参加型システム研究所第 14 回定期総会記念講演録（2012 年 5 月 26 日）

市民ファンドが拓く市民活動の可能性
公益財団法人京都地域創造基金専務理事・事務局長
ミッションは NPO を支えるインフラをつくること戸田幸典

制度です。例えば、エスアールエムという京都の保険きょうと NPO センターでは、NPO が行政の仕事を代理店が 50 万円を３年間寄付するという「エスアー代わりにするとか、行政ができないから仕方なく肩代

ルエムいのちの基金」があります。ただ企業がお金をわりするのではなく、市民が自ら公共を担い、市民性寄付するだけではなく、保険代理店の仕事から見えてを引き出し、自らが地域社会を支えて作っていくこと

きた行政や企業によるサービス等にはまだない水面下をめざし、色々な NPO と結び合って活動をしています。

で起きている命に関わる様々な「生きづらさ」を解消

またコミュニティビジネスやソーシャルビジネスといし「いのちを支える」基金をめざし、従業員の方と一う言葉が出てきていますが、そうしたところともかか

緒に何回も議論を重ねてつくってきました。助成先のわり合いを持ってきています。そうした中で NPO が抱NPO と直接コミュニケーションを取ったり、「こんなえる活動基盤などのいろいろな課題が見えてきました

報告書じゃ従業員が分からないからだめ」と突き返さが、一番の課題はやはりお金です。なぜ NPO は、委託れたりもしながら、一応３年目を迎えることができて事業とか補助金に頼るかというと、やはり財政基盤やいます。

活動基盤がないからです。お金がないから事務所を借りることができない、専門スタッフが雇えないという当財団の選んだ NPO が寄付の対象となる助成制度ことが常につきまとう。こうした問題意識から、NPO事業指定寄付助成プログラムという仕組みもありまに寄付が広がるようなシステムを地域で作ろうと立ちす（図１）。当法人に寄付をしてくれた寄付者は、われ上げたのが公益財団法人京都地域創造基金です。

われがあらかじめ選んだ NPO の事業の中から選んで寄当財団のミッションを法人の英語名で表現していま付するというしくみです。なんでわざわざこんなことす。Kyoto Foundation for Positive Social Change です。

をしているかというと、寄付したいなと思ったとして直訳すると「積極的な社会変化のための京都の財団」

も、NPO も何か怪しいとこあるではないかという疑念となりますが、ポジティブなソーシャルチェンジを京があったり、どこの NPO に寄付したら良いか分から都で起こしていくことを英語名で表わしています。多ないのが普通です。そこで当法人の社会的認証制度の様な主体が公益を支えることのできるインフラを地域

中でも第三者評価に基づく社会的認証ステップ３（図の中に作っていくということです。

２）をクリアーした一番ハードルの高い事業のみをエントリーしています。こうすることで、京都に今、必寄付者が独自につくる助成制度要不可欠な市民の活動を可視化させることができ、認税額控除制度の活用はその１つだと思っています。

定 NPO でなくても、われわれ公益財団に対する寄付金公益財団の活動を通して全額ではないですが、納税すになるので、寄付者は税制優遇が受けられるというこるのではなくて寄付を市民に託すということです。寄とにもなります。

付は直接意思を持って託すお金です。自ら寄付先を選び、その成果を得ることができるということで、意思寄付を NPO と一緒に集めるのある新たな資金循環を作ることになります。そして

NPO の皆さんは、寄付ってなかなか集まらないと地域の中で NPO を支えていくということにつながりま思っているのですが、私たちがこれまで取り組んできす。現在効果的に寄付を集めて、NPO に助成できるよ

た中で、行動を起こせば、金額の大小はあるとしてもうな方法として、いくつかのプログラムをやっていま集まるのだということが分かってきました。全く寄付すが、今日はいくつかの事例をご紹介します。

が集まってなかった NPO も寄付が必要なんだというこ

ひとつは冠基金です。これは寄付者の名前をつけたとをわれわれと一緒に議論して、税制優遇を使いなが独自の助成金・表彰プログラムをつくることができる

ら寄付を集める行動を起こし、100 万円ぐらいの寄付
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参加型システム研究所第 14 回定期総会記念講演録「市民ファンドが拓く市民活動の可能性」

