平成１８年度

津曲学園事業計画

進捗状況

津曲学園本部
Ⅰ．規程改正（概要）１．就業規則関係①「学園創立記念・開学記念日」を出勤日とし，代替措置として盆休暇を 1 日増やし，名称を「夏期一斉休暇」とした。
②年次有給休暇の算定基礎日を１月１日→４月１日とした。
③特別休暇の「産前産後休暇」取得時の給与を無給とし，代替措置として私学事業団支給の出産手当金（休業給付）で補てん，その差額を取得終了に支払うよう「産前産後休暇取得取扱細則」を制定した。
④懲戒処分条文に懲戒委員会を明記。停職 1 日以上 1 ケ月以内を→1 日以上 1 年以内の出勤停止とした。
⑤所属長の任免及び任期に関する規程を制定した。
⑥大学教員の職名を学校教育法の改正に伴い，平成 19 年 4 月 1 日より，現助教授→准教授に，
現専任講師→講師に，現助手→助教に，とした。
２．給与規程関係
昇給の時期を「原則」４月１日とし，係長手当・入試手当（特別教務手当除く）を廃止した。
①扶養手当規程
受給対象者認定基準を公務員に準じ改め，加算措置（学生・生徒）を廃止した。
②住宅手当規程
ア．持家支給対象者の支給額 10，000 円を→5，000 円とした。
イ．借家支給対象者の算出加算基礎額 16，000 円を→10，000 円とした。
③通勤手当規程
附則で支給方法を改めた。
④超過勤務に関する規程
ア．超過勤務手当の算定基礎額を、本俸に技能手当を加算した額とした。
イ．課長補佐以上を管理監督者として規程上明記した。
⑤旅費規程
ア．県外から赴任する際の「荷物移転料」に支給上限(30 万円)を設けた。
イ．航空運賃の実費支給(特割、早割等支給)は，継続審議中。
⑥個人情報保護規程を制定した。
⑦その他
経理規程，固定資産物品管理規程，工事等請負契約規程，固定資産運用に関する内規を現状に即した規程に改正した。
⑧自己申告内規の制定、申告書の改定
評価制度導入を前提に内規制定や申告書の見直しを継続検討中。
⑨退職金改正に伴う「意見書」の提出
労働基準監督署へ届出た。
⑩規程集の学内システムの独自構築
ア．改編作業の外部委託を廃止しシステムを独自構築した。最新規程の迅速化や経費削減に1

つなげた。
イ.学園教職員向けホームペ−ジを作成し周知事項等のペーパー配布を廃止，経費削減に努めた。なお，各学校のトピックスも迅速に周知・提供ができるようになった。
Ⅱ．財政問題〈人件費関係〉①人件費の抑制策を講じ、財務体質の改善を図る
一般体系賃金・年金体系賃金
給与体系の全般見直しを検討中。
年金体系者については，平成１８年度採用者から期限付労働条件で採用し，今後は年金体系での採用は行わない。
②超過勤務の削減
事務の合理化を進め、適正な人員配置で超過勤務手当の削減を推進する。
③諸手当の見直し
生活関連的賃金である諸手当の縮小・廃止を前提に時代に即した手当になるよう見直しを進める。本年度は、扶養手当、住宅手当などを減額し人件費抑制を図った。
④アウトソーシングの導入
外部委託できる業務を検討し、専任職員を削減することで人件費抑制を進めている。現在
出向者 4 名，派遣社員 4 名。
〈経費関係〉⑤広告費削減今年度も学園全体での新聞広告紙面契約を行い経費節減を図った。
⑥備品等の学園全体での一括購入経理規程を改正し，備品・消耗品等の購入の際、３社以上の相見積もりを原則とすることを明文化。更に一括購入することにより低価格での納入を進めている。
⑦資金運用の効率化
安定性に重点を置きつつ資産の効率運用を図っている。
Ⅲ．人材育成①新採用・管理者研修会等の研修制度の充実
時代に即した研修の導入を継続検討し、講義型企業内研修制度の見直しや、各校教育担当者の充実を図る。
管理者研修会は、「学園全体」形式を改め、「大学」と「それ以外」とでの２分化も視野に入れ検討を進める。
各校の事務の簡素化・スリム化を進める中で、事務処理の効率化、迅速化を図るため、本部職員と各校職員の学園内交換研修を今年度も実施した。（本部総務課と鹿高事務室）
その他、学内研修制度の充実、外部研修会への自発的参加促進を図り，経営者協会等が主催する管理能力アップセミナー等に 16 名が参加した。
②資格取得補助金制度継続事項である職務に必要な資格や知識を得るため、その講座受講資金を補助し、自己啓発を推進する制度の新設を検討中。具体的には，ハローワーク等の教育訓練給付制度等も利用可能である。
2

４．事務の合理化①システムの再構築
・給与システム／会計システム
給与及び会計事務処理システムの見直しを行い、法人及び大学は当面の目標に到達した。
現在鹿高・修学館・幼稚園も一括して会計システム移行を進めている。
②事務処理体制の確立
事務のスリム化と事務処理体制の見直しを各校と検討中。
③ペーパーレス化の導入
継続事項である、学内 LAN の整備により各校間の事務処理の効率化・高度化を進め、「紙」
ベースを最小限に留め、文書管理システム(電子決裁含)の構築を継続検討している。
５．平成１８年度予算（19 年度予算）「平成１８年度予算編成方針」に基づき、各学校からの予算申請については、大幅なカットを求め、収支のバランスを図った。
６．校舎建設①高校校舎

10 月 30 日理事会において，建設が決定した。

７．（財）日本高等教育評価機構による第三者評価への対応
大学事業計画進捗状況参照。
８．中期計画策定（学園全体）評価機構による評価を参考に策定を進めている。
以上

平成 18 年度 鹿児島国際大学 事業計画進捗状況
鹿児島国際大学大学院 経済学研究科【１】教育方針
平成１７年度に研究科長の諮問のもとで立ち上げた教学検討委員会による中間答申が同年度末の３月に提出された。この答申では、博士前期課程の入学者数の増加、担当教員の拡充、研究科の国際競争力・知名度の向上、地元の地域社会との結びつきの強化、優秀な博士後期課程修了者の本
学教員への登用努力、外国人留学生の日本語能力向上のための措置、国内外他大学院との単位互換性の促進等が強調されている。目下この答申に基づく諸措置が下記のようにとられているが、今年度末には最終答申が提出される予定である。
【２】重点施策①

教育研究の重点施策
平成１９年度カリキュラム、入学者募集要項において、提供科目補充・不開講化を含めた見直しが進行し、その一部は、学則改正として評議会で決定された。その中には、長期不開講科目の削除、経済学部新設の地域創生学科との連動を目指した修士課程新ワークショップ（経営戦略の理論と実践）の新設、演習担当科目の増加等がある。

②

学内外の他研究科との連携強化
学内にあっては、他の２研究科との研究科科長連絡会議が月１回のペースで開かれ、相互間の連携 ・協調の道が模索され、学外にあっては、年 1 回の札幌大学経済学研究科、沖縄国際大学
地域産業研究科との３大学院共同シンポジウムが、１２月９日に「構造改革と地域社会」をテー
3

マに沖縄国際大学主催で開催されることが決まり、目下それに向けての準備が進行中である。
③

補充人事、新規採用人事の推進
研究科新設当初の有力教員、とりわけ、博士後期課程担当可能教員の補充が急がれており、目下その候補者について人事委員会の立ち上げを申し出中である。また修士課程については税理士資格等取得希望者のための、「税法」講義・演習科目担当教員の公募を行い、これまた人事委員
会の立ち上げを申し出中である。

