統合報告書
2023“特殊アクリル酸エステル”のリーディングカンパニー“特殊アクリル酸エステル”のリーディングカンパニー

問合せ先：経営企画本部経営戦略部〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15（野村不動産大阪ビル11階）
TEL 06-6264-5071
https://www.ooc.co.jp/

OOC

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OOC

OOC

本レポートは、以下の配慮をしています。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えにもとづい
た見やすいデザインの文字を採用しています。

インクは 揮 発 性 有 機
化合物の発生の少ない
植 物 油インキを使 用しています。

OOC

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

大阪有機化学工業グループの経営理念体系と創業者精神［社

会社と従業員は、共に手を携えて進む
一心同体にしていわゆる運命共同体であり、会社の繁栄は従業員の活動に負い従業員の幸福の源泉は会社の繁栄にある。

［経 営 理 念］

経営理念

わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。

特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル
市場に価値を提供する。

中長期計画

全てのステークホルダーとともに・わたしたちは、約束を守り、誠実に謙虚に向き合います。
従業員/従業員のご家族とともに・わたしたちは、お互いの良さを活かし、補い合い、チームで最大限の力を発揮します。

地域社会

従業員

S 社会

データ

E 環境

03 価値創造の歩みと強み
05 大阪有機の価値創造プロセス
07 財務・非財務ハイライト
09 くらしの中に大阪有機
11 トップメッセージ
15 中長期経営計画
17 大阪有機化学工業グループの事業領域
22 大阪有機の価値創造（技術責任者）
23 財務責任者メッセージ

41 環境への取り組み
42 気候変動への取り組み（TCFD）
45 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
46 環境負荷低減に向けた取り組み

25 ESGに配慮した経営
27 マテリアリティに対する取り組み

G ガバナンス［行 動 指 針］
（抜粋）

行動指針

E 環境

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進［経営ビジョン］
経営ビジョンG ガバナンス

目 次是］

会社の基本方針は常に偏向と独善の誤りを排し、各自の誠実とたゆまざる努力と、お互いの信頼と協力と愛情により、個人の人格を高め優れたる生産活動を通じて社会に奉仕貢献することである。

創業者の
おもい
［社是］

サステナブル経営の推進

31 コーポレート・ガバナンス
32 役員紹介36 リスクマネジメント
39 社外取締役 対談

S 社会
47 労働安全衛生
49 地域との関わり
51 人材確保と育成
52 人権の尊重
52 人材の多様性・安全で働きやすい職場づくり
53 健康経営の推進
54 原材料の調達活動および管理
55 ステークホルダー・エンゲージメント

データ
56 財務諸表
61 10年間サマリー
63 会社情報・株主情報

お客様/取引先様とともに・わたしたちは、お客様のイノベーションに繋がるユニークな機能を備えた材料を提供し続けます。
顧客

地域社会とともに・わたしたちは、安全を最優先し、無事故・無災害を目指します。

サステナビリティ方針

株主
投資家

未来の
子どもたち
仕入先

［創業者精神］
研究開発型企業として今日まで発展してきた当社の原点は、創業者である鎮目達雄（しずめ・たつお）
が、
1941（昭和16）
年に光学レンズ用接着剤「カナダバルサム」の国産化に成功した
ことにさかのぼります。鎮目は生涯にわたり、世のため人のために素晴らしい化学薬品を世に出すことに専念し、世界の人々に喜ばれる会社を目指しました。鎮目は「熱意が全てであり、努力する過程で素晴らしい何かが生まれてくる」という信念のもと、有機化学の夢とロマンを追い続け、社会への貢献に努めたのです。
これからも創業者精神を継承しつつ、時代の先を見すえて新たな価値の創出に努めています。

01

・従業員の個性を大切にし、心身ともに健康維
持し続けられる環境を目指し、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
・イノベーションや社会課題解決への貢献につながるユニークな機能を備えた材料を提供し続け、企業価値向上に努めてまいります。
・安全を最優先し、お客様と共に社会の持続的発展を目指してまいります。

編集方針
大阪有機化学工業グループでは2020年より
CSRレポートを発行してまいりましたが、本年より営業実績・戦略などの財務情報と非財務情報を記載した「統合報告書」
として発行
しました。
顧客・従業員・株主・投資家を含め全てのス
テークホルダーの皆様に、当社の価値創造を
分かりやすくお伝えすることを念頭に作成し
ています。

対象組織
大阪有機化学工業株式会社と国内連結子会社である神港有機化学工業を対象に記載しています。
一部、大阪有機化学工業株
式会社単体の情報も含まれ
ています。
発行時期
2023年7月

報告対象期間2021年12月1日から2022
年11月31日の当社会計年度を対象期間としています。
一部、環境データなどに関しては 行 政 への 報 告 期 間
2022年4月1日から2023
年3月31日のデータも含まれています。

WEBサイトと冊子の棲み分け
事業・財務関連情報

サステナビリティ関連情報

統合報告書2023

WEBサイト
株主・投資家情報

決算短信
有価証券報告書

サステナビリティ

環境・社会・ガバナンスの側面から、
当社のサステナビリティ情報を紹介しています。
より詳細な情報を網羅的に掲載。

02

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

大阪有機の価値創造

価値創造の歩みと強み

E 環境

S 社会

データ

2022年度売上高 322億円（新収益認識基準）
374億円（旧収益認識基準）

有機化学を通じて世のため人のために尽くす。

塊状重合技術による製品化（機能性アクリルエラストマー）

LCD 製造分野
での本格展開この創業者精神を継承し、新たな価値の創出に努めています。

セグメントの導入

1941

医薬中間体原料

特殊アクリル酸
エステルの事業化

LCD用フォトスペーサー

大阪有機化学工業所

創業

酢酸エステル⇒
エステル化技術

1946

1950

大阪有機化学工業株式会社設立

特殊メタクリル酸
エステル⇒エステ
ル化製品への展開
カナダバルサム・ツェーデル油⇒蒸留・精製技術

強み

1

対応力

1960

1970

1980

1990

光硬化型塗料、インキ等原料：「ビスコート」
シリーズ

LSIレジスト関連
LSI製造分野での展開

多品種少量生産お客様からの一つひとつの細やかなご要望高い数多くのに応えるため、多品種少量に対応した柔軟な生産体制を整えており、ニッチな事業領

製品を保有

域で、世界でトップシェアの製品群を多数

強み

2

2010
半導体事業 需要の急増

化粧品アクリル樹脂事業の譲受
電子材料用特殊溶剤の需要増■連結売上高「4-HBA」

1

化粧品用アクリル樹脂

国内
シェア

1

位

03

先端半導体用原料である
ArFレジスト用モノマー

世界
シェア

1

位

営業利益率

業界トップレベル（重合防止・制御技術）
。
大

技術力

競争優位性のある技術力

持って、日々技術の研鑽を行い、新しい技術

3

大阪有機化学

胆な発想とものづくりに懸ける熱い情熱を
および新製品の開発に取り組んでいます。

日本一きれいな工場
全従業員が参加する小集団での5S活動お工業グループ支 える
基盤

位■機能化学品

当社はアクリル酸エステルの生産技術で

強み

世界
シェア

■電子材料

独自性を有する

高機能化されたディスプレイ用材料「IBXA」■化成品

業界トップレベルの生産技術有しています。

自動車用塗料/接着剤/UVインクジェット用原料

2020

アダマンテート事業の譲受

エステル交 換 法
で の 工 業 化（ 世界初、THFAなど）
光 硬 化 性アクリル酸エステルLCDレジスト関連

アクリル酸⇒
重合防止技術世界でシェアの2000

よび業務改善活動として定着させており、独自の他社が当社の工場は“日本一きれいな工場”を目真似できない強み

OYPM活動による人づくり（問題解決力の向上）『継続は力なり』と25年以上地道に続けてきたOYPM 活
動は、今も進化し続けています。

指し、安全性、品質の向上および環境保全
を優先課題として日々取り組んでいます。

高い品質管理技術力「いつもと同じ」の継続と顧客要求の個別化、高度化、複雑化に真摯に対応
しています。

R&Dから工業化までの一貫対応力
提案力・顧客課題の解決力の高さ
研究・製造技術にもとづいたサービスソリューションの提供
顧客/取引先業務の機能代行

04

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

大阪有機の価値創造プロセス
社会環境

INPUT
2022年11月30日現在

大阪有機化学工業が財務資本想定する社会課題● 総資産

大阪有機化学工業の経営理念

経営ビジョン

わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。

特殊アクリル酸エステルのリーディング
カンパニーとして、
グローバル市場に価値を提供する。

ビジネスモデル

知的資本● “特殊アクリル酸エステル”の対応力

多品種少量生産ラボから
パイロット・実機までの対応製造で培った技術力● 研究開発費 12億円
● 特許保有件数 256件

事業活動

アクリル酸
エステルの
生産技術

人的資本
● 連結従業員数

技術革新

製造資本
● 設備投資額

11億円● PM活動日本一きれいな工場

社会関係資本19国または地域

日本一きれいな工場
OYPM活動による
5S活動および
業務改善活動

知的資本● 新規商品● 塗料原料● 環境配慮型アクリレート

機能化学品事業

上市件数
46件
売上高比率（4年累積）
12.1％● 表示用材料● 半導体用材料

新規事業の開発

人的資本●● 化粧品原料● 機能性アクリル● 電子材料● 有機圧電材料● 機能性材料

特殊溶剤

エラストマー材料

1人当たりの売上総利益
対2019年比＋27％

創出価値（株主への貢献）
営業利益59億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
47億円
１株当たり配当額
54円
配当性向

24.9%
創出価値
（顧客・社会への貢献）
環境配慮型製品の生産比率（対 総生産量）

9%

製造資本
PM活動
（個別改善・自主保全）
効果

●

戦略

社会関係資本● OUTCOME

長期経営計画「Next Stage 10 (NS10)」（2015年11月期〜2024年11月期）

自然資本● 植物由来原料の使用● エネルギー使用量

15900KL※※2022.04-2023.03データ

NS10 第2次5ヶ年
中期経営計画（2020年11月期〜2024年11月期）

社会（S）（社会価値）参照

中期方針● ３つの意（誠意、熱意、創意）を

CSR調達
当社CSR調達ガイドライン
への賛同率（購入金額ベース）●

生産性を意識した資源投入と堅実成長●『地球や社会と共存』
に向けた

企業活動

創出価値
（従業員への貢献）

自然資本

働きがいのある職場
エンゲージメント・サーベイ
C判定（上位30〜45％）

CO2排出量
売上総利益原単位指数（対2013年）
39（61％削減）

フレックスタイム制の導入率
59％ ※交代勤務者を除く

育む風土づくり

サステナ
ブル経営
環境（E）

05

電子材料事業2022年11月30日現在

84%● 販売国数

資源の
有効的な
利用

化成品事業

454名

支える基盤
エネルギーの安定供給(P17-21)● 粘接着剤原料

技術力

自己資本利益率
（ROE）
％
11.9
● 財務基盤
自己資本比率77.3％

OUTCOME（社会価値）

特 殊アクリル酸エステルのリ ー ディングカンパニー

528億円● 自己資本 408億円● 資本効率

(P3-4)

国内の人口減少

2022年11月30日現在

財務資本

強み
気候変動

OUTPUT

●

ガバナンス
（G）

06

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

財務ハイライト
営業利益／売上高営業利益率■ 電子材料事業■ 機能化学品事業

売上高
（億円）

322

■ 営業利益

200
100
0

営業利益
（億円）

84
68

63

62

103

106

125

120
2018

116
2019

59
152

145
120

98
2020

50

E 環境

S 社会

データ

36

30

2018

全従業員数
（％）

59

22.0

14.0

12.8
2019

2020

CO 2排出量

億円

16.7

15.5

36
12.5

2022（年度）

2021

59

18.4 18.0

44

40

110

従業員数

58

60

2021

2022（年度）

10.0

（名）

460
450
440
430
420
410
400
390

454
447

■ CO 2 排出量 ● CO 2 排出量（売上総利益原単位比率）● CO 2 排出量（生産量原単位比率）454（2018年度比）

1.10
1.00

435

10

CO 2排出量（対2018年度）

名

1.00

0.90

425

1.01
0.97
0.94

0.99

0.97

0.91

0.95
0.74

0.70
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0.60

0.98
0.90

0.84

0.80

412

%減

0.68
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

各セグメントの売上高は堅調に推移し、特に半導体用材料は引き続き堅調を維持しており、売り上げを牽引しました。なお今期より「収益認
識に関する会計基準」の適用により今期の売上高は、322 億円となりました。
（旧基準では前年同期比＋7.0％となります）

原料の値上がりや燃料・電気代の上昇はあったものの、半導体用材料が堅調に推移したことにより営業利益は59億円となりました。
（営業利益は旧基準で前年同期比＋1.4％となります）

事業の拡大とともに、従業員も増加しています。

製品を高付加価値商品へシフトすることにより、売上利益に対する原単位の低下に繋がっています。

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

研究開発費

研究開発効率

有給休暇取得率■ 親会社株主に帰属する当期純利益● 自己資本利益率 (ROE)

47.2

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

55
50
45
40
35
30
25
20

（％）

13.6

14.0

47.2

49.9

12.0

2018

10.0

9.9

12.3

14

10.0

10

研究開発効率

億円
（倍）

2019

2020

2021

2022（年度）

8

2018

（％）

60

4.17
4.00

57.3

59.3

3.00

2019

2020

2021

2022（年度）

2.00

2.38
2018

2.76

2019

2021

2022（年度）

45

55.6

52.4

51.1

2018

59.1
58.3

56.6

56.3

50

2020

%

58.3

55
3.37

10.6

59.1

有給休暇取得率

倍

4.68

12.3

9.0
8.0

4.68

5.00

12.8

12.1

12

11.0

33.1

30.3
9.7

（億円）

13.0

11.9
26.7
8.9

研究開発費

億円

■ 大阪有機化学工業 ● 全国
（厚生労働省）

2019

2020

2021

2022（年度）

中期経営計画にて、2019 年 11月に「 ROE10% 以上」の目標値を設定しています。今期より「収益認識に関する会計基準」を適用しています
が、ROE は 2021 年 11 月期以降目標達成の状況を維持しています。

研究開発費は、平均 約6％/年 増額の状況となっています。

製品開発を電子材料用途の高付加価値製品に注力したことに伴い、研究開発効率は上昇の傾向を示しています。
研究開発効率（倍）＝5年営業利益平均値／
さらに5年前から5年間の研究開発費平均値

時間有給制度の活用など、有給の取得率向上に努めています。
全国値
就労条件総合調査【厚生労働省】
より株主還元推移1 株当たり当期純利益（EPS）

設備投資・償却費

育児休業および育児を目的とした休暇の取得率■ 設備投資額（累積） ● 設備投資額（単年） ● 償却費■ 取得率（男性） ■ 取得率（女性）■ 年間配当● 総還元性向

配当額（円）● 配当性向

5.4

約

50
40
30
20
10
0

46.5

1 株当たり当期純利益倍（2013年度比）
（％）

60

40

46

50

54

70

60.7 6050
36.4 2940
36
30.8
24.2 25.7 26.4 2530
24.9
27.5 30.0 29.8 29.2
15
20
22.2
10 10
10
0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）37.9

年間配当は過去 8 年間で増加し続け、配当額は約 5 倍となっています。
（2013年度比）

07● 売上高営業利益率

億円

400
300

G ガバナンス

非財務ハイライト

売上高■ 化成品事業

サステナブル経営の推進

（円）

217

250

226

217

200
150
91

100
50
0

41

39

97

121

設備投資額

円

137 150

57

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

1株当たり当期純利益は過去10年間で増加傾向となっています。

（億円）

200

75

174

199

100

0

（％）

100

100

100

100

100

％

100

100 100

80

150

50

取得率

億円

47

64
47
20

2020

24
16
2021

60

98

75
23
11

25

2022

2023
予想

44

40

32
25
2024（年度）
計画

中期経営計画にて、2020年〜2024年度までの累計で約 200億円の設備投資を計画しています。
2023〜24年の残り2年間で計100億円以上の投資を計画しています。

18

20
0

0

4

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

当社では子の出生時および育児休業取得の申出が出た際に、面談を通じて取得方法の案内を行っています。
2022 年 10月より育児・介護休業法が改正され、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が新設されました。
これを受け、当社でも規程を改訂し、取得しやすい環境を整備しています。

08

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

くらしの中に大阪有機

見えないけれど、
あなたのそばに。

11:42 AMNO SIM

August, 31

100%

Los Angeles, CA

モバイル端末（ディスプレイ）

TV/PC（ディスプレイ）

カラーフィルターや接着剤、
コー
ティング剤など、製品製造に欠かせない原料など。

カラーフィルターや接着剤、
コー
ティング剤など、製品製造に欠かせない原料など。

VRゴーグル

CLOUDY
MAX

29

MIN

調 光フィルムやホログラ
フィック 光 学 素 子 など 、
ゴーグル表示部分を構成する原料など。

19

REAL FEEL

31

17%

7 m/s

September, 130

18September, 225

19

September, 3

22

15

車載モニター

監視カメラ（バックモニター）

自動車用トップコート

車内で使用される電子機器のディスプレイや集積回路の原料など。

レンズなどの防汚加工や曇り防止のための原料など。

環 境にやさしく、汚れをはじき、小さなキズを自動修復する
機能を与える原料など。

ラッピング

業務用
冷蔵ショーケース
ショーケースの扉の曇りを防止するための原料など。

IC

AN
RG

IND

.

電車やバスなど、立体物や曲面に印刷を施すUV

D
LT

EM

CH

インクジェットプリント用の原料など。

AO

AK

OS

L
ICA

RY

T
US

ジェルネイルコンタクトレンズ

光を当てることで、省エネかつ簡単に固まるネ
イルの原料など。

酸素透過性や濡れ性の機能をコンタクトレンズに持たせる原料など。

家庭用プリンタ
プリンタのインクである水性インクジェットの表面張力を調整する溶剤など。

RE

監視カメラ

BO

RN

IUM

AR

U
AQ

汚れにくく、曇らない材
料を提供しています。

船底塗料
フジツボの付着防止に用いられる塗料の材料を提供しています。

化粧品
ヘアケア製品髪を固めたり、ボリュー
ムを持たせたりする機能を商品に与える原料など。

においを抑える、保湿や抗菌効果を付与する、
パラベンフリーに貢献する原料など。

医療用テープ・
サージカルテープ

マスク/防護服

保護メガネ

マスク表面で水や油を弾く加工を施すための原料など。

防汚加工や曇り防止のための原料など。

包 帯 、ガーゼなど患 部を固定するための粘着剤などに使われる原料など。

on

chemiz

段ボール
凸凹した表面に印刷するための樹脂
プレート原料など。

お風呂の鏡用フィルム
曇り防止や、防汚加工を行うための原料など。

0910

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

トップメッセージ
当社固有の化学の力を発揮することで、社会課題の解決に資する企業として、
長期にわたる持続的成長を実現していきます。
当社は従来、「CSRレポート」の発行を通じて、ステー
クホルダーの皆様に向けて当社の事業内容をお伝えするとともに、社会に貢献する企業としてのあり方を示してまいりました。
そして、今年度からは「統合報告書」
として、財務および非財務の現状をお伝えすることで、当社における価値創造と中長期の持続的成長に向けた情報を発信していく考えです。今回、発行の初年度につき、大阪有機化学工業という企業に対す
る経営トップの思いを含めて、経営の現状と課題について皆様にお伝えいたします。

市場が混乱する中で、顧客密着型の営業と開発にさらに注力した一年
まず2022 年の振り返りでありますが、事業分野ごとの色分けが鮮明になった一年でありました。
ここ数年のコロナ
禍や地政学的リスクを背景とした原燃料費の高騰などを受けて、自動車関係の塗料原料やフラットディスプレイ分
野は影響をまともに受けた一方、ICTの進展に伴う半導体、中でも先端分野で、市場は調整局面といわれながらも需要が拡大しました。
加えて、2022年の特徴は、海外市場の動向が極端に不透明になった点です。
これまで欧州や米国の市場に向けて製品を順調に輸出できたのに対して、2022 年はサプライチェーンの混乱によって、お客様の製品についてどの在庫がどこにどれだけあるのか、把握するのが困難な状況が続き、これが当社の製品出荷に支障をきたしました。
こうした厳しい状況の中で、当社はone-on-oneの事業展
開、すなわち顧客密着型の営業と開発を強みとして、需要の拡大に努めてきました。
これによって、各分野のお客様における最先端の分野で協力していくことで、それが結果として当社における最先端の材料を生み出す機会となっています。市場に生じた乱気流によって汎用的な化学品の需要が乱高下したものの、当社の製品については、当社でしか生み出せない価値の提供を通じて、乱気流に動じにくい事業展開を維持できたと考えます。
それとともに、近年は電子材料のウエイトが上がっているとはいえ、ほかにヘアケア製品の分野であったり、住宅の建材分野であったりと、生活を支えるさまざまな樹脂原料となる素材を提供していることから、一つの事業がたとえ苦戦したとしても、ほかの分野の製品が収益を補完できる事業体質となっている点も、
この厳しい一年を乗りこえた要因の一つと考えます。

