桐蔭横浜大学

桐蔭横浜大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2019（平成31）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1964（昭和 39）年に創立された学校法人桐蔭学園を母体とし、1988（昭和 63）年に工学部のみの単科大学として設置された桐蔭学園横浜大学に始まる。1997（平成９）年に名称を桐蔭横浜大学に変更し、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、法学部、医用工学部、工学部（2010（平成 22）年４月に募集停止）、
スポーツ健康政策学部の４学部、法学研究科、工学研究科、法務研究科の３研究科を擁する大学となっている。神奈川県横浜市にキャンパスを置いているほか、法務研究科は東京都港区にもキャンパスを有しており、「個の充実」「実務家養成」「開かれた大学」「国際交流」という大学の目標に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

理念・目的
貴大学は、
「建学の精神に基づき、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究し、理論的・実践的な能力を備え、更に、社会の進展と福祉に貢献しうる知的・道徳的及び応用能力をもった有為な人材を育成する」ことを大学の目的として学則に定めている。学則には各学部・学科の目的が、大学院学則には研究科の目的が定められているが、法務研究科については、研究科の目的が学則上で明文化されていない。
また、各学部・研究科の目的は大学の目的を十分に踏まえて設定されているとはいえない。
理念・目的の周知・公表に関しても、媒体によって項目や内容が異なるなど、理念・目的を整理・統一して公表するという点について十分とはいえないので、改善が望まれる。なお、学生に対しては、オリエンテーションの際に周知がなされている。
現在のところ、理念・目的について定期的に検証する仕組みは設けられていない－323－

桐蔭横浜大学が、臨時の委員会として「特別改革委員会」が設置され、学長を中心に、大学憲章の策定作業が行われているため、今後の展開に期待したい。

２

教育研究組織
学士課程に４学部、大学院課程に３研究科を設置しているほか、大学情報センター（図書館）、法律プロフェッショナルセンター、国際交流センター、先端医用工学センター、生涯学習センター、西洋法史研究所、日本法史研究所、ミディエイシ
ョン交渉研究所、文化政策研究所を設けており、大学の理念・目的を実現するためにふさわしい編成となっている。
教育研究組織の適切性については、「大学運営会議」において検証している。

３

教員・教員組織
全学
教員の採用・昇格に関する基準については、「桐蔭横浜大学教員資格選考基準」として明文化されているが、その手続きに関する規程は「人事委員会規則」のみで、具体的な手続きが定められた規程などがないので、改善が望まれる。
従来から教員の教育・研究活動に対する評価が行われており、2008（平成 20）年
度からは新たな教員評価方法を採用している。この教員評価方法は、以前の方式に比べて、厳格かつ客観的であり、評価方法の有効性が高まったとしているが、まだ本格的な評価方法は確立されておらず、評価結果を活用するには至っていないので、今後の取り組みに期待したい。
また、現在は教員組織の編制方針が設定されていないので、大学、学部・研究科の理念・目的を実現するために、どのように教員組織を編制するかという方針を明らかにし、それに基づいて組織を整備していくことが課題である。

法学部教員に対して、「学習面および生活面も含めて、多様な躓き方をする学生に密着して指導できる資質と、教員間での連携ができる能力」を求めており、これについて
は教員間で認識が共有されている。
専門教育については、法律学の基本科目である「憲法」
「民法」
「刑法」
「商法」
「民
事訴訟法」「刑事訴訟法」のほぼすべての授業に専任教員を配置している。必修科
目の多くを専任教員が担当しており、必修の演習科目はすべて専任教員が担当している。
専任教員１人あたりの在籍学生数は 30.5 人であり、学部の特色である「『対話』を重視した少人数教育」を実践する体制が整えられている。教員編制の適切性や授－324－桐蔭横浜大学

業科目と担当教員の適合性は、学部の「教務委員会」が判断し、毎月定例で開催している法学部全体会での議論を経て、教授会が決定している。

医用工学部・工学部
医用工学部では、教員に求める能力・資質については明確にされていないが、教育目標に応じて、臨床工学技士や臨床検査技師などの資格を有する教員を配置している。企業や病院での勤務経験を有する者や医療従事者もいることから、専門科目の多くは専任教員が担当しているが、医療現場の実態を直接学生に伝えるため、医学の専門科目などについては、外部の医師などに委ねている。
専任教員１人あたりの在籍学生数は 16.4 人であり、きめ細かい指導を行える体制が整っている。
工学部では、専門性に加え、学生１人ひとりに丁寧な指導ができる教員を求めている。教員の年齢構成も偏らないように配慮されている。

スポーツ健康政策学部「単に研究活動だけでなく、学生への教育活動に熱意をもって積極的に当たることができる資質・能力」を教員に求めており、特定の専門領域に偏らない教育活動に従事できることが要求されている。
専任教員１人あたりの在籍学生数は 23.0 人であり、年齢構成についても特定の範囲の年齢に偏らないように配慮されている。しかし、スポーツ健康政策学部スポー
ツテクノロジー学科において大学設置基準上原則として必要な教授数が１名不足しているので、早急に是正されたい。
教育を実施する上で必要な連絡調整は、学科会議、「学部教務委員会」「学部学生委員会」などで行われる。また、学科を越えた問題に関しても「学部運営会議」を経て教授会で審議されている。
しかし、すべての学科において、研究活動が不活発な教員が見受けられるので、研究活動を活性化させるための組織的な体制の整備が望まれる。

法学研究科
留学生を含めて多様な背景を持つ大学院学生に対応するために、教員には個別の学生に応じた丁寧な指導ができる能力を求めている。
授業科目と担当教員の適合性は、研究科の「教務委員会」で判断している。研究科の担当教員については、教育経験や研究業績を踏まえて配置している。しかし、大学院担当教員の選考に関する規程などが明文化されていないので、改善が望まれ
る。

