令和 2 年度
１．

建学の精神

２．

地域・社会貢献

経営情報学科

自己点検・評価報告書（１）根拠資料富山短期大学 HP

2020 年 12 月 1 日付

富山短期大学 HP

2020 年 12 月 15 日付『令和２年度富山短期大学地域連携活動年報 令和 3 年 5 月』（3/19 時点未定稿）（２）現状① 地域理解の増進
・地域理解を深めるために、官民の協力を得ながら地域事情・課題など地域志向の内容を積極的に取り入れた講座の開講
本年度は専門演習の 2 つのゼミで、地域課題について取り組んだ研究があった。具体的には、「令和２年度とやま呉西圏域調査研究事業」の一環として、「社会デザインとしての人・まち・くらし・働き方」と題して、シンポジウムを開催するとともに、学生と地域の企業経営者や市民とワークショップを開催した。また、NPO 法人とも協働し、元気とやま県民協働事業として「オンラインツールを使用した学生と創る『共生型まちづくり』のワークショップを実施した。
（詳細は富山短期大学 HP2020 年 12 月 15 日付に記載）
・資格・免許取得（日商簿記、ビジネス実務士、秘書士、情報処理士、図書館司書等の多数）に向けて、富山県内の施設・事業所等の協力を得、現場における効果的な実習を実施。
・地域課題解決型テーマや地域における調査活動等を採り入れた卒業研究等の積極的な推進競争的資金である「令和２年度とやま呉西圏域調査研究事業」の採択による教育研究課
題事業の助成金交付を受け、地域の活性化を図ることを目的として、学生とともに実態調査、課題研究を行った。
（詳細は富山短期大学 HP2020 年 12 月 1 日付に記載）② 公開講座等の充実
・県民に役立ち、本学の特色をアピールできる魅力ある公開講座の積極的実施と、そのための効率的・効果的な PR地域連携センターが統括する「富山短期大学公開講座」に注力し、2 講座を担当した。
（詳細は「令和２年富山短期大学地域連携活動年報」に記載）③ 県内大学間連携の強化
・「大学コンソーシアム富山」を通した県内大学との連携の強化を行っているが、当該年度は新型コロナウィルス感染対策により一部の実施にとどまった。ただ、「大学コンソーシアム」の会議では、オンラインによる対応の可否について協議するなど、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、新たな方法の検討を行った。
④ 高大連携事業の強化

1

・県内高校生の学習意欲増進のための高校出張授業を検討実施した。
（詳細は「令和２年富山短期大学地域連携活動年報」に記載）
・富山国際大学付属高校との教育連携の強化・促進を検討し、付属高校進路ガイダンスへの支援を実施した。
（詳細は「令和２年富山短期大学地域連携活動年報」に記載）⑤ 県内産官学連携の促進
自治体へ新たな連携の働きかけ。南砺市との連携協定に基づく市長と学生によるタウンミーティングを実施。さらに学生による市長へのプレゼンテーションによる地域活性化策を提示。
⑥ 本学の地域連携体制の整備・強化
地域貢献活動に関する情報発信を強化するため、「富山短期大学地域連携活動年報」を作成した。
（３）課題①

大学コンソーシアム富山への単位互換科目を提供したものの、新型コロナウィルス感染に伴う影響から開講に至らなかったため、開講方法等を再検討することが課題である。
② 公開講座をはじめとする各種地域連携事業について、地域連携活動が更に伝わるよう、可視化や情報発信の強化が必要である。
（４）特記事項
南砺市タウンミーティングのコンテストにおいては、学生６チームの発表を行ったが、短期大学の代表２チームは両者とも市長からの優秀選出を受けた。
（５）改善状況・改善計画①

