令和２年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

報

告

書

令和３年１１月１８日
五 泉 市 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年、教育委員会自らが点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表することが規定されております。
五泉市教育委員会では、五泉市総合計画に掲げた教育委員会関係の施策について、毎年、前年度分の点検・評価を行っております。
市議会議員各位並びに市民の皆様には、本報告書により、五泉市教育委員会の事務・事業に対しまして一層のご理解を深めていただくとともに、本市の将来を担う「ひとづくり」のために、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
五泉市教育委員会＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）抜粋

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（中略）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

＜目（施策番号）

（施策名）

次＞

（頁）

１

生きる力を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・１

２

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４

生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・１３

５

芸術文化活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１７

６

図書に親しむ環境づくりの推進・・・・・・・・・１９７

文化財の保護と利活用・・・・・・・・・・・・・２１

１６

食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２６

青少年を地域ぐるみで育む環境づくり・・・・・・２５

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

生きる力を育む教育の推進

施策番号

1

担当課

学校教育課

課長等名

伊藤 順子

関係課

１．施策の基本方針
これからの未来を拓く子どもたちが、健やかで自ら学ぼうとする意欲を高め、豊かな人間性と確かな学力、たくまし
く「生きる力」を身につけさせることを目指します。
施策目的
また、特別支援教育の充実やいじめ、不登校などへの体制づくりを推進するとともに、子どもたちが犯罪や事故などに遭わないための体制の強化に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境○ 確かな学力向上を目指して、子どもたちの学ぶ意欲 ○ 小学校で令和2年度から、中学校では令和3年度からを引き出す授業の実現を図ることが求められています。 新学習指導要領が本格実施された。「主体的・対話的で○ 特別支援教育の充実や、不登校の子どもたちへの柔 深い学び」を視点とした授業改善や、小学校の外国語教
軟な対応により、一人ひとりの子どもたちの多様なニーズ 育の拡充に対応できるよう研修会などを開催し、教職員に応じた教育を行うことが求められています。
の一層の指導力向上を図る必要があります。また、児童施策の概況 ○ 就学や進学に対する経済的支援、通学や学校生活 生徒に１人１台タブレット型端末の配置により、ICT機器の安全の確保等により、子どもたちが安心して教育を受 を活用する場面が増えたことから、ＩＣＴ活用指導力の向けられるよう支援の充実が求められています。
上と指導体制の充実が必要であります。
○ 少子化が進行する中、地域と連携した特色ある教育の推進が必要とされています。
○ 経済的な援助なしには就学や進学が困難な世帯には支援が必要であります。
達 成 度
指標の内容
指標の算式等H30

目標

１時間以上、家庭学習している児童・生徒の主 割合(小学校６年生、中要 学校３年生） ［％］

Ｒ1

R2

R4

平日に1時間以上家庭学習して
小：85.0 小：85.0 小：90.0 小：90.0 いる児童・生徒数/全児童・生徒
中：80.0 中：80.0 中：90.0 中：90.0 数

実績

小：68.3 小：76.7 コロナにより調査
中：61.8 中：60.9 中止

達成率

小：90.2%より調査
中：76.1%※調査実施年度

R3【参考】新潟県平均(全国学力・学習状況調査) ※調査実施年度
H30年度 小73.2% 中68.3%
R1年度 小71.7% 中63.9%
R2年度 コロナにより調査中止

コロナに
中止

目標

小： 2
中：20

小： 2
中：20

小： 2
中：20

「児童生徒の問題行動等生徒
指導上の諸問題に関する調査」
小： 2 より（分母となる児童生徒数は、
中：20 R2年学校基本調査による）【参考】H30実績（※Ｒ1は未公表）

実績

小：3.6 小：4.1 小：10.8
中：27.5 中：24.8 中：24.2

新潟県平均 全国平均
小学生 6.40人
7.0人
中学生 33.8人
36.5人
R１実績（※Ｒ２は未公表）
新潟県平均 全国平均
小学生 7.2人
8.3人
中学生 35.5人
39.4人

施策指標

達成率

小：48.8% 小：18.5%
中：80.6% 中：82.6%※目標値を実績が下回ることを目指します。

（成果指標）

目標

27,720千円 25,440千円 22,080千円 22,080千円

参
不登校児童・生徒の数
考(1,000人当たり) ［人］①

参
考 奨学金貸付金額
②

参
考
③

実績

30,870千円 26,540千円 23,510千円

達成率95.70% 92.40%

目標
実績
達成率

1

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

（単位：千円）

平成30年度

令和元年度（決算/実績）298,077

令和2年度

令和3年度

令和4年度
（見込み）

（決算/実績）（当初予算/計画）（決算/実績）（当初予算/計画）

303,071

332,050

328,162

339,228

339,228

4.15人/年

3.95人/年

4.10人/年

4.10人/年

4.10人/年

4.10人/年

再任用職員
臨時職員等

人件費

72.50人/年

73.00人/年

71.00人/年

71.00人/年

73.50人/年

74.00人/年

正規(再任用)職員

24,57623,487

24,37924,29324,29324,293

退職給与引当金

2,341

2,030

2,107

2,030

2,030

2,030

103

78

164

162

155

155

人件費総額

27,02025,59526,65026,48526,47826,478

トータルコスト（A）

325,097

328,666

358,700

354,647

365,706

365,706

国庫・県支出金

6,794

8,914

8,155

14,87910,08910,089

その他

30,87426,54525,492

23,52022,08522,085

うち受益者負担30,87426,54525,491

23,52022,08422,084

特定財源等総額（B）

37,66835,45933,64738,39932,17432,174

一般財源該当部分（＝A－B）

287,429

293,207

325,053

316,248333,532

333,532

時間外勤務手当

地方債

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

c

達成度はやや低い

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある○ 市内の小中学校では、webテストや基本テストを定期的に実施して、基礎学力の向上に取り組んでいます。また、教職員研修の充実等により指導力の向上を図り、子どもたちの学ぶ意欲を高める授業づくりに取り組んでいます。
○ 学力の定着には、家庭と連携して家庭学習を習慣化させることも重要です。令和２年度は感染症拡大のため全国学力・学習状況調査が中止となり、「家庭学習を1時間以上している児童・生徒の割合」は不明であるが、引き続き、小学生・中学生の学習意欲向上を図る取り組みを、なお一層進めていく必要があります。
[説明]○ 中学校において不登校の生徒の数（1,000人あたり）が昨年度と比較して0.6人減少したのに対し、小学校において6.7人増加しました。不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室及び学校内の適応教室、スクールカウンセラー、心の教室相談員を活用し、家庭も含めたきめ細やかな指導・支援を継続的に行っていく必要があります。
○ 特別な支援を要する児童・生徒も増えており、介助員や学習指導補助員、看護師を手厚く配置して、個々のニーズに対応した教育を支援しています。
上位政策への貢献度
b 貢献度はやや高い
五泉市の未来を担う子どもたちが、楽しく充実した学校生活の中で、社会で自立的に生きていくための力を[説明] 身に付けることは、上位政策である「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献しています。

５．施策の課題○ 新学習指導要領の実施に向け、管理職や教職員への研修会などを開催し、理解を深められるよう周知・徹底を図る取り組みが必要です。
○ 特に中学生の学習意欲を高め、学力の定着につなげる取り組みが必要です。
○ 不登校児童・生徒へより一層きめ細やかに支援できるよう、適応指導教室事業において訪問指導を継続させる必要があります。
○ 悩みを抱える児童・生徒への相談体制の強化のため、スクールカウンセラーや心の教室相談員と、学校、行政の一層の連携が必要です。また、児童・生徒の悩みや問題行動の要因が家庭にあることも少なくないことから、スクールソーシャルワーカーの活用を引き続き行う必要があります。
課題○ ソーシャルメディアの急速な普及により、中学生の携帯端末依存やＳＮＳによるトラブルが懸念されます。ＳＮＳの節度ある利用について、生徒への指導を徹底するとともに、家庭と連携してアウトメディアの取り組みを進める必要があります。また、スマートフォン所持率の低年齢化が進んでおり、各家庭でインターネットの特性や危険性を知り、被害から子どもを守る必要があります。
○ 地域と学校が連携・協働して、地域全体で子どもたちの成長を支えるため、地域コーディネーターの役割が大切であるため、研修会などを通じて推進員の活動を共有する必要があります。

2

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 教職員研修を充実させ、指導力の向上を図ることにより、子どもたちの学習意欲を高める授業づくりを推進します。
○ 児童生徒への相談体制を維持し、不登校の未然防止や、いじめの早期発見、早期対応に努めます。
○ 特別支援教育のために配置する介助員や学習指導補助員の資質向上を図るた
め、研修会を開催します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
適切な学習指導により、子どもたちが学習意欲を高め、社会において自立的に生きるために必要な力を身につけることが目的です。
主体的・体験的な学習を通して、知識・技能の習得に加え、思考力・判断力の育成や人間的成長を実現します。
1 学習指導事業

・各学校が地域と連携して五泉市の歴史や文化、産業への理解を深める学習を推進します。
・教職員の研修や研修活動による授業力向上を支援し、誰もが楽しく学び、わかる授業を実現することにより学習意欲の向上を図ります。
・ＡＬＴを各学校に派遣して、子どもたちが生きた外国語やその文化に触れることで、国際感覚を身につける機会を提供します。
悩み事や心配事を抱えている児童生徒への相談体制を確立し、子どもたちが楽しく充実した学校生活が送れるようにします。
また、不登校の児童生徒への学習指導や相談により、集団生活に復帰できるよう支援します。

