セミナー （２０１９年７月 日開催）

講演１

世紀政策研究所研究主幹／
武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授

金融ジェロントロジーの展望

講演２

超高齢社会をどう生きるか ―― 法律学の視点から ――

９世紀政策研究所研究副主幹／
慶應義塾大学経済学部教授

樋口

駒村

範雄

康平

7

29

21

21

2

講演３

世紀政策研究所研究委員／
東京大学高齢社会総合研究機構教授

飯島

勝矢

3

59

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超高齢社会を見据えた未来医療予想図―― 地域コミュニティのリデザイン――

質疑応 答

21

ごあいさつ私ども 世紀政策研究所は、今後わが国の高齢化が進行することを見据えてプロジェ

から、お医者さんでもいらっしゃる東京大学教授の飯島勝矢先生にも加わっていただき、だきました。樋口先生をはじめとし、研究副主幹の慶應義塾大学の駒村康平先生、それのと考えています。そこで本日は、研究チームの先生方の中からお三方にご登場をいたまいの問題が、恐らく、経済界の皆さま方にとってもかなり身近な問題となってくるもとなっているほか、高齢化に伴う認知症患者の増加などによる高齢者の医療・介護、住皆さまご高承のように、現在わが国では、高齢者の保有資産の有効活用が大きな課題

京大学名誉教授で武蔵野大学特任教授の樋口範雄先生にお願いしました。

クト「高齢者の自立と日本経済」を立ち上げました。プロジェクトの研究主幹には、東214法律学、経済学、医学の観点からこの問題について議論をし、解説をしていただこうということです。

誠

本日のこのテーマが、皆さま方のビジネスと、日常生活に少しでもお役に立ちますこ

太田

ごあいさつ

5

とを祈念して、ごあいさつとさせていただきます。
二〇一九年七月九日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

超高齢社会をどう生きるか樋口範雄――法律学の視点から ――

世紀政策研究所研究主幹／
武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授
21

先ほど太田事務局長が説明されたように、この 世紀政策研究所で毎月１回ずつ研究会を開催しています。いろいろな分野の人が集まって高齢社会の問題を考えるのは有益なことだと思います。それに私自身、非常に面白いことだと思っていて、今日はその一端をしゃべらせていただきますが、３人のうちの前座なので、言いたいことは、何でもかんでも「事前」です。英語で言うと advance
ですが、そういう発想が大事です。今までは、特に法律家、あるいは行政にもそういう発想がどうしても日本では薄かった。

これが結論です。もうこれでやめてもいいようなものですが、そういうわけにもいかな
いのでやってみましょう。
高齢者法とは

私自身は 歳を過ぎて「高齢者法」という授業を始めてみました。何か教えることがという授業をやっているか」と言ったら、「もちろん。
Elder Lawです。今日の昼にアイダホ大学のロースクールの先生とお昼を食べていたのですが、「アイダホ大学では

8

21

あるのか、よく分からないけれども始めてみる、そういう精神が大事かなと思ったから

60

樋口研究主幹

学生の人気授業です」というわけです。

本当に米国ではこの 年、もしかしたら 年

食っているわけではありません。その前の、事い る の で す。 彼 ら は 全 部、 裁 判 を 相 手 に し て

背景は、米国には何しろ弁護士が１３０万人

えています。

の在り方について少し問題があるのだろうと考

それは恐らく日本の法学教育、あるいは法律家

本みたいな超高齢社会でどういうことなの？」。

の看板を上げている人はいない」「えーっ、日さんという人の２人しか高齢者法という授業

は ど う な の？」「 多 分 私 と も う １ 人、 関ふ 佐 子

ぐ ら い で す が、 そ う な っ て き た の で す。
「日本

20前のアドバイスを与えることも仕事です。与え

講演 1

9

10

10

る対象が、例えば高齢者法だったら、いま４５００万人。しかし、推計によると、米国も高齢化がどんどん進んでいきますから、７０００万人という話があります。日本の人

口が１億２０００万人程度であることを考えると、すごい数です。そういう人が相手になる。みんなが問題を抱えて泣き暮らすという意味でもないのですが、いろいろな人がいる。助言は必要だということです。

しかし、弁護士だけで何でも解決できるわけではないので、彼らが専門家ネットワー

クの中心になる。私が読んだものですと、高齢者法を始めた弁護士さんなどは、初めにやってみたらこういう人が弁護士事務所の中にいないとクライアントの役に立たないというので、まずケアマネジャーを雇いました。それから、財産関係だとファイナンシャ

年の間でそういうことを考えてきたわけです。

ルプランナー。それを事務所の一員として雇い、とにかくいろいろな相談に応ずる体制を整えた。向こうの弁護士はこのえられる高齢者の話などもあります。それと、これもよく分からないのですが、ロボッ思います。授業の中には信託や財産の継承の話もありますが、医療の話、不法行為で訴そういうことを学んでみて、「ああ、そうなのか」というような話ができればいいと50

ト医療とかＡＩとか少しかじったものについて、「こんなことがあるみたいだよ」というような話を学生と一緒にやっています。
わが国の認知症対策の現状

最近の動きでは、ご存じかもしれませんが、日本経済新聞を見ると「政府は認知症対策を決定した」、東京新聞には「４００万人の認知症サポーターを」とありました。どこに４００万人の認知症サポーターがいるのだろうかと、私などはこの記事を読んでも判然としないので分からないのですが、これは大事な問題だということは一応共有できるようになってきているわけです。

そのキャッチフレーズは「共生と予防」という話になっています。ではその具体策はというと、私も新聞記事を読んでいるだけですが、認知症患者からの発信が大事だというのです。
「認知症本人大使」とかいうのですが、何なのかよく分からない。二つ目が「バス、鉄道など公共交通事業者は認知症の人が乗ってきたときにどう対応すればいいか、あらかじめ考えておく」。もちろん重要なことだとは思いますが、これが２本目の

講演 1

11

じがします。

そういう自虐ネタではしょうがないのですが、当面は結局、共生だということです。

一緒に生きていこう。それは結局、事前のプランニングが大事で、認知症になってからという話では遅いわけです。自分の母親を見てもそうです。それは医療関係もそうだし、12柱です。三つ目が「成年後見制度を広めるために中核機関を各市町村に」。これで本当に全体的な認知症対策といえるのだろうか。つまり、政府の発表をバーンと出し「共生と予防」とか言っているのですが、大丈夫かなという感じがしました。

かといって、私が担当者だったら、もっといろいろ並べてできるかどうかはまた別の

歳

問 題 で す。 批 判 だ け で は 仕 方 が な い の で す が、「 共 生 と 予 防 」 だ け で 治 療 と い う 話 がな い。つまり治療ができないからです。これはプライベートなことですが、私のも簡単にはできない。そういう話です。後で出てくる飯島先生をはじめとした医学の進の母もこの何年か認知症です。しかし、今のところ治療法はない。実は予防ということ

91

歩では、 年前の医学、あるいは 年前の医学と今の医学とはやはり違っている。私は20患者でもあるので実感として分かります。それに比べて法律学の進歩は何だかという感10」「
advance planning」 という話が重life planning

経済、財産の関係も同じです。これはばかの一つ覚えでこれから自分の持てる時間の間だ け 繰 り 返 す だ け で す が、 や は り「要であるということです。

社 会 に お け る 共 生 と は 何 だ ろ う と い う と、 私 は 学 生 に こ う い う 話 を し て い ま す。

３５００万人ぐらいの高齢者がいて７３０万人いれば５分の１、もうすぐ ％が認知症になるだろうと言われているわけです。５分の１ということは５人に１人です。お父さん、お母さんがいない人もいるのですが、あなた方はまず、お父さん、お母さんがいるでしょう、それから、結婚すると相手方のお父さん、お母さんもできる。そうすると、ここに４人います。私は算数が不得意だったものですから、４人に１人と５人に１人が同じようにしか見えないのです。もうほとんど同じ。もちろん親とは限らず若年性ということだってあります。でも、特に長生きすればですが、どの家庭にも認知症の人が１人はいる。そういうところでの「共生」を考えないといけない時代になってきているということです。

そうすると、この政府の「認知症対策」は、終末期医療や財産についての話をしてい

講演 1

13

20

ますが、現在の法律と法律家がこういうことを十分に考えているかというと、そのようにはまだ思えません。その一つの象徴が、そういう問題を考える授業をどこでもほとん

どやっていないということです。日本の社会で重要な問題点はたくさんありますから、何もかもやるということはできないと思います。しかし、私などは自分が年を取ったからだと思いますが、こういう問題をいまやらなくてどうするという感じがします。
高齢者法の目的

も事前に何か計画をすることですから、米国の高齢者法を学んでみますと、
planning
とか planningと か い う 言 葉 が 頻 発 し て き ま す。
advance

結局、先ほどから言っているが私の周りにも何人かいらっしゃいます。
financial planner

医療のほうでは「 advance directive」「 advance care planning」これはＡＣＰといって厚労省で「人生会議」と訳してみたというのですが、同省がこれからどんどん進めようとしているものですし、」がほとんど必修の授それから、米国のロースクールでは伝統的に「 estate planning
業で、米国のロイヤーは相続関係のアドバイスをしてきました。結局、高齢期が長くな

14

るとそのプランニングも一層複雑になりますから、そういうことの助言者としての法の専門家です。米国では、高齢者法の専門家であることを認証するシステムまでできています。だから、いい加減なやつがなんとかというわけではありません。その背景にはまず、弁護士のすそ野が広い。１３０万人もいる。その中でこういう分野に特化すれば自分たちは生きていけるという、ビジネス的発想も当然あります。

高齢者法を学んでみると、以下の３点が重要かと思いました。米国から帰ってくると、

なんでもかんでも第１に、第２に、第３にという病気にかかっているわけですが、三つ（事後で
ex ante』に対応す
personal aging

よりも
ex post』『personalized aging

ぐらいにまとめるといいのではないでしょうか。「１はなく事前にプランニング）」「２ 『る法（個別の対応）」「３（高齢者の権利や行動の支援）」。特に高齢者
empowerment
は後がないようなところがあります。起きてからの話で対処する「事後（ ex post）」よと い う こ と に な り ま す。 そ う す る と、
personalized aging

りも、「事前に（ ex ante）」という発想をもっと取り入れないといけない。
第 ２ は、 ひ と り ひ と り 別 々 の 人 間 で す。 病 状 も 違 え ば 財 産 の 状 況 も 違 え ば 家 族の 在 り 方 も 違 う わ け で、

講演 1

15

が必要になる。米国のように弁護士が入ってくれればいいので
personalized lawyering
すが、何しろ日本に弁護士は４万人しかいません。弁護士でなくてもいいのかもしれな

いけれども、何らかの専門家がネットワークをつくる必要があるということを強調しておきます。

です。やはりだんだんに衰えてくるのですから、その人たちか
第３は empowerment
ら権利を剥奪したり力を削いだりするような話はやめて、なんとか後ろから背中を押してあげる。もちろん、断崖絶壁で押したらだめです。学生だってこの程度の話では笑ったりしません。それに冗談を言っていい話かどうかもなかなか難しいところです。
事前のプランニングの必要性

事前のプランニングが必要だというのは、経済的な面でも絶対にそうですが、もっと身近で最近問題になっていることがあります。消防庁でもうすぐ報告書がまとまりますが、施設でも在宅でも救急隊が呼ばれて行きます。とにかく心肺蘇生をやりながら病院まで運ぶのが救急隊の使命です。命を助けたいと思って、救急救命士の資格を16

取ってずっとやってきた。しかし、どこの消防本部でも経験しているのは、行ってみると「やってきてもらったけれど、うちはもう看取りの段階です」と言われる。あるいは、

私などはよく知りませんが、「ＤＮＡＲ＝ Do not attempt resuscitate（この患者さんについては心肺蘇生せず）というのがお医者さんから出ています」そういうことを言われて戸惑う。

一体どうすればいいのか。いま全国の消防本部で分かれています。大阪を代表とするところでは「それでもわれわれは搬送します。心肺蘇生もします。それが私らの仕事ですから」と言って説得しています。しかし、大阪でも実際には、心肺蘇生もものすごくやるかというと……。やはり現場の知恵というか、そういうことはあるということをこの前、大阪のお医者さんから聞いてきたところです。広島では、かかりつけ医がいるな

ら連絡して、場合によってはその指示に従って搬送もしない、心肺蘇生もしないという

講演 1

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こともある。いまそれぞれの地域で分かれています。どうしたものだろうかというわけです。

20

ま さ に こ う い う 問 題 が 世 紀 の 超 高 齢 社 会 で あ る 日 本 で 出 て き た。 世 紀 に は 誰 も 考21

階で死んでいたというのです。救急車を呼んだ。しかし、ら、「死んでいる人は搬送できません」と言われる。「知り合いの医者がいないと」と言うのですが、この 代のおじいさんは元気な人で、あまり医者にかかっていませんでし持っていかれました。司法解剖までは行かなかった。どうしてかというと、警察はいき

なり近所を回って「あそこの家では何か問題がありましたか」と聞く。
「実はおじいちゃんが死んだのです」と周りの人は警察に知らされるわけです。

それは私の知り合いのところだけではありません。私は複数そういう事例を知ってい18

えていなかった問題です。これも事前に「こういうことだよ」と本人の意思としてはっを進めましょadvance care planning

きりしていると、家族の中でもめたりしません。誰かは救急隊を呼んでいる、誰かは「もうやめてくれ」と言っているのです。だから、うと言っているわけです。

もう一つ、別のことで私の身近であったのは、昨日まで元気だった 代のおじいさん
が、朝、起きてこなかった。

90

もう死後硬直も進んでいる。救急車というのは原則、死んでいたら運んでくれませんか

2た。それでどうなったか。警察がやってきて、本当にご遺体をブルーシートでくるんで90ます。事件ではないのに警察だって本当は迷惑です。そうやって呼ばれても、毒殺とか絞殺とかいうのは１万に１件か、 万に１件です。だから、いま日本ではそういう無駄なことをやっている。これなども結局、亡くなったおじいちゃんがそういうときに死亡診断書を書いてくれるかかりつけ医をつかまえておく必要があるのです。何があるか分からないわけですから、一緒に話しておく。そうではないとみんな「容疑者」です。
「いい思い出だったね」という話は本当にありません。
「なんかいやな話になったねえ」となります。平穏死もできないというのは制度として少し問題があるという話です。

