令和５年度税制改正に関する要望
令 和 ４ 年 ９ 月
日 本 証 券 業 協 会
投 資 信 託 協 会
全国証券取引所協議会

世界経済は、原材料価格の上昇、供給面の制約及び金融資本市場の変動に、地政学的リスクの世界的な高まりが懸念されております。
また、我が国では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業者や勤労者の方々をはじめ、国民生活や経済における厳しい状況が依然として続いています。
こうした中、政府は、総合緊急対策により物価高騰等の影響に機動的に対応しつつ、「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること、及び、成長と分配の好循環の実現により一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現することを基本的な思想とする「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を取りまとめられました。
そこでは、家計の預金が投資にも向かい持続的な企業価値向上の恩恵が家計にも及ぶ好環境を作るための総合的な「資産所得倍増プラン」の策定や、日本経済のダイナミズムと成長を促し社会的課題を解決する鍵となるスタートアップの起業加速等が挙げられています。
証券業界・資産運用業界は、「新しい資本主義」や「資産所得倍増」の実現に向けて、最優先事項である国民の資産形成支援の強化をはじめとする課題に全力で取り組んでまいります。
つきましては、令和５年度（2023 年度）税制改正に関し、NISA 制度及び確定拠出年金制度の拡充・利便性向上を図ること、世代間の資産承継を円滑にするため上場株式等の相続税評価を見直すこと、デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること、スタートアップ支援、デジタル化・グリーン化等に対応するための税制措置を講じること等、次の事項を要望いたしますので、その実現につきまして格段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

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Ⅰ 中間層の資産所得倍増を実現するための税制措置
１．NISA 制度の抜本的な拡充（NISA と確定拠出年金制度の両方に係る事項を含む）① NISA が国民の安定的な資産形成に資する制度となるよう根拠法（NISA 法（仮称））を制定し、制度を恒久化すること② 複数の時限措置が並立する今の仕組みを一体化・簡素化し、同一年中においてつみたて NISA と一般 NISA を併用可能とすること③ 取得後５年又は 20 年とされている NISA の非課税保有期間を無期限化すること④ 制度全体で 600 万円又は 800 万円とされている NISA の非課税限度額を拡大（簿価残高に限度額を設定）すること⑤ 120 万円又は 40 万円とされている NISA の年間投資枠を 12 か月で割り切れる金額に拡大（例えば、一般 NISA は 240 万円、つみたて NISA は 60 万円、合計 300万円）すること⑥ NISA の年齢要件を撤廃すること⑦ つみたて NISA の投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること⑧ 企業から支払われる職場つみたて NISA の奨励金を非課税とすること【関連する制度等改善要望】① 国家戦略として資産形成教育・相談機能を拡充すること② 給付型の資産形成支援措置を講じること（つみたて NISA や個人型確定拠出年金の利用者に対するマイナポイントの付与など）③ NISA と個人型確定拠出年金の口座開設手続について、マイナポータルを利用して一元化すること
２．職域を通じた投資家の裾野の拡大を図るための税制措置① 企業から支払われる従業員持株会等の奨励金を非課税とすること② 従業員持株会等への拠出金について、所得から控除可能とすること③ 従業員持株会等で受け取る配当金を非課税とすること④ 資産形成に関する企業の取組みを促進する観点から、資産形成促進に関する費用の一定割合について、法人税の税額控除を導入すること【関連する制度等改善要望】○ 拡大従業員持株会の対象範囲を拡大すること
３．確定拠出年金制度の拡充等（上記１．の事項を除く）① 老後の私的年金水準の実質的な確保のため、以下の措置を講じること

生涯拠出枠と自由度の高い年間拠出限度額の導入

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退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること

拠出限度額の引上げ② より多くの国民が私的年金に加入するための仕組みを構築するため、以下の措置を講じること
高年齢者就業確保措置等を踏まえた環境整備（個人型確定拠出年金の加入可能年齢を 65 歳から 70 歳へ）
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中小事業主掛金納付制度の対象企業の要件を緩和すること【関連する制度等改善要望】（１）より多くの国民が私的年金に加入するための仕組み① 確定拠出年金への拠出可能額をねんきん定期便等に見える化② 確定拠出年金への自動加入・オプトアウトの仕組み③ 個人型確定拠出年金の加入拡大に向けた事務手続の簡素化（２）長期的な資産形成に適した仕組みの構築① 指定運用方法の実績にもとづく検証と見直し② 運営管理機関による加入者への個別の投資アドバイスを可能とすること③ 資産の取崩しと運用を両立するための投資教育、制度整備等を行うこと④ 運用指図者や自動移換者への投資アドバイス、教育の方策を検討すること

