2021年度海外留学支援制度（大学院学位取得型）募集要項【大学取りまとめ応募・個人応募】
本制度には、「大学取りまとめ応募」と「個人応募」の２つの応募方法があります。
応募者は止むを得ない場合を除き、原則「大学取りまとめ応募」で申請してください。また、卒業生についても、在籍していた大学を通じて「大学取りまとめ応募」で申請してください。
【大学取りまとめ応募】について「大学取りまとめ応募」の場合には、日本の大学（以下、「取りまとめ大学」という。）が応募者と機構の間に入り、応募時や採用後における各種手続きや照会を行います。
大学取りまとめ応募による応募者は、取りまとめ大学に応募の意志及び氏名・Ｅメールアドレスを申し出て、応募書類を提出するためのURLが機構（受付センター）より届くのを待ってください。
日本の各大学におかれましては、冊末「海外留学支援制度（大学院学位取得型）大学取りまとめ応募取りまとめ大学の皆様【変更点のお知らせ】」（別紙２）をご確認ください。
【個人応募】について
以下の事由により「大学取りまとめ応募」による申請ができない者に対して、応募の機会を確保するために実施します。
・海外の高等教育機関において「学士」以上に相当する学位を取得した、又は取得を目的に在籍しているため、取りまとめを依頼できる日本の大学がない。
・応募時に日本の大学に在籍しておらず、かつ、卒業大学が「大学取りまとめ応募」を受け付けない。
※個人応募の場合、取りまとめ大学が存在しないため、各種手続きや照会は応募者が機構と直接行います。
≪注意≫本「募集要項」において、【大学取りまとめ応募】【個人応募】とそれぞれ記載している事項以外
は、大学取りまとめ応募も個人応募も同様の取扱いとします。

※この募集は、2021年度予算の成立を前提に行うものです。
１．趣旨・目的
海外留学支援制度(大学院学位取得型)（以下「本制度」という。）は、諸外国（地域）に所 在 する大 学 （以 下 「留 学 先 大 学 」という。）へ留学 する日 本 人 学 生 等 に対 し、独 立 行 政
法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が、国費により学修・研究活動に必要な経費を支援することにより、留学生交流の一層の拡充を図り、日本と諸外国（地域）との相互
理 解 と友 好 親 善 を増進 し、国 際 的 にも指 導 的 立 場 で活 躍 できる優 秀 な人 材 の育 成 及 び
高度化に努め、グローバル人材の育成に必要な日本人学生等の海外留学を促進するとともに、日本の国際化・国際競争力強化に資することを目的とします。
２．派遣学生の定義
本「募集要項」において「派遣学生」とは、修士又は博士の学位を取得するために留学（日本の大学と外国の大学との間におけるジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学
位プログラムによる留学を含む。）する日本人学生等で、留学先大学における学位取得のための正式な教育課程に在籍する間、本制度により学修・研究活動に必要な経費の支援を受ける者とします。
１３．支援予定人数
未定（参考：2020年度採用人数93名）
４．支援対象となる留学計画（１）対象分野及び課程
修士又は博士の学位取得が可能な分野（芸術の実技分野を除く。）及び課程。
※学士・修士一貫課程については、本制度に応募できません。
（２）対象国（地域）（１）について学位取得が可能な大学が所在する諸外国（地域）。
（３）支援期間
修士の学位を取得するコースは２年(24か月）、博士の学位を取得するコースは原則３年(36か月）です。
※本制度では、在学年限（在学可能な年限）ではなく、正規課程の学生として留学先大学が定める学位を取得するための最短期間を支援します。
※修士・博士一貫課程を希望する場合は、「博士」（最長３年（36か月））の区分で申請してください。ここでいう「修士・博士一貫課程」とは、本制度の支援を受ける課程において最初に取得する学位が博士号である課程を指します。修士号と博士号が同時に授与される場合も「博士」の区分で申請してください。なお、留学先大学が修士・博士一貫課程という取扱いをしている
場合でも、課程の途中で修士号を取得する場合には、「修士」（最長２年（24か月））の区分で申請してください。修士号取得後の残りの期間は、「博士」の区分で改めて申請してください。
例
１

２

３

４

５
６

状況
学位取得の最短期間が１年の修士課程１学年に進学をする場合
入学後１年目にまず修士号を取得し、当該期間を含めて博士号取得の最短期間が４年の修士・博士一貫課程１学年に進学する場合
応募時に修士・博士一貫課程の１学年に在籍し、最短期間が５年の修士・博士
一貫課程の２学年に進学する場合※５年間の途中で修士号を取得しない
応募時に修士・博士一貫課程の２学年に在籍し、修士の学位が授与されずに、最短期間が５年の修士・博士一貫課程の３学年に進学をする場合
学位取得の最短期間が３年の博士課程１学年に進学する場合
応募時に学位取得の最短期間が３年の博士課程１学年に在籍し、博士課程２学
年からの支援を希望する場合

