一般社団法人日本公衆衛生看護学会代議員選出規程
（目的）
第1条

この規程は、一般社団法人日本公衆衛生看護学会の定款第 4 章第 15 条の代議員の選出に関し必要な事項を定める。

（選挙管理）
第2条

代議員選出のために選挙管理委員会（以下「選管委」とする）を設置する。選管委は、理事 2 名と正会員若干名をもって構成され、委員長 1 人を互選する。

2 選管委は次の事業を行う。
(1) 選挙の告示(2) 投票用紙の作成・配布・回収(3) 開票および投票の有効・無効の判定(4) 当選者の告示(5) その他、選挙が公正に行われるために必要な事項
3 委員は、理事会において選任する。
（選挙権）
第3条

次に定める要件を満たす正会員は、選挙権を有する選挙人となる。

2 選挙実施年の告示により定めた日までに登録されている正会員であること。ただし、告示により定めた日以後、投票までの間に正会員でなくなった者、会費未納者および住所不明者は除くものとする。
（被選挙権）第4条

次に定める要件を満たす正会員は、被選挙権を有する被選挙人となる。

2 選挙実施年の告示により定めた日において、正会員歴が連続して 24 ヶ月以上の者であること。
（告示）
第5条

選挙人および被選挙人の名簿は、投票日の 1 か月前までに告示する。

2 告示後 1 か月以内は選管委への異議の申し立てを認める。
（選挙の時期）
第 6 条 この選挙は、現代議員の任期終了日より前に完了しなければならない。
（選挙区）
第 7 条 この選挙の選挙区は、別表に掲げるとおりとする。
第 8 条 選挙人が所属する選挙区は、本学会に登録されている選挙人の連絡先の所在地により定める。

第 9 条 選挙人は連絡先に変更があるときには、選管委が定める期日以前に限り、届け出により連絡先を変更できるものとする。
（定数）
第 10 条代議員の定数は、正会員 20 人に 1 人の割合とする。ただし、20 人に満たないときは、1人とする。

2 選管委は、告示で定めた期日までにその年度の会費を納入している正会員数により選挙区毎の定数を決定し、告示しなければならない。
（任期）
第 11 条 代議員の任期は、定款第 4 章第 15 条により 4 年とし、再任を妨げない。
（投票）
第 12 条

投票に関する一切の事務は選管委以外が行ってはならない。

2 この選挙は、オンラインでの投票を原則とする。投票は無記名投票とする。
3 投票は選挙区毎の代議員の定数以内とする。
（投票の管理）第 13 条

選挙管理委員長、もしくは、委員長が指名する委員は、投票期間中の投票状況を監視し、開票日まで厳重に管理しなければならない。

（開票）第 14 条

この選挙の開票は、選管委が定めた日に選挙管理委員が行う。

2 開票中に発生した疑義は、選管委において協議し、処理する。
（投票の無効）第 15 条

次の各号の投票は、これを無効とする。
(1) 所定の投票手順で行わなかったもの。
(2) 選挙の期日までに投票しなかったもの。
(3) その他、選管委が無効と認めたもの。

（当選者）
第 16 条

この選挙の当選者は、選挙区ごとに、得票数の多い者から順に決定し、定数に達するまでの者とする。
2 定数に達する順位の者が複数のときは、会員歴の長い順とする。
3 当選者が辞退したときは、次の得票数の者を当選とする。

（結果の告示）第 17 条

選挙管理委員長は、選挙の結果を正会員に告示しなければならない。

第 18 条

代議員は、総会により報告されるものとする。

（欠員の補充）第 19 条

選挙区毎の代議員の欠員は、補充しない。ただし、代議員総数が半数以下となったときには、欠員となっている選挙区について補充選挙を行う。
2 前項のただし書きの欠員には、代議員の選挙区間の移動によるものは含まないものとする。

