JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

微改正にとどまった著作権法——
中国では、2010 年４月１日より新たに改正された著作権法が実施されています。どのような条項改正があったのでしょうか。
2010 年 2 月 26 日、第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 13 回会議で全国人民代表大会常務委員会による「中華人民共和国著作権法」の修正に関する決定（以下「決定」という）が採択されました。修正後の著作権法は、総則、著作権、著作権の利用許諾及び譲渡契約、出版・実演・録音・録画・放送、法律責任及び法執行措置、附則の 6 章、全 61 条から構成されています。
「決定」よる改正の内容を見ると、以下の 2 カ所が改正されています。
①第 4 条「著作権者は著作権の行使に当たって、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはならない。国家は著作物の出版、伝達に対して法に基づいて監督管理を行う」②第 26 条（新たに追加）「著作権で質権を設定する場合、質権者と質権設定者が国務院著作権行政管理部門に質権設定の登記を行う」
本稿では、この 2 つの規定について簡潔に分析します。

Ⅰ 第 4 条の改正内容とその背景す。WTO 紛争解決規則により、専門家チームが設置され裁決が「決定」は第 4 条について、改正前の「法律によって出版・伝下され、09 年 1 月 26 日にその報告が公表されました。報告では、達が禁止された著作物は、本法による保護を受けない」という文

米国の多数の非難告発は棄却したものの、「著作権法」第 4 条に言を削除しました。

対する非難告発は支持しました。第 4 条第 1 項は、中国で出版・なぜ第 4 条を改める必要があったのでしょうか。改正前の第 4伝達の許可を得ていない著作物に対して、中国がその著作権保護条の内容自体は、法律によって保護される権利は必ず合法的権利の提供を拒絶したものであり、上述の行政審査許認可制度に基づで、不法な権利は法による保護を受けるべきでないということで、く外国の著作物に対する事前審査自体が TRIPS 協議の定める義法的原理から言えば誤りではありません。法により出版・伝達が務に背いている、と米国が主張したものです。中米両国は、中国禁止された著作物は、出版・伝達を通じた著作権法上の利益がが履行期限を 1 年として「著作権法」を改正する義務を負うといあり得ず、仮に他人がこれを出版・伝達しても、著作権侵害にはう条件で合意し、09 年 3 月 20 日、専門家チームの報告を控訴なりません。禁書（あるいはビデオ）の作者が法廷で自分の「権利」しないこととし、紛争は落着しました。これを受けて、10 年 3 月を主張する事例はなく、こうした「不法な権利」を保護する必要

20 日までに、中国は第 4 条の第 1 項を改めなければならないこも権利侵害の実現性もありません。ととなったのです。

しかし、著作物の内容審査の結果、「実体上適法」、「手続上非中国人の著作物であっても、内容は中国の公共秩序に符合しな合法」な著作物が一部に存在することがわかりました。すなわち、ければならず、かつ事前に行政審査を受けなければなりません。

行政審査制度の審査許可を経ていないために「出版・伝達」が禁

つまり、中国の「著作権法」第 4 条は既に、内外を問わず同様止されるものの、内容は何ら法律・法令あるいは社会の公共利益な扱いを規定していました。しかし、第 4 条自体は立法技術上、に反するものではなく、合法であるというものです（著作権法は確かに多少問題があり、第 1 項は米国による理解（例えば、審査主に著作物の内容を保護する主旨）。

許可手続きを経ないと著作物の保護をしない）が成立する余地が例えば、中国には輸入映画に対する審査許認可制度があります。

ありました。そこで、
同 2 項を「著作権者は著作権の行使に当たっ審査許可を経ていない映画は、たとえ内容が法令に反していないて、憲法及び法律に違反してはならず、公共の利益を害してはな場合でも、出版・伝達は禁止されます。一般的に、映画は製作会らない。……」と改正すれば、内容が法に反するために出版・発社が膨大な人力と物資を投入して製作したものであり、中国の著行できない著作物のみを保護しないという目的を達成することが作権法がそれを保護対象としなければ、かえって「海賊版が理にできます。

かなう」という法的根拠にもなりかねません。

実は、WTO 裁決は今回の著作権法改正の単なる導火線に過ぎこうした事情を背景に、海外の映画会社は以前から中国の著作ません。1990 年 9 月に「著作権法」を制定した時、既に法曹界権法に対して不満を抱いていました。特に、2007 年 8 月 13 日

では第 4 条に対する反対意見がありました。というのも、権利のに起きた「中国・米国間の知的財産権の紛争 WTO 第 1 号事件」

保護、創造の奨励の観点から見れば、作者が独立して完成させは、「著作権法」第 4 条に対する批判を一層高めました。この紛た著作物でさえあれば、本来は著作権を有しその保護を受けなけ争は、中国の知的財産権法及びその執行措置に対して米国によりればなりません。たとえ出版、伝達が禁止された著作物であって指摘されていた数多くの項目に関する非難告発を争点としていまも、その著作権は同様に認められるべきであり、海賊版などの権33 JC ECONOMIC JOURNAL 2011.4

JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A岩田合同法律事務所
外国法事務弁護士 郁志明

改正点とその理由
利侵害行為がなされてはいけません。
「著作権法」施行後も、こ著作権法は 01 年の最初の改正から現在までの 10 年間、インの条項を巡る論争は途切れませんでしたが、様々な原因で、このターネットの急速な発展が著作権制度に対して新しい課題を突条項に対する改正はされずにいました。

