2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月14日
ＪＡＰＡＮ
上場取引所
東
URL http://www.hanatourjapan.jp(氏名) 李 炳燦(氏名) 田中 一彰(TEL) 03(6629)4755
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ
コ ー ド 番 号6561
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
2024年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

5,154
156.1
819
2,012
132.8
△1,393
2023年12月期
1,222百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

―
―
―％)

百万円

％

766
―
1,221
△1,402―△657
2022年12月期△655百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2023年12月期
97.32
97.32
98.9
8.2
15.9
2022年12月期△52.36
―
△69.1
△14.8
△69.2
(参考) 持分法投資損益 2023年12月期―百万円
2022年12月期―百万円(注）2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

9,679
8,919
2023年12月期

1,846百万円

1,851
647
2022年12月期

％

円 銭

19.1
7.0
623百万円

147.1149.70（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,287
△676

△74
273

△1,098
△595

1,977
1,860

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年12月期
―
0.00
―
0.00
2023年12月期
―
0.00
―
0.00
2024年12月期(予想)
―
0.00
―
―
(注）現時点において2024年12月期の期末配当予想額は未定です。

0.00
0.00
―

―
―

―
―
―

―
―

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,500

26.1

1,300

58.6

1,150

50.1

1,140

△6.7

90.80

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年12月期

12,664,700株

2022年12月期

12,664,700株②

期末自己株式数

2023年12月期

110,152株

2022年12月期

110,152株③

期中平均株式数

2023年12月期

12,554,548株

2022年12月期

12,554,548株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,227
173

606.5
995.9

392
△364

―
―

381
△344

―
―

751
△493

―
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年12月期
59.87
59.87
2022年12月期△39.34―(注）2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

3,705
2,954
2023年12月期
1,098百万円

自己資本比率
百万円

1,102
370
2022年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

29.6
11.7
346百万円

87.47
27.60

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が解除され、感染症法にて「５類」へ移行した
こと等もあり、2023年の訪日外客数は2,506万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では78.6％程度まで回復するに至り、当社が主力としている韓国からの訪日外客数においては695万人と、2019年比124.6％とプラスに転じております。このような経営環境において、当事業年度の実績値は、前事業年度から、売上高は大幅に増加し、営業利
益、経常利益、当期純利益はそれぞれ黒字化する結果となりました。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………11(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………171

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が解除され、感染症法にて「５類」へ移行し、以降、訪日外国人は順調に回復しております。
各国において経済動向や物価上昇による消費への影響等が懸念される中、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。日本の旅行市場では、国内旅行、海外旅行、訪日旅行のそれぞれにおいて需要の回復がみられますが、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、日本の観光産業の正常化に課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、回復しているインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
なお、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当連結会計年度の法人税等調整額（益）は、453,042千円となりました。
これらの活動の結果、売上高5,154,283千円（前年同期比156.1％増）、営業利益819,810千円（前年同期は営業損失1,393,152千円）、経常利益766,209千円（前年同期は経常損失1,402,035千円）、親会社株主に帰属する当期
純利益1,221,760千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①

旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が2,506万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では78.6％程度まで回復するに至り、2023年12月単月では108.2％と2019年を上回る結果となりました。
当社が主力とする訪日韓国人旅行については個人客（ＦＩＴ）が高い割合を占めておりますが、団体パッケー
ジツアーについても国内地方空港の国際線復便等に伴い、順調に回復しており、韓国以外の地域では、東南アジ
ア、欧州地域の旅行エージェントに対し、商品企画や開発、営業を強化してまいりました。円安の恩恵もあり急回復しているインバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とともに、九州、北海道の２拠点の営業所を再開いたしました。
さらに、ＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の販売が、好調に推移し、旅行事業全体を牽引する結果となりました。
今後も、継続してコロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,407,184千円（前年同期比6.0倍）、セグメント利益は734,600千円（前年同期はセグメント損失24,625千円）となりました。
②

