農業参入フェア２０１４ 東京会場
出展者プロフィル

企業 １

株式会社イセキ

スマート・ビー（クロマルハナバチ）相談窓口：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－６２２５－２８９０
実物野菜・果物を施設園芸・植物工場・ハウス栽培農家はこれまで、授粉作業として主にホルモン剤・ミツバチ等を使って来た。特にトマトに関しては輸入品のセイヨウオオマルハナバチの使用が主流となっていた。しかし、特定外来生物であるため日本の生態系に悪影響を及ぼしたり、コロニーから多くの細菌、ウイルス、微胞子虫（原生動物）の検出報告があり環境問題にもなっている。そこで、当社では純国産のクロマルハナバチをブランド名「スマート・ビー」として発売をスタートさせた。今回の出店は「スマート・ビー」の普及を促進させる目的でクロマ
ルハナバチの実物を見本として展示することとした。

企業 ２

井関農機株式会社

夢ある農業応援団
相談窓口：IR・広報室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：03-5604-7756
Ｅ－ｍａｉｌ： repre@iseki.co.jp
弊社は日本唯一の総合農機専業メーカーです。全国各地のネットワークできめ細やかなア
フターフォローを展開しています。弊社では作物・地域に合わせた農業機械体系と栽培技術をセットに、ICT技術なども活用した低コスト農業をご提案しております。トマトを主体とした太陽光利用型植物工場についてもご提案しております。また、異業種からの新規農業参入への支援を取り組んでおり、具体的事例についてご紹介いたします。

企業 ３

株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス

「ほうれん草を作りませんか？」～青果中間流通業が提案する、環境制御型ハウス～
相談窓口：プロジェクト推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：03（3227）8679
Ｅ－ｍａｉｌ ：info@kifa.co.jp
この度、弊社は、Panasonic社と連携しながら環境制御型ハウスの導入によるほうれん草（土耕）栽培の最適なかたちを目指しております。生育環境の最適化による収量アップ、夏場含めた周年栽培、換気･灌水･遮光機材などの自動制御による省力化などを見込んでおります。こうしたPanasonic社の技術と生産者の方々の知見、弊社の流通ノウハウを組み合わせることで、農産物の安定生産・流通を可能とし、より強い農業が実現出来るものと確信しており
ます。

企業 ４

農業生産法人 こと京都

京都九条ねぎの生産に特化し、加工販売まで一貫した６次産業化した経営モデルで成長中
相談窓口：管理部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０７５−６０１−０６６８
Ｅ－ｍａｉｌ ：web@kotokyoto.co.jp
年間900トンにおよぶ九条葱の生産から加工、流通まで一気通貫で取り組むことにより、天候や相場変動のリスクをヘッジし、より安定した農業経営モデルの追求に取り組んでいる。自社独自の研修生制度により、将来の九条ねぎ生産農家を育て、地域の発展と生産基盤の拡充を進める。

企業 ５

株式会社サトー

農産物・加工商品に付加価値情報をプラス！
【製品の魅力をＰＲするお手伝いをします】
相談窓口：食品事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：03-5745-7454
Ｅ－ｍａｉｌ：yasuaki.ishida@sato-global.com
収穫後も大事なんです!!・ＱＲコードで安心・安全を消費者へＰＲ！・農産物・加工商品のブランド化のお手伝い！生産者の皆様が丹精込めて作られる農作物の情報を消費者へ正確に伝え、更に付加価値情報を付けブランド化して販売するお手伝いをします。また農作物に付加価値を付けて加工品として販売する６次産業化もお手伝いします。

企業 ６

三生医薬株式会社

6次産業化の出口として高付加価値製品である健康食品をご提案致します！！
相談窓口：営業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：0545-73-0610
Ｅ－ｍａｉｌ ：info@sunsho.co.jp
弊社（三生医薬株式会社）は、健康食品・化粧品・医薬品の受託製造会社です。お持ちの農生産物の高付加価値製品化や残渣の有効活用等、6次産業化を健康食品という形でお手伝い致します。原料化加工～製剤化～製品化まで、総合的なサポートが可能です。ソフトカプ
セル・ハードカプセル・錠剤・顆粒・ゼリー・ミニドリンク等の幅広い技術を使い、お持ちの農生
産物に合った製品化を致します。

是非一度お立ち寄り下さい！

企業 ７サントリーワインインターナショナル株式会社

日本ワインでしか表現できない日本の「産地」×「品種」の可能性へチャレンジ！！
相談窓口：①国産ブランド部（ワイン商談関係）②生産研究本部（産地拡大関係）③登美の丘ワイナリー（ワイナリー見学関係）
連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：03-3595-3861①Ｅ－ｍａｉｌ：Yasuhiko_Kimura@suntory.co.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：03-3595-3864②Ｅ－ｍａｉｌ：Shizuko_Fujimoto@suntory.co.jp③Ｔ Ｅ Ｌ ：0551-28-3233③Ｅ－ｍａｉｌ：Toshihiko_Takatani@suntory.co.jp
弊社では山梨県の登美の丘ワイナリーにおける自園ぶどうを使用したワインだけでなく、日本を代表するワイン用ぶどうの産地で、熱意ある生産者と手を携え、それぞれの産地の最適品種でつくったワインを「産地シリーズ」として販売しております。また、高品質ワイン生産のための新たな産地開拓の試みとして、ワイン用ブドウに適した地域の生産者とともに試験栽培を実施しております。
私たちとともに日本ワインでしか表現できない日本の「産地」×「品種」の可能性へチャレン
ジしませんか。

企業 ８

日本製紙株式会社
R 」
苗は、根が命 日本製紙の茶セル苗「ネプラス○

相談窓口：技術本部 技術企画部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－６６６５－１１６０
Ｅ－ｍａｉｌ ：0074419@nipponpapergroup.com
紙を作るための植林事業を通して得た苗生産技術を土台として、高品質な茶セル苗「ネプR 」を開発し、一般茶品種とサンルージュの苗生産販売を行っている。特徴は、苗のラス ○R ○

