ℭℭℭℭℭℭ
八街市地域福祉計画・ℭ
地域福祉活動計画（第３次）ℭ
（案）ℭ
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八街市ℭ
八街市社会福祉協議会ℭ
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≪

は⇌ じ⇌ め⇌ に⇌⇌ 近年、少子高齢化や人口減少の進行、地域のつながり⇌の希薄化など地域社会を取り巻く環境の変化により、⇌地域における福祉ニーズは多様化・複雑化しています。⇌
本市ではこれまで行政による福祉サービスの充実を図ってまいりましたが、多様で複雑になる福祉ニーズに対応するためには、既存の公的福祉サービスだけではなく、住民同士のつながりや助け合いをはじめとした社会全体での支え合いが不可欠となっています。⇌
本計画では、地域福祉の方向性を定める「地域福祉計画」とその具体的な活動内容を定める｢地域福祉活動計画｣を一体的に策定し、成年後見制度の促進や犯罪や非行をした人達への更生支援についても、地域共生社会の実現の一端を担うという福祉の観点から「八街市成年後見制度利用促進計画」及び「八街市
再犯防止推進計画」を包含し、様々な課題に対応できる地域を目指します。⇌
本計画の策定においては、たくさんの市民の皆様に参加・参画していただきました。その市民の皆様の気持ちや想いを計画策定の際に反映し基本理念を「みんなで支え合い思いやり⇌ 誰もが暮らしやすい⇌ お互いさまのまちづくり～地域共生社会の実現のため～」と掲げています。この基本理念の実現に向け、行政、市民、区、各種団体、八街市社会福祉協議会などが互いを尊重し補完し合いながら連携・協働により地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。⇌
結びに、本計画の策定にあたりまして、地域懇談会やアンケート調査、パブリックコメントにご協力をいただきました市民の皆様、また、「八街市地域福祉計画策定委員会」においてご検討いただきました委員の皆様に、心から御礼を申し上げます。⇌⇌
令和６年３月⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ ⇌ 八街市長⇌ ⇌ 北村⇌ 新司⇌

≪≪ ごあいさつ⇌≪⇌⇌

この度、八街市地域福祉計画と八街市地域福祉⇌

⇌
⇌
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⇌
⇌

活動計画（第３次）が令和５年度に一体的に策定⇌することができました。策定にあたっては策定委⇌
員会委員の皆様をはじめ、パブリックコメントに⇌より貴重な意見をいただきました方々、アンケー⇌⇌

トや地域懇談会など多くの市民の方々にご協力い⇌⇌ただきましたことを厚くお礼申し上げます。≪⇌⇌

さて、八街市社会福祉協議会は平成２５年から八街市地域福祉活動計画策定⇌に取り掛かり１０年が経過いたしました。この間、少子・高齢化、人口減少、⇌

豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など、地域生活課題は複合化・複雑化し、地域福祉の推進の重要性があげられていました。そのような中で、行ℭ 政と地域が車の両輪となって同じ方向を向き、地域福祉を推進することができℭ る一体的に策定した地域福祉計画が令和５年度に策定され、令和６年度から推ℭ進されることは市民からの大きな期待に応えていかなければなりません。⇌
また、多様化する地域生活課題には、外国籍住民の増加、物価の高騰によるℭ 生活困窮、高齢者のフレイル問題、不登校やひきこもりなど多岐に渡り、誰もℭ

が安全安心して暮らせる八街市をめざしていかなければいけません。⇌
結びにあたり、八街市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第３次）が基本理ℭ 念として掲げる『みんなで支え合い思いやり⇌ 誰もが暮らしやすい⇌ お互いさℭ まのまちづくり～地域共生社会の実現のために～』を念頭に置き、地域と行政、ℭ

八街市社会福祉協議会が協働で地域共生社会の実現に向けて歩んでまいります。⇌⇌ℭ 令和６年３月⇌ 社会福祉法人八街市社会福祉協議会長⇌ 石毛⇌ 勝⇌
ℭ ⇌
ℭ

⇌
⇌
⇌
⇌

⇌

ℭ
ℭ

八街市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第３次）に寄せて⇌⇌このたび令和６年度から令和 ⇝⇜ 年度までの５か年⇌ℭ計画である八街市地域福祉計画・地域福祉活動計画（⇌
第３次）の策定を終えることができました。本計画は、⇌ℭ『みんなで支え合い思いやり⇌ 誰もが暮らしやすい⇌ ⇌お互いさまのまちづくり』を目指して、地域づくりを⇌ℭ進めていくための計画です。福祉という言葉は支援を⇌必要とする人のためのものと思われがちですが、福祉⇌ℭとは「しあわせ」を目指した営み・行いであり、地域⇌ℭ

福祉とは、誰一人取り残されることなく地域で暮らす全ての人の「しあわせ」
を目指す営みともいえます。⇌ℭ

在よりも、安心して暮らせること、住んでいたいと思えること、そして「しあℭℭℭ

つまりは、本計画は、市民一人ひとりのための計画であり、全ての市民が、⇌ 現わせ」を感じることができるような地域づくりを目指す計画とも言えます。令和元年度末から世界的に流行し始めた新型コロナ感染症により、「新しい生活様式」を始めとする様々な感染予防対策が求められた行動や生活は、多くの地域
福祉活動の中止、休止、縮小、そして代替活動の実施などと言った地域活動に影響を与えただけでなく、人との接触や関わり方にも大きな影響を及ぼしましℭた。⇌
そうした状況が続く中で、地域づくりについて ⇠ 中学校区ごとの地域懇談会
や策定委員会作業部会で本格的に議論し始めた頃、新型コロナウイルス感染症ℭ

が感染法上の２類から５類に位置付けされ、いよいよコロナ禍から脱却し、∃∕∠∔⇌
コロナ、⇭−∠∑∞ コロナに向け、コロナ前に戻るのではなく、新たな地域⇌ 、新たℭ

な地域福祉の構築に向けた取組を進めていくことが重要な時期となりました。⇌

ℭ
ℭ
ℭ
ℭ
ℭ
ℭ
ℭ

そうしたことを踏まえ本計画の策定にあたっては、できるだけ多くの市民の意見が反映されるよう、留意しながら検討を進めて参りました。具体的には小学生、高校生も参加した地域福祉懇談会、福祉関係者や団体への聞き取り、市民へのアンケートなど市民の声を丁寧に拾い、紡ぎながら計画を策定いたしました。その内容として、新たな地域づくり、地域福祉を構築するため、３つの基本目標を設定し推進することにいたしました。それは、「みんなで支え合う地
域づくり」（基本目標１）、「みんなの心が育む人づくり」（基本目標２）、「誰もが尊重され、暮らし続けられるまちづくり」（基本目標３）⇌ であり、そうした
目標に向けて施策の方向性や具体的な取り組み方法を示し、地域づくりを推進していくことといたしました。⇌
本計画を推進することにより地域のみなさんが、より一層「しあわせ」を感じられ、多様な人が共に暮らせる共生社会につながる地域づくりが進むことを期待しています。⇌⇌

令和６年３月⇌ ⇌ ⇌ ⇌ 八街市地域福祉計画策定委員長⇌ 長谷川正幸

目次ℭℭ

第１章 計画の概要・・・・・・Ｐ１～ℭ
１ℭ 計画の背景・目的ℭ Ｐ１～Ｐ３ℭ
２ℭ 計画の根拠ℭ Ｐ４～Ｐ５ℭ
３ℭ 計画の趣旨ℭ Ｐ６ℭ
４ℭ 計画策定の体制と経緯ℭ Ｐ７～Ｐ８ℭ
５ℭ 計画の位置づけℭ Ｐ１９ℭ
６ℭ 計画の期間ℭ Ｐ１０ℭ

第２章 八街市の現状・・・・・・Ｐ１１～ℭ
１ℭ 統計からみる八街市の現状ℭ Ｐ１１～Ｐ１６ℭ
２ℭ アンケートからみえる八街市の現状ℭ Ｐ１７～Ｐ２４ℭ
３ℭ 地域懇談会の実施ℭ Ｐ２５～Ｐ３３ℭ

第３章 計画の基本理念・基本目標・・・・・・Ｐ３４～ℭ
１ℭ 計画の基本理念ℭ Ｐ３４ℭ
２ℭ 計画の基本目標ℭ Ｐ３４ℭ
３ℭ 計画が推進する圏域の設定ℭ Ｐ３５ℭ
４ℭ 計画の体系ℭ Ｐ３６ℭ

第４章 具体的な取り組み・・・・・・Ｐ３７～ℭ
１ℭ 基本目標（一）みんなで支え合う地域づくり〈ネットワーク〉Ｐ３７～Ｐ４７ℭ
２ℭ 基本目標（二）みんなの心が育む人づくり〈ひと〉Ｐ４８～Ｐ５３ℭ
３ℭ 基本目標（（三）誰もが尊重され、暮らし続けられるまちづくり（〈しくみ〉Ｐ５４～Ｐ６０ℭ

第５章 推進体制・進行管理・周知・・・・・・Ｐ６１ℭℭ〇参考資料ℭ◆八街市地域福祉計画策定委員会設置要綱・・・・・・Ｐ６２ℭ◆八街市地域福祉計画策定委員会名簿・・・・・・Ｐ６３ℭ◆八街市地域福祉計画策定本部設置規程・・・・・・Ｐ６４ℭ◆八街市地域福祉計画策定本部員名簿・・・・・・Ｐ６５ℭ◆八街市地域福祉計画策定本部作業部会名簿・・・・・・Ｐ６６ℭ◆八街市地域福祉計画策定事務局名簿・・・・・・Ｐ６７ℭ◆用語解説・・・・・・Ｐ６８～Ｐ７１ℭ
ℭ
ℭ

第１章

計画の概要ℭ

１ℭ 計画の背景・目的ℭ（１）計画策定の背景と目的「地域福祉」とは、住み慣れた地域で、子どもから高齢者、障がいの有無にかかわらず、誰もが自分らしく安全安心な生活を送るために、地域に暮らす住民それぞれが役割を持ち、支え合い、自分らしく活躍できる地域をつくることです。⇌
また、地域の福祉施設やＮＰＯ、ボランティア団体、企業、行政等と協力し合い、福祉課題の解決に向け、地域全体で支え合っていく地域共生社会をつくることが求められています。⇌
この計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づく地域福祉計画として策定し、地域で暮らす
人々が、障がいの有無や年齢などに関係なく、お互いに助け合い、支え合いながら住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地域共生社会を築いていくために必要となる施策及び体制づくり等について総合的に計画することを目的とします。⇌
計画の推進にあたっては、行政、市民、区、各種団体、社会福祉協議会などが互いを尊重し補完し合いながら役割をもって、連携・協働することにより取り組んでいきます。ℭ－1－

（２）地域福祉を取り巻く社会動向■複雑化・複合化する地域課題
少子・高齢化により地域の課題が複雑化・複合化する背景には、社会的孤立など関係性の貧困があり、それが本人の自己肯定感や自尊感情の低下につながることが多くなっていきます。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、物価の高騰による経済の悪化が、更なる地域課題の複雑化・複合化に影響していきます。⇌■八街市の福祉を取り巻く課題
本市では少子高齢化や人口減少が進展し、家族構成や生活形態の変化など、社会構造の変化に伴う社会的孤立や経済的困窮といった新しい社会的リスクが増大し、制度の狭間にある多様で複合的な地域課題が浮き彫りになってきています。⇌
生活困窮者の課題では、貧困や家族システム（家族のメンバー一人ひとりが影響を与え合うこと）
から生じる子どもの貧困、ヤングケアラー、ダブル介護、ひきこもり、８０５０問題、孤立死、自殺など複雑化・深刻化しています。⇌
子育ての課題では、障がいや発達障がい、医療的ケア児、不登校、ひとり親世帯、虐待やＤＶな
ど子どもや親の生きづらさから、孤立や貧困に陥りやすい課題が生じています。⇌
高齢者福祉の課題では、認知症高齢者の増加、老老介護などが上げられ、いわゆる「団塊の世代」の全ての人が７５歳以上になる２０２５年に向けて、地域包括ケアシステムの充実が課題となっています。⇌
本市においても、様々な国籍の市民が増加し、国籍や民族を問わない互いの文化を認め合う地域づくりが求められ、多様性の課題についてはジェンダーの平等の観点から個人の尊厳を重んじることや、性の多様性いわゆる『ＬＧＢＴＱ』といった少数派（マイノリティ）の市民を尊重する啓発も求められているところです。⇌
他方、コロナ禍で深刻化した課題としては、地域の過疎化、高齢者の孤立の加速化、高齢者のフレイル問題、そして地域活動をしてきた団体の衰退・消滅、地域行事の縮小化・廃止など地域コミ
ュニティの脆弱性が問題となっています。⇌
また、地域の過疎化により空き家が増え、このことによる防犯・防災の課題も浮き彫りとなっています。⇌
こうしたあらゆる課題を解決するためには、市民や地域、行政の協働による分野横断的な取り組みが必要であり、福祉と医療、福祉と教育など垣根を超えた取り組みが必要となります。⇌※用語解説は P６８～P７１に記載しています。

－2－

（３）地域共生社会の実現に向けて『地域共生社会とは？』制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざしています。
★地域共生社会イメージ図

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」－3－

２ℭ 計画の根拠ℭ（１）地域福祉計画の根拠
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉の推進に関する事項を定め、⇌福祉関係の個別計画に基づく福祉施策を総合的に推進する上での理念と、地域の福祉力を高める⇌ための施策を示すものです。⇌（２）地域福祉活動計画の根拠
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が⇌中心となって活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計⇌
画です。⇌■社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（市町村地域福祉計画）⇌第１０７条⇌ 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。⇌
一⇌ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項⇌二⇌ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項⇌
三⇌ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項⇌
四⇌ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⇌
五⇌ 前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項⇌（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）⇌
第１０９条⇌ 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。⇌
一⇌ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⇌
二⇌ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⇌
三⇌ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⇌
四⇌ 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⇌－4－

（３）成年後見制度利用促進基本計画の根拠
平成２８年５月に、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。⇌
また、平成２９年３月には第一期成年後見制度利用促進基本計画、令和４年３月には第二期成
年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、地域共生社会の実現に向けて、本人を中心にした支援と活動における共通基盤として「権利擁護支援」を位置付け、権利擁護支援体制の強化に向けて、行政・地域住民・専門職や関係機関が連携していく必要があります。⇌
本市においても、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みを推進するために、成年後見制度利用促進計画を福祉の総合的な視点に基づく八街市地域福祉計画と一体的に策定します。⇌
成年後見制度利用促進法（市町村の講ずる措置）⇌
第十四条⇌ 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後
見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見制度等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。⇌〇地域福祉計画と一体的に策定する根拠ℭ
１⇌ 市町村地域福祉計画（１）市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項⇌
ケ 市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人等、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護の在り方⇌
・認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な者への権利擁護支援のための地域連携ネットワークの構築やその中核となる機関の在り方、権利擁護支援の担い手としての市民⇌
後見人等の育成や親族後見人も含めた活動支援の在り方、日常生活自立支援事業の対象とはな⇌らないものの判断能力に不安があり金銭管理が必要な者や、身元保証人が存在していないため⇌に生活等に困難を抱えている者への支援の在り方（成年後見制度の利用の促進に関する法律⇌（平成 28 年法律第 29 号）（以下「成年後見制度利用促進法」という。）に規定される市町村⇌計画と一体的なものとすることも考えられる）⇌（「市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン」⇌（平成 29 年 12 月 12 日付厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知））⇌（４）再犯防止推進計画の根拠
平成２８年１２月に、「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、平成２９年１２月に同法を受け、国の「「再犯防止推進計画」が策定され、令和５年度から第二次再犯防止推進計画が実施されています。千葉県においても令和４年１月に、犯罪や非行をした人たちの円滑な社会復帰を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを実現するため、「千葉県再犯防止推進計画」が策定されました。本市においても、犯罪や非行をした人たちが円滑に社会復帰できるよう、再犯防止するための仕組みづくりを推進し、市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全安心な生活が送ることができるように、八街市再犯防止推進計画を策定します。⇌（地方再犯防止推進計画）⇌
第８条⇌ 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）
を定めるよう努めなければならない。⇌〇地域福祉計画と一体的に策定する根拠ℭℭ 本計画は再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項の規定に基づいた地方再犯防止推進計
画とし、本市における取り組みの方向性を明確にするものです。再犯防止の取り組みは福祉に関する様々な施策と密接に関連することから、国や県の再犯防止計画を踏まえ、福祉の総合的な視点に基づく八街市地域福祉計画と一体的に策定します。⇌－5－

３ℭ 計画の趣旨ℭ（１）策定の内容
計画には、以下の事項を記載するものとします。⇌
１⇌ 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り⇌⇌ ⇌ 組むべき事項⇌
２⇌ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項⇌
３⇌ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項⇌
４⇌ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⇌
５⇌ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項⇌（２）構（成１⇌ 基本理念「 ：「 地域福祉を推進するための基本理念を定めます。⇌
２⇌ 基本目標「 ：「 基本理念を実現するための基本目標を定めます。⇌
３⇌ 施策の方向性：「 基本目標を達成するために取り組むべき施策の方向性を記載します。⇌
４⇌ 具体的な取り組み：「 施策の方向性に沿って、具体的な取り組みを記載します。⇌（３）八街市地域福祉計画と八街市地域福祉活動計画の関係性について
本計画は、八街市地域福祉活動計画（八街ひまわりふれあいプラン）と一体的に策定するため、
八街市社会福祉協議会と連携して策定します。≪
八街市地域福祉計画は法律で定められた理念計画、八街市地域福祉活動計画は、地域が中心となって策定する民間の行動計画です。⇌