きつけ、「著作権法」のいくつかの条項が時代の流れに対応でき第 4 条の改正は、一見、中米両国による WTO での紛争に端ず、制定当時は予想もしなかった問題も次第に明るみに出てきまを発しているようですが、本質的には、近年、中国の法整備がよした。実は、国家版権局は 07 年には「著作権法」の第 2 次改正

り強化されていること、知的財産権面において国際世論を無視でに着手し、関連する調査・研究をスタートさせました。もともと、きなくなっていることがうかがわれ、深い意義を有しています。

各業界は「著作権法」の 2 度目の改正に対する要望が非常に高く、それにより既存の問題が解決されることを望んでいました。しかⅡ 新たに第 26 条を追加し、著作権制度に関する内容は膨大かつ煩雑で、社会生活のほさらに今回の「著作権法」の修正では、新たに第 26 条を追加

とんどあらゆるところに関係しているため、一度の改正ですべてしました。
「著作権で質権を設定する場合、質権者と質権設定者解決することは容易ではありません。そのため、今回は微改正には国務院著作権行政管理部門に質権設定の登記を行う」。これはとどまりましたが、1 つ 1 つの問題に関する議論を重ねて共通認中国の「著作権法」において初めてのことです。

識に達することで、関連する条項を改正し問題を解決していく方

この第 26 条では、著作物の登記手続を強化することを規定し法が採られていると言えます。ており、著作物の版権流通及び市場化運営において作者の権益目下、著作権法を中心として、「著作権法実施条例」、「著作権に対する保護を強化する狙いがあります。版権の取引市場を規範集団管理条例」、「情報ネットワーク伝達権保護条例」、「ラジオ放化することで、公平な取引と司法的保護などの面における改善が送局テレビ局の録音製品の報酬支払暫定方法」等の行政法規に期待される上に、取引の安全性も保障できます。なぜなら、著作よって、中国の著作権の法制度体系は構築されています。扇の要権は特許、商標権と違って、一種の自然権であり、これまで中国である「著作権法」の全面的改正は巨大プロジェクトであることの法律では著作権の登記に対する義務がありませんでした。しかから、軽重と緩急を区別しバランスを取りながら慎重に行うべきし、著作権で質権を設定するには、公権力などの信用できる証明です。各関係政府当局は全力を挙げて周到な準備を既に始めておがなくてはなりません。

り、著作権法の全面的改正が行われる日はそう遠くないでしょう。

96 年に公布された、国家版権局による「著作権の質権設定契約の登記方法」には、既に著作権で質権の設定ができ、かつ質権設定契約が契約登記もできる、という規定がありました。そのおわりに関係政府当局は、２回目となる今回の著作権法改正を「微修第 4 条に「国家版権局は著作権の質権設定契約の登記管理機関正」と位置付けながら、著作権法のいくつかの具体的な実施条例、であり、国の版権局により指定する専門機関が著作権の質権設定細則等手続法の制定及び改善に向けてさらに尽力しているようで契約の登記を行う」と規定されています。著作権法の今回の改正す。新しい手続法には、登記機関に関しての規定、登録機関の性により、10 数年前の「著作権の質権設定契約の登記方法」が強質、職責、登記ファイルの設置及び登記手続きなどの内容が盛り化されたと言えるでしょう。

込まなければなりません。

また、今回の著作権法の改正の中で、著作権の質権設定の規現在、各省・自治区・直轄市の版権局が本管轄区域の作者ある定については、主に「物権法」の同内容を取り入れ、かつ著作権いはその他の著作権者の著作物の登記を担当、中国国家版権局の質権設定の登記機関が国務院著作権行政管理部門であること直属の版権保護センターが外国及び台湾、香港とマカオ地区の作を明確に規定しました。
「物権法」と「著作権法」における著作者あるいはその他の著作権者の著作物の登記を担当しています。

権の質権設定登記に関する新内容は、中国の著作権の質権設定一方で、近年、著作権の領域でも新しい現象・問題が次々と発登記制度の完備に向けて重要な意義を持つことになります。知的生し、法律によってそれらの著作権を明確にする必要が出てきて財産権の 1 つである著作権は一種の無形財産権であり、著作権いることから、こうした内容も「著作権法」の改正案に取り入れ者は占有という方式によってその権利の帰属状態を証明することていかなければなりません。例えば、著作権の帰属は不合理なとができないため、当該権利者が替わる場合、とりわけ著作権でころがいくつかあり、とりわけ委託作品で言えば、ウェディングド質権設定を行うときに、質権者と質権設定者だけによって質権設レスの撮影、画像のように人身の属性がある作品の著作権が、現定契約を締結するのは不十分で、公信力のある機関で登記により行の法律では、約定がない場合には受託者（撮影会社）に帰属す公示すべきです。このため、著作権の質権設立が著作権の行政ることになります。こうしたことは理に適さないのではないかとよ

管理機関により登記を経て発効するという定めが非常に重要なのく指摘されています。

です。

中国の法制度の構築が継続的かつ健全に発展していくに従い、著作権法がさらに合理的かつ健全に整備されることが期待されま

Ⅲ 著作権法の全面的改正は遠くないす。
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