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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第130期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

山岸 博之

山岸 博之

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第130期
第３四半期
連結累計期間自平成20年４月１日
至平成20年12月31日
16,590,533

経常利益（千円）

457,035

140,381

1,085,792

四半期（当期）純利益（千円）

119,990△68,346

602,411

純資産額（千円）−

14,973,756

15,338,804

総資産額（千円）−

33,271,133

32,548,567

１株当たり純資産額（円）

回次
会計期間

第130期
第３四半期
連結会計期間自平成20年10月１日
至平成20年12月31日
5,455,370

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日
22,240,321

第129期

−

392.85402.26

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

3.15

△1.79

15.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

15.55

自己資本比率（％）

−

45.0

47.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,031,368−

1,703,996

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,490,963−△5,195,133

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,298,564−

3,416,936

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

1,798,600

1,959,582

従業員数（人）

−

649

656

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

649

(332)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）239(17)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) 事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳
内訳
物流事業（倉庫業収益）（港湾運送業収益）（陸上運送業収益）（その他の収益）

当第３四半期連結会計期間（平成20年10月〜平成20年12月）
5,083,393千円(1,140,648)(871,837)(2,322,779)(748,128)

不動産事業（不動産賃貸業収益）

371,976(371,976)

計5,455,370(2) 事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等物流業(ア) 倉庫業
１) 入出庫高
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月〜平成20年12月）
319千トン

区分
入庫高
出庫高

314

保管残高

期中平均

150

２) 貨物回転率（月平均）
区分
数量ベース

回転率＝

当第３四半期連結会計期間（平成20年10月〜平成20年12月）
70.1％(入庫数量＋出庫数量）/2/3

平均残高(イ) 港湾運送業
区分

取扱高

当第３四半期連結会計期間（平成20年10月〜平成20年12月）
588千トン(ウ) 陸上運送業
区分
取扱高

当第３四半期連結会計期間（平成20年10月〜平成20年12月）
559千トン

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、金融危機に端を発した世界的な景気後退や為替市場の急激な変動などにより、後退局面の中で推移しました。生産・設備投資の下方修正が目立ち、雇用・所得環境も厳しさを増す中、景気の減速感はより一層強まっております。
このような事業環境の下、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤を基に、積極的な営業活動の推進、
業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
当第３四半期連結会計期間の営業収益は、倉庫業務が、消費低迷による保管荷物の滞留などもあり1,140百万円、港湾運送業務は、主に船内・沿岸荷役の取扱が減少したことにより871百万円、陸上運送業務はメーカーの配送業務の取扱減少により2,322百万円、その他の物流業務は航空貨物の取扱が減少し748百万円となり、当事業における営業収益は5,083百万円、営業利益は158百万円となりました。
＜不動産事業＞
駐車場等の稼動が低調に推移したため、当第３四半期連結会計期間の当事業における営業収益は371百万円、営業利益は153百万円となりました。
＜連結＞
営業収益は5,455百万円となりました。営業利益は、20年３月末取得の市川倉庫を中心とする減価償却費の増加等により144百万円、経常利益は140百万円となりました。また、投資有価証券評価損の発生及び繰延税金資産の取崩しにより、68百万円の四半期純損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、33,271百万円となり、前連結会計年度末比722百万円の増加となりました。主なプラス要因は、建物及び構築物等の有形固定資産の取得による増加であり、主なマイナ
ス要因は、大口倉庫の稼動に伴う建設仮勘定の減少、及び投資有価証券の時価下落による減少であります。
負債につきましては、18,297百万円となり、前連結会計年度末比1,087百万円の増加となりました。主なプラス
要因は、借入金（長期及び短期）の借入による増加であり、主なマイナス要因は、社債、新株予約権付社債及び未払法人税等の減少であります。
純資産につきましては、14,973百万円となり、前連結会計年度末比365百万円の減少となりました。主なマイナ
ス要因は、株式の時価下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,798百万円となり、前連結会計年度末比
160百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、403百万円の収入となりました。主なプラス要因は、減価償却費及び投資有価証券評価損によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、454百万円の支出となりました。主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、84百万円の収入となりました。主なプラス要因は、借入による収入であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済及び社債の償還による支出であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり単元
株式数は1,000
株であります。

東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成20年10月１日〜−
39,324
平成20年12月31日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

１(1）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,208,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,761,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

37,761

同上

355,953−−

39,324,953

−

−

−

37,761−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,208,000−

1,208,000

3.07−

1,208,000−

1,208,000

3.07

９月

10月

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
230
239
248
240
最低（円）

205

223

230

８月

229

11月

236

255

229

213

193

219

219

162

173

165

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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12月

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,798,600
2,967,239−
9,376
781,818△2,9201,959,582
3,025,993
23
11,061
750,139△3,846

