三田市公共施設個別施設計画

令和 ３ 年 ３ 月
三

田

市

※

掲載データ等に関する留意事項
・施設情報等については、令和２年 12 月末時点の数値としています。
・施設の維持・更新時期、実施内容、想定費用は、策定時点のものであり、実施にあたり変動することがあります。
・表示スペースの関係から、図表等において施設名を省略している場合があります。

目

１

次

個別施設計画の策定趣旨・・・・・・・・ 1

1.1 策定の目的
1.2 計画の位置付け
1.3 対象施設
1.4 計画期間

２

本計画における基本的な事項

・・・・・・・・ 3

2.1 基本的な考え方
2.2 本計画における３つの要素

３

施設の保全のあり方を転換

・・・・・・・・ 4

3.1 予防保全型への転換
3.2 施設の目標使用年数及び長寿命化目標年数
3.3 機器等の目標使用年数

４

保全区分の設定及び施設の優先付け

・・・・・・・・ 5

4.1 保全区分の設定
4.2 施設の優先付け
4.3 保全サイクルの考え方

５

更新費用の試算

・・・・・・・・ 9

5.1 中期的な財政投資に向けて
5.2 施設類型別の将来更新費用

６

施設類型別の個別施設計画

・・・・・・・・11

6.1 三田市の公共施設の現状
6.2 施設の更新等に必要となる費用の試算にあたって
6.3 施設類型別の個別施設計画

７

個別施設計画策定後の PDCA サイクル
7.1 公共施設マネジメントの推進
7.2 推進体制

・・・・・・・・20

１

個別施設計画策定趣旨

１.１ 策定の目的
我が国では、高度成長期以降に全国各地で整備された多くの公共施設が老朽化に伴う更新時期を一斉に迎えつつあります。一方で、近年の少子高齢化や人口減少の進展、またそれらに伴う厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境は大きく変化しています。
本市においては、北摂三田ニュータウンの開発に伴うまちの成長に合わせ、昭和 50 年代後半から平成初期にかけて多くの公共施設を整備してきており、今後どのような考え方のもとで施設の更新や維持管理を進めていくかは、市政運営を行っていくうえで避けては通れない重要な課題となっています。
国においては、公共施設の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要との考えのもと、平成 25 年 11 月に国の基本方針となる「インフラ長寿命化基本計画」を策定しました。
また、地方公共団体に対しては、地域の実情に応じた公共施設のあり方の指針となる「公共施設等総合管理計画」や、この計画に基づき個別の施設の対応方針を定める「個別施設計画」の策定が要請されています。一方では、公共施設の適正管理の推進を目的とした「公共施設等適正管理推進
事業」による財政支援が創設されるなど、公共施設マネジメントの取り組みが加速しています。
本市においても、平成 26 年度より公共施設マネジメントの推進体制を確立し、平成 29 年３月に公共施設マネジメントの推進に係る基本的な考え方等を示した「三田市公共施設等総合管理計画」（以下「総合管理計画」という。）、さらには平成 30 年 12 月には個別の施設の方向性を具体的に整理した「三田市公共施設マネジメント推進に向けた基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定しました。
今回策定しました「三田市公共施設個別施設計画」（以下「本計画」という。
）は、公共施設が持つ機能や役割、重要性等を勘案したうえで、施設の保全のあり方を整理し、保全区分の設定や優先付けを行うとともに更新等に係る費用を明らかにしています。本計画は、限られた財源のなかで本市の将来を見据えた個別の施設の維持管理や更新等を進めていくための実行計画として取りまとめたものです。
次の世代に「ツケでなく価値を残す」、「次世代につなぐまちづくり～人口減少にも負けないまちへ～」に向けた市政運営を積極的に展開していくことで、市民の皆さんが「住みやすいまち」
・「住
み続けたいまち」と実感して頂けるように、今後さらなる取り組みを進めていきます。

-1-

１.２ 計画の位置付け
本計画は、本市の総合計画の個別計画として位置付けるとともに、各地方公共団体が総合管理計
画に基づき、施設ごとの対応方針を定める「個別施設計画」として位置付けます。
三田市総合計画

連携

三田市公共施設等総合管理計画（H29.3）

三田市公共施設マネジメント
推進に向けた基本方針(H30.12)

三田市公共施設個別施設計画
・公共施設の保全のあり方を整理・更新等を行う施設の優先付け
・更新等の時期及び費用

三田市総合戦略

既存計画の代用

三田市行財政構造改革方針

インフラ施設：個々に策定(類似計画策定済)
道路

橋りょう

上水道

下水道

公園

…

…

…
図 1-1 計画の体系

１.３ 対象施設
本計画は、三田市が保有する全ての公共施設を対象とします。
橋りょう、公園、上下水道等のインフラ施設については、既に個別施設計画の代替可能な計画等が策定されていることから、それぞれの計画を本計画の代替計画として位置付けます。

