飲酒このマニュアルは、飲酒運転に対するトラック事業者や運行管理者、ドライバーの意識改革を促進するとともに、営業所等において飲酒運転防止対策を着実に実施していくことによって、飲酒運転の根絶を図ることを目的として作成されたものです。

違反事業者には厳しい行政処分が飲酒運転（酒酔い運転、酒気帯び運転）は、きわめて悪質で危険な犯罪行為です。飲酒運転防止の徹底を図るため、行政処分基準が改正され、ドライバーが飲酒運転をした場合において、会社が飲酒運転禁止に係わる指導監督を怠っていた場合や点呼を実施していなかった場合の行政処分の内容が見直され、令和６年 10 月１日から適用されることになりました。
また、勤務時間等基準告示の遵守違反と点呼の未実施の場合の扱いも見直され、勤務時間等基準告示の遵守違反の場合は未遵守６件以上から、点呼の未実施の場合は未実施 20 件以上から、それぞれ累進制が導入され、初違反、再違反ともに 1 件ごとに車両の停止日車数が積み上げられることになります。
こうした日車数が積み上げられることにより、事業許可の取消し基準である 800 日車（80 点）を超える可能性も十分にありますので、事業者はさらなる飲酒運転防止対策の推進および法令遵守の強化を図っていくことが求められます。

処分量定の引き上げ●勤務時間等基準告示の遵守違反
改正前
未遵守計
５件以下

初違反 警告再違反 10 日車

未遵守計
６～ 15 件

初違反 10 日車
再違反 20 日車

未遵守計
16 件以上初違反 20 日車
再違反 40 日車

改正後

未実施計
19 件以下初違反 警告再違反 10 日車

未実施計
20 ～ 49 件

初違反 10 日車
再違反 20 日車

未実施計
50 件以上初違反 20 日車
再違反 40 日車

ドライバーが飲酒運転を引き起こした場合
初違反 100 日車

再違反 200 日車●指導監督義務違反（新設）
酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、飲酒が身体に与える影響、飲酒運転、酒気帯び運転の禁止に係る指導が未実施
初違反 100 日車

再違反 200 日車●点呼の実施違反（新設）
酒酔い・酒気帯び運行が行われた場合において、点呼が未実施
初違反 100 日車

再違反 200 日車★上記行政処分に加えて、事業者の指導監督義務違反や下命・容認等があった
場合は、下記の処分が併科されます。

変更なし
変更なし
未遵守６件以上
初違反１件２日車
再違反１件４日車●点呼の未実施
改正前

行政処分基準の改正

改正後事業者が飲酒運転を下命・容認した場合
違反営業所に対して 14 日間の事業停止
飲酒運転を伴う重大事故を引き起こし、かつ事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合

変更なし
変更なし

違反営業所に対して７日間の事業停止

未遵守 20 件以上
初違反１件１日車再違反１件２日車

事業者が飲酒運転に係る指導監督義務違反の場合
違反営業所に対して３日間の事業停止

飲酒運転をしたドライバーに対する罰則は、懲役などの厳しいものとなっており、その結果、解雇や失業、更には生活崩壊や家庭崩壊を招くケースも決して珍しくありません。

交通事故処理規程
この規程は、

諭●出庫時・帰庫時は対面点呼を確実に実施する●酒気帯びの有無について、ドライバーからの申し出を徹底する●アルコール検知器による測定を徹底する●アルコール検知器の使用の有無や酒気帯びの有無を点呼簿に記録する●点呼内容（顔色、臭い、応答等目視確認）を充実・強化する●点呼の執行体制を強化する●飲酒運転防止教育を積極的に推進する・飲酒が運転に及ぼす影響
・飲酒運転に対する罰則・処分●勤務時間前の飲酒の禁止等遵守事項を徹底する●酒気を帯びた状態にあるときの申し出を徹底させる●労働組合、従業員との協力体制を強化する●アルコール依存症等を防止するため、飲酒習慣の改善や節酒等に対する協力を手紙等により家族に要請する

ビール

ビール

500ml

500ml

ビール

協力350ml※< 参考 >◎アルコール検知器備え義務違反●検知器の備えなし（「備えなし」とは、アルコール検知器が１器も備えつけられていない場合をいう）
・初違反 60 日車・再違反 120 日車

※

※

測定
< 参考 >◎アルコール検知器の常時有効保持義務違反●常時有効保持義務違反とは①正常に作動しないアルコー
ル検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合に適用する。
②正常に作動しないアルコー
ル検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合に適用する。
・初違反 20 日車・再違反 40 日車ℓ※

測定●アルコール検知器を運転者に携行させるか、又は事業用自動車に設置されているアルコー
ル検知器を使用させる場合は、上記の事項のいずれも運転者の出発前に行う

ml
500

ビー

ル

体内に入ったアルコールはすぐには消えません。
一般に、体重 60 キロの人が 500mℓの缶ビールを飲んだ場合、アルコールが消えるまでには３～４時間がかかるといわれています。例えば、３本の缶ビールを飲んだ場合には、８時間が経過してもアルコールは消えないことになります。
したがって、飲酒後８時間が経過すれば血中濃度が必ずしも平常値に戻るわけではありません。
また、アルコールが消えるまでの時間については個人差が大きく、年齢や体質、その時の体調や飲酒量などにより大きく左右されますから、その点をドライバーにしっかりと認識させる必要があります。

!?

