C 出版再販制度の維持と運用
C─ 1 出版再販制度の役割と課題❖再販契約の要約と運用
23

定価販売制度は再販売価格維持制度（再販制度，Resale Price Maintenance）の一種 である。定価販売制度とは，商品の販売にあたって，メーカーまたは販売業者が定めた一定の売値を商品などに表示して，その売値どおりで商品を販売することを建て前とする制度をいう。
わが国における再販制度は，1947年（昭和22）に制定された独占禁止法では再販維持行為を不公正な取引方法として原則違法な行為としているが，53年の法改正
24で新たに出版物などの法定再販と日用品などの指定再販 が適用除外のひとつとして導入された。再販制度とは，ある商品の供給者がその商品の取引先である事業者に対して，その取引先に販売する価格を指示し，これを遵守させる制度である。
また，再販売価格維持契約（以下「再販契約」という）とは，商品の供給者が，その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守させる行為（以を内容とする契約である。
下「再販行為」という）出版業界に即していえば，出版社または発売元が自己の出版物の取引先である取次会社や小売書店に対して再販売価格を指示しこれを遵守させる制度ということができる。
出版業界においては，それ以前から，業者間協定のかたちで定価販売の慣行がほぼ確立していた。出版業界における定価表示は，1915年（大正4）岩波書店が同社の出版物の奥付に「定価販売されたき」旨の注意書を付したことに始まるとされる。
わが国の独占禁止法は，米法にならったきびしい禁止主義に立つため，欧州諸国などでは通常とされる多数のメーカーと卸・小売業者が協定して行ういわゆる集団的実施は許されなかったため，個々のメーカーが単独で多数の販売業者と再販―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

20 ――― s - book.netは，書店向けWeb受注サイトであり，最新の書誌情報や在庫情報を公開，全国の1万100書店が参加している。

21 ――― http://www.jpo.or.jp/
22 ――― http://www.books.or.jp/「売手が取引の相手方（流通業者や小売店）の販売価格を決定し，これを維持するために23 ――― 再販売価格維持制度とは，介入することをいい，販売する価格の定め方も，消費者に現実の小売りする特定の価格を定める場合だけでなく，最。
低販売価格，値引きの限度額又は率，値幅のある価格等を定めることが含まれる」（東京高裁判決，平成6年4月18日）

24 ――― 法定再販は，発行著作物（書籍・雑誌・新聞，蓄音機用レコードなど）について出版社などが再販価格を決定し維持することが許容され，公取委への届出を要しない。指定再販は，公取委が指定した商品について再販価格を決定し維持することが許容されるが，再販契約を実施するものは公取委への届出義務があった。

1│出版流通・販売○

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契約を行わなければならず，これがとくに指定再販で実施するメーカーが少なかった理由である。

C ― 2 雑誌，書籍の定価販売の確立❖定価販売への足どり
出版業界において，雑誌，書籍の定価販売制度が実施・確立したのは，1919年（大正8）であった。これまで買切りであった取引が1908年（明治41）に大學館が書籍について，実業之日本社が翌09年の『婦人世界』新年号から雑誌について委託（返品条件付き）販売を採用した。これより委託販売が主流となり，大量生産・大量販売の流通が可能となり，多品種の書籍の流通態様も可能となったのである。しかし，第1次世
界大戦の好況，インフレなどで用紙の高騰，印刷・製本料金の大幅値上げ，図書販売における過当競争などが由々しき問題となり，定価販売の確立が求められていた。
（大橋新太郎幹事長・博文館。
雑誌においては，1914年（大正3）3月に「東京雑誌組合」
のち1918年1月に東京雑誌協会，1924年8月に日本雑誌協会に改称25）が雑誌発行者，取次業者で設立され，「雑誌販売規程」で「本組合員発行ノ雑誌ハ小売業者ヲシテ総テ定（第3条）と定価ヲ以テ販売セシムルモノトス発行後3ヶ月ヲ経タモノハ此限リニアラズ」

