技術懇親会：講演録『 ＩＴＳ関連技術の動向と新ビジネス』

１．高齢化社会におけるＩＴＳ技術の活用----------------------1~16 ﾍﾟｰｼﾞ
講 師 ： 新免修 氏
沖電気工業㈱ 交通システム本部 ＩＴＳ担当部長

２．ＩＴＳ技術による新ビジネスの創出と地域経済の活性化---------17~34 ﾍﾟｰｼﾞ
講 師 ： 足立 哲郎氏㈱トヨタマップマスター 技術戦略室副室長 兼 開発部担当部長

「高齢化社会におけるＩＴＳ技術の活用」
講 師 ： 沖電気工業㈱ 交通システム本部 ＩＴＳ担当部長

新免 修 氏要 約
ＩＴＳ（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）は、1995 年に閣議決定された「高度情報通信社会の推進」の中に「ＩＴＳの推進の方針」として、具体的に 11 の施策と９つ開発分野が示されたことにより、将来は巨大市場になるとの期待から一躍脚光を浴びはじめました。ただ、ＩＴＳのベースとなる研究開発は、その 10 年前に始まっていましたので、通算して 20 年の歴史がありますが、まだまだ十分とは言えず、ＩＴＳの発展
はこれからです。
将来的には情報通信を含めたＩＴＳ全体の市場規模は ITS Japan の試算では 50 兆円、旧郵政省では 60 兆円と言われています。現状、VICS、ETC の利用状況は、カーナビが 1000
万台、VICS 車載端末が 500 万台を突破し、ＥＴＣのセットアップが 61 万台になりました。
もともと、Intelligent Transport とは、人を含めて「移動するもの」を対象にしていますので、ＩＴＳの１つの主体である歩行者（人）も高齢化という問題に対してどう関わっていくべきかということも大きなテーマになり、歩行者を支援する歩行者ＩＴＳが注目されます。歩行者ＩＴＳの利用者は、歩行者、運転者、案内者で、基本的には高齢者、身障者だけでなく、健常者を含む移動する人すべてを指します。
歩行者ＩＴＳが目指すサービスは、誰にでも「危ない」を知らせる、「どこなの」を教える、「行きたい」に応える、という安全・安心・円滑な移動を提供するものです。そのための技術テーマは、ＧＰＳ関連、誘導ブロック併設タグ／passive 型タグ方式、ＧＩＳの活用、無線ＬＡＮ／Bluetooth などの活用ですが、特に期待される技術は、音声入出力技術、位置認識技術、RFID 応用技術、携帯電話と携帯端末の融合などです。中でも RFID 応用技術は、
多目的非接触型ＩＣカード（JR の Suica）、商品タグ、物流タグ、入出退管理など広い範囲で活用されものとして特に注目されています。
このように、ＩＴＳに関する技術は、広い分野で活用されていくことが期待されており、市場を広く見て、活用について皆様といっしょに考えていきたいと思っています。

1

<はじめに><ＩＴＳの生い立ちと高齢化の状況>

本日、お話しをさせていただく「ＩＴＳ」

まず、ＩＴＳの生い立ちですが、ＩＴＳはに関する資料をまとめるに当たり、私自身大最近携わった方でも生い立ちが何であった

変勉強になり、このような非常に貴重な機会

かご存じない方、あるいは忘れてしまわれてを与えていただきましたことに対し、大変あいる方もいらっしゃるかもしれないので少りがたく思っています。

し復習してみたいと思います。

私は長年ＩＴＳに携わってきましたが、こ1995 年、村山総理のときに「高度情報通の数年間では特に「歩行者ＩＴＳ」というテ

信社会の推進」というものが閣議決定されてーマのもとに研究に携わってきました。そういます。その中の大きなウェイトを占める 1

いった中で、いままでお話しをする機会は、

つとして、「ＩＴＳ推進の方針」が盛り込ま

いわゆるＩＴＳ仲間が相手で「歩行者ＩＴＳれています。そういった意味では、ＩＴＳとは何をやっているのだ」という問いに対し、いう言葉が公に出てきたのはこの時代にな

結局のところ「だから、どうだ」というようります。ただ、ベースになる技術開発やシスなことがいつも最後につきまとい、非常に悩テムの研究といったものは、10 年以上前のんでいました。

80 年代から、RACS（路車間情報システム）

その中で、「高齢化社会」という１つのキと呼ばれる道路交通情報の提供、あるいは無ーワードに向けて整理しようと思い立って、線技術の開発が進んでいましたので、その意最初にやったのが WEB サイトの検索エンジ

味では、もう 20 年近い歴史を持っているとンでした。
「高齢化社会」、「ＩＴＳ技術」の言っても良いかと思います。

２つの言葉を打ち込み検索すると、3,000 項

95 年８月に、 ＩＴＳというものに対して目以上が出てきました。かなり重複している

具体的な実施指針が出され、それが、道路・ものもありますが、少なく見ても 100 項目は交通・車両分野における情報化実施指針と言超えていると思われ非常に多いということ

われています。その時のＩＴＳという言葉、が言えます。それだけ、ＩＴＳというのはもIntelligent Transport System が、なぜかともと高齢化社会を睨んだ１つのプロジェ

日本語では「高度道路交通システム」と訳さクトでもあったかと思います。

れてしまいました。今日のお話しの１つのポ

改めてニュースその他を注意深く観ていイントですが、高度道路交通システムというると、毎日のように同じような言葉使いのニ

言葉にこだわるとなかなか日常の身近なとュース、あるいは論文が目につき、最初はなころに到達しません。もともと「Intelligent

かなかいいものを選んだと思ったのですが、Transport 」ということが「人を含めて移動

世の中には私以上に先進的に研究されていするもの」と考えれば、日常どこもすべてＩ

る方もいらっしゃるかと思いますので、こうＴＳの対象になるかと捉えて、そういった観した意味では逆に本日の機会をお借りして、点の下で最後の結論を申し上げたいと思いあとでまた意見交換等をさせていただけれます。

ば有り難いと思います。

ただ、この 95 年以降、当時の５省庁が中2こうした一連の動きは、最初の 95 年高度

心になって、11 の施策と９の開発分野（注）を決定しています。

情報通信社会推進の中で謳われましたが、つ（注）ＩＴＳの開発分野い先だって「e‑Japan の推進」ということに、

1.ナビゲーションシステムの高度化

この辺のテーマはすべて受け継がれたかに

2.自動料金収受システム

聞いています。精神は、ほとんど変わってい3.安全運転の支援ないと考えています。

4.交通管理の最適化

また、97 年には総合物流施策大綱があり

5.道路管理の効率化

ますが、これを本日の資料に加える理由は、

6.公共交通の支援

先ほど申し上げた高度道路交通システムと7.商用車の効率化いうことだけでなくて、物流という観点で考8.歩行者等の支援

えますと、道路に限らず船も鉄道も飛行機も

9.緊急車輛の運行支援ある。そこまで含めてＩＴＳ全体をきちんと見ていくべきとの考えがあるからです。

ＩＴＳの生い立ちは、情報提供と自動運転

こういった形でＩＴＳの生い立ちがありの観点から交通管理へと進みました。まず目まして、まだ発展途上であるということが言立つところとしては 95 年に、信越道路の開えると思います。この辺のいろいろな組織の通前に自動運転道路システムの実験をやっ関係など詳しいところは、このあと足立さんたという経緯があります。そして 96 年には、からご説明もあると思いますのでこの辺は商用という形では VICS（道路交通情報通信

省略させていただきます。

システム）がサービス化されました。当時は、次に、高齢化の状況ですが、これも前から「高い」「普及しない」とさんざん悪口を言

だいたいイメージはしていましたが、正確なわれましたが、現時点ではかなりの方が資料ということで、国立社会保障人口問題研

VICS を VICS と思わずに使われているという究所から少子化統計情報が公開されていて、のが実情です。そういった意味では、やはりかなり膨大な資料ですので、興味のある方はこうした新しいものは前向きに捉えていかWEB サイト（http://www.ipss.go.jp/）からなければいけません。

検索して見ていただければと思います。

96 年７月に、それまでいろいろ画策され

次頁のグラフ（図１）の一番上が 2000 年

たＩＴＳというものの全体構想が打ち出さのピラミッドです。中位推計と書いてあるのれました。関連した業界にいる人間でも全体は高中小ということで幅を持たせて人口推構想をきちんと見た方はあまりいらっしゃ

