別紙番号
１

御意見の概要御意見に対する考え方（案）

今回の改正に賛成。その上で以下の意見を提出する。
我が国において環境保全上の観点から求められる水準と同等の処理が、OECD 加盟国で不法処理が発覚した国で現在なされているかどうか疑問があるため、省令改正後は、新たな輸出承認基準（「特定有害廃棄物等の輸出承認について」（輸出注意事項５第 41 号））に従って、改めて厳格な輸出審査をしていただきたい。
今回 OECD 加盟国で不法処理問題が発覚したが、新たに同様の環境問題が輸入国で発生した場合には、輸出承認済みであってもいったん、問題を起こした企業への輸出を確実にストップできるようにしていただきたい。

今般の省令及び告示の改正と同時に改正される予定となっている「特定有害廃棄物等の輸出承認について」（輸出注意事項５第 41 号）の鉛蓄電池に係る輸出承認基準に基づき、適正な輸出審査を行います。

平成 29 年１月 23 日に「特定有害廃棄物等の輸出承認について」（輸出注意事項５第 41 号）を改正し、「５ 承認の条件」に「２ 本輸出承認証により輸出する貨物が環境上適正な処理がなされないおそれがあるとして経済産業大臣から求めがあった場合には、速やかに経済産業大臣に報告し、その指示に従うこと。
」を追加しました。これにより、輸出承認済みの案件であっても、輸入国において環境上適正な処理がなされないおそれがある場合には輸出者に報告を求め、経済産業大臣の指示に従うこととなります。
輸入国において環境上不適正な処理がなされることのないよう、条約
今回 OECD 加盟国で不法処理問題が発生したが、その政府から事実関係の十分な説明がないと聞いている。事実確認できないと対応も難しいと思 上の権限ある当局である環境省が輸入国の当局との連携を密にするととうところ、他の使用済鉛蓄電池の輸出国とも連携して、今回不法処理問題 もに、関係省庁とも連携しながら、正確な事実関係を把握するように努が発生した国に対して、事実を輸出国に伝えるよう促すことを、環境省は めてまいります。
検討してはいかがか。
今般の省令及び告示の改正は、使用済鉛蓄電池について、輸入国が日本国内で対応可能な対策として、輸出時の安全確保及び環境保全の面から、１パレットあたりのサイズ（縦×横×高さ）や使用済鉛蓄電池の積 OECD 加盟国である場合にも、特定有害廃棄物等の処分について環境のみ上げ段数（１パレットに４段まで等）を決めて、輸出の際にコンテナ内 汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認できを抜き打ち検査し、基準を満たしていないコンテナについては輸出を禁止 るようにすることを目的としたものであるところあり、その主旨に基づき、適切に審査を行ってまいります。
するといった対応はできないか。
現状、使用済鉛蓄電池は、バーゼル法に基づき輸出されているが、本来、 処分完了通知の送付は、条約上、輸入国又は処分者に課せられる義務提出が義務づけられている処分完了の通知が使用済鉛蓄電池の処分者から であるところ、これをもって輸出者からの輸出承認申請を不受理にする
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環境省に対して提出されていない場合があると聞いている。処分完了の通知の提出の徹底、及び提出が不十分な処分者（使用済鉛蓄電池の処理先）については、次回申請を不受理とするといった対応を検討していただきたい。
２
環境大臣の確認については、書面による確認だけでなく、実地検査（現地確認）も必要と考える。現地確認までが求められることではじめて、廃棄物処理法において、排出事業者責任として第 12 条第７項において「当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の工程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とし、同通知（「環廃対発第 110204005 号環廃産発第110204002 号平成 23 年２月４日」）において、「事業者が委託先において産業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認する方法としては（略）事業の用に供する施設を実地に確認する方法が考えられる」としていることと均衡がとれるとともに、今般改正の本来的趣旨にもかなうと考える。
今般改正案の本旨を貫徹するためには、今般新ルールの運用が開始適用されるまでの間、原則として韓国への輸出手続きを停止するという、暫定的運用が必要と考える。
３
リユース品と偽って再生利用目的の使用済鉛蓄電池が輸出されることの防止と使用済鉛蓄電池が海上輸送中に環境災害を発生させることの防止のため、使用済鉛蓄電池の輸出は廃酸を抜いたものに限るべきである。

