足寄町強靱化計画

令和３年３月足寄町

【目第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画の期間

次】·············································· 2·············································· 3·············································· 3

第２章 足寄町強靱化の基本的考え方
１ 足寄町強靱化の目標·········································· 4２ 本計画の対象とするリスク···································· 5
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 7
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定··········· 8
３ 評価の実施手順··············································· 9
４ 評価結果····················································· 9
第４章 足寄町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業の設定
１ 施策プログラム策定の考え方· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
２ 施策推進の指標となる目標値の設定· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
３ 施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）· · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
４ 推進事業の設定 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 21
【足寄町強靱化のための施策プログラム一覧】· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 22
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進方法· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 35
【別表】 足寄町強靱化のための推進事業一覧- 1 -· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 36

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

平成 23 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、足寄町においても、十勝平野断層帯における大規模な地震の発生が想定されているほか、過去の経験から、豪雨・豪雪や雌阿寒岳の噴火などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、平成 26 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した令和元年
12 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、平成 27 年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した令和 2 年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規
模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組
みが順次整備されてきた。
この間、足寄町においても、東日本大震災や平成 28 年豪雨災害、平成 30 年
胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「足寄町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
足寄町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、強靱化を図ることは、
今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、足寄町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「足寄町強靱化計画」を策定する。

- 2 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、足寄町の総合計画や他の分野
別計画と連携しつつ、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策とも連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
足寄町総合計画

国土強靱化基本計画
調和
特定分野別計画

北海道強靱化計画

連携
・足寄町地域防災計画
・足寄町水防計画
・その他計画３

足寄町強靱化計画

調和

計画の期間

本計画の期間は、令和３（2021）年度から令和 7（2025）年度までの５年間とする。なお、国土強靭化計画及び北海道強靭化計画との調和を図ることから、計画期間中に各計画の変更や施策の進捗状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。
また、本計画は、足寄町の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けるものであり、国土強靭化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っ
ていく。

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第２章
１

足寄町強靱化の基本的考え方

足寄町強靱化の目標

足寄町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することに加え、本町がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、
エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
足寄町の強靱化は、こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、
国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考え方を踏まえ、足寄町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目
標に配意しつつ、次の３つを足寄町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

足寄町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と足寄町の社会経済システムを守る（２）足寄町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）足寄町の持続的成長を促進する

- 4 -

２

本計画の対象とするリスク

足寄町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財産と足寄町の社会経済システムを守る」という観点から、足寄町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、足寄町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
２－１

足寄町における主な自然災害リスク（１）地震〇 太平洋沖における海溝型地震
・根室沖における 30 年以内にＭ7.8～8.5 程度の地震発生確率は、80％程度（令和 3 年 1 月地震調査研究推進本部長期評価）〇 内陸型地震（令和 3 年 1 月地震調査研究推進本部長期評価）
・道内の主要活断層は 13 箇所
・十勝平野断層帯（光地園断層）M7.2 程度 30 年以内発生確率 0.1％～0.4％〇 過去の被害状況
・十勝沖地震（平成 15 年）
Ｍ7.1、震度 5、最大震度６
町内公共施設損傷
・北海道胆振東部地震（平成 30 年）
Ｍ6.7、震度 3、最大震度７
町内全域で停電が発生（２）火山噴火〇 常時観測火山（９火山）＊全国 50 火山
・雌阿寒岳、十勝岳、樽前山、有珠山、駒ヶ岳、アトサヌプリ、大雪山、恵山、
倶多楽〇 雌阿寒岳・小規模な噴火が時々発生。
・噴火を起こしやすい３つの火口が大噴火を起こした場合、茂足寄地区や上螺湾地区を中心に甚大な被害が想定される。

- 5 -

（３）豪雨／暴風雨／竜巻〇 北海道への過去 30 年の台風接近数は、年平均２個（全国平均約６個）と比較的少ないが、これまでも昭和 56 年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、
前線性降雨や台風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生〇 平成 3 年から平成 29 年の間に道内で 47 の竜巻等が発生●過去の被害状況
・ 平成 10 年 8 月大雨災害
町道・林道の法面決壊等 56 路線・106 箇所、ローラースケート場・パークゴ
ルフ場４カ所浸水、下大誉地川決壊、町内 13 戸 26 人が避難。
・ 平成 13 年 9 月台風 15 号大雨災害
7 河川 8 カ所の河床決壊、町道・林道の法面決壊等８路線 11 箇所。
町内 570 世帯 1,350 人に避難勧告、４施設に 297 人が避難。
・ 平成 28 年８月台風被害（７号・９号・10 号・11 号・13 号）
24 時間最大雨量～8 月 17 日（台風 7 号） 足寄 119.5 ㎜、柏倉 122.5 ㎜
7号
避難指示・勧告 780 世帯 1,626 人 最大避難 6 施設 426 人
9・11 号 避難指示・勧告 790 世帯 1,642 人 最大避難 7 施設 592 人
10 号
避難指示・勧告 12 世帯 45 人 最大避難 3 施設 45 人
13 号
避難勧告 910 世帯 1,903 人 最大避難 5 施設 146 人
住家被害 床上・床下浸水 64 戸、町道・林道の法面決壊等 77 路線・124 箇所、町道通行止め 29 路線（最大）、足寄川越水、長期停電地区発生（４）豪雪／暴風雪〇 積雪寒冷地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生〇 平成 25 年には、道東を中心とした暴風雪により、９名の死者が発生

２－２

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ･･･ 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ･･･ 死者 23.1 万人、負傷者 52.5 万人、避難者 880 万人、
建物全壊 209.4 万棟、経済被害 213.7 兆円、被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）

- 6 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく
上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道
強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
足寄町としても、本計画に掲げる足寄町強靱化に関する施策の推進に必要な事
項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、足寄町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた足寄町の対応力についても、併せて評価

- 7 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など足寄町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、足寄町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと 18 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

18 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力等、生命に関わる物資等供給の長
期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