5,554,113

5,742,952

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

※2

土地

※2

その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

12,257,039
7,093,414
2,334,462
21,684,916

※2
※2

※1

10,672,953
7,089,936
2,916,559
20,679,449

294,376

269,082

3,861,583
2,146,149△241,804△28,200

3,978,341
2,119,963△241,222−

5,737,727

5,857,082

27,717,019

26,805,614

33,271,133

32,548,567

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金※3

引当金計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,279,747
2,917,304
500,000−
8,051
77,603
954,460

1,417,142
1,702,068
2,000,000
240,000
208,253
265,261
803,9215,737,167

6,636,646

8,910,728

6,811,874

2,410,744
133,380

2,479,935
133,200※3

2,544,124

2,613,135

その他

1,105,357

1,148,106

固定負債合計12,560,209

10,573,116

負債合計

18,297,376

17,209,762

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,179,051
9,289,502△284,288

3,412,524
2,179,303
9,455,379△284,695

14,596,790

14,762,512

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

376,966

569,901

評価・換算差額等合計

株主資本合計376,966

569,901

新株予約権

−

6,390

純資産合計

14,973,756

15,338,804

負債純資産合計

33,271,133

32,548,567

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

16,590,533
15,503,988

営業総利益

1,086,545
642,390

販売費及び一般管理費

※

営業利益

444,154

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

10,71470,39973,253
15,918

営業外収益合計

170,286

営業外費用
支払利息
その他

145,533
11,871

営業外費用合計

157,405

経常利益

457,035

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

4,683
41,7843,848

特別利益合計50,316

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
その他

118,976
17,174
44,210

特別損失合計180,360

税金等調整前四半期純利益

326,991

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

77,096△4,278134,182

法人税等合計207,000

四半期純利益119,990

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

5,455,370
5,096,809

営業総利益

358,560
213,717

販売費及び一般管理費

※

営業利益

144,843

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,231
21,86625,4354,890

営業外収益合計

55,423

営業外費用
支払利息
その他

52,7127,172

営業外費用合計

59,885

経常利益

140,381

特別利益
投資有価証券売却益
その他

41,7843,693

特別利益合計45,478

特別損失
投資有価証券評価損
その他

118,976
19,405

特別損失合計138,381

税金等調整前四半期純利益

47,479

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△41,081
156,906

法人税等合計115,825

四半期純損失（△）△68,346

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

326,991
1,206,134△344
28,200△69,011△81,114
145,533△73,253△3,01615,319△41,784
118,976
58,754△137,394△62,241

小計

1,431,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

73,486△161,854△312,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,031,368

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△2,134,804
11,159△72,084△280,904△16,790
14,797△12,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,490,963

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

650,000
3,700,000△1,035,910△1,500,000△240,000△6,3903,553△3,399△2,118△267,172

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,298,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△160,982

現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582
1,798,600

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項の リース取引に関する会計基準の適用
変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これらによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定
方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を２〜12年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より２〜15年に変更しました。
この変更は、平成20年度税制改正により機械装置等の税法耐用年数が変更となり、これを契機として、経済的耐用年数を見直したことによるものです。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成20年12月31日）（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、15,832,124千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、14,814,698千円
であります。
であります。
※２ 担保資産※２ 担保資産担保に供されている資産で、事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
建物
建物
4,832,446 千円
2,948,938 千円
土地
土地
2,146,400 千円
1,402,422 千円※３ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き過年度計上額を引当金として計上することとしております。
４ 受取手形の裏書譲渡高は41,627千円であります。

※３ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

４ 受取手形の裏書譲渡高は53,466千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
役員賞与引当金繰入277,943千円
16,800
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
役員賞与引当金繰入91,500千円
5,600

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,798,600
現金及び現金同等物

1,798,600（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,324 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,209 千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

152,460

普通株式

133,406

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

3.5

平成20年９月30日

平成20年12月８日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
物流事業
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

不動産事業
（千円）

計
（千円）

計

連結
（千円）

5,083,393

371,976

5,455,370−

5,455,370−

22,742

22,742(22,742)−

5,083,393

394,719

5,478,112(22,742)5,455,370

158,020

153,316

311,336(166,493)

144,843

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
15,478,250
1,112,283
16,590,533(2)セグメント間の内部営業収益又−
64,08564,085は振替高
営業利益消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

16,590,533(64,085)−

15,478,250

1,176,368

16,654,619(64,085)

16,590,533

479,436

464,605

944,042(499,887)

444,154（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分
主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空
物流事業
貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等

３．追加情報（追加情報）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より機械及び装置について、平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数の変更を行っております。この変更に伴う当第３四半期連結
累計期間の営業利益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

392.85 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
3.15 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

402.26 円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額△1.79 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

119,990△68,346−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

119,990△68,346

期中平均株式数（千株）

38,115

38,116

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………133,406千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月８日（注） 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを開始いたしまし
た。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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