１.４ 計画期間
総合管理計画では、長期的な視点を持って公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進することが不可欠であるため、計画期間を 30 年間（令和 28 年度（2046 年度）まで）としています。
一方、基本方針では、現在における個別施設の方向性を示すものであることから、計画期間を 10
年間（令和 10 年度（2028 年度）まで）としています。
本計画は、基本方針で示す個別施設の方向性と密接に関係することから、計画期間は基本方針の期間と同一期間とし、令和 10 年度（2028 年度）までとします。
なお、公共施設を取り巻く情勢に大きな変化が生じた場合は、必要に応じて見直しを実施していきます。
①

総合管理計画→

令和 28 年度（2046 年度）まで ［30 年間］（10 年単位で見直し）

②

基本方針

→

令和 10 年度（2028 年度）まで ［10 年間］（５年単位で見直し）③

個別施設計画→

令和 10 年度（2028 年度）まで ［ ８年間］
（基本方針と合わせて見直し）

-2-

２

本計画における基本的な事項

２．１ 基本的な考え方
本市の公共施設を次世代に繋げていくためには、今後の財政状況を考慮すると、全ての施設の維持・保全を画一的に取り扱う対応には限界があります。
本計画では、本市のまちづくりの方向性を踏まえながら、それぞれの施設が持つ機能や役割、さらには重要性等を勘案したうえで、保全区分の設定や維持・保全に係る優先付けを行い、限られた財源を集中させていくことで、持続可能な施設の維持・保全を図ります。

２．２ 本計画における３つの要素
１） 施設の保全のあり方を転換（要素１）
公共施設は、市民の皆さんへ公共サービスを提供するための施設であることから、その機能や役割に応じた適切な保全を行うことが重要となります。
そのため、これからの保全のあり方を、予想される不具合を未然に防ぐための対応を図ってい
く、「予防保全型」へと転換していきます。
また、施設の長期使用に向け、「目標使用年数」を設定します。

２） 保全区分の設定及び施設の優先付け （要素２）
中長期的な視点による施設保全を図るため、これからの公共施設の保全方法として保全区分を設定します。
さらに、それぞれの施設が持つ機能や役割、さらには重要性等を勘案したうえで、施設の優先付けの考えを整理し、それぞれの施設について保全区分への位置付けを行います。

３）更新費用の試算 （要素３）
本計画においては、市政の現状を見定めたうえで更新等のあり方を整理し、施設類型ごとに保全区分に応じた更新費用等を試算します。また、毎年度必要となる費用について平準化の検討を
行います。

-3-

３

施設の保全のあり方を転換

３．１ 予防保全型への転換
これからの保全のあり方は、これまでの経年による建築物や設備機器等の劣化や故障などの発生に対して、事後対処的に修繕を行ってきた「事後保全型」から、定期的な点検による結果や個別機器の使用年数等に基づき、予想される不具合に対して事前に対処することを目的とした「予防保全型」へと転換を図ります。

３．２ 施設の目標使用年数及び長寿命化目標年数
建物の法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)」において定められていますが、本市が有する公共施設を有益なストック財産として捉え、法定耐用年数以上の長期的な使用に向けた維持・保全の取り組みを行っていきます。
長期使用に向けた建物の目標とする使用年数については、様々な文献等を総合的に勘案したうえで、建物の構造種別ごとに「目標使用年数」を定めます。
また、特に重要となる施設については、「長寿命化目標年数」として、目標使用年数後さらに 20年間使用することを目指します。
構造種別

目標使用年数長寿命化目標年数

鉄筋コンクリート造（RC 造）

60 年

80 年

鉄骨造（S 造）

50 年

70 年

目標使用年数到達
後、さらに 20 年間使用することを目

木造（W 造）
、その他

40 年

60 年

指す。

表 3-1 目標使用年数と長寿命化目標年数

３．３ 機器等の目標使用年数
施設の目標使用年数は、あくまで建物本体の寿命についての考え方を示したものですが、建築物
は材料や各種機器等の様々な要素によって構成されています。これら建物を構成する要素の全てが建物本体と同じ使用年数ではなく、また、それぞれの要素が同じ使用年数でもありません。
数年で更新時期を迎える機器類から、施設が寿命を迎えるまでの間にさほど手を加える必要のない部材・機器などが混在するなか、特に、劣化や故障等が施設の使用に重大な支障をきたすような機器等については、目標となる使用年数を定め、可能な範囲で更新時期を集約するなど、事務の効
率化、経費の節減等にも配慮しながら対策を講じていきます。

