ver.4.0
合同会社（設立）
代表社員が申請書又は委任状に印鑑を押印する場合は、登記所に提出した印鑑を押印するしなければなりません。印鑑の提出は、印鑑届書により行います。
なお、印鑑届書は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)に掲載しておりますので、御利用くださ

合同会社設立登記申請書
１．商商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（合同○○ショウテン

フリガナ号会社）を除いて、片仮名で、左に詰めて記載してく○○商店合同会社

ださい。間に空白がある場合には、空白を削除した文字をフリガナとして登録します。

１．本店

このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通○県○市○町○丁目○番○号

じて公表されます。
なお、登記事項証明書には、フリガナは表示され１．登記の事由ません。

設立の手続終了

１．登記すべき事項

別紙のとおり

登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができ、これにより、登記手続を円滑に行うことができます。詳し
くは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）
なお、登記すべき事項は、ＣＤ－Ｒ（又はＤＶＤ－Ｒ）に記録することもできます。
この方法によった場合には、「別添ＣＤ－Ｒのとおり」等と記載し、当該ＣＤ－Ｒ等を申請書と共に提出してください。詳しくは、ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リン
ク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

１．課税標準金額
１．登録免許税

金５００万円

資本金の額を記載します。

金６０，０００円
資本金の額の１０００分の７の額です。ただし、この額が６万円に満たない場合には、６万円になります。また、１００円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。収入印紙又は領収証書で納付します（→収入印紙貼付台紙へ貼付）。

１．添付書類
定款
１通
代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
代表社員の就任承諾書
１通

１通

ver.4.0（合同会社を代表する社員が法人である場合には、次の①から③までの書面が必要です。また、業務執行社員が法人である場合には、次の①の書面が必要です。）①登記事項証明書
１通※

当該法人の登記事項証明書を添付します。ただし、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がある場合には、添付を省略することができます。また、申請する登記所と同一の登記所に当該法人の登記がない場合でも、申請書に当該法人の会社法人等番号を記載することにより、添付を省略することができます。この場合には、 以下のように記載します。
登記事項証明書添付省略（会社法人等番号 １１１１－１１－１１１１１１）②職務執行者の選任に関する書面※

１通

当該法人の業務執行の決定機関において選任したことを明らかにした議事録等を添付します（例．取締役会議事録、社員の過半数をもって選任したことを証する書面等）。

③職務執行者の就任承諾書

１通

払込みがあったことを証する書面

１通※

具体的には、払込金受入証明書又は代表社員が作成した払込みを受けたことを証明する旨を記載した書面等が該当します。

資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
委任状
※

１通
１通

代理人に申請を委任した場合のみ必要です。

上記のとおり登記の申請をします。
令和○年○月○日
契印※１～※４にはそれぞれ、※１→本店、※２→商号、※３→設立時代表社員の住所※４→代理人の住所、を記載します。

○県○市○町○丁目○番○号※１
申請人○○商店合同会社 ※２○県○市○町○丁目○番○号※３
代表社員 ○○商事株式会社○県○市○町○丁目○番○号
職務執行者 ○ ○ ○ ○㊞○県○市○町○丁目○番○号※４
上記代理人 ○ ○ ○ ○㊞
連絡先の電話番号
○○法務局

○○支局

御中

登記所に提出した印鑑を押します。

代理人が申請する場合にのみ記載し、代理人の印鑑（認印）を押します。この場合、代表社員の押印は、必要ありません。

ver.4.0
出張所

ver.4.0
収入印紙貼付台紙（注）割印をしないで貼ってください。
また、収入印紙の消印作業の都合上、右側に寄せて貼り付けていただきます
よう、御協力をお願いします。

収印

入紙

契印
登記申請書（収入印紙貼付台紙を含む。
）が複数ページになる場合は各ページのつづり目に契印する必要があります。契印は、登記申請書に押した印鑑（代表社員が法務局に提出した印鑑又は代理人の印鑑）と同一の印鑑を使用する必要があります。

ver.4.0
ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請による場合の別紙の例（オンラインで申請する場合や登記すべき事項を電磁的記録媒体に記録して提出する場合の入力例も同様です。）「商号」○○商事合同会社「本店」○県○市○町○丁目○番○号「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業「資本金の額」金５００万円「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」○○商事株式会社「社員に関する事項」「資格」業務執行社員「氏名」○○○○「社員に関する事項」「資格」代表社員「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」○○商事株式会社「職務執行者」「住所」○県○市○町○丁目○番○号「氏名」職務執行者 ○○○○
「登記記録に関する事項」設立（注）１

オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請を活用することによって、申請書を簡単・正確に作成することができますし、手続の状況をオンラインで確認することもできます。詳しくは、こちらのページを御覧ください。
「商業・法人登記のオンライン申請について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html)「QRコード（二次元バーコード）付き書面申請について」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page8̲000001̲00016.html）

