令和5年度事業報告

林業・木材製造業労働災害防止協会

第１号議案令 和 ５ 年 度 事 業報 告第１

令和５年度事業運営に当たっての基本的考え方

令和５年度の事業運営にあたっては、令和５年度事業計画「第 2 令和５年度の事業運営にあたっての基本的考え方」において、事業運営の基本方針を以下のとおり定めて実施した。
令和５年度の事業運営にあたっては、「第１ 当協会を取り巻く状況について」を踏まえるとともに、国の「第 14 次労働災害防止計画（2023 年度～2027 年度）」を基本とし、協会が５年間に取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・2023 年度～2027 年度）」を策定し、その初年度として新たな目標に向けた労働災害防止対策の推進に取り組むこととする。
特に、労働災害防止対策事業では、その実効性を高めるため、国の施策を踏まえた次の事業を中心として取り組むこととする。
１ 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組
ア 林野庁等と連携した活動の展開
安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動として集団指導、現場安全パトロール等の実施による指導及び援助をこれまでの実績を踏まえ展開する。
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育の充実のため、伐木等作業者に対する職場内訓練について委員会による検討を行う。
２ 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
ア 林業及び木材製造業の非会員を含めた業界全体の安全衛生水準の向上を図るため、安全管理士等が、企業・業界団体に対する技術指導を行うとともに、その傘下の事業場への支援を行う。
イ 安全衛生管理体制が脆弱な小規模零細な林業及び木材製造業の事業場を支援するため、安全管理士等が、集団指導、労働災害発生事業場への個別指導、リスクアセスメント定着のためのフォローアップ指導・助言などの支援を行う。
ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（以下「高年齢労働者ガイドライン」という。
）の周知とともに、高年齢労働者ガイドラインによる事業場の取組を促進する。
エ 林材業労災防止専門調査員は、労働災害発生状況の把握と分析などを行う。
３

林材業における労働災害再発防止対策事業「林材業死亡労働災害多発警報」を契機とした各種労働災害再発防止対策を本部・支部が関係行政機関と緊密に連携して実施するとともに、安全管理士等による重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通じた集中指導など、一層実効性のある労働災害防止対策を実施する。

４

実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
林業、木材製造業の各事業場において実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、事業主、安全管理担当者及び労働者を対象に実践的リスクアセスメント集団指導会を実施する。
林業においては、高年齢労働者及び新規就業者の特性を踏まえたリスクアセスメントテキ
ストを活用した集団指導会を実施する。併せて高年齢労働者ガイドラインの普及を図る。また、木材製造業においては小規模事業場の出前（集団）指導会を継続して実施するとともに、
リスクアセスメント実施事例において実施事業場の実例や３DCG を活用した研修を実施する。

５

振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
1―1 ―林業における振動障害の新規労災認定件数は、長期的には減少しているものの、依然として年間 30 人前後で推移している状況にある。振動障害を予防するためには、チェーンソー取
扱労働者の適切な作業管理を徹底するとともに、定期健康診断や特殊健康診断による振動障害の早期発見及び健康診断結果に基づく適切な健康管理を確実に実施することが重要である。
このためチェーンソー取扱事業場とその労働者及び当該労働者に対する特殊健康診断の実施状況等を的確に把握するとともに、労働基準行政機関と連携し、当該事業場等に対する特殊健康診断の周知、受診勧奨及び指導並びに林業巡回特殊健康診断を実施し、チェーンソー
取扱労働者における振動障害の予防と早期発見を図ることとする。
６ 安全衛生教育の推進と安全衛生活動支援の実施
ア 災防規程の遵守徹底に係る指導会員が遵守しなければならない協会の自主規範である林業・木材製造業労働災害防止規程
については、会員事業場における災防規程の遵守状況を把握し指導を行う。
また、関係法令等の改正や近年の労働災害発生状況等を踏まえた変更案を認可申請し、認可後は速やかに会員事業場に対して変更災防規程の周知を行う。
イ 安全衛生教育の適正な実施と安全衛生水準向上の支援「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」等に基づく的確な講師の選定と適切な講習方法による安全な教育研修を実施し、林業、木材製造業に携わる方々に向けた安全衛生水準の向上の支援を進める。
また、最新の専門家の知見や法令改正を的確に捉え、教材等の作成と改訂を行う。
令和５年度は特に、「伐木等作業及び車両系木材伐出機械作業に関する作業計画」について、作業計画の適切な作成のための支援として、作業計画作成に係る安全衛生教育を支部において開催することとし、教材の作成、講師養成研修を実施する。
以上の事業の実施に当たっては、国等の新型コロナウイルス感染症対策の方針、関係行政機関の指導等を踏まえた感染症防止対策を適切に講じつつ、個別指導、集団指導、現場安全パトロー
ル、安全衛生教育等の労働災害防止対策事業の継続を図るとともに、新たな労働災害防止計画において設定した目標や重点的に取り組む対策を一つひとつ着実に実行することにより、協会の目的・使命である労働災害防止に向けた活動を一層推進していくこととする。

