○福井市屋外広告物条例施行規則
平成３１年３月２６日
規則第３２号（趣旨）
第１条 この規則は、福井市屋外広告物条例（平成３０年福井市条例第７８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（禁止地域等に係る公共施設）
第２条 条例第３条第１項第２０号に規定する規則で定める公共施設は、次に掲げるものとする。
(1) 博物館及び美術館のうち国又は地方公共団体が設置するもの(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める公共施設
２

市長は、前項第２号の規定により公共施設を定めたときは、その旨を公告するものとする。
（禁止地域等及び許可地域等の区分）

第３条 条例第３条第２項に規定する規則で定める禁止地域等の区分（以下「禁止地域等の区分」という。）は、別表第１の１ 禁止地域等の表のとおりとする。
２

条例第５条第２項に規定する規則で定める許可地域等の区分（以下「許可地域等の区分」という。）は、別表第１の２ 許可地域等の表のとおりとする。
（広告物等の区分）

第４条 広告物等の区分は、別表第２のとおりとする。
（許可の申請）第５条 条例第５条第１項又は第９条第３項の許可を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 貼り紙又は貼り札については、次に掲げる書類
ア 表示しようとする地域又は場所を表示した図面
イ 形状、寸法、面積、色彩及び意匠を表示した図面並びに表示の方法に関する仕様書(2) 貼り紙又は貼り札以外の広告物等については、次に掲げる書類
ア 表示し、又は設置しようとする場所及びその付近の状況を表示した図面
イ 形状、寸法、面積、色彩、意匠、材料、構造及び表示又は設置の方法に関する仕様書及び図面
ウ 他の法令の規定による許可等を要するものについては、当該許可書等の写し

1/3

エ 第１１条に規定する許可の基準に表示又は設置の方法に関する寸法が規定されているものについては、その寸法を表示した図面
オ 禁止地域等において住所地等内の一の敷地（住所地等のうち、隣接して連続する一団の施設の敷地にあっては当該一団の施設の敷地、それ以外の敷地にあっては当該敷地をいう。以下同じ。）に表示し、又は設置しようとするものについては、当該住所地等内の一の敷地に表示され、又は設置されている他の広告物等の現況を確認できる天然色の写真
カ 許可地域等において住所地等内の一の敷地に表示し、又は設置しようとするものについては、
当該住所地等内の一の敷地に表示され、又は設置されている他の広告板及び広告塔並びに建物の壁面に取り付ける方法（壁面に突き出して取り付ける方法を除き、壁面に塗料等を用いて直接表示する方法を含む。）により表示され、又は設置されている広告物等の現況を確認できる天然色の写真
キ アからカまでに掲げるもののほか、条例第９条第３項第４号に掲げる広告物等（以下「案内広告物等」という。）については、次に掲げる書類(ア) 条例第３条第１項第１８号に掲げる地域において表示し、又は設置しようとする案内広告物等については、次に掲げる事項を示した図面
i 条例第３条第１項第１８号の規定により市長が定める道路の路線上の一の地点と事業所
又は営業所（以下「事業所等」という。）との間の経路（一方通行となっていることその他の事由により自動車が当該事業所等に向かって通行することができないものを除く。）の長さが最も短くなる場合の当該地点（以下「最短経路接続地点」という。）及び当該経路
ii 最短経路接続地点から当該案内広告物等までの距離
iii 既に表示し、又は設置している案内広告物等の状況(イ) （ア）に規定するもの以外の案内広告物等（禁止地域等において表示し、又は設置しようとするものに限る。）については、次に掲げる事項を示した図面
i 事業所等から当該案内広告物等までの距離
ii 既に表示し、又は設置している案内広告物等の状況（確認の申請）第６条 条例第６条第２項の確認を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）確認申請書（様式第２号）に、前条各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

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２

条例第６条第２項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物等の裏面、側面、脚部等の広告物を表示し、又は掲出しない部分についても、塗装その他の装飾がなされたものであること。
(2) 容易に腐朽し、又は破損しない材料を使用したものであること。
(3) 風雨、地震、衝撃等により容易に破損し、倒壊し、又は落下するおそれのないものであること。
（景観保全型広告物整備地区における届出）

第７条 条例第７条第５項に規定する規則で定める広告物等は、次に掲げるものとする。
(1) 立看板(2) のぼり(3) 広告板(4) 広告塔(5) 電柱広告(6) 広告幕(7) 気球広告２

条例第７条第５項の規定による届出は、屋外広告物等表示（設置）届出書（様式第３号）に、第５条第２号に掲げる書類を添えてするものとする。
（広告物協定の認定）

第８条 条例第８条第２項又は第４項の認定（以下「広告物協定の認定」という。）を受けようとする者は、広告物協定認定（変更認定）申請書（様式第４号）に、締結しようとする広告物協定
書又は広告物協定変更協定書の案文を添えて、市長に申請しなければならない。
２

広告物協定の認定は、当該広告物協定が次の各号のいずれにも該当する場合についてするものとする。
(1) 町内会、商店街等の地域その他相当規模の一団の土地又は道路、河川等の相当の区間に隣接する土地を広告物協定地区としていること。
(2) 当該広告物協定地区に適用される条例及びこの規則の規定による広告物等の表示又は設置に関する規制を緩和するものでないこと。
(3) 当該広告物協定地区の景観の保全に寄与するものであること。

３

市長は、広告物協定の認定をしたときはその旨を、広告物協定の認定をしなかったときはその旨及びその理由を申請者に書面により通知するものとする。

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４

条例第８条第８項の規定による届出は、広告物協定廃止届出書（様式第５号）に、協定者の合意書の写しを添えてするものとする。
（適用除外に係る公共広告物等）

第９条 条例第９条第１項第２号に規定する規則で定める広告物等は、次に掲げるものとする。
(1) 災害その他の緊急時に表示し、又は設置する広告物等(2) 公共施設の管理又は利用者の利便のため表示し、又は設置する広告物等（県が所有し、又は管理する施設に案内するため、県が表示し、又は設置する広告物等を除く。）
２

条例第９条第１項第３号の規定による協議は、屋外広告物等表示（設置）協議書（様式第６号）に、第５条各号に掲げる書類を添えてするものとする。
（適用除外に係る広告物等の基準）

第１０条 条例第９条第２項第１号及び第２号の規則で定める基準は、次の表のとおりとする。
区分
禁止地域等

基準
１

住所地等内の一の敷地における広告物等の表示面積の合計が５平方メート
ル以内であること。

許可地域等

２

別表第４第１項に掲げる基準を満たすものであること。

１

住所地等内の一の敷地における広告物等の表示面積の合計が１０平方メー
トル以内であること。

２２

別表第４第２項に掲げる基準を満たすものであること。

条例第９条第２項第３号及び第４項第３号の規則で定める基準は、特定の個人又は法人その他の団体の氏名、名称、商号、店名若しくは商標又は事業若しくは営業の内容を表示したものその他宣伝の用に供するものでないものとする。

３

条例第９条第２項第４号の規則で定める基準は、表示し、又は設置する期間が１月を超えないものとする。

４

条例第９条第２項第６号の規則で定める基準は、次の表のとおりとする。
区分

鉄道の車両

基準
表示寸法

縦６０センチメートル以下
横９０センチメートル以下

表示箇所

２箇所以内

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自動車

表示寸法

縦４２センチメートル以下
横６０センチメートル以下

表示箇所
５

３箇所以内

条例第９条第３項第４号の規則で定める基準は、案内しようとする事業所等の名称及び当該事
業所等に案内する方向が表示されているものとする。

６

条例第９条第４項第１号及び第２号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物を表示する場合に限るものとすること。
(2) 表示面積は、一の物件につき、条例第４条第１項第２号及び第９号に掲げる物件にあっては５平方メートル以内とし、同項第１０号に掲げる物件にあっては当該物件の表面積の１０分の１以内とすること。

