公益社団法人

津地区医師会

定款

目]

[

第 1章

名称及び事務所（第 1 条～第 2 条）

第 2章

目的及び事業（第 3 条～第 4 条）

第 3章

会員（第 5 条～第 11 条）

第 4章

総会（第 12 条～第 19 条）

第 5章

役員等（第 20 条～第 30 条）

第 6章

理事会（第 31 条～第 34 条）

第 7章

裁定委員会（第 35 条～第 41 条）

第 8章

資産及び会計（第 42 条～第 48 条）

第 9章

参与（第 49 条）

第 10 章 委員会（第 50 条）
第 11 章事務室（第 51 条）

第 12 章 雑則（第 52 条～第 56 条）
附則（1～8）次

第 1 章 名称及び事務所（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人津地区医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本会は、日本医師会及び三重県医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉を増進することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）医学及び医学教育の向上に関する事項（２）地域住民の健康増進に関する事項（３）医師会相互の連絡調整に関する事項（４）看護専門学校事業に関する事項（５）地域包括支援センター事業に関する事項（６）医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事
項（７）訪問看護ステーションに関する事項（８）居宅介護支援事業に関する事項（９）会館利用事業に関する事項（10）その他前条の目的を達成するために必要な事項
２ 前項各号の事業は、津市及びその周辺の地域において行う。
第 3 章 会員
（会員の資格）第５条 本会は平成 17 年 12 月 31 日現在の津市及び安芸郡を区域とし、その区域内において就業所又は住居を有する医師のうち、本会の目的及び事業に賛同したものをもって会員とする。また、その区域内に存在する医育機関及び会社又は工場等の経営する医療機関に従事する医師もこれに包含することができる。

２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入会、異動及び退会）
第６条

本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出を行い、会長の承認を得なければならない。
２

会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。

３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前 2 項と同様に、その届出をしなければならない。
４

本会を除名された者で再入会しようとするものについては、裁定委員会の報告を受けて、理事会の決議を得て、会長がその再入会を承認することができる。
５ 第 2 項の規定にかかわらず、会長は、第 10 条第 6 項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条第 1 項に基づく処分を行うことができる。
（会費等）
第７条 会員は、本会所定の会費、入会金、医療機関開設納入金及び会館建設等特別負担金（以下「会費等」という。
）を本会に納入しなければならない。
２ 会費等の額及びその徴収方法は、理事会で定める。
３

特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。

（会員の本務）
第 8 条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（報告、発表及び意見具申）
第 9 条 会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。
（会員の制裁）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、制裁を課すことができる。
（１）医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの（２）本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの

（３）その他正当な事由があるとき
2

前項の制裁は、戒告及び除名とする。

3

戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。

4

除名は、総会の決議を経て行う。

5

第 3 項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対し、その旨通知しなければならない。

6

裁定委員会は、第 1 項の規定による会員の制裁にあたり、会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い、その結果を会長に報告しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 11 条 第６条第 2 項及び前条第 4 項の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき（２）当該会員が死亡したとき
2

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（総会）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって組織する。法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

（定時総会及び臨時総会）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2

定時総会は、毎事業年度終了後三箇月以内に招集しなければならない。

3

臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、5 分の１以上の会員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時総会招集の請求があったときは、会長は当該請求があった日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

4

総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 2 週間前までに会員に発しなければならない。

（総会の議長及び副議長の選出）

第 14 条 総会に、議長及び副議長各 1 名を置く。
2

議長及び副議長は、総会において会員の中から選出する。

3

議長及び副議長の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の締結の時までとする。

（議長及び副議長の職務）
第 15 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
2

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

3 議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議長又は副議長の後任者の選出）
第 16 条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選出しなければならない。
ただし、後任として選出された議長又は副議長の任期は、前任者の残余期間とする。
（総会の任務）
第 17 条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）会長候補者及び副会長候補者の選出（４）理事及び監事の報酬等の額並びにその報酬等の支給基準（５）決算に関する事項（６）定款の変更に関する事項（７）本会の解散に関する事項（８）理事会が付議した事項（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の定足数及び決議）
第 18 条 総会の決議は、会員全員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において、総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

