貸借対照表（2022年11月30日現在）
資産の流
動
資産
現金
預
金
受
取
手形
銀 行 取 立 手 形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用
短期
貸付
金
その他

固定
資
有形固定資産
建構
築機
械装車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土リース
資
建
設
仮勘産
物
物
置具
品
地産
定

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電話加入
権
その 他 無 形固定 資 産

投資その他の資産
投 資 有 価 証
子会社株
繰 延 税 金 資
その資産

合券式産
他

計部

負債の5,727,467 流動
負債
453,039
支払手形
2,366
電 子 記 録 債 務
4,457
買掛
金
32,816
リース
債
務1,175,521
短期
借入
金
1,673,704
一年以内返済長期借入
75,761
未払
金783,957
未払費
用
22,506
未 払 法 人 税 等
1,290,000
未 払 消 費 税 等
213,336
設 備 支 払 手 形
営 業 外 電 子 記 録 債 務
賞
与引
当金
そ の 他 引 当 金
その他
2,404,251 固
定負債
573,526
株 式 報 酬 引 当 金
243,912
退 職 給 付 引 当 金
8,825
リース
債
務
110,756
資 産 除 去 債 務
138
長期
未払金
69,773
長期
借入金
94,106
長期
預り
金40,733
5,280
負債合計
純
資産の主
資本
58,479 株
33,584 資 本 金
415 資本剰余金
24,479
資本準
備
金
利益剰余金
利益
準備
金
1,772,246
そ の 他 利 益 剰 余 金
220,000
災 害 対 策 積 立 金
1,257,680
別途
積 立 金
179,020
繰 越 利 益 剰 余 金
115,545
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
8,131,719 負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-1-（単位：千円）
部
3,878,407
76,561
891,644804,131
26,456
1,290,000
200,000
58,971
415,090
38,47620,096
1,724
3,045
12,416
34,1005,692
917,940
1,707
344,501
19,988690
550,000
1,052
4,796,348
部
3,335,370
210,000
65,31665,316
3,060,054
52,5003,007,554
150,000
1,130,000
1,727,554
3,335,370
8,131,719

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法のよる原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定 率 法（リース資産を除く） ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
無形固定資産定 額 法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
株式報酬引当金 信託型株式報酬制度による親会社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
その他引当金製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、翌会計期間以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

（5）収益及び費用の計上基準
当社は、主に医薬品の製造及び販売をしており、原則として商品又は製品を顧客に引き渡す時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

-2-

顧客と製造受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約を締結している
場合においては、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
顧客に返金すると見込んでいる対価は、過去の実積率に基づいて当該金額を見積もり、返金負債として計上しております。返金負債の決済時に顧客から商品又は製品を回収する権利については、売上原価を認識せず、返品資産を計上しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
（6）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日）第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から顧客への商品又は製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更を行っております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識
製造受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、従来は検収基準等により収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更を行っております。
・返品権付き販売に係る収益認識
返品権付き販売については、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予測される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上する方法に変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が 248,671 千円減少し、売上原価は 240,215 千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 8,457 千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は 8,277 千円増加しております。

-3-

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

３．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数

3,300,000 株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。
②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2023 年２月 20 日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。
配当金の総額128,700 千円
１株当たり配当額
39 円
基準日2022 年 11 月 30 日
効力発生日2023 年 ２月 21 日

４．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

-4-