平成 28 年 4 月 21 日
平成 27 年度自己点検・評価について
自己評価総括委員会委員長（学長）
西

尾

一

政

１．平成 27 年度の自己点検・評価について
平成 27 年度の自己点検・評価については、平成 26 年度から開学 50 周年にあたる平成 29 年度までの 4 年間を対象とした「学園中期目標」の平成 27 年度の各目標について点検・評価を行いました。
点検・評価活動としては、年度当初に自己評価総括委員長の指示のもと、中期目標の平成 27 年度における「検討・実施事項」を所管する部署が策定し、その進捗及び達成状況等について点検・評価を実施し、8 月末に中間報告、年度末に最終報告を行いました。

【点検・評価項目】(1) 教育システムの確立
・担当部署：工学部、デザイン学部、教務委員会、ＦＤ委員会、教職教養センター、教育評価室、
IT 教育推進部会
・点検項目：アカデミックカレンダーの検討、教育課程改革、教職課程の再検討、新々NIT 教育の構築、教育の質保証の実質化、情報システムの安定稼働(2) 研究活動の充実
・担当部署：学務研究協議会、研究センター
・点検項目：研究活動の活性化、教育組織と研究組織の在り方の検討、科研費等外部資金獲得の仕組み、附属研究所の創設(3) 地域貢献力の強化
・担当部署：学務研究協議会、学生委員会、地域連携センター
・点検項目：COC 事業の着実な実行、地域社会への大学施設利用促進の検討、学生ボランティア
活動の支援(4) 学生支援体制の充実
・担当部署：学務研究協議会、学生委員会
・点検項目：インターンシップの推進、企業アンケートの活用、後援会・同窓会との連携強化、学
生生活の支援、学生の科学技術活動の活性化、Chattering Lory Club の本格稼働(5) 学生確保の仕組み
・担当部署：学生募集戦略会議、入試審議会
・点検項目：効率的・効果的な広報戦略の展開、入試方法の検討(6) 国際交流の促進
・担当部署：国際教育センター
・点検項目：留学生の募集強化、学生の海外留学促進、海外の大学との連携促進(7) ブランドの構築と浸透

・担当部署：学生募集戦略会議、50 周年実行委員会
・点検項目：西工大ブランドイメージの構築、開学 50 周年事業計画の策定(8) 組織機構の改革
・担当部署：学務研究協議会、人事委員会、教育評価室
・点検項目：学部学科の再編、教職員構成の適正化、ガバナンス・マネジメントの強化、管理運営体制の整備、教育研究活動評価体制の整備(9) 情報公開の強化
・担当部署：教育評価室、企画広報室
・点検項目：大学ポートレート作成、HP の充実、英語による情報提供(10) 教育研究環境の改善
・担当部署：工学部、施設管理課
・点検項目：既存校舎（D、I、K、M 棟）の利用方法、研究室・実習室の再配置の検討、未来工房の建設、総合体育館、グラウンド、野球場の整備（開学 50 周年記念事業）

２．評価結果について
中期目標の平成 27 年度における目標の進捗及び達成状況等について点検・評価を行った結果、53 項
目中、43 項目は、概ね所期の目標を達成いたしました。また、文部科学省の「高大接続システム改革会議（最終報告）」や「三つの方針（ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」等に関連する事項については、当該方針を踏まえた上で、今後、検討することといたしました。なお、進捗及び達成
状況等が低調であった事項については、次年度以降についても当該目標達成に向けて取り組むことといたします。

以上

平成２７年度 学校法人西日本工業学園中期目標（大学重点目標）進捗管理表
平成28年3月31日現在
項 目

実施時期

検討・対応部署

検討・実施項目進捗状況（平成２７年８月末）

進捗率
(%)

進捗状況（平成２８年３月末）

進捗率
(%)

成果・所見

(1) 教育システムの確立① アカデミックカレンダーの検討

H27

ＦＤ委員会

・単位制度実質化・授業期間の弾力化（１週２回で８週で終了
等）、２学期制再検討
・教育効果の視点から４学期制の検討、入学・卒業式、大学祭、宿泊オリエンテーション、インターンシップ時期の確保など

９月のＦＤ委員会で検討予定

・平成28年度教育課程変更（機械グループ・電気グループ・土木 教育規程案及び各ポリシーを提案済グループ）及び各ポリシーの検討（適宜修正の上、機関決定）
・平成28年度授業担当検討