過去最高益を更新し、ROEについても二桁台を維持代表取締役社長

11

2022年度は厳しい一年であったものの、業績につきましては、
おかげさまで営業利益については過去最高益を更新することができ、9期連続で増配とさせていただきました。
また、重要経営指標の一つであるROE（親会社所有者帰属
持分当期利益率）の向上に継続して取り組んできたことで、2022年11月期においては11.9％と、第二次中計目標で目標にしてきた二桁を超える水準に達しています。
直近の業績をセグメントごとに見ますと、化成品事業については、製品の改廃による選択と集中が功を奏しています。
採算性に乏しいものや競争力が十分ではない製品については扱いを止める一方で、当社が得意とする分野を伸ばしてきました。一方、電子材料事業については、
デジタル産業の発展というフォローの風を受けて、次世代半導体用材料
開発の強化および新規ディスプレイ材料の拡販に努めてきました。市場においてもこれらの事業がこの数年にわたり大きく伸びている状況です。
また、機能化学品事業について

は、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原
料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んできました。中でも、2020 年に三菱ケミカル株式会社から化粧品用アクリ
ル樹脂事業を譲り受けたことで、世界市場に販売できるルートを開拓できた点が成果として大きいです。従来、国内市場にとどまっていたのが、今後は世界市場を見すえた事
業展開ができると期待しています。

高収益な製品開発の背景に、お客様の課題に実直に応える企業風土
冒頭で申しました、市場における乱気流に動じない経営を可能にしている背景としては、創業以来、時代ごとの成長分野に応じた製品開発に挑戦してきた歴史を挙げることができます。太平洋戦争直後、会社の設立当初は主に塗料溶剤に用いられる酢酸エステル類をつくるメーカーでした。
それが日本初となるアクリル酸の国産化などの挑戦を通じて、重合防止剤をつくるための有機合成の技術を磨いていきました。後に医薬品の中間体の製造を手がけることとなりますが、そこで培った技術が現在の半導体分野における固有技術の開発に繋がっています。
研究開発における当社の特長は、「この分野を狙って開発
しよう」
ではなく、
いわば時代ごとのきっかけを大切にしてきたことだと私は考えます。当社の特徴は、顧客密着型の営業と開発と申した通り、お客様との密接な関係の中で、お客様が困っていること、望んでいたことに実直に応えることを大切にしてきました。気がつくと、お客様の最先端領域の開発に関わることが多くなり、それに真面目に対応していったことが、現在に至る事業の発展に繋がったといえます。
もちろん、企業経営として収益性や成長性は考慮しつつも、基本はお客様からの要望に対して、「先行きは不透明だが、何か面白そうな分野であり、お客様の期待に応えるためにも開発に取り組んでみよう」という思いを共有してきた企業です。
今日、ざっと５百種類に上る製品群の中には、製造に大変な手間がかかる上に、製造ロットが数キログラムというごく少量のものもあります。化学メーカーとして非効率と指摘されるかもしれませんが、たとえ少量品であってもお客様の期待に応えるために丹念に作り込むというものづくりの精神が
当社には根付いています。それが「特殊アクリル酸エステ
ル」のリーディングカンパニーの基盤をなしているのです。
ちなみに、少量品を作り込むことを社内では
「匠
（たくみ）
」
と
呼んでいます。製造部では当然ながら工程の自動化を推進している一方で、少量品については熟練のオペレーターが一つひとつていねいに仕上げています。
こうした製造現場におけるものづくり能力の高さもまた当社の強みであります。
顧客密着型の研究開発とともに、当社が四半世紀にわたって地道に取り組んできたのが、独自の生産保全活動である「OYPM（Osaka Yuki Productive Maintenance）
活動」
で
す。
これは5S
（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を基本として、「日本一きれいな工場」
を合言葉に全社で取り組み続けています。
これによって従業員一人ひとりの能力と品質に対する12

統合報告書 2023

意識が向上しているといえ、ひいてはお客様の期待に応える製品開発と安定供給に繋がっていると考えます。

長期経営計画を前倒しで達成したことで、新たな計画を策定中
足元の業績が好調に推移しているとともに、長期経営計画についても当初の計画を上回る勢いで進捗しています。
2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage10」をスタートさせ、その目標を実現するためにさまざまな施策を実行してまいりました。
その結果、早期に目標を達成
できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。
さらに、2020年11月期から2024年11月期に向けた「NS10第２次５ヶ年中期経営計画」
を実行しております
が、いずれの重要経営指標も2年前倒しで達成できたことから、現在、新たな長期経営計画を策定中です。
この中では、少なくとも2030年、場合によっては2050年を見すえた計画を立てて、中長期にわたる持続的な成長を目指すことで、投資家の皆様への期待に応えていきたいと思っております。企業の成長には売り上げ規模で見えない
壁が立ちはだかるといわれますが、当社としては現在の収益性の高さを維持しつつ、事業の拡大を通じて売上高500
億円の壁をいかに突破するかが、一つの目標になるかと考えます。
今後もステークホルダーの皆様を重視するのはもちろんのこと、一方で将来の成長に向けた投資に見合う内部留保の確保、業績の向上に尽力していただいている従業員への待遇改善など、バランスのとれた資本配分を通じて、持続的な成長を目指していきたいと考えます。

失敗にひるむことなく、ほかが手がけない困難な分野を開拓
今後の持続的成長に向けては、創業以来培ってきた創造性をさらに伸ばすことが重要と考えます。
当社では組織面の強みとして、従業員間の隔たりがなく、自由な気風のもとで新しいことに挑戦できる土壌があります。そして、時代の風を察知して俊敏に動くことを得意としています。歴史を振り返ると、工業製品から医薬品、そして電子材料と

13

大阪有機の価値創造

いうように時代ごとの成長分野で勝機をつかんできました。
その間、失敗が多々あったものの、それにひるむことな
く挑戦を続けてきたことが今日の皆様からの信頼に繋がっています。
そして、さまざまな分野で活路を見出したとはいえ、やみく
もに手を出したわけではありません。創業者の鎮目達雄（しずめ・たつお）が残した教えは「有益な有機化学製品の開発を通じて、高付加価値品を追求せよ」
であり、どの分野においても他社が手がけない製品の開発を通じて、収益性の高い事業を拓いてきました。
当社の稼ぎ頭の一つである、半導体の露光工程で用いられるフォトレジスト向けアクリル酸エステルは、市場において約6割のシェアを確保しています。製造に際しては、きわめて複雑な工程を経ており、高品質なものを安定して供給するのは容易ではありません。顧客密着型の営業と研究開
発、そして製造現場におけるものづくりへの飽くなき追求があってこそ成し遂げられるものです。
さらにいえば、組織の組み替えや投資の可否に対する判断など経営における意
思決定の早さも市場において競争優位を築く上での強みとなっています。
社内における風通しの良さ、そこから生まれる部署間の連携、フットワークの良さ、そして意思決定の早さこそ、大阪
有機化学工業における価値創造の基盤であり、この点は今後、事業を拡大させていく中でも堅持すべきものととらえています。

社会課題への挑戦を通じて、第4のポートフォリオの創出を目指す
既存事業を見ますと、半導体の分野でより微細な回路を基板に書き込むのに適した「EUV（極端紫外線）」向けのモノ
マーに成長株として期待しているところです。
このほか、化成品事業では、非石油化学（以下、非石化と略す）領域でのモノマーに対するご要望が多いことから、今後、数多くの製品を生み出せるように技術を磨いていきます。
ここ数年、コロナ禍の影響からお客様と直接話をする機会が限られていたとはいえ、新製品の開発に向けた取り組み
は積極的に行ってきました。化成品事業では非石化の製品を上市したほか、電子材料事業では液晶用途以外の材料をいくつか開発しています。
さらに機能化学品事業ではヘアケア製品以外で市場を開拓できそうなものが出てきており、経営者として楽しみが多い状況です。
一方、事業のさらなる拡大に向けた課題としては、新事業の創出と技術改良に一層注力する必要があると考えています。約10年前に「Next Stage 10」を策定したときとは経営環境が大きく変わっています。市場の変化でいえば、脱炭
素とエネルギーという社会課題に向けた挑戦が必須となっています。
当社が関わるところでは、センサー関係やエネル
ギー変換材料などを挙げることができます。
こうしたニーズ
が急速にふくらんでいる中で、当社としてはフットワークの良さを活かしたアジャイルな対応がますます重要となっています。
この中で、化成品事業、電子材料事業、機能化学品事業に続く第4のポートフォリオを創出することが、経営者としての大きな使命と肝に銘じています。
さらにいえば、現状は「特殊アクリル酸エステル」のリーディングカンパニー
を掲げているものの、
アクリル酸以外の分野のきっかけづ
くりもまた事業の拡大という点で重要と考えます。
今後、事業を持続的に拡大していく上では、国内にとどまらず、世界で通用する製品群を生み出すとともに、世界市場で通用する圧倒的な生産技術を構築する必要があります。
研究開発および生産技術での差別化は中長期における大きな挑戦であります。2022年度は韓国に連絡事務所を開

サステナブル経営の推進

設して、海外展開において中国に続く新たな一歩を踏み出しました。今後は米国などへの進出を検討していきます。

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

のように企業としての責任を全うしていくことが、持続的成長を成し遂げていく基盤となることを、統合報告書の発行
初年度において全員で再確認したいと考えます。
誠実で謙虚な企業風土のさらなる醸成は、人的資本経営の強化にも欠かせないものです。人財の採用から教育、登用は当社の重要課題の一つであります。従業員一人ひとりが長期にわたって心身共に安心して業務に従事できる職
場環境をつくることは、ほかにはない価値を持つ製品を生み出す上で不可欠というのが、私の信念です。
特に生産現場で働く人々は、工場近辺での雇用率が高く、
いわば従業員であるとともに地域社会の構成員でもあります。
こうした人財がものづくりに対する高い意識を持って、生産活動に従事していただいているからこそ、生産工程の複雑な製品を高品質かつ安定的に作り出すことができています。
おかげさまで、
当社は従業員の離職率が低い点が経営者として自負している点の一つです。
このことは国内の事業所に限らず、中国の販売会社で長年にわたり勤務されている従業員がいるなど、海外の拠点でも同様の傾向にあります。

2023年度は新たな成長に向けて業務を化学は「化ける科学」
であり、事業としての可能性に満ちている

中長期の持続的成長に向けては、道が拓けていると判断している一方、2023 年度については、辛抱の一年と覚悟を決めています。
コロナ禍で生じた特需の反動で半導体市場の冷え込みが想定されているほか、原燃料費の高騰が収益を圧迫する懸念があります。そのため、ここ数年続いた右肩上がりの増収増益に歯止めがかかる可能性があります。
とはいえ、単に縮こまって辛抱するのではなく、業績の踊り場をむしろ好機ととらえて、社内の業務のあり方を見直す
ことで、業務の無駄をさらになくし、効率化を進めていく考
えです。
また、化学メーカーとして安全は何よりも優先して対応すべき点ですので、長期にわたって稼働させている生産設備のメンテナンスも重要な対応です。
また、この機に新たな成長を意図して、従業員の教育、労務
環境の改善、ダイバーシティへの対応などサステナビリ
ティに関わる課題にも力を注いでまいります。
こうした取り組みを通じて組織全体で力を蓄えることで、新たな成長に向けて前進していきます。
厳しい市場環境にあって、前向きな話題を一つ申し上げますと、コロナ禍の2年間にあって生産工場ではリサイクル計画を策定して、原価低減やエネルギー消費の低減、温暖化
ガスの排出抑制に努めてきました。
この中では、使用済みの溶剤を用いたボイラーの導入、もしくは使用済み溶剤の再利用といった取り組みに投資を行い、すでに稼働を始めています。
こうした取り組みは今後、エネルギー分野での社会課題に応えるきっかけとなり、将来の成長に資するものとなると期待しているところです。

昨年度の「CSRレポート」
で話しました通り、企業体として成長を追求しようとすると、尽きるところ各個人の美意識をいかに高めるかというところに帰着します。そのためには、5S活動を通じて清潔な生産現場の維持、向上が必須です。仕事を通じて、美意識が高まることで人としての倫理観も自ずと向上することから、結果的に組織における不祥事の抑止力ともなります。
当社としては、仕事を通じて倫理観が高まることに伴なって、仲間に対する誠実な対応に繋がり、これによって心理的安全性に富んだ組織づくりを目指すとともに、待遇面の向上を図りつつ、「この会社で働くことが楽しい」「この仕事を通じて成長できる」と従業員一人ひとりが実感できる会
社を追求することが経営者の本分であろうと考えます。
元々、研究職であった私にとって、化学とは「化ける科学」
である通り、実に興味深く面白い分野であり、事業としての可能性に満ちています。
この点も新入社員を含めて全ての従
業員に肌身で感じてほしいと思っています。
大阪有機化学工業の将来を想像したとき、実に楽しみな会
社だと私は考えます。市場環境を見渡すと、情報通信では5G、6Gと移動通信規格が進んでいきます。自動車の分野
では電気自動車や自動運転技術が劇的に進歩し、さらには空飛ぶ自動車が登場しています。一方で地球温暖化など環境やエネルギーの問題への対応が急務となっています。考
えてみるに、
こうした技術の進歩、社会課題の解決に大きく貢献するのは、
いわば化学の力です。
その一翼を当社が担えるとしたら、
これはもう楽しみでしかありません。
もちろん、事業機会を事業という形にして、収益化を追求するのは容易なことではない点、重々承知しています。
しかし、経営者を筆頭に従業員一人ひとりが仕事を楽しみつつ、お客様のご要望に実直に応えていくことで、当社の明るい未来を拓いていくことができると確信しています。
今後、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様には、統合報告書の発行をはじめとして、情報開示について
これまで以上に積極的に努めていく考えです。それとともに、大阪有機化学工業の価値、魅力は数字では表れないものが多々あります。
この点、コロナ禍が収まりつつある現在、工場見学などを通じて事業の現場で実感していただく
ことで、当社の事業に対するご理解を深めていただければ幸いです。
つきましては、今後とも皆様のご支援を賜ります
よう、
お願い申し上げます。

見直す一年に培ってきた風土を活かしつつ、
人的資本経営をさらに推進
これまで当社では、行動指針に掲げている通り、全てのス
テークホルダーに対して誠実に謙虚に向き合うことを大切にしてきました。
この方針は今後も変わることなく堅持すべ
き価値観と考えます。
お客様のご要望に対しては常に実直にお応えする。投資家や株主の皆様のご期待に当然のごとく応えていく。
そして、地域の方々に対しても誠実に対応していく。
さらには、必要な情報は適宜開示していく。経営者
をはじめとして、全ての従業員は社会からいつも見られているという意識を持ちつつ、各人が使命を果たしていく。
こ14

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

中長期経営計画
次期中期経営計画について

サステナブルな社会の実現と当社グループのさらなる発展を目指して
新中期経営計画の策定をスタート
取締役 執行役員 経営企画本部長

渡辺 哲也

このように現中長期経営計画（NS10）において、公表して実現するために、前述のカーボンニュートラル以外にも、少いる数値目標を早期に達成したこと、および収益認識基準

子高齢化やダイバーシティ＆インクルージョンといった社に適応した会計基準に変更になったことを踏まえ、数値目

会課題に向けても積極的に取り組んでいくという当社の強標の見直しについて検討を重ねてまいりました。
その結果、い意志を示すつもりです。また、大きな成果に繋がった

数値の見直しではなく、終了年度（2024年度）
を待たずに

NS10の実績と経験は、会社だけでなく、策定から関わった

現中期経営計画を終了し、1年前倒しで新中期経営計画を私自身にとっても非常に大きな自信となりました。
自分たちスタートすることにいたしました。現在、次代を担う若手をが作り上げた計画を、自分たち自身が実現する、そしてさら中心としたメンバーで構成されるプロジェクトを発足し、新により良いものを作り上げ、それを次の代に繋げていく。今中期経営計画の策定を行っています。
これには、
さらなる業

回のプロジェクトでは、できるだけ多くの従業員にこのよう績の拡大はもちろんのことながら、サステナブルな社会をな経験をぜひ積んでもらいたいと思っています。

現行長期
現行中期

NS10
NS10第一次中計
NS10第二次中計
次期
計画
策定

次期超長期
次期長期

中長期経営計画

次期中期

Next Stage 10 NS10（2015年11月期〜2024年11月期）
近年、新型コロナウイルス感染拡大、米中関係の緊迫化、
ウ計画（ NS10 ）を策定し、研究開発・市場開拓・生産体制強クライナ情勢の悪化など事業環境に大きな変化がありまし

化・経営基盤強化に取り組んでまいりました。
その結果、
当たが、そのような環境下においても、当社は頭髪用化粧品

初設定した売上、営業利益目標を早期に達成できる見込み

原料事業の譲受、半導体関連事業における積極的な設備となったことから、2018年1月と2019年11月の2度、数値

投資、韓国連絡事務所の開設など、中期経営計画にもとづ

目標の上方修正を行いました。
そして、2020年11月期から

き、さまざまな施策を実行してまいりました。

NS10第2次5ヶ年中期経営計画（2020年11月期〜2024
年11月期）
として、さらなる事業拡大と高収益化を目指してまいりました。
この第2次中計において、当社グループは、連
結売上および連結売上高営業利益率に加え、ROE（親会社

その結果、順調に業績を拡大し、2024年度到達目標を2年前倒しで達成することができました。
（売上は旧基準）
このNS10により、
これまで以上に中長期的な視点でさま
ざまな課題に取り組む姿勢が当社内に広がりました。

所有者帰属持分当期利益率）
を重要経営指標と位置づけ、

短期的な活動では、なかなか実績が出ないような、製品のその目標を下記の通り設定しました。

統廃合や臨機応変な生産体制の構築、経費削減などが飛躍的に進み、高収益化の実現に繋がりました。また、喫緊の重大な社会課題であるカーボンニュートラルを含む環

当初目標

修正目標

境問題に関する取り組みなども力強く推進されることに第二次中計目標（2015年1月公表）（2018年1月公表）（2019年11月公表）

売上高

ー

ー

ー

（旧会計基準） 300億円以上30億円以上10％以上350億円以上35億円以上10％以上

ーー

370億円以上50億円以上13.5％以上
10％以上（新会計基準）営業利益
売上高営業利益率

ROE

長期業績の推移■ 売上高

伊藤レポート
目標 : 8.0 %達成■ 営業利益

（億円）

350
300
250

225

237

237

200

10.4

150
5.3

5.7

11

3.8 13

2013

2014

100
50
0

235

4.2

6.7

265
12.1

15

7.8
24

7.7
32

2015

2016

2017

5.3

※2022 年 11月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。

15

292
12.5

なりました。例えば、工場では、さまざまな設備の省エネル
ギー化、再生可能エネルギーの利用、営業ではバイオマス
アクリレートの新規ラインアップ、研究では二酸化炭素を大幅に削減する新技術獲得への着手など、迅速に施策を講じていると考えています。
中期経営計画
目標 : 10.0 %● 売上高営業利益率 ● ROE
達成
（％）
350
25
322
286
286
20
16.7
18.4
15.5
15
12.8

13.6

11.9

44

58

59

2020

2021

2022（年度）

8.9

9.7

9.9

36

36

2018

2019

△△第一次中計△△第二次中計イベント

当社は、2015年11月期と起点とする10ヶ年の中長期経営

中長期目標の変遷

PJ

□□
△△

10
5
0

収益認識基準適用

2015

2019 20202023 2024

2026 2027

SDGs

創立100周年

2030

2041

設立100周年 カーボンニュートラル

2046

2050（年度）

デジタルトランスフォーメーション（DX）
への取り組みについて
当社はこれまで ITを積極的に導入し、活用してきました。
そ推進体制を整えるため、2021年12月に IT 部門を経営企画の結果、デジタルデータの活用による作業効率の向上や、本部に移しました。
また、同時にDX担当部長を任命しまし正確性向上といった単なる業務改善にとどまらず、品質・た。
デジタル化やITに関する全社の情報をDX担当部長に集生産データの解析にも素早く展開することができました。

約する体制を整え、彼を中心にさまざまなプロジェクトをこのことは、厳しい生産管理の求められる半導体関連事業遂行していくことになりました。

の躍進に大きく寄与したものと考えています。

当社におけるDXとは何か、何を優先して取り組んでいくか

また、
TV会議、WEB会議システムやリモートワークは、かなりを社内に示すため、2022 年 8月に、『 DX 方針』を示しまし

早い時期に導入していたため、直近のコロナ禍においては、

た。現時点で、未だ試行錯誤の段階ではありますが、全体最在宅勤務、出張禁止などの非常事態に、迅速に対応すること適を目指したデジタル化の推進と、それらデータを有効活ができました。
これは感染拡大の抑制に役立っただけではな用することにより、新素材の開発や、超高品質製品の提供

く、受注や生産といった業務も滞ることなく継続することがといった、当社ならではの差別化価値の創造に繋げていき

でき、安定供給にも大きく貢献しました。
また、
これらのシスたいと考えています。特に、技術革新の目覚ましい電子材料

テムは、従業員の働き方改革の推進にも繋がっています。

事業においては、今後とも競争力を維持していくため、基幹

一方で、世界的な競争力を維持し、さらなる差別化価値をシステムの見直しから、品質、製造データの蓄積と解析、マ

創造していくためには、
このような単なるIT化にとどまらず

テリアルズ・インフォマテックスの実装など、やれることはDXを推進していかなくてはなりません。そこで、当社のDX

何でも貪欲に取り組んでいきたいと考えています。

−DX 方針−（抜粋）当社グループは、
レジリエンスを高め持続的な発展を遂げるため、デジタル技術の活用により下記の項目を実現する。

1. 安全操業

トラブル・ミスを撲滅し、安全操業を実現する。
2. 新製品開発の促進
マテリアルズ・インフォマティクス（MI）等の導入により新製品の開発を促進する。
3. 生産性の向上
生産性を向上し、社の競争力を高める。
また、業務の効率化により、労働負担を軽減し、ワークライフバランスを実現する。
4. 品質の向上
デジタルデータの活用により成果物の精度や品質を向上する。

