2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社ジャパンディスプレイ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
6740
URL https://www.j-display.com
代
表者 (役職名) 代表執行役会長 CEO (氏名) スコット キャロン
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 CFO(氏名) 坂口 陽彦(TEL) 03(6732)8100
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

ＥＢＩＴＤＡ

百万円

％

百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
55,9175.5 △6,010－ △7,043－ △7,855－ △6,504－
2024年３月期第１四半期
52,996 △7.2 △12,165－ △13,883－ △12,080－ △12,248－(注)１ 包括利益 2025年３月期第１四半期 △4,983百万円( －％) 2024年３月期第１四半期△10,964百万円( －％)(注)２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

△1.05
△1.98

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
212,0162024年３月期
223,989(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期
80,437百万円％

80,67785,661
2024年３月期

37.9
38.1
85,421百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△116
△9,707

3,396△7,215△148
11,80433,25821,887２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

2024年３月期
－
0.00
－
0.00
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)
0.00
－
0.00
0.00
(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無(注)２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当状況については、後述の「(参考)種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に１株当たりＥＢＩＴＤＡ
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

第２四半期(累計)104,500 △12.8 △13,000
通期
221,800 △7.3 △11,700(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無％

百万円－ △15,300－ △18,200
： 無

％

百万円

－ △17,900－ △24,300

百万円

％

円 銭

－ △17,000－ △26,600

％

－
－

△2.75
△4.30

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規－社 （社名） －、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無－社 （社名） －：有(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更
④

修正再表示

：有
：無
：無
：無

(注)会計基準等の改正に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料P.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更に関する注記)」をご覧ください。

（４）発行済株式数① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

3,880,393,562株

2024年３月期

3,880,393,562株

2024年３月期

67株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

67株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

6,188,721,284株

2024年３月期１Ｑ

6,188,721,284株(注)Ｅ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、期末発行済株式数
及び期中平均株式数に含まれております。
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来事象に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算説明会内容の入手方法)
当社は2024年８月９日にアナリスト向け説明会をウェブ開催する予定です。この説明会の動画及び資料については、当社ホームページへ掲載する予定です。

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ｅ種優先株式

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

－

0.00

0.00

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………10（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………11（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………13

1

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況（単位：百万円）
2024年３月期
第１四半期
連結累計期間2025年３月期
第１四半期
連結累計期間

前年同期比増減

車載（コア事業）29,122

33,646

4,523

15.5％

スマートウォッチ・ＶＲ等（コア事業）

15,81016,378567

3.6％

液晶スマートフォン（ノンコア事業）

8,062

5,892

△2,170△26.9％

売上高 (注)１

52,99655,917

2,921

5.5％

EBITDA (注)２

△12,165△6,010

6,155

－

営業利益

△13,883△7,043

6,839

－

経常利益

△12,080△7,8554,225－

親会社株主に帰属する四半期純利益△12,248△6,504

5,743

－

(注)１

2024年３月期第２四半期連結累計期間より、事業の実態を分かり易く反映するために売上分野の名称を次の通り変更いたしました：「モバイル」→「液晶スマートフォン」、「ノンモバイル」→「スマートウォッ

２

チ・ＶＲ等」。なお、当該変更は名称のみの変更であり、売上区分の変更はございません。
EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境は、円安によるプラス効果があったものの、従前よりの厳しい競争状況に加え、世界的なインフレによるエネルギー費・部材費・加工費の高止まりが続く、厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは収益改善に取り組みました。具体的な取組み内容としては、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、収益性の抜本的改善を目指した事業ポートフォリオの変革を推進しました。本成長戦略においては、「世界初、世界一」の独自技術をベースとした「６つの成長ドライバー」を定め、これら成長分野の強化に取り組みました。
成長ドライバーの中でも、当社が2022年５月に世界で初めてマスクレス蒸着及びフォトリソ方式による量産技術を確立した次世代OLED「eLEAP」は、2025年３月期下期から茂原工場にて量産を開始する予定で、順調に準備を進めております。
また、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、現在は2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります。これら取組みを通じて「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化を目指してまいります。
なお、2023年８月には、ディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決定しております。2023年３月に生産終了した旧東浦工場につきましては、
2024年４月１日に同工場の建物の譲渡を完了いたしました。
当第１四半期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進める液晶スマートフォン分野において減少した一方、円安及び新製品を含めた顧客需要の増加による増収効果等から主に車載分野で増加し、全体では前年同期比5.5％増の
55,917百万円となりました。利益面では、茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減した
ことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより、EBITDAはマイナス6,010百万円（前年同期はマイナス
12,165百万円）、営業損失は7,043百万円（前年同期は13,883百万円の損失）と前年同期比で改善いたしました。経常
損失は、支払利息849百万円の計上等により7,855百万円（前年同期は12,080百万円の損失）となりました。また、旧
東浦工場の売却に伴う固定資産売却益1,736百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,504百万円（前年同期は12,248百万円の損失）となりました。なお、当第１四半期の対米ドルの平均為替レートは155.9円でした。

