Ⅳ

その他

１ 池袋エクステンションセンター………………………………… 197

２ 長谷川仏教文化研究所 …………… 199
３ 淑徳大学アーカイブズ …………… 201
４ 社会福祉研究所 …………………… 203
５ 心理臨床センター ………………… 206
６ 書学文化センター ………………… 208
７ サービスラーニングセンター… 210

８ 高等教育研究開発センター…… 212

１

池 袋 エ クステンションセンター

学部長会議および大学協議会

関連部署

池袋サテライト・キャンパス
・公開講座の開設状況（表 12〔※表 37〕）… …… P.263

説話の謎』（高陵社書店）・淑徳大学 公開講座等一覧		 ・淑徳アカデミア№５

平成 25 年度 活動方針・目標

その他

・『「これ」を食べていれば健康で長生き』（高陵社書店）

Ⅳ

関連データ

・
『風土記

第１部

関連委員会

（１）池袋サテライト・キャンパスのエクステンションセンターでは、大学の社会的責任（CSR）、および大学を取り巻く顧客への満足（CS）に留意しつつ、エクステンション活動の総体としての公開講座による教育機会の提供をはかる。
（２）各キャンパス（学部・大学院その他）の「知的資源を地域社会へ開放する」ことを基本に、生涯学習の一環としての「新たな学びの場」の提供を目標とする。
具体的計画（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放
千葉キャンパスの総合福祉学部と大学院総合福祉研究科、同大学院附属心理臨床センター、
大学附属社会福祉研究所発達臨床研究センター、および千葉第２キャンパスの看護栄養学部、
埼玉キャンパスの経営学部と教育学部の協力による講座を実施した。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 地方公共団体との共同事業として、豊島区、豊島区社会福祉協議会、板橋区教育委員会、埼玉
県富士見市教育委員会および入間郡三芳町教育委員会等との共催・後援による特別講座を実施した。
• 本学および本学園の専任・非常勤教員、ならびに学外のアドベンチャー・コーチング（株）、日本ペンクラブ等関係諸団体からの講師の協力により、宗教・歴史・文学・文化、ビジネス、教養・
趣味・スキルアップ、語学、資格支援等の領域において、各種の講座を実施した。
また、建学の精神を一般市民へ理解していただけるように、入学式としての「花まつり」、折り返しとしての「成道会」、卒業としての「節分会」が、毎年行われており、定着している。
取組状況（１）講座数及び受講者数• 開講講座数は、前期 222（前年度 303）講座・後期 229（前年度 241）講座の計 451（前年度 544）講座、受講者数は前期 2,287（前年度 2,173）人・後期 2,451（前年度 2,673）人の計 4,738（前年度 4,846）人、延べ受講者数は前期 11,697（前年度 11,370）人・後期 10,597（前年度 9,403）人の計 22,294（前年度 20,773）人でした。受講者数および延べ受講者数は｛公開講座の開設状況（表 12〔※表37〕）、淑徳大学 公開講座等一覧｝2013（平成 25）年度淑徳大学エクステンションセンター公開講座等一覧を参照のこと。
点検・評価（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 本学の教育・研究の地域還元及び本学の PR 効果については、一定の評価はできる。特に板橋区教育委員会との共催「３.11 以後の日本を考える」は、日本ペンクラブの後援もあり、盛況だった。しかし、全体として、講座数が多く、集客力については十分であったとはいえない。特に、経営分野の講座にたいしては、課題を残すものがあった。
• また、学内の講座の充実については、地域の中心としての大学の役割の観点からも、さらに全学的な協力が必要と考えられる。
197

（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 講座数の増加から内容の絞り込みをおこなったが、受講者数は増加となっており、総体的には評価できる結果とはなったが、分野によっては講座開催最小人数に達することができずに中止となり、講座企画に課題を残すことになった。
第１部
Ⅳ
その他
198

次年度に向けた課題（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 50 周年記念のもとに、各キャンパスとの連携を強化し、学部、学科および大学院の本体を社会に明示し、その存在意義を時代にあった形で紹介するための施策を提案し、協力のもとに、実行する。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 受講生への満足度に留意し、講師の教育環境（FD）、講座内容、教育手法、施設運営等の改善に努める。
（３）PR 活動等について• 大学広報室との連携も視野に入れ、各キャンパスの情報を的確に捉え、効果的な広報を実施する。
特に、Web コンテンツの改善に努めていく。
（４）講座の年間計画の策定と安定的な運営について• 既設の講座については、年間計画を策定して、年間を通して、安定的な募集、運営ができるように、
リピーターの確保に努めながら、推進する。特に、集客が集中している既設の講座やフィール
ドワークの講座の育成に努める。
• 時節にあった、集客がみこめる新規講座を準備する。
以上

２

長 谷川仏教文化研究所

関連委員会
長谷川仏教文化研究所

関連データ

・長谷川仏教文化研究所年報

第１部

関連部署

Ⅳ

（１）当研究所では３年単位で共同研究を進めており、当年度は３年目に当たるため、共同研究プロ
ジェクトの「総括」と社会に向けた「発信」を目標とする。
（２）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通り
である。