医療・介護でも財産関係でもそうです。これは私の独断みたいなところもあるのですが、財産管理というと後見制度という話になります。成年後見制度の意気込みは超高齢社会への対応策で、立派な制度ができたようなものですが、実際は広まらない。それから、実際に成年後見人になってみんながよかったと思っているかというと、そうでもない。本当に高齢者の自立の助けかというと、成年後見制度に申請するときは、本人はもう自立できなくなっている。だから成年後見です。もっと前に何かを考えてくれないといけないのに、そうなってから裁判所に「助けてくれ」という話になっているわけです。

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10

（注）
「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科
学研究費補助金特別研究事業 九州大学 二宮利治）より（注）思います。そんな無理なことをなぜ、かけ声だけ「成年後見を推進しましょう」というという高齢の名誉教授がいます。最近退職しLawrence A.Frolik

話にするのか。そうではなく、やはり別のことを考えるべきではないか。
米国における工夫
ピッツバーグ大学にたという話を聞きましたが、この人は「 How to Avoid Guardianship」という短い文章で「成年後見は避けましょう」とはっきり言っています。「成年後見制度へ行くなんて

あなたの人生のプランニングの失敗ですよ。あなたは失敗者です」と書いてあるのでびっくりしました。日本の中だけにいると、成年後見制度へ行くことはそんなに非難されるような話になりません。成年後見制度に行くのは仕方がないことだと思っているのですが、そういう話ではない。

20

フィージビリティ（実現性）としても、本当に７３０万人の認知症患者が出てきたら、それに後見人を付けられると思いますか。いま制度ができてから 年経って 万人程度20です。だから、それは本当に無理で、「 ４ ０ ０ 万 人 認 知 症 サ ポ ー タ ー」 と 同 じ こ と だ と

20

と医療代
自前の仕組みで対応するのが米国流です。医療面は advance care planning
理人。さらに、はっきり何か意思があるのだったら、リビングウィルまで書いておくというのはあるかもしれません。財産面は生前信託というのがこの 年ぐらいでもう日常の 年くらいの話です。なぜ日本でできないのだろうか。そういうことを言う人がいな

教授の言うところによると、結局、米国では裁判所などには頼らずにもっと手
Frolik軽な、自分でやれることが事前になされている。米国だってそれができたのは、結局こぶ場合があり、家族信託と呼ぶ場合もあります。

産管理の代理人を任命しておくこととの２本柱ですが、その信託のことを生前信託と呼的なことになった。今までは遺言と裁判でしたが、信託で十分という話です。これは財40い。これは弁護士の役割や法制度の在り方の問題だろうかということです。自分でやれというのが大好きな米国だからということだと思いますが、何でもやれるかというと、そうでもないはずです。

財産承継についても驚きました。生命保険だけは受取人の欄があって、娘であるとか、配偶者であるとか、まず自分で決めておきます。そうするとそのとおり行きます。税金

講演 1

21

40

とか全体としての遺産分割の話は別として、生命保険金は少なくともこの人に行くと自分で決めておいたら、あとはどうしようもないでしょう。争う余地はありません。
「それなら同じことだ」と米国人は考えるわけです。いま通帳というのがあるのかどうか問

題ですが、証券口座、銀行口座の普通の通帳にＰＯＤ情報というのを入れておきます。

なので同じように受取人情報です。「この口座は自分が死んだときに
payable on deathはこの子に」、あるいは配偶者、友人、誰でもいい。とにかくこれだけでパーンと行っ）情報を入れておきます。ＰＯＤはお金に関係するから
transfer on deathでpayableそ れ か ら、 不 動 産 や 自 動 車 も 登 記 登 録 書 が あ り ま す か ら、 そ こ に 今 度 は Ｔ Ｏ Ｄ

てしまう。
（

すが、同じことで transfer
は 移 転 す る と い う こ と で す。 Ｔ Ｏ Ｄ と い う 条 項 で 簡 単 に 対処している。
「生命保険でできるのだったらほかのだってできるでしょう」「生命保険について不思議に思っていないのだったら、みんな同じようにやればいいじゃないか」と（ 共 同 口 座 ） と い う の が 普 通 に 行 わ れ て い ま す。 証 券 口 座 もjoint account

いうことです。
ほかには

22

銀行口座もそうです。そうすると、例えば普通は私と配偶者ですが、私が死んでも全然困らない。配偶者のものになるだけです。配偶者がひとりきりになると、もう１人付け加えることもできる。長男を１人付け加えておくと、この配偶者が亡くなったときに面倒がない。とにかくこの口座は長男のところに行くという形です。これは同じことで、生命保険でできることをみんなやろうということです。

と joint tenancy with survivorship
は、認知症
かつ、 joint account with survivorshipに な っ て も 大 丈 夫 で す。 上 記 の Ｐ Ｏ Ｄ と Ｔ Ｏ Ｄ は 亡 く な っ た と き の た め で す が、 jointと joint tenancy with survivorshipの 工 夫 を し て お く と、 私
account with survivorshipが認知症になってももう１人がしっかりしていれば、その口座の管理はできる。それは自分でやっているだけです。裁判所へ行って後見人になりましたとかなんとかいう話は一切ない。こんなに手軽にできます。さらに信託をつくり、受託者が信頼できればです年であったのですが、抵抗勢力はあり

講演 1

23

が、これらを全部そのバスケットに入れ込んでおくこともできます。
～

40という遺言などで食べている法律家が抵抗勢力になったのだ
probate lawyer

しかし、米国でもこういう動きはこのま し た。

30

図表1 Langbein 氏の論文抜粋
THE NONPROBATE REVOLUTION AND THE
FUTURE OF THE LAW OF SUCCESSIONJohn H. Langbein （Harvard Law Review 1984）● Life insurance companies , pension plan operators,commercial banks, savings banks , investment companies,
brokerage houses, stock transfer agents , and a variety ofother ﬁnancial intermediaries are functioning as free-というイエールの先生がLangbein24

け れ ど も、 各 業 界 で や は り 人 々 の 便 宜 を 考 え て や る

こ と に な り ま す。

stock

「 Harvard Law Review 1984」に論文を書いています。英語で申し訳ないのですが、私は感銘を受けたので、図表１のとおり載せてみました。

」「
brokerage houses

「
」「
Life
insurancecompanies
pensionplan」「 commercial banks」「 savings banks」
operators」「
investment companies」 と い っ た 人 た ち が、 実 は 遺 言 と 裁transfer agents
判で相続が行われるという今までの制度のフリーマー

ケットコンペティターになって、実際上、打ち倒したのです。もっと簡単にやれるような財産承継の仕組みで、しかも本人が「この人にあげたい」という形でやるようにした。そうすると、財産に関する相続争いも「

market competitors of the probate system andenabling property to pass on death without probate andwithout will.

基本的には起こらないという話になるわけです。

それが日本ではなぜできないのだろうということです。今日の朝日新聞でも認知症高齢者の持っている財産が２００兆円あるとかいう記事が出ていました。その財産管理、財産活用は大きな問題です。
わが国で行うべき対策

私の知り合いがハワイの高齢者法を学びに行ってきたことがあります。その話を聞いても、成年後見制度も相続制度も使わずに私的な仕組みをつくって対処している。日本

ではどうしても制度ということになる。今度も相続法の改正とかいろいろありますが、日本の相続法改正は結局、死んでから後の問題を考えているだけです。死んだ後、配偶と設定しておけば、米国などでは簡単に終わる話です。それをわれわれは法律や登記・者が追い出されたらどうしようという話ですが、あらかじめ信託で「居住権はあるよ」

登録制度までつくる。どうしても形と公的権威に頼る風潮はしょうがないのかなという

講演 1

感じがします。しかし、日本だってそういう動きを後押しする法制度をつくればいいの25

図表2 高齢者後押しのための具体的な仕組み
１

事前のプランニングを義務付ける推進する
２

しかし、１人ではプランニングはできない

補助する専門家の創出（アメリカでいう高齢者法の高齢者相談所の設置
３

専門家群と似たような人たち）（児童相談所があるのに高齢者相談所がないのはおか

しい。小児科があるのに老年科のない病院があるように、それがおかしいと感ずるのが超高齢社会）ではないか。私などは単純な人間だからそう思っているということです。それが図表２です。

何度も言うように、「 事 前 に 」 と い う 話 が 大 事 で す。 そのための法的な仕組みをつくってあげる必要はあるかもしれません。私もこうやって偉そうなことを言っていますが、自分で計画表をつくったりプランニングをしたりエンディ

ングノートを書いたりすることができない人間です。大学

院の学生と一緒にエンディングノートを書いてみようと１

時間やってみたことがありますが、自分の筆が進まない。

何だか実感も湧かない。つまり、まだ未練があるというか、

何か一つ一つについてというのができない。だから、半ば義務付けるような制度をつくったほうがいい。一種、高齢者のための義務教育という仕組みをつくることです。

しかし、ひとりではプランニングはできません。分から26

ないことばかりです。だから、補助をする専門家群を創出する必要があります。米国では弁護士がそういうところをやるのですが、日本だと、司法書士でもいいし、行政書士

でもいい、あるいは社会保険労務士でもいいという話になるかもしれない。そういう人たちがキーパーソンになってネットワークをつくる。

もう一つは、子どもの問題で悩んだら一応、児童相談所があるわけです。なぜ高齢者相談所がないのだろう。周りの人であれ本人であれ、高齢者について相談に行く機関がないのです。あらゆる相談を引き受けるようなところを、公的なもの、あるいは準公的なものでつくるのがいいのではないか。本当にそう思っています。困っている人はたくさんいます。

） で す が、 そ れ な ら 財 産 や 経 済 的 基
医療の場面ではＡＣＰ（ advance care planning
盤についても同じようなＡＣＰの財産版が必須のはずで、そのための仕組みづくりを法
律家は考えるべきだと思います。

法律家の役割・法の役割は、先ほど言ったようなことです。日本的な狭い視野を改めて、世界のモデルとなるような高齢者法の世界を構想すべきである。「日本的な狭い視

講演 1

27

野」と人のことを勝手に批判していますが、自分だってそうです。高齢社会というのは日本だけの問題ではないので、それに対処するような社会的なシステムをつくり、それを世界に売るような話ができるといいのではないかと思います。

28

【講演 ２ 】

金融ジェロントロジーの展望

世紀政策研究所研究副主幹／
慶應義塾大学経済学部教授

21

駒村

康平

本日の主題

私は「金融ジェロントロジーの展望」というタイトルで研究を進めていますが、経済と法律と医療の三つの領域が共同研究をして高齢化社会の問題に取り組んでいくというのは、なかなか画期的なものではないかと思います。ファイナンシャル・ジェロントロ

ジー、あるいは金融ジェロントロジーと言われている言葉ですが、ここでは老年学や医療・医学、あるいは脳神経科学の研究蓄積を経済や法律の中に応用していこうという問題意識を持っています。

問題意識は、今まで社会が前提にしていた合理的な人間像といったものを、高齢化社

会では修正をしていかなければいけないのではないかということです。経済学のモデルは次のような人間像を持っている。自分の欲しいものは自分が一番よく分かっている、

情報を適切に提供すれば、おのずと好きなものが買えていくだろうという人間像である。

法律のほうも、契約法の前提としては、どうもこういう合理的な人間像を前提としている。恐らく医療も、情報さえ提供すれば、自分の適切な治療を選べるという想定を持っているのではないかと思います。

30

駒村研究副主幹

もしかしたら人生の一期間においては、こういった合理的な人間像に一番近い状態があるかもしれませんが、高齢化社会においては、そういう前提で社会の制度をつくっていくと非常に問題があるのではないか。そういう多少変わったお話になるかもしれませんが、今日はそうい

うお話もしてみたいと思います。

それから、金融の話ですが、いま高齢者が多くの資産を持っている。重要な顧客になるわけです。この顧客にどういう金融サービスを行っ

かりやすく、礼儀正しいサービスをするようにていくか。通常言われているのは、丁寧で、分ということです。しかし、その範囲でとどまっ

講演 2ていいのか。「説明しましたよ。ちゃんとサイ31

ンをしてもらいました。だから、こういった金融商品を売ったところで何の問題もないでしょう」。最近、このような売り主側の主張ですが、現実には金融商品のトラブルが相次いでいます。そのように形式的に説明すれば本当にいいのだろうか。高齢者の心理的な側面にちゃんと留意していかなければいけないのではないか。そういった部分に精通していく必要があるのではないか。

逆に精通していくと、悪いことをやろうと思えば悪いことができてしまうわけです。

高齢者はこういう判断で弱い部分があるのかといった点を悪用されてしまってはいけませんので、特に財産、金融分野で業務をされる方は、今後かなり高い倫理性を求められていくことになるのではないかと思います。これから特に高齢者が在宅で過ごす期間が長くなれば、金融とさまざまな生活関連のビジネスとの関連性もより強まるのではないか。今日はそういうことをお話ししたいと思います。

いま評判になっている、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループのレポート「高齢社会における資産形成・管理」の後半部分はまさにこのことが書いてあったことになります。あの２０００万円の問題は全く報告のメーンではなく、報告の後半部分が32

福岡ポリシー・プライオリティ」がまとめられたことはあまりにもよく知られてい

実は非常に重要だったのです。そして、この報告を受けて「高齢化と金融包摂のためのＧ

果を社会科学のほうが取り入れていくということが行われています。 世紀に入って急学際領域としての金融ジェロントロジーでは、老年学、認知科学、脳・神経科学の成金融ジェロントロジーとは