教育規程案及び各ポリシーを提案済（適宜修正の上、機関決定）

工学部② 教育課程改革 （２年目）

・新系設置に伴う授業運営形態の検討

H26～27

いくつかのアカデミックカレンダー案の比較検討を行った。クオータ制等に関する
他大学への視察は、学長判断で時期尚0% 早ということで見送りになった。

70%
70%

仕掛中（９月末までに検討）

完了
専任教員の授業担当科目は決定した。
学部共通科目「京築学（H28後期開講）」の非常勤講師が未確定
完了

教務委員会

7月の教務委員会で各学科・系に検討を依頼中

・教職課程に関する情報公開の着実な実行

近隣他大学における公開状況を調
査した

20%

H27

教職教養センター

・課程認定申請・現地調査に対応できる体制整備（特に研究業
績）

後期から検討する

0%

・各学科の教員免許の必要性検討（受験生・学生希望、就職先、 教職課程を維持するメリット及びデメ
費用対効果）
リットについて、学科・系別に意見の集約を行った・初年次教育、導入教育、キャリア教育の着実な実行、改善

・ものづくり教育、実験・実習の強化④ 新々NIT教育の構築 （２年目）

H26～27

工学部・デザイン学部

教務委員会

工学部の「設備保全工学系」および「知能制御工学系」でH28年度に必
要な備品等を「文科省活性化設備整備事業（タイプ１）で申請準備中(不足分は学長査定予算等で申請を検討
中）・地域対象科目の受講者数の増加（必修化等の検討）
・アクティブラーニング（PBL含む）授業科目数の拡充

7月の教務委員会で各学科・系に検討を依頼中・履修モデルの検討（平成26年度はＤＰ・ナンバリング・シラバスの一体化を実施）

9月のＦＤ委員会で検討予定

20%

20%

文科省から公表を要請されている項目に沿った資料の作成を行った．

公表すべき６項目に関する資料作成を終え、それをもとに審議した結果、全項目を公表することとした。ただし、項目の中に100% は教職課程運営に関わる微妙な部分(教員就職者実数など)を含むため、学務研究協議会の議を経ることとした。

これまでに作成した様式第８号の見直しを行った。

様式第８号(平成２７年度版)の整備を行った。また、教職科目担当を担保する
100% ための研究業績の蓄積を、改めて各教員に周知した。

教職免許を維持するメリット及びデメリッ
トについて意見集約と検討を行った。

工業、情報、数学の免許については、メ
リットとデメリットを総合的に判断した結果、いずれも今後も維持するという結論
100% を得た。数学の免許については、そのアピールを積極的に行うこととした。

後期終了科目について調査を実施し、検討を行った。

スタートアップセミナーⅠ、Ⅱについて、実施状況を調査し、問題点を把握した。
クラス分け等の運用上の問題点は若干100% あったが、シラバスには特に問題はなく、
平成28年度も同様に実施することを確認した。
「設備保全工学系」と「知能制御工学系」
に関し、H28年度に必要な備品等は「文科省活性化設備整備事業（タイプ１）」が50% 採択され、整ったが、完成年度までは学年進行に伴って必要なものを整備してゆく必要がある。

