（2017 年 1 月 27 日講演）

20.「日本農業の現状と課題～20 年後の日本農業に向けて～」
本間主査

日本の農業の課題はグローバル化と整合的な農業の構築である。TPP がどうなるか分からず、むしろ完全に棚上げになってしまっているわけで、TPP をアメリカ抜きでやろうという話も、ニュージーランドやオーストラリア辺りからは出ている。いずれにしても、TPPだけではなくて、日 EU、RCEP 等との関係もあるので、グローバル化と整合的な農業の政策と、農業の構造そのものをどう構築するかが最大のポイントだと思っている（資料 P1）。
農業総産出額は 1990 年ごろには 11.5 兆円あったのが、今は 8 兆円程度にまで下がってきている。米価の値下がりもあるが、野菜や畜産が維持ないし拡大しているのに、米が衰退しているのが分かる（資料 P2）。その中でも、地域別に見たものが資料 P3 である。ある
種これはショッキングな話であるが、東北や北陸などの米どころの指標が 1995 年から 2014
年の 20 年でぐんと落ちているというショッキングな数値になっている。関東や九州は、2005 年にかけては下がったが、その後は頑張っている。従って、地域のパフォーマンスの違いが非常に顕著になってきたのが、この 10 年ぐらいの動きではないかと思っている。
資料 P4 は年齢階層別の基幹的農業従事者である。農業を主たる仕事としている人たちの人数であるが、いかに高齢化が進んでいるかが分かる。ピークも、2000 年頃は 65 歳辺りが数的にも多かったが、それがそのまま推移するのではなくて、リタイアも進んでいることが見て取れる。この辺りの動きも今後注目である。農業従事者の年齢構成を品目別に見た数値もショッキングである。全体で見ると、全体では 65 歳以上のパーセンテージが 65％であるが、稲作ではなんと 77％が 65 歳以上である。
一方、酪農は 65 歳以上が 28％、施設野菜で 44％。高齢化といいながら、分野別に見ると相当違うわけである。畜産はある程度世代交代が進んでいる。やはり、稲作の世代交代が進んでいないところが問題だということになるだろう（資料 P5）。
資料 P6 は稲作の規模拡大がどのように推移しているかである。この場合も非常に大きな動きがある。販売金額別に見ると、3 億円以上が 2015 年で 1,800 経営体を超えている。10年前には 1,000 経営体ぐらいしかなかったわけで、数字の上では大規模経営が進んでいるということである。
一方で、経営耕地面積で見た場合も、100 ヘクタール以上が北海道だと 1,200 経営体近くに上っている。内地でも 400 経営体を超えている。問題は、100 ヘクタール以上の面積がまとまってあるわけではなくて、面的な集積がなされていないことである。100 ヘクタールといっても、1 ヘクタールの経営体が 100 個集まっているようなもので、中小企業のような規模で経営が成り立っているのかとよく言われる。しかし、いずれにしても農地が集まり1つつあることは間違いないわけであり、これをどのように面的な集積に結び付けていくかである。それから、一般法人の参加数も増えている（資料 P7、8）。
これらをまとめてみると、農業総産出額は 1990 年代以降減少しており、価格の降下もあるが、やはり農業構造そのものが脆弱（ぜいじゃく）化している。1990 年ごろまでは、自由化の後にもかかわらず、生産額そのものが増えていたわけで、それ以後、全体的な減少がいまだに続いているということである。高齢化が進み、新規参入者が少ない。稲作では特に高齢化が進展している。一方で、酪農や施設野菜ではそれなりに世代交代が進んでいる。農地の集約が進まないというのは、ご案内のとおりである。そして、3 億円以上の販売額がある農業経営体は 1,800 を超える。100 ヘクタールを超えるところも全体で 1,600 ぐらいあるというのが近年の動きである（資料 P9）。
対外的なところでは、国境保護措置がウルグアイラウンド合意による関税削減を決めた後、ほとんど動きがないのが問題である。2000 年から 17 年たっているが、対外的な変化は全然ない。ただ、WTO でまとまりかけた保護削減案や、TPP での関税撤廃のスケジュールがこれから日 EU 等でも基本になってくるだろうし、トランプが 2 国間 FTA でどのように仕掛けてくるのか分からないが、このままではいられないだろう。だから、まずは高関税を前提に今後の日本の農業を考えていくことはできない（資料 P10、11）。