環境大臣の確認については、確実に現地に出向き処理施設の確認をお願いする。(a)環境対策設備がきちんと設置され確実に動いていることを確認することが必要、(b)現地確認の際は国内の専門家を同行することが望ましい、(c)現地確認は最初の１回だけでなく定期的に実施すべき、(d)現地確認する際の判断基準やチェックポイントの作成作業について専門的な見地か
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ことは困難と考えますが、処分完了通知の提出の徹底は重要であることから、輸入国の当局とも連携しながら対応してまいります。

環境大臣の確認に当たっては、必要に応じて、現地検査も行います。

今般の省令及び告示の改正案が施行されるまでの間は、現行の法令に基づいて輸出承認手続を行います。
使用済鉛蓄電池の中古利用目的としての輸出については、経済産業省
及び環境省が「使用済鉛バッテリー輸出にかかる事前相談について（お知らせ）」（平成 18 年４月 28 日付け）及び「鉛蓄電池を内蔵する中古品の輸出に係る事前相談について（お知らせ）」（平成 23 年１月 17 日付け）を公表することにより、適正な輸出が確保されるようにしています。また、海上輸送中の環境災害防止の観点からのご意見については、今後の参考とさせていただきます。
環境大臣の確認に当たっては、必要に応じて、現地検査も行います。
ご指摘の点は、現地検査の際の参考とさせていただきます。

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ら協力する、(e)処理を行う事業所には（適正処理を確実に継続していることを示す）エビデンスを提出させる（現地確認の際は環境対策設備の稼働が確認されても実操業では稼働されていない可能性あり）、(f)現地確認を抜き打ちで行えば環境対策設備が確実に動いているか確認できる。
「30 日以内に輸入国及び加盟国である通過国の権限ある当局からの回答が無いことをもって同意がなされたものとみなすこと」は、韓国で不適切な処理が行われた事例に鑑みると不適切。少なくとも使用済鉛蓄電池に対しては、「輸入国及び加盟国である通過国の権限ある当局からの回答が無ければ同意がなされたものとみなさず、輸出は承認しない」とすべき。

ご指摘の記述は、我が国の事業者が OECD 加盟国との間で特定有害廃棄物等の輸出入を行う際に遵守すべきとされている「回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定［C(2001)107/FINAL］」に規定されているため、原案どおりとさせていただきます。なお、輸入国の当局からの同意の有無にかかわらず、環境大臣が「環境の汚染の防止をするために必要な措置が講じられている」旨を確認することができない場合には、輸出は承認されません。
ご指摘の簡素化については、今般の省令・告示改正の対象ではありま「OECD 加盟国を仕向地とするアンバーリスト対象物であって、それが事前同意施設での処理を目的とする場合」の輸出手続き簡素化について使 せんが、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会議の報告書におい「環境上適正な処理が行われ用済鉛蓄電池は適用外とすべきである（韓国で不適切な処理が行われた事 て、OECD 加盟国向け輸出手続の簡素化は、る限り」と記述されています。
例があるため）。
処分完了通知の送付は、条約上、輸入国又は処分者に課せられる義務処分完了通知書の送付は「処分又は回収完了後速やかに、遅くとも 30 日を超えることなく、かつ、特定有害廃棄物等を受領後１暦年以内に行うこ であるところ、これをもって輸出者からの輸出承認申請を不受理にすると」を厳格に義務づけ、運用し、これを守らない場合には、次回の輸出承 ことは困難と考えますが、処分完了通知の提出の徹底は重要であること認を認めないとともに、承認済みの輸出であっても次の「輸出移動書類」 から、輸入国の当局とも連携しながら対応してまいります。 移動書類を公布しないようにすべきである。また、「特定有害廃棄物等の越境移動の 第 19 欄の記述は、バーゼル条約第８回締約国会議（平成 18 年 12 月）ための移動書類」第 19 欄は、「上記に記載した廃棄物について確かに処分 において採択された「Revised notification and movement documents又は回収しました」となっているが、ここに「環境上問題がないよう法律 for the control of transboundary movement of hazardous wastes andinstructions for completing these documents」にある「I certify that theに則って適切に処理した」趣旨の表現を加えるべきである。
disposal/recovery of the waste described above has been completed.」の和訳であるため、現行どおりとさせていただきます。
環境大臣の確認に当たっては、必要に応じて、現地検査も行います。
４
今回の改正が速やかに、かつ確実に実行されることを強く希望する。
「環境大臣による環境汚染防止措置の状況等の確認」については、確実 ご指摘の点については、現地検査を行う際の参考とさせていただきます。に現地に出向き、環境対策設備がきちんと設置され、それが確実に動いているかを現場でデータなども見て確認する必要がある。国内の専門家を同3