5

経済活動の機能維持

5-1

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

6

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-1
7

迅速な復旧･
復興等

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

- 8 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

- 9 -

（１）

人命の保護

１-１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 住宅の耐震化は、所有者の意思に委ねられておりあまり進んでいないが、法改正により一定規
模の建築物に対する耐震診断が義務付けられたことなどを踏まえ、国の支援制度等を有効活用し耐震化の促進を図る必要がある。
○ 町内小中学校、医療施設、社会体育施設などの不特定多数が集まる公共施設の耐震化は完了しているが、これらの施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることか
ら、適切な維持管理に努める必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 高齢者世帯増加や世帯数減少の影響から、老朽化住宅や空き家は年々増加している。これらの住宅についての情報を管理し、改修による既存住宅の活用や危険住宅の解体等を促しながら、安全で良質なストックへの更新を進めていく必要がある。
○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取り組みを進めているが、今後、老朽施設が更に増加することも見据え、長寿命化を図りながら計画的な維持管理等に努める必要がある。
○ 町内の公営住宅老朽化対策については、「足寄町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
（避難場所の指定・整備）○ 現在、指定緊急避難場所及び指定避難場所が設定されているが、避難期間や災害種別、感染症対策等に対応した適切な避難体制を確保するため、随時、避難所等の見直しを図り、住民周知を徹底する必要がある。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、８施設を福祉避難所として指定しているが、今後は、対象者の状況等を考慮しながら、指定する福祉避難所の数が適正になるよう検討する必要がある。
○ 災害時の避難所として活用される公共建築物等は、施設・設備の整備が行われているが、引き続き地域の実情等を勘案しながら、施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道と連携を図り整備を推進する必要がある。
（その他）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活
動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取り組みを推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・公立小中学校の耐震化率
・社会福祉施設の耐震化率
・社会教育施設の耐震化率
・指定緊急避難場所の指定状況～地震災害
～水
害
～土砂災害
・指定避難所の指定状況
～地震災害
～水
害
～土砂災害
・福祉避難所の指定状況

100％（R1）
100％（R1）
100％（R1）
46 箇所（R2）
35 箇所（R2）
25 箇所（R2）
40 箇所（R2）
29 箇所（R2）
24 箇所（R2）
8 箇所（R2）- 10 -

１-２ 火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 雌阿寒岳は、火山活動が活発な活火山で、周期的に小規模な噴火を繰り返している。今後、大規模噴火した際は、火砕流・火災サージ、噴石、降灰などにより、人命に関わる危険のみならず山
林や農業などにも多大な被害が想定される。関係機関との連携を強化し、引き続き警戒避難体制の整備を進めるとともに、ハザードマップ等の定期的な配布などにより町民への周知と避難体制の強化を図る必要がある。
○ 冬期間一部通行止めとなる道道モアショロ原野螺湾足寄停車場線は、雌阿寒岳・オンネトー地
区へのアクセス道だけではなく、雌阿寒岳噴火時の避難道路となるため、路盤改良を含む道路整備を早急に推進する必要がある。
○ 土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査が完了し土砂災害のおそれのある区域は公表しているが、町内の指定状況は 67 箇所に対し、指定済が 10 箇所と北海道からの指定が遅れており、早期の指定を要望していく必要があるとともに、ハザードマップの更新と合わせて最新の情報を町民に周知する必要がある。

【指標（現状値）】
・火山防災ガイドブックの作成
・土砂災害警戒区域等指定数
・土砂災害ハザードマップの作成

作成済（H24）
67 箇所中 10 箇所指定（R2）
未作成（R2）

１-３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの活用）○ 洪水ハザードマップを有効活用し、防災訓練の実施などをとおし災害発生時における住民の円
滑かつ迅速な避難体制を構築していく必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 国、道、町それぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤、放水路の整備、洪水を一時的に貯留するダムや遊水地の整備などの治水対策を行っているが、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
○ 「十勝川流域治水協議会」や「利別川流域連絡協議会」において、利別川の治水対策情報などを共有し、流域の町・関係機関等が一体となって、災害による被害を最小限に食い止める取り組みを進めていく必要がある。
（河川管理施設の老朽化対策）○ 樋門・樋管、ダム、排水機場等の河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保す
るため、個別施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化対策、施設の維持管理を適切に実施する必要がある。

【指標（現状値）】
・町防災ガイドマップの作成
・内水ハザードマップの作成
・町が管理する樋門・樋管数

作成済（R1）
未作成（R2）31 施設（道施設管理委託）- 11 -

１-４ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制の強化）○ 冬季異常気象時における道路管理手法の検討を行い、通行規制等の情報を関係機関が迅速に共有し、住民等への情報伝達を円滑化させるための体制強化を図り、適切な道路管理体制を強化する必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において、管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常
気象時においては、各管理者による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情や除雪機械の老朽化のほか、排雪の堆積場の確保など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

【指標（現状値）】
・除雪路線距離数
・除排雪機械保有台数

292.476 ㎞（R2）
12 台（R2）

１-５ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、停電時でも使用可能な暖房器具や発電機、水道凍結時でも使用可能なトイレの備蓄整備などについて、民間事業者とも連携しながら避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
（移動困難者対策）○ 災害時の公共交通機関の運行停止による都市部での多数の帰宅困難者の発生のほか、積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取組を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・自家発電設備設置公共施設数
・簡易トイレ等の備蓄数
・暖房器具等の備蓄状況（Ｒ２）毛布
アルミマット
ダンボールベッド
発電機
ストーブ- 12 -

45 施設 （R2）
1 個 （R2）
650 枚
350 枚
52 個
1台
3台

１-６ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係行政機関の情報共有化）○ 関係行政機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を維持する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、火山や河川の監視カメラ画像、雨量・水位、通行止
め等に関する情報をリアルタイムで共有する防災情報共有システムの効果的な運用と、老朽施設の更新や未整備箇所の整備など同システムの機能強化を図る必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムを L アラートと連動させた運用により、道及び市町村と情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信連絡訓練等によりシステムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 避難勧告等の発令基準について住民周知の徹底を図る必要がある。
○ 災害時における適切な住民安否情報の収集・提供のため、町内会や自治会、自主防災組織など
地域住民が相互に連携し、避難行動要支援者名簿を活用するなど、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な町防災行政無線や緊急速報メールなどによる住民等への災害情報の伝達だけではなく、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）の連携強化など、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ テレビ・ラジオなど既存メディアの中断や携帯電話の輻輳時においても、住民等への防災情報を確実に提供するため、避難所等に公衆無線 LAN 等を整備する必要がある。
○ 光ファイバや地デジ有線設備、無線設備等が直接断線することは少ないが、電柱や木が倒れ断線するケースが多く、幹線が断線すると地域への情報伝達ができない状態になる。そのため、断線リスクを回避できるよう電線周辺の樹木等の状況を確認し、老朽化対策と保守管理を行うとともに、災害時における情報伝達手段の多重化対策を行う必要がある。
（地域防災活動、防災教育の推進）○ 地域防災力の向上に向け、北海道が取り組んでいる「地域防災マスター制度」などを活用し、自主防災組織の結成と組織化などを図っていく必要がある。
○ 防災教育の推進に向けては、住民、企業、団体、大学、関係機関、ＮＰＯなどと連携し、多様な担い手の育成を図りながら災害から命を守るための「自助」の意識醸成を図るため、あらゆる機会を活用し厳冬期も想定した防災教育や啓発に取り組む必要がある。
○ 学校教育においては、防災教育啓発資料等の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進め、今後、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 災害発生時において、外国人を含む住民や観光客の安全を確保し、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、関係機関と連携し災害から観光客等を守る受入体制の整備が必要である。特に外国人については、情報伝達体制が不十分なため、安全・安心を確保するためにも関係機関との連携を強化し伝達体制を整備する必要がある。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿を活用し、地域住民が名簿を活用して避難が進むよう体制の整備が必要。

