2017年度事業報告書

自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日

Ⅰ

概

況

Ⅱ

事業報告

Ⅲ

業務管理

2018年6月17日

公益財団法人政治経済研究所

Ⅰ

概

況

公益財団法人政治経済研究所（以下、当法人と略記）は、1946年8月14日の設立登記をもって民法に規定された公益法人、いわゆる民法法人として発展してきた。明治民法施行以来110年ぶりの2008年からのに公益法人制度改革によって、当法人は2011年10月11日の設立登記をもって内閣府より移行認定された公益財団法人として再出発した。
1990年代以降、とりわけ2011年の東日本大震災以降、民間非営利組織の社会的役割は確実に増加した。しかしながら、公益法人を取巻く社会経済状況は公益法人運営を厳しいものとしている。当法人では法律による規律の下での法人自治の確立に全力を尽くし、公益法人のガバナンス喪失や不正を犯すことなく、社会正義と公正を目指し、公益を増進するための事業に邁進してきた。
当法人の公益目的事業は公1と公2の2区分である。公1では、従来からの学術研究活動とその成果の社会的還元の機会拡大に努力し、公益目的事業の量的拡大をはかった。2016
年、当法人創立70周年を機に『政經研究』奨励賞を創設した。これは民間学術研究機関の最大の目的である学術研究の奨励と研究者育成のためであり、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰し、研究助成金を支出する公益目的事業として新たに開始した。そして、この事業の制度的環境を整備するため、2017年度は助成事業と表彰事業を当法人の新たな公益目的事業とすべく公益目的事業の「変更認定」とそれに伴う定款の変更を申請し、2018年2月5日付をもって内閣府より変更は認定された。
「変更認定」にともなうな制度的環境整備実施後の2018年3月28日、第1回『政經研究』
奨励賞の受賞者発表と贈呈式を開催するに至った。
公2は、従来の事業を充実させるのに加え、2017年度が東京大空襲・戦災資料センター
開館15周年の節目にあたったことを機に建物ならびに展示のリニューアルを実施し、リニューアル作業は2018年度も継続の予定である。
東京大空襲・戦災資料センターは政治経済研究所の付属機関として公益法人の一環である。東京大空襲に関する資料、空襲体験者、東京大空襲・戦災資料センターに集うサポーターは、当法人の財産であるばかりでなく、広く社会的な公共の財産として存在する。その東京大空襲・戦災資料センターからの受益の機会は不特定多数に向かって開かれていなければならず、そのことによって公益増進を図ることが公益法人の最も基本的な要件である。2017年度は、不特定多数に受益の機会を開き、より公益性を増すためのリニューアルを開始した。
設立当初より、当法人は公益法人として適正な経営に努め、まじめに公益目的事業を展開してきた自負と未来への展望を切り拓く強い意志をもって2017年度は公益目的事業を展開した。

-1-

Ⅱ

事業報告

１．公益目的事業Ⅰ（公1）(1)『政經研究』奨励賞
当法人では、研究者の育成と学術研究の奨励を目的とし、学術の発展に貢献すると認められる研究論文ならびに学術図書を顕彰するため『政經研究』奨励賞を創設した。『政經研究』奨励賞の創設は、当法人の公益法人としての公益目的事業内容の拡大・充実であり、当法人を支えるサポーターの創立70周年記念募金（寄附金）によって実施していく。
2018年3月28日、第1回『政經研究』奨励賞の受賞者発表と贈呈式を開催するに至った。
受賞者ならびに対象業績は以下の通りである。
受賞者：小倉将志郎(駒澤大学准教授)
著

作：『ファイナンシャリゼーション―金融化と金融機関行動』(単著、桜井書店刊、2016年3月刊)(2)研究費配分
当法人は、研究員の創造的研究奨励のため、民間学術機関としての当法人の調査・研究
能力の質的向上のため研究員が企画実施するプロジェクト研究および個人研究に研究費を配分し、研究を助成した。また、科学研究費が取得できるような意欲的かつ精度の高い研究を奨励する意味で研究費配分を重点的に多くした「特別プロジェクト」を設定し、助成した。2017年度(研究期間2017年8月1日～2018年7月31日)研究費を配分し、助成した。助
成した9件の研究テーマは以下の通りである。
【個人研究】
1．核軍縮過程における「核兵器禁止条約」の役割及び課題
研究代表者：山田寿則主任研究員
9月16日

国際会議

報告・山田寿則"Fukushima nuclear power accidents andhuman right remedy from the viewpoint of Internation
al Law"

