船橋市
住居確保給付金のしおり
離職等によって住居を喪失した又はそのおそれのある方へ～住居確保給付金のご案内～

202３年（令和５年）４月現在

住居確保給付金とは離職、自営業の廃止（以下「離職等」という。）又は個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」という。）
により経済的に困窮し、住居を喪失した方又はそのおそれのある方に、一定期間、家賃額相当分の給付金（限度額あり）を支給することで、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。
支給額：以下を上限として、収入に応じて調整された額を支給※４.３万円（単身世帯） ５.２万円（２人世帯） 5.６万円（３～５人世帯）
支給期間：３か月間（一定の要件を満たせば9か月まで延長が可能）
支給方法：不動産業者等の口座へ代理納付

住居確保給付金を受けるには、次のような要件があります

以下の①～⑧（②はイ又はロ）のいずれにも該当する方が対象となります。
①離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した又はそのおそれがある。
②イ）申請日において、離職等の日から２年以内であること※ただし、当該期間に疾病、負傷、育児等の事情により引き続き30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数を加えた期間（最長4年）以内であること
ロ）給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること③イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
④申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、収入基準額以下である。
（単身世帯 127,000円、２人世帯 182,000円、３人世帯 228,000円、４人世帯 270,000円）※給与の場合、交通費を除いた総支給額。自営業の場合は経費を差し引いた後の額。定期的に支給される雇用保険の失業等給付、公的年金を含む。児童扶養手当等各種手当、奨学金等の特定の目的のために支給される手当・給付は除く。
⑤申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が以下基準額を超えていないこと（単身世帯 504,000円、２人世帯 780,000円、３人世帯以上 1,000,000円）※金融資産とは、預貯金、現金、債券、株式、投資信託等をいう。
⑥公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う
こと※ただし、上記②のロに該当する方で自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると市が認める場合は最長6か月間に限り当該取組を行うことをもって当該求職活動に代えることができる。
⑦自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと⑧申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でないこと
１

住居確保給付金の支給額
・世帯収入額が基準額以下の場合⇒支給額は家賃額※
・世帯収入額が基準額を超える場合⇒支給額（家賃上限額以内）＝ 基準額 ＋ 実家賃額 － 月の世帯収入額【支給額の計算例】
単身世帯の場合 （上限43,000円）
月の世帯収入額が基準額84,000円以下の場合⇒実家賃額が支給額月の世帯収入額が基準額84,000円を超える場合⇒84,000円＋実家賃額（共益費等を除く）－月の世帯収入額（例）月の世帯収入額90,000円、実家賃額50,000円の場合
84,000円（基準額）＋50,000円（家賃額）－ 90,000円（月の世帯収入額）＝44,000円＞43,000円
上限額が43,000円のため、43,000円が支給額

2人世帯の場合 （上限52,000円）
月の世帯収入額が基準額130,000円以下の場合⇒実家賃額が支給額月の世帯収入額が基準額130,000円を超える場合⇒130,000円＋実家賃額（共益費等を除く）－月の世帯収入額
3人世帯の場合 （上限56,000円）
月の世帯収入額が基準額172,000円以下の場合⇒実家賃額が支給額月の世帯収入額が基準額172,000円を超える場合⇒172,000円＋実家賃額（共益費等を除く）－月の世帯収入額２住居確保給付金の申請をするために必要なもの＊【住居を喪失するおそれのある方】の必要書類のため、【住居を喪失している方】については、船橋市「保健と福祉の総合相談窓口さーくる」（以下「さーくる」という。）へ別途ご確認ください。

① 住居確保給付金受付票②

住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）（両面）③

生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式1-1）（両面）④

本人確認書類（次のいずれかの写し）（顔写真ありは1点、顔写真なしは2点必要。）
住民票の写し（可能であれば同居の家族全員分※）、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、マイナンバーカード＊、健康保険証＊、戸籍謄本等※市役所本庁舎、出張所等で住民票を取得する場合、住居確保給付金の申請に必要であることを申請窓口で申し出てください。当面の間、無料で交付されます。

＊マイナンバーや被保険者等記号・番号が見えないようにして提出してください。
★事情があって住民票を移せない方、住所を証明するものがない方は、ご相談ください。
⑤A）離職等から2年以内であることが確認できる書類（例：離職票、雇用保険受給資格者証の写し等）
B）収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることが確認できる書類（例：雇用主からの休業を命じる文書、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイトのシフトが減少したことが分かる文書、請負契約のアポイントメントがキャンセルになったことが分かる文書の写し等）⑥

