The Future, Wrapped For All
統合報告書

2022

Our Statement

The Future,
Wrapped For All
これまで私たちは、包装容器を通じて生活に役立つさまざまなものを届け、人びとの幸せを支えてきました。
けれど、世界が、日々のくらしが驚くほどのスピードで変わるなか提供するもののかたちも、私たち自身も、求められるその一歩先の姿へと、変わっていく必要があります。
これからも、人びとのそばにあり続けるために。
もっと、ひとりひとりのそばに。
さまざまな幸せのかたちと豊かさが求められるこれからの社会に。
これまで支えることのできなかった、すべてのひとりまでを発想の起点とした新たな価値を創造し、提供していきます。
ずっと、地球とともに。
環境との共生と、くらしの豊かさの、どちらも引き換えにしない
そんな新しい巡りの仕組みを、描いていきます。
届けられ、使われる瞬間のそばに、いつもあり続けた私たちだからこそ生み出せる、次のくらしのよろこびを。
作り手と使い手を、新しくつなぐ方法を。
まだない幸せを、まだない届け方で、世界中のすべての人へと巡らせる
そんな、大きな、社会の器のような存在となっていきたい。
私たちは、東洋製罐グループです。

東洋製罐グループホールディングスは、2050 年に向けた長期経営ビジョンを策定しました。
統合報告書202201経営思想と企業理念体系

経営思想

Contents

東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、Part

それを企業理念体系としてまとめています。
「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。

経営理念

価値創造の進捗

01 Our Statement「未来をつつむ」
02 経営思想と企業理念体系
04 At a Glance
06 価値創造の軌跡

18 トップメッセージ
24 長期経営ビジョン
26 中期経営計画の進捗
28 既存事業領域の持続的成長
30 新たな成長領域の50 コーポレート・ガバナンス
66 マテリアリティへの取り組み
74 事業別の概況・戦略80 主要データ
82 会社情報／株式情報

探索・事業化・収益化

08
10 東洋製罐グループの強み

成長を支える経営基盤の強化

32 技術・開発
33 IoT・DX
34 知的財産への取り組み
36 人材「モノづくり力」

信条

12 ステークホルダー

品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

エンゲージメント

一人ひとりの力を最大限に発揮し、14 財務・非財務ハイライト

自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

2

価値創造のための戦略

価値創造プロセス

人類の幸福に貢献します。

Part東洋製罐グループとは東洋製罐グループの価値創造

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、

1

38 サステナビリティ経営とマテリアリティ

ビジョン

40 気候変動への取り組み
44 財務担当役員メッセージ

世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。
情報開示体系

編集方針
東洋製罐グループは、長期経営ビジョン2050「未来をつつ

経営思想

む」
において、従来の包装容器製造の枠を超え、社会を変え

財務情報

非財務情報

る新たな価値を創造する企業グループを目指しています。

2020 年度より統合報告書を発行し、財務面だけでなく、非財務面も含めた東洋製罐グループの取り組みを、投資家を規範

企業行動憲章企業行動規準中心とするステークホルダーの方々に理解していただきた東洋製罐グループホールディングス
統合報告書

方針・規程・ガイドライン

く存じます。

対象期間
2021 年度（ 2021 年 4 月1日〜 2022 年 3 月31日）ただし、2021年度以前・以降の報告を一部含んでいます。

中長期経営目標

経営戦略

中期経営計画• 決算報告•サステナビリティレポート

• 有価証券報告書•ガバナンス報告書 等載しています。

https://www.tskg-hd.com/

02東洋製罐グループホールディングス

東洋製罐グループホールディングスを含む国内・海外グ
ループ会社。ESGのデータについては、その都度範囲を記

機能別戦略
当社 Webサイト

企業理念体系

対象組織

主語
東洋製罐グループ全体を指す場合、東洋製罐グループ、
当社グループ、連結を使用し、東洋製罐株式会社を指す場
合、東洋製罐（株）、東洋製罐を使用します。

統合報告書202203

At a Glance

人びとのくらしに欠かせない
容器包装のリーディングカンパニー

セグメント

P.74

東洋製罐グループは、1917 年に創立しました。金属、プラスチック、紙やガラスなどの素材を活かした

さまざまな包装容器を製造し、現在は世界有数の総合容器メーカーです。

P.76

P.78

包装容器

エンジニアリング・充填・物流

鋼板関連

飲 料用空 缶・食 品用空 缶などの金 属 製 品

製缶・製蓋機械や飲料充填設備などの製造

缶用材料をはじめ、電気・電子部品用材料、や、ボトルやパウチなどのプラスチック製品

販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充

自動車・産業機械部品用材料、建築・家電用をはじめ、キャップ・紙製容器・ガラスびんな

填品（液充填製品）の受託製造販売、貨物材料など、くらしのあらゆる場面で活躍する

ど、日常生活を支える各種包装容器の製造

自動車運送業や倉庫業など、包装容器のバ

各種鋼板材料の製造販売を中心に事業を販売事業を展開しています。

リューチェーンの拡大と、環境負荷低減を目展開しています。

指し事業を展開しています。

国内 46 社のほか、海外にも50 社のグループ会社を設立するなど、グローバルにビジネスを展開しています。
缶・PET ボトル・
紙カップ ※
国内シェア

グローバルネットワーク

No.1※ プリフォームを含む。
「紙カップ」
は飲料用・食品用
紙カップ

P.78

ヨーロッパ

7

社
アジア

35

日本

46

社

米州地域

8

社

社

中国

12 社

北米

7社

タイ

8社

中南米

1社

その他アジア15 社

機能材料関連不動産関連

その他

磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィオフィスビルおよび商業施設などの賃貸を自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金おルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料中心に事業を展開しています。

よび農業用資材製品などの製造販売、石油など、多種多様な機能を備えた材料の製造

製品などの販売、損害保険代理業などの事販売を中心に事業を展開しています。

業を展開しています。

不動産関連

グループ会社情報

https://www.tskg-hd.com/group/group_company/

その他

1.0

2.7

%

エリア別売上高比率

エリア別従業員数構成

その他

ヨーロッパ

機能材料関連5.9%

その他（中南米）

443（米国など）

253

人

12.5

%

%

鋼板関連

9.1

%

人

北米

926

セグメント別人

アジア（タイ・中国・マレーシアなど）

7.4

8,215

%

アジア

合計

億円

（ 2021 年度）

日本

合計（日本を除く）4,399

人

19,758

日本人

13,737人

エンジニアリング・
充填・物流

20.3

%

売上高比率

包装容器

60.9

%

80.1

%

※集計範囲： 東洋製罐グループホールディングスと連結子会社全て（2022年3月末現在）

04東洋製罐グループホールディングス

統合報告書202205価値創造の軌跡

グループの総力で1 世紀を超える歴史の中で1978

有形無形の資産を使って価値を創造

食品の安全保持／食糧の安定供給

食品の安全保持／環境負荷軽減

ラミコンカップ

超軽量リターナブルびん

酸 素 バ リア 性 の あ る
シートから成 形した容器 。常 温で中長 期 保 存が可能なことから、食生活の変化に貢献

胴 部にくびれを持つ設計で持ちやすく、また樹
脂コーティングによってリターナブルが可 能な
超軽量びん。容器として初めて「グッドデザイン賞」
を受賞

東洋製罐グループの歴史はそのまま、日本の食品製造・容器包装の歴史とも言えます。

その歴史の中で、有形と無形資産を使って価値を提供し続けてきました。今後も変化を先取りして、東洋製罐グループの強みを活かしたソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいきます。

（億円）

10,000

1935

1963

1969

缶詰輸出拡大への対応

食品の安全保持食品の安全保持P.P.キャップ

レトルトパウチブリキ

日本初の民間ブリキ。国
内材料自給を可能にし、缶詰輸出拡大にともな
う安定貢献

8,000

キャップ下部のブリッジが破 断することで開 栓の確認が可能でいたず
ら防止に

価値を創造

2000

1985

2009

食品の安全保持／環境負荷軽減

感染症抑制・安全・安心社会の実現

ラミネート鋼板（ハイペット）／ＴＵＬＣ

n-FAS（ナノファス）

環境に配慮した新素材。
東 洋 製 罐（ 株 ）の 環 境
保全性の高い2ピース缶「 TULC（タルク）」の実
現に貢献東洋製罐グループ内で共 同 開 発した「 銀 超 微
粒子均一分散」素材。消臭・抗菌材料として多様な用途展開が期待されている

加圧加熱殺菌が可能。
世 界に先 駆けて開 発・実用化をした常温流通ができる容器

7,124

7,852

7,455

8,215

6,291
6,000

1952

1972

感染症抑制

食品の安全保持ラミコンボトル（マヨネーズボトル）

殺虫剤

日本初のスプレー式殺虫剤。空間にさっとひと吹きするだけで、迅速な駆除が可能に

4,000

社会課題の
解決に資する
製品

2,000

335
0

0.01

3.2

1917

1927

28
1937

1947

プラスチック樹脂をラミネートしたマヨネーズ
向けの多層ボトル。内容
物の保 存 性に優れ、軽量化にも配慮

134
1957

3,447

398
1967

単体売上高

1977

1987

1997

2007

2017

2021

連結売上高

当社グループに関する事項※社名については現在の社名で記載しています東洋製罐株式会社創立

1917

会社創立
本社ならびに大阪工場を設置

1919

自動製缶設備による
を開始
製缶（2号缶）1934

東洋鋼鈑株式会社
設立

1935

大阪証券取引所に
株式を上場

1943

東罐興業株式会社設立

グループ経営の本格展開

1950

TOMATEC株式会社

設立

1961

綜合研究所設立

1953

東洋ガラス株式会社が東洋製罐グループに参加
東洋エアゾール工業株式会社設立

総合容器メーカーとして拡大

1983

東洋製罐グループが総合容器メーカーとして
売上規模世界一に新たな体制構築とサステナビリティ経営

1997

2011

2003

2013

資本金を
Stolle Machinery Company, LLC
110億9,460万円に増資 （アメリカ）を買収

日本トーカンパッケージ
株式会社設立持株会社体制へ移行

2021

長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」
を策定

2017

創立100周年
メビウスパッケージング
株式会社設立1954

日本クロージャー株式会社が東洋製罐グループに参加

06東洋製罐グループホールディングス

統合報告書202207東洋製罐グループの価値創造

価値創造プロセス
社会・環境価値と経済価値を創出して企業価値を向上させることで、

VALUE CREATION

外部環境

アウトプット東洋製罐グループは、外部環境変化に対応しながら、強みを発揮して事業活動を展開し、当社グループの目指す姿へと向かい、経営理念を実践しています。

インプット

事業活動

財務資本

当社グループが安定した財務基盤によるキャッシュ創出力

地球・環境•気候変動・地球温暖化問題•二酸化炭素排出量の抑制•プラスチックによる海洋汚染

取り組む領域
58.9%

売上高

854億円

営業利益

製造資本
•生産拠点数

技術
開発力

知的資本

•食料不足・フードロス•新型コロナウイルスの影響•価値観の多様化・
消費行動の変容•都市化から分散への流れ

容器を中心とした
バリューチェーンでの技術力•特許件数

3,107件•研究開発費152億円

モノづくり力

人的資本

人材・
組織力

エンジニアリング・
充填・物流事業

事業活動でのCO2排出量（Scope1、2）
P.76

19,758名

•進出国数

14カ国

供給力
鋼板関連事業P.78

社会・関係資本市場との接点（千t）•経済格差の拡大

金属材料
プラスチック材料
紙類
ガラス原料
その他

829
382
378
405
119

•デジタル技術による•エネルギー使用量 22.9百万GJ

スマート社会の到来•取水量

地政学リスクの高まり•新興国の急速な発展

08

機能材料関連事業
P.78

自然資本•原材料投入量（国内）•米中の対立と東洋製罐グループホールディングス

快適な生活•飲料、食品、モビリティなどの社会・経済2050年カーボン
ニュートラルの実現に向けて容器産業で世界屈指の従業員数•従業員数

20.5百万m3

Eco Action Plan 2030による環境への貢献

脱炭素社会

P.74

472億円

•設備投資額1.

食と健康

国内 73拠点
海外 43拠点

1兆円
800億円

社会・環境価値

包装容器事業100年以上にわたり製品を提供し、•天然資源・化石資源の枯渇

長寿・高齢化社会

持続的な成長•EBITDA

築き上げてきた供給基盤•世界人口の増加と経済価値•自己資本比率•水資源の汚染・不足

人とくらし

アウトカム（社会への提供価値）

環境
・
資源
・
エネルギー

中長期経営目標

2030

50%削減（2019年度比）

サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）

30%削減（2019年度比）

長期経営ビジョン

2050
当社グループの目指す姿･ありたい姿

資源循環社会

世界中のあらゆる人びとを

枯渇性資源の使用量「くらしのプラットフォーム」

30%削減（2013年度比）

安心・安全・豊かさでつつむ

プラスチック製品の
化石資源の使用量40%削減（2013年度比）

自然共生社会
事業活動での水使用量30%削減（2013年度比）

経営基盤
技術・開発

人材

P.32

P.36

IoT・DX

組織

P.33

P.50

2
3.

持続可能な

. バリューチェーンの構築
多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現

統合報告書202209東洋製罐グループの価値創造東洋製罐グループの強み「モノづくり力」

強みを示すデータ

東洋製罐グループの価値創造を支える強みは、さまざまなステークホルダーの皆さまとの信頼関係に支えられた 100 年以上の歩みの中で培った「モノづくり力」です。

この力は「技術開発力」「 人材・組織力」「 供給力」が

強みの源泉

10拠点

研究開発拠点

830名

研究開発人員（ 2022 年 7月1日現在）

総合的に発揮されてこそ真の強みとなると考えます。

当社グループは、
この強みを活かして

世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」の実現を目指します。

材料、成形、機械、分析、品質の総合的な分野の研究を継続

3,107件

特許件数•「さまざまな素材開発技術」「 成形技術」

1,885件

意匠（プロダクトデザイン）（ 2022 年 8月現在）「エンジニアリング技術」の蓄積※（ 2022 年 8月現在）※金属缶の成形に関する特許保有件数
国内1 位（当社調べ）• 充填、密封、殺菌、検査、流通まで全てのバリューチェーンを技術
開発力
モノづくり力人材・
組織力

自社グループでカバーできる基盤

容器産業において
世界屈指の従業員数、グループ合 同の教 育 研 修 体 系
による人材育成• 顧客ニーズや課題解決のための、
優秀かつ専門性の高い
多種多様な人材のチームワーク

供給力

19,758名

グループ
従業員数

部長・課長・
係長昇任者研修

219

名受講

経営人材
選抜研修

2005 年以降延べ32回／394名受講
3,443件

グループ自己啓発
通信教育申込件数（ 2021 年度）（ 2021 年度）•グループ会社・部門を超えて人材を育成する教育基盤

幅広い素材（金属・プラスチック・紙・ガラスなど）の容器を提供• 100 年以上にわたり製品を提供し、生産拠点数築き上げてきた供給基盤

73拠点 43拠点
（国内）

（海外）

• 顧客第一の創業精神を受け継ぐ供給責任OUR STRENGTH
10

東洋製罐グループホールディングス

設備投資額

472億83百万円

国内
缶・PETボトル※・
飲料用および
食品用紙カップのシェア1位（当社調べ）缶

約35%

PETボトル※

約30%

飲料用および食品用紙カップ

約60%※ プリフォーム含む

統合報告書202211ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの共創価値

ステークホルダー

興味・関心

コミュニケーション手段• 営業活動東洋製罐グループの事業は、さまざまなステークホルダーの皆さまとの信頼関係で成り立っています。

お客さま

国や地域におけるさまざまな社会的課題を把握し、• 安全・安全な製品・サービスの提供• 長期的な信頼関係の構築• Webサイトなどからのお問い合わせ対応• 製品安全に関するお問い合わせ対応（随時）• 展示会への出展、Collaboration Fairの開催• 本社・イノベーションギャラリー

お客さまをはじめ、お取引先、地域社会などと協働し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。

また、従業員の多様性に応じた働きやすい職場環境を整備し、新たな価値創造につながる人材を育成することで、競争力の維持・向上につなげていきます。

そして、昨今の ESG 投資への関心の高まりを受け、当社グループの ESG への取り組みに対してより一層ご理解いただけるよう、株主・投資家との対話についても積極的に行っています。
全てのステークホルダー

お取引先• 調達活動• より良いパートナーシップに向けた円滑な情報共有• 東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドラインに関する自己診とフィードバック断の実施（約200社）• サプライチェーンの持続可能性

ステークホルダーとの共創価値事例

全ての人の基本的人権と多様性を尊重し、誠実に対話し、行動します。
お客さま

顧客との直接対話を強化：

Collaboration Fair 2022の開催• 決算説明会（２回）

2022 年 3月9日〜 10日、完全予約制のプライベートショーとお客さまの信頼に応える安全・安心な製品・
システム・サービスを提供します。

して、約 740 名の顧客を招待し、東京国際フォーラムにて開催

お取引先しました。東洋製罐グループの「総合力」と「環境の取り組み」
を常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。

株主・投資家

企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。

従業員

安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。

地域社会

地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。

地球環境

地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。

お客さま• 公正な取引関係づくり

従業員

株主・投資家• 株主・投資家視点での意見の経営への反映• 株主総会（１回）• 適時適正な情報開示• IRツール（統合報告書など）• 当社事業や経営方針に関する理解・賛同の獲得• 株主・投資家向けWebサイトでの情報開示• 機関投資家・アナリストとの個別ミーティング（102回）

伝えるとともに、「 共創パートナー」
としての関係性の強化を目指しました。

• 健康経営・ダイバーシティにかかる取り組み• イントラネットを活用した情報発信

株主・投資家との直接対話を強化

従業員• 働きやすい職場環境の整備• 社内報の発行• 労働安全衛生の推進• 従業員満足度調査の実施• 人事評価制度、キャリア面談の実施

2019年度〜2021年度のIR・SR活動実績• 組織コミットメントを高める取り組み

活動内容

2019年度

2020年度

2021年度IR面談（件）

37

38

68

決算説明会（回）

2

1※１

2

SR面談（件）1

1

34

証券会社カンファレンス

−※2

−※３

参加

• 出前授業（社員による小学生・中学生・高校生を対象にしたキャリア等に関する教育）• 被災地への復興支援
地域社会※１ 2021年３月決算説明会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止• 地域社会との共生• 環境保全活動• 企業市民としての責任の遂行• 従業員によるボランティア活動• 次世代育成支援活動※２ 2020年３月は新型コロナウイルス感染拡大により中止（地域の子どもたちへ昼食や文房具、スポーツ用品、楽器購入費などの寄付）※３ 2021年３月は、規模縮小のため見送り• インターンシップ受け入れ（116名）

東洋製罐
グループ

お取引先

地域社会
• 定期的な環境負荷情報の開示（統合報告書、
サステナビリティレポートなど）

株主・
投資家

地球環境

地球環境

• 建設的な対話を通じた企業価値向上• Eco Action Plan 2030の実現に向けた事業活動を通じた地球環境への貢献• 缶における水平リサイクルに向けた取り組み• aTULCなどの環境配慮型製品の提案
2021年度 決算説明会

12

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書202213財務・非財務ハイライト［集計対象範囲（2022年3月31日現在）］
国内および海外の連結子会社・集計範囲が異なる場合は各項目中に対象範囲を記載

財務
売上高

営業利益

EBITDA※1

ROE※2

（億円）

（億円）

（億円）

（%）

10,000

400

7,852

7,931

7,908

8,000

8,215

318

7,487
300

1,000

341
272

254

787
706

800

266

742

7.0

8

854

6

737

3.2

4
600

6,000

2.6

2

200

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

増減理由 売上高は、
新型コロナウイルス感染症の影響や資源・エ
ネルギー価格の高騰などの影響により、厳しい環境ではありました

0

-0.1

-2

100

2,000

0

0

400

4,000

200

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

-4

-3.8

-6

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

増減理由 営業利益は、海外事業の業績の伸長に加え、鋼板や包装
容器などの販売数量が増加したこと、そして原材料価格の高騰に対増減理由 営業利益増加要因に加え、成長分野への投資を継続的に推進していることによる減価償却費の増加もあり、EBITDAは854

増減理由 営業利益増加要因に加え、特別利益として政策保有株式「中期経営計画2025」
での売却益184億円を計上したため、ROEはが、Stolle Machinery Company, LLCを中心としたエンジニアリ

して一部の製品で価格転嫁に努めたこと等により、341 億14百万円

億円（前期比15.8％増）となりました。

掲げた目標（5.0％）
を上回る7.0％でした

ング事業やタイ・中国における飲料充填事業など、海外事業の業績（前期比27.9%増）となりました。

が大きく伸長したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売数量が増加したことにより、持株会社体制に移行後、最高の8,215億65百万円（前期比9.7%増）となりました。
※1【EBITDA】営業利益＋減価償却費※2【ROE】
当期純利益÷自己資本×100

非財務「Eco Action Plan 2030」の主要目標として、「事業活動でのCO2排出量（Scope1※3、2※4）」は基準年の2019年度比で50%削減、「サプライチェーンでのCO 2排出量（ Scope3 ）」は基準年の2019 年度比で30% 削減、「 事業活動での水使用量」
および「枯渇性資源の使用量」
はともに基準年の2013年度比で30%削減を掲げています。
事業活動でのCO2排出量の推移と削減率（Scope1、2）（Scope3）

国内サプライチェーンでのCO2排出量の推移と削減率

取水量の推移と増減率

枯渇性資源※5の使用量推移と削減率（千 t-CO2）（千 t-CO2）

（千m3）

（千t）

4.9%

2,000

1,560

1,488

1,500

1,414

1,300

0.3%

7,500

削減

6,000

1,345

4,879

4,803

4,446

40,000増加

4,816

30,0000.4%
24,309増加

24,639 23,951 23,684 24,113 24,399

2,000

9.8 %

1,500

1,343

削減

1,241

1,232

1,216

2018

2019

4,500
1,000

20,0001000

10,000

500

1,106

1,211

3,000
500

0

Scope1

1,500

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

2018

2019

2020

2021

（年度）

Scope2

増減理由 事業活動でのCO 2排出量
（ Scope1 、2 ）は基準年である
2019 年度から4.9% 削減となりましたが、包装容器の販売がコロ

0

2013

国内

海外

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

金属類

2013

2017

2020

2021

（年度）

プラスチック類

増減理由 国内サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）は生産数量の増加やデータ収集の範囲拡大もあり、基準年である2019 年

増減理由 取水量は基準年である2013 年度より0.4%の増加となりました。国内および海外の事業拡大により、取水量が基準年より増減理由 枯渇性資源の使用量は基準年である 2013 年度から
9.8% 削減となりましたが、生産数量の増加により、事業活動でのCO2排出量と同様に前年度からは9.5%の増加となりました。容器をナ禍の影響から徐々に脱して増加に転じたことから、前年度からは

度より0.3%の増加となりました。
リサイクル材の採用や容器の軽量も増加しています。

3.5%の増加となりました。引き続き設備更新をはじめとした各種の化をはじめとする、各種資源循環の取り組みを強化していきます。

中心とした軽量化や工程での不良率低減等の取り組みをさらに推進

省エネルギー活動を推進します。

※ 使用原単位を変更したため、昨年度公表値の一部を修正しております。

していきます。
※3【Scope1】燃料燃焼等事業エリアからの直接排出※4【Scope2】他社から供給された電力・蒸気などの使用による間接排出
自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源※5【枯渇性資源】

14

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書202215

PART 1VALUE
CREATIONSTRATEGY

戦略の方向性

長期経営ビジョン

P.24

中期経営計画の進捗

P.26

既存事業領域の持続的成長

P.28

新たな成長領域の探索・事業化・収益化

P.30

成長戦略の全貌と達成に向けて

価値創造のための戦略

成長を支える経営基盤の強化東洋製罐グループは、社会や地球環境について長期的視点で考え、全てのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、『未来をつつむ』」
を策定しました。
「長期経営ビジョン2050

P.18

トップメッセージ

技術・開発

IoT・DX

人材

P.32

P.33

P.36

その2050年のありたい姿からバックキャストして設定した定量的・定性的なを達成するためのアクションプランとして、経営目標「中長期経営目標2030」

2021年度から5カ年の「中期経営計画2025」を策定しました。
計画の全容と3つの主要課題をご報告するとともに、サステナビリティ経営と中期経営計画2025の進捗をご報告します。

16

東洋製罐グループホールディングス

サステナビリティ経営とマテリアリティ

P.38

気候変動への取り組み

P.40

財務担当役員メッセージ

P.44

統合報告書202217

トップメッセージ「くらしのプラットフォーム」へ向けた
持続的な成長を目指し
グループ一丸となって新しい価値の創造に挑みます「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」の実現に向けて「中期経営計画 2025」が始動が特長です。
「 環境・資源・エネルギー」領域における重点商品として期待しており、早期の製品化を目指しています。
また、かねてより注力しているスタートアップとの連携―「中期経営計画2025」の初年度であった

VISIONINTO

ACTION
大塚 一男
代表取締役社長18

東洋製罐グループホールディングス

について、2021 年度は発芽大豆由来の植物肉「ミラクル2022年3月期の振り返りをお願いします。

ミート」
を開発・生産するスタートアップであるDAIZ（株）

2021 年 5月に策定した「長期経営ビジョン2050『未との資本・業務提携を実行しました。当社グループの持来をつつむ』」（ 以下、「 長期経営ビジョン」と言います。）

