所有者不明土地・建物/管理不全土地・建物管理人申立事例(R5.4.1以降）

財産管理制度

事例番号

所有者不明土地・建物管理制度（15事例）

事例１～15

所有者不明建物管理制度（２事例）

事例16・17

管理不全土地・建物管理制度（２事例）

事例18・19

事例１：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（北海道札幌市）■写真■事例の概要担当部署

都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

軒先や基礎が破損し、部材飛散のおそれ所有者死亡、相続人不明

申立理由・申立ての原因

所有者（外国籍）は死亡しており、相続人の調査が困難なため

予納金の額（うち還付額）６０万円

裁判所への申立日

令和５年９月７日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１２月１２日（公告日）弁護士（土地・建物同じ）

管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定あり（解体予定）

平成２０年３月
令和５年 ４月
空家等の把握から管理終了まで
令和５年 ９月の流れ
令和５年１２月

申立前

通報受理
所有者の死亡を確認
札幌市による所有者不明土地建物管理人の申立て
札幌地方裁判所による選任の審判

所有者の情報は登記簿に記載されているものしかなく、戸籍なども取得できなかったため、不在者財産管理人の申立てを行った。その後所制度活用上苦労した点・工夫点
有者の死亡が確認されたため管理人は解任されたが、管理人の調査により得られた情報を基に所有者不明土地建物管理人の申立てを行った。

2

事例２：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（山形県山形市）■写真■事例の概要
担当部署

まちづくり政策部管理住宅課住宅政策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

ブロック塀の倒壊のおそれ
空き家所有者の所在不明

申立理由・申立ての原因

所有者の所在が分からず、たとえ所有者を失踪宣告をしたとしても相続人がいないことから申立てを実施した。

予納金の額（うち還付額）

約７０万円（還付額は未定）

裁判所への申立日

令和５年７月５日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１１月１０日（公告日）司法書士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定未定
令和３年１１月

令和５年３月空家等の把握から管理終了まで
令和５年７月の流れ
令和５年１１月
令和５年１２月

所有者へ文書を送付するも宛所不明
親族関係を調査開始
親族に聞き込み等を行うも所有者の所在は不明
山形市による所有者不明土地（建物）管理人選任の申立て
山形地方裁判所による選任の審判管理人により危険箇所の撤去工事実施

申立前

管理人による危険箇所の撤去工事中

裁判所から所有者の所在不明要件該当性(民法264条の2第1項、264条の8第1項)の調査指示を受け、申立者の山形市が所有者の就業場所の調査したり、所有者が警察に制度活用上苦労した点・工夫点 出頭要請をかけられていたため出頭状況等を担当警察官に話を伺ったりした。
予納金とは別に管理命令確定後の登記嘱託の費用（登録免許税）を山形市が納めた。

3

事例３：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（群馬県伊勢崎市）■事例の概要担当部署

建設部住宅課空家対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

建物内の紙ごみや建物の老朽化等により、近隣への影響が及ぼされる相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が不存在であり、放置しておくことで周囲に影響を及ぼすことが想定されるため。

予納金の額（うち還付額）

５０万円

裁判所への申立日

令和５年１０月３１日

裁判所が選任した財産管理人

ー

管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

解体

空家等の把握から管理終了までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

令和２年 ９月
令和２年 ９月
令和５年１０月
立て

管理者がいないと思われる空家等の通報
戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
伊勢崎市による、所有者不明土地管理人及び所有者不明建物管理人選任の申建物が未登記だったため提出する必要があった建物図面の作成で苦労した。
土地の買受希望者が存在することや、建物の解体費用が土地の売却代金で賄える見込みであることから、建物の解体費用を予納金に含めないよう上申書を提出した。

