山口県お試し暮らし住宅提供事業に関する実施要領
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趣旨
この実施要領は、「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議（以下「県民会議」という。）が実施する山口県お試し暮らし住宅提供事業に関して、必要な事項を定める。

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目的
この事業は、山口県への移住を検討する若者・子育て世帯を対象に、山口暮らしを体験するための一時的な滞在住宅として、県営住宅を一定期間低廉な使用料で提供することで、県内への円滑な移住・定住につなげることを目的とする。

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提供の手法
地域対応活用に係る県営住宅の目的外使用取扱要領（令和６年７月１７日令６住宅第４３５号）（以下「目的外使用取扱要領」という。）の規定により、県民会議は、県から目的外使用許可を受けた県営住宅を、使用者との賃貸借契約により提供する。また、駐車場の使用に関する取扱いは、県営住宅等の駐車場使用に関する管理要領（平成１７年３月２８日平１６住宅第１１０４６号）（以下「管理要領」という。）の規定による。ただし、管理要領第５条、第６条及び第９条の規定は適用せず、第７条、第８条及び第１０条中「使用者」とあるのは、「県民会議」と読み替えるものとする。

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対象住戸
別表「対象県営住宅」の住戸とする。

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対象者次の全てに該当する者とする。
（１）県外から山口県内への移住を検討していること（同居者含む）。
（２）若者世帯又は子育て世帯であること。
[若者世帯]
申込日時点で、申込者が 18 歳以上 39 歳以下であること。
[子育て世帯]
申込日時点で、申込者が 18 歳以上かつ子が 18 歳未満であること（親及び子から成る世帯であること）。
（３）事前に、やまぐち暮らし東京支援センターに移住に関する相談をしていること。
（４）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）」第２条第６号に規定する暴力団員でないこと（同居者含む）。
（５）移住関係機関（県民会議窓口、やまぐち暮らし支援センター、市町移住相談窓口）への連絡先（氏名、住所、電話番号、E-mail アドレス）の提供を承諾すること。
（６）県営住宅の指定管理者及び山口県土木建築部住宅課（以下「住宅課」という。）への個人情報の提供を承諾すること。
（７）入居期間中、本県の移住に関する施策に協力すること。
- 1 -①県民会議公式 SNS 等で、移住に向けた取組や県内での活動及び山口暮らしの魅力を発信すること。
②定期的なヒアリングやアンケートに協力すること。
（８）入居期間中、県営住宅の自治会活動に参加すること。
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申込方法等（１）申込窓口
県民会議（２）提出書類
ア 申込時
・移住計画書（様式１）・使用申込書（様式２）
・誓約書（様式３）・緊急連絡人届出書（様式４）
・住民票の写し、運転免許証又はマイナンバーカード（表面）のコピー（申込者、同居者及び緊急連絡人）※住民票は、個人番号の記載がないもの・３か月以内に発行されたもの。
・上記に掲げるもののほか、県民会議が必要と認める書類
イ 使用期間変更等時

ウ７

・移住計画書（様式１）
・使用変更申込書（様式５）・報告書（様式７）
・上記に掲げるもののほか、県民会議が必要と認める書類
使用終了時
・使用終了届（様式６）・報告書（様式７）
・上記に掲げるもののほか、県民会議が必要と認める書類

面談、賃貸借契約、費用負担等（１）事業実施の流れ[入居時]
ア 申込者は、６（２）アの書類を県民会議に提出する。ただし、目的外使用取扱要領第７条第５項の規定により、県営住宅入居申込（更新）書（資格審査用）（第1-2 号様式）は、県営住宅の指定管理者を経由して、住宅課長に提出する。
イ 申込者は、駐車場を使用する場合は、管理要領第４条第１項の規定により、駐車場使用申込書（第 1 号様式）を県営住宅の指定管理者を経由して、土木建築事務所長に提出する。
ウ 県民会議は、アの書類及び申込者との面談（オンライン形式）により、入居の可否を審査し、適正であると判断した場合は、使用を認める（使用可否の判断は、面談実施日から５日以内（土、日、祝日を除く）に行う）。
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エ

県民会議は、使用を認めた後に、申込者と賃貸借契約を締結する。

オ 県民会議は、使用者情報、住戸情報及び駐車場情報を県営住宅の指定管理者及び住宅課と十分共有する。
カ 県民会議は、使用者の使用開始希望日を確認し、対象住戸を清掃する。また、以下の家財等の設置及び修繕（交換）を行う。
・冷蔵庫（300L 程度）
・電子レンジ（最大出力 650W）
・電子レンジ台・洗濯機（6.0kg）
・液晶テレビ（32 型）
・テレビ台・ダイニングセット（テーブル、椅子 2 脚、ベンチ）
・ＩＨ調理器（2 口・グリル付き）
・エアコン（18 畳用１台、6 畳用１台）
・炊飯器（5.5 合）・照明器具（シーリングタイプ・全室）
・家庭用掃除機（スティックタイプ）
・カーテン（ドレープ及びレース）・網戸・温水洗浄便座
・Wi-Fi 設備
・その他必要と認められるもの
キ 県民会議は、使用を認めた場合、毎月、使用期間に応じた使用料（駐車場使用料を除く）を調定し、毎月末日までに使用者から使用料を徴収するものとする。
なお、初月分については、使用料の納付が確認された後に、鍵の引き渡しを行うものとする。
ク 申込者は、管理要領第４条第２項の規定により、駐車場使用決定書（第 2 号様式）の交付を受けた場合は、直ちに当該駐車場使用決定書の写しを県民会議に提出する。なお、当該駐車場使用決定書の内容に変更が生じた場合は、直ちに県民会議にその旨を報告する。
ケ 県民会議は、クの書類に記載の駐車場使用料を負担する。
コ 県民会議は、使用者の連絡先をやまぐち暮らし支援センター、市町移住相談窓口に提供し、使用者への移住・定住に関する情報提供、相談対応を依頼する。
サ 県民会議は、必要に応じて、住戸の使用状況を確認し、自治会の意見を聴取する。
[使用期間等変更時]
シ 使用者は、使用期間を変更する場合は、移住計画書（様式１）の内容を修正し、県民会議と面談する。期間を延長する場合は、当初の使用期間の末日、期間を短縮する場合は、短縮後の使用期間の末日のそれぞれ 30 日前（当該日が土、日、祝日の場合はその翌日）までに６（２）イの書類を県民会議に提出する。
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ス