資料 P12 は近年の農政の展開である。これも皆さんご案内のところだが、農地流動化を中間管理機構で進めようとしている。しかし、これもなかなか実績が伴っていない。それから、農業委員会の組織改編。近年で言うと、全農や農協の改革のほうが大きくて、農業委員会はもう忘れ去られてしまっているところがあるが、いずれにしても農業委員会の改革は、農地法改革の前段階だという位置付けである。それからその後、農地所有適格法人、生産法人の要件緩和。半分未満までは外部から自由に出資できるようになる。その後で、最後に書いているが、特区では全面的に株式会社の参入が可能になった。それから、農協改革はご案内のとおり、全中・全農の改革。準組合員の取り扱いについてはペンディングになっている。
農協改革と農業全体の改革の関係について。農協は組織の問題ではないかという見方もあるが、しかしこれは、間接的ではあるが兼業農家の撤退を促す。農協が今の兼業農家におんぶしている状況を崩していくことによって、兼業農家の撤退を間接的に支援していくというのが、その心ということである。その意味では、決して全農・農協改革は民間への関与だ、介入だという批判だけでは済まないところがある。それからコメの生産調整がどうなるか。飼料米の行方に尽きる。
生乳の指定団体の改革は一般的には分かりにくいところである。収入保険の導入が予定されている。これは、かつて自民党が提案した品目横断政策の一般化ということに尽きるが、どのような形でやるのか。以前、嶋崎委員からの批判もあったが、めりはりをつけるという議論が進んでいるようである。
国家戦略特区で言うと、養父市の株式会社における農地取得。それから外国人農業労働2

者の受け入れ。実は、この会議の後に国家戦略特区のワーキンググループで、農水省、法務省、厚労省との折衝があるが、内輪の話をすると、やはり法務省が相当に固い。農水省は一生懸命進めようとしているのだが、法務省が一般論を持ち出してきて受け入れやすい制度にはならないのかもしれないということで、ここは珍しく農水省と私が連携しながら対法務省の折衝をやっている。
安倍政権下の農業改革については、まず農業協同組合と農業団体の改革。これは生産現場の強化という名前の下にやられていたわけである。それから、6 次産業化の推進と輸出。
この 3 つの柱でアベノミクスの農業政策を進めていることになる（資料 P13）。
これからは私の思い、あるいは今後の展望に向けた話になる。稲作の規模拡大、生産費削減をどのような方向ですべきか。乾田直播もできるところとできないところがあるので、全面的にというわけにはいかない。実はこの前に規模拡大のための制度改革、要するに農地法の見直しがあるわけだが、現象的には規模拡大と省力化による生産費削減がある。
特に野菜で進んでいる IT、ICT、最近でいうと IoT までを含めたある種、管理された野菜栽培、果樹栽培の進展。それから 6 次産業化。これまでは農業からの 2 次 3 次への参入のような形になっていたが、基本的にはやはりそれぞれの産業での優良企業とのコラボレーションであって、考え方としてはバリューチェーンである。生産から商品までを一気通貫で見ていくことが必要だということである。
個人的には進めたいと思っているのは農業のサービス産業化である。要するに、農業のプロセスをどう売るか。これが、全部ではないが、中山間地の一つ生き残り戦略である。
今、中山間地の最大の問題は、地域住民を巻き込むことに失敗していることだと思う。そこをどう仕組んでいくか。あるいは教育への活用である。
輸出戦略において最も重要なのは、やはり流通業である。この委員会でもヤマト運輸から話を聞いたが、流通業との連携でいかにマーケットインを実現するか。そのための国際的なネットワークが必要である（資料 P14）。
効率的な農家を統計的にきちんと抽出して分析していくと、赤い棒グラフまで生産費が下がる。15 ヘクタール以上で言うと、今は 1 俵 6,000 円を切っているところもある。これは実際のデータであり、たまたま天気が良くて取れたようなところは排除して、いわゆる技術的に可能だということを検証したものである（資料 P15）。
資料 P16、17 は農水省の施設園芸のイメージである。このようなところが増えているのではないか。今日は松本委員は欠席だが、松本委員の会社を出さなければいけないところ