その他

平成 25 年度 活動方針・目標

具体的計画（１）大乗淑徳学園の建学精神を学生・生徒に伝える教材である『大乗淑徳教本』（４種）、『おかげの糸』の編集・発行（各年１回）（２）大乗淑徳学園全部門の教職員・PTA・父母の会役員を対象としたオピニオン誌『アップ・トゥー・デート』の企画・編集・発行（毎年 10 月と３月の２回刊行）（３）『長谷川仏教文化研究所年報』の企画・執筆・編集・発行（毎年３月刊行）（４）淑徳選書の企画・編集・発行（毎年１冊刊行）（５）淑徳大学アーカイブズ特別展への協力（毎年１回開催）（６）ベトナム国立社会人文科学大学（USSH）との共同研究「ソーシャルワークにおける仏教の役割：
日本・ベトナム比較研究」の遂行（７）共同研究「高瀬真卿関係資料の研究：社会福祉分野を中心に」の遂行（８）共同研究「現代日本における仏教社会福祉事業の現状と展望に関する研究」の遂行
取組状況（１）『大乗淑徳教本』については、毎年、各学校の組織変更等を反映させて改定し、年１回の発行を行っている。『おかげの糸』についても、見直しを行って発行している。
（２）『アップ・トゥー・デート』では、年間もしくは号ごとの共通テーマを掲げ、建学の理念を踏まえて、今日的に解決すべき課題や社会問題に対し適切な考察を行ない、解決にあたっての提言や方向を示している。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、従前通り、企画・執筆を行い、年度末に、編集・発行を行なっている。
（４）淑徳選書については、昨年度の第２号に続き、本年度は、第３号として藤森雄介著『仏教福祉実践の轍（わだち）：近・現代、そして未来への諸相』の企画・編集・発行を行なっている。
（５）淑徳大学アーカイブズでは、毎年「特別展」を開催することになっている。本年度は、「大巌寺と生実郷」を開催している。当研究所では、両展示の作成および図録の作成に協力を行なっている。
（６）「ソーシャルワークにおける仏教の役割：日本・ベトナム比較研究」では、昨年度に引き続き日本（淑徳大学千葉キャンパス）におけるワークショップの開催、ベトナムにおける２回の現地調査（南部・ホーチミン）を行なっている。
（７）共同研究「高瀬真卿関係資料の研究：社会福祉分野を中心に」については、『高瀬真卿関係資料目録』の作成ならびに分析を行なっている。
（８）共同研究「現代日本における仏教社会福祉事業の現状と展望に関する研究」では、分析作業を進め、最終報告を行なう。

199

点検・評価

第１部
Ⅳ
その他

（１）
『大乗淑徳教本』については、順調に編集・発行を終えており、特に問題点は見いだすことができなかった。
『おかげの糸』については、2005 年以来アップデートを行なっていないので、一部改訂する必要がでてきた。
（２）『アップ・トゥー・デート』については、「ソーシャルメディアとどうつき合うか」および「新たな人文学の構築に向けて」をテーマに２冊を刊行した。編集については、（有）国書サービスの協力も仰ぎ、万全を期している。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、質量とも充実した論考（執筆者４名）が揃い、分量も 200 頁を超えるものとなった。
（４）淑徳選書については、本年も、当研究所の設立趣旨である「宗教・社会福祉・教育の三位一体による人間開発・社会開発」に深く関係するテーマで刊行することができ、内容としても他の選書には見られない独自性が発揮されたものと評価される。
（５）展示および図録の作成については、前年度迄の経験が生かされ、充実した展示・図録をスケ
ジュール通りに完成する事ができた。
（６）ベトナム関係のワークショップ・調査・研究は順調に推移しているが、従来これに専任する事
務職員の不在により事務作業については滞りが見られていたが、本年９月より事務職員（兼任）が配置されたためにより、この点については大幅に改善された。
（７）「高瀬真卿関係資料の研究」では、目録作成については基礎作業は予定通り終了しているが、最終のとりまとめ（入力・データの照合）が遅延している。
（８）「現代日本における仏教社会福祉事業の現状と展望に関する研究」では、各研究員により一通りの報告原稿が提出されたが、統一感のある論文集としては今一度ブラッシュアップする必要がある。
次年度に向けた課題（１）の『おかげの糸』については、大乗淑徳学園・中等教育部門の「淑徳の時間」担当者の意見も反映させ、文章の追加や変更を行なう。
（７）については、次年度中に集中的にまとめ作業を行なう。
（８）については、各執筆者に報告原稿のブラッシュアップを依頼し、研究所年報への掲載を行な
う。
以上

200

３

淑 徳大学アーカイブズ

関連委員会
淑徳大学アーカイブズ

関連データ

・アーカイブズニュース

アーカイブズ叢書

第１部

関連部署

Ⅳ

（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・保存・研究に努めるとともに、本学及び学園の事務文書の管理・保存体制を構築する。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存・研究を行うとともに、社会福祉施設における文書
管理体制モデルを構築し、わが国の社会福祉の発展に寄与する。

