中長期的な税財政の見直しに関する提言～持続可能な経済社会実現への責任と、未来を拓く税財政制度に向けて～ 概要版● 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、今こそ経済社会の構造変化などを踏まえ、中長期的な観点に立ち、わが国の持続的な成長・発展に向けた道筋とそのための税財政のあり方を見直す必要がある。
● 国は力強いイニシアティブをもって、市場に任せるだけでは困難な課題に取り組むべき(例：経済安全保障の強化や産業構造の転換等)。また、企業の中長期的な視点での経営戦略に基づく取り組みを後押しすべき。
● 日本企業は伝統的な経営哲学「三方よし」にもとづき、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、多様なステークホルダーへの還元を意識した「社会の公器」としての役割をこれまで以上に果たさなければならない。
以上の観点に基づき、具体化すべき税財政にかかる政策を中心に、「持続的な経済成長」「分厚い中間層」「財政健全化」の観点から提言を行う。

１． 持続的な経済成長

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中長期的な企業の成長・発展①デジタル・トランスフォーメーション(ⅮⅩ)の推進
・DX投資促進税制における投資額下限の売上高比の引き下げ
・Beyond 5G研究開発促進事業の予算拡充②カーボンニュートラルへの対応
・カーボンニュートラル投資促進税制の拡充
・カーボンニュートラルにかかわる試験研究費について、
研究開発税制における税額控除率に上乗せする措置の創設
・革新的な技術の社会実装の促進に向けた優遇措置の検討③中長期的な研究開発・技術開発への投資促進、事業活動の支援
・研究開発税制における税額控除限度超過額の繰越制度の創設、および研究開発税制の恒久化
・欠損金繰越制度の繰越期間の延長および特例措置の恒久化④成長分野を牽引する人材への投資・企業が独自に取り組む人材育成等に関する費用の税額控除・大学等と連携した教育プログラムの開発・実施にかかる費用の税額控除、社会人の受講費用に対する税額控除2

新たな成長を牽引するスタートアップの創出・育成①資金調達に関する支援
・エンジェル税制の外部出資割合に関する適用要件の撤廃
・ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進税制の大企業からの出資要件の引き下げ②付加価値創出に向けた環境整備
・経営資源集約化税制におけるＭ＆Ａを実施した場合の設備投資に対する税額控除の拡充
・日本版SBIR制度における支出目標額の拡充および戦略的な配分
・大企業社員がｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟに出向する場合の人件費の税額控除
・大企業との接点拡大や人材育成事業等に対する財政面での拡充

3

グローバル経済下における国際課税への対応

・外国子会社合算税制の見直し、事務手続きに係る負担の軽減
・課税国の税制優遇により結果的に最適税率を下回る場合の経過措置の導入、ミニマム課税導入の簡素の事務手続きの実施

4

経済安全保障の強化

・国内外での生産や調達の複線化・分散化のための設備投資に対する財政面での支援拡充
・先端技術の管理等に重要なサイバーセキュリティの強化に向けた、企業の設備投資等に対する財政面での支援拡充

５ 社会資本の維持補修・更新
・老朽化する社会資本の維持補修・更新の着実な実施

2.

1

分厚い中間層中間層の活力維持・向上

3.

1

得者の賦課限度額の引き上げ)2

・ IFIの設置および設置に向けたロードマップの策定
・ IFIにおける経済・財政の見通しを政府公式の唯一の試算として位置付け、予算編成などの財政運営に活用
・ IFIの設置形態についての透明性および中立的かつ客観的な視点での検討

・共働き世帯の家事・育児の負担軽減につながる環境整備

2

中間層における所得の拡大

・経済の好循環および持続的な成長には、所得の増加を通じた内需の拡大が重要。企業が賃上げなどに積極的に取り組むための政策税制の拡充

3

資産形成等に向けた環境整備①中間層の資産形成
・中間層の資産形成を後押しする制度の充実- 企業型DCおよびiDeCoの掛金の上限拡大- NISAの恒久化および投資枠の上限拡大、非課税期間の恒久化又は延長・中長期的な株式保有の推進に向けた優遇措置- 長期の保有を前提とする譲渡制限種類株等について一定の取引上限枠を設けたキャピタルゲインに対する課税の低税率化- 従業員持株制度におけるインカムゲインに対する課税の低税率化②多様な選択を可能とするための退職金関連制度の見直し
・退職金における、勤続年数20年以上で退職所得控除額が優遇される仕組みの見直し(勤続年数に関連付けない仕組みの導入)

財政ガバナンスの強化及び財政規律の確保①独立財政機関(IFI)の設置②中間層における子育て世代に対する支援- 家事・育児関連サービス利用料の税額控除-「子育て世代支援パスポート事業」に協賛する事業者への税制優遇措置の創設- 子育て支援など社会課題解決に取り組むＮＰＯ法人や自治体などに対する寄附金控除の拡充
・住宅ローン減税制度の継続および一定の所得制限を設けた上での年間控除額の拡充

コロナ対策関連費用の明確な区分管理
・ コロナ対策費用の明確な区分管理(一般会計と区分)、および累積した国債残高を逓減させていく道筋の明確化①中間層における税・社会保険料の負担軽減・調整
・税と社会保険料の負担を一体的に調整する仕組み、給付付き税額控除の導入(日本版「社会保険料負担軽減税額控除」)
・低所得者ほど負担感が強くなる社会保険料水準の見直し(高所

財政健全化②財政健全化基本法(仮称)の制定
・ 財政規律の保持を定めた財政健全化基本法(仮称)の制定③中長期視点での財政健全化に向けた道筋の明確化
・ 現実的な試算に基づくPB黒字化の目標年度の再確認の実施
・ 財政健全化に向けた中長期的な視点でのシナリオの策定④税財政教育の推進
・ 高等教育段階を中心とした税財政教育の推進とその効果検証の実施

3

社会保障制度の見直し①真に必要な人へ適切な給付を行う仕組み
・ 年金外所得が一定以上の高齢者における老齢基礎年金の逓減又は廃止
・ 生活保護等公的扶助のモニタリングの確実な実施と制度の適正化②全世代が広く公平に負担する制度への柔軟な見直し
・ 高齢者、未就学児を含む全世代の医療費自己負担を３割に引き上げ
・ 受診時定額負担制度のさらなる拡充③効率化・最適化につながる医療の機能分化、資源の再配分
・ かかりつけ医の一層の普及とともに、高度・専門的な医療を担う医療機関との機能分化による医療費の削減
・ 不要かつ長期入院の見直し等に加え、入院日数への影響が大きい病床数の適正化等による、地域で異なる一人当たりの医療費の是正(削減)④支え手を増やすインセンティブ
・ 年金受給開始年齢による公的年金受給の繰り下げ増額率および繰り上げ減額率の引き上げ

４ 社会インフラとしてのマイナンバーの利活用促進
・ 社会的インフラとしてのマイナンバー制度・マイナンバーカードの早急な普及・利便性向上・ マイナンバーと銀行口座の紐づけ、国民１人１口座の登録義務化（将来的に全ての銀行口座への紐づけ）
・ 緊急時のマイナンバー活用に関する法改正意 21-05

