令和６年４月 22 日

令和６年度神戸市ふるさと納税の返礼品等に関する募集要項
１．業務の目的、内容
ふるさと納税制度を通して神戸市に寄附を行っていただいた方へ、感謝の意と共に神戸市の魅力を発信し、更なる寄附を促進するため、寄附者に対するお礼の品やサービス（以下「返礼品」という。）を提供する事業者及び返礼品を下記のとおり募集します。
２．応募資格以下の要件をすべて満たすこと。
（１） 各種法令を遵守し、事業を行っていること。
（２） 次に掲げる条件のすべてに該当すること。
(ア) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないものであること(イ) 経営状態が窮境にある者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の決定がされている者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生計画認可の決定されているものを除く。
）でないこと。
(ウ) 参加申請関係書類の提出期間の最終日から契約候補者選定までの間に、神戸市指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(エ) 代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体でないこと。
(オ) 銀行取引停止処分を受けていないこと。
(カ) 神戸市における請負及び委託契約の業務について、これまで契約違反など履行状況が不良との評価を受けていないこと。
(キ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団でないこと。また、従業員等が暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他の反社会勢力でないこと。
(ク) 神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けていな
いこと。
(ケ) 租税公課の滞納処分を受けていないこと。
（３） 返礼品等の提供に関する業務及び契約の締結について、本市が管理業務を委託している事業者（以下、中間事業者という。
）と直接行うことに同意できる企業等であること。また中間事業者が提供するシステムを利用した受注管理が可能であること。
（利用方法のマニュア
ルは、別途中間事業者より提供する。
）なお、令和６～８年度（令和６年４月１日～令和９年３月 31 日）の中間事業者は株式会社 JTB である。
（４） 返礼品の提供に係る問い合わせ、トラブル（配送に関するトラブルを含む）、クレーム、損害賠償等に適切かつ誠実な対応が可能であり、また、その対応について中間事業者へ速やかに報告ができること。
（５） それぞれの事業者等が取り扱う食品の流通、消費の実態等に応じ、自らの表示に対する責任を果たせるよう、地場産品基準や食品表示法において遵守すべき事項が記載された書類を整備し、合理的と考えられる期間保存すること。
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（６） 自社の広告媒体等を通じて、神戸市ふるさと納税制度及び返礼品のＰＲに積極的に取り組むことができること。
（７） ふるさと納税制度の趣旨を理解し、適切な制度運営のための神戸市及び中間事業者の指示等に適切に対応できること。
（８） その他本要項の趣旨に賛同し、責任を持った対応ができる企業等であること。
（９） 上記応募資格に関する本市の調査に応じること。
※ただし、上記の要件を全て満たしている場合でも、総合的に判断して、本市が返礼品を提供する事業者として適当でないと認めた場合には、登録できません。
３．返礼品の要件次の（１）～（１０）に掲げる要件をすべて満たしている物品や役務（サービス）等であること。
（１） 神戸市の魅力を発信する神戸市ふるさと納税返礼品としてふさわしいものであること。
（２） 令和５年６月 27 日付け総税市第 65 号「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」により通知された「４．地場産品基準（告示第５条関係）（１）（２）
」や改正後の総務省告示
第 179 号第５条等を遵守し、ふるさと納税の返礼品としての基準を満たしたものであること。
【参考：地場産品基準の例】※以下のいずれかに該当すること。
一

本市内において生産されたものであること。

二

本市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。

三

本市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、兵庫県内において生産されたものを原材料とするものに限ることとする。

四

返礼品等を提供する本市内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。

五

本市の広報の目的で生産された本市のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から本市の独自の返礼品等であることが明白なものであること。

六前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。

七

本市内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が本市に相当程度関連性のあるものであること。

七の二 本市内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
八

次のいずれかに該当する返礼品等であること。

イ

本市が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ

兵庫県が県内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを兵庫県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ

兵庫県が県内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
2ただし、募集要項施行後に関係省庁から法令や地場産品基準（以下、法令等とする）の改正の通知があった場合、改正後の法令等を遵守すること。
（３） 本市は但馬牛及び神戸ビーフの精肉の返礼品に関して、令和５年 10 月１日から地場産品基準１号に該当する場合を除き、兵庫県の認定地域資源を活用している。認定地域資源の活用には兵庫県が定めた運用ルールの遵守が必須となっているため、地場産品基準１号に該当しない但馬牛及び神戸ビーフの精肉を返礼品として申請する場合は「【別紙７】兵庫県ふるさと納税地域資源認定の運用ルール」に則った運用を行い、本市が実施する履行確認等の調査に協力すること。
（４） 品質及び数量の面において、安定的な供給が可能であること。
ただし、期間限定・季節限定・数量限定等については供給可能な範囲で登録することができる。その場合は、おおよその予定や提供開始・終了時期等について、市担当者と密に連携し、連絡・調整が適時行えること。
（５） 本市中間事業者からの返礼品等の発注に対し、速やかに発送対応等ができること。
限られた期間で発注が集中する可能性もあり、その対応が可能な体制が構築されていること。ただし、返礼品等の性質や生産量、収穫時期等の制限により、即時対応が困難なものについては、その旨を明示すること。
（６） 食料品については、発送手段等を考慮の上、最低でも発送日から１週間以上の消費期限が保証されること。ただし、生鮮食料品（鮮度が高く要求されるもの）についてはこの限りではないが、商品の発送希望日等を事前に寄附者に確認・調整するなど、商品が適切に寄附者の手元に届くよう配慮すること。また、生花等、時間の経過により利用価値が著しく損なわれるものについても、同様の配慮を行うこと。
（７） 役務（サービス）の利用券等については、本市内で提供されるものに限る。また、利用にあたっての申請方法等が確立し、寄附者との調整が十分に行える体制が整っていると共に、利用期限のあるサービスについては、利用券・チケット等の送付後、原則１年以上利用可能なものであること。（資金決済法に基づき、必要がある場合は届出等を行うこと。）（８） 物品又は役務（サービス）と交換するための商品券等を返礼品とする場合、原則として交換対象となり得る物品又は役務（サービス）のすべてが、（２）に示す法令等を遵守し、ふるさと納税の返礼品としての基準を満たしていること。また、基準を満たしていない物品又は役務（サービス）が交換対象とならないように、適切な対策が講じられていること。さらに、当該商品券等が適切な転売対策が講じられていること。
（９） 提案する返礼品に関連する各種法令等（例：食品衛生法、食品表示法、旅館業法等）を遵守していること。
（提案するにあたり、法令等をよく調査し、確実に遵守していることを確認してから提案すること）。
（１０） 地方税法等の規定により、神戸市民に対しては返礼品を提供することができないことから、市外在住者による申込が期待できるものであること。
４．返礼品の採用応募資格や返礼品の要件等を元に、本市ふるさと納税返礼品選定委員会での書面による内容審査を行い、返礼品を選定した後、総務省での必要な確認が完了したものを正式に本市返礼品として採用する。
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５．ポータルサイト掲載までの流れ・手続き（１） 応募受付
４月から随時受付とするが、毎年 10 月 1 日から 1 月 31 日までの間は受付を停止する。
※提出日が土日祝日の場合は，翌日以降の平日を提出日とする。
※明らかに応募資格を満たさない場合、応募申請書提出時点でお断りする場合がある。
（２） 採用結果通知
受け付けた応募申請を毎月 10 日時点（※）で取りまとめ、月末までに本市ふるさと納税返礼品選定委員会による審査を行ったうえで総務省での最終確認を行う。総務省での最終確認が完了したものから順次、記載されている連絡先に中間事業者から選定結果と返礼品の登録に係る必要事項を通知する。
なお、本市ふるさと納税返礼品選定委員会による審査で不採用が決定したものについては、その時点で選定結果を通知する。
※…初回の取りまとめは５月 10 日時点とする。
（３） 寄附金額の設定
提案価格（税込み）が寄附額の３割以下となるよう、本市が寄附額を設定する。基本的には商品代金を 0.3 で割り戻した金額を 1,000 円単位で切り上げて寄附金額として設定し、寄附金額が 1 万円未満になるものについては、1,000 円を増額した額を寄附金額として設定するものとするが、競争性が高いと本市が判断する返礼品については例外とする。
（４） 返礼品の掲載開始
選定結果の通知から約１ヵ月を目安として、中間事業者と返礼品の提供に係る契約を締結し、返礼品登録作業を行った後、ポータルサイトへの掲載を開始する。
６．返礼品の取扱の停止
次の場合は、返礼品の登録を解除し、取扱いを停止する。
（１） 返礼品提供事業者が、本市に登録解除を申し出たとき。
（２） 返礼品提供事業者又は返礼品が募集条件に規定する事項を満たさなくなったとき。
（３） 国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱の変更等により返礼品としてふさわしくないと本市が判断したとき。
（４） 返礼品の生産、製造若しくは販売が廃止され、または中止されたとき。
（５） 登録内容に虚偽があったとき。
（６） 本市又は寄付者に損害を及ぼす行為があったとき、又は損害を及ぼす恐れがあるとき。
（７） 寄付者からの申込みが他の返礼品と比較して極端に少なく、需要が見込めないと本市が判断したとき。
※ 毎年、12 月末時点で当年の寄附申込実績が 10 件に満たない返礼品は、特別の事情がある場合を除き、自動的に登録を停止する。
（８） 返礼品に関する寄付者からのクレームに対する返礼品提供事業者の対応に重大な不備や懈怠があると本市が判断したとき、又は、同様のクレームが多発するとき。
（９） その他、ふるさと納税制度の運用に重大な支障を来す行為があったとき。

