令 和 2 年 8 月
政策財政部総合政策課

たまの創生総合戦略の検証について（報告）Ⅰ 概要
平成 28 年 1 月に策定した「-まち・ひと・しごと創生-たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」（以下、「第 1 期総合戦略」という。）においては、施策・事業の進捗状況を把握できるよう、
客観的な指標として、数値目標及び KPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCA サイクルを推進していくこととしている。
この度、今後の施策展開における方針等の見直しに当たり、第 1 期総合戦略の計画期間の最終年度にあたる平成 31 年（令和元年）度の実績を検証したため報告するもの。
なお、たまの創生総合戦略については、将来にわたり適正な人口規模を維持するため、特に若い世代に焦点を当てた施策を展開することに重点をおいた「第 2 期たまの創生総合戦略」を本年 4 月からスタートしている。

Ⅱ 第 1 期総合戦略の基本目標の総括等○数値目標及び KPI を達成できた項目は、29 項目中 11 項目となり達成率は約 38％となった。基本
目標別の達成率は、雇用創出（約 43％）
、移住・定住（約 42％）
、結婚・出産・子育て（約 50％）、
まちづくり・地域間連携（0％）である。
○まちづくり・地域間連携については目標値を達成した項目はないが、「今後も住み続けたいと思う
市民の割合」は平均 75％以上と高水準にあり、また、シーバス利用者は好調で 7 万人を超え運行
以来、最高の利用者数となるなど順調に推移している部分もある。
○雇用創出では、合同企業説明会や事業所見学などを通じて、学生とその家族に対して地元企業を知る機会の提供を継続することで地元就職希望者と市内企業との雇用のマッチング（ミスマッチの解消）を推進する必要がある。
○移住・定住では、転入者は目標値を上回り順調に推移しているが、転出者の抑制が進んでいない状
況にあることから就職や結婚・出産などライフステージに応じた地元定着への取組を加速することが喫緊の課題である。
○「子育て環境が整っていると感じる市民の割合」が目標値を達成できない要因の一つに子育て世代に向けた PR 不足が推測されるため、本市の子育て支援施策を積極的に PR する必要がある。
○将来にわたり適正な人口規模を維持するため、若者や子育て世代の転出抑制につながり、「住んでみたい・住み続けたい」と若者に支持されるような施策展開を行う必要がある。

※その他進捗状況の詳細は、平成 31 年(令和元年)度たまの創生総合戦略基本目標等検証資料 参照。

平成 31 年(令和元年)度

基本目標

Ⅰ

たまの創生総合戦略基本目標等検証資料～雇用創出～

本市における安定した雇用を創出する［数値目標の達成状況］
H27

H28

H29

H30

50.3[H27]

－

－

－

－

52.1

27,244[H27]

－

－

－

－

27,334

260

259

262

262

261

257

区分
市内就業率(％)<国勢調査>
市内就業者数(人)<国勢調査>
1 人当たりの市民所得額(万円)

H31[実績値] H31［目標値］［総評］■ 市内就業者数については、国勢調査の結果を引用しているため、直近の数値は平成 27
年時点であるが、生産年齢人口の減少を考慮し、減少の方向性で設定した平成 31 年(令和元年)度の目標値を下回っている。その要因の 1 つとして、団塊世代が平成 22 年国勢調査以降に 65 歳を迎える結果となったため、それらの世代の退職により就業者数が大幅に減少したものと推察される。
一方で、市内就業率については、平成 22 年と比較して概ね横ばいとなっている。就業状況を見ると、男性・女性ともに市内通勤率が低下していることから、就業者数が減少している中、就業者の市外流出が進むことで、さらに市内企業等の人手不足が懸念される。
＜参考＞ 市内通勤者数（通勤率）
区分

H22

H27

男性

11,143 人（65.9％）

9,224 人（59.9％）

女性

8.585 人（70.4％）

7,925 人（67.0％）

全体

19,728 人（67.8％）

17,149 人（62.9％）■

1 人当たりの市民所得額については、平成 27 年から概ね横ばいとなっており、目標値を達成している状況である。これは、厚生労働省の「働き方改革実行計画」において全国加重平均が 1,000 円になることを目指しており、最低賃金の増額見直しが続いている
ことが 1 つの要因と考えられる。

＜参考＞ 全国、岡山県の最低賃金の推移（毎年 10 月に見直し）
区分

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

全国

764 円

780 円

798 円

823 円

848 円

874 円

901 円

岡山県

703 円

719 円

735 円

757 円

781 円

807 円

833 円

1

（１）就業機会の拡大や雇用のミスマッチの解消により、市内就業を促進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
区分
市内就業率(％)<国勢調査>
市内就業者数(人)<国勢調査>
雇用保険被保険者数(人)

H27

H28

H29

H30

50.3[H27]

－

－

－

－

52.1

27,244[H27]

