独立行政法人農林水産消費安全技術センター令和６年度目標
令和６年３月１日制定
農 林 水 産 省
国の政策体系上の法人の位置付け及び役割
１．法人の設置目的
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural
Materials Inspection Center,以下「ＦＡＭＩＣ」という。）は、一般消費者の利益の保護に資するため、農業生産資材（肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材）や農林水産物等を対象とした科学的な検査・分析を行い、農業生産資材の安全性の確保、食品等の品質の改善、食品表示の適正化等を図ることを目的として設置されている。
２．国の政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
国の食料・農業・農村政策は、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月
閣議決定）において、次のとおり大きく三つの分野に分けられている。
１ 食料の安定供給の確保
２ 農業の持続的な発展
３ 農村の振興
この中で、ＦＡＭＩＣは、長年蓄積した科学的知見や培ってきた技術を用いて、各種法令に基づく農業生産資材及び農林水産物等の検査などを実施すること
で、主に食料の安定供給の確保に関する政策の一翼を担うことが求められている。
３．法人を取り巻く環境の変化と現状・課題
令和２年４月には、再評価制度の導入や農薬の登録審査の見直し等を内容とす
る農薬取締法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５３号）が、令和３年１２月には、肥料の原料管理制度の導入や肥料の配合に関する規制の見直し等を内容とする肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第６２号）がそれぞれ全面的に施行された。
加えて、令和４年５月には、農林水産物及び食品の更なる輸出の拡大を目的として、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第５７号。
以下「輸出促進法」という。）、日本農林規格等に関する法律（昭和２５年法律第１７５条。以下「ＪＡＳ法」という。）等が改正され、同年１０月から施行さ
れた。

-1-

また、令和４年９月の総理指示を受け、制定から約二十年が経過した「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた検討も進んでいる。
ＦＡＭＩＣは、これらの変化に対応した業務運営が必要であり、そのための技術の開発・改良、人材の育成、業務の効率化を適切に実施していくことが課題となっている。
以上のとおり、ＦＡＭＩＣは、法人を取り巻く環境の変化と現状・課題に対処し、国の政策の中で求められている役割を果たすよう、次に定める年度目標を正
確かつ確実に取り組むこととする。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【政策評価の事前分析表の表番号(農林水産省５-④）】

以下の７業務をそれぞれ一定の事業等のまとまりとし、業務ごとに示した各指標に基づいて評価を実施する。
①肥料及び土壌改良資材関係業務［１の(1)］②農薬関係業務［１の(2)］③飼料及び飼料添加物関係業務［１の(3)］④食品表示の監視に関する業務［２の(1)］⑤日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務［２の(2)］⑥食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務［３］⑦その他の業務［４］（注）上記の［ ］内は各業務に関連する第１の項目の番号を示す。
１

農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和２５年法律第１２７号。以下「肥料法」という。）に基づき、肥料の品質等を確保するとともに、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資するため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり
土壌改良資材の検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。

-2-

【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）［過去実績］
・R４：100%（1／1） R３：100%（1／1）

R２：100%（2／2）②

登録関係業務ア 肥料法第７条第１項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から２０業務日以内に調査結果を
農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％(標準処理期間内報告件数／調査指示件数）［過去実績］
・登録調査 R４：100%（693/693） R３：100%（569/569） R２：100%（709/709）イ

登録を受けた肥料について、当該肥料を生産する事業者から、原料や生産工程の変更に係る相談があった場合は、当該変更に伴い登録が維持されるか否かについての技術的助言を行う。
【指標】
・処理率：100%（処理件数／生産工程変更相談件数）［過去実績］
・生産工程変更相談 R４：100％（1,317／1,317） R３：100％（1,396／1,396） R２：100％（1,626／1,626）③

立入検査等業務
ア 肥料の立入検査等業務
肥料法第３０条の２第１項の規定に基づく立入検査等（生産工程の検証
及び違反の発生リスクに重点を置いた立入検査等を含む。）は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果（収去品の分析・鑑定結果を含む。）
を立入検査終了後３６業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）［過去実績]
・R４：100％（223／223） R３：100％（198／198） R２：100％（160
／160）

-3-

イ

土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第１７条第１項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３０業務日以内（試験の実施に長期間を要するＶＡ菌根菌資材の場合は６５業務日以内）に農林水産大臣に報告する。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小量に限り入手し、試験する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）［過去実績］
・R４：100%（26／26） R３：100%（21／21） R２：100%（26／26）④

肥料の工程管理及び品質管理に関する業務
ア 「肥料の品質の確保等に関する法律に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（令和５年９月１日付
け５消安第２６１３号農林水産省消費・安全局長通知）第２の５の規定に基づき、菌体りん酸肥料の品質管理計画について、保証成分の安定化を図るための基準への適合性を調査し、その結果を消費・安全局長に報告する。また、第２の６の規定に基づき、肥料の名称等を公表する。
イ 牛海綿状脳症の発生を防止するため、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）及び「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用肉骨粉等が家畜用飼料へ誤用・流用されることを防止する等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等について製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
【指標】
・処理率：100%（報告件数及び処理件数／大臣確認申請受付件数、大臣確認指示件数及び理事長確認申請受付件数）［過去実績]
・R４：100%（5+38／5+38） R３：100%（9+37／9+37） R２：100%（7+53／7+53）

-4-

⑤

肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務
肥料の安全性及び品質を確保し、肥料業者、農家等の労力・コスト低減などの利益に資するために、農林水産省と連携して以下の業務に取り組む。
ア 国内の未利用資源の肥料利用拡大に向けて菌体りん酸肥料の登録申請に係る事業者からの事前相談対応や都道府県が行う立入検査の支援等の必要な対応を行う。
イ 肥料中の有害物質等に由来する事故を未然に防止するために、農林水産省と連携し、安全性、品質、有害物質等に係る科学技術情報、国内の実態、諸外国の規制状況等について情報収集・整理する。また、当該内容をもとに、必要に応じて評価法の検討などを行い今後の肥料利用に資するための提案を農林水産省に対して行う。
ウ 農林水産省と連携し、肥料業者からの仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料の品質の確保等に関する法律に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成２６年３月 農林水産省消費・安全局農産安全管理課及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター肥飼料安全検査部公表。以下「標準手順書」という。）に基づき対応する。
エ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷
され採取できる汚泥肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。
オ 家畜ふん堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害発生への対応として、農林水産省と連携しつつ以下の取組を行う。
(ｱ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査で、肥料として出荷された汚泥肥料等の在庫がある場合には、当該汚泥肥料等から試料を採取し、クロピラリドの含有量を測定する。また、堆肥等に含まれるクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生が確認された場合、農林水産省の要請により、当該堆肥等のクロ
ピラリドの含有量を測定する。
(ｲ) 家畜ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事業場への立入検査時等において、「牛等の排せつ物に由来する堆肥中のクロピラリドが原因と疑われる園芸作物等の生育障害の発生への対応について」（平成２８年１２月２７日付け消費・安全局農産安全管理課長等連名通知）に記載された取組について周知する。
カ 農林水産省の要請により、肥料分析の信頼性確保又は技術向上のため、肥料の外部精度管理試験を実施する肥料業者に対し、技術的助言及び協力を行う。また、肥料分析を行う肥料業者、都道府県肥料検査指導機関及び分析機関に対する技術的助言を行い、肥料分析者の技術向上を図る。

