平成26年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年12月19日
上 場 会 社 名株式会社 足利ホールディングス

上場取引所

コ ー ド 番 号
7167
URL http://www.ashikaga-hd.co.jp/代
表者 （役職名） 代表執行役社長(氏名)
問合せ 先責 任者 （役職名） 執行役経営企画部長(氏名)四半期報告書提出予定日 四半期報告書の提出予定はありません。
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無

東

藤澤 智
松下 正直

TEL 028-622-8411

配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

－
無

： 無
（百万円未満、小数点第1位未満は切捨て）

１. 平成26年 3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成 25年 4月 1日～平成 25年 9月 30日）（％表示は、対前年中間期増減率）（１）連結経営成績
経常収益

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26年3月期中間期
25年3月期中間期

56,51751,9248.8△ 0.2

16,243
13,153

23.4
25.1

18,564
11,41862.5
7.5(注) 包括利益

17,218百万円（190.7％）

26年3月期中間期

25年3月期中間期

5,921百万円（△38.1％）

１株当たり中間純利益円 銭

26年3月期中間期
25年3月期中間期

65.65
42.29

(注)当社は、平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

26年3月期中間期
25年3月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

5,494,753
5,434,144

265,053
279,343

4.8
5.1(参考） 自己資本
26年3月期中間期 265,053百万円
25年3月期 279,343百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

２．配当の状況
第１四半期末25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

期末

合計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

－

0.00

－

0.00

0.00

－

0.00
－

4.00

4.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。

３．平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益

通 期

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

24,00028.3

20,000

29.8

53.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※注記事項（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年3月期中間期

270,000,000 株 25年3月期

270,000,000 株② 期末自己株式数

26年3月期中間期－ 株 25年3月期－株③ 期中平均株式数（中間期）

26年3月期中間期

270,000,000 株 25年3月期中間期

270,000,000 株(注)当社は、平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

（個別業績の概要）
平成26年 3月期第2四半期（中間期）の個別業績（平成 25年 4月 1日～平成 25年 9月 30日）（％表示は、対前年中間期増減率）（１）個別経営成績
営業収益

26年3月期中間期
25年3月期中間期

営業利益

経常利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,105
15,1050.0
45.0

14,781
14,7740.0
46.1

13,37913,095

2.1
55.3

13,377
13,0932.1
55.3

１株当たり中間純利益円 銭

26年3月期中間期
25年3月期中間期

46.43
48.49

(注)当社は、平成25年10月19日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

26年3月期中間期
25年3月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

300,352
298,560

199,391
217,523

66.3
72.8(参考） 自己資本
26年3月期中間期 199,391百万円
25年3月期 217,523百万円（注） 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※中間監査手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく中間監査手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく中間連結財務諸表及び中間財務諸表の中間監査手続は終了しています。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後想定されるさまざまな要因（経済環境、金利・株式市場等の状況変化）によって異なる結果となる可能性があります。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たりの配当金の内訳は以下のとおりです。
第１種優先株式
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
25年３月期26年３月期26年３月期（予想）

期 末

合 計

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

－
－

0.00
0.00

－

189,000.00

189,000.00－

189,000.00

189,000.00

期 末

合 計

第２種優先株式
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
25年３月期26年３月期26年３月期（予想）

円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

－
－

0.00
0.00

－

189,000.00

189,000.00－

189,000.00

189,000.00

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信【添付資料】目次

１．当中間期に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････････････(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ･･････････････････････････････････････

