08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12

四 半 期 報 告 書（第104期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

日本道路株式会社(E00067）

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目

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次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………

3

３ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………

3

４ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

4

１ 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………

4

２ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………

6

３ 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

12

１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………

12

２ 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………

13

３ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

１ 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

15

２ その他 …………………………………………………………………………………………………

25

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

26

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2009/02/13 15:00:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第104期第３四半期（自【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社

三好

平成20年10月１日

武夫

常務執行役員経理部長

経理グループリーダー

日髙

徹

下田

義昭

北関東支店

（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社

千葉支店（千葉市中央区都町一丁目19番１号）
日本道路株式会社

神奈川支店（横浜市磯子区森一丁目１番２号）
日本道路株式会社

中部支店（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社

関西支店（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第104期
第３四半期
連結累計期間

第104期
第３四半期
連結会計期間

第103期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

（百万円）

79,90633,566

142,549

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,551529

3,010

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△1,155

211

1,049

売上高

純資産額

（百万円）

－

48,563

51,231

総資産額

（百万円）

－

129,333

133,716（円）－

553.61538.75

１株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）金額（円）△12.25

2.26

11.05

－

－

－

－

37.5

38.3

△2,625－6,282

投資活動によるキャッシュ・
フロー
（百万円）

△1,202－△2,770

財務活動によるキャッシュ・
フロー
（百万円）

△1,223－△441－

15,712

20,829

－

1,967

1,950

１株当たり純資産額

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数

（百万円）
（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 2 -

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2009/02/13 15:00:12

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（1,967 (1,257)）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

1,357

(884)

）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお

ります。

- 3 -

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2009/02/13 15:00:12

第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
建設事業（百万円）

27,512(2）売上実績
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
建設事業（百万円）

24,815

製造・販売事業（百万円）

7,397

賃貸事業（百万円）

1,109

その他の事業（百万円）

244

合計（百万円）

33,566（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）では建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）売上にかかる季節的変動について
建設事業においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連
結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高
期別

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

28,77651,00979,78536,144

43,640

3,894

2,782

6,677

1,810

4,866

土木工事

12,715

17,42630,142

14,185

15,956

建築工事

638

1,439

2,078

1,307

770

計

46,02572,657

118,683

53,44865,234

アスファルト舗装工事

24,81180,019104,83176,054

28,776

セメント・コンクリート
舗装工事

1,906

5,428

7,335

3,440

3,894

土木工事

11,23622,00033,236

20,521

12,715

工種別
アスファルト舗装工事
セメント・コンクリート

当第３四半期累計期間（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）

前事業年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）

舗装工事

建築工事
計

1,231

1,189

2,420

1,781

638

39,185

108,637

147,823

101,797

46,025（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあったものについては、期中受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって期中完成工事高にも当該増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高は、（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致いたします。

- 4 -08529684_第３四半期報告書_20090213145847②

2009/02/13 15:00:12

受注工事高
期別

官公庁
（百万円）

工種別
アスファルト舗装工事

当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）

民間
（百万円）

計
（百万円）

9,383

11,126

20,510セメント・コンクリート舗装工事

186

147

334

土木工事

611

4,375

4,986

建築工事

－

83

83

10,181

15,73325,915

民間
（百万円）

計
（百万円）

計
（注）受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間の主なもの
発注者
国土交通省

工事名

近畿地方整備局

大阪北道路明和地区舗装工事

国立大学法人浜松医科大学

浜松医科大学サッカー場改修工事

中日本高速道路株式会社

東名阪自動車道③

大高舗装工事

完成工事高
期別

官公庁
（百万円）

工種別
アスファルト舗装工事

当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）

4,731

9,863

14,594

958

472

1,430

土木工事

3,284

2,756

6,041

建築工事

－

444

444

8,974

13,53722,511

セメント・コンクリート舗装工事

計（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間の主なもの
発注者
国土交通省

工事名

北海道開発局

稚内空港滑走路延長その他工事

鹿児島市

併用軌道改良工事（桟橋通交差点）

西日本高速道路株式会社

東九州自動車道

佐伯舗装工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
期別

当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日
至平成20年12月31日）

相手先

金額（百万円）完成工事高総額に対する割合（％）

西日本高速道路株式会社

2,708

12.0

清水建設株式会社

2,462

10.9

- 5 -

08529684_第３四半期報告書_20090213145847④

2009/02/13 15:00:12

繰越工事高（平成20年12月31日現在）
工種別

官公庁（百万円）

民間（百万円）

計（百万円）

アスファルト舗装工事

24,786

18,854

43,640セメント・コンクリート舗装工事

4,643

222

4,866

土木工事

4,978

10,97815,956

建築工事

547

223

770

34,95530,27965,234

計

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
アスファルト合材
期別売上数量(t)
当第３四半期会計期間（自平成20年10月１日