-5-

【指標】
・肥料の安全性及び品質の確保に関する支援業務の実施状況［過去実績］R４ア －イ －ウ 実績なしエ 肥料 26 件について放射性セシウムを測定。
オ 汚泥肥料 19 件についてクロピラリドを測定。汚泥肥料生産業者 22件に対して管理状況を確認。必要性が高い業者に取組を周知。
カ 肥料の外部精度管理試験を実施する肥料業者に対し、技術的助言を実施。都道府県の分析担当者に対し、web 会議システムを活用して外部精度管理試験の結果を解説し、分析業務の改善方法について助
言を実施。
R３
ア －
イ －
ウ 農林水産省と協議しプロファイリングの作成手順の明確化及び肥料に関連する PFOS 及び PFOA の情報収集。
エ 肥料 26 件について放射性セシウムを測定。
オ 汚泥肥料 12 件についてクロピラリドを測定。汚泥肥料生産業者 14件に対して管理状況を確認。必要性が高い業者に取組を周知。
カ 肥料の外部精度管理試験を実施する肥料業者に対し、技術的助言を実施。都道府県の分析担当者に対し、分析に関する e－ラーニング
形式の研修を実施。
R２
ア －
イ －
ウ 実績なしエ 肥料 21 件について放射性セシウムを測定。
オ 汚泥肥料 11 件についてクロピラリドを測定。汚泥肥料生産業者 19件に対して管理状況を確認。必要性が高い業者に取組を周知。
カ 肥料の外部精度管理試験を実施する肥料業者に対し、技術的助言を実施。農林水産省主催「肥料等試験法説明会」の講師として肥料等試験法の特徴等について解説を実施。
【重要度：高】-6-

海外に原料を依存する肥料の利用を低減していくことが必要な中、未利用資源の肥料利用拡大に向けて、ＦＡＭＩＣが有する技術的知見を活用し、都道府県及び事業者へ支援を行うことは、品質及び安全性が確保された肥料の生産に不可欠である。
⑤のアの業務は、上記の観点から、重要度が高い。
⑥

調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの、肥料の有効性、安全性を確保する上で必要な課題
から８課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価
を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況［過去実績］
・実施課題数 R４：9 件 R３：10 件 R２：11 件
・委員会の開催 R４：1 回 R３：1 回 R２：1 回【重要度：高】⑥の業務は、国内で唯一の肥料分析の調査研究を行う部門として分析法の改良などを行うものであり、これらの成果は、「肥料等試験法」として毎年更新、公表され分析機関等にて利用されるなど、肥料の品質等の確保に必要不可欠であることから、重要度が高い。

(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に基づき、農薬の安全性その他の品質及びその安全かつ適正な使用の確保を図り、もって農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）［過去実績］
・緊急要請への対応 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし

-7-

②

農薬の登録及び再評価に係る審査業務
農薬の登録及び再評価に係る審査業務については、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査も含め、最新の科学的知見に基づき、農林水産大臣の指示に従い審査を行い、その結果を農林水産省と共同で審査報告書等の形に取りまとめるとともに、以下に掲げる期間内に審査結果を農林水産大臣に報告する。
ア 農薬取締法第３条第５項及び第７条第３項（これらの規定を同法第３４条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく登録に係る審査(ｱ) 農薬取締法第４条第１項第５号から第９号までのいずれかに掲げる場
合に該当するかどうかの基準の設定等が必要な農薬の審査のうち、農業資材審議会農薬分科会の審議が必要な農薬の審査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内（ただし、農業資材審議会農薬分科会の審議を要しない農薬の審査は、農林水産大臣指示後１年４か月以内）(ｲ) 上記以外の農薬の審査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内
イ 農薬取締法第８条第５項（同法第３４条第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく再評価に係る審査結果については農林水産大臣の指示後１０．５か月以内【指標】
・アの標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
・イの標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、審査の過程で追加試験成績等の提出が必要となった場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び食品安全委員会、農業資材審議会等による評価が必要である申請において、評価結果が明らかとなるまでの期間（審査ができない期間）は、審査期間に含まないものとする。
［過去実績］
アの標準処理期間内の処理率：
・基準値設定必要農薬の登録審査 R４：100%（72／72） R３：100%（115／115） R２：100%（182／182）
・基準値設定不要農薬の登録審査 R４：100%（757／757） R３：100%（928／928） R２：100%（864／864）
イの標準処理期間内の処理率：
・R４：実績なし R３：実績なし R２：【重要度：高】-8-

②の業務は、農薬による人の健康や環境への影響に関する科学的な評価を行う業務であるが、農薬の登録、変更、取消の判断の根拠として必要不可欠であり、農薬取締制度の根幹をなすものであることから、重要度が高い。
【困難度：高】②のアの業務は、農薬取締法改正に伴って、農薬の蜜蜂への影響、農薬の使用者への影響及び農薬原体の組成に係る審査などが必要となったことに加え、新規有効成分以外についても審査報告書の作成や、再評価の結果の審査が必要となり、新たな対応が必要となっていることから、期限内に対応するためには、適正かつ効率的に審査を行うための高度かつ専門的な技術的知見が必要であり、困難度が高い。
②のイの業務は、農薬の登録審査と同様の項目の審査と審査報告書の作成が必要であることに加え、アの基準値設定必要農薬の登録審査の報告件数を超える件数を農林水産省に報告するなどの対応が必要となっていることから、期限内に対応するためには、適正かつ効率的に審査を行うための高度かつ専門的な技術的知見が必要であり、困難度が高い。
③

特定試験成績の信頼性の確保に関する業務
農薬ＧＬＰ制度における試験施設の調査は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を調査終了後３０業務日以内に消費・安全局長に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）［過去実績］
・GLP 調査 R４：100%（24／24） R３：100%（17／17） R２：100%（22／22）④

農薬の立入検査等業務
農薬取締法第３０条第１項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。
ア 農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５業務日以内
イ 集取品の分析結果は、集取後６０業務日以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示及び集取
件数）

-9-

ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
［過去実績]
・立入検査 R４：100%（48／48） R３：100%（48／48） R２：100%（40／40）
・集取分析 R４：100%（6／6） R３：100%（8／8） R２：100%（8／8）⑤

