平成22年11月18日

平成22年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書
法科大学院協会司法試験等検討委員会
1．まえおき
法科大学院協会司法試験等検討委員会は、本年5月に行われた第5回新司法試験について、すべての法科大学院を対象としてアンケート調査を行い、66校から回答（回答率89.2%）を得た。
多忙の中、ご協力いただいた会員校の責任者・担当者の方々に厚く御礼申し上げたい。
調査は、これまでと同様、法科大学院教員の立場から見て、各科目の試験内容を適切と評価するどうかを尋ね、その理由の記載を求めるとともに、末尾に試験全体につき意見を記載してもらう形式で実施した。
この報告書は、回答集計と付記された理由・意見を取りまとめたものを各委員に送って関係分野についての評価を依頼し、その結果を報告書案にまとめて全委員に回覧した上で作成したものである。
回答校の数は、必修科目については78%程度、選択科目については50%強にすぎず、いずれも昨年までの回答数値を下回っている。本年度のアンケート調査の実施時期が例年より遅くなったことに原因があるとも考えられるが、他の要因もあり得よう。
回答内容を概観すると、短答式試験については「適切」「どちらかといえば適切」とする回答が併せて85.6%（以下、いずれの数値も回答校数に対する割合）、論文式必修科目75.8%、選択科目79.2%であり、論文式必修科目の積極評価がやや低いほかは大きな違いがない。昨年からすると、短答式試験の積極評価がやや増加し（昨年は83.7%）、論文式必修科目（同79.5%）がやや減少したといえよう。
短答式においては商法分野、論文式必修科目においては行政法・刑事訴訟法の2分野の評価が低く、次いで民事訴訟法・民法の分野に評価の格差が見られる。論文式選択科目においても、租税法の分野において消極的評価がやや多い。
試験全体についての意見は、昨年と同様、必ずしも各法科大学院で統一されたものとして記載されているわけではなく、個別教員の意見がそのまま再記されている場合も多いので、概要を示すことはできないが、短答式試験は基本的な知識を問うものとなっており概ね適切、現在の問題傾向を徹底すればよいという意見のほか、5回目の新司法試験実施を経て、試験制度につき再検討を求める内容の意見が多々あった。例えば、「現行制度の長所短所につき、実態を踏まえてよく検討の上、制度の改善あるいは見直しを進めていただきたい」、「基礎的な素養を確認する試験問題が望ましい」、「新司法試験が全体として、難しすぎる」、「とにかく記憶力勝負という感じで、旧試験とあまり変わりがなくなってきているという印象である」、「採点基準の公表が望ましい」などという意見である。求める方向性として、「実務家としての信頼性確保
はもちろん、法科大学院における『考える』教育への志を生かし、実践的応用の土台となる骨太な基礎力をつけた者が評価」されるような試験をめざし、「基本的には実務の現状を前提と‑ 1 ‑したものになるのだとしても、それに必要以上に拘束されてはならず、そこに潜在する問題点をも見据えて、現在の実務慣行を知っているというだけでは対処できない真に創造的な能力が問われるような出題内容を（困難ではあっても）追求していくべき」とする指摘もあった。
なお、回答校数が減少したことの要因としては、本アンケート調査の実施時期の遅れ以外に、調査内容がマンネリ化したとも受け取られている恐れや、法科大学院制度を取り巻く環境の推移も考えられないではない。プレテストを含め既に6回行われている本調査は、改めてそのあり方を再検討すべきであろう。
2．短答式試験について(1)公法系(a)憲法分野
58校から回答が寄せられ、そのうち「適切」と回答したものが23校（39.7%）、「どちらかといえば適切」が31校（53.4%）、「どちらともいえない」が2校（3.4%）、「どちらかといえば適切でない」が2校（3.4%）、「適切でない」としたものは無し、という結果であった。寄せられた回答の93％が「適切」か「どちらかといえば適切」と評価しているのであるから、かなりの良問であったと見ることができよう。これら2つのカテゴリーに属する回答に付記された意見を見ると、基本的な知識を問うていることと、出題分野のバランスがとれていることを指摘するものが多い。他方、「どちらともいえない」と「どちらかといえば適切でない」の2つのカテゴリーに属する回答に付せられた意見では、論点の細かさが指摘されている。「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価した回答のなかにも、最高裁判決の非本質的な違いや誤りを指摘させる問題が散見されるとの批判があり、限られた時間のなかで完成度の高い問題を相当数作る技術との兼ね合いで、論点の大きさをどう見定めるかが今後検討を重ねるべき問題となろう。
(b)行政法分野
回答を寄せた54校のうち、「適切」と評価したのが24校（44.4%）、「どちらかと言えば適切」
が25校（46.3%）であった。したがって、合わせて90.7%が「適切」寄りの評価となっており、昨年の85.5%よりさらに高い評価を得たと見ることができよう。その最大の要因は、今回も昨年と同様に、基本重視の姿勢で出題されているところにあり、質・量ともに妥当であるとの見解が多かった。「判例・条文に関する基本的な知識を問う良問といえる」、「出題分野のバランス
・分量・難易度、いずれも適切である」、「幅広い分野から基礎的事項が問われている」、「行政法の基本的知識を習得していれば十分対応できる問題である」、などの意見が寄せられている。
また、短答式ではあるが、考えさせる問題が含まれていることを評価する意見もある。昨年と同様に、問題作りの素材となる最高裁判例についても、単に判例の結論を知っているかどうかを問うのではなく、それを踏まえて基本的な事項を考えさせるような出題になっていることが評価されているといえよう。逆に、少数ではあるが、地方自治法、住民訴訟について、受験者の学習が行き届いているか不安とする意見もあった。
行政法の短答式試験については、引き続き大変高い評価を受けており、短答式試験問題としては、安定してきているということができよう。