中長期的な税財政の見直しに関する提言～持続可能な経済社会実現への責任と、未来を拓く税財政制度に向けて～

2021 年 12 月６日

公益社団法人 関西経済連合会

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本提言におけるエグゼクティブ・サマリー
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、今こそ経済社会の構造変化などを踏
まえ、中長期的な観点に立ち、わが国の持続的な成長・発展に向けた道筋とそのための税財政のあり方を見直す必要がある。そこで本提言では、「持続的な経済成長」、「分厚い中間層」、「財政健全化」の３つの重視する視点に基づきとりまとめた。
〇持続的な経済成長
わが国が持続的な経済成長を実現していくためには、市場メカニズムを重視しつつも、経済社会の構造変化などに対応すべく、政府においては、力強いイニシアティ
ブをもって、経済安全保障の強化などとともに持続的な経済成長の実現に取り組むべきである。また、企業が中長期的な視点での経営戦略に基づき、成長分野での設備投資や研究開発、人材投資等に対して積極的に取り組めるよう、税財政面で強力に後押しすべきである。その際、経済活力を牽引する効果が大きい“的を絞った政策”に重点をおくべきである。
〇分厚い中間層
中間層は、内需の柱であるとともに、企業にとっては貴重な人的資本、かつ社会の安定と秩序の基盤となる重要な存在である。分厚い中間層の再構築に向けて、税・社会保険料の負担軽減・調整や、中間層を念頭に置いた子育てに関する支援、さらには、所得拡大および資産形成などを後押しする、税制面での支援や仕組みの導入など総合的政策の実行が必要である。併せて、企業においては、「成長と分配の好循環」を通じて、わが国の中間層の活力を高めるためにも、人材育成への投資による生産性向上や所得向上に取り組むべきである。
〇財政健全化
わが国財政の本質的な課題は、公債発行への依存が常態化し、過度な公債依存にともない財政が硬直化することにより、緊急時の財政上の対応が困難となることや、今後の持続的な成長に必要な資金・資源がまわらないことなどである。事態の収束を見据えて、今こそコロナ対策で一層傷んだ財政の健全化に向けた議論を開始し、その実現に向けて、時間軸を意識した歳出・歳入両面からの見直しとともに、中長期的なシナリオ策定および道筋を明確化する必要がある。そのためにも、独立財政機関の設置が不可欠である。
以上

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目

次

Ⅰ．はじめに……

1

Ⅱ．税財政提言策定の視点……

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Ⅲ．税財政に関する提言項目……

2

１．持続的な経済成長(１)中長期的な企業の成長・発展①デジタル・トランスフォーメーション(ＤⅩ)の推進②カーボンニュートラルへの対応③中長期的な研究開発・技術開発への投資促進、事業活動の支援④成長分野を牽引する人材への投資（２）新たな成長を牽引するスタートアップの創出・育成①資金調達に関する支援②付加価値創出に向けた環境整備（３）グローバル経済下における国際課税への対応（４）経済安全保障の強化（５）社会資本の維持補修・更新

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２．分厚い中間層(１) 中間層の活力維持・向上①中間層における税・社会保険料の負担軽減・調整②中間層における子育て世代に対する支援(２) 中間層における所得の拡大(３) 資産形成等に向けた環境整備①中間層の資産形成②多様な選択を可能とするための退職金関連制度の見直し

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３．財政健全化（１）コロナ対策関連費用の明確な区分管理（２）財政ガバナンスの強化及び財政規律の確保①独立財政機関の設置②財政健全化基本法(仮称)の制定③中長期視点での財政健全化に向けた道筋の明確化④税財政教育の推進（３）社会保障制度の見直し①真に必要な人へ適切な給付を行う仕組み②全世代が広く公平に負担する制度への柔軟な見直し③効率化・最適化につながる医療の機能分化、資源の再配分④支え手を増やすインセンティブ（４）社会インフラとしてのマイナンバーの利活用促進

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Ⅳ．おわりに

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参考資料
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Ⅰ．はじめに
わが国経済社会は、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けた。足下では変異株の出現により、先行きに不透明が増しているものの、ワクチンや治療薬の開発・普及等の取り組みによる事態の収束を見据えて、今こそ中長期的な観点に立ち、経済社会の構造変化などを踏まえ、わが国の持続的な成長・発展に向けた道筋とそのための税財政のあり方を検討する必要がある。
近年、わが国財政は、税収と税外収入をあわせても歳出全体の約６割しか賄えておらず、歳入全体の約４割を公債金収入で補う状況が続いている。そのため、持続的な成長・発展のためには、歳出・歳入両面での見直しが重要といえ、その際、これまで以上に、政策効果など、客観的なデータ等にもとづくワイズスペンディングの観点が求められる。
加えて、市場に任せるだけでは解決が困難な課題、例えば、中長期的な観点からの産業構造の転換や、国家間の経済的相互依存が強まる中での経済安全保障の強化などについては、政府において、力強いイニシア
ティブをもって、これらに取り組むべきである。
他方、これまでのわが国における経済成長の要因のひとつとして、日本企業の伝統的な経営哲学である「三方よし」にもとづいた、中長期的視点による企業経営が挙げられる。新しい資本主義への潮流を確かなものとするためにも、企業は、政府が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、多様なステークホルダーへの還元を意識した、「社会の公器」としての役割をこれまで以上に果たさなければならない。
かかる観点から、この度の意見書では、策定において重視する視点を示した上で、今後、具体化すべき中長期的な税財政に関する政策を中心に、提言を行うこととする。

Ⅱ．税財政提言策定の視点
１． 持続的な経済成長
わが国が抱える人口減少、少子・高齢化の進展などによる経済社会の構造変化などを踏まえつつ、企業における中長期的な経営戦略にもとづく研究開発やイノベーション創出をその成長の源泉とし、本格的な経済回復を目指すとともに、「成長と分配の好循環」を目に見えるかたちで生み出していく必要がある。
1

２． 分厚い中間層
当会が従来より提言している通り、健全で持続的な経済成長および安定的な経済社会を実現するうえで、分厚い中間層1の活力維持・向上は不可欠である。中間層における税・社会保険料の負担の軽減・調整や、所得の拡大および資産形成に向けた後押しなど、分厚い中間層の形成に向けては、総合的政策の実行が必要である。企業においては、わが国の中間層の活力を高めるためにも、人材育成への投資を通じた生産性向上
や所得向上に取り組む必要がある。
３． 財政健全化
将来世代へ負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた政府の強い政治的なコミットメントのもと、国家財政のガバナンス強化および財政規律の確保が不可欠である。健全な財政構造の構築に向けては、歳出・歳入両面からの見直しが必要であり、歳入面では、安定財源の確保を如何に図るか、また、歳出面では、受益と負担の乖離が大きい社会保障制度の持続可能性を如何に確保するかが重要となる。

Ⅲ．税財政に関する提言項目
１． 持続的な経済成長
わが国が持続的な経済成長を実現していくには、市場メカニズムを重視しつつも、経済社会の構造変化などに対応すべく、政府においては、
力強いイニシアティブをもって、成長実現に取り組むべきである。また、企業が中長期的な視点での経営戦略に基づき、成長分野での設備投資や研究開発、人材投資等に対して積極的に取り組めるよう、強力に後押しすべきである。その際、経済活性化の観点から、政策税制については、研究開発やイノベーションのように、経済の好循環につながる経済活力を牽引する効果が大きい“的を絞った政策”に重点を置くべきである。
（１）中長期的な企業の成長・発展①デジタル・トランスフォーメーション(ＤⅩ)の推進
企業が新たな付加価値を創出し、経済成長の牽引役を果たしていくた
めにも、ⅮⅩにかかわるソフトウェア等の設備投資を促進する、ＤＸ投
1「中間層」については、所得、年齢、世帯構成、雇用形態など要素が様々あるなかで、厳密な定義は難しい。本提言では、ライフイベントに掛かる出費の負担が重くなる、あるいはこれからそうした事態に直面するであろう被雇用者のうち、若手・中堅
社員層を念頭に議論を行う。従って、生活保護や雇用保険など公的なセーフティネットの対象となる層に関する議論とは峻別する。ＯＥＣＤや厚生労働省による中間層の定義を参考に、本提言では約 300～800 万円の世帯所得の層を中間層と想定する。