農薬の登録審査に附帯する業務
農薬行政の国際調和や農薬の登録審査の質の向上に資するため、農薬の登録審査に付帯する以下の業務に取り組む。このほか、必要に応じ農林水産省
からの要請等を踏まえ、農林水産省と連携して積極的に対応する。
ア 農薬行政の国際調和に貢献するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の安全性その他の品質に関する科学的知見の収集及び解析(ｲ) ＯＥＣＤによる新たなテストガイドラインの策定・改訂やＧＬＰ制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関しての、ＦＡＭＩＣの技術的知見に基づいた支援【指標】
・技術的知見の提供［過去実績］
・技術的知見の提供
R４
農林水産省との連携の下、農薬の人への影響、農薬の品質等の確保等に関する科学的知見を収集し、農林水産省に提供した。国際的に関心が高まっている分野については、農林水産省と共同で重点的に海外の状況等の情報収集、分析を行った。
また、農林水産省からの依頼により、OECD で検討されているガイ
ダンス文書の草案等に関する技術的な観点からの検討結果を提出した。
このほか、農林水産省からの依頼により、OECD GLP 作業部会及びOECD EGBP（生物農薬専門家会合）の会議に出席するとともに、部会での対応に係る技術的観点からの提案等を行った。
R３
農林水産省との連携の下、農薬の人への影響、農薬の品質等の確保等に関する科学的知見を収集し、農林水産省に提供した。国際的に関心が高まっている分野については、農林水産省と共同で重点的に海外の状況等の情報収集、分析を行った。

- 10 -

また、農林水産省からの依頼により、OECD で検討されているガイ
ダンス文書の草案等に関する技術的な観点からの検討結果を提出した。
このほか、農林水産省からの依頼により、OECD GLP 作業部会及びOECD EGBP（生物農薬専門家会合）の会議に出席するとともに、部会での対応に係る技術的観点からの提案等を行った。
R２
農林水産省との連携の下、農薬の人への影響、農薬の品質等の確保等に関する科学的知見を収集し、農林水産省に提供した。国際的に関心が高まっている分野については、農林水産省と共同で重点的に海外の状況等の情報収集、分析を行った。
また、農林水産省からの依頼により、OECD で検討されているガイ
ダンス文書の草案等に関する技術的な観点からの検討結果を提出した。
このほか、農林水産省からの依頼により、OECD GLP 作業部会及びOECD EGBP（生物農薬専門家会合）の会議に出席するとともに、部会での対応に係る技術的観点からの提案等を行った。
【重要度：高】⑤のアの(ｱ)の業務は、農薬取締法の改正に伴い新たに追加する業務（法に明記された業務）であり、情報の収集解析により、国際的な標準との調和及び最新の科学的知見に基づく農薬の安全性評価のさらなる充実を図っていくことで、農薬取締制度の円滑な運用に資することから、重要度が高い。
イ

農林水産省と連携しつつ、農薬の登録審査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の使用による蜜蜂への影響の実態把握
【指標】
・結果報告
［過去実績］
・結果報告
R４
農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量について、都道府県から送付された蜜蜂試料 14 点の分析を行い、結果を報告した。
R３- 11 -

農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量について、都道府県から送付された蜜蜂試料 10 件の分析を行い、結果を報告した。
R２
農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量について、都道府県から送付された蜜蜂試料 31 件の分析を行い、結果を報告した。
(ｲ) 生物農薬の審査の更なる充実に向けた検討(ｳ) 再評価において、各種評価ガイダンスに基づき、評価に当たって提出が必要な試験成績等の整備に関する申請者からの事前相談への対応【指標】
・技術的知見の提供［過去実績］
・生物農薬の審査に係る技術的知見の提供
R４
天敵農薬の登録申請において提出すべき資料案及び天敵農薬の評価ガイダンス案並びに微生物農薬の登録申請に係る安全性評価に関する試験成績の取扱いについての改正案を、それぞれ精査
し、生物農薬の審査の更なる充実に向けた検討のための技術的知
見を農林水産省に提供した。
R３
R２
・事前相談への対応に係る技術的知見の提供
R４
農林水産省の要請のあった事前相談について情報の管理と内容の検討を行い報告するとともに、農林水産省と連携して事業者に対応した。
また、再評価を円滑に進めるための審査ガイダンスを成案化
し、農林水産省から公表された。
R３
農林水産省の要請のあった事前相談について情報の管理と内容の検討を行い報告するとともに、農林水産省と連携して事業者に対応した。

- 12 -

また、再評価を円滑に進めるため、令和 2 年度までに作成した審査ガイダンス案について、関係者の意見を聴きつつ、農林水産省と連携して成案化に向けた最終的な調整を行った。
R２
農林水産省の要請のあった事前相談について情報の管理と内容の検討を行い報告するとともに、農林水産省と連携して事業者に対応した。
また、農林水産省と連携し、新たに審査対象となった分野に係るデータの追加要求及びガイダンスの整備､再評価を見据えた審査の具体的な進め方の検討、関係者からの試験実施に係る質問への回答案の作成を行った。
さらに、再評価を円滑に進めるため、農薬（製剤）の品質、薬効・薬害、使用時安全、作物残留、水域生活環境動植物､環境中における動態及び蚕への影響に係る審査ガイダンス案を作成した。
このほか、天敵生物等を有効成分とする生物農薬に関する試験
要求通知案の作成及び関係機関からの質問等に対応した。
【重要度：高】⑤のイの(ｳ)の業務は、申請者が持つ科学データの解析及び追加で必要となる試験の指導等、事前相談に技術的な観点から適切な助言を行うものであり、制度開始当初からの円滑な再評価制度の運用に資することから、重要度が高い。
⑥

農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策業務の実施について」（平成１５年８月４日付け１５消安第４２４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物に係る農薬の使用状況及び残留状況についての調査分析等を実施し、農薬の使用状況の調査点検日から４０業務日以内に結果を地方農政局等に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）
ただし、分析値が残留農薬基準の 50%を超えた場合等に行う再分析に要した期間は、処理期間に含まないものとする。
［過去実績］
・残留農薬分析 R４：100%（469／469） R３：100%（478／478） R２：
100%（393／393）- 13 -

⑦

調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録審査業務遂行に必要な技
術力の向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課
題、残留農薬の分析に関する課題を５課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況［過去実績］
・実施課題 R４：7 件 R３：7 件 R２：6 件
・委員会の開催 R４：1 回 R３：1 回 R２：1 回(3) 飼料及び飼料添加物関係業務
飼料関係業務について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）に基づき、飼料の安全性を確保するとともに品質の改善を図り、公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
また、愛玩動物用飼料の検査等について、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフード安全法」という。）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請をした業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100％（報告件数／要請件数）［過去実績]
・R４：100%（1／1） R３：実績なし R２：100%（3／3）②

立入検査等業務ア 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第５７条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。また、同条の規定に基づく収去品（飼料安全法第５６条の規定によるものを含む。）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣又は地方農政局等の長に報告- 14 -

する。ただし、立入検査等又は収去品の試験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣又は地方農政局長に報告する。
イ 愛玩動物用飼料の立入検査等業務
ペットフード安全法第１３条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査等実施月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。また、同条の規定に基づく集取品（ペットフード安全法第１２条の規定によるもの及び同法第４条の規定に基づく購入品を含む。）の基準・規格に係る試験を実施し、その結果を立入検査等実施又は購入月の翌月末までに農林水産大臣に報告する。ただし、立入検査等又は収去品の試験を実施した結果に問題が認められたときは、速やかに当該結果を農林水産大臣に報告する。
ウ 大臣確認検査業務
牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性
油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１
６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及び動物性油脂の製造事業場及び輸入業者の検査等を実施する。
【指標】
・ア及びイの立入検査等に係る結果報告 標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査等件数）
・ウの大臣確認検査 実施率:100%（処理件数／申請受付件数）［過去実績］
・ア及びイの立入検査等に係る結果報告<立入検査報告> R４：100%（369／369） R３：99%（336／341） R２：
100%（304／304）<試験結果報告> R４：100%（399／399（うち地方農政局等への報告 52／52）） R３：98%（392／399（うち地方農政局等への報告 47／47）） R
２：100%（404／404（うち地方農政局等への報告 37／37））
・ウの大臣確認検査
R４：100%（97／97） R３：100%（63／63） R２：100%（79／79）③