‑ 2 ‑(2)民事系(a)民法分野
短答式の民法分野について回答があったのは60校であり、14校が無回答であった。適切とするのが20校（33.3%。昨年度は71校中25校）、どちらかといえば適切とするのが31校（51.7%。
昨年度は39校）、どちらともいえないとするのが7校（11.7%。昨年は5校）、どちらかといえば適切でないとするのが 1 校（1.7%。昨年度も1校）、適切でないとするものは 1 校（1.7%。昨年度も1校）であった。昨年度とは回答のあった校数が異なっているので回答のあった校数を分母とすると、適切・どちらかといえば適切と答えた割合が約90%から85%へと5%ほど減少している。
肯定的評価の割合は依然として高い。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち、自由記述欄の個
別意見の中で肯定的理由としてあげられているものは、ほぼ昨年度と同様であり、基本的な知識として必要な内容を的確に問うものであること、全体として分野のバランスが取れていることを指摘するものが少なくなかった。
これに対し、問題点とされる指摘については、昨年度よりも細かな問題を問うているという指摘が「どちらかと言えば適切」という回答の中からも見られた。全体としてみれば、基本的知識を問う問題であるという回答の方が多くみられるものの、細かな問題を問う問題があったという指摘の数は、昨年度と比較すると多かったということができる。また、要件事実に関する事実を問うことについては、基礎的な事項であるという意見と、未修者にとっては難易度が高いという賛否両論があった。
(b)商法分野
短答式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は58校で、16校が無回答であった。
回答のあった法科大学院のうち、「適切である」との回答が13校（22.4%。昨年より1校の減少）
で、3年連続で短答式試験科目において最低の数字を記録した。
「どちらかといえば適切である」との回答が21校（36.2%。昨年より14校の減少）であり、両者を併せた肯定的な回答は34校（46％[全対象校比]。無回答の法科大学院を除くと58.6%）で半数に満たなかった。これに対して、3校（5.2%。昨年より1校の増加）が「適切でない」、12校（20.7%。昨年より3校の増加）が「どちらかといえば適切でない」と、否定的な評価であった。昨年のアンケート調査で、細かな条文の知識を問う出題があったことを懸念する否定的な回答が増えたが、今年は、さらに、どち
らかといえば適切であるとする回答の中にも、細かな知識を問う設問に対して懸念を表明する回答が増加した。なお、「どちらともいえない」と回答した法科大学院は9校(15.5%)であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、例年通り、会社法
・商法総則・商行為法・手形法の各分野からまんべんなく出題されていること、全体として基本的な事項を問う問題であることがあげられている。また、制度の異同や比較といった横断的、体系的な知識を問う設問を評価する回答があった。他方で、条文の細かな知識を問う設問が増えて難易度が上がったことを懸念する声もあった。
今回の出題に対する疑問点として、細かな知識ではなく、真に必要な基礎知識や論理的思考力
を問う問題にすべきであるとする意見があった。これに関して、昨年も設問内容が細かすぎるとの意見が多かったのに、今年度、さらに細かな知識を問う問題が多くなっており、アンケー
トの存在意義自体に疑問を持たざるをえないといった意見や、商法は短答式試験から外すべき‑ 3 ‑ではないかといった意見があったことを付記しておく。
(c)民事訴訟法分野
無回答15校(全体の20.3%)を除く59校中、「適切」と答えたのは27校(回答校中45.8%)、「どちらかというと適切」と答えたのは24校(40.7%)、「どちらともいえない」は5校(8.5%)、「どちらかといえば適切でない」は2校(3.4%)、「適切でない」は1校(1.7%)である。「適切」と「どちらかというと適切」を合わせると51校(86.5%)であり、90%近い法科大学院が短答式の試験問題を積極的に評価している。昨年度の、「適切」と「どちらかというと適切」を合わせた86.6%と違いがないだけでなく、「適切」という最も高い評価が増加している。
自由記載欄では、まず、①出題の範囲については、「民事訴訟法全般について、基礎的な知識を問う問題であり、適切である」、「民事訴訟手続の全体にわたって条文・判例等について正確な知識を問うものであり、適切である」、「手続過程の全般にわたり、基本的な理解を問うもの」、「全体からまんべんなく出題されている」といった肯定的な意見が多い。
しかし、「問題は適切であるが、出題分野について再考の余地があるのではないか」、「略式訴訟に関する問題が出されていないため、試験問題の範囲について戸惑いがでるおそれがある」という意見もある。
次に、②問題の難易度については、「基本的知識の理解を問う問題であり、条文や代表的な教科を学修していれば解答できる問題である」、「条文・判例等についての正確な知識を問うものであり、適切である」、「概ね解ける問題が出題されていた」といった積極的に評価する意見が多数を占めた。
しかし、他方で、「長文の問題文が見受けられるが、避けた方が良い」、「やや細かい問題もある」、「解答方法が複雑すぎる」、「組み合わせを解答させるのは疑問である」、「問題数がやや多い」、「細かい知識だけを問う問題がやや増えたのに対して、従来のように考えさせる問題が減少している」との意見がある。さらには、「重箱の隅をつつくような問題（第59問など）、経験のある実務家も即答困難な問題（第70問など）等あり、また、正しいものの組み合わせ、誤っているものの組み合わせを答えさせる出題形式については、なぜことさらこのような形式にしなければならないのか疑問がある。誤っているものはどれか、誤っているものを2個選びなさ
い、正しいものはどれか、正しいものを2個選びなさいを合わせると、全部で6つのパターンがあることになり、頭の切り替えが大変で、受験生に過度の負担を強いることになるのではないか」、「重箱の隅をつつくような問題が多く、詳細な記憶力を試す試験となっている。これでは相当低いレベルでの争いにならざるを得ないのではないか。また、その結果、十分な法的能力、センスを持っている者がこの短答で門前払いとなる結果が生じているのではないか」という厳しい意見もある。
(3)刑事系(a)刑法分野
刑 法 分 野 ・ 短答式について回答があったのは61校（昨年度69校）であり、13校（昨年度4校）
が無回答であった。無回答である学校数が増加したが、回答校の範囲内では、適切とするのが28校（45.9%。昨年度は69校中29校）、「どちらかといえば適切」が27校（44.2%、昨年度は28校）
であり、どちらともいえないとするのが4校（6.5%。昨年は9校）、どちらかといえば適切でな‑ 4 ‑いとするのが2校（3.3%。昨年度は3校）、適切でないとするものは昨年度と同様なかった。「適切」と「どちらかといえば適切」を併 せ て 積 極 的 評 価 を 示 すも の が55校（ 9 0 . 2 % ）と な っ た 。
昨 年 の 6 9 校 中 57校（82.6%）に照らすと（一 昨 年 度 は 68校 中 64校 （ 94.1%））、回答校の中で積 極 的 評 価 が 持 ち 直 し た と い え るで あ ろう 。
回答に付された理由をみると、全体的に基本的な理解や基礎的知識を問うている、あるいは全体として素直で平易な出題形式になっているとした肯定的指摘が多いが、積極的 評 価 を し つ つ も 、「 判 例 の 立 場 を 聞 く 問 題 が 多 す ぎ 、 受 験 生 が 暗 記 に 走 る 」 と か 「 思 考
力 を 試 す 問 題 と し て は 物 足 り な い 」「 や や 知 識 に 偏 っ て お り 、 旧 試 受 験 者 や 長 期 受 験 者 に有利である感もあるという意見もあった。論文式に対する短答式試験の位置付けについての理解の違い及び実務家となるための試験における判例のもつ意味の理解の相違が評価 意 見 の 相 違 と な っ て 現 れ て い ると も いえ よ う 。
積極的及び消極的評価の両者の意見中に共通して、問題量が多すぎるという指摘が複数 校 か ら な さ れ て い た が 、 常 に 留意 す べき 点 で あ る と 思 わ れ る 。
(b)刑事訴訟法分野
刑事訴訟法分野・短答式について回答があったのは58校（昨年度66校）であり、16校（昨年度13校）が無回答であった。無回答である学校数が増加したが、回答校の範囲内では、適切とするのが28校（48.2％〔対全回答校数〕。昨年度は66校中31校）、「どちらかといえば適切」が27校（46.6％、昨年度は28校）であり、どちらともいえないとするのが3校（5.1％。昨年は6校）、どちらかといえば適切でないとするのが0校（昨年度は1校）、適切でないとするものは昨年度と同様なかった。この結果、「適切」と「どちらかといえば適切」を併せて積極的評価を示す
ものが55校（94.8%）に上った。昨年度の66校中59校（89.3%）に照らすと（一昨年度は67校中62校（92.5%））、回答校からは、積極的評価が回復のみならず上昇しているといってよい。
回答に付記された理由をみると、全体的に、基本的事項や基礎的知識・理解（条文、判例等）を問う良問が多い、刑事手続全般からバランスよく出題され、実務的問題を含め、法科大学院の授業内容・水準に対応した出題となっている、「司法修習を開始するに当たって必要な知識の量とレベルを明確にしている」などとする肯定的な指摘が多い。ただし、積極的評価をしつつも、「簡単すぎる印象があった」などの意見があった反面で、少年法の知識を要する出題がされたこと、上訴以降の出題がなされなかったことへの疑念が示され、さらに、「分野によっては、周辺的な事項に関する知識を問うものとみられる設問もあった」、「過度に実務的問題や細かすぎる知識を要求する問題が含まれている」、「司法修習生になるために必要最低限の知識というレベルを超えていると思われるものがある」などの意見も一部にあった。短答式試験の位置付けについての見解の相違や、司法修習生に求めるレベルの差異などが、評価意見の結果の違いとして現れているともいえよう。
なお、肯定的及び否定的評価の両者の意見には、共通して、受験生が記憶・学修を要する知識量が多すぎるとの指摘がなされているが、回答理由をみる限り、例年に比べ改善されているように思われる。
3．論文式試験について(1)公法系‑ 5 ‑(a)憲法分野
57校から回答が寄せられ、そのうち「適切」と回答したものが24校（42.1%）、「どちらかといえば適切」が25校（43.9%）、「どちらともいえない」が4校（7.0%）、「どちらかといえば適切でない」が3校（5.3%）、「適切でない」としたものは1校（1.8%）、という結果であった。寄せられた回答の内およそ86％が「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価しているのであるから、相当な良問であったと見ることができよう。これら2つのカテゴリーに属する意見に付された意見のなかには、実際の社会問題に素材が求められていること、言い方を変えれば、架空の法令を素材にしていないことを評価する意見が多く見られた。しかし、これらのカテゴ
リーに属する回答においても、分量がやや多すぎるのではないかとの意見を付記したものが幾つか見られ、より具体的には、生存権に加えて選挙権を問題にしたことで量が増えすぎたとの意見があった。他方、本問の内容であれば、憲法上の問題だけでなく訴訟形式をも問うべきではなかったとの声が複数寄せられたことを明記しておく。批判的な評価としては、生活保護に関する部分について、生活保護法の解釈論と憲法問題との関連づけの難しさを指摘する意見が、「適切」ないし「どちらかといえば適切」のグループにも、「どちらともいえない」ないし「どちらかといえば適切でない」のグループにも見られ、今後の問題作りに当たっての重要な検討事項を提示しているように思われる。
(b)行政法分野
回答を寄せた54校のうち、「適切」と評価したのが9校（16.7%）、「どちらかといえば適切」
が18校（33.3%）、「どちらともいえない」が10校（18.5%）、「どちらかといえば適切でない」は11校（20.3%）、「適切でない」が6校（11.1%）であった。今回の行政法の論文式試験は、住民訴訟を素材としているため、評価が分かれたものと思われるが、それでも、「適切」寄りの評
価が27校で、過半数となっており、「どちらともいえない」を含めると、住民訴訟の出題について否定的評価がなされたということはできないであろう。
「適切」「どちらかといえば適切」との評価の中では、「行政法の基本的な理解を試し、法解釈能力が問われた良問と思われる」、「訴訟要件・本案勝訴要件いずれについても、具体的事例に即した法の解釈・当てはめが問われている」、「住民訴訟は地方公共団体にとっては現在多数提起される日常的な問題であり、この点を考慮すれば適切な問題であったと評価できる」との指摘がみられる。また、「素材が受験者の予期せざるものであった可能性があるが、会話文の中に思索の道筋が十分に示されていて、よく考えさせる問題になっている」、「住民訴訟が問われたことに戸惑った受験生が多かったかもしれないが、検討すべき事項が問題文で具体的に指示され、かつ、資料を前提にして思考力を問う姿勢が見られ、論文試験として適切である」、「やや問題は特殊であるが、十分な誘導がなされている」、「設問2・設問3は行政法の細かな知識を必要とせず、法的な思考力・論理力が試されるものであり、論文試験の問題としてよく工夫されている」など、住民訴訟の素材の是非はともかく、論文式試験としてはよく考えられた問題であるとする積極的評価がみられた。
他方で、「これまでの訴訟類型に偏した出題からの脱却と、学説と実務にとってのトピックを取り上げた点は首肯しうるが、もう少しオーソドックスな出題が望まれる」、「今回の問題内
容は基礎的なものであると思うが、住民訴訟をどの程度授業で取り扱うべきかについては、具体的な統一的基準が必要である」とする指摘や、「考えさせる点では適切であるが、受験生は‑ 6 ‑とまどうことが予想される」、「地方自治関連の出題は想定の範囲内ともいえるが（事実、憲法では過去に例がある）、教育現場の正直な話としては、住民訴訟を扱うのは時間的にまず不可能という実態があり、住民訴訟及び本問論点に関する予備知識が乏しくても、添付資料によって十分補えるとはいえ、選択科目である地方自治法の履修者により有利に働いたことは否定できないのではないか」、「法科大学院の行政法の授業で十分に時間を割くことの困難な住民訴訟
や行政契約手続が中心に問われており、地方自治法の履修の有無により差がつかないか、気になる」との指摘がみられた。また、「法科大学院の行政法科目の講義ではあまり時間を割いていない項目からの出題であり、いわゆるコア・カリキュラムとの整合性にも欠け、論文式問題
としては疑問がある」、「住民訴訟は行政法のコア・カリキュラムの項目としては全くとりあげられていないので、学生が予想して住民訴訟について一定の学修の準備をしておくことは、ほとんど期待できないというのが実態であったと思われる」など、コアカリとの整合性を問題にする意見も複数存在した。
コア・カリについては、コア・カリと法科大学院の授業との関係、また、コア・カリと新司法試験との関係自体が別途議論になるところであるため、ここでは触れないが、新司法試験が法科大学院教育の実態と対応しているかどうかは注視すべき点であろう。今回、住民訴訟について法科大学院の必修授業でとりあげる時間的余裕がないと指摘する意見もみられたが、現実の行政において、地方行政が果たしている役割はきわめて大きく、住民訴訟も実務的に重要な地位を占めていることは明らかであるため、住民訴訟・地方行政を素材として、行政法の基礎知識を前提とした論理的思考能力や資料解析能力を試す試験を出題すること自体は、合理的といえるのではないかと思われる。また、住民訴訟は、行政法一般理論を学ぶ際の重要な判例においても訴訟類型として現れており、新司法試験の短答式試験において従来から多数出題されていることにかんがみると、受験生にとって、やや予想外であったとはいえ、学習範囲外であるということはできないであろう。
昨年の行政法の論文式問題は、「素直」、「オーソドックス」で、大変良問であったと高く評価されたが、試験において常にオーソドックスな問題を出し続けることにも限界がある。本年の行政法の試験問題は、確かに行政事件訴訟法の訴訟類型論との関係では、オーソドックスとはいえない住民訴訟という素材が用いられたが、行政法の基礎知識を習得している受験生には難しい問題ではないとする多数の評価からも分かるように、法科大学院教育から離れたものとは言うことはできないだろう。行政法の守備範囲としては妥当な設定であると解する立場も多数ではないかと思われる。
実務的素材を用いた問題づくりは、常に困難を伴うものであるが、新司法試験の出題スタン
スと法科大学院の現場の教育との間で、今後、良い意味での相互作用が生まれていくことが望まれるところであろう。
(2)民事系(a)民法分野
論文式の民法分野について回答があったのは60校であり、14校が無回答であった。適切とするのが20校（33.3%。昨年度は66校中20校）、どちらかといえば適切とするのが28校（46.7%。
昨年度は31校）、どちらともいえないとするのが6校（10.0%。昨年度は11校）、どちらかといえば適切でないとするのが5校（8.3%。昨年度は4校）、適切でないとするのが1校（1.7%。昨年度‑ 7 ‑は0校）であった。全体として例年と同様、好意的な評価をする割合が大きい。
適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたもののうち、自由記述欄の個
別意見の中で肯定的理由としてあげられているものの多くは、基本的な事項の正確な知識を基礎に論理を発展させる力を試しているとの意見、法科大学院の授業内容に対応しているとの意
見、要件事実を含めた実際の訴訟で問題となる事項が問われているとの意見に、ほぼ集約される。これは、昨年度とほぼ同様である。また、家族法分野に関する出題があったことへの肯定的意見もあった。領域に偏りなく出題されているという意見もあった。
他方、適切である・どちらかといえば適切であるという回答を寄せたものの中の意見も含め、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、設問5についての意見が複数あった。具体的には、事案が非日常的であるという意見、難しいにもかかわらず配点が低いという意見などがあった。他方で、設問5の論点は難解でないという評価も複数校あった。全体に関する意見としては、分量がやや多かったのではないかという意見が2校あった。以上のような意見もあったが、全体としては、肯定的な意見が多数を占めていた。
(b)商法分野
論文式試験の商法分野について回答のあった法科大学院は58校で、16校が無回答であった。
回答した法科大学院のうち、「適切である」との回答が26校（44.8%。昨年より7校増となり、やっと必修科目の平均値34.7%を上回ることができた）、「どちらかといえば適切である」との回答が22校（37.9%。昨年より7校減）であり、約65％（全対象校比。回答のあった法科大学院を対象とすると82.7%）の肯定的な回答があった。これに対して、「適切でない」とする回答は0校（0％。昨年より4校減）であり、「どちらかといえば適切でない」と回答した法科大学院は3校（5.2%。昨年より6校減）で、昨年と比べて否定的な評価（昨年は、必修科目中、最低の数
字だった）が顕著に減少した。自由記述欄の回答から判断すると、ほとんどの教科書で触れられていない企業実務の細かな出題がされた昨年の問題と比べて、基本的な論点を問う出題であったことが、否定的な回答が顕著に減少し、適切であるとする回答が増えた理由であると思われる。なお、「どちらともいえない」との回答は7校(12.1%)であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、奇をてらわないオ
ーソドックスな出題で、実務も意識されていること、会社法の基本的な理解を問う問題であり、複数の論点を適切に取り混ぜたよく練られた問題であること、教科書では十分に説明されていないが、会社法の基本的な理解から考えて解答することが求められる出題であること、があげられている。
他方、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、設問が基本的ではあるが、会社法の典型的・古典的論点であり、旧司法試験型の出題内容に近く、新司法試験の趣旨に適合するか疑問があるとする意見や、法科大学院教育との関係では、問題文と添付資料に示された事実関係から、種々の法的問題を整理して拾い出し検討する能力を試す出題が望まれるとする意見、さらに、多くの論点を詰め込んで、短時間で要領よく論点を整理して答案を書き上げる能力を測る問題は適切でないとの指摘があった。また、出題内容自体は適切だが、民事系全体の分量が多すぎて、受験生がじっくり考えるのではなく、多くの事項を記憶して一気にはき出す
従来型の傾向に陥っており、好ましくないとの意見もあった。