-4-

４

保全区分の設定及び施設の優先付け

４．１ 保全区分の設定
全ての公共施設を同じように維持・保全することは難しいことから、中長期的な視点による施設の保全を図るため、保全区分を次のように設定します。
１） 長寿命化施設「A 長寿命化施設」は、長寿命化目標年数の使用が可能となるように、計画的な予防保全を実施するとともに、構造体の劣化を回復させるための改修や、時代の移り変わりにより施設に求められる市民ニーズを満足するための機能向上に資する改修を行う施設として区分します。

２） 予防保全施設「B 予防保全施設」は、目標使用年数の使用が可能となるように、計画的な予防保全を行う施設として区分します。

３） 事後保全施設「C 事後保全施設」は、施設として目標使用年数の使用を予定しますが、劣化や故障などに対しては、不具合等が見込まれる際にその都度対応を行う施設として区分します。

４） その他施設「D その他施設」は、大規模な改修等の実施は予定しませんが、施設が使用可能な間は軽微な修繕等を行いながら使用していく施設として区分します。

４．２ 施設の優先付け
１）公共施設の優先付け
施設が持つ機能や役割、さらには重要性や代替可能性等を勘案したうえで、次に掲げる視点に基づき、施設の優先付けを行います。
【公共施設の優先付けに係る視点】① 法令等で市が設置することが求められている施設（義務教育施設等）② 市民の安全と安心を守るために必要不可欠な施設（市庁舎、消防庁舎等）③ 代替施設の確保が難しい施設・機能（図書館等）
表 4-1 公共施設の優先付けの視点-5-２） 保全区分に応じた主な施設（※基本方針において廃止等として区分した施設は含まない）
施設の優先付けの視点に基づき、本市の公共施設を以下のとおり各保全区分に位置付けます。
保全区分
Ａ【長寿命化施設】

考え方

主な施設

市庁舎、消防庁舎、市営住宅、学校 小中学校、幼稚園、保育所、市営園など、市民の安全と生活を守る

住宅、市庁舎、消防庁舎

ため、市として特に重要な施設。
代替施設の確保が難しい施設を対象とします。
Ｂ【予防保全施設】

社会教育系施設、市民文化系施設、 給食センター、図書館、旧九鬼家
スポーツ・レクリエーション系の住宅資料館、三輪明神窯史跡園、施設など、市民の健康と福祉の増

市民センター、総合文化センタ進を図るために必要な施設としー、駒ケ谷運動公園体育館、城山て、施設の長期的な使用に向けて公園体育館、総合福祉保健センタ

計画的な維持保全が求められる大ー、障害児療育センター、クリー

規模施設等を対象とします。

ンセンター、環境センター、聖苑、
旧中央公民館分室、新三田駅前駐輪・駐車場

Ｃ【事後保全施設】

不具合が見込まれる際に、その都

三田ふるさと学習館、有馬富士自度対応を行う施設で、比較的小規

然学習センター、勤労者体育セン

模な施設。また、代替施設の確保

ター、心道会館、ガラス工芸館、が可能な施設や選択制の高い施設

多世代交流館、池尻児童館、リサ等を対象とします。

イクルセンター、シルバー人材センター、消防団器具庫

Ｄ【その他施設】

基本方針における個別施設の方向

放課後児童クラブ、トータルライ

性で、「大規模改修等が必要な時点 フ向上センター、高平ふるさと交
で施設の廃止を検討する」と位置

流センター多目的ホール、ふれあ付けている施設や小規模な施設等

いプール、野外活動センター、旧を対象とします。

陶芸館、歴史資料収蔵庫、小規模施設
表 4-2 保全区分ごとの公共施設一覧-6-

４．３ 保全サイクルの考え方
１） 長寿命化施設の場合
鉄筋コンクリート造（長寿命化目標年数 80 年）については、築後 20 年を目途に性能回復を目的とした中規模改修を行います。
次に、築後 40 年（中規模改修後 20 年）で、性能回復、さらには必要となる内部改修や時代に合った機能向上を目的とした長寿命化改修を行います。
さらに、築後 60 年（長寿命化改修後 20 年）で、改めて中規模改修を行うことで、建設当時あるいは時代の要求に応じた性能や機能を一定維持したままでの、長寿命化目標年数の使用を目指
します。
健
全
度

