2021年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 総会

本日のスケジュール
時間

プログラム

総会
9:30 ～

10:15 ～

大臣挨拶 坂本 哲志 内閣府地方創生担当大臣
会長挨拶 北橋 健治 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム会長
議事
役員選出
前年度活動報告・今年度活動方針(案)

基調講演
テ ー マ ：官民連携による地方創生SDGsの推進
登壇者：村上 周三 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長

パネルディスカッション
テーマ：官民連携プロジェクト創出の重要性
パネリスト：プラットフォーム幹事
会長 北橋 健治（北九州市長）
副会長代理 長谷川 知子（一般社団法人日本経済団体連合会 常務理事）
幹事 村上 周三（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長）
幹事 蟹江 憲史（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授）
幹事 関 幸子（株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役）
幹事 薗田 綾子（株式会社クレアン 代表取締役）

10:35 ～

11:35 ～

全国SDGsプラットフォーム連絡協議会発足式

12:00 ～

休憩

13:20 ～

マッチングイベント

2021年度地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム総会議事次第

１.開会
２.議事
① 役員選出について② 前年度活動報告、今年度活動方針(案)３.閉会

大臣 ご挨拶
内閣府地方創生担当大臣

坂本 哲志

会長 ご挨拶
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会長
北九州市長

北橋 健治

役員選出

2021年度 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム役員（案）

氏 名
会

所属・役職

長

北橋 健治 氏

北九州市長

副会長

中山 讓治 氏

一般社団法人日本経済団体連合会
企業行動・SDGs委員長

幹事村上 周三 氏

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長

幹 事

蟹江 憲史 氏慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

幹事

関株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

幹事

薗田 綾子 氏幸子 氏株式会社クレアン 代表取締役

前年度活動報告・

今年度活動方針(案)2020年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
活動報告

2021年９月７日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動2

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動3

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 取組全体概要■日本におけるＳＤＧｓの国内実施の促進等を通じて、より一層の地方創生につなげることを目的に、地方自治体・地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったNGO・NPO・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナーシップを深める官民連携の場として、2018年８月31日に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設置

1. マッチング支援

3. 普及促進活動

2. 分科会開催

実現したいゴール、解決したい課
題、ノウハウなどの知見を共有し、会員同士の連携を創出

会員提案による分科会設置
課題解決に向けたプロジェクトの創出等

パートナーシップ促進

国際フォーラムでの取組の普及・展開、ＨＰやメルマガでの情報発信、プラットフォーム後援名義発出等

共通言語
民間団体等

自治体
イノベーション
加速

官民連携による先駆的取組（プロジェクト）の創出

ＳＤＧｓの達成と持続可能なまちづくり（経済・社会・環境）による地方創生の実現
4

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動52020年度活動報告 ①マッチング支援■会員間のマッチング支援として、①達成したいゴール・ターゲット、②民間企業等が持つサービス・ノウハウ、③自治体に期待したい役割・支援 等をもとに会員間のマッチングをサポート

自治体（1号会員）

事務局が調整 「マッチングイベント」の実施

 マッチングシートを通じたマッチング支援オンライン形式で２度実施
・2020年9月2日(プラットフォーム総会関連イベント)
民間団体からの地域課題に向けた提案を中心に、１対複数のマッチングセッションを34件実施

・2020年11月26日
自治体３団体による１対１セッションと、民間団体31団体による１対複数のセッションを実施➡計474件のマッチングが成立

・自治体等会員が達成したいゴール、解決したい課題を「リクエストシート」として提示し、それに対して企業等会員が「提案シート」を提出する「個別マッチング」を実施➡計28件のマッチングが成立

企業等（3号会員）

 「官民連携講座」の実施
・2021年２月10日
オンライン形式で実施

自治体からのマッチングシートの提出を促すため、自治体職員向けに官民連携のポイントなどを説明する講座を実施➡セミナー参加者 257名
自治体 102名
民間団体等 155名

6

地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム（マッチング支援） 会員同士のマッチング機会の創出のため、運営事務局主催のマッチングイベントを開催。
 地方創生やＳＤＧｓの達成に向けた課題提案・取組提案を会員から募集し、参加者同士が課題解決に向けた意見交換をオンライン上で実施。

