基本情報

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サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減040

パフォーマンスデータ

イノベーション・マネジメント
技術開発

注力する技術開発●研究開発費の推移

IHIグループは，「グループ経営方針2 0 2 3」で示した成長（億円） ■実績
500 ■計画

考え方・方針事業，育成事業，中核事業の目指す姿の達成に向けて，

IHIグループは，自然と技術が調和した社会を目指し，複成長事業である航空宇宙分野においては，環境にやさしい雑化した社会課題に対してさまざまな未来の可能性を描

航空機を実現するため，装備品および機体の軽量化や電き，多様なパートナーと協力して技術を培い，新しい価値動化，持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviationを継続的に提供していく技術開発に挑戦しています。

Fuel）に関する技術開発を行っています。

モデルベース開発（Model Based Development）を導入

育成事業であるクリーンエネルギー分野においては，燃焼し，技術開発の初期段階で，多種多様なシミュレーションしてもC O 2を排出しないアンモニアをサステナブルな燃料を実施して，開発のボトルネックや理論限界を見極めて最として位置付け，需要喚起とバリューチェーンの構築のた適な開発計画を立案し，技術開発を進めています。また，め，高効率なアンモニア焚きガスタービンの開発を進めスケールアップのための実証試験をシミュレーションに代ています。2 0 2 2年には，世界初となる液体アンモニアの替することで，開発期間を短縮し，開発技術の早期の実みを燃料とするCO2フリー発電（2MW級）を実現し，燃焼用化を目指しています。

時に発生する温室効果ガスを9 9％削減することに成功し研究費・人的リソースを集中して，技術開発を行います。

400300400268

298

340

200
100
02020

20212022

2023

（年度）

●研究開発費（2022年度実績，セグメント別内訳）
資源・エネルギー・環境
48億円
その他 126億円

社会基盤・海洋
11億円ました。
中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械分野においては，ライフサイクルビ

340億円

ジネスを軸として，CO2削減，自動化・省人化に取り組んでいきます。

産業システム・汎用機械
81億円
航空・宇宙・防衛
73億円

P.4

中期経営計画基本情報

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豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

イノベーション・マネジメント

カーボンニュートラル実現に向けてカーボンリサイクル

for Chemicals, Energy and Environment）※2との共同研

IHIグループが2 0 5 0年のカーボンニュートラル達成に貢IHIグループは，事業所の排ガスからCO2を回収する化学究を進めており，IS C E 2と実施中のCO 2を原料とした低級献するためには，C O 2 を排出しないC O 2フリー燃料への吸収法や，空気から直接CO2を回収するDAC（Direct Air

オレフィン合成の開発経験をもとに，A Iの一種である機械転換，カーボンリサイクル，エネルギーマネジメントなどCapture）技術に関する技術開発を行っています。また回学習等を活用しながら触媒組成・反応条件などの試験条件の複数の技術を並行して開発する必要があります。

収したC O 2 の有価物（メタン，化成品の原料となる低級オを効率的に探索・調整することで，S A F合成において高いまた，その移行期には既存発電プラントの高効率化，CO2レフィン，SAF）への転換などのCCU（Carbon Capture

性能を持つ触媒を開発しました。この触媒は，H 2とCO 2を排出量低減に関する技術開発も重要です。

and Utilization）の技術開発も進めています。工場などか直接反応させるS A F合成触媒において世界トップレベルのさらに，IHIグループは，炭素データの効率的な収集，環ら排出されるCO2と水素を触媒で反応させることで，燃料性能であり，S A Fの原料となる炭素数5以上の液体炭化水境価値化を目指すことにも取り組みます。

であるe-methane（合成メタン）を製造するメタネーショ素の収率（C5+収率）26％を記録しました。

ン装置の販売を開始しました。これには，世界トップレベ※2 I SCE 2：シンガポール科学技術研究庁A*STAR（Agency forScience, Technology And Research）傘下の研究機関

カーボンニュートラル燃料

ルの長寿命を誇る自社開発の触媒を採用しています。メタ

IHIグループは，燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを，ネーションは既存の都市ガスインフラを活用できることか安価で安全輸送ができる水素キャリアとしてだけでなく，ら，カーボンニュートラルに向けたキーテクノロジーの一燃料として利用する技術開発に先駆的に取り組んでいまつです。

す。世界で初めて商用レベルでのアンモニア燃焼を実証

また，航空エンジンのCO 2排出量削減に貢献するS A Fの実する予定であり，燃料アンモニアの大規模燃焼（熱量比用化に向けた検討・開発を継続して進めています。S A Fの20％）に向けて計画的に取り組んでいます。海外のパート