バス事業
当連結会計年度のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、2023年７月27日より海外航空会社のクルー送迎の運行業務効率化のため「羽田営業所」を新たに開設し、営業を開始しております。また北海道の札幌営業所にて、2023年10月より
半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便を受注し、バス事業の増益に寄与する結果となりました。
順調に推移しているインバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率の向上を目指しております。
当連結会計年度のバス事業については、売上高1,768,721千円（前年同期比5.6倍）、セグメント利益278,097千円（前年同期はセグメント損失214,673千円）となりました。

2

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信③

ホテル等施設運営事業
当連結会計年度においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に回復している中、国内外の旅行エージ
ェントへの営業を強化し、団体需要の獲得を中心に注力してまいりました。
Ｔマークシティホテルのブランドで展開している各ホテルの業績は、2023年５月度より全体で黒字化するに至り、以降、夏の繁忙期の札幌地区、秋の紅葉シーズンで金沢がそれぞれ好調に推移し、東京大森においても客室
平均単価（ＡＤＲ）、稼働率ともに順調に回復しております。
継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は2,263,185千円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益は
122,836千円（前年同期はセグメント損失905,423千円）となりました。
④

その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント
間内部売上は堅調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は42,966千円（前年同期比46.6％増）、セグメント利益は336千円（前年同期はセグメ
ント損失1,327千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は9,679,357千円となり、前連結会計年度末に比べ760,318千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が47,829千円増加したこと、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加しているため、売掛金及び契約資産が459,149千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が44,014千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が13,953千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、投資その他の資産のその他に属する
繰延税金資産が453,042千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により262,318千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は7,827,819千円となり、前連結会計年度末に比べ443,574千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより235,180千円減少したこと、短期・長期借入金が約
定弁済、早期弁済により823,446千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が371,150千円
増加、未払費用が104,491千円増加したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が180,544千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は1,851,537千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,892千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,221,760千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が19,034千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116,147千
円増加し、1,977,002千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,287,606千円（前期は676,471千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が771,824千円、減価償却費が371,521千円、仕入債務の増加額が379,877千円、未払費用の増加額が104,536千円、未払消費税等の増加額が196,985千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が454,238千円、利息の支払額が86,116千円となり資金が減少したことによるものです。

3

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は74,122千円（前期は273,850千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が35,062千円、定期預金の払戻による収入が80,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が19,381千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が124,133千円、無形固定資産の取得による支出が38,462千円、敷金及び保証金の差入による支出が63,395千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,098,619千円（前期は595,216千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が576,636千円、長期借入金の返済による支出が246,810千円、社債の償還による支出が10,000千円、リース債務の返済による支出が235,180千円、割賦債務の返済による支出が29,979千円となり資金が減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率(％)

23.8

16.5

12.8

7.0

19.1

時価ベースの自己資本比率(％)

60.4

55.0

85.7

230.4

231.5

キャッシュ・フロー
9.8
―
―
―
4.8
対有利子負債比率(％)
インタレスト・9―――
15
カバレッジ・レシオ(倍)(注) １．各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー÷利払い
２．有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
３. 2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し
2024年12月期の業績予想につきましては、アフターコロナにおいて、一部では人手不足等による回復の遅れなど課題が残りますが、訪日外国人数の増加をはじめ、日本の観光産業の正常化が期待される状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、韓国を中心に、東アジア、東南アジア地域からのインバウンド旅行者獲得を強化、ＦＩＴ向けに、オンラインプラットフォーム「Gorilla」の取扱い商材・提携先を広げ、各事業を拡大させるとともに生産性向上に注力してまいります。
2024年12月期の業績見通しは、売上高6,500,000千円（前期比26.1％増）、営業利益1,300,000千円（前期比58.6％増）、経常利益1,150,000千円（前期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,140,000千円（前期比6.7％減）を見込んでおります。
また2024年12月期の期末配当予想額は、現時点では未定とさせていただき、算定が可能となった時点で改めて開示させて頂きます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。

4

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,940,854
773,321202,880
143,657△4
3,060,710

