平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年５月12日
上場取引所
名
URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 山川 芳範(氏名) 冨本 和伸(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日
平成28年６月30日

上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績売上高
28年３月期27年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,216
5,074

2.8
1.2

85
188

△54.9
△25.1

113
205

△44.8
△23.9

10
184

△94.4
△20.7

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

0.57
10.03
28年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

0.56
9.94
－百万円

0.4
6.8
27年３月期

2.2
4.1
－百万円

1.6
3.7

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,237
5,080
28年３月期2,703百万円

１株当たり純資産
％

2,730
2,834
27年３月期

円

51.6
55.4
2,817百万円

銭

149.08153.89（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

436
217

△283
△143

△138
△161

548
534

28年３月期27年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

3.00
3.00
3.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

56
55

29.9
528.7
91.1

2.0
2.0

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
2,700
―
50
―
60
―
30
―
1.65
通期
5,700
―
120
―
140
―
60
―
3.29
(注) 当社は、平成29年３月期より連結決算を開始するため、個別の業績予想の開示は行いません。また、対前年四半期増減率及び対前期増減率も記載しておりません。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期

19,167,715 株

27年３月期

19,167,715 株②

期末自己株式数

28年３月期1,029,710 株

27年３月期

861,488 株③

期中平均株式数

28年３月期

18,213,354 株

27年３月期

18,451,207 株(注)

平成27年３月期及び平成28年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数については、資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式493,000株を含めております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（リース取引関係） …………………………………………………………………………………21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………21（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………24（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………24（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………24（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………25（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………27（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………28（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………28（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………29（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………30（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………34（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………34（２）その他 ……………………………………………………………………………………………34― 1 ―ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに回復し、雇用情勢も失業率が3％台で推移するなど着実に改善を続けております。一方で、消費者マインドの悪化で個人消費は足踏み状態が続いており、中国をはじめとするアジア地域の下振れ等により、わが国経済の景気が影響を受けるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、前年落ち込んだ新設住宅着工戸数が緩やかに回復してきておりましたが、夏場以
降は一進一退の横ばいで推移しております。今後は、雇用や所得環境が改善していく中で底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、第４次中期経営計画を策定し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。7月には新商品セカンド化粧台・
洗面器「アルテ シリーズ（Ａｌｔｅ Ｓｅｒｉｅｓ）」を発売し、ライフスタイルに合わせて２階等への２台目の洗面・手洗いスペースの設置を提案してまいりました。生産面では、46年ぶりとなる衛生陶器の焼成炉更新により、燃費効率を図ることで製造原価低減させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,216百万円（前年同期比142百万円増）、営業利益は、上期の円安による原材料費高騰による影響等によ影響から85百万円（前年同期比103百万円減）、経常利益は113百万円（前年同期比92百万円減）となりました。また焼成炉を更新した事により撤去費用等を特別損失として計上したことと繰越欠損金の解消により税負担が増加したため、当期純利益は10百万円（前年同期比174百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
※連結決算開始について
当社は、平成28年４月１日に給排水栓の製造及び販売を行っている株式会社ファインテック高橋の全株式を取得した事により、平成29年３月期より連結決算を開始いたします。

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、38百万円減少して2,309百万円となりました。これは主として、製品の減少
142百万円と売掛金の増加89百万円、現金及び預金の増加14百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、195百万円増加して2,927百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加270百万円と投資有価証券の減少79百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて、156百万円増加して5,237百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、102百万円増加して1,235百万円となりました。これは主として、リース債
務の増加77百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加54百万円、未払法人税等の増加49百万円、前受金の増加29
百万円、支払手形の増加24百万円と短期借入金の減少130百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、157百万円増加して1,270百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加110百万円、リース債務の増加80百万円と繰延税金負債の減少24百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、259百万円増加して2,506百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、103百万円減少して2,730百万円となりました。これは主として、その他有価
証券評価差額金の減少56百万円、繰越利益剰余金の減少51百万円によるものであり、自己資本比率は51.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、548百万円となりました。

