平成27年１月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年３月２日
上場取引所 東上場会社名
ピジョン株式会社
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp
コード番号
7956
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）山下 茂
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長（氏名) 松永 勉
定時株主総会開催予定日
平成27年４月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年４月30日

ＴＥＬ 03-3661-4188
平成27年４月30日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有(アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切り捨て）

１．平成27年１月期の連結業績（平成26年２月１日～平成27年１月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年１月期84,113
8.6
12,78023.3
26年１月期
77,46519.0
10,36546.3（注）包括利益

27年１月期11,849百万円 （12.8％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
211.65174.5327年１月期26年１月期（参考）持分法投資損益

27年１月期26年１月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
23百万円

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
20.9
8,451
21.0
48.9
6,985
52.7

経常利益
百万円
13,29911,002

10,505百万円 （68.7％）

自己資本
当期純利益率％19.8
19.7

26年１月期

総資産
経常利益率
％
20.4
20.7

売上高
営業利益率
％
15.2
13.4

58百万円

（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が26年１月連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

（２）連結財政状態
総資産
27年１月期26年１月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
72,367
57,95527年１月期百万円
47,29739,981

46,164百万円

１株当たり純資産円 銭
1,156.39
977.50

％
63.8
67.5

26年１月期

39,124百万円（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産につきましては、当該分割が26年１月連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年１月期
10,135
26年１月期7,930

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,134△3,794

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△150△3,163

現金及び現金同等物
期末残高百万円
21,59013,102

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

26年１月期

－

66.00

－

27年１月期

－

45.00

－

28年１月期（予想）

－

54.00

－

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

百万円

％

％

55.00

－

3,522

50.4

10.0

60.00

105.00

4,191

49.6

9.8

54.00

108.0048.4（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

３．平成28年1月期の連結業績予想（平成27年2月1日～平成28年1月31日）（％表示は対前期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

92,0009.4

13,9008.8

14,000

5.3

8,900

5.3

222.94

売上高

通期

営業利益

経常利益

当期純利益

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
27年１月期
40,551,162株 26年１月期
40,551,162株② 期末自己株式数
27年１月期
629,996株 26年１月期
525,652株③ 期中平均株式数
27年１月期
39,932,252株 26年１月期
40,026,022株（注）当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料４ぺージ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ③ 次期の見通し」をご参照下さい。

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
16
19
19

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景とした株価上昇や円安傾向の進行により、景気は緩やかな回復の兆しがみられるものの、円安による輸入資材等の価格上昇や消費税増税に伴う個人消費の低迷など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、海外では、米国での景気回復の動きがみられたものの、中国やその他新興国における景気減速や欧州での景気の先行き不透明感が継続しており、依然として国内景気の下押しリスクが存在しております。
このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, and implement
locally.”と掲げ、その初年度として新たなスタートを切っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当連結会計年度におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高
は、引き続き中国事業を中心とした海外での順調な業績拡大などにより、841億13百万円（前年同期比8.6%増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動率向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.0ポイント改善したことなどで、営業利益は127億80百万円（前年同期比23.3%増）、経常利益は132億99百万円（前年同期比20.9%増）、商品自主回収によるリコール関連損失（特別損失）を１億４百万円計上したものの、当期純利益は84億51百万円（前年同期比21.0%増）と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
② セグメント別の概況
従来、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計
５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、244億32百万円（前年同期比0.1%減）となりました。セグメント利益は、新商品を含めた内製品の生産増加による生産子会社での原価低減や、マーケティング費用の見直しなどにより、販売費及び一般管理費が減少したこともあり、前年同期実績を上回る37億52百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
当事業におきましては、２月に赤ちゃんの快適にこだわった両対面式ベビーカー「Mahalo laule’a （マハロ ラウレア）」、母乳で育てたいママのストレスを軽減し、母乳育児を快適にする「さく乳器 電動」「さく乳器 電動First Class」、３月に赤ちゃんの胎脂に近い保湿成分を使用した「ピジョン ベビースキンケアシリーズ」、さらに８月には月齢７ヵ月頃からのお子さまに向けたヨーグルト味の乳性飲料「ぷちグルト」、ベビーにぴったりの甘さ控えめの手づくりおやつシリーズから「どうぶつのミニパンケーキ」「ベビープリン」、12月には16.5cmの大径シングルタイヤで段差をラクラク乗り越えられるベビーカー「Runfee (ランフィ）」などを発売しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッ
ジ」、妊娠準備期の方を対象とした「働く女性の妊トレ女子会」などを当連結会計年度内において40回開催し、合計で約2,120名の方にご参加いただきました。その他にも、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーを10回開催し、合計で約1,030名の方にご参加いただいております。
また、育児の様々なことにチャレンジするパパを応援することを目的とした、親子向けの参加型イベント「親子で楽しむイクメンイベント」や、新型ベビーカー「Runfee(ランフィ)」の記者発表会を実施しており、商品、イベントや情報提供を通じて、妊娠・出産・育児シーンのご家族を応援するとともに、今後も確実な事業拡大を目指してまいります。

