株主通信 Vol.3
事業および業績の報告

2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日
【証券コード：3231】

野村不動産グループについて
グループ企業理念
グループ企業理念は、私たち自身への約束であり、お客様・社会への約束でもあります。私たち自身、お客様・社会への約束を提示し、約束通りまたはそれ以上の満足を提供し続けることで 、これまで以上に期待される企業体でありたいと考えています。

グループ・メッセージ

グループ・メッセージは、「野村不動産グループ企業理念」を一言で表現したものです。

グループ・ミッション
私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。
グループ・ミッションは、「野村不動産グループ企業理念」の中核に位置づけられるものです。野村不動産グループが永続的に目指すべき企業集団としての共通の使命、存在意義、目的を表現しています。

グループ・シンボル「ユナイテッド N 」「ユナイテッド N 」は 、すべての出会いを大切にし 、多くの人とのつながりによって、より良き明日、未来をつくりあげていきたいという、私たちの願いを象徴しています。また、お客様、株主、取引先の方々など多くの人との大切なつながりを表現すると共に、既成概念にとらわれず、新しい不動産ビジネスを実現し 、リードする私たちの誓いを表しています。同時に、野村不動産グループ各社・各人の心と力、多様な価値をつなぐことによって生み出される新しい価値を表現しています。
グループ企業理念の詳細はこちらを参照下さい。

http://www.nomura-re-hd.co.jp/group

事業内容および体制図

目次
2 ごあいさつ4 特集：

野村不動産ホールディングス

野村不動産
グループのブランド力

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業不動 産 投資 市 場 向 け収

不動産の仲介事業、主に

フ ィ ットネ スクラ ブ事

宅地等の開発分譲事業、 等の開発・建築・賃貸・ 益不動産の開発・販売事

住宅事業

ビル事業

マンション・戸建住宅・ オフィスビル・商業施設

グ ループ 外の分 譲 事業

業、建築・土木工事の設

マンシ ョン 分譲 後の 管

運 営 管 理・修 繕 工 事 請業、投資法人からの委託主からのマンション・戸計監理事業、商業施設の理・修繕工事請負事業等

負 事 業 等 を 行って お りによる資産運用事業、私建住 宅 の販売 受託事 業を行っております。

ます。

募ファンドの運用事業、 等を行っております。

企画・運営管理事業等を行っております。

証券 投 資 顧 問 事 業 等 を行っております。

6 事業セグメント別
営業概況

8 トピックス
10 連結財務情報
12 会社概要
12 株式の状況
13 株主メモ野村不動産
住宅カンパニー

法人カンパニー
資産運用カンパニー

野村リビングサポート

野村ビル
マネジメント野村不動産
インベストメント・マネジメント

プライムクロス野村アメニティサービス

野村不動産投信

横浜ビジネス
パーク熱供給

野村不動産
投資顧問

野村不動産
アーバンネット

メガロス

ジオ・アカマツ野村不動産ホールディングス株式会社

1

ごあいさつ株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げ

2007 年度の業績概要ます。

このような厳しい事業環境の中、野村不動産グループは、各事今回の株主通信をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

業会社のマーケット適応力をより一層推し進めることで、収益力の向上に努めてきました。住宅事業では、超高層・大規模マンションを中心に新規販売物件の契約が順調に進みました。資2007 年度を振り返って

産運用開発事業では、開発・バリューアップが完了した物件の2007 年度は、不動産マーケットの状況が大きく変化した1 年と売却が進むとともに、運用資産残高が順調に拡大し、アセットマなりました。住宅分譲市場においては、用地仕入価格および建ネジメントフィーが増加しました。その結果、連結営業収益は前築費の高騰から販売価格が上昇した結果、契約率は低下傾向

期比 12.1% 増加の 411,493 百万円となりました。連結営業利を示しており、また 、不動産投資市場においては 、米国におけ益は 69,821 百万円（前期比 28.4% 増加）、連結当期純利益はるサブプライムローン問題の影響を受けて信用収縮がおき、資と3 期連続で最高の数字を35,254 百万円（前期比34.1% 増加）