― 2 ―ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、436百万円(前事業年度は217百万円の増加)となりました。
主な内訳は、減価償却費190百万円、たな卸資産の減少144百万円、税引前当期純利益72百万円、固定資産除売却
損益40百万円、仕入債務の増加29百万円、退職給付引当金の増加23百万円による資金の増加と、売上債権の増加
91百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、283百万円(前事業年度は143百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、138百万円(前事業年度は161百万円の減少)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出134百万円、短期借入金の減少130百万円、リース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額56百万円、自己株式の取得による支出28百万円、社債の償還による支出20百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入300百万円による資金の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

50.0

53.2

53.7

55.4

51.6

時価ベースの自己資本比率

50.5

60.6

55.9

55.8

57.1

1.7

1.3

2.0

2.8

2.0

58.8

102.8

107.9

58.0

90.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率： 自己資本

時価ベースの自己資本比率

／
：

総資産
株式時価総額 ／キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー／

利払い※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
②自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、１株あたり３円の配当を実施いたします。
なお、次期の配当金につきましても当期並みを予想いたしております。
また、当事業年度におきましては、自己株式164千株を27,717千円にて取得いたしました。

― 3 ―ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
① 経済状況
当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 業界動向および競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産および海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社は、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・燃料等の価格変動による影響について
当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、軽油・灯油等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場等の変動による影響について
当社の製品には、海外から米ドル建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
⑥ 製品の欠陥について
当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がな
く、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害等による影響
当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・
東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

２．企業集団の状況（１）事業系統図
当社は、衛生設備機器の製造販売を主な事業内容としております。
自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入をおこなっています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
なお事業系統図は以下のとおりであります。

（２）関係会社の状況
該当事項はありません。

― 5 ―ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念として、安全と環境を最優先にし、社会の発展に貢献する中で、衛生陶器等の住設機器商品において確固たる地位を確保することを目指しております。
これを実現するために、長年培ってきた技術と感性で、より多くのお客さまに、真の満足が得られる品質の商品とサービスを提供し、安定的な業績を確保し、企業価値の向上に努めることを経営の指針といたしております。
また、当社はコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に繋げるため、「監査役会設置会社」から「監査等委
員会設置会社」に移行予定です。社外取締役の増員による監査・監督機能の強化、透明性の向上、意思決定の迅速化を図ります。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業成長、経営の安定性および株主価値の向上を図るため、総資産経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は底堅く推移していくと思われますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい市況環境の中、平成27年４月から平成30年３月までを対象とした第４次中期経営計画を策定し、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』をスローガンとし、大型設備投資による製造原価低減と国内衛生陶器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりをす
すめ、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
① 『日本ブランド』の衛生陶器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボレーションを推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。
② トイレメーカーとしてコア技術に磨きを掛け、安全で品位ある『フロントスリム』商品をご提供すると共に、安心で迅速なサービス対応を通じてお客様のニーズを事業運営に反映してまいります。
③ 国内メーカーとして環境負荷とコストを低減し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

― 6 ―ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成28年３月31日)

534,221388,633
710,692
26,552
501,10259,406108,209
1,423
9,823
8,454
2,348,522

548,429
397,123
800,594
19,460358,91457,414
108,197
634
8,676
10,3752,309,821

331,456
18,343※3
255,405※3
1,295※3
21,821※1,※2
1,467,548
156,7142,252,584

381,627
21,865※3
601,446※3821※3
26,683※1,※2
1,467,548
23,183
2,523,175

260,818
120
3,925
36,910※1,※4
172,299
8,126△2,500479,700
2,732,284
5,080,807

181,647120
376
46,177※1,※4
170,667
8,100△2,500404,587
2,927,763
5,237,584

※1,※3

※3

― 7 ―

※1,※3

※3

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

413,156
213,377※1
130,000※1
73,88020,00044,973
34,48549,211
8,929
19,076
5,167
9,848
38,167
72,676
1,132,949
60,000150,21075,97934,815※2356,998
340,337
10,6722,430※182,403
1,113,847
2,246,796
※1