1,988,684
1,232,470
194,154
164,972△8,383
3,571,899

128,891
9,003
583,406
4,071,754
78,274
4,871,331
39,311

62,91323,765641,449
3,843,044
37,8394,609,012
53,265936,811
114,944△104,070
947,686
5,858,328
8,919,038

980,825
453,042
84,655△73,343
1,445,180
6,107,458
9,679,357

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2023年12月31日)

411,945
1,423,943
10,000201,102
235,180
95,30912,725
478,623
39,671
2,908,499

783,095
847,307
193,456
240,579
81,147
3,097
583,114
227,865
2,959,662

828,152
4,515,882
14,9893,869
5,362,893
8,271,393

588,988
4,275,303
3,865
4,868,157
7,827,819

1,771,947
1,716,946△2,665,414△204,422
619,056

100,000
450,879
1,494,360△204,422
1,840,817

4,889
4,889
23,698647,6458,919,038

6,056
6,056
4,664
1,851,537
9,679,357

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ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△）
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
新株予約権戻入益
リース解約に伴う受取合意金等
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,012,653
491,106
1,521,546
2,914,698△1,393,152(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
5,154,283
1,370,878
3,783,404
2,963,594
819,810152619
79,937
6,005
86,715923
31,2285,000
6,174
43,326

94,535
1,063
95,598△1,402,035

90,6462,669
3,610
96,927766,209

4,811
4,017
744,107752,935

11,791
2,000
19,03432,826

2,005
2,005

1,395
6,516
2,000
17,29827,211△651,105

771,824

6,291
6,291
△657,396-

3,106△453,042△449,936
1,221,760-△657,396

1,221,760

7

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失(△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△657,396(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,221,760

1,861
1,861
△655,535

1,166
1,166
1,222,927△655,535-

1,222,927-8

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

1,771,947

1,716,946 △2,008,017△204,422

1,276,453

3,028

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
3,028

28,243

1,307,726

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△657,396

当期変動額合計
当期末残高

1,771,947-△657,396△657,396
1,861

1,861

△4,545△2,684△657,396-△657,396

1,861

1,861

△4,545△660,081

1,716,946 △2,665,414△204,422

619,056

4,889

4,889

23,698647,645

当連結会計年度(自 2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

為替換算
調整勘定

1,771,947

1,716,946 △2,665,414△204,422

619,056

4,889

その他の 新株予約権 純資産合計
包括利益
累計額合計
4,889

23,698647,645

当期変動額
減資△1,671,947

欠損填補

1,671,947---△2,938,014

2,938,014--

1,221,760

1,221,760

1,221,760

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,671,947 △1,266,066
100,000

450,879

1,166

1,166

△19,034△17,867

4,159,774-

1,221,760

1,166

1,166

△19,034

1,203,892

1,494,360△204,422

1,840,817

6,056

6,056

4,664

1,851,537

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
新株予約権戻入益
為替差損益(△は益)リース解約に伴う受取合意金等
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
リース解約に伴う合意金の受取額等補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△651,105
418,633△15,436△152
94,535△4,017△645△744,107△631,151
1,905
357,048
37,307△4,44980,365△40,039△1,101,308
152△89,531514,038
4,811△4,632△676,471

771,824
371,521△22,347△923
90,646△5,000△19,034△116△454,238△4,055379,877551
104,536
196,985△38,574
1,371,651
923△86,1165,000
2,000△5,851
1,287,606△17,914△6,235△19,597
302,341
15,256
273,850△124,133
35,062△38,462
80,000△63,395
19,381
17,425△74,122△143,332△195,466△20,000△206,405△29,979△33△595,216
2,506△995,330
2,856,185
1,860,854△576,636△246,810△10,000△235,180△29,979△14△1,098,619
1,283
116,147
1,860,854
1,977,002

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度は、アフターコロナとして観光産業の正常化が期待される中、当社グループの取扱高は需要の回復により、売上高は5,154,283千円（前年同期比156.1％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事
例や直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、アフターコロナにおける人手不足などの一定の影響は残る
ものの、正常化に向け回復傾向は続くものと想定し、事業計画を策定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度―