（総会の議事規則）
第 19 条 総会の議事に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第 5 章 役員等
（役員）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 20 名以内（２）監事 3 名以内
2

理事のうち、会長は 1 名、副会長は 3 名以内とする。

3

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

3副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

4

会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

（役員等の親族等割合の制限）
第 25 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
2

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他の特殊の関係があってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第 26 条 本会が保有する株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合は、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員には、総会において定める総額の範囲内において、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

前項の報酬等のほか、役員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（役員の責任免除）第 29 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事、監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（顧 問）第 30 条 本会に 3 名以下の顧問を置くことができる。
2

顧問は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。

3

顧問の任期は、会長の任期による。

4

顧問は次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
第 6 章 理事会

（理事会）
第 31 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

3

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

4

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

5

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

6

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の任務）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）総会の招集の決定

（５）会費等の賦課徴収及び減免に関する事項
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すた
めの体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整
備）（６）法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除
3

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。

（理事会への報告の省略）
第 33 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告を要することを要しない。ただし、第 21 条第 4 項の報告については、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も署名押印する。
第 7 章 裁定委員会（裁定委員会）
第 35 条 本会に、裁定委員会を置く。
2

裁定委員会は、11 名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第 36 条 裁定委員は、本会会員の中から、総会において選任する。
2

裁定委員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠の選任を行う。

3

前項により補欠として選任された裁定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（裁定委員の任期）
第 37 条 裁定委員の任期は、第 23 条第 1 項（理事の任期）の規定を準用する。
2

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行う。

（裁定委員の兼職禁止）
第 38 条 裁定委員は、本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない。
（身分に関する裁定）
第 39 条 裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議しその裁定を行う。
（１）第 6 条第 4 項（除名者の再入会）の規定による会員の再入会に関する事項（２）第 10 条第 6 項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項（３）会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
2

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えるようにしなければならない。

（紛議に関する調停）
第 40 条 裁定委員会は、会員相互間その他の紛議に関する事項について、審議しその調停を行う。
（裁定委員会に関する規則）
第 41 条 裁定委員会に関して必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。
第 8 章 資産及び会計（本会の経費）
第 42 条 本会の経費は、会費、入会金、医療機関開設納入金、会館建設等特別負担金その他の収入金をもって充当する。
（事業年度）
第 43 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を経なければならない。

これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類は、理事会の承認を経た後、総会に報告する。

3 第 1 項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については、定時総会にその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4

第 1 項各号及び前項各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

5

貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（財産管理の管理責任）第 46 条 本会の財産は、会長が管理する。
（会計の規程等）
第 47 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）第 48 条 会長は、毎事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 45 条第 3

項第 4 号の書類に記載する。
第9章 参 与（参 与）
第 49 条 本会に、理事会の決議を経て、3 名以下の参与を置くことができる。
2

参与は、会長の定めるところにより、専門的事項について助言する。

3

参与は、会長が委嘱し、その任期は、会長の任期による。
第10章 委員会（委員会）
第50条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

前項の委員会の委員は、理事会の決議に基づき、会長が委嘱する。

３

前項の委員には、理事会で定める規程に基づき、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４ 第1項の委員会の運営規程は、理事会の決議により定める。
第 11 章 事務室（事務室）
第 51 条 本会に、事務室を置く。
2

本会に、理事会の決議を経て、事務長を置く。

3

本会の事務室の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
第 12 章 雑 則（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を 1ヶ月以内に国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与する。
（残余財産の帰属）
第 53 条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与する。

（定款施行細則）
第 54 条 定款の施行に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に細則で定める。
（公 告）
第 55 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委 任）
第 56 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（会長に関する措置）

2

この法人の最初の会長は荘司邦夫、副会長は浦和健人・山崎順彦とする。
（裁定委員に関する経過措置）

3 この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、総会において、裁定委員に選任されたものとみなす。
（顧問に関する経過措置）
4

この定款施行の際、現に顧問の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問に任命されたものとみなす。
（参与に関する経過措置）

5

この定款施行の際、現に参与の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、参与に任命されたものとみなす。
（委員会委員に関する経過措置）

6

この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員に任命されたものとみなす。

（職員に関する経過措置）
7

この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務室職員として任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等の関する経過措置）

8

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

9

この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。