マッチングイベント開催報告■開催日：2020年9月2日（水）（同日開催の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム総会」の関連イベントとして実施）■開催場所：オンライン開催■参加者数：計575名（計39セッション）・マッチングセッション：32団体、353名参加
・分科会セッション：7団体、222名参加（分科会の活動紹介も合わせて実施）■開催日：2020年11月26日（木）(マッチング単独イベントとして実施）■開催場所：オンライン開催■参加者数：計268名（計33セッション）（自治体と民間団体の１対１形式によるセッションや、複数団体参加のセッションなど実施）
7

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動8

2020年度活動報告 ②分科会 － 実施概要 －■会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携を促進することにより、地方創生ＳＤＧｓに資するプロジェクトを創出

将来像からバックキャストのテーマ例
健康長寿
教育

人生100年時代に長く活躍するためには？
誰もが質の高い教育を受けるためには？

働き方

全国どこででも高い生産性を発揮するためには？

機会平等

誰もが等しく職を得る社会を築くためには？

地産

地域の資源を生かして経済を潤すためには？

・・・・・
多様な主体の水平的連携により、新たな価値創出及びコンソーシアムの形成

課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
地域資源活用

企業のビジネスを通じて、地域課題を解決する
官民の共創事業モデルを創出－食・農、森林、海洋資源 等

地域課題
×技術

地域課題を民間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出－Society5.0 、AI・IoTの活用 等

金融(地域金融)

地域課題を解決する事業に対するファイナンス
支援のモデルを創出－ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等

人材育成

課題解決に貢献する地域のアントレプレナー
シップを育成するモデルの創出－ローカルベンチャー
等

プラット
フォーム

課題と解決策をマッチング（イノベーション）するパートナーシップモデルの創出－フューチャーセンター、リビングラボ等

普及・学習

多くの人がSDGｓを理解し、達成に向けた行動を起こす普及・学習モデルの創出－シンポジウム、コミュニケーションツール等

・・・・・
官民連携で課題解決を図るプロジェクト創出
9

2020年度活動報告 ②分科会の状況（2021年３月31日時点）
分科会数
2020年度 分科会設置数

47件

2019年度から継続設置

27件

2020年度から新規設置20件

分科会の取組状況については、本プラットフォームＷＥＢサイトに掲載中➡https://future-city.go.jp/platform/session/
10

報告内容
取組全体概要マッチング支援分科会
普及促進活動112020年度活動報告 ③普及促進活動■内閣府と本プラットフォームの共催による「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム」の開催や、官民連携優良事例の選定等により、プラットフォーム等の取組の普及展開を図るほか、プラットフォーム会員による活動の支援及びＰＲを目的に、ロゴマークの作成やホームペー
ジのリニューアルを実施

プラットフォーム会員数の拡大
会員数が１年間で４倍以上に増加し、プラットフォーム活動が活性化

1,235 団体
（2019年度末）

5,212 団体
（2020年度末）

情報発信力・効果的なPRの向上
・会員の投票により、ロゴマークを決定
・ホームページの改善（コンテンツの充実化、構成等のリニューアル）・会員主催のSDGsイベント情報等に関するメルマガの配信 84回

地方創生SDGs官民連携優良事例の選定
ＳＤＧｓを通じた地域課題の解決等に向けた官民連携事例の普及展開による取組のさらなる発展を目的に、会員から官民連携事例を収集し、様々な事例の公表及び優良事例を選定

96事例の応募 ➡ ５事例の選定
国際フォーラムでの取組の普及・展開
国内外の各都市や有識者に登壇いただき、共通のゴールであるＳＤＧｓの達成に向けて、課題や取組等について議論する国際会議
地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム2021（2021年１月）

https://future-city.go.jp/platform/case/
基調講演（ドイツ・ボン市長） セッション「地方創生SDGsの深化」

https://future-city.go.jp/sdgs-event/12

2021年度 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム
活動方針（案）

2021年９月７日
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事務局

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

2

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

3

政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（ＳＤＧｓアクションプラン2021）【令和２年12月21日閣議決定】

44

政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）【令和２年12月21日閣議決定】

5政府の重要施策における本プラットフォームの位置づけ（第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」）
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12月21日閣議決定）において、引き続き、横断的な目標 「新しい時代の流れを力にする」の下に位置付け、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

〇地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

横断的な目標【重要業績評価指標】

SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

60%（2024年度）※現状 39.7%（2020年度）

ⅰ

地方創生SDGsの普及促進活動の展開

ⅱ

地方公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成（「ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定）➡SDGs未来都市選定数：累計210都市

