定例記

者

会

日時：令和３年 10 月 20 日（水）15：30～16：25

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見要

旨

出 席 者：山本会長、安部副会長、宮﨑副会長、磯部専務理事
提出資料：
１．令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について（令和３年 10 月 14 日付日薬業発第 247 号）

2．医療用医薬品の供給不足等に係る薬局での対応について（令和３年 10 月８日付 日薬業発第 241 号）
3．現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について（令和３年 10 月６日付 日薬業発第 240 号）
4．医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査 結果概要について
5. 新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いに係る自己学習用スライド等について
6.「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」の更新について（令和３年 10 月 19 日付 日薬情発第 138 号）
1．令和 3 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、厚生労働省より都道府県知事宛てに「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」について連絡を受けたことを報告する。
本補助金は、感染拡大を防ぐための取組を行う保険薬局を対象に、令和３年 10 月１日から、令和３年 12 月 31 日までに要した経費（６万円上限）が補助される。
なお、国の直接補助事業であるため、補助の申請は薬局から直接厚生労働省に行うこととなっており申請期限は、令和４年１月 31 日で、申請は１回限りのインターネットによる電子申請を予定している。申請の受付については、令和３年 11 月１日から厚生労働省のホームページより開始する。
2．医療用医薬品の供給不足等に係る薬局での対応について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
昨年来、後発医薬品メーカーの不祥事による出荷停止や製造上の不備等による自主回収が頻発しており、多品目の医療用医薬品が連鎖的に出荷調整となるなど安定供給に大きな支障が生じている状況が続いている。
本会では、当該医薬品製造販売会社のほか、関係団体・行政等に対し、一刻も早い安定供給に向けた取組を継続的に要請しているが、通常時の医療用医薬品の安定供給の状態に戻るにはしばらく時間を要するものと推測している。
薬局においては、引き続き必要量以上の発注を控えることや薬局間での医薬品の融通等の対応をお願いするとともに、状況に応じて、処方医への相談などにより代替薬への変更や投与日数も- 1 -しくは投与量の変更（短縮）を行うことや、患者に相談の上、分割調剤を行うなどの対応を検討いただくこと等への協力をお願いした。
なお、医療用医薬品の供給不足等に係る対応については、日本医師会より別添通知をもって都道府県医師会に対し、「患者の適格性、長期処方の見直しおよび処方の必要性の検討を積極的にお願いしたい」旨が、示されていることを報告する。
3．現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について
安部副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
厚生労働省医政局長より、現行制度の下で医療機関において医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業務の具体例やタスク・シフト／シェアを推進するに当たっての留意点等が示されたことを報告する。
医師の働き方改革を巡っては、平成 31 年３月に厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」にて報告書を取りまとめ、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性として、タスク・シフティング／シェアが課題のひとつとして示された。この課題の解決に向けては、令和元年６～７月にかけて「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」が行われ、本会からは担当役員が日本病院薬剤師会担当役員とともに厚生労働省の実施した関係団体へのヒアリングに出席し、医師の処方関連業務の支援及び簡素化、薬物療法のモニタリングの実施とその結果に伴う処方内容の見直し等、チーム医療を的確に推進する上で重要と思われる項目について説明を行った。
4．医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査 結果概要について
宮﨑副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
現在、医療的ケア児（人工呼吸器、気管切開、エアウェイ、酸素吸入、痰の吸引、中心静脈栄養、胃瘻、腸瘻、経鼻経管栄養、導尿、腹膜透析、尿道留置カテーテル、ストマ等を日常的に必要とする児童）の多くが訪問診療や訪問薬剤管理指導を利用しておらず、専門医療機関の受診後に家族が薬局に来局し、薬の交付を受けていると推測されている。
また、薬局における複雑な調剤及び薬学的ケアの実態は、1 薬局の実態報告などは散見するものの、全国的な調査は実施されていない。
そこで日本薬剤師会では、医療的ケアと医療機器を日常的に必要とする医療的ケア児の処方を応需していると予想される薬局（749 薬局）を抽出し、医療的ケア児に必要な医療体制の整備につなげることを目的とした調査を実施した。今般、本調査結果をまとめたので報告する。
5．新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いに係る自己学習用スライド等について磯部専務理事より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
本会では、薬局における医療用抗原検査キットの適切かつ円滑な販売を行うために、自己学習用スライドを取りまとめたことを報告する。また、購入希望者への説明資料ならびに購入者から受領する確認書については、既に厚生労働省事務連絡にてその記載事項等が示されたが、本会ではその内容をふまえ、薬局での実務的な観点からの記載例も併せて作成した。
引き続き医療用抗原検査キットの適切な販売に努めて頂くように、都道府県薬剤師会宛に通知- 2 -を発出したことを報告する。
6．
「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」の更新について宮﨑副会長より掲題の件について説明された。主な内容は以下の通り。
今般、「薬剤師から一般の方々に向けた新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」
（令和３年３月 13 日公表、同６月 21 日更新）を更新したことを報告する。
主な変更点として、アストラゼネカ社の項目を追加した他、ワクチンの接種による心筋炎、血栓症等の副反応、解熱剤の服用等について更新を行った。
記者からの質問は以下の通り。
記者：「医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査」の調査結果を、資料として厚労省等へ提出される予定はあるのか。
磯部専務理事：厚労省には既に資料として提出をしている。今後の会議等で活用していただければと思う。また、ハイリスク医薬品や製剤加工が必要な患者が多いため、医師だけではなく、訪問看護師や医療連携室等との連携が必要であると感じる。今後はモデル事業を通じて自治体と協力した体制作りを進め、地域医薬品提供体制を築いていきたい。
記者：「医療的ケア時に対する薬学的ケアの実態調査」の調査結果をふまえて、医療機関との連携状況について受け止めを伺いたい。
宮﨑副会長：患者の服薬状況をしっかり把握するためには、医師と薬剤師だけではなく、訪問看護師等とも連携を行う必要があると感じる。
記者：医療的ケア児の地域連携を行っている薬局について、その機能を分かりやすく周知させるような掲示物の作成等、今後日薬で実施を行う予定があれば伺いたい。
宮﨑副会長：医療的ケア児の対応については、それぞれの薬局で孤立して対応しているように感じる。複雑な調剤や服薬指導を行う中で、困りごとや問題点等が発生した場合には、情報を共有して解決できる場をサポートしていく必要があると考えている。
記者：「医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査」について、医療的ケア児の応需症例は 881
名と記載されているが、これに該当している患者は長期にわたり同じ薬局に掛かっているという解釈でよろしいか。
宮﨑副会長：単発での薬局利用は少ないのではないかと考える。
記者：今後の日薬の対応として、薬局の連携や研修体制の拡大を行う予定があれば伺いたい。
磯部専務理事：まずはモデル事業を通じて様子を見ていきたい。
宮﨑副会長：地域によって状況が異なるため、実態を把握した上で判断したい。
記者：医療用医薬品の供給不足に係る薬局での対応について、長期処方の動向等について伺いたい。
安部副会長：新型コロナウイルス感染症の初期の流行時と比較して、受診抑制を目的とした長期処方は落ち着いている。一方で、医薬品メーカーの不祥事により医薬品の供給不足や欠品が続いており、患者一人の処方が再び長期化してしまうと他の患者の医薬品を用意できなくなる懸念がある。そのため、状況によっては、投与日数や投与量の変更、分割調剤等の対応について、日本医師会からも周知を行っていただいている。
- 3 -次回の定例記者会見は、令和３年 11 月５日（金）、14：30～15：30
以上- 4 -