※2

― 8 ―

当事業年度
(平成28年３月31日)

437,668
218,375―※1
128,122
20,000122,705
54,59935,91258,41821,96834,64912,42812,99177,804
1,235,645
40,000261,181
156,751
10,765※2
339,176
364,188
10,9142,975※185,0001,270,953
2,506,599※1

1,000,000

1,000,000

100,000
84,045
184,045

100,000
84,045
184,045

22,17427,814

903,138
925,313△120,276
1,989,082

851,436879,250△148,693
1,914,602

99,777728,358
828,135
16,792
2,834,010
5,080,807※2

43,140746,180
789,32127,0622,730,985
5,237,584

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,074,600
358,257
2,492,736
1,491,496
4,342,490※1
7,166
501,102
3,834,222
1,240,378※5

717,346
334,399
1,051,746
188,632※1,※2※1,※2,※5― 9 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,216,936
501,1022,327,460
1,611,005
4,439,567※1
8,445
358,914
4,072,208
1,144,728

※5

※1,※2
※1,※2,※5692,050
367,650
1,059,700
85,02790
4,588
46,754
7,332
6,176
64,942

183
5,397
58,466
3,983
5,518
73,5503,484
506
27,832
15,81447,637
205,937

4,338
357
27,302
12,92344,921
113,655

※3

2,054
2,054

―
―

※4

3,402
3,402
204,589
19,884△283
19,601
184,987※4

40,71440,71472,941
62,775△168
62,606
10,334

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

製造原価明細書
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
注記
番号

区分

金額

Ⅱ 労務費

※2

Ⅲ 経費
当期製造費用

合計

構成比
（%）

1,040,785

44.2

910,32235.8

878,78237.3

469,24018.5

436,975

18.5

2,539,094

100.0

2,356,544

100.0

53,08559,4062,592,180

2,415,950

40,03731,07659,40657,4142,492,736

2,327,460

期末仕掛品たな卸高

（自
至

（千円）

45.7

※3

当期製品製造原価

金額1,159,531

期首仕掛品たな卸高

他勘定振替高

構成比
（%）

（千円）

Ⅰ 材料費

当事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１．原価計算の方法

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１．原価計算の方法

製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、同左
工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。
※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額43,002千円 ※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額49,313千円
円を含んでいます。
を含んでいます。
※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。
建設仮勘定
その他
計

38,351千円
1,686千円
40,037千円※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。
建設仮勘定
その他
計

― 10 ―

34,131千円△3,055千円
31,076千円

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

60,267160,267

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
783,336

799,995△4,514△4,514

778,822795,481

剰余金の配当△55,154△55,154

当期純利益

184,987

184,987

5,515△5,515―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

利益剰余金

1,000,000

100,000

60,267160,267

16,65916,659

当期変動額

利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分

23,777

23,777

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

23,777

23,777

5,515

124,316

129,832

1,000,000

100,000

84,045

184,045

22,174

903,138

925,313

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△79,466

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
1,880,796

39,825691,248

731,074

9,163

2,621,034△4,514△79,466

1,876,282△4,51439,825691,248

731,074

9,163

2,616,519

当期変動額
剰余金の配当△55,154△55,154

当期純利益

184,987

184,987――

利益準備金の積立
自己株式の取得△88,915△88,915△88,915

自己株式の処分

48,10571,88371,883

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,951

37,10997,061

7,629

104,690

当期変動額合計△40,809112,800

59,951

37,10997,061

7,629

217,490

当期末残高△120,276

1,989,082

99,777728,358

828,135

16,792

2,834,010― 11 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期
当事業年度(自 平成27年４月１日