第２

令和５年度に取り組んだ具体的な事業活動

１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組
林業において、平成 12 年～令和４年の間に死亡災害は 995 件発生し、そのうち伐木等作業による死亡災害は 635 件で全体の 63.8％を占めている。
森林の有する多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税が導入されるとともに、国内の人工林が本格的な利用期を迎えたことや国産材の需要の増大等を背景に、主伐材を中心に素材生産量が増加するとともに、主伐後の再造林が進められている。
以上のような状況を踏まえ、労働災害の未然防止を喫緊の課題として以下の取組を実施した。
ア

林野庁等と連携した活動の展開（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、集団指導会、現場安全パトロール等を林野庁、地方労働局、都道府県と連携して実施し、計画的かつ

2

―2 ―

効果的な指導及び援助を展開した。
集団指導会の実施状況については、次のとおり。
伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会
集団指導会実施支部

43 支部

集団指導会実施回数

44 回

受講者数

2,162 名伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール
現場安全パトロール実施支部

14 支部

現場安全パトロール箇所数

37 箇所

実施事業場数(人数)37 事業場（128 人）（イ）集団指導会について、下請事業者の出席促進等による参加対象者の拡大、講師陣の拡充、ワー
クショップ形式の導入による理解の浸透等による充実を図った。
（ウ）新たな「林材業労働災害防止計画（５カ年計画・2023 年度～2027 年度）」（以下「災防計画」という。）におけるアウトプット指標の取組状況を把握するため、集団指導会で実施しているアンケートについて、アウトプット指標の取組状況に関する項目を加えて作成し、支部で実施するよう指導した。
イ

伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討（ア）伐木等作業者に対する教育、講師の養成等の調査研究
能力向上教育充実のためのこれまでの調査研究結果を踏まえ、伐木等作業者に対する職場内訓練について、外部有識者による委員会を設置して検討した。
第 1 回 令和 5 年 8 月 31 日
第 2 回 令和 5 年 12 月 21 日
第 3 回 令和 6 年 1 月 30 日
伐木作業者に対する能力向上教育の充実のための調査研究検討委員会

ワーキンググループヒアリング
第 1 回 個別ヒアリング
令和 5 年 10 月 19 日、20 日、23 日
第 2 回 会議形式ヒアリング
令和 5 年 12 月 15 日

（イ）その他国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設について、伐木作業に係る実技講習等が可能
な教育訓練施設を把握するため、林野庁、都道府県の協力を得て書面による調査を実施した。
（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業
林業における労働災害の発生頻度を見ると全産業計と比べ非常に高く、労働災害の重さの程度も全産業計と比べ非常に高い状況にある。
3―3 ―

木材製造業は、同じく発生頻度を見ると製造業と比べ高く、労働災害の重さの程度も製造業と比べ高い状況にある。
このため、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げを図る取組を行った。
また、林材業では小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。
さらに、雇用環境の整備が図られる中、高年齢労働者が増えることが予想されることから、高年齢労働者の安全と健康を確保するため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく取組を促す必要がある。
これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し、①企業・業界団体傘下の非会員を含む事
業場に対し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、②同ガイドラインの周知を含め現
場安全パトロール、集団指導及び個別指導を行った。
ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）
企業名
木原造林(株)J-POWER宮城十條(株)個別指導
3 回 3 事業場
5 回 7 事業場
7 回 7 事業場

実施項目
現場安全パトロール
3 回 3 事業場
10 回 14 事業場
2 回 2 事業場

集団指導
1 回 20 事業場 20 名

イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する現場安全パトロール、集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上
実施項目

実施都道府県

実施回数

個別指導

33

205 回

現場安全パトロール

33

203 回

集団指導

45

229 回

リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップ27

61 回

ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガイドラインによる事業
場の取組の促進
安全管理士による高年齢労働者のためのガイドラインに基づく指導

