第62回関西財界セミナー
2024年２月８日〜９日の２日間、関西経済連合会は関西経済同友会と共催にて「第62回関西財界セミナー」を開催した。
関西冬の風物詩「財セミ」。今回のメインテーマ「変化する時代、企業の役割～未来の視点から考える～」のもと、会場である国立京都国際会館には企業経営者ら579人 が参＊集した。
分科会討議では、関西をＧＸ・ＤＸの先進地域とするための取り組みのほか、多様なステークホルダーを重視する、あるいは「人への投資」に重点を置くといった企業経営のあり方、さらには、出産・子育てがしやすい、あるいは万人の「いのち」を輝かせるような社会を実現するための打ち手など、幅広いテーマについて議論が尽くされた。
＊前日までの申込者数から、当日の参加・欠席連絡を加減した人数。

いま、企業が果たすべき役割とは時 する気候変動問題への対応の加速が求めら代は今、大きな変化のなかにある。深刻化れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化など、地政学的リスクはますます高まりを見せている。国内に目を向けると、人口減少やGX・DXへの対応など課題は山積している。わが国の経済・社会が今後も安定的かつ持続的に成長するために、企業にはありたい未来の視点から現在を振り返って自らの役割をとらえ直し、目の前の課題に取り組むことが求められている。
今回の関西財界セミナーのメインテーマ ｢変化する時代、企業の役割～未来の視点から考える～」にはこうした思いが反映されている。参加者は２日間の議論を通じ、あらためて ｢いま、企業が果たすべき役割｣ について考えることとなった。

02

2024 April経済人

初日午前に行った主催者問題提起では、松本正義 関経連会長が、「いま、企業には多様なステー助社会」を提示した上で、「いのち会議」の取り組みについて紹介した。

クホルダーに対し、どのような役割を果たすかが初日の午後から２日目午前にかけては、｢マルチあらためて問われている。われわれ経営者は目先ステークホルダー経営に支えられた新しい資本主の事象に惑わされることなく、長期的な展望を義の実現に向けて」「DXで築く関西」「『人への投持って課題に取り組まなければならない」と語り、資』の目指すところ」など､ ６テーマで分科会討議６分科会それぞれに期待する討議の論点を示しを実施。各分科会で熱い議論が繰り広げられた。

た。そして最後に、｢先行きの不透明感が拭い切

２日目の午後には「関西財界セミナー賞2024」

れない状況ではあるが、関西のさらなる発展に向の贈呈式や、松原仁 東京大学次世代知能科学研

け、具体的かつ実践的な議論を尽くしていただき究センター教授、情報処理学会副会長による特別たい｣ と参加者に対し力強く呼び掛けた。

講演を行った。講演では、AI(人工知能)の歴史その後、堂目卓生 大阪大学総長補佐、社会ソおよびAIを活用した先進事例、そのさらなる未来

リューションイニシアティブ長、大学院経済学研などが語られた。続いて、各分科会の議長・モデ究科教授が基調講演を行い、｢めざすべき社会｣

レーターが分科会討議のまとめを報告し、最後にの形として、｢助けを必要とするいのち｣ を中心主催者を代表して、宮部義幸 関西経済同友会代に置き、「助けるいのち」が向き合い支え合う「共表幹事が「主催者声明」を発表し、閉会した。

基調講演

堂目 卓生 氏
大阪大学総長補佐、社会ソリューションイニシアティブ長、大学院経済学研究科教授

目指すべき社会と経済を考える～アダム・スミスを起点として～

アダム・スミスが『道徳感情論』と『国富論』で構想した社会は、「共感」を基礎とする社会秩序のもと、資本家によるフェアな競争によって労働者に雇用と収入が行き渡る社会だった。その後、J.S.ミルやアマルティア・センもそれぞれの時代の課題に応じてあるべき社会を構想したが、財・サービス等の生産に貢献できる ｢有能な人」が「弱者」を助けるという発想は共通している。新型コロナウイルス感染症により、だれもが助けを必要とする立場になり得ることを経験したわれわれ

は、｢助けを必要とするいのち｣ を中心に置き、「助けるいのち」が向き合い支え合う ｢共助社会｣をめざすべきである。これを支えるのが、各人が自由な選択をしつつ責任を持っていのちを支える「共感経済」の実現であり、「売り手」である企業は共助の要となる存在である。

