平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 ジャニス工業株式会社
コード番号 5342
URL http://www.janis-kogyo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 井上光弘（氏名） 冨本和伸
有価証券報告書提出予定日

TEL 0569-35-3150
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,642
4,472

3.8
△13.2

80
△188

％

当期純利益

百万円

―
―

69
△208

％

百万円

―
―

％

―
―

51
△353

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
2.74
△18.88―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

2.7
△17.0
20年3月期 ―百万円

1.3
△3.6

1.7
△4.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

5,516
5,583
21年3月期 1,900百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,900
1,884
20年3月期 1,884百万円

34.5
33.7

101.71100.77(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

210
△228

△105
△158

△87
221

343
325

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

―
―

―
―

―
―

0.00
0.00

―

―

―

―

0.00

配当性向

百万円

―
―

純資産配当
率

％

―
―

％

―
―

―

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,050

△5.4

10

△71.7

3

△89.6

0

△100.0

0.00

4,100

△11.7

50

△38.0

30

△56.8

20

△61.0

1.07

－

1

－

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注） 詳細は、19ページ 「重要な会計方針の変更」 をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 19,167,715株
21年3月期476,794株

20年3月期 19,167,715株
20年3月期471,988株（注） １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ 「１株当たり情報」 をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ 「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」 をご覧ください。

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2

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ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機と世界経済の一段の減速から厳しい状況が続き、円高・株価下落により企業収益が圧迫され、雇用不安が広まり、個人消費の冷え込みが進むなど、景気が急激に後退し、極めて厳しい状況となりました。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が依然として前年同様に低水準で推移しており、景気悪化による不動産市況の低迷から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況の中、当社は生産稼働率向上による製造原価の低減や全社横断によるコスト削減活動を推進し、収益面の向上を図るとともに、フロントスリムトイレ「イーフィットクリン」の拡販等、売上増加に注力してまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は4,642百万円（前年同期比170百万円増）、営業利益は80百万円（前
事業年度は188百万円の損失）、経常利益は69百万円（前事業年度は208百万円の損失）、当期純利益は51百万円（前事業年度は353百万円の損失）と４期ぶりに黒字決算となりました。
(2) 財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、74百万円増加して2,283百万円となりました。これは主として、受取手形の増加67百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、141百万円減少して3,232百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少105百万円と株価下落による投資有価証券の減少44百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて、67百万円減少し5,516百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、261百万円増加して1,880百万円となりました。これは主として、固定負債からの振替による、１年内返済予定の長期借入金の増加319百万円と短期借入金の減少
80百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べて、345百万円減少して1,734百万円となりました。これは主に流動負債への振替による、長期借入金の減少326百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、84百万円減少し3,615百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて、16百万円増加して1,900百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加45百万円とその他有価証券評価差額金の減少32百万円によるものであり、自己資本比率
は34.5%となりました。

－

3

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、343百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、210百万円（前年同期比439百万円増）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益58百万円、減価償却費196百万円による資金の増加と、売上債権の増加59百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、105百万円(前年同期比52百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、87百万円(前年同期比308百万円減)となりました。これは主に短期借入金の返済80百万円による資金の減少によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）

40.3

41.0

37.4

33.7

34.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

31.9

41.9

24.8

20.4

16.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

801.3

7.7

12.7

─

7.6

イ ン タ レ ス ト・カ バ レ ッ
ジ・レシオ（倍）

0.0

4.3

2.8

─

5.1

自己資本比率：

自己資本

時価ベースの自己資本比率

／
：

総資産
株式時価総額キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：

／

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー／

利払い※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※４．平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部保留を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度につきましては、黒字決算を計上いたしましたが、企業体質の強化と厳しい経
営環境が続くと想定されることから、誠に遺憾ではありますが無配といたしました。今後は、経営成績を勘案しながら早期復配を実現することを目指してまいります。

－

4

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①経済状況
当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工件数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工件数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
②業界動向および競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産および海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社は、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・燃料等の価格変動による営業について
当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、軽油・灯油等の燃料、ダンボール
等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場等の変動による影響について
当社の製品には、海外から米ドル建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
⑥製品の欠陥について
当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害等による影響
当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、
東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

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5

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ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）2.