２

支援期間（最大）

申請区分

１年

修士

１年

修士

３年

博士

３年

博士

３年

博士

２年

博士

備考

※課程の途中で修士号を取得するため、申請区分は「修士」です。

※最短期間５年のうち、３・４・
５学年を支援します。

※正式な教育課程で学修・研究活動を開始する前の語学研修期間等については、支援期間に含めません。
※支援期間中の休学は、原則認めません。
※支援期間中に退学する場合は、本制度による支援を終了します。
（４）支援期間の開始と終了①開始
2021年４月１日から2022年３月31日までの間に、留学先大学が所在する諸外国（地域）において、学位取得のための正式な教育課程での学修・研究活動を開始する月から支援を開始します。
既に学位取得のための正式な課程に留学中の者で、学修・研究活動を継続する者については、2021年４月１日から2022年３月31日までの間で新たな学年となる月より、支援を開始します。学年の明確な定義がない場合は、12か月を１学年と見なします。
※2022年３月31日までに学位取得のための正式な課程に入学したことを確認できない場合は採用を取り消します。
※新入生オリエンテーションや履修登録の期間は、支援期間に含めません。
②終了
４．（３）で定める支援期間の終了時又は留学先大学の学籍を有しなくなる時点のどちらか早
い方とします。
５．資格要件次の(１)～(14)に掲げる全ての要件を満たす者とします。
※新型コロナウイルス感染症に係る特別措置は別紙３を確認してください。
(１)日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む。）※本「募集要項」でいう「日本人学生等」には、日本国籍を有する者の他に日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む。）を含みます。
(２)次のいずれかに該当する者①留学期間終了後、大学や研究機関等において、日本の国際競争力の強化や国際社会への知的貢献に資する教育研究を行う意思を有する者②留学期間終了後、国際機関等の中核的な職員として国際貢献に資する活動を行う意思を有する者③留学期間終了後、その他の機関において、①又は②に類する活動を行う意思を有する者(３)国費による本制度の支援を受けて、自身が留学で得た経験や成果を、将来にわたって日本社会に還元し、国や社会に貢献する者で、かつ機構が依頼する各種イベントへの参加、書籍への執筆、調査等に協力する者※留学先での日本のＰＲの実施や日本での留学報告会、留学経験を踏まえた社会貢献活動に参加することも含まれます。これらの活動状況については、支援期間中及び支援期間終了時から５年の間、年に１回実施する派遣学生状況調査において報告を求めます。
(４)2021年４月１日現在の年齢が次のとおりである者①「修士」の学位取得を目的とする者： 35歳未満②「博士」の学位取得を目的とする者： 40歳未満(５)学校教育法第２条に基づき設置された日本の大学等を卒業し、学士以上の学位を取得した者
若しくは取得見込みの者、又は海外の高等教育機関において、日本の「学士」以上に相当す
る学位を取得した者若しくは取得見込みの者
３

（６）支援期間開始時から終了時までの間に、大学、企業等に雇用されていない者（短時間労働者を除く。）（７）留学先大学での主たる使用言語の能力が、次に掲げる水準以上である者①留学先大学での主たる使用言語が英語である者
ア．応募締切日から過去２年以内に受験した英語能力試験の得点が、TOEFLの得点でiBT(internet-Based-Test) 100点、又は IELTS 7.0(Academic Module Overall Band Score)以上の水準を満たす者
イ．留学先大学が求める語学能力が上記「ア」以上である場合は、留学先大学が明示する語
学能力以上である者②留学先大学での主たる使用言語が英語以外である者
ア. 応募締切日から過去２年以内に受験した主たる使用言語の語学検定の得点が、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）C1レベル以上である者
イ. 留学先大学が求める語学能力が上記「ア」以上である場合は、留学先大学が明示する語
学能力以上である者※上記①、②ともに、留学先大学が求める語学能力が具体的な点数で明示されていない
場合は、「ア」を適用します。
※「イ」について、留学先大学がリスニング、リーディング等の各技能の基準点を明示している場合は、指定された全技能が基準以上であることとします。ただし、総合点が基準以上であれば、各技能が基準以下であっても、次の場合は応募可能とします。それぞれの状況を証明する資料を提出してください。
・応募時に留学先大学に在籍中の者
・支援期間開始前までに無条件入学許可を得られる見込みがある者（８）支援期間開始前までに留学先大学の入学許可を得ることができる者※留学先大学の入学許可は、「条件付」のものは認められません。支援期間開始時までに、条件のない入学許可（無条件入学許可）を得ていることを「入学許可書」の提出により確認できな
い場合は、採用を取り消します。
（９）支援期間開始前までに、必要な査証を確実に得ることができる者(10)大学学部以降の直近（大学学部卒業見込み者又は修士課程修了見込み者は応募時の在籍課程）の成績について、次に定める方法で求められる成績評価係数が２．７以上である者［成績評価係数の算出方法］
以下の表により「成績評価ポイント」に換算し、計算式に当てはめて算出（小数点第３位を四
捨五入）
成績評価
4段階評価(パターン1)
－
優
良
可
不可
4段階評価(パターン2)
－
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｆ
4段階評価(パターン3)－
100～80点 79～70点
69～60点
59点以下
5段階評価(パターン4) 100～90点 89～80点
79～70点
69～60点
59点以下
5段階評価(パターン5)
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｆ
5段階評価(パターン6)
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｆ
成績評価ポイント
３
３
２
１
０
（計算式）
(「評価ポイント３の単位数」×３)＋(「評価ポイント２の単位数」×２)＋(「評価ポイント１の単位数」×１)＋(「評価ポイント０の単位数」×０)

