共栄大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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共栄大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、共栄大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
学校法人共栄学園（以下、「法人」という。
）の目的である「知・徳・体が調和した全人的な人間を育成すること」及び建学の精神に基づいた大学の個性・特色が、大学の目的及び各学部の教育目的に反映され、明示されている。「至誠」（「至高の誠実さ」）による人間性教育を建学の精神とし、大学の使命・目的は、「『知育・徳育・体育』の人間的要素を基礎に、実社会に適応した実践的専門能力である『実学』を納めた有為の人材を社会に輩出していくことを基本方針」とし、「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」という三つの教育理念として、分かりやすく簡潔に文章化されている。
大学の個性・特色は「教育理念」に明示されると同時に、カリキュラムにおいて具体化され、変化に対応した改訂がなされている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学部・学科ごとに定め、関係者への周知を図っている。平成25(2013)年度入試から 5 年間の定員充足率は順調に推移している。それぞれの学部においてカリキュラムポリシーを定め、それらを周知している。ディプロマポリシーの一貫性は担保されており、教養科目と専門科目が体系的に配置・整備されている。
各学部において、低学年から職業観を養成する科目を整備するとともに、学生それぞれの将来の方向性や目的を想定しながら、インターンシップや実習、特別講義を配置し、また、「アカデミー」の各種講座を展開している。学生の就職や進学に関する相談支援を整備している。
教育目的の達成状況の点検・評価の方法が大学独自に工夫・開発されており、その結果を各科目担当教員にフィードバックすることで教育内容・方法及び学修指導の改善がなされている。FD(Faculty Development)委員会が設置され組織的に FD 活動を進めている。
校地、校舎、設備、施設等の教育環境は教育目的の達成のために整備され適切に運営・管理されている。
「基準３．経営・管理と財務」について大学の設置・運営に関連する法令は遵守されており、大学の使命・目的の継続的な実現のための体制が整備されている。最高意思決定機関として理事会が位置付けられるとともに、理事会の運営をより機能的に行うために常勤理事会規程が整備され、機動的・戦略的な意思決定のための体制を構築している。学長による大学の意思決定と業務執行におけるリーダーシップの発揮のために、「全学運営協議会」及び各学部教授会を開催し、意見の聴1

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取と調整を行っている。学長、各学部長、各教務部長、事務局長で構成される「定例会議」が授業開講期間中毎週開催されており、学長補佐体制として機能している。
評議員会は、寄附行為に定めるところにより適正に運営されている。監事の職務執行状況は適切である。平成 28(2016)年度から 4 か年の中期経営計画により、適切な財務運営の確立を目指している。安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が図られている。会計処理は、適正に実施されている。会計監査の体制整備と厳正な実施が行われている。
「基準４．自己点検・評価」について「共栄大学自己点検・評価に関する規則」を定め、「共栄大学自己点検・評価委員会」を設置している。
「共栄大学自己点検作業委員会」が教育研究活動の状況について自己点検・評価を実施し、自己評価報告書を作成しており、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が実施されている。平成 27(2015)年度に学長直轄の IR(InstitutionalResearch)推進室を設置し、学内の現状把握を行うためのデータ収集及び分析を行うことができる体制に向けた準備が進められている。
自己点検・評価の結果は、学内サーバにアップロードされ、情報の共有化が図られている。認証評価結果については、ホームページ上で学内外に公表されている。自己点検・評価の結果は、学長が作成する運営方針にフィードバックされ、大学の運営基本方針及び事業計画の重点施策等として反映されており、PDCA サイクル確立のための取組みが行われている。
総じて、建学の精神に基づいた大学の個性・特色が、大学の目的及び各学部の教育目的に反映されるとともに、「教育理念」に明示され、カリキュラムに具体化されている。学生それぞれの将来の方向性や目的を想定しながら、インターンシップや実習、特別講義が配置され、就職や進学に関する相談支援を整備している。大学の設置、運営に関連する法令は遵守されており、大学の使命・目的の継続的な実現のための体制が整備されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。