9月30日

講演

報告・山田寿則「核兵器禁止条約（TPNW）の特徴と課題」

10月26日シンポジウム

報告・山田寿則「核兵器禁止条約発効で世界はどう変わる」

11月11日シンポジウム

報告・山田寿則「「核兵器禁止条約（TPNW）と人道的アプ
ローチの課題」

11月22日研究会

報告・山田寿則「人道的アプローチに基づく核兵器禁止条約の特
徴と課題」

-2-

12月9日講演

報告・山田寿則「核兵器禁止条約から核兵器の廃絶に向けて」【特別プロジェクト研究】
2.戦中・戦後の写真家の思想史的分析―濱谷浩資料を中心に―研究代表者：井上祐子主任研究員
研究期間2016年8月～2018年7月

2年間

2016年8月～2017年7月(省略)2017年8月22～23日

会議

井上祐子

勉誠出版にて『秘蔵写真200枚でたどるアジア・太平洋戦争』に関する編集会議
11月25日調査井上祐子

青木哲郎氏遺族宅にて青木哲郎関係資料の調査および遺族への聞き取り調査
2018年1月15～16日

会議

井上祐子

勉誠出版にて『秘蔵写真200枚でたどるアジア・太平洋戦争』に関する編集会議
3月6日

会議

井上祐子

NHK名古屋放送局にて「東方社コレクション」、「東方社コレクションⅡ」を利用した番組についての検討会議および今後の資料の相互利用の規定についての相談
3月8日

調査

井上祐子

青木哲郎氏遺族宅にて青木哲郎関係資料の調査
4月9～10日

会議

井上祐子

東京大空襲・戦災資料センターおよびみずき書林にて『秘蔵写真200枚でたどるアジア・太平洋戦争』に関する編集会議【プロジェクト研究】3.「都内殉難者霊名簿」・「東京大空襲・いのちの被災地図」を中心とした東京空襲の被害と避難に関する研究研究代表者：青木哲夫
2017年8月27日

研究会 都内戦災殉難者霊名簿」による旧下町4区の遭難地緯度・経度、避難距離計測について討議
10月1日

研究会

報告・石橋星志「「慰霊協会70年史」の検討（第1回）」

11月5日

研究会

報告・山本唯人、田中禎昭「東京大空襲・戦災資料センター特別展展示計画」／青木哲夫「「慰霊協会70年史」の検討（第2回）」
11月30日調査青木哲夫、井上裕之、石橋星志

東京都グリーンアーカイブス所蔵

写真の調査
12月9日

研究会

東京大空襲・戦災資料センター特別展の進め方について討議／報告・石橋星志「三川眞二「小畔川のほとりで」の仮埋葬証言について」
1月14日

研究会

特別展展示作業の進行について討議

2月12日

研究会

特別展展示作業の進行について討議

2月24日

特別展「名前と顔と足あと

3月10日・失われた人びと」オープニングイベ

ント／講演・田中禎昭、石橋星志「新いのちの被災地図の解説」、山本唯人「家族の資料から見る亡くなった人びとの解説」

-3-

4月1日

研究会

特別展の反省／報告・山本唯人「遭難時住所町別の死者数と死亡場

所類型の割合について」ほか
5月13日

研究会

前回山本報告の討論の続き

4.金融化・グローバル化と現代資本主義研究代表者:合田寛主任研究員
2017年7月28日

研究会

宇都宮勉「投機資本」と経済の「金融化」―リーマン恐慌

にも触れて
1月17日

研究会

高田太久吉「格差で不安定化する資本主義経済」

3月30日

研究会

孫智「貨幣史の視点から見たビットコイン」

5月29日

研究会

坂本暉正「Tax Haven & Offshore 金融の研究」

5.新自由主義の没落と社会の変容―地域、企業、教育、家族の再生と芸術文化の役割―
研究代表者：山口不二夫
2017年10月29日

研究会

山口不二夫報告

エマニュエル・トッドの業績の要約と現代における家族論の必要性
12月16日研究会

二夫報告

伝統工芸の再生のための美術史の必要性／山口不日本のファミリービジネスそのケースとしての大塚家具とニトリ

2018年 2月29日
木重明報告
3月1日

高橋伸子報告研究会

山口不二夫報告ファミリービジネスと会計学の将来／青小集団クラスターとファミリー会議参加

山口不二夫がマニラにおける会議Familｙ Business Asia

Pacificに参加（場所

AsianInstitute of Management）、各国のファミリーの凝集性とそのビジネスについての調査
6.環境・廃棄物・エネルギー問題の研究研究代表者：野口邦和主任研究員
2017年度の環境・廃棄物問題研究会は、これまでの活動の集大成として『福島事故後の原発の論点』の出版に向け編集委員としての役割を果たし、会議等行ってきた。これまで原発については、数多くの書籍が出版されているが、福島第一原発事故から早7年経過した現在も、問題を風化させることがないように、本書は自然科学および社
会科学双方の視点からまとめていることが、既存の書籍とは異なる。本研究会では、本書はあくまでも一つの通過点として考えており、今後も研究の継続およびこれに続く出版の計画も念頭においている。
7.神奈川県における農業振興策の有効性に関する検討
研究代表者・相田利雄主任研究員
2017年9月2日