2

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信

アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（車載（コア事業））
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなり、コア事業と位置付ける当分野の当第１四半期売上高は、33,646百万円（前年同期比15.5％増）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の55.0％から60.2％に上昇しました。
円安及び新製品を含めた顧客需要の増加を背景に、前年同期比増収となりました。
（スマートウォッチ・ＶＲ等（コア事業））
スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特許収入等を含み、コア事業と位置付ける当分野の当第１四半期売上高は、16,378百万円（前年同期比3.6％増）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の29.8％から29.3％とほぼ同水準となりました。
前期下期より続くスマートウォッチ用OLEDディスプレイの好調な顧客需要を背景に、前年同期比増収となりました。
（液晶スマートフォン（ノンコア事業））
ノンコア事業と位置付ける当分野の当第１四半期売上高は、5,892百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
全売上高に占める割合は、前年同期の15.2％から10.5％に低下しました。
エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、戦略的に当分野の縮小を進めてきたことから前年同期比減収となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末における資産合計は、前期末（2024年３月31日）比11,972百万円減少の212,016百万円となりました。これは主に、旧東浦工場の売却等により建物及び構築物が5,206百万円減少したこと、未収入金が3,659百万円、売掛金が3,327百万円減少したことによるものです。
負債合計は、同6,988百万円減少し、131,339百万円となりました。これは主に、契約損失引当金が2,394百万円減
少したこと、設備投資の支払いにより未払金が2,146百万円減少したこと、買掛金が1,816百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、同4,983百万円減少し、80,677百万円となりました。これは主に、円安進行に伴い為替換算調整勘定が1,676百万円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が6,504百万円減少したことによるものです。
上記の結果、自己資本比率は37.9％となり、前期末に比べて0.2ポイント減少しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失6,202百万円の計上、売上債権の減少等により、116百万円の支出（前年同期は9,707百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、旧東浦工場の売却による収入等により、3,396百万円の収入（前年同期は7,215百万円の支出）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、1,987百万円の支出（前年同期は16,707百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出により、148百万円の支出（前年同期は11,804百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当第１四半期末における現金及び現金同等物は33,258百万円となり、前連
結会計年度末と比較して4,532百万円の増加となりました。

3

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）今後の見通し
当第１四半期の実績や足許の顧客需要を踏まえ、2024年５月13日発表に発表した第２四半期累計期間及び通期連結
業績予想は据え置きます。予想の前提とした第２四半期以降９か月間の為替レートは、１米ドル＝145円です。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

4株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

29,33829,265
17,926
16,955
13,29833,697
11,606△119
151,969

33,91525,93814,266
18,17312,12031,078
9,399△124
144,768

36,883
2,824
6,509
725
21,3101,070
69,324

31,676
2,528
6,509
743
21,666
1,210
64,334

1,408
1,408

1,350
1,350

1,291
△3
1,287
72,020223,989

1,567
△3
1,564
67,248212,016

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
前受金
有償支給に係る負債
事業構造改善引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

46,003316
33,500
95
2,693
3,740
9,862
420
7,839
24,755
129,228

44,18687
33,500
228
1,470
3,555
11,494
102
5,445
23,400123,471

666
4,185
4,247
9,098
138,327

672
3,973
3,221
7,867
131,339100
141,205△66,443△074,862

100
141,205△72,948△0
68,357

1
6,564
3,992
10,558240
85,661
223,989

2
8,240
3,837
12,079240
80,677
212,016

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資産保全費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
52,99660,349△7,353
6,529△13,883(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
55,91755,682
234
7,278△7,043

23
1,269
124
876
453
2,746

52
190
48
334
625

34
696
213
944
△12,080

849
587
1,437
△7,855

3
3

1,736
1,736

9
9
△12,085
162△12,248△12,248

83
83△6,202302△6,504△6,5047

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△12,248(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△6,504

0
1,725
△442
1,283
△10,964

0
1,676
△155
1,520
△4,983△10,964△4,9838

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△12,085
1,701
34
9
△1
34
△561
△3
6,913
△2,846△3,151
2,237
109
225
△349
△408
△180
△1,099△9,42323△18△289△9,707△6,202
1,046
83
△0
849
△591
△1,736
4,806
3,366△3,529
3,700
1,321
△458
506
450
△367
△2,256
989
52
△840
△318
△116

