令和２年度

自己点検・評価報告書
富山短期大学 健康福祉学科

目次

P 1…基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

P 2…基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

P 3…基準Ⅰ-B-2

学習成果(Student Learning Outcomes)を定めている。

P 5…基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

P 6…基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取組んでいる。

P 7…基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

P 9…基準Ⅱ-A-1

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にしているか。

P 9…基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にしている。

P10…基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
P12…基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

P14…基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

P15…基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

P16…基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている

P17…基準Ⅱ—B-4

進路支援を行っている。

P18…基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している

P20…基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・選考過程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている

令和 2 年度

健康福祉学科

自己点検・評価報告書（公開用）[地域・社会への貢献]（１）現状
高校生への福祉介護の理解促進を目的とした富山県の元気とやま福祉人材確保・応援プロジェクト事業の「高校生への福祉・介護の出前講座」に、富山県社会福祉協議会・健康福祉人材センターの調整のもと、本学を希望された高校に出向いて７回実施した。
富山県介護福祉士養成協会の会長校および事務局校として総会並びに理事会、介護福祉士養成教育に関する連絡協議会、高等学校と介護福祉士養成校との福祉教育懇談会の開催に加え、県事業として県内の高校 1 年生を対象に「高校生のための福祉のガイド本」10,000 冊を本学が中心となって企画編集し、発行した。
個々の教員の専門性を活かし、各種委員会への協力ならびに研修講師など、多様な依頼を公務に支障がない範囲で引き受けた。
「介護福祉士実務者研修」を開講し、介護福祉士の資格取得を目指す県民に受験資格のための課程を開講した。リカレント教育では、県の補助金を活用して、主に介護職に向けて 3 回シリーズで実施した。
日頃の学びを地域で活かすことで学生の人間力向上にも努めるべく「GP 活動」との名称で学生によるボランティア活動を行っているが、感染症予防のためすべての活動を中止した。地域・社会に向けた公開講座として「福祉・介護フォーラム」を毎年開催しているが、新型コロナウイルス感染症予防のため中止とした。高校生を対象にした入門講
座「楽しい福祉セミナー」も同様に、開催を見送った。
（２）次年度の実施計画①引き続き、県委託事業や補助金など外部資金も活用しながら、地域貢献の推進に尽力していく。
②講師や委員等への依頼は、あくまで公務とのバランスを見ながら判断していく。
③学生の主体的な学びの機会として、感染症対策に配慮しながら、今後も GP 活動を学科教育の一つの柱に据えて推進していく。

[教育目的・目標の確立]（１）現状本学の教育目的は、建学の精神に基づいて、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の向上を図るとともに、高い知性と広い教養と健全にして豊かな個性をもった、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。」と定められている。この
学則第 1 条に示された教育目的に基づいて、健康福祉学科の目的・目標は、学則第 2 条の２(4)に明記されている。
1

健康福祉学科の教育目的・目標は、全学生及び全教員に配布する『学生のしおり』に明記するとともに、本学 Web ページの「学校概要～教育研究活動の概要」でも学内外に表明している
健康福祉学科の教育目的・目標は、自己点検・評価委員会、教務委員会、学科会議、非常勤教員を交えた教育課程懇談会（感染予防のため中止）で定期的に点検している。
令和 3 年度から導入となる介護福祉士養成課程の新カリキュラムのねらい・意図や、富山県社会福祉審議会をはじめ富山県福祉人材確保対策会議、富山県介護福祉士養成校協会等での討議、卒業生の就職先での聞き取り等を踏まえ、社会が求める介護・福祉人材像を反映するよう取組んだところである。
（２）次年度の実施計画①令和 3 年度は、授業の進捗状況に合わせ、教育目的・目標に合致しているか確認する。
②新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールを把握しつつ、学生に必要な知識を与えるとともに、感染状況に適切に対応しながら、教育目標の達成に向けて弾力的な授業展開を行う。
③県及び市町村とともに、地域で介護の魅力アップとなる取り組みを行う。