つ包装容器・食品加工技術を通じて「ミラクルミート」の実現に向けての第一歩となった 2021 年度は、脱プラス研究開発への支援を行い、「 食と健康」「 快適な生活」のチックの潮流による世界的な飲料缶需要の増加、米国の領域において新たな事業開発の可能性を積極的に探索製缶・製蓋機械メーカー Stolle Machinery Company,

していく計画です。

LLCの好調等により、過去最高の売上高を更新すること

カフェや飲食店向けに開発した「 Re-CUP WASHER 」

ができました。
コロナ禍による影響はイベントやレジャー

は、利用された紙コップ等を洗浄して資源として回収す関連を中心に続いたものの、2020 年度の需要減からのるシステムです。
このシステムの最大のポイントは、消費反動により回復基調となり、ウィズコロナの視点を持って者の方ご自身に使用した容器を洗っていただくことにあ

環境変化に柔軟に対応しながら新たな取り組みにも果敢ります。“洗う”という行為によってSDGsやリサイクル活にチャレンジするなど、2050 年を見据えてまずまずのス

動につながるエコアクションを、消費者の方々に体感してタートが切れたと思っています。

いただくとともに、将来的には洗浄したカップを原材料にし、再び容器を製造するマテリアルリサイクルの実現を― 具体的な取り組みについて教えてください。
新たな成長領域の探索・事業化・収益化に向けた取り組み事例をいくつかご説明します。
鋭意開発中のものの中で、環境に貢献できる部材として目指しています。約 3 年前からプロジェクトがスタートし、2022 年より営業活動を本格化させました。大手のコー
ヒーチェーンやファストフードチェーン、
フードコートなどの需要を見込んでいます。

挙げられるのが、次世代太陽電池をはじめ、さまざまな用

そのほか、リサイクル可能なアルミカップ「 Lumisus 」

途展開が期待されるバリアフィルムです。素材加工や表面の提案、高強度・高品質・低価格の「トーカンECOカトラ

処理の技術、密封やバリア技術など、包装容器事業で当社「 多様性」「 持続可能リー」
シリーズの販売など、
この1 年、グループが培ってきた高度な技術が土台となって生まれな社会」
を切り口とした新たな製品・サービスの創出にグた部材で、食品包装用フィルムの10 万倍の水分バリア性

ループを挙げて取り組みました。

統合報告書2022

19

トップメッセージ「長期経営ビジョン」
をグループ全体に浸透させモチベーションを維持し続ける

VISIONACTIONフォーム」という言葉を用いました。そこに込めたのは、包装容器という枠を超えて社会が抱えるさまざまな課題に「中長期経営目標2030」「、中期経営計画2025」
はありたい姿に近づいていくためのロードマップていこうという強い想いです。

ど、消費者目線を忘れずにバランスをとっていくことが必要で、それをクリアしてこそ真のサステナビリティにつながると考えています。

取り組み、豊かで持続可能な社会に不可欠な基盤になっ― 現時点での課題についてはいかがでしょうか。

INTO― 2050年の「目指す姿・ありたい姿」に向けて、どのようなステップを描いていますか。

は、生産性
例えば、東洋製罐（株）
が開発した「aTULC」

2050 年という遠景に向けて、「 長期経営ビジョン」、

そして、そのために為すべきテーマとして掲げたのが、「 中期経営計画 2025 」をいか
「中長期経営目標 2030 」、「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」です。ラ

「目指す姿・ありたい姿」と現状にはまだまだギャップが数多くの製品に使用されています。
アルミ缶にポリエステにグループ全体に浸透させて一体感を醸成し、組織の活

イフスタイルが多様化し、人の数だけニーズがあるといっあり、それを埋めていくことは簡単ではありません。一足飛ルフィルムをラミネートすることで潤滑油と洗浄を不要と性化につなげていくこと、そしてそれを継続させていくこても過言ではない現代において、
もはや効率重視の大量びに理想に近づくことはできないので、
日々改善や新たなし、水の利用量をゼロにしたほか、排水処理の過程で出るとが大きな課題であるとの認識です。

生産だけでは生き残ることは難しいといえます。加えて、挑戦に取り組みながら一歩ずつ着実に前進していきます。

廃棄物の大幅な削減を可能にしました。
アルミ・スチール「長期経営ビジョン」の策定にあたっては、経営陣がつ一人ひとりにとっての最善や価値を追求することは、社会進む方向を確認するための中間の道しるべとして策定

へのラミネートは、総合容器メーカーとして金属加工の技くったものを一方的に示すのではなく、次代を担う20 代

課題の解決という面からも大きな意義を持ちます。例え「 中期経営計したのが「中長期経営目標 2030 」であり、術とプラスチック加工の技術を両方持つ当社だからこそ〜 40 代の社員たちと幾度もディスカッションを重ねて、ば、飲料缶は今でも多くの需要がある一方、力が弱い方です。
「中長期経営目標 2030 」は、2030 年に達画 2025 」

実現できた技術です。
さらに2021 年には、飲料メーカー

社員の目線も取り入れたことから、これまでにはないポジ

や、お子様を抱えていて片手がふさがっている方などには成を目指す定量的・定性的な経営目標、それを達成するの工場内で製缶・充填を行える、
コンパクト製缶システム

ティブな反応がありました。
しかし、「 長期経営ビジョン」

必ずしも扱いやすい製品とはいえないかもしれません。
こ「長ためのアクションプランが「中期経営計画 2025 」で、「 aTULCコンパクトライン」を開発しました。少量多品種「 中期経営計も、それに紐づく「中長期経営目標 2030 」、のような視点で、自分たちの製品・サービスが本当に現在期経営ビジョン」からバックキャスティングする形で具体生産に向けたコンパクトで環境負荷の少ない製缶システ

も、策定したところがスタート地点であり、勝負
画 2025 」の社会課題や個々のニーズを捉えているかを考え、新た的な目標や戦略を練り上げ、中長期のロードマップを明ムとして、国内外から大きな注目を集めています。

はこれからです。長い道のりの中では、想定を超える環境な価値を見出していくことが「くらしのプラットフォーム」

確にしています。中期経営計画を3カ年ではなく5カ年に世界的に加速する脱プラスチックの影響は少なくはあ変化も起きるでしょう。スムーズに進むことばかりではな

づくりにつながると考えます。包装容器のリーディングカ

したのは、3 年という短い期間では、昨今のコロナ禍やウ

りませんが当社グループには、金属、
プラスチック、紙、ガ

いはずです。そのようなときに、足元の収益確保に気をとンパニーとして、新しいことに先陣を切って取り組む姿勢

クライナ侵攻のような激しい環境変化が起きた際に目標

ラスなど、さまざまな素材を扱っている強みがあります。素られて中長期に対する視点がぼやけたり、目指す方向のを大切に、誰もが不自由を感じることなく安心して日常達成に向けた対応の見直しが困難になってしまうこと、
ま材の組み合わせに包む技術を掛け合わせ、地球環境に配軸がブレたりすることなく、一人ひとりが当事者意識をを過ごすための製品・システム・サービスの開発、提供にた、5 年という長めのスパンをとることで、結果を焦らず、慮した独自の新プロダクトや新技術の開発にチャレンジ

じっくりチャレンジできると考えたからです。

し、事業拡大につなげていきます。

持って歩みを進めていけるようモチベーションを維持す

チャレンジしていきたい。最初は少数の方のニーズに応える施策の必要性を感じており、社員に向けた各種媒体をるための開発だったとしても、新しい価値が広く受け入れ「既
現在は「中期経営計画 2025 」の達成を目指して、通してのメッセージの発信や現場との対話などに継続的られ浸透することで、デファクト・スタンダード、すなわち存事業領域の持続的成長」「 新たな成長領域の探索・事に力を注いでいく方針です。

事実上の標準になっていく。そういった事例はいくらでも業化・収益化」「 成長を支える経営基盤の強化」の3つにあり、そこには大きなポテンシャルが存在しています。そ取り組んでおり、その後も5 年サイクルで中期経営計画

んな時代の変化を先取りし、従来行ってきた大量生産体を展開していく構想です。5 年ごとに着実に目標を達成す

制に加え、IoTやDXを活用した多品種小ロット生産体制る、その延長線上に「長期経営ビジョン」の実現があるとの構築にも注力し、企業の成長と社会への貢献の両輪で考えています。

社会を支えるという意志を込めた「くらしのプラットフォーム」と環境保全性を飛躍的に高めた2ピース缶で、発売以来役割を果たしていきたいと考えています。
―「長期経営ビジョン」
において、「目指す姿・ありたい姿」

20

また、企業に対する環境対応への要請が高まる中、環として示した「くらしのプラットフォーム」は、境への配慮を念頭に置いた事業活動は必須であり、地球非常に印象的な言葉です。

環境への負荷をより低減した、製品・システム・サービス

これについて、少し詳しくお話しいただけますか。

の提供とバリューチェーンの構築に取り組みます。容器

素材や技術の組み合わせによるイノベーションを実現し環境対応と事業拡大の両立を― 包装容器における環境課題への対応について、

1917 年の創業以来、東洋製罐グループは、時代の変は中身が消費されるとごみになってしまうものです。
した化に柔軟に対応しながら、100 年以上にわたって生活者

がって、豊かで健やかな未来のために、生産・回収・再生

お考えを聞かせてください。

の価値観やニーズに応える製品を世の中に供給し続けを組み込んだ社会インフラを構築し、社会実装を推進し前述のとおり、容器は中身が消費された後はごみになってきました。缶、びん、ペットボトルをはじめ、シャンプーやていくことは私たちの使命と認識しており、当社グループてしまうものです。ゆえに、私たちの事業活動と環境への洗剤などのプラスチックボトル、食品用レトルトパウチ、のあらゆる素材を扱う強み、包装容器で培った独自の技

対応は常にワンセットです。環境に配慮した素材の開発・

紙コップ、段ボールのほか、冷蔵庫扉材、システムキッチ

術を活かし、持続可能な社会に貢献していきたいと考え

導入やリサイクル適性の研究、軽量化等の環境に配慮しン向けのコーティング材など、日々のくらしの中で手にています。

た容器設計など、あらゆる方向で環境負荷を低減する方

触れ、目にするものを当社は提供しています。私たちの製策を模索しています。その際に重視しているのは、消費者

品は、生活を支える社会インフラと同様の重要な役割をのニーズを見極めることです。環境負荷低減だけがかなえ

担っているという誇りと責任を意識し、「くらしのプラットば良いのではなく、利便性、価格、あるいは楽しさ、安心な東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2022

21

トップメッセージ

ESGを経営の根幹に据え

VISIONACTION（TCFD）」―「気候関連財務情報開示タスクフォース

脱炭素経営を通じた企業価値向上を目指すのフレームワークに基づく気候変動への― 2021年 11月に中長期環境目標

当社は、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明しまし取り組み状況についてはいかがでしょうか。

多様な人材が成長し活躍できる環境づくりを推進―「中長期経営目標 2030」
では、「 Eco Action Plan 2030」
を上方修正しました。

た。賛同表明を踏まえ、2021 年度は、国内包装容器事業「多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現」

その意図を聞かせてください。

の金属容器およびプラスチック容器に関する情報開示をを掲げています。

当社グループでは従前よりESGを経営の根幹に据え、行いました。今後も開示の拡充に努め、気候変動に関する取り組みの進捗状況はいかがでしょうか。

事業を通じた社会課題解決への貢献を目指しており、ガバナンスや事業戦略、リスク管理のさらなる強化を図っ「長期経営ビジョン」の実現には、当社グループのさら2021 年に見直しを実施したマテリアリティにおいても、

グループ各社の設備投ていきます。
また、2022 年度より、なる成長を支える人材の育成が欠かせません。企業が成「環境への貢献」を掲げています。2019 年度に制定した資を対象にした「インターナルカーボンプライシング制度

長する原動力となるのは「人」という認識のもと、女性活「 Eco Action Plan 2030 」は、気候変動への対応、資源を導入しています。社内における排出量削減を通（ ICP ）」

躍推進や中途採用の積極化、新規事業に自ら手を挙げら

循環への積極的な関与、海洋プラスチックごみ問題に代じた気候変動への取り組みを促進していきます。

れる公募制度の導入といった施策を進め、多様な人材が表される生物多様性の保全に取り組み、SDGsの目標年である2030 年に向けて、当社グループとして達成すべき能力を発揮し、社員一人ひとりがお互いの個性を認め合― 新設したグループサステナビリティ委員会のう、活気ある組織風土の醸成に努めています。

指標を定量化した環境目標です。今回目標を上方修正し役割について教えてください。

たのは、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取CSRおよび環境活動について、より高次元の括りで統プ採用を開始しました。東洋製罐グループでは、これまでり組みに対して当社としての覚悟と真摯な姿勢を示すた

合し、一貫性を持った形で活動することを目的に、従来のは各社でキャリアを積むことが当たり前でした。
しかしな

めで、事業活動でのCO 2排出量を2030 年度に2019 年度「グループ CSR 推進委員会」および「グループ環境委員

がら、時代とともにニーズの多様化が加速し、会社の垣根

比 50％、サプライチェーンでの CO 2 排出量を2019 年度

会」を廃止し、2022 年 4月1日付で「グループサステナビを越えグループが一丸となって対応していくことが企業それぞれ削減することを目標としました。
比30％、

リティ委員会」を新設しました。委員長である私と主要グ存続に必須と考え、会社単位ではなくグループの枠組み

目標達成に向けて不可欠なのは、取引先との協業でループ会社社長で構成され、サステナビリティ経営推進の中でキャリアを形成できる制度の導入を実施した次第す。
グループ各社単独の取り組み推進はもちろんですが、に関する事項についての協議を行い、目標・計画に対するです。グループの中で人材が流動的に活躍していくこと

取引先とも連携して成果を相乗的なものにしていく必要

進捗管理および社会的・国際的情勢や法規制の動向、外で、異なる価値観が触れ合い、思いもよらない化学反応があると考えており、容器類の多様な原料の調達から廃部環境の変化を踏まえた見直し、新規施策の検討を実施が起きることを期待しています。

棄まで、工程ごとのCO 2排出量について等、取引先と協力します。同委員会は、「グループリスク・コンプライアンス

をして新たな情報公開を始めます。

委員会」と並ぶ重要委員会という位置づけです。

さらには、新たな取り組みとして、2021 年度よりグルー持続可能な社会の実現に向けて新たな価値創出に挑み続ける― 最後にステークホルダーへのメッセージをお願いします。
当社グループは、「 長期経営ビジョン」のもと、包装容きます。グループ各社は、それぞれに扱う素材も、事業領器の枠を超えて、社会を変える新たな価値の創造に挑み域も異なることから、
これまでは各々が独自路線を貫き、続けます。目指しているのは、製品・サービスを手にした

個性の強さを武器にしながら成長を実現してきました。

人が「こういうものが欲しかった」と感動する、そんな唯一

しかし、競争が激化していくこれからの時代は、個社と個無二の価値の提供です。磨き上げてきた私たちならでは社の特長を掛け合わせてイノベーションを起こす「共創」の技術を活かし、人びとのくらしの豊かさや安心、安全、の取り組みが必要です。そのような考えから、2022 年 3

健康を支えることで当社グループおよび社会の持続可能月に開催したのが、当社グループ初のプライベートショー

な成長を実現してまいります。

です。東京国際フォーラム「 Collaboration Fair 2022 」

そして、私たちが価値を創造し続ける企業グループであ「 長期経営ビジョン」のに約 740 名のお客さまを招待し、るためには、
あらゆるステークホルダーから信頼され続け実現に向けたグループ各社の取り組みや成果について紹ることが何よりも大切です。ステークホルダーの皆さまと介しました。試験的な試みでしたが、グループの総合力やの相互信頼の関係を深めるべく、統合報告書やWebサイ

環境への取り組みを存分にアピールしたことで多くのおト等を通じた情報発信に積極的に取り組んでいくととも客さまから高い評価をいただけたほか、グループ各社かに、幅広いステークホルダーとの対話機会の充実に努めらも「非常に刺激があった」との声が上がり、想像以上のてまいります。

のためにも、ぜひ今後も継続していきたい取り組みです。

東洋製罐グループホールディングス

プライベートショー「Collaboration Fair 2022」

経営面においてもグループ内での連携を強化してい手ごたえを実感できました。グループ各社の関係性強化

22

INTO

ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

統合報告書202223長期経営ビジョン

長期経営ビジョン 2050の実現に向けた道筋
東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に向けて価値の最大化を図るべく、

策定
ストで
ャ
キ
バック

当社グループの目指す姿・ありたい姿

2050 年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定しました。

世界中のあらゆる人びとを

またこのビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しました。
計画の遂行とともに、経営のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。

安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」
中長期経営目標

中期経営計画2030

2025

長期経営ビジョン2050

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan2/

未 来をつつむ
当社グループが実現したいこと

経営課題と長期経営ビジョンの実現に向けた中長期経営目標を定量的・定性的目標

達成するためのアクションプラン

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan2/

https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan/

多様性への
対応

持続可能な
社会の実現

もっと、ひとりひとりのそばに。

ずっと、地球とともに。

多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供

当社グループが取り組む領域

環境配慮型製品・サービスの開発と提供
マテリアリティ（重要課題）

環境への貢献
人権の尊重

食と健康

快適な生活

環境・資源・
エネルギー

従業員の尊重コンプライアンスの徹底

24

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2022

25

中期経営計画の進捗

中期経営計画 2025
現在、当社グループを取り巻く環境はかつてないほどに変化し、解決すべきさまざまな社会課題が顕在化しています。

包装容器事業を基軸として、エンジニアリング・充填・物流事業におけるバリューチェーンの拡大と、

持続的成長
のための
ロードマップ

鋼板関連事業・機能材料関連事業における光学用・電池向け部材等での成長を図るとともに、新規事業領域において社会課題解決の新しい仕組みを創出し、2030 年度に売上高 1 兆円を目指します。

このような状況下にあって、当社グループは全てのステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化を図るべく、2050 年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を定め、バックキャストの考え方で 2025 年を最終年度とする中期経営計画を策定しました。

新規事業機会探索

新規事業領域「中期経営計画 2025」
では、「くらしのプラットフォーム」“
へ向けた持続的な成長”を基本方針とし、
新規事業領域「 2.新たな成長領域の探索・事業化・収益化」「 1.既存事業領域の持続的成長」

2

3つの主要課題と施策

領 域の広がり1

既存事業領域の持続的成長

100

売上高

の3つの主要課題に取り組みます。
「3.成長を支える経営基盤の強化」

7,487億円
機能材料関連事業

新たな成長領域の探索・事業化・収益化

P.30

P.28

鋼板関連事業

403 ■光学用・電池向け大幅拡大
545 ■電池向け大幅拡大

エンジニアリング・■製缶エンジニアリング
充填・物流領域
充填事業の拡大

1,270

多様性への対応
ポストコロナをはじめとするくらしの安心・安全・豊かさを実現する

社会変化に沿った製品・サービスの提供

事業機会の探索

持続可能な社会への実現
環境配慮型製品・サービスのバリューチェーン全体で環境負荷を開発・供給に経営資源を集中低減させるためのプラットフォームづくり

1兆円

700

で掲げた目指す社会の実現に向け、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」

全体像

売上高

包装容器領域4,960

売上高8,500億円■社会課題解決のための新しい仕組みを創出

機能材料関連事業

600 ■■環境・資源・エネルギー

鋼板関連事業

800

包装容器領域

5,100■コロナ禍からの売上回復

700

鋼板関連事業

800

分野での成長エンジニアリング・ ■バリューチェーン全体での充填・物流領域
システム提 案による環 境
1,600
負荷低減の実現■飲料用アルミ缶・
フィルム事業
前中期経営計画期間の
大型投資効果発現

機能材料関連事業■国内市場縮小を乗り越え様さまざまな素 材を提 案できる当社の強みを大きく活かし多様なライフスタイ
ルや社会環境に対応した
最適なパッケージを提案

エンジニアリング・
充填・物流領域

2,400

包装容器領域

5,100

くらしの変化3
1

経営資源の充実とガバナンスの強化を行う

成長を支える経営基盤の強化

既存事業領域の持続的成長

IoT・DX

人材

組織

P.32

P.33

P.36

P.50

新たな成長領域の探索・事業化・収益化

3

成長を支える306

2025 年度

不動産その他

300

2030 年度

2021年度は、持株会社体制に移行後、最高の収益水準。2022年度の売上高は過去最高額を更新するものの大幅な減益となる見通し。

経営基盤の強化「食と健康」
・「快適な生活」
・「環境・資源・

成長を支える経営基盤の強化として、次の中し、既存事業領域の拡大を図ります。多エネルギー」領域で新規事業を創出し、新4つに取り組みます。
（1）技術・開発：パート

様なライフスタイルにあわせた利便性の高

たな社会基盤を創造します。食の工業化

ナーとの共創や新技術の探索を通じた事

い製品を提供するとともに、快適・清潔な（培養肉等）、容器を介した情報収集と利業創出のための研究開発の推進、（2）IoT・

くらしを支えるため、eコマース向け製品や活用など、くらしの安心・安全・豊かさを実

DX：デジタル技術の活用を通じたバリュー

衛生用製品も展開していきます。持続可能

現する事業機会を探索します。充填工程へチェーンの変革と事業領域の拡大、（ 3 ）人な社会の実現に向けては、環境負荷低減の容器製造の組み込みや、次世代環境配材：新たな価値創造につながる人材プラッに向けた情報開示、車載用電池部材の提慮型飲料缶システムの導入など、バリュー

トフォームの整備、（4）組織：社会からの信供を通じた脱炭素社会への貢献、脱プラス

チェーン全体で環境負荷を低減させるプ

頼に応えるためのコーポレート・ガバナンチックを背景とした製缶ライン増設ニーズ

ラットフォームづくりも推進します。

スの強化。

東洋製罐グループホールディングス

不動産その他2020 年度

中期経営計画 2025 経営数値目標・進捗状況

拠点・設備・人的リソースを成長分野に集の取込みにも取り組んでいきます。

26

2

技術・開発

前中期経営計画

中期経営計画2025※1

中長期経営目標2030（単位 億円）2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度予想※2

2025 年度目標

2030 年度目標

売上高

7,931

7,908

7,487

8,215

8,970

8,500

10,000

営業利益

254

272

266

341

85

500

800

EBITDA

706

742

737

854

612

1,100

ROE

3.2%

▲0.1%

2.6%

7.0%

2.0%

5.0%

̶

※1 本中期経営計画期間において400 億円規模の政策保有株式の売却を計画。
2021 年度に212 億円の売却を実施し、184 億円の投資有価証券売却益を計上。
※2 2022 年 7月29日公表

統合報告書2022

27

既存事業領域の持続的成長

サーキュラーエコノミーに貢献する製缶技術を世界へ
昨今のサステナブル志向の高まりの中、「 永遠に水平リサイクルが可能な素材」である

クラフトブルワーにおける缶供給へのアクセシビリティに革命を̶ American Canningについて ̶

アルミニウムでつくられた缶の需要が増えています。東洋製罐グループは、新たなビジネスモデルの構築を可能にする、飲料缶資材や充填設備を販売するAmerican Canning（American Canning LLC 、米国テキサス州オースティン）に導入します。
に製缶設備販売と保守、技術支援を実施し、1 設備販売とエンジ

既存領域の成長と拡大へ

American Canningはクラフトブルワーへの飲料缶資材・充填設備販売事業を営んでいます。小規模なクラフトブルワー

本格稼働に至るまで、全米 50 州の顧客に向けてプロモーショ
ン活動を展開する予定です。

や飲料メーカーが繁栄できるような「より現代的なエコシステ

ニアリングおよびパーツ販売、2 製缶材料販売、3 製缶技術に関するライセンスの3つで収益化を図ります。

当社、東洋製罐（株）、Stolle Machinery Company, LLC等にAmerican Canningとともに新技術の具現
この取り組みにより、よる「包装領域を基盤としたエンジニアリング・充填・物流領域化と新たなビジネスモデルの共創を実現し、エンジニアリング事業

におけるバリューチェーンの拡大」を目指す施策の一つとして、領域の持続的成長につなげていきます。
また、缶供給の逼迫というAmerican CanningへaTULCコンパクト製缶システムの導入が社会課題の解決とともに、
当社なら決定し、2023年1月の本格稼働に向けて準備を進めています。

ではの環境に優しいアルミ缶の製

American Canningは、全米50州、約5,500社の飲料ブランド

缶技術やエンジニアリング技術をに缶などの包装資材や充填機設備・サービスを販売しています。

広げることで、持続可能な社会の

このプロジェクトにおいて、当社グループはAmerican Canning実現に貢献します。

キームを創出するために、2020 年秋から当社グループとプロジェクトを開始しました。2022 年 6月、American CanningからCEO 、COOを含む4 名が来日、工場見学や技術会議、米国でのプロモーション計画など、
プロジェクトの実現に向け5日間に及び協議しました。