・不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒が学校に復帰できるよう、専門の指導員を配置して適応指
児童生徒指導事 導教室事業を実施するとともに、中学校内に適応教室を設置します。
2
・中１ギャップ解消のため、小学校にスクールカウンセラーを配置して児童の心のケアを行い、不登校や問業
題行動の防止を図ります。
・全ての中学校に心の教室相談員を配置して、思春期を迎えた中学生の悩み事の相談にのり、心のケアを図ります。
・各学校や家庭で児童生徒に勇気づけの言葉がけの取り組みを行い、聴き合う関係性づくりを構築し児童生徒の自己肯定感を高め、学力向上・不登校児童生徒の減少につなげます。
特別な支援を必要としている児童生徒に対して、一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかな教育を行います。
・幼稚園・保育園と連携して、就学前の子どもと保護者に早い段階から関わり、適切な就学指導を行いま特別支援教育事 す。
3
業
・特別な支援を要する児童生徒一人ひとりのニーズに合った教育を行うため、介助員、学習指導補助員
及び看護師を学校に配置します。
・特別な支援を要する児童生徒を持つ保護者の負担軽減のため、就学費の支援を行います。
・特別な支援を要する児童生徒の教育に必要な備品等の整備を行います。
経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に援助を行って負担を軽減し、児童生徒の就学と要保護・準要保 教育の機会均等を図ります。
4 護児童生徒援助
事業
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費、修学旅行費、医療費、給食費、ＰＴＡ
会費等を援助します。
スクールバスの運行や通学費用の補助により、遠距離から通学している児童生徒の通学の安全と、保護者の負担軽減を図ります。
5

遠距離通学支援事業

通学距離が小学校は4㎞以上、中学校は6㎞以上の場合、あるいは学校の統廃合により新たに通学区域を指定された地域を対象に、公共交通機関等を利用して通学している児童生徒の保護者に対する補助金の交付や、スクールバスの運行を実施します。
経済上の理由により高校や大学等に進学することに苦慮している生徒・学生に奨学金の貸付を行い、教育の機会均等を図り社会の健全な発展に尽くす有能な人材の育成を推進します。

6 奨学金貸付事業 保護者の収入が一定基準以下の生徒に奨学金の貸付を行います。
【貸付額】
高校：月額1万円、短大等：月額2万円、大学・大学院：月額3万円【償還】
貸与金額60万円以下：5年以内、60万円超：10年以内3充実した学校生活を送るため、児童生徒及び教職員に健康診断を行い、疾病の予防と早期発見に努めます。
7 学校保健事業

・児童生徒に毎年6月までに健康診断を実施し、必要に応じて保健指導や受診勧奨を行って、健康の保持増進に努めます。
・教職員に対し定期健康診断を実施し、健康の保持増進に努めます。
・スポーツ振興センターに加入し、学校管理課での児童生徒の負傷等について補償を行います。
・保健備品の整備及び維持管理を行います。
教職員の長時間勤務の是正が大きな課題となっていることから、学校の事務機能強化と多忙化解消の取り組みを進め、教員が子どもと向き合う時間の確保と学校教育の充実を目指します。

8

学校現場におけ ・外部有識者による教職員研修を行い、業務改善に係る意識の啓発や取組の普及を図ります。
る業務改善事業 ・五泉小学校・村松小学校・五泉中学校・村松桜中学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、教職員の事務負担を軽減します。
・学校事務共同実施の研修会や若手支援をすることで事務職員の資質向上を図り、学校事務職員が主
体的に学校経営に関わることで教職員の事務負担を軽減し、業務改善を推進します。

未来を担う子供たちを健やかに育むため、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指します。
また、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく様々な活動を地域学校連携事 推進します。
9
業
・市内全小中学校へ学校運営協議会を設置（コミュニティスクールの導入）し、地域学校協働本部と２つの組織で学校と地域の連携・協働を推進します。
・コーディネーターの育成及びスキルアップのための研修を行います。

4

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

教育環境の充実

施策番号

2

担当課

学校教育課

課長等名

伊藤 順子

関係課

１．施策の基本方針
子どもたちの興味・関心を引き出し、求められる資質・能力を育むために、教育用ＩＣＴ機器の設置を推進するとともに、教材教具や学校図書の充実を図ります。また、子どもたちが安心して、安全で快適な学校生活が送れるよ
施策目的 う、学校施設の整備・充実を図ります。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
子どもたちの情報活用能力を育成するため、各教室に 文部科学省は、児童生徒に１人１台タブレット型端末のおけるＩＣＴ機器を使った授業ができる環境の整備と、学 配置及び普通教室や特別教室でコンピュータが使用で習教材や学校図書室の充実が求められています。まきるよう「GIGAスクール構想」の実現に向けて環境整備
た、学校の耐震補強工事及び改築工事により、学校施 を進めており、タブレット型端末の導入と施設のインター施策の概況 設の安全性の確保に努めてきましたが、引き続き、安心 ネット環境の整備が求められています。学校図書は、子して学習ができるよう、老朽施設の改修やグラウンドの整 どもたちの健全な教養を身につけるための大切なもの
備が求められています。
で、定期的な図書の整理を行い読書好きの子どもを育成する必要があります。児童生徒の安全・安心な環境を確保するため、老朽施設の改修工事やグラウンド整備など、計画的な工事を行う必要があります。
達 成 度

指標の内容

H30

参
普通教室無線LAN整
考
備率
①
施策指標

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

（成果指標）

目標

主 普通教室用タブレット
要 整備率

参
考 理科教材備品整備率
②

R2

R3

指標の算式等R4

100.0% 100.0% 100.0% 普通教室用タブレット整備校数/全校数×100
100.0%
100.0%
100.0% 100.0% 100.0% 施設整備校数/全校数×100
76.9%
100.0%
100.0%
小：72.6% 小：86.3% 小：100% 小：100% 備品現有額/基準額×100
76.9%

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%

中：63.8% 中：81.8% 中：100%

実績

小：58.9% 小：59.7% 小：54.0%
中：45.8% 中：46.2% 中：48.9%

達成率

小：82.2% 小：62.6%
中：72.4% 中：59.8%

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

参 学校図書館図書の充考 足率を満たす学校の
③ 割合
参
考
④

Ｒ1

中：100%

100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 達成校/全校数×100
100.0% 100.0% 100.0%
100.0% 100.0%

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和4年度
（見込み）

451,207445,845

212,497

513,067

134,658

134,658

正規職員

2.45人/年

2.70人/年

2.10人/年

2.65人/年

1.65人/年

1.65人/年

再任用職員

0.20人/年

0.20人/年

0.10人/年

0.20人/年

正規(再任用)職員

15,693

17,24313,081

16,886

9,776

9,776

退職給与引当金

1,382

1,388

1,079

1,312

817

817

時間外勤務手当

50

203

138

90

21

21

人件費総額

17,125

18,834

14,29818,288

10,614

10,614

トータルコスト（A）

468,332

464,679

226,795

531,355

145,272

145,272

国庫・県支出金

51,18935,331

11,641

184,113

地方債

285,400

242,900

45,700145,272

145,272

従事者
数

人件費

臨時職員等

その他

87,100111,321

うち受益者負担
特定財源等総額（B）

336,589

278,231

57,341

382,534

一般財源該当部分（＝A－B）

131,743

186,448

169,454

148,8215

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
a 可能性は十分ある・普通教室や体育館などでタブレット型端末が使用できるよう、機器やWi-Fi環境の整備を行うことで、多様化する情報教育に対応し授業の幅を広げ、より充実した教育が推進されます。
・小中学校の図書館図書については、古い図書の整理を進めながら引き続き必要な図書の整備に努め、国[説明] の定める標準冊数目標を達成し、さらに教育環境の充実を図ります。
・学校施設の改修などのハード事業については、計画的に改造工事等を行い、教育環境の整備が図られています。
上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
教育環境の整備、特に学校の改修及びＩＣＴ機器などの整備を図ることにより、児童生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることが可能となり、「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献できま[説明] す。

５．施策の課題
引き続き老朽化した施設の改修は必要ですが、バリアフリー化、グラウンドの改修、照明器具のＬＥＤ化など、新たな教育環境の充実が課題となっています。また、普通教室等におけるＩＣＴ機器の導入に伴い、その活用について研究や研修を行い、児童生徒の多様化する教育ニーズに対応することが求められています。
課題

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

児童生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることができるように、引き続き学校の改修を進めるとともに、ＩＣＴ機器の充実を図り、児童生徒が興味を持って授業に取り組むことができる教育環境の整備を推進します。

6

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
各学校の教材備品、図書備品等の充実を図り、児童生徒が健全に学べる環境を確保する。
授業内容の充実を図る教材備品、図書備品の購入と、学校を運営するために必要な保健備品、管理備
小中学校教材整 品などを購入する。
1【教材備品】配当予算の範囲内で、各学校から教材備品整備計画書を提出してもらい学校教育課で購入
備事業
し整備している。
【図書備品】配当予算の範囲内で、各学校で購入し整備している。
【管理備品】９月中に新年度の予算要望として、各学校から管理備品の整備計画書を提出してもらう。その整備計画書をもとに予算要求を行う。決定した備品を財政課で購入し整備している。
コンピュータやインターネットを活用した授業を行うことにより、情報化社会に対応できる人材を育てるとともに、楽しく学習できる環境を整備する。
2