「文科省活性化設備整備事業（タイプ１）」に採択され、H28年度のスタートアップに必要な設備備品は整った。

拡充の努力目標値を検討して設定済み。
各学科・系には拡充を依頼した。

各学科・系での拡充の努力目標値は、現行の37科目からH30年度に60科目にする
80% こと。各学科・系ではこの目標値に向けて鋭意科目の検討及び拡充中。

履修モデルに関する各委員からの意見を集約した。

文科省から3つのポリシーガイドラインが通知される予定。履修モデルの検討もこ
20% の影響を受けるので、通知を待ってから再検討する。

Moodleの使用経験が豊富な教員から活用方法を伝授してもらうことになった。

3月のFD研修会で河野センター長より全教員に対しMoodleの利用事例の講話を100% 実施し、今後の活用推進の参考となった。

0%⑤ 教育の質保証の実質化 （２年目）

H26～29・Moodleの活用（H26は学修ポートフォリオ活用実施）
ＦＤ委員会

0%

「設備保全工学系」と「知能制御工学系」

加算式の新評価式は、現行手法と併行して試行して、導入時の問題点を慎重に検80% 討する。指導制度・方法は、一部審議継
続中。

20%

教職教養センター

京築学（H28後期開講）の講師については、京築地域２市５町の協力を得て実施予定。

備は整った。

25%

前期終了科目について調査を実施し
た。

100%

教務委員会で各学科・系の意見を集約しながら審議を進めた。一部審議継続中。

30%③ 教職課程の再検討

平成28年度の教育課程スタートアップの100% 準備は整った。

100% に関し、平成28年度のスタートアップの準

50%
・学費減免学生の成績評価点算出方法の見直し
・学費減免学生の指導の制度・方法の見直し

クオータ制の導入は慎重な意見が大半。
アカデミックカレンダー現行案といくつかのパターン案と比較を行ったが、継続審
50% 議となった。他大学への視察はクオータ制等に関する評価結果が出るであろう数
年後に再考。

平成２７年度 学校法人西日本工業学園中期目標（大学重点目標）進捗管理表
平成28年3月31日現在
項 目

実施時期

検討・対応部署

検討・実施項目・入学理由アンケート実施・分析等

進捗状況（平成２７年８月末）

進捗率
(%)

4月に実施・分析を行った進捗状況（平成２８年３月末）

H26～29

前年度にアンケート内容検討・準備を行い、翌年度新入生入学後、実施・分析を100% 行うルーチンワーク化が定着してきた。また、アンケート結果については、学生募集等の改善につなげている。

平成27年度アンケートを実施し、分析中

翌年度には分析を完了し、学務研究協
議会等に報告する。分析の中で、教育改50% 善に繋がった事項等を定量的に把握できるように検討する。

PC教室設備更新のための文科省補助金を獲得。従来PC教室の不具合対策を検40% 討して実施した。

H27年度PC教室の設備更新が3月末完了。従来のPC教室の不具合対策は対応
90% 可能分は対応済。サーバー更新関係は法人で検討。

教育評価室
・学修満足・学修実態アンケート実施・分析等⑥ 情報システムの安定稼働 （２年目）

H26～28

ＩＴ教育推進部会

平成26年度実施結果を集計・分析
し、9月の学務研究協議会に報告

・ＰＣ教室設備更新検討、サーバー更新検討、SINET対応
・前年度の調査結果に基づくPC教室の不具合対策

PC教室設備更新に関する中間報告
済み、文科省の補助金申請準備中

・地域産業界との連携による研究推進

教育評価に本検討項目にたいする評価項目が盛りこまれている。

成果・所見

平成28年度アンケートの準備完了

70%⑤ 教育の質保証の実質化 （２年目）

進捗率
(%)

50%

(2) 研究活動の充実

・学会活動の強化、査読付論文の推奨① 研究活動の活性化 （２年目）② 教育組織と研究組織の在り方の検討③ 科研費等外部資金獲得の仕組み（２年目）

H26～27

H27

H26～2990%

・他大学教員との連携推奨

9月の研究センター運営委員会で検討

本学の風洞実験装置は、他大学から申入れがある装置である。計測・分析センター開設に伴い、受け入れ稼動体勢を整0% えた。
大学連携型北九州市版CCRCの構築を３
大学連携で開始した。

教員への個別対応で連携研究を依頼した。風洞実験の大学間連携研究は、平成28年度から開始する。
90% 大学連携型北九州市版CCRCでは、公開講座を実施した。
今後も継続的に連携推奨を進めていく。

・分離型又は一体型等の検討

学長査定及びＣＯＣ地域志向経費
は、グループによる活動を原則として募集

学長査定及びCOC地域志向経費による
学部、学科、系を超えた教員の教育研究
50% 活動が推進した。

学長査定や地域志向教育研究事業による他分野の教員間の連携は推進したが、70% 全学的な広がりには至らず、次年度以降
も学内・外での教員間連携推進の仕組みを構築する必要がある。

・研究費分配方法の見直し、学長査定研究費の優先選択

選定委員会による査定、予算配当を実施。配分方法については、検討を継続する。
科研費を含めた外部資金獲得の促進については、9月の研究センター
運営委員会で検討予定。

研究費分配方法については、現状のままである。科学研究費補助金申請をした者に対する研究費増額は停止した。その原
50% 資を用いて学会活動等を奨励することとした。

科研費申請は、当然のことと全教職員の啓蒙活動を続けていく。学会活動等を推進するためには、学部にも拡大した旅費60% の補助が必要と考えられる。この整備を今後進める。