2
合成技術開発に関して，ISCE（Instituteof Sustainability

エネルギーマネジメントシステム
IHIグループは，A I技術を活用し，数理モデルとアルゴリズムを用いたエネルギーシステムの構成・運用の最適化を進めています。

ナーとは，再エネ由来のグリーンアンモニア製造等の検討を進めています。

●2050年頃までに起こると想定する一次エネルギー源のバランス

IHIグループは，バイオマス発電において複数の火力発電所の専焼化※1改造工事を受注しているほか，建設から運転・保守を含む事業全般を手がけ，カーボンニュートラ
ルな電力の提供を最適運用でサポートしています。
※1 バ イオマス発電における専焼化とは，火力発電所においてバイオマスのみを燃料として利用することです。化石燃料の一部をバイオマスに置き換えて燃焼させる混焼とは違い，CO 2排出量は実質ゼロとみなすことができます。

再生可能エネルギー

ガス

再生可能エネルギーの普及とともに，バッテリー，エネルギーマネジメント需要が増加

石炭新設から燃料転換対応へ移行

水素

石炭
再稼働・再処理施設の施工

バイオマス

原子力
2020

2022

2030

アンモニア

エネルギーだけではなく資源としての活用へ

再エネ普及に伴う調整電源として活用
2040

2050

041

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環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

イノベーション・マネジメント

体制

教育・浸透

取り組み

IHIグループでは，大学・研究機関，お客さまなどとの組「i-Base」
での取り組み主要な官民連携の取り組み

織の壁を越えた連携を進め，スピーディーなイノベーショ

IHIグループは，イノベーション推進拠点である「i-Base」

CO2フリーアンモニアを直接合成ンの創出に取り組んでいます。

において，新しいアイデアを早期に事業につなげることをIHIグループは，「N E D O先導研究プログラム／新技術先IHI-ISCE2 Sustainable Innovation Centre，IHI×東北

目的に，さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。

導研究プログラム」の「エネルギー・環境新技術先導研究プ

大学アンモニアバリューチェーン共創研究所の設立など，新しいアイデアについては，事業化のシナリオをストーリー

ログラム」に参画し，水と窒素からCO2フリーのアンモニア

IHIとパートナーのそれぞれの強みを生かした連携を進として描き，価値仮説を検証するPoC（Proof of Concept）を直接合成する技術の実現を目指しています。水素・アン

め，先駆的な技術開発に取り組んでいます。

を短期間で行うことを徹底しています。その上で，実現可モニア製造および利用技術の開発を積極的に推進し，カーこのほか，国内・海外（北米・欧州・アジア）での新たな能性の高いアイデアにリソースを集中して技術開発を進め，ボンフリーバリューチェーンの構築に取り組んでいます。

技術・共同研究テーマ・連携先の探索を行っています。

早期事業化に取り組んでいます。

オープン・イノベーションの拠点である「IHIつなぐラボ」，ユーザー視点で問題を理解し，イノベーションを創出する水素利用「i-Base」を，早期事業化に向けたデザイン思考の実践のデザイン思考を事業開発に取り入れ，デザイン思考をIHI

IHIグループは，福島県相馬市が運用するコミュニティバス場として活用し，IHIグループの新しいビジネス創出に取のビジネスモデルに合うようにアレンジした開発スタイル「おでかけミニバス」
において，国内初のe-methane(合成り組んでいます。

を構築し，新事業をスピーディーに創出する仕組みづくりメタン)を燃料とする車両へのe-methane供給を開始しまを進め，実践しています。そして，このデザイン思考の研した。これは，相馬市の協力のもと，太陽光発電電力の修をIHIグループ全体に展開しています。

地産地消と地域振興・発展に寄与することを目的に実施

このように，社会やお客さまのご要望に対して新たな価しているスマートコミュニティ事業の一環です。

値を生み出す人財を育成することで，イノベーションが継同バスへの供給を開始したe-methaneは，「そうまIHIグ続的に生まれる土台づくりを進めています。

リーンエネルギーセンター（SIGC）」において，太陽光発電設備で発電した電力を使って製造したグリーン水素を活用して製造したものです。相馬市が運用する高齢者向けの「おでかけミニバス」の１台に供給し，e-methane製造から車両燃料まで，一連のプロセス実証を行っています。

042

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豊かな社会の実現

イノベーション・マネジメント

産学連携の取り組み

欧州

国内

欧州では，英国に積層造形の開発拠点（IHI A d d i t i v e

IHIグループは，横浜国立大学の人工知能研究拠点に共同

Manufacturing Lab）を設立し，開発を進めています。
また，研究講座を開設し，IHIのさまざまな製品・サービスや製技術・事業戦略策定にロードマッピングの活用を推進する

造現場でのA I技術の適用拡大につながる技術開発に取りために，ケンブリッジ大学の産学連携機関「IfM Engage」組んでいます。また，持続的な開発推進のため，IHIグルーが主催するロードマッピング研究のコンソーシアムである