中規模改修
〔性能回復〕＋
0

竣工当初の機能・性能レベル
20年

40年

－

中規模改修
〔性能回復〕
竣工

10年

60年

80年

目標使用年数長寿命化目標年数

長寿命化改修〔性能回復＋機能向上〕
20年

30年

40年

50年

60年

70年

80年

経過年数

中規模改修(20 年)【性能回復】

長寿命化改修(40 年)【性能回復＋機能向上】

中規模改修(20 年)【性能回復】

経年劣化による消耗、性能

経年劣化による性能回復

経年劣化による消耗、性能の低下に対する性能回復と、時代に合った施設に求の低下に対する性能回復

められる機能向上
・屋上防水、外壁改修

・屋上防水、外壁改修

・屋上防水、外壁改修

・設備機器更新

・設備機器更新

・設備機器更新

・劣化箇所の修繕

・内部改修

・劣化箇所の修繕

等

・機能向上改修
・劣化箇所の修繕

等等

図 4-1 長寿命化施設（RC 造）における保全（長寿命化）の考え方

鉄骨造（長寿命化目標年数 70 年）については、築後 35 年に長寿命化改修を行うとともに、概ね築後 20 年及び 55 年前後において中規模改修を行います。
木造（長寿命化目標年数 60 年）については、築後 30 年に長寿命化改修を行うとともに、概ね
築後 15 年及び 45 年前後において中規模改修を行います。

-7-

２） 予防保全施設の場合
予防保全施設については、空調設備や受変電設備の定期的な保全を図りながら、目標使用年数の中間期において、建設当時の性能回復、さらには必要となる内部改修や機能向上を目的とした大規模改修を実施し、目標使用年数の使用に向けた対策を講じていきます。
※中間期の目安：RC 造（30 年）、S 造（25 年）、木造（20 年）
３） 事後保全施設の場合
事後保全施設については、施設の使用に際して不具合が見つかった内容について、目標使用年
数の使用に向けた対策を講じていきます。

-8-

５

更新費用の試算

５．１ 中期的な財政投資に向けて
１） 更新等に係る費用の試算について
公共施設を適正に維持・保全するための必要額の試算にあたっては、総合管理計画で用いた総務省が示す施設類型ごとの試算用の単価でなく、より実態に即した形での算出となるように、これまでの市の営繕工事における実績等をもとに試算を行います。

２） 更新等に係る時期の平準化更新等に係る工事の集中を避け工事時期の平準化を図ることにより、限られた財源と人材を効果的に活用するなどの対応を行います。
更新等にあたっては、本計画で示す時期（工事着手年）の２年前に、該当施設の調査を行い、調査結果に基づき実施内容の判断を行います。また、調査結果を踏まえ施設の更新等の時期を見直すなど、必要に応じて柔軟な対応を講じていきます。
また、工事期間についても、施設の使用状況等に応じ複数年での実施など、柔軟な対応を行い
ます。
直前調査
(２年前)

設計期間
(１年前)

工事期間
(１～２年)▲保全予定時期

３） 更新等に要する費用の確保
施設の更新等を計画どおりに実施していくためには、公共施設マネジメントを推進していくう
えで必要となる予算を一定額確保するとともに、長寿命化改修などの多額の費用を要するための備えとした基金の活用等、財源の確保についても取り組んでいきます。

-9-

５．２ 施設類型別の将来更新費用
施設類型ごとに、本計画期間内（R3-R10）における、今後必要となる更新費用を推計します。
推計にあたっては、保全区分、施設の目標使用年数、並びに機器等の目標使用年数などを踏まえたうえで試算しています。
施設類型

施設の維持・保全に要する必要額〈単位：百万円〉

01 学校教育系施設

６，２５９

02 子育て支援施設

１，５７１

03 社会教育系施設

１，０９１

04 市民文化系施設

３，６１６

05 スポーツ・レクリエーション系施設

１，３４６

06 市営住宅

２８６

07 保健・福祉施設

３３４

08 行政系施設

１９８

09 一般廃棄物処理施設

６１３－

10 市民病院

５４７

11 その他施設
合１５，８６１

計

表 5-1 施設の維持・保全に要する必要額※ 学校教育系施設のうち、小中学校においては適正規模・適正配置に向けた計画が具体的になっていないことから、毎年一定額を計上しています。
※ 一般廃棄物処理施設のうち、新ごみ処理施設の建設に必要となる費用については、施設整備に向けた基本計画を策定中のため、施設の概要が定まった時点で反映します。
※ 市民病院については、市民病院改革プランを踏まえた今後の構想等が明らかになった時点で反映します。

- 10 -

６

施設類型別の個別施設計画

６．１ 三田市の公共施設の現状
総合管理計画策定以降の施設の増減、さらには総合管理計画において対象外としていた小規模施設等を反映した施設類型ごとの施設数及び延床面積は以下の通りとなります。
施設分類