林
業
木材製造業

30 事業場
8 事業場（３）林材業における労働災害再発防止対策事業
一層実効性のある労働災害再発防止対策を推進するため、①「林材業死亡労働災害多発警報」を契機とした安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、②安全管理士等による重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導を実施した。
ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施（ア）発令支部
4

―4 ―

・ 林業
北海道支部、宮崎県支部の２支部・ 木材製造業
福井県支部の１支部
林

業

２支部２回

木材製造業

１支部１回

令和５年度の警報発令支部（イ）支部の取組
・ 支部長名により会員事業主に対して注意喚起を促す通知を発出するとともに、死亡労働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行った。
・ 労働局、森林管理局、都道府県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機関に対して報道を要請した。
・ 関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員
事業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。
・ 関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警報発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。
実施項目

イ

実

績

現場安全パトロール

46 事業場緊急集団指導会の開催

1回

ポスター掲示230 箇所

のぼり旗の設置

370 箇所

重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導
安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導を実施し、集団指導、現場安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性のある労働災害防止対策を指導した。
実施項目

実

績

集中指導事業場数

9 事業場

集団指導回数

17 回

個別指導回数

16 回

現場安全パトロール

20 回

リスクアセスメントフォローアップ

1回（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業
5―5 ―

林材業における労働災害は、安全管理体制が十分ではない小規模事業場で発生しており、一人ひとりの作業者の危険に対する感受性を養うことも重要となっている。
このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、引き続き、事業者、安全管理担当者及び作業者を対象に集団指導会を実施した。
また、平成 12 年～令和元年の死亡労働災害が林業においては、50 歳以上の中高年齢者の死亡労働災害の割合が 80.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.5％を占めることから、
令和３年度から高年齢労働者及び新規就業者の特性も踏まえたリスクアセスメント集団指導会を実施している。
木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由から、参加者が少ない状況にあるため、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会については、事業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。
）がリスクアセスメントの手法を学ぶために１時間の講習を受講し、その後、引き続きリスクの感受性を高めるための１時間の演習を事業者、安全管理担当者及び労働者が受講するといった方式で実施した。
ア 集団指導会の開催（ア）集団指導会受講対象者
集団指導会では、林材業事業場の事業主、安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメン
ト手法等の説明を行うとともに、実践的リスクアセスメントの演習を行った。
また、①林業の死亡災害を分析し、死亡災害が多発した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した「林材業労働災害防止規程講習会資料№３

死亡労働災害の撲滅に向けて、林業作業（Ａ５版）」、②死亡労働災害の再発防止対策をまとめた「林業作業「今日の作業ポイントカード」（Ｂ７版）」、③安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した「林業 災防規程の遵守に取り組みましょう（Ａ４リーフレット）」、④林業に係る改正安衛則とガイドラインをまとめた「再発防止対策と関係法令・ガイドライン（Ａ５版）」を作成し、同様に木材製造業についても、⑤「林材業労働災害防止規程講習会資料№４ 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（Ａ５版）」、⑥「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（Ｂ７版）」、⑦「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（Ａ４リーフレット）」を作成し、リスクアセスメント
集団指導会において説明し、災防規程等の周知及び指導を行った。
さらに、林業の集団指導会では、上記④の「再発防止対策と関係法令・ガイドライン（Ａ５版）」に掲載している高齢者ガイドラインの資料を使用して、高年齢労働者の就業に関して配慮することが望ましい事項について、周知した。
イ 出前（集団）指導会の開催
木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会において、当該事業場の実例も活用してリスクアセスメントを実施した。
また、カリキュラムを２時間又は１時間程度に短縮して演習を実施した。
ウ リスクアセスメント実施事例における３ＤＣＧの活用
リスクアセスメントの実施事例における３ＤＣＧの最新技術を積極的に活用した。
エ アウトプット指標の取組状況の把握
新たな災防計画におけるアウトプット指標の取組状況を把握するため、集団指導で実施してい6―6 ―るアンケートについて、アウトプット指標の取組状況に関する項目を加えて作成し、支部で実施するよう指導した。

２

集団指導会

実施支部数

実施回数

受講者数

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導入のための集団指導会

17 支部

18 回

236 人

出前集団指導（木材製造業版）

13 支部

26 回

358 人

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のための集団指導会

39 支部

60 回

1,381 人

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業
ア

林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業
未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及
び振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者のその後の変動調査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調査」により新たなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき令和
４年度未受診労働者を雇用する事業場及び３年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧奨・指導を行った。
また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対する巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

