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1[記念講演]

わが国における中国経済研究の回顧と展望

中兼和津次

ただいまご紹介にあずかりました東京大学の中兼でございます。

る中国経済研究を振り返り，次に戦後期， 78年までの中国経済研究をまとめてみたいと思いま

この中国経済学会の設立総会にあたって中国

す。 3番目に改革開放以後の中国経済研究を整

経済研究の回顧と展望をやるようにという南先理し，最後に今後の課題を述べる，というふう

生のご依頼がございました。簡単に引き受けたに進めさせていただきます。

のですが，よくよく考えてみますと私にはちょ戦前期における中国経済研究ですが，ここにっと荷が重いなという気がしました。しかしこ

は何人かの歴史家がおられます。ですからそうれを機会に私自身，これまでの日本における中いう歴史家を前にして門外漢の私が日本の近代

国経済研究というものをざっと振り返ってみにおける中国研究，あるいは中国経済研究といて，同時に次の世代の人に，別に遺言ではありうものをお話しするというのは，非常に無謀なませんが(笑)，いろいろとお願いしたいこと

ことかもしれませんが，一応あとのつながりをを述べておこうと思います。

考えるうえで私なりにまとめておきたいと思い

私は前から自分を中間主義者だと言っております。戦前期における中国経済研究となると，ます。あまり左にも右にもぶれないという意味

ご承知のようにまずは満鉄調査部を思い浮かべでの中間主義者です。ぶれないというとかっこます。これに関してはたくさんの本が出ていまいい言い方ですが，中国語で中間主義者というす。とりわけ原覚天先生の『現代アジア研究成と「どっちつかず」という悪い意味にとるので

立史論Jという本が勤草書房から 1
9
8
4年に出て

すけれども，私はそれをいい意味だと思っていおります。これは「アジア経済」にず、っと長くます。もう lつの意味は，前の世代から次の世連載されたものをまとめられたもので，その代へ引き継ぐという中間の役割を自分は持って「まえがき」を読みますと，いるのではないかということです。野球でいい(利夫)助教授に感謝する j というようなこと

I
筑波大学・渡辺

ますと，中継ぎというわけです。そこで，研究が書いてありまして，渡辺先生の若きころが出における中継ぎピッチャーとして，これまでのてくるのですが，この原先生の本に満鉄調査部

わが国における中国経済研究の回顧をいたしまの研究がどうだ、ったのか非常によく描かれておして，将来を展望してみたいと思います。最初ります。

にお断りしますが，これはもちろんあくまでも私なりに満鉄調査部における中国経済研究を

私個人の主観的なまとめでございまして，たぶまとめますと一一江夏(由樹)さんか中井(英ん何人かの方々にとっては違和感を覚えるかも基)さんはたぶんご異論があるかもしれません

しれません。それはそれで大いに感じていただが一一 lつは歴史的研究だったのではないかときたいと思います。

思います。とりわけ有名なのが，満洲国の旧慣順序として，最初に簡単ですが戦前期におけ調査，あるいは満鉄が実行した慣行調査です。

52

中国経済研究第 l巻第 l号

特に華北の農村慣行調査というのはその後の中直前に書かれた本ですが，今日読み直しでも決国社会，農村の研究に対して非常に大きな足跡

して古くなっておりません。その後村松先生はを残したと言えます。この満鉄の華北農村慣行『近代中国租桟の研究』という大著を出されて調査は国際的にも非常に高く評価されまして，おります。ちなみにお 2人ともその業績に対し

たとえばアメリカのレイモン・マイヤーズとかて学士院賞をもらっているのですね。

フィリップ・ホワン(黄宗智)が研究の資料とこれは余談ですが，私は 1
97
8年にアジア経済

しても使っております。しかし歴史的研究より

研究所から一橋に移り，根岸，村松と続いたも重要といいますか，満鉄が力を入れたのは国「東洋経済」の講座を担当することになりまし策的研究でございまして，原先生の本の中で，た。私を一橋大学に招いてくださったのは村松

野間清さんに直接聞いた話として「満鉄首脳が先生の愛弟子である深沢宏先生ですが，深沢先期待していたのは科学的分析研究よりも情報で

生日く「君の講座の担当者は歴代，学士院賞をあった」ということが書かれています。要する

もらっている」といわれまして，もう穴があっに満鉄調査部でやっていたのは，主に情報を集たら入りたくなった記憶があります。お 2人のめてそれを国策に使うということでした。具体

業績は私にはとても及びそうもないからです。

的な国策としては，例えば満洲建国立案計画とこれが私なりに整理した戦前期における日本

か経済建設計画がありました。これらは関東軍で評価すべき中国経済研究です。中国研究自体の特務部の依頼があって行った調査研究です。

はその他にもあります。たとえば橘撲の『支那しかし他方，ご承知のように満鉄調査部はかな

社会研究』などがそうですが，中国経済の研究

り自由主義的な，あるいはマルクス主義的な研となると満鉄と一橋の 2人というこの 2つの流究も許容していまして，日本でマルクス主義者

れが主ではないかという気がします。

が食えないものですから満洲に流れて一部満鉄

戦後になりまして，わが国における中国経済に入ってくるということもありました。その後，研究はある意味で本格的にスタートしました。

調査部員の中にはいろいろな政治事件で捕まっ

しかしそこには政治とイデオロギーの影響が非て牢獄にぶち込まれるという人も出ています。

常に強かったわけです。若い世代の人からみま

大上末広などはその l人です。

すと，

r
なんでそんなことがあったのか」と不他方，日本の学界における中国経済研究はど思議に思うかもしれませんが，私より上の世代

うだ、ったか，私はあまり詳しくは知らないのでの人は当然のこととしてご理解いただけるはず

すが，やはり一橋大学におけるお 2人の研究者です。戦後しばらくの間，中国研究が中国とのが特筆に値するのではないかと思います。 l人

近接度によっていろいろ変わってくるところがは根岸倍先生とその中国におけるギルドの研究ありました。実際，中国に接近できる人(いわであります。もう l人は村松祐次先生で，村松ゆる「日中友好人士 J) が中国の情報を得る，