2
2
2
2

２．中間連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････ 3(1) 中間連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････ 3(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ････････････････････････ 4(3) 中間連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････ 5(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ 6
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････ 8
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ････････････････････････ 8
中間連結貸借対照表関係 ･･････････････････････････････････････････････････ 11
中間連結損益計算書関係 ･･････････････････････････････････････････････････ 12
中間連結株主資本等変動計算書関係 ････････････････････････････････････････ 12
中間連結キャッシュ・フロー計算書関係 ････････････････････････････････････ 12
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 13
金融商品関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 14
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 17
金銭の信託関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 19
その他有価証券評価差額金 ････････････････････････････････････････････････ 19
デリバティブ取引関係 ････････････････････････････････････････････････････ 20
資産除去債務関係 ････････････････････････････････････････････････････････ 23
セグメント情報等 ････････････････････････････････････････････････････････ 23
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 24
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 25
３．中間財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 26(1) 中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････ 26(2) 中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････ 27(3) 中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････ 28(4) 継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････ 30
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
重要な会計方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 30
中間貸借対照表関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 30
中間損益計算書関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 30
中間株主資本等変動計算書関係 ････････････････････････････････････････････ 30
リース取引関係 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 30
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 30
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 31
重要な後発事象 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 31（参考情報）足利銀行中間財務諸表
中間貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 32
中間損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 33
中間株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････ 34
継続企業の前提に関する注記 ･･････････････････････････････････････････････ 35
注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
重要な会計方針 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 35
中間貸借対照表関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 37
中間損益計算書関係 ･･････････････････････････････････････････････････････ 37
有価証券関係 ････････････････････････････････････････････････････････････ 38
１株当たり情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 38
期末発行済株式数及び期中平均株式数 ･･････････････････････････････････････ 38-1-

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

１．当中間期に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間期におけるわが国経済は、各種経済対策や日本銀行による金融緩和の大幅な強化を受け、設備投資が持ち直しつつあるほか、住宅投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど、緩やかに回復しつつある状況となりました。栃木県経済におきましては、個人消費は一進一退の動きとなりましたが、住宅投資は堅調な動きとなったほか、設備投資も改善の兆しがみられるなど、一部に持ち直しの動きが見られるようになりました。
金融情勢をみますと、10 年物国債利回りは期初に大きく低下した後、一時的に 0.9％を上回る水準まで上昇いたしましたが、その後は緩やかに低下し、期末は 0.6％台となりました。為替相場は対米ドル
で 1 ドル 90 円台後半で概ね推移し、株式相場は日経平均が期初 1 万 2 千円台から期末は 1 万 4 千円台に上昇しました。
このような金融経済環境のもと、当中間期における経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、金利低下により貸出金利息が減少したほか、国債等債券売却益も減少いたしましたが、投資信託の販売増加等による役務取引等収益の増加や、保有株式を一部売却したことによる株式売却益の増加等により、前年同期比 45 億円増加し 565 億円となりました。
経常費用は、預金等利回りの低下や劣後ローンのリファイナンスによる資金調達費用の減少や営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損の計上等により、前年同期比 15 億円増加し 402 億円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 30 億円増加し 162 億円となりました。なお、足利銀行において、繰
延税金資産算出にかかる将来課税所得の見積期間を 2 年から 5 年に見直したこと等により、法人税等調
整額が前年同期比 43 億円減少し△36 億円となったことから、当中間純利益は前年同期比 71 億円増加し185 億円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
総資産は、前連結会計年度末比 606 億円増加し 5 兆 4,947 億円となりました。このうち、貸出金は、住宅ローンや中小企業を中心とした事業性融資に積極的に取組み、個人・法人向け貸出ともに増加したことにより、前連結会計年度末比 643 億円増加し 3 兆 8,403 億円となりました。有価証券は、金利動向を踏まえた適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 97 億円増加し 1 兆 1,966 億円となりました。
負債は前連結会計年度末比 749 億円増加し 5 兆 2,297 億円となりました。このうち、預金は、季節的要因による公金預金の減少があったものの、個人預金・法人預金が増加したことから、前連結会計年度
末比 136 億円増加し 4 兆 7,594 億円となりました。また、借用金は、前連結会計年度末比 605 億円増加
し 1,822 億円となりました。
純資産は、将来における優先配当の負担軽減を目的とした自己株式（第 1 種優先株式）の取得および消却（取得総額 258 億円）を行ったことにより、前連結会計年度末比 142 億円減少の 2,650 億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当中間期におきましては、有価証券関係損益や繰延税金資産の増加による利益を計上しておりますが、
今後、税務上の繰越欠損金の減少に伴う繰延税金資産の減少（税金関連費用の増加）が見込まれること等から、平成 26 年３月期通期の連結業績予想は、経常収益 1,020 億円、経常利益 240 億円、当期純利益 200
億円を、それぞれ予想しております。

-2-

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信

２．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年９月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 3 -197,870
129,4608,664
4,288
1,186,910
3,775,974
7,451
22,622
23,780100,594
2,292
17,274△ 43,039
5,434,144

279,950
－
6,863
3,143
1,196,697
3,840,339
9,460
58,75923,58396,9296,094
16,684△ 43,752
5,494,753

