2022.5 No.139

ミルキーウェイ（写真提供：安藤 強）◦行政書士ADRセンター福島
設立に向けての説明◦支部協議会 報告◦特集記事
業務専門委員会 業務情報

目次

行政書士 ADR センター福島 設立に向けての説明… …………… 1
特集記事
第一委員会

法律改正情報……………………………………… 5

第二委員会

実務に関わる業務情報…………………………… 6

第三委員会

実務に関わる業務情報／法改正に係る情報について…… 7

第四委員会 出入国・在留手続きの情報（令和4年4月15日現在）… …… 8
第四委員会

相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）について… …… 9

第五委員会

民法の成年年齢引き下げが企業にもたらす影響について……………………… 10

令和３年度 第５回 理事会報告……………………………………… 11
令和４年度 第１回 理事会報告……………………………………… 12
令和４年度 第１回 支部協議会報告………………………………… 13
令和３年度 出張無料相談会の実績報告…………………………… 14
おかめはちもく…………………………………………………… 15
会員の動き

新入会員の紹介 ／ 行政書士法人の紹介………… 16
変更届………………………………………………… 17
退会者 ／ 訃報…………………………………… 18

会費納入について（お願い）……………………………………… 19
会務日誌…………………………………………………………… 20
編集後記 ／ 写真説明……………………………………………… 21

行政書士ADRセンター福島
設立に向けての説明「行政書士 ADR センター福島」
設立準備特別委員会 委員長
鵜 沼

理 人（副会長）

1 裁判外紛争解決手続（ADR）の利用の促進に関する法律
〈目的〉
第一条

この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権
利利益の適切な実現に資することを目的とする。

〈この法律の背景〉⃝訴額が少額の紛争については、裁判手続きが機能していない。
⃝弁護士費用を含めた訴訟費用が 60 万円程度かかる。訴訟が長期化の問題がある。
⃝従来の地域社会の紛争解決手段は、法律的解決がなされていると評価できな
い場合があるため、法的権利を有する被害者が救済されない恐れがある。
⃝あらゆる紛争を裁判手続きにより解決することが適切といえない紛争が生じてきた。
これらの理由から、裁判外紛争解決手続の検討が要請された。
※この法律により、法務省に認証された紛争解決事業者による紛争処理を可能にして、国民の権利利益の実現を図ることになった。

―1―

2 当会のこれまでの経緯
平成 18 年裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の成立に合わせるように、当会は平成 17 年度 ADR センター運営委員会を設置して、当会は ADR 認証取得に向けて協議、検討し計画を策定してきた。そのための準備金の積み立ても行ってきました。
これまで、認証取得するための認証申請を 2 度試みたが、添付書類である誓約書及び住民票について、一部理事による未提出のため、その申請を進めることができなかった。

3「行政書士 ADR センター福島」の意義（1）要素① 行政書士を監督する官庁は、総務省であるが、新たに ADR センターを設置することで法務省とのラインを形成することができる。
② 紛争処理に行政書士が関与することによって、相談業務のみから紛争解決の能力を習得できる。
③行政書士に関する紛争処理に向けた研修をすることで、会員の能力の向上を図れる。
（2）効
		

果

行政書士による紛争解決能力を社会に示すことで、信用、信頼を増すことができる。
行政書士の社会的な役割としての紛争解決を担うことによって、行政書士の認知度を上げることができる。活動を展開することで、行政書士への広報的効果が見込まれる。

4 日本行政書士会連合会の方針
連合会においては、平成 18 年の法律施行に合わせて、日本弁護士連合会と協議して取り扱い分野を限定したうえで、行政書士の参入が可能という道を開いた。それに合わせ、各都
道府県単位会が参入を目指して手を挙げました。
現在、認証取得して活動する単位会は北海道会、宮城会、東京会、神奈川会、埼玉会、長野会、静岡会、新潟会、愛知会、三重会、大阪会、京都会、奈良会、和歌山会、兵庫会、岡山会、山口会、香川会、福岡会の 1 都 1 道 2 府 15 県の 19 単位会があります。年間の取扱件数については、東京会の件数が突出しているものの、それ以外の単位会は 3 ～ 5 件程度となっており、年間 0 件の単位会もあるのが現状です。
連合会においては、より多くの単位会が認証を取得し紛争解決にあたることによって、限定の解除に向けた交渉に臨む方向です。

―2―

令和 4 年 3 月現在で法務省の認証した ADR 機関は 172 あります。このうち現在活動中の機関は 164 あり、業務を廃止した機関は 7、解散した機関は 2 となっています。行政書士単位会の ADR 機関で業務廃止、解散した機関はありません。

5 ADR センター設立にあたり指摘されること（1）

事業として、成り立たない。すなわち、申立人からの手数料のみでは、事業運営費を賄えないとの指摘があります。
この指摘は、一面正しい指摘であると思われます。ただし、平成 17 年度事業計画において ADR への参入を目指し、運営委員会を組織しその是非について検討を加えてきた際に、手数料収入のみで運営費を充足できないこと、すなわち当会からの運営資金の拠出が必要となることは当然の前提というべきものでありました。当会は、このような収支に関する事項についての問題に、目をつむり事業計画を策定したのではありません。事業運営の準備金を別途積み立てる形で、運営資金の拠出が必要になることを見越して対応していたのであります。
また、事業実施の人員の確保のために会員に対して、手続実施者としての研修を実施
してきました。その延長線上に、現在実施している司法研修があったのです。
このように、策定された事業計画に対して、当会は総会において ADR センターの認証についての採決をうけ、その実施に向けての努力をしてきたのであります。よって、この指摘は当たらないと考えます。

（2）

行政書士は、行政書士法で与えられた法定業務を守るべきであり、余計な事業をする必要がないという指摘があります。
行政書士制度が 70 年を経過したこれまでの過程で、本来行政書士の業務であったものを失った過去があります。また、現在の国や地方公共団体の補助金・助成金制度においては、税理士・中小企業診断士が主体にその申請がなされている状況です。この点は、
国が行政書士の能力についてどのように評価しているのかの問題であります。さらに、デジタル庁の開設により、オンライン申請が原則とされた場合には、その際に行政書士のオンライン申請率が低調であれば法定業務を守ることができるのかという現状があるのです。
そこで、法定業務を守るためには、行政書士の社会的な存在意義を示さなければなりません。そのために、行政書士の社会的な役割を示す方法の一つとして今回の ADR 認
証申請があります。
よって、法定業務を守るという意味においても、認証申請は必要な事業であり、余計な事業をする必要がないという指摘は妥当しないと考えます。