先生は根岸先生の跡を継いで，一橋大学，当時

あるいは中国に行ける，それが彼らの 1つの資は東京商科大学の「東洋経済Jという講座を担本になっていくという現実がありました。その949年に『中国経済の社会態制』
当されました。 1

典型が中国研究所でした。我が学会の会員名簿という本を出されました。これはレイモン・マ

をみますと中国研究所の方もいらっしゃるのでイヤーズに言わせると，日本で出た中国経済研

すが，私のいうのは今の中国研究所ではありま究のもっとも優れた本だということです。もちせん。今の中国研究所と昔の中国研究所はまっろんマイヤーズさんはどちらかといえば歴史的

たく違いますので誤解のないようにしていただ

なアプローチの人でありますので，そういったきたいのですが， 1950年代， 60年代の中国研究面からの評価ですが，彼はその本を激賞してお所というのは中国に政治的，イデオロギー的にりました。これは， 1
94
9年中華人民共和国成立

きわめて近かった研究所でした。

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3

中兼:わが園における中国経済研究の回顧と展望
ひとつ思い出話がありまして，私は当時，つ

技術史や科学技術論の人は近代技術のいろいろ

まり 1
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0年代にアジア経済研究所にいたのです

な弊害を強調します。その彼らが中国を見ると，が，アメリカの中国経済をやっている若い研究あるいは毛沢東のいっていることを聞くと，者，名前を言いますとカール・リスキンがアジ「土法技術は近代と対立するものだj というの研に来たことがあります。その彼が中国研究所

で中国や毛沢東を非常に高く評価することがあを訪問して図書を見たいと言ったので，私の同りました。星野芳郎氏など著名な日本の技術論，僚であり先輩でもある小島(麗逸)さんが電話技術史の方々が，その頃中国に非常に熱い視線をしたらみごとに断られました。要するに，を注いでいろいろ書いたものでした。

(中国の敵である)アメリカの研究者とはあま

しかし文化大革命が終了しますと一一中国でりつきあいたくないという雰囲気が当時の中国言う公式の文化大革命の時期は 1966年から 19
7
6

研究所にはございました。

年までですが一一中国自身が大きく変わり，そその典型的な結果，つまり日本の中国経済研

れにつれて自己批判される方も出てきました。

究，あるいは経済研究に限らず中国研究の政治

お名前は言いませんけれども，r
今まで自分がとイデオロギーの関係で大きなできごとになっ書いたものは全部だめだったj というようなこたのが，文化大革命期における中国研究所内部とをおっしゃった中国経済研究者もおられましの対立，分裂であります。しかし思うに，大事た。あるいは，山内一男先生などは法政大学をなことは中国研究所における日共派と中共派と退職されるときに，自らの中国経済研究のありの紛争ではありません。中国研究所の研究員の方について自戒を込めて話されたことが，先生

数はかなりいましたが，彼らの研究が，その後の本のあとがきに書かれております。文化大革のわが国における中国経済研究に大きな影響を命を肯定的に捉えた山内先生とは， 1
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0年代の

与えたり，何かを残すことは，ほとんどなかっ

初めごろ盛んに議論したことがありましたが，たことです。たとえば中国研究所所員だ、った米

山内先生に限らず，当時毛沢東主義や中国のイ

沢(秀夫)さんの『中国経済論j という本があ

デオロギーに熱い期待や強い関心をもっていた

りますが一一これは石川(滋)先生も使ってい研究者が日本には多かったのです。

ます一一中味の一部を情報として使いますもの

その中で，イデオロギーや政治のことに巻きの，それ以外の面でほとんど参照されることは込まれないで着実に研究業績を残され，日本のないままに幸冬わってしまいました。

中国経済研究をリードした 2人の研究者がおら

もう lつの政治とイデオロギーの影響は，毛れました。 l人は西の宮下忠雄先生であります。

沢東主義，英語でいうとマオイズムの影響です。

元神戸大学の先生ですが，宮下先生は戦前から

特に 1
9
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0年代には文化大革命が起こりまして日

一貫して中国の制度的研究を進めてきました。

本に大きな衝撃を与えました。当然中国研究者

戦前は『支那銀行制度論』をはじめとして中国にも大きな影響を与えました。文化大革命が起の金融制度をずっと研究してこられたのです

こったからこそ中国研究所は分裂してしまったが，戦後は幅広く，例えばアジア経済研究所かのですが，単に中国専門家ばかりではなく一般

ら『中国の財政制度.1，の学者にもこの事件は波及したと思います。そという立派な本を出しておりますし，アジア政の毛沢東主義の思想的影響というのは，例えば経学会の本として『中国の賃金制度と賃金政策』「大衆路線J，あるいは「都市化なき社会主義J，などを出しております。宮下先生は，例えば大あるいは「土法技術Jなどを讃美する傾向ない

阪市大の河地(重蔵)先生とか神戸大学の藤本r
中国の通貨・金融制度』

しは研究となって出てきます。それがちょうど(昭)先生というお 2人の教授に大きな学問的当時の我が国における近代化批判，つまり近代影響を与えられました。その結果，河地・藤本はだめだという議論と結びつきました。例えば両先生の下にたくさんの宮下先生の孫弟子に当中国経済研究第 l巻第 l号

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4

たる若い学者が出てきたというわけです。このですが，相対的には今以上に大きな役割を果た

宮下・河地・藤本，その下の世代の中国経済研していたと思います。アジ研の中には石川グル

究者には共通点がありまして，彼らの大部分がープというのがありまして，石川先生を主査に制度論が中心の研究なのです。

r

して『中国経済発展の統計的研究 t 中国経済

もう l人が東の石川滋先生です。石川先生はの長期展望』等々の一連の研究成果がアジ研か

近代経済学にもとづき開発論的な中国経済論を

ら生まれます。同時に図書・雑誌・統計資料の展開しました。私なりに整理しますと，石川先収集という意味で，アジア経済研究所は当時の生の中国経済研究はいくつかの柱があるようで日本における中国経済研究の lつの中心になっす。 1つはクズネッツの実証主義です。私は石たのではないかという気がいたします。