め，販売業組合の決議により東京は1割以内の割引販売を認め，定価販売に違反した小売業者を取引停止とした。また，4月に小売業者と元取次業者で「東京雑誌販
売業組合」が定価販売の励行などを目的に設立され，暫定措置として1割以内の割引販売を認める附帯決議をしたが，19年2月には附帯決議を撤廃し，全面的に定価販売に移行した。
書籍の定価販売は，1914年10月東京図書出版協会（18年3月に東京出版協会と改称）
が図書出版業者で設立され定価販売を規約に規定していた。19 年には出版・取26

次・小売で組織する東京書籍商組合 が規約改正と販売規程を制定し，定価販売（期間6か月から1年間）に移行した。同組合は規約において「組合員出版及専売ノ図書ハ総テ奥附ニ記載シタル定価ヲ以テ販売スヘシ」と規定し，官報および主要新聞10紙に「来る12月1日より本組合員出版の図書は総て定価を以て販売致候」と広告した。また，全国的に定価販売の確立を目的とする全国書籍商組合連合会が翌20年5月に設立され，各府県に組合が整備されて定価販売が普及した。
雑誌，書籍の定価販売制の確立は，割引販売などによる過当競争を秩序化し，実施は業界団体の規約，協定などにもとづいて行われた。19年から実施された定（昭和22）の独占禁止法の制定後も引き継がれた。
価販売は，おおむね47年

64II│テーマ別年史

C ― 3 再販適用除外と再販契約❖国会での論議

1953年（昭28），政府は不況カルテル，商標等を付した日用品および著作物について再販売価格維持制度を認めることなどを盛り込んだ独占禁止法の改正案を国会に提出した。この改正案に，従来から定価販売が商慣行となっていた出版物が独禁法適用除外として盛り込まれた。第15国会提出の改正案では「著作物を出版する事業者がその出版物の販売の相手方たる事業者とその出版物の再販売価格を維持し，または決定するために行う契約」と規定していたが，第16国会提出法案では「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者がその物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し，これを維持するためにする（現行第23条4項）と規定され，再提案さ正当な行為についても，第1項と同様とする」

れて可決成立し，9月に施行された。
国会審議のなかで，横田正俊公取委委員長は出版物を適用除外した理由について「もしあの本の定価というものについて，その値段を厳格に守らなければならぬということになりますと，若干独占禁止法上の問題になり得るのでございます。しかしながら現在はわれわれといたしましては，あれは一種の出版社の希望的な価格であるというふうに見まして，これはあえて独占禁止法違反として論議しておらぬのであります。しかしこの点はやはり法律上そういう問題は独占禁止法上あえて問う必要はないのであるということをはっきり出すという趣旨で，今回の日用品の再販売価
格につきまして規定を設けるならば，あわせてこれもはっきりさせたらよいではないかという趣旨で，いわば比較的軽い意味で適用除外規定を入れた次第でございま（衆議院経済安定委員会会議録，昭和28年3月9日）と述べている。出版業界においてはす」

52年から，諸掛り運賃問題を契機に都内定価と地方定価の二重定価を表示してい。
た（出版社の約80％が表示）

55年2月，独占禁止法の改正を受けて出版団体連合会（出団連），出版取次懇和会（現・取協），小売全連の3 団体は，再販問題小委員会を設けて再販契約の作成に向け検討を開始し，公取委と折衝を行って再販価格維持契約励行委員会規約および再販契約（出版―取次，取次―小売，取次―取次）ヒナ型を作成した。この再販契―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

25 ―――『日本雑誌協会史 第一部大正・昭和前期』（社団法人日本雑誌協会発行）を参照。
26 ――― 1887年（明治20）11月「東京書籍出版営業者組合」として創立，以後出版業界の中心的団体として活動。1902年1月
を参照。
「東京書籍商組合」と改称。07年販売業者の加入を認める。『東京書籍商組合五十年史』

