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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月22日【事業年度】

第57期（自【会社名】

ウェーブロックホールディングス株式会社【英訳名】

WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03(6830)6000（代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03(6830)6000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

至

木根渕

管理本部長

管理本部長

1/114

2020年３月31日）

純

石原

智憲

石原

智憲

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

25,055,954

26,886,376

27,702,167

28,229,938

29,251,432

経常利益

（千円）

904,542

1,696,062

2,144,337

1,943,229

1,598,646

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

365,764

1,107,953

1,594,994

1,429,217

1,108,962

包括利益

（千円）

△696,438

1,253,169

1,670,122

1,334,954

1,075,079

純資産額

（千円）

8,424,908

8,957,917

10,669,483

11,277,216

12,078,039

総資産額

（千円）

28,737,968

28,541,695

29,775,616

29,481,348

29,144,940

１株当たり純資産額（円）

753.70913.391,066.59

1,180.37

1,263.22

１株当たり当期純利益

（円）

33.14

106.19161.52

146.36116.30

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

157.87143.86115.27

自己資本比率

（％）

29.17

31.18

35.75

38.17

41.35

自己資本利益率

（％）

4.21

12.82

16.32

13.05

9.52

株価収益率

（倍）

−

−

10.35

5.78

4.34

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

779,308

3,195,926

1,882,869

1,520,119

2,864,276

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

945,165△2,161,184△776,269△855,436△465,176

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,900,866△822,217△688,880△1,088,563△2,114,227

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,773,695

2,062,041

2,489,124

2,044,307

2,367,815

751

744

744

762

769

(78)

(85)

(95)

(88)

(80)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017
年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第53期および第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

（千円）

974,566

694,204

722,459

1,055,832

852,900

経常利益

（千円）

124,363

195,776

337,707613,591

211,565

当期純利益

（千円）

196,375

267,960

408,821705,985

320,197

資本金（千円）

2,185,040

2,185,040

2,185,040

2,185,040

2,185,040

発行済株式総数（株）

11,120,538

11,120,538

11,120,538

11,120,538

11,120,538

純資産額

（千円）

4,342,283

3,890,083

4,352,423

4,331,187

4,377,127

総資産額

（千円）

15,472,957

15,143,013

14,926,249

14,650,030

14,019,230

１株当たり純資産額（円）

389.78398.46435.52453.76458.28

−

−

28.00

28.00

30.00

(−)

(−)

(12.00)(14.00)(15.00)

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

17.66

25.68

41.40

72.30

33.58

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

40.46

71.06

33.28

自己資本比率

（％）

28.01

25.64

29.12

29.53

31.18

自己資本利益率

（％）

4.64

6.52

9.94

16.28

7.36

株価収益率

（倍）

−

−

40.39

11.70

15.04

配当性向

（％）

−

−

67.63

38.73

89.34

50

37

37

43

38

(1)

(1)

(3)

(2)

(1)

（％）

−

−

−

52.3

33.7

（％）

(−)

(−)

(−)

(95.0)(85.9)

最高株価

（円）

−

−

1,720

1,795

914

最低株価

（円）

−

−

619

604

436

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（人）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第53期および第54期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第53期および第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第53期および第54期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社株式は2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標については、2018年3月末を基準として算出しており、第55期以前については記載しておりません。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年４月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

1964年６月

イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"
ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現 双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現 龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本
ウェーブロック（株）（現 当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））

1965年２月
1979年11月
1980年６月

ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始
インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始
金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始
真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開
岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始
インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（現サクラポリ
マー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）

1987年９月
1990年10月
1991年９月
1995年８月

1996年12月
2003年12月
2005年４月
2006年４月

東京証券取引所市場第二部に上場
公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得
し、同社を連結子会社化。編織事業の開始
商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化
インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現（株）ウェーブロックインテリア）の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）

2006年４月
2008年４月

2009年３月

2009年10月
2010年４月

2012年３月

2012年４月

完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディス
プレイならびに筐体用に生産、販売を開始
インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリアに
商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト
化学工業（株）を同社の子会社化
買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所
上場廃止
親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併
日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、
金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテ
クノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする
アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立
アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：Entire
Technology Co.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有につい2012年６月
2012年７月
2013年３月
2013年４月
2015年10月

2017年４月て合意
編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する
合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立
編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得
グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリアの子会社として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立
産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合
インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すた
め、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用
関連会社に
東京証券取引所市場第二部に再上場

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年月事項

2018年２月

グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）
当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2018年４月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年６月

アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバ
ンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立

2019年１月

ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ
化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする
ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立

2019年３月
2020年４月

ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合

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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計18社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。
当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度よりセ
グメント区分を以下のように３つに変更しております。（前連結会計年度はインテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業の４セグメント）（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
２．2020年４月１日付で、（株）イノベックスを存続会社、日本ウェーブロック（株）およびダイオ化成（株）
を消滅会社とし、吸収合併しております。
３．2020年４月１日付で、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社、（株）シャインテ
クノを消滅会社とし、吸収合併しております。
４．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

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有価証券報告書（インテリア事業）
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。
当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、Wavelock
International Asia Co.,Ltd.が担当しております。
以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。

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有価証券報告書（マテリアルソリューション事業）
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・
住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。
①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、サッシと組合
わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。
②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。
③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケー
ジから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
当事業は、販売・商品企画を（株）イノベックス、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本
ウェーブロック（株）ならびにダイオ化成（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。また、ダイオ化成（株）は顧客への販売も行い、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司も同様です。
以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。

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有価証券報告書（アドバンストテクノロジー事業）
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、
医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メー
カーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、Wavelock Korea
Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）（株）ウェーブロックインテリア
東京都中央区（注）２（株）イノベックス（注）２、６

東京都中央区

100,000

100,000

インテリア

マテリアル
ソリューション

（株）ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジー 東京都中央区（注）４

100,000

アドバンストテクノロジー

サクラポリマー（株）（注）３、６

東京都中央区

10,000インテリア

ヤマト化学工業（株）（注）３、６千葉県成田市

10,000インテリア

Wavelock International
Asia Co.,Ltd.
（注）３
ダイオ化成（株）（注）２、３、６

日本ウェーブロック（株）

香港
銅鑼灣

東京都中央区

千香港ドル
1,000

300,000

インテリア

マテリアル
ソリューション

静岡県掛川市

10,000マテリアル
ソリューション

千米ドル
3,653

マテリアル
ソリューション

千バーツ
10,000マテリアル
ソリューション

東京都中央区

100,000

アドバンストテクノロジー

Wavelock Korea Co., Ltd. 大韓民国
京畿道平澤市（注）３

千ウォン
100,000

アドバンストテクノロジー

大連嘉欧農業科技有限公司 中華人民共和国（注）２、３遼寧省大連市(Thailand) Co., Ltd.
（注）３

（株）シャインテクノ（注）３、４

100.0

所有
100.0

業務受託
経営指導
資金の貸付
設備の賃貸借役員の兼任 ３名

100.0 ―
(100.0)

タイ
バンコク

100.0 ―
(100.0)所有

マテリアル
ソリューション

Wavelock International

所有

業務受託
経営指導
資金の借入
設備の賃貸借役員の兼任 ３名所有

100,000

掛川ソーイング（株）
（注）３

100.0

所有

東京都中央区（注）２、３

所有

業務受託
経営指導
資金の貸付
設備の賃貸借役員の兼任 ２名

10/114100.0 ―
(100.0)所有

設備の賃貸借100.0 資金の借入(100.0) 役員の兼任 ２名
業務受託
資金の貸付
100.0
設備の賃貸借(100.0)
役員の兼任 ２名所有

所有
100.0 ―
(100.0)所有
93.4 役員の兼任(93.4)

１名

100.0 役員の兼任(99.0)

１名

所有

業務受託
資金の貸付
100.0
設備の賃貸借(100.0)
役員の兼任 ２名

所有

所有

資金の貸付
100.0
役員の兼任
(100.0)２名

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住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

アメリカ
ミシガン州

千米ドル
500

アドバンストテクノロジー

ドイツ
デュッセルドル
フ市

千ユーロ
25

アドバンストテクノロジー

中華人民共和国
山東省威海市

千人民元
5,000

マテリアル
ソリューション

愛知県名古屋市
西区

13,616,100

インテリア専門商社

名称

Wavelock Advanced
Technology Inc.
（注）３
Wavelock Advanced
Technology GmbH.
（注）３

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

所有
100.0 資金の貸付(100.0)所有
100.0 ―
(100.0)（持分法適用関連会社）
威海精誠物流有限公司（注）３

所有
49.0 役員の兼任(49.0)

１名（その他の関係会社）（株）サンゲツ
（注）５

被所有
25.7

当社製品の販売（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．債務超過会社であり、2020年３月末日時点の債務超過の金額は次のとおりであります。
債務超過の金額（千円）

会社名

693,945（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー（株）シャインテクノ

1,450,333

５．有価証券報告書を提出しております。
６．（株）イノベックス、サクラポリマー（株）、ヤマト化学工業（株）およびダイオ化成（株）については、
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
単位：千円（株）イノベックス
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額

10,269,814
796,283
545,679
14,479,313
17,594,879

サクラポリマー（株） ヤマト化学工業（株）
4,861,559
29,701
25,196466,266
958,566

11/114

3,976,610
33,636
29,686452,169
846,095

ダイオ化成（株）
7,632,357
322,259
252,428
10,186,067
11,688,421

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
インテリア

197

(1)

