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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月22日【事業年度】

第76期（自【会社名】

浜松ホトニクス株式会社【英訳名】

HAMAMATSU PHOTONICS K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市東区市野町1126番地の１（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。

【電話番号】

053(434)3311（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）【電話番号】

053(452)2141（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

浜松ホトニクス株式会社東京営業所

2022年10月１日

至社長執行役員2023年９月30日）

上席執行役員

上席執行役員丸野正

財務・経理統括本部 統括本部長

財務・経理統括本部 統括本部長

森

森

和彦

和彦

（東京都千代田区大手町二丁目６番４号常盤橋タワー）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高

（百万円）

145,912140,251

169,026

208,803

221,445

経常利益

（百万円）

26,277

22,692

34,64858,87959,415

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

19,918

16,52325,053

41,29542,825

包括利益

（百万円）

15,882

15,90430,19853,57950,788

純資産額

（百万円）

203,647

213,515

237,570

281,904

320,059

総資産額

（百万円）

259,694

271,615

301,676

366,177

402,921

１株当たり純資産額（円）

1,311.11

1,373.79

1,527.65

1,811.98

2,057.75

１株当たり当期純利益（円）

128.67106.73161.82266.70276.56

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

78.2

78.3

78.4

76.6

79.1

自己資本利益率

（％）

10.1

8.0

11.2

16.0

14.3

株価収益率

（倍）

31.2

49.6

42.9

23.2

22.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

30,87523,321

39,91345,12634,253

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,086△16,215△16,778△13,331△32,897

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,681△6,508△4,475△7,759△11,913

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

68,521

68,77390,008123,065

114,419

従業員数

5,035

5,195

5,279

5,491

5,795

（注）１
２
３

（名）

従業員数については、就業人員数を記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高

（百万円）

119,763

115,586

134,192

165,215

171,397

経常利益

（百万円）

21,771

17,761

24,05943,54550,093

当期純利益

（百万円）

17,326

13,51918,027

31,82738,221

資本金（百万円）

34,92834,96435,00835,04835,095

165,011,568

165,027,259

165,041,841

165,052,729

165,065,948

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

169,569

176,954

189,314211,370

238,049

総資産額

（百万円）

213,697

223,685

237,875

273,093

306,561（円）

1,093.53

1,141.04

1,220.62

1,362.74

1,534.61

40.00

40.00

48.00

72.00

76.00

(20.00)(20.00)(20.00)(32.00)(38.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

111.7487.18

116.24205.20246.41

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.4

79.1

79.6

77.4

77.7

自己資本利益率

（％）

10.5

7.8

9.8

15.9

17.0

株価収益率

（倍）

35.9

60.7

59.7

30.2

25.6

配当性向

（％）

35.8

45.9

41.3

35.1

30.8

従業員数

（名）

3,571

3,677

3,766

3,884

4,071

株主総利回り

（％）

89.5

118.7

156.2

141.4

145.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

（円）

4,560

5,450

7,320

7,500

7,590

最低株価

（円）

3,390

3,315

4,985

5,190

6,150

（注）１
２
３
４

従業員数については、就業人員数を記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
1948年９月 堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立
1953年９月 東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月 東京都港区に事務所を新設
1964年10月 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）
1966年７月 ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション

連結子会社）

1967年12月 浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転
1973年７月 静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）
独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホト
ニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社）
1978年12月 事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年４月 大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設
1981年６月 浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）
1983年１月 浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）
1983年４月 浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年６月 米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立
1984年８月 株式店頭登録（日本証券業協会）
1985年１月 浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設
1985年４月 茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年７月 仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立
1988年３月 英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立
1990年２月 静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設
1991年６月 コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年７月 浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設
1996年７月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月 浜松市西区に産業開発研究所を開設
2011年８月 中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
2020年８月 ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）設立
2021年12月 東京都千代田区へ東京営業所を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行

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３【事業の内容】
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社23社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティッ
ク・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
（２）光半導体事業
光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。
（３）画像計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
（４）その他事業
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術
股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
千円

㈱光素

静岡県
磐田市

高丘電子㈱

静岡県
浜松市中区

98,000浜松電子プレス㈱静岡県
磐田市

95,000

静岡県

千円

磐田市

100,000

静岡県
浜松市中区

80,000㈱磐田グランドホテル

浜松ホトニクス・コーポレー
ト・ベンチャー・キャピタル㈱85,000
千円

千円

千円

光源の製造

100.0

当社の製品を加工しております

光電子増倍管等の製造

88.6

当社の製品を加工しております。
役員の兼任等…有電子部品、金型の製造

72.1

当社の製品を加工してお
ります。

ホテル事業

57.1

当社は施設を利用しております。
役員の兼任等…有ベンチャー企業への投資

100.0

役員の兼任等…有
当社に不動産を賃貸してホトニクス・マネージメント・
コーポ
（注１）

ハママツ・コーポレーション（注１）（注５）
エナジティック・テクノロ
ジー・インク米国
ニュージャージー州

千米ドル

米国
ニュージャージー州

千米ドル

米国
マサチューセッツ州

米ドル

ホトニクス・マネージメント・
ベルギー王国ヨーロッパ・エス・アール・エルブリュッセル市（注１）
ハママツ・ホトニクス・ヨー
ロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

独国

33,521

426

1

千ユーロ
272,696

千ユーロ

ヘルシンク市400

ハママツ・ホトニクス・ドイ
チュラント・ゲー・エム・
ベー・ハー（注１）（注５）

独国
ヘルシンク市千ユーロ

ハママツ・ホトニクス・フラン
ス・エス・ア・エール・エル

仏国
マッシー市

千ユーロ

ハママツ・ホトニクス・イタリ
ア・エス・アール・エル

伊国
アレーゼ市

千ユーロ

ハママツ・ホトニクス・ユー・
ケイ・リミテッドハママツ・ホトニクス・ノルデ
ン・エイ・ビー
浜松光子学商貿（中国）有限公

英国
ハートフォードシャー
スウェーデン王国
シスタ市

2,000

1,136

728
千英ポンド
400
千スウェーデン
クローネ
2,700

中国
北京市

千中国元

台湾浜松光子学有限公司

台湾
新竹市

千台湾ドル

北京浜松光子技術股份有限公司

中国
北京市

千中国元

ハママツ・ホトニクス・コリ
ア・カンパニー・リミテッド

韓国
ソウル市

司
（注５）

50,00030,000200,000
千韓国ウォン
117,000

持株会社

100.0

おります。
当社は資金の借入を行っております。
役員の兼任等…有光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光源等の製造販売

持株会社

欧州における販売統括会社

光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の
販売

100.0
(100.0)100.0(100.0)

100.0

100.0
(100.0)100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有役員の兼任等…有役員の兼任等…有

当社の製品を販売してお(100.0) ります。

100.0

当社の製品を販売してお(100.0) ります。
100.0

当社の製品を販売してお(100.0) ります。
100.0

当社の製品を販売してお(100.0) ります。
100.0

当社の製品を販売してお(100.0) ります。

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任等…有

100.0

当社の製品を販売しております。

光電子増倍管等の製造販売

94.0

当社の製品を加工しております。
役員の兼任等…有

画像処理・計測装置等の販
売

70.0

当社の製品を販売してお
ります。

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名称

住所

資本金

主要な事業の内容

浜松光子科技（廊坊）有限公司

中国
河北省廊坊市千中国元

浜松光子学科学儀器（北京）有
限公司

中国
北京市

千中国元

ハママツ・ホトニクス・イスラ
エル・リミテッドイスラエル国ブネイブラク

18,0005,000
千イスラエル
新シェケル
100

医療機器及び関連製品の製造販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の販売
光電子増倍管、イメージ機
器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置の
販売

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

100.0

−

(100.0)100.0

当社の製品を販売してお(100.0)ります。
役員の兼任等…有

100.0

当社の製品の販売サポー(100.0) トをしております。

(持分法適用関連会社)
静岡県

千円

（注４）

磐田市

79,500
千円

（注４）

長野県
長野市

浜松光電㈱

長窯㈱

55,004

ハママツ／クィーンズ・PET・
イメージング・センター

米国
ハワイ州

千米ドル

メンロー・システムズ・ゲー・
エム・ベー・ハー

独国
ミュンヘン市

千ユーロ

8,001

42

光半導体素子の製造販売

18.9

電子部品の製造販売

18.5

当社の製品を加工しております。
当社に製品を販売しております。
役員の兼任等…有PETを用いた医療診断及び研究開発

光源の製造・開発

30.0(30.0)
24.9(24.9)

役員の兼任等…有−（注）１

ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エル及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。

２
３
４
５

上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。
持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松
光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高
70,763百万円（２）経常利益

5,829（３）当期純利益

4,531（４）純資産額

18,864（５）総資産額

45,992

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高29,516百万円（２）経常利益

3,428（３）当期純利益

2,575（４）純資産額

9,988（５）総資産額

14,922

浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）売上高
28,423百万円（２）経常利益

9,468（３）当期純利益

7,440（４）純資産額

7,352（５）総資産額

23,952

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2023年９月30日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

電子管事業

2,218

光半導体事業1,762

画像計測機器事業

644

その他事業

386

全社（共通）

785
5,795

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況（2023年９月30日現在）
従業員数（名）

平均年齢（才）4,071

平均勤続年数（年）39.9

平均年間給与（円）15.7セグメントの名称

7,724,032

従業員数（名）

電子管事業

1,223

光半導体事業

1,481

画像計測機器事業

449

その他事業

149

全社（共通）

769
4,071

合計
（注）１
２
３

従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2023年９月30日現在組合員数は
3,425名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好でありま
す。

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有価証券報告書（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

3.3

97.6

（注）１
２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

73.6

68.9

85.6

補足説明

−

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営理念・経営方針】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念・経営方針
当社グループは、2022年12月からの新たな経営体制のもと、2023年３月に経営理念を改訂しました。
近年、世界規模での社会・環境問題が深刻化し、その課題解決の重要性がますます高まっています。新たな経営
理念では、当社グループの根幹にある普遍的な志と価値観は継承しつつ、社会・環境そして人類に対するわたしたちの使命を明示しました。この経営理念のもと、役員及び従業員が一丸となり、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、光技術により調和、連携、共創する世界の創造に挑戦します。

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有価証券報告書（２）中長期的な経営戦略等
当社は、電子管、光半導体、画像計測機器の大きく３つの事業から成っています。それぞれがお客様との密接な関係を構築して課題やニーズを把握し、それらを満たすユニークで価値の高い製品を企画、試作、開発、製造し提供しています。当社の製品を用いたお客様の装置が社会・環境・人類の課題を解決・貢献し、そこから生まれる新
たな課題をまた取り込みサイクルを回し、さらに当社自身も解決策の提供に努めます。この付加価値創造サイクルが当社ビジネスの源泉であり、これをより速く、太く、強く回すことが企業価値の向上につながると考えています。
・課題・ニーズの共有、製品企画・設計における事業間の連携を強化します。
・当社は製造ラインを自社保有し、お客様の多種多様のニーズに的確に対応するデバイスやモジュールの少量多品種対応、カスタム化、高付加価値化に対応しています。この維持・発展のため、今後も適切な設備投資を行います。
・当社の特徴あるセンサの性能を最大限引き出すモジュールや、特定の機能に特化したインテリジェントモ
ジュールなど、モジュール製品の強化による高付加価値化を加速します。
・中央研究所による社会・環境・人類の課題、ニーズの先取りと、それを解決する光技術の研究を進め、事業部との連携も深めます。また、設立したＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）にて、ベンチャー企
業を支えながら彼らと先端分野・用途を観察し、先取りニーズを取り込みます。
・技術変革のスピードに対応する手段として、必要な技術を社外から取り入れるＭ＆Ａは選択肢の一つです。この方法も含んだ取り組みにて、レーザ事業を３つの既存主事業と並ぶ事業規模にしていく考えです。
一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、中長期的に株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、つまり「正のエクイティ・スプレッド（ＲＯＥ−株主資本コスト）」の創出を常に意識した経営を行っております。

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有価証券報告書（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会環境がコロナ禍前に戻りつつあるものの、中国をはじめとした海外景気の下振れ懸念や物価上昇等の影響により、景気は厳し
くかつ先行き不透明な状況にあると認識しております。
当社グループの足元の状況といたしましては、前期に引続き部材の調達難、高騰といったサプライチェーン上の影響や一部には海外を中心とした競合メーカーの台頭に伴う価格競争などもあり、市場における競争は激しさを増しております。
このような経営環境におきまして、当社グループは経営体制を刷新するとともに、経営理念を改定して地球規模で深刻化する社会・環境問題に対してより積極的に取り組む姿勢を明確にいたしました。新たな経営理念では、当社グループの根幹にある「光の未知未踏の領域を追求する」という普遍的な価値観は継承しつつ、それらを通じて
新たな価値を創出し、豊かな社会・環境の実現ひいては人類の健康・幸福に貢献するという当社グループの使命を果たすことでより一層の企業価値の向上を目指しております。
そして、この使命を果たすため、グループ全体で取り組むべき重要事項と目標として８つのマテリアリティを策
定いたしました。①事業を通じた社会・環境への貢献、②事業基盤の強化と企業の社会的責任という２つの観点で、今後各マテリアリティに対してグループ全体で取り組んでまいります。

また、当社グループ全体としての持続的発展にむけて、会社戦略の立案、運営、人事・情報交流の活性化等を目的に、2023年４月１日から財務・非財務・間接部門をまとめる各統括本部を設置いたしました。そして、事業を通じた社会・環境への貢献を目指し、課題解決に求められる社会や産業のニーズを適切に把握するとともに、事業部
間や外部機関との連携の強化を図ることで高付加価値製品を供給する「付加価値創造サイクル」をより速く、太く、強く回し、持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、このような事業環境の変化に対応するとともに、将来の企業価値の向上を図るため、経営の土台となる人・モノ・コトへの投資を積極的に行ってまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「今日の非財務課題への挑戦は、明日の企業価値を生む」を合言葉に、サステナビリティを始めとした非財務課題に取り組んでいます。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスとリスク管理（ガバナンス）
当社は、1953年の創業以来一貫して「光」を追求し、光技術を用いた世界一のものづくりを通じて、社会そして科学技術発展に貢献することを基本理念としております。健全で信頼される企業としての成長を目指し、すべてのス
テークホルダーと共に事業を推進していくためには、サステナビリティの意識を高く保つことが重要と認識しております。
当社は2021年10月に「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、サステナビリティに関して全社横断的に取り組むことを目的とした「サステナビリティ統括委員会」を設置いたしました。当委員会は担当役員を委員長とし、当委員会に属する各委員会の活動状況を取締役会に報告し、取締役会の意思を各委員会の活動に反映させております。