取り扱いが簡単で楽。さらに根張に優れ、活着が良く、生長も旺盛で収穫量の増大が図られる。また自社専用圃場には40種以上の多様な品種を保有し、お客様の商品設計、計画などの要望に応える体制を整えており、好評を得ている。機能性が期待されるサンルージュは通常の挿し木発根性が困難であったが、当技術で可能にしており、産地化と商品化が進められて
いる。

企業 ９

パナソニック株式会社
ＡＶＣネットワークス社

世界最先端！野菜の「味・食感」を自在に操る人工光型植物工場
相談窓口：パナソニック株式会社

アグリ事業推進室

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 080-3978-2010
Ｅ－ｍａｉｌ ：matsuba.matt@jp.panasonic.com
パナソニックは、電気製品の開発・製造で長年に渡り培た技術とノウハウを植物工場に注ぎ込み、世界最先端の植物工場を開発致しました。
1)業界最先端の省エネ技術、 2)味・食感を自在に作り分け、3)安全性と効率を徹底的に追求した自動化、4)世界唯一の工場全体の均質な栽培環境、5)工業的アプローチによる栽培レ
シピの開発サービス、等、パナソニックのモノづくり技術は、世界の農業革新をリードします。

企業 １０

ＮＰＯ法人

ふるさとネッツ

里山産業をめざして相談窓口：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０９０－７２２１－６０３４
Ｅ－ｍａｉｌ ：ｍｉｋａｋｏｃｃ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ
スタートは「農業特区」として農業に参入し、現在は少量多品目の生産物を、会員である農家の協力を得ながら、レストランに納入している。また昨年より、国立大学法人千葉大学が林野庁より受託した「木質バイオマスを活用したモデル地域づくり推進事業」の中で、当会員農家の温室に加温実証機を設置し、農業と林業が一体化した「里山産業」の確立を目指す。

企業 １１

株式会社Life Lab

新しい環境、ライフスタイル、価値を生み出すサービスを創造し、第一次産業の発展に貢献すること相談窓口：植物工場コンサルティング事業部
人材採用・UIターン支援グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：03-5544-8666
Ｅ－ｍａｉｌ ：takeda@life-lab.co.jp
植物工場コンサルティング事業では、植物工場ビジネスのコンサルティングサービス（事前マーケティング、工場設計、栽培システム選択・導入、栽培、物流経路設計、出荷、販売）を行っております。また、他産業からの参入や既存の植物工場運営についてのご支援も行っております。人材事業では、一次産業専門の求人サイト「第一次産業ネット」を運営し、農業法人、JA、自治体様などへサービスを提供。民間では業界一の掲載数、求職登録者数を誇っております。

企業 １２『第1回 国際 次世代農業ＥＸＰＯ』 主催者事務局(リード エグジビション ジャパン株式会社)

新規参入を検討中の皆様 必見！ 10月15日(水)から17日(金)に、480社が出展する大規模な農業の展示会を開催します！
相談窓口：
連絡先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3349-8511
Ｅ－ｍａｉｌ ：agri-next@reedexpo.co.jp
弊社は『国際 次世代農業ＥＸＰＯ』を主催しております。(本年10月15日～17日開催)

本展には、植物工場や6次産業化支援をはじめ、あらゆる農業技術・製品・サービスが出展し、農業界の有力企業との交流に絶好の場です。また、今後参入を検討したい企業様への情報提供イベントとして、マッチングサービスや無料セミナーなども実施します。弊社ブースにて本展の招待状を差し上げますので、ご興味のある方はお気軽にご来訪ください。

研修機関 １

ＮＰＯ法人

阿蘇エコファーマーズセンター「プロ農家を育成する教育研修機関」
相談窓口：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０９６７－６８－０９１１
Ｅ－ｍａｉｌ：ecofarmers@asoeco.com
現役農業経営者（稲作、野菜、花き、果樹、畜産、酪農、観光農園、農産物加工等々）が中心となって、農業を志す人に自立できるよう育成、指導する実践的支援組織です。これまで新規独立就農者99名、農業法人雇用就農者96名（平成26年度8月末現在）を育成し、農業参入
企業へのコンサル等を実施しているNPO（非営利活動法人）です。

研修機関 ２

農地組合法人大盛堂生産農場

初心者の農業研修生が学ぶところです！
連絡先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０２６５－８１－４５１０（農場）②Ｔ Ｅ Ｌ ：０２６５－８３－２７２３（事務所）
長野県の駒ヶ根市はアルプスの二つ映える町です。観光客は１２０万ものみなさんが、ご来場いただいています。環境的には優れた場所ですので、この場所で農業の基礎を学びながら２年間の教育をしてください。

研修機関 ３

タキイ種苗株式会社

この国の未来のために農業のプロを目指して学ぶ
相談窓口：タキイ研究農場付属園芸専門学校
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：0748-72-1271
Ｅ－ｍａｉｌ ：naoe-zenno@takii.co.jp
創立68年の実績。タキイ研究農場の優れた研究設備を活用し、先進の農業技術や技法を、短期に習得できる実習を主としたカリキュラムを編成しています。
プロフェッショナルへと養成します。
■学部・学科・コースおよび特色
園芸本科：1年間（希望者は、さらに1年間専攻科へ就学が可能）※専攻科について：本校、本科を卒業した希望者より選考する。
■入学金および受講料
自治全寮制、入学金・授業料は不要、寮費、食費ともに学校負担。
研究費を支給■入学資格
高等学校卒業以上の24歳以下の独身男性で、身体健康で農業自営および農業関連の仕事を志す者。

