平成 16年 1月期中間決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号
7956
( URL http://www.pigeon.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員経理部担当
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

平成 15年 9月 16日
上場取引所

東証第１部
東京都
本社所在都道府県

氏名 松 村 誠 一
氏名 高 島康

TEL (03) 3252 - 4114

平成 15年 9月 16日
無１. 15年 7月中間期の連結業績（平成 15年 2月 1日 ～ 平成 15年 7月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益15年7月中間期
14年7月中間期
15年1月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,318
16,64533,057

4.0
2.8

1,322
1,074
2,497

23.0
38.2

1,236
974
2,319

26.9
30.5

中間（当期）純利益

１ 株 当 た り中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

百万円
％
円 銭
円 銭
15年7月中間期
642
72.7
32.17
32.17
14年7月中間期
372
－
19.05
－
15年1月期
849
43.02－(注)①持分法投資損益
15年7月中間期 21百万円
14年7月中間期 12百万円
15年1月期 25百万円②期中平均株式数（連結）
15年7月中間期 19,980,525株
14年7月中間期 19,538,852株 15年1月期 19,756,767株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

15年7月中間期
30,95018,232
14年7月中間期
30,744
16,56915年1月期
31,833
17,553（注）期末発行済株式数（連結） 15年7月中間期 19,989,259株

％

58.9
53.9
55.1

１株当たり株主資本円 銭

912.13867.37878.98

14年7月中間期 19,103,170株

15年1月期 19,970,058株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
15年7月中間期
14年7月中間期
15年1月期

976
936
3,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

61
53
△ 961

百万円

△ 1,759△ 1,126△ 3,375(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11 社 持分法適用非連結子会社数－

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

2,412
3,748
3,137

社 持分法適用関連会社数 2 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） － 社 （除外） － 社 持分法（新規） － 社 （除外） － 社
２. 16年 1月期の連結業績予想（ 平成 15年 2月 1日 ～ 平成 16年 1月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

通

期

35,030

百万円

2,450

百万円

1,160

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 58 円 03 銭
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の7～8ページを参照してください。

－１－

企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社11社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品・介護用品の製造、仕入、販売さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っています。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品

商品

ドラッグストア・スーパー･デパート・ベビー専門店･その他

ベビー専門店
商品
商品

海外代理店

商品

商品

国内代理店、会員店

商品

商品

商品

ピ ジ ョ ン (株)
育

児
商品

仕入先
商品

商品

協力メーカー

ヘルスケア

その他

商品

商品

商品

商品

仕入先
協力メーカー(その他事業)
原材料

商品

商品

商品

商品

連結子会社

連結子会社

連結子会社

PHP茨城（株）

ﾋﾟｼﾞｮﾝﾎｰﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ（株）

ﾋﾟｼﾞｮﾝｸｵﾘﾃｨｵﾌﾞﾗｲﾌ(株)連結子会社

ﾋﾟｰ･ｴｲﾁ･ﾋﾟｰ兵庫（株）(その他事業)商品

連結子会社

ﾋﾟｼﾞｮﾝｳｨﾙ(株)(育児事業)
連結子会社
連結子会社

連結子会社

原材料

原材料

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

ﾋﾟｼﾞｮﾝ真中(株)商品

商品

持分法適用関連会社
ｸﾗﾌﾚｯｸｽ茨城(株)P．T．PIGEON INDONESIA

サービス

連結子会社

商品

持分法適用関連会社

ﾋﾟｼﾞｮﾝｷｯｽﾞﾜｰﾙﾄﾞ(株)(ヘルスケア事業)

商品

連結子会社
PIGEON（SHANGHAI)CO.,LTD.

－２－

サービス

経営方針

１． 会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠､出産､子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に、経営理念である｢愛｣を、商品やソフトサービスの形で提供することを事業展開の方針としてきました。この考えに基づいて、育児を核とした生活支援企業として、ブランドと経営品質で世界の中で存在感のある企業となるべく、幅広く事業を展開しております。
当社グループは、常に存在感のある、規模の大小にかかわらず「キラリと光りつづける」企業像を目指しており、その中心となるテーマとして「ピジョンの企業価値を高める」ことを掲げております。
すなわち、株主、顧客、取引先、地域・社会等から高い信頼・満足・支持をいただくことが企業価値を高めていくことであると確信いたしております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。利益分配に関しては当社を取り巻く経営環境と長期事業展開に留意し、経営基盤の強化・充実のために内部留保を充実させるとともに、業績の進展状況に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、当中間期の配当金につきましては 1 株につき 8 円を予定しております。

３．目標とする経営指標
2005 年 1 月期を最終年度とする 3 ヵ年の中期経営戦略目標を次のように掲げております。

単独売上高 315 億円、連結売上高 382 億円、連結売上高営業利益率 8％、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％
当社グループの各社がそれぞれの特性を活かし、各々戦略に置き換え、グループ全体のシナジー（相乗）効果を増幅させることで、一丸となった取組みを行っております。

４．会社の中期的な経営戦略
当社グループは少子化と高齢社会という大きく変化する環境の中で、21 世紀における更なる発展の基盤を確固たるものにするため、「三世代マーケティング＊の深耕」と「海外事業戦略の強化」を基本戦略にして、増収増益体制を確立することを骨子とする 2005 年 1 月期までの「中期経営計画：企業価
値の創造 21」を策定、現在その 2 年目として現在展開中であります。
この中期経営計画を確実に達成するため、当社グループでは次のような経営の最重点課題を設け、取り組んでおります。
（1）子育て支援事業の拡大
当社グループが主に携わる国内の育児事業については、出生数の回復はあまり期待がもてない状
況ではありますが、政府の少子化対策としての規制緩和が打ち出されており、保育、託児、ベビー－ ３ －シッターサービスなどの子育て支援事業に関る事業環境は大きく様変わりしております。育児用品の製造販売と子育て支援事業とのシナジー効果を活用しマーケットの中で存在感を飛躍的に高め、競争優位性を確かなものにしていくことを基本ポリシーとしております。
（2）海外事業の拡大
当社グループの特長・強みとして、東南アジアを中心にこれまで長年にわたり販売、生産面で培ってきたピジョンブランドがあります。中期経営計画においては、特に急成長する中国を最重点市場として、新商品の積極的な投入、主要商品の現地生産化に加え、病院への商品サンプリングを通じてピジョンブランドの認知度アップを進行しております。
（3）事業効率化のさらなる推進
ここ数年継続してきた当社グループの主力商品である「おしりナップ」をはじめとした消耗商材の小売店における販売価格や納入価格の下落は次第に下げ止まりつつあります。
しかし長引くデフレ経済下、消費者の低価格指向はまだまだ続くと予想しており、今後も当社
グループ全体にわたっての一段の経営効率化、生産コストの削減に努めてまいります。
＊

