HiAT Report 2011

在宅支援福祉用具・機器のニーズに関する調査研究
Research on Needs of Assistive Technology andWelfare Equipment for Home Care Support
石川星児
原 良昭
藤本道子
岡本真規子
ISHIKAWA Seiji, HARA Yoshiaki, FUJIMOTO Michiko, OKAMOTO Makiko

キーワード：
福祉用具、ニーズ、シーズ
福祉用具ニーズ情報収集・提供システム
Keywords:
Welfare equipment, Needs, Seeds
Abstract:
In this study, we conducted surveys and analysis to determine welfare equipment that weshould develop, and to show factor which disturb diffusion of developed welfare equipment.
This paper is interim report of this study that
we have done in this fiscal year. This study hasshown that approximately 30% of needs whichwere collected from people are already solved
by developed welfare equipment.

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はじめに福祉用具貸与事業を行う場合、国の基準では適切な福祉用具を選定できる能力を確保するため、各事業所に福祉用具専門相談員を２名以上配置することを求めている。このことが示すように、福祉用具は適切なものを適切に使用することで、被介護者、被介助者、介護者および介助者（以下、「使用者」）の負担を軽減し、自立度を向上させるものである。そのため、福祉用具の開発には、使用者のニーズを適確に把握する必要がある１）。本研究では使用者の利便性、効果の向上を目的とした、ニーズの把握に関する調査研究を行う。
本研究は平成23年度から平成24年度の２年をかけて実施する予定であり、本稿はその中間報告である。
本稿では財団法人テクノエイド協会（以下、テクノエイド協会）がインターネット上で運営している、誰でも自由に書き込むことができる、福祉用具ニー
ズ情報収集・提供システム２）（以下「同システム」）に投稿されたニーズ情報の分析および兵庫県立福祉のまちづくり研究所・福祉用具展示ホールが行った相談記録の分析について述べる。

２ 「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」に投稿されたニーズ情報の分析
2.1 はじめに福祉用具は使用者のニーズに合致していなければ使用されない。そのため、福祉用具の開発は使用者ニーズの調査を必要とする。福祉用具の開発促進を目的に、公的機関が企業に代わってニーズ調査を行い、様々なニーズを公表している例も多い３，４）。一
般的なニーズ調査ではその目的が福祉用具の開発・改良であるため、収集したニーズ情報が既製品で対応可能な場合は報告されることは稀である。一方で調査に協力した使用者にとって最も知りたいのは、報告したニーズが既製品で対応可能かどうかである。両者の調査目的、投稿目的には不一致があるが、調査で得られたニーズ情報のうち既製品で対応可能なものが占める割合は、福祉用具が使用者にどの程度周知されているか示すため、福祉用具の開発側にとっても有意義な情報といえる。
テクノエイド協会は使用者と福祉用具開発者間の緊密な連携を築くため、同システムをインターネット上に構築している。本研究では、同システムに投稿されたニーズがどれほど既製品で対応可能であるかどうかを検討した。
2.2 評価内容
本研究課題で評価したニーズ情報は「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」に投稿されたニー
ズ情報203件である。これらのニーズ情報に対して、当研究所の職員２名（一級建築士：職歴25年、リハエンジニア：職歴18年、それぞれ、分類者１、分類者２とする）が表１の基準に従い評価し、203件を福祉のまちづくり研究所報告集105

分類した。
各ニーズ情報の分類に際し、投稿された情報のみ
では福祉用具を必要とする状況、条件を分類者は十分把握できない。厳密に分類すれば全てＤに分類されてしまうため、分類者には、同システムに投稿された情報の範囲内で、既製品や既存技術で「対応できそうであれば」、Ａに分類するように指示した。
したがって、Ａに分類されたニーズでも実際に既製品で対応できるとは限らない。
2.3 評価結果と今後の予定
分類結果を図１に示す。図１は、今回、同システ
ムに投稿されたニーズ情報の約３割は既製品で対応可であることを示している。前述のように、Ａに分類されたものは「既製品で対応できる可能性が高い」のであり、「既製品で対応できる」とは限らない。
「2.2
評価内容」でも述べたが分類の基準が厳密ではないことや、分類者が挙げた既製品をニーズ情報の投稿者自身知ってはいてもその既製品では不満足ゆえ投稿したとも考えられるためである。そのような厳密性を除外しても、投稿者は、インターネット上のサイトである同システムにアクセス可能な環境、すなわち、検索サイトなどを用いて情報検索が可能な環境下にいると考えられるが、それでも必要とする福祉用具の情報に辿りつけていない事実は、企業や福祉用具貸与事業者の情報発信の不足によることが示唆される。また、居宅介護を支えるケアマネジャーや福祉用具専門相談員の役割が福祉用具について十分でないことがうかがえる。
表２は分類者１と分類者２の分類結果のクロス表である。クロス表の対角線上のセルの合計数111は、分類者の意見が一致した件数であり、ニーズ情報全体の約半数のみ分類者１と分類者２の意見が一致したことを示している。また、網掛けしたセルは、対角線上のセル以外、すなわち、両者の意見が不一致なセルのうち件数が10を越えるセルである、分類者がＤと分類したニーズ情報に対して他方の分類者がＡと分類したニーズ情報は21件、すなわち、分類者の意見が正反対になるニーズ情報は全体の約10％であった。おそらく分類者２が１よりも職務上福祉用具に関する知識が豊富なことが原因と考えられる。
この結果は専門職による福祉用具の相談にも当てはまり、対応者の職種により指導内容が異なる可能性を示している。
来年度では、「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」に投稿されたニーズ情報について本年度とは異なる分野の専門職に分類を依頼することでより詳細な分析を行う。
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福祉のまちづくり研究所報告集

