「北東アジアの平和と沖縄問題」連続学習会講演抄録（2019 年 1 月 30 日）

日米地位協定の課題と北東アジアの平和構築を考える
琉球新報東京支社報道部長

滝本匠◆オスプレイの墜落事故
2016 年には名護市安部の海岸にオスプレイが墜落しました。私は社会部のデスクという所で、記者の原稿を見る立場にいました。確か夜の 9 時半ぐらいでしたか、現場の記者からメールで、「なんか、オスプレイが行方不明になっているっていう話があります」と一行だけ流れてきました。確認しているうちに、海岸でオスプレイの残骸が発見されます。アメリカ兵が回収地位協定には書いていませんが、その後の取材で「土している写真があるのですが、回収の合間に記念撮影の汚染度合いを調べる」という話でした。

をしている様子がうかがえます。この写真は、規制線

2017 年 12 月には皆さんよくご存じの、普天間基の外側から記者が撮りました。立ち入り禁止のテープ地に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、ヘリの中には日本の警察、海上保安庁も入って行けないよ

コプターの窓枠が落ちた事故がありました。事故後もうになっています。通常、航空機事故があったら、国変わらず学校上空に米軍機が接近するため、沖縄防衛

土交通省事故調査委員会が調べますが、この機体の残局の職員が監視して学校に近づいてきたら校庭で授業

骸は全部アメリカ軍が持ち去っていきました。これはをしている子どもたちを校舎に避難させるようになり日米地位協定の米軍の「財産の安全を確保する」ことました。１年で避難回数は少なくとも 693 回にも達についての「協力」規定に基づき、日本が証拠を差ししています。米軍は学校の真上は飛んでないと主張し押さえてはならないということになっているからです。

ます。こうした飛行も、地位協定で許されています。

海上保安庁が事故の取り調べをしたいと捜査協力を求2018 年 9 月、校庭にはサッカーゴールみたいなコンめたのですが、返答もありません。

クリート製のシェルター（避難所）を作りまして、現

このオスプレイの墜落事故を調べていくと、しばらくしてから米軍の報告書が出ていました。それによると、事故機が夜中に墜落したときには、飛びながら燃在監視員はいません。

◆沖縄の米軍基地の特徴料の補給受ける訓練をしていたそうです。空中給油は普天間基地など沖縄のオスプレイは海兵隊のもので、燃料を送る飛行機からホースを垂らして、そのホース横田基地は空軍のオスプレイが配備されています。海を接合して受給しますが、ホースを接合するときオス

兵隊のオスプレイは夜、敵地に人知れず乗り込んでいっプレイのプロペラがホースを切っていしまったとのこて、そこで兵士を降ろして去ってくための特殊部隊仕とです。また、よくみると訓練空域ではない所でやっ様です。なので夜でも空中給油しながら敵地に行く技ていたという問題もありました。オスプレイは、沖縄術が求められています。これはかなり難易度も高くて、本島を縦横無尽に飛んでいるわけですけれども、日本危険性も伴います。さらにオスプレイは、空中給油のの航空法の適応を除外するという特別の取り決めが日ときは、大きなプロペラを前にして飛行機と同じよう米地位協定に定められているということであります。

な形で機体を安定させるため、プロペラとホースが接◆生活を脅かす米軍基地の存在触しやすのです。
日本における米軍基地は依然として 7 割が沖縄に集

沖縄本島の北部の東村高江に北部訓練場（ジャング中しています。日本に復帰した 1972 年の時点では約ル戦闘訓練センター）という、海兵隊などが密林で訓58％でした。復帰以前は、アメリカの政権下にありま練をする所があります。その近くにある民間の牧草地したが、割合はさらに低くなります。海兵隊の基地はに 2017 年 10 月、ヘリコプターが不時着し後炎上しもともと、岐阜とか山梨にありました。朝鮮戦争が終ました。その後、このヘリコプターを撤去する際、牧わって戻ってくるときに、地元の強い反対などがあり、草地の土をごそっと持って行ったんです。民間の所有沖縄に集積されていったという歴史があります。また、する土地の土まで取っていいということは、もちろん本土の反米軍基地運動・撤去運動の成果が語られるこ参加システムNo1222019.5

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「北東アジアの平和と沖縄問題」連続学習会「日米地位協定の課題と北東アジアの平和構築を考える」講演抄録とが多いのですが、その結果、本土では空軍の割合が総決起大会が行われ、大田昌秀沖縄県知事（当時）を多いのに対し、沖縄には荒くれ者と言われる海兵隊のはじめとする約 8 万 5 千人もの県民が参加しました。

割合が多いのです。これは、ご紹介してきた事故に留こうした同協定の見直しのみならず、米軍基地の縮小・まらず事件の起こる割合も多いことと相関関係がある撤廃要求運動にまで発展する契機となったこともあり、と捉えられます。