社会を変える動きは、一人ひとりが与えられた場で実験し行動することから生まれる。関西経済３団体トップと大阪大学総長が発起人となり発足した ｢いのち会議」では、2030年のSDGs達成とそれ以降の新たな目標について議論を行い、その結果を「いのち宣言」として大阪・関西万博の場で発信し、万博閉幕後もレガシーとして活動を継続する。こうした実践によりグローバルなムーブメントを起こしていきたいと考えている。

特別講演

松原 仁 氏
東京大学
次世代知能科学研究センター教授、情報処理学会副会長

A Iに心は宿るのか～人智を超える研究の最先端～
1950年代に誕生したAI(人工知能)は、時代と共に進化してきた。ルールが明確で範囲が限定的な状況で早く解を求めるのが得意なため、囲碁や将棋ではプロ棋士に勝つほどのレベルに到達している一方、明確なルールがなく、考慮する範囲も非限定的な、経営や医療の現場での判断などはまだ人間に分がある。しかし、ディープラーニングを代表とする機械学習の技術が近年大きく進歩し、2020年代にChatGPTをはじめとする生成AIが登場したことで、AI技術は次の段階に入っている。
AIには社会問題を解決することが期待されている。地方の公共交通機関としてのSAVS（SmartAccess Vehicle Service）の実装はその一例である。乗車要求が発生する都度、AIが最適なルートを再計算して乗合い運行を行い、タクシーの利便性とバス並みの運賃を実現するSAVSは、新しい交通手段として注目されている。

AI、特に生成AIは社会を根本的に変える可能性を持つため、開発する側・利用する側双方の倫理観を高めながら、人間の自己決定感を担保しつつ課題解決をサポートしてくれるAIを開発することが求められる。

AIに心は宿るのか ――。AIがもっと進歩し、心があると思った方が付き合いやすくなった段階に至った時、｢AIに心が宿る｣ と考えられるのではないかと思う。

（文責 関経連事務局）

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分科会討議第１分科会

マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて■ 議長

広田氏は、各国の資本主義はその国の歴史・文化・宗教等を反映して形作られていると指摘した。参加者からは「多くの日本企業では、人材を大切にし、未来社会に対する責任を強く意識した経営を行ってきた」などの意見が出た。
スズキ氏からは「ステークホルダーへの適正な分配を後押しするためにもコーポレートガバナンス・コード（CGコード）などの政策を見直すことが必要ではないか」との問題提伊藤忠商事専務理事

今井雅啓

住友理工特別顧問

西村義明

起があった。これを受け「企業経営に対し他の政策より大きな影響を与えるCGコードは、株主還元に過度に偏重する行動につながるなどの弊害も見られることから、見直す必要があるのではないか」といった声も上がった。
中空氏は、｢今、企業は、金融市場からESG・SDGsへの■ 問題提起者

対応と経済成長という二兎を追うために、パーパス経営と企業の競争優位の源泉を一致させることを求められている｣

早稲田大学商学学術院教授

広田

真一と訴えた。

早稲田大学商学学術院教授

スズキ

このような議論を受け、今井・西村両議長は、今後、経トモ

済界は「マルチステークホルダー経営を実践している好事BNPパリバ証券
グローバルマーケット統括本部 副会長

中空例の紹介」や、企業関連諸制度にマルチステークホルダーの理念を反映できるよう、「CGコードの改定、議決行使助麻奈

言会社のあり方、経営者の評価の仕組み、会社法等の見直しの検討」などに取り組み、政策を後押しするムーブメントを作っていくと総括した。

第２分科会

GXを関西経済の成長につなげる ～未来の視点から、確実にやってくる変革のチャンスを捉える～■ 議長

分科会では、まずGX実現に関する世界の潮流と現状を共有し、GXをビジネスに結びつけるための取り組みの視点を整理した上で、関西地域の特徴を生かした成長方策や考え得る課題などについて議論を行った。
高村氏は、「GXの実現には、省庁間の連携と政策統合、企業間の連携、官民の連携が不可欠となっている」と強く訴えた。内田氏からは、「課題も多いが、GXを新たな収益機会と日本生命保険代表取締役
日本政策投資銀行
副社長執行役員
常務執行役員関西支店長