を集めてきたいる実績があります。貧困家庭の小中学

都信用金庫の NPO 法人向けローンがあります。それは生の夜の居場所を作っている NPO があります。もとも24 件で大体 9,000 万円くらいの融資総額になっていとスタートしたときは、寄付はありませんでした。そます。

れが今まで大体２年で 180 万円ぐらいの寄付を集めています。寄付を集めるいろんなアプローチがきっかけ

大切なことは人とのつながりで寄付をつくることでメディアにも取り上げられるようになったことが大カンパイチャリティーキャンペーンという居酒屋さんきな要因です。この事業指定寄付助成のプログラムをでカンパイしたらメニュー価格の一部が、そのお店の開始してまだ２年ちょっとですけれども、NPO の皆さ指定した NPO に寄付されるという仕組みもやっていまんと一緒にできたというのが、ひとつの成果だと思っす。指定されている NPO は、先ほどの事業指定寄付にています。この事業指定寄付助成プログラムでは今ま選ばれている NPO だけです。われわれは何をするかでの寄付額の総額は約 5,000 万円、延べ 57 事業ぐらというと、参加してくれるお店の開拓です。やりますいの助成をしてきました。また寄付募集している事業と言っていただいたお店には、対象メニュー、寄付額、ごとにサイトがあるのですが、そこに今いくら寄付が寄付先を決めていただきます。店内ポップ、ポスター、ありますとか、1,000 円の寄付でもできることを紹介

ホームページなどの広報、広告はわれわれがやります。

したり、寄付を活用してこんな活動をしましたという

ここでお伝えしたいことは、地元の企業や地元の経済レポートを定期的に載せたりするような運営をすすめとどうつながるのかということがとても大事だというています。これは実際寄付を身近に感じてもらい、寄ことです。寄付額だけが増えればいいとは思っていま付のリピートを受けるための信頼づくりにも欠かせません。地元の経済が豊かにならないと、地域は良くなせん。

らないと思っていますので、このカンパイチャリティー

相続財産の寄付とか大きな寄付を頂くこともありまに入っていただくお店は、地元でやっているお店にしす。例えば 500 万円の相続寄付、企業からの 100 万か声を掛けていません。東京のほうからも声がかかっ円以上の寄付です。小口は自分たちで集めますが、大たのですが断りました。この話を地元の商売している口で税制優遇があったほうが、集めやすいところとは人に言うと、みんな共感してくれたんです。こうしたこの仕組みを使ってやっているというような事例です。

展開が生まれてきて、地域の NPO の存在が伝えられて、それから地域に必要とされる活動に対する基金プロお金が回り、地域が良くなっていく。そうした人のつグラムがあります。テーマを決めて、基金を作って、テーながりが大切なことであると考えています。寄付をくマに関心のあるいろんな人たちと一緒に寄付を集めて、ださいじゃなくて、地域に必要なお金＝寄付をつくろ集まったらそのテーマに沿った活動・事業に助成しまうという当事者を増やしていく発想です。

しょうという仕組みです。我々はテーマ提案型プログ

それから、地域ファンドレイザー（寄付を集める人）ラム（テーマ別基金）と呼んでいます。現在川の保全というのは、居酒屋でカンパイチャリティーメニューや地域の災害ボランティアなど８つのテーマ型基金をを勧めるアルバイトの方もそうですが、連携している持っています。なかなか集まらないテーマもあります

信用金庫の職員さんも、言い換えればファンドレイザーが、合計で 4,400 万円ぐらいの寄付をいただいていまだととらえています。寄付と融資では意味が違いますす。

が、信用金庫は地域のお金を預かって、それを地元の中小企業に融資したり資金繰りをして、地域経済に貢多様な社会資源を NPO につなぐ次に融資の話になりますが、当法人は直接融資はやっていません。直接融資をするのは、京都信用金庫さん献しているわけです。こうした営業マンの人たちと、今後どうつながっていけるかというようなことも考えています。

