Topics

Glocal Government Relationz株式会社
代表取締役

吉田 雄人

「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法：ガバメント・リレーションズ（GR）」〜日本版GRが必要とされる背景とその概要〜

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人口減少社会と時代背景

うに思えます。この『予兆』に気づけなかった、あるいは気づいていたけれど何もできなかったことが、人口減少と構造的な課題が山積する状況を作り日本の人口が1億2,808万をピークに減少をし始出してしまったのではないでしょうか。21世紀をめたのは2008年のことです。1920年に国勢調査迎えようとする時代状況を振り返ると、その思いをを始めて以来、日本の人口は戦争の惨禍を挟みなが強くします。

らも増加を続けてきましたが、今から10年前に人順序は多少前後しますが、1990年にバブル崩壊

口は減少し始めました。2019年3月時点の概算値が始まりました。実体と離れて土地の価格が上昇が1億2,622万人で、2053年には1億人を下回るし、どのように利回りを計算しても永遠に回収できことが推計されています。同じ2008年には、リーないような金額で売買されるようになり、株式市場マン・ショックが起きました。国外のたった一つのも1989年の年末大納会には過去最高の3万8,915金融機関の破綻が、海をやすやすと越えて日本の株円87銭を記録しました。けれども、いわゆる「総価を1年間で約42％も下落させるほどの大きなイ量規制4」をきっかけに1990年10月には株価は2ンパクトをもたらしました。サブプライムローンの万円を割り込み、バブル経済が字のごとく泡のよう焦げ付きに端を発するこの世界規模の金融危機は、にはじけてしまいました。そして、1995年には阪資本主義経済が実体をともなわない不安定なもので神淡路大震災が発生しました。死者6,434人の記録5あることを露呈させました。

は、戦後では東日本大震災に次ぐ規模の被害でした。

そして2011年には、未曾有の大災害である東日また見逃されがちなデータですが、同じ1995年に本大震災と福島原発事故が発災します。その被害は、は「生産年齢人口」が減少し始めました。人口減少

死者15,898人と行方不明者2,531人 だけではながもたらすインパクトで最大のものは、この「生産く、ピーク時の避難者は40万人以上（2019年9月年齢人口」の減少です。0歳〜 14歳を「年少人口」、2現在で約5万人 ）、建物の被害は全壊・半壊合わせ65歳以上を「高齢者人口」と呼び、その間の15歳て約40万戸 にのぼりました。

〜 64歳を「生産年齢人口」と定義されています。

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このような私たちの生活の足元が揺らぐような出

その推移に注目する理由は、「生産年齢人口」が社来事が21世紀の初めに立て続けに起きたわけです。

会を支える側（担税力ある世代）として位置付けらけれどもその『予兆』は、もう少し早く来ていたよれるからです。この世代の減少が始まったのは、ま36

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さに1995年からでした。特にここ5年の数字を見きないような課題として迫ってきます。他にも挙げると高齢化のスピードをわかりやすく掴むことがでればキリがないですが、一人暮らし高齢者の見守りきます。この5年間で15歳を超えた若者は597万や看取り、教育現場に向けられる英語やプログラミ人しかないのに対し、65歳を超えた高齢者は1,011ングなどの多様なニーズへの対応、道路・トンネル・万人もいます 。生産年齢人口は15歳から64歳と橋などの老朽化対策、自然エネ・再生エネの活用な世代の幅が広いので割合だけでいうと、急激な変化ど、どれも時代社会の構造的変化に伴って生じた課を感じにくいのですが、出入りで見ると愕然とした題ばかりです。

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スピードを意識しないわけにはいきません。

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 察庁発表「東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況」
警2019.9.10
https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/
higaijokyo.pdf
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復興庁発表「全国の避難者数」2019.9.27
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/subcat2-1/20190927_hinansha.pdf
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警 察庁発表「東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況」
2019.9.10
https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/
higaijokyo.pdf
4大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」1990.3.27
5消防庁「阪神・淡路大震災の被害確定について」2006.5.18
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/pa20_000000015.html
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2010年と2015年の国勢調査に基づく調査
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総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」2019.4.26
 ttps://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/
hg_gaiyou.pdf