那覇地検が監禁と婦女暴行の罪で那覇地裁に起訴した◆都合よく運用される日米地位協定

そして、日米地位協定の改定ではなくて運用の改善

米軍が使用する施設は、本土にも米軍と自衛隊が共というような形で、凶悪事件については起訴前の日本同で使っている所もあります。けれども沖縄には日米の要請に対して「好意的な考慮を払う」という取り決地位協定でアメリカに管理権がある米軍専用施設がほめが日米でされました。しかし、日本は忖度するようとんどで、日本政府も容易には立ち入ることができなな格好で起訴前の要請を明確にせず、結果的に米側がい、不可侵なところなのです。実は陸地だけではなくて、裁量を握るという状況が続いています。

空も海もいろいろエリアが区分けされています。訓練

こうした流れの中で、地位協定で保護されているア空域とか海域と言われている所です。これが常設されメリカ兵にとっては、犯罪をしても自分たちは身柄がていて、飛行機も漁船も避けて遠回りしなければならすぐに拘束されないということが知られているため、いため燃料がかさんだりしています。アメリカ軍にとっ犯罪を起きやすくしているのではないかという指摘もて、より使い勝手がいいように広げられている状況が、あります。過去の統計で見ると、1 年に 3 件以上事件実態としてあります。

が発生しています。

このような日米地位協定には前身がありました。旧
日米安全保障条約第三条に基づき、1952 年に在日米◆日米合同委員会

軍の施設の提供、出入国・裁判管轄権などについて詳ご紹介してきましたように、事故や事故の実態究明、細に規定した「日米行政協定」です。その内容があまその再発の防止を阻むのが、日米地位協定であるといりにも不平等だということで、1960 年、日米安全保う状況です。日常生活をおくる中で、騒音の問題・環障条約改定のときに日米地位協定として継承された経境の問題というのもあります。夜間飛行もあります。

緯があります。

沖縄も横田も、同じ基準です。夜 10 時以降翌朝 6 時

沖縄は 1972 年の日本復帰まで日米地位協定の適用までは、米軍の運用に必要なものに限るというただしもなかったような状況でありましたけれども、沖縄返書きが協定にあります。しかしながら、沖縄では夜間還後、沖縄にも適用されることになります。しかしな飛行が日常的に行われています。イタリアやドイツにがら、アメリカ側が使いたいように、日米地位協定はも米軍基地があります。しかしこちらはそもそも管理運用されていますし、さらにはそこで引っ掛かってくとか、どう飛ばすかというのは、自国の軍や政府が行っる所があれば、密約を結んで自由に使えるよう運用とています。

されているようなことがあります。

◆沖縄における米兵による犯罪

これは、もう日米地位協定だけの問題ではなくて、運用の問題になってくるわけです。この運用を支えているが日米合同委員会です。日米合同委員会というの1995 年に少女乱暴事件がありました。あのとき大は、日米間の実務者が話をする場です。日本側は外務きくクローズアップされたのが、アメリカ兵の身柄拘省の北米局長がアメリカ側は在日米軍の副司令官が責束の問題でした。これもご存じのように、日米地位協任者です。大使館の公使もメンバーですが、基本的に定で「日本側が起訴するまで米軍側が身柄を拘束するは軍のメンバーばかりで、日本で言うと自衛隊の幹部ことを認めている」ことを理由に拒否されました。こたちがいる中で、外務省の人も、一人ぐらい入っていのことが取り調べに支障をきたしたりします。実際、るみたいな構成になっています。日本側はというとそ

過去に知らぬ間に本国に帰ってうやむやになるというの外務省の局長、防衛省、農水省、法務省とか関係すこともありました。こうしたことを沖縄はずっと経験る大臣・省庁の担当者が入っています。定期、定例でしてきています。

会議を開いていますけれども、一体何を話したのか一しかし、1995 年の事件では、くすぶっていた反基切オープンにならない。何か決めたことだけリリース

地感情が遂に爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野するときもあります。ある基地の土地をちょっと改変

湾市議会をはじめ、沖縄県内の自治体において、アメするので、どこどこを立ち入り禁止にするとかいった

リカ軍への抗議決議が相次いで採択されました。同年

細かい取り決めも含まれます。

10 月 21 日には、宜野湾市で、事件に抗議する県民

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ことで、米軍側は身柄を日本側に引き渡しました。

地位協定自体は憲法みたいに、非常に簡素な言葉で参加システム

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書いてあるので、実際の運用は地位協定の条文を、どと何もない所にできたんじゃないの」みたいなことはう解釈するか、どう運用するかというところになりまインターネットを中心に、よく飛び交っている話です。