計をしていますので、それの中位という意味

らなくて、実はこのときから 20 年間のマスです。一番飛び出しているところが 2000 年

タープランが作成されております。そういっ時点での年齢で、いわゆる団塊の世代で、見た意味では、まだまだ途上であるということるからに、そこは飛び抜けて多いわけです。

で、何も慌てて「ＩＴＳはダメだ」と言う必

そのあとにもう一山ありますが、これが要もなくて、まだこれからがんばっていくべ

2000 年、あるいは現在 2003 年ということをき本来の全体構想だったと思っています。

考えても、ちょうど 60 歳を境にするような3

討していきたいと思います。

山になっています。それが２番目のグラフの2025 年になると、遥か 60 歳を超えていって【図１：人口ピラミッドの変化】

しまって、単に人口比という観点でも確かに多いのですが、いま現在の国民の総資産はや

2000 年

はり 60 歳以下のほうが多いのに対して、ここ数年で、団塊の世代が 60 歳を超えてきますので、単なる人口というよりも、国民総資

男

女

男

女

男

女

産が 60 歳以上のほうが増えるという実情が重要と考えます。マスコミが取り上げるのは介護問題や年金問題ですが、むしろ前向きに
2025 年

見ると高齢者がもっと働き、かつ、高齢者自身を市場として捉えていくことが前向きな
良いサイクルではないかと、この絵を私は受け取っています。
数字的にはそういうことですが、高齢者とはいえ労働機会をいかに増強していけるかが大きな課題と考えています。そうしたとこ

2050 年ろに着目して、今後歩行者ＩＴＳ即ち、歩行者の支援を捉えていければ良いと思います。
これは実は、このあとご説明しますが、経済産業省が一貫してプロジェクトを進めていまして、そういったものとも連携していきたいと考えています。
余談になりますが、このピラミッドの特徴（資料）国立社会保障・人口問題研究所少子化統計情報（資料）国立社会保障・人口問題研究所少子化統計情報的なところで、2000 年のところでは右端と左端を見ていただくとわかりますが、団塊の<ＩＴＳの市場イメージ>世代の男性と女性がほぼ同じ人数います。ところが、３番目のグラフの 25 年後を見ると急激に男性が減っていまして、どうも女性の次ぎに、市場イメージ（図２）です。具体

ほうが長生きということが見てとれます。

的に細かいところはいろいろあるかと思い

もう 1 つ、いかに少子化の傾向がわかるか

ますが、とりあえず、これもいろいろ批判さというのは、2000 年は男女合わせてだいた

れる数字ですが、「立ち上がり時」と書いた

い 120 万人です。それが、50 年後にはほとのは、先ほど申し上げた「ＩＴＳ」の生い立

んど半分になっているという非常にわかりちを叫んでいるときです。既にナビゲーショ

やすい少子化傾向を表しているピラミッドンというものが車載器として出てきていて、です。こういったものを背景に、いろいろ検ナビゲーションに必須なものとして地図が4

【図２：ＩＴＳの市場イメージ】<システム事例・その１（VICS,ETC）>
先ほど申し上げましたように、ＩＴＳというものが「高度道路交通システム」と日本語で命名されて、安全、効率、快適、環境というものを目的にし、自動車と道路交通インフ
ラの一体化ということが謳われてきました。
実際に、VICS（道路交通情報通信システム）が昨年９月末で 547 万台を超えていますの（資料）ITS（資料）ITS Japanで、恐らく、現時点では 600 万台近くいってあります。地図産業ということからいけば、いるのではないかと思います。11 月現在で当時既に 2,000 億円ぐらいの市場があった

ナビ端末が 1,000 万台を超えています。VICSということが言えます。そして、96 年からのサービス開始当時は「高い」とか、あるい

VICS が立ち上がっていって、あとで申し上は必要性を考える方があまりいらっしゃらげますが、既に相当な台数が普及しておりまなかったのですが、その後、実際に車載端末

すので、この 2 兆円も「ほんとにそんなにいのメーカーの努力を含めて、現在ではナビにくのか」と当時は言われましたが、あまり間かなりの面で標準装備的に入ってきていま違っていない数字だと思います。それから、す。場合によっては、使われている方が当時「VERTIS」と呼んでいた推進協議会、今「VICS」という具体的な仕掛などを知らない

は「ITS Japan」という名前に変わっていまままに使っているという状況もあります。ですが、そこで試算した規模が 50 兆円規模とすから、立ち上がった当時は VICS をつける、いうことで言われていました。多少後ろに年つけないという判断が購入者にあったので

代がシフトしていますが、このときのＩＴＳ

すが、最近はほとんどのナビ端末についていというものがマルチメディアや通信系の市

ますから、ナビ端末の台数が増えれば自動的

場をすべて含んでいますので、これもあながに VICS も増えていくということで、「300 万ち間違いではないと思います。ただ、これを台いけばいい」と言われたものが、既に 600

本当にどうブレークダウンしていくかとい

万台ぐらいいっているということでますまうのでいろいろマスコミに騒がれています

す増えていくということになります。

が、当時の郵政省は、この少しあとに 60 兆

次に ETC（自動料金収受システム）、一昨

円という数字を打ち上げましたが、私はこの年から本番に入っていますが、これも同じよ

際、１ケタ下げて１兆円でもいいと思っていうにマスコミがやたら批判的なことばかります。なかなか打ち上げた数字だけではなく、言っています。既に日本道路公団のご努力で細かいデータ等のお話があとであるかと思全国的な展開がされ、来年度にかけてはさらいますが、そういった背景が現在どういう状に 1,000 ヵ所近く拡張されるかと思います。

態にあるかというのが次の事例です。

そういった中で、12 月末現在でセットアッ5プ件数が 61 万件を超えています。「セット先ほど、ＩＴＳには９つの開発分野があるアップ」と呼んでいるのは実際にいろいろパと申しましたが、８番目の開発分野に「歩行ラメータ登録等、ORSE（道路システム高度化者等の支援」という項目があります。ですか推進機構）という機関でやっていますが、そら、ＩＴＳというものを、システムアーキテ

こでの累計になります。実際の稼働件数は少クチャから紐を解いて歩行者等の支援を語し少ないかもしれません。これも、いまのろうと思えば、一応このシステムアーキテク

VICS の説明と併せて考えると、当時 VICS にチャをいかに市場にブレークダウンするか

ついてもそういう台数で推移して、悪口を言を考えれば良いということになります。

われましたが、ETC についても順調に右肩上

下表に詳細が載っていますが、こういった

がりで線が上がっていて、これからどんどん

ものに基づいて各省庁がどう取り組んでい増えていくという気がしています。

るかということです。警察庁が UTMS 協会とここまで申し上げたのは、一応、高度道路

一緒に、歩行者等の支援システムということ

交通システムという名前にこだわった形でで信号機の制御（交通弱者の方が道路を渡る

進んでいますが、それでも充分「捨てたもののを信号機が感知すると青信号を長くするではない」というような形でお話を申し上げ

ようなもの）などの研究を行っています。
また、国土交通省の国土技術政策総合研究

たいということが趣旨です。

所（国総研＝旧建設省土木研究所）は 2000

<システム事例・その２（歩行者支援）>

年から、「歩行者ＩＴＳ」について民間コン
ソーシアムとの共同研究をスタートしています。それから、経済産業省では、医療福次に、私の本日の主旨である「歩行者支援」

祉機器産業室が中心になって「障害者等支援についてお話しいたします。

プロジェクト」を推進しています。
【ｼｽﾃﾑｱｰｷﾃｸﾁｬ（抜粋）詳細】

6

歩行者ＩＴＳと言うと、「それは国交省

だいたい「トラベラーズ・インフォメーショ

だ」と言われたり、経産省は医療関係をやっン」「移動する人」といった観点で「旅行者」ていることもあり、障害者等支援プロジェクという言葉を使っています。とにかく、移動

トというふうに、なかなか言葉の使い分けがする人全部を対象にしていくのが私にとっ難しいところがあります。しかし、最近ではての「歩行者ＩＴＳ」の観点です。

この辺は関係省庁が横の連携をとって、いろそうやって捉えますと、いままで道路交通

いろ全体的な歩行者の支援に関して進めよという観点で車に着目し、それを運転する人、

うとしていますので、それを大いに期待した

つまり、ドライバーに着目したわけですが、

いと思います。

歩行者ＩＴＳという中でも歩行者の存在を

前表の右上にサブサービスという、いろい

検知するということから、公共交通などになろブレークダウンした項目がトータル 170

るとどんな乗客が乗っているのかというこ

幾つありますが、その中の歩行者等支援に関とから、ドライバー自身も乗る前、降りた後するサブサービスを、各省庁で具体化しよう

は歩行者になるので、そういった意味では区と進めています。最後の 152 番に、「高齢者別せずに一緒に扱っていけたら最終の目標

等の…」というふうに、キーワードとして必に到達できると思います。

ず「高齢者」が出てきます。冒頭にお話した「歩行者ＩＴＳの利用者」の中で「案内者」

高度情報通信社会の推進という中のキーワに対する情報提供も重要であるというのがードにも、高齢者が入っています。

私の持論ですが、歩行者自身、運転者自身が次に、「歩行者ＩＴＳの利用者」について使うということだけではなく、いろいろ移動

説明します。歩行者ＩＴＳの利用者としてしている中で観光案内所や駅内の案内所等、「歩行者」「運転者」「案内者」の３者を挙げいくつかあります。あるいは、案内しないまたいと思います。ここで言いたいことは、歩でも道を聞かれるようなことがあります。そ行者ＩＴＳと言いますと、まず最初に皆さんれを専門にしている方でも、すべての情報をが思い浮かべるものは、視覚障害者や車椅子知っているわけではないということと、最近の方、高齢者の方ですが、できれば、健常者

ダイナミックに変わる情報もいろいろありも含めて考えたいということです。

ます。道ひとつとっても、ナビ端末でも地図

いろいろ携わってきますと、身体障害者のを入れ替えないと、既に地図にない道ができ方も普通の方が知り得る情報を同じようにているとか、激しく変化している所がありま知りたいというようなご要望があります。そす。そういったものをリアルに情報提供する

うすると、身障者の方のためだけのシステム

ことによって、支援する人に対して情報を与や情報というのは非常に少なくて、いかに普える。ホテルで言えばコンシェルジェといっ通の方が知り得ている情報を身障者の方にた役割です。ＪＲの方のお話しですが、駅のもわかるように伝えるかという仕掛が一番中の案内も、とてもひとりの人の力では足り

大事ではないかというのが数年間やってき

なくて、そういったシステムが検討されていた結論的な思いです。

るということでした。そうした観点では、こちなみに、欧米だと歩行者を限定しないで、

7の「案内者」という視点も非常に重要だと考からここでは自治省が入っています。

えています。
要するに、これからＩＴＳというものを進そういった形で、実際に自治体が基本構想展させていくためには、より広義な意味の歩をやっていくということと同時に、主な駅を行者というものに着目して考えなくてはい中心とするということから自治体の単位でけないということです。

はなく地域という単位になっています。これ

私は長年、旅客交通関係のプロジェクトをが年度内に相当具体化していくと思います。

担当したこともありまして、そうした経験か

第２の背景として「地域ＩＴＳの推進」がらも、ＩＴＳを大きく物流と旅客（物と人）あります。VICS や ETC、その他諸々、中央主の２つのジャンルに分けて考え、それがエン導型でＩＴＳを進めてきたきらいがありま

ドユーザーと考えるべきである、ということす。ただ、実際に住民に直結したいろいろなが言えます。そうすると、車も道も全てほか

サービスをしようとすれば、その地域の特性のものは手段であって、結局、物と人がいかに合わせてやっていかなければいけないとに動きやすくするかがＩＴＳの究極の目的いうことで、各県単位に協議会が急速に増えであるとまとめ直したほうが良いかと考えつつあります。その意味では、愛知県は非常ています。

に先進的に対応されて、いろいろ協議されているように聞いています。

次に、歩行者ＩＴＳを推進する２つの背景

こうした要因が背景にあり、歩行者ＩＴＳについてお話します。

を進めていきたいというのが趣旨です。

まず第１に、交通バリアフリー法の制定と整備の推進です。いわゆる交通バリアフリー

ここで参考ですが、交通バリアフリー法、法が 12 年 11 月に施行されて、これに基づい正式には「高齢者、身体障害者等の公共交通て各自治体が基本構想を計画しています。

機関を利用した移動の円滑化の促進に関す基本構想計画ができている地域の数は、昨る法律」について簡単に触れておきます。

年末あたりで 20 都市は超えていたのではな

バリアフリー化の推進策としての基本方

いかと思います。それから、基本構想を計画

針に、「市町村が作成する基本構想の指針」

中というのが約 200 地域と聞いています。

に基づいて実施していくという項目があり

なぜ、地域という単位が出てくるかといいます。基本的には、エレベーターやエスカレ

ますと、交通バリアフリー法の基本は、実行ーターの配備、歩道の段差解消などいわゆるしていくのはすべて自治体が中心になりま

バリアを無くすためのインフラ整備が中心す。そういった意味では、先ほどのＩＴＳのとなっています。

5 省庁（現在は 4 省庁）と違って、ＪＲの主

一方、高齢化時代を向えて、道路利用者がな駅を中心に、道路と連携する交通結接点と道路に対してどのようなニーズがあるかというところを非常に大きなターゲットにしいうアンケート調査の結果が図３です。やはているので、それに関連した省庁として、まり、歩道の整備ををはじめ、そういうもののず道路が繋がりますので国土交通省（旧運輸バリアフリーというものが謳われています。

省・旧建設省）、信号が関係してきますのでこういった観点から、先ほど申し上げたバ

警察庁、実際に自治体が推進するということ

リアフリー構造化と歩行者ＩＴＳというも8

容もありますが、民間で既に実用的になって【図３：道路についての利用者のおり、代表的なものは東芝の「駅前探検クラ改善要求調査】

ブ」が該当します。
それから、公共交通情報の提供も WEB サイトによるものなどが最近増えています。
ただ、ここで言えることは、情報提供者
は結構それぞれの方法を用いており、使う人はそれぞれに必要な端末を全部持たなければいけないようなところがあります。
これに対していかに標準的なものを取組（資料）国土交通省「道路交通環境に関する点検による改善要

んでいくか、というのが今後の課題です。

望箇所（平成11年秋までの実施地区での合計）望箇所（平成 年秋までの実施地区での合計）

ここで、先ほど来のような背景の中で、国のが情報提供的なところを含めて進展して

土交通省・国総研（国土技術政策総合研究所）いるということです。

との共同研究についてご紹介します。これはこうした背景に基づいて、いろいろな社会

国総研と民間５つのコンソーシアムが共同実験が行われていますが、それをまとめると、で、2000 年から２年間にわたって研究を行

以下のようになります。

ったもので、今年度も継続して研究を続けています。そこには沖電気としても参加しましたので、紹介させていただきます。

【社会実験等の動向】

共同研究の目的として、「実用化に向けた
歩行者ＩＴＳとか、歩行者等の支援と謳う共同研究」があります。この「実用化」といと、ざっくばらんには、予算化の都合から視う言葉が、先ほど来申し上げている、個々に覚障害者等を対象にしたほうがつきやすい

いろいろなことをやっていて統一がない、標というところもあり、最初に視覚障害者を対準化がなされていないというところから、そのためには何か基準を作って、どこに行って歩行者ＩＴＳとか、歩行者等の支援と謳うも同じ機能が同じように使えるようにまとと、ざっくばらんには、予算化の都合から視めようとしたのが「実用化に向けた」という

覚障害者等を対象にしたほうがつきやすい意味です。対象としては、高齢者や障害者をというところもあり、最初に視覚障害者を対含む歩行者に安全・安心・円滑な移動環境を象とした社会実験が非常に多いのが実態で提供すると謳っています。

す。それから、「交通弱者」という言葉が使そうは言っても、高齢者にも個人差がありわれましたが、これは警察庁の場合、信号機

ますので、とりあえず障害者手帳を持っておの制御という観点です。

られる方を対象に実験を進めてきました。

それから、市街地の経路案内と施設の案内、

ただ、先ほど申し上げましたように必要な観光案内情報の提供。この２つは、どちらか情報は共通していますので、将来的にはすべと言うと官のプロジェクトで進めている内てを含んだ形に進めていきたいと思ってい9工事用の地図しかないのが現状です。

ます。その中で大きなテーマとして、当初、構想時点では、①高精度位置情報の取得と提また、通常のいままでの地図の技術では、

供、②歩行空間における注意喚起、③案内情

そういうものを維持管理していくのは非常報の提供、この３つを挙げています。

に難しいというところがありまして、大きな

まず第１に、高精度位置情報の取得と提供

課題として GIS を活用して、そういった必要と い う こ と で は 、 GIS （ Geographic

な地図を用意していこうというのも含まれInformation

System：地理情報システム）ています。その辺は民間だけの力ではできまというものを当初から謳っておりまして、身せんので、国土地理院のほうで GIS というも近な言葉で言えば「デジタル地図」と言ったのを用意されていますが、残念ながら、まだほうがわかりやすいかと思いますが、GIS は公式に出てくる地図は 2,500 分の１しかな

本来トータルなシステムですから地図だけ

く、まだ歩道をきちんと表すには少し足りま

ではありません。これの背景にはもうひとつ、せん。そういった意味で、ここはこれからの本家本元建設省の問題ですが、世の中に、

大きな課題になるかと思っています。

我々が一般に使っている地図を思い起こし

第２に、歩行空間における注意喚起というていただくと、果たして道を歩くという観点のは、当初「危険警告」という言葉を使ってから「正確に道路形状がわかる地図がある

いましたが、どうも 100％保障するのは難しか？」というと、実際にはほとんどありませいので、もう少し易しく「注意喚起」というん。歩道に関する正確な地図というのは、世言葉に置き換えて使っています。
第３に、案内情報の提供という点についての中に実は、道路管理者が保管している道路

挙げていますが、実はこの中で、第１と第２【国土交通省の取り組み】

10

に関しては国土交通省（旧建設省）というこ

国情報システムのコンソーシアムが担当しとでかなりのところを進めていけますが、３ていました。そして、デファレンシャル GPS、番になった途端に場所の属性、経路案内、施リアルタイム・キネマティック GPS、スーズ

設の案内をやっていこうとしたときに、果た

ライト GPS 等いろいろ実験されましたが、こしてそれが旧建設省道路局の仕事かどうか

れは主に位置を特定するということでの実という問いがあり、この辺を、先ほど申し上験でした。
残念ながら、リアルタイム・キネマティッ

げたいろいろな省庁の横の連携というとこ

ク GPS とスーズライト GPS については歩行者ろに非常に大きく期待するところです。
国土交通省・国総研の WEB サイトに今お話が使うにはちょっと難しいかもしれません。

ししたようなことが一通り書かれています。

もともと、スーズライトというのは飛行機が（http://www.nilim.go.jp/japanese/its/i

自動着陸するための技術ですから、なかなか

ndex.htm）

アンテナ的なものも歩行者というところにこのサイトでは、歩行者ＩＴＳが目指すサ

すぐに結びつかないということ。それから、ービスをわかりやすく、「危ない」「どこな一般の場所でこういった施設をどこまで取の」「行きたい」というような形でパンフレり込んでいけるか等が非常に難しいところ

ット的に用意されています（図４）。

です。デファレンシャル GPS ということにな
ると、一応仮に使っていけるわけですが、どこの場所でも使えるというわけにはいきま【図４：歩行者ＩＴＳがめざすサービス】

せん。そういったところをこれからどうするかが、課題と言えます。
誘導ブロック併設タグ、これは沖電気と日立の両コンソーシアムがやりました。視覚障害者をとりあえず対象にしたところがありまして、誘導ブロックと併設して passive型タグ方式への取り組みです。本日の本論はここにありますが、passive と呼ばれるのは
電 源 を 持 た な い RFID （ Radio Frequency
Identification：短距離無線通信）の 1 つの型で、ETC とか VICS というのは、それ自身、（資料）国土交通省

実際に、各コンソーシアムについて申し上

端末側にも電源を持っています。そして双方

げると、沖電気、日立、日本電気、NTT、中向通信で結構距離も飛ぶということですが、

国情報システム（元中国アステル）を代表企

passive 型にすると距離、あるいは情報量の業とする５つのコンソーシアムが取り組み

伝達が少し制約されますが、道路にどんどん

ま し た が 、 GPS （ Global

Positioning

埋設していっても電源が要らないので非常

System：全地球測位システム）関連についてに安価に、かつ維持管理が簡易であるというは、日本電気と NTT コミュニケーション、中ことから、passive 型という形でタグ方式の

11

を、沖電気のテクニカルレビューの中に私の実験をやっています。
ここに位置のＩＤを入れておくことによ

名前で紹介していますので、ご興味のある方って、それを読み取った人のほうが、位置のは下記ＵＲＬを一読していただければと思ＩＤから、その位置の特性をいろいろ知るこいます。

とができるという使い方です。

（http://www.oki.com/OKI/Home/JIS/Books/KENKAI/n187/index.html#R15）

それから GIS の活用ですが、この辺はむしろ官主導で各コンソーシアムが協力してやそのときに使ったのが図５ですが、右下にりました。共同研究ということで、一応、無ある人の絵を中心にしたところは共同研究

線 LAN/Bluetooth の活用もテーマとして挙で使った絵です。人の白杖の先にアンテナがげましたが、具体的にはその中では使われてついています。実際は、白杖の手元にリーダいません。ただ、実行的に民間サイドで併用ーがあって、赤い点がマーカー。先ほど言っしてやってみたというところがあります。たた passive 型のタグです。このあと RFID とだ、無線 LAN/Bluetooth、など、技術そのもいう言葉が出てきますが、それに対して白杖のについては共同研究の中でやるテーマでのほうから読みにいきます。そこでＩＤを取はなくて、むしろ、いま世の中はどんどんホ

り込んで、携帯端末 PDA の中でいろいろ必ットスポットができているような状況があ

要な処理をするという形が実験を行った内りますので、それをいかに活用するかという容です。民間としては、できれば無線観点になるかと思います。

LAN/Bluetooth でもいいですが、こういった
路側装置まで何とか国の費用でつけてほしそういった形でスタートしたときの状況

いとやっていますが、なかなか予算がつかな【図５：歩行者ＩＴＳの全体像】

12

済産業省の取り組みが非常に増えていまし

いところです。
このシステムの特徴は、もし何かあるよとて、いろいろ紐解いてみると、ＩＴＳと言ういうだけであれば、この杖につけたリーダー、前から障害者・高齢者等の情報処理機器といアンテナとタグの組み合わせだけでも警告ったものの標準化というか、指針については音を出すだけの使い方はできます。それから、

昔から経済産業省がずっと取り組んできて携帯端末だけで予め経路案内や情報を入れおり、いかに使いやすい端末、ＨＭＩ（ﾋｭｰておくと、それだけでも充分に役に立つ。

ﾏﾝ･ﾏｼﾝ･ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ）をつくっていくかという

それを杖のほうと組み合わせると、タグと位ことで進めています。ですから、いろいろや置特定した結果、例えば横断歩道が近いとか、っていく中でも、歩行者という観点になると、階段があるという情報を携帯端末から出す

こういったこともきちんと取り込んでいかことができるし、組み合わせても使うこともないといけないと考えています。

できる。上位の路側装置、ホットスポット的

それから、昨年、最終的な計画がどうなるなものと繋ぐと、これが 10 メートルとかそかは別としまして、来年度の予算請求の中でういう無線ゾーンになりますが、そういった障害者等ＩＴＳプロジェクトということを精度での位置特定ができますので、情報を貰謳っています。これの内容は、予算請求の裏うだけではなく、無線ゾーンそのもので位置では高齢者・障害者を含めた雇用機会の創出

特定に使っていくことができます。これが、ということを最終的な目標に謳うように聞

最低限の実験のシステムです。

いています。実際にそれをどう進めていくか、

冒頭に申し上げましたように、移動する

2005 年３月から始まる愛知万博で実証実験

者全部を対象としていこうとすると、何も歩をやろうと考え、そのためのアイデアの公募

いている人だけではなくて、やはり歩く前、が 12 月２日の報道資料にありましたので、出掛ける前に家庭のほうで同じような情報

それを若干抜粋させていただいています。

を端末にダウンロードできれば良いと思い【報道資料の抜粋】ます。あるいは、公共交通機関と連携して障害者の方が乗るとか、次のバスがいつ来るとか、そういったものともすべて連携してトー
タルなシステムができれば良いということで、構想としてはご提案しています。なかな
かここまで統合的にできるのは少ないのですが、何とか関係機関含めてやっていきたいと考えています。そのためには、この情報センターというのが非常に重要です。最終的にそういう統合的な情報をどこで持つか、それ<期待されるＩＴＳ技術>

をどう維持管理していくかというのが最大の課題になると考えています。

先ほど申し上げましたように道路局のほそういったいろいろな流れの中で、最近経うは道路しかできない、警察庁は信号しかで13

きないということでは困りますので、ぜひ、かを明確にすべきです。

端末のほうは経済産業省のほうでそういっ

究極としては、メディア分類例のいろいろたところと連携して頑張っていただきたい。

なメディア、携帯電話、携帯端末といったもそういったものをきちんと統合して、きちのも自由に使いこなしていけて、同じデータ、んと示していきたいというのが私の思いで同じ情報が得られるという観点からすると、す。その中で使われているものということで技術として音声入力技術が大事です。それか

すが、個々に進んできたものをいかに統合しら、出力のほうは相当普通に使われ始めていていくかということですが、私の持論では、ますが、入力ということになると音声認識が①利用者区分例、②情報種類例、③メディア必要になるので、これは技術的にはかなり出

分類例、④特に期待したい技術、の４点に絞

来上がってきていますが、自由に使おうとすられます。

るとまだまだ難しいということになります。

つまり、利用者を障害者と健常者に分ける

位置認識技術も、先ほど申し上げましたよのではなくて、そのような人たちにどういううに、GPS だと場所によっては使えないとこ

情報をどうやって与えるかということを、ろもあります。では、タグを全国津々浦々ま

きちんとシステムを構築する時に考える必で張り巡らせるかというと、また難しいとこ

要がありまう。全体の中で自分の位置付けをろがあります。携帯電話でも 100％はいきま明確にして語らないと誤解が発生します。そせんから、そういったものをいかに組み合われが、同じようにどんな情報をどのように使せてやっていくかということが必要になっうのだということと、どういう手段で使うのてきます。

【期待されるＩＴＳ技術】

14

先程お話しした RFID にも着目していますージで強調しています。本当は、この並びはが、こういった歩行者ＩＴＳに限定しないで周波数の順番にもなっていなくておかしい

何か市場を考えていきたいと思っています。

のですが、実は沖電気は 13.56MHz に力を入

この手の話をすると、よく携帯電話と携帯れたいと思って最初に書いてあります。状況

端末をどう棲み分けるのかという質問をさによっては、これが今後の住民カードと非接れますので、あえて融合と書いています。

触カードの中心にもなるかと思っています。

私としてはこれを分けて考えるのではな

残念ながら ISO には挙がっていませんが、

く、既に発表されているキャリア、メーカー

ＪＲ東日本のスイカもこの周波数帯です。

もいらっしゃいますが、これからは当然一緒

そういったことを考えていきますと、RFIDになる。小さいのを使うか、大きいのを使うというものはいろいろなところに使われて、かぐらいの観点で使っていただければと考別にＩＴＳにこだわらなくてもいいのではえていきたいと思っています。

ないかという考えができます。位置情報といそういうなか、RFID ということで、図６

うものをＩＴＳにこだわらなくてもいろいに代表的な周波数を挙げていますが、一番右ろな用途があるかもしれませんし、施設情報の 2.45GHz、5.8GHz というのは、2.45GHz はの提供、それから商品タグについては既にVICS、5.8GHz は ETC に使っていまして、そいろいろな新聞に載っていますが、あえて具れ自身いろいろな応用技術が考えられるか

体的に書かずに今後ライフサイクル管理まと思います。

で含めてやっていきます。

私どもは、この 13.56MHz に着目して推進それから物流タグ、この辺は性格が変わっしていきたいと思っていまして、あえて次ペてくるかもしれませんが使ってまいりまし
入出退管理、広義に捉えればスイカなどもこ【図６：RFID に利用可能な周波数】

15

の一環かと思います。最終的に、多目的非接

最後に、ここに出てこなかった言葉で、こ触ＩＣカードと書かせていただきました。その辺の話ではよく「ユビキタス」という言葉

ういった意味では、これからＩＣカードもどが出てきます。あえて入れていないのは、私

んどん増えていくかと思いますので、こういに言わせますと、ＩＴＳでさんざん言わせてった活用事例、抽象的ですが、こういった形

いただきましたように、その言葉にこだわり

でより市場を広く見て、ご一緒に活用事例をすぎると本質を見失いそうになりますので、考えさせていただければというのが本日のあえて入れていません。また、その辺の議論

私の結論です。

があれば交流会等でやらせていただければと思います。どうもありがとうございました。

【図７：周波数帯毎の以 上

非接触ＩＣカード・RFID の特徴】

【図８：RFID の活用事例】

16

「ＩＴＳ技術によるビジネス創出と地域経済の活性化」
講 師 ： ＩＴＳ Ｊａｐａｎ 研究部長

足立哲郎 氏要 約
ＩＴＳは、これまで国家レベルでインフラを整備推進するということが中心でしたが、これからは地域活性化に向けて、地域レベルでの取組みが活発化してくると予測されます。
名古屋では 2004 年にＩＴＳ世界会議が開かれ、翌 2005 年には万国博覧会が愛知県で開催されますが、名古屋市とその周辺地域を活性化し魅力ある街づくりを行うための構想が描かれています。しかもそれが一過性になることなく、ＩＴＳ技術を活用することによって住み良い街をつくるということが根底にあります。地域を活性化するためには交通渋滞の解消という課題がありますが、そのための方策として、ＥＴＣ技術の様々な応用やＩＣ
タグ（電子ナンバープレート）などを活用する計画があります。
また沖縄では、地元の交通事情を考慮して、交通手段の複合利用や観光コース取りにより、観光客が滞在時間を有効に過ごせるよう導いたり、交通手段の利用やショッピング、ホテル等で共通に使えて利用者にインセンティブを与えるＩＣカードの導入などにより、観光化の利便性を高めて、主要財源である観光収入を確保することを提案しています。
韓国では、非接触ＩＣタグ方式の決済手段（カード型・腕時計型）がバスや地下鉄料金の決済に使われたり、携帯電話でバス、ショッピング、自動販売機等の決済等が行われるなど、日本ではまだ開発中のシステムが一部地域で先行して稼動しています。また、日本の VICS に相当するシステムが民間企業によって開発され、それがいろいろな分野へ情報配信されビジネス化されています。
これらのシステムの実用化（アプリケーション提供ビジネス）では韓国が日本よりやや進んでおり、ベンチャー企業が開発提案を行っていることなど見習うべき点はあるかと思います。日本でも新たらしい分野で技術をシステム化＝実用化することにより、新しいビ
ジネスチャンスが広がるのではないでしょうか。

17

ITS Japan の会長には、トヨタ自動車の<はじめに>
はじめに>

豊田章一郎名誉会長になっていただいている他、各界から著名な方々に理事となっ私は４年半ほど、これからご紹介しますていただいています。

「 ITS Japan 」 と い う 組 織 で Ｉ Ｔ Ｓ(Intelligent Transport System：高度道

また、学界理事の方では、名古屋大学工路交通システム)の研究に携わってきまし

学部教授の森川先生をはじめ、地元のＩＴ

たが、そこでは特に「ＩＴＳの地域展開」、

Ｓ推進派として、愛知県や名古屋市と交流及び「アジアにおけるこれからのＩＴＳのをおもちの方々がいらっしゃいます。

動向」という観点での調査・研究を行って一方、民間企業では、トヨタ自動車をはきました。本日は、そうした経験を基に、じめ、アイシン、デンソーなど名古屋の地できるだけ多くの情報を皆さんにご提供

元企業が会員になっており、理事会社としして、それが皆さんのビジネスのアイデアても活躍しております。

に繋がればと思います。

ＩＴＳの主な事業は、（1）ＩＴＳ分野の最初に ITS Japan の紹介、ＩＴＳの現状

国際交流事業、（2）地域ＩＴＳ展開活動、（VICS･ETC）について簡単にお話した後、（3）民間企業のＩＴＳビジネス活性化、

今回の本題でもある「地域活性化における（4）ＩＴＳ分野の調査研究事業、（5）Ｉ

ＩＴＳの果たす役割と新ビジネスの創出」

ＴＳの国際標準化活動、（6）ＩＴＳの理について、名古屋市中心市街地の例と、沖解・啓発活動と広報活動、等の活動であり、

縄県観光産業の例を挙げて、お話しをさせ

４省庁５局（警察庁、総務省、経済産業省、ていただきます。

国土交通省）との連携という形で行われてまた、時間があれば韓国の現状にも触れいます。また、ＩＴＳの世界会議を毎年開たいと考えています。韓国では現在、随分催しています。

ベンチャー企業が元気であり、できればその辺の最新情報についてのお話しもした
いと思います。
【図１：ITS Japan の組織･事業】<ITS Japan の概要>の概要>
ITS Japan とは、ＩＴＳを推進するための任意団体ですが、産官学の連携による運営事務局が必要であるとの背景から、1994
年に設立されました。設立当時は VERTIS（Vehicle Road and Traffic Intelligence
Society）という名称でしたが、分かりにくいという意見から、2001 年に「VERTIS」
から「ITS Japan」に名称変更しました。

18

【図２：VICS の概要】

<ＩＴＳの現状（
ＩＴＳの現状（VICS・
VICS・ETC）
ETC）>
は じ め に 、 Ｖ Ｉ Ｃ Ｓ （ Vehicle
Information and Communication System：
道路交通情報通信システム）についてですが、まず、東京にある道路交通情報センタ
ーに、全国の警察または道路管理事務所から送られてくる交通情報・道路情報が一括して集められ、その情報は更に、VICS 情報を作成するために VICS センターに送られます。そこから、インフラとして整備され（資料）（資料）vics料）vics センターている電波ビーコン（主に高速道路に整備）、光ビーコン（一般道路に整備）、およ【図３：カーナビゲーションの出荷台数】

びＦＭ多重放送の３つのメディアを通じて、ローカルな情報を提供したり、または、

1000 万台突破

ブロードキャスティング情報を、例えば文字情報、簡易図形、地図の上に混雑状況の情報として提供します。（図２）。
次ぎに、カーナビの出荷台数ですが、2002 年 11 月で 1,000 万台を超えています（図３）。一方、VICS 車載端末の普及台数
は、同年９月末で 500 万台を超えています（図４）。これまで一貫して、右肩上がり（資料）国土交通省が続いていますので、将来的に 100 ％の車がカーナビ搭載となるのも夢ではなく【図４：VICS の車載端末普及台数】

なってくると思います。その VICS のイン
フラの整備状況も一部の地域を残してほとんど整備されていますので、年内には全500万台突破国に VICS の情報が受けられる状況になると思います。
ご存じかと思いますが、道路交通情報の自由化があり、それに伴って、今までは、
例えば警察だとか、特定の監督官庁が情報を配信していましたが、民間でも情報提供ができるようになりました。ですから、その VICS センター経由で交通情報等をソー(資料）同上19

スとしてもらい、それをさらにいろいろなすれば全車種に標準装備されるような時

アプリケーションとして加工した上で配代になると思います。

信し、ビジネスにするということが可能に<ＩＴＳの推進と地域活性化>
ＩＴＳの推進と地域活性化>なっています。
次に、皆さんよくご存知の ＥＴＣ(Electronic Toll Collection：自動料金

今日の本題のお話しは、これまでは、国収受システム）ですが、これが 2002 年度

が中心となってインフラを整備してきままでに一応大都市近郊エリアまで配備さしたが、これからは地域がそれぞれの地域れるということで、主な高速道については活性化に向けた課題を解決するため、いろ着々と整備されており、ＥＴＣが使えるといろな施策をとっていかなければいけないう状況です。

いということです。その課題として、地元

現在、約 60 万台が実際に着いていますの交通問題がひとつありますが、ここにＩが、まだまだこれから増加すると思います。

ＴＳがビジネスとして活用される期待がカーナビも当初、最初の２〜３年間はそうあります。現在、この視点からの議論がさいう段階でしたから、これから５年、10 年

れておりますので、その辺の話をご紹介したいと思います。

【図５：ＥＴＣ配備状況】

20

た話をご紹介しましょう。

2004 年にＩＴＳ世界会議という国際会
議が名古屋市で開催され、翌 2005 年には

例えば、道幅が片側一車線の標準的な繁万博が愛知県で開かれます。この 2004 年、

華街道路では、両側に車を止められてしま2005 年に向けたインフラ整備の観点から、

うと、他の車がまともに通行できない状況

現在、各省庁を含めて愛知県、特に名古屋になります。また一方で、少し離れた地域

市に注目が集まっています。そのひとつに、では、かっては街並みが賑やかだった場所

ＩＴＳの模範的な地域として、名古屋、まが現在では人影の少ない駐車場だけのエ

たは豊田地域、その周辺地域の街づくり計

リアになっていたりする。こうした地域で画「ＩＴＳのスマートタウン」構想が描かは、「なんとか街をもう一回再興したい」

れています（図６）。

という地元としての思いがあります。

この構想は、いろいろな分野のＩＴＳをそのためには、例えばオープンカフェを必要なところに導入していって生活環境

営んで人を呼ぶとか、細かい１つ１つの施を良くしていこうというものです。

策がテスト的にやられています。しかし、名古屋大学教授の森川先生からご提案

それはあくまでも一時的なテストであっがあったことから、私どもが検討していって、そのときは成功しますが、それが終わると元の状態になってしまうこともあり【図６：ＩＴＳスマートタウンの実現】

21

ます。いろいろな意味で、魅力のある街づもう一方では、駐車管理システムというくりに努めて、人をどんどん集めていきた

ような、運転者が駐車場の満車空車情報をいという思いから、そのためにできること得られるとか、駐車予約ができるなどの利は何か、という議論になります。

便性のあるシステムを構築することによって、駐車場を探し回るなど無駄に走るこ

そのためには、地元の方々にとって自分とが無くなると考えられます。

達の街を魅力あるものするためには、まず最低限の努力をしていただくことは必要

それから、これは多少議論があるところです。それ以外に、ＩＴＳとしてできるこですが、ゾーン課金という特定エリアに入とは、次のようなことがあげられます。

った場合には料金を徴収するやり方です。

例えば、名古屋市中心街へのアクセス方

そこまでしなくても、例えば、特定エリア

法として、車で来なければならない人と、に入った車に対しては料金を徴収する代

公共交通を利用してもよいという人の二わり、駐車場を利用してもらえれば、その通りが考えられます。公共交通でもよいと

お金は駐車場の利用料金として使ってもする人に対しては、中心街から 10〜20 キ

らえるわけです。そうすれば、無駄にお金

ロの地点で車を鉄道駅等の駐車場に止めを使ったわけではなくて単に駐車場に車てもらい、そこから鉄道等を利用して中心を誘導することになるので、道路の容量を街まで来てもらう。中心街近くでは、バ増大することができます。そうすることにス・地下鉄等の公共交通を利用したり、エより、駐車場の有効利用につながると共に、

コカー・自転車の共同利用によってマイカ

美観が向上するという点があるでしょう。

ーの乗入れを規制するやりかたがひとつ

このようなものから、都市交通問題を解決あります。

していくことにより、モビリティの向上、

もうひとつは、中心街での車の路上駐車

または、アメニティの面でも向上するといを減らす方法です。駐車場の利用に対してえるわけです。こういう観点がベースにな

何らかのインセンティブをつけて車を駐って、いろいろ議論してきました。

車場へ誘導したり、商業車には専用駐車ス【図７：複合型パッケージ施策】

ペースを設けて道路の使用にメリハリをつけることなどによって路上駐車を減らし、街並みに美観をもたせることです。
図７に『複合型パッケージによる施策』とありますが、「スマートＰ＆Ｒ」として、車をできるだけ遠くに止めてもらって公共交通に乗り換えてもらう。もう 1 つは、
エコカーの共同利用という形で回遊性をある程度確保して、さらに利便性も考慮してやることによって、中心街に入る車の量を減らそうという考えです。

22

【図８：路上共同荷捌き場】

図８は、道路の使い方をいろいろ工夫するという例です。最近道路の歩道を一部削り、荷役のためのスペースが確保されています。ここに、先ほどのＥＴＣ端末も 1 つの手段ですが、ＩＴＳの技術を使って、駐車スペースを予約できるようなシステムを利用します。例えば、荷役の場合はいろ
いろな箇所で荷物を下ろすわけですから、
何時何分から何時何分までをＡ点を借り、30 分後にはＢ点、Ｃ点というのを予め携帯電話等で予約できる仕組みをつくってお【図９：ＥＶ共同利用システム】

けば、その人は決められた荷役スペースを確保しながら荷物の運搬ができる。そのようなロジスティクスの面からもＩＴＳ技術の活用例が議論されています。
先ほど共同利用という話が出てきましたが、自転車というものも結構注目されていまして、これはＩＴＳとは関係ありませんが、先ほどの街づくりという意味からすると、自転車の走るスペースをきちんと確【図 10：ＥＴＣ応用ノンストップ駐車場】

保するという視点から街づくりをしていくということも議論されています。
図９の写真は豊田市で既に実用化されている、トヨタ「e‑com」という２人乗り
ＥＶ（電気自動車）共同利用の例です。これが箇所箇所にガントレーに駐車されていて、それを予約して使う仕組みです。現
在は有料のサービスですが、これを例えば
名古屋の街々に置いて共同利用したらどうだろうかというのが先ほどの提案です。
図 10 のＥＴＣ応用ノンストップ駐車場
ですが、例えば、ＥＴＣと同じハードウェ
アを使うことによって、駐車場を何時に入って何時に出るという時間管理から、それれれば、無人でスマートな管理ができるのに伴った料金の支払いまで、全て自動化がではないでしょうか。

可能になるというものです。これが採用さ23

【図 11：バスロケーション情報提供】

図 11 は「バスロケーション情報提供」
ですが、要するに共同利用、公共交通を利用するとなると、乗り換えだとか、時刻表などの情報がいろいろと必要になってきます。そういうことを背景に、これは岡山県の例ですが、99 年くらいから試験的に始まっています。携帯電話等でバスがどこにいるかがわかりますから、バス停で何分も待たなくてもいいわけです。こういう仕組
みがいま全国で始まっていて、かなりの効
果が出ています。
図 12 は歩行者用小型携帯端末（ＰＤＡ）です。先ほど歩行者ＩＴＳの話が出てきましたが、例えばこういうＰＤＡを持って街並みを歩くと、もちろん道案内もできます
し、地域地域のローカルの情報を配信するということも可能になってきます。
「スマートプレート」（図 13）というのがありますが、これは私どもデンソーでも【図 13：スマートプレート】（資料）国土交通省

24【図 12：小型携帯端末（ＰＤＡ）】

様々な管理が可能となります。

やっているもので、最近ちょっと注目を浴

また、電子ナンバープレートは車検制度

びている 1 つのやり方ということでご紹介（３年毎）が背景にあるので、これが実際したいと思います。
図 14 の電子ナンバープレートは、このに運用されれば、３年経つと全部の車にパナンバープレートの横の部分に小さいターツとして付けることも可能です。ＥＴＣ

グが付いていますが、そこに車検情報や、の場合は、高速道路等を利用する個人の選

品川 599 というナンバーなどを電子的に記

択で付けますが、電子ナンバープレートは憶してＩＣチップ化し、プレートのに貼り

制度的に装着が義務づけられますので、イ付ける形でいろいろな管理ができます。例

ンフラとして全車種に配備するという意

えば、国土交通省は自動車の登録業務が合味からすると、ＥＴＣよりも早く普及する

理化できます。

可能性があります。

インフラ側のメリットとしては、電子機

次にスマートプレートの特徴が図 15 に器による交通のコントロール、車両認識装ありますが、車両認識が電子化できる、セ

置・機器のローコスト化が可能となります。

キュリティ面の管理ができる、全ての車両

先ほどは、歩道の一部を削り、荷役用のに設置が可能（車検制度に直結）、価格の駐車スペースの管理をＥＴＣのシステム面で多少安いなど、こうした優位性・利便で行う話をしましたが、例えば、このよう性の観点より、スマートプレートへの関心な通信（IC タグ）を使うことによっても、は今後さらに高まると思います。