７

条例第９条第５項の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 表示面積は、寄贈者名又は寄贈年月日の表示に正対して当該表示を見た場合における当該施設又は物件の外郭線で囲まれた平面の面積の２０分の１以内とすること。
(2) 表示箇所は、一の施設又は物件につき１箇所とすること。
（許可基準）

第１１条 条例第１１条第１項の許可の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 広告物等は、良好な景観を形成し、又は風致を維持するため、次の要件に適合するものであること。
ア 広告物等の位置、形状、大きさ、材料、色彩、意匠等が周囲の景観と調和するものであること。
イ 広告物等の裏面、側面、脚部等の広告物を表示し、又は掲出しない部分についても、塗装その他の装飾がなされたものであること。
ウ 広告物等に使用する色の彩度が、景観法（平成１６年法律第１１０号）第８条第１項の景観計画に適合すること。
エ 広告物等に使用する色の数は、できる限り少なくすること。
オ 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を使用しないこと。
(2) 広告物等は、公衆に対する危害を防止するため、次の事項に適合するものであること。
ア 容易に腐朽し、又は破損しない材料を使用したものであること。
イ 風雨、地震、衝撃等により容易に破損し、倒壊し、又は落下するおそれのないものであるこ

5/5

と。
２

広告物等の大きさ及び表示又は設置の方法は、別表第３のとおりとする。

３

前項の規定にかかわらず、自家用広告物等の大きさ及び表示又は設置の方法は、別表第４のとおりとする。

４

前２項の規定にかかわらず、案内広告物等の大きさ及び表示又は設置の方法は、別表第５のとおりとする。
（許可等の通知）第１２条 市長は、条例の規定による許可又は確認（以下「許可等」という。）をしたときはその旨を、当該許可等をしなかったときはその旨及びその理由を申請者に書面により通知するものとする。
（許可等の期間等）
第１３条 条例第１２条第２項の許可等の期間は、次の各号に掲げる広告物等の区分に応じ当該各号に定める期間の範囲内とする。
(1) 鉄骨造り、石造りその他耐久性能を有する構造により築造された広告板、広告塔その他これらに類するもの ３年(2) 貼り紙、貼り札、立看板、広告幕、気球広告、ぼんぼり、あんどん、のぼりその他これらに類する広告物等 １月(3) 前２号に掲げる広告物等以外の広告物等 １年（許可等の期間の更新の申請）
第１４条 条例第１２条第３項の規定による許可等の期間の更新を受けようとする者は、屋外広告物等表示（設置）許可申請書又は屋外広告物等表示（設置）確認申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 貼り紙又は貼り札については、次に掲げる書類のうちいずれかの書類
ア 貼り紙又は貼り札の現況を確認するために最も適当と認められるものを撮影した天然色の写真（申請日前７日以内に撮影したものに限る。）
イ 屋外広告物（貼り紙・貼り札）自己点検報告書（様式第７号）(2) 前条第２号に掲げる広告物等（貼り紙及び貼り札を除く。以下この号において同じ。）については、次に掲げる書類
ア 広告物等の現況を撮影した天然色の写真（申請日前７日以内に撮影したものに限る。）

6/6

イ 屋外広告物等安全点検報告書（様式第８号）(3) 前２号の広告物等以外の広告物等については、次に掲げる書類
ア 広告物等の現況を撮影した天然色の写真（申請日前１月以内に撮影したものに限る。）
イ 屋外広告物等安全点検報告書
２

前項の規定による申請は、前項第１号及び第２号の広告物等にあっては許可等の期間の満了の日の３日前までに、前項第３号の広告物等にあっては許可等の期間の満了の日の１０日前までに、それぞれ行わなければならない。

３

第１２条の規定は、第１項の規定による申請があった場合について準用する。
（広告物等の軽微な変更等）

第１５条 条例第１３条の規則で定める軽微な変更又は改造は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 汚染し、若しくは退色し、又は塗料等が剝離した広告物等の補修でその色彩、意匠その他表示の方法を変更しないもの(2) 破損し、若しくは老朽した広告物等又は倒壊し、若しくは落下するおそれがある広告物等の補
強でその形状、寸法、材料及び構造を変更しないもの（変更等の許可等の申請）
第１６条 条例第１３条に規定する変更等の許可等を受けようとする者は、屋外広告物等変更（改造）許可（確認）申請書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 広告物等を変更しようとするときは、変更後の第５条第１号イ又は第２号イに掲げる書類(2) 広告物等を改造しようとするときは、その工事の仕様書及び改造後の構造図（経過措置）
第１７条 条例第１４条第１項から第３項までの規則で定める広告物等は、第１３条第２号に掲げる広告物等とする。
２

条例第１４条第１項から第３項までの規則で定める期間は、条例の規定による許可を受けている広告物等にあっては当該許可の期間が満了するまでの間、それ以外の広告物等にあっては第１３条第２号に定める期間とする。
（禁止地域等及び許可地域等の区分に変更があった場合の特例）

第１８条 禁止地域等内において、禁止地域等の区分に変更があった際、当該地域又は場所に現に7/7

適法に表示され、又は設置されている広告物等で、第１１条の許可の基準に適合しなくなるものについての許可の基準については、当該禁止地域等の区分に変更があった日から６年間（第１３条第２号に該当する広告物等にあっては、当該広告物等の許可の期間が満了するまでの間）は、
なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更又は改造をしようとする場合は、この限りでない。
２

許可地域等内において、許可地域等の区分に変更があった際、当該地域又は場所に現に適法に表示され、又は設置されている広告物等で、第１１条の許可の基準に適合しなくなるものについての許可の基準については、当該許可地域等の区分に変更があった日から６年間（第１３条第２号に該当する広告物等にあっては、当該広告物等の許可の期間が満了するまでの間）は、なお従前の例による。ただし、当該広告物等の変更又は改造をしようとする場合は、この限りでない。
（許可等の表示）第１９条 条例第１５条の証票は様式第１０号によるものとし、市長が、許可等の際、許可等を受けた者に交付するものとする。この場合において、当該許可等を受けた者は、当該証票を広告物等の表面に明視できるように貼り付けなければならない。
２

条例第１５条の押印又は打刻印は、許可等に係る広告物が貼り紙であるときに受けるものとする。

３

前項の押印は様式第１１号により、同項の打刻印は様式第１２号によるものとし、市長が許可等に係る広告物に対してするものとする。
（広告物等管理者の設置）第２０条 条例第１６条第１項ただし書の規則で定める広告物等は、貼り紙、貼り札、立看板、ぼんぼり、あんどんその他これらに類する広告物等とする。
２

条例第１６条第２項の規則で定める広告物等は、許可等の期間が１年を超える広告物等とする。

３

条例第１６条第２項の規則で定める資格を有する者は、条例第４０条第１項各号のいずれかに該当する者とする。
（広告物等管理者等の届出）

第２１条 条例第１７条第１項の規定による届出は、屋外広告物等管理者設置届出書（様式第１３号）によりするものとする。この場合において、条例第１６条第２項の規定により前条第３項に規定する者を広告物等管理者として置くときは、次に掲げる書類を添えるものとする。
(1) 広告物等管理者が条例第４０条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面

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(2) 広告物等管理者が広告物等管理者として置かれることについて承諾したことを証する書面
２

条例第１７条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 広告物等を表示し、又は設置する地域又は場所(2) 条例第１６条第２項の規定により前条第３項に規定する者を広告物等管理者として置くときは、その資格の内容

