1

Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp《声明》

政府は 4 月 20 日、今国会での日本学術会議法の改定を見送りました。これは何よりも日本学術会議（以下、学術会議）が、ぶれずに毅然とした姿勢で政府に対応し、第 187 回総会では全会一致で、学術会議法上、最も強い意思表示である勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」（2023 年 4 月 18 日）を採択した結果です。また、各学協会の声明、歴代の学術会議会長５名の連名による「根本的再考」を求めるア
ピール、日本のノーベル賞等受賞者８名の熟慮を求める声明、海外のノーベル賞受賞者 61 名連名による日本のノーベル賞等授賞者８名の声明への支持、海外アカデミーの代表者からの学術会議の独立性への支持、
つまり学術会議の独立性を守るべきだとの内外のアカデミアからの強い支援があり、これに加えて市民の強い批判が続き、広範な世論が法案上程を見送りに追い込んだ結果と言えます。
今回の改定問題の本質は、政府の機関である以上政府と問題意識や時間軸を共有すべきであるという考えに基づき、会員選考に政府・財界の意向を反映させることでした。それは政府などの権力から独立し、自律的に発展する学術がもたらす多様な見解により人類の福祉と平和に貢献するという学術のありかたを否定するものです。そのことは、上記勧告と共に学術会議総会が採択した国民へ向けての声明「『説明』ではなく『対話』を、『拙速な法改正』ではなく『開かれた協議の場』を」（2023 年 4 月 18 日決定）に示されています。
政府は今回の学術会議の断固たる見解を受け入れ、学術会議の独立性・自律性を奪う全ての企てを断念すべきです。そして岸田首相は、2020 年の菅首相による６名の会員任命拒否を直ちに改め、6 名の任命を行うべきです。それこそが学術界と政府との間の信頼関係を回復する道であり、その上で学術の発展のための協議の場を作るべきです。
今、「安保３文書」を具体化する「防衛財源確保法案」や「防衛産業基盤強化法案」などの悪法が国会に付されています。学術会議法の改定の動きは、これらと一体の関係にあることは私たちの 1 月の緊急声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議法改定の動きに反対します」（2023 年 1 月 30日）の中でも述べたところです。安保 3 文書には「安全保障分野における政府と企業・学術界との実践的な連携の強化を進める」など軍学共同の推進が明確に打ち出されており、そのために、軍事研究に一貫して反対してきた日本学術会議の存在が障害になっているからです。
4 月 27 日に学術会議会長はメッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた
開かれた協議の場を」を発しました。私たちは、政府・財界のためではなく学術が反戦・平和と福祉に役立つことを願い、このメッセージを踏まえて、学術会議民営化を目指す動きに反対する取り組みを広げる決意です。