小中学校ICT機
器等整備事業コンピュータ教室や普通教室などでICT教育ができる機器や設備の整備を行った。
【整備内容】
・校務用及び教育用コンピュータ機器の賃貸借
各種保守点検等を園及び学校施設で実施することにより、園児・児童生徒が安心して学べる環境を確保する。

3

幼稚園、小中学 ○学校施設等管理委託
校施設管理事業 ・暖房保守点検 ・エレベーター保守点検 ・貯水槽清掃 ・環境衛生管理・プール循環装置点検 ・電気工作物保守管理 ・消防設備保守点検 ・警備・浄化槽維持管理 ・清掃 ・構内樹木管理 ・校舎内外美化清掃等施設管理
学校の和式便所を洋式化して、児童生徒の教育環境の充実を図る。

4

小中学校便所洋 小中学校の校舎棟、体育館のトイレを和式便器から洋式便器への取替工事を行う。
式化整備事業 ・令和元年度…小学校６校（五泉東、川東、巣本、五泉南、橋田、大蒲原）の便所洋式化の実施設計業
務委託及び整備工事
・令和２年度…中学校３校（五泉北、川東、村松桜）の便所洋式化の実施設計業務委託及び整備工事
各学校に、「GIGAスクール構想」の実現に向けた高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する。

【繰越】小中学校
5 ICT機器等整備
全小・中学校の普通教室、特別教室等でタブレット端末などが利用できるように無線LAN・電源キャビネッ
事業
トの整備を行う。
・無線アクセスポイント設置 69カ所、電源キャビネット設置 269台
GIGAスクール構想における1人1台端末の整備を早期に実現し学校の臨時休業等の緊急時において【新型コロナウイ も、ICTの活用により子どもたちの学びを保障できる環境を構築する。また家庭学習環境の整備を行う。
ルス対応臨時交 【整備内容】
6 付金事業】小中・タブレット端末 3,257台学校ICT機器等 ・大型提示装置 67台
整備事業
・家庭学習用モバイルWi-Fiルーター 464台
・GIGAスクールサポーターによる導入支援
児童や教職員が安心して利用できるように老朽化している校舎等を大規模改造し、教育環境の充実を図る。
7

村松小学校大規
模改造事業
校舎棟及び屋内運動場の大規模改造工事を実施する。
大規模改造工事…平成26年度から平成30年度に実施

幼保連携型認定こども園を整備し、就学前の子どもの教育・保育及び子育て環境の充実を図る。
8

公立認定こども
園整備事業

令和２年度４月開園に向けて村松幼稚園の用途変更工事、増築工事等を実施する。
・平成30年度…実施設計業務委託
・令和元年度…既存施設の用途変更工事、保育室・調理室の増築工事、工事監理委託

7

8

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯学習の充実

施策番号

3

担当課

生涯学習課

課長等名

井上 雅夫

関係課

１．施策の基本方針
高齢化や高度情報化などの社会環境の変化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化しています。そのため、
いつでも、どこでも、誰もが学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び合う喜びを実感してもらう環境づ
施策目的
くりを進めるとともに、学習できる場の充実と情報提供に努め、多様な価値観に対応した取り組みを進めます。また、次代を担う子どもたちの基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

少子高齢化社会が進展するとともに、余暇利用の一環として生涯学習に対するニーズは、価値観の変化や情報化の生涯学習機会の充実が求められている中で、H22年に教育施策の概況 社会の進展により多様化しています。誰もが気軽に参加 基本法が改正され、「生涯学習の理念」が盛り込まれました。
できる学習機会の提供や市民のサークル活動等の支援 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、活動が必要であり、その活性化のためには、積極的な情報提 の場である施設の休館やグループやサークル活動の休止など
供と民間指導者の活用が不可欠です。
市民の生涯学習活動に大きな影響を及ぼしました。

達 成 度

指標の内容

H30
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

「ごせん活き活き楽習主達人バンク」登録者数
要[人・団体]
参地区公民館事業参加
考者数[人]
施策指標 ①（成果指標） 参 講座等受講者数
考 （公民館事業分含む）② [人]
参 全校児童に占める寺考 子屋参加児童の割合③ [％]
参 主要施設利用者数（粟島ふ
考 れあい館・さくらんど会館・村④ 松公民館）[人]

Ｒ1

R2

R3

R4

指標の算式等180
180
180
150 目標 180人・団体
実績 97人＋27団体=124146
12481.1% 68.9%
4,000 4,000 4,000 4,000 ３館（川東、巣本、橋田）（768＋34＋360）
4,061 4,018 1,162
100.5% 29.1%
22,000 22,000 22,000 22,000 従来の講座、粟島ふれあい館実施
講座5,621人＋達人バンク利用者、
19,245 15,512 10,075
生涯学習フェス来場者4,454人
70.5% 45.8%
15.5％ 15.5％ 15.5％ 15.5％ 311人/2,128人
14.9% 13.6% 14.6%
87.7% 94.2%
109,000 109,000 109,000 109,000 粟島ふれあい館 24,000(12,312)
さくらんど会館 65,000(25,446)
70,053 79,055 44,991
村松公民館 20,000(7,233）
72.5% 41.3%
140

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和4年度
（見込み）

70,94574,681

191,720

127,502282,416

186,638

4.35人/年

4.35人/年

6.20人/年

6.05人/年

6.20人/年

6.20人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

5.00人/年

正規(再任用)職員

25,761

25,86536,86535,84636,73536,735

退職給与引当金

2,453

2,236

3,187

2,995

3,069

3,069

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

平成30年度

再任用職員
臨時職員等

1,006

1,071

1,179

615

1,803

1,131

人件費総額

29,22029,172

41,23139,456

41,60740,935

トータルコスト（A）

100,165

103,853

232,951

166,958

324,023

227,573

国庫・県支出金

6,601

7,221

8,315

7,780

7,393

7,393

時間外勤務手当

地方債

8,500

22,900その他

7,498

10,333

107,159

52,71978,816

12,586

うち受益者負担7,430

10,243

12,606

6,996

21,417

12,586

特定財源等総額（B）

14,09917,554

123,974

60,499109,109

19,979

一般財源該当部分（＝A－B）

86,06686,299108,977

106,459

214,914207,5949

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○新型コロナウイルス感染症の拡大により、講座やイベントが中止となったほか、市民の生涯学習活動が全般的に縮小し、施策成果の達成度は低いと考えます。年度後半は、感染症対策を講じながら、気軽に参加できる学習機会の提供として、若年層や親子向けの体験講座を開催しました。また、生涯学習フェスティバル[説明] が中止となったため、参加を予定していた団体の活動を紹介する「みんなで繋ぐリレー展示」を実施しました。
○寺子屋事業は、新型コロナウイルス感染症に影響により、例年より1か月遅れての開始となりましたが、全校児童に占める寺子屋参加児童の割合は、前年度を上回ることができました。また、夏休み及び月2回土曜日に自由学習教室を開催し、学習機会提供の充実を図りました。達成度はやや高いと考えます。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

生涯学習の充実を図り、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び[説明] 合う喜びを実感してもらうことは、市民の生きがいづくりに寄与しており、上位政策に貢献していると考えます。

５．施策の課題○達人バンク及びきなせや楽習大学については、自主運営に向けての体制の確立と指導者の育成が課題となっています。
○寺子屋事業については、今後も一定のニーズが想定されることから、子どもたちの学習機会の提供のため、指導者の確保が課題となっています。
課題○各地域における公民館活動について、活動の体制等について検討していく必要があります。
○利用者が安全に安心して活動ができるよう、施設の維持管理につとめるとともに、必要な改修を進める必要があります。
○各種講座・教室については、市民ニーズを的確に把握したうえで活性化させる取り組みが必要です。
〇講座やイベント等の実施にあたっては、適切な感染症対策を講じる必要があります。
６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○民間指導者の新規発掘及び育成、活用方法を具体的に検討するとともに、学習機会の情報等を積極的に発信し、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる環境を整備します。
○寺子屋事業については、学校内施設を利用することで安心・安全な環境の提供に引き続き努めるとともに、指導者の確保を目指します。
○地域公民館事業については、地域の特色を活かした活動ができるよう、引き続き支援するとともに、活動体制の整備を進め、公民館活動の充実を図ります。
〇ラポルテ五泉とさくらんど会館を拠点とし、生涯学習活動を推進していきます。
○事業の実施にあたっては、適切な感染症対策を講じます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
知識や技術を持っている市民等に「五泉活き活き楽習達人バンク」への指導者登録を呼びかけ、市民の学びの要望に応える。また、学んだ市民が今度は指導者として活躍できる循環型生涯学習社会を目指す。
1

民間指導者登録・活用事業「五泉活き活き楽習達人バンク」へ登録した指導者が「きなせや楽習大学」や「学校支援者派遣制度」などを通じて市民に知識・技術を教える機会を創出する。また、生涯学習フェスティバルを開催し、指導者や社会教育関係団体が学びの成果を発表する場を設け、生涯学習活動の活性化を図る。
・五泉活き活き楽習達人バンク ・きなせや楽習大学 ・学校支援者派遣制度
・生涯学習フェスティバル（令和2年度は中止） ・まちづくり出前講座
集団生活や体験活動を通して社会性・協調性・自立を養う。また、職業体験により自分の将来を考える機会を提供する。