八街市地域福祉活動計画ℭ

八街市地域福祉計画ℭ（八街ひまわりふれあいプラン）ℭ

地域福祉を推進するためのℭ

地域福祉を推進するためのℭ『理念』『しくみ』ℭ

民間主体の自発的なℭ一体となってℭ『行動計画』ℭ

地域福祉を推進ℭ～アクションプラン～ℭ

共通理念：みんなで支え合い思いやりℭ 誰もが暮らしやすいℭ お互いさまのまちづくりℭ～地域共生社会の実現のために～ℭ－6－

４ℭ 計画策定の体制と経緯ℭ（１）体制〇八街市地域福祉計画策定委員会・作業部会の設置【市民組織】ℭ
地域福祉について活動している個人や団体の代表者、学識経験者、公募市民など２５名で構成された策定委員会を全５回開催し、地域福祉計画について協議しました。⇌
また、骨子案作成時に、計画の体系の具体的な取り組みについて３部会に分かれて協議し、取り組みの妥当性を十分話し合いました。⇌〇八街市地域福祉計画策定本部・作業部会の設置【庁内組織】ℭ
策定本部は地域福祉計画の案を策定するために設置され、作業部会から提出された素⇌案を基に、本計画が目指すべき方向性及び政策内容について検討し、計画案を作成しま⇌す。作業部会は各福祉分野において共通する政策課題について調査研究を行い、本市の⇌地域福祉政策における方向性及び政策内容について検討し、素案を策定します。⇌（２）経緯〇アンケート調査の実施ℭ
近年、少子高齢化・人口減少が進む中で、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため⇌には、市民一人ひとりがまちづくりに参加し、事業者や市民活動団体なども含め、地域で支え⇌合っていくことが求められることから、市民の皆さまの地域福祉（支え合い）に対するご意見⇌などをお聞きするためのアンケートを実施しました。⇌■調査概要
調査方法：郵送配布・郵送回収、ウェブ
調査期間：令和４年１１月～令和５年１月
調査対象：①１８歳以上の市民２，５００人を無作為抽出②ウェブ等アンケート※郵送以外で窓口に提出されたものを含む
回収結果：①６４９件⇌ 回収率⇌ ２６．０％⇌②２６９件
合計９１８件⇌〇パブリックコメントの実施ℭ
計画策定にあたり、市民から広く意見を聴くために、パブリックコメントを実施しました。
⇌① 募集期間⇌ 令和６年１月１９日（金）～⇌ ２月１９日（月）② 対象者
・市内在住、在勤・在学の方③ 意見数

・市内に事務所・事業所を有する個人・法人・団体
６名から７件⇌－7－

（３）計画策定の流れ
日程⇌

会議名等⇌

令和４年度⇌ ６～７月⇌ 八街市地域福祉計画策定委員会設置⇌
計画策定の趣旨・≪
策定スケジュール等の説明≪

８月⇌ 八街市地域福祉計画策定本部⇌
１０月⇌ 八街市地域福祉計画策定委員会⇌

地域福祉（支え合い）に関するアンケート調査⇌
１１～１月⇌ 地域福祉計画勉強会（八街市地域福祉計画策定委員・八街市地域策定本部委員・作業部会委員）⇌
２月⇌ 地域福祉（支え合い）に関する地域懇談会⇌ ４中学区ごと実施⇌
３月⇌
令和５年度⇌ ７月⇌

八街市地域福祉計画策定本部⇌ 作業部会⇌
八街市地域福祉計画策定委員会⇌
八街市地域福祉計画策定本部⇌ 作業部会⇌

骨子案に対する意見聴取≪

八街市地域福祉計画策定委員会⇌
八街市地域福祉計画策定委員会⇌ 作業部会（地域づくり部会）２回⇌

８～１０月⇌ 八街市地域福祉計画策定委員会⇌ 作業部会（人づくり部会）３回⇌
八街市地域福祉計画策定委員会⇌ 作業部会（まちづくり部会）２回⇌
１１月⇌

八街市地域福祉計画策定委員会⇌
八街市地域福祉計画策定本部⇌ 作業部会⇌

１１～１２月⇌ 地域福祉推進⇌ 地域懇談会４中学区ごと実施⇌
１～２月⇌

３月⇌

素案に対する意見聴取≪

八街市地域福祉計画策定本部⇌
パブリックコメント実施⇌
八街市地域福祉計画策定委員会⇌
八街市地域福祉計画策定本部⇌－8－

パブコメ実施結果と≪計画案に対する最終意見聴取≪

５

計画の位置づけ

八街市地域福祉計画は、本市のまちづくりの最上位計画である八街市総合計画との整合性を図る
とともに、社会福祉法において「高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉」の分野における「上位計画」として位置付けられているため、各種福祉計画に共通する事項を計画に盛り込み策定する
こととします。
また、本計画は福祉に関する総合的な視点に基づくものであるため、「成年後見制度利用促進計
画」及び「再犯防止推進計画」、そして八街市社会福祉協議会が策定している八街市地域福祉活動計画（八街ひまわりふれあいプラン）と一体的に策定することにより、市民と行政が同じ目標を掲
げ、それぞれの立場から地域福祉に取り組み、協働により地域共生社会の実現に努めるものとします。

■関連する計画との整合性のイメージ図

八街市総合計画
（
八
街 八
ひ 街
ま 市
わ 地
り 域
ふ 福
れ 祉
あ 活
い 動
プ 計
ラ 画
ン
）

一体的

八街市地域福祉計画に策定

八街市成年後見制度利用促進計画
八街市再犯防止推進計画
上位計画

八
街 八
市 街
介 市
護 高
保 齢
険 者
事 福
業 祉
計 計
画 画

八
八
八
街
街
市 街 市
障 市 障
障
が
が
い が い
児 い 者
福
福
基
祉 祉 本
計 計 計
画
画
画

－9－

八
街
支 市
援 子
事 ど
業 も
計 ・
画 子
育
て

関連

八
街
市
健
康
プ
ラ
ン

八
街
市
協
働
の
ま
ち
づ
く
り
推
進
計
画

６ℭ 計画の期間ℭ
本計画の期間は、令和６年度から令和１０年度までの５か年とします。ℭ■関連計画を含む計画期間
年度（平成/令和）ℭ

27～ℭ 30ℭ １ℭ ２ℭ ３ℭ ４ℭ ５ℭ ６ℭ ７ℭ ８ℭ ９ℭ 10ℭ ～16ℭ
八街市総合計画２０１５⇌

八街市総合計画ℭ

八街市総合計画２０２５⇌

Ｈ２７～Ｒ６ℭ

Ｒ７～Ｒ１６ℭ

八街市地域福祉計画ℭ

Ｒ６～Ｒ１０ℭ

第３次八街市地域福祉活動計画ℭ※令和６年度より両計画を

Ｒ６～Ｒ１０ℭ

一体的に策定ℭ
Ｒ６～Ｒ８ℭ

第１０次八街市高齢者福祉計画ℭ
第９期八街市介護保険事業計画ℭ

Ｒ６～Ｒ８ℭ

Ｒ３～Ｒ８ℭ

八街市障がい者基本計画ℭ

Ｒ６～Ｒ８ℭ

第７期八街市障がい福祉計画ℭ
第３期八街市障がい児福祉計画ℭ

Ｒ６～Ｒ８ℭ

第２期八街市子ども・子育てℭ

Ｒ２～Ｒ６ℭ

支援事業計画ℭ

八街市健康プランℭ

Ｈ３０～Ｒ９ℭ

第２次八街市協働のまちづくり
推進計画ℭ

Ｒ４～Ｒ８ℭ■各計画の整合性と計画期間について
八街市地域福祉計画に関連する各計画については、計画の期間にずれが生じているものの、市の関連計画との整合性を図り策定・推進していくものとします。⇌－ 10 －

第２章ℭ 八街市の現状ℭ
１ℭ 統計からみる八街市の現状ℭ
１．人口及び世帯数の増減ℭ
区分≪

世帯数≪

男≪

女≪

人口≪

対前年増減数≪

平成 15 年≪

26,945 世帯≪

39,181 人≪

38,289 人≪

77,470 人≪

603 人≪

平成 16 年≪

27,300 世帯≪

39,186 人≪

38,440 人≪

77,626 人≪

156 人≪

平成 17 年≪

27,684 世帯≪

39,207 人≪

38,417 人≪

77,624 人≪－2 人≪

平成 18 年≪

28,177 世帯≪

39,271 人≪

38,390 人≪

77,661 人≪

37 人≪

平成 19 年≪

28,488 世帯≪

39,112 人≪

38,322 人≪

77,434 人≪－227 人≪

平成 20 年≪

28,879 世帯≪

38,998 人≪

38,182 人≪

77,180 人≪－254 人≪

平成 21 年≪

29,312 世帯≪

38,894 人≪

38,090 人≪

76,984 人≪－196 人≪

平成 22 年≪

29,570 世帯≪

38,777 人≪

37,852 人≪

76,629 人≪－355 人≪

平成 23 年≪

29,785 世帯≪

38,549 人≪

37,583 人≪

76,132 人≪－497 人≪

平成 24 年≪

29,984 世帯≪

38,184 人≪

37,257 人≪

75,441 人≪－691 人≪

平成 25 年≪

30,159 世帯≪

37,742 人≪

36,881 人≪

74,623 人≪－818 人≪

平成 26 年≪

30,476 世帯≪

37,542 人≪

36,414 人≪

73,956 人≪－667 人≪

平成 27 年≪

30,675 世帯≪

37,226 人≪

35,994 人≪

73,220 人≪－736 人≪

平成 28 年≪

30,853 世帯≪

36,855 人≪

35,551 人≪

72,406 人≪－814 人≪

平成 29 年≪

31,133 世帯≪

36,486 人≪

35,205 人≪

71,691 人≪－715 人≪

平成 30 年≪

31,475 世帯≪

36,195 人≪

34,791 人≪

70,986 人≪－705 人≪

平成 31 年≪

31,582 世帯≪

35,721 人≪

34,211 人≪

69,932 人≪－1,054 人≪

令和 2 年≪

32,002 世帯≪

35,349 人≪

33,820 人≪

69,169 人≪－763 人≪令和 3 年≪

32,094 世帯≪

34,979 人≪

33,322 人≪

68,301 人≪－868 人≪令和 4 年≪

32,120 世帯≪

34,522 人≪

32,939 人≪

67,461 人≪－840 人≪令和 5 年≪

32,６０９世帯≪

34,４７４人≪

32,６８０人≪

67,１５４人≪－３０７人≪

年≪（資料）市民課「地区別人口調査表」⇌ ※各年３月３１日現在⇌（注 1）～平成 24 年⇌ ：⇌ 登録人口（住民基本台帳人口＋外国人登録者数）⇌（注 2）平成 25 年～⇌ ：⇌ 住民基本台帳人口⇌※平成 24 年 7 月 9 日施行の住民基本台帳法一部改正に伴い、外国籍の方も住民基本台帳に登録されました。

