資料１－１

海外の避難所運営について

令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第４回）
令和６年８月２０日（火）1台湾における避難所の状況（令和６年５月現地調査結果）〇役割分担・国：大枠を示すとともに、毎年度、各県（直轄市含む）の災害対策に関する準備状況等を評価。
・自治体（市（郷鎮区含む））：避難所の開設・運営、物資の備蓄などの被災者支援。
※避難所運営には、沢山の支援団体が入る。市によっては民間団体と協定を締結するなどしている（※１）。
台湾では、規模の大きなNGO団体が支援に入っている。
〇避難所の指定・市は毎年避難所となる施設をリストアップし、避難所毎に管理責任者・連絡先を記載し、県・国に報告。
〇避難所の開設期間
・通常は１週間程度、最長１か月（規定されている）。
・避難所を閉所した後は、個人に対して家賃補助を行い、各自民間アパート等に入居（補助の上限を超える場合は自己負担）。
（行き場がなくなる人も出てくるが、支援団体が受入れている例もある（※２））
〇避難所の運営体制
・受付の際に避難者のスキルを聞き、避難所運営に協力してもらう。
・管理責任者は定時に状況を県・国に報告（通常６時間ごと、大規模災害は３時間ごと）。
〇避難所経費・各自治体が、予備費や他の予算の流用で対応することが基本。
・不足する場合、中央政府が予算を組む場合もある。

※１

民間団体による避難所設営（2024.4.3花蓮地震）※１

民間団体による避難所用の簡易ベッド等の備蓄※２

避難所退所後、行き場のない人を収容する民間支援施設

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台湾民間団体による被災者支援（令和６年５月現地調査結果）〇台湾における大規模NGO（財団法人 仏教慈済慈善事業基金会）の概要
・台湾の仏教系の慈善団体。1966年4月に花蓮県で設立。女性が主要メンバーとして活動することで知られる。
・年間収入は約435億円（2022年）。主な収入は、国内寄附収入(33%) 、国際寄附収入(28%)、事業収入(16%)。
・慈善事業の他、病院や大学の経営、４つのケーブルテレビチャンネルも保有
・物資の備蓄等の平時の準備、発災時対応ともに全て自己資金で行っている。
・国の災対本部のメンバー（民間組織としては唯一）であり、避難所の設置決定後、行政側との協議を通じて必要な支援内容・量を把握し、財団の備蓄倉庫から輸送・配備を行う。自治体に対しても一定数を寄贈。
・コンパクトに収納備蓄し、避難所で迅速な設置が容易な、間仕切り・簡易ベッド・机・椅子・キャビネットなどを独自に開発。
・災害発生時にはボランティアとして多数の者が支援に入る。
・136ヶ国で、災害救援をはじめとした人道支援活動を実施。能登半島地震でも1月中旬に炊き出し支援を実施。

花蓮本部（本堂）

花蓮本部（信者向け宿泊施設）

ベッド、椅子、毛布

間仕切り

4/3花蓮地震時の団体活動の指揮本部

折畳式キャビネット（重ねて使用可）

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イタリアにおける避難所の状況（令和６年８月現地調査結果）〇役割分担・自治体で対処できる場合は自治体だけで避難所を設営・運営するが、大規模災害時は国の指揮のもと、政府、NPO団体、NPO団体に登録されたボランティア会員が一体となって避難所設営・運営を行う。
・国による避難所運営ガイドライン等制定されておらず、避難所運営は自治体に委ねられている。
〇避難所の指定・空地にテント設置が避難所の一般的な形式であり、サッカー場が避難所設置場所と想定されている。
〇避難所の開設期間・設置期間の規定はない。（仮設住宅等に入居できるまで。ただし、なるべく冬季前に撤収）〇避難所の運営体制
・NPO団体に登録された職能ボランティアが避難所運営人員となる。
〇州政府等に加え、NPO団体が自活用、被災者支援用のテント、ベッド、キッチンカー等資機材の備蓄を有しており、国の指揮のもと動員される。
〇政府に登録されたNPO団体に対しては政府の指揮権があり、大規模災害発災後即座に動員される。ボランティア会員が被雇用者の場合は、雇用主の許可のもと最大180日間の有給休暇取得が可能で、雇用主へは政府から補填される。
〇食材の備蓄はなく、発災時にNPO等が食材を買って出動し、現地のキッチンコンテナ等で調理を行う。
〇避難所経費は公費による負担。

