第34回兵庫県JA大会決議

新時 代 をひらく協同−持続可能な農業と地域社会のために−
平成30年11月19日

JAグループ兵庫

JA綱領－わたしたちJAのめざすもの－
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる
豊かな地域社会を築こう。
一、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

協同組合原則

協同組合のアイデンティティに関する国際協同組合同盟（ICA）声明（1995年）
1．定義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

2．価値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合
員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

3．原則

協同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。

＜第1原則＞ 自主的で開かれた組合員制協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。
＜第2原則＞ 組合員による民主的な管理協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権（一人一票）を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。
＜第3原則＞ 組合財政への参加
組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利
息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。
◦できれば、準備金を積立てることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
◦組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
◦組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。
＜第4原則＞ 自主・自立
協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。
＜第5原則＞ 教育・研修、広報
協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、－なかでも若者・オピニオ
ン・リーダー－にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。
＜第6原則＞ 協同組合間の協同協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。
＜第7原則＞ 地域社会への係わり
協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。

目

次
JA綱領
協同組合原則1．第34回兵庫県JA大会の開催にあたって・・・・・・・・・・・1
2．本県農業・JAの構造変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3．第34回兵庫県JA大会決議（1）JAグループ兵庫の基本課題と共通目標・・・・・・・・・10（2）持続可能な農業の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（3）地域に密着した「共感」できる協同活動の展開・・・・・・14（4）JA経営基盤の確立・強化と人づくり・・・・・・・・・・・17（5）JAグループ兵庫の機能強化と組織の方向・・・・・・・・19（6）連合会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
4．第34回兵庫県JA大会決議の全体像・・・・・・・・・・・・22
5．第34回兵庫県JA大会宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・24
6．第33回兵庫県JA大会決議の実践状況・・・・・・・・・・・25

1

第34回兵庫県JA大会の開催にあたって

この数年間で、日本社会そしてわたしたちJAグループをとりまく環境は、大きく変化しています。
日本の人口は2008年をピークに減少をはじめ、高齢化が加速しています。そうした中、わが国の経済政策は新自由主義・グローバリズムを基調として、TPP11や日EU・EPAが発効されようとしています。アベノミクスによる金融・財政政策によって景気は好転しましたが、成長戦略の実効性はまだ十分現れていません。地域創生戦略が講じられていますが、東京一極集中がすすみ、地域格差が拡大しています。
日本農業にとって厳しい状況が続く中で、政府の規制改革推進会議は競争力強化を目的とした農業改革の一環として、「農協改革」を推進し、農協法の改正が行われました。
それに対し、JAグループは自主・自立の協同組合として、自らの意思に基づき、自己改革に取り組んでいます。その成果をJAグループの内外にしっかりと示し、JAが地域に必要不可欠な組織であること、JAグループが新たな時代をひらくために重要な役割を果たすことが評価されなければなりません。そして、規制改革実施計画が定めた平成31年5月を期限とする「農協改革集中推進期間」に、自己改革の目標を達成
し、その2年後に迫った准組合員の事業利用のあり方については、組合員が選択する制度を確保する必要があります。
そのために、本大会においては、地域農業の振興と地域社会の活性化が、将来にわたってJAグループの基本課題であることを確認するとともに、新たな環境、構造変化に対応していくための本県JAグループの共通目標を提案いたします。大会決議の目標期間は3年間ですが、人口減少・高齢化や農業生産構造の長期的な変化を見通して、JAグループが今から取り組むべきことを提案いたします。
本大会では、県内JAに共通する環境・構造変化を踏まえた課題と目標を決議していただきますが、JAでは大会決議を踏まえて、それぞれの地域の実態に応じて、より具体的な施策を中期経営計画等として策定し、着実に実践されることをお願いいたします。
平成30年11月19日
兵庫県JA大会委員会
1

2

本県農業・JAの構造変化（1）人口減少・高齢化問題●2040年には、2015年比14.3％減少、474万人となり、高齢化率は37.3％。
●人口減少と高齢化が地域格差を伴って進む。
■ 本県の人口及び高齢化率の推計
県人口

（万人）

高齢化率

600

550

500

40％

37.3%
553

544

35％

32.3%

29.5%

514

30％

27.1%

474

450

25％

400

20％

2015年

2020年

2030年

2040年

※高齢化率は、総人口に占める65歳以上人口の比率
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」■ 人口減少率と高齢化率の地域間格差（2040年）
60%
上郡町 佐用町

50%
人口減少率

40%
香美町

30%

猪名川町

20%

兵庫県

播磨町

10%
0%
0%

多可町

明石市
10%

20%

神戸市

福崎町

30%
高齢化率

40%

50%

60%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」
2（2）組合員の構造変化●組合員の超高齢化が進み、正組合員の６割以上は65歳以上。准組合員も5割近く。
●准組合員比率の増加傾向が続いているが、伸び率は縮小。
■ 年齢別正・准組合員数（29年４月1日時点）
男

正組合員
80歳〜
75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
〜19歳

女

准組合員

61.1%

48.1%

５０，
０００ ４０，０００ ３０，０００ ２０，０００ １０，０００

０

１０，
０００ ２０，０００ ３０，０００ ４０，０００ ５０，０００

資料：JA全国中央会「平成29年度全JA調査」■ 正・准組合員数・准組合員比率の推移
准組合員

正組合員

（万人）
40

50.2%
30

38.6%

57.2%

准組合員比率
58.5%

60％

45％
41.9%

20

30％

10

15％

0

0％

2000年

2005年

2010年

資料：JA兵庫中央会「県農協要覧」

3

2015年

2017年

●JA組合員は正・准ともに、県人口と比較して高齢者の比率が非常に高い。
●都市化が進んだ地域ほど、准組合員比率が高い半面、加入率は低い傾向。
■ 県人口とJA組合員の年齢階層構成比率（2017年）

年齢

県人口

65歳以上

（単位：％）

JA組合員
正組合員

准組合員

27.0

61.1

48.1

45～64歳

25.8

29.5

33.0

44歳以下

47.2

  9.4

19.0

資料：総務省「住民基本台帳人口」、JA全中「平成29年度全JA調査」■ JA加入率と准組合員比率の地域間格差（2017年）
100%
80%
加入率

60%
丹波ひかみ
40%
20%
0%
0%

丹波ささやま
ハリマ

あわじ島
たじま
みのり

淡路日の出
兵庫みらい
20%

兵庫六甲
県計

兵庫西

40%

兵庫南 あいおい

60%

80%

加古川南
あかし
100%

准組合員比率
注：JA加入率は、関係市町の人口に対する正･准組合員数の比率。
資料：JA兵庫中央会「県農協要覧」、総務省「国勢調査」、兵庫県「兵庫県推計人口」

4

（3）農業構造の変化●農家の減少と高齢化が進んでいる。
●特に第二種兼業農家は、1990年から2015年までに40.6％も減少した。
■ 農家数の推移

自給的農家数（万戸）
16

第二種兼業農家

第一種兼業農家

専業農家

2005年

2015年

12

8

4

0

1990年

1995年

2000年

2010年

※専業農家・兼業農家戸数は販売農家の戸数
資料：農林水産省「農林業センサス」■ 年齢別農業就業人口（販売農家）の推移
（千人）

65歳以上

140

60.2

120

40歳〜64歳
62.0

15歳〜39歳

64.8

67.8

平均年齢 （歳）
68.9

70

60

100

50

80

40

60

30

40

20

20

10

0

1990年

1995年

2000年

2005年

資料：農林水産省「農林業センサス」
5

2010年

2015年

0

●今後、農業労働力は急激に減少すると推計。
●一方で、本県農業産出額の減少には歯止めがかかっており、今後「伸びしろ」もあるのではないか。
■ 年齢別農業就業人口の将来（2025年）
推計
合計（単位：人）

