資料７

法務省の人権擁護機関における人権相談等の取組について

法務省人権擁護局

法務省の人権擁護機関
組織図（令和２年度）
法務省（人権擁護局）
法務局
地方法務局
（人権擁護課）
法務局所在地以外の府県庁所在地（ほか北海道の函館・旭川・釧路）４２か所（人権擁護部）
東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の８か所

人権擁護委員の組織体（委員相互の連絡・調整，研究，意見交換など）

全国人権擁護委員連合会
ブロック人権擁護委員連合会（８か所）

都道府県人権擁護委員連合会（５０か所）

人権擁護委員協議会（３１４か所）

支局（２６１か所）

人権擁護委員
全国市町村に約１４，０００名

１人権相談約２０万３，５７０件（平成31年・令和元年）

法務省の人権擁護機関では，法務局職員や人権擁護委員が人権に関する相談（人権相談）を受け付けている。相談は無料で，秘密は厳守。
■主な相談窓口▶ みんなの人権１１０番 （０５７０－００３－１１０）

約８９，０００件▶ 子どもの人権１１０番 （０１２０－００７－１１０）

約２１，０００件▶ 女性の人権ホットライン（０５７０－０７０－８１０）

約１７，０００件▶ 外国語による人権相談 （０５７０－０９０－９１１）

１０か国語に対応▶ 子どもの人権ＳＯＳミニレター（全国の小中学生に配布）

約１５，０００件▶ インターネット人権相談（英語，中国語にも対応）

約１０，０００件※ 件数は平成３１年・令和元年（暦年）の実績

２

人権侵犯事件の調査救済

１万５，４２０件（平成31年・令和元年）

法務省の人権擁護機関では，「人権を侵害された」という被害者からの申出等を受けて，救済手続を開始する。調査結果を踏まえ，事案に応じた適切な措置（「調整」,「援助」,「要請」,「説示」,「勧告」など）を講じている（調査・措置は任意の協力の下行う。）。

３

人権侵犯事件の調査救済の例

４

インターネットの書き込みによる人権侵害について
インターネットの書き込みにより，人権侵害の被害にあわれた場合
名誉毀損罪等により犯人の処罰を希望される場合

まず，最寄りの法務局へ人権相談を書き込みの削除を希望される場合

最寄りの警察署，各都道府県警本部のサイバー犯罪相談窓口等をご案内します
相談者ご自身で削除依頼をされる場合

法務局職員又は人権擁護委員が詳しくお話をおうかがいします

プロバイダ等への削除依頼等の具体的方法を助言します

相談者ご自身で削除依頼をすることが困難である場合 又は 相談者ご自身で削除依頼をしたが応じてもらえなかった場合

法務局において，当該書き込みの違法性を判断した上で，プロバイダ等へ削除要請をします（ただし，強制力を伴わない任意の措置にとどまります）

法務局の削除要請にも応じてもらえなかった場合裁判所に削除の仮処分命令の申立てをする方法をご案内します（法務局が申立てを代行することはできません。相談者ご自身で申立てをするのが困難であれば，弁護士等に相談していただくことが考えられます。資力の乏しい方は，日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談や弁護士費用等の立替え）をご利用いただくことができます。）

５

新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の状況（相談件数）◎人権相談件数の比較（数値は，いずれも速報値）
・令和２年３月の人権相談件数

１３，４６９件

うち新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談件数 １６４件
※国外からの入国者，外国人，クラスターが発生した施設の利用者等に対する警戒感に基づく漠然とした感染不安に起因する事案が見られる
・令和２年８月の人権相談件数 １４，３４０件

うち新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談件数 ２３２件
※自分や周囲の者が感染したとの情報が拡散して被害を受けたとする事案が多く見られる
医療関係,
5

暴行・虐待,
0

差別待遇,
31

その他,
55

令和２年３月
１６４件

プライバ
シー関係,
6
労働権関係, 32

公務員の職務執行 強制・強関係, 14 要, 7

住居・生活の安全関係, 14

医療関係,
3

暴行・虐待,
2

差別待遇,
57

その他,
70
公務員の職務執行関係, 8
強制・強要, 19
住居・生活の安全関係, 16

令和２年８月
２３２件

プライバ
シー関係,
14
労働権関係, 43

６

新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の状況（相談内容（３月））
感染を疑われた者に対する差別に関するもの①