- 2 -ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信「子育て支援事業」
当事業の売上高は67億22百万円（前年同期比1.9%増）となりました。セグメント利益は、依然続く保育士不足による採用費用増などがあるものの、販売費及び一般管理費の効率的な使用に努め、前年同期実績を上回る１億89百万円（前年同期比7.9%増）となりました。
なお、事業所内保育施設につきましては４箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、堅調に売上を拡大しております。また幼児教育施設においては、４月より導入している数学的体験プログラム「Mathプログラム」がご好評をいただいております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は引き続き消耗商品における競争激化が進む中、前年同期実績をやや上回る67億61百万円（前年
同期比0.6%増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策を実行するなど、積極的な活動を行いながらも、販売費及び一般管理費を効率的に活用し、2億60百万円（前年同期比
22.9%増）となっております。当事業におきましては、２月に従来品の吸水機能はそのままに、さらに履き心地を改善した尿もれ用吸水機能付き下着「リクープ かるる」、また８月に排泄介助における尿便モレのお悩みを解決するサポート用品「尿便おしりにひろがらないシート」を発売しております。引き続き、重点カテゴリーに絞った研究の深耕により、競争優位性のある新商品を投入し、また施設ルートに注力した営業活動と施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は233億73百万円（前年同期比15.1％増）となりました。セグメント利益は、49億69百万円（前年
同期比19.7％増）となりました。
北米におきましては、2014年１月から哺乳びんの本格的な販売を開始しており、引き続き商品カテゴリーの拡充を図りながら、さく乳→保存→授乳のトータルサポートができる母乳育児支援企業としてブランド強化を進めていきます。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。今後は、販売・流通体制のさらなる強化を目指すとともに、工場稼働により主力の哺乳びん
乳首をはじめとした商品の供給体制の整備を進めております。また2014年３月に、新規市場参入に向けた現地市場調査を目的としてブラジルに連結子会社PIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.を設立しており、今後もさらなる事業拡大を目指した活動を行ってまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は263億１百万円（前年同期比19.7％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、75億25百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
当事業におきましては、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん乳首カテゴリー等の順調な伸長や、消耗商品をはじめとする既存商品の好調な販売に伴う中国国内の生産拠点の稼働向上などにより、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。今後におきましても効果的な販促活動の実施などにより、着実な販売拡大を目指してまいります。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注が増加し、12億76百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は、１億73百万円（前年同期比15.2％減）となりました。

- 3 -ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信

③ 次期の見通し
当社グループは、平成26年３月に発表いたしました「第５次中期経営計画 (平成27年１月期～平成29年１月期) 」におきまして、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, andimplement locally.”と掲げており、さらなる事業運営体制の整備、強化を図りつつ、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行し、経営品質の向上に取り組んでおります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指しております。また「第５次中期経営計画」の第二年度におきましても、この中期経営計画で次のように定めました以下「ビジョン（Vision）2016」に基づき、引き続き確実な計画達成に向けて邁進いたします。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上(２）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、723億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ144億11百万円（前連結会計年度末比24.9％増）増加となりました。
流動資産は470億27百万円（同33.0％増）、固定資産は253億39百万円（同12.2％増）増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が84億88百万円（同64.8%増）、受取手形及び売掛金が27億９百万円（同21.6%増）増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が12億24百万円（同24.9%増）、建物及び構築物が５億63百万円（同9.0%増）増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、250億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億96百万円（前連結会計年度末比39.5％増）増加となりました。流動負債は24億53百万円（同19.1％増）、固定負債は46億42百万円（同90.1％増）増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が４億94百万円（同125.2％増）、その他に含まれる未払費用が４億78百万円（同40.5％増）、未払法人税等が３億79百万円（同32.8％増）及び未払金が３億77百万円（同11.1％増）増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が39億16百万円（同194.7%増）及び繰延税金負債が６億82百万円（同28.9%増）増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、472億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ73億15百万円（前連結会計年度末比18.3％増）増加となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が30億65百万円（同136.8％増）及び利益剰余金が44億53百万円（同16.5％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84億88百万円増加し、215億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、101億35百万円（前年同期は79億30百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益131億40百万円、減価償却費19億14百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額13億12百万円、法人税等の支払額34億44百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、31億34百万円（前年同期は37億94百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26億82百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億50百万円（前年同期は31億63百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額39億95百万円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入
13億90百万円、長期借入れによる収入50億円等の増加要因によるものです。

