【第 141 号－1】

NEWS RELEASE［第 141 号］

2018 年 12 月 7 日

２０１８年の締めくくりと２０１９年 年頭所感等について
発行：日本チェーンドラッグストア協会

広報担当

あと３週間ほどで、２０１８年を終えようとしています。
本年は、自然災害が多かっただけでなく、さまざまな出来事がありました。
喜ばしい事と言えば、寺西忠幸名誉会長が業界では二人目となる旭日小綬章を受章されたことでありました。また、これは日本チェーンドラッグストア協会が叙勲推薦団体となった初めての受章であり、秋には、常任理事が発起人となり、祝賀会も開催いたしました。
さて、大変残念な出来事は、宗像 守事務総長の急逝です。いまだに信じられない出来事であり、業界に激震が走りました。しかしながら、ドラッグストア業界の成長を止めないことが亡くなった宗像事務総長の想いであることから、すぐに今西信幸氏に新事務総長に就任してもらい、執行部総動員体制でこの未曽有の危機に対応してまいりました。７月３１日にはお別れの会を行ない、多くの方が宗像事務総長の在りし日を偲びました。
こうした２０１８年でありましたが、「街の健康ハブステーション構想」の実現、並びにＪＡＣＤＳ２０周年記念事業の推進に取り組んでまいりました。２０２５年１０兆円産業化に向け、調剤事業の推進、「食と健康」プロジェクト、省力化と専門性アップのための「電子タグ」プロジェクト、また、消費税増税に伴う価格表示の特別対策措置法の恒久化提言、医薬品医療機器等法の改正への提言等々を行なってまいりました。
十分な結果を得るにはまだ少々時間が必要なこともありますが、ＪＡＣＤＳは、このドラッグストア業界の発展を確実かつ効率的に進めるため、さらに正・賛助両会員企業の発展に役立つ活動を強力に行なってまいります。
新たな２０１９年を迎えるにあたり、本日、次の３点をお届けいたします。
１．年頭所感２．２０１８年の実施内容と今後の事業計画
３．第１９回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー開催概要
報道関係の皆さまには引き続き、ＪＡＣＤＳの活動に対し、ご協力並びにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本件に関するお問い合わせ先

日本チェーンドラッグストア協会事務局〒２２２-００３３ 神奈川県横浜市港北区新横浜２-５-１０楓第２ビル４階
ＴＥＬ．０４５-４７４-１３１１

ＦＡＸ．０４５-４７４-２５６９

【第 141 号－2】

NEWS RELEASE［第 141 号］

2018 年 12 月 7 日

日本チェーンドラッグストア協会 会長 年頭所感
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
本年は平成の世に幕が引かれ、新たな時代が幕を開けます。夏に参議院議員選挙が行われ、秋には消費税引上げも予定されています。また、協会は創立 20 周年を迎えます。
いろいろな意味で節目を迎える年頭にあたり、チェーンドラッグストア業界と協会の将来について、お話ししたいと思います。

■ 薬業界連携のパイプ役に日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が発足した 1999 年当時、チェーンドラッグストア産業の規模はおよそ 2 兆円でした。今や百貨店業界を超える 6 兆 8500 億円規模に発展を遂げ、1000 億円企業が 14 社、上場企業も 14 社を数えます。JACDS は 10 兆円産業を目指しているわけですが、それを実現するには医療・薬業界の改革とチェーンドラッグストア業界のさらなる進化が不可欠だと考えています。
大前提となるのは「2025 年問題」に象徴される超高齢社会の到来です。「人生 100 歳時代」ともいわれるこれからの社会に対して、チェーンドラッグストア業界がしっかりと役割を果たし、その受け皿になれるかどうか。今後の成長はその一点にかかっているといえます。
ご案内の通り、薬業界にはＪＡＣＤＳ、日本医薬品登録販売者協会のほかに、調剤専門の日本保険薬局協会、薬種商販売業の流れをくむ全日本医薬品登録販売者協会、日本薬剤師会の３団体があります。それぞれが職域団体の既得権益や利害に固執していては、これからの社会ニーズに応えていくことは困難であり、JACDS がパイプ役となって薬業界の連携を深めていく必要があります。ことに日本薬剤師会については、開局薬剤師中心ではなく、30 万人の薬剤師全員が参画できる組織になることを強く期待しております。
医薬品メーカーにも変革を求めたいと思います。もはや医療用医薬品と一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の区分にこだわる必要はないはずです。厚生労働省も一本化すべきだと考えています。すべての医薬品を管理する責任を担う薬剤師が安全性を担保する仕組みに変えることが、生活者のニーズに適う道だと確信しています。
現状は野放しに近い健康食品も、本来は医師や薬剤師、登録販売者、管理栄養士などの有資格者がエビデンス（証拠・根拠）に基づいて販売するべきだと思います。そうならなければ真の信頼は得られないのではないでしょうか。