川先生からいろいろ教わることが多かったので

I表を作ってその注をきちんと書け，クズネッツはこれを非常に細かく見ている J，とすが，その当時の中国経済研究の質と量ということについていえば，

1つはやはりデータ的・資料的制約というのが非常に大きかったことが挙げいうことを盛んに言っておられたことを覚えてられます。 1
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6年以前，われわれが中国経済研

います。次に，エイブラム・パーグソンのソ連

究で何をやるかというと，まずは『人民日報』

経済研究です。アメリカにおけるソ連経済研究をすみからすみまで読むのです。次には， 1950のある意味で、は始祖だ、ったのがパーグソンでし

年代に比較的たくさん出た中国の経済関係の雑て，石川先生がハーバードに行かれたとき親し誌，たとえば『統計研究』であるとか『労動』

く接触された方です。そのパーグソンがソ連経であるとか一一これらは今もアジ研に入ってい済研究で用いた方法論が，パーグソンの実質上ますが一一そういうものを丹念に読むことでのお弟子さんに引き継がれ，またそれを石川先す。もう 1つは，アメリカで中国経済研究がパ

生は日本に持ってかえって，例えば中国国民所ーグソンの弟子であるエクスタインを中心に発得の推計といった研究などを展開されました。

展してきますので，そうした成果を参照するこ

それからもう lつ，とであります。中国には十分な統計がないもの

ドッブの計画経済論から石川先生は刺激を受けていたという気がします。

ですから，非常に弱い統計をもとにさまざまな

昔，私がアジア経済研究所にいたとき毎週のよ

大胆な推定を行いました。今から考えてみると，

うに一種の石川ゼミが聞かれました。このゼミ

知的浪費ではなかったかと思わないでもないでは 2， 3年続きましたが，その中で読んだのがすね。つまり，中国は現在情報をかなり公開すドッブの計画経済論でした。ドッブというのはるようになりました。あのときわれわれが一生

ご承知のように思想的にはマルクス主義ですけ

懸命知恵を働かせて穴埋めして求めた統計数字

れども，しかし近代経済学的な理解も非常に深が，今ではもう中国から公式に出ていわけです。

く，そういう立場からソ連経済あるいは社会主

1つの数字を作るのに 1週間， 2週間かけてや

義経済を見てきたわけです。その後石川先生はった，そのエネルギーははたして有効だったの『中国経済の長期展望 Jという研究を出されまか，知的エネルギーの使い方として，無駄だっ

したが，そのときに使われた「フェルトマン=

たのではないかという考え方も成り立っかもしドーマー・モデル」というのは，基本的にはドれません。しかしこれは自己弁護するわけではツブ的な思考からきていると私は解釈しておりありませんけれども，必ずしも無駄で、はなかっます。

たという気がします。以前，文化大革命中に安その他に，これはレジュメでは書かなかった

徽省に 8年間下放していた杜進さんに，私がのですが，アジア経済研究所における中国経済「下放経験は貴方にとって無駄でしたか ?
Jと研究があります。アジア経済研究所の役割とい聞いたら「決して無駄ではなかった」というふ

うのは当時としては非常に，もちろん今もそううに答えたことがありました。外から見ると浪中兼:わが国における中国経済研究の回顧と展望

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費だ、った時間だったかもしれませんが，考えてして，どちらかというとマクロ的で制度論的なみるとそれなりに充実したものがあったのかも研究が中心だ、ったのではないかという気がしましれません。同様に，その後の統計が公開されす。逆に言いますと，今日盛んな中国企業に関たあとにわれわれがやった推計作業は必ずしもする研究なるものは当時ほとんどありませんで無駄ではなかったという気がします。しかしいした。情報がないから仕方がないといえばそうずれにせよ当時資料的な制約がきわめて大きかなのですが。あるいは分配面に関する研究，所ったのは事実であります。

得分配に関する研究はゼロでした。

当時の中国経済研究に対するもう lつの大きところで，改革開放以後，日本における中国な制約として，現地調査が不可能だ、ったことを経済研究はどうなったでしょうか。非常に大き挙げられます。その頃中国に行こうとすると，な変化がいくつかありました。 1つは，政治イ

いわゆる「友好人士 j しか行けませんでした。

デオロギー制約から開放されたことです。これまた中国に行くことが lつの特権でもありましはある中国研究者にいわせると中国は「普通のた。例えば 1
9
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6年以前には，中国に 1週間旅行

国」になったためでもあります。というと，して帰ってくると講演できるのです。お金を取「それまで異常な国だったのですか」とかえっって講演できる(笑)。今では考えられないのて反論したくなります。とにかく中国は普通のですが，単に北京・上海を見ただけでもちゃん固になってそういうふうに接することになりまとお金になった。そういう時代，つまりそれだした。また多くの人が比較的自由に中国に行け

け中国に行ける人はいなかったのです。また中るようになりました。資料やデータが次第に公国に行けたとしても見られるところは限られて開されるようになりました。今日ますます中国

いました。ここには藤村(幸義)さんもいらっ

経済関係の資料・データは増えまして，とてもしゃるので，新聞記者の方はご承知だと思いま

じゃないけど処理しきれないという状況になりす。私は 1
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4年，初めて中国に行きました。北ました。昔，と言ってもそれほど昔ではありま

京から上海・広州・最後は香港に出たのです

せんが，拓殖大学の中嶋(誠一)さんが中国にが，広州に行きまして，郊外の当時としては片おける全部の地域の統計年鑑を持っていると言田舎である順徳県の農村を見学したことがありっておられましたが，あの家の書庫はたしか三ます。広州市を離れると道路際に標識がありま畳ぐらいしかなかったから(笑)，いくら中島