ⅲ 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を通じた民間参画の促進➡官民連携マッチング件数：累計1,000件

ⅳ

地方創生SDGs金融の推進➡地方創生SDGs金融に取組む地方公共団体：累計100団体
6地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 会員数について
 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数は5,839団体（2021年８月31日時点）

7地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 会員数について

 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム会員数：5,839団体

地方公共団体（１号会員）：984団体○地域別※カッコ内は2020年8月31日時点比

会員数
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

74（+27）117（+27）
189（+46）
55（+10）154（+32）
143（+31）65（+16）48（＋10）122（＋36）
17（＋4）
984（+239）○人口規模別（都道府県を除く）
人口
50万以上
10万以上
5万以上
5千以上
5千未満

関係省庁（２号会員）：13団体

会員数

29（+1）
191（+31）
195（+45）457（+141）
65（+21）

内閣府

警察庁

金融庁

加入率

全自治体数

消費者庁

総務省

外務省

41.1%

180

文部科学省

財務省

厚生労働省

50.2%

233

農林水産省

経済産業省

国土交通省

58.5%

323

64.7%

85

64.2%

240

61.1%

234

58.0%11248.5%

9950.8%

240

40.5%

42

55.0%

1,788

※カッコ内は2020年8月31日時点比

加入率

全自治体数
※都道府県除く

82.9%

35

77.3%

247

74.4%

262

49.2%

929

24.3%

268

環境省

民間企業等（３号会員）：4,842団体※カッコ内は2020年8月31日時点比

業種区分

会員数

業種区分

会員数

社団法人、
財団法人

507（+292） 製造業

NPO・NGO

490（+399)

卸売・小売業、飲食店

265（+131）

大学・教育機関・研究機関・国機関等

137（+48）

金融・保険業

232（+49）

農業

27（+13）645（+380）

52（+28）

不動産業

林業、狩猟業

6（+3）

運輸・通信業

165（+99）

漁業

8（+3）

電気・ガス・水道・熱供給業

55（+24）

鉱業

4（+2）

サービス業

建設業

191（+86）

その他

合計

1,279（+627)
779（+434）
4,842（+2,618）※3号会員の業種については、各企業団体から申告のあったものを基本としています。
その他については「帝国データバンク 産業分類表」を参考としています。

8

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 2021年度活動方針概要■地方創生ＳＤＧｓへの取組の機運がますます高まる中、本プラットフォームの活動の更なる活性化を図る。
■第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、その重要業績評価指標として、本プラットフォームにおける「官民連携マッチングの件数を1,000件（2020～2024年度累計）」と掲げているなど、マッチングの強化を念頭に取組を推進

１．マッチング支援

２．分科会①マッチング支援強化②マッチングシステム構築①活動支援②活動のPR

課題提案からマッチング実現につなげるための支援強化• 官民連携講座• マッチングイベント• 個別相談支援

効果的なマッチングの実現に向けた、ウェブシステ
ムの検討・構築• 来年度より本格稼働• 効率的な仕組み作り

分科会活動の更なる活性化に向けた支援実施• 分科会情報の発信• イベント告知

分科会活動及び分科会
発の具体的アクションの見える化• 活動内容の紹介• 成果報告会の実施

内部環境の整備:活動の充実、支援機能の強化・外部との連携体制構築:シナジー最大化(地方、省庁連携)、重要政策対応(脱炭素・ESG・コロナ)

活動の見える化・ベストプラクティスの共有・発信
３．普及促進活動①情報発信の強化②優良事例の選定③イベント開催④他PF等との連携

メルマガ及びホームページを活用した効果的な情報発信• 会員活動やSDGs関連施策に係る情報モデル性・波及性の高い
官民連携事例を選定し、普及展開• マッチング支援と連携• 会員から広く募集

オンラインを活用した、会員活動の活性化につながるイベントの開催• 総会・関連イベント• マッチングイベント、官民連携講座• 国際フォーラム

他プラットフォームとの連携や取組支援による相乗効
果、課題解決の加速化• 国及び地方の他プラットフォームとの連携
9

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

10

2021年度活動方針 ①マッチング支援 － マッチング支援の強化 － 地域におけるSDGsの達成や課題解決に向けて、マッチングシートを活用した会員間同士のマッチング機会の創出を目的に、マッチング支援の取組について一層の充実を図る。
 官民連携マッチングの支援として、オンラインでのマッチングイベントや官民連携講座を開催
マッチング支援強化のポイント≪マッチングシートによる支援スキーム≫
マッチング
リクエストシート

