一般社団法人	  日本医療薬学会	 

平成 22 年度第 5 回定例理事会	 議事録	 	 一．開催日時：平成 22 年 10 月 22 日（金）	 14 時 00 分〜17 時 00 分	 	 二．開催場所：日本病院薬剤師会会議室	 	 三．出席者：	 
会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 山田	 安彦	 理	  事：	 井関	 健、大澤	 孝、大森	 栄、奥田	 真弘、北田	 光一、草井	 章、	 
谷川原	 祐介、林	 昌洋、樋口	 駿、平井	 みどり、宮﨑	 長一郎	 	  	  	  監	  事：	 五味田	 裕	 年会長：	 佐藤	 博（第 22 回年会長）	 	  	  陪席者：	 	 
事務局：	 松本とみ惠、星	 隆弘	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 13 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 	 
１．平成 22 年度第 4 回定例理事会の議事録の確認及び会務の報告	 
議長より、第 4 回定例理事会（以下、前回理事会という）議事録を基に議事内容の確認が行われた。同議事録への追加又は訂正事項がある場合には、本理事会終了までに申し出いただくよう依頼があった。続いて、前回理事会の開催日から昨日までの会務に係る報告があった。	 	 
２．報告事項	 	  議長より、本日の協議事項となっている平成 23 年度予算案の説明を山田副会頭が行うことになっている。同副会頭は都合により遅れるため、報告事項、協議事項の順に進行する説明があった。	 	 
（１）第 20 回年会準備状況報告	 	  	  北田理事（第 20 回年会長）より、資料に基づき、第 20 回年会開催の準備状況が報告された。事前参加登録数が約 4,700 名（うち、参加費納付済の者が約 4,500 名）あったこと、海外からの参加者として、中国から約 190 名、韓国から約 20 名が参加予定であり、現時点において約 4,900 人の参加が見込まれていること。また、シンポジウ
ム数が 22 題、ワークショップ数が２題、一般演題の登録数が 1400 題を超える状況であること、年会前日の 12 日に中日薬剤師国際論壇が開催されること、主なシンポジウム及びワークショップの概要と、幕張メッセの国際会議場、展示ホールのほか、隣接1するアパホテルに大きな３会場を確保し、多数の参加者を収容する体制などの説明があった。	 	 
（２）委員会報告	 	  	  議長より、資料に基づき、前回理事会後から昨日までに開催された委員会の報告として、第 2 回選挙制度委員会の議事内容が報告された。前回理事会での議論を受けて、代議員選出規定案を見直し修正案を策定したこと、第 23,24 年度代議員定数（選挙選出、推薦選出）を確定させたこと及び役員選出規程の改訂についても議論されたことが報告された。本件については、協議事項（１）で具体的な協議を行うこととした。	 	  	  また、出版委員会作成の「薬剤師のための疾病別薬物療法Ⅰ．悪性腫瘍」が年会の初日(11 月 13 日)に販売されることが報告された。	 	 
（３）後援依頼・協賛依頼に対する対応	 	  	  議長より、資料に基づき、前回理事会後から昨日までに本学会に届いた後援依頼及び協賛依頼に関する取扱いの説明があった。後援依頼として①「薬剤師の職能とキャリアパス」シンポジウム（主催：日本学術会議薬学委員会薬剤師の職能とキャリアパス分科会）、②「第 4 回次世代を担う若手医療薬科学シンポジウム」（主催：日本薬学会医療薬科学部会）の２件があったこと、協賛依頼として③「第 5 回シンポジウム・口腔崩壊錠等の現状と展望」（主催：PLCM(耕薬)研究会）の 1 件があり、全３件を本学会が「後援」として了承し回答したことが報告された。	 	 
（４）「医療薬学」の次年度契約（薬事日報社と取り交わす覚書の内容と発行部数）	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、薬事日報社と取り交わす平成 23 年度の医療薬学（第37 巻）の発行契約を記す覚書に係る説明があった。薬事日報社とは、医療薬学２年分（第 36・37 巻）の発行契約が結ばれており、覚書をもって、１号あたり掲載論文数、頁数、本学会の買い上げ部数（発行部数）や制作費の請求・支払い等を規定している。
平成 22 年度の契約内容のうち、１年を通じて掲載論文数が一定していないこと及び会員の増加に伴う本学会の買い上げ部数（発行部数）の見直しが必要であることより、平成 23 年度に締結する覚書では、１号あたりの頁数の制限を撤廃し且つ本学会の買い上げ部数（発行部数）を 9000 部とすること、また発行部数を 9000 部に変更するにあたり、会員 1 人あたりの医療薬学誌代が年間 60 円安くなることが報告された。	 	  	  また、議長より、協議事項４で議論する平成 23 年度予算案にも当該契約を踏まえた会誌発行費を反映させている事の説明があった。	 	 	 ３．協議事項	 