学会報告 澁谷朋樹、唐澤克樹「地域農業が農産物直売所に与える影-4-

響と活性化への展望：神奈川県厚木市を事例に」
12月9日

調査神奈川県厚木市農業従事者へのインタビュー

2018年2月24日
3月24日

会議

研究会

リサーチペーパー構成の検討

リサーチペーパー担当執筆箇所の報告検討

8．戦争・空襲体験の次世代継承と平和資料館の活用に関する研究研究代表者：小薗崇明研究員
2017年8月13日

イベント

東京大空襲・戦災資料センター主催の夏休み特別企画

小薗崇明・東京成徳大学空襲研究会「李さんの空襲体験の継承」
9月18、19日

調査

千葉県館山市のNPO安房文化遺産フォーラムの継承活動を学ぶ

10月3～8日

イベント

千葉県船橋市「平和のための戦争展」 小薗崇明・東京成徳

大学空襲研究会「戦時下の〈日常〉と東京大空襲」
10月8日

研究会

早川紀男「アンネ・フランク再訪」

12月11日

調査

米本空襲体験者（鈴木・小倉）インタビュー

2018年1月14日

千葉県歴史教育者協議会研究集会

小薗崇明・東京成徳大学空襲研究会「空襲体験者への聞き取り調査から学んだこと」
2月11日

研究会

山本唯人・早乙女愛・小野寺拓也「『語る歴史、聞く歴史』を読

む」
3月6日

会議

3月10～15日
3月13日

広島調査の打ち合わせ（東京成徳大学）
広島調査（呉・大和ミュージアム、大久野島、広島平和記念資料館等）

遺族大竹正春氏にガイドしてもらい砂町界隈をフィールドワーク ／大竹氏の紹介で砂町史談会元会長の遺族（岸部）インタビュー【特定研究】
9.大井医院・大島慶一郎関係資料の目録作成
研究代表者：鬼嶋淳研究員
1.研究の統括・2017年9月23日、2018年5月26日
・大井郷土資料館学芸員との打ち合わせ、および史料整理状況の確認（担当：鬼嶋淳）。
・目録作成のための日程調整、および史料整理に必要な場所、道具などの調達相談。
・大井医院・大島慶一郎関係資料の重要性を社会に訴える方法についての相談。
2.史料整理作業・2018年4月14日、28日、5月12日、26日
・調査、史料整理作業
・大井医院・大島慶一郎関係資料が所蔵されているふじみ野市大井郷土資料館にて、史料の整理作業（担当：岸本亜希氏）。目録データを作成。各回とも、終了後、研究代表者の鬼嶋までメールにて連絡。

-5-

3.目録作成作業
・2017年8月10日、26日、9月9日、23日、10月7日、28日、11月11日、25日、12月
9日、23日・2018年1月13日､27日､2月10日､3月10日、24日、4月14日、28日、5月12日、26日
・目録作成作業・大井医院・大島慶一郎関係資料が所蔵されているふじみ野市立大井郷土資料館にて、岸本氏により史料整理されたデータ・報告データを、研究代表者の鬼嶋が分類作業。

(3)科学研究費による研究事業
戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究(科学研究費助成事業｢学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)」）

研究期間(2015～2017年度)研究代表者：大岡聡
目録4冊の刊行、特別展の開催と図録刊行、19回の研究会開催という、予定以上の成果をあげて科学研究費の助成を受けた共同研究を終了した。
2017年12月8日に『空襲被災者運動関連資料目録３

