伊根町地域経済循環分析 －導入編－

２０２１年８月３０日

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目

次はじめに～地域経済循環分析の意義～ .................................... 2
1.地域経済の概要............................................................ 4（1）地域経済循環構造の大勢観察 ........................................................... 4（2）地域の産業構造の把握 .................................................................... 6

2.生産面の分析 ............................................................ 11（1）付加価値（所得の源泉）を多く生み出している産業は何か .......................... 11（2）得意な（集積度が高い）産業は何か................................................... 12（3）地域外から所得を獲得している産業は何か ............................................. 12（4）所得の面で地域住民の生活を支えている産業は何か .................................. 13（5）付加価値を生む効率の高い産業は何か................................................. 13（6）他の産業と関連性が強い（影響の大きな）産業は何か .............................. 14

3.分配面の分析 ............................................................ 16
4.支出面の分析 ............................................................ 18
5.まとめ....................................................................... 20＜参考＞用語集 ............................................................ 21

伊根町地域経済循環基礎分析

はじめに～地域経済循環分析の意義～

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、地方創生の実現に向けた政府の指針である「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」
では“将来にわたって「活力ある地域社会」の実現”と “「東京圏への一極集中」の是正”が地方創生の目指すべき将来と据え、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」等の４つの基本目標が掲げられている。そうしたことを受け、全国各地で地域の持続性確保に向けた取組が進められているところである。
地域経済は地域における人間社会の維持・発展の基盤であり、その持続性を確保するためには、まずは地域内で付加価値を生み出す力を高める必要がある。また、付加価値は企業などの経済活動を通じて「生産」されると同時に、労働者への報酬や企業の所得などとして「分配」され、消費、投資、移輸出という形で「支出」すなわち需要として、生産に還流する（これを「地域経済循環構造（または所得循環構造）」という）。
地域経済循環分析とは、地域経済を上述の 3 つの側面（生産、分配、支出）から観察し、地域内でどのくらいの付加価値（所得）が生み出されているか、地域が得意とする産業は何か、地域外から所得を獲得している産業は何か、住民の生活を支えている産業は何か、地域住民の所得の水準・内訳や流出入の状況はどうなっているか、消費・投資などの支出の内訳や流出入の状況はどうなっているか、などを把握する方法である。これにより、地域経済の現状や課題の「見える化」が可能となり、地域の資源や強みを活かした政策や施策を検討する手掛かりを得ることができる。

伊根町地域経済循環基礎分析

地域経済循環分析とは地域経済を生産・分配・支出の三側面から観察し、所得の発生や地域外との流出入の状態など （所得循環構造）を把握する分析方法✓生産：企業などが所得の源泉である付加価値を生み出す側面✓分配：付加価値が家計や企業などに所得として分配される側面✓支出：家計や企業などが消費や設備投資などを行う側面
他の分析方法に比べて、地域経済の特徴や課題をより客観的かつ的確に認識することが可能で、施策・政策の検討・策定やその着実な実行などの基礎となる情報を得るために有用

図1

地域経済の所得循環構造

伊根町地域経済循環基礎分析

1.

地域経済の概要（1）地域経済循環構造の大勢観察
・伊根町内では 1 年間で 61 億円の付加価値額が生み出されている。
（第 1 次産業：9 億円、第 2 次産業：14 億円、第 3 次産業：39 億円）
・生み出された付加価値は地域住民・企業等の所得として分配される。
雇用者所得として地域内に 34 億円が分配され、地域外から 4 億円が流入している。
その他所得として地域内に 28 億円が分配され、地域外から 71 億円が流入している。
・地域住民等の所得が支出され、地域内外への需要となる。
民間消費として地域内で 40 億円が消費され、地域外から 13 億円が流入している。
民間投資として地域内に 3 億円が投資され、地域外へ 7 億円が流出している。
その他支出として地域内で 5 億円が消費され、81 億円が地域外に流出しており、支出全体では結果として 75 億円のマイナスとなっている。
図2

伊根町

地域経済循環図（2015 年）

出所:地域経済分析システム（RESAS）:地域経済循環マップ（一部抜粋）※ 集計結果の端数処理により、各側面における内訳とその合計額に誤差が生じる場合がある。

所得流入（純）75 億円

地域住民所得＝地域住民支出

地域内総生産（GRP)

支出流出（純）
75 億円

４億円

13 億円
７億円
3 億円

地域内総生産（供給）＝地域内支出（需要）5 億円

伊根町地域経済循環基礎分析

・地域経済の規模について、2010 年、2013 年、2015 年の推移を確認する。
・伊根町は、2010 年から 2015 年にかけて、生産額、付加価値額ともに増加傾向である。
図3