（リスク管理）サステナビリティ統括委員会は年２回以上開催し、サステナビリティに関して全社横断的な対応の推進を図るために必要な内容を討議しております。当事業年度においては、当社グループの経営理念、方針に基づき、取り組むべき重要事項と目標として、下記８つのマテリアリティを特定しました。特定は、サステナビリティの課題に対して、当社の事業活動が当社のバリューチェーンやステークホルダーに与える影響と、当社の経営や事業が将来の社会や環境の変化から受ける影響について、リスクと機会及びそのインパクトを分析して重要度を評価し、執行役員会並びに取締役会にて協議、決定しました。
当社グループのマテリアリティ（取り組むべき重要事項と目標）
事業を通じた社会・環境への貢献① 高度な光技術を活用した社会・環境価値向上への貢献② 持続的な高収益経営による、安定かつ豊かな経済・社会実現への貢献③ 優れた安全性、品質、サービスの提供による、顧客価値向上への貢献
事業基盤の強化/企業の社会的責任④ 地球と共生可能な事業活動の推進⑤ 幸福度の高い雇用制度と職場づくり⑥ グループの成長と社会への貢献を支える人づくり⑦ 価値創造の安定と成長を実現するガバナンスとマネージメントの推進⑧ 製品の安定供給体制と責任あるサプライチェーンの構築
特定したマテリアリティの各テーマに対して、推進施策や達成度合いを測る重要業績指標（ＫＰＩ）、目標及び実行計画の策定に取り組み、リスクの低減に努めております。
（２）気候変動への取組

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有価証券報告書2020年８月、当社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しております。
（戦略）
当社は、気候変動による様々な変化が、当社の事業に影響を及ぼすと認識しています。その中でも特に重要なリス
ク・機会を特定するため、事業全体を対象に、1.5/２℃、４℃でのシナリオ分析を下記ステップで実施しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定を行うとともに、それぞれの事業インパクトを算定しております。

・重要リスク・機会の特定

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・シナリオごとの当社事業への影響度の検討結果
シナリオ１（1.5／２℃のケース（2030年））

シナリオ２（４℃のケース（2030年））

今後、特定したリスクへの対応並びに機会の実現に向けて影響が大きなものより検討、実施を行ってまいります。

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有価証券報告書（リスク管理）当社は環境管理規定を定め、全社的な環境マネジメントシステムを運用しています。気候変動を含めた環境に対するリスク及び機会を評価し、期毎に定める環境目標を設定して活動しています。その実績や課題は経営層がレビューし、継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めています。
複数の気候関連シナリオに基づき、財務的な影響を定量的に評価したリスクと機会に対して、今後、グループ全体でのリスク管理に活用していきます。
（指標及び目標）
地球温暖化対策に係る当社グループの長期ビジョンのもと、当社の温室効果ガス削減目標（ＧＨＧ削減目標）は、2021年10月にパリ協定に沿った科学的根拠に基づいたものとして、国際的な環境団体ＳＢＴイニシアチブから認定を受けました。一方、中長期の環境戦略での重要指標として、ＧＨＧ排出量、水使用量、再生可能エネルギー使用量等を定め、評価、管理しています。これら環境関連並びにＥＳＧデータの詳細については下記当社ウェブサイトをご覧ください。
環境
ＥＳＧデータ：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability-and-csr/environment.html：https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability-and-csr/esgdata.html

ＳＢＴ認定目標（スコープ１、２）は、72期（2019年９月期）を基準とし、84期（2031年９月期）までにＧＨＧ排出量を30％削減としており、この実現に向けた施策を実施してまいります。

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有価証券報告書（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略・人材に関する全般的な戦略
当社は、未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新産業を創造して企業価値を向上させるのは社員一人ひとりに負うところが大きいと考えております。すなわち、経営の基盤の一つは“人”であり、この旨を「経営理念」にて明確にするだけでなく、ＣＳＲ基本方針の中で、社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供することを掲げています。
さらに、「幸福度の高い雇用制度と職場づくり」と「グループの成長と社会への貢献を支える人づくり」を当社の人的資本に係る重要な課題（マテリアリティ）として特定し、取組みを進めてまいります。これらの取組みを通じ、事業部間連携を強化し付加価値創造サイクルをより大きく回すことで人類の健康と幸福に貢献する、という当社の事
業戦略の基礎を築くことを目指しています。
・社内環境整備方針（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）（雇用制度について）当社にとって最も重要な資産の一つは“人”であるとの認識のもと、これまで職場づくりの各種施策を推進し、研究・開発・製造に限らず間接部署においても従業員一人ひとりのモチベーションを高く維持し、能力を高めてまいりました。これらの推進の結果、退職率は低く維持されてきました。労働市場環境の変化に伴い、継続して優秀な人材を採用・維持するためには、これまでに構築してきた社内環境の良い部分は維持しつつ、雇用制度の見直しが必要な部分については対応を進めます。
（ダイバーシティについて）
当社の技術分野の中心である電気電子分野は元来女性の専門人材が少なく、結果として女性社員や女性管理職の数が少ない状況にありますが、種々の施策を実施したことにより、近年は、各職務における男女間での差は少なくなってきていると認識しています。ただし、女性の管理職登用など短期間で改善が難しい項目については、継続して施策の効果を把握することが必要であることから、女性管理職比率等を把握して取組みを推進し、グループの成長に寄与する人材には、性別を問わず活躍できる環境づくりを推進してまいります。
また、当社グループは海外売上高比率が８割弱であり、今後さらにグローバル化を進めるにあたって、各国における社会ニーズを適切に収集することが重要です。当社の多分野でのグローバルな展開において、多様な背景を持つ人
材の意見を事業に取り入れ、様々な人材の確保、活躍の機会の提供のためにダイバーシティの取組みを推進することは、当社にとって有用であると考え、取組みを検討してまいります。
（職場づくりについて）
人・技術・知識が当社の経営基盤です。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グ
ローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。このことは社員一人ひとり
が心身両面において健康でなければ成し得ません。社員の心身両面での健康保持・増進及び幸福度を高めるための施策は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。今後はすべての社員が仕事と家庭を両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合を始めとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、その結果を次なる施策実施へ結び付けてまいります。
さらに当社では、創業当時から「失敗を許容する文化」を脈々と受け継いでおり、社員が積極的にチャレンジし成長する機会にあふれています。これまでの雇用制度や職場づくりは、このような文化や機会を支える基盤として非常に有用で重要なものであったと考えています。この「ホトニクスイズム」を継承していくために、引続き社内環境を維持・発展させてまいります。

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有価証券報告書

・人材育成方針（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）
当社グループの成長に向けて、製品の高付加価値化は重要であり、これを担う人材育成は重要な課題です。当社では「未知未踏領域を追求する人材」の育成と「事業部間連携」を進めており、例えば 研究開発への積極的な投資を持続し、日々の仕事を通じた現場での挑戦経験が「未知未踏領域を追求する人材」の育成の場と考えており、社内ベ
ンチャー制度による新規事業の立ち上げ支援によって新しい光のビジネスを創出するとともに、次世代リーダー育成も目指しています。
また「事業部間連携」に関する人材育成として、若手社員の教育を重視しております。例えば総合職の新入社員は、当社での仕事のスタイルや基礎知識を学ぶだけでなく、全社の技術・業務を幅広く把握し、かつ社内の人的ネットワークを構築することを目指し、入社から６ヶ月間は各事業部や研究所を短期間でまわります。また、自ら求めて学ぶ姿勢を重要視した、当社社員が講師となる自由参加型の社内教育制度や、事業部の垣根を越えた試作発表会も開
催しています。さらに新入社員が各事業部等に配属された後においても、２年目の特許研修や３年目の若手フォロー
アップ研修など実施しており、事業部合同で若手の能力開発に注力しています。
また若手だけでなく、自部署の適切な管理運営力の強化並びに自部署を越えた連携強化のため、組織の最小単位（部門、グループ）の責任者である部門長・グループ長向けの育成にも注力しています。2022年度には158名（受講率98％）が研修に参加しましたが、次期以降も受講対象者の拡大、講義内容の充実を図ります。このような研修を通して、コミュニケーション力、調整・交渉力などプロジェクトの推進能力の底上げ・共通化することで、将来「事業部を越えた経営を担える人材の育成」を目指しています。

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有価証券報告書（４）人的資本に関するリスク管理と指標及び目標＜社内環境整備（幸福度の高い雇用制度と職場づくり）＞
リスク・機会

対応方針・将来目標
・従業員エンゲージメント調査による退職率
変動の兆候把握

退職者の増加による技術・知識に係る高い専門性の喪失（リスク）

心身の不調や疾病休業による労働生産性低下の防止（機会）

ダイバーシティの充実を通じた優秀な人材の確保（機会）
（注）１
２

３
４

2022年度実績
離職率
0.8％ （注）１
ワークエンゲージメント
2.66点（注）２

・新入社員に対する半年間の事業部研修と丁寧な配属先の検討による、３年間離職率の低水
準の維持

３年間離職率2.1％（注）１

・従業員の幸福度を高めるための課題を調査し、将来目標を設定検討

エンゲージメント調査
検討課題の洗い出し着手

・様々な効果に関連する健康投資

アブセンティーズム
1.62％（注）３
プレゼンティーズム
7.52％（注）４

・管理職登用率等を把握し、女性従業員の活躍
機会の取組推進女性管理職比率3.3％

・女性活躍推進に向けたワークショップの開催

ダイバーシティ等のｅラーニングを２回実施

当事業年度ではなく、2022年４月〜2023年３月の集計値を使用しております。
社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度の超短縮版３項目を組み入れて測定を実施しており、３項目のスコア（０＝全くない〜６＝いつも感じる）の全従業員の平均値であります（スコアは大
きい方が良い）。
全社員の１年間における疾病及び負傷による休業日数率（全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数×100）。
東大１項目版を用いて、社内調査を実施しております（スコアは小さい方が良い）。

＜人材育成（グループの成長と社会への貢献を支える人づくり）＞
リスク・機会対応方針

未知未踏を追求する人材の拡充（機会）・研究開発投資を通じた現場での挑戦経験機会の確保
・売上高研究開発費の維持指標の検討開始

・入社時事業部研修を軸とした、若手の能力開発
・若手育成施策の客観的な検証

若手育成施策や面談を通じた
課題把握の実施・次々世代の経営を担う世代の育成
・部門長研修の実施と受講対象役職の拡大

研修受講者（累計）158名（受講率98％）

事業部間連携を推進する人材の拡充（機会）

20/1212022年度実績

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢の変化について
当社グループは、日本及び欧米など世界各国に製品を供給しております。当社グループの製品需要は、日本のみ
ならず進出国又は販売地域の経済情勢の変化に大きく影響を受けます。このような経済情勢の変化が、当社グルー
プの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、医用分野などの景気の影響を受けにくい業界分野への販売を推進する一方で、産業用機器分野、分析用機器分野、計測用機器分野、学術研究分野などの様々な業界分野に広く販売することでリスクの分散化
並びに平準化に努めております。
（２）市場における競争の激化について
当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用機器、産業用機器、分析用機器、輸送用機器メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しております。画像計測機器事業は、産業用機器、学術研究、医用などのエンドユーザー向けに最終製品を供給しております。これら当社グループの中核をなす３事業が競合他社との価格及び開発競争の激化などにより収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めております。
（３）技術革新における競争について
当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」であります。しかしながら、光の本質
はほんの一部しか解明されておらず、他から学べるような問題ではなく、当社グループが自ら解決していかなければならない問題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、又は、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、光子工学についての未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を積極的に行っております。創業以来のベンチャー精神を忘れることなく、新規技術を企画し挑戦し続けること並びにそれを担う人材の育成にも取り組んでおります。
（４）人材の確保、育成について
当社グループの持続的成長は、高い専門性を有し、創業以来のベンチャー精神をもって、人類の未知未踏分野に粘り強く挑戦し続けられる人材の確保・育成並びに「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。こうした人材の確保・育成及び企業風土の醸成が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの経営の基盤が揺らぎ、業績や事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、より高い専門性を有したグローバル展開を踏まえた人材の確保を積極的に推し進めるほか、採用後の教育制度の充実、高度なＯＪＴにより専門性の伝承に努めております。また、高水準な研究開発投資を維持する一方で、失敗を恐れず挑戦し続けるマインドを醸成し、絶え間のない挑戦機会を創出することが個々の能力の開発に資するものと考えております。