－ 11 －

２．外国人住民人口ℭ
区分≪

総数≪

年≪

（人）ℭ

スリランカ

中国≪

台湾≪

インド

韓国≪

ネシア≪

・朝鮮≪

ネパール≪

フィリピン≪

タイ≪

ベトナム≪

ペルー≪

その他≪

平成 29 年≪

1,876≪

119≪

390≪

68≪

63≪

140≪

62≪

342≪

115≪

102≪

147≪

328≪

平成 30 年≪

2,144≪

211≪

393≪

70≪

71≪

139≪

65≪

360≪

127≪

221≪

151≪

336≪

平成 31 年≪

2,191≪

237≪

381≪

70≪

76≪

126≪

60≪

334≪

133≪

279≪

151≪

344≪

令和 2 年≪

2,605≪

305≪

447≪

65≪

124≪

129≪

41≪

354≪

142≪

478≪

149≪

371≪

令和 3 年≪

2,581≪

469≪

422≪

63≪

48≪

122≪

26≪

347≪

147≪

429≪

145≪

363≪

令和 4 年≪

2,547≪

499≪

378≪

63≪

38≪

123≪

34≪

357≪

149≪

404≪

144≪

358≪

令和 5 年≪

3,128≪

６５５≪

４１６≪

６５≪

１７０≪

１２７≪

４８≪

３６３≪

１６７≪

４９６≪

１４５≪

４７６≪

資料⇌ 企画政策課※各年３月３１日⇌（注）住民基本台帳に登録された外国人の人口⇌

３．区加入率表
区分≪
年≪ 度≪

世帯数≪

区加入世帯数≪

加入率（％）≪

平成 30 年≪

３１,４７５≪１４，５１５≪

４６．１≪

平成 31 年≪

３１,５８２≪

１４，２５３≪

４５．１≪

令和 2 年≪

３2,００２≪

１３，９５３≪４３．６≪

令和 3 年≪

３２,０９４≪

１３，５８３≪４２．３≪

令和 4 年≪

３2,１２0≪１３,１９６≪４１．１≪

資料⇌ 市民協働推進課※各年度末現在⇌

４．高齢化率ℭ
区分≪年≪ 度≪

人口総数（人）≪６５歳以上人口（人）≪

高齢化率（％）≪

平成 30 年≪

６９,９３２≪

２０，４６２≪

２９．３≪

平成 31 年≪

６９,１６９≪２０，８５３≪

３０．１≪

令和 2 年≪

６８,３０１≪２１，２２６≪

３１．１≪

令和 3 年≪

６７,４６１≪

２１，６１３≪３２．０≪

令和 4 年≪

６７,１５４≪

２１,８００≪３２．５≪

資料⇌ 市民課※各年度末現在⇌－ 12 －

５．要支援・要介護認定者数ℭ
区分≪

（人）ℭ

総数≪

要支援≪
又は≪
要支援１≪

要支援２≪

要介護１≪

要介護２≪

要介護３≪

要介護４≪

要介護５≪

平成 28 年≪

2,488≪

223≪

253≪

579≪

441≪

417≪

346≪

229≪

平成 29 年≪

2,586≪

286≪

288≪

581≪

449≪

410≪

348≪

224≪

平成 30 年≪

2,669≪

314≪

310≪

607≪

466≪

394≪

354≪

224≪

平成３１年≪

2,785≪

314≪

312≪

633≪

466≪

422≪

394≪

244≪

令和 2 年≪

2,902≪

363≪

320≪

646≪

484≪

459≪

406≪

224≪

令和 3 年≪3,026≪

365≪

334≪

652≪

482≪

508≪

460≪

225≪

令和 4 年≪

３，０９１≪

４１３≪

３２５≪

６８８≪

４７０≪

４９８≪

４６４≪

２３３≪

虐待相

虐待認

談件数≪

定件数≪

年度

資料⇌ 高齢者福祉課※各年度末現在⇌

６．地域包括支援センター相談件数等ℭ区分≪

市長申立による成年後見制度の利用≪
相談件数≪
選任区分≪
申立件数≪

年度≪

合計≪ 直営包括≪

平成 29 年≪

３８８≪

２８１≪

107≪

9≪

9≪

0≪

0≪

14≪

9≪

平成 30 年≪

６６０≪

４３４≪

2２６≪

7≪

6≪

0≪

1≪

２６≪

10≪

平成 3１年≪

４８４≪

２７８≪

206≪

2≪

2≪

0≪

0≪

17≪

７≪

令和 2 年≪

５７１≪

３１０≪

261≪

3≪

0≪

3≪

0≪

32≪

８≪

令和 3 年≪

６４４≪

３０５≪

３３９≪

4≪

※3

0≪

0≪

3９≪

９≪

令和 4 年≪

７４２≪

４４６≪

２９６≪

３≪

３≪

０≪

０≪

３７≪

４≪

南部包括≪

成年後見≪ 保佐人≪ 補助人≪

※１件取り下げ⇌ 資料⇌ 高齢者福祉課※各年度末現在－ 13 －

７．児童扶養手当受給資格者数ℭ

（人）ℭ

年度≪

受給資格者数≪

受給者数≪

平成 30 年≪

756≪

669≪

平成３１年≪

709≪

624≪

令和 2 年≪

685≪

595≪

令和 3 年≪

673≪

583≪

令和 4 年≪

６４６≪

５６５≪

資料⇌ 子育て支援課※各年度末現在⇌

８．家庭児童相談室相談件数ℭ① 相談件数
年≪ 度≪

虐≪ 待≪

養≪ 護≪

不登校≪

その他≪

合≪ 計≪

平成 30 年≪

198≪

59≪

3≪

47≪

307≪

平成３１年≪

208≪

35≪

5≪

45≪

293≪

令和 2 年≪

240≪

53≪

3≪

20≪

316≪

令和 3 年≪

214≪

35≪

0≪

36≪

285≪

令和 4 年≪

２４２≪

５０≪

３≪

２８≪

３２３≪

②被虐待児年齢別内訳
年≪ 齢≪
年≪ 度≪

（人）
（
ℭ

３歳未満≪

３歳～就学前≪

小学生≪

中学生≪

１６歳～≪

計≪

平成 30 年≪

47≪

52≪

70≪

20≪

9≪

198≪

平成３１年≪

41≪

58≪

73≪

28≪

8≪

208≪

令和 2 年≪

49≪

72≪

76≪

31≪

12≪

240≪

令和 3 年≪

3６≪

5２≪

82≪

24≪

20≪

214≪

令和 4 年≪

５７≪

５７≪

８２≪

３２≪

１４≪

２４２≪

－ 14 －

③虐待相談経路
経≪ ≪ ≪ 路

平成３０年度≪ 平成３１年度≪ 令和２年度≪

令和３年度

令和４年度

児童相談所

８７≪

８４≪

１３８≪

１１７≪

１２９≪

福祉事務所

１≪

０≪

０≪

０≪

０≪

保健所

０≪

０≪

０≪

０≪

０≪

その他

３≪

０≪

０≪

０≪

０≪

福祉事務所

４３≪

３５≪

２３≪

３７≪

３３≪

健康増進課

６２≪

５９≪

２８≪

１９≪

３０≪

その他

３≪

３≪

６≪

１≪

１≪

保育所

９≪

１１≪

６≪

８≪

１３≪

児童福祉施設

０≪

３≪

０≪

０≪

０≪

医療機関

１０≪

１０≪

９≪

６≪

４≪

警察署

０≪

１≪

７≪

７≪

１１≪

幼稚園

４≪

１≪

０≪

０≪

５≪

学校

３３≪

２８≪

２１≪

２０≪

１８≪

教育委員会

４≪

４≪

１８≪

７≪

１≪

里親

０≪

０≪

０≪

０≪

０≪

児童委員・民生委員

１≪

０≪

０≪

１≪

０≪

家族・親族

３２≪

３４≪

３９≪

４９≪

５７≪

近隣・知人

８≪

１２≪

１５≪

８≪

９≪

児童本人

１≪

２≪

１≪

２≪

１≪

その他

６≪

６≪

５≪

３≪

１１≪

３０７≪

２９３≪

３１６≪

２８５≪

≽≼≽≪

県

市

児童
福祉
施設

学校
等

（件）ℭ

合≪ ≪ 計⇌ ⇌ 資料⇌ 子育て支援課※各年度末現在⇌－ 15 －

９．障害者手帳等所持者数の推移
区≪ 分≪
年≪ 度≪

身体障害者手帳所持者≪（人）ℭ
療育手帳所持者≪

精神障害者保健福祉手帳所持者≪

平成 30 年≪

2,341≪

708≪577≪

平成 31 年≪

2,252≪

737≪

601≪

令和 2 年≪

2,242≪

763≪

661≪

令和 3 年≪

2,267≪

760≪

728≪

令和 4 年≪

2,240≪

824≪

841≪

資料⇌ 障がい福祉課※各年度末現在⇌

１０．八街市社会福祉協議会に関わる推移ℭ
年≪ 度≪
区≪ 分≪

会員数（世帯）≪会費（円）≪
賛助会員（件）≪

平成 30 年≪

平成 31 年≪

１２，６４４≪

１２，２７９≪

令和 2 年≪
１１，６９３≪

令和３年≪
１１，５０６≪

令和 4 年≪
１１，０５４≪６，５４２，１４２≪ ６，１４７，５９６≪ ５，９２７，６１５≪ ５，７５３，４００≪ ５，５２７，３００≪
１，７０９≪

１，６２１≪

１，６４１≪

１，３１４≪

１，５８０≪

賛助会費（円）≪

３，９４０，７００≪ ３，６３８，７００≪ ３，８３０，７００≪ ３，０７２，０００≪ ３，６２６，５００≪

共同募金結果（円）≪７，０６７，０８２≪ ６，７１３，２０５≪ ６，１６８，１００≪ ６，０２３，４４９≪ ６，０７７，０３５≪

ボランティア（人）≪ボランティア団体数≪
生活困窮者自立支
援事業延相談件数≪
心配ごと相談所延相談件数≪
生活福祉資金新規相談件数※≪
日常生活自立支援
事業契約者数（人）≪

１，２３７≪

１，１１６≪

７２１≪

１，０７５≪

１，０５１≪

７２≪

６８≪

４４≪

４９≪

４７≪

１，５６５≪

１，５７４≪

１，９２４≪

１，９５６≪

１，２８４≪

５０３≪

４２４≪

３７９≪

３３１≪

４４７≪

１８４≪

２０６≪

１３１≪

１７１≪

２９９≪

２９≪

３１≪

３２≪

２６≪

２５≪

※コロナ特例貸付は含まない⇌ 資料⇌ 八街市社会福祉協議会※各年度末現在－ 16 －

２ℭ アンケートからみえる八街市の現状ℭ〇アンケート調査の実施ℭ
近年、少子高齢化・人口減少が進む中で、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため⇌には、市民一人ひとりがまちづくりに参加し、事業者や市民活動団体なども含め、地域で支え⇌合っていくことが求められることから、市民の皆さまの地域福祉（支え合い）に対するご意見⇌などをお聞きするためのアンケートを実施しました。⇌■調査概要
調査方法：郵送配布・郵送回収、ウェブ
調査期間：令和４年１１月～令和５年１月
調査対象：①１８歳以上の市民２，５００人を無作為抽出②ウェブ等アンケート※郵送以外で窓口に提出されたものを含む
回収結果：①６４９件⇌ 回収率⇌ ２６．０％⇌②２６９件
合計９１８件⇌■アンケートからみえる主要課題
１⇌ 少子・高齢化等の社会情勢の変化によって生じる、地域での様々な生活課題の発見・解決に向け、コロナ禍で衰退した地域コミュニティの再構築が必要である。⇌
２⇌ 担い手も受け手も活躍できる居場所づくりと機会の提供、地域を支える人材育成や発掘が必要⇌である。⇌
３⇌ 福祉に関する情報発信や関係機関等の情報共有の徹底、そして福祉の基盤づくりとなる福祉学⇌
習・福祉教育の推進による「お互いさまの気持ち」の醸成が必要である。⇌
４⇌ 子ども、高齢者、障がい者、外国籍の方など誰もが尊重し合い、安心して暮らせる誰一人取り⇌⇌ ⇌ 残すことのない多様な地域づくりが必要である。⇌－ 17 －

■主な生活課題のアンケート結果（１）あなたの近所や地域には、次のような気にかかる人（支援が必要そうな人）がいますか。
（〇はいくつでも）高齢者のみの世帯（一人暮らしも含む）⅀⅂ℿ

気にかかる人はいないℿ⅁ⅆ

地域から孤立している人ℿℽℿ

病気や障害を抱えている人
病気や障がいを抱えている人ℾ⅀ⅆ

ひきこもりの人⅃ℾ

金銭的な理由で生活に困っている人

⅁ⅆ

認知症の人

⅁⅀

ゴミ屋敷に暮らしている人⅀ℽ

虐待が心配な子ども

ℾℽ

わからない

ℿℾ
ℽ

⅂ℽ

ℾℽℽ

ℾ⅂ℽ

ℿℽℽ

ℿ⅂ℽ

⅀ℽℽ

⅀⅂ℽ

⅁ℽℽ

（２）地域における助け合い、支え合いを活発にするためには、どのようなことが大切だと思いますか。（〇はいくつでも）助け合いの場や組織の情報を得やすくする⅀⅄⅂

困っている人と支援できる人とを調整できる人材を育成するℿ⅃⅂

地域福祉活動の重要性を発信・⅝⅟するℿ⅁⅀

福祉活動について相談・指導する専門職員を充実するℿℿℽ

学校や会社などで福祉教育を充実するℿℾⅆ

地域での福祉活動に伴う活動費など資金的援助を充実するℿℾℿ

ボランティアなどの活動拠点を整備するℿℽⅅ

ボランティアや地域福祉活動を行える人を育成する

ℾⅆⅆ

わからない

ℾ⅃ⅆ

介護やボランティア活動に関する研修を行う

ℾℾⅅ

その他

ℿ⅂
ℽ

⅂ℽ

－ 18 －

ℾℽℽ

ℾ⅂ℽ

ℿℽℽ

ℿ⅂ℽ

⅀ℽℽ

⅀⅂ℽ

⅁ℽℽ

（３）あなたは、毎日の暮らしの中で次のようなことに悩みや不安を感じていますか。
（〇はいくつでも）病気や健康に関すること⅁ⅅℾ

家計など経済的なこと⅀ℽℽ

仕事に関することℾⅅ⅀

介護に関することℾ⅃ⅅ

家族に関することℾ⅂ⅆ

災害に関することℾ⅂⅃

住まいに関することℾ⅁⅂

通院の際の交通手段

ℾ⅁ℿ

特にない

ℾℿ⅄

家の片づけ

ℾℾ⅄

買い物

ℾℽ⅄

育児・子育てに関することⅅ⅁

近所との関係

⅄ℾ

ゴミ出し

⅃⅂

携帯電話の使い方⅂ℽ

教育に関すること⅀ⅆ

借金に関すること⅀ℿ

法律に関すること

ℿ⅃

その他

ℿℿ
ℽ

ℾℽℽ

ℿℽℽ

⅀ℽℽ

⅁ℽℽ

⅂ℽℽ

⅃ℽℽ

（４）以下は、市内にある生活の困りごとや悩みごとに関する相談先です。あなたが知っているものに〇をつけてください。（〇はいくつでも）市役所各窓口
社会福祉協議会
民生委員・児童委員（主任児童委員）
消費生活センター
地域包括支援センター
いずれも知らない
こころの健康相談
家庭児童相談
心配ごと相談自立相談支援窓口（生活困窮者自立支援事業）
子育て世代包括支援センター
基幹相談支援センター
生活支援コーディネーター

⅃ℽ⅂
⅀ℾ⅁
ℿ⅄⅂
ℿ⅃ⅅ
ℿ⅃ℽ
ℾ⅂⅀
ℾ⅁⅀
ℾℿ⅂
ℾℿℽ
ⅆ⅁
ⅆℾ
⅀⅄
⅀⅃

ℽ

ℾℽℽ

－ 19 －

ℿℽℽ

⅀ℽℽ

⅁ℽℽ

⅂ℽℽ

⅃ℽℽ

⅄ℽℽ

（５）あなたは、福祉教育・福祉学習（思いやりの心や福祉への理解と参加の心を育てる教育・学習）を受けた経験がありますか。（〇はいくつでも）特に学んだ経験はない⅀ⅅ⅀

小中学校などの授業で学んだℿℽ⅃

家庭のなかで親から学んだ

ℾ⅁ℽ

わからない

ℾℿℾ

友人や知り合いから学んだ⅄⅃

地域活動などを通じて学んだ⅃ⅅ

市や社会福祉協議会の講座などで学んだ⅃ℽ

民間や⅛⅝⅜の講座などで学んだ

⅀⅀

その他

⅀ⅆ
ℽ

⅂ℽ

ℾℽℽ

ℾ⅂ℽ

ℿℽℽ

ℿ⅂ℽ

⅀ℽℽ

⅀⅂ℽ

⅁ℽℽ

⅁⅂ℽ

（６）福祉教育・福祉学習をより効果的に行っていくために、どのような取り組みが必要だと考えますか。（〇はいくつでも）活動時間や曜日を自由に選べる⅀⅂⅂

気軽に参加できる⅀ℾ⅀

身近なところで参加できる⅀ℽ⅁

体力的にあまり負担がかからないℿ⅂⅃

指導、案内してくれる人がいる。または、適切な指導者やリーダーがいるℿ⅂ℽ

経済的な負担が少ないℿ⅁⅃

興味のある内容であるℿ⅁ℾ

活動の目的（課題やニーズなど）が明確である

ℾⅅℾ

特にない

ℾ⅃ⅆ

特技や趣味、知識が生かせるℾ⅀⅃

家族や友人などと一緒に参加できるℾ⅀ℾ

活動に対する謝礼などがある

⅃ℿ

その他

ℿℽ

ℽ

⅂ℽ

－ 20 －

ℾℽℽ

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（７）生活や地域に関する情報はどこから得ていますか。
（〇はいくつでも）市広報⅁ⅆℾ

市ホームページℿ⅂⅁

区・自治会の回覧ℿℿ⅀

身近な人からの口コミℿℾℾ

テレビ・ラジオ・新聞ℿℽ⅄

インターネット（Ⅰ⅛Ⅰ）ℾ⅄ⅅ

市メール配信

ℾ⅁⅃

広報ふくし

ℾ⅁ℾ

市ＬＩＮＥアカウント⅃ℾ

市役所の窓口

⅂⅀社会福祉協議会のホームページ

⅀ℽ

本や雑誌

ℿ⅄

その他

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（８）あなたは、自分に必要な「福祉サービス」の情報をどの程度入手できていると思いますか。
（〇は１つ）

十分ではないが、入手できているℿ⅂ℾ

ほとんど入手できていないℿℿ⅂

今のところ情報を得る必要がない

ℾ⅄⅀

わからない

ℾℾ⅂

全く入手できていない⅃ℾ

十分入手できている

⅁ℿ

無回答

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－ 21 －

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（９）あなたは、自分の住んでいる地域を担当している民生委員・児童委員を知っていますか。
（〇は１つ）

知らない

⅃ℽ⅁

知っている

ℾⅅ⅃

少し知っている

ⅅⅆ

無回答

⅀ⅆ
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（１０）社会福祉協議会では、各小学校区に地区社会福祉協議会を設置しています。あなたは、自分の住んでいる地域の地区社会福祉協議会を知っていますか。（〇は１つ）

知らない

⅃⅄⅂

知っている

ℾⅆⅆ

無回答

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（１１）コロナ禍により外出する機会に影響がありましたか。（〇は１つ）外出する機会が減った

⅃ⅆ⅁

変わらない

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外出する機会が増えた

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無回答

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（１２）あなたはインターネット（WEB）を活用した相談窓口や面談があった場合、利用することは可能ですか。（〇は１つ）利用することはできる⅁ⅆℽ

利用することはできない

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無回答

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（１３）あなたはインターネット（WEB）を活用した相談等のサービスがあった場合、利用したいですか。（〇は１つ）

利用したい

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利用したくない

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無回答

ⅆℿ

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■アンケート総括
今回のアンケート結果から、地域にはある一定の気になる高齢者がおり、地域の支え合いを活発にするには、情報発信・情報共有、人材育成が必要であることがわかりました。また、病気や健康、家計についての悩みや不安を抱えている市民が多く、困った時の相談先は市役所窓口が一番多い結
果となりました。福祉教育や福祉学習については、学校や家庭で学んだ経験がある方も一定数いる
ものの、学んだ経験がない方が圧倒的に多い結果となりました。デジタル化が推進されていく中、
アンケートの結果ではまだまだ、オンラインよりも広報誌等の割合が多く、情報が入手できている方とできていない方の数字がほぼ同数でした。民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会の認知度については、知らないが圧倒的に多く、携わらないとほとんどの市民に認知されていないことがはっきりしました。インターネットを活用した相談については、利用することができないとの回答が多く、デジタル化の課題も浮き彫りになりました。
アンケート全体から、身近に福祉を感じている人、携わっている人、そうではない人との間で福祉に関する関心は乖離していることが明らかになりました。

－ 24 －

３ℭ 地域懇談会の実施ℭ① 地域福祉（支え合い）に関する地域懇談会の実施
本市における地域の現状や課題について、参加者同士で話し合い、地域の特徴や魅力を活かすことのできる資源（人材、情報、施設）並びに地域で支え合って暮らしやすいまちを作るために求められるものについて意見を出し合いました。⇌
また、地域の現状や課題の共有を図るとともに、内容をとりまとめて、今後、本市の地域福祉を推進するために必要となる目標設定や具体的な取り組みにつなげることを目的に開催しました。⇌■日⇌ 時⇌ 令和５年２月２３日（木）■場⇌ 所⇌ 八街市総合保健福祉センター⇌ 大会議室
■第１部⇌ 午前１０時～正午
・学⇌ 区⇌ 八街中学校区・八街北中学校区
・参加者⇌ ３３名
■第２部⇌ 午後２時～４時
・学⇌ 区⇌ 八街中央中学校区・八街南中学校区
・参加者⇌ ４０名
■ファシリテーター
順天堂大学⇌ スポーツ健康科学部先任准教授⇌ 松山⇌ 毅⇌ 氏⇌■グループワーク
テーマ①地域特有の暮らしの課題、地域性・特徴の洗い出し
テーマ②活かすことのできる資源（ひと、モノ、お金、情報）の発掘
テーマ③各地区ごとの「支え合い」に必要なこと■発表⇌ 各班でとりまとめて代表者が発表■第１部ℭ 八街中学校区
■１班
１班では、
「地域交流」「地域「（八街市全体）」「自治会・町内会」「子ども・高齢者・障がい者・マイノリティ」「地域でやっていること」の５つのテーマを設定して話し合いました。結局は自治会・町内会の活動を活性化していくこと。少子高齢化で後継者の育成が問題。また、自治会加入率が低い。コロナで活動が沈滞化している。一例として富山区で防災訓練を実施している。誰でも参加できることが地域の活性化につながる。我が町内会のなかに老人福祉センター、児童館が近くにある。関係性が薄くなっていく中で交流が図れる。この班に障がい福祉施設の施設長が同席されているが、施設では農家の労働力が少ないので障がい者の方たちが手伝いに行く。高齢者の買い物も応援している。就労支援、居住支援をしているが人材を大いに利用して欲しい。登下校している子どもたちの見守りで声かけしているが孤立化を防ぐには声かけが大切。地域でラジオ体操、ソフトボール応援、パークゴルフ、ゴルフ、カラオケ等やっているが 1 人 1 人が動いていることが大切なのでできる範囲で少しずつつながり合いましょう。⇌－ 25 －