して，さんでも今は全部はとても納まりきらないのでr
外賓止歩(これから外国人立入禁止 )Jと書いてあるのです。つまり，外国人は許可がはないかという気がします(もっともいまは書

なければほんのわずかな開放されたところしか庫を広げているかもしれませんが)。統計年鑑

入れなかったのです。

もどんどん厚くなりまして， CD‑ROMを使3番目として，当時は研究者聞のつながりがうしかなくなってきたのが実情です。

非常に薄かった気がいたします。例えば東京地

それから非常に大きな変化は，とにかく現地区の研究者と他の地区の研究者が共同で研究す調査ができるようになったことです。私は中国

るとことはなかなかありませんでした。日中経の改革開放以前，人民公社制度の研究をやって済協会で一時期そういう研究会がありましたけ

おりましたが，現地調査をしたいと切望しておれども，今日に比べれば，非常に少なかったの

りましたけれども，とても現地には行けません。

は事実です。

中国に行くこと自体ままならない時代でしたか

それから研究テーマの偏りがありました。こら。仕方がなく，どうしたらいいか考えていま

れはやはり情報量が少ないことや，一般に研究したら，中国の人民公社社員だった人が日本に者が今日ほど多くないためでしょう。取り上げ帰ってきていることに気づきました。彼らは日られる研究テーマは非常に偏ったものでありま本の孤児だった人とその家族です。その人たち5
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中国経済研究第 l巻第 l号にインタピューして人民公社制度の体験談をいら習うのです。ところが，これは別に悪い意味

ろいろ聞くということをやりました。南は長崎

ではありませんが. 非中国屋j というのは最から北は山形まで，今，東大にいる田島俊雄さ初の出発点が中国ではなくて他の地域であるとんといっしょに駆け回って多くの元人民公社員

か理論であるとか，場合によっては日本であると面談し，いろいろ情報を集め，そこから大き人たちです。今回の中国経済学会の設立者であr

な発見をすることができました。今から考える

る南(亮進)先生は決して「中国屋」でありまときわめて常識的なことですが，当時「人民公社は素晴らしい，素晴らしい j といっていた時せん。渡辺(利夫)先生もそうです。しかし中国に対する非常に強い関心があって，中国経済代でして，実際は必ずしもそうではないことがに関するいくつかの立派な著作を出されている

彼らとのインタピューを通じてわかってきましわけです。

た。しかしそれは結局，現地調査ができなかっもう lつは，中国人の研究者が増えてきたこ

た一一あるいは仮に現地調査ができたとしてとです。前は日本における中国研究者というのも，通り一遍の表面的な上っ面だけの調査しかはほとんど全てが日本人だ、ったのです。ところできなかったと思うのですが一一，そのためのが今この学会のメンバーをみても，かなりたく皮肉な成果といえます。今は中国でかなり大がさんの中国の方が参加されています。それはやかりな調査もできるようになりました。もちろ

はり改革開放になって中国からたくさんの留学

んそこにはいろいろな限界がございますが，以生が日本にやってきて勉強され，あるいは日本前と比べますとこの変化は非常に大きなものです。

で学位をとられ，日本で就職されるようになっ中国経済研究者も非常に増えてきました。具

非常に広がってきた。これは決して日本ばかりたためです。そういう，意味で中国研究の人材が体的に何人ということは言えませんが，典型的ではなくてアメリカやイギリスにしてもそうでにはアジア政経学会の会員数でみるとわかるとす。研究テーマも当然多様になってきまして，

100
思います。アジア政経学会の今の会員数は 1

以前ではそんなこと考えられなかった，やりた

名以上ですが，そのうちの約半分が中国研究者

くてもできなかった研究テーマもできるようにです。またその中国研究者の中で約 6割から 7なりました。例えば中国の産業連関分析などは，割近くは中国経済専門か，ないしはそれもやっ0年代にやってみたいと，思ったので
私もかつて 7ているという人です。これが 1970年代となるとすけれど，とてもやれる状況ではありませんで

アジア政経学会のメンバーというのは 200人とした。今，中国の産業連関分析をやっているか，か300人というものでした。一橋大学でアジアゃったか，ないしはそういう本を書いている研

政経学会の全国大会を石川滋先生が責任者でや究者はもう数人も出ているわけです。

ったことがあります。会場を覗きますと，参加

さらにもう lつ，実証的な中国研究が非常に人ぐらいの規模でした。この者が全部で30‑40

増えてきましたことも大きな変化です。それまことからも分かりますように，中国経済研究は
量的にも拡大してきました。

では日本の中国経済研究というのは，こういうとちょっと怒られるかもしれませんが，かなりr 多くの部分が事情解説でした。たとえば中国の以前と違うもうひとつの大きな変化は. 非
中国屋J.つまり「中国屋j以外の中国経済研

金融制度はこうなっています，貿易はこうなっ究者が増えたことです。以前は中国経済ばかりていますというように事情を解説する類のもの

でなくて中国研究というのは一般に「中国屋Jです。もちろんそれは決してだめだということがやるものだったのですね。その「中国屋」のではなくて，それも重要なのですけれども，も定義ですが，要するに地域として中国を専門に

う一歩研究に高めるにはやはり理論的枠組みややる人のことです。だから当然中国語を最初か

仮説・実証というものが必要になってきます。

中兼:わが国における中国経済研究の回顧と展望

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最近の若い人の書く中国経済研究，実証的な研済研究者の橋渡しをするということがありまし究というのは，多くはそのようなタイプのものた。当時アメリカの若手で中国経済研究をやるになってきています。これは中国囲内でもそう人が海外のどこに行くかというと，一橋大学にです。中国の代表的な雑誌である『経済研究』