・研究に関するピアレビュー、学長査定研究採択者の成果発表

教職員研修会で平成26年度採択
者、各学部から成果発表を実施。

外部（久留米大学、児島教授）を招き、科研費申請のセミナーを実施、また、若手研究に対するピュアレビューを実施した。

学会等の活動が科研費獲得に大きく作用するが、一方では、審査員の数も増え、書き方で採否が左右されている。今80% 後もこの方針で勉強会等を進めて行く。
若手研究は、採択率が高いので、若手に対するピュアレビューを徹底し採択率を向上する必要がある。

文科省「戦略基盤形成事業」は不採択。文科省「活性化設備整備申請（タイプ２）」を申請準備中「活性化設備整備申請（タイプ２）」が採択され、D棟1階スペース（D106を除く）を計
30% 測・分析センターとして整備した。

計測分析センターの更なる設備の充実と利用規定の確定が必要である。

地域志向教育研究費の査定、配分を行った。COCプロジェクト等からＰ
ＢＬ科目を7つ立ち上げた。
COCシンポジウムの開催骨子を決定。

COCプロジェクト等からＰＢＬ科目を9つ立ち上げた。福岡地域学の開講及び京築学の準備も完了した。平成27年11月21日にCOCシンポジウムを開催し地域志向教
50% 育研究発表会も自治体と連携して３カ所で開催した。本年度は、2回の評価委員会を設け、今後の方針と問題点の洗い出しを行った。

学務研究協議会

・計測・分析センターの設置（H26はデザイン研究所設置）
H26～29

継続的に行う必要がある。

学長査定での研究発表に係る学会旅費の他に、科学研究費補助金申請の増額
50% 停止による原資を用いた旅費補助を実
施する。

50%

④ 附属研究所の創設（２年目）

計測・分析センター等の新設備の広報を100% 更に進め、近隣企業に対する働きかけを学長査定での研究発表に係る学会
旅費及び査読付論文補助を実施。

研究センター

学務研究協議会

計測・分析センターの広報を行い、研究50% 推進を進めている。

学務研究協議会80%

個々の研究の他に、本学の強みを強調できるプロジェクトの創出が必要である。

(3) 地域貢献力の強化
・文科省補助COC事業の着実な実行① COC事業の着実な実行（２年目）

H26～29

地域連携センター

COC事業は、着実に実行されている。本
年度としては、100%の進捗と考えられる。
完成年度までに、COC実施項目の実施
100%を目指す。

70%平成２７年度 学校法人西日本工業学園中期目標（大学重点目標）進捗管理表
平成28年3月31日現在
項 目

実施時期

検討・対応部署

検討・実施項目・産学官民の連携推進、自治体との包括連携協定数の増加① COC事業の着実な実行（２年目）② 地域社会への大学施設利用促進の検討（２年目）③ 学生のボランティア活動支援（２年目）

H26～29H26～27

H26～29進捗状況（平成２８年３月末）

進捗率
(%)

成果・所見

北九州市、みやこ町など新しい連携
先との折衝を進めている。
COCコーディネータを活用した地域とのマッチングを推進している。

自治体等との連携については、働きかけ
を今後とも続けていく。COCコーディネー
30% タ等による地域との新しい取組みは、着実に増加している。

地域連携研究は、確実に増加している。
一方で、教職員のテーマ実施の限界との70% バランスが必要となってくると考えられる。

・計測・分析センター等を地域企業の利用促進検討、デジタルも 福岡県の助成により中小企業を対のづくりカフェの利用促進象とした履修証明プログラムの受講による施設利用の促進を計画中。
北九州商工会議所と連携して、デジタルものづくりカフェの利用促進を実施。

福岡県の助成により、地元の中小企業から社員3名を科目等履修生で受入れ、履修証明プログラムを実施。文科省の補助金により、計測・分析センターの設備を30% 整備。リーフレット制作中。グラウンドや教室等に関しても、地域自治体及び教育機関等に積極的に開放した。

文科省の補助金により、走査型電子顕微鏡やピッカース硬度計などの設備が整備され、京築地域の工業技術センターとしての機能補完の整備が進んだ。大学施
70% 設もグラウンド整備や未来工房の設置も完了し、地域社会への大学施設利用を促進し、地域貢献の推進と大学イメージの向上につなげたい。

・サークル等の地域貢献活動促進の検討、単位化・成績への反映の検討

サークル等の地域環境美化への協力

SPD隊が北九州１万人の防犯パトロール
大作戦に参加、サイバーパトロールの実
習、新美夜古商店街一斉清掃、保健委
50% 員会FHO苅田町立図書館まつり参加でのバルーンアートの披露など多くのボラ
ンティア活動が実施された。

