廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律新旧対照条文

案◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶︵抄︶

正

︵略︶

改

第二条

︵略︶

︵定義︶

︵略︶

２〜５

︵定義︶
第二条
︵略︶

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

置を含む︒以下同じ︒︶と︑第十二条の三第一項に規定する事業者

項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機︵入出力装︑同条第二項に規定する運搬受託者及び同条第三項に規定する処分置を含む︒以下同じ︒︶と︑第十二条の三第一項に規定する事業者

項に規定する情報処理センターの使用に係る電子計算機︵入出力装この法律において﹁電子情報処理組織﹂とは︑第十三条の二第一︑同条第三項に規定する運搬受託者及び同条第四項に規定する処分

受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情

この法律において﹁電子情報処理組織﹂とは︑第十三条の二第一 ６２〜５６

受託者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︵略︶

報処理組織をいう︒

第五条

︵略︶

︵清潔の保持︶２〜６︵清潔の保持等︶︵略︶

土地の所有者又は占有者は︑その所有し︑又は占有し︑若しくは第五条
２

管理する土地において︑他の者によつて不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは︑速やかに︑その旨を都道府県︵略︶

知事又は市町村長に通報するように努めなければならない︒
３〜７︵市町村の処理等︶

市町村は︑一般廃棄物処理計画に従つて︑その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し市町村は︑一般廃棄物処理計画に従つて︑その区域内に 第六条の二︵市町村の処理等︶
第六条の二

おける一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し‑ 1 ‑項第三号︑第十六条の二第二号︑第十六条の三第二号︑第二十三条

第十五条の三第一項第二号︑第十五条の十二︑第十五条の十五第一第十四条の三の二第一項第五号︑第十四条の四第三項及び第八項︑二項︑第十三条の十一第一項第三号︑第十四条第三項及び第八項︑第二項︑第九条の二の二第一項第二号及び第三項︑第九条の三第十の四第一項第五号︑第八条の二第六項︑第九条第二項︑第九条の二

第五項第四号ハからホまで及び第八項︑第七条の三第一号︑第七条

︑これを運搬し︑及び処分︵再生することを含む︒第七条第三項︑の三第二項︑第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き

項第三号︑第十六条の二第二号︑第十六条の三第二号︑第二十三条

第十五条の三第一項第二号︑第十五条の十二︑第十五条の十五第一第十四条の三の二第一項第二号︑第十四条の四第三項及び第八項︑一項︑第十三条の十一第一項第三号︑第十四条第三項及び第八項︑第二項︑第九条の二の二第一項第二号及び第三項︑第九条の三第十の四第一項第二号︑第八条の二第六項︑第九条第二項︑第九条の二

第五項第四号ハからホまで及び第八項︑第七条の三第一号︑第七条

︑これを運搬し︑及び処分︵再生することを含む︒第七条第三項︑︵略︶の三第二項︑第二十四条の二第二項並びに附則第二条第二項を除き

２〜７︑以下同じ︒︶しなければならない︒︵略︶︑以下同じ︒︶しなければならない︒
２〜７

第七条

︵略︶

︵一般廃棄物処理業︶

︵略︶

︵略︶

︵一般廃棄物処理業︶
第七条

２〜４

︵略︶
︵略︶

申請者が次のいずれにも該当しないこと︒
イ〜ハ

読み替えて準用する場合を含む︒︶又は浄化槽法第四十一条第く︒︶若しくは第二項︵これらの規定を第十四条の六において二項若しくは第十四条の三の二第一項︵第四号に係る部分を除消された者が法人である場合においては︑当該取消しの処分にれ︑その取消しの日から五年を経過しない者︵当該許可を取り︶又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消さて読み替えて準用する場合を含む︒以下この号において同じ︒

四一〜三

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒

市町村長は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認︵略︶

市町村長は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認 ５２〜４５

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒︵略︶

申請者が次のいずれにも該当しないこと︒

一〜三
四
︵略︶

二項の規定により許可を取り消され︑その取消しの日から五年

係る行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第十五条の規定に

第七条の四若しくは第十四条の三の二︵第十四条の六においを経過しない者︵当該許可を取り消された者が法人である場合

よる通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員︵業務を執ニ︵第七条の四第一項第三号又は第十四条の三の二第一項第三号

行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ずる者をいい︑相第七条の四第一項︵第四号に係る部分を除く︒︶若しくは第イ〜ハニ︵第十四条の六において準用する場合を含む︒︶に該当するこ

‑ 2 ‑

ホ

ヘ

るかを問わず︑法人に対し業務を執行する社員︑取締役︑執行る者をいい︑相談役︑顧問その他いかなる名称を有する者であ

役員︵業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに準ず

十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の取消しの処分に係る行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶第とにより許可が取り消された場合を除く︒︶においては︑当該︒︶

であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む

む︒以下この号及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ︒︶

準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含

法人に対し業務を執行する社員︑取締役︑執行役又はこれらに談役︑顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず︑役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む︒以下この号︑第八条の五第六項及び第十四条第五項第二号ニにおいて同じ︒︶であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む︒︶

再生することを含む︒︶の事業のいずれかの事業の全部の廃止

廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分︵る場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定による一般の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用す

分をしないことを決定する日までの間に次条第三項︵第十四条五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処第二項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第十て読み替えて準用する場合を含む︒︶又は浄化槽法第四十一条

同条の規定による届出をした者︵当該事業の廃止について相当

部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨のは処分︵再生することを含む︒︶の事業のいずれかの事業の全よる一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくて準用する場合を含む︒以下この号において同じ︒︶の規定に第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替え処分をしないことを決定する日までの間に第七条の二第三項︵

十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は条第二項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第第七条の四若しくは第十四条の三の二又は浄化槽法第四十一の届出又は浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規の理由がある者を除く︒︶で︑当該届出の日から五年を経過しホ定による届出をした者︵当該事業の廃止について相当の理由がないもの

第七条の四若しくは第十四条の三の二︵第十四条の六においある者を除く︒︶で︑当該届出の日から五年を経過しないもの

ずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八条第五

しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のい条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合に業のいずれかの事業の全部の廃止の届出又は浄化槽法第三十八

棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事

ホに規定する期間内に第七条の二第三項の規定による一般廃号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において

おいて︑ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人︵当ヘ︑ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人︵当該事業該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く︒︶の役員

ホに規定する期間内に次条第三項の規定による一般廃棄物若の廃止について相当の理由がある法人を除く︒︶の役員若しく

‑ 3 ‑

６〜

定める使用人であつた者で︑当該届出の日から五年を経過しな

該事業の廃止について相当の理由がある者を除く︒︶の政令では政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人︵当政令で定める使用人であつた者で︑当該届出の日から五年を経人︵当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く︒︶の若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個

︵略︶

︵略︶

ト〜ヌ

過しないもの
︵略︶
６〜

いもの
ト〜ヌ
︵略︶

︵許可の取消し︶

市町村長は︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処

分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許可を取り消第七条第五項第四号イからヌまでのいずれかに該当するに至つ分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許可を取り消第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条
まで若しくは第三十二条第一項︵第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る︒︶の規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに該当するに至つたとき︒
第七条第五項第四号チからヌまで︵同号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条までの規定により︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに係るものに限る︒︶のいず
れかに該当するに至つたとき︒
第七条第五項第四号チからヌまで︵同号ニに係るものに限る︒︶のいずれかに該当するに至つたとき︒
第七条第五項第四号イからへまで又はチからヌまでのいずれか

︵略︶

たとき︒
︵略︶

二・三

一

さなければならない︒

一

二

三
四

︵略︶

に該当するに至つたとき︵前三号に該当する場合を除く︒︶︒
五・六
︵略︶

２

市町村長は︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処 第七条の四︵許可の取消し︶16

さなければならない︒

第七条の四

２

‑ 4 ‑

16

︵定期検査︶第八条第一項の許可︵同条第四項に規定する一般廃前項の検査は︑当該一般廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規らない︒

境省令で定める期間ごとに︑都道府県知事の検査を受けなければな

一般廃棄物処理施設について︑環境省令で定めるところにより︑環棄物処理施設に係るものに限る︒︶を受けた者は︑当該許可に係る第八条の二の二２定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う︒︵一般廃棄物処理施設の維持管理等︶︵一般廃棄物処理施設の維持管理︶

術上の基準及び当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画について第九条第一項の許可を受けた術上の基準及び当該許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持第八条第一項の許可を受けた者は︑環境省令で定める技管理に関する計画︵当該計画について第九条第一項の許可を受けた

ときは︑変更後のもの︶に従い︑当該許可に係る一般廃棄物処理施第八条第一項の許可を受けた者は︑環境省令で定める技 第八条の三

ときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶に従い︑当該許可に設の維持管理をしなければならない︒

第八条第一項の許可︵同条第四項に規定する一般廃棄物処理施設

︵略︶
︵略︶

をしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に特定一般廃棄物最終処分場の設置者は︑維持管理積立金の積立て

２〜５

第八条の五

︵維持管理積立金︶係る一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない︒

第八条の三

２

に係るものに限る︒︶を受けた者は︑当該許可に係る一般廃棄物処
理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑
環境省令で定めるところにより︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒︵略︶︵維持管理積立金︶
第八条の五

︵略︶

特定一般廃棄物最終処分場の設置者又は特定一般廃棄物最終処分 ６

２〜５
６

場の設置者であつた者若しくはその承継人︵これらの者が法人であ‑ 5 ‑場を承継する者が存しないときは︑当該法人の役員であつた者を含る場合において︑当該法人が解散し︑当該特定一般廃棄物最終処分

理積立金を取り戻すことができる︒

定めるところにより︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維持管維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には︑環境省令で︵略︶︵改善命令等︶７・８

む︒︶は︑維持管理積立金の積立てをしている特定一般廃棄物最終処分場について埋立処分の終了後に維持管理を行う場合その他環境省令で定める場合には︑環境省令で定めるところにより︑当該特定︵略︶

一般廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を取り戻すことができる︒
７・８︵改善命令等︶︑第八条第一項の許可を受けた者に対し︑期限を定めて当該一般廃都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑第八条第一項の許可を受けた者に対し︑期限を定めて当該一般廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは 第九条の二

棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三に規定す第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条の三第一項にる技術上の基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載

一規定する技術上の基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設の構造又はその廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

一に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵こ計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶︵略︶

第九条の二の二︵略︶︵許可の取消し︶︵略︶

二〜四れらの計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後の︵略︶に適合していないと認めるとき︒

︵略︶

二〜四

もの︶に適合していないと認めるとき︒
２

廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

第九条の二

２
︵許可の取消し︶︵略︶かに該当するときは︑当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項

都道府県知事は︑前条第一項第一号︑第二号又は第四号のいずれずれかに該当するとき︑又は特定一般廃棄物最終処分場の設置者がの許可を取り消すことができる︒

都道府県知事は︑前条第一項第一号︑第二号若しくは第四号のい ２

第九条の二の二
２

第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていな

‑ 6 ‑

３

いときは︑当該一般廃棄物処理施設に係る第八条第一項の許可を取り消すことができる︒︵略︶︵許可の取消しに伴う措置︶
一般廃棄物処理施設である一般廃棄物の最終処分場

旧設置者等は︑環境省令で定めるところにより︑あらかじめ当該の適用についてはなお同項に規定する設置者とみなす︒

︑第二十一条の二第一項の規定︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶

ついてはなお第九条の四に規定する一般廃棄物処理施設の設置者とび第二十一条の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用に

条第一項の許可を受けた者と︑第十八条第一項︑第十九条第一項及定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお第八︑第八条の三︑第八条の四︑第九条の二第一項及び第九条の四の規

次項の規定による確認を受けるまでの間は︑第八条の二の二第一項た者又はその承継人︵次項において﹁旧設置者等﹂という︒︶は︑規定により当該許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消されについて第八条第一項の許可を受けた者が前条第一項又は第二項の第九条の二の三２

最終処分場の状況が第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることについて都道府県知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒

第八条第一項の許可に係る一般廃棄物処理施設であ︵熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設に係る特例︶
第九条の二の四

つて熱回収︵廃棄物であつて燃焼の用に供することができるものを熱を得ることに利用することをいう︒以下同じ︒︶の機能を有するもの︵以下この条において﹁熱回収施設﹂という︒︶を設置している者は︑環境省令で定めるところにより︑次の各号のいずれにも適

３

︵略︶

‑ 7 ‑

２
３

４
５

６

合していることについて︑都道府県知事の認定を受けることができ
当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合してい申請者の能力が熱回収を的確に︑かつ︑継続して行うに足りる

ること︒

る︒
一
二
ものとして環境省令で定める基準に適合するものであること︒
前項の認定は︑環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒
第一項の認定を受けた者︵以下この条において﹁認定熱回収施設
設置者﹂という︒︶が当該認定に係る熱回収施設において行う一般
廃棄物の処分については︑第七条第十三項の規定にかかわらず︑政令で定める基準に従つて行うことができる︒この場合において︑第十九条の三第一号及び第十九条の四第一項中﹁一般廃棄物の収集︑運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁一般廃棄物の収集︑運搬又は処分︵第九条の二の四第一項の認定に係る熱回収施設における一般廃棄物の処分にあつては︑同条第三項に規定する基準に適合しない一般廃棄物の処分︶﹂とする︒
第八条の二の二の規定は︑認定熱回収施設設置者については︑適用しない︒
都道府県知事は︑認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出︶
︵略︶
︵略︶

第九条の三
２〜４

︵市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出︶
︵略︶
︵略︶

第九条の三
２〜４

‑ 8 ‑

５

６

項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載

第八条の三第一項に規定する技術上の基準及び当該届出に係る第一管理に関する計画︵当該計画について第七項の規定による届出をしする第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した維持第八条の三に規定する技術上の基準及び当該届出に係る同項に規定

第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は︑した維持管理に関する計画︵当該計画について第八項の規定によるたときは︑変更後のもの︶に従い︑当該一般廃棄物処理施設の維持第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設の管理者は︑ ５届出をしたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶に従い︑管理をしなければならない︒︵略︶

当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない︒
第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施設︵第八条第四項に規定する一般廃棄物処理施設であるものに限る︒︶の管理者は︑当該届出に係る一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該一般廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定めるところにより︑インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなら
６・７

は﹁第八項の﹂と︑第四項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第八項﹂と︑︑﹁同項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第三項中﹁第一項の﹂とあるの

この場合において︑第二項中﹁前項の﹂とあるのは﹁第八項の﹂と項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する︒﹁一般廃棄物処理施設を設置してはならない﹂とあるのは﹁第八条は﹁第七項の﹂と︑第四項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第七項﹂と︑︑﹁同項﹂とあるのは﹁前項﹂と︑第三項中﹁第一項の﹂とあるの

この場合において︑第二項中﹁前項の﹂とあるのは﹁第七項の﹂と項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する︒の三第一項に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第一項に規施設の構造又は維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条

第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設置に関の三に規定する技術上の基準又は当該届出に係る第一項に規定する施設の構造又は維持管理が第八条の二第一項第一号若しくは第八条

‑ 9 ‑

ない︒
︵略︶

﹁一般廃棄物処理施設を設置してはならない﹂とあるのは﹁第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない

第二項及び第三項の規定は前項の規定による届出について︑第四第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない﹂と読み替えるものとする︒

第二項及び第三項の規定は前項の規定による届出について︑第四 ８７・８９﹂と読み替えるものとする︒

定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載した設する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画について第都道府県知事は︑第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理

置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画につ七項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶に適合しない

都道府県知事は︑第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理 ９

いて第八項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶に適合

10

５

４

３

２

廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般しないと認めるときは︑その設置者又は管理者に対し︑当該一般廃処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該一般廃棄物と認めるときは︑その設置者又は管理者に対し︑当該一般廃棄物処条の三第八項﹂と︑﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と︑同条場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第九廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する︒この

第四項及び第五項中﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と読み替

条の三第七項﹂と︑﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と︑同条場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第九廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村について準用する︒この第九条第三項から第五項までの規定は︑第一項の規定による一般

第四項及び第五項中﹁当該許可﹂とあるのは﹁当該届出﹂と読み替えるものとする︒

第九条第三項から第五項までの規定は︑第一項の規定による一般

えるものとする︒

第八条の二第六項の規定は︑第三項又は第九項の規定に基づき都︵略︶

道府県知事が行う処分について準用する︒

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏
当該再生利用の用に供する施設

第九条の八

道府県知事が行う処分について準用する︒︵略︶︵一般廃棄物の再生利用に係る特例︶

一
二

れにも適合していると認めるときは︑同項の認定をするものとする

環境大臣は︑前項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のいずずれにも適合していると認めるときは︑同項の認定をするものとす

