南種子町移住定住促進住宅条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は，南種子町移住定住促進住宅条例（令和５年南種子町条例第 17 号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この規則において使用する用語の定義は，条例で使用する用語の例による。
（共同施設の種類）
第３条 条例第２条第２号に規定する共同施設は，次に掲げる施設とする。
（１）通路（２）駐車場（３）自転車置場（４）その他必要な施設（入居者資格の例外）
第４条 条例第６条第２号の規定により，町長が入居者についてやむを得ない事情があると認めたときは，移住定住促進住宅セトル長谷１ＬＤＫに入居するものとする。
（入居の申込み）第５条 条例第７条の規定により移住定住促進住宅に入居の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。）は，南種子町移住定住促進住宅入居申込書（様式第１号。以下「申込書」という。）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申込書には，申込者本人，同居しようとする親族その他申込者が扶養している者について，次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）市町村長が発行する過去１年間の収入の状況を証する書類（以下「所得額証明書」という。）（２）住民票の謄本の写し（３）扶養の状況を証する書類（４）町税等の滞納がないことの証明（５）申込者本人に婚姻の予定者がある場合は，その婚姻の予約を証する書類（６）その他町長が必要と認める書類（入居決定者通知書）
第６条 町長は，条例第７条第２項に規定する入居決定者に対し，南種子町移住定住促進住宅入居決定者通知書（様式第２号。以下「入居決定者通知書」という。）により通知するものとする。
（入居者の抽選の順序）
第７条 条例第８条第２項の規定による抽選の順序は，次のとおりとする。
（１）同居しようとする親族の中に小中学校の者（入居予定日において見込みを含む。）がある場合。ただし，重複する場合は，その数が多い者を優先する。
（２）同居しようとする親族の中に満 18 歳未満の者（18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者を含む。）がある場合。ただし，重複する場合は，その数が多い者を優先する。
（３）前２項に該当しない同居しようとする親族がある場合は，その数が多い者を優先する。
２ 前項に規定する数が同数の場合は，くじ引きにより抽選の順序を決定する。
（入居補欠者への通知）

第８条 町長は，条例第９条第１項に規定する入居補欠者を定めたときは，南種子町移住定住促進住宅入居補欠者通知書（様式第３号）により通知する。
（入居手続等）第９条 条例第 10 条第１項第１号の誓約書（様式第４号）には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）連帯保証人の印鑑証明書（発行後３か月以内のものに限る。）（２）連帯保証人の所得額証明書（発行後３か月以内のものに限る。）（３）連帯保証人の町税等の滞納がないことの証明（発行後３か月以内のものに限る。）（４）条例第６条第３号について，入居者が確約する書類（様式第５号。以下「確約書」という。）
２ 条例第 10 条第１項第１号に規定する連帯保証人は，次の要件を備えた者でなければならない。
（１）南種子町内又は鹿児島県内に住所（他の公的住宅の居住者でない者に限る。）を有し，独立して生計を営む者であること。ただし，住所については，入居者の３親等以内の親族である等やむを得ないと認められる場合は，この限りでない。
（２）入居者の移住定住促進住宅の利用から生じる一切の債務について，連帯して保証することができると認められる者であること。
（３）入居者が条例第 21 条の規定による明渡しの届出を行わずに退去したとき（単身の入居者が死亡したときを含む。）に，入居者の代わりに残置物を撤去し，移住定住促進住宅を明け渡すことができる者であること。
（４）入居者又は同居者が条例若しくはこの規則の規定又はこれらに基づく町の指示に違反したときは，入居者を指導し，適切な処置を取れる者であること。
（５）誓約書に記載する極度額（連帯保証人が保証しなければならない債務限度額）を負担することができる者で，町長が適当と認めるものであること。
（入居手続の特例）
第 10 条 入居決定者は，条例第 10 条第２項の規定により承認を受けようとするときは，入居決定者通知書を受理した日から 10 日以内に，南種子町移住定住促進住宅入居手続期間延長承認申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は，前項の申請があったときは，南種子町移住定住促進住宅入居手続期間延長承認（却下）通知書（様式第７号）により通知する。この場合において，町長は必要があると認めるときは，期間延長の承認の決定に当たり，必要な条件を付すことができる。
３ 条例第 10 条第３項に規定する連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）町長が認めた家賃債務保証法人と家賃債務保証契約を締結し，かつ，身元引受人が署名した身元引受人届出書を町長に提出した者（２）前号に掲げる者のほか，特別の事情があると認める者（入居可能日通知）
第 11 条 町長は，条例第 10 条第４項の規定により入居手続をした者に対し，南種子町移住定住促進住宅入居可能日通知書（様式第８号）により通知する。
（入居届）
第 12 条 入居決定者は，当該移住定住促進住宅に入居したときは，入居した日から 30 日以内に南種子町移住定住促進住宅入居届（様式第９号）に住民票謄本の写しを添えて，町長に提出しなければならない。
（入居許可の取消し）

