2019年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名

伊藤忠エネクス株式会社

コード番号

8133

ＵＲＬ

2018年10月31日
上場取引所 東https://www.itcenex.com

代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2018年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無（氏名）岡田 賢二（氏名）日置 敬介
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 03-6327-8010
2018年12月４日：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）

１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業活動に
係る利益

売上高

税引前四半期利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に
帰属する
四半期純利益四半期純利益四半期包括利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2019年３月期第２四半期

606,834

19.5

8,884

△5.7

9,392

13.4

6,562

26.7

5,447

37.2

7,080

28.8

2018年３月期第２四半期

507,990

8.9

9,421

21.5

8,282

14.4

5,180

10.6

3,969

7.1

5,496

30.9

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益円 銭

円 銭

2019年３月期第２四半期

48.25

－

2018年３月期第２四半期

35.14

－

（注）「売上高」は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。
（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

株主資本合計株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

2019年３月期第２四半期

377,608

140,978

119,360

31.6

2018年３月期

382,621137,066

116,10430.3

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2018年３月期

－

16.00

－

24.00

40.00

2019年３月期

－

20.00
－

20.00

40.00

2019年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業活動に
係る利益

売上高

通期

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前利益

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,250,000

8.1

18,7009.0

18,500 △3.5

11,3002.5

100.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
ださい。

（６）会計方針の変更」をご覧く（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期２Ｑ②③

期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

116,881,106株

2018年３月期

2019年３月期２Ｑ

4,002,255株

2018年３月期

2019年３月期２Ｑ

112,878,931株

2018年３月期２Ｑ

116,881,106株
4,002,135株
112,957,384株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

13（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （６）会計方針の変更」をご覧ください。
①

当期の連結業績の概況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が堅調に推移し依然として景気回復基調にありますが、一方で、米国の保護主義政策を起点とした貿易摩擦の激化や新興国の通貨危機など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
＜１＞ 『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～① 資産の最適化②③＜２＞

収益力の向上顧客基盤の開拓『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～①②

組織力の強化自律型人材育成③

働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取組みの一環として、本年４月に当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、並びにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、事業グ
ループと事業部門の組織改編を実施しました。
当該組織改編により、「ホームライフ事業」並びに従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・
流通事業」を統合した「生活・産業エネルギー事業」からなる「エネルギー流通グループ」を新たに設置しました。これに加え、「電力・ユーティリティ事業」からなる「電力・ユーティリティグループ」を合わせた２事業グ
ループ体制としております。
更に、従来の「自動車ビジネス室」を「モビリティライフ事業」に改編・昇格し、本年４月より稼働しております。
このような活動の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は4,753億７千８百万円（前年同期比34.9％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は88億８千４百万円（前年同期比5.7％の減少）となりました。これは主に生活・産業エネ
ルギー事業の石油製品販売分野及び石油製品トレード分野が増益となった一方で、電力・ユーティリティ事業の電力販売分野が減益となったことに加え、固定資産に係る損益及びその他の損益が減益となったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は54億４千７百万円（前年同期比37.2％の増加）となりました。これは主にホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業の持分法適用会社からの取込利益増加等によるものです。
②

当期のセグメント別の概況
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、本年４月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
＜エネルギー流通グループ＞【ホームライフ事業】
当第２四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約2,000軒増加し、約548,000軒となりました。また、ＬＰガス輸入価格が前年同期より高値で推移したことにより在庫影響は前年同期に比べ改善いたしました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約16,000軒増加し、約70,000軒となりました。

- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信

損益面におきましては、昨年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社３社が持分法適用会社へ移行したことにより、売上総利益は前年同期を下回りましたが、前年同期に再編統合に関わる損失の一部を前倒しで認識したことにより持分法による投資損益が改善したため、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、フィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に、当社が国内で培ってきたノウハウを生かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。
このような活動の結果、売上収益は402億４千８百万円（前年同期比4.0％の減少）、営業活動に係る利益は11億５千１百万円（前年同期比39.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は７億７千９百万円（前年同期の当社株主に帰属する四半期純損失は６億３千３百万円）となりました。
【生活・産業エネルギー事業】
当第２四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退や元売２極化な
どの業界再編が進む中、各事業、各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に努め、前年同期を上回る収益となりました。
当部門は地域のくらしと産業に深く関わる事を目的として、事業展開を行っており、それぞれの事業において機能の向上と価値の創出に努めております。
地域の生活者に関わるＣＳ（※１）事業におきましては、販売店及びグループ会社のＣＳ店舗を通じて、エネル
ギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営者の皆様と共に目指してまいります。子会社のエネクスフリート株式会社におきましては、ＣＳにおける顧客志向のサービス向上による差別化が奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの撤退等により、総数は1,783ヵ所（前期末より29ヵ所純減)となりました。また、グループで展開しております「カースタレンタカー」の導入店舗数は398店舗（前期末より28店舗純増）となっております。
地域の産業に関わる事業におきましては、タンクの賃貸事業において、福岡の自社タンクの跡地に化学製品の貯蔵タンクを新設し、資産の適切な拡充と運用によるバリューチェーンの高度化を進めております。また、各エリアにおいては、既存事業に加え、アドブルー（※２）や法人向け電力販売などの多様な商材を包括的に提案しております。
環境関連事業への取組みといたしましては、船舶から回収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロ
ップ・再生油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業などを中心に環境負荷低減に繋がる活動を進めております。
このような活動の結果、売上収益は3,357億８百万円（前年同期比48.2％の増加）、営業活動に係る利益は40億３千２百万円（前年同期比18.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は27億６千９百万円（前年同期比
21.8％の増加）となりました。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

＜電力・ユーティリティグループ＞【電力・ユーティリティ事業】
当第２四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸売市場の乱高下及び価格競争の激化により損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、子会社の株式会社エネクスライフ
サービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの電力販売を展開することで、電力＋αの新たな価値提案を検討してまいります。
発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所の稼働により、総発電量、損益共に前年同期を上回りました。当該分野では、老朽化の進んだ新潟県上越市の水力発電設備の大規模改修を行い設備の効率化を図るな
ど、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
また、熱供給事業（※３）におきましては、猛暑の影響により平均気温が上昇し、熱需要量、損益共に前年同期を上回りました。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス
事業（※４）を推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は464億３千７百万円（前年同期比43.7％の増加）、営業活動に係る利益は26
億１千４百万円（前年同期比32.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は14億１千１百万円（前年同期比
25.0％の減少）となりました。
- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。

＜モビリティライフ事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業が好調に推移いたしま
した。
自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社に台風被害が発生しましたが、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。また、顧客基盤強化の一環として取組みました『日産大阪ｅ－でんき』の販売も順調に推移いたしました。
米国バイオ事業におきましては、本格稼働に入り、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が向上いたしました。今後も安定稼働に向け努力してまいります。
このような活動の結果、売上収益は529億８千５百万円（前年同期比2.5％の増加）、営業活動に係る利益は５億６千１百万円（前年同期比21.8％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億１千２百万円（前年同期比
18.1％の増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して50億１千３百万円減少し、3,776億８百万円となりました。これは主に季節要因による営業債権の51億４千５百万円減少等によるものです。
また負債合計は、前連結会計年度末と比較して89億２千５百万円減少し、2,366億３千万円となりました。これは主に借入金の17億７千７百万円返済や未払法人所得税の17億１千万円減少等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による54億４千７百万円増加及び配当金支払いによる31億７千１百万円減少等により前連結会計年度末と比較して39億１千２百万円増加の1,409億７千８百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して22億７千７百万円増加の248億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は97億４千５百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益93億９千２百万円、減価償却費等50億１千８百万円、棚卸資産の増加20億２百万円、法人所得税の支払いによる支出37億９千７百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比２億１千２百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は17億５千８百万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出53億８千１百万円、預け金の減少49億９千９百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比72億１千３百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は57億３千６百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出25億６
千４百万円、配当金の支払いによる支出31億７千１百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比１億８千８百万円減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、2018年４月27日の発表より変更しておりません。