1│出版流通・販売○

65

約では，①出版社は発行出版物を再販出版物とし，②取次会社は再販契約を結ばない小売書店などには販売しない，などを規定した（58年12月公取委の指導で，規約と契約を一部変更）。
こうして出版業界における再販契約は，56年4月17日に出版3団体を構成団体とする再販売価格維持契約励行委員会（再販本部委員会）が発足し，再販契約が東京を皮切りに6地区から実施された。再販本部委員会は，57年の出団連解散にともない雑協・書協が構成団体となり，その後，改組・改称されて現在に至っている。

❖全集の再販除外問題と過大報奨金に対する排除命令

1966年（昭和41）末，全集・百科事典などの過大報奨金などの問題で，公取委が全集などを再販制度から除外するとの動きが伝えられた。翌67年3月，出版4団体は再販問題研究会を組織し，出版社，直販会社，月販会社に自粛を要望するとともに，22日北島武雄公取委委員長などに出版界の実情と再販制度の必要性を説明し，30日
あらためて要望書を提出した。また，公取委はこうした過当競争を規制するため再。書協は4月13日，販売価格維持行為規正法要綱を発表した（7月，国会提出を断念）
定価販売制の維持と全集発行者の過大報奨の自粛を声明，18日には公取委委員長と出版業界代表が会談し，「全集物を再販契約の対象外としない」との言明を得た。
これにより，全集問題は一応収束した。

68年2月，出版4団体は出版物の公正な取引を推進するため，再販問題研究会を（会長・石川数雄雑協理事長）
改組して理事長・会長などを中心に出版物公正取引協議会を設置（1968年2月）することとし，これ以降同協議会が，再販本部委員会とは別に，出版再販制度の見直しについて公取委などとの折衝を行うこととなった。
その後，73年秋からのオイルショックによる用紙供給の窮迫に端を発した価格表
示が74年初めから問題となり，3月には公取委から定価表示のあり方および書店等
に対する過大報奨企画に対して指摘があった。出版物公正取引協議会は，この指摘に対し，販売秩序の確立についての声明書を発表し，出版業界における自粛を要望した。3月29日には百科事典・全集などの過大報奨などでおもな出版社に排除命令が出された。75年には医書などの専門書の取引実態調査が行われ，図書教材の共同再販問題が起きるなど，出版業界における再販制度の運用をめぐり，公取委
から問題点が指摘された。

77年ごろから公取委は，再販制度からみた出版業の取引実態調査を開始するな
ど出版再販制度の見直しの動きを強めた。

66

II│テーマ別年史

C ― 4 包括的再販から個別再販に❖新再販制への移行
このような公取委の動きに対応し，出版物公正取引協議会は1977年（昭和52）2月小委員会を設け，再販契約書ヒナ型や再販本部委員会規約見直しの検討を開始し，翌78年5月に改訂案を公取委に回答した。また，出版物の価格表示への批判にこたえ，7月には「書籍の価格表示問題について」の統一見解をまとめ公表している。その内容は，①書籍の定価は奥付または書籍本体に表示することを原則とする，②流通上の問題から外側の見やすい箇所にも定価表示を行う，などである。
このようななかで，橋口收公取委委員長が同年10月の記者会見で「再販制度を全廃する方向で，当面は書籍とレコードの流通実態を調査し，独占禁止法改正を目指す」と発言，これに対し出版4団体は要望書をまとめ，代表が橋口委員長に面談して実情を説明した。
再販契約書ヒナ型，再販本部委員会規約の見直し問題は，出版物公正取引協議会が79年1月に再改訂案を提出し，10月からの実施を目指した。10月，公取委は「出（第2次指導）で，①すべての出版物が自動的に再版物の取引の公正化に関する指導」