4,745,811
150,927－
71,951
121,704550
43,009
56
1,269
254
1,518
326
74
70
17,274
5,154,800

4,759,479
176,666
4,887
48,821
182,274564
37,271
12
872
239
1,481
375
69
－
16,684
5,229,700

105,010
95,78056,730257,521
21,954△ 132
21,822
279,3435,434,144

105,01069,941
69,625244,576
20,246229
20,476
265,0535,494,753

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

平成24年４月１日
平成24年９月30日)

平成25年４月１日
平成25年９月30日)

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用

51,92434,75730,077
4,353
9,303
6,080
1,782
38,770
3,384
1,554
3,110
38

56,51735,66328,927
6,500
10,522
3,088
7,241
40,273
2,626
1,339
2,867
1,377

営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
割増退職金
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
中間純利益

29,933
2,302
13,153
144
144
186
186
－
－
13,112
984
709
1,694
11,418
11,41829,071
4,331
16,243
－
－
261
13
16
232
15,981
1,092△ 3,675△ 2,583
18,564
18,564

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至

(自
至

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
平成24年４月１日
平成24年９月30日)

平成25年４月１日
平成25年９月30日)

少数株主損益調整前中間純利益

11,41818,564

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 5,497△ 5,497△ 1,346△ 1,708

－
5,921

362
17,218

5,921－

17,218－

繰延ヘッジ損益
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 4 -㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

105,010105,010－105,010－105,010

95,78095,780－－95,780△25,838△25,838
69,941

46,99556,730△5,67011,418
5,748
52,743△5,67018,564
12,894
69,625

－

－

－
－
－
－

△25,838
25,838－－

247,785

257,521△5,67011,418－－
5,748
253,534△5,67018,564△25,838－△12,944244,576

8,984

21,954△5,497△5,497
3,487△1,708△1,70820,246

－

△132

－
－
－

362
362
229

8,984

21,822△5,497△5,497
3,487△1,346△1,346
20,476

256,770279,343△5,67011,418－△5,497251
257,022△5,67018,564△25,838△1,346△14,290
265,053

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 5 -㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前中間純利益

13,112

15,981

減価償却費

1,871

1,781

－

16

3,101

3,101

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）△4,300712

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△54

△44

退職給付引当金の増減額（△は減少）△4,638

△397

20

△14

△27

△36

偶発損失引当金の増減（△）

3648

ポイント引当金の増減額（△は減少）△3△5

災害損失引当金の増減額（△は減少）

△68

△70

資金運用収益△34,757△35,663

資金調達費用

3,384

2,626

△3,836△5,623

為替差損益（△は益）

98

△382

固定資産処分損益（△は益）4113

貸出金の純増（△）減△44,001△64,364

預金の純増減（△）△34,032

13,667

譲渡性預金の純増減（△）△4,78025,738

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△86,698

90,570

4,208

1,585

△40,194

129,675

△945

1,136

－

4,887

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

35,194△23,129

外国為替（資産）の純増（△）減△1,365△2,009

外国為替（負債）の純増減（△）

27

13

資金運用による収入

34,93036,405

資金調達による支出△4,532△3,6137,271△2,014△160,938

190,592△149△1,754△161,088

188,837

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

有価証券関係損益（△）

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）

その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 6 -㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

有価証券の取得による支出△178,761△251,688

有価証券の売却による収入

198,088

124,134

有価証券の償還による収入

83,50484,980

有形固定資産の取得による支出

△746

△748

有形固定資産の売却による収入

524

0

無形固定資産の取得による支出

△139

△346

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

82△2102,553△43,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入－

40,000

劣後特約付借入金の返済による支出－△70,000

配当金の支払額△5,670△5,670

自己株式の取得による支出－△25,838

その他

△5

△5

△5,675△61,514△1112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△64,22283,665

現金及び現金同等物の期首残高

160,230

155,060

現金及び現金同等物の中間期末残高

96,008

238,726

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 7 -㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
４社
株式会社足利銀行
足利信用保証株式会社
株式会社あしぎん総合研究所
株式会社あしぎんカード（２）非連結子会社
１社
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社
該当ありません。
（３）持分法非適用の非連結子会社 １社
あしかが企業育成ファンド二号投資事業有限責任組合（４）持分法非適用の関連会社
１社
株式会社とちぎネットワークパートナーズ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
４社
４．会計処理基準に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（ただし、株式については中間連結決算期末月 1 ヵ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