△7,000
0
△57
△46
△111
△7,215△1,871
5,850
△43
△0
△538
3,396

12,000△195
11,804
1,251△3,86625,754
21,887

△148
△148
1,401
4,532
28,72533,258

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年３月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月にソニーセミコンダ
クタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年４月１日付で譲渡を完了いたしました。また、2023
年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレー
ン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
また、当社は、中国安徽省蕪湖市の蕪湖経済技術開発区と2023年９月にeLEAPの事業立ち上げに関する覚書を締結し、現在は2024年10月末までの関係当局からの許認可取得と蕪湖経済技術開発区との最終契約締結に向けて協力
して取り組んでおります。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り
組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当四半期決算短信提出日までに、既存借入の一部に係る弁済期日を延長（2023年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円並びに2024年２月28日付元本総額45億円につき2024年８月30日まで、2023年６月29日付元本総額80億円につき2024年９月30日まで、2023年７月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年１月30日付元本総額50億円
につき2024年10月31日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、当第１四半期連結累計期間後に、いちごより追加の新規借入を実施しております（2024年７月30日付元本総額30億円）。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続していることに加え、昨今の世界的なインフレによる原材料費・エネ
ルギー費・輸送費等のコストの高止まり及び消費マインドの低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。

10

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号

2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会

計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（資金の借入）当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入について借入先であるいちごトラストと合意締結し、実行いたしました。
2024年７月23日付
Short-Term Loan Agreement
(1)

借入先

いちごトラスト(2)

借入金額

3,000百万円

(3)

借入実行日

2024年７月30日

(4)

返済期限

2024年10月31日（期限前弁済可）

(5)

年利率

10%

(6)

担保の有無

有（当社保有の特許権の一部）

11

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）連結業績の状況
2024年３月期（百万円）

2025年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

車載

29,122

33,95535,21534,922

33,646－－－

スマートウォッチ・
ＶＲ等

15,81024,28916,477

16,945

16,378－－－液晶スマートフォン

8,062

8,640

8,799

6,911

5,892

－

－

－

売上高 (注)１

52,996

66,88660,492

58,77855,917－－－

EBITDA (注)２

△12,165△5,931△4,884△5,240△6,010

－

－

－

営業利益

△13,883△7,558△6,223△6,481△7,043

－

－

－

経常利益

△12,080△7,033△7,335△6,739△7,855－－－△12,248△16,459△9,276△6,329△6,504

－

－

－

△1.98

△2.66

△1.50

△1.02

△1.05

－

－

－

親会社株主に帰属する
四半期純利益一株当たり四半期純利
益(円)

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

対ドル為替レート
137.5
144.6
147.9
148.6
155.9
－
－
－
(期中平均)(円)
対ドル為替レート
145.0
149.6
141.8
151.4
161.1
－
－
－
(期末)(円)(注)１ 2024年３月期第２四半期連結会計期間より、事業の実態を分かり易く反映するために売上分野の名称を次の通り変更いたしました：「モバイル」→「液晶スマートフォン」、「ノンモバイル」→「スマートウォッ
２

チ・ＶＲ等」。なお、当該変更は名称のみの変更であり、売上区分の変更はございません。
EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。

（２）財政状態（百万円）

2024年３月期

2025年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

資産合計

223,566

232,252

216,571

223,989

212,016

－

－

－

負債合計

110,099

134,795

129,020

138,327

131,339

－

－

－

純資産合計

113,466

97,45687,55085,66180,677－－－

自己資本比率

50.6％

41.9％

40.3％

38.1％

37.9％

－

－

－

△9,707

1,411△2,939△6,340

△116

－

－

－

△7,215△2,468△1,689△2,060

3,396

－

－

－

11,804

7,795

3,886

9,414

△148

－

－

－

21,887

29,12027,54828,72533,258－－－△16,707△204△4,605△8,152△1,987－－－

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
フリーキャッシュ・
フロー

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

（３）その他情報（百万円）

2024年３月期

2025年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

研究開発費

2,364

2,684

3,017

3,407

2,998

－

－

－

設備投資額(検収額)7,200

10,031

3,087

1,445

770

－

－

－

減価償却費

1,736

1,648

1,361

1,263

1,046

－

－

－

12

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

原

克

哲

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

切

替

丈

晴

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１
四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが13

株式会社ジャパンディスプレイ(6740) 2025年３月期 第１四半期決算短信
適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半
期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

14上