④

教育・研究の実績
１名の博士後期課程在籍者、１名の同単位取得退学者につき秋季卒業期にあたり課程博士（経済学）の学位を授与した。また、経済学研究科研究誌『地域経済政策研究』第７号（2006 年３月
発行）において、研究科構成教員の「研究・社会活動一覧（2002 年 4 月〜2006 年 3 月）」を掲載した。

【３】学生募集計画
平成 18 年度秋季入学試験を実施し、修士課程の２名を合格とした。更に５月の台湾国立高雄応用科技大学での現地試験の実施により１名の博士後期課程秋季入学者を合格とした。
また、平成 19 年度春季入学前期試験を実施し、社会人 2 名、推薦 5 名、外国人現地 1 名の計８名を合格とした。
【４】施設・設備計画
６号館の大学院棟化に向け、大学院用演習室、会議室、非常勤講師控室、教員談話室の整備が目指されているが、その一部として演習室の開設・整備の実現をみた。

鹿児島国際大学

福祉社会学研究科【１】教学関係整備等（博士課程設置関連）
１． 昨年度から準備を進めてきた福祉社会学研究科博士課程設置申請に関する業務について、本
年度 5 月文科省との最終事前協議、6 月末日申請、9 月 11 日文科省による中間審査結果提示。
本研究科に対する中間審査結果は是正要望・改善要望はなく、若干の要望のみであった。速やかに報告し了解を得たことにより、11 月の最終認可は何ら問題なく認可されるものと確信している。
２． 福祉社会学研究科修士課程においても、博士課程認可を前提に教科科目の見直し、セメスタ
ー制導入を意図した 2 単位制および 9 月入学、卒業を可能としたほか、教員人事についても 11
月の博士課程認可を前提とした上での兼担、兼任の増減に着手し、来年度（19 年度）に向け、他研究科とも協議を重ね、本学大学院全体計画に則した研究科整備を本年度後期事業として展開している。
３．

本研究科「福祉社会学大学院研究課程（前期・後期）」認可に伴い、教員研究室、博士院生室の整備および院生共同研究室（仮）、中規模セミナー室（12 人程度）等、早急に整備を必要とする。
【２】重点施策
１．19 年度に 3 研究科前後期課程発足（予定）に伴う、大学院規程見直しが急務であり、これらの諸整備において、福祉社会学研究科の研究環境整備および運用マニュアルの作成等に着手し、研4

究成果が地域社会に、また関連領域に着実に期待され、かつ評価されるよう独自の自己評価の検討を考えたい。
２．学内外・他研究科との連携
学内他研究科との教学連携を図り、他研究科にての単位互換（例：前期 6 単位、後期 2 単位程
度を卒業単位として認める）をはじめ、場合によっては他ゼミとの交流システムを整える。
３．大学院教員人事のあり方
社会・教育環境の激変に対応すべく、大学院は特に人事（教員の質、国際性、研究業績、経営感覚 etc）は従来の教員像では通用せず、21 世紀型教員像の構築が急務である。
今後、人事諸案件に関するモデルの提案を検討していきたい。
４．院生募集、卒後（修了）支援
定員確保と入試方法（院生のレベル向上策）について、本研究科としての新たな取り組みを考えていく。当面はセメスター制による秋期入学の実施、外国での現地入試も視野に、さらに新しい入試（医療福祉専門職従事者等）方式を検討したい。
５．※19 年度 3 研究科発足に伴い、本学大学院の本格的な研究推進は元より、学部との連携強化を図り、真の大学院のあるべき像、とりわけ社会に受け入れられ評価されるための総合プログラムの構築に向け、3 研究科長会を通して具体化していきたい。

鹿児島国際大学

国際文化研究科

重点施策
１．教育研究について①

本研究科のカリキュラムについては、前年度以来の懸案になっていたが、今年度は直ちに検討を始めた。現行カリキュラムの４分野のうち「情報言語分野」を全面削除することとした。
新設を希望している後期博士課程の専門分野との整合性を考慮している。情報言語分野の『情報言語論』と『情報社会システム論』を改めて国際言語分野の２科目として加える。平成１９
年度から新カリキュラム体制とする。
②

研究科内に教学委員会を設け、教育研究・指導体制の改善を検討する機関とすることとした。

修士論文の指導体制について検討し、中間発表の時期、論文審査の副査の役割、最終の論文審査について検討した。
③

本研究科においても積極的に FD を推進することを目指して、前期中間・期末の２回にわたり、学生アンケートを実施した。後期にも実施の予定である。
④

本研究科の教育研究活動の活性化を図るために、研究活動の発表機関を設けること、研究発表誌を設定することを検討している。教育研究分野が広く多面的であることは本研究科の特色であるが、そのため発表論文に対するレフリー制が充分に機能し得るかが課題である。さらに検討していくが、当面は、各専門研究分野の各学会誌への研究発表を促進していくこととする。
⑤

本年度に入り直ちに博士課程開設準備委員会を組織し、平成１９年度４月の開設を目指して

博士後期課程設立申請書の作成に着手した。６月に文部科学省に申請書を提出し受理された。
２．施設・設備計画について
談話室、セミナー室の設置、整備、および自習室の改善。従来、学生のための談話室がなかったので、新設したい。その後セミナー室は２室を新設された。さらに、施設の拡充を望んでいる。
5鹿児島国際大学

経済学部

１．地域創生学科の開設
入学定員 60 名に対し入学者 32 名でのスタートであったが、それだけに密度の濃い教育サービ
スを提供している。
本学科の目玉ともいうべき地域起業家によるオムニバス講義「地域創生」は計画どおりに進捗している。本学学生のほか、高校生や一般社会人も多数聴講しており、概ね好評を得ている。
２．カリキュラム改革（１）経済学科・経営学科共通①

来年度より英語検定科目（実用英検Ⅰ〜Ⅲ・TOEICⅠ〜Ⅲ）を経済学科と経営学科の共通教育科目として新設することとした。
②

両学科ともカリキュラム全体の抜本的な見直しのため、委員会を立ち上げて検討作業を開始した。
（２）経済学科①

コース制を見直し、理論・歴史・政策分野の専門教育科目で構成される「総合経済コース」を新設した。
②

共通教育科目の卒業所要単位数を従来の 48 単位から 30 単位に減らし、その減少分の 18 単

位をフリーゾーンとして共通教育科目と専門教育科目のどちらを選択しても卒業所要単位数として認めることにした。
（３）経営学科
従来、マイクロソフトのワードとエクセルの資格取得向けの科目として「情報活用 A」と「情報活用 B」を開設していたが、来年度からこれに加えてアクセスの資格取得向け科目として「情報活用 C」を新設することとした。
（４）地域創生学科
１年次から４年次まで一貫したゼミ教育を行うことを目的として、入門ゼミⅠ（１年後期）と入門ゼミⅡ（２年前期）の新設を検討している。
３．人事①

本年 10 月、環境経済論担当の若手 Ph.D 取得者教員が採用された。

②

9 月、２名の教員が長期国外留学のためイギリスに出発した。

③

9 月、客員研究員として台湾から来学していた黄一修さんが帰国した。

鹿児島国際大学

福祉社会学部

学部として
１.

不測の事態による担当者変更が一部あったが、カリキュラム通りの実施が計画通り進行中である。ただ、科目によっては多人数の講義が見られ、科目担当者から支障がある旨の訴えがあった。次年度以降、コマの分散化等の検討が必要である。
２.