[学習成果(Student Learning Outcomes)]（１）現状
建学の精神に基づき定められた本学の学修成果に基づき、健康福祉学科の学修成果を定めている。
学修成果（能力基準別到達目標）は、知識・理解（LO1）、技能（LO2）、思考力・判断力・表現力（LO3）、関心・意欲・態度（LO4）、人間性・社会性（LO5）の 5 つの観点を定めている。
学修成果を「学生生活のしおり」や Web シラバスに「学修成果別判断基準（ルーブリック）」として記載し、学内外に表明している。
受講カードや Web シラバスを利用して毎回の授業を振りかえるとともに、期末の授業アンケートを通して学生の学修成果をレーダーチャートで可視化し点検するほか、各教員が学期ごとに「授業改善レポート」を作成している。
短期大学設置基準にある「教育課程の編成方針」を拠り所として、教務委員を中心に学科で毎年検討を行っている。
介護福祉士養成課程では、生活支援技術については 2 年次の 2 月に生活支援技術到達調査を実施し、学内評価を行っている。また、医療的ケアについては喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内）、経鼻経管栄養、胃ろう・腸ろうの 5 種目を、学生はチェックリストに基づき 5 回以上授業時間で行うとともに授業以外でも練習し、実技試験では一度もミスがないことを成果としている。
成績評価については、学則第 3 章の「授業科目履修方法及び課程修了認定」に基づき評価を行っている。
2

「関心・意欲・態度」及び「人間性・社会性」に関しては、グループワークやレポート課題、介護実習での学生個々の取組を評価し、学習成果の把握に努めている。特に介護実習では、学内で学んだ知識や技術に加え、介護従事者としての倫理に基づく行動等の観点から、学習成果を総合的に評価する機会となっている。具体的には、実習前レポート、実習後レポート、毎日の記録、利用者のアセスメントやコミュニケーションを分析する A 表から G 表の記録を量的・質的データとして測定し、実習先の評価も最終的な評価に反映させている。
学習成果としての資格取得は、国家資格である介護福祉士、医療的ケア基本研修修了、普通救命Ⅱ講習修了、介護職員初任者研修、社会福祉主事任用資格、レクリエーションインストラクター、メディカルクラーク、ケアクラーク、日商 PC 検定 3 級、福祉住環境コーディネーター3 級などがある。
（２）次年度の実施計画①新型コロナウイルスや大雪の状況など、危機管理には常に弾力的な運用を行う。
②他の養成校の「学修成果別評価基準（ルーブリック）」を参考にしながら、学科での検討を行っていく。
③科目と科目のつながりや、ルーブリックについての理解を深めるオリエンテーションの方法を検討する。

[三つの方針の策定と公表]（１）現状
本学の卒業認定・学位授与方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針
は建学の精神並びに学則第 1 条第 2 項の規定に基づき定められている。
健康福祉学科では本学が定めた 3 つの方針及び第２条の 2（4）に定めた学科の教育研究上の目的に基づいて学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を、教育課程編成方針とともにカリキュラム・ポリシーを、「学生生活のしおり」に記載している。また、アドミッションポリシーを学科の教育課程と一体的に策定している。
３つの方針については、毎年、学科の会議で議論し、見直しを図っている。併せて、教務委員会等の場を通して他からの意見も聴収し、教授会にも諮っている。
３つの方針を踏まえた教育的活動を行っており、前期及び後期末の「授業評価アンケート」（教務部で管理）の記入を学生に求めるほか、卒業直前の学生との教育課程懇談会にて達成度合いを確認している。なお、本年度は感染症予防のため中止した。
３つの方針は、「 学生のしおり」に載せるほかホームページにも掲載して表明している。
（２）次年度の実施計画
新たに見直した３つの方針が受験生並びに保護者、高校教員に理解されるよう、機会をとらえて的確な情報発信を進めていく。
3

