Cracker Probing-Eyes 脆弱性診断サービス利用規約
Cracker Probing-Eyes 脆弱性診断サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下「乙」といい、乙が承認した販売代理店も含みます）がお客様（以下「甲」といいます）に提供する Cracker Probing-Eyes 脆弱性診断サービス（以下「本サービス」といいます）および SaaS 型 Cracker Probing-Eyes 脆弱性診断サービス（以下「SaaS 型本サービス」といいます）の提供方法や責任範囲、その他契約の条件を定めるもので、甲は本規約に定める内容を承諾して本サービスを利用するものとします。なお、SaaS 型本サービス特有の契約条件については本規約において都度規定するものとし、かかる特有の契約条件を除いて SaaS 型本サービスにも本サービスの条件が適用されるものとします。
第１条（本サービスの内容について）
本サービスは自動診断システムにより次の診断を実施し、結果報告を行います。
(1)インターネット環境からのポートスキャン
TCP および UDP のオープンポートを調査します。
(2)インターネット環境からのネットワーク脆弱性診断
ポートスキャンより検出されたオープンポートに対してネットワークの脆弱性診断を実施します。
(3)インターネット環境からの Web アプリケーション脆弱性診断
診断開始 URL からリンクされているページに順番にアクセスして Web アプリケーシ
ョンの脆弱性診断を実施します。
(4)脆弱性診断の結果報告
診断完了後に報告書を作成し、お客様向けポータルサイト（以下「ポータルサイト」といいます）上に表示します。
本サービスで乙が提供するポータルサイトにおいて、甲の情報を保護するためのセキュリティ対策を実施し、乙は細心の注意を払い、甲の機密情報および個人情報を盗難、誤用、不正アクセス、開示、改ざん、および破壊から保護します。
(5)その他
本サービスの日程の調整、お問い合わせ対応、ヒアリングシート等は別途契約する
BBSec ポータルで行います。詳細は BBSec ポータル利用規約を参照ください。
第 2 条（本サービスの診断日および時間帯と診断対象について）(1)診断日および時間帯
本サービスおよび SaaS 型本サービスの診断日および時間帯は別紙に記載の通りとします。

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(2)診断対象について本サービスの診断対象は、甲により指定された次の IP アドレスおよび URL を対象とし、その条件は次のとおりとします。
1)診断対象の種類(Ⅰ)グローバル IP アドレスが設定され、インターネットに接続されている次のような機器
・各種サーバ(Web サーバ、DNS サーバ、メールサーバ等)・各種ネットワーク機器(ルータ、スイッチ、ファイアウォール等)(Ⅱ)グローバル IP アドレスが設定され、インターネットに接続されている Web サーバ上で動作する Web アプリケーション
2)診断対象の所有者および形態
本サービスは次の形態のいずれかに該当するシステムを診断対象とします。
(Ⅰ)甲が所有し、甲の事業所あるいは施設内で稼動しているシステム(Ⅱ)甲が所有し、単独（第三者と共同利用でない）で第三者のデータセンター、あるいはサービスプロバイダの施設内で稼動しているシステム(ハウジング利用)。
(Ⅲ)甲が第三者のデータセンター、あるいはサービスプロバイダのホスティングサービスを利用している場合。
(Ⅳ)甲が第三者のデータセンター、あるいはサービスプロバイダの VPS サービスを利用している場合。
3)診断対象の数
本サービスおよび SaaS 型本サービスの診断対象の数は別紙に記載の通りとします。
4)診断対象の変更
診断対象の種類、数は、甲が本規約の内容を変更することにより変更、追加することができます。その方法については本規約第 8 条に規定しているとおりです。
第 3 条（本サービスで除外される診断）
本サービスは次の 2 種類の診断は実施しません。
(1)DoS 攻撃（サービス拒否攻撃）試験(2)侵入攻撃試験
第 4 条（本サービスの診断結果の報告方法）
本サービスの診断結果の報告方法は次のとおりです。
(1)乙は甲から指定された時間帯に診断を実施し、診断終了後に、報告書を作成します。
(2)診断の終了およびその報告書の作成の完了の通知は、別紙に記載の通りとします。
(3)報告書の確認の方法は、別紙に記載の通りとします。