- 8 -㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20 年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 10,355 百万円（前連結会計年度末は 14,250 百万円）であります。
銀行業を営む連結子会社以外の子会社は、主として、銀行業を営む連結子会社と同一の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その結果に基づいた必要額を計上しております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（７）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（８）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

- 9 -㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（12）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（13）重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記（イ）、（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については繰延ヘッジを行っております。
（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 10 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（中間連結貸借対照表関係）
１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金 426 百万円を含んでおります。
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,107 百万円、延滞債権額は 85,734 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 60 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 32,562 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 121,465 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 25,466 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
320,243 百万円
貸出金
48,675 百万円
担保資産に対応する債務
預金32,205 百万円
債券貸借取引受入担保金
48,821 百万円
借用金132,180 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券 74,127 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 690 百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,166,089 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 1,142,347 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内及び社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
38,604 百万円
10．無形固定資産には、のれん 91,485 百万円を含んでおります。
11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 50,000
百万円が含まれております。
12．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 38,039 百万円であります。

- 11 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、償却債権取立益 791 百万円及び株式等売却益 6,054 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸出金償却 588 百万円及び貸倒引当金繰入額 3,334 百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

2,700
20
10
2,730

－
－
－
－

－
10
－
10

2,700
10
10
2,720

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
第２種優先株式
合計
自己株式
普通株式
第１種優先株式
第２種優先株式
合計

摘要

－
－
－
－
－
10
10
－
（注）
－
－
－
－
－
10
10
－
(注) 第１種優先株式の自己株式の増加 10 千株は、平成 25 年５月 31 日開催の取締役会決議により設定した自己株式の取得枠に基づき、平成 25 年９月９日に実施した自己株式の取得によるものであります。
また、第 1 種優先株式の発行済株式総数の減少 10 千株及び自己株式の減少 10 千株は、平成 25 年９月９日に、自己株式の消却を実施したことによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の会計期間末目的となる 当連結会計 当中間連結会計期間 当中間連結残高
株式の種類 年度期首
会計期間末 （百万円）
増加
減少

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権

―――

－

合

―――

－

計

摘要

(注)

（注）当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当中間連結会計期間末残高はありません。

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成 25 年 5 月 10 日 第１種優先株式
取締役会
第２種優先株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,780

189,000.00

平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 10 日

1,890

189,000.00

平成 25 年３月 31 日 平成 25 年６月 10 日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
99,112百万円△3,104 〃96,008 〃- 12 -

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
279,950百万円△41,224 〃
238,726 〃㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成 25 年３月 31 日)及び当中間連結会計期間(平成 25 年９月 30 日)ともに該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成 25 年３月 31 日)及び当中間連結会計期間(平成 25 年９月 30 日)ともに該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

前中間連結会計期間（自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 24 年９月 30 日）
17
－
17
0
－

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 25 年９月 30 日）
－
－
－
－
－

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
前連結会計年度(平成 25 年３月 31 日)及び当中間連結会計期間(平成 25 年９月 30 日)ともに該当事項はありません。

- 13 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借時 価差 額対照表計上額─
279,950（１）現金預け金
279,950─
6,858（２）買入金銭債権（＊１）6,858（３）商品有価証券
─3,143
売買目的有価証券
3,143（４）有価証券104,589
6,918
満期保有目的の債券
97,671
1,097,116
─
その他有価証券1,097,116（５）貸出金3,840,339
貸倒引当金（＊１）△43,546
3,796,792
3,832,805
36,012
資産計

5,281,531

5,324,462

42,930（１）預金（２）譲渡性預金（３）コールマネー及び売渡手形（４）債券貸借取引受入担保金（５）借用金4,759,479
176,666
4,887
48,821
182,274

4,764,404
176,742
4,887
48,821
183,721

4,924
75
─
─
1,446

負債計

5,172,129

5,178,577

6,447

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

520
348

520
348

─
─

デリバティブ取引計

869

869

─

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）買入金銭債権約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。

- 14 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（４）有価証券
株式は取引所の価格、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
自行保証付私募債は、信用リスクを織り込んだ割引率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（５）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（３）コールマネー及び売渡手形、及び（４）債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。その他の借入金は、約定
期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区 分（平成 25 年９月 30 日）① 非上場株式（＊１）（＊２）
1,492② 組合出資金（＊３）
417
合
計
1,909
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について 0 百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