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資促進税制における適用要件を緩和すべきである。また、2030 年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される、次世代通信インフラに関する研究開発を行う、Beyond 5G 研究開発促進事業2の予算拡充をはかるべきである。
＜提言項目＞
・ソフトウェアなどのデジタル関連投資への支援措置を講じるＤＸ投資促進税制における、投資額下限の売上高比の引き下げ
・次世代通信インフラの研究開発を行う Beyond 5G 研究開発促進事業の予算拡充②カーボンニュートラルへの対応
2050 年カーボンニュートラルという極めて困難な挑戦を成し遂げる
ためには、企業が設備投資や研究開発に資金を積極的に振り向けることを促す、大胆な税制面での支援が必要である。そこで、燃料電池などの製品の生産設備(機械装置)等への支援措置を講じる、カーボンニュート
ラル投資促進税制における税額控除および特別償却の拡充や、カーボン
ニュートラルに係る試験研究費について、研究開発税制における税額控
除割合の上乗せ措置を講じるべきである。また、社会実装が進まなければ他国に先行されることから、革新的な技術の社会実装の促進に向けて、市場への導入コストを引き下げるための優遇措置を検討すべきである。
＜提言項目＞
・燃料電池などの製品の生産設備(機械装置)等への支援措置を講じる、カーボンニュート
ラル投資促進税制の税額控除率および特別償却率の引き上げ
・カーボンニュートラルにかかわる試験研究費について、研究開発税制における税額控除率に上乗せする措置の創設
・革新的な技術の社会実装の促進に向けた、市場への導入コストを引き下げるための優遇措置の検討③中長期的な研究開発・技術開発への投資促進、事業活動の支援
企業の中長期的な視点での研究開発に係る投資意欲を高めるために、
研究開発税制における税額控除限度超過額の繰越制度の創設や、研究開
発税制の恒久化をはかるべきである。
また、企業が中長期的な観点で事業活動を進めるためには、企業の短期的な業績の悪化等の影響を平準化することが重要である。そのため、
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2030 年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定される次世代情報通信技術 Beyond 5G の実現に必要な要素技術について、
民間企業や大学等への公募型研究開発を実施し、要素技術の確立や国際標準への反映等を通じて、我が国の国際競争力強化等を図ることを目指す事業。令和 2 年度第 3 次補正予算 499.7 億円。総務省から国立研究開発法人情報通信研究機構が受託。

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欠損金繰越控除制度における繰越期間3について、諸外国と遜色ない程
度の期間への延長や、現在の特例措置の恒久化をはかるべきである。
＜提言項目＞〇企業の研究開発を加速するための税制面での支援の充実
・研究開発税制における税額控除限度超過額の繰越制度の創設
・研究開発税制の恒久化〇企業の短期的な業績における影響を平準化するための環境整備
・欠損金繰越制度の繰越期間の延長、特例措置の恒久化④成長分野を牽引する人材への投資
成長分野において新たな付加価値を創出する専門人材の育成に向けて、社会人が大学などで学び直すリカレント教育の活性化が重要である。
諸外国に比べて少ない Off-JT に対する企業からの投資を促すために、企業が独自に取り組む人材育成等に関する費用や、企業が大学等と連携した教育プログラムの開発・実施にかかる費用、社会人の受講費用に対して税制優遇を講じるべきである。
＜提言項目＞
・企業が独自に取り組む人材育成等に関する費用の税額控除
・企業が大学等と連携した教育プログラムの開発・実施にかかる費用の税額控除
・社会人の受講費用に対する税額控除（２）新たな成長を牽引するスタートアップの創出・育成①資金調達に関する支援
個人投資家がスタートアップに投資を行った場合に税制優遇が受けられるエンジェル税制については、より多くのスタートアップが資金を得られるように、外部出資割合に関する適用要件4については撤廃をすべきである。また、大企業からのスタートアップへの出資を加速するために、オープンイノベーション促進税制における大企業からの出資要件
を、1 千万円(現行：1 億円以上)に引き下げるべきである。
＜提言項目＞〇スタートアップにおける資金調達に向けた環境整備
・個人投資家からスタートアップに対する投資への税制上の優遇措置が受けられるエン
ジェル税制の外部出資割合に関する適用要件の撤廃
・大企業からのスタートアップへの出資を加速するオープンイノベーション促進税制における大企業からの出資要件の引き下げ
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欠損金の繰越可能期間について、アメリカ、イギリスおよびドイツでは無期限。
外部(特定の株主グループ以外)からの投資を１／６以上取り入れている会社であること。

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②付加価値創出に向けた環境整備
産業構造の変化にいち早く対応するためには、企業の新陳代謝を促し、生産性向上および業態転換を含めたビジネスモデルの転換を後押しすることが必要である。ついては、経営資源集約化税制におけるⅯ＆Ａを実施した場合に適用される、設備投資に対する税額控除の拡充をはかるべきである。
加えて、スタートアップ等における研究開発から事業化までを支援する日本版ＳＢＩＲ制度5について、わが国の予算が約 450 億円/年であるのに対し、米国は約 2,300 億円/年と大きな開きがあることから、支出目標額の増加とともに、単なる各省提案額の積み上げにならないよう成長分野への戦略的な予算配分をはかるべきである。
また、大企業が持つ人的資源をスタートアップにおいて積極的に活用していくにあたり、大企業における人件費の持ち出しが課題であるため、大企業社員がスタートアップに出向して新事業を推進する場合の人件費を税額控除すべきである6。
さらに、大学における研究成果を社会実装する上で重要な、大学発の研究開発型スタートアップと大企業との協業を促進するために、両者の接点拡大や、大学と産業界をつなぐ人材育成事業等7に対する財政面でのさらなる拡充をはかるべきである。
＜提言項目＞〇スタートアップにおける付加価値創出に向けた環境整備
・ビジネスモデルの転換等を後押しする、経営資源集約化税制におけるＭ＆Ａを実施した場合の設備投資に対する税額控除の拡充
・スタートアップ等における研究開発から事業化までを支援する日本版 SBIR 制度における、支出目標額の拡充および成長分野への戦略的な配分
・大企業社員がスタートアップに出向して新事業を推進する場合の人件費の税額控除
・大学発研究開発型スタートアップと大企業との協業促進に向けた両者の接点拡大や、大学と産業界をつなぐ人材育成事業等に対する財政面でのさらなる拡充（３）グローバル経済下における国際課税への対応
法人実効税率については、当会では従来より、一律の引き下げ論にピ
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内閣府が取りまとめ役となり、経済産業省など各省の研究開発予算等を用いて、中小企業者等に対して研究開発に関する補助6

経済産業省は、令和 3 年度予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)」により、大金・委託費等の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する制度。
企業等の人材が、所属企業を辞職せずに、自ら外部資金調達や個人資産の投下等により起業して行う新規事業「出向起業」を支援している。しかし、出向者の人件費は、原則、所属大企業が負担することになっている。
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関西は、スタートアップ・エコシステム拠点都市選定後、経済産業省「産学融合拠点プログラム」、文部科学省「SCORE 拠点都市
環境整備型」、文部科学省・JST、「START 大学・エコシステム推進型」の各プロジェクトに採択されている。