4事例４：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（群馬県富岡市）■写真■事例の概要担当部署

建設水道部建築課住宅係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

草木の繁茂による隣地への越境
相続人の生死不明、失踪宣告申立ての結果相続人不存在

申立理由・申立ての原因

近隣住民から苦情が出ており、相続人が不存在のため管理される可能性が皆無のため。

予納金の額（うち還付額）

３０万円（２９．５万円還付予定）

裁判所への申立日

令和５年６月２３日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１０月３日

管理人による土地の処分予定

売却予定

管理人による建物の処分予定

解体予定

令和２年５月
令和３年１０月
令和３年１１月
空家等の把握から管理終了まで
令和５年３月の流れ
令和５年６月
令和５年１０月

申立前

弁護士（土地・建物で同じ）

空き家について情報提供、相続人調査
不在者財産管理人申立て
不在者財産管理人選任の審判
失踪宣告審判
所有者不明土地及び建物管理命令申立て
管理人選任審判

制度活用上苦労した点・工夫点 ー5事例５：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（千葉県市川市）■写真■事例の概要担当部署
登記名義人

街づくり部空家対策課
土地・建物の所有者は同一（建物は未登記であるため推測。裁判所が嘱託登記する際は「所有者不詳」の旨登記されるものと思われる。）

対象建物

特定空家等

対象建物の状況

屋根や外壁の一部が損壊しており雨ざらしの状態になっている。

所有者・相続人の状況

予納金の額（うち還付額）

所有者の生死・居所が不明。
空家住所、不動産登記事項証明書上の所有者住所に戸籍・住民票がなく、所有者の生死・居所が不明であり空家法に規定する助言・指導を行うことが出来ないため。
６８０,８４８円

裁判所への申立日

令和５年１１月１７日

裁判所が選任した財産管理人まだ選任されていない。

管理人による土地の処分予定

不明

管理人による建物の処分予定不明

申立理由・申立ての原因申立前

平成２５年１月 固定資産税課からの情報提供により確知。
確知後、所有者調査を行うも特定には至らず。
令和４年９月
隣地住民より当該空家を購入したいとの相談あり。
空家等の把握から管理終了まで
令和５年６月立入調査実施。の流れ
令和５年１１月 土地家屋調査士に委託し建物図面作成。
所有者不明土地・建物管理命令の申立実施。

建物が未登記の場合、裁判所にて表題登記を行う必要があることから制度活用上苦労した点・工夫点 建物図面の提出を求められたため、建物図面がない場合は申請者側で作成が必要な点。

6

事例６：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（東京都日野市）■写真■事例の概要
担当部署

まちづくり部都市計画課住宅政策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況軒天のはがれや外壁等の劣化。樹木の越境など
登記名義人は約30年前に亡くなっており、当時の住民票などは破棄されていることから相続人の特定ができない
上記のとおり現在の所有者は不明であり、当該地の管理は全くされていない状況である。庭木の繁茂など周辺環境への悪影響を考慮すると適切な管理が必要であった。
30万円

所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因
予納金の額（うち還付額）
裁判所への申立日
裁判所が選任した管理人

令和5年6月13日
令和5年10月27日（通知日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定

同上

申立前

＜記載例＞
平成27年4月 相続人がいないと思われる空家等の把握
空家等の把握から管理終了まで 平成27年4月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
令和5年6月 日野市による所有者不明土地・建物管理命令の申立ての流れ
令和5年10月 東京地方裁判所立川支部による管理命令の発令
令和5年11月 管理人（弁護士）と今後の流れ等について打ち合わせ

制度活用上苦労した点・工夫点

自治体の申し立てであるにもかかわらず登録免許税がかかることが申し立て後に判明し、急遽予算の流用で対応せざるを得なかった。

7

事例７：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（神奈川県横浜市）■事例の概要担当部署

建築局建築指導課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

外壁の老朽化やブロック塀の破損している状態となっている。
建物所有者の住所が空家住所となっているが、現地におらず行方不明

申立理由・申立ての原因

空家が老朽化しているにもかかわらず、土地・建物所有者が行方不明で、調査しても生存も死亡も確認できないため管理される見込みがない。

予納金の額（うち還付額）未確定

裁判所への申立日

令和５年１２月８日

裁判所が選任した財産管理人

未選任

管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定

未定

空家等の把握から管理終了までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

令和元年４月頃
令和元年 ４月
令和５年１２月

第三者から相談を受ける。
特定空家等に認定、登記簿謄本・戸籍等の調査開始
所有者行方不明のため、横浜市による所有者不明土地・建物管理人選任の申し立て

所有者が行方不明であることを証明するための調査に時間を要した。

8

事例８：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（岐阜県大垣市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅課企画G

