一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
平成 27 年度事業計画
はじめに本年は、戦後 70 年、阪神淡路大震災から 20 年、そして東日本大震災から 4 年、大きな節目の年となります。社会福祉法の改正、生活保護基準の三度目の切下げ、住宅扶助・冬期加算の大幅切り下げなど、社会保障全体を大きく後退さ、一方で障害分野も例外なく市場化の動きが急ピッチで進められていきます。
一方、2014 年 1 月に日本は障害者権利条約を批准、2016 年 2 月には最初の政府報告書が提出されることになります。政府報告書への関与、障害関係団体などの市民社会が提出するパラレルレポートの作成をめぐって大事な 1 年でもあります。
そうした状況の中で、当協議会は新たな状況に直面しています。昨年度一般社団法人として新たにスタートし、埼玉県からの障害者就労施設支援事業を受託してきましたが、今年度は埼玉県からの委託事業はなくなり、一部補助事業としてセルプまつり、セルプバザールを実施することになりました。
当協議会としては、この 1 年間の活動が今後の会のあり方を決定づけることになると考えております。
当協議会の活動を推進するためには、事務局体制の確立が欠かせません。そのためには財政基盤を安定させることが最優先課題です。今年度はこれまで積み立ててきた運営積立金を一部切り崩し、運営することを余儀なくされ、組織としての危機的な状況にあります。会員を広げていくこと、当協議会の活動を財政的にも支えてくださる人たちを増やしていくことが必須です。
これまでの実績を土台にしつつ、障害のある人たちにとって良質な仕事の獲得、販売場所の確保、県内の関係機関や企業との連携のもと共同受注窓口としての役割を果たし、障害のある人たちのディーセントワークの実現に向けて進めていく所存です。
＜重点課題＞
１．障害者権利条約についての学習を進め、権利条約にふさわしい障害者支援のあり方を考える
全国的にも、当県においても営利企業の障害福祉サービスへの参入が異様な速さで進んでいます。そうした状況下であるからこそ、権利条約を物差しとして、埼玉県内の障害のある人の暮らしや働き方を見ていく視点が重要になります。昨年に引き続き、会員施設相互の実践交流を進め、権利条約の水準にふさわしい障害者支援のあり方を考え、必要に応じて政策提言を行っていきます。
2．各事業の発展を目指して事務局体制の確立
埼玉県全体を視野に入れ、障害のある人の生活の質を向上していくための取り組みは、ますます重要です。共同販売、共同受注、障害者支援の質を向上させていくための研修事業・広報事業などを実施します。そのためには、事務局体制を確立し、当協議会の活動を充実させていきます。

３．運営・財政基盤の拡充
財政基盤の安定を図ることは当協議会の存続に関わります。当協議会の会員施設を増やしていくことを目指し、合わせて自販機の設置の拡大、切手の販売、企業等との連携での事業化など自主財源づくりに努力していきます。
同時に関係団体、関係機関、関係する企業の皆様にも当協議会への支援を広く呼びかけ、賛助会員の拡大に向けて本格的に動き出します。
４．障害者団体・施設間の連携や経験交流
埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。合わせて、埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。
５．行政・関係機関・企業等との連携
埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県、社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。

（１）会 議１）総会
平成２７年５月２２日（金）会場：さいたま市民会館うらわ２）監査
平成２７年４月２８日（火）会場：埼玉県障害者交流センター

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各委員会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「総務・財務部会」、「政策・広報・研修部会」、「研修委員会」、「広報委員会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の４部会、２委員会で活動を行う。

（２）総務・財務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員施設への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ（自販機設置）◆埼玉フルーツ販売株式会社（売上金の一部を法人に寄付）②法人会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み
３）法人が雇用する職員の労務管理
４）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う（３）政策・広報・研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、行政への働きかけ、情報発信、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
１）埼玉県・さいたま市への要望書提出（９月）２）ホームページの管理各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟施設、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
３）研修会を年３回実施（研修委員会担当）① 第１回研修会（７月９日開催予定）基本理念、概念…初任者対象② 第２回研修会（９月１０日開催予定） 実践報告会③ 第３回研修会（１１月開催予定）施設見学
４）広報誌を年３回発行する（７月・１１月・２月発行予定／広報委員会担当）（４）販売促進部会
商品の販売・展示会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民にＰＲし、理解と販路拡大をめざす。多くの来場者を見込める場所でのイベントを開催し、参加施設の商品の売上向上のために相互に協力・連携を図る。地域での継続的な販売や授産製品等の改善へ向けた意
識改革へとつなげる。
１）共同販売会の企画・運営＜販売イベント予定＞
６ 月 ６日（土）第１７回彩の国セルプまつり （埼玉県補助金事業）

８ 月

セルプバザール in 浦和駅コンコース （埼玉県補助金事業）

８ 月

セルプバザール in ワカバウォーク

９ 月

埼玉県社協オータムフェスタ

１０月２０日（火） 埼玉県障害者ワークフェア
１０月

小江戸蔵里福祉ふれあいフェスタ

１１月

埼玉りそな銀行社内販売

１１月

セルプバザール in 上尾駅

１２月

セルプバザール in 大宮駅コンコース（埼玉県補助金事業）

２）研修会の実施
・食品表示セミナー
平成２７年５月８日（金）会場：埼玉県障害者交流センター（５） 共同受注部会
共同受注窓口のあり方や組織化を検討し、複数施設が共同することで受託の可能性を広げ施設の収入を向上させることにより工賃の向上につなげていくとともに、障害のある方が自分らしく働いて暮らしていくための多様な働き方を支援することを目的とする。
１） 共同受注グループの構築 地域別または業種別のグループを必要に応じ構築する。
業種別グループでの実施事業一例 移動販売車グループによる共同販売、特別支援学校
清掃業務受託グループによる情報交換会
２）情報交換会・研修会の実施
３）福祉の店パレットの運営
４）商品選定会（ドラッグエース）の実施（８月開催予定）
５）埼玉セルプオリジナルグッズの作成・販売（６）全国社会就労センター協議会との連携
１）協議員総会への出席
・第１回協議員総会 平成２７年５月１２日（火） 会場：東海大学校友会館
・第２回協議員総会 平成２８年２月２６日（金） 会場：リーガロイヤルホテル広島
２）全国大会・研修会への参加①平成２７年度全国社会就労センター総合研究大会
平成２７年

７月２２日（水）～２４日（金） 会場：ホテルニュー長崎②第３２回全国社会就労センター長研修会
平成２８年 ２ 月２５日（木）～２６日（金） 会場：リーガロイヤルホテル広島③全国社会就労センター協議会課題別専門研修会
平成２７年１０月２６日（月）～２７日（火） 会場：全社協灘尾ホール④セルプ商品の販売拡大に係る研修会
平成２７年

９月 ２ 日（水）会場：全社協会議室⑤第６回日本セルプセンター研究大会
平成２７年 ６月 ４ 日（木）～ ５ 日（金） 会場：中野サンプラザ⑥第２０期リーダー養成ゼミナール
３）全国社会就労センター協議会への加入促進

（７）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加①関東社会就労センター協議会研究大会 in 千葉
平成２７年６月１１日（木）～１２日（金）会場：TKP ガーデンシティ千葉②共同受注担当者会議（８）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１）

埼玉障害フォーラム代表者会議、幹事会、事務局会議、各種企画への参加

２） 埼玉県社会福祉協議会評議員会への出席
３） 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加
４）「埼玉の障害者雇用を進める」関係機関連携会議への参加