証券コード 6943
2024年６月７日

株 主 各 位神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
代表取締役社長 大橋智成

第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い
申しあげます。
【当社ウェブサイト】 https://www.nkkswitches.co.jp/ir(上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。)
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show(上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ＮＫＫスイッチ
ズ」または「コード」に当社証券コード「6943」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)－ 1 －なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水曜日）午後５時５分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2024年６月27日（木曜日）午前10時
神奈川県川崎市麻生区上麻生１丁目１番１号
ホテル モリノ新百合丘
７階 桧の間３．目 的 事 項
報告事項

１. 第71期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第71期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役３名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使のご案内）(1)ご返送いただいた議決権行使書用紙において、各議案に対する賛否の表示がない場合には、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいた
します。
(2)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

－ 2 －

◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいた
だいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきます。株主様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会ご出席株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◎障がいにより議場内で補助者が必要な株主様で、株主様が同行させている補助者の入場を希望される場合は、可能な範囲でご対応させて頂きますので、当日会場受付にてお申し出下さい。

－ 3 －第 71 期 事 業 報 告（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループを取り巻く世界の経済環境は、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締め政策が続く中、米国では良好な雇用・所得環境が個人消費の下支えとなり、景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の停滞継続に加え、欧州における景気減速の顕在化、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラ
エル・パレスチナ情勢などによる地政学的緊張の高まりなど、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、インバウン
ド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調がみられるものの、2021年来の世界的な半導体不足や原材料不足からくる過剰な先行受注により結果的に市場在庫が積まれている状況にあり、さらに原材料およびエ
ネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続
いております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は9,441百万円（前期比8.6％減）、営業利益は369百万円（同58.4％減）、経常利益は459百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（同52.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル144.49円（前期比6.7％の円安）となりました。

－ 4 －報告セグメントごとの売上高、利益、又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は次の通りです。
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
報告セグメント
アジア
(千円)

合計
(千円)

日本
(千円)

欧米
(千円)

顧客との契約から生じる収益

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

外部顧客への売上高

3,722,742

4,737,517

981,147

9,441,407

セグメント間の
内部売上高又は振替高

3,878,725

256

4,063,584

7,942,566

計

7,601,467

4,737,773

5,044,732

17,383,974

セグメント利益又は損失(△)△1,911

254,219

233,700

486,008

12,636,334

3,605,629

2,996,613

19,238,577

260,625

21,294

119,977

401,897

1,066,750

26,267314,429

1,407,447

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント合計額と連結計算書類計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

17,383,974

セグメント間取引消去△7,942,566

連結計算書類の売上高

9,441,407－ 5 －利益(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

486,008

セグメント間取引消去△116,091

連結計算書類の営業利益

369,916

資産(千円)

当連結会計年度(千円)

報告セグメント計

19,238,577

セグメント間取引消去△4,011,473

全社資産 (注)308,355

連結計算書類の資産合計

15,535,459(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産であります。
報告セグメント計(千円)

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額
(千円)

当連結会計年度(千円)

401,897－

401,897

1,407,447－

1,407,447② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額
は1,190百万円で、その主なものは次の通りであります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
事 業 所 名設 備 の 内 容ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

新工場建設用地の取得

当

社

本

社

新試験室の整備等

当

社

本

社

スイッチ生産設備の増設等

恩楷楷开关（東莞）有限公司

スイッチ生産設備の増設等

ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

－ 6 －③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
該当事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）第 71 期
第 70 期(当連結会計年度)(2023年３月期)(2024年３月期)

第 68 期(2021年３月期)

第 69 期(2022年３月期)

高6,830,302

8,938,881

10,328,644

9,441,407

益69,655

878,406

1,042,775

459,146

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

62,209581,115826,275

389,264

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

75.59円

706.14円

1,004.07円

473.07円

区分
売
経

上
常

利

純

資

産

10,493,224

11,223,259

12,323,371

13,272,029

総

資

産

12,815,828

14,074,061

15,353,388

15,535,459（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期（2022年３月期）の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第68期（2021年３月期）について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

－ 7 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況(2024年３月31日現在）
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主な事業内容ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

95,000千円

99.2％

日本における当社製品の製造

NKK Switches of America, Inc.

1,451千米ドル

100.0％

北米における当社製品の販売

NKK Switches Europe GmbH

480千ユーロ

100.0％NKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.

1,800千香港ドル

恩楷楷（上海）有限公司

700千人民元

100.0％

中国における当社製品の販売

NKK Switches Mactan, Inc.