企業集団の状況（1）事業系統図
当社は、衛生設備機器の製造販売を主な事業内容としております。
自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入をおこなっています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
なお事業系統図は以下のとおりであります。

（2）関係会社の状況
該当事項はありません。

－

6

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ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念として、安全と環境を最優先にし、社会の発展に貢献する中で、衛生陶器等の住設機器商品において確固たる地位を確保することを目指しております。
これを実現するために、長年培ってきた技術と感性で、より多くのお客さまに、真の満足がえられる品質の商品とサービスを提供し、安定的な業績を確保し、企業価値の向上に努めることを経営の指針といたしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、継続的な企業成長、経営の安定性および株主価値の向上を図るため、売上高経常利益率、自己資本比率および配当性向を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国内景気は、低迷が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の減少、原
材料価格の高値推移、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況下にありまして、当社は衛生機器単独事業での生き残りを目指し、小回りがきくメーカーの強みを生かし事業規模の安定化を図ってまいります。また、「フロントスリム」トイレ商品のラインナップ充実を図り、高付加価値商品を提供することにより、利益を確保し、安定的な黒字化を目指しております。
こうした課題に対処するため、以下の重点施策に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。

（リフォーム市場への参入）「フロントスリム」トイレを中核とした中級・リフォーム商材に注力し、トイレ単品販売からトイレ
空間販売に転換し、リフォーム市場へ参入してまいります。
（顧客基盤の拡大）
衛生陶器工場におけるＯＥＭ生産能力を拡大させ、対応力を向上させることで、大口ＯＥＭ販売先の売上を確保し、利益の拡大を推進してまいります。
（コスト削減活動）
従来から継続している全社横断のコスト削減活動「シェイプアップ」を強化し、生産部門で製造原価低減をさらに推進するとともに、営業・開発・管理部門でも徹底したコスト管理を行い、総合的な収益力を向上してまいります。
（商品ラインナップの充実）
市場のニーズを捉え、エコロジー・デザイン・エコノミー・コンパクトをコンセプトとした商品を提供するとともに、マーケットの変化に即応できる体制を構築してまいります。
フロントスリムトイレ「イーフィットクリン」の拡販に努めていくことはもとより、さらなる高付加価値商品の開発を推進し、商品ラインナップの充実を図ってまいります。