だが富士通の Akisai を載せて申し訳ない（笑）。このように ICT の活用ということで進展している。ただ、これもデータの収集とその分析まではいっているが、経営というところまでをどうつなげていくか。その辺りを他の研究会で議論しているが、データを集めてその後どうするのか。それをきちんと解析して経営効率につなげていかないと、宝の持ち腐れである。技術から経営ということである。
食料産業への脱皮でいえば、生産から最終消費までということでいうと 76 兆円。これは3

見方によっては 80 兆円だと言う人もいるし、何を入れるかによる。大げさに言えば 100 兆円産業を担うのが食料産業であるという位置付けで考えていけば、もっと開けてくるものもあるということだ。これが今は全部縦割りであったり、横切りであったりということになっていて、連携がうまくいっていないことが効率化を妨げている（資料 P18）。
それをフードバリューチェーンという形でもっと見やすい形にしたのが資料 P19 である。
生産、加工、流通、消費をそれぞれの産業が担うのではなくて、バリューチェーンとして展開するような動きがないと国際展開も難しくなる気がしている。
資料 P20 は日本の農林水産物・食品の輸出額の推移である。
2016 年の輸出額も大体 7,400～7,500 億円という数値が出ている。為替レートの変動と、輸出でいうと農林水産物だけではなくて食品が入っている。棒グラフの一番下が農産物だが、ここに食品が入っているので 4,000 億円を超えているように見えるが、いわゆる牛肉、コメ等の純粋な農産物は 1,000億円ぐらいの規模である。だから、目標としての 1 兆円は、がんがんインスタントラーメンを作って売れば達成はするだろうが、農水省が言っているような形での輸出産業化は道遠しというのが実態だという気がしている。
こうしたことを受けて、具体的なビジネス展開としてサプライチェーン・バリューチェーンの確立や 6 次産業化の広域展開がある。今あるようなものだけではなくて、もっと流通を含む広域展開、それからさらに進めば、フードバレーのような形につながるバリューチェーンである。だから、1、2、3、4、5 と全部つながっている話である。
それから、農業経営では決定的に総合コンサルが不足している。税理士や獣医師が頑張っているところはあるが、農家としても情報と技術はただではないという意識はある。つ
まり買った以上の見返りがある情報をもらうのだというところが必要である。
輸出振興でいうと、グローバル GAP の話やジャパンブランドをオールジャパンでやっていく。県ごとあるいは各地域のブランドごとではなくて、やはりオールジャパンということでやっていかなければ駄目である。他の研究会で、WAGYU がオーストラリアに取られてしまっているので、和牛ビーフなどと今更言わず、日本から出ていくビーフは全部 KOBEビーフにするという話をした。神戸牛の生産者等に積極的に理解してもらい、日本のビーフは全て KOBE ビーフという名前で売るべきだという話を三石委員などと一緒に他の研究会でやったこともある（資料 P21）。
いずれにしろ、いいものを売るのは大前提であるが、いかにプロモーションをかけていくか、あるいはマーケティングをやっていくかが、決定的に遅れている気がしている。
あとは、これからの議論のために遊びも兼ねて幾つかの情報提供である。未来を語るというサイトが幾つかある。資料 P22 は博報堂生活総合研究所発表の未来年表である。こういう情報がある。例えば農業ということで 2050 年までなどと入れると出てくる。その中から幾つか拾ったものである。
例えば 10 年くらい経つと農作業を完全自動化するロボットができる。全面的に利用可能かどうかはまた別問題だが。それから、遺伝子組換の進展や、2029 年で工場生産が農産物
4の過半数、本当だろうか（笑）
。
結構重要だと思っているのは、後でも出てくるが、コメを食べる人口が結構増えていく。
これは私の友人なども研究しているが、アフリカで米を相当消費するようになってきている。国内生産が間に合わず、どんどん輸入をしているということで、必ずしもジャポニカ米ではないが、コメビジネスはやはり国際的にこれから相当広がりがある。
同じく 2030 年、アジアの食料需要が 7 割‐9 割増、今日に比べてという意味だが、倍近く増えていくという話である。
