平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月20日
上場取引所 大上場会社名 大阪港振興株式会社
コード番号 8810
URL http://www.osakakoshinko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 松田 正一（氏名） 四宮 誠之
配当支払開始予定日

TEL 06-6571-0861
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,435
2,536

△4.0
△5.6

627
598

4.9
17.6

618
610

1.3
18.1

335
155

115.3
△50.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

168.71―
78.84―
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.4
3.1

5.5
5.9

25.8
23.6

22年3月期 ―百万円

※上場株式は優先株式であるため、優先株式についてのみ記載しております。

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,216
11,40723年3月期 5,376百万円

5,376
5,075
22年3月期 5,075百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.9
44.5

2,691.55
2,540.89(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

648
427

123
△3,025

△513
2,311

657
399

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
13.00
13.00

13.00
13.00
13.00

24
24

16.5
7.7
7.0

0.5
0.5

※1 上場株式は優先株式であるため、優先株式についてのみ記載しております。
※2 配当金総額は普通株式（非上場）に対する配当金として23年3月期は4百万円、22年3月期4百万円を含んでおります。

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,230
2,490

1.9
2.2

340
650

7.5
3.6

330
640

5.5
3.5

190
370

15.7
10.4

95.14
186.20※上場株式は優先株式であるため、優先株式についてのみ記載しております。

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期460,000 株 22年3月期― 株 22年3月期
460,000 株 22年3月期

460,000 株―株
460,000 株（注）普通株式は株式会社辰巳商會の非上場株式であり、上場株式は優先株式であります。
発行済株式数（優先株式）
１．期末発行株式数（自己株式を含む） 23年3月期 1,540,000株 22年3月期 1,540,000株
２．期末自己株式数
23年3月期2,358株 22年3月期
2,278株
３．期中平均株式数
23年3月期 1,537,671株 22年3月期 1,537,722株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、26ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（１）経営成績（注）1株当たり当期純利益168円71銭は上場している優先株式（154万株）に対するものであり、株式会社辰巳商會所有の普通株式（非上場46万株）の1株当たり当期純利益は164円46銭。
２．配当の状況（注）優先株式は上場株式であり、普通株式は株式会社辰巳商會所有の非上場株式であります。
３．24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（注）1株当たり予想当期純利益（通期）186円20銭は上場している優先株式（154株）に対するものであり、株式会社辰巳商會所有の普通株式（非上場46万株）の1株当たり予想当期純利益（通期）は181円92銭。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は状況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料を参照してください。

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………
（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………
（２）その他 …………………………………………………………………………………

－1－

2
2
2
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
11
14
15
15
16
17
17
17
18
19
20
22
26
26
26
27
27
27

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善から、一部に緩やかながら景気の持ち直しの様相が見られたものの、雇用情勢、所得環境は依然として厳しく、個人消費も低迷するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、平成21年11月30日で冷蔵倉庫を閉鎖したことなどにより、売上高は24億3千5百万円（前事業年度比4.0％減）と減収となりました。
利益面におきましては、諸経費の削減に努めたことにより、営業利益は6億2千7百万円（前事業年度
比4.9％増）、経常利益は6億1千8百万円（前事業年度比1.3％増）となり、特別損失の減少により、当期純利益は3億3千5百万円（前事業年度比115.3％増）となりました。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、世界的な経済不況が長引く中、円高やデフレによる企業収益の悪化や
東日本大震災の影響などもあり、景気の回復には時間がかかるものと予想されます。このような経営環
境のもと当社では、神戸市中央区の賃貸事業用地を商業施設に賃貸し、本年秋に稼働する予定となっており、売上高、利益に寄与するものと思われます。
来期も更なる社業の発展のため、経営の合理化、業務の効率化を推進して、更に高レベルの経営基盤の確立を図るとともに、営業力の強化に努め、一層の業績の安定、向上に努めてまいります。
来期の業績につきましては、売上高24億9千万円（前年同期比2.2％増）、経常利益6億4千万円（前年
同期比3.5％増）、当期純利益3億7千万円（前年同期比10.4％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の分析（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて4千万円減少し、10億5千4百万円となりました。これは主に有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1億5千万円減少し、101億6千1百万円となりました。これは主に建物等の減価償却による減少および投資有価証券の減少によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億9千万円減少し、112億1千6百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて7億1千2百万円減少し、15億1千1百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2億2千万円増加し、43億2千8百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4億9千1百万円減少し、58億3千9百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて3億円増加し、53億7千6百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