23千万ペソ

100.0％

フィリピンにおける当社製品の製造

恩楷楷开关（東莞）有限公司

40,000千人民元

100.0％

中国における当社製品の製造

EMEAにおける当社製品の販売
アジアにおける当社製品
100.0％の販売（注）１．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。
２．EMEAは欧州、中東、アフリカであります。

（4）対処すべき課題
各国での高インフレや金融引き締めの継続に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料・エネルギー価格等の高騰、2024年11月の米国の大統領選挙に伴う世界経済への影響も懸念されるな
ど、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。また電子部品市
場は過剰な先行受注により市場在庫が積まれていることから当面在庫調整局
面が継続することが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、引き続き持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。また、2024年度に最終年度になる中期経営計画では、新たな行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してま
いります。

－ 8 －

① 信頼
企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指してまいります。
② 納期
主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指してまいります。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに、部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、産業用各種スイッチの製造及び販売の事業を行っております。主な製品は、トグルスイッチ、ロッカスイッチ、押ボタンスイッチ、照光式押ボタンスイッチ、ユニバーサルデザインスイッチ、非常停止スイッ
チ、ロータリスイッチ、スライドスイッチ、シートキーボード、タッチパネ
ル、キーロックスイッチ、タクティルスイッチ、その他付属品などでありま
す。

－ 9 －

(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社：川崎市高津区
川崎事業所：川崎市川崎区
社 名古屋営業所：名古屋市中村区
大阪営業所：大阪市淀川区
福岡営業所：福岡市博多区

当ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社

横浜市戸塚区、川崎市高津区

NKK Switches of America, Inc.

米国アリゾナ州NKK Switches Europe GmbH

ドイツ連邦共和国ヘッセン州

NKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.

中国香港特別行政区

恩 楷 楷 （ 上 海 ）   有 限 公 司

中国上海市

NKK Switches Mactan, Inc.

フィリピン共和国セブ州

恩 楷 楷 开 关 （ 東 莞 ） 有 限 公 司

中国広東省東莞市(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況
セグメント名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

日本

156 名（ 120 名）

欧

米

49 名（

6 名減（ 1 名増）

1 名）

増減なし（ 5 名減）

ア ジ ア

77 名（ 280 名）

増減なし（ 75 名減）

合

282 名（ 401 名）

6 名減（ 79 名減）

計(注) 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

2,600,000株
842,520株

③ 株主数

565名

④ 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

有 限 会 社 ビ ッ グ ブ リ ッ ヂ

1,320百株

16.04％

株式会社TNNアドバイザーズ

422百株

5.13％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

409百株

4.98％

株

券

316百株

3.84％

式

会

社

S

B

I

証

大

橋

宏

成

305百株

3.71％

大

橋

尚

子

280百株

3.41％

INTERACTIVE BROKERS LLC

208百株

2.54％

大

橋

智

成

204百株

2.49％

大

橋

千

子

201百株

2.44％

田

正

明

200百株

2.43％

久

保

津

(注)１．当社は、自己株式を197百株保有しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 新株予約権の状況① 当社役員が保有している業務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に業務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役 社 長

専

務

取

締

役

氏
大

大

名
橋

橋

智

宏

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況成成NKK Switches of America, Inc. 取締役会長
NKK Switches Hong Kong Co.,Ltd. 董事長
恩楷楷（上海）有限公司 董事長
NKK Switches Europe GmbH 取締役会長

取

締

役

海老沼

博

行

恩楷楷开关（東莞）有限公司 董事長総経理
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社 代表取締役社長
NKK Switches Mactan, Inc. 取締役社長
アルプス化成株式会社 代表取締役会長
株式会社東北精器 代表取締役会長

取

締

役

芦

直太郎

アシザワ株式会社 代表取締役社長
アシザワ・ファインテック株式会社 代表取締役会長

取

締

役

津留崎

貴

子

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ 取締役
恩楷楷（上海）有限公司 非常勤監事
恩楷楷开关（東莞）有限公司 非常勤監事
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社 非常勤監査役
アルプス化成株式会社 非常勤監査役
株式会社東北精器 非常勤監査役

常

勤

監

査

澤

役

青

木

明

裕

監

査

役

京

谷

典

昭

監

査

役

内

木

雅

彦

（注）１. 取締役芦澤直太郎氏及び津留崎貴子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役京谷典昭氏及び内木雅彦氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役芦澤直太郎氏、津留崎貴子氏及び監査役京谷典昭氏並びに内木雅彦氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 監査役青木明裕氏及び京谷典昭氏並びに内木雅彦氏は、以下の通り、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役青木明裕氏は、当社取締役及び子会社社長の経験による専門知識と幅広い経
験があります。
・監査役京谷典昭氏は、株式会社三井住友銀行での監査部上席考査役の経験、及び株
式会社陽栄での役員経験により財務会計に関する専門知識と幅広い経験があります。

－ 12 －

・監査役内木雅彦氏は、東洋証券株式会社での執行役員の経験などにより財務会計に関する専門知識と幅広い経験があります。
５. 監査役である京谷典昭氏の重要な兼職の異動状況は、次のとおりであります。
株式会社陽栄 取締役専務執行役員 不動産企画本部責任役員（2023年６月退任）② 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役芦澤直太郎氏、津留崎貴子氏及び監査役青木明裕氏、社外監査役京谷典昭氏、内木雅彦氏との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
保険料は、全額会社が負担しております。被保険者は、取締役、監査役
及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職であります。契約期間は１年間で、更新を予定しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等
イ）当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

取 締 役
（うち社外取締役）

103
(7)

81
(7)

22
(－)

－
(－)

5
(2)

監 査 役
（うち社外監査役）

16
(5)

13
(5)

2
(－)

－
(－)

3
(2)

合
計
（うち社外役員）

120
(13)

95
(13)

25
(－)

－
(－)

8
(4)