2010 年,2013 年,2015 年の生産額

図42010 年,2013 年,2015 年の付加価値額

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

・昼間人口は、常住人口に他の地域から通勤してくる人口（流入人口）を足し、さらに他の地域へ通勤する人口（流出人口）を引いたものである。
昼間人口に対して常住人口のことを夜間人口という。
・伊根町は夜間人口の方が昼間人口よりも多く、通勤者・通学者が地域外に流出しており、地域住民の地域外から得る通勤者所得により域内へ雇用者所得が流入している地域である。
図5

昼間人口・夜間人口の比較（2015 年）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析（2）地域の産業構造の把握
・伊根町の産業構造について、日本産業標準分類に準拠した業種大分類で見ると、事業所数（事業所単位）では「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」が多くなっている。次いで、「製造業」、「医療・福祉」が上位となり、この 5 業種で全体の 78.6％を占めている。
図6

大分類による全産業の構造（事業所数：事業所単位）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

・従業者数（事業所単位）では「卸売業、小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」、「製造業」、「漁業」、「建設業」が上位となり、この５業種で全体の 78.3％を占めている。
図7

大分類による全産業の構造（従業者数：事業所単位）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

伊根町地域経済循環基礎分析

・売上高について業種中分類で見ると、「建設業」、「公務」、「宿泊・飲食サービス業」、「水産業」、「保健衛生・社会事業」の順に多く、上位 5 業種で全体の 66.3％を占めている。
図8

中分類による全産業の構造（売上高）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

・付加価値額では「建設業」、「公務」、「水産業」、「保健衛生・社会事業」、「宿泊・飲食サービス業」、「教育」の順に多く、上位 5 業種で全体の 62.3％を占めている。
図9

中分類による全産業の構造（付加価値額）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

伊根町地域経済循環基礎分析

・次に、伊根町の産業構成比率を全国及び京都府と比較する※1。
・事業所数（事業所単位）では「農業・林業」、「漁業」、「建設業」、「運輸業・郵便業」、「卸売業・小売業」、「金融業・保険業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「複合サービス事業」が京都府、全国と比較して高い割合を占めている。
図 10

大分類による全産業の京都府・全国比較（事業所数：事業所単位）
漁業（1.5％）
農業・林業（1.5％）

運輸業・郵便業（3.1％）

宿泊業、飲食サービス業（17.6％）
複合サービス事業（3.1％）

金融業・保険業（2.3％）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

・従業者数（事業所単位）では「農業・林業」、「漁業」、「建設業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療・福祉」、「複合サービス事業」が京都府、全国と比較して高い割合を占めている。
図 11
農業・林業（1.4％）

大分類による全産業の京都府・全国比較（従業者数：事業所単位）
建設業（8.1％）

宿泊業・飲食サービス業（21.4％）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

複合サービス事業（2.7％）

伊根町地域経済循環基礎分析

・売上高（企業単位）では「建設業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」が京都府、全国と比較して高い割合を占めている※2。
図 12

大分類による全産業の京都府・全国比較（売上高：企業単位）
医療・福祉（11.1％）

出所:地域経済分析システム（RESAS）

・付加価値額（企業単位）では「建設業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「医療・福祉」、が京都府、全国と比較して高い割合を占めている。
図 13

大分類による全産業の京都府・全国比較（付加価値額：企業単位）

出所:地域経済分析システム（RESAS）※1

RESAS 産業構造マップのデータ出典元は「経済センサス 活動調査」であり、当統計調査では「国・地方公共団体の事業所」は調査対象外のため、「公務」は図 10～13 に反映されない。

※2「経済センサス活動調査」では、下記産業の売上（収入）金額について企業単位で把握しているため、本社が地域外に在る場合、事業所が地域内に在っても集計結果には反映されないことがある。
「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「通信業」「放送業」「映像・音声・文字情報制作業」「運輸業，郵便業」「金融業，保険業」「学校教育」「郵便局」など

伊根町地域経済循環基礎分析

・以上の業種分類による産業構成比較により、伊根町は「宿泊業・飲食サービス業」、「建設業」が事業所数、従業者数、売上高、付加価値額の各項目で上位にあり、地域経済への貢献度が高い産業といえる。
・また、「医療・福祉」は大半の項目について京都府及び全国と比較して構成比率が高く特化していることから、地域経済の発展につながる主要産業といえる。

伊根町地域経済循環基礎分析

2.