ない。

20

クしていく。心理的な部分に着目したのが行動経済学。そして、脳の動きそのものに

33

講演 2

ニューロマーケティングとか、「 ニ ュ ー ロ 」 と い う 言 葉 を 冠 に し た 研 究 分 野、 最 近 は 神着目したのがいわゆる神経科学と言われている分野です。ニューロエコノミクスとか、てきた。そこの蓄積を今度は経済学のモデルの中、あるいは研究の中にフィードバッ

で、次第に経済的な意思決定をするときの人間の脳の動きが直接観察できるようになっ分からなかったので「合理的な個人」を想定していました。しかし、さまざまなツール

激に脳科学の分野が進んでいます。経済学の中では、人間の意思決定のプロセスがよく21

経哲学といった分野も出てきているわけです。

こういった行動経済学や神経経済学を結合していく必要があるのではないか。加齢に伴って人間の判断能力がどう変化していくのか、学問的な方法論として使っていき、そして現実社会、金融の問題、経済の問題に適用していく。こういうのが金融ジェロント

ロジーであると思います。
「ファイナンシャル・ジェロントロジー」はもちろん米国発の言葉なので、研究テーマとしてはまた別の捉え方もありますが、高齢化がより進む日

本の中ではこういう捉え方が非常に有効ではないかと思っています。
高齢化による認知機能の低下の実際

認知機能とは、外部から情報を取り入れ、新しくそれを分析し、意思決定を行い、行動に反映させる能力です。先ほど申し上げたようにこれまでの社会は、認知機能が十分で、合理的な判断ができる人がほとんどで構成されている。例外的な人は成年後見制を採用すればいいのではないか、こういう想定があったと思います。要するに認知機能が○か×かはっきりしている。△の人が大量に出てくるという想定はなかったのではない

34

かと思います。

これからは、認知機能が落ちているかどうか、本人も分からない。例えば、市場ワー

キング・グループで参考人として来ていただいた京都府立医科大学の成本迅先生のレビューによると、自分自身の認知機能が落ちているかどうかは、認知症発症の２・６年前ぐらいから分からなくなってくる。先ほどの樋口先生の話と同じですが、よく自分の親と相談して、事 前 に 準 備 を し な け れ ば い け な い よ と い う 話 を し ま す。 そ う す る と、

「いや、分かった。認知症になり始めたら対応するから」と言うのですが、自分が認知症になり始めているかどうか分からないのが一番問題です。あらかじめ準備することが大事になります。

そして認知症になる、あるいは認知機能が落ちるリスクというのはかなり一般的であ多くの人が知って、事前に準備をしておくべきです。ここが実はワーキンググループのる。例外的なものではない。多くの人はかなりの確率で来る。こういうことをなるべく

報告書のエッセンスです。多くの方がダウンロードして最後まで読まれればその部分ま講演 2で目を通していただけるのではないかと思います。

35

50

50

歳以上の高齢者です。 ～ 歳はほとんど増えない。あるいは減少していきますから、
65

74

36

長寿社会というのは、これからお話しするように高齢者の方によって、あるいは認知機能が低下した方によって、社会全体で見ても膨大な金融資産が保有されることになります。それから人生の後半の一定期間、判断力が十分ではない期間を経験する人が極めて多くなってくるだろう。従来の市場のルールや考え方を見直していかなければいけない。新しい考え方を入れていかなければならない。これはまさに樋口先生からもあった

歳以上とお話とつながっていく、われわれの研究チームでこれから議論を深めていくところではないかと思います。
高齢者の人口と資産の動態

65

歳の数は ％、 ％ぐらいです。いま３５００万人に接近している高齢者の75

高齢者の動態を見ておきたいと思います。

図表３は人口問題研究所が推計している 歳以上人口の構成ですが、いま歳から74

数はこれから先ピーク時で約４０００万人に接近しますが、基本的には増えていくのは

6575

図表 3 今後の高齢者数の見通し：75歳人口の動向

65歳、75歳以上人口（人数（単位1000人）、75歳以上比率
（％）
、女性比率
（％）
）
の推移

65歳以上人口の構成と「65歳以上人口に占める75歳以上人口」の比率（％）（出所）国立 社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（ 2017年）より作成

講演 2

37

これから重要なのは 歳以上の方の行動です。高齢者を 歳以上で一括りにするのではなく、せめて 歳で二つのグループに分けたほうがいい。

をしていると思います。

歳で分ける理由はやはり認というと、どちらかというと 歳以上グループを一括りにするようなデータのつくり方がポイントになるからです。政府のさまざまな統計がそういう視点でつくられているか

75

図表４のグラフは総務省の「平成 年全国消費実態調査」の個票データからつくり、

65

分けています。特に 歳以上をあえて分けている。通常、政府の資料は 歳以上が一括していないことになります。この辺は、通常、政府が発表しているデータよりも細かくではないかと思われますが、平均だと２０００万円ぐらい。年齢が進んでもそう取り崩持っていることになります。ただ、平均と中位は違います。中位だと１０００万円前後

２０００万円と言われていますが、平均的には、今の高齢者は、２０００万円ぐらいは原票にさかのぼって再集計したものです。あくまでも平均値の個人金融資産残高です。

21

70

り、あるいは 歳以上が一括りになっています。若干古いのですが、研究者の使える一

75

38

65

75

75

知機能の変化で、認知症の有病リスクは 歳ぐらいから急激に上がっていくということ

75

65

図表 4 今後の高齢者数の見通し：75歳人口の動向

リスク性資産の割合

加齢と金融資産合計額（万円：左）、リスク性資産（株式・債券、信託等）割合（％：右）合計金融資産（歳）（注）総務省統計局『全国消費実態調査』の調査票情報を筆者が独自集計したものである。そのため全国消費実態調査の本体集計との整合性があるとは限らない。また特に標本数の少ない集計区分では標本誤差に留意が必要である。今回、調査票情報の利用を許可いただいた総務
省統計局関係各位に心より感謝申し上げる。なお、本研究は JSPS 科研費 26380372 の助成を受けたものである（出所）総務省『平成21年全国消費実態調査』個票データより筆者作成

講演 2

39

31

になります。

もう一つ、これもあまり知られていないデータですが、図表６（

ページ）は、都道

府県別に 歳以上世帯の金融資産の保有状況を「全国消費実態調査」から推計したもの42です。同じ 歳でも金融資産が非常に少ない沖縄のようなところと、大都市近郊や生活がわりと安定しているエリアとでは金融資産にかなりの差があります。ちなみに、黒い部分が中位ですから、中位と平均に乖離が大きい地域はそれだけ上のほうに偏っている

40

番新しいのがこのデータだったわけです。それから、リスク性資産の構成比は、年齢が上がれば上がるほど高くなっていき、 歳以降で若干下がる。そういう行動になっています。

歳以上は全体の金融資産の ％を保有してい22るだろう。 歳以上人口は増えますので、将来的には ％まで増えていくだろうと考えと、２０１５年時点での推計で、恐らく資産残高の保有状況を、先ほどの年齢別平均金融資産から推計するとどうなるかというでは将来、この資産形成がどうなっていくのか。図表５は、約１８００兆円ある金融7575られます。当然ながら若者の持ち分は、今の状況のままだとどんどん下がっていくこと

75

75

75

図表 5 「金融資産」の高齢化

35－44歳45－54歳2025年

55－64歳65－74歳

2030年

金融資産の高齢化（年齢別金融資産の保有割合の推計）

2020年
～34歳

75＋歳

2035年

2040年

54 歳未満率：29％（2014）→28％（2020）→26％（2025）→24％（2030）→21％（2035）→20％（2040）

2015年

（出所）
『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（ 2018年推計）より作成

講演 2

41

3500

（万円）

3000

2500

2000

1500

1000

図表 6 都道府県別 75 歳以上 金融資産残高
（平均、
中位）
、
リスク性資産比率

全
国

30%

25%

20%

15%

10%

5%

リスク性資産比率（右軸）

500

中央値

0%

平均値

0

沖 鹿 青 宮 和 静 京 福 熊 北 石 秋 岩 山 長 徳 大 岐 福 高 宮 群 新 大 香 茨 広 東栃 山鳥 長 島 山佐 千愛 愛 奈 岡福 神兵 埼 滋 富 三
縄 児 森 崎 歌 岡 都 島 本 海 川 田 手 形 崎 島 分 阜 井 知 城 馬 潟 阪 川 城 島 京木 梨取 野 根 口賀 葉知 媛 良 山岡 奈庫 玉 賀 山 重
県 島 県 県 山 県 府 県 県 道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 都県 県県 県 県 県県 県県 県 県 県県 川県 県 県 県 県
県県
県（出所）駒村康平・渡辺久里子（2018）「75 歳以上高齢者の金融資産残高と資産選択について－資産の高齢化への対応」『月刊統計』2018年8月号

42

ことを意味します。こういう具合に同じ 歳でも金融資産残高に３～４倍ぐらいの差がすが、実際に今後、 歳以上の高齢者が増えていくエリアはまさに首都圏近郊というこ

こなのかというと、沖縄は若い人口構成なのでこれから増える高齢者の数は多く見えま者ほどたくさん持っている可能性がある。これから高齢者の絶対数が増えてくるのはど何を言いたいのかというと、高齢者は資産を持っている。それも都市部・近郊の高齢す。

ある。それから、リスク性資産の保有状況も地域によって全然違うということが言えま75

認知症の有病率です。 歳を超えてドライブがかかって増えていくことになります。恐

それから、日本経済全体で見ていくと、もう一つ注目しておかなければいけないのは認知症に関する統計

く。そういうインパクトがあることになります。

とになります。つまり、お金を持っている高齢者が多いところに高齢者の数が増えてい

75

43

講演 2

75

らく現時点で、 歳以上では２割から２割５分ぐらいの方が認知症になっているだろう。
75将来的には 歳～ 歳の人口ウェートが増えていきますので、３割から３割５分ぐらいの方が認知症になるだろうと予測されてくるわけです。

ち ２ 割 か ら ２ 割 ５ 分 ぐ ら い が 認 知 症 の 方 に よ っ て 保 有 さ れ て い る こ と に な る の で、 約％ということになります。現在、１８００兆円から１９００兆円に向かっている金融

うすると、先ほど言ったように 歳代の方が増えてくるころ、要するに２０２５年には90

団塊の世代が 歳になり、２０３０年にはその中で生きている方が 歳に到達するので、

80

80

認知症の有病率の高い人が増えてくる。そうするとこの図表５の ％のうちの３割から75

３割５分ぐらい、つまり ％ぐらいが認知症の方によって保有される可能性がある。つ

31万人。１２００万人というのはかなりの数です。１億人を切った状態で１２００万人が

図表７は、認知症の方の数の将来予測です。７００万、８００万、あるいは１２００

るのではないか。こういう議論をしているわけです。

まり、この辺で２００兆円ぐらいの金融資産が認知症の方によって保有されるようにな

10

44

85

その数字を先ほどの図表５に当てはめるとどういうことになるかというと、 ％のう

2280

資産の５％、 兆～１００兆円が認知症の方によって保有されている可能性がある。そ5

1,400

（万人）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

20.5
●

830

20.2

744

24.6
▲
●

953

20.7

802

52
（2040）

27.0
▲

●

21.1

1,016

797

62
（2050）

33.3
▲

●

24.5

1,154

40

（％）

35

30

25

20

15

10

5

0
72 （年）（2060）

各年齢の認知症有病率が上昇する場合（人数）
各年齢の認知症有病率が上昇する場合（率）（右目盛り）

42（2030）▲

850

図表 7 65歳以上の認知症患者は800万－1200万人へ (2060年）

●

20.0
▲

730

18.5

675

37
（2025）▲

65 歳以上の認知症患者数と有病率の将来推計

631

32（2020）

602

16.7

17.5
▲
●

長期の縦断的な認知症の有病率調査を行っている福岡県久山町研究
データに基づいた、・各年齢層の認知症有病率が、2012年以降一定と仮定した場合
・各年齢層の認知症有病率が、2012年以降も糖尿病有病率の増加により上昇すると仮定した場合※久山町研究からモデルを作成すると、年齢、性別、生活習慣（糖尿病）の有病率が認知症の有病率に影響することが分かった。
本推計
では 2060年までに糖尿病有病率が 20％増加すると仮定した。

●
▲
15.2

15.5

525

●
▲

517

15.0

462

27
（2015）

各年齢の認知症有病率が一定の場合（人数）
各年齢の認知症有病率が一定の場合（率）（右目盛り）

平成24（2012）●（資料）「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授）
より内閣府作成 内閣府（2017）『平成29年高齢社会白書』（出所）内閣府（2017）『平成29年高齢社会白書』

講演 2

45

ります。このスコアが高い状態だと、まだ認知症ではなく軽度認知障害の状態にある。

このスコアが落ちていくとできるものが減っていき、低いスコアになるといろいろなことができなくなってしまう。認知機能が落ちて認知症が重くなっていくと、できなくな

46

認知症になるということは大変な社会になるわけで、治療は当面難しいかもしれません

が、予防の重要性、それから、リスクファクターである糖尿病予防の重要性はこれで見て分かると思います。
加齢による認知機能の低下の影響

年齢の変化とともに人間の判断能力がどう落ちていくのか。米国の事例です。極めて簡単な算数の問題ですが、この正解率が加齢とともにどんどん落ちていくことが分かってきています。算数の問題は日本人のほうが得意なので、この簡単な問題なら日本人のほうがもっと正解率は高いと言われています。単純比較はできませんが、 歳から 歳ぐらいにかけて正解率がドーンと下がっていく傾向にあります。

