学 則
関西学研医療福祉学院
第１章 総則（目的）
第１条 関西学研医療福祉学院は、教育基本法及び学校教育法に基づき、専門課程を設置し、医療と福祉を通して、人間性を培い、理学療法、作業療法、言語聴覚療法、看護及び介護福祉等に関する専門的知識及び技術を修得させ、広く社会に貢献できる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、介護福祉士の専門士及びその他医療福祉に関する人材の養成を目的とする。
（名称）
第２条 本校は、関西学研医療福祉学院（以下「本校」という。
）とする。
（位置）
第３条 本校は、奈良市右京１丁目１番５に置く。

第２章 課程、学科、修業年限、定員及び休業日（課程、学科、修業年限及び定員）第４条 本校の課程、学科、修業年限及び定員は、次のとおりとする。
課程名

医療専門課程学科名（昼夜別）

修業年限

入学定員

学級数

総定員

3 年課程

理学療法学科（昼）

３年４０名

１１２０名

3 年課程

作業療法学科（昼）

３年４０名

１１２０名

2 年課程

言語聴覚学科（昼）

２年４０名

１８０名

（昼）

３年

４０名

１１２０名

介護福祉学科（昼）

２年４０名

１８０名

3 年課程 看護学科
社会福祉専門課程

2 年課程

２ 在学年限は、理学療法学科６年、作業療法学科６年、言語聴覚学科４年、看護学科６年、介護福祉学科４年とする。
（学年及び学期）
第５条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
イ 前期 ４月１日から９月３０日まで
ロ 後期 １０月１日から３月３１日まで（休業日）
第６条 本校の休業日は次のとおりとする。
イ 日曜日及び土曜日
ロ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する日
ハ 夏季休業５週間
ニ 冬季休業２週間
ホ 春季休業２週間

２ 前項の規定にかかわらず、学院長が特に必要があると認められるときは、臨時に全部または一部を休業することがある。又は休業日に授業を行うことがある。

第３章 教育課程、履修方法および科目の単位数（教育課程および履修方法）
第７条 本校の教育課程、単位数および履修時間数は理学療法学科（別表１-①、別表１-②）、作業療法学科（別表２-①、別表２-②）、言語聴覚学科（別表３）、看護学科（別表４）、介護福祉学科（別表５）のとおりとする。
２ 履修にあたっては、前項に規定する教育課程を履修しなければならない。
３ 第１項の教育課程のほか、教育上必要がある場合は、学院長は臨時に科目を設けることができる。
またその場合において、その科目が必須であれば履修しなければならない。
（科目の単位数）
第７条の２ 授業については、履修時間数の１時間を４５分とし、９０分間の連続をもって２時間（１時限）の内容とする構成とし、次の基準により各科目の単位数を計算するものとする。
(1) 講義・演習については、１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験・実習および実技については３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。
(3) 理学療法学科、作業療法学科の臨床実習は４５時間、言語聴覚学科の臨床実習、および看護学科の臨地実習は４０時間の実習をもって１単位とする。

第４章 入学、休学、復学、退学、除籍、転学（入学時期）
第８条 本校の入学時期は４月とする。ただし、第 16 条の規定により転入学又は編入学した者は、この限りではない。
（入学資格）
第９条 理学療法学科、作業療法学科、看護学科、介護福祉学科に入学できる者は、次のいずれかに該当する者とする。
イ 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
ロ 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者
ハ 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
ニ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
ホ 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
ヘ 文部科学大臣の指定した者
ト 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）

チ 本校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者
２ 言語聴覚学科に入学できる者は、４年制大学を卒業した者又は学校教育法第 102 条に該当する者とする。
（入学志願手続）第 10 条 本校に入学を志願する者は、所定の期日までに入学志願書、入学検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 11 条 前条の入学志願者については、筆記試験、小論文、面接等を行う。選考に関する事項は、別に定める。
（入学手続き及び入学許可）
第 12 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに誓約書、その他所定の書類を提出するとともに、所定の納付金を納めなければならない。
ただし、再入学の者については、入学金を免除するものとする。
２ 学院長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（休学、復学）第 13 条 学生が、疾病その他やむを得ない事由によって、休学しようとする場合は、所定の休学願及び診断書等を提出し、学院長の許可を受けなければならない。
２ 学院長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる学生に対して、休学を命ずることができる｡
３ 休学期間は、連続して１年以内とする。ただし、引き続き休学しようとする場合は、学院長の許可を受けて最長１年延長することができる。
４ 休学期間は、第４条第２項の在学年限に算入しない。
５ 学生は、休学の期間内にその理由が消滅したとき、または休学期間が満了したときは、復学願を学院長に提出し、その許可を得て復学することができる｡
６ 第１項の規定により休学した者は、別表６に定める在籍料を納めなければならない。
（退学）
第 14 条 退学しようとする者は退学願を学院長に提出し、その許可を受けなければならない｡（除籍）
第 15 条 学院長は、次のいずれかに該当する者を除籍することができる｡(1) 死亡の届出があった者(2) 行方不明の届出があった者(3) 第 24 条第３項により退学を命じた日から３０日以内に所定の手続きをしない者（転入学、編入学、再入学）
第 16 条 学院長は、学生の数が定員に満たない場合において転入学、編入学又は再入学を許可することができる。
２ 第 10 条、第 11 条、第 12 条および第 20 条は、前項の規定により転入学、編入学又は再入学をする者について準用する。
３ 第１項の規定により転入学、編入学又は再入学を許可された者の入学年次並びに就業年限については、単位認定会議又は履修時間認定会議の議を経て学院長が定める。