【指標（現状値）】
・自主防災組織数
・防災行政無線通信施設整備状況
・防災行政無線戸別受信機配付率
・衛星携帯電話台数
・要配慮者利用施設の避難確保計画策定状況
・防災訓練の実施状況

43 組織（R2）
設置済（R2）72％（R2）1 台 （R2）
６施設策定済（10 施設中）
（R2）
不定期開催

- 13 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１ 被災地での食料・飲料水・電力等、生命に関わる物資等供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道、町、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の効率的な活動を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜行うとともに、防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
○ 東日本大震災や北海道胆振東部地震における NPO やボランティアの活動実態などを踏まえ、関係機関と連携したボランティア等の受入態勢整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源を確保することが重要であることから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）
26 件（R2）・備蓄食料の確保（３食・３日分）
450 人分（R2）・非常用食料備蓄状況
非常食（アルファ米・パン）
4,136 食（R2）
飲料水（500 ㎖ペットボトル） 2,315 本（R2）

２-２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 地域防災計画の推進や防災総合訓練など関係行政機関の連携を図っており、今後も、防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の情報共有・連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（足寄弾薬支処との連携強化と自衛隊体制の維持・拡充）○ 東日本大震災時には、陸上自衛隊北部方面隊から最大１万３千人（延べ 83 万人）の人員が被災地に派遣されるなど、被災地支援に大きな役割を担ったところであり、近年、頻発・激甚化す
る町内外における大規模自然災害に備え、道内各地域に配備されている部隊、装備、人員の確保など、本道の自衛隊体制の維持・拡充を図る必要がある。
○ 町内において災害が発生した際には、町内の足寄弾薬支処の速やかな対応・協力により被害を食い止めてきた経過があり、今後も情報の共有を図るなど連携を強化する必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ とかち広域消防事務組合における消防救急無線のデジタル化は整備済みであり、今後は計画的な機器更新を行う必要がある。
○ 救急活動上不可欠な AED 等の救命装置を公共施設等の主要な施設に設置する必要がある。
○ 消防・消防団の災害対応能力強化のため災害用資機材の整備を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・公共施設における AED 設置台数

17 台（R2）- 14 -

２-３ 被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（被災時の医療体制の強化）○ 災害時の医療確保のため、災害医療拠点となる国保病院には、応急用医療資機材の整備などを図るとともに、町内外の医療機関や関係者との間で、災害時医療に係る支援体制の構築を図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）○ 被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を円滑に実施できる体制を充実する必要がある。
○ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設における「避難確保計画」作成を支援
し、関係部局が同計画に基づいた避難訓練の実施を積極的に支援する必要がある。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した食事の提供や段ボールベッドなど、生活環境の改善に必要な備品等の整備を進めるとともに、トイレ環境の向上を図ることが必要である。また、車中など避難所以外の避難者への対応を検討する必要がある。
（感染症対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難所等における衛生・健康管理、災害時の防疫対策を推進する必要がある。
○ 災害時に避難所で感染症などが発生した際は、速やかに保健所等に報告するとともに、医療機関等と連携し適切な感染者対策を図る必要がある。
○ 防疫実施のために必要な薬品及び防疫用機器の調達に際し、取扱業者、取扱品目、供給能力等を把握するなど、防疫資材の確保に努める必要がある。

【指標（現状値）】
・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率100％（R1）
・要配慮者利用施設における「避難確保計画」作成状況
10 施設中６施設作成（R2）・感染症予防対策備品等の備蓄状況（Ｒ２）
マスク
9,850 枚フェイスシールド
165 個
テント
40 個
間仕切
35 個
非接触型体温計
17 個- 15 -

（３）

行政機能の確保３-１ 町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能の強化）○ 被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、災害対策本部に係る具体的な運用事項を定めた「災害発生時の職員初動マニュアル」をもとに、訓練や資機材の整備を行い、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。同時に地域防災計画
や「災害発生時の職員初動マニュアル」の見直しを適宜図りながら、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 消防団は、地域防災の中核的な存在として、消火活動や水防活動をはじめ、大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など重要な役割を担っており、地域の防災力・水防力の維持・強化には、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 災害対応の拠点となる役場庁舎等の施設については、非常用電源設備の整備と概ね７２時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄をしておく必要がある。また、停電時には、被災者に対し庁舎等を開放し、電源の提供に努める必要がある。
（行政の業務継続体制の整備）○ 町の業務継続体制については、業務全体を対象とした継続体制の整備に向けた取り組みを推進する必要がある。
（IT 部門における業務継続体制の整備）○ 業務遂行の重要な手段として利用されている ICT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、IT 部門の業務継続計画（IT-BCP）の策定を促進する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 災害発生時において、他の地方公共団体及び防災関係機関に対する要請や被災市町村からの応援に応えるため、応援・受援に関する計画、対応マニュアル等を地域防災計画等に反映させるな
ど、応援・受援体制の構築を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・町内の消防団員数
・業務継続計画策定状況

125 人（定数 135 人）（Ｒ2）
未策定（R2）- 16 -

（４）ライフラインの確保

４-１ エネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギー資源の活用）○ ペレットボイラーやバイオガス発電・温泉熱利用などの再生可能エネルギーについて、国や北海道などの関係機関と連携を図りながら、地域の特性を活かした利活用の促進と普及を図る必要がある。
（電気事業者等との連携）○ 胆振東部地震に伴う大規模停電を踏まえ、電力需給の安定や再生エネルギーの開発、導入に向け、国や電気事業者等との連携を強化する必要がある。
（石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、帯広地方石油業協同組合などとの間で協定を締結しているが、本協定が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・木質ペレットボイラー導入公共施設数
・温泉熱利用公共施設
・災害時における石油燃料の供給等に関する協定

2 施設
1 施設
締結済

（R2）
（R2）
（H24）

４-２ 食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料・生産基盤の整備）○ 大規模災害により、農地や生産施設等が被災した場合、農畜産物の生産に大きな影響を及ぼすと想定されることから、生産体制の大幅な停滞を防ぎ、早期復旧を促進するために、施設等の老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地を含めた生産基盤の整備を推進する必要がある。
（農業の体質強化）○ 現在、本町の農業は、担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保など、本町の農水産業の持続的な発展につながる取組を効果的に推進する必要がある。
（農産物の産地備蓄の推進）○ 農産物の長期貯蔵など、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・農家戸数
・耕作面積
・新規就農者数