80

認知症になると何ができなくなっていくのか。ＭＭＳＥという認知症判定スコアがあ70

るものがどんどん増えていくことになります。では認知症になるかならないか、軽度認知障害から認知症に変わっていくスコアのあたりでできなくなることは何なのか。つまり、認知機能が落ちていくときに最初にできなくなってしまうのは何なのかというと、よく知られているようにお釣りの管理や勘定の準備です。要するに数的な処理、論理的な思考が最初にだんだんできなくなってくるということが分かってきています。

お金の管理能力をお金の管理に関わる認知機能というものに変換してみて、お金の管理能力が認知機能の低下とともにどんなふうに落ちていくのかという研究があります。

最初は緩やかで、そして放物線状で急激に落ちていくことになります。お金の管理に関する認知機能は、第１段階の通常加齢の段階では維持できていますが、第２段階の軽度認知障害からは、残高の管理とか複雑な処理あたりになってくると、恐らく、いろいろ

ただ、認知症が進んでいくと、特にアルツハイマーの場合は本人が自分の尊厳を守る

複雑な金融商品を見せられても理解していない。

ために分かったふりをする傾向もあると言われていますので、なかなか見分けにくい。

講演 2

分かっているのか分かっていないのか、よく分からない段階に入ってきます。そういう47

人に金融商品の不適切なものを売り付けてはいけないのは当然のことですが、逆に言うと、昨今起きている問題は、こういう人にリスク性の高い複雑な金融商品を売り付けている可能性があるわけです。

ただ、売るほうから見ても高齢顧客の認知機能がどの状態なのかというのは、普段から一緒にいるわけではないので分からない。ましてや高齢者本人に分かっているふりをされてしまうと、非常に対応しづらい部分もある。そういう人だったら、初めから売らないほうがいいのではないか。ただ、先ほど申し上げたように膨大な金融資産を持っているグループでもあるので、そこにどう対応するのかというのは、今後、大きな問題になってくるだろうと思います。

認知症になるとできることがどんどん減ってきて、最終的には全くできなくなる。こうなってくると、恐らく銀行の通帳の管理もできなくなって、銀行に来て「俺の通帳がなくなった」「俺のパスワードが分からなくなった」「カードがなくなった。おまえ盗っただろう」という騒ぎになってくる。銀行の窓口も非常に対応が困ることになっている
わけです。

48

歳 以 上 が さ ら に 保 有 す る こ と に な っ て き ま す。 年 齢 構 成 の

ここまでの話をまとめますと、だいたい１８００兆円の５～６割近くを高齢者が保有している。２割から３割をあるいは２０３０年問題が近づいている。したがって、とにかくちゃんとした政策を早

49

講演 2

ただ、認知症までは至らなくても、実は人間の金融資産の管理能力が年齢とともに変めに仕掛けていただかないと、大変な問題になってしまうのではないかと思います。

と税一体改革のときもそんな議論ばかりやりましたが、金融資産面での２０２５年問題、

２０２５年問題というと普通、医療と介護の問題ばかり注目されています。社会保障

年齢と金融資産の管理能力の関係と思います。

これからは大都市部でどんどん顕著になってくるのではないか、ということが言えるかい資産が増えていく。これは経済にも悪影響を与えていくのではないか。その傾向は、より進んでいく。本人にとって管理できない、あるいは社会の中でも適切に管理できな

高齢化が進むわけですが、資産構成の分布が高齢者に偏っているので、資産の高齢化が75

がっていく。実はお金の管理は 歳ぐらいが一番いい時期ではないのかと言われていま50（認知スコア）と株式の保有率との間には正の相関関係が例えば、 Cognition Score
あるのではないか。認知機能が下がっていくと、株式の保有は困難になっていく。これくるので、またパフォーマンスが下がってくる。そういうことが言われているわけです。

を積んでリテラシーがたまってくる高齢期になると、今度は認知機能の判断力が落ちてではなく、実は金融リテラシーや経験が低い若いときはお金の管理が苦手。そして経験

そういう研究が出てきています。お金の管理と年齢の関係というのは一方的に下がるのす。全体としては資産の運用能力は年齢に対して逆Ｕ字形になっているのではないか。

5050化するというのがこれまでの研究で明らかになってきている部分です。運用に関しても、歳の手前からいろいろなクセやバイアスが出てくるとされています。

ると、 代ぐらいでクレジットヒストリーが一番よくて、支払い漏れや破産リスクが下借りるときの金利が一番ボトムになるのはどの時点なのかを見ている研究です。そうす

ときの金利がどう変化しているのか、クレジットヒストリーなどからそれをスコア化し、加齢と金融リテラシー、自信過剰バイアスに関する研究があります。それは、借りた75

は当然かと思われますし、認知機能のスコアと市場における個人での運用パフォーマン

スも、認知機能のスコアが悪い人は、資産規模に関係なく運用パフォーマンスが低い傾向にあると言われています。

こういう問題の中でも私の研究チームが少し深く注目している部分は、自信過剰バイ

アスと言われている問題です。先ほどもお話ししたように、若いうちは資産の運用能力、経験、リテラシーが不足している。しかし認知機能は高い。そうして年齢とともに下がっていく。しかし、経験は積んでいく。この相反する影響が今度は出てくるわけです。

経験と認知機能とのバランスが年齢とともに変化していくことが自分の金融資産の運用

ペ ー ジ ） は 金 融 リ テ ラ シ ー に 対 す る 自 己 評 価 で す が、 あ る 金 融 リ テ ラ シ ー

能力に対してどういう影響を与えていくのか。
図表８（

50

51

講演 2

するに自信を持って間違えた答えを選ぶことがなくなってくる。自分のことが一番客観くる傾向があります。そして先ほどの、 代で金融資産能力が一番よい状態になるということも反映しているわけですが、ここで自信過剰の割合が一番下がっていきます。要に関する問題を出して、自信を持って誤った答えを選んだ人は、若いところで高く出て

52

（％）

15
14
13
12

（％）

80

20

▲
49.3％
●

▲
49.3％

●

▲

24.0％

●

▲

運転に対する自信▲●● 自信はない

▲

●

▲

●

自信あり・誤答数（出所）MS&AD基礎研究所株式会社2017）「高齢者運転事故と防止対策」
に関する調査結果▲ 自信がある

20～29歳 30～59歳 60～64歳 65～69歳 70～74歳 75～79歳 80歳以上

24.0％

●

図表 8 加齢 と金融リテラシー、
自信過剰バイアス
若いときに自信過剰、
50歳代後半でボトム、高齢者で上昇
70
60
50
40

10

10

11

9

0

30

8

年齢

（出所）岡本 翔平・駒村康平（2018）「 金融リテラシーはどのように形成されるのか：金融リテラシー調査を用いた分析」『生活経済学会関東部会報告』（金融広報中央委員会「金融リテラシー調査 2016 年調査」
（インターネットモニター調査）を使った分析）52

的に見えている時期、金融リテラシーが一番いい時期になってきます。そして高齢期になると、再び自信過剰の動きが出てくる。つまり、客観的にそれほど金融に関する能力がないにもかかわらず、「自分はできるのだ」という自信過剰バイアスがまた発生する。

ちょうど高齢者の自動車事故が大変多かったので、車の運転に対する年齢別の自信に関しても見てみたのですが、似た傾向があります。運転し始めて経験がないくせに、若い世代は「俺は運転に自信がある」と答える。自分のことが客観的に見えているころは、

そんなに自信がない。安全に運転しなければだめだと思っている。そして高齢期になると、「 俺 は 大 丈 夫 だ 」 と 再 び 自 信 過 剰 に な っ て く る。 他 人 が 思 っ て い る よ り も 自 分 自 身の評価が高くなってくる。自分のことを客観的に見られなくなってくる。そういう動きがあるのですが、これと似たような部分があるのではないかと思われます。 歳を過ぎると、認知症によってお金をマネジメントできる能力が下がってくるという部分ではもちろん大きな問題が出てくるわけですが、そこまで至らなくてもいろいろなバイアスが出てくる可能性があります。

講演 2

53

75

行動経済学・神経経済学による仮説

行動経済学でいろいろ分かっていることに加齢によるインパクトを考えた場合、どんなことが言えるのか。これはまだ仮説です。行動経済学というのは実験がほとんどです。

それは大学生が相手になって実験するケースが多く、高齢者を相手に実験するケースはあまりありませんが、これからやっていかなければいけないテーマになります。

一つは、認知機能が低下し、少なくなった判断能力でいろいろなことを決めていくた

めに、過去の経験や思い込みで相手にコントロールされてしまうリスクが高いということです。オレオレ詐欺、特殊詐欺の話を聞いていると、「何でそんなことに引っかかるの？」となりますが、若い世代なら「これはおかしいな」と思っても、高齢者にとってみれば認知機能が低下するので、過去の経験や直感で判断するようになる傾向がある。

あるいは選択肢が多すぎたら、実は若い人も選択できないのですが、どうも高齢者は、若年者の半分ぐらいまで選択肢を絞り込んであげないとそもそも選択不能になる。あるいは「保有効果」として、過去に一回保有している自分のものは客観的価値を高く評価する。家を一回保有したら、なかなか売らない。自分の持っている家は市場価値よりも54

えらく高く評価し、そんな値段では売りたくないとなる。では同じものをその値段で買うかといったら、買わない。そういうギャップです。こういう保有効果が高くなってしまうのではないか。

それから、これは老年学のほうでも言われている話ですが、若い人と高齢者に同じ情報を与える。ネガティブな情報とポジティブな情報を同時に与えても、高齢者のグルー

プの頭には自分たちに都合のいい情報しか残っていない。ポジティブ情報のほうしか頭に残らない。ネガティブな情報は、「そんなのは聞いていなかった」と主張する。そういう問題も出てくるのではないかということです。

それから自信過剰です。客観能力以上に自分の能力を判断する。「俺はできるのだ」

要するに、「分かりやすい大きな字」と「丁寧な説明」を超えた、高齢者の心理的なまた、未来に向けての意思決定も苦手になってくる。

と言い張るという問題です。

変化をよくよく理解した上での、金融商品やサービスを考えていかなければいけないの講演 2

ではないか。今までのまとめはこういう感じです。

55

金融ジェロントロジーに基づくあるべき金融サービス

認知症に至らなくても、さまざまな資産運用能力に変化が生まれてくる。そのことをわれわれは押さえておかなければいけないだろうということです。

そういったことを踏まえた上で、これからの高齢者の金融市場を図表９のとおり四つぐらいのマトリックスに分けて見てみると、それぞれの対応すべき問題が見えてくると思います。

認知機能がちゃんと維持できている、ある程度維持できている、多少バイアスがかかっても維持できている図表９の３や４の高齢者に対しては、やはり誤誘導がないように、誤認をさせないようにする。自信過剰が出ているならば、そこに対してはきちんと踏み込んだアドバイスもしていく必要があるのではないか。ましてや図表９の１や２のように認知機能が著しく低下した人に対して、どういうサービスをしていくのか。先ほど樋口先生から話があったアドバンス・ファイナンシャルプランニングとでもいうような事前の準備を早めにやっていただく。そういうサポートも必要になってくるのではな
いかと思います。

56

図表 9 金融ジェロントロジーとサービス、商品開発

2 : 後見制度支援信託の資産
積極運用の可能性

3 : 高齢者の心身の変化を理解したサービス

4 : 高齢者の特性を理解した
金融商品の開発、サービス

金 融 ジェ ロ ント ロ ジ ー の 役 割

1 : 介護などと連携した、丁寧な支援サービス（認知症にやさ
しい銀行）

講演 2

57

歳の中にいて、判断能力がある程度しっかりし力のバラツキが大きく、どんどん落ちてくる方も多い。そういう人が増える社会になってきます。こういったことを視野に入れて新しい社会、経済のルールを考えていかなけ

ればいけないのではないか。ほかの国の動向とか、英国の Dementia-friendly bank（認知症に優しい銀行）の動向などを最後に少しリストアップしていますが、研究会のほう

では医療、法律、経済が連携し、こういうテーマで研究しているのが現状です。

58

まとめ
～

これは大きな話になりますが、かつてわれわれの社会は人口に占める若い世代が非常に多かった。人口の９割ぐらいが64

たこの辺の人たちによって社会が構成されていました。しかしながら、今後は、判断能

20

【講演 ３ 】

勝矢

超高齢社会を見据えた未来医療予想図

飯島――地域コミュニティのリデザイン ――

世紀政策研究所研究委員／
東京大学高齢社会総合研究機構教授
21

10

60

医療現場から見た高齢化

私 自 身 は 医 師 で あ り、 も う 一 つ は、 日 本 老 年 医 学 会 と い う、 高 齢 者 医 療 を つ か さどっている医学系の学術団体があります。そこの幹部をやっている立場から、３番目のプレゼンターとして話題提供を幾つかしたいと思います。

お手元にスライドが 枚ぐらいある配布資料があります。後半戦は後で見ていただけ

歳に引き上げるべきだ」として都内で記者会見を開いたのがわ

まず、フィジカル的なものは明らかに約 年若返っていることが証明されてきていまれわれです。当然、全国から賛否両論です。それは想定範囲内のものです。

「高齢者」の定義を「

すが、３年ぐらい前の、まだお屠蘇気分の抜けていない１月 ５日だったと思いますが、集 ま っ て い る 学 会 が あ り ま す。私 は そ こ で 比 較 的 幹 部 と し て 取 り 仕 切 っている ほ う で

日本老年医学会を中心とした日本老年学会という、さまざまな分野のメンバーたちがうところを少し交えながらお話ししたいと思います。

る状況というものを踏まえて、私自身の今の肌感覚、経験知、何を見据えているかといれば分かるというものも入っていますので、むしろ前半戦の時代背景、いま置かれてい3075

飯島研究委員す。当然、それなりの年代でいろいろな病気が起こりやすいという背景もありますので、全員の国民が若返っていて病気知らずなのだという、ある一側面のことを言ってわけではありません。

ある程度大きなマスで見てみると、フィジカル

な ほ う は 年 ぐ ら い 若 返 っ て い る こ と が見 えてろ は 従 来 の 歳 と い う こ と が 決 ま っ て い る の で、きている。その中で全てお金も絡む制度のとこ