︒
︵略︶

る︒
︵略︶
六項並びに第十九条の三の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒

搬業者又は一般廃棄物処分業者と︑第十八条第一項の規定の適用に六項並びに第十九条の三の規定の適用については一般廃棄物収集運第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十︶の適用については一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業

ついては一般廃棄物処理施設の設置者とみなす︒

第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十 ４３

環境大臣は︑第一項の認定の申請に係る再生利用が同項各号のい ２

名を環境大臣に提出しなければならない︒

り︑次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類

前項の認定を受けようとする者は︑環境省令で定めるところによ

第九条の八︵一般廃棄物の再生利用に係る特例︶

第八条の二第六項の規定は︑第三項又は第十項の規定に基づき都

1011

者と︑第十八条第一項の規定︵同項の規定に係る罰則を含む︒︶の‑ 10 ‑

1112

６

適用については一般廃棄物処理施設の設置者とみなす︒
第一項の認定を受けた者は︑第二項第二号に掲げる事項の変更︵
当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設︵当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る︒︶の設置を含む︒︶をしようとするときは︑環境省令で定めるところにより︑環境大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは︑この限りでない︒
第三項︵第一項第三号に係る部分に限る︒︶の規定は︑前項の変更の認定について準用する︒
第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項の変更又は第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは︑環
境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒

環境大臣は︑第一項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑当該認定を取り消すことがで環境大臣は︑第一項の認定に係る再生利用が同項各号のいずれか ５に適合しなくなつたと認めるとき︑又は当該認定を受けた者が第六きる︒

前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は項若しくは前項の規定に違反したときは︑当該認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定及び第六項の変更の ６

︑政令で定める︒︵略︶︵略︶

認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒

２〜４

第九条の九

︵一般廃棄物の広域的処理に係る特例︶

︵略︶

︵略︶

第七条の五並びに第十九条の三の規定の適用については︑一般廃棄前項に規定する者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十六項︑第七条の五並びに第十九条の三の規定︵これらの規定に係る罰則を物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす︒

前項に規定する者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十六項︑ ５含む︒︶の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす︒‑ 11 ‑

７
８

９

５

２〜４

第九条の九

︵一般廃棄物の広域的処理に係る特例︶

10

６

第一項の認定を受けた者は︑当該認定に係る処理の内容又は第二項第二号に掲げる事項の変更をしようとするときは︑環境省令で定めるところにより︑環境大臣の認定を受けなければならない︒ただし︑その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは︑この限第三項の規定は︑前項の変更の認定について準用する︒

りでない︒
７
第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項の変更又

︵略︶

６

︵略︶

出なければならない︒

境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届けは第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは︑環８９

環境大臣は︑第一項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは︑当該認定を取り消すことができる

環境大臣は︑第一項の認定に係る処理が同項各号のいずれかに適 ７

合しなくなつたと認めるとき︑又は当該認定を受けた者が第六項若︒

前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項はしくは第八項の規定に違反したときは︑当該認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定及び第六項の変更の ８

︑政令で定める︒︵略︶︵略︶

認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒

２〜４

第九条の十

︵一般廃棄物の無害化処理に係る特例︶︵略︶︵一般廃棄物の無害化処理に係る特例︶
第九条の十
︵略︶

六項の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十六項の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については

棄物処分業者とみなす︒

第一項の認定を受けた者は︑第二項第一号に掲げる事項その他環
境省令で定める事項の変更をしたときは︑環境省令で定めるところ
により︑遅滞なく︑その旨を環境大臣に届け出なければならない︒
環境大臣は︑第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれ ６

環境大臣は︑第一項の認定に係る無害化処理が同項各号のいずれ︑一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者とみなす︒

第一項の認定を受けた者は︑第七条第十三項︑第十五項及び第十 ５

２〜４
５

６

７

‑ 12 ‑

1011

かに適合しなくなつたと認めるとき︑又は当該認定を受けた者が前かに適合しなくなつたと認めるときは︑当該認定を取り消すことが︵略︶︵事業者の処理︶

７・８

できる︒

︵略︶

項の規定に違反したときは︑当該認定を取り消すことができる︒
８・９︵事業者の処理︶

搬及び処分に関する基準︵当該基準において海洋を投入処分の場所

運搬又は処分を行う場合には︑政令で定める産業廃棄物の収集︑運く︒第五項から第七項までを除き︑以下この条において同じ︒︶のとすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄搬及び処分に関する基準︵当該基準において海洋を投入処分の場所

運搬又は処分を行う場合には︑政令で定める産業廃棄物の収集︑運く︒第三項から第五項までを除き︑以下この条において同じ︒︶の事業者は︑自らその産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては︑その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害

事業者は︑自らその産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除 第十二条

物にあつては︑その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場

第十二条の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場

所及び方法に関する基準を除く︒以下﹁産業廃棄物処理基準﹂とい事業者︵中間処理業者︵発生から最終処分︵埋立処分︑海洋投入︵略︶所及び方法に関する基準を除く︒以下﹁産業廃棄物処理基準﹂とい２う︒︶に従わなければならない︒︵略︶う︒︶に従わなければならない︒
２

事業者は︑その事業活動に伴い産業廃棄物︵環境省令で定めるも事業者︵中間処理業者︵発生から最終処分︵埋立処分︑海洋投入 ３ない︒

定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければなら業者は︑当該保管をした日から起算して十四日以内に︑環境省令で廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事

前項の環境省令で定める場合において︑その事業活動に伴い産業い︒その届け出た事項を変更しようとするときも︑同様とする︒

めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならな

その他の環境省令で定める場合を除き︑あらかじめ︑環境省令で定うとするときは︑非常災害のために必要な応急措置として行う場合

ら当該産業廃棄物の保管︵環境省令で定めるものに限る︒︶を行おのに限る︒次項において同じ︒︶を生ずる事業場の外において︑自

３

４

５

‑ 13 ‑

業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない

で定める者に︑その処分については同項に規定する産業廃棄物処分十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令の運搬又は処分を他人に委託する場合には︑その運搬については第物をいう︒以下同じ︒︶を含む︒次項及び第七項において同じ︒︶

連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄とし︑中間処理産業廃棄物︵発生から最終処分が終了するまでの一いて同じ︒︶は︑その産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除くもの︒︶を含む︒次項及び第七項並びに次条第五項から第七項までにお理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう︒以下同じいう︒︶又は再生をいう︒以下同じ︒︶が終了するまでの一連の処れた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分を処分︵海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定めら︒

業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない

で定める者に︑その処分については同項に規定する産業廃棄物処分十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令の運搬又は処分を他人に委託する場合には︑その運搬については第物をいう︒以下同じ︒︶を含む︒次項及び第五項において同じ︒︶

連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄とし︑中間処理産業廃棄物︵発生から最終処分が終了するまでの一いて同じ︒︶は︑その産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物を除くもの︒︶を含む︒次項及び第五項並びに次条第三項から第五項までにお理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう︒以下同じいう︒︶又は再生をいう︒以下同じ︒︶が終了するまでの一連の処れた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従つて行う処分を処分︵海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき定めら

︵略︶

︒
︵略︶

４

６

事業者は︑前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には︑当該産業廃棄物について発生から最終処分が終事業者は︑前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を ５
委託する場合には︑当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるため

７

い︑当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一に必要な措置を講ずるように努めなければならない︒︵略︶

環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

するときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければなら環境大臣は︑第七項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようとするときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければなら

︵略︶

ない︒

︵略︶

10
11

ない︒

環境大臣は︑第九項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようと

都道府県知事は︑第七項の計画及び前項の実施の状況について︑

６〜８連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を︵略︶講ずるように努めなければならない︒
８〜

都道府県知事は︑第九項の計画及び前項の実施の状況について︑ ９10

環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

11
12
13

‑ 14 ‑

︵事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理︶
︵略︶

︵略︶

第十二条の二２
事業者は︑その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物︵環境省令で︵略︶︵事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理︶︵略︶第十二条の二２

特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に︑そる場合には︑その運搬については第十四条の四第十二項に規定する︒次項及び第七項において同じ︒︶の運搬又は処分を他人に委託すの処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に︑そる場合には︑その運搬については第十四条の四第十二項に規定する︒次項及び第五項において同じ︒︶の運搬又は処分を他人に委託す事業者は︑その特別管理産業廃棄物︵中間処理産業廃棄物を含むの処分については同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない︒

事業者は︑その特別管理産業廃棄物︵中間処理産業廃棄物を含む ３

ればならない︒

境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なけ

行つた事業者は︑当該保管をした日から起算して十四日以内に︑環管理産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を

前項の環境省令で定める場合において︑その事業活動に伴い特別︑同様とする︒

出なければならない︒その届け出た事項を変更しようとするときもめ︑環境省令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き︑あらかじに限る︒︶を行おうとするときは︑非常災害のために必要な応急措いて︑自ら当該特別管理産業廃棄物の保管︵環境省令で定めるもの

定めるものに限る︒次項において同じ︒︶を生ずる事業場の外にお

３

４

５

他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない︒

︵略︶

４

︵略︶

は処分を委託する場合には︑当該特別管理産業廃棄物について発生

６

は処分を委託する場合には︑当該特別管理産業廃棄物の処理の状況

から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適事業者は︑前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又に関する確認を行い︑当該特別管理産業廃棄物について発生から最正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならな事業者は︑前二項の規定によりその特別管理産業廃棄物の運搬又 ５

終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行い︒

７

われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない︒‑ 15 ‑

︵略︶都道府県知事は︑第十項の計画及び前項の実施の状況について︑

６〜９

︵略︶

都道府県知事は︑第八項の計画及び前項の実施の状況について︑

環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

するときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければならするときは︑あらかじめ︑関係行政機関の長に協議しなければなら第十二条の三︵略︶の場合において︑当該産業廃棄物について処分を委託された者があ︑管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒こ理票に環境省令で定める事項を記載し︑環境省令で定める期間内には︑当該運搬を終了したときは︑第一項の規定により交付された管おいて︑当該産業廃棄物について処分を委託された者があるときはう︒︶に当該管理票の写しを送付しなければならない︒この場合に同項の規定により管理票を交付した者︵以下﹁管理票交付者﹂とい票に環境省令で定める事項を記載し︑環境省令で定める期間内に︑は︑当該運搬を終了したときは︑前項の規定により交付された管理

産業廃棄物の運搬を受託した者︵以下﹁運搬受託者﹂という︒︶

るときは︑当該処分を委託された者に管理票を回付しなければなら︑当該処分を委託された者に管理票を回付しなければならない︒
︵略︶

ない︒
︵略︶

第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨で定めるところにより︑第一項の規定により交付された管理票又はした旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑環境省令により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票

第二項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨で定めるところにより︑第一項の規定により交付された管理票又はした旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑環境省令により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了

処分受託者は︑前項前段︑この項又は第十二条の五第五項の規定を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒

処分受託者は︑前項前段︑この項又は第十二条の五第五項の規定 ４３

産業廃棄物の運搬を受託した者︵以下﹁運搬受託者﹂という︒︶ ２

定める期間保存しなければならない︒

いう︒︶は︑当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で前項の規定により管理票を交付した者︵以下﹁管理票交付者﹂と︵略︶︵産業廃棄物管理票︶

︵略︶

ない︒

環境大臣は︑第八項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようと環境省令で定めるところにより︑公表するものとする︒

８〜

５

４

３

２

第十二条の三︵産業廃棄物管理票︶

︵略︶

ない︒

環境大臣は︑第十項の環境省令を定め︑又はこれを変更しようと

10
11
12

交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒‑ 16 ‑

11

12
13
14

６・７

︵略︶

５・６

︵略︶

たとき︑又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けを受けないとき︑これらの規定に規定する事項が記載されていないまで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付

況を把握するとともに︑環境省令で定めるところにより︑適切な措たときは︑速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状

管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けけないとき︑又はこれらの規定に規定する事項が記載されていないまで又は第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受管理票交付者は︑環境省令で定める期間内に︑第二項から第四項定による通知を受けたときは︑速やかに当該委託に係る産業廃棄物

置を講じなければならない︒

管理票交付者は︑環境省令で定める期間内に︑第三項から第五項 ７の運搬又は処分の状況を把握するとともに︑環境省令で定めるところにより︑適切な措置を講じなければならない︒

該管理票を当該送付の日から︑第四項後段の規定による管理票の写とき︵同項後段の規定により管理票を回付したときを除く︒︶は当しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日か

該管理票を当該送付の日から︑第三項後段の規定による管理票の写とき︵同項後段の規定により管理票を回付したときを除く︒︶は当運搬受託者は︑第二項前段の規定により管理票の写しを送付した

しの送付を受けたときは当該管理票の写しを当該送付を受けた日から︑それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない︒

運搬受託者は︑第三項前段の規定により管理票の写しを送付した ８

ら︑それぞれ環境省令で定める期間保存しなければならない︒

処分受託者は︑第三項前段︑第四項又は第十二条の五第五項の規定により管理票の写しを送付したときは︑当該管理票を当該送付の処分受託者は︑第四項前段︑第五項又は第十二条の五第五項の規 ９定により管理票の写しを送付したときは︑当該管理票を当該送付の日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒︵略︶︵虚偽の管理票の交付等の禁止︶

前条第三項に規定する事項又は同条第四項若しくは第五項に規定すは︑産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず︑

くは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者

運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若し

若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集

る事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない︒

前条第二項に規定する事項又は同条第三項若しくは第四項に規定すは︑産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず︑

くは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者

運搬業者又は第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者若し

若しくは第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物収集第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者

る事項について虚偽の記載をして管理票を交付してはならない︒
前条第一項の規定により管理票を交付しなければならないことと‑ 17 ‑

８９２

第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者 第十二条の四

10

第十二条の四︵虚偽の管理票の交付等の禁止︶︵略︶日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒

10
11

３

４

されている場合において︑運搬受託者又は処分受託者は︑同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず︑当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない︒ただし︑次条第一項に規定する電子情報処理組織使用事業者から︑電子情報処理組織を使用し︑同項に規定する情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求められた同項に規定する運搬受託者及び処分受託者にあつては︑この限りでない︒

分を終了していないにもかかわらず︑前条第二項若しくは第三項の運搬受託者又は処分受託者は︑受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず︑前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第二項の報告をしてはならない︒

運搬受託者又は処分受託者は︑受託した産業廃棄物の運搬又は処 ２
送付又は次条第二項の報告をしてはならない︒

終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず︑前条第五項の送規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第四項の項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処付若しくは次条第三項の報告又は同条第五項の送付をしてはならな

終了した旨の通知を受けていないにもかかわらず︑前条第四項の送規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付又は同条第四項の項の規定による当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処処分受託者は︑前条第三項前段若しくは第四項若しくは次条第五付若しくは次条第三項の報告又は同条第五項の送付をしてはならない︒

処分受託者は︑前条第四項前段若しくは第五項若しくは次条第五 ３

い︒

︵略︶

︵電子情報処理組織の使用︶
第十二条の五︵電子情報処理組織の使用︶︵略︶︑情報処理センターにその旨︵当該報告に係る産業廃棄物の処分がにより︑電子情報処理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に三第三項及び第四項の規定にかかわらず︑環境省令で定めるところ

告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは︑第十二条の織使用事業者から報告することを求められた場合において︑当該報最終処分である場合にあつては︑最終処分が終了した旨︶を報告し︑情報処理センターにその旨︵当該報告に係る産業廃棄物の処分がにより︑電子情報処理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に三第二項及び第三項の規定にかかわらず︑環境省令で定めるところ

告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは︑第十二条の織使用事業者から報告することを求められた場合において︑当該報運搬受託者又は処分受託者は︑前項の規定により電子情報処理組

最終処分である場合にあつては︑最終処分が終了した旨︶を報告しなければならない︒

運搬受託者又は処分受託者は︑前項の規定により電子情報処理組 ２

第十二条の五２

なければならない︒‑ 18 ‑

３の規定にかかわらず︑環境省令で定めるところにより︑電子情報処終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑同項規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に︑情報処理センターの規定にかかわらず︑環境省令で定めるところにより︑電子情報処終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは︑同項規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が処分受託者は︑第五項又は第十二条の三第三項若しくは第四項の理組織を使用して︑環境省令で定める期間内に︑情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない︒

処分受託者は︑第五項又は第十二条の三第四項若しくは第五項の ３に当該最終処分が終了した旨を報告しなければならない︒

︵略︶

４

︵略︶

棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において︑

４
棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において︑当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは処分受託者は︑前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用事業者でないときは︑第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第二処分受託者は︑前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃 ５︑第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨

とき︑第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項の規の規定による報告が虚偽の内容を含むときは︑速やかに当該通知にとき︑又は第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項

者︑運搬受託者又は処分受託者︵以下この条において﹁事業者等﹂‑ 19 ‑

５

項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票︵略︶を記載し︑環境省令で定める期間内に︑当該処分を委託した管理票

６〜９

交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒︵略︶

交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない︒
６〜９

定による報告が虚偽の内容を含むとき︑又は第十四条第十三項若し係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに︑環境省

電子情報処理組織使用事業者は︑前項の規定による通知を受けた

くは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは︑速や令で定めるところにより︑適切な措置を講じなければならない︒

電子情報処理組織使用事業者は︑前項の規定による通知を受けたかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握すると︵勧告及び命令︶者︑運搬受託者又は処分受託者︵以下この条において﹁事業者等﹂という︒︶が第十二条の三第一項から第九項まで︑第十二条の四第都道府県知事は︑第十二条の三第一項に規定する事業という︒︶が第十二条の三第一項から第十項まで︑第十二条の四第都道府県知事は︑第十二条の三第一項に規定する事業 第十二条の六

11

第十二条の六︵勧告及び命令︶︵略︶ばならない︒

ともに︑環境省令で定めるところにより︑適切な措置を講じなけれ

10

︵略︶

10
11

項及び第十項の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者

二項から第四項まで又は前条第一項から第三項まで︑第五項︑第六し︑産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告

び第十項の規定を遵守していないと認めるときは︑これらの者に対二項及び第三項又は前条第一項から第三項まで︑第五項︑第六項及︵略︶に対し︑産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の２・３をすることができる︒

︵略︶
︵業務︶

適正処理推進センターは︑次に掲げる業務を行うも 第十三条の十三
︵略︶

のとする︒
一〜四

適正処理推進センターは︑次に掲げる業務を行うも勧告をすることができる︒
２・３︵業務︶
第十三条の十三のとする︒︵略︶

産業廃棄物が不適正に処分された場合において︑第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を行う都道府県等に対し五おいて︑第十九条の八第一項の規定による支障の除去等の措置を︑当該産業廃棄物の撤去等の実施︑資金の出えんその他の協力を

産業廃棄物が不適正に保管︑収集︑運搬又は処分された場合に行う都道府県等に対し︑当該産業廃棄物の撤去等の実施︑資金の

︵略︶

行うこと︒
六

出えんその他の協力を行うこと︒
︵略︶

︵略︶

︵産業廃棄物処理業︶
第十四条‑ 20 ‑

一〜四五

六︵産業廃棄物処理業︶︵略︶

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

３〜６

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ２

第十四条
２の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒︵略︶

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

８〜

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ７３〜６７の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う
︵略︶

12

︒
８〜

12

産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は︑現に委託を受けている産業廃棄物の収集︑運搬又は処分を適正に行うことが困難となり︑又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない︒
産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は︑前項の規定による通知をしたときは︑当該通知の写しを当該通知の日から環境︵略︶

省令で定める期間保存しなければならない︒
〜

〜

︵略︶
︵許可の取消し︶業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許都道府県知事は︑産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは︑その許係るものに限る︒︶又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号トに︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に四号ロ若しくはハ︵第二十五条から第二十七条までの規定により第十四条第五項第二号ハからホまで︵同号イ︵第七条第五項第に該当するに至つたとき︒

トに係るものに限る︒︶又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘ定に違反し︑刑に処せられたことによる場合に限る︒︶又は同号より︑又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る︒︶の規定に

第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項︵第二第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項第四号ロ若しくはハ︵可を取り消さなければならない︒

二

一可を取り消さなければならない︒

都道府県知事は︑産業廃棄物収集運搬業者又は産 第十四条の三の二

13第十四条の三の二︵許可の取消し︶17る︒︶に該当するに至つたとき︒‑ 21 ‑

15

13
14
15

２

三

四

第十四条第五項第二号ハからホまで︵同号イ︵第七条第五項第四号ニに係るものに限る︒︶に係るものに限る︒︶に該当するに至つたとき︒
第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当す︵略︶るに至つたとき︵前三号に該当する場合を除く︒︶︒
五・六︵略︶︵特別管理産業廃棄物処理業︶︵略︶一

第十四条第五項第二号イからヘまでのいずれかに該当するに至
つたとき︒
︵略︶

︵略︶

二・三
２

︵略︶

︵特別管理産業廃棄物処理業︶︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新第十四条の四

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ２

第十四条の四２の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにそ

３〜６‑ 22 ‑の更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒︵略︶

前項の許可は︑五年を下らない政令で定める期間ごとにその更新︵略︶を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

８〜

前項の許可は︑五年を下らない期間であつて当該許可に係る事業 ７３〜６７の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︵略︶

処分を適正に行うことが困難となり︑又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは︑環境省令で定めるところにより︑遅滞なく︑その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない︒
特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は︑前項の規定による通知をしたときは︑当該通知の写しを当該

12

︒
８〜

特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業

12

者は︑現に委託を受けている特別管理産業廃棄物の収集︑運搬又は

1314

通知の日から環境省令で定める期間保存しなければならない︒

運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する︒この︵略︶

運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者について準用する︒この場合において︑同条第十五項中﹁一般廃棄物の﹂とあるのは︑﹁特〜場合において︑同条第十五項中﹁一般廃棄物の﹂とあるのは︑﹁特別管理産業廃棄物︵第十四条の四第十五項の規定により特別管理一︵略︶

別管理産業廃棄物︵第十四条の四第十七項の規定により特別管理一

般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては︑〜

般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の業を行う場合にあつては︑特別管理一般廃棄物を含む︒︶の﹂と読み替えるものとする︒

第七条第十五項及び第十六項の規定は︑特別管理産業廃棄物収集

特別管理一般廃棄物を含む︒︶の﹂と読み替えるものとする︒︵準用︶﹂とあるのは﹁第十四条の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁第十四る前条第一号﹂と︑同項第六号中﹁第十四条第一項若しくは第六項第五号中﹁前条第一号﹂とあるのは﹁第十四条の六において準用すとあるのは﹁第十四条の四第十一項﹂と︑第十四条の三の二第一項第一号又は第十項第一号﹂と︑同条第三号中﹁第十四条第十一項﹂

第五項第一号又は第十項第一号﹂とあるのは﹁第十四条の四第五項て準用する︒この場合において︑第十四条の三第二号中﹁第十四条

理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者につい条の二第一項﹂とあるのは﹁第十四条の五第一項﹂と︑同条第二項﹂とあるのは﹁第十四条の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁第十四る前条第一号﹂と︑同項第三号中﹁第十四条第一項若しくは第六項第二号中﹁前条第一号﹂とあるのは﹁第十四条の六において準用すとあるのは﹁第十四条の四第十一項﹂と︑第十四条の三の二第一項第一号又は第十項第一号﹂と︑同条第三号中﹁第十四条第十一項﹂

第五項第一号又は第十項第一号﹂とあるのは﹁第十四条の四第五項て準用する︒この場合において︑第十四条の三第二号中﹁第十四条

理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者につい第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は︑特別管条の二第一項﹂とあるのは﹁第十四条の五第一項﹂と︑同条第二項

中﹁前条第二号又は第三号﹂とあるのは﹁第十四条の六において読第十四条の三及び第十四条の三の二の規定は︑特別管 第十四条の六

中﹁前条第二号又は第三号﹂とあるのは﹁第十四条の六において読︒

み替えて準用する前条第二号又は第三号﹂と読み替えるものとする︒︵定期検査︶
第十五条の二の二規定する産業廃棄物処理施設について同条第一項の許可を受けた者

産業廃棄物処理施設の設置者︵第十五条第四項にみ替えて準用する前条第二号又は第三号﹂と読み替えるものとする

第十四条の六第七条第十五項及び第十六項の規定は︑特別管理産業廃棄物収集

︵準用︶

15

16 13

に限る︒︶は︑当該産業廃棄物処理施設について︑環境省令で定め‑ 23 ‑

17

18 15

２

るところにより︑環境省令で定める期間ごとに︑都道府県知事の検査を受けなければならない︒
前項の検査は︑当該産業廃棄物処理施設が前条第一項第一号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて行う︒︵産業廃棄物処理施設の維持管理等︶︵産業廃棄物処理施設の維持管理︶

第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画についる技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条て第十五条の二の五第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶

第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画についる技術上の基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条

産業廃棄物処理施設の設置者は︑環境省令で定めて第十五条の二の六第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︒

に従い︑当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない

産業廃棄物処理施設の設置者は︑環境省令で定め 第十五条の二の二

次項において同じ︒︶に従い︑当該産業廃棄物処理施設の維持管理︒

第十五条の二の三をしなければならない︒
産業廃棄物処理施設の設置者︵第十五条第四項に規定する産業廃︵略︶第十五条の二の四

第十五条の二の三

︵略︶

︵略︶

︵略︶

２

棄物処理施設について同条第一項の許可を受けた者に限る︒︶は︑
当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画及び当該産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報であつて環境省令で定める事項について︑環境省令で定めるところにより︑インターネット

第十五条の二の四︵略︶

第十五条の二の五の利用その他の適切な方法により公表しなければならない︒

第十五条の二の五︵略︶︵略︶

第十五条の二の六︵略︶２

２

第九条第三項から第六項までの規定は︑産業廃棄物処理施設の設置者について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第一項第九条第三項から第六項までの規定は︑産業廃棄物処理施設の設 ３
置者について準用する︒この場合において︑同条第三項中﹁第一項ただし書﹂とあるのは﹁第十五条の二の五第一項ただし書﹂と︑﹁

３ただし書﹂とあるのは﹁第十五条の二の六第一項ただし書﹂と︑﹁‑ 24 ‑

︵改善命令等︶

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当する 第十五条の二の六替えるものとする︒

まで︵第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ﹂と読み第四号トに係るものを除く︒︶又は第十四条第五項第二号ハからホ

は︑同号ト﹂とあるのは﹁第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項

らヘまで又はチからヌまで︵同号チからヌまでに掲げる者にあつてのは﹁産業廃棄物の﹂と︑同条第六項中﹁第七条第五項第四号イかあるのは﹁当該産業廃棄物処理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とある

同条第四項及び第五項中﹁当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂と一般廃棄物処理施設を﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設を﹂と︑理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該産業廃棄物処

同条第二項第一号﹂とあるのは﹁第十五条第二項第一号﹂と︑﹁当︵改善命令等︶

替えるものとする︒

まで︵第七条第五項第四号ト又は第十四条第五項第二号ロ﹂と読み第四号トに係るものを除く︒︶又は第十四条第五項第二号ハからホ

は︑同号ト﹂とあるのは﹁第十四条第五項第二号イ︵第七条第五項

らヘまで又はチからヌまで︵同号チからヌまでに掲げる者にあつてのは﹁産業廃棄物の﹂と︑同条第六項中﹁第七条第五項第四号イかあるのは﹁当該産業廃棄物処理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とある

同条第四項及び第五項中﹁当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂と一般廃棄物処理施設を﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設を﹂と︑理施設﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該産業廃棄物処

同条第二項第一号﹂とあるのは﹁第十五条第二項第一号﹂と︑﹁当ときは︑産業廃棄物処理施設の設置者に対し︑期限を定めて当該産

業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該ときは︑産業廃棄物処理施設の設置者に対し︑期限を定めて当該産

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当する

第十五条の二の七

業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ︑又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒

許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画

三第一項に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設のの維持管理が第十五条の二第一項第一号若しくは第十五条の二のは維持管理に関する計画︵これらの計画について前条第一項の許係る第十五条第二項の申請書に記載した設置に関する計画若しく二に規定する技術上の基準又は当該産業廃棄物処理施設の許可にの維持管理が第十五条の二第一項第一号若しくは第十五条の二の第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はそ若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画について前条第一可を受けたときは︑変更後のもの︶に適合していないと認めると一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶に適合していないと認き︒

第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設の構造又はそ産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずることができる︒
一

めるとき︒

二〜四

︵略︶

二〜四

︵許可の取消し︶︵略︶︵許可の取消し︶‑ 25 ‑

都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消都道府県知事は︑次の各号のいずれかに該当するとき 第十五条の三は︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消︵略︶

不正の手段により第十五条第一項の許可又は第十五条の二の五

一・二

さなければならない︒︵略︶
三第一項の変更の許可を受けたとき︒

不正の手段により第十五条第一項の許可又は第十五条の二の六
第一項の変更の許可を受けたとき︒

都道府県知事は︑前条第一号︑第二号又は第四号のいずれかに該当するときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許都道府県知事は︑前条第一号︑第二号若しくは第四号のいずれか ２に該当するとき︑又は特定産業廃棄物最終処分場の設置者が第十五可を取り消すことができる︒

三

一・二

さなければならない︒

第十五条の三２
条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第一項の規定による維持管理積立金の積立てをしていないときは︑当該産業廃棄物処理施設に係る第十五条第一項の許可を取り消すことができる︒︵許可の取消しに伴う措置︶
産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分

旧設置者等は︑環境省令で定めるところにより︑あらかじめ当該

置者とみなす︒

規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお同項に規定する設

廃棄物処理施設の設置者と︑第二十一条の二第一項の規定︵同項の定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用についてはなお産業

第九条の四︑第十八条第一項︑第十九条第一項及び第二十一条の規四︑第十五条の二の七︑第十五条の四において読み替えて準用するの二の三︑第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条のよる確認を受けるまでの間は︑第十五条の二の二第一項︑第十五条

承継人︵次項において﹁旧設置者等﹂という︒︶は︑次項の規定に該許可を取り消されたときは︑当該許可を取り消された者又はその場について第十五条第一項の許可を受けた者が前条の規定により当第十五条の三の二

２

最終処分場の状況が第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する第九条第五項に規定する技術上の基準に適合していることに‑ 26 ‑

ついて都道府県知事の確認を受けたときに限り︑当該最終処分場を廃止することができる︒︵熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設に係る特例︶第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設

当該熱回収施設が環境省令で定める技術上の基準に適合していること︒
申請者の能力が熱回収を的確に︑かつ︑継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること︒
前項の認定は︑環境省令で定める期間ごとにその更新を受けなけ

都道府県知事は︑認定熱回収施設設置者が第一項各号のいずれか

適用しない︒

第十五条の二の二の規定は︑認定熱回収施設設置者については︑適合しない産業廃棄物の処分︶﹂とする︒

おける産業廃棄物の処分にあつては︑同条第三項に規定する基準に運搬又は処分︵第十五条の三の三第一項の認定に係る熱回収施設に︑収集︑運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物の保管︑収集︑第十九条の三第二号及び第十九条の五第一項中﹁産業廃棄物の保管

政令で定める基準に従つて行うことができる︒この場合において︑第十四条第十二項及び第十四条の四第十二項の規定にかかわらず︑

廃棄物の処分については︑第十二条第一項︑第十二条の二第一項︑設置者﹂という︒︶が当該認定に係る熱回収施設において行う産業第一項の認定を受けた者︵以下この条において﹁認定熱回収施設

れば︑その期間の経過によつて︑その効力を失う︒

二一

知事の認定を受けることができる︒

より︑次の各号のいずれにも適合していることについて︑都道府県

施設﹂という︒︶を設置している者は︑環境省令で定めるところにであつて熱回収の機能を有するもの︵以下この条において﹁熱回収第十五条の三の三２
３

４５‑ 27 ‑

６に適合しなくなつたと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒
前各項に規定するもののほか︑第一項の認定に関し必要な事項は︑政令で定める︒︵略︶︵産業廃棄物の再生利用に係る特例︶

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては︑その代表者の氏
当該再生利用の用に供する施設︵略︶︵産業廃棄物の再生利用に係る特例︶
第十五条の四の二あるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第五項中﹁第七条第十三

物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設﹂と十四条第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑﹁一般廃棄﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項﹂とあるのは﹁第の変更の認定について準用する︒この場合において︑同条第四項中は第一項の認定及びこの項において読み替えて準用する同条第六項て︑同条第九項の規定は第一項の認定について︑同条第十項の規定

認定について︑同条第八項の規定は第一項の認定を受けた者につい項の規定はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更のら第六項までの規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第七あるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第五項及び第六項中﹁第とあるのは﹁産業廃棄物処分業者﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者﹂と︑﹁一般廃棄物処分業者﹂