南砺市との包括提携の更なる効果を生み出すべく、地域理解や地域課題に関して、組織的かつ持続的に事業実施が可能となるよう検討する。
② 公開講座：多様な専門分野を有する教員の特徴を生かし、開講時期、内容の検討③ 競争的資金の獲得を視野に、地域の課題解決を図る研究の推進④ 学生の「とやままちづくりコンテスト」等への参加を促す。
⑤「大学コンソーシアム」は実施時期等を再検討して、単位互換科目を提供する。
⑥ 付属高校進路ガイダンス支援を継続したい。
３．

教育目標

（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』p.60（２） 現状①

学科の教育目的及び目標を建学の精神に基づき確立している。

②

学科の教育目的及び目標を、ホームページや『学生のしおり』に記載し学内外に表明している。

2

（３）課題学科内で学生に対して教育目的及び目標を周知する機会が限られている。
（４）特記事項
目的や目標を学生へ周知する際は、「自ら学び、考え・・・」など漠然とした内容ではなく、より具体的な行動例（「何をどうするか」）まで落とし込み伝えることを意識している。
（５）改善状況・改善計画
入学時オリエンテーションだけではなく、各種オリエンテーションの機会を利用して、学生への教育目的・目標の周知を継続して図る。
４．

学習成果

（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』p.60，pp.146-148（２）現状①

学修成果を、建学の精神および学科の教育目的・目標に基づき定めている。

② 学修成果を、『学生のしおり』や Web シラバスシステムで各科目に「学修成果別評価基準(ルーブリック)」として記載し、学内外に表明している。
③ Web シラバスシステムを導入して、学生の学修成果をレーダーチャートなどに可視化して定期的に点検し、各授業担当者が学期ごとに「授業改善レポート」を作成している。
④ Web シラバスシステムを利用して、学生に毎時間及び各期末に「授業アンケート」を実施し、学生による学修成果の自己評価を数値化して、授業改善に生かしている。
（３）課題
学修成果をさらに明確化するためには、各授業担当者個々だけではなく、学科全体での共通認識を持つことで、一定期間内での成果獲得を可能にするように努めることが必要である。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画「授業改善レポート」を作成するにあたって、個々の授業評価が前年度と比較して、大きく下がった場合は、次年度への改善を学科全体での協議事項とするよう検討する。
５．

三つの方針

（１）根拠資料3

『令和 2（2020）年度学生のしおり』pp.60-61『令和３年度学生募集要項』表紙裏（２）現状
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッションポリーを一体的に策定し、『学生のしおり』や『募集要項』に記載して、内外に表明している。
（３）課題
学科内で学生に対して三つの方針を周知する機会が限られている。
（４）特記事項
アドミッションポリシー等は、入学試験の面接でも生徒に質問するため、そうした機会を利用して教員に周知することも意識している。
（５）改善状況・改善計画
変更の必要性があれば三つの方針の見直しを図る。
６．

内部質保証

（１）根拠資料「ＦＤ研修会について（連絡）」（令和 3 年 9 月教授会資料 10、11 枚目）（２）現状① FD・SD の推進：シラバスの事例報告（10/8、11/12 に実施）
本学科からは 8 名の教員が各担当のシラバスに関して発表報告をした。
②

Web シラバスシステムを導入して、授業ごと及び学期ごとに「授業アンケート」を実施して、日常的に自己点検・評価を行っている。

（３）課題
各担当の授業後に学生による授業アンケートを実施するにあたって、学科全体での共通認識を持つことで、更なる有効活用に努めることが必要である。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画
授業アンケートにおける満足度の更なる向上をめざす。
７．

教育の質

（１）根拠資料
授業改善レポート作成の手引き（教務部学務課作成）（２）現状① 多面的な学修成果の把握による、「能力基準別評価方法」、「ルーブリック」、「シラバス」の点検と改善。学科長と教務委員が経営情報学科のカリキュラム・ポリシーに沿って、各教員の Web シラバスシステムでの精緻なチェックを実施している。

