GLOB A L NETWOR K

Creating New Strength

海外・国内の主な事業拠点

through Sustainable Growth

持続的成長に向け、強固な事業基盤を構築

プロフィール

国内

太平洋セメントグループは、「 持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」
ことを経営理念としています。この理念のもと、経営資源を一体的かつ効率的に活用し、コストとリスクの最小化に努めながら、総合的な収益力･財務体質を強化し、企業価値の総和の最大化をめざしてまいります。
同時に、大量の廃棄物や副産物の処理･再資源化を可能にするセメント工場の特性や、培ってきたその再利用技
術を十分に活かし、
地球環境保全と循環型社会の実現に貢献してまいります。
さらに、2020年代半ばまでの「ありたい姿･目指す方向性」
として、グループの総合⼒を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指してまいります。

目次

財 務ハイライト2018年3月期

連結

売上高

（百万円）

営業利益

目次／プロフィール／財務ハイライト
1 海外・国内の主な事業拠点
2 ステークホルダーの皆様へ
4 特集：20中期経営計画
6 2017年度部門別営業概況

純資産

（百万円）

総資産

1株当たり当期純利益

798,588

売上高

64,36659,802

経常利益

65,129（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
（百万円）
※1

38,525432,326

1,022,142（円）

16 連結貸借対照表

311.4063,23547,597400,034

1,015,415
383.91（注）※1 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合いたしました。
これに伴い、2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

8 2018年度の事業方針
15 主な経営データ

売上高の推移単体

871,113

（百万円）

経常利益

2017年3月期

経常利益の推移

（百万円）

営業利益

2017年3月期

27,86330,611

321,162

300,398

32,35934,702

（百万円）
（百万円）

当期純利益

23,254

（百万円）

純資産

（百万円）

総資産

1株当たり当期純利益

2018年3月期

（百万円）
※1

（円）

1株当たり年間配当金 ※2（円）

258,428

187.41296.39–※2 1株当たり年間配当金については、※1の株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当金は、2017年3月期、2018年3月期とも60円となります。

親会社株主に帰属する純利益の推移（連結）
純利益の推移（単体）

その他
10.0%

36,970274,554575,884

地域別売上高構成比 （2018 年 3 月期連結）

571,613

米国
15.4%

6.00

日本

74.6%

従業員数の推移（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

17 連結損益計算書／連結包括利益計算書
18 連結株主資本等変動計算書
19 連結キャッシュ・フロー計算書
20 セグメント情報
21 会社概要TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

1TO O U R STA K E H O L D E RS

ステークホルダーの皆様へ

Creating New Strength
through Sustainable Growth

持続的成長に向け、強固な事業基盤を構築

当期のわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・

億 6 千 3 百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利

個人消費や設備投資が回復基調を維持し、景気拡大が続く

題解決への貢献を通じて社会的価値の創出と事業機会の拡

所得の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直しの動き

益は 385 億 2 千 5 百万円と前期に比べ 90 億 7 千 1 百万円

ものと見込まれますが、政策運営の不透明感は強く、引き続大を両立させ、共有価値の創造を実践してまいります。そして、が続くなど、緩やかな回復が続きました。一方、人手不足のの減益となりました。

き情勢を注視する必要があります。

これらを通じて当社グループの持続的な成長と中長期的な企深刻化や世界経済の不確実性など下振れリスクへの警戒感

今後のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が堅調に推

こうした情勢下、当社グループは 2020 年代半ばをイメー

移し、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。世界経

ジした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第２

米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調

済についても拡大基調が続いているものの、米国の通商政ステップとして、このほど 2018 年度から 2020 年度までの３

なお、次期の業績につきましては、売上高 8,880 億円、に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、各策に伴う貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなどから不確実性年間を対象とした「２０（ニーマル）中期経営計画」を策定し、営業利益 680 億円、経常利益 660 億円、親会社株主に帰種政策の下支えなどにより、景気に持ち直しの動きがみられが強まっており、予断を許さない状況が続くものと思われます。

将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築してまいり

属する当期純利益 420 億円を予想しております。

ました。ベトナム・フィリピンでは、輸出の拡大や堅調な個

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事

人消費などに支えられ、景気は拡大傾向で推移しました。

業である国内セメント事業において、2020 年東京オリンピック・

また、当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）

このような状況の中で、当期の売上高は 8,711 億 1 千 3

パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、災害対策なの観点から、当社グループを取り巻くリスクと機会を認識・評

百万円と前期に比べ 725 億 2 千 4 百万円の増収、営業利どにより需要の回復が期待される一方、人手不足の深刻化

価し、潜在的・中長期的な事業上のリスクの低減を着実に図っ

益は 651 億 2 千 9 百万円と前期に比べ 18 億 9 千 4 百万円

や原材料価格の高騰などの影響が懸念されます。

てまいります。同時に、当社グループが保有する商材・技術・も強まっています。

の増益、経常利益は 643 億 6 千 6 百万円と前期に比べ 45
2

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

また米国経済は、堅調な企業収益や雇用環境を背景に、ます。

業価値の向上を図り、グローバル社会共通の開発目標である
SDGs へ貢献してまいります。

皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長

不死原 正文ノウハウなど有形・無形の資本を最大限に活用し、社会課
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

3S PEC I A L F E AT U R E

特集

20中期経営計画（2018〜2020年度）

当社は、このたび、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第2ステップとして、2018年度から2020年度

までの3年間を対象とした「20(ニーマル) 中期経営計画」を策定しました。

ありたい姿・目指す方向性

20中期経営計画の概要

太平洋セメントグループ経営理念

ありたい姿･目指す方向性（2020年代半ば）

先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、

環太平洋において社会に太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く

1. 位置付けグループの総合⼒を発揮し、社会への貢献とも調和した事業活動を⾏います。

「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第２ステップ
17中期経営計画の残課題への取り組みと新たな施策の実行

安全・安心を提供する企業集団を目指す

実績

2017年度 計画① 収益力の創出・向上• 既存事業の強化• 国内セメント需要の大幅な下振れ• 成⻑戦略の策定・実⾏• 成長投資は計画どおりに実行

徹底的なコスト削減等

収益力創出・向上のための成長投資1,000億円

米国オログランデ工場買収・ミル増設、バイオマス発電事業、
デイ･シイ完全子会社化等• 有利子負債を大幅に削減（対14年度末1,105億円削減）• ネットDER等は１年前倒しで超過達成• 自己資本比率の向上（14年度末29.1%▶17年度末38.7%）③ 株主還元の充実• 15〜17年度 ６円配当*を継続• 16年度 自己株式100億円の取得実施• 15年度 6円配当