その他

平成 25 年度 活動方針・目標

具体的計画（１）本学及び学園関係資料の調査・収集・保存・研究。
① 本学及び学園関係者が所蔵する資料の調査・収集・保存・研究。
② 大学及び学園の文書管理規程の充実と事務文書の管理・保存体制の構築。
③ アーカイブズ叢書・アーカイブズニュースの発行。
④ 大学 50 年史の編纂。
⑤ 展示会の開催。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存・研究と福祉施設における文書管理体制モデルの構築。
① 科研「社会福祉施設における文書等のアーカイビングに関する事例研究」の研究（平成 24 年度～ 26 年度）。
② 社会福祉関係資料の調査・収集・保存・研究。
③ 展示会の開催。
取組状況（１）について① 寄贈の呼びかけを行う。
② 各大学等の事例の分析など文書管理規程の調査を行う。
③ アーカイブズ叢書は年１冊、アーカイブズニュースは年２回の発行を行う。
④ 大学 50 年史は平成 27 年９月の刊行をめざし作業を進める。
⑤ 平成 25 年度の「大巌寺と生実郷」展および平成 26 年度の展示（大巌寺周辺地域の近代に関する展示を予定）、平成 27 年度「淑徳大学 50 年のあゆみ展」（仮）の準備を進める。
（２）について① 科研は平成 24 ～ 26 年の３年計画の２年目にあたり、昨年度の研究の整理および補充調査を行う。
② 当アーカイブズ所蔵の高瀬真卿関係文書の整理を行うとともに、『高瀬真卿日記 三』を刊行する。
③ 福祉機器展を充実させる。

201

点検・評価

第１部
Ⅳその他（１）について① 平成 25 年度は学内外から 19 件・749 点の資料寄贈があった。また、総務部保管の教授会議事録及び教授会関係資料のマイクロフィルム撮影を行い、大学 50 年史の執筆にも活用していただいている。
② 文書管理規程の作成については今後の課題である。
③ 例年通りアーカイブズ叢書１冊（『高瀬真卿日記 三』）とアーカイブズニュース２冊（第７号・第８号）を発行し、順調である。
④ 淑徳大学 50 年史については、執筆者へ関係資料を送付し、原稿依頼を行った。原稿の締切りは
平成 26 年３月末日である。
⑤ 平成 25 年 11 月３日～平成 26 年５月 30 日の会期で淑徳大学アーカイブズ特別展「大巌寺と生実郷」を開催した。平成 26 年１月 10 日付『千葉日報』で紹介され、近隣地域からも多くの見学者があった。平成 26 年度の展示（大巌寺周辺地域の近代に関する展示を予定）については構想を練っている段階である。また、埼玉キャンパスと東京キャンパスに「学祖コーナー」の展示を設置した。
（２）について① 研究対象であるマハヤナ学園撫子園で保存している文書及び現用文書の目録を作成し分析を行っているが、データの整理等で少々作業が遅れている状況である。
② 平成 25 年度は新たな社会福祉関係資料の受け入れ等はなかった。
③ 平成 25 年５月 11 日、千葉キャンパスで開催された社会事業史学会第 41 回大会に合わせ、当アーカイブズ所蔵の資料をもとに「吉田久一展 ―社会事業史研究のあゆみ―」を開設した。学会関係者等多くの見学者があった。
次年度に向けた課題（１）について① さらに多くの方から資料の寄贈をいただけるよう宣伝等に努める。
② 全学的規模で検討するための準備を行う。
③ 内容の充実を図る。
④ 提出された原稿をもとに編集作業を進める。掲載する写真・資料・図表の選定や作成を行う。
⑤ 展示の準備とともに、50 周年を記念した映像の作製の準備を進める。千葉第２キャンパスにも「学祖コーナー」を設置する。
（２）について① 研究の最終年として報告書作成を念頭に置いて研究を進める。
② 社会福祉施設等からの資料の受け入れ体制を整える。
③ 展示を担当していただく教員と相談しながら展示の充実化に取り組む。また、宣伝の強化に取
り組む。
以上

202

４
社会福祉研究所運営委員会

関連部署

発達臨床研究センター

関連データ

・社会福祉研究所研究紀要
公開講座等一覧（１）社会福祉研究所セミナーについて、過去５年間の参加者アンケートを検討して、満足度の高いセミナーの検討。新たな参加者の開拓（２）社会福祉研究所紀要 18 号の発刊において、広く原稿投稿者を募り、社会福祉関連の研究発表の場となるように研究者を支援する。
（３）社会福祉の発展に貢献できるようなテーマによる研究を実施する。