4

②「授業アンケート」の利用による学修成果の到達度・変化の把握とその要因の分析
毎週の科内会議で随時、学修成果の測定・評価内容の見直し・改善を実施している。令和 2
年度においては、コロナ禍で工夫したこと（例えば、対面授業においては、マスク・フェイスガードの着用、三密対策のため座席を固定制に変更したなど）を明記するようにした。
（３）課題
授業科目によっては、現時点での基準に対応していないものが一部見られる。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画
Web シラバスシステムにおける、特に不記載項目については修正追加を依頼している。
８．

学位授与方針（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』（２）現状① 学科の卒業認定・学位授与の方針を定めている（提出-1）。
② 学科の卒業認定・学位授与方針は学科の学習成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件も明確に示している（提出-1）。
③ 学科の卒業認定・学位授与の方針は、短期大学評価基準（提出-1）と照らし合わせて点検しており、社会的・国際的に通用性があると考える。
（３）課題
学科内で卒業認定・学位授与の方針を周知する機会が多くはない。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画
学科内で卒業認定・学位授与の方針の周知を継続して図る。
９．

教育課程編成・実施の方針（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』『令和 3（2021）年度学生のしおり』（3/19 時点未定稿）
富山短期大学 HP

2020 年 10 月 12 日付（２）現状① 学科の教育課程編成・実施の方針を明確に示している（提出-1）。
② 学科の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している（提出-1）。
③ 学科の教員は、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切

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に配置している（提出-1）。
④ 教育課程編成・実施方針の実現とその点検・改善
本学科では毎年、学科の「教育目的・目標」を実現するためのより効果的な教育課程の検討を行っている。令和 2 年度のコロナの影響によるオンライン化をきっかけに今後更にオンライン化が加速することを想定し、それら変化に対応する能力を如何にして養成するかの検討を行った。その結果、令和 3 年度より従来選択科目であった「大学教育と学修」を必修化し、更に Zoom による授業形態とすることを決定した。
（提出-2）。
（３）課題
学科内で教育課程編成・実施の方針を周知する機会が多くはない。
（４）特記事項
小杉まちづくり協議会のボランティアに参加した 7 人の学生にとっては、数少ない貴重な機会となった。取り組み内容としては、イベント補助だけではなく、小杉まちづくり協議会のテレビＣＭにも出演するなど幅広い体験ができた。
（５）改善状況・改善計画「大学教育と学修」の授業を全 15 回、Zoom にて実施することで、今後、ますます社会で加速するオンライン化に対応していく。
１０． 幅広く深い教養（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』p.62，p.84
基礎学力判定テスト成績（旺文社作成）
インターンシップ生評価票（小杉まちづくり協議会）
富山短期大学 HP

2020 年 10 月 12 日付

（２）現状
①

短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう教養科目を編成し、実施体制も確立している。

②

教養科目についても「授業アンケート」を実施してその効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

③

総合教養科目、外国語・体育科目など教養教育の改善・充実
大学教育の目的と学び方や、学習に必要な基礎学力、および社会人基礎力の修得を目標とする科目「大学教育と学修」を、学科の専任教員がオムニバス形式で 1～2 回担当し実施した。

④ 初年次教育・導入教育の充実
民間会社を活用し、数学、日本語（言語思考力）に関する基礎学力判定テストを実施した。英語に関しては、担当教員が作成し、実施した。これらの結果を6

踏まえ、教養演習で指導・助言を行った。
⑤

教育課程外における、学生・教員の交流活動や地域と連携した学外活動の充実・改善
教員によるボランティア活動参加への支援・指導を実施した。例えば、小杉まちづくり協議会のボランティア等を通して、地域交流活動を促進した。また、県内地域との連携した学外授業をゼミ単位で数回実施し、古本市等を開催した。