[自己点検・評価活動等の実施体制の確立による内部質保証]（１）現状
学内の自己点検・評価のための規定及び組織に基づき、定められた時期に毎年学科内で分担しながら取り組んでいる。評価項目は短大基準協会の第三者評価のそれをもとに実施し、標準的な自己点検・評価となるよう努めている。
日常的な自己点検・評価活動の一環として、毎週行っている学科の教員全員が参加しての会議（通称「科会」）が挙げられる。日頃の教育活動や学生指導等で出てきた問題や予想される課題についての意見交換をはじめ、すでに生じた事案への対応などを学科の総意と共通理解で行う体制を整えている。また、その結果についても科会で報告を挙げている。
高校訪問で出てきた意見や富山県介護福祉士養成校協会による「高等学校との福祉教育懇談会」で寄せられた意見なども、自己点検や評価活動に反映するよう心がけている。
令和 2 年 12 月に東海北陸厚生局による指導調査が実施されたが、その準備のなかで日頃の業務の問題点の洗い出しや教育の取組みに対しての点検を行った。また、調査結果による助言内容に対して学科で話し合って早急な対応を行い、指導調査を教育並びに業務改善の絶好の機会にすることができた。
（２）次年度の実施計画①業務改善につなぐ体制づくり
自己点検・評価活動で確認できた課題等を確実に改善につなげて、その結果の検証を行うルール作りに向けて、常に学科内でふりかえりを行う。

[教育の質保証]（１）現状Web シラバスシステムを利用して、学修成果の点検や学生による授業評価アンケートの分析を行うことにより、学修成果を可視化し査定する手法を全学的に取り入れている。
年度ごとに教員個々で学修成果の点検をすべての科目で行い、授業評価アンケートや成績分布なども参考にしながら改善に努めている。
教育向上・充実の PDCA サイクルは、毎年、成績の分布や授業アンケートの結果を分析して「授業改善レポート」を作成し、教育の質向上に活用している。学科で「教育課程改善レポート」の作成にも取り組んでいる（教育課程改善レポートは教務部で集約保管）。
関係法令の変更等は教務部を通じメールや回覧で確認しており、順守している。
新入生の入学時の学力等を把握するため、入学後のオリエンテーション期間中にプレースメントテストを実施している。主に国語力とコミュニケーション力を見ており、個別支援に生かす材料として活用している。アドミッションポリシーにおいても、高校で習得しておいてほしい内容にこの 2 点を記載している。
4

生活支援技術については 2 年次の 2 月に生活支援技術到達調査を実施し、学内評価を行っている。また、医療的ケアについては喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内）、経鼻経管栄養、胃ろう・腸ろうの 5 種目を、学生はチェックリストに基づき 5 回以上授業時間で行うとともに授業以外でも練習し、実技試験では一度もミスがないことを成果としている。※学習成果の再掲
実習指導では、「感染症対策マニュアル」を学生とともに作成することで、安心・安全な実習に取組み、学内・学外実習の質の確保に努めた。
（２）次年度の実施計画①Web シラバスの記載内容の点検
シラバス記載内容の点検を学科として行う体制づくりに取り組む。
②全科目でのアクティブラーニングの展開
仮に遠隔授業が再度実施になっても、アクティブラーニングの導入率を高めることで、授業の質と学生の満足度の両方を高めるよう、いっそう努めていく。
③授業評価アンケート
学生の回答の利便性を高めるため福祉棟の Wi-Fi 環境の点検を行い、アンケートの意図を学生にしっかり伝えながら、回答に協力してもらえるよう働きかけていく。

［卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の明確化］（１）現状
健康福祉学科の卒業認定ならびに学位授与の方針は、学則第 2 条の 2 にある学科の目的達成のために編成した教育課程を履修し、規定の単位を修得することとなっている。
学科の卒業認定・学位授与方針は学科の学修成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件も「学生のしおり」で明確に示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学設置基準と照らし合わせて点検しており、社会的・国際的に通用性があると考える。
卒業生の単位取得状況や科目の履修状況などを参考にしながら、能力基準別到達目標（学修成果）の点検を年度末に行っている。
2020 年度の見直しにあたり、「育成する人材」に必要な力という項目において、能力基準別到達目標（学修成果）の LO1 から LO5 までとの整合性を取るとともに、学科の特徴を示すキーワードを盛込んで表現した。
（２）次年度の実施計画①介護福祉士資格の取得を目指す学生に対しては、新カリキュラムに変わる なかで、国が定める介護福祉士養成課程の科目と単位を確実に修得していく指導に取り組む。
②心のバランスを崩しやすい年代の学生たちが、安心・安全に学校生活を継続できるよう、見守りと個別支援を行う。
5

［教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の明確化］（１）現状
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応させるべく、同時に見直しを行っている。
短期大学設置基準に則るのは言うまでもなく、学修成果に対応した授業科目の配置となるよう学科長を中心に点検を行っている。
Web シラバス上で学修成果や授業内容、予習復習の内容、成績評価方法と基準、テキストなどを示している。
学科の教育課程は「学生生活のしおり」に記載し、資格取得との関連も含めて明示している。
教育課程編成方針、教育課程実施方針（教育内容・方法）と学修成果の評価方法、学修成果の評価は、年度末に学科長が中心となって見直しを行っている。
介護福祉士養成課程においては必修科目に含めるべき教育内容が国により定められており、該当科目はシラバスでその点が確認できるようにしてある。同様に、全員が修了できるようにしている介護職員初任者研修においても、定められた教育内容を漏らさず実施できるよう取組んでいる。
（２）次年度の実施計画①新カリキュラムの完全施行年度となるので、「介護福祉士養成課程 新カリキュラム教育方法の手引き」に照らし合わせながら、間違いのないようにシラバスを整備する。

［教育課程における教養科目の編成］（１） 現状Web シラバスにおいて教育課程体系図（カリキュラムツリー）を示している。
学科の教養科目には区分「人間と社会」「健康」「外国語」がある。
「健康」においては現代社会の特徴を健康面から考えるとともに、健康で豊かな生活を築き上げるために、健康がもつ意義や役割について理解する講義科目と演習科目を置いている。
「外国語」では異文化及び言語に触れ、国際交流に役立つコミュニケーション能力を養うため、「英語」と全学共通の短期留学プログラムを設けている。
「英語」は、福祉分野での英語表現を教材にしている点が特色である。
「人間と社会」では、ICT 時代に生きる学生のために「生活と情報」でのパソコン技術習得の科目、4 学科では本学科のみの「ボランティア演習」、実際の生活でも活用される「コミュニケーション論」はじめ、福祉の基盤でもある「人間の尊厳と自立」など、幅広く深い教養と豊かな人間性を修得できるよう科目を配置している。
「教養演習」は、自発的・主体的に学習し、「聴く」「読み取る」「考える」「書く」「意見を出す」「調べる」という能力を高めることを目的としている。コロナ禍のため当初は ZOOMでの授業であったが、「生活と情報」と連携し、最終日においては学生一人ひとりパワー
6

ポイントでプレゼンテーションにて成果発表を行った。
「教養演習」は 1 年後期からの「総合的研究」への前提科目ともなっている。
学科の特徴である 3 つの学びの導入科目として「現代社会と福祉」を置き、介護分野、福祉ビジネス分野、ソーシャルワーク分野からなるオムニバスで、1 年後期からの進路選択の基盤づくりに努めた。
学期末に教育の効果を試験、レポート提出、発表等により測定・評価し、学生からの授業アンケート結果と併せ、改善報告書を作成している。
教養科目全体の単位は学則に基づく単位を取得できるようにし、評価基準などは Web シラバスに明記している。
（２）今後の実施計画
令和 3 年度の入学生から新カリキュラムの適応となり、カリキュラムの見直しに併せて外国語（英語）を必須科目とした。健康福祉を学ぶ学科らしい科目編成に、今後も取組んでいく。