総登録単位数※履修した授業について単位制を採らない場合は、科目数を全て単位数に置き換えて算出してください。
４

※成績が基準に達しない場合で、特別な事情がある場合は応募可能とします。ただし、成績評
価係数が2.7以上に相当することを客観的に証明できる書類を提出するとともに、その旨を詳細に願書の「成績に関する備考」欄で説明してください。欄に記入しきれない場合は、別紙を添付しても構いません。
（11）留学先大学での取得予定学位が、取得済み学位と同分野かつ同レベルでない者（12）留学先大学での勉学に耐えられる健康状態である者（13）【個人応募】留学中の本人に代わり、日本国内において、日本語で確実に事務手続き
等の連絡を取ることができる連絡人を有する者※【大学取りまとめ応募】の場合は、取りまとめ大学が機構と連絡を取るため不要です。
（14）その他、機構理事長が必要と認める条件を満たす者≪注意≫応募者は、各自で留学先大学からの入学許可を取り付けるとともに、留学に必要な査証を自身で取得してください。応募時に入学許可を取得できない者が採用された場合は、支援期間開始時までに入学許可を取得し、速やかに取りまとめ大学（【大学取りまとめ応募】）又は、機構（【個人応募】）に提出してください。ただし、入学許可若しくは査証の取得に日数を要したことにより、2021年度中（2022年３月31日まで）に学修・研究活動を開始することが不可能となった場合は、派遣学生としての採用を取り消します。
６．支援内容支 援 期 間 中 、派 遣 学 生 に対 して、奨 学 金 及 び授 業 料 （以 下 「奨 学 金 等 」 という。）
を支給します。これらの支援額については、2021年度予算の成立状況により変更する場合があります。
（１）奨学金月額 （2020年度実績）
留学先の国・地域により異なります。詳細は別紙１を参照してください。
148,000円（指定都市）
118,000円（甲地区）
104,000円（乙地区）
89,000円（丙地区）（２）授業料
１万米ドル相当までは実費額を支給し、１万米ドル相当を超える場合は、採用状況により予算の範囲内で追加支給する場合があります。ただし、各年度2,500,000円を上限とします。
本制度において授業料とは、正規の授業を受講するために留学先大学から必ず請求される履 修登録料等を含む学費を指します。保険料や寮費、教材費等の諸経費は除きます。また、必ず支払うものではなく、任意の支払いとなっている経費は含みません。
※年度とは、日本の会計年度（４月から翌年３月まで）をいいます。
（３）奨学金等の支給方法【大学取りまとめ応募】
奨学金等の支給は、取りまとめ大学を通じて行い、取りまとめ大学が派遣学生の本人名義である日本国内の金融機関の口座に送金します。
【個人応募】
奨学金等の支給は、機構が派遣学生の本人名義である日本国内の金融機関の口座に送金します。
５【共通】
奨学金は、毎月在籍確認を行った上で、支給します。授業料は原則、留学先大学が発行する請求書等に基づき、各学年分を年度ごとに分けて送金し、留学先大学が発行する領収書等により精算します。授業料の現地通貨額から日本円への換算は、日本政府が例年12月に告示する「出納官吏事務規程第14条及び第16条に規定する外国貨幣
換算率を定める件」を適用し、行います。
なお、授 業 料 について、派 遣 学 生 は、取 りまとめ大 学 （【大 学 取 りまとめ応 募 】）又 は、
機 構 （【個 人 応 募 】）が支 給 する前に留学 先 大 学 に納 付 する必 要 が生 じる場 合 がありますので、留意してください。
７．他奨学金等との併給
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」との併給は認めません。その他の奨学金等との併給は可能です。ただし、その他の奨学金等支給団
体 側 においては、本 制 度 の奨 学 金 との併給 を認 めない場 合 があるので、当 該 団 体 に確認してください。
８．応募方法（１）事前登録
応募はオンラインシステム（以下「学位応募システム」という。）で受け付けるため、事前登録をする必要があります。
〈事前登録を行う対象者〉
・【大学取りまとめ応募】…取りまとめ大学※取りまとめ大学として登録後、応募者の氏名とEメールアドレスを登録します。
※事前登録期間中、随時応募者を登録できます。
※応募者本人による事前登録は不要です。
・【個人応募】…応募者本人
事前登録は、以下のホームページから行ってください。登録されたEメールアドレス宛に、学位応募システムのIDとＵＲＬを送信します。メッセージの指示に従ってパスワードを取得
し、同システムにログインの上、機構が指定する応募書類を提出してください。
学位応募システムの操作方法については、同システムにログイン後、メニューボタンから「学位応募システム操作マニュアル」をダウンロードし、確認をしてください。
ア．事前登録ページ【大学取りまとめ応募】
https://www.saiyo-dr.jp/jasso-ryugaku/Entry/top.jsp?id=8【個人応募】
https://www.saiyo-dr.jp/jasso-ryugaku/Entry/top.jsp?id=10
イ．事前登録期限2020年９月１日（火）～2020年10月13日（火）13時（日本時間）まで【厳守】※応募書類の提出締切日よりも早いので注意してください。
※事前登録なしには、応募できません。
※【大学取りまとめ応募】取りまとめ大学として登録後、応募者の登録画面発行までに２営業
日ほど要することがあります。事前登録期限までに全ての応募者の登録を済ませられるよう、取りまとめ大学としての登録は余裕をもって行っていただきますよう留意してください。
６

