【令和 6 年度版】 三田市結婚新生活支援補助金に関するＱ＆Ａ
【目 次】
１ 所得
Q1-1所得とは何を指しますか？

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Q1-2

いつの所得で判定するのですか？

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Q1-3

貸与型奨学金を返済していた場合、所得から控除できますか？

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Q1-4

令和 5 年中の所得を確認する書類は、源泉徴収票でも構いませんか？

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２ 対象経費
Q2-1
いつ支払った費用が補助の対象になりますか？

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Q2-2

住居費について対象となる費用とは何ですか？

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Q2-3

婚姻前に住宅を購入した、または住宅をリフォームした場合も、補助の対象になりますか？

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Q2-4

住宅のリフォームについて、対象となる費用は何ですか？

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Q2-5

リフォームを行う住宅の所有者は、夫婦である必要がありますか？

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Q2-6

賃貸物件のリフォーム費用は対象となりますか？

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Q2-7

分譲マンションを購入した場合のローン代、管理費は補助の対象となりますか？

P3Q2-8

前年度に本補助金を受給した夫婦が補助金の上限額に達していなかった場合、その差額を追加申請できますか？

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Q2-9

家賃を前払いする場合、補助の対象になりますか？

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Q2-10

勤務先から住宅手当が支給されている場合、補助の対象になりますか？

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Q2-11

他の公的な家賃補助を受けている場合、補助の対象になりますか？

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Q2-12

婚姻を機に新たに賃貸住宅に入居する場合、婚姻前に支払った敷金・礼金等は補助の対象になりますか？

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Q2-13

夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件に婚姻を機にもう一方が入居する場合、補助の対象となる経費は何ですか？

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Q2-14

婚姻前から夫婦が同居している物件の場合、補助の対象となる経費は何ですか？

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Q2-15

住居の契約名義人が夫婦の親であり、夫婦がその親に住宅賃借費用または住宅取得費用相当分を支払っている場合、補助の対象になりますか？

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Q2-16

住居の契約名義人は夫婦の親であるが、夫婦いずれかの名義の口座から住宅賃借費用または住宅取得費用が引き落とされている場合、補助の対象になりますか？

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Q2-17

勤務先が家主と賃貸借契約を締結している物件に入居し、勤務先に家賃相当額を支払っている場合、補助の対象になりますか？

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Q2-18

引越しするために借りたレンタカー代は、補助の対象になりますか？

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Q2-19

引越しの際のエアコン移設・設置費用は、補助の対象となりますか？

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Q2-20

名義人が夫婦以外の住宅へ引越しする場合（夫婦いずれかの実家へ転居等）、引越費用は補助の対象となりますか？

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３ その他
Q3-1
年齢は数え年で計算するのですか、満年齢で計算するのですか？

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Q3-2

補助の上限額になるまで何度も申請できますか？

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Q3-3

三田市以外で婚姻し、その後に三田市へ転入してきた場合、補助の対象になりますか？

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Q3-4

再婚しても対象となりますか？

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Q3-5

離婚した場合、補助金を返還しなければならないですか？

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Q3-6

生活保護を受給している場合、補助の対象になりますか？

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Q3-7

公営住宅や地域優良賃貸住宅に入居している場合、補助の対象になりますか？

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Q3-8

親族が同居する場合にも補助の対象になりますか？

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Q3-9

住宅取得の際、建物と土地を一体のものとして購入（建売分譲住宅等）し、代金を区分することができない場合、どうなりますか？

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【１ 所得】（Ｑ1-1）所得とは何を指しますか？
サラリーマンの方は、１年間の給与等の収入金額（源泉徴収票の「支払金額」に記載の額）から給与所得控除額を差し引いた金額です。
自営業の方は、１年間の収入（売上金額）から必要経費を差し引いた利益に相当する金額です。
※複数の所得がある場合（例：給与収入＋一時所得など）は、これらを合算した金額となります。

（Ｑ1-2）いつの所得で判定するのですか？
令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの、夫婦それぞれの所得の合計額で判定します。

