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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第85期第１四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

2021年10月１日

山原

原茂

本憲央

茂樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第85期
第１四半期
連結累計期間2020年10月１日
2020年12月31日

自至

第84期

2021年10月１日
2021年12月31日

自至2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

(千円)

680,161

782,763

3,155,930

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

5,289

△1,457

183,521

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円)
失(△)

1,783

△4,065

147,404

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

1,320

△2,022

191,079

純資産額

(千円)

3,904,343

4,054,972

4,094,301総資産額(千円)

4,935,178

5,231,294

5,281,943

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

0.48

△1.09

39.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

79.1

77.5

77.5

(注)

１.
２.

３.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了するなど新規感染者数の増加傾向が一服したものの、欧米を中心にした変異種の感染拡大を記録するなど、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の長期停滞も懸念されております。
当社グループが属する出版業界でも、昨年盛り上がった巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大が一巡し、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比6.4％の減少（出版科学研究所）となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は782,763千円（前年同四半期比15.1％増）、営業損失7,545千円（前年同四半期は営業損失6,499千円）、経常損失1,457千円（前年同四半期は経常利益5,289千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,065千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,783千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、実務書として『税効果会計の実務ガイドブック』『実践Q&A 予算管理のはなし』『実践Q&AKPIマネジメントのはなし』を、また会計学の研究書として『日本的グローバル予算管理の構築』『医療機関のマネジメント・システム』を刊行しました。また、昨今企業に求められている開示情報やコーポレートガバナンスの充実に対応した実務書『スキル・マトリックスの作成・開示実務』『自社に合ったESG情報開示の考え方・進め方』『ワイズガバメント』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、今日的なテーマとして『地域創生マーケティング』『幸福の測定』『婚活戦略』が好評でした。また、研究書として『資源蓄積のジレンマ』『日本型人材育成の有効性を評価する』、大学教材として『経営学の基礎知識』を刊行いたしました。
税務分野では、実務対応が求められている『改正電子帳簿保存法のすべて』が好評を博したほか、『図解・表解 財産評価ハンドブック』『逐条放談 消費税のインボイスQ&A』、税及び税理士のあり方を論じた『守之節』が部数を伸ばしております。
法律分野では、研究書として『商事立法における近時の発展と展望』、実務書として『早わかり 企業法務の実践ナビ』『基礎からわかる 薬機法体系』『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』を刊行いたしました。
企業実務分野では、『Q&Aでわかる 事業再編実務のすべて』『「55歳以上」の雇用・法務がわかる本』が好評でした。さらにスタートアップ企業を対象とした『スタートアップのバックオフィス必携ガイド』『スタートアップの法務ガイド』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『弁理士になりたいと思ったらはじめに読む本』『社労士の仕事カタログ』を刊行し、後者は増刷を重ねています。
生活・実用分野では、新規顧客及び商流の積極的な開拓を行ったことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
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四半期報告書以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は755,246千円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は13,167千円（前年同四半期は営業損失13,366千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、継続取引先の受注増やいくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,517千円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益5,605千円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,231,294千円となり、前連結会計年度末に比べ50,648千円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返品資産の増加95,413千円があったものの、現金及び預金の減少141,060千円、受取手形及び売掛金の減少19,265千円等による流動資産の減少66,226千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,176,322千円となり、前連結会計年度末に比べ11,319千円減少いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返金負債の増加127,371千円があったものの、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金の減少65,908千円、支払手形及び買掛金の減少36,156千円、未払法人税等の減少33,818千円等による流動負債の減少14,899千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,054,972千円となり、前連結会計年度末に比べ39,328千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少41,371千円があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

205,9972021年10月１日〜
2021年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――
37,279

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800―

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000―

380,000

8.64

667,800―

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

2021年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
返品資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,468,500
400,078
1,015,620
148,022543,125
64,673
1,802
89,368△1,1201,327,439
400,078※996,355

3,730,073

3,663,846

79,1001,018,213
9,603
6,618

77,627
1,018,213
31,337
6,131

1,113,536

1,133,310

29,45728,266237,219
100,247
52,75818,651

238,024
96,51453,52517,807

408,875
1,551,869
5,281,943

405,871
1,567,448
5,231,294

152,109544,069
44,362
1,790
95,413103,349△1,121EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

428,853
37,47465,90843,869220,735

392,696
3,656
13,985
127,371244,232

796,840

781,941

375,950
14,850379,530
14,850390,800
1,187,641

394,380
1,176,322

383,273
205,997
3,731,744△299,711

383,273
205,997
3,690,373△299,711

4,021,303

3,979,932

72,99775,03972,997
4,094,301
5,281,943

75,0394,054,972
5,231,294

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
投資有価証券評価損戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
680,161
478,493(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
782,763552,635

201,667
33,665235,332
241,831△6,499230,128
230,128
237,673△7,545

186
1,457
10,238
153

149
1,574
3,547
415
400

12,035

6,087

247-

247
5,289

△1,4575,289△1,457

2,937
569

1,696
910

3,506
1,783-

2,607△4,065-

1,783△4,065

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
1,783(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△4,065

△462

2,042

△462
1,320

2,042
△2,022

1,320-△2,022-

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が52,756千円増加し、売上原価が18,806千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(2021年９月30日)

受取手形

―千円

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当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)
13,550千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日(自 2021年10月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
減価償却費

3,690千円

3,421千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

29,844

8(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は32,884千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年12月16日
定時株主総会

普通株式37,305

10(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月17日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)区分金額(千円)

出版事業

755,246

出版付帯事業

27,517

顧客との契約から生じる収益

782,763

外部顧客への売上高

782,763(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

0円48銭△1円09銭1,783△4,065――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

1,783△4,065

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大坂

谷

健

一卓

㊞

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して16/17

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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