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７．応募方法
本市が指定する様式に従い必要事項を入力し、Ｅメールにて提出してください。なお、応募に係る提出書類やデータ類は、本市及び中間事業者にて取り扱い、返却は行いません。さらに、応募に要する一切の費用は、提案者の負担となります。
（１）提出書類①誓約書②応募申請書※返礼品１件につき１シート作成すること。
※１事業者あたりの応募品目数は、1 回の応募につき 10 件までとする。
10 件以上の応募申請を行いたい場合、翌月以降に申請を行うこと。
※＜返礼品紹介ページ作成案＞の作成にあたっては、ふるさとチョイス等のポータルサイトを参照し、実際にふるさと納税サイトに掲載されることを想定して作成すること。
③返礼品の内容がわかる資料④返礼品写真（最低３点）※返礼品の魅力を伝える上で、直接視覚に訴えかける写真は必須のため、返礼品紹介ページで使用することを想定して、以下のパターンで高画質の写真を提出すること。
【食品 】⇒（ア）：トップ画像として最も商品の魅力が伝わる写真（イ）：商品外装、荷姿の分かる写真（ウ）：商品内容や調理例など、詳細がイメージできる写真【食品以外のモノ】⇒（ア）：トップ画像として最も商品の魅力が伝わる写真（イ）：実際に使用しているシーン（ウ）：カラーバリエーションや商品の魅力がわかる写真など【宿泊 ・ 体験系】⇒（ア）：トップ画像として最も商品の魅力が伝わる写真（イ）：施設の外観が分かる写真（ウ）：施設内観や体験内容など、詳細がイメージできる写真など※その他、製造現場、作り手の作業風景、店舗紹介など事業者の提案で提出すること。
⑤法人の場合、登記事項証明書の写し
個人事業主の場合、開業届または納税証明書（金額欄は塗りつぶしたもの）の写し⑥会社等概要のわかる資料
８．契約の締結（１）神戸市ふるさと納税返礼品として採用された場合、その返礼品を提供する事業者（以下、「返礼品等提供事業者」という）は、単年度ごとに、応募申請書に記載した「本市ふるさと納税業務委託事業者が返礼品等提供事業者に支払う金額」に基づき中間事業者と契約を結ぶものとする。
（２）選定結果等通知後、翌月までに中間事業者と契約の締結を行い、寄附者からの申込を受けられる体制を整えること。
（３）返礼品が物品の場合は選定後にＰＲのための写真撮影を行う場合がある。その場合は、当該物品を１点提供すること。
（物品及び郵送料等については、返礼品等提供事業者の負担とする。）
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（４）契約期間内における契約内容の変更は原則として認めない。ただし、特別の事情により、返礼品等の提供が困難な場合は、神戸市または中間事業者と返礼品等提供事業者で別途協議の上、対応するものする。
（５）返礼品等提供事業者が「２ 応募資格」を満たさなくなったと判断された場合や応募資格に関する本市の調査に協力しない場合、取り扱う返礼品が「６．返礼品の取扱の停止」により登録を解除された場合、当該返礼品提供事業者については契約期間の途中であっても、契約の解除を行うことがある。