10

け、タイトルスライドの具体的な内容に入る前

61

講演３

うのは非常に人間の素が出ます。例えばこういにいろいろ言おうかと思います。医療現場といもう一つ、先ほど樋口先生からのご発表を受ことです。

そこにいろいろなギャップも生じてくるという65

う場とかいろいろな会議の場とかオフィスの場では、自分の本当の素よりは一段かしこまった形が働いて会議をやっている。しかし、医療現場というのは非常に素が出ます。

ですから、例えば認知症と一言で言っても、家族も意見がよく割れます。そこにはやはり財産の問題が絡むからなのか。それこそ東大病院の外来の、ブースの中で割れたりしますから、家の中ではどれだけ割れているのか。だから結構、素が出るというのがあります。

あとは先ほど樋口先生から、学生と一緒に人生エンディングノートをやってみたのだ

けれども、なかなか筆が進まないというコメントがありました。それは進まないと思います。例えばがんの告知といっても、私が医者になったころからすると今は全然違って、ほとんどの方がいざとなったら最後、人生設計ができるのでがんの告知は希望しています。しかし、本当のその場になってしまえばやはり落胆しますし、そこには「でも信じたくない」という気持ちも生まれてきます。そういうことでまた落ち込む。でもどこかまた違う医療機関に行けばもう少しだけ治してくれるのではないか。そういうアップダ

ウン、アップダウンの葛藤の中で生きていく。ですから、はっきり言ってこんなのは当62

事者にならなければ分かりません。自分の将来の気持ちなんて分からない。がんは当然治る場合もあるとはいっても、でもやはりニアリーイコール死というのが必ず浮かんでしまう。そういう意味では当事者になってみるといろいろな考えが浮かんでしまい、葛藤になるということがあります。

そういう意味では、「自分はまだどうにか体が動く今のうちから相当先のことを」というのは総論的には賛成ですが、そう簡単に決められるかというのがある。素も出ます。

「そんな救急車騒ぎはいやですよ。私はいいですよ」と言っても、いざとなったらバン

バン救急車を呼んでいる。そういうことがあります。私も三次救急病院で働いていた時期が長いのですが、ピーポー、ピーポーと運び込まれてくる。私はもともと心臓が専門なのでどんな心筋梗塞の重症の方かと思ったら、救急車から歩いて降りてくるおばあすい。結局、総論賛成だけど、いざとなったら「まず自分を」という感覚がとても強い。

ちゃまがいるとか、「タクシー代わりで」というのがいっぱいいます。やはり素が出やそういうのが医療現場では非常に出やすいというのがあります。

63

講演３

常に重たいボディブローのように、今となって効いてきているのだという話であるわけです。出生率が下げ止まってアップしてきている感じもあるのですが、「一億総活躍」
では１・ 以上は実現しなければならないとしています。

かってきます。あと高齢化率は１９８４年の９・９％から２０１７年は・７％になっている。人口はこれからグーッと減少していき、まず８０００万人ぐらいになるのは避2764

わが国の少子高齢化を取り巻く背景

成長の隘路である少子高齢化ということが言われます。隘路というのは、安倍内閣が進めているいろいろな政策の中で、３～４年前に立ち上げられた「一億総活躍国民会

議 」 と い う の が あ り 、 そ こ に 私 も 有 識 者 と し て 入 っ て い ま す が 、約３年前に出された「日本一億総活躍プラン」の冒頭に出ている言葉が「隘路」です。隘路とは、いわゆる位、 位あたりをうろつく国ではない。グイグイ

障壁、ハードル、足枷、ボトルネックという意味です。どういうことかというと、日本は成長しなければならない。世界で70

グイと行かなければならない国である。にもかかわらずこの少子高齢化というのが、非50

ただ、そう簡単ではありません。少子化対策は経済と直結していることが如実に分81

けられないと言われています。ゆっくりですが８０００万人台に入るということは国のパワーを失うことになります。どういう時代になっていくのか。

もう一つ、私も耳学問ですが、ＡＩ（人工知能）の話をします。ＡＩの時代へということでシンギュラリティ（技術的特異点）という言葉が言われています。前に２０２５年問題が盛んに言われ、そこに地域包括ケアという言葉が生まれてきました。でも数えたらあと５、６年後になってしまった。あっという間です。今から十分セットアップしてもトゥーレイトというか、相当頑張らなければいけないのですが、だいぶ目先になってきてしまった。

そ こ で ２ ０ ６ ０ 年 と か ２ ０ ５ ０ 年 と い う 数 字 も 言 わ れ て い ま す。 Ａ Ｉ に 関 し て は

２０４５年と言われ、ＡＩの知能はディープラーニングしていくので、どうも人間の知

われわれがどこまで信じるかは本人次第ですが、どうも２０４５年ぐらいのときには日能を超えるらしいと言われている。これはある研究者、ある研究所が言っている話で、本にある仕事の約４割近くがほぼＡＩ化されるという感じで言われています。お医者さ

講演３ん、看護師さん、薬剤師さん、トラックの運転手さん、コンビニエンスストアのレジの65

以上の亡くなる方々がこれだけ増えてくることになります。当然、認知機能の落ちてい85

66

女の子、仕事はたくさんあります。本当にそうなるのか。ＡＩの部分が少し絡んだぐらいなのか。ＡＩに相当取って代わられるぐらいなのか。それは分かりませんが、そのぐ

らいのスピード感でと言われています。その中で、特にケアマネジャーさん方がよくつくるケアプランのＡＩ化、これがあるところではいま急ピッチに進んでいるという時代背景があります。
高齢者の医療の現状

図表 は国立社会保障・人口問題研究所のデータで、日本の年間の死亡数を表していある程度年齢で層別化しなければならないという話が先ほどありましたが、例えば 歳高齢者が多いからですが、ただ高齢者を一括りでということではいけないのではないか。

がポイントではありません。例えば今は同じ高齢者の亡くなる方が増えている。当然、グッグッと上がっているところです。いわゆる多死時代です。ただ、多く亡くなるだけます。簡単に言いますと、今はジェットコースターが一番怖い頂点に到達する直前の、

10

2.0

図表10 年齢別死亡数の歴史的推移

1.0

動態数（百万人）

疾患構造の変化
慢性疾患の増加1.5

0.5

る方々が圧倒的に多いのです。これは避けられません。長寿を達成した国は、この認

講演３

2060
2040
2020

知機能障害は避けられない。認知機能障害が大きな国家プロジェクトでないところは、

そこまで長寿の国ではないということになります。

２０３９年から２０４０年ぐらいには１６５万人ぐらいが亡くなるのではないかと言われているのですが、その中の本当に半分以上、６割ぐらいは 歳以上が占めままでやって、どこからはやらずにちゃんと

67

く引く医療の頃合いというものをどう考え撤退するべきなのか。押す医療だけではなす。そうすると、われわれ医療現場はどこ

85

次
年

2000
1980
1960
1940
1920
0.0
1900

（出所）国立社会保障・人口問題研究所（社会保障研究「人口高齢化の諸相とケアを要する人々」金子隆一、2016年）

68

なければならないのか。これがあります。

これは医療現場ではもう起こっている話ですが、心筋梗塞という怖い病気に対しての治療は完全に確立されています。お薬もガイドラインできちんと決まっているから型どおり入る。そうすると、心筋梗塞の二次予防、いわゆる２回目の発症はどうにか抑制できる。しかし、本人がどんどんやせてくるとか、いろいろなパターンがあります。今までは個別の臓器医療というものを相当やってきました。よく木を見て森を見ずということがありますが、実は臓器別でトレーニングされてきたわれわれも、ではおじいちゃま、

おばあちゃまの人間全体を全く見なかったかというと、そこまでばかではないのである

程度見ようとはしていたわけです。ただ、医学も進歩しつつ、より長寿になってきたものだから、後ほど話題提供するフレイル、虚弱という現象が後に出てきてしまった。いわゆる treatable、 治 療 で 治 す こ と が で き な い レ ベ ル の 病 態 が 増 え て き て し ま う。 高 齢
者の中でより高齢化が進むので、その方々が亡くなるとか、よりエンド・オブ・ライフ

年前と今とは全然違います。そこで結果的にに近づいていくとか、そういうことになっていきます。時代の変遷で明らかに疾病構造が変化しています。私が医者になった30

図表11 我々はどう弱っていってしまうのだろう
自立

残ってきてしまうのがいわゆる完治不可能なものです。その最たるものが認知症です。それから、足腰が悪いロコモと言われるもの。そして、これの「我々はどう弱っていってしまうのだから話題提供のフレイルということになります。
図表

ろう～自立度に関する 年間の追跡調査～」のグ11も使うスライドです。医療現場で見ていても、人 の 亡 く な り 方 が あ り ま す か ら、「人

10

子先生の研究者たちがやったもので、よく講演で

ラフは、ジェロントロジーの大先輩である秋山弘

20よ 」 と い う の が 正 直 な と こ ろ で す。 し か し、 ほ

69

講演３

ニーに分かれるらしい。そういうふうに解釈する

わ ー っ と デ ー タ を 見 る と、 ど う も 幾 つ か の コ ロ

間なんてそう簡単にパターン分けできないのです

人いれば

10

向上
（男性：19.0%）（女性：12.1%）
基本的＆手段的
日常生活動作に援助が必要（男性：70.1%）（女性：87.9%）

予防
手段的日常
生活動作に
援助が必要

延伸
―自立度に関する20年間の追跡調査―（男性のみ10.9%）

死亡（出所）秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想『科学』岩波書店（2010年）
年齢

70

80

90

半ば、

近くからグーッと落ちてくる。また、「妙に元気ですね」との外来も平均年齢 歳です。でも 代もたくさんいらっしゃる。 歳ぐらいの女性が来

われわれは普段から在宅医療をやり、ああいう方々を見ています。私自身の東大病院後は知っていますか」という話ですよね。

です。だから、このグラフで終えてしまえばすばらしいグループに見えますが、「あのと書いていますが、そこからゆっくり降りてきますから、介護費用はかかっているわけ

90

68

ると、もうピチピチギャルぐらいの感じです。もうすごい世界になってきています。そ90

70とこのグラフは分かるということです。縦軸が大まかな自立度です。一番上は、何でもかんでも自分でできる。その次が手段的ＡＤＬと言われる、認知機能がちょっと高いレベル。お釣りとか、お金の細かい出し入れができる。キャッシュディスペンサーを巧みに使える。次のところは、お箸とお茶碗でちゃんと自分で食べられない、自分のお下の管理ができないといったレベルになります。 、 、 、 代ということになるとどう
60もこの三つのパターンに分かれ、ガクッと落ちるパターンの方もいらっしゃる。しかし大半の方々が、80いう方がいらっしゃる。ここでは 歳ぐらいで「妙に元気ですね」という方が１割いる

70
85

れぞれにどのように予防したり、機能を向上させたりするか。治らないけど機能を向上させるのか、なるべく長寿を延伸するのか、いろいろな課題があります。

それから、平均寿命と健康寿命の差が男女平均すると 年ぐらいあり、それを縮めたら入っていくわけですが、医学も進歩します。ですから、健康寿命と平均寿命の差をど

71

講演３

解です。

こまで縮められるのかというのは、はっきり言ってそう簡単ではないというのが私の見が、あのｉＰＳが寿命を延ばすかどうかはまだ分からない。その永遠のテーマにこれかうにか階段を上れるようになってきた。そういう臓器修復にまずは使われているのです

くようになってきた。心不全で心臓の動かない人は心臓がちょっと動くようになり、ど光の見えなかった人がｉＰＳ細胞で光が見えてきた。神経難病の方が、ちょっと脚が動研究をやりますが、ｉＰＳ細胞は夢の細胞とはいっても、まだ臓器修復の夢の細胞です。

医学も進歩するからです。それこそｉＰＳがどこまでやれるのか、われわれもがんがんやっているのですが、はっきり言ってこれはそう簡単ではありません。なぜかというと、いとよく言われます。私自身のフレイル予防もなるべく健康寿命を延ばしたいとして10

地域包括ケアの現状「なるべく健康ではいたいじゃないか」というので、数年前にフレイルという概念を世の中に出しました。とはいっても、いずれ弱る。だから、生活支援というものを地域ぐ

るみでシステム化してどうにかやりたい。でももう一回り弱ってしまったら、やはり地

域包括ケアのど真ん中のところ、いわゆる在宅療養、在宅医療、介護連携をちゃんとやろう。これが各自治体で一連のシステムとなっていますかというのが、大きく問われることになります。

また、われわれは医療専門職種なので、とかく病名、病態、そしてご家族とお話ししてというのはしょっちゅうやっているわけです。ジェロントロジーの地域課題の研究をいろいろやると、もっともっと泥臭いというか、生臭い話がいっぱい転がっています。

人とのつながりの希薄さとか、孤立化とか、待機児童問題とかいろいろあります。

少子化対策というと必ずメディアは待機児童問題を流してきますが、あれは生まれたベビーの話です。適齢期の男の子と適齢期の女の子がちゃんとカップルになり、まず１

人 目 を 生 ん だ け れ ど も、 な る べ く 弟、 妹 が 欲 し い。 し か し 家 計 を 見 て「 大 丈 夫？」 と72

いって、２人目を控える。そういうところに大きな問題があるので、非常に根深い問題です。そのほかにも抱えている課題には、買い物難民、介護難民、介護共倒れ、ダブル

ケア、空き家問題などがあります。私は経済のところは詳しくありませんが、サービス付き高齢者向け住宅だって地方では半分ぐらいが空き室になっている。こういう現状が起きてきています。