学科別の事項については後にまとめて記載する。

（※事業計画では以下の 3〜8 は児童学科の次に記載してあるが、この項にまとめて表記する。
）
３.

日本高等教育評価機構の外部評価を受けるための報告書作成に際して、学部の自己点検評価6

が全学的な枠の中で進んだ。
４.

全学で行っている FD 活動にて実施中である。

５.

若手 phD の３分野に関する募集が昨年度中に行われ、実際に各分野に応募者があった。これについては学部１名という前提で選考が進み、結果として「臨床心理学」の若手 phD 教員が採用となった。10 月 1 日付けで着任している。
６.

※事業計画では『実習センター』となっているが、『生涯学習センター』の誤りである。また『精神保健福祉士』ではなく『精神障害者ホームヘルパー養成特別研修』の誤りである。
生涯学習センターの実施事業として行われた「介護技術講習会」は、これまで計５回の同講習会が学内にて開催され、本学部教員が講師を担当した。計 200 名の受講者（定員満杯）の盛況である。「精神障害者ホームヘルパー養成特別研修」は年度末２月に開催予定であり、本学部から２名の教員が担当予定である。いずれも地域社会のニーズに応えた意義深い事業として定着しつつある。
７.

研究委員会主催の「学部講演会」は本年度２回開催の計画である。第１回目は７月に教育開

発センターとの共催で「大学改革と FD」という演題により、立教学院本部調査役で東大名誉教授の寺崎昌男氏をお招きし,盛会裏に終了した。第２回目は後期に実施予定で検討を進めているところである。
８.

学部紀要は前期に第１号を刊行し、10 月中に第２号を刊行予定である。年度末までに更に２回、計４回を刊行予定である。
以下、学科別の事項を記す。
現代社会学科
１.「社会調査士」は今年度から認定を受けて実施中である。
２.

および３.
カリキュラム改革に関して、「現代社会と職業」の新設や既設の「現代社会論」を AO 入試の入学前課題学習の一還に位置づけるとともに、高校生に開放することを検討中。できるだけ休講科
目をなくしていくことを実現するつもりである。残る課題としては、演習の位置づけ（少人数教
育として充実させる）、情報教育カリキュラムの体系化などについて議論中である。
社会福祉学科１.

社会福祉士の資格取得支援のために例年国家試験受験対策講座を行っているが、本年度は従来の講座に加え、①不得意とされる科目の講座 10 コマを前期に増やした。また②業者による模擬試験回数を 1 回増やした。受験勉強の成果をあげる一策として国試対策学習室（教官管理下で）を例年通り 5 階研究棟の一室に設けた。
２.

本年度は、
「介護技術」(介護福祉コース)という科目を新たに設けて、現場実習に必要な専門的基礎理論・技術を実習前に学ぶようにした。来年度は、社会福祉実習で病院実習を開始する。
それに合わせて「社会福祉特講Ⅰ」科目の中で病院実習に必要な学習をするよう科目改正を行っている。
３.

列挙された 3 項目に関しては検討課題のままで、特に大きな進展はない。しかし今年度は｢若手 phD｣枠で臨床心理学系の教員採用があったが、社会福祉概論などの必修科目の担当教員及び社会福祉教育の柱の一つである実習教育担当教員が不足しているため、その充実が急務である。また大学院博士課程の新設（申請中）により当学科の教育研究体制が充実されることが期待されるが、学部と大学院の連携に関しては検討課題である。
7

児童学科
１.

児童学科は子どもにまつわる３つの免許・資格を振り出しているが、本年度もその免許資格取得を目指す学生たちの支援が積極的に進んでいる。各授業・各実習が順調に進み、この時期へ来て４年生の就職活動も本格的になろうとしている。これまでにも増して、小学校教諭の合格状
況が県外の合格者も含めて好調な状況である。幼稚園・保育所関連の就職は例年これからである。
２.

児童に関する様々な事柄に対応するため、これまでの伝統を生かし時代の要請に応じて、多様で実務的なカリキュラム面を開設し、講義面での知識技術に習得の充実を図っているところである。同時に、即戦力応用力の育成のため、演習や実習面で機会あるごとに教育や福祉現場の有用な人材との交流も図っているところである。

鹿児島国際大学①

国際文化学部

コースの再編について
人間文化学科では、昨年度から導入した１〜2 年次のゼミ（コース入門、プレゼミナール、基礎演習）を活用して、再編した５コースのいずれかに学生を帰属させ、卒論作成に向けて段階的に指導する制度を構築しつつある。コース入門の授業方法についても、今年度は全教員が４５分程度のモデル授業を実施し、学生のコース選択を援助する。
言語コミュニケーション学科では、従来の２コースを廃して、来年度から３コース制とし、２年次からのゼミを導入する。いずれのコースにおいても資格取得や検定試験にむけての系統的学習に配慮する。

②

学習支援について卒業と卒業後の進路に向けての段階的学習を支援するためのカリキュラム編成に取り組んでいる。人間文化学科では、２年次と３年次の合同ゼミ形態をとることにより、２年次のドロップアウト現象を止めるべく配慮している。言語コミュニケーション学科では、特に外国語学習の段
階的学習に配慮して、初級から中級への整合的な科目配置を行う。また、初修外国語部門では担
当教員が協力して教科書を作成している。

③

学習内容と社会とのリンケージについて
国際文化学部の理念に即して、国際社会の動向を比較文化・地域文化の視点から分析し深めていくという学習内容の準備に各教員が努めているが、そのための研究会・合評会のようなものは
まだ組織されていない。教員個々の努力にとどまっている段階である。

④

自己点検について第三者評価に向けての学部の自己点検は、日本高等教育評価機構の認証評価に向けての大学全体の作業のなかの一環として取り組んできた。その文書作成作業はすでに完結し、本年 10 月の実地調査を終えたところである。今後は評価員から指摘された事項について、学部として取り組まなければならない。

⑤

カリキュラムの再構成
昨年度は人間文化学科が、今年度は言語コミュニケーション学科がカリキュラム改正に取り組
み、大きな改正は一段落したところであるが、今後も引き続き、カリキュラムのスリム化と実効性という観点から検討を継続していく必要がある。

⑥

採用人事について8カリキュラムの再編に伴う採用人事は、今のところ発生していない。日本史について、定年退職した教員を特任教授として雇用延長しているが、今後、定年退職する教員を念頭に置きつつ、必要な科目についての補充人事を考えなければならない。
⑦

研究活動の活性化
若手 Ph.D 教員は昨年度に引き続き、今年度も採用されたため、２名の若手 Ph.D 教員が学部に所属しているが、それら若手教員を核とした研究会は、まだ組織されていない。
現在、大学院「国際文化研究科」（修士課程）を博士課程に変更すべく認可申請中であるが、博士課程までを擁する学部となるならば、それにふわさしい研究会を構築する必要性はさらに高まる。

⑧

学部紀要の刊行について『国際文化学部論集』は、今年度は、年４回の刊行計画どおりに進んでいる。しかし、毎回のごとく、投稿論文数が少なく刊行が危ぶまれ、薄氷を踏むような状況にある。もう少し多くの論文を掲載できるように、教員各自が努めなければならない。レフェリー制度の導入については、
まだ検討以前の段階にある。

鹿児島国際大学短期大学部
１.

