松本歯科大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、松本歯科大学において行われる研究活動について不正行為が生じた場合又はその恐れがある場合の対応及び不正行為の防止に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（研究活動の不正行為）
第２条 本規程は次の各号に掲げる不正行為を対象とするものとし、これらを総称して「研究活動の不正行為」という。
（1） 次のアからウのいずれかに該当する研究活動における不正行為（以下、「研究不正」という。
）
ア 捏造
存在しないデータ、研究成果等を作成すること
イ 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
ウ 盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（2） 研究費の不正使用（以下、「研究費不正」という。）
学内外から配分を受けた研究費、研究助成金、研究補助金及び研究委託費等（以下「研究費等」という。
）を法令、研究費等を配分する機関（以下「配分機関」という。）が定める規定又は本学が定める規定に違反して不正に使用又は受給すること
２ 前項に定める行為のほか、二重投稿（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること）及び不適切なオーサーシップ（論文著作者が適正に公表されないこと）等の研究者倫理に反する行為（以下「その他の不適切な行為」という。）を対象とすることができる。
（研究者の責務）
第３条 本学において研究活動に従事する研究者（以下「研究者等」という。）は、研究活動の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究により生み出された資料、試料及び装置等を次の各号に掲げる期間適切に保管し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、保管スペース、保管コスト等に関して止むを得ない事情がある場合は、合理的な範囲内で廃棄することができる。

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（1）資料（文書、数値データ、画像等）（2）試料（実験試料、標本）及び装置等

当該研究に係る論文等の発表後 10 年間
当該研究に係る論文等の発表後5年間

第２章 研究活動の不正行為防止体制（研究倫理教育責任者）
第４条 本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、松本歯科大学公的研究費の管理・監査に関する規程に定めるコンプライアンス推進責任者をもって充てる。
２ 研究倫理教育責任者は、所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。

第３章 告発の受付（告発等の窓口）
第５条 研究活動の不正行為の告発の受付窓口（以下「告発窓口」という。）は、総務課及び外部の弁護士事務所等に設置する。
（告発の受付体制）
第６条 研究活動の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、次の各号に掲げる事項が示されていなければならない。
（1） 研究活動の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループの名称（2） 研究活動の不正行為の態様及び事例の具体的な内容（3） その事実が不正であるとする合理的な理由
３ 匿名による告発があった場合は、告発窓口は、松本歯科大学公的研究費の管理・監査に関する規程に定める研究費等審査委員会（以下「委員会」という。）の委員長と告発内容・資料の信憑性等を協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長及び委員会に報告するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 報道機関、会計検査院、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第７条 研究活動の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動の不正行為が行われようとしている、又は研究活動の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は、学長及び委員長に報告するものとする。

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４ 第３項の報告があったときは、学長又は委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の義務）
第８条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（機密保持）
第９条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 学長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査途中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ この規程に定める業務に携わる全ての者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第10条 学長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その者に対して処分を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第11条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、その者に対して必要な処分を行う。
（悪意に基づく告発）

3第12条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表をすることができ、学校法人松本歯科大学（以下「法人」という。）に報告して、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を求めることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を報告する。

第４章 調査実施手順（予備調査）
第13条 第６条に基づく告発があった場合又は学長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、学長は委員会に予備調査の実施を指示するものとし、委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
３ 委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
４ 委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
５ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第14条 委員会は、告発を受け付けた日から25日以内に、予備調査結果を学長に報告する。
２ 学長は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 学長は、本調査を実施することを決定したときは、告発を受け付けた日から 30 日以内に、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
５ 調査の対象となる事案が公的研究費に関わる研究費不正であった場合、学長は、調査方
針、調査対象及び方法について当該事案に係る研究費等の配分機関に報告、協議しなければならない。
６ 学長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
７ 告発の対象となった事案が公的研究費に関わる研究費不正であった場合で、本調査を実施しないことを決定したときは、学長は、告発を受け付けた日から 30 日以内に、配分機関に4報告しなければならない。