（２）応募書類<<応募者が作成又は準備（入手）するもの>>【学位応募システムに直接WEB入力するもの】① 願書（様式１）② 留学先大学情報【第１希望～第２希望】（様式２－１～２）※留学希望先は最大２校まで記入できます。
【学位応募システムにWORD/PDF/JPEGファイルをアップロードするもの】③ 業績等について（様式３）及び代表的論文の抜粋※「代表的論文の抜粋」は、大学学部卒業（見込み）者で卒業論文がある場合は卒業論文の抜粋又は要旨を提出するのが望ましいですが、卒業論文がない場合はその他の論文やレポートを提出してください。
※共著や共同研究の場合は、共著又は共同研究であることを明記した上で、応募者自身がどのように貢献したかを明示の上、提出してください。
④ 応募者の顔写真（JPEG形式）⑤ 研究計画及び修了後の進路計画書（様式４）⑥ 日本社会への貢献について（様式５）⑦ ②（留学先大学情報【第１希望～第２希望】）の根拠書類⑧ 大学学部以降の学業成績証明書（写し）※成績評価基準（Grading system）を併せて提出してください。
⑨ 大学学部以降の卒業（修了）証明書（又は見込み証明書）（写し）⑩ 日本国籍の証明又は日本での永住許可を証明する書類（写し）※次の書類のいずれかを提出してください。
・日本国籍を証明する書類
パスポート（写し）又は住民票（写し）・永住許可を証明する書類
在留カード（両面）（写し）又は住民票（写し）※住民票は2020年７月15日以降に発行されたものを提出してください。
⑪ 留学先大学からの入学許可書（写し）（第１希望～第２希望）【取得している者】⑫ 語学能力試験証明書（写し）※主たる使用言語について、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）と対照できる外国語
試験が全く存在していない場合は、「語学運用能力証明書」（様式イ）を提出してください。
※英 語 以 外 の言 語 について、当 該 試 験 が生 涯 資 格 であることから、同レベルの級 の再受験を試験実施団体が認めていないために、過去２年以内に受験した試験結果
を応募時に提出不可能である場合に限り、以下の書類を提出してください。そして、支援期間開始時までに何らかの語学能力試験を受験し、ヨーロッパ言語共通参照
枠（CEFR）Ｃ１レベル以上であることを証明してください。提出されない場合や基準に達していない場合は、採用が取り消されます。
ア．直近の語学能力試験証明書（写し）イ. 再受験が認められていないことが記載されている実施団体のホームページの情報（日本語以外の場合、和訳を添付すること）<<応募者が作成を依頼し、依頼された者が推薦状提出用システムで提出する推薦状>>【推薦状提出用システムURL】https://www.saiyo-dr.jp/jasso-ryugaku/Entry/top.jsp?id=7※推薦状は、事前登録後に「選考管理番号」が受付センターから発行された後に推薦者に依頼してください。システム上に記入する欄があります。
※推薦状提出用システムと、学位応募システムは異なります。
７