2

青少年体験活動 生き生き通学合宿
事業
小学生を対象にチャレンジランド杉川で合宿生活を実施。子供たちが日常の家庭生活から離れ、集団合宿生活を過ごすことにより家庭の大切さを認識すると共に、自ら考え、行動できる生活力や豊かな感性、社会性を養う。（令和2年度は中止）

10

市内全小学生を対象に自学自習の習慣付けによる基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を図り、安全・安心で心健やかに育まれる居場所を提供する。
寺子屋
・平日の放課後に学校内の教室等を利用し、退職教員等による指導者からの自主学習への習慣付けや、（総合戦略）寺子 自他 を大切にしあう人間性の育成を図るため開設する。
3
・実 施 日：平日の週3回（長期休業日を除く）
屋事業
・開設時間：放課後から18時まで
自由学習教室・夏休み期間及び月2回土曜日に開催。自学自習形式とし、大学生や寺子屋指導者から見守りや解決のアドバイスを受けることができる場所を提供する。
・開設時間：13時30分から16時30分まで
芸術並びに文化活動の拠点施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提供する。
4

さくらんど会館事
業

芸術並びに文化活動の拠点施設という位置付けにおいて、利用者が安全・安心で快適に利用できる施設として、維持管理及び修繕・改修等を行う。
講座の開設や施設の利用を通して、市民の有効な余暇利用と仲間づくりの場を提供する。

5

粟島ふれあい館
事業

市民（利用者）に対し安全で快適な施設を提供する。
１ 施設維持管理
２ 施設使用許可業務・施設利用者間の調整など
３ 教養講座の開設（10講座）
健康増進やスポーツ活動、並びに、生涯学習（芸術文化）活動に積極的に参加してもらうため、安全・安
心で快適に利用できる場を提供する。

6

社会教育施設運
営管理事業

市民の健康増進、スポーツ活動、並びに文化活動と交流の「場」として常に快適に使用できるよう施設の維持管理及び修繕・改修等を行う。
・戸倉コミュニティセンター ・陶芸施設 ・陶芸工房
新成人に対して成人式を開催し、祝福や激励を行い、成人としての自覚と責任を促す。

7 成人式事業

広報により、新成人から実行委員を公募し、実行委員会の企画により成人式を実施する。
公民館職員は、運営の補助者として実行委員をサポートし、思い出に残る成人式を開催する。
（令和2年度は中止）
一般教養講座や教室等、生涯学習のきっかけとなる場を提供し、趣味や教養の幅を広げてもらうとともに、生きがいをもって学ぶ喜びを感じてもらう。

8 講座等開設事業

きっかけづくりのための初歩的な講座を開講し、生涯学習の楽しさを体験してもらう。
・一般教養講座 ・市民大学講座 ・ごせん女性学級 ・高齢者学級・美術教室
・木工教室（令和2年度は中止） ・わくわく教室（令和2年度は中止） ・夏休み子ども講座（令和2年度は中止）
地区公民館に事業の運営を委託し、公民館活動の推進と地域の活性化を図る。

9

地区公民館イベント開催事業地区公民館に運営委託を行い、地区公民館長及び公民館主事が事業の企画・運営をし、それぞれの地区（川東・巣本・橋田）の振興と活性化を図る。
教養の向上や情操の純化を図り、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する活動のための施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提供する。

10

村松公民館運営
管理事業

社会教育活動への参加機会の提供及び市民の自主学習活動の施設として常に快適に利用してもらうため、また、施設利用者が安全・安心で、かつ使い易い公民館とするため、各種業務委託や施設の修繕（改修）などの管理業務を行う。

11

芸術並びに文化活動の拠点施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提供するとともに、魅力的なイベント等を開催し、市民の芸術・文化に対する関心を高める。
（総合戦略）
11 交流拠点複合施

設管理運営事業

令和3年10月開館に向け準備を進めるとともに、開館後は芸術並びに文化活動の拠点施設という位置付けにおいて、利用者が安全・安心で快適に利用できる施設として、指定管理者と連携し施設運営を行
う。

12

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯スポーツの推進

施策番号

4

担当課

スポーツ推進課

課長等名

山口 広也

関係課

１．施策の基本方針
子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会の提供と、施設環境の整備を行うことで、一人でも多くの市民の健康維持と体力増進を図り、生涯を通じて健康で活力施策目的 に満ちた生活を送ることができるまちを目指します。
また、競技スポーツの振興を図るため、各種大会の招致や開催に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
市民の健康志向の高まりにより、気軽に体を動かす機
新型コロナウイルスの感染防止対策と経済社会活動の会の提供が求められています。
両立のため、新しい生活様式の中で感染防止対策を徹施策の概況 健康維持や体力増進を図り、生活習慣病予防、介護 底したスポーツイベントの実施と体育施設等の運営管理予防のための各種スポーツ教室等を、（一社）五泉市ス が求められています。
ポーツ協会（以下「スポーツ協会」という。）と連携して実施しています。
達 成 度

指標の内容

H30

Ｒ1

R2

R3

R4

指標の算式等

目標
35.0
35.0
35.0
35.0 R02 第2次総合計画 市民意識調査
実績
―
―
19.0
達成率
―
54.3%
目標
6,000 6,000 6,000 6,000
実績
5,944 4,989 3,659
達成率
83.2% 61.0%
目標
6,000 6,000 6,000 6,000
実績
5,975 6,993 5,048
達成率116.6% 84.1%
目標
3,000 3,000 3,000 3,000
実績
2,395 2,034933
達成率
67.8% 31.1%
目標780,000 780,000 780,000 780,000
実績 749,327 525,276 395,832
達成率
67.3% 50.7%

スポーツ（運動）を週1
主回以上している市民の
要
割合（％）
参
体力づくり教室等延べ
考
参加者数（人）施策指標 ①（成果指標） 参 五泉市スポーツ協会総考 合型クラブヴィガ主催② 教室参加者数（人）
参
市主催等各種大会参考
加者数（人）③
参
体育施設等の延べ利
考用者数（人）④
３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和4年度
（見込み）

122,160

146,303134,320

115,950

147,007

178,057

7.05人/年

7.25人/年

7.25人/年

6.55人/年

6.55人/年

6.55人/年

2.76人/年

2.79人/年

1.50人/年

1.20人/年

1.50人/年

1.50人/年

正規(再任用)職員

41,75043,10943,10938,80938,80938,809

退職給与引当金

3,976

3,727

3,727

3,242

3,242

3,242

時間外勤務手当

652

694

602

472

748

748

正規職員
従事者
数

（単位：千円）

平成30年度

再任用職員
臨時職員等

人件費総額

46,37847,53047,43842,52342,79942,799

トータルコスト（A）

168,538

193,833

181,758

158,473

189,806

220,856

国庫・県支出金

4,598

4,600

4,600

4,600

地方債

4,800

4,600

4,600

10,10038,400その他

7,450

15,58016,065

13,377

18,20818,208

うち受益者負担7,202

15,30915,81813,121

17,93017,930

特定財源等総額（B）

12,04824,98020,665

17,97732,90861,208

一般財源該当部分（＝A－B）

156,490

168,853

161,093

140,496

156,898

159,64813

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある
健康増進・体力づくり教室については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、施設の利用制限や開始日の延期、実施回数や定員数の減などの対策を行い、延べ参加者数は前年度比▲27.3％となりました。こういった運動機会の減少は精神的ストレスの増加や体力の低下の一因となっており、コロナ禍においても感染防止対策を徹底した上で運動機会を提供することが、市民の健康維持に不可欠であると考えます。
[説明] 市主催の大会や各種スポーツ団体等主催の大会についても、新型コロナウイルスの感染防止のため中止となったものが多くありましたが、各種大会は市民に定着しているものも多く、競技力の向上やモチベーションの維持につながっています。
体育施設等についても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休館した影響などで、利用者数が減
少しています。
上位政策への貢献度
b 貢献度はやや高い
生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送るために、より多くの市民が気軽にスポーツやレクリエーション
活動に親しむ機会を提供することは非常に有意義であり、「生涯スポーツの推進」は上位施策に大きな役割[説明]を果たしています。

５．施策の課題
生活習慣病の増加、高齢化の進展などにより、「健康の維持・増進」、「介護予防」のための生涯スポーツに対する関心は高くなっていますが、運動する人としない人の二極化が進んでいます。
コロナ禍による運動機会の減少傾向を改善できるよう、感染防止対策を徹底しながら、現在運動をしている人に課題
は運動を継続していける環境の提供を、運動に関心がない人には参加したくなるようなスポーツ教室、イベントを企画していくことが必要です。
６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

健康増進・体力づくり教室については、スポーツ協会と連携し、市民の生きがいづ
くりや健康増進などに役立つ教室を提供します。
また、スポーツイベント等の招致や、市民の交流機会を図るための各種大会の開催、スポーツ指導者の育成強化などにより、競技力の向上に努めます。
体育施設等については、既存の施設の適切な運営管理や必要な改修を行い、市民の利便性の向上を目指します。
全ての事務事業において、適切な新型コロナウイルスの感染防止対策を実施します。

７．施策を構成する事業
事業の目的

事務事業名

事業の内容
市民の誰もが、スポーツやレクリエーション活動に、気軽に参加できる機会を提供し、各世代の健康維持や体力増進を図ります。

1

健康増進・体力づくり事業

市民の健康維持や体力増進を図ることを目的に、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした体力づくり教室をスポーツ協会に委託し実施します。
また、高齢者でも無理なく参加できる健康ウォークを実施します。
市民の誰もが気軽に参加できるスポーツ大会を開催することにより、市民の運動習慣の定着及び競技ス
ポーツの振興を図ります。