―3―

6 委員長としての思い
当会において、平成 17 年から令和 3 年の約 16 年間、事業計画にありながら実現できない
この状況を、解消するために今年度中の認証を取得することになります。会員の皆様のご理解を賜りまして、ADR 認証を進めていきたいと思います。
10 年後、20 年後の行政書士の未来を、外国人労働者を受け入れへ舵を切るなどの日本社
会の変化を考えたとき、この分野への進出が必要であると思います。

行政書士 ADR センター福島の取扱分野
1外国人の就労、就学に関する紛争
2自転車と自転車、自転車と歩行者との事故に関する紛争
3愛護動物に関する紛争
4敷金返還又は原状回復をめぐる紛争

―4―

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第一委員会

法律改正情報第一委員長▶土地、 農業、 都市計画等に関連する業務

藤

田

安

宏

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和2年6月10日法律第43号）
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年11月27日政令第336号）……………………………… 施行期日は、令和4年4月1日となった。

改正の目的
近年の激甚化・頻発化する自然災害に的確に対応するため、土地利用規制、開発規制、立地誘導等による防災・減災対策の強化、安全なまちづくりの推進⇒［改正の柱］都市計画法の開発許可制度の見直し①災害ハザードエリアにおける開発抑制（開発許可の見直し）◦災害レッドゾーン
災害危険区域（建築基準法）・土砂災害特別警戒区域（土砂災害法）・地すべり防止区域（地すべり等防止法）・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止荷関する法律）… …………………………………………………………………………… 開発規制⇒（下記に表記）◦災害イエローゾーン
土砂災害警戒区域・浸水想定区域（洪水等の発生に生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある殿に区域に限る）……………………………………………………… 開発規制⇒（下記に表示）◦災害レッドゾーン内における開発許可の対象とならない小規模な住宅等の開発に対する勧告・公表②立地適正化計画の強化 （防災を主流化）◦立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外◦立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保等を定める「防災指針」の作成③災害ハザードエリアからの移転の促進◦市町村による防災移転支援計画

都市計画法改正①都市計画法 第33条第1項第8号の改正⇒ 同条での規制（原則禁止）を自己業務用施設（店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工事等）
まで拡大した点で、規制強化
例外もある。⇒ 今回の改正で「国は技術的助言」（「令和3年通知」制定）②市街化調整区域内の浸水想定区域等における開発規制の厳格化⇒ 浸水想定区域等のうち安全性が確保されていない土地の区域については、市街化調整区域において条例により開発を特例的に認める区域（同法34条第11号及び第12号の規定により許可が可能となる区域）から除外する。
③災害ハザードエリアからの移転の促進⇒ 市街化調整区域内の災害レッドゾーンからの移転に係る開発許可の特例（「同法第34条第8号の2」を新設 ⇒例えば、調整区域に立地する浸水被害住宅、施設等が従前と同一の用途であれば、同じ市街化調整区域内のレッドゾーン以外の別の場所に移転する
場合には、開発許可できる措置（⇒ 波線以外の例では、第8号の2は適用できない点に注意）
―5―

以上

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第二委員会

実務に関わる業務情報第二副委員長▶建設業、 環境に関連する業務

茅

原

三

恵

① 建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行基準の改定について
令和4年度から、経営事項審査用の「加入・履行証明書」の発行基準が厳格化されました。 発 行 基 準の条件を満たさないとき（共済証紙の購入、共済手帳への貼付、電子申請による掛金の充当、手帳の更新が適正に行われていない等）は、「加入・履行証明書」の発行はされません。発行基準を緩和している支部もありますので、詳しくは、該当する建退共各支部にお問い合わせください。
建退共福島県支部のホームページ

http://kentaikyou.fukushima.jp/◦経営事項審査のその他の審査項目（社会性等）、評点（P 点）に関係してくる改訂となりますので、ご注意ください。
◦令和 3 年 9 月以前就労分の共済証紙を遡って購入したい場合は、共済証紙の販売が終了（1 日あたりの掛金変更により）しており、電子申請方式での掛金充当を行う必要があります。建設業者
さんにとって電子申請の手続きは煩雑なため、行政書士に依頼されることも想定されます。

② 石綿（アスベスト）の有無の事前調査結果の報告が施工業者の義務になります※ 2022 年 4 月 1 日着工の工事から適用◦施工業者は、 建築物・工作物等の解体・改修工事を行う際、 原則全ての工事について、 事前に法令に基づく石綿の使用の有無の調査（事前調査）行う義務があります。 一定規模以上の工事は、あらかじめ施工業者が労働基準監督署と自治体に対して、 事前調査結果の報告を行う必要があります。
◦建築物の事前調査は、 建築物石綿含有建材調査者または日本アスベスト調査診断協会の登録者が行う必要があります。（2023年10月から着工する工事に適用。ただし、それ以前でも有資格者による調査を行うことが望ましいです。）◦建築物石綿含有建材調査者となるための講習会が建設業労働災害防止協会等で実施されています。

建設業者さんへ周知お願いします。g ビズ ID を利用した石綿事前調査結果報告システムによる報告も可能であり、 行政書士に依頼されることも想定されます。

―6―

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第三委員会

実務に関わる業務情報／法改正に係る情報について
第三委員長▶運輸・交通に関連する業務

青

山

良

一

直接実務に関わる業務情報、法改正に係る情報などについて最近の情報を 2 つご案内させていただきます。

① 警察窓口業務の受付時間短縮の試行について【概 要】
令和 4 年 6 月 1 日から警察本部及び各警察署における各種申請・届出等の受付業務がこれまでの「平日 8：30 ～ 17：15」から「平日 9：00 ～ 16：00」に変更となる。
【解 説】
皆様にはすでに通知しておりますが、概要のとおり警察窓口での許可、届出等の受付時間が短縮されます。対象となる申請、届出等は、「車庫証明関係」「古物商許可等関係」「風営法等許可等関係」「道路使用許可関係」「安全運転管理者関係」等を含む 46 業務となります。対象業務については、福島県警の HP
からご確認ください。尚、オンライン申請が可能な申請については、時間を問わず申請が可能となります。
オンラインでの申請が可能な手続きについては「道路使用許可関係」「安全運転管理者関係」を含む一部の申請が本年 1 月からオンラインでの申請が可能となっております。
こちらの詳細については「警察行政手続サイト」からご確認ください。