- 4 -ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年１月期

平成26年１月期

平成27年１月期

自己資本比率（％）

65.3

67.5

63.8

時価ベースの自己資本比率（％）

205.7

325.6

407.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.4

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

98.1

334.5

297.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1.) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2.) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3.) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4.) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5.) 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成26年３月に発表いたしました「第5次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を45～50％程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当事業年度における中間配当金につきましては、１株につき普通配当45円を実施しておりますが、当期利益計画を大幅に上回る好調な業績進捗に伴い、期末配当金につきましては、平成26年12月１日公表の配当予想（１株につき普通配当52円）から８円増配となる１株につき普通配当60円を予定しております。その結果、
当事業年度における年間配当金は、平成25年８月１日を効力発生日として１株につき２株の割合にて実施した株式分
割後の株式数換算で、前期比17円増となる１株につき105円を予定しております。

- 5 -ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとそのご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、平成27年１月期を初年度とする「第５次中期経営計画」(平成27年１月期～平成29年１月期) 」を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely, andimplement locally.”と掲げております。次項に述べます、中期目標に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である平成29年１月期の到達目標水準は、売上高1,000億円、営業利益150億円、当期純利益90億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）などを経営指標として重視し、さらなる向上を目指します。
(３) 中長期的な会社の経営戦略「第５次中期経営計画」(平成27年１月期～平成29年１月期)におきましては、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number One の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上(４) 会社の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや欧米を中心とした世界経済の動向等、引き続き不透
明な状況が続くものと予想されますが、アジア各国やその他新興国が世界経済の成長を牽引する傾向は、継続していくものと考えております。
そのような状況の中、「第５次中期経営計画」においては、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図る
ことにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、企業はいかなる有事においても事業を継続させなければならないため、当社グループにおける事業継続計
画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シス
テムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

- 6 -ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年１月31日)

13,102,606
12,569,111
5,350,773
281,547
2,420,080
825,622369,348475,283△30,988
35,363,386

21,590,935
15,278,435
5,899,152
242,058
2,357,688
772,892
396,872
520,206△31,073
47,027,168

13,421,260△7,182,701
6,238,559
12,998,456△8,076,077
4,922,379
5,463,526△4,158,908
1,304,618
6,080,256
477,649
19,023,463

14,538,984△7,736,527
6,802,457
14,921,816△8,775,324
6,146,492
6,223,775△4,519,669
1,704,105
6,138,953
591,349
21,383,358

441,108
415,512584,710
1,441,331

302,173
486,464
935,717
1,724,355

1,448,245
45,441
120,483
206,197
350,241△43,424
2,127,185
22,591,980
57,955,367

1,531,542
34,873130,823
214,125
356,075△35,2422,232,197
25,339,911
72,367,080

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年１月31日)

4,518,251395,2121,004,953
3,401,135
1,155,862
782,653
57,318－1,503,546
12,818,934

4,462,757
890,205
1,200,000
3,778,828
1,535,554
783,744
46,207
38,5712,536,873
15,272,743

2,011,503
2,356,706
287,276－
323,894
175,438
5,154,818
17,973,753

5,928,235
3,038,815－
315,383
342,566
172,1219,797,120
25,069,864

5,199,597
5,180,246
26,929,960△455,960
36,853,843

5,199,597
5,180,246
31,383,875△942,114
40,821,604

30,5202,240,472
2,270,992
856,777
39,981,614
57,955,367

36,811
5,306,072
5,342,883
1,132,727
47,297,215
72,367,080

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リコール関連損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)