- 15 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（参考）前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）
金融商品の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
197,870
129,460
8,661

時

価

差

額

197,870
129,460
8,661

―
―
―

4,288

4,288

―

99,646
1,085,314
3,775,974△42,830
3,733,143

107,504
1,085,314

7,858―

3,776,651

43,507

資産計5,258,385

5,309,751

51,365（１）預金（２）譲渡性預金（３）債券貸借取引受入担保金（４）借用金4,745,811
150,927
71,951
121,704

4,751,630
151,002
71,951
124,114

5,818
74
―
2,409

負債計

5,090,395

5,098,698

8,303

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

671
(210)

671
(210)

―
―

デリバティブ取引計

461

461

―

（１）現金預け金（２）コールローン及び買入手形（３）買入金銭債権（＊１）（４）商品有価証券
売買目的有価証券（５）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（６）貸出金
貸倒引当金（＊１）（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

- 16 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（有価証券関係）※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２．
「子会社株式及び関連会社株式」
については、
中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

国

債

54,366

61,4997,132

時価が連結貸借対

社

債

9,977

10,481504

照表計上額を超え

そ の 他

15,99916,225226

うち外国債券

15,99916,225226

小計80,34488,206

7,862

国

債

18,301

18,300△1

時価が連結貸借対

社

債

－

－

－

照表計上額を超え

そ の 他

1,000

998

△1

るもの

ないもの

うち外国債券

1,000

998

△1

小計

19,301

19,298△3

99,646

107,504

7,858

合計

当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照

時価差額

表計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

国

債

72,68878,9686,279

時価が中間連結貸

社

債

9,982

10,389407

借対照表計上額をそ の 他

14,99915,231231超えるもの

うち外国債券14,99915,231231

小計97,671

104,589

6,918

国

債

－

－

－

時価が中間連結貸

社

債

－

－

－

借対照表計上額を

そ の 他

－

－

－

－

－

－

超えないものうち外国債券
小計
合計

－

－

－

97,671

104,589

6,918- 17 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
種類
株

式

債

券

連結貸借対照表
計上額（百万円）
42,396

取得原価（百万円）
23,041

差額（百万円）
19,354896,220884,460

11,760債

367,029

361,689

5,340

地 方 債

291,377

286,320

5,056

社

237,814

236,450

1,363

国
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

債

その他

56,59655,1041,492

うち外国債券

40,26040,067192

小計995,213962,606

32,607

7,280

8,041

△761

株

式

債

券

59,31759,571

△253

債

－

－

－

地 方 債

20,267

20,275△7

社

39,04939,296△246

23,50323,728△225

20,982

21,071△89

90,101

91,341△1,2401,085,314

1,053,947

31,366

国
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの債

その他
うち外国債券
小計
合計

当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）
種類
株

式

債

券

差額

表計上額（百万円）

（百万円）

（百万円）

41,745

17,79023,954

669,093663,243

5,849

219,611

218,397

1,213

地 方 債

232,044

228,304

3,739

社

債

217,437

216,540896

うち外国債券

54,261
38,95152,09338,738

2,167
213

小計

765,099

733,127

31,972

株

式

7,253

7,775

△522

債

券

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

281,071

282,864△1,792

債

200,311201,745△1,434

地 方 債

17,48017,508△27

社

債63,27863,609△330

うち外国債券

43,691
38,77944,01539,015△324△236

332,016

334,655△2,639

1,097,116

1,067,783

29,333

国

その他
小計
合計

取得原価

債

国

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照- 18 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、111 百万円（うち、株式 111 百万円）であります。
当中間連結会計期間において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した
銘柄は全て、30％以上 50％未満下落したものは、個別に時価の回復可能性を判断し、回復の可能性が合理的に説明できるもの以外の銘柄について減損処理するものとしております。

（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
、当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）とも該
当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
、当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）とも該
当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
金額（百万円）
評価差額

31,366

その他有価証券

31,366(△)繰延税金負債

9,412

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

21,954(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－－
21,954

当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）
金額（百万円）
評価差額

29,333

その他有価証券29,333(△)繰延税金負債

9,087

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

20,246(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－－
20,246- 19 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合
計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