453,042（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、
当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、
繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産4,871,331

4,609,012

無形固定資産39,31153,265

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の計上はありません。

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(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル
等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

旅行事業

ホテル等
施設運営
事業

バス事業

計

その他
(注)

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益385,854

124,895

36,934

547,6850547,685――

1,446,374

1,446,374―

1,446,374

385,854

124,895

1,483,309

1,994,060

0

1,994,060――

18,593

18,593―

18,593

外部顧客に対する売上高

385,854

124,895

1,501,903

2,012,653

02,012,653

セグメント間の内部売上高及び振替高11,264

189,11731,019231,402

29,310260,712

計

397,119

314,0121,532,923

2,244,055

29,3102,273,365

セグメント損失(△)△24,625△214,673△905,423△1,144,722△1,327△1,146,049

セグメント資産909,321

1,206,992

5,663,859

7,780,172

23,737

7,803,909

171

14,812

392,190

407,17482

407,257

その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,465
019,833
21,299―21,299無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

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当連結会計年度(自2023年１月１日

至ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

旅行事業

ホテル等
施設運営
事業

バス事業

計

その他
(注)

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス

2,369,230

624,235

43,981

3,037,447―

3,037,447

一定の期間にわたり移転される財又はサービス――

2,115,641

2,115,641―

2,115,641

顧客との契約から生じる
収益2,369,230

624,235

2,159,623

5,153,088―

5,153,088

―

―

1,194

1,194

―

1,194

外部顧客に対する売上高

2,369,230

624,235

2,160,817

5,154,283―

5,154,283

セグメント間の内部売上高及び振替高

37,954

1,144,486

102,367

1,284,807

42,966

1,327,774

計2,407,184

1,768,721

2,263,185

6,439,090

42,966

6,482,057

セグメント利益

734,600

278,097

122,836

1,135,533

336

1,135,870

セグメント資産1,286,972

1,689,539

5,160,698

8,137,210

27,335

8,164,546

748

15,043

343,336

359,12883

359,211

その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び32,131
123,834
4,178
160,143―
160,143
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
2,244,055

6,439,090

29,31042,966セグメント間取引消去△260,712△1,327,774

連結財務諸表の売上高

2,012,653

5,154,283「その他」の区分の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△1,144,722

1,135,533「その他」の区分の利益又は損失(△)△1,327336

セグメント間取引消去△26,027△39,478

全社費用(注)△221,075△276,581

連結財務諸表の営業利益又は△1,393,152
営業損失(△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

819,810(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
7,780,172

8,137,210

23,737

27,335

全社資産(注)

1,115,128

1,514,810

連結財務諸表の資産合計

8,919,038

9,679,357「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

その他

調整額(注)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

407,174

359,1288283

連結財務諸表計上額

前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度
11,376

12,309418,633

有形固定資産及び21,299160,143
―
―
513
2,730
21,812
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

15

当連結
会計年度
371,521
162,873

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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)大韓民国

日本
101,515

(注)

その他

合計

1,671,978239,159

2,012,653

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

楽天グループ株式会社

関連するセグメント名
207,361

ホテル等施設運営事業

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)大韓民国
1,119,599
(注)

日本

その他
2,921,609

合計
1,113,074

5,154,283

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

HANATOUR SERVICE INC

関連するセグメント名
940,903【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

16

旅行事業

株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ

ＪＡＰＡＮ(6561) 2023年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

49.70円

147.11円△52.36円

97.32円― 円

97.32円

１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)△657,396

1,221,760――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)△657,396

1,221,760

期中平均株式数(株)12,554,548

12,554,548

親会社主に帰属する当期純利益調整額(千円)――（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(千円)）

―

―

普通株式増加数（株）―

200

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

新株予約権

新株予約権

取締役会の決議日

取締役会の決議日

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

172018年11月14日
新株予約権299個
普通株式29,900株―

2019年3月28日
新株予約権90個
普通株式9,000株

2019年3月28日
新株予約権80個
普通株式8,000株