販の対象になる点を改め，出版社の意思で再販にするか否かを決めることができるようにすること（部分再販），②再販期限を設け，一定の期間経過後は，出版社の意
思で再販から外すことができるようにすること（時限再販），③出版物に再販商品である旨の表示を行うこと（「定価」と表示），④景品付き販売の禁止を改めること，⑤委員
会名称の変更，などを求めた。12月には衆議院商工委員会流通小委員会において出版4団体代表が再販維持を意見陳述した。
再販契約，委員会規約の見直しは紆余曲折を経て，80年5月に出版物公正取引協議会（下中邦彦会長・書協理事長）が，委員会規約の変更と新再販契約を公取委に届出，10 月から実施された。委員会規約の変更では，①「再販売価格維持契約委員（再販委員会）と名称を変更，委員会の性格を調査研究機関とするなどである。ま会」

た，再販契約のおもな変更点は，①出版社が再販商品とするものは出版物自体に「定価」と表示して再販価格を指定（第3条），②再販出版物から非再販出版物への移行措置（第8条），③出版社の定価販売条項の削除，④取次会社の直販禁止条項の削除，などで，おおむね公取委の第2次指導にそった内容であった。

❖価格表示等の自主基準

1980年（昭和55）の新再販制に移行後，一部で新刊の割引販売も行われ，これを危「目に余る再販契約違反の横行」との文書を出版社
惧した再販委員会は83 年8 月，
1│出版流通・販売○

67

4300社，取次47社，
日書連などに送付し，再販契約の重要性の自覚と遵守を訴えた。
また，再販委員会は，再販出版物の定価表示基準，非再販出版物への移行手続などを明確にするため小委員会を設け検討を行い，「出版物の価格表示等に関する自主基準」「同実施要領」を作成し，84年7月公取委の了承を得て実施した。11月には，出版社バーゲンブックフェア実行委員会（松信泰輔委員長・日書連会長）が，11月9〜

11日リクルート銀座ビルで出版社バーゲンブックフェアを開催した。さらに，85年4月には再販委員会が「出版物価格表示基準手帳」を作成し，価格表示の適正化をはかる資料として，出版関係者に広く配布した。
政府は，88年ころから，公的規制の見直しの検討を進め，89年（平成1）11月には第2次臨時行政改革推進審議会の「公的規制の在り方に関する小委員会報告」で独占禁止法の適用除外制度の見直しなどを提言したほか，90年の「経済構造調整推進要綱」（政府与党経済構造調整推進本部決定）や「日米構造問題協議最終報告」においても，適用除外制度の見直しが政策課題となり，公取委においても研究会など
で再販制度を含めて検討が行われた。

C ― 5 規制緩和と再販制度の見直し❖規制研報告書と適用除外制度の見直し
公取委は1991年（平成3）7月，わが国の適用除外制度全般について検討を行った結（鶴田俊正座長・専修大学教授）報告書
果を，「政府規制等と競争政策に関する研究会」
27「独占禁止法適用除外制度の見直し」 として公表した。
著作物再販制度については，①独占禁止法上再販が認められる著作物の範囲については，法の目的および再販を適用除外とした趣旨に照らして限定的に解されるべきで，著作権法上の著作物と同一に解する必要はない，また一般消費者の利益を不当に害する場合には適用除外とならないこと，②書籍・雑誌については，多数の出版社により多数の書籍・雑誌が出版され，価格の多様性があり，購入の反復性
および代替性が少なく，店頭陳列の必要性などを評価，③出版再販が，出版物を広く安く消費者に提供する機能を果たしているか，新しい流通形態の出現・発展を妨げていないか実態把握に努めるとともに，消費者利益の観点から事業者の行為を監視することが必要であること，④出版社の自主的判断により部分再販，時限再販の実施をはかろうとする場合に，その出版社に対し圧力が加えられるなどの行為があれば公取委は厳正に対処すべきであること，などであった。
同時に公取委は，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を公表した。
68II│テーマ別年史