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

屋根の崩落による倒壊及び屋根材の飛散や落下のおそれ
相続放棄による相続人不存在

申立理由・申立ての原因

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあるため。

予納金の額（うち還付額）

５０万円

裁判所への申立日

令和５年１０月３日

裁判所が選任した財産管理人

ー

管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定

同上

空家等の把握から管理終了までの流れ

平成29年10月
平成29年11月
平成29年12月
令和 5年10月
令和 5年11月

申立前

相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍の調査等に相続人を把握。
相続放棄の申述書により、相続放棄による相続人不存在であることを確認。
大垣市による所有者不明土地・建物管理人選任の申立て官報掲載（令和6年1月15日迄）市の顧問弁護士に申立て業務を委任し、申立資料作成及び裁判所との交渉等を依頼。
制度活用上苦労した点・工夫点
近隣住民より買取希望の意向を伺っていたため、申立実施前に意向を再度確認し、その旨を上申書に記載することで、予納金の低減をした。

9

事例９：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（愛知県春日井市）■写真■事例の概要
担当部署

まちづくり推進部住宅政策課空き家対策担当

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

外観では特に異常なし
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人不存在による土地・建物が管理不全となるおそれがある

予納金の額（うち還付額）

２２万円

裁判所への申立日

令和５年８月８日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１１月２１日

管理人による土地の処分予定

あり：売却

管理人による建物の処分予定

同上

令和４年１１月
空家等の把握から管理終了まで 令和５年５月
令和５年８月の流れ
令和５年１１月

弁護士（土地・建物で同じ）相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人不存在を確認
市による所有者不明土地・建物管理人選任の申立て
名古屋地方裁判所による選任の審判・予納金額を低減させるため、宅地建物取引士が作成した不動産価格査定報告書を提出した。
制度活用上苦労した点・工夫点
・管理不全となり、周辺に悪影響を及ぼすことのないよう、未然防止のために申立てした。

10

事例10：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（兵庫県丹波篠山市）■写真■事例の概要
担当部署

まちづくり部地域整備課

登記名義人

土地・建物の所有者は実質的に同一（一部の相続登記が未了）

対象建物

空家等に該当するのか未確認（おそらく空家等）

対象建物の状況

直ちに外部不経済を及ぼすおそれのある状況にない

所有者・相続人の状況

相続人の全員が相続放棄
このまま放置される蓋然性が高く、遠い将来に特定空家等となるおそれがある

申立理由・申立ての原因
予納金の額（うち還付額）

１５万円

裁判所への申立日

令和５年９月４日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１２月１８日(管理命令決定日)弁護士(土地・建物で同じ)管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定

同上

法定相続人が相続放棄したという空き家に関する相談
戸籍等の調査及び家庭裁判所への照会、一部の相続について相続放棄がなされていないことを確認
令和５年７月 相続放棄の漏れを通知したところ、追加で相続放棄を申述し受理される（相続人不存在となる）
令和５年８月
相続人放棄者から市に、申述受理について通知がある
空家等の把握から管理終了まで
令和５年９月 市が所有者不明土地建物管理命令を申立ての流れ
令和５年10月 予納金納付
令和５年10月 裁判所による管理命令に関する異議の催告（官報）
令和５年12月 裁判所による管理命令の決定・管理人の選任
令和５年12月 市が裁判所に、管理命令の嘱託登記に係る登録免許税を預入れ（収入印紙）

宅地・建物

農用地

令和５年６月
令和５年６月

本市職員の弁護士を管理人に推薦するとともに、必要となる予納金の金額(１０万円)を上申したところ、推薦のとおり選任された。
制度活用上苦労した点・工夫点
本件に関する強制徴収公債権について、供託金（売却代金）の取戻請求権を差押える滞納処分を予定。