（３） 課題③については、コロナ禍での新たな対応が求められ、遠隔授業の基本指導が求められる。④についても同様の理由からオンライン実施の検討が必要である。
（４）特記事項
コロナ禍でのボランティア活動には富山県内においても大きな制約があり、実際に参加した数を依頼団体数で見れば、前年度の 88 団体から今年度は 13 団体に激減した。そのうちのひとつである小杉まちづくり協議会に参加した 7 人の学生にとっては、数少ない貴重な機会となった。取り組み内容としては、イベント補助だけではなく、小杉まちづくり協議会のテレビＣＭにも出演するなど幅広い体験ができた。
（５）改善状況・改善計画③、④、⑤については、大部分を対面で実施するが、一部はオンラインでの実施を継続し、その教育効果を拡充する。
１１． 職業教育（１）根拠資料「学内発表会のご案内状」（実施日：令和 2 年 12 月 1 日）
『インターンシップ事例集

令和 3 年 2 月』富山県インターンシップ推進協議会（２） 現状本科インターンシップの概要と令和 2 年度実績を下記に示す。
概要：本科 1 年生が夏季休暇を利用し自ら企業団体にエントリーして、3 日～10日の就業体験を行う。研修期間により 1 単位～3 単位の単位取得も可能である。
実績：令和 2 年度はコロナ禍のなか、１年生 123 名中、120 名が 3 日～10 日のインターンシップに参加した。8 月～9 月の夏季休暇を利用して富山県内の企業団体 48（39 社,9 団体）で研修を行った。また、12 月 1 日には、富山県人材活躍推進ｾﾝﾀｰ、ｾﾝﾀｰ長の長田知氏と富山県ｲﾝﾀｰﾝｼﾌﾟ推進ｾﾝﾀｰ、主任ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの宮本茂氏の 2 名をお招きし学内成果発表会を実施し、本科 11 ゼミの各ゼミ代表、11 名がその成果を発表した（提出-1）
。
（３）課題

7

・短期的な課題
毎年、受入先企業団体は決まっているが、体調不良などにより参加できない学生が数名おり、参加学生と比較して、その後の就職活動でのモチベーション低下が懸念される。よって、参加率 100%（全員参加）を目指す。
・長期的な課題全学生の「表現力（プレゼン力）」の向上を目指す。例年、学内発表会における代表発表者は、パワーポイント資料の修正や発表練習を重ね、実力をつけるが、その他の学生は聴講だけにとどまり、表現力の向上には繋がらないのが現状である。
（４）特記事項
半日や 1 日を除く、3 日以上のインターンシップで参加率が 97%以上という学部、学科は非常に珍しく、本科の特長である。
（５）改善状況・改善計画
・短期的な課題
参加率 100%（全員参加）を目指し、体調管理を含めた事前指導を追加する。
・長期的な課題
全学生の「表現力（プレゼン力）」の向上を目指し、学内成果発表会の発表を全体集合によるゼミ代表形式ではなく、ゼミごとの小規模発表会にすることで、学生全員のフォローができるよう改善する。
１２． 入学者受入れ方針（１）根拠資料「令和 3 年度 経営情報学科 合否判定資料」（令和 2 年 11 月 25 日）（２）現状・新入試制度における定員確保
令和 2 年度より新入試制度となり、また、コロナ禍にあったが、オンラインによる学科紹介や、Zoom を活用した 2 会場でのオープンキャンパス、入試説明会などより「学校推薦型選抜」「総合選抜」「特別入試」において、昨年度と同様 75名の入学見込み人数を確保することができた（提出-1）。
（３）課題
・短期的な課題
検温工程が必要となるイベントにおける参加者のスムーズな誘導・長期的な課題
学生の質の確保、及び、将来の受験生減少を見据え、学校推薦型選抜の指定校制枠の拡大（４）特記事項8無（５）改善状況・改善計画
・短期的な課題
イベントにおける検温工程の効率化を目的に赤外線カメラを導入する。
・長期的な課題一般選抜や学校推薦型選抜の公募専願制、併設校制と比較し、学校推薦型選抜の「指定校制枠」で入学した学生は、非常に真面目で欠席も比較的少なく、就職先企業からの評判もよい（素直、実直、堅実）。そこで、将来の受験生減少も見据え指定校制枠拡大の検討を始める。
１３． 明確な学習成果（１）根拠資料
授業改善レポート作成の手引き（教務部学務課作成）（２） 現状
令和 2 年度の学科の「授業アンケート」については、学修成果の到達度・変化の把握と、その要因の分析について、各教員が授業改善レポートで実施している。
（３）課題
各教員が授業改善レポートを作成しているが、それを持ち寄り、学科内で学科 FDを実施する機会が多くはない。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画
学科内で学科 FD を実施する機会を設ける。
１４． 学習成果を測定する仕組み（１）根拠資料
詳細は教務部で記載のため省略（２）現状① 教務部で Web シラバスシステムを管理しており、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。（詳細は教務部で記載のため省略）② 2 年間の学習成果を集約したものとして「専門演習報告」を作成している。
（３）課題
授業アンケートの項目が多いために回答しない学生がおり、アンケートの回答率を上げるために苦慮している。
（４）特記事項9無（５）改善状況・改善計画
授業アンケートの項目数を精査し、実施率を向上させる。例えば、自由記述を追加することで、設問Ⅰ～Ⅴの設問数を大幅に減らすことを検討する。
１５． 学習成果を可視化する指標（１）根拠資料
資格取得者数一覧（教務部作成）
令和 2 年後期授業アンケート回答状況（教務部作成）（２）現状① 就職支援センターで資格取得率等を調査し、教授会等で公表している。
②