第 13 条 町長は，条例第 10 条第６項の規定により入居の決定を取り消すときは，南種子町移住定住促進住宅入居取消通知書（様式第 10 号）により通知する。

（連帯保証人の変更承認申請等）
第 14 条 条例第 11 条第１項の規定により承認を受けようとする者は，南種子町移住定住促進住宅連帯保証人変更承認申請書（様式第 11 号）に町長が必要と認める書類を添えて，町長に提出しなければならない。
２ 町長は，前項に規定する申請があったときは，南種子町移住定住促進住宅連帯保証人変更承認（却下）通知書（様式第 12 号）により通知する。
３ 条例第 11 条第２項の規定による届出をしようとする者は，南種子町移住定住促進住宅連帯保証人異動届（様式第 13 号）に，当該届出に係る異動があったことを証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。
４ 第９条第１項及び第 10 条第３項の規定は，第１項の申請について準用する。
（同居の承認申請等）
第 15 条 条例第 12 条第１項の規定により承認を受けようとする者は，南種子町移住定住促進住宅同居承認申請書（様式第 14 号）に，その者と同居しようとする者との関係を証する書類，当該同居しようとする者についての住民票謄本の写し，所得額証明書及び町税等の滞納がない証明（全て発行後３か月以内のものに限る。）その他町長が必要と認める書類を添えて，町長に提出しなければならない。
２ 町長は，前項に規定する申請があったときは，南種子町移住定住促進住宅同居承認（却下）通知書（様式第 15 号）により通知する。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，同居の承認の決定に当たり必要な条件を付すことができる。
３ 条例第 12 条第２項の規定による届出をしようとする者は，南種子町移住定住促進住宅同居人異動届（様式第 16 号）に当該異動があったことを証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。
（入居の地位の承継の承認申請）
第 16 条 条例第 13 条の規定により承認を受けようとする者は，南種子町移住定住促進
住宅入居承継承認申請書（様式第 17 号）に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。
（１）入居者の地位の承継の事由を証する書類（２）誓約書（３）その他町長が必要と認める書類
２ 町長は，前項に規定する申請があったときは，南種子町移住定住促進住宅入居承継承認（却下）通知書（様式第 18 号）により通知する。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，入居承継の承認の決定に当たり必要な条件を付すことができる。
３ 第９条第１項及び第 10 条第３項の規定は，第１項第２号の誓約書について準用する。
（修繕届）
第 17 条 入居者は，移住定住促進住宅及び共同施設に修繕（条例第 18 条第１項の規定により町が負担する修繕に限る。）の必要が生じたときは，南種子町定住促進住宅修繕届（様式第 19 号）を町長に提出しなければならない。
（不使用の届出）
第 18 条 条例第 20 条第４項の規定による届出をしようとする者は，南種子町移住定住促進住宅不使用届（様式第 20 号）を町長に提出しなければならない。
（用途併用承認申請）

第 19 条 条例第 20 条第６項ただし書の規定により承認を受けようとする者は，南種子町移住定住促進住宅用途併用承認申請書（様式第 21 号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は，前項に規定する申請があったときは，南種子町移住定住促進住宅用途併用承認（却下）通知書（様式第 22 号）により通知する。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，用途併用の承認の決定に当たり必要な条件を付すことができる。
（明渡し届）
第 20 条 条例第 21 条の規定により移住定住促進住宅を明け渡そうとする者は，南種子町定住促進住宅明渡し届（様式第 23 号）を町長に提出しなければならない。
（駐車場の使用）
第 21 条 条例第 23 条の規定により駐車場を使用しようとする者は，南種子町移住定住促進住宅駐車場使用許可申請書（様式第 24 号）を町長に提出しなければならない。
２ 駐車場の使用許可を変更しようとする者は，南種子町移住定住促進住宅駐車場使用許可変更申請書（様式第 25 号）を町長に提出しなければならない。
３ 町長は，前２項に規定する申請があったときは，南種子町移住定住促進住宅駐車場使用（変更）許可（却下）通知書（様式第 26 号）により通知する。この場合において，町長は，必要があると認めるときは，駐車場の使用の承認の決定に当たり必要な条件を付すことができる。
（準用規定）
第 22 条 第５条から前条までの規定は，条例第 25 条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合についてこれを準用する。この場合において，第５条，第６条及び第８条から前条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
２ 前項に規定する場合において，使用する様式は，指定管理者が町長の許可を得て別に定めることができるものとする。
（添付書類の省略）
第 23 条 町長は，申込者本人及び同居しようとする親族その他申込者が扶養している者，入居者，同居者又は入居の承継の承認を得ようとする者（以下「入居申込者等」という。）がこの規則に定める申込書その他の書類を提出する場合で，当該申込書その他の書類に添付すべき書類により証明すべき事実を個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）を利用し，又は特定個人情報（同条第８項に規定する特定個人情報をいう。）の提供を求めることにより確認することができ，当該入居申込者等が同意書（様式第 27 号）を提出してその確認をすることにつき同意したときは，当該添付すべき書類を省略させることができる。
（補足）第 24 条 この規則に定めるもののほか，移住定住促進住宅の事務に関し必要な事項は，町長が別に定める。

附則

この規則は，令和６年３月１日から施行する。