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リオドを打つべき、と主張してきたところである。そうした中、本年 10月、ОＥＣＤにおいて、新たな国際課税制度である「第１の柱」(利益配分ルール)と「第２の柱」(ミニマム課税)について最終合意された。
今後は、ミニマム課税が導入される前に、既存の外国子会社合算税制
8(ＣＦＣ税制)については、例えば、租税回避と言えるぺーパーカンパニ
ーに対象を絞った制度への見直し、および事務手続きに係る負担が軽減されるよう検討すべきである。加えて、企業が海外進出している課税国
において様々な税制優遇等によって、結果的に最低税率を下回る場合への対応として、課税国での雇用や経済活動の実態に応じて、一定期間、国内において経過措置を講じるなど対策が必要である。また、ミニマム課税の導入においては、簡素な事務手続きとなるようにすべきである。
＜提言項目＞
・外国子会社合算税制(ＣＦＣ税制)の見直し(例：租税回避と言えるぺーパーカンパニーに対象を絞った制度)および事務手続きに係る負担の軽減
・課税国の税制優遇等により結果的に最低税率を下回る企業に対する経過的措置の導入
・ミニマム課税の導入における簡素な事務手続きの実施（４）経済安全保障の強化
国として、国際情勢の変化や感染症など、経済安全保障にかかわる事態への対応を誤れば、国民の生活が根本から揺らぐことになる。また、企業等における技術的優位性の喪失や、国際的な競争力の低下にもつな
がりかねない。そのため、経済安全保障の確保に向けては、まずは、国の主導による強化策が検討されるべきである。加えて、わが国経済の独立性と繁栄を確保するためにも諸外国との関係強化も並行して進めることで、経済安全保障の強化をはかるべきである。そのうえで、企業における重要物資等9のサプライチェーンの強靭化に向けて、様々なリスクの低減につながる国内外での生産や調達の複線化・分散化のための設備投資や、先端技術の管理等に不可欠なサイバーセキュリティの強化への取り組みに対する財政面でのさらなる後押しが不可欠である。
＜提言項目＞〇国主導による経済安全保障の強化策の検討および企業の取り組みに対する後押し
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内国法人等が、実質的活動を伴わない外国子会社等を利用する等により、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するた
め、外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合又は経済活動基準のいずれかを満たさない場合には、その外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、それを合算して課税(会社単位での合算課税)する制度。

9

政府は、来年の通常国会で経済安保法案を提出し、放送や通信、銀行への外資による出資やシステム整備を、経済と安全保障両面の視点で監督できる仕組みを盛り込む方向。また、半導体と電気自動車(ＥＶ)用先端電池、レアアース(希土類)、医薬品
を重要物資に設定し、調達網の強化を支える措置の検討も進められている。

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・国内外での生産や調達の複線化・分散化のための設備投資に対する財政面での支援拡充
・先端技術の管理等に不可欠なサイバーセキュリティの強化に向けた、設備投資等に対する
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財政面での支援拡充（５）社会資本の維持補修・更新
経済安全保障の観点だけでなく、激甚化する災害に対する備えとしても不可欠な社会資本は、今後、老朽化にともなう維持補修・更新において大幅な費用増加が見込まれている12。安心安全な社会資本は、災害に対するリスク軽減や、災害発生後の早期の復旧・復興、そして平時における経済活動の基盤として重要である。ついては、社会資本の維持補修・更新を着実に進めるべきである。
＜提言項目＞
・老朽化する社会資本の維持補修・更新の着実な実施

２． 分厚い中間層
中間層については、わが国ＧＤＰの約５割を占める内需の柱であるとともに、企業にとっては貴重な人的資本、かつ社会の安定と秩序の基盤となる重要な存在である。しかしながら世界の動向を見ると、中間層の剥落・疲弊が、資本主義や政府に対する信頼感の低下をはじめ、深刻な社会分断をもたらす事例が少なからず見受けられる。また、わが国は、
今後より一層、人口減少にともなう生産年齢人口の減少が見込まれており、それらが経済社会に与えるインパクトは非常に大きい。その中で、健全で持続的な経済成長を実現するためには、中間層の活力維持・向上が不可欠であるとの考えのもと、分厚い中間層の再構築に向けて、以下に取り組むべき政策について提言する。
(１) 中間層の活力維持・向上①中間層における税・社会保険料の負担軽減・調整
わが国の所得税には多種多様な所得控除があり、累進税率のもとでは、高所得者ほど所得控除による税負担の軽減効果が大きくなっている。こうした実情を踏まえ、控除の目的などを見極めながら、高所得者に減税
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国内での工場の新設や設備の導入を支援する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」、海外の生産拠点の

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経済産業省は、令和４年度一般会計概算要求において、サイバーセキュリティ関係で、独立行政法人情報処理推進機構運営費12

本年 10 月、和歌山市内を流れる紀の川にかかる六十谷(むそた)水管橋の崩落により、和歌山市北部約 6 万世帯で断水が発生。

多元化に対しても支援する「海外サプライチェーン多元化支援事業」が、2020 年度第 3 次補正予算で事業化されている。
交付金を除くと約 53 億円の予算要求がされている。

7

効果が偏る所得控除方式を縮減しつつ、減税額(控除)が所得に関わらず一定となる税額控除方式への移行を検討すべきである。
併せて、税と社会保険料の負担を一体的に調整する新たな制度として、給付付き税額控除13を導入すべきである。具体的には、当会が従来から主張している通り、所得控除を縮減した上で、所得に応じた一定額を税額控除し、所得が低く税額控除しきれない場合は、その差額を税ではな
く社会保険料から差し引く制度(日本版「社会保険料負担軽減税額控除」)を導入すべきである。また、年々負担が増している社会保険料については、低所得者ほど負担感が強くなる逆進性を有していることから、高所得者に対する賦課限度額の引き上げを行うことを通じて、中間層の被保険者の保険料率の上昇をできる限り抑えるべきである。
＜提言項目＞
・給付付き税額控除の導入(日本版「社会保険料負担軽減税額控除」)
・中間層に負担が重い社会保険料水準の見直し(高所得者の賦課限度額の引き上げ)②中間層における子育て世代に対する支援
共働き世帯が全体の約６割を占める中、子育て・家事と仕事の両立は、中間層にとっても大きな負担となっており、特にコロナ禍では育児施設
や学校の閉鎖はその課題の大きさを浮き彫りにした。こうした課題へ対応するため、家事・育児関連サービスの積極的活用を後押しする施策が必要である。例えば、諸外国において導入されている当該サービス利用料の税額控除を導入すべきである。また、子育て世代に家事代行サービ
ス等の割引価格・優遇サービスを提供する「子育て世代支援パスポート
事業14」に協賛する事業者を対象にした税制優遇措置の創設なども検討すべきである。加えて、意志ある個人の寄付などを促進することにより、社会への還元を進めていくことが重要である。子育て支援など社会課題解決に取り組むＮＰＯ法人や自治体などに対する寄附や遺贈を実施した際の寄附金控除の拡充15を進めるべきである。
さらに、子育て世代は住宅購入の時期とも重なるため、中間層の住宅ローンの負担を軽減すべく、住宅ローン減税制度は継続するとともに、一定の所得制限を設けた上で、年間控除額の拡充をはかるべきである。
13

給付付き税額控除は各国の導入例から、勤労税額控除、児童税額控除、社会保険料負担軽減税額控除、消費税逆進性対策税額控除の４類型に分けられる。
14
内閣府が実施。地方自治体が、地域の企業・店舗に働きかけ、協賛を得た企業・店舗において子育て世帯に対して各種割引・優待サービスや乳幼児連れの外出支援・応援サービス等を提供する。自治体は子育て世帯にパスポートを発行し、利用者は店頭で提示することによってサービスを受けられる。
15
アメリカでは個人の場合、公共の慈善団体への寄付金に対する所得控除は該当課税年度の調整総所得の 50％まで認められている。一方、法人の場合は課税所得の 10％までが損金として認められる。

