平成３０年度

平内町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書―平成２９年度の実績―

平内町教育委員会

□ 点検及び評価の概要
１

点検及び評価の趣旨
教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）第２６条の規定により、「教育委員会の責任体制の明確化」の一つとして、「毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表しなければならない。
」とされています。
このため、平内町教育委員会として、毎年、重点施策の取組の状況について点検及び評価を行い、成果や課題、今後の方向性等を明らかにすることにより、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていこうとするものです。

２

点検及び評価の対象
平成３０年度においての点検及び評価にあたっては、平成２９年度に実施した「学校教育の基本方
針と重点目標」「社会教育の基本方針と重点目標」に関連した施策の主要事務事業を対象に実施しています。

３

点検及び評価の内容
教育委員会会議の開催状況、審議案件など教育委員会の活動状況を明らかにするとともに、「学校教育の基本方針と重点目標」「社会教育の基本方針と重点目標」の重点施策を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その事業の概要及び実績等を点検し、個々の事業ごとに、成果・課題等を評価しています。
また、教育委員会の活動状況や施策・事業等の点検及び評価の客観性を確保するとともに、今後の取組に反映させるため、教育に関し学識経験を有する方から点検及び評価に関する意見や助言をいた
だきました。
◇ 平成２９年度点検・評価アドバイザー
分野
氏
名
学校教育
沼 田 礼 一社会教育
須 藤
努

団 体 ・ 役 職
前平内町立小湊小学校校長
元平内町立狩場沢小学校校長

４

点検及び評価の公表
点検及び評価の結果をまとめた報告書を平内町議会に提出するとともに、町ホームページを活用して町民に広く公表します。

〈参 考〉
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２６条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第 1 項の規定により教育長に委任された事務その他の教育長の権限に属する事務(同条第 4 項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-1-

Ⅰ 教育委員会の活動状況
１

２

教育委員会会議の開催状況
定 例 会 １１回
臨 時 会
０回
総合教育会議
２回（町長が招集）
教育委員会の審議案件
日

程

付

議

案

件

第３回定例会
平成２９年 ４月２1 日

（議案）
・なし

第４回定例会
平成２９年 ５月２９日（議案）
議案第 8 号 平内町立小学校及び中学校職員の服務等に関する規程の一部を改正する規程案
議会第 9 号 平内町障害児就学指導委員会規則の一部を改正する規則案

第５回定例会
平成２９年 ６月３０日

（議案）
・なし

第６回定例会
平成２９年 ７月２１日（議案）
議案第 10 号 平成３０年度使用小学校用教科用図書の採択について
議案第 11 号 平成２９年度平内町ＰＴＡ役員表彰者の決定について

第７回定例会
平成２９年 ８月 2９日（議案）
議案第 12 号 平内町教育委員会に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について

第８回定例会
平成２９年 ９月２６日

（議案）
・なし

第１回総合教育会議
平成２９年 ９月２６日（協議事項）（１） 未来への挑戦/平内町教育施策の大綱（平成 28～32 年度）について（２） 平成２９年度第Ⅰ期（１学期）分児童生徒指導状況について

第９回定例会
平成２９年１０月２７日

（議案）
・なし

第１０回定例会
平成２９年１１月２０日

（議案）
・なし

第１１回定例会
平成２９年１２月２２日（議案）
議案第 13 号 学校給食調理等業務委託業者選考委員会設置要綱案
議案第 14 号 平成２９年度平内町教育委員会文化賞及び体育・スポーツ賞の表彰
について

-2-

第１回定例会
平成３０年 ２月２０日（議案）
議案第 1 号 平内町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案
議案第 2 号 平内町立小学校及び中学校の職員の服務等に関する規程の一部を改正する規程案
議案第 3 号 県費負担教職員の人事異動の内申について
議案第 4 号 平内町公民館長の任命について

第２回定例会
平成３０年 ３月１２日（議案）
議案第 5 号 平内町学校教育の基本方針と重点目標について
議案第 6 号 教職員の長時間労働の縮減に関する指針案
議案第 7 号 平内町社会教育の基本方針と重点目標及び平内町生涯スポーツの基本方針と重点目標について
議案第 8 号 平内町社会教育委員の委嘱につき同意を求めることについて
議案第 9 号 平内町勤労青少年ホーム運営委員の委嘱につき同意を求めることについて

第２回総合教育会議
平成３０年 ３月１２日（協議事項）（１）未来への挑戦/平内町教育施策の大綱（平成２８～３２年度）について※平成２９年度達成状況及び次年度の目標・課題等（２）平成２９年度第Ⅰ期（１学期）及びⅡ期（２学期）分児童生徒指導状況について（３）教職員の長時間労働の縮減に関する指針について

３

教育委員の学校訪問について

訪 問 年 月 日

訪 問 学 校 名

平成２９年 ９月 １日

西平内中学校、山口小学校、小湊小学校

平成２９年１０月 ２日

東小学校、東平内中学校、小湊中学校

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４

各種行事の出席状況
開催年月日

平成２９年 ４月 ７日

行 事 内 容管内小中学校入学式

４月１０日

校長会・教頭会・教育委員会三者合同会議

４月１４日

三者合同歓送迎会

４月２１日

体育協会・体育協会後援会総会及び懇親会

４月２７日

平内町連合ＰＴＡ総会・懇親会

５月 ３日

第２７回夜越山クロスカントリー大会

７月２３日

第５回夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会

７月２５日

第５４回平内町小学校卓球大会

７月２７日

第６２回平内町小学校陸上競技大会

８月 ２日

平内町子ども議会

８月１５日

平内町成人式

９月２０日

東津軽郡地方教育委員会連絡協議会委員研修会

１１月 ８日青森県市町村教育委員会委員長・教育長合同会議

平成３０年 １月１９日

体育協会・体育協会後援会合同新年会

２月 ３日

第５６回平内町民スキー大会

２月１５日

平内町文化・スポーツ賞授与式

３月１３日

管内中学校卒業証書授与式

３月２０日

管内小学校卒業証書授与式-4-Ⅱ 学校教育の基本方針と重点目標
１

基本方針
郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く幼児児童生徒を育成するため、教育は人づくりという視点に立って、学校運営に創意工夫をこらし、夢や志の実現に向け、知・徳・体を育む学校教育の推進に努める。

２ 重点目標（１）授業の充実
一人一人の子どもが、各教科及び総合的な学習の時間等において、主体的・対話的で深い学びを通して確かな学力を身に付けることができるよう、言語活動の充実を図りながら、一人一人の能力・適性に応じた指導と学習習慣育成のための支援に努める。
ア 基礎的・基本的内容に即した教材の工夫
イ 個に応じた学習課程と評価を重視した指導の工夫
ウ 自ら課題を見つけ、よりよく問題を解決する力を身に付ける指導の工夫
エ 主体的・体験的な学習のための環境づくり（２）道徳教育の充実
一人一人の子どもが、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持つことができるよう、全教育活動を通じて道徳性育成のための支援に努める。
ア 道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる指導の工夫
イ 郷土を愛する心を育む指導の充実（３）特別活動の充実
一人一人の子どもが、望ましい集団や豊かな体験の中で互いの個性を認め合い、協力してよ
りよい生活や人間関係を築いていくことができるよう、自主的、実践的な態度の育成のための支援に努める。
ア 自主的な態度を育てる学級活動・ホームルーム活動の工夫
イ 自治的な意識を高める児童会活動・生徒会活動の工夫
ウ 児童の個性の伸長と触れ合いを深めるクラブ活動の工夫
エ 感動や連帯感を高める学校行事の工夫（４）体育、健康教育の充実
一人一人の子どもが、生涯にわたって自ら進んで運動に親しみ、健康・安全で活力ある生活を送ることができるよう、家庭や地域社会との連携を図りながら、心と体を一体としてとらえ、健やかな体を育む教育の推進に努める。
ア 運動に親しむ資質や能力の育成及び体力の向上を図る指導の充実
イ 健康に関する知識を身に付け、自ら健康な生活を実践できる指導の充実
ウ 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができる指導の充実
エ 安全に関する情報を正しく判断し、安全を確保することができる指導の充実（５）生徒指導の充実
一人一人の子どもが、豊かな生活を送ることができるよう、家庭や地域社会及び関係機関等との連携を図りながら、心の結びつきを基調とした指導を行うとともに、いじめや問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に努める。
ア 生徒指導の機能を生かした学年・学級・ホームルーム経営の充実
イ 児童理解・生徒理解に基づいた教育相談の充実
ウ いじめの積極的な認知と組織的な対応の徹底-5-

（６）キャリア教育の推進
一人一人の子どもが、自らの生き方を考え、社会的・職業的自立ができるよう、必要な基盤となる資質、能力、態度育成のための支援に努める。
ア 現在及び将来の生き方を考える指導・進路指導の充実
イ 児童生徒の発達の段階に応じた勤労観・職業観の育成（７）特別支援教育の充実
発達障害を含む障害のある子どもが、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するとともに、そのもてる力を最大限に発揮して自立や社会参加ができるよう、一人一人の教育ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援に努める。
ア 校内支援体制の充実
イ 個別の指導計画の作成と活用による指導の充実
ウ 個別の教育支援計画の作成と活用による関係機関と連携した支援の充実
エ 交流及び共同学習による相互理解の促進（８）環境教育の推進
一人一人の子どもが、環境と人間のかかわりについて関心と理解を深め、環境に対する豊かな感受性を養うことができるよう、環境保全に主体的に取り組む態度育成のための支援に努める。
ア 教科等間の関連を踏まえた指導の工夫
イ 地球の環境の実態に即した指導の工夫
ウ 環境にかかわる体験学習の充実（９）国際化に対応する教育の推進
一人一人の子どもが、我が国や諸外国の文化と伝統について関心と理解を深めるとともに、国際社会に貢献できるよう、国際理解教育の推進に努める。
ア 郷土に対する愛着と誇りを涵養する教育の推進
イ 外国語指導助手等の活用や言語活動の工夫・充実による、外国語を通じたコミュニケーシ
ョン能力の育成ウ 異なった文化や習慣をもつ人々との交流の推進（10）情報化に対応する教育の推進
一人一人の子どもが、情報活用能力を身に付けることができるよう、情報モラルにかかわる指導の充実を図り、系統的・体系的な情報教育推進のための支援に努める。
ア 学習指導におけるＩＣＴの適切な活用の推進
イ 情報通信ネットワーク等を適切に活用した教育の推進
ウ 家庭や地域社会と連携した情報モラルに関する指導の推進（11）研修の充実
教職の専門性を高め、教育活動の充実を図るため、計画的・積極的な研修の推進に努める。
ア 校内研修体制の整備・充実
イ 学校の教育課題解決のための実践的研究の充実
ウ 家庭や地域社会と連携した特色のある教育活動の研究・推進
エ 教育要領・学習指導要領に基づく実践的研究の充実
３

点検及び評価の方法「学校教育の基本方針と重点目標」の重点施策を推進するための具体的な取組状況について、個々の関連事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検し、個々の事業ごとに、成果・課題等を評価しています。
-6-