【図 14：電子ナンバープレート】

25

【図 15：スマートプレートの特徴】（資料）国土交通省【図 16：スマートプレートの活用事例】（資料）同上告を出したりすることなどに使えます。

次に、スマートプレートの活用事例です
が、車検証の自動読取り、運行支援（例え物流関係でも車種や車の位置が認識でば「大型車は外側車線を通れ」等の案内）

きますから、いろいろな意味で管理がしやの際の認識に使用できます。

すく、また、それ以外にも電子ナンバープ

また、公共交通機関の支援では、バス専

レートのいろいろなアプリケーションが用レーンでは専用レーンを確保したり、一出てきそうなので期待したいと思います。

般車がバス専用レーンに入ったときに警26

【図 17：年次別観光客及び観光収入】<沖縄の事例>
沖縄の事例>
沖縄県は観光産業が主力産業ですが、国の補助が非常に大きいことなどが、ある意味で注目されています。これまで、ＩＴＳの活用をいろいろ提案してきましたが、例
えば、1 億円の公共事業を行う場合、その９割から９割５分ぐらいは国の補助で賄われます。しかし、収入源の少ない市町村
では、残り５％のお金をなかなか出すことが難しいのです。要するに、自治体の事業としての事業費が無いわけです。
そのため、単にそういう施策として新しいシステム導入を提案しても「いいシステ（資料）観光要覧

ムだからやりたいと思うけれども…」とい旅行で行く人が減少する一方で、家族・グ

うところでいつも終わってしまいます。自ループなど少人数で行く旅行が増えてい治体としては、そういうＩＴＳを導入するます。旅行各社がパッケージを増やす中でことによって「何人雇用できますか。」ま「レンタカー込み」という、旅行費用の中たは、「新しいビジネスは何が生まれますにレンタカー料金が含まれるケースが多か。」が問題であり、そこまで話がうまく

いこともあり、レンタカーの利用が増えて進めれば、そこにＩＴＳを導入する可能性います。

があるということがわかってきました。

図 18 は沖縄県の自動車保有台数ですが、いままでは交通渋滞を緩和するために、

85 万台に近づいています。地元の人たちは

特に那覇市内で渋滞の激しい国道 59 号線

140 万人ですから半数以上、要するに、２などの問題では、解決のためにＩＴＳの導人に１台の割合以上で車が増えていると入を提案してもなかなか話が前に進まなかった経緯があります。しかし、地場の主【図 18：沖縄県自動車保有台数】

力産業である観光産業をいかに振興させていくかということで、ＩＴＳの活用を提案すると、とても関心をもたれるわけです。
そこで、最近の提案事例を１つご紹介したいと思います。
沖縄の観光客は、2002 年が約 460 万人、
2011 年には 650 万人まで増えると予測されています。
また、観光客の形態も随分変わり、団体（資料）運輸要覧

27

のではないかということになります。

いう状態です。それから、レンタカーも先ほど申し上げましたように、昨年の 7 月に

そこで私どもが提案したい構想が図 20は１万台の登録台数を超えました。というですが、今年の秋からモノレールが那覇空

ことは、特に夏が多いそうですが、ある１

港から首里までの全長約 15 キロの区間を

日を上から見ると、１万台のレンタカーが運行開始することが前提にあります。

沖縄の本土を走っているという状況です。

現在、那覇空港の近くに、実際にいくつ

沖縄の振興計画としては、観光・リゾート

かレンタカーの営業所があり、観光客の方

産業が沖縄のリーディング産業ですから、

は飛行場からバスでレンタカー営業所まリーディング産業を何とかよくしていき

で行き、予約した車を借りて、あとはそれたいというのが当然あります。

ぞれ目的地に向って移動するというパターンが多く見うけられます。

観光客の増加、レンタカー利用の増加、地元の車輛保有台数の増加という交通環

行きはそれで良いのですが、帰りは、先境が変化していくなかで、いろいろな課題

ほどの話のように、道路渋滞がひどいためが出てきます。そして、観光目的の多様化に、朝ホテルを出てから、飛行機の時間を対応策として、魅力ある観光地づくり、サ

気にしながら早めにレンタカーを返さなービスの質の向上、有益な情報の提供などければならないことがネックになります。

地元の観光地として魅力を高めるための

結局、ホテルを早めに出て、空港で２時間方策を考えるときに、ＩＴＳが何か役立つ

以上待たされるなど、最後の 1 日はあまり有効に使われていないことが多いのです。

【図 19：沖縄の今後の観光産業】

28

また、ショッピングモール等の大型店は、

そこで、最後の日はできるだけ早くレン
タカーをどこか別な場所に返し、その後は当初借りる場所とは別な所に設けるレン

モノレールをうまく利用して、1 日回遊す

タカーの返却場所が隣接することによっることを勧める。モノレールの路線には国て集客の機会が得られる。すなわち、レン

際通りや、新都心という最近できたニュー

タカーを返すのに、今まではホテルから飛タウン、また首里城などがありますので、行場まで直行していた人が、国際通りなど

これらの場所で、ぎりぎりの時間まで観光

近隣に返却場所がある地元の観光地に行を楽しむことができるので、これを１つのくことによって街々の賑いができます。

新しい動線として提案しています。そして、

それから、モノレールの利用者も増える

そこにいろいろなＩＴＳが役立つという等々、いろいろなメリットがあり、効果が話になるわけです。

期待できます。そういうところに、例えば、

要するに、観光客としては、最後の１日

公共交通共通の利用カード、レンタカー、まで有効に過ごせるというメリットがあＥＴＣ、モノレール、バス、買い物などにり、レンタカー会社としては、今後も増加

使う共通カードとしてＩＣカードの導入

するレンタカー利用観光客に対応するうを提案する意味があります。
その他にも、エコマネーという共通マネ

えで効果が期待できます。

ーでいろいろなインセンティブを与え、【図 20：ﾚﾝﾀｶｰ利用観光客へのサービス】29

【図 21：ＩＴＳ導入メリットと役割】

諸々の利用を促進させる方法も提案のひそこでのいくつか興味深い話をご紹介しとつです。

たいと思います。

また、モノレールの運行情報の提供やシ

まず、東京辺りでは始まっていますが、ャトルバスの運行管理、配車トラックの運非接触ＩＣカードの公共交通の利用です。

行管理、レンタカーへの情報提供など、Ｉ

ＪＲ・Suica に相当するような普通のＩＣ

ＴＳの活用により、いろいろと利便性を高カード、クレジットカードと同じサイズのめることができます。

ものと、腕時計の形をしたものがあり、こ

まず、新しいあり方を提案して、それにの２種類のものが実際に地下鉄やバスな対して「こういうＩＴＳを使いませんか」

どの公共交通の決済システムとして既にという形で提案しているわけです。

稼動しています。
もう１つが、HAREX という会社がやっている「ZOOP」というシステムがあります。

<韓国におけるＩＴＳの現状>
韓国におけるＩＴＳの現状>

これは、狭帯域の光通信を使った携帯電話
次は、韓国の事例ですが、昨年７月にソで、日本でも NTT、NTT ドコモなどが実験

ウルでＩＴＳのアジア大会がありました。

をしていますが、ここで驚くのは、このシ

30

【図 22：ＩＣカードの利用】

ステムがいろいろな共通決済をするようなアプリケーションとして機能し、クレジット払いもできるという点です。
どういうものかというと、要するに、ＥＴＣに相当するような高速道路の入口での決済、または鉄道やバス、ショッピング、
セキュリティゲート、または自動販売機など、これらの決済や認識を１つの携帯電話で全て行える仕組みが、ソウル市内の特定地域で実際に運用が始まっています。
この会社は極めてまだ若い会社ですが、【図 23：クレジット支払い】

97 年に研究を始め、99 年に R&T 、Harex
InhoTech という会社の開発部隊が ZOOP シ
ステムを開発、翌年に Harex InhoTech という会社を新しく設立して 2002 年２月に、Korea Telecom Freetel という会社と提携して、実際に携帯電話でそういう仕組みをつくること自体が実現可能となりました。
そして、同年３月には VISA と提携し、これでユーザーのクレジットカードでの決済ができる仕組みができたわけです。
そういうことから、昨年の４月から実際【図 24：有料道路課金システム】にサービスを展開しています。先ほども言いましたが、料金所とか、公共交通、地下
鉄、バス、タクシー、それからドライブス
ルー、ガソリンスタンド、駐車場、レスト
ラン、ホテル、デパート、小売店、または映画館、自動販売機、ATM、キオスク、等々
全て１つの携帯電話で通信によって決済ができるような仕組みです。
そしてさらに、レシートやクーポンなどについても同じ携帯電話で処理するもの。
それからチケット、電子チケットなどもあります。その他、個人認証または電子機器、ロールが可能、というようなアプリケーシ