これに対し，出版業界は，再販委員会を中心に，公取委への説明と事情聴取，自民党の再販問題議員懇談会（橋本龍太郎会長）のヒアリングなどで出版再販制の必要性について意見を述べるなど，対処した。
翌92年4月，公取委は，①再販指定商品の見直しについては，平成10年末までにすべての商品を取り消す方向で検討するとし，②レコード盤，音楽用テープおよび「レコード盤，音楽用テープ及び音楽用CDの再販適用除外
音楽用CDについては，の取扱いについて」および「レコード盤，音楽用テープ及び音楽用CDの再販適用除外の取扱いに関する公取委の見解」などの検討結果を公表した。これによる公取委の見解は，①独占禁止法上再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確にするためには，法的安定性の観点から立法措置で対応するのが妥当であること，②
今後，再販適用除外が認められる著作物の範囲について幅広い角度から総合的な検討に着手すること，というもの。2001年（平成13）の再販制度の当面存置までの結論に至る著作物再販制度見直しの長い道のりの始まりであった。
「書籍・雑誌の流通実態調査」を出版社，取次会社，小売書
公取委は1993年2月，（平岩外四座長）が「規制緩和
店を対象に実施し，11月には政府の「経済改革研究会」についての中間報告」を公表し，これに対し再販委員会および出版4団体は意見書を提出した。

❖『出版物再販制の意義』と再販問題検討小委員会の中間報告

1994年（平成6）7月，政府は「今後における規制緩和の推進等について」で「再販売価格維持制度については，平成9年度末までにすべての指定品目の取消し及び著作物の範囲の限定・明確化をはかる」ことを閣議決定し，公取委は9月に「政府規制等と（金子晃座長・慶応大学教
競争政策に関する研究会」のもとに「再販問題検討小委員会」
授）を設置，再販適用除外が認められる著作物の範囲について検討を開始した。この小委員会に対する意見書を検討するため，12月に書協・雑協は合同で再販問題
ワーキンググループ（菊池明郎座長・筑摩書房）を設けて連日会議を重ね，翌95年2月に出版業界における『出版物再販制の意義』をまとめ，公取委へ提出して小委員会のヒアリングに対応した。このまとめは，その後の公取委または行政改革委員会などとの本格的な論議を行う主張の基調となった。
『出版物再販制の意義』のおもな内
容は，①再販制度と読者の利益（価格が適正・公平・安価，出版物の多様性，購入の利便性），②再販制度がはずれたらどうなるか（委託販売システム，出版物の価格），③読者のための再販制の柔軟な運用，④読者の利便に向けての改善努力，などで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

27 ――― sWeb5 「独占禁止法適用除外制度の見直し（各論）（」平成3年7月）

1│出版流通・販売
○

69

ある。
また，2月には渡邊隆男書協理事長（二玄社），田中健五雑協理事長（文藝春秋），中
江利忠新聞協会会長（朝日新聞社）の3者会談を開催し「再販制度維持のために協力して最大限努力する」
ことを合意した。書協・雑協は，前年からこの年の前半にかけて，
日本文藝家協会はじめ著作者団体，図書館団体，消費者団体などと積極的に懇談し，再販制度の維持に理解を求めた。同時に，自民党の幹部と懇談会をもつなど，
各政党，関係官庁への働きかけを強めた。また，4月には与謝野馨文部大臣のよびかけで文部省・文化庁，
書協・雑協・新聞協会で構成する「活字文化に関する懇談会」が発足し共同談話を発表するとともに，6月に「次世代に伝えよう わたしたちの『活字文化』」をまとめ，この見解をもとにわが国の活字文化を支える再販制度の維持を
広くアピールした。
公取委は7月に，再販問題検討小委員会中間報告書「再販適用除外が認められている著作物の取扱いについて」と「書籍・雑誌の流通実態等に関する調査報告」を公表した。中間報告では，①再販制度が店頭陳列の充実，戸別配達の維持など消費者が商品を購入する機会の確保などを通じてわが国の文化の普及などの効果をもたらすかどうかについて疑問があること，②さらに個別品目ごとの検討を進める必28