３

条例第１７条第２項及び第３項の規定による届出は、屋外広告物表示管理者等（氏名等）変更
届出書（様式第１４号）によりするものとする。

４

第１項後段の規定は、条例第１７条第２項の規定により前項の届出をする場合で、広告物等管理者を変更するときについて準用する。
（広告物等の除却の届出）第２２条 条例第１９条第２項の規定による届出は、屋外広告物等除却届出書（様式第１５号）によりするものとする。
（身分証明書）第２３条 条例第２１条第２項の身分を示す証明書は、様式第１６号によるものとする。
（広告物等を保管した場合の公示場所）
第２４条 条例第２３条第２項第１号の規則で定める場所は、福井市公告式条例（昭和２５年福井市条例第４０号）第２条第２項に規定する掲示場とする。
（保管広告物等一覧簿）
第２５条 条例第２３条第３項の帳簿は、保管広告物等一覧簿（様式第１７号）とし、屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号。以下「法」という。）第８条第２項及び条例第２３条第１項第３号の規定により公示した保管の場所に備え付けるものとする。
（保管した広告物等を売却する場合の手続）
第２６条 条例第２５条第１項に規定する競争入札及び随意契約の手続については、福井市財務会
計規則（昭和３９年福井市規則第１１号）の規定の例による。
（保管した広告物等を返還する場合の手続）
第２７条 条例第２７条に規定する規則で定める手続は、市長が返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書（様式第１８号）と引換えに返還するものとする。

9/9

（登録の更新の申請）
第２８条 屋外広告業者は、条例第３１条第３項の登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の３０日前までに当該登録の更新を申請しなければならない。
（登録申請書の様式）
第２９条 条例第３２条第１項の登録申請書は、屋外広告業登録申請書（様式第１９号）によるものとする。
（登録申請書の添付書類）
第３０条 条例第３２条第２項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(1) 登録申請者（法人である場合にあってはその役員、屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては当該登録申請者及びその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員））の略歴を記載した書面(2) 登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書(3) 登録申請者が個人である場合にあっては、登録申請者（屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては当該登録申請者及びその法定代理人）の住民票の写し又はこれに代わる書面（法定代理人が法人である場合にあっては、登記事項証明書）(4) 業務主任者の住民票の写し又はこれに代わる書面(5) 業務主任者が条例第４０条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
２

市長は、前項に掲げるもののほか、登録申請者に対し、次に掲げる書類の提出を求めることができる。
(1) 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員の住民票の写し又はこれに代わる書面(2) 登録申請者が屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合で、その法定代理人が法人であるときにあっては、その役員の住民票の写し又はこれに代わる書面(3) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

３

条例第３２条第２項の誓約する書面は、誓約書（様式第２０号）によるものとする。

４

第１項第１号の略歴を記載した書面は、略歴書（様式第２１号）によるものとする。
（登録の実施）第３１条 条例第３３条第１項の屋外広告業者登録簿（以下「登録簿」という。）は、様式第２２
号とする。

10/10

２

条例第３３条第２項の規定による通知は、屋外広告業登録証（様式第２３号）の交付をもって行うものとする。

３

屋外広告業者は、前項の屋外広告業登録証を毀損し、又は亡失したときは、屋外広告業登録証
再交付申請書（様式第２４号）により市長に申請し、その再交付を受けることができる。
（変更の届出）第３２条 条例第３５条第１項の規定による変更の届出は、屋外広告業登録事項変更届出書（様式第２５号）によりするものとする。
２

条例第３５条第２項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 条例第３２条第１項第１号に掲げる事項の変更

変更の届出をしようとする者が個人である

場合にあってはその者の住民票の写し又はこれに代わる書面、法人である場合にあっては登記事項証明書(2) 条例第３２条第１項第２号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）
登記事項証明書(3) 条例第３２条第１項第３号に掲げる事項の変更 登記事項証明書、誓約書及び第３０条第１項第１号に掲げる書類(4) 条例第３２条第１項第４号に掲げる事項の変更 誓約書、第３０条第１項第１号及び第３号に掲げる書類（法定代理人に係るものに限る。）(5) 条例第３２条第１項第５号に掲げる事項の変更

第３０条第１項第４号及び第５号に掲げる書類
３

第３０条第２項の規定は、第１項の変更の届出があった場合について準用する。
（登録簿の閲覧）第３３条 条例第３６条の規定により登録簿を一般の閲覧に供する場所（以下「閲覧所」という。）
は建設部監理課とする。
２

登録簿の閲覧時間は、福井市の休日を定める条例（平成元年福井市条例第４８号）に規定する
市の休日以外の日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

３

登録簿を閲覧しようとする者は、屋外広告業者（登録簿・監督処分簿）閲覧申請書（様式第２６号）により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

４

登録簿を閲覧する者は、閲覧所以外の場所でこれを閲覧してはならない。

11/11

５

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、登録簿の閲覧を停止し、又は禁止することができる。
(1) 前項の規定に違反し、又は職員の指示に従わない者(2) 登録簿を汚損し、若しくは破損した者又はそのおそれのある者(3) 登録簿の閲覧に際して、他人に迷惑を及ぼした者又はそのおそれのある者（廃業等の手続）第３４条 条例第３７条第１項の規定による廃業等の届出は、屋外広告業廃業等届出書（様式第２７号）によりするものとする。
（講習会）
第３５条 条例第３９条第１項に規定する講習会（以下「講習会」という。）の講習課程及び講習
内容は、次の表のとおりとする。
講習課程

講習内容

屋外広告物等関係法 屋外広告物法、福井市屋外広告物条例、福井市屋外広告物条例施行規則、都令

市計画法、建築基準法、道路法等についての一般的知識

屋外広告物の表示方 屋外広告物の色彩、意匠及び形状と都市における良好な景観及び風致との調法

和のあり方についての一般的知識

屋外広告物を掲出す 屋外広告物を掲出する物件の材料、構造、設置の方法等についての一般的知
る物件の設置方法２

識

市長は、講習会を開催するに当たっては、その期日、場所その他講習会の実施に関し必要な事
項をあらかじめ公告するものとする。
（受講の申込み等）

第３６条 講習会を受講しようとする者は、屋外広告物等講習会受講申込書（様式第２８号）により、市長に申し込まなければならない。この場合において、その者が次項各号のいずれかに該当する者であるときは、その資格を証する書類の写しを添えてしなければならない。
２

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、前条第１項の講習課程のうち、屋外広告物を掲出する物件の設置方法を免除する。
(1) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する建築士(2) 電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）第２条第４項に規定する電気工事士(3) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第４４条第１項第１号から第３号までに掲げる種類

12/12

の主任技術者免状の交付を受けている者(4) 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２８条第２項に規定する職業訓練指導員免許（免許職種が帆布製品科であるものに限る。）を有する者又は同法第２２条（第２６条の２において準用する場合を含む。）の修了証書（訓練科が帆布製品製造科であるものに限る。）の交付を受けた者（修了証書の交付）第３７条 市長は、講習会の課程を修了した者に対し、修了証書（様式第２９号）を交付するものとする。
（業務主任者となる資格を有する者）
第３８条 条例第４０条第１項第４号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 職業能力開発促進法第２８条第２項に規定する職業訓練指導員免許（免許職種が広告美術科であるものに限る。）を有する者(2) 職業能力開発促進法第４４条第１項の技能検定（検定職種が広告美術仕上げであるものに限る。）に合格した者(3) 職業能力開発促進法第２２条（第２６条の２において準用する場合を含む。）の修了証書（訓練科が広告美術科であるものに限る。）の交付を受けた者（業務主任者となる資格を有する者の認定）
第３９条 条例第４０条第１項第５号の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書（様式第３０号）に履歴書を添えて、市長に申請しなければならない。
２