（１）代議員及び役員選出規程、選挙管理委員会の編成	 	  １）代議員選出規程（案）について	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、前回理事会の審議で出された代議員選出規程案に対する意見を受け、第 2 回選挙制度委員会で再協議して取りまとめ同規程の修正案に係る説明があった。具体的な修正点として、①代議員総数を正会員の 45 分の 1（前回規程案：40 分の 1）とする。②推薦代議員数を選挙選出代議員の 10％（前回規程案：5％）を上限とする。③選挙管理委員会委員長は互選により決定する（前回規程案：規定無し）。④推薦委員会の構成は正会員の中から選出し、理事会が決定する（前回規程案：

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決定に関する規定無し）。⑤選挙管理委員会は、代議員選挙の立候補者が定数以内の場合は選挙を行うことなく当選人を決定することができる（前回規程案：規定無し）。⑥
選挙の結果、有効投票数が同数の場合、指導薬剤師取得者、認定薬剤師取得者、会員歴の長い順に当選人を決定し、それでも同数の場合には選挙管理委員会が抽選により当選人を決定する（前回規程案をさらに具体化させた）。本修正案について、協議した結果、満場一致で承認され、本日付で施行された。	 	  	 	  ２）代議員選挙管理委員会編成について	 	  	  議長より、資料に基づき、代議員選挙管理委員会編成についての説明があった。代
議員選挙管理委員会は、総務委員会委員を中心に編成し、委員長は委員の互選により決定する方針が示された。協議した結果、満場一致で承認された。	 	 	  ３）代議員選挙日程案について	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、代議員選挙等の選出に係る説明があった。本年 11月 10 日付で選挙公示し、学会誌及び学会ホームページ上で周知すると共に臨時社員総会でも説明する。また、立候補の受付期間は 12 月 3 日（必着）とすること。投票は 1
月 17 日〜28 日までの期間受付し、2 月 21 日〜3 月 4 日までの期間に選挙結果公示と異議申立を受付する。3 月 8 日の定例理事会で代議員推薦委員会を編成して、その後推薦依頼をし、3 月 28 日の第 3 回定時社員総会で推薦代議員の承認を得るという日程案について、協議した結果、満場一致で承認された。	 	 	  ４）役員選出規程（改正案）について	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、来年実施することになる役員選挙への対応として、役員選出規程の改正案に係る説明があった。具体的な改正点として、選挙管理委員会の委員選出ならびに同委員会の開催要件を規定したこと、投票はインターネットを介したオンライン投票にすること、所属区分毎に投票数の上限を設定すること、推薦委員会による理事候補者の推薦方法などを明文化させたという説明があった。	 	  	  議長より、これまでに開催された理事会でもディスカッションされてきたが、約１年後に迫った次期役員選挙について、奥田理事から説明があった規程の改正案以外にも様々な方法があるため、再度、理事会の意見を聴取したいという趣旨の意見が述べられた。各理事からは、立候補制の導入（学会のために何ができるのか）、役員選挙辞退者を除いたポジティブリストを基にした選挙の実施、留任（再任）の制限の導入、非代議員からの立候補、制度設計が定款に抵触する場合、定款の改正が必要などの意見があった。議長より、本日出された意見を基に、再度、選挙制度委員会で議論するとまとめられた。	 	 
（２）がん専門薬剤師の認定について	 	  	  谷川原理事より、資料に基づき、平成 22 年度第 2 回がん専門薬剤師認定申請の審査に係る第 5 回がん専門薬剤師認定制度委員会での審議ならびに判定結果に係る説明があった。始めに同委員会内での審査基準・方法の統一化を図り、申請者の氏名・所属情報の全てをマスキングして審査が行われたことが報告された。続いて、本年 8 月 30日から 9 月 15 日までに受け付けたがん専門薬剤師については 125 名から認定申請があり、同委員会において審議した結果、制度発足後 5 年間の経過措置により 59 名をがん専門薬剤師認定試験の免除によるがん専門薬剤師認定すること、22 名をがん専門薬剤