研修機関 ４

有限会社トップリバー

農業参入の成功は、「人材と受け入れ組織」で決まる
相談窓口：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：0267-32-2511
Ｅ－ｍａｉｌ：toiawase@topriver.jp
当社は地域農業を活性化できる（核になれる）人材の育成を行っており、全国でも数少ない成功事例を持つ組織です。このノウハウを当社と考えがマッチする方々と協力しながら人材の育成・輩出を行っていきたい。（トップリバーのＤＮＡの伝承、普及）本日は、フェアに参加する方々が、1人（1社）でも良いので農業参入して頂く事・興味を持って頂く事を祈念して自己ＰＲしていきたい。詳しい事例・内容については当法人のＨＰを参照して頂きたい。

研修機関 ５

日本農業経営大学校（一般社団法人 アグリフューチャージャパン）

これからの農業経営者に必要な力を磨き、日本農業の未来を創造する次世代の農業経営者を目指そう！
相談窓口：教務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：03-5781-3750
Ｅ－ｍａｉｌ ：admission@afj.or.jp
日本農業経営大学校は日本農業の未来を創造する次世代の農業経営者を育成します。これからの農業経営者には技術力だけでなく経営的な視点や発想、高度な経営スキルが求められます。また、地域社会の中核となり、課題解決を実行する能力や業界を超えた多様なネットワークを構築する能力も必須となります。皆様も是非、日本農業経営大学校でこうした力を身に付けて下さい。

研修機関 ６

日本農業実践学園

農業参入を考えたら、まずは現場で体験・研修をしませんか
相談窓口：総務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０２９－２５９－２００２
Ｅ－ｍａｉｌ ：nichinou@atlas.plala.or.jp
学園では、全国新規就農相談センター主催の「チャレンジ・ザ農業体験・研修」を年間通して、ほぼ毎週、毎月実施しており、今までに、数多くの農業参入を考えている会社の方が来られています。特に、GAP認証をうけている水耕栽培（レタス、ミツバ）では、短い期間で種播きから収穫まで学べるので、これから植物工場を考えている会社にとっては、最適な体験・研修になることと思います。土曜日に、有機農業を学園や実践農家で学ぶ、就農準備校も行っています。

研修機関 ７

公益財団法人農村更生協会 八ヶ岳中央農業実践大学校

八農で描く未来の農業 ---自然に学び、生命に学ぶ --相談窓口：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：0266-74-2111
Ｅ－ｍａｉｌ：ycf@yatsunou.jp
長野県八ヶ岳山麓の標高1,300ｍの高原に拓けた270ha余の広大な農場がキャンパスです。1）徹底した実践教育、2）職員・学生一体となった生産実習、3）問題解決能力を創造する
プロジェクト研究、4）農畜産物の販売活動、5）自治寮での共同生活を教育方針とする。高原
野菜などの畑作、シクラメンなどの花卉園芸、乳牛130頭による酪農、採卵鶏1万羽の養鶏など、耕畜両面にわたる農業を幅広く実践を通して学ぶ。農畜産物や加工乳製品を、毎日販売
する直売所もある。企業等との連携によるIT農業や農水省研究プロジェクト「移動式搾乳」の先端技術の取り組みも本校の大きな特徴です。

自治体・機構

公益財団法人

北海道農業公社

１

北海道で農業だ！
相談窓口：担い手支援部・農地中間管理機構部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：011-271-2255
Ｅ－ｍａｉｌ：ninasen@adhokkaido.or.jp（公財）北海道農業公社では、各市町村地域担い手育成センター（市町村、農業委員会、農協）や農業改良普及センターなどと連携をしながら、北海道で農業を始めたい、農業法人に就職したいと思っている方々のために、就農研修、体験実習の受け入れ先の紹介や求人情報の紹介、農地取得・資金面のことなど、農業を始めるために必要なことについて相談に応じアドバイスしています。また、農地中間管理機構として農用地所有者から農用地を長期的に借入れ、農業経営の規模拡大、あるいは農業への新規参入を希望される方に必要な農用地を集約して貸し付けることを目的に農地中間管理事業を実施しています。

自治体・機構公益社団法人

あおもり農林業支援センター

２

魅力ある青森の農地をお貸しします！！
相談窓口：農業振興課 農地集積・集約グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０１７－７７３－３１３１
Ｅ－ｍａｉｌ：aoimori@aoimori-norin.jp
あおもり農林業支援センターでは、農地中間管理事業による農地の貸付けを通じて農業への企業参入を支援することとしております。
青森県での農業参入を検討してみませんか？ぜひ当ブースにお立ち寄りください！

自治体・機構岩手県

３

食と緑の創造県いわて相談窓口：農林水産部 農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：019-629-5642
Ｅ－ｍａｉｌ：AF0004@pref.iwate.jp
意欲ある農業参入企業の皆様に、農地中間管理機構による農地の利用調整や、いわて農業参入支援センターによる生産技術指導や地域の食産業事業者とのマッチングなどを通じて、「食と緑の創造県いわて」の担い手として活躍いただけるよう支援します。

自治体・機構

宮城県

４

宮城県農地中間管理機構

東北宮城の大地で農業ビジネス！
相談窓口
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０２２－２１１－２８３３
Ｅ－ｍａｉｌ：nosinp@pref.miyagi.jp
宮城県は，「ひとめぼれ」が誕生した良質米の産地であり、東北一のイチゴ生産を誇る農業の盛んな県で、東北地方としては、比較的温暖で、降雪量が少ない気候です。現在、３０社以上の企業が農業に参入しており、主にパプリカ、トマト、葉物等の野菜生産に取り組んでいます。震災以降は、大規模な農業法人の設立や日本最大級のイチゴやトマト等の園芸団地が形成され，先端技術の導入も進んでいます。
この機会に，是非，宮城県での農業参入をご検討ください。