－

7

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金325,536

受取手形552,334

売掛金

715,931

708,180

製品

442,299

440,635

原材料

63,855－

仕掛品

47,80650,959

貯蔵品

13,320－－70,022

原材料及び貯蔵品

343,617※5

619,861

前払費用

7,265

8,917

その他

43,21943,370

貸倒引当金△2,291△2,060流動資産合計

2,209,278

2,283,503

固定資産
有形固定資産建物（純額）※1,3

388,809※1,3

374,407

構築物（純額）※3

34,967※3

33,286

機械及び装置（純額）※3446,798※3

367,855

車両運搬具（純額）※3

工具器具及び備品（純額）
土地

※3
※1,2

562

※3

71,3082,101,974

※3
※1,2

391
47,3182,102,238

4,897

18,531

3,049,318

2,944,029

ソフトウェア

1,097－

無形固定資産合計

1,097－

投資有価証券

98,19553,873

出資金

1,155

120

破産更生債権等

4,398－

長期前払費用235－

26,861

39,737

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

差入保証金
投資不動産

※1,4

177,685※1,4

175,568

長期積立金

272

－

長期貸付金

114

114

41,50043,800△26,198△24,400

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－

324,219

288,8143,374,635

3,232,843

5,583,914

5,516,3478－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

417,253498,339

買掛金

266,210

211,758

短期借入金※1650,000※1

570,000

１年内返済予定の長期借入金※1

100,080※1420,072

未払金

58,45734,609

未払法人税等8,039

12,255

未払消費税等

18,783

19,974

未払費用

34,54437,645

前受金

4,079

4,079

預り金

4,245

3,946

設備支払手形

17,007

15,589

賞与引当金

40,47252,00913－

1,619,188

1,880,479

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※1

896,700※2

695,451

繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債※1

569,964※2

696,849

12,572940

退職給付引当金

243,804

242,775

役員退職慰労引当金

49,401

60,661

預り保証金※1

固定負債合計182,762※1

163,6832,080,692

1,734,874

3,699,880

3,615,354

1,000,000

1,000,000

資本準備金

250,000

250,000

その他資本剰余金

218,339

218,339

資本剰余金合計

468,339

468,339△610,321△564,654△610,321△564,654

自己株式△34,311△34,573

株主資本合計823,707869,11156,61323,964

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計

1,003,713※2

1,007,917

1,060,327

1,031,881

純資産合計

1,884,034

1,900,993

負債純資産合計

5,583,914

5,516,347－9－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,472,190

4,642,523

売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期製品製造原価

581,214※52,754,185

他勘定振替高2,661,027

796,772

957,669

4,132,173

4,060,996

当期製品仕入高
合計

442,299※5※138,514期末製品たな卸高
売上原価合計
売上総利益

※1

1,070

442,299

440,635

3,651,358

3,619,291

820,832

1,023,232

販売費及び一般管理費
販売費※1,2,5

833,553※1,2,5

一般管理費※1,2,5

176,157※1,2,5760,914
181,616

販売費及び一般管理費合計

1,009,711

942,531

営業利益又は営業損失（△）△188,879

80,701

営業外収益
11

16

受取配当金

受取利息

1,574

1,698

受取賃貸料

47,79847,776

受取補償金

―

9,234

その他

6,368

2,105

営業外収益合計

55,752

60,831

支払利息

40,59039,687

売上割引

11,202

11,389租税公課

17,647

10,095その他

5,828

10,92375,26972,096△208,397

69,435

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△）
特別利益
固定資産売却益※36,960

投資有価証券売却益※3―

設備天然ガス化推進補助金受入額
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計

148
631

5,470

―

―

349

―

17

12,4301,147

特別損失
固定資産除売却損

※4

9,248

※4

11,948

役員退職慰労引当金繰入額

42,351

棚卸資産除却損

17,847―30,862―

棚卸資産評価損※1―

工場撤去費用42,945

―

その他

6,925

300

150,181

12,248△346,147

58,335

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

6,880

7,067

法人税等合計

6,880

7,067

△353,028

51,268

当期純利益又は当期純損失（△）

－

10

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

科目

金額

※2

Ⅲ 経費
当期製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※3

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

（自
至

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

構成比
（%）

金額

（千円）

（千円）

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

構成比
（%）

1,469,454

53.2

1,341,397

49.7

797,41928.9

857,02231.7

495,53517.9

503,71718.6

2,762,409

100.0

2,702,137

100.0

55,34047,8062,817,750

2,749,943

15,757

37,95747,80650,9592,754,185

2,661,027

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．原価計算の方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．原価計算の方法

製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。
※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額23,072千円
を含んでいます。

製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。
※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額29,570千円
を含んでいます。

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。

建設仮勘定
計

建設仮勘定
その他
計

15,757千円
15,757千円－

11－35,469千円
2,488千円
37,957千円

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000

250,000

250,000

218,339

218,339

218,339

218,339

468,339

468,339

468,339

468,339△257,293△610,321△353,028－

51,268△5,601△353,028△610,321

45,666△564,654△257,293△610,321△353,028－

51,268△5,601△353,028△610,321

45,666△564,654△33,978△34,311

△332

△262

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－

12

－

△332

△262

△34,311△34,573

1,177,067

823,707△353,028△332－

51,268△262△5,601△353,360
823,70745,404
869,111

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

95,05356,613△38,440△32,648△38,440
56,613△32,648
23,964

1,008,741

1,003,713△5,0284,203△5,0281,003,713

4,203
1,007,917

1,103,795

1,060,327△43,468△28,445△43,468△28,445

1,060,327

1,031,881

2,280,862

1,884,034△353,028△332－△43,468

51,268△262△5,601△28,445△396,828
1,884,034

16,9591,900,993

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

13

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△ 346,147

58,335215,956
1,407
5,665△ 11,164
53,201△ 1,585△ 47,798
40,590―△ 6,960
9,248―
17,84730,86233,88890,546△ 312,139△ 159

196,045△ 231
11,737△ 1,029
11,260△ 1,714△ 47,776
39,687
11,799
―
―
△ 631
―
―
△ 59,775
5,665
26,632△ 40,040△ 226,740

209,965

1,585
47,798△ 40,590△ 3,800△ 7,040

1,714
47,776△ 41,680―△ 7,040△ 228,786

210,736―△ 139,569
9,750△ 28,348

873△ 110,638
15,648△ 11,532△ 158,167△ 105,648

230,000
100,000△ 108,390△ 332△ 80,000
100,000△ 106,744△ 262

221,277△ 87,006―△ 165,676
491,212※1
325,536―
18,081
325,536
343,617

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額 （△は減少）
受取利息及び配当金
賃貸料
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却売却損
投資有価証券売却益（△は益）棚卸資産の除却損
棚卸資産の評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