－

－

－

－

27,334

15,051

15,161

15,312

15,464

15,716

14,867

39.4

32.8

48.2

47.3

42.1

55.8

就職希望の市内高卒者の市内就職率(％)[具体的事業]H31[実績値] H31［目標値］

企業立地促進事業／中小企業設備導入促進事業／若年者・女性雇用創出型
創業応援事業（R2～：創業アシスト奨励金事業）／地元就職促進事業[施策評価]■ 雇用保険被保険者数については、人口減少に伴い就業者数が減少傾向にある中、平成
31 年(令和元年)度は 15,716 人と、平成 30 年度の 15,464 人と比較して 252 人増加しており、雇用保険新規加入企業数が増加傾向にあることが要因と考えられる。
＜参考＞ 雇用保険加入等に係る企業数
区分

H26

H27

H28

H29

H30

H31

雇用保険適用事業所数

932 社

930 社

954 社

953 社

957 社

958 社

■

就職希望の市内高卒者の市内就職率については、平成 29 年度に一旦は増加に転じていたものの、平成 30 年度から再び減少している。求人状況を市内各高校へヒアリングした
結果、高卒採用に積極的な企業が増加していることから、市内高卒者と市内企業との雇用のマッチングを推進する必要がある。

＜参考＞ 市内高卒者の就職状況
区分

H27

H28

H29

H30

H31

卒業者数(人)

607

599

562

561

496

就職者数(人)

99

116

114

110

128

市内就職者数(人)

39

38

55

52

52

市内就職率(％)

39.4

32.8

48.2

47.3

40.6

[具体的事業について]■ 企業立地促進事業については、雇用拡大に向けた有効な事業であるが、市内には一定規模に集積した土地が少ない状態が続いている。これらを踏まえ、未利用地や空き工場の調査を進め、情報提供を行うことや宇野港田井地区の水面整備場を活用した企業用地の造成など国や県と連携した取り組みが必要である。

2

■

中小企業設備導入促進事業については、平成 31 年(令和元年)度は雇用拡充型として 2件の事業認定を行った。全国的にも中小企業の厳しい経営状況が続き、人手不足となる
中で、雇用の拡充や新分野進出を伴う生産設備の導入は困難であるとの意見もあるため、雇用対策としても有効な制度となるよう、従業員のための職場環境の整備を行う等、市内における雇用の確保に繋がる制度内容へ見直しを行う。

■

若年者・女性雇用創出型創業応援事業（R2～：創業アシスト奨励金事業）については、
若者及び女性の就業先を確保し、市内定着を図ることを目的として創設した制度で、平成 30 年度に 7 件、平成 31 年(令和元年)度は 7 件の申請のうち、5 件が若者、5 件が女性の創業となっており、当初の目的に十分に寄与している。（小売業 2 店舗、飲食店 2 店
舗、宿泊業 3 店舗）
なお、本制度について、創業と同時に従業員を雇用することは、創業者にとって、事業が安定するか不確定な状態で大きな負担となっており、また、被雇用者にとっても、
特に子育て世代の方や、専業主婦からの職場復帰となる方にとって、「常用雇用者として5 年間勤務する。」という条件は、就業を決める際に負担となり得ることから、引き続き、市内商業の活性化や若者及び女性の雇用創出を図ることを前提として、創業後の支援や効率的な雇用確保につながる制度内容へ見直しを検討する。

■

地元就職促進事業については、就職活動がインターネットに依存する傾向が高まる一方で、「マリン玉野産業フェア」を開催することにより、事業所見学などを通じて、学生が地元の企業を知ることができる貴重な機会を提供している。
しかしながら、前述したとおり、学生の就職活動が時代とともに変化していることを踏まえ、参加する学生や地元企業にとってより有意義な取組内容に見直しを図る必要がある。

3

（２）製造業を中心に、商業や観光など市内産業を振興する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
区分

H27

H28

H29

H30

年間商品販売額(百万円)<商業統計調査、経済センサス>－

82,283－－－

77,211

283,551

307,381

386,825

306,397－

301,255

4.08
1,326,0
00

5.27

5.14

4.72

R2 秋公表2.66

1,296,000

1,294,000

1,337,000

1,439,000

1,506,000

5,724

5,147

5,780

5,309

4,719

6,200

2

2

2

3

3

4

32

32

32

107

107

70

製造品出荷額(百万円)<工業統計調査>
市内開業率(％)
交流人口（観光入込客数）(人)
1 日当たりの中心市街地
歩行者自転車通行量(人)
集落営農に取り組んでいる地域の数(地域)
集落営農に取り組んでいる構成員数(人)[具体的事業]H31[実績値] H31［目標値］

商業振興対策事業／中小企業ステップアップ支援事業／中小企業保証融資
関係補助事業／企業立地促進事業／若年者・女性雇用創出型創業応援事業（R2～：創業アシスト奨励金事業）／中小企業設備導入促進事業／宇野港
航路誘致推進事業／中心市街地活性化対策事業／地域農業再生事業[施策評価]■ 市内開業率については、平成 30 年度は平成 29 年度の実績を下回ったものの、宇野港周辺を中心に、若年者・女性雇用創出型創業応援事業を活用した飲食店や小売業、宿泊業への出店が続いているため、引き続き創業に必要な施策・事業を展開していく必要がある。
■