教務部で「授業アンケート」を実施し、その結果を公表している。

（３）課題
令和 2 年後期授業アンケートの項目への回答率は 1 年生が 83.6 パーセント（前年度は 84.9 パーセント）、2 年生が 60.4 パーセント（前年度は 76.1 パーセント）である。前回と比べると両学年とも低くなっている。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画①については各資格の担当教員が経年変化を把握することで、一定の取得率を維持する。
１６． 卒業後評価への取組み（１）根拠資料
詳細は就職支援センターで記載のため省略（２）現状①

就職支援センターが毎年卒業生の就職先を訪問して評価を聴取し、卒業後評価の点検に活用している。（訪問記録は就職支援センターで集約し、就職支援センターと経営情報学科事務室双方にて保管）②

例年であれば 2 年生の就職内定先への御礼、および次年度の求人見込みの聴取に一教員が 2 つの企業を担当し訪問していたが、新型コロナウィルス感染症の影響により企業側から訪問を控えてほしいとの要望があり今年度は実施しなかった。
各企業の応募者に対して望む資質・能力・資格、その他・特記事項）等は就職支援センターの聴取資料を科内で情報共有し、各ゼミナール単位で教員が学生に周知した。

（３） 課題10

短期的な課題は、教員による企業訪問の実施の有無である。次年度は今年度同様の新型コロナウィルス感染症の影響があると考えられることから教員による企業訪問の実施は見送ることとする。
長期的な課題は、就職支援センターと連携をさらに強化していく点である。企業が学生指導に求める要望と学科としての対策のすり合わせが重要と考え、連携方法を構築していく。
（４）特記事項
無（５）次年度実施計画
新型コロナウィルス感染症の影響と、企業から繁忙期に当たることから訪問を控えてほしいとの要望があった事を鑑み、次年度は学科としての企業訪問をなくし、就職支援センターとの連携を強化する。
１７． 教育資源の有効活用（１）根拠資料「A313 教室 映像関係機器類 予算執行における変更」（２）現状
令和 2 年度は A313 教室に新規備品を設置し、アクティブ・ラーニングやグループワークを更にやりやすくした（提出-1）。また、ラーニングコモンズでは学生が4 箇所あるプロジェクターやモニターを自由に使い卒業研究の打ち合わせをしたり授業の課題に取り組んでいる。
（３）課題
音響設備やプロジェクターなど設備や備品が古くなってきており入れ替えが必要である。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画
A330 教室、A325 教室、A227 教室の音響設備、及び A304 教室のプロジェクターの入れ替え。
１８． 学習支援（１）根拠資料
令和 2 年後期授業アンケート回答状況（教務部作成）
基礎学力判定テスト成績（旺文社作成）（２）現状①