［職業教育の実施］（１）現状
健康福祉学科のキャリア教育は、2 年次の「キャリアデザイン演習」科目で実施している。将来なりたい自分像に向けて、社会人としての実践力を身につけ、人間力を養えるよう特別講座や実践講座を組み入れるようにしている。授業の主な内容は、履歴書の書き方、面接試験の受け方、キャリアプランの立て方、現在の就職環境の概説、自己理解の進め、求人票の見方、自己 PR の仕方、そして分野別のキャリアデザイン特別指導などである。
就職支援センターからは、科目受講の前に全体説明として、短大における就職支援の仕組みと流れを聴き、ハローワークのジョブサポーターから就職活動に関する説明を受けて就職に対する意識付けと準備を始めている。令和 2 年度は初めて全体説明に先駆けて、介護事務・医療事務資格取得を目指している者を含め、一般職希望者を対象としての説明会を行った。
ゼミ担任も進路に関して個人面談を適宜実施し、就職や進学にむけての履歴書指導や面接指導をおこなっている。
就職先の施設や事業所には、7 月から 8 月にかけて学科教員が出向き、採用お礼と共に、「礼儀・基本的マナー」「チームワーク（チームで働く力）」「前に踏み出す力（アクション）」「考え抜く力（シンキング）」の 4 項目を 5 段階評価として聞き取りをしてきた。卒業生の状況や本学への要望（指導してほしいこと、身につけてほしいこと等）についても尋ね、報告書にまとめ、就職支援センターに提出している。また学科内でも検討し、学生指導に反映している。
一般就職を目指す学生を対象としたインターンシップでは、医療・介護・福祉業界からの説明を受けて業界理解・仕事理解を深め、実際にその業務の一部を体験・見学する
7

ことにより、福祉ビジネス人として必要な知識・技能・態度を身に付けることを狙いとしている。それにより、卒業後の働くイメージを具体的に描き、早期就職活動に繋げるよう努めている。インターンシップの最後には報告会を開催し、個々の学生が何を感じ、どう行動変容につなげようと考えたかを確認している。
介護実習においては、新型コロナウイルス感染予防のもと、実習前の指導者との打ち合わせ等は初めて Zoom を使用して行った。
介護実習の評価は、主として実習指導者による評価表にて行う。実習内容の確認は各自の実習記録と経験録にて行っている。実習後には指導教員ごとに分かれ、事後報告会を持ち、実習の成果などをふり返る時間を持っている。併せて事後レポートを作成し、実習目標に対しての学びの報告を求めている。
卒業までに 4 回ある介護実習のうち 3 回は実習報告集を、1 回はケーススタディのまとめを作成し、より広い視点から実習での学びや気づきをふりかえるとともに、他の学生からの質問や感想、教員からの助言を受ける機会を設定している。
社会福祉士や小学校教員の資格を取得することを考えている編入学・進学希望者には、1 年次後期から意向調査をおこない、志望校に関する情報収集方法や小論文の添削、面接指導などを実施している。編入学をした卒業生を講師に招き懇談会を持ち、受験前の準備から編入学後のゼミ選択など幅広いアドバイスを受ける機会を設けることで、安心して編入学に臨める環境を整えている。
全学科の 1 年前期に設けられている基礎演習として「教養演習」がある。社会のあらゆる出来事に興味・関心を持つことや、教員との関わりを通して自発的・主体的に学習することの意義を理解することを目的としている。
「聴く」「読み取る」「考える」「書く」「意見を出す」「調べる」などといった能力を高めるのが目標である。
ゼミクラス方式による少人数の参加型学習（各グループ５名程度）で進め、福祉分野を取り上げた新聞記事を自分で選び、選んだ理由や感想を述べるなどして、「まとめる力」や「発表力」を高めることを導入に行う。その後、各グループでテーマを設定し、調査した内容を整理してレポートを作成して、グループごとに発表を行っている。今年
度は遠隔授業が主体となったため、個人調査による取組みに切替えた。発表用パワーポ
イントを各自が作成し、プレゼンテーションを行った。
（２）次年度の実施計画＞①「キャリアデザイン演習」の授業内容について卒業後の定着支援も見据えた内容を盛込み、就職して困難に直面したときの対応なども指導していきたい。
②インターンシップの受入先を開拓し、今以上に多様な進路選択につなげていく。
③介護実習指導者へ向けた実習評価において判断基準に用いてもらうためのガイドラインと、巡回記録様式の整備を行う。
④介護実習施設と遠隔（オンライン）で繋がることを活用し、学内からも実習中に学生一人ひとりに施設の状況に応じた指導ができる工夫を行う。