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師認定試験の受験資格を得た者とすること、44 名を不認定と判定したことの説明があった。協議した結果、同委員会の判定結果が満場一致で承認された。なお、認定日については、2010 年 11 月 1 日とし、認定期間は 2011 年 1 月 1 日から 2015 年 12 月 31日までの 5 年間とすることとなった。また、日病薬より早期認定の希望者に対する措置として、迅速な認定を行うようよう要望があったことへの対応として、認定期間を2010 年 4 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの 4 年 9 ヵ月間とすることも用意し、認定者に選択させることとした。続いて、11 月 23 日に実施予定のがん専門薬剤師認定試験の試験問題作成状況が報告された。	 	 
（３）平成 23 年度事務委託契約について	 	  	  議長より、資料に基づき、日病薬への学会事務委託に係る説明があった。前回理事会で承認された平成 23 年度予算上の日病薬への事務委託費 2500 万円をもって、来年度の事務委託を依頼したところ、日病薬より了承の旨の回答があったことが報告された。今後、23 年度の事務委託契約に係る覚書を取り交わすことについて協議され、満場一致で承認された。	 	 
（４）平成 23 年度予算案について	 	  	  山田副会頭が遅れているため、議長より、資料に基づき、平成 23 年度予算案に係る説明があった。すでに前回理事会で概ね了承されているが、第 21 回年会長の平井理事より同年会の寄付金収入を減額する意見が出されたこと、医療薬学誌の発行部数の上積みによる会誌発行費支出及びがん専門薬剤師制度における委員旅費の増額による支出の増額などを見直した結果、予算案を修正した旨の説明が行われ、協議した結果、満場一致で承認された。なお、本予算案を本年 11 月 14 日に開催される第 2 回臨時社員総会の議案・資料とすることも了承された。	 	 
（５）第 2 回臨時社員総会・表彰式の準備について	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、第 20 回年会会期中の 11 月 14 日に開催される第 2回臨時社員総会・表彰式の資料、進行手順、会場レイアウト等に係る説明及び確認が行われた。協議の結果、社員総会の報告事項として、平成 23,24 年度代議員選挙の件を説明することを含め、総会資料、会場レイアウト、進行手順等が満場一致で承認された。	 	 
（６）その他	 	  議長より、薬剤師の専門性に係る新たな認定資格制度の設計に関する理事会の意見伺いが行われた。第 1 回専門薬剤師育成委員会（平成 22 年 10 月 21 日開催）において薬物療法専門薬剤師認定制度について、新たな制度を医療法上広告が可能な資格の認定制度とするのか、既存の認定薬剤師制度（研究能力を求める）の上位に当たるような制度とするのか又は独立した制度（研究能力ではなく、臨床上の実践力を求める）とするのかなどの議論があったことが報告され、続いて出席理事の意見を求めた。
出された主な意見は次の通り。
・専門薬剤師として何を兼ね備えなければならないのか、本学会として何を求めるのかを明確にすべきである。
・特定領域の専門性の資格認定をすることは一般的に理解されるが、ジェネラルな専門性の認定を考える場合、そもそも薬の専門家である薬剤師資格とどのような差別化
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を図るのか、また世間一般に受け入れられるのか。
・認定資格のレベルを安易に下げるのではなく、学会の認定制度として一定のレベルを保つべきである。
・医療法上の広告が可能な制度であれば、研究能力ではなく高い臨床能力が求められているので、既存の認定薬剤師制度とは別の制度にすべきである。
・日本学術会議の提言として取りまとめられた専門薬剤師の業務や資質を兼ね備えられるようにすべきである。
・病院勤務者以外の大学や保険薬局に勤務する者が入会している学会として、それらの者も認定を受けられるような制度を設計すべきではないか。
・論文をまとめられる能力ではなく、中小病院にも十分に評価に資する業務を実践している者がいるため、それらの者が認定を受けられる制度とすべきではないか。
・医療薬学会が自ら薬物療法に係るガイドラインを策定し、それに従った薬物療法を実践できるようにすべきだが、そのガイドラインの策定に加われるようなオピニオンリーダーとなる者らが専門薬剤師として認定を受け、活躍できるようになれば良いと考える。
議長より、以上の意見を専門薬剤師育成委員会にフィードバックし、次回委員会の議論につなげることが述べられた。	 	 	 	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 00 分に閉会を宣言し、解散した。	 	 	 	 5