－2－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、6億5千7百万円と前年同期に比べて2億5千7百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億4千8百万円の収入（前年同期は4億2千7百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益および減価償却費等の増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億2千3百万円の収入（前年同期は30億2千5百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入および有価証券の償還による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億1千3百万円の支出（前年同期は23億1千1百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入があったものの、短期借入金および長期借入金を返済したためであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

44.7

48.7

52.7

44.5

47.9

35.1

23.6

18.9

29.2

29.9

166.2

90.5

108.7

614.4

329.6

19.4

35.6

29.7

66.2

26.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い※ 各指標は、いずれも財務数値より算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－3－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は大阪港を中心とした地域において、大阪市産業の振興に寄与することを目的として、土地・建物賃貸事業を主体とする公益的な側面を持つ事業を行っています。
このことから、長期に亘り安定的な経営基盤の確立を図る必要があり、企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保に努めるとともに、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当期（第69期）および次期（第70期）の配当は、下記を予定しております。
第69期

普通株 9円

優先株 13円

第70期

普通株 9円

優先株 13円（４）事業等のリスク
当社の事業のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該決算短信提出日（平成23年5月20日）現在の諸条件をもとに判断したものであり、今後変化する可能性があります。
①特定の取引先への依存
・建物事業においては大口テナントとの賃貸借契約が複数あり、これらのテナントの動向によっては当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②建物改修などによるキャッシュ・フローへの影響
・建物諸設備の老朽化に対しては、当社は計画的な改修を行っておりますが、想定外の事故等により建物の大規模改修工事が発生した場合、キャッシュ・フロー及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③土地事業におけるリスク
・土地の名義変更料、契約期間更改料等の付帯収入は、借地権の譲渡、建物の新築等借地人の動向により毎年変動する可能性があります。

－4－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の親会社は株式会社辰巳商會であり、同社は当社株式1,463,315株（議決権比率73.41％）を所有しております。親会社は沿海貨物海運業を中心に倉庫業ならびに陸運業等を営んでおります。
当社の事業は、土地賃貸及び駐車場運営等を営む土地事業、オフィスビル及び商業施設ならびに倉庫等を賃貸する建物事業の2事業からなっております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

－5－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、戦後まもない昭和22年8月、大阪港の機能復興に向け、大阪市が50%出資した公私共同企業体として設立されました。以来、大阪市の港湾行政に協力するべく、臨海地域の発展を目指して、大阪港の開発と整備のサポーティング企業として歩んでまいりましたが、平成17年9月大阪市は、当社は設立時の目的を一定達成したとの判断から資本的関与を見直す方針を発表し、平成18年2月に株式会社辰巳商會が実施した当社株式に対する株式公開買付け（ＴＯＢ）に所有株式の全てを応募しましたので、平
成18年3月当社は完全民営化され、株式会社辰巳商會を親会社として新たなスタートを切りました。
今、大阪港はウォーターフロント開発により大きく変貌し、都市機能と港湾・物流機能とが一体となった新都市として生まれ変わりました。当社は、このようなウォーターフロントで展開される発展のな
かで、公益的な側面をもつ土地および施設の運営・開発を担うことにより、引続き臨海地域の発展に協力してまいりたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることか
ら自己資本率の向上も重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は現在、主要事業であるビル建物及び商業施設の計画的なリニューアルに取り組んでおります。
そして、リニューアルを機に鋭意テナントの誘致を図りたいと考えております。
また、所有土地の有効活用を検討し収益の増加を図るとともに、大阪港の開発・地域活性化に積極的に参画し業容の拡大を目指してまいります。
さらに、不採算部門の合理化・効率化に努め既存事業での安定収益を確保してまいりたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社所有の建物につきましては、老朽化が進んできておりますので、計画的に諸設備のリニューアルを実施し、積極的にテナントを確保するために、全社を挙げて取り組んでいるところであります。

－6－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

869,954
37,718130,183
7,599
25,271
25,532△1,1001,095,158

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

4,132,637
152,573※1
34,759※1112※129,672
4,521,867
189
8,871,813※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

907,860
30,84260,276
8,583
35,931
11,993△700
1,054,787※1

3,903,028
131,517※1
27,409※1
41※127,236
4,668,167
26,4208,783,821※1

10,561
1,303
11,864

11,796
1,303
13,0991,277,868
42,466
2,092
11,111
61,95733,373△300
1,428,568

1,190,798
36,880723
8,245
98,95329,420△200
1,364,821

10,312,246

10,161,742

11,407,405

11,216,529

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
1年内返済予定の受入敷金保証金
その他

当事業年度
(平成23年３月31日)