イ

林業チェーンソー取扱登録事業場数（５年度末）

3,281 事業場

特殊健診受診勧奨事業場数（４年度１年間未受診者のいた事業場）

1,720 事業場

林業チェーンソー取扱登録労働者数（５年度末）

24,267 人

特殊健診受診勧奨労働者数（４年度 3 年以上未受診）

2,023 人林業巡回特殊健康診断事業
林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することにより、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。
また、令和４年度中の健診促進事業に登録されている事業場（3,287 事業場）に対しては、特殊
健康診断の通知及び受診勧奨文を送付して周知を図った。
巡回特殊健康診断は前年度比 402 人の増、特殊健診受診者全体数でも前年度比 1,068 人の増、となった。
特殊健診受診者数（振動障害特殊健診実施状況調査による）

20,442 人

上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）

18,383 人

7―7 ―３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）（１）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進
労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供するとともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
また、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成27年12月７日付け基発
1207号第３号・改正令和２年１月31日付け基発第0131第１号）」（以下「伐木等作業ガイドライン」という。）においても示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（５年ごとに受講する安全衛生教育）を実施するよう指導した。
さらに、労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づき、「伐木等作業及び車両系木材伐出機械に関する作業計画」が適切に作成されるよう、支部においては「作業計画作成安全衛生教育」を実施するよう指導した。
ア 労働安全衛生に係る講習会等の実績
区

受講者数
(人)

実施支部数

ａ

木材加工用機械作業主任者

33

1,025

ｂ

はい作業主任者

8688ｃ

小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）

3

146

ｄ

フォークリフト運転（1ｔ以上）

5

340

ｅ

玉掛け（1ｔ以上）

4

181

ｆ

車両系建設機械（解体用）

1

51

ａ

伐木等機械の運転の業務

34

1,719

ｂ

走行集材機械の運転の業務

33

1,357

ｃ

機械集材装置の運転の業務

21

569

ｄ

簡易架線集材装置等の運転の業務

33

1,062

(

分

ア
）
技
能
講
習

(
イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

ｅ

伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）〔令和 2 年 8
月以降〕

47

11,797f

伐木等の業務（補講イ 2.5H）

19

530

g

伐木等の業務（補講エ 5.0H）

3

18

h

小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

2

43

8

―8 ―

i

フルハーネス型墜落制止用器具の業務

1

16

j

法面ロープ高所作業の特別教育

1

24

0

0

1

29

(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）
(

エ向
）上
能教
力育

林業架線作業主任者能力向上教育
フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）
従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

1

68

b

機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

1

11

c

チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛
生教育

17

1,457

(

ａ
オ衛
）生
安教
全育

(

造林作業の指揮者等安全衛生教育

23

549

ｂ

刈払機取扱作業者安全衛生教育

47

14,088ｃ

リスクアセスメント実務研修

5

377

ｄ

荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

9

200

e

携帯用丸のこ盤作業従事者安全教育

1

34

ｆ

作業計画作成安全衛生教育

5

180

2

78

)

カ
通
達
教
育

ａ

その他

イ

地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績
支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し
た。
区

分

実施支部数

受講者数
(人)