杉山千佐子・全国戦災傷害者連

絡会関係資料目録』を、2018年3月10日に『空襲被災者運動関連資料目録４

福島啓氏

名古屋空襲訴訟関係資料・大竹正春資料・木津正男資料目録』を刊行した。
2018年3月10日に『東京大空襲・戦災資料センター2017年度特別展「空襲被災者と戦後日本」展示図録』を刊行した。
研究会を以下のように開催した。
2017年4月1日に第14回研究会を開催した。
2017年6月3日に第15回公開研究会として「空襲被災者運動研究の課題と方法―特別展「空襲被災者と戦後日本」合評会を開催した。報告は、長志珠絵（神戸大学大学院国際文化学研究科）「東京大空襲・戦災資料センター2017第1回特別展「空襲被災者と戦後日本」をめぐって－文化資源としての空襲市民運動の記録と現状を考える」と別府三奈子（法政大学社会学部）「負の遺産の継承方法をめぐる考察－アジア戦跡調査にみる当事者の重みについて」で、コメントは栗原淑江（NPOノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会）「特別展「空襲被災者と戦後日本」への感想―被害と責任をめぐって」であった。長志珠絵報告は加筆し、『同時代史研究』10号（2017年12月刊）に「展示批評・東京大空襲・戦災資料センター特別展『空襲被災者と戦後 日本』という問い」として掲載された。別府三奈子報告と栗原淑江のコメントは加筆し、『政経研究時報』20巻2号(2018年3月31日刊行)に掲載された。
2017年8月6日に、第16回研究会を開催した。報告は植野真澄「1970年代の戦災傷害者の立法・司法・行政の動向と当事者運動の関連について－杉山千佐子寄贈資料と福島啓氏資料に見る全国戦災傷害者連絡会と名古屋空襲訴訟」である。
2017年9月30日に第17回公開研究会「戦争被害者運動の資料をめぐって－日本被団協と全傷連」を開催した。報告は松田忍（昭和女子大学）「被団協文書の概要と若干の考-6-

察」で、コメントは松田英里「戦後都市社会における空襲被災者運動の歴史学的研究」
であった。
2017年11月4日に第18回公開研究会「民間人戦争被害者援護問題の日独比較」を開催
し、報告は北村陽子(愛知工業大学)「第二次世界大戦後西ドイツにおける戦争犠牲者援護」であった。
2017年12月17日に第19回研究会を開催し、報告は赤澤史朗「名古屋空襲訴訟―裁判運動の視点から－」である。

(4)研究成果の公表と刊行物の配付
民間学術機関としての当法人は調査研究事業及び当法人の研究員の研究活動と次のような刊行物を通じてその成果の公表に努めた。高度な学術水準を維持し、発展させるために当法人内での審査通過を前提とするが、学術発展のために広く研究者に研究成果公表の媒体としての利用機会を開いてきた。

①『政經研究』
108号（2017年6月 発行）【巻頭言】「第４次産業革命」と生産様式の移行
斎藤正美【連載特集地域特集・地域の問題(1)】「輸出大国」の行き詰まりと地域循環経済への課題
村上研一
【論文】
利潤率の傾向的低下法則をめぐる議論から見た日本資本主義の現段階
森本壮亮
過労死防止対策としての労働時間の把握と業務量の管理―長時間労働依存型ビジネスモデルの経済分析─
石川啓雅
【随想】
学童集団疎開・体験記
北村実【研究ノート】
日本の労働分配率推移の再検討-7-

─OECD, Employment Outlook 2012 の指摘が意味するところ─
祖父江利衛
東方社2万枚のネガにみる戦争と社会
井上祐子
【書評】
伊藤誠著『マルクス経済学の方法と現代世界』
江原慶
井村喜代子著・北原勇協力『大戦後資本主義の変質と展開』―米国の世界経済戦略のもとで―
鶴田満彦
萩原伸次郎著『新自由主義と金融覇権─現代アメリカ経済政策史─』本田浩邦
小倉将志郎著『フィナンシャリゼーション─金融化と金融機関行動─』
米田貢
ウォード・ウィルソン著『核兵器をめぐる５つの神話』
山田寿則
アベノミクス｢特区型再開発｣と市街地再開発の批判的検証
岩見良太郎著『再開発は誰のためか』─住民不在の都市再生─
小宮昌平
109号（2017年12月発行）【巻頭言】『資本論』刊行150年によせて
前畑憲子【連載特集地域特集・地域の問題(2)】
持続可能な地域づくりとローカル循環型経済吉田敬一
不動産証券化と都市開発
岩見良太郎
【論文】
方法としての大アジア主義―東亜研究所時代の平野義太郎―
渡辺新

-8-

西洋芸術音楽の歴史と産業文明の現在―構造論的文明学の視点から―
青木重明【研究ノート】
労働量計算と『資本論』の体系
佐藤努【随想】
文化と芸術、そして市民について考える―遠ざかるクラシック音楽に思いをよせつつ―
瀬戸岡