2《梶田会長のビデオメッセージ》

術会議問題を大きく報じた。
5 月 26 日、日本学術会議梶田会長が、「新たな信１面では「学術会議の『一斉辞任』危惧、首相、
頼関係への一歩」（梶田会長から国民の皆様に向け対立回避で決断」という大見出しを掲げている。そたメッセージ、4 分間）を発した。
の中で後藤経済再生相は「このまま突っ込んだ場合、
https://www.youtube.com/watch?v=A7giv2SxrLM
学術界との間に大きな亀裂や混乱が生じる」と首相
この中で会長は学術に携わるものとしての社会に述べ、「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞への責任と、学術の独立を守る姿勢を表明した上で、 任することもありうるのではないか」という最悪の政府は「今回見送った法改正か民間法人化という二シナリオが、「後藤氏や政府高官の脳裏によぎった」
者択一をお考えかもしれませんが、私たちは本当のと記している。
意味で対話が成り立つようにしたい。政府との話し
実際学術会議総会では「断固反対とはっきり言う合いを公開し、じっくりと深い議論をする」というべきだ」「全員の辞職とか強い行動はないか」とい確固とした決意を語っている。
う意見が会員から出された。その方法が良いかにつ
４月１８日学術会議総会が全員一致で採択した
いては様々な意見が交わされたが、そのくらい重大「勧告 日本学術会議のあり方の見直しについて」な事態だという危機感を会員が共有していたのでhttps://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyoある。そして梶田会長も、18 日、総会の最後にこ
25-s187-k.pdf で求めたのは「日本学術会議のありう締めくくった。「12 月総会で会長として重大な方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括
決意で臨むと発言し、政府案の再考を求めてきまし的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場た。政府は｢勧告｣という我々の強い意志を真摯に受を設ける」ことだった。総会の議論の中でも会員かけ止め検討されることを期待しています。」
ら次のような意見が出された。
このような学術会議の毅然とした対応は政府の「日本の研究力低下という深刻な現状の中で、総合予想を超えたものであり、衆参補欠選挙と統一地方
科学技術・イノベーション会議（CSTI）の在り方も選投票日が 23 日に迫る中で、世論の反発を避ける
見直していかないと日本の学術は没落する。その中自己保身のために見送ったのだろう。
で学術会議の問題も位置付けていく。
」
だが読売の記事の真の狙いは、学術会議の姿勢に「国民が心配しているのは日本の科学力の低下で政府が譲歩したかのように描きつつ、3 面で「『民間あり、科学を発展させるためにもなぜこの法律がま法人化』案に転換」と大見出しを付け、しかも問題ずいのかを訴えるべきだ。
」
を意図的に軍事研究についての学術会議の 2017
しかし政府はこの学術の立場からの問題提起に
年声明と結び付けることにある。
真摯に向き合おうとはしない。岸田首相は法提出を
記事は菅前首相が「2017 年声明が『デュアルユ見送った際に次のように後藤大臣に語った。
ース』の先端科学技術研究を否定する動きを見せた「今後は法案提出と『民営化』の二つを俎上に載せことを独善的だと問題視し、会員選考にも偏りがあてほしい。丁寧に議論しつつ、早期に結論を得るこるとして」、6 人の任命拒否に「踏みきった」とし、とが大事だ。
」
岸田首相も｢学術会議への問題意識は菅氏と共有しここには日本の科学技術の現状に対する危機感ている｣と書いている。菅前首相が黙して語らなかも問題意識もみられず、学術会議を規制するためにった任命拒否の狙いが学術会議の軍事研究に対す「丁寧に」圧力をかけることしか考えていない。そる姿勢にあり、岸田首相の今回の法改悪の狙いもそのような政府の姿勢を梶田会長は問うている。会長
こにあるというのである。これまで下村政調会長のメッセージを、今、広く多くの人々に伝えていく(当時)らが、軍事研究に反対するなら政府から出ろことが求められている。
と語ってきたが、政府としては、学術会議の 2017
年声明自体に言及することは慎重に避け、内閣府は《民営化を煽る読売の報道》
専ら学術会議会員の選考過程の「透明化」を大義名
4 月 20 日の法案提出見送りから 3 週間も経った分として法改正が必要だと繰り返し語ってきたの
5 月 12 日、読売新聞は 1 面トップと 3 面を使い学である。

3
しかし今、この記事が出たのは、学術会議に軍事研究問題を正面から突きつけようとする動きが政府・自民党内にあるからではないだろうか。昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略は、「民間のイノベーションを推進し、その成果を安全保障分野において積極的に活用するため、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組む」（Ⅵ２（４）エ）と明記し、学術会議自体を軍事研究に動員することを明確に打ち出した。そこで今後は、｢人事の透明化｣という形式や制度面の問題から内容に踏み込み、政府の軍事研究重視の政策に協力できな
いのなら政府から出て行けという露骨な圧力を強めるのでは無いだろうか。
読売の記事は匿名の東日本の国立大理系教授の発言で締めくくられている。「政府機関でありながら、政府に口を出すなというのは筋が通らない。シビリアンコントロールも利かず、戦前の軍部のようなものだ。政府にくちを出されるのが嫌なら、海外のように非政府組織として活動する道を選ぶべきだ。」このような読売による世論工作を許してはならない。