その他

平成 25 年度 活動方針・目標

Ⅳ

・淑徳大学

・発達臨床研究紀要

第１部

関連委員会

社会福祉研究所①

具体的計画（１）参加者の要求は、現在ならびに今後の自らの生活において、より具体的で実生活に役立つ内容
が希望であることから、より実践的な内容での講演会を行う。アンケート結果から、効果的な広報方法を検討して、あらたな参加者を開拓する。
（２）紀要原稿の募集について周知方法の改善を試みた。質の高い内容を維持するために、査読制度の導入に加えて、執筆要領の見直しを行う。
（３）淑徳大学社会福祉学部（社会学部・総合福祉学部）卒業生を対象にしたアンケート調査を実施
する。
取組状況
（１）
「
『お迎え』が来る日のための事前学習 ―入棺体験と葬儀の手続きとその費用―」と題して、講演と体験学習を組み合わせた企画講演会を実施した。当事者と介護者を対象とすることで参加者の増加をはかった。
（２）執筆要領の見直しによって、より形式の整った論文として投稿することを要求した。
（３）アンケート調査「卒業後の動向および仕事・人生へ向きあう意識について」の実施を決定し、調査項目の選定と対象者の選定を行い送付した。
点検・評価（１）申し込み者 342 名、参加者 275 名と盛況であった。今回、自分の仕事に活かす目的で 30 ～ 40 代の参加者があった。講演のみでなく、体験学習（入棺体験）を加えたことで参加者の満足度が高かった。事前準備と当日のスタッフの負担が大きかったことが課題となった。
（２）投稿数が前年の２倍の 10 本となり充実した紀要となった。文献・注の記述について統一がとれた。図表の枚数換算を明示したことで執筆者の共通理解がはかれた。
（３）対象学部卒業生のうち、昭和 44 年卒第１期生から平成 25 年卒第 45 期までの、卒業期が奇数年の 7,778 名を対象に同窓会名簿による発送を年度内に済ませた。
次年度に向けた課題（１）今回は、30 ～ 40 代の参加があった。これまでの高齢層に加えて、仕事で活かすことを目的とするなど、より若い年代層の参加が得られるようなテーマ、広報方法などについて検討する。
（２）投稿者が倍増したことで当初予算ではまかなえなかった。これが常態化するようであれば予算編成の見直しを行う。今後、より充実した紀要とするため、執筆規程、執筆申し込みおよび投稿期限が守られているかなどについても厳守を求める。
（３）平成 26 年度では、返送されたアンケートの集計ならびに分析を運営委員によって行い、結果を
まとめる。
以上

203

４

社 会 福 祉 研 究所② 〔 発 達 臨 床 研 究 セ ン タ ー 〕

第１部

関連委員会

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

社会福祉研究所

関連データ

・社会福祉研究所研究紀要		 ・発達臨床研究紀要

Ⅳ

・公開講座の開設状況（表 12〔※表 37〕）… …… P.263

・淑徳大学公開講座等一覧

その他

平成 25 年度 活動方針・目標（１）発達障がい幼児に対する治療教育活動を通した地域貢献（２）発達障がいに関する臨床研究とその成果の外部発信（３）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大（４）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種研修
具体的計画（１）発達障がい幼児・児童ならびにその家族に対する治療教育活動、心理発達相談を、【治療教育部
門：週２日３セッション】【外来相談部門】の２部門により行う。
（２）センター所員および大学院生が中心となり、発達臨床研究紀要の刊行および関連領域での学会報告を行う。
（３）学部３、４年生及び大学院生の臨床実習指導。１、２年生向け体験プログラムの実施。
（４）第 38 回淑徳大学発達臨床研修セミナーの開催、実践現場での研修講義、専門職による臨床見学、研修生の受け入れ
取組状況（１）平成 25 年度受け入れ児童数は 29 名であった。そのうち【治療教育部門】では、就学前幼児 20名を受け入れ、年間一人 80 セッションの治療教育活動を行った。受け入れ児童の居住地は、千葉市、市原市、君津市、習志野市、横芝光町であった。【外来相談部門】では、支援ニーズの高い事例に対しセンター所員による個別発達相談として９名受け入れた。内訳は幼児８名、学齢児１名であった。
（２）『発達臨床研究』第 31 巻を発行し、事例研究７点、講演録１点を掲載した。第 51 回日本特殊教育学会、第 25 回日本発達心理学会において５本の発表を行った。
（３）平成 25 年度の臨床実習指導の概要は以下の通りであった。
実習指導人数および時間• 学部３年（初級臨床実習）20 名、週１回（120 分）【年間１人約 40 回、4,800 分】• 学部４年（上級臨床実習）13 名、週２回（120 分×２回）【年間１人約 80 回、9,600 分】• 大学院博士前期課程 ８名、週２回（120 分×２）
【年間１人約 80 回、9,600 分】• 大学院博士後期課程 １名、週３回（420 分）【年間 240 回、1,680 時間】
実習学生に対する土曜カンファレンスの実施回数と内容• 毎週土曜日午後に 210 分のカンファレンスを、計 23 回、4,830 分行った。
• VTR による行動観察トレーニングとグループディスカッション• 教材を用いたロールプレイ学習、発達アセスメントと事例報告など
実習学生による集中ケース報告会の実施• 夏期休業期間および冬期休業期間を利用し（各３日間）、所員および実習生全員参加による集中ケース報告会を行った。所員は学部生、大学院生の報告資料の作成指導および報告ケースに対するスーパーヴァイズを行った。
１、２年生を対象にした体験プログラムの実施• １、２年生段階から発達臨床研究センターの実践に触れることで、障害児教育・保育への理解を深めることを目的に、２回の体験型プログラムを実際した。
• 臨床体験・見学会（H25.7.26）：教育福祉学科、社会福祉学科より 25 名参加