前項の認定は、同項の規定による申請をした者が次に掲げる要件のいずれにも適合する場合についてするものとする。
(1) 屋外広告業の営業所において、広告物等の表示又は設置に関する責任者としての経験を５年以上有すること。
(2) 過去５年間において、条例、法その他関係法令に違反していないこと。

３

市長は、第１項の認定をしたときは認定書（様式第３１号）を交付し、同項の認定をしなかったときはその旨及びその理由を書面により通知するものとする。
（標識の掲示）第４０条 条例第４１条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

13/13

(1) 法人である場合にあっては、その代表者の氏名(2) 登録年月日(3) 営業所の名称(4) 業務主任者の氏名
２

条例第４１条の規定により屋外広告業者が掲げる標識は、屋外広告業者登録票（様式第３２号）
によるものとする。
（帳簿の記載事項等）

第４１条 条例第４２条第１項の規定により屋外広告業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 注文者の氏名又は名称及び住所(2) 広告物等の表示又は設置の場所(3) 表示又は設置した広告物等の名称又は種類及び数量(4) 当該表示又は設置の年月日(5) 請負金額
２

前項の帳簿は、広告物等の表示又は設置の契約ごとに記載しなければならない。
（特例屋外広告業の届出）第４２条 条例第４５条第３項前段の規定による届出は、特例屋外広告業届出書（様式第３３号）に、次に掲げる書類を添えてするものとする。
(1) 福井県屋外広告物条例（昭和３９年福井県条例第４５号。以下「県条例」という。）第３０条の登録を受けたことを証する書面(2) 第３０条第１項第５号に掲げる書面
２

市長は、前項の届出があったときは、当該届出をした屋外広告業者（以下「特例屋外広告業者」という。）に対し、特例屋外広告業届出済証（様式第３４号）を交付するものとする。
（特例屋外広告業の変更の届出）

第４３条 特例屋外広告業者は、次に掲げる事項に変更があったときは、条例第４５条第３項後段の規定により、特例屋外広告業届出事項変更届出書（様式第３５号）を市長に提出するものとする。
(1) 氏名及び住所（法人にあっては、その商号又は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 本市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地

14/14

(3) 前号の営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称(4) 県条例第３０条第１項の登録又は同条第３項の登録の更新に係る有効期間２

前項の場合において、当該変更が前項第３号に掲げる事項の変更であるときは、前条第１項第２号に掲げる書面を添付しなければならない。

３

前項に規定するもののほか、第１項の届出書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。
（特例屋外広告業の廃止）

第４４条 特例屋外広告業者が、本市の区域内で屋外広告業を廃止したときは、条例第４５条第３項後段の規定により、特例屋外広告業廃止等届出書（様式第３６号）を市長に提出するものとする。
（屋外広告業者監督処分簿）
第４５条 条例第４５条第７項及び第４６条第２項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 処分を受けた屋外広告業者の氏名及び住所（法人にあっては、その商号又は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに登録番号又は特例屋外広告業届出済証に記載された届出
番号(2) 処分の根拠となった条例の条項(3) 処分の原因となった事実(4) その他参考となる事項
２

屋外広告業者監督処分簿を閲覧しようとする者は、屋外広告業者（登録簿・監督処分簿）閲覧
申請書により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

３

第３３条（第３項を除く。）の規定は、屋外広告業者監督処分簿の閲覧について準用する。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に県条例の規定により許可を受けて表示され、又は設置されている広告物等で、第１１条の許可の基準に適合しないもの（以下「不適合広告物等」という。）についての許可の基準については、この規則の施行の日から３年６月を経過する日までの間は、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該不適合広告物等の変更又は改造（第１５条

15/15

に規定する軽微な変更又は改造（広告板及び広告塔にあっては、広告物等の形状、寸法、材料及び構造を変更しないもの）を除く。以下附則第５項までにおいて同じ。）をしようとする場合には、この限りでない。
３

前項本文の規定にかかわらず、不適合広告物等のうち、別表第１の２許可地域等の表許可地域の項に掲げる地域に表示され、又は設置されている広告物等の許可の基準については、第１１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、別表第３第５項又は別表第５第２項第５号
及び第６号の許可の基準に適合しないものについての許可の基準については、この限りでない。

４

附則第２項本文の規定にかかわらず、不適合広告物等のうち、第１１条第１項第１号ウの許可の基準に適合しないものについての許可の基準については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５

附則第２項本文の規定にかかわらず、不適合広告物等のうち、別表第１の１禁止地域等の表第二種禁止地域及び第三種禁止地域の項に掲げる地域に表示され、又は設置されている自家用広告物等で、別表第４第１項第４号の基準に適合しないものについての許可の基準については、第１１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該不適合広告物等の変更又は改造をしようとする場合には、住所地等内の一の敷地における広告物等の変更又は改造後の表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が、現に表示されている面積を超えないものでなければならない。

６

附則第２項本文の規定にかかわらず、建物に表示され、又は設置されている不適合広告物等であって、当該不適合広告物等の除去、変更又は改造に伴い、当該建物の構造を変更しなければな
らないものの許可の基準については、第１１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該不適合広告物等の変更又は改造（第１５条に規定する軽微な変更又は改造を除く。）をしようとする場合には、この限りでない。

別表第１（第３条関係）
１

禁止地域等
区分

第一種禁止地域

地域又は場所
１

条例第３条第１項第１号に掲げる地域のうち、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区及び伝統的建造物群保存地区

２

条例第３条第１項第２号から第４号までに掲げる地域

16/16

３

条例第３条第１項第６号に掲げる地域

４

条例第３条第１項第８号に掲げる地域

５

条例第３条第１項第１０号から第１５号までに掲げる地域

６

条例第３条第１項第１７号から第１９号までの規定により市長が第一
種禁止地域として定める地域

７

条例第３条第１項第２０号に掲げる地域

８

条例第３条第１項第２２号の規定により市長が第一種禁止地域として
定める地域

９

条例第３条第１項第２３号に掲げる地域

１０ 条例第３条第１項第２４号の規定により市長が第一種禁止地域として定める地域
第二種禁止地域

１

条例第３条第１項第５号に掲げる地域

２

条例第３条第１項第７号に掲げる地域

３

条例第３条第１項第９号に掲げる地域

４

条例第３条第１項第１７号から第１９号まで、第２２号及び第２４号の規定により市長が第二種禁止地域として定める地域

第三種禁止地域

１

条例第３条第１項第１号に掲げる地域のうち、第一種低層住居専用地
域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層
住居専用地域及び田園住居地域

２

条例第３条第１項第１６号及び第２１号に掲げる地域

３

条例第３条第１項第１７号から第１９号まで、第２２号及び第２４号の規定により市長が第三種禁止地域として定める地域

備考
１

第一種禁止地域と他の禁止地域が重複する場合においては、その重複する部分については第一種禁止地域とする。

２

第二種禁止地域と第三種禁止地域が重複する場合においては、その重複する部分については第二種禁止地域とする。

２

許可地域等

17/17

区分

地域又は場所

特定制限地域

市長が定める地域又は場所

許可地域

禁止地域等及び特定制限地域を除く市内全域

別表第２（第４条関係）
区分
貼り紙

説明
紙製のもので建物その他の工作物等（以下「工作物等」という。）に貼り付けられたもの及びこれに類するもの

貼り札

ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに表示し、又はこれらに紙等を貼り付け、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられたもの及びこれらに類するもの

立看板

工作物等に立て掛けられたもの又は自立しているもので容易に移動できるもの
及びこれらに類するもの

のぼり

容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗（これを支える台を含む。）及びこれに類するもの

広告板

土地に設置され、又は工作物等に容易に取り外すことができない状態で取り付けられたもので、その構造が平面的なもの（工作物等に塗料等を用いて直接表示されるものを含む。）及びこれらに類するもの