15～19歳 20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳

80歳～

2005年

94,003

3,539

2,696

2,761

4,539

10,447

24,41833,505

12,098

2015年

57,086

527

734

1,193

1,865

4,286

17,93019,422

11,1292025年（推計）32,600

250

350

350

850

1,800

6,000

14,0009,000注）2005年、2015年は農林水産省「農林業センサス」
2025年は、2015年を基準に2005年～2015年の変化を考慮して推計。

■ 品目別農業産出額の推移
その他

（億円）
2,500

畜産

野菜

米

2,000
1,500
1,000

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

6

２０
２０１５
１６

２０
１０

２０
０５

２０
００

１９
９０

0

１９
９５

500

（4）JA事業への影響●貯金のみ増加傾向が続いている。販売事業は下げ止まったか。
●正組合員１戸当たり販売品販売高は拡大できる可能性。
■ JA主要事業の推移
貯金
貸出金
長期共済保有高（億円）
購買品供給高販売品販売高120（兆円・10兆円）
6

60

2

40

1

20

0

0

２０
２０１５
１６

3

２０
１０

80

２０
０５

4

２０
００

100

１９
９５

5

※貯金・貸出金は、左・兆円。
長期共済保有高は、左・10兆円。
購買品供給高・販売品販売高は、右・億円。
資料：JA兵庫中央会「県農協要覧」■ 組合員一人（または一戸）当たり事業量
（万円）
1,600

一人当たり貯金高

一戸当たり販売品販売高（万円）
80

1,200

60

1,000

50

800

40

600

30

400

20

200

10

0

0

２０
１０

２０
１５
２０
１６

70

２０
０５

1,400

※一人当たり貯金高は、正・准組合員対象、左。
一戸当たり販売品販売高は、正組合員対象、右。
資料：JA兵庫中央会「県農協要覧」
7

（5）JA経営の動向と課題●JA事業総利益は伸び悩んでおり、事業管理費を削減し、事業利益を確保してきた。
●事業別では、購買事業総利益が縮小している。
■ 事業総利益・事業管理費・事業利益の推移（県内JA合計）（百万円）
70,000

事業総利益

事業管理費

事業利益

60,00050,00040,00030,00020,00010,0000▲10,000▲20,000▲30,000▲40,000▲50,000▲60,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

資料：JA兵庫中央会「県農協要覧」■ 事業別事業総利益の推移（県内JA合計）（百万円）
70,000
その他事業
販売事業
購買事業

60,00050,000

共済事業
40,00030,00020,000

信用事業

10,00002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

資料：JA兵庫中央会「県農協要覧」

8

●事業利益が伸び悩む中で、部門別損益は農業関連、生活その他および営農指導の事
業利益の赤字が拡大する傾向に歯止めがかかっていない。

■ 部門別損益（事業利益）の推移（兵庫県JA合計）

（単位：百万円）

事業年度

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

2008

10,5694,222▲ 1,698▲ 1,605▲ 2,766

2009

11,366

4,079▲ 2,227▲ 1,450▲ 2,7262010

11,857

3,644▲ 2,656▲ 1,315▲ 2,795

2011

12,1123,350▲ 2,429▲ 1,257▲ 2,785

2012

12,331

3,634▲ 2,757▲ 1,526▲ 2,822

2013

13,226

3,077▲ 2,237▲ 1,640▲ 2,9942014

13,061

3,622▲ 2,808▲ 1,672▲ 3,253

2015

12,541

4,214▲ 3,028▲ 2,068▲ 3,059

2016

11,8594,570▲ 3,595▲ 2,276▲ 3,1022017

12,384

4,471▲ 3,321▲ 2,159▲ 3,165（百万円）
20,00015,000

共済事業

10,000
信用事業

5,000

0

農業関連事業
生活その他事業▲5,000

営農指導事業▲10,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

資料：JA兵庫中央会調9

3

第34回兵庫県JA大会決議（1）JAグループ兵庫の基本課題と共通目標
ア．自己改革の先を見据えて、JAがめざす姿
JAグループにとって不変の理念は、「農と食を基軸として地域に根ざした協同組合」である。その理念を実現するため、JAグループは自己改革の重点課題として「農業者の所得増
大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組んでおり、今後も継続実施することが必要である。
規制改革推進会議が提起した「農協改革」に対し、JAグループは、自主・自立の協同組合として、組合員の意思に基づき、①准組合員の事業利用規制をしない、②信用・共済事業を分離
せず、総合経営を堅持する、ことをめざす。
イ．めざす姿を実現するための３つの基本課題【基本課題１：次世代組合員の確保】
人口減少と高齢化は、日本社会において今後、確実に進行する。とくに、50歳以上の人口が5割を超えると予測される2024年や、「団塊の世代」が後期高齢者になる2025年は数年後の「現実」である。
とくに、JAの組合員は、正、准ともに高齢化がすすんでおり、近い将来、加速的に減少する恐れがある。したがって、JAグループは今から対策に着手する必要がある。
そこで、正、准の次世代組合員を確保するための対策として、正組合員については、「農」とのつながり（経営と農地）を基本として、准組合員については、地域社会の活性化と「農」への関わり（関心、体験等）を基本として、次世代の組合員加入と組織づくりが課題である。
【基本課題２：農業振興と販売事業の拡大】
農家、農業労働力の減少と高齢化が続く半面で、集落営農組織、農業法人および新規就農者などの担い手が誕生している。また、減少が続いていた農業産出（生産）額とJA販売高に下げ止まりの兆しが伺える。安全で安心できる食料・農畜産物に対する消費者のニーズ、食
料自給率向上への期待は高い。とくに、本県の立地特性を活かして地産地消、県産県消を基本とした農業振興、需要拡大の取り組みには「伸びしろ」がある。
そこで、「農業者の所得増大と農業生産の拡大」を目指して、本県農業の多様な担い手が活躍し、地域特性をいかした多彩な農畜産物を振興する営農指導、販売事業を強化することが課題である。