8

［学習成果の明確化］（１） 現状健康福祉学科においては、高齢者や障害者の尊厳とその人らしい自立生活を支援するために必要な専門の知識や技術、倫理を併せ持つ介護福祉士並びに関連分野の人材の育成を目的としている。
具体的には、①高齢者・障害者などへの福祉・介護に関する専門的知識・技能、②多職種連携や個別支援、自立の援助などに求められる思考力や判断力、③超高齢社会における健康・保健分野での生涯にわたり学ぶ力、④福祉ビジネスに関する実践的な知識や技術、⑤健全な人間関係を育むための洞察力と他者に対する態度を身につけた人材の育成を目指している。
上記の人材の育成のために、介護福祉分野、福祉ビジネス分野、ソーシャルワーク分野の 3 つの学びを学生に提供している。学科の学修成果は具体的に示しており、Web シラバスで各科目において学修成果別評価基準（ルーブリック）を記載し、学修成果の具体化及び測定可能化を図っている。
学科の学生の多くは、国家資格である介護福祉士の資格取得を目指している。介護福祉士の国家試験には、介護福祉士資格を目指す学生全員が受験している。そのため、2年次から国家試験対策として、「介護福祉総合演習」を置いて受験に備えている。養成校へ国家試験が導入されて以来、全国の養成校における平均合格率を上回る 87％台の高い合格率を維持し続けていたが、令和 2 年度は合格率 100％を達成することができた。
福祉ビジネス分野の資格としての福祉住環境コーディネーター検定、メディカルクラーク試験、ケアクラーク試験、日商 PC 検定 3 級は、介護福祉分野、ソーシャルワーク分
野の学生も該当科目を選択し、積極的に受験をしている。毎年多くの合格者を出すことができている。
介護職員初任者研修修了及び社会福祉主事任用資格は、学科共通の所定の科目を修了することにより全員に付与されている。
介護福祉分野のみならず、福祉ビジネス分野の学生においても、就職率 100％を果たしている。
編入学・進学の指導においても、4 人が四年制大学へ 3 年次編入を果たし、1 人が進路変更で他短大の他分野に進学するなど、実績を残している。
（２）次年度の実施計画
新カリキュラムへの移行にあたり、「学修成果別評価基準(ルーブリック)」の見直しを図り、良いと思われる記載事例を積極的に紹介し、改善につなげる。

