拠点
拠点６ 大田区立こども発達センター（わかばの家）

１. 運営方針・目標
大田区立こども発達センターわかばの家は、心身の発達に遅れや偏り、またその疑いのある就学前の乳幼児に対し、基本的な自立や社会性を育むことを目的とし、早期に発達に必要な支援を行う。法人のミッションである『誰もが自己実現し得る共生社会の実現』を目指し、大田区の定める運営方針により「乳幼児への支援」「保護者との連携・支援」「関係機関との連携」「地域と触れ合う施設づくり」を行う。
その実践においては、本法人が長年培ってきた対人援助の基本にある『受容的交流の考え』に立脚し、「子どもが家族をはじめとする周囲の人と安心・安定した人間関係を形成することと、その人間関係を通して子ども自身の自発性や主体性を育成・強化し、社会性を促していくこと」、「家族が安定し、子どもを理解し自信を持って子育てに当たることができるよう支援すること」、「地域の支援機関との連携・協力を積極的に図るとともに、乳幼児期の療育意義の啓発・普及、地域における支援の向上に寄与し、本人や家族の地域での暮らしを支えていくこと」、「地域での切れ目のない支援の実現に寄与していくこと」を目指す。
増大したニーズに対する、区立施設としての今後の方向性を検討すべく、毎月法人の理事長、管理者、指導監督層（主任）の協働作業として実施してきた「中期計画策定プロジェクト」を、本年度も継続していく。昨年度、現状把握が一通り終了したため、本年度は次のステップとして「目標設定」の検討をし、法人から区への提案としてまとめる。
また本年度は、本館施設設備の複数の大規模な工事（エレベーターの取替え、雨漏り修繕等）と、「ふれあいはすぬま分室」の、同敷地内に新築中の施設への移転が予定されている。区との連絡調整を密に行い、なるべく利用者に負担がかからないよう計画的に進める。
以上の運営方針のもと、次の事業を実施する。
事業区分
定 員 及び相談支援（発達相談、 ・電話相談 、来所相談
発達評価等）
・初回アセスメント概ね600人
定員36人
単独通所

実施想定人数

親子通所

定員30人
概ね448人（内不定期30）【わかばの家221（12）/分館198
外来訓練（個別）（12）/西六郷OT 29】
概ね156人【わかばの家（心理）20・（親子Ｇ）16 /分館(心外来訓練（グループ） 理)28・（親子Ｇ）16/ 西六郷（心理）32・（ST）16・(メダカ)12・（親子Ｇ）16】
概ね156人【わかばの家40人(2歳児20、1歳児20) /分館60（2歳
親子サークル児40、1歳児20）/西六56人（2歳児56）】
子育てサロン事業
アフターケア事業

概ね100人

地域支援事業・訪問支援 50件
・関係機関相談・子ども発達支援講演会3回（支援者向け2回、区民向け1回）

相談支援事業所（指定障害児相談支援、指定特定相談支援）

概ね300人事業実施において、次のことに重点的に取り組む。
１） 相談支援体制の整備
初回相談の待機期間の軽減が課題となっている一方で、年々、初回相談に加え、再来相談（初回相談後、他所での児童発達支援事業等の利用を経てからの再度の相談）の申し込みが増えている。適正な相談数の設定と効率的な相談実施に向けて、次のことに取り組んでいく。
・「ふれあいはすぬま分室」のさらなる活用
委託期間における事業拡充の経過に伴い、既に本館は施設のキャパシティを超えた事業量となり、部屋の調整等が困難な状況である。昨年度「本館」から独立運営させた「ふれあい蓮沼分室」を、初回相談の場としてさらに有効活用していく。
・対応可能な来所相談数の設定「中期計画プロジェクト」において進めてきた現状把握に基づき、本館とはすぬま分室を含めて、物理的に対応可能な相談数を明確にし、区に伝えていく。
・多様化した相談の受付・対応のシステムを整備
初回相談と再来相談の対応日を分ける、それぞれに必要な記録や手順等を見直し可能なところは簡素化する等、システムとして整備し、効率化を図る。
２） 早期支援事業（療育事業）における初期指導と親子療育の重視
ここ数年「親子サークル事業」での利用が増えてきていた保育園や幼稚園就園後の親子を対象に、本年度は、「外来訓練事業」（「本館」「分館」「西六郷分室」）の枠組みで「3歳児の親子療育グループ」を実施する。保護者の児への理解と親子の愛着関係の形成に焦点を当てた支援を行う。
３） 保護者との連携、支援の充実
・各事業とも、保護者が我が子への理解を深め、我が子にとっての適切な対応や環境の調整、進路の選択をしていけるよう、必続き、必要な情報の提供や相談に努める。必要に応じて、発達や子育てについて、就学、福祉サービス等についての勉強会を実施する。
・保護者自身の気づきやストレス軽減に焦点を当てた「子育てほっと講座」については、参加希望者が限られるため、場所と回数を限定して（本館で2回）実施する。
・多様化した家庭、家族の状況に対し、保護者自身の安心や安定した子育ての環境を整えていくためのケースワークや要保護児童対策の重要性がますます高まっている。引続き、必要に応じて、迅速に関係機関と連携、協力しながら支援にあたる。
４） 就学後の支援への引継ぎ就学後の環境になるべくスムーズに移行できるよう、引続き次のことを行う。
・就学予定児に対して、保護者同意のもと、就学支援シートの作成を行う。
・区内での切れ目のない支援に向けて、同じ所管の「大田区立障がい者総合サポートセンター」との連携会議を定期的に行い（隔月1回）、特に通常級に就学する児の就学後の相談先として必要な案内と引継ぎを行う。また単独通所の卒園児については、就学先の学校（主に特別支援学校及び特別支援学級）との間で個別に引継ぎを行う。
５） 地域支援事業の強化
・「こども発達支援講演会」として、地域の子どもの発達に関わる「職員向けの講演会」２回と、啓発のための「区民向けの講演会」１回を開催する。開催の仕方については、引き続きオンライン形式にするか、コロナ以前の集合形式に戻すか、早急に区所管と検討して決定する。併せて、オンライン形式での実施に当たって昨年度から課題になっていた、わかばの家のインターネット環境の調査、整備を進める。

・地域での支援の向上を目的とし「保育園・幼稚園への訪問支援」を実施する。また当所を利用している子どもの所属機関（保育園、幼稚園等）、関係者への機関相談等による連携を深め、地域におけるスーパービジョンの機能を定着させていく。
６） 人材育成と研修の計画
安定した事業運営と理念の実現をめざす上で、人材の定着と育成は最重要課題として、次の取組みを行う。
・法人のキャリアパス制度に基づき、職員の育成及びキャリア形成を目的とした個別育成計画を作成し、法人内外の研修に計画的に参加する。その際、育成者は本人と一緒に考える、支える姿勢を持ち、育成面談や日常のコミュニケーションを通して、各職員が安定して仕事を継続していくことや意欲向上のサポートに努める。
・主に職員の育成を担う指導監督層の職員（主任）の育成力の向上が重要となるが、上位者（管理者、指導主任）が育成者を支える重層的なフォロー体制を整備する。
また「中期計画策定プロジェクト」を、本年度も引き続き定期開催し（月 1 回）、法人経営層（理事長）、管理者、指導監督層の協働を通して相互のコミュニケーションを深めていく。
７） 業務の整理と労務環境の改善
・事業の拡充による利用者・関係者の増大に伴い複雑化、煩雑化した業務に対し、引続き、業務の整理、改善に努める。本年度は、特に書類の発行や、情報の管理、事務処理や運営の手順等、誰でもがわかりやすいように、標準化，見える化を進める。
・昨年度適切な業務アプリの業者が決定し、本年度順次、現行の独自開発の業務アプリから、新しいアプリへの移行を進める。
・かねてより区に提案していた国の処遇改善事業の活用を、本年度から行うこととなった。ス
ムーズに手続きが進むよう区に協力するとともに、引き続き法人の取り組みに合わせて、職員の給与改善を行っていく。
８） 防災体制の整備と実効性のある訓練の実施
・引続き、感染症への対応を含めた事業継続計画(BＣＰ)の整備を進める。
・引き続き、消防計画に基づき、災害対策への職員の意識向上と的確な行動が可能となるよう実効性のある訓練を行う。
・災害発生時の福祉避難所の開設についての具体的検討が課題になっていたが、現在当所での開設の妥当性があいまいなまま保留となっているため、早急に区に確認し、必要な検討を進める。
９） 大田区との関係
・引き続き、委託事業者として求められる遵守事項を遂行するとともに、所管とのやり取りを綿密に行いながら運営にあたる。その際、委託元と委託業者の領分においてやるべきことの仕分けがあいまいになりがちなところがあるため、注意していく。
・引続き、中長期的な視点での今後の方向性についての検討をすすめ、区への提案に繋げていく。
・大田区地域自立支援協議会、児童発達支援ネットワーク会議、相談支援連絡会、要保護児童対策協議会、大田区障害福祉施設施設長会議等、積極的に参加し、大田区内の関係機関、事業所と連携を進めていく。
・「ファミリーサポートおおた」の提供会員養成講座（年４回）、「相談支援従事者研修」等、大田区が実施、関与する地域での人材育成に積極的に協力する。
１０） 法人の執行本部の下、経営会議、園長会、情報連絡会の他、各種係・委員会活動等を通じて、他拠点・事業所との情報の共有、事業の協力、連携を積極的に進めていく。
２．月間・年間予定※年間行事等実施計画を添付

３. 職員体制※組織図を添付

４．職員研修１）事業所内研修の実施
・日常的なスーパービジョン体制の整備、OJTの強化。
・指導監督層（主任）に対する、運営、職員育成に関わる研修。
・新人職員の新人職員に対して、メンターを配置し、必要に応じて日常的な配慮、サポートを行う。
・職員の健康・衛生に関する研修の実施（衛生委員会を中心として）→心身の健康・衛生に関する正しい知識を持ちセルフケア能力を養う。
・嘱託医師や非常勤専門職による勉強会の実施 →他職種による円滑な連携が可能となるよう、必要な知識や情報の共有を図る。
・救急救命講習、感染症対応、てんかん発作への対応等の実地研修の実施。
・虐待防止研修の実施。
・個人情報保護、人権擁護、事故防止等に関する研修の実施（各委員会を中心として）
２）法人研修への参加
・全体職員研修、新人職員研修への参加
・療育合宿への参加
・法人事業所間の交流研修（法人他事業所の行事等への参加）
・他事業所主催の研修会・講演会への参加
３）外部研修への参加
・個別の研修計画に基づき、必要な外部研修に積極的に参加する。
・区内関係機関の主催する各種研修会・講演会への参加。
５．そ の 他（建物改修、設備・備品等購入等）
・建物の経年老朽化に伴い、環境・設備等の不具合や破損が生じやすい。引き続き日常の点検・整備に注意し、区への連絡・報告を密にしながら修理を依頼し、安全保持・衛生保持に努める。
・本年度は、エレベーターの取替工事（来年度にまたがる）、厨房のガス台・オーブンの取替工事、トイレの様式化工事、雨漏り修繕等、複数の大きな工事が予定されている。工期の調整、事業運営の調整等、区と連絡を密にしながら、なるべく利用者に負担のかからないように進めていく。
・「ふれあいはすぬま分室」は、本年度中に、同敷地内に新築となる建物への移転が予定されている。

別 紙(事業計画書関係)