三笠裕司

牧裕文

■ 問題提起者
東京大学未来ビジョン研究センター教授

高村ゆかり

ボストン コンサルティング グループ日本共同代表

内田有希昌

エネルギーアナリスト

巽直樹

とらえ、ビジネスモデルを変革することが必要である」と今後の取り組みに対する示唆に富む発言があり、巽氏は、「GXに関連するグローバルな社会課題をどのように解決するか、地域の特性を生かすグローカルな観点からも考えていかなければならない」と提案した。
こうした問題提起に対し、参加者からは、取り組み事例の紹介や新たな問題提起など、さまざまな切り口からの発言が相次ぎ、活発な議論が展開された。
三笠・牧両議長は ｢GXの実現には、取り組みの推進が企業価値の向上につながる評価の仕組みや、政府による支援制度の整備が必要である｣ と議論を総括。その上で、関西に集積する産業・技術基盤を生かし、CO2削減に貢献する ｢GXをサポートする関西」を2025年大阪・関西万博で打ち出すことができれば、関西を ｢GX先進地域｣ として、世界から多数の人・企業が集まる場にできると討議を締めくくった。

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第３分科会

ＤＸで築く関西
森川氏は、企業内外のさまざまなリソースをつなげて価値■ 議長を創る「テトリス型経営」について説明し、全社員を対象とした「デジタル社会人材」の育成、イノベーションを生み出す多様性の尊重、失敗を許容する組織風土の醸成などの重要性に言及した。
一方、増田氏は、日本のデジタル化に関し、現状やデジタル庁がめざす姿、さらには世界の取り組み等を解説した上で、日本の ｢社会のデジタル化」に対する意識の低さを指摘。社

竹中工務店常務執行役員

清水 弘之

アクセンチュア執行役員
西日本エリア統括責任者

伊佐治

光男

会課題の解決に向け、民間企業や住民が主体的に参加する必要性を強調した。
三日月氏は、関西広域連合の取り組みや関西がめざすべき方向性・課題について説明した。特に関西広域でのデータ連携については「官民あげて取り組みを推進し、関西のポテン■ 問題提起者シャルを積極的に世界に発信すべきである」と訴えた。
清水・伊佐治両議長は “｢ デジタルはあくまで手段(How)東京大学大学院工学系研究科教授

森川で、大事なのはその目的（What）となるXである”との認識に

博之

行政情報システム研究所調査普及部主任研究員、デジタル庁リサーチユニット
Head of Intelligence research兼国際戦略担当

増田睦子

ことが重要｣ と述べ､ ｢関西の経済界はこの考えのもと行政・住民などの多様な主体とも連携することで、企業・産業・社会の変革を他地域に先駆けて実践し、大阪・関西万博を跳躍

滋賀県知事、関西広域連合長

三日月立ち、経営幹部がリーダーシップを発揮してＤＸを推進する台として2030年までに世界に通用する『関西ブランド』を大造築き上げ､ ビジネスの場としても生活の場としても国内外から選ばれることをめざす」とまとめた。

第４分科会｢人への投資｣ の目指すところ
佐々木氏の「わが国では能力開発への投資は低調で、労働■ 議長者自身の学習意欲も低い。企業は、優秀な労働者に対し人的資本の水準に見合った報酬を支払うべき｣ との指摘を受け、参加者からは「環境変化が激しいなか、投資については量的な拡充だけではなく、内容の見直しも必要」等の意見が出た。
髙倉氏は ｢組織と個人の関係性が変化するなか、働く人の心とやる気に火をつけて成長を促し、各自が持つ多様な価値観を企業価値の創出につなげることが必要｣ と訴えた。討議

関西電力執行役常務

宮本信之

川崎重工業執行役員
マーケティング・渉外本部長

柿原アツ子

では、働く人と企業が対話を通じて理念や将来像を共有し、共に成長するための「人への投資」が重要であることが確認された。
一方、武田氏は ｢産業構造の変化に伴い創造的タスクを担■ 問題提起者
大阪大学大学院経済学研究科教授

佐々木勝

高倉&Company共同代表

髙倉千春

三菱総合研究所執行役員兼研究理事
シンクタンク部門長

武田洋子

う人材が不足する｣ と見通しを述べ、｢スキルの“見える化”や制度・慣行の見直しを通じて、円滑な労働移動を促す必要がある｣ と指摘した。
宮本・柿原両議長は「わが国では人材の離脱をリスクと考え、相互依存的な関係を構築してきたが、それが働く人の成長機会を失わせていた側面もあるのではないか。今後､ 各社が魅力的な『人への投資』を実践し、かつ、その“見える化”を進め互いに切磋琢磨していけば、わが国の労働市場の魅力は高まる。こうした取り組みにより働く人のキャリア自律と社会全体での適材適所が進み、世界中の人材が日本・関西に惹きつけられるだろう」と議論を総括した。

