リバーフロント研究所報告 第 28 号 2017 年 9 月

先進的な流域マネジメントに関するモデル調査
Case Studies on Advanced Watershed Management
水循環・まちづくりグループ 研

勝洋

企画グループ グループ長 柏木才助

主席研究員 光橋尚司

水循環・まちづくりグループ 研

１． はじめに究 員 後藤究 員 恵美進一「流域水循環計画」について検討を行った。

平成 27 年 7 月に閣議決定された「水循環基本計画」

流域水循環計画の検討に当たっては、福島県との協では、公的機関、事業者、団体、住民等がそれぞれ連議結果を踏まえ、①地域の水の魅力が伝わるように、携し流域単位を基本に「流域水循環協議会」を設置す

写真やキャッチフレーズを用いて見やすく、わかりやるとともに、各協議会が「流域水循環計画」を策定し、すくまとめること、②計画の内容を更新しやすいシン計画に基づき水循環に関する施策の総合的かつ計画的プルな形式とすること、③基本計画（『うつくしま「水な推進（流域マネジメント）に努めるものとしている。
当研究所では、内閣官房水循環政策本部事務局が全国の流域マネジメントの推進のために実施したモデル調査の運営補助を通じて、他の流域での取り組みの参考となる情報の収集・整理を行った。との共生」プラン』）の施策体系と各地方で重点的に取り組む施策とのつながりを明確にすることに留意して、計画（素案）（図－１）を作成した。
また、今後の福島県の施策の進捗管理に資するため、①施策毎の指標値の経年変化が容易にグラフ化され、活用しやすい形式であること、②目標値を設定することで、達成状況をわかりやすく見える化できることに

２. 先進的な流域マネジメントに関するモデル調査
２－１ 調査概要

留意して、施策進捗管理カルテ（素案）を作成した。
これら作成した素案は、福島県における流域水循環

内閣官房水循環政策本部事務局では、「水循環基本法」に基づき、水循環施策の取り組みを効果的に推進計画策定を推進する際の基礎資料となる。

するため、先進的な流域マネジメントに取り組んでい【目次（案）】る地域の活動を支援するとともに、他の流域にとって第１章参考となる取り組み事例の収集・整理を行うモデル調

はじめに

1.1 福島県●●地方流域の概要・特性
1.2 健全な水循環の維持・回復の必要性査を実施している。平成28年度のモデル調査では、“水第２章の貯留・涵養機能の維持向上をはじめ、水資源の保全

2.1 うつくしま「水との共生」プランの概要に関して多様な主体が連携した取り組み”、“地域の関

2.2 各地方流域水循環計画作成の背景・経緯と「水との共生」係者と協力した水循環に関する普及啓発、広報、情報

うつくしま「水との共生」プランとの関係

プランとの関係第３章

福島県●●地方流域水循環計画における取り組み発信の推進”の2つの活動テーマで募集を行い、以下の3.1 福島県●●地方流域水循環計画の狙い・目標3地域を選定して各地域の実情に即した調査を行った。

3.2 福島県●●地方流域水循環計画の取り組み方針
3.3 福島県●●地方流域水循環計画の取り組み内容①福島県（福島県水環境施策関係者会議）

第４章②岡崎市（岡崎市水循環推進協議会）③熊本地域（公益財団法人くまもと地下水財団）２－２

福島県●●地方流域水循環計画における取り組み事例

第５章 団体等の活動紹介
第６章 取り組み内容のとりまとめと今後の活動への反映方法

福島県モデル調査

福島県では、平成18年7月に『うつくしま「水との共生」プラン』を策定し、県及び各団体が健全な水循環を継承していくための取り組みを推進している。モデル調査では、地域の特性を活かし取り組みを推進していくため、福島県全域を3地方（会津、中通り、浜通り）に分割し、各地方の水循環協議会にて策定する予定の- 23 -

図－１ 流域水循環計画（素案）持続可能で活力のある流域社会の形成に向けた研究報告

２－３

岡崎市モデル調査

としては、補助金制度や豊田市が全国に先駆けて実施

岡崎市は、平成20年3月に策定された「水環境創造プしている水道料金に上乗せして課税する手法などの法ラン」の基本方針の1つである“水量”に関する施策を定外目的税のような多くの地方自治体で既に取り組ま推進するため、平成27年6月に専門部会を立ち上げ、水れている手法や、インターネットを活用して寄付を募