204

その他

（１）
【治療教育部門】【外来相談部門】ともに、所員の人的配置の関係から受け入れ不可とならざるを得ないケースが一定数いる状況は続いている。
（２）年１回の紀要は例年通り刊行できたが、査読の実施を含めた内容の精査について検討が必要である。また、外部からの投稿増加が望まれる。
（３）学部学生、大学院生ともにかなり密度の濃い臨床実習指導を行っているが、42 名の学生に対し指導にあたる所員が常勤１名、非常勤２名と人的配置が乏しいことが課題である。１、２年生
対象の体験プログラムは好評であるが、体験から実習参加までをつなげる方法を検討する必要がある。
（４）専門家向け研修セミナーは例年通り実施でき、受講者の満足度も高いが、参加人数はかつてより減少傾向にある。開催案内の配布先の再検討とプログラム全体のテーマの絞り込みが必要で
ある。

Ⅳ

点検・評価

第１部

• １週間センター公開見学会（平成 25 年 12 月 10 日～ 13 日）：参加学生数：33 名（４）第 38 回発達臨床研修セミナーを、平成 25 年８月３日、４日に開催した。参加者数は 199 名、内容は事例研究３本、講演２本、発達臨床研究センターの理論と実践１本であった。受講者アンケート（回収率 70％）では、86％がセミナー内容を満足・やや満足と回答した。その他センター所員による実践現場での講演は、東京、奈良、鳥取、沖縄から要請があり計７回行った。
臨床見学は、千葉、東京、岡山、広島、愛知、奈良、鳥取から 27 名を受け入れた。研修生は県内療育機関より４名、本学大学院修了生２名を受け入れた。

次年度に向けた課題•【治療教育部門】【外来相談部門】での受け入れ枠を広げつつ、質の高い相談援助、臨床研究が継続されるよう、スタッフ体制の充実を求めていく。臨床実習指導についてもスタッフの増員は同様の課題であるため、現在の体制下での具体的な課題を挙げていく。
• 紀要の掲載論文や査読の在り方について、計画的にスタッフ間で検討会議を設けていく。
• 実習生の安定した確保や臨床実習の社会的責任という点から、障害児臨床実習を正課外ではな
くかつてのように単位認定科目として位置づけられるよう大学当局に要望する。
以上

205

５

第１部

関連委員会
関連部署

心理臨床センター

心理臨床センター運営委員会
臨床心理士養成委員会
総合福祉研究科Ⅳ・淑徳心理臨床研究 vol.11（全 110 ページ）

その他

関連データ

・平成 25 年度取り組み状況（vol.11 活動報告 p75-79）参照
・公開講座の開設状況（同 vol.11 活動報告 p84-94）

平成 25 年度 活動方針・目標（１）個人（家族）に対する心理臨床的援助による地域社会への貢献（２）心理臨床隣接領域の専門職業人に対する心理臨床研修（３）心理臨床専門職を対象とする各種研修（４）心理臨床的地域貢献の在り方の基礎研究（５）「淑徳心理臨床研究」の発行
具体的計画（１）センター相談指導員・センター研修生・大学院実習生が担当する、個人および家族を対象とする各種心理相談（兼任相談指導員（教員）によるスーパービジョン（SV）およびセンターケー
スカンファレンスによるそのサポート）（２）従来の講座を統合した心理臨床隣接領域の専門家向け研修の発展とニーズ開拓（３）修了生対象のリカレント研修、臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ講座、回想法講座など、
心理臨床専門職対象の各種講座の実施（４）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」（５）『淑徳心理臨床研究』第 11 巻の発行
取組状況
（１）平成 25 年の延べ相談回数は 909 回と過去最多となった。特別支援教育が進展し、学校の支援の補完を求める相談、親自身が子どもの発達障がい傾向を自覚し不安から来所するケースに加え、不安やうつなどの相談などの増加蓄積の結果である。地域の施設としての認知度が上がった結果と考える。ケース担当実習生を支える個別 SV も、年間 265 回と増加した。その結果、教員の空きコマと空き部屋不足で修了生を中心とする現職の臨床心理士のコンサルテーションは 85 回へと減少した。
（２）一本化した心理臨床隣接領域の専門家向け研修である心理臨床センター公開講座（11 月 30 日）の参加者は合計 75 名であった。なお、この研修は、大学院生の就労後の企画力育成の目的でセンター職員が物心両面の負担を負いながら、大学院実習生とともに開催準備から当日の運営までを分担担当させた。本学らしい現場教育でもある。
（３）本年が初回の試みである心理臨床専門職対象のリカレント研修（２月 16 日）は 61 名が参加し、アンケート評価も良かった。修了生および外部受講生も受け容れた臨床心理士受験対策講座が５回の延べ合計参加数は 150 件、内部修了生および現役大学院生を対象とした、修了生講話の参加者は 31 名であった。ロールシャッハ講座は台風の影響で２回分を１回で行い 15 名、回想法
講座が 23 名の参加であった。
（４）研究科附属心理臨床センターは、平成 25 年度は、教員と常勤研究員が企画者となり、震災支援活動をする修了生に呼びかけ、「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」を震災支援として拡大し、震災支援特集として実践研究を進めた。
（５）『淑徳心理臨床研究』第 11 巻を発行し、原著２点、震災支援特集６点等を掲載した。