マテリアルソリューション

453

(63)

アドバンストテクノロジー

81

(15)

731

(79)

38

(1)

769

(80)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）38

平均年齢（歳）(1)

平均勤続年数（年）44.3

平均年間給与（千円）

14.3

6,763

従業員数（人）セグメントの名称
全社（共通）

38(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
ダイオ化成（株）については、1961年に結成されたダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）があり、組合員数は86人であります。また、（株）ウェーブロックインテリアについては、日本化学エネルギー産業労働組合連合会
化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は17人であります。ダイオ化成（株）および（株）
ウェーブロックインテリアにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視
し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。
（2）経営戦略等
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術として
は接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だ
けで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。
このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を担う持株会社である当社と、３つの事業（インテリア事業、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノ
ロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。
（3）経営環境
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響しております。
このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。
①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑤組織の再編と人材強化

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インテリア事業においては、引き続き製品単価引き下げへの要求が強いため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、新規製品企画開発部門を強化し、積極的な展開を図ります。
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車産業関連に対し、2020年４月１日付（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに統合し、金属調加飾フィルムと高
透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針に係る事項① 原材料等の仕入について
当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにも関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。
②

生産設備について
当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。

③

自然災害の影響について
当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要
設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。
上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年に入り、世界的流行を見せる新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状
況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。収束までの時期が国内外で長期化する場合、海外を含め当社グループの取引先の状況によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグループ全体として比較的耐性が強いものと考えており、加えて、当社の原材料価格に直結する原油価格の大幅下落や、当社グループの一部製品においてウイルス感染対策等により需要が急増していることが挙げられます。
更に、新型コロナウイルスの感染拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、４月に政府が緊急事態宣言を発令するよりも早い段階から営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務を導入し、スムーズに移行できております。
また、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場
内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認された場合には、感染拡大を防ぐために操業を一時的に止めることになりま
すが、『ゾーン分け』や製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影響を極力抑え、お客様へのご迷惑や、ひいては当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
感染症の拡大が一定の収束を見せ、政府による緊急事態宣言が解除された後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に

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努めてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響を受け、当社グループの経営方針、経営戦略等に大きな変更が生じる場合には、改めて速やかにお知らせいたします。
⑤

在庫等の状況について
当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造された場合は、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

原材料費の変動について
当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原
材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

為替レートの変動について
当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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海外展開について海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、
当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビ
ジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

特定の取引先への依存について
当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の46.9％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について
当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

製品の欠陥に伴う損害賠償等について
当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場
合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

③

従業員による発明の対価について
当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大株主である（株）サンゲツとの関係について（株）サンゲツ（以下、「同社」という。）は、期末日現在、当社株式の議決権の25.7％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社との取引内容および取引条件は、一般の取引条件を勘案し両者協議の上決定しておりますが、その取引金額は2020年３月期において7,639,434千円であり、当社グループの総販売実績の26.1％を占めております。
当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社グループにおいて壁装材、床材、カーテン等を販売するインテリ
ア事業を構成する会社と位置づけられております。また、当社は同社より２名（取締役 助川達夫、ならびに取締役 近藤近衛）を役員として招聘しておりますが、当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、同社からの独立性は確保されている状況にあります。
なお、現時点においては、同社は当社株式を中長期的に保有する方針でありますが、その保有・処分方針の変更の内容によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、同社の経営方針や戦略が変更された場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需が比較的堅調にスタートしたものの、米中貿易摩擦の長期化により、中国向けを中心に外需が下振れした結果、製造業を中心に徐々に景気後退が進みました。加えて、昨年10月以降は、消費税増税の影響から国内の個人消費が大きく落ち込む結果とな
り、更に、今年に入ってからは新型コロナウイルスが世界的規模で感染拡大し、景気の減速が急速に進みました。
このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候
要因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展
開等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年
同期比6.7％増）となりました。一方、営業外収益に計上されている負ののれん償却額が前年同期に比べて３億70
百万円減少し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ15億98百万円（前年同期比
17.7％減）、11億８百万円（前年同期比22.4％減）と前年同期比で減少する結果となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
また、当連結会計年度から、2019年１月に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを、従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から「インテリア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は96億93百万円（前年同期比6.4％増）となりました。また、生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効果等から、セグメント利益は９億22百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション（産業資材から名称変更）分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維持し、サッシメーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しました。さらに、リビングソリューション（生活資材から名称変更）分野においては、昨シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売も好調に推移しました。パッケージングソリューション（包材から名称変更）分野において積極的な選択と集中を進めた結果、採算性が改善しました。一方で、アグリソリューション（農業資材から名称変更）分野において、国や地方自治体
からの補助事業案件の減少および台風等による自然災害、暖冬等の天候不順、などの影響により需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は162億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は11億20百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売量が増加し、また、金属調加飾フィル
ム分野において、国内向け車両パーツ加工および北米市場向けの販売が伸長したものの、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場
全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前年同期を大きく下回りました。また、PMMA／PC２層シート
分野においても、スマートフォン用途において、顧客ニーズの変化に伴う仕様変更や品質改善のための試作費用やクレーム補償費等が増加した結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上高は40億１百万円（前年同期比
12.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比73.6％減）となりました。

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有価証券報告書②財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少し、291億44百万円となりました。
流動資産は52百万円増加し、164億20百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が３億21百万円減少したものの、現金及び預金が３億23百万円増加したことによるものであります。
固定資産は３億89百万円減少し、127億24百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億54百万円、投資有価証券が１億87百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円減少し、170億66百万円となりました。
流動負債は13億19百万円減少し、96億30百万円となりました。これは主に未払法人税等が２億59百万円増加した
ものの、短期借入金が16億50百万円減少したことによるものであります。
固定負債は１億82百万円増加し、74億36百万円となりました。これは主に社債が60百万円減少したものの、長期借入金が１億６百万円、退職給付に係る負債が１億９百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、120億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億30百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して３億23
百万円増加し23億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は28億64百万円（前年同期は15億20百万円の収入）となりました。これは、税金等
調整前当期純利益16億84百万円、減価償却費10億90百万円、売上債権の減少額３億２百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は４億65百万円（前年同期は８億55百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億71百万円等の資金の増加要因があったものの、生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出６億38百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は21億14百万円（前年同期は10億88百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入281億50百万円、長期借入れによる収入29億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出298億円、長期借入金の返済による支出28億76百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

インテリア

7,144,084

97.7

マテリアルソリューション

8,452,339

97.1

アドバンストテクノロジー

1,723,494

91.5

17,319,917

96.9

合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、実際原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）
5,325

21.1

マテリアルソリューション

3,860,378

100.9

アドバンストテクノロジー

1,217,017

254.4

5,082,721

116.9

インテリア

合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至セグメントの名称
受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

インテリア

7,326,450

101.8

1,110,872

127.5

マテリアルソリューション

7,676,282

93.0

623,60367.1

アドバンストテクノロジー

3,136,041

124.5

24,27035.7

18,138,775

100.9

1,758,745

94.1

合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は標準原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

インテリア

9,209,481

106.8

マテリアルソリューション

16,053,920

100.1

アドバンストテクノロジー

3,988,030

112.0

29,251,432

103.6

合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（株）サンゲツ

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

7,093,207

25.1

7,639,434

26.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメーカーである株式会社サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまいりました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億51百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は16億22百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は15億98百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億８百万円（前年同期比22.4％減）となりました。売上高は前連結会計年度に引き続き過去最高を更新し、営業利益面では前年実績を上回りました。これは、アドバンストテクノロジー事業においては、金
属調加飾フィルム分野での前期から続く中国自動車市場の落ち込みに加え、第４四半期には、新型コロナウイルス
感染症の世界規模の拡大による自動車市場の激しい落ち込みの影響を受け、更に、PMMA/PC2層シート分野でのス
マートフォン用途の顧客ニーズ変化への対応遅れ等に起因する製品在庫評価減やクレーム補償に加え、改良品開発の為の試作費用が負担となったこと等のマイナス要因があったものの、インテリア事業およびマテリアルソリュー
ション事業において、前期より取り組んできた原材料価格上昇分の売価転嫁効果を通期にわたり享受したこと、相対的に利益率の高い製品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成出来たこと等によるものです。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（インテリア事業）
インテリア事業については、採用点数の増加した(株)サンゲツの主力見本帳が市場に浸透したこと、前連結会計
年度より実施した原材料価格上昇分の売価転嫁が寄与したこと、また、生産効率向上により物流費等の上昇をカバーしたことにより、増収、増益となりました。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、台風等の自然災害、暖冬等の天候不順の影響を受けたことや、大口事業の減少、採算性改善のための選択と集中を行ったこと等により、売上が低迷しました。一方、工場におけるコ
スト削減策が奏功し、利益の確保に努めた結果、減収増益となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その中でも、中国における農作物の栽培方法に関して中国遼寧省丹東市・日本の農業関連企業と共同研究を行っており、将来的な現地での当社グループ製品普及に向け更なる研究を進めております。さらに、タイの協力工場とアライアン
スを組み、当社の技術・生産設備をタイに持ち込むことにより、現地での防虫ネット等の生産・販売を目指してまいりましたが、当連結会計年度より販売が開始する等の成果をあげることができました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での事業拡大に向け新拠点を設立し積極的な営業活動を展開しておりますが、ここ数年売上を伸ばしてきた中国市場では、米中貿
易摩擦の長期化、排ガス規制強化による中国自動車市場の落ち込みに加え、とりわけ第４四半期において、新型コ
ロナウイルス感染拡大により、更なる冷え込みの影響を受けたことから、海外市場への売上高については低迷いたしました。国内市場においては、取引先への様々な新提案を展開したことが功を奏し伸長しましたが、中国市場での低迷分をカバーするには至りませんでした。一方、ディスプレイ用拡散版の販売量は増加いたしました。また、
PMMA／PC２層シート分野においては、スマートフォン用途の顧客ニーズが変化したことによる製品在庫の評価減や仕様変更および品質改善のための試作費用等が負担となったこと等により、前年度と比較し、増収・減益となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、当連結会計年度末には23億67
百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが28億64百万円の収入（前年同期は15億20百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが４億65百万円の支出（前年同期は８億55百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが21億14百万円の支出（前年同期は10億88百万円の支出）であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

