岐阜県ＬＰガス負担軽減事業支援金交付要綱
（総則）
第１条

県は、県内のＬＰガス一般消費者等の負担を軽減するため、岐阜県ＬＰガス負担軽減事業（以下「支援事業」という。）によりＬＰガス料金の値引きを行うＬＰガス販売事業者に対して、予算の範囲内で支援金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

ＬＰガス販売事業者

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号。以下「液石法」という。）第３条第１項の登録を受けた者
又はガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第３条の登録を受けた者⑵

ＬＰガス一般消費者等

ＬＰガス販売事業者から燃料としてＬＰガスの供給を受け、その消費する態様が液石法第２条第２項の規定に該当する者（支援金の対象事業者）
第３条

支援金の交付対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）は、県内のＬＰガス一般消費者等に対して、別に定める支援事業の実施要領に基づき、ＬＰガス料金の値引きを行うＬＰガス販売事業者とする。
（欠格事由）
第４条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、対象事業者となることができない。
⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
次号において「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）⑶

役員等（法人にあっては役員及び使用人（支配人、本店長、支店長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所の業務を統括する者（営業所の業務を統括する権限を代行し得る地位にある者を含む。）をいう。以下同じ。）を、法人以外の団体にあっては代表者、理事その他法人における役員及び使用人と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者及びその使用人をいう。以下同じ。
）が暴力団員であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している個人又は法人その他の団体（以下この条において「法人等」という。）⑷

役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している個人又は法人等

⑸

役員等が、その属する法人若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）を利用している個人又は法人等⑹

役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するな

ど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している個人又は法人等⑺

役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑻

役員等が、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等（支援金の額）第５条 支援金の額は、別表に掲げる支援金の区分ごとに算定した額を合算した額とする。
（支援事業への参加申請）
第６条 支援事業に参加する対象事業者は、別記第１号様式に関係書類を添え、別に定める期日までに、知事に申請しなければならない。
（参加の承認等）
第７条 知事は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、支援事業への参加を承認又は不承認とし、当該申請者にその旨を通知するものとする。
（中間実績報告）第８条 前条の規定による支援事業への参加の承認（以下「参加承認」という。）を受けた者（以下「支援事業者」という。）は、支援事業の進捗状況について、別記第２号様式に関係書類を添え、別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。
（事故の報告）第９条 支援事業者は、支援事業の実施が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は支援事業の実施が困難となった場合には、速やかに、書面（任意様式）により、その旨を知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（完了報告）
第 10 条支援事業者は、支援事業が完了したときは、別記第３号様式に関係書類を添え、別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。

（支援金の支払）
第 11 条 知事は、前条の規定による報告があったときは、これを審査し、支援金の交付が適当であると認めるときは、当該支援事業者に対して支援金を支払うものとする。ただし、必要があると認められた場合には、概算払をすることができる。
２ 支援事業者は、前項ただし書の規定により、支援金の支払を受けようとするときは、別記第４号様式に関係書類を添え、別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。
（参加承認の取消し）
第 12 条 知事は、支援事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、参加承認を取り消すことができる。
⑴ 本要綱に基づく知事の処分又は指示に違反した場合⑵ 支援事業者の申請内容、誓約事項等に虚偽があった場合⑶ 偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合⑷

前三号に掲げるもののほか、支援事業の趣旨に照らし参加承認を取り消すことが適当であると認める場合（支援金の返還）
第 13 条 知事は、前条の規定により参加承認を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（暴力団の排除）第 14 条 第６条の規定による申請があった場合において、当該申請者が第４条の規定に該当するときは、知事は、その者に対して、支援金を交付しないものとする。
２ 知事は、第７条の規定による参加承認の後において、当該支援事業者が第４条の規定に該当することが明らかになったときは、第 12 条の規定により参加承認を取り消すものとする。
３ 前項の場合において、既に支援金が交付されているときは、知事は、前条の規定により、期限を定めて、返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第 15 条 支援事業者は、第 13 条の規定により支援金の返還を命ぜられた場合であって知事が必要と認めるときは、その命令に係る支援金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該支援金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を県に納付しなければならない。

２ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、支援事業者の納付した金額が返還を命ぜられた支援金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた支援金の額に充てられたものとする。
３ 支援事業者は、支援金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を県に納付しなければならない。
４ 知事は、第１項及び前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（書類等の保存期間）
第 16 条 支援事業者は、支援事業の実施にあたり整備した書類等について、支援事業完了の日の属する年度の翌年度以降５年間保存しなければならない。
（立入調査等）
第 17 条 知事は、この要綱による予算の執行の適正を期するため、必要があるときは、支援事業者に対して報告を求め、又は支援事業者の事務所等に立ち入り、前条の規定により保存されている書類等を検査し、若しくは関係者に質問することができる。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附

則

この要綱は、令和６年３月２１日から適用する。

別表（第５条関係）支援金の区分
値引き原資

支援金の算定方法
ＬＰガス一般消費者等の４月使用分から６月使用分までのＬＰガス料金に対する値引き額（税抜）の合計額
ただし、以下の金額を上限とする。
４月使用分（５月検針分）：１件あたり最大１,５００円（税抜）
５月使用分（６月検針分）：１件あたり最大１,５００円（税抜）
６月使用分（７月検針分）：１件あたり最大１,０００円（税抜）

事務負担費

値引きを行ったＬＰガス一般消費者等の件数に１件当たり１１０円（税込）を乗じた額
ただし、３３０万円（税込）を上限とする。