４

学校教育の重点施策の点検及び評価（１） 確かな学力の育成①各種学力調査の活用
町内各校が、県内や全国的な学力状況を知り、自校の学力を振り返ることで課題を把握し、主体的な指導改善から児童・生徒の確かな学力の向上を図る。
概
具体的には、全国学力・学習状況調査、青森県学習状況調査、小学校ＣＲＴ（目標基準準拠検要査）、中学校ＮＲＴ（集団基準準拠検査）を実施し児童生徒の習熟度を把握し学習指導の充実を図る。
平成２９年度 全国学力・学習状況調査
対象者：管内３小学校 ６年生全員・管内３中学校 ３年生全員
実
平成２９年度 青森県学習状況調査
績
対象者：管内３小学校 ５年生全員・管内３中学校 ２年生全員
平成２９年度 ＣＲＴ ３小学校 児童全員
平成２９年度 ＮＲＴ ３中学校 生徒全員各小学校で行われるＣＲＴ検査においては、一人一人の学習状況を客観的に把握し、各中学校で行われるＮＲＴ検査では、全国基準に照らして客観的に把握し、その状況を踏まえ日常の授業の中で個に応じた学習指導に活かされている。
平成２９年度全国学力・学習状況調査では、平内町の全小・中学校の平均正答数・正答率（全科目平均）について、小学校の平均正答率は前年度の数値よりも高くなったが、小学校の平均正答数
成及び中学校の平均正答数・正答率は前年度の数値よりも低くなっていたことがわかった。
果
また、平成２９年度の平内町の平均正答数・正答率（全科目平均）を青森県及び全国と比較すると、小学校は青森県及び全国の結果よりも高い数値を出しており、中学校の結果については青森
県及び全国の結果よりも低い数値となっていた。
これらの各種検査の結果を活用しながら、各学校においては、各分野、領域ごとに結果を詳細に分析し、具体的な対策を講じながら、教育課程の改善や授業内容改善に努め、町の課題でもある「学力向上」に向けた取り組みが行われている。
小学校においては、現在の学力を維持・向上につなげられるような学習指導が重要になってくる課と考えられる。中学校においては、生徒の課題を明確にし、より効果的な学習指導を展開していくこ
題とが今後の成果につながるのではと考える。
等
また、青森県や全国と数値のみで比較するだけでなく、児童生徒がより充実した学習ができるよ
う、多様な面から学習への配慮をしていくことがさらなる学力の向上につながると考えられる。
②外国語指導助手配置事業
学校における外国語授業や外国語活動等の補助的指導を行うため、ＪＥＴ事業の１名の外国語指導助手（ＡＬＴ）が町内の６校に巡回訪問し業務を行っている。学習指導要領により小学校へは基概本的に、５・６学年を対象に外国語活動を実施する。小・中学校ともに外国語指導助手を積極的に要活用し児童生徒の外国語の向上と異国文化を理解し国際感覚の習得を図る。
外国語の授業等で担当教員の指導の補助を行う。その他、生徒が参加する英語スピーチコンテ
ストへの協力や外国語教材の作成等を行う。
１年間勤務した外国語指導助手に代わり、新規外国語指導助手が着任した。
自ら掲げた英語への興味、異文化の紹介などの目標達成に向け、さまざまな視聴覚教材を準備し実たり、英語担当教師との連携により、小中学校ともに有効な指導活動が行われた。また、勤務成績
績等について管内各小・中学校長から評定していただき勤務評定を実施した。
・学校訪問 175 日 (小学校 69 日、中学校 106 日)
小学校では、外国語活動の実施にあたってＡＬＴの果たす役割が大きく、教師の指導や子どもの成
学習にとって意欲向上に役立っている。教師も指導の工夫を心がけている。
果
中学校では、各学級に月２～３回程度の訪問となるが、外国語コミュニケーション能力の向上のために勤務評定に係る目標と達成計画による実践を行い生徒の英語への関心を高めている。

-7-

課
題
等

小学校では、外国語活動のねらいに即した指導を行うとともに、英語に親しみを感じるよう今の段
階での指導の充実に努める必要がある。中学校では、当該事業を活用し、さらに外国語学力の向上及び生徒が積極的に英語で話すことができるようになることが望まれる。
また、２０２０年より小学校においても外国語の教科化が始まる予定であることから、小学校への訪問回数を増やすことも踏まえ、外国語指導助手の増員の検討も必要である。

③英語教育支援員配置事業
小学校における外国語活動の支援を行う英語教育支援員を配置することにより、外国語指導助
概手と一緒にネイティブな英会話等に慣れ親しませる活動を通じて、言語や国際文化について体験
要的に理解等を深める。

実
績

管内の３小学校に、英語教育支援員１名を派遣し教育活動を実施した。
・年間 86 日 時間総数 426 時間

成果

英語教育支援員を配置することにより、音声を中心に英語に慣れ親しませることを通して学級担
任の英語の授業を補助し、小学校における外国語活動の充実が図られた。

課
題等

２０２０年より外国語が小学校３年生から必修化、小学校５年生から教科化される予定であることから、さらなる学級担任への支援が必要となるため、今後も学級担任を支援・補佐できる人材と予算の確保の継続が必要である。

④教育用コンピュータ設置事業
子供一人一人の「生きる力」を確実に育成するため、「情報活用能力」の育成を推進するために
概教育用コンピュータの整備充実を図る。校務の情報化によって、教職員の負担を減らし、教育活動
要の質の改善につなげる。
管内小中学校教育用ソフト更新、各校教育用コンピュータ運用支援の継続、
実
校務用コンピュータ教職員用 ２台（西平内中 1 台、小湊中１台）、
績
大型液晶テレビ４台（東小、山口小各１台、東平内中、西平内中各１台） 導入

成果

大型液晶テレビを全学校に配備し、電子教科書等を利用した授業への対応を行い、ＩＣＴ教育の環境整備を行った。

課
題等

教員の多忙化の解消のため、校務支援システムの導入や各種コンピュータ環境の整備を行う必要がある。県内市町村の状況を注視し、着実に進める必要がある。

⑤奨学資金貸付事業
概
大学・短大・各種専門学校・高専後期二年に入学または在学し、特に優れた学生であって、経済
要的な理由によって就学が著しく困難な方に対し無利子で貸与し、人材育成を図る。
・新規奨学生３名
実・前年度からの貸付者
５名
績
・返還者
２５名

成
果

前年度、奨学生の申込者は３名であった。

課
題等

今後も適切に事務処理を行う。
申込者が減少してきていることから、申込みの周知方法などを改善していく必要がある。

-8-

⑥就学援助費支給事業

概要

経済的な理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う。

実
績

・援助児童生徒数

成
果
課
題
等

１０７名（小学校 ５４名、中学校 ５３名）

就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品費等、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費の一部及び学校給食費を援助することにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
次年度からの申請に向け、申請書様式の見直しや添付書類の軽減（公用請求による税情報確認へ移行）し、申請者や学校事務担当者、民生委員の負担軽減が図られた。
小・中学校に兄弟がいる申請者や各学校の負担軽減を図るため、申請方法、支給方法についての見直しなど運用面において改善していくために学校事務担当者との連携が今後も必要である。
小学校入学前の新入学児童生徒学用品費の支給に向け条例改正等の検討をしていく必要がある。

⑦特別支援教育就学奨励費支給事業
小・中学校の特別支援学級へ就学する児童・生徒及び通常学級へ就学する 学校教育法施行令
概第２２条の３に規定する障害の程度に該当する 児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するた
要
め、必要な援助を行なう。

実
績
成
果
課
題
等

・援助対象児童生徒数

１０名（小学校 ７名、中学校 ３名）

特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者に対し、学用品費・通学用品購入費等、新入学児
童生徒学用品・通学用品購入費、修学旅行費、学校給食費、交通費の一部を支給することにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
障害の内容が多様化し、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあり、今後も奨励費の増加が見込まれることから、予算の確保が必要である。
また、保護者に提出を求める資料（対象費目を購入した領収書等）もあるため、できるだけ早めに制度の周知を図るなど、学校事務担当者との連携を図り、改善に努める。

⑧幼稚園就園奨励費補助事業
概幼稚園に就園する園児の家庭の所得状況に応じて、保護者の経済的負担の軽減を図るため、
要
幼稚園の入園料及び保育料の減免事業に要する経費について補助する。

実
績

・補助対象園児数０名

成果

町内の山彦幼稚園が子ども子育て支援新制度に移行し、県内の幼稚園についても同様に移行した幼稚園が多いことから、就園奨励費補助の対象となる園児はゼロであった。

課
題等

県内の幼稚園についても子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園が多く、就園奨励費補助の対象となる園児が全体的に減っているため、今後は動向を見据えながら制度実施の廃止も検討する。

⑨小中連携推進事業
児童生徒の９年間を見通した連続的な学びと成長につなげるため、小湊地区(小湊小、小湊中)、概
西地区(山口小、西平内中)、東地区(東小、東平内中)において、小中学校間の連携の体制づくりや
要
学習指導等の連携の在り方について、事業を展開する。

-9-

実
績

成
果
課
題
等

○小湊地区 学力向上のため中学校教員の小学校への出前授業、小中学校間相互に要請訪問を実施。また、全教員を対象とした県事業「出前トーク」研修会を実施。生活指導面では、校門前での合同あいさつ運動、中学校１年生を対象とした情報交換会を実施し民生委
員児童委員との協議会も開催した。小中連携コーナーを設置した他に合同清掃活動
や小学校で全中学生による合唱披露等を行った。
○西 地 区 小学校６年生の中学校授業体験、中学校教員の小学校への出前授業を実施。あいさつ運動の実施や中学校部活動体験、キャリア教育の連携に係る計画を作成した。学区内の各地区において合同清掃奉仕活動を行い、その他にＰＲ用ののぼりを作成し連携の啓発に取り組んだ。
○東 地 区 小学校６年生の中学校授業見学、教員による合同研修会や合同清掃活動を実施した。また、ＰＴＡも交えて花を植えたプランターを道路脇に設置し管理する「思いやりロード」に取り組んだ。学習面では、６年生に中学校入学前につなぎ教材を配布した。
各地区とも、学習指導、生活指導、学校行事等の３つの項目を柱に、計画した事業を実施し各項
目とも児童生徒の交流や教職員間の連携で児童生徒の情報共有が図られ小中連携の目的とする事業を展開することができた。
このことから、小中学校におけるそれぞれの学校教育活動について、評価し課題等を再確認することができた。
各地区とも連携の取組みを工夫し活動を更に推進したいが、教育課程の授業時数を確保しなけ
ればならないことから、連携事業の日程の確保が課題となっている。

⑩幼保小連携推進事業
概
幼児期から児童期への円滑な移行の実現のために、幼児教育・保育と小学校教育との連携や交要流の推進を図る。
平内町幼保小連携推進協議会を立ち上げ、２９年度は会議を２回開催した。
実
第１回で協議会では青森中央短期大学 幼児保育科専任講師 松浦 淳氏を講師に招き、（小学績
校生活に向けての子供たちとの関わり方・教え方」のテーマで講演をお願いした。
第 2 回では幼保小連携推進協議会に関するアンケートを行い、その内容に関して議論を行った。

成果

各園・学校間の連携が少しずつだが増えてきており、行事等をはじめとする協力や交流が積極的に行われてきている。

課
題等

幼保小の連携における基盤は構築されてきているため、今後は幼児、児童の交流はもちろん、先生同士が相互に連絡を取りやすい環境作りが必要である。

⑪平内町町費負担教職員配置事業
概学力向上を目的に県費負担臨時講師と同等程度の雇用条件で各中学校１名ずつの教員を配置
要
する。

実
績

全国学力・学習状況調査について、前年度に比べて学力の低下が見られた。しかし学力以外に部活動での支援など、多角的に学校運営を支援した。

成果

学力向上以外にも、町費負担教職員を配置することで、教職員の多忙化解消も図られ、学校運営の改善等にも効果があった。

課
題等

学習状況調査については、毎年実施する学年が異なることや、まだ事業実施３年目ということで事業効果が現れているとは一概にいえないため、今後の実績についても調査・分析を行い、事業そのものの費用対効果を見極める必要がある。

- 10 -

⑫イングリッシュキャンプ事業
管内中学校に在籍する２年生を対象として、英語に関心を持つきっかけをつくり、異文化への理
概解と更なる学習意欲の向上を図るため、多門’s ひらないイングリッシュキャンプを開催する。
要本事業では、授業で学ぶ英語を活用しながら、外国語指導助手（ＡＬＴ）等と一緒にレクリエーシ
ョン等の様々な活動を通して、学校の授業以外にも外国文化に触れる機会を提供する。
夜越山森林公園・山村開発センターを会場とし、平成２９年７月２４日（月）・２５日（火）の２日間（宿泊実あり）の日程で多門’s ひらないイングリッシュキャンプを開催した。
績
参加人数は、男子１７名、女子２４名の計４１名であった。
参加者による事後アンケートでは、全体の参加者の９割以上が「とても楽しかった」「まあまあ楽しかった」という好意的な回答が見られた。また、「英語はあまり得意ではなかったが、いろいろな活動
成で楽しく覚えることができた」「他校の生徒とも英語で交流したりして楽しかった」など、イングリッシュ
果
キャンプの参加をきっかけとした英語に対する前向きな回答も多数あり、本事業の趣旨である生徒の英語に関心を持つきっかけをつくること、そして、異文化への理解とさらなる学習意欲の向上を図ることができたと考えられる。
夏期休業中は部活動の大会など行事が多く、生徒のスケジュールが合わない場合も考えられる。
そのため、開催時期については生徒が参加しやすい時期を中学校と協議のうえ、早め（可能であれ
課
ば前年度中）に決定する必要がある。
題
また、小学校においては平成３２年度から英語が必修化となるため、小学生を対象としたイングリ
等ッシュデイを企画するなど、早い段階で英語に関心を持つきっかけづくりの場を提供していくことが重要になってくると思われる。