課題を解決したい
会員

プラットフォーム
運営事務局

①提出

④連絡

◎官民双方からのマッチング②共有

・マッチングシートの受付、内容確認
・マッチングに係る連絡・調整

地方公共団体だけでなく、民間団体含む双方向からのマッチングリクエストが可能な仕組みを構築

メルマガ
WEBサイト

③提出

マッチング
提案シート

解決策やノウハウを持つ会員◎マッチング提案を常時登録・閲覧可能に随時リクエストシートの提出を受け付けており、ホームページ上に掲載することでマッチング情報を広く周知◎マッチングイベント等との連携

オンラインマッチングイベント等と連携することでマッチングの機会が更に拡大◎官民連携講座

自治体職員を中心に官民連携の重要性を説明する講座を開催し、マッチングリクエストシートの提出を促進◎リクエストシートについては一部情報を除きＷＥＢサイトに掲載しています。
（http://future-city.go.jp/platform/matching/）
112021年度活動方針 ①マッチング支援 － 官民連携講座 －12

 官民連携マッチング支援では、地域課題を知る自治体からの積極的なニーズ提案が重要であることから、自治体向けのマッチング支援強化の一環としてオンラインで開催 ※民間企業等も参加可 官民連携の説明だけでなく、官民連携に実績のある団体の講演なども実施【6月23日実施】
・セミナー申込者：278名（自治体等265名、民間団体等13名）※実参加者ベース：232名
・セミナー後の自治体からのリクエストシート提出：８案件（５自治体）■自治体職員向け官民連携講座～地域活性化に向けた官民連携による新しい課題解決～• 官民連携・マッチングを取り巻く自治体及び民間企業等の課題及び官民連携を通じた地域課題解決のメリットを説明• 国や自治体のオープンイノベーションによるマッチングの先行事例を紹介。マッチングに向けた流れやポイントを説明➡ まずは課題（＝困りごと）を集め、課題やニーズをオープンにして官民で知恵を出し合う➡ 自治体の抱える課題は民間企業にとってのビジネスチャンスであり、官民連携により双方に新たな価値が創出【今後の実施予定】• 11月と2月の２回実施を予定※官民連携に実績のある団体を講師として招くなど、民間企業等も参加しやすい形で開催を検討中
12

13

2021年度活動方針 ①マッチング支援 － マッチングイベント － 地域課題の解決に向けた会員同士のマッチング機会の創出のため、プラットフォーム主催のマッチングイベントを開催
 地方創生やＳＤＧｓの達成のため、自治体会員から課題の募集 → 課題解決に向けた民間企業会員からの提案を募った上で、自治体と民間企業が地域の課題解決に向けて、1対1形式の意見交換をオンライン上で実施
ROOM2

ROOM1
千葉県富里市

岐阜県

ROOM3
熊本県水俣市ROOM4
岐阜県岐阜市

奈良県生駒市

鉄道駅のない当市にお 陸域及び河川ごみの調 人口減少が続く中、将 「ぎふの食」を活かし イノシシ被害対策ける市民ニーズに対応 査、回収におけるデジ 来にわたって公共交通 て子どもが健康になるできる公共交通体系の タル機器（ドローン を維持していくため、 ヘルスツーリズムを進等）の活用等のアイデ 運行維持経費を抑えな めたい。
構築
アがら、水俣市に適した運行手法で魅力的な公共交通を導入したい。

熊本県水俣市

ROOM6

ROOM5

ROOM7

山梨県都留市
若者を留めるまちのコンテンツや雇用、働き方の創出

・開催日時：7月15,16日
・開催場所：オンライン開催

・開催方法：ニーズ提案者（自治体）とシーズ提案者（民間企業）に
岩手県一関市
奈良県生駒市
愛知県名古屋市
長崎県壱岐市
よる１対１形式によるセッション
歴史的建造物の活用を あらゆるものが循環す IT関連企業の集積を図 オンサイトPPAビジネ