American Canningは、2021 年 12月に新工場設立の発表

American Canning 来日時、プロジェクトメンバーによる技術会議

Messages from Representatives

aTULCは、地球上で最高のアルミニウム飲料缶
2020年半ば、American Canningの印刷技術者兼デザイナーが「優れた加飾性の缶がある」とE. ＆ J. Gallo Wineryのダークホースワインを買ってきました。
その缶は
東洋製罐のaTULCで、早速Webを通じてアプローチを開始しました。

ビジネススキーム

2020年秋から2年にわたり商談を重ねました。aTULCコンパクト製缶システムの導1 設備販売・設備インストールおよびパーツ販売、2 材料販売、3 材料製造および空缶製造におけるライセンスの3本柱入という決断を後押ししたのは、東洋製罐には、我々がワールド・クラスの缶メーカーへ成長するための十分なサポート能力と意欲があるということです。
さらに、aTULC製造

American Canningの顧客
ラミネートコイル販売
設備販売・インストール、パーツ販売
アフターサービス・保守
空缶製造技術支援

材料販売
設備販売
ライセンス

TOPICSaTULCコンパクト製缶システムとは？

設備購入
生産・設備保全
空缶製造

空缶購入

充填設備購入

a T U L C コンパクト製 缶システムは、当社グループが
aTULC製造における材料販売から設備の販売・インストー

aTULCはAluminum Toyo Ultimate Canの略で、材料

ル、空缶製造技術支援までを総合的に提供するシステムでや製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性をす。
「リサイクル率の高い金属容器」＋「aTULCコンパクトライ

飛躍的に高めたアルミ飲料缶です。従来のアルミDI缶は、製ン」＋「オペレーションの容易なPETボトル」の各々の利点を缶工程で潤滑剤を使用し、その洗浄に大量の水を使用して併せ持っています。
「省スペース、短工期、低コスト」の生産シいます。一方、aTULCは、缶内面に潤滑剤の役割を果たす

ステムを構築し、従来の大型ラインの半分程度の生産スピー

ポリエステルフィルムを熱圧着させることで洗浄の水を必ドで年間2〜3億缶を製造可能です。aTULCコンパクト製缶

要としないことから、生産性および環境保全性に優れていま

システムの展開を進めることで、小規模な飲料缶需要者にもす。
また、潤滑剤の有機成分の溶出やフレーバーの吸着がより対応し易くなり、循環型社会への貢献と、製造時や輸送極端に少なくなるため、内容物の品質を保持します。

時にかかるCO2の削減にもつながることが期待できます。

東洋製罐グループホールディングス

プロセスの「環境および持続可能性」の側面も、米国の消費者にとって非常に重要なことと考えています。aTULCは、地球上で最高のアルミニウム飲料缶です。私たちのお客

ラミネートコイル購入

充填機製造

充填設備

28

ル展に参加し、東洋製罐（株）
とともに商談、aTULCプロモーム」を構築するという構想を持ち、そのための独自の缶供給ス

American Canningとの協業で、製缶設備

モーションを行っています。2022 年 5月には、全米クラフトビー
ション缶を来場者に1,000 缶無料配布しました。2023 年 1月のを、全米50州のクラフトブルワーへ
これまでにない製缶システム「aTULCコンパクト製缶システム」

材料

以降、展示会やメディアを通じて積極的な aTULC 技術プロ

Mr. David Racino

Mr. Mike Danielさまであるクラフトブルワーやワイナリー、蒸留所などが生みだす良質な製品がaTULC

CEO, Co-Founder
American Canning LLC

COO, Co-Founder
American Canning LLCに充填されることで、それらの製品へのアクセシビリティは格段に向上するでしょう。

西野 聡

森 重憲

東洋製罐ホールディングス株式会社
常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄

東洋製罐株式会社
営業統括室 課長

東洋製罐株式会社
取締役 専務執行役員 営業機能統轄 兼 営業改革担当

PETボトルは容器製造の初期投資が従来の金属缶と比較して低2019年に米国へaTULCワイン缶輸出を開始したこと

く、製造工程も簡素でオペレーションが容易であるため、容器製造がAmerican Canning 社との貴重な出会いにつながり、が飲料の充填場で行われる地産地消の垂直統合が進みました。

東洋製罐グループの技術をニッチ×グロ−バルに展開す

金属缶においては、
サステナブルなアルミを素材とするａTULCる意義ある第一歩となりました。

コンパクト製缶システムが、
ドライフォーミング技術により初期投資

来日時にお客さまとプロジェクト関係者が対話し、日の低減と簡易な製造工程を実現し、空缶需要地ごとに最適サイズ本の技術が世界で価値を認めていただけることを実感しのラインを導入する地産地消モデルを実現しました。aTULCコンパ

たことは、今後のさらなる展開への大きな原動力となるとクト製缶システムの展開により、ロケーションごとに小さなラインを存じます。海外企業のみならず日本企業の世界進出時に導入する地産地消モデルを実現、循環型社会への貢献と、製造時も弊社がベストパートナーとなれるように引き続き尽力や輸送時にかかるCO2の削減につなげることが期待できます。

してまいります。

統合報告書202229

新たな成長領域の探索・事業化・収益化

SPECIAL FEATURE

世界初の閉鎖系スフェロイド（細胞凝集塊）培養形成用容器「ウェルバッグ」を販売開始
当社は、閉鎖系スフェロイド形成用バッグ「ウェルバッグ」を開発し、2022年7月に販売を開始しました。
「ウェルバッグ」は、当社が資本提携を行っている株式会社セルージョンをはじめ、他のiPS細胞を利用した

東洋製罐グループの「 OPEN UP! PROJECT 」は、時代によって変化する課題に向き合い、

再生医療実現を目指す多くの大学や企業において既にご使用いただいており、高い評価を得ています。

イノベーションで未来を「切り拓く」プロジェクト。

「ウェルバッグ」
を通して、再生医療の研究開発を支援・加速させていくとともに、細胞培養容器のさまざまな課題を解決していきます。

これまでの細胞培養容器の課題
スフェロイドとは、数千個の細胞を凝集した細胞の塊のことを

ウェルバッグ

高品質で、人と細胞に優しい「ウェルバッグ」を開発指します。iPS 細胞等からなるスフェロイドの形成・培養には、

当社は、パウチなどの包装容器の技術や知見を活用すること一般的にプレートやディッシュなどの培養容器が使われます

で、従来の細胞培養容器の課題をクリアした「ウェルバッグ」をが、再生医療向けに求められるニーズや要件はさまざま有り、よ開発しました。
「ウェルバッグ」は、高効率かつハンドリング性にり効率的で使い勝手が良い容器の出現が望まれていました。

優れた、世界で唯一の閉鎖系スフェロイド形成用バッグです。
当社は、細胞培養の領域においても、安心・安全に中身を必要

100 年以上、業界をリードし続けてきた技術を活かして、一人ひとりが抱える課題を解決します。

東洋製罐グループ

Agnavi

一合缶で地方酒造の魅力を発信！

日本酒の消費拡大を目指します東洋製罐グループは、2022年1月に、1合180ｍLの缶入り日本酒ブランド「 ICHI-GO-CAN ®」を展開する株式会社 Agnaviと資本業務提携契約を締結しました。
日本酒一合缶の充填基盤構築・拡充による日東洋製罐グループホールディングス株式会社
代表取締役社長大塚一男（写真左）

本酒の消費拡大を目指し、酒蔵と地域の活性化に貢献します。

株式会社 Agnavi 代表取締役社長玄成秀（写真右）な人びとへ届けるインフラとしての機能を担い、社会に貢献す

従来の細胞培養容器と比べた
ウェルバッグの優位点• コンタミネーション（菌や異物の混入）のリスクを低減できること• バラつきがない均一な大きさのスフェロイドが得られること• バッグの取り扱いやスフェロイドの回収等において操作性に優れること• 量産化に向けたスケールアップが容易なことることを目指します。

1合アルミ缶で環境に優しく、缶の軽さと耐久性、
デッドスペースが少ないという点に新たな商流開拓へ期待
株式会社セルージョンについて
当社は、2022 年 3月、慶應義塾大学医学部眼科学教室発の再生医療ベンチャーであるセルージョンと資本提携しました。
セルージョンは、角膜に多量の水がたまる｢水疱性角膜症｣の治療を目的として、iPS 細胞（体細胞に少数の因子を導入し、培養することによって作製される多能性幹細胞）を利用した角膜内皮再生医療の社会実装へ向けた研究開発を行っています。角膜内皮再生

おいては、海外輸出を含む新たな商流開拓へも寄与することが期待できます。

これまでの日本酒業界においては、小規模な蔵元での設備投資が難しく、アルミ缶による小量販売ができる

全ての酒造に最適な容器の選択肢を

銘柄は絞られていました。
アルミ缶の利用率は日本酒市場全体でも極わずかにとどまっています。

Agnaviが提供する「 ICHI-GO-CAN 」は、“小容量・®

東洋製罐グループは、包装容器を必要とする飲料・食品・生活用品メーカーに適切な容器を提供し、世の中

TOPICS

医療開発を通じて、角膜移植の限界を超える技術で世界の視界をオシャレ・持ち運び便利”を実現させた1 合 180ｍLの缶良好にすることをミッションとしています。

入り日本酒です。東洋製罐グループが提供する缶の充

日本酒市場においても、オリジナルデザインが施さ

填設備の無償レンタルサービス「詰太郎」を用いて、全れた高意匠びんが、24 本という小ロットから注文可能

国の地酒を取りまとめて販売し、蔵の大きさに依存しなな「 衣 玻 璃（きぬはり）」や、い地方の酒蔵の魅力を発信することで、日本酒の消費「 詰 太 郎 」の展 開など、酒 蔵

拡大を目指しています。

のニーズに合わせた製 品や「第4回再生医療EXPO」に出展

アルミ缶はリサイクル率が高く環境に優しいだけでは2022年7月に行われた再生医療分野における日本最大級の専門技術展でのさまざまな課題を解決してきました。

サービスを展開しています。

なく、日本酒の大敵であるUVを完全に遮断し新鮮なまある「第4回 再生医療EXPO」に「ウェルバッグ」
を出展しました。
ご来場者様よま提供でき、破損する心配もありません。
さらに、
アルミ

り
「技術力があり、ユニークでおもしろい製品」「閉鎖系でスフェロイドをつくる「詰太郎」
でレンタルする充填設備というアイデアとそれを実現できることが素晴らしい」
といったお声をいただくなど、高いご関心をお寄せいただきました。今後はさらに、再生医療分野に取り組んでいる企業等への販売を視野に入れながら展開を進めてまいります。

https://jp.open-up.tskg-hd.com/「ウェルバッグ」の出展ブース

30

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2022

31

成長を支える経営基盤の強化

技術・開発
施策

IoT・DX

パートナーとの共創や新技術の探索を通じ事業創出のための研究開発を推進• 顧客・サプライヤー企業との共創• 大学・研究機関との共同研究

スタートアップとのオープンイノベーション• スタートアップとのオープンイノベーション

大学・研究機関との共同研究

デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と事業領域の拡大

施策• 生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を実現する• サプライチェーン全体でのデータ連携の推進• 事業領域の拡大に向けた応用・展開

スマートファクトリー／オフィスへの変革

ステム「Fact」
へ刷新します。具体的にはペーパーレス化、業務の生産システムの自律化、業務プロセスの効率化

自動化・効率化および、在宅勤務の促進を図ります。国内主力グ

DAIZ株式会社との資本・業務提携

大阪大学の松村真宏教授とともに開発

デジタル技術の活用・DX推進

ループ会社へのシステム刷新は、2024年末までに完了する予定

植物肉「ミラクルミート」の付加価値向上で、
食糧危機問題解決への一助を担う

鹿島アントラーズつくばアカデミーセンターにを設置「E-DOME」

データ連携から業務変革・環境貢献につながる基盤を構築です。併せて、
サブシステム拡充の第1ステップとして会計システ
ムの統合を進め、
入出金・決算の効率化を図ります。
さらに顧客情報管理、物流・生産管理にも展開していくことで分析を充実させ、

東洋製罐グループは、発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミー

当社グループは、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（以当社グループでは、「中期経営計画2025」の重要課題の一つト」を開発・生産するスタートアップであるDAIZ 株式会社（以下、鹿島アントラーズ）の下部組織が活動するつくばアカデミー

として、「デジタル技術の活用を通じたバリューチェーンの変革と資本・業務提携いたしました。
下、DAIZ）

センター（アカデミー専用サッカーグラウンド）にエコステーショと事業領域の拡大」を掲げ、
スマートファクトリー／オフィスへ

生産系におけるIoT活用

生産現場のデジタル化を推進し、グループ全体で情報を共有

DAIZは、独自の発芽技術「落合式ハイプレッシャー法」をコア

営業戦略や生産計画、物流調達の最適化につなげていきます。

を設置しました。
ン（資源回収ステーション）「E-DOME」の変革を目指し、デジタル技術を活用したサプライチェーン全技術とするフードテックベンチャーです。環境負荷が小さい次世

は釘やネジなどを使わず、ついつい入りたくなる仕「E-DOME」

体の業務変革、DX推進などに取り組んでいます。

代の植物肉「ミラクルミート」の研究開発とその提供を通じて、組みを取り入れた、
リサイクル可能なダンボール製テント「DAN

具体的なアクションとしては、
これまでの当社グループのデジタンパク質危機や地球温暖化の解決の一助となることを目指し「E-DOME」
は、EcoなドームとDAN DOME」を利用しています。

タライゼーションの取り組みを基幹系業務から生産現場まで網

国内主力グループ会社を中心に、製造設備の条件設定値・状ています。

いう意味と、鹿島アントラーズの2022年のチームスローガンであ羅的に把握したうえで、「データの可視化・分析・施策」
を段階的

態測定値の収集・分析をデジタル化し、工程不具合を未然に防にちなんで命名しました。
る「Football Dream-いどむ-」に推し進めており、今後は、各データ連携から業務変革・環境貢止、高品質を維持する取り組みを継続的に進めています。同時

この業務提携において、東洋製罐グループは香りや食感、成分の特徴を活かす食品加工技術を提供するほか、包装容器や「 E-DOME 」内には、大人から子供まで楽しくペットボトルの献につながる基盤を構築し、デジタル改革の側面から成長を支に、基幹系システム群の刷新に併せ、生産系データのモデル化・

常温保存製品の開発を通じて「ミラクルミート」の保存性をよりを設置しまし
キャップ回収ができる専用回収機「キャプテンBOX」

える経営基盤の強化を図っていきます。

再配置を行っていくことで、バックオフィス系における業務効率高めることで食品ロスの削減につなげていきます。
このような食た。上部からキャップを入れ、レバーではじきながらゴールを目指

これに加えて、2022 年度は、社外とのつながりも見据えたアップ、情報開示の迅速化にもつなげていきます。
なお、
これらは

品加工・保存のノウハウを融合し、サステナブルな食材の生産、すゲームが楽しめる仕掛けです。回収したキャップは東洋製罐グ

データ活用の取り組みについても、検討に入っていく予定です。

の場を通じ、
グループ14 社が参画する月例会「ワークショップ」

加工、充填、流通、消費、廃棄、再生などのバリューチェーンに向ループにて、キャップの循環再生に向けた研究開発に利用します。

けたトータルソリューションを提供することで、「ミラクルミート」

このように、分別を「しなきゃいけない」
ことから、
「したい」
こと

の付加価値の向上に貢献し、環境負荷や食糧危機といった社に変える仕掛けを「仕掛学」の第一人者である大阪大学の松村

会課題の解決を共に目指していきます。

真宏教授と一緒に開発しました。今後も鹿島アントラーズ、サポーターの皆さま、地域の皆さま、他のパートナー企業の皆さまと一緒に、今回の資源の循環再生の仕掛けづくりのほかにも、さ
まざまな取り組みや実証実験を重ねていきます。

DAIZ株式会社

グループ全体で情報共有、横展開しながら進めています。
バックオフィスにおけるシステム刷新

また、IT・AI・デジタル人材の育成教育環境整備のため、2021

基幹システムの刷新を加速し、戦略の最適化につなげる

年度は実務に活かしやすいトレーニング (e-ラーニング )を選定
グループ各社でトライアルを実施しま
し、Work-Shopを窓口に、グループ10社でeした。
この結果を踏まえて、2022年度からは、包装容器事業の国内主力グループ会社は、基盤部分は統一しラーニングを正式導入しています。

つつ、各社のカスタマイズにも柔軟に対応可能な独自の基幹系シ
当社グループのデジタル活用の全体像

代表取締役社長
井出 剛 様のコメント

IoT・DX推進
バックオフィス系 物流・顧客情報の活用

資源容器を活用することで、海外向けの販路開拓や「ミラクルミート」の環境価値の訴求が進展するものと期待

組立て式段ボールテント「 DAN DAN DOME 」（ 左）と、「キャプテンBOX 」（ 右）東洋製罐グループホールディングス

営業の
デジタル化

基幹系システム

財務・管理会計の
見える化

設計・開発

生産・工程管理

環境情報

データの
見える化

生産性向上

分析・応用

安定供給

監視・発報

多様なニーズを発掘

生産系 QCD改善・拡充／省力化／コア技術・基礎研究の強化

しています。

32

財務・会計

多 様 性・持 続 性思っております。東洋製罐グループの鮮度保持技術や省

物流の
デジタル化

帳簿管理

グループと資本業務提携が実現したことをとても嬉しく

物流・調達

収 集 デー タ

営業

包装容器のリーディングカンパニーである東洋製罐

デジタル活用を支える
基盤整備にも注力

働き方改革

セキュリティ

コンプライアンス

統合報告書2022

33

成長を支える経営基盤の強化

知的財産への取り組み

開発部門向け教育プログラムの一例

人材教育
国内主力グループ会社を中心に、各社の開発・営業部門

東洋製罐グループでは、より良い製品を国内外に広く展開し、持続的成長へとつなげることを目的として、知的財産の出願および他社からの侵害防止に取り組んでいます。

に所属する従業員向けに、業務を推進するうえで必要となる

げています。
ＩＰランドスケープ の活用などを通じ、事業領域

また、知財部門においては知的財産関連資格の保有者数の拡大に資する知財情報を経営や事業部門に提供し、「 事業を増やし、適切な特許網を構築できる人材や将来の事業構推進体制に関しては、グループ開発機能統括役員直下に知貢献のための知財戦略」の本格的展開を進めています。

想を支える知財戦略を立案できる人材を育成しています。

的財産に関する専門部署を設置し、経営戦略に整合した知的従来は「守り」の要として、主に包装容器事業の技術や製品います。包装容器事業を中心にグループで培ってきた知的財産に関する知的財産の保護を行ってきました。既存事業領域でのを活用していくことで、「 食と健康」「 快適な生活」「 資源・環境・商圏の確保のため、当社技術や製品に関する網羅的な特許網

エネルギー」領域での成長事業の創出につなげていきます。

の構築や、他社動向の監視などが活動の中心でした。
近年ではそれに加え、
「 攻め」
の機能、
すなわち既存事業領域の拡大や、新規事業領域の探索・参入についても活動範囲を広※ 経営戦略や事業戦略の策定のために、知財情報および非特許情報を統合して分析した環境と将来の見通しを、経営陣や事業責任者へ提示するもの。特許
情報に限定されず、非特許情報（論文やニュースリリース、株式情報、
マーケッ
ト情報などのビジネス情報）も統合して分析されたもの• 特許制度の基礎（入門）• 明細書の読み方• 特許検索• 発明提案 など• 知的財産制度の概要• 知的財産権の重要性

2021 年に「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」が発表
され、グループとしての新規事業領域への取り組みが加速して財産活動に取り組んでいます。

知 財レベル

います。

知的財産への基本的な考え方と取り組み• 特許制度の基礎（全般）• 明細書作成• 拒絶対応• 契約の基礎 など

知的財産に関する知識の習得を目的とした教育プログラムを作成し、各従業員の知識や経験に合わせた運用を行って

※

高

新入社員

若手・中堅社員

1 年目

2 〜 10 年目

TOPICS
アルミカップ『Lumisus／ルミサス』

1. 市場競争力と企業価値のある特許網を構築する

2022年度の海洋プラスチックごみによる海• 出願戦略活動による、網羅的かつ戦略的な出願と各社への展開

知的財産への取り組み方針• 紛争の迅速な対応と特許網による予防対策

2. 知財活動を企業価値向上につなげる• コーポレートガバナンス・コード改訂にともなう対応〜「知財総合力を高め、事業に貢献する」〜

経験年数

3. DX関連知財権取得の対応推進

WO 2022/059441 A1

洋 汚 染など環境問題の対策としカール部の設 計 工 夫により、変 形 防 止のほか、カール内部に侵入した液体の排出が可能となり衛生問題を解決。同時にエッジ部に直接触れる口や手も保護。

て、循環資材であるアルミニウムを使用しました。環境負荷低減を目的にプラスチックカップからのリプレイスとして新たな環境配慮型
容器を創ります。
アルミカップの特徴は、①抜群の冷たさ（他の容器よ知財活動の将来構想

特許件数・意匠件数

事業部門・研究開発部門と三位一体となる戦略の立案やコーポレートガバナンス・コードに基づく知的財産の有効活用・
情報開示の実現を目指すための体制づくりを推進しています。
三位一体による連携の推進

事業部門

権利存続中の特許件数は3,107 件、意匠件数は1,885 件と、業界トップクラスの知的財産権数を（ 2022 年 8月現在）
有しています。今後も、技術（特許権）、
デザイン（意匠権）、
ブランド（商標権）
を活用しながら、事業競争力のさらなる向上

連携

IPランドスケープ
研究開発部門IPランドスケープを活用した市場動向や競合分析を行い、事業部門・研究開発部門・知財部門の三位一体連携をさらに推進していきます。弁理士・知的財産管理技能士・米国パ
テントエージェント合格者といった専門知識取得者や、知的経営戦略の立案
事業部門・研究開発部門・知財部門の三位一体連携をさらに推進していきます。

34

東洋製罐グループホールディングス

特許例• 特許（未公開・審査中含め） 12 件
• 意匠 13 件• 商標（出願中） 3 件

ク製カップよりも軽くて丈夫な点、JP 2022-79930 A
複数の容器を重ねた際、接触部分に傷が発生せずに金属材料の露出が抑制され、かつ、
重ね合わされた状態から容易に分離が可能③水洗浄により繰り返し使用できる点が強みです。

につなげていきます。

事業開発や製品開発の初期段階から知財部門も参画し、知財部門

りも冷たさUP ）、②紙やプラスチッといったIPランドス
財産アナリスト（ 2022 年 6月時点で6 名）
ケープに関する専門知識取得者を有する人材体制を整え、実際に50 件以上のIPランドスケープを実施しました。

『Deolica／デオリカ』
Deolica（デオリカ）は金属を複合化した多孔質シリカの消臭剤です。従来と比べて消臭速度に優れる安全な消臭剤として開発され、化粧品に採用されました。知財部門も開発段階の初期から参画し、消臭剤をはじめ、デオリカの特徴を活かした抗ウイルス剤や酸素吸収剤としての利用など、多角的に特許権利化を行うことで製品を適切に保護することに貢献してきました。製品化段階においては、独自のロゴデザ
インを含めた商標権も取得し、ブランド構築による認知度の向上を図っています。
デオリカの特並行して、IPランドスケープを活用した市場動向や競合分析などから、徴が活きる製品・顧客を探索し、製品の拡販に向けた知財活動を推進しています。

• 特許（未公開・審査中含め） 19 件
• 商標 4 件

統合報告書2022

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成長を支える経営基盤の強化

人材施策

新たな価値創造につながる人材プラットフォームの整備• 国籍、人種、性別、障がい、キャリア等にかかわらず、
個性を活かして活躍できる組織風土の醸成• グローバルで「競争し挑戦する」人材を最適配置・育成• ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方の実現
材開発」
も大きな目的としており、特にプロダクトの企画から事東洋製罐グループ人事ポリシー
当社グループは、社会ニーズに寄り添った容器・サービスの提供と地球環境への貢献を通じて、経営理念である「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献する」
ことを実現するために、グループの永続的な成長を支えるための人材基盤を構築し、個人と会社がともに成長することを目指します。

社会ニーズに寄り添った容器・サービスの提供と地球環境への貢献
会社の成長

自律的成長の実現（人材の育成）

多様な人材の共創2021 年度の第２期 Makuakeチャレンジでは、グループ横断に選抜した技術系若手リーダーを対象としたTLP（ Technical

国内・海外それぞれの従業員に適した研修やサポートの実施

Leaders Program）をグループ共通で実施することで、グループ内の人材交流を図り、個社を超えたグループ一体感の醸成、
人的ネットワークの構築を進めています。従業員の自己啓発の

当社グループの海外拠点は、
タイ、中国を中心に50カ所あり、サポートとしては、通信教育の修了者には受講料を全額補助す

92名の海外赴任者が活躍しています。海外事業のさらなる展開

る制度を設けています。2021 年度はグループ会社全体で延べに向け、グローバルに活躍できる人材育成のために、従業員の語3,443件（前年より86件増）の申し込みがありました。

学研修のサポートや海外従業員の日本での研修を行っています。

2021年度の大卒定期採用からグループ採用 を開始しまし※2た。東洋製罐グループ内の人材面の連携をより深め、さまざまな人材育成の機会を通じて「人材」の基盤づくりに積極的に取個人の成長り組んでいます。

