一般社団法人 全国個人事業主支援協会 会員の皆様へ

個人事業主サポートプランのご案内（賠償責任保険）

契約
方式

手続方法

契約者

一般社団法人 全国個人事業主支援協会

被保険者

全国個人事業主支援協会の会員様

保険期間

２０２２年１月１日から1年間

ご契約時

基本プランは正会員が全員加入（対象外となる方を除く）で、ワイド会員はオプションをセットしたプランで加入

変更時

中途加入・脱退は毎月末日締切で翌月1日から変更となります【引受保険会社】損害保険ジャパン株式会社

個人事業主サポートプラン（賠償責任補償）の概要
会員の皆様に原則自動付帯される【正会員プラン】と、業種に応じて追加できる【ワイド会員プラン】で、会員の皆様の業務を取り巻くリスクを幅広く補償します。

【正会員プラン:自動付帯】
会員の皆様に自動的にセットされます。※次ページ注意事項に記載の方を除く
業務遂行中の補償◆自転車で配達中に通行人とぶつかり、ケガをさせてしまった。
◆家事代行等で食器などの家財や備品を壊してしまった。
業務の結果（PL責任）の補償◆利用者に飲食物を提供した結果、食中毒が発生した。
◆納品物に欠陥があり、第三者にケガをさせてしまった。

【ワイド会員プラン:補償内容が追加されます】
ワイド会員の方にはオプションが追加され、補償内容をグレードアップできます!
※加入時に申し出が必要です。
受託財物の補償◆依頼先から預かったパソコンが盗難にあった。
◆預かっていた第三者の財物を誤って落下せてしまい、壊してしまった。
情報漏えいの補償◆宛先を誤って、個人情報を第三者に発送したことで漏えいが生じた。
◆フリーランスのパソコンがウイルスに感染し、企業情報が漏えいした。

個人事業主サポートプランの補償内容【正会員プラン:自動付帯】①損害賠償金

②争訟費用①＋②

１請求・期間中

証券全体業務遂行中の補償

5,000万円

無制限

業務結果（PL責任）の補償5,000万円

自己負担額

0円
（なし）
5億円

【ワイド会員プラン:補償内容が追加されます】①損害賠償金

②争訟費用①＋②

１請求・期間中

証券全体

受託財物の補償

500万円

5億円

情報漏えい500万円

5億円

自己負担額0円（なし）【注意事項】
・正会員プランは、以下を除くすべての会員様が自動的に対象となります。
以下の場合は本制度の対象外となるため、該当の会員様には個別にご案内いたします。
・個人事業主支援協会に申告された収入が5,000万円を超える会員
・専門的職業（医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品の調剤、身体の美容、または整形、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師、プロスポーツ選手 その他）の会員
・その他、保険期間中に２回以上事故が発生した被保険者（会員様）は次年度の契約で加入することができない場合があります。
・被保険者が同様の補償内容の他保険に加入している場合は、他保険での支払いを優先します。（他保険優先払特約条項）

業務遂行中の補償保険金をお支払いする主な場合
この保険では、被保険者が、①施設の構造上の欠陥や管理上の不備が原因で生じた事故、②施設内外で行う生産・販売・サービス業務等の業務遂行に関連して生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めた
ことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

（人格権侵害補償）
保険期間中に、被保険者の業務上の行為に起因する人格権侵害または宣伝障害（不当な身体の拘束による第三者の自由の侵害や名誉棄損、プライバシーの侵害、著作権侵害等）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）もしくは動物の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠
償責任③給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任④屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因す
る賠償責任⑤仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑥被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑦支給財物の損壊に起因する賠償責任⑧次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人など業務結果（PL責任）の補償保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、被保険者が①製造・販売した生産物の欠陥が原因で生じた事故、②仕事の結果に起因して発生した事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(治療費、休業補償、慰謝料、修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めた
ことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額（自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったときは事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。
なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。

（人格権侵害補償）
保険期間中に、被保険者の業務上の行為に起因する人格権侵害または宣伝障害（不当な身体の拘束による第三者の自由の侵害や名誉棄損、プライバシーの侵害、著作権侵害等）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職
業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物(注)の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任(注)『管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など

受託財物の補償保険金をお支払いする主な場合保険金をお支払いできない主な場合

この保険では、他人から預かった物（受託物）を特定の施設内で保管している間、または施設外で管理している間に、火災・盗難・取扱いの不注意等により受託物を損壊したり、盗まれたりしたため、預け主に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。

保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金(修理費等）②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥受託物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
１回の事故について、損保ジャパンが支払う損害賠償金は、損害賠償金の金額が免責金額(自己負担額）を超過する金額とし、加入者証に記載された保険金額を限度とします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。

＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険・医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任・弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職
業行為に起因する賠償責任⑤修理または加工（被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことによる仕上げ不良を含みます）に起因する事故⑥冷凍・冷蔵装置（付属装置を含みます）の滅失、損傷、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊等（財物の損壊および腐敗、変色、汗濡れ、臭いの付着その他類似の事由をいいます）に起因する事故⑦冷凍・冷媒装置（付属装置を含みます）からの冷媒等の漏出、いっ出、漏えい等に起因する受託物の損害等（財物の損壊および腐敗、変色、汗濡れ、臭いの付着その他類似の事由をいいます）に起因する事故⑧サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます）など【特約条項の免責事由（受託者特約条項の場合）】① 保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取または詐取に起因する賠償責任② 被保険者、被保険者の法定代理人または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型、その他これらに類する受託物が損壊し、または紛失しもしくは盗取されたことに起因する賠償責任④ 受託物の自然の消耗または欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねずみ食いもしくは虫食い等に起因する賠償責任⑤ 給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体または蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥ 屋根、樋(とい)、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑦ 受託物が委託者に引き渡された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑧受託物の紛失に起因する賠償責任⑨自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。） 、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。） 、船舶もしくは航空機が法令に定められた資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間、または酒気帯び状態の者によって運転もしくは操縦されている間に発生した損害に起因する賠償責任など

業務過誤の補償（情報漏えい）
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合【第三者への損害賠償に関する補償】被保険者が業務を遂行するにあたり、偶然な事由により個人情報 を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、被保険者に対して 保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者 が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。 ①被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償 金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除し ます。 ②被保険者が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士 報酬または仲裁、和解もし
くは調停に関する費用 ③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用 ④損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用 ⑤損害賠償請求に対処するために支出した文書作成費用、交通費、宿泊費な どの費用

【第三者への損害賠償部分】①被保険者の故意または他人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する損害賠償請求②被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求 （被保険者でない使用人等の犯罪行為については、本制度では免責事項としません。）④予め設定した遡及日（保険証券記載の遡及日をいいます。）より前に生じた個人情報 の漏えいまたはそのおそれに起因する損害⑤被保険者が本人に通知・公表する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いに起因する損害⑥偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する損害⑦サーバーおよびその他の記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効な アクセス制限が設けられていないことに起因する損害 など【企業情報の漏えいに関する補償】被保険者が業務を遂行するにあたり、偶然な事由により企業情報 を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、被保険者に対して 保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者 が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。 お支払いする保険金の種類は上記「第三者への損害賠償に関する補償」と同じ で、法律上の損害賠償金と弁護士費用等の争訟費用となります。 保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです①被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。
ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、そ の価額を控除します。
②被保険者が損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士 報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用【第三者への損害賠償部分】①個人情報の利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められないことによりなされた損害賠償請求②被保険者が本人に対して個人情報の利用目的またはその変更を通知しない、または 公表しないことによりなされた損害賠償請求③被保険者が第三者へ個人データを提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を委託し、または第三者と個人データを共同して利用したことが、個人情報の漏えいに該 当するとしてなされた損害賠償請求④被保険者が第三者から個人データを提供され、もしくはその取扱いの全部または一部 を委託されたことが、個人情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求⑤個人データが正確でない、または最新の情報でないことにより加重された賠償責任⑥被保険者が本人の求めに応じてその本人が識別される個人データの第三者への提 供を停止しない、もしくは保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止もし くは削除を行わない、またはそれらの措置が遅れたことにより加重された賠償責任 など【企業情報の漏えいに関する補償部分】①クレジットカード番号、口座番号等が漏えいし、それらの番号が不正に使用されたこと によって生じた経済的損失に起因する損害賠償請求②記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求③被保険者が商品またはサービスの販売または提供を中断、終了または内容変更した ことに起因する損害賠償請求④被保険者が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する 法律（昭和６０年法律第８８号）で規定される労働者派遣事業を行っている場合におい て、派遣労働者が派遣先で行った行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠 償請求⑤被保険者が他人に対して企業情報を提供し、もしくはその取扱いの全部または一部を 委託し、または他人との間で企業情報を共同利用したことが、企業情報漏えいに該当 するとしてなされた損害賠償請求⑥被保険者が他人から企業情報を提供され、もしくはその取扱いの全部または一部を 委託されたことが、企業情報漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請
求⑦被保険者が企業情報を共同利用している場合において、共同利用している間に企業 情報漏えいが発生することによって生じた経済的損失に起因する損害賠
償請求⑧次のア．からウ．に掲げる契約上加重された責任または保証に起因する損害賠償 請求 ア．契約上加重された責任または義務に起因する損害賠償請求 イ．保証に起因する損害賠償請求 ウ．対象業務の履行遅滞または履行不能に起因する損害賠償請求⑨被保険者が偽りその他不正な手段により取得した企業情報を漏えいさせたことに起因 する損害賠償請求⑩サーバーに記録された企業情報に有効なアクセス制限等が設けられていないことに 起因する損害賠償請求⑪政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと 連帯する者が、その主義・主張に関して行う暴力的行為もしくは破壊行為またはこれ らの行為が発生するおそれに起因する損害賠償請求⑫企業情報が正確でない、または最新の情報でないことにより加重された賠償責
任 など

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収書、承諾書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
＜受付時間＞【窓口：事故サポートセンター】
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間
0120-727-110※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分～午後５時 （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

問い合わせ先【取扱代理店】
株式会社アンコール〒170-0005 東京都豊島区南大塚２－３５－７ 平文社ビル７F
TEL：03-5810-1860 FAX：03-5810-1861 （受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）【引受保険会社】
損害保険ジャパン株式会社 北東京支店 池袋支社
〒170-0013 東京都豊島区東池袋１－１０－１ 住友池袋駅前ビル８F
TEL：03-5979-8088 FAX：03-39876450 （受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）