2

スポーツ大会開
催事業

市民が楽しみながら体力づくりができる機会を提供するため、スポーツ協会及び各種スポーツ団体と連携を図り、スポーツレクリエーション大会事業や元旦マラソン大会事業を実施します。

14

3

スポーツ競技者育成事業

競技水準の向上を図るため、全国大会等出場者を支援します。
また、全国で活躍できる選手を育成するため、ジュニア選手の育成・強化を図ります。
スポーツ及び文化活動で全国大会等に出場する個人・団体に対し、奨励費を交付して支援します。
また、ジュニア選手の育成強化を図るため、今後の活躍が期待される団体に事業を委託します。
スポーツ推進委員の運動指導者としての資質の向上を図り、委員が企画・運営する健康増進・体力づくり事業の内容の充実を図ります。

4

5

スポーツ推進委員育成事業

体育団体育成支援事業

スポーツ推進委員の企画力及び指導力の向上のため、自主運営研修会の開催や県、下越スポーツ推進委員協議会等主催の研修会に参加します。
自らが主体的に教室等を企画・運営し、子どもから高齢者まで幅広く市民の健康増進・体力づくりを行います。
スポーツ協会をはじめとする体育団体等の組織の活性化により、子どもから高齢者にわたりスポーツ人
口の拡大をめざし、生涯スポーツの振興を図ります。
市民が主体的にスポーツを楽しむことができる環境を維持するため、スポーツ協会の活動や体育団体が主催の各種スポーツ大会を支援します。
市外からスポーツ活動等の合宿を誘致し、交流人口の増加と地域経済の活性化を図ります。

（総合戦略）
6 合宿誘致促進事
業

市外からスポーツ活動等の合宿を誘致するため、旅行会社や学校・大学を訪問し誘致活動を行います。
また、市内で実施する宿泊を伴う合宿に対し、補助金を交付して支援します。
市民の健康増進・スポーツ活動や芸術文化活動などの拠点施設として、常に快適に利用してもらうために、施設の運営管理と整備の充実を図ります。

7 総合会館事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、利用者の安全・安心と利便性を図ります。
≪施設概要≫ ・大ホール ・中ホール ・多目的練習場 ・野球練習場
・トレーニングルーム ・各技場 ・柔道場 ・相撲場
・ジョギングコース ・第１～６会議室 ・研修室
各種スポーツ活動の拠点施設として、常に快適に利用してもらうために、施設の運営管理と整備の充実を図ります。

8

体育施設管理運
営事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、利用者の安全・安心と利便性を図ります。
≪施設概要≫ ・村松体育館 ・村松武道館 ・陸上競技場 ・村松テニスコート ・市民プール
・村松プール ・五箇スポーツ会館 ・市営野球場 ・村松野球場
・森林公園 ・川内体育館 ・十全体育館 ・山王体育館≪都市公園内運動施設≫ ・粟島公園テニスコート ・粟島公園運動広場 ・西公園野球場

15

16

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

芸術文化活動の推進

施策番号

5

担当課

生涯学習課

課長等名

井上 雅夫

関係課

１．施策の基本方針
市民自らが主体的に芸術文化活動を行えるよう活動の場の充実に努めるとともに、各種芸術文化団体や指導者の育成を図ります。また、芸術文化活動への多様なニーズに応えることのできる施設等の整備を進めるとともに、芸施策目的
術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化にふれる機会の充実を図ります。
このような芸術文化に関する施策の推進により、市民が心豊かで潤いが実感できることを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

H29年に「文化芸術振興基本法」が改正されました。改正内
容は文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、文化事業入場者数や成果発表の場への参加は、年度 国際交流、福祉、教育、産業など幅広い関連分野の施策を取によりばらつきはありますが、全体に減少傾向となってい り込むと共に、文化芸術により生み出される様々な価値を文化施策の概況 ます。今後は、市民が主体的に活動できる場の確保と充 芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするもので、法律の名称も「文化芸術基本法」に改められました。また、文化庁で実、また、指導者の発掘及び育成など、これまで以上に はこの基本法に基づき、H30.3月に第１期の「文化芸術推進基
市民が芸術文化活動に親しむ機会の提供が求められて 本計画」を策定しました。
います。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の活動発表や優れた芸術文化にふれる機会が大幅に減少し
ました。

達 成 度

指標の内容

H30

主
施策指標 要 文化事業入場者数[人]
参
考 市展出品数[点]
①

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

6,507

301

Ｒ1

R2

R3

R4

指標の算式等

13,000 13,000 13,000 10,000
市展・文化展・音楽祭・芸能祭・コン
6,913
472
サート等の入場者数の合計
53.2%
3.6%
400
400
400
350
303
中止
75.8%
－

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和4年度
（見込み）

3,260

4,816

6,489

1,007

5,556

5,556

1.75人/年

1.85人/年

1.85人/年

1.85人/年

1.85人/年

1.85人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

正規(再任用)職員

10,364

11,00011,00010,961

10,961

10,961

退職給与引当金

987

951

951

916

916

916

時間外勤務手当

929

851

897

250

867

867

人件費総額

12,28012,802

12,84812,127

12,744

12,744

トータルコスト（A）

15,54017,61819,337

13,13418,30018,300

その他

501

1,192

750

375

930

930

正規職員
従事者
数

人件費

再任用職員
臨時職員等

国庫・県支出金
地方債
うち受益者負担

501

1,192

750

375

930

930

特定財源等総額（B）

501

1,192

750

375

930

930

一般財源該当部分（＝A－B）

15,03916,426

18,587

12,75917,37017,37017

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○文化事業の入場者数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部コンサートを除き全て中止となった為、施策成果の達成度は低いと考えます。
○市展・文化展についても中止となりましたが、例年同時開催しているジュニア展に関しては、作品をデジタ
ルカメラで撮影し、市のホームページに掲載しました。
[説明]○芸術・文化鑑賞事業については、さくらんど吹奏楽の夕べは中止となりましたが、サロンコンサート及びベーゼンドルファーピアノコンサートは感染症対策を講じ開催することができました。
〇ベーゼンドルファーピアノが弾ける機会を広く市民に提供する演奏体験を前年度より日数を増やして開催
し、多くの市民から体験いただくことができました。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

生きがいの一つとして芸術・文化を学び、また、その成果を発表することと、多くの市民に優れた芸術に触[説明] れる機会を提供することは、心の豊かさと潤いが実感できるまちづくりを目指す中で、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題

課題○芸術・文化市民発表事業
・令和2年度市展文化展については中止となってしまいましたが、これまでの傾向として出品数が減少しているため、出品者の裾野を広げる取り組みが必要です。
・令和2年度音楽祭及び芸能祭についても中止となりましたが、これまでの傾向として出場者の固定化が課題となっているため、活動団体の裾野を広げるための取り組みが必要です。
○芸術・文化鑑賞事業
・コンサートなどについては、楽しみにしている市民も多く、リピーターを含め例年一定の入場者数は確保していますが、マンネリ化を防ぐ取り組みが必要です。
・その他市が主催する文化事業については、入場者の拡大やリピーターの確保を目指し、関係団体との緊密な連携及びメディア媒体等の効果的な活用が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○市民の文化芸術活動の裾野を広げることは、芸術・文化の発表事業及び鑑賞事
業の双方にとって重要な課題であるため、優先的に取り組みます。
〇ラポルテ五泉の開館を契機とし、今まで文化芸術に触れる機会が少なかった方に興味を持ってもらえるイベント等を実施し、芸術文化活動を推進していきます。
○事業の実施にあたっては、適切な感染症対策を講じます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
芸術・文化活動の成果発表の場と鑑賞機会を提供し、市民の創造的な芸術・文化活動の一層の推進を図るとともに、芸術・文化に対する関心を高める。
1

芸術・文化市民
発表事業

芸術や音楽・芸能活動の成果を発表することにより、その芸術性等をさらに高めてもらう。また、それを市民が鑑賞することにより、芸術・文化活動への理解を深めてもらう。
・市美術展覧会 ・いけばな展 ・文化展（団体） ・市民音楽祭 ・市民芸能祭
市民の芸術文化に対する関心を高めるために、優れた芸術文化（音楽・美術・演劇等）にふれる機会の充実を図る。

2

芸術文化鑑賞事 例年実施している事業として「さくらんど吹奏楽の夕べ」「サロンコンサート」「ベーゼンドルファーピアノコ
業ンサート」がある。
入場者数の増加（周知）を図るため、広報誌・ポスター・チラシ・HP・SNS・地元紙等の媒体を活用し、幅広く広報活動を展開する。

18

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

図書に親しむ環境づくりの推進

施策番号

6

担当課

図書館

課長等名

鈴木 寧

関係課

１．施策の基本方針
市民が、知的好奇心を満たし、生涯を通して読書を楽しむことができるまちをめざして、魅力的な図書館資料の収施策目的 集・整備・保存に努めるとともに、調査研究機能の強化等の取り組みを行っていきます。
また、家庭、地域、学校など社会全体で、計画的に読書活動に親しむ環境づくりを推進します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ 市民が求める情報や時節にあった資料展示を行い、魅力ある資料の収集と○ インターネットや電子書籍などの電子メディアの浸透により、図書以外の媒提供に努めています。
体への関心の高まりが全国的な傾向として見られ、次世代を担う子供たちの読○難しい調査相談（レファレンス）の依頼が増えているため、参考資料を計画
施策の概況
書離れも進んでおり、深刻な問題となっています。
的に補充して行く必要があります。また、地域住民の課題解決を支援するた○ 個人の生活様式の多様化により、貸出利用から館内滞在型利用者が増加
め、地域資料の積極的な収集・保存と提供に努めています。
していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、安心安全に図書館○小・中 学校派遣司書の積極的な取り組みにより、子どもたちの読書意欲がを利用することができる工夫が必要となっています。
向上してきています。

