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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前 田 健 司【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06‑6205‑5611【事務連絡者氏名】

経営管理本部 本部長 岡 田 和 則【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06‑6205‑5611【事務連絡者氏名】

経営管理本部 本部長 岡 田 和 則【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年７月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第21期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第20期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

746,472

649,447

1,391,396

経常損失(△)(千円)△102,324△169,089△262,212

四半期(当期)純損失(△)(千円)△109,117△437,048△392,911

四半期包括利益又は包括利益(千円)△128,870△451,651△416,974

純資産額

(千円)

2,520,106

2,042,352

2,494,003

総資産額

(千円)

7,950,243

6,289,559

6,893,334(円)△1,846.32△7,395.07△6,648.26

(円)

―

―

―

(％)

20.8

14.9

19.9

(千円)

△58,777△49,126△220,214(千円)△93,227

391,090844,244(千円)

142,431△347,285△597,914(千円)

206,728

236,616

242,417

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第20期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

第21期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純損失金額(円)△1,312.22△5,303.50(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失166百万円、経常損失169百万円及び四半期純損失437百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(7)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により資金を確保することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、東日本大震災の復興需要等による緩やかな持ち直しの動きもみられるものの、欧州の債務問題や長引く円高、消費税増税への動き等により、未だ景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心とした事業展開をより深耕させ、シナジー効果を活かしながら事業自体をも投資対象とした投資事業及び投資マネージメ
ント事業へと事業の再構築を図って参りました。このことにより、国内外の不動産を中心とした仲介及び投資アドバイザリー業務を徐々に増やしてきております。しかしながら、保守的な見地より、貸倒引当金を計上したこと、事業損失引当金を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間においては、特別損失を272百万円計上するに到っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は649百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業損
失は166百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）、経常損失は169百万円（前年同四半期は102百万円の経常損失）、四半期純損失は437百万円（前年同四半期は109百万円の四半期純損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上、ホテル売上等の結果により、投資事業の売上高は521百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント損失（営業損失）は174
百万円（前年同四半期は106百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は103百万円（前年同四半期比37.6％
増）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は24百万円（前年同四半期比83.1％減）、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、603百万円減
少し、6,289百万円となりました。この主な要因は、投資不動産が526百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、152百万円減少し、4,247百万円となりました。その主な要因は、事業損失引当金が103百万円増加した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
及び長期借入金が345百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、451百万円減少し、2,042百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が437百万円減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、５百万円減少し、236百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は、49百万円（前年同四半期は58百万円の支出）となりました。この主な要因は、利息の支払額が47百万円及び未払消費税等の減少が38百万円となった一方、仕入債務の増加が22百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動により得られた資金は、391百万円（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。この主な要因は、匿名組合出資金の払込による支出が62百万円となった一方、投資不動産の売却による収入が411百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、347百万円（前年同四半期は142百万円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加が132百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が478百万円となったこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

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四半期報告書(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

ような事象又は状況が存在しております。
このような状況を受け、当社グループとしましては、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図って参ります。また、投資に対するリスク評価については、貸倒引当金及び事業損失引当金を計上し、将来に対するリスクを保守的見地より取り込んでおります。
国内案件では、有限責任事業組合を活用し他の事業会社と共同で投資用不動産を開発・販売するス
キームを構築し、また、債権流動化等のアレンジメント業務確保により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産を中心とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取扱い件数を増やすな
ど、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、役員報酬の減額、業務効率化による諸経費の削減等、リストラを含む徹底したコスト削減を行います。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりますが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図り、通期業績に与える影響を最小限に抑えて参ります。
また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。当第２四半期連結累計
期間に一部の資産を売却致しましたが、他にも売却に向けすでに着手し、資金化の目途を立てている資産がある状況であります。加えて、関係会社等から融資を受け、事業を行うのに十分な融資枠設定契約を締結するなど、必要な場合には資金支援を受ける準備を整えております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

146,400

計146,400② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年11月14日) 商品取引業協会名

普通株式

59,10059,100大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

59,10059,100―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数の定めはありません。
―

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

59,100―866,250―

731,250

平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

前田 健司

神戸市東灘区

15,78026.70

株式会社ＩＳホールディングス

東京都千代田区丸の内１丁目11−１

15,00025.38

佐々木 康裕兵庫県西宮市

5,021

8.49

増田 洋介

東京都世田谷区

1,871

3.16

バンク ジユリウス ベア アンドカンパニー リミテツド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX
8010, CH‑8001 ZURICH SWITZERLAND

1,410

2.38

西山 知延

横浜市都筑区

915

1.54

田中 沙代子

名古屋市中区

800

1.35

株式会社ユニオン

大阪市西区南堀江２丁目13−22

600

1.01

燦キャピタルマネージメント
役員持株会

大阪市中央区瓦町２丁目３−15

594

1.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６−１

401

0.67

42,39271.72

計（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式59,100―

発行済株式総数
総株主の議決権

59,10059,100
―

―

―

―

―
59,100② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はございません。

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権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式―

