寒河江市立陵南中学校「いじめ防止基本方針」
平成２６年２月１０日
平成２７年５月１１日
平成３０年４月２５日
平成３１年４月 １日
令和 ３年４月 １日
令和 ４年４月 １日

Ⅰ

策 定
改 訂
改 訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂

いじめ問題に関する基本的な考え方

１目 的

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。このようないじめから生徒を守るためには、「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こり得る」という意識を持ち、学校・家庭・地域及び関係機関が連携して取り組む必要がある。
本校では、国及び県・市の基本方針を踏まえ、「陵南中学校いじめ防止基本方針」を策定し、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、いじめの根絶に向けて組織的に取り組むものとする。

２

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」第 2 条）
※ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かは、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた生徒の立場に立って判断する。
＊ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、該当するか否かを判断する。
＊ 好意で行った行為が、相手に苦痛を感じさせてしまった場合も、いじめに該当する。
※ いじめの解消については、「少なくとも三ヶ月以上、いじめに係る行為が止んでいること」・「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」を、被害生徒本人や保護者に面談等により確認する。

３

いじめに関する基本理念

いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、どのような場面においても起こりうるという認識をもち、学校全体でいじめの根絶にあたるため、次の点を基本理念とする。
（１）生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。特に東日本大震災により被災した生徒、海外から帰国した生徒、その他、学校として配慮が必要な生徒の特性をふまえた適切な支援体制を構築する。
（２）全ての生徒がいじめを行わず、またこれを放置することがないようにするため、いじめの問題に関する生徒の理解を深める。特に、新型コロナウイルス、発達障がい、性同一性障害、性的指向・性自認に関わるいじめを防ぐため、生徒と教職員の正しい理解を促進する。
（３）いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、国、県、市、学校、家庭、その他の関係者の連携の下で、学校全体でいじめの問題を克服することを目指す。

４

学校及び教職員の役割

いじめの未然防止の基本となるのは、「授業がわかる」「仲間とのかかわりが楽しい」「自分が必要とされている」と思える学校をつくることである。言い換えれば、生徒が周りの友達や教職員と信頼できる関係の中、安心して学校生活を送ることができ、授業や行事などに主体的に参加、活躍できる安定した学校にすることである。そのために、教職員は生徒の心に寄り添い、生徒とともにいる時間をできるだけ多くしながら、受容と共感の姿勢で信頼関係を構築し、豊かなかかわりの中で生徒一人一人の心を育むように努めなければならない。
また、保護者、地域住民、その他の関係機関との連携を図り、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に組織的に取り組む必要がある。もし、いじめが発生した場合には、いじめを受けた生徒を徹底して守り通すとともに、早期解消のため、組織的かつ迅速に対処するものとする。

５

いじめ防止対策の組織体制

校内のいじめの防止等の中核となる組織として「いじめ防止対策委員会」を設置する。
（１）構成員校長、教頭、主幹教諭（教務主任）､生徒指導主事、各学年主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、その他校長が必要と認める者（担任，部活動顧問，ＳＣ等）
また、必要に応じて、以下の校外関係者に相談、または招聘することとする。
〈校外関係者〉市教育委員会、市子育て推進課、ＰＴＡ代表、学校運営協議会委員、主任児童委員、児童相談所、寒河江警察署、村山教育事務所、県教育センター 等（２）役割「いじめ防止対策委員会」は校長が主宰し、以下のような取り組みを行う。
① 「学校基本方針」に基づく取組の実施と具体的な計画の作成・実行・検証・修正等を行う。
② いじめの相談・通報の窓口としての対応を行う。
③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
④ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、関係生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を組織的に行う。

Ⅱ いじめ防止のための取組
１

未然防止の取組（１）生徒と教職員の信頼関係の構築① 日頃から声がけや生徒とのコミュニケーションを大切にし、生徒とともにいる時間を多くとるなど、心に寄り添う教育を進める。
② 生徒が安心して何でも相談できる関係を築くよう努める。
（２）「対話的な学び」「協働的な学び」を重視した授業改善① 生徒自身が学ぶ楽しさやよさを実感できるよう、探究型学習を意識した授業改善を行い、単元や授業の振り返りを通して「こんなことが分かったぞ！」「なるほど！」「こんなことに使えそうだ！」といった、達成感や有用感を持てるようにする。
②「生徒指導の三機能」を生かした授業を行い、生徒一人一人の考えや関わり合いを大切にすることにより、互いを認め合う温かな人間関係を育成する。
（３）校内研修の充実① 学級経営に関する研修や日常的な教員同士の学び合い、情報交換等により、担任力（「生徒指導力」「学習指導力」「特別支援教育力」）の向上を図り、いじめを生まない学級経営の充実に努める。
② いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。