[卒業後評価の取り組み]（１）現状
就職先への聞き取り調査を全学で実施しており、学科教員が通常であれば 5 月の連休
9

後に県内の卒業生の就職先を訪問し、勤務先の施設長や直属の上司からその年に就職した卒業生の定着状況等を聴取している。今年度は新型コロナウイルスの影響により、７月後半での訪問となった。
評価の観点は、就職支援センターからの全学共通での所定の項目にて先方に尋ね、記録用紙に記載して提出している。
訪問終了後には学科の会議で結果について共有し、「キャリアデザイン演習」はじめ、必要に応じて学生指導に反映させている。
このほか、実習巡回で施設を訪問した際にも、過年度の卒業生の様子を伺うようにしている。
毎年、富山県福祉人材確保対策会議の会長が介護事業所の優秀な中堅職員を表彰する「がんばる介護職員表彰（通称：がんばりすと）」での学科卒業生の受賞状況を確認している。表彰制度が実施されて以来、6 年間で卒業生 24 人が受賞した。
（２）今年度の実施計画①聴き取りで浮かび上がった課題に対して、どのような手立てを講じるかを科会で意見交換しながら、教育や学生指導に反映させていく。
②就職先とは継続的に、実習巡回時などで勤務状況や技術の習得状況など聴取し、学科教員間で共有していくことを検討する。

［組織的な学習支援]（１）現状
学修成果の獲得に向けて、入学前から組織的に学修支援を行っている。推薦入学の合格者に対しては 2 月に「入学前セミナー」を実施し、参加者にワークシートを配布して全員から質問事項を募ったうえで、授業や学習に関すること、学生生活に関することの説明をした。また、事前課題を 12 月に発送し、入学前セミナーに併せて提出してもらっている。課題内容は、朝刊第一面にあるコラムを読んでの感想を 5 日間分提出してもらうことと、それぞれのコラムに自分でタイトルをつけることを柱としたものである。これは、国語力を重視する学科の特性に合わせたものである。そのほか、キャンパス内の案内も短時間だが行った。
入学者に対しては、短大での学習と学生生活のためのオリエンテーションを、入学後のオリエンテーション期間に実施している。内容は、①学科の理念と教育方針、②年間行事予定、③学生生活における注意事項、④教務部・学生部、保健体育科目等に関する案内、⑤ボランティア活動に関する説明、⑥ノートパソコン購入についての説明、⑦図書館利用に関する説明、⑧修学資金や奨学金の紹介、⑨Web 履修申請の説明、⑩プレースメントテスト、⑪カリキュラムと時間割の説明などである。
学修成果の獲得に向けて「学生のしおり」を短大として作成し、毎年全学生に配布している。また、履修において Web シラバスシステムを利用している。
介護福祉士国家試験の受験対策、メディカルクラーク、ケアクラークの受験対策や、
10

福祉住環境コーディネーターの資格試験に向けて、担当教員が補習授業をするほか特別授業も開講している。
Web シラバスシステムを利用することで、学修成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学習上の課題を持つ学生に対しては、クラス担任やゼミ担任によって面談し、必要に応じて科会で共有するなどして支援する体制をとっている。また、個々の学生に応じた個別支援に努めている。
悩みを抱える学生の進路選択の指導・相談においては、学生の意向だけでなく保護者の意向も確認しながら進めている。
（２）改善計画①学習に課題を抱える学生の進路選択をどう導くか、学生の心情や事情にもこれまで以上に配慮しながら進めていく。
②学生の個別性を踏まえた少人数教育で、学修成果を高めていく。

［進路支援］（１）現状
1 年後期から 3 つの分野の進路選択ができる教育課程となっており、入学時より科目履修の指導と進路選択の意識付けに取組んでいる。
就職のための資格取得の支援として、介護福祉士をはじめとする資格に加え、日商 PC
検定 3 級やメディカルクラーク、ケアクラークの資格が取れる教育課程にしている。
2 年前期に「キャリア演習」があり、履歴書の書き方や面接対応など、就職活動の指導をきめ細かく行っている。
福祉職場説明会（「福祉のお仕事フェア」）には担任と学科長が引率し、事業所との橋渡しをした。
就職指導では、学生の特性をふまえた個別指導に努めながら、本人に合った受験先を紹介することを心がけている。必要に応じ、保護者と連携を取っている。
四年制大学への編入学支援では、編入後に履修する科目の一部を短大在学中に履修できるよう「科目等履修生」の制度を活用している。編入学試験に向けては、面接指導や小論文指導も学科の担当教員が行っている。
「キャリアデザイン演習」での就職特別講座の類は、新型コロナウイルス感染症予防のため、すべて中止となった。
（２）改善計画
介護職員初任者の修了に向けて、負担感のないカリキュラムに整備していく。