区

分

非金銭
報酬等

(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 13 －

２．取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第54期定時株主総会において年額175
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。な
お、当時の取締役の員数は９名であります。
３．監査役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第66期定時株主総会において年額30百万円以内（うち社外監査役分10百万円）と決議いただいております。なお、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。
４．上記の報酬等の総額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額として次の金額を含んでおります。
・取締役５名 11百万円（うち社外取締役２名 0百万円）
・監査役３名0百万円（うち社外監査役２名 0百万円）

５．取締役会は、代表取締役社長大橋智成に対して、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の役員賞与の額について決定することを委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社
長が適していると判断したためであります。
６．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益率5.7％であり、実績は連結営業利益率3.9％となりました。

ロ）業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る評価指標は、連結営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、当社として重要KPIとして定めているところによります。役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で５段
階評価を行い決定しております。
ハ）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、決定しております。
なお、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年６月29日開催の取締役会において、当該方針を改訂しております。主な変更点として、業績連動報
酬に係る評価指標を見直し、連結売上高と連結営業利益の達成率から連結営業利益率の達成率に変更しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 14 －

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第54期定時株主総会において決議された年額175百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)とし、取締役の基本報酬額及び賞与額は取締役会で了承された方法に基づき決定いたします。
・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬に係る評価指標は、当社として重要KPIとして定めた連結営業利益率としております。
・役員賞与は役職に応じて賞与総額の30％から55％を業績連動とし、±50％の範囲内で変動させております。
・役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で５段階評価を行い決定しております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞
与で構成しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況並びに業績などを勘案し、評価を行い決定いたしま
す。

－ 15 －

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役芦澤直太郎氏は、アシザワ株式会社の代表取締役社長及びアシザ
ワ・ファインテック株式会社の代表取締役会長であります。両社と当社との間には特別の関係はありません。
取締役津留崎貴子氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネス
ブレインズの取締役であります。同社と当社との間には特別の関係はありません。
監査役京谷典昭氏は、株式会社陽栄の取締役専務執行役員を2023年６月
21日に退任いたしております。当社と同社の間にはオフィス用品購入等の取引がありますが、その取引額は当社および同社の連結売上高の１％未満と僅少であります。

－ 16 －

② 当事業年度における主な活動状況
社外役員氏名取締役（社外）芦 澤 直太郎

取締役（社外）津留崎 貴 子監査役（社外）京 谷 典 昭監査役（社外）内 木 雅 彦取締役会・監査役会への出席状況

取締役会・監査役会における発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会
15回開催
うち14回出席

メーカーでの長年の役員経験・業務経験を活かし、中期経営計画の計画内容、会計の適切な処理について、当社の中長期的・大局的観点、並びに業務執行の適否について発言を行いました。また経営から独立した客観的・中立的な立場から、適宜発言を行っております。

取締役会
11回開催
うち11回出席

ＩＴ企業での永年にわたる業務経験や事業会社における社外監査役の経験などで培ったＥＳＧ経営の推進や企業法務・IR・事業戦略・財務など企業経営の高い見識を活かし、当社ＩＴ技術及びリスク管理ならびにコンプライアンス等につき、取締役会の適法性、適正性、妥当性の観点から積極的に発言を行っております。

取締役会
15回開催
うち14回出席
監査役会
26回開催
うち26回出席
取締役会
15回開催
うち15回出席
監査役会
26回開催
うち26回出席

長年にわたる金融機関における経験及び事業会社
における役員経験により、企業経営の豊富な経験と実績を生かし、経営から独立した客観的・中立的立場から、ガバナンスに関して、取締役会の意
思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。また取締役会並びに監査役会において、環境面・社会面に関する会社の方向性についての意見も述べております。
証券会社において長く執行役員として事業運営に携わった経験を活かし、取締役会に出席して、コーポレートガバナンス・コードの視点も踏まえ、取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。また監査役会において、特に当社のリスク管理体制及びコンプライア
ンス遵守体制の有効性に関する適切な監査のあり方など、適宜必要な発言を行っております。

（注）社外取締役津留崎貴子氏は、2023年６月29日開催の第70期定時株主総会において新たに選任されており、就任以降開催の出席状況となっております。

－ 17 －

(5) 会計監査人の状況① 名称
ＲＳＭ清和監査法人② 報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
３. 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 18 －

(6) 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. 当社は、行動理念を定め、すべての役員及び使用人の行動指針としています。また、法令、定款に沿って社内規程を定め、すべての役員及び使用人がこれを遵守することを徹底しています。
ロ. 内部統制を管掌する部署が社内教育やリスクデータの収集などを行
い、コンプライアンスの推進を図っています。
ハ. 内部監査を実施し、コンプライアンス遵守状況のチェックを行っています。
ニ. コンプライアンス違反を発見した際には、内部通報制度などを通じて、取締役、監査役に速やかに報告される体制を構築しています。
② 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し、情報収集、分析、対策の実施を行っています。
ロ. 重大な損失の危機発生時またはその可能性のあることが発覚した場合は、部門責任者が直ちに取締役会及び監査役会に報告し、対策プロジ
ェクトの設置等適切な対応を行っています。
③ 当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 当社が扱う情報全般を情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方
針に従い管理しています。
ロ. 文書類（電子媒体情報含む）については、文書類管理規程によりその重要性に応じて管理しています。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は意思決定の迅速化、業務の効率化を目的として、業務執行会議
体や各業務執行部門長に権限を大きく委譲しています。また、代表取締役を議長とする会議では業務執行状況の報告を受け、指示できる体制を構築しています。
ロ. 常勤監査役が代表取締役を議長とする会議及びその他重要な会議に、必要に応じて出席して経営戦略や業務執行状況を把握し、その内容を社外監査役、社外取締役と共有する体制を構築しています。
ハ. 取締役会は重要事項の審議、決定をすることに集中することで、効率的にその監督機能を果たしています。