交流人口（観光入込客数）は、平成 30 年と比較して 102 千人増加しており、エリア別に見ると、王子が岳 369 千人（103.7％）、渋川 210 千人（105.0％）、宇野港周辺 120 千人（129.0％）、みやま 740 千人（107.6％）となり、全エリアで増加している。

■

1 日当たりの中心市街地歩行者自転車通行量については、昨年度実績を下回ったものの、シーサイドマート近隣に開業した飲食店への集客に伴う通行量の増加など一定程度の成果が見られる。今後は、宇野港発着のフェリーで直島等へ訪れる観光客が港周辺エリアにより長時間滞留する仕掛けづくりが必要である。

■

平成 31 年(令和元年)度に新たな集落営農組織の設立はなかった。今後、人・農地プランの実質化を進めるため開催する集落座談会において、担い手が不足する地区では地域農業を維持するため、集落営農組織設立を推進していく。
4

[具体的事業について]■ 商業振興対策事業については、販売促進及び催事促進に対する補助金申請件数が概ね横ばいとなっており、申請内容の硬直化が進んでいることから、新たな社会的、地域的ニーズを踏まえた取組の推進や市内商業店舗の発展や販売促進につながる内容へ見直しを図る必要がある。
■

中小企業ステップアップ支援事業については、県外への販路開拓やホームページの作
成等、市内中小企業の経営支援及び企業 PR に一定の効果があると考えられる。また、平成 28 年 11 月に創設した「定住促進協力企業等応援事業」とも連携し、登録企業が本事業の補助申請を行う場合、補助率・補助限度額の優遇措置を行うこととしている。

■

中小企業保証融資関係補助事業については、平成 14 年以降、現行制度で運用してきており、現在の厳しい経済状況の中で、低金利で借りやすい融資制度として利用されている。しかしながら、経済情勢等も制度創設当時から大きく変化していることから、現在の保証利率の適正化や融資状況、金融機関の資金調達原価率等を踏まえ、制度の見直しを検討する必要がある。

＜参考＞ 中小企業保証融資実績の推移（年 1 月～12 月）
区分

H26

H27

H28

H29

H30

H31

新規貸付件数

107 件

88 件

64 件

66 件

67 件

69 件

新規貸付金額（千円）

570,236

399,150

306,192

355,650

381,540

305,980■宇野港航路誘致推進事業については、旅客船寄港回数が増加傾向（H27：12 回、H28：
17 回、H29：18 回、H30：18 回）にある中で、平成 31 年(令和元年)度は 22 回の寄港実績となった。近年、瀬戸内国際芸術祭の開催の効果とも相まって JR 宇野駅周辺の空き店舗を再利用した新規出店が、飲食店をはじめとして増えつつある。今後も引き続き観光客の周遊性の向上と観光入込客数の増加を目指し、岡山県と連携したクルーズ船誘致に取り組むとともに、市内観光スポットをツアー会社（旅行代理店等）へ PR することで、市内での滞在時間を延ばし、更には市内消費喚起にもつなげていくことが重要である。

■

地域農業再生事業については、効果的且つ効率的に農地の集積・集約化を進めるため、市、県、農業委員会、農地中間管理機構等の関係機関で構成する「農地集積推進チーム」を設置した。また認定農業者や新規就農者等の中心的な担い手が存在する地域においては、「人・農地プラン」の実質化を進めるため、土地所有者に対し、農地利用に関するア
ンケート調査を実施した。今後、アンケート結果を元に、集落座談会を開催し、人・農地プランを作成する予定である。

5

基本目標

Ⅱ

～移住・定住～本市への新しいひとの流れをつくる［数値目標の達成状況］
数値目標

H27

H28

H29

H30

H31[実績値] H31[目標値]

転入者数(人)

1,482

1,526

1,487

1,480

1,626

1,487

転出者数(人)

1,750

1,689

1,768

1,750

1,856

1,569

［総評］
■ 転出超過数は改善傾向にあり、平成 27 年の 268 人に対して令和元年が 230 人となっている。特に、転入者数は、移住コンシェルジュと連携した移住支援に関する取組等により、目標値を上回る結果になった。一方、転出者数は平成 27 年の水準より悪化しており、
本年 4 月からの第 2 期総合戦略では、市内企業等と連携した地元就職促進や結婚・出産・子育てなどライフステージに応じた地元定着への取組を加速させることにより、子育て世代を含めた若い世代の転出抑制につながる施策を実施する予定である。
（１）地元への定住希望を叶えることで、定住人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

H27

H28

H29

H30

転出者数(人)転出超過数（10～20 代）(人)