46,701
1,633,280
125,572
12,17557,762
13,684105,460
16,37020,200189,897
2,830
2,223,934

45,129839,680
16,23915,807
207,785
24,903112,888
32,23024,300189,897
2,830
1,511,690

994,720234,230
30,750339,384
2,462,680－
45,706
4,107,471

1,297,740
248,805
34,250356,0142,322,832
27,52340,9204,328,085

6,331,405

5,839,776

100,000

100,000

58,17858,17858,17858,17825,00025,00054,850242,879
16,236
4,320,350
226,5144,885,831

54,850235,356
13,9174,440,350
427,292
5,196,766△3,4055,040,604△3,537
5,351,407

35,39535,39525,34525,345

純資産合計

5,075,999

5,376,753

負債純資産合計

11,407,405

11,216,529

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
受入敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職積立金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－8－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

2,536,707
1,626,444
910,2632,435,972
1,476,072
959,900

95,57588,722
13,367
19,8506,928
28,520
3,258
5,747
－
50,190312,159

97,883
83,206
13,811
14,7507,654
32,683
3,782
7,696
20,72750,339332,535

598,103627,364

1,623
3,821
18,8322,830
684
27,792

1,135
4,420
16,3482,830
2,567
27,301

10,3524,778
215,13230,857
5,164
157
36,178

610,762

618,487832
23,50024,332500－
500

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
福利厚生費
交際費
減価償却費
消耗品費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
修繕引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
減損損失
リース解約損

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1※1

特別損失合計69,095－－225,982
6,254
301,332

税引前当期純利益

333,762574,087

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計137,500
40,650178,150

279,400△40,377
239,022

当期純利益

155,611

335,065

※2

－9－

7,785
27,5239,591－－
44,900

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）【売上原価明細書】
前事業年度(平成21年４月１日～平成22年３月31日)
土地
区分

金額
(千円)

建物
構成比
(％)

金額
(千円)

物流
構成比
(％)

金額
(千円)

合計
構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

人件費

47,70717.8

143,355

11.3

25,31827.5

216,382

13.3

光熱水道費

1,184

0.4

233,462

18.4

12,98614.1

247,634

15.2

賃借料

34,44812.9

95,286

7.5

3,357

3.6

133,092

8.2

諸税公課

143,18353.6

121,094

9.6

4,668

5.1

268,945

16.5

管理委託費

7,870

2.9

272,762

21.5

10,891

11.8

291,524

17.9

減価償却費

6,567

2.5

277,578

21.9

6,622

7.2

290,767

17.9

その他

26,3369.9

123,456

9.8

28,30430.7

178,098

11.0

92,148

100

合計

(注)

267,298

100

1,266,997

100

1,626,444

100

人件費のうちには賞与引当金繰入額13,271千円、退職給付費用22,283千円、その他のうちには修繕引当金繰入額26,419千円及び運送費23,410千円が含まれております。

当事業年度(平成22年４月１日～平成23年３月31日)
土地
区分

金額
(千円)

建物
構成比
(％)

金額
(千円)

合計
構成比
(％)

金額
(千円)

構成比
(％)

人件費

44,54818.6

168,415

13.6

212,963

14.4

光熱水道費

1,530

0.6

231,77818.8

233,30915.8

賃借料

32,39013.5

95,511

7.7

127,901

8.7

諸税公課

104,89343.8

121,0449.8

225,938

15.3

管理委託費

14,041

5.9

258,98120.9

273,023

18.5

減価償却費

10,201

4.3

272,81722.1

283,01919.2

その他

31,715

13.3

88,202

7.1

119,9178.1

239,321

100

合計

(注)１
(注)２

1,236,751

100

1,476,072

100

人件費のうちには賞与引当金繰入額16,645千円、退職給付費用25,078千円、その他のうちには修繕引当金繰
入額26,159千円が含まれております。
前事業年度において物流事業を掲記しておりますが、平成21年11月30日に冷蔵倉庫を閉鎖し、物流事業より撤退いたしました。

－10－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
退職積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

100,000

100,000－
100,000－
100,000

58,17858,178－58,178－58,17858,17858,178－58,178－58,17825,00025,000－25,000－25,00054,85054,850－54,850－54,850250,705

