NK Letter 4N Kレター

4 April
9友引162330

月3火

4友引

10

先負

３月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分）

先負

17

仏滅

給与支払報告に係る給与所得者
異動届出書の提出

赤口

Vol.48

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日先勝〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20232

発行：

2023

24

先勝

先負

111825

仏滅

大安

友引

水5

仏滅

121926

大安

赤口

先負

木6大安

132027

赤口

先負

仏滅

先勝

金

7

4月の 税 務 と 労 務税務●３月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡４月10日（月）まで●給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出➡４月17日（月）まで●２月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では５月１日（月））まで●８月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では５月１日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち５月・８月・11月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では５月１日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち１月・２月決算法人（申告期限延長の場合は12月・１月・２月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では５月１日（月））まで●軽自動車税（種別割）の納付➡市町村条例指定日まで●固定資産税・都市計画税（第１期分）の納付 ➡市町村条例指定日まで●土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧★他人の土地・家屋の評価額と比較して自己の評価額の適正性を判断します。

➡市町村長が公示する期間まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分）➡４月10日（月）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、１月〜３月分）➡５月１日（月）まで

8

赤口

1421282023

総務・経理のお仕事カレンダー

1

赤口

先勝

15先勝

22

仏滅

29

大安

5

土

友引

大安

赤口
昭和の日日

月火

水木

金

土

7142128

1815222929162330

310172431411182551219266132027●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の３月雇入・離職分）➡５月１日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（３月分）➡５月１日（月）まで●預金管理状況報告の提出★貯蓄金管理協定届に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年３月31日以前１年間における預金の管理状況を、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告。
➡５月１日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Column

従業員・労働者の人数

令和５年４月１日施行の育児休業等取得状況の公表義務化対象法人は常時雇用労働者数（1,000人超）で判定します。このように従業員・労働者数で判定するものについて税務・労務上の主な取扱いを記載します。

[税務上の主な取扱い]

中小企業者の該当有無は原則資本金の額等で判定しますが、資本金の額等を有しない場合は常時使用する従業員数で判定し、1,000人以下を中小企業者としています。
なお、中小企業者等（農協等を含む。以下同じ）の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例（30万円未満損金算入特例）は、青色申告法人である中小企業者等のうち、常時使用する従業員数500人以下（令和２年３月31日以前取得は1,000人以下）が原則として適用できます。

[労務上の主な取扱い]

常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付けられます（令和５年４月１日施行)。
具体的な内容は、公表を行う日の属する事業年度（会計年度）の直前の事業年度（公表前事業年度）の男性の①「育児休業等の取得割合」又は②「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を、インターネット（自社のホームページ等）など一般の方が閲覧できるような形で公表する必要があります。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

納付すべき税額の計算 （その３）前回、前々回に引き続き、インボイス制度における税額計算について確認しましょう。

（１） 小売業者がインボイスに記載する消費税額等の端数処理

Q 小売業です。システムの改修やオペレーションの準備が整わず、積上げ計算を適用できない場合は、どうしたらいいですか？
ANSWER
1．インボイスに記載する消費税額等の円未満を切捨てとする場合
少額の売上げを大量に繰り返す小売業者等が、インボイスに記載する消費税額等の端数処理を切捨てとした場合、その切り捨てた部分が積み重なって、納税の大きな負担となる可能性があります。このような場合には、納付すべき税額の計算にあたり、売上税額に積上げ計算を適用するニーズが大きくなります。売上税額について積上げ計算を適用するためには、仕入税額も積上げ計算とする必要があります。割戻し計算は適用できません。

2．仕入税額の積上げ計算ができない場合
積上げ計算のシステムとオペレーションが整わない場合は、インボイスに記載する消費税額等の計算方法を見直すことも必要です。インボイスに記載する消費税額等の端数処理を四捨五入又は切上げとすれば、売上税額が現実に顧客から受け取った金額以上に膨らむことを回避することができます。また、仕入税額は、事務負担が少なく端数処理が有利な割戻し計算とすることができます。レジシステムによる消費税額等の計算と、申告書作成システムにおける納付すべき消費税額等の計算とは、相関するものとして検討するべきでしょう。
インボイスに記載する
消費税額等の計算方法

納付すべき税額の有利な計算方法
売上税額

仕入税額

切捨て

積上げ計算

積上げ計算

四捨五入・切上げ

割戻し計算

割戻し計算

（2） 財務会計システムによる帳簿積上げ計算

Q 財務会計システムを利用しています。帳簿積上げ計算は、具体的にどうすればいいのですか？
ANSWER
帳簿積上げ計算をするためには、課税仕入れの都度、帳簿に仮払消費税額等を計上しなければなりません。
すなわち、税抜経理方式によらなければならないのですが、財務会計システムを利用して帳簿を作成する場合は、税込みの支払額を仕訳入力し、システムに税抜処理を指示する方法が主流です。
この場合、月末一括税抜処理や期末一括税抜処理では対応できません。仕訳毎に税抜処理を行うように指示しておけば、課税仕入れの都度、仕訳入力を行うことによって、課税仕入れの都度、帳簿に仮払消費税額等を計上することができます。
課税仕入れの都度、仕訳入力を行う

仕訳毎に税抜処理で課税仕入れの都度、仮払消費税額等を計上することになる（3） 帳簿積上げ計算における仮払消費税額等の端数処理

Q 帳簿積上げ計算において、仮払消費税額等の1円未満の端数を切り上げることはできますか？
ANSWER
帳簿積上げ計算における仮払消費税額等は、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率は108分の８）を乗じて算出した金額です。この金額に１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。切上げとすることはできません。