② 希望ナンバー予約の有効期限の取扱いについて【概 要】
申請者や申請代理人の新型コロナウイルス感染症の感染などによる外出自粛等の影響によって、自動車の登録検査手続等の窓口への申請が遅延したため、希望番号予約済証の有効期限である 30 日を超過してしまうといった事例が発生していることから、特別な事由により運輸支局等の窓口に申請者等が申請するまでに希望番号予約済証の有効期限が超過してしまう場合には、事前に各交付代行者宛に申出を行うこと
により、希望番号予約済証の有効期限を延長できる。
【解 説】
特別な事由によって希望番号予約済証の有効期限内に登録等が出来ない場合は、各交付代行者に個別に申出を行うことで期限を延長してもらえるようになりました。
特別な事由とは① 天災その他やむを得ない事由② 個別の事情を鑑み延長が必要と認められるとき【想定される例】◦自動車工場が被災し、当該自動車の生産が間に合わないとき◦自然災害等で道路事情の悪化等、物流の停滞により当該自動車や番号標の到着が遅延するとき◦新型コロナウイルス感染症の影響により保健所から隔離の指示を受けたとき
尚、上記事由は一例となります。上記例以外で特別な事由により有効期限内に登録等が出来ないと判断された場合も各交付代行者へ相談してください。因みに各交付代行者とは▶ 福島、会津、郡山、白河ナンバー…………………………「福島県自動車会議所 本所」▶ 福島、会津、郡山、白河ナンバー（軽自動車）… ………「福島県自動車会議所 福島軽分室」▶ いわきナンバー………………………………………………「福島県自動車会議所 いわき支所」▶ いわきナンバー（軽自動車）… ……………………………「福島県自動車会議所 いわき軽分室」となります。
以上、第三委員会からの報告となります。

―7―

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出入国・在留手続きの情報（令和4年4月15日現在）

第四委員会

第四委員長

▶国際渉外に関連する業務

安

藤

強

外国籍の方の新規入国について
現在、外国人の新規入国については、「水際対策強化に係る新たな措置（27）」が運用されており、この措置に基づいて、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国が認められている。
対象者① 商用・就労等の目的の短期間（3 月以下）の滞在者又は長期間の滞在者② ①の滞在者で日本国内に受入責任者がある者

査証申請に必要な書類
🄐  受入責任者がオンライン申請で入手した受付済証
🄑  渡航目的に応じた査証申請書類（各大使館）受入責任者：入国者の雇用や事業・興行のために招へいする企業・団体のこと。
受付済証 ： 受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFS）にオンラインで事前申請し、外国籍に新規入国者に関する情報等の入力、誓約事項の同意等を行い発行されるもの。
この受付済証は、入国者健康確認システム（ERFS）へ委任を受けた行政書士が代行で申請することもできる。

入国者健康確認システム（ERFS）
について …… 重要！
ERFS： Entrants, Returnees Follow-up System
ERFSは、2022 年 3 月にその運用がはじまっており、前述したように「受付済証」が発行される。
新たな措置（19）で運用されていた各業所管省庁の審査を受ける審査済証の運用期間は、僅かな間で運用が終わり、その煩雑な手続きが見直され、ERFSでは、スムーズかつスリムになった。ERFS
サイトのFAQには、行政書士以外の者が有償で代行する場合、行政書士法に抵触する旨のガイドもあり、代行申請者への注意も促されている。
ERFSでは、 メールと電子証明書（ ERFS発行） の扱いが必須となっている。 ERFSのマニュアル
等をよく読んで、ご対応頂きたい。

出入国・在留手続きのデジタル化について …… 重要！
令和4年3月16日からオンラインによる在留申請手続きが新しくなっている。これまで、オンライン
申請する場合、申請人の所属機関毎に利用申出書を提出したが、申請取次行政書士であれば、利用者情報を登録して認証 I D の発行通知後に利用申請できるようになった。こちらも「行政書士・弁護士向けマニュアル」がサイトにあるのでよく読んで、ご対応頂きたい。
私もオンラインでの申請可能な全種類の在留資格の申請を済ましたが、特に大きなシステム上のトラブルはなかった。ただし、入管窓口での申請後の申請受付票や在留カードの裏面に申請済の押印がないなど予め申請人にこれらの点に対する説明が生じる場合があるのでご留意頂きたい。

―8―

特集
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第四委員会

背

相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）について
第四委員▶民事に関連する業務

佐

藤

伸

弘

景

①土地利用ニーズの低下等により、土地を相続したものの、土地を手放したいと考える者が増加している。
②相続を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全化を招いている。

制度の概要⃝所有者不明土地の発生を抑制するため、相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度を創設。
⃝要件審査を経て法務大臣の承認を受けた者は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した10年分の土地管理費相当額の負担金（詳細は政令で規定）を納付する（新法10Ⅰ）。
※［参考］現状の国有地の標準的な管理費用（10年分）

原野：約20万円、市街地の宅地（200㎡）：約80万円⃝国庫に帰属した土地は、普通財産として、国が管理・処分する。
◦主に農用地、森林として利用されている土地……………………………… 農林水産大臣が管理・処分◦それ以外の土地……………………………………………………………………… 財務大臣が管理・処分

手続きの流れ① 承認申請➡

② 法務大臣（法務局）の要件審査・承認➡

要③ 申請者が負担金を納付➡

④ 国庫帰属ああ件

却下要件
1 建物の存する土地
2 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
3 通路その他の他人による使用が予定されている土地として政令で定めるものが含まれる土地
4 土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地
5 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地⇒ これらのいずれかに該当する場合には、法務大臣は、承認申請を却下しなければならない
不承認要件（費用・労力の過分性について個別の判断を要するもの）
1 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る）
2 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地3 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をする有体物が地下に存する土地
4 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
5