来たのです。そして石川先生の門を叩いたものを見ますと， 1970年代あるいは 80年代の前半ぐでした。ところが今アメリカの中国研究者はもらいまでと今日では大きな違いがあります。前は『資本論』がどうだとか，r
価値Jがどうだちろん日本には一部来ますが，どこに行くかというと直接中国に行くわけです。これはイギリとかいった難しい議論をしていたわけですが，スの研究者にしてもそうです。日本の研究者も今はそういうのはほとんどなくて，株価はどう

もちろん中国に行きます。日本・中国，アメリ

やって決定されるのかを回帰分析で実証するとカ・中国という関係は非常に密接にできてきまか，そういう種類の論文がだんだん主流になっした。しかし日本とアメリカ・欧米との研究交てきています。それには問題点も欠点もあるの

流は相対的にむしろ少なくなってきたという気ですが，1つの実証的な研究方向ではないかという気がします。

がいたします。
それから中国の研究者ともっと効果的な交流

最後に今後の課題ということですが，これかをすべきではないかという気がするのです。例

らの研究においてやるべきことを述べてみたい

えば日本における今までなされた中国の研究者と思います。 1つは，これまでの研究におけるとの共同研究を見てみますと，私自身もいろい

いろいろな問題・限界というものを，自分に対ろな組織でやったことがありますが，彼らとのする反省も含めていくつか挙げてみます。例え

本当の意味で効果的な共同研究ができているかば日本における中国経済研究には英語論文があというと，残念ながらあまりできていないのがまりないのです。日本の中国経済研究者が英語実情です。いったいなぜそうなのか，われわれで論文を書いて英語で発信し，国際的に認めらは考える必要があるのではないかと思います。

れるということはこれまでもないことはありま

中国との共同研究の場合，一般に日本側が資金せんでした。石川(滋)先生がいろいろご苦労を出します。資金を出して中国の研究者に，例をされて日本の中国経済研究を国際的なレベル

えば調査とか何かを委託する。彼らがそれによにヲiき上げた点でたいへんな功労者であります

り提供する情報をわれわれが使って論文を書

けれども，その他の人で現代中国の経済研究をく。中国の研究者は中国の研究者で，その一部

やる人で，英語で論文を書き，英語で発信するのデータを使って論文を書いて，それで共同研というのはこれまで非常に少なかったのは事実

究は終わりなのです。せいぜいその後で本にすです。これはやはり問題ではないかという気がるぐらいです。こういうのが一般のパターンでします。

すね。あるいは日中でシンポジウムをやって，2番目は，欧米との交流が相対的に減少した

おのおのが論文を書いてそれを集めて lつの本ということです。もちろん絶対的には決して減にするというやり方もあります。しかし，そこ

少しておりません。欧米の中国経済研究者が日で真の意味での交流があったとは思えないので本に来れば会っていろいろデイスカッションしす。やはりもっと中国の研究者とわれわれが相たりします。ただ 7
0年代と今とを比べますと，

互にデイスカッシヨンして共同で研究を進める

これは私の印象ですが，当時は日本の中国経済ことをこれからもっと行うべきではないでしょ研究者の数も少なく，また中国に行けなかったうか。

ということもあって，それなりに例えばアメリ

さらに一点強調しておきたいのですが，大胆

カの経済研究者と交流することがあったのでな発想と仮説が今後の研究に求められております。特に石川先生が中心になって日米の中国経す。これは言うことはかっこいいのですけれど，

中国経済研究第 l巻第 l号

58

実際上どうすればいいのか。「おまえ自身やっかという気がします。ではどうやってそのようてみろ」と言われでも，な側面を経済学的アプローチに入れたらいいのr
私は若い世代に期待します J(笑)といって逃げでしまうわけですか。これはなかなか難しいですね。単に，例えが，ただやはり借り物じゃないものを今後われば所得の決定でその人が党員であるかどうかとわれは作る必要があるのではないでしょうか。

いうのをダミー変数で入れればいいかというともちろん既存のモデル，既存の枠組みを捨て去

それだけでは不十分だと思うのです。難しいでるということではないのですが，中国という素すけれども，そういった方向を考えるべきでは材，その特殊なものを何か反映したある種の新ないかという気がします。

しい枠組みみたいなのができないだろうか，あ

2番目に，先ほど英語の話をしましたけれど

るいは新しい問題というものを追究できないだも，やはりわれわれはもっと国際的に通用する

ろうかと考えたりします。例えば従来の開発経研究というものを目指すべきではないかと思い

済学的なアプローチだけで中国の経済に接近します。そのためには日本，中国，欧米などの地ていいのだろうか，ということを考えるわけで域の研究者と有機的に交流する。そうした構想

す。

はいいのですが，問題は実際どうやって交流す

そこで最後にいくつかの方向としてご提案申し上げたいと思います。

るか，です。しかし今までのような単に集まってデイスカッションして手冬わりというのではな

lつは，他の領域との共同研究ということでくて，もう少し実のある共同研究ができないだす。これは前から言われていました。例えば経ろうか，と考えて，実行しようと思っていると済学の研究だけでは不十分だから政治学的な視ころです。

点も取り上げたらどうかとか，あるいは社会学

3番目に比較研究という点ですが，中国と他的な視点も取り上げたらどうかといろいろ言うの移行経済，中国と他のアジア諸国等々の比較わけです。言うは易しく実際上はもっと難しい研究というものをもっともっと進める必要があわけですが，

r共同」ではなくて， r
共働(協る気がいたします。

働?
)J にして新しい領域ができないだろうか

4番目として，これは先ほどの南先生のご提という考えます。というのは，やはり現代中国案にも絡みますけれども，学界と実業界，ある経済を考えますと純粋の経済学では収まりきれいは学界と官界，そういう異分野の人たちが交ないものがたくさんあるからです。一例を挙げ

流する，例えばセミナーを開催するということ

れば政治の問題です。例えば企業組織というもも考えていい気がします。 1つの例をあげますのを考えてみますと，企業内の党の役割というと，最近出された経産省の黒田篤郎さんの『メのをどうしても考慮せざるを得ないわけです。

