第48回

本試験

3級 ポイント解説
解答

ア：×

ア②
カ②

第１問
イ① ウ①
キ① ク②

報として保護される。個人情報とは，生存する個

エ②
ケ①

オ①
コ②

人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものまたは個人識別符号がクーリング・オフは，事業者に対し書面含まれるものをいう。Ｘ社の顧客情報は，氏名やによるその旨の通知を発することで足りる。（公住所等によって顧客を識別できるものと考えられ式テキストＰ.298）

るため，個人情報に該当する。したがって，Ｘ社

イ：○ 自力救済は原則として禁止されている。

が個人情報取扱事業者である場合，Ｘ社は，個人（公式テキストＰ.36）

情報を取り扱うにあたっては利用目的をできる限

ウ：○ 著作者人格権は，公表権，氏名表示権おり特定し，また，個人情報の取得時には，一定のよび同一性保持権に分けられる。（公式テキスト

場合，本人に利用目的を通知しなければならない。

Ｐ.268）

次に，顧客情報は，不正競争防止法上の営業秘エ：× 財産的損害には，逸失利益が含まれる。

密としても保護され得る。不正競争防止法は，企（公式テキストＰ.145，Ｐ.149）

業の保有する情報のうち，秘密管理性，有用性，オ：○ 株主はその有する株式の内容および数に非公知性の３つの要件を充たしたものを営業秘密応じ会社から平等に扱われる。（公式テキストとして保護し，その不正取得等を処罰することとＰ.335）している。これらの要件のうち，Ｘ社の顧客情報

カ：× 債権質の場合，質権者が直接その債権をが秘密管理性を備えているとされるためには，Ｘ取り立てることができる。
（公式テキストＰ.218）

社が文書管理規程を作成して情報の保管方法を定

キ：○ 男女雇用機会均等法上，事業主は，セクめたり，取扱者を限定したりして，情報の漏えい

シュアル・ハラスメント防止のため必要な措置を防止する措置を講じている必要がある。また，を講じなければならない。
（公式テキストＰ.382）

Ｘ社の顧客が通信販売を利用して家電製品等を購

ク：×

相続人が配偶者と直系尊属の場合，直系入している顧客層であり，その顧客情報はＸ社の尊属の法定相続分は相続財産の３分の１である事業に活用することができる情報であることから，（公式テキストＰ.397）有用性の要件も充足する。Ｘ社の顧客情報が，秘ケ：○ 会社の秘密文書を，その管理権限を有し密管理性，有用性，非公知性の要件をすべて充たない従業員が会社に無断で社外に持ち出した場

す場合には，営業秘密に該当し，不正競争防止法合，窃盗罪が成立し得る。（公式テキストＰ.307）

による法的保護を受けることができる。

コ：× 中古車のような特定物の引渡場所は，契約の締結時に当該特定物が存在した場所となる。
（公式テキストＰ.79）

第２問 ２－１
解答 ア③ イ⑪ ウ⑥ エ⑭ オ⑦（公式テキストＰ.273～Ｐ.275，Ｐ.300～Ｐ.304）

第２問 ２－２
解答 ア⑦ イ⑮ ウ⑤ エ⑪ オ③（公式テキストＰ.41～Ｐ.42，
Ｐ.45～Ｐ.46，Ｐ.53，Ｐ.93～Ｐ.94）
契約は，相対立する２以上の意思表示の合致，すなわち，一定の法律効果を生じさせようとする意思を外部に対して表示する行為が合致すること

Ｘ社は，家電製品を中心に通信販売事業を行っにより成立する法律行為である。一般的な契約成ており，顧客の氏名，住所，電話番号等の情報を立の流れとしては，まず一方の当事者から契約の体系的に構成し，特定の部署に集約して一元的に内容を示してその締結を申入れる意思表示，すな管理をしている。この場合の顧客情報は，様々なわち，申込みの意思表示がなされ，他方の当事者法令に基づき保護されている。

がこの申込みを承諾する旨の意思表示を行い，こまず，顧客情報は，個人情報保護法上の個人情

1

れらが合致することにより契約が成立する。

3 級 ポイント解説
当事者間に契約が成立すると，原則として，当事者の一方が正当な理由なく契約内容を変更したり，契約を解除することはできない。
しかし，例えば，売買契約において，売主が目的物の引渡債務を履行しない場合や，目的物の滅れたが，不完全な履行で，債務の本旨に従った履行といえないことをいう。