《人事の透明化をはかるという法案の欺瞞性》

う学術会議総会での質問に対して、最後に決定するのは学術会議だと言う。しかし法律に「尊重義務」
が書きこまれており、諮問委の意向を無視すれば、法律を遵守しないとみなされ、3 ないし 6 年後の見直しで民営化する布石となるのは目に見えている。
さらに、総理による任命拒否はありうるかという質問に内閣府室長は、「菅総理の任命行為は適正になされ、今後も適正になされる」と明言した。違法な任命拒否行為自体が政府にとっては適正であり今後もありうる。諮問委の意向を無視して会長が決めれば、その人は任命拒否されかねない。
こうして理由も明らかにされずに任命拒否された６名同様、今後も政府や経済界の意に沿わない人を会員から外し、人事を通して学術会議を政府がコントロールする為の法制化に他ならない。

《学術会議を無力化させるための独立法人化》
一方「自分たちだけで人事を決めたいなら民間的組織でやるのも選択肢だ」（自民党世耕参院幹事長）という声に対し、市民の中にも｢政府から出るほうが独立性を保てるのでは｣という意見も存在する。
改めて押さえておこう。学術会議は、政権のためでも、さらに国家のためでもなく、「平和的復興、
人類社会の福祉に貢献し、学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ために設立された。そして日本の学術が国家に従属し、戦争に利用された反省に立って、憲法 23 条「学問の自由」を担保するものとして、政権や産業界の意向にとらわれず、国費で運営し政府に対する勧告権も有する独立した国の機関として設置されたのである。
一方欧米のアカデミーはそれぞれの歴史的経緯のなかで民間組織として存在している。例えばもっとも歴史のある英国 Royal Society は 1660 年に今後、政府が二者択一を迫る中で、改めてそれぞれについての問題点を丁寧に大学や地域で提起する必要がある。まず学術会議法改悪については、4
月 17 日に内閣府が示した最終案でも、12 月以来学術会議が指摘した問題は何一つ変更、撤回されていない。特に５人の選考諮問委員は学術会議会長が選ぶとされているが、その人選にあたって CSTI の有識者議員及び日本学士院院長らと協議するとし、実際には政府の息のかかった人しか選べないことが明らかになった。「内閣府は、諮問委の委員を経済界などから選ぶことを想定」と朝日新聞は報じたが、そのような諮問委が学術会議会員
選考に口を出し、しかも「その意見を尊重しなければならない」と法律に書かれる。諮問委員は非常勤の公務員
で守秘義務が課せられる。透明どころか、密室での議論である。
内閣府は、学術会議と諮問委の意見が違ったらどうするのかとい東京乃木坂の日本学術会議会館前で総会参加者を激励する市民 4 月 17 日
朝

4
科学者の共同体として設立され、国王や教会の権威に囚われず研究・発信し社会に信頼されてきた。議会から毎年 80 億円の助成を受け活動し、時の政権の意向を超えた公的意見として政府も尊重する。
同様にベルギーでも、政府がコンゴでの植民地政策についてアカデミーに諮問し、600 ページもの報
告を受けとめて、昨年植民地政策を正式に謝罪した。
一方日本では、2015 年の安保法制議論の際に多くの憲法学者の反対を安倍政権が一顧だにしなかったことが示すように、学術に対するリスペクトが政治家に希薄であると言わざるを得ない。そういう中で学術会議を独立法人とし、当面予算を付けるが、ゆくゆくは政府や財界の諮問に応えて費用を受け取るなど自ら稼いでいけということは、学術会議を政策や企業の利潤追求という枠内でのシンクタン
クにしていくことになりかねない。
今、科学技術のあり方や社会との関わりを巡って様々な問題が生じている。例えばゲノム改変はどこまで許されるかは私たちにとっても大きな問題である。社会的指針を作る為には、科学のあり方と生
命倫理についての多面的な議論を通して、目先の政策から独立した長い視野での検討が求められる。その議論を政府が任命し、官僚によってシナリオが作られている「有識者会議」に委ねて良いだろうか。
人文・社会・自然・生命科学などの優れた研究者を擁する学術会議が、独立してオープンな議論を創っていくからこそ、市民社会の共通理解が創り出せるのではないだろうか。
民営化することは、そのような議論を公的に行う場を失うことになりかねない。それは科学者の問題である以上に、私たちにとって、社会にとって大きな損失であることを丁寧に訴えていきたい。
学術を再び軍事に動員しようとする動きが強まる今、学問の自由、学術の自律と独立を守るために、大学で、地域で議論を始めていただきたいと願う。
【付記】その一つの試みとして、東京・町田市では市民が田中優子前法政大総長の講演会「平和のための学問と大学のあり方」を 5 月 6 日に開催した。
（ニュースレター78 号参照）地元玉川大学が安全保障技術研究推進制度に採択されて行っていた量子暗号研究はこの 3 月で終了したが、これ以上防衛省に関わるなという地元住民の願いを踏まえ、田中さんは軍事研究の問題から自民党の改憲案まで、満席の 260 名の市民にわかりやすく話して下さった。
下記 U R L、または「UPLAN 田中優子」で検索すると映像を見ることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=J3BWxSnROJ4

