論文式試験問題集［民事訴訟法］- 1 -［民事訴訟法］（〔設問１〕から〔設問３〕までの配点の割合は，２：２：１）
次の文章を読んで，後記の〔設問１〕から〔設問３〕までに答えなさい。
【事例】
Ｘは，弁護士Ｌ１に対し，下記〔Ｘの言い分〕のとおりの相談を行った。
〔Ｘの言い分〕私は，Ｙに対し，所有する絵画（以下「本件絵画」という。）を代金３００万円で売り渡しました。売買代金については，その一部として１００万円が支払われましたが，残代金２００万円が支払われませんでした。
そこで，私は，Ｙに対し，残代金２００万円の支払を請求したのですが，Ｙは，弁護士Ｌ２を代理人として選任した上，同代理人名義で，売買契約の成立を否認する旨の通知書を送付してきました。
その通知書には，売買契約の成立を否認する理由として，本件絵画はＹが代表取締役をしている株式会社Ｚの応接間に掛けるために購入したものであり，そのことについてはＸに説明していたこと，Ｘに支払済みの代金は株式会社Ｚの資金によるものであり，かつ，株式会社Ｚ宛ての領収書が発行されていること及びＹがＸに交付した名刺は株式会社Ｚの代表取締役としての名刺であることから，Ｙは買主ではない旨が記載されていました（以下，これらの記載を「売買契約成立の否認の理由」という。）。
私としては，残代金の支払を求めたいと思います。
〔設問１〕
Ｘから訴訟委任を受けた弁護士Ｌ１は，Ｘの訴訟代理人として，【事例】における本件絵画に係る売買契約に基づく代金の支払を求める訴えを提起することとしたが，その訴えの提起に当たっては，同一の訴状によってＹ及び株式会社Ｚを被告とすることを考えている。
このような訴えを提起するに当たり，Ｙ及び株式会社Ｚに対する請求相互の関係を踏まえつつ，弁護士Ｌ１として考え得る手段を検討し，それぞれの手段につき，その可否を論じなさい。
なお，設問の解答に当たっては，遅延損害金については，考慮しなくてよい（〔設問２〕及び〔設問３〕についても同じ。）。
【事例（続き）】（〔設問１〕の問題文中に記載した事実は考慮しない。）
以下は，【事例】において弁護士Ｌ１がＸから相談を受けた際の，弁護士Ｌ１と司法修習生Ｐとの会話である。
弁護士Ｌ１：本件で，仮に，訴え提起前に売買契約成立の否認の理由の通知を受けていなかったとすると，Ｙのみを被告として訴えることが考えられます。これを前提として，もし，その訴訟の途中で，売買契約成立の否認の理由が主張されたとすると，どのような方法を採ることが考えられますか。
修習生Ｐ：第１の方法として，Ｙを被告とする訴訟において，敗訴に備え，株式会社Ｚに訴訟告知をする方法が考えられます。

弁護士Ｌ１：ほかにどのような方法が考えられますか。
修習生Ｐ：第２の方法として，Ｙを被告とする訴訟が係属する裁判所に対し，Ｘは，株式会社Ｚを被告として，ＸＺ間の売買契約に基づく代金の支払を求める別訴を提起し，Ｙを被告とする訴訟との弁論の併合を裁判所に求める方法が考えられます。

弁護士Ｌ１：それでは，それぞれの方法の適否を検討しましょう。まず，第１の方法を採った- 2 -として，仮に，Ｙを被告とする訴訟で，株式会社Ｚが補助参加せず，かつ，買主は株式会社ＺであってＸＹ間の売買契約は成立していないという理由で請求を棄却する判決が確定したとします。この場合には，Ｘは，株式会社Ｚを被告として，ＸＺ間の売買契約に基づく代金の支払を求める訴え（以下「後訴」という。）を提起することになると思います。では，①Ｘは，後訴で，Ｙを被告とする訴訟の判決の効力を用いることは可能ですか。
修習生Ｐ：はい。検討します。

弁護士Ｌ１：また，第２の方法を採ったところ，弁論の併合がされたとします。その後，裁判所が弁論を分離しようとした場合には，私としては，「その弁論の分離は，裁判所の裁量の範囲を逸脱して違法である」と主張したいと思います。では，②その主張の根拠となり得る事情としては，どのようなものが考えられるでしょうか。
修習生Ｐ：はい。検討します。