別紙行することが望ましい。
現地確認は最初の１回だけではなく、定期的に抜き打ちで実施すべき。
判断基準やチェックポイントの作成作業については、専門的な見地から協力する。
処理を行う事業所には（適正処理を確実に継続することを示す）エビデンス（例えば操業日誌など）を提出させるべき。
処分完了通知が提出されない場合は、次回申請を不受理とする等の措置を検討されたい。

ご指摘の点については今後の参考とさせていただきます。

ご指摘の点は、環境大臣による確認の際の参考とさせていただきます。

処分完了通知の送付は、条約上、輸入国又は処分者に課せられる義務であるところ、これをもって輸出者からの輸出承認申請を不受理にすることは困難と考えますが、処分完了通知の提出の徹底は重要であることから、輸入国の当局とも連携しながら対応してまいります。
「30 日以内に回答がない場合は同意がなされたものとみなす」ルールは、 ご指摘の記述は、我が国の事業者が OECD 加盟国との間で特定有害廃使用済鉛蓄電池では適用外とすべきである（韓国で不適切な処理が行われ 棄物等の輸出入を行う際に遵守すべきとされている「回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定た事例があるため）。
［C(2001)107/FINAL］」に規定されているため、原案どおりとさせていただきます。なお、輸入国の当局からの同意の有無にかかわらず、環境大臣が「環境の汚染の防止をするために必要な措置が講じられている」
ことを確認することができない場合には、輸出は承認されません。
「OECD 加盟国を仕向地とするアンバーリスト対象物であって、～処理ご指摘の簡素化は、今般の省令・告示改正の対象ではありませんが、を目的とする場合」の輸出手続き簡素化について、使用済鉛蓄電池では適 産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会議の報告書において、用外とすべきである（韓国で不適切な処理が行われた事例があるため）。
OECD 加盟国向け輸出手続の簡素化は、「環境上適正な処理が行われる限り」と記述されています。
環境大臣の確認に当たっては、必要に応じて、現地検査も行います。
５
今回の改正が速やかにかつ確実に実行されることを強く希望する。そのための具体的な要望は以下のとおり。
「環境大臣による環境汚染防止措置の状況等の確認」については、確実に現地に出向き処理施設の確認をお願いする。
環境対策設備がきちんと設置され、それが確実に動いているかを現場でご指摘の点については、現地検査を行う際の参考とさせていただきまデータなども見て確認する必要がある。
す。
現地確認の際は国内の専門家を同行することが望ましい。
ご指摘の点については、現地検査を行う際の参考とさせていただきま4別紙す。
現地確認は最初の１回だけではなく、定期的に抜き打ちで実施すべき。
現地確認する際の判断基準やチェックポイントの作成作業については、専門的な見地から協力する。
処理を行う事業所には（適正処理を確実に継続していることを示す）エビデンス（例えば業務日誌など）を提出させるべき。現地確認の際は、環境対策設備の稼働が確認されても、実操業では稼働させていない可能性があるので、業務日誌などを確認する必要がある。
現地確認を抜き打ちで行えるようにすれば、環境対策設備が確実に動いているか確認できる。日本では鉱山保安監督部、県などが抜き打ちで調査に入っている。輸出先の環境管理部門または地方行政に同様な調査を求めることはできないか。
処分完了通知が提出されない場合は、次回申請を不受理とする等の措置を検討されたい。

ニュージーランドでは、処分完了通知に「環境上適切に処理した」との記載を求めており、日本でも記載を求めるべき。

「30 日以内に回答がない場合は同意がなされたものとみなす」ルールは使用済鉛蓄電池では適用外とすべきである（韓国で不適切な処理が行われた事例があるため）。

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ご指摘の点については、今後の参考とさせていただきます。
ご指摘の点については、環境大臣による確認の際の参考とさせていただきます。
ご指摘の点については、環境大臣による確認の際の参考とさせていただきます。