豊橋技術科学大学
二年連続大規模研究 S 採択
安全保障技術研究推進制度 2022 年度追加
昨年度の安全保障技術研究推進制度の採択は 8
月 26 日時点で大規模 8 件 小規模 13 件、その中に主採択された大学はなかった。（ニュースレター
71 号参照）ただ S 課題については追加もありうるとされていたが、22 年 11 月 18 日に３件の追加が発表された。その一つが豊橋技科大で、その分担研
究にもう一つの大学（大学名不明）が加わっている。
他の２件は、理化学研究所「レーザー推進による衛星の運動制御のための宇宙用レーザーの開発」とソフトバンク「有機正極二次電池の充放電機構の解明と高エネルギー密度化の研究」である。
豊橋技科大は 21 年度も「ヘテロナノ組織化による超高強度金属について」でやはり大規模研究として採択されている。今回の研究テーマは「飛沫中のウイルスを検出するグラフェン共振質量センサの研究」で、 「架橋グラフェン上に吸着した分子の質
量を高感度で計測する共振質量センサと特異性の高いＤＮＡアプタマーを組み合わせて、空気中のバ
イオエアロゾルを高感度に検出する環境測定型ウイルスセンサに関する基礎研究を行い、これまで難しかった環境中のウイルスの可視化を目指す」と概要に記されている。
この間のコロナ禍においても飛沫中のウイルス検出は重要だった。しかし防衛費から最大 20 億円も出すのは軍事的に意味があるからに他ならない。
厚生労働省 HP には「生物兵器テロの可能性が高い感染症について」というサイトがあり、炭疽症・
天然痘・ペスト・ボツリヌス症を挙げている。また
WHO の「Public Health Response to Biologicaland Chemical Weapons. WHO Guidance 」（2002）では細菌 11 種、ウイルス 15 種、真菌 1種、原虫 2 種をあげている。このようにウイルスなどをテロや戦争に利用しようとする組織や国家がありうる中で、防衛省もテロ対策のためにウイルスの可視化が必要だと判断しているのだろう。だが、この技術は今後の感染症対策にも重要であり、本来は国立感染症研究所などが中心となって行うべきではないか。
豊橋技科大はこの研究がコロナ対策など人々の健康に役立つというのであれば、防衛費ではなく科研費や厚労省の予算などで行うべきである。防衛費を用いることで、この研究がテロ対策へと方向付けられる危険性を看過すべきではない。