対14年度１円増配• 16〜17年度

成長投資への資金需要等を勘案して実施

E:環境

海
外

機会

S：社 会

Ｇ：ガバナンス

少子高齢化、人手不足
インフラ老朽化の進行
東京オリンピック・パラリンピック
大型インフラプロジェクト
震災復旧・復興／技術革新（ICT､IoT､AI等）

気候変動
資源制約
廃棄物処理
環境関連規制の強化

生産と消費の拡大
都市化の急速な進展
インフラ整備の増加
技術革新（ICT､IoT､AI等）

資源循環型社会の構築・発展
環境配慮型製品の提供
新興国向け技術支援

高品質な製品の安定供給
防災・減災対策、
インフラ老朽化対策
ソリューションの提供／省力化商材の提供
被災地の復旧・復興／人材の確保・育成

製品・サービスの安定供給
気候変動の緩和と適応への取り組み

ROA（経常利益）

7％以上

6.3％

▲0.7％

売上高

9,500億円以上

8,711億円▲789億円

営業利益

800億円以上

651億円▲149億円EBITDA*

1,250億円以上

1,116億円▲134億円

ネットDER

1倍未満

0.6倍

▲0.4倍

2.6倍以下

2.1倍

▲0.5倍

③ 財務体質の更なる強化① 設備投資・投融資《20中期経営計画期間の3年間合計》

2,300 億円
1,200 億円

設備投資・投融資■ 持続的な成長を実現するための成長投資を重視

17中期経営計画
15〜17年度

20中期経営計画

次期中期経営計画

18〜20年度② 株主還元《20中期経営計画期間》

総還元性向 30％を目安に機動的な自己株式の取得を検討■ 安定的かつ継続的な配当を基本

2. 基本方針■ 将来の成長投資や財務体質強化に向けた自己資本比率の向上のための適正な内部留保とのバランスを考慮

基本方針
将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。

＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）

徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

③ 財務体質の更なる強化《2020年度末》
ネットDER 0.5 倍以下（ガイドライン）■ 有利子負債の削減、自己資本比率の向上、選択と集中の推進等を

事業戦略

経営基盤の強靭化

通じて実施【ROE に対する考え方】
強靭な収益基盤の構築と財務体質の更なる強化を図りつつ、「株主資本コストを安定的に上回る収益率の維持・向上」を目指す《20中期経営計画期間中》

強固な事業基盤の構築

ROE 10％以上

3. 経営目標
2020年度目標

コンプライアンス
リスクマネジメント

該当する主な事業
全ての事業
セメント（国内・海外）売上高営業利益率

ROA（経常利益）

９％以上

８％以上

セグメント別売上高・営業利益【前提条件】20中期経営計画期間
国内セメント需要想定 4,200万ｔ〜4,300万ｔ
想定為替レート
110円／US$ESG

2017年度実績

経営目標を達成するためのガイドラインとして、以下の財務指標を設定

Ｓ
Ｅ

売上高

資源循環型社会の構築・発展

セメント（国内・海外）、資源、環境事業

Ｅ

戦略的な事業領域の拡大

セメント
（海外）
、資源、環境事業、建材・建築土木、
その他

Ｅ、
Ｓ

EBITDA*

新たなビジネスモデルの構築

環境事業、
その他

Ｅ、
Ｓ

人材の確保・育成
グループガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの充実

全ての事業

Ｓ、
Ｇ

（単位：億円）

売上高

4. ガイドライン（財務指標）

営業利益

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8② 株主還元うち 成長投資

不公正な取引汚職・贈賄
データ改ざんESG課題への取り組みを通じたリスク低減と事業機会の拡大

4

▲0.9％

EBITDA倍率① 設備投資・投融資（第 2 ステップ）

研究開発戦略

当社グループが取り組むべき主な方向性
主な取り組みの方向性

7.5％

3,000 億円を創出

原則として、この範囲内で以下を実施

社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、
ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。

ESGの観点から、当社グループを取り巻く事業環境・リスクと機会を認識

事
業
環
境
・
リ
ス
ク

8.4％以上

純有利子負債/＊17年度の期末配当金は、
１株当たり30円
株式併合考慮前に換算した場合の当該期末配当金及び年間配当金は、それぞれ１株当たり３円及び６円

事業環境及び将来に対する認識

気候変動
激甚災害
国
内 資源制約
廃棄物処理
環境関連規制の強化

売上高営業利益率

営業キャッシュ・フロー

ありたい姿・目指す方向性（2020年代半ば）

20 中計

増減

ガイドライン② 柔軟かつ強靭な財務体質の構築• 有利子負債の削減• 自己資本比率の向上• 選択と集中の推進

2017年度 実績

経営目標

経営目標未達▶︎ 継続して収益力強化に取り組む

20 中期経営計画期間の 3 年間

将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤の構築

17中期経営計画の総括 :「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップの取り組み。
計画

5. 財務戦略及び株主還元

2017年度 実績

2020年度 計画

増減

8,711億円

9,500億円以上789億円以上

営業利益

2020年度計画

2017年度実績

2020年度計画

国内

4,085

4,230

255

290

海外

2,034

2,230

151

255

合計

6,119

6,460

406

545

資源

814

900

80

95

環境事業

902

1,110

74

90

建材・建築土木

770

880

47

60

セメント

651億円

850億円以上199億円以上

1,116億円

1,400億円以上284億円以上

ネットDER

0.6倍

0.5倍以下▲0.1倍超

その他

790

950

39

60

純有利子負債/EBITDA倍率

2.1倍

1.5倍以下▲0.6倍超

内部消去

▲ 685

▲ 800

2

▲0

合計

8,711

9,500

651

850

＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）

付記／ 本開⽰資料に記載されている将来の計画等に関する内容につきましては、当社が本中期経営計画の発表日現在において入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要素を含んでいます。
従いまして、記載されている将来の計画数値、施策の実現を当社として確約あるいは保証するものではありません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

5R EVI EW O F O P E R AT I O NS2017 年度部門別営業概況

セ メント事 業

環境事業

米国を中心とする海外が堅調に推移し、増収･増益

設備投資に伴う減価償却費増加等により減益調に推移したものの、下期は天候不順や工期の長期化等の影響により低調推移したことに加えて、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理も進めたとなり、通期としては前年を下回りました。一方で、民需は企業の設備投資