生産面の分析

（1）付加価値（所得の源泉）を多く生み出している産業は何か
・付加価値は地域住民（企業を含む）の所得の源泉となることから、付加価値額の大きな産業は地域において中心的な産業と言える。
・付加価値額が最も大きい産業は建設業で 12 億円であり、次いで公務（10億円）、水産業（6 億）、保健衛生・社会事業（5 億円）、宿泊・飲食サービス業（5 億）、教育（5 億）の順である。
図 14

産業別付加価値額（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）※ 住宅賃貸業（帰属家賃）の取扱いについて
国民経済計算では住宅自己所有者は不動産業（住宅賃貸業）を営んでいるものとされ、住宅賃貸業の付加価値額には帰属家賃が含まれる。帰属家賃とは、実際には家賃の受払いを伴わない自己所有住宅（持家住宅）についても通常の借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものと仮定して、それを市場家賃で評価した計算上の家賃のことである。

伊根町地域経済循環基礎分析（2）得意な（集積度が高い）産業は何か
・全産業の生産額に占める当該産業の生産額の割合が全国平均と比較して高い産業は、当該地域にとって比較優位な産業であり、得意な産業である。
・全国と比較して得意としている産業は水産業、建設業、公務、宿泊・飲食サービス業、農業、教育、電気業、その他の不動産業、林業、保健衛生・社会事業である。
図 15

産業別修正特化係数（生産額ベース）（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）（3）地域外から所得を獲得している産業は何か
・地域内の経済循環の流れを太くするためには、地域が個性や強みを生かして生産・販売を行い、域外からの所得を獲得することが重要である。
・域外から所得を獲得している産業は建設業、水産業、宿泊・飲食サービス業、農業、その他の不動産業、電気業である。これらは、域内での生産額が大きい産業であり、地域で強みのある産業といえる。
図 16

産業別純移輸出額（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析（4）所得の面で地域住民の生活を支えている産業は何か
・地域で生み出された付加価値は雇用者所得とその他所得（企業所得を含む）に分配され、雇用者所得が地域住民の生活を直接支えている。
・雇用者所得が最も大きな産業は建設業で 10 億円であり、次いで公務、保健衛生・社会事業、教育、宿泊・飲食サービス業の雇用者所得が大きい。
図 17

産業別雇用者所得（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）（5）付加価値を生む効率の高い産業は何か
・産業別の従業者 1 人当たりの付加価値額を全国や京都府と比較することで、1 人当たり付加価値額の大きな産業、小さな産業を把握する。
・全産業の労働生産性を見ると全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較しても低い。産業別では、第１次産業では全国、京都府と比較して高いが、人口同規模地域と比較しても低い。第 2 次産業では全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較して高い。第３次産業では全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較して低い水準となっている。
図 18

従業者１人当たり付加価値額（労働生産性）（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析（6）他の産業と関連性が強い（影響の大きな）産業は何か
・消費や投資の増加によって地域内の他産業に大きな影響を与える産業は何か、また逆に影響を受ける産業は何かを、影響力係数と感応度係数から把握する。
・「影響力係数」は、当該産業の消費や投資の増加が、地域内の全産業（調達先）に与える影響の強さを表す。
・「感応度係数」は、地域内の全産業（販売先）の消費や投資の増加が、当該産業に及ぼす影響の強さを表す。
・影響力係数と感応度係数がともに高い産業は、地域にとって大きな影響を与える産業である。
図 19

影響力係数と感応度係数（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

図 20

影響力係数・感応度係数分布図の見方

伊根町地域経済循環基礎分析

・地域の産業間や地域内外の取引構造を分析し、消費や投資の増加によって直接間接的に生じる生産誘発額（波及効果）を把握する。
・各産業の消費や投資が 100 万円増加したときの域内への生産波及効果（全産業合計値）は、食料品、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、農業等
で高く、影響力係数が大きい産業ほど域内への波及効果が大きいことがわかる。
図 21

生産誘発額（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析

3.

分配面の分析

・伊根町の住民（企業を含む）が得る所得合計は 75 億円の流入となっている（図 2

伊根町 地域経済循環図（2015 年）参照）。内訳として、雇用者所得は 4 億円の流入超過、その他所得は 71 億円の流入超過となっている。
・雇用者所得の流入要因として、当該地域から他地域への通勤者が多いことが考えられる。
・その他所得は財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外で構成されている。流入要因として、当該地域に本社のある企業が他地域にある同社の事業所から利益の一部を分配されていること、国・京都府からの財政移転が考えられる。
図 22

分配（所得）の内訳（2015 年度）

4 億円

出所:地域経済分析システム（RESAS）:地域経済循環マップ（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析

・産業別従業者 1 人当たりの雇用者所得について、全国や京都府と比較し、地域の雇用者所得の水準を把握する。
・伊根町の従業者数１人当たりの雇用者所得は、全産業では全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較しても低い。産業別では、第１次産業では全国、京都府と比較して高い。第 2 次産業では全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較して高い。第３次産業では全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較して低い水準となっている。
図 23

産業別従業者１人当たりの雇用者所得（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

・地域の産業別雇用者所得構成比を全国と比較し、住民の生活を支えている産業は何かを把握する。
・住民の生活を支える雇用者所得への寄与が大きい産業は、建設業、公務、保健衛生・社会事業、教育、宿泊・飲食サービス業、水産業である。
図 24

産業別雇用者所得構成比（2015 年度）

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析

4.

