【新型コロナ №１５３】

情報提供

那医発第 ８９ 号 F
令和３年７月１３日

施設長 各位那覇市医師会会長 山城千秋
担当理事 宮城政剛「新型コロナウイルス感染症」関連資料の提供について平素より医師会事業へのご支援ご協力賜り感謝申し上げます。
那覇市保健所・仲宗根所長より「沖縄県疫学・統計解析委員会」からの報告事項をご提供いただきましたので下段にてご報告致します。
☆ 問合せ先（那覇市医師会 事務局：前泊・上原 ／ 電話 ０９８－８６８－７５７９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎ 沖縄県疫学・統計解析委員会から【現状】と【推定】と【解説】をいただきましたので、ご報告致します。
（取扱注意でお願いいたします。
） 【那覇市保健所 所長 仲宗根 正】【現状】
沖縄県における先週（7/5-7/11）の新規陽性者数は、327 人（前週 412 人）でした。沖縄本島（周辺離島を含む）における週あたりの実効再生産数(R)は 0.70 (95%CrI:0.62, 0.79)であり、前週の 0.74 より減少しています。緊急事態宣言の延長後も自粛による効果が維持されています（図１）。

年代別では、30 代が 74 人（23%）と最多となり、久しぶりに 20 代の 62 人（19%）を上回りました。
全年代に拡がっていた感染は 20 代と 30 代へと集中してきています（図２）。このことは、新規流行の前兆と捉えることもできますが、中高年へのワクチン接種が効いている可能性もあります。
20 歳未満の陽性者は 39 人（12%）であり、前週の 81 人（20%）から大幅に減少しています。小学生 12
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人（前週 24 人）、中学生 7 人（前週 14 人）、高校生 4 人（前週 7 人）といずれも半減しており、持続していた小児における流行も収まってきた可能性があります。
65 歳以上の高齢者は 34 人（10%）であり、前週の 61 人（15%）より減少しており、かつ、全体に占める割合も低下しました。75 歳以上は 11 人（9%）でしたが、このうち施設内感染と考えられたのは 1 人のみでした。高齢者施設におけるワクチン接種の効果が現れてきている可能性があります。
疫学調査で明らかにできた範囲において、職業別で最多だったのは建設業従事者 28 人（9%）で、先週は集団感染を複数認めています。次いで、飲食業従業員 27 人（8%, このうち接待を伴う飲食店従業員 7 人）
、運送業従事者 8 人（2%）
、介護従事者 8 人（2%）
、観光従事者 6 人（2%, このうちホテル従業員 4 人）と続きます。
医療圏別では、北部 36 人（前週 12 人）、中部 107 人（前週 144 人）、那覇市 79 人（前週 131 人）、
南部 73 人（前週 109 人）、宮古 16 人（前週 7 人）
、八重山 9 人（前週 8 人）でした。先週、増加に転じていた那覇市が、ふたたび減少しています。一方、北部と宮古で著明に増加しています。いずれの医療圏も高齢者の感染事例はなく、若者中心であることが特徴です。
疫学調査で明らかにできた範囲において、渡航関連での感染者は 9 人（3%）でした。内訳は、県外へ渡航した県民が 5 人、県外からの渡航者 4 人です。相互の親族訪問（帰省）や出張における感染リスクが高いので注意が必要です。本土におけるデルタ株の流行を踏まえ、あらゆる渡航者への対策を強化すべきですが、観光客は主たる感染拡大の要因ではありません。
市町村別では、多い順に、那覇市 80 人（前週 130 人）、名護市 37 人（前週 8 人）
、北谷町 24 人（前週 15 人）、浦添市 22 人（前週 36 人）、沖縄市 21 人（前週 23 人）でした。名護市が急増しています
が、職場関連の集団感染を複数認めているためです。今後、家庭や職場での感染連鎖が生じないよう、封じていく必要があります。このほか、宮古島市 17 人（前週 7 人）と急速な増加を認めていますが、接待を伴う飲食店を含めて、県外からの渡航者との会食での感染が多いようです。
入院患者は、先週末（7 月 11 日）が 228 人（7 月 4 日 257 人）と先週想定した以上に減少しています。酸素投与など中等症患者 185 人（7 月 4 日 211 人）、気管挿管など重症患者 11 人（7 月 4 日 10 人）となっています。
沖縄県内で流行しているウイルスは、ほとんどがイギリス由来のアルファ株になります。一方、先週、236 検体について変異株（L452R）PCR を実施したところ、9 検体（3.8%）において陽性を確認しました。
これらはインド由来のデルタ株だと考えられます。前週の 6 検体（3.0%）と比して急速に増加しているとは言えません。内訳は、中部 6 検体、那覇市 2 検体、南部 1 検体でした。