働き方に関する制度導入と長時間労働の削減の推進た。技術やプロダクトだけでなくマーケットにも視野を広げ、最※2 グループ採用の対象は、東洋製罐グループホールディングス、東洋製罐、東洋
鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、
メビウスパッケージングの7社です。

従業員の多様性に応じた環境整備を推進し、生産性向上を目指す

終的に「消費者ニーズと東洋製罐グループとしてやるべき意味
は、参加メンバーがこのプログラムで得た知見をいかに現場でグループ共通教育体制図

当社グループでは各国の労働関連法や労使間の協定（労働活かしていくかを課題とし、志ある従業員をサポートし、既存事枠内はグループ合同実施協約）などに基づき、適切な労働時間および休息時間、時間外
労働、休暇等に関する規則を就業規則で定めています。

業やグループ全体に良い影響を与える活動につなげていけるよ

長時間労働削減に向けたさまざまな取り組みを行うことで、う努めます。
※1（株）
マクアケが行う、企業の中の研究開発技術を活かした新事業開発のプロデュース支援事業

働きがい・生きがい
生産性向上

健康経営

第 2 期 Makuakeチャレンジメンバー

グループの永続的な成長を支える人材基盤の構築

グループ間連携での人材育成

個社の垣根を越え、グループ一体感の醸成を推進

外部パートナーとの協業で事業開発を
人材育成の機会に36

当社グループでは、グループを牽引する次世代のリーダー育材育成研修」（ 部長層対象）および「 TSGBC（東洋製罐グルー
プビジネスカレッジ）」（ 課長層対象）を実施し、経営に関する係長通信教育＋新任係長研修

次世代経営人材
育成研修

（9期）

選抜
研修

す。社外の人びとやグループ各社のメンバーと一緒に議論し、交社の「イノベーション推進室」
は、社長直轄の組織として、
これま流を深めながら、
自らの視野を広げ、視座を高め、当事者意識をでさまざまな取り組みを行ってきました。その中でも、外部パー持って当社グループの将来の課題について取り組んでいます。

トナーの株式会社マクアケが展開するMakuake Incubation

また、若手層を対象とした論理的な思考方法を習得するたとの協業では、事業開発だけでなく「人
Studio （以下、MIS ）めの「ロジカルシンキング研修」、新任の部長・課長・係長を対TSGBC前期

（9期）

TLP研修

（14期）

2021年度は、「次世代経営人材育成研修」と「TSGBC」にはグ

ベーションの加速化」に沿って2019 年 4月に立ち上げられた当

研修名

階層別
研修

研修期間／参加人数

シニアライフプランセミナーの開催

東洋エアゾール工業では2021 年 8月に東罐共栄の協力のも3カ月／20名

2泊3日／83名（約25時間／回）

新任係長研修2泊3日／98名（約23時間／回）

ロジカル
シンキング研修（計4回）

ライフプランニングの必要性、その効果を説明いただき、実際に今後もライフプランニングの手法を学ぶ機会として、定期的

6カ月／20名

8カ月／29名（延べ14日）と講師をお招きし、本社およびオンラインにて公的年金制度やライフプランシミュレーションを体験しました。

（スクール通学3カ月、研修延べ6日）
後期は2022年度実施

新任課長研修

（計7回）

参加人数

（オンライン）
2022年度集合研修4カ月実施

2泊3日／38名（約28時間／回）（計7回）

業員一人ひとりが能力を十分発揮できるよう、働きやすい環境

安心で、充実したシニアライフを迎えるために

新任部長研修（計3回）

理システムの整備にともなう管理精度の向上、
フレックス制度やテレワーク制度の導入と利用促進を行っています。多様な従定等を実施し、長時間労働を防止しています。

グループ共通の社内研修実績（ 2021 年度）
分類

目指しています。
日本国内の具体的な取り組み例として、勤怠管の整備を進めつつ、年次休暇取得促進日やノー残業デーの設

新入社員教育「知」の習得とリーダーとしての「軸」の確立を目指しています。
ともに今期で9期目を迎えま
ループ各社から各々20名が参加し、東洋製罐グループホールディングス

TLP

課長通信教育＋新任課長研修

ロジカルシンキング・プレゼンテーション・
ファシリテーション研修（入社 3 年目）

成を目的に、主力会社の部長・課長層を対象に「次世代経営人第 5 次中期経営計画の中で掲げられている「オープンイノ

※1

TSGBC

新任部長研修中堅社員教育従業員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる職場づくり

次世代経営人材の育成

従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと生産性の向上を

次世代
経営者
育成研修

働き方の改革グローバルで「競争し挑戦する」人材を最適配置・育成

ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方の実現で編成されたメンバー 15 名４チームが各企画を練り上げまし通信教育

新たな価値の創造イノベーション

成」に挑戦しました。

グローバル人材マネジメントの強化の接続」へと議論を深められたことは大きな収穫でした。今後

経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します

共に成長

業化までを一気通貫で見ることのできる「次世代経営人材の育象とした「管理職研修」、MOT（技術と経営の融合）をベースにセミナーを開催していきます。

計

347名

2泊3日／59名（約19時間／回）

統合報告書2022

37

経営方針

サステナビリティ経営とマテリアリティ
CSR 基本方針

全てのステークホルダー

全ての人の基本的人権と多様性を尊重し、誠実に対話し、行動します。

東 洋 製 罐グループの C S Rとは、「誠実で公正な事業活動を通して、
人類の幸福繁栄に貢献しつづけること」です。東洋製罐グループで働く一人ひとりが、CSR 精神を理解し、全てのステークホルダーに対応します。

お客さまの信頼に応える安全・安心な製品・システム・サービスを提供します。

常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。

お客さま

従業員

東洋製罐
グループ

お取引先

安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。

地域社会

地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。

グループサステナビリティ
推進体制

監査役会

取締役会

マテリアリティ

概要説明

多様なライフスタイルを支える

長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“多様性への対応”の達成に向け、
ライフスタイ
ルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること

製品・サービスの開発と提供

P.66

環境配慮型製品・サービスの開発と提供

P.67

環境への貢献

P.68

人権の尊重

P.70

従業員の尊重

P.71

コンプライアンスの徹底

P.72

38

東洋製罐グループホールディングス

長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“持続可能な社会の実現”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社
会課題の解決に貢献すること

環境ビジョンやEco Action Plan 2030で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、
自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施すること

自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し、防止に努めること

安全と健康、
ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること

法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行うこと

株主・
投資家

地球環境

ガバナンス委員会

東洋製罐グループのサステナビリティ
社長

ナビリティ委員会」を設置しました。同委

日本クロージャー

経営戦略会議経営執行会議員会は、委員長である東洋製罐グループ
ホールディングス社長および主要グルー

グループサステナビリティ
委員会

プ会社の社長によって構成され、原則としグループリスク・コンプライアンス委員会

くらしの安心・安全・豊かさを実現する事業機会の探索

リスク• 消費者ニーズとのミスマッチによる売上高の低下• 多種多様なニーズへのバリューチェーン全体で環境負荷を低減させるためのプラットフォームづくり• 環境配慮型製品・• GHG排出量削減• 水使用量の削減• 資源循環への取り組み• 省エネルギー化、再生可能エネルギー活用• 生物多様性への配慮• サプライチェーンにおける環境配慮 など• 人権デューデリジェンスの実施• サプライチェーンにおける人権配慮 など• 労働安全衛生の確保• 働きがいのある職場環境の整備• ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進• 競争力のある人材の育成、雇用の推進 など• 法令遵守についての研修• 企業行動憲章／規準の実践• 腐敗や反競争的行為の防止 など

メビウスパッケージング

TOMATEC• 食の工業化（培養肉等）• 健康の維持・増進に貢献する製品・サービスの開発と提供• 食のパーソナライズ化への対応• ゼロフードロスに貢献する製品・サービスの開発と提供 など• 車載用電池部材の開発と提供• 充填工程への容器製造インハウス化• 次世代環境配慮型飲料缶システムの導入• Re-CUP WASHERの提供 など

東洋ガラス

東洋エアゾール工業

地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。

主な取り組み事項

東洋鋼鈑
東罐興業

経営を推進するために、「グループサステて年1回開催されます。
企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。

東洋製罐東洋製罐グループホールディングス

対応による生産効率の低下サービスの開発と提供遅延による、
ステークホルダーからの信頼の喪失と競合に対する相対的な劣後機会• 多様な消費者ニーズへの対応による技術・生産面でのイノベーションの実現• 食のパーソナライズ化や食の工業化など、変化する環境・価値観に対応した製品群を有することによる売上高の増加（2023年度開示）• 地球環境への貢献、生活インフラとしての社会的役割の拡大• 環境配慮型製品・サービスの（2023年度開示）

タイムリーな開発と提供による新規顧客獲得、競合との差別化

50%削減

2030

30%削減

2030

30%削減

2030

40%削減

2030

30%削減

2030

自社内の人権デューデリジェンスの実施率

100.0%

2030

サプライチェーン内のデューデリジェンスの実施率

100.0%

2030

人権に関する社内教育実施率

100.0%

2025

女性管理職比率>6%2030

女性採用比率>30%

2025

男女の平均継続勤務年数の差異

≦3年

2025

>70%

2025

事業活動でのＣＯ2排出量（Scope1、2）• GHG排出量削減や資源循環などの
各種環境課題への対応遅れによる
競争優位性の低下• GHG排出量削減などの環境配慮による、新規受注や既存顧客からの継続受注• 資源、水・エネルギー等の有効利用によるコスト削減の実現

サプライチェーンでのＣＯ2排出量（Scope3）
枯渇性資源の使用量
プラスチック製品の化石資源の使用量
事業活動の水使用量• 人権上の争議・抗議に起因するレピュテーション、
売上高の低下• 人材の属性やスキルの偏りによる画一的な発想と新たな事業機会の損失• 柔軟な働き方への対応遅れ
による、人材の流出および定着率の低下目標年度

KGI• サプライチェーン全体での人権配慮による、安定調達の強化• 多様な価値観の共創による新機軸・
イノベーションを生み出す
企業風土の醸成、優秀な人材確保• 個性を認め合い、成長できる職場環境の整備による、従業員の働きがいの向上

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合（2019年度比）（2019年度比）（2013年度比）（2013年度比）（2013年度比）• 健全で安定した事業活動による• コンプライアンス違反による事業活動の低迷、社会的信用の失墜、企業価値の毀損

社会的信用の獲得、企業価値の向上• 透明性の高い経営による法令や企業倫理、規範の遵守

中長期投資家からの評価向上と、安定株主の獲得

統合報告書2022

39

気候変動への取り組み

気候変動を成長の糧へ

シナリオ分析のプロセス

当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030 年の定量的、定性的な経営目標である「中長期経営
目標 2030 」を設定し、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021 年 7 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ 以下、「 TCFD 」）の提言に賛同を表明しており、本項目では TCFD の推奨

重要リスク・機会の特定

特に大きな影響を与えうる重要リスク・機会を絞り込み

将来予測データの収集

当社は、グループ全体の環境活動を統括するグループサステ

わる重要な環境リスクについては、
グループリスク・コンプライア

ナビリティ委員会を設置しており、同委員会はグループリスク・コンス委員会に報告されます。
そして、協議された事項に関しては

ンプライアンス委員会とともに重要委員会の1つとして位置づけ

必要に応じて経営執行会議、経営戦略会議に報告され、事業戦られています。

略に反映されます。
なお、
グループサステナビリティ委員会の活グループサステナビリティ委員会は、委員長である当社社長および主要グループ会社の社長によって構成され、原則として年1
計画策定および進捗状況の確認など、
サステナビリティ経営推する業績連動型株式報酬制度を導入しました。株式報酬額の算進に関する事項についての協議を行い、目標・計画に対する進捗出基準の一部に、サステナビリティ活動目標の進捗をはじめとし管理および社会的・国際的情勢や法規制の動向、外部環境の変

たESG 活動の取り組み状況等を総合的に勘案して決定するサ化を踏まえた見直し、新規施策の検討を実施しています。

ステナブル指標を用いており、気候変動を含むサステナビリティ

グループサステナビリティ委員会で協議された気候変動に関

社内関係者と検討

事業影響の試算• 収集した将来予測データと自社内の数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量評価る体制となっています。
を対象とまた、2021年度より当社取締役（社外取締役を除く）• 重要リスク・機会に関する信頼度の高い外部の将来予測データを収集• 将来予測データをシナリオごとに整理し、将来起こりうる世界観について

動内容は、委員会後遅滞なく取締役会に報告され、監督を受け回開催されます。本委員会では、
サステナビリティ活動に関する• 政策や市場などの観点から、自社で発生し得る移行・物理リスクと機会を特定• 特定したリスクと機会が自社事業に与える影響を考察し、する情報開示フレームワークに沿ったシナリオ分析と戦略、指標と目標について紹介します。

ガバナンスとリスク管理• 容器包装業界におけるリスクと機会の情報を収集

対応策の検討• 事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討• 必要に応じ、追加取り組みの推進体制を整備への対応をさらに強化していきます。

戦略
気候変動シナリオの選択

シナリオ分析結果IEA（国際エネルギー機関）が公表している気候変動シナリオ
を参照し、1.5 ℃および2 ℃、4 ℃の各シナリオを選択しました。
気候変動影響が中長期の期間をかけて顕在化していく性質の変動の影響を分析しています。
初年度となる今回のシナリオ分析では、国内包装容器事業の金属容器およびプラスチック容器を対象としています。

ものであるとの認識より、時間軸としては2030 年における気候（℃）

4℃シナリオ（RCP8.5相当）

6

現状を上回る温暖化対策をとらなければ、今世紀末までに
産業革命時期比で3.2〜5.4℃上昇

42

1.5〜2℃シナリオ（RCP1.9-2.6相当）

定したGHG 排出削減などの目標を達成することで、気候変動

主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それ影響を一定程度軽減できることを確認しました。
また、
リスク低

ぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。
こ減および機会拡大のための対応策として、2022 年度よりインれに基づいて、脱炭素社会への移行にともなうリスク・機会とターナルカーボンプライシング制度（ ICP ）を導入しました。設

気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事備投資にともなうCO 2 排出量に対して社内炭素価格を適用し業グループに2030 年までに影響を与えうる重要なリスクと機費用換算することで、当社が投資判断を行う際の参考にするな

会を特定しています。

ど、気候変動への対応を意識した事業運営の強化に取り組ん

分析の結果、気候変動政策が導入される1.5 ℃および2 ℃シ

でいきます。

ナリオにおいて、温室効果ガス（以下、「 GHG（ Green House

今後は、シナリオ分析の対象範囲を拡大し、国内容器包装事

Gas ）」）排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリス

業のガラス容器、紙容器および機能材料関連事業の主要製品

で設ク等を特定しました。一方で、「 Eco Action Plan 2030 」の影響評価を実施する予定です。

厳しい対策をとれば、今世紀末までに産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

0-2

当社グループが容器包装事業を展開している日本における

2010

2050

2100 （年度）

出所： IPCC第5次評価報告書より作成

40

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2022

41気候変動への取り組み

指標と目標

シナリオ分析結果一覧

重要なリスク・機会の項目

時間軸

リスク・機会の説明

評価した財務影響

各シナリオにおける
財務影響

4℃

炭素価格、

炭素税負担

中期

化石燃料由来の CO 2 排出に対して炭素税が課される

各国のGHG 排出への炭 素 税

短期

系統電力の再エネシフトにともない再エネ賦課金が高騰

そのため、「 Eco Action Plan 2030 」において、2030 年におけるCO 2 排出量の削減目標を右記のとおり定めています。なの導入

電力単価の変動による操業コストの増減• ICPによる事業活動でのCO2排出量（Scope1、2）

サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）

2019年度比2019年度比50%削減

お、
これらの目標については、国際的なイニシアチブであるSBT• 太陽光発電システム

電力単価の
変動

当社グループは、2050 年長期目標として、CO 2 排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

• 2030年までに事業活動のGHG排出量を50%削減※2

賦 課による操 業コスト
の増加※1

炭素排出
目標・政策

現状および今後の対応

1.5-2℃（ Science Based Targets ）の新基準「 1.5 ℃目標」の認定取30%削減得を目指したものです。

省エネ投資加速

新たな規制の導入

プラスチック税による販売単価減

移 行 リスク・機 会

再生プラスチックの使用義務化への対応
原油価格変動による石化原料
価格の上昇

原材料価格
の変動

炭素税による
石化原料価格の上昇
炭素税による
鋼材価格の上昇
炭素税による
アルミニウム
価格の上昇

平均気温
の上昇

中期

中期

短期

中期

中期

飲料ボトルの原材料における再生プラスチックの最低含有割合が設定される

原油需給・価格の変化にともない石化原料価格が変動

原 料由来の CO 2 への課 税により石化原料価格が上昇

原 料由来の CO 2 への課 税
により鋼材価格が上昇

プラスチック税の賦課分を単価から差し引いた場合の売上の減少
原材料における再生プ
ラスチックの含有割合を引き上げる場合のコ
ストの増加

̶

中期

物 理 リスク長期

夏季における
空調電気代
の増加

中期

短期

異常気象

• 再生材使用比率の向上

̶

原油および石化原料の価格変化にともなうコ
ストの変動
炭素税引き上げによる石化原料調達コストの増加

炭素税引き上げによる鋼材調達コストの増加• 2030年までにプラスチック
製品について化石資源の使用量を40%削減※2

事業活動でのCO2排出量の推移

Scope1

375（千t-CO2）
2,000

1,775 1,724
199

211

1,667 1,615
206

205

6
1,560
197

短期

• ケミカルリサイクルの実装• 化石資源の使用量削減• 2030年までに枯渇性資源の使用量を30%削減※2• 低炭素化により製造された

気温上昇による空調電力使用量および操業コ
ストの増加• 太陽光パネルの屋上設置

拠 点の被 災により製 品 生
産の遅延・製品供給の停止が発生

被 災による物 損コスト
および逸失利益の発生• 被災リスクの経年見直し

財務影響 ±10億円未満：→※2 Eco Action Plan 2030における各種目標

財務影響+100億円未満：

財務影響▲100億円未満：

東洋製罐グループホールディングス

193

204

1,107

1,141

%

5,957

千ton

カテゴリ10販売した製品の加工

4

%

基準年

%

カテゴリ3
Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー
関連活動

その他カテゴリ

3%

Scope34%※ 2021年11月に削減目標を上方修正しました。
（2019年度比-50%）
従来目標は、2019年度比-35％でした。2022年7月公開データから、集計範囲を「ホールディングスと連結子会社」に変更したために、昨年度までの公開データとは異なります（以前は、持分法適用関連会社の一部が含まれていました）。

千ton

81

4

707

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2030 （年度）

海外

4,816

カテゴリ4
輸送・配送（上流）

-50%

500

国内

Scope3
千ton%

合計

1,300 1,345

766

内訳

カテゴリ1２
販売した製品の廃棄

カテゴリ1
購入した製品

10

76

%

%

• 枯渇性資源の使用量削減

気温上昇により夏季における空調負荷が上昇

財務影響+100億円以上：↑

196

1,576 1,513
1,462 1,410
1,362 1,294
1,219

0

大麦・茶葉等の収量およびビ ール・お茶 類の需要増加にともなう容器売上の変動※1 1.5℃シナリオにおける財務影響額を記載

1,414

1,000

• バイオマス材料の活用

平均気温の上昇にともない、農産物原料の収量が増減する一方で、酒類・清涼飲料需要は増加洪水・台風の増加にともなう保険コストの増加

194• 化石資源の使用量削減

炭素税引き上げによるアルミニウム調 達コストの増加※1

拠点の被災リスクが高まる
ことにより保険料が上昇

1,488

Scope2千ton

13%• 低炭素化により製造されたアルミの使用• 農産物原料の収量増減の

今後の施策

影響は軽微

• 将来的なリスク要因

今回実施したシナリオ分析を踏まえ、2022年度は他事業への分析範囲拡大、2023年度は全事業を範囲とすることを予定しています。
FY2021

FY2022

FY2023

TCFD対応（レベル１）

TCFD対応（レベル２）

TCFD対応（レベル３）• 省エネ・ヒートポンプの活用• BCPの策定と訓練の実施• TCFDシナリオ分析の実施（プラスチック製品・金属製品におけるP／Lへのインパクト評価）• TCFDシナリオ分析に関する保険料の増加

国内サプライチェーンでのGHG排出量（2021年度）※（Scope1、2）

1,500

精 錬由来の CO 2 への課 税によりアルミ価格が上昇

の激甚化

42

リサイクル・リユース可能に転換※2

スチールの使用

農産物原料の収量増減による
売上変動

被災にともなう
物損・逸失利益

バージンプラスチックを使用した容器包装に対して、
プラスチック税が課される• 全容器包装製品を• 保険契約内容の見直しによる
費用対効果の改善

財務影響▲100億円以上：↓

開示の検討

プラスチック・金属以外に関する全事業に関するシナリオ分析を実施

シナリオ分析を実施• 充填・エンジニアリング・物流• ガラス・紙

• 海外

• 鋼板

TNFD対応• 機能材料

生物多様性における特定のリスク・機会に関して、情報収集を実施• 自然資本• 水リスク

統合報告書202243

財務担当役員メッセージ

コロナ禍やウクライナ問題など急変する社会情勢に柔軟に対応して着実に収益を得つつ、成長のための投資も積極的に行い続けます副島 正和

取締役常務執行役員
経営戦略機能統轄兼 経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当

シーン等の観点から選択される容器素材は変化してきてお円増の444億円となりました。

ります。さまざまな素材の包装容器を手がけている当社グ
ループは、その強みを活かして2025 年度から2030 年度ま2022年度も売上高を更新する見込み。

しかしながら原材料高騰により利益は大幅減

で5,100 億円の売上規模を維持し、グループの財務基盤を支えたいと考えています。
中期経営計画において成長を見込むのが、エンジニアリン2022 年度の業績については、売上高は過去最高を更新

グ・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業の3するものの、利益については2021 年度の好調から一転、厳つの事業で、新規事業の拡大も加えた「持続的成長のためしいものになると予 想しています。具 体 的には、売 上 高はのロードマップ」の実現により、2030 年度に売上高 1 兆円を

前年度比 754 億円増の8,970 億円※、一方で営業利益は同目指しています。

256 億円減の85 億円、経常利益は同282 億円減の175 億円

エンジニアリング事業についてはこれまで、Stolle 社が世となり、親会社株主に帰属する当期純利益は314 億円減の界各地の缶メーカーに対して製缶・製蓋機械を販売する事130億円にとどまる見込みです。

業により成長を遂げてきました。近年、欧米を中心としたア

長引く原材料・エネルギー価格の高騰は、各事業におけるルミ缶不足などにより、最終製品をつくるメーカー自身が製大きなコストアップ要因となり、また、為替相場の急激な円缶までを手がける動きが急速に進み、こうした新たな需要・安の進行がこれに拍車をかけていることもあり、大幅な減益

顧客に対して、東洋製罐が持つ製缶技術とStolle 社の機械、を見込んでおります。
これに対して当社グループは、外部要東洋鋼鈑の鋼板製造などを組み合わせた総合的な提案によ因によるコストアップ部分を販売価格に適切に転嫁し、適正

り、エンジニアリング事業を次の成長ステップに導きたいとな利益を得ることに努めてまいります。

考えています。

01．財務担当役員としての役割

そして3 点目ですが、当社グループは前中期経営計画のコストアップ部分の価格転嫁について少し説明を加えさせ鋼板関連事業では、電気自動車やハイブリッド車の普及

目の前の課題に適切に対処しつつ間、既存事業の生産能力増強などで今後の成長に必要不可ていただきますと、最も影響を受ける包装容器事業における拡大という追い風を受けて、車載用二次電池の部材（ニッ

欠な設備投資を行ってきました。
その進捗や成果を確認しつ

アルミ缶材に関しては、多くのお客さまとの間で原材料コス

ケルめっき鋼板）が有力な成長ドライバーとして期待できまつ、さらなる成長と持続的な発展を目指して、
リスク感度をトを市況に連動させる形の契約を結んでいます。2022 年度

す。東洋鋼鈑は高炉こそ保有していないものの、熱延鋼板を高めた打ち手を適時・適切に施すことも重要な役割だと捉えは、売上高のかなりの部分が市況連動契約となったことで、仕入れてからの圧延・表面処理等一連の工程に優れた技術ています。

原材料価格に起因する業績変動リスクは大幅に低減されるを有しており、生産体制の強化により市場の拡大に合わせて員が担う責任は従来以上に重く、より多くの知見が必要にことになります。
しかし市況価格を販売価格に反映させるま販売を伸ばしていく計画です。

なっているのを実感してきました。IR 担当の観点からは、特でにはタイムラグがあり、これがどうしても本年度利益の圧

また機能材料関連事業については、従来の液晶画面向け

迫につながってしまいます。
このような契約変更の効果が表の光学用機能フィルムに加え、次世代太陽電池などに適用可

れるのは2022年度の第4四半期からになる見込みです。

能なバリアフィルムという新たな有望製品が生まれています。

長期的な成長に必要な資金も安定的に調達2020 年 4月から経理・財務を含めた現在の担当を務めていますが、社会の変化にともない、近年の経理・財務担当役に決算内容の説明や業績予想のみならず、事業の概況や競合との関係、サプライヤーや調達の状況など、ビジネスや当社グループを取り巻く環境の変化を深く理解したうえで、グ

02．2021年度決算および2022年度業績見通し
コロナ禍からの回復や米国Stolle社の好調により過去最高の売上高と経常利益を達成

ループが直面している課題やそれらを解決するための取り組みに関して丁寧にお話ししなければ、株主・投資家の皆さ
まにご納得いただけないと強く感じています。

2021年度の売上高は、前年度比728億円増の8,215億円
で、東洋製罐グループホールディングス発足以来の最高値と「中期経営
そうした状況下、2021 年度の実績を踏まえてなりました。好調の要因としては、2020年度に新型コロナウイ

計画 2025 」の達成に向け、経理・財務担当役員の私が果た

ルス感染拡大の影響によって大きく減少した鋼板や、飲料容すべき役割として強く意識しているのが次の3 点です。

※ 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は2022 年
7月29日公表値

03．成長のための施策および投資方針「中長期経営目標2030」に向けた東洋製罐グループの事業ポートフォリオ

さらに新規事業も、ようやく芽が出始めました。
その1つが、と名づけた世
東洋ガラスが開発した、シリカグリン（SiGRIN）
界最小クラスの高機能マイクロレンズです。従来品に比べ高い信頼性と精細な画像が得られる特徴が評価され、医療用カテーテルの診断向けレンズへ採用されたほか、光ファイバー一体型レンズとしてさまざまな用途での採用が見込まれます。
また安定的かつ効率的に細胞を培養できる「ウェルバッグ」
も器を中心とした包装容器の販売が順調に回復したことが挙げ

1 点目は、昨今の原材料・エネルギー価格の高騰にともなられます。
また脱プラスチックの流れを受け、世界的に飲料缶

社会環境やニーズの変化に合わせて持続的成長を実現

う一時的な業績悪化や、運転資金不足にどう対処するか。

需要が高まったことから、米国Stolle Machinery Company,

するには、当社グループの事業ポートフォリオを適宜見直す

外部環境の変化により顕在化する目の前の課題を適切に解「Stolle社」と言います。
）
における製缶・製蓋機械のLLC（以下、ことが重要であり、中期経営計画の中で「持続的成長のため決しつつ、中長期を見据えた成長投資も阻害しないよう安定販売が伸びたことも、
最高売上高更新に大きく貢献しました。

のロードマップ」
として示しました。

iPS細胞の培養などでの活用が進みつつあり、
ライフサイエンスという新たな事業領域の確立も期待されます。

基盤となる包装容器事業が生み出す貴重な資金を成長分野に積極的に投資営業利益は前年度比74億円増の341億円、経常利益はベ

現在の当社グループの主要事業である包装容器事業は、

2点目は、各事業から創出されるキャッシュを成長投資や株

トナム・トルコなどの持分法適用関連会社が順調に利益を少子高齢化が進む国内での展開が中心であり、今後とも需

主還元、場合によってはグループ内の構造改革投資にバランス

伸ばしたことにより、同183 億円増の457 億円となりました。

要の総量が伸びると考えるのは難しいのが現実ですが、社

当社グループでは財務戦略の基本方針を「当社グループ

良く配分する、
ポートフォリオ経営実践を推し進めることです。

政策保有株式を積極的に売却したことによる特別利益の計

会情勢の変化やニーズの多様化を背景に、環境負荷や消費の強みである財務健全性を維持しながら、中長期の持続的した資金調達を行うことが重要だと考えています。

44

上もあって、親会社株主に帰属する当期純利益は、同284 億

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書202245

財務担当役員メッセージ

成長のための投資と株主還元のバランスを確保していくこ

バージョン・サイクルの短縮に注力しています。売掛債権やと」としています。

仕入債務などの取引条件の見直しは非常に難しいため、債

総還元性向80％を目安とし2021年度は1株88円の配当を実現

安定したキャッシュ・フローを生み出せる国内包装容器事

権流動化などの自助努力による効率化を推進しています。
ま業を中心に、中期経営計画期間中に営業キャッシュ・フロー

た、棚卸資産の圧縮についても、各事業会社の棚卸資産残2021 年度からスタートした「中期経営計画 2025 」の5 年

約 3,800 億円を創出する見込みです。加えて、政策保有株式

高をしっかりモニタリングし、適切な管理・指導を実施してい間において、当社は株主還元を大幅に拡充し、総還元性向

この縮減によって400 億円規模のキャッシュを確保します。

きます。

80％、連結配当性向50％以上を目安としています。

れらにより、銀行借入等の有利子負債を活用しながらも、一

これらの財務戦略に基づき創出された貴重な資金は、持2021 年度の期末配当は普通配当65円で、中間配当の23定の財務規律を維持したまま事業活動を円滑に遂行できる続的な成長の実現と事業ポートフォリオ見直しのために投円と合わせて1 株につき88 円になりました。
これにより総還資を行っていきます。国内の包装容器事業については早期

元性向の目安はもちろん、政策保有株式の売却に起因する

また、財務体質を強化するために、子会社が保有する資金に回収が実現するもの、老朽化対応、環境対応、DX 関連へ利益を控除した後の連結配当性向についても50％以上を達の有効活用等、グループ全体での資金の効率化も進めていきの投資に絞り、エンジニアリングや鋼板、機能材料など成長成することができました。2022 年度については大幅減益のます。
これは有利子負債削減そのものが目的ではなく、今後、が期待される領域には積極的に投資を行っていきます。具

見込みではありますが、本中期経営計画期間中において配な視点も併せ持つことが大切になっています。財務面では、

M&Aや大型設備投資などが必要になった場合の資金調達に体的な投資計画としては、「 中期経営計画 2025 」期間中の当金は段階的に引き上げることとしており、本年度の年間のキャッシュ・コンバージョン・サイクルや資本効率などにも気備えて借入余力を保持するためのものです。
その意味でも、財投資規模を3,300 億円とし、成長分野のために1,600 億円、配当金は1 株につき89円を予定しています。

を配ることが求められます。

務健全性の維持・向上は、
当社グループの今後の持続的成長

既存事業領域の基盤強化のために1,500 億円、加えてIoTやを支える基盤になると考えています。

DXの推進、新技術の開発、人材開発などの経営基盤強化のと考えています。

バランスシートの改善策の一環として、キャッシュ・コン

ために200億円の投資を行う計画です。

「中期経営計画 2025 」内の投資計画および原資

配当金
連結配当性向50%以上を目安とする
1株当たり46円を下限とし、段階的に引き上げる

目安額
（億円）

目的

主な投資目的• 環境負荷低減・環境価値拡大のための投資
新たな成長分野・領域の拡大• 包装容器製造の枠を超えたバリューチェーン全体でのシステム構築• ｢食と健康」
・「快適な生活」
・「環境・資源・エネルギー」領域を1,600• 中期経営計画期間において創出した
営業キャッシュ・フロー

3,800億円中心とするビジネスパートナーやスタートアップ企業との共創による約事業創出と育成
既存事業領域の持続的成長

注力すべき既存事業領域における基盤強化※

1,500

経営基盤強化

IoT・DXの推進、新技術開発、人材開発など

200

自己株式取得機動的に実施する※ 資産売却等による特別損益は、原則として、総還元性向およ
び連結配当性向を算定するうえでは考慮いたしません• 政策保有株式の売却分

400億円

約

04．財務・経理人材の育成
数字の分析力を磨くとともにグループの事業を視野を広げて理解する

3,300

合計

株主還元方針本中期経営計画期間中は、
総還元性向80%を目安に株主還元を行う

より優れた人材の採用・育成は当社グループにおける重要な経営課題の1つとしており、2020 年度から新卒採用の指標・目標値となるものと考えています。

測る指標としてEBITDAを追加「中期経営計画 2025 」から、対外的な経営指標の一つとしてEBITDAを追加しました。包装容器事業は装置産業であり、売上規模からすると投資金額が相対的に大きくなります。そのため、単年度の投資額の多寡によって大きく左右される利益指標だけでは、投資規模の妥当性や財務面への影
響を正しく評価することができません。EBITDA は、持続的成長に向けた投資の源泉となるキャッシュ創出能力を測る

46

東洋製罐グループホールディングス「中期経営計画 2025 」経営数値目標
売上高
営業利益

EBITDA
ROE

まや国内外のサプライヤー、競合他社についての基礎知識も備えてほしいと思っています。当社の経理・財務部門にはキャリア採用も多いため、事業理解を深めるためにもグルー
プ会社への短期派遣やジョブローテーションといった取り組みも強化したいと考えています。
加えてもう一つ財務・経理人材に期待することは、数字の分析力を磨くとともに、分析した結果を、本質を押さえて分かりやすく説明する力を備えることです。特にIRを担当していると、こうした能力の重要性を強く感じます。

05．ステークホルダーとの対話
適切な情報開示や直接対話で企業価値と株主価値の向上に努める「多様なステークホルダーと向き合い、社会的な信用と企※ 設備更新において、環境負荷低減や省人化・省力化をともなう形で極力行う
上記は計画時の目安であり、進捗状況・事業機会タイミング等の要因により、内訳を随時見直し、投資判断・実施投資の源泉となるキャッシュ創出能力を

さらには、グループ内の事業に関する理解と共に、お客さ

8,500億円
500億円
1,100億円
5％

業価値の向上につなげる」
ことを目指して、当社ではステー
クホルダーとの接点を積極的に増やしています。

方式を、東洋製罐グループホールディングスによる一括採

近年、株主・投資家との直接対話を積極的に推進してお用に変更しました。
これにより幅広い事業を展開する当社グり、2021年度のIR面談を68回（2020年度は38回）、SR面談

ループにおいての適材適所が可能になりましたが、同時に、を34 回（同 1 回）行いました。2020 年度・2021 年度とも、新専門性が求められる財務・経理人材については職種別採用型コロナウイルスの感染拡大の影響で思うように開催できなも進めており、意欲の高い人材が集まっていることを実感しかった面はありますが、対話への積極的な姿勢は評価していております。

ただいていると感じています。2 年目となったこの統合報告書

そうして集まった経理・財務人材については、長期的かつ幅広い視野を備え、当社グループの事業理解も持つよう育の発行を含め、
当社グループは今後もステークホルダーの皆さまへの適切な情報開示と対話に努めてまいります。

てたいと考えています。従来の経理担当者は、どちらかとい私は、財務担当役員として当社グループの財務健全性の維うと損益管理中心の短期的な視点や取り組みが重視されて持・強化を図るとともに、資金・資本効率の改善を推し進め、いました。
しかし今は、バランスシートにも目配りした長期的継続的な企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

統合報告書202247

PART 2VALUE
CREATIONPROGRESS

成長を支える経営基盤の強化

マテリアリティへの取り組み

戦略を達成するための体制と取り組み

多様なライフスタイルを支える
製品とサービス

環境配慮型製品とサービス

環境への貢献

P.66

P.67

P.68

人権の尊重

従業員の尊重コンプライアンス
の徹底

P.70

P.71

P.72

価値創造の進捗東洋製罐グループでは、前章でご報告した「中期経営計画2025」
において、事業別の概況・戦略
包装容器事業P.74

エンジニアリング・
充填・物流事業

P.76

鋼板関連事業P.78

機能材料関連事業

P.78

今後の成長を支える経営基盤の強化を進めており、本章では「組織（コーポレートガバナンス）」の強化に向けた取り組みおよび

P.50

コーポレート・ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）6テーマのそれぞれへの取り組みについて、2021年度の進捗を中心にご報告します。
加えて、「包装容器事業」
・「エンジニアリング・充填・物流事業」
・

主要データ

P.80

会社情報／株式情報

P.82「鋼板関連事業」
・「機能材料関連事業」の各セグメントにおける中長期戦略と2021年度の進捗をご報告いたします。

48

東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2022

49

成長を支える経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンス
施策

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
経営戦略

ガバナンスの進化

社会からの信頼に応えるためのコーポレート・ガバナンスの強化

1名から2名に増員
社外監査役を3名に増員、3／5以上に2005• 情報発信・情報開示体制の強化

2006-2008（単体ベース）• 買収防衛策導入

中期経営計画

経営ビジョンと基本戦略に基づく会社の意思として外部に発表

基本的な考え方社外監査役を

2004• 事業構造の変化を見据えた効率的な組織運営体制の確立

2006

2007-2009

組んでいます。

東洋製罐グループホールディングスは、グループの経営思

また、2015 年 6月1日に適用が開始されたコーポレートガバ

想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社

ナンス・コードの内容を踏まえ、さらなるコーポレート・ガバナン

会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を

スの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してい

続けていきます。そのためには、
コーポレート・ガバナンスを充

きます。

2007

中期経営計画連結ベースとして初めてとなる中期経営計画を策定

社外取締役を

1名から2名に増員•「日本内部監査協会会長賞」を受賞

2008

社外取締役を3名に増員

20092010-20122010

第二次中期経営計画

実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コー• 執行役員制度導入• 取締役任期を2年から１年に短縮

ポレート・ガバナンス基本方針」
を策定し、これに継続的に取り役員構成の変化

前中計を踏まえ、グループの連携や結束力強化を推進

2011

社外取締役を4名に増員

2012
コーポレートガバナンス・コード（2021 年 6月11日改定）特定開示項目対照表
原則

開示が求められる事項

記載箇所

政策保有株式に係る方針、保有適否の検証内容、議決権行使の基準

P.55

原則1-7

関連当事者間の取引の重要性や適切な手続の枠組み

コーポレート・
ガバナンス報告書

中核人材の登用等における多様性の確保

P.36-37、P.71

企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮するための人事面や運用面での取組み内容

コーポレート・
ガバナンス報告書

会社の目指すところ（経営理念など）
や経営戦略、経営計画

P.01-02、P.16-17

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

P.50

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

P.54

取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き

コーポレート・
ガバナンス報告書（2017年中止）

取締役会が上記を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明

P.58-61とした成長のための基補充原則3-1③

サステナビリティについての取組みや人的資本、知的財産への投資等についての情報ならびに気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について

P.34-43、P.64-65、P.70-71

補充原則4-1①

取締役会の経営陣に対する委任の範囲

コーポレート・
ガバナンス報告書

取締役会が定める社外取締役の独立性判断基準

コーポレート・
ガバナンス報告書

補充原則4-10①

指名委員会・報酬委員会に関する考え方

コーポレート・
ガバナンス報告書

補充原則4-11①

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方や経営環境や事業特性などに応じたスキルの組み合わせならびに取締役の選任に関する方針・手続きについて

P.58-61

補充原則4-11②

取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況

P.58、P.60

補充原則4-11③

取締役会全体の実効性について分析・評価

P.53

補充原則4-14②

取締役・監査役に対するトレーニングの方針

コーポレート・
ガバナンス報告書

取締役会による株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針

コーポレート・
ガバナンス報告書

原則2-6

原則3-1

原則4-9

原則5-1

上記原則をエクスプレインとした理由については、
コーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

東洋製罐グループホールディングス• 4月1日付で持株会社体制へ移行し、10 年ビジョン「Growing 2022」
海 外 事 業のさらなる推進と新規事業の創「東洋製罐グループホールディングス株式会社」へ社名変更

2013

出を目指す

• 重要委員会（グループCSR推進委員会、
グループコンプライアンス推進委員会、
グループ環境委員会）設置

社外取締役1／3以上• グループ監査役連絡会設置

2014
2015
2016-2018• コーポレート・ガバナンス基本方針策定• 社外役員の独立性判断基準制定

2016

第四次中期経営計画

2017

事業構造改革をベース

2018-2020
第五次中期経営計画
3つの戦略軸を中心とした成長盤固めを図る戦 略と、それを支える組 織 構
造・企業風土改革を推進

2018
2019

• ガバナンス委員会（任意の指名・報酬委員会）設置• リスク危機管理統括室設置

20202021-2025

2021-2030

2021-2050

中期経営計画

中長期経営目標

2025

2030

長期経営

ビジョン2050

2021

女性取締役1名招聘
女性監査役1名招聘• 買収防衛策の非継続を決議• 株式報酬制度の導入「未来をつつむ」

2022

社外取締役を5名に増員• グループ環境委員会とグループCSR 推

進委員会の廃止、グループサステナビリ
ティ委員会の設置

取締役を11名から9名に変更（うち、社外取締役を5名から4名に変更）

2025
2030

当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード（ 2021 年６月11日改訂
版）」の各原則のうち、以下を除く全ての原則を実施しています。
・補充原則5‐2‐1「事業ポートフォリオに関する基本的な方針および見直しの状況」

2013-2022

海外事業拠点の拡大を推進

原則1-4

補充原則2-4①

50

2013-2015
第三次中期経営計画
10 年ビジョンを踏まえた

コーポレート・ガバナンス報告書

2050

https://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/2148912/00.pdf

統合報告書2022

51

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス体制

その他

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させるこ

諮問

ガバナンス委員会

き、取締役会の実効性に関する評価を実施しています。

取締役会
答申

監査

会計監査

グループ
サステナビリティ委員会

経営戦略会議経営執行会議

グループ
監査役
連絡会

%

株主総会・
取締役会に
関する事項

7

%

代表取締役

会計監査人

監査役会

監査室

9

とを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づ全ての 取 締 役と監 査 役を対 象 に記 名 式アン
評価方法

ケートを実施し、その結果をもとに取締役会において監査役を含む全員で議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。

決算に
関する事項

取締役会での
議論内容の割合

16

%

経営戦略や
ガバナンスなどの
重要事項

68

%

グループリスク・コンプライアンス委員会

執行役員

当社は、実効性に関する評価を踏まえて課題の改善を行うことにより、取締役会の実効性の維持、各部署向上を図っています。2021 年度に実施した実効性向上に向けた取り組みは以下のとおりです。

連携• 取締役会の適正な規模やバランスについて継続的に検討する
社外取締役比率4 9

女性取締役比率名

グループガバナンス、
コーポレート・ガバナンス体制
当社では、グループ企業価値の最大化を実現するために、「グループ会社経営管理規程」を制定し、業務執行の状況等について報告、経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ

1 9社外監査役比率名

3 5

名

は、社長直轄の監査室により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っています。
取締役会

経営戦略会議2021年度

13回 12回

会議開催回数

監査役会

各社の経営の適正を図っています。

2020年度に認識された課題ており、経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅速に確立• 中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、業績連動型株式導入制度を導入

2021年度の主な取り組み経営執行会議16回 23回

取締役会は、取締役・監査役の人数等の規模および構成において、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行うための適切な体制が確保されていること、取締役会の議案について社外役員を含めた取締役および監査役が的なマネジメントトレーニングの実施、経営上の重要案件への役候補者、監査役候補者の指名および取締役と執行役員の報

参画等により、最高経営責任者を含む経営陣幹部の後継者を酬の決定などに関する、代表取締役1名と独立性を有する社外

計画的に育成しています。
これにあたり、サクセッションプラン

取締役 4 名で構成される任意の諮問機関「ガバナンス委員会」

規程を策定し、その中で社長としてのあるべき人材要件、項目を設けています。

と選抜プロセス、育成計画、候補者リストの整備・活用について

52

なお、ガバナンス委員会は諮問機関としてサクセッションプ

え適切な構成を検討しています。取締役の任期は、経営体制をランの策定と運用のほか、代表取締役の選定・解職、取締役候東洋製罐グループホールディングス

今後の課題

2021年度の評価結果• 取締役会の適正な規模やスキルのバランス、多様性について継続的に検討する• 中長期的な経営戦略や経営課題に関する議論の内容の充実を図る• 事前に議案の理解を深めるため、資料送付の早期化や事前説明会を実施する• 資料や説明については要点や論点を明確にしていく• 事業所視察以外の社外役員への情報提供を工夫する

定めています。

分の1以上を常に維持したうえで、経営環境や経営戦略を踏ましており、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況

活発に議論して意思決定していることなどから、取締役会の実効性が確保されているものと評価しました。

サクセッションプラン

営執行会議」を設けています。
これに加えて、代表取締役、取締

また、当社およびグループ各社は、内部統制システムを運用

中期経営計画を従来の3カ年計画から5カ年計画に変更し策定

6回

当社は、将来の経営陣幹部の候補となる人材に対して、体系

機動的に構築するために1年としています。

• より長期的な視点に立って議論する意識を高めるため、長期経営ビジョンを策定したうえで、• 取締役会の構成を明確化し、不足を補い、多様性向上の一助とするため、スキルマトリックスを作成

ガバナンス委員会

し、経営活動を強力に推進するために、「 経営戦略会議」と「経社外取締役比率については、取締役選任基準に基づいて3• 資料の事前送付を早期化する• 資料や説明についてはメリハリをつけて論点を明確にしていく

業務執行の体制については、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を計るために、執行役員制度を導入し• 中長期的な経営戦略や経営課題に関する議論の内容の充実を図る

補者・監査役候補者の指名について取締役会に対して答申を行います。
そして、取締役会がサクセッションプランの承認およ施策

2022年度に向けた対応・施策• 社外役員への情報提供の充実を図るため、社外取締役と主要事業会社の経営層とのミーティングの開催および技術・開発やサステナビリティに関する事項などの報告の定例化• より重要度の高い案件に関する議論の時間確保のため、附議基準の見直し

び運用の監督、役員人事の決定を行っています。

統合報告書2022

53

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

役員報酬

5. 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識の醸成が図れるものであること

当社は以下の基本方針に基づき、取締役の報酬を決定して

6. 業務執行における適切なリスクテイクの促進に寄与するもいます。

のであること政策保有株式ます。2021 年 5月14日開催の取締役会において、株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2025 年度まで

当社グループが成長し企業価値を高めていくためには、事業活動におけるさまざまな取引関係の維持・強化が必要であり、に保有株式を新たに400 億円規模（連結貸借対照表計上額）
売却していく方針を決議しました。

基本方針

取締役の報酬は、「基本報酬」（固定報酬）と「業績連動賞与」
お当社グループは、それを目的として政策的に株式を保有していまた、当社グループが保有する政策保有株式の議決権行使

1. 当社グループの「経営思想（経営理念・信条・ビジョン）」の「ガバナン
よび「業績連動型株式交付信託」の3つで構成され、ます。政策保有株式については毎年、取締役会にて個別にそについては、基本的には投資先企業の経営方針や経営戦略等

ス委員会」
において独立性を有する社外取締役の適切な関与・の保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コスを十分吟味したうえで、株主共同の利益が大きく損なわれてい

2. 優秀な取締役の確保が可能な、適正な報酬水準であること

助言を経て取締役会で決定しています。
また、監査役の報酬はトに見合っているか等を確認することで、保有の適否を検証しないか、また当社グループへの影響等を総合的に勘案して行3. 中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識が「基本報酬」と賞与で構成される固定報酬であり、監査役の協ています。検証の結果、保有目的に照らして保有の意義が希薄

使しています。当社グループの企業価値および株主価値を毀議により決定しています。

と判断された銘柄については縮減を図る方針としています。な

損するような議案については、会社提案・株主提案にかかわらお、現在、資本効率の面からも政策保有株式の縮減に努めていず、肯定的な議決権の行使を行いません。

実現に資するものであること醸成できるものであること

4. 当社グループの業績との連動性と透明性・客観性が確保できるものであること

政策保有株式保有残高の推移
役員報酬の体系
報酬の種類

基本報酬

業績連動賞与

業績連動型株式交付信託（株式報酬）

1,600

固定報酬

短期業績連動報酬

中長期業績連動報酬

1,400

支給対象

取締役および監査役

業務執行取締役

業務執行取締役

1,200

中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、
中長期経営計画と連動した下記3つの指標（KPI）
を定め、事業年度ごとに役位等および各指標の達成度に基づき算出される数のポイントを付与

1,000

役位と職責に応じて決定

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測るうえで適切な、下記二つのを選択し、各事業年度の業績お指標（KPI）
よび役位等に基づき算出

付与方式

毎月現金支給

1,131

1,088
937

800
800

［評価指標］• 連結売上高• 連結売上高営業利益率• ROE• EBITDA• サステナブル指標

毎年6月に現金支給

退任時に、ポイントに応じた当社株式を交付［評価指標］

400億円

1,518

規模の売却を検討

位置付け

付与方法

2025 年度までに

（億円）

0

2017

2018

2019

株主・投資家との対話
取締役の報酬構成の目安

当社は、株主・投資家の皆さまとの対話にあたって、IR 担当

基本報酬

短期業績連動報酬等

60 ％

中長期業績連動報酬等

20 ％

20 ％

役員（取締役または執行役員）を選任し、合理的な範囲でIR 担

取締役（社外取締役を除く）

54

357

207

金銭報酬
（業績連動報酬）67

非金銭報酬（業績連動報酬）82

対象となる役員の員数
（人）

6

監査役
（社外監査役を除く）

62

62

−

−

2

社外役員

79

79

−

−

8

東洋製罐グループホールディングス（年度）

2019 年度〜 2021 年度のIR・SR 活動実績
活動内容

2019年度

2020年度

2021年度IR面談（件）

37

38

68

決算説明会（回）

2

1※1

2

SR面談（件）

1

1

34

ー※2

ー※3

参加

が対応します。建設的な対話実現のため、IR 担当役員は経営

さらに当社は、IR個別面談を行うほか、定期的に決算説明会

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬（固定報酬）

2025

しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

2021

当役員が面談に臨むほか、IR 担当部門（経営企画部・総務部）
企画、総務、経理、財務、法務等の社内各部門と連携して対応

報酬等の総額（百万円）

2020

を開催し、株主・投資家の皆さまとの対話の促進を図ります。
そして、対話を通じていただいたご意見等は、随時 IR 担当部門より、経営陣、取締役会および関係者に情報共有し、企業活動に適切かつ効果的に反映するよう努めます。