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有価証券報告書（５）為替変動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、海外子会社の収益、費用、資産等の現地通貨を円換算する換算レートには、現地通貨での価値が変わらなくても、円換算後の価値を変動させるリスクを有しております。ビジネスレベルにおいては、当社は輸出の大部分を円建てで行っており、海外販売子会社において為替リスクを負っております。海外子会社は顧客との交渉により円建てもしくは現地通貨建て等を取り決めておりますが、現地通貨建ての取引の場合は、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、顧客への価格転嫁等の交渉が必要になり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、為替変動に対する価格の弾力性が最小化するような高付加価値の製品を投入するよう努める
とともに、海外子会社において顧客との取引を円建てで行うほか為替予約を活用するなど通貨間の為替変動による影響を最小化するよう努めております。
（６）知的財産について
当社グループは、未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としており、光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を推進し、それにより得られた知見を知的財産として適切に維持、管理することが事業遂行上重要と認識しております。当社グループは様々な新技術やノウハウを開発しており、独自の光技術を背景に日本、欧米等世界各国に製品を供給しております。当社グループが事業を行う海外の地域によっては、知的財産権の保護が十分ではない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方で、当社グループが知り得ない知的財産権が存在した場合に、第三者の知的財産権を侵害するとともに当社グループが研究開発投資により得られた知的財産の利用を制限される可能性があり、これら知的財産の適切な管理がなされないことで業績上又は事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、専門の部門を組織し、当社グループが開発した新技術やノウハウは知的財産権として、網羅的に出願、権利化を行うとともに、製品に関わる分野の知的財産権について国内、海外を問わず情報収集を行い、弁護士事務所などと連携し、第三者の知的財産権を侵害しないよう対応を強化することでリスクの最小化に努めております。
（７）地震等自然災害について
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県に集中しており、予想される東海大地震、東南海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設、情報システム及びサプライチェーンの機能麻痺により、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担等が発生し、当社グループの業
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備を行うとともに、地震保険、地震コミットメントライン契約
によるリスクファイナンスの手当を行い、被災からの早期事業復旧に備えております。
（８）感染症等の流行について
当社グループは国内外において事業活動を展開しており、新型コロナウイルスのような各種感染症の各国への拡
大・長期化に伴い、航空便減便による製品出荷に対する懸念、当社出張制限による国内外顧客への受注機会の減少
並びに製品納入遅延などが生じ、特にサプライチェーン不安による部材調達懸念が顕在化する場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、感染予防・拡大防止のための措置を講じるとともに、当社グループが事業を行う各国、各地
域の指針やガイドラインに沿った適時・的確な施策を実施することとしております。資金面においても万が一に備えてのコミットメントラインの締結や社債発行枠の設定などの対策を行っております。

22/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（９）国際的な事業活動について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は８割弱であり、グローバルに事業を展開しております。
進出国における政治不安や経済情勢悪化等、法規制や行政指導への抵触及び労使関係・人材確保のリスクなどのほか、テロ、戦争、疾病などによる社会的混乱により事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社における窓口担当部署を決定し、定期的な情報収集・情報交換を図るほか、進出国で問題が発生した場合には、窓口担当部署と連携し、問題の早期収拾に努めております。
（１０）情報セキュリティリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報、技術情報のほか個人情報などの重要情報を有しております。ネットワークウイルスの感染、サイバー攻撃他によるコンピュータシステムの休止などによりこれら重要情報の漏洩が発生した場合、事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、社内規定の整備、定期・不定期による従業員の教育等の対策を講じるほか、セキュリティシ
ステムの導入を行うことでリスクの最小化に努めております。また、万が一セキュリティ事故が発生した場合におけるリスクファイナンスの手当て並びに専門家との連携による被害の最小化などを目的としてサイバー保険に加入するなどの対策も並行して行っております。
（１１）環境問題について当社グループは、事業を行う各国の環境規制などの法的規制を遵守することは勿論のこと、世界各地で深刻化す
る環境問題に適切に対応し、解決に貢献することが重要と考えております。これら環境問題に対する取組みが十分ではない場合、顧客の要望に応えられないばかりか社会的な信用を失い事業遂行上の悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクに対し、環境マネジメントシステムを構築し、環境に対する影響を定期的に評価し改善する活動を継続的に行うとともに、再生可能エネルギーの導入をはじめとしたカーボンニュートラルの実現に取り組むなど、各種環境課題への様々な取組みを継続的に行うことでリスクの最小化に努めております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の財務的な影響を分析しております。
（１２）企業買収や業務提携による効果について
当社グループの持続的な成長のためには、将来を見据えた戦略的な挑戦が必要であり、その手段として企業買収や業務提携を行う場合があります。それらの企業買収や提携によるシナジー効果の創出や事業展開が当初見込み通りに進まなかった場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスクの洗い出しと共に、取得後はＰＭＩ（Ｐｏｓｔ Ｍｅｒｇｅｒ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を進め、定期的に事業計画と実績を比較検討し、迅速な対策を行える体制を構築するとともに、被買収企業とのコミュニケーションを密に行うことで事業戦略への適合を効率的に図れるよう努めております。

（１３）材料の調達について
当社グループの生産活動に使用される部品のうち、特殊な原材料で調達先が限定されているなどの理由から調達の遅れや不足が生じた場合に、生産が遅延する可能性があります。当社グループの製品は、顧客における部品にあたるため、顧客等での生産にも影響を与える可能性があります。このように、材料等の調達に関するリスクが顕在化する場合、当社グループの事業戦略と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、調達先との関係強化に努める一方で、海外も含む調達先並びに調達先生産拠点の分散化・多様化を図るとともに、代替材料への切り替えや代替素材の研究開発などにより当該リスクを最少化するよう努めております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により回復傾向にあるものの、長期化する部材の調達難、世界的な金融引締めに伴う影響や中国をはじめとした海外景気の下振れが懸念されるなど景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。また、利益面につきましては、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減少した
ものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加いたしました結果、売上高、利益とも過去最高となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断する
ステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。
また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）、営業利益は34,040百万円（前期比3.4％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線Ｃ
Ｔ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）、営業利益は32,581百万円（前期比7.5％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることから、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査
用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）、営業利益は
11,511百万円（前期比39.8％増）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術
股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)、営業利益は796百万円(前期比76.7％増)となりました。

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有価証券報告書②財政状態
財政状態の状況は次のとおりであります。
［流動資産］
流動資産の主な変動は、現金及び預金が6,870百万円減少したものの、棚卸資産が16,478百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ14,812百万円増加しております。
［固定資産］
固定資産の主な変動は、新棟の建設などにより建物及び構築物が7,936百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ21,931百万円増加しております。
［流動負債］
流動負債の主な変動は、仮受金（流動負債その他）が1,989百万円、短期借入金が1,055百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が4,719百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021百万円
減少しております。
［固定負債］
固定負債の主な変動は、リース債務（固定負債その他）が1,382百万円増加したものの、退職給付に係る負債が1,979百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ388百万円減少しております。
［純資産］
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が30,726百万円、為替換算調整勘定
が3,829百万円それぞれ増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38,154
百万円増加し、320,059百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,645
百万円減少し、114,419百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により得られた資金は34,253百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであり、前連結会計年度に得られた資金45,126百万円に比べ10,873百万円の収入減となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により使用した資金は32,897百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得などによるものであり、前連結会計年度に使用した資金13,331百万円に比べ19,566百万円の支出増となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により使用した資金は11,913百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであり、前連結会計年度に使用した資金7,759百万円に比べ4,154百万円の支出増となりました。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

電子管事業

86,5506.9

光半導体事業96,1840.8

画像計測機器事業

33,638

24.1

その他事業

6,652

12.6

223,026

6.5

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は販売価格によっております。

ｂ

受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

電子管事業

86,2426.6

光半導体事業

97,1891.7

画像計測機器事業

31,708

18.9

その他事業

6,305

10.5

221,445

6.1

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等
当社は自社の資本コストを的確に把握したうえで、３年の経営計画を策定し、公表しております。（ローリング方式）また、中長期的ビジョンに基づき、成長に向けた積極的な設備投資や研究開発を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指しております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内売上げ、海外売上げともに増加いたしました結果、売上高は221,445百万円と前期に比べ12,642百万円（6.1％）の増加となりました。新型コロナウイルス感染症を端緒とした世界的な新型コロナウイルスによる急激な需要増に、当社グループの業績も一時的に急上昇したことで、さらなる上昇トレンドを見込んだものの、その反動による需要減少から、半導体業界などで在庫調整局面となり、昨年度算定した見直しの計画には及びませんでした。しかしながら、需要急増時の受注残高等の影響もあり、売上高は過去最高を記録し、2020年11月に公表した３年の経営計画の３年目の目標額170,100百万円を51,345百万円
上回る結果となりました。利益面につきましても、営業利益は56,676百万円と前期に比べ306百万円（0.5％）減
少したものの、経常利益は59,415百万円と前期に比べ536百万円（0.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても42,825百万円と前期に比べ1,529百万円（3.7％）増加となり、増収増益となりました。利益面についても売上高同様、2020年11月に公表した３年の利益計画の３年目の目標額を達成することができました。
これは主に売上高が増収となったことによるものであります。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては「（１）経営成績等の状況の概要
おりであります。
ａ①経営成績」に記載のと売上高
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、シリコンウエハを高速・高品位に切断する
ステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源が、半導体市場の低迷を受け、売上げが減少したものの、車載用リチウムイオンバッテリーやＥＶ・データセンター等に用いられる電子基板の検査需要の高まりを受けて、非破壊検査用マイクロフォーカスＸ線源の売上げがアジアを中心に増加いたしました。
また、医用分野において、血液や生細胞などを分析する検体検査装置向け光電子増倍管の売上げも、国内外での需要の高まりを受けて増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は86,242百万円（前期比6.6％増）となりました。
光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが、部材調達難の影響を受けたほか、海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少したものの、Ｘ線Ｃ
Ｔ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、新型コロナウイルス感染症により需要が伸びた低級機種から高級機種への需要の移行により、上期を中心に増加いたしました。また、学術分野においても、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州における新プロジェクトの発足を受けて増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は97,189百万円（前期比1.7％増）となりました。
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、海外を中心に売上げが好調に推移したほか、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高感度に撮像できることから、生命科学やバイオ分野のほか、量子や天文などの物理分野においても増加いたしました。また、非破壊検査
用Ｘ線カメラも、電子基板検査向けにアジアを中心に売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は31,708百万円（前期比18.9％増）となりました。
その他事業の売上高は6,305百万円(前期比10.5％増)となりました。

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有価証券報告書ｂ

為替変動の影響
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）は、米ドルで300百万円、ユーロ
で100百万円、中国元で800百万円と試算しております。なお、当連結会計年度における営業利益に占める為替影
響額は、7,470百万円であり、利益を増加させております。
ｃ

売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期比5,017百万円（5.2％）増加し101,439百万円となり、売上総利益は前期比7,625百万円（6.8％）増加し120,006百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、前期比0.4％上昇し54.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比7,931百万円（14.3％）増加し63,330百万円となりました。これは給料が前期比3,208百万円（20.4％）増加したこと及び支払手数料が前期比1,020百万円（18.4％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前期比1,035百万円（9.2％）増加し、売上高に対する比率は5.6％となりました。
ｄ

営業利益
営業利益は、前期比306百万円（0.5％）減少し56,676百万円となりました。電子管事業は、光電子増倍管等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は1,124百万円（3.4％）増加し34,040百万円となりました。光半導体事
業は、シリコンフォトダイオード等の売上げが増加したものの、営業利益は2,649百万円（7.5％）減少し32,581
百万円となりました。画像計測機器事業は、デジタルカメラ等の売上げが増加したことに伴い、営業利益は
3,275百万円（39.8％）増加し11,511百万円となりました。その他事業は、売上げが増加したことに伴い、営業利益は345百万円（76.7％）増加し796百万円となりました。
ｅ

営業外損益
営業外損益は、2,739百万円の利益となり、前期比843百万円の利益の増加となりました。これは受取利息が460百万円増加したことなどによるもので、金融収支は423百万円収入増となりました。
ｆ

特別損益
特別損益は、895百万円の損失となり、前期比684百万円の損失の増加となりました。これは、固定資産除却損が815百万円増加したことなどによるものであります。また、補助金収入も53百万円減少しております。
ｇ

親会社株主に帰属する当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前期比148百万円（0.3％）減少し58,520百万円となりました。また、法人税等の負担率が、前期の29.30％と比較して、当連結会計年度は26.45％と2.85％低下しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,529百万円（3.7％）増加し42,825百万円となりました。

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有価証券報告書②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３す。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要載しております。

事業等のリスク」に記載しておりま③キャッシュ・フローの状況」に記④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは経営方針・経営戦略を遂行し、企業価値の継続的な向上と経営の安定を図るため資金需要ごとに適切な資金調達方法を選択することが重要と認識しております。主要資金需要ごとの資金調達方針は以下のとおり
であります。
・建物、製造設備及び研究開発用設備等の設備投資に関する資金は自己資金で賄うことを基本とし、設備投資規模など状況によっては金融市場又は資本市場からの調達を検討する。
・光産業創成のための研究開発投資、基礎研究開発等に関する資金は自己資金で賄うことを基本としながら、適宜
資本市場からの調達を検討する。
・運転資金は、自己資金で賄うことを基本としながら状況によっては金融市場から調達する。
・企業買収のための資金は、自己資金で賄うことを基本としながら、買収金額や資金状況によっては金融市場もし
くは資本市場での調達を検討する。
当社グループの資金調達の現在の状況は、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、外部からの多額の資金調達に頼ることなく事業を遂行しております。
また、地震などの自然災害からの復旧対応資金については十分な手元資金の確保に努めるとともに、地震保険並
びに金融機関との専用コミットメントライン契約により、非常時の流動性確保にも備えております。
今後も、収益力及びキャッシュ・フロー創出力を強化しつつ、株主様への適切な利益還元を行ったうえで、内部留保を積み増し、資金需要に対しては上記の基本原則に基づき自己資金と外部調達によるバランスに配慮し、財務健全性を維持しながら手元流動性を確保していくことを基本としてまいります。
なお、新型コロナウイルスのような各種感染症等不測事態における運転資金への対応及び企業買収等に対する機
動的な対応を目的として、コミットメントラインを締結しております。
⑤財政状態の分析
財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載しております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や当該事象の状況に応じて、合理的と考えられる方法に基づ
き見積り及び判断を行い、必要に応じて見直ししておりますが、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、デンマークの産業・ビジネス・金融大臣が、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。以上に対して、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アー
ル・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所及び各事業部において行っております。
光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、12,304百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業
3,832百万円、光半導体事業1,622百万円、画像計測機器事業868百万円、その他事業804百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究5,176百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。
＜光半導体事業＞
超小型化、低コスト化、高速応答を実現したガス分析用途向けセンサを開発
工場等における排ガスの分析には、赤外光をガスに照射しその吸収量を検出することで、ガスに含まれる成分や量を計測する手法が一般に用いられています。当社は、これまでガス分析向けセンサとして検出素子と電子回路等を一体化したモジュール製品を販売してまいりましたが、試料を測定室に持ち込むことなく現場で分析を行えるよう小型なセンサが求められておりました。
このような中、当社は、最新のＩｎＡｓＳｂ（注１）検出素子を採用するとともに、独自の回路設計技術により素子と電子回路等を直径約９㎜のパッケージに内蔵したセンサの開発に成功いたしました。これにより、従来品と同等の感度を有しながら、体積を約200分の１にまで大幅に小型化いたしました。また、配線等の構造を最適化することで、応答速度を従来の約２倍まで高めるとともに、低コスト化も実現しました。これまでガス分析向けのセンサでは、テルル化カドミウム水銀を用いたものが主流でしたが、同物質がＲｏＨＳ指令（注２）の制限物質に指定されたことから、今後、当該物質を含まない本製品への置き換えが見込まれます。
本製品は、排ガス等をリアルタイムに分析する可搬型の分析機器への応用が期待されており、高精度な環境分
析用デバイスの供給を通じて大気汚染といった環境問題の解決に貢献してまいります。
＜画像計測機器事業＞
広視野かつ高解像度での撮像に適したデジタルカメラ「ＯＲＣＡ®‐Ｆｉｒｅ」
生命科学やバイオ等の分野の研究では、細胞等の微細な構造や瞬間的な生命活動を観察するため、顕微鏡とデジタルカメラを組み合わせたイメージング手法が広く用いられており、特に近年では、低倍率のレンズを用いて、広い視野で一度に多くの細胞等を観察するニーズが高まっております。このような低倍率でのイメージング
において、観察対象の細部まで解像度の高い画像を取得するためには、画素サイズの小さなカメラが適しており
ますが、このような性能を十分に有するカメラはこれまで存在しておりませんでした。
このような中、当社は、最新の裏面入射型イメージセンサを搭載したデジタルカメラ「ＯＲＣＡ®‐Ｆｉｒｅ」を開発いたしました。本製品は、独自の設計・製造技術を用いて、センサ全体の面積を大面積化するとともに、センサを構成する１つ１つの画素サイズを4.6μｍという非常に微細なサイズにすることで、低倍率でのイメージ
ングにおける広視野かつ高解像度な画像取得を可能にしております。
今後も当社は、高性能なカメラの開発・供給を通じて、再生医療や創薬といった最先端の生命科学やバイオ分
野の研究の発展に貢献してまいります。