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【推定】
緊急事態宣言が発出されてから７週間が経過し、延長してから３週間が経過しました。新規陽性者数の減少速度は鈍化しながらも、堅実に減少しています。ただし、急速に増加している地域があり、感染者の多くが活動性の高い若者であるため、今後、市中で拡がっていく可能性があります。
今週の新規陽性者数は、ほぼ横ばいで 250-350 人と推定します。若者中心の感染であるため入院患者数は減少して、今週末には 180-200 人に至ると推定します。気管挿管等が行われる重症患者数は 10 人前後と見込まれます（図７）。
【解説】
沖縄県に出されている緊急事態宣言は、8 月 22 日までの延長と政府対策本部により決定されました。
ただし、7 月 8 日に示された基本的対処方針には、「ワクチン接種が進捗する中で、医療提供体制への負荷の改善等が見られ、緊急事態措置または重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、期間内であっても措置を解除する。
」とあります。
離島県の沖縄は、生活圏が完全に分離している地域もあることから、全県一律の緊急事態宣言よりは、重点措置による市町村別の介入が妥当だと考えられます。新規陽性者数、入院患者数、そしてワクチン接種率によっては、8 月 2 日に重点措置へと移行できると考えます。
そのためには、今週の感染イベントを減らし、来週の新規陽性者数を抑え込むことが判断指標において重要な意味を持ちます。つまり、まさにいま、足元の感染者をどれだけ発見して、感染の事実を伝え、行動自粛へとつなげられるかにかかっていると言えます。
また、緊急事態宣言が出されているとはいえ、この夏、多くの渡航者が沖縄県を訪れることが予測されます。羽田、伊丹、福岡の３空港から、沖縄県内の空港への全フライト（宮古、石垣直行便も含む）について、7 月 20 日の搭乗分から PCR 検査もしくは抗原定量検査が無料で受けられるようになります。
事前の郵送による提出が基本ですが、空港で検査を受けることもできます。
そこで、出張や帰省で沖縄への渡航を予定されている方には、渡航前に検査を受けるように受け入れる側からも声掛けをお願いします。ホテルやレストラン、レンタカー、あるいはダイビングなどの予約を受けたときは、検査を受けてから来県するよう声掛けをお願いします。ワクチン接種者や陰性証明提出者への割引など、事業者ごとに検討いただけるとさらに良いかと思います。
全国的な傾向ですが、ワクチン接種が進んだことで、高齢者施設や医療機関での集団感染が明らかに減少してきています。引き続き感染対策は維持するとともに、集団感染への迅速介入は続ける必要がありますが、疫学状況の変化に合わせて対策していくことが求められます。
現在の沖縄県では、職場関連での集団感染が重なっています。あとは、誕生会など親族の集まりも集団感染を引き起こしています。これまで沖縄県では、高齢者施設には徹底して介入してきましたが、人的リソースの限界もあって、職場への介入は十分とは言えず、多くが濃厚接触者への検査に留まってきました。
すでに学校については、感染者を認めた同一クラス全員への検査が行われるようになっています。今後は職場についても、濃厚接触者に限定することなく、事業所の同一フロア全員に行うことが望ましいと考えます。すでに、一部の事業所では、自己負担で全員検査を行っておられますが、これを公費により検査が実施されるようにしていただければと思います。
ワクチン接種により流行のホットスポットは変化しつつあります。高齢者が守られるようになり、重症者が減少することが期待できます。ただし、ワクチン接種が進んでいない 40 代、50 代でも重症化することはあり、流行規模が大きくなれば医療がひっ迫し、死亡者も増加すると考えられます。このため、高齢者施設に続いて、職場における集団感染の現場をひとつひとつ丁寧に抑え込んでいくべき段階と言えます。
職域接種が進むまでの取り組みであり、接種率の向上とともに活動再開の道筋が見えることを期待しています。しかし、渡航者の多い沖縄でそれを語るには尚早であり、国内外のエビデンスを分析しながら、慎重に出口戦略を探っていく必要があります。
以上です。
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