⑬推薦状（所定様式）【２名分】◎推薦状と推薦状作成者（以下「推薦者」という。）について
・ 推薦状は２通（２名分）用意してください。「推薦状」は、和文若しくは英文での作成を依頼してください。
・ 応募者が大学又は大学院在籍者である場合は、推薦者は２名とも指導教員等の大学教員に作成を依頼してください。
・ 応募者が大学又は大学院に在籍していない場合は、推薦者２名中少なくとも１名は指導教員等大学教員に依頼してください。
（３）応募書類の提出期間
2020年10月１日（木）～10月15日（木）13時（日本時間）必着※提出期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても応募書類は受理しません。また、受理した
応募書類は返却しません。
※推薦状提出用システムで提出する推薦状については、2020年９月４日（金）から受付けます。
（４）応募書類の作成・提出方法
応 募 書 類 は、「2021年 度 海 外 留 学 支 援制 度 (大 学 院 学 位 取 得 型 )申 請 の手 引 き～記
入 例 ・Q&A～」（以 下 「申 請 の手 引 き」という。）に従 って、作成 ・提 出 してください。なお、必要書類の欠落（不足）や記入漏れ等があった場合は、審査の対象となりません。また、一旦受理した後の差し替え及び訂正は認めません。
ア．応募書類ダウンロードページ「申請の手引き」及び応募書類の各様式は、以下のホームページからダウンロード
してください。
【大学取りまとめ応募】
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study_a/long_term_h/2021.html【個人応募】
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_a/scholarship/daigakuin/2021.html
イ．書類作成における注意点
学長（総長）賞や学会における表彰を受賞している等、顕著かつ明確な実績がある場合は、面接審査においても確認する場合があるので、「業績等について」（様式３）に詳しく記入してください。
９．審査方法（１）第一次審査
応募書類に基づき、書面審査を実施します。書面審査の結果は、2021年１月上旬を目途に、応募者（全員）宛に学位応募システム上で通知します。
※【大学取りまとめ応募】の場合は、取りまとめ大学と応募者本人に、学位応募システム上でそれぞれに採否を通知しますので、取りまとめ大学から応募者に採否を通知する必要はありません。
書面審査の評価項目は以下を参考にしてください。
①志望理由、留学期間中の研究計画の内容②留学終了後の将来計画、日本の国際競争力の強化や国際社会への貢献に資する期
待度③成績証明書、推薦状等の応募書類の内容
８