安全性確保に関する検査等業務
飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。

- 15 -

ア

農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、それらの基準・規格及び検討資料の妥当性の調査を農林水産省の要請に応じて実施する。
また、家畜用抗菌性物質等の家畜衛生及び公衆衛生上のリスク評価及びリスク管理に資するため、と畜場及び食肉処理場において実施する薬剤耐性菌のモニタリング調査等を、農林水産省の要請に応じて実施する。
イ 農林水産省が策定する「令和６年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス・モニタリング年次計画」に基づく検査等を実施する。
また、農林水産省からの要請により調査対象とされた項目について、検査等を実施する。なお、これらの検査等の結果は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。
【指標】
・実施率：100%（実施件数／要請件数）［過去実績］
・基準・規格等の妥当性調査 R４：100%（5／5） R３：100%（3／3）
R２：100%（2／2）
・薬剤耐性菌のモニタリング調査 R４：100%（2／2） R３：100%（3／3） R２：100%（2／2）
・飼料等の検査 R４：100%（1／1） R３：100%（1／1） R２：【重要度：高】③のイの業務は、農林水産省が行う食品安全に関するリスク管理において、サーベイランス・モニタリング年次計画に基づく検査を含み、食品安全行政にリスクアナリシスを取り入れた科学に基づく行政の推進に寄与する基礎データとなることから、重要度が高い。
ウ

農林水産省が行う飼料等の安全確保を推進する上で必要とする検査分析の品質を保証するために取得したＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５認定（とうもろこし中のかび毒の試験及び飼料中の動物由来ＤＮＡ検出法）について、一般要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
【指標】
・ISO/IEC 17025 への適合性の維持［過去実績］
・R４：適合性を維持した R３：適合性を維持した R２：適合性を維持した④

検定等関係業務- 16 -

飼料安全法第５条及び第６条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図る
ため、特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、申請を受理した日から２０業務日以内に終了する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内処理件数／申請件数）［過去実績］
・飼料添加物の検定・表示 R４：100%（101／101） R３：100%（68／68）
R２：100%（133／133）⑤

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理に関する検査、指導等を実施する。
ア 次の申請等に対する検査等を適切に実施する。
(ｱ) 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成１９
年４月１０日付け１８消安第１３８４５号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤ＧＭＰガイドライン」という。）及び「飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガイドラインの制定について」（平成２７年６月１７日付け２７消安第１８５３号農林水産省消費・安全局長通知。以下「ＧＭＰガイドライン」という。）に基づく申請に応じて、飼料及び飼料添加物の製造事業場における製造基準等への適否の確認検査等を実施
し、申請を受理した日からそれぞれ５０業務日以内に検査を終了するとともに、その結果を公表する。
(ｲ) 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「ペットフード用
及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日
付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基
づき、業者からの申請等により、動物由来たん白質及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。
(ｳ) 飼料安全法第７条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。）及び第２９条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼料製造業者を除く。）の登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ５０業務日及び４０業務日以内に調査を終了する。
(ｴ) 飼料等の輸出促進に資するため、輸出する飼料等の製造事業場等について、農林水産大臣の依頼に応じた「農林水産物及び食品の輸出証明書- 17 -

の発行等に関する手続規程」（令和２年４月１日付け財務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣決定）に基づく調査及び飼料製造業者等の依頼に応じた輸出検疫証明書の発行等のための調査を実施し、輸出先国の基準への適合性について確認する。
(ｵ) 食品循環資源利用飼料及び回収食用油再生油脂の安全確保に資するた
め、農林水産省から協力要請のあった認証制度における事業場の調査について、事業者からの依頼に応じて調査を実施し、製造基準等への適否を確認する。
【指標】
・実施率：100%（実施件数／申請等件数）［過去実績］
・R４：100%（166／166） R３：100%（151／151） R２：100%（171／171）
【重要度：高】⑤のアの業務は、事業者によるＧＭＰ及びＨＡＣＣＰに基づく製造工
程管理により食品の安全を確保する仕組みが国際的な考えとなっている中で、我が国のフードチェーンの一端を担う飼料事業者へのＧＭＰ導入
拡大、取組促進につながり、飼料の効果的・効率的な安全確保に資する。また、輸出用飼料等に係る調査は国が促進する輸出拡大に寄与することから、重要度が高い。
イ

飼料の安全確保及び品質の向上に資するため、関係事業者等に対して研修及び技術的助言等を以下のとおり実施する。
(ｱ) 飼料等関係事業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第３２条第３号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して開催する。
また、飼料等関係事業者を対象に、ＧＭＰガイドラインに記載された研修を開催する。
飼料製造管理者認定講習会及びＧＭＰガイドラインに記載された研修については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
(ｲ) 農林水産省からの要請により、飼料等分析の信頼性確保又は技術向上のため、外部精度管理試験を実施する飼料等製造業者等に対し、技術的助言及び協力を行う。さらに、外部精度管理試験に参加する飼料等製造- 18 -

業者等及び都道府県飼料検査指導機関に対し技術的助言を行う。また、
外部精度管理試験に参加する登録検定機関に対し、飼料等分析技術の維
持状況を確認し、必要に応じて技術的指導を行い、飼料等分析技術の維
持・向上を図る。
そのほか、飼料安全法第２７条第１項の規定に基づく登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省からの要請により、地方農政局等が行う登録検定機関に対する指導等について技術的な部分に係る助言を行う。
【指標】
・講習会及び研修の顧客満足度並びに技術的助言等の実施状況［過去実績］
・研修の開催：R４：2 回 R３：2 回 R２：2 回・技術的助言等：－飼料等製造業者等及び都道府県飼料検査指導機関に対する技術的助
言等 R４：194 件 R３：203 件 R２：32 件－登録検定機関に対する技術的指導 R４：2 件 R３：実績なし R
２：2 件－地方農政局等に対する技術的助言 R４：2 件 R３：5 件 R２：1 件⑥

国際関係業務
動物衛生及び人獣共通感染症に関する国際基準を策定する国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）コラボレーティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行うとともに、活動に関する報告書をＷＯＡＨへ提出する。
また、国際標準化機構（ＩＳＯ）の動物用飼料分科委員会（ＴＣ３４／Ｓ
Ｃ１０）の国内審議団体として、国内の意見集約等の国際標準作成に関する活動を行う。
【指標】
・飼料安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等の実施及び報告書の提出並びに国際標準化活動の実施［過去実績］
・情報の収集・発信、技術協力等の実施 R４：4 回 R３：4 回 R２：2 回
・報告書の提出 R４：1 回 R３：1 回 R２：1 回
・国際標準化活動の実施 R４：8 件 R３：17 件 R２：4 件⑦