ｄ：× 損害には，特別の事情によって生じた損害のうち，当事者がその事情を予見すべきであった損害が含まれる。

失によりその引渡債務の全部の履行が不能となった場合には，原則として，買主には契約を解除する権利が認められる。このように契約または法律の規定により当事者の一方が契約を解除する権利を有するときは，その解除は，相手方に対する意思表示によってする。

３－ウ
解答 ①
（公式テキストＰ.341～Ｐ.346）
ａ：○ 取締役会設置会社の取締役は，会社の事

契約には，様々な種類がある。例えば，売買契業の部類に属する取引をする場合，取締役会で約や請負契約のように，その契約から当事者双方その取引につき重要な事実を開示し，承認を受がそれぞれ他の当事者に対し対価的関係にある債務を負担する契約を双務契約という。売買契約では，契約を締結するに際し，当事者の双方が，相手方に対し，契約を解除する権利を留保する趣旨で買主が売主に金銭等を交付することがある。このような趣旨で交付される金銭等を手付という。
例えば，買主が売主に手付を交付した場合，民法けなければならない。

ｂ：× 複数の代表取締役がいる場合，各代表取締役が会社を代表する。

ｃ：○ 一定の株主は，株式会社のために，責任追及等の訴えを提起することができる。

ｄ：× 監査役は，いつでも，取締役等に対して事業の報告を求めることができる。

上，買主は，売主が契約の履行に着手するまでは，手付を放棄することによって売買契約を解除することができる。

第３問 ３－ア
解答 ④（公式テキストＰ.278～Ｐ.284）①：× 営利を目的としない公益法人や公共団体も独占禁止法上の事業者に当たる。

②：× 不当な取引制限に当たる行為については，課徴金納付命令が出されることがある。

③：× 製品の出荷量を制限する協定は，不当な取引制限に該当し得る。

④：○ 本肢の行為により，公正な競争を阻害するおそれがあるときは，不当廉売として不公正

３－エ
解答 ③
（公式テキストＰ.220～Ｐ.224）①：× 抵当権設定契約の効力は，当事者の意思表示のみによって生じる。

②：× 元本のほか，満期の到来した最後の２年分の利息等も抵当権の被担保債権の範囲とされている。

③：○ 抵当権には物上代位が認められるため，Ａ社は，火災保険金から，自己の債権を回収することができる。

④：× 同一の不動産に複数の抵当権を設定することができる。この場合，複数の抵当権の順位は，登記の先後による。

な取引方法に当たる。

３－イ
解答 ②
（公式テキストＰ.86～Ｐ.93）
ａ：○ 履行遅滞とは，債務を履行できるのに，履行期限までに債務を履行しないことをいう。

３－オ
解答 ①
（公式テキストＰ.56～Ｐ.60）①：× 成年後見人が成年被後見人を代理して締結した契約を，成年被後見人が取り消すことはできない。

ｂ：○ 履行不能とは，契約締結時点には履行可②：○ 被保佐人が保佐人の同意を得ずに民法の能だった債務が履行ができなくなったことをい定める一定の重要な行為を行った場合には，そう。

ｃ：○ 不完全履行とは，履行期に債務は履行さの法律行為を取り消すことができる。

③：○ 未成年者が法定代理人の同意を得て締結

2

した売買契約は取り消すことはできない。

④：○ 制限行為能力者が詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない。

そして，物権が譲渡された場合に，法律上，その譲渡の効力を当事者以外の第三者に主張するために備えなければならない要件を対抗要件という。
対抗要件は，民法上，譲渡の目的物が動産か不動

解答

ア②
カ②

第４問
イ② ウ①
キ① ク②

産かによって異なる。すなわち，民法上，動産のエ①
ケ①

オ①
コ②

ア：× 製造物の流通に関与する流通業者や販売業者は，原則として，製造業者等に含まれない。
（公式テキストＰ.155）

譲渡の対抗要件は引渡しであるのに対し，不動産の譲渡の対抗要件は登記である。
不動産の譲渡の対抗要件である登記は，登記記録という電磁データとして記録され，登記記録を記録した磁気ディスクを登記簿という。
不動産登記簿は，土地および建物のそれぞれにイ：× 商号の登記は，その商号が他人のすでについて別個に備えられる。不動産登記簿における登記した商号と同一であり，かつ，その営業所登記記録は，土地または建物を特定するための事の所在場所がその他人の商号の登記に係る営業項が記録される表題部と，所有権または所有権以所の所在場所と同一であるときは，することが外の権利に関する事項が記録される権利部に区分できない。（公式テキストＰ.330）