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第 5 条（甲の義務）(1)甲による第三者事業者に対する診断の承諾
甲は、第 2 条(2).2).(Ⅱ)、(Ⅲ)および(Ⅳ)の場合、データセンター、またはサービスプロバイダから、本サービスの利用の承諾を書面により得るものとします。
(2)甲の登録情報について
甲は、本サービスの申込にあたり、責任をもって情報を「Cracker Probing-Eyes 脆弱性診断サービス登録情報」に記載し、その内容が正確かつ最新であることを保証します。
(3)外部からの接続（アクセス）による診断の承諾
甲は、甲の指定する診断対象に対して、乙がインターネットから接続（アクセス）し、診断することを承諾、同意します。
(4)システムリソースの確認
本サービスの実行に先立ち、甲は予め対象のシステムリソースに十分な余裕があることを確認するものとします。
(5)ポータルサイトのログイン用ユーザ ID、パスワードの保護管理
甲は、本サービスのシステムに登録されているユーザ ID、およびパスワードを次の点に留意して管理します。
1)ユーザ ID、パスワードを複数の個人で共有しない。
2)定期的なパスワードの更新を実行する。
3)ユーザ ID、パスワードが漏洩しないように最大限に注意を払い運用する。
(6)甲の乙への事前連絡
甲は診断対象の構成を変更する場合、IP アドレスや URL に変更がない場合であっても、事前に乙に連絡するものとします。
(7)診断対象からの除外について
本サービスの実行に先立ち、甲は予め診断対象を確認し、甲のシステムまたは業務に与える影響が大きい場合（何百、何千回のメール送信やデータの書き込み等）、甲は診断対象から除外する URL を指定するものとします。
以下は事例です。
入力制限が不十分なフリーフォーマットのお問い合わせメール送信フォーム
入力制限が不十分なフリーフォーマットの掲示板入力フォーム(8)診断対象 Web ページ数が多い場合の甲の義務診断対象 Web ページ数が多い場合の甲の義務については、別紙に記載のとおりとします。
(9)診断対象の事前申請
診断対象の事前申請については、別紙に記載のとおりとします。

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第 6 条（免責事項）(1)乙は、甲に対して、いかなる場合でも、ビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピュータの誤動作、機能障害を含むいかなる種類の結果的、特別的、派生的または間接的な損害について、このような損害の予見可能性の有無に関わらず、契約責任、不法行為責任その他いかなる法的責任も負うものではありません。
(2)地震、津波、その他の天変地異等、その原因が乙に帰責しない原因により、乙から甲への本サービスの実施が不可能な場合、乙は免責されるものとし、甲および乙は診断条件の変更について協議するものとします。
(3)乙が本規約に基づき、甲に対して損害賠償を負う場合の責任限度額は、いかなる原因であっても本契約に基づき甲が乙に対して支払った本サービスの料金の直近 1 年間に支払われた総額を超えないものとします。
(4)乙は、本サービスのメンテナンスを 1 週間前までに甲に通知し行うことがあります。
その場合、本サービスを停止することがあります。
ただし、障害等により緊急にメンテナンスを行う場合があります。この場合、通知は事後となる場合があります。
(5)以下の条件の時は本サービスが実施できない、または終了しないことがあります。その場合、乙は甲の運用（診断）担当者に、E メールで通知します。
1)甲の診断対象システムが計画メンテナンスなどにより診断を休止した場合
2) 乙の診断環境のインターネット経路が障害などにより、甲の指定する診断対象に対して、乙がインターネットから接続（アクセス）できない場合
3)第三者事業者からのクレームが発生した場合
4)乙の診断システム環境に問題が発生した場合(6)乙は、乙が甲の指定する診断対象において、可能な限りの範囲で診断します。
乙は、乙が甲の指定する診断対象において、すべての Web ページを診断することを保証するものではありません。
(7)甲は、乙が甲の指定する診断対象において、Web ページ数が多いことが原因で診断時間帯内に診断前の Web ページ調査（クローリング）が完了しない場合、診断できないことがあることを了承するものとします。
(8)乙は、乙が甲の指定する診断対象において、可能な限りの範囲で脆弱性を検出します。
本サービスは、乙が甲の指定する診断対象において、すべての脆弱性を発見することを含め、本サービスの完全性、正確性、有効性を保証するものではありません。
(9)本サービスにおいて脆弱性が発見された場合、推奨する対処方法は、その結果を保証するものではありません。
(10)本サービスで乙が提供するポータルサイトにおいて他社サイトヘのリンクやバナーが含まれている場合（以下「リンク先」といいます）、本サービスはリンク先における機密情報および個人情報管理基準には一切関知しないものとします。