2024 April

経済人

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第５分科会

出産・子育てしやすい日本へ ～未来の視点から、日本社会を考える～
山崎氏は、人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と人口■ 議長

減少に適応した上で成長力を高める「適応戦略」の同時遂行が重要だと説明。さらに、｢出生率を向上させる特効薬はない。
さまざまな施策を地道に講じていくことが必要である｣ と訴えた。
小崎氏は、子どもを産み育てたくなる社会の実現に向け、｢子育ては母親、仕事は父親」というような、性別で役割が分けられてきた領域の見直しの必要性に言及した。また、子育て

マザーネット代表取締役社長

上田

三菱UFJ銀行取締役副頭取
執行役員西日本駐在

理恵子

早乙女実

支援や少子化対策といった制度面だけでなく、意識や文化といった面までを含めた改革が必要であると指摘した。
河合氏は ｢そもそも人口減少を完全に止めることはできない。人口減少を前提に政策を考える必要がある｣ と主張。加えて、｢将来への不安が少子化を加速させている現在の状況下で■ 問題提起者は、経済成長こそが最大の少子化対策である｣ とも発言した。

内閣官房参与（社会保障・人口問題）、内閣官房全世代型社会保障構築本部総括事務局長

山崎史郎

列の撤廃や出産・子育ての支援に取り組んでいくべき｣ といっ恭弘

た声が上がった。

人口減少対策総合研究所理事長

河合者から少子化の原因として、｢経済的な事情｣ ｢企業での働き方｣ ｢若者の意識の変化｣ 等があげられ、｢企業として年功序大阪教育大学教育学部教授

小崎

こうした問題提起者からの指摘をふまえた討議では、参加

上田・早乙女両議長は ｢若者が夢を持って結婚・出産を望雅司めるようにするには、企業の役割が重要である。少子化対策を企業経営の一丁目一番地としてビルトインしていくべきである｣ と議論をまとめた。

第６分科会｢いのち輝く未来社会｣ のために私たちは何をする？
大竹氏は、未来社会において意識すべき「いのち」に関■ モデレーター

して、気候変動による社会活動への影響、長寿社会に起因するニーズへの対応、社会的結束の減退への対策などが重要になるであろうと述べた。
水野氏は、「日立京大ラボ」の取り組みを紹介し、社会イノベーション拡大の鍵はゲームチェンジ(価値観の変革)であり、BtoBからB with Societyへのビジネスプロセス変革が大切であるとした。

三菱総合研究所執行役員
事業基盤部門長兼営業本部長

高橋朋幸

ジャトー顧問上野信子

熊野氏は、「いのち」を輝かせる社会において経営者に求められることとして、①若い人に背中を見せる意思決定をすること、②挑戦者であること、③新しい時代への希望を事業にすること、をあげた。

■ 意見発表者
未来工学研究所主任研究員

大竹 裕之

日立製作所研究開発グループ基礎研究センタ
主管研究長兼日立京大ラボ長

水野 弘之

アミタホールディングス
代表取締役会長兼CVO

熊野 英介

高橋・上野両モデレーターは議論を振り返り、めざすべき「いのち輝く未来社会」とは、多様な人々が対話を通して共感することで信頼が生まれ、共助へと至る社会であるとした。また、そのような社会を支える新しい企業とは、社会との間に境目がない企業なのではないか、との発言を取り上げ、その実現のために経営者は感受性を磨き、一元的な価値観から脱却することが必要であるとした。
その上で、「いのち輝く未来社会」の実現には、倫理や哲学がある経営が求められるとして、「人と自然は大切な資本であり、弱い立場にある人など『弱さ』への共感がいっそう求められる。私たちはあらゆる主体と対話を重ねていく」と総括した。