ａ

安全衛生指導員養成研修の実施

6

139

ｂ

安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

29

2,922

ｃ

安全衛生普及啓発関係

9

1,952

ｄ

林業就業支援事業関係

4

296

ｅ

緑の雇用関係8997

ｆ

振動障害予防等の対策の実施

20

5,834

9

―9 ―

ウ

ｇ 蜂刺傷災害対策支援事業

14

5,484

ｈ

林業架線作業主任者受験準備講習

4

67

ｉ

安全作業技術講習

5

264

ｊ

その他

7

1,516

伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策
平成31年４月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死亡するという、あってはならない災害が発生したため、再発防止対策として、安全衛生教育における安全衛生の徹底を指導した。
技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行い、特別教育等については、関係法令に加えて、新たに制定し令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニ
ュアル」等に基づき適正な教育を行った。
（ア）内部業務監査の実施
令和元年度から３年度の間に全支部を対象として実施した技能講習及び特別教育等に関する内部業務監査の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づき、業務マニュアルの整備、会議を通じた指示等による業務の改善、本部及び支部による内部業務監査による点検を継続的に実施することとし、令和５年度は本部による内部業務監査を 10 支部を対象に実施した。
実施年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施支部数
14支部
11支部
22支部
7支部
10支部
（千葉、山梨、岐阜、三重、大阪、兵庫、鳥取、島根、大分、宮崎）（イ）安全衛生教育総点検月間の設定
安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月を安全衛生教育総点検月間と定め、本部が作成した自主点検チェック表により、支部及び安全衛生教育（実技教育）の
講師は自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めた。
（２）図書・安全衛生用具等の普及
ア 図書教材等の作成、頒布「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和５年度版を作成・配布するとともに、協会ホームページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじめ一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主
10―1 0 ―

財源の確保に取り組んだ。

令和５年度に新たに作成又は改訂したもの
種

類

数

量

作業計画作成ガイド 初版

3,000 部

ソーチェーンの正しい目立て 第３版

1,000 部

改訂３版 チェーンソー作業の安全ナビ

15,000 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド（第３版）

1,000 部

林業における安全衛生推進者必携 改訂版

500 部

車両系木材伐出機械安全マニュアル 第５版

2,000 部

安全な刈払機作業のポイント 改訂２版

20,000 部

林業現場責任者の基礎知識 第４版

500 部

林業労働災害事例集 第３版

500 部

労働安全ポスター

7,500 枚労働衛生ポスター

6,000 枚令和４年度以前に作成又は改訂したもので、令和５年度に増刷したもの
種

類

数

量

① 教材等
改訂２版 チェーンソー作業の安全ナビ

27,000 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド（第２版）

1,300 部

集材機運転者安全必携

1,200 部

造林作業安全衛生実務必携

800 部

林業架線作業主任者テキスト

500 部

安全な刈払機作業のポイント 改訂初版

35,000 部

木材加工用機械作業の安全

1,500 部

ソーチェーンの正しい目立て 第２版

300 部

林業現場責任者の基礎知識 第３版

500 部

緊急時対応カード（携行式カード）

1,500 部

旧安衛則第 36 条第８号修了者を対象とした補講テキスト

1,000 部

旧安衛則第 36 条第８号の２修了者を対象とした補講テキスト

500 部

② ＤＶＤ
かかり木作業の安全

100 枚
11

―1 1 ―

ソーチェーンの正しい目立て

100 枚

伐木造材作業の基本 ～チェーンソーの安全な操作～

100 枚

刈払機の安全作業

100 枚

振動障害を予防するために100 枚

車両系林業機械の安全な作業

100 枚

その他
安全作業の基本シリーズ ①～⑦

1,500 部

図書、ＤＶＤ安全衛生用品カタログ（2023 年→2024 年）

2,500 部

林材安全（5 年 4 月～6 年 3 月）イ

毎月 2,500 部

安全衛生用品等の普及促進
チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものとして、協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。

（３）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に伝えるよう内容の充実を図った。特に、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 14 次労働災害防止計
画の達成に向けた取組事項について周知を図った。また、広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段として購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。
月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

延べ 30,600 部（４）労働安全・労働衛生標語の募集
林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全
ポスター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。
ア 令和５年度林材業労働安全標語 「ゆとりある 基本プレーが ファインプレー」
イ 令和５年度林材業労働衛生標語 「オンとオフ メリハリつけて 健康管理」
ウ 令和５年度労働安全ポスター

7,500 枚エ 令和５年度労働衛生ポスター

6,000 枚（５）安全衛生教育テキスト等作成委員会
当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂に当たり、専門的知見を有する有識者
12―1 2 ―

等で構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。
［検討対象図書］
ア「作業計画作成ガイド」の新刊編纂（初版の発刊）

イ「ソーチェーンの正しい目立て」の改訂（第３版の発刊）

ウ「造林作業安全衛生実務必携」の改訂の検討
安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

委員会（意見聴取含む）開催：年４回（６）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているところであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる
一定水準以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

４

実施日

令和 5 年 7 月 6 日～7 日（2 日間）

内

振動障害の予防と対策のポイント、相手に伝わる話し方、チェーンソーの安全操作及び点検・整備のポイント、使用者責任と安全衛生（関係法令）、伐木等の業務に係る災害事例、関係法令通達及び振動工具に係る事例演習のポ
イント、伐木等の業務に係る学科及び実技教育のポイント等について研修