ものの、設備投資に伴う減価償却費増加等により減益となりました。

セメントの国内需要は、官公需が前年度補正予算の執行により上期は堅の増加により前年を上回り、全体では4,187万トンと前期に比べ0.2％増加しました。そのうち、輸入品は17万トンと前期に比べ37.4％減少しました。また、
総輸出数量は1,180万トンと前期に比べ2.4％増加しました。

廃プラスチック類をはじめとする廃棄物処理や電力関連事業が順調に▌売上高

902億6百万円▌営業利益 74億6千3百万円

前期比123億5百万円の増収
前期比2億3百万円の減益

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,472万トンと前期に比べ2.4％増加しました。輸出数量は423万トンと前期に比べ2.7％減少しました。
以上の結果、国内セメント事業の売上高は4,085億1千3百万円と前期比234億5千2百万円の増収となりました。営業利益につきましては、変動費の増加などにより255億5百万円と前期比40億2千万円の減益となりました。
一方、海外につきましては、米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事
業は、一部で需要や価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、海外セメント事業の売上高は2,034億5百万円と前期比295億5千万円の増収となりました。営業利益につきましては、151億4千6百万円と前期比57億7千4百万円の増益となりました。
▌売上高6,119億1千8百万円▌営業利益 406億５千２百万円

前期比530億3百万円の増収

骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が出始めた

ものの、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かった影響で需要が減少しました。鉱産品事業は、海外鉄鋼向け石灰石の出荷が堅調に推移しました。建設発生土処理事業の受入数量は前年を上回りました。

▌営業利益 80億6千1百万円

6

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

土木関連の材料販売と工事売上が増加したものの、地盤改良工事の利益率低下等により減益となりました。
▌売上高770億3千3百万円▌営業利益 47億4千万円

前期比30億6百万円の増収
前期比13億2千1百万円の減益

その 他 事 業

鉱産品販売数量の増加により増収･増益

814億8千3百万円

地盤改良工事の利益率低下等により減益

前期比17億５千３百万円の増益

資源事業

▌売上高

建材･建築土木事業

前期比13億6百万円の増収

不動産事業・情報処理事業が堅調に推移し、増収･増益

不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、

スポーツなどの各事業で構成されます。不動産事業や情報処理事業が堅調に推移しました。
▌売上高

790億2千万円▌営業利益 39億2千6百万円

前期比36億8千9百万円の増収
前期比6億5千8百万円の増益

前期比3億2百万円の増益

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

7

八ッ場ダム建設現場

FI S C AL 2 018 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

上磯工場

2018 年度の事業方針
適正価格の早期実現と収益力強化

セメント事業

需要の地域偏在への対処が重点課題ることですが、運転手不足、車両不足も深刻化しています。従来からする中、年間4,200万トンがベースになると想定しています。2018年

保、車両確保に努めていきます。

20中計期間中の国内セメント需要は、東京都心部に工事が集中度についても、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や、現在需要が落ち込んでいる地方都市の工事が活発化していくとみており、20中計の想定ベースである4,200万トンを見込んでいます。
そうした中、2018年度は、価格の適正化と収益力の強化を基本
方針としています。価格の適正化に向けて、今年4月からトン当たり
1,000円以上の値上げを要請しています。お取引先に対しては、人手不足に起因する物流費や修繕費の上昇に加え、ここ数年石炭価
格の高騰が続く経営環境を丁寧に説明することにより、今般の値上げについては十分に理解が得られております。
重点課題は、需要のある地域とない地域との偏在ぶりが顕著になっている中、災害対策向け公共工事のウェイトが高まっており、生コンク
リートやコンクリート製品の供給面での空白地帯をつくらないことと考えております。生コンクリートには、品質保持のためJIS規格で練り混
ぜ開始から90分以内に打設（型
枠の中に流し込む作業）
しなけ
ればならない規定があることから、供給エリアが工場近隣地域に限定されます。それが、生コンクリート工場が全国各地に立地している理由でもあります。需要が落ち込む地域において生コンクリー
ト工場の撤退が進むと、最終製品とも言える生コンクリートの安定供給が難しくなります。我々セメントメーカーとしても深刻な問題であり、セメント・コンクリート
業界を挙げて検討を進めていく
べき課題と認識しています。
八ッ場ダムコンクリート打設

8

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

また、需要の偏在が背景にあお取引先と一体となって対策をとってきましたが、引き続き運転手確

3つの側面から収益力を強化

20中計では、国内セメント事業における営業面の重点目標として、「適正価格の早期実現と徹底的なコスト削減による収益力の強化」と「安定供給体制の強化・拡充による国家的プロジェクト等への貢献」の2点を掲げています。
「適正価格の早期実現」に向けては、先に2018年度の基本方針で述べた通りです。
「収益力の強化」に向けては、「販売対策」「生コン
政策」「コンクリート製品対策」の3つの側面から取り組みます。
「販売対策」
では、主に工事口受注の強化と特殊品（低熱・中庸
熱・混合セメント等）の供給体制の確立に取り組みます。工事口受注の強化については、
メリットの大きな現場の受注増を図るべく、生コ
ンクリート会社やコンクリート製品会社からも有益な情報を得られるよう注力します。特殊品は当社の優位性を発揮できる製品であること

展していますが、生コンクリートとコンクリート製品はそれぞれ製品特確保と輸送コストの低減との二重のメリットが享受できると考えていま性が異なるため、現場の状況に合わせた適切な使われ方がなされす。また、2019年4月からの日立セメント㈱のOEM開始に向け、生ています。当社としては、今後も両方を組み合わせるなどして“Win-

産、物流の両面から安定供給実現に向けた取り組みを確実に進めてWin”の環境を構築していくなど、
コンクリート製品・生コンクリート業いきます。

界の発展に寄与できるよう、特徴のある製品づくりをサポートしていき

国家的プロジェクト等への貢献に向けては、東京オリンピック・パます。さらに、i-Constructionへの対応も進めていきます。現時点

ラリンピック関係の受注は一段落していますが、工事完了まで輸送手

ではゼネコンが先導する取り組みの様相が強いですが、セメント業界段の確保など確実な納入に向け引き続き努力します。今後、本州でにとって優位性を発揮できる点はどこにあるのかを慎重に見極め対最大規模となる秋田県の成瀬ダム、北陸新幹線と北海道新幹線の応していきます。