証券会社
カンファレンス

なお、未公表の重要事実については、一部の株主・投資家の皆さまに対してのみ開示されることのないよう、
当該情報に関わる関係者に対して、社内規定に従った情報管理を徹底します。

※1 2021年3月期決算説明会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止※2 2020年3月は、新型コロナウイルス感染拡大により中止※3 2021年3月は、規模縮小のため見送り

統合報告書2022

55

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

9

8

6

3

7

10

12

11

取締役・監査役（ 2022 年 6月30日現在）①大塚 一男代表取締役社長②副島 正和取締役常務執行役員③室橋 和夫
取締役常務執行役員④小笠原 宏喜
13

56

5

1

東洋製罐グループホールディングス

2

4

14

取締役常務執行役員⑤中村 琢司
取締役常務執行役員

⑥浅妻 敬
社外取締役

⑦鈴木 博
社外取締役 独立役員

⑧谷口 真美社外取締役 独立役員

⑨小池 利和社外取締役 独立役員

⑩上杉 俊隆常勤監査役⑬生田 章一社外監査役 独立役員

⑭赤松 育子社外監査役 独立役員

⑪田中 俊次常勤監査役⑫波光 史成社外監査役 独立役員

統合報告書2022

57

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

役員一覧・取締役スキルマトリックス
当社が取締役に特に期待する知見や経験は、次のとおりです。持株会社の経営の根幹をなすコアな分野として、「企業経営（社長経験）」、「 財務・会計」、「 総務法務・コンプライアンス・リスク管理」、「 国際性・海外事業」、「 経営戦略・M&A 」、「 人事・労務・人材開発」、「生産・技術・研究開発・イノベーション」
を選定し、また、2021 年度から5カ年の「中期経営計画 2025 」
で掲げた主要課題の取り組みにかかる分野として、「環境・CSR・ダイバーシティ」、「情報システム・IoT・DX」
を選定しました。
参考情報：①当社における担当／②重要な兼職の状況／③ 2021 年度における取締役会への出席状況／④所有する株式の数（潜在的な株式の数）／⑤在任年数

2022 年 6月30日現在

取締役
専門性バックグラウンド
役職・氏名

選任理由

参考情報

企業経営
（社長経験）

代表取締役社長

大塚 一男

取締役
常務執行役員

副島 正和

取締役
常務執行役員

室橋 和夫

取締役
常務執行役員小笠原 宏喜取締役
常務執行役員

中村 琢司

※1

社外取締役

浅妻 敬

社外取締役
独立役員※2鈴木 博

58

東洋製罐グループホールディングス

当社の代表取締役社長として経営を担ってきたほか、長年にわたり生産技術部門・海外事業部門・経営企画部門などで培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社のグループ経営の推進に適任であると判断しました。

総務法務・
財務・会計

コンプライアンス・
リスク管理

国際性・
海外事業

経営戦略・M&A

人事・労務・
人材開発

生産・技術・
研究開発・
イノベーション

環境・CSR・

情報システム・

ダイバーシティ

IoT・DX① グループサステナビリティ委員長
グループリスク・コンプライアンス委員長②ー③ 13／13回④ 34,600株（12,022株）⑤ 4年

長年にわたり経理・経営企画部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営者として適任であると判断しました。

① 経営戦略機能統轄兼経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当②ー③ 13／13回④ 3,200株（7,694株）⑤ 5年

長年にわたり人事・労務部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており当社の経営者として適任であると判断しました。

① CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当②ー③ 13／13回④ 7,600株（7,694株）⑤ 5年

長年にわたり総務部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営者として適任であると判断しました。

① 秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当②ー③ 13／13回④ 6,100株（7,694株）⑤ 4年

長年にわたり技術開発部門で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、当社の経営者として適任であると判断しました。

① グループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進室長②ー③ 13／13回④ 3,000株（7,694株）⑤ 2年

弁護士としての専門的な知識・見識、豊富な経験を有しており、そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、主に法務リスクに関わる事項に関して助言・監督いただくことにより、当社グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。
なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しました。

①ー
② 弁護士
（長島・大野・常松法律事務所パートナー）③ 13／13回④ー⑤ 6年

国税庁・東京国税局における長年の専門的な知識・見識、豊富な経験を有しており、そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場か
ら、主に税務・会計に関わる事項に関して助言・監督いただくことにより、
当社グルー
プの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。
なお、
同氏は社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断
しました。

①ー
② 税理士
③ 13／13回④ 1,700株⑤ 4年

統合報告書2022

59成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

参考情報：①当社における担当／②重要な兼職の状況／③ 2021 年度における取締役会への出席状況／④所有する株式の数（潜在的な株式の数）／⑤在任年数

2022 年 6月30日現在

取締役
専門性バックグラウンド
役職・氏名

社外取締役
独立役員※2

谷口 真美

社外取締役
独立役員※2

小池 利和

選任理由

参考情報

国際経営論およびダイバーシティを専門とする大学教授としての知識・見識、豊富な経験を有しています。
そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、
当社グループの経営全般に関して助言・監督いただくことにより、
当社
グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。
な
お、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、上記理由により社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しました。

①ー② 早稲田大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授③ 13／13回④ー⑤ 3年

長年にわたりグローバル企業グループの経営者として主力事業の成長を担うなどの豊富な経験と幅広い知識・見識を有しており、そのような知識・見識および経験を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から、主にグループ戦略やグローバルな経営戦略など多岐にわたる事項に関して助言・監督いただくことにより、当社グループの持続的な成長および企業価値のさらなる向上に寄与いただくためです。

①ー② ブラザー工業株式会社取締役会長／
株式会社安川電機社外取締役（監査等委員）③13／13回④ 1,500株⑤ 2年

参考情報：①当社における担当／②重要な兼職の状況／③2021年度における取締役会への出席状況・監査役会への出席状況／④所有する株式の数（潜在的な株式の数）／⑤在任年数

財務・会計

国際性・
海外事業

経営戦略・M&A

人事・労務・
人材開発

生産・技術・
研究開発・
イノベーション

環境・CSR・
ダイバーシティ

情報システム・IoT・DX

2022 年 6月30日現在

監査役

常務執行役員
役職・氏名

常勤監査役

上杉 俊隆

常勤監査役

田中 俊次

社外監査役
独立役員※ 2

波光 史成

社外監査役
独立役員※ 2

生田 章一

社外監査役
独立役員※2

赤松 育子

選任理由

参考情報

長年にわたる監査部門で培った経験と当社グループ会社の監査役としての豊富な知識・見識を、当社の監査に活かしていただくためです。

①ー② 東罐興業株式会社監査役／日本クロージャー株式会社監査役／メビウス
パッケージング株式会社監査役／TOMATEC株式会社監査役／日本トー
カンパッケージ株式会社監査役／公益財団法人東洋食品研究所監事③ 13／13回・16／16回④ 5,420株⑤ 8年

長年にわたり経営企画部門およびグループ会社の経営管理で培った豊富な経験と幅広い知識・見識を、当社の監査に活かしていただくためです。

①ー② 東洋製罐株式会社監査役／東洋鋼鈑株式会社監査役／
東洋ガラス株式会社監査役／東洋エアゾール工業株式会社監査役③ー④ 1,800株⑤ 新任

公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を当社の監査に活かしていただくためです。

①−② 公認会計士・税理士（税理士法人レゾンパートナーズ代表社員）
昭和化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）③ 13／13回・16／16回④−⑤ 7年

長年にわたり省庁および民間企業等で培った知識・見識、豊富な経験を当社の監査に活かしていただくためです。

公認会計士・公認不正検査士としての豊富な経験と幅広い知識・見識を当社の監査に活かしていただくためです。
なお、同氏は社外監査役および社外取締役となること以外の方法
で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由により社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しました。

①−② 株式会社金融財務研究会会長③ 13／13回・16／16回
④−
⑤ 3年

①−
② 日本公認会計士協会理事
株式会社新生銀行社外監査役
三菱UFJ証券ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）③ 13／13回・16／16回④−⑤ 2年※1 社外取締役の浅妻 敬氏は、東京証券取引所および当社の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしますが、同氏の所属する法律事務所の方針により独立役員として指定していません。
※2 取締役、監査役のうち6名の方々は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として活躍いただくために選任されました。

60

企業経営
（社長経験）

総務法務・
コンプライアンス・リ
スク管理東洋製罐グループホールディングス

西野 聡

武部 安光

佐藤 一弘

神﨑 敬三

グループ顧客ソリューション機能統轄

グループエンジニアリング戦略・
デザイン戦略担当

綜合研究所長

調達担当

執行役員

山﨑 明次

金子 友昭

笠井 俊哉

グループエンジニアリング事業推進部長

サステナビリティ推進およびグループ品質保証担当（東罐興業株式会社代表取締役社長）

曽我 暁

星出 安昭

桐 基晃

経営戦略機能統轄付 兼国内事業拠点検討・グループSCM戦略担当

グループ顧客ソリューション部長（日本クロージャー株式会社

永井 恒明

浅田 真一郎

野口 信吾

情報システム部長

総務部長（東洋ガラス株式会社

船橋 正

本多正憲

経営戦略機能統轄付 兼（東洋製罐株式会社代表取締役社長）

代表取締役社長）

坂﨑 博昭
代表取締役社長）（メビウスパッケージング株式会社

代表取締役社長）

Crown Seal Public Co., Ltd.担当

青柳 光彦

田辺 敏幸

グループ技術開発機能統轄付 兼IoT・ロボット推進担当（東洋鋼鈑株式会社代表取締役社長）

役員一覧

https://www.tskg-hd.com/company/management/

統合報告書2022

61

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

変化への迅速な対応力が社外取締役

打ち手を皆で考え力を合わせて実行・実現・達成していかなけ

ングスという形態なので、運営と手法を一概にブラザー工業

ればなりません。その根幹をなすのは、人材（人財）の成長にと比較しづらいですが、グループ内の各事業会社と距離感が尽きると思います。東洋製罐 GHDの全ての従業員の方たちのあるところに差を感じています。

自律的な行動を含めた成長こそが、計画立案・実行・達成のガバナンスという観点からいうと、金額基準に基づいた投源になると私は考えていて、いつも“圧倒的な当事者意識とお資案件の審議、
コンプライアンスや不正撲滅については、きっせっかい”という表現を使って、ブラザーグループの従業員とちりと審議されています。
しかし、攻めのガバナンスともいうべはコミュニケーションをしています。

き、サステナブルな成長を目指す経営戦略、事業ポートフォリ
オの組み換え、新規事業などについては、取締役会での議論

企業の生き残りををさらに活発にすべきと感じています。そのためにも定期的に左右します

みてはどうかと思います。本当の意味での取締役会・監査役

取締役会の目指す姿や監査役会のありたい姿などを見直して新規事業の育成、環境対応で中長期的な成長を実現

会の機能を果たすのには、情報共有・情報管理も含めてまだ新規事業の育成は、どの企業にとっても大きな課題です。

改善の余地があると思っています。
まだまだ続くコロナ禍やロ

今持っている製造・生産技術・開発・販売等のいずれかとのシ

シアのウクライナ侵攻による政情不安、物価高、大幅な原材

ナジーがあることが好ましい事は言うまでもありませんし、あザーインターナショナルコーポレーション（USA）に出向、1992年同社取締役、2000年1月から同社取締料の高騰、為替変動など想定外の事が起こり続ける状況下にまりに飛び地での新規事業はどうしてもリスクが大きくなり役社長を務めた。2005年4月に帰国後、ブラザー工業取締役常務執行役員・代表取締役専務執行役員をおいては、起こり得る変化に迅速に対応する必要があります。

ます。
さりとて新規事業・技術開発などは企業の命綱です。VC

経て、2007 年代表取締役社長、2018 年代表取締役会長、2022 年 6月より現職。長年にわたり米州統括

その意味でも事業別の説明会、社外役員のトレーニング、本（ベンチャーキャピタル）との連携によるスタートアップ間で音で語りあえる社内外役員の意見交換会や交流会などを企のネットワークづくりや、オープンイノベーション、
さらなる産

画してはどうかと思っています。

学連携や社内起業などあらゆる試みをし続けなければならな

ブラザー工業株式会社取締役会長。1979年4月ブラザー工業に入社後、1982年から23年間に及びブラ小池 利和東洋製罐 GHD の取締役会の運営については、ホールディ

販社最高責任者およびインフォメーション・アンド・ドキュメントカンパニープレジデントとして、最主力のプリンティング事業をグローバルに成長に導き、2007 年からブラザー工業社長として長期経営ビジョンの達成に向けてブラザーグループを統率・牽引。2018年以降は、取締役会長として、グループガバナンスの推進に手腕を発揮。

いと思っています。
グローバルビジネスは、昨今各国の自国中心主義や貿易摩当事者意識のある人材（人財）の育成が重要

社外取締役としての役割
私はブラザー工業入社 3 年目、26 歳の時に渡米してから23 年に及ぶ米国駐在の間に、販売・商品企画・マーケティン

吹いている事は間違いないですが、持続的な成長を遂げるに

最近盛んにパーパス経営という言葉が使われています。東は、グローバル展開は必要不可欠だと思っています。要は起こ

洋製罐 GHD の存在意義をよく理解した従業員がたくさんいりうるリスクをできる限り想定して準備することと、想定外のであり、どちらの企業にも変えてはならない企業文化・風土がればいるほど、共通の目的に向かう求心力になると思います

事が起きた時にいかに迅速に対応できるかにかかっているとあります。その一方で、不透明で目まぐるしく変化している世ので、グループ内でもそういった議論をしながら、まずは何が思います。

界情勢の中で、変化への迅速な対応力が求められており、そ何でも「中期経営計画 2025 」を達成して、その先も見据えた環境対応についてももう待ったなしの状況なので、グローバ
ルな社会の一員としてできる限りの施策を講じなければなりまの対応力が企業の勝ち残りを左右すると思っています。

グ・IT・ロジスティクス・カスタマーサービス・財務・生産などせん。既に「 Eco Action Plan 2030 」の策定やTCFDへの賛

さまざまな経験を積む機会を得ました。2000 年には米州統同を実施していますが、今後はSBTイニシアチブの認定などに括会社の社長になり、2007 年から11 年間ブラザー工業の代
表取締役社長を務めるなど、長い間グローバル企業の経営を担い、M&Aや中長期経営計画および戦略の立案など、多くの認識している
コーポレート・ガバナンス上の課題

挑戦をしてきました。
このような経験を活かして、東洋製罐グ

昨今、世界中で食糧不足による飢餓などが危惧されている

ループホールディングス（以降、東洋製罐 GHD ）の経営のみと中で、東洋製罐 GHDのCSV（ Corporate Shared Value ）ならず、将来にわたる事業、ビジネスモデルの変革やサステナ

して、飲料や食料をさらに安心・安全、長期に保存できる容器

ビリティも含めた持続的な成長に貢献したいと思っています。

づくりによる社会貢献事業の拡大に始まり、CO 2やコスト削

社外取締役に就任した頃から、新型コロナウイルス感染症が減につながる材料から完成品に至るまでの一貫生産など、グ拡大し、対面による取締役会や対話、工場訪問などの機会がローバルでの成長を目指していくうえで、さまざまなチャンス

限定され、事業会社の皆さんとの交流を含めた対話もあまりがあると思っています。私はそういった戦略が綿密に策定さできていないことを残念に思っています。

れ、それを着実に実行していく人たちの背中を押してあげたい東洋製罐 GHDもブラザー工業と同様にいわゆる百年企業

62

擦、イベントリスク、国際情勢の不安定化などにより、逆風が東洋製罐グループホールディングス

も積極的に参加し、東洋製罐 GHDのコミットメントを公にすることによって社会的責任を果たしていかねばならないと思いま

さまざまなことを同時進行で対応していくためには、大切な人的資本が疲弊しない
前向きな職場の雰囲気づくりが必要ですす。人権問題についても同じだと思います。
いずれにしても、これだけ不透明で想定不可能な事態が起こり続ける中、さまざまな事を同時進行で対応しなければいけない時代になりましたので、大切な人的資源が疲弊しないよ
うに働ける環境づくりや人財育成、明るく楽しく元気に前向きに取り組める職場の雰囲気づくりは絶対に必要だと思っています。目標に向かって前向きに取り組む企業集団には必ず運命の神様が微笑んでくれると信じています。

と思っています。

統合報告書2022

63

成長を支える経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスク

リスク・コンプライアンス体制に基づきリスクマネジメントに取り組んでいます。

の皆さまの安全と健康の確保を最優先に考慮し、感染拡大防止

コンプライアンス委員会などを通して、状況を確認し、改善おに努めています。
そのため、新型コロナウイルス危機対策会議をよび予防措置を講じています。

グループ横断的に適宜開催し、また、
データベースを通して感染

また、
当社グループ各社はそれぞれの推進体制のもとでリスク管理方針や基本計画の策定、会社全体のリスクマネジメン
ト状況の取りまとめ等を行っています。

含む当社グループ全体を包括した対策を展開しています。

3

わる当社グループの事業に万全を期すため、各事業活動におリスク・コンプライアンス体制図

原材料価格連動の契約の実施等

原材料の調達

原材料の調達が困難になることによる業績および収益性の低下

複数社購買の推進など

価格競争の激化

競合他社との価格競争激化等による、価格交渉力の低下や製品価格の下落

斬新で革新的な製品・サービスによる競合他社との差別化を図り、価格競争力を強化

研究開発投資がリターンを生み出さないこと
および社内データが研究開発に活かされないことによる将来の成長性
および収益性の低下

研究開発各案件の定期的なモニタリングの実施等

投資成果が十分に得られなかったことによる業績および収益性の低下「投資管理委員会」
を設置し、投資案件ごとの精査とモニタリングを実施

予期せぬ貸倒リスクの顕在化による業績や財務状況の悪化

商社を通じた取引形態、債権回収期間の短縮や、取引開始前の十分な信用調査等

人材確保と育成

優秀な人材を確保または育成できなかったことによる、
将来の成長への影響

グループ一括採用への切り替え、
将来のリーダー候補を選抜、育成する中核人材マネジメントの実施、人材の流動性向上による会社や組織を超えた連携の推進

敵対的企業買収

敵対的企業買収による業績、
財務状況および経営への好ましくない影響の各施策の着実な実行と「中期経営計画2025」
さらなるコーポレート・ガバナンスの強化、
IR・SR活動を通じた積極的な開示等

訴訟のリスク

訴訟の対象となることによる、損害賠償等の多大な費用の発生

各事業部門と法務部門等の専門部署および外部専門家との連携体制の構築、
グループ包括賠償保険の付保等情報流出による信用もしくは評価の毀損、および業績等への影響

情報管理に関する各種規程類の整備と、役員および従業員への定期的な教育および啓発活動の実施

減損損失による業績および財務状況の悪化と経営への影響「投資管理委員会」
を設置し、投資案件ごとの精査とモニタリングを実施

退職給付債務長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じたことによる収益性、業績の悪化

運用機関のアドバイスに基づいた、リスクが最小となるポートフォリオでの年金資産運用の実施

繰延税金資産繰延税金資産の修正による、業績および財務状況の悪化

適切な会計処理の実施

将来における会計基準の変更や、日本および諸外国の税制等の改正による業績や財務状況、業務遂行への影響

継続的な情報収集活動による会計基準等の内容の適切な把握と、変更等に的確に対応できる体制の整備

保有する資産価値の下落による、業績および財務状況の悪化

取締役会等での、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等の確認の実施

想定外の大規模な品質クレームや製造物責任による多額のコスト負担の発生や信用、評価の毀損

品質統括部を設置し、グループ内における重大品質リスクの低減を推進

環境に関するリスクと機会の把握・見直しの定期的な実施、「Eco Action Plan 2030」の遂行等

海外地域における非常事態発生時の危機対応に関する規程の策定と、進出時や事業活動の推進時のカントリーリスクの吟味

研究開発

情報や対応状況、施策などを日々共有することで、海外子会社を
また、社会機能維持に欠かせない食品、生活用品などに携

原材料・エネルギー価格の上昇による収益性の低下

原材料・

員と家族、
お取引先、
お客さまをはじめとするステークホルダー

当社グループ全体のリスクマネジメントは、グループリスク・の各施策の着実な実行「中期経営計画2025」

エネルギー価格の変動

当社グループは新型コロナウイルス感染症対策として、従業

事業・経営
リスク

ける感染防止策を徹底し、感染拡大の防止に最大限注力をし投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）

取引先の信用リスク

ています。
取締役会

監査役会

税務に関するコーポレート・ガバナンス
における税務当局の評価結果について社長
グループリスク・コンプライアンス委員会

監査室

グループリスク・コンプライアンス担当役員

日本の国税庁は「リスク・ベース・アプローチ※」に基づき、税
務コーポレート・ガバナンスに対する調査を実施しています。
その結果、当社は、3つの評価区分の中で最も評価の高い「良好」

事務局の評価となりました。今後も、社内外の専門家の活用や、税務事務局

情報セキュリティリスク

当局が公表する取組事例の参照等を通じ、税務に関するコーグループ会社
リスク・コンプライアンス
委員会

4

社内
相談窓口

外部
相談窓口

減損会計

ポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ります。そして、役員
および社員の税務コンプライアンスの意識向上を推進することで、グループとしての税務リスクの最小化に努めてまいります。

リスク・コンプライアンス
担当役員※ 個々の法人の税務に関するコーポレート・ガバナンスの状況、事業内容、申告・決算内容、把握された非違の内容や改善状況など各種要素の分析に基づき税
務リスクを判定し、そのリスクに応じた的確な調査選定と適正な事務量配分を実践すること。

従業員

5

財務・会計
リスク

会計基準

および税制等の変更
保有資産の価格変動

重要リスクおよび対策あります。なお、当社グループ事業等はこれら以外にもさまざ
まなリスクをともなっており、
また、文中における将来に関する

当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える可能性のあるリスクには、主として次のようなものが

リスク

1
2
64

天候・自然災害・

事故・感染症リスク
コンプライアンスリスク

東洋製罐グループホールディングス

事項は、2021 年度末現在において当社グループが判断した

6

製造・品質リスクものです。

事業経営にもたらす影響

需要期の天候による業績への影響
大規模な自然災害による生産設備等の被害等
リスク管理体制の不備による当社グループの信用もしくは評価の毀損等

7

環境リスク

環境負荷低減への取り組みによる製造コストの上昇や想定外の環境問題の発生による多額のコスト負担の発生、信用、評価の大きな毀損。
世界的な海洋プラスチックごみ問題を起点とした
プラスチック製品の削減による販売への影響

8

カントリーリスク海外子会社におけるガバナンス体制の不備、各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動等による、業績等への影響

施策

設備対応、調達先の分散や生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保等「グループ企業行動憲章」
および「グループ企業行動規準」
の制定等

施策

個人消費の低迷および為替の変動による売上高や利益の減少

経済状況の変化新型コロナウイルス感染拡大対応

東洋製罐グループは、「グループリスク及び危機管理規程」

事業経営にもたらす影響

統合報告書2022

65

マテリアリティへの取り組み

6 つのマテリアリティ

マテリアリティの一覧・各取り組みの概要などについて

環境配慮型製品・サービスの

P.38

開発と提供

社会のニーズと自然環境に調和したダンボールの開発
日本トーカンパッケージは、特殊形状の段ボール資材と包多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供

エアゾール製品の多用途展開で消費者ニーズの多様化に対応

Re-CUP WASHER（リカップウォッシャー）提供開始

東洋エアゾール工業では、ワンプッシュで2つの内容物を同

ユニバーサルデザインの視点を取り入れたキャップを開発

東罐興業は使用済み飲料・食品用カップ洗浄機「 Re-CUP

装設備など、梱包作業における人手不足問題の解決とともに環境に配慮した製品を提供しています。
これからも社会のニー
ズと自然環境に調和した段ボール製品とシステムを創造してまいります。

時に吐出可能なDUAL（デュアル）を用いて、染毛剤向けの製

WASHER（リカップウォッシャー）」を開発し、2022 年 1月より品を製造しています。
このたび、原液と液化ガスを同時に噴射はカフェなどで使い提供開始しました。
「 Re-CUP WASHER 」

することで、微細なミストを生成することができる「 DUAL ファ

終わった紙コップを、消費者ご自身で洗浄していただくことで、

日本包装技術協会主催の2019日本パッケージングコンテス

毎日のように使う生活に密着した包装容器だからこそ、身インミストシステム」を開発し、染毛剤以外の新たな用途でのSDGsやリサイクル活動につながるエコアクションを実行でき

トにて『包装技術賞（包装アイデア賞）』を受賞したエコボックス

体的・心理的負担があってはなりません。多くの人が使いやす展開を進めています。
また、天然洗浄成分を配合した泡タイプ

る機会を創出する、消費者参加型のカップ洗浄機です。洗浄しの進化版として『エコ・クイック・ボックスⅢ』を設計しました。通いと感じる製品をつくるため、多様な消費者のライフスタイル