－325－

桐蔭横浜大学

工学研究科「単に研究のための研究ではなく実業に結びつく研究を行える教員」により、教員組織を編制している。
研究科の担当教員については、教育経験や研究業績を踏まえて工学研究科委員会
で審査、判断して配置している。しかし、大学院担当教員の選考に関する規程などが明文化されていないので、改善が望まれる。
なお、実践的教育を行うため、一部の科目については、薬剤師や臨床工学技士の資格を有する教員、企業から招へいした教員が授業を担当している。また、専任教員１人あたりの在籍学生数が少なく、きめの細かい研究指導を行える体制が整って
いる。

法務研究科
法務研究科の専任教員数は、法令上の基準を満たしており、専任教員が適切に配置されている。教員組織の編制は、「教務委員会」での検討を経て、教授会が決定している。専任教員の年齢構成についても、特定の範囲の年齢に偏らないように配慮されている。
教員の資質向上を図るため、研究を充実させるための方策を現在検討中であるとのことから、早期の実現が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
全学学位授与については、卒業要件・修了要件は学則などに記載されているものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、つまり、どのような資質・能力・態度を育成し、どの程度の知識・技術の修得を求めるのかを明確にした学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）は明示されていない。また、『履修要項』などで教育課程の説明はなされているが、教育課程を通じて修得すべき知識等を学生に身につけさせるために、教育課程においてどのような教育内容、教育方法を取り入れるのかを明確にした教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は明示されていない。学部・研究科ごとにこれらの方針を適切に設定し、周知・公表することが望まれる。
また、教育目標についても、『点検・評価報告書』と刊行物、ホームページなどで記載内容が異なるものが見受けられるので、学部・研究科の目的と教育目標の関係を整理して公表することが期待される。

－326－

桐蔭横浜大学

法学部
法学部は、「幅広い教養を基礎とした思考力の育成やコミュニケーション能力の育成」を教育目標としている。その下で「法学専門教育から法学基礎教育へ」「経済、
国際関係、歴史、文化、哲学、数学、文学、芸術、情報、科学などの広範囲に及ぶ
深い知識と理解」「外国語」教育の充実という３項目を教育の柱としている。法学部の理念・目的と教育目標は一貫しており、目指すべき方向性が明確に示されている。

医用工学部・工学部
医用工学部では、学科ごとに教育目標を定めている。生命医工学科では、「臨床検査技師の育成」および「医用材料、医薬品、食品、化粧品などのメーカー、医療機関、基礎医学研究機関等、幅広い職種で活躍できる人材の育成」を目指しており、臨床工学科では、「臨床工学技士の育成」を目指している。また、これらに基づき、「健全な人間性の涵養」「チームマネージメント能力の向上」「自立的キャリアパス
を開拓する積極性」「国際的コミュニケーション能力の向上」を人材養成の目標として掲げている。
工学部においても、学科ごとに教育目標を定めている。電子情報工学科は「電子回路や通信技術などの電子系の技術およびコンピュータやプログラムなどの情報系の技術を持ち、これらを社会に生かすことができる人材の育成」および「ビジネス・経営、医療・福祉、デザイン、そして 21 世紀に求められる『持続可能な社会』を築くことができる新しい技術者の育成」を目標としており、ロボット工学科では「機械・電気・コンピュータなどに関する知識を有するとともに、ロボットのユー
ザである人間に関する知識も有する技術者の育成」を目標としている。

スポーツ健康政策学部
スポーツ健康政策学部では、学科ごとに教育目標を定めている。スポーツ教育学
科は、「生涯スポーツ、社会の各方面で活躍する人材の育成」、スポーツテクノロジ
ー学科は、「最新のスポーツ科学をベースに各種トレーニング技術を身に付けたス
ポーツ指導者・トレーナー」および「スポーツ・トレーニング機器開発の専門家」の育成、スポーツ健康政策学科は、「公共施設の管理運営などに携わりながら『文化スポーツ』の可能性を追求する人材」および「ＮＧＯなどの国際機関で活躍できる人材」の育成を目指している。

法学研究科
修士課程においては、「法に通暁した高度専門職業人を養成するとともに、高度に－327－

桐蔭横浜大学国際化した法の現状に対応しうる能力を養成し、加えて一層高度な研究に耐えうる能力及び知見を養成する」こと、博士後期課程においては、「法律学に関する専門的な研究職および高度な法律専門職等を志望する者」を養成することを目指している。これらは、研究科の目的であるとともに、教育目標としても位置づけられてい
る。

工学研究科
修士課程は、「工学に関する専門領域の知識を身につけ、研究ならびに実験を通じて新規の理論と技術を提案し、国際的な研究発表活動にも対応できる能力を有する研究者」の養成、博士後期課程は、「専門領域の研究ならびに実験に精通しながら独自の論理と技術を構築し、専門分野とその周辺の工学分野に高度な知識を有しな
がら、国際的、学際的な研究活動も推進する能力をもつ研究者」の養成を目指している。これらは、研究科の目的であるとともに、教育目標としても位置づけられて
いる。

法務研究科
法務研究科は、教育目標として「ハイブリッド法曹」を掲げ、「法律知識と他の専門知識の両者を併せ持つことによって新しい問題に対処できるような法曹」の養成を目指している。教育目標は、法科大学院パンフレットやホームページにより周知されている。また、明文化はされていないが、「法曹となるにふさわしい者に学位を与える」ことを学位授与方針としている。

（２）教育課程・教育内容
法学部
専門科目の入門レベルに相当する科目を１・２年次に配置し、その他の科目についても、順次的に学修ができるよう考慮して配置している。
また、１年次に「フレッシュマン・ゼミ」、２年次に「名著を読む演習」を必修として置き、導入教育として位置づけている。これらは、大学における学習態度の習得、国語力の向上、問題発見能力の養成のほか、学部の目標である「コミュニケー
ション能力の養成」の場としても機能している。
なお、「法学部全体会」において、現状の問題を随時検討し、この検討に基づいて「法学部教務委員会」が卒業認定状況に伴う履修指導改革や教育課程の編成・実施の改革案を提示することになっている。