■ ICT を活用した「医薬協業」「医薬協業」の推進も喫緊の課題です。過剰投薬により廃棄される薬は年間 2 兆円にも及びます。国内で消費されているコメは 10 ㎏ 2000 円換算で約 2 兆円ですから、日本のコメをすべて捨てていることに等しいのです。医業と薬業が協力しなければ、この無駄をなくすことはできません。
2017 年 6 月 9 日に閣議決定された「未来投資戦略 2017」には、医療 ICT を活用したオールジャパンでのデータプラットフォームを 2020 年までに構築することが記されています。政府の「骨太方針 2018」にも「個人の健診・診療・投薬情報が医療機関等の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークについて、2020 年度からの本格稼働を目指す」と掲げられています。
この方向性に沿って、地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」の運用がすでに始まっています。地域の医療機関に分散する患者の診療データを統合・共有して、スムーズな地域連携パスを実現する仕組みであり、これが完全に結ばれると、かかりつけ医とかかりつけ薬局が一体となって国民一人ひとりの健康を管理できるようになり、重複処方による薬の廃棄も防ぐことができます。
医薬協業のメリットを生活者によりスムーズに提供する方策として、「門前薬局」ではなく、医薬品も日常生活用品・食品もそろっているドラッグストアの敷地内や隣接地にクリニックが立地する「門前クリニック」という連携スタイルも導入していくべきです。ドラッグストアが地域における「健康ハブステーション」になることが、間違いなく生活者の利便性や安心感を高めます。

【第 141 号－3】

NEWS RELEASE［第 141 号］

2018 年 12 月 7 日

超高齢社会では病気にならないための「未病対策」も重要です。管理栄養士も参画したネットワークを構築して国民の健康長寿をサポートしていくべきであり、その中核を担えるのはチェーンドラッグストア業界以外に考えられません。

■ 人材育成の強化が必須
JACDS が発足した時期をチェーンドラッグストア産業の第 1 期とするなら、50 年ぶりに薬事法が改正され、百貨店業界の規模を追い抜いた 2013 年以降は第 2 期に位置づけられます。そして、超高齢社会に向けて、いよいよ医療 ICTや ID-Link などを通して医薬協業が本格化されていくこれからが第 3 期ということになります。
第 3 期においてチェーンドラッグストア業界が果たすべき役割は、超高齢社会のニーズに応え、国民の健康を守っていくことに尽きます。それを遂行するには、高い倫理観と誇り、薬剤知識、情報発信や対話能力を備えた人材育成が必須です。教育・研修を強化し、単なる物販業ではなく、「価値観の売り手」にレベルアップしなければ、求められる役割は果たせません。もちろん、薬剤師等の処遇もそれに見合う水準に高めていく必要があります。
経営面ではローコストオペレーション化も急務です。受発注システム、物流システム、商品管理システム、情報発信システムなどの高度化を推進していかなければ、安定した収益基盤を維持できなくなるでしょう。そのキーワードは標準化です。現在、チェーンストア業界では M&A が進行していますが、果たしてそれが正解かどうかも検証する必要があると思います。 日本の小売業はアメリカに比べ数十年遅れているといわれます。外形よりも、むしろ体質に問題があるのではないでしょうか。チェーンドラッグストア業界がお客様主体の発想を貫きながら進化を遂げ、国民の健康を守る主役になることができれば、10 兆円産業はおろか、日本の小売業界をリードする存在になれると確信しています。
２０１９年１月１日
日本チェーンドラッグストア協会会長 青木桂生

