書【書評】鈴木豊著『中国経済の制度分析』（日本評論社，2020年１月，193＋xiページ）
１ ．はじめに：制度の変化を考察した時代
1990年代から2000年代にかけて、中国のみならず、ロシア、中東欧、ベトナムなどにおいて、計画経済から市場経済への転換は、制度が一体どのように機能しているのか、経済というシステムの一部が停止され、そこから覗くことのできた貴重な時期であった。
こうした大きな構造転換が進むときは、教科
書的な枠組みは、現実との乖離が大きく、現実を理解する力は限定的である。一方で、存在しているデータや事例といった情報は、少なくと評

43も西側世界で前提としている枠組みと異なっていて、解釈が難しい。いわゆる西側の経験則を当てはめても、まったく見当違いになって、役に立たなかった。
こうした状況では、一旦、現実をつぶさに観察するか、そもそもの原則に立ち戻って、理解を立て直すしかない。中国の政策の現場で働く研究者は現地調査を行ってつぶさな記録をつくり、制度転換を実行するための試案の作成、モデル地点での試験的実施、そのレビューと政策への反映を繰り返していた。呉（2007）は、そうした研究の集大成の記録ともいえる著作である。一方、計画経済のもとの制度を、西側の市場経済を支える制度に同期させていく試みは、前代未聞であった。こうした状況で何がおこりそうなのか、何をするべきなのか、については、過去からの延長による経験則、帰納的に理解することには限界がある。このため、抽象的な理論に基づいて演繹的に理解するしかないことも多かった。こうして、多くの理論経済学者がこの時期そうした理論分析に挑み、Economics ofTransition その他の理論雑誌が創刊された。青木（2003）もこうした動機で編まれた本である。
こうした理論的な考察結果を中国の現実に当てはめて、どう解釈するのか。コースの定理の創始者であるロナルド・コースの最晩年の著作
は、中国の制度転換に関する考察で理論モデルを用いずに、制度がもたらすインセンティブからどのように中国の現在の資本主義を形作ったかを、具体例に触れながら、記述していっている。
本書は、こうした理論分析による中国経済の理解の試みに連なる研究である。
２ ．本書の構成ある役割をあたえられた主体が他の主体とかかわるときに、どのようなインセンティブがあり、それをどうコントロールすると社会的に望ましい状況になるのか。委託者（プリンシパル）が受託者（エージェント）に仕事を依頼するとき、努力の水準やその人のタイプといったものが見えないという情報の非対称性があるとき、もっとも望ましい状況を実現できないことがある。そうしたとき、見えない情報を開示させるようなしくみをつくって、より望ましい状況を実現できないかを考察するのが、契約理論と呼44

中国経済経営研究

ばれる分析枠組みである。それは当事者それぞれが最適に行動すると自己拘束的になる場合もあるし、所有権の保護とその履行といった制度のちからを借りる必要がある場合もある。さらに、個々の主体が自分にとって一番いい選択肢を選んだとしても、その決定が他者の行動に左右されるときは、必ずしも望ましい状況に落ち着くことがない。そうした状況がどのように起こるのか、これはゲーム理論という枠組みが分析を可能にしてきた。
本書は、こうした理論の枠組みを使って、中国の制度転換で起こる７つのトピックを分析する。
第１章「中国の中央地方政府間財政関係への契約理論分析」では、この章は1980年代から1990年代にかけての、請負制の時代の中央と地方の税収の分配方法がもたらした効果を考察する。プリンシパル（委託者）がエージェント（受託者）に仕事を依頼するとき、エージェントの努力の水準が成果を左右するのにも関わらず、プリンシパルには努力が見えない状況があるとする。このとき、プリンシパルは固定分をとったあと、残りの部分をエージェントにわたすことで、エージェントは最大限の努力を発揮し、社会全体の利益が向上することが知られている。
この時期の中国の徴税制度では、地方が現実の徴税管理をすべて担っているため、彼らが嘘をつく可能性をはらんでいた。このため、徴税と税収入の分配をどう設計するかが問題となる。
本章の分析の結果、経済力の高い地方政府に対しては、固定額の税の上納をしたあと、残余部分を100％供与する契約を結ぶ。経済力が低い地方政府に対しては、報告を偽装する可能性があるため、情報を開示すれば取り分が増えるように GDP の伸び率と取り分がリンクする。これが中央と地方双方にとってよりましな契約になることを明らかにしている。これは「包（請負）」と呼ばれるしくみである。これに、「比賽（競争）」が加わることで、生産性の低い地方政府が生産性が低いことを別の状況から得ることができる。そうすると、生産性の低い政府に対しても、残余部分を100%わたす歩合契約を締結しても、正確な経済力と超税額を推論することができるようになる。同時に、生産性の低