三世代マーケティングとは、当社グループが育児用品分野で培った「安心、安全、信頼」というブランド・ロイヤリティを活かし、「乳幼児」「その母親を中心とした女性」「高齢者」という 3 つの世代に向けた商品（サービス）開発を通した市場での認知の確立を目的としています。

５．会社が対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢は、アメリカ経済の回復基調の持続を前提とした輸出主導での緩やかな伸長が期待されていますが、このままデフレ傾向の継続によっては、本格的な回復には至らないと予想されます。当社グループは、このような経済状況下においても諸課題に確実に対処していくことにより、グループ企業の業績拡大を図り、株主の皆様のご期待に応えられる経営に注力してまいります。
当社は 2003 年 7 月 1 日開催の取締役会にて、同年 8 月 1 日をもって 100％子会社であるピジョンキッズワールド株式会社に対して、受託運営の保育・託児事業およびベビーシッター事業を営業譲渡することを決議いたしました。また商号を新たにピジョンハーツ株式会社と変更して、当社グループの子育て支援事業の中核として事業展開を加速してまいります。なお、ピジョンランド常総保育園をはじめとした認可、認証の直営保育園 3 園はピジョン株式会社で認可を取得したことにより、残る直営
保育園 3 園とともに当面ピジョン本体にて運営いたします。
さらに同年 7 月 7 日開催の取締役会にて当社の主要販売先であるピップフジモト株式会社の株式 80万株を取得することを決議し、取得いたしました。急速に変化する市場環境の中で、有力小売店への商品供給力向上を目的として、従来にも増して双方の関係を強化していくことにより、経営効率の向上、並びに市場優位性を図ってまいります。

６.

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のためにコーポレート・ガバナンスの充実に取組み、意思決定の迅速化と株主価値の向上に努めております。具体的には、毎週開催の経営会議を通じて現場に立脚した視点にて課題を早期解決してお－ ４ －ります。また、取締役会は社外監査役も含めて、監査役による活発な意見を引き出す運営で業務執行の管理監督機能を強化しております。同時に月一回執行役員会議を開催し、実践的な議論を通して業
務執行機能の強化と責任の明確化を図っております。さらには、経営内容の透明性を高める目的で、個人投資家、機関投資家はじめ株主の皆様に対しての IR 活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

経営成績および財政状態

１.経営成績
(1)

当中間期の概況①

事業全般の概況

当中間期におけるわが国経済は、年明け以降アメリカのイラク侵攻等国際情勢の不安定化により世界経済の停滞感が強まる中、株式市場には若干回復の兆しが見られるものの、デフレの進行により景気回復が遅れ、民間の設備投資、個人消費も引続き低調に推移し、依然として厳しい状況が続きました。
このような経済状況のもとで、当社グループは中期経営計画「企業価値の創造 21」の 2 年目として、積極的な経営戦略、攻めの販売戦略を展開し、さらに急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築するとともに、当社グループ全体で総合的に収益構造を見直し、さらなるコスト競争力を強化することにより、確実に増収増益体制を築き上げることに傾注してまいりました。
当社グループが主に関連する育児事業、ヘルスケア事業は従来継続してきた消耗品を中心とする市
場での低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、引続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、製販一体となってのトータルコストの低減と新商品の積極的な市場投入で売上と利益の拡大を図りました。
育児事業における新商品はお母様方からの声をくみ上げ、経済性・省資源性の観点から開発したベ
ビー用パンツ型紙おむつと併用する新しい発想の「おしっこ吸収ライナー」を発売しました。販売
店でありますドラッグストアやベビー専門店での定番化も進み、お客様の認知度も確実に高まりつつあり、着実に販売実績を伸ばしております。さらに母子感染対策

食後ケア

歯質の強化

の 3 つのポイントで虫歯ケアをする「親子で乳歯ケア」シリーズを新発売し、順調に売上高に貢献しました。既存品では「哺乳器」「母乳パッド」「おしりナップ」が前年同期を上回る売上高を計上したものの、「マグマグ」「乳首」などが前年同期実績に届かない状況でした。
子育て支援事業においては当社初の東京都認証保育所を 7 月に開設。さらに事業所内保育園 4 園をオープン、キッズワールド事業においても 5 ヶ所をオープンするなど順調に業容の拡大ができました。
一方、ヘルスケア事業につきましては主力の「尿とりパッド」をはじめとした消耗商材の価格の低下傾向は依然として続いておりますが、「尿もれケア」「スキンケア」用品とともに前年同期を上回る販売実績を残しました。

－ ５ －その他事業では、マタニティ向け「スキンケア用品」「サプリメント（健康食品）」「ハーブティー」などは前年を上回る実績となりました。
以上の結果、当中間期の連結業績については売上高 173 億 18 百万円（前年同期比 4.0％増）、経常
利益 12 億 36 百万円（前年同期比 26.9％増）、中間純利益は 6 億 42 百万円（前年同期比 72.7％増）となりました。
［連結］
売上高
育児
ヘルスケア
その他
合計