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有価証券報告書＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞
体動補正機能付き頭部用ＰＥＴ装置の開発・ＡＩによるＰＥＴ画像再構成の実現
当社は、ＰＥＴに関する研究を積極的に推進しており、この度、新規装置の開発とＰＥＴ画像直接再構成手法の確立を実現しました。
当社と一般財団法人浜松光医学財団は、被検者の体動によるＰＥＴ画像のボケを補正する機能を搭載した頭部用ＰＥＴ装置を開発いたしました。本装置は、静止状態を保つことが困難な認知症や多動性精神疾患の被検者の脳の状態を高精度に計測できます。本装置を臨床現場で用いることにより、医師の診断精度の向上や治療薬の開発促進などが期待されます。今後も、同財団とともに、認知症や精神疾患の早期発見、病態解明に向けた研究を加速してまいります。
また、当社はＡＩを用いた高品質なＰＥＴ画像を取得する手法を世界に先駆けて実現いたしました（注３）。
ＰＥＴの診断画像は、収集した観測データに対し画像再構成と呼ばれる演算を行うことにより取得することが一
般的ですが、その処理の過程で診断画像の劣化が発生してしまうことが課題でした。このような中、当社はＡＩを用いた画像再構成手法を新たに開発し、これまでの画像再構成に必要であった処理を省略することに成功いたしました。これを用いることで、画像劣化の発生を最小限に抑えつつ観測データから高画質な診断画像の取得を可能といたしました。これにより、計測時間の短縮や放射性薬剤の使用量削減による被検者の被ばく低減が期待されます。
当社は今後もＰＥＴに関する研究開発を推進し、健康長寿社会の実現に貢献してまいります。
新たな応用が期待される赤外領域のレーザ・センサを開発
医療や産業から宇宙分野まで幅広く利用されている赤外線は、今後も応用の拡大が期待されており、当社でもその光源及びセンサの研究開発に取り組んでおります。
光源につきまして、波長1.4〜2.6μｍの光は自動車の高度な自動運転に不可欠な長距離センシング等への応用が見込まれておりますが、高い出力を保つことが課題でした。当社では、これまでの研究成果をベースに新たな構造を採用することで、素子製造工程におけるレーザ出力の阻害要因を排除するとともに、レーザが素子内に吸収されてしまう割合を低減させることにより、従来の10倍以上である100ｍＷ超の出力を有した波長1.5μｍのフォトニック結晶面発光レーザを開発いたしました。
また、センサにつきましては、波長1.1μｍ以上の光は一般に広く用いられているシリコンフォトダイオードなどでは検出困難であるため、有機材料を用いた研究を進めております。この度、当社は有機半導体薄膜の形成技
術や電極形成技術など独自の技術をいかすとともに、新たな材料を用いることで、波長1.5μｍまでに感度をもつ
有機光センサの開発に成功いたしました。本センサは、曲がる・大面積・低コストなどの特徴をもつため、組み込む装置の設計の自由度が高く、様々な使い方が期待されます。
今後も、赤外領域におけるレーザのさらなる高出力化やセンサの感度範囲拡大・応答高速化などを進め、早期実用化を目指してまいります。

（注）１
２
３

インジウム（Ｉｎ）、ヒ素（Ａｓ）、アンチモン（Ｓｂ）の略称です。
特定の有害物質を一定の濃度以上含む電気電子機器のＥＵ市場での販売を禁止するものです。
本研究は、ＪＳＰＳ科研費 JP22K07762の助成を受けたものです。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力の拡大と開発力強化などを目的とした投資を中心に、31,170百万円の設備投資（有形固定資産受入ベース）を実施しております。これらの所要資金は、主として自己資金により充当しております。
主なセグメントごとの設備投資の内容は次のとおりであります。
（１）電子管事業
主に当社において、イメージ機器及び光源の生産力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、光電子増倍管、イメージ機器及び光源の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、電子管事業としては9,518百万円の設備投資となりました。
（２）光半導体事業
主に当社において、光半導体素子の製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、光半導体事業としては
14,554百万円の設備投資となりました。
（３）画像計測機器事業
主に当社において、画像処理・計測装置の生産能力拡大及び開発力強化を目的とした建物建設のための投資を行いました。また、製造設備及び研究開発用設備の更新、拡充を中心に、画像計測機器事業としては734百万円の設
備投資となりました。
（４）全社
主に当社において、化合物半導体素子の研究開発用設備への投資を中心に、全社としては2,332百万円の設備投資となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社（2023年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
本社工場
(静岡県浜松市東区)
三家工場(静岡県磐田市)
新貝工場(静岡県浜松市南区)

セグメント
の名称

光半導体
光半導体
光半導体

設備の内容

土地面積
（㎡）
(16,180)

及び研究開発設備

63,972光半導体素子の製造
設備(1,403)光半導体素子の製造
設備

機械装置
及び運搬具

2,170

7,457

3,648

775

14,052

872

795

1,066

729

72

2,663

282

1,603

6,775

1,264

156

9,800

295

1,514

19,930

3,887

1,027

26,359

1,162

1,690

2,524

102

476

4,793

468

土地

光半導体素子の製造

27,814
39,147

従業員数
（名）

建物及び
構築物

その他

合計

光電子増倍管、イ
豊岡製作所(静岡県磐田市)

電子管

メージ機器及び光源の製造及び研究開発(38,657)
99,349設備
常光製作所(静岡県浜松市東区)
都田製作所

画像計測機
器

画像処理・計測装置の製造及び研究開発
設備(1,834)25,753(静岡県浜松市北区)

その他、全
社

半導体レーザの製造及び研究開発設備

76,636

1,076

2,839

1,783

135

5,835

155

中央研究所
(静岡県浜松市

全社

研究開発用設備

166,236

4,402

2,023

127

645

7,198

350

全社

研究開発用設備

174,584

572

1,316

110

206

2,206

20

浜北区)
産業開発研究所(静岡県浜松市西区)

（注）１
２
３

帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。
上記のほか、関係会社及び外注先などへの貸与設備があり、関係会社のうち、主な貸与先は高丘電子㈱及び㈱光素であります。

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有価証券報告書（２）国内子会社（2023年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

設備の内容

光源の製造設備(6,143)光電子増倍管

(1,024)

の製造設備

7,225

電子管

光電子増倍管用部品等の製
造設備

8,405

その他

宿泊設備

㈱光素

静岡県
磐田市

電子管

高丘電子㈱

静岡県
浜松市
中区

電子管

浜松電子プレス

静岡県

㈱

磐田市

㈱磐田グランド
ホテル

静岡県
磐田市

（注）１
２

土地面積
（㎡）

セグメント
の名称

21,910

従業員数
（名）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

311

4,041

461

49

4,863

124

477

749

13

11

1,250

153

206

139

49

4

399

43

−

−

−

2

2

43

土地

(7,743)−

その他

合計

帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
土地の面積欄の（ ）内は外書きで連結会社以外から賃借中のものであります。

（３）在外子会社（2023年９月30日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名

所在地

ホトニクス・マネージメント・コーポ

米国

ハママツ・コーポレーション

米国

ハママツ・ホトニク
ス・ドイチュラント・
ゲー・エム・ベー・

仏国

ア・エール・エル
ハママツ・ホトニク
ス・ユー・ケイ・リミ

全社

事務所用建物他

電子管、光半光センサモ

導体、画像計
測機器

土地面積
（㎡）

土地

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

その他

合計

従業員数
（名）

34,036

200

793

−

7

1,002

7

ジュールの製造
設備

17,758

89

822

204

196

1,312

265

導体、画像計測機器

事務所用建物他

13,873

219

1,143

5

392

1,760

120

電子管、光半導体、画像計事務所用建物他

2,271

103

259

20

248

631

76

事務所用建物他

2,150

126

21

4

77

229

56

光電子増倍管等
の製造設備

−

−

877

794

1,140

2,812

527

測機器
英国

テッド

電子管、光半導体、画像計測機器

北京浜松光子技術股份
有限公司

（注）１
２

設備の内容

電子管、光半独国ハー
ハママツ・ホトニク
ス・フランス・エス・セグメントの名称

中国

電子管、その他

帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
ホトニクス・マネージメント・コーポは、ハママツ・コーポレーションに対し、事務所用建物を賃貸しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
有形固定資産の設備計画
2024年９月末計画金額
セグメントの名称

予算金額
（百万円）

既支払額
（百万円）

設備の内容

着工年月

完了予定年月光電子増倍管、イメージ機器
及び光源の製造用工場及び製造用設備

2023年10月

2024年９月

光半導体素子の製造用工場及び製造用設備

2023年10月

2025年９月

電子管事業

10,050−光半導体事業

45,0088,958

画像計測機器事業

2,450−

画像処理・計測装置の製造用工場及び製造用設備

2023年10月

2025年９月

その他事業

9,217

2,266

半導体レーザーの製造用設
備、磐田グランドホテル

2023年10月

2024年９月

全社

1,900

−

基礎研究開発用設備

2023年10月

2025年９月

68,625

11,225

-

-

合計

-

（注）上記設備計画に伴う今後の所要資金57,400百万円につきましては、主として自己資金により充当する予定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2023年12月22日）

普通株式

165,065,948

165,065,948

計

165,065,948

165,065,948

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

36/121−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年１月17日
（注１）

15

165,027

35

34,96435

34,672

2021年１月15日
（注２）

14

165,04144

35,00844

34,7162022年１月14日
（注３）

10

165,05240

35,04840

34,7572023年１月13日
（注４）

13

165,065

46

35,09546

34,803（注）１

2020年１月17日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が15,691株、資本金が35百万円及び資本準備金が35百万円それぞれ増加しております。
2021年１月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が44百万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。
2022年１月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が10,888株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円それぞれ増加しております。
2023年１月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が13,219株、資本金が46百万円及び資本準備金が46百万円それぞれ増加しております。

２３４（５）【所有者別状況】（2023年９月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(％)
（注）１
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

66

41

206

660

38

−

478,930

24,067161,237

592,803

2,210

−

29.03

1.46

9.77

35.93

0.13

個人以外

個人

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

22,75423,765−

390,754 1,650,001

65,84823.68

100.00−2023年９月30日現在の自己株式は9,945,833株であり、このうち9,945,800株（99,458単元）は「個人その他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2023年９月30日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

27,24117.56

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

8,400

5.42

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

8,225

5.30

4,281

2.76

4,116

2.65

3,384

2.18

3,099

2.00

2,641

1.70

2,438

1.57

1,871

1.21

65,70142.36

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

浜松ホトニクス従業員持株会

静岡県浜松市中区砂山町325−６

ジェーピー モルガン チェース バン
ク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２−２

ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
ＡＹ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
計

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１
インターシティＡ棟）

品川

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１
インターシティＡ棟）

品川

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１
インターシティＡ棟）

品川

BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）−

38/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６社から、2018年６月６日付（報告義務発生日2018
年５月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年５月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券
等の数
（千株）

株券等
保有割合
（％）

2,310

1.40

172

0.10

190

0.12

709

0.43

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

ブラックロック・ライフ・リミテッ
ド

英国 ロンドン市
ニュー 12

スログモートン・アベ

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター JPモルガン・ハウス

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

2,455

1.49

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

2,277

1.38

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12443

0.27

スログモートン・アベ

２

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2023年９月13日付（報告義務発生日2023年８月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2023年８月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券
等の数
（千株）

キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
333

3,454

2.09

キャピタル・インターナショナ
ル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階

3,944

2.39

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
丸の内二重橋ビル

1,753

1.06

キャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エル

スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
ベルグ３

367

0.22

キャピタル・グループ・プライ
ベート・クライアント・サービ
シーズ・インク

アメリカ合衆国、カリフォルニア州90071、
ロスアンジェルス、サウスホープ・スト
リート333

1,224

0.74

39/121

株券等
保有割合
（％）

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３

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

保有株券
等の数
（千株）

株券等
保有割合
（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

5,916

3.58

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,549

1.54

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

9,945,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

155,054,300

1,550,543

同上

単元未満株式普通株式

65,848−−

発行済株式総数

165,065,948−−

総株主の議決権−

1,550,543

−

（注）１
２

完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）浜松ホトニクス株式会社

静岡県浜松市東区市野町
1126番地の１

9,945,800−

9,945,800

6.03

計

−

9,945,800−

9,945,800

6.03

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

490

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

9,945,833−

9,945,833−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため
当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより１株当たり利益の継続的な増加に努め、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。
一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開
発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震
等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持するよう努めておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり38円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は76円（うち中間配当金38円）となっております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)2023年５月11日
取締役会決議5,894

38

2023年12月22日
定時株主総会決議

5,894

38

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値向上に資すべき良き企業文化は今後も維持しつつ、実効的なコーポレー
ト・ガバナンスを実現し、会社の意思決定の透明性・健全性を確保し、迅速・適切な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を実現する。
また、当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
当社グループは、光の未知未踏領域を追求することによって、新しい産業を 生み出し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に寄与することが重要と考えています。その実現のために、社員一人ひとりが、自分にしかできないことを見つけ出し、光産業創成に向けた知識、ニーズ、そして競争力のある新技術を獲得すべく、全身全霊で取り組む姿勢が必要です。同時に、新しい産業を興すことの重要性をステークホルダー
へ説明し、正しく理解していただくように努めていきます。
企業活動は従業員の行動の総和によって成立します。当社グループは、社員一人ひとりが人権を尊重し、関係法
令、国際ルールおよびその精神を遵守し、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成していきます。
当社グループは、全社員がこのような高い意識をもち、健全で信頼される企業として成長・発展し、社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成し、社会、人類に貢献することを目指します。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。そのうえで、当社は社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監督機能の充実を図っております。さらに、当社は執行役員会を設置し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役
会と、業務執行機能を分離することで経営の意思決定の迅速化・効率化及び監督機能の強化を図っております。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しており、役員候補者の指名や報酬について議論することで公正性・透明性・客観性の確保を図っております。
ロ．会社の機関の基本的説明
ａ 取締役及び取締役会
取締役会（提出日現在10名で構成、うち社外取締役４名を含む）は、毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行い経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。
ｂ 指名報酬委員会
指名報酬委員会（提出日現在７名で構成、うち社外取締役４名）は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。取締役会の諮問機関として、各事業年度１回以上開催（当事業年度３回開催）することで、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

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ｃ 監査役、監査役会及び内部監査体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度７回開催）は、提出日現在監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画
に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監
査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度23回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(７名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。
ｄ 執行役員及び執行役員会
当社は執行役員制度を採用しており、執行役員会は、執行役員会規定の下、取締役及び監査役等が出席する執行役員会を定例的に開催し、取締役会から移譲された事項の検討、決議を行います。また、執行役員会の内容によっては、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化をはかっております。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行っております。このように、業務執行の決定は執行役員会に最大限委任することにより、スピード感のある企業経営を実現する体制を構築しております。

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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
役職名

氏名

取締役会

監査役会

執行役員会

取締役会長

晝馬

明

○

取締役副会長鈴木賢次○

代表取締役社長
社長執行役員

丸野

正

◎

◎

代表取締役副社長
副社長執行役員

加藤

久喜

○

○

代表取締役
専務執行役員

鈴木

貴幸

○

○

取締役
上席執行役員

森

○

○

社外取締役

鯉渕

健

○

社外取締役

栗原

和枝

○

社外取締役

廣瀬

卓生

○

社外取締役

美濃島

薫

○

監査役

宇津山

晃

〇

◎

○

監査役

鈴木

通人

〇

○

○

社外監査役

槇

〇

○

社外監査役

倉内

宗夫

〇

○

常務執行役員鳥山尚史○

常務執行役員野﨑健○

上席執行役員

鈴木

一哉

○

執行役員

岡田

裕之

○

執行役員

南雲

幸一

○

執行役員

長田

修一

○

執行役員

豊田

晴義

○

執行役員

岩瀨

富美雄

〇

執行役員

伊藤

伸治

〇

執行役員

堤﨑

正人

〇

和彦

祐治

（注）◎は議長、○は構成員をそれぞれ示しております。

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ハ．会社の機関の内容

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会
社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。
（ｂ）取締役会とは別に、執行役員会を設置して経営の意思決定の迅速化とともに、執行と監督の分離を図る。
（ｃ）執行役員会の決議事項を取締役会に報告することで取締役会の監督機能の強化を図る。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）取締役会、執行役員会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。
（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。
ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

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有価証券報告書ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）取締役会規則のもと、定時取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定をするとともに執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督等を行う。また、執行役員制度により、経営の意思決定と業務執行を分離し、迅速かつ機動的な意思決定を実現する一方で、取締役会の活性化、経営監督機能の強化を図る。
（ｂ）執行役員会規定のもと、取締役、執行役員及び監査役が出席する執行役員会を定例的に開催
し、取締役会から委譲された事項の検討、決議を行う。加えて、執行役員会の内容によっては、部長クラス以上の役職者が出席し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。さらに、その他諸会議を通じて、その他の社員に対する情報の伝達等も行う。
（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。
（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するため、進捗状況とその対応について執行役員会にて検討する。
（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。
（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。
（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。
（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。
（ｉ）内部統制監査規定のもと、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
ｅ 当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。
・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うとともに、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。
・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対
象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。
（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。
（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。
（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。
（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、ＣＳＲ基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。
ｈ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役又は監査役会に対して報告を行うものとする。

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i

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。
ｊ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体
制と連携、情報共有をふまえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結している。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
ヘ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。また、コンプライアンス体制の強化のため、公益通報制度を構築しております。さらに、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定して、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を含め当社ウェブサイトで開示しております。
また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会又は執行役員会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。
ト．株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項
ａ 中間配当の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
チ．取締役の定数
当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

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有価証券報告書ル．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名出席回数／開催回数

晝馬明

16／16回

鈴木賢次

16／16回

丸野正

16／16回

加藤久喜

16／16回

鈴木貴幸

16／16回

森和彦

13／13回小館

香椎子

16／16回

鯉渕健

15／16回

栗原和枝

16／16回

廣瀬

卓生

16／16回（注）

森和彦は2022年12月16日の第75回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役と異なります。
取締役会は、法令・定款及び取締役会規則に基づき、経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定をするほか、取締役の業務執行状況の監督及び執行役員からの報告を受け、執行役員の業務執行状況を監督しております。さらに、「協議事項」を設けて、自由闊達な議論に努めています。
なお、第76期におきまして会社法等に定めのない特有の議案は次のとおりです。
・取締役会の評価に関するアンケート結果に基づく事項
・全社戦略の立案に必要な運営、人事、情報交流活性化を目的とした事項
・経営理念の改定に関する事項
・政策保有株式に関する事項
・取り組むべき重要事項と目標（マテリアリティ）に関する事項
ヲ．指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名出席回数／開催回数

晝馬

明

３回／３回

鈴木

賢次

３回／３回

丸野

正

２回／２回

小館

香椎子

３回／３回

鯉渕

健

２回／３回

栗原

和枝

３回／３回

廣瀬

卓生

３回／３回

（注）

丸野正は2022年12月16日の第75回定時株主総会後の取締役会において新たに選任されたた
め、出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。
指名報酬委員会は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しております。
その目的、構成などの運営に必要な事項は指名報酬委員会規定に定められており、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役から選定されます。また、取締役会の諮問機関として、当社はその答申を尊重する旨を明記しております。なお、当事業年度には３回開催し、取締役候補者の決定や取締役の報酬及び報酬ポリシーについて協議いたしました。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年10月
2009年12月
2010年２月
2010年12月
2011年５月

2011年８月
取締役会長

晝

馬

明

1956年11月10日生

2013年４月
2014年８月
2019年６月
2020年８月

2020年12月
2022年12月
2023年12月
1966年３月
2004年３月
2008年４月
2009年12月
取締役副会長鈴 木

賢 次

1948年３月22日生

2012年12月
2014年12月
2017年12月
2019年６月
2020年12月
2022年12月
1983年４月
2008年10月
2014年８月
2014年10月
2016年10月
2017年12月

代表取締役社長
社長執行役員丸野正

1960年10月６日生

2019年12月
2020年12月
2021年12月
2022年10月
2022年12月

代表取締役副社長
副社長執行役員
経営戦略担当電子管事業部 事業部長
兼レーザ事業推進部担当

1981年３月
2012年10月
2018年１月
2018年12月
2020年12月
加 藤

久 喜

1957年５月７日生

2022年10月
2022年12月
2023年12月

50/121

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
代表取締役社長就任
ホトニクス・マネージメント・コー
ポ取締役社長就任（現任）
学校法人光産業創成大学院大学理事長就任（現任）
財団法人光科学技術研究振興財団（現 公益財団法人光科学技術研究
振興財団）理事長就任（現任）浜松光子学商貿（中国）有限公司董
事長就任

2023年
一般財団法人浜松光医学財団理事長 12月から就任（現任）
１年
ハママツ・コーポレーション取締役就任
北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任
ホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エル取締役
就任（現任）
社長執行役員就任
代表取締役会長就任
取締役会長就任（現任）

1,603

当社入社
電子管事業部第５製造部長
電子管事業部電子管技術部長
取締役就任
2023年
電子管事業部長代理（現 電子管副
事業部長）
12月から
常務取締役
１年
台湾浜松光子学有限公司董事長就任
電子管事業部長
代表取締役副社長就任
副社長執行役員就任
取締役副会長就任（現任）

87

当社入社
システム事業部第一設計部長
ハママツ・コーポレーション取締役
就任（現任）
システム設計部長
システム事業部長代理（現 システム副事業部長）取締役就任
2023年
システム事業部長
12月から
常務取締役就任
１年
取締役就任
常務執行役員就任
代表取締役就任
専務執行役員就任
浜松光子学商貿（中国）有限公司董事長就任（現任）
代表取締役社長就任（現任）
社長執行役員就任（現任）

11

当社入社
電子管事業部第１製造部長
電子管副事業部長
取締役就任
2023年
常務執行役員就任
電子管事業部長
12月から
北京浜松光子技術股份有限公司董事
１年
長就任（現任）代表取締役副社長就任（現任）
副社長執行役員就任（現任）
電子管事業部 事業部長（現任）10EDINET提出書類
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役職名

代表取締役
専務執行役員
社会環境価値創造・ＤＸ担当
固体事業部 事業部長

氏名

生年月日

略歴
1989年７月
2016年10月
2017年10月
2017年12月
2019年12月
2020年12月

鈴 木

貴 幸

1961年10月８日生
2021年６月
2022年12月
2023年12月
1979年４月
2009年７月

取締役
上席執行役員財務・経理統括本部

森和彦

1956年12月11日生

2011年７月
2012年12月
2017年12月
2020年12月
2022年12月
2023年４月
2023年12月

統括本部長

1993年４月
2016年１月
2017年４月
2017年12月
2019年１月
2020年１月
2021年６月
取締役

鯉

渕

健

1966年11月26日生
2022年２月

2023年４月

2023年10月

1997年４月
2010年４月

取締役

栗 原

和 枝

1951年１月24日生

2016年４月
2017年４月
2020年12月
2022年１月
2023年６月

51/121

任期

所有
株式数
（千株）

当社入社
固体事業部第３製造部長
固体副事業部長
取締役就任
常務取締役就任
取締役就任
2023年
常務執行役員就任
12月から
固体事業部長１年
ハママツ・コーポレーション取締役
就任（現任）
専務執行役員就任（現任）
社会環境価値創造・DX担当（現任）代表取締役就任（現任）
固体事業部 事業部長（現任）6

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長
当社出向、財務部長
2023年
常勤監査役就任
取締役就任
12月から
管理部長
１年
上席執行役員就任（現任）
取締役就任（現任）
財務・経理統括本部長
財務・経理統括本部
統括本部長（現任）5トヨタ自動車株式会社入社
同社先進安全先行開発部長
同社先進技術開発カンパニー常務理事
当社取締役就任（現任）
同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域領域長就任
同社先進技術開発カンパニー先進安
全領域統括部長就任
同社先進技術開発カンパニーFellow
就任
2023年
同社クルマ開発センターFellow就任 12月から
同社Mid-size Vehicle Company
１年
Fellow就任
同社コネクティッドカンパニー
Autono-MaaS、自動運転担当 Chief
Project Leader
同社コネクティッドカンパニー
コネクティッドビジネス領域統括部
長Senior General Manager
同社デジタルソフト開発センターア
プリケーション開発担当 チーフプ
ロジェクトリーター（現任）0東北大学反応化学研究所（現 東北大学多元物質科学研究所）教授
東北大学原子分子材料科学高等研究機構（現 東北大学材料科学高等研究所） 教授東北大学 名誉教授（現任）2023年
東北大学未来科学技術共同研究セン
12月から
ター 教授（現任）１年
当社取締役就任（現任）SMILEco計測株式会社取締役就任（現任）
三菱瓦斯化学株式会社社外取締役就
任（現任）

0

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月

廣 瀬

卓 生

1971年６月28日生--

2023年12月

電気通信大学教授（現任）
電気通信大学量子科学研究センター
2023年
センター長（現任）
12月から
電気通信大学副学長（学術研究デー
１年
タ利活用担当）（現任）
当社取締役就任（現任）

1983年４月
2006年７月
2017年12月

当社入社
知的財産部長
常勤監査役就任（現任）

2023年
12月から
４年

6

1980年３月
2010年10月
2012年10月

当社入社
国内統括部東京営業所長
2020年
レーザー事業化部（現 レーザ事業
12月から推進部）業務グループ長
４年
化合物材料センター 副センター長
常勤監査役就任（現任）

6トヨタ自動車販売株式会社（現ヨタ自動車株式会社）入社
同社経理部主査
当社監査役就任（現任）
同社常務役員
同社嘱託（現任）

2020年
12月から
４年

1

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現2020年
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）常務執行
12月から
役員
４年
同行専務執行役員
同行顧問
当社監査役就任（現任）0