■２班
地域内の交流について、朝日区ではコロナ前は盆踊り、ラジオ体操、芋煮大会、もちつき大会をやっていたがコロナで一切できなくなった。昨年、ゴミゼロとラジオ体操をやって感じたことは、
皆さんいきいきやっていた。集ってやることが大切だと感じた。反対意見もあったが芋ほりと暮れに餅つき大会をやって多くの賛同があった。交流がまだまだなので今まで通り一連の行事をやっていきたい。特にコミュニティセンターの有効活用として自由に集まれる場にし、子育てサロン等もう一度見直していきたい。継続していくことが大切なのでがんばっていきたい。
■３班
地域性について、高齢化で地域の町内会入会が減っている。泉台区では 5 年前は６５歳以上が３０%、昨年は４５%になり老老介護になっている。⇌
泉台区は団地だが、隣の榎戸区は広いので各組の活動になっている。⇌
真井原区は北小学校区と交進小学校区にわかれていて情報がなかなか伝わってこない。支え合いについて、北小の子ども達の見守りについて、朝は地域のボランティアが行い、下校は PTA が見守っている。泉台区では 7 年前から車で買い物、病院の送迎等を有料により片道３０分３００
円で行っている。草むしり、垣根の手入れもやっている。最初は無料にしたらお土産を持ってくるので、それで有料にした。月１５～２０件利用がある。また、自主防災の組織の中で昼間１人の要支援のお年寄りに手を挙げてもらい見守りの活動をしていて２５～２６人の方が利用している。⇌■４班
全体的に地区ごとに環境も違うのでおおまかだが、みどり台区も高齢化が進んでいて、安全パト
ロールも７０代以上がやっている。泉台、みどり台が転入した時、榎戸と真井原の人たちが温か
く迎えてくれたので当地区はまとまっている。若い世代が個人主義になって会員にならなかった
りと、どの地区も増えている。コロナで行事ができないので交流が少ない。自治会は何をやっている。自治会に入る意味があるのか。どうしたらよいのか。活かせる資源はないのか。各地区でいろいろな試みをやっているがみどり台区では昨年の 6 月から「おしゃべりの会」をやっていて
健康体操、お話、歌等をやっているので広めていきたい。１００円野菜を増やすと井戸端会議が増えるかなと考えている。地域をデザインするという中で、自治会だよりを出しても読まないので、市社会福祉協議会で各地区の行事等を PR・発信してくれるとお互いの行事を見たり聞いた
りして地域性が高まると思う。⇌■第１部ℭ 八街北中学校区■５班
環境としては自然豊かである。高齢化の問題、外国人の増加、インフラの問題、働き手不足等がある。解決策として八街市は、県の中央に位置しているので八街市を PR したらどうか。八街ジンジャエールは評判がいいので PR すると交流が盛んになりモチベーションが高まる。そして、
我々も地域を PR すると活気が出てモチベーションが高まり、街が豊かになって交流が増え労働力も増えるのではないか。⇌－ 26 －

■６班
行政、地域活動、学校教育の 3 つの課題にまとめた。住野区の加入率は４３％。加入はメリットがある、ないで決まる。メリットはないと説明する。1 つ理解してくれる人には１０説明するがマイナス１００の人にはいくら説明しても９９までしかわからない。一番大事なことはコミュニ
ケーションを図ること。いかに個人情報保護の中でコミュニケーションをとって地域活性化を図るか。解決策は興味があるかどうか。会ったことのない人に行事のことを言っても足を運んでくれない。いかにコミュニケーションを図れるかが大切である。⇌■７班
課題としては地域交流がコロナ、個人情報の壁等で減っている。活動意識がある人とない人の差が激しく若い担い手がいない。福祉については、認知症等理解があるようでないので生活しづらい。公共施設では警察署がない。交通については、車がないと移動できない。道路の整備が必要。
解決策としては、人との交流をはかってモチベーションを上げる。情報共有できる仕組みづくりが必要である。企業と協力して見守り、相談等地域全体で良くしていくことを考える。⇌■第２部ℭ 八街中央中学校区■１班
地域交流・子育て・高齢者についてまとめた。地域交流に関しては地域が広い。昔から住んでいる方と引っ越してきた方とで隔たりがある。隣近所との関りが少なくなってきた。コロナで横のつながりがなくなった。⇌
コロナ前は夏祭り、お焚き上げ等で交流していた。現在もパターゴルフは実施している。コロナが終息に向かっているので交流を考えていく。⇌
子育てに関しては、活動の後継者がいない。子育て世代が減っている。若者が少ない。小・中学生の姿を見ることが少ない。地域と学校の付き合いもなくなってきている。やっている活動としては、民生委員が登下校の見守りをしている。みらい塾の活動として夏休み希望する子に学習支援している。⇌
八街全体として高齢者は車がないと生活できないが資源が少なく難しい。⇌－ 27 －

■２班
子ども・コミュニケーション・市地域課題・広報・声かけ・財産の課題とした。コミュニケーシ
ョンの課題の中で、まず昔からいる人と後から入られた方との隔たりがあるがコミュニケーショ
ンをとるすべがない。生活様式が変わり生活の場が地域ではなくなった。携帯で連絡が済むし、ラインでコミュニティを持っているため町内会に加入する人がいないので役員になる人がいな
い。若い人がやってくれないので高齢化になる。年配の方が免許返納しても交通機関が乏しい。
若い人の職場がないため外へ出てしまうのでまず子どもに声かけをし、イベントを通して活性化を図る必要がある。財産としてはやちぼこりを逆手にとって財産にしたらどうか。市内の耕作放棄地を利用できないか。また廃棄された農作物を名産に利用できないか。今後、声かけ・挨拶運動、子どもにできそうな体験をしてもらい市民に興味を持ってもらうことが必要。昔のおせっかい精神を復活してもらい、みんなやっていると市民に発信して興味を持ってもらう。また、今日参加している人が八街市の大きな財産だと思う。興味をもってここにいるので八街市のことを考えて一人一人が活動してもらいたい。⇌■３班
生活環境・高齢者、障がいのある方・地域の活力の 3 つのカテゴリーに分けた。生活環境として
はやちぼこりがひどい時は外出が大変で車がないと外出が難しい。道路・上下水道の整備があまりできていない。⇌
高齢者・障がい者としては病院が少なく移動が大変。タクシーチケットが足りないが介護タクシーは料金が高い。困りごとを相談できたり、気軽に集まれる場が少ない。地域の活力としては、地域に活気が感じられない、児童に元気がない、大人のモラルが感じられない。対応としては防犯パトロールや自治会等ある物を使って生活環境を良くし、フードパントリーや農家の協力で子ども食堂ができているので、横のつながりを支えていく。支え合いに必要なことは情報共有。どこに誰がいるのかわからない。個人情報の問題があるが支え合っていくには情報共有が必要。⇌■４班
四区・五区・東吉田が範囲。⇌
地域交流をどう進めていくか。問題は区の役員になる人がいないというところから話を進めた。
過去にゴミゼロやどんどんぴや盆踊り等活動はしていた。少子高齢化が課題で老人の体力がない。
若い人が参加する環境がないので、若い人がなじめない。改善していくことによって若い人が少しでも来てくれる環境をつくりたい。⇌『どんどんぴ』⇌－ 28 －

■第２部ℭ 八街南中学校区■５班
二州地区の現状として交通・少子化・交流・環境について。交通の課題は車社会で車がないと買い物が不便。少子化の課題は、子どもが減っていて農家の後継者問題。交流・つながりの課題は交流する場が近くにない。環境の課題は空き家が増えてきたので防犯意識の再確認をする。交通で求められることは移動スーパー、買い物バスがある。少子化では八街に仕事が増えることが重要。落花生や野菜のブランド化でアピールできれば産業を増やせる。地域交流としてバザーや健康サロン、球技大会や祭りをやっていた。横のつながりも必要だが縦のつながりを作る。環境として防犯パトロール、学校の整備、空き家を使って習い事ができれば良いイメージにつながる。⇌■６班
課題はインフラ、環境、福祉的課題、交流・コミュニケーション、人口減少。生活インフラとしては上下水道が整備されていない、道路が狭い。⇌
交通インフラとしては自家用車がないと不便、移動手段に困る。⇌
買い物難民はスーパーが近くにない。環境としては静かで暮らしやすい。春先砂埃がすごい。福
祉的課題としては、８０５０問題や介護の件で大変になってから相談がある、引きこもりの方が多い。交流・コミュニケーションとしては近所づきあいがない。外国人との共存、孤立世帯、区未加入、隣近所との付き合いが少なくなっている。⇌
できることとしては、土地があって野菜が取れるので農業と福祉サービスをつなげる。民生委員
さんも良く動いてくれる。移動スーパーとくし丸やぼっちの配達サービスがある。青空工房というミニシルバー人材クラブがある。イベントがあると若い人が参加してくれるので必要なことは横のつながりの共有化である。ℭ■７班
地域・交流・こどもの 3 つの分け方。地域の課題としては人が気軽に集まれる場所が少ない。車が必要。交流の課題としては話し相手がいないのでコミュニケーション不足。こどもの課題としては子どもが少ないので親同士のコミュニケーションの機会がない。対策としては地域にシニアクラブがあり、子ども達が集まれる場所がある。同じ班に満腹食堂の方がいるので活動を紹介してもらいます。満腹食堂は子どもたちが交流できるように活動している。現在夏祭りの開催に向け準備している。年齢に関係なく交流できることによってお年寄りとの交流ができるように活動している。⇌
子ども達の意識を変えることで交流や地域の変化を促せるのではないか。⇌■８班
交流・交通・地域活動の 3 つを取り上げた。交流としていきいきサロンや夏祭りをやっていたが参加者が少ない。イベント場所の提供がなんとかならないか。そこで八街に道の駅を作る。群馬に川場田園プラザという道の駅がある。人口 3,200 人の所に全国１、２位の集客率で潤っている。イベントがあると若い人が子どもを連れて道の駅によって行く。地域交流の中で道の駅を作り、児童クラブの子どももそこにまとめる。地域の活性化につながる。突拍子もないが地域交流という中で道の駅を作ったらどうか。⇌－ 29 －

②地域福祉推進地域懇談会の実施
令和５年度に策定する八街市地域福祉計画策定にあたり、地域福祉を推進する市民の意見を計画に反映させることを目的に地域懇談会を開催しました。また、地域福祉計画では中学校圏域で地域福祉を推進する圏域を設定するため、各中学校区に分かれて地域懇談会を実施し、より生活に密着した生活課題や情報を共有できるよう実施しました。⇌
テーマ⇌ 地域福祉計画策定に向けて～地域の声を計画に～◆八街中学校区■日⇌ 時⇌ 令和５年１１月２３日（木・祝）
午後１時３０分～３時３０分⇌■場⇌ 所⇌ 八街市総合保健福祉センター⇌ 大会議室
■参加者⇌ ３３名
■地域懇談会で提案のあった主な意見「 「 「 「 ○交流機会の創出⇌
・地域密着の活動を推進する（ラジオ体操）
・昔の映画の上映、音楽をきっかけにする⇌ ・民生委員や青少年相談員が人を巻き込む
・市の出前講座を利用する⇌ ・地域の拠点を活用する○多様な居場所の充実
・顔見知りを多くする⇌ ・空き教室を活用する⇌ ・体操や歌が歌えるおしゃべりの集まり
・家庭に帰れない子どもたちの居場所を作る⇌ ・外国籍の方の参加を促す
・年齢を超えて集まれる居場所作りをする○要支援者への見守りの強化・孤立の解消
・地域に相談拠点を確保する
・病院や買い物の移動支援
・すれ違ったら誰でもあいさつをする○みんなで見守る防犯の推進
・近所の声かけが大事である
・子どもの留守番のルールを周知・啓発する
・地域に防犯カメラやステッカーを設置する○自助・共助・公助で支える防災の推進
・災害時に家族で避難する先を確認・共有する・消防団と連携し防災訓練を実施する○新たな人材の発見・発掘
・地域のためだけではなく、自分自身のためになることを発信する・地域で秀でた特技を持つ人を活用する⇌ ・各種団体の活動やイベントを周知する
・対象者別のプログラムを多くする○多様な情報の発信と共有
・高齢者に優しい情報発信をする⇌ ・不登校の子どもたちにフリースペースを周知する
・個人レッスン的にスマホ講座を開講する⇌ ・各地区で SNS を開設する○身近な生活支援サービスの充実（買い物・交通手段など）・傾聴できる場を作る⇌ ・実施に向けてみんなで協議する－ 30 －

◆八街中央中学校区■日⇌ 時⇌ 令和５年１１月２６日（日）午前１０時～正午⇌■場⇌ 所⇌ 八街市役所第１庁舎３階第１会議室■参加者⇌ ４８名
■地域懇談会で提案のあった主な意見○交流機会の創出
・フリーマーケットを開催し、若者の居場所を作る・フラダンスや手芸など、サークル同士の交流を深める
・夏休みに子どもたちとシニアクラブで交流する○多様な居場所の充実
・身近な居場所を充実させる⇌ ・地域の輪を広げるため、料理などの体験会を実施する
・子ども食堂を開催する○要支援者への見守りの強化、孤立の解消
・地域で個人情報を共有する見守りシステムを構築する
・高齢者の話し相手になってくれる方を募集する
・民生委員が一人暮らし高齢者などのマップを作成する○みんなで見守る防犯の推進
・高齢者の話相手になって、詐欺被害を未然に防ぐ○自助・共助・公助で支える防災の推進
・自主防災組織を立ち上げる・地域で AED 設置マップを作成する○新たな人材の発見・発掘
・お祭りなどの地域のイベントで若者を引き込む
・このような場に参加している人たちも人材なので、人材を改めて確認・整理する
・人材募集のチラシの文字を大きくして見やすくする
・地域の店舗に張り紙をして募集する⇌ ・懇談会に若者をたくさん参加してもらう○多様な情報の発信と共有
・地域の有益な情報をみんなで発信する○身近な生活支援サービスの充実（買い物・交通手段など）
・ミニシルバー人材センターを地域で実施する－ 31 －

◆八街南中学校区■日⇌ 時⇌ 令和５年１１月２７日（月）午後１時～３時⇌■場⇌ 所⇌ 八街市南部老人憩いの家■参加者⇌ ３６名
■地域懇談会で提案のあった主な意見○交流機会の創出
・解散してしまったシニアクラブを復活させる
・交流の場の行事を増やす・活動をとりまとめる人を発掘する
・区や社会福祉協議会、学校や PTA と連携してきっかけづくりを行う○多様な居場所の充実
・外国籍の方が孤立しない居場所を作る○要支援者への見守りの強化、孤立の解消
・退職した方にこれまで仕事で培ったスキルを地域で生かす
・婦人会や女性会など性別によって組織された団体をなくす
・高齢者と赤ちゃんの異世代交流を実施する
・ポットなどに ICT を活用した安否確認・介護事業所と市民の連携による見守りを強化する○みんなで見守る防犯の推進
・地域で空き家マップを作成する
・学校の空き教室を利活用して、顔の見える地域づくりを行う○自助・共助・公助で支える防災の推進
・ソーラー発電から電気を利用する⇌ ・災害時に縦と横のつながりを充実させる
・情報の送信先がどこなのかわかりやすくする
・災害時に隣近所で支援する方をあらかじめ決めておく
・井戸や発電機の設置場所、保有者を把握する○新たな人材の発見・発掘
・歴代の役員を呼んで選挙をしたり、輪番制により人材を確保する
・郷土愛を育む行事や体験から人材を発見・発掘する○多様な情報の発信と共有
・必要な情報をプリントアウトして、必要な人に配布する○身近な生活支援サービスの充実（買い物・交通手段など）
・地域で児童クラブの送迎をサポートする・地域で買い物バスを検討する
・民間業者と地域が連携・協働して取り組む－ 32 －

◆八街北中学校区■日⇌ 時⇌ 令和５年１２月１０日（日）午前１０時～正午⇌■場⇌ 所⇌ 住野コミュニティセンター
■参加者⇌ ２７名
○交流機会の創出
・子ども会の活動を推進する
・学校と連携、先生も巻き込んで地域と交流する
・地域の子どもたちは大人との交流を求めているため交流の機会を作る○多様な居場所の充実
・子ども会・子ども食堂を充実させる
・PTA 組織を有効活用し居場所を作る
・問題を抱える子どもたちの居場所を作る○要支援者への見守りの強化、孤立の解消
・隣同士の付き合いを大切にする
・区や民生委員が連携して情報共有する○みんなで見守る防犯の推進
・地域に防犯パトロール車を配備する・地域で夜間、夏と年末にパトロールする・防犯ボックスを中学校区ごとに地域で設置する・企業を中心に子ども１１０番の家の拡充をする
・あいさつロードを広げる○自助・共助・公助で支える防災の推進
・災害を知る語り部から災害を知る・地域で災害用備蓄品を確保する○新たな人材の発見・発掘
・区加入のメリットを広める
・企業や会社が社員の地域活動を応援する仕組みを作る
・情報をストックすることが大事、またその情報を引き継ぐ、共有する・地域でボランティアリストや、様々な特技を持つ人をリスト化する○多様な情報の発信と共有
・LINE のオープンチャットを活用する⇌ ・情報発信に若者の力を活用する
・地域だよりを活用する
・地域新聞を活用する
・地区社会福祉協議会の広報誌を活用する
・外国籍世帯は情報を欲しているため、地域で解決策を検討する○身近な生活支援サービスの充実（買い物・交通手段など）・支え手、受け手、担い手が一緒になって活動する
・カーシェアリングの仕組みを地域で作る
・地域の困りごとを企業と共有する・企業や NPO 法人に依頼して協力をお願いする
・買い物に困る人へ支援する－ 33 －

第３章ℭ 計画の基本理念・基本目標ℭ
１ℭ 計画の基本理念ℭ『みんなで支え合い思いやりℭ 誰もが暮らしやすいℭ お互いさ
まのまちづくり～地域共生社会の実現のために～』を基本理念に掲げ、分野や世代を問わず、自助・共助・公助で支える地域福祉の推進を目指します。ℭ
２ℭ 計画の基本目標ℭ
基本目標（一）ℭ みんなで支え合う地域づくりℭ