35.8

38.2

41.3

時価ベースの自己資本比率（％）

56.0

27.4

16.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.4

6.5

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.7

19.3

37.7

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな
卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a．貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b．たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味
売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

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d．投資の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これ
ら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した
場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整を行います。
f．退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割
引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提
条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は22億32百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は２億55百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は△７百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。
現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブ
ロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部および子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当、において行われ、また、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は456百万円となっております。
セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。
（インテリア事業）
合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。
継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は169百万円であります。
（マテリアルソリューション事業）
ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野（産業資材分野より名称変更）では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。
破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプを
ラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。
パッケージングソリューション分野（包材分野より名称変更）では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネー
トによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。
継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。
リビングソリューション分野（生活資材より名称変更）では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。
アグリソリューション分野（農業資材分野より名称変更）では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。
当事業に係る研究開発費は100百万円であります。
（アドバンストテクノロジー事業）
金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化
するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。
PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は187百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額653百万円で、主なものは次のとおりです。
インテリア事業において、生産設備の更新を中心に291百万円の設備投資を実施しました。
マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため245百万円の設備投資を実施しました。
アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため116百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

本社他
（東京都中央区他）

セグメントの
名称

設備の内容

−

全社統括業務及び営業業務施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

1,869

0

土地
(面積㎡)
−
(−)

リース資
産

その他

40,6236,885

合計

49,378（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

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従業員数
(人)

33
(1)

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有価証券報告書(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

184,724

130,639

1,220,915

473,315

編織生産設
備

907,927

104,735

編織生産設
備

431,842

102,502

マテリアル
ソリュー
ション
アドバンス
トテクノロ
ジー

産業資材包
材生産設備

462,847

577,301

インテリア
マテリアル
ソリュー
ション

産業資材生
産設備

181,202155（株）ウェーブロッ 古河事業所
ク・アドバンスト・ （茨城県古テクノロジー
河市）

アドバンス
トテクノロ
ジー

合成樹脂製
品生産設備

27,57879,124

名古屋事業（株）ウェーブロッ
所
ク・アドバンスト・（愛知県名テクノロジー
古屋市）

アドバンス
トテクノロ
ジー

合成樹脂製
品生産設備

10,45051,158

成田事業所（株）ウェーブロッ（千葉県成クインテリア田市）（株）ウェーブロッ
クインテリア

ダイオ化成（株）

一関事業所
（岩手県一
袋井工場
（静岡県袋
掛川工場

日本ウェーブロック
（株）

（株）

マテリアル
ソリュー
ション

（静岡県掛

マテリアル
ソリュー

川市）

ション

古河事業所
（茨城県古
河市）

日本ウェーブロック

インテリア

関市）

井市）
ダイオ化成（株）

インテリア

一関事業所
（岩手県一
関市）

壁紙生産設
備
壁紙生産設
備

土地
(面積㎡)
799,043(33,293.5)
264,426(33,167.6)
1,183,666(30,751.4)
1,124,576(49,981.2)

1,219,401(43,023.2)

624,067(61,601.9)

−
(−)

−
(−)

リース資
産

その他

合計

12,622

86,6791,213,709−

27,776

1,986,434−

26,3972,222,727

−

8,640

1,667,562

8,523

13,611

2,281,685−

65

805,490

5,714

10,306

122,723−

061,609

従業員数
(人)

89
(−)
89
(−)
86
(6)
50
(12)

149
(44)

−
(−)

40
(6)

3
(7)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

大連工場
大連嘉欧農業科技有
（中華人民
限公司
共和国）

セグメント
設備の内容
の名称

マテリアル
ソリュー
ション

編織生産設
備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

378

90,511

土地
(面積㎡)
−
(−)

リース資
産

その他

−

1,232

合計

92,122

従業員数
(人)

63
(−)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2019年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,440,000
計

44,440,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月22日）

普通株式

11,120,538

11,120,538

計

11,120,538

11,120,538

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上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
−

内容
単元株式数
100株
−

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成22年度新株予約権
決議年月日

2010年７月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

新株予約権の数（個）

5,775

※

[4,902]（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）520（注）２

新株予約権の行使期間

※

※

自

５名

577,500

2010年７月29日[490,200]（注）１

至2020年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

520
260

（注）４

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分

行使可能な本新株予約権の割合
2,500円

100.0％

2,000円

75.0％

1,500円

50.0％

1,250円

33.3％

1,000円

16.7％

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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平成24年度新株予約権
決議年月日

2012年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

新株予約権の数（個）

1,848（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）809.31（注）２

新株予約権の行使期間

※

※

自

３名
３名
８名

184,800（注）１

2012年12月21日

至2022年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

809.31404.66（注）４

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分

行使可能な本新株予約権の割合
2,500円

100.0％

2,000円

75.0％

1,500円

50.0％

1,250円

33.3％

1,000円

16.7％

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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平成26年度新株予約権
決議年月日

2014年９月12日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

新株予約権の数（個）1,100（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）818（注）２

新株予約権の行使期間

※

※

自

１名
２名
３名

110,000（注）１

2014年９月19日

至2024年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

818
409

（注）４

当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本
新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分

行使可能な本新株予約権の割合
2,500円

100.0％

2,000円

75.0％

1,500円

50.0％

1,250円

33.3％

1,000円

16.7％

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2015年７月23日
（注）
（注）

−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,120,538

2,185,040△1,092,520

1,092,520−

2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

17

26

24

38

5

4,069

4,179

−

−

15,9603,684

25,467

9,717

98

56,255111,181

2,438

−

14.35

3.31

22.90

8.74

0.09

50.60

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,524,514株は「個人その他」に15,245単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式
56,475株は「金融機関」に564単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,470,000

25.74

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11
銀行株式会社（信託口）

633,600

6.60

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）

370,400

3.86

312,500

3.26

225,600

2.35

三重県津市

182,800

1.90

千葉県松戸市

149,000

1.55

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11
銀行株式会社（信託口５）137,900

1.44

福田

晃

東京都練馬区

125,000

1.30

須藤

智巳

東京都中野区

119,500

1.25

4,726,300

49.25

株式会社サンゲツ

名古屋市西区幅下１丁目４番１号

BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDSSICAV ‒ DSBI JAPAN EQUITY

80 ROUTE D

ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG

SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

L-1470（常任代理人 株式会社三井住（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）

友銀行）
BNP PARIBAS SECURITIESSERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行東33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

京支店）
岡
斉井

秀朋
政憲

計

−

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株を含めておりません。
（注）２．大和アセットマネジマント株式会社から2020年４月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等
氏名または名称
住所の数(株)保有割合(%)
大和証券投信信託委託株式会社

東京都千代田区区丸の内一丁目９番１号

318,500

2.86（注）３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年５月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2020年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等
氏名または名称
住所の数(株)保有割合(%)
三井住友ＤＳアセットマネジメ
339,800
3.06
東京都港区愛宕二丁目５番１号
ント株式会社

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,524,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,593,600

単元未満株式

普通株式

2,438

−

−

発行済株式総数

11,120,538−−

総株主の議決権−

959,360

959,360−−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（議決権564個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ウェーブロックホール 東京都中央区明石町
ディングス株式会社
８番１号
計

−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,524,500−

1,524,500

13.71

1,524,500−

1,524,500

13.71（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株（0.51%）は上記自己株式に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））に対して、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））③信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
当社は、本信託設定（2018年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。
また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
④当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。
⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

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有価証券報告書⑥当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における自己株の取得

41

32,267

当期間における自己株の取得−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

5,000

2,600,000

87,30045,396,000

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

1,524,514

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1,437,214−EDINET提出書類
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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向＝ 配当総額 ／ （ 親会社株主に帰属する当期純利益−

負ののれん償却額 ）なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり15円、期末配当につきましては、１株当たり15円とし、年間30円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月31日
取締役会決議143,89515

2020年５月14日
取締役会決議143,94015

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、
経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行ってい
きたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行ならびに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。

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有価証券報告書（取締役会）
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役10名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役木根渕純、取締役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役近藤近衛、社外取締役助川達夫、社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役萩原邦章および社外取締役山木浩となります。取締役会では、経営上の意思決定機関
として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は６名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役
６名中４名は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。
当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子
会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業子会社の経営責任者を兼務している者がおります。また、管理業務を統括する取締役も配置しております。
取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、４名の執行役員（うち取締役兼務者４名）が業務執行にあたっております。
指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。
（監査役会及び監査役）
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄となります。社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、社外監査役
松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。
（指名・報酬委員会）
当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締役（社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩）および取締役会の決議により選定された取締役（代表取締役木根渕純、社外取締役助川達夫）の合計６名で構成され、社外取締役小関健が委員長を勤めております。同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
（業績モニタリング会議）
当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役木根渕純、取締役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役近藤近衛、社外取締役助川達夫、社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役萩原邦章および社外取締役山木浩）と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。当該会議には監査役（常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄）も出席し、業務執行状況の監視を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロッ
クグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。
(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。
(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。
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有価証券報告書(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。
(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社
子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。
(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を行う。
(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。
(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。
(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者
通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カー
ドを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。
７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。
(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。
８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥
当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