－ 19 －

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 当社グループ各社の経営陣には、必ず1名以上当社からの出向社員または当社に籍を置く者を選任し、当社からの統制を効かせています。
ロ. 当社グループ各社の業績その他重要事項は、毎月代表取締役を議長とする会議に報告し、当社からの監督機能を有効に機能させています。
ハ. 当社内部監査部門による内部監査をグループ全社に実施しています。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。
⑦ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議のうえ決定しています。
⑧ 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。
⑨ 当社グループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ. 監査役は、当社グループ各社の重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各社の取締役または使用人にその説明を求めることとします。
ロ. 当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
おそれがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。
ハ. 当社は内部通報制度を設置し、通報窓口とともに監査役に通報内容が伝達されることとなっています。
⑩ 当社グループ各社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役及び前号ハの内部通報に関わる者が、通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た個人情報を漏らすことを禁止しています。また、いかなる場合においても、通報・相談者に対して、報告したことを理由として不利益な取扱いは行いません。

－ 20 －

⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388 条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。
⑫ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は必要に応じて各経営及び執行の責任者からのヒアリングを行っています。
ロ. 監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行っています。
ハ. 監査役は会計監査人、内部監査部門と連携を図っています。
ニ. 監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。
⑬ 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

－ 21 －

(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における実施状況は次の通りであります。
① 取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。また、戦略会議を定期的及び適宜開催し、月次の経営業績の分析・対策・評価を機動的に実施いたしました。なお、各会議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。
② 監査役会を26回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
③ 戦略会議（監督機能）及び本部長会議（執行機能）を定期的及び適宜開催し、グループ全体で取り組む重要課題の決定並びに状況把握を実施いたしました。
④ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。
⑤ 上記の他、コンプライアンス部門が、コンプライアンスに係るリスクの抽出から対策まで立案しそれを全社で実施するとともに、全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、当社及び当社一部グループ会
社の社員も対象とした内部通報制度も引き続き運用されております。これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。
⑥ 当社及び当社グループ会社を対象に、コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況及びリスク管理の状況について、内部監査により確認し戦略会議へ報告を行うと共に、2023年９月取締役会にて当社「会社経営に及ぼす重大なリスク」について議論し、①人材確保、②自然災害、③部品調
達、④為替の４項目を重大なリスクとして決議しております。