第 4 巻第 2 号

い地方政府も最大限の徴税努力を行うので、全体の徴税額が最大化し、中央も地方もよりましな状況を実現することができる。そして、何回かこうした行動を繰り返す動学的な枠組みで考えると、中央政府は過剰な徴税をおこなわないほうにコミットすることが、自分自身の利得を最大化する合理的な行動となることも示している。さらに、その後の分税制への移行は、さらに効率的な状況をもたらしたと指摘している。
第２章「中国国有企業の民営化問題への不完備契約」は、国有企業の民営化にまつわる３つの所有権の配分のちがいの効果を分析する。①
国有企業、②私的所有であるが国家の介入がある場合、③完全民営化した場合の３つの所有権の配分のもと現れる均衡のいずれで、最適な投資は行われるのかを検討している。
国有企業とは、政府が所有者であり経営者である。ここで政府は、企業活動の成果を得る事後的な交渉力をもち、本章のモデルにおいてはコスト削減が企業がもたらす便益を減らすと考える。このとき、経営者は自らの取り分を小さくみつもり、事前のコスト削減投資、品質改善投資が望ましい水準より小さくなる。一方、1980年代の郷鎮企業や株式化による所有者の確定が行われる前の国有企業のケースは、私的所有はあるが国家の介入がありえる場合である。
このとき、コスト削減投資は過大、品質改善投資は過小となる。第３のケース、完全民営化の場合は、経営者はすべての利得を自らのものとすることができるため、コスト削減投資、品質改善投資を最善のものとして選ぶ。
第３章「中国浙江省における郷鎮企業の盛衰と市場発展」においては、温州の民営企業が赤い帽子のもとで勃興したエピソードを理論モデルで表現している。
利潤だけではなく消費者余剰も加えた①社会余剰を追求する公有企業、②政府と経営者が共有するあいまいな所有、そして③100%民営企業という所有権の配分の違いが、品質改善の投資にどのように影響するかが考察の対象である。①あいまいな所有の場合、政府による介入を恐れる経営者は、②社会余剰最大化、③完全民営化された場合よりも投資を少なくすることを選択する。とはいえ、あいまいな所有のもとであっても、赤い帽子をかぶるような「共謀関書係」が成立していた場合は、最適な水準の投資が選択され、企業の能力が蓄積されたこと、その後の完全民営化でより積極的な投資が行われた可能性を指摘している。
第４章「MBO を通じた郷鎮企業の民営化」
では、MBO を通じて郷鎮企業が民営化を選択されるプロセスを考察する。これは、郷鎮企業に介入する地方政府をプリンシパル、企業経営者をエージェントと考える。
企業経営者は、郷鎮企業から企業を買収する。
このとき、売却主からすると、能力は目に見えないものの、能力に高い経営者が買収に応じ、能力の低い経営者は応じないようにすることができることが望ましい。高能力者にとっては高い買収価格を提示しなければ、買収の可能性がなく、低能力者が嘘をついて高い価格を提示することができない、という価格設定ができればいい。そのために、能力が高い経営者の利得の上乗せ分が、能力の低い経営者が嘘をついたときにコストが増えてしまう分と等しいぐらいに引き上げればよい。このとき、能力の高い経営者は十分高い適切な買収価格を提示し、能力の低い経営者は自分の能力からみても最適なものよりも低い価格を提示するしかなくなる。
これは、郷鎮企業の改制にあたって、政府が企業経営者になんらかのレント、ときには賄賂を渡すことで、買収を提示させる一方で、本来の所有者と謳われていた農村の農民は競争可能な買収価格を提示できず、企業買収へのアクセスから締め出されてしまった状況と近似することができるとしている。
第５章「国際寡占におけるダンピング行動とアンチ・ダンピング法」は、米国のアンチ・ダンピング法の存在の影響の分析である。無限期間国際寡占モデルをもちいて、米国のアンチ ･ダンピング法が存在するときどのように企業が生産量を調整するか考察する。今期の生産量の決定は、国内外の価格とその差を左右し、この価格差はダンピング課税を誘う確率を左右する。
このように将来を予測した生産量と価格の決定（マルコフ完全均衡、開ループ均衡）は、毎期最適な生産量を決める決定（静的ナッシュ均衡）に比べ、自国市場向け生産量をより大きく、輸出先市場向けの生産量をより小さくすることがあきらかになった。輸入国側で生産する企業