使用者は、自動車、駐車場又は自動車所有名義人を変更する場合は、管理要領第４条第５項の規定により、駐車場使用変更申請書（第 3 号様式、第 4 号様式、第 5 号様式）を県営住宅の指定管理者を経由して、土木建築事務所長に提出する。
セ 県民会議は、シの書類及び面談（オンライン形式）により、変更の可否を審査し、適正であると判断した場合は、使用期間を変更し、賃貸借契約を締結する。
ソ 県民会議は、使用者が７（４）の保管義務に反したことが確認できた場合は、使用を認めないことができる。
[使用終了時]タ 使用者は、退去する場合は、退去する日の 15 日前までに６（２）ウの書類を県民会議に提出する。
チ 使用者は、駐車場を返還する場合は、管理要領第１３条の規定により、返還する日の５日前までに、駐車場返還届（第 9 号様式）を県営住宅の指定管理者を経由して、土木建築事務所長に提出する。
ツ 使用者は、退去する際に住戸を入居前と同等になるよう清掃する。
テ 県民会議は、使用者からタの書類の提出があった場合、又は７（４）により使用を認められないこととなった場合は、使用者立会の上で住戸、駐車場及び家財等を確認し、清掃状況、通常の使用によらない過失・故意による毀損の有無及び残置物の有無を確認する。清掃状況の不備又は過失・故意による毀損があった場
合は、県民会議は使用者へ、再清掃又は自らの負担により速やかに修繕するよう指示し、使用者は再清掃等を行ったのち県民会議へその旨を報告し、現地の確認を受ける。該当箇所以外は県民会議において修繕する。また、残置物がある場合は、使用者は、撤去したのちに県民会議へその旨を報告し、現地の確認を受ける。
ト 使用者は、退去する際に県民会議から貸与された鍵（スペアキーを含む。）を返却する。
ナ 県民会議は、使用を認めた場合及び退去を確認した場合は、県営住宅の指定管理者及び住宅課に報告する。
（２）使用期間使用期間は、１か月以上１年未満とする。なお、使用期間の範囲内において、当初認められた使用期間を変更できるものとする。ただし、変更できる期間は、原則１か月単位とする。
（３）使用料等
ア 使用料は月額 10,000 円とする。なお、月の使用期間が１月に満たない場合は、当該月の使用料は日割計算による。
イ 使用者は、使用期間に応じた使用料を、県民会議が発行する請求書により、毎月末日までに納付する。ただし、初月分の使用料は、使用開始日までに納付する。
ウ 駐車場使用料は、県民会議が負担する。なお、駐車場は１世帯につき１台とする。
エ 光熱水費、通信料（７（１）カで設置する Wi-Fi 設備の通信料を除く）、共益費、自治会費等については、使用者が負担する。
オ 使用者は、過失・故意による毀損に係る原状回復等（残置物がある場合は、そ- 4 -の撤去及び処分等を含む）の費用を負担する。
（４）使用者の保管義務
使用者は、お試し暮らし住宅の入居及び駐車場の使用に関するルールを厳守する。
なお、県民会議は、使用者が次の事項に該当した場合は、賃貸借契約を解除することができる。
・申込内容に不正又は虚偽があった場合・住宅として使用していない場合
・県営住宅内の施設を故意に毀損させた場合
・危険な物品を製造又は保管した場合・近隣への迷惑行為があった場合、又は県営住宅内で犬、猫等のペットの飼育をした場合・移住に向けた活動が認められない場合
・５（７）、（８）が確認できない場合
・自治会のルール（共益費、自治会費の負担、駐車場使用に関することなど）に従わない場合
・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）」第２条第６号に規定する暴力団員であった場合
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対象住戸の管理県民会議（県民会議が委託した県営住宅の指定管理者）が住戸管理する。

附 則
この要領は、令和６年７月２９日から施行する。

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別表
対象県営住宅
県営住宅名

所在地

建設年度

構造・階数

高井
県営住宅

防府市大字大崎２３１番地の１

H13

鉄筋コンクリート造・6 階建

光井
県営住宅

光市光井７丁目１６番１７H10

鉄筋コンクリート造・5 階建

来福台
県営住宅

美祢市大嶺町東分来福台５丁目
１番地の１

H17

木造・2 階建- 6 -