〔設問２〕
下線部①の課題について，事案に即して結論と理由を論じなさい。
〔設問３〕
下線部②の課題について，事案に即して答えなさい。

2022年10月23日
担当：弁護士 大和田準- 3 -参考答案
［民事訴訟法］

－1－

第１
１

設問１

法律上あるのであって，いずれか一方には実体法上必ず勝訴でき単純併合るともいえないことから，法律上は併存しうる。したがって，本件(１) まずＹ及びＺに対する訴えを単純併合して提起することがでは同時審判申出共同訴訟は不可能である。

考えられるところ，その要件は「訴訟の目的である権利又は義務３が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくとき」（民事

主観的予備的併合

さらに，Ｙに対する請求が認容されることを解除条件として，Ｚ訴訟法（以下略）３８条後段）である。

に対する請求についての審理及び判決を求める併合形態（主観的予(２)本件訴訟の目的である権利は，Ｙ又はＺに対する売買契約に基備的併合）も考えられる。しかし，主観的予備的併合は，主位的被づく代金請求権であるところ，当該権利は本件絵画という同一の告に対する請求認容の場合に予備的被告に対する判決がなされず，目的物を対象とし代金額も同額である点で事実上同種であり，ま予備的被告の地位を不安定にする。また，主位的被告に対する請求たいずれも売買契約に基づく点で法律上も同種である。したがっ棄却・予備的被告に対する請求認容の場合に予備的被告のみが上訴て，本件では単純併合は可能である。

すると，通常共同訴訟であることから主位的請求が確定するため，

２

上訴審で予備的被告が勝訴したときの原告両負けの可能性が残り，同時審判申出共同訴訟(１)次に前記１の共同訴訟について同時審判を申し出ることが考え統一審判の保障が上訴の場面では必ずしも貫徹されない。したがっられるところ，同時審判申出共同訴訟においては弁論の分離が禁て，主観的予備的併合は本件に限らず一般に不可能である。

止され単純併合以上に事実上の統一的解決が図られるところ，そ第２の要件の１つには共同被告に対する訴訟の目的である権利が法律

１

設問２

結論上併存しえない関係にあること（４１条１項）が挙げられる。

Ｘは後訴でＹを被告とする訴訟の判決の効力のうち，ＸＹ間の売(２)本件では，Ｙ又はＺに対する売買契約に基づく代金請求権は，買契約は成立していないとの判断を用いることはできるが，買主は実質的な争点がＹとＺのいずれが買主であるかにあるところ，ＸＺであるという判決理由中の判断を用いることはできない。

がＹ及びＺの双方と本件絵画を目的物とする売買契約を締結する

２

ことは法律上あり得て主要事実は両立するし，Ｙ及びＺZ のいずれ（１）まずＺがＸＹ間の訴訟に「参加することができる第三者」（５とも売買契約の締結がないと判示されて双方に敗訴する可能性も３条１項）すなわち「訴訟の結果について利害関係を有する第三－2－

理由者」（４２条）にあたるか問題となるところ，訴訟告知は被告知者はＺであるとの判断は判決の主文を導き出すために必要な判断でに手続関与を認めて被告知者独自の利益を確保する機会を保障すはなく，傍論において示された事実の認定にすぎない。したがっる被告知者のための制度でもあるから，「訴訟の結果」とは，判決て，買主はＺであるという判決理由中の判断は「補助参加に係る主文のみならず理由中の判断も含むと解するべきである。

訴訟の……効力」には含まれない。

次に「利害関係」は被告知者の範囲が広がり訴訟が著しく複雑

第３化することを防ぐため法律上の利害関係に限定すべきところ，法１

律上の利害関係とは，判決主文又は理由中の判断が被告知者の私代金３００万円のうち１００万円は弁済済みであって，本件訴訟法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがの実質的争点は事実上買主がＹ又はＺのいずれであるかに限定さある場合をいう。

れている。すなわち，ＸはＹ及びＺのいずれかは売買契約を締結し設問３

本件では，ＹはＺの代表取締役であり，かつ，本件絵画の売買

本件では，買主はＺであってＸＹ間の売買契約は成立していなているとして一方には勝訴できる可能性が高いはずなのに，弁論いという判決理由中の判断は，Ｚが本件絵画の買主であるか否かを分離すると双方に敗訴する可能性が生じてしまいＸに与える不というＺの私法上の法的地位に影響を及ぼすおそれがあるため，利益が大きく，裁判の矛盾抵触の回避の要請が強い。