10

【基本課題３：部門別損益の改善】
将来にわたってJAの全事業の事業量を増大させることには限界があり、事業ごとに効率化、生産性の向上を追求することが重要である。JA経営においては信用・共済事業の収益が大きなウエートを占めているが、総合経営を堅持するためには、各事業の部門別損益の改善が必要になる。
とくに事業利益が構造的に赤字になっている農業関連事業、生活その他事業を改善する
ため、営農・経済事業改革の取り組みが課題である。
ウ．基本課題に対応したJAの共通目標
JAは、3つの基本課題に対応した具体的な取り組みをすすめ、その成果を指標として確
認、検証するため、次の3つの共通目標（30年度を基準とし、31年度から10年後の長期目標
とともに、3年後の中期目標および単年度目標）を設定する。
基本課題 1
次世代組合員の確保
共通目標 正准、男女･年齢階層別組合員数

基本課題 2

基本課題 3

農業振興と販売事業の拡大

部門別損益の改善

共通目標① 主要農産物の生産量

共通目標 部門別損益目標（とくに農または面積業関連事業、生活その他事業の損益改共通目標② JA販売品販売高（品目別）

善目標）

以下、基本課題に基づく具体的な取り組みとして、（2）持続可能な農業の実現、（3）
地域に密着した「共感」できる協同活動の展開、（4）JA経営基盤の確立・強化と人づくり、を提案する。
本県JAグループとして、共通目標の設定・達成状況及び具体的な取り組み状況をとりまとめるとともに、次期の課題を整理する。
また、以上の取り組みと成果等について、JAグループ内での情報共有とJAグループ
外への情報発信を効果的に行う「広報戦略」をJA及び県域で策定、実行する。
11

（2）持続可能な農業の実現
兵庫県農業の多様性や強みを踏まえたうえで、消費者の期待と信頼にこたえ、安全で安心な農畜産物を持続的・安定的に供給できる地域農業を実現し、農業者の所得増
大、農業生産の拡大を進めていく。
ア．農業者の所得増大と農業生産の拡大
農業生産構造の変化が急速に進む中で、地域農業戦略を基本とした「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」にJAグループの総力を挙げて取り組む。
①JA地域農業戦略の策定・実践
JA地域農業戦略（地域営農振興計画）の策定・見直しを進め、JAが掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」目標を着実に実践する。
また、第３期地域農業元気プランをJAで策定・実践し、地域の特産振興や産地づくりをめ
ざす。
②水田フル活用と魅力ある兵庫米づくりの推進
水田農業対策として県行政等と連携して「水田フル活用」を進めるとともに、需要に応じた生産・販売等を通じて、県内消費者に愛され生産者に支持される兵庫米づくりを進める。
③JAグループとしての販売力強化
JA・連合会による直接販売体制の強化、実需者との多様な契約による生産・販売拡大、加工・業務用需要への対応、新たな販売チャネルの発掘や６次産業化により販売力強化を進める。
また、出荷者対策や店舗対策、JA間連携を通じてJA農産物直売所の販売力を強化するとともに、県域での販売拠点整備を進める。
④農産物等の安全・安心対策の取り組み
消費者へ安全・安心な農産物等を提供するため、生産履歴記帳やＧＡＰの普及・実践に取り組むとともに、残留農薬検査やＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、食品表示の適正化等の対策に取り組む。
⑤都市農業の振興
改正生産緑地制度、
都市農地貸借円滑化法とともに、都市農業にかかる税制が改正され、それら制度を活用して、都市農業の振興、担い手育成に取り組み、都市農地を保全する。
12

イ．地域実態をふまえた担い手の育成・支援
JAの地域実態をふまえた集落としての営農ビジョンを策定し、農業の中核となる担い手（専業農家・集落営農・農業法人等）や多様な担い手（兼業農家、自給的農家）に対して、JA・連合会の総合力を発揮して支援を行う。
①集落営農の組織化・法人化支援
県行政等と連携して、集落としての営農ビジョンの策定を支援し、営農指導や生産・販
売・組織化支援を行い、JAとの関係を強化する。
②新規就農者・後継者確保対策の強化
農業後継者育成事業を活用して親元就農を促進するとともに、県行政等と連携して新規就農者の確保・育成に取り組む。
③JA・JA出資農業法人等による地域農業のバックアップ
JA・JA出資農業法人が担い手の不足する地域での受託農作業や農業経営、特産物の試
験栽培、新規就農者の育成等に取り組み、地域農業を支える役割を果たす。
④営農現場を支える労働力確保対策と農作業安全対策
人手不足が深刻化する中で、無料職業相談所の開設や繁忙期における人材のマッチン
グ、外国人材の活用などの労働力確保や農作業安全対策に総合的に取り組む。
ウ．営農経済事業体制・機能の強化
持続可能な農業の実現のためには、JAの営農経済事業体制・機能強化が不可欠であり、営農指導体制や出向く体制を進めるとともに、それぞれの地域性をふまえた体制整備・機能強化策を講じる。
①JA営農・経済事業体制の強化担い手から評価される営農経済事業を実施するため、営農指導体制や出向く体制を整備し、担い手の声を集約し、JAの営農経済事業に反映させていく。
②農業経営サポート・総合事業提案体制の整備
担い手が抱える課題に対してサポートするため、JA・連合会が課題解決や総合的な事
業提案を実施する相談窓口や農業経営管理支援を行う体制を整備する。
③高度で専門的な営農指導員・営農経済職員の育成
JAの営農指導員や営農経済担当職員がスキルアップするための人事制度や教育研修、
目標管理などの仕組みを通じて、人材育成を着実に進める。
13

（3）地域に密着した「共感」できる協同活動の展開
JAは、地域農業の振興を核とし、組合員や地域住民に求められる総合事業やくらしの活動、地域の関係団体との連携を通じて、「地域の活性化」に貢献する。また、組合員に評価される事業、活動等の展開により、JAの組織基盤強化に継続して取り組む。
ア．組合員のアクティブ・メンバーシップの確立（組織基盤強化）
JAは、組合員の実態・ニーズを適切に把握し、組合員の声に基づいたJA運営を徹底するために、支店・事業所を核とする地域密着型支店づくりを実践し、対話運動を展開する。また、組合員のアクティブ・メンバーシップの確立に継続して取り組む。
①次世代組合員の確保
JA役職員は、組合員と対話し、組合員とともに自ら考え、改革を行動に移すとともに、組合員の学びの場づくりや部門間連携による相続対策、次世代組合員の確保に取り組む。
②正・准組合員のメンバーシップ強化
組合員アンケートに基づく多様な組合員の願い・期待を共有し、正・准組合員に地域農
業・JAの理解促進をはかり、総合事業のメリットを実感できるようJA事業の「複合利用」、ラ
イフステージに応じたくらしの活動の「複数参加」
を提案する。
③事業・活動を通じた「農業振興の応援団」の拡大
自らのJAにおける准組合員の位置づけを明らかにし、意思反映や運営参画の方針を定め実質的な組合員対応を行う。准組合員に対しては「農業振興の応援団」であることの「意識化」をはかる。