2010年６月
2018年６月
2021年３月

2021年12月
2013年４月
2021年４月
取締役

美 濃 島

常勤監査役

薫

宇 津 山

常勤監査役

鈴 木

晃

通 人

1964年11月25日生

1960年６月12日生

2022年４月

1958年１月７日生
2016年10月
2020年12月
1981年４月

監査役

槇

祐

治

1958年１月31日生

2008年１月
2012年12月
2015年４月
2019年１月
1978年４月
2010年５月

監査役

倉 内

宗 夫

1954年７月17日生
2012年５月
2014年７月
2020年12月
計

（注）１
２

取締役
監査役

所有
株式数
（千株）

弁護士登録
友常木村見富法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
入所
ニューヨーク州弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務
2023年
所パートナー就任（現任）
ローランド ディー.ジー.株式会社 12月から
社外取締役就任
１年
株式会社サイフューズ社外監査役就
任（現任）
株式会社コアコンセプト・テクノロ
ジー社外取締役（監査等委員）就任（現任）
当社取締役就任（現任）

2004年５月
2005年１月
取締役

任期

ト

1,742

鯉渕健、取締役 栗原和枝、取締役 廣瀬卓生及び取締役
槇祐治及び監査役 倉内宗夫は、社外監査役であります。

52/121

美濃島薫は、社外取締役であります。

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３

当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は14名であり、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名、氏名は以下のとおりであります。
役名

職名

氏名

常務執行役員

営業本部 本部長

鳥山尚史

常務執行役員

経営企画統括本部 統括本部長

野﨑健

上席執行役員

管理統括本部 統括本部長

鈴木

一哉

岡田

裕之

執行役員

グローバル ストラテジック チャレンジセンター センター長

執行役員

経営企画統括本部 副統括本部長

南雲

幸一

執行役員

管理統括本部 副統括本部長

長田

修一

執行役員

中央研究所 所長

豊田

晴義

執行役員

システム事業部 事業部長

岩瀨

富美雄

執行役員

固体事業部 副事業部長

伊藤

伸治

執行役員

電子管事業部 副事業部長

堤﨑正人②社外役員の状況
当社には社外取締役が４名、社外監査役が２名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。
また、社外監査役には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待してお
ります。
社外取締役

鯉渕健氏は、トヨタ自動車株式会社のデジタルソフト開発センターアプリケーション開発担当

チーフプロジェクトリーダーの職にあり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、東北大学の名誉教授、同大学の未来科学技術共同研究センター教授、SMILEco計
測株式会社の取締役及び三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役に就任しております。以上のうち、当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性が無いことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 廣瀬卓生氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー、株式会社サイフューズの社
外監査役及び株式会社コアコンセプト・テクノロジーの社外取締役（監査等委員）に就任しております。以上のうち、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間で法的助言に係る役務提供等の取引関係があります
が、取引高は僅少であり、また、当該役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けているため、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。
社外取締役 美濃島薫氏は、電気通信大学の副学長（学術研究データ利活用担当）、同大学の量子科学研究センターセンター長及び同大学の教授に就任しております。当社と同大学との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外監査役 槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の嘱託であり、同社は当社株式の5.4％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

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有価証券報告書社外監査役 倉内宗夫氏は、株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び専務執行役員を歴任しており、当社は同行からの借入金があります。ただし、同氏は同行の専務執行役員を2014年６月に、顧問を2020年６月に退任していることに加え、同行からの借入金は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。
社外取締役 鯉渕健氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、
当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役 栗原和枝氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社と社外取締役 廣瀬卓生氏との間に特別な利害関係はありません。
当社と社外取締役 美濃島薫氏との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 槇祐治氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、
当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 倉内宗夫氏は、「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を保有しております
が、当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役との情報交換、意見交換等を通じて、経営の監督
機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役並びに内部監査部門による監査の内容の説明及び報告を受けております。会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携を図っております。これら以外にも随時、情報交換や意見交換等を通じて監督機能の強化を図っております。
また、監査役会から社外取締役に対して、取締役会議案に対する事前のコメント送付を行っており、これらの意見交換等を通じて経営に対するさらなる監督機能の強化を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、提出日現在、監査役４名のうち２名を社外監査役とした監査体制としております。
社外監査役の槇祐治は、企業における経理部門での経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の倉内宗夫は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ．各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
役職名

氏名

常勤監査役

宇津山

常勤監査役

鈴木

社外監査役

槇

社外監査役

倉内

監査役会出席状況

晃

７回／７回（100％）

通人

７回／７回（100％）

７回／７回（100％）

７回／７回（100％）

祐治
宗夫

ロ．監査役会における主な検討事項及び常勤及び非常勤監査役の活動状況
ａ 監査役会における主な検討事項
・監査の方針、実施計画につき前年度の実績、結果等を考慮して決定しました。重点監査項目として、Ａ会社の組織変更、Ｂ グローバル化への取組、Ｃ 大型投資案件、Ｄ 子会社のマネジメント、Ｅ 人事制度を取り上げました。
・常勤監査役の監査結果に基づき「ガバナンス体制」、「内部統制システムの整備及び運用状況」について
定期的に議論しました。
・取締役会及び執行役員会で決議された事項の実行状況について協議しました。
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について、「外部会計監査人評価表」を作成しそれに基づいて議論、決議しました。
・株主総会提出議案の内容について確認しました。
・１年間の監査活動結果を振り返り、「監査報告書」につき議論し、作成しました。
・監査役報酬につき確認しました。
・有価証券報告書における「ＫＡＭ」の記載につき議論しました。
ｂ

常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤
監査役

検討事項又は活動内容

非常勤
監査役

執行責任者との面談
代表取締役会長、取締役副会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務取締役、各執行役員、部長等との面談（1.5時間程度/回）を実施しています。担当部署の状況を説明してもらい、必要に応じて監査役としての意見を伝えました。76期は、66回実施しました。

〇

重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及び執行役員会、サステナビリティ統括委員会等の主要な社内会議に出席し、必要な意見を述べています。76期実績は、180回ほどとなります。社外監査役は、監査役会の他、取締役会に出席し、必要な意見を述べています。

〇

子会社・関連会社往査
国内の子会社・関連会社（５社）については往査（５社中４社は会計監査人に同行）し、経営責任者と意見交換を行いました。
海外の子会社につきましては、中国の４社、欧州の７社を訪問し、各社の経営責任者と意見交換を行い、結果を本社の経営者に報告しています。

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有価証券報告書

検討事項又は活動内容

常勤
監査役

非常勤
監査役

〇

〇

〇

〇

会計監査人との連携
会計監査人とは定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて密に意見交換しています。
事業部往査以外には、社外監査役も参加し、積極的に意見交換しています。
76期実績

議題

10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月

四半期レ
ビュー報告
監査計画

〇
〇

監査報告

〇

〇
〇

〇

非保証業務の
説明

〇

〇

〇

事業部往査
他（KAM、再
任協議等）

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

内部監査部門との連携
毎月内部監査部長より内部監査の状況についての報告を受け、意見交換を行い、必要に応じて更なる調査をお願いしています。また、半年に１回監査役会において、監査結果の報告を受け、社外監査役を交えて意見交換を行っております。

②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の内部監査部（７名）を設置し、内部監査部は経営監査及び業務監査を行う内部監査グルー
プと、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価と報告を行う内部統制監査グループで構成し、監査機能の拡充を図っております。
内部監査グループにおける経営監査及び業務監査は、期初に定める内部監査計画に基づき、内部監査の国際基準を活用しながら、国内外の子会社を対象とした実地監査も行い、グループ会社全体のガバナンス強化に貢献しています。監査状
況並びに監査結果は代表取締役社長並びに執行役員会に対して報告しております。
また、当社常勤監査役と毎月の定例会議にて内部監査活動報告を行い、それぞれの監査結果に基づく意見交換を行うとともに、監査役会にて年２回内部監査報告を行っております。
会計監査人とは頻繁に意見交換を行うなどして連携を深め、三様監査の機能向上を図っております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
39年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
関口 俊克
伊藤 智章
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーショ
ン、経理担当取締役、内部監査部等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

69

23

70

31

連結子会社

−

−

−

−

計

69

23

70

31

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、グループコン
プライアンスに関する支援業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（イ．は除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

166

−

93

連結子会社

19

26

21

20

計

19

193

21

113

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、アドバイザ
リー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、主に、移転価格税制に関する支援業務等であります。

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有価証券報告書

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジ
ティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として80百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジ
ティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として133百万円を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
所管部署である経理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した
結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
光には無限の可能性があるという確信のもと、当社は、光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献することを目指しております。
このような理念は短期的に達成できるものではありませんので、当社は取締役に対し短期的ではなく中長期的視点での成果を求めており、報酬に関しましても固定報酬を基本とすることが適切であると考えております。
加えて、取締役は株主の皆様と同じ目線に立ち長期的な観点から持続的な企業価値の向上に資することを目的
として、2020年１月より株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入しております。
一方で、株主の皆様の付託に応えるためには、毎期安定した業績向上を達成する必要があることも踏まえて、2024年１月より短期業績連動報酬を導入する予定です。
これらにより、当社の取締役（社外取締役は除く）への報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬及び株式報酬からなり、固定報酬：短期業績連動報酬：株式報酬の比率を概ね70：15：15となるよう割合を構成します。
取締役の報酬額は、役位に応じて定められた固定報酬月額を社外取締役を含む取締役会にて決定し毎月支給いたします。短期業績連動報酬は、連結営業利益を指標として、当期における前期からの変動割合を比較し、変動割合に応じて別途定める係数を基準取締役報酬の15％相当額に乗じることで算定され、毎年12月に支給いたします。また、株式報酬は基準取締役報酬の概ね15％となるよう割合を定めており、取締役会にて個人別に決定し、割当日より30年間の譲渡制限期間を付して、事前に支給いたします。
なお、社外取締役及び監査役に対する報酬は、固定報酬のみの支給となります。
当社の取締役の報酬限度額は、2023年12月22日の定時株主総会決議により、年額720百万円以内（うち社外取締役120百万円以内）と定められております。また、2019年12月20日開催の定時株主総会決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して新たに譲渡制限付株式報酬が導入され、年額200百万円以内（但し、年200,000株以内）と定められております。
なお、監査役の報酬限度額は、2021年12月17日開催の定時株主総会決議により、月額10百万円以内と定められております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
譲渡制限付
左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金（名）
株式報酬
非金銭報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く）

342

289

52

-

-

52

7

監査役
（社外監査役を除く）

40

40

-

-

-

-

2

社外役員

48

48

-

-

-

-

6

（注）

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動又は配当による利益享受を目的とした投資株式を純投資目的の投資株式と区分しております
が、当該投資株式は保有しておりません。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、事業上の有用性とリスクを適時、適切に判断し、最小限の範囲で保有するということを方針としております。保有目的及び保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否は、取締役会において定期的に検証しております。
検証は、時価や配当利回りなどの定量的な検証に加え、経営方針及び事業戦略上の意義等も踏まえ総合的に行っております。これら検証に基づき、取締役会において保有の継続、処分等の判断を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

20

184

非上場株式以外の株式

7

2,304

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由
・光源等の技術シナジーを見込み、Q
Art Medical Ltd.の株式を追加取得し

非上場株式

2

54

ております。
・㈱ウィズレイの新株予約権の株式転
換により増加しております。

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,000,000

1,000,000

1,557

1,463

505,400

505,400

418

266

200,000

200,000

152

151

30,00030,000119

113

20,00020,00024

17

14,00014,000

22

19

3,997

3,997

10

6

シグマ光機㈱㈱りそなホールディ
ングス

エンシュウ㈱㈱島津製作所㈱しずおかフィナン
シャルグループ㈱ニコン㈱みずほフィナン
シャルグループ（注）保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社に無い光学設計技術等を保有しており、技術面における相乗効果が期待できるため。

−

長年当社の経営課題の解決に携わってきた実績があり、今後も金融取引の維持・発展を図りたいため。

有当社レーザ事業推進部との業務提携による共同開発並びに販売などの推進のため。

−

当社の主要顧客であり、今後も取引関係の維持並びに発展を図りたいため。

−

地元金融機関として、今後も金融取引の維持・発展を図りたいため。

有

当社の主要顧客であり、今後も取引関係の維持並びに発展を図りたいため。

−

海外拠点のサポート金融機関として、今後も金融取引の維持・発展を図りたいため。

−

特定投資株式における定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性について
は、「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

当連結会計年度(2023年9月30日)※２ 125,999※２ 119,128※３ 49,751※３,※５ 50,471

2,316
11,45831,92015,6989,120△227
246,038

2,393
18,14636,014
21,394
13,546△245
260,850※２,※４ 108,566※４ 119,896△60,641△64,034※２,※４ 47,925※４ 55,861

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※４ 100,050※４ 105,613△88,091△90,416※４ 11,958※４ 15,197

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※４ 37,814※４ 41,424

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

63/121△32,468△34,994※４ 5,345※４ 6,429※２,※４ 17,516※４ 17,798

911
△667
243
1,348
△604
743
11,466
95,200

760
△577
183
2,854
△976
1,877
16,299113,648

1,873
3,486
5,359

1,550
3,585
5,136

※１ 3,711※１ 4,233−
12,913
1,618△1,421197※１ 2,776△19
19,579120,139
366,177

2,831
12,63186△73
13※１ 3,595△19
23,286142,071402,921

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

64/121

当連結会計年度(2023年9月30日)※５ 7,931

8,129
9,253
※２ 4,799※２ 2,098
11,350
7,926※２,※３ 25,964

1,094
6,631
7,265
※２,※３ 30,484

69,52268,500※２ 4,630

8,363
544
1,212
14,751
84,273

5,535
6,383
336
2,107
14,362
82,86235,04834,792
217,195△20,798
266,239

35,09534,374
247,922△20,798
296,594921△274
15,344△1,666
14,324
1,340
281,904
366,177

1,109−
19,173
1,768
22,051
1,413
320,059
402,9219,238※２ 5,854

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
投資不動産賃貸料
為替差益
持分法による投資利益
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計65/121

