レ ク サ ス 法 人 E T C カ ード
ご利用の手引き／規約・規定集■ご利用の手引き …………………………P1-4■規約・規定集 ……………………………P5-20

ETCは、有料道路のお支払を無線通信で行う、料金システムです。
本カードをご利用いただき、
キャッシュレスでドライブをお楽しみください。
ご利用の前に必ずご確認ください

本冊子をよくお読みいただき、内容をご了承のうえ、
カードをご利用ください。
有効期限切れのETCカードでは
料金所ゲートの開閉バーが開きません。
●新しいカードがお手元に届きましたら必ず古いカードから新しいカードへの差し替えをお願いします。
※古いカードはハサミを入れて破棄願います。

ETCカードはETC車載器へ確実に挿入してください。
ETCカードのETC車載器への抜き差しは走行中は行わないでください。
ETCレーンでは十分な車間距離をとり、ゆっくりと（時速20km以下）
ご通行ください。
車から離れるときは、
必ずETCカードをETC車載器から取り出し携帯してください。
●車内などの高温な場所に放置するとカードの不良を引きおこす事があり、又盗難の原因にもなります。

■お名前、会員番号、有効期限などをご確認ください。

ICチップ
会員番号
お名前

ETC CARD
有効期限（月／西暦）

有効期限（月／西暦）※ETCカードは、
カード裏面にサインは必要ございません。

1

ETCカードのサービス・活用法
ETCご利用でポイントがたまる ポイントプラス

ETCマイレージサービス
ETCマイレージサービスとは、高速道路等の通行料金のお支払い額に応じてポイントがたまり、そのポイントを無料通行分と交換いただける登録制のサービスです。
※ETCマイレージサービスは道路事業者が提供するサービスで、実施している道路事業者は、
NEXCO東日本/中日本/西日本、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、愛知
県道路公社、福岡北九州高速道路公社、宮城県道路公社などです。道路事業者ごとに、還元額や付与されるポイント（無料通行分）が異なります。
詳しくは、下記のETCマイレージサービス事務局ホームページにてご確認ください。

■ETCマイレージサービスをはじめるには、次の3つが必要です。

ETC CARD
有効期限（月／西暦）

レクサスETCカードのご準備

ETC車載器の購入とセットアップ

ETCマイレージサービスのお申し込み※※「ETCマイレージサービス事務局」のホームページよりご登録いただけます。

■サービス内容のお問い合わせ・お申し込みはETCマイレージサービス事務局

https://www.smile-etc.jp/
マ携帯・IP電話などでのご利用は、
自動音声
ダイ ヤ ル

イ

レ

イ

ジでゴー！

0570-010125
045-477-3793

お問い合わせ

（受付：平日・土日祝日9：00～18：00）

050-2015-1010（24時間受付）

ご利用金額合計1,000円につき5ポイントたまります。
有効期間は3年間。

※ポイントは、毎月のご利用代金明細書でご確認いただけます。

新車購入時などでのキャッシュバックや、
キュービックプレミアムのお好きな商品に交換。
●キャッシュバック
つかう

レクサス販売店、
トヨタ販売店※1、ダイハツ販売会社、日野販売会社などのお店でキャッシュバックできます。

●新車※2（クルマ・フォークリフト）のご購入・リース契約、
トヨタホームのご購入

1ポイント＝1.5円●CPO・U-Carのご購入・リース契約、
車検・サービス会員制度

1ポイント＝1.0円※1 トヨタ販売店とは、
トヨタ車両販売店、レンタリース店、ホーム店、L&F店などです。
※2 新車とは、販売店ごとの正規取扱車種となります。
※一部対象外の店舗がございます。
※レクサスETCカードは、店頭でのレクサスカード（クレジットカード）のご利用が前提となるレク
サス販売店、
トヨタ販売店などの取扱商品購入、トヨタレンタカーのご利用によるキャッシュバ
ックは対象外となります。
※還元手続きの対象となる車両の名義は法人名義のみとなり、
個人名義は対象外とさせていただ
きます。

●キュービックプレミアム

LEXUS FINANCIAL SERVICES WEBサイトまたはレクサスファイナンスデス
ク（カード裏面のお問い合わせ先）
より還元手続書をお取り寄せいただけますので、必要事項をご記入のうえ、
ご郵送ください。

●たまったポイントはお好きな商品に交換できます。

■レクサスファイナンスデスク

0800-300-3355■注意事項●ETCマイレージサービスの還元額からのお支払いには、ポイントが付きませんのでご了承ください。
●おためになったポイントは、ETCカードごとに、所定の還元額（無料通行分）に交換することができます。
複数のETCカード間でのポイント及び還元額（無料通行分）の合算はできませんのでご注意願います。
●通行料金のお支払いに充てられる優先順位は、①ETCマイレージサービスの還元額（無料通行分）②ETCカードによる後払い の順になります。

通話料無料 受付時間／9：00～18：00 年中無休
（年末年始を除く）

ETC走行実績提供サービス
ETCカードごとの走行実績を、データにてご提供するサービスです。TXT形式のデータ提供により、ETCカードの走行管理が簡単にでき、お客様による加工や編集が可能です。
■データ提供対象カード

トヨタファイナンス発行の法人ETCカード■サービス利用料 提供形態／価格（月／税込み）●WEBダウンロード／5,500円●CD-R／7,700円●帳票／2,200円※サービス利用料は、走行がなかった月も発生いたします。

■データのご提示タイミング

該当月の月初めから月末締めの走行実績データを翌月20日頃にご提供いたします。

※ご提供タイミングは道路事業者からの情報提供時期によって変更になる場合がございます。

ETC割引
平日朝夕割引（注）ためる

ETCマイレージポイント実績提供サービス
深 夜 割 引休 日 割 引など

（注）事前にマイレージサービスへの登録が必要です。

ETCカードごとのマイレージポイント残高データ、およびマイレージサービス実施道路
事業者での走行実績データを、それぞれExcel形式の一覧で提供するサービスです。
■データ提供対象カード
トヨタファイナンス発行の法人ETCカード（すでにETCマイレージサービスに登録されてい■ETC割引についての詳細は
ETC総合情報ポータルサイト

https://www.go-etc.jp/■ETC割引は道路事業者が提供するサービスです。

ることが条件となります）■サービス利用料 提供形態／価格（月／税込み）●WEBダウンロード／5,500円●CD-R／7,700円※サービス利用料は、走行がなかった月も発生いたします。

■データのご提供タイミング

該当月の月初めから月末締めのETCマイレージポイント実績を翌月27日頃にご提供いたします。
※ご提供タイミングは道路事業者からの情報提供時期によって変更になる場合がございます。

