情 報
Justice&Vigor

令和６年７月号

発信：弁護士法人
シティサンライズ法律事務所
弁護士
浦 田 益 之弁護士
和 田恵弁護士磯 谷 太 一℡

０５８－２６５－１７０８

裁判員裁判１５年
最高裁戸倉三郎長官は、５月３日（憲法施行記念日）を迎えるに当たり、記者会見をし、裁判員裁判について、概ね安定的かつ順調に運営されていると、その現状を総括した。
だが，国民にとって身近な刑事司法が実現できたかとなると、まだ道半ばの感がある。
１２００９（Ｈ２１）年５月２１日、裁判員裁判がスタートして、１５年が経過した。

「司法制度改革」の中で、国民が地裁の刑事裁判に参加する制度として、被告人の有罪か無罪かを、有罪の場合いかなる刑を科すかを、裁判官と国民から選ばれた裁判員において、それぞれの知識経験を生かして一緒になり判断することが、国民の理解と支持が得やすく、延いては、国民の信頼の下、司法の基盤が強固になるとの考えから提案された。
２

裁判員裁判制度の開始時には、アメリカ合衆国の「陪審員裁判制度」との違いについて、何かと議論もされた。
⑴陪審員裁判制度
刑事裁判の場合は、アメリカでは（民事裁判でも陪審制を採用）、被告人の有罪・無罪は陪審員だけで決める（裁判官は関与せず、裁判官から独立している）。
評決は全員一致による。
陪審員は、法廷で直接見聞きした結果だけで判断する（自ら証拠を調べたりはしない）。
１２名の陪審員は、補充陪審員も含め、市民から選ばれる。
ちなみに、１２名は、キリスト使徒１２人からきているとかの話だ。
⑵裁判員裁判制度
裁判員は、裁判官と共に、裁判の全過程に関わる。
有罪、無罪に限らず、量刑についても判断する。
自らもまた、証拠書類を調べたり、法廷で証人や被告人に質問することができる。
評決は、裁判官と裁判員の過半数の賛成が要る。
被告人に不利となる判断の場合は、その評決に裁判官が少なくとも１人が加わっていなければならない。
審理の対象は、殺人、強盗殺人・強盗致死傷、強姦・強制わいせつ致死傷、現住建造物等放火、傷害致死、危険運転致死、覚醒剤取締法違反、麻薬特例法違反などの重大犯罪になる。
裁判員には、守秘義務が課せられている（違反につき６月以下の懲役または５０万円以下の罰金）。

1なお、裁判員に選ばれる確率は、約１万８５９０人に１人、候補者となると、この比率が高まり、約１４１０人に１人だといわれている。
３

運用結果はどうであったか⑴ 本年３月、最高裁は「裁判員制度の運用に関する意識調査」を公表した。
裁判員を務めた人

９万２２５７人

補充裁判員

３万１４６０人

裁かれた被告人

１万６３８７人
有 罪９７％ 無 罪１％ その他２％

⑵

公判期日

平均４．６回

評議時間

平均６９６．６分（約１１時間３０分）

ところで、参加者の感想については、以下のデータを目にすることがある（判決宣告後の意見交換会等でも同様の感想が語られている）。
参加する前

やりたくなかった 余りやりたくなかった
４３．４％

参加した後非常によい経験と感じた よい経験と感じた
９６．５％⑶２０２３年からは、１８歳、１９歳の有権者も裁判員になる資格を得ることになったが、選ばれる前の気持ちについては、最高裁の調査で、４２．３％の者は「積極的にやってみたいと思った」と答えており、１０代が高い意欲を見せている。
４

問題は何か

⑴ 驚くことに、まずは、裁判員候補者の辞退率が、２００９（Ｈ２１）年の５３．１％が２０２３（Ｒ５）年で６６．９％に増えたことだ。
裁判員に選ばれると、原則参加が義務付けられる。
辞退が認められるのは、７０歳以上、学生、病気や怪我、事業での重要な用務、介護や養育、精神上や経済上の不利益、遠隔地などになる。
この結果は、高齢者社会を反映している面もあるが、多くはとりあえず仕事・介護・子育て等を理由にしているようだ。
従業員については、その職務のため休暇を取得することになっても、解雇や不利益な扱いをすることは禁止されているが、実のところ、会社等勤務先がこれを公休と認める扱いにはなっていない。
従業員もまた、有給休暇で処理することに抵抗がある。
⑵ 次は、制約の長さがある。
２００９年は、初公判から判決宣告までが３．７日であったものが、年々長くなり、２０２３年になると、４倍の１４．９日に達している。
被告人の運命を決める責任が心理的負担もある。
それに、裁判員裁判の開始に先駆けて、公判前整理手続きが導入されており、審理の進め方について、裁判官、検察官、弁護人の三者による争点の事前整理や証人の採否が行われているが、これに要する期間が段々と長期化してきた。
検察官には、証拠を公判前に開示する制度も導入されていて、争点の整理→証人の採否→集中審理の実施とこれに続く判決宣告といった絵が描かれているものの、裁判員の負担を軽くする配慮から細部にわたる詰めが行われ、それのことでかなりの時間が取られている。
これがために、裁判員が長期間の制約を受けたり、他方では、証人の記憶薄れが起こ2