源林の保全に関する施策の検討を進めている。モデルる資金調達方式であるクラウドファンディングのよう調査では、乙川の流量の経年的な増減に関する実態をな個人・企業向けの新しい手法など、実施主体、基金把握するため、乙川の水位・流量データの収集・整理・の目的や取り組み規模等に応じた幅広い事例が確認さ分析に関する検討を行った。

れた。

河川流量は、流域の降雨量に関係するが、降雨が直ちに河川に流出する訳ではないため、降雨－流量の関

２－４

熊本地域モデル調査係の分析に当たっては、先行降雨（ある時刻に影響を熊本地域11市町村は、生活用水のほぼ100％を地下水与える過去の降水量）の影響を考慮する必要がある。に依存している。同地域の地下水の総合的な保全を実先行降雨として考慮すべき期間は流域の特性によって施するための組織として、平成24年に「公益財団法人異なるため、乙川流域の雨量と流出量の相関関係を累くまもと地下水財団」が設立された。モデル調査では、積する雨量の期間を変化させながら確認し（図－２）、「熊本地域地下水総合保全管理計画」（平成20年9月策

最も相関性の高い期間の累積雨量を先行降雨として設定）の主要な目標値となっている地下水涵養量の推定定し、乙川の水位・流量の経年変化の分析を行った。

手法について、従来手法であるランドサット（衛星画分析結果は、岡崎市水循環推進協議会の答申の一部と像データ）による手法（図－３）と、新手法として同して利用された。

財団が熊本大学に委託開発している水循環解析モデル

10000
9000

前日雨量考慮なし

前30日雨量考慮

前60日雨量考慮

前90日雨量考慮

前120日雨量考慮

年間雨量考慮

累積流出量（万m3）R² = 0.3375

る解析手法の使い分けに関する検討を行った。これにより、計画の目標設定の考え方、モニタリングへの活前 60 日間の雨量を考慮した場合が最も相R² = 0.5494
関性が高い
R² = 0.2574

8000
7000

による手法の比較を行い、推定精度の向上、用途によR² = 0.2901

6000

用につなげることを目指している。

R² = 0.3193

5000
R² = 0.169

4000
3000
2000
1000

九州地方のランドサット画像

005000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

累積雨量（万m3）

図－２ 降雨の影響分析（累積雨量と流出量の相関）
また、岡崎市の今後の施策実施に係る仕組みづくり

画像解析により涵養域（水田、畑地、草地、水域など）を抽出

図－３ ランドサットによる地下水涵養量の推計に資するため、資金確保手法に関する全国の事例を基

また、今後の地下水データベースの在り方について、礎情報として収集整理した（表－１）。資金確保手法

関係者（熊本県、熊本市、くまもと地下水財団、熊本

表－１ 森林整備に関する資金確保手法の概要
方法

内容

メリット

デメリット

性格
公的地方債

・総務大臣または都道府県知事との協議によ・資金確保できるり、地方公共団体は公的資金を借り入れる

・長期的な財源の問題

国の補助金制度・飼料米への補助等、種々の補助金制度を活・資金確保できる用し、資金確保する・施策動向に左右される・森林整備のために一般財源とは別に導入す租税（法定外目的税） る課税制度

・確実に資金確保できる・条例等の規定で、利害関係者に対して協力・協力を得られれば確実に資金の納入を求め、特定の目的のために充てる金確保できる資金ファンド（公的・民間）・資金を投資して運用する機関
・各機関の投資基準に合致させる必要あり

PFI事業

・民間のノウハウ・資金を行政に導入する仕組 ・民間等のノウハウ導入できるみ・事業として行える（その都・収益性が強く求められる・資金はファンド等を通じて確保
度、業者を探す必要なし）

オフセット事業

・お金と何かを相殺する仕組み（カーボンオフセット、ウォーターオフセットなど）

当研究所では、内閣官房水循環政策本部事務局が実施する先進的な流域マネジメントに関するモデル調査

・地下水採取事業者等の協力・要綱や条例・規定の策定の運営補助を通じて、他の地域に参考となる情報の収・民間等のいろいろなノウハウ ・投資基準があり資金確保できを導入できる
るか不明

・継続的な取り組みとなる・インターネット等により広く寄付を募る仕組み ・広く一般の方が参加・募金が容易

クラウドファンディング ・個人が容易に参加しやすい

３．おわりに・時限立法であることが多い
・事業の継続協力金による基金大学）の意見を伺いながら検討を行った。

集・整理を行った。
本稿は、内閣官房水循環政策本部事務局発注の「流・事業を導入するノウハウが必要域マネジメント推進に関する調査等業務」において検・どれだけの寄付があるか不明 民間・私的討した内容をとりまとめたものである。

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