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第 7 条（本サービスの利用料金について）(1)本サービスの利用料金およびその支払条件は、甲と乙が別途取り交わす申込書および承諾書により規定するものとします。
(2) 前項の記載内容にもかかわらず、社会情勢や電気通信分野の急激な変化あるいは本サービスで当社の利用する電気通信事業者あるいは提携企業の料金改定があったときは、事前通知のうえ料金を改定できるものとします。
第 8 条（診断条件の追加、変更について）(1)甲は診断条件の追加、変更をする場合には、別紙に定める変更手続きによっておこなうものとします。
(2)前（1）の追加、変更による甲または乙の相手方に対する通知は別紙に定めるものとします。
第 9 条（本サービスの有効期間）
本サービスの有効期間は、申込書および承諾書に規定のとおりとします。なお、有効期間満了の 1 ヶ月前までに甲より書面による解約の意思表示がなされない場合、本サービスは有効期間満了の翌日からさらに同一期間、甲乙間で別途異なる合意をした場合を除き同一の条件にて自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
第 10 条（本サービスの解約）
甲および乙は次の条件で本サービスを解約することができます。
(1)甲からの解約の条件
甲は本サービスを次の方法および条件で解約できるものとします。
1)本サービスの有効期間が満了の場合
ただし、有効期間満了の 1 ヶ月前までに甲より書面による解約の意思表示が必要です。
2)甲の都合による本サービスの有効期間中の解約
3)本サービスの内容について、本規約に定める内容との疑義を乙に書面にて申し立て、乙がそれを承諾した場合
4)乙が本規約に規定している事項を遵守していない場合(2)乙からの解約の条件
1)甲が本規約に規定している事項を遵守していない場合
2)乙の都合により本サービスを終了する場合
ただし、事前に乙より通知を要します。
(3)本サービスの解約方法
甲は本サービスを次の方法で解約することができます。

