令和６年度事業計画
一般社団法人静岡県トラック協会〔Ⅰ〕基調

我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入価格の上昇による物価高騰の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げている。
政府は、デフレ脱却を目指すため「供給力の強化」と「国民への還元」をすすめる経済対策を打ち出し、「新しい資本主義」の実現に向けて取り組みを加速することとしている。
こうした状況の中で、「国民生活と経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、昨年政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、「物流の２０２４年問題」への適切な対応を図るよう全力を傾注している。
特に物流を維持していくために、改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等への周知を徹底するとともに、優秀な人材を確保するため諸対策を押し進めている。
さらに、安心で安全な輸送サービスを提供するために飲酒運転根絶をはじめ交通事故防止の推進を図るとともに、高速道路料金の更なる割引など、使いやすい道路の実現に取り組むこととする。
また、新技術を活用した物流ＤＸへの対応など、物流の更なる効率化に向けて鋭意取り組むとともに、環境対策及びＳＤＧｓを推進することとしている。
近年、相次ぐ大規模自然災害に備えた緊急物資輸送体制の確立をさらに構築し、必要な体制整備を推進することとする。
以上を踏まえ、静岡県トラック協会は、一層の会員サービス向上に努めるとともに、今後のトラック運送事業の進化・発展に向けて、令和６年度の重点施策を次のとおり定め、各種事業を積極的に展開し、会員事業者を力強く支えていくこととする。

【重点施策】（１）「標準的な運賃」の収受等によるコスト転嫁対策の推進（２）「物流革新に向けた政策パッケージ」法制化への適切な対応（３）交通及び労災事故の防止対策の推進（４）燃料高騰対策等の推進（５）多様な施策によるドライバー等の労働力確保と人材定着の推進

〔Ⅱ〕事業計画の概要
１．経営改善対策事業
４月から適用された時間外労働上限規制及び改正改善基準告示への適切な対応
等コンプライアンスの徹底を推進するとともに、「物流の２０２４年問題」の課題克服に向け、荷主等関係者の行動変容を促し労働条件の改善と取引適正化等の商慣行の見直しを併せて実現できるよう諸活動に取り組む。
また、当分の間延長されることとなった貨物自動車運送事業法に係る「標準的な運賃」及び「荷主対策の深度化」等のさらなる推進を図る。国際的な原材料高騰、円安に伴う国内の物価、エネルギーコストの上昇分の運賃等への転嫁対策について、適正なコスト収受に向けた取組みを推進する。
令和６年度においては、政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」の法制化を踏まえつつ、悪しき商慣行の打破、荷主、消費者の行動変容を求めながら会員事業者の経営基盤の安定と強化に資する事業を積極的に展開していくこととする。
（１）「標準的な運賃」「標準運送約款」の届出、周知に係る対応（２）「標準的な運賃」の活用及び原価管理徹底による適正な運送コストの収受等（３）車両待機料や付帯作業料等を別建てで適正収受できる商慣行の見直しに向けた取組の強化（４）トラックＧメンとの連携による荷主対策の推進（５）燃料高騰対策並びに燃料サーチャージ導入の促進（６）荷主との連携による生産性向上に向けた取組みの実施（７）情報通信技術（ICT）を活用した運行管理の高度化などによる生産性の向上

２．労働対策事業
ドライバーの時間外労働の上限規制、改正改善基準告示の適用に直面する中で、労働力人口の減少に伴う若年層ドライバー不足が常態化していることから、会員事業者における労働環境の改善・整備による従業員満足度の向上を図るとともに、人材の流出を防止し人手不足を解消するなど労働力を確保する取組みを支援する。
また、輸送の効率化や生産性向上のための省人化・省力化に向けた取組みも併せて支援する。
その他、高校新卒者等のトラック業界への就職支援等対外的な広報ＰＲ活動、並びにドライバー養成のための運転免許取得の支援等を推進して、人材確保・育成を図り、労働力の確保と人材の定着に係る方策を展開する。
（１）改正改善基準告示の理解と順守（２）女性・若年層の採用及び高齢者の活用等を含めた労働力の確保、育成と定着に向けた方策の推進（３）輸送の効率化や生産性向上のための取組みの推進（４）健康起因事故防止対策及びメンタルヘルス対策の推進３．交通対策事業
２０２５年を目標年とする全ト協の「トラック事業における総合安全プラン2025」の事故削減目標「死者＋重傷者数 970 人以下」「飲酒運転ゼロ」を達成するために、重大事故の多くを占める追突事故及び交差点事故、飲酒運転事故、健康起因事故等の防止対策の徹底を図り、事故防止意識の向上を目指す。
また、荷役作業時における荷台からの墜落・転落等の労働災害の発生を防止するため、陸運労働災害防止協会静岡県支部（陸災防）と連携し関係法令の遵守並びに各種啓発活動を積極的に展開し労働災害防止対策に取り組む。
（１）事業用トラックによる交通事故実態の把握と要因分析及び防止対策の啓発（２）飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化（３）安全対策機器等の普及促進（４）運輸安全マネジメントの普及拡大（５）労働災害防止対策の推進