（Ｑ1-3）貸与型奨学金を返済していた場合、所得から控除できますか？
令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日の間に返済した金額は控除できます。
※ただし、奨学金返還証明書（提出が困難な場合は、領収書や通帳）の写しの添付が必要です。

（Ｑ1-4）令和５年中の所得を確認する書類は、源泉徴収票でも構いませんか？
所得証明書が必要です。
※源泉徴収票だけでは、勤務先から支払われた給与や手当以外に収入があった場合、それを把握することができないため、必ず、令和６年１月１日時点に住民登録があった市区町村が発行する所得証明書が必要となります。

【２ 対象経費】（Ｑ2-1）いつ支払った費用が補助の対象になりますか？
令和６年４月 1 日から令和７年 3 月 31 日の間に支払った費用が対象となります。

（Ｑ2-2）住居費について対象となる費用とは何ですか？
婚姻に伴う住宅取得費用は、建物の購入費のみが対象です。
住宅賃借費用は、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみが対象です。
区 分
住宅取得費用に付随して発生することが多い経費

住宅賃貸費用に付随して発生することが多い経費

項 目
土地購入代
住宅ローン手数料
駐車場代
物件の清掃代（入居前のクリーニング）、鍵交換代
更新手数料
光熱水費
設備購入代
火災保険料、家財保険料

補助の対象
対象外

対象外

（Ｑ2-3）婚姻前に住宅を購入した、または住宅をリフォームした場合も、補助の対象になりますか？
婚姻日から遡って 1 年以内の契約に限り対象となります。住宅購入は、婚姻日から１年以内に取得したもの（引き渡し証明書等により確認）、リフォームは、婚姻日から１年以内に実施（発注契約）したもの（契約書、請書により確認）となります。
例：婚姻日が令和６年 5 月 5 日の場合、令和５年 5 月 5 日以降に契約した物件となります。
ただし、令和６年４月 1 日以降に支払った費用のみが補助の対象となります。
－ 2 －（Ｑ2-4）住宅のリフォームについて、対象となる費用は何ですか？
婚姻に伴う住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。
※ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象となりません。

（Ｑ2-5）リフォームを行う住宅の所有者は、夫婦である必要がありますか？
夫婦が所有者である必要はありません。
※ただし、夫婦のいずれか一方が当該住宅に住民登録があり、また夫婦名義でリフォーム工事を契約し、夫婦が費用を支払っていなければなりません。

（Ｑ2-6）賃貸物件のリフォーム費用は対象となりますか？
対象となります。

（Ｑ2-7）分譲マンションを購入した場合のローン代、管理費は補助の対象となりますか？
ローン代は対象となりますが、管理費は対象になりません。

（Ｑ2-8）前年度に本補助金を受給した夫婦が補助金の上限額に達していなかった場合、その差額を追加申請できますか？
申請できます。
※ただし、補助の対象経費は令和６年４月 1 日から令和７年 3 月 31 日に支払った費用が対象です。

（Ｑ2-9）家賃を前払いする場合、補助の対象になりますか？
家賃については事業期間内（～令和７年 3 年 31 日）の家賃を対象とするため、支払日が事業期間内であったとしても、事業期間外の家賃は対象外となります。
例：令和７年 4 月分の家賃を令和７年 3 月に支払う場合→対象外（Ｑ2-10）勤務先から住宅手当が支給されている場合、補助の対象になりますか？
住宅手当分を控除した金額が対象となります。
例： 55,000 円（1 ケ月の家賃・共益費）－15,000 円（1 ケ月の住宅手当）＝40,000 円（1 ケ月の補助額）（Ｑ2-11）他の公的な家賃補助を受けている場合、補助の対象になりますか？
対象になりません。

（Ｑ2-12）婚姻を機に新たに賃貸住宅に入居する場合、婚姻前に支払った敷金・礼金等は補助の対象になりますか？
対象となります。
※なお、家賃・共益費については、通常、婚姻後の支払い分を対象としますが、賃貸借契約書等で婚姻を前提に同居していることが確認できる場合は、同居開始日(賃貸借契約日)から補助の対象経費とすることができます。