二項︑第十三項及び第十五項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者﹂と七条第十三項︑第十五項及び第十六項﹂とあるのは﹁第十四条第十理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第四項中﹁第﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物の﹂と︑﹁一般廃棄物処るのは﹁第十四条第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑条第三項中﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項﹂とあ六項の規定は前項の認定について準用する︒この場合において︑同第四項の規定は前項の認定を受けた者について︑同条第五項及び第二項︑第十五項及び第十六項﹂とあるのは﹁第十四条第十二項︑第十一項﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第一項﹂と読み替えるものと第九条の八第二項の規定は前項の認定について︑同条第三項及び五項及び第十七項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者﹂とあるのは﹁する︒

第九条の八第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項か ２

名を環境大臣に提出しなければならない︒

り︑次に掲げる事項を記載した申請書その他環境省令で定める書類

前項の認定を受けようとする者は︑環境省令で定めるところによ

第十五条の四の二２３

産業廃棄物収集運搬業者﹂と︑﹁一般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物処分業者﹂と︑﹁一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁‑ 28 ‑

産業廃棄物処理施設﹂と︑同条第六項中﹁第二項第二号﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第二項第二号﹂と︑同条第七項中﹁第一項第三号﹂とあるのは﹁第十五条の四の二第一項第三号﹂と読み替える
ほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵略︶︵産業廃棄物の広域的処理に係る特例︶
第十五条の四の三︵略︶︵産業廃棄物の広域的処理に係る特例︶
第十五条の四の三て準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁第七条第一項又はこの項において読み替えて準用する同条第六項の変更の認定についは第一項の認定について︑同条第十一項の規定は第一項の認定及び九項の規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第十項の規定

えて準用する同条第六項の変更の認定について︑同条第八項及び第定を受けた者について︑同条第七項の規定はこの項において読み替者に限る︒︶を含む︒︶について︑同条第六項の規定は第一項の認認定に係る処理を業として行う者︵前項第二号に規定する者である

び第五項の規定は第一項の認定を受けた者︵その委託を受けて当該十四条第十二項︑第十三項及び第十五項並びに第十四条の三の三又条第十三項︑第十五項及び第十六項︑第七条の五﹂とあるのは﹁第は﹁産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物﹂と︑同条第五項中﹁第七第十四条の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁一般廃棄物﹂とあるの一項又は第六項﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項又は定について準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁第七条第定を受けた者について︑同条第七項及び第八項の規定は第一項の認者に限る︒︶を含む︒︶について︑同条第六項の規定は第一項の認認定に係る処理を業として行う者︵前項第二号に規定する者である

び第五項の規定は第一項の認定を受けた者︵その委託を受けて当該︵略︶第六項﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条

は第十四条の四第十二項︑第十三項︑第十五項及び第十六項並びに２の四第一項若しくは第六項﹂と︑﹁一般廃棄物﹂とあるのは﹁産業第十四条の七﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分︵略︶

廃棄物又は特別管理産業廃棄物﹂と︑同条第五項中﹁第七条第十三

業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処

２項︑第十五項及び第十六項︑第七条の五﹂とあるのは﹁第十四条第分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業

第九条の九第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項及十二項︑第十五項及び第十七項並びに第十四条の三の三又は第十四廃棄物処分業者﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技第九条の九第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項及 ３

条の四第十二項︑第十五項︑第十七項及び第十八項並びに第十四条

術的読替えは︑政令で定める︒

３の七﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者﹂と︑同条第六項中﹁第二項第二号﹂とあるのは﹁第十五条‑ 29 ‑

の四の三第二項第二号﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵略︶︵産業廃棄物の無害化処理に係る特例︶
第十五条の四の四︵略︶︵産業廃棄物の無害化処理に係る特例︶
第十五条の四の四十二項︑第十五項及び第十八項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は﹁第十四条第十二項︑第十五項及び第十七項又は第十四条の四第同条第五項中﹁第七条第十三項︑第十五項及び第十六項﹂とあるの︑﹁一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑物の﹂とあるのは﹁産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の﹂と条の四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑﹁一般廃棄一項﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四︑第九条の十第四項中﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第施設﹂と︑﹁当該一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該施設﹂と当該許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該認定に係る一項の認定について準用する︒この場合において︑第八条の四中﹁項並びに第十五条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第での規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第七項及び第九十第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項から第六項ま

般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若しくは項︑第十三項及び第十六項﹂と︑﹁一般廃棄物収集運搬業者又は一第十四条第十二項︑第十三項及び第十五項又は第十四条の四第十二第五項中﹁第七条第十三項︑第十五項及び第十六項﹂とあるのは﹁

一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁産業廃棄物処理施設﹂と︑同条﹂とあるのは﹁産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の﹂と︑﹁四第一項若しくは第六項又は第十五条第一項﹂と︑﹁一般廃棄物の﹂とあるのは﹁第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の九条の十第四項中﹁第七条第一項若しくは第六項又は第八条第一項﹂と︑﹁当該一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該施設﹂と︑第許可に係る一般廃棄物処理施設﹂とあるのは﹁当該認定に係る施設の認定について準用する︒この場合において︑第八条の四中﹁当該びに第十五条第三項本文及び第四項から第六項までの規定は第一項

規定は第一項の認定を受けた者について︑同条第六項及び第八項並十第三項の規定は第一項の認定について︑同条第四項及び第五項の︵略︶は一般廃棄物処分業者﹂とあるのは﹁産業廃棄物収集運搬業者若し

産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは２

くは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若し

特別管理産業廃棄物処分業者﹂と︑第十五条第三項本文中﹁前項﹂︵略︶

くは特別管理産業廃棄物処分業者﹂と︑同条第六項中﹁第二項第一とあるのは﹁第十五条の四の四第二項﹂と︑同条第四項中﹁都道府２号﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂と︑第十五条第県知事は︑産業廃棄物処理施設︵政令で定めるものに限る︒︶につ

第八条の四の規定は第一項の認定を受けた者について︑第九条の三項本文中﹁前項﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項﹂と︑同いて﹂とあるのは﹁環境大臣は︑﹂と︑﹁第二項第一号﹂とあるの

第八条の四の規定は第一項の認定を受けた者について︑第九条の ３

条第四項中﹁都道府県知事は︑産業廃棄物処理施設︵政令で定めるは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂と︑﹁書類︵同項ただし書に３ものに限る︒︶について﹂とあるのは﹁環境大臣は︑﹂と︑﹁第二‑ 30 ‑

のは﹁都道府県及び市町村の長﹂と︑同条第六項中﹁当該都道府県﹁環境大臣﹂と︑﹁市町村の長﹂とあり︑及び﹁市町村長﹂とあるとあるのは﹁書類﹂と︑同条第五項中﹁都道府県知事﹂とあるのは類︵同項ただし書に規定する場合にあつては︑第二項の申請書︶﹂

項第一号﹂とあるのは﹁第十五条の四の四第二項第一号﹂と︑﹁書替えは︑政令で定める︒

環境大臣﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読

市町村の長﹂と︑同条第六項中﹁当該都道府県知事﹂とあるのは﹁

市町村の長﹂とあり︑及び﹁市町村長﹂とあるのは﹁都道府県及びと︑同条第五項中﹁都道府県知事﹂とあるのは﹁環境大臣﹂と︑﹁規定する場合にあつては︑第二項の申請書︶﹂とあるのは﹁書類﹂︵輸入の許可︶第十五条の四の五︵略︶知事﹂とあるのは﹁環境大臣﹂と読み替えるほか︑これらの規定に関し必要な技術的読替えは︑政令で定める︒︵輸入の許可︶︵略︶︵略︶

第十五条の四の五︵略︶

環境大臣は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認

２

２

環境大臣は︑第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認 ３一︵略︶

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒︵略︶

めるときでなければ︑同項の許可をしてはならない︒
一て︑その国外廃棄物の処分をその事業の範囲に含むもの

産業廃棄物処理施設であつて︑その国外廃棄物を処分することができるものを有する者︵イに掲げるものを除く︒︶
その他環境省令で定める者︵略︶ハ

産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者であつ申請者が次のいずれかに該当する者であること︒
イ

二することができると認められること︒

申請者がその国外廃棄物の処分を他人に委託して行おうとする者である場合にあつては︑その国外廃棄物を国内において処分す
ることにつき相当の理由があると認められること︒︵略︶

ロ

申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理

三

二

４

３

４

︵国外廃棄物を輸入した者の特例︶

国外廃棄物を輸入した者︵事業者であるものを除く︒︶は︑第十一条第一項︑第十二条第一項から第五項まで及び第国外廃棄物を輸入した者︵事業者であるものを除 第十五条の四の六︵国外廃棄物を輸入した者の特例︶第十五条の四の六く︒︶は︑第十一条第一項︑第十二条第一項から第七項まで︑第十‑ 31 ‑

二条の二第一項から第七項まで及び第十九条の六第一項の規定︵ことみなす︒

十二条の二第一項から第五項までの規定の適用については︑事業者︵報告の徴収︶れらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については︑事業者とみなす︒︵報告の徴収︶ことの疑いのある物の保管︑収集︑運搬若しくは処分︑一般廃棄物

くは行つた者その他の関係者に対し︑廃棄物若しくは廃棄物である

くは占有者又は指定区域内において土地の形質の変更を行い︑若しセンター︑第十五条の十七第一項の政令で定める土地の所有者若しは︑管理者を含む︒︶又は産業廃棄物処理施設の設置者︑情報処理

一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設にあつて廃棄物処理施設の設置者︵市町村が第六条の二第一項の規定によりあることの疑いのある物の収集︑運搬又は処分を業とする者︑一般度において︑事業者︑一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらで棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理あることの疑いのある物の保管︑収集︑運搬若しくは処分︑一般廃の変更を行い︑若しくは行つた者に対し︑廃棄物若しくは廃棄物で地の所有者若しくは占有者若しくは指定区域内において土地の形質者︑情報処理センター又は第十五条の十七第一項の政令で定める土にあつては︑管理者を含む︒︶若しくは産業廃棄物処理施設の設置

定により一般廃棄物を処分するために設置した一般廃棄物処理施設

者︑一般廃棄物処理施設の設置者︵市町村が第六条の二第一項の規らであることの疑いのある物の収集︑運搬若しくは処分を業とする度において︑事業者︑一般廃棄物若しくは産業廃棄物若しくはこれ

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理又は又は同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限 第十八条

同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の地の形質の変更に関し︑必要な報告を求めることができる︒

国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸入し及び第十九条の三において﹁無害化処理認定業者﹂という︒︶又は項若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者︵次条第二項

おいて﹁広域的処理認定業者﹂という︒︶若しくは第九条の十第一若しくは第十五条の四の三第一項の認定を受けた者︵次条第二項に二項において﹁再生利用認定業者﹂という︒︶︑第九条の九第一項第一項若しくは第十五条の四の二第一項の認定を受けた者︵次条第外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国た者に対し︑当該認定に係る収集︑運搬若しくは処分若しくは当該物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出し入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄

又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を輸二項及び第十九条の三において﹁無害化処理認定業者﹂という︒︶

第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定を受けた者︵次条第環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑第九条の十ようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃棄物で廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し︑必要な報告を求め環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑第九条の八 ２

形質の変更に関し︑必要な報告を求めることができる︒

第十八条

２

あることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出した者‑ 32 ‑

に対し︑当該認定に係る収集︑運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくは維持管理又は国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の輸出に関し︑必要な報告を求めることができる︒︵立入検査︶

ることができる︒︵立入検査︶る土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定め保管︑収集︑運搬若しくは処分︑一般廃棄物処理施設若しくは産業地に立ち入り︑廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の土地若しくは建物若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土他の場所︑一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設のある分を業とする者その他の関係者の事務所︑事業場︑車両︑船舶その若しくはこれらであることの疑いのある物の収集︑運搬若しくは処度において︑その職員に︑事業者︑一般廃棄物若しくは産業廃棄物

査させ︑又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若し

域内における土地の形質の変更に関し︑帳簿書類その他の物件を検は維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区分︑一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の構造若しく

は廃棄物であることの疑いのある物の保管︑収集︑運搬若しくは処十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り︑廃棄物若しく

設若しくは産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第くは処分を業とする者の事務所若しくは事業場︑一般廃棄物処理施

廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集︑運搬若し度において︑その職員に︑事業者若しくは一般廃棄物若しくは産業

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限︑帳簿書類その他の物件を検査させ︑又は試験の用に供するのに必

くは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることがで

都道府県知事又は市町村長は︑この法律の施行に必要な限 第十九条

要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物

きる︒

十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土地若しくは建物若

くは第十五条の四の三第一項若しくは第九条の十第一項若しくは第八第一項若しくは第十五条の四の二第一項︑第九条の九第一項若し業者の事務所︑事業場︑車両︑船舶その他の場所若しくは第九条の︑再生利用認定業者︑広域的処理認定業者若しくは無害化処理認定

る者若しくは輸出した者の事務所︑事業場その他の場所に立ち入り

廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を輸出しようとすの疑いのある物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは地若しくは建物若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であること第一項若しくは第十五条の四の四第一項の認定に係る施設のある土︑無害化処理認定業者の事務所若しくは事業場若しくは第九条の十環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑その職員にしくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑いのある物を︑当該認定に係る収集︑運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る環境大臣は︑この法律の施行に必要な限度において︑その職員に ２を無償で収去させることができる︒

第十九条

２

輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物若しくは廃‑ 33 ‑

いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物であることの疑い

は維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄物であることの疑収集︑運搬若しくは処分若しくは当該認定に係る施設の構造若しくした者の事務所︑事業場その他の場所に立ち入り︑当該認定に係る棄物であることの疑いのある物を輸出しようとする者若しくは輸出できる︒

しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることが検査させ︑又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若であることの疑いのある物の輸出に関し︑帳簿書類その他の物件を物であることの疑いのある物の輸入若しくは廃棄物若しくは廃棄物

施設の構造若しくは維持管理若しくは国外廃棄物若しくは国外廃棄︵略︶︵措置命令︶

３・４のある物の輸出に関し︑帳簿書類その他の物件を検査させ︑又は試
験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であ︵略︶ることの疑いのある物を無償で収去させることができる︒
３・４︵措置命令︶

つた市町村を除くものとし︑同条第六項若しくは第七項又は第七条た者︵第六条の二第一項の規定により当該収集︑運搬又は処分を行同じ︒︶は︑必要な限度において︑当該収集︑運搬又は処分を行つ第三号に掲げる場合にあつては︑環境大臣︒第十九条の七においてじ︑又は生ずるおそれがあると認められるときは︑市町村長︵前条

運搬又は処分が行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生︑特別管理一般廃棄物処理基準︶に適合しない一般廃棄物の収集︑が行われたときは︑当該委託をした者を含む︒次条第一項及び第十は第七項又は第七条第十四項の規定に違反する委託により当該処分により当該処分を行つた市町村を除くものとし︑同条第六項若しく要な限度において︑当該処分を行つた者︵第六条の二第一項の規定

場合にあつては︑環境大臣︒第十九条の七において同じ︒︶は︑必

おそれがあると認められるときは︑市町村長︵前条第三号に掲げる行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずる︑特別管理一般廃棄物処理基準︶に適合しない一般廃棄物の処分が一般廃棄物処理基準︵特別管理一般廃棄物にあつては第十四項の規定に違反する委託により当該収集︑運搬又は処分が行九条の七において﹁処分者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑一般廃棄物処理基準︵特別管理一般廃棄物にあつては 第十九条の四

われたときは︑当該委託をした者を含む︒次条第一項及び第十九条

その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置︵以下﹁支障の︵略︶の七において﹁処分者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑その２除去等の措置﹂という︒︶を講ずべきことを命ずることができる︒

等の措置﹂という︒︶を講ずべきことを命ずることができる︒︵略︶

前条第一項に規定する場合︵第九条の九第一項の 第十九条の四の二認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る処分が行われた場合に限る

前条第一項に規定する場合︵第九条の九第一項の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置︵以下﹁支障の除去

第十九条の四２

第十九条の四の二認定に係る一般廃棄物の当該認定に係る収集︑運搬又は処分が行わ‑ 34 ‑

２

︑運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のもので︑当該支障の除去等の措置は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑収集等の措置を講ずべきことを命ずることができる︒この場合において︒以下﹁認定業者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去られるときは︑市町村長は︑当該認定を受けた者︵処分者等を除く

生ずるおそれがあり︑かつ︑次の各号のいずれにも該当すると認めれた場合に限る︒︶において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は事情からみて相当な範囲内のものでなければならない︒

去等の措置は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑処分の方法その他のべきことを命ずることができる︒この場合において︑当該支障の除者﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去等の措置を講ず

市町村長は︑当該認定を受けた者︵処分者等を除く︒以下﹁認定業あり︑かつ︑次の各号のいずれにも該当すると認められるときは︑︒︶において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずるおそれが

︵略︶

一

︵略︶

なければならない︒
一を負担していないとき︑当該処分が行われることを知り︑又は知認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき︑当該収集︑運搬又は処分が行われることることができたときその他第九条の九第六項の規定の趣旨に照ら二を知り︑又は知ることができたときその他第九条の九第九項の規し認定業者に支障の除去等の措置を採らせることが適当であると認定業者が当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し適正な対価定の趣旨に照らし認定業者に支障の除去等の措置を採らせること

︵略︶

き︒

二

２

が適当であるとき︒︵略︶を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者︵その者の委託により収十九条の三第三号に掲げる場合及び当該保管︑収集︑運搬又は処分︑又は生ずるおそれがあると認められるときは︑都道府県知事︵第搬又は処分が行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ

理産業廃棄物保管基準︶に適合しない産業廃棄物の保管︑収集︑運理産業廃棄物にあつては︑特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管げる者︵次条及び第十九条の八において﹁処分者等﹂という︒︶にび第十九条の八において同じ︒︶は︑必要な限度において︑次に掲した者である場合にあつては︑環境大臣又は都道府県知事︒次条及三号に掲げる場合及び当該処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入おそれがあると認められるときは︑都道府県知事︵第十九条の三第行われた場合において︑生活環境の保全上支障が生じ︑又は生ずる︑特別管理産業廃棄物処理基準︶に適合しない産業廃棄物の処分が産業廃棄物処理基準︵特別管理産業廃棄物にあつては集︑運搬又は処分を行つた者を含む︒︶である場合にあつては︑環対し︑期限を定めて︑その支障の除去等の措置を講ずべきことを命

産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準︵特別管 第十九条の五

境大臣又は都道府県知事︒次条及び第十九条の八において同じ︒︶

ずることができる︒

第十九条の五は︑必要な限度において︑次に掲げる者︵次条及び第十九条の八において﹁処分者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる︒‑ 35 ‑

一

二

三

当該保管︑収集︑運搬又は処分を行つた者︵第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該保管︑収集︑運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く︒︶

一

二

当該処分を行つた者︵第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該処分を行つた市町村又は都道府県を除く︒︶

第十二条第三項若しくは第四項︑第十二条の二第三項若しくは第四項︑第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違第十二条第五項若しくは第六項︑第十二条の二第五項若しくは第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反する委託により当該処分が行われたときは︑当該委託をした者

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るま

反する委託により当該収集︑運搬又は処分が行われたときは︑当該委託をした者
三

での一連の処理の行程における管理票に係る義務︵電子情報処理

当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務︵電子情報処理組織を使用する場合にあつては︑その使用に係る義務を含む︒︶︵略︶

組織を使用する場合にあつては︑その使用に係る義務を含む︒︶

イについて︑次のいずれかに該当する者があるときは︑その者︵略︶第十二条の三第二項前段の規定に違反して︑管理票の写しをについて︑次のいずれかに該当する者があるときは︑その者
イロ

送付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは第十二条の三第三項前段の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
なかつた者

第十二条の三第二項後段の規定に違反して︑管理票を回付し虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して︑管理票を回付しなかつた者

第十二条の三第三項若しくは第四項又は第十二条の五第五項の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規ニの規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規定に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理ト

第十二条の四第二項又は第三項の規定に違反して︑送付又はかつた者

第十二条の三第七項の規定に違反して︑適切な措置を講じな

管理票又はその写しを保存しなかつた者

第十二条の三第五項︑第八項又は第九項の規定に違反して︑定に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理
ホ

票の写しを送付した者

第十二条の三第二項︑第六項︑第九項又は第十項の規定に違反して︑管理票又はその写しを保存しなかつた者
第十二条の三第八項の規定に違反して︑適切な措置を講じな
かつた者
第十二条の四第二項の規定に違反して︑産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して︑送付又はヘ票の写しを送付した者

第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項

ハ

ロ

ハ
ニ

ホ
ヘ
ト
チ

‑ 36 ‑

２

四

五

︵略︶

報告をした者
リ〜ル
前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定する元請業者︵当該運搬又は処分を他人に委託していた者︵第十二条第五項若しくは第六項︑第十二条の二第五項若しくは第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して︑当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く︒︶を除く︒︶︵略︶

報告をした者
チ〜ヌ

分若しくは前二号に規定する規定に違反する行為︵以下﹁当該処当該処分を行つた者若しくは前二号に掲げる者に対して当該処に掲げる者に対して当該保管︑収集︑運搬若しくは処分若しくは分等﹂という︒︶をすることを要求し︑依頼し︑若しくは唆し︑四前三号に規定する規定に違反する行為︵以下﹁当該処分等﹂とい又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは当該保管︑収集︑運搬若しくは処分を行つた者若しくは前三号う︒︶をすることを要求し︑依頼し︑若しくは唆し︑又はこれら

︵略︶

︑その者
２

の者が当該処分等をすることを助けた者があるときは︑その者︵略︶者とし︑処分者等を除く︒以下﹁排出事業者等﹂という︒︶に対し場合にあつては当該産業廃棄物に係る事業者及び当該認定を受けた三第一項の認定を受けた者の委託に係る収集︑運搬又は処分である及び中間処理業者とし︑当該収集︑運搬又は処分が第十五条の四のの発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者

産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者︵当該産業廃棄物が中間処理にも該当すると認められるときは︑都道府県知事は︑その事業活動上支障が生じ︑又は生ずるおそれがあり︑かつ︑次の各号のいずれの措置を講ずべきことを命ずることができる︒この場合において︑﹁排出事業者等﹂という︒︶に対し︑期限を定めて︑支障の除去等に係る事業者及び当該認定を受けた者とし︑処分者等を除く︒以下を受けた者の委託に係る処分である場合にあつては当該産業廃棄物

及び中間処理業者とし︑当該処分が第十五条の四の三第一項の認定の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者

産業廃棄物である場合にあつては当該産業廃棄物に係る産業廃棄物に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者︵当該産業廃棄物が中間処理にも該当すると認められるときは︑都道府県知事は︑その事業活動上支障が生じ︑又は生ずるおそれがあり︑かつ︑次の各号のいずれ

前条第一項に規定する場合において︑生活環境の保全

︑期限を定めて︑支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずること

当該支障の除去等の措置は︑当該産業廃棄物の性状︑数量︑処分の前条第一項に規定する場合において︑生活環境の保全 第十九条の六ができる︒この場合において︑当該支障の除去等の措置は︑当該産方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない

第十九条の六業廃棄物の性状︑数量︑収集︑運搬又は処分の方法その他の事情か‑ 37 ‑

２

︵略︶

︒
一

らみて相当な範囲内のものでなければならない︒︵略︶

していないとき︑当該処分が行われることを知り︑又は知ること一していないとき︑当該収集︑運搬又は処分が行われることを知りができたときその他第十二条第五項︑第十二条の二第五項及び第排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担

︑又は知ることができたときその他第十二条第七項︑第十二条の十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第六項の規定

二二第七項及び第十五条の四の三第三項において準用する第九条のの趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせるこ

排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担

九第九項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措

２・３

︵略︶

第十九条の七︵略︶︵生活環境の保全上の支障の除去等の措置︶︵略︶とが適当であるとき︒

二２

置を採らせることが適当であるとき︒
︵略︶

︵略︶

︵生活環境の保全上の支障の除去等の措置︶第十九条の七︵略︶

きは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部につい第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められると同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において︑て︑環境省令で定めるところにより︑当該認定業者に負担させるこきは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部につい第十九条の四の二第一項各号のいずれにも該当すると認められると同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合において︑市町村長は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定によりて︑環境省令で定めるところにより︑当該認定業者に負担させることができる︒この場合において︑当該認定業者に負担させる費用の市町村長は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定により ４２・３４とができる︒この場合において︑当該認定業者に負担させる費用の︵略︶額は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑処分の方法その他の事情から
５

額は︑当該一般廃棄物の性状︑数量︑収集︑運搬又は処分の方法そ︵略︶

みて相当な範囲内のものでなければならない︒

５

第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部をの他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない︒
６

講じた場合において︑当該支障の除去等の措置が特定一般廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは︑市町村長は︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る第八条の五第六項に規定する者︵以下この項において﹁設置者等﹂という︒︶及び機構にあらかじめ通知した上で︑当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため︑‑ 38 ‑

その費用の額の範囲内で︑当該特定一般廃棄物最終処分場に係る維︵略︶

持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる︒
第十九条の八︵略︶︵略︶

第十九条の八２・３︵略︶て︑環境省令で定めるところにより︑当該排出事業者等に負担させきは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について︑第十九条の六第一項各号のいずれにも該当すると認められるとより同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合においることができる︒この場合において︑当該排出事業者等に負担させて︑環境省令で定めるところにより︑当該排出事業者等に負担させきは︑当該支障の除去等の措置に要した費用の全部又は一部について︑第十九条の六第一項各号のいずれにも該当すると認められるとより同項の支障の除去等の措置の全部又は一部を講じた場合におい都道府県知事は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定にることができる︒この場合において︑当該排出事業者等に負担させる費用の額は︑当該産業廃棄物の性状︑数量︑処分の方法その他の都道府県知事は︑第一項︵第四号に係る部分に限る︒︶の規定に ４２・３４る費用の額は︑当該産業廃棄物の性状︑数量︑収集︑運搬又は処分︵略︶

事情からみて相当な範囲内のものでなければならない︒︵略︶

５の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならな
５第一項の規定により同項の支障の除去等の措置の全部又は一部をい︒
６

講じた場合において︑当該支障の除去等の措置が特定産業廃棄物最終処分場の維持管理に係るものであるときは︑都道府県知事は︑当該特定産業廃棄物最終処分場に係る第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第六項に規定する者︵以下この項において﹁設置者等﹂という︒︶及び機構にあらかじめ通知した上で︑当該支障の除去等の措置に要した費用に充てるため︑その費用の額の範囲内で︑当該特定産業廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を当該設置者等に代わつて取り戻すことができる︒︵届出台帳の調製等︶

第九条第四項︵第九条の三第十項及び第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出を受第九条第四項︵第九条の三第十一項及び第十五条の 第十九条の十一︵届出台帳の調製等︶第十九条の十一

二の六第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出を‑ 39 ‑

受けた都道府県知事は︑当該届出に係る最終処分場の台帳を調製しけた都道府県知事は︑当該届出に係る最終処分場の台帳を調製し︑
︵略︶

第二十一条

︵略︶

︵技術管理者︶

２・３

これを保管しなければならない︒︵略︶︑これを保管しなければならない︒
２・３︵技術管理者︶︵略︶に規定する技術上の基準に係る違反が行われないように︑当該一般物処理施設に関して第八条の三第一項又は第十五条の二の三第一項

設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事する他の職員

術上の基準に係る違反が行われないように︑当該一般廃棄物処理施

物処理施設に関して第八条の三又は第十五条の二の二に規定する技技術管理者は︑その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事を監督しなければならない︒︵略︶する他の職員を監督しなければならない︒︵略︶３

技術管理者は︑その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄 ２

第二十一条
２

３
︵建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外︶

土木建築に関する工事︵建築物その他の工作物の全建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者業者﹂という︒︶を事業者とする︒て営むものを含む︒︶をいう︒以下同じ︒︶を営む者︵以下﹁元請事を請け負う営業︵その請け負つた建設工事を他の者に請け負わせを除く︒︶の注文者から直接建設工事を請け負つた建設業︵建設工規定の適用については︑当該建設工事︵他の者から請け負つたもの第十三条の十三︑第十三条の十五並びに第十五条の七を除く︒︶の︑第四条第四項︑第六条の三第二項及び第三項︑第十三条の十二︑生ずる廃棄物の処理についてのこの法律︵第三条第二項及び第三項

数次の請負によつて行われる場合にあつては︑当該建設工事に伴い部又は一部を解体する工事を含む︒以下﹁建設工事﹂という︒︶が第二十一条の三２から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む者︵以下﹁下請負人﹂という︒︶が行う保‑ 40 ‑

３

４

管に関しては︑当該下請負人もまた事業者とみなして︑第十二条第二項︑第十二条の二第二項及び第十九条の三︵同条の規定に係る罰則を含む︒︶の規定を適用する︒
建設工事に伴い生ずる廃棄物︵環境省令で定めるものに限る︒︶
について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその運搬を行う場合には︑第七条第一項︑第十二条第一項︑第十二条の二第一項︑第十四条第一項︑第十四条の四第一項及び第十九条の三︵同条の規定に係る罰則を含む︒︶の規定の適用については︑第一項の規定にかかわらず︑当該下請負人を事業者とみなし︑当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす︒
建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合︵当該廃棄物が産業廃棄物であり︑かつ︑
当該下請負人が産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において︑元請業者から委託を受けた当該廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときを除く︒︶には︑第六条の二第六項及び第七項︑第十二条第五項から第七項まで︑第十二条の二第五項から第七項まで︑第十二条の三並びに第十二条の五の規定︵これらの規定に係る罰則を含む︒︶の適用については︑第一項の規定にかかわらず︑当該下請負人を事業者とみなし︑当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなす︒︵略︶︵環境大臣の指示︶
第二十一条の三︵事務の区分︶第十二条の三第六項︑第十二条の五第八項︑第十二条の六︑第十四条第一項︑第五項︵第十四条の二第二項において準第十二条第三項及び第四項︑第十二条の二第三項及 第二十四条の四︵略︶︵環境大臣の指示︶
第二十一条の四︵事務の区分︶第二十四条の四び第四項︑第十二条の三第七項︑第十二条の五第八項︑第十二条の‑ 41 ‑

十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこと二十一条の二︵産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る︒︶︑第二の六第一項︑同条第二項において準用する第十九条の四第二項︑第一項︑同条第二項において準用する第十九条の四第二項︑第十九条︶︑第十九条の三︵第二号に係る部分に限る︒︶︑第十九条の五第条第一項︵産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒

産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九

び第二項︑第九条の六並びに第九条の七第二項︑第十八条第一項︵

項︑第十五条の四において読み替えて準用する第九条の五第一項及の三︑第十五条の三の二第二項︑第十五条の三の三第一項及び第五

用する第九条第三項から第六項まで︑第十五条の二の七︑第十五条

四項︑第十五条の二の六第一項︑同条第三項において読み替えて準一項︑第十五条の二の四において読み替えて準用する第八条の五第の規定を準用する場合を含む︒︶及び第五項︑第十五条の二の二第二第一項から第三項まで︵第十五条の二の六第二項においてこれら二項においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十五条の第十五条第一項︑同条第四項から第六項まで︵第十五条の二の六第第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑二項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条の五第一項︑同条

いて準用する場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の五第含む︒︶︑第十四条の四第一項︑第五項︵第十四条の五第二項にお十四条の三の二︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を三︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む︒︶︑第いて読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑第十四条のて準用する場合を含む︒︶︑第十四条の二第一項︑同条第三項におる場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の二第二項におい六︑第十四条第一項︑第五項︵第十四条の二第二項において準用すする︒

︑地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務と二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務は廃棄物の処理施設に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三並びに第二項において準用する第十九条の四第二項︑第二十一条の二︵産業おいて準用する第十九条の四第二項︑第十九条の六第一項︑同条第第二号に係る部分に限る︒︶︑第十九条の五第一項︑同条第二項に物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九条の三︵

廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九条第一項︵産業廃棄六並びに第九条の七第二項︑第十八条第一項︵産業廃棄物又は産業

おいて読み替えて準用する第九条の五第一項及び第二項︑第九条のら第六項まで︑第十五条の二の六︑第十五条の三︑第十五条の四に五第一項︑同条第三項において読み替えて準用する第九条第三項か三において読み替えて準用する第八条の五第四項︑第十五条の二のれらの規定を準用する場合を含む︒︶及び第五項︑第十五条の二の条の二第一項から第三項まで︵第十五条の二の五第二項においてこ

五第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む︒︶︑第十五

項︑第十五条第一項︑同条第四項から第六項まで︵第十五条の二の同条第三項において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四五第二項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条の五第一項︑において準用する場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の合を含む︒︶︑第十四条の四第一項︑第五項︵第十四条の五第二項︑第十四条の三の二︵第十四条の六において読み替えて準用する場

条の三︵第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む︒︶

において読み替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑第十四おいて準用する場合を含む︒︶︑第十四条の二第一項︑同条第三項

用する場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の二第二項にとされている事務は︑地方自治法第二条第九項第一号に規定する第‑ 42 ‑

一号法定受託事務とする︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑五年以下の懲役若︵略︶第六条の二第六項︑第十二条第三項又は第十二条の二第三項の一〜五