紘

【書評】
伊藤誠著『資本主義の限界とオルタナティブ』2017
鶴田満彦
北村実著『事実と価値』2017
森禎徳
本田浩邦著『アメリカの資本蓄積と社会保障』2016
石倉雅男【書評へのリプライ】
鶴田滿彦氏の書評へのリプライ
井村喜代子②『政經研究時報』
No.20-1

2017年9月 発行

公益財団法人政治経済研究所公開研究会（2017年9月9日）
核兵器と憲法―朝鮮半島の核危機をどうみるか？ 浦田賢治
公益財団法人政治経済研究所公開研究会（2017年5月20日）
危うさの中の暴走―アベノピックス都市再生 岩見良太郎
公益財団法人政治経済研究所現代経済研究室研究会
タックスヘイブンとオフショア金融の研究 坂本暉正2017 年度第1 回定例研究会金融問題研究室研究会合同研究会
近年における中国シャドーバンキングの変化―銀行理財商品を中心として―公益財団法人政治経済研究所設立70 周年連載企画「政経研と私」

齊藤壽彦

-9-

孫智

研究所の動向（2017年1月～3月）
No.20-2

2018年3月 発行

公益財団法人政治経済研究所公開研究会
主催者挨拶 鶴田満彦
まちづくり政策の限界とこれからの商店街―商店街機能強化のための街づくり政策と地域商業活性化誤謬の解消―小川雅人〈特集〉公益財団法人政治経済研究所附属東京大空襲・戦災資料センター特別展合評会
東京大空襲・戦災資料センター特別展示「空襲被災者と戦後日本」をめぐって
大岡聡
展示が示す「戦傷」の意味―特別展「空襲被災者と戦後日本」

別府三奈子

特別展「空襲被害者と戦後日本」への感想―被害と責任をめぐって研究員交流会
研究員交流会の開催にあたって 鶴田満彦
研究員交流会開催報告

相田利雄

時評
「投機資本」と経済の「金融化」
イギリスの EU 離脱

宇都宮勉

松田真由美

公益財団法人政治経済研究所設立70周年連載企画「政経研と私」

大石雄爾

研究所の動向（2017年4月～9月）③Seikeiken Research Paper Series
No.25

2017年6月発行

公益財団法人政治経済研究所液状化問題研究会

著『浦安市液状化対策事業における合意形成とコミュニティ』
No.26

2017年9月発行

公益財団法人政治経済研究所霊名簿研究会 著『東京空襲の死者名簿に関する研究』(4)調査研究の社会的還元事業①公開研究会テーマ

危うさの中の暴走―アベノピックス都市再生―

報告者

岩見良太郎

日

2017年5月20日(土)時- 10 -

栗原淑江

場

所

明治大学

駿河台キャンパス

研究棟2F

第9会議室

テーマ

核兵器と憲法―日本と朝鮮：核戦争の危機をどうみるか

報告者

浦田賢治

日

時

2017年9月9日(土)場所

早稲田大学9号館5階第一会議室

テーマ

まちづくり政策の限界とこれからの商店街

報告者

小川雅人

日

時

2017年12月8日(金)場所

明治大学（駿河台校舎）研究棟4階 第2会議室

テーマ「ポピュリズム」と「ポスト真実」の社会

報告者

中村行秀

日

時

2018年3月22日(木)

会

場

明治大学

（駿河台校舎）研究棟 4 階 第 2 会議室②各種研究会【定例研究会】
テーマ

近年における中国シャドーバンキングの変化―銀行理財商品を中心としてー

報告者 孫智日時

2017年4月20日(木)場所

パルシティ江東（男女共同参画推進センター）第2研修室【現代経済研究室研究会】
テーマ

Tax Haven & Offshore 金融の研究

報告者 坂本暉正（政治経済研究所 評議員）
日時

2017年5月29日(月)場

所

シビックセンター(豊洲文化センター)