－

14

－

※1

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

─────

当社は、当事業年度において188百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当事業年度の営業損失の計上は、建築基準法の改正による建築確認申請の厳格化に伴う新設住宅着工件数の減
少、原材料価格の高騰、企業間競争の激化などによるものであります。
このような厳しい経営環境の中、当社は当該状況を解消するため以下の方策を実施してまいります。
１．コスト面では、派遣社員・請負の活用による労務費の削減と変動費化、製造と物流の工程統合による全般的なコスト削減、昨年より実施中の全社横断的なコスト削減活動「シェイプアップ75」の一層の推進、などを実施します。
さらに、安定的な売上が見込めるＯＥＭ生産を積極的に受け入れることにより、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
２．収益面では、取引採算の向上を図るため、新製品の投入や新規取引先の開拓を積極的に進めるとともに、低採算取引を抑制し、利益重視の経営を推進します。
また、原材料価格の高騰に対しては、コスト削減活動に加え販売価格の改定により対応します。
３．財務面では、遊休不動産(大曽工場跡地)の売却を進め、借入金の圧縮と金利負担の削減を行います。
財務諸表は継続企業を前提としており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(6)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評
価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品

貯蔵品

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

その他有価証券
時価のあるもの同左

先入先出法による原価法

先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この 変 更 によ る 損益 に 与える 影響は、軽微であります。

最終仕入原価法

建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであり
ます。
建物
７～50年
機械装置
２～15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

－

16－

時価のないもの
同左
同左

建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであり
ます。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を２～15年としておりましたが、当事業年度より法人税法の改正を契機とし見直しを行い、８～９年に変更しました。

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

これにより、当事業年度の営業利
益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ15,583千円減少しております。

(追加情報)
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く)

リース資産

５

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
─────

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280
千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(64,302千円)について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－

17

－

同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開 始 前 の 所有 権 移 転 外 ファ イ ナ ン
ス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280
千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(55,735千円)について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。
同左

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）項目

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(会計方針の変更)
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より「租税特別措置法
上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会 平成19年４月13日 監査・
保証 実 務委 員 会 報告 第 42 号) を 適用
し、当事業年度末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上する方法に変更
しております。
この変更により、当事業年度の発生額10,849千円は販売費及び一般管理費
へ、過年度分相当額42,351千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業損失及び経常損
失は10,849千円それぞれ多く、税引前
当期純損失及び当期純損失は53,201千円それぞれ多く計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金利変動リスク(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、キャッシュ・フロ
ーの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなって
います。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

─────

─────

同左

９

税抜方式を採用しています。

－

18

－

同左

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】【会計処理の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

─────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は、ありません。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(損益計算書)「保険金収入」は、前事業年度まで区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における「保険金収入」の金額は4,987千円であります。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(損益計算書)「受取補償金」は、前事業年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額に占める重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取補償金」の金額は4,987千円であります。
「保険金収入」及び「営業外固定資産税」は、XBRL導入に伴う科目の見直しにより、当事業年度よりそれぞれ「受取補償金」「租税公課」として掲記しております。

「営業外固定資産税」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外費用の総額に占める重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前事業年度における「営業外固定資産税」の金額は4,855千円であります。

(キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において「固定資産売却益」「固定資産除却売却損」として区分掲記しておりましたが、XBRL導入に伴う科目の見直しにより、当事業年度より「固定資産除売却損益」に掲記しております。
なお当事業年度の「固定資産売却益」「固定資産除却売却損」はそれぞれ △148千円、11,948千円でありま
す。

－

19

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)項目※１ 担保に供している資産(1) 有形固定資産
(イ)建物
土地
計
(ロ)工場財団
建物
土地
計(2) 投資不動産
上記(1)(2)の担保に対応
する債務
短期借入金
一年内返済長期借入金
長期借入金
預り保証金

333,181千円
1,238,027千円
1,571,209千円

323,906千円
1,222,290千円
1,546,197千円

46,711千円
852,821千円
899,533千円

42,316千円
852,821千円
895,138千円

177,685千円

175,568千円

450,000千円
60,000千円
780,000千円
12,000千円

370,000千円
379,992千円
493,344千円
12,000千円「土地の再評価に関する法律」(平成10 年３ 月 31 日公 布 法 律 第 34号 ) 及 び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
460,722千円