14

■ メンバーシップ強化の各段階における組合員組織・役職等の位置づけの図式化（例）
准組合員

正組合員
理事
（常勤）

執行機関

理事
（非常勤）
総代
支店ふれあい委員会
青壮年部

JA利用者懇談会

運営参画

ス テッ プ アッ プ

生産
部会

女性会
組合員大学
組合員
組織加入

事業利用者組織（年金・共済友の会）
基礎組織
総合モニター

個別・総合
モニター（准組合員）

個別モニター
農業振興の応援団（食べて応援・作って応援）

員外利用者

JAまつり/支店ふれあいイベント/料理教室／
市民農園／食農教育活動/各種セミナー等

事業利用
イベント参加

利用者以外の地域住民■ 事業・活動を通じた「農業振興の応援団」の拡大（例）

交流・絆づくりJA支店ふれあい企画
高齢者の生きがいづくり
女性組織仲間づくり
次世代対策
JA生産部会・青年組織

15

地域の活性化

農業振興の応援団づくり

組合員メンバーシップ強化

JAグループ兵庫

イ．総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮
JAグループは、多くの支店・事業所、農産物直売所、高齢者介護施設等を拠点として、総合事業を通じたサービス提供により、地域における生活インフラ機能の一翼を担い、地域に根ざした多様な組織との連携を強化する。
①多様な拠点を活かした生活インフラ機能の発揮
JAは、生活インフラ機能としてのニーズが高い、厚生・介護、生活・購買、信用・共済を中心に、必要に応じて近年発達の著しい革新的な技術も活用・導入して生活インフラ機能を発揮し、JAと組合員との「生涯取引」を進める。
②介護保険事業を通じたセーフティネット機能の発揮
JAは、組合員や地域からの期待や要望の高い介護保険事業を展開し、利用者ニーズに沿ったサービスを提供するとともに、元気高齢者から医療・介護が必要な高齢者まで住み慣れた地域で安心して生活できる「くらしやすい地域社会」の実現に取り組む。
③組合員・地域住民等の健康を守る活動
組合員・地域住民の暮らしと健康を守り、健康保持・増進をはかるため、JAは市町と連携して組合員・地域住民の健診受診率の向上に取り組む。
また、健康管理活動を通じて明るく豊かな地域づくりと健康長寿を支援する。
ウ．くらしの活動による「共感」を育む地域づくり
JAは、くらしの活動を通じて、組合員や地域住民との信頼と共感によって効率とモチベーションを維持し、地域コミュニティの活性化をはかる。また、元気な高齢者を対象として農と食をテーマとするくらしの活動への参加促進に取り組む。
①人生100年時代を支える健康寿命プロジェクトの推進
助けあい組織や行政等の関係機関と連携し、元気な高齢者の介護予防による健康づく
りや買い物等の生活支援など、高齢者が元気で生きがいを持ち、共感できる地域づくりに取り組む。
②「農と食、地域とJAを結ぶ」取り組み
JAは、
田園回帰の動きを捉え、農産物直売所を地域の交流拠点として、青壮年部や女性組
織をはじめ地域の多様な組織と連携して、食農教育、体験型農園、地域の子どもたちの居場
所づくりなどに取り組む。

16

（4）JA経営基盤の確立・強化と人づくり
地域社会やJA経営をめぐる環境変化等を踏まえ、JA自己改革の成果をJAグループ
兵庫の「あるべき姿」として実現するための強固なJA経営基盤の確立に取り組む。
ア．自己改革の実践を支える執行体制の強化と経営計画の策定
多様なニーズに対応すべく選出された理事等で構成する執行体制の機能発揮と効率化戦
略・成長戦略を具体化した経営計画の実践によって、経営基盤の強化に取り組む。
①地域実態や事業戦略を踏まえた執行体制の強化
改正農協法の理事構成要件に留意しつつ、様々な経営課題に対応できる執行体制の構築によって、JA自己改革のさらなる実践とより大きな成果を実現する。
②より信憑性のある将来予測に基づいた経営計画の策定
将来にわたって持続可能な経営基盤の確立に向けて、経営環境の変化を踏まえた収支シ
ミュレーション等に基づいて策定する経営計画の着実な実践を進める。

イ．業務運営に有効な内部統制の整備とリスク管理態勢の強化
一般企業とJAグループの同質化への外圧が増す中で、協同組合としての高い評価を得る
ために、内部管理態勢の強化に取り組む。
①JAグループ内外から広く信頼し得る有効な内部統制の整備と運用
JAが地域社会や経済社会から広く信頼される事業をより効果的に展開するために、事
業環境や事業特性等を踏まえた内部統制の整備と運用に取り組む。
②JA運営の弊害となる様々なリスクに対応できる管理態勢の強化
経営の健全性と透明性を確保し、JAが事業規制や社会的規律に対応した経営責任を果たすため、
不祥事や法令等違反を発生させないリスク管理態勢を構築する。

17

ウ．部門別損益を基本とした財務基盤の構築と総合事業体としての機能強化
昨今の厳しい経営環境において、JAが今後とも総合事業体として地域に貢献し続けるた
め、総合事業を構成する各事業が独立採算を意識して課題解決に取り組む。
①経済事業の収支改善を重点取り組みとする財務基盤の構築
厳しくなる信用事業や共済事業の環境変化を踏まえ、事業運営や経営資源の効率化と事業機能の改善等によって、経済事業の収益力向上に取り組む。
②地域農業の振興と地域経済の発展に貢献するJA総合事業の展開
総合事業を基本としたJA経営基盤の確立・強化によって、さらなる地域への貢献と安定的な事業利益の確保に取り組むとともに、准組合員の事業利用規制等の矛盾にも対抗する。

エ．JA域を超えた機能発揮や組織再編によるJAグループとしての経営戦略の追求
各JAが経営課題を洗い出し、持続可能な経営を確立するための改善に取り組むとともに、JA域を超えた連携や組織再編等によって戦略的かつ画期的な効果が期待できる経営戦略を追求する。

オ．協同組合運動を牽引する人材育成と働きがいのある職場づくり
JAは「人」の組織と言われるとおり、協同組合活動を牽引する人（役職員）を絶えず養成する必要がある。
地域社会の発展と組合員の豊かなくらしづくりに貢献し、働きがいのある職場づくりと生きがいを持って協同組合運動を牽引する人材育成をすすめる。
①協同組合理念に根ざした自律的人材の育成
自ら創意工夫し、自律的に考え行動できる人材育成にむけて、人材育成方針を策定し、「使命感に燃えた常にチャレンジ精神を持って行動する職員」育成のためのJA職員教育
研修体系の整備に取り組む。
②働きがいのある職場づくり
積極的な地域貢献活動や、
組合員満足
（CS）
、
職員満足
（ES）
の取り組みを促進し、働き方改革をふまえた働きがいのある職場づくりに取り組む。

18

（5）JAグループ兵庫の機能強化と組織の方向
ア．広域JA合併構想（7JA合併構想）の終結
第33回兵庫県JA大会において、7JA合併構想の終結と同時に新たな合併構想の可否を含めたJAグループ兵庫の機能強化と組織再編の検討を決議した。
イ．今後の検討方向
JA経営をめぐる環境が厳しさを増す中で、環境変化に適応しうるJA経営を確立し、組合員が積極的に参加・参画する協同組合として発展するため、自己改革の徹底と経営改革の実
践を共通目標とし、県域JAも視野に入れたJAグループ兵庫の「あるべき姿」を追求する。