800
－
－

800
－
－

△5
－
－

△5
－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－
△5

－
－
△5

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日現在）
区分

種類

金融商品
取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合

計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

280,843

224,159

648

648

3,413
680

－
－

△23
48

△23
48

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

674

674

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 20 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

当中間連結会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）
区分

種類
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

金融商品
取引所

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建

店頭

合

計

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

260,116

182,867

530

530

1,548
1,068

－
－

0
△5

0
△5

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

525

525

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）、当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）とも該当
事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

種類
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合

計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

870
－

－
－

△2
－

△2
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

△2

△2

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

- 21 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）
区分

金融商品
取引所

店頭

債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

種類

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

720
－

－
－

0
－

0
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0

0

――――

――――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）、当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）とも該当
事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）、当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）とも該当
事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種

原則的処理
方法

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

類

主なヘッジ
対象
その他有価
証券（債券）
――――

合計

契約額等
（百万円）
－
50,000

契約額等のうち１年超のもの（百万円）－
50,000

――――

――――

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）
－
△210
△210

（注）１．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

種

原則的処理
方法

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計

類

主なヘッジ
対象
その他有価
証券（債券）――――（注）１．繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

- 22 -－
50,000――――－50,000
――――

時価
（百万円）
－
348
348

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）、当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）とも該当
事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）、当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）とも該当
事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成25年３月31日現在）、当中間連結会計期間（平成25年９月30日現在）とも該当
事項はありません。

（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 25 年３月 31 日)
493 百万円
33 百万円
4 百万円
4 百万円
527 百万円

当中間連結会計期間(自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 25 年９月 30 日)
527 百万円
－百万円
2 百万円
－百万円
530 百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会やグループ経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．サービスごとの情報
有価証券
区分
貸出業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益

30,0779,997（単位：百万円）
その他
11,850

合計
51,924（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．サービスごとの情報
有価証券
区分
貸出業務
投資業務
外部顧客に対する経常収益

28,927（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

- 23 -

15,255（単位：百万円）
その他
12,334

合計
56,517

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１株当たり純資産額

円

735.82

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）
796.49（注）１．当社は、平成 25 年 10 月 19 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利
益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当中間連結会計期間（平成25年９月30日）

純資産の部の合計額

百万円

279,343

265,053

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

80,67050,000

うち優先株式発行金額

百万円

75,00050,000

うち優先配当額

百万円

5,670

－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

198,673

215,053

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

千株

270,000

270,000

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

円

42.29

65.65

中間純利益

百万円

11,41818,564

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

838

百万円

－

838

普通株式に係る中間純利益

百万円

11,41817,725

普通株式の期中平均株式数

千株

270,000

270,000

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）

うち優先株式に係る償還差額（注）なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

- 24 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成 25 年９月 27 日開催の取締役会及び平成 25 年 10 月 18 日開催の臨時株主総会の決議に基づ
き、平成 25 年 10 月 19 日付で株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
１．株式分割及び単元株制度採用の目的
中期経営計画｢チャレンジ１２０｣において、東京証券取引所への上場を中期経営目標に掲げていることから、上場で求められる形式的な要件（100 株を単元株式数とする単元株制度）を、前もって充足しておくため、当社の普通株式１株につき 100 株の割合をもって株式を分割するとともに、単元
株式数を 100 株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
平成 25 年 10 月 18 日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式について、1 株につき 100 株の割合をもって株式分割を行っております。
(2) 株式分割により増加する普通株式数
株式分割前の普通株式の発行済株式総数
2,700,000 株
今回の分割により増加する普通株式数
267,300,000 株
株式分割後の普通株式の発行済株式総数
270,000,000 株
株式分割後の普通株式の発行可能株式総数
990,000,000 株(3) 株式分割の日程
基準日公告
平成 25 年 ９ 月 30 日
基準日
平成 25 年 10 月 18 日
効力発生日
平成 25 年 10 月 19 日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．単元株制度の採用(1) 新設する単元株式の数
普通株式
第１種優先株式
第２種優先株式(2) 単元株制度の効力発生日
平成 25 年 10 月 19 日

100 株
１株
１株

- 25 -

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信

３．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前事業年度（平成25年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
株主、役員又は従業員からの１年内返済
予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金
関係会社長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 26 -（単位：百万円）
当中間会計期間（平成25年９月30日）