単位：百万円
当中間期
14,2291,961
1,126
17,318前中間期
13,9401,846
858
16,645

増減額
289
115
268
672

［単独］
売上高
育児
ヘルスケア
その他
合計

増減率（％）
2.1
6.2
31.2
4.0
単位：百万円

当中間期
12,792
1,796
475
15,064

前中間期
12,913
1,732
323
14,969

増減額
△121
64
151
94

増減率（％）
△0.9
3.7
46.9
0.6

② セグメント別の概況
当中間期より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来「育児」に含めておりましたマタ
ニティ関連事業を「その他」に含めて表示するように変更いたしました。また、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しております。
なお、前中間期についても比較可能性の確保のため、新事業区分によっております。
＜育児＞
当事業の売上高は、142 億 29 百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。
当社グループが主に参入している育児事業の中の育児用品に関しては、消耗品を中心とした低価格化はやや下げ止まり傾向を示しておりますが、ドラッグストアやベビー専門店の新規出店スピー
ドが速く、それぞれの企業間競争の激化によって今後も予断を許さない状況です。
このような事業環境の中、ベビー用パンツ型紙おむつと併用する新しい発想の「おしっこ吸収ラ
イナー」を発売し、ベビー用パンツ型紙おむつの一日の使用枚数を約半分に節約できる経済性とゴミの減量を可能にした新発想ライナーとして好評を得ており、今後も大きく売上高に貢献するものと考えております。
子育て支援事業の中では、これまで受託運営の託児施設であった NF キッズランドが新たに東京都の認証保育所として認可され、新たに「ピジョンランド練馬高野台」として 7 月より運営をはじめました。一方、事業所内保育園に関しては株式会社日立製作所、トヨタ自動車株式会社、万有製薬株式会社、関東労災病院から受託運営を受けるなど、前年よりも受託件数が増加しております。さらに日本航空株式会社からは空港スタッフと客室乗務員向けの「スマイルサポートサービス研修」
を委託されるなど子育て支援サービスの幅広いニーズにお応えしております。一方、英語教育を核にした独自の保育・託児サービスを行っているピジョンキッズワールド株式会社は阪急電鉄株式会
社、京阪電気鉄道株式会社から複数のセンター運営を受注するなど、前期同期を上回る売上高を達－ ６ －成しております。
海外部門は 7 月に入り重症急性呼吸器症候群（SARS＝サーズ）の影響とみられる売上の伸び悩み
がシンガポール、台湾、香港、中国で表れましたが、4、5 月にはこれまで取引のなかった体温計、除菌ウエットナップなどの特需もあり、全般的にみれば輸出は好調に推移いたしました。地域別では台湾、韓国、中近東が、また、商品別では「哺乳器」「母乳関連用品」「おしゃぶり＆トイ」等が好調な実績をあげております。海外子会社においては PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.の「ウエットナップ」「母乳パッド」が生産・販売ともに伸長し、特に「母乳パッド」はアメリカの量販店
ウォルマート向け OEM（相手先ブランド）商品が大幅に売上を伸ばしております。今後も「ウエットナップ」「母乳パッド」を戦略商品として全世界市場での販売を拡大してまいります。また、中国への本格的進出を図るため当社の 100％子会社である PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.を昨年 4 月に設立しましたが、残念ながら当中間期決算では一部 SARS の影響もあり黒字化には至っておりません。しかしながら急拡大する中国マーケットでの販売シェア獲得と積極的な販売促進活動を行うことによって、当期中の黒字化は確実と予測しております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は 19 億 61 百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。
当事業の核となります「尿とりパッド」は、主な販売先でありますドラッグストアの介護用品コーナーでは主力商品として位置付けられておりますが、依然として価格競争は熾烈なものがあります。当社も市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動と併せて同商品を生産しているピー・エイチ・ピー兵庫株式会社を子会社化（昨年８月１日）しての積極的なコストダウンを行ったことにより、紙おむつとともに販売目標および前年同期実績を上回りました。しかしながら、新商品として投入しました「快適パッドゆるやかカーブ」は既存商品との差別化を生活者に認知していただくことができず、売上目標には達しませんでした。一方、在宅介護支援サービスの子会社ピジョン真中株式会社は、順調に業容を拡大し、地域密着型を基本として、会社開設 3 年目にあたる当期末には、黒字化を達成する見込みです。
＜その他＞
当事業の売上高は 11 億 26 百万円（前年同期比 31.2％増）となりました。
当事業の中心となる女性ケア用品は、妊娠中のからだとこころの変化に対して快適なマタニティラ
イフを過ごしていただく商品として、「サプリメント」と「ハーブティー」、さらには妊娠線予防をはじめとしたスキンケア用品、産前産後のインナーウェア等は小売店への販売促進活動を展開したことによって前年同期実績を大幅に上回りました。しかしながら当中間期に新発売しました尿吸収ライナー「キュアケア

ピーチライナー」は小売店への定番化が思うように進まず売上目標には達しておりません。

(2)

通期の業績見通し
今後のわが国の経済情勢は株式市場に一部回復の兆しが見え、雇用や所得の悪化にやや歯止めがかかるなど若干明るい兆しがみられ、心理的な改善で消費が緩やかながら回復するのではないかと予測しております。ただしデフレ状況から完全に脱却するにはしばらく時間を要すると考えられま
す。

－ ７ －

当社グループが主に関連する国内の育児事業において、出生数の回復はあまり期待が持てない状
況にあります。しかしながら育児用品に関しては、生活者から満足いただける高い機能と品質を備えた新商品の発売と子育て支援というハードとソフトのシナジー効果で、マーケットでの存在感を高め、競争優位性を確保してまいります。また、ホームページでは赤ちゃんと女性のための育児コ
ミュニティサイト「pigeon.info」を通じて、健康で快適な生活を送るための情報提供の充実を図ってまいります。
ヘルスケア事業におきましてはますます拡大を続けるマーケットであることから、消耗商材に関してはコスト競争力の更なる強化を図り、食事、体力、休息、快適、介護など家庭で健康に暮らす
ための生活シーンごとに、生活者に役立つ新商品を積極的に投入してまいります。
海外事業に関しては急成長中の中国を最重点市場として、新商品の積極的な投入と病院への商品サンプリング、さらにはベビー誌への広告で中国国内におけるピジョンブランドの認知度アップを図ってまいります。
その他事業におきましては妊娠中のからだとこころの変化に対して快適なマタニティライフに役立つ商品を積極的に販売して、当社の女性ケア用品の認知アップを図ってまいります。
通期の連結業績見込みにつきましては、売上高 350 億 30 百万円（前期比 6.0％増）、営業利益 26
億 60 百万円（前期比 6.5％増）、経常利益 24 億 50 百万円（前期比 5.6％増）、当期純利益 11 億 60百万円（前期比 36.5％増）を見込んでおります。

２.財政状態(1)