施設数

（大分類）

（か所）

学校教育系施設32

21.3%

176,474

48.8% 小学校、中学校、給食センターなど

子育て支援施設44

29.3%

10,6592.9% 幼稚園、保育所、放課後児童クラブなど

社会教育系施設

7

4.7%

6,586

1.8% 図書館、三輪明神窯史跡園など

市民文化系施設10

6.7%

27,771

7.7% 市民センター、総合文化センターなど

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

11

7.3%

17,8494.9% 駒ケ谷体育館、ガラス工芸館など

市営住宅

10

6.7%

24,011

6.6% 西山団地、南が丘団地、大池南団地など

保健・福祉施設

2

1.3%

8,195

2.3% 総合福祉保健センター、障害児療育センター

行政系施設

5

3.3%

22,706

6.3% 市庁舎、消防庁舎など

一般廃棄物処理施設

32.0%

10,841

3.0% クリーンセンター、環境センターなど

市民病院

1

0.7%

25,2077.0% 市民病院

その他施設

25

16.7%

31,583

8.7% 新三田駅前駐輪・駐車場、聖苑など

150

100.0%

361,882

合

計

延床面積
（㎡）

構成比

主な施設

構成比

100.0%
表 6-1 公共施設一覧(R2.12 末時点)

※ 複合施設は、施設数はカウントしていますが、面積は主たる用途の施設で一括して計上しています。
※ 総合管理計画では 100 ㎡以上の施設を対象としていたため、施設数を 125 施設としていましたが、本計画では総合管理計画で対象外としていた消防団器具庫などの小規模施設を計上したことなどか
ら、施設数が増加しています。

６．２ 施設の更新等に必要となる費用の試算にあたって
１） 施設類型別の維持・保全に必要な費用
長寿命化施設及び予防保全施設について、これまでの工事履歴等に基づき、本計画期間内で実施する更新等に係る実施予定時期及び主な維持・保全の内容、さらには想定費用について施設類型ごとに記載します。
なお、実施に際しては、直前に行う調査の結果等をもとに、その時々の社会経済情勢や市の財政状況を考慮しながら実施内容を再精査します。したがって、予定時期や想定費用は変動することがあります。
- 11 -

２） 維持・保全項目① 長寿命化施設
長寿命化施設については、長寿命化目標年数の使用に向けた改修工事等（中規模改修➡長
寿命化改修➡中規模改修の順）を実施します。
凡例

主な工事内容（RC 造の場合）
築後 20 年及び長寿命化改修工事後 20 年を目安としA

中規模改修工事中て、屋上防水、外壁改修、主要な設備機器類の更新及び性能回復等を実施します。
築後 40 年（中規模改修工事後 20 年）を目安として、B

長寿命化改修工事

長

屋上防水、外壁改修及び主要な設備機器類の更新、さらに長寿命化の視点から、内部改修や時代のニーズに合った機能向上等を実施します。

② 予防保全施設
予防保全施設については、目標使用年数の使用に向けた大規模改修工事等を実施します。
凡例

主な工事内容目標使用年数の中間期にあたる時点を目安として、屋

C

大規模改修工事

大上防水、外壁改修、主要な設備機器類の更新及び性能回復等を実施します。さらに必要となる内部改修や機能向上等も実施します。

③ 機器等
上記に示す改修工事は、施設全体における更新等に係る工事の考え方ですが、保全サイク
ルが異なる機器等については、必要に応じて更新等の対応を行っていきます。
区

分

凡例

主な工事内容屋上防水や外壁などの劣化箇所の改修により、雨漏り

建築関係

建
○

の防止やタイル等の剥落防止に向けた対応を実施し
ます。

設備関係

設
○

照明などの電気設備、空調設備及び給水ポンプなどの給排水設備などの経年劣化への対応を実施します。

- 12 -

６．３ 施設類型別の個別施設計画
１） 学校教育系施設
本市には、学校教育系施設として市立小学校が 20 校、市立中学校が８校、市立特別支援学校
が１校（小中学校に併設）、給食センターが２施設、その他学校教育系施設が１施設あります。
「小学校」
・「中学校」については、本計画で示す持続可能な公共施設の保全に向けた考え方に基づき、施設の長寿命化に向けて計画的な保全を図っていきます。
一方、本市では、子どもたちにとって望ましい教育環境の実現に向けて、これからの小中学校の方向性を示した「三田市立学校のあり方に関する基本方針（平成 30 年７月）」を策定し、現在、市立小中学校の適正規模・適正配置に向けて、学校再編も含めた取り組みを進めています。
本計画策定時点においては、適正規模・適正配置に向けた計画内容が具体となっていないことから、計画が具体化するまでの間は、学習活動への影響及び施設の安全管理上必要な範囲において施設修繕を行います。なお、計画が具体化した段階で、長寿命化に向けた対応を順次実施します。
「給食センター」については、将来の学校再編、さらには生徒・児童数の動態など、給食セン
ターを取り巻く変化等も注視しながら、計画的な保全を図っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

