２０２３年度

事業計画

Ⅰ 基本方針新型コロナウイルス感染症拡大から丸 3 年経ちましたが、感染症法上の分類が５月８日から「５類」に引き下げることが決まり、ようやく出口が見えてきました。社会経済活動も正常化に向かうことが期待されます。次のステップでは、「コロナ禍を乗り越えてさらに発展する」という強い決意を持って「新しい日常」に臨む『ビヨンドコロナ』という姿勢が求められます。カーボンニュートラル、ＤＸ、食料安全保障強化といった大きな動き、そして次世代半導体拠点の進出決定などは、北海道のポテンシャルを最大限活かした『ビヨンドコロナ』にふさわしい北海道の価値を創出する絶好の機会となります。
他方、道内の地域、あるいは経済を巡る環境は、国際情勢が厳しさを増す中でのエネルギーや原材料価格の高騰、また、企業サイドでは人手不足も大きな課題となっており、非常に厳しい状況にあります。
また、北海道は全国よりも 10 年早く人口減少に転じた地域ですが、特に生産年齢人口の大幅な減少が予測されています。これにより、労働力不足の深刻化や経済の大幅な縮小が懸念されます。人口減少・少子高齢化の進展は、我が国が克服しなければならない大きな課題ですが、北海道においては特に深刻となっています。
こうしたなか、当財団では、厳しい状況にある地域が少しでも元気になれるよう、各地域が持つ資源や特徴を活かした個性ある地域づくりを支援してまいります。
自主事業については、昨年度これまでの取り組みを検証するため、支援先などに対するヒアリングを実施しました。その結果、当財団は「地域の相談相手になる」「ヒトとヒトをつなぐ」「学の場を提供する」といった地域づくりを進めるうえのパートナーと受け止められており、現在の事業を継続・充実していくことが『はまなす財団ならではの役割』であると評価しました。この結果を踏まえ、「地域づくり活動発掘・支援事業」においては、関係機関との連携や専門家の知見を活用しながら地域づくりに向けた伴走支援を充実・強化してまいります。また、「北海道地域経営塾」や「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）」においては、参加者に対する有益な情報提供やネットワークづくりを視野に実施してまいります。
受託事業については、当財団の公益目的に合致する案件で、かつ当財団の持つ知見・ネットワークが発揮できる分野について行ってまいります。
当財団は、1988 年に前身の「財団法人 北海道地域総合振興機構」が発足して以来 35 年にわたり北海道の地域開発と産業活性化等に取り組んでまいりました。その間、道内の地域、あるいは財団をとりまく状況は大きく変わってきており、それに応じて財団の仕事や運営-1-

の仕方なども変化してまいりました。
一方、国においては 2014 年に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、様々な地方創生の取り組みが行なわれています。最近では、デジタル田園都市国家構想や 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて国の施策が急速に展開するなど、北海道を取り巻く状況は大きく変化してきています。
このような財団を取り巻く環境変化を踏まえ、昨年度、今後のあり方について検討する会議を設置し、本年 7 月を目途に検討結果を最終報告として取りまとめる予定です。この最終報告を踏まえ、事業内容や運営体制の見直しを行ってまいります。
今年度の収支は、黒字を確保できる見込みですが、基本財産運用益、賛助会費、および受託事業の状況次第では厳しさを増していくものと認識しております。
寄付金の募集については、当財団の取り組みを広くＰＲするとともに、地域との繋がりを一層強化するため、引き続き実施してまいります。

Ⅱ 事業活動１．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携し、北海道における産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネッ
トワークを形成していきます。
（１）2050 年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．北海道地域経営塾
北海道地域経営塾は、2017 年度から 2019 年度にかけて、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研）と連携して実施した共同研究「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」での研究実績を踏まえ、2019 年度にスタートしました。
これまで４期にわたる卒塾生が４０名を超え、本事業の目指す狙いのひとつである塾生間の交流も生まれつつあります。
今年度も連携協定を締結している東京大学地域未来社会連携研究機構や北海道経済産業局の協力を得て、地域課題の解決策を「地域経営」という視点で捉え、受講生自らが実行可能な「アクションプラン」を立案することに重点をおいて実施します。
b．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）
新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会です。
（座⾧：北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院 石黒侑介准教授）-2-今年度も引き続き地域の観光が抱える課題解決に資する話題提供などを通じて実践的な研究に取り組みます。
ｃ．道内の観光協会等の人材育成支援
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定（2018 年締結）」に基づき、道内の観光協会等の人材育成に対して引き続き支援します。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団では、1993 年より JICA 北海道から途上国の行政官などを対象とした各種研修事業（課題別研修「持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）」コース、課題別研修「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース）を受託しています。本事業では、道内各地域の国際化に資する事業として、JICA 北海道と連携しながら研修プログラムや視察先の企画立案および実研修を実施しています。今年度も引き続き受託を目指して取り組みます。
２．広域プロジェクト推進事業
国、道等が主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸機関と連携して推進するとともに、その後のフォローも実施します。
（１）RESAS を活用した政策立案支援
北海道経済産業局が地方創生の一環として取り組む、EBPM※視点に基づく RESAS を活用した政策立案支援に対し、職員を派遣して協力します。
※EBPM(Evidence Based Policy Making）は、証拠に基づく政策立案のこと（２）多様化する地域や社会の課題解決に向けた連携
多様化する地域や社会の課題解決に向けて、「環境・経済・社会」の３つのセクターに関わる支援組織（公益財団法人北海道環境財団、当財団、NPO 法人北海道 NPO サポー
トセンター）が連携して「コレクティブインパクト※※の創出」に取り組みます。
今年度は、勉強会による知見や情報の共有、各組織の伴走支援に係る協力、外部プロジェクトへの参画などを目指して活動します。
※※異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、非営利団 体、財団等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチのこと

３．地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネー
ターとして、その育成および推進のための指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援な-3-どを行います。

（１）地域づくり活動発掘・支援事業
地域づくり活動を実施している民間団体を発掘し、資金面の支援のみならず、その活動を持続していくためのノウハウ・情報提供や専門家の派遣などによる伴走支援を行います。支援期間を２年間（最大３年間）とし、目指す成果に近づけるよう、年度に縛られず柔軟な対応が可能であることが大きな特徴です。
今年度も民間団体による地域づくりに関する事業・活動を対象とした「通常枠」と、一般財団法人 HAL 財団との連携により、農業者などが組織する団体を核とした地域づくり活動を対象とする「地域農業連携枠」を設け、道内各地の様々な事業・活動を支援します。
また、今年度は、本事業開始から 10 年を迎えるため、これまでの取り組みを総括しつつ、ネットワークの構築を目指すイベント等を実施します。
（２）その他のプロジェクトの相談助言
地域づくりや観光地域づくりに向けた各種相談、知的財産を活用した地域ブランドに関する相談、およびセミナーの講師役としての助言などを実施します。
４．情報促進事業
当財団の事業内容、活動状況に関する情報を広報誌、ホームページ等を通じて発信するとともに、関係機関等が行う情報発信に協力します。
（１）広報誌、ホームページ等による情報発信
a．広報誌「はまなす」の発行
当財団の事業活動を多くの方々に知っていただくため、広報誌「はまなす」を発行します。
b．ホームページ等による情報提供
当財団が取り組む地域づくりに関する様々な情報を広く一般に提供するため、インターネット上においてホームページを運営します。また、地域に有益な情報をメールマガジンにて発信します。
以上-4-