要がある，との内容で再販制廃止を示唆するものであった 。

❖行政改革研究会最終意見と公取委の6項目是正措置
政府は，1994年（平成6）12月，規制緩和について検討するため行政改革委員会（行革を設置，このなかに規制緩和小委員会（宮内義彦小委員長）を設け委，飯田庸太郎委員長）（翌年から取協・検討を開始した。書協・雑協は95年8月，再販特別委員会を組織し，行革委規制緩和小委員会の「規制緩和に関する論点公開」
日書連の4団体で組織）に対する意見の作成，公開ヒアリングなどへ，出版業界あげて再販制度維持に取り組んだ。
規制緩和小委員会は，95年，96年，97年にそれぞれ「論点公開」を行い，関係業
界からの意見を求め，公開デスカッションを開催するなど意見の取りまとめにあたった。行革委は97年12月の最終意見当初案では，再販制度について「当該適用除外制度そのものを廃止すべき」としたが，12月12日の最終意見では「現行再販制度を維持すべき『相当の特別な理由』
があるとする十分な論拠は見出せないとの認識が，国民に十分に浸透されていくことを期待するとともに，著作物の再販制度について，国民の議論を深め，その理解を踏まえて速やかに適切な措置を講じるべきである」
として，結論を先送りした。これに対し出版4団体は「きわめて遺憾」との共同談話を発表した。
70

II│テーマ別年史

一方，公取委においても「平成9年度末までに限定・明確化をはかる」との閣議決定にそって，97年2月「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する（再販規制研，鶴田俊正座長・専修大学教授）を設け検討を開始，98年1月に再販
研究会」

規制研報告書および資料編を公表し，①競争政策の観点からは，現時点で著作物再販制度を維持すべき理由に乏しく基本的には廃止の方向で検討，②文化・公共的観点から，配慮する必要があり，ただちに廃止することには問題がある，③各種の弊害の是正に真剣な取り組みを開始すべきである，との提言をまとめた。
この間，出版業界においては，新聞業界・レコード業界など関係業界と「著作物の再販維持懇談会」を結成し，97年7月に九段会館で「言論・文化・芸術と再販制度を考える市民のつどい」を，11月には日比谷公会堂で「著作物の再販撤廃に反対する
総決起集会」を開催するなど結束を強め，活字文化懇談会も見解を発表するなど公取委および行革委の動きに対処した。また，再販維持を求める超党派の国会議員で組織する「活字文化議員懇談会」は，関係業界と適宜会合をもち，再販制度維持のアピールを発表するなど大きなバックアップ活動を行った。
行革委および公取委再販規制研が意見の取りまとめに入った11月27日には衆議
院消費者問題特別委員会で再販問題の集中審議が行われ，渡邊隆男書協理事長，
田中健五雑協理事長らが参考人として出席し，再販制度の必要性について意見陳述を行った。
29

その結果，98年3月31日，公取委は「著作物再販制度の取扱いについて」 および
30「規制緩和推進3か年計画の策定に伴う競争政策の積極的展開について」 を公表
し，①再販制度について引き続き検討を行うこととし，一定期間（3年間）経過後に制度自体の存廃についての結論を得るのが適当，②関係業界に対して，消費者利益の観点から6項目の是正措置を求める，③公正かつ自由な競争の確保・促進をはかる観点から，関係業界において共同行為，不公正な取引などが行われた場合には（Ë）時限再厳正に対処するとの見解を明らかにした。②の6項目の是正措置とは，販・部分再販等再販制度の運用の弾力化，（Ì）各種の割引制度の導入等価格設定の多様化，（Í）再販制度の利用・態様についての発行者の自主性の確保，（Î）サー
ビス券の提供等小売業者の消費者に対する販売促進手段の確保，（Ï）通信販売，直販等流通ルートの多様化およびこれに対応した価格設定の多様化，（Ð）円滑・合―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