5「戦争と医の倫理」の検証を進める会
シンポジウムの報告
４月 23 日「戦争と医の倫理」の検証を進める会（以下「検証を進める会」の主催で表記のシンポジウムが行われました（AP 渋谷道玄坂、東京）。
同じ日に日本医学会総会（4 月 21 日―23 日）が行われていました。日本医学会は 120 周年を記念して編纂した「未来への提言」のなかで 731 部隊の存在を明記し、倫理や人権の蹂躙があったことに言及しました。
「わが国も、これまで医学・医療の名において、人々に大きな犠牲を強いた過去を持つ。戦時中に石井機関と七三一部隊で中国人やロシア人等を対象とした非人道的な人体実験が広範に行われ、この研究には当時の日本の医学界をリードしていた大学教授たちが多く参加していた事実がある。その後も、ハンセン病患者に対する強制隔離や優生手術を行った事件や薬害エイズ事件等 の重大な事例、さらには、「旧優生保護法」に象徴される生命倫理原則や基本的人権、インフォー ムド・コンセントの蹂躙が起こった。私たちは、こうした過去の過ちに学び、将来にわたって非 倫理的な状況が再び起こる
ことのないよう、私たち自身の倫理を確固たるものとし、時には流れ に抗うことも医学に携わる者の責務であることを改めて認識する」（「未来への提言」p72）「検証を進める会」のこれまでの提言が反映されたものとなりました。これを出発点にこれからの日
本の医の倫理をどう確立していくか課題となります。そのような情勢の中でシンポジウムは開催されました。
＊

シンポジウムに先立って「731 部隊員の証言」
がビデオ上映されました。1997 年２月 22 日に行われた「731 部隊語り部フォーラム」のダイジェ
スト版で常石敬一氏が進行役をつとめ 4 名の元隊員が自ら経験した人体実験、細菌研究を語りました。
シンポジウムの司会・進行は「検証を進める会」の呼びかけ人である土屋貴志氏（大阪公立大准教授）、高本英司氏（全国保険医団体連合会副会長）が務めました。

基調報告はスヴェン・サーラ氏（上智大学教授）の『歴史修正主義から「ポスト真実」の時代へ』でした。不都合な歴史を歪曲する歴史修正主
義は世界の多くの国でみられる政治的な動向であり、例として「post-truth」（トランプ前米大統領）、「歴史に関する終止符」「戦後生まれの世代が謝罪すべきではない」（コール元独首相）、「戦後レジームからの脱却」（安倍元首相）などを挙げました。ドイツのホロコースト否定論を取り上げ、過去を肯定することは現在ある差別を肯定するものであること、偏見は、偏見に基づく行
動、差別（社会的、体制的）、さらに暴力ついにはジェノサイドに連動するもので、ジェノサイド
に至る前の段階で抑えることの重要性を指摘しました。
1990 年代にドイツでホロコースト否定論が非合法化され各国に波及したこと、2005 年から 1
月 27 日を「ホロコースト犠牲者を想起する国際
ディ」とすることを国連が決議したこと、日本を含む各国にホロコーストの記念館が設置されていること、これらは歴史記憶のグローバル化という意義があると述べました。
ドイツにはなお歴史修正主義が残っており、日本は戦争被害者としての記録することは熱心だが加害者であったことの記録はしない態度をとっており、世界的には植民地政策肯定論もみられます。サーラ氏は歴史修正主義には、継続して対抗することの重要性を強調しました。歴史修正主義の担い手は歴史の専門家でないことがほとんどで、歴史研究者が積み上げてきた学問の否定である。歴史修正主義に抵抗することは事実に基づき科学を貫くことであることを指摘しました。
パネリストの倉沢愛子氏（慶応大学名誉教授）
は「ワクチン開発と戦争犯罪」を報告しました。
1944 年日本軍占領下のインドネシアで徴発され「ロームシャ」と現地で呼ばれた労務者に予防接種（赤痢、チフス、コレラ）が行われ 478 人が破傷風を発症し 368 人が死亡する事件が起きました。高名なインドネシア人研究者モホタル医師が破傷風菌の混注を指示したとして死刑、注射を実施したスレイマン医師が禁固刑（刑務所で獄死）