容安全衛生対策支援事業（自主事業）（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施
国の「第 14 次労働災害防止計画」を基本として、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した災防計画を策定し、計画目標の達成を図ることとした。
このため、アウトプット目標に示された会員が実施することとした措置（重点対策）について、その取組方法と留意点に関する周知用リーフレットを作成し、会員に対し、特別活動、実践的リスクア
セスメントのほか、支部が主催する大会、説明会、各種会合等の集団指導会等を通じて周知した。
また、災防計画について、幅広く周知を図るため、周知用ポスターを作成した。
［計画の目標］ア アウトプット指標（災防計画の重点対策の取組の成果として、会員事業場において実施される
事項）
（ア）林業
① 伐木等作業ガイドラインに基づく措置を実施する会員事業場の割合を 50％以上とする。
② 車両系木材伐出機械作業による労働災害防止のための措置を実施する会員事業場の割合
を 2027 年までに 50％以上とする。
（イ）木材製造業① 機械による「はさまれ・巻き込まれ」災害防止のための措置を実施する会員事業場の割合
を 60％以上とする。
② 非定常作業について林材業労働災害防止規程に基づく措置を実施する会員事業場の割合
を 30％以上とする。
13―1 3 ―

イ

アウトカム指標（会員事業場がアウトプット指標に定める事項を実施した結果として期待される事項）（ア）死亡災害
林業及び木材製造業における死亡災害を、2022 年と比較して 2027 年までにそれぞれ 15％以上減少させる。このため、2027 年において、林業 23 人及び木材製造業 7 人、林材業として 30人以下とする。
（イ）死傷災害（休業 4 日以上。以下同じ。
）
林業及び木材製造業の死傷災害を、2022 年と比較してそれぞれ 5％以上減少させる。特に、木材製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷災害を 5％以上減少させる。
この目標を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施することを目的として、「令和５年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「取組の実施要領」という。
）を策定し、取組の実施要領の「重点とする取組」を実施した。
具体的には、取組の実施要領（冊子）には、災防計画を全文掲載して、全会員数分を作成し、支部が全会員に配布、説明するなどして周知するほか、安全管理士が、会員・非会員事業者に対し周知し、以下の取組と有機的に結び付けつつ、初年度の取組を実施した。
ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守徹底
労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、現場安全パトロール等
において、災防規程が遵守されるよう指導した。
イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助
実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。
（再掲）
ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（ア）伐木等の業務に係る特別教育等
特別教育等については、関係法令に加えて、新たに制定し令和元年６月25日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」等に基づき適正な教育を行った。
（再掲）（イ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。
（再掲）（ウ）安全衛生教育の実施
伐木等作業ガイドラインにおいても示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者
安全衛生教育を当該対象者に対して５年ごとに実施するよう指導した。（再掲）
労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づき、「伐木等作業及び車両系木材伐出機械に関する作業計画」が適切に作成されるよう、本部においてはテキスト「作業計画作成ガイド」を作成するとともに、講師養成研修を実施し、支部においては「作業計画作成安全衛生教育」を実施した。
（再掲）
カ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組（ア）「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再掲）
14―1 4 ―

（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。（再掲）（ウ）死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。
キ

死傷災害の防止を目指した取組（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを取組の実施要領により周知し、実施した。
（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、取組の実施要領により周知し、実施した。
（ウ）林材業年末年始無災害運動を取組の実施要領により周知し、実施した。
ク

災防計画のアウトプット指標の取組状況の把握
災防計画のアウトプット指標の取組状況については、特別活動及び実践的リスクアセスメントの集団指導会で実施しているアンケートを利用して把握した。
（２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則を踏まえた見直し
令和５年度においても、災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。
また、「伐木等作業の安全対策に係る安衛則等の一部改正（平成 31 年２月 12 日公布・告示）」、それに伴うガイドラインの改正など踏まえ、令和４年度に災防規程の変更（案）を取りまとめ、令和５
年度に厚生労働大臣の認可を受けた。
ア

実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び再発防止対策の指導（再掲）①林業の死亡災害を分析し、死亡災害が多発した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した「林材業労働災害防止規程講習会資料№３ 死亡労働災害の撲滅に向けて、林業作業（Ａ５版）」、②死亡労働災害の再発防止対策をまとめた「林業作業「今日の作業ポイントカード」（Ｂ７版）」、③安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した「林業災防規程の遵守に取り組みましょう（Ａ４リーフレット）」、④林業に係る改正安衛則とガイドラインをまとめた「再発防止対策と関係法令・ガイドライン（Ａ５版）」を作成し、同様に木材製造業についても、⑤「林材業労働災害防止規程講習会資料№４