９．業務内容（１）中間事業者からの発注情報に基づき、寄附者への返礼品等の発送事務を行うこと。
（２）返礼品等に対する苦情や発送事故等があった場合は、誠意をもって丁寧に対応するとともに、速やかに中間事業者へ報告を行うこと。なお、品質不良等に対する補償や苦情等対応については、本市は一切の責任を負わず、全て返礼品提供事業者において適切に対応すること。
（３）物品の返礼品の品質に対する苦情等があった際には、返礼品の品質確認のため当該返礼品の送付を依頼する場合がある。その場合には、速やかに寄附者へ送付する際と同様の梱包、配送方法にて、神戸市または中間事業者へ当該物品を１点送付すること。
（４）返礼品等として提供される商品・サービスについては、市のホームページやふるさと納税ポータルサイト等に、返礼品等提供者名・返礼品名・画像・ＰＲコメント等を掲載するものとする。また、提供された商品写真等については、本市が行うふるさと納税に関するプロモーションにも使用するものとする。返礼品等提供事業者は、返礼品等について自ら積極的にＰＲを行うこと。ただし、寄附者の適切な選択を阻害するような表現（「お得」、「コスパ（コストパフォーマンス）最強」、「ドカ盛り」、「圧倒的なボリューム」、「おまけ付き」、「セール」、「買う」、「購入」、「還元」など）は使用しないこと。
１０．個人情報の保護（１） 返礼品提供事業者は業務を履行するにあたり、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」のほか、関係法令を遵守すること。
（２） 寄附者の個人情報は、返礼品発送以外の目的で使用しないこと。
（３） 返礼品の業務に関して、知りえた秘密を第三者に開示しないこと。
（４） 上記について、事務局から関係書類の提出を求められた場合には、誠意をもって対応すること。
１１．その他（１）提出物は、選定結果の如何にかかわらず原則として返却しない。
（２）提出物の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（３）提出物は、ふるさと納税に係る業務以外で提出者に無断で使用することはない。
（４）優先的に取り扱う返礼品について次のいずれかに該当する返礼品は、本市の各種広報において優先的に取り扱う場合がある。
（ア）全国的に知名度が高い又はメディア露出が多いなど、話題性の高い団体、施設、
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イベント、物品に関するもの（イ）多くの寄附者に選択されている実績のあるもの、又は多くの寄附者に選択されることが期待できると本市が判断したもの（ウ）本市施策に関係性があるもの
１２．損害賠償
返礼品提供事業者に、虚偽の申請、遵守すべき法令等違反、もしくは契約内容に適合しない返礼品の提供を行う債務不履行等の事由があった場合、それにより本市に損害（ふるさと納税に係る指定制度の解除等を含む）を与えた場合，本市は当該返礼品提供事業者に対して、生じた損害の賠償を請求することができるものとする。

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