062024 April

経済人第62回関西財界セミナー 主催者声明
地球規模・世界史的な変化に直面する時代の中で、今、わが国は、長期の停滞から脱し、再び活力を取り戻すための重要な局面にある。経済と社会が安定的かつ持続的に成長するために、私たち経営者は「社会の公器」としての責任を果たすべく、未来の視点から企業の役割を再考し、自ら変革する決意を持って次のことに取り組む。
○ 生み出した付加価値を幅広いステークホルダーに対して適正に分配するとともに、働き手と企業がともに成長していくための「人への投資」を加速させ、これらを中長期的な成長につなげることで「適正分配と戦略的成長の好循環」を実現する。
○ 事業全般にわたってGX・DXという要素を取り込み、新たな価値創造やイノベーションにつなげるべく、一層の変革に取り組む。また、関西をGX・DXの先進地域とすべく、企業間の連携、産官学連携を推進する。
○ 人口減少は、経済・教育・雇用をはじめ高度経済成長期に確立した社会システムの刷新を迫っている。出産・子育てに不安がなく、将来に希望が持てる社会の実現を目指し、企業人としてできることを果敢に実行する。
○ 私たちの目の前には、今なお戦争や自然災害などにより多くの「いのち」が失われ、地球環境破壊や貧困をはじめさまざまな社会課題により「いのちの輝き」が損なわれている現実がある。次世代に対し、今を生きる者の責任として、すべての人が活き活きと健やかに個性を発揮し、「いのち」を輝かせることができる社会の構築に邁進する。
○ 2025年大阪・関西万博を成功させ、これをその先の関西経済、日本経済の発展とSDGs達成のスプリングボードとするべく、総力を結集して取り組んでいく。
最後に、今般の令和６年能登半島地震の犠牲者の方々に深く哀悼の意を表するとともに、 被災された方々に心からお見舞いを申し上げる。私たちは、救済・復興に向け、全力をあげて支援を行う。
以上

2024 April

経済人07関西財界セミナー賞
2024
関西財界セミナー賞は、関西において、強い競争力や優れたビジネスモデルを持ち、その独自性を生かして関西の活性化に貢献している企業・団体・個人を表彰している。

大賞
株式会社たねや〈受賞理由〉
創業地の滋賀で長年菓子作りに取り組みながら、地域の住民向けの農業体験や地元農家と連携した有機栽培など地域に根づいた活動も展開。旗艦店「ラ コリーナ近江八幡」は観光スポットとして人気を集め、地域活性化に大いに貢献している。

〈受賞コメント〉山本 昌仁 代表取締役社長
会社も私も近江八幡に生まれて本当に良かったと実感している。次世代に地元の素晴らしさを伝えたいという思いから、「自然に学ぶ」をテーマに「ラ コリーナ近江八幡」を2015年に開業、昨年は約409万人に来場いただいた。豊かな自然・ふるさとの風土を未来に継承するため、これからも精一杯精進していきたい。

特別賞
神山まるごと高等専門学校

豊岡演劇祭実行委員会〈受賞理由〉〈受賞理由〉〈受賞理由〉

起業家の育成を目的とする新設高等専門学校として、2023年４月に徳島県神山町に開校。独自の給付型奨学金による学費の無償化、学生だけでなく教員スタッフも現地に移り住む全寮制等、その取り組みは地方創生のロールモデルとしての評価も高い。

グローバルな視点で物事を考え、地域の持続的な発展に情熱を注ぐ人材を育成することを目的に、地元の学生が企業や行政の課題解決に取り組むプロジェクトを展開。地元企業と若者の協働・価値創造の好循環の創出につながっている。

兵庫県の但馬地域で開催される豊岡演劇祭を企画・運営し、住民がさまざまなアーティストやプロデューサーと交流する場を生み出している。加えて地域の自立的なビジネスの活性化やサービスの創出等にも取り組み、地域の活性化に貢献している。

〈受賞コメント〉〈受賞コメント〉〈受賞コメント〉

小池 亮介

行元 沙弥

高宮 浩之

広報責任者

次世代を担う起業家の卵の育成をめざし、テクノロジーやデザイン、起業家精神を学べる国内58校目の高等専門学校を開校した。企業の皆さまには開校・運営資金や奨学金基金など学校づくりに関して多大なご寄付をいただいた。100年続く学校にしていきたいので、今後ともご支援・ご指導をたまわりたい。