死亡労働災害の撲滅に向けて木材製造業（Ａ５版）」、⑥「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（Ｂ７版）」、⑦「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（Ａ４リーフレット）」を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程等の周知及び指導を行った。
イ

取組の実施要領により災防規程の遵守を指導
本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令の期間中の講習会や安全パトロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、災防規程の周知徹底を図るよう指導した。
ウ

変更災防規程の適用（ア）変更災防規程の適用までの経緯
令和５年度における変更災防規程が適用されるまでの経緯は次の表のとおり。
変更災防規程が適用されるまでの経緯
第 64 回総代会で承認
令和 5 年 6 月 6 日
厚生労働大臣に認可申請
令和 5 年 6 月 30 日
厚生労働大臣の認可
令和 5 年 9 月 12 日
変更災防規程の適用
令和 5 年 12 月 11 日
15

―1 5 ―

（イ）関係行政機関、関係団体及び会員事業場等に対して変更後の災防規程の周知① 変更後の災防規程の周知徹底を図るため、「変更災防規程に関するパンフレット」及び「変更災防規程（冊子）」を作成し、本部から全会員に直送することにより配付して周知した。
② 支部は１回以上、変更災防規程の講習会又は研修会（実践的リスクアセスメントの集団指導会等含む。
）を開催することを支援した。
（ウ）本部は、変更災防規程の支部講師を育成するため、令和５年 11 月７日にＷＥＢによる支部講師養成研修会を実施し、変更内容の詳細について周知を図った。
（エ）会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通じて災防規程の周知徹底を図った。
（３）「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組
ア 全国安全週間が実施される７月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動を重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国安全週間」（７月１日～７日）についても協賛者として取り組んだ。
また、産業安全大会、集団指導会及び現場安全パトロール等で労働災害撲滅に向けた取組を行った。
なお、「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり。
実施事項

実施支部数

対象数

現場安全パトロール

19 支部

275 事業場

産業安全衛生大会、集団指導会等

27 支部

1,120 事業場

労働安全ポスターの配付、掲示

47 支部

5,629 事業場

イ 全国労働衛生週間
厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月１日～７日）の協賛者として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。
なお、「林材業労働衛生週間」（９月１日～９月 30 日までの 1 か月間は準備期間、10 月１日～７日は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。
実施事項

実施支部数

対象数

現場安全衛生パトロール

21 支部

253 事業場

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の
実施

23 支部

1,029 事業場

労働衛生ポスターの配付、掲示

47 支部

4,696 事業場

ウ 林材業年末年始無災害運動
令和５年度は、年末年始無災害運動の取組を令和５年 12 月 15 日～令和６年１月 15 日までとし、支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」を活用した現場安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行っ
16―1 6 ―

た。
なお、主な取組は、次のとおりである。
実施事項

エ

実施支部数

実

績

現場安全パトロール

24 支部

251 事業場

集団指導会及び会議等で指導

27 支部

146 回

林材業STOP！熱中症 クールワークキャンペーンの実施
林材業における熱中症については、死亡災害ゼロを目指し、令和５年度の取組の実施要領において、「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、５～９月をキャンペーン期間、７月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情報誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図ることを目的とし、本キャンペーンを展開した。
実施事項

実施支部数

巡回指導、講習会等で指導

オ

39 支部

林材業STOP！転倒災害プロジェクトの取組
冬季は積雪及び凍結時に転倒のおそれが増大することから、林材業STOP！転倒災害プロジェク

トの取組期間を令和５年12月１日～令和６年３月31日までとし、安全担当者(安全推進者)の参画の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「転倒災害防止チェックリスト」を活用した
現場安全パトロールを実施し、転倒災害の撲滅に向けた取組を行った。
なお、主な取組は、次のとおりである。
実施事項

実施支部数

実

績

現場安全パトロール

28 支部

543 事業場

安全大会及び集団指導会等で指導

38 支部

192 回

（４）労働災害情報の収集分析と提供
労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結果を取りまとめ、広く情報提供を行った。
提供情報