8

＜提言項目＞〇共働き世帯の家事・育児の負担軽減につながる環境整備
・家事・育児関連サービス利用料の税額控除
・「子育て世代支援パスポート事業」に協賛する事業者への税制優遇措置の創設
・子育て支援など社会課題解決に取り組むＮＰＯ法人や自治体などに対する寄附金控除の拡充〇住宅ローン減税制度の継続および一定の所得制限を設けた上での年間控除額の拡充(２) 中間層における所得の拡大
わが国における中位所得16は、高齢化の影響もあるものの、バブル経
済の崩壊以降ほぼ一貫して下がり続けており、四半世紀にわたって実質所得が減少している。経済の好循環および持続的な成長には、所得の増加を通じた内需拡大が不可欠であることから、企業が賃上げなどに積極的に取り組むことを促す政策税制の拡充が必要である。成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を働く人に所得向上の形で分配すること
で、次の成長を実現していくべきである。企業においては、成長と分配の好循環の実現に向けて、人材育成への投資を通じた生産性向上や所得向上に取り組み、わが国の中間層の活力を高めていく。
＜提言項目＞
・企業が賃上げなどに積極的に取り組むための政策税制の拡充(３) 資産形成等に向けた環境整備①中間層の資産形成
高齢化が進展する中、国民一人ひとりが生涯にわたって計画的に資産形成・管理を行う重要性が増している。しかし、中間層においては、税や社会保障のみならず、子育てや住宅ローンの返済などの負担も重く、資産形成が難しい面がある。中間層の資産形成の促進に向けては、税制面でのインセンティブの付与によって後押しすることが必要になる。そのため、金融所得課税(利子・配当・株式譲渡益)について、中間層の資産形成を後押しする制度への見直しを検討すべきである。また、個人の自助努力を推進するために、企業型 DC および iDeCo、NISA のさらなる拡充等の措置を講じるべきである。
さらに、国の「貯蓄から投資へ」という政策の方向性を踏まえた上で、中間層の金融資産の形成に資する中長期的な株式保有を推進するために、例えば、種類株を活用し、長期の保有を前提とする譲渡制限種類株
等について、一定の取引上限枠におけるキャピタルゲインに対する課税
16

所得の高低により世帯を順序づけた上で、中央に位置する世帯の所得。

9

の低税率化や、従業員持株制度におけるインカムゲインに対する課税の低税率化などの優遇措置により、企業と個人がともに成長を遂げることで、中間層の所得増にもつながるものと思われる。
＜提言項目＞〇中間層の資産形成を後押しする制度の充実
・企業型 DC および iDeCo の掛金の上限拡大
・NISA の恒久化および投資枠の上限拡大、非課税期間の恒久化又は延長〇中長期的な株式保有の推進に向けた優遇措置
・長期の保有を前提とする譲渡制限種類株等について一定の取引上限枠を設けたキャピタルゲインに対する課税の低税率化
・従業員持株制度におけるインカムゲインに対する課税の低税率化②多様な選択を可能とするための退職金関連制度の見直し
退職金に関して、勤続年数 20 年以上で退職所得控除額が優遇される
仕組みを見直し、勤続年数に関連付けることのない仕組みに改めるべきである。また、企業においても、いわゆる退職金前払制度17の活用に向けて、上乗せによる所得税や住民税増加部分を企業が一定程度を負担することなども検討すべきである。
＜提言項目＞
・退職金における勤続年数 20 年以上で退職所得控除額が優遇される仕組みの見直し(勤続年数に関連付けない仕組みの導入)。

３．財政健全化
わが国においては、財政破綻は現段階において差し迫ったものとまではいえないが、超長期の時間軸まで念頭に置いて、財政健全化に腰を据えて取り組むべきである。本質的な問題は、わが国財政における公債発行への依存が常態化している点であり、現在のように過度な公債依存が続けば財政硬直化により、感染症や大規模災害時の機動的な財政上の対応が困難となる。また、今後の持続的な成長に必要な資金・資源がまわ
らないことになる。
したがって、事態の収束を見据えて、コロナ対策で一層傷んだ財政の健全化に向けた議論を開始し、その実現に向けて、短期的な取り組みとともに、中長期的な改善策を講じるための仕組みを構築する必要がある。
そして、財政健全化を進めることで得られた果実は、新たな成長分野における取り組みを推進するための原資として活用すべきである。
17

在職中の給与・賞与に退職金相当額を上乗せして支払う制度のこと。退職給付制度を設ける企業のうち、約５％程度の企業が同制度を導入している。

10

（１）コロナ対策関連費用の明確な区分管理
新型コロナウイルス感染症の発生以来、政府は感染拡大防止および経済対策として大規模な補正予算を切れ目なく組んできた。緊急時における迅速な予算措置はわが国経済を支え、雇用を守り、生活をつなぐ上で効果的かつ有効であったと考える。
他方、緊急時の予算編成をいずれ平時へと戻すことが求められる。現在、コロナ対策関連費用は一般会計の中で予算化された結果、過去最高を更新し続けている。コロナ対策という名目のもと、関係性の低い事業まで予算計上され無駄な支出増につながっている懸念がある18。
コロナ禍以降の歳出入の厳格な管理を図るためにも、コロナ対策関連費用については、一般会計から区分された別会計の中で管理するとともに、累積した国債残高を逓減させていく道筋を明確化する必要がある。
その上で、事態が収束した段階でコロナ対策関連費用額を確定させ、その財源として新規発行した国債を、例えば、個人に対しては特別所得税、企業に対しては特別法人税を課税し、その財源をもって償還すべきと考える。
＜提言項目＞
・コロナ対策費用の明確な区分管理(一般会計と区分)、および累積した国債残高を逓減させていく道筋の明確化（２）財政ガバナンスの強化及び財政規律の確保
財政健全化を確実に進めるためには、政府の強い政治的なコミットメ
ントが重要である。また、国家財政のガバナンス強化とともに、中長期的に安定した財政運営につながる規律の確保が不可欠である。そのためには、恣意性を排除した現実的な試算をもとに改革を立案・実行していくことが求められる。これらの観点から、以下の通り提言する。
①独立財政機関の設置
財政試算や財政運営の透明性を確保するためにも、諸外国の事例を参考に独立財政機関19を設置すべきである。その機能としては、主に以下の３点が考えられる。
ⅰ)経済・財政に関する５～10 年程度の中期予測のほか、30 年～50 年程度の長期推計を行うとともに、それらの途中段階および事後に18

会計検査院の令和 2 年度決算検査報告によると、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは 210 件、総額約 2,108 億円。
新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託などを指摘した。なお、予算も約 22 兆円が未執行で、約１兆円が不用額とされ、残りの 22 兆円が翌年度へ繰り越される予定。
19
独立財政機関：Independent Fiscal Institution (IFI)11おける評価・検証ⅱ)政府が掲げる財政計画についてのモニタリングや、財政の持続可能性に関する分析ⅲ)政府や国民への正確かつ迅速な財政状況の情報発信や広報活動
そして、独立財政機関による経済・財政見通しについては、政府公式の唯一の試算として位置付け、予算編成などの財政運営にも活用していくべきである。
独立財政機関の設置形態については、諸外国における設置状況20を参考にしつつ、上記の機能を果たすために必要な、透明性および中立的かつ客観的な視点をもとに検討すべきである。また、設置に向けては、具体的な法制化や予算化および実務面などの論点整理を、国会の場で早急に行い、設置に向けたロードマップを策定すべきである。
＜提言項目＞
・独立財政機関の設置および設置に向けたロードマップの策定
・独立財政機関における経済・財政の見通しを、政府公式の唯一の試算として位置付け、予算編成などの財政運営に活用
・独立財政機関の設置形態についての透明性および中立的かつ客観的な視点での検討②財政健全化基本法(仮称)の制定
財政健全化を確実に進めるためには、国が責任を持って歳出・歳入両
面から不断の改革に取り組むことを法的に担保する必要がある。財政規律の保持を定めた「財政健全化基本法(仮称)」の制定により、政府の財政健全化目標を明確に位置付けるとともに、その目標に基づき中期財政
フレームの策定や単年度予算を編成し、目標と結果の乖離の検証を国会・政府に義務づけることなどを検討すべきである。
＜提言項目＞
・財政規律の保持を定めた「財政健全化基本法(仮称)」の制定③中長期視点での財政健全化に向けた道筋の明確化
政府債務が累増する中、財政健全化に向けた対策を早急に講じなければ、現役世代のみならず、将来世代への負担も一層膨らむことが懸念される。まずは、短期的な指標であるＰＢ黒字化について、本年度内に予定されている目標年度の再確認においては、現実的な試算に基づく検討を行う必要がある。さらに、中長期的な視点から、財政健全化への道筋を明確化するためにも、政府においては、客観的なデータに基づき、中20

