第 5 回気象予報士ＣＰＤ運営委員会
日時 平成 30 年 4 月 7 日（土） 15 時 00 分～17 時 00 分
場所 日本気象予報士会本部事務所 （東京都港区虎ノ門 3-3-3 虎ノ門南ビル 3 階 A）
出席者
田中博
筑波大学 計算科学研究センター 教授
藤部 文昭
首都大学東京 特任教授
川瀬 宏明
気象庁気象研究所 主任研究官
酒井 重典
一般社団法人日本気象予報士会 顧問
大西 晴夫
一般社団法人日本気象予報士会 代表理事会長
平松 信昭
一般社団法人日本気象予報士会 理事副会長
内山 常雄
一般社団法人日本気象予報士会 常務理事ＣＰＤ担当幹事
議事概要

故高田𠮷𠮷治運営委員への黙祷

気象予報士 CPD 制度の創設準備委員会の段階から、本制度の創設にご尽力を頂き、多大なご助力いただいた高田𠮷𠮷治運営委員には、去る 2 月 20 日永眠なさいました。会議に先立ち、高田運営委員に哀悼と感謝の意を表して、全員で黙祷をささげたいと思います。黙祷。
１．運営委員会委員長あいさつ
この会議に出席するにあたって、第 1 回の創設準備委員会の資料を見たら、東北大震災からほどない 2011 年 6 月 4 日に開催されていた。あれから 7 年が経過し、気象予報士CPD 制度もようやく軌道に乗ってきたとの感慨がある。応用気象エンジニアリングの髙田社長には当時から本制度のためにずっと協力を頂いてきた。昨年から CPD 認定者を出すところまで制度は順調に育って来ましたが、その中で高田社長が永眠されました。ご冥福を祈ります。本制度の発展と充実のためには、課題もあると思います。運営委員会でしっかり議論していきましょう。
２．第 4 回運営委員会の議事録確認第 4 回運営委員会は、認定基準のすり合わせという急を要する議事があったため、認定委員と予報士会の委員のみで開催した。要点は、以下の 2 点である。単一分野のみの活動での認定は好ましくなく、複数分野の活動を行っている予報士を認定するために、各分野に 20 ポイントの上限値を設定し、講習会の上限は 30 ポイントとした。会員の便宜を優先すると、認定申請を随時受け付けることになるが、認定作業の負担を考え、ひと月単位にまとめて認定作業を行うこととした。議事録は別添のとおりである。
３．気象予報士ＣＰＤ制度運営実績報告
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ア．気象予報士ＣＰＤ制度利用会員数の推移
この 1 年間にＣＰＤ管理システムの利用登録者は 114 名増加し、総計 1.050 名となった。そのうち、協賛企業利用者は約 10 名である。
イ．気象予報士 CPD 制度利用会員数と登録ポイント数
CPD 管理システムの利用登録を行っている予報士数は毎月微増していくが、技能研鑽記録を行っている利用者数は逆に減少傾向にある。昨年 4 月から本年 3 月までの 1 年間に何らかの技能研鑽のポイントの登録を行った利用者は 176 名であった。残りの 800名以上は、直近の 1 年間に何らのポイント登録を行っていない会員である。
（この 4 年間に登録を行ったことのある会員数は約 350 名）
図 1 に、今年度の取得ポイント別登録者数のヒストグラムを示す。グラフは２峰性となっている。ポイント数が少ない方の山の会員は、講習会ポイントが中心となっている会員が多い。登録ポイントが多い方の山の会員は、多彩な活動を行っている会員が含まれている。
登録ポイントが１0 ポイント程度以下の会員は、主に日本気象予報士会の技能講習会（Web 講習会を含む）の研修ポイントを計上している会員である。登録ポイントが 10 ポイント以下の会員 55 名中、実に 30 名が Web 講習会のポイントのみを登録している会員である。

取得ポイント別登録者数
4035302520151050

図1

取得ポイント別登録者数

単年度の登録ポイント数が 40 ポイントを超えている会員数は 49 名である。初年度に認定を取得した会員 18 名は、今年度も 40 ポイントを上回っている。
したがって新たな認定者となる可能性のある会員数は 49 名から 18 名を除いた約 30名となる。その中には、講習会ポイントだけの会員が多いため、今後認定取得可能性のある会員数はさらに少なくなり、認定条件を満たす会員は 10 名程度とみられる。その2