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2019年３月期

第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）

区分

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

22,57324,850

営業債権

119,541

114,396

その他の短期金融資産

38,86034,505

棚卸資産

28,38030,382

前渡金

1,690

155

その他の流動資産

1,725

2,235

流動資産合計212,769

206,523

持分法で会計処理されている投資

26,14528,551

その他の投資

3,406

3,766

投資以外の長期金融資産

11,400

11,398有形固定資産85,32685,562

投資不動産

10,166

9,736

692

692

無形資産

20,79820,476

繰延税金資産10,5029,425

その他の非流動資産

1,417

1,479

非流動資産合計

169,852

171,085

382,621377,608

非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）

区分

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）12,432

16,793

営業債務

127,445

127,251

その他の短期金融負債

8,539

6,819

未払法人所得税

3,650

1,940

前受金

10,5839,739

その他の流動負債

12,2809,880

流動負債合計174,929

172,422

社債及び借入金（長期）30,27324,135

その他の長期金融負債

23,33522,911

退職給付に係る負債

9,820

9,991

繰延税金負債

2,185

2,345

引当金

4,757

4,666

256

160

非流動負債合計

70,62664,208

負債合計

245,555

236,630

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,892

18,895

利益剰余金80,352

83,086

その他の資本の構成要素△1,145△626

自己株式△1,873△1,873

116,104

119,360

非支配持分20,962

21,618

資本合計

137,066

140,978

382,621377,608

非流動負債

その他の非流動負債

資本

株主資本合計負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

売上収益

352,395

475,378

売上原価△308,202△434,045

44,193

41,333△35,385△32,524

固定資産に係る損益

△86

△186

その他の損益699

261△34,772△32,449

9,421

8,884

受取利息

23

42

受取配当金

270

53

支払利息

△472

△438

その他の金融損益

△117

△5

△296

△348

△843

856

税引前四半期利益

8,282

9,392

法人所得税費用△3,102△2,830

5,180

6,562

当社株主に帰属する四半期純利益

3,969

5,447

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,211

1,115

計

5,180

6,562

区分

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費

その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

四半期純利益四半期純利益の帰属- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

577

244

1

△1

在外営業活動体の換算差額

△15

△11

キャッシュ・フロー・ヘッジ

33

64

△280

222

316

518

5,496

7,080

当社株主に帰属する四半期包括利益

4,285

5,965

非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,211

1,115

計

5,496

7,080

区分
その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益
その他の包括利益（税効果控除後）計四半期包括利益

四半期包括利益の帰属（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的
希薄化後

35.14

48.25

－

－
（単位：百万円）

売上高

507,990

606,834（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,87818,74018,892－

3

18,74018,895

期首残高73,30080,352

当社株主に帰属する四半期純利益

3,969

5,447

1

△1

当社株主への支払配当金△2,090△2,712

期末残高75,18083,086△1,655△1,145

当社株主に帰属するその他の包括利益

317

518

利益剰余金への振替△1

1△1,339△626△1,752△1,873

△121

△0

期末残高

△1,873△1,873

株主資本合計110,586

119,360

区分
資本
資本金

資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引
期末残高
利益剰余金

その他の資本の構成要素からの振替

その他の資本の構成要素
期首残高

期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

期首残高

18,966

20,962

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,211

1,115

0

0

△615

△459

－

△0

19,562

21,618130,148

140,978

区分
非支配持分

非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分への支払配当金
子会社持分の追加取得及び売却による増減
期末残高
資本合計