‑ 8 ‑(c)民事訴訟法分野
無回答15校(全体の20.3%)を除く59校中、「適切」と答えたのは19校(回答校中32.2%)、「どちらかというと適切」と答えたのは21校(35.6%)、「どちらともいえない」は9校(15.3%)、「どちらかといえば適切でない」は9校(15.3%)、「適切でない」は1校(1.7%)のみである。今年は、「適切」と「どちらかというと適切」を合わせても40校(67.8%)に過ぎない。昨年は、「適切」と「どちらかというと適切」とを合わせると84%に達していたので、今年の論文式試験問題に対しては、消極的評価を下す法科大学院が大幅に増えている。
次に、自由記載欄の記載から、今年度の論文式試験問題についての各大学の意見を紹介する。
①今年の出題内容を「適切」と評価する法科大学院の回答には、「かなり難しい論点を含むが、問題文の誘導が適切である」、「出題範囲、難易度から見て適切である」、「当事者の確定をめぐる利益衡量や既判力の理解についての応用力を問う問題であり、問題文の中に解答に向けての指針が示されており、法科大学院での学修の到達度を測るのに適切な問題である」、「判例同旨といった紋切型の回答ではなく、問題について実質的な考察を行なうことが求められている」、「新司法試験らしく、応用力が試されている」、「体系的な理解を問う問題であった」、「正解を予定せずに論理的思考を求めている」、「柔軟な思考力を試す問題である」といった好意的な意見が見られる。
しかし、②「どちらかというと適切」と答えた法科大学院の自由記載欄には、「法的思考力
を試す問題として適切であるが、消極的確認訴訟という、ややマイナーな事例に対するものであり、民事訴訟法の基本原則の理解や応用力を試す出題となっていない」、「設問4は、やや高度か。同設問において弁護士Qが語っている「『原告自ら、請求の範囲を限定したものにすぎない』」という発想は、法科大学院生に馴染みの薄いものではないかと思われ、回答の前提となる論理の理解に困難をきたした受験生が多くいたのではないか」、「やや技巧的な出題傾向である」、「問題文の表現がやや分かりにくい部分があることと時間配分が困難だったと思う」、「基礎的知識に基づき、具体的事例に即して論理的に分析かつ思考して、妥当な結論を導き出すことができるかどうかを試す良問であり、基本的には適切だと考える。ただ、設問4小問(1)『法律構成①と法律構成②のそれぞれについて、長所と短所を検討してください。』とあるが、なにを、あるいは、だれを基準とすると『長所と短所』となるのかを明示してあれば答えやすかったように思う」、「やや特異な説についての理解を問う設問が含まれており、問題もある」、「基
本的な問題をたずねており適切だと思います。ただ、時間と分量のかねあいからすると、少し問題が多い」といった記載が目につき、昨年と比べ、出題内容につき一定の評価はしているものの、同時に注文を付ける回答が多いように見受けられる。
また、③今年の出題を「どちらともいえない」と答えた法科大学院の自由記載欄にも、「教科書等に書かれている論点や判例について正面から問うことを避け、その場で考えさせるという出題の意図は評価するが、設問4については、実務の観点からすると、問題の趣旨の把握が困難である」、「問題の分量を減らす工夫が垣間見えるものの、設問に具体性が乏しく、何を問われているのかが分かり難いという問題がある」、「基本的な理解を前提とした論理的思考を問う問題であったといえるが、設問の趣旨（誰にとっての長所・短所なのか等）が少しわかりにくかった」、「設問4の（1）の弁護士として、二重取りの理論構成を考えさせる問題は倫理上どうなのか、考えさせられた。設問3は適切と思う」、「とくに設問4(1)の問題が受験者には難しいと思われる」、「基本的知識を元に、試験場でそれを応用して考えさせる問題、という基本的な‑ 9 ‑方向性は支持できると思うが、問題が難しすぎるようにも思う（特に【設問4】（2））」、「論点としてやや細かい気がした。一部、もう少しオーソドックスな論点の方が適切ではないかと思われるものがあった」、「第2問の設問3は適切な出題だが、設問4小問（1）は問われている長所、短所という意味が若干不明確である」といったように、評価はしつつも出題の仕方に対し厳しい意見が多く見られる。
さらに、④「どちらかというと適切でない」、「適切でない」と答えた法科大学院の自由記載
欄には、「設問（長所と短所）の立て方が難解である」、「もっと基本的な力を問う問題が望ましい。設問の趣旨がわかりにくいところがある」、「実務的でない見解や考え方を前提とした問題であったように思う。また、問題文が分かりにくく、解答しづらい」、「民事系科目第2問については、あまりにも多くの要素を詰め込み過ぎているとの印象を持つ。事実は小説よりも奇なりと言うが、それにしても、Aという人物をめぐる一連の事案でこれだけ次々と問題が起きるというのは、不自然である。無理に1つの事案に統一する必要はなく、事案を2つ設定するようなやり方でもよいのではないか」、「法科大学院の教育内容との関係で不意打ち感がないではな
い」、「よく練られた問題ではあるが要求水準としてはやや高度である」といった意見のほか、「問題数が多すぎ、また不必要に細かいことを尋ねているので、専門の受験勉強が有効な問題となっている。これでは法的なセンスを試験することになっていないのではないか」という手厳しい意見もある。
(3)刑事系(a)刑法分野
刑法・論文式には60校からの回答があり、昨年度の71校から回答率は低下した。回答
内 容 は 、「 適 切 」 3 1 校 （ 5 1 . 7 % [対全回答校数]）、「 ど ち ら か と い え ば 適 切 」 23校 （ 3 8 . 3% ）で あ り 、 併 せ て 積 極 的 評 価 を 示 す も の が 54校 （ 9 0 ％） で あ る 。 昨 年 度 は 7 1 校 中 4 8 校 ( 6 7 .
6 % ) で あ っ た 。 昨 年 度 に 比 し 回 答 校 が 1 1校 少 な い 中 で 、 積 極 的 評 価 を し た 法 科 大 学 院 の 絶
対 数 が 昨 年 度 を 上 回 っ て い る こ とは 、相 当数 の無 回 答 校 が 同 じ く 積 極 的 評 価 を し な が ら、回答するまでに至らなかったともいえるであろう。いずれにせよ、昨年度に比較すると
積 極 的 評 価 が 顕 著 に 増 加 し た と いえ る。
「 ど ち ら と も い え な い」と す る 回 答 は 6校（ 10 ％）で あ り 、「 ど ち ら か と い え ば 適 切 で な い」 及 び「 適切 で な い 」 と す る 回 答 は な か っ た 。
「適切」及び「どちらかといえば適切」と併せた積極的評価の割合は、論文式試験科
目の中でいずれも最も高い。
付 記 さ れ た 理 由 を 見 る と 、「 各 論 中 心 の 予 想 を 裏 切 っ た 点 で 評 価 で き る 。」「 総 論 上 の 基
本 問 題 に 関 す る 理 論 的 能 力 ・ 思 考 力 を 問 う 、 よ く 考 え ら れ た 問 題 で 、 難 易 度 も 適 切 」「 短答 式 （ と ） 論 文 式 問 題 と で 適 切 に 役 割 分 担 が な さ れ て い る 。」、 例 年 の よ う に 財 産 犯 に 偏っていず、過失犯や不作為犯及び因果関係論の基本的理解を前提として、応用的な思考力 を 必 要 と す る 、 実 務 的 能 力 を 評 価 す る の に 適 し た 問 題 で あ る と の 指 摘 や 、「 社 会 生 活 上
も重要な犯罪類型を素材としつつ、設問中の事実関係を分析して答えさせる…ロースク
ー ル 教 育 の 成 果 が 如 実 に 反 映 さ れ る 問 題 」「 事 実 関 係 も 決 し て 複 雑 で は な く 、 刑 法 的 思 考のあり方を確認するための問題としては適当なレベルであった」と概して好意的な評価が多い。
反 面 、「 過 失 犯 と し て 刑 事 責 任 を 問 う て よ い か の 決 断 自 体 に と て も 迷 う 問 題 で も あ り 、‑ 10 ‑