延伸、
リニア中央新幹線関連などの大型インフラ整備案件が控えて（注）i-Construction ／「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することにより、いますので、グループで連携して各社の商材や生コンクリートの営業

建設生産システム全体の生産性向上を図る取り組みにも取り組みます。
現在、工事は首都圏に集中していますが、今後は大阪・名古屋な大型インフラ整備案件の確実な受注に向けて「安定供給体制の強化・拡充による国家的プロジェクト等への貢献」につきましては、
まず陸上輸送力の強化と最適物流コストの見極めによるコスト削減に取り組みます。具体的には、異業種までを含めた復荷の実現に向けて検討していきます。これにより、輸送手段のから、供給体制の拡充にも取り組みます。その他の取り組みとしては、

どの大都市でも民間の再開発工事が活発化してくると見込んでいます。当社の強みである出荷拠点の充実をアピールし受注拡大につなげられると考えています。
固化材は2017年度に過去最高の出荷量を記録しました。東日本
大震災時の被災状況から、固化材を用いた施工を求める声が高まり
急速に伸びてきました。今後の伸びも期待できますので、供給、輸送旺盛な首都圏の需要への対応策として、2016年に完全子会社化し体制の拡充により増加する需要を確実にとらえていきます。

た㈱デイ・シイ（神奈川県川崎市）とのシナジーを最大限発揮させる

以上の施策に加え、安全性の確保、品質管理体制の再点検、有用

べく、両社で販売政策の立案と実行を確実に進めていきます。

な人材の育成にも引き続き注力していき「生コン政策」
では、直系生コンの体質強化と系列ユーザー対策のます。

推進に取り組みます。全国各地に立地している生コンクリート工場には、地域ごとに様々な情報が集まりますので、当社としては、情報収集のためのアンテナ機能という側面からも重要視しており、その機能を維持、充実させていきたいと考えています。さらに、施主様に向けての営業力を強化し、大型案件の受注率向上も目指します。また、
コン
クリート舗装の普及に向け、全国の生コンクリート工業組合と一体となり、引き続き取り組んでいきます。今後、アスファルト舗装からの切り替えによる新たな需要を開拓できるものと大いに期待しています。

取締役常務執行役員
セメント事業本部長「コンクリート製品対策」
では、全国のコンクリート製品会社との関係強化に努めます。建設現場の人手不足によりプレキャスト化が進東京サービスステーション

鈴木 俊明

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

9新津久見鉱山

FI S C AL 2 018 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

関東アッシュセンター

破砕した廃プラスチック

2018 年度の事業方針
磐石な資源安定供給体制の確立と豊富な資源の最大限活用

資源事業

2018年度は既存事業の収益力の強化を

既存コア事業のうち、骨材事業は増益を見込んでいます。関東地方において細骨材関係の需要増が見込まれることから、砂のプラントを増設しました。千葉県などで砂事業を展開する子会社の㈱デイ・
シイとも協調しながら対処していきます。
鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の安定出荷を中心に増益を計画しています。生石灰は、
現状数量的に最大生産レベルにあり、今後は、値上げの実現を目指します。最大生産・販売を継続できるよう生産設備の維持管理にも注力します。珪石は、鉄鋼会社向けに珪石と石灰石とのセット販売体制を構築すべく、珪石の拠点拡充を進めていきます。
土壌ソリューション事業は、東京外かく環状道路工事等の大型公共工事がようやく動き出したことから、土壌汚染対策に有効な重金属
不溶化材『デナイト®』の拡販が期待できます。また、建設発生土は子会社の㈱デイ・シイ、
三井埠頭㈱と協調して受注割合を増やすことにより利益の向上を目指します。
一方、機能性マテリアル事業は、従来から出荷の安定しているLED
蛍光体原料『チッカライト®』に加え、次世代パワー半導体材料として注目されている高純度炭化ケイ素（ SiC）などの新しい商材も伸ばしていきます。
さらに、資源事業としても海外での本格的な営業展開のために、
ベトナムで現地法人を設立すべく動いていきます。

骨材事業は、物流コストが大きなウェイトを占めるため、関東以北には北海道の上磯・峩朗鉱山品、西日本には大分・新津久見鉱山品の供給体制を充実させていきます。関東地方ではユーザーの要望を伺いながら、内陸に立地する武甲鉱業㈱、秩父鉱業㈱、甲州砕石㈱、有恒鉱業㈱からの供給と、海上輸送品との割り振りを進めていきます。
第2の「豊富な資源を最大限活用し、既存事業の収益力を拡大」については、骨材事業では値上げとシェアの拡大に注力し、生産拠点を増やしていく方針です。骨材は物流コストの関係で地場産業的な側面が強く、数量を伸ばすためには生産拠点を各地に持つ必要があり、収益力拡大に向けて積極的に投資をしていきます。生産拠点が増えることで、未販売エリアへの販売促進にもつながると考えています。
鉱産品事業では、各鉱山の特性に応じて石灰石の最適供給体制を構築していきます。また、現在開発中の大船渡鉱山（岩手県）袰下
地区では、製紙向けに供給できる品質の石灰石
（寒水石）
を採掘でき
ます。現行の香春鉱山（福岡県）に加え、将来の寒水石の新たな生産拠点とすることで事業の収益力向上と戦略的拡大とを目指します。
土壌ソリューション事業では、重金属不溶化材『デナイト®』の販売量拡大に努めるとともに、建設発生土では、前述の通り㈱デイ・シ
イ、三井埠頭㈱とのコラボレーションにより収益力向上を図っていきます。
第3の「将来的な事業の育成と海外資源事業の構築」
については、