1,750

1,689

1,768

1,750

1,856

1,569

91

123

191

220

163

78

[具体的事業]H31[実績値] H31［目標値］

定住推進事業／定住促進協力企業等応援事業／奨学金貸付事業[施策評価]■ 転出者数については、転出超過数（10～20 代）が昨年より改善している。引き続き、市内高卒者と市内企業とのマッチングを推進するなど若者が市内へ留まる施策展開が求められている。
[具体的事業について]■ 定住促進協力企業等応援事業については、平成 28 年 11 月から運用を始め令和元年 12月現在で 1 社登録している。今後、市内企業の働きかけによって、従業員の市内定住につながるような制度となるよう、実績を加味した上で制度設計していく必要がある。
■

奨学金貸付事業については、本市に大学が立地していない環境を勘案すると、市外又は県外へ進学する学生が大半を占めるなか、若者の回帰、地元定着の促進を目的として、奨学金を貸し付ける際、卒業後に市内へ就職して市内居住することを条件として一定の優遇措置を設けるなど、制度の見直しが必要である。
6

（２）本市の魅力の発信や、移住希望者へのきめ細やかな支援により、移住（転入）人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]※1 インスタグラム含む
重要業績評価指標（KPI）
空き家の成約件数(件)
空き家改修費補助件数(件)
埋立造成地販売
総区画数(区画)市有住宅入居件数(件)
転入者数(人)

H27

H28

H29

H30

H31[実績値]H31[目標値]

5

14

15

5

9

20

5

7

5

6

2

8

227

230

234

241

244

254

14

14

15

21

21

20

1,482

1,526

1,487

1,480

1,626

1,487

地域の農業に関わりを持つ移住者の数(人)SNS 登録件数(件)

2

1

0

2

0

5

2,993

3,323

3,551

5,013 ※1

6,404 ※13,500

ふるさと納税寄付額(円)8,240,500

30,156,000

60,332,000

131,677,000

103,834,000

20,000,000[具体的事業]

空き家対策事業／埋立造成地販売促進事業／市有住宅管理事業／定住推進
事業／新規就農・担い手育成事業／シティセールス推進事業／[施策評価]■ 空き家の成約件数は、前年度と比較して増加しているが、目標値の達成には至っていない。その背景としては、空き家バンク制度の登録数が減少しており、利活用しやすい物件のマッチングの機会が低下していることが要因と考えられる。
＜参考＞ 空き家物件の推移
区分

H27

H28

H29

H30

H31

登録物件数

14 件

30 件

20 件

19 件

17 件

利用登録件数

35 件

104 件

77 件

48 件

52 件

■

移住希望者のニーズとして、「住まい」の優先度が高く、また、物件に求める条件も多岐にわたることを踏まえ今後は、空き家バンク制度への物件登録の促進や、空き家の掘り起こし等「住まい」に関する情報の充実に取り組む必要がある。

■

平成 31 年(令和元年)度の販売総区画数については、土地開発公社解散に伴う田井ポー
トサイド分譲地販売停止期間があったため、新たに売却できたのは、野々浜マリンタウ
ン 3 区画のみとなった。コロナウイルス感染拡大の影響もあり、ハウスメーカー等からの問い合わせは減少傾向にあるが、新聞広告等を行い、継続的な販売を目指していく。
＜参考＞ 埋立造成地残区画数（R2.3.31 時点）
後閑ニュータウン

平成 29 年度完売

野々浜マリンタウン

17 区画

田井ポートサイド

9 区画
7

■

市有住宅入居件数については、平成 29 年度から市内企業の社宅として賃貸していることに加え、個人の申込みも数件あったことから、入居率が 4 割増となり目標値を達成することができた。

■

転入者数は、移住コンシェルジュと連携した移住支援に関する取組等により、目標値を上回る結果になった。第 2 期総合戦略では、若い世代に焦点を当てた施策を中心に展開することで転入者数の更なる増加を図り、将来にわたり適正な人口規模を維持することを目指している。

■

地域農業に関わりを持つ移住者の数については、平成 31 年(令和元年)度はいなかった。今後も移住者からの相談業務をスムーズに行えるよう、ホームページや SNS 等での積極的な情報発信を行うとともに、定住につながるよう関係機関と連携した支援体制を強化する。また、就農を支援する中で、道の駅みやま公園直売所への新たな出荷者の育成にもつなげていく。

■

SNS の登録件数は、インスタグラム等新たなツールの活用等により増加しているため、今後も有効な SNS を活用し、これまで以上に市内外への PR 強化を図る。また、ふるさと納税寄付額は、新規返礼品の追加等により、市外在住者からの寄付が増加したが、制度の動向に注視しつつ、返礼品の充実や効果的な PR 手法など、更なる創意工夫が必要である。