先ほど都市と農村の連携の話をしたが、ここではむしろ環境保全あるいは循環型で地域社会をつくっていくという話である。それから、2035 年はアフリカだけではなくて、人口増加でコメの増産が 26％ぐらい必要だという予測も出ている。家畜においてもさまざまな品種改良が出てくると思われる。これは先ほどの 2050 年になるが、日本のコメの消費量が今のままでいくと 350 万トンになり、水田面積は 50 万ヘクタール程度でいいという話になるかもしれない。半減である。
20 年後の農業を考えるキーワードということで、国際社会、国際政治、国際経済。これは 20 年後といわず、これから 5 年後ぐらいで大きく変わっていくということがあるので、こういうことを念頭に置いて、われわれはどのような食料産業を描くか。技術革新も今どんどん進んでいるわけだが、どう 20 年後の評価をするか。
農業の価値について言うと、サービス産業化の話をしたが、農業の位置付けが変わる、あるいは変わらないと、農業は要らないという話になり兼ねない。野菜の需要はなくならないと思うが、基本的にはコメや、あるいは畜産はむしろ海外で和牛を育てて、それがもっと安く手に入るのであればそれを買ったほうがいいという話が出てこないとも限らない。
そういう議論の、いわゆるコストパフォーマンス以外のところで農業の価値をどう考えていくかが、恐らくこれからの 20 年後の課題である。これは食料産業という位置付けだけではない。そのプラスアルファのとしての農業の価値を考える必要があるのか、ないのか。
ここで議論するのか、しないのか。ここまで議論を広げるかどうかということになる。
それと絡めて地域社会、農村がどうか。最近読んだエッセイでは、今、地方だといっても農業を感じないというのである。農家自身が小さくなっているし、特に、町村であればともかく、シティーになってくるとシティーの住民というのは農業などほとんど見えてこないということを山形大学の先生が書いていた。そういう形で、地域といえども農家・農村と一体化しているわけではない。だから、地域創生等を考えるときにも、何も農業だけに的を絞る必要はないというご意見もあるようだ。
それは同時に、家族農業がもう、崩壊ということではなくて、ずれてきているのだと。
地方においても法人形態等があり、数的には確かに家族経営が多いが、その中に住んでいる人たちはかなり別の職にも就いているということで、地方でも農家・農村・農業が三位一体の形に必ずしもなってない。
それから、農業生産の生産場所や農地は変わらないか。野菜等では工場生産が半分にな5るという予測があったが、その辺で今の生産場所や農地でいいのか。これもまた少し余談で恐縮だが、国家戦略特区では実は植物工場というコンクリートを張った農地は農地ではないのかという大議論をしている。コンクリートはいくらでもすぐに外せるのだから、こちらも最大限譲って、最後に原状復帰で土が見えるようにして返せばいいではないかと。
要するに、農地というのは土を意味するのではなくて、そこで農業生産が行われている面積のことを農地というのではないかという話をがんがんしていたが、その議論の中で農水省は明確に言っている。農地法は農業振興のためにあるのではないと。現在の農地の所有者の権利を守ることが農地法の趣旨であり、農業振興に資するということは一切入っていないと言い切っていたが（笑）
。
そうであれば、それを変えてくれと。今まではそうかもしれないが、農地法なるものが農業振興に役立たないものであるとすれば、それは矛盾ではないのかと。最低限、コンクリートを張って農業生産が行われていて、なおかつ、やめる時、あるいは農地を返すことが現状復帰であれば農地でいいのではないかと言っている。
それから、地域社会の在り方もそうだが、周辺部の変化にどう対応していくか。農業がバリューチェーン化すればするほど、地理的な意味での農業も変わってくる。周辺部との融合が必要になってくる。
最後に、農業は必要か否か。恐らく必要だという結論だとは思う。そうでなければ、ここでこのような議論をする必要はない。そうであれば、その理由付けをどうするか。あるいは、国民と言うと少し上から目線になり過ぎるが、一般の人たちと農業の価値や重要性をどのようにシェアするか。そこの論理構成をどうするかということがどうしても必要になってくる（資料 P23）。
もう一つ。ここに書かなかったことだが、20 年後のことで一番重要なのは、食料産業という意味ではフロンティアを広げることだと思う。今までの農業施策は、平均値農業あるいは平均値の姿の農業を対象としていた。平均値ではなくて、むしろフロンティアに視線を置いて、そのフロンティアをいかに広げるかがこれからの 20 年のへの課題ではないかと思っている。

6