将来の成長に向けた先行投資の年

環境事業
将来に向けた技術の確立

今年度の各事業の経営環境を以下のように見通しております。

ｅマテリアル事業では、太陽光発電の普及で再生可能エネルギーの供給量が増加し石炭火力発電所の運転が抑制されているため、
石炭灰の取扱量が減少傾向にあります。
リサイクル事業では、昨年度までに熊本地震や九州北部豪雨などの災害廃棄物処理が終了しましたが、今年度は伸長の著しいバイオマス発電所へのバイオマス燃料の販売や、バイオマス発電所から発生する焼却灰処理に加えて、中国の輸入規制によって増量が見込まれる廃プラスチック処理など、更なる収益拡大を目指します。
アクア事業では、昨年度までに取り扱い商材の「選択と集中」を行い、今年度は高性能ろ過材「パワーハウス®」や水質浄化材「セラク
リーン®」の拡販強化に取り組みます。
「セラクリーン®」
は、国内にて
今年5月に環境省ETV（環境技術実証事業）
マークを取得しました。
海外でもエビの養殖の盛んな東南アジアでその効能の高さが評価されており、今後はより注目を集めていくものと期待しています。
以上のような経営環境下で業績は前年並みの水準を見込んでいます。今年度は将来に向けた先行投資期間と捉えて、処理困難物としてニーズの高まりが期待できるリチウムイオン電池やカーボン繊維なセメント製造工程に取り込んできましたが、今後は有用な資源は積極的に分離・回収していきます。廃棄物には、銅・亜鉛・鉛などの重金属に加え、金・銀などの貴金属類を含有しており、これらを濃縮、選別し、非鉄業者向けに原料として販売する事業を柱に成長させていくという考えです。すでにグループ会社の東京たまエコセメ
ント㈱で事業化していますが、他工場への展開も検討しており、大船
渡工場で実証試験を進めています。
これまでのように、引き受けた廃棄物や副産物をセメントの原料・燃料にしていくだけではなく、セメント原料以外にも有用となる資源については抽出し、
マーケットに返すことにより、我々が国内における資源循環の担い手になることを志向するものです。今後、各種業界や自治体などと連携し、資源循環の輪を大きく広げて行く「資源コンビナート構想」を進めていきます。
また、環境事業としても海外展開に積極的に取り組み、駐在員の派遣や現地法人を設立するなど、新たな事業領域の開拓に注力します。2019年にはバイオマス発電による大船渡発電所が稼動しますが、環境事業部がバイオマス燃料の調達を担っており、燃料調達業務の拡充にも取り組んでいきます。

ど、新たな処理技術の確立に向けた研究開発、実証試験を幅広く進
めていきます。

機能性マテリアル事業の推進として、高純度炭化ケイ素と機能性中20中計の事業戦略を着実に遂行

20中計では、以下の3点を重点目標として掲げています。

・ 磐石な資源安定供給体制の確立
・ 豊富な資源を最大限活用し、既存事業の収益力を拡大
・ 将来的な事業の育成と海外資源事業の構築

空粒子の事業化を目指します。
さらに先述のベトナムにおける現地法人設立を足掛かりにして、東南アジアを中心に海外展開を本格化させていきます。

「資源コンビナート構想」の実現へ

20中計では、「営業利益90億円の早期達成と持続的確保」
を基本方針に掲げ、「既存事業の収益力の最大化と先進的な技術開発による新たなビジネスモデルの構築」と「新たな未利用資源循環システム構築への貢献」に取り組みます。

第1の「磐石な資源安定供給体制の確立」
については、将来的に従来のセメント工場を中心としたリサイクル事業の基盤を拡大しも資源製品を安定供給できるよう、20中計期間においても鉱山開

堅固なものにしていくとともに、セメント工場の操業に依存しない新発を手がけます。石灰石ばかりではなく、珪石にも注力し、当社グ規事業にも積極的に取り組み、一つの柱として確立したいと考えてループが資源において圧倒的な力を有し、安定供給できる体制を構います。

築していきます。
10

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

従来のセメント工場では多種多様な廃棄物を受け入れ、全てを取締役常務執行役員
資源事業部担当
環境事業部担当

安藤 國弘

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

11

オログランデ工場

ベトナム地下鉄工事（地盤改良）FI S C AL 2 018 B U S I N E S S ST RAT E GIE S

2018 年度の事業方針
環太平洋における既存事業の拡大と新規事業への投資

持続可能な事業基盤を確立する

海外事業

需要伸長のアメリカ、東南アジアで生産能力増強

2018年度のアメリカのセメント需要は、全土では2 ～ 3％の増加、我々が主に事業を展開している西海岸5州（ワシントン、
オレゴン、
カリフォルニ
ア、
アリゾナ、
ネバダ）
ではさらに数％程度上回る増加が見込まれています。
この傾向は当面継続するとみており、需要増への対応として、2015年に買収したオログランデ工場の仕上げミル増強工事を進めており、2019年
度の第1四半期に完成を予定しています。
中国は2016年後半から市況が回復しています。需要は北部が減少基
調、南部が増加基調と地域偏在が顕著になっていますが、依然として年間約23億トンの需要があり有望なマーケットであると考えています。しかし、政府による環境規制が一層厳格化されており、セメント業界でも工場の操業停止や旧型設備の淘汰、低スペック品の撤廃などが進められており、規制に適応するための装置の導入や薬品などの添加物の購入など投資、コストの両面で負担増となっています。これに加え、一定期間工場の操業を停止させるピークシフトも拡大しています。このような環境下ではあります
が、旧型設備の淘汰などにより生産能力が減少し価格が上がってくることや、当社が得意とする環境ビジネスが今後中国でも展開していくことなどが期待され、当社にとってはビジネスチャンスの拡大にもなると捉えています。
東南アジアでは、
ベトナム、
フィリピンともに2017年度は、競争激化による市況の悪化などの影響を受け計画未達となりましたが、両国ともに引き続きセメント需要が伸びるという予想のもと、生産能力の増強や供給体制の強化を図っていきます。特にフィリピンでは、
ドゥテルテ政権による「ビルド・ビ
ルド・ビルド政策」
により大型のインフラ整備工事が推し進められており、セ
メント需要の伸びが当面継続するとみています。
輸出については日本国内からは400万トン規模で推移していますが、
ポ
ルトランドセメント以外にも混合セメントや特殊セメントの輸出にも取り組
んでいきます。また、
アメリカの需要増への対応としては、中国、韓国などから同国に仕向けている三国間貿易における供給体制も強化します。
サステナビリティを重視したブランドイメージ構築