Ⅱ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置（上記Ⅰ．の事項を除く）
１．NISA 制度の拡充・利便性向上等① ジュニア NISA における継続管理勘定への移管手続を簡素化すること② つみたて NISA 勘定を設定した日から 10 年を経過した日（10 年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること③ つみたて NISA において、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること④ NISA 口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得（いわゆるスイッチング）を可能とすること⑤ NISA 口座から特定口座への払出の際に、移管元の NISA 口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること⑥ 被相続人が一般 NISA・つみたて NISA で保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること
２．確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること② マッチング拠出の弾力化③ 中途引出要件の緩和④ 老齢給付金の受給要件の緩和⑤ 国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること⑥ 財形年金貯蓄から個人型確定拠出年金への移換を可能とすること⑦ 中途退職に伴う退職一時金について企業型又は個人型確定拠出年金への拠出（移換）を可能とすること

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Ⅲ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
１．上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること

上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること

上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること
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被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること

上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること

上場株式等を一定の時点から 10 年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば 50％）減額する措置を講じること

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被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の 30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること
２．特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
３．教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し○ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品（例
えば、つみたて NISA 対象商品等）に係る運用損失及び②教育関連団体等への寄附金を契約終了時の贈与税の課税対象から除外するなど、制度の拡充を措置すること

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Ⅳ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
１．金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること
２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること
３．配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること
Ⅴ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること② 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること
Ⅵ スタートアップを支援するための税制措置
１．税制適格ストックオプションの適用要件の緩和○ スタートアップ企業への優秀な人材獲得を後押しすべく、税制適格ストックオプションの適用要件を緩和すること
２．エンジェル税制の拡充及び利便性向上① 以下のスタートアップへの投資のうち、一定の要件を満たすものについて、投資額の一部を所得税額から控除可能とすること
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個別企業への直接投資

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個別企業への株式投資型クラウドファンディング事業者を経由した投資

非上場株式を組み入れた私募投資信託等への投資② エンジェル税制の適用にあたって、株式投資型クラウドファンディング事業者を経由して、特定（新規）中小会社と個人が締結する「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子データによる提出を可能とすること
３．非上場株式等の発行・流通市場の活性化○ 以下の非上場株式及び私募投資信託等について、上場株式等と同様の取扱い5

（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）とすること
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プロ投資家向けの取引制度において取り扱われるもの

株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの

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国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの

４．非上場株式へ投資を行う私募投資信託の活性化① 非上場株式へ投資を行う私募の株式投資信託について、税法上、上場株式等と同様の取扱いとすること② 非上場株式へ投資を行う匿名組合や投資事業有限責任組合等を主として組み入れる私募投資信託について、税法上、集団投資信託とみなすこと

Ⅶ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること② 税務関連帳票等の電子交付について、顧客本人の事前承認を原則不要とすること③ 税務手続の更なるデジタル化を推進すること
Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
１．特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場
合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること④ 発行体による交付金銭等情報通知及び投資信託委託会社等による投資信託等に係る二重課税調整必要情報の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭については、金銭授受の時点における譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること

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２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の延長又は撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること③ ＯＥＣＤの新国際課税ルール及び関連する国内法の整備にあたっては実務に与える影響に配慮したものとすること④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること
３．投資信託・投資法人制度等の拡充① 上場インフラファンドにおける再生可能エネルギー発電設備の取得に係る期限について延長又は恒久化すること② 上場インフラファンドが再生可能エネルギー発電設備を取得した場合における導管性の付与に関し、設備の貸付日から 20 年間としている期間について延長（例えば 30 年）又は恒久化すること③ 投資法人等に措置されている登録免許税及び不動産取得税の軽減措置を延長すること④ 土地流動化促進等のための長期保有資産に係る買換え特例措置を延長すること⑤ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT 等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと⑥ 投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行うこと⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とすること⑧ 繰延ヘッジ益が生じている投資法人が利益超過分配を実施する際に発生し得る二重課税を回避するための所要の措置を導入すること
Ⅸ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）
Ⅹ 地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）
以 上
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