イド・イン・チャイナ』という本一一一これはかだから欧米の企業組織の研究とはちょっと違っなり売れたようですが一ーを読んで刺激的だったアプローチが必要になるわけです。あるいはたのは，中国の経済発展ないしは中国に対する

中央・地方との関係についてもそうで，それは投資ということを考える際，産業集積が非常に決して経済学的な関係だけで決まるわけではな

重要だということを教えられたことです。もちいですね。そうするとやはり非常に大きな政治

ろん中国における産業集積の問題を黒田さんが的な問題が入ってくる。例えばヤーション・ホ

初めて取り上げたのではなくて，丸屋豊二郎

ワンというアメリカの政治学者が，中央からの(現在ジェトロ上海出張所長)さんも 2年前に地方に対する投資の決定に関して地方のリーダ取り上げています。しかし黒田さんは彼なりにーシップというのがどれだけきくのか，こうし

経済産業省的な新しい視点を出しております。

た問題を計量的に分析しましたが，そういう政ここにおられる多くの人はおそらく学界に所属

治学的な側面が中国経済研究にも必要ではないしていると思うのですが，学界にいる側として

中兼:わが国における中国経済研究の回顧と展望

59

は異分野の人々と接触する中で新たな視点を得

以上きわめて雑駁な議論でございますけれどて，自分の枠組みの中にどう組み込めばいいのも，私の個人的な体験を含めた回顧と展望，そかを考えるきっかけができるのではないでしょして特に若い世代に対する期待を述べてみましうか。そういう意味で学界と実業界，官界とのた。

交流をもっと進めていったらどうかという気が

[なかがね

します。

かつじ・東京大学大学院経済学研究科(現在，青山学院大学国際政治経済学部)]

6
0【パネル討論】

グローパル化時代の中国経済と日本パートナーかライバルか
司

.
.
0
.
.
~

パネリスト

南
亮進
渡辺利夫
社 進
今井理之
山津逸平

ことにします。それぞれ20分程度お話しいただ
いて，そのあと 1
5分ほど休憩をとり，その後時I パネリスト報告間の許す限りフロアの皆さんから質疑をいただ
く予定です。

亮進)本日は中国経済学会の発足

最初は渡辺利夫先生です。ご紹介するまでもを記念して「グローパル化時代の中国経済と日ありませんが，アジア経済の権威でたくさんの本:パートナーかライバルか」と題するパネル

著書を著しておられます。この度当学会の発足

司会(南討論を聞かせていただきます。これは日本経済に尽力され副会長になられました。「大競争時新聞社の後援となっておりまして，学会会員以代のアジア経済:中国は撹乱要因か」というタ

外にも大勢の方々がお見えになっておられま

イトルをこちらで勝手につけたのですが，アジす。皆様方のご協力を厚く感謝いたします。

ア経済との関連で、中国経済について語っていた

ところで最近新聞紙上に毎日のように中国経だきます。

済の記事が出ています。 WTOに加盟した中国[みなみが将来どうなるかという疑問，さらにはそれが日本にどういう影響を与えるかという危慎の念，いわば中国脅威論がその理由だと思いまりょうしん・東京経済大学経済学部]r(1) 大競争時代のアジア経済:中国は撹乱
要因か J

渡辺利夫

す
。
2002年は日中国交回復 30周年に当たります

が，これまでの 30年間でも中国に対する日本人

渡辺でございます。「大競争時代のアジア経の関心は高揚・停滞を繰り返してきました。そ済:中国は撹乱要因かj というのが私に与えらして現在また高揚期にかかっているわけです。

れテーマです。一杯飲みながらであれば 2時間

この意味では，中国経済学会の発足はこれ以上でも 3時間でも議論したいようなテーマですないタイミングだったと言えます。

が，さて学会報告でこういうことを話せと言わ

本日は 4人の先生方にご専門のところをお話

れるとなかなか焦点が定まりません。どこからしいただいた上で，皆さんと一緒に中国経済のどう切っていいものか，ここに座ってまだ迷っ将来と日本への影響について考えたいと思いまているような次第です。

す。 4人の先生方は有名な方々でございますの

このテーマを与えてくださったのは南先生でで，それぞれ詳しいご紹介は省かせていただく

すが，おそらく付度いたしますに，いわゆる中グローパル化時代の中国経済と日本:パートナーかライバルか
国経済脅威論がマスコミを賑わしているけれど

6
1ているわけですけれども，そうなったとしてこも，君はどう考えるか，そのあたりのことを話れを脅威だととらえることはそもそも論理的なせということだと私は勝手に解釈して，以下報矛盾です。

告してみたいと思います。

中国は WTOに加盟いたしました。中国はい「中国は揖乱要因かJといわれれば「擾乱要

よいよ強く外国企業への依存を強めていくに違因ではない」というのが私の答えです。かといいありません。もしそうであれば，中国の経済って中国が撹乱要因ではないということを統計の規模が大きくなればなるほど，ますます中国を用いて立証することはできません。次のようはアジアの分業体制の中に組み込まれ，アジアな主張をしてみたいというのが私の主旨です。

の分業体制をいっそう進化，拡充，拡大させる

中国経済のプレゼンスの拡大はこれまでに提起のに寄与すると私は見ています。

されてきたさまざまな理論やモデルを用いて，中国経済の巨大化をもたらしている主たる勢十分に合理的に説明することができる。もしそ力が外資であるとしますと，外資を集中的に受うであれば，中国の経済大国化は別に不可思議

け入れるような有利なポジションに中国がいるなものでもないし，不安の目をもって眺めなけのはなぜなのかということが，問うべきテーマ

ればならないような対象でもない。ましてや恐になります。外国企業の立場から言えば，なぜ怖や脅威の対象でないということを言いたいわ

中国を最適の投資立地として選択してここに投けです。

資を傾斜集中させているのかという聞いになり中国を躍進させている主勢力は，今日ではまます。そしてこの間いの答え，少なくともそのぎれもなく外国企業です。中国はかなりの程度，