6となり事件は「終結」しました。その後の調査で、ワクチンを製造していたバンドンのパスツール研究所には、対米英戦のために 731 部隊から異動した破傷風研究者がいたことが判明しました。
さらに戦後の帝銀事件の調査のなかで、その中の一人の研究者がインドネシアで 300 人を破傷風菌で死亡させた事件への関与を捜査員に話しましたが、それ以上の取り調べは中止指示がだされました。
隠蔽歪曲された歴史の真相を事実をもって明らかにすることの重要性と、731 部隊研究との共同によって満州の 731 部隊が南方戦線にも関与していた実態を暴いたことが報告されました。
最後はパネリストの吉中丈志氏（全国保険医団体連合会理事、京都大学医学部臨床教授）が「７３１部隊と日本医学会―「未来への提言」を踏まえて」を報告しました。
731 部隊は非人道的な人体実験と戦争犯罪である生物化学兵器の開発研究を行いましたが、終戦時の証拠隠滅、アメリカによる免罪、日本政府・
医学界による隠蔽、中国医での施設破壊により明るみに出ることなく裁かれることもありませんでした。吉中氏は日本医学会が医学医療の非倫理性や人権侵害の実例として 731 部隊に言及したことの意義を指摘し、同時に掲げた①過去の過ちに学び、②私たち自身の倫理を確固たるものにする③時には流れにあらがうことを実践するよう見守る必要があると強調しました。
学問の戦争遂行を許さないための 9 つの視点
（総力戦の時代、人体の収奪、軍医学校、研究費による動員、封建的人間関係、戦争犯罪、政治的免責、歴史を踏まえない医の倫理、自然科学主義）を提起しました。
特に吉中氏が強調したのは倫理・人権擁護、科学性に関する専門職の自律性でした。日本医師会
が医の基本として仁術、人命尊重、国事国策への協力を掲げていることを例に日本では倫理・人権擁護の視点が弱ことを指摘しました。そのうえで医学と人文科学、社会科学との連携を進める研究
拠点を大学に設置する重要性、現代の Digital
Transformation に即した情報発信の必要性に触れました。
＊

参加者は 118 人（現地５６人、オンライン６２か所）、併設された「パネル展戦争と医の倫理〜731部隊など医師・医学者の戦争加担を考える〜」（4月 19〜23 日、渋谷区文化総合センター大和田、ギャラリー大和田）の閲覧者は８５人でした。
（大野義一朗：医師、北海道立天売診療所、「戦争と医の倫理」の検証を進める会呼びかけ人、軍学共同反対連絡会共同代表）◆各講演は下記から動画で見ることができます。

戦争と医の倫理 プレ企画 『731 部隊員の証言』
https://www.youtube.com/watch?v=cRiSyRnHhqs
歴史修正主義から「ポスト真実」の時代へ
https://www.youtube.com/watch?v=mdWW7N9tiyw
ワクチン開発と戦争犯罪
https://www.youtube.com/watch?v=ol0xZlzsGEw
731 部隊と日本医学会―「未来への提言」を踏まえて―
https://www.youtube.com/watch?v=CVxuiowGqeA

7&
2023 年 4 月 1 日発行
日本科学者会議編
本の泉社/800 円（税込）

本書の特集は「科学を戦争の道具にさせないために」であり、特集の内容に限定して紹介をする。
特集まえがき 科学・技術を戦争の道具にさせないために（小金澤鋼一）言葉の玉手箱（野村康秀・
小金澤鋼一・前田定孝）、国連における自立型兵器
規制・禁止に関する論争の動向と現状（小金澤鋼一）、デュアルユース技術の名前に隠れた軍事研究の危険性―研究者を対象としたセキュリティクリアラ
ンス法推進の背景（河村 豊）、資料：国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告（要約）（編集委員会）、資料：軍事的安全保障研究に関する声明（日本学術会議）、軍学共同の新たな段階に立ち向かうために―日本学術会議 3 声明に込められた思いに学ぶ（小寺隆幸）、安保・経済行政を高等教育行政へと浸食させる諸装置（前田定孝）、経済安全保障推進法による特許出願の非公開制度の導入と研究開発現場の変質（野村康秀）、日本の軍事力強化の方針とその危険性（小金澤鋼一）。
「まえがき」は、科学・技術をめぐる日米の動向に触れ、特集論文の紹介が述べられている。「言葉の玉手箱」では、経済安全保障推進法（野村・小金澤）、特定重要技術（野村）、ランド研究所（前田）、
アカデミック・キャピタリズム（前田）の解説がなされている。
小金澤論文では、特定通常兵器使用禁止条約（CCW）の下にある AI で制御される自律型致死兵器システム（LAWS）規制あるいは禁止が取りあげられている。戦争行為には①観察（O）、②方向指示（O）、③決定（D）、④行動（A）（OODA サイ
クル）の工程があり、LAWS は人間オペレータがその兵器システム（WS）の自律性への依存で、交戦の決定は人間が行う半自律型致死兵器システム（SLAWS）と交戦の全てに人間が介入しない完全自律型致死兵器システム（F-LAWS）がある。9 年間の国連での会議において、2019 年、2021 年、2022
年の論議を経て、LAWS には国際的な法規制が必要であることが主張されている。

