NK Letter 12N Kレター

12 December
3

赤口10172431

先勝

先勝

11友引

11月分の源泉所得税等の納付
特別徴収住民税の納期の特例分の納付

先負

仏滅

1825

仏滅

大安

Vol.56

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

月4〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2023

日

発行：2023

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雇用保険被保険者資格取得届の提出（11月雇入分）

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大安

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先勝

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12 月の 税 務 と 労 務
税務●11月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡12月11日（月）まで●当年６月〜 11月分の特別徴収住民税の納期の特例分の納付 Check!
★10人未満の事業所は届出により前６か月分を６月10日と12月10日までに納付することができます。
➡12月11日（月）まで●10月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

9大安

健康保険被扶養者状況リスト、被扶養者調書兼異動届の提出

大安

総務・経理のお仕事カレンダー

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仏滅

先勝

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411182551219266132027●健康保険の被扶養者状況リスト、被扶養者調書兼異動届の提出

Check!

★協会けんぽでは毎年、被扶養者資格の再確認を実施。

➡12月８日（金）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の11月雇入・離職分）➡１月４日（木）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（11月分）➡１月４日（木）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

税務上の住宅ローン控除

Column

令和４年度税制改正により住宅借入金等特別控除（以下、住宅ロー➡決算応当日（月末決算では１月４日（木））まで●４月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では１月４日（木））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち１月・４月・７月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月４日（木））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち９月・10月決算法人（申告期限延長の場合は８月・９月・10月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では１月４日（木））まで●固定資産税・都市計画税（第３期分）の納付 ➡市町村条例指定日まで●給与所得者の年末調整➡本年最後の給与支払日まで●「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書」
・「給与所得者の保険料控除申告書」
・「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」の受理 Check!
➡本年最後の給与の支払を受ける日の前日までン控除）が見直されています。令和４年に居住した場合、令和４年分

労務要です。雇用保険では被保険者の住所を登録していないため、住所が●雇用保険被保険者資格取得届の提出（11月雇入分）➡12月11日（月）まで成立していますので、従業員が住所を変更しても支障はありません。

は住宅ローン控除初回のため各自確定申告を行いましたが、令和５年分は２回目のため年末調整にて対応します。この住宅ローン控除に関する税務・労務上の注意点を記載します。

[税務上の注意点]
令和４年度改正により、住宅ローン控除の適用対象者のその年分の合計所得金額2,000万円（一部は1,000万円）以下への引下げ・住宅性能に合わせた借入限度額の段階設定・控除率の引下げ（0.7％）等の変更点が多々ありますので、年末調整時に注意する必要があります。

[労務上の注意点]
住宅ローン控除の適用要件の一つに「特別控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していること」があるため、12月に駆け込みで住宅取得と住所変更が行われる可能性があります。被保険者の住所地が変わった場合、健康保険・厚生年金保険ではマイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば原則届出は不変更になっても手続は不要です。労災保険は「事業所」を単位として（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まった！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

免税事業者の登録手続
免税事業者である方の中には、インボイス発行事業者への登録は、インボイス制度がスタートした後の事業の状況を見極めて判断しようという方もおられます。今後、免税事業者が登録の手続を行う場合の留意点を確認しましょう。

1 課税事業者選択届出書の提出を不要とする経過措置（１） 原 則免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるためには、原則として、課税事業者選択届出書を提出して課税事業者を選択する必要があります。課税事業者の選択は課税期間単位で行うものであるため、インボイス発行事業者の登録も、原則として課税期間を単位として行うこととなります。

（2） ６年間の経過措置
インボイス制度の開始から令和11年９月30日までの日の属する課税期間においては、課税事業者選択届出書を提出することなく、登録申請書の提出によって課税事業者となり、インボイス発行事業者となる経過措置が設けられています。この６年間は課税事業者選択届出書の提出が不要なので、課税期間の途中から登録することができます。

2 登録申請の期限等（１） 課税期間の初日の登録
免税事業者が、課税期間の初日から登録を受けようとする場合には、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに登録申請書を提出しなければなりません。15日前の日までに提出すれば、登録の通知等が遅れても、翌課税期間の初日が登録日となります。

（2） 課税期間の途中の登録免税事業者が課税期間の途中から登録を受けようとする場合は、登録申請書の提出日から15日を経過する日以後の日を登録希望日として記載します。15日を経過する日以後の日を登録希望日とした場合は、登録の通知等が遅れても、登録希望日が登録日となります。
具体的には、登録希望日の「２週前の日の前日」が申請期限です。登録希望日が木曜日であれば、２週前の水曜日までに申請しなければなりません。

令和６年２月１日に登録を希望する場合← 木曜日に登録を希望する場合は２週前の水曜日までに提出
R６.１.17水曜日

木曜日

申請書提出

R６.２.１木曜日

登録希望日

3 課税期間の途中で登録した場合の課税の対象
課税期間の途中からインボイス発行事業者となる場合には、その登録日より前に行った取引について申告義務はありません。
２割特例を適用する場合は、登録日以後の課税売上高を集計して申告書を作成することになります。

4 継続して課税事業者となる取扱い
免税事業者が、令和５年10月１日の属する課税期間の翌課税期間以後に登録した場合（個人事業者である場合は令和６年１月１日以後に登録した場合）は、登録日から２年を経過する日の属する課税期間までの間は、継続して課税事業者として申告するものとされています。令和５年10月１日の属する課税期間に登録した場合は、この取扱いはありません。