拠点
拠点４ 板橋 （板橋区立赤塚福祉園）
１. 運営方針・目標
今年度は、生活介護事業では、昨年度７名が退園、新たに１名が入園し、５０名（定員６０名）、就労継続支援Ｂ型事業では、昨年度、入退園者はなく３９名（定員４０名）、計８９名でスタートする予定である。また、板橋区独自事業の緊急保護事業（利用定員８名/日）は、レスパイト事由による利用が中心となっているが、関係機関との連携を進め、緊急保護事業本来の目的である緊急時対応に重点をおいて運用する。
赤塚福祉園は、法人の基本理念である「受容的交流の立場に立った利用者支援」の支援方針の下、「私たちは利用者のそのままを受け止め、ひとり一人の『その人らしさとふつうのくらし』を大切にしたいと考えています。」を基本方針とする。この基本方針に基づき、利用者ひとり一人に正面から向き合い、その自己実現に向けて、意思決定の支援に配慮した丁寧な支援を行っていく。また、利用者のみならず、利用者家族を含めた支援を強化するため、引き続き相談支援事業所等関係機関との連携を積極的に進めていく。
法人のミッションである「誰もが自己実現し得る共生社会の実現」に向けて、また、利用者の地域での生活を豊かにするため、板橋区社会福祉法人施設等連絡会の活動への参加、下赤塚地域の活性化を目的とする地域のＮＰＯ法人等の地域団体との協働、地域防災訓練をはじめとする地域行事への参加、板橋区版ＡＩＰ（地域包括システム）の支え合い会議下赤塚への参画等を通じて、地域との交流を一層積極的に推進し、地域住民の理解と協力を得ていく。
法人の経営方針である「明確なコーポレートガバナンスによる持続可能な法人経営」を実現するため、指定管理事業者として求められる遵守事項の徹底を図る他、社会福祉法、障害者差別解消法等関係法令に基づいた利用者への支援内容の自己点検の実施、職員の労働環境の改善等についても留意した運営を行う。
以上の運営方針の下、今年度は、下記の目標を定め、運営する。また、運営にあたっては、可能な限りの感染防止対策を講じるとともに、オンラインの活用などにも、積極的に取り組む。
１）「いたばしNo.1実現プラン2025」で示されたように、板橋区においては福祉園の一部民営化の検討が進められている。今後示される予定の民営化の方向性を踏まえ、今年度からの指定管理期間（２０２５年度まで）において、中期計画の策定を通して、区立福祉園としての在り方・役割の再検討を進める。
２）福祉園全体の運営にあたっては、今年度より、緊急保護事業を含めた職員の勤務調整を導入し、日常業務における一体的な事業所運営を行う。また、板橋区による新型コロナ感染症対策の基本方針に基づいた運営とする他、生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業の宿泊行事については、指定管理事業者の応募条件に基づき、現在の指定管理期間中は中止となっている。
３）生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業においては、作業活動（受注、リサイクル、ラスク・パン、創作）の一体化を進め、活動内容の充実を図ると共に職員全体の支援力の向上を図る。
また、自主生産品の統一ブランドである「ＡＴＢ」については、対面による展示販売の機会の減少に対応するため、インスタグラム等のＳＮＳを活用する他、ＥＣサイトを利用した販売を促進し、さらなるブランド力の向上を図っていく。
４）緊急保護事業においては、緊急事由による利用が円滑に進むよう、介護者と対象者への事
業内容の周知及び利用登録の推奨、短期入所事業所等との役割分担等について、福祉事務所等関係機関との情報交換を積極的に実施する。また、板橋区における地域生活支援拠点への整備や要介護者受入れについて、各関係機関と連携し、参画していく。
５）高齢化等、多様化する利用者及び利用者家族の課題に対応するため、職員による相談支援体制の充実を図り、相談支援事業所との連携を進め、「利用者・家族双方にとっての最善の生活」が送れるよう積極的に支援する。
６）事故防止については、整備したマニュアル等を活用し、事故防止体制を再編成する。事故防止委員会は２部構成とし、主任者会を上部として事故案件の検証・再発防止対策策定管理と「ヒヤリハット」案件からの未然防止対策の策定に努める。従来の委員会は「ヒヤリハット」