718,104

売上高(百万円)

アスファルト乳剤
売上数量(t)

6,505

売上高
(百万円)

705

52

その他売上高
(百万円)

売上高合計
(百万円)

1,009

7,566

至平成20年12月31日）（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間の世界経済は、米国の住宅バブル崩壊を震源とした金融危機・株価下落や円高に伴い、かつてない難局に直面しております。日本経済や国内企業収益も外需・輸出面で大きな影響を受けて、国内の消費者マインドが悪化しており、企業収益は大幅に減少して設備投資も減少するなど、景気は急速に悪化しております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共事業関係予算が前年度比3.1％減となるなど公共工事は総じて低調に推移し、緩やかな減少基調をたどっております。
このような状況のもと、受注量確保と利益確保に取り組んでまいりました結果、工事受注高は275億１千２百万円、工事売上高は248億１千５百万円、総売上高は335億６千６百万円となり、利益につきましては、営業利益８億３百万円、経常利益５億２千９百万円、四半期純利益２億１千１百万円となりました。
なお、当社グループの主たる事業である道路建設業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。（事業の種類別セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結会計期間の受注高は289億２千万円、完成工事高は248億２千１
百万円、営業利益は２億２百万円となりました。
（製造・販売事業）
売上高は99億１千７百万円、営業利益は12億４千万円となりました。
（賃貸事業）
売上高は13億２千７百万円、営業利益は１千３百万円となりました。
（その他の事業）
売上高は３億１千２百万円、営業利益は２千万円となりました。

- 6 -08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により10
億４千２百万円、投資活動により５億２千８百万円、財務活動により10億９千６百万円資金が減少したこと等により、157億１千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少の主な要因は、仕入債務の増加で56億４千３百万円、未払金の増加で13億２千９百万円
資金が増加したものの、未成工事支出金の増加で55億７百万円、売上債権の増加で50億５千４百万円資金が減少した
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少の主な要因は、短期貸付金の回収で２千９百万円資金が増加したものの、有形固定資産の取得で７億７千７百万円資金が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少の主な要因は、短期借入金の増加で５千万円資金が増加したものの、自己株式の取得で10億８千５百万円資金が減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８千万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境には次のような事業上のリスクが考えられ、また、経営戦略の現状と見通しについては次のように考えております。
（事業等のリスク）企業の事業遂行上においてはさまざまなリスクが存在しますが、当社グループは、これらリスクの発生防止、分散、あるいはリスクヘッジによりリスクの合理的な軽減を図っております。ただし、予想を超える以下のような事態が生じた場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
①官公庁工事減少のリスク
建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。厳しい経
営環境の中、業績の確保に努めておりますが、官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達環境変動のリスク
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結
し、また、当社グループの運転資金としてシンジケートローンの活用等経常運転資金確保策を実施しております。しかし、今後、製造・販売事業のさらなる協業化に伴う設備の増強及び賃貸事業の拡大に伴いキャッシュ・フローの範囲に収まらず、有利子負債による追加的資金調達が必要になった場合、また、市場金利が大幅に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格変動のリスク
建設事業及び製造・販売事業において、アスファルト合材の主要材料であるストレート・アスファルト及びその製造燃料である重油等の価格変動を、製品販売価格、請負代金に転嫁させることができない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先の信用リスク
グループ全体で経営の多角化を実施しており、その取引先は多岐にわたっております。取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化により取引先に信用不安が発生した
場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12⑤法的規制のリスク事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害のリスク
当社グループの事業所及び製造販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害等が発生し、生産設備等に被害を受けた場
合、設備復旧のための費用、生産停止による販売機会逸失等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦カントリーリスク
東南アジア地域を中心に海外事業を展開しておりますが、当該国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱及び予期しない法律・規制の変更等によって事業投資における資金回収が困難になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営戦略）①中期経営計画
当社グループは平成20年４月に中期経営計画ＮＶＰ（Nipponroad Victory Plan）２０１０（2008.04.01～
2011.03.31）をスタートさせました。経営基盤をさらに強固にした上で、持続的な利益ある成長と飛躍の実現を目指
し、ＣＳＲを重視した経営を行うことによって競争力を高め企業価値を向上させるとともに、社員が前向きかつ果敢に目標にチャレンジし、夢を共有できる企業風土を醸成してまいります。
ＮＶＰ２０１０のビジョン＜当社グループの目指す姿＞「高い技術力と提案力によって、顧客から信頼され、社会とともに持続的成長を実現する企業を目指す」■連結経営目標
2008年度