ETC走行実績提供サービス・ETCマイレージポイント実績提供サービスのお申し込み方法・詳細につきましては、レクサスファイナンスデスク（カード裏面のお問い合わせ先）へお問い合わせください。

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レクサスETCカードご利用上の注意●ETCカードはETC専用カードです。
原則、お食事やショッピング
（有料道路のサービスエリアなどの売店を含む。）などにはご利用いただけません。ただし、弊社と道路事業者が認めた場合は、
この限りではございません。
●ICチップ（金色の部分）を水に濡らしたり、汚したりすると故障・誤作動の原因となりますのでご注意ください。
●有料道路の入口・出口では、必ずETC車載器に同一のETCカードを確実に挿入してご利用ください。
●走行中は、ETCカードの抜き取り、差し込みを行わないでください。
●ETCゲートは十分な車間距離と時速20km以下の安全な速度で走行してくだ
さい。
●ETCゲートの開閉バーが開かなかった時には車を絶対にバックさせないでください。
●ETCゲートを通行できなかった場合にはレーンに設置されているインターホ
ン等で係員に連絡し、案内に従ってください。

カード送付台紙の表示内容もご確認ください
お届けの内容に間違いや変更がある場合は、すぐにレクサスファイナンスデスク
までご連絡ください。
●カード有効期限●ご利用可能枠●お支払口座、お支払日●会員番号、お名前■ご利用代金のお支払方法
ご利用いただいた通行料のお支払いは、1回払いのみになります。
毎月5日締め、翌月2日払い（金融機関休業日の場合は翌営業日）
で、ご指定の口座（2日または17日）から自動引き落としさせていただきます。
※ETCカードのご請求は事務処理上、ご利用日からお引き落としまでに2～3カ月かかる
場合がございます。

■カードの更新
カード券面に記載されている有効期限月で自動的に更新いたします。
■年会費
原則無料
※初年度無料。翌年以降も年会費請求時からさかのぼって1年間にETCカード利用の請求が1回以上あれば同一契約内の全ての法人ETCカード年会費が無料となります。
（ご請求がない場合は、カード1枚につき550円（税込み）となります。）

レクサスETCカードに関するお問い合わせは■レクサスファイナンスデスク

0800-300-3355

受付時間／9：00～18：00 年中無休（年末年始を除く）■紛失・盗難受付デスク

0800-300-3399

受付時間／24時間・年中無休●万一、紛失・盗難の際は、すぐに「紛失・盗難デスク」にご連絡ください。
●紛失・盗難による損害をお届けの日から60日前にさかのぼり、それ以降の損害額を補償いたします。
※同時に最寄りの警察署（交番）にもお届けください。
●本誌の記載内容は2024年1月現在のものです。
これらは予告なく変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。

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2024年2月

法人用LEXUS ETC CARD

規約・規定集トヨタファイナンス株式会社
この規約・規定集をよくお読みいただき、内容をご了承のうえ、
カードをご利用ください。

― 会員規約 ―第一章＜一般条項＞

第１条（本規約の趣旨）
1. 本規約は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）およびトヨタファイナンス株式会社（以下「当社」といい、両者を併せて「両社」という）が提携して発行するレクサスＥＴＣＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ（以下「ＥＴＣカード」という）を利用して、本カードの会員である法人等が自己の支払うべき有料
道路等の通行料金をクレジットカードシステムにより決済することについての基本的事項を定めるものです。ＥＴＣカードの利用にあたっては、本規約の他、別途道路事業者が定めるＥＴ
Ｃシステム利用規程を遵守するものとします。
2. 両社はポイントプラス制度をはじめとするＥＴＣカードサービ
スに関する企画を共同して行い、会員へのポイントプラス制度の提供ならびにＥＴＣカードの貸与およびその管理等のＥＴＣ
カード業務の運営は当社が行うものとします。
第２条（定義）
本規約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
①「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路
株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社および地方道路公社等の道路整備特別措置法に基づく有料道路管理者のうち、当社または当社とＥＴＣカード発行に関する契約を締結した企業とＥＴＣ決済契約を締結した者をいいます。
②「ＥＴＣシステム」とは、道路事業者所定の料金所において、
ＥＴＣカード、車載器、および道路事業者設置の路側システムを利用して料金情報の無線通信を行うことにより、通行料金を自動収受するシステムをいいます。
③「ＥＴＣカード」とは、ＥＴＣシステムの利用者を識別し、車載器を動作させる機能を有する専用カードのことをいいます。
④「車載器」とは、車両に設置し、路側システムとの間で料金情報の通信を行う機能を有する装置のことをいいます。
⑤「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のＥＴＣ車線に設置され、車載器との無線通信により料金情報を授受する装置のことをいいます。
第３条（法人会員およびカード使用者）
1. 法人会員とは、本規約を承認の上、所定の方法により入会の申込を行われた法人・団体・個人事業者で、当社が適格と判断して入会を認めた法人・団体・個人事業者をいいます。
2. カード使用者とは、法人会員が、本規約に基づくＥＴＣカード
利用を行う一切の権限を授与し予め指定した方で、法人会員と同様に本規約を承認の上入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。なお、カード使用者はＥＴＣカード管理上の責任5に基づく債務について責任を負うものとします。
3. 法人会員は、カード使用者に対し、法人会員に代わって本規約に基づくＥＴＣカード利用を行う一切の権限（以下「本代理権」という）を授与するものとします。法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 18 条所定の方法によりカード使用者によるＥＴＣカード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできないものとします。
4. 法人会員とカード使用者の両者を併せて会員といいます。
5. 会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立する
ものとします。
第４条（カード利用等にかかる責任）
1. 法人会員は、すべてのカード使用者のＥＴＣカード利用に基づいて発生した債務および本規約に基づく当社に対する一切の債務について、履行の責任を負うものとします。
2. 前条に定める本代理権の授与に基づき、カード使用者によるＥ
ＴＣカード利用は全て法人会員の代理人としての利用となり、
当該ＥＴＣカード利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード使用者はこれを負担しないものとします。なお、法人会員はカード使用者が第 26 条第 1 項各号に現在および将来にわたっても該当しないことおよび同条第 2 項各号に該当する行為を行わないことを確約します。また、法人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者に本規約を遵守させるものとし、カード使用者が本規約に違反した場合には、当社に対して責任を負うものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、法人会員の代表権を有するカード使
用者は、すべてのカード使用者のＥＴＣカード利用に基づいて発生した債務およびその他の本規約に基づく当社に対する一切の債務について、法人会員と連帯して履行の責任を負うものとします。 ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の入会・変更等によりカード使用者となった、法人会員の代表権を有する者には適用されないものとします。
4. 連帯保証人は、法人会員がＥＴＣカード取引に関し当社に対して負担する一切の債務（以下「保証対象債務」という）について、法人会員と連帯して保証します。なお、当社が連帯保証人の 1 人に対して履行の請求をしたときは、法人会員および他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
5. 連帯保証人（ただし、令和 2 年 3 月 31 日以前の入会・変更等により連帯保証人となった場合を除く。以下本条において同じ）の負担は、ＥＴＣカード入会申込書等に記載する極度額を上限とします。
6. 法人会員は、連帯保証人に対し以下の記載事項に関する情報を提供しました。また、連帯保証人は、法人会員から以下の記載
事項に関する情報を受領しました。
①法人会員の財産および収支の状況②法人会員が保証対象債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況③法人会員が、保証対象債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
7. 連帯保証人が、当社からの保証債務の履行の請求によらずして保証債務を履行する場合には、予め当社に対し、その旨並びに履行する予定の日及び金額を通知するものとします。
8. 連帯保証人が、前項に反して金銭の支払いをした場合には、当社は、これを主債務（保証対象債務）の弁済とみなすことができるものとします。ただし、連帯保証人が、当社に対し、第 4項に基づき負担する連帯保証債務以外の債務を負担しており、その履行の趣旨であることが明らかである場合を除きます。
9. 連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第14 条が準用されることを承諾します。
第５条（ＥＴＣカードの貸与と取扱）
1. 当社は当社所定の方法によりＥＴＣカード発行の申込を行い、当社が適当と認めた会員に対し、ＥＴＣカードを発行し、貸与
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します。
2. ＥＴＣカードの所有権は当社に帰属します。
3. ＥＴＣカードはＥＴＣカード上に表示されたカード使用者本人のみが利用することができます。
4. 会員は、貸与されたＥＴＣカードを善良なる管理者の注意をもって使用・保管し、ＥＴＣカード上に表示された会員本人以外の者（以下「他人」という）に、譲渡・質入その他の担保提供・貸与・寄託等のためにＥＴＣカードの占有を移転することはできないものとします。ただし、当社がＥＴＣカードの返却を求めた場合は、会員はこれに応じるものとします。
5. 前項の規定に違反し、ＥＴＣカードが他人に使用されたときは、その利用代金の支払はすべて会員が負担するものとします。
第６条（ＥＴＣカードの有効期限）
1. ＥＴＣカードの有効期限は当社が指定するものとし、ＥＴＣ
カード券面に表示した月の末日までとします。
2. 当社は、ＥＴＣカードの有効期限までに退会の申出がなく、かつ当社が引続き会員として適当と認めた会員に対して、有効期限を更新した新たなＥＴＣカード（以下「更新カード」という）を送付します。
3. 会員は、更新カードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、従前のＥＴＣカードを利用期限到来の有無にかかわらず、会員の責任において、切断する等利用不能の状態にして処分しなければならないものとします。
4. ＥＴＣカードの有効期限前におけるＥＴＣカード利用に基づく債務の支払については、有効期限経過後も本規約を適用するものとします。
第７条（年会費）
会員は、ＥＴＣカードの利用にあたっては、当社所定の期日に当社所定の年会費を支払うものとします。なお、支払済みの年
会費は、退会・会員資格取消その他理由の如何を問わず返還しないものとします。
第８条（ＥＴＣカードの利用可能枠）
1. ＥＴＣカードの利用可能枠（ＥＴＣカード利用代金の未決済残高）は、カード使用者全員の未決済残高を合算した金額の上限として当社が定めるものとします。ただし、当社が必要と認めた場合は、利用可能枠を増額または減額するものとします。
2. 会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてＥＴ
Ｃカードを利用してはならないものとします。当社の承認を得ないで利用可能枠を超過してカードを使用した場合も、会員は当然に支払義務を負うものとし、当社が求めたときは、当該超過金額を直ちに一括して支払うものとします。
第９条（ＥＴＣカードの利用方法）
1. カード使用者は、道路事業者所定の料金所において、道路事業者が定める方法で当該料金所を通過することにより、ＥＴＣ
カードでの通行料金支払いができる者とします。
2. 前項の規定にかかわらず、カード使用者は、道路事業者所定の料金所において、ＥＴＣカードの呈示による通行料金の支払を求められた場合には、これに応じるものとします。
第 10 条（支払の期日および方法）
1. 会員のＥＴＣカード利用代金等の当社に対する債務の支払方法
は、1 回払いに限るものとし、予め法人会員の指定するところにより、①毎月 5 日に締め切る場合は翌月 2 日（当日が金融機関休業日である場合は翌営業日。以下同じ）に、②毎月 20 日に締め切る場合は翌月 17 日に、予め法人会員が届け出た金融機関の預金口座等（以下「支払口座」という）から、口座振替の方法により支払うものとします。ただし、当社が特に必要と認める場合または事務上の都合により、翌々月以降の支払日からの支払、その他上記以外の方法および上記以外の日に支払う場合があるものとします。
2. 当社が認める場合、会員は、前項に規定する方法に加え、当社が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替ができるサービスを、自らの要請に基づき利用できるものとします。この場合、会員は口座振替する日を当社が指定する日から選択するものとします。
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3. 前二項の規定にかかわらず、道路事業者において直接通行料金を徴収する必要を認めて会員にその旨告知した場合は、会員は道路事業者に対し直接ＥＴＣカード利用代金を支払わなければならないものとします。この場合、当社は当該通行料金の徴収のために必要な情報を道路事業者に提供することがあります。
4. 当社は、法令により必要な場合を除き、領収書の発行は行わないものとします。
第 11 条（支払金等の充当順序）
会員の当社に対する債務の支払が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務の全額に満たない場
合は、支払金の債務への充当は、当社所定の順序・方法により行うものとします。
第 12 条（支払額の通知および残高承認）
1. 当社は、第 10 条に規定する会員の毎月の支払額を請求するときは、予め利用代金明細および利用残高が記載された書面を法人会員の届出住所宛に送付する等の方法により、支払額を通知するものとします。
2. 会員が前項の通知を受けた後、1 週間以内に異議の申立がない
場合は、利用明細の内容、利用残高その他当該通知を受けた内容を承認したものとみなします。
3. 前項の規定にかかわらず、利用明細書の不着・延着は支払拒絶の理由とはなりません。
4. 支払額の内容が年会費のみの場合、利用明細等を記載した書面の発送を省略することがあります。
第 13 条（利用状況に関する疑義）
1. 当社からのＥＴＣカード利用代金の請求は、道路事業者作成の請求データに基づいて行うものとします。
2. 前項の請求データに疑義がある場合は、会員と道路事業者との間で解決するものとし、当社へのＥＴＣカード利用代金の支払義務は免れないものとします。
第 14 条（費用・公租公課等の負担）
1. 会員は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手数料その他当社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。
2. ＥＴＣカードの利用に基づき会員が当社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再振替費用および振込用紙送付費用等、会員が当該債務を弁済するための費用を当社が負担しまたは負担する場合には、会員は当該債務の弁済の費用であって当社所定のものを、当社に対して支払います。
3. 会員は、第 10 条第 2 項に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数 1 回につき当社が都度提示するサービ
ス利用料（実費相当額）を、当社に対し別に支払うものとします。
4. 会員は、本規約に基づく債務の支払遅滞等、会員の責に帰すべ
き事由により当社が訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数 1 回につき 1,100 円（税込み）を別に支払う
ものとします。
5. 会員は、本規約に基づく債務について当社より書面による催告を受けた場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。
6. 会員が当社に対して支払う費用・手数料等に対して公租公課が課される場合、または公租公課（消費税を含む）が変更される
場合は、会員は、当該公租公課相当額または当該増額分を負担するものとします。
第 15 条（ＥＴＣカードの紛失・盗難等）
1. ＥＴＣカードの紛失・盗難や会員が第 5 条に違反したことにより他人にＥＴＣカードを使用された場合は、その利用代金は会員において負担するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員が紛失・盗難の事実をすみやかに当社に届け出た上で所轄警察官署へ届出を行うとともに、当社所定の紛失・盗難に関する届け出をし、補償の適用が認められた場合は、当社が届出を受けた日の 60 日前以降に発生した損害については、当社は会員に対して、その支払を免除するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該
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ＥＴＣカードが他人に使用されたことによる会員の支払は免除
されないものとします。
①ＥＴＣカードの紛失・盗難が会員の故意または重大な過失によって生じた場合。（会員がＥＴＣカードを車内に放置していた場合、紛失・盗難について重大な過失があったものとみなします。
）②会員の従業員、家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
③当社の会員規約に違反している状況において、紛失・盗難が発生した場合。
④戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
⑤会員が当社または損害保険会社の請求する書類を所定の方法、期間内に提出せず、当社または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せず、あるいは損害の防止軽減に必要な努力をしな
かった場合。
⑥その他、会員が当社または損害保険会社の指示に従わなかった場合。
第 16 条（遅延損害金）
会員は、当社に対するＥＴＣカード利用代金の支払金 ( 第 7 条の年会費を含む ) の支払を遅滞した場合、支払日の翌日から支払日に至るまで支払うべき金額に対し、また期限の利益を喪失
した場合は、期限の利益喪失日の翌日から完済日に至るまで残金全額に対し、年 14.60％（1 年を 365 日とする日割計算）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第 17 条（再発行）
ＥＴＣカードの紛失・盗難・毀損等により法人会員がＥＴＣ
カードの再発行を希望した場合、当社は再発行について審査の上これを認めた場合のみＥＴＣカードを再発行します。この場
合、会員は当社所定の再発行手数料を負担するものとします。
第 18 条（退会）1. 法人会員は当社所定の方法により退会することができるものとします。この場合、直ちにカード使用者全員のＥＴＣカードその他当社からの貸与物を返還し、ＥＴＣカード利用代金等の当社に対する未払債務を完済したときをもって退会手続が完了するものとします。なお、退会の際に当社が求めた場合は、支払期限のいかんにかかわらず、未払債務全額を直ちに一括して支払うものとし、退会後もＥＴＣカードに関して生じた一切のＥ
ＴＣカード利用代金等について支払の責任を負うものとします。
2. カード使用者が退会する場合は、当該カード使用者にかかるＥ
ＴＣカードその他当社からの貸与物および未払債務について、前項の規定を準用します。また、法人会員が当社所定の方法により、カード使用者のＥＴＣカード利用の中止を申し出た場合、その申し出をもってカード使用者の資格を喪失し、退会手続がとられたものとします。
3. 前二項にかかわらず当社がカードを返還しない対応を認めた場
合、会員は、カードを切断し利用不能の状態にして処分しなけ
ればならないものとします。
第 19 条（会員資格の喪失およびＥＴＣカードの利用停止）
1. 会員が次のいずれかに該当した場合（⑥については法人会員の役員等、および連帯保証人が該当した場合を含む）、当社は資格喪失の通知を発することにより、会員資格を喪失させることができ、併せて道路事業者に当該カードの無効を通知することができるものとします。
①入会に際して虚偽の申告をしたとき。
②本規約のいずれかに違反したとき。
③ＥＴＣカード利用等による支払金（第 7 条の年会費を含む）、その他当社に対する債務の履行を遅滞しているとき。
④会員の信用状態が著しく悪化し、あるいはＥＴＣカードの利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断したとき。
⑤その他会員資格を継続させることが不適当であると当社が判断したとき。
⑥第 26 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第 1 項各号の9規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、カード会員資格を継続させることが不適当であると当社が判断したとき。
2. 会員が前項各号に該当した場合（⑥については法人会員の役員等、および連帯保証人が該当した場合を含む）、当社は会員が保有する全てのＥＴＣカード利用を一時的に停止する措置を講じることができるものとします。また、会員は、会員資格喪失の有無にかかわらず前項①〜③号に該当する状況においてはＥＴ
Ｃカードを利用してはならないものとし、当該状況における利用に基づく支払債務については、直ちに一括して当社に支払うべきことを請求されても異議ないものとします。
3. 第 1 項または第 2 項に該当する場合、当社は必要に応じ、直接または道路事業者を通じてＥＴＣカードを回収することができるものとし、回収に要した費用は会員において負担するものとします。また、会員は当社または道路事業者からＥＴＣカードの返還を求められたときはすみやかにこれに応じるものとします。
4. 会員は、退会あるいは会員資格の喪失後においても、会員として利用していたＥＴＣカードにかかる盗難補償に関する手続等、損害発生の防止に必要な事項について、当社に協力するものとします。
第 20 条（期限の利益喪失）
1. 法人会員が次のいずれかに該当した場合（⑩については法人会員の役員等、カード使用者および連帯保証人が該当した場合を含む）、会員は本規約に基づく債務（ＥＴＣカードの利用時期にかかわらず）、その他当社に対する一切の債務について何らの通知・催告を受けることなく当然に期限の利益を喪失し、未払債
務全額を直ちに支払うものとします。
①当社に対する債務の支払を 1 回でも遅滞した場合。
②自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき、または一般の支払を停止したとき。
③保全処分（信用に関しないものは除く）、強制執行、競売等の申立を受け、または公租公課を滞納したとき。
④法人会員に対して破産・民事再生・会社更生・整理・清算・特定調停等法律上の債務整理手続の申立があったとき。
⑤逃亡、失踪、または刑事上の訴追を受けたとき。
⑥カードを他人に貸与し、カードまたは商品について質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
⑦本規約以外の当社に対する金銭債務を当社の催告期限内に支払わないとき。
⑧監督官庁よりその営業許可の取消を受け、または営業を停止
し、もしくは廃止したとき。
⑨会員が届出済の所在地（住所）の変更の届出を怠るなど、会員の責に帰すべき事由により、当社に会員の所在が不明となった
とき。
⑩第 26 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第 1 項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
2. 法人会員が次のいずれかに該当したときは、当社の請求により、
本規約に基づく債務（ＥＴＣカードの利用時期にかかわらず）、
その他一切の当社に対する債務について期限の利益を喪失し、未払債務全額を直ちに支払うものとします。
①本規約上または当社・法人会員間の他の契約上の義務に違反し、その違反が本規約または当該他の契約に対する重要な違反となるとき。
②その他法人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
③会員資格を喪失したとき。
第 21 条（届出事項の変更）
1. 会員は、当社に届出た氏名商号・代表者・所在地（住所）・電話
番号・支払口座・カード使用者等について変更のあった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
2. 会員が前項の通知を怠った場合、当社が届出を受けている住所・10