基本目標（二）ℭ みんなの心が育む人づくりℭ

基本目標（三）ℭ 誰もが尊重され、暮らし続けられるまちづくりℭ－ 34 －

３ℭ 地域福祉計画が推進する圏域の設定ℭ
八街市地域福祉計画は中学校区圏域「（中域）で地域福祉を推進し、八街中学校区、
八街中央中学校区、八街南中学校区、八街北中学校区の４圏域となります。⇌
なお、地区社会福祉協議会が推進する圏域を小学校区（小域）、市全体で進める圏
域を広域とします。⇌－ 35 －

４ℭ 計画の体系ℭ

具体的な取り組みℭ
施策の方向性ℭ《ネットワーク》

基
本
理
念

ℭ

み
ん
な
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え
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ま
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づ
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（１） 福祉意識の醸成

基本目標（一）ℭ
みんなでℭ

（育む）ℭ
（２）地域のネットワーク機
能の強化①福祉の理解・啓発②少子化・高齢化等で生じる課題の発見と共有③地域の多様性（外国籍・ＬＧＢＴＱ等）への理解①横のつながり（ネットワーク）の構築②協働で取り組む福祉の推進

支え合うℭ（３）地域活動の機会の創出①交流機会の創出②多様な居場所の充実

地域づくりℭ（４）安全安心な地域づくり①見守りの強化、孤立の解消②みんなで見守る防犯の推進③自助・共助・公助で支える防災の推進《ひと》基本目標（二）ℭ（１）お互いさま福祉の人材育成

みんなの心が育むℭ（２）福祉学習・福祉教育の機会の充実①人材育成の強化②新たな人材の発見・発掘③ボランティアの育成④地域に必要なリーダー・コーディネーター
の育成①福祉学習機会の提供②福祉教育の推進

人づくりℭ
《しくみ》
（１）包括的相談支援体制と基本目標（三）ℭ

情報発信の充実

誰もが尊重さ（２）フォーマル・インフォ

れ、暮らし続
けられるℭ
まちづくりℭーマルサービスの整①相談支援・連携体制の充実②多様な情報の発信と共有①身近な生活支援サービスの充実（買い物・交通手段など）

備・充実（３）生活困窮者支援と権利擁護の推進－ 36 －①生活困窮者支援の強化②成年後見制度の推進③ＤＶ・虐待防止の強化④再犯防止の推進

第４章ℭ 具体的な取り組みℭ
基本目標（一）ℭ みんなで支え合う地域づくり《ネットワーク》ℭ
施策の方向性（１）福祉意識の醸成（育む）ℭ⇌ お互いさまや支え合いの精神で地域の福祉をより豊かな状態にするためには、お互いを理解し多様性を認め合う必要があります。⇌
また、少子・高齢化が深刻化するなか複合化・複雑化する地域課題を把握し、市民と行政が一体となって解決策を考える必要があります。⇌■具体的な取り組み①福祉の理解・啓発
地域の福祉が豊かな状態にするためには、地域住民の理解が重要であり、そのための学びの機会の提供や啓発活動は、欠かすことができない取り組みです。互いを認め合い理解することを推進していきます。⇌
地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆福祉に関わる情報の発信◆講演会や研修会などの開催◆ボランティア活動への参加促進◆ボランティア団体等の紹介◆標語やポスターの作成・掲示◆看板の掲出◆※１ユニバーサルデザインを推進◆※２ヘルプマークの啓発

市民や地域にできることℭ◆お互いさまの活動へ参加する（防災訓練、ゴミ拾い、子ども達の見守り活動など）◆興味のある福祉の講演会や研修会へ参加する◆隣近所とのあいさつや声掛けをする（登下校のあいさつ）◆気になる人がいたら※３地域包括支援センターに連絡する◆障がいのある家族で悩んでいる方に、※４基幹相談支援センターを紹介する
■用語解説
ℭ
※１⇌
ユニバーサルデザイン‥‥‥ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方です。⇌※２⇌
ヘルプマーク‥‥‥義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方ℭなど、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としてい⇌ることを知らせることができるマークです（ＪＩＳ規格）。⇌※３⇌ 地域包括支援センター‥‥‥高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、主任ケア
マネジャー、保健師、社会福祉士などの専門職が連携をとり、高齢者の支援を行います。
※４⇌ 基幹相談支援センター‥‥‥基幹相談支援センターは、障がい福祉に関する相談支援の中核的な役割を担い、相談の内容に応じて必要な支援や情報を提供しています。⇌－ 37 －

具体的な取り組みℭ②少子化・高齢化等で生じる課題の発見と共有
本市では平成１８年をピークに人口減少がはじまり、高齢化率は現在３２％を超え、あわせて少子化が進んでいます。⇌
また、感染症や物価の高騰などの影響により地域の生活課題は複雑化・複合化しています。そのような状況の中で、地域課題を中学校区ごとに把握し、課題の早期発見と共有を図ります。⇌
地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆中学校区圏域で地域福祉を推進◆関係機関と課題の早期発見共有に努め、◆※１地区社会福祉協議会を中心に４中学
校区で毎年、地域懇談会を開催し、課題

課題の解決策を検討◆分野横断的な相談体制の整備について検討の発見と共有を促進◆相談を断らない、ワンストップ窓口として相談体制を強化◆※２分野横断的なネットワークの構築

市民や地域にできることℭ◆地域で困っている人を発見した際に、声かけや関係機関につなぐ、連絡する◆地域が主催する話し合いに参加する◆自らができる範囲の物品や寄付（募金）をするℭ■用語解説※１⇌ 地区社会福祉協議会‥‥‥（通称：地区社協）。八街市には、小学校区ごとに９つの地区社会福祉協議会が設置され、それぞれの地域の特色にあった地域福祉を推進する活動を住民相互の協力により協働で取⇌り組んでいます。Ｐ３９地区社会福祉協議会圏域図参照⇌※２⇌ 分野横断的‥‥‥介護、障がい福祉、子育て支援、生活困窮者支援など、既存の枠組みに捉われない分
野を横断した考え方です。⇌－ 38 －

■地区社会福祉協議会圏域図地区社会福祉協議会は小学校区ごとに地域福祉を推進するため、その地域の特性にあった福祉活動を展開しています。≪

八街東地区社協ℭ
朝陽地区社協ℭ

酒々井町ℭ
富里市ℭ

朝陽地区社協ℭ

八街北地区社協ℭ

八街北地区社協ℭ
実住地区社協ℭ

実住中央地区社協
交進地区社協ℭ
六区地区社協ℭ
二州地区社協ℭ
川上地区社協ℭ

佐倉市ℭ
八街東地区社協ℭ

実住地区社協ℭ

交進地区社協ℭ
実住中央地区社協ℭ

六区地区社協ℭ

川上地区社協ℭ

二州地区社協ℭ

千葉市ℭ
東金市ℭ－ 39 －

山武市ℭ

具体的な取り組みℭ③地域の多様性（外国籍・ＬＧＢＴＱ等）への理解
本市には約２，５００人の外国籍の住民や、約４，０００人の障がいがある人がいます。
また、社会課題として※１ジェンダー平等の促進が求められています。多様な国籍や性差、年齢
宗教、文化や生活習慣に違いがある市民が互いを知り、共生することのできるまちをめざします。⇌
地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆※２八街市国際交流協会の活動に協力◆ジェンダーの平等の啓発◆誰一人取り残すことのない地域づくりの推進◆※３合理的配慮の周知・徹底（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆日本語教室の継続◆日本語ボランティアの育成◆翻訳機械の活用◆外国籍、※４ＬＧＢＴＱに関係なくボラ
ンティアやイベントに参加しやすいコー
ディネートを推進⇌◆国籍、ジェンダーに関係なく地域福祉を推進

市民や地域にできることℭ◆八街市国際交流協会のイベントや事業に協力・参加する◆日本語ボランティアに登録する◆社会的性差（ジェンダー）の平等について学ぶ◆ＬＧＢＴＱ（性的少数派）について学ぶ■用語解説※１⇌ ジェンダー‥‥‥社会的・文化的性差のことです。
※２⇌ 八街市国際交流協会‥‥‥国際理解促進、市のさらなる国際化をめざし、令和３（２０２１）年 4 月に設立された、市民主体による国際交流活動を推進している団体です。⇌※３⇌ 合理的配慮‥‥‥障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。⇌※４⇌ ＬＧＢＴＱ‥‥‥私たちの社会には、一般的によく言われる男女の性だけではなく、多様な性を生きる性的少数者（性的マイノリティ）の人が暮らしています。性的少数者にはさまざまなタイプの人たちがいます。
「ＬＧＢＴＱ」とは、代表的なタイプの人たちの英語の頭文字をとった単語で、性的少数者の総称の一つです。

－ 40 －

施策の方向性（２）地域のネットワーク機能の強化ℭℭ 市内には、市民、行政、福祉団体・事業所、企業、ＮＰＯ「（特定非営利活動団体）など横のつながりを大切にしながら活動している個人や団体が存在します。地域共生社会の実現には、網目から漏れることのないネットワーク機能強化が必要です。そのためには、既存のネットワークの強化、新規のネットワークの構築など、小域から広域に至るまでネットワークの機能強化が求められています。⇌■具体的な取り組み①横のつながり（ネットワーク）の構築
市内には、子育て支援（※１子ども食堂、マルシェ、子育てサロンなど）、高齢者の居場所づくり（いきいきサロン、健康体操・麻雀、お茶飲み処など）、障がい者支援、不登校対策への支援など同じような目的をもって活動している団体や個人がいます。そのような団体や個人の活動が、点が線となりさらには面となり、同じ方向を向いて活動が強化できるよう横のつながり（ネットワー
ク）を構築します。

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆地域の福祉活動を行う個人・団体を把握◆地域のネットワークを把握◆活動の助成◆ボランティア行事保険の受付◆地域活動を行っているネットワークへ情◆ネットワーク加入の推進◆※２ＣＳＷや※３ボランティアコーディ
ネーターの派遣（マッチング等コーディ
ネート）

報の提供や行政ができることを補完

市民や地域にできることℭ◆子育てや見守りの活動やネットワークへ参加する◆他団体との交流を深め、情報や課題を共有する◆高齢者見守りネットワークの加入について、企業内で検討する■用語解説※１⇌ 子ども食堂‥‥‥子どもが 1 人でも行ける無料または低額の食堂であり、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしています。⇌※２⇌ ＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）‥‥‥地域で困っている人（個別課題や地域課題により）⇌を支援するために、地域の人材や制度、サービス、住民相互の援助などを組み合わせたり、新しい仕組⇌
みづくりのための調整やコーディネートを行ったりする役割を担います。⇌※３⇌ ボランティアコーディネーター‥‥‥ボランティアが必要な方と、ボランティアをしたい方の調整役です。⇌－ 41 －

具体的な取り組みℭ②協働で取り組む福祉の推進
本市では第２次協働のまちづくり推進計画を策定し、令和５年度に協働の※１まちづくりコーディネーター（※２協働のまちづくりＰｉＴ）を設置しました。社会貢献企業（※３ＣＳＲ）の取り組みなど、地域の福祉事業者や自治会・町内会、ボランティアやＮＰＯ、小学校、中学校、高校、大学など分野横断的な多世代が関わる協働の取り組みが、地域福祉推進に求められています。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆協働のまちづくりコーディネーターによる様々な活動主体の連携支援◆地域懇談会や地域福祉フォーラムなど、協働の取り組みの事例発表の機会の提供◆行政と地域の協働の取り組みの検討・◆福祉まつりなどのイベントを企業などと推進◆八街市地域自立支援協議会が実施する『ふくしフェスタ』を後援し、協働の取り組みを推進◆福祉活動のイベントや講演会等を後援

協働で開催◆フードバンクや※６フードパントリーを企業や地域団体と協働で開催

し、協働の取り組みを推進◆※４コミュニティ・スクールの推進（※５学校運営協議会との連携）

市民や地域にできることℭ◆地域づくり、まちづくりの取り組みを、協働のまちづくりＰｉＴとボランティアセンタ
ーの両方に相談して企画を考える◆企業として社会貢献を検討し、社会福祉協議会へ相談する◆※７企業がＳＤＧｓを推進するため、小学校と協働で学びの機会を提供する■用語解説※１⇌ 協働のまちづくりコーディネーター‥‥‥市民・市民活動団体・事業者・行政などのまちづくりに関する取り組みを中間支援するつなぎ役です。⇌※２⇌ 協働のまちづくりＰｉＴ‥‥‥まちづくり活動や地域資源に関する情報の収集・発信、まちづくり活動に関する相談対応等を行う協働のまちづくりコーディネーターの暫定的な活動拠点です。⇌※３⇌ ＣＳＲ‥‥‥Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ「 Ｓｏｃｉａｌ「 Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙの英語の頭文字をとった言葉で、ボランティアや寄付活動など企業として社会貢献へ取り組むという考え方です。⇌※４⇌ コミュニティ・スクール‥‥‥学校、家庭、地域が一体となって「地域とともにある学校づくり」を進めるための学校運営協議会が設置された学校です。⇌※５⇌ 学校運営協議会‥‥‥地域住民、児童生徒の保護者、学校運営に携わっている方、各学校の校長などで構成される合議体です。⇌※６⇌ フードパントリー‥‥‥経済的に困窮する人や世帯に食料品や生活用品などを配布する活動です。
※７⇌ ＳＤＧｓ‥‥‥「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、２０１５年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された国際目標です。⇌－ 42 －

施策の方向性（３）地域活動の機会の創出ℭℭ 厚生労働省が進める地域共生社会の実現には、支え手も受け手も誰もが活躍する地域づくりが求められています。そのためには、地域活動の機会を創出しなければいけません。子どもからシニア世代まで、多世代が活躍することのできる機会の創出が求められています。⇌

具体的な取り組みℭ①交流機会の創出
市内では地域の特性に応じて、町内会や地区社会福祉協議会などが運営する子育てサロンやいき
いきサロン、健康体操やお茶飲み処などの活動が行われています。その他にもマルシェやフリーマ
ーケット、グラウンドゴルフやゲートボールなど、さまざまな交流の機会があります。しかし、コロナ禍により休止や廃止になってしまった活動も多くあり、活動の再開や新たな活動の創出も求められています。⇌
交流の機会を創出することにより、見守り（孤立や希薄化対策）、健康（※１フレイル予防）、コ
ミュニケーションなどを図ることにつながります。

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆市内の活動団体の把握及び情報発信◆※２生活支援コーディネーターによる支◆個人・団体のボランティア派遣◆ボランティア団体登録

援◆市が行う交流の機会の増強◆市の施設・備品の活用◆ボランティア行事保険の活用◆チャリティー大会の共催◆地区社会福祉協議会及び※３地区会活動の支援

市民や地域にできることℭ◆交流の機会に参加する◆無理のない範囲で、少人数で交流の機会を立ち上げる◆区や社会福祉協議会、学校や PTA と連携してきっかけづくりを行う◆世代を超えた交流の機会を作るℭ■用語解説ℭ※１⇌ フレイル予防‥‥‥高齢期に病気や老化などによる影響を受けて、心身の活力（筋力や認知機能など）を含む生活機能が低下し、介護が必要になりやすい状態になることを予防することです。⇌※２⇌ 生活支援コーディネーター‥‥‥別名「地域支え合い推進員」と言います。高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく事を目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者のことです。⇌ℭ※３⇌ 地区会活動‥‥‥地区社会福祉協議会の行政区の活動のことです。

－ 43 －

具体的な取り組みℭ②多様な居場所の充実
地域には子どもから高齢者、外国籍の方など多様な地域住民がいます。なかには障がいがあった
り、※１発達障がいに悩んでいたり、不登校や※２ひきこもりなど居場所のない地域住民もいます。⇌
多様な居場所にはそれぞれを認め合い、また専門職も介入することで新たな居場所が展開されることがあります。本市では、誰もが気軽に参加できる多様な居場所が求められています。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆ひきこもりアンケートの実施◆ひきこもり家族の※３交流会の開催◆日本語教室の充実◆小中学生向け学習支援の実施◆※４こころのフリースペースの開催◆ＣＳＷの派遣・コーディネート◆※５教育支援センターナチュラルと連携◆ボランティアやボランティア団体の派遣◆居場所づくり支援の検討◆児童クラブや※６放課後子ども教室、児童館等の居場所の充実◆居場所のネットワークの構築支援◆市内の居場所の把握◆地域自立支援協議会での検討◆国際交流協会との連携◆居場所に来所された方への相談支援◆生活支援コーディネーターによる支援◆認知症カフェの開催

市民や地域にできることℭ◆少人数で子育てやシニア、外国籍、障がい、不登校など当事者や同じ課題のある市民と集まりコミュニケーションを図る⇌ ◆居場所に参加する⇌ ◆必要な物資を提供する◆対象となる世帯や個人に居場所の情報共有をする⇌ ◆居場所づくりに場所を提供する◆居場所の支援のためボランティアで参加する⇌ ◆子ども会・子ども食堂を立ち上げる◆外国籍の方が孤立しない居場所を作る◆地域の輪を広げるため、料理などの体験会を開催する■用語解説※１⇌ 発達障がい‥‥‥脳機能の発達に関係する障がいです。発達障がいのある人は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどがとても苦手ですが、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバラ
ンスな様子が理解されにくい障がいです。
※２⇌
ひきこもり‥‥‥様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則ℭ
的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態のことです。⇌※３⇌ ひきこもり家族の交流会‥‥‥２か月に１回ひきこもり状態にある家族を対象に交流会を開催しています。⇌※４⇌ こころのフリースペース‥‥‥毎月１回精神疾患のある方を対象に交流する場を開催しています。
※５⇌ 教育支援センター「ナチュラル」‥‥‥学校に行きたいけど行けない小中学生の居場所です。
ℭ※６⇌
放課後子ども教室‥‥‥市立小学校の空き教室等を使用して、地域の方々の参画を得て学習やスポーツ・文化活動、交流活動などを行う事業です。⇌ℭ－ 44 －