… 修 了 直 後 の 者 に 検 討 さ せ る 問 題 と し て は 、 少 し 酷 な 問 題 」「 よ く で き る 者 を 見 つ け 出 す問題としては適切…だが、多数派である中位層の修了生のレベルを測る問題としては、
難 易 度 が 高 い 」「 過 失 犯 と い う … や や 特 異 な 分 野 か ら の 出 題 で あ り 、 受 験 生 の 能 力 判 定 に適した物であるかどうか、疑問」とするやや消極的評価もあったが、上記の積極的評価と 完 全 に 対 立 す る 評 価 と も い え まい 。
こ う し た 受 け と め 方 が 妥 当 で あ る な ら ば 、「 過 失 犯 の 実 行 行 為 、 作 為 義 務 違 反 の 存 否 、因果関係等については非常に微妙な判断が要求されるため、法科大学院の刑法の授業だ
け で は … 十 分 に 対 応 し き れ な い 」「 授 業 の あ り 方 や 学 生 の 勉 強 方 法 に も 大 き く 影 響 し て くると思われるので、出題趣旨のみならず、採点基準やサンプル答案例等がある程度まで公開されることにより法科大学院の教育内容と新司法試験の内容とが乖離していないかを検証できるようにする配慮が必要」という指摘があったことは重要であり、看過すべきではないと思われる。
(b)刑事訴訟法分野
刑事訴訟法・論文式には56校からの回答があり、昨年度の66校から回答率はかなり低下した。
回答内容は、「適切」11校（19.6%〔対全回答校数〕）、「どちらかといえば適切」29校（51.8%）であり、併せて積極的評価を示すものが40校（71.4%）に留まっている。昨年度は66校中63校(95.4%)であった（一昨年度は68校中63校（92.6%））。昨年度に比し回答校が10校少ないが、積極的評価（とくに「適切」との回答）をした法科大学院が、絶対数、比率とも、昨年度、一昨年
度を大幅に下回っていることは、本年度の大きな特徴である。他方で、「どちらともいえない」とする回答は7校（12.5%）であり、「どちらかといえば適切でない」及び「適切でない」とす
る回答は、昨年度はなかったのに対し、本年度は、それぞれ、6校（10.7%）、3校（5.3%）を数えている。全体としてみると、昨年度、一昨年度に比較して、肯定的な評価が相当に低下していることは明らかであり、その理由・原因について十分かつ慎重な分析・検討を要するといってよい（この点で、積極的評価の割合が論文式試験科目の中で最も高い刑法分野と顕著な対比を示すといえよう）。
回答に付記された理由は例年に比べて多く、かつ多角的であり、上記の回答結果の理由・原因を知る上で重要である。総じていえば、「基礎的知識を基に応用力を試す問題であり適切である」、「捜査法と証拠法の関連を意識させる良問」、「基本的で、実務的な知識も必要な問題である」などの、とくに問題の水準・質について好意的な評価がみられる反面で、批判も少なくない。これらは、問題・設問の分量、レベルや内容など、多岐にわたる。まず、問題・設問、論点の数が適量を越え多すぎる点については、かなりの指摘があった。すなわち、解答量が相当多くなるため、予備校的な論証パターンを書く受験生が相対的に有利になってしまうおそれがある、「重要な事実を抽出する能力と個々の論点について事案に即した法的に精緻な論述をする能力を検証するという観点」からは、論点を減らすべきである、「論ずべき問題点が多過ぎ、充実した論述を期待できない」などの指摘がこれに当たる。また、問題のレベルや内容については、これを肯定的に評価するものが相対的に多いものの、「最新判例をそのまま利用しており安易な問題作りという印象がある」、「まず論点ありき、の問題作りの姿勢に賛成できな
い」、「実務では起こりえない机上の問題を出すのは、適切でない」などの厳しい批判もみられる。具体的には、「設問1は、わざわざ捜査1と2に別ける必要があるのか疑問がある」、「（設問2‑ 11 ‑