氏名宛に発送したＥＴＣカードその他の郵便物は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。ただし、前項の通知を行わないことについて、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとします。
3. 会員が、当社の発送した郵便物の受領を拒絶したときは、当該受領拒絶のときに到達したものとみなします。郵便物が不在留置期間満了のため当社に還付されたときは、留置期間満了時をもって受領を拒絶したものとみなします。
第 22 条（免責）当社は、ＥＴＣカード利用代金の決済に関する事項を除き、Ｅ
ＴＣシステム、車載器、その他車両運行に関する紛議の解決あるいは損害の賠償にかかる責任は負わないものとします。
第 23 条（規約の変更）
当社は、社会情勢もしくは経済・金融状況の変動、ブランド所
定ルールもしくは法令の変更、カード決済スキームの進展に対応するためその他の必要があるときには、民法に定めるところに従い、本規約その他のＥＴＣカード取引に係る規約・規定・特約等（本条において、以下「本規約等」という）を変更する
旨、変更後の本規約等の内容およびその効力発生時期を、予め当社 WEB サイトに公表する方法その他の相当な方法によって周知することにより、本規約等を変更することができるものとします。
第 24 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社、支社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに同意します。
第 25 条（会員情報の取扱）
当社がＥＴＣカード取引に際して収集する会員情報の取扱については、本規約とは別に定める「会員情報の収集・利用・提供の同意に関する規定」（後掲）に定めるところによるものとします。
第 26 条（確約事項）
1. 会員および連帯保証人は、会員（法人会員の役員等を含む）および連帯保証人が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等⑥その他上記①〜⑤に準ずる者
2. 会員および連帯保証人は、自ら（法人会員の役員等を含む）又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた要求行為③本契約に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他上記①〜④に準ずる行為― インフォメーション事項 ―＜ご相談窓口＞
1. ＥＴＣシステムの利用についてのお問い合わせ・ご相談は道路事業者にご連絡ください。
2. ＥＴＣカードに関連するサービス内容等のお問い合わせについては、下記の当社カスタマーサービスセンターまでお願いいたします。
3. 本規約についてのお問い合わせ等については、下記の当社お客様相談窓口までご連絡ください。
【カスタマーサービスセンター レクサスファイナンスデスク】
11