調査研究業務- 19 -

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、農林水産省の要請への対応その他分析技術の進歩に伴う分析法の改良等のため、飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良並びに愛玩動物用飼料等の検査法の制定に関する試験法等の開発及び改良を７課題以上実施する。
これらの課題については、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況［過去実績］
・実施課題数 R４：7 件 R３：8 件 R２：9 件
・委員会の開催 R４：1 回 R３：2 回 R２：1 回
２

食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示基準（平成２７年内閣府
令第１０号）に関する検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法律第１８３号。以下「センター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を正確かつ速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）［過去実績］
・12 条要請 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし
・農林水産省からの要請 R４：実績なし R３：100%（1／1） R２：実績なし②

食品表示法に基づく立入検査等業務
食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。

- 20 -

ア

食品表示法第９条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の報告処理率：100%(標準処理期間内報告件数／立入検査等終了件数)［過去実績］
・R４：100%（27／27（54 事業所）） R３：100%（26／26（77 事業所）） R２：100%（23／23（61 事業所））【重要度：高】②のアの業務は、食品表示法に基づき農林水産大臣の指示の下で実施するものであり、かつ食品の不適正表示の疑義を速やかに解明するために欠くことができず、食品表示制度の信頼性の確保のためには必要不可
欠であることから、重要度が高い。

イ

行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・報告処理率：100%(報告件数／調査終了件数)［過去実績］
・R４：100%（14／14（72 事業所）） R３：100%（2／2（5 事業所））
R２：100%（3／3（3 事業所））③

食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、農林水産省による立入検査・措置に繋がるよう、原則として都道府県内食品関連事業者及び指定都市内食品関連事業者以外の食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検
査及び表示監視関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を実施する。検査品目に関しては、農林水産省と調整し、緊急度及び重要度の高いものに重点化する。また、検査項目に関しては、原産地表示等の検査を重点的に行う。
過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示検査の実施に当たっては、原産地に関する表示監視の重要性を踏まえ、直近３年間の目標件数の水準を維持する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省等に速やかに報告する。
【指標】- 21 -

・原産地表示検査の実施率：100%（実施件数／2,400 件）［過去実績］
・原産地表示検査件数 R４：2,643 件 R３：2,502 件 R２：2,489 件④

食品表示１１０番等対応業務
食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク
表示に関する情報(以下「疑義情報」という。)については、疑義情報接受後、速やかに農林水産省へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。
【指標】
・実施率：100%（回付件数／情報提供）［過去実績］
・R４：100%（24／24） R３：100%（19／19） R２：100%（12／12）⑤

調査研究業務
食品表示監視業務で活用できる分析技術及び判別技術の開発・精度向上等に関する調査研究を１３課題以上実施し、その取組状況、結果等について、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・調査研究業務の実施状況［過去実績］
・実施課題数 R４：13 件 R３：13 件 R２：13 件・委員会の開催 R４：1 回 R３：1 回 R２：1 回(2) 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
ＪＡＳ法に基づき、農林水産業及びその関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護に寄与するため、以下のとおりＪＡＳの制定等、登録認証機関等
及び登録試験業者等の調査、ＪＡＳに係る検査等業務を行う。
また、ＪＡＳの活用が図られるようＪＡＳ制度の普及を行うとともに、規格に関する専門的知識を有する人材の育成を進める。
さらに、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるため、輸出促進法に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて必要な協力を行うとともに、登録発行機関及び登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合に- 22 -

は、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）［過去実績］
・12 条要請 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし
・農林水産省からの要請 R４：100%（1／1） R３：実績なし R２：実績
なし②

日本農林規格に関する業務
ア ＪＡＳの制定等に係る業務
ＪＡＳの制定等については、農林水産省のほか、様々な関係機関とのネットワークを活用・連携して、規格のニーズ・シーズを探索し、規格化の可能性のあるものは、国際化を見据えて規格原案の作成を行う。その際、国際的に活用する規格にあっては、必要に応じて日英両語で作成する。
また、事業者団体等から提案される規格案について、積極的にサポートし、規格化を推進するとともに、ＪＡＳの確認等を行う。
さらに、国際規格や技術の動向等を含め、ＪＡＳの制定等及び有機認証制度の同等性協議に係る調査等ＪＡＳ制度の運用に資するための調査等を積極的かつ効率的に行う。
加えて、ＪＡＳ制度、新たに制定されたＪＡＳ等について、事業者等に対する説明会等を通じ、国内外への普及啓発を推進する。
【指標】
・我が国の強みのアピールにつながる新たな規格の原案及び既存規格見直しによる原案の作成又は検討（団体等の提案に係るサポートを含む。）実施率：100％（作成又は検討件数／要請件数）［過去実績］
・我が国の強みのアピールにつながる新たな規格の原案作成又は検討件
数（団体等の提案に係るサポートを含む。） R４：47 件 R３：18 件
R２：16 件
【重要度：高】規格・認証は、商取引を効率化・円滑化するツールとして、サプライ
ヤーには品質管理基準として、バイヤーには調達基準として活用され、特に、海外取引では、価値観・文化・商習慣が異なる者同士が取引を円滑に行えるよう、必要な情報や信頼を担保していることから、農林水産
業・食品産業の競争力・輸出力の強化に向けて、事業者や産地からの提- 23 -

案により、我が国の強みのアピールにつながる多様なＪＡＳの制定が重要である。
②のアの業務は、上記の実現に主要な役割を果たすことから、重要度が高い。
イ

登録認証機関等及び登録試験業者等に対する調査等の業務(ｱ) 登録認証機関等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録認証機関及び登録外国認証機関（以下「登録認証機関等」という。）の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第１４条第２項（ＪＡＳ法第１７条第２項において準用する場合を含む。）に基づく
農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて行
い、その結果を申請書類の受付から４５業務日以内に農林水産大臣に報告する。
(ｲ) 登録試験業者等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録試験業者及び登録外国試験業者の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第４３条第２項（ＪＡＳ法第４５条第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／Ｉ
ＥＣ １７０１１に基づいて行い、その結果を申請書類の受付から４５業
務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、調査の過程で申請者に対し資料の記載内容の確認、追加提出等を請求した場合において、申請者からそれらの確認、提出等が行われるまでに要した期間は処理期間に含めない。
［過去実績］(ｱ)の調査・新規登録調査件数 R４：100%（6／6） R３：100%（2／2） R２：
100%（2／2）
・登録更新調査件数 R４：100%（36／36） R３：100%（51／51） R
２：100%（4／4）(ｲ)の調査・新規登録調査件数 R４：実績なし R３：100%（1／1） R２：実績なし
・登録更新調査件数 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし

ウ

ＪＡＳ法に基づく立入検査等業務- 24 -

ＪＡＳ法に基づく立入検査等について、次の取組を行う。
(ｱ) 登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査
ＪＡＳ法第６６条第１項から第５項までの規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、立入検査が終了した翌日から３０業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。ただし、ＪＡＳ法令に違反している疑いがある等の情報に基づく立入検査を行う場合は、その結果を３業務日以内に報告する。
(ｲ) 登録外国認証機関及び登録外国試験業者に対する検査
ＪＡＳ法第３５条第２項第６号及び第５５条第１項第５号の規定に基づく検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査が終了した翌日から４５業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／検査終了
件数）［過去実績]
・登録認証機関及び認証事業者並びに登録試験業者に対する立入検査件
数 R４：100%（77／77） R３：100%（78／78） R２：100%（68／
68）
・登録外国認証機関及び登録外国試験業者の技術的能力等の確認を行う
ための検査件数 R４：100%（12／12） R３：100%（11／11） R２：
100%（8／8）(ｳ) 登録認証機関等の技術的能力等の確認調査
登録認証機関等の技術的能力等を確認するために、認証事業者及び格付の表示が付された製品の調査を行う。
(ｴ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・調査実施率：100％（実施件数／計画件数及び要請件数）［過去実績］
・調査実施率 R４：100%（419／419） R３：100%（431／431） R２：
100%（460／460）
エ

国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定等する国際規格へ国内意見を反映させるため国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委員会（ＴＣ３４）、官能分析分科委員会（ＴＣ３４／ＳＣ１２）、分- 25 -

子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（ＴＣ３４／ＳＣ１６）、
食品安全のためのマネージメントシステム分科委員会（ＴＣ３４／ＳＣ１７）、合板分科委員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）及び木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体として、国内の意見集約（関連する専門委員会等からの意見照会等への対応を含む。）、ＪＡＳと国際規格との連動も見据えた情報の収集・提供等、国際標準作成に関する活動を行う。
また、ＪＡＳと国際規格との連動に係る活動については、国際会議に規格を提案するため、研究機関や民間の有識者と連携を強化するとともに、日本産品を輸出する際のニーズの把握等必要な調査を行う。
加えて、国際規格化の対応を円滑に進めるために、国際会議の議論に積極的に貢献する。その際、有識者とともに職員が作戦作りから参加して対応力の向上に努める。
【指標】
・国際標準化活動の実施［過去実績］
・国内委員会等開催数 R４：2 回 R３：3 回 R２：1 回・参画しているプロジェクト数 R４：33 件 R３：26 件 R２：41 件
・ISO 会議への対応回数 R４：26 回 R３：26 回 R２：20 回③

農林水産消費安全技術センター認定制度に基づく認定業務
農林水産消費安全技術センター認定制度に基づき、認証機関又は試験業者の申請に応じて審査を実施する。
また、新規認定分野の探索のため、関係機関等からの認定ニーズの情報等を活用し、認証スキームオーナーや試験業者に対し認定業務についての啓発を行う。
加えて、各国認定機関との相互承認に関し、製品認証分野（ISO/IEC
17065）にあっては、令和５年度に国際相互承認締結を受け、認定業務の国際的な信頼性確保のためその地位を維持するとともに、試験所認定分野（ISO/IEC 17025）にあっては、各国認定機関との相互承認締結に向け、Ａ
ＰＡＣ事務局との調整などの準備を行うとともに、相互承認審査員の派遣に必要な人材の確保・育成を進める。
【指標】
・調査実施率 100%（審査件数／申請受理件数。審査中の案件を除く。）
・国際相互承認に向けた取組［過去実績］
・調査実施率 R４：100%（6／6） R３：100%（6／6） R２：100%（4／4）- 26 -

・国際相互承認に向けた取組
R４：製品認証分野において、ＡＰＡＣ国際相互承認審査を受審した。
R３：製品認証分野（ISO/IEC 17065）において、ＡＰＡＣへ国際相互承認の申請手続きを行った。
R２：国際相互承認の申請に必要な認定実績を確保し、ＡＰＡＣ準会員となり、申請に必要な手続を開始した。
【重要度：高】海外市場においてＪＡＳ認証の国際的な信用を向上させるとともに、ＪＡＳをベースとした国際規格の制定を進め、他国に先行して国内事業者が認証を取得できる環境を整備することは、我が国の農林水産業・食品産業の競争力・輸出力の強化にとって重要であり、ＪＡＳの戦略的活用が求められる。
③の業務は、各国認定機関と相互承認を締結し、ＪＡＳ認証機関を国際規格等の認証機関として国際水準を満たす認定を行うなど、ＪＡＳの国際化に資することから、重要度が高い。
④

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する業務
ア 認定農林水産物・食品輸出促進団体への協力に関する業務
輸出促進法第４３条第２項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団
体から同条第３項第１号に掲げる業務の実施に関し協力依頼があった場合
は、輸出促進法第５１条及びセンター法第１０条第３項の規定に基づき、専門家の派遣その他の必要な協力を行う。
【指標】
・実施率：100％（実施件数／要請件数）［過去実績］
・R４：100%（1／1） R３：－ R２：－イ

登録発行機関及び登録認定機関の登録及びその更新の申請に係る調査
輸出促進法第１８条第２項（輸出促進法第２１条第２項及び第３６条において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、登録及びその更新の申請が輸出促進法第２０条（登録認定機関にあっては輸出促進法第３５条）で定める登録基準に適合しているかどうかを調査し、調査結果を農林水産大臣に報告する。
【指標】
・調査実施率 100%（調査報告件数／農林水産大臣からの調査依頼件数。
調査中の案件を除く。）［過去実績］- 27 -

・R４：100%（1／1）

R３：100%（2／2）

R２：100%（5／5）

ウ

輸出促進法に基づく立入検査業務(ｱ) 登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対する立入検査
輸出促進法第５５条第１項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、検査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
(ｲ) 行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・検査実施率：100%（検査報告件数／検査件数及び要請件数。検査中の案件を除く。）［過去実績］
・R４：100%（14／14） R３：100%（6／6） R２：実績なし【重要度：高】政府の農林水産物・食品の輸出額目標である 2030 年５兆円の達成に向け、輸出促進法に基づく登録発行機関及び登録認定機関制度を活用し、輸出証明書発行及び施設認定の加速化を図ることや認定農林水産物・食品輸出促進団体が輸出促進のための規格を策定することは重要。④の業
務は、輸出先国との協議において、本制度の信頼性を証明するために必要不可欠な業務であること、また輸出促進のための規格策定に資する業
務であることから、重要度が高い。

３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害
化学物質の分析を進める。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]- 28 -

・12 条要請 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし
・農林水産省からの要請 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし②

サーベイランス･モニタリング年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「令和６年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベ
イランス・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質と食品の組合せのうち、農林水産省が依頼するものについて、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告分析件数／依頼分析件数）［過去実績]
・報告分析数 R４：100%（907／907） R３：100%（968／968） R２：100%（896／896）【重要度：高】②の業務は、食品が安全かどうかを判断するための食品中の有害化学物質の含有実態把握に寄与するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に資する基礎データとなることから、重要度が高い。