達 成 度

指標の内容

H30

目標
実績
達成率
目標
参 18歳までの市民1人あ考 たりの図書等貸出点数 実績
達成率
施策指標 ① [点]（成果指標） 参
目標
図書利用カード登録率
実績
考
［％]
②
達成率
目標
参
図書利用カード登録率 実績考（18歳まで） ［％]
③
達成率
目標
参
図書館施設利用団体
実績
考数 ［団体］④
達成率

主 市民1人あたりの図書
要 等貸出点数 [点]

4

4.4

43.2

44.8

76

Ｒ1

R2

4.5
4.5
3.8
3.1
84.4% 68.9%
4.5
4.5
4.0
2.7
88.9% 60.0%
40
40
44.8
46.2
112.0% 115.5%
47
47
43.9
42.1
93.4% 89.6%
87
85
87
63
100%
74.1%

指標の算式等

R3

R4

4.5

4.5

年間資料貸出点数/推計人口
令和元年度 県内20市平均４．６点
五泉12番目

4.5

4.5

18歳までの子どもの図書等貸出点数／18歳までの推計人口4040（登録者数／推計人口）×100
令和元年度 県内20市平均26.0%
五泉6番目

50

50

（18歳までの登録者数／18歳までの推計人口）×100

80

75

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
従事者
数

（単位：千円）

平成30年度

令和元年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和2年度

令和3年度

令和4年度
（見込み）

60,20962,052

61,76959,456

63,59863,598

正規職員

6.70人/年

5.45人/年

5.45人/年

5.42人/年

5.65人/年

5.65人/年

再任用職員

1.30人/年

臨時職員等

10.00人/年

10.00人/年

10.00人/年

10.00人/年

10.00人/年

10.00人/年

正規(再任用)職員

47,37632,40632,40632,11433,47633,476

退職給与引当金

3,779

2,801

2,801

2,683

2,797

2,797

人件費総額

51,15535,20735,207

34,79736,27336,273

トータルコスト（A）

111,364

97,25996,976

94,25399,871

99,871

その他

40

832

1,243

639

1,033

900

人件費

時間外勤務手当

国庫・県支出金
地方債
うち受益者負担

40

832

1,243

639

1,033

900

特定財源等総額（B）

40

832

1,243

639

1,033

900

一般財源該当部分（＝A－B）

111,324

96,427

95,733

93,614

98,83898,97119

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○ 魅力ある資料の収集と提供に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、貸出冊数が減り目標達成には至りませんでした。しかし、利用者の必要とする資料や地域資料の収集により蔵書数を増やし、話題の本や時節に合った本を集めたテーマコーナーを作成し、短時間滞在でも資料を選びやすくすることで、安心・安全な図書館利用を行えるよう工夫しました。また、来館しなくても図書館の本を利用できるよう、派遣司書による児童書の学校貸出や、学童・寺子屋等への貸出を行い、団体の利用は増加しています。「第２次五泉市子ども読書活動推進計画」の一環として、学校に司書を派遣する活動を展開してきた結果、読み聞かせやブックトークを日常的に行うことで、図書館や読書に興味を持ってくれる子どもたちが、一[説明]層増えると考えられます。
○ 平成27年度に建築した五泉図書館の書庫棟の活用により、五泉図書館と村松図書館とで資料の一体化が図れ、資料をスムーズに提供できるようになり、利用者の利便性が一層高まったと考えます。
○新型コロナウイルス感染症により、図書館シネマ等のイベントが開催できなくなっており、感染対策を講じながらできる別のイベントを考え、実施することで、新規図書館利用者の開拓を行わなければなりません。

上位政策への貢献度
b 貢献度はやや高い
図書に親しむ環境づくりを進めることは、市民の知識意欲の高まりを促し、より豊かな人間形成を育むことが出来ます。また、余暇利用など日常生活の支援にも役立てられるため、上位施策である「ともに学び生きがい[説明] をもてるまちづくり」に高く貢献しています。

５．施策の課題

課題○ 利用者のニーズを把握し、魅力ある蔵書構成作りを目指していますが、貸出者・点数について、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響により一層減少傾向にあります。
○ ホームページの有効活用を行い、自宅から延期や予約・リクエストができるサービスのＰＲや、その他のサービス全般にわたり創意工夫を行うとともに、市民への情報提供をより積極的に展開して、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら、利用者維持を図ることが今後の課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○ 五泉図書館と村松図書館の蔵書構成を考慮しながら、資料の一体化を更に進め、郷土・行政資料の整理・保存活動の取り組みを強化します。
○「第2次五泉市子ども読書活動推進計画」に沿って読書推進を進めていきます。
○ 公共図書館と学校図書館との情報の共有及び連携の強化に努めます。
○新型コロナウイルス感染防止策を講じながら、おはなし会等のイベントの開催や、安心して図書館をご利用頂けるよう、換気、消毒作業等を実施し施設管理に努めます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
図書館資料の利用促進を図り、市民の教養と文化及び余暇利用の向上に役立てます。
1

図書貸し出し事 ・図書・ＣＤ・ＤＶＤや新聞・雑誌等、利用者にとって 魅力的な図書館資料を収集・整理し提供に努めます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、利用者参加型の読書週間でのイベ
業
ントや講座を実施し、図書館利用に繋げる取組を行います。
・五泉図書館の書庫棟で、村松図書館との図書資料の一体化を図り、整理・保管・貸出を行い、利用者へのサービスの向上に繋げます。

市の生涯学習施設として、趣味・娯楽等余暇利用に供するため、社会教育関係団体や地域の住民が快図書館貸し館事 適に利用できるよう、コロナ対策を一層図り施設の維持管理に努めます。
2
業
営利目的や政治・宗教活動を除く、生涯学習目的の市内社会教育関係団体や町内会等の地域共同組
織に貸出しを行います。
子どもの読書意欲の向上に資するため、読書ボランティアの育成・強化を推進し、読書環境を整えます。
また、学校に司書を派遣する取り組みにより、公共図書館と学校図書館の連携を図り、利用促進に努めます。
3 読書推進事業

・読書ボランティアの育成・強化及び読み聞かせの技術の向上のため、講座や研修会を開催します。
・３つのボランティアグループの協力のもと「おはなし会」を開催します。
五泉図書館：第１・３土曜日（幼児・小学生対象）、第２・４土曜日（幼児対象）
村松図書館：第２・４土曜日（幼児・小学生対象）
学校や学童などに出向いて「出前お話会」：随時
・学校支援事業の一環として、市内小学校９校に２人、中学校４校に１人司書を派遣し、子どもたちの読書環境推進に取り組みます。また、学校図書館の活性化及び市立図書館との連携を図るため、小・中学校図書館教育担当者等研修会を開催します。
・市内全ての小・中学校図書館に、「１００冊文庫」と題して１００冊の本を提供、貸し出しを行います。（年２回入れ替え）

20

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

文化財の保護と利活用

施策番号

7

担当課

生涯学習課

課長等名

井上 雅夫

関係課

１．施策の基本方針
施策目的

地域に残る伝統芸能等を次代に継承するため、後継者の育成と支援を進めるとともに、郷土の財産である自然や歴史、文化財を大切に保存し、市民がそれを活用できるまちづくりを目的とします。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○文化財保護法等により、地方公共団体は文化財保護○生活習慣の変化や核家族化の進展等によって世代間条例の制定や重要な文化財の指定及び選定、指定文
交流の希薄化が進み、地域の年中行事や伝統芸能を次化財の所有者等に対する管理、修理、公開に関する指世代に引き継ぐことが困難となっている中、H27年度に示、勧告及び現状変更等の制限、また、無形の文化財施策の概況 「善願の虫送り」が文化財として指定されました。
については、伝承者の養成や記録作成等に対する助成○R2年度に「高札4枚」が市有形文化財に指定されましなどを行っています。
た。
○近年では新たな取り組みとして、大規模災害から文化○例年郷土資料館を活用した特別展を開催し、歴史や財を守るため、NPO法人等で組織する「文化財レス
文化財などについての情報発信に取り組んでいます。
キュー」との連携が求められています。
達 成 度

指標の内容

H30

目標
実績
達成率
目標
参
考 郷土資料館入館者数[人] 実績①
達成率

主施策指標 要 指定文化財の件数[件]

61

1,577

Ｒ1

R2

61
61
61
65
100.0% 106.6%
1,600 1,600
1,100
558
68.8% 34.9%

指標の算式等

R3

R4

62

66

1,600

1,600

国指定１、県指定６、市指定39
国登録５※国登録は棟数で19３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