〒460-0003
名古屋市中区錦 2-17-21 ＮＴＴデータ伏見ビル
TEL 0800-300-3355【お客様相談窓口】〒451-6014
名古屋市西区牛島町 6-1 名古屋ルーセントタワー[ 東 京 ] TEL 03-5617-2533[ 名古屋 ] TEL 052-239-2533― 販売店等への帰属に関する特約 ―1. レクサスＥＴＣカード（以下「ＥＴＣカード」という）に入会した法人会員は、原則として入会申込書、変更届等に記載されたレクサス販売店、トヨタ系販売店・レンタリース店、その他
トヨタ関連施設（以下これらを「販売店等」という）に、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）およびトヨタファイナンス株式会社（以下「当社」という）所定の時期より帰属するものとします。ただし、入会申込の方法によっては、販売店等に帰属しない場合があります。
2. 法人会員が帰属する販売店等（以下「帰属先販売店等」という）については、入会申込書に記載されたレクサス販売店を運営する自動車販売会社等となります。
3. 法人会員は、帰属先販売店等から、その提供する特典・サービスを受けることができます。
4. 法人会員およびカード使用者は、帰属先販売店等が、前項の特典・サービスの提供案内等の販売管理業務に必要な範囲で、トヨタから会員情報（申込時等に得られた会員の属性情報および貸与されたカードの利用状況等の情報）の提供を受け、これを利用することを承認します。
5. 法人会員は、当社に申し出ることにより、帰属先販売店等を変更し、または新たに販売店等に帰属し、もしくは当社所定の限度数に至るまで帰属先販売店等を追加することができます。
― 会員情報の収集・利用・提供の同意に関する規定 ―第１条（ＥＴＣカード取引にかかる会員情報の取扱い）
1. ト ヨ タ 自動車株式会社 ( 以下｢ト ヨ タ｣と い う ) お よ び ト ヨ タ
ファイナンス株式会社（以下「当社」といい、トヨタ自動車株
式会社と当社を併せて「両社」という）は、ＥＴＣカードの入会申込および入会後の取引等に際して適正に取得した入会申込者（法人・団体・個人事業者、カード使用者、連帯保証申込者。
以下同じ）および会員（以下両者を「会員等」という）に関する情報を、カード取引を通じた会員へのよりよいサービス提供のために、本規定に定めるところに従い収集・利用・提供および登録を行うものとします。
2. 両社および当社から会員情報の提供を受ける各企業は、会員等の意に反する会員情報の取扱防止と会員等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく
会員情報を厳重に管理するものとします。
3. 会員等は、自己の会員情報の取扱いに関し、本規定に定める内容に同意するものとします。
第２条（与信等にかかる収集・利用、預託）
1. 当社は、本契約（本申込を含む。以下同じ）を含む当社との取引の与信判断、与信後の管理および本人特定ならびにカード
サービス提供業務のため、以下の情報（以下これらを総称して「会員情報」という）を保護措置を講じた上で収集・利用します。
①属性情報
会員等が所定の申込書に記載する等により申告した会員等の氏名（商号）、生年月日（設立年月日）、年齢、性別、住所（所在地）、電話番号、事業概要、家族構成、住居状況、年収状況等（本契約締結後に会員等から通知を受ける等により、当社が知り得た変更情報を含む。以下同じ）
②契約情報
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カードの区分、申込日、入会日、入会店舗、会員番号、保有カー
ドの状況、ポイントの残高・還元実績等の契約内容に関する情報③取引情報
カードの利用件数、利用金額、購入商品・利用サービスの種類
区分、利用加盟店の業種区分等のカード利用の概況に関する情報④支払情報
本契約に関する会員の利用残高、月々の返済状況⑤支払能力情報
会員等の支払能力を調査するために必要な情報で、会員等が申告した会員等の資産・負債・収入・支出ならびに当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、またこれらの情報を電話等により記録した情報
2. 前項の収集・利用目的に該当する業務を当社が他の企業に委託する場合、当社は、当該委託業務の処理に必要な範囲で、会員情報の保護措置を講じた上で会員等の会員情報を預託します。
第３条（ポイントプラスおよび各種サービス実施にかかる利用）
両社は、下記の目的のために属性情報、契約情報および取引情報を利用します。
①ドライビングサポート、ファイナンシングサポート、ライフス
タイルサポートの提案、トヨタの事業および当社のクレジット
関連事業を含む金融サービス事業において取り扱う商品・サー
ビス等について宣伝印刷物の送付等の方法によりご案内する
こと、ポイントプラスサービスを円滑に実施すること、自動車とその関連商品・住宅・船舶および金融商品に関するアンケー
トの実施、ならびにトヨタ製品ユーザーへの各種サービスを実施するため。
②トヨタの事業ならびに当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業における市場調査、商品開発および営業活動のため。
③提携企業から委託を受けて行う宣伝印刷物の送付等による商品等のご案内、市場調査および営業活動のため。
※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ等に記載し、お知らせしております。
トヨタファイナンス https://www.toyota-finance.co.jp/
第４条（個人信用情報機関への照会および登録・利用）
1. 当社は、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等および当該会員等の配偶者の会員情報が登録されている場合には、割賦販売法 ( 昭和 36 年法律第 159 号 ) または貸金業法 ( 昭和 58 年法律第 32 号 ) に基づく支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当該会員情報を利用します。
2. 会員等の本契約に基づく会員情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人
信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。
登録情報
登録期間
①本規定に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間②本規定に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後５年以内③債務の支払を延滞した事実
契約期間中及び契約終了後５年間