施策の方向性（４）安全安心な地域づくりℭ⇌ 子どもや認知症の高齢者、障がいのある方など、地域では見守りの必要な孤立しがちの方が大勢いる中、小学校の子ども達の登下校を見守る防犯パトロールや、災害に備え地域で支える自主防災組織などが活躍しています。安全安心な地域づくりには、自助・共助・公助の取り組みがとても重要です。⇌

具体的な取り組みℭ①見守りの強化、孤立の解消
コロナ禍で地域の希薄化が進み、支援を必要とする方の見守りの強化が求められています。※１
民生委員・児童委員など地域の関係者や市民と共に、地域で孤立しがちな方への見守り強化や孤立解消に取り組みます。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆高齢者や障がいのある人、認知症の方など、支援が必要な方へ見守り活動を推進◆行政や民生委員・児童委員と連携し、地
区社会福祉協議会を中心に地域の見守り◆民生委員・児童委員や※２ケアマネジャ

活動を強化◆見守り活動をするボランティアの支援

ーなど、関係者間のネットワークを構築◆※３一人暮らし等高齢者訪問事業や、※４高齢者見守りネットワークを強化

市民や地域にできることℭ◆隣近所などへあいさつや声かけを行う◆気になる高齢者や子どもがいたら気配りや心配りをする
資格ℭ◆地域に相談拠点を設置する◆地域で個人情報を共有する見守りシステムを構築する◆介護事業所と市民の連携による見守りを強化する■用語解説※１⇌ 民生委員・児童委員……厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、また、児童委員として地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。⇌※２⇌ ケアマネジャー‥‥‥要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じて、サービスを受けられるよ
うにケアプランの作成や連絡調整を行う者です。⇌※３⇌ 一人暮らし等高齢者訪問事業‥‥‥６５歳以上の一人暮らし高齢者等を対象に、傾聴の知識を持つボラ
ンティアが、ご自宅を訪問します。
※４⇌ 高齢者見守りネットワーク‥‥‥関係機関・関係団体の協力により日常業務の中で地域の高齢者に対し、さりげない見守りを行い、何らかの異変を発見した時、市へ連絡をいただき、市が状況確認を行う
ものです。⇌－ 45 －

具体的な取り組みℭ②みんなで見守る防犯の推進
高齢者や子ども達を犯罪や事故から守るため、地域で見守り活動を促進します。見守りの担い手不足や高齢化が課題となっているため、関係機関と連携して人材育成など防犯活動の推進が求められています。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆地域住民の安全確保のため、犯罪の防止や交通事故等について、関係機関・団体等と連携し、防犯、交通安全活動の啓発

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆防犯ボランティアの支援◆防犯ボランティア講習会の実施◆カーブミラー清掃の協力ボランティアの募集強化◆地区社会福祉協議会活動で防犯意識の向上を図る

市民や地域にできることℭ◆あいさつや声掛けをする◆気になったら通報する◆道路など危険な個所を発見したら市役所へ連絡する◆※１「わんわんパトロール」など無理なく始められる見回り活動をする◆マラソン・ウォーキングしながらゴミ拾いをする※地域を清潔にすることで防犯につなげる◆子どもが留守番する際のルールを地域で周知・啓発する◆地域で募集のあった高齢者の話し相手になることで、詐欺被害の予防に努める◆地域で空き家マップを作成するℭ◆学校の空き教室を利活用して、顔の見える地域づくりを行う■用語解説※１⇌ わんわんパトロール‥‥‥日課としている愛犬との散歩のときに、地域の防犯力向上を目的として、周囲に少し気を配りながら、普段の散歩コースの地域を見回ることです。⇌－ 46 －

具体的な取り組みℭ③自助・共助・公助で支える防災の推進
災害が頻繁に発生するなか、減災や防災の活動が市内でも活発になってきました。平常時からの活動が災害の影響を最小限にすることにつながります。自助・共助の取り組みが推進されるよう、⇌
行政と地域が一緒になって取り組む必要があります。⇌

地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆市民と行政、地区社会福祉協議会、防災
関係機関・団体が連携した市総合防災訓
練の開催◆※３災害ボランティアセンター立ち上げ
訓練の実施◆災害ボランティアセンター連絡協議会の◆※１平常時避難行動要支援者名簿の整備◆※２福祉避難所の充実

立ち上げ◆災害ボランティアセンター運営マニュア◆出前講座の開催（防災の基本的な考え方と自主防災組織の重要性、自分たちの住ルの更新◆災害ボランティアの人材育成

むまちの災害のリスクと備え）【地震編・風水害編】◆防災講演会の実施

市民や地域にできることℭ◆防災講習会や研修会、防災訓練に参加するℭ◆在宅避難７日～１０日間をどのように過ごすか家族と話し合う◆備蓄品を確認するℭ◆避難所や※４ハザードマップを日頃から確認するℭ◆災害時に家族で避難先を確認・共有する◆地域で AED 設置場所のマップを作成するℭ◆災害時に地域で支援する方をあらかじめ決めておく◆災害を知る語り部の方の講演会を地域で開催する■用語解説※１⇌ 平常時避難行動要支援者名簿‥‥‥地震等の災害時に、家族等の避難支援者がいない高齢者や障がいのある方を災害から守るための支援対策として作成し、同意を得られた方の情報を平常時から共有するものです。⇌※２⇌ 福祉避難所‥‥‥災害が発生した場合において、一般の避難所では避難生活を送ることが困難な高齢の方や障がいのある方など、「特別の配慮を要する者及び家族」が安心して避難生活を送ることができる
よう、一時的に生活する場所です。⇌※３⇌ 災害ボランティアセンター‥‥‥被災地の市区町村社会福祉協議会が中心となって設置し、住民・ＮＰ
Ｏ・企業などと協働により運営されるものです。⇌※４⇌ ハザードマップ‥‥‥一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区
域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。⇌－ 47 －

基本目標（二）ℭ みんなの心が育む人づくり《ひと》ℭ
施策の方向性（１）お互いさま福祉の人材育成ℭ
お互いさまの地域づくりには、人材育成は欠かすことのできない取り組みです。⇌
また、地域の各種団体では役員の担い手や、団体の担い手不足が地域課題として問題となっています。地域の担い手不足を解決するための方策が求められています。⇌

具体的な取り組みℭ①人材育成の強化
人材育成は地域福祉を推進するための最重要課題の一つで、ボランティアの育成、地域福祉を推進するためのリーダーの育成を進めます。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆市の区長会で勉強会を実施します◆※１知っ得・納得やちまた出前講座を周知し、人材育成を推進◆認知症サポーター養成講座など、市に関◆ボランティア講習会の開催◆ボランティアリーダー研修会の開催◆地域福祉推進リーダー研修会の開催◆地域懇談会で実践発表や事例発表を行う

わる福祉、健康の人材育成を促進

市民や地域にできることℭ◆市や社会福祉協議会が開催する研修会や勉強会に参加する◆「やってみたい」けれどもどこに相談すればいいかわからない方は、とりあえず社会福祉協議会へ電話してみる

ℭ

■用語解説
※１⇌ 知っ得・納得やちまた出前講座‥‥‥まちづくりに関する仕組みや制度あるいは生活に役立つ、知って得する知識について学びたいと思う市民の皆さまを対象に、市職員が各地に出向いて説明します。⇌－ 48 －

具体的な取り組みℭ②新たな人材の発見・発掘
地域ではまだ知られていない福祉活動をしている人材や団体が存在します。そのような活動をしている人材や団体の発見・発掘を進め、点の活動を結び線となり面となっていく仕組みづくりを進めます。⇌

地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆広報やちまた、ホームページ、Ｘ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用⇌（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆福祉活動人材バンクの創設◆ボランティア登録の推進◆会報ふくし、ホームページ、ＬＩＮＥ公式アカウント、Ｘ（旧ツイッター）、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ
を活用し人材の募集◆新たな地域活動に参加して情報収集する

市民や地域にできることℭ◆市や社会福祉協議会のボランティア募集や、養成講座などに応募する◆自身の活動を市や社会福祉協議会と共有・発信する◆企業の社会貢献事業（ＣＳＲ）としてボランティア活動を行う◆地域のために貢献することが、自分のためにもなることを啓発する◆現在活動している人材も改めて確認・整理する◆人材募集のチラシを見やすくするために、文字を大きくしたり工夫をする◆地域懇談会に小中学生や若者の参加を促す◆お祭りなどのイベントで若者を引き込む◆地域でボランティアリストの作成や、様々な特技を持つ人をリスト化するℭ◆地域の活動団体やイベントを周知することで人材を発見する－ 49 －

具体的な取り組みℭ③ボランティアの育成
高齢化やコロナ禍の影響により、ボランティアやボランティア団体が減少しています。ボランテ
ィアは自発的に行動することが重要ですが、その動機付けや機会の提供が必要となります。市と社会福祉協議会が協働でボランティアの育成に努めます。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆公でのボランティアや有償ボランティア
について検討◆社会福祉協議会と協働でボランティアの育成支援を促進地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆ボランティアセンターの充実◆ボランティア団体の支援強化◆ボランティア情報の発信強化◆ボランティア養成講座の実施◆ボランティアコーディネート機能の充実◆夏休みボランティア体験教室の充実◆ボランティアのポイント制の導入の検討

市民や地域にできることℭ◆社会福祉協議会が開催するボランティア養成講座に参加する◆無理なく自分ができるボランティアを始める◆学校から案内のあった夏休みボランティア体験教室を、子どもに勧める◆ボランティアについて学ぶためにボランティアセンターを訪れる－ 50 －

具体的な取り組みℭ④地域に必要なリーダー・コーディネーターの育成
地域では各種団体の長（リーダー）や、イベントや研修会を実施するための役員・実行委員（コーディネーター）の人材不足の課題があります。そのために団体の存続が危ぶまれることがあります。それは、居場所や集まりが失われることにもつながります。地域福祉を推進するためには、このリーダーやコーディネーターの育成が求められています。⇌

地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆行政が関係する各種推進員やリーダー研
修の促進◆地域に必要な※１リーダー・コーディネーター育成研修・養成講座の検討◆地区社会福祉協議会で※２福祉活動推進員等育成研修の検討

市民や地域にできることℭ◆リーダー・コーディネーター育成研修に参加する◆リーダーやコーディネーターにはなれないが、支援する側、協力する側として活躍する

■用語解説
ℭ
※１⇌
リーダー・コーディネーター‥‥‥地域にはさまざまな団体や組織の長（リーダー）や、活動やイベント、研修会を開催するための役員・実行委員（コーディネーター）がいます。地域の希薄化と共に担い手が少ないのが現状です。⇌※２⇌ 福祉活動推進委員……地域の福祉向上のため活動を活発かつ円滑に推進する役割を担う地域のボランテ
ィアです。

－ 51 －

施策の方向性（２）福祉学習・福祉教育の機会の充実ℭ
誰もが安心して暮らせるまちづくりには、互いを認め合い理解し、お互いさまの考え方の醸成が必要です。そのために、幼稚園、保育所等、小学校、中学校、高校で福祉を学ぶ機会の提供を図る
必要があります。⇌

具体的な取り組みℭ①福祉学習機会の提供
介護や認知症、子育て、障がい者など福祉について学ぶ機会は、それほど多くはありません。しかし、このような機会が充実し、学びを深めることにより他者を理解し、誰もが安心して暮らせる
まちづくりにつながります。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆福祉学習についての出前講座を充実◆各種、講座・勉強会・研修会の開催の充◆既存の福祉学習の拡充◆※１八街市地域自立支援協議会が行う学習機会の周知徹底実◆八街市障がい者団体連絡協議会が行う講演会の周知徹底◆社会福祉協議会のＣＳＷや専門職の出前
講座の実施

市民や地域にできることℭ◆市や社会福祉協議会が行う各種講座や研修会へ参加する◆福祉学習に関する情報を家族や友達に共有する◆自らが学んだ知識を家族や友人に伝達する◆学んだ知識を活かし活動するℭ■用語解説※１⇌ 地域自立支援協議会‥‥‥地域の障がい福祉に関する関係機関との連携体制を構築すると共に、定期的に障がい福祉に係る協議を実施する場です。⇌－ 52 －

具体的な取り組みℭ②福祉教育の推進
福祉の心を醸成するために、幼少期から※１福祉教育を行い、また幼稚園、保育所等、小学校、中学校、高校、大学など、成長に合わせた福祉教育を推進することにより、誰もが安心して暮らせ
るまちをめざします。⇌

地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆世代にあわせた出前講座の実施◆社会福祉協議会と協働で福祉教育の推進を図る◆福祉教育プログラム一覧の作成・拡充◆世代にあわせた出前講座の実施◆福祉教育推進園、推進校の指定の継続◆夏休みボランティア体験教室の拡充◆地区社会福祉協議会による福祉教育の推進

市民や地域にできることℭ◆市や社会福祉協議会が開催する福祉教育に関する事業に子どもと一緒に参加する◆子ども会のイベントで車いす体験教室を、社会福祉協議会に依頼して実施する◆保護者会が社会福祉施設と協働で、施設のお祭りを開催するℭ■用語解説※１⇌ 福祉教育‥‥‥身の回りの人々や地域との関わりをとおして、そこにどのような福祉の課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のために行動する力を養うことで、ともに生きる力を育むことです。⇌－ 53 －

基本目標（三）ℭ 誰もが尊重され、暮らし続けられるまちづくりℭ《しくみ》ℭ
施策の方向性（１）包括的相談支援体制と情報発信の充実ℭℭ 地域には子どもから高齢者までさまざまな理由で、生活にお困りの方がいます。※１包括的相談支援体制を構築することにより、誰一人取り残すことのないまちづくりを推進していきます。⇌
また、市や社会福祉協議会が生活に必要な情報を様々な機会や方法により情報を収集し、正確にわかりやすく発信する必要があります。⇌

具体的な取り組みℭ①相談支援・連携体制の充実
子育てや障がい、高齢などに伴うあらゆる生活課題を把握し、包括的相談支援体制により解決できるよう、行政や関係機関の連携体制の充実を図ります。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆※２分野横断的な相談支援体制の充実◆庁内体制の整備◆※３こども家庭センターの設置検討

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆社会福祉協議会が行う相談支援事業で、ワンストップで受け止められるよう相談窓口の充実⇌◆心配ごと相談員の研修会の充実◆社会福祉協議会の各種相談の周知徹底◆地域福祉推進圏域の統合を検討

市民や地域にできることℭ◆市や社会福祉協議会の相談支援の内容を知り、必要な方へ伝えるℭ■用語解説ℭ※１⇌ 包括的相談支援体制‥‥‥地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①「断らない相談支援」、②参加支援と③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援を一体的に実施するものです。⇌※２⇌ 分野横断的な相談支援体制‥‥‥世代や属性を問わない相談支援体制のことです。
※３⇌ こども家庭センター‥‥‥子どもや子育て家庭の身近な相談窓口です。

－ 54 －

具体的な取り組みℭ②多様な情報の発信と共有
福祉に関する情報を必要な方に届けるには、紙面やオンラインなど多角的に情報を発信・共有する必要があります。市内の障がいのある方、外国籍の方、子どもから高齢者まで誰もが正しい情報を取得しやすいよう情報を発信・共有していきます。⇌

地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆ホームページの情報発信の充実◆広報「やちまた」による情報発信の充実◆障がいに配慮した情報発信の充実◆社会福祉協議会ホームページの情報発信の充実◆会報「ふくし」による情報発信の充実◆オンラインを活用した情報発信の充実◆各種会議での情報共有の徹底◆図書館や公民館等の掲示板や区回覧を活用した情報の充実◆オンラインを活用した情報発信の充実◆朗読ボランティアによる広報等録音の充実◆点字ボランティアによる情報提供の充実

市民や地域にできることℭ◆市や社会福祉協議会のＳＮＳやメールを登録する◆市や社会福祉協議会からの市民に必要な情報を拡散する◆地域で高齢者や障がい者、外国籍など配慮を必要とする方にやさしい情報発信をする◆地域の有益な情報をみんなで拡散する◆地域で情報を共有するのに SNS を活用する◆情報の発信について若者のアイディアを活用する◆地域で誰でも理解しやすいように、個人レッスンのスマホ講座を開設する－ 55 －

施策の方向性（２）フォーマル・インフォーマルサービスℭの整備・充実ℭ
少子化や高齢化が進むなか、福祉の課題は、行政サービスだけでは担うことは困難な状況です。
行政サービスの充実はもちろんのこと、地域で行うインフォーマルサービスが整備・充実していく
ことにより、誰もが暮らしやすいまちになります。⇌

具体的な取り組みℭ①身近な生活支援サービスの充実（買い物・交通手段など）
家事や買い物、通院など一人暮らしの高齢者や障がい者の世帯では、行政サービスのみでは課題解決に至らない世帯があります。そのような中で、※１インフォーマルサービス（地域で行うボラ
ンティア又は安価で利用できるサービス）が充実し、住民相互の協力による助け合い、お互いさまのまちづくりをめざします。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆行政サービス（※１フォーマル）の整備
・充実◆インフォーマルサービスの情報発信の充◆ＣＳＷとしてインフォーマルサービスの立ち上げ支援を強化し、立ち上げ後のフォローの充実実◆社会福祉協議会が行う、在宅有償サービ
ス『ほほえみ』事業の充実◆インフォーマルサービスを立ち上げた地
域や団体の事例発表を開催◆地域懇談会を開催し、地域の福祉課題を把握し、インフォーマルサービスの必要性や、実施方法について検討

