岐阜県町村会規約（大正９年１１月５日設立）
平成２０年１０月２８日全部改正
平成２３年１月２１日一部改正
平成２４年５月２２日一部改正

岐阜県町村会規約（昭和２２年７月３１日施行）の全部を改正する。

第１章

総則

(名称及び組織)第１条

本会は、岐阜県町村会と称し、岐阜県内の町村をもって組織する。

(所在地)
第２条

本会は、事務局を岐阜市薮田南５丁目１４番５３号岐阜県県民ふれあい会館内に置く。
(目的)
第３条

本会は、町村行政の円滑な運営を図り、地方自治の振興発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 町村の振興発展に関する調査研究及び政策要望活動(2) 町村行政に関連する事務の処理及び連絡調整(3) 町村並びに町村職員の財産の保全と損害の補填を行うための各種共済に関する事業(4) 全国町村会及び関係団体との連絡並びに協力(5) その他目的達成に必要な事項

第２章

役員

(役員)
第５条

本会に次の役員を置く。

(1) 会長１人(2) 副会長２人- 1 -(3) 理事２人(4) 監事２人(役員の選任の方法)
第６条
２

会長、副会長、理事及び監事は、評議員の中から総会において互選する。

評議員は、町村長をもって充てる。
(役員の職務)第７条
２

会長は会務を総理し、本会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

３

理事は、会務に参与し、理事会において第１３条第３項に規定する事項について審議する。

４

監事は、会計を監査する。
(役員の任期)第８条
２

会長、副会長、理事及び監事の任期は、２年とする。

会長、副会長、理事及び監事の任期は、選挙の日から起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選挙を行った場合においては、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

３

前任者の任期満了の日後に選挙を行う場合においては、前任者は後任者が就任するまでその職務を行うことができる。

４

補欠により会長、副会長、理事及び監事となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の報酬等)第９条

役員には報酬を支給しない。ただし、必要に応じ実費を弁償することができる。

(顧問及び相談役)
第１０条
２

本会に顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、会長の推薦により評議員会の議決を経てこれを委嘱する。

第３章

会議

(会議)
第１１条

本会の会議は、総会、理事会及び評議員会とする。
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(総会)
第１２条

総会は定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年１回、臨時総会は必要に応じて開催する。
２

総会は、町村長をもって構成する。

３

総会において付議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 規約の制定及び改廃の議決(2) 重要な決議及び要望事項の議決(3) 役員の選任(4) 予算の報告(5) 事業報告及び決算の報告(6) その他本会の運営に関する最重要事項

４

総会は、会長が招集する。ただし、町村長の４分の１以上から会議に付すべき事件を示して臨時総会の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。

５

総会における議長の職務は、会長が行う。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、会長、副会長ともに事故があるときは、町村長の互選により行うものとする。

６

総会は、町村長の半数以上の者が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

７

総会の議事は、出席している者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

８

前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。
(理事会)

第１３条

理事会は、会長が必要があると認めた場合に開催する。

２

理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。

３

理事会において付議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 会務の運営上重要な事項(2) その他会長が必要と認めた事項

４

理事会における議長の職務は、会長が行う。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、会長、副会長ともに事故があるときは、理事の互選により行うものとする。
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５

理事会は、役員の半数以上の者が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

６

理事会の議事は、出席している役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７

前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。
（評議員会)

第１４条

評議員会は、会長が必要があると認めた場合に開催する。

２

評議員会は、町村長をもって構成する。

３

評議員会において付議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 総会の付議事項(2) 事業計画及び予算の議決(3) 決算の認定(4) 会務の運営上緊急を要する事項(5) その他会長が必要と認めた事項

４

評議員会における議長の職務は、会長が行う。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、会長、副会長ともに事故があるときは、評議員の互選により行うものとする。

５

評議員会は、評議員の半数以上の者が出席しなければ議事を開き、議決することができない。

６

評議員会の議事は、出席している者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

７

前項の場合においては、議長は議決に加わる権利を有しない。

第４章

調査研究

(政務調査会)
第１５条
２

本会に政務調査会を置くことができる。

政務調査会は、会長の諮問及び評議員会の付託により、町村の当面する課題の解決のため、町村行政全般にわたる事項について調査研究する。

３

政務調査会の組織及び運営に関する事項は、評議員会の議決を経て会長が別に定める。
(専門委員)
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第１６条

本会に常設又は臨時の専門委員を置くことができる。

２

専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から会長がこれを選任する。

３

専門委員は、会長の委嘱を受け必要な事項を調査する。

第５章

事務局

（事務局の設置)第１７条
２

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局に事務局長及びその他の職員を置き、会長が任免する。
（事務局の組織)第１８条

事務局の組織、所掌事務等については、会長が別に定める。

第６章

財務(経費)
第１９条

本会の経費は、会費、補助金、寄附金並びにその他の収入をもってこれを支弁する。
２

会費は、本会を組織する町村の負担とし、その金額及び分賦方法等は毎年度予算で定める。
(予算及び決算)

第２０条

本会の毎年度歳入歳出予算は、会長がこれを調整し、年度開始前に評議員会の議決を経て毎年度の総会に報告しなければならない。
第２１条

本会の決算は、会長がこれを監事の審査に付し、評議員会の認定を経て、毎年度の総会に報告しなければならない。
２

本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第７章

補則(委任)
第２２条

この規約の施行に関し必要な事項は、評議員会の議決を経てこれを定める。

附 則（平成２０年１０月２８日全部改正）
この規約は、平成２０年１０月２８日から施行する。ただし、この規約施行の際、最初の第８条第１項に規定する役員の任期は、同条同項の規定にかかわらず、平成２０年１０- 5 -月２８日から平成２１年５月３１日までとする。
附 則（平成２３年１月２１日一部改正）
この規約は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年５月２２日一部改正）
この規約は、平成２４年６月１日から施行する。

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