－ 22 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

額

債

の

科

目

流

4,840,626

動

負

買

掛

部
金

債

額
1,516,174

金563,888形

392,207

未 払 法 人 税 等

27,777

金

1,038,674

賞 与 引 当 金

103,819

商 品 及 び 製 品

1,366,268

役員賞与引当金

25,000

未

金

351,092

未 払 消 費 税 等

13,969

受

取

売

手
掛

仕

掛

品

72,332

原材料及び貯蔵品

1,846,903

払用65,315

未用

250,647

他

415,442

リ ー ス 債 務

61,811貸 倒 引 当 金

△5,426

その118,166

定

負

前

払

そ

費
の

定

資

産

5,503,115

固

払

費

他
債

747,256

3,359,995

繰 延 税 金 負 債

227,710

建物及び構築物

1,228,146

退職給付に係る負債

65,566

機械装置及び運搬具

276,974

役員退職慰労引当金

209,800

工具、器具及び備品

467,984

リ ー ス 債 務

243,674

有 形 固 定 資 産

土地1,039,125

リ ー ス 資 産

287,425

建 設 仮 勘 定

60,339無 形 固 定 資 産

253,712

そ
負
株

の

他

505

債

合

計

2,263,430

純

資

主

資

産
本

の

部
11,410,152

ソ フ ト ウ エ ア

51,519

資金951,799

ソフトウエア仮勘定

195,005

資 本 剰 余 金

833,305

7,187

利 益 剰 余 金

9,787,867

自△162,818

その他

投資その他の資産

1,889,406

本

己

株

式

投 資 有 価 証 券

1,260,390

長 期 貸 付 金187,091

その他有価証券評価差額金

611,373繰 延 税 金 資 産

81,661

為替換算調整勘定

1,248,596

長金

200,000

非支配株主持分の他

160,263

純合計

15,535,459

期

そ
資

負

10,032,344

現 金 及 び 預 金

固

部

産

預

その他の包括利益累計額

資

産

1,906
計

13,272,029

負 債 純 資 産 合 計

15,535,459（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

合1,859,970

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

9,441,407

価5,612,388

利益

3,829,019

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

利

外

利

息

7,623

受

取

配

当

金

33,803

受

取

賃

貸

料

31,830ス ク ラ ッ プ 売 却 益

1,059

為

益

7,077

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

14,314そ他

14,070

息

6,674

価

13,350

他

524

業

替

費
払
貸

別

収

入

利
利

固

利
原

の

常

益
益

資

485

投 資 有 価 証 券 売 却 益

202,410

損

産

売

却

2,045

棚

93,662

資

産

評

価

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
153,741

法23,166

当

税
期

等
純

調

整
利

95,708566,334

法人税、住民税及び事業税
人

202,895

失固 定 資 産 除 売 却 損
卸20,549459,146

益別定109,779

用

そ
経

差
の

外
賃

特

369,916

益

取

支

特

益

収

受

営

3,459,102

額

176,908益

389,426

非支配株主に帰属する当期純利益

162

親会社株主に帰属する当期純利益

389,264（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計951,799

833,305

9,501,461△162,116

11,124,449

剰 余 金 の 配 当△102,859△102,859

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

389,264

389,264

自 己 株 式 の 取 得

△702

△702

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

286,405△702

285,702951,799

833,305

9,787,867△162,818

11,410,152

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

1,744

12,323,371

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為替換算調整勘定その他の包括利益
累 計 額 合 計

530,561

666,615

1,197,177

剰 余 金 の 配 当△102,859

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

389,264

自 己 株 式 の 取 得△702

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)80,812581,980

662,793

162

662,955

当 期 変 動 額 合 計

80,812581,980

662,793162

948,658

当

611,373

1,248,596

1,859,970

1,906

13,272,029

期

末

残

高

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の名称等
連結子会社は以下の７社であります。
ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社
NKK Switches of America, Inc.
NKK Switches Europe GmbHNKK Switches Hong Kong Co.,Ltd.
恩楷楷(上海)有限公司
NKK Switches Mactan, Inc.
恩楷楷开关（東莞）有限公司(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は以下の２社であります。
アルプス化成株式会社
株式会社東北精器（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社は以下の２社であります。
アルプス化成株式会社
株式会社東北精器
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、恩楷楷(上海)有限公司及び恩楷楷开关（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－ 26 －

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。また、在外連結子会
社は移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
６～11年
工具、器具及び備品
２～10年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 27 －

② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額につき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる負担額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約
における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。

－ 28 －

５．会計上の見積りに関する注記
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
商品及び製品

1,366,268

原材料及び貯蔵品

1,846,903② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品
1,366,268千円、原材料及び貯蔵品1,846,903千円には、日本セグメントに属する当社が保有する商品及び製品697,825千円、原材料及び貯蔵品
1,281,399千円が含まれています。
収益性の低下の事実を適切に反映するよう営業循環過程から外れた棚卸
資産については帳簿価額を処分見込み価額まで切り下げております。
当社は、過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した将来
販売予測を基礎として営業循環過程から外れた棚卸資産を識別しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の識別には市場環境や受注状況など合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断を行っておりま
すが、翌連結会計年度に追加の評価損計上が必要となる可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

7,222,266千円

７．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「11．収益認識に関する注記 (1)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式当期首の株式数

当期増加株式数

842,520株－株－ 29 －

当期減少株式数－株

当期末の株式数
842,520株

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2023年６月29日開催の第70期定時株主総会決議による配当に関する事
項
・配当金の総額
61,717千円
・１株当たり配当額
75円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日
2023年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
41,141千円
・１株当たり配当額
50円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月11日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌期になるもの2024年６月27日開催の第71期定時株主総会決議による配当に関する事
項
・配当金の総額
57,593千円
・１株当たり配当額
70円 （普通配当50円、記念配当20円）
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日
・配当原資
利益剰余金
(3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

－ 30 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,177千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券時

1,259,213

価差額

1,259,213－(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,239,342

19,870－1,259,213（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格等を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 31 －

10．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のアパート及びオフィス
ビル等（土地を含む。）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

308,355454,830(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

11．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、顧客との契約から生じる収益であります。また、当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、地域別のセグメントで構成されていることから、報告セグメント
ごとの売上高を収益を分解した収益としております。
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
報告セグメント
日本
(千円)

欧米
(千円)

3,722,742

4,737,517

アジア
(千円)

合計
(千円)

売上高
顧客との契約から生じる収益

981,147

9,441,407(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．
会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

－ 32 －

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,629,337

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,430,882

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
12．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