R4

全小中学校

R6

R7

R8

R9

R10

合計

毎年度一定額を計上

ゆりのき台給食センター

大清水山給食センター

大

上記以外

R5

6,259
必要に応じて実施※ 小中学校については、適正規模・適正配置に向けた計画が具体的になっていないことから、毎年一定額を計上しています。

２） 子育て支援施設
本市が保有する子育て支援施設は、幼稚園が 10 園、保育所が１所、放課後児童クラブが 31
クラブ（内、学校校舎を活用している放課後児童クラブ 14 クラブ）、その他子育て支援施設が２施設あります。
子育て支援施設は、「子ども・子育て応援のまち」
・「学びの都三田」を目指す本市の安全・安心
で質の高い子育て支援を担う重要な施設として、計画的な保全を進めていきます。
「幼稚園」については、学校教育系施設（小中学校）と同様に、子どもたちの未来のために「望ましい教育・保育環境」の実現に向けて、これからの市立幼稚園の方向性を示した「三田市立幼稚園のあり方に関する基本方針（平成 31 年１月）」を策定し、令和２年８月には、「三田市立幼稚園再編計画（案）」を示したところです。

- 13 -

再編計画案では、現在 10 園ある市立幼稚園を、認定こども園２園、幼稚園３園に再編することとしており、対象となる地域の皆さんとの対話を始めたところです。本計画では、現時点での再編計画案に即した内容としますが、幼稚園の再編に向けた取り組みにおいて変更等が生じた場
合は、必要に応じて計画を修正することとします。
市内に唯一の公立保育所である「三田保育所」については、施設に求められる役割等を考慮し、施設の長寿命化に向けて計画的な保全を進めていきます。
小学校内に併設されている「放課後児童クラブ」については、小学校の再編に影響されることから、その動静にも注視しながら保全を図っていきます。
「多世代交流館」
・「池尻児童館」については、施設の老朽化状況や他の施設との代替可能性等を考慮したうえで保全を図っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

R4

R5

R6

R7

R8

合計

長

三輪幼稚園

長

志手原幼稚園

長

広野幼稚園

1,571
長

松が丘幼稚園

上記以外

R10

長

三田幼稚園

三田保育所

R9

長
必要に応じて実施

３） 社会教育系施設
本市が保有する社会教育系施設は、図書館が３施設、その他社会教育系施設が４施設あります。
「図書館（分館・分室を含む）」については、生涯学習の拠点であることから、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。なお、ウッディタウン市民センター内の分館、及び藍市民センター内の分室については、それぞれの市民センターの更新等の時期に合わせて対応を図っていきます。
施設自身が文化財としての価値を有する「旧九鬼家住宅資料館」
・「三輪明神窯史跡園」は、後世に残すための施設として、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。
「三田ふるさと学習館」
・「有馬富士自然学習センター」については、施設の老朽化状況や他の施設との代替可能性等を考慮したうえで保全を図っていきます。

- 14 -

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名
図書館

R3

R4

R5

建
○

R6

R7

R8

R9

R10

合計

大
大

旧九鬼家住宅資料館

1,091

設
○

三輪明神窯史跡園
上記以外

大
必要に応じて実施

４） 市民文化系施設
本市が保有する市民文化系施設は、集会施設が９施設、文化施設が１施設あります。
市民の皆さんの自主的、主体的な学習及び文化活動、市民相互のコミュニティ意識の醸成を図るために各地区に設置された「市民センター」等については、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。また、各市民センター等は市民活動の変化など、時代の移り変わりにあわせて施設に求められる諸室や機能が様変わりすることから、大規模な改修の際には、必要に応じて施設水準の向上に資する対応も併せて検討します。
「トータルライフ向上センター」については、大規模な改修は実施しませんが、使用が可能な
間は軽微な修繕を行う施設として保全を図っていきます。
市民の文化意識の高揚と醸成を目的としている「総合文化センター」については、本市の様々な文化施策の拠点としての唯一無二の役割を果たしていくために、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

