入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和２年１２月４日
独立行政法人地域医療機能推進機構
九州地区事務所 統括部長 松下 隆文◎調達機関番号 ９０３ ◎所在地番号 ４３
１ 調達内容(1) 品目分類番号 １(2) 購入等件名及び数量 九州・山口(７県)に所在する地域医療機能推進機構病院及び附属介護老人保健施設が使用する濃厚流動食（品目及び購入予定数量は入札説明書による。）(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 納入期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 納入場所 独立行政法人地域医療機能推進機構九州地区１４病院、及び附属介護老人保健施設(6) 入札方法①（２）で示す品目を区分ごとに取り纏めたもの（以下「区分」という。）をそれぞれ入札に付する。
② 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた上で区分ごとにそれぞれの品目の単価を記載すること。
③ 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) その他 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則第３５条の規定に基づき、単価契約とする。
２ 競争参加資格(1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）
第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第５条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者(2) 契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋- 1 -第６条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
２ 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３ 第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の A、B、C 又は D の等級に格付され、九州・沖縄及び中国地域の競争参加資格を有する者であること。
但し九州・沖縄地域のみ、あるいは中国地域のみの資格を有する者であって、契約・納品計画書の内容から経理責任者が特に認めた者についてはこの限りではない。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極端に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
(5) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者でないこと。
(6) 開札日までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長又は経理責任者から指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 購入物品を、経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することが出来ることを証明した者であること。
(8) 契約事務細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
(9) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（e 及び f については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
a 厚生年金保険
b 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
c 船員保険d 国民年金e 労働者災害補償制度
f 雇用保険（注）各保険料のうち e 及び f については、当該年度における年度更新手続きを完了すべ- 2 -き日が未到来の場合にあては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る）がないこと。
(10) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。
３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒866-0862
熊本県八代市松江城町２－２６
独立行政法人地域医療機能推進機構九州地区事務所
総務経理課 改善指導専門職 中川 貴夫 電話０９６５— ８８— ６２１０(2) 入札説明書の交付期間および交付場所 令和２年１２月４日から令和３年１月１４日まで（但し、土・日、祝日を除く９時００分から１７時００分まで）の間、本広告に添付の「機密保持に関する誓約書」と引き換えに前記（１）の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和３年１月１４日１７時００分(4) 開札の日時 令和３年１月２１日１４時００分※但し郵送する場合には、提出期限までに必着のこと。
(5) 開札の場所
独立行政法人地域医療機能推進機構九州地区事務所 講義室
４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第３５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。
５ Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased : High density liquid diet(2) Time-limit for tender： 5:00P.M．January14,2021(3) Contact point for the notice : Takao Nakagawa,Improvement Guidance Specialist,Ge
neral Affairs and Accounting Division,Japan Community Healthcare Organization Kyu
syu District Office,2-26Matsuejou-machi,Yatsushiro-shi,Kumamoto-ken866-0862,Japan,TEL(0965)88-6210- 3 -別 添

機密保持に関する誓約書
令和年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
九州地区事務所 統括部長 松下 隆文 殿
住 所（所在地）：
氏 名（法人名）：

印（代表者名）：
電話番号：（）－E-mail：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「当社」という。）は、九州・山口（7 県）に所在する地域医療機能推進機構病院及び附属介護老人保健施設が使用する濃厚流動食（以下「本件目的」という。）の検討を行うにあたり、貴事務所から当社に対して開示される機密 情報（以下「機密情報」という。）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条 本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１）開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２）開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３）守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４）当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５）貴事務所から書面により開示の承認を得た情報。
（機密情報の取扱い期間）
第２条 本誓約書の有効期間は、貴事務所が存続する期間継続するものとします。
（表明及び保証）第３条 貴事務所が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙 示を問わない。）を行わないことを当社は了承します。
２ 当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴院に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。
（機密情報の取扱い）
第４条 当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、 本誓約書にお- 4 -いて認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。
２ 当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける
一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。
（機密情報取扱いの例外）
第５条 当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴事務所の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１）顧問弁護士、会計監査人（２）機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３）裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４）法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）
第６条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴事務所又は貴事務所の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。
（機密情報の返還）
第７条 当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴事務所より請求を受けたときには、直ちに開示 された本物件に関する一切の機密情報を、貴事務所の指示に従い貴事務所に返還又は当社の責任において破棄します。
（損害賠償）
第８条 貴事務所は、当社が本誓約書に違反したことにより貴事務所が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。
（準拠法及び管轄裁判所）
第９条 本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。
２ 当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、熊本地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以上- 5 -