<具体的な取組み>（1）経営診断結果や収支シミュレーションによりJAの経営課題を洗い出し、戦略的な事業計画を策定する。
（2）総合経営を前提に、必要な場合はJA域を超えた機能発揮や新たな合併構想の策定による組織再編を検討する。
（3）「JAグループ兵庫組織再編等検討委員会」の体制を強化し、継続してJAグループ兵庫の「あるべき姿」を追求する。

JAの価値
JAグループ兵庫のあるべき姿到達目標

シナジー効果を発揮した到達目標

合併や県域連携の目的

成り行きでは到達できないスピードで戦略を実現するため

現状ベースの
成長予測値

現状の延長
線上の姿

各JAの単純合算
各JAの経営資源を前提とした成長

現状
目標期限

時間

19

（6）連合会の取り組み
ア．信用事業がめざす方向とJA兵庫信連の取り組み
地域，顧客から選ばれ、「JAバンク兵庫」として勝ち残るため、組合員・利用者本位のサービスの提案を従来以上に充実させ、収益力の強化と合理化・効率化の徹底により、地域・農業の活性化への持続的な貢献を可能とするための事業基盤強化に取り組んでいく。
①安定的な信用事業利益の確保
ローンを中心とした貸出資産の積み上げ強化、利用者メイン化の徹底、定期貯金の上乗せ金利抑制によるコスト削減等②顧客志向に着目した渉外・窓口活動の展開
世代・階層別にあわせた営業活動の展開や、タブレット端末を活用した資産運用や相続対応への提案力強化等③経営管理態勢の強化
健全性確保に向けた取り組み（体制整備と内部管理態勢の高度化）④農業支援の取り組み強化
地域金融機関として、担い手農業者等への支援・地域活性化への貢献

イ．共済事業がめざす方向とJA共済連兵庫の取り組み①JAの自己改革を支援する取り組み◦ペーパーレス・キャッシュレス手続きの実施範囲の拡大等に加え、新技術の活用等による一層のJAの事務負荷軽減◦自動車損害調査にかかる損調体制一体化への移行完了◦JAの状況に応じた個別指導・サポート等の充実②シェア拡大を図る取り組み◦組合員・地域住民との接点を強化しつつ、提案活動のベーシック化と人生100年時代を見据えた新たなアプローチで万全の保障を提供する。
③農業・地域へ貢献する取り組み◦地域・農業活性化積立金の活用等を通じてJAにおける地域貢献活動・地域農業振興等の取り組み支援20

ウ．経済事業がめざす方向とJA全農兵庫の取り組み①販売・購買事業の見直しによる「自己改革」の加速、②JAの取り組みを効果的に進めるための新たな事業モデルの構築とそれに対応するJA経営基盤強化に向けた取り組みについて、JAと十分協議を行いながら進める。
①新たな事業モデルの構築
ⅰ JAグループのスケールメリットの最大化
・購買事業では、新たな共同購入運動（肥料・大型トラクター）により、JAグループが結集して、農家メリットを最大限に引き出す。
・販売事業では、広域集出荷施設等の活用と県域でのリレー出荷体制の構築を図る。
ⅱ マーケットインを軸とした販売力強化
・加工・業務用の米・青果物など販売先を特定した契約栽培の拡大を図る。
・神戸ビーフ等県産ブランド品のインバウンド需要への対応を図る。
・消費者・取引先ニーズをふまえた農畜産物の産地づくりを進める。
②JA経営基盤強化に向けた取り組み
ⅰ JAと連携した機能分担の再構築
・JAと本会の機能分担を見直し、事業運営コストの低減に取り組む。
ⅱ 農家対応力の強化
・TAC活動等について、他の連合会との連携を行いながら、農家への対応力強化を図る。
ⅲ 農業労働力の確保
・農業労働力確保に向けた取り組みをJA出資法人等との連携により進める。
ⅳ 農業ICTを軸とした技術革新・省力化や農作業、農業経営の「見える化」に役立つ革新的技術の導入・普及に取り組む。
エ．組織変更後の中央会の取り組み
改正農協法にもとづき組織変更する中央会は、JAグループ兵庫の発展に貢献するため、代表・総合調整・経営相談機能を発揮する。
①代表・総合調整機能
JAおよび県各会の意見を集約し組織内外に主張するとともに、地域農業の振興と地域の活性化に向けたJAの活動に必要な情報をタイムリーに発信し、JAグループ兵庫の社会的価値の向上をはかる。
②経営相談機能JAグループをとり巻く環境変化を把握・分析し、JA経営の安定に資する提案・助言・相談を行うとともに、
JAの経営基盤強化に向けたリスク管理や経営改善を推進し、連合会との機能分担のもとにJAグループ兵庫の機能強化に取り組む。
21

4

第34回兵庫県JA大会決議の全体像

新時 代 をひらく協同 −持続
本県農業・ＪＡの構造変化ＪＡグループ兵庫のＪＡがめざす姿●人口減少・高齢化
2040年には14.3％減少（2015年比）、
高齢化率37.3％「農と食を基軸として地域に組合員の意思に基づき、❶准組合員の事業利用規制●組合員の構造変化❷信用・共済事業を分離せず、正組合員の6割以上が65歳以上
准組合員も5割近くが65歳以上
准組合員の伸び率は縮小
都市部では准組合比率が極めて高い●農家の減少と農業労働力の高齢化

JAグループ兵庫の基本❶次世代組合員の確●第二種兼業農家は、25年間で41％減少❷農業振興と販売事●減少が続いてきた農業産出額に歯止め。

❸部門別損益の改善●組合員の販売高増大に「伸びしろ」。
●貯金は増加傾向が続く。

正准、男女、年齢●販売事業は下げ止まり。
●事業総利益は伸び悩み、事業管理費の削減で、事業利益を確保。

主要農産物の

共通

生産量
（面積）

●購買事業総利益は縮小。

販売品販売高●部門別損益では、農業関連事業と生活その他事業の赤字が拡大。

ＪＡグループ兵庫の機22

可能な農業と地域社会のために−基本課題と共通目標

持続可能な農業の実現
農業者の所得増大と農業生産の拡大
地域の実態をふまえた担い手の育成・支援
営農経済事業体制・機能の強化

根ざした協同組合」
をしない、、総合経営を堅持する。

地域に密着した「共感」
できる
協同活動の展開
組合員のアクティブ・メンバーシップの確立
総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮
くらしの活動による「共感」
を育む地域づくり

課題

ＪＡ経営基盤の確立・強化と人づくり
自己改革の実践を支える執行体制の強化と経保業の拡大

営計画の策定業務運営に有効な内部統制の整備と管理態勢の強化
部門別損益を基本とした財務基盤の構築と総合事業体としての機能強化
ＪＡ域を超えた機能発揮や組織再編によるＪＡ