しくは千万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑五年以下の懲役若 第二十五条︵略︶六

規定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託第六条の二第六項︑第十二条第五項又は第十二条の二第五項の規定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託

︵略︶

した者
七〜九

第九条第一項又は第十五条の二の五第一項の規定に違反して︑第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項又は第十五条第十第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項又は第十五条第不正の手段により第九条第一項又は第十五条の二の五第一項

十二

︵略︶

十二

第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の規定に違反し

︵略︶

十四〜十六
︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役若 第二十六条︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三年以下の懲役若︵略︶て︑産業廃棄物の処理を受託した者

十三

︵略︶

十四〜十六

て︑産業廃棄物の処理を受託した者

第十四条第十五項又は第十四条の四第十五項の規定に違反しの変更の許可を受けた者

十一二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更した者

不正の手段により第九条第一項又は第十五条の二の六第一項二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更した者

第九条第一項又は第十五条の二の六第一項の規定に違反して︑

︵略︶

した者

２

十三

の変更の許可を受けた者

十一

十

七〜九

六

一〜五

しくは千万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

第二十五条

２
第二十六条

しくは三百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

第六条の二第七項︑第七条第十四項︑第十二条第四項︑第十二条の二第四項︑第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規一

条の二第六項︑第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託し命令に違反した者

第九条の二︑第十五条の二の六又は第十九条の三の規定による定に違反して︑一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を他人に委託し二た者

第九条の二︑第十五条の二の七又は第十九条の三の規定によるた者

第六条の二第七項︑第七条第十四項︑第十二条第六項︑第十二

しくは三百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒
一

二

命令に違反した者‑ 43 ‑

三〜六
第二十九条

︵略︶

三〜六

次の各号のいずれかに該当する者は︑六月以下の懲役又 第二十九条︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒

項において読み替えて準用する場合を含む︒︶又は第九条第六項

第七条の二第四項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶︑第九条第六項︵︵第十五条の二の五第三項において読み替えて準用する場合を含

一第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む

第八条の二第五項︵第九条第二項において準用する場合を含む

む︒︶の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

︑届出をせず︑又は虚偽の届出をした者
第八条の二第五項︵第九条第二項において準用する場合を含む︒︶又は第十五条の二第五項︵第十五条の二の五第二項において二︒︶︑第十二条第三項又は第十二条の二第三項の規定に違反して第七条の二第四項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三は五十万円以下の罰金に処する︒
一二︒︶又は第十五条の二第五項︵第十五条の二の六第二項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して︑一般廃棄物処理施設︵略︶

準用する場合を含む︒︶の規定に違反して︑一般廃棄物処理施設
三又は産業廃棄物処理施設を使用した者︵略︶第十二条の三第二項前段の規定に違反して︑管理票の写しを送又は産業廃棄物処理施設を使用した者
三四付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽第十二条の三第三項前段の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又は同項前段に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
かつた者

第十二条の三第二項後段の規定に違反して︑管理票を回付しなの記載をして管理票の写しを送付した者
第十二条の三第三項後段の規定に違反して︑管理票を回付しなかつた者

第十二条の三第三項若しくは第四項又は第十二条の五第五項の規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規定に六規定に違反して︑管理票の写しを送付せず︑又はこれらの規定に規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の

五

四

五
六

規定する事項を記載せず︑若しくは虚偽の記載をして管理票の写︵略︶

理票又はその写しを保存しなかつた者

第十二条の三第五項︑第八項又は第九項の規定に違反して︑管しを送付した者
七
八

しを送付した者
第十二条の三第二項︑第六項︑第九項又は第十項の規定に違反
︵略︶

七
八

第十二条の四第二項の規定に違反して︑産業廃棄物の引渡しをして︑管理票又はその写しを保存しなかつた者
九

受けた者‑ 44 ‑

十第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して︑送付又は報
告をした者
︵略︶

第十四条第十三項又は第十四条の四第十三項の規定に違反し

十一〜十三
十四
第十四条第十四項又は第十四条の四第十四項の規定に違反して︑通知せず︑又は虚偽の通知をした者
十五て︑通知の写しを保存しなかつた者︵略︶九第十二条の四第二項又は第三項の規定に違反して︑送付又は報
︵略︶

告をした者
十〜十二

︵略︶

次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金

十三・十四

次の各号のいずれかに該当する者は︑三十万円以下の罰金 第三十条

十六・十七
第三十条

に処する︒

若しくは虚偽の記載をし︑又は第七条第十六項︵第十二条第十三合を含む︒︶の規定に違反して帳簿を備えず︑帳簿に記載せず︑第十四条第十七項及び第十四条の四第十八項において準用する場

項︑第十二条の二第十二項︑第十四条第十五項及び第十四条の四若しくは虚偽の記載をし︑又は第七条第十六項︵第十二条第十一

合を含む︒︶の規定に違反して帳簿を備えず︑帳簿に記載せず︑第十四条第十五項及び第十四条の四第十六項において準用する場

第七条第十五項︵第十二条第十一項︑第十二条の二第十二項︑項︑第十二条の二第十四項︑第十四条第十七項及び第十四条の四第十六項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して帳簿一第十八項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

項において準用する場合を含む︒︶︑第九条第三項︵第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第四項︵項において準用する場合を含む︒︶︑第九条第三項︵第十五条の第七条の二第三項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三

二の六第三項において準用する場合を含む︒︶若しくは第四項︵第十五条の二の五第三項において準用する場合を含む︒︶又は第二第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む︒︶又は第九条の七第二項︵第十五条の四において準用する場合を含む︒︶

第七条の二第三項︵第十四条の二第三項及び第十四条の五第三九条の七第二項︵第十五条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

条の四の四第三項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反

第八条の四︵第九条の十第七項︑第十五条の二の三及び第十五の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者
第八条の二の二第一項又は第十五条の二の二第一項の規定による検査を拒み︑妨げ︑又は忌避した者
第八条の四︵第九条の十第八項︑第十五条の二の四及び第十五三を保存しなかつた者

第七条第十五項︵第十二条第十三項︑第十二条の二第十四項︑

に処する︒
一

二

三
四

条の四の四第三項において準用する場合を含む︒︶の規定に違反‑ 45 ‑

五

して︑記録せず︑若しくは虚偽の記録をし︑又は記録を備え置かして︑記録せず︑若しくは虚偽の記録をし︑又は記録を備え置か第十二条第六項又は第十二条の二第六項の規定に違反して︑産

なかつた者
四

なかつた者
第十二条第八項又は第十二条の二第八項の規定に違反して︑産業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かな︵略︶

業廃棄物処理責任者又は特別管理産業廃棄物管理責任者を置かな
五〜七

かつた者

︵略︶

かつた者
六〜八

他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その 第三十二条

定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対し︵略︶若しくは第十五号又は第二項

一億円以下の罰金刑第二十五条第一項第一号から第四号まで︑第十二号︑第十四号て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科二一て当該各号に定める罰金刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科

三億円以下の罰金刑

前項の規定により第二十五条の違反行為につき法人又は人に罰金︵略︶若しくは第十五号又は第二項第二十五条第一項第一号から第四号まで︑第十二号︑第十四号

する︒

二

一

する︒

第三十二条

２

刑を科する場合における時効の期間は︑同条の罪についての時効の第十五条の十九第二項又は第三項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者は︑二十万円以下の過料に処する︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の過 第三十三条

期間による︒
第三十三条

第十二条第十項又は第十二条の二第十一項の規定に違反して︑画を提出せず︑又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

第十二条第九項又は第十二条の二第十項の規定に違反して︑計出をした者

項若しくは第三項の規定に違反して︑届出をせず︑又は虚偽の届第十二条第四項︑第十二条の二第四項又は第十五条の十九第二料に処する︒
一

二
三

報告をせず︑又は虚偽の報告をした者‑ 46 ‑

‑ 47 ‑

正案

◎地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶︵抄︶︵附則第十四条関係︶

改第一号法定受託事務︵第二条関係︶

現行︵傍線の部分は改正部分︶

第一号法定受託事務︵第二条関係︶

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は︑上欄に掲げる法

別表第一

この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は︑上欄に掲げる法 備考

別表第一
備考

合を含む︒︶︑第十四条の四第一項︑第五項︵︵第十四条の六において読み替えて準用する場て準用する場合を含む︒︶︑第十四条の三の二

第十四条の三︵第十四条の六において読み替え

替えて準用する第七条の二第三項及び第四項︑第十四条の二第一項︑同条第三項において読みの二第二項において準用する場合を含む︒︶︑場合を含む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条︵昭和四十五年法 の五第八項︑第十二条の六︑第十四条第一項︑

清掃に関する法律 項及び第四項︑第十二条の三第七項︑第十二条

廃棄物の処理及び 第十二条第三項及び第四項︑第十二条の二第三及び第十項︵第十四条の五第二項において準用二項において準用する場合を含む︒︶︑第六項第十四条の四第一項︑第五項︵第十四条の五第において読み替えて準用する場合を含む︒︶︑を含む︒︶︑第十四条の三の二︵第十四条の六

第十四条の六において読み替えて準用する場合

第七条の二第三項及び第四項︑第十四条の三︵

一項︑同条第三項において読み替えて準用する

いて準用する場合を含む︒︶︑第十四条の二第

律第百三十七号︶ ︑第六項及び第十項︵第十四条の二第二項にお︵昭和四十五年法 条の二第二項において準用する場合を含む︒︶

清掃に関する法律 十二条の六︑第十四条第一項︑第五項︵第十四廃棄物の処理及び 第十二条の三第六項︑第十二条の五第八項︑第法律する場合を含む︒︶︑第十四条の五第一項︑同律における用語の意義及び字句の意味によるものとする︒

第十四条の五第二項において準用する場合を含条第三項において読み替えて準用する第七条の律における用語の意義及び字句の意味によるものとする︒

む︒︶︑第六項及び第十項︵第十四条の五第二二第三項及び第四項︑第十五条第一項︑同条第事務項において準用する場合を含む︒︶︑第十四条四項から第六項まで︵第十五条の二の五第二項

事務の五第一項︑同条第三項において読み替えて準律第百三十七号︶ 第五項︵第十四条の二第二項において準用する

法律用する第七条の二第三項及び第四項︑第十五条‑ 48 ‑

︵中略︶項︑同条第二項において準用する第十九条の四用する第十九条の四第二項︑第十九条の六第一︑第十九条の五第一項︑同条第二項において準︑第十九条の三︵第二号に係る部分に限る︒︶

又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒︶

部分に限る︒︶︑第十九条第一項︵産業廃棄物

項︵産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る条の六並びに第九条の七第二項︑第十八条第一て準用する第九条の五第一項及び第二項︑第九項及び第五項︑第十五条の四において読み替え

十五条の三の二第二項︑第十五条の三の三第一項まで︑第十五条の二の七︑第十五条の三︑第いて読み替えて準用する第九条第三項から第六項︑第十五条の二の六第一項︑同条第三項にお四において読み替えて準用する第八条の五第四項︑第十五条の二の二第一項︑第十五条の二のれらの規定を準用する場合を含む︒︶及び第五三項まで︵第十五条の二の六第二項においてこる場合を含む︒︶︑第十五条の二第一項から第の二の六第二項においてこれらの規定を準用す

第一項︑同条第四項から第六項まで︵第十五条の四の規定により都道府県が行うこととされてに限る︒︶︑第二十三条の三並びに第二十三条

十一条の二︵産業廃棄物の処理施設に係る部分項において準用する第十九条の四第二項︑第二条の四第二項︑第十九条の六第一項︑同条第二五第一項︑同条第二項において準用する第十九三︵第二号に係る部分に限る︒︶︑第十九条の物処理施設に係る部分に限る︒︶︑第十九条の︶︑第十九条第一項︵産業廃棄物又は産業廃棄物又は産業廃棄物処理施設に係る部分に限る︒

第九条の七第二項︑第十八条第一項︵産業廃棄九条の五第一項及び第二項︑第九条の六並びに︑第十五条の四において読み替えて準用する第第六項まで︑第十五条の二の六︑第十五条の三において読み替えて準用する第九条第三項から

第四項︑第十五条の二の五第一項︑同条第三項

二の三において読み替えて準用する第八条の五

用する場合を含む︒︶及び第五項︑第十五条の五条の二の五第二項においてこれらの規定を準︶︑第十五条の二第一項から第三項まで︵第十においてこれらの規定を準用する場合を含む︒

︵中略︶

いる事務

︵中略︶

第二項︑第二十一条の二︵産業廃棄物の処理施設に係る部分に限る︒︶︑第二十三条の三並びに第二十三条の四の規定により都道府県が行うこととされている事務︵中略︶‑ 49 ‑

廃棄物の処理及び 附則第六条第一項及び第三項の規定により都道清掃に関する法律 府県が行うこととされている事務の一部を改正する号

法律︵平成二十二
年法律第
︶

︵新設︶

︵新設︶

‑ 50 ‑

正案◎租税特別措置法︵昭和三十二年法律第二十六号︶︵抄︶︵附則第十五条関係︶

改

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶の四において準用する場合を含む︒︶の規定により積み立てたものとみきは︑当該地位の承継につき同法第八条の五第七項︵同法第十五条の二四において準用する場合を含む︒︶の規定による地位の承継があつたとみ立てた金額︵その年において同法第九条の五第三項︵同法第十五条のの規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶

物最終処分場につきその年において同法第八条の五第一項及び第二項︵の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑当該特定廃棄処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用

する特定産業廃棄物最終処分場︵以下この条において﹁特定廃棄物最終棄物最終処分場又は同法第十五条の二の四において準用する同項に規定る年を除く︒︶において︑同法第八条の五第一項に規定する特定一般廃三月三十一日までの期間内の日の属する各年︵事業を廃止した日の属す

条第一項の許可を受けたものが︑平成十年六月十七日から平成二十四年る法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第八条第一項又は同法第十五なされた金額を含む︒以下この条において﹁維持管理積立金﹂という︒の三において準用する場合を含む︒︶の規定により積み立てたものとみきは︑当該地位の承継につき同法第八条の五第七項︵同法第十五条の二四において準用する場合を含む︒︶の規定による地位の承継があつたとみ立てた金額︵その年において同法第九条の五第三項︵同法第十五条のの規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積これらの規定を同法第十五条の二の三において準用する場合を含む︒︶

物最終処分場につきその年において同法第八条の五第一項及び第二項︵の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑当該特定廃棄処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用

する特定産業廃棄物最終処分場︵以下この条において﹁特定廃棄物最終棄物最終処分場又は同法第十五条の二の三において準用する同項に規定る年を除く︒︶において︑同法第八条の五第一項に規定する特定一般廃三月三十一日までの期間内の日の属する各年︵事業を廃止した日の属す

条第一項の許可を受けたものが︑平成十年六月十七日から平成二十四年る法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶第八条第一項又は同法第十五青色申告書を提出する個人で廃棄物の処理及び清掃に関すなされた金額を含む︒以下この条において﹁維持管理積立金﹂という︒︶に相当する金額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたと第 二十 条の 三︶に相当する金額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み立てた金額は︑当該積立てをした年分の事業所得の金額

青色申告書を提出する個人で廃棄物の処理及び清掃に関すきは︑当該積み立てた金額は︑当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上︑必要経費に算入する︒

前項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃

２積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用す前項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が維持管理積立金のの計算上︑必要経費に算入する︒

第二十条の三２に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用す‑ 51 ‑３る︒

をした日の属する年分の事業所得の金額の計算上︑総収入金額に算入す

ちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻し場合には︑当該金額を控除した金額︒以下この条において同じ︒︶のう

総収入金額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額がある

特定災害防止準備金の金額︵その日までにこの項又は次項の規定によりときは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係るにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたる場合を含む︒︶に規定する維持管理を行う場合において︑同項の規定る︒

をした日の属する年分の事業所得の金額の計算上︑総収入金額に算入す

ちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻し場合には︑当該金額を控除した金額︒以下この条において同じ︒︶のう

総収入金額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額がある

特定災害防止準備金の金額︵その日までにこの項又は次項の規定によりときは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係るにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたる場合を含む︒︶に規定する維持管理を行う場合において︑同項の規定

第一項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当３る場合に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金第一項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げする金額は︑その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上︑総収入金額に算入する︒

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃額の計算上︑総収入金額に算入する︒

一に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管一する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管

理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合

その取戻しをした日に理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のそ の取 戻し をし た日 における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額

条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五

条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号二最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号に該当する場合及び当該個人の死亡により当該個人の相続人が事業を廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額二に該当する場合及び当該個人の死亡により当該個人の相続人が事業をその有しないこととなつた日における当該承継した場合を除く︒︶

その有しないこととなつた日における当該

︵略︶

︵略︶

承継した場合を除く︒︶

４〜６

三・四

特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額

︵略︶

︵ 略︶

特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額
三・四
４〜６‑ 52 ‑

﹁維持管理積立金﹂という︒︶に相当する金額以下の金額を損金経理のより積み立てたものとみなされた金額を含む︒次項及び第三項において七項︵同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定に格分割又は適格現物出資によるものを除く︒︶につき同法第八条の五第規定による地位の承継があつたときは︑当該地位の承継︵適格合併︑適九条の六第一項︵同法第十五条の四において準用する場合を含む︒︶のて積み立てた金額︵当該事業年度において同法第九条の五第三項又は第︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金とし項︵これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含むを除く︒︶につき当該事業年度において同法第八条の五第一項及び第二︒︶により合併法人又は分割承継法人に移転する特定廃棄物最終処分場

最終処分場ごとに︑当該特定廃棄物最終処分場︵合併︵適格合併を除く後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物

この条において﹁特定廃棄物最終処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了の四において準用する同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場︵以下の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場又は同法第十五条の二含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く︒︶において︑同法第八条において﹁指定期間﹂という︒︶内の日を含む各事業年度︵解散の日を

平成十年六月十七日から平成二十四年三月三十一日までの期間︵第七項する法律第八条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑方法により特定災害防止準備金として積み立てたとき︵当該事業年度の﹁維持管理積立金﹂という︒︶に相当する金額以下の金額を損金経理のより積み立てたものとみなされた金額を含む︒次項及び第三項において七項︵同法第十五条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定に格分割又は適格現物出資によるものを除く︒︶につき同法第八条の五第規定による地位の承継があつたときは︑当該地位の承継︵適格合併︑適九条の六第一項︵同法第十五条の四において準用する場合を含む︒︶のて積み立てた金額︵当該事業年度において同法第九条の五第三項又は第︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金とし項︵これらの規定を同法第十五条の二の三において準用する場合を含むを除く︒︶につき当該事業年度において同法第八条の五第一項及び第二︒︶により合併法人又は分割承継法人に移転する特定廃棄物最終処分場

最終処分場ごとに︑当該特定廃棄物最終処分場︵合併︵適格合併を除く後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物

この条において﹁特定廃棄物最終処分場﹂という︒︶の埋立処分の終了の三において準用する同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場︵以下の五第一項に規定する特定一般廃棄物最終処分場又は同法第十五条の二含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く︒︶において︑同法第八条において﹁指定期間﹂という︒︶内の日を含む各事業年度︵解散の日を

平成十年六月十七日から平成二十四年三月三十一日までの期間︵第七項する法律第八条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関方法により特定災害防止準備金として積み立てたとき︵当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法

第 五十 五条 の七決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法

により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む︒︶は︑当該積青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関により特定災害防止準備金として積み立てたときを含む︒︶は︑当該積み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入

八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立てている

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六十み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入２する︒

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六十する︒

第五十五条の七

２

八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立てている‑ 53 ‑

３の計算上︑益金の額に算入する︒

額に相当する金額は︑その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額

以下この条において同じ︒︶のうちその取戻しをした維持管理積立金のされた金額を含む︒︶がある場合には当該金額を控除した金額とする︒

こととなつた金額︵同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入の項又は次項の規定により益金の額に算入された︑又は算入されるべきは当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし︑その日までにこ項において﹁連結特定災害防止準備金の金額﹂という︒︶がある場合に係る第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額︵以下この定災害防止準備金の金額︵その日において当該特定廃棄物最終処分場にきは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特より当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたと規定する維持管理を行う場合において︑同法第八条の五第六項の規定にの二の四において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶にて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条

法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場についの計算上︑益金の額に算入する︒

額に相当する金額は︑その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額

以下この条において同じ︒︶のうちその取戻しをした維持管理積立金のされた金額を含む︒︶がある場合には当該金額を控除した金額とする︒

こととなつた金額︵同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入の項又は次項の規定により益金の額に算入された︑又は算入されるべきは当該連結特定災害防止準備金の金額を含むものとし︑その日までにこ項において﹁連結特定災害防止準備金の金額﹂という︒︶がある場合に係る第六十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金の金額︵以下この定災害防止準備金の金額︵その日において当該特定廃棄物最終処分場にきは︑その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特より当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたと規定する維持管理を行う場合において︑同法第八条の五第六項の規定にの二の三において準用する場合を含む︒以下この項において同じ︒︶にて廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条

法人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場についる法人が次の各号に掲げる場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資

十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立てていにより当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合

る法人が次の各号に掲げる場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資

十八条の四十六第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶を積み立ててい第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く︒︶に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に３を除く︒︶に該当することとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当することとなつた日を含む事業年度︵第二号

第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度において積み立てた第六相当する金額は︑その該当することとなつた日を含む事業年度︵第二号イに掲げる場合にあつては︑合併の日の前日を含む事業年度︶の所得の前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃

イに掲げる場合にあつては︑合併の日の前日を含む事業年度︶の所得の一

金額の計算上︑益金の額に算入する︒

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃

金額の計算上︑益金の額に算入する︒
一に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用その取戻しをした日にに関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用

理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管
その取戻しをした日にする場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管
理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合‑ 54 ‑

おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の二うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額
二

条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

︵ 略︶
︵略︶

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

三・四
４〜６

︵ 略︶

イ ・ロ

に定める金額に該当する場合を除く︒︶

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号に該当する場合を除く︒︶

︵略︶

︵略︶

に定める金額イ・ロ
三・四︵略︶

開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に同法

定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄物最終処分場につき当該事業年度分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特出資法人に移転する場合において︑当該特定廃棄物最終処分場の埋立処

維持管理積立金に係る特定廃棄物最終処分場を分割承継法人又は被現物割又は適格現物出資により独立行政法人環境再生保全機構に積み立てた日を含む各事業年度︵清算中の各事業年度を除く︒︶において︑適格分条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑指定期間内の第八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の三に開始の時から当該適格分割又は適格現物出資の直前の時までの間に同法

定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄物最終処分場につき当該事業年度分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため︑当該特出資法人に移転する場合において︑当該特定廃棄物最終処分場の埋立処

維持管理積立金に係る特定廃棄物最終処分場を分割承継法人又は被現物割又は適格現物出資により独立行政法人環境再生保全機構に積み立てた日を含む各事業年度︵清算中の各事業年度を除く︒︶において︑適格分条第一項又は同法第十五条第一項の許可を受けたものが︑指定期間内の青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八第八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全

７

おいて準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全

機構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額

青色申告書を提出する法人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八

機構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積‑ 55 ‑

４〜６
７

を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入︵略︶み立てた金額は︑当該事業年度の所得の金額の計算上︑損金の額に算入

８〜

13

第 六十 八条 の四 十六

︵ 略︶

する︒
︵略︶
︵ 略︶

す る︒
８〜

第六十八条の四十六

13

２

３

合には当該金額を控除した金額とする︒以下この条において同じ︒︶の又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む︒︶がある場の額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額︵同条第二項の金額を含むものとし︑その日までにこの項又は次項の規定により益金準備金の金額﹂という︒︶がある場合には当該単体特定災害防止準備金の特定災害防止準備金の金額︵以下この項において﹁単体特定災害防止

その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第五十五条の七第一項

における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額︵

分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは︑その取戻しをした日合において︑同法第八条の五第六項の規定により当該特定廃棄物最終処

場合を含む︒以下この項において同じ︒︶に規定する維持管理を行う場

関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用する立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃にを積み立てている連結親法人又はその連結子法人が維持管理積立金の積

いて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶

うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻合には当該金額を控除した金額とする︒以下この条において同じ︒︶の又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む︒︶がある場の額に算入された︑又は算入されるべきこととなつた金額︵同条第二項の金額を含むものとし︑その日までにこの項又は次項の規定により益金準備金の金額﹂という︒︶がある場合には当該単体特定災害防止準備金の特定災害防止準備金の金額︵以下この項において﹁単体特定災害防止

その日において当該特定廃棄物最終処分場に係る第五十五条の七第一項

における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額︵

分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは︑その取戻しをした日合において︑同法第八条の五第六項の規定により当該特定廃棄物最終処

場合を含む︒以下この項において同じ︒︶に規定する維持管理を行う場

関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用する立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃にを積み立てている連結親法人又はその連結子法人が維持管理積立金の積

いて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒︶

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度におうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は︑その取戻しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑益金の額に２しをした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑益金の額に算入する︒

前項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度にお算入する︒となつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く︒︶に該当すること場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資により当該特定廃棄物最終︶を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる

おいて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒

することとなつた日を含む連結事業年度︵第二号イに掲げる場合にあつとなつた場合には︑当該各号に定める金額に相当する金額は︑その該当処分場に係る維持管理積立金を移転する場合を除く︒︶に該当すること場合︵適格合併︑適格分割又は適格現物出資により当該特定廃棄物最終︶を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる

おいて積み立てた第五十五条の七第一項の特定災害防止準備金を含む︒

第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度にすることとなつた日を含む連結事業年度︵第二号イに掲げる場合にあつては︑同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度︶の連結所

３ては︑同号イに規定する合併の日の前日を含む連結事業年度︶の連結所

得の金額の計算上︑益金の額に算入する︒

第一項の特定災害防止準備金︵連結事業年度に該当しない事業年度に得の金額の計算上︑益金の額に算入する︒‑ 56 ‑

一

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の三において準用

前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第六項︵同法第十五条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管一する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管

その取戻しをした日に理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合

そ の取 戻し をし た日 に

理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五おける当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額の二うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の五第七項︵同法第十五うちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額
二

条の二の三において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

︵略︶
︵略︶

次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

条の二の四において準用する場合を含む︒︶の規定により特定廃棄物

三・四
４・５

︵略︶

イ ・ロ

に定める金額に該当する場合を除く︒︶

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次

最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合︵次号に該当する場合を除く︒︶

︵略︶

︵略︶

に定める金額イ・ロ
三・四︵略︶

いて準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機

八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の四にお格現物出資の直前の時までの間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第物最終処分場につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分割又は適費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄

該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する処分場を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合において︑当

人環境再生保全機構に積み立てた維持管理積立金に係る特定廃棄物最終各連結事業年度において︑適格分割又は適格現物出資により独立行政法

法人で︑第一項に規定する許可を受けたものが︑指定期間内の日を含む

構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額をいて準用する場合を含む︒︶の規定により独立行政法人環境再生保全機

八条の五第一項及び第二項︵これらの規定を同法第十五条の二の三にお格現物出資の直前の時までの間に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第物最終処分場につき当該連結事業年度開始の時から当該適格分割又は適費用の支出に備えるため︑当該特定廃棄物最終処分場ごとに︑特定廃棄

該特定廃棄物最終処分場の埋立処分の終了後における維持管理に要する処分場を分割承継法人又は被現物出資法人に移転する場合において︑当

人環境再生保全機構に積み立てた維持管理積立金に係る特定廃棄物最終各連結事業年度において︑適格分割又は適格現物出資により独立行政法

法人で︑第一項に規定する許可を受けたものが︑指定期間内の日を含む

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子構に維持管理積立金として積み立てた金額に相当する金額以下の金額を当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み

６

当該直前の時に特定災害防止準備金として積み立てたときは︑当該積み立てた金額は︑当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑損金の額

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子

４・５
６

立てた金額は︑当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上︑損金の額‑ 57 ‑

︵略︶︵略︶‑ 58 ‑に算入する︒
７〜
12に算入する︒
７〜
12

正

案

務

提供を受ける区域内の市町

︵略︶

現

︵新設︶

︵略︶

別 表第 二︵ 第三 十条 の七 関係 ︶◎住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶︵抄︶︵附則第十六条関係︶

改

事

一〜十

村の執行機関︵略︶

別表第二︵第三十条の七関係︶提供を受ける区域内の市町︵略︶

村の執行機関一〜十同法第九条の二の四第一項若しくは第十五︵新設︶

掃に関する法律︵昭和四条の三の三第一項の認定又は同法第二十条

務提供を受ける他の都道府県
の執行機関
一〜二十七

︵略︶

別表第三︵第三十条の七関係︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による十五年法律第百三十七号の二第一項の登録に関する事務のうち︑同廃棄物の処理及び清︶第二十四条の二第一項

法第二十四条の二第一項の規定により同項

十一の 政令 で定 める 市の 長の政令で定める市の長が行うこととされた

事ものの実施に関する事務であつて総務省令で定めるもの︵略︶

別表第三︵第三十条の七関係︶提供を受ける他の都道府県
の執行機関
一〜二十七

行

事

事

︵傍線の部分は改正部分︶

務

務‑ 59 ‑

二十八

都道府県知事

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五
条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの︵新設︶の区域内の市町村の執行機︵新設︶

別表第四︵第三十条の七関係︶

務

別表第四︵第三十条の七関係︶

事

関
一〜九

一〜三十二

︵略︶

︵新設︶

別表第五︵第三十条の八関係︶

︵新設︶

︵略︶

提供を受ける他の都道府県︵略︶提供を受ける他の都道府県の区域内の市町村の執行機
関一〜九

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条

条の三の三第一項の認定又は同法第二十条

十の二第一項の政令で定めの二第一項の登録に関する事務のうち︑同で定めるものものの実施に関する事務であつて総務省令の政令で定める市の長が行うこととされた

法第二十四条の二第一項の規定により同項

る市の長

︵略︶

別表第五︵第三十条の八関係︶
一〜三十二

事

務

‑ 60 ‑

三十三

廃棄物の処理及び清掃に関する法律による同法第九条の二の四第一項若しくは第十五条の三の三第一項の認定又は同法第二十条の二第一項の登録に関する事務であつて総務省令で定めるもの‑ 61 ‑

改正案◎地価税法︵平成三年法律第六十九号︶︵抄︶︵附則第十七条関係︶︵略︶

別表第二︵第十七条関係︶
一〜五

︵略︶

別 表第 二︵ 第十 七条 関係 ︶
一〜五

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

更の許可等︶の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処号︶第八条第一項︵一般廃棄物処理施設︶若しくは第九条第一項︵変理施設︵同法第九条の八第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係る更の許可等︶の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処号︶第八条第一項︵一般廃棄物処理施設︶若しくは第九条第一項︵変廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七理施設︵同法第九条の八第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係るもので政令で定めるものを含む︒︶又は同法第十五条第一項︵産業廃六もので政令で定めるものを含む︒︶又は同法第十五条第一項︵産業廃棄物処理施設︶若しくは第十五条の二の五第一項︵変更の許可等︶の廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七

棄物処理施設︶若しくは第十五条の二の六第一項︵変更の許可等︶の許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設︵同法六

許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設︵同法第十五条の四の二第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係るもので︵略︶第十五条の四の二第一項︵再生利用に係る特例︶の認定に係るもので七〜九

政令で定めるものを含む︒︶の用に供されている土地等︵ 略︶

政令で定めるものを含む︒︶の用に供されている土地等
七 〜九‑ 62 ‑

正案

行︵傍線の部分は改正部分︶︵認定事業者に係る産業廃棄物処理責任者等についての特例︶

現◎産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律︵平成四年法律第六十二号︶︵抄︶︵附則第十八条関係︶

改︵認定事業者に係る産業廃棄物処理責任者等についての特例︶

第八項中﹁当該事業場ごとに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設

れている特定施設に係る認定事業者については︑廃棄物処理法第十二条

理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう︒︶が設置さ下同じ︒︶を除く︒︶を処理するために産業廃棄物処理施設︵廃棄物処︵廃棄物処理法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物をいう︒以﹂と︑﹁産業廃棄物処理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら第六項中﹁当該事業場ごとに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設

れている特定施設に係る認定事業者については︑廃棄物処理法第十二条

理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設をいう︒︶が設置さ下同じ︒︶を除く︒︶を処理するために産業廃棄物処理施設︵廃棄物処︵廃棄物処理法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物をいう︒以

その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物﹂と︑﹁産業廃棄物処理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら

産業廃棄物処理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあ

第十五条

産業廃棄物処理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあるのは﹁当該特定施設につき一人の産業廃棄物処理責任者を置かなけれその事業活動に伴って生ずる産業廃棄物︵特別管理産業廃棄物るのは﹁当該特定施設につき一人の産業廃棄物処理責任者を置かなければならない﹂とする︒

棄物管理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら特別管理産業廃とに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設﹂と︑﹁特別管理産業廃事業者については︑廃棄物処理法第十二条の二第八項中﹁当該事業場ご棄物管理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあるのは棄物管理責任者を置かなければならない︒ただし︑自ら特別管理産業廃とに︑当該事業場﹂とあるのは﹁当該特定施設﹂と︑﹁特別管理産業廃事業者については︑廃棄物処理法第十二条の二第六項中﹁当該事業場ごその事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる特定施設に係る認定