案件を題材にした危険察知の研修会として継続活動する。
７）権利擁護については、整備した規定やマニュアルを全職員に徹底すると共に、主任者会内に委員会を常設し、利用者主体の支援の実践、障害者差別解消法において求められている「合理的配慮」の視点からの支援、運営全般の点検を行う。委員会では研修の企画運営の機能を持たせ、人権擁護・虐待防止に関する研修を実施する。また、身体障害のある利用者に対する身体拘束防止の課題を継続検討し、身体拘束ガイドライン・マニュアルに加える。間接支援職員を含む全職員を対象として「虐待防止ガイドライン」に基づく自己点検を実施し、日常の業務におけるセルフチェック、相互チェック機能の維持及び職員の意識向上を図る。
８）人材育成・定着については、キャリアパス制度に基づいて、職員の育成及びキャリア形成を目的とした職員個別育成計画を作成し、個々の職員の育成状況に応じて法人内外の研修に計画的に参加する。引き続き、指導監督層の職員の運営力と育成力の向上を重点課題として取り組む。さらに、通常の支援活動の中から事例を選びプロジェクト化し、法人で策定する支援テーマを軸に継続して事例検討を重ね支援力の向上の努め、同時にスーパービジョン、ＯＪＴ等の育成力向上にもつなげるなど、新たな試みを行う。また、運営会内に研修係を設置し、法人の人材育成係と協働で園独自の研修を法人他事業所と共有し、キャリアパス育成体制における研修の体系化を進める。その他、事業所内職員研修として、全職員を対象とした個人情報保護、権利擁護、虐待防止等の研修を実施し、法令遵守に対する職員の意識向上を図る。
９）災害対策については、震災対策、消防計画と一貫した事業継続計画（BCP）の見直しを行い、継続して訓練を実施し、職員の意識向上を図る。区立福祉園として災害発生時の地域の拠点となるべく、福祉避難所としての役割を整理し、荒川流域における水害発生時の要配慮者個別避難計画への対応を含め、さらに関係機関との協議を進めていく。また、新型コロナをはじめとした感染症等への対応として、今年度も感染防止対策の徹底を図り、「新型インフルエンザ特措法」に基づくＢＣＰの実効性を図っていく。災害発生時等の連絡手段として、新型コロナ（ＰＣＲ検査情報）に関する連絡手段として、緊急メールの活用を図ったが、さらなる有効な活用ができるよう、平時における緊急メール送信訓練を利用者家族対象に毎月実施する。指定管理事業者独自の取り組みとして、福祉避難所での生活を想定した「防災宿泊訓練」の実施を検討する。
１０）運営改善については、ＣＳ（顧客満足度）の向上を図るため、指定管理事業者としての自己評価、利用者アンケート等を活用して運営全般にわたる改善を進めるとともに、職員の基本的態度として、挨拶、施設設備４Ｓ（整理整頓清潔清掃）の徹底をはかる。また、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点から、法人が取り組んでいる処遇改善事業及び職場環境の改善にも積極的に取り組み、ＣＳとともに事業推進の両輪であるＥＳ（従業員満足度）においても向上を図る。
１１）地域との関係においては、地域団体の参加による赤塚福祉園祭りの開催、地元町会との合同防災訓練の実施や「赤塚ジモパ」等の地域行事への積極的参加、地域のオープンスペースを活用した展示販売活動、地域向け情報誌「赤トク」の発行等を通じて、地域住民との交流を進める。また、地域住民を対象とする活動公開を実施する。
１２）ボランティアについては、生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事業ともに、利用者の活動内容を豊かにすることを目的として、行事での受け入れの他、日常の活動での受け入れに積極的に取り組む。
１３）社会貢献活動については、板橋区社会福祉法人施設等連絡会への参加、地域活性化を進めるＮＰＯ法人等地域団体との協働による社会貢献活動の検討を行う。また、障害者への理解を進めるため、人事院公務員研修所、福祉系大学等からの実習生・研修生の受け入れを積極的に行う他、将来の福祉を担う人材のすそ野を広げることを視野に入れて地域の小中学校からの職場体験学習の受入れや保育園との交流等も積極的に進める。
１４）板橋区との関係においては、指定管理事業者として、板橋区福祉部障がいサービス課との連携を密にし、事業運営を進めていく。また、板橋区地域自立支援協議会権利擁護部会、板橋安心ネット、板橋区版ＡＩＰ（地域包括システム）の支え合い会議下赤塚等の板橋区内の活動に積極的に参加する他、区立福祉園をはじめとした区内関係機関・事業所との連携を進めていく。
１５）法人の執行本部の下、他拠点・事業所との連絡を密にし、経営会議、情報連絡会、園長会の他、各種係・委員会活動等を通じて、情報の共有、事業の協力を積極的に推進していく。
２．月間・年間予定
別紙のとおり３. 職員体制
組織図を添付
４．職員研修１）事業所内研修の実施①動作法研修（生活介護支援員対象）嘱託講師（動作法士）による実技指導及びケース検討②介護技術研修（生活介護支援員対象）
介護技術及び介護用具（車椅子・介護リフト等）操作の実技講習③バス添乗講習（生活介護支援員及び新人・新任職員対象）
生活介護施設の通所バスの添乗時の安全管理、留意事項、車椅子の固定方法など、通所バス運行委託先事業者の協力による実技指導、バス添乗時想定訓練④新人・新任職員研修（新人・新任職員対象）
各担当職員による入門研修およびチューターによる日常指導⑤救急救命講習（全職員対象）
消防署職員による心肺蘇生法及びＡＥＤ（自動体外式除細動器）操作方法等の講義及び実技指導⑥権利擁護研修（全職員対象）
権利擁護、事故防止、虐待防止、身体拘束の適正化、苦情対応に関する研修⑦医療研修（全職員対象）
嘱託医（内科、精神科）による医療に関する研修⑧個人情報保護研修（全職員対象）
個人情報保護・情報公開に関する研修⑨復命講習（全職員対象）
出張研修に参加した職員による復命講習⓾腰痛防止研修（全職員対象）
腰痛予防のための労働衛生教育⑪ハラスメント防止研修（全職員対象）
職場におけるハラスメント防止に関する研修⑫その他（全職員対象）℮ ラーニングによる接遇態度、法令遵守等の階層別研修２）法人研修への参加①全体職員研修②療育合宿研修③事業所間交流研修④職層別研修⑤その他
３）外部研修への参加①板橋区内福祉園職種別研究会への参加（生活介護、就労継続支援、医務、厨房各職員対象）②全国社会福祉協議会主催の各種職員研修会③東京都社会福祉協議会主催の各種職員研修会④東京都福祉人材センター主催の各種職員研修会⑤日本知的障害者福祉協会主催の各種職員研修会⑥全国社会就労センター協議会主催の職員研修会