成績評価や各種学生アンケート結果の学生へのフィードバックとアフターケアの11

充実・ 授業科目の履修生成績評価や、各種学生アンケート結果などのデータ収集とフィードバック方法、及びアフターケアの充実については、各教員が授業改善レポートで点検し、改善のための検討を行った。
・ 基礎学力判定テスト、学生アンケート結果のデータは学科で共有され、それらを学生にフィードバックし、教養演習で指導・助言を行った。とりわけ入学前後の早い段階での情報共有により、2 年間の効果的な指導につながるよう取り組んだ。
② 成績開示と履修指導の実施及び個別指導の充実
・ 学生の成績は GPA 評価を付加した資料を学生に開示し、それを基にゼミ担当教員が学生の個別指導を行っている。
・ 科内会議では、学生指導の状況を共有するなどして充実させた。特に出欠管理を厳しく行い、４回以上欠席者は保護者へ郵送で連絡を行っている。
・ また、成績等不振学生に対する個別指導を教授会決定内容に準じて実施した。
・ さらに、成績不振学生に対する個別指導として、保護者懇談会を実施し、保護者への現状理解と情報共有、当該学生の意識確認などを行った。
③ アクティブ・ラーニングを導入した授業科目の増加
学科ではアクティブ・ラーニングの導入を推奨し、主体的な学びを促進させることを試みた。
④ 授業外学修時間を増やすための授業方法等の工夫
予習・復習を必要とする授業（反転授業）については、学科の殆どの教員がWeb シラバスシステムを利用して実施している。その効果は、各教員が学生の成績や期末授業アンケートなどを基に授業改善レポートで検証を行っている。
⑤ 読書環境の改善
・ 各専任教員が自分の専門分野の中で特に学生に読んでもらいたい本を選定し図書館に揃えた。経済・経営・会計・簿記・ビジネス実務・図書館分野の本の良書を取り揃えたことは学生の更なる勉学に役立つと期待される。
・教室（A311 と A209）に新聞の閲覧コーナーを設けている。6 紙用意されており、記事の読み比べに活用している。
（３） 課題①

成績不良であっても改善に努める学生と、そうでない学生の二極化が生じている。

②

新聞の閲覧コーナーは、学生は比較的よく活用しているが、ただ読むだけではない新聞の活用策を検討していく必要がある。

（４）特記事項
1 年次科目の「大学教育と学修」は専任教員全員がオムニバスでコマを担当してい12る。図書館利用の授業回を設けることで、この科目の指導を通して図書館利用を促している。
（５）改善状況・改善計画① 今後は成績不良者への補習を検討しなければならない。
②

授業科目「大学教育と学修」における図書館利用を説明する授業回数を複数回に増やすと共に、より学生が利用しやすい図書館のあり方や新聞の活用策を提案していく。

１９． 生活支援（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』（２）現状① 学生部・保健室と連携して、学生の生活支援を積極的に行っている。
（詳細は学生部で記載のため省略）② 学生への支援・相談は主にゼミ担任が担当している。
（３）課題① カウンセリングを必要とするが学生が増えてきている。
② 母子家庭など経済的支援を必要とする学生が増えている。
（４）特記事項
無（５）今年度の実施計画
学生部・保健室との連携を密にして、支援を必要とする学生に対して適切かつ迅速に対応する。
２０． 進路支援（１）根拠資料
詳細は就職支援センターで記載のため省略（２）現状① 本学に来た求人は、学生（Education システム）にてデジタルデータとして提供している他、紙媒体の求人票を学内 2 か所（3F 事務室廊下、就職資料室）で閲覧できるコーナーを設置している。
② 2 年生全員の進路先決定状況は、経営情報学科の教員と就職支援センター全員で情報共有し指導に役立てている。
③