棄物管理責任者となる事業場については︑この限りでない﹂とあるのは﹁当該特定施設につき一人の特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなけ

２﹁当該特定施設につき一人の特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない﹂とする︒

その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる特定施設に係る認定ばならない﹂とする︒

第十五条

２

ればならない﹂とする︒‑ 63 ‑

則

改

正

案
附

則

現

◎廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶︵抄︶︵附則第十九条関係︶

附

第三条

︵略︶

︵略︶

行

︵一般廃棄物処理施設に関する経過措置︶

︵略︶

２・３

︵一般廃棄物処理施設に関する経過措置︶
第三条︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

第一号中﹁基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に記載し﹁次の各号﹂とあるのは﹁次の各号︵第四号を除く︒︶﹂と︑同項して﹂と︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二第一項中に掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出あるのは﹁定めるところにより︑同条第二項第四号から第七号まで

般廃棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところにより﹂と項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁許可に係る一とあるのは﹁基準﹂と︑新法第九条第一項中﹁許可に係る同条第二項の許可を受けたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶﹂

書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画について第九条第一

律第八条の三第一項中﹁基準及び当該許可に係る同条第二項の申請

一項の許可を受けるまでの間は︑廃棄物の処理及び清掃に関する法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第九条第ついては︑当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設についてりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る一般廃棄物処理施設にの計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これら︑同項第一号中﹁基準又は当該許可に係る第八条第二項の申請書に一項中﹁次の各号﹂とあるのは﹁次の各号︵第四号を除く︒︶﹂とを提出して﹂と︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二第号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書り﹂とあるのは﹁定めるところにより︑同条第二項第四号から第七係る一般廃棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところによ条第二項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁許可にの︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑新法第九条第一項中﹁許可に係る同当該計画について第九条第一項の許可を受けたときは︑変更後のも許可に係る同条第二項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵

一項の許可を受けるまでの間は︑新法第八条の三中﹁基準及び当該附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第九条第ついては︑当該許可を受けた者が当該一般廃棄物処理施設についてりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る一般廃棄物処理施設に

旧法第八条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例によた設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同法第九条の二の二第二項中﹁前条第一旧法第八条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例によ ４２・３４について前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶﹂とあ‑ 64 ‑

関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附則号︑第二号若しくは第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び清掃にるのは﹁基準﹂と︑同法第九条の二の二第二項中﹁前条第一項第一

則第三条第四項の規定により読み替えられた前条第一項第一号又はに関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附項第一号︑第二号又は第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び清掃︵略︶

同項第二号﹂とする︒
５・６

第三条第四項の規定により読み替えられた前条第一項第一号若しく︵略︶は同項第二号﹂とする︒
５・６

造又は規模﹂と︑同条第十項中﹁基準又は当該届出に係る第一項にら第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁一般廃棄物処理施設の構﹁基準﹂と︑同条第八項中﹁当該届出に係る第八条第二項第四号かをしたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶﹂とあるのは維持管理に関する計画︵当該計画について第八項の規定による届出規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載したするまでの間は︑同条第五項中﹁基準及び当該届出に係る第一項にの処理及び清掃に関する法律第九条の三第八項の規定による届出をついて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物設については︑当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設にに記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これる第一項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類

理施設の構造又は規模﹂と︑同条第九項中﹁基準又は当該届出に係項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁一般廃棄物処とあるのは﹁基準﹂と︑同条第七項中﹁当該届出に係る第八条第二について第七項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶﹂

る事項を記載した書類に記載した維持管理に関する計画︵当該計画﹁基準及び当該届出に係る同項に規定する第八条第二項各号に掲げ

九条の三第七項の規定による届出をするまでの間は︑同条第五項中ついて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第設については︑当該届出をした市町村が当該一般廃棄物処理施設に

旧法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類に記載したらの計画について第七項の規定による届出をしたときは︑変更後の旧法第九条の三第一項の規定による届出に係る一般廃棄物処理施 ７設置に関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画にもの︶﹂とあるのは﹁基準﹂とする︒︵略︶

７

ついて第八項の規定による届出をしたときは︑変更後のもの︶﹂とあるのは﹁基準﹂とする︒

第五条

︵略︶

︵産業廃棄物処理施設に関する経過措置︶

︵略︶

２・３

︵産業廃棄物処理施設に関する経過措置︶
第五条︵略︶よりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る産業廃棄物処理施設

旧法第十五条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例によりされた同条第一項の許可を含む︒︶に係る産業廃棄物処理施設については︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設につい

旧法第十五条第一項の許可︵第一項の規定によりなお従前の例に ４２・３４については︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設につい‑ 65 ‑

５

規定により読み替えられた前条第一号若しくは同条第二号﹂とする部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附則第五条第四項のくは第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一﹁基準﹂と︑同法第十五条の三第二項中﹁前条第一号︑第二号若して前条第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶﹂とあるのはに関する計画若しくは維持管理に関する計画︵これらの計画につい棄物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した設置各号︵第四号を除く︒︶﹂と︑同条第一号中﹁基準又は当該産業廃して﹂と︑同法第十五条の二の七中﹁次の各号﹂とあるのは﹁次のに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書を提出のは﹁定めるところにより︑第十五条第二項第四号から第七号まで

棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところにより﹂とある

条第二項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁産業廃は﹁基準﹂と︑同法第十五条の二の六第一項中﹁許可に係る第十五を受けたときは︑変更後のもの︒次項において同じ︒︶﹂とあるの理に関する計画︵当該計画について第十五条の二の六第一項の許可

物処理施設の許可に係る第十五条第二項の申請書に記載した維持管での間は︑同法第十五条の二の三第一項中﹁基準及び当該産業廃棄理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第一項の許可を受けるまて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処条第二号﹂とする︒︶附則第五条第四項の規定により読み替えられた前条第一号又は同清掃に関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号﹁前条第一号︑第二号又は第四号﹂とあるのは﹁廃棄物の処理及び更後のもの︶﹂とあるのは﹁基準﹂と︑同法第十五条の三第二項中計画︵これらの計画について前条第一項の許可を受けたときは︑変号の申請書に記載した設置に関する計画若しくは維持管理に関する︑同条第一号中﹁基準又は当該許可に係る第十五条の二第一項第三の六中﹁次の各号﹂とあるのは﹁次の各号︵第四号を除く︒︶﹂とを提出して﹂と︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二号までに掲げる事項その他環境省令で定める事項を記載した申請書とあるのは﹁定めるところにより︑第十五条第二項第四号から第七

産業廃棄物処理施設の構造又は規模﹂と︑﹁定めるところにより﹂第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項﹂とあるのは﹁

あるのは﹁基準﹂と︑新法第十五条の二の五第一項中﹁許可に係る十五条の二の五第一項の許可を受けたときは︑変更後のもの︶﹂と項の申請書に記載した維持管理に関する計画︵当該計画について第二中﹁基準及び当該産業廃棄物処理施設の許可に係る第十五条第二条の二の五第一項の許可を受けるまでの間は︑新法第十五条の二のて附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第十五に関する法律第十五条の二の六第一項の許可を受けた日以後におい条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて廃棄物の処理及び清掃︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第一るのは︑﹁廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法第一項の許可を受けた日以後においては︑同項中﹁当該許可﹂とあ条第一号に掲げる規定の施行の日以後初めて新法第十五条の二の五︑当該許可を受けた者が当該産業廃棄物処理施設について附則第一︒ては︑同項中﹁当該許可﹂とあるのは︑﹁廃棄物の処理及び清掃に律︵平成九年法律第八十五号︶附則第五条第四項の規定により読み

旧法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設については関する法律の一部を改正する法律︵平成九年法律第八十五号︶附則

替えられたこの項の許可﹂とする︒

旧法第十五条第一項の許可に係る産業廃棄物処理施設については ５

第五条第四項の規定により読み替えられたこの項の許可﹂とする︒‑ 66 ‑

６

︵略︶

６

︵略︶

‑ 67 ‑

改

正

案

２・３

︵略︶
︵略︶

第四十九条

現

行

︵指定法人等に係る廃棄物処理法の特例等︶◎特定家庭用機器再商品化法︵平成十年法律第九十七号︶︵抄︶︵附則第二十条関係︶︵略︶︵指定法人等に係る廃棄物処理法の特例等︶
第四十九条
︵略︶

︵傍線の部分は改正部分︶用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七条第十二項

又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七条第十二項

又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の三の規定の適第一項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物

４

物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者︵

又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう︒以用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者︵

又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の三の規定の適第二項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五

廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者︵

５下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者︵

廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう︒

第二項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五

廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう︒

以下同じ︒︶とみなす︒︵一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例︶︵略︶

以下同じ︒︶とみなす︒︵略︶６

収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

第一項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五

２・３
４

５

６

︵一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例︶

︵略︶
︵略︶

第五十条
２

廃棄物処理法第十二条第三項及び第十二条の三第一項の規定は︑事業

︵略︶

︵略︶

３

第五十条
２

廃棄物処理法第十二条第五項及び第十二条の三第一項の規定は︑事業者が︑その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者︑第二十三条第一項の３者が︑その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者︑第二十三条第一項の‑ 68 ‑

４

委託︵産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものをしに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡

委託︵産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものをしに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡︵略︶除く︒︶については︑適用しない︒
４除く︒︶については︑適用しない︒︵略︶‑ 69 ‑

正

案

第二十五条

︵略︶

現
︵廃棄物の最終処分場の維持管理︶◎ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号︶︵抄︶︵附則第二十一条関係︶

改︵廃棄物の最終処分場の維持管理︶︵略︶

行︵傍線の部分は改正部分︶

令を含む︒第十五条の二の三第一項において同じ︒︶﹂と︑同法第九条

類対策特別措置法︵平成十一年法律第百五号第二十五条第一項の環境省

第八条の三第一項中﹁環境省令﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキシン

境省令で定める技術上﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキシン類対策特む︒第十五条の二の二において同じ︒︶﹂と︑同法第九条第五項中﹁環特別措置法︵平成十一年法律第百五号第二十五条第一項の環境省令を含

第八条の三中﹁環境省令﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキシン類対策

廃棄物の最終処分場については︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第五項中﹁環境省令で定める技術上﹂とあるのは﹁環境省令︵ダイオキ別措置法第二十五条第一項の環境省令を含む︒︶で定める技術上﹂と読２

シン類対策特別措置法第二十五条第一項の環境省令を含む︒︶で定める

み替えて︑同法の規定を適用する︒

廃棄物の最終処分場については︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第二十五条
２

技術上﹂と読み替えて︑同法の規定を適用する︒‑ 70 ‑

改

正

案

２〜６

︵略︶

第百二十二条︵略︶

現行︵関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例︶◎使用済自動車の再資源化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︶︵抄︶︵附則第二十二条関係︶︵略︶︵関連事業者等に係る廃棄物処理法の特例︶
第百二十二条︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三

条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第七第七条の五又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の三

引取業者及びフロン類回収業者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する

７

は産業廃棄物収集運搬業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

引取業者及びフロン類回収業者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及び産業廃棄物収集運搬業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒

三の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の物処分業者︵廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業三の規定の適用については︑一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十三項並びに第十四条の三の解体業者及び第五項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及物処分業者︵廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄８者をいう︒以下同じ︒︶又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分

解体業者及び第五項に規定する者は︑廃棄物処理法第七条第十三項及物処分業者︵廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分

破砕業者及び第四項に規定する者は︑廃棄物処理法第十四条第十二項

業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒
９

業者をいう︒以下同じ︒︶とみなす︒
破砕業者及び第四項に規定する者は︑廃棄物処理法第十四条第十二項‑ 71 ‑

２〜６
７

８

９

及び第十三項並びに第十四条の三の三の規定の適用については︑産業廃︵略︶及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については︑産業廃・棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす︒︵略︶

棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす︒
・

用済自動車︵産業廃棄物であるものに限る︒以下﹁使用済自動車産業廃11

引取業者及びフロン類回収業者︑解体業者︵第十五条の規定により使用済自動車︵産業廃棄物であるものに限る︒以下﹁使用済自動車産業廃棄物﹂という︒︶を引き取り︑第十六条第四項︵同条第七項において準

12 10

引取業者及びフロン類回収業者︑解体業者︵第十五条の規定により使棄物﹂という︒︶を引き取り︑第十六条第四項︵同条第七項において準

11

12 10

︒

同条第三項に規定する解体自動車をいう︒︶に限る︒︶の運搬﹂とする

化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう︒︶又は解体自動車︵十八条第七項の規定により引き渡す使用済自動車︵使用済自動車再資源十六条第六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒︶若しくは第より引渡しを受け︑又は使用済自動車再資源化法第十条︑第十四条︑第用する場合を含む︒︶若しくは第十八条第二項若しくは第七項の規定に第十六条第四項若しくは第六項︵これらの規定を同条第七項において準しくは第十八条第三項の規定により引き取り︑使用済自動車再資源化法

資源化法﹂という︒︶第九条第一項︑第十一条︑第十五条︑第十七条若化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︒以下﹁使用済自動車再くは運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物︵使用済自動車の再資源場合において︑同項中﹁事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若し

六項の規定の適用については︑産業廃棄物収集運搬業者とみなす︒このより解体自動車を引き渡す者に限る︒︶は︑廃棄物処理法第十四条第十くは第七項の規定により解体自動車の引渡しを受け︑又は同項の規定には第十八条第三項の規定により解体自動車を引き取り︑同条第二項若しは解体自動車を引き渡す者に限る︒︶並びに破砕業者︵第十七条若しくしを受け︑又は同条第六項の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくじ︒︶の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車の引渡六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒以下この項において同用する場合を含む︒︶の規定により解体自動車の引渡しを受け︑同条第︒

同条第三項に規定する解体自動車をいう︒︶に限る︒︶の運搬﹂とする

化法第二条第二項に規定する使用済自動車をいう︒︶又は解体自動車︵十八条第七項の規定により引き渡す使用済自動車︵使用済自動車再資源十六条第六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒︶若しくは第より引渡しを受け︑又は使用済自動車再資源化法第十条︑第十四条︑第用する場合を含む︒︶若しくは第十八条第二項若しくは第七項の規定に第十六条第四項若しくは第六項︵これらの規定を同条第七項において準しくは第十八条第三項の規定により引き取り︑使用済自動車再資源化法

資源化法﹂という︒︶第九条第一項︑第十一条︑第十五条︑第十七条若化等に関する法律︵平成十四年法律第八十七号︒以下﹁使用済自動車再くは運搬又は処分﹂とあるのは︑﹁産業廃棄物︵使用済自動車の再資源場合において︑同項中﹁事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若し

四項の規定の適用については︑産業廃棄物収集運搬業者とみなす︒このより解体自動車を引き渡す者に限る︒︶は︑廃棄物処理法第十四条第十くは第七項の規定により解体自動車の引渡しを受け︑又は同項の規定には第十八条第三項の規定により解体自動車を引き取り︑同条第二項若しは解体自動車を引き渡す者に限る︒︶並びに破砕業者︵第十七条若しくしを受け︑又は同条第六項の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくじ︒︶の規定により使用済自動車産業廃棄物若しくは解体自動車の引渡六項︵同条第七項において準用する場合を含む︒以下この項において同用する場合を含む︒︶の規定により解体自動車の引渡しを受け︑同条第

一 〜三
︵略︶

︵略︶

︵略︶

一〜三

︵略︶

次に掲げる行為については︑廃棄物処理法第十二条第三項の規定は︑適用しない︒

13

14

次に掲げる行為については︑廃棄物処理法第十二条第五項の規定は︑適用しない︒

13
14‑ 72 ‑

改

正

案

六

現

行

︵傍線の部分は改正部分︶

機構は︑第三条の目的を達成するため︑次の業務を行う︒︵略︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七

一〜五

第十条

︵業務の範囲︶◎独立行政法人環境再生保全機構法︵平成十五年法律第四十三号︶︵抄︶︵附則第二十三条関係︶︵業務の範囲︶機構は︑第三条の目的を達成するため︑次の業務を行う︒︵ 略︶

廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七

︵略︶

七・八

︵略︶

号︶第八条の五第三項︵同法第十五条の二の三において準用する場合︵ 略︶号︶第八条の五第三項︵同法第十五条の二の四において準用する場合

︵略︶

七 ・八

を含む︒︶の規定による維持管理積立金の管理を行うこと︒
２を含む︒︶の規定による維持管理積立金の管理を行うこと︒

六

一 〜五

第十条

２

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