上記のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの⇒ これらのいずれかに該当する場合には、法務大臣は、不承認処分をする⇒ ※ 却下、不承認処分のいずれについても、行政不服審査・行政事件訴訟で不服申し立てが可能

法務省：所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（moj.go.jp）
―9―

特集
記事
第五委員会

民法の成年年齢引き下げが企業にもたらす影響について▶企業経営支援に関連する業務

第五委員長

小 田 島 達 也

民法の一部を改正する法律案が、2018 年 6 月 13 日国会で可決、法律が成立し、2022 年 4 月
1 日から施行されました。この改正ではこれまで「満 20 歳」とされてきた成年の定義が見直され、18 歳に成年年齢を引き下げることとなります。
これは社会経済情勢の変化に鑑みたものであり、若者のより積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにすることを目的としています。すでに公職選挙法は満 18 歳を選挙権を得る年齢としており、その流れを反映させたものでもあります。
成年年齢の引き下げによって、以降は満 18 歳から、◦契約の締結 ◦事業活動 などが可能となりますが、飲酒、喫煙、公営ギャンブルは従来と変わらず、20 歳まで行うことができません。今回の民法の成年年齢引き下げが企業にもたらす影響について注意点を記載します。

雇用に関する注意点
雇用契約の締結、解除
未成年者が労働契約を結ぶ場合、 その雇用形態がいかなる場合であっても「親権者の同意」 が必要となります。親権者の同意のない法律行為は、 親権者が取り消すことができます。今後は 18歳以上の者は、労働基準法 15条による場合など自身で労働契約の解除を申し入れることができるようになります。
契約に関する注意点
未成年者との契約は一般的に親権者による同意や取り消しの問題がつきまといます。今後は重要事項説明が必要になるような取引や、 金額が大きい取引、 相手が巨額の債務を負うような取引の場合は相手が 18歳以上の者であるかどうかを確かめて取引を行う必要があります。一方で、 子どもが親の
クレジットカードでスマートフォンゲームに課金した場合などでは、 親権者がサービス利用に関与していないため同意なき未成年者の行為として契約の取り消しを認めた判決がありますが、 今回の改正により、 18歳以上の者について親権者は取り消すことはできなくなります。

― 10 ―

令和3年度 第5回 理事会報告
報告者 広報部〈開催日時〉令和 4 年 3 月 18 日㈮ 午後 1 時 30 分～午後 5 時〈開催場所〉福島県行政書士会館 2 階会議室及び Web 会議〈出席者数〉18 名（1 名 Zoom 参加）〈欠席者数〉3 名【議案】〈第 1 号議案〉 「総合相談センター」支出の件について可決承認された。
〈第 2 号議案〉

未納会費債権の消去処理について可決承認された。

【報告事項】（1）令和 3 年度会費納入状況及び予算執行状況について		
馬場経理部長より、会費の納入状況及び予算の執行状況について報告があった。
（2）各部の今年度の事業の総括について
		
各部長、総合相談センター長、行政書士 ADR センター福島」設立準備特別委員長、電子化推進委員長より令和 3 年度の事業について報告があった。
（3）令和 3 年度行政書士試験の合格者数について
		会長より福島県の合格者は 43 名だったとの報告があった。
（4）日行連関係について
		会長より、デジタル化とコロナ対策支援について報告があった。
		鵜沼副会長より、日行連特定行政書士全国担当者会議の報告があった。
		
紺野企画開発部長より、日行連全国知的財産業務担当者会議の報告があった。
		
小田島広報副部長（第五委員長）より、
日行連全国企業支援業務担当者会議の報告があった。
（5）その他
		なし【協議事項】（1）来年度の事業計画及び予算について
		
各部長、総合相談センター長、「行政書士 ADR センター福島」設立準備特別委員長、電子化推進委員長より令和 4 年度の事業計画と予算について説明があった。
		会長より、今後の職務上請求書払出し方法及び倫理研修について説明があった。また、会館に隣接している弁護士事務所跡地の借用について話があった。
（2）その他		ADR センターの認証申請について協議された。
		【その他】 なし

― 11 ―

令和4年度 第1回 理事会報告
報告者

広報部長

安 藤

強

〈開催日時〉令和 4 年 4 月 18 日㈪ 午後 1 時 30 分～午後 3 時 30 分
〈開催場所〉福島県行政書士会館 2 階会議室及び Web 会議〈出席者数〉20 名〈欠席者数〉2 名【議案】〈第 1 号議案〉〈第 2 号議案〉〈第 3 号議案〉〈第 4 号議案〉〈第 5 号議案〉〈第 6 号議案〉〈第 7 号議案〉〈第 8 号議案〉〈第 9 号議案〉〈第10号議案〉〈第11号議案〉〈第12号議案〉

令和 4 年度定時総会について
コロナウィルス 感染予防のため、原案を縮小して開催する説明があり可決承認された。
令和 3 年度事業報告について
金沢会長、各部長からの報告があり可決承認された。
令和 3 年度一般会計収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
令和 3 年度特別会計互助事業費収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
令和 3 年度特別会計斡旋品収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
令和 3 年度特別会計丁種封印事業費収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
令和 3 年度特別会計ADRセンター福島事業費収支決算及び監査報告について
馬場経理部長より報告があり可決承認された。
武田監事より、第 3 号議案から第 7 号議案までの会計監査報告があった。
福島県行政書士会会長表彰、日本行政書士会連合会東北地方協議会会長表彰及び日本行政書士会連合会会長表彰について
原案どおり承認可決された。
令和 4 年度事業計画（案）について
金沢会長、各部長より説明があり、可決承認された。
令和 4 年度予算（案）について
金沢会長、経理部長より説明があり、可決承認された。
任期満了に伴う日本行政書士会連合会代議員選任について
金沢会長より説明があり、可決承認された。
第三委員会の開催について
紺野企画開発部長より説明があり、可決承認された。