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９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。
(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。
(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。
(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。
b

リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行っております。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。

c

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会において決議しております。同方針の内容は③a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなります。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することによりモニタリングしております。

d取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

f

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

g

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書h

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役６名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額となります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 13名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率

氏名

−％）

生年月日

略歴
1984年４月

ソード（株）入社

1985年11月

シェアソン・リーマンブラザーズ入社

1995年６月

当社監査役（非常勤）（株）オーエス・キャピタル入社

1995年９月
1996年６月
1996年９月

1998年３月
2002年10月
2003年４月
2005年２月
2005年４月
2006年４月

2008年４月

所有株式数
（千株）

当社取締役（非常勤）
ＣＳＫインターナショナル入社 ビ
ジネス・デベロプメント担当ヴァイス・プレジデント
イグナイト・アソシエイツＬＬＣ、ジェネラル・パートナー
当社専務取締役
当社代表取締役社長
ダイオ化成（株）取締役
日本ウェーブロック（株）代表取締役社長
ヤマト化学工業（株）（現、（株）
ウェーブロックインテリア）取締役（株）シャインテクノ代表取締役社
長
当社代表取締役兼執行役員社長（現
任）

代表取締役
執行役員

任期

木根渕

純

1959年７月１日生

社長

2009年２月
2010年４月

2012年３月
2012年４月

2013年２月
2013年４月
2013年６月
2015年４月
2016年４月

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日本ウェーブロック（株）代表取締 （注）３役兼執行役員社長（株）シャインテクノ代表取締役兼執行役員社長中央プラスチック工業共同組合代表
理事（現任）
日本ウェーブロック（株）代表取締役兼執行役員会長（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー代表取締役兼執行役員社長
Wavelock Korea Co.,Ltd.代表理事
日本ウェーブロック（株）代表取締役会長（株）シャインテクノ取締役（株）イノベックス取締役
日本ウェーブロック（株）代表取締役兼執行役員会長
同社代表取締役会長
Entire Technology Co.,Ltd.董事
日本ウェーブロック（株）取締役（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役

166

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2005年４月（株）リクルート入社
同社経理部長

2006年４月
2008年４月

同社財務部長
同社事業統括室カンパニーパート

2009年７月

ナー
当社執行役員管理本部長

2010年４月（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役

2010年５月

中央プラスチック工業共同組合理事

2010年６月

2010年７月
取締役
執行役員
管理
本部長

石原

智憲

1965年８月11日生

2011年４月
2011年６月

2012年10月
2013年２月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長
当社取締役兼執行役員管理本部長兼（注）３
総務部長兼人事部長
日本ウェーブロック（株）取締役
ダイオ化成（株）取締役（株）ウェーブロックインテリア取ト・テクノロジー取締役（現任）（株）シャインテクノ取締役
Wavelock Korea Co.,Ltd.理事（現任）
当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当

2014年６月
2017年４月（株）イノベックス取締役（現任）（株）シャインテクノ監査役
当社取締役兼執行役員管理本部長

2018年９月(現任)（株）エンファクトリー取締役（監2019年２月

査等委員）（現任）（株）シャインテクノ取締役

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所有株式数
（千株）

（現任）
当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア監
査役（株）シャインテクノ監査役

締役（現任）（株）ウェーブロック・アドバンス

2012年３月

任期37

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役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

−

ダイオ化成(株)取締役（注）３
日本ウェーブロック㈱取締役兼執行−

略歴
1984年４月
1992年11月

三井物産㈱入社
同社中国広州事務所

2003年12月

同社合成樹脂本部 産業材料事業部
事業開発室長

2006年４月

同社化学品第二本部 汎用材料事業部 汎用樹脂第一室長

2008年３月

同社化学品第二本部 企画業務室長

2012年６月

同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident 兼 化学品商
品本部長

取締役
執行役員
経営企画室担当
兼資材部担当2014年10月

三井物産プラスチック㈱ 取締役専2017年４月

務執行役員
三井物産㈱パフォーマンスマテリア
ルズ 本部長補佐

上條誠

1961年７月28日生

2018年10月

当社社長補佐・特命事項担当

2018年12月（株）ウェーブロックインテリア取締役（現任）（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー 取締役（現任）
Wavelock Korea Co.,ltd. 理事(現2019年１月

任)
当社執行役員経営企画室担当 兼 資材部担当

2019年６月

当社取締役 兼 執行役員 経営企画室担当 兼 資材部担当(現任）2020年４月（株）イノベックス取締役（株）シャインテクノ取締役（株）イノベックス取締役兼執行役
員副社長（現任）

1987年４月
1990年７月(株)トーメン入社
同社ソウル支店 化学品部

1999年２月

同社シンガポール支店 化学品部長

2000年５月

ダウ・ケミカル日本㈱ポリウレタン
営業部部長補佐
ダウ・オートモーティブ・アジアパ
シフィックプロダクトマネージャー
同社プロダクトディレクター
同社ヴァイスプレジデント
ダウ化工㈱代表取締役社長
当社 社長補佐・特命事項担当

2006年６月
2009年９月
2011年７月
2013年８月
2017年８月

取締役
執行役員

杉山

隆博

2018年４月(株)イノベックス包材担当執行役員
日本ウェーブロック㈱執行役員常務

2018年12月(株)イノベックス取締役包材・経営
企画担当執行役員

1965年１月１日生

役員常務
Wavelock International(Thailand) Co., Ltd. Director.
2019年１月（現任）(株)イノベックス代表取締役兼執行役員社長（現任）

2019年６月

当社取締役執行役員（現任）(株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役（現任）
日本ウェーブロック㈱取締役
大連嘉欧農業科技有限公司 董事

2020年５月

威海精誠物流有限公司董事(現任)
大連嘉欧農業科技有限公司 董事長（現任）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年4月（株）豊田自動織機製作所（現：㈱豊田自動織機）入社

2004年10月

豊田工業（昆山）有限公司 副総経

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

−

（注）３

−

理

取締役

近藤

近衛

2014年6月

パラマウント硝子工業㈱ 常務取締

2015年４月

役
同社代表取締役社長

2016年４月

日東紡（中国）有限公司 董事長・1959年９月26日生

総経理
2017年４月㈱サンゲツ 財務経理部 部長 兼 社
長室連結経営課長（現任）2017年６月（株）サングリーン監査役（現任）2019年６月

当社取締役（現任）（株）サンゲツヴォーヌ監査役（現2020年４月

任）（株）サンゲツ社長室長兼社長室連結経営課長（現任）

取締役

助川

達夫

1952年５月11日生

1975年４月
1986年９月

三菱商事（株）入社

1991年５月

米国三菱商事Accounting Division

1993年５月
1996年11月
2001年５月
2004年12月

三菱商事（株）本店繊維資材管理部
チームリーダー
同社北京事務所総務経理部総経理
同社本店生活産業管理部部長代行
泰国三菱商事取締役副社長兼財務経2009年５月

理部部長（株）サンエス専務取締役兼管理本

2012年４月

部長（株）エム・シー・フーズ専務取締

2014年12月

役兼管理本部長（株）サンゲツ入社

2015年４月

同社財務経理部長（現任）2016年４月

当社取締役（現任）1975年４月

三菱油化（株）（現、三菱化学（株））入社

1996年９月
2004年３月

日本ポリケム（株）入社
日本ポリプロ（株）取締役第１営業
本部長
三菱化学（株）執行役員自動車関連事業推進センター長
児玉化学工業（株）顧問
同社代表取締役社長（注）３
同社相談役・会長

2008年４月

取締役

石井

健

1950年５月20日生

2009年３月
2009年６月
2015年６月
2015年７月

MC Minerals Corp.

2016年５月

当社取締役（現任）(一社）日本プラスチック食品容器

2019年４月

工業会事務局長（現任）
厚生労働省 職業能力開発委員(現2019年６月

任)
中央職業能力開発協会 中央技能検−定委員(現任)

取締役

小関

健

1949年８月13日生

1973年４月
2008年５月
2010年３月
2013年３月
2015年３月
2015年７月

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三井物産（株）入社
東亞合成（株）常任顧問
同社取締役経営企画部長
同社取締役
同社顧問
当社取締役（現任）（注）３−

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役職名

取締役

氏名

萩原

生年月日

邦章

1953年８月19日生

略歴
1976年３月
1976年12月

萩原工業（株）入社
同社取締役

1979年12月
1984年12月

同社常務取締役
同社代表取締役社長

2010年１月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2016年１月
2016年３月

同社代表取締役会長（現任）
トラスコ中山（株）社外取締役（現2018年６月

任）
東洋平成ポリマー（株）代表取締役

任期

所有株式数
（千株）

(注) ３

−

（注）３

−

（注）４

−

（注）４

−

社長（現任）
2020年６月

当社取締役（現任）1981年４月
1995年10月

三井物産（株）入社
Rich Mount,Inc. Chairman of theBoard.