220 戸（R1）
9,867ha（R1）
2 人（R1）- 17 -

４-３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 被災時に備え、応急給水・復旧に係る体制を構築し、応急給水資機材の整備や危機管理体制の強化を図る必要がある。
○ 災害時でも安定給水を確保するため、老朽化した浄水場、配水管等の施設の計画的かつ効率的な更新及び耐震化を進める必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 公衆衛生環境の確保のため、計画的な施設の耐震化を進める必要がある。
○ 下水道施設の老朽化による事故や機能停止等を未然に防ぐため、定期的な点検・調査の実施と長寿命化計画に基づく老朽化対策を計画的に進める必要がある。
○ 浄化槽は、老朽化した単独浄化槽から災害に強い合併浄化槽への転換を促進する必要がある。
○ 被災時には、下水道が使用できない状況になる可能性もあるため、携帯トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等の使用も想定した関係資機材等の整備を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・上水道 BCP 策定状況
策定済み（H28）
・下水道 BCP 策定状況
策定済み（H28）
・下水道ストックマネジメント計画策定状況
策定済み（H26）
・合併浄化槽普及率
57％（R2）
・下水道長寿命化計画
策定済み（H26）

４-４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 災害時に、道内のみならず道外被災地への物資供給や人的支援を迅速に行うためにも、道東自動車道などの高規格幹線道路の未整備区間の早期完成や早期工事着手を促進する必要がある。
○ 高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備とともに、国道・道道との連携強化と機能分担を図りながら、将来の財政的負担を踏まえ、町道の整備を計画的・効率的に進める必要がある。
（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「足寄町橋梁長寿命化修繕計画」等に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、施設の点検・診断結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（街路樹等の整備・更新と維持管理）○ 災害時における道路閉塞を防止するため、老朽化や生育不良等による倒木等の危険がある街路
樹の計画的更新や撤去、維持管理を進める必要がある。

【指標（現状値）】
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況

策定済み（H24）- 18 -

（５）

経済活動の機能維持

５-１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（企業における事業継続体制の強化）○ 災害時に、長期間にわたって企業活動が停滞する事態を避けるため、町内企業の事業継続計画（BCP）策定の普及・啓発を促進するとともに、災害に対する事前の備えに向けた取り組み等への支援について検討する必要がある。
（町内企業等への支援）○ 災害に伴う、経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と、経営の安定を図るための各種支援策を実施しており、引き続き企業にとって必要とされる支援作策の検討を進めていく必要がある。
【指標（現状値）】
・町内企業の事業継続計画（BCP）策定（６）

6 事業所（R1）

二次災害の抑制

６-１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（森林の整備・保全）○ 本町の全面積の約 80％を森林面積が占めており、大災害等に起因する森林の荒廃は、町全体の強靭化に影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進めるとともに、林業の担い手確保や育成を支援し、町内林業の成長産業化に向けた取り組みを支援していく必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など保全機能を維持するため、国・道と連携しながら、農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

【指標（現状値）】
・森林面積
・町有林における人工林の面積
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数- 19 -

114,092ha（R2）1,717ha（R2）32 組織（R2）（７）迅速な復旧・復興等

７-１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理体制の整備）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」の策定を進め、災害廃棄物の処理に関する体制を整備する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 平成 5 年度に着手した地籍調査事業は、全域の調査完了には後十数年かかる見込みだが、災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査等により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、今後も調査の推進を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・災害廃棄物処理計画の策定状況
・地籍調査進捗率

未策定（R2）
66.1％（R2）

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 町建設業協会において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（技術職員による応援体制）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び市町村の行政職員、とりわけ土木技術職員の相互応援体制の強化を図る必要がある。

【指標（現状値）】
・町建設業協会との協定
・北海道及び市町村相互の応援等に関する協定締結済（H27）
締結済（H27）- 20 -

第４章
１

足寄町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、足寄町における強靱化施策の取組方針を示す「足寄町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確
保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、１８の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３

施策の重点化（重点化すべき施策項目の設定）

限られた財源の中で強靭化の取り組みを行うことから、施策の重点化を図り優先順位を考慮する必要がある。
プログラムの重点化は、「足寄町総合計画」「北海道強靭化計画」中の防災分
野に沿った施策、または、本町の強靭化を図るうえにおいて、緊急性や優先度を総合的に判断し、重点化すべき施策項目を設定した。

４推進事業の設定

施策推進に必要な各事業のうち、足寄町が主体となって実施する事業を設定する。また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行う。

- 21 -

【足寄町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 18 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載
・ 当該施策プログラムの推進に関わる取組主体（国、道、市町村、民間の４区分）を末尾に[ ]書きで記載
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 「足寄町耐震改修促進計画」に定める住宅や建築物の耐震化目標の達成に向け、関係機関が連携したきめ細かな対策を実施するほか、住宅及び耐震診断が義務付けられているホテルや旅館など民間の大規模建築物の耐震診断や改修等に係る支援制度の周知を図り、耐震化を促進する。
［国、道、町、民間］（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物等の老朽化対策について、各施設管理者が策定する個別施設ごとの長寿命化計画等に基づいて、計画的な維持管理や施設の更新を実施する。
［国、道、町］○ 民間建築物の老朽化対策について、国の支援制度の活用などを通じ、廃屋の除却や既存建築物の不燃化、空き家の有効活用等の促進を図る。
［国、道、町、民間］（避難場所等の指定・整備）○ 災害の種類や状況に応じた安全な避難場所の確保を図るため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所や指定避難所の指定と住民周知を図る。
［道、町］○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保のため、福祉避難所の指定や機能整備を促進するとともに、住民等に対する情報の周知を図る。
［道、町、民間］○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園、備蓄倉庫等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を計画的に促進する。 ［国、道、町］（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動などに必要な市街地等における緊急輸送道路や避難路等について、計画的な整備を推進する。
［国、道、町］（火災予防体制強化）～その他- 22 -