Ｚには法律上の利害関係がある。

２

また，Ｚ宛ての領収書が発行されていること及びＹがＸに交付（２）そして，被告知者が実際に補助参加しなくても，被告知者にした名刺がＺの代表取締役としての名刺であることは，Ｚに不利対しては参加的効力が及ぶため（５３条４項），Ｚが補助参加しなな書証の存在を示す事情であり，Ｚを被告とする訴訟でも当該書かったことはＺに対する参加的効力の発生を妨げない。

証を共通にして裁判の矛盾抵触を回避する必要がある。

もっとも，「補助参加に係る訴訟の……効力」（４６条）には，

３

さらに，本件絵画はＹが代表取締役をしているＺの応接間に掛買主はＺであるという判決理由中の判断も含まれるのか問題となけるために購入したものであることについてＸに説明していたこる。参加的効力は判決理由中の判断にも及ぶものの，判決の主文と及びＸに支払済みの代金は株式会社Ｚの資金によるものであるを導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断等に限ことは，Ｙを尋問して真偽を明らかにする必要があるところ，弁論られると解するべきである。本件では，ＸＹ間の売買契約は成立を分離すると尋問が二度手間になって訴訟の効率化に反するし裁していないとの判断は主要事実に係る認定にあたるものの，買主判の矛盾抵触にも繋がるためこれを回避する必要がある。

2022 年 10 月 23 日
担当：弁護士 大和田準

－3－

以上

事前特別強化ゼミ（民事訴訟法）解説レジュメ
２０２２．１０．２３
弁護士 大和田準
題材：平成３０年予備試験民事訴訟法「事案に即して、かつ、各設問における論述同士の整合性に注意を払いつつ論じる必要がある」（出題の趣旨）第１

設問１について

１ 問題文をよく読む「Ｙ及び株式会社Ｚに対する請求相互の関係を踏まえつつ、弁護士Ｌ１として考え得る手段を検討し、それぞれの手段につき、その可否を論じなさい。
」
２ 単純併合（１） 可否（民訴法３８条）→民訴法３８条の要件を満たせば可能。どの要件を充足するか？
Ｙに対する代金支払請求権とＺに対する代金支払請求権は訴訟物が異なるため、「訴訟の目的である権利……が共通」とはいえないと考えられるし、ＸはＹ又はＺのいずれかと売買契約を締結していると主張することになることから「同一の事実上及び法律上の原因に基づく」ともいえないと考えられる」（３８条前段）。
→「訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくとき」（３８条後段）が要件としては最も緩い。
ただし、同一の裁判所にＹ及びＺ双方の管轄がなければならないことに注意（民訴1法７条は、同３８条後段による数人に対する共同訴訟の場合には併合管轄を否定するため。ただし本問では問題にならない）。
（２） あてはめ（「売買契約成立の否認の理由」に着目）
本件訴訟の目的である権利は、Ｙ又はＺに対する売買契約に基づく代金請求権であるところ、当該権利は本件絵画という同一の目的物を対象とし代金額も同額である点で事実上同種であり、またいずれも売買契約に基づく点で法律上も同種である。
→単純併合は可能
３ 同時審判申出共同訴訟（民訴法４１条）（１） 可否① 共同被告に対する訴訟の目的である権利が法律上併存しえない関係にあること（１項）② 原告の申出（１項）③ ②が控訴審の口頭弁論終結時までになされること（２項）→Ｙに対する売買代金請求権とＺに対する売買代金請求権は①「法律上併存しえない関係」にあるのか？「法律上併存しえない関係」とは、一方と他方に対する請求を構成するある主要事実が両立しない関係、言い換えれば、ある争点の成否にかかわらずいずれか一方には実体法上必ず勝訴できるはずなのに、個別訴訟によるといずれにも敗訴する可能性がある関係を指す。
例）占有者に対する土地工作物責任に基づく損害賠償請求（民法７１７条１項本文・過失責任）と所有者に対する土地工作物責任に基づく損害賠償請求（同ただし書・無過失責任）2