5. 環境負荷の低減

環境に影響するデータをリアルタイムに把握し、GHG排出量抑制など環境負荷の低減に努める。
6. ダイバーシティの推進
AIやロボット等の導入により、誰もが働きやすい職場環境を実現する。
7. サプライチェーンマネジメント（SCM）の強化
サプライチェーン全体を網羅したIT化を促進し、SCMを強化する。
8. 営業活動の効率化とマーケティングの強化
営業業務の効率化、最適化を図る。
また、顧客ニーズの変化を迅速にとらえ、顧客に新たな価値を提供する。

16

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

大阪有機化学工業グループの事業領域
化成品事業事業責任者メッセージ［ 製品 ］

アクリル酸エステルを基盤として、生活を支える
身の回りのさまざまな樹脂原料となる

自動車用、スマートフォン用などで使われており、汎用品では達成できない高反
応性、高密着性などの機能を付与することができます。純度が高いため、低着色、低粘度などのメリットがあります。

粘接着剤
原料

通常の溶剤にも、UV硬化型の粘接着剤や嫌気性の粘接着剤にもご使用いただ
けます。
その他、塗料向けと同様に、低着色、低粘度、低臭気などのメリットがあります。

環境配慮型 持続可能な開発目標（SDGs）に向けた活動として、バイオマス由来（植物由来）
アクリレート の原料またはリサイクル原料を使用したアクリレートの開発を行っています。

取締役 執行役員
事業本部長
兼海外事業部長

素材を提供しています。

塗料原料

小笠原 元見［ 外部環境および当社の状況 ］

塗料原料

当社の状況
機会

化成品市場

開発材料
1950年
1960年
1970年

●

ヘルスケア市場
ヘアケア用ポリマー
医薬中間体原料

1990年
●

LCD市場

製品へ技術導入

ポリマー反応技術
ポリマー設計超高純度モノマー
機能性アクリルエラストマー● 2010年
有機圧電材料

2000年

●

レジスト
形状制御技術
物性制御技術
評価技術

2020年
●

2023年〜

今後の期待市場

17

●

半導体、
センサー市場●

ライフサイエンス市場

市場投入

中国・韓国の価格攻勢
技術の漏洩● CO2規制への対応●●●

海外拠点の強化バイオマス原料やバイオナフサの輸入●「CO2排出低減＝顧客の価値」
が不明確

●

●
●

新規用途は海外発信が多い
為替変動に弱い● 外貨の前金取引への対応● 海外の現地法規対応●［ 戦略 ］

製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

卓越した蒸留精製技術により差別化した高純度製品に資源を集中すること、
および、有機合成技術を生かした新製品を継続的に上市することにより、特殊アクリル酸エステルのグローバル市場において、絶対的な地位を構築する。

https://www.ooc.co.jp/products/chemical/［ 中期計画 ］
不採算品目の収益率改善対策として製品の統廃合を実施しています。
新規市場への進出と環境配慮型製品の創出として、CO 2 低排出製品であるバイオマスアクリ
レート（ビスコート＃Eシリーズ）を上市しています。

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

160

40

20.0

30

15.0

120

121

120

116
98

110

売上高営業利益率（％）

20
10

40
0

2018

■ 売上高

2019

2020

2021

0

2022（年度）
収益認識基準適用

旧会計基準値

■ 利益

5.2
6.3
2018

6.8

6.6

7.9

6.4

2019

2020

9.3

7.4
8.1

2021

2022（年度）

7.8

10.0
5.0
0

● 利益率

当社の注力製品
化成品● UVインクジェット原料● バイオマスアクリレート（目標比率100％）
機能化学品● 化粧品材料● 親水ポリマーの用途展開
電子材料● EUV用モノマー● CMPスラリー添加剤● 光導波路材料

半導体市場
ArF用、EUV用モノマー

脱炭素市場

既存技術の深耕● 他分野への技術展開

新規バイオマスアクリレートの上市
用途の川下化● CO2低排出型モノマー
●

●

ポリマー

電子材料用ポリマー
フォトレジスト

LCD用ポリマー
PS用レジスト製品のバイオマス化● 脱炭素プロセス適応●

蒸留技術、重合防止技術
高純度化技術親水ポリマー

1980年

今後目指す技術開発

モノマー

光硬化モノマー●●バイオマスアクリレート

80

基盤技術

アクリル酸エステル●

光硬化用塗料、インク等原料、
粘着剤

R

弱み

事業領域

●

O

120

自社技術の展開●O

外部環境

大阪有機化学工業には、化成品、電子材料、機能化学品の3つの事業セグメントがあります。化成品は自動車や建築用塗料、光硬化型の印刷インキやコート剤、
ディスプレイ用
特殊粘着剤向けに機能を付与するアクリル酸エステル類を提供しています。
電子材料は、
テレビやパソコン、
スマートフォンなどのIT機器に搭載される液晶ディスプレイの製造に使用されるレジ
ストや電子機器を動かすために必要な頭脳や記憶装置となる先端半導体製造に欠かせない半導体レジスト用モノ
マーなどを提供しています。
機能化学品は、ヘアジェルやヘアワックス、
シャンプーなどの化粧品に配合される樹脂やスキンケア化粧品の保湿成
分、また、水性インクジェット向けの特殊な溶剤やレンズの曇り防止や防汚のための親水性コーティング材料などを展開しています。
このように、事業領域は非常に広く多岐にわたっていますが、いずれも、わたしたちの生活においては直接目に触れる機会が少ないものばかりですが、なくてはならないものです。
世界でデジタル化、IoT化が加速する一方で気候変動への対応やエネルギー削減などの社会課題解決に向けた取り強み

組みも必要としています。
その中で電子材料分野では、これからAIやデジタル制御技術がさらに進化し、広く社会実装されていく上では低消費電力で膨大なデータの高速処理を実現する先端半導体が必要です。先端半導体は、ますます微細加工が進み、高密度パッケージになっていきますが、製造には高機能で高品質な材料の安定供給が求められます。当社は、さまざまな材料開発と安定供給で皆様の期待に応えてまいります。
また、化石資源である石化系原料の利用においては、気候
変動の原因となる炭酸ガスを発生します。
当社の化成品事
業は、インキ、塗料、粘着剤などさまざまな分野に特殊アク
リルモノマーを提供していますが、これらについて従来の石化系原料からバイオマス系への転換を図りながら将来にわたりプロセスを含めた技術革新でカーボンネガティブに挑戦し、持続的社会の実現を目指します。
機能化学品の化粧品事業は、高品質で安心、安全な化粧品
原料を提供することを最優先に活動しています。
これからも、人を幸せに、豊かに、そして感動してもらえる製品を創造し、日本から世界へ発信してまいります。
大阪有機化学工業は、これからも見えないけれど、
サステナ
ブルな社会に貢献する、皆様の期待にお応えする製品開発を続けてまいります。

事業領域

脅威

μLED用レジスト● 位相差材料● センサー用ポリマー●

新規事業● バイオミメティックアクリレート● 機能性アクリルエラストマー● 有機圧電材料

資産／ ROA

設備投資額／減価償却費

資産（億円）ROA（％）

200

40.0

150

30.0

100

20.0

50
0
■ 資産

76

74
8.5
2018

70

67
10.4

2019

● ROA
（総資産利益率）

9.6
2020

13.3

69
11.7

10.0

設備投資額（億円）

減価償却費（億円）

30

15

20
10

6.0

5.5

7.4
10.9

2022（年度）

0

0

6.1
5

7. 7
1.5

2021

10
7.0

2018

2019

2020

0.4

0.8

2021

2022（年度）

0■ 設備投資額 ● 減価償却費18統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

電子材料事業

機能化学品事業［ 製品 ］
表示用材料

ディスプレイやセンサーの高機能化に対応したパターン形成材料や光学材料などの光硬化型レジスト、
またそれらレジスト用ポリマーを開発しています。

半導体用
材料

半導体用材料の製造に使用されるレジストの原料であるアダマンチル系モノマーやラクトン系モノマーをはじめとする高品質で新しいアクリルモノマーを開発しています。

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

［ 製品 ］
化粧品原料

ヘアスタイリング、ヘアケア、ヘアカラーに使用される化粧品用アクリル樹脂および化粧水やフェイスマスクの保湿成分として使用される化粧品用アルカンジ
オールを国内および海外に提供しています。

機能性材料

特殊アクリル酸エステルを用いた超親水性コーティング材料、生体適合材料などを提供しています。
高純度化技術を生かした電子材料用の高純度溶剤を提供しています。

［ 外部環境および当社の状況 ］
当社の状況
機会

強み

表示用材料

［ 外部環境および当社の状況 ］

脅威

化粧品原料

弱み

弱み

表示用材料
特定国に依存しない原料調達先の開拓
汎用LCD関連材料の統廃合の促進
グローバルなアライアンスの構築
残存者利益型ニッチ戦略● 半導体用材料
BCP（生産、原料、委託品）
特定国依存原材料●［ 戦略 ］
表示用材料

既存事業で培った高い品質管理能力とコア技術を生かすことにより、既存事業での高付加価値品の比率をさらに高め、用途展開、次世代材料の開発、
および、周辺材料への展開を図る。

製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

半導体用
材料

合成力、
生産および品質管理力、少量から量産までの幅広い生産対応力を生かし、新規製品の開発および既存製品の競争力の強化を推進する。
また、世代の変遷・用途展開により発生する新たなニーズの取り込みおよび、周辺材料への展開を推進する。

既存事業で培った技術力を生かし、次世代ディスプレイだけでなく、センサー・通信などの材料開発を促進し、新規事業の創生を目指す。
中長期を見すえたサプライチェーン、
アライアンスの構築を推進し、競争力を高める。

半導体用材料

先行した設備投資により、中長期を見越した生産キャパシティを確保する。
中長期を見すえた強靭なSCの構築を行う。新製品の積極的な開発により、技術および管理のレベルアップを図る。
市場動向に注視し、市場の変遷に対し、柔軟な対応を行う。

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

160

155

145

120

103

106

40

152

125

21.9
20

40

10
2018

■ 売上高

2019

2020

2021

0

2022（年度）
収益認識基準適用

旧会計基準値資産／ ROA
182

200

22.1
100

99

122
17.1

135
20.7

ROA（％）

149
23.0

■ 資産

19

40.0
30.0

20.8

50
0

34.3

28.0

25.0
38.0

25.0
20.0
15.0

20.9

10.0
5.0
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2019● ROA（総資産利益率）

2020

2021

2022（年度）

30

0

25.2

20
6.3

8.8

13.9

■ 設備投資額 ● 減価償却費

2020

2021

5

2.6
2022（年度）

0

化学物質管理の厳格化
環境問題

●
●

売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）

営業利益（億円）

売上高営業利益率（％）

160

40

21.7

120
68

80

84
63

20

62

59

40
2018

2019

2020

2021

10
0

2022（年度）
収益認識基準適用

旧会計基準値

ROA（％）

200

40.0
31.0
25.2

50
0
■ 資産

12.2

18.0

12.4
14.9

12.9

10.2

8.3

7.8

2018

2019

24.0

12.0
6.0

2020

2021

2022（年度）

0■ 利益（百万円） ● 利益率（％）

設備投資額／減価償却費

資産（億円）

150

17.6

16.3

30

97

26.6
21.5

26.3

100
5.6

2019

15
10

2.1
2018

13.3

10.8

10
0

減価償却費（億円）

海外ネットワーク
末端用途の評価技術

化粧品原料においてはパラベンフリーやサルファーフリーなどのトレンドに合致した商品展開を行う。
また市場成長率の高いアジアおよびASEANにおける販売ネットワークの強化を行い、各地域のニーズに合わせた商品展開を行う。
機能材料においては特殊アクリル酸エステルを用いた超親水性コーティング材料や生体適合材料などの機能性材料の開発を進める。
さらに高純度化技術の強みを生かして電子材料用の高純度溶剤や半導体分野における機能性添加剤の開発を進める。

資産／ ROA
14.4●●［ 中期計画 ］

https://www.ooc.co.jp/products/function/■ 売上高

設備投資額（億円）

競合の乱立
市場トレンドの変化● 環境問題●特殊アクリル酸エステルの重合技術および高純度化技術を駆使して特別な機能を付与した材料をグローバル市場に提供する。SDGｓの高まりで変化する市場トレンドに合致した非石化材
料やカーボンリサイクル材料、生分解性材料の開発に取り組む。

製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

00■ 利益（百万円） ● 利益率（％）

20.0
10.0

2018

23.6

設備投資額／減価償却費

資産（億円）

150

19.7

30

80

0

21.2

売上高営業利益率（％）

22.3

非石油由来の高まり
ハイテク分野における特殊機能ニーズの高まり● 電子材料用の高純度製品●［ 戦略 ］

機能性材料［ 中期計画 ］
表示用
材料

脅威

●

●

半導体用材料https://www.ooc.co.jp/products/electronic/

当社の状況
機会

外部環境

外部環境

表示用材料
顧客の高付加価値な中小型ディスプレイへの生産シフトに伴う需要の取り込み
既存高付加価値分野での拡販・シェア拡大
海外拠点などを生かした顧客や新規用途の開拓● 半導体用材料
海外での情報収集のツール
代替技術の台頭●

表示用材料
環境配慮型のレジストなどの材料提案・開発
原料からの一貫生産の対応力を生かした柔軟な材料提案と新規用途の開拓● 半導体用材料シェアが高すぎる
●

強み

表示用材料
次世代ディスプレイ・センサー材料の開発強化
顧客要望に即した革新的かつ迅速な新製品の開発● 半導体用材料
特殊原料を含むSC
市場での圧倒的な実績●

30.0

設備投資額（億円）

減価償却費（億円）

30

15

20

10

20.0
33
2018

36
2019

● ROA（総資産利益率）

38
2020

48

2021

49
2022（年度）

10.0
0

10
0

2.6

2.8

1.3
2018

2.8

2.5
3.9

2019

3.2
2020

5.3
2021

3.3
5.9
2022（年度）

50■ 設備投資額 ● 減価償却費20統合報告書 2023

事業開発室

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

新規開発品

独自のアクリル酸エステル化技術・特殊重合・配合技術を駆使し、高伸縮性、かつ高柔軟性を有する「伸縮性アクリルエラストマー材料」、
アクリルエラストマーに導電性を付与させた「伸縮性導電材料」、
および柔軟性を有した「有機圧電材料」を開発し、ウエアラブル、各種センサー、
アクチュエータ、
ロボティクス分野向け素材として展開を図っています。
上記に加え、
バイオマスからなる環境配慮型の機能性材料の製品開発も進めて
います。

強み
弱み

外部環境

伸縮性に秀でたアクリルエラストマー、柔軟性と圧電性を両立した有機圧電材料を開発● バイオマス由来のアクリルモノマーを保有●●●

大阪有機の価値創造

徳田 雄介

ターゲット分野のサービス（アプリケーショ
ン、
ソフトウェアなど）に関する知識不足
フィルム、素子（デバイス）作製など、加工技術に関する知識不足

脅威●

IoT、AIの発達により、スマート社会に向けた●

SDGs、脱炭素社会に向けた取り組みが加速

各種センサーなどの開発が促進

同特性を持つ安価な競合品の出現
ウエアラブル、
ロボティクス分野における市
場立ち上がりの遅れ● 原料、
インフラの値上がり●●［ 戦略 ］
ターゲット市場の明確化と共同開発の深耕を通じて、特殊アクリル、
バイオマスをベースとした
新しい価値を創造し次世代の事業の柱を確立する。

［ 中期計画 ］
新規事業領域の新製品上市に取り組み、エラストマー関連材、有機圧電材等の上市、および製品群を柱とした新規事業領域の確立を進めています。
また、
バイオマス等の環境配慮型材料の新製品開発を加速させています。

第72回大阪工研協会「工業技術賞」
を受賞
受賞テーマ：「高伸縮性アクリル系エラストマーおよび伸縮性導電材料の開発」＜開発の背景＞

SDGsの取り組みが進められる中で、UV硬化型アクリルモノ
マーは、硬化時に溶剤が不要であるため、VOC（ Volatile
Organic Compounds）の負荷を低減できる環境にやさしい材料です。
当社ではこれにいち早く着目し、1970年代後半から、開発を先進技術研究所では、
このコア技術をベースに、
ウエアラブ
ル・ロボティクス分野への参入を目指し、アクリル素材の特性を十分に生かした高柔軟、伸縮性エラストマーである「Suave」
シリーズを設 計・開 発し、さらに、伸 縮 性 導 電 材 料である
「Suave-EL」
シリーズへと展開を進めています。

進めています。

伸縮性導電材料「Suave-EL」
シリーズ

表彰式：2022年5月20日

21

データ

執行役員 技術本部長

機会

機能性アクリルエラストマー材料

https://www.ooc.co.jp/research/project/

S 社会

技術責任者メッセージ

当社の状況

製品詳細はWEBサイトをご参照ください。

E 環境［ 製品 ］［ 外部環境および当社の状況 ］

有機圧電材料G ガバナンス

当社の事業分野は、化成品、機能化学品、電子材料（ディスプレイ材料と半導体用材料）の3セグメントを中心に展開しています。
これらを技術分野として見ますと、それぞれ、モノ
マー、水溶性ポリマー、レジスト材料、半導体用特殊モノ
マーということになり、どの分野においても、有機合成、
モノ
マー合成、
ポリマー合成という当社のコア技術を中心に展開しているといえます。
当社の大きな特徴として、研究員が顧客と直接対話することで、顧客の要望をしっかりと把握し、潜在的ニーズを満たすソリューションを提案できることが挙げられます。新型コ
ロナウイルスの影響で、フェイストゥフェイスで対話する機会は激減しましたが、逆にWEB 会議が浸透したことで、ミーティングの頻度が増加し、開発がスピードアップした側面もあると感じています。
特殊アクリル酸エステルにおいては、石化資源由来原料の使用を抑えたバイオマスアクリレートの開発を積極的に行っており、市 場 への 提 案を進めています。BRC 比 率
100％を目指すためには、アクリル酸自体のバイオベース
化、
あるいは、
バイオ生産物質のモノマー化を行う必要があり、それぞれのアプローチで研究を進めています。
また、アクリル酸エステルは、非常に重合しやすく、製造がノウハウ
難しいモノマーですが、50年以上にわたる技術、の蓄積により、当社では安定して製造できています。
また、
高品質なアクリル酸エステルを製造するには、適切な重合防止剤の使用、晶析、蒸留などの高いレベルでの精製技術が必要です。新しい機能を持った新規モノマー開発においては、従来のノウハウが適用できない場合も多く、新規重合防止技術の開発や、新規精製方法の開発を継続的に行っています。
また、水溶性ポリマーについても、化粧品基材としてのこれまでのノウハウを、当社独自のカルボキシベタイ
ンモノマーの特性を生かす形で、異分野へ適用できないか検討を進めています。具体的には、生体適合性、顔料分散性などで良い特性がみられていますので、それぞれの分野
でのアプリケーション開発を進めています。
ディスプレイ事業分野では、
これまで培ったネガレジストの形状制御技術を用いて、マイクロレンズや隔壁材などの製品開発を行っていますが、
フレキシブル基板や、OLEDで使用する部材へ適用を広げていくためには、より低温で硬化する材料が求められています。従来の技術の応用ではブレークスルーできない課題でもありますので、外部研究機
関の力を借りながら、実現していきたいと考えています。

最先端の半導体用材料分野では、非常に高純度の製品が求められますが、ArFからEUVへ微細化の進展に伴い、市場からの要求は年々厳しくなっています。サブ ppb オー
ダーの金属や、新規不純物の混入を防ぐには、原料管理だ
けでなく、配管、
フィルターなどの接液部材を適切に選択する必要があります。部材から混入する物質の同定や、設備
洗浄方法についても研究を進めており、製造技術として社内ノウハウの蓄積を行っています。一方で、EUVレジスト用モノマーや、
その先に求められるパターン形成材料などについては、当社独自で提案することが難しい状況ですが、外部の知見を取り入れながら、顧客に提案を進めていきたいと考えています。
金沢研究所は金沢工場内にあり、ベンチプラント、製造プラン
トと同一敷地内にあることから、ラボからキロスケール、
さらに、
トンスケールへのスケールアップを迅速に行える体制が整っています。
各セグメント内でのノウハウが溜まっていき、独自性が高まったことで、セグメント間のノウハウの共有が難しくなっている側面もありますので、月に1回行っている研究リーダー会などを通じて、ノウハウの共有を行っています。
2020年に竣工した大阪研究所（CREOリサーチセンター）は、レジスト材料、新規分野の研究開発を行っています。
いずれも、従来の事業分野から少し離れた新規分野の開発を行っており、社内に知見が少ない側面があります。
こちらも大阪という地の利を生かして、外部研究機関との共同研究など、社外の知見を取り入れながら、中長期的な視点での研究開発活動を行っています。
研究開発における重要なKPIとして、4年累積の新製品売上
高比率をモニターしています。
これは、上市してから4年間までを新製品とし、この売上合計の全体売上に対する比率
をKPIとしたものです。2022 年度の新製品売上高比率は12.1％でした。過去4年間は約7％であったのに対して大きく増加しました。半導体分野は、開発から量産までのスピー
ドが速いこともあり、2022年度は次世代半導体用材料の採用が進んだ影響が大きく、
目標10％を大きく上回りました。一方で、モノマーや、
ライフサイエンス分野においては、採用に至るまでの評価期間が長く、売上に貢献できるまで
そういった面で、化成品、機能化学には約10年かかります。
品分野においては、毎年、継続的に新製品を市場に提案することが重要と考え、事業本部からの顧客のニーズ、技術本部からのシーズ提案を四半期に一度レビューすることで、新規テーマ立案を行っています。