人件費

（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和4年度
（見込み）

7,032

5,449

5,162

4,399

6,103

6,103

1.05人/年

0.70人/年

0.70人/年

0.70人/年

0.70人/年

0.70人/年

再任用職員
臨時職員等

0.30人/年

正規(再任用)職員

6,218

4,162

4,162

4,148

4,148

4,148

退職給与引当金

592

360

360

347

347

347

103

111

141

138

133

133

人件費総額

6,913

4,633

4,663

4,633

4,628

4,628

トータルコスト（A）

13,945

10,082

9,825

9,032

10,731

10,731

時間外勤務手当

国庫・県支出金
地方債
その他

139

92

138

62

136

136

うち受益者負担

139

92

138

62

136

136

特定財源等総額（B）

139

92

138

62

136

136

一般財源該当部分（＝A－B）

13,806

9,990

9,687

8,970

10,595

10,59521

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○指定文化財の件数については、R2年度に高札4枚を市有形文化財に指定したことにより、目標値を上回る実績となりました。今後も市が指定して保護する必要がある文化財について情報収集に努めていきます。また、引き続き文化財パンフレットの活用や文化財めぐり等により情報発信、啓発活動を行っていく必要があり[説明] ます。
○令和２年度の郷土資料館入館者については、新型コロナウイルス感染症のため施設が休館となったこと等
により大幅に減少しました。今後は感染症の状況を見ながら、より多くの入館が見込める企画展等を検討し、成果向上を目指します。
上位政策への貢献度[説明]b

貢献度はやや高い

自然や文化財などを広く周知し、市民が自らの郷土やその財産に誇りが持てる取り組みは、地域の持つ資源を活用したまちづくりに寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題

課題○文化財保護・保存事業
・文化財については、調査及び掘り起こしを図り、新たな指定に努めるとともに、既存文化財については、適正な保護・保存に向けて、所有者との連携及び維持管理団体の育成等に努める必要があります。また、埋蔵文化財については、開発計画の把握と関係機関との協議・調整を円滑に進めたうえで、出土遺物の展示・公開など積極的な情報発信に取り組む必要があります。
・地域の伝統芸能については、後継者の確保と育成の仕組みづくりが課題となっています。
○郷土資料館運営管理事業
・郷土資料館については、郷土や歴史、民俗、考古等の資料を市民に展示・公開するとともに、これを活用するま
ちづくりの場としての位置付けから、より集客性の高い企画展などの検討が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○新たな文化財の調査等を進めるとともに、パンフレット等を活用した情報発信に努めます。また、地域の文化財に関わる人材や後継者の育成に関係団体等と連携し、取り組んでいきます。
○郷土資料館については、魅力的な企画展の実施に向けて、市民ニーズの把握及び関係する団体等との連携強化を図ります。
○事業の実施にあたっては、適切な感染症対策を講じます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
郷土の自然や歴史、文化財は後世に伝え残さなければいけない財産であるため、これらを適切に保存するとともに、一般に公開するなどして、文化財等を市民が活用できるまちを目指す。
1

文化財保護・保存事業

・市内に残る文化財の適正な保護・保存に向けて、所有者等との連携を強化するとともに、積極的に公開
及び展示、また、情報発信に取り組み、市民が文化財等を活用できる環境づくりに努める。
・埋蔵文化財についても保護及び活用を進めるとともに、新たな文化財の掘り起こしのため、関係機関等と連携・調整したうえで、情報収集に努める。
郷土の歴史や文化財を市民一人ひとりに知ってもらう機会を提供する。

2

郷土資料館運営
管理事業

郷土の歴史、民俗、考古の資料を保管及び公開し、市民一人ひとりに知ってもらうとともに、後世に伝えるため、適正な維持管理を行う。具体的には、各種の業務委託・施設の修繕改修を行い、施設利用者が安全で安心に利用できるように努める。

22

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 信頼あふれる安心のまち

2

基本政策番号

政策名

健康で安心して暮らせるまちづくり

政策番号

5

施策名

食育の推進

施策番号

16

担当課

学校教育課

課長等名

伊藤順子

関係課

こども課、健康福祉課、農林課、高齢福祉課、商工観光課

１．施策の基本方針
市民が生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識を習得し、食を通じて自らの健康管理ができることを主眼に、生涯にわたって健康で心豊かな生活の実現を目指します。
施策目的
また、伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かした食生活が継承され、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念や理解を深めることを目指します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

朝食の欠食や食習慣が乱れてきていることから、子どもの健 少子化や核家族化などの家族構成の多様化に伴い、食生やかな成長のためにも、正しい生活リズムを確立する事が求め 活を取り巻く環境が大きく変化しています。
られています。
また、日本の食糧自給率は、長期的に低下傾向で推移して学校給食における地場農産物の使用は、献立や供給体制 います。
施策の概況 の違いなど学校により異なっています。今後も安定的に供給で 国においては、「第4次食育推進計画」が策定され令和3年度
きる体制の整備と利用拡大が求められています。
より5ヵ年計画で実施されています。県は国の計画をふまえ、
生活習慣病を予防するため、食生活の改善を推進する事が 「第3次食育推進計画」を実施しています。
求められています。
五泉市においては、平成29年度から5ヶ年計画での「第３次地域の食文化を再認識し、和食や地場農産物を使った郷土 食育推進計画」における事業を実施しています。
料理を次世代に伝えていく事が求められています。

達 成 度

指標の内容

H30

Ｒ1

施策指標
（成果指標）

小96.0％ 小95.0％
中95.2％ 中91.0％
小96.9％
達成率中94.8％
小：8.8％
目標
中：9.1％
小：10.1% 小：9.4%
実績
中：9.3% 中：10.7%
小：93.6%
達成率
中：85.0%実績

参考 肥満児の割合①

目標

参考 学校給食における地場農産物利用率 実績
②
達成率

R3

R4

小98.0％ 小98.0％ 小100％
中96.0％ 中96.0％ 中100％

目標

主毎日朝食を食べる子の割合
要R227.00%
23.20%

25.60%
94.80%

未実施

指標の算式等

小100％ 毎日朝食を食べる児童・生徒数/全児中100％ 童・生徒数×100（小6・中3対象）
県平均
小：R1 96.6％
中：R1 95.0％
全国平均 小: R1 95.3％
中: R1 93.1％

小：8.8％ 小：8.8％ 小：8.8％ 肥満度20％以上の児童・生徒数/
中：9.1％ 中：9.1％ 中：9.1％ 全児童・生徒数×100※目標値を実績が下回ることを目
小：11.2%
中：11.7%指す。
R1 新潟県平均 小：7.9％、中：8.6％
小：78.5%
中：77.7%27.00%
27.00%
27.00% 学校給食で使用する五泉産農産物使
用量（米含まない）/全農産物使用量×17.10%
100※数値＝重量ベース
63.30%※米は五泉産コシヒカリ100％使用

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
従事者
数

人件費

（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和4年度
（見込み）

170,631

174,704

167,871

169,971

164,791

164,288

正規職員

9.25人/年

8.25人/年

7.10人/年

7.10人/年

7.10人/年

7.10人/年

再任用職員

1.05人/年

臨時職員等

7.00人/年

8.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

正規(再任用)職員

60,99749,05542,21742,06842,06842,068

退職給与引当金

5,217

4,241

3,649

3,515

3,515

3,515

153

157

169

144

164

137

人件費総額

66,36753,45346,03545,72745,74745,720

トータルコスト（A）

236,998

228,157

213,906

215,698

210,538

210,008

国庫・県支出金

5,823

5,469

5,492

5,012

5,318

5,922

時間外勤務手当

地方債
その他

2,334

1,535

うち受益者負担
特定財源等総額（B）

5,823

7,803

5,492

6,547

5,318

5,922

一般財源該当部分（＝A－B）

231,175

220,354

208,414

209,151

205,220

204,08623

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある

肥満度20％以上の児童・生徒の割合は、小学校は前年度比1.8％増加、中学校は前年度比1.0％増加となりました。いずれも県平均より高い水準のため、今後も学校での指導と家庭への啓発により、取り組みを継続[説明] していく必要があります。
学校給食における地場農産物使用率（米を含まない）は、前年度より8.5％減少となりました。原因としては、
天候不順や豪雪などによる数量確保が要因であると考えられます。今後も地元生産者団体と連携を取り、地場農産物が安定的に供給出来るように努めていきます。
上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
児童・生徒が食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することによ[説明] り、市民が「健康で安心して暮らせるまちづくり」に寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題
学校給食において、地場農産物使用率の向上は天候に影響を受けるため、安定的に使用できる供給体制の維持と、献立への積極的な反映を図る必要があります。
また、朝食の摂取や肥満に関しては、家庭で担う割合が大きいため、家庭や地域に対して、より積極的な啓発を課題図ることが必要です。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

学校給食における地場農産物の使用率の向上や、地域や家庭が食の重要さを理解し、食に関する正しい知識を習得し、実践することができるように、「第３次食育推進計画」にもとづき、食生活の改善による健康づくりを推進するとともに、家庭と地域が連携して、地産地消や食文化の継承を進め、魅力ある食育活動を推進していきます。
更に学校、保護者、地域及び関係機関と一体となり食育を推進することとし、市民の健康増進を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民が食に関する知識と選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することにより、生涯にわたって健康で心豊かな生活が送れるように食育を推進する。
1 食育推進事業

第3次五泉市食育推進計画の重点目標に対する取り組みとして、食育研修会、全児童生徒・市の幼稚園・保育園・認定こども園に在籍する幼児の生活チェックの実施、地産地消の推進、郷土料理講習会の実施を行っている。
市内小・中学校給食施設の円滑な運営と安心・安全な給食の提供を目的とする。また併せて「生きた食材」である給食を通じて、地域社会における食習慣改善への示唆を目的とした食育の推進を図る。