決算短信[日本基準]（非連結）

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000,000

100,000

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

84,045

184,045

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
22,174

903,138

925,313

剰余金の配当△56,397△56,397

当期純利益

10,334

10,334

5,639△5,639―

当期変動額

利益準備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

5,639

△51,702△46,062

1,000,000

100,000

84,054

184,045

27,814

851,436879,250

株主資本
自己株式
当期首残高

△120,276

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
1,989,082

99,777728,358

828,135

16,792

2,834,010

当期変動額
剰余金の配当△56,397△56,397

当期純利益

10,334

10,334――△28,417△28,417

利益準備金の積立
自己株式の取得△28,417

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56,636

17,821△38,814

10,270△28,544

当期変動額合計△28,417△74,480△56,636

17,821△38,814

10,270△103,024

当期末残高△148,693

1,914,602

43,140746,180

789,32127,0622,730,985― 12 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
社債利息
固定資産除売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却に係る手付金収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

204,589
176,735
9,860
696
31,312△4,679△46,754
3,484
506
3,402
△1,63049,782△172,406△24,861△27,571
202,466
4,605
47,860△3,746△33,940
217,246

72,941
190,542
10,2705,128
23,850△5,580△58,466
4,338
357
40,714545△91,298
144,191
29,50924,554
391,599
5,423
58,466△4,464△14,804
436,221△122,418―△20,618△143,037△297,431
29,482△15,697△283,647

30,000―△73,880△30,000△88,915
69,652△54,877△13,754△161,775△87,566
621,787※1
534,221△130,000
300,000△134,787△20,000△28,417―△56,071△69,090△138,366
14,208534,221※1
548,429

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

７～50年

機械装置

８～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

― 14 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期
５決算短信[日本基準]（非連結）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなっています。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌事業年度における影響額は、現在評価中であります。
(追加情報)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン
「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当事業年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は81,533千円、493,000株であります。

― 15 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)(イ)建物

299,848千円

352,720千円

土地

1,202,534千円

1,202,534千円

1,502,382千円

1,555,255千円(1) 有形固定資産

計(ロ)工場財団
建物

25,282千円

22,917千円

土地

209,921千円

209,921千円

計

235,203千円

232,838千円(2) 投資不動産

172,299千円

170,667千円

上記(1)(2)の担保に対応する債務

※２

短期借入金

80,000千円― 千円

１年内返済予定の長期借入金

20,000千円

69,992千円

長期借入金

60,000千円

171,261千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税
評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※３

※４

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

609,466千円

639,256千円

前事業年度(平成27年３月31日)
4,441,764千円

当事業年度(平成28年３月31日)
4,429,897千円

前事業年度(平成27年３月31日)
84,901千円

当事業年度(平成28年３月31日)
86,534千円

有形固定資産の減価償却累計額

投資不動産の減価償却累計額― 16 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期
５決算短信[日本基準]（非連結）

偶発債務
重要な係争事件①

当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。

②

当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていたと主張する労働者から、当社工場内の就労場所で労災事故に遭ったとして、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。

６

コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントラ
イン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成27年３月31日)
500,000千円

借入実行残高当事業年度(平成28年３月31日)
500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

差引額(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳

販売費及び一般管理費※２

7,166千円

8,445千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額(1) 販売費(自至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

荷造発送費

166,049千円

174,189 千円

給料及び諸手当238,326千円

229,095 千円

賞与引当金繰入額

21,312千円

21,172 千円

退職給付費用

17,267千円

13,527 千円

賃借料

53,021千円

50,761 千円

減価償却費

5,392千円

4,895 千円

旅費交通費

52,028千円

43,916 千円

外注人件費

23,879千円

27,363 千円― 17 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(2) 一般管理費
(自
至

※３

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)(自至

給料及び諸手当47,602千円

42,105千円

賞与引当金繰入額

4,628千円

4,628千円

役員報酬57,879千円

60,144千円

退職給付費用

3,145千円

1,927千円

賃借料

6,424千円

9,893千円

減価償却費

3,169千円

2,887千円

研究開発費

111,581千円

58,652千円

固定資産売却益の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
工具、器具及び備品

※４

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,054千円― 千円

固定資産除売却損の内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物

214千円

構築物

※５

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,341千円

― 千円

352千円

機械及び装置

1,002千円

4,194千円

工具、器具及び備品

1,005千円

2千円

撤去費用

1,180千円

33,823千円

計3,402千円

40,714千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至143,704千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
91,933千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日
１