強力クリーナーやトイレ向けの泡タイプ洗浄剤など、内容物のた使用済み紙コップから再生紙原料を抽出し、新しい紙コップ

販用段ボール箱の形態変更を行い、従来に比べて10％以上のや利用状況、困りごとなどを理解し、包装容器に特化したユニ研究も含めた総合的な製品開発を進め、多様な消費者ニーズを製造することで、資源を再利用できるマテリアルリサイクル

資材削減と、箱の組立作業工数の大幅削減を実現しています。

バーサルデザインの視点を取り入れる必要があります。

に積極的に対応していきます。

を実現することを目指しています。

中身の密封に無くてはならないキャップを製造する日本ク

今後、「 Re-CUP WASHER 」は、カフェや飲食店に向けてロージャーにおいては、スパウトパウチ用キャップに外周リン

利便性

環境面

の販売や実証実験を行う予定で、各協力企業と共に消費者のグを設けて握りやすさ・開けやすさを向上させた「易開封キャッ

•ワンプッシュで同時に2つの中身•DI 缶を使用することでGHGの排が取り出せる

出量を低減方も含めたエコアクションを実行し、SDGsや包装容器の循環

プ」、注ぎ口のバルブとキャップの複数部品を一体成形することで、優れた液切れ性と生産コストの大幅な低減を両立した

1. Eco Quick Box ™（エコ・クイック・ボックス）•必要な分だけ中身が取り出せる

アルミ1g軽量化

社会“Package to Package”の実現に貢献できる取り組みを＝GHG排出量10g低減

行ってまいります。

•噴射剤に窒素を使用することで地「液切れ性バルブキャップ」、今でも多くの製品に採用されて球温暖化やオゾン層破壊を抑制

いる、
リングタブを指で引き裂くことで簡単に開栓可能な「マキ

エコ・クイック・ボックスⅢ

シキャップ」など、多様なライフスタイルや消費者ニーズに対2. コンパクトボックス

応するさまざまな製品を開発・販売しています。

スタンディングパウチなどを天地交互に積層し梱包すること
で、必要体積を削減させた段ボールです。
輸送体積を削減することで、商品の輸送効率が向上し、原材料削減にもつながります。
また、開封後はトレイとして使用でき
るディスプレイ機能も兼ね備えています。
効果

衛生面•2つの中身を別々のパウチに保存•エアゾールだから密封性に優れでき中身同士が接触しないている•反応性のある2つの中身を安定し•遮光性が高く光を通さない

Re-CUP WASHERて保存できる•2つの中身を同時に出せる為新たな効果を与えることができる

Re-CUP WASHER工程図※ 左上「易開封キャップ」、右上「液切れ性バルブキャップ」、下「マキシキャップ」

66東洋製罐グループホールディングス

コンパクトボックス

統合報告書2022

67マテリアリティへの取り組み
6 つのマテリアリティ•CO2排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目

環境への貢献指します。

2050 年長期環境目標

環境方針および環境目標•新規投入資源の使用量を削減し、再生材や再生可能材料への代替に努めます。

•製品・サービスのライフサイクルを考慮しつつ、地球上の生物や人類が永続的に共生できる社会の実現に貢献します。

当社グループでは2002年に環境方針を制定し、事業活動をするとともに、2050年長期環境目標を策定し、持続可能な社会の実現に向けた次のステップへ踏み出しました。

2019年には地球温暖化対策、資源循環、海洋プラスチックごみ問題などを踏まえ、SDGsの目標年である2030年に向けた新製罐グループホールディングスは幹事会社として設立準備段

2021年度のグループ全体での目標進捗状況は以下のとおりです。
評価指標： ★★★目標を達成できた★★目標に対してわずかに未達成★取り組みが不十分
2030年度目標（Eco Action Plan 2030）

脱炭素社会①事業活動でのCO2排出量（Scope1、2）を50％削減（2019年度比）②サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）
を30％削減（2019年度比）

東洋製罐グループ環境ビジョン※1 枯渇性資源：自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源※2 化石資源：石油・天然ガス等

2021年度実績（主な取り組み）①事業活動でのCO 2排出量（ Scope1、2 ）は基準年 2019年度
コロナ禍の影響から徐々に脱比 4.9% 削減となりましたが、し包装容器の販売が増加に転じたことから、前年度からは3.5%の増加となりました。引き続き、設備更新をはじめとした各種省エネルギー活動を継続、推進します。

評価①枯渇性資源※１の使用量を30％削減（2013年度比）

業活動のあらゆる面で環境に対するきめ細かい配慮を行いつ
つ、人類の生活文化の向上に貢献します。

②プラスチック製品については

化石資源※2の使用量を40％削減（2013年度比）■環境ビジョン
東洋製罐グループは、固有技術の結集と世界の技術の活用• プラスチック製品の軽量化、素材転換により15％削減（2013年度比）• 再生材・植物由来樹脂の利用率を30％向上（2013年度比）

により、私たちが提供する製品・サービス・システムのバリュー
チェーンにおいて、3つの側面から持続可能な社会の実現に貢献します。

担う普及促進部会の主要メンバーとして活動しています。2020年度には、海洋プラスチックごみ問題の対策としてプラスチックの資源循環をより高度化するための「 CLOMAアクションプラ
るために、東洋製罐、東罐興業、
日本クロージャー、
メビウスパッ
ケージングの4社が加入しています。各社の事業領域に関連す★★

②サプライチェーンでの CO 2 排出量（ Scope3 ）は生産増やデータ収集の範囲拡大もあり基準年2019年度比0.3%の増加となりました。
リサイクル材の採用や軽量化をはじめとする
各種資源循環の取り組みを強化していきます。

るワーキンググループを通じて、2050 年の新たな海洋プラス
チックごみゼロを目指した活動に取り組んでいます。
■まちと森と水の交流会
東洋鋼鈑下松事業所では、地球温暖化防止にも役立ち、生東洋製罐グループは地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、企階から参加し、業種を超えた関係者との情報共有や連携促進をン」が策定され、その実現に向けた具体的な取り組みを推進す

資源循環社会■環境理念

解決に向け、
プラスチック製品の使用がより持続可能となる3R

ライアンス（ CLOMA ）」が2019 年 1月に設立されました。東洋「 Eco Action Plan 2030」に基づいた、

し、2030年度に向けた中期目標を上方修正しました。環境負荷に向けた取り組みを着実に推進していきます。

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題のる幅広い事業者からなる「クリーン・オーシャン・マテリアル・ア

2030 年目標と2021 年度実績

「 低炭素社会」の実現から2050 年のさらに、2021 年には、を低減するための施策を具体化することで実効性を高め、実現

を通じた活動でイノベーションを加速するために、サプライチェーンを構成すを策定しました。
たな目標「Eco Action Plan 2030」
カーボンニュートラルを目指した「脱炭素社会」の実現に変更■クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスの新たな取り組みや代替素材の開発、導入を推進し、官民連携

通じて、地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んできました。2015年には、2050年までを見据え、環境ビジョンを改定

自然共生社会へ向けて活や企業活動に欠かせない水の源となる森を大切にする活動①枯渇性資源使用量は基準年 2013 年度比 9.8% 削減となりましたが、CO 2 排出量と同様に生産増により前年度からは9.5%の増加となりました。容器を主体とした軽量化や工程での歩留まり向上（不良率低減）等の取り組みを、さらに推進
していきます。

に取り組んでいます。2021 年 10月、山口県周南市菅野ダム上
流のふれあいの森において「第 25回まちと森と水の交流会」が開催され、山口県や周南地区の企業18社から約200名のボラン★★

ティアが参加しました。東洋鋼鈑も参加し、ノコギリなどを使用して低木の伐採や枯れ木の除去など、下松事業所で使用する②プラスチック製品の化石資源の使用量も同様に増加しています。PETボトルの原料に使用済みボトルからの再生材を利用することや、
プラスチック製容器に植物由来樹脂を利用するなど化石資源の削減を進めていきます。

工業用水の水源である菅野ダム上流の森林の整備に取り組みました。

③全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に

自然共生社会

脱炭素社会

資源循環社会

自然共生社会CO2 排出量を大幅に削減する

限りある資源を有効に活用する

自然からの恵みを受け続けることができる①環境リスク・環境汚染物質の低減• PRTR法に関する物質の排出・移動量を2022年度までに15％削減（2013年度比）②生物多様性の保全を推進• 事業活動での水使用量を30％削減（2013年度比）③外部コミュニケーション活動の推進• 海洋プラスチック問題解決に向けた対応（散乱防止）
と情報公開

68

東洋製罐グループホールディングス①PRTR法対象化学物質の排出・移動量は、18%削減となりました。
ここ数年一部製品の工程管理上の影響で、該当物質の使用量増加により設定目標との乖離がありましたが、印刷インキの脱トルエン化をはじめとする各種改善などにより、目標を前倒しで達成することができました。
②水使用量（取水量）は、0.4%の増加となりました。国内事業所および海外事業所の拡大により、取水量が基準年よりも増加しています。

★★

③事業所からの樹脂ペレット漏出防止徹底のためのグループ
共通のガイドラインを策定し、管理を行っています。海外事
業所への適用拡大も推進しています。
ふれあいの森でのボランティア

統合報告書2022

69

マテリアリティへの取り組み
6 つのマテリアリティ

人事部門を中心に各社と情報を共有し、入社時、育児休業取TOPICS

人権の尊重

得時など各キャリア段階にあわせてきめ細かい対応を進めてい従業員の尊重きます。上司である管理職のコミュニケーション力の向上や女

ステークホルダー・エンゲージメント

人権問題への理解を深めるeラーニングを
グループ全社員向けに実施

プログラムへの参加

当社グループは、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する2021年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

性従業員本人のキャリア形成に関する意識づけにつなげるなど

ダイバーシティ＆インクルージョン
（D＆I）
を推進

の仕組みづくりを行います。
前回計画から継続して女性採用比率拡大に取り組むため、製造現場の作業軽減につながる設備導入の推進、多様な働き方（人権デューディリジェンスワークショップ）に参加しました。

当社グループでは、あらゆる差別やハラスメントを禁止した「グループ企業行動規準」の国内外グループに属する全ての従業員への浸透活動を通じて、人権問題への理解を促進しています。

2021 年度も2019 年度、2020 年度と同様に、ビジネスと人権のeラーニング教材「人を大切に eラーニング エッセンシャ
ル版」（ 制作：一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター〔ヒューライツ大阪〕、公益社団法人アムネスティ・インターナ
ショナル日本）を以下のグループ会社の未受講であった役員（修了率 99％）。
と従業員対象者 850名に実施しました
本 eラーニングでは、2019 年度からの3 年間で、延べ5,806

2021年度は、新型コロナウイルスの影響で、Zoomシステムを活用したオンライン形式で実施されました。
本プログラムの前半「有識者からの問題提起」
では、新疆ウイグル自治区での人権問題や気候変動問題に関するZ世代からの提言など、10の問題提起について議論を行い、人権問題に関する理解を深めることができました。
プログラムの後半では、参加した製造業の企業各社と共に、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）策定の人権ガ
を参考に、
ニッポ
イダンスツール（2011年策定、2014年改正）「業界毎に重要
ンCSRコンソーシアムが2020年度に策定したな人権課題」の見直しを行いました。
今後は本プログラムで得た知見を活用し、対応を進めてい今後も人権の尊重が企業文化として定着するように、人権啓発活動に取り組んでいきます。

2021 年度 実施会社

「コンプライアンス通信」
での人権教育•富士テクニカ宮津

見えない多様性についても、一人ひとりが互いに認め合える風
土の醸成が不可欠です。
当社グループでは、女性活躍推進施策•日本トーカンパッケージ
•東罐興産

•東罐高山

•東罐ロジテック•サンナップ•尚山堂■日本クロージャー•新三協物流仕事の意義を明確にし、自信を持ってキャリアを重ねていくた
めに、キャリア教育に力を入れています。2022 年 3月に、勤続値創造を実現します。

13 〜 19 年の女性社員26 名を対象に女性キャリア研修をしま
ライフステージの変化に頭を悩した。家庭と仕事の両立など、さまざまな角度からキャリませている30 代女性社員が集まり、アについて学び、考えました。参加者からは、研修後「意見交換に基づき、「 一般事業主行動計画」を作成し活動しています。

という声が寄せられました。今後もキャリア自律に対してさま東洋製罐グループでは、役員と従業員のコンプライアンス意

2016年度に掲げた“事務・技術系”女性採用比率を30％以上とざまな施策を実施していきます。

識向上のため、社内イントラネットで「コンプライアンス通信」
をする目標は達成したため、2018 年度からは“製造・現業系を含

四半期ごとに発信しています。2022 年 1月号では、人権に関すめた”女性採用比率30%以上という目標に上方修正し、女性活■女性活躍推進プロジェクトる特集を発信しました。

躍の場を広げています。製造現場の自動化、作業軽減のための「かがやきプロジェクト」始動設備導入を進め、「女性が働きやすい現場」＝「誰もが働きやす東洋製罐では、多様な人材が個性を活かし能力を発揮できい現場」＝「強い現場」
を目指しています。

る職場・風土を目指し、さまざまなダイバーシティ推進に取り組んでいます。中でも女性活躍推進を「かがやきプロジェクト」とまた、人権に関する当社グループ方針として、「 東洋製罐グループ人権方針」
や「東洋製罐グループ調達基本方針」などについても説明し、「コンプライアンス通信」
を通じて、役員と従業1

マテリアリティ

実績

女性管理職比率3.1％

管理職（＝課長・部長級）

2022年4月1日現在

員の人権に関する意識を向上することができました。

名付け積極的に活動しています。
活動を本格化させた2021 年度は「従業員の意識を変える1
年」
として位置づけ、役員・管理職を対象にした、女性活躍推進の目的や必要性を学ぶ「女性活躍推進スタートセミナー」やe

17.6％
2

女性採用比率ラーニングなどを実施しました。
また、
トップメッセージや推進活

2021年度を新た動の目的・目標を掲載した女性活躍推進専門誌「Shine」（新卒・中途問わず）「女性活躍に発行し、全従業員に配布しました。
さらに、3月8日を3.9年
3

男女の平均継続勤務年数

2021年度に実施した会社のみ記載。2019年度からの実施会社一覧はWebサイトに公開しています。

https://www.tskg-hd.com/csr/social/human_rights/

10事業年度前および4（男性17.9年、女性14.0年）

推進デー」
として定め、初年度については社長メッセージ動画発

2022年3月31日現在

信や推進ポスターの掲示、
セクシャルハラスメント防止活動など

男性66.4％、女性53.1％（総合63.7％）

今後も「女性が活き活きと働労働者の男女別継続雇用割合

2022年3月31日現在

き、かがやける会社」
を目指し、従業員の尊重のKGIなどについて

東洋製罐グループホールディングスを実施しました。

その前後の事業年度に採用された

対象：東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウス
パッケージング、東洋製罐グループホールディングス

70

日本クロージャーでは、従業員一人ひとりが、人生における軟な働き方を推進することで、その風土の醸成し、D＆Iによる価■東洋エアゾール工業■TOMATEC■女性キャリア研修実施

や、育児、介護、障がいなど、さまざまな事情にも対応できる柔チェーン管理の重要性を学びました。

■東罐興業

グループ各社での取り組み

をして前向きになれた」や「自分を向上させるヒントになった」

どの人権問題について実例を交えて説明し、責任あるサプライ•共同海運

性だけでなく、知識・スキル・価値観や考え方の違いなど、目に当社グループは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策法

同特集では、新興国をはじめとした児童労働や強制労働な

■東洋鋼鈑

す。
そのためには、女性・外国人・障がい者など、目に見える多様

女性活躍推進のさらなる拡大ある「世界人権宣言」
や「ビジネスと人権に関する指導原則」
なに対応できるような制度の改善や充実を図ります。

長するとともに、グループの成長にも貢献していく必要がありまきます。

名が受講し、事業活動と人権とのつながり、
および国際規範でどについても学ぶことができました。

当社グループが、企業競争力を高め、永続的に発展していく
ためには、誰もが自己の能力を最大限に発揮し、自分自身が成P.39

またその先にある全員活躍企業の実現に向けて活動を推進
していきます。

統合報告書2022

71マテリアリティへの取り組み
6 つのマテリアリティ

その他の取り組み

コンプライアンスの徹底• 主要な国内グループ会社の従業員5,883名がeラーニング
東洋製罐グループは、社会の信頼に応えるために、品格を重んじ、あらゆることに日々公明正大に努めます。

グループ企業行動憲章／行動規準の理解促進東洋製罐グループでは、グループ企業行動憲章／企業行動規準を広く浸透させるため、Webサイトや社内掲示板に掲載「独占禁止法（基礎編）」
を受講• 2020 年 12月の独占禁止法改正を踏まえ、グループ各社
向け「独占禁止法遵守ガイドライン」
を改正し、周知• グループ各社の新任社長を対象に、グループ内の違反事

例の風化防止、各社遵守体制の状況把握などを目的に法務部が企画・主催するヒアリングを実施• 独占禁止法遵守にかかる誓約書の提出（営業部門）•「独禁法遵守カード」の常時携帯（営業部門）

し、いつでも従業員がその内容を確認できるようにしています。
また、新卒・中途採用者にかかわらず、新しくグループに入った
従業員全員に冊子を配布のうえ、
その内容を説明し理解を深めてもらっています。

相談窓口（内部通報制度）充実の取り組み

さらに、階層別研修（新入社員、新任係長・課長、新任役員）に東洋製罐グループでは、人権侵害、汚職・腐敗行為、法令違

おいて、グループ企業行動憲章／企業行動規準の内容に沿っ反などのあらゆるコンプライアンス違反を、早期に把握・是正すた教育を実施するなど、継続した周知活動を実施しています。

るため、国内グループ会社とタイおよび中国のグループ会社で今後も人権の尊重が企業文化として定着するように、人権

内部通報制度を設けています。

啓発活動に取り組んでいきます。

社内相談窓口（各社それぞれで運用）

り組みを実施しました。
グループ会社に独占禁止法など遵守を強く求めるとともに、持株会社として自らも公正かつ自由な競争に基づく事業活動を行うため、2020年4月30日に｢独占禁止法

内部通報制度

独占禁止法遵守体制をグループ全体で統一的に構築する取

東洋製罐
グループ
コンプライアンス
相談窓口①コンプライアンス②ハラスメント・人間関係

外部相談窓口（東洋製罐グループ共通）

海外

主要なグループ会社の新任係長・課長に対し、法務部が企画・主催する研修を実施しました。

東洋製罐
グループ
グローバル
ホットライン

テーマ：他社事例から学ぶコンプライアンス〜役員に求めら

そして、利用促進のため、ポスターやセルフチェックカードの配布、イントラネットへの情報掲載などにより内部通報制度の周知に努めています。
グループ各社に向けて発行している「コンプライアンス通信」

中国

2021年度も新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点か

り組みを継続しています。

内部通報制度利用件数の推移
2021年度：127件／2020年度：127件
2019年度：130件／2018年度：107件／2017年度：86件

贈賄等腐敗防止への取り組み

東洋製罐グループホールディングス• 下請法 2回

• 契約実務 8回

事故や事例を通年にわたり発信することで、グループ全体でコンプライアンス意識を高めるように取り組んでいます。
⑥ハラスメント防止に向けたeラーニング教育

則った管理を継続して実施しています。
この「グループ公務員等るリスク・発生原因を認識し、行動変容につなげることを目的

贈賄防止規程」
およびガイドラインは、
日本語のほか、英語・中に、管理職層、リーダー層、一般従業員を対象としたハラスメ

国語・タイ語・インドネシア語に翻訳され、国内・海外のグルー

ントeラーニング教育を41社約15,000名に実施しました。管

プ会社全体に周知しています。

理職には、
ハラスメントが実際に発生した場合や報告を受け

では、
グ
このほか、
グループコンプライアンス研修会（ 10月）た際の具体的な対処方法や防止策について、一般従業員に

ループ各社の役員に対して、他社の事件を事例に贈収賄等腐は、よくあるケースからの具体例と実際の対策についての教敗防止に関する研修を実施しました。

育を実施しました。世代に関係なく全員が、当事者意識と問題に対する共通認識をもつことで、ハラスメントのない組織
風土づくりを推進しています。

啓発活動など国内グループ会社を対象に、以下を含むさまざまな研修会や2022年度の主な活動計画
2022年度は、以下を活動計画として、さらにグループのコンプ
ライアンスを強化していきます。

啓発活動を実施しました。

• 公正な事業慣行の実践①グループコンプライアンス推進月間活動（10月）• 人権の尊重［実施概要］• グループ公務員等贈賄防止規程の周知・徹底• グループ共通活動テーマに関する活動を実施• グループコンプライアンス推進月間活動

2.下請法遵守体制の維持・強化

通報・相談があった事案は、社内規程に則り、迅速に対応して• 独占禁止法 9回

2020年度から2021年度にかけて、ハラスメント問題に対す

ンプライアンス」と「ハラスメント・人間関係」の受付窓口を設置

独占禁止法違反防止のためのケーススタディ ー［主要な研修会テーマ］

された「グループ公務員等贈賄防止規程」
およびガイドラインに

1.営業秘密の管理体制整備

例はありませんでした。

実施しました。

グループ各社のコンプライアンス活動や、社会で起きているて、通報ルートを社内と外部に複線化したうえ、
それぞれに
「コ

■新任課長研修（日数：計2日間）101名に関係する法令などの研修会を開催し、2021年度は計33回⑤コンプライアンス情報の収集・発信ました。本研修会は、今後も継続的に実施し、充実を図ります。

2021年度の利用件数は国内外あわせて127件でした。通報④各種研修会・社内教育支援
法務部が講師となってホールディングスおよびグループ各社

コンプライアンス相談窓口」
では、通報者の通報しやすさを考えされた事案のうち、重大なコンプライアンス違反につながる事

役員を対象とした研修会（ 2日開催のうち1日を選択して受
テーマ：取締役・執行役員の義務と責任の内部通報制度の有効活用」などについて、計 247 名が受講し独占禁止法違反などのリスク回避のための文書作成術

2021 年５月に、外部弁護士を講師に迎え、グループの新任意義の明確化や利用方法の周知など、実効性向上に向けた取国内グループ会社向けの内部通報制度「東洋製罐グループ

しています。

③グループ新任役員法務研修会の開催

講）を実施し、28名が受講しました。

施し、それぞれの階層にあわせたテーマのほか、「当社グループ■新任係長研修（日数：計3日間）146名

れる対応〜

において、
内部通報制度に関する情報を掲載し、同制度の目的・

2021年度のグループ内研修会やタイら、オンライン研修（数日開催のうち１日を選択して受講）を実72

メニューの追加・変更などを適宜行っています。

①コンプライアンスホットライン②ハラスメント・人間関係ホットライン

等遵守規程｣を制定し、規程に基づいた管理を実施しています。
■新任係長・課長研修の実施

各社の役員155名が受講しました。

公務員贈賄、商業賄賂等腐敗防止の取り組みのために制定

国内独占禁止法遵守体制の確立います。
また、再発防止のため、制度整備や関連規程改定、教育• グループコンプライアンス研修会開催• 倫理および法令遵守の誓約書提出②グループコンプライアンス研修会（10月）

2021年10月14日、外部専門家を講師に迎え、グループコン
プライアンス研修会を開催し、グループ統合報告書2022

73事業別の概況・戦略

中期経営計画2025において取り組む内容

包装容器事業

1. 既存事業領域の持続的成長• 原材料価格や為替などの外部環境に影響されない収益

長期経営ビジョンの実現に向けた取り組み領域、目指す姿

体制の構築

持続可能な社会への実現

ライフスタイルやニーズの多様化にこれまで培ってきた素材開発、成型加対応した製品・サービスの提供を通じ、工、エンジニアリング技術を活用し、環境重点的に取り組む領域• ｢生産」「 流通」「 消費」「 回収・再生」の配慮型容器の開発を進め、循環型社会• 生産現場の省人・省力化

献しますの実現と環境負荷低減に貢献します• アジアを中心とする海外での事業拡大• ユニバーサルデザインを取り入れた• 容器の軽量化・モノマテリアル化

機能性・利便性の高い製品・サービス• フードデリバリーの増加や個食化と・ バリア性・密封性・耐久性を兼ね備えた紙容器や紙となど加したほか、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、
プラス
チック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビ
ニエンスストア向けの弁当容器などが好調に推移したことに④ガラス製品の製造販売
前期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛などの影響により大きく減少したビール類向けのびん製品や• 容器製造時の環境負荷低減

食器などのハウスウエア製品が、反動を受け増加し、売上高• 容器の循環システムの社会実装

口栓

いった、多様なライフスタイルに対応した製品・サービス複合容器

は前期を上回りました。

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化• 新規事業探索・開発のための組織体制の強化• 多様化する消費者の利用シーンに対応した容器の開発• ガラス製 品のブルーカーボン活用など環 境 対 応 型 製
品・サービスの開発など