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1)本サービスの解約について、乙に連絡
2)乙より、「Cracker Probing-Eyes サービス解約書」の書式を E メールで送信
3)「Cracker Probing-Eyes サービス解約書」の書式に必要事項を記入、署名、捺印し、乙に提出
4)乙は受領した「Cracker Probing-Eyes サービス解約書」の内容を確認し、解約日より 5 営業日以内に甲のすべての登録を削除(4)甲のサービスの途中解約
1)甲が本条(1).2)および(2).1)の理由により本サービスを解約する場合には、乙は本サービスの年間の料金の払い戻しは実施しないものとします。
2)甲が本条(1).3)、4)および(2).2)の理由により本サービスを解約する場合には、乙は料金の払い戻しをします。払い戻し額については、個別に算出するものとします。
第 11 条（機密保持条件）
本サービスの使用、運用のために甲乙間で相互に提供、開示される機密情報の取扱いに関して、次のとおりの機密保持条件を定め、遵守するものとします。
(1)機密保持1)甲および乙は、機密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。ただし、それぞれ相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する
場合、および法令の定めにより国または地方公共団体から義務により開示を求められた場合はこれにあてはまりません。
2)本条(1).1)の但書において、法令の定めにより国または地方公共団体から開示を求められた場合、甲および乙は、それが任意であるときは事前にそれぞれ相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときは開示した事実およびその内容を直ちに書面で通知するものとします。
(2)本サービスで機密情報として取扱わない情報
1)甲乙いずれかの開示者より開示を受けた時点で既に一般に公開されていた情報、または既に被開示者が保有していた情報。ただし、甲が提供する個人情報は除きます。
2)甲乙いずれかの開示者より開示を受けた後、被開示者の責任が及ばない方法で（被開示者ではない第三者により）一般に公開された情報。ただし、甲が提供する個人情報は除きます。
3)甲乙いずれかが正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報。
4)甲乙いずれかの開示者が機密保持義務を課さずに開示した情報。
(3)甲が提供する機密情報
1)甲が本サービスの利用のために乙へ提供する診断に必要な情報2)その他甲が機密情報であると指定し、本サービスのために甲が乙へ提供する機密情報(4)乙が提供する機密情報（書面、電子媒体いずれも該当します）

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1)乙が甲に提供する本サービスの診断結果報告書（ポータルサイトの情報も含みます）
ただし、第 15 条(2)の但書は例外とします。
2)その他乙が機密情報であると指定し、本サービスのために乙が甲へ提供する機密情報(5)本条の規定は、有効期間満了後といえども（本規約第 10 条「本サービスの解約」および第 17 条「前条による途中解約」による本サービスの終了も含みます）、有効期間満了日の翌日より 2 年間は有効に存続するものとします。
第 12 条（個人情報保護条件）
乙は甲に本サービスを提供するにあたり、次の条件で個人情報を管理します。
(1)本サービスで使用する個人情報は次のものをいいます。
（書面、電子媒体いずれも該当します）
1)契約担当者の個人情報（部署名、氏名、電話番号、FAX 番号、E メールアドレス）2)運用（診断）担当者の個人情報（部署名、氏名、電話番号、FAX 番号、携帯電話番号、E メールアドレス）
3)本サービスの過程で乙が取得した個人情報（住所、氏名、部署名、電話番号、FAX 番号、携帯電話番号、E メールアドレス）(2)本サービスにおける個人情報の取得方法
本サービスに使用する個人情報は、甲のサービス申込、および内容変更時に、乙のサービス申込ホームページ、および申込書にて取得する本条(1).1)および(1).2)に該当するものをいいます。
乙は乙が本条(1)で取得した個人情報を本サービスに関連する以外の目的では使用しません。
1)本サービスにおける個人情報の使用目的
乙は本サービスにおける甲の個人情報を次の目的で使用します。
(Ⅰ)本サービスの甲乙間の利用契約の締結(Ⅱ)乙が甲に対して提供する本サービスの診断結果報告(Ⅲ)乙が甲に対して行う本サービスの運用上の連絡(Ⅳ)乙が甲に対して行う本サービスの利用料の請求(ⅴ)乙が行う諸サービスのお知らせ
2)本サービスにおける個人情報の維持
乙は甲より取得した本サービスで使用する個人情報を、正しく、不足なく完全に、また最新に維持するように最大限の努力を払うものとします。
第 13 条（セキュリティ監査）
1)乙は本サービスで乙が提供するポータルサイトにおける甲の個人情報の取扱いと保護に関する定期的な監査を行います。