有形固定資産の減価償
却累計額

3,777,382千円

3,790,365千円

投資不動産の減価償却
累計額

71,419千円

73,536千円

土地の再評価

※３

※５

当事業年度
(平成21年３月31日)「土地の再評価に関する法律」(平成10 年３ 月 31 日公 布 法 律 第 34 号 ) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
404,487千円

※２

※４

前事業年度
(平成20年３月31日)

受取手形割引高160,893千円

─────

－

20

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(損益計算書関係)

項目
※１

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
棚卸資産評価損

1,815千円
36,699千円

販売費及び一般管理費

荷造発送費
給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
旅費交通費
外注人件費
貸倒引当金繰入額

175,582千円
287,717千円
15,703千円
31,994千円
59,346千円
8,246千円
59,170千円
32,037千円
5,805千円

荷造発送費
給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
旅費交通費
外注人件費
貸倒引当金繰入額

1,070千円※２

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額(1) 販売費
188,014千円
265,269千円
20,824千円
31,049千円
51,931千円
7,255千円
44,967千円
22,938千円―千円(2) 一般管理費

※３

※４

※５

給料及び諸手当
38,360千円
賞与引当金繰入額
1,696千円
役員報酬34,197千円
退職給付費用
1,972千円
役員退職慰労引当金繰入10,849千円
額
賃借料
9,576千円
減価償却費
3,230千円

給料及び諸手当35,400千円
賞与引当金繰入額
1,814千円
役員報酬37,213千円
退職給付費用
1,455千円
役員退職慰労引当金繰入11,260千円
額
賃借料
9,697千円
減価償却費
2,237千円

機械及び装置工具器具及び備品

6,262千円
697千円

工具器具及び備品

148千円

建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
計

572千円
759千円
2,301千円
5,615千円
9,248千円

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
ソフトウェア
計

223千円
102千円
4,840千円
45千円
5,739千円
236千円
760千円
11,948千円

固定資産売却益の内訳

固定資産除売却損の内
訳

販 売 費及 び 一般 管 理
費・当期製造費用に含まれる研究開発費
100,113千円

－

21

－

97,695千円

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

19,167,715

当事業年度末―19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

466,976

減少

当事業年度末―5,012

471,988（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,012株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

19,167,715

前事業年度末普通株式(株)増加

471,988

減少
4,806（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,806株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４―

19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当事業年度末配当に関する事項
該当事項はありません。

－

22

－

当事業年度末―476,794

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)項目※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

325,536千円
325,536千円

－

23

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

343,617千円
343,617千円－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(自至①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

機械
及び
装置
(千円)

工具・
器具・
備品
(千円)

合計
(千円)

30,697

20,92351,62025,384

10,51035,894

5,313

10,412

15,725

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
7,505千円
一年超
8,220千円
合計
15,725千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料9,885千円
減価償却費相当額
9,885千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。

－

24

－

(自
至
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

機械
及び
装置
(千円)

工具・
器具・
備品
(千円)

合計
(千円)

18,24015,12033,36017,328

7,812

25,140

912

7,308

8,220

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,936千円
一年超
4,284千円
合計
8,220千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,505千円
減価償却費相当額
7,508千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成20年３月31日)
１

時価のある有価証券
その他有価証券種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

株式25,67094,85569,185

株式

―

―

―

25,67094,85569,185

合計

２

当事業年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成19年４月１日

売却益の合計額(千円)
―

３

差額
(千円)

至

平成20年３月31日)

売却損の合計額(千円)――

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
(注)

3,340

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、期首と期末における平均時価が、取得原価に比ベ40％超下落した場合に減損処理をしております。

当事業年度(平成21年３月31日)
１

時価のある有価証券
その他有価証券種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価(千円)
25,62850,53324,905

株式

―

―

―

25,62850,53324,905

当事業年度中に売却したその他有価証券(自売却額(千円)

平成20年４月１日

売却益の合計額(千円)
883

３

差額
(千円)

株式

合計

２

貸借対照表計上額(千円)

至

平成21年３月31日)

売却損の合計額(千円)631―

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
(注)