77,465,007
42,992,337
34,472,670
47,12355,431
34,464,362
24,098,736
10,365,625

84,113,237
45,830,574
38,282,662
57,41444,01338,296,063
25,515,329
12,780,734

105,184
19,051410,098
58,102
99,914
281,886
974,238

189,276
2,730
162,186
23,568372,547
172,994
923,304

43,350258,685
35,547
337,583
11,002,280

64,795
293,076
46,982404,854
13,299,184

5,345
3,480
8,825

8,259
－
8,259

2,616
21,640－－24,257
10,986,848
3,077,667
705,869
3,783,537
7,203,311
217,640
6,985,670

4,817
24,364
104,382
33,845
167,410
13,140,033
3,768,140
734,969
4,503,110
8,636,923
185,1448,451,778ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)

7,203,311

8,636,923

3,875
3,298,595
3,302,470
10,505,781

6,290
3,206,483
3,212,774
11,849,697

10,200,672
305,109

11,523,669
326,028

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,180,246

22,686,099

自己株式△450,289

株主資本合計32,615,653

当期変動額
剰余金の配当△2,741,809△2,741,809

当期純利益

6,985,670

6,985,670

自己株式の取得△5,671△5,671

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,243,861△5,6714,238,189

5,199,597

5,180,246

26,929,960△455,960

36,853,843

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

26,644△970,653△944,008

少数株主持分

693,726

純資産合計

32,365,371

当期変動額
剰余金の配当△2,741,809

当期純利益

6,985,670

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,671
3,875

3,211,126

3,215,001

163,051

3,378,053

当期変動額合計

3,875

3,211,126

3,215,001

163,051

7,616,243

当期末残高30,5202,240,472

2,270,992

856,777

39,981,614- 11 -

ピジョン㈱(7956)
当連結会計年度（自平成26年２月１日

至

平成27年1月期

期末決算短信平成27年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,180,246

26,929,960

自己株式△455,960

株主資本合計36,853,843

当期変動額
剰余金の配当△3,997,863△3,997,863

当期純利益

8,451,778

8,451,778

自己株式の取得△486,154△486,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,453,914△486,154

3,967,760

5,199,597

5,180,246

31,383,875△942,114

40,821,604

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

30,5202,240,472

2,270,992

少数株主持分

856,777

純資産合計

39,981,614

当期変動額
剰余金の配当△3,997,863

当期純利益

8,451,778

自己株式の取得△486,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,290

3,065,599

3,071,890

275,950

3,347,840

当期変動額合計

6,290

3,065,599

3,071,890

275,950

7,315,601

当期末残高

36,811

5,306,072

5,342,883

1,132,727

47,297,215- 12 -

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)

10,986,848
1,865,351
205,951△707
163,978△39,548－△65,870△124,236△58,10243,350△377,564△2,72821,640△587,612△480,119△154,424△1,534△123,120
8,698△218,452
11,061,797
133,527△23,705△3,241,602
7,930,017

13,140,033
1,914,284
180,292△11,978△22,032－
18,506
18,671△192,007△23,568
64,795△282,987△3,441
24,364△1,312,697
136,281△721,411△110,848
412,686
10,568295,423
13,534,934
79,271△34,083△3,444,658
10,135,463△3,223,309
15,969△453,270△1,825△87,300△8,754
41,492△1,995
1,678△17,606
12,193△71,735△3,794,463△2,682,791
48,472△472,653△1,846－△7,178－△2,194
2,151△39,678
36,399△14,804△3,134,124ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7,079,810△8,153,100
752,444△29,688△2,740,876△51,276△5,671△14,923△3,163,282
1,556,008
2,528,280
10,574,326
13,102,606- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日)
1,390,866△1,000,000
5,000,000△1,005,031△3,995,361△50,078△486,154△4,669△150,427
1,637,416
8,488,328
13,102,606
21,590,935

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月1日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更しています。
この変更は、当連結会計年度からはじまる第５次中期経営計画において、グローバルな事業展開がこれまで以上に加速し、海外における設備投資の大幅な増加が見込まれることから、グループの設備投資環境の変化を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼動しており、また、当社製品からも安定的な収益獲得が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方
法として定額法を採用することが、費用配分の観点から合理的であり、経営実態をより適切に反映できると判断致しました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ189,891千円増加しております。
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末から適用しております。（ただし、退職給付会計基
準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
なお、この適用による影響はありません。