2009年度

2010年度

百万円

百万円

百万円

売上高

145,000

148,000

150,000

経常利益

2,600

2,900

3,100

当期純利益

1,200

1,500

1,700

＜経営基本戦略（事業別戦略）＞
１．工事事業戦略～市場競争力の強化
２．製品事業戦略～経営資源の重点配分による事業拡大
３．海外事業戦略～東南アジアを核とした事業拡大
４．関係会社戦略～グループ連結経営の強化- 8 -08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12②設備投資計画
合材製造設備については同業大手・地元企業との協業化によるアスファルト合材製造拠点の全国展開・シェアアップ推進や、コンクリート再生事業を拡大するため中間処理（リサイクル）施設の最新鋭設備への更新及び能力増強を中心とした設備投資を実施してまいります。また、施工用機械については第二東名高速道路建設に対応したコンクリ
ート舗装機械編成の充実も図ってまいります。（平成20年度実施ベースでは個別35億円、連結65億円を投資予定）③技術研究開発
重点的な技術研究開発の方向性としては、道路舗装分野における循環型社会構築に寄与する環境貢献型商品・技術（騒音低減、産廃リサイクル、ヒートアイランド現象緩和、CO2排出量削減、SOx・NOx低減等）の強化、自動車の走行安定性・安全性に寄与する「超高機能舗装」「凍結抑制舗装」、地方道・生活道路等の軽交通道路の補修ニーズや舗装延命化に対応した「ローコスト補修工法」の普及展開、人と環境にやさしい公共交通・ＬＲＴ（超低床高性能路
面電車）の総合整備・併用軌道補修事業への取り組み、ＩＣＴ（情報通信技術）を導入した情報化施工（mmGPS搭載
施工機械）の積極的推進等を中心に、各種道路ストックの有効活用ニーズに対応していきたいと考えております。
④新規事業展開
新規事業展開については、平成18年度から同業３社共同により関東エリアをカバーした国内最大級の建設廃材リサ
イクル事業「川崎アスコン」をスタートさせました。また、清水建設㈱と共同で、国内初のダイオキシン専用土壌洗浄プラントを川崎市内に建設しており、平成21年３月から新たな処理事業も開始します。昨今、首都圏を中心にダイ
オキシン汚染土壌問題が顕在化しておりますが、当該プラントの稼動により潜在需要を掘り起こし、安全・安価なダイオキシン汚染土壌浄化処理を通して、循環型社会の形成と地域振興に寄与できるものと考えております。
また、当社が今まで培ってきた「経験と実績」「ノウハウ」「特殊工法・技術」を最大限に発揮してＰＦＩ事業や指定管理者制度にも積極的に取り組んでまいります。具体的な取り組み実績としては、平成18年４月に開業した長野
県内初のＰＦＩ・温湯地区温泉利用施設整備等設置運営事業「湯～ぱれあ」（当社：代表企業、建設企業、運営企業）があり、当事業は年間事業計画・利用者目標を大幅に上回り順調に運営しております。また、愛知県豊田市初のＰＦＩ・交通安全教育施設整備・運営事業（ＢＴＯ方式）について、平成20年６月にＳＰＣ（特定目的会社）・豊田
交通教育㈱（当社：代表企業）が豊田市と事業契約（54億１千万円）を締結しました。今後、平成22年１月末までに施設完成、平成22年４月から平成37年３月までの15年間にわたりＳＰＣが維持管理・運営を行っていく予定であります。今後ともＰＰＰ事業推進室を中核にさらなる取り組みを目指して、健康増進施設、道の駅、運転免許センター、駐車場、公園、道路分野を中心にＰＦＩ事業、指定管理者制度への積極的参画を推進してまいります。