3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番
号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
記○株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
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新宿ファーストウェスト 15 階
TEL ( ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ ) 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/※ ( 株 ) シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資
格、加盟会員企業の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
4. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関
は、下記のとおりです。
記○全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会
社を会員とする個人信用情報機関です。同情報センターの加盟
資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているホームページをご覧下さい。
○株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館
TEL ( ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ ) 0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/※（株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。
5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する会員情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量／回数／期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況となります。
6. 個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。
第５条（提携企業への提供・利用）
1. 当社は、会員情報の保護措置を講じた上で、以下の内容の情報を、以下の目的で利用するため、当社と会員情報の提供に関する契約を締結した以下の提供先（以下「情報提供先」という）に提供します。
[ 提 供 先 ] 販売店等への帰属に関する特約に定めるところにより法人会員が帰属する自動車販売会社等[ 提供内容 ] 属性情報、契約情報および取引情報[目的 ] ポイントプラスをはじめとする会員への特典・サービスを円滑に実施すること、当該販売店等の事業において取り扱う商品・サービス等あるいは各種イベ
ント・キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付等の方法によりご案内すること等の市場調査、商品開発、営業活動
2. 上記の会員情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とします。なお、上記の提供先における会員情報の利用期間については、各社にお問い合わせ下さい。
3. 本規定の有効期間中に第 1 項の提供・利用先が新たに追加された場合には、会員等に別途書面により通知し、同意を得るものとします。
第６条（会員情報の開示・訂正・削除）
1. 会員等は、両社および第 4 条で記載する個人信用情報機関ならびに第 5 条で記載する情報提供先に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する会員情報を開示するよう請求することができるものとします。
①両社に開示を求める場合には、第 9 条記載の窓口に連絡して下さい。開示請求手続き ( 受付窓口、受付方法、必要な書類手数
料等 ) の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページでお知らせしております。
（URL）https://www.toyota-finance.co.jp/
14

②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第 4 条記載の個人
信用情報機関に連絡して下さい。
③情報提供先に対して開示を求める場合には、第 5 条記載の各情報提供先に連絡して下さい。
2. 前項の場合、会員等は本人であることを証明するための書類（印鑑登録証明、自動車運転免許証、パスポート等）を提示す
る等、開示請求先所定の手続に従うとともに、開示請求先所定の手数料を負担します。
3. 開示請求により、万一会員情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本規定に不同意の場合）
1. 当社は、会員等がカード入会契約に必要な記載事項（申込書に会員等が記載すべき事項）を記載できない場合および本規定の内容を承認できない場合、カード入会契約をお断りすることがあります。ただし、本規定第 3 条および第 5 条に同意しないことを理由に当社がカード入会契約をお断りすることはありません。
2. 会員等が、第 3 条および第 5 条に同意しない場合、当社は第 3条および第 5 条記載のすべての提供・利用を行わないものとします。ただし、ご利用明細書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。
3. 前項に該当する場合、第 3 条および第 5 条に記載した利用目的に関連して会員等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、会員等は予め了承します。
第８条（会員情報の提供・利用の中止の申出）
本規定第 3 条および第 5 条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合、それ以降の第 3 条に基づく当社での利用および第5 条に基づく当社から情報提供先への提供を中止する措置をとります。ただし、ご利用明細書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。
第９条（会員情報に関するお問い合わせ先）
1. 宣伝印刷物の送付等の中止、提供先企業への会員情報の提供中止および会員情報の開示・訂正・削除の請求について、その他会員等の会員情報に関するお問い合わせ・ご意見は、下記の当社お客様相談窓口までお願いします。なお、当社では個人情報保護を推進する管理責任者として個人情報保護管理者（コンプライアンス担当役員）を設置しています。
[ 対応部署 ] お客様相談窓口[ 住 所 等 ] 〒451-6014
名古屋市西区牛島町 6-1
名古屋ルーセントタワー[ 東 京 ] TEL 03-5617-2533[ 名古屋 ] TEL 052-239-2533
第 10 条（カード入会契約の不成立、退会等の場合）
1. カード入会契約が不成立の場合は、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。
2. 退会等により会員でなくなった場合、第 2 条及び第 4 条第 2 項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。
第 11 条（本規定の変更）
1. 本規定は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
2. 本規定のうち、取り扱う会員情報の内容、会員情報の収集・利用の目的、情報提供先への提供・利用について変更が生じた場
合は、会員等に通知し、同意を得るものとします。
3. 前項以外の事項について変更が生じた場合は、必要に応じ会員等に通知するものとします。

