2022 年２月 25 日
各 位
会 社 名

三井金属エンジニアリング株式会社

代表者名

代表取締役社長

青木 一彦（コード番号 1737 東証第二部）
問合せ先

上席執行役員総務本部長（TEL田中亨03-5610-7832）

支配株主である三井金属鉱業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
当社の支配株主（親会社）である三井金属鉱業株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）
が 2021 年 12 月 27 日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）が、2022 年２月 24 日をもって終了し、当社は公開買付者より、添付資料のとおり本公開買付けの結果について報告を受けましたので、お知らせいたします。
以 上（参考）本日付「三井金属エンジニアリング株式会社（証券コード1737）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（別添）2022 年２月 25 日
各 位
会 社 名

三井金属鉱業株式会社

代表者名

代表取締役社長 納 武士
（コード番号：5706、東証第一部）

お問合せ先

コーポレートコミュニケーション部長
落合 健司（TEL．03－5437－8028）

三井金属エンジニアリング株式会社株式（証券コード 1737）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

三井金属鉱業株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2021 年 12 月 24 日開催の取締役会において、三井金属エンジニアリング株式会社（証券コード：1737、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第二部、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議し、2021 年 12 月 27 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2022 年２月 24 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目 11 番１号（２）対象者の名称
三井金属エンジニアリング株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

4,671,975 株(注１)

買付予定数の上限

414,600 株－株

本公開買付けに応募された対象者株式（以下「応募株券等」といいます。
）の総数が買付予定数の下限（414,600 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(注２)

本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにおいて公開買付者が取得する可能性のある最大数である 4,671,975 株を記載しております。
なお、当該最大数は、対象者が 2021 年 11 月 10 日に提出した第 59 期第２四半期に係る四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（12,780,000 株）から、公開買付者が所有する対象者株式数（8,100,000 株）及び対象者が 2021 年 11 月 10 日に公表した「2022 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2021 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己1

株式数（8,025 株）を控除した株式数（4,671,975 株）です。
(注３)

単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。

(注４)

本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間① 買付け等の期間
2021 年 12 月 27 日（月曜日）から 2022 年２月 24 日（木曜日）まで（37 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、1,320 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（414,600 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（4,276,892 株）が買付予定数の下限（414,600 株）以上となりましたので、公開買付開始公告（その後の公開買付条件等の変更の公告により訂正された事項を含みます。
）及び公開買付届出書（その後に提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法
により、2022 年２月 25 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

4,276,892 株

4,276,892 株

新 株 予 約 権 証 券－株－株

新株予約権付社債券－株－株－株－株－株－株

合 計

4,276,892 株

4,276,892 株（潜在株券等の数の合計）－

株券等信託受益証券（）

株 券 等 預 託 証 券（）

2（ －株）

（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

81,000 個（買付け等前における株券等所有割合 63.42％）

０個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

123,768 個（買付け等後における株券等所有割合 96.91％）

０個（買付け等後における株券等所有割合 0.00％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

127,690 個(注１) 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２
第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2022 年２月９日に提出した第 59 期第３四半期に係る四半期報告書（以下「対象者四半期報告書」といいます。
）に記載された 2021 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載された 2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（12,780,000 株）から、対象者が 2022 年２月９日に公表した「2022 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された 2021 年 12 月 31 日現在の対象者が所有する自己株式（8,025 株）を控除した株式数（12,771,975 株）に係る議決権の数（127,719 個）を分母として計算しております。
(注３) 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号② 決済の開始日
2022 年３月３日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。
）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。

3３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、公開買付者が 2021 年 12 月 24 日付で公表した「三井金属エンジニアリング株式会社株式（証券コード 1737）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（公開買付者が 2022 年２月７日付で公表した「（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「三井金属エンジニアリング株式会社株式（証券コード 1737）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ」により変更された事項を含みます。
）に記載した内容から変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者の発行済株式の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得を目的とした手続きの実行を予定しております。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場されておりますが、かかる手続きが実行された場合には、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止になります。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
三井金属鉱業株式会社（東京都品川区大崎一丁目 11 番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上4