（２） 豊かな心の育成①学校教育活動支援員配置事業
概
管内小学校において、学校教育活動の支援を行う教員補助者を配置することにより、特別な配要慮を必要とする児童の支援を行い、学校における教育的環境の体制を構築する。
管内の小湊小学校に ２名、山口小学校に１名、東小学校に 1 名をそれぞれ配置した。主に学校
実における学習指導の支援や学校行事等における補助的支援を行うほか、近年、特別な支援を要す
績
る児童が増加傾向にあることから、児童の状況に合わせて学習・生活指導等の支援も行っている。
配置校においては、教職員の配置が減少している中、支援員の補助が必要となる場面が多くな
成ってきており、教職員の負担軽減や児童生徒の健全な学校生活の構築に大いに助かっているとの果
意見も頂いており、活躍の幅が広がってきている。
課
教員減及び支援を要する児童が増加傾向にあることから、支援員の重要性がこれからも高まって題いるため、実働日数または勤務時間の増加など運用面の見直しを検討していく。
等②特別支援教育支援員配置事業
概
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒、または通常の学級に在籍する個別の支援が要必要な児童・生徒の学校生活の支援を行い、学校における学習環境の充実を図る。

実績

特別支援学級が設置されている、小湊小学校に２名、東小学校に１名、小湊中学校に１名、西平内中学校に１名をそれぞれ配置した。主に学校における日常生活支援や学習支援を行った。

成果

学級担任の目が届かない個々の児童・生徒に対する細やかな指導ができるようになり、対象児
童・生徒の学習環境の充実が図られた。また、県で実施している研修会へ参加することにより、より多岐に渡る支援内容について充実が図られるよう取り組めた。

課
題等

教員減及び支援を要する児童・生徒が増加傾向にあることから、支援員の重要性がこれからも高まっているため、実働日数または勤務時間の増加など運用面の見直しを検討していく。

- 11 -

③スクールカウンセラー配置事業
学校における教育相談体制の充実や教員の資質向上を図るため、専門的知識、経験を有するス
概クールカウンセラーを配置し、問題行動やいじめ等の防止又は解決のため適切な支援を行う。諸問要
題を解決するために、教員及び学校に対し指導及び援助を行う。県教育委員会がスクールカウン
セラーを管内小中学校へ派遣する。
配置校として小湊小学校及び管内全中学校でスクールカウンセラーを配置することができた。相実
談実績として実相談者数１０５名、延べ相談者数は３２４名と前年度に比べると各校における人数は績
増加傾向にある。
相談実績は前年度から増加しており、内容についてもいじめの問題や不登校児童への対応など
成
学校現場において求められる課題は多様化しており、専門的な知識・知見を有するスクールカウン
果
セラーの配置は児童・生徒だけでなく、教職員や保護者にとっても悩みの解消に大きな成果を上げている。
課
学校現場における必要性が高まってきていることから、積極的に県の担当課へ要望し、配置希望
題
校には確実にスクールカウンセラーを確保できるよう努めていく。
等（３） 健やかな体の育成①学校検診事業
児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを概目的として、学校保健安全法に基づき実施する。
要

実
績

成
果
課
題
等

児童生徒の内科・歯科・耳鼻科・眼科検診及び心電図・貧血・尿検査を実施した。
１１月には平成３０年度小学校入学予定者の就学時健診を実施した。
各校の養護教諭等の協力により、学校検診を円滑に実施することができた。
また、学校からの検診に係る要望を可能な範囲で実現し、より効率的に検診を進めることが可能となった。
各学校の養護教諭及び検診担当医師との連絡・情報共有についても密に行うことができたため、検診当日に大きな問題等の発生はなかった。
毎年の課題であるが、各検診の日程合わせでは、各学校及び検診担当医師の行事や都合を考慮したうえで、なるべく負担等が発生しないよう日程計画を作成するのが望ましい。
また、検診に係る器具の準備について、数の間違い等がないように注意を払う必要がある。

②学校医・学校薬剤師委嘱事業
概学校における健康管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事していただくため学校
要保健安全法に基づき、学校医及び学校薬剤師を委嘱する。

実
績

学校医（内科・歯科）及び学校薬剤師をそれぞれ委嘱し検診事業を展開した。

成果

定期健康診断はもとより、学校における疾病の予防指導や児童・生徒の健康管理について、専門的観点からの個々に応じた相談等が積極的に実施された。

課
題等

児童・生徒の健康管理体制を万全にするためには、例年の実施形態に縛られることなく、現状にあった学校検診事業を展開するためにも、学校や学校医等との連携を更に密にしていく必要がある。
また、学校薬剤師による環境衛生検査の結果をもとに、教室の照度及び二酸化炭素濃度を適正な状態に近づけることで、児童・生徒がより良い環境で勉強に集中できるよう配慮をする必要がある。

- 12 -

③平内町学校給食センター運営事業
学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために、バランスのとれた栄概養豊かな安心・安全な食事を提供することにより、健康の増進、体格の向上を図ることは勿要論のこと、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであり、学校給食センターでは給食業務の適切な」維持管理を行う。

実
績
成
果
課
題
等

学校給食センターを平内町が運営し、管内小中学校に完全給食を配送した。
年間給食実施日数
２００日
学校給食摂取基準及び食品構成表に基づいた内容の給食を適切な衛生管理のもとに提供すると同時に、望ましい食習慣を身に付けた健康な児童・生徒の育成に寄与している。また、給食に月２回程度地場産ホタテのメニューを入れる等により、地場産物の利用促進と併せて町の産業と児童・生徒を結びつけることができた。
児童・生徒の健全な発達のため、適切な衛生管理のもと今後も安心・安全な給食を継続していく必要がある。また、地場産野菜の使用については、希望数量の確保が困難で地場産を利用した
くても供給してもらえず使用量を増やせないという課題があるため、生産者及び他組織とも連携のうえ改善策を講じたい。

（４） 学校教育環境の充実①スクールバス運行事業
概
学校統廃合等により、通学距離が長くなり徒歩通学が困難な児童・生徒の交通手段として、児童
要
生徒通学用スクールバスを運行する。全１０路線で民間バス会社に委託し運行業務を実施する。

実
績
成
果
課
題
等

小湊地区４路線、西地区３路線、東地区３路線の全１０路線を１０台のバスを使用し運行業務を実施した。本年度より内童子地区スクールバスに浜子地区の乗車を追加し利便性を図った。
各小・中学校全路線で民営バス会社にスクールバス運行業務を委託して運行しており、児童・生
徒の登下校時の安全性の確保と保護者の負担軽減に繋がっている。
また、学校の校外行事等の児童・生徒の移動にも対応し、円滑な学校運営に寄与している。
バス利用の児童・生徒数の増減や居住地を踏まえたバス停位置の設定など、現状に合わせた効
率的な運行を図っていく必要がある。
また、スクールバス運行地区外において、町民バスの定期券補助対象となる地域は、利便性が低いことから、スクールバス対応の検討も必要である。

②学校環境整備事業
概児童・生徒が安全で安心して学校生活を過ごせるよう環境の充実を図ることを目的に、学校施設
要の維持管理を行い学校の環境整備を図る。
○小学校施設維持管理事業
・修繕 ３３件 (東小ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ修繕他) ・学校設備管理等委託 ９件（電気保安業務他）
・学校営繕工事 ４件 （山口小屋上防水修繕工事、小湊小体育館放送設備改修工事等）
・山口小学校屋内運動場非構造部材耐震化工事
実○中学校施設維持管理事業
績・修繕 ２９件 (管内中学校体育館照明ﾗﾝﾌﾟ取替他) ・学校設備管理等委託料 １０件（電気保安業務他）
・学校営繕工事 １６件 （小湊中学校玄関外壁仕上工事、小湊中学校トイレ洋式化改修工事、西平内中学校非常放送設備改修工事 東平内中学校非常放送設備改修工事等）
各学校の施設を維持管理するため、上記の施設及び設備の整備を実施した。

成
果小・中学校とも予算の範囲内で当初の計画のほか、突発的な修繕部分が発生した場合は、補正予算で対応し学校の教育環境を維持することができた。

- 13 -

課
題等

５

各小・中学校の教室暖房機が耐用年数を過ぎており、今後、更に修理を要する場合が多くなってくると危惧されている。突発的に故障が発生した場合は、廃校となった東栄小学校にある暖房機を代用して対応し、劣化の激しい暖房機については年次で更新していく必要がある。
施設の経年による劣化が進行していることから、学校運営に支障がないよう状況の把握に努め不都合が生じた場合は、速やかな対応が求められる。

アドバイザーからの主な意見○学校教育の重点施策の各事業等について、点検及び評価に関する意見及び助言(１)確かな学力の育成①各種学力調査の活用＜成果＞前年度同様小学校は全国、青森県の平均正答率で前年度を上回ったものの、平均正答数で低くなったとはいえ、教師と児童のよりよい関係のうえに、継続した、丁寧な取組の表れと言える。それは、一時間一時間の授業が成立していることの表れであり、指導側の努力の賜物であると言い換えてもよい。
中学校は正答率も正答数とも前年度と同じように、全国、県の平均を上回ることができな
かったことは、成績の向上が総じて認められないことへ何らの反応もしていないということにならないか。総じて評定上のどの段階の子もあまり伸びていないともいえる。
＜課題＞今後とも各学年の発達段階に応じた取組の継続が必要である。また、その成果は児童・生徒一人ひとりに還元されてはじめて「生きて働く学力」の保障につながるものであるだけに、新学習指導要領を踏まえた授業展開、教育課程の合理的な運用の必要性を小・中学校とも共有する必要がある。具体的には、授業時数を確実に標準時数に近付くよう担保すること、それを可能にする行事等の精選、不足を補う上で日常の補充授業、長期休業中の補習授業の実施、個別化授業への対応について考慮すべきと考える。また、中学校で少なくともここ２年間にわたり各種学習調査の結果が、それぞれ全国、県の平均を下回ることは、「学習」に対して生徒だけでなく、保護者の意識を改革していくことも必要ではないのか。卒業
後の後期高等教育諸学校への進学にも大きく影響するだけに、問題点を洗い出し、対策を講ずることを躊躇してはいけないと考える。
いずれにせよ、今後ともよりよい学習環境作りのために、教育効果を上げる教育機器の導入・設置はもちろんのこと、授業においてはどの教科も「論述力」の育成を見据えた指導が今後一層大切になることから「言語活動例」の着実な履修が必要である。そのためにも早い時期からの読書習慣、学習習慣（家庭学習の習慣）をつける必要を説くべきである。
なお、今後は全国学習状況調査及び青森県学習状況調査の結果は、教育委員会が町内に向け、各校の平均値、県との比較等を開示することも必要と考える。
②外国語指導助手配置事業＜成果＞前年度同様小学校においては、外国語指導助手（以下、ＡＬＴ）は、教師や子どもたちの学習の効果を上げるうえでの一定の役割を果たしている。中学校においても、外国語による簡単なコミユニケーション能力の向上、テキストを読む上での技能向上に寄与している。
また、英語スピーチコンテスト実施に伴う指導、アドバイス、外国語教材の作成も行うなど、一定の成果を上げている。
＜課題＞小学校では、外国語活動の実施に当たって教師の指導上の助言者として、また、子どもたちが外国語に関心を高める上で大切な役割を担っているだけに、今後とも継続して取組む必要性を強調したい。いくら事情があったにせよ、短期間での交代では、子供はもちろん、教師側も対応に苦慮する。採用のあり方を議論する気はないが、小学校での今後の英語活動- 14 -