小倉CPのSPD隊、小波瀬CPでのニコニ
コ隊等地域防犯のための積極的活動が見られた。学友会、体育系サークルとも
90% にボランティアスタッフとして地域への定常的な貢献活動が定着しつつある。学長
賞対象や単位化を今後の検討課題としたい。

・受入企業の更なる開拓（特に情報デザイン学科）
・学生への啓蒙
・地域インターンシップの推進

5/23保護者対象就職説明会でイン
ターンシップに触れる
第一次エントリー6/1～北九州活性化協議会出席、34名(調査要）参加
学研災付帯賠償保険加入

H27年度のインターンシップ参加学生参
加数が3１名、大学独自で25名で合計56
名、H26年度は89名(KPEC45名、大学独50% 自が42名、その他2名で）で34名の減少傾向となった。大学院生のインターンシッ
プにも単位付与することになった。

申し込みのみでセミナーへの欠席学生への指導が必要である。事前研修もしっかり指導したい。7月～8月末の期間での実90% 施が多かった。10日以上は2単位認定した。学長よりなるべく単位付与する方向で運用する指示があった。

・採用された卒業生の評価、指導の見直し

7月末（就職活動データベース(学生
入力ｼｽﾃﾑ))入力手順周知済

各学科・系それぞれ20社(20×7=140）を目途に調査(訪問７７社と郵送45社の合60% 計122社）訪問先企業はつながりの強い者とした。北九州周辺、福岡、山口地区

就職者数1～3名の北九州企業、日石工
業、平和技研、吉川工業等19社訪問し80% た。今後も継続した取り組みが必要である。

・ネットワークの充実、３者懇談会の活用、ＯＢの活用

スタートアップセミナーで、前後期１コ
マ、ＯＢを講師に講演実施。

2/3企業人による講演などに関する学内での情報共有化として様式を作成した。
30% 講演者等記入して、就職課に提出、掲示
板にアップして学内で情報を共有することになった。

H27年度の就職講演会の実績は5回である。10/20～11/25までセミナーが重なり、100% 学生の動員に問題が生じた。次年度は、進捗状況で述べたように事前に調整予定である。

・学生のニーズの対応

大学への要望、秋期学生大会後ヒア
リング予定

11/4授業時間外の学生の居場所の検討した。12/5学友会等と学生部の意見交換会を実施し、未来工房２F通路のラウンジ
30% を新たな居場所予定とし、自動販売機を設置する嘆願書を学長・事務局長に提出した。

未来工房２F通路が学生ラウンジとして利用できるようになれば、全学生に新たな居場所と科学技術活動団体学生を支援
90% することが可能となり、学生満足度を一層高めることに繋がると考える。

・ロボット競技、学生フォーミュラ等の活動支援

学長査定予算を科学技術活動団体に優先配分。新工房の設備及び運用等を準備委員会で検討中。

3/16拡大未来工房設置準備検討会を実施し、各団体6ブースの利用スペースを決定した（竣工式は3/24）。運用スタート
50% は4月3日となった。

未来工房の利用規定、設備使用、安全教育などを策定した。4/3に各団体は保護者等へお披露目をする。4/7工作機械
100% の取り扱い説明会等を実施予定で、今後の活動が期待される。

・H26年度試行的運用を受け、本格的活動（サポータの拡充）

4名体制で実施
4月～6月実施(報告書）
問題点：学生の固定化
新たな面接希望者選出

実施期間：9/24～12/25、H281/6～
1/26、週4回13:30～17:30実施、面談者
80% は夢追いバンクから4名（女性2名、男性2名、内1名は9月から新規採用）

前期の出席率の悪い学生を対象から外し、後期から新たな面談希望者を選出追100% 加した。4年生の面談者26名のうち18名が就職内定した。H28年度も継続実施予定である。

・ＨＰの見直し、効率的な学生募集展開（教員主体）

教員を主体とした高校訪問を志願実績ペスト50校を中心に実施。
新ＨＰの業者選定中。
近隣高等学校を対象とした志願者動向調査を実施。

教員を主体とした志願実績の高い高校の訪問を年３回実施。
ホームページは、平成28年5月の全面リ
ニューアルに向けて作業中。
50%
平成29年度入試の検定料を見直し。（一般・センター入試の複数受験への配慮）