広告塔

土地に設置され、又は工作物等に容易に取り外すことができない状態で取り付けられたもので、その構造が角柱又は円柱等の立体的なもの（工作物等に塗料等を用いて直接表示されるものを含む。）及びこれらに類するもの

電柱広告

電柱、街灯柱その他これらに類するもの（以下「電柱等」という。）に取り付けられ、若しくは巻き付けられ、又は塗料等を用いて直接表示されたもの及びこれらに類するもの

広告幕

工作物等を利用して取り付けられた幕に表示されたもの及びこれに類するもの（のぼりを除く。）

気球広告

気球を利用して、空中に表示されたもの及びこれに類するもの

移動広告

鉄道の車両、自動車その他移動する物体に表示され又は取り付けられたもの及

18/18

びこれらに類するもの
あんどん又はぼん あんどん又はぼんぼりの形状をしたもので、一時的かつ簡易なもの及びこれら
ぼりに類するもの

備考 この表により区分することが困難な広告物等については、これを同表のうち最も類似した区分の広告物等とみなしてこの規則の規定を適用する。
別表第３（第１１条関係）
一般屋外広告物等許可基準
１

広告物等の区分及び許可地域等の区分に応じて、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
区分

特定制限地域の基準

貼り札、立看板及びのぼり１（以下「貼り札等」という。）

許可地域の基準

表示面の縦の長さは２メートル以下、横の長さは１メートル以下で
あること。

２

下端から上端までの高さは、３メートル以下であること。

３

一の貼り札等と他の貼り札等との距離は、これらの貼り札等のうちいずれか高い方の高さに相当する距離の２倍以上であること。

広告板及び広告塔

１

表示面積は、２０平方メートル １以内であること。

２

下端から上端までの高さは、８ ２メートル以下であること。

３

他人の住所地等内の一の敷地 ３

表示面積は、３０平方メートル以内であること。
下端から上端までの高さは、１０メートル以下であること。
他人の住所地等内の一の敷地に表示し、又は設置するものにつに表示し、又は設置するものについては、当該住所地等内の一の敷

いては、当該住所地等内の一の敷地における広告板及び広告塔（建地における広告板及び広告塔（建物を利用して表示し、又は設置す物を利用して表示し、又は設置するものを除く。）の表示面積（他るものを除く。）の表示面積（他人が表示し、又は設置するものの人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が２０

表示面積を含む。）の合計が３０平方メートル以内であること。

平方メートル以内であること。

19/19

電柱 電柱等から突き出し １
広告 て取り付けられるもの表示面の縦の長さは１．２メートル以下、横の長さは０．６メート
ル以下であること。

２取り付ける数量は、電柱等１本につき１個であること。

３

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

電柱等に巻き付けら １

表示面の横の長さは、１メートル以下であること。

れ、又は直接表示さ ２

地面から下端までの高さは、１メートル以上であること。

れるもの

巻き付け、又は直接表示する数量又は箇所数は、電柱等１本につき３

１個又は１箇所であること。

広告幕

４

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

１

表示面積は、３０平方メートル以内であること。

２

道路の上空を横断するものにあっては、縦の長さが１メートル以下
であること。

備考 電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるもの及び電柱等に巻き付けられ、又は直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、又は直接表示されることを妨げない。
２

前項に定める基準にかかわらず、次に掲げる表示又は設置の方法により、建物を利用して表示し、又は設置するものについては、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
表示又は設置の方法

特定制限地域の基準

建物の屋上に容易に取り外すこ １

許可地域の基準

取付場所から上端までの高 １

取付場所から上端までの高さとができない状態で取り付ける

さは、地面から当該取付場所まは、地面から当該取付場所まで方法

での高さの２分の１以下で、かの高さの３分の２以下で、かつ、つ、５メートル以下であるこ

１０メートル以下であること。

と。
２

２

取り付けられる屋上の端から突出しないこと。

３

主たる面について縦の長さ
を横の長さで除した数値が１以下であること。

４

足羽川右岸の視点場（市長が20/20

取り付けられる屋上の端から突出しないこと。

３

主たる面について縦の長さを
横の長さで除した数値が１以下であること。

定める場所に限る。以下同じ。）
及び足羽山の視点場（市長が定める場所に限る。以下同じ。）
から展望することができるもの（市長が定める地域内において展望することができるものに限る。以下同じ。）は、表示又は設置をしないこと。
建物の壁面に容易に取り外すこ １

取り付ける数量は、１つの壁面につき３個以下であること。

とができない状態で、壁面から ２道路の敷地への突き出しは、１メートル以下であること。

突き出して取り付ける方法

３

取り付けられる壁面の上端から突出しないこと。

建物の壁面に取り付ける方法

１

１つの壁面におけるこの方 １

１つの壁面におけるこの方法（壁面から突き出して取り付け法により取り付けられる広告により取り付けられる広告物等

る方法を除き、壁面に塗料等を物等の表示面積（他人が取り付の表示面積（他人が取り付ける

用いて直接表示する方法を含けるものの表示面積を含む。） ものの表示面積を含む。）の合

む。）の合計は、次のとおりであるこ計は、次のとおりであること。

と。

（１） 当該壁面の面積が１０（１） 当該壁面の面積が１００平方メートル以内のとき０平方メートル以内のときは、当該壁面の面積の２分のは、当該壁面の面積の２分の１以内で、かつ、２０平方メ

１以内で、かつ、２０平方メ

ートル以内であること。

ートル以内であること。

（２） 当該壁面の面積が１０（２） 当該壁面の面積が１００平方メートルを超えるとき０平方メートルを超えるとは、当該壁面の面積の５分のきは、当該壁面の面積の５分１以内であること。

の１以内であること。
２２

取り付けられる壁面の端から突出しないこと。

21/21

取り付けられる壁面の端から突出しないこと。

３

取り付けられる壁面の窓その３取り付けられる壁面の窓そ

他の開口部を閉鎖しないこと。

の他の開口部を閉鎖しないこと。
４

足羽川右岸の視点場及び足羽山の視点場から展望することができるものは、建物の屋上部分となる階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類するもの（以下「塔屋等」という。）の壁面に表示又は設置をしないこと。

３

前２項に定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。
（１） 昼間における良好な景観の形成及び風致の維持について考慮されたものであること。
（２） 点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。
４

前項に定める基準にかかわらず、禁止地域等において他人の住所地等内の一の敷地に表示し、又は設置する条例第９条第３項第２号に掲げるものについては、第１項及び第２項に定める基
準のほか、次に定める基準に適合すること。
（１） 発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。
ア

昼間における良好な景観の形成及び風致の維持について考慮されたものであること。

イ

点滅する発光装置及び照明装置並びに回転灯は、使用しないこと。ただし、交通の危険防止のために使用するものについては、この限りでない。
ウ

映像による表示をしないこと。

（２） 当該住所地等内の一の敷地における広告物等の表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が、次の表に掲げる面積を超えないものであること。
１

第一種禁止地域

１０平方メートル

２

自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第５条第１項の規定により国立公園に指定された地域、同条第２項の規定により国定公園に指22/22

定された地域及び福井県立自然公園条例（昭和３３年福井県条例第５３号）第２条第１号の福井県立自然公園に指定された地域（以下「国立公園等の地域」という。）
第二種禁止地域（国立公園等の地域を除く。）

２０平方メートル

第三種禁止地域

３０平方メートル

５

第１項、第３項及び前項に定める基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する

交差点（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第５号に規定する交差点をいう。以下同じ。）に係る停止線から３０メートル以内の範囲には表示又は設置をしないこと。
（１） 信号機がある交差点のうち、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために特に必要があるものとして市長が定めるもの（以下「重要交差点」という。）（２） 前号に掲げるもののほか、信号機がある交差点のうち次のいずれかに該当するもの
ア