当中間期の概況

当中間期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純利益が 11 億 22 百万円 (前年同期比 26.9％増)と高水準であったこと、減価償却費が 7 億 28 百万円(前年同期比 26.2％増)、投資有価証券の取得および売却による資金の増加が 11 億 63 百万円(前年同期比 305.0％増)となったこと等の資金の増加要因はあったものの、有形および無形固定資産の取得による支出が 6 億 68 百万円 (前年同期比 51.7％増) 、短期借入金の借入および返済による資金の減少が 2 億 39 百万円 (前年同期比 2,253.2％増)、長期借入金の借入および返済による資金の減少が 13 億 9 百万円 (前年同期比 933.8％増)、子会社株式の取得による支出が 4 億 78 百万円となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ 7 億 25 百万円 (前年同期比 480.7％増)
減少し、24 億 12 百万円 (前年同期比 35.6％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において営業活動による資金の増加は、9 億 76 百万円 (前年同期比 4.3％増)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が 11 億 22 百万円 (前年同期比 26.9％増)と高水準であったことと、減価償却費が 7 億 28 百万円(前年同期比 26.2％増)と多額であったものの、法人税等の支払額
が 7 億 35 百万円(前年同期比 236.3％増)となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において投資活動による資金の増加は、61 百万円 (前年同期比 14.7％増)となりました。

－ ８ －これは、有形および無形固定資産の取得による支出が 6 億 68 百万円 (前年同期比 51.7％増)、 子
会社株式の取得による支出が 4 億 78 百万円となったものの、投資有価証券の取得および売却による資金の増加が 11 億 63 百万円 (前年同期比 305.0％増)となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期において財務活動による資金の減少は、17 億 59 百万円 (前年同期比

56.3％増)となりました。
これは、短期借入金の借入および返済による資金の減少が 2 億 39 百万円 (前年同期比 2,253.2％増)、長期借入金の借入および返済による資金の減少が 13 億 9 百万円 (前年同期比 933.8％増)となったこと等によるものです。

(2)キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 15 年 7 月中間期

平成 14 年 7 月中間期

平成 15 年 1 月期

株主資本比率（％）

58.9

53.9

55.1

時価ベースの株主資本比率（％）

70.3

45.8

45.5

債務償還年数（年）

1.5

2.8

1.4

インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）

28.2

18.6

29.3

(注)

1. 株主資本比率：株主資本比率／総資産
2. 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しています。

なお、本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在 入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実
際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
ください。
以上

－ ９ －

中間連結貸借対照表（資産の部)
期
科

別

目
（資 産 の 部 ）

Ⅰ 流

動

資

(注）千円未満切捨て
前連結会計年度の当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表( 平成15年7月31日現在 ) ( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比
％

％

％

産

現 金 及 び 預 金

2,412,561

3,748,182

3,137,567

受 取 手 形及 び売 掛金

8,247,778

8,251,206

7,508,625

券

−

368

368

産

3,302,090

2,879,048

2,791,074

繰 延 税 金 資 産

270,231239,578

293,207未

金293,510208,192

262,187

他

156,024

132,558

113,534

金△203,182△196,474△179,410

流 動 資 産 合 計

14,479,012

有
た

価
な

卸

収

そ
貸
Ⅱ 固

証
資
入
の

倒
定

引
資

当

46.8

15,262,660

49.6

13,927,157

43.7

産

1.有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

4,457,608

3,846,180

4,601,452

機 械 装 置及 び運 搬具

2,603,220

1,802,631

2,364,818

工 具 器 具 備 品

542,858

475,731484,982

地

5,840,737

5,216,744

5,876,901

定13,85270,376370,662

有形固定資産合計

13,458,277

土
建

設

仮

勘

43.5

11,411,664

37.1

13,698,818

43.1

2.無 形 固 定 資 産
営

業

権

−

21,000−ソ フ ト ウ ェ ア

560,163467,620

570,442

そ他

33,91233,70634,199無形固定資産合計

594,075の1.9

522,3261.7

604,641

1.9

3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,509,444

2,355,521

2,384,086

金472,233

463,798

512,841

繰 延 税 金 資 産

48,566

242,713304,676

他

1,057,171

1,199,245

1,111,878

金△668,729△713,272△710,291

投資その他の資産合計

2,418,685

7.8

3,548,006

11.6

3,603,191

11.3

固 定 資 産 合 計

16,471,038

53.2

15,481,996

50.4

17,906,650

56.3

30,950,050

100.0

30,744,657

100.0

31,833,807

100.0

保

険

そ
貸

資

積

立

の
倒

産

引

合

当

計

− １０ −

中間連結貸借対照表（負債､少数株主持分及び資本の部)
期
科

別

目
（負 債 の 部）

Ⅰ 流

動

負

％

期

％

％

債

支払手形及び買掛金
短(注）千円未満切捨て
前連結会計年度の当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表( 平成15年7月31日現在 ) ( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )
金
額
構成比
金
額
構成比
金
額
構成比