【報告事項】（1）令和 3 年度総合相談センター相談件数について		
川島総合相談センター長より報告があった。
（2）その他
		◦単位会のウクライナ難民支援の担当者について		
紺野企画開発部長を選任した旨の報告が会長よりあった。
【その他】【閉会のことば】 副会長

菅野良成― 12 ―

令和4年度 第1回 支部協議会報告
支部協議会議長

芳

賀

清

光

支部協議会が下記のとおり開催されましたので、報告いたします。
〈日 時〉 令和4年4月11日㈪ 午後1時から午後2時まで〈場 所〉 本会会議室 1・2〈出席者〉 支部協議会構成員（各支部長：6 名）〈オブザーバー〉会長、川島副会長（副会長 2 名支部長兼務）【協議事項】（1）令和 4 年度事業計画（案）について
		会長より、以下のとおり説明があった。
		
新年度は司法研修を予定、第五委員会で冊子の作成を計画、広報部において HP リニューア
ルを予定している。
		
日行連において特定行政書士の数を増やしたいということなので、各支部においても特定行政書士を受講することをおすすめしたい。
		
職務上請求書の取扱いが今後厳しくなる。詳細は日行連で調整中である。
（2）令和 4 年度定時総会について
		会長より、以下のとおり説明があった。
		新型コロナウイルスが第 7 波に入ったため、開始時間を午後 1 時からに変更したい。来賓は招待せず、日行連会長のみとする。表彰関係も名簿に掲載するのみとし、郵送で対応させて頂きたい。会場はハワイアンズを予定。懇親会はなし。
		◦表彰者について		会長より、資料に基づき説明があった。
		
副議長より、今後の状況によっては書面決議になることもあるかとの質問があり、会長より委任状が揃うのであれば集まる方向で考えているとの回答があった。
（3）その他【報告事項】（1）各支部諸般の報告について
各支部より、支部総会の日程について報告があった。
				
会津支部長より、会費納入について、「納付期限 5 月末日まで」と広報してきたが、「4 月 1 日から 5 月末まで」と、納期限厳守を研修会などあらゆる機会に広報した。例年より多く納入しているとの報告があった。全支部が納期限までには全会員が納入する対策をすることを確認した。
（2）地震被害の状況について		
議長は、資料に基づき現時点でわかっている被害状況を報告した。各支部で連絡の取り方な
ど日頃から話し合うことが必要であると述べた。
（3）理事会報告について
		会長より、本会会館隣りの空き地を駐車場として賃借することについて、今後理事会にかけて総会で最終的に提案する予定であるとの報告があり了解した。
（4）その他
		
会長より、日行連からウクライナ避難民への支援体制構築の協力依頼があり、紺野企画開発部長を担当者にしたこと等報告があった。
		
議長より、ロシアの侵略行為は国連憲章違反で許されるものではないと発言。ウクライナ避難民の支援をすることを確認した。
【そ の 他】
相双支部長より、会費滞納者に関する綱紀委員会を年2回開催しているが25万円位費用がかかっている。
支部に調査費をだして、支部で動けば滞納者が減り委員会費も半分になるのではないかとの提案があり意見が交わされた。各支部が 5 月末まで納期限厳守対策を講じることを確認した。
― 13 ―

― 14 ―

30
2
1
4
2

相
続
遺
言
不 動 産
生活相談
離
婚
土地関係
許 認 可
成年後見
贈
与
賃貸借関係
債権債務
法人関係
家族信託
養子離縁
原子力災害賠償金
コロナウイルス関係協力金
消費者問題
事業承継
終
活
そ の 他
合計