206

点検・評価第１部
Ⅳその他（１）外来心理相談の延べ回数 909 回は、センター開所日数・時間を考えると完全に飽和し、実需に対して不足した状態である。解消には、センター開所時間延長や開所曜日増加が必要である。
そのための事務職員の補強も必要である。教員による個別 SV もほぼ飽和状態で人的配置の増員が必要である。有資格教員の転勤辞職もあり、今年度も相談指導員は不足状態のままである。
特に、発達検査査定の専門教員の不足は、センター運営上、喫緊の課題である。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は、回数を重ね、問い合わせも多く、千葉県内から一定の評価を得てきたと考えられる。しかしながら、運営にあたる大学院実習生がセンターのケース担当増加状況下、学外契約施設における配属実習、各種査定実技の習得、修士論文の作成等と並行し、多数の研修事業の運営を担うには、能力的に飽和している状態であるため、研修の整理統合を行った。来年度以降、影響の見極めが必須である。
（３）臨床心理士受験対策講座は、費用の高さが問題だが、学内外からの需要も一定数あり、事業継続とした。ロールシャッハ講座は、カリキュラム補完と県内の専門職のニーズがあるが、研修内容が基礎的水準と実践的な水準で乖離する課題は未解決である。回想法講座など特別講座も相応の効果を上げてきたが、今回、大学院のカリキュラム改訂に合わせて、今年度で終了とした。
影響の検証的な見直しが今後必要であろう。
（４）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」は、本年度は、本学修了生により震災支援活動の特集の一部として、応用拡大した展開をした。
（５）『淑徳心理臨床研究』第 11 巻が刊行された。修了生および在学生の投稿があった。
次年度に向けた課題（１）来所者増加と結果としての教員による個別 SV 回数の増加に向けて、外来心理相談の時間延長あるいは開所曜日増加、専任事務職員及び教員の増員を引き続き大学当局への要望を行って行く。
教員補充で大学院実習生の実務能力の向上に向けた指導の充実を図る。
（２）各種研修の整理統合の影響をセンター運営委員会で継続検討する。
（３）平成 25 年度実施した新規の心理臨床専門職対象の講座の内容の見直しを行う。
（４）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」は、継続して研究をすすめ、『淑徳心理臨床研究』第 12 巻にその成果を報告する。
（５）『淑徳心理臨床研究』第 12 巻の発行
以上

207

６
関連委員会

書学文化センター

書学文化センター

第１部

関連部署
関連データ

・研究紀要『書学文化』第 14 号

Ⅳ
その他

平成 25 年度 活動方針・目標（１）碑帖拓本の公開。
（２）碑帖拓本の収集、保管と研究。
具体的計画（１）展示、貸し出し、公開講座等の機会を利用し、収蔵する碑帖拓本を公開する。
（２）
・芸術や学術に貢献する新資料（碑帖拓本）を購入整理し、収蔵目録を作成する。
・碑帖拓本および石刻資料に関する研究紀要『書学文化』を発刊する。
取組状況
（１）
・展
示 ＝ 図書館２F フロアを利用し、収蔵品の展示を行う。
（毎月最終日を展示替日とする）
・貸し出し ＝ 博物館、美術館、出版社、書道展への貸し出しを行い、本学書学文化センター所
蔵品の価値を衆知させる。
・公開講座 ＝ 本学エクステンションセンター、地方自治体と連携し、碑帖拓本、中国文化に関する講座を実施する。
（２）
・収
集 ＝ 国内外の研究者、研究機関と緊密な情報交換を行い、質の高い碑帖拓本を購得する。
・閲覧 ＝ 研究者、芸術家、愛好者に対する閲覧補助を行う。
・紀要発刊 ＝『書学文化』第 14 号を発刊する。
・目録作成 ＝ 新購得の資料を追加するとともに、学術情報を充実させてホームページに掲載する。
点検・評価
目標１に関して・展
示 ＝ ・図書館２F フロアでの展示は継続的に実施したが、授業（書道、中国文化史、資格講座等）や、学外研究者の閲覧希望によって、月末の展示替えは適宜変更した。
		・書学書道史学会（平成 25 年 11 月９、10 日、於：跡見女子学園大学）において軸装拓本 11 点を展示した。
・公開講座 ＝ エクステンションセンター主催の講座「漢代画像石の世界」（平成 25 年 12 月７日）に所蔵拓本３件（画像石）を活用した。
目標２に関して・収
集 ＝ 国内外の研究者や学術報告書より最新の情報を入手し、新出土拓本や貴重拓本を購入した。
・閲覧 ＝ 学内授業における鑑賞学習、資料調査で利用した。（書道、中国文化研究、中国
文字論）また、書道、書道史、東洋史、仏教芸術の研究、鑑賞のため、以下の研究者、大学院生、芸術家、高校生が閲覧した。
		