の教科化や必修化を考えると、継続した指導が望まれることは自明なことである。中学校においても同様である。
最後に、ＡＬＴの果たす役割は大きいと考える。それは、ＡＬＴが単に外国語、主に英語を読むうえでの発音、イントネーション等、ネイティブな英会話技能の向上を図っていくだ
けではなく、異文化理解を促すことの役割も担っていると考えるからだ。それだけに児童・生徒との「双方向」の理解が必要になることを忘れてはならない。それ故、常に授業だけで接することのほかに、例えば、学校、町の行事等にも積極的に参加してもらうよう促すべきである。
③英語教育支援員配置事業＜成果＞学級担任だけでなく、ＡＬＴの学習活動上の支援も行っている。事前の打ち合わせ、
授業では、行き詰まったときなど、臨機応変に、きめ細やかに対応してくれ、果たす役割は大きい。
＜課題＞今後とも学級担任を支援・補佐する人材として、予算確保が必要であり、継続すべきである。また、ＡＬＴの日本文化理解、地域、子ども理解を促し、地域になじむことの支援も必要と考える。
④教育用コンピュータ設置事業＜成果＞児童・生徒用のコンピュータは、「調べ学習」の効果を上げるための設置がなされている。また、大型液晶テレビの導入、電子教科書等を利用した授業への対応など、年次ごとの導入計画が完備され教育効果が上がるよう着実に実施されている。
＜課題＞児童・生徒の情報活用能力の育成のうえから必要な教育機器である。また、教員の校務の遂行上の負担軽減、教育活動の質の向上、改善に大いにつながっており、新学習指導要
領の着実な実施のうえからも継続した推進が必要である。
また、教員の校務の負担軽減について、通知表、評価・評定、児童・生徒学習指導要録が連関して一括で処理できるソフトウェアの開発・導入に向け、今後も県と検討のうえ環境を整えていく必要がある。
⑤奨学資金貸与事業＜成果＞就学に対し経済的に困難な方に平成２８年度以降、新たな奨学資金貸し出しを、条例・規則の改正を行いながら、貸付額の選択制を導入するなど、人材育成に寄与している。
＜課題＞就学が著しく困難な方に対する無利子貸与で寄与してきたが、人材育成及び家庭の負担軽減のうえから、学校の事務担当者との連携を図り、今後も継続する必要がある。
⑥就学援助費支給事業＜成果＞就学困難な児童・生徒に対し、学用品・通学用品購入費等、新入学児童・生徒の学用品購入費、修学旅行費の一部及び学校給食費の援助等の円滑な実施が図られている。また、次年度からの申請に向けた申請様式等の見直しや添付資料を軽減し、申請者、学校事務担当
者、民生委員の負担の軽減が図られるよう努めている。
＜課題＞小・中学校に兄弟がいる申請者や各学校の負担軽減を図るため、今後とも申請方法について学校事務担当者と連携を図りながら見直し、運用面で改善しながらも継続が必要と考える。
⑦特別支援教育就学奨励費支給事業＜成果＞特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者に対し、学用品・通学用品購入費等、新入学児童・生徒の学用品購入費、修学旅行費、学校給食費、交通費の一部を支給することにより、義務教育の円滑な実施が図られている。
＜課題＞障がいの内容が多様化し、特別な支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあり、今後も奨励費の増加が見込まれることから、予算確保が一層必要である。また、保護者に提出- 15 -

を求める資料等についても、できるだけ早めに制度の周知を図るなど、学校の事務担当者との連携を図り、改善に努めながらも継続する必要がある。
⑧幼稚園就園奨励費補助事業＜成果＞幼稚園に就園する園児の家庭の所得状況に応じて、保護者の経済的な負担軽減を図る
ための減免事業に要する経費の補助をしてきている。
＜課題＞町内で子ども子育て支援新制度へ移行した幼稚園が多く、また、就園奨励費補助の対象者がなかったことから、今後、廃止も視野に入れ検討すべきである。
○
9 小中連携推進事業＜成果＞各地区とも、学習指導、生活指導、学校行事等を中核として、計画的に事業を実施し、児童・生徒の交流、教員間の連携のもと、教育活動について評価し、課題等の再確認を行う
中で、情報の共有も図られ、今次の連携の目的とする事業は達成されつつある。
＜課題＞今次の連携事業の目的が一定の成果が図られたならば、次のステップへ向けた質の向上を図る必要があると考える。そのためには、町全体で「求める子ども像」をイメージして進める中で問題点を洗い出し、共通理解のもとに解決に向け取組む必要がある。また、地区によるばらつきはあるものの前年度に引き続き中学校における学力調査の結果が全国、県の平均を下回る状況にあるならば、「知の連携」を中心に据えた具体的な取組を模索すべきと考える。例えば、「中１ギャップ」が解消されスムーズな中学校生活が行われているのか、入学後の授業についていけない子の原因はどこにあるのか、人間関係作りの問題等を対象とした交流に移行する必要はないのか。また、小中合同学習会の実施とか、小学校高学年での「教科担任制」の導入など、交流が、単に交流に終始せず、互いに次のステップに穏やかに
ソフトランデングするための方策を検討すべきである。
⑩幼保小連携推進事業＜成果＞各園・小学校間の連携が少しずつ増え、入学へ向けた接続が円滑に進むよう、行事、交流会をはじめとする連携や、外部講師を招いて「子どもたちとの関わり方等」の在り方の勉強会を設けたり、アンケートの実施を通して今後の方向性を見出したりするなど、積極的に連携の内容を模索しつつ成果を上げている。
＜課題＞今後とも、当初の目的である「小 1 プロブレム解消」へ向けた取組であることを念頭に取り組む必要がある。行事の交流のほかに、教員間の意見交換等の場も設けることは大切であり、随時、交流のあり方を検討しながら進めるべきである。但し、小学校側は、中学校との連携事業も抱えているだけに、負担にならない配慮も必要である。
⑪平内町町費負担教職員配置事業＜成果＞町費教職員を各中学校へ配置することで「きめの細かい指導」を推進するうえで効果があることや、他の教員の負担軽減も図られるよう配慮されている。
＜課題＞「きめの細かい指導」は今後も必要であり、それを支援する人材が確保できることは教育現場にとって大変ありがたいことである。但し、効果が顕在化するのに時間がかかる地区もあり
一定ではない。また、学力向上への効果や教員の負担軽減については随時調査・分析し、配置の成果を見極める必要がある。そのため今後とも教員免許を保持している方を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。予算上の問題もあるが人数を増やすことも検討することを躊躇しないでほしい。なお、派遣される方の年齢、経験年数にもよるが、経験の浅い人ならば、年に最低一度は教職員研修を受講させるなど、教育効果向上に向けた取組も必要と考える。
⑫イングリッシュキャンプ事業＜成果＞管内の中学校に在籍する第２学年の生徒を対象として、英語への関心をもつきっかけを作ることや、異文化理解を深めることを目的として実施されている。参加者（４１名）の９割以上- 16 -

から「楽しかった」と感想が寄せられており一定の成果を上げていると考える。
＜課題＞対象が中学校第２学年と限定されていること、また、管内の中学２年生全員ではないこと
が、英語が特別の人の、特別な能力のある人の教科という偏った見方を助長し、英語離れを加速
しないか心配である。事業の趣旨はこれからの教育課程を先取りしたものであり、大いに必要で貴重な体験学習ではあるが、その趣旨や必要性の必然性を周知させ、より多くの生徒の参加を促すためにも、中学校だけでも対象学年の枠を作らずに進め、全員の参加を募るべきではないか。
そのような取組が進むことで「英語で話せる子」が一人でも多く現れることが事業の趣旨の浸透を促し、子どもたちのためにも大いに役立つものと考える。また、２０２０年からの小学校での英語の必修化、教科化を考えると、小学生を対象としたコースもあってよいと考える。

(２)豊かな心の育成①学校教育活動支援員配置事業＜成果＞管内の小学校において、学校教育の活動の支援を行う教員の補助を行う方を配置して、教員の負担軽減や児童の教育活動を円滑に行ううえで成果を上げている。
＜課題＞教員が減になる一方で、支援を必要とする児童が増加傾向にあり、支援員の重要性が高まっている。今後とも人材を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。なお、支援の幅を広げることの検討の際、教員免許保持者の人材確保も検討してほしい。
②特別支援教育支援員配置事業＜成果＞管内の小・中学校において、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、生活面、学習面での個別指導ができるよう支援を行う教員の補助を行う方を配置して、教員の負担軽減
や児童の教育活動を円滑に行ううえで大いに寄与している。
＜課題＞教員減や支援を必要とする児童・生徒が増加傾向にあり、支援員の重要性が高まっている。今後とも人材を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。なお、支援の幅を広げることの検討の際、教員免許保持者の人材確保も検討してほしい。
③スクールカウンセラー配置事業＜成果＞学校における教育相談体制の充実を図るうえから、専門的知識、経験を有するスクー
ルカウンセラーを配置し、児童・生徒の悩み、問題行動やいじめ等の防止、解決のための適切な支援、助言を児童・生徒のみならず、教員、保護者にも行うことで、悩みや問題行動等の防止や解消に一定の成果を上げている。
＜課題＞学校現場で相談活動の重要性が高まっていることから今後とも人材を確保し、実働日数を増やすか、勤務時間を長くするなどの運用面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。その際、相談対象が児童・生徒のみならず、最近は保護者の利用も増えている
現状を考慮して、スクールカウンセラーが常勤できないものか検討してほしい。また、相談しやすい体制づくりについて、学校側との協力、連携が一層必要である。
(３)健やかな体の育成①学校検診事業＜成果＞学校保健安全法に基づき、管内の児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育の円滑に実施するうえで大いに助かっている。また、「すこやか健康診断」を継続して実施し、本町の児童・生徒の肥満の防止に努めるなど、大いに寄与している。
＜課題＞各検診の日程調整は各学校の行事等とのすり合わせが難しいが、学校側の協力のもと、学校側の負担が発生しないよう日程計画を作成していくことが望ましい。また、検診に係る器具の準備等、事前に関係機関と連絡を密接にしてスムーズに実施することが必要である。
今後とも、運用面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。

- 17 -

②学校医・学校薬剤師委嘱事業＜成果＞定期健康診断、学校における疾病の予防指導、児童・生徒の健康管理に専門的な観点から個々に応じた相談等が積極的に行われている。
＜課題＞児童・生徒の健康管理体制を万全にするためには、前年度の実施形態の反省のうえに、
現状に見合った検診事業を展開していく必要があり、関係機関との密接な連絡調整のもとに継続してほしい。また、学校薬剤師による環境衛生検査の結果を踏まえ、教室の照度、二酸
化炭素濃度を適正に保つことで、児童・生徒にとってよりよい環境のもとでの教育活動ができるよう、今後も、運用面での見直しを含め、予算を確保し、継続すべきである。
③平内町学校給食センター運営事業＜成果＞学校給食摂取基準及び食品構成表に基づいた内容の給食を適切な衛生管理のもとに提供すると同時に、望ましい食習慣を身につけた健康な児童・生徒の育成に寄与している。
また、「バイキング給食」を実施することで、地場産物の利用状況を児童・生徒に周知できている。
＜課題＞今後とも、児童・生徒の健全で健康な生活を支援するうえから、適切な衛生管理のもとに、安全で安心な給食を継続して提供する必要がある。

(４) 学校教育環境の充実①スクールバス運行事業＜成果＞各校全路線で児童・生徒の登下校時の安全性の確保や、学校での行事、校外学習での移動にも対応し、保護者の負担軽減に、また、円滑な学校運営にも成果を上げている。
＜課題＞バス利用の児童・生徒数の増減や居住地を踏まえたバス停の位置の設定、町民バス定期券補助対象となる地域の利便性の有無等を随時見直し、今後とも、現状に合わせた効率的な運行を図っていく必要がある。
②学校環境整備事業＜成果＞児童・生徒が安全で安心して教育活動に取り組めるよう、学校施設の維持管理を随時行い、各校の環境整備を計画的に実施している。特に、突発的な修繕については迅速に行っている。
＜課題＞小・中学校とも、修繕部分に優先順位をつけながら、今後も随時、計画的に学校の教育環境の整備点検が必要である。

（５）その他〇教職員の研修会について「いじめ」問題をはじめ、子どもを取り巻く諸問題への理解や対応を深める研修会を、町内全教職員（幼稚園・保育園を含む）を対象に、今後、毎年一度は、専門家を招いて実施することが必要と考える。
〇いじめ及び問題行動等への学校の対応について
学校現場でのいじめ及びいじめ以外の問題行動並びに防災等について学校が組織として対応できる体制になっているのか、再点検すべきである。

- 18 -

Ⅲ 社会教育の基本方針及び重点目標
１．

基本方針

（１）
「生涯学習のまちづくり」を推進するために、社会教育の諸条件の整備充実を図り、住民の生活
課題や学習課題を把握し、生涯の各時期に応じた学習の場と機会を提供する。
（２）社会教育と学校教育及び家庭教育との連携を密にし、有機的な協力関係の強化を図るとともに、住民の自治意識の高揚と、社会教育関係団体の自主的活動を促進する。
（３）人と人とのつながりを大切にする豊で済みよい地域社会をつくり出すことができるよう、住民の主体的な活動を推進する。