[教員組織の整備]
11

（１）現状教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、短期大学設置基準第 22条の専任教員数・教授数を令和 2 年 11 月末まで充足していたが、11 月末で教授 1 人が自己都合で退職したことにより、専任教員数は 6 人、うち教授は 2 人となっている。
なお、国が定める社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に基づき介護福祉士養成教員講習会を修了した者で「人間と社会」「こころとからだのしくみ」「介護」の各領域で指定された資格の教員を 4 人配置し、教務主任についても必要要件を満たしている。
専任教員の職位は、教員の個人調書に明記された真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
「学校法人富山国際学園職員組織規程」に基づき、教授、准教授、講師が適正数配置されている。
教員の採用選考の申請、募集の周知等、採用選考に係る手続き並びに基準は、「富山短期大学教員選考規程」と「富山短期大学人事委員会規程」に規定されている。
教員採用の必要が生じた場合、学科長が「教員採用選考申請書」と「教員募集要項」を学長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
理事長の承認後、採用選考を調査・審議するための選考委員会を設置して、広く募集の周知を図っている。
選考委員会は応募者全員の選考調書を作成し、「富山短期大学教員選考規程」の選考基準並びに「富山短期大学教員選考にかかる業績及び能力の評価の観点と基準」に基づいて、採用選考結果報告書を作成し人事委員会に提出する。
人事委員会で審議の後、人事教授会に提議され、承認されれば、学長が理事長に推薦する。
（２）次年度の計画①新任教員へのオリエンテーション②教授資格を満たせるよう教員の資質向上[専任教員による教育研究活動]（１）現状
専任教員は、国の社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則等、資格取得に必要な要件を踏まえ教育課程編成・実施の方針に基づいて、担当科目の授業を中心とした教育活動をおこなうとともに、関連する諸学会に所属して研究活動を実施している。
研究活動に関する規程として「富山短期大学研究費取扱要領」、研究活動の不正防止については「学校法人富山国際学園の研究活動における不正防止に関する規程」「富山短期大学倫理委員会規程」で定められた規程を遵守している。
専任教員が研究しやすいよう、教員毎に研究室を確保している。
令和 2 年度は「富山短期大学紀要」に、論文 1 編、資料 2 編が掲載された。
近年、介護福祉士養成課程の時間数が改正により増加し研究活動の時間の確保が困難12

になってきていることから、教員は授業や学生指導など教育活動に関連した領域で研究活動を行うように努めている。
FD 活動に関しては、研修会等には積極的に参加し、他の学科の教員との交流を通し、学びを深めている。
専任教員は学生の学習成果の獲得が向上するよう教務入試課、学生支援課、就職支援センター、他の学科と連携している。
さらに、令和 2 年度の特徴として、学長が新型コロナウイルス感染症予防のために県内で構築された「とやま安心介護ネットワーク」のアドバイザーとなり、富山県介護福祉士養成校協会が協力団体となったことから、教員も毎回参加し、学生指導や実習などの調整にも成果をあげた。
この年、県内の介護老人保健施設でクラスターが発生したタイミングと緊急事態宣言が同じ時期であったことから、介護のマイナスイメージが強くなった。学科としては介護人材確保が大きな課題であり、研究テーマでもある。これまで介護人材確保のための事業を県から 160 万円ほど受託していたが、新たに令和 3 年度から 3 年間の計画で毎年800 万円の事業を受託し研究モデル事業を行う。また、別に 50 万円の補助金を活用し情報発信を行う。
（２）次年度の計画①学生の視点から教育活動全体を見直すとともに、研究活動の時間を確保し、また、科内会議で専任教員同士が研究について情報交換する機会を設けていく②共創的な研究モデル事業となることから、関係機関との連携を密にして推進していく。

13