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行政だけで解決できない。
民間にはそのリソースがある。
本来であれば、ここで行政の出番、とも言うべきところですが、残念ながら行政だけではこれらの課題を解決することができません。逆説的に言うならば、行政だけでは解決できないからこそ、これらの問題が顕在化していると言ってもいいと思います。
なぜなら、行政は本来的には住民福祉の増進を図る

課題山積国 「日本」ために、地域課題解決をミッションとしている組織だからです。詳しくは触れませんが、職員の数も減そうした社会構造の変化を踏まえて地域社会を眺り、自由に使える財源もなく、そもそもノウハウがめると、山積する課題の多くが一昔前には存在すらない、というのが実情です。ですので、行政だけにしなかったことがわかります。

課題解決を期待することはできません。

例えば、空き家対策。どこの自治体も打つ手に乏

一方民間には、このような地域課題に対してのソしく、頭を抱える課題です。けれどもかつては地方リューションとなりうる、サービスやプロダクトが自治体が、公営住宅整備という形で土地を買い、造あります。特にテクノロジーの進展にともなって、成をし、団地を作ることさえもした時代がありまし

大企業ではなくベンチャーやスタートアップと呼ばた。しかし、今では核家族化や東京一極集中が進み、れるような企業の方が、そのスピード感や柔軟性か全国には空き家だらけ（空き家率13.6%、空き家ら、より地域課題解決に資するソリューションを開総数約846万戸 ）という状況です。例えば、防災発している可能性もあります。また、それらがビジ74対策。災害も多様化していて、地震だけを気にしてネスのシーズやニーズになりえるのです。

いればいいかと言えばそうではなく、台風や大雨による土砂崩れ・洪水、自然災害による停電・断水等インフラへのダメージ、夏に40度をうかがう酷暑の発生や、冬の都心での大雪など明らかに災害の質の変化が見てとれます。また、たとえばタワーマン

連携の難しさは、官民それぞれに理由がある

ここで、すぐに官民がタッグを組んで地域課題にションの防災を考えると、停電によりエレベーター当たることができれば、解決は前に進むはずですが、が使えなくなったり、町内会・自治会のようなコミュそれがなかなか難しいのも実情です。

ニティに依存できなかったり、と一昔前では想像でまず、そもそも行政は民間と連携することに長け

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5ていません。工事や業務を発注することには慣れて役所の壁は高いようです。

いても、なかなかイコールの立場で民間と連携して課題解決に当たるということを習慣にしてこなかった組織です。ですので、どれだけ優れたソリューションを持った企業とやりとりしていても、あるいはどれだけ良く地域の実情をわかってくれる企業がいてだからこそ「ガバメント・リレーションズ：GR」が必要

ここで、日本版GRの必要性が明確になります。

も、「入札」というハードルをわざわざ作ってしま

まず、言葉の定義ですが、日本版GRとは「地域いがちです。また、議会から「なぜ役所が自前でや課題解決のための官（政治／行政）と民（企業／らないのか」「地域外の企業と組むなんてとんでもNPO ／業界団体等）の戦略的かつ良質な関係構築ない」などという横槍を入れてくる議員もいます。の手法」と定義づけています。これまで述べてきたまた、公務員文化のようなものも邪魔します。特にように、官と民の間に横たわる深い溝に橋が架か許認可を持った部署の職員は、民間企業や市民に対れば、地域課題解決が前に進みます。そのためにしてマウントポジションを取ろうとしてきます。提も「官」という昭和の様相を色濃く残した組織と、案書を持っていけば、重箱の隅を爪楊枝でつつくよ「民」というスピード感やコスト意識の違う組織をうな指摘をされ、求められるままに見積書を出せば結びつける技法が整っている必要があります。まさ「半額で出しなおして」とにべもなく言われるなど、に、それが日本版GRです。一つ注意したいのは、「いわゆる業者」として下に見てくる姿勢です。また、「Government Relations」は、英語では「ロビー「仕事は勘と経験と人脈でするもの」といった常識イング」という意味で使われている点です。しかし、にとらわれていて、中年男性の管理職の口からは「俺日本において「ロビーイング」というと、イメージの若い頃は」という言葉が普通にこぼれ出し、デーが「業界団体の既得権益を守る」とか「特定の会社タやエビデンスが横に置かれて、結局市民ニーズやの利益を最大化する」と言った具合に手垢が付着し地域課題は履き違えられたままになることも「よくています。ですので、定義について正確に論じるとあること」です。