階層別組合員数

グループとしての経営戦略の追求

目標のある職場づくり

協同組合運動を牽引する人材育成と働きがい

部門別損益の改善

能強化と組織の方向

連合会（信連、共済連、全農、中央会）
の取り組み
23

5

第34回兵庫県JA大会宣言

1947年11月19日に農業協同組合法が公布され71年目を迎えた。JA、農業協同組
合は、わが国、地域社会の発展のために大きな役割を果たしてきた。しかし、経済成長
とともに、農業、農村は著しく変貌し、とくに国際化がすすめられる中、農畜産物の輸入が増大し、国内農業は縮小し、JAの組織・事業も大きく変化してきた。
新自由主義、グローバリズムがわが国の政策の基調とされる半面で、国際社会では、より良い社会を築いていくために協同組合が高く評価され、その役割を発揮することが期待されている。
国連は2012年を「国際協同組合年」と定め、2016年にはユネスコが「協同組合の思想と実践」を無形文化遺産に登録した。さらに、2030年を目標として国連総会で決議された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、協同組合が重要なパートナーとして位置づけられている。
世界で飢餓人口が増加しているにもかかわらず、わが国の食料自給率は低迷を続けている。地球温暖化や異常気象が発生する中、安全・安心な国産農産物を安定的に供給することを大多数の国民が求めている。国連は、2019年からの10年間を「国際家族農業年」とすることを決めた。農業生産、担い手を確保するためにJAグループの取り組みはますます重要になっている。
「平成」に続き、新たな時代がもうすぐ始まる。JAグループは、新たな環境に対応し、さらなる進化を続けるため、本日、「新時代をひらく協同 －持続可能な農業と地域社会のために－」を決議し、これを着実に実践することを宣言する。

平成30年11月19日
第34回兵庫県JA大会

24

6

第33回兵庫県JA大会決議の実践状況

JAグループ兵庫は、第33回兵庫県JA大会決議「ひょうごの農と食、そして地域のために」をテーマとして、3つのプロジェクト＝30課題を実践し、自己改革の成果を着実にあげている。
プロジェクト1 持続可能な農業の実現（1）農業者の所得増大と農業生産の拡大
ア．第2期地域農業元気プラン（農業所得アッププラン）の取り組み
地域農業元気プランは前大会で平成25年度から3期（1期3年）実施することが決議された。第2期では第1期の検証を踏まえ、より実効性のある取り組みになるように、JAでは3つの目標である「産地育成」「担い手育成・支援」「販売力強化」の中から一つに絞った目標を設定し取り組む。
第2期地域農業元気プラン（農業所得アッププラン）は、県内全JAが実践をすすめている。
（ 30年度：
産地育成4JA、担い手育成・支援2JA、販売力強化 8JA）具体的な目標値を設定し、毎年新規取組み事項を計画し実践している。
イ．販売力強化による農産物の生産拡大
JAグループは、販売高の拡大目標を掲げ、多様な販路の開拓、実需者との事前契約を拡大し、農産物の有利販売をめざす。また、品質・数量に対するニーズに応えるため、徹底した担い手訪問や生産・販売計画の相談等の営農指導を行い、売れる農産物の生産拡大に取り組む。
県内全JAが販売高拡大目標を設定し、米の実需者との事前契約の拡大や新販路開拓、野菜の作付誘
導・販路開拓やブランド化、畜産振興、農産物直売所の活性化などに取り組んでいる。
また、営農指導員・TAC等が担い手・農家訪問を行い、生産・販売計画の相談等に対応し、売れる農産物の生産拡大の支援を行っている。
ウ．新規就農者への支援強化
新規就農者の定着に向けて、経営計画の策定や経営管理に関する支援、JAグループ・行政による支援施策の活用促進をはかる。また、研修直後の就農が難しい場合には、JA又はJA出資農業法人が雇用し、営農に必要な知識を追加的に学ぶ機会を提供する。
2JAが、農業経営事業により新規就農者の技術習得支援を行っている。JA青壮年組織を有するJAでは、新規就農者の地域へのとけこみ支援、定着率の向上を図っている。
平成30年度から地域農業を牽引するリーダーの育成に向けて親元就農者の支援を目的とした農業後継者育成事業を実施している。
エ．魅力ある兵庫米づくりに向けて
本県水田農業の持続的な発展をはかるため、兵庫県等関係団体と一体となって県オリジナル品種を育成し、本県の風土・立地を最大限に活かし、県内消費者に愛される兵庫米そして生産者に支持される
兵庫米づくりをめざす。
平成28年4月に兵庫県等関係団体と「共同研究推進会議」を立ち上げ、新品種交配計画に基づき、高温耐性・良食味品種の育種を行っている。
25

（2）JAの総合力を発揮した担い手支援
ア．JA地域農業戦略（JA営農・経済革新プラン）の策定
JAでは、JAグループ自己改革の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を勘案して、JA地域農業戦略（JA営農・経済革新プラン）を策定する。なお、実践中の場合は、JA地域農業戦略の見直し・強化をはかる。
県内全JAが「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」を掲げたJA地域農業戦略（地域営農ビジョンや
地域営農振興計画等）を策定し、JAごとに特色ある取り組みを進めている。
イ．集落ビジョンの策定支援
農家が主体となった話し合いを促し、担い手の明確化、多様な担い手の役割発揮や地域の特色を活かした産地づくりなど、集落営農の将来像を描いた集落ビジョンの策定を支援する。集落ビジョンの実践において、営農指導、販売提案（契約栽培等）、組織化支援等を行い、JAと集落営農組織との関係を強化する。
行政関係機関とともに、人・農地プランづくり、集落営農組織の設立や法人化を進めている。また、集落営農組織の運営における課題等の相談対応や、行政関係機関と連携し、情報の提供を行っている。
ウ．JAによる農業生産の強化

JA出資農業法人とJA本体による農業経営事業の役割を検討したうえで、担い手不在地域における農業生産、特産物の試験的な生産、耕作放棄地の再生利用など、JAは率先して農業生産を強化する活動に取り組む。
6JAが農業経営事業に取り組むとともに、10JAがJA出資農業法人を設立し農業経営に取り組んでいる。
エ．農業経営の改善指導
担い手の育成にあたっては、栽培技術に関する営農指導のみならず、生産・販売を含めた経営全体を支援する必要がある。そのため、農業経営管理支援に取り組み、生産・販売実績や収支状況を把握・分析
し、農業経営上の課題を洗い出した上で、担い手の経営改善に向けた提案を行う。
担い手に対して栽培技術から経営管理までトータルに相談対応するため、営農指導員が農業経営管
理支援についてのスキルを習得できるようにした。
また、農業経営管理支援として、ICT（パソコン・タブレット・スマホ）を活用した経営改善提案を進めている。
オ．安全・安心な農産物等の供給
消費者へ安全・安心な農産物等を供給するため、①生産履歴記帳の出荷前の事前回収と点検、②残留農薬検査の実施、③加工食品等食品表示の適正化、④直売所等における衛生管理の強化、⑤惣菜、弁当等
加工食品の微生物検査の実施、⑥生産者向け講習会の開催、⑦危機管理体制の整備、等安全・安心対策に取り組む。
JA農産物直売所における、①生産履歴記帳、②食品表示、③品質管理、④衛生管理を確認、改善事項を報告することで安全・安心対策の充実を図っている。また、兵庫県農業検査協議会において残留農薬検査や食品微生物検査を実施し、食の安全・安心アドバイザーによる現地指導等を実施している。