③

食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している分析試験に加えてサーベイランス・モニタリ
ングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にする
ため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについて、農林水産省の定める「分析法の妥当性確認に関するガイドライン」の規準を満足する信頼性データを備えた分析の標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成し、必要に応じ改訂し、分析能力を確立する。
また、規準を満たす分析のＳＯＰ作成が困難である場合は、その旨を示す妥
当性確認結果に関する報告書を作成する。
【指標】
・実施率：100%（年度内 SOP 又は報告書作成数／年度内に分析能力を確立す
るよう農林水産省が指示する課題数）［過去実績］
・SOP 及び報告書の作成 R４：100%（7／7） R３：100%（7／7） R２：
100%（6／6）【重要度：高】- 29 -

③の業務は、分析法が確立していない有害化学物質と食品の組合せについて、農林水産省の指示に基づき、②や④の分析業務を行う前に分析能力を確立するものであり、農林水産省が進める食品安全に関するリスク管理に必要不可欠であることから、重要度が高い。
④

サーベイランス・モニタリングの確認分析業務
農林水産省が実施する有害化学物質等の含有実態調査の分析値の信頼性を確認するため、調査試料のうち農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合
せについてクロスチェック（相互検証）を実施する。
【指標】
・実施率：100%（分析実施点数／指示点数）［過去実績］
・確認分析 R４：100%（38／38） R３：100%（20／20） R２：100%（73／73）⑤

ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全性に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際標準である「ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」（以下「一般要求事項」という。）に基づき、認定機関によるサーベイランス
審査の結果を踏まえ、全ての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
また、認定を受けた麦類のかび毒の分析試験以外の分析試験についても、その品質を保証するため、一般要求事項に適合したマネジメントの構築、維持を
目指す。
【指標】
・ISO/IEC 17025 への適合性の維持［過去実績］
・R４：適合性を維持した R３：適合性を維持した R２：適合性を維持した

４ その他の業務(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書等の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とす
る遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号。「カルタヘナ法」という。）第３２条第１項の規定- 30 -

に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／立入検査件数）［過去実績］
・立入検査 R４：実績なし R３：実績なし R２：実績なし(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の安全性、ＪＡＳ、食品表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、ＦＡＭＩＣの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
① ホームページ等による情報提供
ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、ＪＡＳ、食品表示等に関する情報を分かりやすく提供する。
ホームページ、メールマガジン及び広報誌については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上［過去実績］
・ホームページの顧客満足度 R４：3.9 R３：3.8 R２：3.8
・メールマガジンの顧客満足度 R４：3.9 R３：4.1 R２：4.2
・広報誌の顧客満足度 R４：4.6 R３：4.2 R２：4.2②

事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派遣依頼等については、サービスの受け手である
依頼者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等に- 31 -

より顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標
とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上［過去実績］
・講師派遣の顧客満足度 R４：4.4 R３：4.5 R２：4.3③

講習会の開催農業生産資材の安全等の確保、農林水産分野に関する標準化施策の推進、食品表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
ＦＡＭＩＣが主催する講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5 以上［過去実績］
・主催講習の顧客満足度 R４：4.3 R３：4.2 R２：4.3(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。
① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。
【指標】
・外部技能試験の実施予定数に対する実施率：100%（参加回数／計画回数）［過去実績］
・外部技能試験の参加回数 R４：100%（11／11） R３：100%（10／10） R
２：100%（12／12）②

技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施する。

- 32 -

【指標】
・実施率：100%（実施件数／計画件数）［過去実績］
・R４：100%（36／36） R３：100%（35／35）

R２：100%（33／33）(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、相互の協力を推進することとし、講師派遣等について両者間の連携・協力に関する合意に基づき、適切に対応する。
【指標】
・研修・講座の開催についての連携［過去実績］
・職員の派遣及び招へい回数 R４：7 回 R３：2 回 R２：4 回②

国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。
【指標】
・実施率：100%（専門家の派遣実施件数及び海外からの研修員の受入件数／
依頼件数）［過去実績］
・専門家の派遣 R４：100%（1／1） R３：実績なし R２：実績なし
・海外研修員の受入 R４：100%（4／4） R３：100%（2／2） R２：実績なし第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営コストの縮減
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（合同庁舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）については令和５年度比３％以上の抑制、業務経費(消費者物価指数による影響額を除く。）については令和５年度比１％以上の抑制をすることを目標に削
減する。
【指標】
・一般管理費削減率（合同庁舎維持等分担金及び消費者物価指数による影響額を除く。）：3%以上- 33 -

・業務経費削減率（消費者物価指数による影響額を除く。）：１%以上
ただし、新規・拡充分を除く。
［過去実績］
・一般管理費(予算額)
R４：614,407 千円 R３：527,252 千円 R２：
486,044 千円
・業務経費(予算額)
R４：749,396 千円 R３：758,483 千円 R２：762,333
千円【中期的な観点から参考となるべき事項】
業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（合同庁舎維持等分担金を除く。）及び業務経費の削減を継続的に行う。
２

人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与の在り方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページ
において公表するとともに、総人件費を令和５年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和５年１０月２０日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【指標】
・人件費（令和５年度予算額以下）
ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
［過去実績］
・人件費(予算額)
R４：4,424,395 千円 R３：4,467,853 千円 R２：
4,480,928 千円【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、新規・拡充業務に伴う増員分、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

３

常勤職員数の削減等
業務運営に必要な人員については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、引き続き業務の効率化を図り、不断の見直しを行う。その上で、常勤職員数
を令和５年度以下に抑制していくこととし、令和１０年度までに令和５年度を基- 34 -

準として常勤職員数を少なくとも７人削減する。その上で、拠点の合理化も含め、さらに常勤職員数の削減を検討する。
【指標】
・常勤職員数（628 人）（育児休業代替職員を除く。）［過去実績］
・常勤職員数 R４：621 人 R３：636 人 R２：625 人
４調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。
(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組む。
(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
(3) 契約については監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において公平性等が確保されているかの点検・見直しを行う。
【指標】
・一者応札・応募等の改善状況①及び②を満たすこと。
① 一者応札・応募等がないこと。
ただし、以下のアからエに該当する場合を除く。
ア ｢公共調達の適正化について｣（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知）記の１．（２）②ロ（ロ）に掲げる公募を行った契約であって、その公募の結果一者応募となったもの
イ 次年度契約を行わないことが明らかなものウ 研究開発に係る契約であって、研究目標達成のため次年度以降も契約の相手方が同一と見込まれるもの
エ 前々年度（同一の年度に数次にわたって契約を行っているものについては、前々回。）の契約において一者応札・応募等となり、かつ、契約監視委員会の審査を経た一者応札・応募等の改善策を実施したにもかかわらず、前年度の入札の結果一者応札・応募等となったものであって、改善の余地が見込まれないとして契約監視委員会の承認を得たもの② 契約監視委員会における意見の具申又は勧告がないこと。

- 35 -

・随意契約によることができる事由の明確化
・契約監視委員会における点検・見直しの状況［過去実績］
・一者応札・応募等の改善状況 R４：－ R３：－ R２：－
・随意契約の事由の明確化 R４：21 件 R３：21 件 R２：22 件
・いずれも事由について契約監視委員会において事後評価を受け、妥当性が確認されている。
５