[具体的事業について]■

定住推進事業については、本市への移住者、実際の移住者に対する総合的な相談窓口
サービスとして、NPO 法人と連携し、移住前から移住後における生活面を含めた継続的な支援を実施した結果、連携前（平成 27 年度）と比べて確実な実績を上げており、本市への移住ニーズの把握につながっている。
＜参考＞ 移住相談件数及び移住者数の推移
区分

H27

H28

H29

H30

H31

移住相談件数

70 件

117 件

119 件

120 件

105 件

移住者数

79 人

97 人

100 人

66 人

51 人

8

基本目標

Ⅲ

～結婚・出産・子育て～

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える［数値目標の達成状況］
数値目標

H27

H28

H29

H30

出生児数(人)

433

378

349

331

341

437

合計特殊出生率

1.38[H24]

－

－

－

－

1.57

40.8[H22]

41.8[H27]

－

－

－

42.2

12,188[H22]11,833[H27]

－

－

－

11,59920.8[H22]

26.4[H27]

－

－

－

15.8

9.1[H22]

13.6[H27]

－

－

－

8.3

女性の市内就業率(％)<国勢調査>
女性の市内就業者数(人)<国勢調査>
50 歳時未婚率（男性）(％)<国勢調査>
50 歳時未婚率（女性）(％)<国勢調査>

H31[実績値] H31［目標値］［総評］■ 出生児数については、平成 31 年(令和元年)が 341 人と前年から増加したものの、平成27 年の水準より減少しており、国勢調査結果から算出される 50 歳時未婚率とも密接に関係する問題であると考えられる。男女別の 50 歳時未婚率については、双方数値が上がっており、国、県の状況としても同様に推移していることを踏まえると、社会的に未婚者の割合が増加傾向にあることから、国、県の施策展開等に注視し、連携を図ることで有効な改善策を模索するとともに、地域での交流の機会を創出する必要があると考えている。
＜参考＞ 50 歳時未婚率の推移
区分

国

県

男性

女性

男性

女性

H22

20.14％

10.61％

17.73％

8.58％

H27

23.37％

14.06％

21.68％

12.73％■

女性の市内就業者数については、人口減少が進んでいる背景から、平成 22 年及び平成
27 年の国勢調査結果を比較すると、355 人減少となっているが、女性の市内就業率は 1
ポイント上昇している。現状を維持・向上するためには、今後、出産・子育てに対する
経済的な負担軽減を図ることやワークライフバランスの向上に資する支援の充実など女性が働きやすい職場づくりなどを市内企業や家庭にも浸透させていくことが重要である。

■

人口減少、少子高齢化への対応として、合計特殊出生率の改善が喫緊の課題であるが、本市は出生率に密接な関連がある 50 歳時未婚率が高い状況にあることから、結婚支援策
として、「おかやま縁むすびネット」をはじめとした岡山県や民間団体と連携し出会いの機会の提供や、結婚希望を叶える取組を推進するとともに、若い世代の交流を支援する
9

ことにより結婚しやすい環境づくりが求められている。
■

出生児数の改善においては、前述の 50 歳時未婚率の改善に加え、「理想の子ども数」
を実現するために障壁となっている経済的な負担の軽減策として、本市が実施している
多子世帯に対する支援策（保育料の減免、児童手当の上乗せ、放課後児童クラブの負担金減額、障害児通所における利用者負担額の減額など）を情報の受け手の視点から効果的な PR 手法を模索するとともに、国による新たな教育無償化施策の動向等を注視し、周知徹底していくことが重要である。

（１）市民の希望を叶える環境づくりにより、出生率の向上を目指す[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

H27

H28

H29

H30

子育ての環境が整っていると感じている市民の割合(％)

57.2

54.6

55.1

60.5

[具体的事業]H31[実績値] H31[目標値]
46.4

65.0

こども医療費助成事業／家庭教育推進事業／地域子ども楽級推進事業／
地域学校協働本部事業／母子保健事業[施策評価]■ 子育て環境が整っていると感じている市民の割合については、初めて 6 割を超えた昨
年から大幅に低下した。ポイント低下の原因は、子育て世代に向けた PR 不足が考えられるため、利用者に市の情報を分かりやすく伝える情報誌を作成するなど子育て支援サー
ビスを利用する世代に向けて広く周知する必要がある。また、隣接市より充実した子育て施策については、積極的に情報発信することにより、市境周辺の子育て世代が本市を選択したくなる施策の充実を図ることが重要であると考えられる。
[具体的事業について]■ こども医療費助成制度は、平成 22 年度から現行基準（中学 3 年生まで医療費無料）で運用している。岡山県下ではさらに基準を上げる自治体もあるが、本市では現状を維持
し、継続的に実施していくことが望ましいと考えている（入院：中学 3 年まで助成 15 市
中 9 市、18 歳まで 6 市。通院：中学 3 年まで助成 15 市中 8 市、18 歳まで 5 市（岡山市・倉敷市は小学校 6 年まで、総社市は中学生 1 割負担。））。
■