（２）第二次審査
第一次審査の書面審査の合格者に対してのみ、面接審査を実施します。
・面接日：自然科学分野：2021年１月30日（土）から２月１日（月）のいずれか１日
人文・社会科学分野：2021年１月30日（土）から２月１日（月）のいずれか１日
・場所：オンラインで実施予定
面接審査の日程等の詳細は、書面審査の結果と合わせ、書面審査の合格者宛に学位応募システム上で通知します。なお、オンライン面接に必要な設備（パソコン、マイク及びカメラ）や通信環境等は応募者が準備してください。
面接審査の評価項目は以下を参考にしてください。
①留学に向けての動機、熱意、人柄②留学に向けての準備、専門知識③プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力（３）採否結果
派遣学生としての採否結果は、2021年３月上旬を目途に、面接審査を行った者宛に学位応募システム上で通知します。
※【大学取りまとめ応募】の場合は、取りまとめ大学と応募者本人に、学位応募システム上でそれぞれに採否を通知しますので、取りまとめ大学から応募者に通知する必要はありません。
（４）採用決定後の手続き
派遣学生として決定した者は、以下の書類（所定様式）の原本を取りまとめ大学又は機構に提出してください。
〈提出期限〉【大学取りまとめ応募】…取りまとめ大学が定める期限までに取りまとめ大学に提出。
取りまとめ大学は、３月26日（金）までに機構に郵送等で提出。
【個人応募】…2021年３月24日（水）までに機構に郵送等で提出
〈提出物〉
① 誓約書
② 健康診断書（診断日より３か月以内。）【以下、個人応募のみ】③ 銀行口座届出書④ 採用登録票（５）その他
採否結果の理由に関する問い合わせには一切応じかねます。
10．留学状況報告書の提出〈報告（提出）先〉【大学とりまとめ応募】…取りまとめ大学に報告し、取りまとめ大学が機構に報告してください。
【個人応募】…直接機構に報告します。
（１）支援期間中
派遣学生は支援期間中、所定の様式により、定期的に学修・研究状況を報告する必要があります。
９例：６か月に１回の留学状況報告書や、学修・研究状況に関する報告書及び成績証
明書並びに留学先指導教員による留学評価書、年に１回の派遣学生状況調査。
※2022年度以降の支援について、派遣学生から申請される「学修・研究状況に関する報告書」等の内容により、更新の可否を決定します。
※派遣学生又は指導教員が学位取得及び専門分野の研究遂行の可能性がないと判断した場合は、速やかに機構に報告してください。
（２）支援終了後
支援終了後１か月以内に学位記の写しや学修・研究成果に関する報告書（所定様式）
及び成績証明書を提出する必要があります。
フォローアップの一環として、支援期間終了時から５年間は、年に１回行う派遣学生状
況調査に必ず回答してください。
それ以降についても、派遣学生の進路状況等をフォローアップするために状況調査を行うことがあります。本制度の趣旨を十分に理解し、協力してください。
11. 採用の取り消し
派遣学生が、次の事項に該当した場合は、派遣学生としての採用を取り消し、既に奨学金等を支給している場合にあっては、奨学金等の全部又は一部を返納させることがあります。
① 第５項に掲げる要件を備えなくなったとき② 第８項（２）に定める応募書類の記載事項に虚偽が発見されたとき③ 第９項（４）により提出された誓約書に違反する行為があったと認められるとき④ 第10項により提出された留学状況報告書等に基づき、派遣学生本人、留学先指導教員又は機構が、学位取得及び専門分野の研究遂行の可能性がないと判断した
とき⑤ 派遣学生としての責務を怠り、派遣学生として適当ではないと機構が判断したとき⑥ その他、上記以外の事項により留学の中止が適当であると認められたとき
12. 支給の休止
派遣学生が次の事項に該当した場合、機構は奨学金等の支給を休止します。また、当該期間に既に機構が奨学金等を支給している場合は、奨学金等を返納させることがあります。
① 支援期間開始時又は支援期間中に、外務省の「海外安全ホームページ」上の安全情報
又は感染症情報のうち「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域に渡航する又は留学している場合※ただし、支援期間中にレベルが下がった場合は、支給を再開します。
② その他、後日掲載予定の「事務手続きの手引き/派遣学生の手引き」に定められた支給要件を満たさない場合
13．本奨学金等の財源
本制度は、日本政府から交付される補助金を財源に実施しており、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和38年８月27日法律第179号）の適用を受けます。
従って、不正な手段により補助金（奨学金等）の交付を受けた者、又は補助金（奨学金等）を他の用途に使用した者には、交付の取り消しや返還命令が行われ、場合によっては刑事罰が課されることがありますので、本「募集要項」や後日掲載予定の「事務手続きの手
引き/派遣学生の手引き」等に定める規定や手続きを遵守してください。
14．留学中の安全管理
１０

派遣学生は各自で事前に留学等に関する情報収集に努めてください。留学の際には、現地の安全情報や感染症情報に十分注意してください。留学に関する情報収集の手段として、機構のホームページ等を活用してください。また、留学に関する安全情報や感染症情報の収集手段として、外務省「海外安全ホームページ」等を活用してください。
留学先国（地域）の状況から安全な留学が困難（感染症を含む。）と認められる場合は、機構が留学の中止・延期又は帰国を要請し、派遣学生への支援を見合わせることがあります。機構の指示があった場合は速やかに応じてください。また、留学の中止・延期又は帰国に伴い発生する違約金、追加費用等については、派遣学生が負担することとなります。
留学中は、安全管理、健康管理に努めてください。留学中における事故、疾病等に対して、機構は費用の負担や現地でのサポートを行わないので、必ず留学先国（地域）や留学
先大学で指定された保険又は海外旅行保険に加入してください。
［留学情報等照会先]○独立行政法人日本学生支援機構「海外留学支援サイト」URL： https://ryugaku.jasso.go.jp/［海外安全情報照会先］○外務省「海外安全ホームページ」 https://www.anzen.mofa.go.jp/○領事サービスセンター 海外安全相談班〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 （外務省庁舎内）
TEL ：03－3580－3311（内線2902、2903）
ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html【在留届の登録について】
旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付
けられています。現地で緊急事態等が発生した場合に在外公館からの連絡や保護を受けられる
よう、現地到着後、必ず最寄りの在外公館に「在留届」を提出してください。
〇外務省「在留届電子届出システム 『ORRnet』 」
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
15．個人情報の取扱提出された個人情報は、本制度実施のために利用します。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、必要に応じて提供します。その他この利用目的の適正な範囲において、大学等高等教育機関・在外公館・行政機関・公益法人及び業務委託先に必要に応じて提供され、その他の目的には利用しません。
出 身 の大 学 等 名 の情 報 については、個人 が特 定 できない形で、機 構 のホームページ
等で公表することがあります。
16．応募書類等提出先及び本件照会先【大学取りまとめ応募】の応募者の照会先は、取りまとめ大学です。
【個人応募】の照会先は次のとおりです。
「海外留学支援制度（学位取得型）受付センター」（受託者）レジェンダ・コーポレーション株式会社〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー30階
E-mail：jasso-ryugaku@s-hr.jp
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（別紙１）
地