本市内に空き家が1,000以上ある中、不 してほしい所有者と活 る持続可能な地域運営 り若年層の雇用の場と スモデルによる民間事・ニーズ提案： 40案件（26自治体）
動産会社が取り扱って 用したい事業者をマッ 手法を確立したい。 しての企業誘致に向け 業者等への太陽光発電おらず、市場に流通し チングする仕組みづくた取組と人材の育成に システム普及促進
・シーズ提案：291件（85企業）ていない空き家が数多 り力を入れ、サテライトく存在する。移住定住
オフィスの誘致やテレ・セッション数：75セッションに繋がるような民泊やワークの推進より、移住定住を進めたい。
シェアハウスへの活用を進めたい。

7/15,16 開催プログラムより一部抜粋【今後の実施予定】• 本総会後と12月の２回実施予定（本日午後のマッチングイベント）
地域課題やその解決に向けた提案について、30団体がセッションを実施（１対複数形式）
https://future-city.go.jp/platform/information/event202109entry.html
132021年度活動方針 ①マッチング支援 － マッチングシステム構築 －概要

官民連携の活性化を通じた地域課題の解決に向けて、効果的なマッチングシステムの構築・導入- 5,000を超える会員を対象とした効率的なマッチングの仕組み作り- 地方公共団体からの官民連携に向けた課題やニーズの積極的な発信

１．検討ステップ～検討・開発～（2021年８月～）① 現状分析・方向性の検討：マッチング促進に向けた現状の調査・分析□マッチングシステム構築及び活用のための支援策や先行事例等□マッチングを行うにあたっての課題やニーズの調査□マッチングシステムの普及展開策の検討・実施② システム要件定義・開発：マッチングシステムの構築□①の調査・分析を基にシステム構築のための要件の検討□マッチングシステムの構築、試行運用実施

機能例（案）
・会員情報や会員のマッチング
ニーズの視認性の向上
・チャット機能・その他、マッチング支援に必要な機能について検討の上、実装可
否検討

２．本番稼働後～マッチング支援の本格化（2022年度～）
マッチングシステムの本格稼働・マッチング支援の拡充□マッチングシステムの活用による、効率的・効果的なマッチング支援の拡充を図る□PDCAサイクルを回すことで、随時システム改修等を実施し、支援機能の充実に向けて継続して検討

官民連携による地域課題解決に向けたマッチングの活性化
14

説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

15

2021年度活動方針 ②分科会 － 2021年８月31日時点 －会員からの自主的な提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や共通する課題に対する官民連携を促進
分科会活動の「見える化」や分科会発の具体的アクションの創出を目的として、分科会活動の情報発信の強化と成果報告会の開催など分科会活動への支援を充実

分科会数
2021年度 分科会設置数

50件

2020年度から継続設置

34件

2021年度から新規設置

16件

分科会活動への支援• メルマガを中心とした情報発信（活動内容の紹介、イベント告知）• 成果報告会の開催
・分科会の取組状況については、本プラットフォームのＷＥＢサイトに掲載中
http://future-city.go.jp/platform/session/
・分科会への参加や、新規設置については随時受け付けておりますので、下記運営事務局まで御相談ください。
≪地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム運営事務局（株式会社博報堂 内）≫
・電話番号：03-4326-8166（対応時間：平日 10時～17時 ※12時～13時除く）
・メールアドレス：team-ＳＤＧｓ@ＳＤＧｓ-futurecity.jp
16説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

172021年度活動方針 ③普及促進活動 － 官民連携優良事例の募集 －■本プラットフォームにおける官民連携の取組の見える化を推進し、取組の普及展開を図ることを目的に、官民連携による取組事例の収集及び優良事例の選考を行い、ＷＥＢサイト及びイベント等でＰＲを行う。
■官民連携による優良事例を会員が相互に推薦投票したうえで、選考委員会により優良事例を決定し、それらの先導的な取組の普及展開を行うことで、官民連携による取組の更なる発展を図る。

【事前告知】 官民連携優良事例の募集概要※詳細決定次第別途お知らせします① 申請要件

・地方創生ＳＤＧｓに資する官民連携による取組を広く募集
・提出団体は、プラットフォーム会員とする② 選考基準事例の収集及び優良事例の選考に係る視点の例
・地方創生ＳＤＧｓの視点
・ステークホルダーとの連携・普及展開性、波及性など③ スケジュール・選考方法
10月頃
11月頃
12月頃
１ 月頃