自治体・機構秋田県

５あきたで農業を相談窓口：農林水産部 農林政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０１８－８６０－１７２７Ｅ－ｍａｉｌ：nourinseisaku@pref.akita.lg.jp
秋田県は、東京のほぼ真北約450㎞にあって、県土地面積の約13％に当たる約15万haが耕地として利用されています。気候は、日本海岸気候で、冬期の積雪寒冷気象は農業生産の大きな制約となっていますが、夏期は比較的冷涼な気候であり、野菜・花きの高品質生産を図る上で好適な条件です。農業は、稲作に依存した生産構造であることから、野菜や果樹、花き、畜産など、多様な農業生産の展開や食品産業等と連携した経営の多角化等による、収益性の高い農業構造への転換に重点的に取り組んでいます。県では、将来にわたって持続的に発展できる農業を実現するため、先見の目をもって、農業分野に参入し可能性を拓かれる企業の皆様の意欲ある取組を最大限支援しております。

自治体・機構

山形県

６

公益財団法人やまがた農業支援センター

山形県内での農業への新規参入や農業経営規模の拡大に向けて支援します
相談窓口：①山形県農林水産部農政企画課 農業経営・担い手支援室②やまがた農業支援センター

生産性向上推進課

連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０２３－６３０－２３８４②Ｔ Ｅ Ｌ：０２３－６３１－０６９７
これからの農業の維持・発展のためには、多様な担い手として、農外からの企業参入、法人の経営規模の拡大も進めていく必要があります。山形県の農地中間管理機構に指定されている公益財団法人やまがた農業支援センターでは、９月１０日（水）～１０月２４日（金）まで、第２回目の農用地等の借受希望者の募集を、全市町村全区域（３５市町村２２１区域）で行っています。本県での農業参入について是非御検討ください。

自治体・機構福島県

７

企業の皆さんふくしまで農業をやってみねぇがい！
相談窓口：農業担い手課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：024-521-7340
Ｅ－ｍａｉｌ： nougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp
福島県では、新分野の開拓、雇用の維持・拡大、ふるさとの復興等を目的とする御社の農業参入･農商工連携・６次産業化のための支援事業（参入に必要な初期経費や農業機械施設等の導入に必要な経費の一部助成等）を用意しており、しっかりサポートいたします。また、市
町村、農業委員会と協力し円滑な農地確保や農業参入を支援し、これまでも、耕作放棄地等を活用したそばやアスパラガス、ブロッコリー等の土地利用型作物を大規模に生産する企業が増えています。

自治体・機構公益社団法人茨城県農林振興公社

８

農地の借受希望者を募集中です！！
相談窓口：担い手支援部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：029-239-7131
Ｅ－ｍａｉｌ：kikou@ibanourin.or.jp
県内全域で農地中間管理事業を活用した農地の借受希望者を募集しています。募集期間

は平成２６年９月３０日（火）までですので、借りたい農地が所在する市町村又は茨城県農林振興公社まで借受申込書を提出してください。申込書等詳しくは茨城県農林振興公社ホーム
ページをご覧ください。また、新規就農相談センターとして新規参入など茨城県で就農を目指す方々のご相談のほか、無料職業紹介所として農業における求人情報の収集・提供・就職斡旋を行っています。

自治体・機構

栃木県

９とちぎで農業にチャレンジしてみませんか
相談窓口：農政部 経営技術課(公財)栃木県農業振興公社 農地集積推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：028-623-2317
栃木県では、平成21年の農地法改正を契機に、農業参入を支援する「企業参入支援連絡会議」を設置し、県庁及び全農業振興事務所において相談窓口を配置し、関係機関・団体や民間専門家と連携し、担い手が不足する地域における新たな担い手として企業の農業参入を支援しています。

自治体・機構群馬県

１０

企業のみなさん、
自然豊かな群馬で農業を始めてみませんか！！
相談窓口：農政部

農政課構造政策室

経営体支援係

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：027-226-3024
Ｅ－ｍａｉｌ ：nouseika@pref.gunma.lg.jp
群馬県では、企業等の農業参入を新たな担い手の一形態として位置づけ、地域との調和を
基本に参入を支援しています。
＜群馬の農業＞群馬県は、標高１０ｍの平坦地から１,４００ｍの高冷地まで耕地が広がり、利根川水系の豊富な水源と全国トップクラスの日照時間に支えられ、年間を通して新鮮で、美味しく、多彩な農畜産物が生産されています。また、大消費地である首都圏に近く、高速道路網も整備されているなど立地条件にも優れています。

自治体・機構埼玉県

１１

公益社団法人埼玉県農林公社

農業参入は埼玉で！
相談窓口：①埼玉県

農林部農業支援課②公益社団法人埼玉県農林公社
農地担い手支援部
連 絡 先

農地集積担当①Ｔ Ｅ Ｌ ：０４８－８３０－４０５１①Ｅ－ｍａｉｌ ：a4040@pref.saitama.lg.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：048－558－3555②Ｅ－ｍａｉｌ ：nouchi@sainourin.or.jp

埼玉県は首都圏約４３００万人という巨大マーケットの中央にあり、充実した交通網、温暖な気候など農業経営に最適な条件が整っています。

自治体・機構

千葉県

１２

千葉県での農業参入について御相談をお受けします。
相談窓口：農林水産部

担い手支援課連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０４３－２２３－２９０５
Ｅ－ｍａｉｌ ：ninaite06@pref.chiba.lg.jp
千葉県庁、千葉県農業会議、千葉県園芸協会（農地中間管理機構）の合同ブースです。

自治体・機構神奈川県１３

都市農業はいろいろな可能性を秘めてます
相談窓口：神奈川県立かながわ農業アカデミー
連絡先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０４６－２３８－５２７４
Ｅ－ｍａｉｌ ：nogyo-ac@pref.kanagawa.jp