5
44

6
44
44

伊達市

開催日数
相談件数
延相談員

項目

4
32

1

1
1
1

1
1

1

12
3
6

3
32
40

郡山市

5
22

2

11
1
3

1
22
11

2
12

1

2

1
2

4

7
12
42

相馬市・ 会津若
新地町
松市

7

1

4
2

6
7
12

喜多方市

市

村

相

別

1
7

1
1

1

3

談

22
7
83

いわき市

町

内

1
1
6

1

1

1
1

容

4
6
11

大玉村

相

会

内

訳

5

2

3

2
5
6

須賀川市

談

開

内

5

2

3

1
5
2

白河市

催

4

1

1

2

1
4
3

泉崎村

訳

令和3年度 出張無料相談会の実績報告
広

報

部

）

1
2

1

1
2
3

三春町

1

1

1
1
2

矢祭町

0

5
0
7

会津
坂下町

0

1
0
2

中島村

（件数）

75
9
10
4
3
6
3
5
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
19
147

合計

61
147
268

14

合計

〈期間〉令和3年 4月1日～令和4年 3月31日（

会員のための自由投稿コーナー

日本は中立国か？

広報部長

安

藤

強

2022年2月24日ロシア連邦がウクライナへ軍事侵攻した。日本の首相官邸と国会は「ロシアによるウ
クライナ侵略」と表記。
（引用：Wikipedia）
日本行政書士会常住会長も2022年3月11日にロシアによるウクライナ侵攻として声明を出している。
ロシアの行為は国連憲章違反であるのは分かる
が、私達は知らず知らずのうちに、ロシアの「敵国」になりつつあるのでないか？という疑問が不意に湧いてきた。私達日本人の感覚では、ウクライナ難民への人道支援はするがロシアの敵国でなく中立を保っているとの認識がほとんどではないかしら。
さらにロシア・ウクライナ・NATO（北大西洋条
約機構）は、「戦争」と定義していないらしい。・……
ん？
これを考えるには国際法の概念を紐解く必要がある。国際法は価値がないという主張もある一方、「国際法上合法である」と自らの行動の正当化を主張するために国際法は価値があるとも言われている。それはさておき、まずは、国際連合憲章を知らなければならない。
国連憲章の第24条4項で国家が武力行使することを禁止している。ただし、例外として武力攻撃が発生した場合の個別的又は集団的自衛の権利は認められている。
（国際連合憲章第51条）戦争の違法化は明記されているが、どこまで他国への人道的介入が許されているのかの解釈は別れている。
では国際法上、戦争にルールがあるのか？戦時国際法としてハーグ諸条約、ジュネーブ諸条約のルールがあり、2つをまとめた国際人道法があり、開戦規
則や戦闘規則があるらしい。
これらの戦時国際法上、日本は中立国か？ 中立国
は当事者国への衛生品以外の支援は、戦時禁制品としておらず「事変」としている。国際法上、「戦争」には中立義務があるが、「事変」には中立義務がない。
これにより、ウクライナも各国から武器などの戦時禁制品の支援が受けられるからである。
つまり、今回の侵攻は、「戦争」だとすると米英はもとより、日本も中立義務違反になって同盟国としてロシアの敵国になってしまう。かつて支那事変の際、米国は日本に石油を売り、中国に武器を売っていた。そうこれは「戦争」ではなく「事変」だからである。
「戦争」であれば、国際法上、米国は中立義務を果たさなければならず戦時禁制品は売買できない。
ロ シ ア、ウクライ ナ、中 国、米 国、英 国 を 含 む
NATO諸国はロシアのウクライナ侵攻を「戦争」としないほうが好都合なのである。ただし、今回、中国は日本と違い戦時禁制品をウクライナへは送らず、衛生品のみの人道支援をしていると言われている。
ここで「戦争」と定義していない理由の謎が分かった。では、日本はロシアの敵国かという疑問であるが、「戦争」には加担していないがロシアのプーチ
ン大統領の解釈次第となる。
現段階では非友好国と見做されている。ロシアがウクライナを制圧し、支配下におさめた場合、日本の安全を考えなければならない。
非人道的な行為を前にして、中立という立場は、道徳的責任を逃れているとも言われる。ダンテは『 神曲』で中立を罪と見なし、神に対して反抗的でも忠誠的でも無い者は神からも悪魔からも嫌われ、地獄の門のすぐ側で死の望みも無く悶え苦しむと書いている。
最後は米国の2人の大統領の言葉を引用したい。
米国の第35代大統領ジョン・Fケネディは「地獄で一番熱い場所は道徳的な危機の時に中立を保持すなっている。防弾チョッキをウクライナへ送っている
日本は、既にウクライナへ加担しているのではないか。我々は相応の覚悟を持たなければならないのか。
ロシアは、今回のウクライナへの侵攻を宣戦布告はしていないとし、「特殊軍事作戦行動」であって「戦争」ではないとしているのは、戦争責任を回避するためと言われている。ウクライナも宣戦布告はる人のためにとって置かれる」とダンテを引用し、第44代大統領バラク・オバマは「戦争がこれからもあると知りつつ、平和への努力を続けることができる。
われわれにはそれが可能だ。」とノーベル平和賞授賞式でスピーチしている。
この会報がお手元に届く頃には、平和が戻っていることを祈ります。ではご機嫌よう。

― 15 ―

会 員 の 動 き

新 入 会 員 の 紹 介 （令和4年1月1日～令和4年4月15日登録者）
氏

はら

だ

名 原 田

むね

宗

とも

友

氏

かね

だ

名 金 田

みき

幹

お

男

所属支部 郡山支部

所属支部 県南支部

登録番号 第 22050006 号

登録番号 第 22050007 号

会員番号 第 2526 号

会員番号 第 2527 号

入会年月日 令和 4 年 1 月 1 日

入会年月日 令和 4 年 1 月 1 日

事 務 所 郡山市熱海町熱海 1 － 8 － 3

事 務 所 白河市丸小山 1 － 12

電話番号 080 － 1834 － 7152

電話番号 080 − 5557 － 4442

氏

さん

ぺい

名 三 瓶

あい

愛

き

樹

氏

むろ

い

名 室 井

はる

春

お

雄

所属支部 福島支部

所属支部 会津支部

登録番号 第 22050008 号

登録番号 第 22050100 号

会員番号 第 2528 号

会員番号 第 2529 号

入会年月日 令和 4 年 1 月 1 日

入会年月日 令和 4 年 1 月 15 日

事 務 所 福島市松木町 9 番 11 号

事 務 所 南会津郡下郷町大字中妻字大百刈72番地3

電話番号 024 － 529 － 5961

電話番号 0241 − 67 − 3136

氏

さ

とう

ひろし

名 佐 藤

弘

氏

さい

とう

とおる

名 齊 藤

徹

所属支部 県南支部

所属支部 郡山支部

登録番号 第 22050175 号

登録番号 第 22050176 号

会員番号 第 2530 号

会員番号 第 2531 号

入会年月日 令和 4 年 2 月 1 日

入会年月日 令和 4 年 2 月 1 日

事 務 所 白河市向新蔵 12 番地

事 務 所 郡山市緑町 16 番 1 号

電話番号 0248 － 23 － 2502

電話番号 024 − 922 − 1300

氏

かた

ぎり

名 片 桐

てる

光

のぶ

啓

氏

い

とう

ひかり

名 伊 藤

光

所属支部 相双支部

所属支部 福島支部

登録番号 第 22050267 号

登録番号 第 21062049 号

会員番号 第 2532 号

会員番号 第 2533 号

入会年月日 令和 4 年 2 月 15 日

入会年月日 令和 4 年 3 月 1 日

事 務 所 南相馬市小高区南町1丁目82 さくらハイツ南町101

事 務 所 安達郡大玉村大山字仲ノ沢 122

電話番号 080 − 5227 − 4396

電話番号 050 − 8883 − 6880

行政書士法人の紹介 （行政書士法人の届出がありましたので、ご紹介いたします。）
支部

法人番号

法人名

事務所所在地

郡山

2200701

さ ん べ 行 政 書 士 法 人 郡山市緑町16番1号

令和3年 12月3日

福島

2200901

行政書士法人近藤事務所 福島市方木田字前白家5番地の1

令和4年 1月4日

いわき2201101

行政書士法人小泉事務所 いわき市小名浜林城字大門8番地の1

令和4年 1月4日― 16 ―

設立年月日

会 員 の 動 き
変 更 届 （会員より下記の届出がありましたので、会員名簿の修正をお願いいたします。）
個人会員

会員番号

氏

名

変

更

後

（電話番号）0247－82－6265（FAX番号）0247－82－6265（郵便番号）969－0265
小 針 一 男（ 県 南 支 部 ）（事務所所在地）西白河郡矢吹町中畑南185－59（FAX番号）0248－52－3705
菅家惣一郎（ 郡 山 支 部 ）（事務所の名称）行政書士菅家惣一郎事務所2468