金供給が細った結果、投資向不動産の取引量が急減するなど、更新するなど、大変好調な業績を収めることができました。

不動産業界を取り巻く環境は大変厳しい状況で推移しました。

連結営業収益（単位：百万円）

連結営業利益（単位：百万円）

連結当期純利益（単位：百万円）

連結総資産（単位：百万円）

450,000

80,00040,0001,000,000

411,493
350,319

891,700

35,254

69,821

836,303367,236
800,000
60,00030,00054,374300,000

689,287

26,297600,000

44,26720,00040,000400,000

12,717150,000
20,00010,000200,000

02

2005年度

2006年度

2007年度

野村不動産ホールディングス株式会社

0

2005年度

2006年度

2007年度0

2005年度

2006年度

2007年度0

2005年度末 2006年度末 2007年度末

中期経営計画の進捗
野村不動産グループでは 、2007 年度より3 ヵ年の中期経営計

株主の皆様には 、これまでと変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

画を推進しています。同計画では最終年度で連結営業利益720億円、ROA7% 、自己資本比率 30% を定量目標として掲げて2008 年 6 月

います。特に、当社グループにおいてコア事業と位置づけている住宅事業と資産運用開発事業では、それぞれに目標事業量を取締役社長設定しています。住宅事業では 、分譲住宅で5,000 戸、投資用賃貸住宅で1,000 戸を計上できる体制の構築であり、資産運用開発事業では 、運用資産残高 1 兆 5,000 億円への拡大です。

2007 年度は分譲住宅3,810 戸、賃貸住宅747 戸を計上した一方で、年度末における運用資産残高は 1 兆円を超え、中期経営計画の初年度として、着実な一歩を踏み出すことができたと感じております。

株主・投資家の皆様へ
野村不動産グループは、現在推進している中期経営計画で掲げた目標の達成を最優先事項として取り組み、盤石な事業基盤を構築します。さらに、激変する不動産市場においては、「次の成長」という視点を持って経営することが求められていると考えます。今後も、グループ一丸となってこれまで以上に総合力を発揮して 、バランスの取れた事業ポートフォリオを形成し、不動産価格や金利水準などの変動に強い企業体質を構築しつつ、次の成長のための布石を打っていきたいと考えています。

野村不動産ホールディングス株式会社

3特集：野村不動産グループのブランド力
住宅事業

プラウドが提供する「世界一の時間」
野村不動産の住宅の商品・サービスブランド名「プラウド」には、住まう方が「世界一の時間」と思える時を過ごし、創る者、地域の人々までもが「誇り」と感じられる住まいでありたい、という思いが込められています。独自の製販管一貫体制、品質管理体制と「ものづくりへのこだわり」
で、強く、普遍的な美しさを持つ住まいの創造を追求しています。

4

野村不動産ホールディングス株式会社

資産運用事業「投資家利益第一主義」のもと、信頼性の高い運用を実現
当社グループでは J-REIT 、不動産私募ファンド、不動産関連有価証券ファンドなどの運用と年金基金および機関投資家の皆様に向けた投資一任業務を展開しています。不動産と金融の双方にまたがる幅広いノウハウと専門性を有する人材が、多様な資産運用
ニーズを的確に捉えた幅広い投資機会を提供しつつ、信頼性の高い運用を通じて投資家の皆様からの期待に応えています。

多様な物件タイプを対象とした、資産運用プラットフォームを実現

運用資産残高の順調な拡大
2010 年 3 月期には 1 兆 5,000 億円へ「オフィス」「 住宅」「 商業」「 物流」という４つの投資対象領域に幅広く対応しており、それぞれの特徴に合わせて運用戦略を設定しています。

運用資産残高を伸ばすことで、運用に伴うフィー収入と配当収入を増加させ、より安定的で確実な収益体制を構築します。

J-REIT

私募ファンドオフィス

商業施設（単位：億円）

15,000■ 上場 J-REIT■ 私募ファンド等■ 共同投資等

10,000

5,000

賃貸住宅

物流施設

01999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2009
（年度末）

野村不動産ホールディングス株式会社

5事業セグメント別営業概況
2007 年度の不動産業界は、住宅分譲市場では、2007 年6 月に施行された

2007 年度営業利益構成比率

改正建築基準法の影響などにより、供給戸数が大幅に落ち込む中、立地条件その他の事業 1.9%に恵まれた物件は好調な売れ行きを示すなど、二極分化の傾向が鮮明なものとなってきました。ビル賃貸市場は、企業収益の改善を背景とした増床住宅事業 33.3%