２．

重点目標と重点項目（１） 「生涯学習のまちづくり」の推進
生涯学習のまちづくり推進目標達成に向けた社会教育活動の充実（２） 社会教育推進のための基盤整備
地域活動に関わるネットワークの形成及び社会教育施設の教育機能の強化と活用促進（３） 青少年健全育成の充実
家庭教育・学校教育・社会教育が一体となり、地域全体で子どもを育む活動の充実

３．平成２９年度の具体的な取組状況（１）平内町生涯学習

全体目標

町民憲章の具現化をめざし、平内町が「心豊かなひとづくりのまち」となるよう、町民と一丸となって取り組もう。

いつでも、どこでも、誰にでもできる「生涯学習」を生かし、地域のよりそいを深める「生涯学習のまちづくり」を進めよう。
１）地域のよりそいを深めるひとづくり
・指導者人材育成・資質の向上を図ろう。
・多様な学習機会と学習の場を提供しよう。
２）心豊かに未来を担うひとづくり
３）自然を守りふるさとを愛するひとづくり
・花と緑を植えてきれいなまちづくりに取り組もう。
４）健康と安全を守るひとづくり
・町民１スポーツ活動を推進しよう。
５）活力ある産業をつくるひとづくり- 19 -

４

社会教育の重点施策の点検及び評価（１） 平成２９年度の具体的な取り組み状況の点検
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の関連事業が目的に沿って適切に実施されているかどうか、その概要と実績を点検しています。
（２） 点検結果を踏まえた総括的評価
各重点項目（全５１事業）について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、総括的にその成果を５段階評価（Ａ～Ｅ）し、次年度以降に反映させるため、住民要望や課題について記載して
います。

ランク
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

評価基準
計画以上の成果
計画どおりの成果
概ね計画どおり計画をやや下回る
計画を大きく下回る（記載例）
事務・事業名
事業目的
番号

事業概要
成果実績

No.
評
価

26

27

課題等

28

具体的な事業名 （生涯学習課以外の担当課を記載）「平内町社会教育の基本方針と重点目標」を達成するため行う事業の具
体的な目的
客観的に事業内容が分かる記載①対象者②実施内容③その他特記事項
成果実績：①参加者②具体内容③その他特記事項
評
価：事業目的の達成度について事業担当者がＡ～Ｅの５段階評価で記載（前年比較）
次年度以降への改善点、住民からの要望など- 20 -

○重点目標（１）生涯学習の充実
事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１
成果実績

評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
事業概要

３

成果実績

評

27

28

29

価

Ｂ

Ｂ

Ｃ

課題等

9 事業に派遣（管内小学校 6 回、町内会等団体 7 回）し、学習機会を提供できた。また、直接各課へ依頼があった講座についても対応するなど
住民サービスの向上につながった。また、住民と交流しながら町の取り組みを周知できるよい機会になった。
講師となる職員には通常業務の合間を縫って対応していただいているため、庁内全体の理解と協力が不可欠である。

課題等

番号

ふれあい出前講座
町民の自主的な集会等に町職員が講師として出向き、ふれあいを図りながら地域での学習機会を支援する。
全町民を対象とし、基礎知識の習得並びにコミュニティの形成のため、
全 24 メニューの講座から希望に応じて講師を派遣する。

事業概要
２

生涯学習カレンダー
役場全課及び町内の学校機関、保育施設、各団体等の行事などを町民に情報発信し、生涯学習情報の共有化を図る。
町民、関係団体からの情報を取りまとめ「生涯学習カレンダー」として製本し、3 月下旬に行政協力員を通じて全世帯（約 4,400 世帯）、関係団
体に配布する。
関係者等へアンケートを行い、活用状況や改善点について推進会議で議論した。また、概ね計画どおり各家庭等に配布し、主要行事の情報共有が図られた。また、広報ひらないに「生涯学習カレンダー」のコーナーを設け、当月の行事と合わせ、年度途中に企画された行事についても追加掲載し、情報の共有化を図ることができた。また、実施された内容について広報を通じて紹介しながら生涯学習の推進を図った。
掲載事業・内容について明文化していく。
庁内及び関係団体との各種イベントの重複を避けるための調整機能を保持し効率的に開催できるよう努める。

生涯学習人材バンク
町民がともに学び合い、助け合えるネットワークを構築すると共に、指導者研修会を開催し、登録者の質の向上と増員を図る。
登録団体：8 団体、個人：34 名
登録者の協力により、学習機会の提供と事業支援を行う。
派遣実績 2 事業（敬老まつり、椿山クラフトキャンプ）
松風塾高校延べ 6 名
平内校舎延べ 5 名
著名な講師には直に主催者から依頼交渉する傾向にあり、事務局で把握しきれない状況にある。また、住民主導でボランティア団体が独自の活動を展開し、当該バンクへの依頼が減少していることから、当該事業は一定の役目を終えたと考えられる。

- 21 -

事務・事業名

番号

事業目的

４

事業概要

成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ａ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
５
成果実績
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

①街並み清掃週間 、②特製ゴミ袋の配布（町民課との連携事業）【類似事業のため一括評価】
環境美化に対する意識高揚を図り、生活地域に対する愛着を持ってもらう。「きれいなまちにしよう みんなのまち わたしのまち」のキャッチフレーズを印字したゴミ袋を作成し、環境美化に対する啓蒙を図るとともに地域において清掃活動をする団体等に配布し活動を支援する。
町内関係団体・事業所等へ協力を呼びかけ、地域全体で環境美化に取り組む 期間：4 月 20 日～30 日、10 月 19 日
町民課、教育委員会にて各団体等に必要部数を配布する。また、活動支援のため、町廃棄物処理施設を無料開放する。
清掃習慣を中心に述べ 40 団体へ 2,022 枚のゴミ袋を配布し、取り組みのＰＲと支援を行った。清掃週間に限らず、通年にわたり町内会、河川、道路、海岸線、公共施設周辺の清掃活動が行われ、広報を通じた顕彰に努めてきた。
清掃活動は定着したと思われる。今後はリサイクル率の向上やゴミの減量へ取り組みを発展させるよう検討していく必要がある。

花の苗の配布 （水産商工観光課・農政課との連携事業）
地域における緑化活動をする団体・事業所に花の苗を提供し活動を支援する。
夜越山森林公園で栽培している花卉を「緑の羽根募金」の収益金を活用し、安価（１ポット 30～40 円）で町内会等へ提供する。
4 月配布：春の花 5 月配布：秋までの花
前年度に比べ配布団体、配布数ともに増加し緑化活動に対する意識が高
まりつつある。
29 年度実績 配布団体：41 団体（11,476 ポット）
28 年度実績 配布団体：35 団体（12,335 ポット）

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
６
成果実績

評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

フラワーロード
心のゆとりを育む花を植え、育てる活動を通して町民自らが美しいまちづくりに主体的に関わっていこうとする意識を高める。
国道沿線にプランターを設置し、協力者が「株主」となってお花の植え付け作業や水やりに携わる。また、「株主総会」を定期開催し、意見交換をしながら協働でまちづくりをめざす。
参加者 個人：29 人 団体：18 団体
株主総会（5 月 24 日、10 月 24 日）
植え付け作業：5 月 27 日
撤去作業：10 月 16 日以降随時
国道沿線を中心に花壇に植栽、プランターを設置し 5 か月間にわたり管理し、町のイメージアップにつながった。特に、除草作業軽減のため防草シートを設置したことにより景観も向上した。
5 年目を迎え、まちづくり事業としての効果を検証するため、町民へア
ンケートを行い、継続事業と判断した。事業協力者の輪を一層広げていくことが課題である。

- 22 -

（２）公民館活動の充実
事務・事業名
事業目的
番号

事業概要
成果実績

７
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
８

成果実績
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
９

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

分館長会議
分館事業の推進及び地域活性化を図るため、町で行う事業の周知、意見交換の場を提供することを目的とする。
分館運営及び地域の要望に応じた事業の連絡調整
5 月 23 日 第 1 回分館長会議 事業計画、補助金等の説明
3 月 15 日 第 2 回分館長会議 事業報告、モデル事業の成果発表
公民館は地域コミュニティの中心となるため、助成金申請の簡素化や、モデル事業に採択された清水川分館のみなとまつりや、狩場沢分館の勉強会や交流会、茂浦分館の合同花壇整備や夏まつりの様子や取組を紹介
し、分館活動の格差是正と活動支援に努めた。
分館間の活動格差が大きいため、活動が少ない分館へは情報提供以外の支援が必要と思われる。また、平成 28 年度 4 月に町公共施設敷地内禁煙としたが、公民館によっては取り組み協力が得られていないので、継続して呼びかけていく必要がある。
分館長等研修会
地域コミュニティ形成に資するリーダーの育成及びスキルアップを目指す。
公民館の力活用住民講座、公民館の力活用プランナー講座、各種フォー
ラムなどへの研修会へ参加し分館活動に活かす。
各種講座について周知したが、分館長は平日仕事をしていることもあり
今年度の参加申込はなかった。だが、公民館活動で講師を呼んで町の歴史等の勉強会等を行っている分館もあり、館長含めた地域全体のスキル
アップにつながる活動は行われている。
分館長のほとんどは平日仕事をもっているため、事業および目的の再検討が必要と思われる。次年度は、公民館活動を支援する研修会の紹介や講師あっせん・紹介等に力を入れるほうが効果的と考える。
成人式「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日」として成人の日が法律で定められた趣旨に沿い、式典を執り行い、町を挙げ 20 歳の節目を祝う。
対象者は当該年度 6 月 1 日在住者としているが、県外への転出者でも参加可能とし、お盆の帰省時期に合わせた開催としている（式典、ビデオレター上映、記念講演、記念撮影）。
日時：平成 29 年 8 月 15 日
場所：勤労青少年ホーム 参加成人：66 人記念講演：ＴＭＧ４８十和田もてなしガールズ
初の試みとして恩師のビデオレター、式典の様子をＤＶＤ化し記念品として配布した。
少子化の影響もあり対象者・参加者が減少傾向にある、成人年齢も１８
歳に引き下げになったため、対象年齢や式典の運営等見直しも視野に検討する必要がある。

- 23 -

事務・事業名
事業目的
番号
１０

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ａ

Ａ

Ａ

新規受講者が少ないため、広く住民に参加してもらえるような日程や内容の追加検討が必要と考える。

課題等

事務・事業名
事業目的
番号

事業概要
成果実績

１１

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

評
価

課題等

事務・事業名
事業目的
番号

成果実績

評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

公民分館活動助成金
学習活動の場をとおして、各地域での教育・文化の普及向上に努める。
対象：全 33 分館 助成金額：1 分館あたり 10,000 円
申請 18 分館（前年度：17 分館）
各分館では本助成金のほか、町内会からの助成も受け、地域の清掃活動
や夏祭り、花壇整備など種々の事業を展開している。申請手続きを簡素化し町内会総会資料で代用する等善処しているので申請件数が増加した。
人口減少に伴い、各分館でも町内会費から助成が困難な状況も伝えられているが、各分館とも少額助成金の申請を軽視する傾向にあるため、増額・廃止を含め検討が必要である。

公民分館活動モデル地域
各分館を拠点に地域住民のふれあいをとおし、ふるさとづくりを志向し、モデルとなる活動をしている地域を指定し、他分館への波及を図る。
各分館から提出された事業計画を「公民館運営審議会」にて審議し 3 分館を選定し、1 分館あたり 50,000 円の助成をする。

事業概要
１２

ひらないカレッジ
多様な学習ニーズや学習活動の広域化に対応し、主体的、継続的に学習活動に取り組めるよう、生涯学習に関する情報や学習機会を体系化して提供する。
講演、他市町村訪問、体験講座など多種多様な企画により、年齢・体力・関心事等に合わせた学習機会を提供するとともに、受講者相互の交流を図っている。
①いきいきコース
13 回（延べ 560 人）②すこやかコース
2 回（十和田市 76 人、つがる市 42 人）
例年同様の開催ができ、この３年で登録者数は微減しているが１回の受講者は増加している傾向にあり一人一人の参加意欲向上がうかがえる。

選定実施団体・狩場沢分館（歴史講座、交流会）
・清水川分館（みなとまつり）
・茂浦分館（花壇整備、茂浦夏まつり、北海三郎歌謡ショー）
いずれの事業も世代間交流を含め、地域コミュニティの活性化につながる有意義なものであった。また、分館長会議で各地域の取り組みを紹介できた。
意欲のある分館が増え、予算額を超えた申請があがるようになっている
ため、予算の増額等の検討が必要と考える。

- 24 -

（３）体育・スポーツの充実
事務・事業名

事業目的

番号
１３

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
事業概要
成果実績
１４

評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１５
成果実績
27

28

29

Ａ

Ａ

Ｃ

課題等

各種スポーツ教室
町民１スポーツ活動の推奨のため、スポーツ活動の普及・奨励
体育協会傘下のクラブが講習や大会等を開催し、スポーツ等普及などを行っている。
（小学校等の野球指導など）
期 間：5 月～3 月
ところ：体育館他で各クラブ（スキー・剣道・グラウンドゴルフ・ゲー
トボール・ナイターバレー等）において実施
少子化の影響、小中学生の週末の拘束（部活、習い事等）により参加人
数が伸び悩んではいるが、地域の子ども達の社会教育、また大人にとっても健康維持という観点からとても大事なことであると思われるので周知、募集工夫を凝らしていくことが必要。

課題等

評
価

地域スポーツ推進事業に係る東青地区交流パークゴルフ大会講習会及び大会を開催し交流を図る。
（実施日 10／7：参加者 20 名）また、平成 29
年度体力・運動能力測定を行う。（実施日 10／5：参加者 39 名）
毎年、６月上旬ごろに開催の町スポーツ推進委員ＯＢ・ＯＧパークゴル
フ大会の参加者の参集範囲を広げ、東青地区スポーツ推進委員等とさらなる交流を図っていくことが望ましい。

課題等

番号

スポーツ推進委員会議
町の歴史的な背景を生かして生活に直結した体育の年間計画と個々の行事の適切なプログラムを作成し振興を図る。また、各種団体や職場の体
育行事に協力し、その振興をはかるとともに、各団体行事の総合的連絡調整を行う。
①スポーツ推進委員②町のスポーツを振興させるため年 3 回の会議を開催。

Ｂ＆Ｇ海洋センター水泳教室
小学生の水泳技術向上、また、それによる水辺でのレクリエーション時の安全性の向上を目指す。
①管内小学生②青森市内より講師を招き、7 日間の水泳教室を実施する。なお、最終日には水泳技能検定を行う。
29 年度は大規模改修によりプールの営業無し。
水泳教室に代わり、他の事業と協力して水辺の安全管理講習、カヌー体験を実施した。
講師については町外の方へ依頼しているため報酬、費用弁償を見直し、引き続き確保対策に努める必要がある。

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事務・事業名
事業目的
番号
１６

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ａ

Ｂ

Ｂ

モデル地区としての指定から最後の 5 年目となるが、今後も継続して講習会を実施していく必要がある。（協会への申請は可能とのこと）

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
１７

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｃ

Ｃ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１８
成果実績

評
価

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｂ

課題等

町民１スポーツ活動「ラジオ体操」事業
町民の体力向上と健康の保持増進を図る。様々な機会に実施し、町民全体の取組にするよう働きかけることにより、地域ぐるみで健康なまちづ
くりに主体的に関わっていこうとする意識を高める。
①町民②各行事やイベントの際に、準備体操として紹介し普及に努めるとともに、町民を対象としたラジオ体操講習会を実施する。
各種スポーツ大会等で準備運動としてラジオ体操を行い普及にあたった。また、平成 29 年 10 月 22 日には町立体育館において「ラジオ体操講習会」を町民 130 名の参加者のもと実施することで、ラジオ体操の優れた運動効果を改めて実感できる機会を提供することができた。

町民スポーツ大会
町民へのスポーツ活動の場を提供することで、運動意識の向上を図るとともに、スポーツを通じて、地域、性別、年代を問わない交流を目的とする。
町民が参加できる大会を町体育協会各クラブへ大会助成金として交付し開催する。
（町民スポーツ交流大会の組み換え事業）４競技・グラウンド
ゴルフ・パークゴルフ・ソフトバレー・ゲートボール
各クラブ主導のもと回覧等により町民へ周知し一般参加者を募集し開催した。気軽にできる種目であり生涯スポーツにおける効果は大きい。
・ゲートボール 参加者無で中止・グラウンドゴルフ 7/23(日)34 名
・ソフトバレー 参加者減で未実施 ・パークゴルフ 7/15(日)41 名
4 競技のうち 2 競技で参加者がなく実施できなかった。回覧等で町民の参加者拡大に向けた取り組みをしている。クラブ員の高齢化もあり、実
施種目、実施方法など再検討が必要
町民スキー大会
冬期スポーツであるスキーを通して、運動不足になりがちな冬期間の身体活動の普及、及び技術力の向上を図る。
毎年 2 月第 1 土曜日に夜越山スキー場にて、町体育協会（スキークラブ）と大会運営に係る委託契約を取り交わし大会を実施する。なお、大会競技はアルペン競技、クロスカントリー競技の 2 種目を実施する。
実施日：平成 30 年 2 月 3 日（土）参加者：アルペン 130 名(前年比 12 人増)クロカン 143 名(前年比 10 人減)
大会２週間前より、保育園及び小学校に大会コースを解放し、大会に向けた取り組みを行っている。また、今大会は、２種目ともに中学生がフォアランナーを勤め大会へ参加した。冬期間の運動不足解消のため、ス
ノーハイク体験教室と併催し相互のイベントＰＲにつながった。
大会参加者の主体である小学校側と協議し（特に小湊小）、参加者増を目指す。町がリフト代を負担している事前練習時には学校スキー教室として参加し、大会には出場しないという事も見受けられる為、今後のあり方について検討する。

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事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
１９
成果実績
評
価

27

28

29

Ａ

Ａ

Ａ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

２０

成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｃ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
２１
成果実績

評
価

27

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29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

体育・スポーツ賞授与式
平内町民並びに平内町に在住する個人若しくは団体で、体育・スポーツの振興及びスポーツ活動に顕著な功績を上げたものを褒賞する。
例年、10 月上旬に町内関係団体、管内小中学校、東青管内高等学校へ推薦依頼、広報を通じて周知し推薦を受け、12 月定例会に諮り受賞者を決定する。
と き： 平成 30 年 2 月 15 日（木）ところ： 平内町立山村開発センター
受賞者：体育・スポーツ賞個人 8 名（一般 2・高校生 6） 体育・スポー
ツ奨励賞 2 名（高校生）
児童・生徒体育・スポーツ奨励賞 36 名（中学生 1・小学生 35） 各団体受賞は該当なし
文化賞とスポーツ賞の統一性を図り、各賞の基準の見直し後の授与式となったが、今後も町民等への周知徹底と推薦の締切厳守を図っていく。

市町村対抗県民体育大会
社会人の競技スポーツへの参加を促し競技力の向上を図りつつ、上位成績を修めることにより町のスポーツに対するイメージアップを図る。また、大会を通じた県内市町村の選手間交流を図る。
県内全市町村が参加し、年に 1 度開催されるスポーツイベント
2 日間 19 競技開催。
（県内 6 地区持ち回り開催）
12 種目 約 132 名（役員含む）の参加。
・陸上 女Ｂ砲丸投げ 1 位 (大会新記録） 男Ｂ砲丸投げ 3 位
男Ｂ走幅跳 2 位 男Ｂ400Ｍ 2 位 男Ａ5,000Ｍ 4 位
・3 競技 2 回戦敗退
他 5 競技 1 回戦敗退
町の部では、昨年の 14 位から 20 位に後退した。来年はそれ以上の期待ができるので、初戦で敗退した種目も、日々の練習の充実がカギとなる。

県民駅伝競走大会
町の一体感を作り上げるとともにスポーツに対する関心を高め活力ある
まちづくりとスポーツ振興を図る。
毎年 9 月第１日曜日に県下全市町村が参加して開催される県民駅伝競走大会に参加するため、町実行委員会を組織し委員会と委託契約を取り交わすとともに、事務局を担当し委員会運営を補助する。
委託料：1,000,000 円（前年比 20 万円増額）と き：平成 29 年 9 月 3 日（日）29 年度実績 総合 14 位 町の部 5 位
中学校へ協力要請、連携を図り、中学生の選手選考を行っている。また、陸上経験の豊富な実行委員のもと、中学生を中心とした強化練習を継続的に行うなど大会に向けた取り組みができた。
一方で、少子化に伴い依然として選手の確保は厳しい状況にある。
引き続き、選手候補者の確保が課題となることから、関係機関と連携し情報収集に努めるとともに選手の育成に向けた取り組みが必要である。

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事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

２２

成果実績
評
価

27

28

29

Ａ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
２３

事業概要

成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
２４

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ａ

課題等

体育協会事務局
競技力向上と、選手の育成・強化を図るとともに健康で豊かな生活づくりに寄与することを目的に活動する団体へ助成し、組織の充実と円滑な運営を支援する。
体育協会傘下クラブ 16 団体（348 名）への活動助成
各種大会参加及び主催大会及び教室等の開催
補助金額：450,000 円
理事会 3 回
役員会 4 回
総会 平成 29 年 4 月 21 日
新年会 平成 30 年 1 月 19 日
クラブ員の高齢化により、加盟団体数減など、全体の活性化が必要。
総合型地域スポーツクラブの発足に合わせて協会事務局機能の移転を検討していく。

スポーツ少年団事務局
少年の健全育成を目的とした、スポーツ少年団の拡充・発展を図っている当該団体への助成を行い、スポーツ人口の拡大と生涯スポーツの振興を図る。
平内町スポーツ少年団登録単位団７団体への活動助成（野球 ２単位団、卓球 １単位団、柔道 １単位団、剣道 １単位団、ミニバスケットボール １単位団、サッカー １単位団）
登録団員数
Ｈ29：120 名（Ｈ28：130 名）
各単位団にあっては、積極的に活動を展開し、各種大会へ参加し成績を収めていることから、事業としての成果は出ている。
登録団員数については、少子化のため、前年比 10 名の減となった。また、指導者についても、8 名の減になったが、新たに資格を取得し有資格指導者の確保が図られた。
各単位団が継続し活発な活動ができるよう助成すると共に、有資格指導者の確保に向け講習会への参加を促すとともに、少子化ではあるが団員の確保にも努める必要がある。
夜越山クロスカントリー大会
体力・健康づくりにつなげるとともに、ゴールデンウィークにおける夜越山森林公園周辺の集客を図る。さらに副賞にホタテ加工品を用いて特産品のＰＲを行う。
夜越山森林公園内の起伏の激しい林間コースを活用した難易度の高いレースである。また、県内においては数少ないシーズン初めの大会であり、遠方からの参加者も多い。
補助金額：900,000 円と き：平成 29 年 5 月 3 日 参加者数：481 人(前年より約 19 名の増)
大会は回数を重ね認知度が向上し、県外からの参加者も多く事業目的を概ね達成できている。
自然のコースを利用しているため、降雪量等天候によりその都度整備経費に変動が生じることから、整備作業に苦慮している。
大会当日の雨天時の対応（コース変更、参加者の更衣室等の）への工夫が求められる。

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事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
２５

成果実績
評
価

27

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29

－

Ｂ

Ｂ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

27

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29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

事務・事業名

事業目的

２７

事業概要

成果実績

評
価

27

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29

－

Ｂ

Ｂ

課題等

全国・東北大会出場助成
各種スポーツ競技の技術力の向上、及びスポーツの振興を目的に全国・東北大会の出場者に対し、出場に要する費用の負担軽減のため助成金を支給するものである。
各種スポーツ大会の全国・東北大会への出場に係る交通費・宿泊費・大会参加料の最大 1/2 を助成する。
補助金額：579,000 円（11 件 選手 30 人、引率 9 人、計 39 人分助成）
助成金の支給により大会出場に伴う保護者の負担を軽減することができた。
個人、団体の別、また、様々な競技種目がある中で、助成対象基準の再考が必要と思われる。

課題等

番号

平成 29 年 12 月 10 日「平内町立体育館」
午前 小学生 111 人 他保護者 100 人程度
午後 中学生 51 人 他引率など 10 人程度
投手・内野手・外野手など各ポジションの選手派遣を要請し、指導ができるように充実させていきたい。そのためには謝金等の予算確保が課題
となる。

課題等

２６

野球教室
子供のスポーツ活動の活性化を図り、市町村の枠を超え、子供たちの健全育成を目指すと共に、スポーツを通しコミュニケーション推進を図る。
当町出身のプロ野球選手細川亨氏を中心に他の選手を招き、小・中学生を対象とした野球教室を開催する。

夏泊ほたて海道トンネルマラソン大会
素晴らしい環境と、世界的評価の高いほたて生産力を発揮する、陸奥湾を前面に抱く夏泊ほたて海道トンネルの全面開通は地域住民の誇りであります。健康増進と通学路の安全確保並びに故郷への愛着と地場産業の一体的滋養の意義を考慮、ここに小学生によるマラソン大会を実施する
ものである。
ほたて海道トンネル開通の機会を捉え、平成25年より同バイパスを活用したマラソン大会を平内町の児童を対象に実施している。場所は平内町の茂浦～浦田バイパス(夏泊ほたて海道トンネル含む)。競技内容は小学1～2年は800ｍ・小学3～4年は1,500ｍ・小学5～6年は2,200ｍである。
委託料：800,000円
日時：平成29年7月23日（日）29年度参加者名簿は145名（当日は天候の都合もあってか127名が参加）
第 5 回大会は雨模様での開催となり、思い出に残る大会でもあった。今
年度から入賞者に特製ほたてメダルを授与した。また、閉会式後に、ほたて福袋コーナーを設けて、保護者児童がなるべく途中で帰らないような対策を講じた。
表彰を2回に分けて行っていたが、30年度は、全学年が一同に集まり閉会式での表彰を行う予定。

- 29 -

事務・事業名

事業目的

番号
２８

事業概要
成果実績
評
価

27

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29

－

Ｂ

Ｂ

課題等

総合型地域スポーツクラブ創設に向けた取組
子供から高齢者までの方々に、気軽に楽しくできるスポーツや健康づくりの場を提供し、住民の健康増進と地域間のコミュニケーションを図る
ために、地域住民が主体となり自主的に運営する総合型地域スポーツク
ラブの設立を目指す。
町体育協会、教職員、スポーツ少年団、スポーツ推進委員、町ＰＴＡ関係者からなる設立準備委員会を組織し、設立に向けて、それぞれの課題
や、今後の関わりについて協議した。
・設立準備委員会議 6回 クラブの「ミッションとビジョン」決定
・運営委員会議 5回 準備イベントにかかる運営協議・準備イベント 8/27走り方教室（6名）、サッカー教室（10名）
1/21冬場の運動不足解消プログラム（21名）
・スポーツに関する意識調査（町内小中学生）
設立準備委員会（年間 10 回）を開催し、31 年度末のクラブ創設を目指す。地域が広範囲のため、活動にあたっての交通面や、指導者不足、活動場所不足、施設の老朽化などの課題はある。

- 30 -

（４）芸能・芸術文化の充実
事務・事業名文化団体の相互の連絡調整により、各種文化事業の活性化を図ることで平内町の文化の向上発展に寄与する。

事業目的
番号
事業概要

２９

成果実績

評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
３０
成果実績
27

28

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Ｃ

Ｃ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
３１
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｃ

課題等

補助交付金額：200,000 円
文化協会加盟 17 団体 会員 253 人
町民文化祭（加盟団体合同開催）、ミニ展示会、各種研修会の実施
補助金を活用した主な事業
・大島パーク「歌の散歩道」歌碑、句碑建立事業（9 月 30 日 2 基）・第 40 回町民文化祭（10 月 28～29 日）
・ミニ展示会（開発センター、青少年ホーム）3 団体 3 回
各団体とも新規加入者が少なく活動の停滞、存続が危惧される。文化祭の集客力向上と活動のＰＲを兼ね、商工会の「びっくり市」と併催し「秋まつり」として 3 回目となった。会場設営など課題はあるが、クリアしながら活性化に結び付けたい。

課題等

評
価

文化団体の育成

伝統芸能の奨励無形文化財としての伝統芸能の活動を奨励し、側面から支援するとともに次世代に継承させる。
①町伝統芸能保存会補助金：30,000 円×10 団体②指定団体後継者対策補助金：30,000 円×4 団体③第 10 回伝統芸能発表会補助金：430,000 円
町伝統芸能保存会の構成 14 団体
第 10 回伝統芸能発表会
日時：平成 30 年 1 月 27 日（土）場所：勤労青少年ホーム
出演：8 保存会（11 演技）、竹伸会、弘前市松森町獅子舞保存会
県や他町のイベントにも出演するなど例年より活発な活動が行われた。
継承活動の活性化を図りつつ、新規事業として２保存会の映像・楽譜の記録保存に取り組んだ（内童子獅子舞、松野木剣舞踊り）。全 14 団体が完了するまで継承活動が継続されているか不安視する声もあるため、対策が急務である。
文化賞授与式平内町の学術・文化の向上の発展に貢献し、顕著な業績をあげた町民又は団体に対してその功績を顕彰し、平内町文化の普及振興を図る。
例年、10 月上旬に町内関係団体、管内小中学校、東青管内高等学校へ推薦依頼、広報を通じて周知し推薦を受け、12 月定例会に諮り受賞者を決定する。
日 時： 2 月 15 日（木）場 所： 平内町立山村開発センター
受賞者： 文化功労賞 個人 1 名、3 団体（人文科学 1、伝統芸能 2）
児童・生徒文化奨励賞（中学生 1 名、小学生 1 名）規則を改正して初の授与式となった。該当者の推薦について漏れがないよう周知徹底に努める。

- 31 -

（５）社会教育施設の充実
施設名称

平内町立山村開発センター
当施設は公民館機能を有し、各種会議、研修会、大会等が開催でき、町の文化活動の場として提供する
事務室、大集会室、経営研修室、和室、調理室

設置目的
番号

施設概要
管理・運営

３２
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

施設名称

平内町営陸上競技場
町民の健康増進及び競技者の体力・競技技術力の向上のため設置

設置目的
番号

施設概要

３３

管理・運営
評
価

シンダー舗装（土のトラック）400ｍトラック

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

施設名称

平内町立体育館、第二体育館（旧浅所小学校体育館）
町民の健康増進、体力向上を目的に設置

設置目的

３４

評
価

年間利用者 延 16,800 人（前年 15,800 人）
体協陸上クラブ、中学校体育授業、中学校陸上競技部、新たに加わった
サッカークラブ、県民駅伝競走大会の練習場として利用しているほか、高齢層を中心に朝夕のウォーキングで利用している。
グラウンド整備について、日常的に使用する小湊中学校、サッカークラブに協力を依頼しながら良好な状態で管理することが課題である。また、
水はけがあまりよくないことから、雨上りの利用を控えてもらえるよう周知が必要である。

課題等

番号

年間利用者 延 14,500 人（前年 14,000 人）
各サークル、同好会などの社会教育活動に活用され、利用率は高い。
大集会室天井の照明器具をＬＥＤ化したことにより、会場全体が明るく、利用しやすくなったと好評である。
大集会室の暖房時の温度調節が故障しているため改修を要する。また、トイレは悪臭や水回りの故障が多いことから、次年度改修工事を行うこととしている。

施設概要

アリーナ(バレーボールコート 2 面)、研修室を備えた屋内体育施設

管理・運営

年間利用者 延 28,000 人（前年 28,500 人）
夕方は小湊中学校の部活動で使用、夜間はサークル等で使用しており、利用率は大変よい。

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

バレーボールのルール変更に伴うコートの改修が必要である。バトミン
トン部割り当て分のアリーナ１／４にバトミントンコートが１面しかないので、練習に支障が出ているため２面取れるように改修が必要である。

- 32 -

施設名称

平内町武道館
柔道、剣道、空手、銃剣道の技能力、体力向上を目的に設置

設置目的
番号
３５

評
価

施設概要

道場、事務室、トイレ、更衣室、脱衣所、管理・運営

年間利用者 16,400 人
中学校の部活及びスポーツ少年団、並びにレクダンスサークルなど、日曜日を除いて毎日利用されており、利用率は高い。

27

28

29

－

－

Ｃ

課題等

補助事業を活用して、畳の買い替えを検討している。

施設名称

平内町営野球場
町民の競技力、体力向上を目的に設置

設置目的
番号
３６

評
価

施設概要

両翼 92ｍ 中堅 115ｍ

管理・運営

年間利用者 250 件、8,500 人（前年 260 件、延 8,750 人）

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ
外野芝生の剥がれや雑草が目立ってきたので徐々に芝生の張替なども検討していかなければならない。大会が開かれると会場周辺に路上駐車が増加することから、駐車場スペースの確保が課題である。

課題等

施設名称

平内町立図書館
図書館の必要性が益々重要視されている今日、町立図書館のもつ使命を認識し、情報センター的役割を果たすため資料の収集、整理、保存に努
め、広く町民の利用に供し、明るく豊かな地域社会の形成に貢献する。

設置目的

番号
３７

施設概要
管理・運営
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

課題等

蔵書数 66,528 冊、うち児童書数 14,299 冊
一般書コーナー、児童書コーナー、おはなしコーナー、一般開放パソコ
ン2台
年間来館者数 7,700 人（一般 5,748 人、小中高 1,952 人）
年間貸出冊数 7,564 冊（一般書 6,031 冊、児童書 1,533 冊）
年間受入冊数 524 冊（購入 471 冊、寄贈 53 冊）
28 年度より照度確保のため照明器具の改修工事（ＬＥＤ化）を行い、30
年度まで順次実施する。
来館者は微増、貸出冊数は微減であるが、今後も利用者が求める資料を提供し、リクエストサービスや新刊図書等の情報発信を充実させることが必要である。

- 33 -

施設名称

平内町勤労青少年ホーム
25 歳までの勤労青少年が自主的に行う、スポーツ・レクリエーション・
親睦・趣味等各種活動の場を提供するため設置

設置目的
番号
施設概要

３８

管理・運営
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

施設名称

平内町Ｂ＆Ｇ海洋センター
町民の夏季レクリエーション及び、泳力向上を目的に提供する。

設置目的

7～8 月の約 2 ヶ月の期間で開設。
一般用プール（25ｍ×6 コース）
、幼児用プール（10ｍ×6ｍ）、男女更衣室
平成 29 年度年間利用者数：0 人（大規模改修による）

番号
施設概要
３９
管理・運営
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｃ
利用者増を目指し、Ｂ＆Ｇ財団との共催事業で各種体験会やイベントを開催していきたい。

課題等

施設名称
設置目的
番号
施設概要

４０

管理・運営
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｄ

Ｄ

課題等

青少年の教養と知識の向上のため、講習会、研修会の開催など青少年の健全育成及び福祉の増進を図るとともに、一般町民にも利用機会を提供する。
年間利用者：延 20,739 人（969 団体）
勤労青少年のサークル等 15 団体のうち 9 団体が夜間活用している。
トイレの洋式化を行い利用者に安全で安心な施設として活動できる場の提供ができた。
施設老朽化に伴い維持管理費は増加傾向にある一方、葬儀会場として民間施設ができたため、使用料収入が減少傾向にある。今後は使用料の見直しも検討する必要がある。

平内町歴史民俗資料館
平内町に出土した遺跡出土品、民具、農具、漁具などを展示し、広く一般に開放し、郷土の歴史に興味を抱かせる。
展示室、管理研究室、研修室、収蔵庫
平成 22 年度より高橋竹山生誕 100 周年の特別展を継続中
平成 23 年度に空調設備を改修
平成 26 年 5 月 30 日資料館屋根改修
年間利用者 353 人（入館料 27,960 円）
展示替えに向け県立郷土館職員を招き、収蔵庫も助言をいただいた。また、文化財審議委員の提案により、30 年度に向けて一部展示替えを行い集客に努めることとした。
学芸員や常駐職員がいないため、企画展などを定期的に行うには困難な状況にある。

- 34 -

（６）青少年健全育成の充実
事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

４１

成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｃ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

－

Ｃ

Ｃ

課題等

放課後子ども教室推進事業
すべての子どもを対象として、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちと共に勉強やスポーツ・
文化活動、地域住民との交流活動等の取組を推進する。
①山口小学校・東小学校の全校児童②放課後の居場所をつくり、子ども達が地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。
平日 週 4 日 登録児童 山口小学校 34 人 東小学校 44 人
平日・土・長期休業中 ひらないすこやか教室（旧茂浦小学校）40 人
発達障害を持つ児童も利用しているがコーディネーター、学校、家庭の三者が連絡を密にし、大きなトラブルもなく運営することができた。
放課後子どもプラン推進計画に基づいた児童クラブとの一体型の整備検討が課題である。また、東小と山口小には空き教室がなく音楽室を利用しているため授業との調整が必要である。

課題等

４３

学識経験者と利用者代表の 10 名以内となっているが、6 名に委嘱している。任期：平成 28 年 4 月～平成 30 年 3 月
4 月の委員会で前年度の利用実績や登録団体の活動実績の検討をした。
登録団体代表者会議を開催し、運営委員会への意見反映を図った。
委員会で出された意見について、改善が必要なものは積極的に対処し、利用者が気持ちよく利用しやすい環境作りに努めた。
利用者層が高齢化し、青少年の利用が減少しているため、各種各方面の利用団体の発掘・育成が必要となる。
使用料について、町内・町外に格差を付ける等今後の検討課題である。

課題等

４２

勤労青少年ホーム運営委員会
勤労青少年ホームの事業の円滑な運営を目的に委員会が設置されている。

平内町家庭教育支援講座（ひらないまち家庭教育支援・充実化事業）
家庭教育に関する講座と親子が気兼ねなく来ることができるふれあいの場を提供し、平内町における家庭教育支援者を育成する。
対象：町内在住の０歳～小学３年までの子どもと保護者①座学「子育て・孫育てを学ぶ」②体験講座「サイエンスショー＆工作」③座学「親業を学ぶ」④体験講座「３Ｂ体操」
参加者 延べ６０名
参加者のアンケートによると内容が充実しており、とてもよいとの回答が大半を占めたが、関係機関との連携不足、広報不足により参加者が少なかった。
座学になると参加者はほとんどなく、体験講座になると増加する傾向にある。ニーズにあったプログラムと参加しやすい体制づくりが課題である。

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事務・事業名
事業目的
番号
４４
評
価

事業概要

平内町に生まれた子どもたちに最初の絵本をプレゼントする。

成果実績

年間 56 人の乳児にプレゼントした。
平内町健康増進課が実施している乳児健診（3～5 か月健診）と調整し、乳児に絵本・よだれかけ等の入った「ブックスタートバック」をプレゼントした。
ブックスタートを機会に図書館の利用やお話会への参加につなげるた
め、読み聞かせボランティアとの連携が課題である。

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
４５
成果実績
評
価

27

28

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Ｂ

Ｂ

Ｂ

４６

事務・事業名
事業目的
事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ｂ

Ｂ

課題等

配本事業
管内の保育園、幼稚園、小学校や福祉施設等へ巡回配本し読書普及を図る。
①児童文庫配本管内小学校（3 校） 年 5 回②施設配本施設（2 施設） 年 6 回③幼稚園（1 園）・保育園（７園）年 6 回
小学校へ児童文庫配本 年間 2,600 冊
各施設へ配本 年間 360 冊
幼稚園・保育園へ絵本・紙芝居 年間 1,572 冊
今後も小学校や保育園等に配本を続けることにより、幼児、児童の読書に親しむ機会を提供していく必要がある。

課題等

番号

ブックスタート事業
子育て中の家庭に絵本を配付することを契機に、絵本をとおして親子が言葉や心を通わし、触れ合うひとときを分かち合うことにより子育てを支援する。

子ども映写会
各作アニメーションを通して、情操を養い、豊かな人間性を培う。
小学生の夏休み、冬休みを利用して子ども映写会を開催する。
・夏休み
７月 28 日、8 月 9 日、8 月 17 日の３回実施した。
・冬休み
12 月 25 日、1 月 9 日の２回実施した。
参加者 夏休み 46 人、冬休み 17 人 合計 63 人
著作権の問題もあるが、できるだけ子どもたちの情操を養える映写会を実施したい。

- 36 -

事務・事業名
事業目的
番号

事業概要

４７
成果実績
評
価

27

28

29

Ｂ

Ａ

Ｂ

読み聞かせボランティア活動の推進
本の読み聞かせを通した読書活動の推進
・お話会「おはなしいっぽ」による読み聞かせ
図書館年 9 回
出前読み聞かせ：中央児童館、小湊小学校他
・お話会「ドリーム」による読み聞かせ 年間を通じて山口小学校での読み聞かせ「おはなしいっぽ」の参加者
・図書館での実施：26 人
・出前読み聞かせ：児童館、小湊小学校他 延 568 人「おはなしいっぽ」の図書館でのお話会は参加する児童の数が少ないた
め、館内のチラシや広報等を活用し読み聞かせの情報をさらに発信する必要がある。

課題等（７）文化財の保護と管理の充実
事務・事業名事業目的
番号

会 議 10 月 12 日
研修会 11 月 21 日 （鶴田町：資料館、平川市：田小屋野貝塚）

事業概要

４８

成果実績
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｃ

Ｃ

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｄ

Ｄ

課題等

・国、県等指定文化財のパトロール報告（13 件）、白鳥観察記録及びハクチョウのまち再生事業についての報告。

・平成 27 年度に町指定天然記念物「ご家中の松」の樹勢回復を行ったが、経過観察しながら今後の管理方法を検討していく必要がある。
・町に学芸員を配置していないため、郷土研究会や審議委員の資質向上を図り資料整理・保存に尽力いただく必要がある。

課題等

４９

①文化財審議委員会、②文化財審議会研修【類似事業のため一括評価】
文化財の保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べ、及びその職務を行うために必要な調査研究を行う。

文化財巡回パトロール
文化財保護法の規定に基づき指定された重要文化財、重要有形民俗文化
財、史跡、名勝、天然記念物及び重要な埋蔵文化財包蔵地の保存管理の万全を期すとともに、破壊行為に関する情報を収集する。
〔対象〕国指定 1 件 県指定 2 件 埋蔵文化包蔵地 66 箇所
概ね 3 年間で全件パトロールし状態を確認して報告書を作成、県へ報告する。
史跡等に見識のある文化財保護指導員（パトロール員）の確保が困難な状況であり、町職員が代行して 13 件実施。
白狐塚遺跡について平泉町調査団が現地を訪れ、国内最大級・日本最北の経塚であるとの調査結果であった。
包蔵地については、
看板等未設置で道路整備もされていない場所も多く、定期巡回が困難な状況にある。また、白鳥渡来地を含む無許可の工事が散見することから、周知徹底に努めたい。

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事務・事業名
事業目的
番号
５０

事業概要
成果実績
評
価

27

28

29

Ｃ

Ｂ

Ｃ

観察は羽数調査に留まっているため、生態調査の参考となるような視点で行えるよう改善したい。

課題等

事務・事業名
事業目的
番号
事業概要

５１

成果実績
評
価

27

28

29

Ａ

Ａ

Ｂ

課題等

ハクチョウ観察特別天然記念物「小湊のハクチョウおよびその渡来地」の保存活用のため、飛来するハクチョウの生態を観察するとともに羽数を調査し、経年変化を把握する。
主要渡来地５箇所に飛来するハクチョウを成鳥と幼鳥別に観察した。
１．松島周辺 ２．浜子方面 ３．汐立川 ４．盛田川
５．平川・福島（田圃）
渡来が確認された 11 月～翌 3 月までの間、観察員を委嘱し週 3 日、60
日間観察を行い、ホームページを通じて定期的に更新したことにより、飛来状況について観光客からのお問い合わせにも対応できた。

ハクチョウのまち再生事業
ハクチョウでは全国唯一の特別天然記念物の指定を受ける「小湊のハクチョウおよびその渡来地」の美しい景観と自然環境を後世に守り伝える
ために住民の意識醸成や保護活動とともに観光振興を図る。
鳥インフルエンザ問題や学校統合など社会情勢の変化に伴い希薄化する
町民の意識を醸成するための取り組みを行う。
有識者、学校関係、観光協会等で実行委員会を設置し、取り組みを推進できた。また、参加者の議論をより活発化させるため、テーマを「町全体の取り組みをめざして」としシンポジウムを開催した。
地域資源としてのハクチョウを活用して、社会教育のみならず、農林水産業、観光、学校教育など自然環境を考える取り組みとして発展させた。
実行委員会より町に対し「提案書」が出され、今後の取り組みについて参考としたい。

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平内町教育委員会の事務の点検及び評価(社会教育)について
平成３０年８月
須藤努

社会教育の基本方針及び重点目標の実現に向けて、各分野において、前年度課題として挙げられていることがそのまま続いているものもいくつかあるが、課題解決に向けての具体的な取り組みが地道になされていることは評価できる。
■

生涯学習の充実〇『生涯学習カレンダー』
活用状況や改善点について推進会議で議論し、情報の共有化を図る努力をしていることは評価できる。生涯学習情報提供の基となるものであるので、よりよいものにしていくことに努め、継続していくことを願う。
〇『ふれあい出前講座』
成果は、大いに評価できる。課題も具体的に示されているので、今後のさらなる成果を期待したい。
〇『街並み清掃週間』『特製ゴミ袋の配布』
清掃週間に限らず、通年にわたって活動が定着してきたことはすばらしい。リサイクル率向上やゴミ減量化への発展をめざして、継続していくことを望む。
〇『花の苗の配布』
配布団体が増加し、緑化活動に対する意識が高まりつつあることから、継続発展を願う。
〇『フラワーロード』
町民へのアンケートを行い、継続事業としたことは良いと思う。緑化によるまちづくりに対しては、どこでも住民の意識は高いので、ぜひ、予算化し、継続発展を望む。

■

公民館活動の充実〇『ひらないカレッジ』
事業が引き続き成果を上げていることは、大いに評価できる。住民の要求する課題とマッチしている結果と捉えてよいと思う。
〇 受講生相互の交流を図ることに対する支援を望む。一般的に、受講生同士のまとまりは結
構強いものがあり、そこから自主的な活動が生まれている例は多い。
〇『分館長会議』
格差是正に向けた取り組みは継続して努めていくことを望む。
〇『分館長等研修会』
各種研修会への参加等さらなる努力を願うところである。分館長はじめ、関係者の意識の改革・向上は、事業の停滞・マンネリ化を防ぐことへとつながる。
〇『公民館活動モデル地域』
意欲のある分館が増えて、予算額を超えた申請があがるようになっていることは、事業目的達成に向かっているとみてよいと思う。
『公民館活動助成金』との関りもあるとは思うが、予算増額の検討を進めることを望む。

■

体育・スポーツの充実〇『町民スポーツ大会』『各種スポーツ教室』
課題として、参加人数減少・高齢化があげられている。現状を踏まえて、これからは今までどおりの種目だけではなく、新しい種目の検討も必要になると思う。そのためには、現状分析、種目の情報収集・紹介・研修等が必要である。ゲートボール種目が参加者無で中止、ソフトバレー種目が参加者減で未実施という状況に現れているとみる必要があると思う。
- 39 -

〇『町民スキー大会』
スキー人口の減少等によることもあるが、参加者の主体が小学校児童である現状を何とかしたい。中学生がフォアランナーを務めて参加したことやスノーハイク体験教室と併催したことは評価できる。冬期間の体力づくりとして、ノルディックスキーを奨励する等の働きかけを通して、中学生の参加増を望む。
平内町としては、継続していく強い思いのある事業であると思うので、充実・継続を願う。
〇『スポーツ少年団事務局』
スポーツ少年団への助成を行い、成果を上げていることは、大いに評価できる。
学校における部活動の見直しが進む中で、より重要な事業であると思う。
〇『総合型地域スポーツクラブ創設に向けた取り組み』
設立に向けて、各種会議・イベント・調査等を着々と進めていることがわかり、期待が高まる。
〇『町民１スポーツ活動 ラジオ体操事業』
モデル地区としての指定が解けた後も講習会を実施していくのは、よいことと思う。モデル事業指定の本来の趣旨にかなったことであり、望ましいことと思う。ぜひ、予算化して、自前であっても継続することを願う。
■

社会教育施設の充実〇『歴史民俗資料館』
学芸員や常駐職員がいない状況で、一部とはいえ展示替えを行い、集客に努めたことは評価できる。厳しい実情の中で、地道な努力は認められる。

■

芸能・芸術文化の充実〇『伝統芸能の奨励』
保存会の映像・楽譜の記録保存に取り組んだことは、意義あることとして評価できる。

■

青少年健全育成の充実〇『家庭教育支援・充実化事業』
参加人数に課題があるとのことであるが、自分の経験から、小児科の医師の講話・相談や
児童相談所の専門家への相談を取り入れてみることを勧める。
〇『ブックスタート事業』
事業目的がすばらしいと思う。
『配本事業』、『読み聞かせボランティア活動の推進』と合わせて、図書館の活用、読書動推進に対する取り組み・実績は大いに評価できる。
今後も継続し、より充実していくことを願う。

※

青年対象の事業が、成人式以外に見られない。対象者の減少が現実であるが、伝統芸能の奨励とも関連させながら、研修会等により、地域内または他地域との交流・つながりの意識向上を図り、リーダーの育成に努める必要があると思う。検討を願う。

- 40 -

平成３０年度
平内町教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書― 平成２９年度の実績 ―発
行 平内町教育委員会
発行年月 平成３０年８月- 41 -