支出面の分析

・伊根町の住民支出は全体で 88 億円の流出超過となっている（図 2

伊根町

地域経済循環図（2015 年）参照）。内訳として、民間消費は 13 億円の流入超過、民間投資は 7 億円の流出超過、その他支出は 81 億円の流出超過となっている。
・民間消費の流入要因として、他地域域住民の当該地域での買物・観光による消費が多いことが考えられる。
・民間投資の流出（民間企業の他地域への設備投資）により、地域産業の生産性の維持・向上が難しくなる可能性が考えられる。
・その他支出の主な流出要因として、地域内産業の移輸出入収支額がマイナスになっている（移輸出額よりも移輸入額が大きい）ことが考えられる。
図 25

支出の内訳（2015 年度）

13 億円

7 億円
3 億円

5 億円

出所:地域経済分析システム（RESAS）:地域経済循環マップ（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析

・地域内の経済循環の流れを太くするためには、地域が個性や強みを生かして域外からの所得を獲得するとともに、所得の流出を抑制することが重要である。
・域外から所得を獲得している産業は建設業、水産業、宿泊・サービス業、農業、その他の不動産業、電気業である。一方、繊維製品、保健衛生・社会事業、卸売業、情報通信業、小売業等は域外からの財・サービスの仕入れ等により、所得が流出している産業である。域外から移輸入している財・サービスを域内で賄うことができれば、地域内の経済循環が拡大する。
図 26

産業別純移輸出額（2015 年度）【再掲】

出所:地域経済循環分析自動作成ツール（一部抜粋）

伊根町地域経済循環基礎分析

5.

まとめ

・事業所数、従業者数、売上高、付加価値額の産業構成割合と、全国及び京都府との比較による分析の結果、伊根町は「建設業」、「公務」、「宿泊・飲食サービス業」、「水産業」、「保健衛生・社会事業」、「教育」が主要産業となっている。
・これらの産業のうち、「建設業」、「宿泊・飲食サービス業」、「水産業」
は、規模や付加価値額が大きく、域外から所得を稼いでいることから、地域の中核を担い、地域経済をけん引する産業である。
・伊根町の雇用者所得は、第 2 次産業で全国、京都府、人口同規模地域のいずれと比較しても高い水準となっているが、第 3 産業における労働生産性及び雇用者所得の改善が課題である。
・地域の経済循環を活性化するということは、循環の環を閉じて自給自足経済を目指すものではなく、地域間の交易も含めて所得の巡りをより太くより活発にすることである。各々が持つポテンシャルを最大限活用して付加価値を高め、他地域への必要以上の所得流出を減らし、地域で消費し地域に投資をしたくなるような魅力ある「場」を目指すことが重要である。
図 27

主要産業の比較（2013 年度、2015 年度）

伊根町地域経済循環基礎分析＜参考＞ 用語集

域 際 収 支：移輸出額から移輸入額を差し引いた額。純移輸出と同じ

移 輸 出：域内で生産した財・サービスを域外に販売すること
移 輸 入：域外で生産した財・サービスを域内に購入してくること
影響力係数：当該産業に対する新たな需要が、全産業（調達先）に与える影響の強さを示す指標。数値が大きいほど、その産業の調達先が地域内に多いことを示している
感応度係数：全産業（販売先）に対する新たな需要による当該産業が受ける影響の強さを示す指標。数値が大きいほど、その産業の販売先が地域内に多いということを示している
雇用者所得：住民の労働の対価として受け取る賃金や給料等
最 終 需 要：財・サービスを、家計、政府、輸出など取引の最終段階として消費すること
従業者 1 人当たり雇用者所得：どこに住んでいるかは問わないが、その地域で働いている人が平均的に得る 1 人当たりの雇用者所得
その他所得：雇用者所得以外の所得で、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等が含まれる
中 間 投 入：財・サービスを生産する上で必要とされる原材料等
特 化 係 数：地域の生産額に占めるある産業の生産額や付加価値額の割合を、全国におけるその産業の構成比で除した値。また、修正特化係数は、特化係数を日
本全国の各産業の輸出入の状況を踏まえて調整した値である
付加価値額：地域が生産した商品やサービス等を販売して得た金額から、原材料費や外注費といった中間投入額を差し引いた値
民 間 消 費：ある地域に分配された所得を原資とした住民等の消費額
民 間 投 資：ある地域に分配された所得を原資とした企業等の投資額。ここでの投資とは、株式や債券等への投資ではなく、機械設備等の設置や更新等の設備投資を指す