プ内のAI人財育成に関する連携も進めています。

Strategic Technology and Innovation Management

2 0 2 2年9月には，東北大学の産学連携先端材料研究開発

Consortium（STIM）に加盟しています。

センター（M a S C）に「IHI ×東北大学アンモニアバリューチェーン共創研究所」を設置しました。燃焼時にC O 2を排出しないクリーンなエネルギー源であるアンモニアを利用したカーボンニュートラル社会の実現のため，アンモニアの製造から輸送・貯蔵，利用までのバリューチェーン構築を目指して，課題を探索し技術による解決策を見いだしていきます。
北米
北米では，MIT Energy InitiativeやMIT CEEPRおよびベンチャーキャピタルやスタートアップ 企業とのネットワークを生かし，カーボンソリューション関連の新技術および共同研究テーマや北米におけるエネルギー・環境政策動向などの情報をすばやく入手しています。
アジア
シンガポールでは，C O 2 から有価物であるメタン，低級オレフィン，S A Fを生成するためのIHI独自の触媒技術をはじめ，次世代交通および先進製造技術など，シンガポール科学技術研究庁A * S TA Rと多岐にわたる共同開発を行っています。

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

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環境負荷の低減044

パフォーマンスデータ

イノベーション・マネジメント

知的財産
考え方・方針IHIグループは，経営方針に基づく事業戦略および技術戦社会課題を解決するための戦略策定に知財情報を活用しています。

●特許の年間取得件数
（単位：件，対象：IHIおよび国内外関係会社）

教育・浸透

項目
特許取得件数略と一体となった知財活動を推進しています。IHIグルー

知的財産教育プを取り巻く事業環境は個々の部門・会社によってさま

IHIグループでは，知的財産に関する基礎教育のほか，目ざまで，求められる知財活動も異なります。
IHIグループは，的に応じて特許公報の読み方，特許調査，著作権，商標知的財産部が年度ごとに「IHIグループ知的財産基本方針」などについての教育を行っています。2 0 2 1年度からは，を定め，各部門や関係会社はこの基本方針を踏まえて，誰もが一律に受講する「必修」ではなく「選択」としたこと

個々の事業や技術開発環境に即した部門独自の知財方針

で，本来，当該講座を受講する必要がある方のみが自主を設定しています。

性を持って受講する体制としました。
その体制変化により，2023年度の「IHIグループ知的財産基本方針」
では，受講者数は減少したものの，受講者は自らの目的に応じ（1）
成 長・育成事業の拡大，L C Bの深化と進化に資するた内容を抽出し，かつ自分に合ったペースで受講を進め知財活動ることができます。受講者数を把握しつつこの体制での取（2）知財リスクの早期発見と堅守り組みを進め，受講者の早期の実行力強化を図ることに（3）
事業に貢献する知財マネジメント体制の強化と知財リつなげていきます。また，知財に関する情報をIHIグルーテラシーの向上
以上3点を重点施策として掲げ活動中です。

プ内に発信することで，知財リテラシーの向上や意識啓発を図っています。さらに，知財戦略を担う人財育成を目的として，外部講師による知財に関する講演会も実施し知財戦略ました。

持続的成長を図っています。

●知的財産e-ラーニング受講者数

（単位：名，対象：IHI）

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度「グループ経営方針2023」に掲げた育成事業である「クリーSTEP1（入社1年目社員向け）

167

187

9445

ンエネルギー分野」について，IHIグループはアンモニア

STEP2（入社2年目社員向け）

154

166

7734

燃焼技術における特許出願件数で世界トップレベルにあ

STEP3（入社3年目社員向け）

246

154

62

28

り，今後も質の高い特許出願を推進するとともに，燃焼STEP4（入社4年目社員向け）

281

235

65

26

以外の技術についても優位性を確保するように知財活動

STEP5（入社5年目社員向け）

249

271

66

23を推進しています。また，成長事業，中核事業においても，

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,094

819

711608●地域別特許保有件数
項目（単位：件，対象：IHI）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

国内特許

4,150

3,867

3,866

3,989外国特許

3,502

3,808

3,936

3,818

724

747

817

856

1,240

1,750

1,774

1,697

中国

561

582

605

593

韓国

199

120

125

134

BRICs
（中国を除く）142

12512069その他

636

484495469

米国
欧州（トルコを除く）

取り組み
知的財産の保護
IHIグループは，知的財産の保護にあたり，特許出願によ知的財産を社会課題の解決とお客さまの価値向上に資するように事業活動に活用することで，IHIグループ全体の実績り権利を取得するものと，ノウハウとして秘匿するものを選別しています。また，事業のグローバル化に合わせ，国内・国外において必要な特許権の取得を進めています。
特に，国外での権利取得については，事業や技術開発の計画を見据えて出願国を選定しています。
また，第三者の知的財産権を尊重するとともに他社の特許出願や特許取得の動向を調査することで，事業リスクを低減させています。