学生募集のため、教員独自に高校訪問など広報活動に積極的に取り組む。
５月（入試室と短期大学部長；入試日程・内容のお知らせ）、６月（全教員；オープンキャン

パスの案内と入試内容の変更の周知徹底）、９月末−１０月（全教員；キャンパス見学会へのお誘いと推薦入試のお願い）等、情報文化学科・音楽科の全教員が一丸となって高校訪問・学生募集の活動を行った。その結果、困難が予想される中、ＡＯ入試の志願者は、両学科ともに増加し（情報文化５名→９名、音楽科７名→１２名）、オープンキャンパス、キャンパス見学会共に昨年を上回る高校生の参加を獲得することができた。
２.

１９年度から始まる新しいカリキュラムを広報活動の中に組み込み、地域の高等学校の理解を得られるよう努める。
次年度のカリキュラムは、大学改革検討委員会の検討をへて、両学科共に大胆かつ魅力的なものに生まれ変わった。モチベーションを重視した学生中心のカリキュラムへのコペルニクス的転回である。問題は、このことを広報活動を通じて高校の進路指導の先生・高校生・受験生の保護者に知ってもらうことである。そのため、一回の説明では限界があるので、担当地域を決めた頻度訪問（最低三回）および短大独自のホームページを通じた宣伝に力をいれている。ＡＯ入試、オープンキャンパス・キャンパス見学会の結果を見る限り、高校訪問・ホームページによる宣伝は、大きな効果を果たしていることが明らかになりつつある。
３.

短大部で学ぶことに入学者が充実感をもてるような教育実践に取り組む。
短期大学部に入学した学生の希望が失望に変わらないように、ひとりひとりの学生を固有名詞で把握する教育活動を行っている。教育効果は、必ずしも即効性のあるものばかりではないが、前期の授業に関するアンケート結果をみれば、入学した学生が一定の充実感をもっていることは確かなようである。後期もさらに充実感がもてるような教育活動への取り組みが求められている。
４.

就職活動に主体的に取り組み、自分の考えや能力を人前で表現できる自信と積極性を持った学生を育てる。
9教員自身の就職意識の転換に始まり、短大独自の就職委員会を形成し、両学科の情報交換、学生への励ましを行ってきた。両学科で取り組みの温度差が見られるが、鹿児島銀行の内定者９名（情報文化７名、音楽科２名）に象徴的に見られるように、昨年と比べ大きく前進している。特に、情報文化学科の場合、就職内定率は、すでに４割を超え、快調であるが、この経験を音楽科の学生にも広げていくことが重要である。
５.

教員の教育力を高めるために、FD 活動に積極的に取り組むとともに、よりよい教育を実現していくための教員による研究会、意見交換会を開催する。さらに、研究活動、演奏活動を積極的に進める。
全学的にとりくまれているＦＤ活動は成果を上げ、短期大学部は、学生の満足度において高い評価をあげていることが明らかとなった。それをさらに高めるために、教員による教授法の研究・研修が必要となっている。９月教授会の直前に「短大教育を考える会」を開催し、全教員に『平成１８年度自己点検・評価』の原稿をもとに、個々の教育実践・悩み等を出し合った。悩みをもつ教員に対する暖かいアドバイス、夏休みを利用した「プレゼンテーション教育指導法セミナー」への参加（太田・種村）等、これまでの教員の教育に対する意識の変革が徐々に行われつつある。
また、音楽科では、昨年から始まった県内の高校とのジョイントコンサートを今年も企画し、その準備は着実に進んでいる。

鹿児島国際大学・鹿児島国際大学短期大学部【学生募集計画】
鹿児島県の平成 18 年度高等学校 3 年生は 19,150 人（対前年度約 1,200 人の減）となり、平成 19
年度以降も減少傾向が続く。
（平成１8 年度学校基本調査より） このような状況の中で、入学定員の確保は非常に厳しさを増すことが懸念される。本学では、4 月の教授会で入学試験要項を定め、その後の入試説明会（本学主催）、高等学校訪問、キャンパス見学会等にて高校生、保護者、高校教諭に直接ＰＲするなど積極的な広報活動を展開しており、志願者減少を食い止めたい。
平成 19 年度入学試験制度【大学】

ＡＯ入学試験
推薦入学試験（一般推薦（Ｂ方式）
・指定校推薦（Ａ方式）
・同一学園推薦（Ｄ方式））
一般入学試験
前期日程(一般入試(Ⅰ方式)、大学入試センター試験利用入試(Ｒ方式・Ｓ方式))
後期日程(一般入試(Ｊ方式)、大学入試センター試験利用入試(Ｍ方式))
社会人入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）、外国人留学生入学試験（中国現地選抜含む）、帰国子女入学試験
編入学試験【短期大学部】
ＡＯ入学試験
推薦入学試験（一般推薦・沖縄指定校推薦・同一学園推薦）
一般入学試験（Ｂ方式、特待生入試、大学入試センター試験利用入試(Ｄ方式・Ｅ方式)、(Ｃ方式）10社会人入学試験（Ⅰ期、Ⅱ期）、外国人留学生入学試験、帰国子女入学試験、専攻科入学試験
以上のとおり大学・短期大学部とも多様な入学試験制度を採用し、9 月のＡＯ入試から 3 月の後期日程まで、7 ヵ月間をかけて実施する。平成 19 年度最初の入試であるＡＯ入試（９月３０日
試験）では、大学志願者 135 名（対前年＋6 名）短期大学部志願者 21 名（対前年＋9 名）となった。
広報活動
学生募集のために、多様な方法を用いて受験生、保護者、高等学校に情報を提供しており、９月までの状況は下記のとおりとなっている。
① 「本学主催入試説明会」を 6 月末から 7 月にかけて、県内 4 地区、熊本、宮崎、沖縄で開催し、校長・進路担当教員 190 名の出席となった。
② 「高等学校訪問」は、春季・秋季訪問の 2 回を大きな柱として、鹿児島県を中心に九州・沖縄地区を訪問しており、９月までの延べ数として鹿児島県 287 校、宮崎県 52 校、沖縄県 26 校、熊本県 44 校、大分県 34 校、佐賀県 15 校、長崎県 39 校、福岡県 93 校、計 590 校の訪問件数となった。
③

8 月 5 日（土）実施の「キャンパス見学会」では、無料送迎バスを 5 コース走らせ集客に力を注いだ。高校生 519 名、保護者 101 名、その他 69 名、計 689 名（昨年 713 名）の参加者となった。

④「新聞社等主催進学説明会」には、40 会場に参加、本学相談コーナーでの面談は 493 名となった。
⑤

高等学校主催の「進路・進学説明会」として 22 校から依頼があり参加した。

⑥ 「出張講義」について、9 校の高等学校から 20 講座の依頼があり、大学・短期大学部の各学部の教員 20 名が出向き講義を行った。本県だけでなく、宮崎県、熊本県からも依頼があった。
【施設・設備関係】
１．新学生情報システムの構築
平成１８年４月から稼動開始、ポータルについては７月から稼動
今後、教職員、学生へ利用方法等について周知していく予定である
２．７号館 AV 機器関係のリプレース
プロジェクター、ＡＶ機器の設置完了
３．学生用プリント用紙の管理システムの運用
学生のプリント用紙の各人別管理を開始
４．サーバー等の再構築と学内ＬＡＮの高速化（ア）ファイルサーバーの再構築（容量の拡充とトラブル対応）
平成１８年４月完了（イ）スイッチ等の入れ替えによる学内ＬＡＮの高速化
平成１８年９月完了
５．図書館システムの再構築（ア）多言語システムへ変更（イ）システムの変更による図書館業務の作業の効率化と教職員･学生へのサービスの向上
新システムへのリプレース完了（平成１８年９月）
６．地域創生学科パソコン実習室パソコン設置(約 50 台)
平成１８年４月完了
11

【第三者評価】
平成 18 年度日本高等教育評価機構による外部評価、実地調査が 10 月 11 日（水）〜13 日（金）まで行われた。機構側から評価委員４名、機構事業部の職員３名がみえた。評価の対象となる項目
は、次のとおりである（１）建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的（２）教育研究組織（３）
教育課程（４）学生（５）教員（６）職員（７）管理運営（８）財務（９）教育研究環境(10)社会連携（11）社会的責務。
今回は、大学による自己評価を、第三者により客観的に評価してもらうことが特色である。評価
委員の指摘事項について、早急に改善に向けた会議を開催している。
今後 12 月から 2 月までに評価チームによる調査報告書案、評価結果の取り纏めが実施され、大学との意見申立てを経て、2 月末に「理事会による評価結果の承認」により、3 月末に「評価結果―大学への通知・社会への公表・文科大臣へ報告」が行われる。
以上

鹿児島国際大学・短期大学部

鹿児島高等学校【Ⅰ】教育方針
１

校訓「謙虚礼節」の精神に則って、豊かな教養と情操、強い体力の育成に努め、誠実で清潔な人格を培う。

２

校訓「克己遂行」の精神に則って、様々な学習活動に積極的に挑戦し、個性や能力の啓発に努め、自らの人生を創造的に生きる力を培う。

３

教師は、徳育・知育・体育の調和的な推進に努め、生徒の主体的な成長を積極的に支援する。

【Ⅱ】重点施策１教育指導（１）教科指導ア

改定カリキュラムの円滑な運用を図り、３学科の特色を出す。
移行措置として改訂カリキュラムを前倒しで実施した（２・３年生）。

イ

授業の質を高める。（教材研究の深化、授業時間の確保、研究授業・授業研究の充実
拡大、自己評価）
振り替え授業や代理授業を徹底実施して授業時間の確保を図った。
研究授業は２時間実施し、自分の教科以外の授業を参観できるようにした。有意義だとの評価を得た。
校内での相互の授業参観や中学校（附属・伊敷）の授業公開参観、予備校の授業参観を実施し教育力の向上を図った。

ウ

評価問題を工夫改善する。（問題作成検討会の開催）
各教科で実施。

（２）生徒指導ア

基本的生活習慣を確立する。
（共通理解・共通実践）
全校朝礼時の服装検査・ＳＨＲでの服装検査・校門指導・通学指導・遅刻指導など共通実践を行い，基本的生活習慣の確立を図った。また，生徒指導主任が常に学年に諮12

りながら諸指導を実施して共通理解の徹底を図っている。
イ

転・退学者の減少に努める。(進路変更対策委員会の活用)
特に委員会は開かなかったが、理由がやむを得ないものかどうか確認を徹底した。
不明な場合は教頭が本人・保護者と面談して確認した。

ウ

教育相談に意を注ぐ。(スクールカウンセリング・教育相談室の充実)
週２回２名の専門カウンセラーによるカウンセリング（不登校生・不登校生の保護者・問題行動を起こした生徒などが対象）、また月１回、不登校生保護者との懇談会を実施した。体験入学では中学校の不登校生保護者との懇談会を企画実施した。

（３）進路指導ア

キャリアガイダンスを充実する。(宿泊研修の実施)
２年情報ビジネス科でインターンシップを実施、３５名参加。９月１４日、２年情報ビジネス科の生徒を集め発表会を行い、その成果を生徒に還元した。

イ

進路実現のため指導を強化する。(達成目標の設定・学科別指導・自主ゼミ)
進学・就職とも年度目標を設定した。夏期休業中に数学・理科においては自主セミナーを開設した。

（４）保健指導ア

健康・安全に配慮する。（健康観察・１５日の安全点検・通学指導）
４月〜５月、健康診断・諸検査を実施して在校生の健康状況を把握し、また学校保健委員会を開き校医の先生から助言などをいただいた。１年の長距離走、２年の修学旅行に備えて健康診断を実施した。
月１回，定期的に健康相談を実施。
１５日を安全点検日とし、改善（修繕）箇所を指摘してもらい施設設備の営繕を行った。
生徒指導部で学校周辺から中央駅付近までの通学指導を計画実施した。

イ

校舎内外の美化に努める。（教室の整理整頓、清掃の徹底、空間の文化化）
環境整備委員会で企画立案し、また学年を中心に教室の整理整頓を推進した。

２

教科外指導（部活動）（１）文武両道を目指す。
（２）体育系、文科系ともどもに実績の伸長を図る。
男子ソフトテニス（個人）、男女バドミントン（団体・個人）、女子剣道（個人）が高
校総体に出場。
女子バスケットは九州大会３位の成績を収め、国体には監督を含め６人が出場した。
放送部が２つの全国大会に出場、音楽部は２つの九州大会に出場。
吹奏楽部は県のコンクールで初めて金賞を獲得した。
演劇部の九州大会出場も期待される。

３

生徒の確保
（１）企画広報室の企画の鮮度を高める。
（本校のよさの見きわめ）
体験入学時に内容の充実を図った。学校案内・その他の中学校への配布物の内容を刷
13

新した。
（２）入試の改善を図る。（問題作成、方法改善）
情報ビジネス科の推薦入試を廃止し、普通科と同様に専願制にした。英数科合格生・転科合格生に対する点数開示は昨年に引き続き実施。入試問題は昨年同様公立レベルのものを作成する事に留意する。
（３）中学校へのきめ細かな広報活動に努める。
高校説明会の時期が早まっているので学校案内を１学期中に作成した。
私学フェア（４回）へ参加。
中学校訪問各校３回、高校説明会８８校（予定を含む）、入試連絡会（５会場）及び体験入学（２回）を実施してきめ細かな広報活動に努めた。
（4）メディアの一層の有効活用を図る。
（資料提供・投稿）
ホームページの更新・刷新に努め、新聞広告・投稿をすすめた。
（5）塾への広報も怠らないようにする。
大手の塾を中心に数回訪問し、資料を提供した。
（6）特待制度を生かす。
学業特待生制度を変更したので、あらゆる機会を通じて中学校・塾に広報した。
４

施設・設備計画（1）校舎改築の実施
１０月３０日の理事評議員会で正式に決定。
（2）既存校舎の耐震調査
体育館につき調査実施。

５

事務部（1）適正な予算の執行〜厳しい予算の中で計画的な執行に努め、最小の経費で最大の効果を上げる。
経費支出にあたり、その必要性と緊急性を十分吟味の上対応している。
予算の厳正な管理と意識向上のため、スクールバス運行基準の制定、購買申請書等の様式改訂を行った。
（2）事務の効率化に努める〜電算化に伴い、経理業務はもとより事務全般の見直し、スリム化を図る。
人件費システムの導入に向け本部と協議中
事務効率化・厳正化を図るため、事務手順の見直しを行い、購買申請書、出張願、合宿願など帳票を改訂した。
事務窓口での現金や証明書等の受渡し時の本人確認方法を定め厳正化を図った。
授業料納入遅延者への対応について教務･担任を含めた手順を定め改善を図った。
（3）施設設備の安全点検〜生徒の安全を第一に、老朽化した施設設備の安全点検を実施する。
８月体育館の耐震検査を実施。また、定期的に水質検査、防災設備、電気設備等の検査を実施。
（4）校舎改築〜基本設計及び地質調査の実施。学園本部施設部と協議しながら作業中。
14

鹿児島高校事務改善の取組み状況
１

事務の合理化･効率化・厳正化（1）手順ア

現状の事務内容･手法の見直し

イ

現在の事務手順・処理状況の確認

ウ

事務の無駄･リスクの判定

エ事務手順・基準の改善案作成

オ

事務手順・基準改善案の正確性・合理性の確認

カ

新たな事務手順・基準の実施（2）実施状況
・帳票の改訂ア 購買申請書 ９月改訂
各室、各科、各部での予算、執行額及び予算残高の管理が徹底されていないため、予算残高を超えて支出申請を回付する例がある。その都度予算管理を徹底するよう指導しているが、改善されないケースもある。ついては支出申請書に予算欄を設け、当初予算額・支出合計・予算残額を記入してもらい予算管理の徹底を図る。
イ 合宿願・出張願

10 月改訂予定記入方法が周知されておらず、先生により記入内容が不十分で、事後確認などに時間と手間を要している。様式の改訂や注書きの挿入により不備の削減を図る。
ウ 施設管理(点検)状況の明確化
９月改訂毎月先生方に身近な教室･廊下･階段等の校舎の状況を『破損箇所報告書』で報告してもらっていたが、様式を改訂し「設備点検及び破損箇所等報告書」とし報告内容
をやや細かくした。
・基準・規定等の見直し
ア スクールバス運用基準 ７月作成
スクールバスの利用について申込理由により優先順位を定め、また貸切りバス利用についての基準を設けた。
イ

本人確認の徹底 ９月実施
窓口での現金支払い、証明書等交付の際に生徒手帳･免許証等により本人確認を徹底する。

ウ

毒物･薬物管理の厳正化

作業中

化学・生物などでの薬品管理について、廃液や不要な薬品について廃棄する。
特に毒物･劇薬については日々の管理を徹底することで規程を検討中。
エ授業料納付遅延者への対応
授業料等納付遅延者に対し納付の督励に努めている。更に一層の改善方法について，教務・事務で検討を進めて行く。
以上
15

鹿児島高等学校

鹿児島修学館中・高等学校【Ⅰ】教育方針
建学の精神に則り，全人教育を基調として，社会の発展や人類の進歩に寄与し得る有為な人材を養成する。
１

生徒の個性・能力を伸長し，自主性・独立性・創造性を培う。

２

自由と規律・寛容と協調の心を育てる。

３

進路実現のための学力の養成に努める。

４

健全で豊かな精神を養い，人生の真理と幸福を追求できる人間を育成する。

【Ⅱ】重点施策１

教育・研究の重点施策（1）全人教育
個性豊かで気品のある人柄と向学心の強い人間を育成することを指標とする。そのために，生徒は望ましい学習態度と健全な生活習慣を身につけるとともに，自発的・自律的な気力を養成する。
→「知・徳・体」バランスのとれた人間を育成することを指標に，平成１８年度から導入
した「Ｔ２制度」を活用し，特に中学生に対しては，授業を受けるうえでの基本的な学
習態度を指導し成果をあげている。
また，全職員が一丸となって生徒の生活指導にも取り組んでいる。
（2）可能性を伸ばす個の教育
生徒と教師の知的・人間的な触れ合いと，生徒同士の切磋琢磨や友愛とを大切にしながら，生徒自らが自分の可能性を存分に伸ばすことができるように，一人一人の指導を重視する。
→本校の教育方針である「中高一貫教育」の基本に立ち返り，その特徴を最大限に生かし，６か年を通しての深い人間関係を大切にすることを指導している。
また，同時に，生徒一人ひとりを大切にする「個の教育」にも力を入れている。
（3）発達段階に即応した基礎学力の重視
生徒の発達段階に応じた教材配当と指導法によって，学習意欲を高め，勉学する心や真理を愛する態度を育成する。そのために基礎学力を重視し，理解を基本とするわかる授業を展開する。
→「日本一の授業」を目指し，平成１８年度は全教員に校内研究授業と相互参観を義務づけ，相互研鑽と授業力の向上に努めている。
（4）中・高一貫教育
生徒の個性及び学力の伸長を計画的・継続的・発展的に育成するために，中・高の全教育
課程を有機的・系統的・合理的に整理・統合し，発達段階に応じた教材の精選と配分を行い，中・高６か年教育を，いろんな改善や工夫をしながら，きめ細かい指導によって最大限の学
習効果が期待できるようカリキュラム編成上の配慮をする。
→本校の教育方針の原点である「中高一貫教育」の基本に立ち返り，中・高教育課程の見直しを行っている。
また，従前の４５分８限から，平成１８年度は５０分７限へ変更し，ゆとりのあるカリキ
ュラム編成とした。
16

（5）特別教育活動など教科外活動
特別活動(ホームルーム・部活動・学校行事等は，自主性・創造性・友愛等の人間性を重視する。
ホームルームは勿論のこと，部活動，陶芸教室，春秋の一日遠足，体育祭，文化祭，体験学習，教育キャンプ，スキー教室，フレッシュマンセミナー，修学旅行等をとおして，生徒一人一人の人格形成と体力の向上並びに健康増進に努める。
また，漢字検定試験を導入して，日本の文化への関心を高める。
→「中高一貫教育」に基づいて教科外活動の実施時期の見直しを行った。
従来，中３でスキー教室，高１で海外修学旅行を実施してきたが，６か年を通して見直しを行い，中２でスキー教室，高２で海外修学旅行を実施することとし，平成１８年度はその移行期として，中２・３合同でスキー教室を実施し，現高２は前年度(高１で)実
施済みのため，平成１８年度は修学旅行は実施しない。また，平成１８年度から，漢字検定試験を実施している。
（6）生活指導
学力の向上も体力の向上も全て，中学生は中学生らしく，高校生は高校生らしい生活秩序の中から生まれるとの認識に立っている。教育愛に基づく生徒理解に立脚しながら，自由かつ闊達な校風の中で，生徒が，けじめとルールをわきまえ，自らに誇りと気品をもち，公共
心の強い人間形成ができるように，生活指導を充実する。
→生徒の自主性・主体性を尊重しながら，生徒指導部を中心に全職員が一丸となって生徒の生活指導に取り組み，成果をあげている。
【Ⅲ】改組計画
魅力ある進学校としての鹿児島修学館中学校・高等学校のあり方をＩＮＴ特別委員会(生き生きとした生徒を入学させる対策委員会)・各関連委員会で現在検討中であり，実施可能なものから，年度途中であっても実行に移す。
→中高一貫校としての基本に立ち返り，１９年度に向けての組織改革を検討している。これまでの輻輳化した校務分掌を，中学部・高等部・企画部という３つの大きな柱に集約
し，生徒募集と進学指導という目標達成に取り組んでいくことにしている。
【Ⅳ】その他学校における重点施策
１

学校全体
家庭・ＰＴＡとの連携を深めながら，（ア）学力の向上 (イ) 教科外活動の推進 (ウ) 生徒指導の充実を図り，教育目標の達成を目指す。
→平成１８年度は，ＰＴＡとの連携を重点課題としてさまざまな取り組みを行っている。
各種学校行事への保護者の参加，保護者と教職員との定期的懇親会の開催，他県私立学校研修視察などがその例である。
また，５０分授業，一日７校時，ＴＴ指導体制等を推進し，教育活動全体の充実を図る。
→昨年度までの４５分８限を，平成１８年度は５０分７限へと変更。さらに，
１９年度に向けてカリキュラムの見直しを予定している。
ＴＴ制度は，生徒の授業態度改善等に大きな成果をあげており，１９年度はさらに担当者の増員を予定している。
17

２鹿児島修学館中学校
高い学力の養成に努める。そのため国語・社会・数学・理科・英語等の基礎教科は標準より時間増を図る。また中・高一貫教育の理念に立脚し，６か年を展望した効果的・合理的な教育課程と教科指導体制をとる。
→中学校では，６か年間を展望し，授業態度と学習習慣の確立を目指しながら基礎学力の向上に努めている。

３

鹿児島修学館高等学校
６か年教育における高等学校普通課程の教育を行う。特に，国・公・私立の難易度の高い大学への進路実現も目指す。
（1）教育課程は有機的・系統的・合理的に整理・統合して，それぞれ生徒の発達段階に応じた教材の精選を図る。
（2）国語・社会・数学・理科・英語等の基礎教科は時間増を図るとともに，特に国・数・英の三教科について学力別指導を実施する。
（3）ＴＴ指導体制を取り入れて，効率的な学習指導及び教科指導体制に配慮する。
（4）指導にあたっては学問的興味と関心を啓発しながら徹底した学力養成に努める→高校では，進路実現を最終目標に，希望の大学入試に対応できる知性と学力の形成をめざしている。
特に，学力差のつきやすい国・数・英については時間数を増やし，必要に応じて習熟度別クラス編成を取り入れるなどして対応している。

４

中学校における生徒募集のあり方を検討する。
（1）入学者・塾・志願者の分析（５月）→入試結果を分析し，学校・塾別志願者動向の把握など，次年度生徒募集に向けた取り組みを行っている。
学校説明会，オープンスクールの実施計画（６月，９月，１０月）→学習塾や小・中学校主催の説明会への積極的な参加，本校主催説明会の拡充など，全
職員一丸となった取り組みを行っている。
ＩＮＴの開催（５月，１１月）→「学校案内」の作成，生徒募集活動の計画など，必要に応じて随時開催している。
学校案内の発行（６月）→「学校案内」については平成１８年度に抜本的な見直しを行ったこともあり，９月末の発行となった。生徒募集活動拡充のため，次年度は５月(ＰＴＡ総会前)に発行し，保護者にも本校ＰＲを依頼することにしている。
学校説明会，オープンスクールの開催（１０月）→昨年度までの結果を検証し，開催時期についてこれまでよりひと月早めた。他の私学との重複は避けられたものの，大手学習塾の模擬試験と重なったため参加者増にはつながらなかった。今後，来年度に向けた開催時期の設定と，学習塾等の行事計画の把握に努めていく。
内容については，イベントの見直しや，参加者への茶菓接待など全教職員で取り組んだ結果，参加者アンケートでは満足の声が多く寄せられた。
18

ホームページの更新（随時）→以前は，鹿国大情報処理センターにデータを送り更新を依頼していたが，現在は，
本校情報処理委員会で更新・管理を行っている。
いまのところ学期ごとに更新しているが，今後は，行事等にも対応できるよう，よりタイムリーな更新ができるよう準備を進めている。
５

事務室（1）教育環境の整備・充実
環境美化や教室等の設営・充実を図り教育環境の整備に努める。
→教務部ならびに学園本部施設部とも連携を図りながら教育環境の整備，学校内の美化・緑化に努めている。
今年度，各教室に校訓額を設置するなど，教室らしい設営にも取り組んでいる。
今後は，中・高それぞれの特性に合わせた環境作りにも取り組んでいく。

（2）事務の合理化の推進
各種データや帳票等の電算化をさらに推進し，事務の合理化・簡素化に努める。
→電算化については概ね達成できた感があるため，業務自体を見直し，各人の業務や帳票類の重複を避けるなどの合理化に努めている。

事務改善(合理化)への取り組み状況
1

事務室の現状（1）人事異動に伴う新体制
人事異動により今年度は事務室全員新たな分掌となり，常に試行錯誤の連続である。
（2）学校行事との関わり
卒・入学式等の式典運営，文化祭・体育祭・キャンプ等の行事への参加など，学校行事との関わりが深く，庶務・会計等事務以外の業務が多岐に亘っている。
（3）生徒募集活動との関わり
各種パンフレットの企画・立案，テレビＣＭ等広告の企画・立案，さらには生徒募集活動
全般の企画・立案など，生徒募集対策委員会と共にその中心的な役割を担っており，それが事務室業務全体の大きな割合を占めている。
（4）ＰＴＡ・地域社会との関わり
今年度の学校運営方針の大きな柱の一つが保護者・地域社会との連携である。
ＰＴＡ役員との懇親会を定期的に開催し，保護者との協力関係を密にするなど，常に保護者との連携を意識しながら業務に取り組んでいる。
また，ＰＴＡバザーへの協力・支援，教職員親睦会とＰＴＡとの合同懇親会の開催，他私学視察研修旅行の企画など新たな取り組みも図られ，その業務の多くを事務室で行っている。
さらに，地域社会(町内会・近隣学校等)への文化祭・体育祭等の案内に加え，文化鑑賞会
等への参加を呼びかけている。

2

業務の見直し（1）各人の業務の見直し
各担当者の業務を洗い出し，その重要性・優先度等について見直しを行っている。
（2）事務分掌の策定
19

事務分掌を策定し，業務ごとの責任者(主・副)を明確にした。
（3）日常的な打ち合わせの実施
毎週初めの定期的な打ち合わせや，行事等に際しての打ち合わせを行い，業務に対して全員が共通理解を持って取り組むよう心がけている。
3

合理化に向けて（1）過去にとらわれない取り組み
事務室全員が新たな分掌となったため，単に過去を踏襲するのではなく，常に合理的・効率的な方法を意識しながら業務に取り組むように心がけている。
（2）分掌間の連携
行事や生徒募集等との関わりが深いため，教務や各分掌との連携を密にしながら，早めの対応を心がけている。また，学校行事や生徒募集活動にも積極的に参加するよう心がけている。
（3）情報・帳票の共有化→ 帳票類の重複作成の回避

職員間の共通理解・情報の共有化に努め，書類の重複作成を回避するなど，無駄の少ない業務を目指している。

図書室の合理化への取り組み状況
1

各書類受付簿等の管理
雑誌受付簿，文書受付・発信簿等，手書き記入していた各受付簿をエクセル入力へ変更。

2

予算執行状況等のパソコン管理
金銭出納帳による予算管理を，発注・納品状況と各月の支払状況を業者・予算ごとにエクセル入力による予算管理へ変更。

3

受入作業の簡略化

・図書台帳、視聴覚資料等台帳などの各台帳手書き記入作業をエクセル入力作業へ変更。
・図書管理ソフト「School PRO 図書」の導入によって，図書名・学校名・受入日付がバーコード
ラベルへ記載できるようになったことに伴い，蔵書印・受入日付印・奥付への隠し印を廃止し，装備作業を簡略化。
4

貸し出し方法の簡略化
生徒による貸し出し手続きは，個人貸出カード・ブックカード・返却期限票の３枚のカードへのクラス・氏名・図書名等の記入が必要だったが，個人貸出カードの記入・図書に貼付した返却期限票への返却日付押印のみに変更。

5

図書室電算化
図書管理システムを導入し，蔵書のデータ化を開始。現在，約 15,700 冊のデータを入力済み。
検索に対応できるようになった。
以上 鹿児島修学館中・高等学校