８F

第7研修室

【定例研究会】
テーマ「投機資本」と経済の「金融化」――リーマン恐慌にも触れて

報告者

宇都宮勉氏

日

時

2017年9月29日（金）会場

公益財団法人政治経済研究所3F会議室【定例研究会】
テーマ

空襲体験の次世代継承を考える―東京大空襲・戦災資料センターの活動から―- 11 -

報告者

小薗崇明

日

時

2017年11月27日（月）会場

公益財団法人政治経済研究所3Ｆ会議室【現代経済研究室研究会】
テーマ

格差で不安定化する資本主義経済

報告者

高田太久吉

日

時

2018年1月17日（水）会場

公益財団法人政治経済研究所3Ｆ会議室【現代経済研究室研究会】
テーマ

貨幣史の視点から見たビットコイン

報告者

孫智

日

時

2018年3月30日（金）会場

公益財団法人政治経済研究所3Ｆ会議室(5)図書資料の整備①法人所蔵資史料の整理
当法人の前身となる東亜研究所および政治経済研究所関係資料・図書の収集・整理を図り、東京大空襲・戦災資料センターも含め、必要な資史料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスの準備をすすめた。2017年度は、学習院大学研究員、一橋大学大学院生への東亜研究所資料のレファレンスを行った。
また、2016年の当法人創立70年を機に、2017年度は当法人の歴史的資史料を整理するなことで当法人の歴史的社会的意義と限界明らかにすることに努めてきた。
②webサイトの学術研究情報発信強化
当法人内で生産される研究成果物を収集・保存・公開し、研究機関としての社会への説明責任の手段としてwebサイトの強化をはかり、デジタルアーカイブスの充実に努めた。
③ふじみ野市立大井郷土資料館収蔵資料整理
当法人研究費の配分をはかり、埼玉県ふじみ野市立大井郷土資料館との共同で大井医院・大島慶一郎関係資料の整理をおこない、『大井医院・大島慶一郎関係資料目録』につづく成果物刊行を準備中である。

(6)受託事業
当法人では中央官庁､地方自治体などからの社会経済調査、企業からの経営分析など- 12 -

多くの受託事業をこなしてきた。受託事業はその事業を通じて若手研究者の要請、学術研究の発展など公益目的事業になり得るものであり、また当法人の財政基盤を強固にするものの１つでもあり、受託事業の充実に努めてきた。今年度は次期受託調査候補について検討し始めた。

２．公益目的事業Ⅱ（公Ⅱ）(1)調査研究事業
今期は1件の科学研究費の助成を受けた共同研究を進め、公益財団法人政治経済研究所の研究プロジェクト（3～5頁参照）は前期から継続の3件の共同研究を進めた。

(2)2018年第1回特別展「名前と顔と足あと―3月10日・失われた人びと」の開催
霊名簿・被災地図研究会の研究成果の発表として2018年第1回特別展「名前と顔と足あと－3月10日・失われた人びと」を2018年2月24日～4月8日の会期により東京大空襲・資料センター1階の展示・講話・映像室で開催した。来館者は1077人であった。
会期中に会場で、オープニング・イベントと2回のキャラリートークを開いた。

(3)東京大空襲を語り継ぐつどい「東京大空襲を語り継ぐつどい－東京大空襲・戦災資料センター開館16周年」を、2018
年3月4日にティアラこうとうの大会議室で330人の参加で開催した。
講演は、無言館館主で作家の窪島誠一郎さんの「『東京大空襲』と私」で、体験は小林暢夫さんが語り、八木健一さんのハープ演奏、竹内静代さんの証言映像上映、センターこの一年の活動紹介はあったが、センターで学ぶ子どもたちの発表はなく、ビデオレターのみとなった。窪島誠一郎さんの講演が好評で全国の新聞で紹介の記事が掲載された。

(4)2017年夏休み特別企画などの開催
2017年夏休みの特別企画「みんなで学び、伝えよう！ 東京大空襲」を江東区教育委員会の後援を受けて、2017年8月12日～15日に東京大空襲・戦災資料センター1階の展示・講話・映像室会議室で開催した。体験者の話、紙芝居、空襲体験の語り継ぎ、空襲体験記の朗読、絵本の読み聞かせなどがあった。参加者は565人であった。
2017年5月5日には「世界の子どもの平和像16周年のつどい」を開催した。

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(5)リニューアル
建物と敷地の改修をし、バリアフリーに対応し、不特定多数の来館者が安全に快適にセンターの見学などができるようになった。
展示のリニューアルを検討し、計画案を作成したが、大幅に予算を超過したため、展示計画の縮小再検討をし、制作することになった。

(6)戦災資料センターへの来館と維持会員・募金の状況①来館者の状況
開館以来

186,449人

2017年度

11,687人②維持会員・募金の状況
会費

1,238人

3,940,000円

募金

767人

18,450,219円

合計

1,607人

22,390,219円③リニューアル募金
154人

26,073,617円④協力費の状況
2,280,350円⑤収益の状況
写真等使用料

314,834円

書籍売上げ

696,250円

印税

255,300円

以上のように、募金は高額寄付者があり、大幅に増額した。リニュアル募金も複数の高額寄付者があって、目標の2倍半を越える、大幅な超過達成となった。来館者は約2000人という大幅な減少をした。そのうち約1000人は学校団体の減少によるものである。協力費も大幅に減少した。印税や写真使用料は昨年に比べて増加した。