（４）「いのちの教育」の推進① 学校の教育活動全体を通じて、生命の尊さや人間としての生き方を大切にする「いのちの教育」を推進する。また、道徳や学級活動の時間においては、自他の尊重や思いやりの気持ちを育み、望ましい人間関係を実現しようとする道徳的実践力を高めていく。
② 構成的グループエンカウンターやソーシャルスキルトレーニングなどを通して、他者と円滑にコミュニケーションを図る能力やストレスに適切に対応できる力を育む。
（５）生徒の主体的な取り組み① 生徒会による「いじめ撲滅の宣言」等、生徒の自主的な企画及び運営による活動を促進し、生徒自身が、集団の課題を主体的に解決できる力を高め、望ましい集団づくりができるように指導を行う。
② 生徒主体のボランティア活動を推進し、学校外の方々とのコミュニケーションを通して、社会性を育んでいく。
（６）感染症等に関する人権を配慮した対応① 感染症に係る偏見やいじめが起こらないよう、学校全体で注意深く見守ると共に、不安やストレスを抱えている生徒がいる場合、必要に応じて、スクールカウンセラー等との連携を図りながら対応する。
② 心ない言動やＳＮＳへの書き込みなど、差別や偏見、いじめを決して行わないよう、感染症に係る適切な知識を持てるよう、指導を徹底していく。
（７）生徒に自信と充実感を持たせる「部活動」の推進① 思いやりの気持ちと充実感を持たせる主体的な部活動の運営に努める。
② 生徒の様子や活動状況について、部活動顧問と保護者、学級担任等が情報を共有し、緊密に連携を図っていく。
（８）情報教育におけるモラル指導の徹底① 一人一台タブレットＰＣ端末の日常的な活用を通して、ＩＣＴ教育を推進していく。併せて、インターネット上のいじめやトラブルに巻き込まれることを防止する観点から、有害情報への対応や相手への影響を意識した情報モラル教育を行っていく。
② 生徒のインターネット利用状況等について十分に実態を把握するとともに、家庭との連携を通して、「ネット上のいじめ」の未然防止に努める。
（９）家庭・地域との連携① 学級懇談会、家庭訪問、各種たより（陵南新聞、学年・学級通信）等を通じて「いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、家庭や地域に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら緊密な連携協力体制を図っていく。
② 父母と教師の会組織や諸活動を通して、教育の原点である家庭教育についての保護者の意識啓発を図る。

２

早期発見の取組（１）教職員のいじめ防止に向けた情報ネットワークの強化① 日頃から生徒の見守りや声がけに努め、生徒が示す小さな変化やサインを見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒についての情報交換、情報共有を行い、いじめの芽を積極的に認知するよう努める。
② 「教職員用チェックリスト」等を活用し、生徒や学級の状況把握に努め、気になる状況については担任等が一人で抱え込むことなく、早急に学年主任や生徒指導主事、管理職に報告・相談することで組織的な対応を行う。
③ 週 1 回開催している校務委員会で各学年の生徒の様子について情報を共有し、職員会議の際には気になる生徒について情報を交換する場を設ける。
（２）生徒が相談しやすい環境づくり① 県基本方針に基づく年２回の「いじめ早期発見アンケート」や諸調査により、いじめの芽を早期に発見、対処するとともに、教育相談を通して状況把握に努める。また、生徒が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。なお、実施したアンケート等の記録については、生徒の卒業後、５年間保存するものとする。

② 休み時間や放課後の雑談の中などで生徒の様子に目を配ったり、「学習と生活の記録ノート」等、教職員と生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用する。
③ 生徒及びその保護者に、学校の相談窓口の他、県の「教育相談ダイヤル」「子どもＳＯＳダイヤル」、市の「教育相談ダイヤル」等、いつでも誰でも相談できる体制があることを周知し、一人で悩まずに声に出していくことが大切であることを啓発していく。
（３）学校・家庭・地域のネットワークづくり① 発見したいじめの芽については、学校から家庭にも連絡し、校内における対応を伝えた上で、各家庭からも指導に協力していただくよう努めていく。
② 父母と教師の会総会や学級懇談会等の機会を捉えて、定期的に校内のいじめに関する状況等の情報を保護者に知らせていくとともに、「家庭用チェックリスト」や「いじめに関する保護者アンケート」などを活用し、家庭と連携して生徒を見守り、いじめの早期発見に向けたネットワークづくりを行っていく。

