第１３期

平成３０年度 計算書類等（平成３０年４月1日から平成３１年３月31日まで）

日本アルコール産業株式会社

科目資流

固産の貸

借

対金

( 平成31年3月31日現在 )科
額

産

27,417,191

定資産

10,424,178

現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前
払費
用
関係会社短期貸付金
その他

無形固定資産物
物
置具品
地定

ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

投資その他の資産

関 係 会 社 株 式
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用

資産

合

計

単位未満を四捨五入しております。

244,450
6,887,462
4,405,902
34,537
15,832,591
12,249流

8,320,552

873,865
665,882
650,513941
62,7696,020,176
46,405

固2,091,922

2,000,000
70,61421,308

債の部

動負債4,293,264

定

負債

1,137,470

負債

合計

純資

産

買掛
金
未払金
国 庫 納 付 金 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他

2,239,232
266,989
1,218,938
246,693
135,152
127,664
6,909
51,687契 約 保 証 金
長 期 未 払 退 職 金繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金

11,704

10,4951,209

単位：千円
金額目負資建構
築機 械 及 び 装
車 両 運 搬工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘

表部動

有形固定資産照株

主資50,961
797,113160,591
39,9001,180
87,7265,430,735の部

32,410,634

本資 本 金3,000,000

資 本 剰 余 金

18,060,000

資

本準備

利 益 剰 余 金金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

37,841,369－１－

18,060,000

11,350,634

11,350,634
276,200
323,398
8,400,000
2,351,036

純 資 産 合 計

32,410,634

負 債 及 び 純 資 産 合 計

37,841,369損科上益

計

算

書

自至

平成 30 年 4 月 1 日
平成 31 年 3 月 31 日

目

金売
高売 上 原 価売
上総利益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取
利
息為替
差
益
その他
計

営 業 外 費 用
遊 休 地 管 理 経 費
その他

単位：千円
額
28,729,701
26,615,350

2,114,351

1,280,230

834,1213,795
118,880
33,150155,825

9,243
7,031

計

経
常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
計

特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損

16,275
973,671

603,779

603,7791,852

計

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益
単位未満を四捨五入しております。

－２－

1,852
1,575,598

358,415
132,591

1,084,592

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至平成 30 年 ４ 月 1 日
平成 31 年 ３ 月 31 日
株

資本剰余金
資

資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
特固別別定
途
勘資
定
積
積産
立
立圧
金
金縮

単位 ： 千円
株3,000,000

18,060,000

294,183-7,700,000

繰
越利益
剰
余金
2,331,860

3,000,000

18,060,000△ 17,983△ 17,983
276,200

323,398
323,398
323,398

700,000
700,000
8,400,000△ 60,0001,084,592△ 700,000△ 323,398
17,983
19,176
2,351,036

本金

当期首残高
当期中の変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期中の変動額合計
当期末残高

資主

本準
備金

圧固縮
定
積資
立金産

単位未満を四捨五入しております。

－３－

純主資資産

本合計

合計

31,386,043

31,386,043△ 60,000
1,084,592
1,024,592
32,410,634△ 60,000
1,084,592
1,024,592
32,410,634

個 別 注 記 表≪重要な会計方針に係る事項≫
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3） デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（２） 無形固定資産
３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金（２） 役員賞与引当金（３） 役員退職慰労引当金（４） 退職給付引当金（５） 特別修繕引当金

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2～44年
構築物
2～60年
機械及び装置
2～15年
車両運搬具
2～5年
工具器具備品2～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
3～5年
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく当期における支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の支出に備えるため、当期末における見積額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており（２） 消費税等の会計処理ます。
（表示方法の変更）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当期から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
-４-≪貸借対照表に関する注記≫
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

7,037,418 千円
6,169,383 千円
69,287 千円
863,092 千円

３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について212,473千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
４．遊休資産等土地には、未利用用地 240,040千円が含まれております。
≪損益計算書に関する注記≫
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
24,978,879 千円
仕入高4,496,672 千円
販売費及び一般管理費
48,259 千円
営業取引以外の取引による取引高
10,854 千円≪株主資本等変動計算書に関する注記≫
1．当期末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式60,000株
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成30年６月28日 普通株式
60,0001,000 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり決議予定 株式の種類 配当金の原資 総額（千円）
配当額（円）

令和元年６月27日 普通株式 利益剰余金
定時株主総会基準日

効力発生日
令和元年６月27日

60,0001,000 平成31年３月31日

定時株主総会及び経済産業大臣

認可後
（注）

（注） 日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）第８条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可によりその効力を生じます。
≪税効果会計に関する注記≫
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払事業税、特別修繕引当金であります。
２．繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。
≪金融商品に関する注記≫
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定した方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理並びに与信管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。長期未払退職金は、当社が「日本アルコール産業株式会社法」（平成１７年４月20日法律第32号）に基づいて業務に係る権利義務を承継した、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る未払退職金であります。これらについては流動性リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、月次及び３ヶ月ごとで資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
-５-

２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額（*）
時価（*）
差額
6,887,462
6,887,462（１）売掛金15,832,591
15,832,591（２）関係会社短期貸付金(2,239,232)(2,239,232)（３）買掛金(797,113)(720,193)△ 76,919（４）長期未払退職金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法（１）売掛金並びに（２）関係会社短期貸付金並びに（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払退職金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを、対象社員の定年退職予定日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
≪賃貸等不動産に関する注記≫
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸及び遊休の土地を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,512千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に、遊休土地管理費用は営業外費用に計上）であります。
（千円）
貸借対照表計上額
時価1,262,377
1,805,121（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて行われた不動産鑑定士による調査価額であります。
≪関連当事者との取引に関する注記≫
１．親会社
議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高科目との関係内容
（千円）
（千円）
属性 会社等の名称 所有（被所有）割合
（注1）
（注1）
製品等の 24,978,879 売掛金
6,165,785
販売（注2）
親会社 日本アルコール販売㈱ 66.65％
資金の関係会社
貸付（注３） 1,325,053 短期貸付金 15,832,591（注１）記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。
（注３）日本アルコール販売株式会社への貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
担保は受入れておりません。
なお、資金の貸付に係る取引金額は、前期末貸付金残高からの当期増加額を記載しております。
被所有
直接製品等の販売役員兼任

CMSによる資金の貸借

２．子会社

議決権等の 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高科目との関係内容
（千円）
（千円）
会社等の名称 所有（被所有）割合（注1）（注1）
製品等の仕入 製品等の子会社 日本合成アルコール㈱ 所有直接
859,335
66.67％ 役員兼任 仕入（注２） 4,468,583 買掛金（注１）記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場価格、同社の総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。
属性-６-≪１株当たり情報に関する注記≫
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

540,177 円 24 銭
18,076 円 53 銭

≪その他の注記≫
個別注記表の金額は、単位未満を四捨五入しております。

-７-