一般国道と一般国道が交差するもの

イ

一般国道と県道が交差するもの

ウ

一般国道と市道が交差するものエ

県道と県道が交差するもの

別表第４（第１１条関係）
自家用広告物等許可基準
１

禁止地域等においては、次のとおりとすること。

（１） 次に掲げる広告物等の区分及び禁止地域等の区分に応じて、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
区分
貼り札等

第一種禁止地域の基準
１

第二種禁止地域の基準

第三種禁止地域の基準

表示面の縦の長さは２メートル以下、横の長さは１メートル以下であること。

２

下端から上端までの高さは、３メートル以下であること。

３

一の貼り札等と他の貼り札等との距離は、これらの貼り札等のうちいず
れか高い方の高さに相当する距離の２倍以上であること。

広告板及び広告塔

下端から上端までの高さ下端から上端までの高さ下端から上端までの高さ

23/23

は、３メートル以下であ は、５メートル以下であ は、８メートル以下であ
ること。

ること。

ること。

（２） 前号に定める基準にかかわらず、次に掲げる表示又は設置の方法により、建物を利用して表示し、又は設置するものについては、それぞれ次に定める基準に適合すること。
表示又は設置の方法 第一種禁止地域の基準

第二種禁止地域の基準

建物の屋上に容易に 表示又は設置をしないこ １

第三種禁止地域の基準

取付場所から上端ま １

取付場所から上端ま取り外すことができ と。

での高さは、地面からでの高さは、地面からない状態で取り付け当該取付場所までの高当該取付場所までの高る方法

さの２分の１以下で、さの２分の１以下で、かつ、２メートル以下

かつ、４メートル以下

であること。

であること。

２

３

４

取り付けられる屋上 ２

取り付けられる屋上の端から突出しないこの端から突出しないこと。

と。

主たる面について縦 ３

主たる面について縦の長さを横の長さで除の長さを横の長さで除した数値が１以下であした数値が１以下であ

ること。

ること。

養浩館庭園の視点場（市長が定める場所に限る。以下同じ。）から展望することができるもの（市長が定める地域内において展望することができるものに限る。以下同じ。）は、表示又は設置をしない
こと。

24/24

建物の壁面に容易に １道路の敷地への突き出しは、１メートル以下であること。

取り外すことができ ２取り付けられる壁面の上端から突出しないこと。

ない状態で、壁面から突き出して取り付ける方法
建物の壁面に取り付 １

１つの壁面における １

１つの壁面における １

１つの壁面におけるける方法（壁面から突この方法により取り付

この方法により取り付

この方法により取り付

き出して取り付ける

けられる広告物等の表けられる広告物等の表けられる広告物等の表方法を除き、壁面に塗示面積（他人が取り付

示面積（他人が取り付

示面積（他人が取り付料等を用いて直接表けるものの表示面積をけるものの表示面積をけるものの表示面積を示する方法を含む。） 含む。）の合計は、次含む。）の合計は、次含む。）の合計は、次のとおりであること。

のとおりであること。

のとおりであること。

（１） 当該壁面の面（１） 当該壁面の面（１） 当該壁面の面積が１００平方メー

積が１００平方メー

積が１００平方メー

トル以内のときは、

トル以内のときは、

トル以内のときは、

当該壁面の面積の２

当該壁面の面積の２

当該壁面の面積の２分の１以内で、かつ、分の１以内で、かつ、分の１以内で、かつ、

２０平方メートル以

２０平方メートル以

２０平方メートル以内であること。

内であること。

内であること。

（２） 当該壁面の面（２） 当該壁面の面（２） 当該壁面の面積が１００平方メー

積が１００平方メー

積が１００平方メー

トルを超えるとき

トルを超えるとき

トルを超えるときは、当該壁面の面積は、当該壁面の面積は、当該壁面の面積の５分の１以内であの５分の１以内であの５分の１以内であ

ること。

ること。

ること。

取り付けられる壁面 ２

取り付けられる壁面 ２

取り付けられる壁面

２

３の端から突出しないこの端から突出しないこの端から突出しないこ

と。

と。

と。

取り付けられる壁面 ３

取り付けられる壁面 ３

25/25

取り付けられる壁面

の窓その他の開口部をの窓その他の開口部をの窓その他の開口部を閉鎖しないこと。

閉鎖しないこと。

閉鎖しないこと。

４

塔屋等の壁面には表 ４

養浩館庭園の視点場

示又は設置しないこから展望することがでと。

きるものは、塔屋等の壁面に表示又は設置をしないこと。

（３） 前２号に定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。
ア

昼間における良好な景観の形成及び風致の維持について考慮されたものであること。

イ

点滅する発光装置及び照明装置並びに回転灯は、使用しないこと。ただし、交通の危険防止のため又は救急医療の施設であることを表示するために使用するものについては、この限りでない。
ウ

映像による表示をしないこと。

（４） 前３号に定める基準に適合するほか、住所地等内の一の敷地における広告物等の表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が、次の表に掲げる面
積を超えないものであること。
１

第一種禁止地域

１０平方メートル

２

国立公園等の地域

第二種禁止地域（国立公園等の地域を除く。）

２０平方メートル

第三種禁止地域

３０平方メートル

２

許可地域等においては、次のとおりとすること。

（１） 次に掲げる広告物等の区分及び許可地域等の区分に応じて、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
区分
貼り札等

特定制限地域の基準
１

許可地域の基準

表示面の縦の長さは２メートル以下、横の長さは１メートル以下であること。

２

下端から上端までの高さは、３メートル以下であること。

26/26

３

一の貼り札等と他の貼り札等との距離は、これらの貼り札等のうちいず
れか高い方の高さに相当する距離の２倍以上であること。

広告板及び広告塔

１

下端から上端までの高さは、８メ １
ートル以下であること。

２

住所地等内の一の敷地における ２
広告板及び広告塔（建物を利用して下端から上端までの高さは、１０メートル以下であること。
住所地等内の一の敷地における広告板及び広告塔（建物を利用して表表示し、又は設置するものを除く。） 示し、又は設置するものを除く。）の表示面積（他人が表示し、又は設の表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の置するものの表示面積を含む。）の合計が３０平方メートル以内であ

合計が３０平方メートル以内であるること。

こと。ただし、住所地等内の一の敷地に存する建物の延べ面積（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号に規定する延べ面積をいう。以下同じ。）の合計が１，０００平方メートルを超
え１０，０００平方メートル以下である場合は、表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が５０平方メートル以内であることとし、延べ面積の合計が１０，０００平方メートルを超る場合は、表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が８０平方メートル以内であること。

広告幕

表示面積は、３０平方メートル以内であること。

（２） 前号に定める基準にかかわらず、次に掲げる表示又は設置の方法により、建物を利用して表示し、又は設置するものについては、それぞれ次に定める基準に適合すること。

27/27

表示又は設置の方法

特定制限地域の基準

建物の屋上に容易に １

取付場所から上端までの高さは、１

許可地域の基準
取付場所から上端までの高さは、地取り外すことができ地面から当該取付場所までの高さ面から当該取付場所までの高さの３ない状態で取り付けの２分の１以下で、かつ、５メート