衞 藤 哲 司（ 郡 山 支 部 ）

1989
1808
1875
2518

三 部 吉 久（ 郡 山 支 部 ）（事務所の名称） さんべ行政書士法人
橋 本 浩 介（ 郡 山 支 部 ）（事務所の名称） さんべ行政書士法人（郵便番号）960－0634

2459

井 上 俊 彦（ 福 島 支 部 ）（事務所所在地）伊達市保原町大泉字大竹内34番地1

2116

真 船 あ い（ 県 南 支 部 ）（事務所の名称） 行政書士真船事務所

2306（郵便番号）963－0205（事務所所在地）郡山市堤3丁目75
田 中 伸 一（ 郡 山 支 部 ）（電話番号）024－961－7505（FAX番号）024－961－9975

1988
2118

小 泉
近 藤

1873

大 平 勇 一（いわき支部）

2273

増 子 眞 也（ 郡 山 支 部 ）（事務所所在地）郡山市大町一丁目6番13号

2307（事務所の名称）行政書士法人継Planning（事務所所在地）郡山市開成四丁目8番10号 郡山SYビル102号
鈴 木 祥 浩（ 郡 山 支 部 ）（電話番号）024－983－9597（FAX番号）024－983－9598

2063（事務所の名称）みやしろ行政書士事務所（郵便番号）960－0116
菅野真紀子（ 福 島 支 部 ）（事務所所在地）福島市宮代字一本松53番地の4（電話番号）024－502－9306（FAX番号）024－502－9306

2517

藤 巻

2469

（事務所の名称）ベストファーム行政書士法人 白河事務所（事務所所在地）白河市新白河一丁目36番地
尾 形 優 太（ 県 南 支 部 ）（電話番号）0248－21－7181（FAX番号）0248－21－7182

2528

三 瓶 愛 樹（ 福 島 支 部 ）（FAX番号）024－529－5962（FAX番号）024－575－2984

誠（いわき支部）（事務所の名称）行政書士法人小泉事務所
博（ 福 島 支 部 ）（事務所の名称）行政書士法人近藤事務所（事務所の名称）ククイ行政書士事務所（事務所所在地）いわき市常磐湯本町天王崎1番地168 アオヤギビル302号室（電話番号）0244－26－7572（FAX番号）0244－26－7582

計（ 相 双 支 部 ）（電話番号）024－529－5961

法人会員

支部

法人番号

郡山 1600501

法人名
行政書士法人 KANKE

福島 1001608

べストファーム
行政書士法人県南 1001609

べストファーム
行政書士法人変更後（事務所の名称）行政書士法人継Planning（事務所所在地）郡山市開成四丁目8番10号 郡山SYビル102号（電話番号）024－983－9597（FAX番号）024－983－9598
従たる事務所設置（事務所の名称）ベストファーム行政書士法人 福島事務所（事務所所在地）福島市松木町9番11号（電話番号）024－529－5961（FAX番号）024－529－5962
従たる事務所設置（事務所の名称）ベストファーム行政書士法人 白河事務所（事務所所在地）白河市新白河一丁目36番地（電話番号）0248－21－7181（FAX番号）0248－21－7182― 17 ―

会 員 の 動 き
退
氏

名

会

者

支部名

会員番号

事 務 所 所 在 地

退 会 年 月日

県南

457

永山富士男

岩瀬郡鏡石町岡ノ内135番地

令和 4 年 2 月 16 日

いわき

597

吉井

洋意

いわき市平字五町目10

令和 4 年 2 月 28 日

会津

2415

小島

雄一

会津若松市城西町5番66号

令和 4 年 2 月 28 日

郡山

885

宗像

功

田村郡滝根町大字菅谷字沖田64

令和 4 年 2 月 28 日

福島

2066

片平

大造

福島市瀬上町字四斗蒔5番地の5

令和 4 年 3 月 31 日

郡山

2313

相樂

時男

郡山市大槻町字小山田前141番地の5

令和 4 年 3 月 31 日

郡山

1769

遠藤

三郎

田村郡三春町字丈六4番地の1

令和 4 年 3 月 3 日

県南

1491

伊豆

周治

西白河郡矢吹町本町181番地15

令和 4 年 3 月 11 日

郡山

1433

根本

正子

郡山市安積町長久保三丁目25番地1

令和 4 年 3 月 18 日

会津

802

大森

貞彦

喜多方市字東川原田7261-1

令和 4 年 3 月 31 日

会津

1788

中川

泰臣

耶麻郡北塩原村大字北山字北畑4245番地

令和 4 年 3 月 31 日

相双

782

関

琴枝

南相馬市原町区南町二丁目102-2

令和 4 年 3 月 11 日

会津

2024

長嶺

庄一

大沼郡会津美里町橋丸字田中89番地1

令和 4 年 3 月 11 日

福島

809

大関

繁夫

伊達市保原町字赤橋37番地1

令和 4 年 3 月 31 日

郡山

2274

安齋

譲

郡山市大槻町字西ノ宮西74番地の3

令和 4 年 3 月 31 日

会津

2215

橋本

哲夫

会津若松市河東町金田字塩庭105番地

令和 4 年 3 月 17 日

会津

1948

大竹

貢

南会津郡南会津町田島字観音寺80番地2

令和 4 年 3 月 31 日

郡山

2155

滝沢

洋一

郡山市緑ケ丘東四丁目26番地の5

令和 4 年 3 月 31 日

県南

2175

平沼

正宏

石川郡石川町大字塩沢字広畑44番地1

令和 4 年 3 月 31 日

郡山

1910

亀岡

直樹

郡山市富田町字猪鹿野久保1番地の28

令和 4 年 3 月 31 日

県南

2216

星

規夫

須賀川市下宿町93番地

令和 4 年 3 月 31 日

福島

2268

坂内

誠司

福島市方木田字石田3番地の24

令和 4 年 3 月 31 日

訃

報 （謹んでご冥福をお祈りいたします）

郡山支部

2117

小椋 豊美

令和 4 年 3 月 4 日（逝去）

郡山支部

1031

佐久間 義伸令和元年 11 月 20 日（逝去）― 18 ―

令和 4 年度 会費納入について（お願い）
日頃会員の皆様には会の運営につきましては、ご協力をいただき感謝申し上げます。
会費は会則施行規則第 8 条の 3 により、毎年 5 月末日まで納入することとなっておりますので、納入下さるようお願い致します。
納入されない場合、会則第 18 条の 5 の規定により、処分となります。