（選出規程の変更）
第 20 条

この選出規程は、理事会の議を経、社員総会の承認を得なければ変更することができない。

（選挙の疑義）
第 21 条代議員の選挙に関して疑義が生じたときは、選管委に申し出ることができる。

（雑則）第 22 条

この選挙規程のほか、代議員の選任に関し必要な事項は、別に定める。

（附則）
設立時社員及び定款第 61 条第 2 項により代議員となったものの代議員としての任期は、従来の任意団体「日本公衆衛生看護学会」における評議員としての任期と同一とし、3 年とする。ただし、3 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。
この選出規程は、2015 年 6 月 7 日から施行する。
（附則）
この選出規程は、2017 年 6 月 10 日から施行する（2017 年 6 月 10 日社員総会において第 2 条の 2、第 4 条、第 5 条、第 5 条の 2、第 10 条の 2、第 17 条変更）。
（附則）
この選出規程は、2019 年 6 月 8 日から施行する（2019 年 6 月 8 日社員総会において第 3 条第 1 項、第 3 条第 2 項、第 4 条変更、第 4 条第 2 項追加）。
（附則）
この選出規程は、2020 年 6 月 13 日から施行する(2020 年 6 月 13 日社員総会において第 1 条、第 11条変更）。
（附則）
この選出規程は、2023 年 6 月 11 日から施行する(2023 年 6 月 11 日社員総会において第 6 条、第 12条、第 13 条変更）
。

別表地区

都道府県

北海道

北海道

東北・北関東青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬

南関東

千葉、埼玉

神奈川・東京神奈川、東京

甲信越・東海・北陸

新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井

近畿

滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国・四国

鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知

九州・沖縄

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

一般社団法人日本公衆衛生看護学会 役員選出規程

第 1 章 総則
（目的）第1条

この規程は、一般社団法人日本公衆衛生看護学会の定款第 6 章 26 条の役員の選出に関し必要な事項を定める。

（選挙管理）
第2条

役員選出のために選挙管理委員会（以下「選管委」とする）を設置する。選管委は、理事2 名と正会員若干名をもって構成され、委員長 1 人を互選する。

2 選管委は次の事業を行う。
(1) 選挙の告示(2) 投票用紙の作成・配布・回収(3) 開票および投票の有効・無効の判定(4) 当選者の告示(5) その他、選挙が公正に行われるために必要な事項
3 委員は、理事会において選任する。
（選挙権および被選挙権）
第3条

代議員は選挙権および被選挙権を有する。

（告示）
第4条

選挙人および被選挙人の名簿は、投票日の 1 か月前までに告示する。

2 告示後 1 か月以内は選管委への異議の申し立てを認める。
（選挙の時期）第5条

この選挙は、現役員の任期終了日の 3 か月前までに実施しなければならない。

（役員の種別）第6条

本会の役員の種別を、以下のとおりとする。
当選理事
推薦理事
監事

（定数）
第 7 条 理事および監事の定数は以下のとおりとする。
当選理事 13 人
推薦理事 4 人以内（理事会により推薦され、社員総会の承認を受けて指名することができる。
）
監事 2 人

第 2 章 理事選出方法
（適用）
第8条

理事の選出は、代議員の選挙によって行う。

（任期）
第9条

理事の任期は連続して 2 年とし、連続 4 期までとする。ただし、監事として連続して役員を務める場合（逆の場合も含む）は、合計 6 期とする。

（投票）
第 10 条

投票に関する一切の事務は選管委以外が行ってはならない。
2 この選挙はオンラインでの投票を原則とする。投票は無記名投票とする。
3 投票は 3 名とする。

（投票の管理）第 11 条

選挙管理委員長、もしくは、委員長が指名する委員は投票期間中の投票状況を監視し、開票日まで厳重に管理しなければならない。

（開票）第 12 条

この選挙の開票は、選管委が定めた日に、選挙管理委員が行う。
2 開票中に発生した疑義は、選管委において協議し、処理する。

（投票の無効）第 13 条

次の各号の投票は、これを無効とする。
(1) 所定の投票手順で行わなかったもの。
(2) 選挙の期日までに投票しなかったもの。
(3) その他、選管委が無効と認めたもの。

