横浜市民共済生活協同組合見舞金支払規則（2021 年 10 月１日～ 2022 年９月 30 日）

横浜市民共済生活協同組合見舞金支払規則
一部改正 令和２年度第４回理事会可決（趣旨）
第１条 横浜市民共済生活協同組合（以下「組合」といいます。）は、組合定款第１条の協同互助の精神に基づき、組合員が等しく遭遇するであろうと推測される災害及び組合火災共済事業規約（以下「事業規約」といいます。）に定める共済金の支払事由に準ずる損害を特定し、共済契約期間中に生じた当該損害に対し、掛金を徴しないで、社会通念上妥当な額の見舞金を支払う見舞金給付事業を実施するものとし、この規則はその執行に必要な事項を定めます。
（見舞金の種類）第２条 見舞金の種類は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1) 地震見舞金
事業規約に基づく共済の目的（以下「共済の目的」といいます。）の建物又は家財が、地震が原因で火災（延焼火災を含みます。）となり、若しくは地震が原因の揺れ、液状化、がけ崩れ又は津波浸水により、損害を受けた場合
なお、72時間以内に生じた２以上の地震は１回の地震とみなします(2) 風水害等見舞金
共済の目的の建物又は家財が、台風、竜巻、暴風、暴風雨、豪雨、洪水、高潮、ひょう、あられ、降雪、雪崩又は降雨による土砂崩れ等により20万円以上の損害を受けた
場合
ただし、雨漏り又は修繕等が必要なものを放置していた場合を除きます(3) 火災等見舞金
ア 共済の目的の建物と同一敷地内にある組合火災共済事業実施規則（以下「実施規則」といいます。）第４条第１項各号に掲げるもののうち、車庫、物置、納屋その他の附属建物若しくは当該建物に附属する門、土塀、垣その他の工作物が事業規約第２条第１項第１号に規定する共済事故（以下「共済事故」といいます。）により損害を受けた場合
イ 共済の目的の家財が収容されている建物と同一敷地内にある自動車、原動機付自転車及び自転車が、共済事故により損害を受けた場合
ウ 共済の目的の建物又は家財若しくは本号ア又はイに規定する対象物が、共済事故により損害を受け、その損害について第三者から損害賠償を受けた場合(4) 火災等死傷見舞金
共済契約者及びその者と同一世帯に属する親族（以下「共済契約関係者」といいます。）が、共済の目的の建物内又は家財が収容されている建物内で、共済事故により死亡又は負傷し入院した場合（見舞金の支払基準）
第３条 見舞金の支払基準は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1) 地震見舞金の支払額は、別表１「地震見舞金支払基準」に定める金額とします(2) 風水害等見舞金の支払額は、別表２「風水害等見舞金支払基準」に定める金額とします。
(3) 火災等見舞金の支払額は、別表３「火災等見舞金支払基準」に定める金額とします(4) 火災等死傷見舞金の支払額は、別表４「火災等死傷見舞金支払基準」に定める金額とします（見舞金の支払制限等）
第４条 見舞金の支払総額は、前条の規定にかかわらず、見舞金に係る任意積立金の範囲内とし、任意積立金の総額を超える場合は、理事会の承認を得て、見舞金の減額支払基準を別途設定し、支払するものとします。
２ 地震見舞金及び風水害等見舞金の支払いは、共済契約期間中に１回を限度とします。
３ 火災等見舞金の支払いは、１事故につき１回とします。ただし、共済の目的又は家財が共済事故により損害を受け、共済金を支払う場合若しくは事業規約第35条第１項各号及び第２項各号に掲げる事由による場合は支払いません。
４ 火災等死傷見舞金の支払いは、１事故につき１回とします。ただし、事業規約第35条
第１項第1号及び第２号並びに第２項各号に掲げる事由による場合は支払いません。
（事故発生の通知）
第５条 共済契約者は、第２条第１項各号に掲げる見舞金の支払事由に該当する事実が生じたときは、遅滞なく事故発生の状況をこの組合に通知しなければなりません。
２ 共済契約者が前項の通知を正当な理由がなく怠り、事故発生の事実及び損害額の認定ができない場合、この組合は見舞金を支払わないことができます。
（見舞金の請求及び支払）第６条 共済契約者が第２条第１項各号の見舞金を請求するときは、事業規約第38条の「共済金の支払請求」に準じて、見舞金支払請求書（第１号様式）により請求するものとします。
２ 前項の見舞金の支払いは、事業規約第39条の「共済金の支払い及び支払い場所」に準じて、当該共済契約者に対して支払うものとします。ただし、共済契約者が死亡した場合は、事業規約第52条に基づき権利義務を承継する者に支払います。
（見舞金の支払対象物件又は共済契約関係者の確認及び報告）
第７条 第２条第１項第１号から第３号までの見舞金の支払に係る対象物件の確認は、関係官公署が発行する罹災証明書に基づき実施規則第19条第２項に規定する第１次損害査定者（以下「第１次損害査定者」といいます。）が現場調査により認定し、第２条第１項各号に掲げる見舞金の種類に応じて、地震災害状況及び査定報告書（第２号様式）、風水害等状況及び査定報告書（第３号様式）、火災等見舞金支払報告書（第４号様式）により実施規則第19条第２項に規定する第２次損害査定者（以下「第２次損害査定者」といいます。）に報告するものとします。
２ 第２条第１項第４号の見舞金支払いに係る共済契約関係者（死亡者又は負傷者）の確認は、第１次損害査定者が行い、火災等死傷見舞金支払該当者報告書（第５号様式）により第２次損害査定者に報告するものとします。
３ 第１項の規定にかかわらず、第２条第１項第１号及び第２号の見舞金の支払対象物件の確認は、第１次損害査定者の現場調査が実施困難な状況の場合においては、理事長の承認を得て、関係官公署が発行する罹災証明書に基づき認定することができるものとします。
（見舞金の時効）第８条 第２条第１項各号に掲げる見舞金を請求する権利は、事業規約第50条の共済金の時効に準じて、その権利を行使できる日から３年間行使しないときは時効によって消滅します。
（雑 則）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を得て理事長が定めます。