ご指摘の点については、今後の参考とさせていただきます。

処分完了通知の送付は、条約上、輸入国又は処分者に課せられる義務であるところ、これをもって輸出者からの輸出承認申請を不受理にすることは困難と考えますが、処分完了通知の提出の徹底は、重要であることから、輸入国の当局とも連携しながら対応してまいります。
特定有害廃棄物等の輸出に当たっては、環境の保全上適正な処分が行われることが契約書等に明記されていること、処分者が環境の保全上適正な処分を行う能力があること等について、環境大臣が確認を行うことにより、輸入国における環境汚染を防止します。なお、処分完了通知の提出の徹底は、重要であることから、輸入国の当局とも連携しながら対応してまいります。
ご指摘の記述は、我が国の事業者が OECD 加盟国との間で特定有害廃棄物等の輸出入を行う際に遵守すべきとされている「回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定［C(2001)107/FINAL］」に規定されているため、原案どおりとします。
なお、輸入国の当局からの同意の有無にかかわらず、環境大臣が「環境の汚染の防止をするために必要な措置が講じられている」ことを確認す

別紙ることができない場合には、輸出は承認されません。
ご指摘の簡素化は、今般の省令・告示改正の対象ではありませんが、「OECD 加盟国を仕向地とするアンバーリスト対象物であって、それが事前同意設備での処理を目的とする場合」の輸出手続き簡素化については、 産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会議の報告書において、「環境上適正な処理が行われる限使用済鉛蓄電池では適用除外とすべきである（韓国で不適切な処理が行わ OECD 加盟国向け輸出手続の簡素化は、り」と記述されています。
れた事例があるため）。
６月１日施行でも５月までに輸出許可を取ったものに適用できなけれ改正内容を施行日前に遡及することは困難ですが、施行後は、改正内ば、今回の改正が効力を発するまでまだ１年以上かかることになる。これ 容に基づく手続が必要となります。
では遅いのではないか。
申請書類の内容について十分に確認するとともに、必要に応じて、現６「環境の保全上の基準を下回らない方法で運搬及び処分されることが確実であると認められること」とあるが、「確実であると認められる」ことの 地検査も行うことにより、輸入国における環境汚染を防止するよう確実に対応してまいります。
実効を担保するために、具体的にどのような対策を講じるのか。
パブリックコメントを募集した際の「概要」にあるとおり、「別表の一７改正の内容が、実際の「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法「OECD 加盟国向けに輸出する特定有害廃棄物等として、再生律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令案」として、具 の下欄に」体的に示されていない。省令の別表には、地域と特定有害廃棄物等の項目 利用目的で輸出される鉛蓄電池を加える」こととしています。具体的にが示されているが、それぞれどのような内容となるかを示して意見を募集 は、別表の一（地域：経済協力開発機構の我が国以外の加盟国）の下欄（特定有害廃棄物等）に、「再生利用目的で（条約附属書ⅣB に掲げる作するべき。
業を行うために）輸出される鉛蓄電池」を追加することとしています。
輸入国における環境汚染を防止することがバーゼル条約の締約国であ「我が国において環境の保全上の観点から求められる水準」の内容が不明確。事業者が輸出をする場合において、輸出条件を満たすことができな る我が国の責務であることから、特定有害廃棄物等の輸出に際しては、いような基準は、バーゼル法見直し合同会議で指摘があった、「資源の国内 当該国の関連法令の遵守を求めるのみならず、我が国の環境関連法令に循環のためバーゼル法の輸出規制を強化」することに値し、WTO 協定上の おいて規定する水準の遵守も求めることとしています。具体的には、特自由貿易の障壁とならないように注意することが必要。OECD 加盟国への 定有害廃棄物等の処分に伴って生ずる残さの適正な処理や、大気汚染防鉛蓄電池の輸出規制は、韓国の不適正事例が大きく影響していることは理 止、水質汚濁防止等に係る環境保全対策の内容を確認することとします。
解できるが、条約の締約国会議で決定された環境の保全上の基準とは別に、 なお、現行の告示に基づき、 OECD 非加盟国向けの輸出に際しても同我が国の環境の保全上の観点を加える目的が明確でない。目的を含めて回 様の確認を行っているところです。
答願う。鉛蓄電池の輸出において、環境大臣の確認する内容が OECD 非加盟国向けの確認より厳しくなっている気がする。
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よいのではないかと思われた。
今回の改正内容を適切に実施してまいります。
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