情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するＰＭ
Ｏを適切に運用する。
【指標】
・情報システムの整備及び管理の取組状況［過去実績］
・情報システムの整備及び管理の取組状況 R４：PMO を設置した R３：－ R
２：－

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。
【指標】
・保有資産の見直し状況
２

自己収入の確保
ＦＡＭＩＣの事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び講師の派遣等について適切に対応するとともに、受託収入の獲得、受益者の負担の水準について
不断の見直しを図ること等により、自己収入の確保に努める。
また、令和１０年度までに令和５年度を基準として自己収入を 100％以上増加する。
【指標】
・自己収入確保の状況- 36 -

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
従前から実施している関係法令に基づいた業務に加え、農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務の円滑な推進を図るため、計画的な人事交流や研修等により職員の資質向上を図る等、必要な人材を確保・育成す
る取組を推進する。
ＦＡＭＩＣの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年１２月２５日閣議決定）を踏まえ、女性の積極的な採用、育成及び登用のための取組を推進する。
【指標】
・人材確保・育成の状況
・人事評価システムによる評価の実施、システムの見直し
・女性登用の促進状況［過去実績］
・女性管理職登用の状況 R４：5 名 R３：6 名 R２：4 名
２

内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」（平成２６年１１月２８日付け総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務運営の阻害要因の除去・低減、業務改善の機会
逸失防止及び労働安全衛生に係るリスク管理に取り組むなど、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
(1) 運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス基本方針等内部統制
推進上の基本的な方針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。
(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、必要に応じ規程類及びリスク管理体制の見直しを実施する。
(3) 業務運営に関する重要事項については定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
また、役員会における指示・伝達事項をｗｅｂ会議システム等を通じて地域センター等も含め適切、迅速に周知徹底を行う。
さらに、役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会での審議結果等を踏まえ、役職員への周知徹底を行う。
(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
また、業務運営(会計を含む。）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。

- 37 -

(5) 法人運営の透明性を確保するため、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
(6) 労働災害及び健康障害を未然に防止するため、労働安全衛生マネジメントシ
ステム（ＯＳＨＭＳ）により、職場における職員の安全と健康の確保及び増進に対する取組を一層推進する。
(7) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギー・省資源、廃棄物の削減及び適正処理、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取り組む。
(8) 大規模災害等へ備え、災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するための防災体制等を保持し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】
・運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス基本方針等の見直し
状況
・リスク評価の実施状況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況
・ガバナンスの確保及び法令遵守状況
・監事監査の体制の整備及び内部監査の実施状況
・法人文書の管理、情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況
・事故及び災害の未然防止に係る体制の整備
・環境負荷の低減に資する物品調達状況
・防災体制等の見直し状況
３

業務運営の改善法人の長のトップマネジメントによる業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について評価・点検するとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行う。
【指標】
・法人の長のトップマネジメントによる業務運営の改善状況

４

情報セキュリティ対策の推進
政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、制定した情報セキュリティ・ポリシーに基づき情報セキュリティ対策を講じ、その実施状況
を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより改善を図るため、以下の取組を行う。

- 38 -

(1) 情報セキュリティ・ポリシーを適時適切に見直すとともに、緊急時を含めた
農林水産省との連絡体制について最新の状態を維持する。
(2) 令和６年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき情報システムの構築、保守及び運用管理を通じてサイバー攻撃への防御力の強化に取り組む。
(3) 令和６年度情報セキュリティ対策推進計画に基づき役職員の教育・訓練によりサイバー攻撃に対する組織的対応能力強化に取り組む。
(4) 情報セキュリティ監査、自己点検及び内閣サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果を勘案したリスク評価に基づき必要な対策を検討するとともに、情報システム委員会の審議を経て令和７年度情報セキュリティ対策推進
計画を策定する。
【指標】
・情報セキュリティ取組状況
・情報セキュリティ対策ベンチマーク(独立行政法人情報処理推進機構作成)の最新版を用いた自己診断のスコア：平均 4.0 以上［過去実績］
・自己診断のスコア R４：4.0 R３：4.0 R２：4.0- 39 -

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）に係る政策体系図
国の政策

農 林 水 産 省

食料の安定供給の確保
新たな価値の創出による需要の開拓
グローバルマーケットの戦略的な開拓
食品の安全確保と消費者の信頼の確保

農業の持続的な発展
環境政策の推進

肥料法
肥料の安全性と品質
地力増進法
土壌改良資材の品質
農薬取締法（FAMICに関連する政策分野を抜粋）

農薬の安全性と品質

密接に連携

飼料安全法

(独)農林水産消費安全技術センター(ＦＡＭＩＣ)《法人の目的》
一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物
資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的とする。
（独立行政法人農林水産消費安全技術センター法第3条抜粋）《法人の役割》
長年蓄積してきた科学的知見や培ってきた技術を生かし、行政執行法人として、関係法令に基づき次の業務を実施することを通じ、上記政策の一翼を担う。
①肥料及び土壌改良資材関係業務②農薬関係業務③飼料及び飼料添加物関係業務④食品表示の監視に関する業務⑤日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務⑥食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務 など

飼料及び飼料添加物の安全性と品質
ペットフード安全法
ペットフードの安全性ｚ
食品表示法
食品表示の適正化

JAS法
農林水産・食品分野における標準化
輸出促進法
農林水産物等の輸出促進
食品安全基本法
食品の安全性カルタヘナ法
遺伝子組換え生物の使用規制

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）の使命等と目標との関係（使命）
一般消費者の利益の保護に資するため、科学的な検査・分析により、農業生産資材（肥料、農薬、飼料等）の安全性の確保、食品等の品質の改善、食品表示の適正化等を図る。
これにより、食の安全と消費者の信頼を確保するなどの農林水産行政施策の一翼を担う。

（現状・課題）（環境変化）◆専門的知見を有した人材等の活用により、｢肥料及び土壌改良資材｣、｢農薬｣、｢飼料及び飼料添加物｣、｢食品の表示監視｣、｢日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等｣、｢食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析」に関する業務の各部門において行政支援業務を確実に実施。
◆強み
・これまでに蓄積してきた専門的知見及び技術力が強み。
◆弱み・課題・社会環境の変化が大きい中、変化に対応して、技術の開発・改良、人材の育成、効率化を適切に実施していくことが課題。

○ 令和２年３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されたことに伴い、新たな政策目標に対応した業務運営が必要。
○ 肥料法、農薬取締法、輸出促進法等関係法令の改正等に対応した業務運営が必要。
○食料安全保障に係る政策への対応など、
社会環境の変化や消費者ニーズを踏まえた業務運営が必要。

（年度目標）○ 「食料・農業・農村基本計画」に掲げられた農林水産物・食品の輸出拡大に対応して、輸出促進法に基づき
FAMICに求められる業務（輸出促進に係る業務）を確実に実施。（JAS関係業務、飼料関係業務）○ 関係法令の改正に伴う検査等業務について、農林水産省からの要請に応じ検討・提案を確実に実施（肥料関係業務、農薬関係業務、飼料関係業務、表示監視業務、JAS関係業務）