神奈川県は、約900万の県民を抱える消費地であり、大消費地東京へのアクセスも良く、農産物の販売、物流に有利な立地です。また、横浜・川崎などの都市部や、丹沢・箱根などの豊かな自然、鎌倉・湘南などの観光地を抱えるなど多様な環境に恵まれています。農業生産の場としてはもちろん、企業や飲食店等、県民の多様なニーズもあり、企業の福利厚生の場など様々な形態での参入の可能性があります。地域の情報や参入に必要な要件など皆様の疑問にお答えし、農業参入への支援をさせていただきます。

自治体・機構山梨県１４「やまなしで農業を始めませんか」～山梨県は農業参入したい企業を応援します～
相談窓口：農政部 担い手対策室

農村振興課

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：055-223-1621
Ｅ－ｍａｉｌ ：ninaite@pref.yamanashi.lg.jp【山梨県の立地条件】○首都圏への好アクセス（甲府－東京間90分）○良好な気候条件（長い日照時間、少ない年間降水量）○標高差のある農地（標高200～1,100mに分布）【県が市町村や農業振興公社と連携し、積極的な支援】○参入候補地の選定○地権者との調整、農地の集積○参入希望地の基盤整備○各種補助事業の活用

自治体・機構

公益社団法人静岡県農業振興公社

１５

静岡県も企業の農業参入を支援します。
～公益社団法人静岡県農業振興公社～
相談窓口：経営支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０５４－２５０－８９８９Ｅ－ｍａｉｌ：nouchi@shizuoka-nk.or.jp

公益社団法人静岡県農業振興公社では、静岡県からの委託を受け、「農業参入支援センター」を設置し企業の農業参入を支援するとともに、静岡県より農地中間管理機構の指定を受け、農地の集約や経営規模を拡大する農業者や法人、新規参入者などの「受け手」を対象に農地を貸し出す「農地中間管理事業」を開始しました。「農地中間管理事業」を通じて、農業参入企業への農地確保についても支援して参ります。

自治体・機構公益財団法人愛知県農業振興基金

１６

担い手の規模拡大・面的集積を支援します。
相談窓口：農地集積推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０５２－９５１－３２８８Ｅ－ｍａｉｌ：nochi@aichinoshinki.or.jp

日本列島のほぼ中央に位置する愛知県は、南は太平洋に面し、西部から南部にかけては平坦で、北東部には標高1,000mを超える山々があります。地形と気候を活かして、農業がとても盛んに行われており、農業産出額は、常に全国10位以内にあって、３千億円程度の産出額を有する３番手グループに位置しています。 なお、耕地面積は、約7万8千haあり、耕地10a
当たりの生産農業所得は、119千円(24年生産農業所得統計)で、全国第３位であるなど、生産性の高い農業が展開されております。

自治体・機構石川県

１７

石川県の里山で農業に挑戦する企業を応援します!
相談窓口：農業政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０７６－２２５－１６１３
Ｅ－ｍａｉｌ：e210100@pref.ishikawa.lg.jp

県内外の農業法人や企業の農業参入を推進するため、石川県が創設した新しい営農支援（いしかわ農業参入支援ファンド）、改善された交通アクセス並びに参入候補地や気象条件な
どの営農環境についても、ご紹介させていただきます。ぜひ、石川県ブースにお立ち寄り願います。

自治体・機構

福井県

農林水産部

１８

福井県では露地園芸から植物工場まで、様々な体系での農業参入を支援します。
相談窓口：農林水産部

生産振興課

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：0776-20-0432
Ｅ－ｍａｉｌ：s-sugae-1d@pref.fukui.lg.jp
福井県は露地園芸から植物工場まで、様々な体系で農業参入が可能です。初期投資の助成などの独自の支援策や電気料金の優遇制度の活用により、御社の農業参入を積極的に支援します。また、農地中間管理機構と連携し、県内主要園芸産地の農地の斡旋や参入後の営農相談活動なども行っています。舞鶴若狭自動車道の全線開通により、関西・中京圏へのアクセスにも優れた福井県で御社の農業ビジネスを実現しませんか！

自治体・機構長野県

１９～信州で農業を～相談窓口：農政部

農村振興課

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０２６－２３５－７２４５
Ｅ－ｍａｉｌ：noson@pref.nagano.lg.jp
清らかな空気、「日本の屋根」から流れる雪解け水、緑豊かな大地。信州の風土が育む様々な恵みをたっぷり受けた農産物を、自信と誇りを持って生産しています。
○自然が豊か○標高差がある地形で、寒暖の差が大きく、日照時間が長い○関東・中京などの都市圏との交通アクセスが良い
こんな信州で、農業をはじめませんか。長野県は、市町村と連携して、地域の方々と調和した農業を実践する企業の参入を支援します。

自治体・機構京都府

２０

京都で農業をしてみませんか。
（農地の確保と施設整備をバックアップ）
相談窓口：①京都府

農林水産部

担い手支援課②京都府農地中間管理機構（（公社）京都府農業総合支援センター）
連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：075-414-4902①Ｅ－ｍａｉｌ：ninaite@pref.kyoto.lg.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：075-417-6847②Ｅ－ｍａｉｌ：kyoto-agri21@agr-k.or.jp
担い手が不足している地域では一般法人等の多様な農地の受け手が必要となっています。 本府では、担い手が不足する地域を牽引する力強い農業経営構造への転換を図るた
め、農地集積や契約栽培等を行う一般法人等の農業参入を推進しており、参入した一般法人
等が栽培する農地の確保(マッチング)と府内農商工業者とのマッチングや、６次産業化への取組を支援しています。