(7)『東京大空襲・戦災資料センターニュース』の刊行
2017年7月1日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』31号を、2018年2月1日に『東京大空襲・戦災資料センターニュース』32号を刊行した。
特別展・つどい・夏休み特別企画などの結果報告と予告、共同研究の状況報告、リニューアルの状況報告、館長のエッセイ、館蔵資料の紹介、体験者・ボランティアガイドの自- 14 -

己紹介、来館・財政状況報告、来館者の感想などを掲載した。

(8)運営委員会の開催
以下のように運営委員会を開催した。
2017年 4月17日

2017年度第 1回運営委員会

2017年 5月22日

2017年度第 2回運営委員会

2017年 6月20日

2017年度第 3回運営委員会

2017年 7月18日

2017年度第 4回運営委員会

2017年 9月19日

2017年度第 5回運営委員会

2017年10月10日

2017年度第 6回運営委員会

2017年11月14日

2017年度第 7回運営委員会

2017年12月12日

2017年度第 8回運営委員会

2018年 1月16日

2017年度第 9回運営委員会

2018年 2月13日

2017年度第10回運営委員会

2018年 3月13日

2017年度第11回運営委員会

３．収益事業等
公益法人は、公益目的事業費率が50％以上あり、遊休財産が年度の公益目的事業実施総額を超えず公益目的事業実施に支障を及ぼさない限り、公益目的事業以外の事業（収益事
業と相互扶助等の事業を含めて収益事業等という）を実施することは可能である。（認定法第5条5号）
当法人では、公益目的事業を支えるため、目白台芙蓉ハイツ（東京都文京区）、チサン
マンション滝野川（東京都北区）等に貸室を有し、収益事業として賃貸マンション経営をおこなっている。しかしながら、入居状況の不安定化や賃貸経営の宿命ともいえる老朽化による修繕費の支出が大きくなり、収益部分を圧迫してきた。そのため、2015年より、一方で築年数の若返りとタイプの変更を目的として買い替えをすすめ、他方で立地条件の良い目白台芙蓉ハイツは徹底した修繕によって維持していくことを図ってきた。2
017年度は、買い替えのチャンスはなかったが、目白台芙蓉ハイツの修繕を行い、空室がでないように努力し、戦略的に収益事業が実施できるように努めてきた。
さらに、収益事業のあり方を改めて検討すると同時に、会費・寄附金の増大、受託事業など公益目的事業による収益の拡充等、法人の財務状況の恒常的な強化策をはかった。

Ⅲ

業務管理

１．会員
公益法人として当法人が持続可能となるために、当法人の社会的役割を認め、事業活動の目的に賛同される個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出していただいている。

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公益法人への移行に伴い、個人の場合は寄附金の税額控除が受けられ、法人の場合は通常の寄付金損金算入限度の2倍まで認められている。

(1)政治経済研究所維持会員
会員数は10件(個人・団体)である。当法人の活動趣旨に賛同していただき、当法人の円滑な目的遂行のため、あるいは持続・拡充のために当法人のサポーターとしての会員拡大の必要に迫られ、十分な改善を図ることができなかった。。

(2)研究会員
研究員採用にともない会員数は120人で微増であった。しかし、会費を1万2,000円から6,000円に下げ、会員の拡大を図ったが結果はでておらず明らかな会費減収であった。研究会員は『政經研究』の社会的使命を認め、その存続と発展のための会員制度であり、『政經研究』の発刊を持続可能なものとするために『政經研究』の学術的な質の向上に努め、広く会員の拡大に努めなければならない。