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【理由】
大学の目的は、学則第 1 条に、「深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教養と実践的能力の養成並びに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成すること」と規定されている。
「至誠」（「至高の誠実さ」）による人間性教育を建学の精神とし、大学の使命・目的は、「『知育・徳育・体育』の人間的要素を基礎に、実社会に適応した実践的専門能力である『実学』を納めた有為の人材を社会に輩出していくことを基本方針」とし、「社会学力」「至誠の精神」「気品の模範」という三つの教育理念として、分かりやすく簡潔に文章化されており、「修学ガイドブック」及びホームページに掲載されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
法人の目的である「知・徳・体が調和した全人的な人間を育成すること」及び建学の精神に基づいた大学の個性・特色は、大学の目的及び各学部の教育目的に反映され、明示されている。学部ごとの人材の養成に関する教育目的は適切に学則に定められている。学則に定められた大学の目的は、学校教育法第 83 条に準拠しており、法令に適合している。
大学の個性・特色は「教育理念」に明示されると同時に、カリキュラムにおいて具体化され、変化に対応した改訂がなされている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的の策定は、理事会や教授会等を通じて行われており、役員・教職員が関与・参画する仕組みは整えられている。また、学則、ホームページ、修学ガイドブック、エレベータ内を含む学内掲示を通じて学内外に周知されている。使命・目的及び教育目的は、「中期経営計画プラン概念図」及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキ3共栄大学ュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されるとともに、それらを達成するために必要な教育研究組織が設置されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学の目的等を踏まえて入学者の受入れの方針を学部・学科ごとに定め、それらを入学試験要項をはじめ各種媒体へ掲載し、関係者への周知を図っている。また、入試の選抜方法、日程、科目等の主要事項については、学長を委員長とし、教員及び職員で構成される入学試験委員会において所掌し、公正かつ適切に運用されている。オープンキャンパスへの参加を原則とした AO 入試を実施し、アドミッションポリシーに沿った学生の受入れにも工夫がなされている。
大学における広報活動の見直しや各学部における教育的取組みの周知が影響し、平成25(2013)年度入試から 5 年間の定員充足率は順調に推移しており、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育目的等を踏まえ、それぞれの学部において教育課程の編成及び実施に関する方針を定め、それらを学則、修学ガイドブック、ホームページに明記するとともに、学生には学年ごとに行うオリエンテーションの機会に周知している。
また、各学部のカリキュラムポリシーと卒業の認定に関する方針の一貫性は担保されており、学部により科目群の表現は異なるが、教養科目と専門科目がこれらの方針に基づき4

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体系的に配置・整備されている。国際経営学部では学生の自主性を尊重し多様な学びを促すために、平成 29(2017)年度からコース制度の見直しを行い、カリキュラムマップに基づく履修モデルが提示されている。教授方法の改善については、FD 委員会主催の FD 研修会が定期的に開催されるとともに、各学部において授業方法の改善に向けた取組みが適宜行われている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
それぞれの委員会は、教員と職員で構成されており、入学から卒業に至る学修支援、生活支援、就職支援などの全ての面において教員と職員の協働で進められている。特に、新入生に対する支援（入学前研修、キャンパスナビゲーション）や、出席管理システムを活用した学生の学修支援については意欲的な取組みが展開されている。
各学部において、出席不良の学生や単位未修得の学生への相談支援体制は整備されている。中途退学者への対策として、当該学生への指導状況を教授会に報告するほか、休学者及び留年者については、当該学生のゼミ担当教員が学務部及び学生支援部の職員と協働して対応を考え、成績不振学生については、保護者を交えた三者面談を行うなどの対策を講じている。
また、全学的にオフィスアワーを実施しており、実施時間等については学期ごとに掲示板に一覧表を掲示し、学生に周知するとともに、適切な相談支援体制を整備している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学の目的等を踏まえて、各学部においてディプロマポリシーを策定し、これらを学則、ホームページ、修学ガイドブック等に掲載し、公表している。
各学部において、大学設置基準に基づき、評価の基準の周知や単位の認定、学修の評価及び卒業要件の設定がなされており、これらについては学則等に規定され厳正に適用されている。各授業科目の評価の基準はシラバスに記載し、単位認定や卒業要件は修学ガイドブックに記載し、学生に周知されている。また、成績評価による基準として GPA(GradePoint Average)制度を活用するとともに、学生からの成績評価に関する問合わせ制度も設5