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― ポイントプラス規定 ―第１条（規定の目的）
1. 本規定は、トヨタ自動車株式会社 ( 以下「トヨタ」という ) と
トヨタファイナンス株式会社 ( 以下「当社」という ) との提携により発行する「レクサス ETC ティーエスキュービックカード」( 以下「ETC カード」という ) の利用に応じ、当社が ETC
カードの法人会員 ( 個人事業者を含む。以下同じ ) に対してポイントを付与し、獲得したポイント数に応じた特典を提供する
制度 ( 以下「ポイントプラス」という ) の内容および特典を受けるための条件に関する基本的事項を定めるものです。
2. 当社は、必要と認めたときはいつでも、本規定の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は予めまたは事後に、当社 WEB サイトに公表する方法その他の相当な方法によって法人会員にお知らせします。
3. ポイントプラスの特典内容、諸手続に関する詳細は、別途当社が定めるものとし、当社 WEB サイトその他ツール等で確認することができます。
4. 第 1 項に定めるポイントに加えて、本規定に定めるものとは特典内容・諸手続等の異なるポイントが、当社または当社と提携する他の事業者 ( 以下「ポイント提携事業者」という ) から法人会員に対して付与されることがあります。この場合、当該ポ
イントにかかる詳細事項 ( 付与対象取引、付与日、有効期限、付与連絡・残高確認方法、還元コース・還元の条件・還元手続
等 ) は、当社またはポイント提携事業者が決定し、付与にあたり案内されます。案内される以外の当該ポイントの詳細事項は、本規定に定めるところによるものとします。
5.ETC カードに関し、本規定に定めのない事項については、会員規約が適用されるものとします。
第２条 ( ポイントプラスによる還元）
1. 法人会員は、当社が定める一定の条件に該当した場合に、当社から所定の還元を受けることができます。還元の内容は、法人会員が選択した還元コース並びに ETC カードの利用代金 ( 以下
「ETC カード利用代金」という ) および当社が別途指定する特定の取引に応じて当社から付与されるポイント ( 以下「ポイント」という ) の残高に基づき決定されるものとします。
2. カード会員資格を喪失した場合は、ポイントプラスを利用することはできません。
第３条 ( ポイントプラスの付与対象）
カード利用にかかる取引であっても、年会費、その他所定のものについては、ポイント付与の対象にならないものとします。
第４条（ポイントの付与日 )ポイントは、会員規約に定めるところにより、当社所定の方法によって締め切られたＥＴＣカード利用代金等に応じて、当月内の所定日に付与されます。
第５条（ポイントの付与取消）
法人会員の商品・役務等の購入の取消等により、ポイント付与の対象となる ETC カード利用代金の全部または一部が取り消された場合は、取消額に応じたポイントも、当社所定の方法により取り消されるものとします。
第６条（ポイントの計算）
ポイントは、ETC カード会員規約に定めるところにより、当社
所定の方法によって締め切られた ETC カード利用代金等に応じて、次のとおり計算され、①〜②の合計ポイントが付与される
ものとします。
① ETC カード利用代金の合計額 (1,000 円未満は切り捨て ) に対して、1,000 円につき当社所定の率を乗じて得られるポイ
ント②その他、当社が別途指定する特定の取引に対して当社が別途定めるポイント
第７条（ポイントの蓄積と有効期間）
法人会員は、ポイントの付与月から 36 ヶ月間、そのポイントを蓄積できますが、それ以降は、自動的に失効することになります。
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第８条（法人会員へのポイントの連絡）第 6 条に基づき計算された今回のポイント数および蓄積された有効なポイント残高等は、法人会員に送付されるご利用代金明
細書上に記載されます。また、法人会員は電話その他所定の方法により当社に問い合わせることによって、随時にポイント残高を確認することもできます。ただし、第 1 条 4 項に定めるポイントの一部は、ご利用代金明細書上に記載されないものがあります。
第９条（ポイントに基づく還元の条件および手続）
1. ポイントの還元手続を行うことができるのは、手続受付時点で会員資格を有している法人会員に限るものとします。
2. 還元コースには、次のものがあり、その詳細については、本規定および当社 WEB サイト等により案内されます。
①第 10 条に定める還元金の支払（以下、｢キャッシュバック｣という）を受けるコース②第 11 条に定めるポイントを商品等で還元するコース③上記①②の他、当社が設定して案内するコース
3. ポイントの還元手続にあたり、法人会員は、希望する還元内容に応じて還元コースおよび還元ポイント数を指定するものとします。ただし、キャッシュバックコースを選択する場合は、還元事由が必要となり、還元ポイント数の指定ができない場合があるものとします。
4. 還元コースに応じた還元事由、還元手続の条件およびその手続等については、本規定の他、当社が別途定めるところによるものとします。
5. 法人会員は、既に行った還元手続は取り消すことができないものとします。
6.ETC カードにおいては、第 10 条 1 項③の還元事由や第 12 条のクレジット端末機による還元手続等 ETC カードの性質上適用を受けられない条項があります。
第 10 条（キャッシュバックによる還元）
1. 法人会員は、次の還元事由に該当した場合に、ポイントに基づ
くキャッシュバックの手続を申し出ることができるものとしま
す。なお、キャッシュバックを手続できる回数は、一の還元事
由に対して 1 回とします。
①当社所定の店舗で車両を購入した場合②当社所定の店舗で自動車検査を受けた場合③当社所定の店舗で商品等を購入しカードで決済した場合④その他当社が別途定め会員へ案内した事由に該当した場合
2. 前項①〜④に定める還元事由に該当した場合の還元可能なポイント数は第 14 条に定める還元対象となるポイント残高（以下「還元対象ポイント」という）の内で、次の条件があるものとします。
①前項①の場合、還元対象ポイントを第 14 条に定める当社所定数の上限まで還元するものとします。
②前項②の場合、還元対象ポイントの内、法人会員より指定のあったポイント数を第 14 条に定める当社所定数を上限として還元するものとします。ただし、法人会員より指定のない場
合、前号と同様とします。
③前項③の場合、還元対象ポイントの内、法人会員より指定のあったポイント数を、当社所定の率で金額換算のうえ、当該商品のカード利用代金金額を上限として還元するものとします。
ただし、法人会員より指定のない場合、還元対象ポイントを当社所定の率で金額換算のうえ、当該商品のカード利用代金金額まで還元するものとします。
④前項④の場合、還元対象ポイントを当社所定の条件まで還元するものとします。
3. 法人会員は、次の方法によりキャッシュバックによる還元手続を行うことができます。
①法人会員は、還元手続用紙に必要な事項を記入するとともにレ
クサス販売店その他還元事由に応じて当社が指定する者の確認印の押印を受け、還元事由に応じて当社が定める期間内に、当社に対して同用紙を提出するものとします。ただし、別途当社が認める場合には、確認印の受領を当社が指定する書面の添
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付に代えることもできます。
②第 12 条に定める当社の指定した先に設置されたクレジット
端末機により還元手続を行う方法。
③上記の他、別途当社が定めて会員に案内する方法。
第 11 条（商品等による還元）
1. 法人会員は、当社所定のポイント残高までポイントが蓄積された場合、当社所定の商品等で還元する手続を申し出ることができるものとします。法人会員は、当社が会員へ通知した商品等の中から希望する商品等を指定し、当該商品等に定められたポ
イント数を交換するものとします。
2. ポイントの還元手続にあたり、法人会員は、希望する還元内容に応じて還元商品および還元ポイント数を指定するものとしま
す。また、1 ヶ月間に還元手続のできるポイント数等には、当社が別途定める上限があります。
3. 法人会員は、次の方法により還元手続を行うことができます。
①当社に対し所定の方法により還元手続用紙を請求し、当該用紙に必要な事項を記入して当社に提出する方法。
②上記の他、別途当社が定めて会員に案内する方法。
第 12 条（クレジット端末機による還元手続）
1. 法人会員は、第 10 条 1 項①〜④に定める還元事由の対象商品・役務等をカードで決済した当日においては、第 10 条に定める
キャッシュバックの手続をレクサス販売店その他当社が指定する店舗に設置された所定のクレジット端末機（以下「端末機」という）により行うことができるものとします。
2. 本条の還元手続は、レクサス販売店等が端末機の操作を行うものとし、法人会員はレクサス販売店等にカードを提示して、当該還元手続を委託するものとします。
3. 本条の還元手続が受け付けられた場合、法人会員は、当社所定の方法により、当該還元手続の内容を確認するものとします。
また、希望する還元の内容と相違しているときは直ちにレクサ
ス販売店等に訂正を求めるものとします。
4. 前項の確認を怠り、訂正の手続が行われなかった場合、還元手
続の取消・訂正・やり直し等はできないものとします。
第 13 条（還元の決定 )1. 当社は、法人会員からの還元手続を受付けた後、所定の期間内に所定の審査を行い､その還元の可否を決定するものとします。
2. 当社は、所定の審査により、法人会員もしくはカード使用者が還元手続に関し不正・虚偽の行為をしたと認めた場合、またはETC カード会員規約その他の規定を遵守していないと認めた場
合には、当該法人会員への還元を拒否または留保することができます。この場合、法人会員にその旨通知されます。
第 14 条（還元対象となるポイント残高）
1. 還元対象となるポイント残高は、当社所定の基準日時点での有効なポイント残高および当社が認めたポイントとしますので、ご利用代金明細書への掲載その他の方法により法人会員に連絡されたポイント残高と異なることがあります。
2.1 回の還元で対象となるポイント残高は、当社所定数を上限とします。還元にあたっては、有効期限の到来が早いポイントから順に充てるものとし、蓄積された有効なポイント残高が上限数を越える場合は、超える部分のポイントはそのポイントの有効期間内において、次回以降の還元対象となるポイント残高に充てることができます。
第 15 条（還元の方法）
1. 当社は、第 13 条に基づく還元決定に従い、前条に基づき還元対象となったポイント残高を、第 10 条または第 11 条に定める条件で次の各号のいずれかの方法により還元します。
①還元の種類がキャッシュバックである場合、当社所定の率で換算した金額を、第 13 条の還元の決定後の直後に締め切られた
ETC カード利用代金等に充当する方法。ただし、充当すべき
ETC カード利用代金等がない場合には、当該未充当の金額を、
第 13 条の還元の決定後の時点で当社に登録されている法人
会員の支払口座に振り込むことにより支払う方法。
②還元の種類が商品等による還元である場合、法人会員の指定した商品を、第 13 条の還元決定の時点で当社に登録されている
18

