Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成

平成 30 年度調剤報酬等改定項目➀○調剤報酬点数表（平成 30 年 4 月 1 日施行予定）

項目

改正前

改正後

第１節 調剤技術料
区分 00 調剤基本料

１ 調剤基本料１41 点

１ 調剤基本料１41 点（処方せんの受付 1 回

２ 調剤基本料２25 点

２ 調剤基本料２25 点

３ 調剤基本料３20 点

３ 調剤基本料３につき）【項目の見直し】

イ 同一グループの保険薬局（財務上又は営業上若しくは事業上、緊密な関係にある範囲の保険薬局をいう。以下この表において同じ。）による処方箋受付回数 4 万回を超え 40 万回以下の場合

20 点

ロ 同一グループの保険薬局による処方箋受
付回数 40 万回を超える場合【注の見直し】４ 調剤基本料４31 点（削除）

５ 調剤基本料５19 点

（削除）

15 点

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に

注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、け出た保険薬局において調剤した場合には、処方せんの受付 1 回につき、当該基準に係処方箋の受付 1 回につき、当該基準に係るる区分に従い、それぞれ所定点数を算定す区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

る。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設

ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基基準に適合しているものとして地方厚生局⾧準に適合しているものとして地方厚生局⾧等等に届け出たものについては、本文の規定にに届け出たものについては、本文の規定にかかかわらず、当該基準に係る区分に従い、調かわらず、調剤基本料１により算定する。

剤基本料１又は調剤基本料４により算定する。
【注の見直し】【注の見直し】注２ 注１の規定に基づき地方厚生局⾧等に

注２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局に届け出た保険薬局以外の保険薬局について

おいては、注１本文の規定にかかわらず、特は、特別調剤基本料として 15 点を算定す

別調剤基本料として、処方箋の受付 1 回にる。

つき 10 点を算定する。

注３ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局に

注３ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の 100 分の 50 に相当

おいては、所定点数の 100 分の 50 に相当する点数により算定する。ただし、処方せんのする点数により算定する。

受付回数が 1 月に 600 回以下の保険薬局を除く。
【注の削除】

注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、基準調剤加算として所定点数に 32 点を加1（削除）Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成算する。
なお、区分番号 00 の１に掲げる調剤基本料１を算定している保険薬局においてのみ加算できる。
【注の追加】（追加）

注４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点数に 35点を加算する。

【注の見直し】注５ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規

注５ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第 7則（昭和 32 年厚生省令第 16 号）第 7

条の 2 に規定する後発医薬品（以下「後発条の 2 に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合している労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険ものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

数に加算する。

イ 後発医薬品調剤体制加算 118 点

イ 後発医薬品調剤体制加算 118 点

ロ 後発医薬品調剤体制加算 222 点

ロ 後発医薬品調剤体制加算 222 点ハ 後発医薬品調剤体制加算 326 点【注の追加】（追加）

注６ 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した
場合には、所定点数から 2 点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が 1 月に 600 回以下の保険薬局を除く。

【注の見直し】注６ （略）

注７ （略）

注７ （略）

注８ （略）

注８ 医師の分割指示に係る処方せん受付

注９ 医師の分割指示に係る処方箋受付（注６及び注７に該当する場合を除く。）（注７及び注８に該当する場合を除く。）

において、1 回目の調剤については、当該指において、1 回目の調剤については、当該指示に基づき分割して調剤を行った場合に、2示に基づき分割して調剤を行った場合に、2回目以降の調剤については投薬中の患者の回目以降の調剤については投薬中の患者の服薬状況等を確認し、処方せんを交付した

服薬状況等を確認し、処方箋を交付した保保険医（以下この表において「処方医」とい険医（以下この表において「処方医」という。）に対して情報提供を行った場合に算定う。）に対して情報提供を行った場合に算定する。この場合において、区分番号 00 に掲する。この場合において、区分番号 00 に掲

げる調剤基本料及びその加算、区分番号げる調剤基本料及びその加算、区分番号

01 に掲げる調剤料及びその加算並びに第 201 に掲げる調剤料及びその加算並びに第 2節に掲げる薬学管理料は、分割回数が 2 回節に掲げる薬学管理料は、それぞれの所定の場合は、それぞれの所定点数の 2 分の 1

点数を分割回数で除した点数を 1 分割調2

Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成に相当する点数を、分割回数が 3 回以上の剤につき算定する。

場合は、それぞれの所定点数の 3 分の 1 に相当する点数を 1 分割調剤につき算定する。
区分 01 調剤料
１ 内服薬（浸煎薬及 イ 14 日分以下の場合 （略）イ 14 日分以下の場合 （略）び湯薬を除く。（1 剤に ロ 15 日分以上 21 日分以下の場合 70 点