２．理事会
第1回（2017 年4月13日）
議題1

2017年度の組織体制について

議題2

6月定期提出書類作成ならびに監事監査・評議員会について

議題3

研究員の推薦について

第2回（2017 年5月25日）
議題1

6 月定期提出書類について

議題2

次期理事候補選任について

議題3

定款の変更について

議題4

東京大空襲・戦災資料センター運営委員会規則の改正について

第4回（2017 年6月16日）
議題1

代表理事、業務執行理事選任について

議題2

東京大空襲・戦災資料センターのリニューアルについて

第5回（2017 年7月20日)
議題1

評議員会の結果を受けて

議題2

理事の役割分担再確認について

議題3

顧問・相談役の再確認について

議題4

研究費配分決定について- 16 -

議題59月9日公開研究会について

第6回（2017 年9月7日）
議題1

23Ｆ書庫の過重問題に関する緊急提言について

議題2

センター雇用問題と顧問弁護士について

議題3

研究員交流会と機関整備

議題4

2016年度研究費報告と科学研究費申請について

第7回（2017 年10月19日）
議題1『政經研究』奨励賞について

議案 1
議題2

内閣府の指摘について『政經研究』奨励賞について

議案 1

選考委員会選考結果に基づく受賞者候補の提案

議案 2

受賞者候補の受賞者決定について

議題3

2016 年度研究費配分報告書について

議案 1

各報告書の研究委員会審査結果について

議案 2

各報告書の承認について

議題4

研究員の採用ならびに主任研究員への昇格について

議案 1

鶴田滿彦氏研究員採用に関する研究委員会の審議結果と採用について

議案 2

奥村皓一氏研究員採用に関する研究委員会の審議結果と採用について

議案 3

孫智氏主任研究員昇格に関する研究委員会の審査結果と昇格について

議案 4

憲法研究室長兼主任研究員根森氏推薦について

議案 5

金澤孝氏憲法問題研究室研究員推薦について

議題5

公開研究会について

議案 1

12 月研究会報告者候補小川雅人氏について

議案 2

1 月以降研究会報告者候補中村行秀氏について

議題6

研究活動不正防止に関わる規程の改正について

議案 1「研究活動に係る不正防止に関する規定」の改正について

議案 2 「競争的資金に係る研究活動の不正行為（研究成果の捏造、改ざん、盗用）及び研究費の不正使用及び不正受給に関する相談窓口及び通報の受付窓口について」の改正について
議題 7

ふじみ野市の研究所所有地の現状と今後の対応について

第8回（2017 年10 月24 日）
議題1 公益目的事業の変更認定にともなう定款変更の件
議題2 定款変更を議案とする評議員会の開催の件
第9回（2017 年11月16日）
議題1 変更認定と授賞式について
議題2 運営委員会規程と定款変更について- 17 -

議題3 科研費

不正防止規定の再改正案

議題4 機関整備について第10回（2017 年12月21日）
議題1 変更認定の状況と授賞式の予定(経過と現状)
議題2 運営委員会規則と定款変更について
議題3

科研費不正防止規程の再改定（提出済み、経過説明）

議題4

LED化の工事について

議題5

ふじみ野市土地の今後の対応

第11回（2018 年1月25日）
議題1

展示制作発注について

議題2

LED 化の工事について

議題33 月定期提出書類について

第12回（2018 年2月22日）
議題1

齋藤理事の辞任と『政經研究』編集委員会委員長について

議題2『政經研究』奨励賞受賞者決定と贈呈式について

議題3

評議員会議案について

議案4

研究員採用について

議案5

エアコン買い替えについて

議案6

オアシスとダイアモンドパレス契約について

第13回（2018 年3月15日）
議題 1

評議員会進行について

議題2『政經研究』奨励賞受賞者の決定について

議題3

研究員採用について

議題4

大島社文研問題について

議題5

笛木昭氏の評議員辞任について

３．評議員会2017年6月16日

定時評議員会

第1号議題

2016年度事業報告書、決算書ならびに監査書について

第2号議題

理事改選について2017年10月26日
第1号議案

臨時評議員会

公益目的事業の変更認定にともなう定款変更の件

2018年3月15日 定時評議員会
第1号議題．定期提出書類について- 18 -

(1)2018年度事業計画書について(2)2018年度予算書について
第2号議題

東京大空襲・戦災資料センター運営委員会規則ならびに定款の改正

第3号議題

理事の辞任について

第4号議題

理事の欠員補充ならびに新任について

４．組織整備(1)事務局および業務執行体制
公益法人としての適格性を満たし、公益法人としての円滑な運営を図るため、事務局員を増員し体制の整備・強化に努めた。

(2)調査研究体制
当法人が展開する公益目的事業は学術研究に基礎を置く調査・研究事業が中心である。
公2は、設立以来東京大空襲・戦災資料センター運営委員会がその能力を発揮してきており、公1は、当法人の設立以来70年の歴史の中で培ってきた伝統的な普遍的な社会的役割を維持しながら新たな時代的社会的役割に応えられる法人の組織整備へ向けて整備に着手
し、新たな研究員の採用に伴う研究室の再編に着手し、2018年度へ継続する。

(3)組織と労働環境の整備
所員の働く環境の整備に配慮しながらも、事務局員の増員、研究事業補助の雇用を実施した。
以- 19 -

上