に関して）現場録音したのに、わざわざ捜査報告書に反訳して、その取調べ請求をするというのは、論点作りのためにする事例設定で、不合理である」、「設問1を圧縮したうえ（徹底すれば設問2の内容に純化させて）、設問2に係る捜査の適法性の問題とICレコーダーの証拠能力の問題にするなど、作問に工夫の余地はなおあった」などの、設問や出題形式に即した問題提起や改善提案が少なくなかったのも、本年度の特徴であると思われる。
その他、本年度までは、刑事系として刑法と刑事訴訟法を併せて解答させることになっていたが、来年度からはこれが変更される。その点を踏まえて、「試験としての精度をあげるためにも、論点を絞るべきである」との要望がみられた。また、「当事者の視点からの検討を求めることも必要」、「（捜査、証拠以外の）他分野からの出題も望まれる」との意見は、例年みられる指摘である。
(4)知的財産法
知的財産法について回答があったのは38校（51.4%）であり、36校（48.6%）からは回答がなかった。適切とするのが18校（昨年度は回答のあった52校のうち17校）、どちらかといえば適切とするのが15校（昨年度は 20校）、どちらともいえないとするのが5校（昨年度は10校）、ど
ちらかといえば適切でないとするのが0校（昨年度は4校）、適切でないとするものは0校（昨年度は1校）であった。38校中33校（38校を分母とすると86.8%）が適切・どちらかといえば適切を選択しており、肯定的な評価が多数であった。
肯定的意見としては、基本的な条文の具体的な適用を問う良問であったという意見、基礎的知識を問う部分と応用力を問う部分とのバランスが適当であるという意見、分量が適切であったという意見などがあった。これに対して、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、時間が足りないのではないか（1校）、もう少し思考力・応用力を試す問題を出題すべきではないか（1校）、というものがあった。
(5)労働法アンケート結果は、無回答を除き回答校42校を母数とすると、18校（42.8%）が「適切」、13
校（31.0%）が「どちらかといえば適切」としており、両者を合わせると31校（73.8%）が肯定的に評価している。「適切でない」との回答はなく、「どちらかといえば適切でない」が3校（7.
1%）で、「どちらともいえない」としたのは8校（19％）であった。例年と比較すると、「適切」「どちらかといえば適切」という肯定的評価の比率は、2007年が75.6%、2008年が76.8%、2009
年が90.6%であり、極めて高評価だった昨年を別とすると、ほぼ例年通りといってよい。
第1問は工場の事業譲渡に際して、譲受会社によって雇用されなかった労働者X1と、譲渡時に譲渡会社を退職することを拒み、譲渡会社から解雇された労働者X2から相談された弁護士として、法律上の問題点を指摘し、それについての見解を問うたものである。やや事案が複雑ともいえるが、内容としては基本的事項について問う適切な設問といえよう。自由記載欄では、「請求内容自体にやや無理がある」「（不当労働行為を推測させる事情が設問では不足しており）何のためにX1をC労組の委員長という立場に設定したのか、出題趣旨が不鮮明」とのコメントもあった。出題者としてはおそらく、請求が認められるか、不当労働行為が成立するかを問うているのではなく、法律上の問題点を探り当て、当該事案でその主張を根拠づける事実がどの程度存在するのかを分析することを期待しているものと思われる。もっとも、受験生が当該事案か‑ 12 ‑