本人に対する履行請求（民法９９条１項・代理権の存在）と無権代理人に対する履行請求又は損害賠償請求（民法１１７条１項・代理権の不存在）（２） あてはめ
Y 又は Z に対する売買契約に基づく代金請求権は、実質的な争点が Y と Z のいずれが買主であるかにあるところ、X が Y 及び Z の双方と本件絵画を目的物とする売買契約を締結することは法律上あり得て主要事実は両立するし、Y 及び Z のいずれとも売買契約の締結がないと判示されて双方に敗訴する可能性も法律上あるのであって、いずれか一方には実体法上必ず勝訴できるともいえないことから、法律上は併存しうる。
→同時審判申出共同訴訟は不可能
４ 主観的予備的併合の可否
主位的被告に対する請求が認容されることを解除条件として、予備的被告に対する請求についての審理及び判決を求める併合形態→不可能（最判昭和４３年３月８日・百選 Appendix３０）① 主位的被告に対する請求認容の場合に予備的被告に対する判決がなされず、予備的被告の地位を不安定にする。
② 主位的被告に対する請求棄却・予備的被告に対する請求認容の場合に予備的被告のみが上訴すると、通常共同訴訟であることから主位的請求が確定するため、上訴審で予備的被告が勝訴したときの原告両負けの可能性が残り、統一審判の保障が上訴の場面では必ずしも貫徹されない。

3

第２ 設問２について
１ Z に補助参加の利益があるか① Z が XY 間の訴訟に「参加することができる第三者」（５３条１項・訴訟告知）すなわ
ち「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」（４２条・補助参加）にあたるか→「訴訟の結果」とは、判決理由中の判断を含む（訴訟物非限定説・多数説）。
∵(ア)補助参加は第三者に手続関与を認めて自己独自の利益を確保する機会を保障する参加人のための制度でもある。(イ)紛争の一回的解決に資する。
⇔主文で判断される訴訟物たる権利関係の存否によって参加人の地位が論理的に決定される場合に限られる（訴訟物限定説・伝統的通説）。
∵(ア)「訴訟の結果」という文言、(イ)基準の明確性、(ウ)理由中の判断を含めると第三者の参加が広く認められ訴訟が複雑化する→訴訟物限定説を採ると Z に補助参加の利益は認められないことになる。
∵設問１の３（２）参照→「利害関係」とは、法律上の利害関係をいう（大決昭和７年２月１２日、最判昭和 39
年 1 月 23 日）。
→法律上の利害関係とは、判決（訴訟物非限定説を採るならば理由中の判断を含む）が被告知者の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいう（最判平成 13 年 1 月 30 日・ただし補助参加の事案）。
② あてはめ
→買主はＺであってＸＹ間の売買契約は成立していないという判決理由中の判断は、Ｚ
4

が本件絵画の買主であるか否かというＺの私法上の法的地位に影響を及ぼすおそれがあるため、Ｚには法律上の利害関係がある。
２ 参加的効力の客観的範囲① 被告知者に対して及ぶ「補助参加に係る訴訟の……効力」（５３条４項、４６条）には、買主は Z であって XY 間の売買契約は成立していない、という判決理由中の判断も含まれるのか※大前提として、訴訟告知は、被告知者が実際には訴訟に参加しなかった場合においても、被告知者が参加することができた時に参加したものとみなして、参加的効力を生じさせることに留意（５３条４項）→参加的効力は、判決理由中の判断にも及ぶものの、判決の主文を導き出すために必要な主要事実に係る認定及び法律判断等に限られる（最判平成 14 年 1 月 22 日・百選１０４）② あてはめ→XY 間の売買契約は成立していないとの判断は主要事実に係る認定にあたるものの、買主は Z であるとの判断は判決の主文を導き出すために必要な判断ではなく、傍論において示された事実の認定にすぎない。
→Ｘは後訴でＹを被告とする訴訟の判決の効力のうち、ＸＹ間の売買契約は成立していないとの判断を用いることはできるが、買主はＺであるという判決理由中の判断を用いることはできない。