第５章 成績の評価、単位又は履修時間の認定、進級・卒業の認定および専門士（試験）
第 17 条 試験は、原則各学期に科目ごとに行う。また、一科目を複数の教員が分けて授業を行った場合、それぞれの教員別に試験を行うことがある。
２ 試験の成績は、各科目ごとに１００点満点で採点し、評価は、Ａ（８０点以上）、Ｂ（７０点以上８０点未満）、Ｃ（６０点以上７０点未満）およびＤ（６０点未満）として、Ｃ評価以上を合格、Ｄ評価を不合格とする。第 20 条の規程により認定された科目については認定とする。
第 1 項の教員別に試験を行った場合、または学期をまたいでいる科目については、各試験成績を当該科目の単位又は履修時間比率で勘案する。
３ 合格点に満たない科目については、その科目の再試験を行う。
４ 疾病等やむを得ない理由のため、試験を受けることが出来なかった者に対して、その理由を学院長が認めた者は、追試験を許可する。
５ 再試験及び追試験を受験する者は、所定の届出により、学院長の許可を受けなければならない。
６ 原則として各科目の授業時間数の３分の２以上の出席をもって当該科目の試験を受けることができる。
（臨床実習、臨地実習または介護実習）
第 18 条 臨床実習、臨地実習または介護実習は別に各実習要綱等に定める。
２ 臨床実習、臨地実習または介護実習において実習すべき全日数出席が原則である。
（単位又は履修時間の認定）
第 19 条 単位又は履修時間の認定は、各科目の学科試験成績、臨床実習、臨地実習又は介護実習の成績をもって単位認定会議又は履修時間認定会議の議を経て学院長が行う。
２ 前項の規定により認定することができなかった科目については、退学の場合を除き、その科目を再び履修し、学科試験、臨床実習、臨地実習又は介護実習を受け再度単位又は履修時間の認定を受けなければならない。
３ 当該科目（臨床実習または介護実習を含まない）
において疾病等やむを得ない理由の為欠席した場合、当該時間数の３分の２以上の出席がない場合は認定しない。
４ 臨床実習または介護実習において疾病等やむを得ない理由の為欠席した場合、当該時間数の５分の４以上の出席がない場合は認定しない。
（他において修得した単位又は履修時間の認定）
第 20 条 学校教育法に基づく大学院、大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校の看護師等の養成所において修得した単位又は履修時間については、本人からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を評価し、養成所における教育内容に相当するものと認められる場合には、当該養成所における履修に替えることができ、履修免除規程をもって単位認定会議又は履修時間認定会議の議を経て学院長が認定する。
２ 理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚学科、看護学科において、前項に規定する学校において修得した単位について認定できる科目は、第７条に規定する教育課程の総取得単位数の２分の１を超えない範囲とする。
３ 介護福祉学科において、他において修得した単位又は履修時間の認定は、次のとおりとする。
(1) 社会福祉士及び介護福祉士法第 39 条第 1 項から第 3 項までの規定に基づく学校又は養成施設において修得した科目については、当該学科の総履修時間数の２分の１を超えない範囲とする。
(2) 第 1 項に規定する学校で、前号に規定する学校又は養成施設以外の学校において、修得した科目については、社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則別表第４の介護の領域に係る科目は除くものとする。
４ 修得した単位又は履修時間認定を希望する者は、学院長に申し出なければならない。ただし、転入学、編入学又は再入学の場合は、入学志願時とする。
第 21 条 削除（卒業の認定）第 22 条 第７条に規定する教育課程を修了し、全ての単位または履修時間の認定を受けた者について、卒業判定会議の議を経て学院長が卒業を認定する。
２ 欠席日数が出席すべき日数の３分の１を超える者については、原則として卒業を認めない。
３ 卒業の認定を受けた者について、学院長は卒業証書を授与する。
（専門士の称号）
第 22 条の２ 前条の規定に該当する者は、専門士と称することができる。