聞いに答えるロジックは実はすでにかなりの程

強い外資依存型の経済だといっていいのではな度用意されておりまして，それはそれぞれが私

いかと思います。工業総生産額に占める外国企にはたいへん説得的なものだと思えるのです。

業の比率は 30%前後です。工業製品の輸出総額

以下，そのことを簡単に述べてみたいと思いまに占める外資系企業の比率は 5割を超えています。

す。花形産業である情報通信関連機器産業におグランドセオリーとも言うべきものが，ご承いては，この比率はそれぞれ 5割， 7割以上で知のガーシェンクロンの後発性利益論であろう

す。逆に言いますと，中国は日本や台湾，香港と思います。それに次ぐものがプロダクト・ラといった周辺諸地域からたくさんの外国企業を

イフサイクル論であり，最後がヴァリューチェ

受け入れている。周辺のアジア諸国は中国を重ーン・マネジメントというビジネスモデルで要な投資拠点と設定して，そこに対中投資を傾す。

斜集中させているということです。

ガーシェンクロンの後発性利益論については周辺のアジア諸国の企業はなぜ対中投資に熱

もう周知のものであります。要するに先発国は，心なのでしょうか。中国を自社企業の国際分業

まさに定義によって自分が成長していくための体系の中に組み込むことが，自社企業の収益極

技術は自分が開発しなければならない。自分が大化に資すると考えているからにほかなりませ成長していくための資本は自分が蓄積していかん。言うまでもないことです。そういう考えになければならないわけです。しかし先発国のフもとづいて自社企業の経営資源の配分において

ォロアー，先発固に次ぐ 2番目の国は，もちろ

中国への傾斜を強めているというわけです。無ん成長のための技術開発，資本蓄積の相当程度

数のミクロ企業のそうした合理的な意思決定のは自らもやらざるをえませんけれども，同時に積み上げの帰結，これが対中投資の累積的な拡先発国からの技術導入，資本輸入の機会に恵ま大です。その結果として中国の生産と輸出，あれます。 3番目の国は，先発国と 2番目の固かるいは外国企業の中国での調達が大規模になっらも同時にそういう機会を与えられる。 4番目

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中国経済研究第 1巻第 l号の国は……と，こういうわけでありまして，後のことがたいへん特徴的であります。中国にお発固になればなるほどより強い有利性に恵まれける台湾企業の 1T生産額は，台湾本島の生産るのです。その意味で後発国の工業成長は，ひ規模にほぼ匹敵しています。中国の IT機器生とたびこれが開始されるならば先発国のそれよ

産の約 7割を占めるのが台湾企業だと日本総合

りもいっそう加速的な様相を呈する。私はこれ研究所環太平洋研究センターの竹内順子さんはをかねてより「コンプレスト・デイベロップメ

推計しています。日米欧企業に加えて NIES企

ント J. つまり「圧縮された発展」という言葉

業が重層的に進出し，中国 IT産業のプロダク

で言い表してきました。

ト・サイクルが加速しているのです

今日の中国の花形産業は情報通信機器産業で3番目に申し上げなければならないのは，最すが，この発展がまさにそうであります。中国

近の多国籍企業のビジネスモデルの変化です。

はアメリカや日本というトップランナーからの日系企業に関連してこのことを申し上げてみま

技術導入，資本輸入が可能であると同時に，セ

しょう。日系企業は 8
5年のプラザ合意以降の円カンドランナーである香港，特に最近では台湾高期においては東アジアに大量進出しました。

というセカンドランナーからの技術と資本の導そして現地生産を拡大させ，現地で作ったもの入が可能になっております。中国は後発性の利を日本が買うといういわゆる逆輸入を一般化さ益をいわば累増的に享受するというポジションせたわけです。さらに 97年の夏にアジア危機がにいるのです。

起こり，各国通貨が暴落いたしました。その結次はプロダクト・サイクル論ですが，これも果，アジアに立地している日系企業は日本から周知のセオリーでありましょう。たまたま私はの部品や中間製品の調達が価格的に非常に不利

昨年，拓殖大学で学生を教えるために『開発経になりました。そのために，日系企業は進出先

済学入門』という本を書かざるをえなかったの固でモノを作ってこれを調達する，あるいは周ですが，みなさんのお手元に渡しでありますの辺諸国から調達するという動きを活発化させたがこの本の中のプロダクト・サイクル論の部分のです。これは，当初は危機への対応策だったの抜粋です。お目を通していただければと思いのですが，直近に至りますと単に危機への対応ます。要するに製造業の技術には，生成・成策であることを越えて，東アジアの各国を自社

長・成熟・衰退という，人生と同じようなサイ企業のグローパル・ロジスティックスの中に組クルがある。技術が生成し成長期を経て成熟段み込むためのより積極的な戦略へとこれを転じ階に至りますと，先発国は生産拠点を後発国にさせているのです。これがヴァリューチェー

移転させていく。そして標準品についてはこれ

ン・マネジメントというべきビジネスモデルでをむしろ後発固から輸入するようになり，自らす。

はより高度の技術製品の生成，成長を求めると

図 lをご覧ください。ここでは一産業の活動

いう行動様式をとる。この行動様式を非常にわを，研究開発・企画設計に始まり部品・中間製

かりやすい形で論理化したものがプロダクト・品の調達と生産，最終材の組立加工を経てマー
ケテイングに至る，つまり川上部門から川中部

ライフサイクル論であります。
中国の情報機器産業の発展をプロダクト・サ

門を経て川下部門に至る，連鎖的な付加価値過イクル論との関連でとらえた場合たいへん特徴

程として描かれています。 1人当たり付加価値的なことは，この産業においては日米欧の先発が最も高いのは川上部門と川下部門です。部

企業はもとより後発の香港，最近では台湾の企品・中間製品の生産や，これを用いた組立加工業が華南，次いで華東地域に集中進出している部門の付加価値はいちばん低い。グローパルなという事実です。この二つの地域は情報通信機