取締役

山木浩

1957年９月18日

1999年10月

日本ＧＥプラスチックス（株）営業本部長

2001年５月

ＧＥポリマーランドジャパン（有）
代表取締役社長

2003年12月（株）日本ミシュランタイヤ 乗用

2007年６月

車用タイヤ担当執行役員
UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）Vice President.
（株）UL Japan代表取締役社長

2010年１月

2016年11月

UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）上級副社長兼BUプレジ
デント（株）イセノート代表取締役（現
任）

監査役

田中

博

1949年６月７日生

2018年６月

当社取締役（現任）1972年３月

富士機材サービス（株）入社

1991年４月
2001年２月

カキウチ（株）入社
ダイオ化成（株）経理部長

2002年２月
2006年12月

同社取締役経理部長
ダイオテック（株）取締役

2008年４月

ダイオ化成（株）取締役兼執行役員
経理部長

2008年６月
2010年６月

同社取締役兼執行役員常務経理部長
同社執行役員常務経理部長

2011年６月

当社監査役（現任）
日本ウェーブロック（株）監査役（現任）
ダイオ化成（株）監査役（現任）（株）ウェーブロックインテリア監
査役（現任）（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役（現任）

監査役

岡野

真也

1968年３月３日生

2013年２月（株）イノベックス監査役（現任）1995年４月
1997年４月

最高裁判所司法研修所入所

2004年６月
2005年10月

当社監査役（現任）
北州食品(株)(現、(株)マルハニチ
ロリテールサービス)監査役

2006年２月

神山食品工業(株)監査役(現任)2006年10月

岡野真也法律事務所所長（現任）SBI債権回収サービス(株)（現、平成債権回収(株）)取締役

2007年２月
2018年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
清水直法律事務所入所

アイジャパン（株）監査役（現任）
アイコミュニケーション（株）監査役（現任）50/114

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年10月
1991年５月

任期

所有株式数
（千株）

中央監査法人入所
ＫＰＭＧセンチュリー監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入
所

監査役

松澤

英雄

1966年１月11日生

1998年１月

松澤会計事務所（現、税理士法人松 （注）４
澤会計事務所）入所、同所代表（現−任）
2008年６月
計当社監査役（現任）203（注）１．取締役近藤近衛、助川達夫、石井健、小関健、萩原邦章および山木浩は、社外取締役であります。
２．監査役岡野真也および松澤英雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月19日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する４名で構成されております。
②

社外役員の状況
社外取締役近藤近衛は、当社のその他の関係会社である（株）サンゲツの社長室長兼社長室連結経営課長であり、社外取締役助川達夫は、（株）サンゲツの財務経理部長であります。当該会社は、当社グループのインテリア事業において取引関係があります。また、同社は、当社の株式を2,470,000株保有しております。
社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業（株）の代表取締役会長であります。なお同社は当社グループの主要な取引先ではございません。
社外取締役石井健、小関健および山木浩は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役岡野真也および松澤英雄は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役石井健、小関健、萩原邦章および山木浩、ならびに、社外監査役岡野真也および松澤英雄の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・
スケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。
監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査
計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の棚卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門
および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
１．監査役監査の組織・人員・監査役会等
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名(社内監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務および財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の把握に努めております。
監査役会の構成と当事業年度の監査役会出席状況
役 職 名

常勤監査役

氏

田中

経 歴 等

出席回数

博

長年当社子会社における経理・財務部門の責任者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

18/18回(出席率100%)

18/18回(出席率100%)

18/18回(出席率100%)

名

独立社外監査役

岡野真也

弁護士及びコーポレート・ガバ
ナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。

独立社外監査役

松澤英雄

公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

２．監査役会における主な共有・検討事項
１）監査報告の作成
２）監査方針、監査計画及び業務分担について
３）会計監査人の評価及び再任・不再任
４）会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性
５）内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築・整備・運用状況の把握と評価
６）コンプライアンス体制及び環境関連法適応監査体制の運用状況の把握と労働安全体制の評価
７）「働き方改革」への取組状況の把握
８）新設を含む海外子会社の統制環境の整備及び運用状況の確認
３．監査役の主な活動状況
１）重要な会議への出席
取締役会、四半期業績モニタリング会議、グループ合同会議等への出席
２）代表取締役及び主要な事業会社の経営者との意見交換
３）業務担当執行役員、部門長、従業員への適時インタビュー・ヒアリングによる状況の把握
業務推進の状況、コンプライアンスの状況、労務状況の把握
４）社外取締役との意見交換と連携
５）海外子会社及び国内支店、事業所、工場への往査
６）重要書類等の閲覧と点検
決裁申請書、稟議書、契約書、重要な会議の議事録
７）監査室、法務・コンプライアンス部等内部監査部門との連携
内部監査への立会と内部監査結果の聴取、外部窓口(職場のホットテレホン)を含む内部通報の把握と対応の確認
８）会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果の報告受領、会計監査人の職務執行と独立性確保体制の確認、監査報酬の妥当性と評価

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９）三様監査会合
内部監査部門、会計監査人、監査役による監査上の留意事項の把握と認識及び情報共有の実施
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに上記の監査を実施しております。
②

内部監査の状況等
当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下３名）を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果について
は監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子
会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。
また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1987年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中 康宏
鈴木 努
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人とのコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要があると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社は、監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われており、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

51,000−51,000

1,500

連結子会社

−

−

−

−

51,000−51,0001,500

計

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言指導業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

2,840

−

2,838

−

計

2,840

−

2,838

−

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役、監査役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の枠の範囲内で、個々の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会の決議を経た報酬額案を基準に個々の取締役との協議で決定され、個々の監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定されております。
なお、取締役の報酬額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
b

当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原
案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。

c

指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任にあたっております。同委員会の決議は、決議に加わることのできる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決しております。なお、決議につき特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することができず、出席した委員の数に算入いたしません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
は、2019年７月２日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。
なお、2019年６月20日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議をしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬額

対象となる役員の員数
（名）

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

106,714100,965

5,749

6

監査役
（社外監査役を除く。）

15,00015,000-1

社外役員

31,20031,200-5

152,914147,165

5,749

12

合計

（注）１．株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
２．上記取締役報酬には、第56期株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役２名が含まれております。
a

業績連動報酬方式は採用しておりません。

b

株式報酬制度（株式給付信託（BBT)）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。
①保有目的②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）④保有コスト⑤その他個別に考慮すべき事項（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋）
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018
年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議した
ため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるダイオ化成（株）および次に大きい会社である日本ウェーブロック（株）の株式の保有状況については以下のとおりであります。

（ダイオ化成（株））
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

424,851

非上場株式以外の株式

1

4,719

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

1,835

56/114

株式数の増加の理由−
取引先持株会加入中のため。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

6

137,454c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）−

38,321−

105,268−

26,000−21,918−21,000−

10,395

ＤＣＭホールディン
グス（株）−

10,000−

10,320アルメタックス（株）−25,856

−

7,446

5,163

4,507

銘柄

コーナン商事（株）（株）静岡銀行（株）ケーヨー（株）エンチョー（株）ジュンテン
ドー
（注）

4,719

4,195

−

1,905

−

958

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無「政策保有株式に関する方針」に基づき売却済。

無「政策保有株式に関する方針」に基づき売却済。

無「政策保有株式に関する方針」に基づき売却済。

無「政策保有株式に関する方針」に基づき売却済。

無「政策保有株式に関する方針」に基づき売却済。

無取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。増加理由は、取引先持株会に加入中のため。

無「政策保有株式に関する方針」に基づき売却済。

無特定投資株式の（株）エンチョーは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、ダイオ化成（株）保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。

57/114

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有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
（日本ウェーブロック（株））
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

135,850（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

34,120c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

5,000

10,000（株）エフピコ
35,85065,400

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60/114

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,044,307

2,367,815※４ 7,727,263※４ 7,406,215

1,381,592
3,368,543
1,138,146
418,964
62,958244,028△18,284
16,367,520

1,322,010
3,352,438
1,218,288
388,62264,043
316,862△16,155
16,420,143

10,747,532△7,035,442※２ 3,712,090

10,842,992△7,299,080※２ 3,543,912

11,546,068△9,807,472※２ 1,738,595

12,017,998△10,333,524※２ 1,684,474※２ 5,353,118※２ 5,353,118

357,312△261,049
96,263
221,338
1,844,172△1,646,886
197,286
11,318,692
416,000

357,312△294,797
62,515
142,853
2,048,371△1,771,141
277,229
11,064,103
318,649※１ 302,419※１ 114,838