－328－

桐蔭横浜大学

医用工学部・工学部
教養教育は、「専門教育のための基礎学力の育成」として位置づけられ、専門教育には、工学基礎から国家試験受験に必要となる科目までを配置している。
順次性のある科目については「物理学Ⅰ」「物理学Ⅱ」のような科目名として配置するなど、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。１年次の「フレッシュマ
ンセミナ」は、専門分野への動機づけを意図した内容としており、２・３年次の「プロジェクト研究」では、学生が自主的に目標を定め、研究することを推奨している。
また、国家試験受験を目指す学生の必修科目として、国家試験受験資格要件となる科目を「資格科目」として配置している。
工学部は、実験や演習など経験を重視した実務的教育を行っている。教育目標を達成するために、従来の電気、コンピュータ、機械系に加え、ビジネス・経営、医療・福祉、デザイン、環境などの基礎科目を開講している。

スポーツ健康政策学部
授業科目の順次的・体系的履修への配慮としては、特に実技科目について、技能向上を図った後に指導法を学修するよう考慮して授業科目を開設している。３学科
すべてにおいて、卒業要件単位に占める教養教育科目の割合は 16％、専門教育科目の割合は 84％であり、専門教育の比率が高い。また、スポーツ教育学科においては、
卒業要件単位に占める必修の割合が 62％と高く、学生の主体的学習を推進するという観点から必修科目を削減する方向で検討が進められている。

法学研究科
修士課程では、基礎法学分野および実定法学分野から、それぞれの専門分野に沿った科目を 30 単位以上修得することとなっている。多様な実定法の授業科目が提供されており、選択の幅が豊富である。授業科目の順次性はないが、学生の履修の便宜を考慮してコース制を採り、４コース（司法書士養成コース、専修コース、比較法コース、学術コース）を置いている。博士後期課程に配置されている科目は、必修の「研究指導Ⅰ」「研究指導Ⅱ」のみである。また、修士課程、博士後期課程の学生を問わず、研究課題をまとめ、学内の学術誌に発表する機会が設けられてい
る。

工学研究科
修士課程については、授業科目と「特別研究」を組み合わせ、授業科目を体系的に配置し、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。英語教育に力を入れており、「英語プレゼンテーションⅠ」「英語プレゼンテーションⅡ」「技術英－329－

桐蔭横浜大学

語特論Ⅰ」「技術英語特論Ⅱ」を開講している。
博士後期課程については、単位制の授業が行われておらず、「特別演習」「特別研究」が選択必修として設けられているのみであるため、カリキュラムの充実が求め
られる。

法務研究科
法科大学院の教育目標を達成するための授業科目が、「基礎から応用、そして展開へ」という履修目標に従って適切に配置されており、学生の履修が過度に偏らない
ようにも配慮されている。法律基本科目に相当する科目が展開・先端科目に配置されていることについては、改善方策を検討中であるとのことから、早期の改善を期待したい。

（３）教育方法
全学
シラバスは統一した書式で作成されており、インターネットを通じて公開されている。また、授業アンケートで「シラバスの記載内容が履行されたかどうか」に関する項目を設けることによって、シラバスの履行状況を検証している。ただし、授業アンケートの実施状況は、学部・研究科によって異なり、学生による授業評価の結果を授業改善につなげるための仕組みも構築されていない。教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、各学部・研究科に委ねられているので、全学的な体制を強化するよう検討が望まれる。

法学部
履修指導については、年度の初めに履修オリエンテーションを開催している。成績不良学生に対する注意・警告の制度を導入し、該当する学生に対しては担任による指導を行っている。学生が成績を自己管理するための方法としてＧＰＡを導入し、２年次終了時に進級制限も設けている。各学期に履修登録できる単位数の上限を 24単位と設定しているが、前学期のＧＰＡが 2.5 以上の学生は、30 単位まで登録できることとなっているので、単位制度の実質化を図る観点から、制度の適切性を検証することが求められる。また、４年次と編入学生（３年次編入）について、各学期に履修登録できる単位数の上限を設けていないので、改善が望まれる。
法学部では、少人数教育を学部の特色としていることから、演習科目については教員１名に対して学生を 15～20 名程度に限定して、きめ細やかな指導を行っている。また、「模擬裁判」と「ミディエイション交渉」は、ロールプレイを通じて法学教育の充実を図ろうとする体験型授業であり、法学部独自の教育実践として注目－330－桐蔭横浜大学される。
前回の認証評価結果における助言に対応して、入学時に実施する英語のプレイス
メントテストの結果による英語のクラス編成、海外の大学と提携し春・夏に実施している短期海外研修「ワールドアドヴェンチャースクール」への参加など、学生の語学学習へのインセンティブを向上させるための試みを展開している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、各学期末に学生の授業アン
ケートを実施している。また、教員相互による授業見学会を定期的に実施し、報告書の提出も義務づけて、授業改善につなげていることは評価できる。

医用工学部・工学部
履修指導、学修指導については、各学期の最初に履修オリエンテーションを開催している。各学期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と設定しているが、前学期の修得単位が 20 単位以上、かつＧＰＡが 2.5 以上の成績をおさめた学生については、上限は適用されないこととなっているので、単位制度の実質化を図る観点から、制度の適切性を検証することが求められる。また、医用工学部臨床工学科および生命医工学科では、４年次について上限が設定されていないので、改善が望まれる。
入学時に学力試験を実施し、修学必修科目と外国語科目については基礎学力に基づくクラス分けを行っている。
授業については、実験と実習を中心としており、実験にあたっては、実習書を予習し、実験プロトコルを実験ノートにまとめることを義務づけている。卒業研究やゼミなどの配属学生数は１研究室あたり３名程度であり、きめ細かい指導を行っている。また、「桐蔭医用工学国際シンポジウム」を毎年開催し、英語で研究発表を行う機会を設けることによって、国際的なコミュニケーション能力を育成していることは、評価できる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、授業アンケートを適時実施しているほか、「教務委員会」が年度ごとにテーマを掲げて研修会を開催している。
工学部では、２年次までは各学科で定めた推奨科目はすべて選択するよう履修指導を行い、３年次からは自分の目的や興味により専門分野についてより深く学び、４年次には「卒業研究」を行っている。
授業形態としては、講義のほか演習、実技、実験を採用しており、レポート、宿
題や課題を課すことによって、予習・復習を促している。なお、各学期に履修登録できる単位数の上限はすべての学年において 24 単位としている。教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、医用工学部と合同で行っている。

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スポーツ健康政策学部
１クラス 20 名の学生に教員２名を担任として配置し、１年次においては毎週所定の時間にクラスミーティングを行っている。
履修指導については、履修オリエンテーションを４月上旬と９月上旬に開催する
ほか、クラスミーティングやゼミを通じて担当教員が指導している。各学期に履修登録できる単位数の上限を 24 単位と設定しているが、累積ＧＰＡが 3.0 以上の学生は、30 単位まで登録できることとなっているので、単位制度の実質化を図る観点から、制度の適切性を検証することが求められる。また、４年次については上限が設定されていないので、改善が望まれる。シラバスについては、教員によって到達目標、授業計画などの記述の内容や量に精粗が見られるので改善に向けた検討が望まれる。
「からだ」を動かして考えることを重視するため、実践・実習の授業を重んじている。「サービス・ラーニング実習」では、ＮＰＯ法人をはじめとする社会活動団
体や近隣の学校など、学外団体・組織において実施する 30 時間の実習に対して、
事前学習、実習先の選択、体験活動の巡回指導、事後総括、報告発表という一貫した教育指導体制を敷いて丁寧な指導を行っている。また、１年次の必修科目である「英語コミュニケーション」は、ネイティブスピーカーによる少人数制（12 名程度）
で行われ、効率的な学習成果の修得につながっている。
卒業研究の指導については、各研究室内の指導で完結するのではなく、複数の研究室がかかわりながら指導を行うクロスゼミ方式を採用している。これに加えて中間発表会などを学内で開催し、卒業研究の内容を公開している。
教育内容・方法などの改善に向けた組織的研修や研究は行われておらず、学生による授業評価アンケートも定期的に行われていないので、改善が望まれる。

法学研究科
入学当初の履修指導において、修了要件についてのガイダンスを行うほか、留学生を含めて、多様な背景を持つ大学院学生に対応して、個別的に研究指導を行っている。なお、研究指導計画は、現在のところ、入学を志願してきた時点で検討しているが、今後は、実際に入学した時点でも研究指導計画を検討し、計画に沿った研究指導を行うことが望まれる。また、研究指導のスケジュールとして、論文提出までの流れを『学生便覧・履修要項』に掲載するなどの配慮が求められる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、法学部の活動に参加するのみで、研究科独自には行われていないので、改善が必要である。

－332－

桐蔭横浜大学

工学研究科
各学期の初めにオリエンテーションを開催して履修指導、学修指導を行っている。
指導教員は、担当する個々の大学院学生の成績表を学期ごとに手渡すことにより履修状況を把握している。指導教員による指導は、修士課程においては「特別実験」「特別演習」「特別研究」を通じて、博士後期課程においては「特別演習」「特別研究」を通じて行われるが、研究指導計画があらかじめ学生に明示されていないので、改善が望まれる。また、研究指導のスケジュールとして、論文提出までの流れを『学生便覧・履修要項』に掲載するなどの配慮が求められる。
工学研究科では、専門性を重視した授業を実施しており、ビデオ、パワーポイン
トなどのビジュアルを生かした講義方法を積極的に取り入れている。英語教育を重視しているため、ネイティブスピーカーによる授業を配置するほか、専門科目でも英語の教材を用いている。さらに、「桐蔭医用工学国際シンポジウム」を毎年開催
し、研究成果の英語による発表を義務づけることによって、国際的なコミュニケー
ション能力を育成していることは、評価できる。また、専任の教員ではフォローできない分野は兼任教員として専門分野の教授あるいは研究者を招へいして講義を行っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、医用工学部・工学部の活動に参加するのみで、研究科独自には行われていないので、改善が必要である。

法務研究科
履修指導としては、各学期の初めにオリエンテーションを実施している。また、教員による学修相談体制として、各担当教員のオフィスアワー、インターネットによるオンライン学習サービスの質問機能、アカデミック・アドバイザー制度が設けられている。
『授業計画集』（シラバス）は、科目内容・目標、授業の基本方針、成績評価、教材、授業計画から構成され、各科目の授業内容について詳細かつ具体的に説明されている。また、授業アンケートによって、授業計画に従った授業が行われていることを検証している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、2010（平成 22）年度から、「ＦＤ委員会」が「ＦＤ研究会」を開催し、教材、授業運営や、法科大学院教育の課題について議論を行っている。

（４）成果
全学
卒業要件・修了要件は学則、大学院学則および『学生便覧・履修要項』に明記さ－333－

桐蔭横浜大学れており、あらかじめ学生はそのことを知ることができる。学習成果の測定については、検定試験や国家試験を指標としている学部もあるが、教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたかを測る指標としては十分とはいえない。今後、学位授与方針を策定する中で、課程修了にあたって学生が修得しておくべき学習成果を明確にし、学位授与方針に沿って成果を測定する評価指標を開発することが望まれる。

法学部
法学検定試験、資格試験や英語の検定などを評価指標としている。これらの検定試験に積極的に挑戦することを促し、その結果に対して単位を認定している。
学位授与は、卒業要件を充足した者について、法律学科長が最終的に点検した後、教授会の議を経て決定している。

医用工学部・工学部
学生の学習成果を測定するための評価指標として、国家試験合格率を採用している。しかし、臨床工学技士の国家試験合格率は 50％を下回っている。臨床工学技士の育成を教育目標に掲げていることからも、今後の対応について検討が望まれる。
学位授与については、所定の単位修得と卒業研究の構想発表会、中間発表会および研究発表会などを通じて各自の取り組みを発表し、指導教員を含む複数の教員の審査を受けることを要件としている。なお、生命医工学科については、2012（平成24）年度が完成年度であるため、学位授与の実績はない。
工学部においては、所定の単位を取得のうえ、卒業研究において工学にふさわし
い研究を行い、それを卒業論文にまとめ、発表会で発表したものに対し、学位を授与している。

スポーツ健康政策学部
スポーツ健康政策学部においては、「卒業研究の内容が文化スポーツの成果として評価できるかどうか」を学位授与の判断基準としている。ただし、スポーツ健康政
策学部は、2011（平成 23）年度が完成年度であるため、学位授与の実績はない。

法学研究科
修士課程については、修士論文に代えて、特定課題研究成果を提出することが認められている。
修士論文の審査は、指導教員を含めた３名以上の審査員による合議によって行う。
博士論文については、指導教員である主査のほか３名の副査が審査し、最終試験と－334－

桐蔭横浜大学

して公開の場で口頭論文試問を実施し、試問の結果を踏まえて、研究科委員会における無記名投票により合否を判定する。博士論文については公表し、審査結果もホームページに公表されている。
論文審査基準として、参考文献が十分であること、論文としての形式がとられていること、論旨が通っていることの３点を挙げている。これらは、研究計画を検討する際に学生に伝えているが、論文審査基準として明文化して、学生に明示することが望まれる。
なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは、適切ではない。課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進す
るよう改善が望まれる。そのうえで、標準修業年限内に学位を取得することが難し
い学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

工学研究科
修士課程については、修士論文に代えて、特定課題研究成果を提出することが認められている。
修士論文および博士論文の論文審査は、指導教員を含めた大学院担当教員３名以上によって行う。判定については、修士論文は専攻会議において合議の判定を行い、研究科委員会において承認する。博士論文については研究科委員会において無記名投票により判定する。論文は公開の場で口頭試問を実施するため、学外の研究者などからの意見を求めることも可能である。博士の学位取得のためには、査読付きの論文を１通以上発表することおよび国際学会で発表することが要件となっている。
博士論文については公表し、審査結果もホームページに公表されている。しかし、学位論文の審査基準については、学生に明示されていないので、改善が望まれる。
なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な研究指導などを受けて退学した後、再入学などの手続きを経ず学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは、適切ではない。課程制大学院
制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。そのうえで、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫や、その際の修学上の負担の軽減措置を講じることなどを検討し、円滑な学位授与に努めることが望まれる。

－335－

桐蔭横浜大学

法務研究科修了要件については、法科大学院学則および「法科大学院修了認定基準」に定められている。また、学習成果を測定するための評価指標は設けていないが、学期末ごとに「教務委員会」が成績をまとめ、調査し、分析した結果を教員研修会に報告している。その教員研修会における議論を集約し、教育指導に反映させている。

５

学生の受け入れ
全学の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「社会において活躍しようとする明確な目的意識を持ち、入学後に大きく成長する可能性を秘めた
入学希望者」を受け入れることとしている。また、学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針も策定され、公表されている。
学生募集については、多様な入学者選抜方法（一般、センター試験、ＡＯ、指定校推薦、公募推薦、特別選抜[社会人・留学生・帰国生徒]）を採用している。学生募集、入学者選抜の方法に関しては、「企画検討会」「大学運営会議」「大学評議会」、各教授会、各研究科委員会および各学部のアドミッション委員会などにおいて検証しているが、学力試験を課さないＡＯ入試や公募推薦入試による学生確保の比重が高くなり、全学的に入学者の学力低下が問題となっているので、改善のための全学的な対応を検討することが望まれる。なお、定員管理はおおむね適切であるが、ス
ポーツ健康政策学部スポーツテクノロジー学科においては、開設以降４年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高く、学部全体でも超過傾向にあるので、今後の定員管理に注意することが求められる。また、法学部法律学科については、編入
学定員に対する編入学生数比率が低いので、改善が望まれる。

６

学生支援
修学支援については、全学部で進級制限を設け、学年ごとの目標単位を修得できない学生については、本人、保護者およびクラス担任の三者面談を実施し、留年者・休学者についても担任を設けて勉学面・生活面におけるサポートを行うなど、少人数教育の強みを生かしたきめ細かな対応を行っている。主として工学系の学生を対象とした「インディ・カフェ」は、自習の場となるだけでなく、上級生や教職員が学生の質問に答えるなど、学生の自律的学習を支援する場として機能を発揮しており、高く評価できる。他の学部についてもティーチング・アシスタント（ＴＡ）などを活用したサポート体制が敷かれている。
また、心身の健康保持に関しては、「学生相談室」「健康管理センター」のほか、診療所も併設され学生の心身の健康保持・増進・安全衛生への配慮がなされている。
ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメントに関する規程、相談員（窓－336－桐蔭横浜大学口）などが整備され、学生・教職員への周知も十分に行われているが、その他のハラスメントに関する対策も講じることが望まれる。
進路支援、キャリア形成支援に関しては、キャリア情報センターが設置され、キャリアガイダンス、「インターンシップ準備セミナー」、キャリアデザインに関する授業科目の開講、課外講座「Plus１セミナー」などを実施している。
しかし、これらの学生支援について、基づくべき方針が明確にされていないので、今後方針を策定するとともに学生・教職員が認識を共有することを期待する。

７

教育研究等環境
教育研究等環境の整備については、「学生の学習スペースの確保」および「学内Ｌ
ＡＮ等の情報環境の整備および講義室等での情報機器使用に伴う整備を進める」ことを重視している。
法学部棟、技術開発センター、大学中央棟に学生の自習スペースを確保している
ものの、自習スペースは不足しているので改善が望まれる。また、体育施設については、学園内の既存の施設や外部施設を利用しているが、特にスポーツ健康政策学部のカリキュラムの実施に支障をきたすなど学生の学修に不利益が生じることがないよう、十分な配慮が求められる。バリアフリーについても、一部の施設で対応の遅れがみられるので、改善が望まれる。
専任教員の研究費・研究室は、確保されている。研究倫理に関する学内審査委員
会などについての規程も整備され、審査システムの周知を目的とした研修も行っている。教育・研究支援体制の整備については、講義、実験、実習、演習、試験監督などの教育活動に対し、大学院学生のＴＡや学部学生のティーチング・アシスタン
ト・エキストラ（ＴＡＥ）を採用している。リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制
度はないが、研究室ごとに各教員が独自に外部資金を利用して技術スタッフを採用している。
また、図書の整備状況や専門職員の配置などについては適切であるが、学生利用者数が長期にわたって漸減傾向にあり、年間利用者数の 78.4％が高校生である。すでに、学生の利用促進のための取り組みに着手しているが、その成果が期待される。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献の方針については明確に定められていないが、さまざまな社
会連携・社会貢献事業を展開している。
法学部においては、神奈川県内の公立・私立校と協定を締結し、シチズンシップ
教育（政治・司法参加教育）を実施している。工学系学部においては、各種産業と連携することで産業の活性化に貢献している。スポーツ健康政策学部においても、－337－

桐蔭横浜大学

地域子育て支援、地域安全活動などを内容としている「サービス・ラーニング実習」
が社会貢献につながっている。法学部の「無料法律相談」、工学系学部の「おもしろ理科教室」なども、各学部の専門分野を生かした活動として個性的である。そのほか、横浜市との連携で開催している公開講座「横浜開港塾」や神奈川県との連携・協力による事業の一環として開催している「ジュニア公開講座」など、自治体との連携協力にも積極的に取り組んでいることは評価できる。また、民間企業との共同研究を実施するにあたっては、研究推進部が契約関係や機密保持契約などについての業務を担っている。
今後、大学・学部・研究科の目的を踏まえて、社会連携・社会貢献に関する明確な方針を策定することによって、活動のさらなる活発化を期待したい。

９

管理運営・財務（１）管理運営
大学運営に関する重要案件は、「大学運営会議」で協議され、「大学評議会」において審議された後、各学部の教授会において最終審議および決議されるプロセスとなっている。また、ボトムアップのプロセスとして、各学部の委員会や全学の委員会などからの提案事項を「企画検討会」において提案する機会や、学部・研究科の企画などを「大学運営会議」および「大学評議会」に諮る恒常的なルートが設けられており、重要案件の公式な意思決定プロセスとなっている。一方、横断的に自由な意見を聴取し、ブレーンストーミング的に議論を積み重ねるために、「特別改革委員会」や「将来構想会議」などが臨時に設けられているが、これらの会議体の権限・位置づけ・構成メンバーを明確にした規程がない。そのため、常設の会議体と臨時の会議体の関係性がわかりにくく、意思決定プロセスが不明確になっているので、改善が望まれる。また、経営側と教学側の意思疎通を図り、大学の現状について構成員間で認識を共有したうえで、適切な連携・協力体制のもと、円滑に大学を運営していくことを期待する。
大学運営に関しては、必要な事務組織を設け適切に職員を配置している。スタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）に関しては、定期的に職員研修を行い一定の配慮がなされているが、職員の企画力やリーダーシップの育成、意欲向上につながるよ
うなマインド育成研修などについても工夫することが望まれる。
予算編成および執行管理については、一部の項目を除き、これまで大学独自では行われてこなかった。2010（平成 22）年に大学独自の予算体制づくりを開始し、おおよそ３年を目途に大学独自の予算体制を確立することとなっている。財務監査に関しては、適切な体制・手続きが整備されている。

－338－

桐蔭横浜大学（２）財務
大学の予算体制については、現状では未整備であるため、今後大学運営の充実化を目指して、大学による予算編成を行い、事業を展開し、３年を目途に確立する方針である。また、この取り組みを機にコスト意識の向上など教職員の財務に対する意識が高まることも併せて目指している。
財務状況については、2009（平成 21）年度の帰属収支差額は前年度に比して改善の兆しが見られるが、依然として消費支出が帰属収入を上回っている。前倒し採用による教員人件費増が原因とされているが、人件費比率は高く、他に消費支出比率、総負債比率など主要な比率も「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比して良好ではない。
学部の改組転換等を行い、今後の志願者、定員確保の見通しや大学独自の予算体制の構築、外部資金獲得のための諸施策、経費削減等に取り組まれているが、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は漸増し、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低減しており、顕著な成果はまだ現れておらず、財務基盤は万全とはいえない。今後の財政の見通しを明らかにするため、実現可能で具体的な中長期財政計画を早期に策定し、教育・研究の発展に資する財政基盤の確立を図られた
い。

10

内部質保証
学長を長とする全学的な「桐蔭横浜大学自己点検評価委員会」を設置するとともに、各学部・研究科などに「自己点検評価委員会」を設けている。大学として取り組むべき課題を「大学の課題 35 項目一覧表」としてまとめているが、まずは、大学の教育・研究活動などの根本となる目的・目標・方針について整理することが望まれる。また、既存の組織のほかに、臨時の委員会として「特別改革委員会」などを設けて改善・改革の方策を検討しているが、目的・目標・方針に照らして現状を点検・評価し、その結果を改善・改革へつなげるための、恒常的かつ確固たる内部
質保証の仕組みを整備し、機能させることが望まれる。
なお、学外者の意見を改善・改革に反映する仕組みが整えられ、内部質保証の客観性を高める工夫はなされている。
また、文部科学省や本協会からの指摘事項については、おおむね適切に対処しているが、法科大学院認証評価で指摘されたいくつかの事項については、対応がなされていないので早期の改善が求められる。
ホームページによる情報公開には積極的に取り組んでいるものの、学校教育法施行規則で公表することが求められている教育活動等の状況に関する公表が、不十分なため、改善が望まれる。財務情報については、学校法人桐蔭学園のホームページ－339－

桐蔭横浜大学に法人の財務関係書類が掲載されているが、貴大学のホームページから直接アクセ
スすることができないだけでなく、大学の財務状況についての説明もないので、閲覧者への配慮が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2015（平成 27）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 医用工学部および工学研究科において、2006（平成 18）年度から毎年「桐蔭医用工学国際シンポジウム」を開催し、著名な海外研究者の講演を聴講するのみ
ならず、研究科の学生については全員、英語によるプレゼンテーションを行う
ことによって、国際的なコミュニケーション能力を育成していることは、貴大学の目標である「国際交流」を促進する取り組みとして評価できる。

２

学生支援
１) 主に工学系の学生のための居場所として設けている「インディ・カフェ」には、担当教員、インストラクターおよび上級生スタッフによるサポート体制が敷かれている。授業の復習やレポートの作成など基礎学力充実を目的とした「ベーシックコース」、大学院への進学希望者や資格試験の受験者を対象とした「アドバンスコース」が設けられ、個々の学生の目標・目的に応じた、自律的な学習を支援する場として機能しており、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 横浜市内の大学と横浜市との連携により、2009（平成 21）年から開催している「よこはま大学開港塾」に継続して参画しているほか、神奈川県と県内の大学の連携・協力による「女性の理工系進路選択支援事業」の一環として「ジュニア公開講座」を開催している。自治体との協力のもと、地域住民に大学の教育・研究の成果を還元していることは、「開かれた大学」という貴大学の目標を実現するものとして評価できる。

－340－

桐蔭横浜大学

二

努力課題
１

理念・目的
１) 大学、学部・研究科、学科の理念・目的は、それぞれの関係がわかりにくく、
さらに、各種媒体間で項目や内容が統一されていないので、これらを整理して周知・公表することが望まれる。
２) 法務研究科については、人材の養成に関する目的その他の教育・研究上の目的が学則またはこれに準ずる規則などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教員・教員組織
１) 教員の採用や昇格などの具体的な手続きや、大学院担当教員の選考に関する規程などがないため、改善が望まれる。
２) 提出された資料によると、スポーツ健康政策学部では、研究活動が不活発な教員が見受けられるので、教員の資質向上を図るとともに、研究活動を活性化させるための組織的な体制の整備が望まれる。

３

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学位授与については、卒業要件・修了要件は学則などに記載されているものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針は明示されていない。また、教育課程の編成・実施方針についても、教育課程を編成するための基本的な考え方が明示されていない。各学部・研究科の目的・教育目標に照らして、学部・研究科ごとにこれらの方針を適切に設定し、周知・公表することが望まれる。

（２）教育方法
１) 法学部、医用工学部臨床工学科および生命医工学科、スポーツ健康政策学部において、４年次に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。なお、法学部については、編入学生についても上限が設定されていないので、改善が望まれる。
２) スポーツ健康政策学部のシラバスについては、到達目標、授業内容・方法、授業計画の記述内容や量に精粗が見られるので、改善が望まれる。
３) スポーツ健康政策学部では、教育内容・方法などの改善を図ることを目的とした取り組みが定期的に行われておらず、法学研究科および工学研究科においても、研究科独自の取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

－341－

桐蔭横浜大学（３）成果
１) 法学研究科および工学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『学生便覧・履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 法学研究科および工学研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な研究指導などを受けて退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として扱っていることは適切ではないので、課程制大学院の趣旨に留意して円滑な学位授与を行うよう、改善が望まれる。

４

学生の受け入れ１) 法学部法律学科では、編入学定員に対する編入学生数比率が 0.15 と低いので、改善が望まれる。
２) スポーツ健康政策学部スポーツテクノロジー学科は、開設以降４年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.26 と高いので、改善が望まれる。

５

管理運営・財務（１）管理運営
１) 大学の運営上重要な事項を臨時の会議体で審議することによって、意思決定プ
ロセスが不明確になっているので、改善が望まれる。

（２）財務
１) 主要な財務比率は低調であり、特に人件費比率は大学ベースで、2009（平成 21）
年度で 69.2％と「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っている。
大学としての中長期の財政計画の策定など財務状況の好転に向けて、より一層の努力が必要である。

三

改善勧告
１

教員・教員組織
１) スポーツ健康政策学部スポーツテクノロジー学科では、大学設置基準上原則として必要な教授数が１名不足しているので、是正されたい。

以

－342－

上

桐蔭横浜大学資料
桐蔭横浜大学提出資料一覧
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書☆【専門職大学院】大学基準協会による認証評価結果（写し）(2)大学基礎データ(3)添付資料① 学部、学科、大学院研究 平成22年度（2010年度）入学試験要項
平成22年度（2010年度）入学試験要項 指定校推薦募集
科等の学生募集要項
平成22（2010年度）桐蔭横浜大学大学院法学研究科修士課程入学試験要項
平成22（2010年度）桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程入学試験要項
平成22（2010年度）桐蔭横浜大学大学院工学研究科修士課程入学試験要項
平成22（2010年度）桐蔭横浜大学大学院工学研究科博士後期課程入学試験
要項② 大学、学部、学科、大学院 大学案内パンフレット2010年度版
研究科等の概要を紹介したパンフレット③ 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

学生便覧・履修要項 平成22年度（2010年度）法学部
学生便覧・履修要項 平成22年度（2010年度）医用工学部・工学部
スポーツ健康政策学部学生ハンドブック2010年4月
平成22年度（2010年度）大学院法学研究科学生便覧・履修要項（シラバス）
平成22年度（2010年度）大学院工学研究科学生便覧・履修要項（シラバス）
シラバスネットhttp://syllabus.cc.toin.ac.jp/risyutop/
平成22年度 シラバス［学部］(CD-ROM/PDF版）
平成22年度 シラバス［大学院］(CD-ROM/PDF版）④ 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成22年度法学部授業時間割表［前期・後期］
平成22年度医用工学部・工学部授業時間割表［前期・後期］
平成22年度スポーツ健康政策学部（スポーツ教育学科）［前期・後期］
平成22年度スポーツ健康政策学部（スポーツテクノロジー学科）［前期・後期］
平成22年度スポーツ健康政策学部（スポーツ健康政策学科）［前期・後期］
平成22年度大学院法学研究科法律学専攻授業時間割表［前期・後期］
平成22年度大学院工学研究科修士課程授業時間割表［前期・後期］⑤ 専任教員の教育・研究業
績

桐蔭横浜大学教育研究業績一覧（大学データ集 様式3 表18）

⑥ 規程集

学校法人

桐蔭学園

規程集

⑦ 各種規程等一覧（抜粋）a. 大学学則、大学院学則、 桐蔭横浜大学学則
各学部規程、大学院研究 桐蔭横浜大学大学院学則桐蔭横浜大学学位規程
科規程等
b. 学部教授会規則、大学院 桐蔭横浜大学法学部教授会規則
研究科委員会規程等
桐蔭横浜大学医用工学部教授会規則
桐蔭横浜大学工学部教授会規則
桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授会規則
桐蔭横浜大学大学院法学研究科委員会規則
桐蔭横浜大学大学院工学研究科委員会規則
c. 教員人事関係規程等

桐蔭横浜大学教員資格選考基準
桐蔭横浜大学教員定年規則
桐蔭横浜大学人事委員会規則

d. 学長選出・罷免関係規程

桐蔭横浜大学学長候補者選考規則

e. 自己点検・評価関係規程等

桐蔭横浜大学自己点検評価規程－343－

f. ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメント防止等規程
桐蔭横浜大学セクシュアル・ハラスメント対策委員会規程
る規程等
セクシュアルハラスメントの防止に関する指針
g. その他規程等

サヴィニー文庫、カーザー記念文庫利用要項
桐蔭横浜大学大学情報センター規則
桐蔭横浜大学国際交流センター規程
桐蔭横浜大学先端医用工学センター規程
桐蔭横浜大学生涯学習センター規程
桐蔭横浜大学桐蔭法律プロフェッショナルセンター規程
桐蔭横浜大学入学試験委員会規則
桐蔭横浜大学入学試験実施本部規程
桐蔭横浜大学奨学生規程
桐蔭横浜大学外国人留学生奨学生規程
桐蔭横浜大学法学部社会人学生奨学金規程
桐蔭横浜大学事務組織及び事務分掌規程
桐蔭横浜大学大学情報センター（大学図書館）規程
桐蔭横浜大学大学情報センター（大学図書館）利用規程
桐蔭横浜大学ティーチング・アシスタントに関する内規桐蔭横浜大学ティーチング・アシスタント・エキストラに関する内規桐蔭横浜大学教員個人研究費取扱要領
桐蔭横浜大学倫理委員会規程
桐蔭横浜大学プライバシーポリシー
桐蔭横浜大学における公益通報等に関する規程
桐蔭横浜大学における公益通報等に関する規程細則（研究活動上の不正行為に係る通報に関しての細則）

桐蔭横浜大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理規則
桐蔭横浜大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査委員会規則
桐蔭横浜大学臨床研究倫理規則
桐蔭横浜大学臨床研究倫理審査委員会規則
桐蔭横浜大学教職員倫理規程
桐蔭横浜大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程
桐蔭横浜大学評議会規則
桐蔭横浜大学運営会議規則
桐蔭横浜大学企画検討会規則
学校法人桐蔭学園寄附行為施行細則
桐蔭横浜大学における学部長候補者選考規則
桐蔭横浜大学における学部長候補者の選考に関する取り扱いについて桐蔭横浜大学における各学部学科長候補者の選考に関する取り扱いについて桐蔭横浜大学大学院における研究科長候補者の選考に関する取り扱いについて学校法人桐蔭学園就業規則（職員）
学校法人桐蔭学園経理規程
学校法人桐蔭学園経理規程細則
桐蔭横浜大学受託研究に関する規程
桐蔭横浜大学科学研究費補助金取扱規程
桐蔭横浜大学内部監査規程
h. 寄附行為

学校法人桐蔭学園i. 理事会名簿

学校法人桐蔭学園 理事・監事名簿⑧ 財務に関わる資料
a. 財務関係書類

寄附行為

計算書類(平成17-22年度)（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書(平成17-22年度)
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成17-21年度）
財政公開状況を具体的に示す資料(『桐蔭時報』№370/平成22年6月4日）
財政公開状況を具体的に示す資料（桐蔭学園ホームページURLおよび写し）

b. 寄附行為

学校法人桐蔭学園

寄附行為(4) その他の根拠資料

その他の根拠資料およびその電子データ（CD-R）－344－