事例募集
１次審査（プラットフォーム会員による事例の推薦投票）
２次審査（選考委員会による優良事例の決定）
優良事例の公表「北陸地域地方公共団体完全ＬＥＤ化包括事業」（ 2020年度優良事例）●提出された全事例をＷＥＢサイト等で公表し、広く普及展開を行うほか、会員による取組の発信の場の充実を図る。
●選考により決定した優良事例については、ＷＥＢサイト及び国際フォーラム等の場でＰＲを行うなど、より先導的な取組として積極的に普及展開
18

2021年度活動方針 ③普及促進活動 － 全国SDGsプラットフォーム連絡協議会(仮称)－ SDGsの達成を目的とした全国の官民連携プラットフォーム間の情報共有、活動連携を通じて、SDGsの普及と地域課題の解決を図り、地域の活性化と、持続可能なまちづくりを促進する協議会を発足予定
 令和３年９月７日（火）、官民連携プラットフォーム総会のタイミングで設立予定■当面の会員構成

地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム

関西ＳＤＧｓ
プラットフォーム

九州ＳＤＧｓ経営推進フォーラム

運営事務局

内閣府地方創生推進事務局

JICA関西関西広域連合近畿経済産業局

九州経済産業局

会員数

５，８３９会員

１，２４７会員

７２７会員 (R3.9.1時点)

連絡協議会役員(案)

北橋 健治 会長
（北九州市長）井上 剛志 運営委員長（公益社団法人 関西経済連合会理事）

井上 滋樹 会長
（九州大学大学院芸術工学研究院教授）(令和3年8月末時点)■目的と具体活動内容(予定)
目的具体活動内容(予定)• 全国で活動するＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの活動連携等により、SDGsの達成と地域課題の解決を図ることで、地域の活性化を実現し、持続可能なまちづくりを促進①各PFのノウハウを共有（「学ぶ場」）• 各種セミナー・分科会等のオープン化②官民連携事例を創出（「出会う場」）• 自治体ニーズと、民間ソリューションのマッチングを加速①ノウハウ、好取組事例の共有等を通じた支援• 自治体向け「連携講座」の相互参加• 自治体向け「個別相談会」の相互参加• 官民連携表彰の実施 等②官民連携プロジェクト組成の「場」の提供• マッチングイベントの相互参加• マッチングシステム創設・オープン化 等※中長期的には、「2025年 大阪・関西万博」への協力・支援等も検討
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説明内容
活動方針概要等
マッチング支援分科会
普及促進活動
活動スケジュール（実績・予定）

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地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 2021年度活動スケジュール（実績・予定）
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

総会

全体

総会関連
イベント
国際フォーラム

普及展開

官民連携優良事例の募集・選考

事例公表

メールマガジン・ホームページ等による情報発信・情報共有
全国ＳＤＧｓプラットフォーム連絡協議会
マッチングシートによるマッチング支援

マッチング

連携講座

マッチング
イベント

マッチング
イベント
（総会）

連携講座

マッチング
イベント

連携講座

データベース等を通じた会員紹介
マッチング
システム

分科会

分科会提案受付、メンバー募集、分科会活動実施
分科会
成果報告会
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地方創生ＳＤＧｓに関する取組◎ＳＤＧｓ未来都市の選定等• 2021年５月、31都市を2021年度ＳＤＧｓ未来都市に選定（2018年度からの４年間で124都市が選定）➡2024年までに210都市の選定を予定 （第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ＫＰＩ）➡地方自治体向けのオンラインセミナーやオンライン相談会を実施し、ＳＤＧｓの取組の普及啓発及びＳＤＧｓ未来都市提案に向けたサポートを強化◎「地方創生ＳＤＧｓ金融」の推進について• 内閣府では、ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域事業者や、その取組に対し支援を行う地域金融機関等の「見える化」等を行い、地域における資金の還流と再投資を生み出す、「地方創生ＳＤＧｓ金融」を通じた自律的好循環を形成することを目指して、有識者を交えて検討を実施• 2020年10月、地域における課題解決やSDGs達成に取り組む地域事業者等の「見える化」を目的に、地方公共団体のための『地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン』を策定◎自治体向け「ＳＤＧｓに関する全国アンケート」の実施について• 内閣府では、全国の自治体を対象に毎年度、ＳＤＧｓの取組状況等に関するアンケートを実施➡第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におけるＫＰＩの達成に向けての取組状況も把握（ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合：60％（～2024年））※今年度も秋頃実施予定

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地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム 総会