22

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

財務責任者メッセージ
だいています。併せて、2022年に約 17億円の自己株取得を実施したことで、総還元性向は約6割に達しています。

自己資本の一層の有効活用を通じて、

なお、現状8割近い自己資本比率につきましては、「割合がステークホルダーの皆様のご期待に応える
財務戦略の展開とIRに注力してまいります

高すぎるのではないか」というご指摘があることは承知し今後に関しては、第一に直近の業績のさらなる向上に努め

お客様とともに社会の発展に

ています。
しかし、
「特殊アクリル酸エステル」のリーディン

るのはもちろんのこと、収益性の高さを維持しつつ、事業のグカンパニーとして、お客様との一対一の関係で当社でし拡大を目指していきます。
当社では半導体用材料の分野が貢献する企業を目指してまいります。

かできない製品を供給する、もしくはシェアの高い製品を成長していくとともに、新規領域でも期待できる材料が相供給していることが多いため、健全な財務体質を含めてお次いで登場しています。
これを財務の観点から見ますと、新客様の信用を得ることが重要と考えています。
また、今日の規領域を開拓できるだけの研究開発投資を可能にする財稼ぎ頭である半導体用材料については、
おおよそ四半世紀

務体質の強化を挙げることできます。かつて事業の中心がにわたる研究開発を経て製品化したものです。長期にわた受託製造だった頃は、売上原価率が約8割に対して販管費

取締役 執行役員 管理本部長

本田 宗一

り継続した研究開発を可能にするためにも一定規模の自率が12〜13％であり、営業利益率は残りの数％にとどまっ

己資本は欠かせません。それとともに、自己資本利益率ていました。
これに対して、
ここ数年は売上原価率が7割に（ROE）につきましては、半導体用材料などの高収益領域の下がった結果、営業利益率は15％前後で推移しています。

開拓に継続して取り組んできた結果、2022年11月期におこれによって、将来を見すえた研究開発や設備投資の費用

いて11.9％と二桁台を維持しています。資本効率の向上にを継続して捻出することが可能となっています。

ついては、現状に甘んじることなく、今後も引き続き重視し今後、新たな価値の創出に向けた投資を通じて、中長期にていく考えです。

わたる持続的な成長を着実に進めていくことで、機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待にしっ

統合報告書の発行をはじめとして、IRのさらなる強化に努めてまいります
大阪有機化学工業にて管理本部長を務めます本田宗一と申します。現在、経理および財務、IRに加えて、当社におけ23

2015年からは8年連続で増配を継続するとともに、2022年の総還元性向は自己株取得を含めて約6割に約3年にわたるコロナ禍において、当社では感染拡大が始

市況の先行きが見通しにくい中にあっても、中長期の成長を見すえた投資を着実に実行

かり応えてまいります。
当社の経営理念の中では、「一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献」という文言が盛り込まれており、財務責任者としては資本効率を2023年度につきましては、金利の上昇や為替相場の変動、さらに高めつつ、世の中に役立つ製品の開発に寄与したい

地政学的リスクによる市況の混乱などが業績のマイナス要と考えます。

因になり得ると考えます。2023 年 1月12日に公表した連

かつて創業者を知る先輩方から、「大阪有機化学工業は新結業績予想では、上期においては化成品事業と電子材料事

しい製品を生み出すことでお客様の困っていることを解決

るESG 経営に関わる分野も掌管しています。
この誌面でまったのと同時期に新設備を稼働させた時期にあたったこ

業で苦戦、下半期は回復していくと想定しているのに加えし、喜んでいただけることが一番の使命」と、折に触れて教は、財務責任者として当社における財務の状況をご説明しとから、不測の事態に備えて現預金を約 2 倍に増やして対て、設備投資の増加に伴う減価償却費の増加によって、増えられてきました。
この創業精神を受け継ぎ、事業の発展にます。

応しました。併せて、コミットメントラインの検討も行いまし

収を見込んでいる一方で減益になると予想していました

貢献してまいります。その中で「大阪有機化学工業は将来

私は入社後、研究職に従事した後、営業に異動となり、たが、結果的に設定することはありませんでした。
この間、が、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需に向けて、どのように化けていくのか」という疑問に答えら2015 年からは管理本部長として人事制度改革、コーポ

おかげさまで電子材料事業、中でも半導体用材料が好調に

要低迷の影響が大きく、2023年4月7日に対前年減収、減れるIRに注力する考えです。
つきましては、引き続き皆様のレート・ガバナンスやIRと、事業の拡大とともに業務の領域推移したことから、財務面において何ら支障をきたすこと

益の連結業績予想の修正を行いました。

ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

も広がってきました。
また経理、財務を含めた管理業務を司なく、コロナ禍を乗り切ることができたと考えます。

設備投資について申し上げますと、2023年度に需要が旺る立場となっています。

2022年11月期の業績については、2022年度より「収益認盛な半導体用材料向けに金沢工場の生産能力を６割引き

今回、統合報告書の初めての発行を機に、機関投資家をは

識に関する会計基準」を適用したことで、従来の計算方法上げるため、75億円の投資を実施中です。
これは2020年じめとするステークホルダーの皆様へのIRにさらに注力しと金額が異なっています。
旧基準で比較しますと、電子材料

度からの計画にもとづくもので、当社の主力製品の一つでてまいりたいと考えています。
その中では、管理本部長とし事業および機能化学品事業が堅調に推移したのに加えて、あり、世界中の電子機器の製造に欠かせない半導体向けレて、当社における研究開発から製造、営業に至る、人、物、金化成品事業についても原料高騰分の価格修正がかなった

ジストに使用されるモノマーの生産増強を意図したものでの全てに通じている強みを活かして、皆様とのエンゲージ

ことから、全体として前期比7％の増収となりました。
また、す。建設工事は概ねスケジュール通りに進んでいます。

メントに注力していく考えです。

営業利益、経常利益はそれぞれ同1.4％増、1.8％増となっ2023年度は市況感が一時的に不透明となる中、販売状況

2023年1月に東京、大阪で開催しました個人投資家向けたのに対して、親会社株主に帰属する当期純利益は同を注視しつつ、
自己資金と借入金の最適なバランスを勘案

会社説明会では、「大阪有機化学工業の将来の夢をもっとしながら、中長期の成長に向けた投資を着実に実行してま

語ってほしい」といった励ましのお言葉をいただいており、5.5％の減益となりました。前期比で減益となった要因として、前期は政策保有株の売却益があり、2022 年度はその皆様のご期待に応えるべく情報発信を強化してまいりま

反動によるものです。

なお、長期経営計画については、市況に恵まれたこともあ

いります。

す。
また、
コロナ禍で延期となっている工場見学などを復活

配当につきましては、配当性向 30％を目安としつつ、健全

り、売上高や利益率、ROEなどの重要な財務指標についてさせて、当社の魅力や将来性をぜひご理解いただけるような財務内容を維持した上で、安定かつ継続的な配当に努め

昨年度の時点でほぼ達成できました。
現在、計画を前倒ししに努めていく意向です。

ています。2015年からは8年連続で増配を継続させていたて新たな長期経営計画の策定に取り組んでいるところです。

24

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

ステークホルダー視点での重要性

大阪有機化学工業グループでは、
長期経営目標として、
E（環境）S（社会）G（ガバナンス）と生産性、安全の５つのKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針、主な取り組みを実施していくことで、着実に長期経営計画を実行し、SDGｓ達成に貢献していきます。

Ｅ 脱炭素に向けた気候変動への対応
Ｅ 環境コンプライアンスの徹底

S 安全で働きやすい職場づくり
S 事業所のある地域への貢献
G コーポレート・ガバナンスの充実

中期方針■ 脱炭素に向けた気候変動への■ 再生可能エネルギー活用■ 気候危機を自分ごとに■ 製品サイクルを通じ、■ 環境負荷低減

対応

環境

E

■ 排水および廃棄物の管理■ 水資源の確保■ エコ製品の売上拡大

化学物質および廃棄物の管理および削減

行動指針■ 自然と社会の調和に配慮した製品開発■ 資源再利用の積極的活用

S 人権の尊重S 人材の多様性
S 原材料の管理
G サステナビリティ・マネジメント

主な取り組み■ 再生可能エネルギー活用の検討■ 水使用量の削減■ 各国、地域における環境関連の法規制遵守■ 資源再利用の積極的活用

社会S■ 顧客満足度の向上■ 製品の安全性・品質の確保■ 健康経営の推進■ 人権の尊重■ 従業員満足度の向上■ ユニークな機能材料を提供■ ワークライフバランスの推進■ 尊厳と権利の尊重■ ダイバーシティに向けた取り組み■ 安全で健康な環境づくり■ 情報・価値観の多様性対応■ お互いの良さを生かし、補い合う■■ 積極的に社会に参画■ 地域との継続的交流■ 人材の多様性■ ダイバーシティ

■

CSR調達

■ 原材料の管理■ 事業所のある地域への貢献

（価値観、
多様性）
の
積極的活用

■ 地球や社会と共存■ ステークホルダー・エンゲージメント■ サステナビリティ・

ガバナンス

マネジメント■ コーポレート・ガバナンスの充実■ 事業リスクのマネジメント■ 企業倫理と誠実性の追求

公正・公平な取引関係の維持■■ 安心で快適なくらしへの貢献

G

TCFD 提言に沿った情報開示■ 人材確保と育成（働きがいのある職場づくり）

WIN-WINな関係に建設的な

CSR 調達の構築

グローバル・パートナー
シップを構築■ サステナビリティを軸とした対話の促進■ 安全操業と経営効率の

最適化

極めて高い

長期経営目標2024■ CO2排出量

持続可能な
開発目標
への
（SDGs）
貢献（2013年度比）

15％以上削減
2030年度

30％以上削減
2050年度

カーボンニュートラル
達成■ 働きがい指標

快活型組織
B判定（上位10％〜30％）■ CGC準拠率100％（より高いガバナンス水準を備える）■ 持続可能な未来づくりに貢献■ 価値創造による社会課題の解決■ 透明性の確保■ 経営の透明性向上と■ 積極的、
効果的、公正な開示

自社視点での重要性■ 主要製品原料の安定調達

対話■ 持続可能な開発のため

Ｅ エコ製品の売上拡大

CO 2削減の検討■ 環境にやさしい事業形態へのシフト■ 安全で働きやすい職場づくり

データ

S 人材確保と育成
S CSR調達S ステークホルダー・エンゲージメント
S 安心で快適なくらしへの貢献
G 事業リスクのマネジメント
G 企業倫理と誠実性の追求■ バリューチェーン全体での

■

S 社会

Ｅ 水資源の確保■ 環境コンプライアンスの遵守■ 環境コンプライアンスの徹底

E 環境

Ｅ 排水および廃棄物の管理

高い

マテリアリティG ガバナンス

持続可能な未来づくりへの貢献

極めて高い

ESGに配慮した経営

サステナブル経営の推進

経営システムの効率性向上■ 約束を守る、
誠実、謙虚■ 経営理念の浸透■ 組織的な危機管理の徹底■ リスクマネジメント体制の構築■ 休業災害0件/毎年■ 安全を最優先25

26

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

マテリアリティに対する取り組み
重要課題（マテリアリティ）

ステークホルダー

ESG
分野

脱炭素に向けた気候変動への対応

従業員

お客様/
仕入先様

投資家/
株主

社会

未来の
子どもたち

2022年度

主な
ステーク
ホルダー

主な取り組みバリューチェーン全体でのCO2削減の検討
再生可能エネルギー活用の検討

2024年度目標（KPI）

実績

主な活動実績

CO2排出量削減率 15％以上（対2013年度比）

12%

新規設備建設においてトップランナー基準の装置導入
金沢研究所空調設備の総入れ替え
本社移転

資源再利用の積極的活用

再資源化率 25％以上

20%

溶剤の回収再利用・設備洗浄の見直し
廃油ボイラーの設置に向けて、装置の設計中

〇

〇

〇

◎

未来の
子どもたち

排水および廃棄物の
管理

〇

〇

◎

〇

社会

水資源の確保

〇

〇

〇

◎

未来の
子どもたち

水使用量の削減

水使用量の現状維持（対2019年度比 ＋5％以下）-1.6%

地下水くみ上げ量の監視と維持

〇

〇

〇

◎

未来の
子どもたち

環境にやさしい事業形態へのシフト

環境配慮型製品の生産量（対総生産量 15％以上）

8.9%

バイオマス由来の原料またはリサイクル原料を使用したアクリレートの拡販

◎

〇

〇

お客様/
仕入先様

〇

◎

社会

PRTR排出量削減率（対2019年度比）

◎

〇

従業員

エントリー母集団形成（対2018年度比）〇

E
エコ製品の売上拡大

環境コンプライアンスの徹底

JIS 改正に伴う安全データシート（ SDS ）の改訂（完了）。労働安全衛生法の改正に伴う製品含有
化学物質の調査。

化学物質関連の法令遵守
各国、地域における環境関連の法規制遵守

関連するSDGs

60％以上

10％UP

19%

物質収支によるロス量の把握・監視
VOC燃焼装置の設置計画中

97.0%

高分子学会・大学主催の合同企業説明会へ積極的に参加89%

一部の部署で入社1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の面談を継続

大阪有機の知名度アップ

人材確保と育成

◎

〇

◎
人権の尊重

◎

〇

〇

〇

従業員

入社3年後定着率

従業員

人材育成の充実

研修に対する受講満足度
3.5点以上／5点満点［エンゲージメント］

2.99点

階層別研修を必須科目と選択科目に分離し、受講希望者が自由に受講できる制度を開始した。その結果、選択科目の延べ受講者数は239名であった。

従業員

ハラスメント対策
情報・価値観の多様化対応

コンプライアンス教育
受講率 100％（毎年実施）

100%

講師として弁護士を招き、指導層と一般層に分けて計 8 回の研修を実施した。受講者全員が受講レ
ポートを提出した。

◎

従業員

エンゲージメント・サーベイ結果
快活型組織 B判定
（上位10％〜30％）◎

従業員

1人当たりの売上総利益（対2019年比）

◎

従業員

◎

S

安全で働きやすい
職場づくり

100％

50%UP

C判定
（上位30％〜
45％）

エンゲージメント・サーベイ実施

27.1%

不採算品目の収益改善等（製品の統廃合等）（働きやすさ）
有休取得率 70%以上

59.1%

交替勤務者でも有給休暇を取得しやすい
新たな交替勤務制度のテスト運用を行った。

従業員（働きやすさ）
フレックス勤務導入率（交代勤務者を除く）

59.2%

制度の周知により、幅広く浸透した。

ウォークラリーの参加

健康経営の推進ワークライフバランスの推進

◎

〇

従業員

（健康）健康経営優良法人 取得

取得

◎

〇

従業員

（安全）休業災害ゼロ/毎年

2件◎ 主要なステークホルダー〇 関係するステークホルダー

27

28

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

マテリアリティに対する取り組み
重要課題（マテリアリティ）

ステークホルダー

ESG
分野

人材の多様性

お客様/
仕入先様

未来の
子どもたち

主な
ステーク
ホルダー

投資家/
株主

社会

◎

〇

〇

従業員

◎

〇

〇

従業員

◎

〇

〇

従業員

◎

〇

お客様/
仕入先様

◎

〇

お客様/
仕入先様

〇

◎

社会

従業員

CSR調達

2022年度
主な取り組み中途採用掲載回数の増加
派遣からの正社員登用

管理職に占める女性の割合
10％以上（2026年度目標）

2.4%

社長とのランチ懇親会を行い、職場で困っていることなどの意見交換会を行った。

「育児休業」
または育児を目的とした「育児特別有給休暇」の取得率向上20％以上（男性）100%

男性従業員の出生者数：8名
・育児休業取得者：1名
・育児を目的とした特別有給休暇取得者：7名

CSR調達の構築

当社CSR調達ガイドラインへの賛同率
80％以上（購入金額ベース）

84%

購入金額上位メーカーに同意書送付および回収

主要製品原料の安定調達

供給リスクの把握（製造場所、供給元マップ）

地域との継続的交流

社会課題の解決に向けた地域との活動件数 3件/月以上
社会のサステナビリティに向き合うことで存在価値を発揮している（定性目標）

ダイバーシティに向けた
取り組み

事業所のある
地域への貢献〇ステークホルダー・
エンゲージメント

〇

〇

◎

〇

〇

投資家/
株主

サステナビリティを軸とした対話の促進

安心で快適な
くらしへの貢献

〇

〇

〇

◎

〇

社会

事業活動による社会貢献
意識の向上

◎

未来の
子どもたち

サステナビリティ・
マネジメントコーポレート・
ガバナンスの充実

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

〇

G

事業リスクのマネジメント
企業倫理と誠実性の追求◎価値創造による社会課題の
解決

投資家/
株主

投資家/
株主

◎

新製品売上高比率 10％（過去4年累積）重大な法令違反件数
経営の透明性向上と経営システムの効率性向上

20％以上

0件/年

CGC準拠率 100％
（より高いガバナンス水準を備える）

◎

〇

〇

お客様/
仕入先様

リスクマネジメント体制構築

認識リスクの顕在化に伴う業績修正の発生 ０件/年

〇

〇

〇

従業員

経営理念の浸透

経営理念の浸透度◎ 主要なステークホルダー〇 関係するステークホルダー

主な活動実績

実績

29.4%

中途採用比率の向上

S
原材料の管理2024年度目標（KPI）

4.0以上

関連するSDGs

・複数購入化に向け重要原料選定、サンプル評価実施
・製造元、供給元マップ作成のための重要原料のリストアップ

4件/月

新型コロナウイルス感染拡大予防に配慮しつつも、地域とのコミュニケーションが活発化しており、積極的に地域との交流を推進
サステナビリティを意識した
各ステークホルダーとの対話の促進
半導体用材料、
表示用材料の需要増加への対応

12.1%
非石化原料を用いたバイオマスアクリレートの新規開発

0件

97.6%

法令遵守意識の徹底

機関投資家とのESGミーティング実施
政策保有株式の削減

0件

重点リスクの設定および対策案開示（有価証券報告書）

3.4

エンゲージメント・サーベイ
項目と経営理念紐付け、数値化

その他、ESGデータの詳細はホームページに掲載しています。
「データで見る大阪有機」
https://www.ooc.co.jp/csr/data/「ESGデータ集」
ガバナンス
（G）
データ
https://www.ooc.co.jp/csr/data/pdf/esg̲governance.pdf?ver=1
環境（E）
データ
https://www.ooc.co.jp/csr/data/pdf/esg̲environment.pdf?ver=2
社会性（S）
データ
https://www.ooc.co.jp/csr/data/pdf/esg̲society.pdf?ver=22930

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

G ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システ
ムの効率性とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みととらえており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナ

役員紹介（2023年2月24日現在）
取締役

監査役

ンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでいます。

ガバナンスに関するハイライト（2022年11月30日現在）
取締役会開催回数

監査役会開催回数

回

回

16

15

諮問委員会開催回数

選任指名

4

報酬

回

3

CSR/ESGに関する面談数

5

回

回

重要課題：コーポレート・ガバナンスの充実

社外取締役

経営の透明性向上と経営システムの効率性向上

2023 年度

コーポレート・ガバナンス
強化の歩み

2
1
1

https://www.ooc.co.jp/ir/material/governance_doc/

2
1
2

7

7

6

2015

2016

2017

9
■ 監査役
（社内） ■ 監査役
（社外）

2014

コーポレート・ガバナンス報告書

2
1
2

■ 取締役
（社内） ■ 取締役
（社外）

2
1
2

2
1
2

2
1
2

2
1
2

2
1
2

2
1
2

5

4

4

4

4

2018

2019

2020

2021

2016/2
社外取締役1名増員

取締役構成の最適化

2022（年度）

2018/12

報酬諮問委員会設置2018/12

退職慰労金制度廃止

2019/7
議長を社長から社外取締役へ

常務執行役員

榮村 茂二

生産本部長
兼金沢工場長

社外取締役

濵中 孝之

サステナビリティ委員会設置

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
監査役会
内

内

内

内

外

外

内

外

内

外

外

外

報酬諮問委員会
内

31

内部統制委員会

内

監査役
社内

外

監査役
社外

外

外

代表取締役社長

リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

経営会議
執行役員/各部門・関係会社

1985年 4月
1991年 7月
1999年 5月
2002年 7月
2003年 7月
2004年 7月
2006年 7月
2008年 7月

選任指名諮問委員会

取締役会

取締役
社外

社外取締役

社外監査役

吉田 恭子

濵中 孝之

常勤監査役

永柳 宗美

社外監査役

高瀬 朋子

執行役員

小笠原 元見事業本部長
兼海外事業部長

執行役員

渡辺 哲也

経営企画本部長

執行役員

徳田 雄介
技術本部長

執行役員

鎮目 清明

事業開発室長

執行役員

秋田 秀一

生産本部 酒田工場長
兼製造部長

入所
ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院
法学部EU Law LL.M.取得
リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU
競争法部勤務はばたき綜合法律事務所パートナー（現任）
当社取締役（現任）

社外監査役の略歴
社外監査役

吉田 恭子

2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）
2004年 5月
2005年 7月
2005年 7月
2019年 2月
2021年 5月
2021年 6月
2022年 6月

入所
公認会計士登録
税理士登録
吉田公認会計士事務所（現任）
当社監査役（現任）
米国公認会計士（ワシントン州）登録
エスペック株式会社社外監査役
エスペック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022/7