（調査委員会の設置）第15条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1)委員会の委員のうち学長が指名する者 若干名(2)法人の役員又は本学の職員のうち学長が指名する者 若干名(3)外部有識者 若干名(4)その他学長が必要と認める者 若干名
３ 調査委員会の委員長は、前項の委員のなかから学長が指名する。
４ 告発者又は被告発者と直接の利害関係を有する者は、調査委員会の委員になることができない。
５ 調査の対象となる事案が研究不正であった場合、調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならならい。
６ 調査の対象となる事案が、公的研究費に関わる研究費不正であった場合、調査委員会の委員に、本学と直接の利害関係のない弁護士、公認会計士等を含めなければならならい。
（本調査の通知）第16条 学長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知し、本調査への協力を求める。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 学長は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第17条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ、収支関係書類その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
４ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
５ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
６ 調査の対象となる事案が公的研究費に関わる研究費不正であった場合で、当該事案に係る研究費等の配分機関が当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査等を求めたときは、5

本学はこれらに応じるものとする。
（本調査の対象）
第18条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第19条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に要請するものとする。
３ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関は本学であるが、被告発者が本学以外の研究機関に所属しているときは、本学は、当該所属研究機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
４ 調査委員会は、前３項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）第20条 本学は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究費等の配分機関の求めに応じ、本調査の進捗状況報告及び中間報告を当該配分機関に提出するものとする。
２ 調査の対象となる事案が公的研究費に関わる研究費不正であった場合で、不正の事実が一部でも確認された場合は、学長は、速やかに認定し、当該事案に係る研究費等の配分機関に報告する。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第21条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第22条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第17条第４項の定める保障を与えなければならない。

第５章 不正行為等の認定（認定の手続）6

第23条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、研究費等の不正使用の相当額その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
（認定の方法）第24条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第25条 学長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 前項に定める配分機関及び関係省庁への報告は、調査の対象となる事案が公的研究費に関わる研究費不正であった場合には、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含むものとし、告発を受け付けた日から210日以内に行わなければならない。期限までに調査が完了しない場合であっても中間報告を提出するものとする。
４ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第26条 研究活動の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、学長に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要と7

なる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第15条第２項乃至第６項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
８ 学長は、悪意に基づく告発との認定を受けた告発者が本学以外の機関に所属している場
合において、当該告発者により不服申立てがなされたときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（再調査）第27条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委
員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 学長は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
５ 学長は、悪意に基づく告発との認定を受けて不服申立てをなした告発者が本学以外の機関に所属しているときは、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を当該所属機関にも通知するものとする。
（調査結果の公表）
第28条 学長は、研究活動の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。

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２

前項の公表における公表内容は、研究活動の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。 ただし、合理的な理由がある場合には、不正に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
３ 前項の規定にかかわらず、研究不正があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第６章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第29条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して調査対象となっている研究費等の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、配分機関から、被告発者の該当する研究費等の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費等の使用中止）
第 30 条 学長は、研究活動の不正行為に関与したと認定された者、研究不正が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費等の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費等の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第31条 学長は、被認定者に対して、研究不正と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

9（措置の解除等）
第32条 学長は、研究活動の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費等の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分等）
第33条 学長は、本調査の結果、研究活動の不正行為が行われたものと認定された場合は、法人に報告するものとし、法人は当該研究活動の不正行為に関与した者に対して、法令、学校法人松本歯科大学職員懲戒規程等に従って必要な処分を行うものとする。
２ 法人は、研究活動の不正行為に関与した取引業者に対して、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
（1）一定期間の取引停止（2）期限の定めがない取引停止（3）その他当該業者名の公表等必要な措置
３ 学長は、前２項の処分又は措置が課されたときは、該当する配分機関及び関係省庁に対して、その処分等の内容等を通知する。
４ 法人は、研究活動の不正行為に関与した者に対して、必要に応じて、刑事告発、民事訴訟等の手続をとる。
（是正措置等）第34条 調査委員会は、本調査の結果、研究活動の不正行為が行われたものと認定された場
合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２ 学長は、前項の勧告に基づき、委員会その他関係する学内組織に対し、是正措置等をとることを命ずる。
３ 学長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。

第７章 その他（改廃）第 35 条 この規程の改廃は、研究等審査委員会の議を経て、学長が決定する。

附 則
この規程は、2015 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、2015 年 12 月 17 日から施行する。

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