第６章 賞罰（表彰）
第 23 条 学生として顕著な功績のあった者を、学院長が表彰することができる。
（懲戒）第 24 条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者を、学院長が懲戒することができる。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。
３ 学院長は、次のいずれかに該当する者に対し、前項の退学を命ずることができる。
(1) 学則及び本校より指示した規則に対して遵守しない者(2) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(3) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(4) 正当な理由がなくて出席が常でない者(5) 本校の秩序を乱し､その他学生としての本分に反した者(6) 病気その他の理由により修学の見込みがなくなった者(7) 第４条第２項に規定する在学年限を越えた者(8) 第 13 条第３項に規定する休学期間を越えた者(9) 復学の手続きをしない者(10) 第 25 条第３項の通知を受けた日から３０日以内に授業料等を納入しない者
第７章 納付金（納付金）
第 25 条 本校の入学金および授業料等の納付金は別表６のとおりとする。
２ 学生は所定の期日までに授業料等を納付しなければならない。
３ 所定の期日までに授業料等を納付しない者については、その旨を本人又は保証人等に通知する。
４ 一旦納入した納付金はいかなる理由があっても、返還しない｡但し、新入生に限り入学前に入学辞退を申し出た場合は、入学金を除き納付金は返還する。また、在校生において中途で退学した場合は、授業料のみを第５条第２項に規定する前後期の２分割として在籍しない期分は返還する。

第８章 健康管理（健康管理）
第 26 条 学生は健康の保持及び病気の早期発見のため、毎年一回以上健康診断を受けなければならない。
ただし、学院長が特に必要と認めたときは、臨時にこれを行うことができる。その他健康管理に関する事項は、別に定める。
２ 健康増進法第 25 条の規定により、受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進のため、学校敷地内における喫煙を禁止する。
また、公共等で指定された喫煙場所以外（歩きタバコ含む）での喫煙も禁止する。

第９章 教職員組織（教職員組織）第 27 条 本校に次の教職員を置く。
(1) 学院長(2) 副学院長(3) 事務長(4) 教員
イ 理学療法学科専任 ６名以上（学科長、教務主任を含む）
ロ 作業療法学科専任 ６名以上（学科長、教務主任を含む）
ハ 言語聴覚学科専任 ４名以上（学科長、教務主任を含む）
ニ 看護学科専任

８名以上（学科長・教務主任・実習調整者を含む）

ホ 実習指導教員
へ 介護福祉学科専任 ３名以上（学科長、教務主任を含む）(5) 講師(6) 事務職員 ５名以上
(7) 校医２ 前項に規定するほか、必要に応じてその他必要な教職員を置くことができる。
３ 学院長は、校務を掌り所属職員を監督する。

第１０章 運営諸会議（運営諸会議）第 28 条 本校の運営に関する重要事項を審議するため、次の会議、委員会および協議会を置く。
イ 運営会議ロ 教職員会議
ハ 教務会議ニ 単位認定会議
ホ 履修時間認定会議
へ 卒業判定会議
ト 実習指導者会議

チ 入学試験委員会
リ 募集対策委員会
ヌ 実習協議会ル その他学院長が必要と認めたもの
２ 運営諸会議等の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。

第１１章 雑則（雑則）
第 29 条 本学則の施行に関し、必要な細則は、学院長が別に定める｡

附 則
１ この学則は平成１０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１１年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１１年７月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１４年４月１日から施行する。ただし、平成１４年３月３１日以前に入学した者については入学時の学則を適用する。
附 則
１ この学則は平成１６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１９年４月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２１年４月１日から施行する。
２ 第 19 条に規定する単位又は履修時間の認定は、平成２１年３月３１日以前に入学した者については従前の規程による。ただし、介護福祉学科及び平成２１年４月１日に入学した者と同年次の科目を履修する者は除く。
附 則
１ この学則は平成２２年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２８年４月１日から施行する。

附 則
１ この学則は令和２年４月１日から施行する。（理学・作業の指定規則改定に伴う変更）
附 則
１ この学則は令和３年４月１日から施行する。（介護福祉学科の教育課程変更）
附 則
１ この学則は令和４年４月１日から施行する。（看護学科の指定規則等改正に伴う変更）
２ 第７条の別表４の教育課程表および第７条の２(3)は、令和４年度第１年次入学生から適用する。
令和３年度以前の入学生については従前の規定によるものとする。ただし、その学生が新教育課程で履修した場合、単位の読み替えをし、単位認定会議の議を経て認定する。
附 則
１ この学則は令和６年４月１日から施行する。
２ 第７条の別表１-②、別表２-②の教育課程表は、令和６年度第 1 年次入学生から適用する。
令和５年度以前の入学生については従前の規定によるものとする。ただし、その学生が新教育課程で履修した場合、単位の読み替えをし、単位認定会議の議を経て認定する。