成長を持続させていくためには成長投資が重要であり、海外事業本部としては環太平洋における既存事業の拡大と新規事業への投資を
12

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

建材・建築土木事業

計画していきます。具体的には、
セメント生産能力増強、ターミナル増強などですが、新規立ち上げ、Ｍ＆Ａや資産買収、共同事業化など、投資手法については案件ごとに適切に選択していく考えです。
投資先を決定する上で最重視している点は、既存事業とのシナジーがいかに発揮できるかです。未進出の国や場所に投資する場合においても、既存の投資事業との関係性を重視し、時期や場所を適切に見定めて投資を検討していきます。
現在、セメントに限らずフライアッシュ（石炭灰）
やスラグ
（鉱滓）
などの
バルクマテリアルの取り扱いも増加させる方向で取り組んでいます。また、混合セメントの輸出は、シンガポール向けが増加していますが、今後は他の国にも展開していけると期待しています。しかし、将来的には日本国内からの輸出量が不足する状況も予見されるため、安定供給体制の確立に向け、海外の発電所や製鉄所からフライアッシュやスラグ等を調達することの検討も環境事業部、資源事業部と共同で進めていきます。
20中計の策定に当たっては、サステナビリティを重視しました。新興国でも、その重要性が徐々に認識されてきています。実際、当社を含む
日本企業によるこうした取り組みへの評価は年々高まっています。日本
製品は値段が高くても、高品質であり、法律を遵守し、環境、安全・安心
面にも配慮して市場に出されているということが高く評価されてきています。そうしたブランドイメージを構築し、信頼されることで優位性をもって営業を行うことができ、安全最優先や従業17中計で目標としていた営業利益60億円を前倒しで達成していまし上にグループ内の連携を強化し、効率的なグループ営業体制を早期

建材・建築土木事業は、2011年度から5期連続で営業増益となり、たが、最終年度である2017年度では大幅な減益となりました。
2015、2016年度が特需物件の寄与が大きかったこともありますが、
2017年度には建設現場における人手不足や働き方改革などから工事の遅延が顕著になってきました。それに加え、東日本大震災の復興需要が一段落し工事規模が小型化したことなどにより、地盤改良工事の収益性が低下したことが主な減益要因と考えています。
2018年度は、進捗が遅れていた東京外かく環状道路工事も動き出すなど、収益に寄与する物件は一定量あると見込んでいます。一方、
昨年以上に深刻化することが予想される人手不足への対応や働き方
改革の下、工事進捗の変化に順応すべく対策を講じていく必要があるとも考えています。これまで建設業界の通例では、年度末の竣工に向けて第4四半期に工事を集中的に消化していましたが、そのような見方を改めていかねばならない状況に変わってきたと認識しています。
今年度は変化する事業環境の中にあっても、迅速かつ柔軟な対応に
より収益を確保できる体制づくりに注力していく方針です。

業規模の拡大ではなく営業利益率に力点を置いた計画としています。

今後、海外事業を発展させていくために

基本方針は、
以下の2点です。

は、グローバル人材の育成が欠かせません。

・ 事業環境の変化に順応し得る持続可能な事業基盤を確立し、既当社では、英語以外の多様な言語の習得

存事業の競争力と財務体質を強化

者や外国籍の採用も増やしていく方針で・ 成長領域での新たな収益源の開拓と既存事業のシナジー最大化

す。人材育成面では、英語が公用語であ

まず、人手不足など事業環境の変化に対しては、事業活動全般にるフィリピンに「トレーニングセンター」
を開

おいて省力化、省人化を追求していきます。
取締役常務執行役員
海外事業本部長

外の各拠点に派遣していく構想もあります。 江上 一郎

値な商材に集中させていきたいと考えています。同時に、これまで以に始動させるとともに物流面での協力関係も構築していきます。
さらに、将来の国内市場縮小に備え、グループ内外に関わらず他社との協業体制を構築するなど、既存の事業拠点の見直しも含めコストミニマム化を追求していきます。17中計期間にグループ各社と連携して営業活動に取り組んできたことを通じて様々なネットワークが構築されつつあります。これらを継続、発展させていくことにより、20中計では大きな成果につなげていきたいと考えています。
グループ各社の財務体質の強化につきましては、17中計期間の取り組みによりかなり健全化が進みましたが、未だ一部には財務基盤が脆弱な会社もありますので対策を継続していきます。
2点目の「成長領域での新たな収益源の開拓と既存事業のシナ
ジー最大化」
については、中央研究所との連携を強化して、省力化・省人化ニーズに応える商材の開発や、今後伸長が見込まれるプレキャスト製品へのグループ各社の商材の適応機会を増やせるよう取り組んでいきます。こうした取り組みが国内建設現場の人手不足解消への一助ともなると考えています。

20中計では事業規模拡大ではなく営業利益率を重視を再度地固めする」期間に充て、次期中計につなげることを根底に事ていくと考えています。

ここで育成した人材をグループ企業や海には利益率の低いものも含まれています。これらを見直し、高付加価

20中計では、
人手不足など事業環境の変化を受けとめ、「事業基盤

員を大切にしている姿勢も信頼につながっ

所し、技術者の養成を始めています。今後、

2018年度は事業環境の変化に順応し収益を確保

また、労働生産性や収益性を尺度として、既存事業や商材の“選択と集中”を推進し、経営資源を再配置することも考えています。グルー
プ会社の中には数百種にも及ぶ商材を扱っている会社もあり、その中

また、海外、
とりわけ東南アジア市場に積極的に進出していきます。
２０１７年９月には小野田ケミコ㈱がベトナムに現地法人を設立しました。今後もグループ各社の要望や現地ニーズなどを見極め、海外事業本部とも協調して取り組んでいきます。
以上のほか、
安全対策への投資を積極的に実行するとともに、品質管理体制のさらなる強化を図ります。また、
ガバナンス
面では、
グループ各社の関係会社も含め、管理体制をさらに強化していきます。
取締役常務執行役員
建材事業部担当

服原 克英

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

13

FI N AN C I A L S E C T I O N

M A JOR C OR POR ATE DATA

財務セクション

主な経営データ

15 主な経営データ

セメントの国内総需要及び当社国内セメント販売数量

売上高

国内総需要
当社国内販売数量

売上高

営業利益及び売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益※

営業利益■■
売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益 ■■１株当たり当期純利益

経常利益及び総資産経常利益率［ROA］

純資産及び自己資本比率

経常利益■■
総資産経常利益率［ROA］

純資産
自己資本比率16 連結貸借対照表
17 連結損益計算書／連結包括利益計算書
18 連結株主資本等変動計算書
19 連結キャッシュ・フロー計算書
20 セグメント情報
21 会社概要

Creating New Strength
through Sustainable Growth

■■
■

総資産

自己資本当期純利益率［ROE］

総資産

■

■■

■

■

１株当たり純資産※

有利子負債残高キャッシュ・フロー対有利子負債比率

設備投資

１株当たり純資産

有利子負債残高キャッシュ・フロー対有利子負債比率

設備投資

減価償却費

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8■

自己資本当期純利益率［ROE］

■

減価償却費

14

■■

■■

■

■■
■

■■

試験研究費

■■

試験研究費

■■

※（注）2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
しております。
これに伴い、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産は、2014年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