されており，権利部はさらに甲区と乙区に区分さ

ウ：○ 無因証券性により，手形振出の原因であれている。

る売買契約が無効となっても，約束手形上の債権は無効とならない。（公式テキストＰ.189）

エ：○ 詐欺による意思表示は，取り消すことができる。（公式テキストＰ.64）

オ：○ 廃棄物処理法上，事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。（公式テキスト
Ｐ.306）

第５問 ５－２
解答 ア③ イ⑦ ウ⑭ エ⑤ オ⑪（公式テキストＰ.173～Ｐ.176）
契約等により有効に成立した債権は，様々な事由により消滅する。
まず，債権は，その給付内容が実現することにカ：× 他人がすでに登録している商標と類似のよって消滅する。給付内容実現による債権の消滅

商標も登録をすることはできない。（公式テキス

事由の１つとして弁済が挙げられる。弁済とは，

トＰ.261）

債務者が債務の内容である給付を実現する行為を

キ：○ 仮差押えは，時効の完成猶予の事由に該当する。（公式テキストＰ.179）

いう。弁済の提供は，契約の内容などに照らし，その本旨に従って現実にしなければならない。債

ク：× 客観的に合理的な理由を欠き，社会通念務者は，自己の債務について弁済をした場合，債上相当であると認められない解雇は，その権利権者に対し，弁済と引換えに受取証書の交付を請を濫用したものとして無効とされる。（公式テキ

求することができる。受取証書は，一般に領収証

ストＰ.373）とも呼ばれ，債権者が債務の弁済を受けたことを

ケ：○ 用益物権および担保物権のいずれも所有権に一定の制限を加える制限物権である。（公式テキストＰ.28）

コ：× 相続を放棄した者は共同相続人に含まれない。（公式テキストＰ.406）

記載した文書である。
また，弁済のほかに，給付内容実現による債権の消滅事由として代物弁済や供託がある。このう
ち，代物弁済は，債権者と弁済者との契約により，本来の給付に代えて他の給付をすることによって債権を消滅させることをいう。そして，債務者は，

第５問 ５－１
解答 ア⑮ イ⑧ ウ① エ⑥ オ⑪（公式テキストＰ.238～Ｐ.239，Ｐ.246～Ｐ.247）

弁済の提供をした場合において債権者がその受領民法上，物権が設定されたり，譲渡等により移とができる。この制度を供託という。

転される場合，その効力は，原則として，当事者間の意思表示のみによって生じる。

3を拒んだとき，債権者が弁済を受領することができないとき，または，債務者が過失なくして債権者を確知することができないときには，所定の手続により弁済の目的物を寄託して債務を免れるこ
次に，給付内容を実現する必要がなくなることによっても，債権は消滅する。例えば，債権者が3 級 ポイント解説
その一方的意思表示により無償で債権を消滅させる免除や，相続などにより債権および債務が同一人に帰する混同などがこれに当たる。

第６問 ６－ア
解答 ①（公式テキストＰ.92，Ｐ.113～Ｐ.116）
ａ：○ 金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については，債務者は，不可抗力をもって抗弁とすることができない。

第６問 ６－エ
解答 ②（公式テキストＰ.64～Ｐ.73）①：× 商行為の代理は，原則として，代理人の顕名は不要である。

②：○ 代理人の権限外の行為について，相手方がその者に代理権があると信じるにつき正当な理由があるときは，表見代理が成立する。

③：× 無権代理において，代理権がないことを知っていた相手方は，無権代理人に履行の請求

ｂ：× 請負人が仕事を完成しない間は，注文者または損害賠償を請求することはできない。

は，いつでも損害を賠償して契約の解除をする④：× 相手方は，無権代理につき善意であるかことができるのであり，両当事者がともにいつ悪意であるかにかかわらず，本人に対し，相当でも解除できるのではない。の期間を定めて，その期間内に追認をするか否

ｃ：○ 倉庫業者は，目的物の保管につき，善管かを確答すべき旨の催告をすることができる。

注意義務を負う。

ｄ：× 有償であるか無償であるかを問わず，受任者は善管注意義務を負う。

第６問 ６－イ
解答 ④（公式テキストＰ.252～Ｐ.258）①：○ 特許法上，先願主義が採用されている。
②：○ 特許権の存続期間は，原則として，特許出願の日から20年をもって終了する。