や北都信用金庫さんといった地元の信用金庫さんですが、連携しながら京都府と協働して無利子の NPO 法人

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市民ファンドの可能性向け融資制度をやっています。現在見直しの時期に来認定 NPO 法人にならなくても、われわれの基金の仕ていますが、スタートから大体２年半ぐらいで 35 件組みをうまく活用すれば、メリットがあるという話を3,500 万円弱の実績になっています。合わせて、無利しましたが、個々の NPO が自前で寄付を集められる範子ではないですが、われわれが審査協力をしている京囲は限られています。認定 NPO 法人になって税額控除参加システム

No81

2012.7

の対象になっても、結局アプローチできるところが限を、ぜひ作っていただきたいと思います。そして僕らられていれば、寄付額がすぐに大きく増えるわけでもみたいな全国の仲間と連携して、一緒に考え連携して認知が広がるわけでもありません。しかし、事業指定行けたらいいと思っています。

寄付の団体同士がつながって、一緒に寄付活動に取り組むことで、個々ではなかなかできないカンパイチャ
リティーのようなことができます。それは言いかえれば点ではなく面で取り組むということです。
そうした視点から市民ファンドの可能性について話＜図１＞
⾰革新的なNPOへの寄付のしくみ 『事業指定寄付』
2010年6月から開始

をしたいと思います。信託とか遺贈とか不動産の利活

5,000万円の寄付と助成

これまでに５７事業で寄付募集、助成用です。昨年日本版のプランド・ギビング制度（寄付者が遺言を含めて自分の人生を通じた寄付について計画的に実施するしくみ）ができました。この制度がで・自分の意思に応じて信頼できるNPOきたことを受けて、大手の信託銀行は、この制度に対・税制優遇応した特定寄付信託の商品を作っています。例えば、に寄付を届けることができる。

⇔高い情報開示と第三者認証を要求（ステップ３）＋財団による審査

現在２６事業で寄付募集中
ウェブサイトで寄付額、事業状況も含めリアルタイムに報告。

信託をして、10 年間毎年 100 万円づつ寄付しますといったことができるわけですが、実際は集まっていません。集まっても寄付の行き先は大手の有名な NGO 等だけです。結局、地域には返ってきません。本当の趣
旨は地域の NPO が、地域の人たちが住んでいる財産などを信託することによって支えられていくべきものだと思っています。今信託銀行だけでなく信託会社と連携をし、地元の税理士や司法書士の方々と議論し、今年度新たな信託商品を作る準備をしています。信託だ
けでなく土地や建物の寄付を受けたり借りることができるかもしれません。そうすれば NPO ビル構想みたい＜図２＞
寄付⽂文化をつくるためにー
京都におけるNPOの社会的認証のしくみ
３段階の認証ステップ

NPOの社会的認証の構築と活用
ステップ１・２：きょうとNPOセンター
ステップ３：社会的認証開発推進機構
社会的信頼のあるNPOを可視化→社会からの支援

ステップ１
ステップ２

ステップ３

ガイダンス認証2009年9月（組織的情報開示の推進）

開始

開示情報と組織状況の2010年2月

確認認証

開始

第三者評価による認証

2011年3月

財団事業（助成金など）に応じて要件に設定

開始

地域で取り組む→信頼性を高める

なことも考えられます。こうしたことは、なかなかひとつの NPO ではできません。僕らが地域の中で活動することで、地域の草の根の NPO に寄付を届けることができると思っています。
地域で、多様な連携で活動し、運動を拡げる
いま営利と非営利のボーダーがなくなってきていると思います。NPO だからといって、人件費などに当てる収益もなく、みんなボランティアで活動できるものではありません。企業でも、ソーシャルビジネスなどは営利のためだけでやっているわけではありません。
またいろいろな協働の関係も営利と非営利を超えて始まっています。しかし一方で、すごく内にこもっている NPO もたくさんあります。協同組合でいえば、メンバーシップの組織だから内向きになるのは当然なのですが、外から見てよくわからないところがあります。
生活クラブ生協の皆さんは理念もしっかりされていて

戸田幸典（とだゆきのり）

公益財団法人京都地域創造基金専務理事・事務局長

そうではないと聞いていますが、ぜひ組合員の皆さんが輝けるような、活躍できるようなファンドというの7