平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月31日

上場会社名
ウェーブロックホールディングス株式会社
コード番号7940
ＵＲＬ http://www.wavelock-holdings.com/
代表者（役職名） 代表取締役兼執行役員社長（氏名）木根渕 純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員管理本部長 （氏名）石原 智憲
四半期報告書提出予定日
平成30年11月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東ＴＥＬ 03（6830）6000
平成30年12月５日（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
14,364
14,381

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
1,082 △16.6
795 △16.6
1,297－
954－

営業利益％
△0.1－

31年３月期第２四半期

百万円
861
1,118761百万円 （△21.2％）

経常利益％△23.0－

30年３月期第２四半期

965百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
31年３月期第２四半期
79.90
78.21
30年３月期第２四半期
97.36
95.95
（注）１．平成29年３月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を開示していないため、平成30年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、平成30年３月期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、新規上場日から平成30年３月期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．平成31年３月期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第２四半期
30年３月期（参考）自己資本
31年３月期第２四半期

純資産

百万円
29,737
29,775
11,093百万円

自己資本比率
百万円
11,11910,66930年３月期
10,644百万円

％
37.3
35.7

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
12.00
14.00

30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭－期末

合計円 銭
16.00

円 銭
28.00

－

14.00

28.00％
0.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,600
0.3

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期28,500
2.9
1,840
0.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
2,160

１株当たり当期純利益円 銭163.51

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期２Ｑ

11,120,538株

30年３月期

11,120,538株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

1,275,273株

30年３月期

1,140,373株

31年３月期２Ｑ
9,962,461株
30年３月期２Ｑ
9,805,238株③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）平成31年３月期第２四半期連結会計期間末の自己株式および平成31年3月期第２四半期連結累計期間における期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有している57,900株を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
当社は平成30年11月２日（金）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。説明会資料につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトにも掲載する予定です。

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の上昇や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は143億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は８億61百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により10億82百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億95百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は43億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（編織事業）
編織事業については、生活資材分野における網戸用品および園芸用品等の販売が、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響や、一部取引先の統合等による商圏逸失分を新製品の販売等で十分填補するに至らなかったために低調に推移し、売上高は46億17百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は４億38百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバーしております。この結果、事業全体の売上高は47億29百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は１億63百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件等が好調に推移し、また、インド・東南アジアにおけるエンブレム用途での在庫調整や国内家電メーカー向けにおいて販売先加工メーカーでの生産トラブルからの一時的な影響を受けたものの復調傾向となりました。また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は17億１百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

- 2 -ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は164億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が60百万円増加したものの、商品及び製品が１億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は133億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に基幹システム構築等に伴い無形固定資産が62百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、297億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は100億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億34百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が３億60百万円増加したものの、短期借入金が12億円減少したことによるものであります。固定負債は85億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加いたしました。これは主に負ののれんが１億94百万円、社債が１億40百万円減少したものの、長期借入金が６億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、186億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は111億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により１億87百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が６億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3%（前連結会計年度末は35.7%）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し24億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億41百万円となりました。これは、負ののれん償却額１億94百万円、法人税等の支払額４億30百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億81百万円、減価償却費４億66百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億59百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億66百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億49百万円となりました。これは、短期借入れによる収入118億80百万円、長期借入れによる収入25億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出130億80百万円、長期借入金の返済による支出14億69百万円、自己株式の取得による支出２億44百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、平成30年５月10日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。

- 3 -ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,489,124
7,795,409
4,411,030
379,041
1,148,592
302,254△33,237
16,492,215

2,400,503
7,839,460
4,244,196
439,729
1,168,436
337,610△28,339
16,401,598

3,912,509
1,568,677
5,353,118
368,907247,626
11,450,839
376,722

3,821,108
1,764,767
5,353,118
209,052
285,793
11,433,840
439,435

327,644
1,151,140△22,945
1,455,839
13,283,401
29,775,616

339,988
1,145,233△22,909
1,462,312
13,335,588
29,737,187

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,390,841
1,600,000
270,000
2,810,065
318,810369,825
1,135,936
10,895,478

4,428,538
400,000
260,000
3,170,382
189,435
434,404
1,177,998
10,060,758

290,000
5,145,154－
2,103,960
406,825
65,185
199,528
8,210,654
19,106,132

150,000
5,814,962
2,564
2,097,814
212,492
65,577
213,810
8,557,221
18,617,979

2,185,040
740,727
8,074,272△596,415
10,403,624

2,185,040
776,4088,710,553△783,599
10,888,403

90,430136,510
14,163
241,104
5,846
18,908
10,669,483
29,775,616

98,52099,938
7,081
205,539
5,520
19,743
11,119,207
29,737,187

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平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

14,381,617
10,805,855
3,575,761
2,457,167
1,118,593

14,364,252
10,985,393
3,378,859
2,516,991
861,867

209
2,243
194,332
1,346
61,315
259,446

235
3,048
194,332
1,129
91,511
290,257

43,322
36,797
80,1191,297,920

38,236
31,864
70,101
1,082,024

699
699

59
59

473
473
1,298,146
277,200
61,795338,996
959,1494,487
954,662250
250
1,081,833
283,868422
284,290
797,542
1,578
795,963

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

959,149

797,542

16,761△15,628
6,000
△730
6,403
965,553

8,090△35,499△7,082△1,816△36,308
761,234

962,155
3,397

760,399835

ウェーブロックホールディングス(株)(7940)

平成31年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,298,146
483,094△194,332
1,498
62,1684,246
8,334△2,452
43,322△8,082△1,346△699
473△600,356
39,439445,996△31,484
1,547,966
2,471△36,612△238,559
1,275,265

1,081,833
466,554△194,332△4,92964,578△6,196△10,414△3,28338,236△23,355△1,129△59250△48,958
75,740△7,328△17,435
1,409,770
3,315△40,782△430,375
941,928△298,248700△49,570△1,503－352△144△348,413△266,301
560△91,885△1,562△1,000368△38△359,858

13,400,000△13,300,000
600,000△1,231,322△250,000－－
121,482－△28,268△688,108△5,639233,1032,062,041
2,295,145

11,880,000△13,080,000
2,500,000△1,469,875△150,000△244,707
59,98432,895△159,176△18,772△649,652△21,037△88,620
2,489,124
2,400,503

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平成31年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託について）
当社は、平成30年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績 の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に変えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

（３）信託が保有する自己株式
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は59,984千円、株式数は57,900株であります。

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平成31年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリア

編織

産業資材
・包材

アドバンスト
テクノロジー

4,075,284

4,164,473

4,519,470

1,622,387

266,075

657,737

110,981

4,341,360

4,822,211

408,441

553,883

合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

14,381,617－

14,381,617

20,969

1,055,764 △1,055,764－

4,630,451

1,643,357

15,437,381 △1,055,764

14,381,617

196,268

130,652

1,289,246

1,118,593△170,653（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去10,291千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△180,944千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリア

編織

産業資材・包材

アドバンスト
テクノロジー

外部顧客への売上高

4,151,745

3,936,162

4,576,245

1,700,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

246,779

681,170

153,233

計4,398,525

4,617,333

305,286

438,544

合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高セグメント利益

14,364,252－

14,364,252

1,856

1,083,039 △1,083,039－

4,729,478

1,701,954

15,447,292 △1,083,039

14,364,252

163,083

156,610

1,063,523△201,655

861,867（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去12,098千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△213,754千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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