市民や地域にできることℭℭ◆地域住民とインフォーマルサービスの必要性を検討する◆インフォーマルサービスの担い手として、担い手講座に参加するℭ◆社会福祉協議会が行う在宅有償サービス『ほほ笑み』事業の協力会員になる◆シルバー人材センターで会員登録するℭ◆地域でミニシルバー人材センターを立ち上げるℭ◆民間業者と地域が協働でインフォーマルサービスを立ち上げる■用語解説※１⇌ フォーマル・インフォーマルサービス‥‥‥フォーマルは、介護保険のサービスなど公的なもの、インフォーマルサービスは、子育てサロン、住民主体の家事援助サービスや送迎サービスなど、地域住民の支援による地域活動のことです。⇌－ 56 －

施策の方向性（３）生活困窮者支援と権利擁護の推進ℭℭ 物価の高騰、離職など経済的な理由で生活に困窮している世帯や、複合的な理由により生活に困っている世帯は市内には多く存在します。また、ＤＶや虐待による被害を未然に防ぐためには予防策が非常に重要です。そして、要支援者の権利を擁護するためには、成年後見制度の推進は地域の重点課題として取り組まなければなりません。さらには犯罪の抑止として、再犯防止の推進にも取り組んでいきます。⇌

具体的な取り組みℭ①生活困窮者支援の強化
本市では、貧困の連鎖の抑止や困窮者対策として、※１生活困窮者自立支援事業において、市や市内企業、社会福祉法人が連携して、伴走型の支援に取り組んでいます。⇌
この事業では、まずお困りの方の相談を専門の支援員が受け止め、自立相談支援窓口で計画的な支援を行う他、ケースによっては適切な機関につなぐ支援をしています。⇌
地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ◆生活困窮者自立支援事業の充実（子どもの学習・生活支援事業の検討）◆善意銀行（物品寄付）の募集強化◆就労支援等協力企業の増強◆学習支援事業の充実（学習支援ボランテ
ィアの育成）◆フードパントリーやちまた事業の充実◆フードバンクちば事業への協力を強化

市民や地域にできることℭ◆就労体験の受け入れを企業として検討する◆すぐに就労できないひきこもりの方や、仕事のブランクが長い方の受け入れを企業として検討する◆自分の家の不要な食料や、買い過ぎてしまった食品・日用品を寄附する◆教員ＯＢが教員としての経験を活かし学習支援ボランティアに登録する◆将来、教員を目指すため学習支援ボランティアについて、ボランティアセンターに問い合わせをする■用語解説ℭ 生活困窮者自立支援事業‥‥‥平成 27 年 4 月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者自※１≪立支援制度が創設され、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、≪自立相談支援等を行うことで、「自立の促進」を図ることを目的としています。≪≪ ≪ 八街市では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、住居確保給付金の支給≪を行っています。≪－ 57 －

具体的な取り組みℭ②成年後見制度の推進
地域共生社会の実現に向けて、全ての人が住み慣れたまちで、尊厳のある本人らしい生活を継続できるよう、社会全体で支え合う地域をめざしていく必要があります。⇌

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ

地域福祉活動計画ℭ

成年後見制度利用促進計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆判断能力が不十分な方が地域で安心して◆※１成年後見制度の利用促進、法人後見

暮らすことができるよう権利擁護に関す体制の整備、市民後見人の育成の検討

る事業や制度の周知・啓発を促進◆心配ごと相談（無料法律相談）のご案内◆司法書士会との連携の強化◆チラシやパンフレットによる周知の徹底

市民や地域にできることℭ◆権利擁護を必要とする認知症の方や障がいのある方を、民生委員・児童委員を通じて行
政窓口につなげる◆異なる立場や価値観を知り、個人の人権を尊重するℭ■用語解説※１⇌ 成年後見制度‥‥‥知的障がい「・精神障がい「・認知症などによって、判断力の十分でない方が、様々な契約や手続をする際にお手伝いする制度です。判断力の十分でない方を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援（意思決定支援）を行い、共に考え、地域全体で明るい未来を築いていく。それが成年後見制度です。⇌－ 58 －

具体的な取り組みℭ③ＤＶ・虐待防止の強化
子どもや女性、障がい者や高齢者などが、ＤＶや虐待にあわないよう啓発活動の強化や、早期発見、未然に防ぐために、関係機関との連携を強化する必要があります。⇌
また、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」など、それぞれの通報先や電話番号の周知を徹底するなど予防策を講じます。⇌

地域福祉活動計画ℭ

地域福祉計画（市の取り組み）ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆相談支援体制の充実◆児童・障がい者・高齢者の虐待防止に関する啓発◆※１要保護児童対策地域協議会活動の充実◆※２子ども家庭総合支援拠点の充実◆行政や地区社会福祉協議会、関係機関と連携し、ＤＶや虐待の防止の啓発を強化◆ＤＶや虐待を受けた世帯に対して、生活福祉資金の利用や食料支援などを充実◆ＤＶ防止に関する広報啓発

市民や地域にできることℭ◆ＤＶ・虐待について関心を持つ◆虐待を発見したら相談機関（児童相談所や警察など）にためらわず連絡する◆ＤＶを受けている方を発見したら、相談支援機関を案内する◆ＤＶや虐待防止のポスターをお店に貼る。チラシを設置する■用語解説※１⇌ 要保護児童対策地域協議会‥‥‥要保護児童の適切な保護、支援等を行うため、子どもに関係する機関等により構成される機関のことです。⇌※２⇌ 子ども家庭総合支援拠点‥‥‥１８歳未満のお子さんとその家庭、妊産婦などを対象に、子育てをする
中での様々な悩みや困りごとについて、専門の相談員が相談対応します。また、きめ細やかな支援を継続的に行い、関係機関と連携し、児童虐待の未然防止、再発防止のための支援体制を構築し、電話や家庭訪問等それぞれの家庭にあったサポートを行っています。（市役所子育て支援課に設置しています。）⇌－ 59 －

具体的な取り組みℭ④再犯防止の推進
地域福祉を豊かにするためには、地域の人の理解が重要であり、そのための啓発活動は欠かすことができない取り組みです。罪を犯した人も様々な生きづらさを抱えた市民であると理解し、円滑な社会復帰を地域で支えることにより再犯を防ぎ、「犯罪被害の防止」や「安全で安心して暮らせる社会の実現」を図ります。⇌
地域福祉計画（市の取り組み）ℭ
再犯防止推進計画ℭ

地域福祉活動計画ℭ（社会福祉協議会の取り組み）ℭ◆※１再犯防止に関する広報・啓発活動の充実◆更生保護ボランティアの活動支援（※２◆就労支援や生活支援など、自立相談支援
窓口や生活福祉資金貸付相談により自立

保護司会・※３更生保護女性会・※４Ｂ
ＢＳ会）

支援を実施。（就労先の開拓・※６居住支援法人との連携強化）◆関係機関との連携（八街少年院・※５保護観察所・警察署など）◆社会を明るくする運動の推進◆生活困窮者自立支援事業（就労支援）の充実
市民や地域に期待する役割ℭ◆犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について関心を持つ◆就職先として提案する◆住み込み就労先として受け入れる■用語解説※１⇌ 再犯防止‥‥‥犯罪をした人等が再び犯罪をすることを防ぐことです。
（非行をした人が再び非行をすることを防ぐことを含む。
）⇌※２⇌ 保護司‥‥‥保護司は、法務大臣から委嘱を受け、犯罪や非行をした人たちに対して定期的に面接を行い、更生を図るための約束事（遵守事項）を守るよう指導するとともに、生活上の助言等を行います。保護司会は更生保護活動を推進しています。⇌※３⇌ 更生保護女性会‥‥‥地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに，青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行少年の更生に協力することを目的とするボランティア団体で⇌す。⇌※４⇌ ＢＢＳ会‥‥‥非行少年等さまざまな立場の少年に「兄」や「姉」のような立場で接し、一緒に悩
み、一緒に学び、一緒に楽しむことを通じて、少年の立ち直りや自立を支援するとともに、非行防⇌止活動を行う青年ボランティア団体です。（ＢＢＳはＢｉｇ「 Ｂｒｏｔｈｅｒｓ「 ａｎｄ「 Ｓｉｓｔ⇌ｅｒｓの略称）⇌※５⇌ 保護観察所‥‥‥犯罪をした人または非行少年が、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を行う機関で、地方裁判所の管轄区域ごとに置かれています。⇌※６⇌ 居住支援法人‥‥‥住宅確保要配慮者に対し支援業務を行う法人として、千葉県知事の指定を受けた法人のことを言います。⇌－ 60 －

第５章ℭ 推進体制・進行管理・周知ℭ
１．計画の推進体制「計画の推進にあたっては、国や県、社会福祉協議会をはじめとする関係機関、地域等との連携を図るとともに、庁内の関係各課の連携を強化し、横断的かつ重層的な施策展開を図っていきます。
また、地域福祉の推進にあたっては、行政だけではなく、地域住民や地域における様々な関係機関の参画が必要不可欠となるため、地域共生社会の考え方に基づき、様々な主体が地域福祉に参画できるような環境を整備して、計画を推進していきます。⇌「「⇌
２．計画の進行管理⇌
計画を実効性あるものとするため、各所管事業についての事業の評価・検証を行います。計画の進行管理をしながら施策の全体の改善及び向上へとつなげていきます。改善する仕組み（ＰＤＣＡ
サイクル）を確立し、効率的・効果的に計画を推進していきます。
「「
３．災害時・緊急時の対応「災害や感染症の流行等により計画の進行を見直す必要が生じた場合は、市が決定した方針に従って計画の推進を図ります。⇌
４．計画の周知⇌
市や社会福祉協議会のホームページへの掲載及び図書館などに設置し、市民に広く周知します。ℭ■ＰＤＣＡサイクル‥‥‥ＰＬＡＮ（計画の策定）、ＤＯ（計画の実行）、ＣＨＥＣＫ（計画の評価）
ＡＣＴＩＯＮ（計画の見直し）－ 61 －

八街市地域福祉計画策定委員会設置要綱⇌（設置）⇌第１条⇌ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく、本市の地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するにあたり、地域住民及び専門家等の意見を十分反映させる
ため、八街市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。⇌（所掌事務）⇌
第２条⇌ 委員会は、市が策定する計画案等に対し、自らも地域福祉の活動主体であることを自覚した上で、本市の地域福祉における目指すべき方向性及び施策内容等について、市民目線の意
見をとりまとめ、その結果を市長に報告するものとする。⇌（組織）⇌第３条⇌ 委員会は、委員２５名以内をもって組織する。⇌
２⇌ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。⇌⇔⇝⇕ 公募市民⇔⇞⇕⇔⇟⇕

学識経験を有する者
社会福祉を目的とする事業者⇔⇠⇕ 社会福祉に関する活動を行う者⇔⇡⇕ その他市長が必要と認める者（任期）⇌第４条⇌ 委員の任期は、計画の策定が終了したときまでとする。⇌
２⇌ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。⇌（委員長及び副委員長）⇌
第５条⇌ 委員会に委員長及び副委員長を置く。⇌
２⇌ 委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。⇌
３⇌ 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。⇌
４⇌ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。⇌（会議）⇌
第６条⇌ 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、最初に行われる委員
会の招集は、市長が行う。⇌
２⇌ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。⇌
３⇌ 委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。⇌（会議の書面開催）⇌第７条⇌ 委員長は、緊急その他やむを得ない事情により会議の招集が困難であると認める場合
は、委員会の会議の招集に代えて、書面により委員の意見を求めることができる。⇌
２⇌ 委員長は、前項の規定による会議の結果を書面により委員に報告するものとする。⇌（庶務）⇌第８条⇌ 委員会の庶務は、福祉部社会福祉課において処理する。⇌（補則）⇌第９条⇌ この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。⇌
附⇌ 則⇌
この告示は、公示の日から施行する。⇌－ 62 －

別表第２（第４条第１項）≪ 八街市地域福祉計画策定委員会名簿≪
団体名≪

役職≪

氏名≪

≻≪ 公募市民≪－≪

綿古里≪ 久子≪

第 ≻ 号≪ 公募市民≪≼≪ 公募市民≪－≪

大川≪ 拓海≪第 ≻ 号≪ 公募市民≪≽≪ 公募市民≪－≪

内山≪ 敏男≪

第 ≻ 号≪ 公募市民≪

番号≪

備考≪

≾≪

順天堂大学≪ スポーツ健康科
学部≪

先任≪
准教授≪

松山≪ 毅≪

第 ≼ 号≪ 学識を有する者≪≿≪

社会福祉法人≪
八街市社会福祉協議会≪理事≪

石川≪ 良道≪第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪⊀≪

社会福祉法人≪千葉県社会福祉協議会≪

印旛市郡医師会
八街地区≪⊂≪ 八街市ケアマネジャー協議会≪

地域福祉会田≪ 肇≪
推進部長≪

第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪

理事≪

遠藤≪ 哲也≪第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪

会長≪

加藤≪ 幸夫≪

第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪⊃≪ 八街市社会福祉施設連絡会≪会長≪

若林≪ 晃史≪第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪

特定非営利活動法人≪
セブンエイチ理事≪沖山≪ 榮子≪

第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪

⊁≪

≻≺≪

≻≻≪ 八街商工会議所≪

専務理事≪ 岩間≪ 進≪
会長≪≻≼≪ 八街市区長会≪会長≪

第 ≽ 号≪ 社会福祉を目的とする事業者≪

天野≪ 正延≪（⊜≿≸≽≸≽≻ まで）

目良≪ 雅美≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪（⊜≿≸≿≸≻≿ より委嘱）≻≽≪ 実住地区社会福祉協議会≪

会長≪

新宮≪ 護≪

第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≻≾≪ 川上地区社会福祉協議会≪会長≪

中村≪ 猛≪

第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≻≿≪ 朝陽地区社会福祉協議会≪

会長≪

松本≪ 智博≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≻⊀≪ 八街東地区社会福祉協議会≪

会長≪

立川≪ 昇≪

第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪－≪

宮内≪ 太一≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≻⊁≪

八街東地区民生委員・児童委員
協議会（八街中学校区選出）≪≻⊂≪

八街東地区民生委員・児童委員
協議会（八街北中学校区選出）≪－≪

石山≪ 義和≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≻⊃≪

八街中央地区民生委員・児童委員協議会≪

会長≪

横田≪ 清吉≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≼≺≪

八街南地区民生委員・児童委
員協議会≪

会長≪
－≪

村井≪ 武幸≪（⊜≿≸⊁≸≻≻ まで）後藤≪ ≪ 邦子≪

第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪（⊜≿≸≻≻≸⊃ より委嘱）≼≻≪ 八街市シニアクラブ連合会≪

会長≪

山本≪ 英雄≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≼≼≪ 八街市障がい者団体連絡協議会≪

副会長≪

長谷川≪ 美子≪

第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≼≽≪ 八街市地域自立支援協議会≪

会長≪

長谷川≪ 正幸≪

第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≼≾≪ 八街市ボランティア連絡協議会≪

会長≪

合屋≪ あさえ≪第 ≾ 号≪ 社会福祉に関する活動を行う者≪≼≿≪ 千葉市西部児童相談所≪所長≪

桐岡≪ 真佐子≪

第 ≿ 号≪ その他市長が必要と認める者≪－ 63 －

八街市地域福祉計画策定本部設置規程⇌（設置）⇌第１条「 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく、本市の地域福祉計
画（以下「計画」という。
）の計画案を策定するため、八街市地域福祉計画策定本部（以下「策定本部」という。
）を設置する。⇌（本部会）⇌
第２条「 策定本部は、別表第１に掲げる者をもって組織する。⇌
２⇌ 策定本部に本部長を置き、副市長の職にある者をもって充てる。⇌
３⇌ 本部長は、会務を総理し、策定本部の会議を招集し、その議長となる。⇌
４⇌ 本部長に事故あるときは、福祉部長の職にある者がその職務を代理する。⇌（策定本部の任務）⇌第３条「 策定本部は、次条に規定する八街市地域福祉計画策定本部作業部会（以下「作業部会」⇌という。
）から提出された素案を基に、本計画の目指すべき方向性及び政策内容について検討⇌⇌ し、計画案を策定するものとする。⇌
２⇌ 前項において策定した計画案は、市長に提出するものとする。⇌
３⇌ 策定本部において必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴⇌き、又は資料の提出を求めることができる。⇌（作業部会）⇌
第４条「 策定本部の下に作業部会を設置し、福祉部社会福祉課長及び別表第２に掲げる各所属か⇌⇌ ら選出された者をもって組織する。⇌
２⇌ 作業部会に会長を置き、福祉部社会福祉課長の職にある者をもって充てる。⇌
３⇌ 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。⇌（作業部会の任務）⇌第５条「 作業部会は、各福祉分野において共通する政策課題について調査研究を行い、本市の地⇌
域福祉政策における目指すべき方向性及び政策内容等について検討し、素案を策定するもの⇌⇌ とする。⇌
２⇌ 前項において策定した素案は、策定本部に提出するものとする。⇌（庶務）⇌
第６条「 策定本部及び作業部会の庶務は、福祉部社会福祉課において処理する。⇌（補則）⇌
第７条「 この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。⇌
附「 則⇌この訓令は、公示の日から施行する。⇌－ 64 －

別表第１（第２条第１項）≪ 八街市地域福祉計画策定本部≪ 本部員名簿⇌
職≪
副市長≪
教育長≪
総務部長≪
市民部長≪
福祉部長≪
健康子ども部長≪
経済環境部長≪建設部長≪