評

45の生産量も、将来のダンピング課税発動が予測されるときは、今期の生産量がより大きくなることがわかる。つまり、アメリカがアンチ・ダンピング課税の発動をすることが見通せる場合は、米中で寡占状態になっている産業においては、中国企業は輸出を減らし自国販売をより拡大する戦略をとることを示唆している。
第６章「垂直統合型多国籍企業の出現への不完備契約アプローチ」は、多国籍企業が中国市場に進出するときに、はたして直接投資をして子会社の統合を認めるべきかどうか、外資の出資制限を加えることの影響を考察する。
このとき、契約ですべてをコントロールできないときには事前の所有権の配分の効果が重要であるとする不完備契約の考え方を利用する。
たとえば、現地企業が必要な投資、特に人的投資のように代替不可能な投資にどのくらい積極的になるのか、そのインセンティブは所有構造に影響を受ける。特に、法の執行が不確実で予測が難しいとき、結果がでたあとに、再交渉が必要になるような状況では、所有権の有無が再交渉の際の最低限の利得（交渉決裂点）を左右する。このため、所有権を持たせることで、事後の交渉決裂を恐れることなく、事前の投資を十分に行わせることができる。
第７章「ダブルモラルハザード、最適なインセンティブスキームそして関係的契約」は、日中映画共同制作協定のもとでの、日中間の契約をプリンシパル・エージェントモデルで分析を行う。中国政府は、外国映画に数量と価格の双方に厳しい規制を設けている。中国の映画配給会社（プリンシパル）と日本の映画製作会社（エージェント）の間では、エージェントの努力とともにプリンシパルの努力も引き出す必要がある（ダブルモラルハザード）。努力というのは、本人にはわかっているけれど、契約相手には見えないところがやっかいである。さらに、このケースでは、通常では仕事を委託するだけのプリンシパルの努力も影響をもたらし、そこに、関係を継続しなければならないことから、信用や評判も制約として効いてくる。
３ ．評価：地域研究における理論研究
本書の特徴は、1990年代から2010年代の前半にかけて、中国の体制転換において注目されて

46

中国経済経営研究

いた事象を、それぞれの事象の分析枠組みとして広く知られる代表的な理論モデルをもとに記述し、なぜそうした現象がおこるのかを考察している点にある。先述のようにこうした理論分析の蓄積につらなる研究である。
ごく標準的な理論をもとに導かれた結果が、具体的な事象の解釈をどのように可能にするのか。ミクロ経済学を用いて現実を記述する手法を一定程度学んだ読者にとっては、理論モデルの設定のしかたと解法が丁寧にかゆいところに手がとどくように記述されており、モデルを解くということがどういうことかを学習することができる。
ある程度基礎的な勉強をされた読者にはぜひ挑戦してもらいたい。こうした理論モデルの記述に慣れていない読者には、モデルの解法部分の記述はやや専門的に感じるかもしれないが、主体にとっての利潤や効用といった目的を最大にするという行動を描く記述法を一度確認して、それをもとにロジックを組み立てる、ということの楽しさを味わってみてほしい。
一方、現実を忠実に描くというよりも、論理を抽出するために、大胆な仮定を置いて論理を進めているところもある。その仮定が納得できる限り、企業、政府の当事者がそれぞれ自分の利得を最大化しているときに、意思決定がどのような結果を生み出すのか、その現象を生み出す因果関係として何が考えられるのか、それを導き出す思考を追うことができる。
こうした理論研究が、地域研究にどのような役割を果たすことができるのか。たとえば本学会の対象である中国では、大きな制度転換が起きてきた。また現在においても、社会主義市場経済を名乗り、国家と市場、企業との関係が、西側のそれとは異なる。
この体制の違いは、たとえば、企業や個人

第 4 巻第 2 号の所有権がどこまで保護され、国家がどこまで介入することができるのか、国家自身が企業の所有者である企業が多く参加している市場経済においては、どのような状況（均衡）が生まれるのか。このような特殊性を理解するには、一度理論モデルの演繹の力を借りることで見えてくることが多い。
さらに、最近の計量経済学的な実証研究では、データの分析を通じた因果関係の析出に、理論モデルの力を借りる範囲が大きくなっている。
多くの統計データの中に含まれている情報は、いろんな主体がそれぞれの最適な反応をした均衡として現れている状況を示している。それを理解するためには、相関があることを示すだけ
では因果関係は析出できない。また、単純な回帰分析をするにあたっても、観察不可能な情報がその回帰にどう影響しているのかを考察しなければいけない。その場合には、理論モデルの存在が役に立つ。手もとにあるデータが、このテキストで扱われたトピックと似た構造をもつ事象であれば、ここで示されているようなロジックの力を借りることで、よりしっかりした因果関係の推定が可能になる。地域研究が明らかにしようとしている個別具体的な事象を分析するにも、こうした理論の力を利用できる範囲が広がっている。
＜参考文献＞
青木昌彦著、滝澤弘和 ･ 谷口和弘訳（2003）『比較制度分析に向けて』NTT 出版
呉敬璉著、青木昌彦監訳、 日野正子訳（2007）『現代中国の経済改革』（叢書「制度を考える」）NTT出版
ロナルド・コース、王寧著、栗原百代訳（2013）『中国共産党と資本主義』日経BP社
渡邉真理子（わたなべまりこ・
学習院大学）