申立前

11

事例11：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（兵庫県丹波篠山市）■写真■事例の概要担当部署

まちづくり部地域整備課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物空家等に該当するのか未確認（おそらく空家等）

対象建物の状況

直ちに外部不経済を及ぼすおそれのある状況にない

所有者・相続人の状況

法定相続人不存在

申立理由・申立ての原因

このまま放置される蓋然性が高く、遠い将来に特定空家等となるおそれがある

予納金の額（うち還付額）

１７万円

裁判所への申立日

令和５年１０月１７日
管理命令に関する異議の届出期間(R６.１.１６)が満了した後に選任予定。弁護士を予定(土地・建物で同じ)裁判所が選任した財産管理人
管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定

同上

令和５年７月
令和５年８月空家等の把握から管理終了まで 令和５年８月
令和５年10月の流れ
令和５年11月
令和５年11月

申立前

被相続人の死亡
親族より相続人不存在の空き家に関する相談
戸籍等で調査、相続人の不存在を確認
市が所有者不明土地建物管理命令を申立て予納金納付
裁判所による管理命令に関する異議の催告（官報）

対象不動産には抵当権が記録されていたことから、抵当権者に残債の有無などを問い合わせるも、回答を得ることができなかったが、被担保債権は住宅ローンと考えられたので、残債があっても団体信用生命保険により債務が弁済されると考え申立てに踏み切った。
制度活用上苦労した点・工夫点
本市職員の弁護士を管理人に推薦するとともに、必要となる予納金の金額(１５万円)を上申したところ、推薦のとおり選任される予定。
本件に関する強制徴収公債権について、供託金（売却代金）の取戻請求権を差押える滞納処分を予定。

12

事例12：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（山口県下松市）■写真■事例の概要担当部署

建設部住宅建築課住宅係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

家屋の外壁が剥落し、敷地内は草木が繁茂する等している。

所有者・相続人の状況

所有者死亡後に相続放棄等により相続人不存在

申立理由・申立ての原因

相続人不存在により今後改善の見込みがく、外壁の剥落等により周辺住民等に被害を与えるおそれがある。

予納金の額（うち還付額）

１万円

裁判所への申立日

令和５年９月７日

裁判所が選任した財産管理人選任前のため未定

管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定あり（解体予定）

申立前①

申立前②

令和元年８月 相続人がいないと思われる空家等の通報
空家等の把握から管理終了まで
令和元年９月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認の流れ
令和５年９月 所有者不明土地・建物管理管理人選任の申立て

制度活用上苦労した点・工夫点

事前に管理人候補者及び不動産事業者と協議し作成した買受内諾書を申立書に添付したところ、官報公告料のみの予納となった。

13

事例13：所有者不明土地・建物管理人の選任申立事例（山口県下松市）■写真■事例の概要担当部署

建設部住宅建築課住宅係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一対象建物空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

屋根材の飛散やブロック塀の倒壊等のおそれがある。

所有者・相続人の状況

所有者死亡後に相続放棄により相続人不存在

申立理由・申立ての原因

相続人不存在により今後改善の見込みがく、屋根材の飛散等により周辺住民等に被害を与えるおそれがある。

予納金の額（うち還付額）

１万円

裁判所への申立日

令和５年９月７日

裁判所が選任した財産管理人

選任前のため未定

管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定あり（解体予定）

令和２年９月 相続人がいないと思われる空家等の通報
空家等の把握から管理終了まで
令和２年９月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認の流れ
令和５年９月 所有者不明土地・建物管理管理人選任の申立て