株式の種類

平成27年３月31日)

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項
増加

減少

19,167,715

当事業年度末――19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首782,730

増加

減少
540,758

当事業年度末462,000

861,488(注) １．当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式
493,000株が含まれております。
２．変動事由の概要
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)による当社株式の取得による増加

493,000株

平成26年８月８日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

47,000株

758株

平成26年５月27日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少

130,000株

平成27年２月23日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少

313,000株

ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少― 18 ―

19,000株

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

３決算短信[日本基準]（非連結）

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

―

合計
４

増加

当事業
年度末

減少

当事業
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

16,792――――

16,792

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

55,154基準日

効力発生日

3 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年５月13日
普通株式
利益剰余金
56,3973 平成27年３月31日 平成27年６月29日
取締役会(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日
１

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

２

至

増加

減少

19,167,715

当事業年度末――19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

861,488

減少

当事業年度末168,222―

1,029,710(注) １．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式493,000株が含まれております。
２．変動事由の概要
平成27年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
３

164,000株

4,222株

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株
予約権
合計

―

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

27,062――――

27,062― 19 ―

４

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

配当金の総額(千円)

基準日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

効力発生日

平成27年５月13日
普通株式56,3973 平成27年３月31日 平成27年６月29日
取締役会(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年５月12日
普通株式
利益剰余金
55,893
3 平成28年３月31日 平成28年６月30日
取締役会(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

２

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金534,221千円

548,429千円

現金及び現金同等物

534,221千円

548,429千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
債務の額

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

125,002千円

187,264千円

135,843千円

233,272千円― 20 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(リース取引関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証
券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

534,221534,221―(2) 受取手形

388,633

388,633―(3) 売掛金

710,692

710,692―

その他有価証券

252,478

252,478―

資産合計

1,886,026

1,886,026―(5) 支払手形

451,323

451,323―(6) 買掛金

213,377

213,377―(7) 短期借入金

130,000

130,000―(8) 社債

80,00080,000―(9) 長期借入金

224,090

224,717627(10)長期預り保証金

82,40382,403―(11)リース債務

120,953

121,080127

1,302,147

1,302,903

755(4) 投資有価証券

負債合計― 21 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

当事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

548,429

548,429―(2) 受取手形

397,123

397,123―(3) 売掛金

800,594

800,594―

その他有価証券

173,307173,307―

資産合計

1,919,454

1,919,454―(5) 支払手形

450,660

450,660―(6) 買掛金

218,375

218,375―(7) 社債

60,00060,000―(8) 長期借入金

389,303

390,8261,523(4) 投資有価証券(9)長期預り保証金

85,00085,000―(10)リース債務279,457

280,538

1,081

1,482,795

1,485,400

2,604

負債合計
(注１)

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(10)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
平成27年３月31日
平成28年３月31日
非上場株式

8,340

8,340

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
その他有価証券」に含めておりません。

― 22 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期(注３)

決算短信[日本基準]（非連結）

金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
534,221

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

388,633

―

―

―

―

売掛金

710,692

―

―

―

―

1,633,547

―

―

―

―

１年以内
(千円)
548,429

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

397,123

―

―

―

―

売掛金

800,594

―

―

―

―

1,746,147

―

―

―

―

現金及び預金合計

当事業年度(平成28年３月31日)

現金及び預金合計(注４)