3,340

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、期首と期末における平均時価が、取得原価に比ベ40％超下落した場合に減損処理をしております。

－

25

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(平成20年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
該当事項はありません。

２

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成20年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(平成21年３月31日)
該当事項はありません。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自至平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当事業年度(自至平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

平成20年４月１日

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度(自平成19年４月１日

該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年４月１日(追加情報)
当事業年度から平成18年10月17日公表の「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準委
員会

企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委

員会

企業会計基準第13号)を適用しております。

該当事項はありません。

－

26

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末(平成20年３月31日)

繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

当事業年度末(平成21年３月31日)
繰延税金資産15,366千円
棚卸在庫否認額
16,091千円
賞与引当金繰入限度超過額
1,071,441千円
繰越欠損金
10,536千円
ゴルフ会員権評価損否認
96,936千円
退職給付引当金繰入限度超過額
19,641千円
役員退職慰労引当金否認額
634千円
固定資産除却売却損否認
3,064千円
一括償却資産2,049千円
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
1,734千円
3,039千円 繰延税金資産小計
評価性引当金1,240,537千円△1,240,537千円 繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,572千円 繰延税金負債合計△12,572千円 繰延税金負債の純額△12,572千円

11,303千円
20,821千円
978,104千円
10,687千円
96,818千円
24,191千円
2,280千円
2,460千円
503千円
6,354千円
1,153,527千円△1,153,527千円―△940千円△940千円△940千円

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(平成20年３月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。

当事業年度末(平成21年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
繰越欠損金
土地等評価差額の当期実現
その他
税効果適用後の法人税等の負担率

－

27

－

39.8％
5.6％
△0.4％
12.1％
9.9％
△49.1％
△4.2％
△1.6％
12.1％

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度とを併用しております。なお退職一時金制度は勤続15年以上の者に対する勤務賞であり、それ以外は昭和44年７月１日より適格年金制度を全面的に採用しています。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)① 退職給付債務
644,823千円① 退職給付債務560,480千円② 年金資産192,048千円② 年金資産137,968千円③ 未積立退職給付債務
452,774千円③ 未積立退職給付債務
422,511千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
144,667千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
124,000千円⑤ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識数理計算上の差異
64,302千円
55,735千円⑥ 未認識過去勤務債務⑥ 未認識過去勤務債務――⑦ 退職給付引当金242,775千円⑦ 退職給付引当金
243,804千円⑧ 前払年金費用―⑧ 前払年金費用―

１

３

退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
33,146千円① 勤務費用
29,919千円
利息費用
14,780千円② 利息費用
12,896千円
期待運用収益6,601千円③ 期待運用収益
4,801千円
会計基準変更時差異の費用処理額
20,666千円④ 会計基準変更時差異の費用処理額
20,666千円
数理計算上の差異の費用処理額⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
15,274千円
17,765千円
退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤) 77,266千円⑥ 退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤) 76,447千円
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.00％
② 割引率
2.00％
③ 期待運用収益率
2.50％③ 期待運用収益率2.50％④ 過去勤務債務の処理年数④ 過去勤務債務の処理年数――⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
15年⑤ 会計基準変更時差異の処理年数15年⑥ 数理計算上の差異の処理年数10年⑥ 数理計算上の差異の処理年数
10年
①
②
③
④
⑤
⑥

－

28

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

100.77円

101.71円

１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）△18.88円

2.74円

なお潜在株式調整後１株当たり当期
純 利 益 に つ い て は、潜 在 株 式 が な
く、１株当たり当期純損失が計上され て い る た め、記 載 し て お り ま せん。

なお潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

51,268△353,028

51,268――18,698,933

18,692,521(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－

29

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△353,028

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式(株)

(自
至

－

ジャニス工業㈱（5342）平成21年３月期決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動（平成21年６月26日付予定）
代表取締役会長

井上光弘（現代表取締役社長）

代表取締役社長

山川

芳範（現取締役社長付）②その他の役員の異動（平成21年６月26日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

谷口

敏彦（現

営業部次長

兼

西日本支店長）２．退任予定取締役
常務取締役

前川

由生

３．新任監査役候補
監査役

伊藤

慎二（現

㈱ＩＮＡＸ榎戸工場長）

４．退任予定監査役
監査役
(注)

中嶋

周

新任監査役候補者

伊藤慎二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(2) その他
該当事項はありません。

－

30－