法人会員の住所に送付する方法。
③還元の種類が上記①②以外である場合には、還元の種類に応じて別途当社が定める方法。
2. 前項によって還元が行われた後に、還元を行ったポイントについて第 5 条の付与取消等が発生したときは、取り消されたポイ
ントに係わる還元手続も取り消されるものとし、法人会員は支払われた還元金を口座振替等の当社所定の方法により当社へ返還するものとします。
第 16 条（公租公課）
ポイントプラスによる還元について公租公課が課せられる場合、法人会員は、当該公租公課を負担するものとします。
第 17 条（ポイントの消滅）
法人会員が、理由の如何を問わず、カード会員資格を喪失した
場合、既に蓄積されているポイントは、全て自動的に失効するものとし、本規定もしくはポイントプラスにおける権利・義務の全ても自動的に消滅するものとします。
第 18 条（カードの切替）
法人会員がカードの種類を切替えた場合、切替時に有効であったポイントは、所定の手続により、切替後のカードのポイントとして引き続き有効とします。ただし、一部のカードでは、ポイントの引継ぎができない場合もあります。
第 19 条（ポイントプラスに関する疑義等）
1. 法人会員は、理由の如何を問わず、ポイントプラスにおける権
利・義務を他人に貸与・譲渡・担保提供し、または相続させることはできません。
2. ポイントの有効性、ポイント数、還元手続資格に関する疑義、
その他ポイントプラスの運営に関して生ずる疑義は、当社の定めるところにより解決するものとします。
第 20 条 ( 終了・中止・変更等）
1. 当社は、予告なしに、いつでもポイントプラスを終了もしくは
中止し、または内容を変更することができるものとし、法人会
員は予めその旨承認するものとします。
2. 当社は、第 6 条にいう当社所定の率もしくは加算率、第 15 条にいう当社所定の率を予告なしに、いつでも変更できるものとします。
3. ポイントプラスの内容は、日本国の法令の下に規制されることがあります。

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※規約・規定集に同意いただけない場合は、退会手続をとらせていただきますので、その旨お書き添えの上、カード利用前にカードを切断し利用不能の状態にして当社へご返却下さい。

（取扱カード会社）
トヨタファイナンス株式会社

2024 年 2 月版
201208422