基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営

環境負荷の低減
環境負荷の低減

豊かな社会の実現

102

パフォーマンスデータ

地球環境の保全（汚染対策）
考え方・方針目標・実績

IHIグループは，事業活動を行う上で，環境法令の順守と環境法令順守状況

環境事故発生防止を，グループ拠点における環境活動のIHIグループは，環境に関する事故や環境法令違反などを最優先課題と位置付けています。そして，事業活動に伴う減らし，その再発防止を目的に，グループ拠点で発生す環境負荷の低減も重要な課題と捉え，グループ拠点におる環境事故などを適切に把握し，重大性の評価と発生のける環境目標の一つとして掲げています。

要因分析を行っています。

体制
IHIグループは，環境保全の取り組み方針や重要事項について，グループESG担当役員を委員長とする全社委員会である環境委員会で審議・決定しています。また，事業所・工場などにおいてもそれぞれ環境委員会などを組織し，全社方針を踏まえた上でそれぞれの地域に応じた方針を●オゾン層破壊物質
（ODS）
排出量
（単位：t-CO2e，対象：IHIおよび国内関係会社）
項目

環境マネジメント制に従って管理しています。
各事業所・工場などでは立地条件や社会インフラの整備

ーー

469

48

違反は発生しませんでした。

キシレン

59

エチルベンゼン37

テトラクロロエチレン

2●法令違反と環境事故の目標・実績
（単位：件，対象：IHIおよび連結子会社）
活動計画

目標

2021年度の実績

2022年度の実績

工場・事務所などにおける環境負荷低減

環境法令違反と環境事故発生ゼロ

00

地球環境の保全目標
環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ●環境事故と法令違反の発生件数
（単位：件，対象：IHIおよび連結子会社）
項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度状況に応じて，放流先の選択と排水基準値の確認をして重大な環境事故の発生件数0000います。また確実に排水基準値を順守するために自主管

重大な環境法令違反の発生件数

0000

理基準値を定め，日常的に排水を監視しています。

罰金・違約金などを支払った件数

0000

対象範囲

2023年6月末までに
P RT R制度 に基 づく届 け出をしたIHIグループ拠点●有害廃棄物（PCB含有廃棄物）
処理比率
（単位：%，対象：IHIおよび国内関係会社）
項目
有害廃棄物（P C B含有廃棄物）処理比率●法令違反と環境事故の目標（2023〜2025年度）（単位：トン）

2022年度トルエン

IHIグループでは，事業所・工場などからの排水について，全国一律の排水基準や放流先地域の条例・法令による規2022年度

2022年度，経営に影響をおよぼす重大な環境事故・法令

活動計画

排水に関連するインパクトのマネジメント

2021年度●揮発性有機化合物
（VOC）
排出量
項目

掲げています。
P.87

HFCs

2020年度

2020年度

2021年度

2022年度

高濃度PCB使用電気機器

99.7

99.9

100

低濃度PCB使用電気機器

98.1

94.0

97.5

蛍光灯安定器

44.5

58.8

69.5

●化学物質排出量・移動量（単位：トン，対象：IHIおよび国内関係会社）
項目

化学物質

2020年度

2021年度2022年度

排出量（大気・公共水域・土壌）

ーー

152

移動量
（下水道・廃棄物）

ーー85

基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

地球環境の保全（汚染対策）

取り組み

化学物資

有害廃棄物（PCB含有廃棄物）

IHIグループは，事業所・工場などで使用する油，薬品な

IHIグループは，PCB（ポリ塩化ビフェニル）含有廃棄物のIHIグループは，事業活動を行うそれぞれの地域で行政

どの漏洩による汚染を防止するため，SDS（Safety Data

処理について本社主導で専門チームを組織し，法律の期や地域住民と公害防止協定を交わすなど，地域との連携

Sheet）を整備し有害性情報を把握し，化学物質の性状に限内に確実に処分するよう対応を進めています。

を重視し，その地域の実情に合った環境保全活動を進め応じた最適な管理を行っています。

2023年3月31日現在，高濃度PCB使用電気機器は100％，ています。

P RT R法対象化学物質については，大気・公共水域・土低濃度PCB使用電気機器は97.5％の処理が完了しています。

壌への排出量と下水道・廃棄物への移動量を適切に管理

蛍光灯安定器については，69.5％の処理が完了しています。

水質汚濁の防止し，法令に基づく届出を行っています。

IHIグループは，事業所・工場などからの排水の水質をVOC（揮発性有機化合物）については，所属する日本産業生物多様性監視しています。それぞれの排水先に応じた排水基準よ機械工業会の循環型社会形成自主行動計画にのっとり，IHIグループは，事業を継続する上で，自然資本を持続的りも厳しい自主基準を定めて管理することで，確実な排大気への排出抑制に取り組んでいます。に利用できるようにすることが重要であると考えています。

水基準を順守し，放流先である海域・河川などの公共水事業が自然資本に与える影響を十分に理解し，循環型社域の水質を保全しています。具体的には，定期的な自主会の形成や地球環境の保全とともに，生物多様性に大き採水と分析，排水口の日常巡回点検の実施，排水処理設備のメンテナンス，老朽化した設備や計測器の計画的な更新などを実施しています。
また，普段目につかない埋設配管からの漏洩防止を重点な影響を与える気候変動への対策に取り組んでいます。
●生物多様性保全の取り組み事例
ビジネス・プロセス

取り組み事例参照
P.80

サプライチェーン・マネジメントの強化

web

IHIグループ調達基本方針

P.92

気候変動への対策

P.99

資源循環型社会の形成

P.102

地球環境の保全（汚染対策）• 積載率の向上，船舶の積極的使用によるモーダルシフト推進

P.92

気候変動への対策

販売• カーボンニュートラル実現に貢献する製品の販売

P.91

製品・サービスを通じた環境負荷低減

保守・廃棄・リサイクル• 省エネ・省資源，製品の長寿命化につながるライフサイクルビジネスの展開

P.4

基本情報
（中期経営計画）

土地利用・開発• 土地利用・開発が伴う投資案件の「ESGチェックリスト」
による審査

保有地管理

• 保有地および周辺地域における生物多様性の保全とモニタリング

P.82

地域社会との共存共栄

理し，生産拠点となる土地の形質を変更する際の事前調研究開発・イノベーション• モデルベース開発の導入による開発期間の短縮• クリーンエネルギー分野の技術開発に注力

P.40

イノベーション・マネジメント

査に適宜活用しています。

資金調達• トランジション・ボンドにより調達した資金の活用

web

サステナブル・ファイナンス

課題と位置付け，一定区間の水量チェックや計画的な埋設配管の更新，埋設配管図の作成にも取り組んでいます。

土壌汚染の防止IHIグループは，事業所・工場などにおいて有害物質などを使用する区域を特定し，作業手順の確立・定期的なパトロールを通して，化学物質の漏洩防止に努めています。
また，工場跡地などを含む6 8の生産拠点を対象に特定有害物質※や油脂類の使用履歴調査結果をデータベースで管※土壌汚染対策法第2条に規定される物質（鉛・六価クロム・水銀など）

原材料調達• 生物多様性保全の「IHIグループ取引先行動指針」
への組み込み生産・加工• 省エネルギー活動，低炭素エネルギーの使用• 取水量のモニタリングによる水使用量の低減• 環境法令・規制に基づいた排水管理

物流ー103