入

金

5,423,577

5,268,187
1,212,737

978,278

1,950

1 年 以 内 償 還 予 定 社 債−

1,600,000−

1 年 以 内 返 済 予 定 長 期借 入金

494,560

2,529,760

1,194,560

金

1,050,381

768,052

1,026,435

未 払 法 人 税 等

221,169

218,679

708,017

賞

346,931318,537

338,009未

借6,168,222

払
与

引

当

金

返 品 調 整 引 当 金

36,80045,90036,200そ他

551,653

481,803592,696流 動 負 債 合 計

9,847,997

Ⅱ 固

の
定

長

負
期

31.8

11,388,261

37.1

10,376,842

債
金

1,496,220

1,167,880

2,106,000

退 職 給 付 引 当 金

682,292

528,424

606,914

役員退職慰労引当金

285,229

297,346

309,170

連 結 調 整 勘 定

63,627

1,185

1,082

そ

17,80015,554

15,533

借入の他

固 定 負 債 合 計
負

債

32.6

合

計

2,545,168

8.2

2,010,391

6.5

3,038,701

9.6

12,393,166

40.0

13,398,652

43.6

13,415,544

42.2

324,126

1.1

776,503

2.5

865,051

2.7(少数株主持分）
少数株主持分
（資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

金

−

−

5,199,597

16.9

5,199,597

16.3

Ⅱ 資

本

本
準

備

金

−

−

5,133,608

16.7

5,133,608

16.1

Ⅲ 連

結

剰

余

金

−

−

7,907,223

25.7

8,033,592

25.3

Ⅳ その他有価証券評価差額金−−△332,986△1.1△175,523△0.5

Ⅴ 為替換算調整勘定−−△309,078△1.0△341,536

△1.1

−

−

△1,028,861△3.3△296,525

△1.0

−

−

16,569,501

53.9

17,553,212

55.1

金

5,199,597

16.8

−

−

−

−

Ⅵ 自

己

株

資

本

合

Ⅰ 資

本

式
計

Ⅱ 資

本

剰

余

金

5,134,591

16.6

−

−

−

−

Ⅲ 利

益

剰

余

金

8,508,238

27.5

−

−

−

−

Ⅳ その他有価証券評価差額金△18,825

△0.1

−

−

−

−

Ⅴ 為替換算調整勘定△313,127

△1.0

−

−

−

−

Ⅵ 自

己

株

△277,717

△0.9

−

−

−

−

資

本

合

計

18,232,757

58.9

−

−

−

−

債 、 少 数 株 主 持 分
び 資
本
合
計

30,950,050

100.0

30,744,657

100.0

31,833,807

100.0

負
及

式

－ １１ －

中間連結損益計算書
期

科

別

目

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
賃
貸収入
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益
受 取 保 険 金
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支払利息有 価 証 券 売 却 損
売
上
割
引
為
替
差
損
賃 貸 収 入 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
投資有価証券売却益
固 定 資 産 売 却 益
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年2月 1日

自 平成14年2月 1日

金金( 至 平成15年7月31日 )( 至 平成14年7月31日 )(
額

百分比
％
100.0
58.8
41.2
33.6
7.6
1.1

額

)

投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他

17,318,279
10,187,806
7,130,472
5,807,902
1,322,569
184,527
2,104
1,074
−
91,2401,203
21,194
28,61639,092
270,855
41,906
34,06787,266−
72,21935,395
1,236,241
3,942
2,546
1,396
117,990
7,895
44,25254,438−
11,403

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

1,122,193

6.5

884,3885.3

1,828,770

5.5

法人税、住民税及び事業税

247,145
166,741
65,492642,814

1.4
1.0
0.4

202,507203,550
106,111372,218

1.2
1.2
0.7
2.2

792,897△17,373203,252
849,994

2.4
△0.1
0.6

退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却 額

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

1.6

7.1
0.1

0.7

16,645,890
10,221,282
6,424,608
5,349,646
1,074,961
195,1152,865
1,567
51,373
101,132
102
12,646−25,427295,539
58,635−79,342
44,962
84,62827,968974,538
5,289
5,289
−
95,4387,141
44,252
24,423
13,621
6,000

百分比
％
100.0
61.4
38.6
32.1
6.5
1.2

(注）千円未満切捨て
前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
金
額
百分比
％
33,057,202
100.0
19,782,567
59.8
13,274,634
40.2
10,777,320
32.6
2,497,313
7.6
385,817
1.1
5,828
2,038
55,987202,322204
25,548−93,886
563,7071.7
111,349−
173,739
59,186
169,299
50,1312,319,424
7.0
6,623
0.0
5,289
1,334
497,277
1.5
27,52288,505356,861
13,717
10,6703.7－ １２ －

1.8

5.9
0.0

0.6

2.6

中間連結剰余金計算書
期別(注）千円未満切捨て
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

自 平成15年2月 1日

自 平成14年2月 1日−

7,697,815

7,697,815

金−

159,995

312,820

与

−

2,815

2,815

自 己 株 式 処 分 差 損−−

198,581−

162,810514,216

Ⅲ中 間 （ 当 期 ） 純 利 益−

372,218

849,994

Ⅳ 連結剰余金中間（期末）残高−

7,907,223

8,033,592

5,133,608

−

−

983

−

−

983

−

−

5,134,591−−

8,033,592−−

642,814−−642,814−−

金

159,760

−

−

与

8,408

−

−

168,168−−

8,508,238−−

科( 至 平成15年7月31日 )( 至 平成14年7月31日 )(目

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高)

Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員

賞

合

計

(資本剰余金の部）
Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
自 己 株 式 処 分 差 益
合計Ⅲ資 本 剰 余金 中間 残高(利益剰余金の部）
Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
中

間

純

利

合

益

計

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員
合

賞
計

Ⅳ利 益 剰 余 金 中 間 残 高－ １３ －

中間連結キャッシュ・フロー計算書（注） 千円未満切捨て
期
科

別

目

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（期末）純利益
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 当 期 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
価
証
券
売
却
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
支払利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固
定
資
産
除
却
損
た
な
卸
資
産
評
価
損
売
上
債
権
の
増
減
額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕
入
債
務
の
増
減
額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
保
険
積
立
金
の
支
出
保険積立金の満期・解約による収入
貸
付
に
よ
る
支
出
貸 付 金 回 収 に よ る 収 入
敷 金 の 回 収 に よ る 収 入会 員 権 償 還 に よ る 収 入
子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅵ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ．新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間連結会計期間
自 平成15年2月 1日
至 平成15年7月31日

金額

前中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日

金額

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

金額

1,122,193
728,611△1,20325,716
8,922
75,378△23,940△3,17934,067△21,194
41,906△2,46954,438
7,895−△737,495△506,657
898,879△89,902△8,408140,131
1,743,688
2,936△34,625△735,333
976,666

884,388
577,251△102
29,466△6,47665,572△120,353△4,432△51,373△12,646
58,635△5,28924,423
7,141
13,621△994,283△85,863
945,440△26,810△2,815△94,297
1,201,197
4,013△50,154△218,661
936,395

1,828,770
1,334,360△204
11,781
4,749
138,791△108,530△7,867△55,987△25,548111,349△5,289356,861
27,522
13,717
162,152
71,927△175,794
21,647△2,81590,896
3,792,491
7,654△112,720△374,633
3,312,791△455,368
37,849△213,115△580,009
1,743,052△28,177
71,410△20,427
3,774
6,150
−
△478,613△24,674
61,851△353,005
40,641△87,704△62,694
349,863△27,139
120,676−−
32,29439,000−1,979
53,911△1,020,672
43,216△181,323△259,323
370,195△89,679
138,835△86,000
88,062−−−35,007△961,682

1,260,389△1,500,000△1,609,780
300,000−△160,633△69,765△888
20,680△1,759,998△3,894△725,375
3,137,936−
2,412,561−△10,182△126,700−−△159,755△73,305△756,385−△1,126,328
11,102△124,918
3,873,411−
3,748,493

2,923,356△1,711,854△1,843,980−△1,600,000△311,862△73,305△757,916−△3,375,563
9,067△1,015,386
3,873,411
279,911
3,137,936－ １４ －