アメリカは議会、ドイツは独立委員会、イギリス・オランダは行政府、オーストラリアは中央銀行にそれぞれ設置。

12

長期的な視点でシナリオを策定すべきである。その際、財政指標の国際標準ともいえる「債務残高対ＧＤＰ比」の改善についても重視すべきである。加えて、シナリオ策定に際しては、消費税が社会保障の重要な財源であることの国民理解を得た上で、税率の引き上げについても検討すべきである。
なお、当会では、独自に中長期の財政シミュレーションモデルを構築
し、中長期の試算を実施した。概要は以下に記載、詳細は巻末の参考資料に記載している。
＜提言項目＞
・現実的な試算に基づくＰＢ黒字化の目標年度の再確認の実施
・財政健全化に向けた中長期的な視点でのシナリオの策定(参考) 当会独自の財政シミュレーションとその試算結果
・ 当会は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における計量経済モデルも参考にしつつ、専門家監修のもと、独自の財政シミュレーションツールを開発・活用し、中長期的な財政健全化に向けたシミュレーションを実施した。
・ 中央政府部門の財政について、2030 年度における PB 黒字化達成、および少なく
とも 2050 年度までの公債残高対 GDP 比の安定的な低減の実現に向けて、消費税率をどうすべきかという点から、政府の歳出入の取り組みはもちろん、経済界も技術革新等により財政健全化へ貢献することも念頭に置いて検討した。
⇒ (試算結果) 医療分野における歳出改革(後期高齢者医療制度の自己負担割合の一律３割への引き上げ、一人当たり医療費の地域差の半減)とともに、経済界の生産性向上や付加価値創出等の取り組みも伴う場合(全要素生産性成長率(技術進歩率)0.8％21)、中長期的な財政再建の実現のためには 16％の消費税率が必要との試算結果となった。なお、当会ではこれまで、財政健全化を達成するには、消費税率 15％超への引上げを視野に議論を深めるべきと主張してきた。
今回の試算結果の消費税率 16％以上への引上げ、および将来世代の負担増を回避するためにも、政府による歳出・歳入改革を着実に進めるのはもちろん、経済界
も、経済成長に資する取り組みを通じて、財政健全化に貢献していく必要がある。

④税財政教育の推進
財政健全化を進めるには、税財政の制度や現状などについて、国民による理解と議論への積極的な参加が重要である。社会人はもとより、将来を担う若者、特に有権者となる高等教育段階において、国民としての21

内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における全要素生産性ベースラインケースの目標値 0.7%に 0.1%上乗せした数値

13

納税の義務や、わが国の財政の現状を正しく理解し、社会の構成員として社会や国のあり方を主体的に考える力を養う必要がある。ついては、そのための教育や研修機会の創出をはかるとともに、その効果検証も行うべきである。とりわけ、税は国家を維持し、発展させていたくために欠かせないものである。
＜提言項目＞
・高等教育段階を中心とした税財政教育の推進とその効果検証の実施（３）社会保障制度の見直し
財政健全化に向けては、歳出面における改革として、まず、受益と負担の乖離が大きい医療・介護を中心とする社会保障制度の持続可能性を確保する取り組みが重要である。それにより、国民の将来不安の解消にもつながり、消費の活性化にも寄与することが期待される。
基本的な方向性としては、真に必要な人へ効率的かつ合理的に、適正な給付・分配を行うとともに、痛みを伴う政策を選択肢から外すことな
く、全世代が広く公平に負担する制度へと柔軟に見直すべきである。
そこで、社会保障制度の安定運用に向けて、当会が掲げる以下の①～④の基本原則に基づき提言する。
①真に必要な人へ適切な給付を行う仕組み
財政状況が厳しい中、格差拡大や中間層剥落につながらないよう配慮
しつつ、社会保障給付の抑制を進めなければならない。真に必要とする
人への適切な給付と給付対象等の定期的なチェックにより、過剰な給付の抑制と、世代内および世代間の不公平感の軽減を図るべきである。
例えば、年金以外の所得が一定以上の高齢者は、その額に応じて老齢基礎年金支給額の逓減又は廃止などを検討すべきである。また、生活保護等については、受給者に対して定期的なモニタリングを確実に実施し、制度が真に必要な人に活用されるよう適正化をはかるべきである。
＜提言項目＞
・年金以外の所得が一定以上の高齢者における老齢基礎年金支給額の逓減又は廃止
・生活保護等公的扶助のモニタリングの確実な実施と制度の適正化②全世代が広く公平に負担する制度への柔軟な見直し
わが国の医療制度を持続可能とするためには、保険適用サービスの自己負担割合について、低所得者に一定の配慮をしつつも、原則、高齢者や未就学児を含む全世代の医療費の自己負担に差をつけるべきではな
14

い。また、社会保障給付に要する公費負担は消費税収を主な財源としつ
つも、今後の給付額の増大に備えて、全世代が広く公平に負担を分かち合う安定財源を確保すべきである。
具体的には、生活保護世帯や住民税非課税世帯などの低所得者には、一定の配慮をしつつも、公平性の観点から高齢者のみならず未就学児を含む医療費の自己負担割合を、一律３割に速やかに引き上げるべきである22。また、不必要な受診を抑制するべく、受診時定額負担制度23のさらなる拡充をはかるべきである。
＜提言項目＞
・高齢者、未就学児を含む全世代の医療費自己負担を３割に引き上げ
・受診時定額負担制度のさらなる拡充③効率化・最適化につながる医療の機能分化、資源の再配分
社会保障制度改革を実現するには、現行制度の維持を前提とする改革だけではなく、制度全体の効率化および最適化をめざした見直しを進めていくべきである。例えば、かかりつけ医の一層の普及とともに、高度・専門的な医療を担う医療機関との機能分化を進め、医療費の削減をはかるべきである。また、地域で異なる年齢構成や医療の提供体制、生活習
慣病の受療率等によって、一人当たりの医療費に差がある。これを下げるためにも、特に地域差が大きい入院費に関して、不要かつ長期の入院の見直しを行うとともに、入院日数への影響が大きい病床数の適正化などにより、その是正を進めるべきである。
＜提言項目＞
・かかりつけ医の一層の普及とともに、高度・専門的な医療を担う医療機関との機能分化による医療費の削減
・不要かつ長期の入院の見直しとともに病床数の適正化などによる、地域で異なる一人当たりの医療費の是正(削減)④支え手を増やすインセンティブ
人口減少・少子高齢化が進展する中、社会保障制度の支え手を増やすためにも、働き続けることに対してインセンティブが働く制度となるよ22「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」(2021 年６月成立・公布)により、今後、
後期高齢者医療の被保険者のうち、一定所得以上の現役並み所得者以外の被保険者の窓口負担割合は２割となる。
23
令和２年度診療報酬改定において、外来医療の機能分化を推進する観点から、2020 年 10 月以降、紹介状なしで受診した患者から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲が拡大された(従前：特定機能病院及び許可病床 400 床以上の地域医療支援病院⇒現在：特定機能病院及び地域医療支援病院(一般病床 200 床未満を除く))。当会は受診時定額負担(500 円)の実施を主張(2018 年 9 月 28 日「今後の税財政改革に向けた提言」)。