（経理部）

会費納入のお願い（各支部口座）
福 島 支 部 ○郵便振替口座――――――――――――――――――――――
口座番号 02260 － 2 － 97368
名
義 福島県行政書士会福島支部
郡 山 支 部 ○郵便振替口座――――――――――――――――――――――
口座番号 02240 － 8 － 93394
名
義 福島県行政書士会郡山支部○郡山信用金庫 並木支店 普通――――――――――――――
口座番号 0144472
名
義 福島県行政書士会郡山支部
県 南 支 部 ○東邦銀行 白河支店 普通――――――――――――――――
口座番号 1225108
名
義 福島県行政書士会県南支部○郵便振替口座――――――――――――――――――――――
記
号 18220番
号 19436251
名
義 福島県行政書士会県南支部
会 津 支 部 ○東邦銀行
口座番号
名
義

会津一之町支店 普通―――――――――――――
1079590
福島県行政書士会会津支部

いわき支部 ○東邦銀行
口座番号
名
義

平西支店 普通――――――――――――――――
153204福島県行政書士会いわき支部

相 双 支 部 ○郵便振替口座――――――――――――――――――――――
口座番号 02100 － 9 － 25126
名
義 福島県行政書士会相双支部※金額につきましては、各支部へお尋ね下さい。

― 19 ―

●会 務 日 誌●（注） ◎本会関係
年月日

行

事

場

所

○支部関係
出

席

◇日行連関係者◎ 第 4 回理事会

本会会議室

会長・副会長
理事・代表幹事

			 19◎ 丁種封印実績確認

本会相談室 2

菅野封印管理委員長
佐々木封印管理副委員長

			 19

〇

会津若松市
無料相談会

会津若松市
生涯学習総合センター

会津支部相談員

			 20◎

職務上請求書
確認審査事務

本会相談室 2

幕田総務部員			 21

◎

定時総会
会場下見

スパリゾートハワイアンズ

菅野副会長・村越総務部長
・いわき支部長・村﨑副支部長

			 21◎ 第三委員会

福島県自動車会議所

紺野企画開発部長
立花第三委員・相談員

			 22◎ 登録証交付式

本会会議室

会長

			 26〇 いわき市無料相談会

いわき市役所

いわき支部相談員

			 28〇 福島支部定時総会

コラッセふくしま

福島支部会員〃〇 県南支部定時総会

東京第一ホテル新白河

県南支部会員

本会相談室 2

小澤監察委員4. 4. 18

		5.

6

◎

職務上請求書
確認審査事務			 7〇 郡山支部定時総会

郡山市安積総合学習センター
郡山支部会員（サンフレッシュ郡山）

			 9◎ 議事運営委員会

本会会議室 1

会長・村越総務部長
・議事運営委員〃

第 2 回部長会

本会会議室 2

会長・副会長・部長〃

部長会・議事
運営委員会合同会議

本会会議室 1・2

会長・副会長・部長
・議事運営委員・議長候補者

総合相談センター
無料相談日

本会会議室

根本（秀）相談員
・塩田相談員			 11◎

			 12〇 会津支部定時総会

会津若松市民文化センター

会津支部会員			 13〇 いわき支部定時総会

いわき産業創造館

いわき支部会員― 20 ―

編

集

後

記
広 報 部

塩

田

仍

文

こんにちは !
コロナが全世界に広がり、日本でも各国同様に大変な状況にあり、ワクチン三回接種、又四回目も始まろうとしている中、世界のグローバル化は進み特にエネルギー、食料問題等が提起されています。
そんな中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がおこり、ロシアに対して世界は経済制裁を行い、特に SIFT がロシアにかされていまして金融市場まで影響がおよび、特にロシアは資源輸出国であり、ウクライナは農産物輸出国でもあり、一層世界は混乱をしております。
さて、私達行政書士会においては時代の変容により各種許認可申請においてオンライン化が進んでおり、特に他業種（司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士）との関係をいっそう深くかかわり良い面で影響しながら仕事をしていく時代になっております。又、諸官庁の指導のもと特に諸官庁との関係を重視していかなければならない時代になっております。
今後とも各行政書士会の先生方と共に情報交換をしながら、行政書士会のために皆さんと一緒に努力していきたいと思っております。

表紙タイトル文字「行政ふくしま」

郡山支部

渡

辺

金

治

写真説明

（表 紙）「ミルキーウェイ」（写真提供：安藤 強）（裏表紙）「レインボー」（写真提供：安藤 強）

コメント

夏の足音が爽快な風と共にやってきました。

会員

たまに、夜空を見上げると天の川（ミルキーウェイ）がうっすら見えます。
奇跡的に雲のない夜空と 2 本の虹に出会えました。

福島県行政書士会会報 「行政ふくしま」 No.139
発 行 日 令和4年5月
発 行 所 福島県行政書士会〒963-8877 郡山市堂前町10番10号
TEL（024）973−7161 FAX（024）973−7174
ホームページ https://www.fukushima-gyosei.jp
メールアドレス info@fukushima-gyosei.jp
発 行 者 金沢 和則
編 集 委 員 広報部長 安藤 強
広報副部長 小田島達也
広 報 部 松本 裕治
塩田 仍文
印 刷 所 株式会社ヨシダコーポレーション〒963-0724 福島県郡山市田村町上行合字北川田22-1
TEL（024）942−0005㈹ FAX（024）942−2233― 21 ―

会 費 を納 入 しましょう
会費の納入は５月末日までとなっております。厳守してください。
納入されない場合は、
会則第18条の５の規定により処分となります。

レインボー（写真提供：安藤 強）