私が利用した施設で新型コロナウイルスの感染者が発生した。自分は陰性であったが，近隣住民から避けられるなどばい菌扱いされた。
②

休日に他県を旅行した後に職場に出勤したところ，旅行のことを知った同僚が職場中に広めたため，職場内で警戒されている。
③

肺炎にかかり検査を受けたが，新型コロナウイルスは陰性であった。しかし，勤務先の同僚から再検査や出勤停止を求められている。
誹謗中傷・風評被害に関するもの④

家族が感染したことが自治体から公表され，地域名や行動歴から個人の特定がされてしまった。近隣住民からの非難やネット上での誹謗中傷を受けている。
⑤

地元小学校の児童が新型コロナウイルスに感染した。ネット上の掲示板にその小学校に近づかないほうが良いといった書き込みがされた。

７

新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の状況（相談内容（３月））
職場の対応に起因するもの⑥

娘が勤務する病院を受診した人の感染が判明した。これを知った私の勤務先の上司が，私に出勤しないように言っている。
⑦

勤務先の会社で出勤時に体温を測定することとなった。３７．５度以上の者は，社内で氏名を公表され，他の従業員から避けられている。
⑧

２月下旬に事前に職場の許可を得た上で国外旅行をした。帰国後，特に体調の変化がなかったが，職場から電話がかかってきて，出勤停止を命じられた。

その他⑨

子どもたちを公園で遊ばせていたところ，通りがかりの人から「こんな場所で遊ばせているなんて，おかしい」と非難された。
⑩

近隣の小学校が感染症対策のために休校となったが，その小学校の児童が大勢で公園で遊んでいる。学校や保護者が指導すべきだ。
⑪

自分が経営している会社の従業員が体調不良で休んでいる。他の従業員から「新型コロナウイルスに感染しているかもしれないので，その従業員を出勤させないでほしい」と言われているが，どうしたら良いか。

８

新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の状況（相談内容（８月））
誹謗中傷・風評被害に関するもの①

ＳＮＳ上に当社の従業員が新型コロナウイルスに感染したとの虚偽の情報が掲載された。

②

息子が新型コロナウイルスに感染し，救急車で病院に運ばれた。その様子を見ていた近隣の住民が，近所中に触れ回っている。
③

家族が新型コロナウイルスに感染し，自治体から公表された。小さな自治体なので，報道された情報により個人が特定された。
④

子どもが通う学校で感染者が発生し，ネット上に，その学校では１００人を超える感染者が発生したとの虚偽の投稿がされた。
⑤

娘が感染したことを秘密にしていたが，自分が経営する飲食店の客や取引先から「感染者が出たのでは」との問合せが殺到している。
⑥

新型コロナウイルスに感染した。そのことを職場の上司に職場用のＳＮＳ上で広められ，自宅に嫌がらせの電話がかかってくる。

９

新型コロナウイルス感染症に関連する人権相談の状況（相談内容（８月））
職場の対応に起因するもの⑦

勤務先で感染症対策として自分の勤務時間外の詳細な行動記録の提出を求められている。

交友関係や嗜好まで職場に知られてしまう。
⑧

熱が出たためＰＣＲ検査を受けたが，陰性だった。しかし，新型コロナウイルスに過敏なアルバイト先の経営者に解雇された。
⑨

持病の治療用の薬の副作用で咳が出る。これを新型コロナウイルスへの感染と疑う複数の同僚から診断書提出や退職を求められている。
その他⑩

新型コロナウイルスに感染したことが，報道等を通じて居住している賃貸住宅の家主に知られ，その住宅からの即時退去を求められた。
⑪

新型コロナウイルスに感染し，現在，入院中。感染したことを町内会に伝えるべきか。

⑫

新型コロナウイルスに感染した。教師から，登校した際には他の生徒に感染のことを言わない方が良いと助言されたが，どうすべきか。
⑬

ショッピングセンター内のテナントの従業員が感染し，同センターの管理会社が店舗名を公表した。従業員個人が特定されかねず心配。

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