15,610－2,949
18,560

7,340
10,0003,011
20,352280,0000
280,000
280,000
298,560

280,0000
280,000
280,000
300,352

49,700－20,300

－

857
19
7
29
3
70,917

353
16
6
6
472
856

10,000－－119
10,11981,03640,00010,00050,000104
100,104
100,960

105,010105,010

12,79082,99095,78012,79057,151
69,941

1,701

2,268

15,031
16,732
217,523
217,523
298,560

22,172
24,440199,391
199,391
300,352

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信(2) 中間損益計算書（単位：百万円）
前中間会計期間(自至当中間会計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日)(自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日)

営業収益関係会社受取配当金

14,745

14,745

関係会社受入手数料

360

360

15,105

15,105

販売費及び一般管理費

331

324

営業費用合計331

324

14,774

14,781

営業外収益

7

9

営業外費用

1,685

1,410

経常利益

13,095

13,379

税引前中間純利益

13,095

13,379

法人税、住民税及び事業税

22

法人税等合計2

2

13,093

13,377

営業収益合計
営業費用

営業利益

中間純利益

- 27 -

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

105,010105,010－105,010－105,010

12,79012,790－12,790－12,79082,99082,990－－82,990△ 25,838△ 25,838
57,151

95,78095,780－－95,780△ 25,838△ 25,838
69,941

1,134

1,701

567
567
1,701

567
567
2,268

9,805

15,031△ 5,670△ 567
13,093
6,856
16,662△ 5,670△ 567
13,377
7,140
22,172

10,93916,732△ 5,670－
13,093
7,423
18,363△ 5,670－
13,377
7,707
24,440

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 28 -

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 29 -

－

－

－
－
－
－

△ 25,838
25,838－－211,730

217,523△ 5,670
13,093－－
7,423
219,153△ 5,670
13,377△ 25,838－△ 18,131
199,391

211,730

217,523△ 5,670
13,093－
7,423
219,153△ 5,670
13,377△ 25,838△ 18,131
199,391

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
長期借入金及び株主、役員又は従業員からの長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
（中間損益計算書関係）
営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息
1,405 百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当事業年度期首
株式数

当中間会計期間
増加株式数

当中間会計期間
減少株式数

当中間会計期間末
株式数

第１種優先株式

－

10

10

－

合計

－

10

10

－

摘 要

自己株式
(注)１、２(注)１．第１種優先株式の自己株式の増加 10 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
２．第１種優先株式の自己株式の減少 10 千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。

リース取引関係
該当事項はありません。

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 25 年３月 31 日現在）、当中間会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）とも子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 30 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（百万円）
前事業年度
当中間会計期間（平成 25 年３月 31 日）（平成 25 年９月 30 日）
子会社株式280,000
280,000
関連会社株式
合計－－

280,000

280,000

１株当たり情報
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成 24 年４月 １ 日 （自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 24 年９月 30 日） 至 平成 25 年９月 30 日）
１株当たり中間純利益金額

円

48.49

46.43

中間純利益

百万円

13,093

13,377

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

838

百万円

－

838

普通株式に係る中間純利益

百万円

13,093

12,538

普通株式の期中平均株式数

千株

270,000

270,000（算定上の基礎）

うち優先株式に係る償還差額（注）１．当社は、平成 25 年 10 月 19 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。
このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

重要な後発事象
当社は、平成 25 年９月 27 日開催の取締役会及び平成 25 年 10 月 18 日開催の臨時株主総会の決議に基
づき、平成 25 年 10 月 19 日付で株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
詳細については、「２．中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 31 -

㈱足利ホールディングス（参考情報）足利銀行

平成26年3月期

第2四半期決算短信（足利銀行分）

中間財務諸表【中間貸借対照表】
前事業年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
当中間会計期間（平成25年９月30日）

資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計197,868
129,460
8,664
4,288
1,215,856
3,775,220
7,451
17,80325,063
5,991
3,025
17,274△ 38,985
5,368,984

279,948
－
6,863
3,143
1,225,639
3,889,585
9,460
53,744
24,825
5,424
6,794
16,684△ 40,093
5,482,022

負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
災害損失引当金
支払承諾
負債の部合計

4,782,156
180,927－
71,951
41,704550
27,3551,160
19
527
25,647
27
1,260
130
1,518
326
37
70
17,2745,125,291

4,787,933
216,666
4,887
48,821
132,274
564
21,636929
16
530
20,160
5
863
130
1,481
375
32
－
16,684
5,232,357