大学（３大学 13 人）、大学院（１大学１人）
		高校（２高校 34 人）、出版社（２出版社３人）
・紀要発刊 ＝『書学文化』第 14 号を平成 25 年３月 30 日に発刊した。
・目録作成 ＝ 平成 24 年９月に購得した碑帖拓本の情報を追加し、ホームページ上に掲載した。

208

・そ の 他 ＝ 中国石刻拓本デジタルアーカイブズとして「画像石、磚」をホームページに掲載
し、書道美術新聞社、ほか各学会で宣伝を行った。
次年度に向けた課題

以上

第１部• 図書館２F フロアの使用環境変化により、効果的な展示を考える。
• 研究紀要『書学文化』の内容精査。

Ⅳ
その他
209

７

サ ー ビ スラーニングセンター

第１部

関連委員会

サービスラーニングセンター運営委員会

関連部署

コミュニティ政策学部

関連データ・サービスラーニングセンター年報

第４号

Ⅳ
その他

平成 25 年度 活動方針・目標（１）サービスラーニングの学内および学外での理解度を深め、サービスラーニングを進める上で基盤となる大学と地域との関係の薄さを改善する。
（２）サービスラーニング・プロジェクトを増やす。
（３）コミュニティ政策学部教育の PDCA サイクルを回すために『サービスラーニングセンター年報』
を発行する
具体的計画
（１）学外団体と協力し、淑徳大学およびサービスラーニングセンターの知名度を上げる（市民対象
公開講座および企業経営者対象講座を開催）（２）継続プロジェクトの他に、開業 25 周年を迎える千葉都市モノレール・プロジェクトを開始（３）『サービスラーニングセンター年報』の発行
取組状況（１）以下の活動を実施した。
① 千葉市生涯学習センターとの共催で市民を対象とした「しゅくとく千葉コミュニティ・カレッジ」（全６回）を開催。参加者はのべ 103 名。協力学生は 40 名。
② 千葉商工会議所との共催で企業経営者を対象とした「ちば企業セミナー」（講師：北野大 淑徳
大学教授）。参加者は 80 名。協力学生 10 名。
（２）以下のプロジェクトを実施した。
① JEF ユナイテッド連携プロジェクト
年間を通して実施。25 名（コミュニティ政策学部生７名）が参加。
② 千葉ロッテマリーンズ「淑徳大学スペシャルナイター」プロジェクト
５月から８月にかけて実施。コミュニティ政策学部生 24 名が参加。
③ 千葉都市モノレールプロジェクト
７月から 11 月にかけて実施。10 名（コミュニティ政策学部生４名）が参加。
④ 千葉市中央区ふるさとまつりプロジェクト
９月から 10 月にかけて実施。14 名が参加（コミュニティ政策学部生９名）。
⑤ 高大連携プロジェクト
９月から 11 月にかけて実施。コミュニティ政策学部生 18 名が参加。
⑥ 匝瑳プロジェクト
10 月から 12 月にかけて実施。13 名（コミュニティ政策学部生６名）が参加。
⑦ おもてなしプロジェクト
11 月から１月にかけて実施。11 名（コミュニティ政策学部生８名）が参加。
⑧ 千葉市南部青少年プロジェクト
７月から２月にかけて実施。24 名（コミュニティ政策学部生５名）が参加。
⑨ 長谷川良信記念・千葉市長杯争奪 車椅子バスケットボール全国選抜大会
10 月から３月にかけて実施。16 名（コミュニティ政策学部生６名）が参加。
当日ボランティア学生 24 名（コミュニティ政策学部生８名）。

210

（３）
『サービスラーニングセンター年報 第３号』を発行。および、次年度に向けて『サービスラー
ニングセンター年報 第４号』の編集。コミュニティ政策学部の完成年度を迎えて実践科目について各教員に振り返りをまとめてもらった。
点検・評価
第１部
Ⅳ
その他

（１）市民受講生があまり集まらずプログラム内容および開催日時の点検が必要であるものの、淑徳大学の知名度を一定程度上げたと思われる。次年度は、総合福祉学部と看護栄養学部の協力のもとで実施するため、より幅広い市民の知的欲求に応えられるように、千葉市生涯学習センターと協力する。
（２）センター独自のプロジェクトが単発的になりやすく、学生の継続的学びという観点からみて一考の余地がある。またプロジェクト数が増える一方で、参加する学生に偏りがみられるため、多くの学生がプロジェクトに参加するしくみづくりが必要である。
（３）『サービスラーニングセンター年報』はコミュニティ政策学部の研究的側面（論文等）と教育的側面（実践科目の報告）の両者を併せ持ち、特に教育的側面では４年間の積み重ねがみられる。
次年度に向けた課題（１）「しゅくとく千葉コミュニティカレッジ」については次年度はコミュニティ政策学部教員だけでなく、総合福祉学部および看護栄養学部の教員にも講師をつとめていただき、３学部の多様な力で対応する。
（２）サービスラーニングセンターとサービスラーニングセンター運営委員会の関係を見直し、コミ
ュニティ政策学部教員の関与を強めるべくプロジェクトの整理をおこない、センター独自のプ
ロジェクトを厳選していく。
（３）『サービスラーニングセンター年報 第４号』の発行および同年報第 5 号の発行準備をおこなう。
今後は、点検の意味を含めプロジェクトなどサービスラーニングを経験した学生の声を掲載するなどの取り組みを検討したい。
以上