- 10 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

税引前四半期利益

8,282

9,392

減価償却費等

5,537

5,018

固定資産に係る損益86

186

金融収益及び金融費用

296

348

持分法による投資損益

843

△856

営業債権の増減

7,485

5,306

棚卸資産の増減

1,416△2,002

営業債務の増減△1,915△194

その他－純額△6,936△3,539配当金の受取額498

268

利息の受取額

1328

利息の支払額△452△413△5,196△3,797

9,957

9,745

持分法で会計処理されている投資の取得による支出△651△1,486

投資の取得による支出

△246

△51

投資の売却による収入

14

35△1,288

－

△156

△447

219

311

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△7,007△5,381

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

1,515

654

無形資産の取得による支出△1,217△448

無形資産の売却による収入

78

32

3,000

4,999

△3,232

24△8,971△1,758

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除
後）貸付による支出貸付金の回収による収入

預け金の増減－純額
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

社債及び借入金の返済額△6,886△1,858

短期借入金の増減－純額

3,787

△706

当社株主への配当金の支払額△2,090△2,712

非支配持分への配当金の支払額

△615

△459

自己株式の取得による支出

△120

△0

－

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,924△5,736

現金及び現金同等物の増減額△4,9392,251

現金及び現金同等物の期首残高

22,727

22,5739

26

17,797

24,850区分
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他－純額

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。

基準書

IFRS第９号（2014年７月改訂）

基準名新設・改訂の概要
金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデ

金融商品

ルの導入
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定（IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂））
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。
なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト及び返品等を控除した金額で認識しております。
履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。
IFRS第15号を適用した結果、これまで純額で収益を表示していた取引の一部が総額で表示されることとなったた
め、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価がそれぞれ84,013百万円増加しております。
なお、上記のほか、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

- 13 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信（７）セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームライフ
事業

生活・産業

電力・ユー

エネルギー
事業

ティリティ
事業

モビリティ
ライフ事業

計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

41,91835

226,463
1,581

32,326
2,912

51,688－352,395
4,528－△4,528352,395－

売上収益合計41,953228,044

35,23851,688356,923△4,528352,395

12,683

16,998

5,932

8,580

44,193－44,193

営業活動に係る利益

824

3,392

3,876

718

8,810

611

9,421

税引前四半期利益

104

3,381

3,725

522

7,732

550

8,282

当社株主に帰属する四半期純利益又は損

△633

2,273

1,882

95

3,617

352

3,969

資産合計

63,287

126,493

74,342

50,629314,751

19,414

334,165

売上高

44,246379,337

33,98150,426507,990－

507,990

売上総利益

失（△）
その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額352百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,414百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

- 14 -

伊藤忠エネクス㈱当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至（8133）

2019年３月期

第２四半期決算短信

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活・産業
エネルギー

電力・ユー
ティリティ

事業

事業

40,248335,708

46,43752,985475,378

－

46

1,571

3,165

－

4,782

△4,782－40,294337,279

49,602

52,985

480,160△4,782475,378

売上総利益

10,374

17,395

4,857

8,707

41,333－

41,333

営業活動に係る利益

1,151

4,032

2,614

561

8,358

526

8,884

税引前四半期利益

1,611

4,049

2,778

486

8,924

468

9,392

779

2,769

1,411

112

5,071

376

5,447

資産合計

60,968146,027

85,81354,787

347,595

30,013

377,608

売上高

44,959461,968

48,262

51,645606,834－

606,834

ホームライフ
事業
売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
売上収益合計当社株主に帰属する四半期純利益

モビリティ
ライフ事業

計

調整額

連結

475,378

その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額376百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額30,013百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホームライフ
事業
資産合計

66,843

生活・産業
エネルギー

電力・ユー
ティリティ

事業

事業

145,108

80,189モビリティ
ライフ事業
63,896

計
356,036

調整額
26,585

連結
382,621(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。
また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株
式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」（上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」）に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。

- 15 -