純資産の部
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

135,000
83,302
9,383
73,91973,919218,302
25,522△ 132
25,390243,693
5,368,984

135,000
90,92812,33278,59578,595225,928
23,506229
23,736249,664
5,482,022- 32 -

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）【中間損益計算書】（自至前中間会計期間
平成24年４月１日
平成24年９月30日）

経常収益（単位：百万円）
当中間会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

49,94054,541

資金運用収益33,20633,885(うち貸出金利息)28,586

27,724(うち有価証券利息配当金)

4,296

5,930

役務取引等収益

8,749

9,939

その他業務収益

5,931

2,950

その他経常収益

2,052

7,766

33,051

34,959

資金調達費用

1,713

1,493

(うち預金利息)

1,561

1,343

役務取引等費用

3,147

2,906

その他業務費用

－

1,334

営業経費

26,11825,248

その他経常費用

2,072

3,976

経常利益

16,88919,582

特別利益

42

－

特別損失

192

278

16,73819,303

法人税、住民税及び事業税

607

869

法人税等調整額648△ 3,936

法人税等合計

1,255△ 3,067

中間純利益

15,483

22,371

経常費用

税引前中間純利益- 33 -

㈱足利ホールディングス 平成26年3月期 第2四半期決算短信（足利銀行分）【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日）
至 平成25年９月30日）
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 34 -

135,000

135,000－
135,000－
135,000

6,434

9,383

2,949
2,949
9,383

2,949
2,949
12,332

66,96973,919△ 17,694
15,483△ 2,21164,758△ 17,694
22,371
4,676
78,59573,404

83,302△ 14,745
15,483
737
74,141△ 14,745
22,371
7,625
90,928208,404

218,302△ 14,745
15,483
737
209,141△ 14,745
22,371
7,625
225,928

13,052

25,522△ 5,595△ 5,595
7,456△ 2,016△ 2,016
23,506

－

△ 132

－
－
－

362
362
229

13,05225,390△ 5,595△ 5,595
7,456△ 1,653△ 1,653
23,736

221,457

243,693△ 14,745
15,483△ 5,595△ 4,858
216,598△ 14,745
22,371△ 1,653
5,971
249,664

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

注記事項（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算
日の市場価格等（ただし株式については中間決算期末月１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
3 年～50 年
その他
3 年～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び｢無形固定資産｣）中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 8,743 百万円（前事業年度末は 12,484 百万円）であります。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

- 35 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（５）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（６）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付きの新規融資を対象に責任共有制度が導入されたことに伴い、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。
（７）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記（イ）、（ロ）以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については繰延ヘッジを行っております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

- 36 -

㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）（中間貸借対照表関係）
１．関係会社の株式又は出資金の総額
29,487 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 2,926 百万円、延滞債権額は 84,942 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 60 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 32,562 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 120,492 百万円
であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 25,466 百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
2 百万円
有価証券
320,243 百万円
貸出金
48,675 百万円
担保資産に対応する債務
預金32,205 百万円
債券貸借取引受入担保金
48,821 百万円
借用金132,180 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証
券 74,127 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 690 百万円が含まれております。
８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,147,386 百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,123,644 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．有形固定資産の減価償却累計額
39,078 百万円
10．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は 38,039 百万円であります。
（中間損益計算書関係）
１．その他経常収益には、償却債権取立益 787 百万円及び株式等売却益 6,572 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸出金償却 529 百万円及び貸倒引当金繰入額 3,113 百万円を含んでおります。

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㈱足利ホールディングス 平成 26 年 3 月期 第 2 四半期決算短信（足利銀行分）

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 25 年３月 31 日現在）
、当中間会計期間（平成 25 年９月 30 日現在）とも子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

１株当たり情報
１．１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

前事業年度（平成 25 年３月 31 日）

当中間会計期間（平成 25 年９月 30 日）

181.78186.24円

２．１株当たり中間純利益金額
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 25 年４月 １ 日（自 平成 24 年４月 １ 日
至 平成 24 年９月 30 日）
至 平成 25 年９月 30 日）
１株当たり中間純利益金額

円

11.55

期末発行済株式数及び期中平均株式数
種
普通株式

類

（単位：株）
期中平均株式数

期末発行済株式数
1,340,520,355- 38 -

1,340,520,355

16.68