河村論文では、デュアルユースの名の下に軍事機密保持に求められるセキュリティクリアランス制度への法整備が進められていることが指摘されている。アメリカで見られる軍事作戦の範囲の拡大、
商業技術の軍事技術への取り込み拡大は、新たな軍民複合体を誕生させている。日本では、現在、セキュリティクリアランス制度に関わる問題に直面している。
2017 年の日本学術会議の声明を活かして、軍事目的のための科学研究を行わないことが堅持される必要性が主張されている。
2022 年 11 月 22 日の「有識者会議報告」は、
日米同盟を基軸とする防衛力と防衛体制の強化が述べられている。2017 年 3 月 24 日の「日本学術会議の声明」は、1950 年、1967 年の二つの軍事研究を行わないとする声明を継承して、防衛装備庁の「安全保障技術推進制度」（2015 年発足）に当たり、研究の自主性、自立性、研究成果の公開性の尊重から民生分野の研究費の充実が求められるとする。さらには、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究に対しては、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けることが宣言されている。
小寺論文では、軍学共同の全体像とそれが持つ問題が提起されている。安倍政権は、日米の軍事的一体化とともに防衛産業の育成と武器輸出推進による産学官の結集したデュアルユース技術の振興と技術力の軍事利用を進めた。2015 年に安全保障技術研究推進制度が開始されたが、2017 年に日本学術会議が新たな声明を出すことで、大学からの応募が減少したが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、海洋研究開発機構などの公的研究機関の応募が常態化している。さらに、2022 年の経済安保法の成立による軍事研究費の増額が開始する。防衛装備庁の制度による 20 憶円を使った JAXA、岡山大、東海大の極超音速（誘導弾）の研究、さらには 10 種
類のミサイル、次世代戦闘機、レールガン、レーザ
ー兵器、無人潜水艇などの最先端兵器の開発が一挙