仲介・販売受託事業 8.2%

ニーズに支えられ、空室率は低水準で推移し、賃料は上昇傾向が続きました。また、不動産投資市場では、秋口からの金融市場の混乱をうけた信用収縮により、資金供給が細った結果、投資向不動産の取引量が減少しました 。
このような事業環境のもと当社グループは、各事業会社のマーケット適資産運用開発事業 44.5%
ビル事業 12.0%

応により収益基盤の強化を推し進めた結果、業績につきましては 、各事業ともおおむね順調に推移しました。

※構成比率は、各セグメントの営業利益の単純合計額を基に算出しております。

住宅事業
営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）
26,066

238,802200,000

略を実践するとともに 、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。

30,000300,000

205,950

23,627

当期においては、マンション、戸建住宅あわせて3,810 戸を計上しました。住宅管理部
門では、管理品質の向上を図り、「プラウド」ブランドの価値向上に管理面から寄与しま

20,000

した。なお、当期末における管理戸数は10 万戸を超えています。また、賃貸マンションを開発し、グループ内外の REIT などに一括売却する事業も軌道に乗り、当期で747 戸

10,000100,000

住宅分譲部門では、「プラウド」ブランドの認知度を向上させ、ブランド価値を高める戦を計上するなど、新たな収益基盤として成長してきました。これらの結果、当セグメン
0

2006年度

2007年度0

トの 営 業 収 益 は 238,802 百 万 円（前 期 比 32,851 百 万 円、16.0% 増）、営 業 利 益 は
2006年度

2007年度

26,066 百万円（前期比 2,439 百万円、10.3% 増）となりました。

ビル事業
営業収益（単位：百万円）
80,000

営業利益（単位：百万円）
10,000

9,414
8,372

60,00051,342

56,88906

2006年度

2007年度

野村不動産ホールディングス株式会社

た結果、空室率は低水準で推移しました。また、都心部のビルを中心に賃料アップ改定を進めるとともに、ビルマネジメント業務にかかる手数料収入の拡大にも引き続き取り8,000組んできました。2007 年 1 月に竣工した「深川ギャザリア タワー N 棟」の通期稼動は、6,000収益拡大に寄与しました。また、収益力のさらなる向上を目指し、「第二江戸橋ビル」を40,000

20,000ビル事業では、テナントニーズに密着した営業活動により稼働率・収益性の向上を図っ4,000取得しました。これらの結果、当セグメントの営業収益は56,889 百万円（前期比5,5472,000百万円、10.8% 増）、営業利益は 9,414 百万円（前期比 1,041 百万円、12.4% 増）とな0りました。
2006年度

2007年度資産運用開発事業 *営業収益（単位：百万円）100,000
80,000

営業利益（単位：百万円）

80,55530,00040,00020,00020,00010,0002006年度不動産として開発した「イオン八千代緑が丘ショッピングセンター」の日本リテールファ

40,00060,0000に、引き続き新規プロジェクトの取得、既存プロジェクトの推進に注力しました。収益50,00069,3690

2007年度

収益不動産開発部門では、開発・バリューアップが完了した物件の売却を進めるととも

34,778ンド投資法人への売却は、当期の利益に大きく貢献しています。資産運用部門では、当社グループにて運用している各種ファンドの運用資産残高が1 兆円を超える水準まで拡20,040

大し、これに伴うアセットマネジメントフィーの増加などにより収益が伸長しました。これらの結果、当セグメントの営業収益は80,555 百万円（前期比11,185 百万円、16.1%増）、営業利益は 34,778 百万円（前期比 14,738 百万円、73.5% 増）となりました。

2006年度

2007年度

仲介・販売受託事業 *営業収益（単位：百万円）

8,000

40,00032,98430,00030,18220,00010,0002006年度

2007年度

売買仲介部門では 、サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱に伴い 、不動産ファンドならびに不動産業者関連の売買が低迷しましたが、個人仲介において、イ