- 9 -08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12（今後の見通し）日本経済は、当面悪化が続くものと見られ、また、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが一段と高まるものと考えられます。
道路建設業界におきましては、引き続き公共投資が低調に推移する見込みであり、不動産市況の悪化、さらには民間企業の設備投資意欲の急激な減退といったマイナス要因がありますが、高騰を続けていた建設主要材料の価格が下落傾向となり、コスト低減効果が見込まれるなど一部に明るい兆しも見受けられます。
このような状況のもと、受注量の確保、合材販売に関する製造コスト増の転嫁等、積極的に推進し、計画達成に取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について（経営者の問題意識）
当社グループの経営陣は「ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念とし、社会的課題の解決に向けて、社会的責任を果たしていきたいと考えております。
（今後の方針）当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中にあって、各地域の実状に合わせたエリア戦略を策定し、一層の市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。
①建設事業
支店ごとの効果的エリア戦略による民間工事の受注強化、支店・本社の連携による総合評価方式への対応強化を図り、全社重点工法や維持修繕工法の拡販、機械施工力の強化により技術力を武器とした差別化も併せて推進してまいります。労働災害の撲滅と法令順守を徹底し、施工体制整備につきましては直営施工を中心に、建設関連会社あるいは恒常的協力会社との連携強化を図るとともに、有資格技術者の増員、建設技術・技能の伝承を重要視して取り組ん
でまいります。
②製造・販売事業
製造・販売拠点の協業化推進によりアスファルト合材の販売地域の拡大を図り、購買力の強化等によるコストダウ
ンを通して、一層のシェア拡大を図るとともに、適正価格の維持、設定に努めてまいります。総合評価などの多様な工事入札契約制度への対応を行うため、プラントの能力増強・整備、製造技術向上は不可欠な課題であり、それを実現するためにメリハリをつけた積極的な設備投資を実施してまいります。さらに、コンクリート再生事業の拡大、汚染土壌浄化事業への取り組みも含めて鋭意推進してまいります。
③海外事業
現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、日系進出企業の工場等の外構工事やテストコース等の設
備投資関連工事をメインターゲットとして、スポット物件対応を行っていきたいと考えております。また、ローカル
スタッフとの連携を図りながら技術力及び現場力のさらなる向上を図るとともに、昨今の世界経済の状況を踏まえ、現地法人の管理体制強化やリスク管理の徹底を図っていくことも重要課題であると認識しています。
④グループ事業
グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、子会社の再編・統合による集約化や内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進めるなど、グループ支援
体制の強化を図ってまいります。
⑤ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任）
当社グループは、「ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」という経営理念を制定しており、本業を通じての社会的課題の解決に向けて、社会的責任を果たしていきたいと考えています。ついては、経済的・法的な企業責任はもとより、ステークホル
ダーそれぞれとの関係をこれまで以上に大切にし、倫理的・社会貢献的な企業責任をも果たすべく、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることに重きを置いて、ＣＳＲ経営の一層の促進を図っていきたいと考えております。

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08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月12日）

普通株式

97,616,187

97,616,187

計

97,616,187

97,616,187

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式
単元株式数
1,000株

東京証券取引所（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

97,616,187－

12,290－14,520（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,683,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

94,165,000

単元未満株式

普通株式

768,187－－

97,616,187－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

94,165－－

94,165（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。
②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区新橋一丁目６日本道路株式会社

番５号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,683,000－

2,683,000

2.75

2,683,000－

2,683,000

2.75（注）平成20年11月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
平成20年11月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより735,000株を取得し、平成20年11月11日から平成20年12月９日までに東京証券取引所における市場買付けにより6,579,000株を取得いたしました。
その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる増加も含めて
10,011,530株保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

145

179

188

188

177

138

123

166

185

最低（円）

126

135

159

166

135

114

86

103

145

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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08529684_日本道路株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:15:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計10,712
31,781
5,000
28,6452,861
549
10,511△202

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

※3

9,942
2,974
694
4,955
△219

89,858

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※1

16,60016,171

20,82953,836－

93,015※1

16,726
16,412

有形固定資産計

32,77133,138無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

410

445

4,626
3,382
△1,716

5,344
3,552△1,778

6,292

7,117

投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金その他※339,47440,701

129,333

133,716

34,093
2,752
10,735
11,262
51
168
7,273

※3

44,202
1,246
11,904
5,337
61
74
3,718

流動負債合計66,33866,545

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

12,091
2,158
182

13,4702,241227

固定負債合計14,432

15,93980,77082,484

負債合計- 15 -

08529684_日本道路株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:15:10（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

12,29014,52022,273△1,652

12,29014,52023,713△563

47,431

49,961

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

915
151

1,114
80

評価・換算差額等合計

1,067

1,195

63

75

純資産合計

48,563

51,231

負債純資産合計

129,333

133,716

株主資本合計少数株主持分- 16 -

08529684_日本道路株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:15:10（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