きは「日本版GR」とするようにしています。日本

一方で民間も、行政と組む、という発想を最初かでは「PR：Public Relations」という言葉は人口らは持っていません。あくまで行政は、ビジネスのに膾炙していますので、GRについてもその意味をステージを上げていく中で壁や可能性として認識さ想起しやすい土壌が日本語にはあります。ですので、れるのであって、最初から連携する対象として事業あえて和製英語として「日本版GR」を、地域課題計画に位置付けられていることは滅多にありませ

解決のためになくてはならない手法として、確立しん。さらに、行政との連携の必要性が出るくらいにていきたいと考えています。

成長したとしても、どうやって連携をすればいいかわからないというケースが多いのではないでしょう■日本版GRの分類■

か。そもそもの予算決算のスケジュールを理解して日本版GRという概念そのものが敷衍していいることは少ないでしょうし、議会のプレッシャーるわけではないので、これまで用いられてきたの感じ方を公務員と共感することも難しいでしょ

手法も含めて下記で紹介したいと思います。実う。また、一部の事業者の中には社会課題を売り物際は、こうした手法をベストミックスさせて課にして、行政からの補助金をひな鳥のごとく口を開題解決に当たることが望まれます。

けて待っていたり、「まちづくりコンサル」を名乗◦アドボカシー：る謎のコンサルタントに騙されたりすることもありアドボケイト（advocate：提唱する）と語ます。
まだまだ護送船団方式や官製談合といった「古源を同じくし、「弁護」や「主張」などを意味き良き時代」を夢見たりする事業者がいることも確する言葉である。そこから派生し、社会的課題かです。そのほか、立ち居振舞い、言葉遣い等々、の解決へ向けた市民による働きかけ、政策形成38

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「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法：ガバメント・リレーションズ（GR）」〜日本版GRが必要とされる背景とその概要〜や政策変更、世論形成を促す活動を指す。

も、この考え方が出発点となっている。

現在、NPO・NGO では大きく2つの意味で◦アウトソーシング：使われている。1つ目が政策を変えるように直地方公務員の総数は1994年の328万2千人接呼びかける政策提言を指し、加えて2つ目はをピークに減り続けるものの8、市民ニーズはキャンペーンや広告など課題に対し多くの人の多様化し役所はその対応に追われている。そこ関心を集めるための活動を指す。

で、例えば電話による問い合わせを一括して外◦ロビーイング：部に委託することで、日々の業務を電話で邪魔個人や団体が政治的影響を及ぼすことを目的されることなく遂行することができるようになとして行う政治活動のこと。古くは、ホテルのる。また、包括委託とすることで、個々別々のロビーでくつろぐ大統領に陳情をしたのが始ま部局が電話対応するよりも、横断的に対応できりと言われる。

るためサービスレベルを高めることもできる。

日本では、業界団体等によって、その利益確保職員労働組合からの反発などもあり自治体にのために政治家や公務員らに陳情・圧力・献金な

よってその進捗は様々だが、業務の効率化や質どの活動を行うことを「ロビー活動」と呼んできの向上を図る手法として確立されている。

たが、実際は社会課題解決のためのルールメイキ

特に汎用性が高く標準化・共通化可能な業務ングを促すためにも「ロビー活動」は有用である。

が馴染みやすい。具体的には「コールセンター◦パブリック・アフェアーズ：業務」「代表電話案内」「庁舎総合案内」などが公共的側面からみた企業広報活動（PR活動）

一般的で、「滞納債務の訪問督促」「水道メーターを指す。企業が自社のビジネス環境構築のために検診・料金徴収業務」など特徴的な事例もある。

ステークホルダーと対話をする活動のことをいまた、通常業務のBPRとシステム構築を合わう。例えば従来にない新しい製品やサービスが世せて委託し、より高い効果を上げることを狙っに出るとき、消費者へ向けた世論向けの活動と、たアウトソーシングも、岐阜県などは古くから規制や法律など制作関係者向けの両側面からの取取り組んでいる9。