－ 3 －（Ｑ2-13）夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件に婚姻を機にもう一方が入居する場合、補助の対象となる経費は何ですか？
引越し費用と、同居または婚姻後の家賃・共益費が対象となります。

（Ｑ2-14）婚姻前から夫婦が同居している物件の場合、補助の対象となる経費は何ですか？
婚姻後の家賃・共益費が対象となります。

（Ｑ2-15）住居の契約名義人が夫婦の親であり、夫婦がその親に住宅賃借費用または住宅取得費用相当分を支払っている場合、補助の対象になりますか？
対象になりません。

（Ｑ2-16）住居の契約名義人は夫婦の親であるが、夫婦いずれかの名義の口座から住宅賃借費用または住宅取得費用が引き落とされている場合、補助の対象になりますか？
対象になりません。
※ただし、夫婦名義で契約できない止むを得ない事情（未成年、低所得者等）があり、それを書類等で客観的に確認ができる場合は対象となります。

（Ｑ2-17）勤務先が家主と賃貸借契約を締結している物件に入居し、勤務先に家賃相当額を支払っている場合、補助の対象になりますか？
対象となります。
※ただし、給与明細等で勤務先への支払いが確認できる書類が必要です。

（Ｑ2-18）引越しするために借りたレンタカー代は、補助の対象になりますか？
引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象であるため、レンタカー代は対象外となります。

（Ｑ2-19）引越しの際のエアコン移設・設置費用は、補助の対象となりますか？
対象になりません。
※対象となる引越費用は、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用です。

（Ｑ2-20）夫婦名義以外の住居へ引越しする場合（夫婦いずれかの実家へ転居等）、引越費用は補助の対象となりますか？
対象となります。
※ただし、夫婦の居住と引越費用の支払いを夫婦が行っていなければなりません。

【３ その他】（Ｑ3-1）年齢は数え年で計算するのですか、満年齢で計算するのですか？
満年齢で計算します。
※誕生日の前日に年齢が加算されますので、ご注意ください。

－ 4 －（Ｑ3-2）補助の上限額になるまで何度も申請できますか？
補助上限金額に達していなくても、申請は 1 回限りです。
※ただし、前年度に本補助金を受給した夫婦が補助金の上限額に達していなかった場合は、その差額を追加申請することができます。（Q2-8）（Ｑ3-3）三田市以外で婚姻し、その後に三田市へ転入してきた場合、補助の対象になりますか？
婚姻を機に、三田市へ転入してきた場合は対象となります。
※ただし、令和６年１月 1 日から令和７年 3 月 31 日の間に結婚した夫婦に限ります。

（Ｑ3-4）再婚しても対象となりますか？
対象となります。
※ただし、同じ相手との再婚は対象外です。また、夫婦の双方または一方が、過去に本補助金（他の地方自治体における同様の補助金も含みます）の交付を受けていないことが条件です。

（Ｑ3-5）離婚した場合、補助金を返還しなければならないですか？
返還する必要はありません。
※ただし、偽装結婚等の違法性がある場合は、返還の対象となります。

（Ｑ3-6）生活保護を受給している場合、補助の対象になりますか？
対象となります。
※ただし、本補助金の対象となる経費（住居費、転居費用）について、生活保護による生活扶助や住宅扶助、その他の扶助を受給している場合、その部分については対象外となります。
※また、本補助金が生活保護制度における収入と認定される場合もありますので、詳しくは、若者のまちづくり課にお問い合わせください。

（Ｑ3-7）公営住宅や地域優良賃貸住宅に入居している場合、補助の対象になりますか？
対象となります。
※ただし、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については、補助の対象外となります。

（Ｑ3-8）親族が同居する場合にも補助の対象になりますか？
対象となります。
※ただし、契約名義が夫婦のいずれかで、かつ夫婦のいずれかが支払っていることが条件となります。

（Ｑ3-9）住宅取得の際、建物と土地を一体のものとして購入（建売分譲住宅等）し、代金を区分することができない場合、どうなりますか？
不動産の登記において、建物、土地それぞれの取得価格を登録しているため、通常、建物に係る代金と土地に係る代金の区分は可能です。必ず建物のみの取得価格が分かる書類が必要です。

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