家庭教育推進事業においては、「子育て・親育ち講座」を開設し、子育てに関する情報
や学習機会を提供することで、精神的な負担軽減を図っている。今後、多様化する家庭教育のニーズに対応し、子どもたちの健やかな成長のため、引き続き「子育て・親育ち講座」を開設し、家庭教育の充実を図る。

10■

地域子ども楽級推進事業は、子どもたちが安全で安心して活動できる居場所の確保や学校支援活動の一環として、おさらい会を実施など、多様な体験活動を行える環境づくりを整備し、子育てに関する負担軽減に寄与している。
今後は、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき、就学児童の放課後等の安全な生活を支援する放課後児童クラブとの連携型及び一体型の実施を検討していく。

■

地域学校協働本部事業では、学校・家庭・地域が連携して子育てを行う体制の構築を推進しており、取組内容が充実してきた学校園も増えてきている。今後、地域子ども楽級推進事業など、関連事業との一体的な制度構築を視野に入れ、人材確保をはじめとして、多様化するニーズに柔軟に対応できるよう地域の教育力を強化する。

■

母子保健事業は、妊娠期から産後までを保健師が必要に応じて継続的にフォローを実施するとともに、庁内関係機関及び産科医療機関や備前保健所、中央児童相談所等関係機関とも連携しながら支援を実施することで、出産における身体的・精神的な負担軽減に寄与している。また、不妊治療費の助成については、平成 31 年(令和元年)度は 41 件の申請があり、全国的にも晩婚化に伴い女性の出産年齢が高くなる状況にあることから、本市においてもニーズの高い事業である。令和 2 年度からこれまでの不妊治療費の助成に加え、男性不妊治療についても助成の対象とし、対象者の経済的負担の軽減を図る。
＜参考＞ 不妊治療費助成件数の推移
区分

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

助成件数

26 件

34 件

37 件

33 件

42 件

54 件

41 件

■

出産に関しては、早い段階から妊孕（にんよう）性に対する知識の普及が有効である
ことから、玉野商工高校での性教育や乳児ふれあい体験を実施しているが、今後さらに、市内へ普及活動を広めていくためにも、中学校や高等学校とも連携を強化する必要がある。

（２）市民の結婚希望を叶えるため、出会いの機会の創出や結婚しやすい環境づくりを進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] ―なし―
[施策評価]■ 「結婚・出産・子育て」に関する意識調査結果の「現在結婚していない理由」として、
男女ともに「適当な相手と出会わないから」が最も高く、半数を超える結果となっていることを踏まえ、未婚率を改善するためには、出会いの機会を創出することが有効である。引き続き、県との連携を深めマッチングの機会を拡大するとともに、民間団体と連携した地域のお節介役の育成や地域ボランティア活動等への参加を推進するなど、交流の機会を創出する手法を検討する必要がある。
11

（３）ワークライフバランスを向上し、仕事と出産・子育ての両立を支援する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
子育てファミリーサポート
センターの提供会員数(人)
保育園の待機児童数(人)
放課後児童クラブにおける待機児童数(人)
女性の市内就業率(％)<国勢調査>
女性の市内就業者数(人)<国勢調査>[具体的事業]

H27

H28

H29

H30

161

159

138

135

121

135

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

0

41.8

－

－

－

－

42.2

11,833－－－－

11,599H31[実績値] H31[目標 値 ]子育てファミリーサポートセンター運営事業／放課後児童クラブ管理運営
事業／定住促進協力企業等応援事業[施策評価]■ 子育てファミリーサポートセンターの提供会員数は概ね横ばいとなっているが、提供
会員の高齢化が課題となっていることから、提供会員の増員に向け、本事業の広報・周知を徹底するとともに、地域の子育ての推進に対する理解を促進していく。
■

これまで保育士の配置等を工夫をすることで保育園の待機児童が発生することはなかったが、平成 28 年度途中から待機児童が発生するようになった。これは、入園希望者が増加する一方で、保育士が不足していることが主な要因と考えられる。今後、待機児童が発生しないように、今まで以上に保育士の配置等を工夫するほか、様々な手段を講じながら保育士の確保に努める。

■

放課後児童クラブの待機児童数については、待機児童が発生しないように希望者全てを受け入れていることから、利用児童数は毎年増加している。現状定員を超過している
クラブもあり、今後クラブの増築や学校空き教室活用の協議を通じ、受入れ体制の充実を図っていく。

12

（４）教育の質的向上を推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

H27

H28

子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合(％)

53.2

62.2

[具体的事業]

H29
60.0

H30
60.6

H31[実績値] H31[目標値]
59.0

55.0

35 人学級実施事業／中学校アフタースクール学習事業／小中連携英語力育成事業／小学校学習支援事業[施策評価]■ 子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合については、平成 28 年度から大幅に向上していることから、本市が取り組む教育施策に一定の成果が現れてきていると考えられる。
[具体的事業について]■ 35 人学級実施事業については、きめ細やかな指導を展開し、小学校における基本的生
活習慣や学習規律、学習習慣の定着を図ることができているが、慢性的な教員不足により、持続的な事業運営が困難な状態に陥っている。今後、非常勤講師配置関連事業とともに総合的な見直しを検討する必要がある。また、市内の小学校の小規模化が進んでおり、県の 35 人学級実施加配教員配置の基準に合わない学級が無くなるため、本事業は廃止することとしている。
■