らは薄弱な主張として検討しなかった場合に、どう採点するのかという指摘とも受け取れる。
第2問は、多数組合が少数組合に転落し、使用者がチェックオフ協定を更新しなかった事案に関する当該労働組合X1による法的救済と、多数組合を脱退し別組合に加入し、再度、別組合を脱退して元の組合に戻った労働者X2によるチェックオフにかかわる法的救済を、救済機関ごとに問うものである。「過去数年における出題の中で最も適切なもの」「団体法の基本的な問題」と評価するコメントがある一方、「論点が多すぎる」「チェックオフ協定に関しては、その法的性質（組合と組合員、組合と使用者、使用者と組合員との三面関係の内容）、同協定が労働協約の様式を整えて締結されている場合の個々の組合員による返戻請求について、判例法理と学説の断層は大きいことを考えると・・・相当な難問」とのコメントもあった。両問に共通して「設問自体は適切といえるが、論点が多岐にわたり、時間内に解答するのがやや難しい。」「選択問題としては難易度が高い」という指摘が複数見られた。確かに、両問ともに事案がやや複雑で、一定時間に解答するには法的論点がやや多く、特に集団法に関してはやや発展的な設問との印象を与えたかもしれない。もっとも、「重要な論点をしっかり理解していれば、十分に対応可能な問題」というコメントも相当数見られた。以上のように、一定の指摘はあるが、総合的な評価としては、両問共に「事案・論点とも適切」「法科大学院の教育内容に沿った出題」「基礎的知識と応用力を測る良い問題」「見落とされがちな論点をとりあげ、順を追って論理を組み立てていく力を問うもので、新司法試験の趣旨の合致しており適切」「法科大学院で学習しているであろう判例を・・・適度に変更したうえで、実務的観点からどのような請求ができるかを考えさせる問題となっており、適切な問題」など、総じて肯定的評価を得ている。
(6)租税法
回答を寄せた33校のうち、10校（30.3%）が「適切」、7校（21.2%）が「どちらかといえば適切」、9校（27.3%）が「どちらともいえない」、4校（12.1%）が「どちらかといえば適切でない」、3校（9.1%）が「適切でない」という評価であった。「適切」と「どちらかといえば適切」を合
わせても51.5%であり、昨年の87.3%から大幅に減少している反面、逆に「適切でない」と「どちらかといえば適切でない」という評価の合計が21.2%に上っている。このように評価が大きく割れた理由を回答に付記された意見に探ると、高評価をした意見では、設問の第1問は基本的であり、最高裁判例を勉強した者は難なく解答できたはずで、所得税法56条の要件を整理すれば難なく解けるとされていたのに対し、消極的評価意見では、手続法からの出題比率が高すぎる、
第2問は「租税手続法の分野に大きく偏り、これまでの出題傾向と大きく異なって受験生の期待を裏切るもの」とされたことによっている。すなわち、第2問を「課税実務における重要性はさておき、司法試験の出題としては不適切である」「受験生に対する不意打ちであること著しい」とする否定的意見が強くあったことによるものと考えられる。「行政法と区別される固有の法領域としての租税法の問題としては、実体法に関する出題を中心とすべき」との意見もあった。
(7)倒産法無回答28校(全体の37.8%)を除く46校中、「適切」と答えたのは21校(回答校中45.7%)、「どちらかというと適切」と答えたのは17校(37%)、「どちらともいえない」は5校(10.9%)、「どちらかといえば適切でない」は3校(6.5%)であり、「適切でない」と答えた大学はなかった。「適切」と「どちらかというと適切」を合わせると38校(82.7%)であり、昨年(82.7%)と同じく、法科大‑ 13 ‑

学院から高い割合で「適切」「どちらかというと適切」と積極的に評価される試験問題といえる。
自由記載欄では、①「適切」と答えた法科大学院の記載欄には、「受験生の知識を問うばかりでなく、自ら考えさせる出題であり、適切だと思う」、「スタンダードな論点であるが深く考えさせる問題である」、「事案あてはめを通じて、基本的制度・条文の正確な理解の有無を確認できる」、「破産手続に関する問題と再生手続に関する問題が各一問出題されており、出題として適切と考える。また第1問は、倒産処理における重要な論点である否認とともに、別除権がある場合の配当参加という基本的な手続問題であり、バランスがよい。第2問も最近の再生手続と倒産解除特約に関する判例などを踏まえた適切な問題と考える」、「事実および時系列の整理ができれば、基本的に条文の適用等で解決できる点もあり、倒産法の基本的理解を問う問題で、新司法試験問題のレベルとして適切である」、「基本的な問題が問われており、法科大学院での授業内容を理解していれば、十分解答できるものであると思います。倒産実体法と倒産手続法の双方が問われている点もよい」、「例年にまして奇を衒うところのない、素直な問題であり、選択科目としては適切と思う」、「破産法と民事再生法の各分野からバランス良く出題されており、良問ばかりである」という評価が多かったが、一部に、「第2問の設問2は、現在最高裁に継続中の事件を素材にして、原審の高裁が看過している論題を出題しており、受験生にはやや難しかったと思われる」との意見もあった。
次に、②「どちらかというと適切」と答えた法科大学院の自由記載欄には、「別除権の取り扱い、相殺など、民事再生法・破産法の重要な問題や最近話題となっている問題を取り上げ、基本的理解をもとに考えさせる問題となっている」、「基本的かつ重要な論点を含んだもので概ね適切だと感じた」、「難易度としては適切である」という好意的な意見がある反面、「第2問はごく最近の判例を素材としており、実務家としては好印象であるが、最先端すぎて選択科目への負担が重すぎるのではないか」、「破産法と民事再生法から50:50の関係で出題されているが、実務では個人再生は沢山あるが通常の民事再生の事例は極端に減っている。もっと破産法に重点を置き、個人再生を従として出題する傾向に努めるのがよい」、「問題は適切であるが、分量がやや多い」、「第1問は実務上よくあり得る問題点について設問がなされており良問と考えられる。ただ、第2問は民事再生法と破産法との違いを検討させるなど良問であるとは思われるが、
小問1、2とも最新の判例を題材としており、事前に重判を検討していた学生が有利になりすぎるのではないかとの危惧がある」、「[第2問][設問]2の乙手形についての問題がやや難問と思われる」、「それ自体は良問と考える。ただし、当該分野（否認権）が実際上も理論上も重要であり、かつ、問題を作成しやすいという事情は理解できるが、同一分野から毎年のように出題しすぎではないだろうか」、「実務に偏りすぎることなく、難易度も標準的と思われるが、やや平板という印象を受けた。このほか、形式的なことであるが、第2問の設問がかなり読みにくかった」、「民事再生法の比重がやや重すぎる」、「設例の事実関係がシンプルになったことは評価されるべきである。一方、現場思考力が問われている部分もあり、他の選択科目との対比で、難易度が高く、勉学にかけるべき時間が多いと思われてしまう印象はぬぐえない」というやや厳しい評価が見られる。
さらに、③「どちらともいえない」、「どちらかといえば適切でない」と答えた法科大学院の自由記載欄には、「民法に関わる論点を出題するのは如何かと思う」、「民事再生法の比重がこれ以上高くなることを心配している」、「毎年同じように問題数が多い。問題数を少なくして受‑ 14 ‑