アマトリーチェの避難所 ※1

キッチンコンテナ(左：外観、右：内部,2024年8月撮影)※１ 榛沢和彦(2019)「避難所のあり方、海外との比較」,7p,消防防災の化学より引用

トイレコンテナ（2024年8月撮影）

4イタリア民間団体による被災者支援（令和６年８月現地調査結果）①災害対応における官民の役割・災害NPOは活動範囲に応じ国又は州に登録し、市にも登録情報を共有。
・災害対応に当たっては国（災対対策委員会）から災害NPO等に指示がある。
・被災者救出、道路啓開などは公共セクターの役割で、災害NPOは被災者支援、避難所運営を主に担当。
②災害NPOが避難所運営資機材の備蓄、並びに輸送手段を持っており、政府の指示のもと展開。
・テント、ベッド、調理器具、トレイ、シャワー、給水施設、エアコン等の物資・設備を、ユニット（被災者300人単位）で各地で確保。
・救急車両、物資輸送車両、ユンボ等の建設機械等の災害対応車両、オペレーターとなるボランティアや職員等も確保。
・物資、資材、車両の保有状況については国（市民保護局）等に報告。
③ボランティアの確保
・個人は、国や州に登録された災害NPOにボランティアとして登録されており、非常時に動員される。
（イタリア赤十字社の登録人数はイタリア全土で約15万人）。
・災害ボランティアに参加した場合、有給休暇取得が可能で、国は雇用主に金銭補償を実施。
・若者（高校生～大学生）のボランティア登録者も多い。
④その他
・自立型の支援活動（ボランティアの宿泊施設、食料等は災害NPOは自ら準備。）
・災害NPOやボランティアに過度に頼らないシステム（大規模災害時の炊き出しは、軍や消防も大規模に実施）

赤十字本部の保管支援物資（2024年8月撮影）

赤十字本部のランドリーコンテナ（2024年8月撮影）

赤十字本部の輸送用トラックヘッド（2024年8月撮影）

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米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）概要①人員〇 総職員数：16,104人〇うち常勤職員は約6,000名、その他に災害発生時にFEMAの求めに応じて臨時職員が短期間就労②予算
2024年度予算（要求）：302億米ドル（約4兆5千億円）
USドル
日本円

2020年
266億
３兆

2021年
264億
2.9兆

2022年
283億
3.2兆

2023年
299億
4.1兆

＜歴史的経緯＞
1960年代住宅都市開発省内の連邦災害支援庁がハリケーンや地震に対応

1968

全米洪水保険法

1974

連邦災害救助法（大統領の宣言により連邦政府が災害対応と復興に関わる）

1979

FEMA設立（保険庁、消防庁、災害支援庁、民間防衛準備庁を統合）

1988

スタッフォード法（危機管理に関わる主務官庁としてFEMAを位置付け）

2003

国土安全保障省が発足、FEMAも同省の一部局に位置付けられる

③組織
2006
カトリーナ後の危機管理改革法（FEMA長官の権限の明確化等 ）○ ワシントンDCの本部のほか、以下の支部を持つ。
・10の地方支分部局（regional offices：全米を10に分割）
・地方支分部局の下に３つの地域支部（area offices：太平洋、アラスカ、カリブ）○ さらに様々な災害関連拠点を持つ。（R2内閣府調査によれば、メリーランド州に研究機関や研修施設を有する。）④活動内容○ 自然災害やテロ等の全ての災害に対して、被害軽減、応急対応、復旧・復興、被害抑止を担う。
○ 州政府等の地方政府、NPOと協力しながら、大統領による宣言が出された大規模な災害に被災した個人に対して、直接支援を行う。（大統領宣言が無い災害については、州政府が中心となって行う対応を必要に応じて支援）○ 全米洪水保険の供与や、被害軽減のための事前・事後の補助金の執行、リスク評価（洪水ハザードマップ等）、消防士への補助、その他研修事業を行う。
○ 大規模災害時には、８つの緊急支援業務（通信、公共土木、緊急事態管理、被災者対応、資源支援、捜索・救助、コミュニティの長期的復興、渉外）に関して、主要機関として連邦政府による緊急支援を担うほか、他の緊急支援業務に関する調整が難航した場合には、FEMA長官が大統領の代行として一元管理する。

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