区

留学先地域による奨学金月額
地域名・都市名
地 区

アビジャン
アブダビ
クウェ－ト
サンフランシスコ
シンガポール
指定都市 ジッダ
奨学金額： ジュネーブ
148,000 円 ニューヨーク
パリ
モスクワ
リヤド
ロサンゼルス
ロンドン
ワシントン

乙地方
奨学金額：
104,000 円

・北米
・欧州
・中近東（アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、
ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、
クロアチア、コソボ、スロバキア、
スロベニア、セルビア、タジキスタ
ン、チェコ、トルクメニスタン、ハン
ガリー、ブルガリア、ベラルーシ、
ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴ
ビナ、マケドニア旧ユーゴスラビ
ア共和国、モルドバ、モンテネグ
ロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニ
ア、ロシアを除く）

地域名・都市名
指定都市、甲地方、丙地方以外の地域【主な都市】
ウェリントン
クアラルンプール
サンクトペテルブルク
シドニー
ジャカルタ
ソウル
ソフィア
タシケント
バンコク
プラハ
ブダペスト
マニラ
メルボルン
ヤンゴン

・アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マレーシ
アを含む）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボル
ネオ、香港を除く）
・中南米
・アフリカ

【主な都市】【主な都市】
甲地方
丙地方
アムステルダム
奨学金額：
奨学金額： カイロ
アンカレッジ
118,000 円
89,000 円 ケープタウン
ウィーン
サンパウロ
ヴァンクーバー
上海
エルサレム
台北
コペンハーゲンナイロビ
シアトル
ブエノスアイレス
シカゴ
北京
チューリッヒメキシコシティートロント
リオデジャネイロ
ニューオリンズリマ
ハンブルグ
フランクフルト
ブラッセル
ホノルル
ボストン
マドリッド
モントリオール
ローマ※地区の区分は「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和25年法律第114号）及び「国家公務員等の旅費支給規程」（昭和25年大蔵省令第45号）による。
１２

（別紙２）
独立行政法人日本学生支援機構
留学生事業部海外留学支援課
学位留学係

海外留学支援制度（大学院学位取得型）大学取りまとめ応募取りまとめ大学の皆様【変更点のお知らせ】
標記の件につきまして、2021年度は、応募時における取りまとめ大学の事務の負担を軽減する
変更をいたします。
各大学におかれましては、在学生のみならず、卒業生についても可能な限り取りまとめの上、応募していただきますようお願いいたします。
〈応募時における取りまとめ大学の役割〉
2021年度は、次のとおり変更があります。

【2021年度応募】①事前登録を取りまとめ大学が行い、取りまとめ大学に対して学位応募システム上のマイページが発行される。取りまとめ大学は応募者を随時登録し、登録された応募者の情報に基づき、各応募者に対して学位応募システム上のマイページが発行される。
②応募者本人が学位応募システム上で応募書類を提出する。（取りまとめ大学は関与しない。）③取りまとめ大学は、応募者からの照会があった時に機構との窓口となる。ただし、万一、機構から応募者に照会事項が発生する際には、機構は応募者に直接照会等を行う。
④書面審査及び面接審査の結果は、機構から取りまとめ大学と応募者に通知する。したがって、取りまとめ大学から応募者に結果を通知する必要はない。
⑤採用者と機構に対して、支援期間中及び支援終了後の一定期間（最低５年間）、各種手続き・照会等の窓口となる。