４．環境対策事業
トラック運送業は公共の道路等を使用し事業を営むことから、社会との共生を図ることが必要不可欠である。また、地球環境保全や環境負荷の低減、資源保護等に向けた活動や方策を推進することが社会的責務を果たすことにつながる。
このため、エコドライブや環境配慮型先進車両への代替促進等を目的としたエコタイヤや車両の導入等地球温暖化防止対策を推進するための助成事業を継続実施する。また、道路清掃活動等地域社会環境の保全に取り組むものとする。
（１）環境対策の推進・ＳＤＧｓへ対応（２）エコドライブの徹底に向けたエコタイヤ、ＥＭＳ機器等の導入普及促進（３）環境負荷を低減する先進的な事例等の調査・研究（４）アイドリングストップの励行等省エネ運転に係る周知啓蒙

５．広報事業
トラック輸送の役割と重要性の正しい理解と周知を図るため、テレビや新聞、ホームページやＹｏｕＴｕｂｅ等の各種広報媒体を活用し、商慣行の見直し並びに荷主や消費者の行動変容を推進するためのＰＲ対策を積極的に推進する。
また、「２０２４年問題」を克服するために業界の抱えている労働力不足・長時間労働や低賃金など労働環境の改善に向けた課題への理解、当業界の社会的地位及びイメージの向上などについて、運送利用者である荷主企業や一般消費者等に対し訴求する。
（１）各種広報媒体を活用した関係団体、荷主企業、消費者等への啓発・情報発信（２）機関紙等による会員への情報提供（３）物流ＤＸ、物流 GX の推進に係る情報提供

６．適正化事業
輸送の安全を阻害する行為の防止及び輸送秩序の確立並びに事故防止を図る観点から関係行政庁との連携を密にし、「正直者が馬鹿を見る」「悪貨が良貨を駆逐する」ことがないよう地方適正化事業実施機関として法に定められた巡回指導業
務を適正かつ確実に遂行する。併せて、改正改善基準告示等関係法令改正等の周知、巡回指導の結果に応じたフォローアップを図るとともに、総合評価の低いＤ評価及びＥ評価の営業所には半年に１回巡回指導を実施し、改善指導を強化するとともに、改善指導に従わない営業所については、通報監査会議等において運輸支局等に通報する。また、重大・悪質性の高い違反行為には速報制度による厳正な対応など業界の適正化に向けた強化と資質向上に努める。また、運輸安全マネジメントの積極的な推進、安全性評価制度（安全認定Ｇマーク）の取得促進と荷主等に対する認知度向上に努める。
（１）巡回指導の充実強化による法令遵守の徹底（２）安全性評価事業の積極的な推進及び普及促進策の実施（３）適正化事業指導員に係る研修事業の充実及び更なる資質の向上

７．研修事業
中小・零細企業が大半を占める当業界では、良質な人材の確保と育成はもとより、輸送需要の高度化・多様化への対応がコロナ禍を経てより重要な課題となっている。
物流管理や安全管理等の物流高度化に対応できる人材の育成・定着を目的として、研修の更なる充実を図る。この他、経営者・管理者研修、法令に基づく新規雇用者向けの研修、若年層・女性・高齢ドライバー対象とした研修など実践的な研修事業運営に努める。また、コロナ禍を経て集合型・オンライン型を適宜組み合わせた開催方式とする。

８．災害対策事業
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な自然災害時の緊急輸送に対応するため、国・県及び緊急物資輸送協定等を締結した市町等関係機関と連携を図り、災害発生時の要請に応えられるよう協会本部・支部の緊急輸送体制の整備を図る。
併せて、大規模災害時におけるライフライン機能を維持するため、平時から災害時物流に関するノウハウの構築、防災関係機関と連携した輸送訓練の実施、災害時物流の円滑化に貢献する災害物流専門家の育成等に努める。
（１）大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立（２）県・市町と締結した緊急物資輸送協定に基づいた輸送体制の確認（３）自治体の災害対策本部に参画する災害物流専門家の育成

９．協会施設整備事業
会員事業者及び従業員の教育研修、利用者への輸送相談所、並びに、緊急物資輸送施設としての地域拠点化を図るため、サービスセンター等の関係施設を維持する。

以上のほか当業界の発展に寄与すべく所要の事業を推進する。