5

第３ 設問３について
１ 弁論の分離（民訴法１５２条１項）→原則として裁判所の裁量（例外は同時審判申出共同訴訟など法の明文がある場合）
ただし、裁判所は、弁論や証拠調べを同時に行うことによる便宜や、裁判の矛盾抵触の回避・合一確定の要請といった併合の利点と、併合審理による手続の複雑化や遅延の回避といった分離の利点とを比較考量して弁論の分離を判断する。この判断にあたっては、請求又は当事者の同一性ないし関連性、訴訟の進行状況や訴訟資料の状況、弁論終結や判決の時期及び判決の内容についての見通し、当事者の意思などを考慮する。
→比較考量の不当や諸事情の不考慮による弁論分離は、裁量権の逸脱による違法を構成しうる（手続的裁量論）。
２ あてはめ（弁論分離の制限の根拠となりうる事情）① 本件絵画の売買代金３００万円のうち、１００万円は弁済済みであること② 本件絵画はＹが代表取締役をしている株式会社Ｚの応接間に掛けるために購入したものであり、そのことについてはＸに説明していたこと③ Ｘに支払済みの代金は株式会社Ｚの資金によるものであり、かつ、株式会社Ｚ宛ての領収書が発行されていること④ ＹがＸに交付した名刺は株式会社Ｚの代表取締役としての名刺であることなどの事情をどう評価するか。
以 上6

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事前特別強化ゼミ 第７回

答案練習会

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民事訴訟法vV 最優秀答案  

回答者：M.F.

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注釈の⼀覧 :スキャンした書類
ページ :1
番号 : 1

作成者 : info

答案練習会

タイトル : テキストボックス

⽇付 : 2022/10/26 10:32:38

事前特別強化ゼミ

民事訴訟法

最優秀答案

番号 : 2

作成者 : owada

タイトル : テキストボックス

⽇付 : 2022/10/25 16:48:38

番号 : 3

作成者 : owada

タイトル : ノート注釈

⽇付 : 2022/10/25 16:27:33

番号 : 4

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/20 19:48:03

番号 : 5

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:27:53

番号 : 6

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:30:29

番号 : 7

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:30:08

A

Ｘは、Ｙ⼜はＺのいずれかと売買契約を締結していると主張することになるため「同⼀の……法律上の原因に基づく」といえるかは疑義があるように思われます。
「訴訟の⽬的である権利⼜は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくとき」（３８条後段）の⽅が要件としては緩いた
めこちらであてはめた⽅が無難ではないかと思われるところです。

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ページ :2
番号 : 1

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:29:58

番号 : 2

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:30:51

番号 : 3 作成者 : owada
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2022/10/25 16:32:19
メインの論点は訴訟告知・補助参加なのでもう少しコンパクトに記載しても⼤丈夫です。
番号 : 4

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:32:36

番号 : 5 作成者 : owada
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2022/10/25 16:42:34
本問では、ZはXから訴訟告知を受けた者（被告知者）であり、かつ、実際には補助参加していないため、「参加することができる第三者」（５３条１項）の⽂⾔解釈から説き起こし、これが「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」（４２条）を意味することを説明したうえで、４２条の解釈論に繋げてほしかったっです。また、実際に補助参加していなくても参加的効⼒が⽣じることの根拠として５３条４項を挙げるとより丁寧です。
番号 : 6

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:33:26

番号 : 7

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:35:56

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ページ :3
番号 : 1

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:34:19

番号 : 2

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:34:37

番号 : 3

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:36:46

番号 : 4

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:44:51

番号 : 5

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:44:59

123

ページ :4
番号 : 1

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:45:18

番号 : 2

作成者 : owada

タイトル : 楕円

⽇付 : 2022/10/25 16:46:11

番号 : 3 作成者 : owadaタイトル : ノート注釈
⽇付 : 2022/10/25 16:47:59
領収書や名刺、Yの証⾔などの証拠は共通であるはずなのに証拠調べ（尋問など）が⼆度⾏われる、といった具体的な証拠関係にも着⽬できるとより良かったですが、概ね良く書けています。

2022 年 10 月 23 日開催

事前特別強化ゼミ「民事訴訟法」

最優秀答案
回答者

M.F.