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)
130,000

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

社債

20,00020,00020,00020,000―

長期借入金

73,88072,01043,88034,320―

リース債務

44,97345,43330,546――

268,853

137,443

94,42654,320

―

１年超
２年以内
(千円)
20,000

２年超
３年以内
(千円)
20,000

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

短期借入金

合計

当事業年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
20,000

社債
長期借入金

128,12299,99290,03251,317

19,840

リース債務

122,705

108,608

48,142――

270,827

228,600

158,174

51,317

19,840

合計― 23 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

232,528

99,790132,737

株式

19,95019,990△40

252,478

119,781

132,697

合計
当事業年度(平成28年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

154,807

101,136

53,670株式

18,50019,990△1,490173,307

121,127

52,179

合計
２

取得原価
(千円)

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成27年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
341,029

(自
至

（千円）
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
368,085

4,514―

345,543

368,085

勤務費用

24,35920,587

利息費用

3,284

2,363

数理計算上の差異の発生額

10,09913,759

退職給付の支払額△15,201△4,149

退職給付債務の期末残高

368,085

400,646

会計方針の変更を反映した期首残高― 24 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成27年３月31日)
368,085（千円）
当事業年度(平成28年３月31日)
400,646

未積立退職給付債務

368,085

400,646

未認識数理計算上の差異△27,747△36,458

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

340,337

364,188

退職給付引当金

340,337

364,188

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

340,337

364,188

勤務費用

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
24,359（千円）
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
20,587

利息費用

3,284

2,363

数理計算上の差異の費用処理額

2,768

5,048

その他

11,587―

確定給付制度に係る退職給付費用

42,00028,000非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

(自
至

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.6%

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
0.1%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,654千円、当事業年度16,473千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
販売費及び一般管理費の9,860千円
株式報酬費用― 25 ―(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
10,270千円

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

平成27年７月13日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名

当社取締役５名

当社取締役４名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成25年８月１日

77,000株

普通株式

85,000株

普通株式

79,000株

平成26年８月１日

平成27年７月31日

同左

同左

同左

同左

新株予約権者は、下記の新株予約権の行使期間において、当社の権利確定条件

取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して対象勤務期間権利行使期間行使できるものとする。
対象勤務期間の定めはありません。
自 平成25年８月２日
自至 平成55年８月１日
至

平成26年８月２日
平成56年８月１日

自至

平成27年８月１日
平成57年７月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

平成27年７月13日

権利確定前（株）
前事業年度末68,00075,000

―

付与

―

―

79,000

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

68,00075,00079,000

前事業年度末

―

―

―

権利確定

―

―

―

権利行使

―

―

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

権利確定後（株）

②単価情報
決議年月日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

平成27年７月13日

権利行使価格（円）11

1

行使時平均株価（円）

―

―

―

付与日における公正な評価単価
（円）

119

116

130

― 26 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

47.47％

予想残存期間

（注）２

15年

予想配当

（注）３

３円

無リスク利子率

（注）４

0.79％

(注) １. 15年間（平成12年７月から平成27年７月）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３. 直近２期の１株当り実績配当金によります。
４. 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

棚卸在庫否認額

9,398千円

18,168千円

賞与引当金繰入限度超過額

23,568千円

23,567千円

822千円

781千円

退職給付引当金繰入限度超過額

107,716千円

109,511千円

有価証券評価損

15,524千円

14,749千円

減損損失

3,045千円

1,983千円

固定資産除却売却損否認

1,809千円

9,406千円

909千円

485千円

繰延税金資産ゴルフ会員権評価損否認

一括償却資産資産除去債務

3,377千円

3,282千円

その他

12,223千円

17,357千円

繰延税金資産小計

178,398千円

199,293千円

評価性引当金△178,398千円△199,293千円

― 千円

― 千円

その他有価証券評価差額金△32,920千円△9,039千円

資産除去債務

△1,895千円△1,726千円

繰延税金負債合計△34,815千円△10,765千円

繰延税金負債の純額△34,815千円△10,765千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債― 27 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期
２決算短信[日本基準]（非連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
34.9％