当連結会計年度(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)※１ 208,803※１ 221,445※２ 96,421※２ 101,439

112,381

120,006

1,961
922
15,740
2,478
917
3,355
5,550
※３ 11,269
5
13,19655,39856,983

1,814
1,277
18,948
2,441
1,158
3,424
6,570
※３ 12,304
27
15,361
63,33056,676

223
56
131
74
671
194
198
597
2,147

683
58
60
42
774
401
314
646
2,981

82
94
75
251
58,879

120
63
58
242
59,415

※４ 27

※４ 70

517
544

463
534

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

66/121

当連結会計年度(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)

※５ 3

※５ 0

※５ 302※５ 1,117

433
16
755
58,668
17,843△651
17,191
41,476
181
41,295

276
34
1,429
58,52017,144△1,663
15,48043,039214
42,825EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

67/121

当連結会計年度(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)

41,47643,039△269△274
13,762△1,234120※ 12,103

188
274
3,816
3,434
35
※ 7,749

53,57950,78853,267312

50,552236

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月1日

至2022年9月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

35,00834,752

40

40

自己株式

185,206

株主資本合計△20,797

234,170

当期変動額
新株の発行

81

剰余金の配当△9,306△9,306

親会社株主に帰属する当期
純利益

41,29541,295

自己株式の取得△0△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

40

31,988△0

32,06935,04834,792

217,195△20,798

266,239

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,191

−

為替換算
調整勘定
1,592

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△431

2,351

1,048

237,570

当期変動額
新株の発行

81

剰余金の配当△9,306

親会社株主に帰属する当期
純利益

41,295

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△269

△274

13,751△1,234

11,972292

12,264△269△274

13,751△1,234

11,972292

44,333921△274

15,344△1,666

14,324

1,340

281,904

68/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年10月1日

至2023年9月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

35,04834,792

46

46

自己株式

217,195

株主資本合計△20,798

266,239

当期変動額
新株の発行

93

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△12,098△12,098

42,82542,825

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△464

△464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

△418

30,726△030,35435,09534,374

247,922△20,798

296,594

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

921

△274

為替換算
調整勘定
15,344

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△1,666

14,324

1,340

281,904

当期変動額
新株の発行

93

剰余金の配当△12,098

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,825

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△464
188

274

3,829

3,434

7,727

72

7,800

188

274

3,829

3,434

7,727

72

38,154

1,109−

19,173

1,768

22,051

1,413

320,059

69/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

70/121

当連結会計年度(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)

58,66813,508
2
1,971
−
△415
△280
82
△315
△194
△24
302
△2,483△12,271△1,1381,181
58,593
280△82△13,664
45,12658,52014,52412△740△2,831
2,921
△743
120
△1,358
△401
△70
1,117
456
△15,254△2,0103,393
57,657751△120△24,035
34,253

4,721△1,494
1,494△17,115
60
△887
△109
△13,331△1,699△2,7802,224△29,551
99
△870
△319
△32,897

1,310
3,543
△3,094△9,3021,052
2,000△2,098△12,080

−

△602

△215
△7,7599,020
33,05690,008※ 123,065△185△11,913
1,912△8,645123,065※ 114,419

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
ハママツ・コーポレーション
浜松光子学商貿（中国）有限公司
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル
なお、当連結会計年度に浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル㈱を設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称㈱浜松ホトアグリ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 4社
主要な関連会社の名称
浜松光電㈱（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学
科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司を除いてすべて連結決算日と一致しております。
北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上、必要な調整を行っております。
なお、㈱磐田グランドホテルは事業年度の末日を３月31日から９月30日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

71/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
無形固定資産主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。
なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

72/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品11,45818,146

仕掛品

31,92036,014

原材料及び貯蔵品

15,69821,39459,07775,556合計（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度47,884百万円（連結総資産の13.1％）、
当連結会計年度58,942百万円（連結総資産の14.6％）含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末1,680百万円（前連結会計年度末1,451百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,079百万円（同928百万円）を計上しています。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
796百万円は、「作業くず売却益」198百万円、「その他」597百万円として組み替えております。
（追加情報）（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、当社は関係各国の法的規制に係る手続きを進め、ドイツ、イギリス、アメリカの各関係当局より本件株式取得に係る承認を得ましたが、デンマークにつきましては、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務大臣、法務大臣、国防大臣と協議のうえ、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に、当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。
以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。
もし、本契約が解除になった場合、違約金等の費用が発生する可能性があります。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

投資有価証券（株式）1,269百万円

1,418百万円

投資その他の資産その他（出資金）

1,523

1,632

※２

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

現金及び預金3,950百万円

当連結会計年度（2023年９月30日）
4,950百万円

建物及び構築物

812

−

土地

477

−

5,239

4,950

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

短期借入金

904百万円

923百万円

１年内返済予定の長期借入金

60

−

長期借入金

428

−

2,484

3,339

3,877

4,262

流動負債その他（従業員預り金）
計（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財
団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じる
キャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※４

国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

建物及び構築物

1,786百万円

1,941百万円

機械装置及び運搬具

2,900

2,927

工具、器具及び備品

455

452

土地

756

769

※５

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

受取手形

−百万円

157百万円

支払手形

−

10

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※１※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

（自
至

（自
至
81百万円

※３

228百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

（自
至

（自
至
11,269百万円※４12,304百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

機械装置及び運搬具

11百万円

7百万円

工具、器具及び備品

15

62

計

27

70

※５

固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

2

0

計

3

0

（固定資産除却損）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

（自
至

55百万円

264百万円

機械装置及び運搬具

678

工具、器具及び備品

10

6

建設仮勘定

1

35

撤去費用

227

732

その他
計

76/121

0

−

302

1,117

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

その他有価証券評価差額金：△383百万円

当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金265百万円

△383

265

113

△77

△269

188

△391

391

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△391

391

116

△116

△274

274

13,762

3,816

13,762

3,816△1,7704,687

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

10

231

△1,7594,918

524△1,484△1,2343,434

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

77/121120

35

12,103

7,749

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2022年９月30日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

165,041,841

減少
10,888

当連結会計年度末−

165,052,729（注）普通株式の株式数の増加10,888株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

10,214,250

減少
139

当連結会計年度末−

10,214,389（注）普通株式の自己株式の増加139株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2021年12月17日
定時株主総会

普通株式

4,342

2022年５月12日
取締役会

普通株式

4,963

基準日

効力発生日

28

2021年９月30日

2021年12月20日

32

2022年３月31日

2022年６月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,204

40

78/121

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月19日

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2023年９月30日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

165,052,729

減少

当連結会計年度末

13,219−165,065,948（注）普通株式の株式数の増加13,219株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

10,214,389

減少

当連結会計年度末

49−

10,214,438（注）普通株式の自己株式の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

2022年12月16日
定時株主総会

普通株式

6,204

2023年５月11日
取締役会

普通株式

5,894

基準日

効力発生日

40

2022年９月30日

2022年12月19日

38

2023年３月31日

2023年６月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,894

38

※

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

現金及び預金勘定

125,999百万円

119,128百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,382△5,606

1,448

897

123,065

114,419

有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
現金及び現金同等物

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有価証券報告書（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

１年以内

192

112

１年超

1,934

63

2,127

176

合計

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。
資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
（３）金融商品に関するリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社
個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券 ※２
資産計
デリバティブ取引 ※３

時価（百万円）

差額（百万円）

2,038

2,038

−

2,038

2,038

−

(371)

(371)

−

当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券 ※２
資産計

２

2,304

−

2,304

2,304

−

36

36

−

現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式
３

差額（百万円）

2,304

デリバティブ取引 ※３※１

時価（百万円）

1,672

当連結会計年度（百万円）
1,929

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

125,984−−−

受取手形及び売掛金

49,751

−

−

−

2,316

−

−

−

178,052

−

−

−

有価証券
譲渡性預金
合計
当連結会計年度（2023年９月30日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

119,115−−−

受取手形及び売掛金

50,471

−

−

−

2,393

−

−

−

171,980

−

−

−

有価証券
譲渡性預金
合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,038

−

−

2,038

2,038

−

−

2,038

−

371

−

371

−

371

−

371

デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,304

−

−

2,304

−

36

−

36

2,304

36

−

2,340

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

83/121EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2022年９月30日）

１

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

（１）株式

2,020

887

1,132

（２）その他

−

−

−

小計

2,020

887

1,132

（１）株式

17

18

△0

（２）その他

2,316

2,316

−

小計

2,334

2,335

△0

4,355

3,223

1,132

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年９月30日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

（１）株式

2,304

906

1,398

（２）その他

−

−

−

小計

2,304

906

1,398

（１）株式

−

−

−

（２）その他

2,393

2,393

−

小計

2,393

2,393

−

4,697

3,299

1,398

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

３

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

１

前連結会計年度（2022年９月30日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
円
合計

2,792

−

19

19

2,792

−

19

19

当連結会計年度（2023年９月30日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引買建
市場取引以外の取引

円

724

−

△21

△21

5,848

−

57

57

6,572

−

36

36

通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル
合計
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年９月30日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

外貨建予定取引合計
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。

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25,711−△391

25,711−△391

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。

１

２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至37,855百万円

38,805百万円

勤務費用

1,813

2,012

利息費用

68

70

数理計算上の差異の発生額

33△4,848△1,078

△990

112

49

38,80535,098

退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

年金資産の期首残高

30,952百万円

期待運用収益当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至30,442百万円

617

607

△1,740△158

事業主からの拠出額

1,140

1,150

退職給付の支払額

△527

△494

年金資産の期末残高

30,442

31,546

数理計算上の差異の発生額（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務

38,282百万円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2023年９月30日）
34,442百万円△30,442△31,546

7,840

2,895

522

656

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,363

3,551

退職給付に係る負債

8,363

6,383

退職給付に係る資産−△2,831

8,363

3,551

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

勤務費用

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

1,813百万円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

2,012百万円

68

70

△617

△607

10

231

1,275

1,707

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

数理計算上の差異

1,763百万円

その他
合計

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至△4,921百万円

△3

2

1,759

△4,918（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2023年９月30日）

2,374百万円△2,544百万円

2,374△2,544（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

26％
27
8
39

22％
27
13
38

100

100

債券
一般勘定
株式
その他
合

計

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度32％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

0.2％
2.0％
2.9％

1.2％
2.0％
2.9％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度797百万円、当連結会計年度906百万円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

繰延税金資産減価償却費限度超過額

3,148百万円

3,708百万円

退職給付信託設定額

2,986

2,986

棚卸資産等の未実現利益

1,575

2,236

賞与引当金限度超過額

2,076

1,814

退職給付に係る負債

2,329

850

棚卸資産評価損否認額

344

412

減損損失

236

236

投資有価証券評価損

225

225

2,787

2,937

繰延税金資産小計

15,70815,407

評価性引当額△1,450△1,480その他

繰延税金資産合計

14,25813,926

繰延税金負債との相殺△1,344△1,295

繰延税金資産の純額

12,913

12,631

企業結合により識別された無形資産

615

402

海外連結子会社の留保利益

652

387

優遇税制による所得繰延額

101

121

その他

519

719

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

1,889

1,631

△1,344△1,295

544

336

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年９月30日）

29.86％

29.86％

海外連結子会社との税率差異

△1.92

△3.07

税額控除

（調整）
△1.14

△2.65

海外連結子会社の留保利益

0.84

△0.45

交際費等永久に損金算入されない項目

0.81

1.49

評価性引当額の増減

0.17

0.30

その他

0.68

0.97

29.30

26.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
42,52849,751

受取手形

7,276

7,746

売掛金

35,25242,004

契約負債

2,856

4,795

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
49,75150,471

受取手形

7,746

7,555

売掛金

42,00442,915

契約負債

4,795

4,298

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」
は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

電子管

光半導体

画像計測機
器

日本

18,38025,422

6,263

50,066

1,474

51,540−51,540北米

22,097

26,343

5,811

54,253273

54,526−54,526欧州

15,741

22,865

5,487

44,094591

44,685−44,685

アジア

24,43820,8909,058

54,3873,366

57,753−57,753

その他

222

32

40

295

−

295

−

295

80,881

95,554

26,662203,097

5,705

208,803−

208,80380,881

95,554

26,662203,097

5,705

208,803−

208,803

1,657

1,258

19

2,934

1,558

4,493

△4,493−82,53896,812

26,681

206,032

7,264

213,296△4,493208,803

セグメント利益

32,91535,2308,236

76,382450

76,833△19,850

56,983セグメント資産76,125

77,91822,975177,019

11,244

188,263

177,914366,177

減価償却費

4,574

4,620

1,121

10,315514

10,8302,613

13,443

のれん償却額

172

−

44

217

−

217

−

217

10,666

5,420

2,449

18,537708

19,245

2,069

21,315

計売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△19,850百万円には、セグメント間取引消去△1,943百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△17,907百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額177,914百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額2,613百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,069百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

93/121EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

電子管

光半導体

画像計測機
器

日本

18,01424,311

7,482

49,8091,080

50,889−50,889

北米

24,12927,833

6,636

58,599305

58,905−58,905欧州

17,46523,273

6,522

47,261

885

48,146−48,146

アジア

26,427

21,724

11,00059,151

4,033

63,185−63,185

その他

206

46

66

319

−

319

−

319

86,242

97,18931,708215,140

6,305

221,445−

221,445

86,242

97,18931,708215,140

6,305

221,445−

221,445

1,250

1,524

51

2,825

1,342

4,168

△4,168−87,492

98,71431,759217,966

7,647

225,614△4,168221,445セグメント利益

34,04032,581

11,511

78,132796

78,929△22,253

56,676セグメント資産88,02393,551

27,049208,625

15,241

223,866

179,054402,921

減価償却費

4,685

5,162

1,308

11,156504

11,661

2,836

14,497

のれん償却額

192

−

44

237

−

237

−

237

9,558

14,623

1,322

25,503

4,165

29,6692,371

32,040計

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△22,253百万円には、セグメント間取引消去△1,730百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△20,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額179,054百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額2,836百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,371百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年10月１日

至2022年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
51,540
（注）１
２

米国

欧州

54,526

アジア

44,685

その他

57,753

合計
295

208,803

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は37,479百万円であります。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自１