15FI N AN CI A L S E C T I O N

連結貸借対照表（単位 : 百万円 未満切捨）科目

連結損益計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

2017年度末（2018年3月31日現在）

2016年度末

資産の部

流動資産

現金及び預金53,76660,516

182,272

166,625

商品及び製品10,9895,320

29,19331,835

2,383

1,708

41,76142,422

7,320

9,098

仕掛品

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他

貸倒引当金

流動資産合計

3,464

3,896

10,56012,595△1,116△1,125

340,595

332,895

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産（純額）

建設仮勘定
その他

470,741△334,287

134,456

136,454874,397

858,953△737,794△723,573

136,603

135,380

158,057

160,571

55,37655,637△34,378△33,317

20,99822,31932,647

19,08353,002

52,961△29,620

有形固定資産合計

22,674

23,341

505,438

497,151

のれん

777

3,409

32,261

34,25033,03837,660

投資有価証券86,83484,781

退職給付に係る資産

2,941

3,238

21,29817,352

12,194

19,056

その他

無形固定資産合計

投資その他の資産
長期貸付金

繰延税金資産その他

貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

16

473,841△339,384△30,327

無形固定資産A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

流動負債

2016年度末

91,11378,441

短期借入金

4,670

1,234

153,181

134,428

未払法人税等

15,035

11,120

6,416

5,914

電子記録債務

1 年内償還予定の社債
繰延税金負債
賞与引当金

3

4

6,021

5,742

その他

121

410

83,986

71,613360,550

308,910

その他の引当金
流動負債合計28,341

31,613△8,539△8,333143,070

147,708

681,546

682,520

1,022,142

1,015,415

社債

長期借入金

35,035

100,390

160,346

退職給付に係る負債

10,051

8,378

24,55924,217

520

568

128

121

役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務

資産除去債務その他

固定負債合計

負債合計

750

981

18,844

21,285

7,553

7,520

46,46648,013229,265

306,469

589,815615,380

株主資本

資本金

資本剰余金
利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

86,174

86,17460,33959,548260,016

228,914△10,947△10,911395,582363,725

10,941

9,830

1

48

5,057

5,065

△16,201△12,862△111△3,987△313△1,90637,05838,215432,326

400,034

1,022,142

1,015,415

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

売上高

871,113798,588

売上総利益

206,117

198,664

売上原価

販売費及び一般管理費
のれん償却額

その他

販売費及び一般管理費合計

営業利益

営業外収益

受取利息

受取配当金

不動産賃貸料持分法による投資利益

営業外収益合計

営業外費用

支払利息

貸倒引当金繰入額
その他

営業外費用合計

経常利益

特別利益

固定資産処分益

投資有価証券売却益

664,996

2,497

138,490

140,987
65,129599,924

2,518

132,911

135,429
63,235

810

690

301

311

1,159
3,196

2,910

959
2,009

8,378

5,888

4,639

4,998

3,471

4,201

1,030
9,141

64,3661,417

固定資産処分損

4,725

3,965

投資有価証券評価損

1,356

減損損失

段階取得に係る差損
その他
特別損失合計7,341

28,72352,741

法人税等調整額

7,356△3,64641,08547,556

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

17,557△7

3,721△4,620△8,851

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

3,994
423
601

18

7,966
588
3,443

41,68651,00040,118
1,568

52,257△1,257936

58,642

法人税等合計811

68

20,693
3,034

10,200繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

24

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

47,556

126

577
–
658

41,085648

21,66123

当期純利益
その他の包括利益

9,320

1,616

投資有価証券売却損

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

59,802

特別利益合計106

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

120

4,012
16,874

負ののれん発生益
その他

科目

1,916

92
–

特別損失

純資産の部

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

その他

20,000

繰延税金負債科目（2017年3月31日現在）

支払手形及び買掛金

固定負債

減価償却累計額
その他（純額）2017年度末（2018年3月31日現在）

負債の部

受取手形及び売掛金
電子記録債権科目（2017年3月31日現在）

連結包括利益計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

8,830
5,184

2,559

△40

38,52547,597TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

17

FI N AN CI A L S E C T I O N

連結株主資本等変動計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

科目

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

連結キャッシュ · フロー計算書（単位 : 百万円 未満切捨）

2016年度

当期首残高
86,174

86,174

–

–

当期末残高

86,174

86,17459,54850,925

 支配株主との取引に係る親会社の持分
非
変動

66

△88

自己株式の処分724

546

株式交換による変動額
当期末残高

8,165
790

8,623

60,33959,548228,914

188,731

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社と非連結子会社との合併による増減△7,42338,525△7,47447,59759

当期変動額合計

31,10140,182

当期末残高

260,016

228,914

自己株式
当期首残高

△10,911

△979

当期変動額
自己株式の取得△113△10,045

自己株式の処分

78

482

△35

△9,932△10,947
363,725

株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高

1

48

当期首残高

5,065

4,665

△8

400

当期変動額合計
当期末残高

△8

400

5,057

5,065

△12,862△4,174

為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
△3,338△8,688

当期変動額合計

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,338△8,688

当期末残高△16,201△12,862

退職給付に係る調整累計額
当期首残高△3,987△11,829

3,875

7,842

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,875

7,842

当期末残高

△111

△3,987△1,906△6,566

1,592

4,660

その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,911

非支配株主持分
当期首残高

38,21538,787

324,851

当期変動額△1,157△571△7,423△7,47438,52547,597

自己株式の取得△113△10,045

自己株式の処分

802

1,029
7,795

 結子会社と非連結子会社との合併による連増減

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,660

親会社株主に帰属する当期純利益

59

当期変動額合計

31,85638,873

当期末残高

395,582363,725

その他の包括利益累計額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,157

△571

当期末残高

37,05838,215

純資産合計
当期首残高

400,034

357,073

9,830

4,755

1,111

5,074

当期変動額合計

1,111

5,074

当期末残高

10,941

9,830

当期変動額

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失

2017年度

2016年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

58,642

52,74144,003
2,497△3,196
1,356

2,390

△48
276
946

△513

44,4592,518△2,009
68

3,648

107

△29
826

△601

△1,969△1,650△69△3,988

4,639

3,307

577

4,998
3,317

20,693科目

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出

その他償却資産の取得による支出△108△1,995

投資有価証券の取得による支出

△121

△870

固定資産の売却による収入

その他償却資産の売却による収入–△3,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,460△10,394△14,323△23,513△41,802△51,609–1,400

