NK Letter 5
N Kレター

5 May

月

1

友引

142128先負大安

赤口

Vol.49

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日7〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2023

預金管理状況報告の提出

発行：

2023

友引

労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（１月〜３月分）
外国人雇用状況届出書（３月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（３月分）

8

先負

152229

仏滅

赤口

先勝

火

29

先負

仏滅

162330

水3木

4

仏滅
憲法記念日

1011

大安

４月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（４月雇入分）

大安

先勝

友引

172431

大安
みどりの日

赤口

1825

友引

赤口

先勝

先負

先負

5

土

6

赤口
こどもの日

1219262023

個人住民税の特別徴収額の通知
外国人雇用状況届出書（４月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（４月分）

5月の 税 務 と 労 務

金

13

先勝

友引

20

友引

27

仏滅

6

先勝

日

4111825月

5121926

火

61320
27

仏滅

大安

水木金

土

71421
28

18152229

291623303101724●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の総務・経理のお仕事カレンダー

４月雇入・離職分）➡５月31日（水）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（４月分）➡５月31日（水）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

税務●４月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡５月10日（水）まで●３月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。
★３月末決算法人では令和４年度税制改正（賃上げ促進税制等）の適用に注意。

➡決算応当日（月末決算では５月31日（水））まで●９月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では５月31日（水））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち６月・９月・12月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では５月31日（水））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち２月・３月決算法人（申告期限延長の場合は１月・２月・３月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では５月31日（水））まで●自動車税（種別割）の納付➡道府県条例指定日まで●個人住民税（都道府県民税及び市町村民税）の特別徴収税額の通知★令和５年６月から翌年５月支給の給与より控除。

➡５月31日（水）まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（４月雇入分）➡５月10日（水）まで

教育訓練費と助成金

Column

３月末日決算法人の確定申告期限は原則５月末日です。令和４年
度税制改正の目玉は賃上げ促進税制であり（令和５年３月決算から適用）、この制度においては、一定の場合に控除率の上乗せを受けることができますが、その上乗せ要件の一つに教育訓練費増加要件があります。この教育訓練費について税務・労務上の主な注意点を記載します。各制度を理解して、「人への投資」を検討してみてください。

[税務上の主な注意点]
教育訓練費を一定以上増加させる等の要件を満たせば、賃上げ促進税制の控除率の上乗せを受けられます。ただし、対象となる教育訓練費は一定のものに限られますので、国税庁・中小企業庁ホームページ等を参照しながら教育訓練費への該当の有無を判断する必要があります。また、国等からその教育訓練費に充てるために交付を受けた補助金等は、教育訓練費の計算上控除する必要があります。
[労務上の主な注意点]
教育訓練を行うにあたり、国から人材開発支援助成金を受けられる場合があります。人材開発支援助成金は各種のコースに分類され、それぞれ内容が異なりますので、厚生労働省ホームページ等で内容確認する必要があります。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

令和５年度税制改正によるインボイス制度の見直し

1 改正項目インボイス制度の実施に向け、令和５年度税制改正では次のような見直しが行われました。

（１）小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）
免税事業者がインボイス発行事業者になった場合は、制度開始から３年間、納税額を売上税額の２割とすることができます。簡易課
税制度よりも納税額が少なくなる場合が多く、事務負担も軽減されます。

（２）登録制度の見直しと手続の柔軟化
令和５年10月１日に登録する場合の申請期限が、事実上９月30日となります※１。また、制度開始後は、免税事業者の登録手続に要する期間が15日に短縮されます※２。
※１

ただし、登録通知（登録番号が記載された登録通知書等の送付）までには約３週間〜２か月（令和５年３月10日現在）要することとなるので、登録することを決めた方は早めに申請することをおすすめします。

※２

登録手続に要する期間は、登録通知までに要する期間とは異なります。登録通知までに要する期間は※１のとおりです。

（３）１万円未満の返還インボイスの交付義務免除
税込１万円未満の返還インボイスについて、交付義務が免除されます。売手が負担する振込手数料相当額の処理等について、事務負担が軽減されます。

（４）一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）
基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者は、制度開始から６年間、税込１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存を必要とせず、帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。

2 改正後のインボイス制度
令和５年度税制改正後のインボイス制度は、区分記載請求書等保存方式と比較して次のように整理することができます（赤字は、令和５年度改正項目です）。

区分

区分記載請求書等保存方式【令和５年９月末まで】

適格請求書等保存方式（インボイス制度）【令和５年10月１日以後】

登録制度

事業者登録制度なし

事業者登録制度あり
手続きの柔軟化措置あり

請求書等の交付
仕入税額控除売手に請求書等の交付義務なし
免税事業者も交付可能
小売業者等の請求書等は受領者の名称記載不要

売手にインボイスの交付義務あり
免税事業者・未登録事業者は交付不可
小売業者等は適格簡易請求書の交付可能
不正交付（偽インボイス）の罰則あり
１万円以上の対価の返還に返還インボイスの交付義務あり

免税事業者からの課税仕入れも仕入税額控除の対象
買手に請求書等の保存義務あり
請求書等は紙を想定

免税事業者など未登録者からの仕入れは原則仕入税額控除不可
買手にインボイスの保存義務あり
インボイスは紙及びデータを想定

また、経過措置については、次のように整理できます。

経過措置

売手の立 場

６年間 … 免税事業者は登録申請書の提出により課税事業者となり登録が可能（課税事業者選択届出書提出不要）
３年間 …【２割特例】免税事業者が登録した場合の納付税額を売上税額の２割とすることが可能

６年間 … インボイスの保存がない課税仕入れにつき８割（後半３年間は５割）の控除可能
買手の６年間 …【少額特例】基準期間における課税売上高１億円以下又は特定期間における課税売上高
立 場
5,000万円以下の事業者が行う１万円未満の課税仕入れは、帳簿のみで仕入税額控除可能