28 ――― 公取委のホームページの年次報告（http://www.jftc.go.jp/info/nenpou.html）を参照。
29 ――― sWeb6 「著作物再販制度の取扱いについて」（平成10年3月31日）
30 ――― sWeb7 「規制緩和推進3か年計画の策定に伴う競争政策の積極的展開について」（平成10年3月31日）

1│出版流通・販売○

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理的な流通をはかるための取引関係の明確化・透明化その他取引慣行上の弊害の是正，である。

❖再販存置の結論へ
出版4団体は，公取委などの見解を受け，1998年（平成10）4月に再販制度弾力運用を設け，業界としての対応，（現・出版流通改善協議会，相賀昌宏委員長・小学館）
推進委員会
関係者が再販制度の弾力運用を実施するにあたっての参考資料を提供するための検討を開始した。
その後，各出版社が週刊誌の時限再販を実施するなど弾力的運用を開始，取次会社，書店における非再販出版物の取り扱いが活発化した。同委員会は，10月に出版業界における取り組みを『読者のための出版再販――制度の弾力運用レポート』
としてまとめ，関係方面に配布して出版再販制度の運用状況などを報告すること2006年12月刊を発行）。
とした（現在まで，『レポートⅨ』
再販売価格維持契約委員会は2000年（平成12）2月，規約を改定して出版再販研究委員会と改称，「再販契約の違反に対する措置に関する助言」などの規定を削除した。
公取委は2月から制度自体の存廃についての結論を得るために関係業界と再販対話を開始し，2月から「書籍・雑誌に関する再販対話」を開催，出版4団体からの委員と公取委事務局との意見交換が6月14日の第5回まで行われた。その後，書籍・雑誌の再販制度における論点および質問事項をめぐり文書での回答や意見交換が行
われ，これらをまとめて12月7日に公取委は「著作物再販制度の見直しに関する検討
状況及び意見照会について」を公表し，関係事業者，国民各層から意見を募ったと
ころ，再販維持の意見が98.8％にのぼった。
公取委の公表の前月11月に，出版4団体は連名で「全国どこでも同じ値段で，本を買えるって，素晴らしいだから出版物の再販制度が必要です」との店頭ポスターを掲示するとともに「読者の皆さんへ」とのリーフレットを作成し，新刊に挟み込み，読者の理解を求めた。
31

その結果，01年3月23日，公取委は「著作物再販制度の取扱いについて」 を公表
し，①文化・公共面での影響から廃止について国民的合意形成に至らず，当面同制度を存置することが相当，②現行制度のもとで可能なかぎり運用の弾力化などの取り組みが進められ，消費者利益の向上がはかられるよう，関係業界に方策の提案・実施を要請，③その実効性を検証のため公取委，関係事業者，消費者，学識経験者などで協議会を設けること，④対象となる著作物については，6品目（書籍・雑誌，新聞およびレコード盤・音楽用テープ・音楽用CD）に限定運用すること，との結論を出した。ここに，ほぼ10年の長きにわたって業界を揺るがしてきた再販制度存廃の論
72II│テーマ別年史