16,128円57銭
473円07銭

13．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

額

債

の

科
流

2,633,659

目
動

負

買

掛

部
金

債

額
2,612,746

金926,792形

392,207

関係会社短期借入金

529,655

金

923,381未

金301,210

商 品 及 び 製 品

697,825

未用

145,403

未 払 法 人 税 等

20,307

預金22,189

受

取

売

手
掛

仕

掛

品

9,257

原材料及び貯蔵品

1,281,399

払
払

費
り

用

36,431

賞 与 引 当 金100,827

関係会社短期貸付金

123,499

役員賞与引当金

25,000未

金660,470

有償支給に係る負債

482,006

他

231,687

その59,354貸 倒 引 当 金

△2,099

定

負

前

払

費

収

そ

入
の

固

他
債

459,935

5,634,447繰 延 税 金 負 債

190,004

1,509,861

退職給付引当金

59,626

物

747,357

役員退職慰労引当金

209,800

物

18,294

預 り 保 証 金505

機 械 及 び 装 置

6,918

車 両 運 搬 具

3,873

工具、器具及び備品

417,326土地

259,440

資金

951,799

建 設 仮 勘 定

56,649資 本 剰 余 金

833,305

定資産

有 形 固 定 資 産
建構

築

無 形 固 定 資 産

負株

238,393

債

合

純

資

主

資

計
産
本

本

3,072,682の部
8,938,112

資 本 準 備 金

833,305

ソ フ ト ウ エ ア

36,597

ソフトウエア仮勘定

195,005

利 益 準 備 金

181,917

電 話 加 入 権

6,790

その他利益剰余金

7,133,908

3,886,192

固定資産圧縮記帳積立金

16,725

投 資 有 価 証 券

1,260,390

別 途 積 立 金

5,600,000

関 係 会 社 株 式

1,403,464

繰越利益剰余金

1,517,183

関係会社長期貸付金914,451

己式△162,818

長

金200,000

評価・換算差額等

611,373

他

108,800

その他有価証券評価差額金

611,373貸 倒 引 当 金△914

投資その他の資産

期

そ
資

負

6,987,720

現 金 及 び 預 金

固

部

預
の

産

合

計

12,622,168

利 益 剰 余 金

自

純

資

株

産

計

9,549,485

負 債 純 資 産 合 計

12,622,168（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

合7,315,826

損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

7,597,232

価5,622,995

利益

1,974,237

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

損

外

失

収

受

息

16,596

利金381,889

引53

料41,430ス ク ラ ッ プ 売 却 益

1,047

為

益

16,180

他

5,084

息

33,359価

13,350

他

2

取

仕

配
割

取

賃

差
の

外

費

支
賃

払
貸

別

利

収

入

原

の

常

利
利

益

税

別

引

益

損

202,410

2,045

棚

卸

資

産

評

価

93,662

前

当

期

純

利

益

損

30,576

法

9,031

当

期

等
純

調

整
利

95,708449,449

法人税、住民税及び事業税
税

202,410失固 定 資 産 除 売 却 損

人

46,712
342,746

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特462,282

用

そ
経

貸

替

そ
業

当

入

受

特

72,823益

取受営

2,047,061

額
益39,608409,841（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
資本剰余金
利益剰余金 自己株式
固定資産
合計
資本準備金
利益準備金
別途 繰越利益
合計
合計
圧縮記帳
積立金 剰余金
積立金

951,799

833,305

833,305

181,917

17,5135,600,000

1,209,413

7,008,844△162,116

8,631,832△102,859△102,859△102,859

788

－

－

409,841

409,841

409,841

当 期 変 動 額
剰余金の配当固定資産圧縮記帳
積立金の取崩△788

当期純利益
自己株式の取得

△702

△702

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

△788

－

307,769

306,981△702

306,279

当 期 末 残 高

951,799

833,305

833,305

181,917

16,7255,600,000

1,517,183

7,315,826△162,818

8,938,112

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
評 価 差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高

530,561

530,561

純資産
合計
9,162,394

当 期 変 動 額
剰余金の配当△102,859

固定資産圧縮記帳
積立金の取崩－

当期純利益

409,841

自己株式の取得△702

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)80,81280,81280,812

当期変動額合計

80,81280,812

387,091

当 期 末 残 高

611,373

611,373

9,549,485（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

定率法を採用しております。ただし、1998年４月
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
15～50年
構築物
７～15年
機械及び装置８年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ２～10年
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 37 －

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当事業年度における支給見込額につき、当事業年度に見合う分を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、当事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると④ 退職給付引当金認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により、円貨へ換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
物品の販売による収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。さらに、顧客との契約
における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の定めに従い、将来値引きが見込まれる部分を除いた額を収益と認識しております。
有償支給取引につきましては、支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

－ 38 －

２．会計上の見積りに関する注記
営業循環過程から外れた棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
商品及び製品697,825

原材料及び貯蔵品

1,281,399② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「５．会計上の見積りに関する注記」の ② に記載した内容と同一であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
6,301,524千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
1,108,729千円② 短期金銭債務
503,980千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

3,878,008千円
5,023,262千円
418,673千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式当期首の株式数
19,621株

当期増加株式数128株

当期減少株式数－株

当期末の株式数
19,749株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加128株であります。

－ 39 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産評価損

49,011千円

賞与引当金限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失否認額
子会社株式評価損
繰越欠損金
貸倒引当金

30,560千円
18,072千円
63,590千円
69,774千円
85,502千円
255,619千円
913千円

繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計

968千円
50,574千円
624,589千円△552,543千円

評価性引当額繰延税金資産合計

72,046千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計△254,775千円△7,274千円△262,050千円

繰延税金負債の純額△190,004千円－ 40 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属 性

会社等の
名称

ＮＫＫス
イッチズ
子会社 パイオニ
クス株式
会社

NKK
Switches
子会社 ofAmerica,Inc.