ロ 15 日分以上 21 日分以下の場合 67 点つき））

ハ 22 日分以上 30 日分以下の場合 80 点

ハ 22 日分以上 30 日分以下の場合 78 点

【点数の見直し】

ニ 31 日分以上の場合

ニ 31 日分以上の場合

５ 注射薬【注の見直し】

87 点

86 点

注２ ５の注射薬について、別に厚生労働大

注２ ５の注射薬について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとし臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局におて地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍いて、中心静脈栄養法用輸液、抗悪性腫瘍剤又は麻薬につき無菌製剤処理を行った場

剤又は麻薬につき無菌製剤処理を行った場

合は、1 日につきそれぞれ 65 点、75 点又合は、無菌製剤処理加算として、１日につきは 65 点（6 歳未満の乳幼児の場合においそれぞれ 67 点、77 点又は 67 点（６歳ては、1 日につきそれぞれ 130 点、140 点未満の乳幼児の場合にあっては、１日につき又は 130 点）を加算する。

それぞれ 135 点、145 点又は 135 点）を所定点数に加算する。

第２節 薬学管理料
区分 10 薬剤服用歴管理指導料（処方せんの受付 1 回

１ 原則 6 月以内に処方せんを持参した患者

１ 原則 6 月以内に再度処方箋を持参した患に対して行った場合者に対して行った場合

38 点

２ １の患者以外の患者に対して行った場合につき）【点数の見直し】【注の見直し】【注の見直し】41 点

２ １の患者以外の患者に対して行った場合

50 点

53 点

３ 特別養護老人ホーム入所者に対して行っ３ 特別養護老人ホームに入所している患者にた場合訪問して行った場合

38 点

41 点

注１ １及び２については、患者に対して、次

注１ １及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方せん受付 1 回につき所定点数を算定する。

箋受付 1 回につき所定点数を算定する。たただし、手帳を持参していない患者又は区分だし、手帳を持参していない患者又は区分番

番号 00 の１に掲げる調剤基本料１若しく

号 00 の１に掲げる調剤基本料１以外の調は区分番号 00 の４に掲げる調剤基本料４

剤基本料を算定する保険薬局に処方箋を持以外の調剤基本料を算定する保険薬局に参した患者に対して、次に掲げる指導等の全処方せんを持参した患者に対して、次に掲げてを行った場合は、本文の規定にかかわらる指導等の全てを行った場合は、50 点を算ず、処方箋受付 1 回につき、53 点を算定す定する。

る。

イ～ホ （略）イ～ホ （略）

注４ 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互注４

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、会を行い、処方に変更が行われた場合は、30 点を所定点数に加算する。

重複投薬・相互作用等防止加算として、次3

Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点
ロ 残薬調整に係るものの場合【注の見直し】30 点

注６ 6 歳未満の乳幼児に係る調剤に際して注６ 6 歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、指導の内容等を手帳に記載した場合には、10 点を所定点数に加算する。

乳幼児服薬指導加算として、12 点を所定点数に加算する。

【注の追加】（追加） 注９ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注１又は注２に掲げる指導等の全てを行った場合には、注１及び注２の規定にかかわらず、薬剤服用歴管理指導料の特例として、処方箋受付 1 回につき、13 点を算定する。この場合において、注３から注６までに規定する加算は算定できない。

区分 13 の２ かかりつ70 点

73 点

注３ 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互注３ 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、会を行い、処方に変更が行われた場合は、30 点を所定点数に加算する。

重複投薬・相互作用等防止加算として、次け薬剤師指導料【点数の見直し】【注の見直し】に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点
ロ 残薬調整に係るものの場合【注の見直し】30 点

注５ 6 歳未満の乳幼児に係る調剤に際して

注５ 6 歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、指導の内容等を手帳に記載した場合には、10 点を所定点数に加算する。

乳幼児服薬指導加算として、12 点を所定点数に加算する。

区分 13 の３ かかりつ

270 点

け薬剤師包括管理料【点数の見直し】

4280 点

Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成
区分 14 の３ 服用薬（新規） 服用薬剤調整支援料

125 点剤調整支援料

注 ６種類以上の内服薬（特に規定するもの【項目の新設】を除く。）が処方されていたものについて、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が 2 種類以上減少した場合に、月 1 回に限り所定点数を算定する。