15

うな見直しが不可欠である。例えば、高齢者の労働に対するインセンテ
ィブの付与により、高齢者の就業意欲を高めることができるとともに、高齢者の社会参加の拡大により社会全体の扶養力の向上が期待される。
具体的には、公的年金の受給の繰り下げ増額率および、繰り上げ減額率の引き上げを検討すべきである24。
＜提言項目＞
・年金受給開始年齢による公的年金受給の繰り下げ増額率・繰り上げ減額率の引き上げ（４）社会インフラとしてのマイナンバーの利活用促進
行政手続きの効率化や簡素化だけでなく、必要な時に必要なところに的を絞った支援を実施できる、社会的なインフラとしてのマイナンバー
制度およびマイナンバーカードの早急な普及と利便性の向上が必要である。また、本提言に記載(２.（１）)した、税と社会保険料の負担を一体的に調整する仕組みの導入等においても不可欠な基盤であると考える。
税財政におけるインフラ強化に向けて、まずは普及促進に資する、カード所持によるインセンティブの付与を進めるとともに、マイナポータ
ル25も含めた利便性向上に努めることが重要である。その上で、マイナ
ンバーと銀行口座を紐づけ、国民 1 人 1 口座の登録義務化を行い、将来的には、全ての銀行口座をマイナンバーと紐づけるべきである。さらに、様々な緊急事態において、迅速かつ円滑な行政手続きの実現にマイナンバーが機能するよう法改正を行うべきである26。
＜提言項目＞
・社会インフラとしてのマイナンバー制度・マイナンバーカードの早急な普及・利便性向上（マイナンバーカード所持によるインセンティブ付与等）
・マイナンバーと銀行口座の紐づけ、国民１人１口座の登録義務化（将来的に全ての銀行口
座への紐づけ）
・緊急時においてマイナンバーを活用できる法改正

24「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(2020 年５月成立、６月公布)により、2022 年度より受給開始年齢の上限が引き上げられた(現行 70 歳⇒75 歳)。しかし、繰下げ増額率及び繰上げ減額率について、前者は現行(１月当
たり 0.7％)のままであるとともに、後者は現行制度から縮小され(１月当たり▲0.5％⇒0.4％)、インセンティブは弱まった。
25
政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーカードを使って PC 等からログインする個人用の専用サイト。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップで可能。将来的には、本人が同意すれば、異なる医療機関で処方された薬の情報や電子カルテ等を医療機関が共有可能となるメニューなども追加される予定。
26
関経連は、2020 年 11 月 10 に公表した、「新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見」の中で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において、個人番号を利用できる事務を規定する第９条第１項別表１、
および特定個人情報を提供できる事務を規定する第 19 条第７項別表２に「特別定額給付金等の給付事務」を追加すべきと主張している。

16

Ⅳ．おわりに
税財政制度は国民生活に広く関わるため、その透明性を確保しながら、優先順位と難易度を勘案し、時間軸を意識しながら税財政の見直しに取り組むべきである。企業としても生産活動や設備投資、イノベーションの創出などを通じて、経済活動を牽引する主体として、また、雇用機会の維持・創出、賃金・配当の原資となる付加価値の創造、税・社会保険料負担の担い手といった多様な側面から国民・従業員の生活の基盤を支える役割を担い、社会・地域の繁栄発展に貢献していく。
今後とも、当会は税財政に関する様々な検討課題について、歳出・歳入の両面から議論を深め、適切なタイミングで政策提言を行っていく。
以 上

17

18

参考資料
〇参考１ー１：
日本版「社会保険料負担軽減税額控除」のイメージ〇参考１ー２：
世帯主年齢別拠出・受給額、中間層の定義等〇参考２：
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」〇参考３：
財政シミュレーション結果について
・参考３－１：現状維持ケース
・参考３－２：政策変更ケース

19参考１ー１．日本版「社会保険料負担軽減税額控除」のイメージ

１○相対的に社会保険料の負担が重い世帯に対して所得税から税額控除を行い、所得が低く税額控除しきれない場合は、その差額を税ではなく、社会保

険料から差し引く新たな制度を導入することにより、税と社会保険料の双方の負担を一体で調整することが可能となる。

＜基本的な考え方＞◆所得税・社会保険料合計額の世帯所得に占める割合(制度導入の効果)

・低所得者ほど負担感が重い逆進性の問題を抱える社会保険料について、その軽減を目的とした新たな制度を導入する。税収中立を原則とし、税額控除あるいは社会保険料を軽減する財源として、給与所得控除の縮減と配偶者控除の廃止を行う。

35%＜制度設計案＞

30%

世
帯
所
得
に
占
め
る
割
合

・配偶者控除を廃止＋給与所得控除を現行制度から全世帯20万円縮減。
・新制度による税・社会保険料の負担軽減額は、以下の通りとする。
※社会保険料の負担軽減は、世帯所得500万円までが対象となる。
世帯所得 0万円～500万円まで 所得額×4.2％
世帯所得500万円～700万円まで 一律21万円（上限）
世帯所得700万円～1000万円まで 21万円－（所得額—700万円）×７％

・本制度適用を受けるためには、週20時間以上の就労を条件とする。

（Ｘ’）
増税
（Ｘ）

◆制度のイメージ図

25%

20%

現行の負担状況

15%
10%
5%

新制度導入後の
の負担状況

0%

所得税額
年収
（万円）

新制度導入：赤線（Ｘ’’）※世帯主39歳未満、配偶者あり(専業主婦・主夫)の２人世帯を想定※社会保険料は、厚生年金保険および健康保険料のみ考慮

新制度導入による税の負担軽減分（黄色）0(出所：財務省、総務省資料より事務局作成)

500万円

700万円

1000万円

世帯所得

新制度導入による社会保険料の負担軽減分（緑色）(X) 現行の所得控除制度における所得税額(X’) 所得控除縮減に伴う所得増税(X’’) 新制度導入後の負担軽減効果※ 世帯所得500万円までの世帯は税額控除に加え社会保険料が軽減され、世帯所得500万円～1000万円の世帯は税額控除が受けられる。
（Ｙ） 現行の社会保険料負担額
新制度導入後の税・社会保険料負担の合計額

社会保険料
負担額
Ａ

（Ｙ）

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ ：税額控除＋社会保険料負担軽減＞増税
Ｂ ：税額控除＞増税
Ｃ ：税額控除⋛増税 ※世帯所得約850万円で、税額控除額と増税額が等しくなる
Ｄ ：増税のみ

２

参考１－２．世帯主年齢別拠出・受給額、中間層の定義等〇世帯主年齢別拠出・受給額について、ほぼすべての年齢層で拠出額が増加。60歳以降に受給が偏っている状況は是正されつつあるものの、拠出と受給の世代間格差が大きい状況は変わらない。低所得世帯を中所得に引き上げるとともに、中所得世帯の税・社会保険料の負担軽減につなげ、社会全体の支え手を増やすことが持続的な成長に不可欠。

◆世帯主年齢別 拠出・受給の差額 2002年→2017年（万円）
拠出額：税金＋社会保険料
受給額：現金給付＋現物給付

300

100

2002年

受
給
超
過

1200

2017年

-200

900

↑年収五分位５：1072万円

1000
846

600

0

-100

（万円）

1500

400

200

◆年収別 中間層の定義の違い

拠
出
超
過

300
（歳）
（出所：厚生労働省「所得再分配調査」より事務局作成)◆めざすべき再分配のあり方（イメージ図）
現行制度 子ども
勤労者
高齢者

0

300

厚労省
(２人以上世帯)