○ 消防法令違反の是正や住宅用火災警報器設置による防火対策の強化とともに、火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進する。
［国、道、町］《指 標》
・公共小中学校の耐震化率100％（R2） ⇒ 現状維持
・社会福祉施設の耐震化率100％（R2） ⇒ 現状維持
・社会教育施設の耐震化率100％（R2） ⇒ 現状維持・指定緊急避難場所の指定状況 地震災害 ４６箇所（R2）水害 ３５箇所（R2）
土砂災害 ２５箇所（R2）・指定避難所の指定状況
地震災害 ４０箇所（R2）
必要に応じ整備
水害 ２９箇所（R2）
土砂災害 ２４箇所（R2）・福祉避難所の指定状況
８箇所（R2）１－２ 火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）○ 火山活動が活発な雌阿寒岳は、噴火警戒レベルの運用、ハザードマップの作成配付、避難計画の策定など一定の警戒態勢が整備されているが、現状の警戒避難体制の強化を図るとともに、それ以外の地域については、関係機関の連携のもと、警戒避難体制の整備を進める。
［国、道、町］○ 道や関係市町村等で構成する「雌阿寒岳火山防災協議会」などにより、火山活動や火山防災対策に係る情報共有を図るとともに、災害時には道と関係市町村が連携して、速やかな対応が図れるような体制の整備を進める。
［国、道、町］○ 土砂災害による被害の低減に向け、土砂災害警戒区域等の指定状況等について住民周知を図る。
［国、道、町］《指 標》
・火山防災ガイドブックの作成
・土砂災害警戒区域等の指定数
・土砂災害ハザードマップの作成

１－３

作成済（H24） ⇒ 必要に応じ整備・改訂
10 箇所（R2）⇒ 道と連携し指定を推進する
未作成（R2） ⇒ 作成を検討（R7）

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの活用）○ 利別川と足寄川の洪水ハザードマップについて、河川管理者である道と連携して、河川整備の進捗等に応じた見直しを適時実施するとともに、水害対応タイムライン等を作成し、これらを活用した災訓練等の実施と、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を進める。
［国、道、町］- 23 -

（河川改修等の治水対策）○ 河道の掘削、築堤、放水路・ダムの整備などの治水対策について、近年の大雨災害等を勘案した重点的な整備を推進する。
［国、道、町］○ 「十勝川流域治水協議会」や「利別川流域連絡協議会」において、流域自治体と関係機関の情報共有を進め、連携した治水対策により災害に強い河川環境づくりを進める。
［国、道、町］（河川管理施設の老朽化対策）○ 樋門・樋管、ダム、排水機場等の河川管理施設について、それぞれの必要な治水機能を確保するため、個別施設の長寿命化計画等に基づき、施設の改良整備や老朽化対策、施設の維持管理を適切に実施する。
［国、道、町］《指 標》
・町防災ガイドマップの作成
・内水ハザードマップの作成

１－４

作成済（R1） ⇒ 必要に応じ整備・改訂
作成を検討

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の強化）○ 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、地域住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、暴風雪時の対応に関し平時からの意識啓発を推進する。
［国、道、町］○ 点検による要対策箇所について、防雪柵や雪崩予防柵などの対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進する。
［国、道、町］（除雪体制の確保）○ 各道路管理者の管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気
象時に備え、道路管理者間の情報共有を図り、除雪車両や雪堆積場の迅速な確保など相互支援体制を強化する。また、冬期間の災害による被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道
路や避難路の除雪を強化する。
［国、道、町］○ 将来的にも安定的な除雪体制を確保するため、除雪機械の計画的な更新、増強を図るとともに、除雪協力事業者の協力及びオペレーターの確保を図る。
［国、道、町］《指 標》
・除雪路線距離数
293.154 ㎞（R2） ⇒ 実情に応じて見直す
・除排雪機械保有台数
12 台（R2） ⇒ 計画的に更新- 24 -

１－５

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など冬季における厳しい自然条件を踏まえ、町が設置する避難所等における防寒対策として、暖房器具や毛布、発電機などの備蓄を促進する。
［道、町、民間］（移動困難者対策）○ 災害時における移動困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報、道路の通行止
めや交通機関の運行状況、一時避難場所等に関する情報を迅速に周知する体制を強化するとともに、民間企業との連携による帰宅困難者支援の取り組みを促進する。
［国、道、町、民間］《指 標》
・自家発電設備設置公共施設数
・簡易トイレ等の備蓄数
・暖房器具等の備蓄状況（R2）
毛 布
アルミマット
ダンボールベッド
発電機
ストーブ

１－６

45 施設（R2） ⇒ 実情に応じて増減
1 個（R2） ⇒ 計画的に備蓄650 枚 ⇒ 現状を維持
350 枚 ⇒ 計画的に備蓄52 個 ⇒ 必要に応じて追加で備蓄
4 台 ⇒ 現状を維持
3 台 ⇒ 現状を維持

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係行政機関の情報共有化）○ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道
防災情報システムの効果的な運用を図るとともに、災害対策本部への連絡員の派遣など
関係機関相互の連絡体制を強化する。
［国、道、町、民間］○ 災害対策に必要な監視カメラ画像や雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関
がリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、効果的な運用を一層図るため、老朽機器の更新や未整備箇所への計画的な整備を促進する。
［国、道、町］○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムを L アラートと連動させた運用により、道及び他市町村と情報共有を図り住民等へ伝達しているが、より確実な情報伝達に向け訓練等を実施するとともに、より多様な手段による災害情報の伝達体制強化を進める。
［国、道、町］（住民等への情報伝達体制の強化）○ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、各種災害に係る避難勧告等の発令基準について住民に周知する。
［道、町］○ 町防災行政無線や緊急速報メール等による住民等への災害情報の伝達のほか、公衆無- 25 -

線 LAN 機能の整備、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）の連携強化など、多様な手段による災害情報の伝達体制の強化を促進する。
［国、道、町、民間］○ 光ファイバや地デジ無線設備等が直接断線することは少ないが、電柱が倒れたり、倒木等が起因して断線するケースが多いため、各道路管理者等と連携を図り、災害時の断線リスクを回避するよう電線周辺の樹木等の状況確認を含めた老朽化対策と保守管理体制を強化する。
［国、道、町、民間］（地域防災活動、防災教育の推進）○ 「地域防災マスター制度」の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成や自主防災組織の組織率の向上、教育施設等を活用した地域コミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。
［道、町、民間］○ 防災教育を通じ、町、関係機関、教育機関、自治会及び自主防災組織等が横断的に連携し「自助」「共助」「公助」を担うそれぞれの立場の理解を深めるため、各種教材の提供や媒体を活用した情報発信を行うとともに、災害発生時に適切に対応できる地域づくりを促進する。
［道、町、民間］○ 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、実践的な防災訓練の実施、体験型の防災教育など、学校における防災教育を推進する。
［道、町］（観光客、高齢者等の要配慮者対策）○ 外国人を含む観光客に対する災害情報の伝達体制の強化、観光関連施設におけるハード・ソフト両面からの防災対策など、災害時における観光客の安全確保に向け、多言語標記の普及などの取り組みを推進する。
［国、道、町、民間］○ 要介護高齢者や障がい者など災害時の情報収集や避難等に支援が必要な方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者名簿の作成と名簿を活用した地域住民の支援による避難体制の整備や安否確認など、「共助」の最大限の発揮に向け、所要の対策を推進する。
［国、道、町、民間］《指 標》
・自主防災組織の組織状況
43 組織（R2）⇒ 組織結成を促進
・防災行政無線戸別受信機配付率
72％（R2）⇒ 85％（R7）・要配慮者利用施設の避難確保計画策定状況
６施設（R2）⇒10 施設（R5）・防災訓練の実施
不定期開催 ⇒ 年１回開催（総合防災訓練は３年に１回）- 26 -