当事業年度
(平成28年３月31日)
32.4％

3.6％

8.1％

△0.2％

△0.3％

3.5％

9.9％

評価性引当金の増減

△7.9％

31.2％

繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正
試験研究費等の税額控除△30.6％

―％

8.4％

13.5％

△2.0％

△8.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.2％

△0.6％

9.5％

85.8％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

３

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が565千円、再評価に係る繰延税金負債が17,821千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が474千円、土地再評価差額金が17,821千円、法人税等調整額(貸方)が90千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
(平成27年３月31日)
10,435千円

当事業年度(平成28年３月31日)
10,672千円

236千円

242千円

10,672千円

10,914千円― 28 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,745千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,389千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
期首残高174,093
172,299
貸借対照表計上額

期中増減額△1,794△1,632

期末残高

172,299

170,667

期末時価
206,000
206,000(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の増減額は、減価償却費1,794千円の減少によるものであります。
当事業年度の増減額は、減価償却費1,632千円の減少によるものであります。
３．時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当該事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

タカラスタンダード株式会社
株式会社ハウステック― 29 ―

関連するセグメント名
1,419,204

衛生機器事業

661,046

衛生機器事業ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期
当事業年度(自 平成27年４月１日
１

至

決算短信[日本基準]（非連結）

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

タカラスタンダード株式会社
株式会社ハウステック

関連するセグメント名
1,595,289

衛生機器事業685,217

衛生機器事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

― 30 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

前事業年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

トイレ商品
タカラスタ 大 阪 府
主要株主 ンダード株 大 阪 市
式会社
城東区

総合住宅設備
26,356 機器の製造販
売

(被所有)

衛生設備機器 の販売

直接15.7の販売と購入 鏡台等の購
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,419,204

売掛金

104,445

42,369

買掛金

4,432(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

種類

当事業年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

(被所有)

衛生設備機器 の販売

直接16.3の販売と購入 鏡台等の購
入

所在地

事業の内容
又は職業

取引の内容

トイレ商品
タカラスタ 大 阪 府
主要株主 ンダード株 大 阪 市
式会社
城東区

総合住宅設備
26,356 機器の製造販
売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,595,289

売掛金

175,019

39,948

買掛金

3,493(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

153.89円

149.08円

１株当たり当期純利益金額

10.03円

0.57円

潜在株式調整後
9.95円
0.56円
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

184,987

10,334

普通株式に係る当期純利益(千円)

184,987

10,334

普通株主に帰属しない金額(千円)――18,451,207

18,213,354――

普通株式増加数(株)132,469

194,480(うち新株予約権(株))(132,469)(194,480)

普通株式の期中平均株式(株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額――の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)37,923株― 32 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
493,000株ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期
２決算短信[日本基準]（非連結）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成28年３月31日)

2,834,010

2,730,985

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)16,792

27,062(うち新株予約権(千円))(16,792)(27,062)

2,817,218

2,703,923

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
18,306,227
18,138,005
株式の数(株)(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前事業年度(平成27年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)493,000株

当事業年度(平成28年３月31日)
493,000株(重要な後発事象)
当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、株式会社ファインテック高橋の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に既存株主より株式会社ファインテッ
ク高橋の全株式を取得いたしました。なお、この株式取得により、株式会社ファインテック高橋は当社の連結子会
社となります。
(1) 株式取得の目的
給排水栓の製造及び販売を行っている株式会社ファインテック高橋を子会社化することにより、金具製品の幅が広がる可能性があり、売上高の拡大が期待されることから、企業価値の更なる向上に資するものと考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
株式会社ＦＴＴホールディングス(3) 被取得企業の概要① 名
称② 事 業 内 容
③ 資
本金株式会社ファインテック高橋
給排水栓の製造及び販売
15百万円(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況① 異動前の所有株式数０株（所有割合：0.0％）② 取得株式数
300,000株③ 取得価額
10百万円④ 異動後の所有株式数
300,000株（所有割合：100.0％）(5) 株式取得の日程
平成28年４月１日― 33 ―

ジャニス工業㈱（5342）平成28年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

６．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示いたしました「監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

（２）その他
該当事項はありません。

― 34 ―