制度活用上苦労した点・工夫点

申立前①

申立前②

事前に管理人候補者及び不動産事業者と協議し作成した買受内諾書を申立書に添付したところ、官報公告料のみの予納となった。

14事例14：所有者不明土地・建物管理人の申立事例（福岡県福岡市）■事例の概要担当部署

住宅都市局建築指導部建築物安全推進課

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

庇の損傷が著しい。樹木が繁茂し、隣地へ越境している。

所有者・相続人の状況

所有者死亡・相続人不存在

申立理由・申立ての原因

当該空家等は管理されている様子はなく、破損した庇の一部が隣地、または隣地道路に落下し周囲へ危険を及ぼす恐れ等がある。

予納金の額（うち還付額）

８２万円

裁判所への申立日

令和５年１１月１０日

裁判所が選任した財産管理人

未定

管理人による土地の処分予定

売却予定

管理人による建物の処分予定

売却予定

空家等の把握から管理終了までの流れ

令和元年１２月
令和５年 ５月
令和５年 ６月
令和５年１０月
令和５年１２月

制度活用上苦労した点・工夫点

申立にあたり、裁判所と何度も協議調整が必要であり、売却における購入希望者や当該土地の評価書の提示を求められた。

近隣住民より相談
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人を確認
相続放棄の申述の照会をし、相続人不存在を確認
裁判所へ申立て
予納金確定

15

事例15：所有者不明土地・建物管理人の申立事例（福岡県福岡市）■事例の概要担当部署

住宅都市局建築指導部建築物安全推進課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

管理不全空家等

対象建物の状況

屋根が大きく損傷している。樹木が巨木化し、道路へ越境が著しい。

所有者・相続人の状況

所有者死亡・相続人所在不明

申立理由・申立ての原因

相続人所在不明であり、指導等が困難・長期化しており、破損した屋根の一部が隣地に落下することで危険を及ぼす恐れ等がある。

予納金の額（うち還付額）

未定

裁判所への申立日

令和５年１２月１２日

裁判所が選任した財産管理人

未定

管理人による土地の処分予定

売却予定

管理人による建物の処分予定

売却予定

空家等の把握から管理終了までの流れ

平成２９年７月 近隣住民より相談
令和３年 ２月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人を確認
令和３年 ２月 相続人の住所地が当該空家であり、複数回指導文書を送付するも、文書が玄関先に放置されたままであり～
令和５年 ３月 指導が困難。さらに近隣住民の目撃情報は途絶えた。
令和５年１２月 裁判所へ申立て

制度活用上苦労した点・工夫点

裁判所より、売却における購入希望者や当該土地の評価書、さらに当該土地に残置されている自動車の名義人について提示を求められた。

16

事例16：所有者不明建物管理人の選任申立事例（三重県松阪市）■写真■事例の概要担当部署

建設部建築開発課空家対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

風で瓦が飛び、建物は傾き倒壊のおそれがあった

所有者・相続人の状況

建物登記はなく、土地の所有者等に聞き取りを行ったが建物所有者を特定することはできなかった

申立理由・申立ての原因

倒壊の危険性があり、接道する市道の通行に影響を及ぼすおそれから、早急な解体が必要であった

予納金の額（うち還付額）337万円

裁判所への申立日

令和5年4月27日

裁判所が選任した財産管理人

令和5年7月31日（選任日）弁護士（建物のみ）

管理人による土地の処分予定なし

管理人による建物の処分予定

解体

平成30年11月
平成30年11月
令和3年2月空家等の把握から管理終了まで
令和4年6月の流れ
令和5年4月
令和5年7月
令和5年9月危険な空家として通報
土地所有者からの聞き取り
近隣住民からの聞き取り関係者からも聞き取りを行うが、所有者を特定できず
松阪市による所有者不明建物管理命令の申立
津地方裁判所松阪支部による選任の決定
所有者不明建物管理人による解体完了

・建物登記がなく所有者不明建物と結論づけるための、土地所有者等の関係者の聞き取り調査に時間を要しその事務が膨大であった。
制度活用上苦労した点・工夫点 ・早急に解体を行う必要性があったことから、民法改正後の申立等の手続きの迅速化を図るため、裁判所や弁護士との協議・調整に時間を要した。