地域包括ケアというのは、基本的には市町村単位です。確かに国全体のグランドデザ

インをどうするのか、県行政が数十の各市町村をどう守るのかという課題もあります。

でも基本的には、市町村単位が地域医療をやる場だからではなく、地域がよく考えて自分たちの地域医療をどうするのか。地域包括ケアというのはそういうところが問われているわけです。市町村単位、自治体単位ですが、実はそこには行政もいるし、いわゆるまりです。住民もいるし、いろいろな民間事業者もいる。そう簡単に一枚岩にはなれま

医療専門職能団体もいる。医師会のメンバーとか、いろいろなキャラクターの方々の集せん。それが全国を歩いてきた私の感じです。流れている血が違うということがありま

講演３す。行政は行政で、数年単位で部署をかわっていってしまいます。ついこの間も、フレ

73

74

イル対策を今まで３年間ずっと一緒にやってきて、私のモデル事業を導入してくれた市

町村行政の担当者が、「４月に入って異動になります。後任は誰々です。下にメールア

ドレス書いています。よろしく。ちゃんと引き継いでおきます」という、３行のメールを送り付けてくる。私は何をやればいいのかという話です。しかし、これが現実です。

そういうメンバーたちとやっていかなければいけない。これは決して行政へのバッシン

グではありません。かわっていってしまうのが行政のシステムです。ですから、その中で誰がいつ来てもいい、比較的ステイブルなシステムでというものを追い求めなければならないことになります。

いま高齢者就労が強く言われ、なるべく 歳まで働くチャンスをセットしようではな

始まって私も参加しますが、そういう課題も大きくあります。

構亡くなったりしているようで、そこら辺をどうやっていくのか。また新しい委員会がますが、高齢者労働の安全と健康というのがあります。いわゆる高齢者就労の場面で結いかと言われています。来月以降からか、厚労省の有識者委員会がまたこれから始まり

70

図表 の「進化した『地域包括ケアシステム』の概念図」があります。これは説明す12

図表 12 進化した『地域包括ケアシステム』
の概念図

（出所）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」（持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業）、平成
24 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業分、2013年

るまでもありません。地域包括ケアというという、いわゆる予防を持ってきている。

75

講演３

い続けたいじゃないかというところが今ま

なるべく健康でいたいじゃないか、元気でバージョンの植木鉢の土の部分に介護予防

ある意味、進化しています。そして新しいてきたり、トレーの部分に持ってきたり、葉っぱではなく、むしろ植木鉢の土に持っと、 自 治 体 で ベ ー シ ッ ク な も の を 単 な るクになっているわけです。よく考えてみるくなったというのではなく、よりベーシッてきている。これは単に、よりかわいらし

メージされて、それがバージョンアップしの が 国 策 と し て 打 た れ、 植 木 鉢 の 図 で イ（出所）三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムと地域マネジメント」（地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業）、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年

76

では枝、葉っぱの一つだったのが、ベーシックなところになってきた。国も、いわゆる個別の疾患に対してどう治療するかということもさることながら、それはトーンダウン

してはならないのですが、もっと上流上流、もっと早め早めに仕掛けて、予防のところに力を入れてくれということです。
フレイルとはそこにわれわれが新しいメッセージとしてつくったのがフレイルという概念です。フから日本人向けに和製英語にしています。虚弱な、
frailty

レ イ ル と は「 虚 弱 」 を 指 し ま す。 虚 弱 は 病 名 で は あ り ま せ ん。「 必 ず わ れ わ れ が 経 る道」ということです。英単語のだいぶちょっと弱々しくなってきているかなということで英単語形容詞 frail
を「フレイル」と書き、数年前にこういう概念を立ち上げました。ありがたいことに、いまフレのとおり、フレイルの概念には、「中間の時期」「可逆性」「多面的」の三つのイル対策が厚労省の施策のど真ん中に入ってきています。
図表

キーワードが盛り込んであります。まずは健康（剛健）と要介護のちょうど中間地点。

13

図表 13 虚弱（Frailty）⇒フレイル①中間の時期（⇒健康と要介護の間）②可逆性（⇒さまざまな機能を戻せる）③多面的（⇒いろいろな側面）（出所）東京大学高齢社会総合研究機構・飯島勝矢 作成（注）葛谷雅文『日本老年医学会雑誌』46:279 285、2009より引用改変

ひとりひとりが持っている長い中間地点で、し か も 可 逆 性 が あ る。「 大 な り 小 な り 戻 せるよ、おじいちゃま、おばあちゃま。しかし戻せるかどうかは、あなたのかかりつけの先生からもらっている処方箋に載っている お 薬 に よ る の で は な く、 あ な た 次 第 です」。そういうところが強くメッセージで

入 っ て い ま す。 三 つ 目 が「 多 面 的 」。図 表の右上の三つの歯車を見ていただきたいてきて階段を下りるときに膝が痛いという、

77

講演３

分でちょっとうつっぽくなってきてしまう。

身体的フレイルもさることながら、心の部

るということです。例えば足腰が悪くなっのですが、フレイル（虚弱）は多面的であ13

これを医療関係者から言われて初めて「えっ、そうですか」と言う人はいません。基本

的に分かっている人はもう最初からやっています。そう簡単に行動変容というのはできないのです。

78

認知機能にかげりが出る。いわゆるひどい認知症ではなく、認知機能にちょっとかげりが出てきて複合的に重なると、グッグッグッと落ちてくるわけです。

例えば、出かけるのがおっくうになったりする社会的フレイルの要素。あとは「面倒」というのが出てきていつもひとりでごはんを食べる、いわゆる孤食という現象が出てきたりする。パーツ、パーツは分かるのだけれども、これが負の連鎖のように相絡み合いながら自立が落ちていくのだというのがフレイルという概念です。

ですから、今までは、介護予防、特になるべく自立を維持しようというときの国民へのメッセージとしては、「なるべく運動してくださいね」「もう２０００歩歩いてくださいね」「運動はなるべく習慣的にやってくださいよ」と言っていたわけです。でも、運動をやれる割合というのは、はっきり言って、 年前も今も 年後も基本的には変わら30ないのです。運動は定期的にやったほうが健康にいいということは国民の常識なので、30そういう意味で、このフレイルの概念のメッセージというのは決して運動を否定しているのではありません。やれる方はなるべくやったほうがいい。しかし、「２０００歩

をもう少し歩いてくださいよ」という、「プラス２０００歩」に強いメッセージがあるというよりはむしろ、「あなたは誰と歩くのですか」「あなたは一緒に歩いた人と歩いた

後に何が待っているのですか」のほうが、恐らくあなたにとってのフレイル予防になるだろう。いわゆるまちぐるみでどういうふうな感じでやっていかなければいけないのか。
そういうメッセージをこのフレイルに盛り込んであります。

フレイルの根底にあるのがサルコペニアです。聞いたことがないかもしれませんが、医学用語で Sarco＝ Muscle（筋肉）。 Penia＝ lack （of減少）。筋肉が減ってしまうという現象です。フレイル対策は決して筋肉のことだけを考えてやろうという話ではない

ルコペニアです。例えば「歩かないと歩けなくなりますよ」と言われても、「あ、そうのですが、明らかに自立度がグッグッグッと加速して落ちていく最大のリスクはこのサだったのですか。いいことを教えてもらいました。ありがとうございます」というよう

講演３

な国民はこの世にはいません。歩かないと歩けなくなることは国民の常識としてみんな

79知っています。ただ、例えば高齢期における２週間の寝たきりのような生活は、いっぺ

んに７年分の筋肉を失ってしまう。いわゆる「２週間の寝たきり」と「７年分の筋肉」というふうにエビデンスベースのことをちゃんと言われると、「えっ、マジですか。すごく怖いですね。私も怖いけど、むしろうちの旦那のほうが怖いじゃない」という感じに思いやすい。そういうことがあります。
フレイル予防の活動

健康長寿のためのフレイル予防として「三つの柱」が言われています。私のコホート研究で改めてエビデンスベースでつくり上げたのですが、一つが栄養。栄養といっても食と口腔。二つ目が「身体活動」。なるべく体を動かそう。そして三つ目が「社会参加」。

これをひとりひとりにとっての三位一体として、三つとも自分なりに底上げするためにどのようにするのか。これを否定する人は誰もいないと思います。例えば、しっかり噛

むとむしろ体に悪いとか、歩くとむしろ体に悪いとか、人の集団に入って集ってしまうとむしろ怖いとか、そういうのはないはずです。みんなアクセプタブルです。しかし、80

やれる人しかやれない。だから、そのボーダーにいる方々になるべくもう一回りやってほしいということがあるわけです。そこには従来の、「いいですか、しっかり運動をしてくださいよ」「いいですか、しっかり噛んで食べてくださいよ」「いいですか、なるべ

く集ってくださいよ」「筋肉のためにしっかりたんぱく質ですよ」と言われてもこれは国民の常識なので、そこにエビデンスベースの話が必要になってきます。

それを私自身は「フレイル予防を通した健康長寿のまちづくり」としています。ささいな衰えがどのように積み重なって出てくるのか、さまざまなエビデンスベースで見出して「フレイルチェック」というものをつくっています。それを専門職種がやってあげるのではなく、地域サロンみたいなところでワイワイと高齢者同士だけでやっていく。

といってもど素人同士でやっても分からないので、高齢者シニアの方々に黄緑色のＴ

シャツを着たフレイルサポーターになっていただく。これもいま全国 自治体で導入されています。彼らだけでチェックさせて「マジかよ」という気持ちにさせ、動機付けし

講演３

応を狙っていくというものです。これがいま 自治体で全国のデータを集めようというていく。しかも、「サポーターたちが気付いたのだから俺たちも」というふうに連鎖反

53

81

53

82

ことで流れています。

後半戦のスライドはいろいろな高齢者の取り組みが書いてあります。１個１個が「なるほどね」と思います。これを地域でいかに継続性のある形で実現できるのかというのが大きな課題です。
人とのつながりが重要

フレイル予防には人とのつながりということで、ちょうど１年前にＮＨＫの「ガッテン！」に出ました。そこで紹介したグラフをご紹介して終わりたいと思います。図表

ぞれが「２カ月ぶりにやった」ではなく「今日もやったから明日も。明後日はないのだ

碁、将棋が大好きだ」という人がいます。三つ目が地域活動・ボランティア活動。それも１万歩」という人がいます。二つ目が文化活動。「あまり運動をしないけど、俺は囲

例えば、身体活動では運動習慣。
「俺、バリバリだよ。きょうも１万歩歩いた。あしたなく全員ということですが、自立されている方なのでさまざまな活動をやっています。

は、ある自治体の自立高齢者約５万人の調査です。悉皆調査ですから、希望者だけでは

14

図表 14 フレイル予防には「人とのつながり」
が重要－さまざまな活動の複数実施とフレイルへのリスク－（出所）吉澤裕世、田中友規、飯島勝矢（2019年）『日本公衆衛生 雑誌』

けど、明々後日も」というふうに、いわゆ

る生活のサイクルに入っている。そこで、○、×、○、×、○、×で組んで八つのグループに分けてみました。棒グラフの高さは、フレイルのカテゴリーに入ってしまっている率の高さです。まず、分かりやすい

ところではオール○はすばらしいスーパー

おじいちゃま、おばあちゃまで、私自身もまねできませんが、その方はやはりすばら

し い。 リ ス ク が 少 な い。 そ れ に 比 べ る と

オ ー ル × は 倍。 こ の 倍 も 怖 い の で す が、

83

講演３

まず一つのグループは、運動習慣を持っ面白いなと思って「ガッテン！」の中で紹16介したのが枠で囲んだ二つのグループです。

16

ていないのですが、文化活動、地域活動をしょっちゅうやっている人。もう一つのグループが運動習慣バリバリの人。きょうも午前中にひとりで黙々と川べりを５キロぐらいウォーキングしてきた。しかし、文化活動、地域活動は全くやっていない。そうすると、運動だけだった方々のほうがリスクは約３倍高かったことになります。これは運動が否定されたという話ではなく、むしろ文化活動、地域活動にメッセージがあると思います。

たとえ運動習慣を持っていなかったとしても、文化活動、地域活動をちょこちょこ

ちょこちょこやり続けるだけでも、あなたにとって十分フレイル対策になっていますよということです。コミュニティに出て人とつながって、ああだこうだ、ピーチクパーチ

クとしゃべる。それは結果的には動いている。ジョギングシューズを履いてジョギング

パンツを穿いてという純粋な運動はやっていないのだけど、結果的に動いているじゃな

いか。それだけでも十分闘えますよということを言っています。そういう意味では、本人への動機付けをどうするべきなのか。また、人とのつながりがしやすい地域づくり、まちづくりをどのようにするのか。そういうところが大きな課題かと思います。

84

質疑応答
必要な立法措置

質問１ 樋口先生に質問いたします。 advance planningを推進することについてご説明をいただいたのですが、例えば具体的にどのような立法を検討していけばよいのでしょうか。

と申しますのも、お話があった救急救命士は行政法の世界だと思いますし、駒村先生

からは契約法のお話もありました。あるいは中身の趣旨的には、理念法のようなものを念頭に置かれているようにも思いました。そのあたり立法としてどういったものを念頭に置かれているのか、ご教示いただければと思います。

立ちどころに立派なことが言えると本当にいいのにと思いますが、そうやって自質疑応答

敗から学ぶというのが一つあります。例えば、成年後見制度でなぜ医療上の決定はでき

樋口

分にハードルは高くしないで考えていることを幾つか申し上げると、やはり今までの失85ないのだろうか。あんな成年後見制度をつくっているのは日本だけのような気がします。

私は英米法なのでそういうところしか知らないのですが、少なくとも米国、オーストラ

リア、カナダではちゃんと医療のほうの決定もできます。財産管理と同じ人とは限らないのですが。

どういう立法がいいかというと、一つは、特に医療の面では最近、本人が倒れてしまってどうしたらいいかというので、家族も困る。お医者さんも困る。そういう話になっているときに、向こうのアイデアは、結局、医療代理人というものです。でもそれを代理人と呼ばなくてもよくて、実際に医療の現場では、キーパーソンは誰かということを問題にします。