211

８

高 等 教育研究開発センター

第１部

関連委員会

高等教育研究開発センター会議、高等教育研究開発センター運営委員会

関連部署

高等教育研究開発センター、大学改革室

関連データ

・淑徳大学高等教育研究開発センター年報第１号（2014）

Ⅳその他

平成 25 年度 活動方針・目標（１）センターの運営を軌道に乗せる。
（２）センターの業務と関連部署の業務との調整を図る。
（３）大学間連携共同教育推進事業関連の取組みを担う。
具体的計画（１）目標（１）について
本センターは、本学の教育研究の改善・改革に関する事項を取扱い本学の教育の発展・向上に資することを目的に、2013（平成 25）４月に開設された。所管する具体的事項は、教育プロ
グラムの開発、教育評価方法の検討、組織的な教育や教授スキルの向上支援及び学士力の質保証の点検・評価の４つであり、これらの事項に取組むことである。
（２）目標（２）について
本センターが取扱う事項のうち、教育プログラムの開発、教育評価方法の検討と組織的な教育や教授スキル向上支援は、大学・学部の教育向上委員会が取扱う事項と、また学士力の質保証の点検・評価は、大学・学部の自己点検・評価委員会が取扱う事項と重複する部分があり、その分担の調整を図る。
（３）目標（３）について
昨年度後半から取組みを開始した大学間連携共同教育推進事業（事業名「主体的な学びのための教学マネジメントシステムの構築」）を、本センターが中心となって推進することに伴い、
上記（１）・（２）の活動目標とあわせて取組むこと。
取組状況（１）目標（１）について• 所轄事項を実行するためにセンター会議を設置し、その構成員は各学部から推薦された委員、センター専任教員及び事務局の計 11 名であり、毎月定例で、千葉キャンパスと埼玉キャンパスで交互に会議を年間９回開催した。毎回の会議では、全体会と引き続いて３つの部会（アクティブ・ラーニング、教室外プログラム、ルーブリック）が開かれた。取組み内容は以下のとおりである。
① 教育プログラムの開発：本学におけるアクティブ・ラーニングの定義を明確にして、授業への積極的導入支援を行った。また。他大学のヴェトナムでの教室外プログラム内容の検討を行った。
② 教育評価方法の検討：ルーブリック開発及び導入に向け、検討会並びに研修会を実施した。
また、同時に大学のアセスメントポリシー（案）の設計を行った。
③ 組織的な教育スキル等の支援：大学並びに学部の FD ／ SD 活動での講師を務め、またセンター会議での検討成果を披露し、意見交換を行った。
• センターのホームページを立ち上げ、活動内容の公開を行った。
•「淑徳大学高等教育研究開発センター年報」を創刊した。

212

第１部
Ⅳ
その他

（２）目標（２）について• センターを開設して実際に様々な分野で活動を開始するにつれ、既存の関連諸機関との間で、役割分担の調整が必要になった。FD ／ SD 活動では教育向上委員会と、また学士力の質保証の点検・評価では自己点検・評価委員会との役割分担の問題が生じた。なかでも自己点検・評価委員会との関係では、2015 年度（平成 27）を目標に大学・学部は可視化した「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標」を定めており、そのうち教育課程に関する成果指標の達成に向けた活動は、本センターの活動内容と重なるところが多い。自己点検・評価委員会が定例で開催されていないこともあり、実体は本センターが中間の点検・評価を行っている。
（３）目標（３）について• 大学間連携共同教育推進事業（事業名「主体的な学びのための教学マネジメントシステムの構
築」）の実質的担当機関として、他の連携大学と共同研究会・報告会等への参加を含めて、活動を行った。詳細は、本年報の大学間連携共同教育推進事業の項を参照のこと。
• 授業時間外学習時間に関する調査（11 月）の補助作業を担い、報告書の作成に寄与した。
• 教員の主体的学びを促す教育方法への取組み状況に関する調査（２月）補助を担い、調査結果の資料を作成した。
• 国内外において、教学マネジメントに係る現地での先進事例調査を行った。
点検・評価（１）目標（１）についてセンターの活動は多岐にわたるにもかかわらず、熱心な取組みがなされており、ほぼ初期の目標は達成された。
（２）目標（２）について
他の関連部署との連携では、センターの意欲的取り組みが評価されているためか、依存されている面が無きにしも非ずであるが、他方、研修会の提案や講師の派遣など積極的に活動成果の普及に取組んでいる。
（３）目標（３）について
大学間連携共同教育推進事業の実質的担い手として、十分な活動を展開している。
次年度に向けた課題
大学間連携共同教育推進事業の担い手として一層の活動を展開するとともに、その範囲に留まらない活動を、他の諸機関と調整しながら実行してゆくこと。
以上

213

第１部

Ⅳ

その他

214