メガコンペテイションの時代に入りまして，日器の世界的な生産基地へと転じております。こ

系企業もこのヴアリューチェーンの過程に身を6
3

グローパル化時代の中国経済と日本:パートナーかライバルか
図 1 サプライチェーン・マネージメントとその圧縮に関する模式図‑人当た HV付 加 価 値

1
1
1土飾円

J
I
I中飢円

1
1
1下旬門

合わせるように，自社のビジネスモデルを変えす。長江デルタや珠江デルタに形成されているています。各ヴァリューチェーンの機能ごとに産業集積がその典型です。このこつの産業集積

分社化を進めたり，系列下請関係を見直して川地は確かに巨大なものでありますけれども，こ中部門を海外生産と調達に切り替えたりといっ

れが周辺諸国を脅かすという考え方が成り立つ

た，今までの日本の企業の経営にはなかったよとは思えないというのが私の考え方でありまうな試みが広く見られるようになっています。

す。この二つのデルタを自社企業のグローパ

この川中部門の海外生産と調達の低価格供給拠

ル・ロジスティクスとして組み込んだ，その帰点として最有力の地域として浮上しているのが結として生まれた産業集積は東アジアの分業体

中国の沿海部です。

系を一段と懐の深いものとすると考えるべきでこの図に即していうと川中部門の生産・調達部門を中国に移して aα 曲線を ss曲線にシフトさせ川中部門のコストを引き下げる。このこあります
以上の報告にもとづき，以下 3点を申し上げて南先生の問いに答えてみたいと思います。

とによってプロダクト・サイクル短縮化のスピ

一つには，中国の情報機器産業の産業集積はードを上げるという試みがなされているわけで確かに大きい。しかしいかに大きいとはいえ，す。

中国の IT産業の内実は日欧米企業，あるいは

さて，以上のようにすでに与えられているセ

台湾，香港企業のオフショア生産の帰結であり

オリー，あるいはビジネスモデルから考えますます。つまり国際生産体系の一分肢を担う中国と，外資が低コスト生産国あるいは低コスト輸を脅威と見立てる論理的な根拠は薄いものだと出国である中国に集中進出して，ここで組立加

言わざるをえない。収益極大化を求める合理的

工部門や部品部門，つまり川中部門の集積形成

な意思決定のもとで中国を自社企業の分業体系を求めるというのはごく自然の流れでありまの一分肢として位置づけようという行動の帰結

64

中国経済研究第 l巻第 l号が中国脅威論というのであれば，これはその論

有企業就業者の比率は 4割という比率を持って理自身が破綻していると言わざるをえないわけいます。その意味では固有企業のリストラなくです。これが l番目です。

して中国経済の大固化はないとさえ言いうるわ

第 2ですが，プロダクト・ライフサイクル論

けです。

にしても，あるいはヴァリューチェーン・マネ

中国が固有企業のリストラに最終的に成功すジメントというビジネスモデルにしても，これるにしても，そこに至る過程で排出される失業は IT産業という特異な産業，特異というより者，あるいは一時帰休者に就業の機会を十分にも明瞭なライフサイクルをもち，しかもヴアリ

与えることができるかどうかはいまだ不透明だューチェーンの一部を分離して海外に移転させと言わざるをえない。それに農村から都市へ移ることができるような産業を対象にしているわ

出してくる潜在失業者があります。都市の固有けでありまして，他の産業にこうしたモデルが企業のリストラによる失業者や一時帰休者の群

うまく適用できるかどうかはまだ解明されてな生，それに農村からの顕在失業者の流入が加わいし，不透明なところが非常に多い。例えば，り，非常に強い労働供給圧力が生まれる。これ

1T産業だけではなくて輸送機械とか一般機械に中国が耐えられるかどうかという問題がありを含めた機械産業の全体を考えた場合には，スます。もう一度いいますと固有企業のリストラ

トーリーは自ずと違ってくるのではないかと思

クチャリングが成功する可能性はあるけれどいます。

も，そこに至るまでに起こってくるさまざまな輸送機械は部品数が万単位を超えるような高コストに中国が耐えられるかどうかは，まだわ度産業です。一般機械ということになると労働からないということです。もし中国がこの重い者のスキルの不断の錬磨が必要な分野です。こ

課題に耐えることができなかった場合には，激うした部品数が万単位を超えるような輸送機械

しい社会不安から政治不安が発生する可能性がや，不断のスキルの錬磨を必要とする一般機械ある。もしそうなってしまえば，中国経済大固までを含めたフルセット生産は，中国では不可化というのは未完の夢に終わってしまわざるを能とは言えないまでも，たいへんな高コストをえません。中国脅威論があるとすれば，実はそ余儀なくされるであろうと思います。加えて輸

ういうところから生まれてくるというふうに答

送機械についても一般機械についても，情報機えることができるかもしれません。

器のそれとは違った固有のヴァリューチェーンが存在しましょう。そのチェーンのすべてを中ありがとうございました。
[わたなべとしお・拓殖大学国際開発学部]

国がフルセット擁するとすれば，相当の高コストを余儀なくされます。それが 2番目。つまり司会

ありがとうございました。安易に中国

1T産業を事例に中国脅威論を語るのも無理だということです。

脅威ということを言うなということですね。そ最後の 3つ目に申し上げたいことは，確かにり，しかも同時に北京大学でも半年教えておられでは今度は杜進先生です。拓殖大学教授であ

1Tは中国の花形産業であります。しかし一方，れる新進気鋭の学者でございます。 rWTO加

そういった花形産業の背後にはリストラクチャ

盟後の中国経済j ということで，特に WTO加ーを要する巨大な固有企業群がなお控えている盟の影響ということについてお話しいただくこのです。中国における固有企業のプレゼンスなとになっております。

らびにその支配力，これは市場経済化を著しい速度で進めていると言われている現在でもなお非常に強い。中国の固有企業の固定資産投資に占める比率はなお 5割。都市就業者に占める国