中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
１.連結の範囲に関する事項
子会社11社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱、ピジョンウィル㈱、ピジョンキッズワールド㈱、ピジョンクオリティ
オブライフ㈱、ピー・エイチ・ピー兵庫㈱、ピジョン真中㈱、ＰＨＰ茨城㈱、PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON
CO.,LTD.、
なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年７月に㈱フクヨー茨城より商号変更しています。
２.持分法の適用に関する事項
関連会社2社すべてについて持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA、クラフレックス茨城（株）
P.T. PIGEON INDONESIAは、平成15年５月にP.T. MODERN PIGEON INDONESIAより商号変更しています。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD. 、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD. およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の中間決算日は6月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････ 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････････ 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜17年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会
計期間に負担すべき額を計上しています。

－ １５ －

③返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。
⑤役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱、ピ−・エイチ・ピ−兵庫㈱およびＰＨＰ茨城㈱は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項①消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
②中間連結貸借対照表及び中間連結剰余金計算書の表示
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書については改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。
③１株当たり情報
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。
（表示方法の変更）
中間連結損益計算書
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示していました「受取保険金」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「受取保険金」は30千円です。
（追加情報）
法人税等税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布されたことに伴い、当中間連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成１７年２月１日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しています。
その結果、繰延税金資産（固定）の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、2,759千円減少し、
当中間連結会計期間に計上された法人税等調整額（借方）が2,408千円増加し、その他有価証券評価差額金が350千円減少しています。

－ １６ －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成15年7月31日現在）

前中間連結会計期間末（平成14年7月31日現在）

前連結会計年度（平成15年1月31日現在）

有形固定資産の減価償却累計額
12,060,140 千円

有形固定資産の減価償却累計額
11,229,604 千円

有形固定資産の減価償却累計額
11,500,783 千円

担保に供している資産
建物
土地
保険積立金
計

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計1,155,468 千円
1,633,900
72,1222,861,491

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

394,560 千円
1,308,720
1,703,280

1,871,250 千円
3,713,025
144,303
72,1225,800,701

上記に対応する債務
買掛金
一年以内償還予定社債

5,187 千円
1,600,000
一年以内返済予定長期借入金
309,760
長期借入金
1,167,880
計
3,082,827

上記に対応する債務
買掛金
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

1,800,837 千円
2,776,814
100,125
72,122
4,749,898

3,420 千円
394,560
2,106,000
2,503,980

保証債務
銀行借入に対する保証
計

17,901 千円
17,901

保証債務
銀行借入に対する保証
計

35,826 千円
35,826

保証債務
銀行借入に対する保証
計

23,207 千円
23,207

輸出手形割引高24,273 千円

輸出手形割引高22,888 千円

輸出手形割引高32,164 千円（中間連結損益計算書関係）(

当中間連結会計期間
自 平成15年2月 1日
至 平成15年7月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

(

前中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

自至(前連結会計年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

販売手数料

178,362 千円

販売手数料

192,791 千円

販売手数料

発送配達費

605,332

発送配達費587,372

発送配達費

1,148,179

販売促進費

802,278

販売促進費

540,436

販売促進費

1,088,303

貸倒引当金繰入額

25,504

貸倒引当金繰入額

29,552

貸倒引当金繰入額

給与手当1,247,528

437,642 千円

11,488

給与手当

1,201,948

給与手当

2,398,720

従業員賞与

99,766

従業員賞与

104,687

従業員賞与

552,175

賞与引当金繰入額

283,100

賞与引当金繰入額

275,459

賞与引当金繰入額

284,893
288,034

退職給付費用

153,577

退職給付費用146,153

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

25,413

役員退職慰労引当金繰入額

30,192

役員退職慰労引当金繰入額

42,016

減価償却費

305,331

減価償却費

297,787

減価償却費

610,646

固定資産除却損は、建物及び構築物3,805千

固定資産除却損は、建物及び構築物3,588千

固定資産除却損は、工具器具備品 21,138円、機械装置及び運搬具815千円、工具器具備品

円、機械装置及び運搬具91千円、工具器具備品

千円、建物及び構築物 5,095千円、およびそ

2,210千円およびその他が1,063千円です。

2,681千円およびその他が779千円です。

の他が1,287千円です。

－ １７ －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(

当中間連結会計期間
自 平成15年2月 1日
至 平成15年7月31日)

1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年7月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物(

前中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日)(

1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成14年7月31日現在）

2,412,561 千円

現金及び預金勘定

2,412,561

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
マネー･マネジメント･ファンド等

現金及び現金同等物

3,748,182 千円△58
368
3,748,493

自至前連結会計年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日)

1. 現金及び現金同等物の中間残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年1月31日現在）
現金及び預金勘定
マネー･マネジメント･ファンド等

現金及び現金同等物

3,137,567
1975159 千円
368
3,137,936

2. 当連結会計年度より新たに連結子会社となった会社
平成14年8月1日付けで、ﾋﾟｰ･ｴｲﾁ･ﾋﾟｰ
兵庫(株)を株式交換により完全子会社化
し新たに連結いたしました。これに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結による現金及び現金同等物の増加額の関係は次のとおりです。

－ １８ －

現金及び預金勘定

1975159 千円
279,911

上記以外の流動資産

503,148

固定資産

2,216,290

資産合計

2,999,350

流動負債

1,323,392
1975159 千円

固定負債1,140,671

負債合計

2,464,063

（リース取引関係）(

当中間連結会計期間
自 平成15年2月 1日
至 平成15年7月31日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

前中間連結会計期間
自 平成14年2月 1日
至 平成14年7月31日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末
残
高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

21,500機 械 装 置
及び運搬具

千円

8,500

255,888

158,319

97,568

機械装置
1,019,024
及び運搬具

582,853

436,171

工具器具
備品

50,371

33,27517,095

工具器具
備品

34,19525,556

8,638

306,259

191,594

114,664

計 1,083,220

616,909466,310

合

合

計

(注)

2.未経過リース料中間期末残高相当額

2.未経過リース料中間期末残高相当額

１
１

年
年
合

内
超

187,174千円
279,135

計

466,310

同

１
１

年
年
合

左

)

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減 価 償 却 期末残高
累 計 額 相 当 額
相 当 額