R4

R5

設
○

R9

R10

合計

大
大

高平ふるさと交流ｾﾝﾀｰ

大

有馬富士共生ｾﾝﾀｰ

3,616

設
○

藍市民ｾﾝﾀｰ大さんだ市民ｾﾝﾀｰ

上記以外

R8

大

広野市民ｾﾝﾀｰ

総合文化ｾﾝﾀｰ

R7

設○

ｳｯﾃﾞｨﾀｳﾝ市民ｾﾝﾀｰ
ﾌﾗﾜｰﾀｳﾝ市民ｾﾝﾀｰ

R6

建
○

設
○
必要に応じて実施- 15 -

５） スポーツ・レクリエーション系施設
本市が保有するスポーツ・ レクリエーション系施設は、スポーツ施設が６施設、レクリエーシ
ョン施設が５施設あります。
運動公園である城山公園と駒ケ谷運動公園内にある、「城山公園体育館」・「駒ケ谷運動公園体育館」については、市民の皆さんの健康を維持するための施設として多くの方に利用されています。これらの施設については、高まる健康志向や多様化するスポーツの拠点として、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。
また、大規模な改修の際には、スポーツ需要の変化や利用者のニーズを適確に捉えた利便性の向上など、施設水準の向上に資する対応も併せて検討します。
「勤労者体育センター」
・「心道会館」
・「ガラス工芸館」については、施設の老朽化状況や他の施設との代替可能性等を考慮したうえで保全を図っていきます。
「ふれあいプール」
・「野外活動センター」については、大規模な改修は実施しませんが、使用が可能な間は軽微な修繕を行う施設として保全を図っていきます。
なお、三田青磁を伝承する三輪明神窯史跡園の補完施設として位置付ける「旧陶芸館」については、機能を維持するための保全等を行っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

R4

R5

駒ケ谷体育館

設
○

城山体育館

大

上記以外

R6

R7

R8

R9

R10

建
○

合計

1,346

必要に応じて実施

６） 市営住宅
本市では、居住の安定を図るセーフティネットの中心的役割を担うために、10 施設・329 戸からなる市営住宅を管理しています。
「市営住宅」の住戸棟については、これまでから「三田市公営住宅等長寿命化計画（H26.３策定）」に基づく計画的な保全を図るとともに、常に適正な状態で施設を使用するための維持・保全を行っています。今後も、施設の長寿命化に向けて計画的な保全を図っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名
広沢住宅

R3

R4

R5

R6

R7

R9

R10

合計

建
○
建
○

西山高層
西山団地１号棟

R8

建
○
建
○

西山団地２号棟- 16 -

286

建○

西山団地３号棟

建
○

南が丘団地

【再掲】

建
○

南が丘第２団地
上記以外

286

必要に応じて実施

７） 保健・福祉施設
本市が保有する保健・福祉施設は、２施設あります。
本市の保健・福祉施設は、高齢者や障害者の自立支援、さらには市民の皆さんの福祉の向上と地域福祉活動の促進等を図るための施設として整備しています。
「総合福祉保健センター」については、地域福祉活動の推進や高齢者福祉の実施、健康づくりなど福祉と保健の連携した総合施設として、これからも市民の皆さんの安全と安心、さらには健康と福祉の増進を図る拠点として、誰もが利用しやすい施設としてサービスが提供できるように、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。
「障害児療育センター」については、障害がある子どもや様々な発達上の課題がある子どもが、健やかに、それぞれの持って生まれた能力を十分に発揮して主体的に成長できるよう支援するための施設として、これからも施設が果たしている役割を十分に考慮したうえで、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名
総合福祉保健ｾﾝﾀｰ

R3

R4

R5

R6

R7

R9

R10

合計

建
○
大

障害児療育ｾﾝﾀｰ
上記以外

R8

334

必要に応じて実施

８） 行政系施設
本市が保有する行政系施設は、市庁舎（本庁舎・２号庁舎・３号庁舎、南分館）と、３つの消防庁舎（消防署、西分署、東分署）があります。
「市庁舎」については、日常的に市民のみなさんが利用する行政サービス窓口としての中心的機能、並びに災害時における防災拠点としての役割が求められることから、高い安全性の確保を柱とした「庁舎整備事業」を実施してきました。
「消防庁舎」については、広大な市域を担うため、１つの消防署と２つの分署から構成されており、防災、消防、救急、救助活動など市民の安全・安心を支える拠点施設であり、消防事務の機能を担っています。また、市庁舎に万一があった際の災害時の防災拠点としての機能も有しています。
これらの施設については、市民の安全と安心を守り、災害時における復旧と業務継続の拠点で- 17 -

もあることから、施設の長寿命化に向けて計画的な保全を進めていくことにより、市民の安全と安心の拠点として適切な状態で使用ができるように取り組んでいきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

R4

R5

R6

R7

消防庁舎(西分署)

R9

R10

合計

建
○

市庁舎(南分館)
消防庁舎(消防署)

R8

建
○
建
○

198
中

９） 一般廃棄物処理施設
本市が保有する一般廃棄物処理施設は、市内のごみについて排出抑制・分別収集を推進し、適正に処理するための「クリーンセンター」及び「リサイクルセンター」、し尿等を適正に処理し、生活環境を清潔に保全するための「環境センター」の合計３施設があります。
これら施設は、市民生活を営むうえで必要不可欠な施設であることから、クリーンセンター及び環境センターの両施設については、常に適切な状態で施設が使用できるように、計画的な施設の維持・保全を行う必要があります。
なお、現在取り組みを進めている新ごみ処理施設（次期クリーンセンター）の建設においては、
ごみ量の将来推計などを踏まえ施設整備を検討します。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