２－１ 被災地での食料・飲料水・電力等、生命に関わる物資等供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 支援物資の供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道、市町村、民間企業･団体等との間で締結している応援協定について、協定に基づく防災訓練など平時の活動を促進し、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。
［道、町、民間］○ 行政とボランティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備を推進する。
［道、町、民間］（非常用物資の備蓄促進）○ 大規模災害時において応急物資の供給・調達に係る広域的な対応を図るため、道との連携により備蓄・調達体制を強化するとともに、広域での物資調達等の体制整備に取り組む。
［国、道、町］○ 町の備蓄計画に基づき、避難生活に必要な物資等を計画的に備蓄するとともに、必要に応じた見直しを行う。
［国、道、町］○ 家庭や企業等においては、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品等を備蓄するよう啓発活動を強化し、自発的な取組を促進する。
［道、町、民間］《指 標》
・防災関係の協定件数
・備蓄食料の確保（３食・３日分）
・非常用食料備蓄
非常食（アルファ米・パン）
飲料水（500 ㎖ペットボトル）

２－２

26 件（R2）⇒ 必要に応じて締結
450 人分（R2）⇒ 適宜必要数を備蓄
4,136 食（R2）⇒ 適宜必要数を備蓄
2,310 本（R2）⇒ 適宜必要数を備蓄

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（合同訓練など関係行政機関の連携体制整備）○ 各種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊などの各防災関係機関との連携を強化し、救助・救急活動にかかる災害対応の実効性を確保する。
［国、道、町、民間］（足寄弾薬支処との連携強化と自衛隊体制の維持・拡充）○ 大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、関係機関と連携した取り組みを推進する。
［国、道、町］○ 地元の足寄弾薬支処との連携を強化することは、災害発生時の速やかな対応・協力を可能とする。今後もお互いのノウハウを生かしながら防災訓練などに取り組み、災害に強いまちづくりを推進する。
［国、町］- 27 -

（救急活動に不可欠な情報基盤、資機材の整備）○ 消防、消防団の災害対応能力強化のため災害用資機材等の更新・配備等を計画的に行う。
［国、道、町］○ 救急活動上不可欠である AED 等救命装置について、学校施設をはじめ、町の主要施設や民間施設への設置及び普及を推進する。
「町」
《指 標》
・公共施設の AED 設置台数

２－３

17 台（R2）⇒

実情に応じて増減

被災地における保健・医療・福祉機能等の麻痺（被災時の医療体制の強化）○ 被災時における病院機能を確保するため、応急用医療資機材の整備などを推進。
［国、道、町、民間］（災害時における福祉的支援）○ 災害発生時に、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る。
［道、町、民間］（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難所における良好な生活環境を確保するために必要な各種備品等の整備を進めるとともに、トイレ環境の向上、車中など避難所以外への避難者への対応を検討する。
［道、町、民間］（感染症対策）○ 災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための消毒、駆除等を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施や避難所等における衛生・健康管理の徹底と災害時の防疫対策を強化する。
［国、道、町］○ 災害時に避難所等で感染症等が発生した場合を想定し、日頃から保健所や医療機関との連携体制を強化し、適切な感染者対策を行う。
［国、道、町］○ 防疫実施に必要な薬品、防疫用機器、消耗品などの調達をスムーズに行うため、関係機関との連携を強化し防災資材の確保を図る。
［道、町、民間］○ 避難所における新型コロナウイルス感染防止策の徹底を図る。
［国、道、町］《指 標》
・予防接種法に基づく予防接種（麻しん・風しんワクチン）の接種率100％（R1）⇒ 今後も 100％を維持
・要配慮者利用施設における「避難確保計画」作成状況
６施設作成（R2）⇒ 全 10 施設の作成（R5）・感染症予防対策備品等の備蓄状況（R2）
マスク 9,850 枚・フェイスシールド 165 個（R2）⇒ 状況に応じ増減
テント
40 個・間仕切
35 個（R2）⇒ 必要に応じて追加備蓄
非接触型体温計
17 個（R2）⇒ 必要に応じて追加備蓄- 28 -

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能の強化）○ 災害対策本部の機能強化に向け、適宜、防災計画等の見直しを図るとともに、運用事項（職員の参集範囲、本部の設置場所、庁舎被災地における代替場所など）についても、
定期的な訓練などを通じ、実施体制の検証や必要に応じた見直しを行う。
［道］○ 災害対策本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進するとともに、災害時の防災拠点として、災害対策本部機能の維持確保に不可欠な役場庁舎や消防庁舎等行政施設の改修及び非常用の電源等の確保に努める。
［国、道、町］○ 地域防災の中核的な存在として、災害時の消火活動や水防活動、住民の避難誘導や災害防御に重要な役割を担う消防団の機能強化を促進する。
［国、道、町］（行政の業務継続体制の整備）○ 災害時における行政業務の継続体制を確保するため、業務継続計画の策定を進める。
［町］（IT 部門における業務継続体制の整備）○ 災害時における行政情報システム機能の維持・継続のための取り組みを促進する。
［道、町］（広域応援・受援体制の整備）○ 災害発生時に、他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援職員を派遣する場合に備え、職員の研修や応援活動に必要な事務機器等の準備
を行う。
［道、町］
《指 標》
・消防団員数・業務継続計画策定状況

125 人（R2）⇒ 定数 135 人の充足に向け取り組む（R7）
未策定（R2）⇒ 策定予定（R7）- 29 -

４．ライフラインの確保
４－１ エネルギー供給の停止（再生可能エネルギー資源の活用）○ 本町における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、エネルギーの地産地消、自然エ
ネルギーの導入など、関連施策を総合的に推進する。
［国、道、町、民間］（電力事業者等との連携）○ 電力需給の安定に関する取組を着実に実施するとともに、災害発生時において停電の発生や復旧の目処などの情報を迅速に把握し、町民等へ発信するため、国や電気事業者
等との連携強化を図る。
［国、道、町、民間］（石油燃料供給の確保）○ 災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、帯広地方石油業協同組合との協定を締結しているが、本協定が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有や連携を促進する。
［国、道、町、民間］《指 標》
・木質ペレットボイラー導入公共施設数
・燃料供給等に関する協定
・温泉熱利用公共施設