③：○ 特許権者には，侵害行為の差止請求，不法行為責任に基づく損害賠償請求，信用回復措第６問 ６－オ
解答 ③（公式テキストＰ.214～Ｐ.215）
ａ：× Ａ社は，Ｂ社から弁済を受けるまでは甲トラックを留置することができる。

ｂ：○ 留置権者が留置物の占有を失うことによって留置権は消滅する。

ｃ：× 留置権を私的に実行し，目的物の所有権を取得することはできない。

ｄ：○ 留置権は，その後に目的物を取得した第三者にも対抗することができる。

置請求，不当利得返還請求が認められる。

④：× 専用実施権を設定した場合，特許権者といえどもその設定の範囲内においてはその発明を実施することはできない。

第６問 ６－ウ
解答 ②（公式テキストＰ.287～Ｐ.290）

第７問 ７－１
解答 ア⑪ イ③ ウ④ エ⑧ オ⑮（公式テキストＰ.147～Ｐ.152，Ｐ.153）
他人の行為によって損害を被った被害者が，加害者に対し不法行為に基づく損害賠償請求をするためには，民法上，加害者に責任能力があることが必要である。責任能力とは，加害行為による法①：× 消費者契約は，消費者と事業者との間で律上の責任を弁識するに足りる能力のことである。

締結される契約をいい，取引の対象は特に限定責任能力を欠く者の行為には不法行為は成立しなされていない。

いが，被害者は，その者の親権者などの監督義務②：○③：× 消費者契約法に基づき契約が取り消され者に対する損害賠償請求が認められる余地はある。

た場合，事業者は，受領していた代金を消費者けたことにより，かえって利益を得ることは好まに返還することを要する。

しくない。そこで，加害者と被害者との間の損害本肢に記載の通りである。

不法行為の被害者が，加害者から損害賠償を受④：× 本肢の条項は，消費者にとって一方的に賠償を公平に行うために，損害賠償の算定にあた不利な条項として無効となるが，当該消費者契っては，過失相殺や損益相殺によって，損害賠償約全体が無効となるのではない。

額の調整が行われることがある。

4

被害者が，加害者に対し不法行為に基づく損害た行為は，原則として，当該代理人のためにした賠償請求をするにあたり，被害者にも落ち度があものとみなされ，その行為の効力は本人に帰属しりそれが損害発生の一因となった場合，損害の公ない。これに対し，商行為の代理人が顕名をしな平な分担の見地から，損害賠償の額から被害者のいでその行為をした場合には，原則として，その落ち度に応じた一定額が差し引かれることがある。

行為は本人に対してその効力を生ずる。

これを過失相殺という。過失相殺をする前提として，被害者には事理弁識能力が必要とされるが，事理弁識能力は責任能力とは異なり，物事の善し悪しが判断できる程度の能力があれば足りるとさ解答

れる。

ア①カ②

第８問
イ① ウ②
キ② ク①

エ②
ケ②

オ①
コ①

また，例えば，被害者が不法行為によって損害

ア：○ 意匠とは，物品の形状，模様もしくは色を受ける一方で何らかの利益を受けた場合には，彩もしくはこれらの結合（形状等），建築物の形

その利益の額を差し引いて損害賠償の額が決定さ状等または一定の画像であって，視覚を通じてれることがある。これを損益相殺という。

美感を起こさせるものをいう。
（公式テキスト
Ｐ.259）

第７問 ７－２
解答 ア④ イ⑬ ウ⑫ エ⑧ オ②（公式テキストＰ.324～Ｐ.326）

イ：○ 権利能力は，自然人の団体や財産の集合に も 認 め ら れ る こ と が あ る。（ 公 式 テ キ ス ト
Ｐ.313）

ウ：× 保証人は，民法の規定に従い保証債務を商法上，商行為には，商人であるか否かにかか履行した場合，主たる債務者に対して求償権をわらず，何人が行っても常に商行為となる絶対的行使することが認められ得る。
（公式テキスト

商行為と，営業として反復的に営むときには商行

Ｐ.228）

為となる営業的商行為がある。このほか，商人がエ：× 遺言者は，いつでも，遺言の方式に従い，営業のためにする補助的な行為も商行為とされ，その全部または一部を撤回することができる。