附 則（施行期日）
この規則は、平成18年１月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行します。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。ただし、施行日以前に効力の発生している共済契約を締結しているものについては、なお従前の例によります。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則 （施行期日）
この規則は、令和３年 10 月 1 日から施行します。ただし、施行日以前に効力の発生している共済契約を締結しているものについては、なお従前の例によります。

「地震見舞金支払基準」
別表１（第３条第１項第１号）
区分
損 害 の 程 度
支 払 額
「建物」
建物の焼損面積が延べ面積に対して20％以上の割合となった焼損
半焼以上
「家財」
建物と家財を合わせて10万円
当該家財を収容する建物が半焼以上となった場合、又は当該家財の損害額が共済価額の20％以上となった損害「建物」
建物と家財を合わせて焼損の程度が半焼に至らない損害で、 契約口数300口以上５万円
その損害額が共済価額の20％未満の 契 約 口 数 200 口 以 上 300 口 未 満
もの
３万円
一 部 焼
「家財」
契 約 口 数 100 口 以 上 200 口 未 満
当該家財を収容する建物が半焼未満
２万円の場合で、当該家財の損害額が共済価 契約口数100口未満１万円
額の20％未満のもの（契約口数は、建物・家財を含む）「建物」
建物が滅失したもの（建物の損壊部分の床面積が、延べ面積の70％以上に達したもの、又は主要構造部の損壊が、全壊50％以上に達したもの）
建物と家財を合わせて10万円「家財」
建物の損害に準じて判定するほか、当該家財の損害額が共済価額の70％以上となったもの「建物」
建 物 の 損 壊 が 延 べ 面 積 の 20 ％ 以 上70％未満のもの、又は主要構造部の損壊が20％以上50％未満のもの
半壊
建物と家財を合わせて５万円「家財」
建物の損害に準じて判定するほか、当該家財の損害額が共済価額の20％以上70％未満のもの＊ 損害額が見舞金の額に満たない場合は、その損害の額を支払います。（千円未満切り上げ）

「風水害等見舞金支払基準」
別表２（第３条第１項第２号）
区分
損 害 の 程 度
支 払 額
「建物」
建物の損壊若しくは流出した部分の床面積が、延べ面積の20％以上のもの、又は主要構造部の損壊が、20％以半壊以上
上のもの
建物と家財を合わせて10万円「家財」
建物の損害に準じて判定するほか、当該家財の損害額が共済価額の20％以上のもの「建物」
建物と家財を合わせて半壊に至らない建物の破損で、その損 契約口数300口以上５万円
害額が共済価額の20％未満のもの
契約口数200口以上300口未満
「家財」
３万円
一部破損
建物の損害に準じて判定するほか、当 契約口数100口以上200口未満
該家財を損害額が共済価額の20％未２万円
満のもの
契約口数100口未満
１万円（契約口数は、建物・家財を含む）「建物」
建物の床から上に浸水したもの及び全壊、半壊に該当しないが、土砂竹木の堆積により一時的に居住することができないもの
床上浸水
建物と家財を合わせて10万円「家財」
建物の損害に準じて判定するほか、当該家財の損害額が共済価額の20％未満のもの

「火災等見舞金支払基準」
別表３（第３条第１項第３号）
区

分

損

害の額

損害額が 50 万円以上の場合

支 払
契約口数
（建物・家財を含む）
150 口以上

額
金額

10万円

第 ２ 条 第 １項第３ 号 ア 及 びイの 損害額が 20 万円以上 50 万
場合円未満の場合

150 口未満

５万円

150 口以上

３万円

150 口未満

２万円

損害額が 20 万円未満の場合

５口以上１万円

150 口以上

５万円

150 口未満

３万円

150 口以上

２万円

150 口未満１万円

第 ２ 条 第 １項第３号ウの場合損害額が 50 万円以上の場合損害額が 50 万円未満の場合＊ 損害額が見舞金の額に満たない場合は、その損害の額を支払います。（千円未満切り上げ）「火災等死傷見舞金支払基準」
別表４（第３条第１項第４号）
区
分

支

払

死亡者（負傷により１週間以内に死亡した場合も含む。）

５万円

負傷者で入院１週間以上の場合

３万円

額＊ １事故における限度額は、10万円とします。