08

認定NPO法人
グローカル人材開発センター

2024 April

経済人

代表理事

学生を未来の象徴ととらえ、企業人や大学教授など世代を超えた方々と議論を交わすなかで生まれた組織である。プロジェクトを通じて企業が学生の意見を経営戦略に取り入れる事例も出るなど、京都経済界の賛同・後押しがあって、活動を続けることができた。今後も学生と企業との協働を実現していきたい。

会長

2019年に開始した豊岡演劇祭は年々規模が拡大し、多くの方が訪れる。観光への貢献はもとより、地元産業のPRの場として地域経済にも好影響を与えている。関連する地域おこし協力隊の人気が高まったことで、いまや人口減少を止める役割も担っている。今年も９月に開催を予定している。ぜひお越しいただきたい。

輝く女性賞
株式会社コーミン代表取締役

入江 智子 氏

〈受賞理由〉
大阪府大東市にて、老朽化した公営住宅の建て替えを全国で初めて公民連携の事業手法を用いて実施。オフィスや店舗を併設し豊かな生活を実現する「morinekiプロジェクト」は、民間主導による新しいまちづくりの手法として全国から注目されている。

〈受賞コメント〉
大東市の出資を得て会社を設立、市営住宅の建て替えプロジェクトを進め、「morineki」を作った。オープンから３年、まちには子育て世代が増え、新たな店舗も入り、変化が生まれていてうれしく思う。今後も公民連携の手法を使い行政の負担を減らしつつ、まちの発展に寄与する取り組みを進め、関西経済を元気にしていきたい。

アイフォースリー合同会社

代表社員

長岡 里奈 氏

〈受賞理由〉
廃棄される目薬のボトルをリサイクルした素材でできたフレームを採用した眼鏡やサングラスを製造・販売。売り上げの一部をインドの眼科健診や白内障手術を支援する団体に寄付するなど、SDGsの実現に貢献する活動を実践している。

〈受賞コメント〉
学生時代にインドへ留学した際に、白内障で失明した患者と出会い、医療格差に違和感を覚えた。ロート製薬に入社後、目薬ボトルの生産過程で出る大量の廃プラスチック問題に直面し、これを活用する社内ベンチャーを立ち上げた。売り上げの一部を寄付し、インドの白内障手術支援などに役立てている。今後も活動を広めていきたい。

株式会社サポートどれみ代表取締役

中村 敦美 氏

〈受賞理由〉
介護や育児で忙しい利用者の負担軽減をはかる家事代行サービスや、障がい者・高齢者向け旅行支援サービスを提供。特に車椅子やベビーカーに対応した独自の旅行プランの提供など「誰も置き去りにしない社会」の実現に貢献している。

〈受賞コメント〉
寝たきりの姑の介護や障がい児である次女の子育ての経験などをふまえて事業を展開している。旅行を支援した車椅子利用者の生き生きとした表情に後押しされ、昨年12月、全座席が車椅子のカフェを京都の伏見稲荷に開業した。このカフェでは一般の方も車椅子を体験することができる。今後、こうした取り組みを全国に広げていきたい。

認定NPO法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ代表理事

正井 禮子 氏

〈受賞理由〉
DV被害やさまざまな社会的要因のために困難な状況にある女性と子どもの支援ネットワークを立ち上げ、相談からシェルターでの緊急一時保護、その後の生活再建まで総合的な支援を行い、女性と子どもの人権擁護や男女平等社会の実現に貢献している。

〈受賞コメント〉
女性と子どもの支援を30年続けてきた。現在、自宅の取得に困難を抱える女性たちに住まいを提供するプロジェクトを立ち上げ、NPOと民間企業が連携して社会貢献につながる建物を作っている。こうした取り組みが、神戸から全国に広がることを強く願っており、企業の皆さまからの支援をいただけると非常にありがたい。

株式会社青木松風庵〈受賞理由〉
女性の能力開発や人材育成を目的とした研修を積極的に実施しており、現在、女性管理職の比率は約７割、女性店長も多数在籍している。福利厚生の一環として工場の施設内に保育園を開園し、従業員が安心して長く働ける環境を整備している。

〈受賞コメント〉青木 一郎

代表取締役社長

独自の評価制度によりパート社員であっても優秀な人材であれば管理職に引き上げる取り組みや、全額会社負担で通える保育園を工場施設内に併設するなど女性が働きやすい環境づくりを実践している。役員の半数と管理職の７割が女性であり、今後も、女性が活躍し続ける素晴らしい会社を作り上げていきたい。

2024 April

経済人09