教職協働による高校訪問を展開したが、一般・センター利用入試における志願者
及び入学者は前年度を大きく下回った。
特に機械工学系と情報デザイン学科が70%低迷したことから、原因の究明と、学生募集体制の再構築が喫緊の課題である。

地域連携センター

学務研究協議会

進捗状況（平成２７年８月末）

進捗率
(%)

学生委員会

(4) 学生支援体制の充実① インターンシップの推進（２年目）② 企業アンケートの活用③ 後援会、同窓会との連携強化④ 学生生活の支援（２年目）⑤ 学生の科学技術活動の活性化（２年目）⑥ Chattering Lory Clubの本格活動

H26～29H27～29H27

H26～29

H26

H27

学生委員会

学生委員会

学務研究協議会

学生委員会

学生委員会

学生委員会

(5) 学生確保の仕組み① 効率的、効果的な広報戦略の展開（２年目）

H26～29

学生募集戦略会議

平成２７年度 学校法人西日本工業学園中期目標（大学重点目標）進捗管理表
平成28年3月31日現在
項 目②入試方法の検討（２年目）

実施時期

H26～27

検討・対応部署

入試審議会

検討・実施項目進捗状況（平成２７年８月末）

進捗率
(%)

進捗状況（平成２８年３月末）

進捗率
(%)

成果・所見

・大学入学者選抜の改善（H26.12.22中教審 高大接続に向けた 平成27年12月の文科省の方針を踏
大学入試一体改革対応）
まえ入試改革、ポリシーの整備等を検討

文科省の「三つの方針」の策定及び運用に関するガイドラインが３月末発表で、本
0% 年度は検討していない。

翌年度には、文科省のガイドラインを基に、３つのポリシ(内１つがアドミッションポ
0% リシー）の見直しを実施し、H29.3月には見直し完了する。その後入試方法等の検討を行う必要がある。

・ベトナムと北京で科目等の現地入試を実施

・北京日本語学校訪問、説明会を実
施・ベトナム、ドンズー日本語学校を
9/6～訪問予定
・鹿児島日本語学校訪問、説明会を実施
・北州YMCA説明会を小倉キャンパ
スで10/19実施予定
・ベトナム現地からの受入れについて、入管と打ち合わせ終了①北京・未名天日本語学校
・2015.4未名天日本語学校を募集訪問
・2016.3未名天日本語学校を募集訪問②ベトナム・ドンズー日本語学校
・５月入試の募集要項を送付
・ドンズーからの受け入れに向け、入管
70% のと打ち合わせを基に学内の条件整備を終了。
③北州YMCA説明会を小倉キャンパスで10/19実施。
④学生会館閉鎖後の借り上げアパートについて打合せ。

本年度募集強化目標の未名天日本語学
校とドンズー日本語学校への対応は順調に実施できた。両校で実施する科目等履修生の現地入試の予定は次の通り。
・ﾄﾞﾝｽﾞｰ
2016.5.初旬
・未名天2016.6初旬

・海外提携大学への交換留学生派遣

・韓国、中国への交換留学希望者は出ていない。
・英語圏への希望者が1名あったが相手校がない。

・韓国国際大学に２名（工学部情報シス
テム系1名・情報デザイン学科1名）交換
40% 留学生として派遣（2016.2.29～2016.4.2）

春休み中の１か月間の短期であるが、２名派遣。長期の交換留学生の派遣にもさ80% らに力を入れたい。

・海外提携大学からの交換留学生の受入

・遼寧工大から2名、後期から1年間
受入れ決定
・韓国国際大学からは希望者なし
・６月下旬、北京科技大国際学院の幹部が本学を訪問。両キャンパスを見学し、今後の交流について協議。

①遼寧工大から2名、後期から1年間受入れ、学生会館に入居②韓国国際大学から、2016年度から２名受け入れ、3/30入国予定③6月下旬、北京科技大国際学院李院長
助理、本学を訪問。両キャンパスを見学
60% し、今後の交流について学長と面談④2015.11文天学院副院長他来訪、施設見学、在学生と面談⑤2016.1韓国国際大学辛教授来学、学長と面談

