2023年5月11日
2023年3月期

決算ハイライト三菱地所株式会社●ハイライト＜業績＞
・2023/3期の業績は営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高。
・丸の内の空室率は大幅に改善し、2.43％。（2023年3月）
・2024/3期の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益が3期連続過去最高の見通し。通期の1株当たり配当も3期連続過去最高の40円（前期比+2円）となる見通し。
●2023年3月期決算 連結業績概要

単位：百万円（百万円未満切り捨て）
2023/3実績

2022/3実績

増減

増減率

コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業収益
コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業利益
経常利益
法人税等

777,424
346,419
176,130
35,8781,377,827
188,852
35,03789,4008,054
296,702271,819
70,634760,658
380,959
121,234
46,702
1,349,489
189,90930,17355,816
26,537
278,977
253,71070,88916,766△ 34,540
54,896△ 10,824
28,337△ 1,057
4,863
33,583△ 18,483
17,724
18,108△ 255

2.2%△ 9.1%
45.3%△ 23.2%2.1%△ 0.6%
16.1%
60.2%△ 69.6%6.4%
7.1%△ 0.4%

793,000
350,000
175,000
32,0001,393,000
182,000
32,00090,00010,000291,000
267,000
76,000

非支配株主に帰属する
当期純利益

16,92427,718△ 10,793△ 38.9%14,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

165,343

155,171

10,171

6.6%

165,000

EBITDA

402,221381,43420,787

5.4%

395,000

2023/3 予想(2023/2/9公表)

＜要旨＞
【全体】

2023/3期業績は、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益共に前年同期比増益、過去最高。主要因は、海外でのキャピタルゲインの増加、商業施設・ホテル の回復。
【コマーシャル不動産事業】
インカムゲイン、キャピタルゲイン共に、営業利益は前期比で横ばい。
キャピタルゲインは第４四半期に大型オフィスビルなど様々なアセットの売却 が進み、前年同期比横ばいとなった。
インカムゲインは、商業施設・ホテルの回復による収益改善に対し、閉館予定ビルの賃料収入減少や原状回復工事費相当額収入の反動減等により、前年同期比横ばいとなった。

＜オフィスビル＞
新規ビルは、常盤橋タワーの貢献により賃貸収入・利益が増加。既存ビルは、閉館予定ビルの賃料収入や原状回復工事費相当額収入の反動減等により、賃貸収入・利益ともに前期比減少。
（空 室 率）全国全用途、丸の内事務所共に、新規契約の反映により、2022年12月末から2023年3月末にかけて大幅に改善。
（平均賃料）常盤橋タワーの稼働及び既存ビルの賃料増額改定等により、前期比で上昇した。

空室率2022/3実績

2022/9実績

2022/12実績

2023/03
実績

全国全用途

3.29%

4.50%

4.37%

3.73%

丸の内事務所

3.33%

4.42%

3.62%

2.43%

平均賃料（全国全用途）

28,228 円/月坪

28,585 円/月坪 29,384 円/月坪

29,221 円/月坪

＜アウトレットモール等商業施設＞
各種制限の緩和に伴い、前期比増収増益。
＜ホテル＞
各種制限の緩和に伴い、前期比で収益改善。
【住宅事業】
前期比減収増益。国内分譲マンション事業において分譲戸数が前期から減ったことにより減収となった一方、賃貸マンションなどの売却によるキャピタルゲイン の増加により増益。
【海外事業】
前期比増収増益。ロンドンのオフィスビル、Central St. Giles や米国物流施設の売却等によるキャピタルゲインの大幅増益が要因。
【投資マネジメント事業】
前期比減収減益。前年度計上したインセンティブフィーの反動減が要因。一方でインセンティ
ブフィーは、大半が非支配株主へ分配されるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は限定的。

●2024 年 3 月期 連結業績見通し

単位：百万円（百万円未満切り捨て）

コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業収益
コマーシャル不動産事業
住宅事業
海外事業
投資マネジメント事業
営業利益
経常利益
法人税等
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
EBITDA

2024/3予想
836,000
381,000
158,000
43,0001,469,000
188,000
36,00054,00012,000264,000
232,000
79,0002023/3
実績
777,424
346,419
176,130
35,8781,377,827
188,852
35,03789,4008,054
296,702271,819
70,63458,576
34,581△ 18,130
7,122
91,173△ 852
963△ 35,400
3,946△ 32,702△ 39,819
8,366

7.5%
10.0%
△ 10.3%19.9%
6.6%△ 0.5%
2.7%△ 39.6%49.0%△ 11.0%△ 14.6%11.8%

13,00016,924△ 3,924△ 23.2%

166,000

165,343657

0.4%

374,500

402,221△ 27,721△ 6.9%

増減

増減率

＜要旨＞
【全体】2024/3期の業績は、コマーシャル不動産事業におけるキャピタルゲインの増加、商業施設・ホテルの回復、国内分譲マンション戸数増加の一方で、海外でのキャピタルゲインが減少し、営業利益は前期比減益となる見込み。一方で、特別損益の改善により親会社株主に帰属する純利益は、3期連続過去最高の見通し。通期の1株当たり配当も3期連続過去最高の40円（前期比+2円）となる見通し。各セグメントにおける2023/3期比増減の要因は以下の通り。
【コマーシャル不動産事業】
キャピタルゲインの増加、商業施設・ホテルの回復の一方で、再開発に向けた閉館を予定するビルの賃料収入の減少等により、営業利益は横ばいを見込む。
＜オフィスビル＞
既存ビルについて、高単価・低空室率での推移を見込む一方、再開発に向けた閉館を予定するビルの賃料収入が減少する見込み。
（空 室 率）2024/3末の全国全用途空室率は3.5%程度を見込む。
（平均賃料）2024/3末の全国全用途平均賃料は、29,000円／月坪程度を見込む。
＜アウトレットモール等商業施設＞
各種制限の緩和により、賃貸収入・賃貸利益とも増加を見込む。
＜ホテル＞
各種制限の緩和による収益の改善を見込む。
【住宅事業】
賃貸マンション等のキャピタルゲインは減少を見込むが、国内分譲マンション事業は分譲戸数増加により、営業利益は横ばいを見込む。
【海外事業】
前期の大型物件売却の反動に伴う海外キャピタルゲインの減少等により、減収減益を見込む。

【投資マネジメント事業】
各種フィー等の増加により、増収増益を見込む。
注意事項
本資料および決算短信、FACT BOOKに記載される業績予想に関しましては、発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。 実際の業績は、様々な要素により異なる結果となり得る事を、ご承知おき下さい。
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◇https://www.mec.co.jp/ir/library/以上