◆ＣＰＤ制度の改正概要
日本建築士会連合会では，平成２１年１月の改正建築士法により，すべての建築士に対する研修を行うことが義務付けられたことや，行政機関でのＣＰＤの実績の活用が広まっていることから，建築士会の会員以外でもＣＰＤ制度に参加でき，かつ，これまで以上に広く一般に受け入れられるよう，制度を大きく改変しました。
これを受けて北海道建築士会では，平成２３年１月から，新システムへ移行できるよう準備を進めています。新システムは，次のような概要です。
１ ＣＰＤカードによる単位登録
まず，新システムによるＣＰＤ制度への参加申請を行い，ＣＰＤカードの交付を受けてください。
ＣＰＤカードを研修会場でカードリーダーにかざすことで，ＣＰＤ単位が登録されます。
これまでのようにＣＰＤ手帳へのバーコードシールの貼り付けや単位登録のためにＣＰＤ手帳を事務局に持ち込む必要がなくなります。
ただし，カードリーダーの備え付けが間に合わない研修会場では，出席者名簿に各自のＣＰＤ登
録番号や氏名を記名していただくことで，ＣＰＤカードの読み取りに代えることとなります。
※講習会等に参加した際，ＣＰＤカードを携帯しなかった場合は，専攻建築士登録証（H21 以降発行のもの）やカード型建築士免許証明書でもＣＰＤカードの代用が可能です。
※行政機関等への提出のためＣＰＤ実績証明書（1 通につき５００円）が必要な場合は，北海道建築士会の本部事務局に直接請求して下さい。

２ 建築士ＣＰＤシステム
ＣＰＤ制度の改変に伴い，日本建築士会連合会が運営する「建築ＣＰＤシステム」の利用が可能となり，これにより，①取得単位数の確認，②認定教材の設問への解答，③メールマガジンによる講習会等の情報の配信などのサービスを受けられます。
３ ＣＰＤ制度への参加に要する費用
これまで，ＣＰＤ単位の登録は，毎年２千円の手数料を添えてＣＰＤ手帳を提出することにより，データ登録を行うこととなっていました。新システムでは，５年間で５千円の参加料で，ＣＰＤカードによるＣＰＤ単位の登録が可能です。
※新システムによるＣＰＤ制度への申込み及びＣＰＤカードの申込みの受付は，平成２２年１０月２日の全道大会（留萌大会）から開始します。申し込みは，北海道建築士会の本部事務局に直接申込みしてください。
※ＣＰＤカードの申し込みが平成２２年１０月２１日以降となった場合，平成２３年１月１日までにＣＰＤカードをお届けすることができませんのでご了承ください。

４ ＣＰＤ単位の取得目標
従前のＣＰＤ制度では，１年間に５０単位の取得目標を定めていましたが，新システムへの移行
後は１年間の取得目標が１２単位に変わります。
５ 実務実績と委員会活動型は対象から除外
これまで，建築に係わる実務に従事した場合，その従事期間に応じ単位を認定していましたが，新システムでは実務実績に係るＣＰＤ単位を廃止します。また，活動型研修のうち，各種委員会等に係るＣＰＤ単位も廃止します。

※ＣＰＤ単位は，研修プログラムの形態の分類に該当するものが対象です。（別表第１－１）※ＣＰＤ単位は，研修プログラムの実質の開催時間数により認定し，従前のようにプログラムの内容に応じ「開催時間×２」のような重み付けを持たせることはなくなります。

６ 認定教材によるＣＰＤ単位の取得
機関誌「建築士」の連載講座等の教材によるＣＰＤ単位の取得は，ネット上で設問に解答し，正解であれば，ＣＰＤ単位が自動的に登録されることになります。
７ その他
建築士会のＣＰＤ制度で取得したＣＰＤ単位は，年間５００円程度の利用料を別途負担すること
で，建築ＣＰＤ運営会議が運営する「建築ＣＰＤ情報提供制度」による建築ＣＰＤ実績証明の対象となります。
※建築士会の研修プログラムのうち，一部については，ＣＰＤ実績証明の対象とならないものがありますので，ご注意ください。
※建築ＣＰＤ運営会議：学識経験者，国土交通省，(社)日本建築士会連合会， (社)日本建築士事務所協会連合会，(社)日本
建築家協会，(社)建築業協会， (社)日本建築学会，建築設備士関係団体CPD協議会，(社)日本建築構造技術者協会及び(財)建築技術教育普及センターで構成◆ 平成２２年１２月３１日までのＣＰＤプログラムのデータの登録
平成２２年１２月３１日までのＣＰＤプログラムシールは，平成２３年１２月３１日迄データ登録
することができます。ＣＰＤ手帳と実務実績シートを提出し，データ登録料２，０００円を添えてデータ登録申請を行ってください。