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けられている。単位認定、卒業については、各学部の教授会において審議され、学長が教授会の意見を聞いて決定しており、厳正に運用されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
各学部において、低学年から職業観を養成する科目を整備するとともに、学生それぞれの将来の方向性や目的を想定しながら、インターンシップや実習、特別講義を配置している。大学内ダブルスクール「アカデミー」を設置し、それぞれのアカデミーでは学生の将来の職業や仕事を想定しながら各種講座を展開している。
学生の就職や進学に関する相談支援については、学生支援部就職担当の職員のみならず、ゼミナール担当教員とも連携し体制を整備している。特に、3 年次の学生全員との個別面談の実施や、ハローワークとの「就職活動支援に関する協定」の締結による未内定学生に対する個別支援、学生の業界・仕事理解のためのセミナー及び合同企業説明会の実施など、きめ細かな支援を行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
非常勤教員も含めた全教員の授業科目を対象に「授業評価アンケート」を実施している。
学務部教務担当職員が取りまとめた集計結果は各科目担当教員に示され、それに対して各教員が具体的に記述した「今年度の課題」「来年度の対応策」が学内サーバの「教務課関係フォルダ」において全教職員に公開され、学生にも図書館において公開されている。平成
28(2016)年度からは各学部長がそれぞれの学部の「授業評価アンケート」結果について評価を行うことも始めており、これも学内で公開されている。
以上のように教育目的の達成状況の点検・評価の方法が大学独自に工夫・開発されており、その結果を各科目担当教員にフィードバックすることで教育内容・方法及び学修指導の改善がなされている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援
6共栄大学2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織として学生厚生委員会及び学生支援部学生担当を設置し、連携体制のもとで学生の満足度向上を図っている。
経済的支援に関しては大学独自の奨学金制度や学費減免制度なども設けられ、留学生にも学費減免制度や特待生制度により支援を行っている。課外活動に対しては活動費用の補助がなされ、体育会関係者全員が大学負担で「スポーツ安全保険」に加入するなど適切な支援を行っている。また、学生の健康保持及び保健管理の充実向上を目的として保健管理センターが設置され、医師、看護師、教員（臨床心理士等）、学生支援部学生担当職員が連携して学生の健康相談、心的支援、生活相談などに適切に対応している。
アンケート調査などにより学生生活全般に関する学生の意見や要望をくみ上げて優先順位の高いものから実現する体制も構築し、学生サービスの改善がなされている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
国際経営学部、教育学部の両学部に専門性に基づいた教員の配置がなされており、大学設置基準で定める必要な専任教員数、教授数も確保され、専任教員の年齢についても概ねバランスがとれている。
専任教員の採用・昇任は、規則に基づき「教員選考委員会」の審査を経る形で決定されており、教員の採用に当たっては公募制がとられている。
教授法や授業運営などの改善を図るため FD 委員会が設置され、全専任教員の参加を義務付けた FD 研修会を毎年開催して組織的に FD 活動を進めている。
教養教育に関しては両学部に「教養教育専門委員会」が設置されており、学長の諮問に応じて審議が行われることとなっており、教養教育の実施や点検・見直しを行うための体制が確立されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
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2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、校舎は大学設置基準を大きく上回る面積を有し、校舎などの建物はいずれも耐震基準を満たしており、更に建築業者にも確認しながら施設・設備の安全性の確保がなされている。
図書館、体育施設などの教育環境は教育目的の達成のために整備されており、特に情報サービス施設としてのコンピュータ室については自習専用の部屋も含めて 5 室の整備がなされている。また、スロープの整備などによりバリアフリーのキャンパス整備がなされており、施設・設備の利便性にも配慮されている。
授業運営においては各学部それぞれの科目の内容や特性に応じて適切なクラスサイズが検討されており、教育効果を高めるために科目によっては定員を設けるなどの対応がなされている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法
令は遵守されており、寄附行為、寄附行為施行細則、学則に基づき、運営がなされている。
また、公益通報、競争的資金、個人情報保護、ハラスメント等に関する規則等を整備し、経営の規律と誠実性を維持している。
大学の使命・目的の継続的な実現のための事務局体制を整備し、教学組織と連携し、中期経営計画を策定している。
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そのほか、環境保全、安全への配慮から危機管理等の規則と体制が整備され、環境及び省エネルギーの対策は人的にも施設設備的にも取組みが行われている。
教育情報及び財務情報についてはホームページに掲載されており、社会に対して適切に情報を公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
法人の使命・目的を達成するため、寄附行為の定めるところにより最高意思決定機関として理事会が位置付けられている。加えて、理事会の運営をより機能的に行うために常勤理事会規程を定め、原則月１回常勤理事会を開催しており、機動的・戦略的な意思決定を行うための体制が構築されている。理事の選任に関しては、寄附行為に定められているとおり理事会において適切な選考が行われている。
なお、理事会の開催状況、出席者数及び審議内容についても適正に運営されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定における権限と責任は、学校教育法改正に伴い、学長の決定権限及び教授会の諮問機関としての役割を明確化しており、実質的に機能している。
学長による大学の意思決定と業務執行におけるリーダーシップの発揮のために、「全学運営協議会」及び各学部の教授会を開催し、意見の聴取と調整を行っている。
また、学長以下、各学部長、各教務部長、事務局長で構成される「定例会議」を授業開講期間中毎週開催しており、各種委員会等の設置とともに学長補佐体制を整備している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