20

鹿児島幼稚園
はじめに
鹿児島幼稚園は、本年度創立３７周年を迎える。幼稚園教育の先駆的園としての歴史と伝統を持ち、合わせて鹿児島国際大学の教育実習園という使命を持っている。
また、本年度は、園児数も２９０名を超え、地域や保護者の期待もますます大きくなっている。
「恵まれた自然環境を生かして、元気で、明るく、のびのびと活動する、心豊かなたくましい幼児を育てる」ことを教育目標に、子ども一人一人が楽しい集団生活を送り、健全な心身を培う園
教育の展開を目指している。
そのために、全職員が次のような指導方針のもとに、協働態勢の確立を図りながら目標達成のために努力している。
・一人一人を大切にした教育（保育）に徹する。
・子どもの主体的な活動を促すとともに、創造性を豊かにする。
・基本的な生活習慣や態度を育て、豊かな心情を育む。
・家庭との連携を緊密にし、子どもの自立に向けた基盤を育成する。
【重点施策】
1

教育・研究の重点施策（１）子ども一人一人を伸ばす保育の充実①指導体制の充実
・園児の発達に即した保育の充実が課題であり、職員の指導力を高めるため、「学年での保育研究」や「教材・教具の準備」など協力的指導態勢の確立を図っている。
・毎日、午後４時から３０分の「終礼」を実施し、保育に係る共通理解と指導の平準化を図っている。
・毎週木曜日＝「学年会」の日として教材研究、教材準備等を行なう。
②教員の指導力の育成
・職員の資質向上のために園内研修の充実を図っている。
・４〜１０月の期間に延べ９人の研究保育を実施
・指導の講師として国際大学の先生方を招聘
・幼児理解のための研修会の実施２回（国際大千々岩教授・古川教授、鹿児島幼稚園顧問伊集院先生）
・今後４回実施の予定（国際大 岩井先生、蓑毛先生他）③子どもにとって楽しく・充実した諸行事の推進
・季節感あふれる行事〜田植え、夕涼み会、やきいも大会、もちつき大会、豆まき等
・広いグランドでの運動会、なかよし発表会、夏祭り、遠足等
2

家庭・地域と連携の強化①家庭との積極的な連携
・「園だより」（月１回）「学年だより」（月２回）「学級だより」（月１回）の作成・配布
・「子育て支援だより」の発行（現在９号）○未就園児及びその保護者への支援
・４月〜９月は月１回、１０月は２回の「ちびっこクラブ」の開催
21

（内容〜親子体操、水遊び、ピクニック、運動会ごっこ等）○働く親等への支援
・預かり保育（夏・冬休み等も）の実施
・月１回の「親子で遊ぼう」（親子での触れ合い活動）の開催②子育て講座・講演会の開催
・４月〜１０月に４回実施（園長による子育て座談会、先輩母さんの話など）
・６月の日曜参観には、父親を対象に国際大千々岩先生が講演。
3

心の教育の充実①基本的生活習慣の確立/②礼儀正しい子どもの育成
・重点〜「明るいあいさつ」の徹底を図りながら、礼儀正しい子どもの育成に努めている。
③異年齢での活動による仲間意識の高揚
・月１回の「なかよしクラス」（縦割りでの活動）
・毎日の「集団リズム」（広いグランドで、のびのびと活動）④絵本に親しむ活動の充実
・絵本の読み聞かせ活動の実施（クラス担任、親の読み聞かせグループ）⑤自然に親しむ活動の実施
・グランドの「花壇」で花や野菜の栽培
・育てた野菜（ミニトマト、ナス、ピーマン）を給食や近くの特老におすそわけ。
・豊かな自然の中で情操を育む〜米作り、サツマイモの栽培、巣箱の設置

4

保健・安全管理の徹底①園内での事故防止・安全指導の徹底 ②園バスの安全運行
・毎月２０日を「安全の日」と定め、事故防止・安全に努めている。
③不審者侵入の防止及び防災体制
・１０月消防署の協力を得て防災訓練、避難訓練を実施。
④健康教育の充実、⑤食育の推進
・完全給食と食事作法の徹底

5

幼・保・小・中学校及び地域との連携①近隣幼小・保育園（所）との連携
・幼小連携による幼少合同授業・保育（１１月１４日
・６ブロック内での相互研修②中学校との連携
・体験学習受け入れ・中学３年生と年中児との交流③地域との交流・敬老の日にちなんだ交流（高齢者とのふれあい活動）
・施設訪問（ハッピ−園、慈眼寺園等へ）
22

錦江台小で実施予定）

6

大学との連携及び教育実習の充実①国際大学生の教育実習の受け入れ
・本実習（２週間＝９月〜１３名）
・観察実習（２日間＝９月〜２００名）他③学生の保育体験、ボランティア活動の参加

7

ＩＴ機器の活用①パソコンの活用
・園のホームペ−ジの充実
・「トーマス」導入による園事務の効率化、的確な情報処理
・園児のパソコン活用②パソコン室の整備、活用（現在１０台〜計画的に活用）

・大学情報センタ−との連携、指導の依頼【施設・設備】①自然に親しむ体験的活動を促す施設の充実
・グランドに花や野菜などを栽培する花園の活用
・土づくりのための腐葉土・堆肥場新設
・米づくり、サツマイモ栽培の農園の整備②計画的な樹木植栽
・サクラを計画的に植栽 〜平成 1９年２月、４本のサクラを植える計画【平成１８年度

園児募集状況】（平成１８年１２月１日現在）

平成１８年度現在
学

年

学級数

年

長

４

年

中

年
合

在園児

平成１９年度（予定）
学級数

進級園児

新入園児

１２４

３

１０２

２

１０４

３

１０５

３

６５

４０

１０５

少

3

６６

４

７７

７７

計

10 学級

２９５名

10 学級

１１９名

２８６名

１６７名

以上

23

園児合計

鹿児島幼稚園津曲学園事業部【事業方針】
事業部は、学生・生徒のニーズに対応した商品を取り揃え、利便性を中心に置く。
また、各学校の消耗品などを一括購入しタイムリーに配給する。
更に、安定した事業収益を上げ、各校に収益還元を行う。
【事業内容】
1．販売用品の充実①学用品、事務用品、教育資材、印刷用紙、制服、ユニホーム等、商品内容の充実を図る。
※色画用紙、ノート、ファイル等在庫商品の数量を見直し、常時一定量の確保に努めた。
②新商品の開拓と紹介販売による手数料の増加を図る。
※鹿高では、電子辞書の紹介販売を開始し、好評を得た。
③制服、体操服、靴等の各業者とスムーズな連携を図り、安定した商品提供を行う。
※鹿高女子生徒の中間服・夏服の制服の見直しを検討した結果、18 年度より長袖の着用を認め好評を得た結果、おおかたの女子生徒が購入し着用した。
※修学館体育服の見直しを検討し、デザインと販売価格を決定した。
18 年度より新体操服の販売を実施した。
2．サービス業務①新入生登校日等における各種用品の販売方法の見直しと、サービス内容の充実を図る。
※新入生登校日に、体育服の試着、通学カバン、文具用品等のスムーズな販売ができるよう
配置の見直しを行った。
②体育祭、文化祭等、各種行事への支援体制を確立する。
※文化祭での色画用紙、おり紙、マジックインキ等の行事に係る物品の販売価格の引き下げに努めた。
3．コスト意識①各業者からの複数見積りにより、仕入価格の引き下げを図る。
※女子制靴、ストッキングの商品の相見積りで、仕入価格の見直しを実施した。
※経費支出の削減に努めた。
以上

24

事業部