2022年10月１日

至2023年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本
50,889（注）１
２

米国
58,905欧州

アジア

48,146

63,185

その他

合計
319

221,445

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は41,587百万円であります。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

95/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他

電子管

光半導体

画像計測機
器

当期償却額

172

−

44

217

−

当期末残高

1,004

−

243

1,248

−

当連結会計年度（自2022年10月１日

至

調整額

連結財務諸
表計上額

217

−

217

1,248

−

1,248

合計

計

2023年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
電子管

画像計測機
光半導体
器

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

計

当期償却額

192

−

44

237

−

237

−

237

当期末残高

830

−

199

1,029

−

1,029

−

1,029

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。

96/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との
取引金額
期末残高
種類
取引の内容
科目
又は氏名
は職業
（被所有）割合
関係
（百万円）
（百万円）
（被所有）
当社代表
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の役員
晝馬 明
直接0.1％
11 −−取締役社長
現物出資（注） 現物出資（注）間接0.9％（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
会社等の名称 事業の内容又 議決権等の所有 関連当事者との
取引金額
期末残高
種類
取引の内容
科目
又は氏名
は職業
（被所有）割合
関係
（百万円）
（百万円）
（被所有）
当社代表
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の役員
晝馬 明
直接0.1％
11 −−
取締役会長
現物出資（注） 現物出資（注）間接0.9％（被所有）
当社代表
金銭報酬債権の 金銭報酬債権の直接0.0％
役員
丸野 正
12 −
−
取締役社長
現物出資（注） 現物出資（注）間接 −（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

1,811円98銭

2,057円75銭

１株当たり当期純利益

266円70銭

276円56銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）(自至41,29542,825−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

41,29542,825

普通株式の期中平均株式数（千株）

154,835

154,847

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

97/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

4,799

5,854

0.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,098

1,094

0.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

448

481

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

4,630

5,535

0.3

2025年６月〜2031年５月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

483

1,865

−

2024年10月〜2033年10月

2,484

3,339

1.0

−

14,943

18,171−−

その他有利子負債（従業員預り金）
合計
（注）１
２
３

平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連
結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,094

91

2,085

85

リース債務

413

216

206

176

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

98/121EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

55,163

111,618

164,488

221,445

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

15,48532,003

44,23858,520

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,32023,74932,47142,825

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

73.11

153.37209.70276.56（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

73.11

80.26

99/121

第３四半期
56.33

第４四半期
66.86

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
前払年金費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年9月30日)※２ 68,823

100/121※２ 56,139

6,877※３ 6,264※１ 37,296※１ 51,189

3,439
30,534
13,910※１ 5,728※１ 1,021△49
167,582

5,364
34,414
19,163※１ 7,269※１ 1,219△64
180,959※４ 37,089※４ 44,171※４ 1,827※４ 2,260※４ 10,299※４ 13,552

※４ 14

※４ 12

※４ 3,368※４ 4,147※４ 16,103※４ 16,278

214
11,09380,011

120
14,59095,133

60
1,075
24
1,160

52
1,090
57
1,201

2,178
8,829
0
1,657
−
10,949※５ 180561△1924,339105,511
273,093

2,489
10,031
0
1,657
2,831
11,090−1,185△1929,266125,601
306,561EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係電子記録債務
従業員預り金その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務
為替予約
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

101/121

当事業年度(2023年9月30日)

9,253

9,238

※１ 8,840※１ 7,691

2,000
144※１ 3,299
1,314
9,178
345
309
6,863
6,758
※２ 2,484
44
50,8351,000
60※１ 3,634
1,655
4,901
71
551
5,981
8,114
※２ 3,339
1,914
48,155

4,000
98
5,428
662
176
391
129
10,886
61,722

10,983
78
8,280
788
179
−
47
20,356
68,51235,04835,09534,75734,75734,80334,803

695

695

9,000
115,600
36,416
161,712△20,794
210,724

13,000128,600
45,539187,834△20,794
236,939

921
△274
646
211,370273,093

1,109
−
1,109
238,049
306,561EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年10月1日
2022年9月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

102/121

(自
至

当事業年度
2022年10月1日
2023年9月30日)※１ 165,215※１ 171,397※１ 92,241※１ 96,206

72,974※１,※２ 34,500※１,※２ 37,381

38,47337,809

6
4,359
62
149
633
5,210

107
11,08429
645
718
12,585

37
90
11
139
43,545※１ 243

※３ 4

※３ 5

517
521

363
368

75,19053
3300
50,093−※４ 0※５ 259※５ 1,120

433
2
−
695
43,371
12,323△779
11,544
31,827

231
−
126
1,477
48,984
11,098△335
10,762
38,221EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月1日

至2022年9月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

695

利益剰余金
合計

配当準備積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

6,500

110,600

21,395

139,191△2,500−△5,000−

剰余金の配当△4,342△4,342

剰余金の配当（中間配当）△4,963△4,963

当期純利益

31,827

31,827

当期首残高

35,00834,716

34,716

40

40

40

当期変動額
新株の発行
配当準備積立金の積立2,500

別途積立金の積立

5,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

40

40

−

2,500

5,000

15,021

22,52135,04834,75734,757695

9,000

115,600

36,416

161,712

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△20,793

188,122

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

1,191

−

1,191

純資産合計

189,314

当期変動額
新株の発行

81

81

配当準備積立金の積立−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△4,342△4,342

剰余金の配当（中間配当）△4,963△4,963

当期純利益

31,827

31,827△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△269

△274

△544

△544

△0

22,601

△269

△274

△544

22,056△20,794

210,724

921

△274

646

211,370

103/121

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年10月1日

至2023年9月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

695

利益剰余金
合計

配当準備積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

115,600

36,416

161,712△4,000−△13,000−

剰余金の配当△6,204△6,204

剰余金の配当（中間配当）△5,894△5,894

当期純利益

38,221

38,221

当期首残高

35,04834,75734,757

46

46

46

当期変動額
新株の発行
配当準備積立金の積立

4,000

別途積立金の積立

13,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

46

46

−

4,000

13,0009,122

26,12235,09534,80334,803695

13,000128,600

45,539187,834

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△20,794

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

921

△274

646

210,724

純資産合計

211,370

当期変動額
新株の発行

93

93

配当準備積立金の積立−−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△6,204△6,204

剰余金の配当（中間配当）△5,894△5,894

当期純利益

38,221

38,221△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

188

274

462

462

△0

26,215

188

274

462

26,678△20,794

236,939

1,109

−

1,109

238,049

104/121

EDINET提出書類
浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（１）商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法（２）貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が３年〜50年、機械及び装置が３年〜17年であります。
（２）無形固定資産
ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失の見込額を計上しております。

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有価証券報告書

７

８

収益及び費用の計上基準
当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。
国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
科

目

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,439

5,364

仕掛品

30,53434,414

原材料及び貯蔵品

13,91019,163

合47,88458,942

計（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（追加情報）（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰による影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微と見込んでおります。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※１

前事業年度
（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

短期金銭債権

21,776百万円

短期金銭債務1,168※２

34,953百万円
978

担保提供資産及び担保付債務等担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

現金及び預金

当事業年度（2023年９月30日）

3,950百万円

4,950百万円

担保付債務等は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
従業員預り金

当事業年度（2023年９月30日）

2,484百万円

関係会社の借入金
計

3,339百万円

823

923

3,307

4,262

(注）前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。
※３期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（2022年９月30日）

受取手形
※４

当事業年度
（2023年９月30日）−百万円

157百万円

有形固定資産国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

建物

当事業年度
（2023年９月30日）

1,739百万円

構築物
機械及び装置

1,867百万円

0

0

2,891

2,914

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

455

452

土地

573

573

当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

建物

408百万円

128百万円機械及び装置21

102

工具、器具及び備品

3−

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有価証券報告書※５

投資不動産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

建物

64百万円

−百万円

構築物

0

−

工具、器具及び備品

116

−

計

180

−

（注）上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。
６

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度（2022年９月30日）

浜松電子プレス㈱当事業年度（2023年９月30日）

240百万円

㈱光素
高丘電子㈱
計

202百万円

3,750

4,200

−

1,159

3,990

5,562

(注）前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司における顧客からの前受金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。

※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

営業取引による取引高
売上高

107,835百万円

114,654百万円

仕入高

10,182

10,012

5,579

9,499

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
1,792百万円

運賃及び荷造費

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
1,646百万円

168

170

給料

6,178

6,625

賞与引当金繰入額

広告宣伝費

1,778

1,619

退職給付費用

327

397

減価償却費

1,873

1,874

支払手数料

4,004

5,043

研究開発費

10,12010,845

貸倒引当金繰入額

714

おおよその割合
販売費
一般管理費

32％
68％

31％
69％

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有価証券報告書※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

機械及び装置

1百万円

2百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2

2

計

4

5

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

機械及び装置
計
※５

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

−百万円

0百万円

−

0

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）

建物

48百万円

構築物

7

3

機械及び装置476

工具、器具及び備品

6

5

建設仮勘定

1

35

撤去費用
計

261百万円

190

739

259

1,120

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式109/121

当事業年度
（百万円）
8,805

10,00723

23

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有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（2022年９月30日）

当事業年度（2023年９月30日）

繰延税金資産減価償却費限度超過額

2,965百万円

3,468百万円

退職給付信託設定額

3,089

3,156

賞与引当金限度超過額

2,049

1,786

退職給付引当金限度超過額

1,620

1,626

棚卸資産評価損

344

412

未払事業税

536

378

前払研究費

224

337

未払社会保険料

252

241

繰延資産償却限度超過額
その他

182

239

1,297

1,306

繰延税金資産小計

12,564

12,953

評価性引当額△1,390△1,564

繰延税金資産合計

11,173

11,389

その他有価証券評価差額

210

288

資産除去債務に対応する資産1010繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1

−

223

298

10,949

11,090２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）
法定実効税率

当事業年度（2023年９月30日）

29.86％

29.86％

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.83

△6.40

税額控除

△1.54

△3.16

1.02

1.77

（調整）

交際費等永久に損金算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.22

0.35

△0.11

△0.45

26.62

21.97

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分
有形固定
資産

資産の種類

当期首
残高

当期末
残高

減価償却
累計額

10,932381

3,469

44,171

52,909

構築物

1,827

688

3

251

2,260

3,545

機械及び装置10,299

8,700

132

5,315

13,55286,549

14

5

0

6

12

135

工具、器具及び備品

3,368

3,027

10

2,237

4,147

31,717

土地

16,103

174−−

16,278

−

リース資産

214

38

−

132

120

484

建設仮勘定

11,09324,185

20,688−

14,590−80,01147,752

21,216

11,414

95,133

175,343

60

10

−

18

52

−

1,075

625

−

610

1,090

−

24

35

−

2

57

−

1,160

672

−

631

1,201

−

180

−

160

20

−

−

その他（長期前払費用）

2

−

−

0

2

0

計

183

−

160

20

2

0

特許権
ソフトウエア
その他
計

（注）１

当期
償却額

37,089

計

投資その
他の資産

当期
減少額

建物

車両運搬具

無形固定
資産

当期
増加額

投資不動産

当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物
豊岡製作所第11棟新築工事

8,123百万円

豊岡寮新棟建築工事

501

本社工場ＵＰＳ棟建築工事

430

機械及び装置
光半導体素子製造用設備

3,395

光電子増倍管製造用設備

2,543

化合物材料センター製造用設備

1,190

工具、器具及び備品
光半導体素子製造用設備

839

研究開発用設備640

光電子増倍管一般管理用設備

362

建設仮勘定
本社工場新５棟建築及び光半導体素子生産関連設備工事

4,311

豊岡製作所第11棟新築工事

3,866

磐田グランドホテル建築工事

2,060

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有価証券報告書

２

当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
豊岡製作所第11棟新築工事

10,640百万円

光半導体素子製造用設備盛替え及びＵＰＳ棟新築工事

1,886

豊岡寮新棟建築工事

698【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

69

83

69

83

賞与引当金

6,863

5,981

6,863

5,981

662

126

−

788

関係会社事業損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）

株主名簿管理人（株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.hamamatsu.com/jp/ja/investor-relations/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）2022年12月16日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月16日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出（第76期第２四半期）（自2023年１月１日

至2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出（第76期第３四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月22日

浜松ホトニクス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

口

俊

克

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

智

章

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松
ホトニクス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応浜松ホトニクス株式会社は長期化する部材の調達難や物価上昇、海外景気の下振れ等が懸念される不透明な状
況のなか、当連結会計年度において、売上高221,445百万円を計上している。このような状況のもと、2023年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）75,556百万円（前期末比16,478百万円増加）が計上されている。そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は58,942百万円（前期末比11,057百万円増加）であり、連結総資産の14.6％を占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっている。保有棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ及び大量一括購入による原材料等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場
合、滞留棚卸資産となり、収益性の低下を生じ、最終的には廃棄される可能性がある。そのため、滞留棚卸資産の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。2023年９月30日現在、浜松ホトニクス株式会社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は
1,680百万円あり、これに対して滞留棚卸資産の評価減
1,079百万円を計上している。
滞留棚卸資産の評価は、滞留期間ごとの一定の評価減割合の設定に会計上の見積りの要素が含まれており、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす。したがって、当監査法人は浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価を
監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・滞留棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、大量一括購入等の材料在庫の今後の利用見込みについて質問を行うとともに、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。
・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留棚卸資産について、その後の廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。
・滞留棚卸資産データの合計額と試算表の棚卸資産残高との整合性確認により、滞留棚卸資産データの網羅性を検証した。また、滞留棚卸資産データから無作為に棚卸資産のサンプルを抽出し、当該サンプルに表示されている滞留期間と棚卸資産の入庫情報等を照合することにより、滞留棚卸資産データ内の滞留期間の正確性を検証した。
・滞留棚卸資産データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うこと
で、滞留棚卸資産の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浜松ホトニクス株式会社の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、浜松ホトニクス株式会社が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年12月22日

浜松ホトニクス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

口

俊

克

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

智

章

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜松ホト
ニクス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要120/121

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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
有価証券報告書

な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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