表１ ニーズ情報の分類基準
Table 1 Classification criteria for user needs

図１ ニーズ情報の分類
Fig.1 Classification result of user needs
表２ 分類者１と分類者２のクロス表
Table 2 Cross tabulation of classification result３

兵庫県立福祉のまちづくり研究所福祉用具展示ホールでの相談内容の分析

3.1 はじめに福祉のまちづくり研究所・福祉用具展示ホール（以下、「展示ホール」）では、約1200点の福祉用具を展示し、福祉用具についての相談対応を行っている。
通常、相談対応は展示ホール職員が行うが、相談内容に応じて、研究所所属の理学療法士、作業療法士、建築士、リハエンジニア、義肢装具士などが対応にあたることもある。
本研究課題では、福祉用具のニーズを明らかにするために、展示ホールに寄せられた相談内容を分類した。
3.2 評価内容分類を行ったのは2011年４月～５月に対応した相談321件である。これを表３の基準に従って分類し

HiAT Report 2011

た。分類は臨床経験10年の理学療法士１名と臨床経験８年の作業療法士１名の合議にて行った。
3.3 評価結果と今後の予定
表４に相談対応者で群分けした分類結果を示す。
表４が示すように相談内容の約半数がＩ期、すなわち、カタログ配布などの情報提供であった。２章でも述べたが、使用者に福祉用具の情報が十分に周知されていないことが示唆された。また、Ⅱ期以降の約半数の相談対応では単なる情報提供に加え、福祉用具が相談者に合致しているかどうかの判断などのⅠ期よりも踏み込んだ何らかのサポートが必要であった。Ⅲ期以上の件が少ないのは、その段階になれば、福祉用具を貸与する事業者やケアマネジャーが主となって用具の選定等を行うためだと考えられる。また、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期となるにつれ、すなわち、相談内容が深まるほど展示ホール職員以外である理学療法士や作業療法士などが対応しており、展示ホールでの相談対応における役割分担がなされていることが裏付けられた。その一方で展示ホール職員と展示ホール職員以外との連携が不足し、相談者の全体の経過を把握できていないことは今後の課題である。
来年度では、相談記録数や分類者数を増やしより詳細な分析を行い、福祉用具のニーズや展示ホールに期待される機能を明らかにする。

４

おわりに

本研究課題では、テクノエイド協会が運営する「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」が収集したニーズ情報および展示ホールの相談記録の分析を行った。
「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」が収集したニーズ情報の分析では、投稿されたニーズ情報の約３割が、既製品で対応できる可能性が示された。展示ホールの相談記録の分析では、展示ホールで相談されている内容の約半数が福祉用具の情報提供に関するものであった。これらの結果から、福祉用具の情報が必要とされる対象者に十分に周知されていないことが示唆された。また、Ⅱ期以上の相談件数も約半数を占めていたことから、情報提供だけでは福祉用具の適正な使用は困難であり、兵庫県立福祉のまちづくり研究所のように専門家による補足説明や適合サポートなどを求めることができる施設が必要であることが示された。

表３ 相談記録の分類基準
Table 3 Classification criteria for consultation record表４ 相談記録の分類結果
Table 4 Classification result of consultation record

謝辞

財団法人テクノエイド協会様には「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」に投稿されたニーズ情報の活用を認めて頂き感謝致します。

参考文献

１）福祉用具開発物語１…「ニーズの把握」について
日 本 福 祉 用 具・ 生 活 支 援 用 具 協 会 Japan Assistive
Products Association、http://www.jaspa.gr.jp/public/
policy/information/goods1-2-1.html, [2012/3/9 accessed].
２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム、http://www.
techno-needs.net/, [2012/3/9 accessed].
３）福祉用具に関するニーズ調査報告書（財団法人岡山県振興財団, http://www.optic.or.jp/heart/hukushi_yougu/
hukushi_yougu_18/index.html, [2012/3/9 accessed].
４）福祉用具に関するニーズ調査, http://www.optic.or.jp/
heart/hukushi_yougu/hukushi_yougu_22/index.html,[2012/3/9 accessed]
５）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム, http://www.
techno-needs.net/voteTop.action, [2012/3/9 accessed].

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