26

カ．都市農業の振興
市街化区域やその周辺の農地を保全し、①地域住民に新鮮で安全な農産物の供給、②市民農園の開設による農業体験機会の創設、③災害時避難や防災空間としての機能、等を都市農業の機能、役割として位置付ける。また、都市農地の保全と都市農業を安定的に継続できるようにするため、必要な制度、税制改正の実現を国、県、市町等に求める。
都市農業振興基本法、同基本計画など、JAグループの意向が反映された関係制度が整備された。また、全国最初となる県都市農業振興基本計画が策定された。三大都市圏では、組合員及び職員説明会を随時、開催するとともに、市の基本計画策定、改正生産緑地法への対応、などに取り組んでいる。

（3）JAにおける担い手対策への支援強化
ア．担い手サポートセンター機能の構築
担い手に対して、農業改良普及センター等関係機関と連携し、JAグループが総合力を発揮して、販売戦略に応じた営農指導・資材提案、経営計画の策定、金融提案、共済提案等を行うことを目的として、県域に本県の実情に応じた担い手サポートセンター機能を構築する。
JAグループ兵庫担い手サポート連絡協議会を設置し、県各会、JAが連携した担い手の確保・育成対策等の取組みを協議し、担い手の確保・育成支援に取り組んでいる。
イ．兵庫県アンテナショップ等県産農産物販売強化のための拠点整備
生産者と消費者を結ぶ販売拠点として、行政の協力を得て、大消費地に県内JAが連携した兵庫県アンテナショップ等の開設を検討し、県産農産物・加工品の知名度アップ、情報発信等の広報対策を推進することで販路拡大をはかる。また、消費者・実需者ニーズの把握及び生産者との情報共有を通じて、農産物加工施設等の6次産業化拠点の整備を検討し、県産農産物の付加価値向上をはかり、売上高の拡大
や生産拡大に取り組む。
JA農産物直売所が全JAで整備され、特色ある運営が行われている。農産物直売所運営検討会、各種研修会の開催等を行い、出荷者育成、店舗改善、JA間連携に取り組むとともに、直売所MAPを作成した。
また、首都圏等大消費地でのイベントに出展し、本県産農畜産物のPR、商談を行った。
ウ．農作業安全対策の徹底
現場では農作業安全対策に徹底して取り組み、県域では農作業安全の具体的取り組みを協議する場として協議会を設置する。また、農業者の労災保険加入を推進するため、県域に労災保険に係る事務を一元的に行う労働保険事務組合等の設立を検討する。
農作業安全確認運動期間を通じて農作業安全対策への啓発活動を行い、農業者の労災保険加入について取り組んでいる。県域における事務の一元化について検討を進めている。
エ．営農活動の場における労働力確保
無料職業紹介事業やシルバー人材センター等を活用した営農現場における労働力確保に取り組む。
また、それが困難な場合は、担い手のニーズを把握したうえで、既存の外国人技能実習生受入監理団体の活用、又は県域に外国人技能実習生受入監理団体を設置し、外国人技能実習生の受入に関する支援を実施する。
無料職業紹介事業やシルバー人材センター等の活用や、JA出資農業法人等で外国人技能実習生を受け入れている。
27

プロジェクト

2 地域社会への貢献と開かれたJA運営（1）高齢化社会を総合事業で支える地域くらし戦略
ア．総合事業・活動を最大限活用したサービスの提供
JAは、組合員・地域住民のニーズや地域実態をふまえ、地域を支える観点から、支店を協同活動の拠点とするとともに、総合事業・活動を通じて組合員の暮らしに寄り添ったサービスの提供を行い、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現を支援する。
包括ケアシステム参画研究会を開催し、JAにおける地域包括ケアシステムへの参画に向けた考え方を整理し、JA版の方針を策定した。
全中の組合員アンケートを8JAが実施し、組合員の運営参画の強化に取り組んでいる。
イ．地域におけるセーフティネット機能の発揮
JAは、組合員や地域住民が主体的に関わる参加型組織である協同組合の特質を生かし、相互扶助を基本とした地域密着型の高齢者福祉事業や高齢者生活支援活動の展開により地域セーフティネットの一翼としての役割を発揮する。
7JAが介護保険事業を実施し、3JAは社会福祉法人が運営。小規模多機能型居宅介護事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業、サービス付き高齢者住宅、介護付き有料老人ホーム等の施設整備が進んだ。事業実態調査の実施とともに、トップセミナー、管理者セミナーを開催した。
ウ．組合員・地域住民等の健康を守る活動
組合員・地域住民の健康を守るため、JAは市町との連携により組合員、地域住民等に受診を呼びかけ、健診実施率の向上に努めるとともに、信頼･期待される新しい検査を実施する。
また、健康管理活動を通じて組合員、地域住民等とのつながりを強化する。
「健診案内チラシ」を配布し、受診促進を行った。特定基本健診（町ぐるみ健診）の受診人数は、毎年右肩上がりに推移している。
「 血管いきいき検診」や、40歳以上の指定年齢者を対象に腫瘍マーカー検査を実施し、「がん撲滅プロジェクト」に取り組んでいる。また、健康増進教室、健康料理教室、健康運動教室等を開催し、生活習慣の改善と健康増進に努めている。さらに、ウォーキングや転倒予防体操等新たな健康寿命100歳プロジェクトへの取組みをJA・女性会に提案した。

（2）地域の活性化に貢献するJAの協同活動の展開
ア．JAくらしの活動基本方針の策定・実践
JAはくらしの活動の位置づけを明確にし、JA組織基盤の強化に向けた戦略的な活動展開をはかる
ため、JAくらしの活動基本方針を策定し実践する。
5JAがくらしの活動の取組みを組織基盤強化のための基礎活動として位置づけた。全JAがJAファンづくり活動に取り組み、組合員加入や事業利用に波及し、組織基盤の強化に結びついている。

28

イ．JAくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化
JAは、組合員・地域住民との新たな関係づくりを構築するために、引続き地域密着型支店づくりに取り組むとともに、多様な組合員・地域住民がもつニーズに対応した組合員組織活動を活性化する。また、多数の組合員が集まる「新たな場」（ 目的別組織）づくりに積極的に取り組み、新たな地域コミュニティの形成に努める。
県内256のJA支店・営農センター等で地域密着活動に取り組んでいる。冊子「『地域密着型支店づくり』をすすめるために」を作成。また、課題別事例集「地域密着型支店づくり」を活用し、組合員・地域住民が集える支店活動を行っている。
ウ．農と食、地域とJAを結ぶ取り組みの実践
JAが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であることをより一層発信していくため、地域農業の役割や「農」と「食」のつながりを伝える食農教育や都市と農山村の交流活動支援等を通じて、地域農業の応援団づくりに取り組む。
県内小学4・5年生用学習資料「ひょうごの農林水産業」を配布した。こども農業体験、あぐりスクー
ルの通年開講、学校給食への食材提供、体験型農園の開設などの食農教育を行っている。