韓国国際大学と遼寧工大とは交換留学
や来訪者受入れは順調だ。大学間の学術交流は将来的な課題である。

・「地（知）の拠点」のブランドイメージと構築、「計測・分析センター」等の開放による地域貢献大学のイメージ

・高校行事等への施設開放により、西工大のブランドアップ。
・企業への大学設備開放
・COCサイトの本格運用（9月から）
・大学ランキングを活用した広報

COCシンポジウム及び自治体と連携した
地域志向教育研究発表会を３カ所での開催。
高等学校や自治体等への大学の施設開50%放。
大学ランキングの抜粋を印刷して高等学校や受験生に配布。

・50周年記念事業、50周年記念誌の編纂等

50周年実行委員会のキックオフ。
記念誌の業者選定と編纂方針の決定。
記念シンボルマーク及び新工房の名称選定中。

50周年記念誌の編纂作業における資料
収集及び整理は概ね完了。
記念シンボルマークも決定。

(6) 国際交流の促進① 留学生の募集強化（２年目）② 学生の海外留学促進（２年目）③ 海外の大学との連携促進（２年目）

H26～29H26～29H26～29

国際教育センター

国際教育センター

国際教育センター

90%

80%(7) ブランドの構築と浸透① 西工大ブランドイメージの構築（２年目）② 開学50周年事業計画の策定

H26～29H27～29

学生募集戦略会議

50周年実行委員会

70%

COC事業により、本学が地（知）の拠点
大学を目指していることが地域社会に徐々に認知されてきた。また、開学50周年記念事業により、グラウンドや未来工70%
房が整備され、施設が更に充実したことから、高等学校を中心に積極的に大学施設を開放し、本学のイメージアップにつなげたい。
50周年記念誌については、次年度末の発行を目指して引き続き編纂作業を進める。また、年度当初に50周年実行委員会
70% を開催し、記念式典、祝賀会等の確定を行う予定である。

(8) 組織機構の改革① 学部学科の再編（２年目）

H26～29

学務研究協議会

工学部：二つの系の創設及びグループ制、定員の適正化の検討 工学部の「設備保全工学系」及び（H28は情報D学科定員削減）「知能制御工学系」の教育課程等の策定、必要設備の検討、予算申請等。
情報デザイン学科の定員削減学生
変更届を文科省に届出。

工学部の「設備保全工学系」及び「知能制御工学系」の３つのポリシー及び教育課程の作成完了。
必要設備を検討し、文科省活性化設備
70% 整備費補助金に申請・採択された。
情報デザイン学科の定員削減に係る学則変更届を文科省に届出。

二つの新たな系の教育プログラム策
定、今後、実験等の授業で最低限必要な設備が整備された。
なお、H28年度入試において入学者確100% 保ができていないため、H29年度入試に向け、更に周知・学生募集を行う必要がある。

平成２７年度 学校法人西日本工業学園中期目標（大学重点目標）進捗管理表
平成28年3月31日現在
項 目

実施時期

検討・対応部署

検討・実施項目・年齢・職位を考慮した人事計画に基づく計画的な採用と育成② 教員構成の適正化（２年目）

H26～29

人事委員会

進捗状況（平成２７年８月末）
退職者補充のための新規採用教員の学内推薦及び一部一般公募を実施。採用予定者の決定。
人事計画の策定。

進捗率(%)

今年度は、先行して学内推薦を行い、一般公募を実施した結果、1名の後任者確
90% 保が出来なかったことから、次年度は、学内推薦と一般公募を並行して早期に実施するよう改善したい。

各委員会等は審議機関であり、決定者
は委員長である旨周知し、審議・決定者が違う旨議事録に明記している。

本年度は、各委員長は、各委員の意見を入れ、必要に応じて再審議を行い、最終決定を行っていることから、概ね、ガバ
50% ナンス・マネジメント強化の着実な実行がなされている。

50%④ 管理運営体制の整備（２年目）⑤ 教育研究活動評価体制の整備（２年目）

H26～27

H26～27

H26～27

成果・所見

退職教員７名の後任人事に対する学内推薦及び一般公募を実施。学内推薦に70% よる6名の後任人事は確定したが、一般公募の内定者が辞退したため、緊急避難として当該退職者を特任で延長した。

H27年度マネジメント体制（審議機関と決定者）の着実な実行「必 新体制での運営を問題なく開始。
要に応じて改正」③ ガバナンス、マネジメントの強化（２年目）

進捗状況（平成２８年３月末）

進捗率
(%)