7,883
850,026※１ 241,757△22,952
1,379,134
13,113,828
29,481,348

61,888946,709※１ 241,400△22,792
1,342,044
12,724,797
29,144,940

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

61/114

当連結会計年度（2020年３月31日）※４ 4,412,396※４ 4,335,664※２ 2,000,000※２ 350,000

170,000

60,000※２ 2,752,786※２ 2,670,208

32,737
127,895
35,103
396,407
1,022,762
10,950,089

30,823387,893
247,513489,612
1,058,729
9,630,444

120,000

60,000※２ 4,745,368※２ 4,851,820

64,598
7,692
2,123,041
18,16065,968109,2137,254,041
18,204,131

33,774
14,8822,232,092−
66,766
177,119
7,436,456
17,066,901

2,185,040
775,765
9,205,162△1,059,889
11,106,078

2,185,040
775,122
10,035,954△1,055,305
11,940,810

80,48997,235△30,988
146,736
5,387
19,013
11,277,216
29,481,348

16,14288,752
4,848
109,743
5,361
22,123
12,078,039
29,144,940

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至28,229,938

29,251,432※１,※３ 21,676,936※１,※３ 22,231,960

6,553,002

7,019,471※２,※３ 5,031,778※２,※３ 5,396,811

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損

1,521,224

1,622,660

2,955
5,704
15,445
388,665
1,669
15,175
124,090553,706

3,769
3,925
14,681
18,160−15,17557,220112,932

76,80010,061−−44,840131,702
1,943,229

71,386
9,806
248
23,46432,040136,946
1,598,646※４ 364※４ 5,179

4,514
6,066
10,94575,952
6,499
87,631※５ 361−

固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※６ 1,748※６ 2,201

2,110
1,952,064
489,633
31,764
521,398
1,430,666
1,448
1,429,217

2,201
1,684,076
682,414△110,986
571,428
1,112,648
3,685
1,108,962

販売費及び一般管理費

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

63/114

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,430,666

1,112,648△9,940△37,268△45,152△3,350※１,※２ △95,711△64,346△7,70835,836△1,350※１,※２ △37,569

1,334,954

1,075,079

1,334,849
105

1,071,969
3,109

EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,185,040

利益剰余金740,727

自己株式

8,074,272

株主資本合計△596,415

10,403,624

当期変動額
剰余金の配当△298,326△298,326

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,429,217

1,429,217

自己株式の取得△524,396△524,396

自己株式の処分

27,56432,54860,113

新株予約権の行使

7,473

28,37335,846

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

35,0381,130,890△463,474

702,454

2,185,040

775,765

9,205,162△1,059,889

11,106,078

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

90,430136,510

14,163

241,104

5,846

18,908

10,669,483

当期変動額
剰余金の配当△298,326

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,429,217

自己株式の取得△524,396

自己株式の処分

60,113

新株予約権の行使

35,846

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,940△39,275△45,152△94,368△458

105△94,721

当期変動額合計△9,940△39,275△45,152△94,368△458

105

607,732

当期末残高

80,48997,235△30,988

146,736

5,387

19,013

11,277,216

64/114

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,185,040

利益剰余金775,765

9,205,162

自己株式

株主資本合計

△1,059,889

11,106,078

当期変動額
剰余金の配当△278,170△278,170

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,108,962

1,108,962

自己株式の取得△32△32

自己株式の処分

1,346

1,346

3,269

2,626

新株予約権の行使△643

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△643

830,791

4,583

834,732

2,185,040

775,122

10,035,954△1,055,305

11,940,810

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

80,48997,235△30,988

146,736

5,387

19,013

11,277,216

当期変動額
剰余金の配当△278,170

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,108,962

自己株式の取得△32

自己株式の処分

1,346

新株予約権の行使

2,626

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△64,346△8,48235,836△36,993

△26

3,109

△33,909△64,346△8,48235,836△36,993

△26

3,109

800,822

16,14288,752

4,848

109,743

5,361

22,123

12,078,039

65/114

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

66/114

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至1,952,064
1,012,677△4,514△388,665△14,931
26,582
19,126
7,692△65,687△8,66076,800△15,662
1,748△2△1,66958,843△452,762
21,24475,6012,299,825
8,600△78,731△709,574
1,520,119

1,684,076
1,090,058△75,952△18,160△2,25893,204109,283
7,190
51,890△7,694
71,386△5,1452,201△5,179248
302,759
15,503△36,448
102,4703,379,432
7,786△75,893△447,049
2,864,276△755,718
1,709△113,762△3,147
16,395△2,0631,423△273△855,436△638,477
5,180△2,050△1,835
171,574−603△170△465,176

21,210,000△20,810,000
2,600,000△3,057,065△270,000
59,984△524,396
35,624△297,860△34,850△1,088,563△20,937△444,816
2,489,124
2,044,307

28,150,000△29,800,000
2,900,000△2,876,126△170,000
−
△32
2,600
△278,034△42,635△2,114,227
38,635323,508
2,044,307
2,367,815

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
会社名
威海精誠物流有限公司

1社(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ

たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成（株）については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

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有価証券報告書(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。
(7）負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ

連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度において、有形固定資産の「その他」84,678千円、流動負債の「その他」
7,214千円および固定負債の「その他」78,242千円が増加しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2018年３月30日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基
企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」14,940千円、「その他」124,325千円は、「受取地代家賃」15,175千円、「その他」124,090千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」16,005千円、「その他」28,834千円は、「その他」44,840千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」5,959千円、「その他」107千円は、「その他」6,066千円として組み替えております。
（追加情報）（株式給付信託について）
当社は、前第２四半期連結会計期間より当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
(２)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末59,854千円、57,775株、当連結会計年度末
58,508千円、56,475株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは厳格な対策をした上で事業活動を継続しており、現時点においては、全ての工場で平常時と同水準の操業を行っております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
緊急事態宣言が解除された後も、本感染症の社会的影響は不確実な部分が多く、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況です。しかしながら、当社グループの2021年３月期の業績については、上期中は感染症の影響が一定程度想定されるものの、下期には原材料価格の下落が進むこと等が予想されることから、通期については、当連
結会計年度に比べて大幅な落ち込みはないと見込んでおり、その前提のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券
出資金（「投資その他の資産」のその他）※２

当連結会計年度（2020年３月31日）

47,434千円
5,738

45,836千円
5,738

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,226,350千円（164,333千円）−（
0）
2,129,837（577,317）

1,164,006千円（152,373千円）−（
0）
2,129,837（577,317）

3,356,187

3,293,843（741,651）（729,690）

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
上記のうち、（
３

250,000千円（

当連結会計年度（2020年３月31日）

450,000千円）−千円（

100,000千円）

3,240,000（1,450,000）

3,463,160（1,800,000）

3,490,000（1,900,000）

3,463,160（1,900,000））は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形割引高30,214千円

当連結会計年度（2020年３月31日）
15,528千円※４期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形

225,534千円

−千円

支払手形

39,264−

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至69,199千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
給料及び手当
賞与引当金繰入額

1,201,365千円
182,171

7,821

8,935

48,03094,4181,155,961

1,212,597

退職給付費用
荷造運搬費

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,046,224千円
137,263

株式給付引当金繰入額※３44,133千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

418,705千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）計※５

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

364千円
−千円

99千円
5,079千円

364

5,179

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
計※６456,926千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

361千円

−千円

361

−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
長期前払費用
建設仮勘定
撤去費用

77千円
749
319
384
200
17

計

1,748

73/114

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

−千円
1,986
0
196
−
17
2,201

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△19,327千円
4,514△14,812千円△37,268△37,268△44,857△20,829△65,687△3,350△3,350為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計△121,118
25,407

税効果額
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自2019年４月１日△95,711
至2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△168,148千円
75,952千円△92,195△7,708△7,708

7,032
44,85751,890△1,350△1,350為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計△49,364
11,794

税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日△37,569至

2019年３月31日）

税効果調整前
その他有価証券評価差額金△14,812千円△37,268△65,687

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

2019年４月１日

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計△9,940千円△37,268△45,152−△3,350△121,118

25,407△95,711

税効果額

税効果調整後至

2020年３月31日）

税効果調整前
その他有価証券評価差額金

4,872千円−
20,535

税効果調整後△3,350その他の包括利益合計
当連結会計年度（自税効果額△92,195千円△7,70851,89027,848千円−△16,054△64,346千円△7,70835,836△1,350−△1,350△49,364

11,794△37,569

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,120,538−−

11,120,538

11,120,538−−

11,120,538

1,140,373

500,000

53,125

1,587,248

1,140,373

500,000

53,125

1,587,248

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少53,125株は、ストックオプションの権利行使による減少53,000株及び株式給付信託（BBT）からの給付による減少125株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,775株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストックオプションと提出会社（親会社） しての新株予約権

−

−

−

−

−

5,387

合計

−

−

−

−

−

5,387

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2018年５月10日
取締役会
2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

159,68216

2018年３月31日

2018年６月21日

普通株式138,64414

2018年９月30日

2018年12月５日(注）１．2018年５月10日取締役会決議の１株当たり配当額16円には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2019年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

134,274

利益剰余金

14

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日（注）2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金808千円が含まれております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,120,538−−

11,120,538

11,120,538−−

11,120,538

1,587,248

41

6,300

1,580,989

1,587,248

41

6,300

1,580,989

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、ストックオプションの権利行使による減少5,000株及び株式給付信託（BBT）からの給付による減少1,300株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストックオプションと提出会社（親会社） しての新株予約権

−

−

−

−

−

5,361

合計

−

−

−

−

−

5,361

配当金の総額
株式の種類
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

134,27414

2019年３月31日

2019年６月21日

普通株式143,89515

2019年９月30日

2019年12月５日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2019年５月13日
取締役会
2019年10月31日
取締役会(注）１．2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金808千円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2020年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

143,940

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日（注）2020年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

2,044,307千円

2,367,815千円

現金及び現金同等物

2,044,307

2,367,815（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））および連結子会社（株）ウェーブロックインテリアの生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社ダイオ化成（株）において行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