自治体・機構一般財団法人大阪府みどり公社

21

マーケットの中で新しい農業を！！！
相談窓口：農政チーム
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：06-6266-8916
Ｅ－ｍａｉｌ：nousei@osaka-midori.jp
大阪府みどり公社は大阪府や市町村等と連携し、新たな担い手の支援・育成はもとより、準農家の支援や「農と福祉の連携」など多様な動機による企業等の農業参入を支援しています。一方、大阪府の豊富な産業基盤をベースに、生産、加工、流通まで新たなビジネスチャン
スが芽生えています。さらに、新たに現在の企業ニーズにマッチした農地整備も岸和田市で始まっており、今回はそのような情報を提供します。

自治体・機構兵庫県

２２

公益社団法人兵庫みどり公社－農地中間管理機構－

兵庫県で新たなビジネスチャンスを見つけてみませんか？
兵庫県での農業参入は、兵庫県・(公社)兵庫みどり公社(農地中間管理機構)にお任せください。
相談窓口：①兵庫県

農政環境部②兵庫みどり公社

農政企画局

農業経営課

農地活性化部連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０７８－３６２－４０３５①Ｅ－ｍａｉｌ：nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：０７８－３６１－８１１４②Ｅ－ｍａｉｌ：nouchi@forest-hyogo.jp
兵庫県では、新たに農業参入に興味をお持ちの企業の皆様に、円滑に農業参入し、継続的に事業展開できるよう、ご相談に応じるほか、初期投資の負担軽減、農業参入セミナーの開催等の支援を実施しています。また、兵庫みどり公社（農地中間管理機構）では、県下１０
カ所の農地管理事務所に専任の農地集約推進員を配置し、農地の受け手の皆様が納得できる農地を借入れられるよう調整いたします。（H26.3末参入実績：85社）

自治体・機構奈良県

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公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター

やっぱし奈良産！いけるで奈良産！
いっしょに作ろや奈良県で！
相談窓口：①奈良県

農林部 地域農政課②なら担い手・農地サポートセンター
連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０７４２－２７－７６１５①Ｅ－ｍａｉｌ：ono-daigo@office.pref.nara.lg.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：０７４４－２１－５０２０②Ｅ－ｍａｉｌ：narakennougyoukousya@eos.ocn.ne.jp
奈良県では、都市近郊の立地を生かした農業が行われています。古くから行われている、大和平野でのイチゴやナス、冷涼な気候を生かした大和高原での大和茶やホウレンソウ、五條吉野での柿や梅、薬用作物の栽培など、奈良県での農業もまだまだ捨てたものではありません。また、大和茶や柿などのリーディング品目やイチジクやサクランボなどのチャレンジ品
目に対して、技術支援などのサポートを行いますので…企業の皆さんっ！まずは、窓口に相談をっ！

自治体・機構

島根県２４（公財）しまね農業振興公社●○●○● ご縁の国しまねで農業を！ ●○●○●
相談窓口：①島根県

農林水産部

農業経営課

②（公財）しまね農業振興公社

農業振興課

連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：0852-22-6860①Ｅ－ｍａｉｌ ：kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：0852-20-2871②Ｅ－ｍａｉｌ ：kousha@agri-shimane.or.jp
島根県では、農地中間管理機構の指定を受けた(公財)しまね農業振興公社などの関係団
体や市町村、県の出先機関の協力と役割分担の下で、企業の農業参入を推進しています。
新規参入に関する相談、試作研究や設備投資等に対する補助金、セミナー開催、農業参入
後の経営改善に向けた助言など、幅広く支援しています。国営開発地などまとまった農地もあります。島根の豊かな自然の中で農業をしませんか。

自治体・機構岡山県

２５

公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか！
天の利、地の利、人の利。岡山は３つの利がクロスする、
西日本屈指のアグリポイントです。
相談窓口：公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０８６－２２６－７４２３
Ｅ－ｍａｉｌ：ninaite@ninaiteokayama.or.jp「晴れの国おかやま」と呼ばれ、日照時間が多く、温暖な気候で、自然災害が少なく、農業に好適。大消費地の関西圏に近く、西日本を貫くハイウェイがクロスする、広域物流の拠点。
そして、白桃、マスカット、ピオ－ネに代表される「くだもの王国」として高い技術を誇り、優秀な人材が豊富。「天の利」「地の利」「人の利」が備わった農業好適地「おかやま」 ～中間管理機構として、農地の確保もサポ－トします。

農地

自治体・機構

広島県

２６

ひろしまの農業はいま，企業の「力」を求めています。
相談窓口：農林水産局農業担い手支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：082-513-3531
Ｅ－ｍａｉｌ：nouninaite@pref.hiroshima.lg.jp

広島県では、農業が産業として自立することを目指して，経営力の高い担い手の育成を推進しており、企業の農業参入を始めとする農業の新たな担い手の育成に取り組んでいます。
企業の皆様が農業ビジネスに参入し、「地域のパートナー」となっていただくことにより、地域の活性化につながることを期待しています。市町と連携した支援体制により、企業の農業参入
実績は、74社（H26.6時点）であり、30億円の農業生産と900人の雇用を生み出しています。

自治体・機構山口県

２７

おいでませ山口へ
相談窓口：農林水産部農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：083-933-3375
Ｅ－ｍａｉｌ ：a17300@pref.yamaguchi.lg.jp

山口県は、瀬戸内海、日本海の沿岸部から山間部まで変化に富んだ地形からなり、多様な自然条件や地域特性を活かした農業が営まれています。水稲を中心に、野菜、花き、果樹等多彩な経営が行われ、瀬戸内海沿岸では施設園芸やかんきつ類、中山間地域では野菜、落葉果樹等が盛んです。また、最近は集落営農法人の設立も進んでいます。山口県では、本県への農業参入を支援するため、様々な場面で参入企業のお役に立てるよう努めています。