榎本 直樹

外

取締役

小笠原 元見1998年 4月 弁護土登録（大阪弁護士会）
1998年 4月 昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）

2007年12月
2016年 2月

社外取締役

取締役
社内

管理本部長

2005年 7月
2019/122022/2
社外取締役を議長に

内

執行役員

本田 宗一

2005年 7月

取締役会

会計監査人

安藤 昌幸

執行役員

2018/2

リスク・コンプライアンス委員会設置

外代表取締役社長

社外取締役の略歴

2018/2

選任指名諮問委員会設置

外

取締役

本田 宗一

2019/7
社外取締役の比率1/3に執行役員制度導入

内渡辺 哲也

詳細はWEBサイトをご参照ください。

取締役会の実効性向上に向けた各課題への対応
改訂CGコードへの対応
ESG情報の開示の充実と積極的対話［目標・課題］

取締役

榎本 直樹

内部監査室

2009年 7月
2011年 7月
2012年 9月
2014年 7月
2015年 6月
2017年 7月
2018年 7月
2020年 8月
2021年11月
2022年 2月
2022年 8月

大蔵省（現 財務省）入省
関税務署長
在マレーシア日本国大使館参事官
大臣官房企画官（大臣官房会計課）
東京国税局徴収部長
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課
防衛産業企画官
国際局為替市場課国際収支室長
理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、
経済産業、国土交通係担当）
防衛省経理装備局会計課長
大臣官房政策金融課長
内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官
東北財務局長株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
福岡国税局長
大阪国税局長
東京税関長
損害保険ジャパン株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）
株式会社南都銀行顧問（現任）

社外監査役

高瀬 朋子

2000年 4月
2000年 4月
2002年 6月
2009年10月

弁護士登録
松井隆雄法律事務所 入所
太平洋法律事務所 入所
むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）
入所・パートナー就任（現任）
2022年 2月 当社監査役（現任）32

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

役員のスキルマトリックス
氏名

取締役会 監査役会 経営会議

知見・経験・専門性

リスク・ サステナ 選任指名
内部統制
報酬諮問
コンプライアンス ビリティ
経営
諮問
委員会
委員会
委員会 委員会 委員会

ESG

代表取締役社長 安藤 昌幸

●

●

●

●

●

取締役

本田 宗一

●

●

●

●

●

取締役

小笠原 元見

●

●

●

取締役

渡辺 哲也

●

●

●

社外取締役

濵中 孝之

●

●

●

●

●

●

●

社外取締役

榎本 直樹

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

常勤監査役

永柳 宗美

●

●

●

●

社外監査役

吉田 恭子

●

●

●

●

●

●

社外監査役

高瀬 朋子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

営業

技術 国際性●●法務
財務 リスク・・・
内部 法規制・
会計 統制
行政等

研究開発・海外・経営企画

●

●
●

●

●

●

実績・資格等●

営業・海外・管理●

営業・海外
研究開発・営業・経営企画

●
●
●
●
●

●

●

●

●

弁護士・海外●●税理士・公認会計士●

締役会の過半数にする点については、引き続き対応を検討してまいります。
また、当社の取締役に関する指名および報酬などの重要な事項に関する検討は、取締役会の下に設けた選任指名諮問委員会および報酬諮問委員会の2つの諮問委員会が行っています。両委員会共に、2名の独立社外取締役と代表取締役社長が構成員となり、独立社外取締役が議長を務めるとともに、適切な関与と助言を行う体制としています。

フィードバックを行います。
具体的な後任候補者の評価については、現任者が選定した候補者案
に対し、選任指名諮問委員会が、独立かつ客観的な立場からその妥当性について判断します。
「後継者計画方針」
および「育成
下記は、2021年1月22日に策定した
計画方針」
です。
❶後継者計画方針
社長の後継者計画の策定・実行は、社長の権限であり義務である。
選任指名諮問委員会は、社長候補者の選定基準の策定、選定プロセ
ス策定、育成計画策定および全体の確認後、後継者計画のモニタリングを行い、候補者に関する答申などを取締役会に行う。
❷育成計画方針
継続的成長を支える次世代の経営執行を担う人材を育成するため、社長は取締役、執行役員を中心に常に後継者候補を想定し、その育成に努める。

経営の透明性向上に向けた取り組み■ 海外の投資家への情報提供の充実
当社は海外投資家向けに英語での情報提供を進めています。現在、英語での情報提供は、株主総会招集通知、決算短信、決算説明会資料および CSRレポートを当社ホームページなどに開示するとともに、株式会社東京証券取引所のホームページの東証上場会社情報

33

データ

主総会において、業績連動型株式報酬として社内取締役に対し年40,000株以内（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）と決議されています。
監査役の報酬については、2006年２月24日開催の第59期定時株
主総会において年額４千万円以内（当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名）と決議されています。なお、役員退職慰労金制度
は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時を持って廃止しています。
取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年
次賞与、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬で構成されています。
また、社外取締役および監査役につきましては、その役
割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしています。

報酬の種類

目的・概要

月額報酬

役位に応じて設定する月額固定現金報酬

年次賞与

事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬
単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績（売上高、営業利益、EBITDA ）の前年比をベースに算出
当事業年度における連結業績の目標は、前年比 103％であり、実績は 103％、目標達成度に応じて、基準額の 0 〜
200％の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給業績連動型株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬
業績評価期間（３年）の業績等の目標達成度に応じて基準額の0〜200％の範囲内で交付する株式数を決定し、対象となる事業年度の終了後に一括して支給
３年平均連結営
業績目標は、第２次５ヶ年中期経営計画の目標値と連動させるため、
３年平均連結ROE10.0％以上、とし、
当事業年度の実績は、連結ROE11.9％、連結営業利益率15.8％（収業利益率13.5％以上（収益認識基準適用前）
益認識基準適用前）

譲渡制限付株式報酬

社外取締役を除く取締役（対象取締役）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬（譲渡制限期間は3年間）

弁護士

後継者計画の構築と実施
中長期にわたる事業の持続的成長の観点から、
当社では経営人材の育成がきわめて重要な課題の一つであると認識しています。
そのため、「コーポレートガバナンス・コード」の「取締役会の役割・責務（補充原則4-1③）」に準じて、取締役会が後継者計画の策定・運用を主体的に担っています。
具体的には、
当社において、社長の後任候補者の選定は現任者自身が主体的に関与するものであり、その後継者育成計画の立案責任も現任者が負うものと考えています。なお、現任者が後任候補者を選定する際に支障があるなどの場合には、選任指名諮問委員会が主導的な役割を担うこともありえます。
一方で、現任者の再任という選択肢を含む場合には、審議の公正性を確保するため、再任の要否の検討は、選任指名諮問委員会において委員長および社外取締役である委員のみで行います。
また、選任
指名諮問委員会は、社長より後継者育成計画や具体的な後任候補者の指名について十分な報告を受け、意見を交換し、独立した立場から社長に対する評価や当社の経営課題も踏まえて検討を加え、

S 社会

財務省・経済産業省・国税局
研究開発・マネジメントシステム・
内部監査●

当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役および監査役の報酬体系と報酬水準を決定しています。
役員の報酬等に関して、株主総会において以下の通り決議されています。
取締役の報酬については、2007 年 2月23日開催の第 60 期定時株
主総会において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は７名）、また別枠で2018年２月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制
限付株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）、同じく別枠で2022年２月25日開催の第75期定時株

独立社外取締役および諮問委員会の役割と権限
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の「任意の仕組みの活用に準じて、独立社外取締役の選任および諮問委（補充原則4-10①）」
員会の設置などコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続して進めています。
現在、独立社外取締役は２名を選任し、このうち１名が取締役会の議長を務めています。
この２名共に専門性の高い知識と豊富な経験を生かして、取締役会にて意見を述べているとともに、必要に応じて各取締役に対して助言を行っています。なお、独立社外取締役を取E 環境■ 役員報酬制度

● 議長、委員長 ● 構成員 ● 陪席 ● 専門性と経験
会議体

役職名

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

サービス、上場会社詳細（基本情報）の『Summary of Financial
Results』にて英語での情報開示・提供を行っており、海外投資家への
英語での情報提供の拡充に努めています。

基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬

業績連動報酬（基準額）

月額報酬

年次賞与

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

基本報酬と
業績連動報酬の
支給割合

会長

100

36

24

17

100/77

社長

100

72

48

33

100/153

執行役員

100

36

24

17

100/77

役員区分

取締役（社外取締役を除く。）■ 政策保有株式の縮減❶政策保有株式の縮減に向けた方針
当社の保有する政策保有株式は、保有基準を定め、毎年取締役会にて個別の案件ごとに検証を行い、縮減に向けた判断を行ってまいります。
❷株式の保有基準について
当社は、顧客および取引先などの安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に値するなど、当該株式を保有する合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。保有株式については、定期的に取締役会へ報告を行い、個別銘柄
ごとに取引関係の維持・強化、
中長期的な保有メリットおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを総合的に勘案し、保有の適否を検討しています。

❸政策保有株式に係る議決権の行使について
政策保有株式の議決権行使については、適切な対応を確保するために、取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか、また当社の利益に資するかなどを総合的に判断できる具体的な議決権行使基準を定め、議決権の行使を行っています。
2022年度実績
取得銘柄数

1

取得株数

17,300株

取得価額

2.98億円

売却銘柄数

2

売却株数

56,400株

売却価額

0.61億円

今後も引き続き、縮減に努めてまいります。

34

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

リスクマネジメント
当社グループは、事業を取り巻くあらゆるリスクを認識しリスク■ 取締役会の実効性の向上
当社の取締役会全体の実効性については、取締役と監査役を対象に取締役会の運営・審議・構成・課題の実施状況・支援体制・総合評
価に関するアンケートを実施し、その回答の集計結果を取りまとめ、
取締役会にて分析・評価を行いました。

発現の抑止と万一、緊急事態が発生した際に役員・従業員や地その結果、当社の取締役会の実効性は「おおむね良好」との評価を得ており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。

ントを推進していきます。

を考慮し、リスクの洗い出しを行いました。
リスクの洗い出しを基に、発生の可能性 影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリス点で活動に取り組み、
リスク発現の未然防止を図る。

3. リスクに関する情報は、迅速に報告し全社での共有化を図る。
4. 当社グループにおける全ての役員・従業員がリスク感性を向クおよび重点リスク」
を選定しました。

リスクマップ発生の可能性上させ、全員参加によりリスクマネジメントを推進する。

影響度

事故・災害・
パンデミック5. リスク発現時には迅速かつ的確に対応し、損失を最小限に留めるよう努める。

重点リスク
外部環境

特定分野
への依存

内部環境
原料の調達、
石油価格および
原料価格の変動訴訟

目 的

1．人命の安全確保
2．事業の継続
3．リスク低減による損失の回避
4．ステークホルダーからの信頼確保
5．企業価値の向上

影響度

2020年8月に理念体系の整備を行い、当社グループでの理念の当社ステークホル浸透を図り、毎年のCSRレポートの発行により、
また、決算短ダーへESGに係る情報開示の強化を図っています。
信、決算説明資料、招集通知、CSRレポートの英文開示を行っています。
● 半期毎の会社説明会と四半期毎の各機関投資家との個別ミー
ティングを行い投資家とのコミュニケーションの強化を図り、取締役会への四半期毎の報告、従業員労働環境整備や地域・社会貢献の強化の議論と実施により全てのステークホルダーを意識した審議をしています。
● ガバナンスの課題として、後継者計画および業績連動報酬導入について、選任指名諮問委員会、報酬諮問委員会での議論を行い体制の整備・運用を行っています。
● 取締役会の運営にあたり、メンバーへの情報提供の改善を図り、取締役会で議論・審議を行っています。
● 役員個別研修にとどまらず、
役員の共通テーマの集合研修を四半
期毎に開催し、さらなる支援体制の強化を図ってまいりました。
●

各部門の特性や政治・経済・社会情勢等、事業を取り巻く環境

大6名の内2 名が独立社外取締役であり、社外取締役比率が 1/３を確保
し、2022年2月より取締役会の議長に独立社外取締役を選任しています。取締役会の諮問機関である選任指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、その議長には独立社外取締役を選任し、適切な答申を行うことにより、取締役会の監督機能を確保しています。
● 取締役会の下部組織である内部統制委員会の下にリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント体制の強化を図るとともに経営リスク等に対するモニタリングを図っています。
2022年よりサステナビリティ委員会を設置し気候変動に対するガバナンスとリスク管理、
カーボンニュートラル実現検討委員会を設置し脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。
● 2020年2月末に買収防衛策の廃止を行うにあたり、取締役会での十分な議論を行い廃止することの決議を行うとともに、中長期経営計画の達成に向けた対応により一層の企業価値向上に努めています。

域住民の安全を守り事業を継続していけるよう、
リスクマネジメ

1. 当社グループは人命の安全確保を最優先とする。
2. リスクマネジメントを重要な経営課題と位置づけ、全社的視■ 取締役会の実効性が「おおむね良好」と確認した理由● 独立性・客観性を有する取締役会の構成について、
取締役

事業等のリスクおよび重点リスクの選定［ リスクマネジメント基本方針 ］

経営の効率性向上に向けた取り組み

買収、
資本提携

環境・
気候変動

研究開発
投資

経済動向、
製品市場

海外での
事業活動

知的財産

業務プロセス

法的規制
情報
セキュリティ

製品の品質

リスクマネジメントのプロセス

1．リスクの洗い出し・評価■ 中長期経営計画策定における社外取締役の関与の深化
中長期経営計画策定において、社外取締役に対して計画に関する十分な説明を行ってまいりました。次期中期計画策定に関しまして、社外取締役を交えた議論を深めてまいります。

について、経営への影響度と発生頻度・脆弱性で評価を行う。

対策を検討、決定する。
会およびリスク・コンプライアンス委員会の充実を図り、モニタリン
グ内容を基に、取締役会での事業等のリスクに関する議論を深めてまいります。

大

評価結果を基に当社グループの重点リスクを選定し必要な小

2．重点リスクを決定■ リスクマネジメントに関する対応
内部統制委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会を発足し、当社のリスクマネジメントの運用を行ってまいりました。取
締役会は、内部統制委員会の報告により、当社のリスクマネジメントの状況のモニタリングを行ってまいりました。今後も、内部統制委員

人材の確保

年度ごとに事業計画に影響を与えるリスクを洗い出しそれら発生の可能性

3．リスク対策の実施状況のモニタリング他
計画したリスク対策の実施状況を含めた、重点リスクのモニタリングを行う。

R・C（リスク・コンプライアンス）委員会■ 議論するテーマの配布資料と内容のさらなる充実
理解の向上および議論の深化のための工夫を行ってまいります。

リスクの影響度

リスクの特定・分類
リスクの分析・評価

リスクの脆弱性
内部統制委員会■ ガバナンス対応の議論（後継者計画、取締役のジェンダーに関する事項、中期的な業績連動株式報酬導入について）後継者育成計画および中期的な業績連動株式報酬を導入し、モニタリングを図ってまいりました。
取締役のジェンダーに関する事項については、継続課題として議論を行ってまいります。

35

以上の諸課題の解決に際し、役員（取締役、監査役）同士のコミュニ
ケーションが今後とも重要であると認識し、引き続き取締役会の実効性の向上・強化を図ってまいります。

リスクへの対策・対応

リスクの監視・レビュー

議論するテーマの配布資料および内容に関して改善してまいりました。今後も引き続き社外取締役・監査役への審議事項のさらなるリスクの発生頻度

関連部門
リスクマネジメントの実施
リスクマネジメントプロセス36

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サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

事業等のリスクおよび重点リスク
リスクの項目

リスク内容

リスク対策

リスクの項目

リスク内容

リスク対策

重点リスク

原材料メーカーや生産委託先の事故、品質不良、倒産等により供給の遅延・中断や、
米中貿易摩擦、
ウクライナ
情勢等の影響により供給の遅延・中断が生じた場合には、当社および子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。
また、原油価格およびナフサ価格が大幅に変動し、原料価格が大幅に変動した場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めています。
また、製品価格への連動や、原価低減などの施策により、影響の低減を図っています。

(12)製品の品質

当社および子会社が製造した製品に予期できない重大な品質問題が発生した場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

品質マネジメントシステムを基に、品質保証体制の強化に努めています。また、製造物賠償責任保険を付保し、リスクに備えています。

(13)知的財産

大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事
故、パンデミック（感染症の世界的な大流行）等が発生した場合には、生産活動の停止等により当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っています。新型コ
ロナウイルス感染症に対して、感染防止策を徹底し、事業活動を行っています。

保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社および子会社が他社の知的財産権に抵触していな
いか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしています。

重点リスク

国内外の化学物質に関する法令等の大幅な変更や強化等により、当社および子会社の生産活動をはじめとする事業活動が制限された場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報収集を行い、化学物質に関する法規制等を遵守し事業活動を行っています。

環境汚染による損害および社会的信用の低下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が増加した場合の処理費用の増加により、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社
会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合には、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

関連法令・規則を遵守すると共に、管理基準を設け環境汚染・有害物質を管理し、廃棄物の削減にも取り組んでいます。
2022年6月にTCFD提言への対応を表明し、2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出量ゼロを目標に掲
げ、気候変動や脱炭素社会等の課題への取り組み（省エネ活動、再生可能エネルギーの活用等）を行い、サス
テナブル経営を推進しています。

(4)海外での事業活動

海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しています。
これらの事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早
く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。

(5)特定分野への依存

事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている
電子材料事業は、技術革新が早く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

新製品開発および市場を見すえた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めています。
また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでいます。

当社および子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下およ
びそれらに起因した棚卸資産の評価減により、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

需要動向などの影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めています。

企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じまたは発見された場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じています。

不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、
当社および子会社の業務システムの停止、情報の漏
洩、情報システムの障害等が発生した場合には、事業活動の停止や社会的信用の低下等により、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティポリシーを定め、適切なシステム管理体制の構築、
セキュリティ対策を実施するほか、継続した社員教育を随時実施し情報管理の徹底に努めています。

事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリ
スクを未然に防ぐように努めています。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。

技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究
開発投資を行っていますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

特殊アクリル酸エステルに対する先進的かつ独自の技
術を生かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。

少子化に伴う労働者人口の減少等、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社および子会社の業績に影響を与える可能性があります。

人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めています。また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライフバランスや健康意
識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めています。

(1)原材料の調達、原油価格
および原料価格の変動(2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響

重点リスク(3)法的規制(6)経済変動による製品市
況の動向(7)買収、資本提携

重点リスク(8)情報セキュリティ(9)訴訟(10)研究開発投資(11)人材の確保

37(14)環境・気候変動

BCP（事業継続計画）基本方針
大地震や風水害等の自然災害、あるいは新型インフルエンザ等の重大な危機が発生した場合、当社は、社会経済活動の基盤を支える化学会社としての責務を果たすために、経営者、従業員が一丸となって、本ＢＣＰ基本方針に沿って事業の継続を図ります。
当社の事業継続を図る上での重要事項は以下の通りとします。

初動対応
災害発生時の初動対応として、従業員の避難、二次災害の発生を防ぐための対策等が挙げられます。
そこで、製造所ごとに避難訓練や消火設備の場所・使用方法を確認する訓練を実施しています。

1．人命尊重・・・従業員とその家族の安否確認、安全確保を最優先します。

2．早期復旧による事業継続・・・お客様の事業を中断しないよう、早期復旧による安定供
給を図り、お客様から信頼される存在となります。

3．地域社会への支援
・・・地域社会の一員として周辺住民の避難・救援等にできる限り協力します。

拠点間通信訓練
大規模災害時には、一般の固定電話や携帯電話の音声通話は、
配信規制により使用が制限され、当社の各拠点地域の大規模停
電の際には各事業所との連絡手段がなくなります。
そこで、大規模災害に備え、拠点間通信が可能なIP 通信機を当社グループ国内 6 拠点（本社、東京オフィス、金沢工場、酒田工場、大阪事業所、神港有機）に導入しています。
災害時、拠点間の通信を速やかに行えるようIP通信機の使用方
法や実際に拠点間を繋いだ訓練を定期的に実施しています。

38

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

社外取締役 対談

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

さまざまな経営課題を踏まえて、「先回りしてもの言う社外取締役」
でありたい
濱中

取締役会における議論をさらに深めるという点で申しますと、当社の社外取締役は取締役会に加えて、事前の中長期の持続的成長を見すえつつ、企業価値の向上に

社外取締役

社外取締役

榎本 直樹

濱中 孝之

経営会議にも出席して議論に加わります。企業によっては、経営会議の結論を社外取締役に事前にブリーフィングしてから、取締役会に出席する場合が少なくない中で、両会議への参加は当社の特長の一つです。経営会議の結論だけを資する活動に努めていきます。

レクチャーされただけで取締役会に臨むのと、経営会議での丁々発止のやりとりを目のあたりして、しかも自らも意見

社外取締役、2名の対談を通じて、当社におけるコーポレー

表明したのとでは、取締役会における議論の密度が大きく

ト・ガバナンス体制に関して、
これまでの経緯をお話しいただ異なります。

くとともに、
現時点における実効性について率直に語っていこうした好ましい状況の中で、社外取締役としては株主、投ただきました。
また、今後の持続的成長に向けた課題につい資家の代表の観点から、経営の根幹に関わる問題についてても、それぞれの専門の立場からご意見を頂戴しています。

は責任を持って指摘すべきだと考えます。特に、社内の人々が言いにくい問題こそ取り上げるのが、社外取締役の役割（自己資本利益率）
は現状、高いとはです。
また、
当社のROE