3. 成長を支える経営基盤の強化• ｢脱炭素社会」「 資源循環社会」「自然共生社会」を形づ

市場規模／シェア（出典：当社調べ）

くる分野へのグループ技術の展開• IoT・DX の活用による生産性の向上と成長分野への人缶

約などの影響により大きく減少した飲料コップが、反動を受け増より、売上高は前期を上回りました。

各プロセスを意識した環境貢献

人びとの食と健康や快適なくらしに貢とにより好調に推移しました。

前期に新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛

・ 口栓付きパウチ／口栓付き紙パック市場向け製品
プラスチックを組み合わせた複合容器

あったことに加え、お茶類向けで製品リニューアルがあったこ③紙製品の製造販売• 成長が期待される市場に向けた製品開発
・ 環境配慮型製品

多様性への対応

プが、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けで新規受注がPETボトル※35%

約

清涼飲料用PETボトル向け
プラスチックキャップ

30%

約

業界1位

業界1位

2021年度の振り返り
包装容器事業の売上高は5,003 億 95 百万円（前期比1.1％

飲料用および
食品用紙コップ

ガラスびん

約

約

業界1位

• 安全で働きやすい職場の環境づくり

業界1位※ プリフォーム含む

60%

60%

材配置

増）
となり、営業利益は112 億 82 百万円（前期比 18.3％減）となりました。

30%①金属製品の製造販売

業界2位

2022年度の戦略、主要施策
原材料・エネルギー価格および為替変動にともなうコスト
増加を、取引価格に転嫁することを推進。
金属製品：• 飲料用アルミ缶における製造ラインの増設や工程の省人化、製品の軽量化対応
プラスチック製品：• フィルムパッケージ事業の増産対応や開発品の実用化
紙製品：• 製品差別化のための施策の実施と事業運営体制の改善• 環境に配慮した高品質な製品の創出
・省人化対応・事業全体のSCMの最適化など

ガラス製品：• IoT・DXを活用したスマート工場プロジェクトの推進• ガラス溶解窯修繕によるコストとCO２排出量の削減

金属製品の売上高は、前期を上回りました。チューハイ向けのアルコール飲料用空缶において、家庭内需要が増加した
ことに加え、前期に新型コロナウイルス感染症拡大にともな

競争優位性

課題

• 高い製品開発力と品質• 新規事業の開拓• 安定した供給力に根ざした経済性に優れる製品群• 多様化する顧客ニーズに対応するための開発リソース• 安定した顧客基盤の再整備• DX 人材・グローバル人材をはじめとした、新規に取り組む領域の人材採用・育成

う外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用空缶
が、反動を受け増加したことや炭酸飲料向けなどで新規受注があったことにより好調に推移しました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、前期を上回りました。前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液
向けなどのボトルが反動を受け減少しましたが、外出自粛などの影響により大きく減少した清涼飲料用ペットボトル・キャッ

74東洋製罐グループホールディングス

統合報告書2022

75

事業別の概況・戦略

エンジニアリング・充填・物流事業
長期経営ビジョンの実現に向けた取り組み領域、目指す姿

中期経営計画2025において取り組む内容

1. 既存事業領域の持続的成長• 容器市場の需要動向に対応した機械設備の供給
生産システムの継続的なサポート

持続可能な社会への実現

重点的に取り組む領域

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業• 生活様式や消費パターンの変化に起• サステナビリティや循環型経済を後• 世界規模での缶市場の成長に対応し因する多様な設備ニーズへの対応

押しする製缶システムの導入推進

た事業展開• 従業員の尊重や社会・環境における

充填事業

充填事業

〈飲料充填〉〈飲料充填〉• 国内外での顧客ニーズ探索の網を広• 充填工程における容器製造のインハ

げ、包装容器とセットでの開発提案力

ウス化 、環 境に配 慮した生 産システの強化につなげる

ムの導入

さまざまな課題解決に向けた取り組
みなど、サステナブルな事 業 活 動の実現
充填事業

〈エアゾール製品・一般充填品〉〈エアゾール製品・一般充填品〉〈飲料充填〉• OEM（製造受託）からODM（仕様・• 環境配慮型製品の開発• 国内外における拡大機会の探索

物流事業〈エアゾール製品・一般充填品〉

処方受託）へ• 顧客ニーズを探索し、エアゾール製品の事業領域や展開国の拡大を図る• 鉄道貨物輸送などの活用による環境配慮型物流への取り組み推進

物流事業• 自社開発能力の強化
物流事業①お客さまの事業活動を止めない物流• 製造業と一体化した物流の実現

・グループ会社 13 社が「ホワイト物流」推進
運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出• 容器以外の物流への事業拡大の検討②全 国の拠 点を活かした高 効 率な輸
配送③ITを活用し、労働負荷を低減した物流• 原材料価格や為替などの外部環境に影響されない収益
体制の構築
充填事業
〈飲料充填〉• 新規に設立したTOYO PACK KIYAMAの立ち上げと、海外拠点の事業拡大• 長年培ってきた高い技術力につながる成長機会の探索、海外における旺盛な需要• 供給力、欧米をはじめとする世界市場における安定したに対する生産能力不足

顧客基盤、高いマーケットシェア
充填事業• 国内・海外における高い品質信頼性• エアゾール業界のリーディングカンパニーとして培ってきた高い技術力、品質管理力、開発力、幅広い内容物と中小ロットへの対応
物流事業• 容器荷役における高い安全品質基準および物流全体を一括して請け負うトータル物流サービス76

東洋製罐グループホールディングス• エアゾール製品・一般充填品における、原材料価格上昇への対応、お客さまによる生産内製化とそれにともなう独自の技術力を活かした商品提案や効率的な生産体制の早期構築• 人材の確保、物流業界におけるドライバー不足

エンジニアリング事業
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、
プラスチック容器
から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない、北米を中心とした海外向けの製缶・製蓋機械の販売が好調に推移したことにより、売上高
充填事業

域や展開国の拡大を図る
物流事業• 国内包装容器物流を中心とした、「 重点的に取り組む領域」の着実な実施

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
エンジニアリング事業• グループ内連携をともなう総合的な提案によるグロー

前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により増加した消毒液の一般充填品が反動を受け減少しましたが、中国・タイにおけるお茶類の飲料充填品で新規受注があったことにより、売上高は前期を上回りました。
物流事業
貨物自動車運送業および倉庫業などの売上高は、前期を上回りました。

バルな事業展開

2022年度の戦略、主要施策

充填事業〈飲料充填〉• 国内外における事業拡大機会の探索〈エアゾール製品・一般充填品〉• エアゾール製品の市場拡大の可能性の追求

提案• 飲料充填における、国内におけるグループシナジー創出

百万円（前期比30. 7％増）となり、営業利益は99 億 27 百万円（前期比167. 3％増）となりました。

• 市場ニーズを探索しながら、エアゾール製品の事業領• LPGを使用しない圧縮ガスを用いたエアゾール製品のエンジニアリング事業

エンジニアリング・充填・物流事業の売上高は1,671 億 13は前期を大幅に上回りました。

品分野の開拓課題

2021年度の振り返り〈エアゾール製品・一般充填品〉• フードロス削減と商品ラインナップの多様化に向けた食競争優位性• 働き方改革の推進による、働きやすい環境整備エンジニアリング事業• スペアパーツの供給や設備のアップグレードなど、既存

多様性への対応

物流事業• クリーンエネルギー利用による環境負荷低減の実現

3. 成長を支える経営基盤の強化
エンジニアリング事業• グローバルかつ多様性のある従業員の育成
充填事業〈飲料充填〉• 飲料製造技術の蓄積と技術者の計画的育成〈エアゾール製品・一般充填品〉• 若手研究開発者育成の推進と、処方や充填技術における得意先との交流を深め、技術の進展につなげる。

• グループ内横連携による新製品や新規事業への取り組
みの推進• 照明の LED 化、太陽光発電導入、省エネ設備への更新などの環境への対応

エンジニアリング事業• 脱プラスチックの影響にともなう飲料缶需要の増加に対応するための円滑な機械設備の製造およびお得意先への導入• 収益率の改善のためのコスト削減や効率性改善の取り組み
充填事業• コロナ禍を経た消費行動の変化にともなう生産対応と、原材料・エネルギー価格高騰に対応する収益改善〈飲料充填〉• TOYO PACK KIYAMA( 株 ) ：飲料ペットボトル充填ライン稼働予定（ 2022 年 12月）

• 東洋飲料（常熟）有限公司：飲料ペットボトル充填ライン 稼
働予定（ 2022 年 12月）
〈エアゾール製品・一般充填品〉• アフターコロナで需 要 増 加が 期 待されるヘアケア（ 染 毛剤含む）
・スキンケアおよびトイレタリー関連製品のタイム
リーな対応•「ケミカルフリー」のスキンケアなどの、消費者ニーズにマッ
チした提案
物流事業

• 東洋メビウス（株）において最新鋭設備を導入したハブ倉庫として熊谷物流センターの建設を進め、リードタイムの短縮や効率化、省力化を図る

統合報告書2022

77事業別の概況・戦略

鋼板関連事業
長期経営ビジョンの実現に向けた取り組み領域、目指す姿

中期経営計画2025において取り組む内容

1. 既存事業領域の持続的成長
多様性への対応

持続可能な社会への実現

EV 車・ハイブリッド車向け電池部材や缶用材料をはじめとするさまざまな材料の供給などを通じ、人びとのくらしの豊か

EV 車・ハイブリッド車向け電池部材の開発・増産を推進し、脱炭素やクリーンエネルギーへの転換に貢献します。

さに貢献します。

拡大するEV 車・ハイブリッド車向け電池部材における供給体制の構築と高付加価値品種へのシフト、生産ラインの統廃合と適正な人員配置に取り組んでいます。資材・エネ
ルギー価格高騰に対しては適切な価格転嫁を推進し、業績に対する影響を低減させていく方針です。

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化
電池分野における次世代電池部材の研究・開発、医療
課題

競争優位性

• 長年にわたり蓄積されてきた材料加工・圧延・表面処理など、専門性の高い技術• 製造設備の老朽化• 資材調達元が限定されていることにより原材料価格の• 保有する技術を創意工夫で多用途、他事業へ応用展開
してきた歴史変動による影響を受けやすい• 変化の激しい市場環境への対応力・柔軟性• 少子高齢化にともなう人材確保の難しさ

分野向け体外診断用医薬品の上市を行うとともに、
トル
コ・アメリカといった海外市場への成長投資を進めます。

長期経営ビジョンの実現に向けた取り組み領域、目指す姿
持続可能な社会への実現

東洋鋼鈑では、インターネットやクラウド環境といった情報

環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる力の向上と、ク社会を支えるハードディスクドライブ向けの磁気ディスク用

リーンエネルギーへの転換を図り、環境に配慮した製品をつ

アルミ基板や大型化するTV ディスプレイ向けの光学用機能

くり社会に貢献します。

フィルム、TOMATEC では、フリット・顔料をはじめとする各TOMATECでは、「 食と健康」に向けた取り組みとして、農種機能材料の提供により、人びとの快適なくらしと多様性に業分野を基軸に人びとの食生活を充実させ、健康なくらしを貢献します。

実現するための製品・技術・サービスを提供します。

の展開、経営管理システムの導入と活用を進めます。
また、「 Eco Action Plan 2030 」に向けた取り組みとして、省エ
ネ・創エネの推進、再生エネルギー購入のほか、環境負荷

課題• 東洋鋼鈑 長年にわたり蓄積されてきた材料加工・圧延・• 磁気ディスク用アルミ基板における高容量技術への対応• 技術革新の迅速性の向上、品質基準・生産難化への対応• 光学用機能フィルムの需要安定化• 原材料コスト上昇や品質基準等による高コスト化• 脱炭素社会へ向けた環境変化対応、中国・世界市場の表面処理など、専門性の高い技術および保有する技術
を創意工夫で多用途・他事業へ応用展開してきた歴史• TOMATEC 国内外の製造拠点の連携によるアジアや欧米市場に向けた供給力と長年培ってきた生産技術・ブランド、安定した顧客基盤

78東洋製罐グループホールディングス

シェア拡大、国内市場縮小対応

鋼板関連事業の売上高は、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した反動で増加しました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池材や充電池材が増加しました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが増加しました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が増加しました。

2022年度の戦略、主要施策
2021 年度に引き続き、資材・エネルギー価格高騰にともなう価格転嫁を継続します。
また、車載電池用部材の増販による販売構成の改善、新製品開発に努めます。

中期経営計画2025において取り組む内容

1. 既存事業領域の持続的成長• 磁気ディスク用アルミ基板の薄板化を追求し、世界最高
峰の品質と生産性の維持・向上を目指す• 大型化するTV向けのディスプレイ用部材需要の獲得

TOMATEC• 生産拠点再編を含む経営資源の再配置• 海外市場への販売拡大

2021年度の振り返り
売上高は485 億 94 百万円（前期比 20.4％増）となり、営業
利益は53億78百万円（前期比76.3％増）となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディ
スク用途が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、
フラットパネルディスプレイの市況が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
その他、
ほうろう製品向けの釉薬や顔料が増加しました。

2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化• 次世代製品の開発• 高速伝送用材料の開発 など

競争優位性

りました。

ITを活用した生産性の向上、人材開発・教育プログラム

東洋鋼鈑

多様性への対応となり、営業
売上高は750 億 77 百万円（前期比 37.5％増）
利益は26億80百万円（前期は３億71百万円の営業損失）とな

3. 成長を支える経営基盤の強化の低い材料の活用検討を進めます。

機能材料関連事業

2021年度の振り返り

3. 成長を支える経営基盤の強化
新たな取り組みへの体制作りを行っていきます。

• ITを活用した生産性向上や新生産方式の開発、および生産体制の整備• 人事戦略やリスクマネジメントを主とした組織改革

2022年度の戦略、主要施策
磁気ディスク用アルミ基板においては、現行サイズよりも薄型となる新規製品の生産技術を確立するとともに、AIを活用した品質・歩留り向上に努めます。
また、新検査機の導入や新めっき方式といった新しい技術開発に取り組みます。光学用機
能フィルムは、中国における大型テレビに適した超広幅フィル
ム需要の獲得に向けて拡販に注力します。競合に対する品質の優位性確保と、
コストダウンが課題です。原料価格、燃料価
格、物流費高騰に対しては、売価転嫁を推進していきます。

• 人材確保への取り組み

統合報告書2022

79主要データ

財務・非財務データ
財務データ（単位：百万円）

項目

売上高
包装容器事業
エンジニアリング・充填・物流事業
鋼板関連事業
機能材料関連事業
不動産関連事業
その他
営業利益
売上高営業利益率（ %）包装容器事業
エンジニアリング・充填・物流事業
鋼板関連事業
機能材料関連事業
不動産関連事業
その他
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
総資産
純資産
有利子負債
研究開発費
減価償却費

2013年度
785,245
671,608

2014年度
784,362
665,166

2015年度
802,048
683,698

2016年度
779,469
657,340

2017年度
785,278
656,7302018年度
793,119
655,6712019年度790,814
658,567

55,08837,985
6,043
14,51927,858
3.5%
17,79558,63039,577
6,071
14,91615,0801.9%
5,464

54,44738,431
6,966
18,50332,347
4.0%
24,62054,12435,887
7,429
24,68636,273
4.7%
30,17059,26337,031
7,766
24,48631,870
4.1%
23,746

61,764
41,072
7,798
26,81225,443
3.2%
19,82562,92436,811
8,019
24,49027,271
3.4%
20,507

3,428
3,324
3,694
871
29,60513,8001,068,525
667,765
140,448
14,49038,741
66,5992.4%
60,990-66,887
9,310-5,897
2,971.34
68.03
14
20.6%

2,444
4,182
3,531
944
23,851
3,604
1,137,899
710,747
172,995
14,27544,64659,7260.6%
49,486-53,652
19,179-4,166
3,164.11
17.77
14
78.8%

1,187
3,279
4,184
1,166
26,65910,0271,150,667
704,189
189,432
15,06845,483
77,8301.6%
58,893-45,666
9,522
13,227
3,133.81
49.43
14
28.3%

4,121
979
4,564
-917
36,09812,183
1,148,174
725,838
163,714
14,184
46,69082,963
1.9%
79,941-47,600-29,545
32,341
3,234.69
60.06
19
31.6%

4,039
2,039
4,837
-306
29,244-24,740
1,113,994
720,207
141,679
13,71546,87778,747-3.8%
59,251-53,824-25,270
5,427
3,193.97-121.96
14

1,483
3,387
4,764
-314
27,784
20,262
1,068,781
649,812168,152
14,30445,16770,6103.2%
55,230-30,537-36,498
24,6933,239.81
103.05
14
13.6%

285
1,521
5,041
1,739
28,412-520
1,025,095
624,513
141,486
15,307
46,99374,264-0.1%
78,689-58,235-40,283
20,454
3,184.56
-2.71
14

̶

̶

EBITDA
ROE（%）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
1株当たり純資産（BPS）（円）
1株当たり当期純利益（EPS）（円）
1株当たり配当金（円）
配当性向（％）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2020年度
748,724
495,192
127,81254,59940,373
7,801
22,944
26,667
3.6%
13,816
3,713
-371
3,051
5,237
1,438
27,326
15,946
1,036,081
651,639
128,696
15,07647,08873,755
2.6%
79,329-68,412-16,342
10,917
3,327.70
84.79
43
50.7%

2021年度

2020年度

2021年度

821,565
500,395
167,11375,077
48,594
7,976
22,40834,114
4.2%
11,282
9,927
2,680
5,378
4,742
1,890
45,712
44,422
1,082,282
664,291
111,485
15,224
51,29985,4147.0%
75,415-27,166-42,186
48,2483,510.20
240.6188
36.6%

非財務データ
項目

ガバナンス

人材

環境

女性取締役人数・比率
独立社外取締役人数・比率
研究開発費（百万円）
従業員数 合計（人）従業員数 男性（人）
従業員数 女性（人）年間教育研修費用（百万円）
労働災害度数率※1
労働災害強度率※2
労働安全衛生項目集計範囲のグループ全体に占めるカバー率※6
国内原材料投入量（千ton）
取水量（百万 m3）
排水量（百万 m3）
CO2排出量（千ton-CO2）
Scope1（千ton-CO2）
Scope2（千ton-CO2）
サプライチェーンでの温室効果ガス
排出量（ Scope3）（千 ton-CO2e ）廃棄物等総排出量（ ton）
リサイクル率リサイクル率PRTR法対象物質排出移動量（ton）
VOC排出量（ton）

集計範囲

グループ※3グループ※3グループ※3グループ※37社※4
東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社※5、8
東洋製罐グループホールディングスと国内連結子会社※5、83
グループ※（国内）
グループ※3グループ※3グループ※3グループ※3グループ※38
グループ※3、※（国内）グループ※3、※9
グループ※3、※9
3
グループ※（国内）
3
グループ※（国内）東洋製罐

2013年度

0%
38%
14,49018,344̶̶̶̶̶

2014年度

0%
33%
14,27518,446̶̶̶̶̶東洋製罐グループホールディングス

0%44%
15,06818,884̶̶̶̶̶

2016年度

0%
36%
14,184
18,490̶̶̶̶̶

2017年度

0%
36%
13,715
18,419̶̶̶

2018年度8%
38%
14,304
18,938̶̶

413
0.55※70.01※70.46※70.01※72019年度

9%45%
15,307
19,307
15,5673,740
409
0.36※70.01※79%45%
15,076
19,552
15,659
3,893
222
1.74
0.08

11%
44%
15,22419,75815,690
4,068
314
1.73
0.14

̶

̶

̶

̶

21%

24%

44%

72%

71%

2,395
24.3
19.7
1,775
532
1,243

2,335
24.3
20.0
1,724
516
1,208

2,297
24.1
20.3
1,667
509
1,158

2,315
24.5
20.8
1,615
491
1,124

2,248
24.6
20.4
1,560
467
1,093

2,187
24.0
20.1
1,488
449
1,039

2,155
23.7
20.2
1,414
439
976

1,980
24.1
20.1
1,300
403
897

2,108
24.4
21.0
1,345
416
929

̶

̶

̶

̶

̶

4,879

4,803

4,446

4,816

283,714
91.1%
95.0%
525
2,224

284,205
91.0%
95.2%
554
2,278

278,327
91.0%
95.0%
545
2,234

281,745
92.4%
95.4%
504
2,287

274,535
93.1%
96.5%
502
2,518

255,835
94.0%
96.8%
513
2,558

259,837
94.6%
97.5%
477
2,667

242,200
94.1%
97.5%
433
2,678

260,266
92.8%
96.7%
432
2,766

※1 度数率：100万延べ実労働時間当たりの死傷者数（災害発生の頻度を表す）死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000※2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数（災害の重さの程度を表す）延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000※3 グループは、東洋製罐グループホールディングスと連結子会社全て
日本クロージャー、東洋ガラス、
メビウスパッケージング、東洋製罐グループホールディングス※4 7社は、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、
日本クロージャー、東洋ガラス、
メビウスパッケージング、東洋エアゾール工※5 2021・2020年度は当社と国内連結会社全て、2019年度は当社と東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、
メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、TOMATEC、2017年度は東洋鋼鈑、東罐興業、東洋ガラス、東業、TOMATEC、2018年度は東洋鋼鈑、東罐興業、東洋ガラス、
洋エアゾール工業、TOMATECの度数率・強度率を加重平均により算出

80

2015年度※6 カバー率は各年4月1日の従業員数を用いて計算※7 東洋鋼鈑、東洋ガラス、TOMATECについては、各年1月〜12月集計データにて算出※8 算出に使用する原単位を変更したことにより、2017〜2020年度の数値を遡及修正※9 海外子会社における集計内容見直しにともない、2013〜2020年度の数値を遡及修正

統合報告書2022

81

会社情報／株式情報

会社の状況

商

号

本店所在地
創

立

株式の状況

2022 年 3月31日現在

東洋製罐グループホールディングス株式会社（Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.）
東京都品川区東五反田二丁目18番1号
大崎フォレストビルディング

2022 年 3月31日現在

発行可能株式総数

450,000,000株

発行済株式総数

202,862,162株
14,571名

株主数

1917年6月25日

東京証券取引所プライム市場

上場取引所
資

本

金

110億9,460万円

従業員数

470名

事業内容

グループ会社の経営管理等

業

所「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」※1

Webサイトのご案内
情報開示を行っています。

https://www.tskg-hd.com/

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※1、2「 MSCI日本株女性活躍指数（ WIN ）」は、MSCI 社（米国）
によって開発されたESG投資のための株価指数で、境、社会、ガバナンス（ ESG ）について優れた対応を行っている企業の開示情報をもとに構築される指数です。

グローバル企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。

IndexのESG評価スキームを用いて、ESGの対応に優れた日本※2 東洋製罐グループホールディングス株式会社のMSCI 指数への組入れ、企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、業種ニュートおよび MSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、ラルとなるよう設計されています。

式会社への後援、推奨、宣伝には該当しません。MSCI指数はMSCIの独社の商標またはサービスマークです

26.5

%

23,23412.8

所有者株式数別分布状況

学校法人東洋食品工業短期大学

16,492

9.1

10,000株以上

公益財団法人東洋食品研究所

12,3906.8

3.0

10,000株未満%%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,628

4.2

50,000株以上

（%）

4.9

2.3

%

6,288

3.5

富国生命保険相互会社

5,600

3.1

株式会社三井住友銀行

5,000

2.7

株式会社群馬銀行

4,219

2.3

東洋インキSCホールディングス株式会社

3,798

2.1

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

2,997

1.6

100,000株以上

10.3

%

500,000株以上

1,000,000株以上

%

%

72.4

7.1

※1 上記のほか、当社が自己株式20,775,929株を保有しております。
※2 持株比率は、
自己株式20,775,929株を控除して計算しております。
※3 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

株価および出来高の推移（ 1 年間）出来高（左軸）（円）

45,0001,800

40,0001,600

35,0001,400を構成する銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状

30,0001,200

況、炭素効率性（売上高当たり炭素

25,0001,000排出量）の水準により、構成銘柄の20,000800

組入比率を決定する指数です。

15,000600

10,000

400

5,000

200

S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数※1

は、TOPIX「 S&P ／ JPXカーボン・エフィシェント指数」

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、ESGパッシブファンドのベンチマークとして採用されています。

東洋製罐グループホールディングス

外国法人等

（千株）

※1 ｢FTSE Blossom Japan Index」
・「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
・「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」
・「S&P／JPXカーボン・エフィシェント指数」
は、

82

%

占的財産です。MSCI 指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会

フォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラル

の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

28.0

%

MSCIまたはその関連会社による東洋製罐グループホールディングス株

セクターにおいて相対的にESGの対応に優れた日本企業のパ（ Transition Pathway Initiative ）経営品質スコアにより改善

10.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）「 FTSE Blossom Japan Index 」はFTSE4Good Japanするため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI

金融関係

持株比率

（千株）

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

女性活躍推進法に基づく性別多様性に関するデータととなるよう設計されています。
また、低炭素経済への移行を促進

自己株式

持株数

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001「FTSE4Good Index Series」
はFTSE Russellが作成し、環「 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 」は、各

%

2.0

%

株主名

インデックス「 FTSE Blossom Japan Index」※1

証券会社

%

10.2

23.1

大株主（上位 10 名）

本社、綜合研究所、
シンガポール支店「FTSE4Good Index Series」

個人その他

その他国内法人

当社WebサイトではIR情報や決算情報をはじめとした事（証券コード 5901）

所有者別分布状況

0

2021年4月 5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2022年1月

2月

3月

0

統合報告書202283〒141-8627
東京都品川区東五反田2-18-1
大崎フォレストビルディング

Tel: 03-4514-2000
https://www.tskg-hd.com/

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