貸付金の回収による収入
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

16,4051,200

社債の償還による支出

負ののれん発生益
その他–
10,200△16,874△102

自己株式の売却による収入

2,678△4,630△9,8082,046△5,006△11,460

非支配株主への配当金の支払額
その他

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,442

107,683△267

長期借入金の返済による支出

3,034

非支配株主からの払込みによる収入

108,854

94,433

自己株式の取得による支出

1,157

66

55

仕入債務の増減額（△は減少）

小計

0

4,276

△2,792

長期借入れによる収入

–

2,812

投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出△3,236

段階取得に係る差損益（△は益）△4,855△48,638△21,864
1,859

△492

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）△52,588

売上債権の増減額（△は増加）

たな卸資産の増減額（△は増加）

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

3,393
223

16,659△11,120
1,123

15,253△450
1,144△10,045△2,619△6,209△639△5,921△7,423

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,818

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,054

現金及び現金同等物の期末残高

44,976

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,826
685

△102

配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額

41,062△459

51,974–57△7,474△81,855△1,474710

50,072
1,108
83
51,974

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

66

△88

剰余金の配当△7,423△7,474

親会社株主に帰属する当期純利益

38,52547,597

自己株式の取得△113△10,045

自己株式の処分

802

1,029

–

7,795

株式交換による変動額

その他有価証券評価差額金

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

当期末残高△1,906

剰余金の配当株式交換による変動額

18

31

1,592

△88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

31

△47

△313

66

当期首残高

△47

当期末残高

当期変動額
 支配株主との取引に係る親会社の持分
非変動

当期変動額合計

当期変動額合計△369

株主資本合計
当期首残高

16

当期変動額

当期変動額

当期変動額合計

48

土地再評価差額金

資本剰余金
当期首残高

2016年度（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額
当期変動額合計

2017年度（2017年4月1日より
2018年3月31日まで）

繰延ヘッジ損益

株主資本
資本金
当期首残高

科目

（2016年4月1日より
2017年3月31日まで）

 結子会社と非連結子会社との合併による連増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

–

59

435

4,088

当期変動額合計

32,29142,961

当期末残高

432,326

400,034TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

19

FI N AN CI A L S E C T I O N

C OR POR ATE PROFILE

セグメント情報

会社概要（2018 年３月末現在）

1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報（単位 : 百万円 未満切捨）

商号

太平洋セメント株式会社
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

本社

東京都港区台場2-3-5 台場ガーデンシティビル

2017年度（2017年4月1日より2018年3月31日まで）

報告セグメント
セメント
売上高

資源

601,598（1）外部顧客への売上高

58,185

10,320（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

23,298

環境事業

建材 ･
建築土木

82,96473,210

7,241

3,822

その他

合計

（注）1

計
815,959
44,68355,15323,866871,11368,550連結財務諸表計上額（注）3

調整額
（注）2

－

△68,550

資本金
事業年度

－

計

611,918

81,48390,20677,033860,643

79,020939,663△68,550

871,113セグメント資産644,989

95,42920,78774,826

836,033

212,757

1,048,790△26,648

1,022,142

減価償却費（注）4

30,686

4,578

397

2,391

38,053

5,490

43,543460

44,003

731

△62

10

1,505

2,185

1,005

3,191

5

3,196

272

13,69531,497

16,43540,652セグメント利益
その他の項目

8,061

2,495

のれんの償却額

持分法投資利益又は損失（△）

－

37

減損損失

91

17,529

持分法適用会社への投資額－

36,186有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4

8,476

7,463

1

12

1,780

4,740

－

－

3,462

60,9172,497
141

49,905

3,926

－

436

7,624

64,8432,497
577

47,93357,529286

65,129－1881年5月3日

設立

871,113

86,174,248,572円
4月1日〜 3月31日

定時株主総会
株式の状況

※

2,497

－

577

337

58,0872016年度（2016年4月1日より2017年3月31日まで）
報告セグメント
セメント
売上高

環境事業

建材 ･
建築土木

58,55970,40569,912745,769

資源（1）外部顧客への売上高

546,891

計

558,915

80,177

77,901

74,027セグメント資産643,586

93,82818,052

減価償却費（注）4

29,923

6,069

40

16,101（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

12,023

その他の項目

持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額

75,331

71,788827,256

246

2,202

△43

26

1,506

–

275

12,726357

34,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）4791,020–

19,393

減損損失

合計

798,588

7,759

2,516

のれんの償却額

その他（注）1

52,81921,61738,898セグメント利益

計

7,563

7,495

7,666

1
–

1,235

4,114

6,061

–

–

2,572

連結財務諸表計上額（注）3

調整額
（注）2

–

798,588866,351△67,762

798,588

222,818

1,050,074△34,658

1,015,415

38,442

5,490

43,933525

44,459

1,530

479

2,010

△0

2,009

45,063331

45,25060,3862,518

19,751

29,103

46,212

22,511
3,267

–

942

15,9597,584

67,762

63,654

2,518

20,69353,796△67,762
△418

–

–

–

587

米国

その他

計

（1）売上高649,909

134,197

87,006871,113（2）有形固定資産

352,940

103,779

48,718505,438

197,730,800株

発行済株式総数

127,140,278株（自己株式 3,072,988株を含む。）

株主数55,822名

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
大株主の状況

氏名又は名称		

所有株式数（千株） 所有比（％）＊

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,727

7.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,328

5.9

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY

5,122

4.1

2,518

JP MORGAN CHASE BANK 385632

2,464

1.9

20,693

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

2,415

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,413

1.9

株式会社みずほ銀行

2,375

1.9

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

2,311

1.8

GOVERNMENT OF NORWAY

1,877

1.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

1,790

1.4

63,23545,39454,384

2 地域ごとの情報（単位 : 百万円 未満切捨）
日本

発行可能株式総数※ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更するとともに、普通株式について10株を１株へ併合いたしました。
これに伴い、発行可能株式総数は1,977,308,000株から197,730,800株となり、発行済株式の総数は1,271,402,783株から127,140,278株となっております。

48,270557

6月下旬＊発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービスごとに「セメント」「、資源」「、環境事業」「、建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントに属する主要な製品等は次の通りです。
報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC（軽量気泡コンクリート）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（注）
1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。2017年度におけるセグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,557百万円及びセグメント間取引消去です。
全社資産の主なものは当社での余資運用資金（預金）及び管理部門に係わる資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれています。

20

A N N UA L R EP O R T 2 0 1 8

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

21