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【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事会及び常勤理事会に学長は理事として、事務局長は事務担当者として毎回出席し、また、学長は評議員として評議員会に参加している。加えて、月 1 回開催される常勤理事会を要として法人及び大学間のコミュニケーションの機会を確保し、円滑な意思決定を行う体制が構築されている。理事会、常勤理事会及び評議員会においては、理事長と学長のリーダーシップが発揮されており、「全学運営協議会」や教授会などにおいて教職員の意向をくみ上げる仕組みが整備されている。
評議員会の運営については、開催状況、選任方法、選任数、出席者数及び審議内容について、寄附行為に定めるところにより適正に運営されている。
なお、監事については、寄附行為に定めるところにより適切に選出され、理事会及び評議員会に出席しており、職務執行状況は適切である。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「共栄大学事務組織規程」に則して大学運営の体系的な職員配置及び組織体制を構築しており、業務執行の管理体制は、事務局長及び部課長を軸に構築され、部局の責任業務の所管を明確化し、適切な執行管理体制を整えている。
また、教学組織においても各種委員会等の機能を明らかにし、事務と教学の連携のもとに業務を執行している。
SD(Staff Development)については、日本私立大学協会等の外部研修会へ職員を派遣し、また、教職協働で FD・SD 研修会を学内で開催する等、職員の能力及び資質向上の機会を確保して取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
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【理由】
大学の長期的展望の検討結果に基づく新たな学部設置に加え、大学部門の財務運営を安定的に推移させるための平成 28(2016)年度から 4 か年の中期経営計画により、適切な財務運営の確立を目指している。
入学定員の充足により、平成 26(2014)年度以降は、基本金組入前の収支差額は収入超過となるなど事業活動収支差額比率の改善が図られており、収支バランスが安定的に保たれているとともに、教育研究の活性化に向けて科学研究費助成事業等の外部資金の獲得に向けての努力も見られ、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が図られている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準等に基づき、「学校法人共栄学園経理規程」「学校法人共栄学園経理規程施行細則」「学校法人共栄学園固定資産管理及び物品管理規程」「学校法人共栄学園図書管理規程」等が適切に定められ適正に処理されている。会計処理上の疑問等についても、公認会計士の指導に基づき処理されており、適正に実施されている。
監事は、理事会に毎回出席し業務執行に関する監査を行うとともに、会計監査についても監査法人と適宜意見交換を行うことで適正に行っている。監査法人は、決算帳票書類、会計帳簿書類、理事会等の議事録等を精査するなど、適正に会計監査を行っており、会計監査の体制整備と厳正な実施が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。