- 15 -

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されております。
従来は、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・
介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計５セグメントでの報告となっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
中国を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑤ 中国事業
中国国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

- 16 -

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）

報告セグメント
国内ベビ
ヘルスケ
子育て支
ー・ママ
ア・介護
援事業
事業
事業

海外
事業

中国事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
調整額
連結財務
(注)2
諸表
(注)3
計上額
(注)4
(注)6
(注)5

売上高
外部顧客への売上高24,451,183 6,599,506 6,721,451 16,857,087 21,683,867 76,313,096 1,151,911 77,465,007－ 77,465,007

セグメント間の
内部売上高又は－－－

3,448,890

296,415

3,745,305－ 3,745,305 △3,745,305

－

振替高
計

24,451,183 6,599,506 6,721,451 20,305,978 21,980,282 80,058,402 1,151,911 81,210,313 △3,745,305 77,465,007

セグメント利益

3,411,850

176,026

212,061

4,152,113

6,041,054 13,993,106

204,390 14,197,497 △3,831,871 10,365,625

セグメント資産10,372,814 1,214,589 3,497,752 12,946,943 19,471,488 47,503,588 1,085,308 48,588,896

9,366,470 57,955,367

その他の項目
減価償却費(注)7
のれんの償却額

376,917

29,571

108,709555,801

538,533

1,609,533

47,067

1,656,600

208,751

1,865,351

－

3,720

－

202,231－205,951－

205,951－

205,951

508,748

23,146

110,573

1,011,731

1,607,594

3,261,794

47,3453,309,139

266,438

3,575,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△3,831,871千円には、セグメント間取引消去△20,814千円、配賦不能営業費用△3,811,057千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額は、全て全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

- 17 -

ピジョン㈱(7956)

当連結会計年度（自平成26年２月１日

至

平成27年1月期

平成27年１月31日）

報告セグメント
国内ベビ
ヘルスケ
子育て支
ー・ママ
ア・介護
援事業
事業
事業

期末決算短信

海外
事業

中国事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
調整額
連結財務
(注)2
諸表
(注)3
計上額
(注)4
(注)6
(注)5

売上高
外部顧客への売上高24,432,198 6,722,562 6,761,631 19,144,378 25,776,288 82,837,060 1,276,176 84,113,237－ 84,113,237

セグメント間の
内部売上高又は－－－

4,229,573

525,4124,754,986－

4,754,986 △4,754,986

－

振替高
計

24,432,198 6,722,562 6,761,631 23,373,952 26,301,701 87,592,047 1,276,176 88,868,224 △4,754,986 84,113,237

セグメント利益

3,752,460

189,985

260,699

4,969,294

7,525,878 16,698,319

173,406 16,871,725 △4,090,991 12,780,734

セグメント資産10,984,153 1,264,594 3,763,827 18,234,518 24,224,772 58,471,865 1,265,630 59,737,496

12,629,583 72,367,080

その他の項目
減価償却費(注)7
のれんの償却額

283,918

19,441

75,279644,352

667,984

1,690,976

36,171

1,727,147

187,136

1,914,284

－

3,720

－

176,572－

180,292－

180,292－

180,292

942,606

20,806173,3031,510,373

593,482

3,240,573

187,4073,427,980

333,246

3,761,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△4,090,991千円には、セグメント間取引消去19,948千円、配賦不能営業費用△4,110,940千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額は、全て全社資産であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「海外事業」に含めていました「中国事業」について重要性が増したため、区分し、
報告セグメントを「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
５．有形固定資産の減価償却方法の変更(会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は一部の有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に当連結会計年度より変更しています。
なお、これによるセグメント利益は「国内ベビー・ママ事業」105,778千円、「子育て支援事業」3,897千円、「ヘルスケア・介護事業」16,879千円、「海外事業」18,971千円、「その他」13,931千円及び「配賦不能営業費用」30,433千円の増加となっています。

- 18 -

ピジョン㈱(7956)

平成27年1月期

期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）（自至当連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

１株当たり純資産額

977円50銭

1,156円39銭

１株当たり当期純利益金額

174円53銭211円65銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)

当連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (千円)

6,985,670

8,451,778－－

普通株式に係る当期純利益金額 (千円)

6,985,670

8,451,778

期中平均株式数 (株)40,026,022

39,932,252

普通株主に帰属しない金額 (千円)

３.当社は、平成25年８月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -