2023 年５月 11 日
各位会 社 名東 陽 倉 庫 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

武 藤 正 春

（コード番号 9306 東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ市場・名証ﾌﾟﾚﾐｱ市場）
問合せ先

取締役 常務執 行役員
管理本部 長兼 経理部 長

渡 邉誠（TEL．052－ 581－ 0251）

株式併合に関するお知らせ

当社は、2023 年５月 11 日開催の取締役会において、2023 年６月 28 日開催予定の第 144 回定時株主総会に、下記のとおり「株式併合の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式併合の目的
当社株式の投資単位について、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的に、株式の併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容⑴

併合する株式の種類
普通株式

⑵

併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合いたします。
（2023 年９月 30 日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数をもとに併合いたします。）

⑶

効力発生日
2023 年 10 月 1 日⑷

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(2023 年 3 月 31 日現在)

39,324,953 株

併合により減少する株式数

31,459,963 株

併合後の発行済株式総数

7,864,990 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。

⑸株式併合の効力発生日後の発行可能株式総数

効力発生日前の発行可能株式総数

１億株

効力発生日における発行可能株式総数

２千万株

３．株式併合により減少する株主数
2023 年３月 31 日現在の株主名簿における株主構成は次のとおりです。
株主数

（割合）

所有株式数

（割合）

6,838

100.00%39,324,953

100.00%5 株未満所有株主

72910.66%

9160.002%

5 株以上 100 株未満所有株主

579

8.46%

23,1150.05%

100 株以上 500 株未満所有株主

2,642

38.64%

474,277

1.20%

500 株以上所有株主

2,888

42.23%

38,826,645

98.73%

総株主数

本株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有されている株主様 729 名は株主たる地位を失うこととなります。
また、所有株式 100 株以上 500 株未満の株主様 2,642 名は、取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うこととなります。
なお、当社の単元未満株式を所有することとなる株主様は、会社法第 194 条第１項ならびに当社定款第 10 条の規定により、株主様が所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、
同法第 192 条第１項の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に対して請求することができます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
４．株式併合の日程
2023 年５月 11 日

取締役会開催日（本日）2023 年６月 28 日（予定）

第 144 回定時株主総会開催日

2023 年９月 30 日（予定）

本株式併合の基準日（実質上は９月 29 日となります。）

2023 年 10 月１日（予定）

本株式併合の効力発生日

５．１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
６．株式併合の前提となる条件
第 144 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
以上
添付書類：（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ

（ご参考）本株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とする会社法で定められた行為です。今回、当社では普通株式５株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社の株価は 286 円、よって、投資単位は 28,600 円（2023 年５月 10 日現在）であります。これを、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）にすることを目的に、今般、第 144 回定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただくことを前提として、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ３．株主様の本株式併合後のご所有株式数は、2023 年９月 30 日の株主名簿に記載されたご所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は本株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権個数

ご所有株式数

議決権個数

端数株式

例１10,000 株

100 個

2,000 株20 個

なし

例２6,600 株

66 個

1,320 株13 個

なし

例３1,234 株

12 個

246 株

2個

0.8 株

例４500 株

5個

100 株

1個なし

例５123 株

1個

24 株

なし

0.6 株

例６40 株

なし

8株

なし

なし

例７4株

なし

なし

なし

0.8 株

○例１、４に該当する場合：特段のお手続きはございません。
○例３、５、７に該当する場合：本株式併合により発生する端数株式につきましては、会社法の規定に基づき一括して処分し、それらの代金を端数が生じた全ての株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額のご案内は、2023 年 10 月頃にご送付することを予定しております。
○例７に該当する場合：本株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式のご所有の機会を失うこととなります。
○例２、３、５、６に該当する場合：本株式併合により発生する単元未満株式（例２は 20株、例３は 46 株、例５は 24 株、例６は８株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことで、単元未満株式を解消することができます。
なお、本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。なお、現在、
当社では、「単元未満株式の買取」制度および「単元未満株式の買増」制度のご利用に伴う手数料を無料とさせていただいております。
Ｑ４．株式併合により所有株式数が減少しますが、資産価値に影響がありますか。
Ａ４．本株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、本株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は５倍になります。従って、株式市況の変動等の要因を別にすれば、本株式併合によって株主様ご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはございません。なお、本株式併合後の株価は、理論上は本株式併合前の５倍となります。
Ｑ５．株式併合により所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ５．本株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株主様において本株式併合によりご所有株式の経済的価値の変動が生じないよう、本株式併合の効力発生後には１株あたりの配当金を調整させていただく予定です。本株式併合を理由に受け取り配当金の総額が変動することはありません。
(ご参考 2023 年５月 11 日発表時の 2024 年３月期の配当金予測をもとにした試算)
併合前：500 株所有×１株当たりの期末配当額５円＝2,500 円（税引前配当金額）
併合後：100 株所有×１株当たりの期末配当額 25 円＝2,500 円（税引前配当金額）
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ６．本株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取」制度または「単元未満株式の買増」制度をご利用いただくことにより、１株に満たない端数株式の処分を受けないようにすることが可能です。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。 なお、現在当社では、「単元未満株式の買取制度」および「単元未満株式の買増」制度のご利用に伴う当社に支払う手数料を無料とさせていただいております。
Ｑ７．株式併合により、単元未満株式が生じますが、株式併合後でも買い取りや買い増しができますか。
Ａ７．本株式併合後においても、本株式併合の効力発生前と同様に、「単元未満株式の買取」制度や「単元未満株式の買増」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または末尾に記載の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか。
Ａ８．2023 年５月 10 日現在の東京証券取引所における終値 286 円を例に挙げますと、本株式併合前後における投資単位は、次のとおりです。
本株式併合前 286 円／株×100 株＝28,600 円

この株価を前提にすると、本株式併合後の投資単位は理論上、次のとおりとなります。
本株式併合後 1,430 円／株×100 株＝143,000 円※株価は、本株式併合に伴い、理論上は 5 倍となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えて下さい。
Ａ９．次のとおりの日程を予定しております。
2023 年５月 11 日

取締役会開催日（本日）2023 年６月 28 日（予定）

第 144 回定時株主総会開催日

2023 年９月 30 日（予定）

本株式併合の基準日（実質上は９月 29 日となります。）

2023 年 10 月１日（予定）

本株式併合の効力発生日

2023 年 10 月頃（予定）

株主様宛株式併合割当通知の発送

2023 年 12 月頃（予定）

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか。
Ａ10．特段のお手続きの必要はございません。なお、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」をご利用いただく場合の具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。また、特別口座で管理している株式についてのお手続きは、特別口座管理機関までお問合せください。
株主名簿管理人 ：三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
同連絡先：〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号

電話

：0120-232-711 （フリーダイヤル）

受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）

特別口座管理機関：三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
同連絡先：〒168-0063 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号

電話：0120-782-031 （フリーダイヤル）

受付時間：平日９時～17 時（土・日・祝日等を除く）
以上