これを附属的商行為という。

（公式テキストＰ.402）

商法は，商取引における集団性，反復性およびオ：○ 過失責任主義とは，人はたとえ他人に損定型性の観点や迅速な取引の要請から，民法の原害を与えたとしても，故意または過失がなけれ則に様々な修正を加えている。
まず，商人間においてその双方のために商行為ば損害賠償責任を負わないという原則である。
（公式テキストＰ.27）となる行為によって生じた債権が弁済期にあるとカ：× 労働者派遣法上，港湾運送業務，建設業

きは，債権者は，その債権の弁済を受けるまで，務，警備業務等の業務について，労働者派遣事その債務者との間における商行為によって自己の業を行うことが禁止されている。
（公式テキスト

占有に属した債務者の所有する物または有価証券

Ｐ.386）を留置することができるとされており，これを商

キ：× 印紙税法により印紙の貼付が義務付けら事留置権という。被担保債権が留置物について生れている契約書に印紙を貼付していない場合でじたこと，すなわち牽連性が必要である民法上のあっても，当該契約書で合意された契約が無効

留置権と異なり，商事留置権は，留置物が留置者となるわけではない。
（公式テキストＰ.130）の占有に属するに至った原因が被担保債権の発生

ク：○ 会社の取締役等，一定の権限を有する者とは異なる原因であってもよいという点に意義がが，自己または第三者の利益を図る目的で，任ある。

務に背く行為をし，会社に財産上の損害を与えまた，一人の債権者に対して，複数の債務者が存在する場合，債務は，民法の原則では分割債務となるが，商法上は連帯債務となる。これは，商行為に基づく債権債務の実効性を強める趣旨である。
さらに，例えば，代理行為に関して，民法の原則においては，代理人が本人のために行為することを相手方に示すこと，すなわち顕名をせずにし5た場合，特別背任罪が成立し得る。
（公式テキス
トＰ.309）ケ：× 即決和解は，簡易裁判所の関与の下に和解を行う手続である。
（公式テキストＰ.231）

コ：○ 強迫に基づく取消しは，善意無過失の第三者に対しても主張することができる。
（公式テ
キストＰ.64）

3 級 ポイント解説
第９問 ９－１
解答 ア⑧ イ⑮ ウ⑩ エ⑥ オ②（公式テキストＰ.32～Ｐ.35）

的物を使用収益させる義務を負う。そのため，民法律は，様々な観点から分類することができる。

りに行う場合のように，目的物の保存に通常必要

法律は，法による規律を受ける者が誰であるかな費用を必要費といい，賃借人が必要費を支出しによって，私法と公法とに分類される。民法や商たときには，直ちに賃貸人に対してその支出した法のように法による規律を受ける者が私人である費用の全額の償還を請求することができる。また，法律は私法に分類され，憲法のようにそれが国や賃借人が目的物に改良を加えるなど，目的物の価地方公共団体である法律は公法に分類される。

値を高める費用を支出した場合には，有益費とし法上，賃貸人は，賃借人が目的物を使用収益する上で支障がある場合には，目的物の修繕をする義務を負う。賃貸人が行うべき修繕を賃借人が代わ

また，法律をその適用対象という観点から分類て，賃貸人は，民法の規定に従い，賃貸借契約終すると，適用対象が限定されず一般的な法律であ了時に，賃借人が事実上支出した金額または目的る一般法と，対象となる事柄や人または地域など物の価格の現存の増加額のいずれかを選択して，が限定されている法律である特別法とに分類する賃借人に償還しなければならない。

ことができる。例えば，私人間の取引一般には民賃借人は，賃借物を受け取った後にこれに生じ法が適用されるが，その中でも特に企業などの商た損傷がある場合において，賃貸借が終了したと人間の取引には商法が適用される。この場合，民きは，通常の使用および収益によって生じた賃借法が一般法，商法が特別法に該当する。

物の損耗ならびに賃借物の経年変化を除き，そのさらに，法律は，実体法と手続法とに分類することもできる。実体法とは権利義務など法律関係損傷を原状に復する義務を負う。この賃借人の義務を原状回復義務という。の内容を定める法律であり，手続法とは実体法の建物の賃貸借（借家）や建物所有を目的とする内容を実現するための手続を定める法律である。

土地の賃貸借（借地）については，民法の規定の例えば，実体法である民法によれば，他人の過失ほか，賃借人の保護を目的として，民法の特別法によって損害を受けた者は，加害者に対して損害である借地借家法の適用対象となる。