（参考）【従来の応募】①事前登録は取りまとめ大学が行い、取りまとめ大学に対して学位応募システム上のマイページが発行される。
②取りまとめ大学は、応募者の応募書類を全て取りまとめ、全て書類を確認した上で、学位応募シ
ステム上で提出する。
③取りまとめ大学は、応募者からの照会があった時に機構との窓口となる。万一、機構から応募者に照会事項が発生する際には、取りまとめ大学が窓口となり、機構と応募者を仲介する。
④書面審査及び面接審査の結果は、取りまとめ大学にのみ機構から通知されるため、取りまとめ大学が応募者に結果を通知する。
⑤採用者と機構に対して、支援期間中及び支援終了後の一定期間（最低５年間）、各種手続き・照会等の窓口となる。
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〈応募に係る注意事項〉
2021年度応募では、応募者が願書の内容を学位応募システム上に直接WEB入力します。そのためには、取りまとめ大学は取りまとめ大学としての事前登録をし、応募者の情報（氏名・Ｅメー
ルアドレス等）を取りまとめ大学が事前に登録する必要があります。
つきましては、応募者が願書等の内容を入力する作業に相当の時間を要することをご配慮いた
だき、応募者より応募の意志を確認されましたら、随時、速やかに応募者の登録を行っていただ
きますよう、ご協力をお願いいたします。
〈取りまとめ大学の要件〉「取りまとめ大学」は、次の(１)～(５)に掲げる要件を全て満たし、ジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリー等国際共同学位プログラムの導入を検討するなど、国際化に向けた取り組みを推進する大学であることが望まれます。
（１）留学中の派遣学生の学修・研究状況を適切に管理する体制がとられていること。
（２）留学中の派遣学生からの相談等に適切に対応する体制がとられていること。
（３）留学中の派遣学生が災害・事故・病気等の不測の事態に遭遇した場合、適切に危機管理対応を行う体制がとられていること。
（４）留学中の派遣学生から６か月に１回、その学修・研究状況を、原則として留学先大学が発行する成績証明書及び留学先指導教員作成の留学評価書（所定様式）とともに、学修・研究状況に関する報告書（様式任意）によって大学に報告させる体制がとられていること。
（５）帰国後に派遣学生の留学成果を大学の教育研究の国際化等の改善に活用できる体制がとられていること。

〈奨学金等支給事務の適正な実施について〉
本制度の趣旨に即した成果が得られているか、また、本制度の支援が適正に行われているかを確認するため、機構が取りまとめ大学に関係書類の提出を求めたり、立入検査を実施したりする場
合があります。
その結果、不適切な行為が確認された場合、これを是正するための措置を講じることとなります
ので、取りまとめ大学におかれましては奨学金等支給事務の適正な実施に努めてください。

〈派遣学生の留学中の安全管理〉取りまとめ大学は、本制度による応募者及び派遣学生に対し、各自において事前に留学等に関する情報収集に努めるよう指導してください。また、留学にあたっては、現地の安全情報に十分注意し、留学後も随時状況確認ができるよう、留学先大学や派遣学生との連絡を密にしてください。

多くの在校生及び卒業生の応募をお待ちしています。

どうぞよろしくお願いいたします。

１４

（別紙３）
新型コロナウイルス感染症に係る募集上の配慮について

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、2021年度募集では、次のとおり配慮します。
配慮する要件

配慮の内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、留学先大学における主たる使用言語について、「募集要項」に定める語学水準（ア又はイ）を満たしていることを証明する語学能力試験の結果（応募締切日から過去２年以内）を提出することができない場合、以下の【１】及び【２】いずれも提出することを条件に、応募を認めます。
※本項で定める提出期限までに必要な書類が提出されない場
合や要件が満たされない場合には、採用が取り消されます。

語学要件
１※「５．資格要件」（７）【１】応募締切日までに、参考データとして該当するものを全て提出すること①応募締切日から過去５年以内に受験済みの者：過去の語学能力試験の結果（参考データのため、得点が基準を満たしていなくとも構いません）②支援を希望する留学先大学に在籍中である者：当該大学入学時に提出した語学能力試験の結果③過去に本制度で認められる語学検定試験の受験結果が無い者：「語学運用能力証明書」（様式イ）の提出、及びある場合には過去に受験した何らかの語学能力試験の結果（例：英語の場合、TOEIC等）【２】2020年12月１日（火）までに提出すること④「募集要項」第５項（７）に定める語学水準（ア又はイ）を満たすことを証明する語学能力試験の結果
成績評価係数を算出する直近の成績について、通常の成績評価により成績の計算ができない場合（認定単位（Pass/Fail等）
のみの場合）、次のとおり計算してください。

成績要件
２※「５．資格要件」（10）【単位数が明記されている場合】
1単位あたりの評価ポイント２．７×単位数÷総単位数【単位数が明記されていない場合】
1科目１単位とし、評価ポイント２．７×科目数÷総科目数１５