分の２以下で、かつ、１０メートル以る方法

ル以下であること。

下であること。

２

取り付けられる屋上の端から突 ２
出しないこと。

３

４

取り付けられる屋上の端から突出しないこと。

主たる面について縦の長さを横 ３

主たる面について縦の長さを横のの長さで除した数値が１以下であ長さで除した数値が１以下であるこ

ること。

と。

足羽川右岸の視点場及び足羽山の視点場から展望することができるものは、表示又は設置をしないこと。

建物の壁面に容易に １道路の敷地への突き出しは、１メートル以下であること。

取り外すことができ ２取り付けられる壁面の上端から突出しないこと。

ない状態で、壁面から突き出して取り付ける方法
建物の壁面に取り付 １

１つの壁面におけるこの方法に １

１つの壁面におけるこの方法によける方法（壁面から突より取り付けられる広告物等の表り取り付けられる広告物等の表示面

き出して取り付ける

示面積（他人が取り付けるものの表

積（他人が取り付けるものの表示面積

方法を除き、壁面に塗示面積を含む。）の合計は、次のとを含む。）の合計は、次のとおりであ料等を用いて直接表おりであること。

ること。

示する方法を含む。） （１） 当該壁面の面積が１００平（１） 当該壁面の面積が１００平方

方メートル以内のときは、当該壁メートル以内のときは、当該壁面の面の面積の２分の１以内で、か面積の２分の１以内で、かつ、２０つ、２０平方メートル以内である

平方メートル以内であること。

28/28

こと。

（２） 当該壁面の面積が１００平方（２） 当該壁面の面積が１００平メートルを超えるときは、当該壁面

方メートルを超えるときは、当該の面積の５分の１以内であること。

壁面の面積の５分の１以内であ ２取り付けられる壁面の端から突出ること。
２

しないこと。

取り付けられる壁面の端から突 ３
出しないこと。

３

取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと。

取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと。

４

足羽川右岸の視点場及び足羽山の視点場から展望することができるものは、塔屋等の壁面に表示又は設置をしないこと。

（３） 前２号に定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。
ア

昼間における良好な景観の形成及び風致の維持について考慮されたものであること。

イ

点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。

別表第５（第１１条関係）
案内広告物等許可基準
１

禁止地域等においては、次のとおりとすること。

（１） 第一種禁止地域には設置しないこと。
（２） 立看板、広告板、広告塔又は電柱広告の区分に該当するものであること。
（３） 建物を利用して表示し、又は設置するものでないこと。
（４） 次に掲げる広告物等の区分及び禁止地域等の区分に応じて、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
区分
立看板

第二種禁止地域の基準
１

第三種禁止地域の基準

表示面の縦の長さは２メートル以下、横の長さは１メートル以下であ
ること。

29/29

２

下端から上端までの高さは、３メートル以下であること。

３

一の立看板と他の立看板との距離は、これらの立看板のうちいずれか高い方の高さに相当する距離の２倍以上であること。

広告板及び広告塔

１

１つの事業所等に案内するため １に表示し、又は設置する場合は次に表示し、又は設置する場合は次ののとおりであること。

とおりであること。

（１） 一面の表示面積は、１平（１） 一面の表示面積は、３平方

方メートル以内とし、表示面積メートル以内とし、表示面積の合の合計は、２平方メートル以内

計は、６平方メートル以内であるであること。

こと。

（２） 下端から上端までの高さ

２（２） 下端から上端までの高さは、２メートル以下であること。

は、４メートル以下であること。

２つ以上の事業所等に案内する ２

２つ以上の事業所等に案内する

ため、１の場合の広告物等を統合ため、１の場合の広告物等を統合しして表示し、又は設置する場合はて表示し、又は設置する場合は次の次のとおりであること。

とおりであること。

（１） 一面の表示面積は、５平（１） 一面の表示面積は、１０平方メートル以内とし、表示面積

方メートル以内とし、表示面積のの合計は、１０平方メートル以

合計は、２０平方メートル以内で内であること。この場合においあること。この場合において、１て、１つの事業所等当たりの表

つの事業所等当たりの表示面積

示面積は、一面の表示面積を１は、一面の表示面積を２平方メー

平方メートル以内とし、表示面ト以内とし、表示面面積の合計

積の合計は、２平方メートル以

は、４平方メートル以内であるこ

内であること。

と。

（２） 下端から上端までの高さは、５メートル以下であること。
電柱広告 電柱等から １

１つの事業所等に案内するため（２） 下端から上端までの高さは、５メートル以下であること。

表示面の縦の長さは１．２メートル以下、横の長さは０．６メートル

30/30

突き出して以下であること。

取り付けら ２取り付ける数量は、電柱等１本につき１個であること。

れるもの

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

３

電柱等に巻 １

表示面の横の長さは、１メートル以下であること。

き付けられ、２

地面から下端までの高さは、１メートル以上であること。

又は直接表 ３

巻き付け、又は直接表示する数量又は箇所数は、電柱等１本につき１

示されるも
の

個又は１箇所であること。
４

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

備考 電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるもの及び電柱等に巻き付けられ、又は直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、又は直接表示されることを妨げない。
（５） 前各号に定める基準のほか、次に掲げる表示又は設置の場所に応じ、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
表示又は設置の場所

基準条例第３条第１項第１８号 １に掲げる地域

最短経路接続地点（交通事情その他の事情から最短経路接続地点を基準とすることが適当でないと市長が認める場合は、市長が別に認める地点）から１キロメートルの区域内に表示し、又は設置するもので
あること。

２

数量は、案内しようとする１つの事業所等につき２個以内であること。

条例第３条第１項第１８号 １に掲げる地域以外の地域

案内しようとする事業所等から１キロメートルの区域内に表示し、又は設置するものであること。

２

数量は、案内しようとする１つの事業所等につき２個以内であること。

備考 条例第３条第１項第１８号に掲げる地域以外の地域が、第一種低層住居専用地域、第二種
低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は田園住居地域である場合は、必要があれば数量を４個以内とすることを妨げない。
（６） 前各号に定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。
ア

昼間における良好な景観の形成及び風致の維持について考慮されたものであること。

31/31

イ

点滅する発光装置及び照明装置並びに回転灯は使用しないこと。

ウ

映像による表示をしないこと。

（７） 前各号に定める基準に適合するほか、他人の住所地等内の一の敷地に表示し、又は設置するものについては、当該住所地等内の一の敷地における広告物等の表示面積（他人が表示し、又は設置するものの表示面積を含む。）の合計が次の表に掲げる面積を超えないもの
であること。
国立公園等の地域

１０平方メートル

第二種禁止地域（国立公園等の地域を除く。）

２０平方メートル

第三種禁止地域

３０平方メートル（８） 前各号に定める基準に適合する場合であっても、表示し、又は設置しようとする場所
が次のいずれかの範囲にある場合は、表示又は設置をしないこと。
ア

次のいずれかに該当する交差点に係る停止線から３０メートル以内の範囲（ア） 重要交差点（イ） （ア）に掲げるもののほか、信号機がある交差点のうち、次のいずれかに該当す
るもの

イ

i

一般国道と一般国道が交差するもの

ii

一般国道と県道が交差するもの

iii

一般国道と市道が交差するもの

iv

県道と県道が交差するもの

次のいずれかに該当する地域のうち１００メートル以内の範囲（ア） 条例第３条第１項第５号、第７号及び第９号に掲げる地域（イ） 条例第３条第１項第１６号に掲げる地域（ウ） 条例第３条第１項第２１号に掲げる地域（エ） 条例第３条第１項第２４号の規定により、市長が第二種禁止地域として定める地域
ウ

高速自動車国道又は自動車専用道路の出入口から１００メートル以内の範囲（９） 前号に定める基準にかかわらず、同号ア（イ）に掲げるいずれかの交差点から５００メートルの区域内にある事業所等に案内するために表示し、又は設置する広告物等で、第１号から第７号までに定める基準に適合するものは、当該交差点に係る停止線から３０メート