３

いじめ発生時の適切な対応（１）いじめが疑われる事案が発生した場合の基本的な流れ① いじめが疑われる事案を発見した場合、若しくは生徒や保護者からの訴え又はいじめに関わる外部からの情報提供があった場合は、ただちに管理職等に報告し、小さな事案でも組織的な対応を行う。
② 週１回の校務委員会等を適切に活用して情報を共有するとともに、校長のリーダーシップのもと、関係生徒からの聴き取り等による正確な事実確認を行う。
③ 事実確認の結果については、校長が責任を持って市教育委員会に報告する。また、事実確認の途中であっても、重大事態となる疑いがある場合には、ただちに市教育委員会への報告を行う。
（２）いじめと認知した場合の対応① 組織的な対応
いじめと認知した事案に関し以下の事項について指示し、組織的に解決にあたる。
・指導方針及び指導体制
・関係する生徒に対する具体的な指導や支援等の方法
・保護者等との連携（必要に応じて外部機関との連携）の在り方
・今後の対応について② いじめを受けた生徒及びその保護者への対応
いじめを受けた生徒に対しては、当該生徒が信頼できる教職員や友人と連携し、当該生徒に寄り添える体制づくりを行う。また、安心して教育を受ける環境を保障するとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家の支援を受けられるようにする。
事実関係については、家庭訪問等により迅速に保護者に説明し理解を得るとともに、学校と家庭が連携し､後の支援を適切に行っていけるよう協力を求める。
③ いじめを行った生徒及び保護者への対応
いじめを行った生徒への指導に当たっては、いじめが絶対に許されない行為であることを理解させ責任を自覚させる。この際、当該生徒が抱える問題等、行為の背景にも目を向け、当該生徒の健全な人格の発達に主眼を置いた指導を行うようにする。また、必要に応じて、特別の指導計画による指導のほか、スクールカウンセラーや外部機関等の協力を得て、再発を防止する。
事実関係については、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、いじめを受けた生徒への謝罪を行う等の対応を促すとともに、家庭と連携しながら、今後の指導を適切に行っていけるよう協力を求める。
さらに、教育上必要があると認めるときは、市教育委員会と協議しながら学校教育法第35条による出席停止の措置をとる。ただし、運用にあたっては十分に教育的な配慮を行う。

④ 集団への指導
いじめを認識していた周囲の生徒に対しては、仮に止めさせることはできなくても、知らせる勇気が必要であることを指導する。また、周囲で囃すなど、同調していた生徒に対しては、それらの行為は、いじめに加担する、いじめ同様に許されない行為であることを理解させる。この際、学級等の集団で話し合う機会を設けるなど、すべての生徒自身がいじめを根絶しようという意識が持てるような取組を行う。
⑤ 継続した指導体制の確立
いじめの解決は、当事者をはじめとする生徒の集団が、好ましい人間関係を取り戻すことである。従って、「いじめ防止対策委員会」等において、いじめの解決に向けた指導方針や指導体制を確認し、全ての生徒が互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
⑥ インターネット関連事案への対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、迅速かつ徹底的に削除する措置をとる。特に名誉毀損やプライバシー侵害等については、管理者やプロバイダーに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。

Ⅲ

重大事態への対処

１

重大事態の意味（１）いじめにより、当該生徒の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき。
（２）いじめにより、当該生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（３）被害生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
（４）上記(1)～(3)以外の事案について、学校が重大事態として対処する必要があると判断したもの。

２

重大事態発生時の基本的な流れ（１）校長は重大事態が発生した際は、直ちに市教育委員会へ報告する。また当該重大事態が、生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるときには直ちに寒河江警察署に通報する。
（２）学校又は市教育委員会は、重大事態が発生した場合には、その事態に対処するとともに、速やかに事実関係を明確にするための調査を実施する。
（初期アンケートは３日以内）この調査を行う主体や調査組織については、市教育委員会が判断する。なお、調査を開始する前に、被害生徒・保護者に対して、調査の目的・調査時期・調査事項・調査方法・結果の提供等について丁寧に説明する。
また、重大事態発生の事実を直ちに市長に報告するとともに、その対応等の経過についても同様に市長への報告を行う。
（３）学校又は市教育委員会は、上記（２）の調査を行うに当たっては、第三者の参画を得て、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
（４）学校又は市教育委員会は、当該生徒及びその保護者に対し、調査結果等の必要な情報を適切に提供する。

Ⅳ

点検・評価と基本方針の見直し

１

基本的施策の点検及び評価（１）学校評価の活用
学校評価にいじめ問題への対応についての項目を入れて評価を行う。その際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や目標に対する具体的な取組状況、達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
（２）教職員評価の活用
教職員が日常的に児童生徒の理解やいじめの未然防止、早期発見に努めるとともに、いじめが発生した際にも、問題を隠さず適切な対応を行っているかを評価し、その改善に努める。

２

学校基本方針の見直し

国及び県、市基本方針の変更等を勘案し、又は学校の実情に応じて、学校における基本方針の点検を行い、必要があると認められたときは、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講じる。