79,90675,032

売上総利益

4,873

販売費及び一般管理費

※1

6,134

営業損失（△）△1,260

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

69
101
134

営業外収益合計

305

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

158
409
28

営業外費用合計596△1,551

経常損失（△）
特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額

3117

特別利益合計48

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

16276

特別損失合計239△1,742

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

138△716

法人税等合計△577

少数株主損失（△）△8

四半期純損失（△）△1,155- 17 -

08529684_日本道路株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:15:10【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

33,56630,818

売上総利益

2,748

販売費及び一般管理費

※1

1,944

営業利益

803

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

18
28
39

営業外収益合計

85

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

50
300
8

営業外費用合計

359

経常利益

529

特別利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額

26

特別利益合計9

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

16231

特別損失合計194

税金等調整前四半期純利益344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4887

法人税等合計135

少数株主損失（△）△2

四半期純利益211- 18 -

08529684_日本道路株式会社_第３四半期報告書

2009/02/14 9:15:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
賃貸資産除却損
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他△1,742
3,494
△79
△83
△170
294
76
280
△1,761
21,641△18,702224△9,9195,929△1,021△276△1,814小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

171
△243
△738
△2,625

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
その他△1,925129500
92

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,202

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

580
△428
△1,089△284△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,223

現金及び現金同等物に係る換算差額△66△5,117

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

20,829

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

15,712

08529684_第３四半期報告書_20090213145847【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数の変更

42社
第１四半期連結会計期間及び第２四半期
連結会計期間において、連結子会社同士の合併により連結子会社が２社減少しております。

２．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
商品
従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微で
あります。
原材料
従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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2009/02/13 15:00:12

08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12【簡便な会計処理】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定について、加資産及び繰延税金負債を算 味する加減算項目や税額控除項目は、重要定する方法
なものについてのみ行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計
年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数について見直しを行い、第１四半期連結会計期間より改正後の法人税法に基づく耐用年数を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、44,852百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、44,074百万円で
あります。
あります。

２

偶発債務（保証債務）

２

連結会社以外の会社等の借入金の債務について保証を行っております。
日本道路㈱従業員住宅資金※３

偶発債務（保証債務）
連結会社以外の会社等の借入金の債務について保証を行っております。

7百万円

期末日満期手形※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれてお
ります。
受取手形

362百万円

支払手形

283- 21 -

日本道路㈱従業員住宅資金──────

8百万円

08529684_第３四半期報告書_20090213145847（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当2,879百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

105
19
２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結
会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工
事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
従業員給料手当988百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

31
3２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結
会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工
事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）

現金預金
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

10,712百万円
5,000
15,712- 22 -

2009/02/13 15:00:12

08529684_第３四半期報告書_20090213145847

2009/02/13 15:00:12（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
97,616,187株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
10,011,530株
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成20年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

284

3

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日

平成20年６月９日

利益剰余金

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式を7,314,000株（1,083百万円）取得したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式
は10,011,530株（1,652百万円）となっております。

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2009/02/13 15:00:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

消去又は
その他の
製造・販
連結
計
賃貸事業
建設事業
全社
事業
売事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業利益

24,815

7,397

1,109

244

33,566－33,566

6

2,519

217

68

2,811

(2,811)－

24,821

9,917

1,327

312

36,377(2,811)

33,566

202

1,240

13

20

1,477

(674)

803

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

消去又は
その他の
製造・販
連結
計
賃貸事業
建設事業
全社
事業
売事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

59,387

16,352

3,397

769

79,906－

79,906

66

5,832

639

225

6,762

(6,762)－59,454

22,184

4,036

994

86,669(6,762)

79,906

△735

1,140

14

36

454

(1,715)△1,260（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な事業の内容
建設事業：舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業
製造・販売事業 ：アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業
賃貸事業：自動車・事務用機器等のリース業務等

その他の事業：宅地等の開発・販売、不動産コンサルタント、不動産賃貸業務、ソフトウェアの制作・販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平至平成20年12月31日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
成20年４月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平至平成20年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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2009/02/13 15:00:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
553.61円 １株当たり純資産額

538.75円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

純資産の部の合計額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)（百万円）

48,563

51,231

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

63

75（うち少数株主持分）

(63)

(75)

48,49951,156

87,604

94,953（百万円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額

12.25円 １株当たり四半期純利益金額

2.26円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

（百万円）
（千株）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）△1,155211－－△1,155

211

94,357

93,184

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/02/13 15:00:12

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2009/02/13 15:00:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

日本道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

洋平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。