(1）現金及び預金

2,044,307

2,044,307−(2）受取手形及び売掛金

7,727,263

7,727,263

貸倒引当金△18,284△18,284

7,708,9787,708,978−

その他有価証券229,132

229,132−(4）支払手形及び買掛金（4,412,396）（4,412,396）−(5）短期借入金（2,000,000）（2,000,000）−（290,000）（290,571）（571）（7,498,154）（7,546,235）（48,081）（97,335）（98,822）（1,487）（127,895）（127,895）(3）投資有価証券(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(8）リース債務（固定負債のリース債務を含む）(9）未払法人税等(10）デリバティブ取引（※）

負債に計上されているものについては、（404）で示しております。

78/114404−−

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

(1）現金及び預金

2,367,815

2,367,815−(2）受取手形及び売掛金

7,406,215

7,406,215

貸倒引当金△16,155△16,155

7,390,060

7,390,060−

43,15043,150−(3）投資有価証券
その他有価証券(4）支払手形及び買掛金(5）短期借入金(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(8）リース債務（固定負債のリース債務を含む）(9）未払法人税等(10）デリバティブ取引
（※）
（注１）

負債に計上されているものについては、（（4,335,664）（4,335,664）−（350,000）（350,000）−（120,000）（120,116）（116）（7,522,028）（7,540,742）（18,714）（64,598）（65,762）（1,164）（387,893）（387,893）

−

5,549

5,549

−

）で示しております。

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しています。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」をご参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債、(7）長期借入金、並びに(8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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有価証券報告書（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

当連結会計年度（2020年３月31日）

関連会社株式47,43445,836

非上場株式

25,85125,851

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象とはしておりません。
（注３）

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,044,307−−−

受取手形及び売掛金

7,727,263

−

−

−

合計

9,771,571−−−

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,367,815−−−

受取手形及び売掛金

7,406,215

−

−

−

合計

9,774,031

−

−

−

（注４）

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,000,000

−

−

−

−

−

170,000

60,00060,000

−

−

−

長期借入金

2,752,786

2,097,488

1,597,696

828,184

222,000−

リース債務

32,73730,823

14,222

7,029

2,419

10,102

4,955,523

2,188,311

1,671,918

835,213

224,419

10,102

短期借入金
社債

合計

80/114５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

350,000

−

−

−

−

−

社債

60,00060,000

−

−

−

−

長期借入金

2,670,208

2,242,416

1,405,904

751,160

452,340−

リース債務

30,823

14,222

7,029

2,419

1,107

8,995

3,111,031

2,316,638

1,412,933

753,579

453,447

8,995

合計

５年超

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計
上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価
株式を超えるもの196,819

76,797

120,022

連結貸借対照表計上額が取得原価株式を超えないもの

32,31333,673△1,360229,132

110,470

118,662

合計
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計
上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価
株式を超えるもの38,43011,90026,530

連結貸借対照表計上額が取得原価株式を超えないもの

4,719

4,782

△63

43,15016,683

26,466

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

種類

売却額

売却益の合計額

株式16,424
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

4,740

売却損の合計額△225

2020年３月31日）（単位：千円）

種類
株式

売却額

売却益の合計額
171,574

81/114

81,779

売却損の合計額△5,826EDINET提出書類
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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

460,126−

460,939

813

カナダドル

10,965−

10,873△91ユーロ

31,410−31,093△317

502,502−502,906

404

合計
（注）

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

米ドル

328,071−

334,150

6,079

カナダドル

12,032−

11,376△655

ユーロ

16,587−

16,713

126356,690−362,240

5,549

合計
（注）

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
112,500

契約額等のうち１年超時価82,500（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
82,500

契約額等のうち１年超時価

52,500（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,595,186（千円）

退職給付債務の期首残高

1,604,316（千円）

勤務費用

85,254106,243

利息費用

166

166

44,857△7,032

退職給付の支払額△121,148△26,082

退職給付債務の期末残高

1,604,316

1,677,612

数理計算上の差異の発生額(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至508,774（千円）

退職給付に係る負債の期首残高

62,46285,530△52,511△49,774

518,724

554,480

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

518,724（千円）(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

2,123,041（千円）

2,232,092（千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,123,041

2,232,092

退職給付に係る負債

2,123,041

2,232,092

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,123,041

2,232,092(4）退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至85,254（千円）

勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至106,243（千円）

166

166

数理計算上の差異の費用処理額△20,82944,857

簡便法で計算した退職給付費用

62,46285,530

確定給付制度に係る退職給付費用

127,053

236,799

利息費用

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△65,687（千円）

数理計算上の差異

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至51,890（千円）(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）△44,857（千円）

未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2020年３月31日）
7,032（千円）(7）数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

割引率

0.01％

0.01％

予想昇給率

6.35％

6.58％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,024千円、当連結会計年度18,315千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2010年度新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2010年７月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2010年７月29日

権利確定条件

本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること

対象勤務期間2010年７月29日〜権利確定日

権利行使期間2010年７月29日〜2020年６月30日（注）

800,000株

株式数に換算して記載しております。
2012年度新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2012年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員３名、当社子会社の取締役３名、当社子会社の従業員８名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2012年12月21日

権利確定条件

本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること

対象勤務期間2012年12月21日〜権利確定日

権利行使期間2012年12月21日〜2022年12月31日（注）360,000株

株式数に換算して記載しております。
2014年度新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2014年９月12日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員３名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2014年９月19日

権利確定条件

本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること

対象勤務期間2014年９月19日〜権利確定日

権利行使期間2014年９月19日〜2024年９月30日（注）

185,000株

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2010年度新株予約権

2012年度新株予約権

2014年度新株予約権

−

−

−

権利確定前
前連結会計年度末

（株）

−

−

−

付与

（株）

−

−

−

失効

（株）

−

−

−

権利確定

（株）

−

−

−

未確定残

（株）

−

−

−

前連結会計年度末（株）582,500

184,800

110,000

権利確定

（株）

−

−

−

権利行使

（株）

5,000

−

−

失効

（株）

−

−

−

未行使残

（株）

577,500

184,800

110,000

2010年度新株予約権

2012年度新株予約権

2014年度新株予約権

権利確定後

②

単価情報

権利行使価格（円）

520

809.31818

行使時平均株価

（円）

638

−

−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

−

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額△99,328千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
481千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税

134,657千円
23,823

165,876千円
46,656

退職給付に係る負債

709,248

764,120

貸倒引当金

14,063

13,233

固定資産評価損

182,264

174,334

繰越欠損金（注)１

607,467

580,326

資産除去債務

22,81823,092

退職給付に係る調整累計額

20,535−

その他

53,41375,719繰延税金資産小計

1,768,293

1,843,360

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△560,124△549,757△256,629△257,391

評価性引当額小計△816,753△807,149

繰延税金資産合計

951,539

1,036,210

その他有価証券評価差額金

36,9769,807

特別償却準備金

19,832

9,916

862

18

繰延税金負債

資産除去債務

−16,147

129,785

129,785894

329

188,351

166,003前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産850,026

946,709

繰延税金負債(固定負債・その他)

86,83876,502

退職給付に係る調整累計額
全面時価評価法による評価差額
その他
繰延税金負債合計
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の
繰越欠損
30,921
40,61958,833
46,878244,162
金(※1)
評価性
引当額
繰延税金
資産

５年超
（千円）

合計
（千円）

186,052

607,467△25,878△29,977△58,833△42,931△228,786△173,715△560,124

5,043

10,641−

3,947

15,375

12,33647,343

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の
繰越欠損
金(※1)

29,977

58,83342,931

229,350

65,186

154,046

580,326

評価性
引当額△29,977△58,833△42,931△210,682△65,186△142,145△549,757−−−

18,667−

11,90030,568

繰延税金
資産(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.35

0.40

△0.16

△0.25

1.32

1.41

試験研究費税額控除

△2.54

△3.82

負ののれん償却額

△6.10

△0.33

評価性引当額の増減額

0.28

2.33

連結実効税率との差額

2.95

4.35

△0.02

△0.79

26.71

33.93

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支出発生までの見込期間を１年〜13年と見積り、割引率は0.9％〜2.3％を使用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

期首残高
時の経過による調整額

65,185千円
783

65,968千円
797

期末残高

65,96866,766

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）ウェーブロッ
クインテリア、（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの３社を中心に事業活動を行っております。各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、主要な製品分野別の事業区分により構成されており、「インテリア」、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の３つを報告セグメン
トとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
インテリア
住宅用各種壁紙、その他関連用品等
マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設
資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から、「編織事業」、「産業資材・包材事業」
が扱うフィルム・シート製品、網製品という補完関係にある製品分野において、国内外での競争力強化を図ることを目的とした組織再編を行ったことに伴い、「インテリア事業」、「マテリアルソリューション
事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益
は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

8,626,678

16,041,599

3,561,661

28,229,938−

28,229,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

485,560

219,763

11,307

716,632△716,632−

計9,112,239

16,261,363

3,572,969

28,946,571△716,632

28,229,938

セグメント利益

724,038

919,629

306,599

1,950,266△429,042

1,521,224

セグメント資産7,109,178

20,304,188

2,133,813

29,547,180△65,832

29,481,348

431,687456,540

54,023

942,251

70,426

1,012,677

持分法投資利益

−

1,669

−

1,669

−

1,669

持分法適用会社への投資額−

47,434−47,434−47,434

312,471

335,486

177,307825,265

99,078924,343

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去39,102千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△468,144千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産331,701千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△397,534千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