ガバナンス体制が構築された現在、実効性の向上に対する取り組みが進行中

いえ、資本効率の向上に対して、社外取締役として目を光ら榎本の言う社外取締役」
でありたいのです。

せていく必要があると思っています。私としては、
これからの持続的成長を見すえて、経営課題に対して「先回りしても濱中さんは、約8年にわたり社外取締役を務めてきたわけですが、
当社のコーポレート・ガバナンス
（以下、
ガバナ

榎本

ンス）
の経緯について、どのようにご覧になっていますか？

は、当然ながらステークホルダーの目線です。
しばしば指摘濱中

私が社外取締役に就任した2016年当時は、創業家2代目の鎮目社長の時代で、現在の選任指名諮問委員会が濱中さんがご指摘の通り、社外取締役に大切なこと

ス体制はしっかり構築されていると実感します。今年から

化学メーカーとして技術をどう発展させ、どのように商品されるように、社外取締役の使命は経営陣の暴走に対するは取締役会の議長を濱中さんが務めるということで、経営化を進めて販売していくかという、経営の本質に関わる議牽制でありますが、
当社に関して現状、
その心配はないと考なく、いわば同族企業の色彩が強い経営体制でした。
これの透明性がさらに高まるものと考えます。体制が確立され論を深める場としての取締役会にしていきたいです。

えます。
それよりも将来において想定されるリスクを社外のに対して、私が就任したのに伴い、社外取締役が2名体制とている中で、今後はガバナンスの実効性をより高めていく

濱中

立場から正しく評価して、取締役会や経営会議で対策を議なり、以降、2018年に選任指名諮問委員会および報酬諮問

ことが、我々社外取締役の使命の一つととらえています。

安いのか」という声を聞くことがあります。
また、PBR（株価論していく。
これが重要です。

国内外の投資家の方から、「日本株はなぜこんなに委員会が設置されたのに続き、2019 年にはこれらの委員

濱中

ガバナンスに関する課題を挙げるとすると、選任指純資産倍率）が1倍以下の上場企業が多いことへの不満もそれと、社外取締役に就任した当初に工場見学を行った際会の議長が社長から社外取締役へと変更になりました。

名諮問委員会および報酬諮問委員会において、コーポレー

耳にします。
理由はさまざまあるとしても、ガバナンスにおけの、OYPM（Osaka Yuki Productive Maintenance）活動

2020年には取締役人数を見直して、社外取締役の比率をトガバナンス・コード（以下、CGコード）が求めている後継

る課題が理由の一つであることは見逃せません。
その点、ガに象徴されるように、PDCAサイクルを通じて質の高い生産３分の１に改めるなど、ガバナンスの強化に向けた取り組者計画の策定、運用であったり、報酬面への対応であった

バナンスのさらなる強化を通じて、当社の企業価値を上げ活動を継続しています。当社が持つさまざまな底力を企業

みが一気に進んだという印象です。
これに伴い、取締役会りという面について、形ができあがってきました。
その中で、ていくことが社外取締役の重要な役割だと考えています。

価値の向上にどう繋げていくか、
これもまた社外取締役のや経営会議での議論もよりオープンなものとなっていきま

今後PDCAサイクルをいかに回していくかという段階を迎もっとも、業務執行の現場をみる限り、当社においてCG役割の一つかと思います。今後、人的基盤の強化など非財した。

えています。昨今は経営人材の指名や報酬について、投資コードへの対応や非財務情報の開示などに積極的に取り務価値の向上も含めて、社外取締役としての使命を全うし家の方々からご意見をいただく機会が増えたことから、委組んでいることから、社外取締役から苦言を呈したことはていく考えです。

員会の議長として説明責任をしっかり果たしていく必要がありません。あえていえば、取締役会の決議事項を経営会あると肝に銘じています。

議などに下ろすことで、取締役会はガバナンス中心の監督

榎本

私は社外取締役に就任して約一年ですが、ガバナン

機関として機能すべきというのが私の考えであり、今後の39

課題といえます。加えて、現状では監査役設置会社でありま

取締役会を企業価値の向上に関する議論の場としていく

すが、これから先、グローバル展開を加速させていく上で榎本検討に向けた議論が始まっています。

ガバナンスの実効性向上について申しますと、取締は、監査等委員会設置会社への移行が課題であり、すでに役会における議論をより実りのあるものにしていくことが榎本

大切であり、
その前提としての経営会議、
さらにはその前のずに取締役全員が、ステークホルダーが現在求めている課

会議での議論のあり方が重要です。
そのため、組織の中で題、もしくは将来において出てくる課題について意識を共有し議論をいかに効率的に深めていくかという点について、社ているのは間違いなく、今後は一つひとつの課題に対して議外取締役としてチェックしていくべきだと考えます。特に、論を深め、取り組みを進めていくことが重要と考えます。

濱中さんがおっしゃることを含めて、
社内、
社外を問わ

40

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

E 環境

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

環境への取り組み

気候変動への取り組み

自然環境保護への意識の高まりや環境保全のための活動が活発になる中で、当社グループでは、『地球や社会と共TCFD提言への対応について存』に向けた企業活動を通じて持続可能な循環型社会の形成に挑戦しています。
また、
国際的な化学物質管理の動向を鑑みて、法規制を遵守した環境汚染の防止のみならず、化学物質の自主的な管理、改善を促進しつつ、環境負荷の低減を目指して活動しています。

E 環境

S 社会

データ

「ガバナ
TCFD提言では、気候変動に関するリスク・機会に対し、活動を、TCFD提言にもとづいたフレームワークに落とし込み、分

ンス」
「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」の4項目に関する情報開析したリスク・機会の情報開示を実施することで、社会やステー示が推奨されています。

クホルダーの皆様の信頼獲得に努めてまいります。

当社グループでは、
これまでに実施してきた気候変動に関わるにおける課題中期方針（2020 ̶ 2024年）
ガバナンス「地球や社会との共存」に向けた企業活動●

持続可能な開発のためグローバル・パートナーシップを構築

当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、

行います。

●

製品ライフサイクルを通じ、化学物質の管理および廃棄物の削減

サステナビリティ委員会を設置いたしました。
この組織は代表取新しいリスクが判明した場合、
まず、
リスク・コンプライアンス委員●

資源再利用の積極的活用と再生可能エネルギーの活用

締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されて会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委います。

員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施いたします。

基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以分析結果は、
リスク・コンプライアンス委員会・取締役会に報告

外はサステナビリティ委員会にて協議を行います（年2回）。協議します。

環境負荷の状況

内容は取締役会へ報告し（年2回）、必要な場合は審議・承認を

当社グループは、原料の調達、生産、廃棄、リサイクルに至るまでの減に努めてまいります。

事業活動において、環境に与える影響を正確に把握し、使用量、排各種ESGデータは、
ホームページに公開しています。

■ガバナンス体制図

出量の削減および再利用を定性的、定量的に把握し、
環境負荷低

取締役会

報告

INPUT

内部統制委員会

エネルギーや資源の使用量を低減する努力をしています

インプット

原料

水

47.1千㌧

580万㌧

エネルギー

リスク・コンプライアンス委員会

総エネルギー内訳

社外
再精製 回収 再利用

重油4,418KL

天然ガス

4,275KLその他

10KL（注 ：エネルギー使用量は、原油換算しています。）

当社グループ

仕入先
ポリ容器/ドラムの
回収

森林

生産量

廃油
廃溶剤
再利用

出荷

研究開発/生産活動

お客様

40.3千㌧OUTPUT
アウトプット

大気排出量

シナリオ（1.5℃シナリオ）と何も施策を講じないシナリオ（4.0℃

下記の条件を基にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施

シナリオ）の２つのシナリオを設定しました。

しました。

また、
当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを分析条件は、気候変動抑制のためにさまざまな施策がとられる抽出しました。

■ 分析条件
Ref
参考条件

吸収

廃油
廃スクラップなど

水域排出量

廃棄物排出量CO242.3千㌧

COD負荷量

17.7㌧

SOX

6.2㌧

SS負荷量

13.3㌧

NOX
PRTR物質産業廃棄物発生量

20.4千㌧（再資源化率20％）

15.6㌧

社内処理量

13.2千㌧（社内処理率65％）

17.9㌧

社外排出量
最終埋立処分量41

執行役員/各部門・関係会社

気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、

2.2千㌧

ポリ容器/ドラムの回収事業活動による排出を低減する努力をしています

サステナビリティ委員会

シナリオ分析

西暦
植林活動
「大阪有機
未来の森」

経営会議

7,290KL

CO2循環

事業活動

代表取締役社長

報告

15,993KL

電力

松や
トウモロコシなど
天然素材を
使用

議題

7.2千㌧
132.2㌧（最終処分率 0.6％）

2020年

1.5℃シナリオ

4.0℃シナリオ

IPCC：SSP1-1.9
IEA-WEO：NZE

IPCC：SSP5-8.5
IEA-WEO：STEPS

2030年

2050年

2030年

2050年

世界のCO2排出量（Gt-CO2）

26

0

37

34

炭素税（USD/t-CO2）

15〜90

55〜20000エネルギー消費における電気エネルギーの割合（産業）

22%

28%

46%

23%

25%

発電の電源構成
石炭-石油
天然ガス
原子力
再エネ

石炭-石油 38%
天然ガス 23%
原子力 10%
再エネ 28%
その他 1%

石炭-石油 9%天然ガス 17%
原子力 10%
再エネ 61%
その他 3%

石炭-石油 0%天然ガス 0%
原子力 8%
再エネ 88%
その他 4%

石炭-石油 27%
天然ガス 21%
原子力 9%
再エネ 42%
その他 1%

石炭-石油 14%
天然ガス 18%
原子力 8%
再エネ 60%
その他 0%

海面上昇（〜2100年）

0

年平均降水量（〜2100年）

0.28〜0.55ｍ

0.63〜1.01ｍ

0〜5％増加

1〜13％増加42

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造■ 1.5℃シナリオ
移行/
物理

項目

内容
生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減
太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低下

●

期間

影響

中期

小

対応
●

原料ソース、輸送方法の多角化

事業
領域

太陽光・風力発電などの自家発電設備導入による電力コストの抑制● グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力の購入● 省資源に適した製品の開発

再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下
省資源に適した製品の開発

短期

小

影響

機会

省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加による開発案
件の増加、新規テーマの会得

短期

小

リスク

GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセス・輸送コ
ストの増大、製品価格の高騰による、製品競争力の低下

短期中

既存製品原料のバイオ由来原料への代替

中期

中省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材料のシェ
ア拡大

短期

小

●

蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下

短期

中

●

バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の供給不足

中期

小

●

バイオマス原料の供給ソース確保、多角化

環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社製品売り
上げ増

短期

小

●

環境負荷考慮型化粧品用材料の開発

清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製品売り上
げ増

短期

小

●

暑さケア化粧品の拡販

省電力化の重要増による高速通信、
データ大容量化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需要増

短期

大
●

半導体用材料の製造設備の増強

室内活動の増加による室内IoT化が進み、半導体需要増

短期

中

リスク

エネルギーコスト増による製造方式の大きな変更。
それに伴う材料需要の大きな減少

長期

中

●

顧客等から業界情報を常時取得

機会

半導体需要増による、半導体用溶剤の重要増

短期

中

●

製造設備増設の検討

リスク省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶剤の需要減

短期

中

●

市場情報の常時取得、新規テーマの取得

機会

原油、電力価格の高騰により、製造コスト、運送コストの増大● カーボンプライシングによる操業コスト増

GHGを削減しなかった場合の増加コスト
2030年 0.8億円〜4.9億円
2050年 3.0億円〜10.8億円
GHGを大阪有機の目標に応じて削減した場合の増加コスト
2030年 0.6億円〜3.6億円
2050年 0円
GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達の困難化

ナフサ等の原料コストの増大● 廃油などの廃棄コストの増大
●

技術

評判

リスク
短期

中

●

製造時の各工程の見直しによる温室効
果ガス総排出量の抑制
機能
化学品

原料切り替えの検討● 廃油ボイラーなどの熱利用による重油使
用量抑制、廃棄コスト削減

項目

急性

43

機会

短期

中

電子材料

対応
●

●

●

市場情報の常時取得、
新規テーマの開発強化
重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更
バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用した製品のラインアップ拡張

UV硬化用材料の拡販
重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更

機会

環境配慮技術への需要増による事業機会の増加

リスク

環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加

短期

小

機会

気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上

短期

小対応の遅れによる企業ブランドの低下

短期

中

●

タイムリーな情報開示の実施

CO2削減目標と施策

情報開示の不足による外部評価の低下

短期

中

●

情報開示の充実

当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重また、当社の事業セグメントに対し、
これまで行ってきた、合理要課題に掲げており、2021 年に当社で発足したカーボン化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のよ

ニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しうに設定し、
これらを実現していくことでカーボンニュートラル

ました。

達成を実現してまいります。

リスク

リスク
機会

リスク

物理

慢性

機会

●

●

脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエ
ネルギー技術の提供■ 4.0℃シナリオ
移行/
物理

データ

期間

●

移行

S 社会

内容

化成品

GHG規制強化による対応コストの増加

リスク

E 環境

リスク
機会

共通

●

●

政策
法規制

G ガバナンス■ 事業に関する機会／リスク

リスク
機会

機会

サステナブル経営の推進

リスク

内容

期間

影響

●

急激な災害による事業拠点の操業度低下
台風、津波等による操業停止、火災、漏洩● 豪雪による物流の停滞

長期

大サプライチェーンの被災による操業停滞● 被災によるサプライヤー、メーカーの操業停止

長期

中

疾病の蔓延
● 従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下長期小慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）

長期

小

神港有機

削減目標
（2013年度比）

対応

具体的施策

短期

2024年度までに15％以上削減

廃溶剤の再利用による環境負荷低減とScope1のCO2削減
バイオマス製品の開発● 再生可能エネルギー（太陽光パネル等）の導入によるScope２のCO2削減● グリーン電気の購入によるScope2のCO2削減

中期

2030年度までに30％以上削減●

重油由来エネルギーの電化推進によるScope1のCO2削減

長期

2050年度までに100％以上削減●

カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討（H2, NH3等）
によるScope1のCO2削減
CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減●

気温上昇により製造過程の精度低下、管理のコスト増● 製造現場の労働環境悪化、労災による生産効率低下● 冷房強化による電力コストアップ● 常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性の低下● 輸送時の製品安定性低下

長期

自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化

長期

●

●

●

●

各拠点におけるBCP対策の策定

持続可能な調達に向けたサプライチェー
ンマネジメントの実施
感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フ
ローの作成
製品の省資源化推進

休憩室の拡充、局所冷風機の設置
気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保温倉庫の検討● 輸送時の温度管理必要性検討
●

小

中

●

●

水リスクの把握と対策実施、原料ソース
の多角化

●

●

指標と目標
脱炭素社会に向け、自社活動によるCO2排出量（Scope1,2）の削減に加えCO2間接排出量（Scope3）の把握、削減を目標として掲げました。

Scope1+2●●

2030年までにCO2排出量30％削減（2013年度比）
2050年までにCO2排出量100％削減（2013年度比）

2023年までにScope3のCO2排出量の把握
2025年までに削減のロードマップ公表● 2050 年までにCO 2排出量 100% 削減（ 2023 年度比）●

Scope3●44

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

環境負荷低減に向けた取り組み

地球温暖化による気候変動や現代社会の持続可能性が国際的な課題となっています。
この喫緊の課題に対して、パリ協

日常わたしたちが手にする製品には、化学物質からつくられた素材が数多く使われています。化学物質は、わたしたち

定および関連する決定においては、温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略を策定し、提出が努力義務との生活を豊かにし、便利で快適な生活を維持する上で欠かすことのできないものとなっています。
その一方で、素材なりました。
これを受け2020年10月に政府が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。化学業界を生産する過程で石油から得られた原料と大量のエネルギーを消費しています。
出来上がった素材は日常生活や事は、産業部門の中で鉄鋼に次いで二酸化炭素を多く排出している分野です。
当社グループにおいても大量のエネルギーを業活動において利用されたのちに大気中、川や海など水の中、土の中へといった環境中に排出しています。昨今の急使用し事業を営んでいます。長期的には脱炭素の対応を重要課題に掲げ、中期的に廃棄物の有効利用、エネルギー化を激な環境問題の変化の中、素材メーカーである当社グループでは、生産において法規制を遵守した環境汚染の防止検討し、短期的には太陽光発電設備の導入、グリーン電力の購入によりカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指します。

はもとより、製品の安全性確認、環境負荷の低減を目指して活動を続けています。

2022年度も漏洩、災害などの重大な環境コンプライアンス違反はありませんでした。今後も事業を継続するため従

低炭素社会実現に向けたこれまでの歩み

CO 2排出量とCO 2削減率推移（ 2013 年度対比）

2015 年度に長期経営計画（Next Stage10）がスタートし、電単位：千㌧

子材料分野へ注力する一方、不採算事業の見直しなどによる事

50.0

業改革の推進を行ってきました。当社グループは増収、増益を45.0

続ける中で重油の使用量が減少し、電気使用量は増加していま

PLAN14による効果

Next Stage 10 事業改革推進効果

48.1

47.3 47.0

46.1

10.9 45.0

4.2

35.0
30.0

44.3
8.0

6.3

40.0

すが、
炭酸ガスの排出量は、減少傾向にあります。

単位：千㌧（工場中計目標は 8%/5 年）を掲げ、エネルギー使用の効率化を図るとともに年々エネルギー使用量が増加している中

45.0

100

で、太陽光発電設備の設置計画（酒田工場）廃溶剤の燃焼ボ

46.1
87

40.0

イラーの設置（金沢工場）を計画しています。

42.8
75

神港有機本社工場

9.0

3.0

44.3

67

62

57

単位：％

45.7
42.6

48

42.3

42

●

●

●

当社グループでは、環境負荷のさらなる低減に向け、3R（リデュース、
リユース、
リサイクル）活動を展開しています。これにより、産業廃棄物の発生量を抑制するとともに、発生した廃棄物の分別を徹底し、廃棄物の再資源化

39

単位：㌧

ます。これまで、副生油処理システムによる廃油の燃料

20,000化、廃溶剤のボイラー燃料化を行い、社内の再資源化を

15,000

進めています。2022年度につては前年度とほぼ同じ0.2

10,0005,000

廃溶剤を燃料とするボイラーの設置を計画しています。

0

省資源/省エネルギーに貢献する製造技術と製品の開発
エアコンの入れ替え（金沢研究所）

今年度は環境アセスメントが完了し、来期の稼働を目指しています。

本社移転により電気使用量50%削減（在宅勤務の増加効果も含む）

全事業所

●

冷暖房の温度管理による省エネ対策、屋内外の照明に対する省エネ対策

昨年発足したカーボンニュートラル実現検討委員会を経て、広くサステナ
カーボンニュートラルに向けた施策もこの会議体で検討してまいります。

5,959

6,498

6,741

7,452

7,926

129

177

133

143

137

170

2016

2017

■産業廃棄物発生量

20.0
15.0

7,219

10.0
5.0

2018

2019

■廃棄物外部排出量

2020

2021

■埋立処分量132

02022（年度）

再資源化率（2015年度基準）

2022年は20名（社員14名、家族6名）が参加。コロナウイルスの感染予防策を行った上で補植30株と追肥など、植林の保全

継続してこの活動に参加しています。

活動を実施しました。
単位：t-CO 22

1

2022年度 2023年度 2024年度 2030年度 2050年度
実績

目標（中期目標）（中期目標）（長期目標）

12%

14％

15％以上

30％以上

省エネ、
プロセス改善、廃油の利用等

50,00020,469CO2吸収量

CO2排出量
単位：㌧

20,987

19,053

17,835

19.7

5,629

0

ビリティに関連した課題を扱う「サステナビリティ委員会」
を設置しました。

18,09917,304

15,66218.9

19.9

石川県は企業による森づくり活動の支援として「企業の森づく

サステナビリティ委員会

実質ゼロ

0.9

2015

1.1

2016

1.4

1.5

2018

2019

1.7

1.8

1.8

2020

2021

2022（年度）

大気汚染防止当社グループでは、
これまでにボイラーや焼却炉の適正運転をす。今後も引き続き排出装置の監視を継続的に行うとともに、進めるなどの対策を通じて、大気汚染の防止に注力してきまし

排出の削減に努めてまいります。

た。
そして、大気への有害物質の排出削減をさらに進めていま

40,000グリーン電力の購入

30,000

グリーンLNGの購入

20,000重油代替燃料の導入

当社グループでは、排水処理の継続的監視を行い、法規制値を

脱炭素新技術によるCO2削減

遵守することで、水質汚染の防止に尽力しています。特に、活性規制値を十分下回っており、今後も引き続き監視を継続しなが汚泥処理施設や廃水焼却炉の適正な運転を進めることで、水ら、削減に努めてまいります。

10,000
0
2010

45

17.5

25.0

21.5

19.3

り推進事業」を実施しています。当社金沢工場は2010 年から

設備更新での省エネルギー機器の導入(インバーター制御、高効率加熱器)● 製造プロセス改善による、エネルギー消費原単位の低減●

18.8

大阪有機 未来の森づくり活動

●

本社

単位：％

25,000

資源循環を意識した活動として廃油処理方法を検討し、売上総利益原単位指数（ 2013 年度基準）

2024年度目標 25％以上

廃棄物に関するデータ推移

90

30

2022年度実績 19.7％

再資源化率

ポイント減の19.7％となっています。

ドレンの排熱利用
スチームトラップの定期点検と保全● 新規設備の建設（トップランナー基準の装置を導入）●

産業廃棄物の排出抑制

120

60
55

活動を続けます。

を増やすことで、限りある資源の有効活用を目指してい02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）
²