10,00050,0000

営業利益（単位：百万円）

ンターネット媒体の積極的な活用による効率的な営業を展開するとともに 、法人仲介
6,961

6,391

6,000

において、事業法人に対する提案型営業を強化してきました。商品不動産販売部門では、広範な仲介情報を活用し、中小規模の開発事業を推進しました。これらの結果、当4,000

セグメントの営業収益は30,182 百万円（前期比△ 2,801 百万円、8.5% 減）、営業利益

2,000は 6,391 百万円（前期比△ 569 百万円、8.2% 減）となりました。

0

2006年度

2007年度その他の事業営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

指しました。
「メガロス浦和パルコ店」が 2007 年 11 月にオープンし収益に寄与しまし2,000

20,000

た。加えて、既存店舗でも、リニューアル工事を実施し、店舗の競争力低下を防ぐこと

16,83615,00015,161

1,514

1,500
1,212

10,0001,000

5,0005000

2006年度

2007年度0

フィットネスクラブ事業部門では、既存店の収益力の維持に注力しつつ、多店舗化を目で、新規入会者の獲得および会員定着率の向上に努めてきました。また、商業施設の企画・設計、テナントリーシングおよびプロパティマネジメント業務などを行う株式会社ジオ・アカマツの株式を2007 年7 月に取得し、同社の事業を当セグメントに区分しています。これらの結果、当セグメントの営業収益は 16,836 百万円（前期比 1,674 百万円、となりました。
11.0% 増）、営業利益は 1,514 百万円（前期比 301 百万円、24.9% 増）

2006年度

2007年度* 当連結会計期間より、従来「仲介・販売受託事業セグメント」に区分しておりました開発事業の一部を「資産運用開発事業セグメント」に区分することとしております。
営業収益・営業利益の前期との比較につきましては、当該区分変更の影響を加味し、遡及修正を行った数値との増減を記載しております。
野村不動産ホールディングス株式会社

7

トピックス
住宅事業

主な 2007 年度計上物件

資産運用開発事業

分譲住宅

イオン八千代緑が丘
ショッピングセンター
所在地：千葉県八千代市
日本リテールファンド投資法人へ約308 億円で売却し、当期の利益に大きく貢献しました。

プラウド新浦安

ザ・センター東京

Morisia（モリシア）津田沼

所在地：千葉県浦安市
総戸数：733 戸

所在地：東京都新宿区
総戸数：426 戸（当社持分170 戸）

所在地：千葉県習志野市

プラウド江坂プラウドシーズン横浜中山

所在地：大阪府吹田市
総戸数：300 戸

所在地：横浜市緑区
総区画数：202 区画（当社持分 132 区画）

グループの野村不動産インベストメ
ント・マネジメントが運用し 、ジオ・アカマツがプロパティ・マネジメントを行う複合商業施設として、2008年 3 月にオープンしました。

賃貸住宅

レーザーテック本社ビル

関西ペイント本社ビル

所在地：横浜市港北区

所在地：大阪市中央区

企業の設備投資ニーズを捉え、オーダーメイドでビルを建設・売却しました。

プラウドフラット
隅田リバーサイド

プラウドフラット神楽坂

所在地：東京都中央区
総戸数：110 戸

所在地：東京都新宿区
総戸数：70 戸

賃貸住宅をグループ内の REIT へ一棟売却する事業が拡大し、当期は 747 戸計上しました。

8野村不動産ホールディングス株式会社

ビル事業

その他の事業

深川ギャザリア タワー N 棟

第二江戸橋ビル

所在地：東京都江東区
延床面積：41,446m2

所在地：東京都中央区
延床面積：13,386m2

2007 年 1 月に竣工。通期稼動により当期の収益の伸長に寄与しました。

今後の収益の向上を目指し、2008 年 3 月に取得しました。

グループ会社紹介

フィットネス
クラブ運営

商業施設企画

メガロス オリコン 1 位獲得
メガロスは 、2007 年オリコン

ジオ・アカマツ社による、『フィットネスクラブ・ランキング』調査で、顧客満足度総合第 1 位という評価を頂きました。

商業施設の企画・設計、テナントリーシングおよびプロパティマネジメントなどに豊富な実績を持つジオ・アカマツがグループに加わりました。今後グループによる商業施設開発を推進していきます。

Vol. 1

野村ビルマネジメント株式会社
管理物件

野村ビルマネジメント株式会社は、「ビルを、いつも価値あるものに」という企業理念のもと、「目指す姿」と「社会的使命」を全社員で共有し、時代に即応した事業を展開してきました。野村不動産が保有、賃貸するオフィスビルの管理にとどまらず 、大学などの教育施設や地方自治体の公共施設の管理を受託するなど 、業務の幅を広げています。私たちは 、これからも各地域に根ざした営業を推進し 、お客様のビジネス価値と収益を最大化する良きパートナーであり続けることを目指します。
本社
代 表 者
設 立 年
事業内容
ホームページ〒 163-0562 東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号
取締役社長 髙橋 四郎
1977 年
ビルマネジメント／建築インテリア／プロパティマネジメント

http://www.nomura-bm.co.jp

野村不動産ホールディングス株式会社

9連結財務情報
連結貸借対照表（単位：百万円）

2006 年度末科目

2007 年度末（2007 年 3 月 31 日現在） （2008 年 3 月 31 日現在）

（資産の部）

580,515

630,916

現金及び預金28,43931,512

受取手形及び営業未収入金

9,304

9,041

たな卸資産

427,774454,621

営業エクイティ投資

77,94592,873

繰延税金資産11,527

10,390その他

25,59532,551△ 70△ 72

255,787

260,783

174,992

195,271

建物及び構築物

83,135

81,168

土地

89,141110,093

その他

2,715

4,009

無形固定資産

2,630

4,270

投資その他の資産

78,16561,241

投資有価証券

36,75819,585

差入敷金保証金

28,18527,633

繰延税金資産11,831

12,336

その他

1,461

1,803

貸倒引当金

△ 70

△ 117

836,303891,700

流動資産

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

資産合計

POINT

資産の部

（負債の部）
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計
POINT

2007 年度末（2007 年 3 月 31 日現在） （2008 年 3 月 31 日現在）

230,717
39,05867,765
15,16460,280
185
3,665
570
627
43,398391,120−

327,119
31,032
11,086
3,90410,698
3,812
3,465
621,837
201,866
82,64659,97659,244△011,340
11,429
△ 15
△ 326
253

−

1,258
214,465
836,303

263,973
63,37773,184
14,82657,075
165
4,104
590
279
50,369392,175
20,300314,532
30,127
3,855
3,904
12,1432,890
4,422
656,148
231,894
82,64659,97689,272△0896
1,215△0△ 3268
217
2,543
235,551
891,700

負債の部

資産運用開発事業における収益不動産の取得によるたな卸資産の増

有利子負債については、長期借入金が減少した一方で、社債の発行な加や 、私募ファンドの規模拡大に伴う営業エクイティ投資の増加、オどにより 、前期末比 13,131 百万円増加し、408,016 百万円となりま

フィスビルなどの取得による固定資産の増加などにより 、総資産はした。

前期末比 55,397 百万円増加し、891,700 百万円となりました。

10

2006 年度末科目

野村不動産ホールディングス株式会社

連結損益計算書
科目（単位：百万円）（2006 年度
2006 年 4 月 1 日から2007 年 3 月 31 日まで）（2007 年度）

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

連結キャッシュ・フロー計算書（科目

2006 年度
2006 年 4 月 1 日から
2007 年 3 月 31 日まで（単位：百万円））（2007 年度）

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

367,236

411,493

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 89,849

7,639

営業原価

258,568

281,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,787△ 13,347

販売費及び一般管理費

54,29360,569

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,862

8,790

54,374

69,821

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△ 15,773

3,082

929

521

現金及び現金同等物の期首残高

44,21528,437

営業収益

営業利益
営業外収益

7,857

10,051

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

47,44660,291

現金及び現金同等物の期末残高

特別利益

1,290

968

特別損失

869

−

47,867

61,260

不動産市場が調整局面に入る中、さらなる収益力の向上を目指した

法人税、住民税及び事業税

21,64825,202

施策を推進した結果、営業収益および各利益段階で増収増益を達成

法人税等調整額△ 222549

少数株主利益144

253

26,29735,254

営業外費用
経常利益

税金等調整前当期純利益

当期純利益

POINT

△4

△828,437

31,510

連結損益計算書

いたしました。

連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前当期純利益の計上などにより営業キャッシュ・フローがプラスに転じました。