ったりする。
何よりも、身柄拘留中の被告人は、起訴事実を争っていると、保釈がきかなかったし、不利益を強いられる。
裁判員は、公判前整理手続きには関与していないから、別のいい方をすれば、法廷には、直接見聞きできる生の証拠が提出されるのではなく、すでに手を掛け程よく処理されたものを、それだけで判断するよう求められる結果になりかねず、裁判員が裁判官と対等の立場で議論ができた筈の制度本来の意味が失われつつある。
⑶ 裁判員の守秘義務が一生続くという問題がある。
もちろん、非公開の評議の秘密（裁判員の名前、意見の内容、賛否の結果など）は話してはならないし、職務上知った事件関係者のプライバシー情報を漏らすことはあってはならない。
しかし、裁判員制度についての説明、運用上の課題、事件の背景で生起きしている社会問題、加害者と被害者または検察官と弁護人とで物の見方が違っていること、裁判官の価値判断などに関しては、むしろそうした情報は待たれており、その共有こそが司法の力を強める。
証拠の全面開示ができていないとか、自白の強要（黙秘権の侵害）が今も続いているとか、被害者の救済が立ち遅れているとかなどは、秘匿すべきものとは次元が違っている。
裁判官は市民の代表であり、社会的貢献活動としては大いに評価されるべきだ。
裁判員への参加を促すためにも、この制度を維持・発展に役立つ情報は全国民に共有されなければならない。
５

さてさて、裁判員裁判制度が始まる１年前のこと、私は、岐阜新聞から意見を求められ、「裁判員制度と人権の保護」（２００８．８．１１付紙面）と題する一文を寄稿したことがあった。
その中で、自律した市民の良識と気概を信じて、人質裁判や調書裁判と批判される不透明で理解しがたい刑事司法の在り方を、問い直す契機になることを期待すると表明した。
また、私なりに強い関心があったので、今回、本題と同じテーマで、制度の評価と課題につき寄稿させてもらっている（２０２４．６．７付紙面）。
市民参加のシステムが構築され、刑事裁判特有の「無罪推定」、「証明責任」、「合理的疑いを超える証明」等の基本ルールが厳正に適用されるなら、即市民の自由や権利を守ることにつながる。
それには、学校レベルで刑事司法教育を施すことに加え、裁判員裁判を務めた者の学習効果が一般市民の知的財産となる方策が別途講じられる必要があった。
だが、その方策作りなりフォローが立ち遅れており、慣れもあって、当時の関心が薄れてきている。
もう一つ、気になるのは、高裁において原判決が取り消されている例がかなり出ていることだ。
裁判員裁判の後退はあってはならない。

情報ＢＯＸ
県職員の喫煙処分
職員組合からの喫煙情報を受けて、県が内部調査を行い、職員約５０００人に対してアンケートも実施した。
結果は、喫煙ルールが守られておらず、副知事を含む１２人が自主申告し、７人は他からの3指摘によって判明したとある。
県は、副知事以外の１８人に対し文書・口頭で厳重注意、口頭注意、訓告などの懲戒処分を行った。
その中には、課長以上の管理職が１０人も入っており、２人は前に懲戒処分を受けていたのに、喫煙を続けていた。
この報道を、どこの県かと見て見たら、何と、我が岐阜県のことであり驚いた。
この結果には、多分、▷調査が甘く他にルール破りが多数いる筈だ、▷喫煙マナーすら欠くようでは行政は任せられない、といった意見が出てもおかしくない。
喫煙については、２００２（Ｈ１４）年８月２日、「健康増進法」が制定され（２００３年５月１０日施行）、２０１８年の改正でその内容が厳しくなっており、「特定屋外喫煙場所」以外での喫煙は禁止とあるから、学校、病院、行政機関等は原則禁煙となる。
ところで、ここに、私にとっては懐かしい写真がある。１９８４（Ｓ５９）年５月１６日、「タバコ問題を考える岐阜の会」代表として、岐阜県庁を訪ね、上松陽介知事に対し、吉田豊教育長立会の下で、要望書を提出し詳しく説明したときのものだ。
次の５点を要望した。
①公共の建物では、喫煙を許可すると表示した場所以外において、喫煙をしない。
②毎月第三日曜日の「家庭の日」を禁煙デーと定める。
③学校の職員室は、教育的配慮から、特に絶対禁煙とする。
④タバコの有害性に関して、受動喫煙の問題を取り上げ、公衆衛生教育を実施する。
⑤職場にあっては、非喫煙者の同意のない場合は、喫煙を禁止する。
これに対して、上松知事は、「５項目のうちできるものから取り組む」と約束した。
当時はまだ健康増進法は制定に至っていなかったが、この法律が施行されて２１年も経った今日において、上記の如き恥さらしな振舞いが、それも、県庁の中でなおも継続されていたと知り、腹立たしく、そして悲しくなった。
受動喫煙は被害者の人権にかかわる問題であり、喫煙者本人にとっても生活習慣病の発症・進行につながっている。

次回案内
岐阜放送「ぎふチャン」

浦田益之の言われてみれば…

4

７月２４日（毎月第４水曜日午後４時５分から）