近年増加する就職支援サイト(マイナビ・リクナビ等)の使い方や登録方法を指導し、早期に活動を開始するよう促している。

④

企業へのエントリー方法や履歴書の書き方、そして礼状の出し方までの一連の就13

職活動は、進路ガイダンスにて一斉指導を行っている。
⑤ 学生の個別支援は各ゼミ担当教員が行っている。少人数のゼミであるため、学生ひとり一人の資質に合わせた指導が出来ている。また企業情報は就職支援センターが聴取した報告書(本学卒業生の事業所・企業等就職先訪問報告書)を科内で共有し指導に役立てている。
⑥

就職活動に困難が生じている学生に対しては、就職支援センターと連携し、個別に指導が出来る体制を構築している。

（３） 課題
短期的な課題は、就職活動の変化に対応していくことである。コロナ禍で就職活動スケジュールが不明確であることから、データの提供方法や就職活動の多様化に合わせていく必要がある。
長期的な課題は、編入学希望学生に対する指導方法の見直しである。4 年制大学志向が高まり編入学が益々厳しい状態が続いていることから、より効果の高い指導方法を確立していく必要がある。
（４）特記事項
1 年次後期に「富山の産業と企業」というエクステンション科目を経営情報学科と就職支援センターと共同で開講している。この科目を利用し富山県内の業界研究や学生の進路選択研究に役立てている。
（５）改善状況・改善計画
就職活動スケジュールが不明確であるため、学生の進路先決定状況だけではなく新しい新卒採用状況についても、経営情報学科の教員と就職支援センターとの連携強化に努め情報を共有する。編入学希望学生の指導方法について学科内で課題と改善点を精査し、今後の指導方法を研究する。
２１． 健康支援（１）根拠資料『令和 2（2020）年度学生のしおり』（２）現状
障害のある学生等に対する個別支援の強化
・入学前に申請があった場合、保健室から各学年担任に連絡される。本人の意思を確認し、周知する範囲を厳守しプライバシーの保護に努めている。
・今年度は、心臓疾患のある学生支援として階段に昇降機の設置を本部に依頼し許可された。
またアナフィラキシー対策と AED 使用方法の講習を全教員が受講した。
・学年はじめに保健室から学生の健康情報の提供があり、それに基づいて学生への対応には注意を払っている。
（３）課題

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学習障害や発達障害を抱える学生の増加に対する対策を講じるべきと考える。基
本方針として保健室との連携にて対応しているが、学修や就職支援等のゼミ担任の負担が大きいと言える。
（４）特記事項
無（５）改善状況・改善計画
環境整備で対応できる支援策は速やかに実施し、学習障害や発達障害を抱える学生に対してはもより保健室との連携を強化していく。
２６． 教育研究活動（１）根拠資料『富山短期大学紀要第 57 巻』『西日本図書館学会 図書館学 117 号抜刷』
（２）現状
令和 2 年度は経営情報学科教員 2 名が富山短期大学紀要に計 2 編（提出-1）、1 名が学外誌に計 1 編（提出-2）の研究成果を発表した。
（３）課題
会議や事務的業務が増え、教育研究活動にかける時間が減る傾向にある。
（４）特記事項
時間さえあれば研究活動が活発になるということではないが、まずは時間という土台を教員に提供することが最低限の科責任者の責務であると自覚する。また、
今年度はコロナの影響で悉く学会発表等のイベントが中止となったが、やはり、最新の研究や技術に触れることは大学教員にとって重要な業務である。そうした意味においても今後、抜本的な業務の見直しを実施し、時間を生み出していかねばならないと考える。
（５）改善状況・改善計画
会議や事務的業務の本質を見極め、大幅な見直し（整理・統合）を行う。

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