32/32

ル以内の範囲に表示又は設置ができるものとする。
２

許可地域等においては、次のとおりとすること。

（１） 立看板、広告板、広告塔又は電柱広告の区分に該当するものであること。
（２） 次に掲げる広告物等の区分及び許可地域等の区分に応じて、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。
区分
立看板

特定制限地域の基準
１

許可地域の基準

表示面の縦の長さは２メートル以下、横の長さは１メートル以下であること。

２

下端から上端までの高さは、３メートル以下であること。

３

一の立看板と他の立看板との距離は、これらの立看板のうちいずれか高い方の高さに相当する距離の２倍以上であること。

広告板及び広告塔

１

表示面積は、２０平方メートル １以内であること。

２

内であること。

下端から上端までの高さは、８ ２メートル以下であること。

電柱広 電柱等から突き １
告出して取り付けられるもの

表示面積は、３０平方メートル以

下端から上端までの高さは、１０メートル以下であること。

表示面の縦の長さは１．２メートル以下、横の長さは０．６メートル以下であること。

２

取り付ける数量は、電柱等１本につき１個であること。

３

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

電柱等に巻き付 １

表示面の横の長さは、１メートル以下であること。

けられ、又は直 ２

地面から下端までの高さは、１メートル以上であること。

接表示されるも ３

巻き付け、又は直接表示する数量又は箇所数は、電柱等１本につき１の個又は１箇所であること。
４

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

備考 電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるもの及び電柱等に巻き付けられ、又は直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、又は直接表示されることを妨げない。
（３） 前２号に定める基準にかかわらず、次に掲げる表示又は設置の方法により、建物を利用して表示し、又は設置するものについては、それぞれ次の表に定める基準に適合すること。

33/33

表示又は設置の方法

特定制限地域の基準

建物の壁面に取り付ける方 １

１つの壁面におけるこの方法 １

許可地域の基準
１つの壁面におけるこの方法

法（壁面から突き出して取により取り付けられる広告物等により取り付けられる広告物等

り付ける方法を除き、壁面の表示面積（他人が取り付けるの表示面積（他人が取り付けるもに塗料等を用いて直接表示

ものの表示面積を含む。）の合のの表示面積を含む。）の合計は、する方法を含む。）

計は、次のとおりであること。

次のとおりであること。

（１） 当該壁面の面積が１０（１） 当該壁面の面積が１０００平方メートル以内のとき

平方メートル以内のときは、当は、当該壁面の面積の２分の

該壁面の面積の２分の１以内

１以内で、かつ、２０平方メ

で、かつ、２０平方メートル以ートル以内であること。

内であること。

２（２） 当該壁面の面積が１０（２） 当該壁面の面積が１０００平方メートルを超えるとき

平方メートルを超えるときは、は、当該壁面の面積の５分の

当該壁面の面積の５分の１以１以内であること。

内であること。

取り付けられる壁面の端から ２取り付けられる壁面の端から突出しないこと。
３

取り付けられる壁面の窓その ３
他の開口部を閉鎖しないこと。

４

突出しないこと。
取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと。

足羽川右岸の視点場及び足羽山の視点場から展望することができるものは、塔屋等の壁面に表示又は設置をしないこと。

（４） 前３号に定める基準のほか、発光装置、照明装置等を有するものについては、次に定める基準に適合すること。
ア

昼間における良好な景観の形成及び風致の維持について考慮されたものであること。

イ

点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。

（５） 第１号、第２号及び前号の基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当する
交差点に係る停止線から３０メートル以内の範囲には表示又は設置をしないこと。

34/34

ア

重要交差点

イ

アに掲げるもののほか、信号機がある交差点のうち次のいずれかに該当するもの（ア） 一般国道と一般国道が交差するもの（イ） 一般国道と県道が交差するもの（ウ） 一般国道と市道が交差するもの（エ） 県道と県道が交差するもの（６） 前号に定める基準にかかわらず、同号イに掲げるいずれかの交差点から５００メート
ルの区域内にある事業所等に案内するために表示し、又は設置する広告物等で、次に掲げる広告物等の区分に応じ、それぞれ次の表に定める基準に適合するものは、当該交差点に係る停止線から３０メートル以内の範囲に表示又は設置ができるものとする。この場合において、
数量は、案内しようとする１つの事業所等につき、２個以内であること。
区分
立看板

基準
１

表示面の縦の長さは２メートル以下、横の長さは１メートル以下で
あること。

２

下端から上端までの高さは、３メートル以下であること。

３

一の立看板と他の立看板との距離は、これらの立看板のうちいずれか高い方の高さに相当する距離の２倍以上であること。

広告板及び広告塔

１

１つの事業所等に案内するために表示し、又は設置する場合は次のとおりであること。
（１） 一面の表示面積は、３平方メートル以内とし、表示面積の合計は、６平方メートル以内であること。
（２） 下端から上端までの高さは、４メートル以下であること。

２

２つ以上の事業所等に案内するため、１の場合の広告物等を統合して表示し、又は設置する場合は次のとおりであること。
（１） 一面の表示面積は、１０平方メートル以内とし、表示面積の合計は、２０平方メートル以内であること。この場合において、１
つの事業所等当たりの表示面積は、一面の表示面積を２平方メート
ル以内とし、表示面積の合計は、４平方メートル以内であること。

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（２） 下端から上端までの高さは、５メートル以下であること。
電柱広 電柱等から突き出 １
告して取り付けられるもの

表示面の縦の長さは１．２メートル以下、横の長さは０．６メート
ル以下であること。

２取り付ける数量は、電柱等１本につき１個であること。

３

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

電柱等に巻き付け １

表示面の横の長さは、１メートル以下であること。

られ、又は直接表 ２

地面から下端までの高さは、１メートル以上であること。

示されるもの巻き付け、又は直接表示する数量又は箇所数は、電柱等１本につき３

１個又は１箇所であること。
４

下地の色として赤色、黒色又は黄色を使用するものでないこと。

備考 電柱広告については、電柱等から突き出して取り付けられるもの及び電柱等に巻き付けられ、又は直接表示されるものが同一の電柱等に設置され、又は直接表示されることを妨げない。

36/36

37/37

38/38

39/3940/4041/41

42/42

43/43

44/44

45/45

46/46

47/47

48/48

49/49

50/5051/51

52/52

53/53

54/54

55/55

56/56

57/57

58/58

59/59

60/6061/61

62/62

63/63

64/64

65/65

66/66

67/67

68/68

69/69

70/7071/71

72/72

73/73

74/74

75/75

76/76

77/77

78/78

79/79

様式第１号（第５条、第１４条関係）
様式第２号（第６条、第１４条関係）
様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第８条関係）様式第６号（第９条関係）様式第７号（第１４条関係）
様式第８号（第１４条関係）
様式第９号（第１６条関係）
様式第１０号（第１９条関係）
様式第１１号（第１９条関係）
様式第１２号（第１９条関係）
様式第１３号（第２１条関係）
様式第１４号（第２１条関係）
様式第１５号（第２２条関係）
様式第１６号（第２３条関係）
様式第１７号（第２５条関係）
様式第１８号（第２７条関係）
様式第１９号（第２９条関係）
様式第２０号（第３０条関係）
様式第２１号（第３０条関係）
様式第２２号（第３１条関係）
様式第２３号（第３１条関係）
様式第２４号（第３１条関係）
様式第２５号（第３２条関係）
様式第２６号（第３３条、第４５条関係）
様式第２７号（第３４条関係）
様式第２８号（第３６条関係）
様式第２９号（第３７条関係）

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様式第３０号（第３９条関係）
様式第３１号（第３９条関係）
様式第３２号（第４０条関係）
様式第３３号（第４２条関係）
様式第３４号（第４２条関係）
様式第３５号（第４３条関係）
様式第３６号（第４４条関係）

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