242,879△7,826△7,826△7,522△7,522242,879

235,356－

16,236

16,236－
16,236－△2,319△2,31916,236

13,917

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,060,350

4,320,350

260,000
260,000

120,000
120,000

4,320,350

4,440,350

363,444

226,514△24,130△260,000
7,826△16,236－
155,611△136,929△24,130△120,000
7,522
－
2,319
335,065
200,777

226,514427,292

4,754,350

4,885,831△24,130－－－－
155,611
131,481△24,130－－－－
335,065
310,935

4,885,831

5,196,766△3,405△3,405

－
－

△131
△131

△3,405△3,537

4,909,122

5,040,604△24,130
155,611－
131,481△24,130
335,065△131
310,8035,040,604

5,351,407

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△542

35,39535,93735,937△10,049△10,049

35,39525,345△542

35,39535,93735,937△10,049△10,049

35,39525,345

4,908,580

5,075,999△24,130
155,611－35,937
167,419△24,130
335,065△131△10,049
300,753

5,075,999

5,376,753

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

333,762
296,515
225,982△2,500△1,800△118,580△16,859△19,750△24,277
10,352
246－－
32,057△15,483△272,534
51,831
5,933
13,68430,040528,623

574,087
290,715
－
△500
4,100
16,63014,5753,500△21,90330,857
3,579
27,5239,591
16,103△1,572△305,502
165,654－
11,219△58,747
779,910

22,278△6,464△116,733
427,703

22,139△24,266△129,376
648,407△470,000
150,000△2,716,153△100－
10,653△3,025,600△250,000
470,000△228,968△6,770130,000
8,783
123,044

1,500,000－
900,000△64,000－△24,060
2,311,939

50,000△880,000
500,000△160,580△131△22,833△513,545－△285,957－
257,905

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

685,911
399,954※399,954
657,860

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）（５）【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準および評価方法
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価のあるもの同左
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
時価のないもの同左
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物事業につ同左
いては、建物本体を除き定額法を採用しています。
なお、平成10年4月1日以降取得したすべての事業の建物本体については、定額法によっています。
また、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しています。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権
同左については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
次期上半期賞与支給予定額の支出に備え、当期対同左応見積額を計上しています。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における同左
退職給付債務および年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく期同左
末要支給額を計上しています。
(5) 修繕引当金(5) 修繕引当金
建物事業の各対象建物に対する周期的な修繕に要同左する支出に備え、当期対応見積額を計上していま
す。

－15－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
４キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左（７）重要な会計方針の変更【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は27,523
千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────

(損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「消耗品費」（前事業
年度8,297千円）は、販売費及び一般管理費合計の100分の５を超えたため、当事業年度においては区分掲記して
おります。

－16－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）（８）【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は6,486,800千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は6,756,805千円
であります。
であります。

(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
固定資産除却損の内訳
建物
188千円
工具、器具及び備品
58
撤去費用
68,848
計
69,095※１※２ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損
失を計上しました。
場所

用途

種類
建物
構築物

大阪市

冷蔵倉庫

港区

機械及び装置
工具、器具及び備品
ソフトウェア

大阪市

貸付住宅

土地

港区
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として損益管理を合理的に行える事業単位でグルーピングしております。
冷蔵倉庫は、営業活動による損益が継続してマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、貸付住宅は、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は建物51,937千円、構築物153千円、機械 及 び 装 置 27,511 千 円、工 具、器 具 及 び 備 品 1,084 千円、ソフトウェア2,989千円、土地142,306千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士によって算定された金額を基準としており、使用価値については将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

－17－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
固定資産除却損の内訳
建物
構築物
工具、器具及び備品撤去費用
計―――――――

22千円
3,480
76
4,206
7,785

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末優先株式(株)

1,540,000――

1,540,000

普通株式(株)

460,000――

460,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末優先株式(株)

2,278

―

―

2,278

普通株式(株)

―

―

―

―

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

優先株式

19,990

13

普通株式

4,140

9

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成22年6月29日
定時株主総会

株式の種類
優先株式
普通株式

配当の原資

繰越利益
剰余金

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

19,990

13

4,140

9

効力発生日

平成22年3月31日 平成22年6月30日－18－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末優先株式(株)

1,540,000――

1,540,000

普通株式(株)

460,000――

460,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末優先株式(株)

2,278

80

―

2,358

普通株式(株)

―

―

―

―

(変動事由の概要)
優先株式の増加内容は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

80株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成22年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

