総合口座取引規定
１．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、ひびしん総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。
）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）自由金利型定期預金、変動金利定期預金、定額複利定期預金（以下これらを「定期預金等」という。
）③

第２号の定期預金担保とする当座貸越。

（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。）ができます。
（２）定期預金等の預入れ、解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．
（定期預金等の自動継続）（１）定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金等・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金等の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名・暗証）により記名押印（または署名・暗証記入）して、この通帳とともに提出してください。
（２）前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払

うかは当金庫の任意とします。
５．
（預金利息の支払い）（１）普通預金（ただし、利息を付さない旨の約定のある普通預金を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、当該普通預金に組入れます。
（２）定期預金等の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「限度額」という。）は、次の第１号の金額と第２号の金額の合計額とします。
①

この取引の定期預金等の合計額の９０％（１，０００円未満は切捨てます。
）または５００万円のうちいずれか少ない金額。

（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金等があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
①

この取引の定期預金等には、その合計額について５５６万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）①

この取引に定期預金があるときは、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから、順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
②

貸越利率が同一となる定期預金等が数口ある場合には、記入日（継続をしたときはその満期日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①

貸越金の担保となっている定期預金等について解約または（仮）差押があった

場合には、前条第２項第１号により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項の同様の方法により貸越金の担保とします。
②

前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

８．
（貸越金利息等）（１）①

貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に０．５％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率

Ｅ

定額複利定期預金を貸越金の担保とする場合
その定額複利定期預金ごとにその約定利率に年０．５％を加えた利率②

前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③

この取引の定期預金等の全額の解約により定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．６％（年３６５日の日割計算）とします。
９．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①

支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①

当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

１０．
（解約等）

（１）普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金等の記載がある場合で、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金等の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
（３）前条のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して嘘偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ヘ．その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
ホ．その他前各号に準ずる行為（４）前項に基づく解約をした場合に、第１１条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
１２．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容および変更日を公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

２０２０年４月１日現在