わかばの家 年 間 行 事 等 実 施 計 画
行

項目

事

単独通所・親子通所

職員研修・職員会議等【外】…外来訓練事業

災

害

訓練

健康管理・衛生管理

他

健診【地】…地域支援事業

日
４月 4
６・7

内容日

内10

容日

内容

【単】新入園児契約会

3， ・全体職員会議（毎月１）【親】契約会・27 ・中期計画策定ＰＪ（月オリエンテーション日

内容日

防災訓練（月１回）【単】入園式

内容

員月1回）
27

18
防災訓練

15

＊内科健診（年5回）

中期計画策定ＰＪ

職員定期健診（10各事業職員会議

衛生委員会
25

【ア】グループ(年６ 23 全体職員会議回～9回)

主任会
各事業職員会議

容【法】辞令交付式

14 （教育センター）

衛生委員会（毎月１） 17

内部研修・外部研修随時
25 全体職員会議

内回/厨房、単独通所職 13. ・就学相談説明会

・各事業職員会議

５月日

職員細菌検査（年2 31）

11・13 【親】新年度利用開始

６月の＊…単独通所・親子通所定期 【法】…法人行事等【法】…法人主催研修【ア】…アフターケア事業

月日

そ防災訓練

15

＊眼科健診（年2回22

衛生委員会

【法】新人職員フォロー
アップ研修
７月

七夕行事
23

【ア】グループ

こども夏祭り８月 14 ～ 自主通所

【ア】グループ

28 全体職員会議

６＊耳鼻科健診中期計画策定ＰＪ

18＊ 内科健診各事業職員会議

28

衛生委員会

24

衛生委員会

11

歯科健診（年１回）

25

＊内科健診

28

衛生委員会

20＊眼科健診

27衛生委員会

24

衛生委員会

24 全体職員会議

防災訓練

防災訓練

18

中期計画策定ＰＪ

救急蘇生法実施訓

28 ～ 自主通所

各事業職員会議

練9/1【法】夏季合宿研修

９月【単】バスハイク【ア】グループ【外】保護者支援講座

28 全体職員会議
中期計画策定ＰＪ

15 防災訓練（引きつぎ訓練）

各事業職員会議
107月

14【親】土曜参観・運営委員会（区、法 27 全体職員会議
人、利用者代表）

防災訓練

中期計画策定ＰＪ
各事業職員会議

11月

23【単】みんなで遊ぼう会【外】保護者支援講座 24 全体職員会議（→24 振休）【ア】グループ

中期計画策定ＰＪ【地】講演会(支援者)

各事業職員会議

防災訓練

12
月

23

【単】給食試食会【ア】グループ【単】ビデオ参観【ア】

22・25 【親】クリスマス会

25

21 全体職員会議

防災訓練

７＊耳鼻科健診【地】講演会中期計画策定ＰＪ

12＊内科健診（支援者）

各事業職員会議

21

衛生委員会

防災訓練

25

衛生委員会

防災訓練

22

衛生委員会

防災訓練

5＊内科健診21

衛生委員会【単】クリスマス会【法】冬季療育合宿研修【親】年末通所終了
26【単】年末 通所終了

28～

冬季休暇

１月 ～３冬季休暇【ア】グループ

４【親】新年 通所開始【地】講演会（区民）5【単】新年 通所開始

27

【親】ビデオ参観

２月 １，２ 【親】節分行事
２，３ 【単】節分行事
29【親】ひな祭り行事

25 全体職員会
中期計画策定ＰＪ
各事業職員会議【ア】グループ【法】全体職員研修
22 全体職員会議
中期計画策定ＰＪ
各事業職員会議

３月 １【親】ひな祭り行事

2【単】ひな祭り行事

22,25 【親】終了日

21 全体職員会議
中期計画策定ＰＪ
各事業職員会議【法】嬉泉バザー

25【単】終了日26【単】卒園式27～

自主通所【法】新人研修事業拠点組織図(大田区立こども発達センター（わかばの家）)<事業拠点><事業所等>

<部門>

<担当>
事務担当

間接支援部門
栄養・給食担当
保健・医療担当

執行本部

大田区こども発達センタ

相談担当
本館

直接支援部門療育等担当

ー（わかばの家）
ふれあい蓮沼分室

直接支援部門相談担当

分館

直接支援部門

療育等担当

西六郷分室

直接支援部門

療育等担当