（当選者）
第 14 条

得票数の多い者から順に決定し、定数に達するまでの者とする。
2 定数に達する順位の者が複数のときは、会員歴の長い順とする。
3 理事と監事の両方に当選した場合は、理事の当選を優先させるものとする。

（結果の告示）第 15 条

選挙管理委員長は、選挙の結果を正会員に告示しなければならない。

第 16 条理事は、総会により承認されるものとする。

（欠員の補充）第 17 条

理事に欠員が生じたときは、理事選挙における次点者をもって、選挙理事として補充する。
2 前項によって選挙理事を補充したときは、理事長は、速やかにこれを告示する。

（選挙の疑義）
第 18 条

理事の選挙に関して疑義が生じたときは、選管委に申し出ることができる。

第 3 章 監事選出方法（適用）第 19 条監事の選出は、代議員の選挙によって行う。

（任期）
第 20 条監事の任期は 2 年とし、連続 4 期までとする。ただし、理事として連続して役員を務める場合（逆の場合も含む）は、合計 6 期とする。

（投票）
第 21 条

投票に関する一切の事務は選管委以外が行ってはならない。
2 この選挙は、オンラインでの投票を原則とする。投票は無記名投票とする。
3 投票は 2 名とする。

（投票の管理）第 22 条

選挙管理委員長、もしくは、委員長が指名する委員は、投票期間中の投票状況を監視し、開票日まで厳重に管理しなければならない。

（開票）第 23 条

この選挙の開票は、選管委が定めた日に、選挙管理委員が行う。
2 開票中に発生した疑義は、選管委において協議し、処理する。

（投票の無効）第 24 条

次の各号の投票は、これを無効とする。
(1) 所定の投票手順で行わなかったもの。
(2) 選挙の期日までに投票しなかったもの。
(3) その他、選管委が無効と認めたもの。

（当選者）
第 25 条

得票数の多い者から順に決定し、定数に達するまでの者とする。
2 定数に達する順位の者が複数のときは、会員歴の長い順とする。

（結果の告示）
第 26 条

選挙管理委員長は、選挙の結果を正会員に告示しなければならない。

第 27 条監事は、総会により承認されるものとする。

（欠員の補充)第 28 条

理事に欠員が生じたときは、理事選挙における次点者をもって監事として補充する。
2 前項によって監事を補充したときは、理事長は、速やかにこれを告示する。

（選挙の疑義）
第 29 条監事の選挙に関して疑義が生じたときは、選管委に申し出ることができる。

第4 章 補 則（選出規程の変更）
第 30 条

この選出規程は、理事会の議を経、社員総会の承認を得なければ変更することができない。

（雑則）
第 31 条

この選出規程のほか、役員の選任に関し必要な事項は別に定める。

（附則）
この選出規程は、2015 年 4 月 1 日から施行する。
この選出規程は、2016 年 1 月 22 日から施行する（2016 年 1 月 22 日臨時社員総会において第 2 条および第 3 条変更）。
（附則）
この選出規程は、2017 年 6 月 10 日から施行する（2017 年 6 月 10 日社員総会において第 2 条の 2 第4 条、 第 4 条の 2、第 15 条、 第 17 条の 2、第 26 条、第 28 条の 2 変更）。
（附則）
この選出規程は，2019 年 6 月 8 日から施行する(2019 年 6 月 8 日理事会において第 14 条変更、2019年 6 月 8 日社員総会において第 2 条第 2 項、第 3 項、第 3 条第 1 項変更。第 3 条第 2 項追加、第 4 条変更、第 5 条変更）。
（附則）
この選出規程は、2020 年 6 月 13 日から施行する（2020 年 6 月 13 日社員総会において第 1 条変更）。
（附則）
この選出規程は、2023 年 6 月 11 日から施行する（2023 年 6 月 11 日社員総会において第 10 条、第11 条、第 21 条、第 22 条変更）。