四半期報告書（第56期第３四半期）
自至

平成24年８月１日
平成24年10月31日

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月７日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大越平成24年８月１日

昭夫

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間第55期

会計期間

自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日

自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日

自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日

売上高

（千円）

43,595,355

47,985,800

59,145,132

経常利益

（千円）

3,426,545

5,515,216

4,917,026

四半期（当期）純利益（千円）

2,089,748

3,448,706

3,183,406

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,237,552

3,567,029

2,745,204

純資産額

（千円）

26,480,398

29,708,215

27,935,682

総資産額

（千円）

43,191,726

46,904,769

43,772,544

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

104.41

172.31159.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

60.1

62.1

62.7

回次

第55期
第３四半期
連結会計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日

自 平成24年８月１日
至 平成24年10月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

43.72

76.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 第55期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間（平成24年２月１日～平成24年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年発生した東日本大震災からの復興に向けた施策等による需要の回復も一巡し、個人消費の低迷に加えて、輸出の停滞などによる企業収益の悪化もあって、景気は後退局面に入っており、緩やかなデフレ状況、厳しい雇用情勢が継続しております。また、欧州諸国における財政、通貨不安も依然として解消されてはおらず、これまで世界経済を牽引してきた中国における経済成長率の鈍化もあって、国内景気に関しても、さらなる下押しリスクが存在しております。
このような状況の中、当社グループは「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBALCompanyとしての自立～」の２年目として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定めております。
ⅰ）国内ベビー・ママ事業
・ 大型商品事業を始めとする新規事業領域の確立と拡大
・ Mamas＆Papas事業を含むIT事業の成長
ⅱ）子育て支援事業
・保育品質のさらなる向上と着実な事業展開の継続ⅲ）ヘルスケア・介護事業
・ 事業体制の再構築と施設ルートを中心とした営業活動の強化
・ 重点カテゴリに特化した商品競争力の向上と営業活動の実行・ 新規チャネル展開の確立ⅳ）海外事業
・ 中国市場におけるブランド力強化と成長業態との取り組みによるさらなる成長、および、新商品や常州新工場生産品目の販売強化
・ 欧米市場における新規展開ブランドの着実な成長
・ インド、マレーシア、韓国などにおける事業拡大
当第３四半期連結累計期間におきまして、この課題に取り組んでまいりました結果、売上高は、中国における順調な事業拡大などにより、479億85百万円（前年同期比10.1%増）となりました。利益面におきましては、増収の影響に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で大幅に低下したことで、営業利益は54億30百万円(前年同期比52.9%増)、経常利益は為替水準が想定よりも円安米ドル高で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため、55億15百万円（前年同期比61.0％増）、四半期純利益は34億48百万円（前年同期比65.0％増）と、前年同期実績を大きく上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」および「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は180億55百万円（前年同期比0.2％減）となりました。新商品を含めた内製品の生産増加による生産子会社での原価低減などもあり、売上総利益は前年同期比で増益となったものの、新商品の発売、新規事業拡大等に伴うマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は26億97百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
当事業におきましては、２月には、お子さまの「やってみたい！」気持ちを応援しお風呂タイムを楽しくする「１才半からのあわあわおふろシリーズ」、電子レンジで簡単に手づくりケーキを楽しめる「１才からのレンジでケーキセット」、幼児期の「食べる」をサポートする食具「トレーニングおはし」、３月には、生後１ヶ月から使える赤ちゃん思いの機能搭載の背面ベビーカー「contento（コンテント）」と「contento＋（コンテントプラス）」を新発売しております。また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当第３四半期連結累計期間において28回開催し、また、出3産後の方を対象とした「ママクラス」を３回、さらに、妊娠準備を始める方を対象とした「プレマタニティ・イベン
ト」を３回開催し、合計で約2,800名の方にご参加いただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、順調に増加しております。インターネット・カタログ通販事業におきましては、７月に総合オンラインストア「Amazon.co.jp」内にマタニティ用品から育児用品まですべてを揃えることができるブランドストアを開設しております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は47億57百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は１億37百万円（前年同期比27.2％増）となりました。引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、４月に認可保育園１箇所、事業所内保育施設３箇所、５月に事業所内保育施設１箇所の新規運営受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は49億48百万円（前年同期比3.1％増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策を実行するなど、積極的な活動を行った結果、販売費及び一般管理費が増加したことにより、1億44百万円（前年同期比51.7％減）となっております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、新規販売チャネルの獲得と施設ルートに注力した営業活動を行ってまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は193億66百万円（前年同期比25.1％増）となりました。セグメント利益は、大幅な増収に伴う売上総利益の増加で販売費及び一般管理費の増加を吸収し、47億６百万円（前年同期比75.1％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築が終了し、新商品の販売も順調に進捗していることもあり、売上高は前年同期実績を大きく上回っております。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても、事業拡大に伴い順調に生産を拡大しており、収益性の向上に大きく貢献しております。なお、懸念されておりました日中間の領土問題に端を発する中国における反日機運の高まりによる当社グループの中国事業への影響は軽微であり、同事業は、引き続き順調に業績を拡大しております。また、インドにおきましては、流通体制の整備、強化を行いつつ、販売店舗の拡大を進めており、今後さらなる事業拡大を目指してまいります。北米におきましては、商品カテゴリの拡充などによるさらなる事業拡大を目指しておりますが、市場浸透にやや時間を要しており、景気後退および出生数減少の影響もあり、業績が一時的に伸び悩んでおります。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注増加により、８億57百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は469億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億32百万円の増加となりました。流動資産は28億68百万円の増加、固定資産は２億63百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億45百万円、受取手形及び売掛金が13億55百万円増加したことです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が４億35百万円増加したことです。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は171億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億59百万円の増加となりました。流動負債は10億47百万円の増加、固定負債は３億12百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億31百万円、賞与引当金が４億61百万円増加したことです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、297億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億72百万円の増加となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11億81百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年10月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年12月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年８月１日～
平成24年10月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,976,100