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2)乙は前 1)の監査により、変更や改善を要する場合、速やかに対処します。
第 14 条（知的財産権の帰属）
診断結果に関する著作権、ノウハウおよびその他知的財産権は、乙に帰属するものとします。ただし、甲が自社内において使用、複製することを妨げません。また、診断結果は、第三者の知的財産権を侵害していないことを乙は保証します。
第 14 条の２（データの使用）
甲は、本サービス向上のために、本サービスに関連して集計された匿名データを乙が使用することを確認し、同意するものとします。
第 15 条（診断結果の開示）（1）甲および乙は、診断結果を相手方の書面による事前の承諾なく、第三者に対し開示しないものとします。ただし、個人情報として特定できない統計データについては、この限りではありません。
（2）甲は診断結果報告書が第 11 条(4)1)の機密情報に該当するため、第三者に対し原本およびその写しを開示できないものとします。ただし、甲が診断対象の改善のために、修正を実施する第三者に対して診断結果の概要を通知することは可能とします。
第 16 条（期限の利益の喪失）
甲に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、甲は、乙に対する債務の支払いについて期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、または破産、再生手続開始、会社更生手続開始の申立があった場合(2)営業を休止または廃止した場合(3)支払を停止した場合、または振出もしくは引き受けた手形および小切手が不渡処分を受けた場合(4)取締役会または代表取締役が営業の全部または一部の譲渡もしくは譲受を決定もしくは承認した場合(5)取締役会または代表取締役が解散を決定もしくは承認した場合
第 17 条（前条による途中解約）
甲および乙は、相手方に本規約第 16 条の(1)から(5)のいずれかに該当する事由が発生した場合、別段の催告を要せずに書面による通知をもって本サービスを解約することができるものとします。
なお、本条に基づく途中解約が発生した場合、本規約第 7 条に定める本サービス料金に8/13関しての取扱いは、その途中解約が甲乙どちらに起因するかにより、本規約第 10 条(4)の定めに基づく対応とします。
第 17 条の 2（反社会的勢力の排除）(1）甲および乙は、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
(2)甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
(3)甲および乙は、相手方が本条に違反した場合、催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本規約にもとづく契約を解除することができるものとします。
なお、解除権の行使は、解除権を行使した当事者から相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではないものとします。
(4)前(3)による契約解除によって、本条に違反し契約解除された当事者に損害が発生した場合でも、相手方に対して何ら損害賠償の請求を行わないものとします。

第 18 条（権利義務の譲渡制限）
甲および乙は、本規約に基づく権利および義務を相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
第 19 条（合意管轄）
本規約に定めなき事項または解釈に疑義が生じた場合には、甲乙協議のもと解決するものとします。協議によっても解決ができず訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とすることに甲および乙は合意します。
第 20 条（規約の変更）
本規約は、合理的な範囲で改定ができるものとします。この場合、乙は、乙のホームページ上での開示および甲への通知を実施するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても変更後の本規約が適用されるものとします。
以上

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制定日：2013 年 10 月 1 日
改定日：2014 年 3 月 3 日（追加 第 17 条の 2）
2017 年 6 月 9 日（追加 第 1 条(5)、第 12 条(2)(ⅴ)、第 14 条の 2）
2019 年 8 月 15 日（修正 第 6 条(5) 2）

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別紙条

項

本サービス

SaaS 型本サービス

第 2 条（本サービスの診断日 本サービスの診断日および時間

本サービスの診断日および時および時間帯と診断対象に帯は次のとおりです。

間帯は甲が設定するものとしついて）

1)診断日：本サービスの有効期ます。

（1）診断日および時間帯

間中毎日
2)診断時間帯：甲が選択した次のいずれかの時間帯（日本標準時間）とします。
（Ⅰ）6:00～18:00（Ⅱ）18:00～翌 6:00
※診断対象のページ数が多い場
合、診断時間帯内に診断が完了しないことがあります。
また、診断時間帯を超える範囲のページに対する診断については、オプションとして有償の追加契約が必要となります。