9,209,481

16,053,920

3,988,030

29,251,432−

29,251,432

セグメント間の内部売上高又は振替高

484,261

146,502

13,203643,966△643,966−

計

9,693,743

16,200,422

4,001,233

29,895,399△643,966

29,251,432

セグメント利益

922,877

1,120,712

80,994

2,124,583△501,923

1,622,660

セグメント資産6,779,345

20,829,529

2,461,288

30,070,163△925,223

29,144,940

437,850

467,986

73,938

979,775

110,282

1,090,058

持分法投資利益

−

△248

−

△248

−

△248

持分法適用会社への投資額−

45,836−45,836−45,836

291,901

249,263

116,708

657,874

8,962

666,836

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去452千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△502,376千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産388,133千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,313,357千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高（株）サンゲツ

関連するセグメント名
7,093,207

インテリア

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高（株）サンゲツ

関連するセグメント名
7,639,434

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インテリア

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計

全社・消去

合計

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

当期償却額

−

−

−

−

−

388,665

388,665

当期末残高

−

−

−

−

−

18,16018,160

当連結会計年度（自2019年４月１日

至計

2020年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計

全社・消去

合計

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

当期償却額

−

−

−

−

−

18,16018,160

当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

その他の関
係会社

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

（株）サン 名古屋ゲツ
市西区

13,616,100

会社等の名
称又は氏名

当連結会計年度（自
種類

その他の関
係会社

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

（株）サン 名古屋ゲツ
市西区

13,616,100

会社等の名
称又は氏名

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

インテリ

（被所有）

ア専門商
社

直接
25.75

2019年４月１日

至

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

インテリ

（被所有）

ア専門商
社

直接
25.74

関連当事者
取引の内容
との関係

当社製品の
販売

壁紙の販売
（注）２

取引金額
（千円）

科目

7,093,207

受取手形
及び売掛金

取引金額
（千円）

科目

7,639,434

受取手形
及び売掛金

期末残高
（千円）

893,794

2020年３月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係

当社製品の
販売

壁紙の販売
（注）２

期末残高
（千円）

927,831（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等は市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

青木

隆志

所在地

−

資本金又は
出資金
（千円）

−

事業の内
容又は職
業

当社取締
役

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）
直接

新株予約権
(ストック
オプショ
ン)の行使

−

0.55

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,868−−（注）２（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,180.37円

1,263.22円

１株当たり当期純利益

146.36円

116.30円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

143.86円

115.27円（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度57,775株、当連結会計年度56,475株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度38,506株、当連結会計年度56,798株）。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,429,217

1,108,962−−

1,429,217

1,108,962

9,764,972

9,535,664−−

169,981

85,289（169,981）（85,289）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数8,773個）。詳細は「第４ 提潜在株式の概要
出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

95/114

新株予約権３種類（新株予約権の数8,723個）。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
ウェーブロックホール
ディングス（株）
ウェーブロックホール
ディングス（株）
ウェーブロックホール
ディングス（株）

銘柄

当期首残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

第７回無担保社債

2012年
８月31日

90,000−(90,000)(−)

第12回無担保社債

2014年
９月22日

20,000−(20,000)(−)

第13回無担保社債

2016年
10月28日180,000

120,000(60,000)(60,000)

290,000

120,000(170,000)(60,000)

合計

−

−

担保

償還期限

0.58

無担保社債

2019年
８月30日

0.43

無担保社債

2019年
９月20日

0.15

無担保社債

2021年
10月28日

−

−

利率（％）

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,00060,000−−−【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

2,000,000

350,000

0.56−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,752,786

2,670,208

0.82−

１年以内に返済予定のリース債務

32,73730,823−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,745,368

4,851,820

0.82

21年〜25年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

64,59833,774−

21年〜33年

9,595,489

7,936,626

区分

合計

−

返済期限

−

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,242,416

1,405,904

751,160

452,340

リース債務

14,222

7,029

2,419

1,107

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EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,881,476

14,903,297

21,439,957

29,251,432

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

703,301

1,081,833

1,289,441

1,684,076

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

477,676

694,874

867,564

1,108,962

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

50.11

72.88

90.99

116.30（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

50.11

22.78

97/114

第３四半期
18.11

第４四半期
25.31

EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

98/114

当事業年度（2020年３月31日）

161,427

158,442※ 20,239※ 25,333

13,012

20,236※ 6,538,410※ 5,737,410※ 440,528※ 545,596

3,289△2,268,870
4,908,037

7,972△2,165,501
4,329,489

68,40011,451
79,851

40,623
8,755
49,378277,603−277,603

217,792
8,962
226,754

9,253,164
2,190
1164,92764,242
9,384,536
9,741,992
14,650,030

9,253,164
2,190
209
70,36787,677
9,413,608
9,689,741
14,019,230

EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

99/114

当事業年度（2020年３月31日）※ 2,300,000※ 1,550,000

170,000
2,702,786
26,181※ 101,880
6,369
16,99328,384
12,8795,365,475

60,0002,570,208
25,917※ 88,177
5,161
194,324
30,425
19,4134,543,628

120,000
4,557,868
5,375
39,866
7,692
222,565
4,953,368
10,318,843

60,0004,764,320
5,375
13,94814,882239,948
5,098,474
9,642,102

2,185,040

2,185,040

1,092,520
946,323
2,038,843

1,092,520
945,680
2,038,200

1,161,805
1,161,805△1,059,889
4,325,799
5,387
4,331,187
14,650,030

1,203,831
1,203,831△1,055,305
4,371,766
5,361
4,377,127
14,019,230

EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

100/114

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※１ 1,055,832※１ 852,900※２ 699,647※２ 779,794

356,184

73,105※１ 115,698※１ 110,138

228,317336
344,353

103,369
121
213,629※１ 75,342※１ 73,428

11,60486,947
613,591

1,740
75,169211,565107
107
613,698△88,596△3,690△92,286
705,985−−
211,565△103,191△5,439△108,631
320,197

EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,185,040

1,092,520

911,285

2,003,805

754,147

754,147

剰余金の配当△298,326△298,326

当期純利益

705,985

705,985

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

27,56427,564

新株予約権の行使

7,473

7,473

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

35,03835,038407,658

407,658

2,185,040

1,092,520

946,323

2,038,843

1,161,805

1,161,805

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△596,415

純資産合計

株主資本合計
4,346,577

5,846

4,352,423

当期変動額
剰余金の配当△298,326△298,326

当期純利益

705,985

705,985

自己株式の取得△524,396△524,396△524,396

自己株式の処分

32,54860,113

60,113

新株予約権の行使

28,37335,84635,846

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△458

△458

△463,474△20,778△458△21,236△1,059,889

4,325,799

5,387

4,331,187

101/114

EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,185,040

1,092,520

946,323

2,038,843

1,161,805

1,161,805

剰余金の配当△278,170△278,170

当期純利益

320,197

320,197

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の行使

△643

△643

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△643

△643

42,02642,0262,185,040

1,092,520

945,680

2,038,200

1,203,831

1,203,831

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△1,059,889

純資産合計

株主資本合計4,325,799

5,387

4,331,187

当期変動額
剰余金の配当△278,170△278,170

当期純利益

320,197

320,197

自己株式の取得

△32

△32

△32

自己株式の処分

1,346

1,346

1,346

新株予約権の行使

3,269

2,626

2,626

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△26

△26

4,583

45,966△26

45,940△1,055,305

4,371,766

5,361

4,377,127

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EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」）４年〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書(3）連結納税制度の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）（株式給付信託について）
株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）
売掛金
短期貸付金
未収入金
短期借入金
未払金

当事業年度
（2020年３月31日）

20,239千円
6,538,410
440,411300,000
52,11825,333千円
5,737,410
545,450
1,200,000
49,313（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

経営指導料
業務受託手数料
受取配当金収入
受取利息
支払利息
※２

（自
至

140,400千円
131,280
784,152
115,698
3,207

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
140,400千円
135,960
576,540
110,1388,329

営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払報酬157,957千円
217,023
45,24028,384
5,801
82,350（自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
147,165千円
252,791
48,66130,425
5,827
106,610（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,253,164千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,253,164千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損249,934千円
68,159694,794
260,830
12,063

その他
繰延税金資産小計

1,285,782△249,934

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

271,060千円
73,482
663,171
260,830
14,1601,282,705△271,060△970,885△941,234

評価性引当額小計△1,220,819△1,212,294

繰延税金資産合計

64,96270,411

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
未収還付事業税△35△43

繰延税金負債合計△35△43

繰延税金資産の純額

64,92770,367２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.62％

30.62％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

106/1140.11△39.130.49△83.45

0.37
△7.54
0.52

1.76
△1.93
1.16

△15.04△51.35EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

リース資産

68,400−−27,777

40,623146,023

その他

11,451

−

−

2,696

8,755

52,88779,851−−30,47349,378

198,910

277,603−−59,811

217,792

98,042

−

8,962

−

−

8,962

−

277,603

8,962−

59,811

226,754

98,042

区分

資産の種類

有形
固定資産

計
ソフトウエア
無形
固定資産

ソフトウエア仮勘定
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,268,870−

103,369

2,165,501

賞与引当金

28,38430,42528,38430,425

株式給付引当金

7,692

8,935

1,745

14,882（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取手数料（注）

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.wavelock-holdings.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2017年４月10日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書および確認書（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月８日関東財務局に提出。
（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日

至

2019年９月30日）

2019年11月11日関東財務局に提出。
（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日

至

2019年12月31日）

2020年２月10日関東財務局に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月21日関東財務局長に提出。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月19日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大中

康広

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴木

努

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月19日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大中

康広

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴木

努

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブ
ロックホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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