NKK
Switches
子会社
Europe
GmbH

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

99.2

100.0

100.0

関連当事者
との関係

製品の購入
有償支給
役員の兼任
資金の貸付

製品の販売
役員の兼任
資金の借入

製品の販売
役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

取引
金額
(千円)

目

期末
残高
(千円)

買掛金

50,264

未収入金

202,001

科

原材料等の有償支給及び製品の購入(注4)898,361

資金の貸付
(注1)

670,000

関係会社
短期貸付金

51,538

資金の回収(注1)23,305

関係会社
長期貸付金688,145

製品の販売
(注2)

2,298,018

売掛金

236,052

ロイヤリティ
（注5）

294,748

売掛金

23,042

資金の借入(注3)

1,058,450

資金の返済
(注3)

529,655

1,187,529

関係会社
短期借入金

製品の販売
(注2)

528,046

売掛金

82,930

関係会社
短期貸付金

13,071

関係会社
長期貸付金

39,213

資金の回収
(注1)

－

NKK
Switches
子会社 Hong
KongCo.,Ltd.

100.0

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
(注2)

358,630

売掛金

45,342

恩楷楷
（上海）
子会社
有限
公司

100.0

製品の販売
役員の兼任

製品の販売
(注2)

395,945

売掛金

65,457－ 41 －

属 性

会社等の
名称

NKK
Switches
子会社
Mactan,
Inc.

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

100.0

関連当事者
との関係

製品の購入
有償支給
役員の兼任
資金の貸付

取引の内容

原材料等の
有償支給及び
製品の購入
(注4)
資金の回収
(注1)

恩楷楷
开关
子会社
（東莞）
有限公司

子会社 株式会社
非連結 東北精器

100.0

100.0

製品の購入
有償支給
役員の兼任

部品の購入
役員の兼任
資金の貸付

原材料等の
有償支給及び
製品の購入
(注4)

資金の回収
(注1)

取引
金額
(千円)

1,743,210

127,092

2,249,303

10,588

目

期末
残高
(千円)

買掛金

155,318

有償支給に
係る負債

237,922

未収入金

211,708

関係会社
短期貸付金

40,879

買掛金275,238

有償支給に
係る負債

244,084

未収入金

234,597

関係会社
短期貸付金

10,748

関係会社
長期貸付金

147,788

科（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１. ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社及びNKK Switches Europe GmbH並びにNKK
Switches Mactan, Inc.並びに株式会社東北精器に対する金銭の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
２. NKK Switches of America, Inc.及びNKK Switches Europe GmbH並びにNKK Switches
Hong Kong Co.,Ltd.並びに恩楷楷（上海）有限公司に対する製品の販売について
は、市場価格を勘案して価格を決定しております。
３. NKK Switches of America, Inc.からの金銭の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
４. ＮＫＫスイッチズ パイオニクス株式会社及びNKK Switches Mactan, Inc.並びに恩楷楷开关（東莞）有限公司に対する原材料等の有償支給については、当社購入価格をもとに価格を決定し、製品の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
５. ロイヤリティの受取条件につきましては、売上高の一定率であります。
６. 取引条件につきましては、移転価格税制の基準等に従い、公正に決定しております。

－ 42 －

８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「11．収益認識に関する注記」の内容と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

11,606円49銭
498円08銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

越

智

藤

本

啓

介
亮

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＮＫＫスイッチズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認め－ 44 －

られる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記
事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月23日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員越智

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

藤

本

啓

介

亮

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＮＫＫスイッチズ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 46 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、常勤監査役が一部子会社の監査役を兼務し、それ以外の子会社についても戦略会議（経営案件）に出席して各社からの報告を受け、内部業務監査や各社社長へのヒアリングなどを通して各社のリスクを把握し、また、随時子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ事業の報告を受ける等により、経営管理の状況を把握しました。特に第71期事業年度は、重点監査項目を情報セキュリティと定め、取締役・本部長・子
会社責任者に対するヒアリングを通じて現状調査を行いました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等に対してその構築及び運用の状況についてのヒアリングを行い、必要に応じて追加の説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びRSM清和監査法人及び内部監査部門から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 48 －

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2021年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びRSM清和監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人RSM清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人RSM清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
常勤監査役 青社外監査役 京社外監査役 内

木
谷
木

監査役会

明
典
雅

裕 ㊞
昭 ㊞
彦 ㊞
以 上

－ 49 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘
案いたしまして以下の通りといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
第71期の期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、当社普通株式１株につき50円の普通配当に、創立70周年記念配当として20円を加えた70円とさせていただきたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、57,593,970円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。

－ 50 －

第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役大橋智成、海老沼博行、芦澤直太郎の各氏が任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）
候 補 者 属 性
出 席 状 況
おお

はし

とも

しげ

大 橋 智 成(1963年８月８日)
再任
取締役会 100％１

1996年８月
1996年８月
1999年６月
2003年12月
2015年４月

当社入社
社長室付部長
取締役副社長就任
代表取締役社長就任（現任）
執行役員社長就任

所有する
当
社
の株式数

204百株

（取締役候補者とした理由）
大橋智成氏は、企業経営、事業戦略、財務・会計など企業経営に高い見識を有し、当該知見を活かし当社代表取締役社長及びNKKグループ会社の取締役として、長年にわたり当社並びにグループ全体の経営指揮を執り、企業価値向上に貢献してまいりました。取締役として相応しい能力とこれまでの経験・実績から、引き続き取締役候補者
といたしました。

え び ぬまひろゆき

海老 沼 博 行(1967年７月５日)
再任
取締役会 100％２

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2015年４月
2015年４月
2017年４月
2020年４月
2022年４月
2022年６月