す。なので、マニュアル本というか、法律でいう逐条

これは、1945 年の沖縄戦の最中に、宜野湾一帯が米解説みたいなものが外務省にはありますが、これもオー軍の支配下に置かれたとき、住んでいた家や畑等を強プンになっていません。決めたことが国会に報告され制接収して、住民を排除して収容所に押し込めて基地る、あるいは国会で承認を得るということも一切ないを造ったという歴史があるわけです。昔はネット上の中で進められていく、全くフリーハンドな組織です。

フェイクを軽くいなしていたところがあったと思いま

アメリカ側のメンバーが軍人ばかりであることに、アす。今日あるインターネットの影響力を過小に見ていメリカの中でも 1972 年に一度見直そうという話がたかもしれません。それをそのまま放置していくと、あったようですが、それも軍に押し切られて、結局改どんどん若い人たちの認識が誤ったままになっていく

革はなされていません。と、いろいろ厄介なことになっていくんじゃないのか

日本では政治家も入ってないわけです。このような体制で日米地位協定を実効ならしめていることがそもそも問題であると言えます。

◆米軍基地と沖縄の経済というようなことで、内容を正す記事を書いたりしていました。
その後、作家の百田尚樹さんという方が、Twitter で、「何もない所に普天間できたのにさ」みたいなことを、またつぶやきます。百田さんはとても影響力のある方翁長知事が誕生したときに、翁長さんが基地は沖縄ですから、そうなんだとなってまた広がっていきます。の経済発展の阻害要因だと訴えていました。
「沖縄は基それに対しても、そうじゃないよと沖縄の新聞社とい地で食べているんじゃないの」「基地がなくなったら、うのはやってきています。

もう干上がって大変なんじゃないの」というようなこ

一昨年、沖縄の高速道路で交通事故がありました。とが、昔から言われてきましたので、翁長さんも全国

そこで日本人の男性の運転手さんが大けがをしたとい知事会等で、そんなことはないと訴えてきました。しうので、琉球新報がその記事を書きました。これに対かしなかなか理解されないと嘆いておられました。

し産経新聞が、事故現場で海兵隊員が運転手さんを救

確かにアメリカの政権下の戦後間もないころは、米助していたとき、後ろから来た車にはねられて重体に軍に関する経済に支配されている状況がありました。

なっていることを沖縄の地元の新聞は一切触れない、また戦後の復興で、新たな基地建設が盛んだった時期

反米軍基地だからそういう美談は取り上げないんだ、は経済の 5 割以上を占めていた状況がありました。だ

日本人として恥だという記事を書きました。われわれ

から沖縄は、結構、建設会社が多いんです。しかし、はその報道を見て、驚いていろいろ調べてみました。

ほとんど使われてない基地もあったりしています。そ結局、アメリカ軍に聞いてもそういうことはなかった

ういうのも返されないままではあります。地代を日本ということで、産経さんも、そういうことはありませ政府が払っています。

んでしたと、お詫びを載せるということがありました。

実は基地としてそのまま置いとくよりも、返還されまた知事選挙の中で、安室奈美恵さんが玉城デニーさて開発したほうが、もっと経済価値が上がるというこんを応援している、玉城さんが大麻吸っている、あるとが、実証されています。であるからこそ翁長さんも、いは知事ができる話ではないのに携帯電話 4 割料金下

経済発展の阻害要因になっているよということを、強げますなどのフェイクが流れました。こうした偽りの調してきたわけです。例えば事例として、これは県の情報で投票行動してもらうのはよろしくないと思いま

試算ですけども、普天間飛行場が返還されたら、どんす。女の子が反対派にぼこぼこにされているのに放置な経済効果が起こるのか。基地の従業員は 200 人以しているとか。こうしたもう、全く根も葉もないこと下ですが、3 万人以上の雇用が生まれる。いろんな企が積み重なって、うそで票を獲得した人が当選してい業が入る、あるいはなんらかの商業地ができる、コンくと、どんな世界になっていくのでしょうか。アメリビニもできるでしょう。実際に返ってきた那覇の真んカでトランプさんがどうなっているのかみたいな話も中のエリアの税収ですとか、生産誘発額の伸びとかいありますけれども、これは民主主義の根幹を揺るがすうのは、50 倍から 200 倍というデータもあります。

ような状況ではないのかと思います。本紙では、ほん◆沖縄フェイク
実は「沖縄は基地で食べてるんでしょう」みたいな話は、“沖縄フェイク（偽り）”として、以前からチェックしてきました。例えば、「普天間飛行場って、もとも参加システム

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2019.5とか嘘か分からないような情報が、どんどん飛び交って広がっていることを、取材班を組んで「沖縄フェイクを追う」という連載をやって、誰が一体それをつくったのかみたいなことを追跡しているところです。
( たきもと たくみ )9