２

登記事項を記録したＣＤ－Ｒを提出する場合には、登記すべき事項は、「メモ帳」機能等を利用してテキスト形式で記録し、ファイル名は「（任意の名称）.txt）」としてください。
詳しい電磁的記録媒体の作成方法は、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体（CD-R等）の提出について」を御覧ください。

ver.4.0

定款の記載例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）○○商店合同会社定款
第１章総 則（商号）
第１条 当会社は、○○商店合同会社と称する。
（注）商号及び本店が同一の会社が既に存在する場合には設立の登記をすることができませんので、そのような会社の有無を必ず確認してください。
調査は、無料でできます。詳しくは、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE̲11-1.html)中の関連リンク「同一商号・同一本店の調査を行う方法について」を御覧ください。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買３ 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を○県○市に置く。
（注）定款に定める本店所在地は最小行政区画まででも構いません。ただし、その場合には、業務執行社員の過半数により、本店を「○丁目○番○号」まで含んだ本店の所在場所を決定しなければなりません。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
（社員の氏名、住所、出資及び責任）第５条 社員の氏名及び住所、出資の価額並びに責任は次のとおりである。
１．金３００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○商事株式会社
２．金２００万円 ○県○市○町○番○号 有限責任社員○○○○（持分の譲渡）第６条 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
２ 会社法第５８５条第２項及び第３項は、適用しない。
（社員の相続及び合併）
第７条 社員が死亡し又は合併により消滅した場合には、その相続人その他の一般承継人は、他の社員の承諾を得て、持分を承継して社員となることができる。
（業務執行社員）
第８条 社員○○商事株式会社及び○○○○は、業務執行社員とし、当会社の業務を執行するものとする。
（代表社員）
第９条 代表社員は業務執行社員の互選をもって、これを定める。
（報酬）
第 10 条 業務執行社員の報酬は、社員の過半数の決議をもって定める。

ver.4.0（支配人の選任及び解任）
第 11 条 当会社の支配人の選任及び解任は、業務執行社員の過半数をもって決定する。
（事業年度）
第 12 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類の承認）
第 13 条 業務執行社員は、各事業年度終了日から３か月以内に計算書類を作成し、総社員の承認を求めなければならない。
以上、○○商店合同会社の設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。
令和○年○月○日
有限責任社員○○商事株式会社代表取締役 ○○○○ ㊞
有限責任社員○○○○（注）公証人の認証は不要です。
（参考） 定款の記載事項必ず記載しなければならない事項は以下のとおりです。
（１）目的
（２）商号
（３）本店の所在地（４）社員の氏名又は名称及び住所（５）社員全員が有限責任社員である旨（６）社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準㊞

ver.4.0
代表社員、本店所在地及び資本金決定書（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

代表社員、本店所在地及び資本金決定書
１．本店○県○市○町○丁目○番○号（注）定款の中で具体的に本店所在地を定めた場合は必要ありません。

２．代表社員３．資本金○○商事株式会社
金○○円

上記事項を決定する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
社員○○商事株式会社代表取締役 ○○
社員
○○○○

○○

代表社員の就任承諾書の例
就任承諾書
私は、令和○年○月○日、貴社の代表社員に定められたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役○○○○○○商店合同会社

御中ver.4.0
職務執行者の選任に関する書面の例
取締役会議事録
令和○年○月○日午前○時○分当会社の本店において、取締役○名（総取締役数○名）及び監査役○名出席のもとに、取締役会を開催し、下記議案につき可決確定のうえ、午前○時○分散会した。
１ 職務執行者選任の件取締役○○○○は選ばれて議長となり、今般○○商店合同会社の代表社員として当会社が選定されることに伴い、職務執行者を選任したい旨を述べ、慎重協議した
結果、全員一致をもって次のとおり選任した。なお、被選任者は、その就任を承諾した。
職務執行者 ○県○市○町○丁目○番○号 ○○ ○○上記の決議を明確にするため、この議事録を作り、出席取締役の全員がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○商事株式会社
出席取締役
同
同
出席監査役

○○
○○
○○
○○

○○
○○
○○○○

㊞
㊞
㊞
㊞

職務執行者の就任承諾書の例
就任承諾書
私は、令和○年○月○日、○○商店合同会社代表社員の職務執行者に選任されたので、その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○○○商事株式会社

御中

ver.4.0
払込みがあったことを証する書面の例
証明書
当会社の資本金については以下のとおり、全額の払込みがあったことを証明します。
払込みを受けた金額

金○○円

令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
（注）

取引明細表や預金通帳の写し（口座名義人が判明する部分を含む）、代表社員の作成に係る出資金領収書等を合わせてとじます。また、添付した取引明細表や預金通帳の写しの振込みに関する部分にマーカー又は下線を付す等します。

資本金の額の計上に関する代表社員の証明書の例
資本金の額の計上に関する証明書①

払込みを受けた金銭の額
金○○円①

給付を受けた金銭以外の財産の出資時における価額（会社計算規則第４４条第１項第１号）
金○○円

③

①＋②
金○○円

資本金○○円は会社計算規則第４４条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する。
令和○年○月○日○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
（注）１

設立に際して出資される財産が金銭のみである場合は、資本金の額の計上に関する証明書を添付する必要はありません。

２

出資をした者における帳簿価額を計上すべき場合（会社計算規則第４４条第１項第１号イ、ロ）には、帳簿価額を記載してください。

ver.4.0
委任状の例
委任状○県○市○町○丁目○番○号○ ○ ○ ○
私は、上記の者を代理人に定め、次の権限を委任する。
１
１

当会社設立登記を申請する一切の件
原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商店合同会社
代表社員○○商事株式会社
職務執行者 ○○○○
㊞（注２）
（注）１
２

原本還付を請求する場合に記載します。
代表者が登記所に提出する印鑑を押してください。