合計

●→
新築工事(想定)

新ごみ処理施設

上記以外

稼働
予定

必要に応じて実施―

613※ 新ごみ処理施設については、現在、施設整備に向けた基本計画を策定中のため、想定費用については施設の概要が定まった時点で反映します。

１０） 市民病院「三田市民病院」は、病床数 300 床・19 診療科を有し、当該地域の急性期医療を担う二次救急指定病院です。
総務省から「新公立病院改革ガイドライン（平成 27 年３月）」が示され、平成 28 年度に都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、「市民病院改革プラン」を策定しました。
同プランは、ガイドラインに示された「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」をはじめ、「経営の効率化」、「再編・ネットワーク化」及び「経営形態の見直し」の４つの視点に沿って策定しており、急性期医療を持続可能とするための方向整理をしています。

- 18 -

事業の方向性については、今後も急性期医療を永続的に維持していくために、より広い医療圏
で医療機能の分化・連携を図るとともに、急性期病床の集約化を行い魅力ある病院の構築が望ましいとしており、それらを推進するための取り組みを進めているところであります。
今後の構想等が明らかになり、施設の概要が定まった時点で本計画へ反映します。

１１） その他施設
市営火葬場である「聖苑」については、市民の生活において必要な機能を有する施設であることから、施設のみならず、火葬炉等の設備機器類についても施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。なお、市営墓地としての「霊苑」の管理棟は、使用が可能な間は軽微な修繕を行う施設として保全を図っていきます。
JR 新三田駅に隣接する「新三田駅前駐輪・駐車場」については、市内の交通環境を考慮すると、その施設立地の必要性が非常に高いことから、これからも長く市民の皆さんに利用されるように、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。
「旧中央公民館分室」については、廃止予定の旧青少年育成センター内から適応指導教室（あすなろ教室）を機能移転し、施設の集約化を行います。集約化にあたっては、今後は教育施設として使用していくことから、施設の長期使用に向けて計画的な保全を図っていきます。
「シルバー人材センター」については、施設の老朽化状況や他の施設との代替可能性等を考慮したうえで保全を図っていきます。
「歴史資料収蔵庫」については、大規模な改修は実施しませんが、使用が可能な間は軽微な修繕を行う施設として保全を図っていきます。
挟間が丘地内にある「防災倉庫」は、高速道路のインターチェンジに近接している立地条件の良さを活かし、大規模災害時を含めた市の防災備蓄の拠点として保全を図っていきます。
その他施設として、総合管理計画では一定規模以上の施設を記載していますが、本計画では市が保有する全ての公共施設を対象とすることから、新たに消防分団器具庫等の小規模施設を追加しています。広域な本市の消防活動を下支えするため、地域単位で構成されている消防団の「消防団器具庫」については、統合や他の施設との複合化なども検討しながら、地域の安全と安心を守る拠点として保全を図っていきます。
その他の小規模な施設については、大規模な改修は実施しませんが、その施設の持つ機能や役割を個々に勘案したうえで保全を図っていきます。

【 計画期間内で想定する費用と主な内容 〔単位：百万円〕 】
施設名

R3

聖苑

建
○

旧中央公民館分室

大

新三田駅前駐輪・駐車場
上記以外

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

合計

547

設
○
必要に応じて実施- 19 -

７

個別施設計画策定後の PDCA サイクル

７．１ 公共施設マネジメントの推進
今後は、本計画に基づき個々の公共施設の保全に向けた取り組みを推進していきますが、急速に変化する社会経済情勢等に伴い、基本方針で示す個別施設の方向性や、本計画における保全区分の見直しが求められることも想定されます。計画の進捗管理を行う PDCA サイクルにおいて、常に計
画内容の精度向上・見直しを想定しながら、将来にわたって適切な公共施設のマネジメントを進めていきます。

Ｐlan [計画]基本方針・個別施設計画
財政状況等を勘案の更新

Ａct [見直し]

Ｄo [実施]評価・検証結果に基づく公共施設マネジメントの改善策の検討取り組みを実施

Ｃheck [評価]進捗状況の確認及び検証

７．２ 推進体制
本計画に基づく公共施設の保全に向けた取り組みを確実なものとしていくため、公共施設等マネ
ジメント推進本部において PDCA サイクルによる進捗管理を行うとともに、将来にわたって適切な公共施設のマネジメントを推進していくための体制を構築します。

- 20 -

三田市公共施設個別施設計画
令
発行

和

３ 年

３ 月

三田市 経営管理部 財務室 公共施設マネジメント推進課〒669-1595 三田市三輪２-１-１
電話 079-559-5113

FAX 079-559-1254

http://www.city.sanda.lg.jp/