2 施設（R2）⇒ 新規導入に向け検討
締結済（H24）⇒ 現状維持
1 施設（R2）⇒ 効率化に向けた調査（R3）４－２ 食料の安定供給の停滞（食料・生産基盤の整備）○ 本町の農畜産業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農業用施設はもとより、農地を含めた生産基盤の整備を着実に推進する。
［国、道、町］（農業の体質強化）○ 担い手不足という大きな課題を抱えている本町の農畜産業では、災害発生時を含め、食料の安定した生産量を確保するために、経営安定対策や新規就農者などの担い手確保対策など、体質強化に向けた持続的な取り組みを推進する。
［国、道、町］（災害時における食料品等の確保）○ 産地における農産物の長期貯蔵など、平時における農産物の安定供給に加え、大規模災害時においても農産物の円滑な供給に資する取り組みを推進する。
［国、道、町、民間］- 30 -

《指 標》
・農家戸数
・耕作面積
・新規就農者数

220 戸（R1）⇒ 現状維持
9,867ha（R1）⇒ 現状維持
2 人（R1）⇒ 年 1 人（農業後継者含）

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設の防災機能強化）○ 災害時に備えた業務継続計画（上水道ＢＣＰ）を実践するとともに、給水機能を確保するため、浄水場、配水管などの水道施設について、計画的かつ効率的な更新及び耐震化を促進する。
［国、道、町］○ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や応急給水資機材の整備、給水訓練の実施など、応急給水体制の整備を促進する。
［国、道、町］（下水道施設等の防災機能強化）○ 災害時に備えた業務継続計画（下水道ＢＣＰ）を実践するとともに、下水道施設等の耐震化、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
［国、道、町]○ 単独浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する。
［国、道、町]○ 災害時に、下水道施設が使用できない事態に備え、携帯トイレや仮設トイレ、マンホールトイレ等の使用も想定した関連資機材の整備を進め、関係機関とともに危機管理体
制を強化する。
［国、道、町、民間］《指 標》
・上水道 BCP 策定状況
策定済（H28）⇒ 必要に応じて見直し
・下水道 BCP 策定状況
策定済（H28）⇒ 必要に応じて見直し・下水道ストックマネジメント計画策定状況
策定済（H26）⇒ R2 見直し
・合併浄化槽普及率
57％（R2）⇒61％（R7）・下水道長寿命化計画
策定済（H26）⇒ ストックマネジメント計画へ移行（R3）４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）○ 災害時に、被災地への物資供給や人的支援を迅速に行うために、道東自動車道などの高規格幹線道路の未整備区間の早期完成や早期工事着工に向けた取り組みを推進する。
［国、道、町、民間］○ 高規格幹線道路と中心市街地を連結するアクセス道路の整備とともに、国道・道道との連携強化と機能分担を進め、将来の財政負担を踏まえながら、町道の整備を計画的・効率的に進める。
［国、道、町、民間］- 31 -

（道路施設の防災対策、耐震化、老朽化対策）○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「足寄町橋梁長寿命化修繕計画」等に基づき、計画的な施設の補修・更新を行うとともに、その他の各道路施設についても施設の適切な維持管理を実施する。
［国、道、町］○ 農産物流通の向上など、農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、各施設の点検・診断を引き続き実施し、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する。
［国、道、町］（街路樹等の整備・更新と維持管理）○ 災害時における道路閉塞を防止するため、老朽化や生育不良等による倒木等の危険がある街路樹の計画的更新や撤去など、適切な維持管理を推進する。 ［道・町・民間］《指 標》
・道路橋の長寿命化修繕計画の策定状況
策定済（H24 策定・H30 改訂）⇒- 32 -

5 年毎点検、随時見直し

５．経済活動の機能維持
５－１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（企業における事業継続体制の強化）○ 災害時における経済活動の継続を確保するため、中小企業における事業継続計画の策定を促進する。
［国、道、町、民間］（町内企業等への支援）○ 災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた町内企業等の早期復旧と経営安定を図るため、金融支援を含めた各種支援を行う。
［町］
《指 標》
・町内企業の事業継続計画（BCP）策定
6 事業所（R2）⇒

町商工会を通じ策定に向けた支援を推進

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全）○ 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
［国、道、町、民間］○ エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進するとともに、林業の担い手確保や育成を支援し、町内林業の成長産業化に向けた取り組みを推進する。
［国、道、町、民間］（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コ
ミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。
［国、道、町］《指 標》
・森林面積
114,092ha（R2）⇒ 現状面積確保
・町有林における人工林の面積
1,717ha（R2）⇒ 現状面積確保
・農地・農業用水利施設等の地域資源を保全管理する活動組織数
32 組織（R2）⇒ 現状維持- 33 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物等の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物処理計画の策定）○ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、町における災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、大規模自然災害時に備え、道内外における相互協力支援体制の構築に努める。
［国、道、町］（地籍調査の実施）○ 発災後の迅速な復旧・復興を図るため、土地境界の把握に必要な地籍調査を推進する。
［国、道、町］《指 標》
・災害廃棄物処理計画の策定状況
・地籍調査進捗率

未策定（R2）⇒ R4 策定予定
66.1％（R2）⇒ 計画的に推進（R17 終了予定）

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助のための障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する足寄町建設業協会との連携体制を強化する。
［道、町、民間］（技術職員による応援体制）○ 災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び市町村の行政職員の相互応援体制を強化する。
［国、道、町］《指 標》
・町建設業協会との協定締結済（H27）⇒- 34 -

現状維持

第５章
１

計画の推進管理計画の推進方法

１－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・ 計画期間における施策推進の工程
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・ 当該年度における予算措置状況
・ 当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・ 指標の達成状況 等
１－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくという PDCA サイクルを構築し、足寄町強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 35 -

- 36 -

1-4

1-3

1-2

1-1

施
策
プログラム

町

除雪グレーダ更新事業

町

町防災ガイドマップ更新事業
町

道

利別川広域河川改修事業（足寄川工区）

除雪トラック更新事業

道

利別川広域河川改修事業

町

町

社会福祉施設等施設整備費補助事業

火山防災ガイドブック更新事業

町

特別養護老人ホーム等改築事業

町

町

避難所環境整備事業

土砂災害ハザードマップ作成事業

町

老朽危険空家等除却補助事業

町

既設公営住宅等の除却

町

町

住生活基本計画策定

学校施設環境改善事業（老朽化対策）

町

地域住宅政策推進事業

町

町

公的賃貸住宅家賃低廉化事業

都市公園安全・安心対策事業

町

駐車場整備事業

町

町

公営住宅等建替推進事業

公営住宅家賃減免事業

町

事業主体

公営住宅等ストック総合改善事業

名町

業

公営住宅整備事業

事「別表」足寄町強靭化のための推進事業一覧

防災・安全交付金

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金

建設課車両室

建設課車両室総務課企画財政室

建設課建設室建設課建設室総務課企画財政室総務課企画財政室

福祉課保健福祉室

福祉課総合支援相談室

総務課企画財政室総務課企画財政室

防災・安全交付金

防災・安全交付金

防災・安全交付金（基幹）道路事業（基幹）河川事業（基幹）河川事業

住宅市街地総合整備促進事業費補助 空き家対策総合支援事業

学校施設環境改善交付金（基幹産業）都市公園・緑地等事業（効果促進事業）地域住宅計画に基づく事業（効果促進事業）地域住宅計画に基づく事業（効果促進事業）地域住宅計画に基づく事業（効果促進事業）地域住宅計画に基づく事業（基幹事業）地域住宅計画に基づく事業（基幹事業）地域住宅計画に基づく事業（効果促進事業）地域住宅計画に基づく事業（効果促進事業）地域住宅計画に基づく事業（基幹事業）地域住宅計画に基づく事業

防災・安全交付金
社会資本整備総合交付金（基幹事業）地域住宅計画に基づく事業（基幹事業）地域住宅計画に基づく事業

補助対象事業

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金対象となる国の交付金・補助金の名称

教育委員会教育総務室 学校施設環境改善交付金

建設課建設室総務課契約財産室総務課契約財産室総務課契約財産室総務課契約財産室総務課契約財産室

建設課建設室総務課契約財産室総務課契約財産室

建設課建設室

担当部局

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

予算対応

足寄町内

足寄町内

足寄町内

本別町・足寄町・陸別町

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

事業箇所

R2

R2－R6

R2－R6

R2－R8

R2－R6

H29－H30

R3

H29－H30

H30－H31

H31－R3

H29－R3

H29－R3

H29－R3

R2－R４

H29－R3

H29－R3

期間

43

1,215

4,755

290

3

24

21

9

3

82

31

6

103

187

896

総事業費
単位：百万円

備考

- 37 -

町

再生可能エネルギー導入事業

農業農村基盤整備事業

農村漁村活性化整備事業

4-1

4-2

4-4

4-3

町

防災備蓄品整備事業

3-1

町
町
町

下水道事業非常時用発電機購入事業

下水道事業防災倉庫整備事業

浄化槽設置整備事業

町

町

下水道終末処理施設整備事業

道路ストック修繕事業

町

排水設備改造補助事業

町

町

下水道管渠整備事業

橋梁長寿命化修繕事業

町

町

鳥獣被害防止総合支援事業

簡易水道施設整備事業

町

鳥獣被害防止総合対策交付金事業

町

町

町

防災備蓄品整備事業

2-3

町

防災備蓄品整備事業

町

雌阿寒温泉園地公衆トイレ用水道施設改修

2-1

町

高度無線環境整備推進事業

1-6

町

防災備蓄品整備事業

道

事業主体

道道モアショロ原野螺湾足寄停車場線改修事業

名道

業

道道植坂足寄停車場線改修事業

事

1-5

1-4

施
策
プログラム

防災・安全交付金

防災・安全交付金対象となる国の交付金・補助金の名称

建設課建設室建設課建設室住民課住民室建設課上下水道室

建設課上下水道室

建設課上下水道室

建設課上下水道室

建設課上下水道室

建設課上下水道室

経済課農業振興室

経済課農業振興室

経済課農業振興室

経済課農業振興室

経済課商工観光振興室

総務課企画財政室総務課企画財政室総務課企画財政室

鳥獣被害防止総合支援事業

鳥獣被害防止総合支援事業

農業農村基盤整備事業

自然環境整備事業（基幹）道路事業（基幹）道路事業

補助対象事業（基幹産業）下水道事業（効果促進事業）下水道事業（基幹）道路事業（基幹）道路事業（基幹）道路事業

防災安全交付金
防災安全交付金

道路メンテナンス事業

道路メンテナンス事業補助
防災安全交付金

道路メンテナンス事業

浄化槽設置整備事業（効果促進事業）下水道事業

道路メンテナンス事業補助

循環型社会形成推進交付金

防災安全交付金

社会資本整備交付金・防災安全交付金 （効果促進事業）下水道事業

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金

社会資本整備交付金・防災安全交付金 （基幹産業）下水道事業

農山漁村活性化対策推進交付金

農山漁村活性化対策整備交付金

農山漁村地域整備交付金

経済課商工観光振興室 自然環境整備交付金

総務課企画財政室総務課企画財政室

建設課建設室建設課建設室

担当部局

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

一部重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

重点

予算対応

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

期間

R2－R3

R3－R4

H30－R2

R4

H30－R8

H30－R2

R3－R5

H26－R5

R3～R9

R3

R2－R6

R2－R6

R2－R6

R2－R6

阿寒摩周国立公園 R4

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

事業箇所

8

221

160

79

725

18

19

10

430

5

480

20

960

20

総事業費
単位：百万円※ストックマネジ
メント計画策定含

備考

- 38 -

町
町
町

森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業

多面的機能支払交付金事業

中山間地域直接支払事業

町

町

農業地域防災減災事業

地籍調査事業町

山村強靭化林道整備事業

町

町

山村地域の防災・減災対策

災害廃棄物処理計画策定事業

町

緊急予防治山事業

7-1

町

町

事業主体

森林基盤整備事業

名

6-1

業

中小企業者事業資金融資制度及び保証料等補給制度

事

4-4

施
策
プログラム

建設課建設室住民課住民室経済課農業振興室

経済課農業振興室

経済課林業振興室

経済課農業振興室

経済課林業振興室

経済課林業振興室

経済課林業振興室

経済課林業振興室

経済課商工観光振興室

担当部局

地籍調査費負担金

廃棄物処理施設整備交付金

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

農村地域防災減災事業費補助

森林整備事業

林業・木材産業成長産業化促進対策

治山事業対象となる国の交付金・補助金の名称

地籍調査費負担金

災害廃棄物処理計画策定支援事業

補助対象事業

重点

重点

重点

重点

重点

重点

予算対応

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

足寄町内

事業箇所

R2－R11

R4

期間

1,380

4

総事業費
単位：百万円備考足寄町強靭化計画
令和３年３月
足寄町総務課企画財政室〒089-3797
北海道足寄郡足寄町北 1 条４丁目 48-1
電 話
0156-28-3851（ダイヤルイン）
ＦＡＸ0156-25-9178