提供頻度

提供媒体

提供先

死亡労働災害事例速報

随時

ファックス、Ｅメール

支部（会員）

労働災害発生状況速報（協会版・厚生
労働省版）

毎月

ファックス、Ｅメール

支部（会員）

労働災害発生状況速報

毎月

ホームページ17―1 7 ―

一般

労働災害事例

各月号

月刊情報誌「林材安全」

購読者（５）各種活動における会員加入の取組
林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体における着実な労働災害防止対策の推進につながることは言うまでもない。また、林業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の減少が影響していると考えられる。
このため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、集団指導、個別指導、安全パトロー
ル等の各種の活動に際して、非会員も対策とするものにおいては、会員加入を促した。
ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布
イ 指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読に関する事項を加えた。
（６）ホームページの運営
ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供に努めた。
令和５年度のアクセス総件数

207,557 件（567 件/日）

（７）全国林材業労働災害防止大会の開催
第 59 回全国林材業労働災害防止大会を令和５年 10 月 12 日（木）、広島県広島市において開催し、功労者等の表彰等を行い、安全衛生意識の高揚を図った。
全国林材業労働災害防止大会

広島県広島市550 人（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
ア

全国林材業労働災害防止大会会長表彰全国大会において、安全衛生に優秀な成績をあげた団体

及び会員事業場並びに労働災害防止のため特に功労、功績のあった個人の表彰を行った。
区 分

令和５年度表彰者数

団体賞

0 団体

事業場賞

個人賞

優良賞

1 事業場

進歩賞

7 事業場

功労賞

10 人

功績賞

6人

会長感謝状

7人
計

31

イ 令和５年度緑十字賞の推薦
長年にわたり我が国の産業安全または労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる
18―1 8 ―

個人及び職域グループに対して、中央労働災害防止協会が実施し表彰する制度について、令和５年
度は次の３名が表彰された。
○

谷

清幸 氏（高知県林材株式会社 代表取締役）○

日野 敏明 氏（四国建販株式会社 技術教育シニアマネージャー）

○

上村 行生

氏（林材業労災防止協会鹿児島県支部

林材業労災防止特定専門調査員・林材業安全技能師範・林材業労働安全衛生指導員）
ウ

令和５年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰
一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績をあげた職長等に対して、厚生労働大臣が顕彰する制度について、令和５年度は次の１名が顕彰された。
○

山口 利之 氏（新見市森林組合・岡山県）

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委
員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続的に取り組んだ。
令和５年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成 30 年度から進めている
支部監査指導に引き続き取り組んだ。
ア

支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底
協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、
「監事
監査規程」
、
「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。
本部会計業務監査

2回

支部会計業務監査

6 支部（秋田県、宮城県、栃木県、和歌山県、奈良県、沖縄県）

支部会計業務等監査

4 支部（福島県、新潟県、佐賀県、長崎県）

監事監査

内部監査

イ

支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、令和元年度から３年度の間に実施した技能講習及び特別教育等に関する計画的な内部業務監査を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基づき、業務マニュアルの整備、会議を通じた指示等による業務の改善、本部及び支部による内部業務監査による点検を継続的に実施した。
登録教習機関等内部業務監査

ウ

10 支部

監査結果の共有
年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議において改善・指導事
19―1 9 ―

項別に示して業務改善に資するための共有を図った。
（２）理事会・総代会等の開催
執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。
第 64 回通常総代会

令和 5 年 6 月

第 87 回理事会

令和 5 年 5 月

第 88 回理事会

令和 5 年 10 月

第 89 回理事会

令和 6 年 2 月（３）支部長会議等の開催
ア

支部長会議等を開催し、令和６年度の協会の事業運営方針及び事業計画等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を一体的に推進した。

イ

全国支部事務局長会議を開催し、令和５年度事業の具体的計画等について、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を効果的、効率的に推進した。

ウ

新任支部事務局長会議を開催し、協会の使命・役割、事業内容などについて認識を高め、支部運営の円滑な実施を図った。

（４）外部評価のための総合評価委員会の開催
外部有識者で構成された「林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会」を設置し、令和４年度に実施した協会事業について評価を受けた。
委員会の評価結果及び委員の意見等は、「令和５年度業績評価報告書」に取りまとめ、報告書を踏まえた事業運営の改善を進めた。
総合評価委員会の開催

年2回（５）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。また、政府統一基準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化と、適切な情報セキュリティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本部役職員、支部長及び支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。
また、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るためのＣＳＩＲＴ連携訓練や、本部における情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

20―2 0 ―