当社入社
経営企画部長
執行責任者 グローバル販売統括担当
執行役員スイッチ統括・品質統括担当
執行役員生産本部長（兼）管理本部長
当社取締役就任（現任）(重要な兼職の状況)－

恩楷楷开关（東莞）有限公司 董事長総経理

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社 代表取締役社長
NKK Switches Mactan, Inc. 取締役社長
アルプス化成株式会社 代表取締役会長
株式会社東北精器 代表取締役会長（取締役候補者とした理由）
海老沼博行氏は、企業経営、事業戦略、財務・会計など企業経営に高い見識を有し、当該知見を活かし持ち前の企画力と突破力で、過去に囚われず様々な業務改革に取り組み数多くの変化を巻き起こし、自らも経営者として関与する子会社の経営改革に取り組み企業価値向上に寄与してまいりました。取締役として相応しい能力とこれまでの経験・実績から、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 51 －

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）
候 補 者 属 性
出 席 状 況あしざわ

なお た ろう芦 澤 直太郎(1964年７月３日)
社外取締役
再任
取締役会 93％３

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）株式会社三菱銀行入行
アシザワ株式会社入社
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長（現任）
アシザワ・ファインテック株式会社設立
同社代表取締役社長
2016年６月 当社取締役（現任）
2022年11月 習志野商工会議所 会頭 選任（現任）
2023年５月 アシザワ・ファインテック株式会社
代表取締役会長（現任）

所有する
当
社
の株式数

1987年４月
1991年７月
1995年６月
2000年６月
2002年12月－(重要な兼職の状況)
アシザワ株式会社 代表取締役社長
アシザワ・ファインテック株式会社 代表取締役会長（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
芦澤直太郎氏は、メーカー経営に長年にわたって携わられ、企業経営、法務・リスク
管理、環境・社会など企業経営に高い見識を有し、当該知見を活かし客観的・専門的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言をし、当社の企業価値向上に貢献してまいりました。今後も独立した客観的・専門的立場から当社の企業活動全般に対し有用なご意見やご助言を頂けることが期待できるため、引き続き社外取締役候補
者といたしました。

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は芦澤直太郎氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
３. 芦澤直太郎氏の社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって、８年となります。
４. 当社は芦澤直太郎氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合、当社は同氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各候補者が再任された場合には各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は、全額会社が負担しており、保険期間は１年間であります。

－ 52 －

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、社外監査役京谷典昭氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）候 補 者 属 性
出 席 状 況

きょう

や

のり

あき

京 谷 典 昭(1961年３月12日)
社外監査役
再任
取締役会 93％
監査役会 100％

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）株式会社太陽神戸銀行入行
株式会社三井住友銀行高松法人営業部長
同行監査部上席考査役
同行株式会社陽栄(出向)
執行役員ビル企画部長
2014年６月 株式会社陽栄取締役兼常務執行役員
不動産企画部長
2018年６月 同社取締役専務執行役員
不動産企画本部責任役員
2020年７月 当社監査役就任（現任）

所有する
当
社
の株式数

1983年４月
2004年４月
2010年４月
2011年４月－（社外監査役候補者とした理由）
京谷典昭氏は、株式会社三井住友銀行での永年にわたる業務経験や、株式会社陽栄での経営者としての経験から企業経営、財務・会計、環境・社会など企業経営に高い見識を有し、当該知見を活かし客観的・専門的な視点から企業経営全般の適切な監視・監督や助言をし、当社ガバ
ナンスの向上に貢献してまいりました。今後も独立した客観的・専門的立場から当社の企業経営全般に対し有用なご意見やご助言を頂けることが期待できるため、引き続き社外監査役候補者といたしました。
（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 京谷典昭氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、株式会社三井住友銀行での監査部上席考査役の経験、及び株式会社陽栄での役員経験により財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 京谷典昭氏の社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって、４年となります。
４. 当社は京谷典昭氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合、当社は同氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は京谷典昭氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が再任された場合、当社は引き続き同氏を独立役員として届け出る予定であります。
６. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。候補者が再任された
場合には同氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は、全額会社が負担しており、保険期間は１年間であります。

以 上－ 53 －

株主総会会場ご案内図

(
麻生警察署

川崎市麻生区上麻生１丁目１番１号)

ホテル モリノ新百合丘
７階 桧の間 TEL 044－953－5111(代)麻生警察署前川崎市
アートセンター

新百合ヶ丘駅入口

津久井道
麻生区役所南側

新百合ヶ丘駅北口
麻生消防署

麻生区役所

至 唐木田
北口
小田急線

至 町田

新百合ヶ丘駅

イオンシネマ

至 新宿

南口

イオンスタイル
新百合ヶ丘
バス
ターミナル
遊歩道

HOTEL

MOLINO
SHIN-YURI

エルミロードオダキューOX
イトーヨーカドー
昭和音楽大学川崎西合同庁舎

麻生スポーツセンター入口＜会場までの所要時間＞【徒歩の場合】◎小田急線／新百合ヶ丘駅より南口を出て左折 徒歩１分
【お車ご利用の場合】◎東名川崎I.C.より約２０分◎空港リムジンバスにて、成田より約１４０分、羽田より約７０分