単元未満株式普通株式

37,881－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

199,761－－

199,761－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成24年10月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,600－

261,600

1.29－

261,600－

261,600

1.29

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年８月１日から平成24年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

8

当第３四半期連結会計期間(平成24年10月31日)

7,293,629
9,993,322
5,332,818
146,452
1,446,804
1,342,313△112,139
25,443,202

8,439,136
11,349,204
5,204,498
186,677
1,726,627
1,427,658△21,734
28,312,067

5,156,795
5,979,122
3,922,745
15,058,663

5,027,853
5,968,163
4,498,371
15,494,388

659,742625,685
1,285,427

545,734
558,800
1,104,534

2,047,103△61,853
1,985,250

2,056,077△62,298
1,993,778

18,329,341

18,592,701

43,772,54446,904,769

3,758,318
2,233,220
1,022,873
704,870
587,343
59,6504,016,368
12,382,644

4,189,930
2,310,400
1,023,526
834,819
1,048,915
53,545
3,969,087
13,430,225

1,642,165
305,368
355,298
1,151,384
3,454,217

1,626,282
309,030
382,730
1,448,285
3,766,328

15,836,861

17,196,553

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年10月31日)

5,199,597
5,180,246
19,873,527△448,680
29,804,691

5,199,597
5,180,246
21,561,011△449,474
31,491,381

10,073△2,386,518△2,376,445

11,182△2,386,929△2,375,746

純資産合計

507,436
27,935,682

592,581
29,708,215

負債純資産合計

43,772,544

46,904,769

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

43,595,355
25,724,040
17,871,314

47,985,800
27,448,135
20,537,664

46,01555,402
17,861,927

60,08054,032
20,543,712

14,309,618
3,552,308

15,113,709
5,430,002

25,27649,133－
216,680
291,091

35,88434,96076,132
192,028
339,006

57,714
164,803150,435
43,900416,854

59,629165,741－
28,421
253,792

3,426,545

5,515,216

2,224
3,426
5,651

5,094
－
5,094

23
13,612
132,371
4,692
150,700

283
26,316－－
26,600

税金等調整前四半期純利益

3,281,496

5,493,711

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,139,275△36,308
1,102,967

1,728,929
213,015
1,941,944

少数株主損益調整前四半期純利益

2,178,529

3,551,766

少数株主利益88,7802,089,748

103,060
3,448,706

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

2,178,529

3,551,766△8,030△932,945

1,109
14,153△940,976

15,262

四半期包括利益

1,237,552

3,567,029（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,195,469
42,0833,449,404
117,624

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計11

【追加情報】（自当第３四半期連結累計期間
平成24年２月１日 至 平成24年10月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年１月31日）
１

輸出手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成24年10月31日）
31,064 千円

１

輸出手形割引高51,480 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,234,057 千円
197,952 千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）
減価償却費
のれんの償却額

12

1,185,461 千円
138,235 千円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

880,626

平成23年９月５日
取締役会

普通株式

880,620至

平成23年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

44

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金

44

平成23年７月31日

平成23年10月11日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

880,610

平成24年９月３日
取締役会

普通株式

880,610

至

平成24年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

44

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金

44

平成24年７月31日

平成24年10月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

13

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益

調整額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援事業

ヘルスケ
ア・介護事業

18,087,852

4,457,385

4,800,005 15,481,844

42,827,087

768,267

43,595,355－

43,595,355

計

18,087,852

4,457,385

4,800,005 15,481,844

42,827,087

768,267

43,595,355－

43,595,355

セグメント利益

2,753,615

108,410

5,848,71497,170

5,945,885 △2,393,576

3,552,308

海外事業

計

計算書計上額(注)2(注)3

売上高
外部顧客への売上高

298,3912,688,297（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

国内ベビー・ママ事業

子育て支援事業

ヘルスケ
ア・介護事業

18,055,247

4,757,577

4,948,625 19,366,38047,127,830

857,969

47,985,800－

47,985,800

計

18,055,247

4,757,577

4,948,625 19,366,380

47,127,830

857,969

47,985,800－

47,985,800

セグメント利益

2,697,945

137,923

7,686,882

108,016

7,794,898 △2,364,896

5,430,002

海外
事業

計

(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

144,146

4,706,866（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

14

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）

104円41銭172円31銭

2,089,748

3,448,706－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,089,748

3,448,706

普通株式の期中平均株式数（株）

20,014,128

20,013,850

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

15

２【その他】
平成24年９月３日開催の取締役会において、平成24年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っています。
中間配当金の総額880,610千円

１株当たりの額44円

本決議の効力発生日および支払開始日

平成24年10月９日

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年12月６日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成24年２月１日から平成25年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年８月１日から平成24年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成24年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上