貨物自動車運送事業輸送安全規則第１７条の「運転者の遵守事項」において、「酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を事業者に申し出ること」と定められています。
したがって、点呼時等に、飲酒の有無や、飲酒量、飲酒後の経過時間、睡眠状況、体調などを、ドライバーが申し出るよう指導を徹底する必要があります。

500

ル
ビーml

点呼簿

走行中はもちろんですが、休憩時や仮眠前の飲酒も厳禁とします。
特に、仮眠前は寝付きをよくするために飲酒するドライバーも見られますが、仮眠前の飲酒は、酒気帯び運転の原因となるだけでなく、それが習慣化すると、いわゆる「アルコール依存症」につながる危険もありますから、たとえ少量でも仮眠前に酒は飲まないよう指導を徹底する必要があります。
また、フェリー乗船中など運行途中の休息期間中における飲酒も酒気帯び運転につながりますから、禁止するよう指導を徹底する必要があります。

事業者の取組事例
飲酒運転防止対策事例
社内処分基準●懲戒等の社内処分は、組合の理解を得た上で基準を設定●アルコール検査時に検知されると一定期間の乗務停止・減給等●一定期間内で複数回検知されると退職等の基準を設定●専門医療機関を受診し２週間の禁酒ができなければ完治まで病欠扱いで乗務禁止

採 用 時●運転記録証明 (５年分等 ) や、誓約書の提出●AUDIT（アルコール使用障害同定テスト）の実施（採用時・採用後）●採用時に AUDIT で有所見の場合は健康診断で再検査し、問題があれば採用を見送り●KAST( 新久里浜式アルコール症スクリーニングテスト）の実施

アルコールチェック●出勤前チェックの推奨●乗務前日の飲酒の禁止

教育・教材●国土交通省のマニュアルをベースにイラストや表を多用した資料作成●動画を用いた小集団活動の開催●安全衛生委員会に産業医が参加●社外含め、飲酒運転の事例を共有し、注意喚起●保健師による依存症に関する指導●飲酒運転防止 DVD を自社で作成

そ の 他●飲酒傾向の強い運転者に、本人の意向を確認した上で事務や整備担当への配置換えを打診●複数回アルコールが検知された運転者に飲酒量をヒアリングし、その後１か月程度飲酒量を記録させ管理職に報告●４日間の禁酒を経験し、体に異常がなかったを確認して報告

アルコール依存症対策◆アルコール依存症とはアルコール依存症とは、多量の飲酒を続けることで脳の機能が変化して、自分では酒の飲み方（飲む量、飲む時間、飲む状況）をコントロールできなくなる病気です。
アルコール依存症になると、飲酒をコントロールできなくなるため、運行途中の休息期間中でも、飲みたい気持ちが抑えられず、飲酒をしてしまうことが考えられます。
事業者としては、以下のようなケースについても気を配る必要があります。
・仮眠前の寝酒で飲むケース
・食事休憩で飲むケース
・荷卸し後、帰社前に飲むケース◆スクリーニング検査
アルコール依存症は、早期発見・早期治療が重要です。早期発見のツールとして、スクリーニング検査があります。AUDIT などは無料で利用することができますので、定期健康診断の時期に合わせて年１回実施するのが望ましいでしょう。
◆症状の程度に応じた対応と継続的経過観察
アルコール依存症の症状の程度は運転者により異なるため、医師の意見等に従って、それぞれの運転者に応じた細やかな判断・対処が求められます。配置転換や解雇等の就業上の措置を決定する場合には、治療状況等を踏まえて、専門医、産業医、運行管理者、運転者、場合によっては家族の意見を参考に、総合的な判断を行った上、合議で決定することが望ましいでしょう。
また、アルコール依存症の多くは定期的・継続的な治療・観察を要します。症状を抑え運転業務に復帰できるように、事業者側も、運転者に対して医療機関の定期的な受診を促すとともに、治療経過等を常に管理しておくことが重要です。
（出典 : 国土交通省「自動車運送事業者における飲酒運転防止マニュアル」）

平成18年12月１日 作成
令和６年10月１日 改訂

１．従業員及び家族に対する積極的な指導・啓発活動の実施（事業者、運行管理者等）（１）道路交通法、貨物自動車運送事業法等関係法令や飲酒による影響・弊害等を再確認させるための資料作成・研修等飲酒運転防止教育を積極的に行い、問題意識の共有を図るとともに従業員に必要な対策等の提言を求める。
（２）飲酒運転を根絶させるため、飲酒習慣や体質改善、勤務時間外の飲酒について事業者が手紙等で家族への協力要請を積極的に行う。
（３）労働組合、従業員との協力体制を強化する。
（４）アルコール依存症検査の円滑化を図るため、スクリーニング検査の実施要領や、依存症の疑いとなった運転者は運行管理者に報告を求めることなどを規程に盛り込む。また、検査費用や、治療費などの負担方法、乗務可否判断についても、運転者などの意見も参考とするなど、プライバシーにも配慮した規程とする。