優先株式

19,990

13

普通株式

4,140

9

基準日

効力発生日

平成22年3月31日

平成22年6月30日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類
優先株式
普通株式

配当の原資

繰越利益
剰余金

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

19,989

13

4,140

9

効力発生日

平成23年3月31日 平成23年6月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
869,954千円
907,860千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
計
計869,954
907,860
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△470,000△250,000
越える定期預金
越える定期預金399,954
657,860
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－19－大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当社は、大阪府その他地域において、賃貸用の土地および賃貸オフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビル等の一部については当社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額および当事業年度における主な変動並びに決算日における時価および当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

賃貸等不動産5,531,924

2,264,496

7,796,420

16,104,137

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,043,988△33,329

1,010,658

1,994,600（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事業用地の取得（2,456,665千円）であり、主な減少額は減損損失（222,993千円）であります。
３ 時価の算定方法
決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士によって算定された金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－20－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、大阪府その他地域において、賃貸用の土地および賃貸オフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビル等の一部については当社が使用しているため、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額および当事業年度における主な変動並びに決算日における時価および当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

賃貸等不動産7,796,420△67,048

7,729,372

15,615,883

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,010,658△51,648

959,0091,930,311（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸事業用地の取得（117,037千円）であり、主な減少額は減価償
却費（266,923千円）であります。
３ 時価の算定方法
決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士によって算定された金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

－21－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土地・建物の賃貸が主な事業でありますので、「土地事業」および「建物事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「土地事業」は、当社所有地において土地の賃貸および駐車場の運営をしております。また、賃借地を駐車場用地および一時賃貸用地として利用しております。「建物事業」は、当社所有地および賃借地においてビルおよび商業施設を建設し、事務所および店舗等それぞれの使用目的に応じて賃貸しております。
また、当社所有地において倉庫等を賃貸しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

－22－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
土地

建物

物流

計

調整額
(注)１

財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益セグメント資産555,520 1,904,255

76,9312,536,707―

2,536,707

412,335△24,683

610,762―

610,762

4,132,842 4,711,935―

8,844,777

2,562,627

11,407,405

223,110

その他の項目
減価償却費
支払利息
受取利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,548
625
―

277,578
5,898
―

5,657
―
―

289,784
6,523
―

6,731
3,828
1,623

296,515
10,352
1,623

2,453,593

245,298―

2,698,892

2,592

2,701,484（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。
２ セグメント利益の合計は財務諸表の経常利益と一致しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
土地

建物

計

調整額
(注)１

財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

563,582

1,872,390

2,435,972―

2,435,972

セグメント利益

228,386

390,100

618,487―

618,487

セグメント資産4,291,590

4,502,660

8,794,250

2,422,278

11,216,529

10,201
22,469―272,8174,426―

283,019
26,895
―

7,696
3,961
1,135

290,71530,857
1,135

175,500

6,890

182,391

25,336

207,728

その他の項目
減価償却費
支払利息
受取利息
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。
２ セグメント利益の合計は財務諸表の経常利益と一致しております。
３ 前事業年度において物流事業を掲記しておりますが、平成21年11月30日に冷蔵倉庫を閉鎖し、物流事業より撤退いたしました。

－23－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）【関連情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

上新電機株式会社

588,000

建物事業

カナート株式会社

279,792

建物事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
調整
土地
減損損失

建物
―

142,306

物流
83,676

225,982

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

－24－

財務諸表計上額計―

225,982

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

－25－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

優先株式
普通株式

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至2,540.89円 １株当たり純資産額
78.84円 １株当たり当期純利益
74.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

優先株式
普通株式

2,691.55円
168.71円
164.46円

同左（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目(普通株式)
１ 損益計算書上の当期純利益
２ 普通株主に帰属しない
金額の主要な内訳(千円)

155,611

335,065

6,150

6,150

115,084

253,264(千円)

121,235

259,415(千円)

34,37575,650

(千株)

460

460

(千円)

121,235

259,415

(千株)

1,537

1,537

(千円)

優先配当金
優先株式の参加可能額
普通株主に帰属しない
金額
３ 普通株式に係る当期純利益
４ 普通株式の
期中平均株式数(優先株式)
１ 優先株式に係る当期純利益
２ 優先株式の
期中平均株式数

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効
果会計、企業結合等、資産除去債務、持分法損益等、関連当事者との取引に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－26－

大阪港振興㈱(8810)平成23年３月期 決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

－27－