申立前

所有者不明建物管理人
による解体後17

事例17：所有者不明建物管理人の選任申立事例（岡山県玉野市）■事例の概要■写真担当部署

財政部契約管理課管財係

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）
岡山県が実施する国道改築事業の支障になっている。また、長期間、使用されないまま放置されており、老朽化が著しく、景観上・衛生上も問対象建物の状況
題があるうえ、外壁や屋根の崩落もみられ、通行にも危険が及ぶ状況である。
対象建物が店舗であることから、岡山県・警察署への各種届出について所有者・相続人の状況の照会や、課税状況の調査、周辺での聞き込み、現地への告示看板の掲出など様々手を尽くしたが、所有者が不明である。
県が実施する国道改築事業の支障になっており、事業完了のためには、申立理由・申立ての原因早急な対応を必要としている。また、前記のとおり、交渉対象者が不明であることから、裁判所の発令を必要としている。
予納金の額（うち還付額）４０万円程度（※発令前であるため予定額です。）
裁判所への申立日
令和５年１１月３０日
裁判所が選任した財産管理人※選任前
管理人による土地の処分予定
ー
管理人による建物の処分予定
解体・撤去
平成２０年以前 使用されないまま放置されている空家等を確認
平成２０年以降 顧問弁護士への相談、固定資産課税状況調査、周辺での聞き込みなど所有者探索調査を実施するも所有者不明により放置状態
空家等の把握から管理終了まで
令和２年４月
国道改築工事に支障となる建物であるため、処分方法の流れについて、岡山県と協議を開始
令和５年７月
民法改正による所有者不明土地・建物管理制度を活用し、支障建物を処分する方針を決定
平成５年11月
岡山県と同日に裁判所へ申立書を提出
制度活用上苦労した点・工夫点

申立書類作成準備での所有者不明である旨の確認や書類作成などに苦労した

申立前

18

事例18：管理不全土地・建物管理人の選任申立事例（千葉県八街市）■事例の概要担当部署

建設部 都市計画課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空き家・管理不全空き家を除く）

対象建物の状況

ブロック塀の倒壊の恐れ、草木等の繁茂・越境等

所有者・相続人の状況

所有者は特定済み

申立理由・申立ての原因

所有者は支援措置の対象者で、避難のため、県外に住んでいる。そのため、容易に空き家を管理できない。そこで、管理不全土地・建物管理制度を申立てることにした。

予納金の額（うち還付額）

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裁判所への申立日

令和５年１１月２４日

裁判所が選任した財産管理人

ー管理人による土地の処分予定

ー

管理人による建物の処分予定

ー

空家等の把握から管理終了までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

ー
提出書類の作成に苦労した。

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事例19：管理不全土地・建物管理人の選任申立事例（東京都足立区）■写真■事例の概要
担当部署

都市建設部

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

建築室

住宅課

一切の管理が行われず、樹木も茂り周囲への越境および建物の老朽化によりベランダの崩落危険か所が確認できる。
登記名義人は平成２４年に死亡し、居住者である甥は令和２年に亡くなっている。関係相続人を確認すると相続放棄や遠縁であった。

申立理由・申立ての原因

関係相続人による管理が一切期待できず、不動産の処分を求めた。

予納金の額（うち還付額）

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裁判所への申立日

令和５年８月１０日

裁判所が選任した財産管理人

ー

管理人による土地の処分予定ーー
登記名義人の姪宛てに指導文の送付等を行ってきたが、幼少期の親の離婚など遠縁のため管理の実施が期待できずにいた。
空家等の把握から管理終了まで裁判所への申し立て後、特措法四条に定める「地方公共団体の責務」の流れを根拠とした利害関係人は認められないため取り下げるよう指示を受けた。
相続財産管理人（清算人）にかかる最高裁判所からの事務連絡などの資料も提示したが、制度が違うとの説明で利害関係人と認められなかった。
制度活用上苦労した点・工夫点 裁判所による判断の差も踏まえ、円滑な申し立ての実施に向けた事例集の取りまとめや最高裁判所からの事務連絡を改めて行う等の検討が求められる。無接道敷地のため不動産協会に協力いただき売却査定も添付した。

申立前

管理人による建物の処分予定

申立前

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