２．飲酒に関する規制の強化（事業者、運行管理者等）（１）勤務に支障を及ぼす恐れのあるような飲酒を禁止する。
・勤務時間前は飲酒を禁止する。なお、飲酒後8時間を経過すればアルコール血中濃度が必ず平常値に戻るものではな
いことの指導を徹底する（年令、体質、体調、飲酒量により個人差がある）。
・勤務中（休憩、仮眠、フェリー乗船中等を含む。)における飲酒を禁止する。
（２）飲酒運転に関する懲戒処分を強化する。（社内懲戒処分規定の制定・改正等）

３．運転者の飲酒状況等に係る実態の把握（事業者、運行管理者等）（１）管理者による個別面談、自己申告等により個々の運転者の飲酒実態を把握する。また、健康診断結果を積極的に活用する。
（２）運転者本人の了解のもとに運転記録証明書を年1回取得し、飲酒運転の違反歴が新たに発見された運転者に対しては社内処分を行うとともに厳正な指導を行う。
（３）飲酒傾向に問題がある運転者を管理者が把握した場合、直ちに乗務停止を行うとともに専門医によるカウンセリング等適切な処理を講じる。
（内閣府のホームページから交通安全対策の飲酒運転根絶対策を参照等）

４．厳正な点呼の実施（運行管理者等）（１）出庫時・帰庫時の点呼においては対面による点呼を確実に実施して酒気帯びの有無を報告させるとともに、アルコール検知器により測定させ、アルコール検知器の使用の有無及び酒気帯びの有無を点呼簿に記録する。また、酒気帯びの有無の判断は道路交通法施行令第44条の３に規定する血液中のア
ルコール濃度0.3mg/ℓ又は呼気中のアルコール濃度0.15mg/ℓ以上であるか否かを問わないものとする。なお、酒気帯びが確認された場合は、（５）による措置をとる。
（２）対面による点呼が出来ない場合において、点呼を行う場合
は、運転者にアルコール検知器を携行させ、又は事業用自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、点呼時に酒気帯びの有無をアルコール検知器を用いて測定させ、その結果を電話その他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接続するアルコール検知器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に伝送させる方法）で報告させるとともに、アルコール検知器の使用の有無及び酒気帯びの有無を点呼簿に記録する。
（３）点呼内容を充実・強化する。
・点呼執行者と運転者との物理的距離（起立位置・足型表示等）の見直しを行い、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等目視でも酒気帯びの有無を確認する。
・乗務前の「飲酒の有無・量・飲酒後経過時間・睡眠状況・体調等」を運転者から自発的に報告するよう改善する。
・乗務終了後の酒気帯びの有無の確認を徹底する。
（４）点呼の執行体制を強化する。
・運行管理者と運行管理補助者との業務に見合った運行管理体制及び連携体制を確立し、厳正な点呼を実施する。
・照明等点呼執行場所の環境改善に努める。
（５）酒気帯びが確認された運転者に対しては、乗務禁止を命じる。なお、帰庫時等において酒気帯びが確認された場合は厳正な処分を行う。

５．アルコール検知器の使用の徹底等（運行管理者等）（１）アルコール検知器を営業所ごとに設置し、必要に応じ携帯型アルコール検知器等を備え置き、又は営業所に属する事業用自動車に設置するものとする。
（２）アルコール検知器は呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度の警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものを備え付けるものとし、アルコールを検知して原動機が始動できないようにする機能（アルコールインターロック）を有するものを含む。
（３）アルコール検知器は、常時有効に保持（正常に作動し、故障がない状態）しなければならない。このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき適切に使用し、管理し及び保守するとともに、次の基準により定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用する。
① 毎日確認すべき事項（アルコール検知器を運転者に携行させるか、又は事業用自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる場合は、運転者の出発前に行う。）
ア）アルコール検知器の電源が確実に入ること。
イ）アルコール検知器に損傷がないこと。
② 毎日確認することが望ましく、少なくとも１週間に１回以上確認すべき事項（アルコール検知器を運転者に携行させるか、又は事業用自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる場合は、運転者の出発前に行う。）
ア）確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと。
イ）洗口液、液体歯磨き等アルコールを含有する液体又はそれをうすめたものをスプレー等により口内に噴霧した上で、当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。
（４）アルコール検知器を運転者に貸し出して個々の運転者のア
ルコール濃度がどの程度の時間経過により平常値に戻るかを自覚させ、アルコールによるリスクを認識させる。

６．情報提供および理解を求めるための措置（事業者等）
各事業者ごとの飲酒運転防止対策の実施状況や飲酒運転根絶のための決意表明等を事業者の社内誌及び各都道府県トラック協会の広報誌に掲載して社内外に理解を求める。

〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目 2 番 5 TEL.03-3354-1009( 代 )ホームページ https://jta.or.jp

初版

2007.6

最終改訂

2024.9