区分 15 在宅患者訪問
薬剤管理指導料

１ 同一建物居住者以外の場合

650 点

１ 単一建物診療患者が 1 人の場合 650 点

２ 同一建物居住者の場合

300 点

２ 単一建物診療患者が 2 人以上 9 人以下【項目の見直し】【注の見直し】の場合

320 点

３ １及び２以外の場合

290 点

注１ あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導

注１ あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局⾧等に届け出た保険を行う旨を地方厚生局⾧等に届け出た保険薬局において、１については、在宅で療養を薬局において、在宅で療養を行っている患者行っている患者（当該患者と同一の建物にであって通院が困難なものに対して、医師の居住する他の患者に対して当該保険薬局が指示に基づき、保険薬剤師が薬学的管理指同一日に訪問薬剤管理指導を行う場合の導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的当該患者（以下「同一建物居住者」とい管理及び指導を行った場合に、単一建物診う。）を除く。）であって通院が困難なものに療患者（当該患者が居住する建物に居住対して、２については、在宅で療養を行っていする者のうち、当該保険薬局が訪問薬剤管る患者（同一建物居住者に限る。）であっ理指導を実施しているものをいう。）の人数て通院が困難なものに対して、医師の指示にに従い、患者 1 人につき月 4 回（末期の悪基づき、保険薬剤師が薬学的管理指導計性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象画を策定し、患家を訪問して、薬学的管理患者にあっては、週 2 回かつ月 8 回）に限及び指導を行った場合に、１と２を合わせてり算定する。この場合において、１から３まで

患者 1 人につき月 4 回（末期の悪性腫瘍を合わせて保険薬剤師 1 人につき週 40 回の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にに限り算定できる。

ついては、週 2 回かつ月 8 回）に限り算定する。この場合において、１と２を合わせて保険薬剤師 1 人につき週 40 回に限り算定できる。
【注の追加】（追加） 注３ 在宅で療養を行っている 6 歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、1 回につき 100 点を所定点数に加算する。
注３ （略）

注４ （略）

注４ （略）

注５ （略）

区分 15 の２ 在宅患（追加）者緊急訪問薬剤管理

注３ 在宅で療養を行っている 6 歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、

5

Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成
指導料

患家を訪問して、直接患者又はその家族等【注の追加】に対して薬学的管理及び指導を行った場合
は、乳幼児加算として、1 回につき 100 点を所定点数に加算する。
注３ （略）

注４ （略）

注４ （略）

注５ （略）

区分 15 の３ 在宅患

注１ 訪問薬剤管理指導を実施している保険

注１ 訪問薬剤管理指導を実施している保険者緊急時等共同指導

薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っ薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っ料ている患者であって通院が困難なものの状態ている患者であって通院が困難なものの状態【注の見直し】の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、当う保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医で療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問看護ステーションの看ある歯科医師等、訪問看護ステーションの保護師等又は居宅介護支援事業者の介護支健師、助産師、看護師、理学療法士、作業援専門員と共同で患家に赴き、カンファレンス療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門に参加し、それらの者と共同で療養上必要な員又は相談支援専門員と共同でカンファレン指導を行った場合に、月 2 回に限り算定すスに参加し、それらの者と共同で療養上必要る。

な指導を行った場合に、月 2 回に限り算定する。

【注の追加】（追加）

注３ 在宅で療養を行っている 6 歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、1 回につき 100 点を所定点数に加算する。

注３ （略）

注４ （略）

注４ （略）

注５ （略）

区分 15 の５ 服薬情

20 点

報等提供料

１ 服薬情報等提供料１30 点

２ 服薬情報等提供料２20 点【項目の見直し】【注の見直し】注１ 患者、その家族等若しくは保険医療機

注１ １については、保険医療機関の求めが関の求めがあった場合又は薬剤師がその必あった場合において、患者の同意を得た上要性を認めた場合において、患者の同意を得で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、後も当該患者の服用薬の情報等について把調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書に握し、患者、その家族等又は保険医療機関より提供等した場合に月に 1 回に限り算定へ必要な情報提供、指導等を行った場合する。これらの内容等については薬剤服用歴に、所定点数を算定する。なお、保険医療機に記録すること。

関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月 1

6

Ｈ30.3.14 日本薬剤師会事務局作成
回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
【注の追加】（追加）

注２ ２については、患者若しくはその家族等の求めがあった場合又は保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者、その家族等又は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に算定する。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月 1 回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。

注２ （略）

注３ （略）

区分 15 の６ 在宅患

30 点者重複投薬・相互作

１ 残薬調整に係るもの以外の場合

40 点

２ 残薬調整に係るものの場合

30 点用等防止管理料【項目の見直し】
第５節 経過措置

平成 24 年 3 月 31 日以前に区分番号 15１ 平成 24 年 3 月 31 日以前に区分番号の注１に規定する医師の指示があった患者につ15 の注１に規定する医師の指示があった患

いては、区分番号 15 の注３、区分番号 15者については、区分番号 15 の注４、区分の 2 の注３及び区分番号 15 の 3 の注３の番号 15 の２の注４及び区分番号 15 の３規定は適用しない。の注４の規定は適用しない。
２ 区分番号 00 の注６に係る規定は、平成30 年 9 月 30 日までの間は、適用しない。
３ 区分番号 10 の注９に係る規定は、平成31 年 3 月 31 日までの間は、適用しない。

7