要するに車やビル・建物のドアなど、セキ

ョンをこの会社は提案をして、全てではなュリティを開放した上で、そういうコント

いが、かなりのレベルの仕組みが、同じ１

31

【図 25：ＭＢＳ（ﾐﾆﾍﾞｰｽｽﾃｰｼｮﾝ）システム】

つの端末でできるようなシステムが実際に運用されています。
図 23 の写真は、クレジットの支払い
を携帯電話で行っている例です。
図 24 は高速道路入口の料金の支払い、それも２つの窓があります。トラックだとか乗用車用に２つ設けていますが、そこで課金されて高速道路に入れる、こういう仕組みまで実際につくっています。
もうひとつが、日本の VICS に相当する
韓国版の交通情報提供システムです。
ROTIS（ROAD TRAFFIC INFORMATION SYSTEMS）という会社は、バスの情報提供や、またはタクシーのコールサービス、それから盗難
車のトラッキング、または、いわゆるルー

情報をもらったかという時刻情報の２つ

トガイダンス、交通情報の提供等を考えての情報がＭＢＳ（ミニベースステーショ

います。

ン）という複数の交差点を管理している中

この会社も 70 人ぐらいの少人数のメン

継基地に情報が送られます。車がさらにＢ

バーで、そのうち開発部メンバーは、半分の方に行くと、同じように今度はＢというぐらいです。資本金は約 10 億円で、ベン

ロケーションビーコンが、「あなたはＢとチャー企業と理解していいと思います。

いうエリアに来ました」という情報を送る。

日本の VICS の場合は、インフラは国が車は同じようにＭＢＳに情報を送る。その整備をしていますから立派なものができ

ＭＢＳは、その車が来る毎にそういう時間ていますが、ソウルの場合はそういうものと位置情報を、中央のセンターに送ります。

がなく、交通情報を民間企業がつくらなけ

その中央のセンターで集められた情報かればいけないという状況の下に、こういうら、例えば、Ａ点からＢ点の間は何分何秒

ビジネスを考えているわけです。

かかってこの車は通過したかということ

図 25 では、各交差点のある一箇所に、から、交差点間の通過時間がわかります。

そこに小さなロケーションビーコンと言それをどんどん集めていきますと、広域のっている送信機を設置しておきます。車の交通情報を構成できます。

ほうも車載器を積んだ車があり、その車が図 26 は各部の写真ですが、左上のＡはあるロケーションビーコンの通信エリア

車載器です。ちょうど筆箱ぐらいの大きさに入ってくると、そのロケーションビーコ

です。それから、右上のＢがロケーション

ンから、「あなたは今、Ａという交差点にビーコンという、大人のくるぶしぐらいの入って来ました」というデータが送られて大きさのハードウェアです。左下のＣがＭきます。その情報と、例えば、何時にそのＢＳと呼ばれるアンテナで、縦横 30cm、厚32【図 26：ROTIS の構成機器】

みが５cm 程度の大きさです。右下Ｄが交通
情報センターで、すごくシンプルなハード
ウェアです。
このように、ソウル市内の数千箇所に置かれているロケーションビーコンのもとに得られた交通情報をベースの情報として提供して、それをビジネスにしようというのが、この ROTIS という会社の仕事です。
例えば、携帯電話には、いろいろな交通情報だとか、または案内、経路案内だとかが出てきます。またはＰＤＡみたいなのを使うと地図が出てきて、地図上にいろいろな情報を出すというようなことができるわ

うのが現状です。

けです。

日本の大手メーカー等がＩＴＳ 関連の

ROTIS のビジネスは、役所や地方自治体

いろいろな技術開発を行い新しい提案を等に彼らがつくった交通情報を提供した

していますが、なかなか日本ではうまくいり、または放送局に対して交通関係の情報っていないのが現状です。技術的にはいろ

配信に対する情報ソースを提供すること

いろな対応が可能なシステムの１つを取です。そして、モバイルテレコム、いわゆ

り上げて「これができました」と言っている携帯電話等の通信関係の会社に対してますが、隣の国、韓国では同じ技術を使っも情報配信を行っています。そしてもう１ていろいろな社会システムを実現して、そつは、自動車メーカー等への情報配信です。

れが１つのショーケースという、動くモデ

自動車メーカーは、製品ユーザー・顧客

ルとして見られるわけです。ということは、に対して、自社でもっている VICS のよう

やはり海外からも注目を浴びていくのでな情報を配信するサービスも行っていまはないでしょうか。うまくいけば、彼らのすので、そのようなメーカーに対して、自ビジネスがアジアの他の国にどんどん広分たちの情報をコンテンツとして提供すがっていく可能性がありますので、私自身ることをビジネスとして開始しました。

この点をすごく脅威を持って見ています。

昨年の８月ぐらいからこの事業が実際

例えば、日本の VICS やＥＴＣ、カーナに始まったと聞いています。最近始まった

ビを含めてなかなかアジアに浸透しきればかりですから、これからどの程度までビないというのは、価格が高いからです。実ジネスとして成功するかというのは我々

は交通信号機なども、アジアで使われていが関心を持って見ていくところです。

るのはオーストラリアのシステムだとか、

韓国というのは先ほど２つ、３つ紹介しイギリスの安いシステムです。そういうもましたが、日本の技術をうまく利用して、のに対して、日本の値段が倍以上違うとい早期に社会システムをつくっているとい

うこともあって、日本のＩＴＳがアジアに33

なかなかビジネスとして広がっていかな

ンディングさせるかというのが大事です。

いというのが現状です。それに対して韓国

その点で先行している韓国の例を少しご紹介させていただいた次第です。

では、実はもっと安くて、確かに精度とかいろいろな面ではかなり差はありますが、最後にＰＲさせていただきますが、2004

アジアで使えないかというとそうではな

年にＩＴＳの世界会議が名古屋でありまく、ある程度使えそうだということです。

す。2004 年 10 月 18 日から 22 日までの１

そういった意味では、うまいところに着週間ですが、初日の開会式は愛知芸術文化目したビジネスが考えられて始まっていセンター、それ以降２日目から名古屋市のますので、この点では決して侮れません。

国際展示場で行います。ご関心をお持ちい

小さな数十人でやっている企業だからただけるようでしたら、是非ご参加いただ

脅威とはならないと言っていますが、決しければと思います。本日はどうもありがとてそうではないと思います。彼らは、ビジ

うございました。
以 上

ネスを１つ１つ着実につくっていくのではないか、ということを感覚として持ちました。

本講演録は、平成 14 年 1 月 23（木）<おわりに>
おわりに>名古屋銀行協会にて当財団主催の技術懇親会における講演を収録・編集した

きょうはいろいろな情報を提供したいものです。
（文責／財団事務局）と思ったために支離滅裂となってしまいましたが、言いたかったことは、国内としてはまず、ＩＴＳの地域展開ということです。各自治体が自分たちの活性化、特に空洞化している中心部を活性化するために
いかにＩＴＳをとり入れようかという議論があり、そういう動きがありますので、この辺に注目をしていただくといいのではないかと思います。
それからアジア、特に韓国に注目したいと思います。韓国の施策かもしれませんが、比較的自由に何でもできるような環境があり、日本の優れた技術をどんどん使って良い社会システムを彼らは創っているので、そこをよく見ていかないといけないと思います。日本は技術が先行しているからいいのではなく、いかにシステムとしてラ

34

講

師

ご

紹

介

◇ 新免 修（しんめん
修（しんめん おさむ）氏
沖電気工業㈱ ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ 交通システム本部 ＩＴＳ担当部長
１９７０年 沖電気工業入社 旅客交通関連のリザベーションシステムをはじめとする各種情報通信システムの開発、及びＳＥ業務に従事。
１９９７年 同社ＩＴＳ推進本部所属。ＩＴＳ市場開発、標準化関連作業等従事する中で、歩行者ＩＴＳの研究に携わり現在に至る。

◇ 足立 哲郎（あだち
哲郎（あだち てつろう）氏㈱トヨタマップマスター技術戦略室副室長兼開発部担当部長
１９７４年 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社。開発研究部に配属。
日本電装㈱（現㈱デンソー）入社。開発研究部に配属。
１９８４年 通産省、科学技術庁、文部省の合同プロジェクトである無人宇宙実験衛星 SFU の環境モニター装置の開発に従事。
１９９１年 情報システムプロジェクト部に異動。カーナビ技術を基にしたＩＴＳ製品開発に従事。
１９９４年 デンソーアメリカに赴任。米国でのカーナビの開発、ＩＴ
Ｓ関連ビジネスリサーチを担当。
１９９８年 ＩＴＳ Japan へ出向。
２００３年 ㈱トヨタマップマスターへ出向。