うちの何名かに認定取得の意向を聴取したところ、「時期を見て行う」、「もっと実力をつけてから行う」等の回答であり、すぐに認定申請を行う会員は当面限定的であろう。
今後、気象予報士 CPD 制度の活発な利用を促すためには、どうしたらよいか委員の皆様のご意見を伺いたい。
ここでは、認定取得者のメリットを生み出す努力が必要であること。就業予報士に制度を利用してもらえるようにすることが重要であるとの議論がなされた。現在認定を取得しても、それによるメリットは特にない。認定証を自治体の防災アドバイザー応募の際に提示する予定の会員もいる。そのような会員の体験談を紹介するなどして、本制度への関心を高めるとよいのではないか。認定者について、募集元から日本気象予報士会に問い合わせがあったら、「認定者は技能研鑽を積極的に行っている学習意欲の旺盛な気象予報士である」と推薦する、などの方策が考えられる。就業予報士については、現業ポイントによって認定取得が有利になっていることから、積極的に制度を利用してもらう、などの意見が出された。
認定者が何名いれば適正水準なのか？認定作業の負担から考えると、認定申請が多いと認定作業の負担が大きいのではないか、との意見があった。現在認定作業は事務局がデータを整理してくれているので、毎月 10 名程度はこなせるのではないか。その場合年間 120 名になるが、その位の認定者数が一つの目途ではないかとの意見があった。
イ．運営収支の状況
１．支出① 制度立ち上げ時に必要となる経費
管理プログラム開発経費の負担は一段落段落し、今後は現状有姿での運用を予定している「気象予報士 CPD」と「CPD ロゴマーク」について日本気象予報士会で商標登録申請を行った。経費は 24 万円だった。
認定証に押印する委員長の角印 5,000 円② 運営に必要な経費
サーバー費 47,964 円
ドメインクイック認証（グローバルサイン） 37,260 円
グローバルサインセットアップ費 6,480 円
運営委員会交通費 10,000 円
２．収入
① 協賛金
３社から 25 万円を予定② 認定証発行手数料 18,000 円3

支出と日本気象予報士会本部事務局へ事務工数負担も最小限に抑えた運営を目指してきたが、今期はロゴマークの商標登録手数料がかさんだため赤字となった。今後はサーバー経費以外の支出は極力抑えた運営を行う。
４．気象予報士ＣＰＤ認定会員の認定手続きと審査認定申請はメールで受け付けている。二重登録、ポイント不足などの予備審査を行った後、認定委員の審査をお願いしている。延べ 22 人の申請者があり、18 人が認定された。
総ポイント数が極端に多い会員から、認定基準すれすれの会員まであり、講習会ポイントに偏っている会員もあれば、年度別では講習会ポイントが全くない会員もいた。研究活動を主体としている会員もいて、活動分野の個人差が大きかった。
認定証の発行はロゴマークの商標登録が得られるまで待つという方針だったが、４月上旬にまとめて発行した。今後は、申請、審査、認定証の発行が 1 か月単位でうまく回っていくものと期待している。
５．気象予報士ＣＰＤ制度運用細則の制定
これまで、運営委員会規約（案）を制定し運営に当たってきた。しかし、運営委員会の規則にはＣＰＤ制度の詳細が記載されていない。協賛企業獲得に当たり、社内の了解を得るには「会長・委員長からの依頼分」「ＣＰＤ制度規約」が必要といわれている。そこで、「気象予報士ＣＰＤ制度細則」と「気象予報士ＣＰＤ制度運用規定」、運用にあたって必要な書類の様式を定めた。今後、運用実態に合わせた変更が必要と予想されるが、ここでご審議いただきたい。
議論
これまで、CPD 制度は日本気象予報士会とは独立して運営するという方針ではなかったのか？日本気象予報士会の制度としてよいのか？との意見が出された。他の CPD 制度の運営組織を見ると、法人格をもった団体が行っている。これまでの運営委員会を法人とするのは困難であり、日本気象予報士会が運営の最終責任を持つ形とすることにした。運営
方針は、これまでのように運営委員会で審議し、予報士会の幹事会、理事会で承認する形をとる。日本気象予報士会の会員以外の気象予報士へも制度を開放することには変わりはない。
詳細について、様々な指摘があり、それ等の意見を考慮して案文を訂正した。また、会議終了後、改めて事務局で見直して後日委員に連絡することとなった。
６．その他
ア．気象予報士ＣＰＤ認定者の英語名について気象予報士ＣＰＤ認定取得者から、海外の関係者に説明する上での英語名称は何かとの問い合わせがあった。実際にこの資格が海外で役立つわけではないので、あくまでも海外の人への説明用と考えられる。①Meteorologist with CPD certificate（米語圏） ②
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Weather forecaster with CPD certificate（英語圏）を案として示したい。
これに対して、田中委員長から、「Certified meteorologist with CPD」がよいのではないかとの提案があった。Weather forecaster は仕事の幅が狭く、もっと守備範囲を広く考えれば meteorologist が適切とのことから、田中委員長から提示された名称を用いることとした。
イ．個人情報の収集について
気象予報士 CPD 制度の運用に当たって個人情報が収集されている。その個人情報に対するプライバシーポリシーを定める。収集した個人情報について、認定作業にのみしおうすることを明示する、個人を特定できるものは認定委員に渡さない、の 2 点がポイン
トである。
７．田中委員長の閉会挨拶
今日の運営委員会の議論は多岐にわたり充実したものだったと思います。CPD の登録
実績の 2 峰性のグラフが１峰性になるようにすることが今後の目標と思います。気象予報士 CPD 制度が実りある成果を出せるようにこれからも頑張りましょう。

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