2

学校給食運営事 給食の提供と食育の推進を図るために、平成２７年４月から市内全小中学校で自校式給食が実施可能と業なった。平成３０年度から、調理部門は小中学校13校中１２校で民間委託しているため、市の直営施設は１校（南小）のみである。直営施設では、給食施設及び調理部門（栄養・衛生・物資・給食費管理等）を市が直接運営しているが、給食費の経理については各小・中学校の独立会計で運営されている。
民間のノウハウを活用し、より一層の安全・安心・充実を図るとともに、行政のスリム化と定員の適正化を維持するため。

3

学校給食調理委
学校給食の調理業務を委託する。具体的には食材の検収、調理、運搬、食器洗浄消毒などであり、献立
託事業作成と発注は今までどおり市職員または学校職員が行う。平成24年度から給食調理業務の民間委託を推進し、平成30年度までに直営を維持する１校（五泉南小学校）を除く全小中学校の給食調理業務委託を民間委託した。
市内幼稚園の円滑な運営と安心・安全な給食の提供を目的とする。また併せて「生きた食材」である給食
を通じて、地域社会における食習慣改善への示唆を目的とした食育の推進を図る。

4

幼稚園給食運営
給食の提供と食育の推進を図るために、平成２７年４月から市内全小中学校及び幼稚園で自校式給食が事業実施可能となった。給食施設及び調理部門（栄養・衛生・物資・給食費管理等）を市が直接運営し、給食費の管理については園の独立会計で運営していたが、幼児教育・保育無償化に伴い、令和元年１０月から公会計での管理になった。

24

施

策

評

価

作成年度 令和３年度

表

基本政策名 交流あふれるふれあい豊かなまち

3

基本政策番号

政策名

青少年を地域ぐるみで育むまちづくり

政策番号

8

施策名

青少年を地域ぐるみで育む環境づくり

施策番号

26

担当課

生涯学習課

課長等名

井上 雅夫

関係課

１．施策の基本方針
社会環境の変化などに伴う家庭だけでは対処できない問題の増加を踏まえ、家庭や学校、関係団体などが緊密に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むことで非行や問題行動の防止に努めます。また、家庭にお施策目的
ける教育力の向上を促進し、基本的生活習慣（しつけ）の向上と親子がふれあう機会の増進を図り、次代を担う青少年が心身ともにたくましく成長することを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○H22年の教育基本法の改正により、新たに「家庭教○少子化や核家族化の進行を背景に、地域社会での人間関係の希育」及び「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協
薄化が進み、子どもの成長過程における自然・生活・社会体験など力」が規定されました。
施策の概況 「生きる力」を身につける場の減少が問題となっています。
○家庭における生活習慣（しつけ）や生活リズムの乱れが問題となっ ○近年では、若者のネット依存の問題やスマートフォンており、一層の家庭教育力の向上が求められています。
の利用に伴う犯罪被害の懸念など、高度情報化社会の○悩みを持つ青少年及び保護者に対する相談件数は、年度によって進展により、青少年を取り巻く環境は新たな課題に直面
ばらつきがあるものの、一定のニーズが見受けられます。
しています。
達 成 度

指標の内容

H30

目標
実績
達成率
目標
参
青少年育成団体加入
実績
考
世帯数[世帯]達成率
施策指標 ①（成果指標） 参 青少年指導員の街頭
目標
実績
考 指導巡視計画達成率
② [％]
達成率
目標
参
青少年育成センター相 実績
考談件数[件]③
達成率
目標
参チャレンジランド杉川
実績
考
利用者数[人]④
達成率

主 家庭教育学級参加者
要 数[人]

Ｒ1

R2

R3

R4

指標の算式等9,500 9,500 9,500 9,000
7,923 8,732
83.4% 91.9%
14,000 14,000 14,000 14,000
12,534 12,952
92.5%
90%
90%
90%
80% 目標90％（222回中200回）
実績56.3％（222回中125回）
59.7% 60.3% 56.3%
67.0% 62.6%
100
100
100
100 相談受理の内、「相談」のみ。
「学習支援」は除く。
40
32
24
32.0% 24.0%
2,300 2,300 2,300 2,300
1,764 2,214 1,025
96.3% 44.6%
7,632

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

（単位：千円）

平成30年度

令和元年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

令和2年度

令和3年度

令和4年度
（見込み）

18,031

17,70819,081

16,372

18,16818,168

1.35人/年

1.40人/年

1.40人/年

1.40人/年

1.40人/年

1.40人/年

再任用職員
2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

正規(再任用)職員

7,995

8,324

8,324

8,295

8,295

8,295

退職給与引当金

761

720

720

693

693

693

時間外勤務手当

426

406

390

311

370

370

人件費総額

9,182

9,450

9,434

9,299

9,358

9,358

トータルコスト（A）

27,21327,15828,51525,671

27,52627,526

その他

1,035

1,559

1,516

834

1,213

1,213

人件費

臨時職員等

国庫・県支出金
地方債
うち受益者負担

1,035

1,559

1,516

834

1,213

1,213

特定財源等総額（B）

1,035

1,559

1,516

834

1,213

1,213

一般財源該当部分（＝A－B）

26,17825,59926,99924,83726,313

26,31325

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

[説明]

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある

家庭教育学級参加者が前年度を上回ったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありチャレンジラン
ド杉川の利用者数や青少年指導員の街頭指導巡視計画達成率は減少しました。全体的な達成度はやや低いと考えられます。今後も引き続き、青少年育成関係団体、関係機関とのさらなる連携強化を図り、青少年を地域で育む環境づくりを推進していく必要があります。

上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

青少年の健全育成や家庭教育力の向上に関しては、家庭及び学校、地域、関係団体等の連携が不可欠[説明] であり、このような取り組みが、市民の「地域の子どもは、地域で守る」という意識の高揚に寄与していることから、上位政策に対して一定の貢献があります。

５．施策の課題

課題○家庭教育推進事業
・家庭教育力の向上に向けて、保護者の参加促進の手法が課題となっています。
○青少年健全育成事業
・高度情報化社会の進展に伴い、新たな問題なども懸念されることから、関係団体等の一層の連携強化が課題となっています。
○青少年指導員事業
・街に子どもの姿が見えなくなってきている現状があり、街頭指導活動のあり方について検討が必要となっています。
○青少年相談事業
・青少年育成センター活動の活性化に向けて、周知の拡大が課題となっています。
○チャレンジランド杉川運営管理事業
・施設が老朽化してきており、維持管理費用の増大が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○家庭教育の推進については、合同研修会の活性化を図るとともに、子育てについて保護者が情報を共有できる仕組みづくりを検討します。
○青少年の健全育成については、社会環境等の変化に的確に対応するため、関係団体の連携を強化し、体制整備を図ります。
○青少年育成センターについては、周知の拡大を進めたうえで、一層の適切な支援に取り組みます。
○事業の実施にあたっては、適切な感染症対策を講じます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
保育園･幼稚園･認定こども園・小中学校に運営を委託し、家庭における子供との接し方、しつけなど、望ましい親になるよう研修などを行い、家庭教育の向上を図る。
1

家庭教育推進事 ○家庭教育学級事業
保育園・幼稚園・認定こども園・小中学校の保護者に自主講座の開設を委託し家庭教育の理解と推進
業を図る。
○家庭教育学級合同研修会事業
それぞれの家庭における子育てや教育に活かせる内容を学習する。
青少年健全育成関係事業を開催するとともに、関係団体の活動を支援し、青少年の健全育成意識の高揚、及び青少年が心身ともにたくましく成長できる環境を整備する。

2

青少年健全育成事業

市民を対象に青少年健全育成大会を開催し、健全育成意識の高揚を図る。
中学生を対象に主張や意見を発表する機会を提供し、自らの健全育成について自覚を促す。
各青少年健全育成団体に補助金を交付し、活動の活性化を図る。
市民会議主導によるネットワーク会議を開催し、各地区育成協、地区市民会議、各関係団体との意見交換を行い、情報の共有化を図る。

26

野外生活や集団宿泊生活を通して、心身ともに健全でチャレンジ精神旺盛な青少年の育成を図るとともに、人々の交流交歓を通して豊かな心を育てるための施設として、安全・安心で快適に利用できる場を提チャレンジランド 供する。
3 杉川運営管理事
業
各種スポーツや野外活動の場として、利用者が安全・安心、かつ快適に利用してもらうため、維持管理
及び修繕（改修）等を行う。
青少年育成センターに指導相談員を配置し、青少年及びその保護者を対象に相談活動を行うことにより健全育成を図る。
4 青少年相談事業○育成センター運営事業
学識を有する者で育成センターの運営について協議する。
○青少年指導相談事業
悩みを持つ青少年・保護者に対して相談員が相談活動を行うとともに、関係機関（学校等）と連携し、適切な援助に努める。
青少年を対象に、青少年指導員や子ども守り隊で街頭指導を行い、非行や問題行動の防止及び早期発見に努める。

5○青少年指導員業務
青少年指導員事 市民を青少年指導員として委嘱し、街頭指導などを行う。
業○社会環境実態調査
県青少年育成条例に基づき、市内の書店等において有害図書の取り扱いやタバコ及び酒類の販売状
況などの実態を調査する。また、ＤＶＤ自動販売機やゲーム場、カラオケボックス等の実態を調査し悪質な店舗については指導改善を図る。

27