験生がじっくり考える問題が望まれる」、「問題の内容自体は、倒産実体法を中心とした良問といえるが、分量的にみると、かぎられた試験時間の中で十分な解答をすることは極めて困難である」といった厳しい記載がある。
(8)経済法
経済法については、受験者のいなかった（あるいは専任の教員を有しない）法科大学院が多かったのか、例年通りとはいえ、解答のあった法科大学院は39校と少なく、無回答が35校（47.
3%）に上った。
問題が「適切である」と評価したのは14校（35.9%。昨年より1校の減少）、「どちらかといえば適切である」と評価したのは20校（51.3%。 昨年と同数）であり、肯定的な評価（34校）が回答のあった法科大学院（39校）の約87％となった。他方、「適切でない」との回答は1校（昨年の0校から1校の増加）、「どちらかといえば適切でない」との回答は0校（0％。昨年より7校の減少）であった。否定的な評価をした法科大学院の数は僅か1校で、否定的評価の無かった知的財産法に次いで良い数字となっている。これまで経済法は選択科目において否定的評価が高かった試験科目であったが、昨年、今年と格段に評価が改善されてきた。なお、「どちらともいえない」との回答は4校（10.3%）であった。
「適切である」、「どちらかといえば適切である」と考える理由としては、独禁法の基本的な理解を問う問題であること、制限時間内で解答可能な問題文の量であること、適用すべき規定が比較的明瞭であり、かつ、重要論点を考察させていること、オーソドックスかつ経済法の実
務専門家として不可欠の論点を取り上げていること、基本的な事案の分析と処理が適切にできるかを中心に問う問題であり、どこまで正確かつ詳細に論述できるかという学力評価に適した問題であること、があげられている。
今回の出題に対する疑問点としては、法技術的な形式を問う問題であり、実際の法適用上の意義が浅い問題であるとする意見があったほか、良問だが、試験時間を考えると論点を盛り込
みすぎている感があるとの意見や、昨年同様、実務において重要な手続・エンフォースメント
について出題がないのは疑問であるとする意見があった。
(9)国際関係法(公法系）
回答39校中、適切と評価するもの22校（56.4%）、どちらかといえば適切であるとするもの12校（30.8%）で、積極的に評価するものが8割を超えている。どちらともいえないとするもの5校（12.8%）で、どちらかといえば適切でないとするもの、適切でないとする回答はともにない。
昨年度と比較すると、積極的に評価するものの割合が相当程度増加していることから、昨年度以上に良問であったとの認識が多数を占めていたと思われる。
第1問は国家の成立要件、国家承認の効果、第2問は領域主権の効果、領域使用の管理責任、
外交的保護制度など、それぞれ国際法上の基本的な論点が問題内容となっている。設問それ自体は基本的な理解を問うものとして適切であり、論点も明確であったとの意見が多かった。「2問とも基本的な問題についての理解を求める問題であり、また最近の事例、これまでの判例の理解をそれぞれ前提としている」、「国際法の基本的思考を求められる標準的な問題であり、代表的判例等を考慮した妥当な設問である」といった意見がその代表である。他方で、「両問とも内容が盛りだくさんであって受験生にとっては相当の負担」であり、「法科大学院で与えら‑ 15 ‑

れている勉強時間に対してまだまだ問題の難易度が高すぎる」ことから、「国際関係法（公法系）の受験生をさらに減少させることに「貢献」するのではないか」との危惧の声や、「国際関係法が受験生一般から敬遠される原因となっている」という指摘もみられた。また、問いかけの方法として、「第1問の「評価しなさい」「論評しなさい」というかたちでの出題が、何を論じさせようとしているのかを十分特定できているのか、若干疑問」という意見や、第2問の「説明しなさい」という出題はむしろ第1問の「評価しなさい」のように統一すべきとの意見も出ている。受験生に無用の混乱を与えないような解答の指示方法が求められることは言うまでもな
かろう。
さらに、この試験が「国家公務員（外交官）向けの試験でも国際公務員向けの試験でもなく、「司法試験」として国際公法の問題を出題する意味がどこに見出されているのかについて、より明確なメッセージを受験生に対して発するべきではないか」という意見に表れているように、「主として外交担当者が考慮すべき問題を多く含んでおり、法曹関係者にとって選択科目として選ぶ実益に欠けるきらいがある」ため、「法曹実務にふさわしい問題が望ましい」という趣旨の指摘も多かった。「将来の法曹（外交官ではなく）が実際に直面しそうな問題の出題を特に工夫」することは引き続き今後の課題である。
このように、第1問、第2問とも、「基本と応用を適度に組み合わせた良問」となっており、「重要論点に関する理解の深さがバランス良く問われている」との評価があるように、昨年度以上に、事例に即して国際法の基本的な理解を問うより適切な出題内容となっている。作問に関する出題者の努力に敬意を表するとともに、上記の課題を考慮に入れつつ、こうしたオーソドッ
クスな事例問題を通じて、国際法の基本的知識に関する理解力、分析力および応用力を把握す
るような出題傾向が今後も維持されていくことを期待したい。
(10)国際関係法(私法系）
国際関係法（私法系）について回答があったのは46校（62.2%）であり、28校（37.8%）から
は回答がなかった。適切とするのが19校（41.3%。昨年度は回答のあった48校のうち24校）、どちらかといえば適切とするのが15校（32.6%。昨年度は18校）、どちらともいえないとするのが9校（19.6%。昨年度は3校）、どちらかといえば適切でないとするのが3校（6.5%。昨年度は2校）、
適切でないとするものは0校（0％。昨年度は 1 校）であった。
肯定的意見としては、国際私法の基本的理解を問う出題であったこと、各分野が万遍なく問われていたこと、難易度も適切であった、といった意見が挙げられている。ウィーン売買条約
から出題がなされた点について、肯定的な意見をする回答が複数あった（もっとも、批准後日が浅い条約から出題することは妥当ではない、受験生の予想範囲外であったという意見もあった）。これに対して、今回の出題に対する疑問点・改善すべき点としては、第2問の事実関係があまり起こりそうにもない事例であるという意見（2校）、日本民法の解釈問題がある（2校）という意見があった。
(11)環境法35校から回答が寄せられ、そのうち「適切」と回答したものが17校（48.6%）、「どちらかといえば適切」が14校（40.0%）、「どちらともいえない」が3校（8.6%）、「どちらかといえば適切でない」が1校（2.9%）、「適切でない」としたものは無し、という結果であった。寄せられた‑ 16 ‑