支
援
の所
必得
要
度

支
援
の所
必得
要
度

支える

低

支
え
る

年齢層

↑年収五分位２：296万円

厚労省(単身世帯)

ＯＥＣＤ：中間層の活性化

高低

低高317 ↑年収五分位３：423万円

200↑年収五分位１：168万円

めざすべき姿高低

支える↑年収五分位４：606万円

600

子ども

勤労者

支える

薄

支える側を
増やす

支
え
る

薄
（出所）
事務局作成

低高
高

高齢者

低

年齢層

高

３

参考２．内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2021年7月21日経済財政諮問会議提出)〇財政健全化の実現は不透明な状況

・ 2018年から、政府においては、2025年度にPB黒字化を達成することが目標として掲げられてきた。
・ しかし、今年７月に内閣府により公表された、2021年度予算案等を反映した形での中長期試算においては、極めて楽観的だと考えられる成長実現ケースですらPB黒字化の達成時期は2027年度となっているほか、ベースラインケースに至っては2030年度までにPB黒字化は達成されないという予測結果が示されている。

◆経済に関するシナリオと想定(成長実現ケース／ベースラインケース)○2022年度まで➤ 『令和3年度内閣府年央試算』(2021年7月6日経済財政諮問会議提出)等に基づく。

○2023年度以降（１）成長実現ケース➤ デフレ脱却・経済再生に向けて政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現する姿を試算。
・ 全要素生産性上昇率が、日本がデフレ状況に入る前に経験した上昇幅とペースで足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇。
・ 労働参加率が、雇用政策研究会にて示された「経済成長と労働参加が進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移。
・ 外国人労働者が、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」における外国人数と、特定技能の在留資格に係る外国人労働者の「受入見込み数」を踏まえて推移。
（２）ベースラインケース ➤ 経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算。
・ 全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が将来にわたって 0.7％程度で推移。
・ 労働参加率が、雇用政策研究会にて示された「経済成長と労働参加が一定程度進むケース」の労働力需給推計を踏まえて推移。

◆試算結果［国と地方のプライマリーバランス］◆試算結果［名目ＧＤＰ成長率］
5.0
4.0
3.0

2.0

20.0 （兆円）（％）
実績
成長実現ケース
ベースラインケース

3.2
3.3

3.1

0.0
1.1

1.0

▲ 10.0▲ 1.0▲ 30.0▲ 2.0▲ 40.0

▲ 3.0

7.1
▲ 2.9

1.8

▲ 6.8

▲ 17.5 ▲ 7.9▲ 20.0

0.0

▲ 4.0

実績
成長実現ケース
ベースラインケース

10.0

▲ 6.0

▲ 50.0

▲ 4.1

▲ 3.9

▲ 60.0▲ 5.0
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030

（年度）

※プライマリーバランス＝(税収＋税外収入)ー 政策的経費▲ 56.4
2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030

税外収入：日本銀行や日本中央競馬会などが納める国庫納付金、国立印刷局や国立療養所の収益、国有財産の売却代金（年度）（出所：内閣府）

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参考３ー１．財政シミュレーション結果について（現状維持ケース）
Ⅰ．現状維持ケース (※消費増税と歳出改革を伴わないケース)○内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の前提条件も参考にしつつ、各種政策が現行通り継続されるという想定の下でシミュレーションを実施。
その結果、PBは悪化の一途をたどり、公債残高対名目GDP比も上昇するといった結果※となった。
※厳しい財政状況が長期金利の上昇をもたらし、金利高騰により民間の資金調達が阻害され、設備投資ひいては資本蓄積が滞ることで経済成長が鈍化する、といった経路が想定される。
図２：国の公債残高及びその対名目GDP比

図１：国のプライマリーバランス(PB)

1,500,000

公債残高(国)_実績
・PBが赤字の中、公債残高(国)_予測
400.0%
公債残高(国)/名目GDP_実績 公債残高は増大。
対名目GDP比も上昇。
公債残高(国)/名目GDP_予測
300.0%

1,000,000

200.0%

500,000

100.0%(10億円)
2,000,000

・ PB黒字化は達成されず、悪化の一途をたどる。

PB(国)_予測
0

0.0%

1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022
2025
2028
2031
2034
2037
2040
2043
2046
2049

PB(国)_実績

1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022
2025
2028
2031
2034
2037
2040
2043
2046
2049

(10億円)
0▲ 10,000▲ 20,000▲ 30,000▲ 40,000▲ 50,000▲ 60,000▲ 70,000▲ 80,000▲ 90,000▲ 100,000※「～_予測」はシミュレーションツールによる予測値。「～_実績」は実績値。
※毎年の公債発行額は、PB赤字分及び国債費を賄えるよう自動的に決定されると想定。
(参考) 1995年～2019年までの全要素生産性成長率の平均は約0.53%(当会推計値)。関経連では、企業の研究開発や設備投資によって、全要素生
産性成長率を0.2％上乗せして、0.7％程度とした。

参考：前提条件

・ 全要素生産性成長率(技術進歩率)：将来的に年0.7%程度で推移 (内閣府試算ベースラインケースの目標値と同程度)
・ 消費税率：10% (現行)・ 法人税率：23.2% (現行)

次のページで、太字の内容について複数のシミュレーションを実施

・ 社会保障費：改革は行わず、高齢化率に連動する形で推移
・ 人口・高齢化率：中位ケース (国立社会保障・人口問題研究所による推計を利用)
・ 雇用・就労：現時点から変化しない※ その他、歳出、歳入等は現行通り推移すると仮定。
※ 実質ＧＤＰについて、2021、2022年度はアジア太平洋研究所の試算値を参考とした。
※ 歳入・歳出等のデータは、2019年度までは決算額、2020年度は補正後予算額、 2021年度は当初
予算額を利用。
※ コロナ禍に伴う公的債務については、将来的に、東日本大震災復興特別会計のような通常会計と切り分けた処理は行われず、その他の公的債務と同様に扱われると想定。
※全要素生産性：資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因のこと

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参考３ー２．財政シミュレーション結果について（政策変更ケース）
Ⅱ．政策変更ケース〇仮に、歳出改革※を進めるとともに、全要素生産性成長率の追加的な上昇(+0.1%＝0.8％)が実現される中で、2030年度に消費税率を16％に引き上げた場合⇒2030年度にPB黒字化(図３)が達成されるとともに、公債残高の対名目ＧＤＰ比(図４)の安定的な低下が見込まれる。

※医療制度に関する歳出改革のメニュー及び効果
効果総額約3.3兆円（※2025年度以降、効果が実現すると仮定。)
・後期高齢者医療負担の 自己負担割合引き上げ(1割⇒3割)：約2.6兆円
・一人当たり医療費の地域差是正：約0.7兆円

図3：国のプライマリーバランス(PB)(10億円)
20,0000▲ 20,000▲ 40,000

2030年度に黒字化を達成▲ 60,000▲ 80,000

基本ケース
歳出改革＋技術進歩率の上昇(+0.1%)＋消費税率引き上げ(16%)▲ 100,000
1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037 2039 2041 2043 2045 2047 2049

参考３ー２．財政シミュレーション結果について（政策変更ケース）
Ⅱ．政策変更ケース

図4：国の公債残高及びその対名目GDP比
350.0%

基本ケース
300.0%

歳出改革＋技術進歩率の上昇(+0.1%)＋消費税率引き上げ(16%)
250.0%

200.0%

150.0%

100.0%

50.0%

少なくとも2050年度までは低下を継続

0.0%
1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 2025 2027 2029 2031 2033 2035 2037 2039 2041 2043 2045 2047 2049

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