2017 年度（第 15 回）ドコモ市民活動団体助成事業 募集要項
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―
１．助成対象活動(1)

子どもの健全な育成を支援する次のような活動
活動テーマ

①

②

不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリング 等）
児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動③ 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動④⑤

子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活
動 等）
障がい（身体障がい・発達障がい 等）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動 等）⑥ マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴ 等）の子どもを支援する活動⑦ 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動⑧ 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動(2)

経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
活動テーマ

➀

②

③

学習支援活動
放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
生活支援活動
子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
就労支援活動
職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等④ 上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

２．助成金額（1）子どもの健全な育成を支援する活動：助成総額：2,500 万円（上限）
1 団体あたりの助成額は 50 万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査のうえ決定します。
なお、昨年の助成決定団体からの応募については、標準額の設定は行わないこととし、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。

-1-（2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動:助成総額：1,000 万円（上限）
1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とし、申請内容を審査のうえ決定します。
３．助成対象団体（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で 6 月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。
（3）任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ 2 年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、ＳＮＳ（フェイスブック等）による定期的な情報発信を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
（4）助成期間中の活動状況について、ホームぺージ、ＳＮＳ（フェイスブック等）による定期的な情報発信やＮＰＯ法人モバイル・コニュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）からの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。
※ 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※ １団体１申請に限ります。
４．助成対象期間
2017 年 9 月 1 日～2018 年 8 月 31 日の期間に実施する 1 年間の活動を対象とします。
なお、翌年度以降においても助成期間中の活動状況を踏まえ、継続して助成を行う場合があります。ただし、継続助成については、次回の募集において再度申請を行っていただき、選考委員会において審査のうえ決定します。
５．助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費（1） 人件費

申請活動に対する専従スタッフへの賃金及びアルバイトへの謝金等（2） 謝礼金

外部から招聘した講師等への謝礼金（3） 旅費

交通費、宿泊費（4） 物品購入費

備品費、機器類の購入費（5） 会場費

イベント会場などの借料（6） 資料購入費

書籍、写真などの購入費（7） 印刷費

検討資料、配布資料、報告書などの印刷費（8） 通信運搬費

郵便料金、宅配費など（電話代、プロバイダー代は除く）（9） その他

上記項目に該当しない必要経費-2-※以下の支出は、助成対象外とします。
・助成決定金額の５０％を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等）
・１回のイベント等で終了する活動経費
・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体等）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費
６．助成金額の減額査定
審査の結果、申請額を減額査定して助成金額を決定する場合があります。
７．助成金の支払及び領収書の提出
助成金の支払いは 2017 年 8 月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書の提出をお願いします。
８．助成金額の使途変更申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、ＭＣＦ事務局の承認を得てください。
９．応募受付期間
2017 年 2 月 20 日（月）～3 月 31 日（金）必着
１０．応募方法
当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、ＭＣＦ事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（3 月 31 日必着）。
あ わ せ て 、 申 請 書 の 電 子 フ ァ イ ル （ Word 版 ・ 押 印 不 要 ） を 添 付 し て E メ ー ル に て「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※

ＭＣＦ事務局への持ち込み、ファクスやＥメールのみによる申請は、受け付けません。

１１．個人情報の取り扱いについて申請書にご記入いただいた個人情報（代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス等）につきましては、当団体のホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。
・選考手続きのための選考委員等への提供
・選考結果の通知及び諸手続きの連絡・助成決定の公表（マスコミへのニュースリリース、ＭＣＦホームページへの掲載）
・ＭＣＦ内の管理業務
・ＭＣＦ主催事業の案内-3-１２．選考方法
書類審査（一次審査)、面談審査（二次審査)及び選考委員会（最終審査）により決定します。
※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります。
※書類審査通過団体には面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(5 月中旬～6 月旬下予定)。
面談会場までの交通費（公共交通機関を利用）については一定額以上をＭＣＦで負担します。
１３．選考のポイント（1）課題認識と目標設定
申請事業について、活動地域の具体的な現状を踏まえ、支援対象となる子どもやその家庭のニーズ・課題を適切に分析し、認識していること。また、その課題解決に向けてできる限り定量的な目標が設定されていること。
(2) 実現性前(1)の課題と目標を踏まえた具体的な活動計画を設定していること。また、外部に対して積極的な情報発信や働きかけを行い、地域コミュニティ、他ＮＰＯ、ボランティアなどと連携する中で、課題解決を図る工夫があること。
(3) 継続性
事業終了後、将来にわたり、活動が次世代に引き継がれる工夫があること。

１４．選考結果の発表
2017 年 8 月下旬（予定）までに全応募団体に書面で通知するとともにＭＣＦのホームページ等で発表します。また、別途、助成決定団体への目録贈呈を予定しております。
※選考結果についての個別のお問い合わせ（不採択理由等）には応じません。
１５．中間・終了報告書の提出および中間報告会の実施(1) 活動開始日（9 月 1 日）から翌年 1 月 31 日（予定）までの活動状況について、所定様式による「中間報告書」および活動対象期間終了後に「終了報告書」を提出していただきます。
(2) また、中間報告書の提出と併せて、中間報告会（2018 年２月下旬予定）を実施します。
（会場までの交通費<公共交通機関を利用>はＭＣＦで負担します。
）
１６．その他（1）報道発表及びＭＣＦホームページで助成決定団体（団体名、活動の名称、助成金額など）を公表します。また、助成対象活動の内容などをＭＣＦホームページ等で紹介します。
（2）助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、ＭＣＦは一切の責任を負いません。
【申請書送付先・お問い合わせ先】
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）事務局〒100-6150 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日 10 時～18 時）-4-