ぜひ、山口県への参入を御検討ください。

自治体・機構徳島県

２８

徳島県で農業はじめてみませんか。
相談窓口：農林水産部

農林水産政策課

農地戦略室

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０８８－６２１－２４２６Ｅ－ｍａｉｌ：nourinsuisanseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
徳島県の農業は，本県の持つ変化に富んだ地形や、温暖な気象条件等をうまく生かして、消費者ニーズに即した健康・安全で新鮮な農作物を生産しています。多種多様な農産物を，
県内各地の特産物として京阪神地域を中心に安定的に供給し、消費者に大いに歓迎されています。 四季を通じて農業生産が可能な徳島での、農業への本格的参入をご検討されてはいかがでしょうか。

自治体・機構

香川県

２９

オリーブやキウイも好評！うどん県！
相談窓口：農政水産部 農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０８７－８３２－３４０８
Ｅ－ｍａｉｌ：wj1551@pref.kagawa.lg.jp

香川県では、全国トップの生産量を誇る「オリーブ」や香川県オリジナル品種の「キウイフルーツ」、うどん用小麦「さぬきの夢」など、特色ある農産物の生産を支援しています。瀬戸内の温暖な気候と自然災害の少ない立地を生かし、香川県での農業参入を検討しませんか。

自治体・機構公益財団法人えひめ農林漁業振興機構

３０

柑橘の国、愛媛、技術力アップを支援します
相談窓口：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０８９－９４５－１５４２
Ｅ－ｍａｉｌ ：ehimekosha@nyc.odn.ne.jp

愛媛では４０種類以上の柑橘が栽培されています。シチリアのブラッドオレンジを始め、はれひめや紅まどんな、はるみ、はるか、清見、甘平、せとかなど年間を通して収穫できる豊富な種類が揃っています。美味しくても量が少なく一部の人にしか知られていない柑橘もあります。また、愛媛だけで作れる人気の柑橘もあります。蓄積された技術と指導力で栽培を支援します。

自治体・機構高知県新規就農相談センター

３１「高知家」高知は一つの大家族～高知で農業を始めてみんかえ！～
相談窓口：①高知県農業会議②(公財)高知県農業公社③高知県農業振興部農地・担い手対策課
連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０８８－８２４－８５５５②Ｔ Ｅ Ｌ ：０８８－８２４－８５９３

高知県は、清流四万十川に代表される豊かな自然と温暖な気候に加え、特に冬季に日照時間が多いのが特徴です。露地栽培ではショウガ、早場米など、施設栽培では冬季の多照を生かしたナス、ピーマンなどが有名です。野菜栽培では天敵昆虫等を使った「安全安心で環境負荷の少ない農業」に取り組み、高い評価を得ています。
高知県では、新たに農業に参入される方を支援しております。自慢の作物を高知から全国に発信しましょう。

自治体・機構

福岡県

３２

公益財団法人

福岡県農業振興推進機構

セミナーや相談会を開催し、農業の新規参入者を支援しています。
相談窓口：福岡県

農林水産部

農林水産政策課

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：092-643-3468
Ｅ－ｍａｉｌ：nousui@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県では、農外からの新規就農者の拡大を推進しています。具体的には、セミナーや相談会、就農フェアの開催、県普及指導センターでの就農講座の実施等により、支援を強化しています。農業の企業参入については、県農林水産政策課で、一般的な照会に対応しています。

自治体・機構佐賀県

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相談窓口：①佐賀県生産振興部 農産課 構造対策担当②佐賀県農業会議③公益社団法人 佐賀県農業公社
連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：0952-24-7422①Ｅ－ｍａｉｌ：nousan@pref.saga.lg.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：0952-23-7057②Ｅ－ｍａｉｌ：sanoukai@sanoukai.jp③Ｔ Ｅ Ｌ ：0952-26-9503③Ｅ－ｍａｉｌ：saga-nougyou@saga-agri.or.jp

佐賀県では、整備の進んだ平坦部の水田において、米、麦、大豆や露地野菜、施設野菜などが作付され、山間部においては、果樹をはじめとする園芸農業、畜産などの多彩な農業が展開されています。また、一般企業等の農業参入に関する相談対応や支援も行っています。
佐賀県農業会議と連携し、一般法人向けのセミナー等を開催しています。佐賀県での農業参入に関心をお持ちの方は、ブースにお立ち寄りください。

自治体・機構

長崎県

３４

一年中作付可能・アジアの窓口 長崎県農業相談窓口：農林部

農業経営課・農地利活用推進室

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０９５－８９５－２９７４
Ｅ－ｍａｉｌ：s07035@pref.nagasaki.lg.jp
長崎県は、温暖な気候で、離島・半島が多く、高付加価値の農林水産物の生産が盛んで、アジアに向けた輸出についても推進しているところである。一方、全国と同様、担い手不足による農地の借り手が少なく、耕作放棄地化が進んでおり、新たな担い手としての一般企業参入を推進している。耕作放棄地対策としては、国の対策事業に加え、県・市の上乗せ助成を行っており、高率の補助で簡易な基盤整備（区画整理、農道、水路等）が可能となっている。
また、平成２６年度より開始した「農地中間管理機構」の活用を積極的に進めており、企業参入についても、相談窓口を設け、農地の確保、各種助成金の紹介等を行っていくこととしている。

自治体・機構熊本県

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公益財団法人 熊本県農業公社（農地中間管理機構）

熊本で農業をはじめる企業を支援します。
相談窓口： ①熊本県 農林水産部 経営局 担い手・企業参入支援課②公益財団法人熊本県農業公社
連 絡 先

業務第１課

①Ｔ Ｅ Ｌ ：０９６－３３３－２３７７①Ｅ－ｍａｉｌ ：info@kuma-agri.jp②Ｔ Ｅ Ｌ ：０９６－２１３－１２３４②Ｅ－ｍａｉｌ ：kou-nakamura@kumamoto-kousha.or.jp