学務研究協議会
学長ブレーン会議（学長・副学長・学部長等）の創設

学長補佐会議として月１回、また必要に応じ随時開催。

適宜、学長補佐会議を開催。また、案件
50% に応じて、拡大補佐会議も開催した。

次年度は、月１回の開催をルーティン化
80% し、ガバナンス及びマネジメントの強化を図りたい。

変更された各委員会運用の着実な実行及び事務部門との連携強化

新体制での運営を問題なく開始。

委員会統合・審議内容の分離等で、どの部署で審議実施するのかで時間を要し50% た。また、スケジュールの関係上、事務処理が間に合わないケースも出てきている。

翌年度には、事務処理等を勘案し、各委員会等の日程調整を行う。また、必要50% に応じて、審議部署の再検討が必要である。

事務組織の見直し

9月以降検討

学務研究協議会

施設管理課を総務課に統合し、教育評

次年度は、事務組織の見直しや効率的

0% 価室の事務職員を学務課に配属。

30% な人事異動も含め、早期に検討が必要である。
H27年度実施分から、評価するにあた
80% り、いくつかの改善点があり、H28年度ア
ンケート準備に、これを繋げている。

教育評価システムの着実な実行

5月に実施・分析を行った。

平成28年度アンケートの準備を完了し、70% 回答依頼を行った。

教学IRの取組み

8月に休退学者に関する分析を行った。この結果を9月に共同IRとして報告する予定である。

休退学者分析について、共同ＩＲとして、
九州国際大学で報告した。中退学者数減少を目指して、平成28年度入学者につ50% いて、理解力不足と思われる学生を抽出した。この結果をガイダンス教員に提示
し、ガイダンスの充実を依頼する予定である。

退学者の定量的分析を行った結果、理解力不足と思われる者に対して、翌年度、ガイダンス教員に提示することで、対60% 象者のガイダンス充実を図り、退学予防に繋げる予定である。

大学ポートレートの適切な対応

7月に本学の大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄの検証および追筆を行った。併せて、ﾎｰﾑﾍﾟｰ
ｼﾞの追加・修正を行った。

他大学のポートレートを参照し、加筆・修正を行った。

翌年度以降についても、内容検討、本学
ホームページの情報公開内容との整合
90% 性を確認しながら、毎年、追加・修正を行う。
費用の関係から、学内の英語教員の協0% 力を得て、次年度以降から着手を計画。

教育評価室(9) アカウンタビリティーの確保と情報公開の強化①大学ポートレート作成、HPの充実（２年目）

H26～29

教育評価室

H27

企画広報課

国際化への対応②英語による情報提供

90%

新ＨＰと併せて検討。

日本語によるホームページのリニューア

0% ルを先行しているため、次年度以降の対応を検討。

(10) 教育研究環境の改善
既存校舎の有効活用（教育研究活動の活性化）①既存校舎（D・I・K・M棟）の利用法、研究・実習
室の再配置の検討②新工房の建設（開学50周年記念事業）③総合体育館、グラウンド、野球場の整備（開学50周年事業）

H26～28

H26～27

H26～28

平成28年1月から検討再開。

関係教員の定年退職により、D棟１ＦとＨ棟の解放が進み、一気にスペース有効活用への整備が着手可能となった。今70% 後、未来工房の有効利用を勘案したH
棟・M棟の空スペースの有効利用について検討して行く必要がある。
計画通り完成し、学長査定からフライス
盤等の機器備品も整備された。また、4月
100% から技術員室に主任技術員等が常駐予定である。今後は、如何に多くの学生が有効的に活用するか、その仕組み作りが必要である。
グラウンドは人工芝化され、地域からの利用に対する期待が高まっている。また、野球場もスタンドやベンチ、諸室が整70% 備された。次年度の総合体育館の整備が完成することにより、体育施設の充実が図られる。

0%

工学部

新工房の設置による教育効果の向上

Ｆ棟解体完了、9月1日に起工式の上、着工。9月中に名称決定。

3月中旬に竣工し、3月24日に竣工式を挙行。3月下旬に機器備品も納品完了。ま
50% た、デジタルものづくりカフェをＭ棟から移設し、ものづくり環境の一体化を図った。

体育施設の改修による教育環境の充実

設計図書完成。グラウンド及ぴ野球場整備は、11月から着工予定。

グラウンドの人工芝化及び野球場の整
備は計画通り完成。平成28年7月以降、総合体育館の整備に着工予定。

施設管理課

施設管理課

D棟の１Ｆを計測・分析センターとしての整備に着手できた。

30%