り組みが必要となる。このような企業と関係のあ◦包括連携協定・業務連携協定:

る消費者・行政・地域社会・報道機関などとのコ

首長の権限の範囲で取り交わす、自治体と企ミュニケーション全般が対象となる。

業等との協定書。複数者による協定となること◦業務支援／コンサル：もある。かつては、例えば防犯対策や情報連携

主に、計画策定や調査等の業務支援活動を指のために、警察署と市役所などの異なる行政組す。コンサルティング、略してコンサルと称さ織間で締結されることが多かったが、昨今は企れる事が多い。コンサルティングの本来の意味

業による新サービスの実証フィールドの提供なは「相談する」だが、対応する日本語は無く、どのために、民間企業等と締結されることが多

実際の業務は相談に乗るだけでない。発注があくなってきている。ただ、大手企業に多い残念

れば、行政情報システム・計画策定・人事戦略な事例として「協定を結ぶこと」それ自体がゴーなど多岐にわたる視点から支援を行う。

ルとされているようなケースも散見される。

◦PPP（public private partnership）:
官と民がパートナーを組んで事業を行う官民の協力形態を指す。単純に、官民連携ともよばれる。1990年代にイギリスで始まった民間資金を活用した社会資本整備（PFI＝PrivateFinance Initiative）を発展させた概念。指定

 018年は273万2千人。総務省自治行政局「地方公共団体定員2
管理調査結果」2019.3
http://www.soumu.go.jp/main_content/000608444.pdf
9基幹系情報システムの再構築・運用を柱としたアウトソーシング契約をNTTコミュニケーションズと結んでいる。
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/members/NC/ITARTICLE/
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管理者制度やコンセッション方式などについて
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トと運転免許証などを求めることになるため、欧米GRの具体的事例での爆発的普及のような広まりが期待できないでいます。

最後に、GRが機能している2つの事例を取り上そこで株式会社Luupの代表取締役社長の岡井大げたいと思います。

輝氏は様々な自治体と連携し、公道ではない公園な●小規模保育事業所：

どの市有地での実証実験を行い、利用者の声や安全認定NPO法人フローレンスは、2010年から待性に関わる実証データを取得することを模索しまし機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうた。自治体にとっても、観光地最寄りの駅からのバち保育園」をスタートしました。それまで保育所のスやタクシーが用意できない二次交通の問題や、過設置基準に20人以上の定員が定められていたため、疎地域における公共交通のあり方などは、喫緊に解

この時点では任意の認可外保育施設でした。けれど決しなければいけない地域課題です。感度の高い自も、代表の駒崎弘樹氏は、都内で定員20人を受け治体の首長との良質なコミュニケーションを皮切り入れるほどの土地建物がそもそもないために、慢性に、2019年4月には国内では初となる自治体（浜的な待機児童が発生していると考え、実験的な取り松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町）との連組みとして江東区に「おうち保育園」を開設しまし

携協定を締結し、例えば浜松市では市立の公園内で、た。駒崎氏は戦略的に国会議員や厚生労働省の官僚

横瀬町とは林道とはいえ公道上で、他にも各自治体に視察を促し、その必要性を訴えました。その一と様々な形態で実証実験を実施しています。まだ道方で、他の自治体も巻き込みながら16箇所で「お半ばという段階ではありますが、3輪・4輪モデルうち保育園」を展開し、実績づくりも行いました。