千円

千円

千円

30,0005,500

24,500機 械 装 置及び運 搬具1,101,667

557,765

543,902

工具器具
備品

34,195

22,136

12,058

計 1,165,862

585,402580,460

建 物 及 び構 築 物

合(注) 取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。

前連結会計年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

中間期末
残
高
相 当 額

30,000

建物及び
構 築 物

自
至

内
超
計

(注) 取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
2.未経過リース料期末残高相当額

43,653千円
71,010114,664

１
１

年
年
合

内
超
計

225,954千円
354,506
580,460(注) 未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しています。

(注)

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
115,643千円
減価償却費相当額 115,643

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
27,512千円
減価償却費相当額 27,512

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
171,761千円
減価償却費相当額 171,761

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

同

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

同－ １９ －

左左(注)

未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

左（有価証券関係）
当中間連結会計期間（平成15年７月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取(単位：千円）
得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

97,270101,356

4,086

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

491,189454,976△36,212588,460

556,333△32,126

（１）株式
（２）債券

（３）その他
合（注）

計表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額です。なお、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損54,438千円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。

２．時価のない主な有価証券の内容 （平成15年７月31日現在）
種

類(単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券828,193

非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

非上場社債
前中間連結会計期間（平成14年７月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取(単位：千円）
得原価

中間連結貸借対照表計上額

298,734（１）株式差

246,900

額△51,833（２）債券
国債・地方債等

−

−

−

社債

638

1,000

361

その他

−

−

−

（３）その他
合計2,487,259

1,962,210△525,049

2,786,632

2,210,111△576,521

２．時価のない主な有価証券の内容 （平成14年７月31日現在）
種

類(単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

6,603

非上場株式（店頭売買株式を除く）－ ２０ －

摘要前連結会計年度（平成15年１月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取(単位：千円）得

原価

連結貸借対照表計上額

差額

242,660

168,743△73,916

国債・地方債等

−

−

−

社債

638

1,008

369

その他

−

−

−

2,091,301

1,861,362△229,939

2,334,600

2,031,113△303,486

（１）株式
（２）債券

（３）その他
合（注）

計表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損356,628千円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行っています。

２．時価のない主な有価証券の内容 （平成15年１月31日現在）
種

類(単位：千円）

連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

248,183

非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

非上場社債

（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成15年７月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨

為替予約取引

92,93894,190△1,252

前中間連結会計期間（自平成14年２月1日

至平成14年７月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成14年２月1日

至平成15年１月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

－ ２１ －

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１５年２月１日〜平成１５年７月３１日）
育
児
ヘルスケア
そ の 他

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−17,318,279

売上高
外

部

顧

客

に

(1) 対 す る 売 上 高

14,229,803

1,961,822

1,126,654

セ グ メ ン ト 間 の
部
売
上
高

−

−

−

− (

(2) 内

計

17,318,279

−)

−

−)

17,318,279

14,229,803

1,961,822

1,126,654

17,318,279 (

営業費用

11,471,515

1,869,364

1,202,588

14,543,468

1,452,241

15,995,709

営業利益

2,758,287

92,457△75,933

2,774,811 (

1,452,241 )

1,322,569(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分
育

児

主

要

な

内

容

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

そ

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他の他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．事業区分の変更
当中間連結会計期間より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマタ
ニティ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。
この変更は、当連結会社が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタイル事業部を設置したこと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費の配分方法を一部変更しています。この変更は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグメントの損
益状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前中間連結会計期間を当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりです。
前中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）（単位：千円)
育
児
ヘルスケア
そ の 他
計
消去又は全社
連
結
(1) 外

部
顧
客
す る 売 上に
高13,940,719

1,846,763

858,407

−

−

−

− (

−)

−

13,940,719

1,846,763

858,407

16,645,890 (−)

16,645,890

営業費用

11,517,447

1,673,688

985,456

14,176,592

1,394,335

15,570,928

営業利益

2,423,271

173,075△127,049

2,469,297 (

1,394,335 )1,074,961

対(2) セ グ メ ン ト 間 の
内

部

売

計

上

高

－ ２２ －

16,645,890−

16,645,890

前中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）
育
児
介
護
そ の 他
売上高
(1) 外 部

顧
客
る 売 上

に
高

計

（単位：千円)連
結−16,645,890

14,473,668

1,846,763

325,458

−

−

−

− (

−)

−

14,473,668

1,846,763

325,458

16,645,890 (−)

16,645,890

営業費用

12,174,968

1,639,224

346,591

14,160,784

1,410,144

15,570,928

営業利益

2,298,700

207,539△21,133

2,485,106 (

1,410,144 )1,074,961

対す(2) セ グ メ ン ト 間 の
内

部

売

上

高

計

16,645,890

消去又は全社(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分
育
介
そ

の

主

要

な

内

容

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

護

介護用品

他

サプリメント、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
育
児
介
護
そ の 他

（単位：千円)
消去又は全社
連
結

計

売上高
外

部

顧

客

に

(1) 対 す る 売 上 高

28,597,660

3,739,168

720,373

セ グ メ ン ト 間 の
部
売
上
高

−

−

−

− (

−)

−

28,597,660

3,739,168

720,373

33,057,202 (−)

33,057,202

営業費用

23,825,590

3,262,119

738,81227,826,522

2,733,366

30,559,888

営業利益

4,772,070

477,049△18,439

5,230,679 (

2,733,366 )2,497,313

(2) 内

計

33,057,202−

33,057,202(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分
育
介
そ

の

主

要

な

内

容

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

護

介護用品

他

一般用ウエットティシュ、サプリメント、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

－ ２３ －

（２）所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成１５年２月１日〜平成１５年７月３１日）
日
本
東アジア

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−17,318,279

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高計
営業費用

16,143,607

1,174,672

167,693

409,096576,790 (

576,790 )

16,311,301

1,583,768

17,895,069 (

576,790 )

17,318,279

13,816,755

1,320,681

15,137,436

858,272

15,995,709

1,435,063 )1,322,569

営業利益

2,494,545
263,087(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

17,318,279

2,757,632 (−２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア･･････シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,452,241千円であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）
日
本
東南アジア

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−16,645,890

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高計
営業費用

15,751,756

894,133

182,544

292,880

475,424 (475,424 )

15,934,301

1,187,014

17,121,315 (

475,424 )