（3）協同組合としての開かれた組織づくり
ア．次世代組合員を中心とした組織基盤の拡充
JA運営に対する建設的な意見を得られる関係を築くために、次世代組合員については、JAは、①40～ 50歳代の農家後継者をJA運営の中核を担う正組合員として、②20～50歳代の農家後継者も含めた地域住民はJA・地域農業の主役・応援団（正・准組合員）として基盤を拡充し、意思反映・運営参画の強化に向けた事業横断的な取り組みをすすめる。
全中の組合員アンケートを8JAが実施し、役員・幹部職員向け報告会を実施。結果を組合員に広報誌等でフィードバックした。
女性正組合員比率は27.3％、女性総代比率は12.1％。全JAで女性役員が就任している。
JA運営の核となる組合員（コア組合員）を組合員教育を通じて育成している。次世代を中心とした組
合員加入促進対策の策定提案、アクティブメンバーシップの強化を図った。
イ．准組合員のJA事業・活動への参加と意思反映
組合員の参加と連帯を基本とし、持続的な地域農業と豊かでくらしやすい地域社会を実現するた
め、JAは、准組合員・地域住民を農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーと位置づけ、JAの理念と目的を理解し、複数の事業利用や活動に参加する組合員の増加に取り組む。
准組合員については、支店運営委員への登用や総代会出席等の意思反映の機会拡大を検討する。
准組合員とJA・農業との関係強化はかるため、准組合員は『農業や地域経済の発展のために、農業者と一緒に行動する人』と位置付けた。また、准組合員に期待する役割を、地域農業の発展に向けて正組合
員やJAと共に行動するパートナーとして、JAの事業や活動の積極的利用・参加を行うとともに、地域
農業振興へ関与できるよう支援している。利用者懇談会への参加や支店ふれあい委員への就任等をすすめている。

29

プロジェクト

3 経営管理の高度化とJA運動を支える人づくり（1）高度な経営計画の実践とリスク管理態勢の強化
ア．JA自己改革を実現する中期計画の策定と実践
JA自らの創意工夫と経営判断に基づき、農業・地域の発展に貢献すべく「自己改革」を決定した。一方
では、地域農業の自由な経済活動を促すことを目的とする改正農協法が平成28年4月1日から施行される。このように、今までにない経営環境の変化が想定される中で、様々な課題に対峙すべく、現状分析と将来予測を踏まえた高度な経営計画の策定と実践に取り組む。
JA財務分析および収支シミュレーションにより経営収支の現状分析・将来予測を実施し、全JAが中期経営計画を策定するとともに、「 JA自己改革プログラム」を作成し、進捗管理の徹底と情報発信を行っている。
イ．リスク管理態勢の強化と健全かつ強固な財務基盤の構築
地域経済を取り巻く多くの課題やJA運営の弊害となる様々なリスクに対応できる管理態勢を強化
するとともに、部門別損益を基本とした強固な財務基盤の構築に取り組む。
不祥事未然防止強化運動により、自主検査、事務ミス報告、内部通報等各種制度の実効性を向上し、コンプライアンス態勢を強化している。部門別損益を基本に、経済事業の収支改善に取り組んでいる。
ウ．JA組織力強化を実現する執行体制の構築

JAが地域とともに発展していくため、地域の課題と経営環境の変化に対応できる執行体制を構築するとともに、地域からの多様な意見をJA運営に反映できる制度と組織の整備にも取り組む。
全JAが、改正農協法の理事構成要件を踏まえた役員選出制度の見直しを検討し、対応方針を明確にした、自己改革の実践の中で、地域農業の担い手との懇談会や戸別訪問等を実施し、意見等をJA運営に反映している。
エ．JA間連携や事業提携等による効率的な運営体制の構築と機能強化
各JAが保有する資源や人材・能力等の有効活用によって、生産性向上や経営の効率化を実現するた
めに、JA間連携や事業提携ならびに連合会との機能分担等に取り組む。
JA間連携・事業提携等の事例を収集、共有するとともに、経営資源や機能を広い範囲で集約・発揮す
るJAグループ兵庫としての機能強化や組織再編を検討するため、総合経営診断に着手した。
オ．内部管理態勢の強化
JA監事監査、内部監査とJA全国監査機構との連携会議等を実施し、情報交換により監査重点事項や監査結果を共有し、内部管理態勢の改善・強化をはかる。また、農協法改正によるJA全国監査機構の監査法人化を見すえて、効率的・効果的な監査のあり方を明確にする。
会計監査人監査への移行を踏まえ、全JAが、全般統制評価の効果的な運用や経済事業マニュアルの整備・運用等による内部統制の強化、会計方法の見直しに取り組んでいる。また、内部監査のさらなる役割発揮のため、リスクアプローチを踏まえた効果的かつ効率的な監査を実施している。

30

（2）協同組合理念を実践する人材育成と活気ある職場づくり
ア．協同組合学習の促進とJAの事業・活動での実践
協同組合原則やJA綱領などの協同組合学習を促進し、役職員がJAの理念を理解し、一般企業との違いやJAらしさを意識して日常の事業・活動の中で実践するよう取り組む。また、JAの自己改革をすすめるための役職員の意識改革を促進する。
協同組合の理念を理解しJA運動を実践できる職員づくりをすすめるために、各JAにおいてJA綱領の唱和や中央会作成協同組合学習資料（2種類）を活用した協同組合学習が進められた。
イ．JA人材育成基本方針に基づいた人材育成の実践
トータル人事制度の整備と教育研修体系の見直しを行い、階層別・テーマ別に研修プログラムを設定し、計画的な教育研修を通じてJAを担う人材の育成をすすめる。
11JAが人材育成基本方針を策定。6JAが職員教育研修体系を整備。4JAが各種職員研修プログラムを策定している。
コア人材育成研修の修了生は29年度末で1,188人となり、中核人材として活躍している。
●くすのき塾 11JA 217人（平成30年度 10人）
●あおい塾
11JA 273人（平成30年度 15人）
●みどり塾
11JA 698人（平成30年度 32人）
ウ．活力ある職場づくりの促進
組合員満足度の向上や職場風土の改善の取り組みにより、働きがい・やりがいのある職場をめざして、活力ある職場づくりを促進する。
組合員満足度向上（CS）、職員満足度向上（ES）、提案制度、JAファンづくり活動、JAふれあい活動など職場風土改善に取り組んでいる。

31

JAグループ兵庫
JA兵庫六甲JAみのり

JA兵庫みらい

JAあかし

JA兵庫南

JA加 古 川 南

JA兵 庫 西JAあ い お いJAハ リ マJAた じ まJA丹波ひかみJA兵庫中央会

JA丹波ささやまJA兵庫信連JA淡路日の出

JA全農兵庫JAあわじ島

JA共済連兵庫JA兵庫厚生連