1
2

8


に始まる。日本学術会議による原点としての 1950
 
年声明、科学のあり方を問う 1967 年声明、「学問の自由」を柱とした 2017 年声明の意義を述べながら、科学研究者は良心に従って軍民両用の研究を辞
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自めて、その理由と危うさを訴えることで歯止めをか由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
けていく必要性が主張されている。
が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の物理システムとして 9 分野がある。さらには、日本の防衛力を多元領域化するための振興技術の重要点が述べられている。未来工学研究所の報告書は、
介》
RAND 研究所や他の軍事大国のシンクタンクのレ
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
ポートを総括した将来の戦争の鍵となる軍事技術の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
11 項目をあげている。合成生物科学やナノテクノ
る、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
ロジー（NT）の軍事利用研究も挙げている。米国の前田論文では、2022 年の経済安保法と国際卓越 福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
DARPA や IARPA の軍事研究の動向にも触れてい研究大学法の成立が総合科学技術・イノベーション
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前る。
米国国家防衛戦略 2022 の軍事技術開発の方針
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法会議（CSTI）という首相を議長とする組織等により、 文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理は、RAND 研究所の報告や DARPA の研究などに「技術」開発の名のもとに科学・技術を支配しよう 人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はおいて教育の力にまつべきものである」とした。これは基づいていて、日本への提言に反映している。2022としている問題が検討されている。国際研究卓越大 2006
「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
年安倍政権による『改正』で削除された。それで年の日本の国防 3 文書は、「国家防衛戦略」、「国学という制度において、CSTIが大きな役割を握る。
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
防力整備計画」において、防衛力の強化についてのび社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて
CSTI 議員の川上隆大が述べるアカデミックキャピ
ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が7 つの能力が挙げられ、これらは RAND 研究所の任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条
タリズムは、小森田秋夫が指摘する「稼ぐ『知識産創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立報告で痛烈に指摘されているものである。ロシアの業体』」を指す。経済安全保障推進会議は、CSTI と 書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにウクライナ侵略と中国の軍事力強化を追い風とし共通の方針を持つ。経済安全保障重要技術育成プロ いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
が教育の目的である。
た軍備増強と研究開発は、憲法 9 条の事実上の破壊
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しグラムと安全保障技術政策制度のリンクが危惧さ（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのであり、日本を危険な道へと回帰させることが主張れる。2020 年の科学技術基本法制定は、高等教育
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とされている。
機関における研究に対して、国家が設定した特定目が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないか。そして学問を極めて軽視している。
的のための誘導が進められていることへの警鐘が
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、主張されている。

いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
本特集は、国内の軍事研究と関係性の深い日本学の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

術会議の任命拒否問題、日本学術会議法改訂問題を除く、国内の軍事研究の動向とその危機にどう立ち
野村論文では、経済安全保障法の 4 本柱の一つとして導入される特許出願の非公開制度（出願非公開） 向かうかについての基本見解が領域別に述べられている。安全保障技術研究推進制度開始、LAWS 開
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、科学・技術、学術の軍事動員に呼応することが言として次のように報じた。
（要旨）
が、27
日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術発、セキュリティクリアランス制度導入、経済安全
述べられている。セキュリティクリアランス制度が「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか保障法成立、国際卓越研究大学設置、防衛費増額な研究開発の現場に適用された場合、大学でも企業で も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
どの諸問題は、国内の軍事研究と一体化した課題で学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事も日常的な研究・研究者管理が強まり、研究者同士 一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ある。日本学術会議の原点とも言える「軍事研究はの交流に規制と監視が強まる。軍事利用を想定しな ての理性と矜持があるのだろうか。
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは行わない」とする
1950 年声明、それを継承する
い特許出願が防衛省や米国の関心に基づいて、内閣り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
1967 年声明、2017 年声明を科学者/技術者の矜持たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
総理大臣により「保全指定」され、予期なく種々の アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会（良心）として継承し、活かし、科学/技術の戦争へからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が制約を受けることで、企業の事業戦略に重大な影響 の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を錦の御旗になってしまった。
」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体のの動員を徹底して避ける指針を本特集から読み取を及ぼす。特許出願の非公開による科学・技術、学
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであることが急務と理解できる。一読をお勧めしたい。
術の軍事動員と囲い込みは、研究現場の変質を強制
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民し、日本の未来を危うくすることが主張されている。 への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室
小金澤論文では、米国の軍事戦略に長年多大な影に押しかけ、2018
年に研究を辞退させた」というフェイクを10 月 5 日に国家基本問題研究所
HP に公表した
響を及ぼしているシンクタンク
RAND
研究所が、
本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力
2021 年 7 月に日本に向けて、軍事技術の立ち遅れ団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽でを指摘する報告書に関わる問題が述べられている。
あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
急速に開発が進む新興技術分野として 17 分野を挙術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついにげている。その中には情報技術分野として 92018
分野、年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのらの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
参考文献
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
池内 了 2017．『科学者と軍事研究』岩波新書
ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
杉山滋郎 2017．『「軍事研究」の戦後史』
会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
ミネルヴァ書房
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、
竹内憲一（本連絡会会員）
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

・大野 リカ義一朗
共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）