これはまず、家族がいることが前提です。これから家族のいない高齢者も出てくるか

ら、それはまたそれで考えないといけないのですが、やはりキーパーソンを事前につくっておく。それは代理法ですが、民法の先生は、日本の民法の代理法はそういうことは想定していないと思っているようです。そうするとむしろ立法で、はっきりこういうことができますよと。そうやったら、あるいは金融機関も同じかもしれません。
「こう86いう代理権を持っています。私は本人からこういうふうに委任されています」という紙を１枚持ってきただけで金融機関はそれを信じ、「それではあなたの言うとおりにやれるだろう」ということがあります。生死に関わるような話であれば、お医者さんも同じことです。

そうすると、やはり法律で、こういう形をとるというふうに決めておく。書類主義というのは、私は好まないのですが、書類は必要だと思います。そういう形でちゃんと出てくれば、一応権限のある人と話をしているのだということになります。その権限のある人を本人がちゃんと選んでいるのだという話。それから、もちろん代理権ですから、この範囲でというようなことも本当は決めておかないといけないのですが、そのようなものを後押しする法律はあってもいいのではないか。ほかの国にはあるのにというふう

日本でも高齢社会対策基本法というのが１９９５年にできましたが、それはいろいろに考えています。一例としてはそういうことです。

な予算措置を講じたほうがいいというだけの話です。ですから、先ほどの地域包括ケア

質疑応答のようなものを含めて、地域に根差した本当の対策という話にもう少し特化した、現代87においてもう一回後押しするような推進法のようなものはあっていいのではないか。今日も思いつきで言っているのですが、児童相談所があるのに高齢者相談所がない。飯島先生は老年科の先生ですが、いま老年科があるところと、まだないところもありますよね。小児科があるのになぜ老年科はないのだろう。やはりそういう時代に応えるようなものを法的にも支援してあげることを考えないといけないと思います。

飯 島 先 生 に 質 問 い た し ま す。「 超 高 齢 時 代 の あ た ら し い ま ち づ く り『 みらい

周囲の人が高齢者をいかに支えるか質問 ２

プロジェクト』」というスライドがありました。このスライドについて質問をさせていただければと思います。

といいますのも、私の身内の話にはなってしまうのですが、妻の祖父のことです。妻とは結婚６年目で、妻の祖父は結婚したときにはすごく元気だったのですが、２～３年前からいわゆる認知症にかかり、いま特別養護老人ホームでお世話になっている状況です。義理の祖父になるので私が何か手助けをしたいのだけれども、義理のお父さん、お88

母さん、あとは妻を差し置いて私が出っ張って協力できるかというと、なかなかそういうこともできません。

義理のお父さん、お母さんのここ数年の姿を見ていると、やはり終わりが見えないので、老人ホームに運よく入れたからといって、今後どうしていかなければいけないのか。

私たちはいつまでこういう生活を続けなければいけないのか。直接口には出さないのですが、そういう様子を見受けることもしばしばあって、自分の中ではもやもやしている
現状です。

認知症については、ご本人の予防もさることながら、社会、家族、他人がどうやって支えていくかというところが非常に大事ではないかと思います。まさにこの「みらいプ

ロジェクト」でそういう社会の在り方というか、アイデアベースですが、こういうことがアイデアとしてあったとか、そういった事例がありましたら教えていただければと思

まず、このスライドに関してはうちの若手たちがある自治体でやっているもので

います。
飯島

すが、具体的に認知症に特化したアプローチができているかというと、まだまだ踏み込

質疑応答

89

こで型どおり簡単な認知機能のＱ＆Ａをやります。私の外来は２階ですから「ここは何階でしたか」と聞くと、エレベーターに乗ったことを忘れているので「えーと、何階だろう」と答える。そうすると、おばあちゃまと姉妹４人が、罵倒するのです。「一緒にエレベーターに乗ってきたじゃないッ。ちゃんと答えなさいよッ」。私の外来の前であれだけ罵倒するということは恐らく、家では相当罵倒されている。そういうことが１～

２分続くと、私は患者さんにはクルッと背を向けて「あなたたちねえ」と言います。結局、認知症というのは家族の闘いです。

今日はスライドを飛ばしてしまいましたが、単に朝ごはんを食べたかどうか覚えてい90みが弱い。ですから、最後のご質問のど真ん中のお答えはまだ持ち合わせている感じがないので総論的なお答えになってしまいますが、奥さまのおじいちゃま本人は何の悪気もない。結果的に４～５人に１人は認知症になっていくわけなので、本人を責めてもしょうがないのです。

例えば東大病院の外来に、 ぐらいのおじいちゃまが認知機能障害だからということで、奥さまである同世代の ぐらいのおばあちゃまと娘４人で連れて来られました。そ8080

ないぐらいだったら、かわいい短期記憶障害です。そこにＢＰＳＤという周辺症状が出てきて、それがどこまで派手派手しくなってくるかで、いわゆる介護限界が出てきてしまう。だから特養のような施設のニーズが非常に高いのです。家族の大半の方々は「どうにか見てあげられればね」という気持ちはあるのだけど、「でもここまでになってし

まうと、われわれもまだ子どもが小さいし、うちにも限界がある」という話になってきてしまう。

これはなかなか先が見えないのです。ですから、例えばいま質問されている方が「どうにかしてあげたいのだけれども」というときに、逆質問ですが、何をしてあげるつもりなのかということが一つ。やることがないからあきらめたほうがいいですよという、

ネガティブな意味ではありません。実際、施設に入ってしまっている方に、例えば若夫婦で顔を出してあげるのもとてもいいこと。しかし、それをやってあげながらも、さらに何をやってあげられるのかというのは結構難しいことです。

あと、ご自宅のほうがいいのは当たり前だけれども、そこにご本人の気持ちをどれだ

け引き出すのかということもあります。施設に入所させてしまって、例えば半年ぐらい

質疑応答

91

経ってから、これからどうやってお家に戻せるかという家族の受け入れ状況の問題。おばあちゃまはひとりでやれるのか。だから、認知症というのは一番応用編というか、非常に難しい。

しかも、この「みらいプロジェクト」も含めて、まちづくりの底上げ感が最低どうい

うふうに整備されるのかというのはむしろ、施設に入ってしまう前です。まだご自宅にいて、ちょっと行動もあやしい。ひどいレベルまで行っていない。しかし、見守りがというときに、どれだけ地域がシステム化されているのか。オレンジリングを付けている認知症サポーターは授業を受けてオレンジリングをもらっているのですが、地域に戻って何をやるのかというところはなかなか実践につながっていない現実があるので、そこの強化は必要だと思います。

高齢者が財産を持っている状態、特に認知症の方が持つ割合、金額が非常に大高齢者の金融資産の有効活用に向けた方策
質問３

きくなる。経済が潤滑に回っていかない大きな課題だと認識をしたのですが、一つは、92

今の日本の場合は高齢者の初期の段階から将来がなんとなく不安で、使い切れない。さらに運用ロスなどを考えるといよいよ躊躇する。そうしている間に認知症になった。そこでいよいよお金が動かなくなるような現象が起きているのではないかと自分なりには捉えたわけです。

そうしますと、分かりやすい容易な管理・運用も当然必要ですが、それ以外に、それこそお金は生きているうちに使うものだという投げかけ、仕掛けが要るのではないか。

特に今の私たちとその先輩方を見ていると感じます。世界でいろいろ成功した事例、取り組んでいる事例の中で、日本ではやっていないけれど、例えばこういうことがお金を実は、この問題は先進国でも起こり始めています。今回、Ｇ で「金融排除」と回すいい刺激になるというような事例がありましたら教えてください。
駒村

いうキーワードがありました。先進国で金融排除というと口座が持てないとかいう話もあるのですが、これから出てくる高齢化社会における金融排除というのは、自分で自分のお金を管理できなくなる。

つまり、年金をたくさん出すとかいう話ではない。資産寿命が大切といって、資産を

質疑応答

93

20

たくさん増やし、自分が生きている間はちゃんとお金が維持できるというのはボリュー

ムの話ですが、もう一つ考えておかなければいけないのは、それをマネジメントする能力がちゃんとあるのかどうか。そういう意味では、先ほどの飯島先生の健康寿命と金融
資産寿命とはまさに一体化の部分があるわけです。

そういう問題に最初に突入しているのが、まさに日本です。英国も米国も非常に問題

意識が高まっていますが、実はもうほかの国は参考にならない、世界の最先端の問題を抱えているわけです。ほかの国から「日本はどうするつもりですか」という質問があります。英国は Dementia-friendly society
とか Dementia-friendly bankなどをつくり、
いろいろＩＴを使ったり、特別な相談をさせたり、お金を失わないようなサポートをしている。あるいは個人的な金融アドバイザーを付ける形で支えている。

そういう取り組みもありますが、これだけボリュームがあって広範な人たちに対し社会としてどう取り組むのかというのは、日本が最先端だと思います。そういう意味では、その手がかりとして、金融庁が日本のリーダーシップをもってこの間の「福岡ポリシー・プライオリティ」を出したのは非常に画期的なことです。そこから世界に発信し94ているということなので、日本が出さなければいけない状況です。最先端の研究だと思います。

判断能力が落ちてくる時期があると考えれば、いくらお金をため込んでも使えないという問題があります。そこがもう一つ、老後不安と一体になってお金は大事に残しておくけれども、いつかは使えなくなっていくという問題になる。例えば老後リスクがある。

何歳まで生きるか分からない。その長寿リスクにどう生活費を担保するのかという考え方に着目する。

歳か

さらにそこに、新たに出てきた認知症によって自分の金融資産をちゃんと運用できな

くなるというリスクを仮に埋め込めば、一つの解としては、年金支給開始年齢を４倍までもらえば、生きている限り、まずは大丈夫。 から 歳の間に、極端に言えば金融資産を使ってしまえばいい。頭がしっかりしている間に使っていく。そして、頭が

95

質疑応答

らに思い切って遅らせること。そうすると年金額を１・４倍増やすことができます。１・70

しっかりしなくなったら思い切って、自然に振り込んでくれる、判断力にそんなに負荷70をかけない繰り下げ受給した年金をもらっていくということです。

65そうしますと大変なテーマですが、これを乗り越えることができれば、世界にるいは考え方をみんなが持つ必要があるのではないかと思います。
質問３
そうです。

水平展開ができる。今はそういう位置付けであるということですか。
駒村

フレイル、認知症、金融資産の問題、移転の問題がありました。移転のところ

現実に生じている問題についての包括的な研究
質問４

では多分、あらかじめ指定しておくとか、そういう問題が起こるのだろうと思います。

お三方の問題提起は多分、日本のどこかの地域でいま現実に起きている問題だと思いますが、それが理屈または理念の話ではなく、実際に生活の現場で起きている。しかし、

96

今まで年金をどのタイミングでもらうかというと、もらいっぱぐれて死んでしまうよ

うなリスクがありました。かなりの確率で長寿リスクと認知症リスクという新しいリス

クを考慮すれば、あとは から 歳の間は働くのか。また、トンチン年金とか、長寿リ
70

スクをヘッジするような民間保険はいろいろありますが、新しい時代に合った制度、あ65

どんな問題があり、エビデンスベースでこうだからこういう対策が必要ですねというのは、私はあまり聞いたことがないのです。
「理屈としてはそうだね」「理念的にはそうだね」というのはよくよく分かるのですが、そういう現実に起きている問題を、ある地域、またはある都市で集中的に、経年的に研究した事例はあるのでしょうか。あったら教えていただきたい。

コミュニティ全体としてどこが本当に問題で、だからここに立法的な措置を入れなけ

ればいけない。多分単発の問題ではないのだと思います。そういう包括的なもので研究

私の知る範囲では、この三つを全部カバーしている動きはないだろうと思います。

成果があればと思いました。
駒村

英国などではまさにさまざまな産業が高齢者に着目して対応するというモデルづくりを

は厚生労働省社会・援護局だけれども、そこでやっているのは身上監護のところが中心し始めていますが、日本では、お金の管理の問題などは一体どこがやるのか。成年後見だから成年後見だけをやる。お金のケアみたいな問題は厚労省の守備範囲ではない。日

質疑応答

常生活支援事業の病院や施設との契約ぐらいは厚労省の守備範囲だけれども、もっと深97

めたお金の管理そのもの、資産の管理そのものはどの省庁もやっていない。そういう空

白部分になっているので、まさに今の行政構造の中で落ちてしまっている部分ではないのかと思います。

いま、そこまで問題意識を持っている自治体はあまりないのではないか。私の知って昔の研究者は相当のパーツ、パーツでやってしまっている。駒村先生も私もジェいる範囲の話ですが、金融のほうから見ればそんな感じかなと思います。
飯島

ロントロジーという比較的分野横断型の研究をやろうやろうと心がけて、ちょっとウィ

ングが広がってきた感はあります。例えば私のフレイルとか、いろいろなことで最終的には新規の要介護認定はこうだ、だから逆算すると医療経済的にはこうだというのは見えていくわけですが、それはちょっとしたフレイルという視点で、要介護認定や死亡リ
スクと掛け合わせただけです。

そういう意味で、ある高齢の方々の生活丸ごと全体をということになると、資産とかそういうことは大きいですよね。そこら辺の本当の分野横断的なところが、今まで頭では分かってはいながら、踏み込みが弱かったのだろうなというのはあります。

98いま私自身のやっているところでは、それこそ予防といっても、例えば一つの市役所

行政の中でも複数の部署が縦割りで、そこに小さな横串を刺すだけでも結構あっぷあっ

ぷでやっているということがあります。本当はそれを達成した後には、資産の分野からとか、もっとこういう分野からというふうにやらなければならないのでしょうね。いわゆる人間の生活オールを加味した有効打となる介入は何なのか、それのコストベネ