中学校基礎学力育成事業については、基礎学力の定着に課題のある生徒に対し、放課
後及び長期休業中に個別指導や補充学習に取り組むことで、基礎学力の定着や学習意欲の向上に資する事ができている。また、本事業は子どもの貧困への対策、発達障害等の課題のある生徒への学習支援等に対して成果が見受けられる。なお、今後は部活動の適正化等を推進する中で、教員の子供と向き合う時間を確保していくことから、教員が放課後の学習支援を担うことにより、本事業は平成 30 年度末に廃止している。

■

グローバル人材育成事業については、中学校の英語科教諭を中学校区内の小学校 5・6
年生の外国語活動の支援に派遣することで、外国語活動の充実化が図られていることに加え、中学校への進学前から児童の様々な課題が把握できることで、中学校区連携の課
題や生徒指導の望ましい方向性の検討にも寄与していた。なお、小学校教員の英語指導力向上にも成果を上げているため、今後は必要な時に支援に赴き連携を持つことから、本事業は平成 30 年度末に廃止し、予算の一部を中学校学力・人間力育成へ補填した。

■

小学校学力・人間力育成事業については、本市の小学校における学力状況（国・県の学力学習状況調査の数値）が大きな課題であることから、他の事業を見直し、非常勤講師を増員している。なお、県は非常勤講師の配置を削減する方向にあるため、県の動向を注視する必要がある。また、小学校への各種非常勤講師配置関連事業は令和 2 年度から小学校管理運営事業に統合したため、本事業は廃止した。
13

基本目標

Ⅳ

～まちづくり・地域間連携～

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する［数値目標の達成状況］
数値目標

H27

H28

H29

H30

今後も本市に住み続けた
いと思う市民の割合(％)

76.2

75.0

75.8

74.2

H31[実績値] H31［目標値］
77.2

79.0

［総評］
■ 今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合は、平成 31 年(令和元年)度が 77.2％と、
平成 30 年度と比較して 3.0 ポイント改善している。目標達成には至らなかったが、期間中の割合としては最も高く一定の評価に値するものと考えられる。数値目標の達成が人
口減少抑制に直結するものではないが、割合が高水準で維持されるように、引き続き、基本目標に掲げる人口減少対策として直接的な施策・事業を推進し、数値目標及び重要
業績評価指標（KPI）の目標を着実に達成していくとともに、地域と行政、市町村間での連携など、必要な施策・事業を継続的に展開していくことが必要である。
（１）利便性の高い地域公共交通を確保、維持する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
公共交通運営事業
利用者数(人)[具体的事業]

H27

H28

H29

H30

H31[実績値]H31［目標値］

121,626

119,270

121,728

124,363

114,325

119,000

公共交通運営事業[施策評価]■ 平成 31 年(令和元年)度について、シーバスの利用者は 7 万人を超え、平成 24 年 7 月の実証運行開始以来、最高の利用者数となり順調に推移しているが、シータクの利用者数については、平成 31 年 4 月の運賃値上げによる影響もあり、平成 30 年度と比較して
約 2 割の減少が見られた。今後も持続可能な公共交通とするため、乗り場の見直しなど
利便性の確保や、効率的な運行等による運行コストの削減に努めるとともに、路線バスなど生活交通路線の維持、確保の観点から、交通事業者に対する民業圧迫に配意し適正な受益者負担の在り方を継続的に検討する必要がある。
また、平成 29 年 3 月に｢地域公共交通網形成計画｣を策定し、地域内交通の運用の効率化や更なる利便性の向上を図るため、現在、計画に沿った改善・見直し等を行っており、利用者の大半が高齢者であることに加え、更に少子高齢化が進むことで、今後、利用者数の減少が懸念される中、周辺市と連携した広域移動の検討や観光施設・商業施設・学校との連携強化を図ることで、既存利用者を維持するとともに、新規利用者の開拓に努
14

めることとしている。
（２）本市をとりまく状況に応じた公共施設の再編整備を進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] ―なし―
[施策評価]■ 「玉野市行財政改革大綱実施計画」において、主要な施設の再編整備に向けた取組を掲げており、個別の施設毎に取組方針の検討やスケジュール管理等を行っている。また、
令和 2 年度中の個別施設計画策定に向けて、先進事例の調査を行った。
なお、施設再編により用途廃止した施設については、平成 29 年度から「サウンディン
グ型市場調査」を実施し、随時、事業者からの提案を募集するなど、具体的な利活用の検討を行っているが、平成 31 年(令和元年)度は申込件数が 0 件（17 施設対象）であったことを踏まえ、先進事例等を参考にしながら、令和 2 年度以降、新たな手法の検討を行うこととしている。
（３）中心市街地の活性化を図る[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合(％)
中心市街地の居住人口(人)[具体的事業]