回答のおよそ89％が「適切」あるいは「どちらかといえば適切」と評価していることになる。
これらのカテゴリーに属する回答に付せられた意見では、出題のバランスの良さ、すなわち行
政法分野の知識、民法分野の知識がそれぞれほどよく問われていることを高く評価するものが数多く見られた。また、これらのカテゴリーに属する回答を寄せたほとんど評価者が、今回の問題の難易度をほぼ法科大学院の講義で対応できるレベルと捉えているようであり、その感触が高い評価につながっている。ちなみに、「簡単すぎる」として「どちらかといえば適切でない」と評価した回答もあった。なお、「適切」と「どちらかといえば適切」を合わせて89％というのは素晴らしい数字であるが、39校の無回答が何を意味するかが気にかかるところではある。適切な回答者が見つからないということであれば、環境法の教育態勢が十分でないということではないかとも危惧される。
以上
司法試験等検討委員会委員（50音順、本報告書作成に関わった委員のみ）
荒木 尚志（東京大学）

小幡 純子（上智大学）

笠井 治（首都大学東京、主任）

加藤 克佳（名城大学）

交告 尚史（東京大学）

酒井 啓亘（京都大学）

中島 弘雅（慶応義塾大学）

幡野 弘樹（立教大学）

早川 勝（関西大学）

アンケートに対する回答がなかった法科大学院（８校）
青山学院大学

近畿大学

広島修道大学

山梨学院大学中京大学

東洋大学‑ 17 ‑

日本大学

白鴎大学

2010司法試験アンケート回答データ（＊小数点第２位を四捨五入）

適切

全体
短答全体
憲法
公法系
短
答
式
に
つ
い
て

行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

刑法
刑事系
刑事訴訟法

論文全体
必修全体
憲法
公法系
行政法
民法
民事系

商法
民事訴訟法

論
文
式
に
つ
い
て

刑法
刑事系
刑事訴訟法

選択全体
知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法）
国際関係法（私法）
環境法

442
39.1%
163
40.0%
23
39.7%
24
44.4%
20
33.3%
13
22.4%
27
45.8%
28
45.9%
28
48.3%
279
38.6%
140
34.7%
24
42.1%
9
16.7%
20
33.3%
26
44.8%
19
32.2%
31
51.7%
11
19.6%
139
43.7%
18
47.4%
18
42.9%
10
30.3%
21
45.7%
14
35.9%
22
56.4%
19
41.3%
17
48.6%

どちらか
といえば
適切

465
41.2%
186
45.6%
31
53.4%
25
46.3%
31
51.7%
21
36.2%
24
40.7%
27
44.3%
27
46.6%
279
38.6%
166
41.1%
25
43.9%
18
33.3%
28
46.7%
22
37.9%
21
35.6%
23
38.3%
29
51.8%
113
35.5%
15
39.5%
13
31.0%
7
21.2%
17
37.0%
20
51.3%
12
30.8%
15
32.6%
14
40.0%

どちらかと
どちらとも
いえば適切
いえない
でない

130
11.5%
33
8.1%
2
3.4%
3
5.6%
7
11.7%
9
15.5%
5
8.5%
4
6.6%
3
5.2%
97
13.4%
49
12.1%
4
7.0%
10
18.5%
6
10.0%
7
12.1%
9
15.3%
6
10.0%
7
12.5%
48
15.1%
5
13.2%
8
19.0%
9
27.3%
5
10.9%
4
10.3%
5
12.8%
9
19.6%
3
8.6%

71
6.3%
20
4.9%
2
3.4%
1
1.9%
1
1.7%
12
20.7%
2
3.4%
2
3.3%
0
0.0%
51
7.1%
37
9.2%
3
5.3%
11
20.4%
5
8.3%
3
5.2%
9
15.3%
0
0.0%
6
10.7%
14
4.4%
0
0.0%
3
7.1%
4
12.1%
3
6.5%
0
0.0%
0
0.0%
3
6.5%
1
2.9%

適切で
ない

22
1.9%
6
1.5%
0
0.0%
1
1.9%
1
1.7%
3
5.2%
1
1.7%
0
0.0%
0
0.0%
16
2.2%
12
3.0%
1
1.8%
6
11.1%
1
1.7%
0
0.0%
1
1.7%
0
0.0%
3
5.4%
4
1.3%
0
0.0%
0
0.0%
3
9.1%
0
0.0%
1
2.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%

回答合計

1130
69.4%
408
78.8%
58
78.4%
54
73.0%
60
81.1%
58
78.4%
59
79.7%
61
82.4%
58
78.4%
722
65.0%
404
78.0%
57
77.0%
54
73.0%
60
81.1%
58
78.4%
59
79.7%
60
81.1%
56
75.7%
318
53.7%
38
51.4%
42
56.8%
33
44.6%
46
62.2%
39
52.7%
39
52.7%
46
62.2%
35
47.3%

無回答

498
30.6%
110
21.2%
16
21.6%
20
27.0%
14
18.9%
16
21.6%
15
20.3%
13
17.6%
16
21.6%
388
35.0%
114
22.0%
17
23.0%
20
27.0%
14
18.9%
16
21.6%
15
20.3%
14
18.9%
18
24.3%
274
46.3%
36
48.6%
32
43.2%
41
55.4%
28
37.8%
35
47.3%
35
47.3%
28
37.8%
39
52.7%

総計
1628
518
74
74
74
74
74
74
74
1110
518
74
74
74
74
74
74
74
592
74
74
74
74
74
74
74
74

2010新司法試験回答結果グラフ
短答式
どちらかと どちらともい どちらかと
いえば不適
いえば適切
えず

適切

憲法
行政法
民法
民事系 商法
民事訴訟法
刑法
刑事系
刑事訴訟法

23
24
20
13
27
28
28

公法

31
25
31
21
24
27
27

2
3
7
9
5
4
3

不適切

2
1
1
12
2
2
0

0
1
1
3
1
0
0

短答式
100%
80%
60%
40%
20%
0%
憲法
適切

行政法

民法

どちらかといえば適切商法

どちらともいえず

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

どちらかといえば不適切

不適切

論文式
どちらかと どちらともい どちらかと
いえば適切
えず
いえば不適

適切

憲法
行政法
民法
民事系 商法
民事訴訟法
刑法
刑事系
刑事訴訟法

24
9
20
26
19
31
11

公法

25
18
28
22
21
23
29

4
10
6
7
9
6
7

不適切

3
11
5
3
9
0
6

1
6
1
0
1
0
3

論文式必修科目
100%
80%
60%
40%
20%
0%
憲法
適切

行政法

どちらかといえば適切

民法

商法

どちらともいえず

民事訴訟法

刑法

どちらかといえば不適切

刑事訴訟法
不適切

選択科目論文式
どちらかと どちらともい どちらかと
いえば適切
えず
いえば不適

適切

選択科目 知的財産法
労働法
租税法
倒産法
経済法
国際関係法（公法系）
国際関係法（私法系）
環境法

18
18
10
21
14
22
19
17

15
13
7
17
20
12
15
14

5
8
9
5
4
5
9
3

不適切

0
3
4
3
0
0
3
1

0
0
3
0
1
0
0
0

選択科目
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

適切

どちらかといえば適切

どちらともいえず

どちらかといえば不適切

不適切