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のうち収入がある方について、収入金額が確認できる書類の写し（例：給与明細書、預貯金通帳の記帳ページ、雇用保険受給資格者証※雇用保険の失業給付を受給している方、年金の振込通知書※年金を受給している方、住居確保給付金に係る収支状況表※個人事業主の方）⑦

申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員の預貯金通帳（ネットバンク含む）の写し⑧

入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）⑨

当該住宅の賃貸借契約書（契約期間が有効なもの。更新・変更含む）の写し、重要事項説
明書の写し

⑩

相談受付・申込票（両面）３

⑪⑤が準備できない場合、Aの方：離職状況等に関する申立書 又はBの方：就業機会の減少に関する申立書⑫⑥が準備できない場合、収入に関する申立書⑬（離職・廃業している方）求職申込み・雇用施策利用状況確認票

住居確保給付金の申請から決定まで＊【住居を喪失するおそれのある方】の必要書類のため、【住居を喪失している方】については、「さーくる」へ別途ご確認ください。
住居確保給付金の申請書類の準備・申請書や本人確認書類等、各種必要書類を用意してください。
入居住宅の貸主との調整・不動産業者等から、「入居住宅に関する状況通知書」（様式2-2）の記入及び交付を受けてください。振り込みは、市から不動産業者等の口座に直接行われることをお伝えください。
（必ずしも、決定金額＝家賃額ではありません。）
公共職業安定所等での求職申込み又は経営相談先への相談申込み
・離職等の方は、公共職業安定所等へ求職申込みを行い、求職番号をもらってください。
・収入減少している方のうち自立に向けた活動を行う方は、経営相談先へ相談申込みをしてください。
住居確保給付金の申請書類の提出
・不動産業者等から記載・交付を受けた「入居住宅に関する状況通知書」（様式2-2）を含め、前ページに記載のある各種必要書類が揃っていることを確認し、「さーくる」に提出してください。
住居確保給付金の支給審査・決定・審査の結果、受給資格ありと認められた場合には「住居確保給付金支給決定通知書」（様式7-1）が交付され、あわせて、「常用就職届」（様式6）、その他報告用書式が交付されます。
・入居している住宅の不動産業者等に対して「住居確保給付金支給決定通知書」（様式7-1）の写しを提出してください。
・住居確保給付金は、支給額が船橋市から不動産業者等へ直接振り込まれます。
・受給資格なしと判断された場合、「住居確保給付金不支給通知書」が交付されます。
その場合は、入居している住宅の不動産業者等に住居確保給付金が不支給となった旨連絡してください。
◆支給決定後、相談受付・申込票等の内容に応じて必要な方には、「さーくる」から連絡をいたします。
４

住居確保給付金受給中の義務
住居確保給付金は、有期の支援期間内における就労による自立を支援する制度です。支給期間中は、公共職業安定所等の利用、「さーくる」の支援員の助言、その他様々な方法により常用就職に向けた求職活動等を行ってください。
毎月1回以上、求職活動の状況や収入等を「さーくる」に報告する必要があります。支給決定時に交付される書式により必ず報告してください。
受給中の求職活動等要件について【受給者の方全員に必要なこと】
・月４回以上、「さーくる」の面接等の支援を受ける。
加えて…
【①公共職業安定所等での求職活動を行う方（離職等の方）】
・月２回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける。
※支給決定時に交付される「職業相談確認票」を持参のうえ、公共職業安定所等の職業相談を受ける必要があります。「職業相談確認票」に公共職業安定所等担当者から相談日、担当者名、支援内容について記入を受けるとともに確認印を受けます。
・原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。
※これは公共職業安定所における活動に限ったものではないので、求人情報誌や新聞折り込み広告等も活用可能です。
毎月の報告の際に、「住居確保給付金常用就職活動状況報告書」に求人票や求人情報誌の該当部分を添付して報告してください。

【②自立に向けた活動を行う方】（やむを得ない休業等により収入減少している方のうち自営業者が対象）
・原則月１回以上、経営相談先へ面談等の支援を受ける。
・経営相談先の助言等のもと、自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に基づく取組を行う。
さらに、「さーくる」よりプランが策定された場合は、上記に加え、プランに記載された就労支援（職業訓練や就労準備支援事業等）を受けてください。
5