⑦東京都障害者通所活動施設等職員研修会主催の職員研修会⑧全日本自閉症支援者協会主催の職員研修会⑨他法人の施設・事業所への派遣研修（交換研修）⑩その他必要に応じた各種研修会
５．その他（建物改修、設備・備品等購入等）
建物・設備の維持管理については、スプリンクラー設備、蓄電池設備（非常用ガスタービン用）、自動火災報知設備、給排水設備等、更新が必要な設備の更新及び屋上防水施工等の要改修事項については、早期の実施に向けて、引き続き、板橋区との協議を進めていく。その他、建物設備の良好な状態を維持していくために日常の保守管理を実施する他、予算の範囲内において、設備の老朽化への対応にとどまらず、生活環境改善のための１階トイレ改修（身障者用トイレ改修）、ＬＥＤ照明への切替、公用車の更新等の設備整備を検討する。また、適宜、ＰＣ機器等の更新を行う。
なお、設備の更新・備品等の購入にあたっては、板橋区環境マネジメントシステムに基づいて、省エネルギー・省資源の取り組みを積極的に進める。
以上

別 紙(事業計画書関係)
２０２２年度
項目
月

行日

内

4

入園式

４月

事
容

年 間 行 事 等 実 施 計 画

健康管理・衛生管理
日

内

衛生委員会

全体家族連絡会
センター別家族連絡会

衛生委員会

容

災 害 訓 練日

内

容

赤塚福祉園
職 員 研 修

日

内

容

日

内

容

防災教育

新人・新任職員研修

職員会議

緊急メール訓練

腰痛防止研修運営会・主任者会

緊急メール訓練

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止研修

職員会議

５月

運営会・主任者会
全体家族連絡会

６月

衛生委員会

活動公開
16

赤塚福祉園祭り

７月

24

区スポーツ大会

22
クリスマス会

救命講習（AED）

職員会議

全館消毒緊急メール訓練

運営会・主任者会

衛生委員会

避難訓練（火災）

職員会議

緊急メール訓練

運営会・主任者会

成人の祝い

個人情報保護研修

職員会議
運営会・主任者会

衛生委員会

避難訓練（火災）

職員会議

歯科検診

緊急メール訓練

運営会・主任者会

衛生委員会

地域協定訓練医療研修（感染症）

職員会議

健康診断

緊急メール訓練

環境教育

運営会・主任者会

衛生委員会

避難訓練（地震）

権利擁護研修

職員会議

衛生委員会

１月

活動公開（地域向け）

避難訓練（地震）
緊急メール訓練

12月

13

職員会議

衛生委員会

９月

11月

環境教育

運営会・主任者会

衛生委員会

10月

避難訓練（地震）
緊急メール訓練

８月

衛生委員会

緊急メール訓練

運営会・主任者会

避難訓練（火災）

職員会議

緊急メール訓練

運営会・主任者会

緊急メール訓練

職員会議

２月

運営会・主任者会
全体家族連絡会

３月

職員会議等

衛生委員会

地域総合防災訓練

職員会議

引き継ぎ訓練・緊急メール訓練

運営会・主任者会

事業拠点組織図(板橋区立赤塚福祉園)<事業拠点><事業所等>

<部門>

<担当>
事務担当

間接支援部門

環境整備担当栄養・給食担当

保健・医療担当

執行本部

デイセンターきらら

直接支援部門

療育等担当

ワークセンター
はばたき

直接支援部門

療育等担当

赤塚ホーム

直接支援部門

療育等担当

板橋区立赤塚福祉園