第 2 条（本サービスの診断日 本サービスの基本の診断範囲は本サービスの診断対象の数、おおよび時間帯と診断対象に次のとおりです。これを超える

よび同時診断数は別途甲乙間ついて）範囲に関しては、オプションとで合意した数とします。

（2）診断対象についてして有償の追加契約が必要と3）診断対象の数なります。
(Ⅰ)グローバル IP アドレスが設定されているネットワーク
機器：5IP アドレス(Ⅱ)Web アプリケーション：
1URL
端 末 へ の 表 示 形 態(UserAgent)、ログイン用アカ
ウントおよび TCP80 番ポート以外のポートは指定毎に 1URLと扱います。
た だ し 、 TCP80 番 ポ ー ト と11/13

TCP443 番ポートがリンクにより遷移可能な場合は 1URL として扱います。
第 4 条（本サービスの診断結乙は診断の終了およびその報果の報告方法）（2）

告書の作成が完了したことを、 告書の作成が完了したことを、甲は診断の終了およびその報その都度甲の運用（診断）担当その都度甲の運用（診断）担当者へ E メールで通知します。

者へ E メールで通知します。
なお、甲は非通知を選択することもできます。

第 4 条（本サービスの診断結報告書は、SSL 暗号化通信対応

報告書は、SSL 暗号化通信対果の報告方法）（3）のポータルサイト（https プロ応のポータルサイト（https プトコル対応ポータルサイト）上ロトコル対応ポータルサイト）で確認できます。ポータルサイ

上で確認できます。ポータルサ

トは、ユーザ ID とパスワード

イトは、ユーザ ID、パスワーによる認証で接続が制限されドおよび SSL クライアント証ています。

明書による認証で接続が制限されています。

第 5 条（甲の義務）

甲は第 6 条(7)に該当した場合、 甲は第 6 条(7)に該当した場合、（8）診断対象 Web ページ数

診断開始 URL を起点とし、リ診断開始 URL を起点とし、リが多い場合の甲の義務

ンク先の階層数を制限する方

ンク先の階層数を制限する方

法またはオプションの追加契法または分割方法を選択する

約による分割方法を選択することにより、診断できない問題ことにより、診断できない問題を回避する義務を負うものとを回避する義務を負うものとします。

します。
第 5 条（甲の義務）

甲は、診断対象の URL または－IP アドレスを事前に乙に対し（9）診断対象の事前申請て申請するものとします。
なお、甲はこれが診断対象のURL または IP アドレス誤指定により第三者から疑似攻撃とみなされる等の事故を未然に防ぐ目的であることを理解するものとします。
第 8 条（診断条件の追加、変 (1)甲は診断条件の追加、変更を (1)甲は診断条件の追加、変更更について）

す る 場 合 に は 、「 Cracker12/13をする場合には、本サービスにProbing-Eyes 脆弱性診断サー基づく変更手続きにより自らビス申込書（変更・追加・削除）」 おこなうものとします。（甲がを乙に提出するものとします。 乙に対してかかる診断条件のなお、診断条件の追加、変更と追加、変更を依頼した場合にはは次の項目をいいます。

有償となります）1)診断対象のグローバル IP ア (2) 甲の運用（診断）担当者あドレスあるいは URL、ID/PW、 るいは連絡先（部署名、住所、除外 URL、UserAgent（追加、 電話番号、E メールアドレス）
変更には別途定める手数料おを変更する場合には所定の書よび追加の料金が発生します） 面により乙に対し速やかに通2)診断時間（変更は無償です）知するものとします。

3)甲の運用（診断）担当者ある
いは連絡先（部署名、住所、電（変話番号、E メールアドレス）
更は無償です）(2) 乙 は 本 条 (1) の 「 CrackerProbing-Eyes 脆弱性診断サービス申込書（変更・追加・削除）」の受領日の翌営業日以降に変更を実施し、完了後に変更内容を甲へ通知します。
以13/13上