連結株主資本等変動計算書 （2007 年4 月1 日から2008 年3 月31 日まで）
株主資本
資本金

2007 年 3 月 31 日 残高

82,646

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

59,97659,244（単位：百万円）

評価・換算差額等△0

株主資本合計201,866

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
調整勘定
損益
差額金
評価差額金

11,429

△ 15

△ 326

253

評価・換算 新株予約権差額等合計

11,340

−

少数株主
純資産合計
持分

1,258 214,465

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 5,226△ 5,226△ 5,226

当期純利益

35,25435,25435,254△0

自己株式の取得△0

連結会計年度中の変動額合計

2008 年 3 月 31 日 残高

△0△ 10,214

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

15△0△ 244

△ 10,443

217

1,284

△ 8,942

21,085−−30,028△030,027 △ 10,214

15△0△ 244△ 10,443

217

1,284

82,64659,97689,272△0231,894△0△ 3268896

217

2,543 235,551

1,215

野村不動産ホールディングス株式会社

11

会社概要

株式の状況

会社データ

発行可能株式総数： 450,000,000 株

商号：

発行済株式総数：

149,325,000 株

株主数：

47,397 名

野村不動産ホールディングス株式会社

本社所在地： 〒 163-0566
東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号

2004 年 6 月 1 日

設立：（2008 年 3 月 31 日現在）

大株主（上位 10 名）
株式数（株）

出資比率（ % ）

野村土地建物株式会社

96,817,500

64.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,680,200

1.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,524,700

1.69

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,191,282

1.46

ザ バンク オブ ニューヨーク トリーテイー
ジヤスデツク アカウント

1,758,900

1.17

役員（2008 年6 月27 日現在）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

1,439,200

0.96

取締役社長

鈴木弘久

マサ ジャパニーズ エクイティ

787,700

0.52

髙井基次

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

714,8650.47

指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社 1 口

701,600

0.46

ニッポンベスト

700,000

0.46

資本金：

826 億 4,640 万円

従業員の状況：従業員数 4,347 名（2008 年 3 月期末、連結ベース）

取締役

松本聖二

氏名・名称

栗原洋二
折原隆夫
監査役

三浦敏男

所有者別株式分布状況（ % ）個人・その他 13.1%

金融機関 9.4%
金融商品取引業者 0.4%

吉岡茂明
佐藤光陽

12松島茂

中島充

野村不動産ホールディングス株式会社

外国法人等 11.8%
その他の法人 65.3%

株主メモ
上場市場：

野村證券株式会社

発行済株式総数：

149,325,000 株

株式売買単位：

100 株

株主名簿管理人：

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同事務取扱場所：

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日

定時株主総会：

6月

公告掲載方法：

電子公告により行います。電子公告がやむを得ない事由によりできない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は証券代行部

当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下の通りです。

〒 137-8081

http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/index.html

東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
電話問い合わせ先：

全国各支店

本店および全国各支店事業年度：

東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

郵便物送付先：三菱 UFJ 信託銀行株式会社

同取次所：

東京証券取引所市場第一部

証券代行部

0120-232-711

株価および出来高の推移（月足）
株価（円）
5,000
4,000
3,000
出来高（千株）
2,000

120,000

1,000
20,00010,0000

2006年10月 11月

12月 2007年1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 2008年1月 2月

3月

4月

5月

野村不動産ホールディングス株式会社

13野村不動産ホールディングスのホームページ

http://www.nomura-re-hd.co.jp/
当社は、ホームページを活用して、株主および投資家の皆様へ情報の開示をタイムリーに行っております。
ホームページでは、最新の決算情報、各種報告書や今後の IR スケジュールなどをご覧いただけます。

株主および投資家の皆様に向け目論見書や有価証券報告書なた内容をご覧いただけます。

どの法定書類や、アニュアルレポートや株主通信などの任意開

当社取締役社長、鈴木弘久からの示資料を掲載しております。

メッセージを掲載しております。
野村不動産グループの特色と各事業における強みをご紹介しております。

お問い合わせ先

野村不動産ホールディングス株式会社
広報 IR 部 : 〒 163-0566 東京都新宿区西新宿 1 丁目 26 番 2 号 新宿野村ビル
TEL：03-3348-8117