◆ＣＰＤ参加登録申込方法
１．ＣＰＤ参加登録申込書（様式第 1 号）に必要事項を記入し，データ管理費（下欄の枠内を参照）を添えて，(社)北海道建築士会本部事務局へお申し込みください。
郵送又はＦＡＸ（０１１-２２２－０９２４）による申し込み（ＣＰＤ参加登録申込書を送付してください。）も受け付けています。
※

郵送又はＦＡＸで申し込みされる場合，データ管理費は，郵便局に備え付けの「払い込み取扱票（青罫）」を使用し，通信欄に「ＣＰＤカード発行費及びデー
タ管理費」と記載の上，下記の口座に振り込みしてください。
口座番号：０２７００－５－９２７９
加入者名：（社）北 海 道 建 築 士 会
２．ＣＤＰカードは，出来上がり次第，申込者（自宅）宛に郵送いたします。
※ＣＰＤカードの作成には，お申し込みから約２ヵ月かかります。
ＣＰＤカードがお手元に届くまでの間は，講習会等の会場で用意されている専用用紙にＣＰＤ登録番号と氏名をご記入くださることで，ＣＰＤ単位が取得できます。
＊ＣＰＤ登録番号は、会員番号の頭に「0100」を加えた番号です。
例：「会員番号1019999」⇒「ＣＰＤ登録番号01001019999」◆ＣＰＤ制度に係る費用等項

目

1．初期登録費

正会員・準会員

非会員

0円

0円

5,000 円／5 年

20,000 円／1 年

3．情報提供制度

500 円／1 年

500 円／1 年

4．証明書発行費500 円／1 通

1,000 円／1 通

5．事後申請データ登録費0円

1,500 円／1 申請

2．データ管理費（CPD カー
ド発行費を含む。）◆ 「建築ＣＰＤ情報提供制度」の建築ＣＰＤ実績証明費用
建築ＣＰＤ情報提供制度を利用するために、建築士会ＣＰＤ制度の履修データを、建築ＣＰＤ運営
会議への提出を希望する場合は、利用料として 500 円／年が別途必要になります。
利用希望の場合は、ＣＰＤ参加申込書に記入の上、上記のＣＰＤ制度に係る費用等と併せてお支払い下さい。
尚、利用料は 1 年に付き 500 円ですので、翌年以降も引き続き利用される場合は、500 円／年を該当
年の前年 12 月 31 日までにお支払ください。

別表第１－１（研修プログラムの形態分類）
研修プログラムの形態

特別認定研修研修プログラムの内容

単位換算基準*1

建築士法第２２条の４第５項に基づき，建築士に対し，認定時間（別表第３の建築士会ＣＰ

その業務に必要な知識及び技能の向上を図るために行う

Ｄプログラム認定方針に定める認定

建築技術に関する研修（「すべての建築士のための特別

時間による。以下同じ）×１

総合研修」その他これに類するものをいう。）
１

建築士法第１０条の２に基づく構造設計一級建築士
講習又は設備設計一級建築士講習

２

建築士法第２２条の２に基づく建築士定期講習，構造設計一級建築士定期講習又は設備設計一級建築士

法定講習

認定時間×１
定期講習

参

３

建築士法第２４条に基づく管理建築士講習

加４前３項に掲げるもののほか，法令に基づき開催する
講習会等

型
研

建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知

修

識及び技能について理解を深めることを目的として行わ講習会等れる講習会等で，特別認定研修及び法定講習に該当しな

認定時間×１

いもの（セミナー，シンポジウム，講演会等，当該講習会等の形式を問わない。）
実地における見聞を通じ，建築士その他の建築に携わ見学会等る技術者の業務に必要な知識及び技能について理解を深認定時間×１

めることを目的として行われる見学会等
建築士その他の建築に携わる技術者の業務に必要な知認定教材

識及び技能の向上に資するものであるとして，審査評議

内容と頁数により 1～5 単位
教養書的内容の本は上限 3 単位会において予め認定された教材を用いての学習
特別認定研修，法定講習，講習会等における講演，講
情

講師等

報

広く公共の福祉の増進に資するものであって，公益性

供又は公共性の高い活動で，次に掲げる例に類するもの

型

修

認定時間×１

比較的軽易な進行役等に類するものを除く。）

提研

義等（ただし，ワークショップのテーブルマスター等，（例）地方自治体又は建築士会等の公益法人が行う住社会貢献活動

認定時間×１
宅相談又は建築相談，裁判所により選任された鑑定委員
又は調停委員の業務，震災時等建築物応急危険度判定業
務，まちづくり活動等