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）※１

有価証券
販売用不動産商品
貯蔵品

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

242,41776,052※１

236,616
65,419
−
9,139
7,452
1,786

100,000
−
6,800
1,397
132,560

72,196559,227

392,610

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,436,126
350,595

1,411,121
358,963

有形固定資産合計

1,786,722

1,770,084

1,102

970

1,102

970

1,069,904
3,402,159

1,181,070
2,875,210
69,611

その他※１

流動資産合計無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他

74,218

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

※１

4,546,282

4,125,893

6,334,106

5,896,948

6,893,334

6,289,559

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

17,84825,000797,413
8,354
203,587

39,851
157,500
1,458,373
5,059
303,432

流動負債合計

1,052,203

1,964,216

固定負債
長期借入金
事業損失引当金
負ののれん
その他

3,127,196−
205,587
14,343

1,988,209
103,640
173,213
17,927

固定負債合計

3,347,127

2,282,991

負債合計

4,399,330

4,247,207

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

866,250
731,250△225,228

866,250
731,250△662,277

1,372,271

935,222404△73

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定404△73

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

1,121,327

1,107,203

純資産合計

2,494,003

2,042,352

負債純資産合計

6,893,334

6,289,559

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

746,472
219,678

649,447
207,141

売上総利益

526,794
587,733

442,305
608,805

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※1△60,939△166,499

1,327
3,563
−
32,374
3,834

2,005
6,349
9,248
32,374
8,417

41,10058,394

67,697500
14,28753,799500
6,685

82,48560,985△102,324△169,089

特別利益
負ののれん発生益
還付消費税等
固定資産売却益

25,343
8,291
3

−
−
−

特別利益合計

33,637−

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

354
10,554

1,314−
85,632

減損損失−

投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額※230,000−−54,722
103,640

事業損失引当金繰入額−

投資事業組合運用損
原状復旧工事費用
事務所移転費用

7,980
−
7,190

781
26,700−

特別損失合計56,079272,791△124,766△441,880

2,279
1,649

4,336
4,955

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

※3

3,929

9,292

△128,695△451,172

少数株主損失（△）△19,578△14,123

四半期純損失（△）△109,117△437,048

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△128,695△451,172

△175
−

−
△478

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△175

△478

四半期包括利益

その他の包括利益合計△128,870△451,651（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△109,292△19,578△437,527△14,123

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△124,766
90,998−
1,907△25,343△32,374
1−△4,891
67,697500
7,980
30,00011,096−351
10,554−
7,190△11,632△18,085△8,790
1,733△17,585
16,711△441,880
70,092
85,632
418−△32,374
55,404
103,640△8,35453,799500
781−△6,079△9,2481,314−
26,700−8,445△10,180△1,55822,002△38,522
92,636

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
負ののれん発生益
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
原状復旧工事費用
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

3,251

△26,829

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

5,078△62,396△7,1902,479

27,937△47,691−△2,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

△58,777△49,126

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他△49,000
40,000△31,668△2,505−
11,099−△2,750△10,000
15,742△50,000△14,144−−△8,997−
411,549−
15,200−△62,907
50,000△15,280
1,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

△93,227

391,090

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△35,000
365,000△186,807△666△94

132,500−△478,026△1,741△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,431△347,285

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

△478

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,573△5,800

現金及び現金同等物の期首残高

216,301
206,728

242,417236,616

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
流動資産51,522千円

投資その他の資産

２

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
50千円―

106,875千円

保証債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ミルコ・インベスターズ・ワン合
同会社

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,600,000千円―(2) 当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
関係会社であるＮＱ屋台街有限責任事業組合の賃貸借契約について、１件の地代等の債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
給料手当

179,376千円

196,707千円

1 〃△ 81 〃

貸倒引当金繰入額※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

減損損失

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産

投資不動産

金額（千円）
85,632

当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産グルーピングを行っております。
売却処分の意思決定を行った広島県の賃貸用不動産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づき評価しております。

※３

事業損失引当金繰入額

当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
206,728千円

現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
236,616千円

206,728千円

236,616千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月1日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

526,488

75,102

144,880

746,472―

746,472

―

2,765

300

3,065

△ 3,065―

526,488

77,868145,180

749,538△ 3,065

746,472

セグメント利益又は損△ 106,084△ 36,350
69,721△ 72,712
11,772
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額11,772千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△ 60,939

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「投資事業」セグメントにおいて、その他の関係会社有価証券を取得したことにより負ののれん
25,343千円が発生し、当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）を計上して
おります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

521,575

103,359

24,511

649,447―

649,447

―

320

300

620

△ 620

―

521,575

103,679

24,811

650,067△ 620

649,447△ 174,436△ 1,107△ 2,277△ 177,821

11,322△ 166,499(注) １ セグメント損失の調整額11,322千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「投資事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において85,632千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり
ます。

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四半期報告書(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△ 1,846円32銭△ 7,395円07銭△ 109,117△ 437,048――△ 109,117△ 437,048

59,10059,100

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

浩

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦
キャピタルマネージメント株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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