争に終止符（当面，存置）が打たれた。

C ― 6 再販制度の存置と弾力運用❖著作物再販協議会の活動
この結論を受け，2001年（平成13）3月29日の出版再販研究委員会と再販特別委員会の合同会で，「出版物の価格表示等に関する自主基準」，同「実施要領」および再販
売価格維持契約書〔出版―取次〕（」ヒナ型）の改定について確認，4月1日から実施した（取次―小売間契約書は02年3月から新契約書に）。また，書協・雑協は，出版社の部分・時限再販活用の一助とするため「再販制度弾力運用の手引き」を作成し，再販制度の弾力運用を促した。
公取委は，再販制度の弾力運用，著作権の流通について意見交換をする場として関係事業者・消費者・学識経験者などを構成員とする著作物再販協議会（石坂悦男
座長・法政大学教授）を設置し，12月4日に第1回の会合を開催した。出版業界からは出版流通改善協議会の相賀昌宏委員長が会員となった。この協議会では，「著作物再販制度の弾力運用に関する関係業界の取組状況について」が報告され，協議会は06年6月まで5回開催された。この協議会で出版業界がこれまで指摘された事項は，（04年6月30日）
では，独占禁止法上の問題事項として，次のとおりである。第4回協議会①発行者による「再販契約」の弾力運用について，小売業者の団体などが発行者に対して同契約を厳格に運用するよう圧力をかける行為，②書籍・雑誌とCD−ROM，DVD，フィギュアなどとの再販契約対象商品と非対象商品とのセット販売について，非対象商品を含めて再販契約の対象とする行為が指摘された。その後，公取委は関係者に対して，①書店団体が，出版社，取次などに働きかけてポイントサービスを禁止させようとすれば，独占禁止法第8条（事業者団体が事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること）に違反するおそれがあること，②出版社
が，現在，多くの商品について広く行われているようなごく低率のポイントサービスまで禁止する場合は，一般消費者の利害を不当に害することとなるおそれがあること，③著作物再販契約対象商品と非対象商品とのセット販売に関して，セット商品について再販契約の対象としないよう関係者に対し指導し，多くの出版社が「定価」表示を「価格」などと改めるなど，かなり改善している状況がみられ，06年秋，雑誌の付録についても改善された。第5回協議会（05年6月16日）では，①ネット謝恩価格本フェ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

31 ――― sWeb8 「著作物再販制度の取扱いについて」（平成13年3月23日）

1│出版流通・販売○

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アの拡大，常設化，②非再販本の流通拡大のためÁ表示などのあり方について検討すること，③出版物小売業景品類公正競争規約を，より一般ルールに近い形での（06年5月23日に変更）などの要請があった。
見直しをすること

書協は流通委員会のよびかけで，03年10月から弾力運用の一環としてインターネ
ットを利用した出版社共同「期間限定謝恩価格本ネット販売フェア」を，秋の「読書週間」と春の「こどもの読書週間」を挟んで開催しており，謝恩価格本はおおむね定価の50％引きで販売され，現在も継続して実施されている。
出版再販制度の運用は，個々の出版社の判断により契約当事者間で運用されるのが原則であり，今後もネット販売の増加など販売方法の多様化と流通改善に対応した読者のための弾力運用が求められている。現在，01年の再販存置の結論も，当面論議の対象とされていない。

D 公正取引，景品表示法その他
D ─ 1 景品表示法と雑誌公正取引協議会❖景品表示法
景品表示法（正称は「不当景品類及び不当表示防止法」という）は，1962年（昭和37）に独占禁止法の特例法として制定された。景品表示法は，①過大な景品付き販売を規制する景品規制，②消費者の商品選択に必要な表示の義務づけと虚偽・誇大な不当表示を禁止（新聞，雑誌その他の出版物などの広告も対象）する表示規制，③業界の自主規制としての公正競争規約制度，を柱としている。
景品規制では，77年に懸賞によらない景品類の提供（総付け景品）を，取引価格の10分の1の金額（1000円未満の場合は100円）としたが，2007年（平成19）3月に取引価格の10分の2の金額（1000円未満の場合は200円）と改正した。また，77年3月（「雑誌業景品制限告に公取委は「雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限」
示」1992年全部変更。96年一部変更）告示を定め，雑誌に募集の内容を掲載し懸賞により景品を提供する場合には最高額を3万円とした。

❖再販契約と景品表示法
小売書店の顧客サービスは原則として自由競争である。出版物は独占禁止法第23条（再販売価格維持契約）で，出版社が小売書店などと再販契約を締結することにより，出版社が「定価」と表記して小売価格を拘束する行為を認めている。
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II│テーマ別年史