受給中に常用就職した場合は届出が必要です
支給決定後、常用就職（雇用契約において、期間の定めがない又は６か月以上の雇用期間が定められているもの）した場合は、「常用就職届」（様式６）と雇用契約書等を提出してください。

一定の要件を満たせば延長・再延長が可能です受給期間が終了する際に、一定の要件を満たしていれば、申請により３か月ごとに延長・再延長が可能です。
（要件）・受給中に誠実かつ熱心に就職活動等を行っていた・収入要件、資産要件を満たす等延長等を希望される場合は、現在の受給期間の最終月になりましたら、「さーくる」へお知らせください。
求職活動等の状況を確認し、延長等の申請書、必要書類を提出していただ
きます。

支給額を変更できる場合があります以下の場合は、支給額の変更が可能です。
・住居確保給付金の支給対象賃貸住宅の家賃額が変更された場合
・収入が一定額以上あることから一部支給を受けていた方で、受給中に収入が減少し、世帯収入額が基準額を下回った場合
・個人の責によらず転居せざるを得ない場合又は「さーくる」等の指導により船橋市内での転居が適当である場合・貸主等への賃料の支払い方法について、変更の手続きを行い、代理受領の方法によることとなった場合※変更支給申請書を提出していただく必要がありますので、家賃額の変更が確認できる書類、収入の減少が確認できる書類を用意のうえ、「さーくる」へお知らせください。

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住居確保給付金の支給を中止する場合があります以下のいずれかに該当した場合は、支給を中止します。
・受給者が、誠実かつ熱心に求職活動等を行わない場合又は就労支援に関する「さーくる」の指示に従わない場合・受給者が常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加し、かつ就労に伴い得られた収入が収入基準額を超えた場合※原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の支給から中止します。
・受給者が、常用就職等をしたこと及び就労に伴い得られた収入の報告を怠った場合・支給決定後、受給者が住宅から退去した場合（個人の責によらず転居せざるを得ない場合又は「さーくる」等の指導により船橋市内での転居が適当である場合を除く。）
・支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合・支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合・支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する方が暴力団員と判明した場合・受給者が生活保護費を受給した場合・支給決定後、受給者が疾病又は負傷により、受給を中断した場合において、中断を決定した日から２年を経過した場合
・中断期間中に、受給者が毎月１回の面談等による報告を怠った場合
・上記のほか、受給者の死亡等支給することができない事情が生じた場合◆支給を中止する場合は、「住居確保給付金支給中止通知書」を交付します。

7

住居確保給付金の再支給について
住居確保給付金は、原則一世帯一回の支給です。
◆住居確保給付金の受給期間中又は受給期間終了後に、常用就職又は給与その他の業務上の収入を得る機会が増加した後、会社都合により解雇された場合や個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少した場合、支給が終了した月の翌月から１年を経過しており、支給要件に該当すれば、再支給を受けられる可能性があります。
詳しくは、「さーくる」にお問い合わせください。
※あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合による解雇には当たりません。
※再支給の特例措置は令和５年３月末までの申請をもって終了しました。

住居確保給付金を返還いただく場合があります住居確保給付金の受給後に、虚偽の申請等不適正受給に該当することが判明した場合、住居確保給付金の支給を中止するとともに、既に支給しされた給付金の全額又は一部を返還していただきます。
生活資金の必要な方は総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みができる場合があります。
住居確保給付金受給中に生活費が必要な方は、社会福祉協議会に「住居確保給付金支給決定通知書の写し」を提出し、総合支援資金貸付（生活支援費）の申込みが可能です。千葉県社会福祉協議会による審査に通ると、貸付決定が通知されます。
申込先：船橋市社会福祉協議会 📞047-431-5877
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～お問い合わせ先～
船橋市「保健と福祉の総合相談窓口 さーくる」
住所：〒273-0011
船橋市湊町２－８－１１ 船橋市役所別館１階
ＴＥＬ： ０４７－４９５－７１１１ （住居確保給付金の件とお伝えください）
ＦＡＸ： ０４７－４３５－７１００MAIL： circle@kazenomura.jp（受付時間）
月曜日～金曜日 午前９：００～午後５：００（祝休日、年末年始１２/２９～１/３を除く平日）
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