【第 141 号－4】

NEWS RELEASE［第 141 号］

2018 年 12 月 7 日

ＪＡＣＤＳにおける２０１8 年の実施内容と今後の事業計画■２０１８年の内容
１）寺西名誉会長が旭日小綬章を受章
２）宗像事務総長が急逝
３）ＪＡＣＤＳ設立２０周年事業をスタート
４）消費増税の価格表示問題への対応＝特措法の恒久化要望
５）薬機法改正への対応
６）セルフメディケーション税制の認知率向上活動
７）規制緩和対応
８）各ブロックでのセミナー開催
９）登録販売者の組織強化
10）ドラッグストア業界研究レポート報告会を開催
11）防災・有事対応（災害地支援活動募金）
12）そらぷちキッズキャンプ支援（募金活動）
13）万引き防止や地球温暖化対策への啓発活動
14）城西大コミュニティファーマシーインターンシップ
15）記者意見交換会の実施（毎月 2 回）
16）第２回日本ヘルスケア学会年次大会＆日本ヘルスケア協会活動発表会への後援・協力
17）その他■今後の事業計画（案）ＪＡＣＤＳ設立２０周年記念事業、記念式典を行う
１．基本重点施策
１）予防、治療、介護分野への積極的な参画
健康寿命の延伸、調剤機能の拡大、「食と健康」の市場創造研究、管理栄養士の活用研究、スイッチＯＴＣ拡大、スイッチ検査薬の普及、情報提供システムの整備、在宅介護支援、検体測定室運営マニュアルの作成、人材育成・資質の向上、セルフバイタルチェックの普及、など
２）「街の健康ハブステーション構想」の実現「健康サポートドラッグ」の認定、コンシェルジュマスター制度の普及、突然死撲滅とＡＥＤの普及、ペットケアの普及、「ながら筋トレ体操」の普及、など
３）２０２５年１０兆円産業化への取組み
効率的なオペレーショの確立、個店とチェーンドラッグの共存研究、電子タグの活用実証実験、消費税増税時の価格表示の自由裁量化継続、返品率削減の業界活動、など

２．全体的目標
２０２５年にドラッグストア業界を１０兆円産業にする
３．具体的実施内容＜各委員会の総括＞
１）セルフメディケーションの推進（１）セルフメディケーション税制の認知率アップ活動（２）検体測定室運営マニュアルの作成（３）スイッチ検査薬の普及とスイッチＯＴＣ拡大活動（４）医薬品への軽減税率範囲拡大に向けたロビー活動（５）要指導医薬品、第一類医薬品の販売強化（６）健康サポート薬局への薬剤師研修対応

