燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………5４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11

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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動の落ち込みがあったものの、昨年来実施されている、政府・日銀主導のデフレ脱却を目指した金融・財政政策等により、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、回復基調が続いております。ただし、米国の量的緩和終了後の金融政策、欧州や中国、新興国経済の経済動向等、諸外国の経済が与える影響や、さらなる消費税増税等の不安材料からくる景気の後退懸念など、引き続き注視していく必要があります。
当社グループの主な事業領域である金融・不動産市況では、大胆な金融緩和政策をはじめとした経済財政運営に対する期待感を背景に国内金融・不動産市場にも持ち直しの動きが見られ、また都市部から地方へ波及も進み、さらにアジア等の海外からの投資資金も流入しており、活況を呈しておりますが、地価の上昇や建築コストの高騰及び消費税増税後の景気動向の不透明感もあり、未だ楽観視できない状況にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、従来からの不動産を核とした投資に加え、第２四半期連結会計期間において、工学技術や事業を対象とした投資を計画・準備し、本来の当社の経営基盤たる投資事業、投資マネージメント事業の再構築のための足掛かりとなる期間となったものの、収益として積み上がるまでには至りませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は206百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失は62百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）、経常損失は88百万円（前年同四半期は55百万円の経常損失）、四半期純損失は93百万円（前年同四半期は43百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は203百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント損失（営業損失）は65百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は０百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。
（その他の事業）その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は１百万円（前年同四半期比84.5％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債および純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円増加し、3,343百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が60百万円、投資有価証券が33百万円それぞれ減少した一方、流動資産のその他が121百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、96百万円減少し、2,313百万円となりました。その主な要因は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）64百万円、長期借入金が15百万円、流動負債のその他が17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、118百万円増加し、1,030百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が93百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ104百万円増加したこと等によるものであります。

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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況に関する分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、140百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、82百万円（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が89百万円となった一方、減価償却費が24百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動により支出した資金は、96百万円（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付金の増加が89百万円、有形固定資産の取得による支出が11百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、118百万円（前年同四半期は34百万円の獲得）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入が158百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が48百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が92百万円となったこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間の業績の状況等を勘案した結果、平成26年５月15日に発表致しました平成27年３月期の連結通期業績予想に変更はございません。

3燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

4燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において、営業利益６百万円、当期純利益57百万円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38百万円の経常損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失62百万円、経常損失88百万円、四半期純損失93百万円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、工学技術や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

5燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金（純額）商品貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

200,62313,6535,449909106,236326,871

140,47814,2004,5581,293227,360387,892

126,559168,075294,634

133,375171,445304,821

557557426426750,1321,910,56039,4712,700,1642,995,3563,322,228

717,0621,894,78538,5242,650,3722,955,6203,343,512

2,499696,396628,4175,34487,4631,420,120

3,590678,156582,0843,45369,5221,336,806

975,13514,629989,7642,409,885

959,34316,915976,2582,313,065

1,025,363890,350△1,642,179273,534638,807912,3423,322,228

1,130,065995,052△1,735,342389,775640,6711,030,4473,343,512

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益事業損失引当金戻入益関係会社清算益特別利益合計特別損失事業所閉鎖損失出資金評価損関係会社有価証券評価損原状復旧工事費用特別損失合計匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)211,82947,675164,154197,201△33,046(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)206,00248,186157,815220,794△62,979

36011,6091,37413,345

2,8262,1422,0317,001

27,5736727,37535,621△55,323

23,4524938,83532,781△88,759

103,640103,640

456456

1,2911,291

9304636402,03447,026△90,337

△362

△577

47,388△89,759

2,423

1,539

44,964△91,299

1,43943,525

1,864△93,163

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燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

44,964△91,299

44,964△91,299

43,5251,439△93,1631,864

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益8

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

47,388△89,759

24,20274△110,832△103,640△36027,5736723,520△1,310△1,915△105△20,987130,647△5,072629△34,755△1,197△3,733△44,130

24,13074△1,756△2,82623,452493△523506△3,9821,091△1,730△9,289△60,120427△18,808△1,045△2,351△640△82,539△1,205△30,0001,500△1,000△30,705△11,306△40,00040,0002,077△89,500△1,0004,239△808△96,298

78,008△65,704△2,35827,016△2,703△18,24030,000△92,125△2,850158,700△4,894-

48,104△1234,246
1△40,588116,91276,324

118,693△60,144200,623140,478

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費長期前払費用償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）事業損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息支払手数料売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収消費税等の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額支払手数料の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）その他営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入関係会社の清算による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出株式の発行による収入新株予約権の発行による支出転換社債型新株予約権付社債の発行による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高

9燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6,718千円、当期純利益57,045千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失62,979千円、経常損失88,759千円、四半期純損失93,163千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
株式会社兵庫宝不動産をはじめとした業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、工学技術や事業を対象とした投資並びにそこから発展するであろう事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

10燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）平成26年６月９日に発行した第４回新株予約権の全てが行使されたことに伴い、資本金が79,701千円、資本準備金が79,701千円増加しております。また、平成26年６月９日に発行した第１回転換社債型新株予約権付社債が行使されたことに伴い、資本金が25,000千円、資本準備金が25,000千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,130,065千円、資本準備金が995,052千円となっております。
（セグメント情報等）Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント投資事業

アセットマネージメント その他の事業事業四半期連結損益計算書計上額(注2)

調整額(注1)

計

売上高外部顧客への売上高

201,849

960

9,020

211,829―

211,829―120300420△420―

201,849

1,080

9,320

212,249△420

211,829

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△40,8669745,900△33,991945△33,046失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額945千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント投資事業

アセットマネージメント その他の事業事業四半期連結損益計算書計上額(注2)

調整額(注1)

計

売上高外部顧客への売上高

203,793

810

1,398

206,002―

206,002―120300420△420―203,793

930

1,698

206,422△420

206,002

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△65,679842885△63,951972△62,979失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額972千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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