熊本は全国有数の農業県。温暖な平坦地から冷涼な高冷地まで様々な気候や地形があり、恵まれた自然環境のもと多彩な農産物の生産が可能です。また、意欲ある農業者に最先端の農業技術や知識を幅広く提供する取り組みも行っているため、パートナーとなる高度な技術をもつ優秀な人材が豊富です。農業参入を検討する際は是非ご相談ください。参入前の検討から参入後の営農まで専従スタッフが細やかにバックアップします。

自治体・機構大分県

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日本一のおんせん県おおいたで農業参入しませんか
相談窓口：農林水産部 農山漁村・担い手支援課 企業参入支援班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：097-506-3587
Ｅ－ｍａｉｌ ：a15130@pref.oita.lg.jp

大分県は豊かな自然に恵まれており、新鮮で豊富な農産物を産出しています。また、九州産の安心安全な食料や加工品は、日本国内はもとよりアジアでもニーズが高く、多くの企業の皆様から大分県での農業に期待が寄せられています。大分県では企業の農業参入をワンス
トップでプラン作成から営農相談まで専任スタッフがサポート致しますので、ぜひご相談ください。

自治体・機構宮崎県

３７

公益社団法人宮崎県農業振興公社

太陽の国「みやざき」で豊かな農ＳＵＮ物づくりを！
相談窓口：①宮崎県

地域農業推進課連携推進室②宮崎県農業振興公社

農地第１課、新農業支援課

連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０９８５－２６－７１２４①Ｅ－ｍａｉｌ：renkeisuishin@pref.miyazaki.lg.jp『宮崎県は企業の農業参入を応援します。』 宮崎県では、県庁内にワンストップ窓口を置き、県から企業等に積極的な情報提供を行っています。また、企業の農業参入が円滑に進む
よう、県・市町村・県農業振興公社等が連携して地域との調整を仲介しますので、いつでも気軽にお問い合わせください。なお、農地の借受を希望される場合、宮崎県農地中間管理機構（県農業振興公社）では、農地の借受希望者の公募を10月及び1月の2回実施します。是非、ご活用下さい。

自治体・機構鹿児島県

３８

鹿児島県は企業等の農業参入を支援しています
相談窓口：農政部 経営技術課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０９９－２８６－３１５２
Ｅ－ｍａｉｌ：keieitai@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県では、農業参入した企業等を新たな地域農業の担い手として位置づけていることから、参入に係る相談窓口の設置や、研修会、農業参入塾の開催のほか、参入方法や支援制度の情報提供、基礎的な農業技術や営農計画の立て方などの習得を支援しています。

自治体・機構沖縄県

３９『沖縄県農地中間管理機構を活用下さい』
相談窓口：農林水産部

農政経済課

農業経営班

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０９８－８６６－２２５７
Ｅ－ｍａｉｌ：mtyoshyu@pref.okinawa.lg.jp
沖縄県は亜熱帯気候に位置し、温暖な気候を活かし、さとうきび、畜産、施設園芸など様々
な農業経営が行われています。一年を通じ温暖な気候にありますが、しばしば台風の襲来もあり、厳しい側面もあります。沖縄県では、農地中間管理事業を活用した「担い手農業者」への育成に取り組んでいます。農業分野への参入を目指す皆様、公益財団法人沖縄県農業振興公社（沖縄県農地中間管理機構）をよろしくお願いします。

相談 １

公認会計士・税理士佐藤宏章事務所

日本初の農業に特化した専門家
相談窓口：公認会計士・税理士・農業経営アドバイザー
・６次産業化プランナー・経営革新等支援機関
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：080-4888-2607
Ｅ－ｍａｉｌ ：hiroaki8s@ybb.ne.jp
公認会計士・税理士佐藤宏章事務所代表。農家出身。東京農業大学農学部農学科卒。現
在「農業経営の発展に貢献する」との信念のもとコンサルティング・セミナー・執筆等を通して農業経営者へ経営・税務・会計を分りやすく伝えることをモットーとし全国において農業の魅力を伝えるべく活動しています。「農業経営」や「６次産業化」に関して第一人者として称賛される。農業新着情報を随時配信しているブログ「日本初の農業に特化した専門家」は多数の農業経営者が閲覧し好評を得ている。

相談 ２

公益社団法人

全国農地保有合理化協会

都道府県公社等を通じて、農地を売りたい方、農地を買いたい方、農地を貸したい方、農地を借りたい方、おまかせください！
相談窓口：管理部・業務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－３２６３－９３６１
Ｅ－ｍａｉｌ：zenkyo3@nouchi.or.jp
都道府県農業公社は、地権者から農地を買入れ又は借入れ、担い手農家への売渡し又は貸付けなどを行っています。都道府県農業公社の行う業務を支援するため、農業経営基盤強化促進法に基づく支援法人として、全国農地保有合理化協会が指定されています。

相談 ３

日本政策金融公庫

企業の農業参入を資金面で応援します！
相談窓口：農林水産事業本部
融資企画部 就農支援グループ 担当：西山・保坂
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：03-3270-4112
Ｅ－ｍａｉｌ：①nishiyama-da@jfc.go.jp
Ｅ－ｍａｉｌ：②hosaka-k@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化に向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者等の育成といった取り組みを融資を通じて推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談 ４

農林水産省

農業参入を考えている企業の方へ
農地中間管理機構を活用して農業参入をしませんか！
相談窓口：経営局 農地政策課
連 絡 先 ①Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－６７４４－２１５２②Ｔ Ｅ Ｌ ：０３－３５９２－６２４８
都道府県の第３セクター「農地中間管理機構」は、農業参入を希望する企業のニーズに合
わせてまとまった農地をお貸しします。農業参入をお考えの企業のみなさま、お気軽にご相談ください。