賠償請求をすることができるとされているが，被例えば，民法上，不動産の賃借権の対抗要件は，害者が民事訴訟を提起して加害者に損害賠償請求

当該賃借権の登記であるが，賃貸人は，特約がなをするには，手続法である民事訴訟法の定める手い限り，賃借権の登記に協力する義務を負わない続に従う必要がある。

ことから，賃借人が賃借権の登記をすることは現

このほか，法律の規定は，契約当事者間でこれ実的に困難である。と異なる内容の定めができるか否かという観点かそこで，借地借家法上，賃借人保護の観点から，ら，強行法規と任意法規とに分類することもでき借家権と借地権について，賃借権の登記以外の方る。強行法規とは，契約当事者が法律の規定と異法で対抗要件を備えることが認められている。具

なる内容の取決めをしてもその効力を生じず，当体的には，借地借家法上，建物の賃貸借について事者の意思にかかわらずその適用が強制される法は建物の引渡しが借家権の対抗要件であり，借地律の規定をいう。これに対し，任意法規とは，契については借地上の建物の登記が借地権の対抗要約当事者が法律の規定と異なる定めをするなど，件である。

当事者がそれに従う意思がないと認められるとき

また，民法の原則では，賃貸借期間が満了すれは，その適用が強制されない法律の規定をいう。

ば，両当事者が更新に合意しない限り賃貸借契約ある法律の規定が強行法規か任意法規かの区別はは終了するのに対し，借地借家法の適用を受ける

実際には容易でないこともあるが，強行法規の中賃貸借契約においては，原則として，賃貸人に正には強行法規である旨が法律上明示されているも当事由があると認められる場合でなければ，賃貸のもある。

人の側から契約の更新を拒絶できないとされている。

第９問 ９－２
解答 ア⑥ イ⑪ ウ② エ⑦ オ⑬（公式テキストＰ.102～Ｐ.112）
賃貸借契約においては，賃貸人は，賃借人に目6

第10問 10－ア
解答 ③
（公式テキストＰ.359，Ｐ.370，Ｐ.376）

義務を負う。

ｃ：× 会社が支配人の代理権に制限を加えても，これを善意の第三者に対抗することはできない。

ｄ：× 支配人の解任は登記事項であり，登記が①：× 使用者は，雇用する労働者の代表者とのなければ善意の第三者に対抗することができな団体交渉を正当な理由なく拒むことができない。

いため，本肢の場合における取引の効果は会社②：× 労働組合は，使用者からの指示に基づき，に帰属する。

労働者に対し法定労働時間を超えて労働させる義務を負わない。

③：○ 本肢に記載の通りである。
④：× 労働基準法は，原則としてすべての労働者に適用される。

第10問 10－オ
解答 ④（公式テキストＰ.174～Ｐ. 175）①：○ 本肢のように種類の異なる債務同士を相第10問 10－イ
解答 ④（公式テキストＰ.75～Ｐ.77）
ａ：× 期限の利益は債務者の利益のために定めたものと推定される。

ｂ：× 「人の死亡」のように将来発生することは殺することはできない。

②：○ 双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によりその債務を免れることができる。

③：○ 本肢において，Ａ社は，Ｂ社の有する期限の利益を強制的に放棄させることはできず，両債権を相殺することができない。

確実であるがいつ発生するかは不確定である事④：× 本肢の場合，Ａ社は，Ｂ社に対して負う実にかからせる特約は，不確定期限に当たる。

債務の期限の利益を放棄して両債権の弁済期がｃ：○ 条件が成就した場合に契約の効力が生じ到来した状態にすることにより，相殺をするこる本肢の記述は，停止条件に当たる。

ｄ：○ 日，週，月または年によって期間を定めたときは，その期間の初日は算入されない（初日不算入の原則）。

第10問 10－ウ
解答 ②（公式テキストＰ.390～Ｐ.395）①：× 本肢の債務が日常家事債務に該当する場合，Ｙも連帯して支払う責任を負う。

②：○ 本肢に記載の通りである。
③：× 相続によって取得した財産など婚姻中に自己の名で得た財産は，その特有財産とされる。

④：× 離婚のときから３か月以内に家庭裁判所に届け出ることにより，離婚時に称していた氏を称することができる。

第10問 10－エ
解答 ③（公式テキストＰ.349～Ｐ.351）
ａ：× 支配人の選任および解任は，株主総会が行うのではない。

ｂ：○ 支配人は，精力分散防止義務や競業避止7とができる。