●

12.0

6.0

5.0

47.3 47.0

45.0■ CO 排出量●

42.6

Next Stage 10 事業改革推進効果

35.0
30.0

大阪事業所/
金沢研究所

42.3

14.0

CO ² 削減率（ 2013 年度基準）

PLAN14による効果
48.1

溶剤のリサイクル使用
廃溶剤のボイラー燃料化● 太陽光発電設置計画（酒田工場）

45.7 12.0

CO 2排出量と売上総利益原単位指数推移（ 2013 年度対比）
50.0

金沢工場/
酒田工場

単位：％

0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）²

省エネ法の努力目標であるエネルギー消費原単位１％以上

11.3

1.7 2.2

42.8

0.0■ CO 排出量

当社グループにおけるCO2削減に向けた施策

業員一人ひとりが法遵守の重要性を理解し、適切な処理方法で発生する廃棄物の処理を行い地球環境に配慮した

2020

2030

2040

2050（年度）●重油プロセスの電化●カーボンネガティブ材料の開発

水質汚染防止域への環境負荷低減に継続的に取り組んでいます。

46

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

S 社会

労働安全衛生労働衛生の主な目的は、従業員の安全と健康を保持するとともに、災害および事故を当社グループにおける休業災害件数

未然に防止することです。

労働安全衛生の組織体制（大阪有機）（2021年12月〜2022年11月）

2022年度保安防災訓練実施結果（当社グループ）

社長

対象期間：2021年12月〜2022年11月
管理本部

金沢
工場

酒田
工場

大阪
事業所

毒劇物取扱教育●

運送業者教育

●

●

●

静電気教育

●

●

●

消防部会・・・・・・・・・工場の消防防災計画と推進、
消火設備、
消火器、
危険物施設などの維持管理他

避難訓練

●

環境衛生部会・・・・
・職場環境保持の立案・助言、安全衛生、保護具の点検調査、救急用具点検指導他

消火訓練

●

●

●

緊急時対応テスト（漏洩・臭気・火災・重合など）

●

●

●

消防用設備教育（消火栓・自火報など）●

本社

東京オフィス

有の災害に備えた当工場の事業継続と防災に関する具体的な対応に関しての取り組みを開始しました。

件の健康増進を推進していきます。
その結果、従業員が健康で組織が元気になり、労働生
産性の向上に繋がるため、従業員の健康増進や組織風土の改善に取り組んでいます。

金沢工場では、安全衛生や防災に係る教育訓練などを、年間保安計画に準じて実施しています。
また当工場では、2021年12月に防災安全課が発足し、未曽2

当社グループは、労働安全衛生法および関連法令を遵守することはもとより、従業員

金沢工場

大阪事業所

酒田工場

各労働安全衛生組織
下部組織と主な役割

健康推進部会・・・・・健康増進を目的とし、全員参加のスポーツ大会などの企画推進
巡視部会・・・・・・・・・構内巡視計画・実施とそのフォロー
ゼロ災教育部会・・・ゼロ災チーム活動状況把握と総括、
外部研修会参加計画他

本社

事業所共通

高圧ガス教育●AEDの設置

IP通信機の設置

衛生教育●

本社のオフィス内にAEDを設置しました。

非常時の通信手段の確保を目的として、各事業所に小型IP通信機を設置しました。

リスクアセスメント
緊急・救急・保護具教育

新型コロナウイルス感染症に関する対策
食堂における御飯の取り分けに際して、各自がしゃもじで盛り付けていたものを、自動ご飯
盛り付け機の設置により、しゃもじの共用リスクを排除しました。

改善前

改善後

●
●

●

●

酒田工場
●

酒田工場では年初に年間の保安管理計画を作成し、消火訓練や漏洩訓練、4RKYTなどの各種教育訓練を実施しています。
また、毎月の安全衛生会議を通じて、ヒヤリハットの掘り起こしや新しい原料・機器情報の共有化を図り、リスクアセスメントを通じて危険源を減らし、安心安全な環境を構築しています。
漏洩訓練

消火訓練

新型コロナウイルス感染症に関する対策

万一の薬液漏洩に備えた普通勤務も交えての漏洩訓練

地震・火災発生を想定し、各直勤務に普通勤務も交え、役割分担して消火訓練を実施

3 年を迎える新型コロナ対策では、通常の検温、手指消
毒、遮蔽アクリル板の活用のほか、引継ぎ時の現場事務
所、朝・昼の食堂・更衣室の換気、消毒を行い、HEPAフィ
ルター付きの空気清浄機を使用しています。
このほか、希望者にはインフルエンザの集団予防接種を
工場内で実施しています。

●
●
●

●

●

化学物質による健康障害
リスクについて●

末端回収訓練

●

予防規程

●

●

溶接ヒューム教育●

消火器具取り扱い教育●

消防用設備教育（化学消防車）●

総合防災訓練●安全管理手法●大阪事業所では、安全で快適な職場環境づくりを目指し、毎月の安全衛生委員会で

神港
有機

防災関連の訓練
金沢工場は防災体制として、自衛消防隊を結 成し本 部 隊と各 職場における地区隊を組織しています。
自衛消防本部隊各班
長は自衛 消 防 業 務 講
習の受講を必須とし、
地 区 隊 長も自衛 消 防業務講習受講を推進し
ています。

●

●

がん原生指針教育

大阪事業所

金沢工場

鳥海ワンデーマーチ●●

全国で催されるツーデーマーチですが、今年の遊佐町ではコロナ対策の一環でワンデーウォークの形になりました。
健康増進を目的とした運動の励行として参加しています。

●

協議を行い、改善活動を進めています。
また、年間保安管理計画に則り、防災訓練や防消火設備教育などの各種教育訓練を計画的に実施しています。
総合防災訓練構内水路掃除事業所内を流れる水路の清掃を行いました。雑草や砂を除去し、水路の監視が容易になり、羽虫の発生を抑えることで作業環境が向上しました。

神港有機
化学物質を取り扱う事業所として、火災の防止を第一に地震、高潮、暴風などの自然災害への備えも怠ることなく安全な工場操業を心掛けています。

合同総合防災訓練
今期は研究棟での火災を想定し、全員参加で消火器・屋内消火栓を用いた消火訓練、非常用はしごを使用した避難訓練、および報告訓練を実施し
ました。

47

神戸市東灘消防署、神港有機自衛消防隊、近隣事業所合同で「神戸地区石油コンビナートなど特別防災区域協議を「東南海トラフ地会、令和4年度東部地区総合防災訓練」
震」に対する石油化学施設対応を想定した総合防災訓練を実施しました。

48

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

データ

地域との関わり（事業所のある地域への貢献）
酒田工場

金沢工場 主力工場として安全向上と環境負荷の低減を追求
金沢工場は、1981（昭和56）年に当社の第2工場として操業を開始し、現在では主力工場にまで成長しました。
工場から望む霊峰白山の恵みによる伏流水を有効に活用させていただき、最先端の技術を駆使したものづくりを通じ社会貢献を目指しています。
また、省エネルギーや環境負荷の低減に向けて、生産プロセスの改善をはじめ、省エ
ネルギー機器の導入、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを積極的に進めることで、持続可能なモノづくりを追求しています。
さらには、地域におけるさまざまな
社会貢献活動を通じて、地域の皆様と交流を深めています。

恵まれた自然資本を大切にしながら生産活動を展開

酒田工場は2000 年 7月に、当時の第 3 工場として114,000 ｍ2の広さの工場として操業を開始しました。出羽富士と呼ばれる鳥海山をのぞみ、最上川が育んだ庄内平野に位置し、安定した地盤と自然災害リスクが少ない立地の工業団地で、地域と共存した森林工場を目指しています。化学メーカーであることから、環境負荷の低減、
省エネルギーを意識しながら、安全第一の生産活動を推進しています。
さらに、地域の皆様とともに共生することを心掛け、さまざまな社会貢献活動にも参加し、交流を深めています。

酒田工場

金沢工場（金沢研究所含む）

所 在 地 ：山形県飽海郡遊佐町
藤崎字茂り松157番23

所 在 地：石川県白山市松本町1600-1
設

立：昭和56年6月

設

従 業 員：241名（2022年11月30日現在）
主力製品：半導体用材料、塗料・粘着材料樹脂原料 など

献血

クリーン・ビーチいしかわinはくさん

金 沢 工 場では松 本 工 業 団 地 協 議 会の一員として2010 年から当工場の場所を提供し、石川県赤十字
血液センターの献血活動に協力しています。近年では新型コロナウイルス感染拡大に伴い血液の確保が厳しい状況である中、1 名でも多くの命を救うために、今後も献血活動を続けてまいります。

「クリーン・ビー チいしか わ 」は 石 川 県 の 海 岸 線
583kmを守る海岸愛護運動で、海岸線に面した市町
村毎に清掃日を設定して活動しています。金沢工場は5月に白山市の徳光海岸の清掃活動に参加しました。

立： 平成12年7月

従 業 員：41名（2022年11月30日現在）
献血

庄内マイロードサポート事業

山形県赤十字血液センターの献血活動に協力し工場内で献血活動を行いました。工場従業員のほかに近隣企業からも参加していただきました。

今年も事業に参加し、工場横の道路に植栽によるきれいな水仙が咲きました。

主力製品： 液晶表示材パターン形成材料、化粧品材料、塗料樹脂原料 など

防災食品の寄付＜フードドライブ＞
6月にフードドライブへの協力として白山商工会議所が主催の『家庭などの余剰食品を集め､必要とされる方へ支援品として､社会福祉協議会へ寄付』を行う企画で当社からは､2022 年 8 月に賞味期限をむ
かえる保存食（エビピラフ250食）
を寄付しました｡

大阪事業所

遊佐商工フェア

＜白山市 健康福祉部
こども子育て課 兼
福祉総合調整室＞
8月にビスケット10箱を白山市
健康福祉部こども子育て課に寄付いたしました｡
白山市こども子育て課より市内のこども食堂へ寄付されました。

＜白山市より感謝状を頂く＞
これらの活動が評価され、10月に白山市より感謝状を拝受しました。

西日本の物流拠点と情報集約型研究所のハイブリッド型事業所へ

所 在 地：大阪府柏原市片山町18番8号

青空の下、柏原市防犯協会主催のソフトボール大会に10名で参加しました。

49

2023年1月 柏原・羽曳野・藤井寺、

毎月、安全衛生活動の一環で事業所周辺の清掃・除草を行っています。

関係機関合同での消防出初式が３年ぶりに開催されました。大阪有機も企業として参加しました。

例年の行事である森林整備ボラ
ンティアを実施しました。多くの
地元の方、お子さんたちと防風林である松林の下枝を切り、整備していきます。作業が終わる頃には視界の良いきれいな松林になりました。

今年も遊佐町のクリーン活動があり、服部荒野地区の海岸清掃に参加しました。早朝からの活動でトラック一杯のゴミを回収しました。

山形県環境保全協会主催の
庄内海岸クリーンアップ活動に参加し、酒田市の大浜海岸の清掃を行いました。
清掃活動の後には研修会があり、「海洋プラスチックごみ問題〜町・川・海の繋がりか
ら未来を考えよう〜」の講演会に参加しました。

本社工場

小粒ながら安全で最先端化学品の製造工場へ

当社は六甲山系の麓、兵庫県神戸市東灘区の臨海部で52年にわたり操業する化学工場です。酢酸エステル類をはじめ各種有機溶剤並びに高純度溶剤を創業以来培ってきた蒸留技術で塗料・印刷分野や液晶パネル素材、半導体関連といった幅広い分
野への素材提供を行うと共に、国内で製造される特定重要物資のサプライチェーンの一翼も担っています。
また地球環境のより良い未来のために、「かいぜん」活動を通じて、消費エネルギー削減も継続して取り組んでいます。

大阪事業所（大阪研究所・先進技術研究所含む）

事業所周辺の掃除

遊佐町全町美化運動（海クリーン運動）

神港有機化学工業

現在の大阪事業所は研究所と物流拠点をメインとして事業展開を行っています。
研究開発の従業員が大半を占め環境負荷低減に向けて持続可能なモノづくりを追求
しています。操業は1961 年と古く当社の礎となった事業所です。製造拠点の再整備
により危険物の取扱量は減少していますが、地域の安全を守るべく安全衛生活動を実施し、消火訓練なども定期的に実施しています。

柏原市防犯協会主催
ソフトボール大会

森林整備ボランティア（西山会場）

フェアに参加し、企 業 紹 介の展 示を行いました。

庄内海岸クリーンアップ
活動

設

立：昭和36年7月

従 業 員：47名（2022年11月30日現在）

地域協議会
清掃活動
近隣事業所で運営する地域協議会の清掃活動に参加して工場周辺の清掃を行いました。

高校生の企業研修協力
福岡県立八女工業高校、工業化学科2年生、関西圏への修学旅行の一環で9名の生徒さんの修学旅行先企業研修を受け入れました 。化 学 製 造
プラント見学、交代
勤務シフトの説明など、卒 業 後 の 就
職進路を考える上で勉強になりましたと感想をいただ
きました。

神港有機化学工業株式会社
所 在 地 ： 神戸市東灘区住吉浜町18-26
設

立： 昭和44年4月

従 業 員：49名（2022年11月30日現在）
主力製品： 電子材料用溶剤、化粧品材料、
塗料/接着剤溶剤 など

50

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

サステナブル経営の推進

E 環境

S 社会

人材確保と育成

人権の尊重

採用活動

■ ホットライン窓口の増設

従業員が働きやすい職場環境づくりへのサポート体制

当社グループでは人権を尊重した事業を進行する

1 中嶋秀二法律事務所

とともに、いかなる人権侵害にも与しないという方

経営陣との利害関係のない法律事務所

ばに。〜」をテーマに開催し、同学会所属の化学系学生 10 名

よび工場・研究所の見学を実施いたしました。短い期間にもかの方にご参加いただきました。会社説明・製品紹介を行い、かわらず、多くの学生にご参加いただきました。

若手研究員との座談会にて仕事内容・研究所の雰囲気を具体的にお話しました。その後、2020 年に新設されたクレオ・
リサーチセンター（ CREO ）を見学し、化学メーカーとして新■ 学内説明会への参加

しいモノづくりを行う現場を肌で感じてもらい、理解を深め

ハラスメント相談
メンタルヘルス相談

人材の多様性・安全で働きやすい職場づくり
職場環境の変化

育児休暇取得者

2022 年は11 校へ出展を行い、多くの学生の方にお越しいたてもらいました。参加した学生からは、『 会社での研究・物性

働く環境の変化としてオフィス部門の女性社員の制服を一斉廃止

だきました。

評価について詳しく知ることができました。特に、とてもきれいたしました。昨今のジェンダーフリーに向かう社会において、当社三人目の出産で取得したのですが、もし三人目が産まれるなら、上でも性別・年齢問わず活躍できるように制度を充実してまいります。

の子ども二人をみるのでも、妻と自分で全く手が回らないのは分

いな実験室には圧倒された』、『こんなきれいな会社で働きたい』
といったコメントが寄せられました。

■ 女性社員の活躍推進

私が入社した当初からオフィス部門の女性社員に制服（ベス上達成を目標に、女性社員活躍支援とスキルアップを目的とし

ト・スカート・カーディガン・靴など）が支給されていました。昨て、さまざまな女性社員の活躍をバックアップしています。

今では銀行や百貨店でも制服廃止が進んでおり、当社でも多2022 年度には契約社員の正社員への登用を行いました。また、社員全員に対して、年 2 回キャリア面談を実施し、個人のキャリアアップと、それに対する上司からのアドバイスや、支援事項の確認を行っています。

取得期間中に思ったこと
自分と妻二人で子どもをみても、それでも完全に手が回っていたとは思えませんでした。育児の大変さが本当に身に染みました。睡眠不足は辛かったですし、
ずっと家の中にいて気分が滅入ることもありました。
（それが嫌で子どもには大分散歩に付き合ってもらいましたが笑）

く活躍できる環境を実現するため

また夫婦で役割など、することをちゃんと話し合っておくべきだとビジネスカジュアルを導入しまし思いました。
それで揉めたので。。。

た。導入にあたり制服と私服の併

育児休業給付金は思ったより貰えてびっくりしました。
（社内報に社

移行することができました。今では私服がオフィスになじみ、画一的
総務部（本社） 東田さん

かっていたので、少しでも家に協力しようと思って取得しようと決様性を認め、全社員が性別関係な用期間を設けることで、スムーズに派遣社員の正社員登用

取得のきっかけめていました。

■ オフィス部門制服の廃止

当社では2026年3月末までに女性管理職（相当）比率10%以なイメージがなくなりました。

会保険料免除と書いてありましたが、手取りは多い気がしました。
）
予定日より少し早く生まれて、その数日前から休みを頂いていたのですが、その休みを特別休暇にするか、有給休暇にするかなど、社員のことを一番に考えて総務課さんが対応してくれたのがとても印象に残っています。復帰の際も給与などを考慮して復帰日を考えてく

入社の経緯

雰囲気

れてそういう面に疎い自分からすると、
とても心強く助かりました。

派遣社員として4年間勤務させていただき、2年が経過し年齢に関係なく、諸先輩と気軽に相談ができ、私のようにた頃、長くこの会社で働きたい気持ちが芽生え、正社員を経験が浅いひとでも、
自分で問題が解決できるよう、先輩

今後の課題・思うこと目指しました。

方がしっかりとサポートしてくださる環境だと思います。

大阪有機に入社しての印象

今後頑張りたいこと など

派遣社員として大阪有機に来た初日はちょうどトップ診

正社員になったことでできる仕事の幅が広がったので、断をしていて、会社と社員との距離感を感じないくらい、

まだ自分が成し遂げたことがないことに意欲的に取り組

親しみやすい温かい雰囲気だったことがとても印象にみ、達成していきたいです。

残っています。

ダイバーシティに向けた取り組み

ただ一週間とか二週間とか週単位なのでもっと取ればいいのに、当社では次世代育成支援対策推進法の一般行動計画にもとづ
金沢研究所

前田さん

前に比べて男性従業員でも育休を取得する人が増えてきていると思います。

■ 男性育休の促進
き、育児休業および育児を目的とした休暇の取得率向上を目指しています。
女性の育児休業の取得率は100%を維持しているものの、男性の取得率が低いことが問題となっていました。
2019年
より積極的に周知を行い、子どもの出生時には1名ずつ育児休業と思います。
（もちろん仕事の調整で取得が難しい方もいると思うのですが、月単位で取得しないと給付金が全額取得できず、もったいないと思います。）
また誰が取得しているかも分かりにくいと思うので取得していいのか分からない人がいるのかもしれません。現に自分が復帰した
ときに育休を取得していたことを知および育児を目的とした休暇の取得の情報提供を行っています。

ただ取得し、やすさは所属長の理解によると思っています。自分の場合はどのような状況であっても取得す男性育児休暇の取得率■ 社長との会食

単位：％たらいいな」など、今後会社を良くしていくようなアイデアを昼食会を設けました。日頃話す機会が少ない従業員とざっく

たくさん引き出すことができました。

50
0

るつもりだったんですが、所属長が

100

100

今年度より社長自ら各事業所の若手従業員に生の声を聞く
ばらんに話をすることで、「 仕事の悩み」や「こんな制度あっらない人がたくさんいました。

■ 育児休暇取得状況

社員の意見を、じかに聞く

51

3 総務部内▲の仕事内容を感じてほしい。〜見えないけれど、あなたのそ

新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、オンラインおカウンセリング▲

当社の研究所見学会は「普段社名を耳にすることのない会社にインターンシップを実施しています。2022 年度も引き続ききる体制を整えています。

メンタルヘルス対策
キャリア形成職場環境改善社内相談窓口▲

口を1箇所追加し、より従業員が気兼ねなく相談で従業員

カウンセラー協会▲■ 日本化学会見学会

化学工場の仕事について詳しく知っていただくために、定期的

4 日本産業窓口を設けておりました。
さらに今年度から社内窓

21世紀職業財団
雇用環境整備
ダイバーシティ推進
女性活躍推進事業
ハラスメント相談▲

ント撲滅のために社外に3箇所、社内に2箇所相談

社外
通報窓口

▲

■ インターンシップの実施

針のもとで経営に取り組んでいます。各種ハラスメ

2▲

究所見学を実施いたしました。来年度におきましても、感染流行状況を確認しながら、実施する予定です。

社外
相談窓口

▲

2022年度（2023年3月末卒）の採用活動は、引き続き2020年からの新型コロナウイルス感染症流行に伴い、学生の皆様の健康・感染防止を最優先と考え、オンラインにて会社説明会および選考を行いました。2022年夏以降は金沢工場および大阪事業所において工場・研

データ

18
2020

44
2021

取得するのに前向きなことをいって金沢研究所 池田さん

くれたので取得しやすかったです。

2022（年度）

52

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

原材料の調達活動および管理■ 出生時パパ育休規程改訂■ 啓蒙活動（啓蒙パンフレット）

2022年10月より育児・介護休業法が改正され、新たに「産後※パパ育休（出生時育児休業）」が新設されました。
これを受け、当社でも規程を改訂し、取得しやすい環境を整備しています。
※子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能とされます。

当社では子の出生時および育児休業取得の申出が出た際に、面談を通じて取得方法の案内を行っています。

調達活動［ CSR 調達ガイドライン ］

大阪有機化学工業グループでは、
当社グループの経営理念、
ビ

1．健全な企業経営

ジョンを実現するため、行動指針に則り、原材料の調達に関す業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、企業倫理