H27

H28

H29

H30

57.2

54.4

52.1

53.1

53.4

60.0

1,652

1,652

1,637

1,604

1,586

1,689

H31[実績値] H31［目標値］

中心市街地活性化対策事業[施策評価]■ 中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合は、平成 31 年(令和元年)度が 53.4％と前年度と比較して 0.3 ポイント改善している。中心市街地の居住人口については、人口減少が進んでいる背景から、前年度実績を下回っている。一方で、移住コンシェルジュをはじめとした各種支援策の実施により、移住支援に取り組んでいる状況にあり、中心市街地における居住環境の整備や、まちの賑わい向上といった施策の実施を継続する必要があると考えている。
なお、玉野市中心市街地活性化対策事業については、平成 28 年度を持って計画期間が満了しているが、計画期間中には、中心市街地区域内に新たに 48 店舗開業していることから、商業や観光の振興につながっているものと考えられ、市民や観光客を含め、幅広
い PR の手法を検討し、さらに賑わいが創出するような展開を目指す必要がある。

15

（４）地域間連携により、市域を越えてより良い行政サービスを提供する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] ごみ処理広域化対策事業[具体的事業について]■ ごみ処理広域化対策事業の進捗状況としては、「ごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会」（岡山市・玉野市・久米南町）において、平成 27 年 3 月に策定した「岡山ブロック
ごみ処理広域化基本計画」に基づき、広域化体制等の調査・検討を行い、平成 28 年度には玉野市・久米南町が可燃ごみの広域処理に関する事務を岡山市へ委託し、令和 2 年度に岡山市において「可燃ごみ広域処理施設整備基本計画」を策定するなど、適正かつ確実に推進しているところである。
今後、令和 8 年度末からの可燃ごみの広域処理を目指し、広域処理に関する事務の受託市である岡山市を中心に施設建設等にかかる事業者選定などを進めていくことになるが、広域化を適切に推進するためには、2 市 1 町で十分協議を重ねるとともに、関係各所に報告しながら市民への理解促進に努めていく必要がある。
（５）地域資源の有効活用を図るとともに、地域と一体となった協働のまちづくりを推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業] 地域活動支援事業／協働のまちづくり推進事業[具体的事業について]■

地域活動支援事業については、全国的にコミュニティの組織率は低下している中、本市の組織率は 7 割以上を維持しており、この数値は本事業がコミュニティ活動の衰退に一定の抑止効果をもたらしている成果と思われる。加えて近年に至っては、各分野で新たに展開されている住民組織を主体とした、又は住民組織を巻き込んだ取組に対しても、始動から実践過程において好影響をもたらしている。
また、今後の住民組織を主体とした、又は住民組織を巻き込んだ取組は、今以上に必要性を増し、その量的増加と持続性が求められる状況を迎えると予想される。
このような状況に対応するため、同事業はその実施体制の見直しを図るとともに、諸分野の取組の主体である住民組織はもとより、行政組織内の各所管部署との更なる連携や協働体制の構築が必要になると思われる。これらに取り組むことは、住民組織と行政とが一体的に自治体運営を行う土壌づくりになり、更には基本目標の「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」まちづくりへつながると思われる。
＜参考＞ 取組事例（1）小地域ケア会議の設立、（2）地区社協の立ち上げ、（3）子ども楽級の運営、（4）地域学校協働本部事業の全小学校での実施、（5）地域懇談会の実施、（6）自主防災組織の設立、（7）イノシシ防護柵の設置、（8）高齢者学級の運営、（9）地区ボランティアセンターの立ち上げなど
16■

協働のまちづくり推進事業は、平成 23 年度から補助金交付により地域自治活動を側面
的に支援をすることで、市民が主体的に行う公益事業や各地域の課題解決に向けた取組、
地域資源を活かした取組などが実施されてきた。その中には、地域自治活動の新たな活動主体が取り組みを開始した例や既存の活動主体がこれまで取り組まなかった課題解決
や地域資源を活用した取組をはじめる例もある。
しかしながら、近年は、この補助金交付を受ける事業・活動・取組が減少してきており、その要因の一つとして活動主体の高齢化等が考えられるといった状況にある。
また、現行の手法・制度による支援では、人口減少局面における協働によるまちづく
りや、地域が当事者として自治体運営に一体となり取り組む必要性の理解、認識の拡がりが、活動主体とその限られた範囲に留まる点が課題として挙げられる。上述の課題を解消するためには現行の手法・制度を、現在策定・取組中の「玉野市協働のまちづくり
行動計画」に取組項目として盛り込み、先進事例としても多数みられる地域予算制度に類する手法・制度へ移行することが効果的と考える。

17