私も一言だけ。言わずもがなですが、日本の縦割り主義の弊害がこの問題にもや

フィットはこうだとか、そういうところの踏み込みが弱かったのだと思います。
樋口

はりはっきり表れています。私もよくは知らないのに申し上げるのもいけないけれども、例えば国交省が推進してきたサ高住。予算措置はまだ続いているわけです。あれで二つの問題がありました。まず、バリアフリーで比較的安全な住宅を供給しよう。もう一つ、一般の賃貸は高齢者になると貸してくれないのです。サ高住は高齢者用の住宅ですから、それを造れば「高齢者どうぞ」という話になる。それだけです。

しかし、ずっと住み続けていると、そこに伴っているのは二つのサービスだと言われています。見守りと人生相談サービスだというのですが、実際には年を取っていけば、

質疑応答

99

介護と医療の関係はどうなるのという話です。それがセットになっていない。だから、元気なうちは、高齢者はサ高住に住み続ける。国交省だけを批判するわけでもありません。今は厚労省と共管になっていますが、国交省は結局、家というか、あれを建てればいい。そういうことだけしか考えないわけです。しかし、建てた後どうなっていくかは
すぐに分かるだろうに、やはり縦割りでしか考えない。

これは単なる一つの例で、ほかのところも同じです。医療、介護、それから金融的なものも含めて、地域全体として支援機関みたいなモデル事業をやってみる。そういう発

想は一体どこでやるのか。日本政府の内閣府なのでしょうかというような話になるわけです。先ほど欠落があったという話がありましたが、ニッチになってしまう。大きな話） と い う 言 葉 が あ り ま す。 あ とquality of community

言葉を換えると、われわれ研究組織の中のスローガンのスライドがありました

なのにニッチになるということかと思います。
飯島が、ＱＯＬだけではなくＱＯＣ（

は。ではＱＯＣは何で測るのか。これも物差しを幾つかちゃんとcommunity
resilience
用意しなければいけない。そこには当然、 happinessということも必要ですし、あとは100

ひとりひとりの資産がうまく無駄なく、ちゃんと人生が全うできてということもあるのでしょう。日本は長寿先進国だけれど、ＱＯＣ研究という意味ではちょっと遅かったのではないか。自戒の念も込めてです。

樋口先生に質問いたします。財産承継に関する米国の工夫ということで、生命財産承継に関する障壁
質問５

保険が受取人指名で簡単に承継できるようにする。ほかの証券や銀行の口座、あとは動産・不動産についても受取人条項を付けるだけという、シンプルな民間側のイノベーションで相続のややこしい問題も相当柔軟に解決できるのではないかというお話でした。

これは日本ではあまり見られないように思うのですが、それには相続法だとか、いろい

ろな日本の法規制の障壁があるからなのか。それとも民間金融機関はあまりそこに着意がなかったのか。どちらなのか教えていただければと思います。

それから、もし法規制上の障壁があるときに、今後その法規制緩和要望だったり、立法措置だったりで手当てをしていくことが現実的に想定できそうなのか。それとも相当

質疑応答

101

大がかりな時間のかかるお話になってしまうのか。もしそのあたりのご感触があれば、多分両方です。こんなことを言うのは本当に申し訳ないのだけれども、業界のほ教えていただきたい。
樋口うもやはり努力が足りない。しかし、一方で日本では、業界はいろいろなところが規制されていますから、こんなに新しい口座をつくっていいのだろうかというと、そう簡単にいかない。

もう一方にあるのが相続法の壁です。日本では、特に民法の人たちは相続法をどう考えているかというと、例えば私が死んで、残された人で相談して合意をするのが一番いいという話です。事前に私が勝手に「この財産はこっち」「この財産はこっち」というと、遺留分はどうなるのかとか、公平な相続とは一体どうなるのかとか言われる。私の家族でもない人たちが「おまえは公平に生きろ」とか言うわけです。何が公平かは家族
によっても違います。

日本的には、本当にいい家族だったら、「自分はこのようにして子どもたちそれぞれにもちゃんと考えてあるよ」で本当はおしまいのはずですが、何であれ相続法の中で事102

後的なことしか考えない。それが非常に問題ではないか。見たことはないのですが、何か相続法秩序というのがあるらしく、相続法に従って平等配分するのが当然である、あるいはそれがフェアだという信仰がある。そういう面もあると思います。

あとは個々の事業者、例えば証券業なら証券業で、こういうことをやったら顧客は喜ぶのではないかというもの。それから、先ほどのお金の使い方、回し方みたいな話ですよね。しっかりした人をもう１人付けておく。「この人が亡くなったときは、この口座はこの人」とはっきり決めておけば、この人だって一生懸命になりますよね。若いし、それから先ほど言った 代の方かもしれない。だから、そういう人たちが参加して、口座の仕切りなどもできるようになるのではないか。そういういい話をもっといろいろ考

えてくださればいいのではないか。ほかの国にはいくらでも例があるのではないかと考えています。

代理権についてお聞きします。私も代理権について非常に問題があると思って代理権の在り方
質問６

質疑応答

103

50

います。先ほどの質問に対する先生の回答にもありましたが、米国や英国の持続的な代理権ですね。その法定化が日本においてもやはり進んだほうがよいというお考えなのか。

その上、代理人の監督が日本で何かしらできれば大きく変わるというようなお考えなの代理人というのが日本では、本人が出てこいというか、やはり本人中心主義です。

か。その点を確認したい。
樋口

人を使えない。しかし、人生を考えると、人に委ねざるを得ない場面がいっぱいあります。特に認知症のようなことを考えたら周りも困るし、本当に困るわけです。だから、

誰か自分の代わりをやってくれる人をちゃんとつくっておかないといけない。

私は本当に話が長くなりすぎて申し訳ないので、二つお話しします。一つは、英米の世界ではわざわざ持続的代理権という法律をつくっています。基本的に彼らの世界では、本人に能力がなくなったら、法律上、代理権の効力がなくなるからです。代理人に選んでいても、私の頭がおかしくなった瞬間に代理権がなくなります。つまり本人が指示するのが代理人という話だから、指示する能力もなくなったので代理権はなし。でもそれだと本当に困るので、頭がだめになっても持続する持続的代理権という法律をわざわざ104つくった。それは使われています。

日本の民法上の代理法では、私の頭がだめになっても代理権は存続することになっています。だから、本当は法律なんかつくる必要がない。しかし、金融機関であれ、お医者さんであれ、現実の場では、紙１枚持ってきて「持続的代理権に当たるものだよ」と言っても、誰も「そうですね。ではあなたの言うとおりにするのが本人のためなのです

ね」とは言ってくれないでしょう。だから、はっきり「そういうことができるのです」という法律をつくったほうがいいということです。

もう一つだけ付け加えたいのは、代理人とか信託の受託者はいわゆる Fiduciary duty
（信認義務）というのを負っています。そうすると、後見人もそうです。しかし、後見人というのは何しろ、ただ守るだけ。この財産を絶対に減らさないという制度です。それが後見人だということになっている。代理人とか、本当を言うと信託の受託者もはっきりそうですが、 Prudent investorというルールがあるからきちっと回さないといけないのです。きちんとした投資をしないといけない。場合によっては部分的に積極投資も入っています。

質疑応答

105

106

もちろん分散投資をするのですが、そのような仕組みをつくり、代理人が認知症の人の代わりにそのお金を回すなり、もちろん、場合によっては本人のために使う。そういう仕組みを法律で裏打ちしてつくってあげて、代理人や受託者にもちゃんとした責任はありますよということにする。監督人を付ければいいかというと、なかなか……。もちろん付けないよりはいいでしょうが、コストがかかるだけという場合もあるので、形だけというよりは、そういう話を基本のルールとしてつくったほうがいいのではないかと

最後の資産の運用のところは、まさに金融庁のワーキンググループで検討事項と私は思います。
駒村

して明文化されていた部分です。まだ日本ではそのレベルの議論までしていなかった。

歳以上のリスク性資産の比率の違い（ ページ図表６）

そこで初めて触れたと思います。

都道府県別の高齢者リスク性資産と地域性質問７42が顕著に出ていて面白いなと思いました。もちろん地域性が背景にあるのかとは思いま

75すが、何か特筆すべきというか、特徴のようなケース、例えばリスク性資産の比率がと歳以上に限定して、さても高い県とか低い県とか、バックグラウンドに何か理由が見受けられるようなものが

これは全国消費実態調査のデータです。５万サンプルをあったかどうか。
駒村らに にしましたので、そういう意味では当然、推計誤差はあるだろうと思います。そ75の辺を踏まえた上で。まず、このデータ内で相関分析をすると、当然ながら金融資産残高とリスク性資産との間には相関関係が出ていますので、想定されるとおり。要するにお金をたくさん持っていれば、リスク性資産をたくさん持っている。そういう関係ですね。

そのほかのリテラシー、リスク選好度、投資経験のデータはこの中に入っていません。

別のデータ、例えば金融広報中央委員会の都道府県別データを使って都道府県単位の相関関係を見ますと、統計的にいずれも有意の相関関係がある。高齢者でも地域によってリテラシーに差がありますので、リテラシーが高いところほどきちんとしたリスク性資産を持っている。そういった相関関係があります。因果関係ばかりではありませんが、

質疑応答

107

47

多変量解析をやってもある程度有意な関係が出てきています。

ペットと高齢者ということに非常に注目しています。アニマルセラピーというペットによる高齢者への影響
質問８

言葉で表現されて、例えば介護施設をセラピー犬が訪問し、それによってリハビリに意欲的になる効果が認められたり、動物を飼っていると病院に行く回数も減るという海外の調査もあります。

飯島先生のスライド中で「人とのつながりが重要だ」とおっしゃっていたところがあったと思います。例えば地域活動のようなところでは、特に犬を飼っているとお散歩の中でみんな犬友ができ、そこでコミュニティができてボランティアにつながったりす

る。そういう活動があると思うのですが、いろいろな調査をされる中で、ペットと高齢ペットに関することは、いま言われて改めてそういうのを入れておけばよかった者というところで何かお気付きになった点があれば教えていただければと思います。
飯島

なと思ったのですが、実は調査内容としては、ペットの部分の踏み込みがちょっと弱か108

った。確かに地域コミュニティの中でもペットは、特に若者夫婦だけではなく高齢者でも純粋にかわいがれる。責任がなく孫は直接かわいいように、ペットも純粋にかわいがれるというのがあります。それこそ単なる人とのつながりというレベルとはまた少し違う力を持っているのだろうと思います。

それがフレイル予防になるかどうかもさることながら、特にがんの分野で、比較的人生のエンディングが見えてきている中での緩和ですよね。ただただモルヒネを使って痛みを取るという緩和だけではなく、心の緩和のところに実はもうペットが活躍しているという大きな医療センターもあります。この間、ニュースで報道されていました。その辺は、薬ではなかなか手が届かない、単なる人との付き合いだけでも手が届かない、何communityとはいっても、ペットだけで集まれる方はまた限界があり、地域に転がっている多か見えない第三の力をペットは持っているのだろうとは思います。

様 性 が ど れ だ け あ る か。 そ れ が も し か し た ら 先 ほ ど 少 し 出 た Ｑ Ｏ Ｃ と か、（コミュニティの回復力）の一つの要素として、市民にとってどれだけ選択
resilience
肢が転がっているのか。その選択肢の一つにペットを持っている方々がスーッと集まり

質疑応答

109

やすい効果がある。そういうところではないかと思っています。むしろいいヒントをいただきました。ありがとうございました。

110

飯島

勝矢（いいじま・かつや）

21世紀政策研究所研究委員
東京大学高齢社会総合研究機構教授
東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座講師、米国スタンフォード大学医学部研究員を経て、2011年より東京大学高齢社会総合研
究機構准教授、2016 年から現職。専門は老年医学、老年学（ジェロントロジー）。
現在、内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員、厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」
構成員、厚生労働省「全国在宅医療会議」構成員。
近著に『老いることの意味を問い直す 〜フレイルに立ち向かう〜』（クリエイツかもがわ）、『東大が調べてわかった衰えない人の生活習慣』（KADOKAWA）、『健康長寿 鍵は“フレイル”予防 〜自分でできる３つのツボ〜』（クリエイツかもがわ）。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2019 年 7 月 9 日現在）

樋口範雄（ひぐち・のりお）

21世紀政策研究所研究主幹
武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授
1974年 東京大学法学部卒業。同大学助手を経て、学習院大学法学部専任講師（英米法）。その後、同学部助教授、教授を経て、1992
年 東京大学大学院法学政治学研究科教授。2017年 定年退職、その後現職。
授業科目として、英米法、医事法、信託法、高齢者法など。著書に、『親子と法』（弘文堂、日米友好基金賞受賞）、『アメリカ高齢者法』（有斐閣）、『はじめてのアメリカ法』（弘文堂）、『信託と信託法入門』（弘文堂）、『超高齢社会の法律、何が問題なのか』（朝日新聞出版）など。

駒村

康平（こまむら・こうへい）

21世紀政策研究所研究副主幹
慶應義塾大学経済学部教授
ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長
博士（経済学）
1995年 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
著書：『年金はどうなる』（岩波書店）、『最低所得保障』（岩波書店）、『日本の年金』（岩波書店）、『社会政策』（有斐閣）など
受賞：日本経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞、
生活経済学会賞など
学会：日本経済政策学会副会長、生活経済学会副会長
主な公職
2009 ― 2 012年 厚生労働省顧問
2010年― 社会保障審議会委員
2 012 ― 2 013年 社会保障制度改革国民会議委員
2018年― 金融庁金融審議会市場WG 委員。

セミナー

高齢者の自立と日本経済2019 年 9 月 30 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

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FAX 03-6741-0902
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世紀政策研究所新書【政治・社会】

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月 日開催）

21

14

格差問題を超えて── 格差感・教育・生活保護を考える（２０１３年２月 日開催）

1214

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月 日開催）

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月 日開催）

高齢者の自立と日本経済（２０１９年７月９日開催）

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年４月 日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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