【第 141 号－5】

NEWS RELEASE［第 141 号］

2018 年 12 月 7 日（７）薬剤師、登録販売者の職域拡大の研究（８）地域自治体とタイアップした健康寿命延伸に関する生活者への告知・啓発活動の強化（９）第１４回セルフメディケーションアワードの実施（10）第７回健康（セルメ）川柳コンクールの開催 など
２）予防、健康への取組み促進（１）「食と健康」市場創造へのプロジェクト活動（２）機能性表示食品の普及推進（３）スマイルケア食（在宅介護食品）の普及推進（４）管理栄養士の活用研究（プロジェクト活動）（５）２０２５年大阪万博を見据えて
３）ドラッグストア調剤の拡大（面分業の推進）（１）薬剤師の確保に向けた取組み⇒薬系大学にドラッグストア業界を知らしめる（２）薬剤師フォーラムの開催（３）勤務薬剤師組織の研究・提案（４）コンプライアンスの徹底（独占禁止法遵守など）（５）代替調剤、テクニシャン制度、リフィル処方などの研究（６）調剤ポイント付与の継続 など
４）ドラッグストアの運営・販売力強化（１）電子タグ＝ＲＦＩＤの実証実験・研究（プロジェクト活動）（２）消費税の価格表示の自由裁量の恒久化（特措法の恒久化要望）（３）３６５日２４時間営業の研究（４）返品率削減に向けた業界活動（５）２０２０年東京オリンピックを見据えて（６）ＡＩを取り入れた医療の研究 など
５）人材育成（１）コンシェルジュマスター制度の普及・拡大（２）薬剤師の資質向上支援研修、認定薬剤師研修の充実（３）登録販売者の資質向上継続研修の充実・拡大の支援（４）ドラッグストア業界研究レポート報告会（春・秋）の開催 など
６）会員サポート事業（１）２０２０年に向けた流通ＢＭＳの普及推進（２）防犯対策（万引き防止）への取組み強化（緊急連絡網の全国的整備など）（３）社会貢献活動（支援募金、地球温暖化対策）に関する情報提供と普及推進（４）顧問団による会員サポートの充実 など
７）行事・イベント（１）第１９回ジャパンドラッグストアショー開催
２０１９年３月１５日（金）１６日（土）１７日（日）千葉・幕張メッセ※１４日（木）プレビュー開催（２）薬剤師の資質向上に関するセミナー（健康サポート薬局、認定薬剤師）（３）ＥＤＩ特別セミナー（４）第１４回セルフメディケーションアワード発表会（５）第７回健康（セルメ）川柳コンクールの発表会
以上、第１９回ジャパンドラッグストアショー同時開催（６）各種セミナー・勉強会の開催
ドラッグストア業界研究レポート報告会の開催（６月、１１月）
東日本ブロックを除く３ブロックでセミナー開催（９月） など

【第 141 号－6】

NEWS RELEASE［第 141 号］

2018 年 12 月 7 日

第１9 回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーについて
テーマ会

期会
協後場賛
援

「ドラッグストアが支える地域社会の健康」～セルフメディケーションをもっと身近に～・２０１９年３月１５日（金）、１６日（土）、１７日（日）
開催時間 10：00～17：00（３日間）
・３月１５日、１６日、１７日 バイヤーズデイ
・３月１６日、１７日 一般公開日※プレビュー商談会 ３月１４日 １４：００～１８：００（予定）幕張メッセ（４・５・６・７・８ホール）
オールジャパンドラッグ（株）、（株）ニッド・日本ドラッグチェーン会
厚生労働省、経済産業省、千葉県、千葉市、一般財団法人日本ヘルスケア協会、中国チェーンドラッグストア協会、全米チェーンドラッグストア協会（ＮＡＣＤＳ）、米国大使館、駐日大韓民国大使館、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、台北駐日経済文化代表処、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）、香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）、特定非営利活動法人日印国際産業振興協会（ＪＩＩＰＡ）、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、日本ＯＴＣ医薬品協会、一般社団法人シルバーサービス振興会、公益財団法人日本健康・栄養食品協会、一般社団法人日本果汁協会、一般社団法人ペットフード協会、日本ジェネリック製薬協会、株式会社プラネット（予定）無料
約１２万人（４日間延べ人数）
出展社（予定）４００社、出展小間（予定）約１２００小間

入場料
来場見込
規模
見どころ
１．ＪＡＣＤＳ テーマブース(予定)・ＪＡＣＤＳ設立２０周年記念事業の紹介
・「食と健康」をキーワードにした解説、取組み課題について提案・ドラッグストア業界１０兆円産業への新たな課題・提案・取組について紹介
・ＪＡＣＤＳの活動について紹介
・その他
２．ヘルス＆ビューティー情報ステーション２０１９
一般来場者への生活提案と業界向けのビジネスチャンスに活かすドラッグストア活用提案等を総合的に展示紹介
３．新製品コレクション２０１９とブースコンテスト２０１９を今年も展開
４．特別企画セミナー
ビジネス向けの「ビジネスセミナー」と一般生活者向けの「ヘルス＆ビューティーセミナー」を実施
５．新ゾーン展開 ２０周年記念事業として・特別企画「食と健康アワード 2019in ドラッグストアショー」
・「食と健康」をテーマに「生活習慣病予防」「高齢者の食」を対象として出展を募る。
６．第１４回セルフメディケーションアワードの表彰、発表
７．第７回健康（セルメ）川柳 作品展示
毎回、大変多くの作品が応募されている
８．その他