氏≪ ≪ 名≪大木≪ 俊行≪加曽利≪ 佳信（令和４年度）≪
浅尾≪ 智康（令和５年度）≪
片岡≪ 和久（令和４年度）≪
田中≪ 和彦（令和５年度）≪
中込≪ 正美（令和４年度）≪
渡邉≪ 洋一（令和５年度）≪
吉田≪ 正明（令和４年度）≪
湯浅≪ 孝史（令和５年度）≪
井口≪ 安弘（令和４年度）≪
春日≪ 葉子（令和５年度）≪
相川≪ 幸法≪市川≪ 明男（令和４年度）≪
中込≪ 正美（令和５年度）≪

教育部長≪

土屋≪ 武志≪総務部企画政策課長≪

飯田≪ 英二≪総務部財政課長≪和田≪ 暢祥≪総務部防災課長≪

宮澤≪ 英光（令和４年度）≪
仲田≪ 浩之（令和５年度）≪

総務部市民協働推進課長≪

飛田≪ 雅章≪市民部国保年金課長≪

黒川≪ 康裕≪福祉部社会福祉課長≪

高山≪ 由美子≪

福祉部障がい福祉課長≪

渡辺≪ 近≪

福祉部高齢者福祉課長≪

岩間≪ 友紀子≪

健康子ども部子育て支援課長≪
健康子ども部健康増進課長≪

春日≪ 葉子（令和４年度）≪
櫻井≪ 靖嘉（令和５年度）≪
小山田≪ 俊之（令和４年度）≪
峯島≪ 健二（令和５年度）≪

経済環境部商工観光課長≪

牛川≪ 孝正≪経済環境部クリーン推進課長≪

川津≪ 和久≪建設部道路河川課長≪
建設部都市計画課長≪
教育部教育総務課長≪
教育部学校教育課長≪
教育部社会教育課長≪
教育部中央公民館長≪
教育部スポーツ振興課長≪

中村≪ 正巳（令和４年度）≪
宮澤≪ 英光（令和５年度）≪
戸村≪ 哲雄≪秋葉≪ 忠久（令和４年度）≪
富谷≪ 和恵（令和５年度）≪
一瀬≪ 祐彦≪須賀澤≪ 勲≪土屋≪ 顕仁≪－ 65 －

八街市地域福祉計画策定本部作業部会名簿≪
番号≪

所属≪

係≪

職≪

氏名≪

主査≪

栗原≪ 孝治（令和４年度）≪

副主幹≪

齋藤≪ 淳一（令和５年度）≪

財政係≪

副主幹≪

行方≪ 浩功≪≽≪ 総務部防災課≪

交通防犯係≪

副主幹≪≾≪ 総務部市民協働推進課≪

市民協働推進係≪

副主幹≪≿≪ 市民部国保年金課≪

高齢者医療年金係≪

副主幹≪⊀≪ 福祉部社会福祉課≪

社会係≪

副主幹≪

⊁≪ 福祉部障がい福祉課≪

給付係≪

副主幹≪

⊂≪ 福祉部高齢者福祉課≪

認定調査係≪

副主幹≪⊃≪ 健康子ども部子育て支援課≪ 児童家庭係≪

副主幹≪

塚瀨≪ 朋美≪主査補≪

米持≪ 祐子（令和4年度）≪

副主幹≪

岩舘≪ 史宜（令和５年度）≪

主査≪

石橋≪ ≪ 美千代≪

主査≪

居初≪ 理英子（令和４年度）≪

副主幹≪

中川≪ 光伯（令和５年度）≪

副主幹≪

酒井≪ 良一≪≻≪ 総務部企画政策課≪

企画政策係≪≼≪ 総務部財政課≪≻≺≪ 健康子ども部健康増進課≪

母子保健係≪≻≻≪ 経済環境部商工観光課≪

商工観光係≪≻≼≪ 経済環境部クリーン推進課≪

クリーン推進係≻≽≪ 建設部道路河川課≪

維持係≪≻≾≪ 建設部都市計画課≪

建築設計係≪

副主幹≪

都市計画係≪

田中≪ 忠弘（令和４年度）≪
江口≪ 智行（令和５年度）≪
宮田≪ 賢次（令和４年度）≪
田中≪ 一雄（令和５年度）≪
岩舘≪ 史宜（令和４年度）≪
奥山≪ 裕之（令和５年度）≪
齋藤≪ 淳一（令和４年度）≪
関口≪ 政輝（令和５年度）≪
嶋田≪ 茂徳≪奥山≪ 裕之（令和４年度）≪
加藤≪ 明子（令和５年度）≪

竹尾≪ 和久（令和４年度）≪
髙橋≪ 英行（令和５年度）≪
塚本≪ 廣（令和４年度）≪≻≿≪ 教育部教育総務課≪

総務係≪

副主幹≪

≻⊀≪ 教育部学校教育課≪

学務係≪

副主幹≪

≻⊁≪ 教育部社会教育課≪

社会教育推進係≪

副主幹≪≻⊂≪ 教育部中央公民館≪

管理事業係≪

副主幹≪

梅澤≪ 智恵≪１９≪ 教育部スポーツ推進課≪

振興係≪

副主幹≪

江口≪ 智行（令和４年度）≪

主査≪

鈴木≪ 貴憲（令和５年度）≪

２０≪ 再任用職員アドバイザー≪

幸野≪ 慎一（令和５年度）≪
渡邉≪ 智裕≪富谷≪ のり子（令和４年度）≪
原≪ 香理（令和５年度）≪

主任主事≪ 堀越≪ 和則≪－ 66 －

八街市地域福祉計画・八街市地域福祉活動計画（第３次）策定事務局名簿≪
福祉部社会福祉課≪
職≪
社会福祉課長≪氏名≪高山≪ 由美子≪齋藤≪ 淳一（令和４年度）≪

副主幹≪

関口≪ 政輝（令和５年度）≪

主事≪

保谷≪ 和輝≪社会福祉協議会≪
職≪

氏名≪

会長≪

石毛≪ 勝≪

局長≪

綿貫≪ 敏宏≪地域福祉推進班長≪

尾形≪ 淳五≪総務班長≪

狛≪ 義和≪－ 67 －

◆用語解説イ ■医療的ケア児‥‥‥医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、⇌引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童⇌のことです。⇌
エ■ＳＤＧｓ‥‥‥「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、２０１５年９月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された国際目標です。⇌■ＬＧＢＴＱ‥‥‥私たちの社会には、一般的によく言われる男女の性だけではなく、多様な性を生きる性的少数者（性的マイノリティ）の人が暮らしています。性的少数者にはさまざまなタイプの人たちがいます。
「ＬＧＢＴＱ」とは、代表的なタイプの人たちの英語の頭文字をとった単語で、性的少数者の総称の一つです。

カ■学校運営協議会‥‥‥地域住民、児童生徒の保護者、学校運営に携わっている方、各学校の校長などで構成される合議体です。⇌

キ■基幹相談支援センター‥‥‥基幹相談支援センターは、障がい福祉に関する相談支援の中核的な役割を担
い、相談内容に応じて必要な支援や情報を提供しています。⇌■教育支援センター「ナチュラル」‥‥‥学校に行きたいけど行けない小中学生の居場所です。
■協働のまちづくりコーディネーター‥‥‥市民・市民活動団体・事業者・行政などのまちづくりに関する取組を中間支援するつなぎ役です。
■協働のまちづくりＰｉＴ‥‥‥まちづくり活動や地域資源に関する情報の収集・発信、まちづくり活動に関する相談対応等を行う協働のまちづくりコーディネーターの暫定的な活動拠点です。
■居住支援法人‥‥‥住宅確保要配慮者に対し支援業務を行う法人として、千葉県知事の指定を受けた法人のことを言います。

ケ ■ケアマネジャー‥‥‥要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じるとともに、サービスを受けられるようにケアプランの作成や連絡調整を行う者です。⇌
コ■更生保護女性会‥‥‥地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに，青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体⇌です。⇌■高齢者見守りネットワーク‥‥‥関係機関・関係団体の協力により日常業務の中で地域の高齢者に対し、⇌さりげない見守りを行い、何らかの異変を発見した時、市へ連絡をいただき、市が状況確認を行うものです。
■こころのフリースペース‥‥‥毎月１回精神疾患のある方を対象に交流する場を開催しています。
■こども家庭センター‥‥‥子どもや子育て家庭の身近な相談窓口です。
■子ども家庭総合支援拠点‥‥‥１８歳未満のお子さんとその家庭、妊産婦などを対象に、子育てをする中
での様々な悩みや困りごとについて、専門の相談員が相談対応します。また、きめ細やかな支援を継続的に行い、関係機関と連携し、児童虐待の未然防止、再発防止のための支援体制を構築し、電話や家庭訪問
等それぞれの家庭にあったサポートを行います。
■子ども食堂‥‥‥子どもが 1 人でも行ける無料または低額の食堂であり、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしています。
■子どもの貧困‥‥‥日本の１７歳以下のこどもの貧困率は１３．５％（２０１８年）で、約７人に１人のこどもが貧困状態にあるとも言われています。家庭が「相対的貧困」の状態にあることで、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子どもがいます。※相対的貧困：その国の所得（等価可処分所得）の中央値の半分に満たない状態のことです。

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コ■コミュニティ・スクール‥‥‥学校、家庭、地域が一体となって「地域とともにある学校づくり」を進めるための学校運営協議会が設置された学校です。⇌■合理的配慮‥‥‥障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。

サ■災害ボランティアセンター‥‥‥被災地の市区町村社会福祉協議会が中心となって設置し、住民・NPO「・⇌企業などと協働により運営されるものです。⇌■再犯防止‥‥‥再犯防止‥‥‥犯罪をした人等が再び犯罪をすることを防ぐことです。
（非行をした人が再び非行をすることを防ぐことを含む。
）

シ■ＣＳＲ‥‥‥Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ「 Ｓｏｃｉａｌ「 Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙの英語の頭文字をとった言葉で、ボランティアや寄付活動など企業として社会貢献へ取り組むという考え方です。⇌■ＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）‥‥‥地域で困っている人（個別課題や地域課題により）⇌を支援するために、地域の人材や制度、サービス、住民相互の援助などを組み合わせたり、新しい仕組み
づくりのための調整やコーディネートを行ったりする役割です。
■知っ得・納得やちまた出前講座‥‥‥まちづくりに関する仕組みや制度あるいは生活に役立つ、知って得する知識について学びたいと思う市民の皆さまを対象に、市職員が各地に出向いて説明します。

■ジェンダー‥‥‥社会的・文化的性差のことです。
セ ■生活困窮者自立支援事業‥‥‥平成 27 年４月から生活困窮者自立支援法が施行され、新たに生活困窮者
自立支援制度が創設され、既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者⇌に対し、自立相談支援等を行うことで、「自立の促進」を図ることを目的としています。本市では、自立⇌相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、住居確保給付金の支給を行ってい⇌ます。⇌■生活支援コーディネーター‥‥‥別名「地域支え合い推進員」と言います。高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく事を目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者のことです。
■成年後見制度‥‥‥知的障がい・精神障がい・認知症などによって、判断力の十分でない方が、様々な契約や手続をする際にお手伝いする制度です。判断力の十分でない方を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援（意思決定支援）を行い、共に考え、地域全体で明るい未来を築いていく。それが成年後見制度です。
タ ■ダブル介護‥‥‥育児と介護を同時に行うことです。
チ ■地域コミュニティ‥‥‥町内会、自治会、農村の寄り合い等地縁的つながりのある様々な組織や集まりといった地域共同体をイメージすることが多いです。⇌■地域自立支援協議会‥‥‥地域の障がい福祉に関する関係機関との連携体制を構築すると共に、定期的に障がい福祉に係る協議を実施する場です。
■地域包括支援センター‥‥‥高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、主任ケアマネ
ジャー、保健師、社会福祉士などの専門職が連携をとり、高齢者の支援を行います。
■地区会活動‥‥‥地区社会福祉協議会の行政区の活動です。
■地区社会福祉協議会‥‥‥通称：地区社協という。本市には、小学校区ごとに９つの地区社会福祉協議会が設置され、それぞれの地域の特色にあった地域福祉を推進する活動を住民相互の協力により協働で取ハり組んでいます。Ｐ３９地区社会福祉協議会圏域図参照■ハザードマップ‥‥‥一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域
や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。⇌■８０５０問題‥‥‥８０歳代の親と５０歳代の子どもの組み合わせによる生活課題のことです。
■発達障がい‥‥‥脳機能の発達に関係する障がいです。発達障がいのある人は、他人との関係づくりやコ
ミュニケーションなどがとても苦手ですが、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアン
バランスな様子が理解されにくい障がいです。

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ヒ ■ＢＢＳ会‥‥‥非行少年等さまざまな立場の少年に「兄」や「姉」のような立場で接し、一緒に悩み、一緒に学び、一緒に楽しむことを通じて、少年の立ち直りや自立を支援するとともに、非行防止活動を行う⇌
青年ボランティア団体です。
（ＢＢＳはＢｉｇ「 Ｂｒｏｔｈｅｒｓ「 ａｎｄ「 Ｓｉｓｔｅｒｓの略称）⇌■ひきこもり‥‥‥様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態のことです。
■ひきこもり家族の交流会‥‥‥２か月に１回ひきこもり状態にある家族を対象に交流会を開催しています。
■一人暮らし等高齢者見守り事業‥‥‥６５歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に、傾聴の知識を持つボ
ランティアが、ご自宅を訪問します。
フ ■フォーマル・インフォーマルサービス‥‥‥フォーマルは、介護保険のサービスなど公的なもの、インフォーマルサービスは、子育てサロン、住民主体の家事援助サービスや送迎サービスなど、地域住民の支援⇌による地域活動です。⇌■フードパントリー‥‥‥経済的に困窮する人や世帯に食料品や生活用品などを配布する活動です。
■福祉活動推進委員……地域の福祉向上のため活動を活発かつ円滑に推進する役割を担う地域のボランテ⇌
ィアです。⇌■福祉教育‥‥‥身の回りの人々や地域との関わりをとおして、そこにどのような福祉の課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のために行動する力を養うことで、ともに生きる力を育むことです。
■福祉避難所‥‥‥災害が発生した場合において、一般の避難所では避難生活を送ることが困難な高齢の方や障がいのある方など、「特別の配慮を要する者及び家族」が安心して避難生活を送ることができるよう、一時的に生活する場所です。
■不登校‥‥‥何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義されています。
■フレイル予防‥‥‥高齢期に病気や老化などによる影響を受けて、心身の活力（筋力や認知機能など）を含む生活機能が低下し、介護が必要になりやすい状態になることを予防することです。
■分野横断的‥‥‥介護、障がい福祉、子育て支援、生活困窮者支援など、既存の枠組みに捉われない分野を横断した考え方です。
■分野横断的な相談支援体制‥‥‥世代や属性を問わない相談支援体制のことです。
へ⇌ ■平常時避難行動要支援者名簿‥‥‥平常時避難行動要支援者名簿‥‥‥地震等の災害時に、家族等の避難⇌支援者がいない高齢者や障がいのある方を災害から守るための支援対策として作成し、同意を得られた方⇌の情報を平常時から共有するものです。⇌■ヘルプマーク‥‥‥義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、⇌外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークです（ＪＩＳ規格）。
ホ ■放課後子ども教室‥‥‥市立小学校の空き教室等を使用して、子どもたちへ様々な事業を実施する事業です。⇌■包括的相談支援体制‥‥‥地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①「断らない相談支援」、②参加支援と③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援を一体的に実施するものです。
■保護観察所‥‥‥犯罪をした人または非行少年が、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司にホよる指導と支援を行う機関で、地方裁判所の管轄区域ごとに置かれています。
■保護司‥‥‥保護司は、法務大臣から委嘱を受け、犯罪や非行をした人たちに対して定期的に面接を行い、⇌更生を図るための約束事（遵守事項）を守るよう指導するとともに、生活上の助言等を行います。保護司⇌会は更生保護活動を推進しています。⇌■ボランティアコーディネーター‥‥‥ボランティアが必要な方と、ボランティアをしたい方の調整役です。

マ■マイノリティ‥‥‥社会的少数派のことです。

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ミ■民生委員・児童委員……厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って⇌相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、また、児童委員として地域の子ど⇌もたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの⇌相談・支援等を行います。⇌

ヤ■八街市国際交流協会‥‥‥国際理解促進、市のさらなる国際化をめざし、令和３（２０２１）年４月に設立された市民主体による国際交流活動を推進している団体です。⇌■ヤングケアラー‥‥‥本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子

ユどものことです。
■ユニバーサルデザイン‥‥‥ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方です。⇌

ヨ ■要保護児童対策地域協議会‥‥‥要保護児童の適切な保護、支援等を行うため、子どもに関係する機関等により構成される機関です。⇌
リ ■リーダー・コーディネーター‥‥‥地域にはさまざまな団体や組織の長（リーダー）や、活動やイベント、研修会を開催するためのコーディネーターがいます。地域の希薄化と共に担い手がいないのが現状です。⇌
ワ ■わんわんパトロール‥‥‥日課としている愛犬との散歩のときに、地域の防犯力向上を目的として、周囲に少し気を配りながら、普段の散歩コースの地域を見回ることです。⇌－ 71 －

八街市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第３次）ℭ
発行：八街市／社会福祉法人八街市社会福祉協議会ℭ
編集：八街市福祉部社会福祉課ℭ

社会福祉法人八街市社会福祉協議会ℭ〒289-1192ℭ ℭ〒289-1192ℭ

千葉県八街市八街ほ 35-29ℭ

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