る［購買方針］
を定め、原材料の調達活動を推進し、またお取引およびその精神を遵守、資産の保全を担保する管理体制を先様との相互発展的で健全な関係を構築・維持することに努構築し、健全かつ透明性のある企業経営を推進する。

めています。

反社会的勢力との関係を排除し、利益の供与を行わない。

［ 購買方針 ］
大阪有機化学工業グループの購買活動では、当社グループの経営理念、ビジョンを実現するため、行動指針に則り、以下の

健康経営の推進

購買方針を実践します。

1．公平・公正な取引
わたしたちは、従来の商習慣にとらわれることなく、お取引■ 2023年度健康経営度調査

先様に公平・公正な参入の機会を提供し、国内外に開けた

経済産業省が設計し日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、今年度「健康経営優良

わたしたちは、お取引先様の品質、価格、安定供給、技術開

法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営の取り組みは、社員の健康リテラシーの向上、コミュニケーションの活性化など、成長を支える組織作りに必要な「生産性を高める働き方改革と環境整備」に寄与しています。

購買活動を行います。
発力、経営の信頼性などを総合的に評価し、最善最適な購買を行います。

2．法令などの遵守
わたしたちは、国内外の関連法規、社会規範、企業倫理およ

評価推移
令和2年度

令和3年度

令和4年度

総合評価

40.3

50.3（↑10.0）

53.5（↑3.2）

健康優良法人認定

―

認定

認定

年度

課題：メタボリックシンドローム該当者および予備軍の増加が顕著である。
メタボリックシンドローム該当者：
過去4年平均16.3％
メタボリックシンドローム予備軍：
過去4年間平均17.1％
対策：再受診を促す。
必要であれば、上司から受診を促すように社内規程を整備する。
特定保健指導へ参加する（促す）。

3．パートナーシップの構築
わたしたちは、全てのお取引先様が事業遂行のパートナーであるとの基本認識に立ち、より確かな相互信頼関係の構築に努めます。

今年度の活動のポイント

1. メタボリックシンドローム該当者および予備軍の低減

びその精神を遵守します。

わたしたちは、業務上知り得た情報が、公知である場合を除2. 感染予防対策の強化
課題：新型コロナウイルス感染症および季節性インフ
ルエンザなどの感染症同時流行を懸念して予防が必要。
対策：インフルエンザ予防接種の接種代の全額補助を行う。
対象者：従業員・扶養家族・同居家族・派遣社員・内定者
対象者には職場接種も利用可能とした。

き、一切口外いたしません。

4．CSRへの取り組み
わたしたちは、社会が求める企業の責任や価値の創造に応えるため、お取引先様とともに持続的な発展を目指します。

事業活動に関わる国内外の関連法令、社会規範、企業倫理
およびその精神を遵守する。

3．人権尊重、および労働環境
国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重する。
強制労働、児童労働、低賃金労働などに代表される非人道的な労働行為を行わない。
従業員の差別を撤廃し、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
ハラスメントや職場における暴力行為などを防止する。

4．安全衛生の確保
安全で清潔な労働環境を整備し、従業員の健康管理に配慮することで、労働災害、労働疾病を防止する。
従業員および地域社会の安全を守るため、発生しうる災害や事故などを想定し、緊急時の対応策を策定する。

5．環境の保全法令で定められた化学物質を適切に管理する。
省資源化、省エネルギー化、CO2排出の削減、廃棄物の削減など、環境負荷の低減に取り組む。
地球環境の保護や生物多様性の保全に配慮した事業活動を行う。

6．品質安全性の向上要求された品質を満たし、安全な製品の提供に努め、製品やサービスに関する正確な情報を提供する。

7．安定供給と変化に対する柔軟な対応力

管理

取り決められた納期を守り、安定供給に努める。

お取引先様（原材料メーカー様、製造委託先様）の天災、事故

画（BCP）体制を構築する。

などの不測の事態による供給の遅延・中断が生じた場合、当社の製造活動に支障をきたす可能性があることから、特に主要製品原料の供給リスク（お取引先様の製造拠点など）を把握■ サントリー自動販売機導入■ ウォーキングイベント

当社では健康管理の一環で全事業所（東京オフィスを除く）

当社では健康維持のためマンスリーウォーキングイベントを開にサントリープラスの自動販売機を導入しています。専用の催しました。
このイベントでは全事業所にて48 名の参加があ

アプリ＋自動販売機＋健康飲料を連携することで、楽しく続りました。参加者における１日の平均歩数は約6,000歩です。

CSR調達

けやすい 健 康 支 援 をサ

参加者からは「日頃歩くことが少なくなってきており、運動不大阪有機化学工業グループでは、サステナブル（持続可能）なポートしています。

足を感じていましたが、イベントを通じて歩く習慣が身に付社会の実現に向け、サプライチェーン全体における社会的責

日常でできるハードルのきました。今後も継続してウォーキングを続けていきたいで任を果たしていくために、原材料の調達活動の基本方針であ低い健康タスクをクリアす。」というご感想をいただきました。

る［購買方針］にもとづき、［ CSR 調達ガイドライン］を定めてし、安定調達に努めています。

天災、事故などの不測の事態に対応するため、事業継続計

8．情報セキュリティの管理
顧客や取引先、自社などの機密情報を適切に管理し、漏洩防止に努める。
コンピューターネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、取引先に被害を与えないように管理する。
顧客、取引先、従業員などの個人情報を適切に管理、保護する。

9．地域社会への貢献
地域社会との連携を大切にし、地域社会の発展に貢献できるように努める。

みやすく、体脂肪・血圧・組んでいただきたい事項を明記し、これを理解していただき

10．CSRの推進とサプライチェーンへの展開
国際社会、
地域社会の発展に貢献できるCSR活動を推進する。
これらのCSR活動をサプライチェーンにも展開し、推進する。

コレステロール・血糖のながら協力してサプライチェーン全体でのCSR 調達を推進し社会問題として、その遵守が要請されるもの（『紛争鉱物規対策に繋がります。

ています。

制』
など）
については、責任ある調達を行う。

することで、毎日取り組

53

2．法令などの遵守います。同ガイドラインでは、お取引先様に当社とともに取り

54

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

データ

ステークホルダー・エンゲージメント

連結貸借対照表
資産の部［ 基本的な考え方 ］（単位：千円）前連結会計年度

大阪有機化学工業グループでは、
ステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じ、（2021年11月30日）

未来の子どもたちが幸せにくらせる持続可能な社会を共創してまいります。

当連結会計年度（2022年11月30日）

流動資産
現金及び預金9,923,730

8,094,541

受取手形及び売掛金

9,054,341

ー

ー

7,311

419,513357,804

売掛金

ー

8,838,444

契約資産ー

978,344

製品

4,886,661

4,625,496

仕掛品

2,038,298

1,985,897

原材料及び貯蔵品

1,706,178

2,437,106

74,077

772,651

貸倒引当金△14,101△15,329

流動資産合計28,088,700

28,082,267

17,568,717

17,378,700△9,877,562△10,209,064

7,691,154

7,169,635

機械装置及び運搬具

27,921,299

28,621,245

減価償却累計額△23,570,739△24,747,678

4,350,559

3,873,567

2,179,304

2,173,661

807,185

4,785,912

3,161,370

3,290,266

減価償却累計額△2,579,886△2,822,212

その他（純額）581,484

468,053

有形固定資産合計

15,609,688

18,470,830

のれん

83,333

63,333

その他

58,26353,358無形固定資産合計

141,596

116,692

5,642,873

5,619,707

退職給付に係る資産

146,509353,157

では「今後重要となってくると思われる非財務項目」をテーマに話し合い、

繰延税金資産36,052420

最後にグループで発表を行っていただきました。
さらに、各個人に同様のその他

202,932

193,660

テーマでレポート作成を依頼し、後日提出していただきました。

投資その他の資産合計

6,028,369

6,166,945

21,779,654

24,754,468

49,868,355

52,836,735

ステークホルダー・エンゲージメントの取り組み
ステークホルダー

主な対話の方法・機会

お客様

日々の営業活動
Ｒ＆Ｄ/品質会議
品質監査

お取引先様

日々の調達活動
サプライヤー監査1件程度/月技術・品質ミーティング 1〜2件/月
安全講習会（物流事業者対象）
金沢工場/酒田工場/大阪事業所 各1回/年

株主・投資家従業員

地域社会

4〜5件/月1件程度/月主な対話窓口
営業部門
品質保証部門
購買部門
エンジニアリング部門
品質保証部門業務部門（運送関連）

受取手形
電子記録債権

その他

株主総会
個人投資家向け説明会 大阪 1回/年
機関投資家向け説明会 東京 1回/年
ONE-on-ONEミーティング
30〜50回/四半期
事業報告書/有価証券報告書

経営企画部門従業員エンゲージメント調査 1回/年
所属長との面談 6回/年
入社3年内従業員との面談
1回/年
社内報 2回/年（2022年）

総務部門
経営企画部門地域団体・イベントへの参加 3〜4回/月
大学との共同研究 3テーマ
学生との対話
2回/年

事業所
技術部門
営業・経営企画部門

IR広報部門

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地

大学での講義（北海道大学）
2018年より北海道大学大学院、先端生命科学研究院の客員准教授として授業を行っています。授業では「電子論を用いた高分子化学の基礎」と「イノベーションに必要なこと」について教えています。前者は生物系の学生が多いため有機化学の視点から高分子化学を考える力を養うため、後者は逞しい研究者になってほしいという願いから、失敗をきっかけに生まれた商品/技術を紹介し、チャレンジすることの尊さを教えています。北海道大学のオンライン授業はネット環境の悪い学生でも授業を受けられるように講師が授業動画を作成しサーバーにアップする方法を採用しています。講師としては少し味気ない授業ですが秋に開催された学会では、たまたま授業を受けたという学生から授業の感想を聞くことができました（社交辞令かもしれませんが面白いとの感想でした）。今後も企業人の立場から大学教育に貢献していきたいと思います。

大学での講義 〜企業の非財務情報開示に関する動向〜（同志社大学）「企業の非財務情報開示に関する動向」
をテーマに講義を行いました。
日
本および世界的な非財務情報の開示に関する動向を交えて、当社のホームページに掲載している情報について紹介し、グループディスカッション

参加いただいた学生さんからは、
リクルート視点や気候変動・人的資本などに関した内容がレポートにて報告されており、企業の社会的価値観に関して考える機会となっています。

55

サステナブル経営の推進

建設仮勘定
その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

固定資産合計資産合計

56

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

連結損益計算書（単位：千円）

負債の部（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年11月30日）（2022年11月30日）

支払手形及び買掛金

4,192,756

4,522,059

1年内償還予定の社債

ー

25,000759,920

1,795,832

未払金

1,399,135

1,066,907

未払法人税等

1,615,908

1,036,437

ー

3,225

役員賞与引当金

73,20034,715

その他

646,916

685,491

8,687,838

9,169,669

ー

25,000

長期借入金

1,494,463

1,736,327

繰延税金負債

458,403410,366ー

10,591

102,591

90,4052,055,458

2,272,690

流動負債

1年内返済予定の長期借入金

契約負債

流動負債合計
固定負債
社債

役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

10,743,296

11,442,359

純資産の部（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2021年11月30日）（2022年11月30日）

資本金3,600,295

3,600,295

資本剰余金3,512,539

3,513,544

利益剰余金30,004,244

33,861,607

自己株式△433,016△2,123,303

株主資本合計

36,684,063

38,852,143

株主資本

為替換算調整勘定57

2,101,591

1,913,210

33,23678,564

退職給付に係る調整累計額△173,194△17,619

その他の包括利益累計額合計

1,961,634

1,974,155

479,361

568,076

純資産合計

39,125,059

41,394,375

負債純資産合計

49,868,355

52,836,735

非支配株主持分

当連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35,027,956
24,778,402
10,249,553
4,396,575
5,852,97832,236,826
21,947,772
10,289,053
4,354,525
5,934,528

1,663
134,987
70,850115,300

1,263
198,199
110,759

ー

85,232
408,033

ー

34,383
107,895
452,500

492
7,437
6,253,574

5,915
13,9482,017
21,8816,365,146

118,796814,657
933,453

426,995
35,769462,764

ー

207
18,49318,701
6,809,209
2,087,265△103,190
1,984,075
4,825,134
99,232
4,725,901

6,944

ー

9,990
9,990
7,177,037
2,151,359△89,473
2,061,885
5,115,151
116,261
4,998,890

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

5,115,151

4,825,134△63,765△184,721

5,045,191
120,526

4,738,422
106,235（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日） （自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日） （自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48,47865,85250,565
5,165,717

45,327
158,917
19,523
4,844,658

58

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

株主資本等変動計算書

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,600,295

3,508,891

26,068,688△435,195

32,742,680

3,600,295

3,508,891

26,068,688△435,195

32,742,680

3,647
ー

3,600,295

3,647
3,512,539△1,193

3,372

3,935,555
30,004,244

2,178△433,016

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

ー△1,063,334△1,063,334

4,998,890

4,998,890△1,1937,020

3,941,382
36,684,063

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△15,242

退職給付に係る調整累計額△237,610

1,915,333

367,259

35,025,273△15,242△237,610

1,915,333

367,259

35,025,273

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

2,168,185
2,168,185△1,063,334△66,594△66,594

2,101,591

48,47848,47833,23664,41564,415△173,194

46,30046,3001,961,634

当連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

112,102112,102479,361

4,998,890△1,193
7,020
158,4034,099,785
39,125,059（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

3,600,295

3,512,539

3,600,295

3,512,539

利益剰余金30,004,244
274,088
30,278,333

自己株式△433,016△433,016△1,142,627

4,725,901

1,004
ー

3,600,295

1,004
3,513,544

3,583,274
33,861,607

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
59

為替換算
調整勘定

2,101,591

33,236

退職給付に係る調整累計額△173,1942,101,591

33,236△173,194

株主資本合計

36,684,063
274,088
36,958,151△1,142,627

8,840

4,725,901△1,699,127
9,845△1,690,287△2,123,303

1,893,991
38,852,143

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,961,634

479,361

1,961,634

479,361

39,125,059
274,088
39,399,147△1,699,127

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

前連結会計年度

当連結会計年度

7,177,037
2,435,011
16,6661,714△43,000
9,120

6,809,209
2,284,165
19,9991,228（自 2020年12月1日 至 2021年11月30日） （自 2021年12月1日 至 2022年11月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社の整理による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

ー

32,214△136,650
6,944△63,772△118,796
9,990△814,657△115,300△1,294,947

ー△1,293,716

953,270
117,530
6,878,660
136,775△6,707
115,300△1,286,320
5,837,707△630,000

1,310,000△2,313,825
164,886△17,037△708,453
1,236,027
200,000ー△3,521
ー△245,520△35,863△1,043,306

250,000△993,660ー△14,049△1,193△1,063,334△8,424△1,830,661

118,2313,081,969
6,511,760
9,593,730

ー△38,485

10,59122,010△199,462
5,915△109,566△426,787
18,493△35,769ーー

402,169△1,507,738

293,262△325,831

7,223,406
156,878△5,401ー△2,647,736

4,727,146△330,000

630,000△5,500,648

434,250△15,975△298,709

61,971

ー

54,116△1,192
118,208ー△4,538△4,852,517

2,300,000△1,022,224

50,000△18,904△1,713,076△1,142,627△17,520△1,564,352

160,534△1,529,189

9,593,730
8,064,541△1,142,627

4,725,901△1,699,127△188,381△188,381

1,913,210

45,32745,32778,564

155,574
155,574△17,619

12,52012,5201,974,155

88,71588,715568,076

9,845
101,236
1,995,228
41,394,375
60

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

10 年間サマリー
2013年11月期

2014年11月期

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

2020年11月期

2021年11月期

2022年11月期

売上高（百万円）

22,55923,79023,707

23,586

26,562

29,25728,63828,68135,02732,236

営業利益（百万円）

1,185

1,358

1,578

2,441

3,208

3,660

3,663

4,442

5,852

5,934

経常利益（百万円）

1,366

1,468

1,751

2,596

3,364

3,935

3,833

4,612

6,253

6,365

946

891

1,300

2,044

2,161

2,677

3,035

3,313

4,998

4,725

総資産（百万円）

31,31534,43533,42735,84039,47940,476

43,84845,32449,86852,836

純資産（百万円）

23,24824,14125,851

26,972

29,69830,66232,54635,025

39,12541,394

自己資本比率（％）

73.6

69.5

76.7

74.6

74.7

75.1

73.5

76.5

77.5

77.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,596

1,038

2,898

3,322

3,537

3,479

3,506

4,799

5,837

4,727

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△774△2,459△2,430△2,903△597△1,737△2,739△4,434△1,043△4,852

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,154

140

△738

642

△987

△1,738432△648△1,830△1,564

3,747

2,450

2,173

3,225

5,180

5,177

6,342

6,511

9,593

8,064

41.3

38.9

56.81

91.07

96.51

120.67137.05149.59225.65216.87

1,004.68

1,043.33

1,129.35

1,193.90

1,315.71

1,372.88

1,455.38

1,564.57

1,744.45

1,893.39

配当金（円）

10

10

15

25

29

36

40

46

50

54

配当性向（％）

24.2

25.7

26.4

27.5

30.0

29.8

29.2

30.8

22.2

24.9

自己資本利益率（ROE）（％）

4.2

3.8

5.3

7.8

7.7

8.9

9.7

9.9

13.6

11.9

総資産経常利益率（ROA）（％）

4.5

4.5

5.2

7.5

8.9

9.8

9.1

10.3

13.1

12.3

売上高営業利益率（％）

5.3

5.7

6.7

10.4

12.1

12.5

12.8

15.5

16.7

18.4

株価収益率（PER）（倍）

10.7

12.5

11.0

8.8

13.6

11.5

10.2

19.3

16.1

9.7

DEレシオ（％）

2.8

4.8

3.7

9.0

7.1

4.8

8.6

9.2

6.1

9.2

設備投資額（百万円）

920

2,472

1,130

2,667

1,291

1,741

3,570

4,776

1,646

1,169

減価償却費（百万円）

1,515

1,409

1,530

1,538

1,495

1,458

1,771

2,085

2,435

2,284

研究開発費（百万円）

992

982

974

950

943

1,003

1,064

1,210

1,289

1,233

期末従業員数（名）

410

414

403

395

401

412

425

435

447

454

会計年度

損益状況

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

財政状況

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高（百万円）

1株当たり情報
1株当たり当期純利益（EPS）（円）
1株当たり純資産（円）

その他指標

61

62

統合報告書 2023

大阪有機の価値創造

サステナブル経営の推進

G ガバナンス

E 環境

S 社会

データ

会社情報・株主情報
会社概要

株式の状況 2022年11月30日現在

社 名（ 商 号） 大阪有機化学工業株式会社

発行済株式総数

創

立 1941年12月8日

設

立 1946年12月21日

代

表者 代表取締役社長 安藤 昌幸

資本

金 36億29万円

議決権総数
株主数

大株主 （自己株除く1〜10位まで）

従 業 員 数 （連結）454名（2022年11月30日現在）
上 場 市 場 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：4187）

本社

東京オフィス社 大阪市中央区安土町一丁目８番15号
TEL 06（6264）5071

東京オフィス 東京都中央区日本橋本町 1 丁目7 番 2 号
TEL 03（ 6202 ）7051
金 沢 工 場 石川県白山市松本町1600-1
TEL 076（276）6261
酒 田 工 場 山形県飽海郡遊佐町藤崎字茂り松157番23
TEL 0234（71）5721
大 阪 事 業 所 大阪府柏原市片山町18番8号
TEL 072（978）6261
韓国連絡事務所 ソウル特別市衿川区デジタル路9ギル99

TEL +82-10-5081-1757

韓国連絡事務所光碩
（上海）
化工
貿易有限公司

酒田工場

金沢工場
本社
大阪事業所

当社事業の拡大・強化を図るため、大韓民国における市場調査および情報収集の拠点として、2022年10月に韓国連絡事務所を開設いたしました。

グループ企業
神港有機化学工業株式会社
本社 〒658-0042 神戸市東灘区住吉浜町18-26

TEL 078-811-1931 FAX 078-811-7006
大 阪 営 業 所 〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15（野村不動産大阪ビル11階）
TEL 06-6264-0491 FAX 06-6264-8229
資本

金

5,500万円
従 業 員 数 49名
事 業 内 容 酢酸エステル等の製造販売

当社への出資の状況

株主名

本社および事業所
本

22,410,038株
215,485個
8,163名神港有機化学工業株式会社

東京オフィス

持株数

出資比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,006千株

9.31％

WesternRedCedar 株式会社

1,110千株

5.15％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

721千株

3.34％

JSR株式会社

700千株

3.25％

安川

671千株

3.11％

大阪有機化学従業員持株会

625千株

2.90％

三菱ケミカル株式会社

587千株

2.73％

東亞合成株式会社

521千株

2.42％

谷川

由生子

427千株

1.98％

東京応化工業株式会社

426千株

1.98％

義孝

（注）出資比率は自己株式（847千株）を控除して算出しています。
事業所
工場
グループ

株式構成
■金融商品取引業者
36名
657,635株■個人他

7,843名
9,486,068株

3.0%

42.3%
合計

■外国法人等
157名

1,679,392株

7.5%

■金融機関
17名

8,163名22,410,038株

3,792,500株

16.9%

■一般法人
110名

6,794,443株

30.3%［ 中国 ］
光碩（上海）化工貿易有限公司
上海市長寧区延安西路2299号2801室
TEL +86-21-5212-7410 FAX +86-21-5212-7413
資本

金

2億1千万円従 業 員 数 6名

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事 業 内 容 有機化学薬品関連商材の貿易・販売等

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