第１．設問１
１．まず，Y及びZに対し通常共同訴訟（38条前段）かつ単純併合（136条）の訴訟を提起する手段が考えられる。Ｙ及びＺに対する「訴訟の目的である権利又は義務」は，本件絵画を目的物とする売買契約という「同一の事実上及び法律上の原因に基づく」（38条前段）といえる。また，両請求は民事訴訟という「同種の訴訟手続による」。
したがって，上記手段を採り得る。
もっとも，かかる訴訟形態は，法律上併合審理が義務付けられているわけではないため，弁論及び裁判が分離（152条1項）されることにより，重複審理，矛盾判決（両請求でXが敗訴）のおそれがある。
２．そこで，弁論及び裁判の分離を防止するため，同時審判の申出（41条１項）をするという手段が考えられる。
もっとも，所有権は二重譲渡によって民法上併存し得るため，両請求の目的である権利が「法律上併存し得ない関係にある」とはいえない。
したがって，上記手段は採り得ない。
３．そうだとしても，実体法上両立し得ない請求に順位を付し，主位的請求認容を解除条件として予備的請求の審判を求めるという手段が考えられる。このような，通常共同訴訟かつ主観的予備的併合という訴訟形態が認められるか問題となる。
（１）この点，主位的請求が認容されると予備的被告の訴訟係属が消滅するた
め，予備的被告の地位が不安定になる。また，通常共同訴訟の，共同訴訟人独立の原則（39条）により，上訴がなされた場合に併合関係が維持されるとは限らず，必ずしも審判の統一が保障されない。そこで，かかる訴訟形態は認められないと解する。
（２）したがって，上記手段は採り得ない。
４．よって，本件ではＹ及びＺに対する通常共同かつ単純併合の訴訟を提起し，裁判所に両訴訟を同一手段で審判することを求めるという方法のみ採り得る。
- 1 -第２．設問２
１．まず，Ｘは後訴で，後訴既判力（114条１項）を用いることは可能か。そもそも既判力は，審理の簡易化・弾力化のため，訴訟物たる権利関係の存否についての判断にのみ生じる。本件の前訴訴訟物はXの「Y」に対する代金支払請求権，後訴訴訟物はXの「Z」に対する代金支払い請求権であり，訴訟物が異なるため前訴既判力は後訴に作用しない。
したがって，Ｘは後訴で前訴既判力を用いることはできない。
２．そうだとしても，前訴で補助参加（42条）の，被参加人たる人が敗訴しているところ，かかる場合には，参加人・被参加人間で，前訴の主文及び理由中の判断について争えなくなる，参加的効力（46条）が生じ得る。
Ｘは後訴で，前訴の参加的効力を用いることは可能か。参加的効力が発生するにはＺが「訴訟の結果」について「利害関係を有する」ことを要する。そこで，その意義が問題となる。
（１）この点，理由中の判断は当事者間でも既判力を生じないこととの均衡から，「訴訟の結果」は文言通り，主文の判断を意味すると解する。また，被参加人敗訴により，参加人の法的地位が不利になるという独自の利益がある場合にこそ，訴訟の複雑化を招いてまで，補助参加を認める必要性が存在する。そこで，「利害関係を有する」とは，法律上の利害関係を有する者に限られると解する。
（２）本件での「訴訟の結果」は，ＸのＹに対する，売買契約に基づく代金支払請求権の不存在である。そして，会社代表者Ｙに対する請求権の不存在が確定したことは，会社Ｚに対する代金支払請求権の存在と必ずしも結びつかない。そのため，Ｚは訴訟の結果について法律上の「利害関係を有する」とはいえず，参加的効力は発生しない。
（３）したがって，Ｘは後訴で，前訴の参加的効力を用いることはできない。
３．よって，Ｘは後訴で，前訴判決の効力を用いることはできない。
第３．設問３
１．弁論を分離するか否かは，分離するメリットが，そのデメリットよりも大きいかどうかによって判断されるべきと考える。そして，本件主張の根拠となり得る事情としては，まず，分離するメリットが小さいことが考えられる。
共同訴訟の弁論を分離するメリットは，訴訟の複雑化・遅延を防止できる点にある。本件で，Ｚは法人たる会社であるため，その訴訟追行は代表取締役で- 2 -あるＹが行なう（会社法349条4項）。そうだとすれば，ＸＹ訴訟，ＸＺ訴訟共に訴訟追行するのはＹであるため，弁論を併合したままだとしても，訴訟の複雑化・遅延には繋がらない。それどころか，弁論を分離することで，Ｙが別期日で二度主張立証を行なうことになり，かえって訴訟の複雑化・遅延を招く。
２．また，本件主張の根拠となり得る事情として，分離するデメリットが大きいことも考えられる。
共同訴訟の弁論を分離するデメリットは，重複審理による訴訟不経済，矛盾判決のおそれにある。本件でＹが，ＸＹ訴訟，ＸＺ訴訟いずれにおいても本件売買契約の買主はYではない（Zである）旨の主張を行った場合，同内容の審理が二度行われることになり非常に訴訟不経済である。また，YがXZ訴訟において買主はYである旨主張した場合，相反する理由で両請求が棄却される可能性があり，矛盾判決のおそれもある。
以- 3 -上