も開発し高齢者の普段使いの足としても有効に機能

2012年7月には「全国小規模保育協議会」というさせていく方針です。

団体を作り、業界団体の代表として厚生労働省の審また、認定NPO法人フローレンスの事例と同様議会委員となり、現場からの意見を国の政策形成プに業界団体を立ち上げました。
「マイクロモビリティロセスの中で届けていきました。その結果「小規模推進協議会」という団体の会長に岡井氏が就任し、認可保育所」として政府の「子ども・子育て支援新経済産業省の「多様なモビリティ普及推進会議」の制度」に位置付けられ、2015年から制度がスターメンバーとして積極的に発言をしています。実際に、トし現在では全国に4,200箇所以上も展開する取り横浜国立大学キャンパス内での実験が複数の事業者組みとなりました。

とともに「新技術等実証制度（規制のサンドボック●電動キックボード：ス制度）」に認定されました。今後も国へのロビー

株式会社Luupは、電動キックボードをはじめとイングと地方自治体との実証実験を重ねて、公道をした電動マイクロモビリティのシェアリングサービ走ることを前提としたビジネスモデルを描いていこ7スを事業としているベンチャー企業です。すでに電うとしています。

動キックボードのシェアリングサービスは欧米では利用が進んでおり、アメリカの「Bird」というベンチャー企業は、2017年の創業からわずか9カ月で時価総額1,000億円超え、世界最速でのユニコーン企業となっています10。販売を除いたシェアリン

時代とともに変わる官民連携の姿

これまでの「官民連携」の姿は、時代とともに変グだけでも2025年時点で4 ～ 5兆円に達すること遷をしてきました。高度成長期には護送船団方式にが見込まれているほどの市場規模です 。

象徴される関係で、官製談合などの汚点を残しなが11しかし、現在の日本の法制度では、電動キックらも、官民が連携して経済のパイを拡大してきましボードは「原付バイク」と同じ扱いのため、機体にた。その後、「民活」と呼ばれる手法で、行政が行なっはライトやナンバープレート、利用者にはヘルメッていた業務を民間に任せる風潮が広まり、具体的な

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「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法：ガバメント・リレーションズ（GR）」〜日本版GRが必要とされる背景とその概要〜

法整備も進み、行政改革を推進していきました。また、時を同じくして「市民協働」の呼び声のもと、行政の細やかな地域での活動を、町内会やNPO・公益団体等と一緒になって行う取り組みが推奨され、行政だけでないプレーヤーが公共に関わることが一般化されてきました。
上記、いずれも「官民連携」の姿であるわけですが、一方で、冒頭に述べたように地域で起きる課題は社会構造の変化に伴って、顕在化し山積しつつあります。このタイミングで、地域課題解決という目的をはっきりと共有しながら、官と民が良質で戦略的な連携をしていくことが、将来に誇れる地域社会を残吉田雄人（よしだゆうと）

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒
業後、アクセンチュア、早稲田大学大学院（政治学修士）、横須賀市議会議員を経て、横須賀市 長 に33歳 で 就 任（2期8年 ）。2017年 に 市長 退 任 後、GRコ ン サ ル テ ィ ン グ を 行 うGlocalGovernment Relationz株式会社を設立し、現在に至る。その他、GR人材育成ゼミ（通称：吉田雄人ゼミ）の主宰や、少年院・児童養護施設等を退院した若者の自立支援を行う「NPO法人なんとかなる」の共同代表などを務めている。

していくことにつながるのではないでしょうか。そのためにも、その手法であるGR：ガバメントリレー
ションズをそれぞれのセクターにおけるプレーヤーが学ぶ機会や、GRの必要性を発信する機会、そしてプレーヤー同士がお互いにネットワーキングできる機会が世の中に増えていけば、地域の課題解決も前に進んでいくのではないかと思っています。
10112019年10月の資金調達時の評価額では25億ドル。
 ストンコンサルティンググループ「The Promise and Pitfalls
ボof E-Scooter Sharing」2019.5.16
https://www.bcg.com/ja-jp/publications/2019/promisepitfalls-e-scooter-sharing.aspx

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