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法令及び学則に則して「共栄大学自己点検・評価に関する規則」を定め、大学の目的及び社会的使命を達成するため、「共栄大学自己点検・評価委員会」を設置している。「共栄大学自己点検作業委員会」が教育研究活動の状況について自己点検・評価を実施し、自己評価報告書を作成している。大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価が実施されている。
「共栄大学自己点検・評価委員会」は、学長が委員長となり、各学部長、学長が指名した教授若干名、事務局長等で構成され、「共栄大学自己点検作業委員会」は、学長が指名した教職員若干名、総務課長等で構成されており、学長のリーダーシップに基づき教職協働のもとに実施する体制が整備されている。また、「共栄大学自己点検作業委員会に関する規程」第 9 条により、3 年に 1 度、自己点検・評価を実施し自己評価報告書を作成している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「共栄大学自己点検作業委員会」委員長の指示に基づき、評価項目責任者を定め、自己評価報告書の執筆担当者が、事務局作成のデータ等のエビデンスに基づいた自己点検・評価が行われている。
平成 27(2015)年度に学長直轄の IR 推進室を設置し、学内の現状把握を行うためのデータ収集及び分析を行うことができる体制に向けた準備が進められている。
自己点検・評価の結果を学内サーバにアップロードして情報の共有化を図るとともに、前回の認証評価時の自己評価報告書と認証評価結果については、ホームページ上で学内外に公表されている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価は定期的に実施されており、その結果については、学長が作成する運営方針にフィードバックされ、大学の運営基本方針及び事業計画の重点施策等として反映されている。また、結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みを確立する取組みが行わ
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共栄大学
れている。
自己点検・評価の実施に当たり、データ収集・分析を行う IR 推進室が平成 27(2015)年度に設置されており、自己点検・評価や認証評価により明らかになった改善策や向上策について取組む体制の準備が進められている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・地域連携
A－1 社会への貢献及び大学が持っている多様な資源の社会への提供
A-1-①

大学と地域社会との協力関係の構築

A-1-②

大学が持っている多様な資源の社会への提供【概評】
大学の所在地である春日部市と包括協定を締結し、学生に対する指導を組込む形で地域連携・社会貢献を行っている点がまず注目される。
「子ども大学かすかべ」では教員が地域の小学生を対象に講義を行い、子どもたちの知的好奇心の育成に貢献し、「共栄大学子ども教室」では小学生の保護者、地域住民との連携のもと、学生が地域の子どもたちの遊びや学習を支える事業を展開している。また、「武里団地入居学生ボランティア」では教育学部の学生が同団地に居住して、団地の行事の運営補助や小学生への学習補助などに当たるという社会貢献活動を行っている。こうした活動は地元広報紙でも紹介されており、地域社会、大学双方にとって意義深いものとなっている。特に、「武里団地入居学生ボランティア」は生活を共にしながら地域社会に貢献するという注目すべき事例である。
一方で国際経営学部の学生が日頃の学修の成果を発表する自治体主催の政策提案コンテストなどでは入賞しているケースも多く、地域社会への大学からの発信という点も評価することができる。
加えて、春日部市のほか埼玉県、宮代町の各種審議会・委員会の委員に委嘱されている教員も多く、教員の専門性を生かした社会貢献である。
以上のように春日部市及び周辺の自治体と連携しつつ、それぞれの学部の専門性や資源に基づいて学生・教職員の地域連携・社会貢献活動が多岐に渡って展開されている。このような「地域に根ざし、地域と共に」歩もうとする姿勢は、地域社会における大学のあり方として高く評価することができる。

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