16,645,890

13,613,431

1,042,817

14,656,249

914,678

15,570,928

1,390,103 )1,074,961

営業利益

2,320,869
144,196(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

16,645,890

2,465,065 (−２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東南アジア･･････シンガポール、タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,409,487千円であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
日
本
東アジア

計

（単位：千円)
消去又は全社連結売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高計
営業費用

31,171,481

1,885,720

339,799624,604

964,403 (31,511,281

2,510,324

34,021,605 (

26,613,447

2,206,529

28,819,976

1,739,911

30,559,888

5,201,628 (

2,704,314 )2,497,313

営業利益

4,897,833
303,794(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

33,057,202−

33,057,202

964,403 )−964,403 )33,057,202

２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア･･････シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,733,366千円であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

－ ２４ －

（３）海外売上高
当中間連結会計期間（平成１５年２月１日〜平成１５年７月３１日）
東アジア

中

近

東

そ

の

（単位：千円)
他

計

Ⅰ

海外売上高

1,267,629

437,792

376,1142,081,536

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

17,318,279

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

7.3 ％

2.5 ％

2.2 ％

12.0 ％(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東 アジア ・・・中国、シンガポール、韓国他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、パナマ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前中間連結会計期間（平成１４年２月１日〜平成１４年７月３１日）
東南アジア
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

−

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合6.5 ％

中1,083,986

近東そ

328,141の（単位：千円)他

計

330,532

1,742,660−−

16,645,890

2.0 ％

2.0 ％

10.5 ％(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東南アジア・・・シンガポール、中国、台湾他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、パナマ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
東アジア

中

近

東

そ

（単位：千円)
の

他

計

Ⅰ

海外売上高

2,272,452

594,093693,953

3,560,498

Ⅱ

連結売上高

−

−

−

33,057,202

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合

6.9 ％

1.8 ％

2.1 ％

10.8 ％(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東 アジア ・・・シンガポール、中国、台湾他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、オーストラリア、パナマ他
なお、従来「東南アジア」と表示していました区分については、当連結会計年度において中国、韓国等の売上が増大したため、区分名称を「東アジア」に変更しています。
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ ２５ －

（生産、受注及び販売の状況）
１．生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称
育
ヘ

ル

そ

ス

ケ

の

合

額

前年同期比(％)

児

3,666,336

159.5

ア

678,633

4,044.6

他

301,392190.5

計4,646,361

187.8(注)１．当中間連結会計期間より、事業の種類別セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分に基づいて行っています。
２．金額は製造原価によっています。
３．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．商品仕入実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称
育
ヘ

ル

そ

ス

ケ

の

合

額

前年同期比(％)

児

4,689,069

77.8

ア

689,54753.9

他

479,004102.0

計5,857,621

75.3(注)１．当中間連結会計期間より、事業の種類別セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分に基づいて行っています。
２．金額は仕入金額によっています。
３．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称
育
ヘ
そ
合

ル

ス
の

ケ

額

前年同期比(％)

児

14,229,803

102.1

ア

1,961,822

106.2

他

1,126,654

131.2

計

17,318,279

104.0(注)１．当中間連結会計期間より、事業の種類別セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較は変更後の区分に基づいて行っています。
２．金額は販売価格によっています。
３．上記金額には、消費税等は含まれていません。

－ ２６ －

平成 16年 1月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

平成 15年 9月 16日
上場取引所

東証第1部

コード番号 7956
( URL http://www.pigeon.co.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 執行役員経理部担当

氏名 松 村 誠 一
氏名 高 島康

中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

本社所在都道府県

平成 15年 9月 16日
平成 15年10月 20日

東京都

TEL (03) 3252 - 4114

１. 15年 7月中間期の業績（平成 15年 2月 1日 ～ 平成 15年 7月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益15年 7月中間期
14年 7月中間期
15年 1月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,064
14,96929,503

0.6
1.3

633
679
1,414

△ 6.8
30.9

731
637
1,279

14.7
20.5

中間（当 期） 純利益

１ 株 当 た り中間（当 期） 純 利 益

百万円
％
円
銭
15年 7月中間期
446
47.7
22.37
14年 7月中間期
302
－
15.49
15年 1月期
429
21.72(注)①期中平均株式数 15年 7月中間期 19,980,525株 14年 7月中間期 19,538,852株 15年 1月期 19,756,767株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金 年間配当金
15年 7月中間期
14年 7月中間期
15年 1月期

円 銭

円 銭

8.00
8.00

－
－
16.00

－

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

15年 7月中間期
14年 7月中間期
15年 1月期

1株当たり
株主資本
％
円 銭

株主資本比率百万円

24,92027,925
26,383

17,92816,807
17,472

71.9
60.2
66.2

896.89879.81
874.93（注）①期末発行済株式数 15年 7月中間期 19,989,259株 14年 7月中間期 19,103,170株 15年 1月期 19,970,058株②期末自己株式数

15年 7月中間期

286,322株

14年 7月中間期

1,172,411株 15年 1月期

305,523株

２. 16年 1月期の業績予想（ 平成 15年 2月 1日 ～ 平成 16年 1月 31日 ）売 上 高

経 常 利 益百万円

通期30,090

当 期 純 利 益

百万円

1,300

百万円

580

１株当たり年間配当金
期 末
円

銭

8.00

円

銭

16.00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 29 円 02 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の7～8ページを参照してください。

－ ２７ －

比較貸借対照表（資産の部）

期

科

別

目

（注）千円未満切捨て
前事業年度の
当中間会計期間末
前中間会計期間末
要約貸借対照表( 平成15年7月31日現在 ) ( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )金

額（資 産 の 部）
Ⅰ 流

動

資

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

産

現 金 及 び 預 金

1,336,550

3,057,179

1,847,785

受形

2,741,151

3,059,941

3,088,797

金

4,670,590

4,542,390

3,694,880

産

2,381,331

2,317,481

2,087,200

繰 延 税 金 資 産

171,728

128,774

150,734

そ他

624,853

535,814770,431

金△195,800△191,000△177,400

取

売
た

貸

手
掛

な

卸

資

の
倒

引

当

流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固

定

構成比

資

11,730,405

47.1

13,450,582

48.2

11,462,430

43.4

産

有 形 固 定 資 産
建物

2,379,685

2,540,670

2,453,892

土地

3,782,312

3,782,312

3,782,312

他

1,093,308

1,161,229

1,115,816

その有形固定資産合計
無形固定資産7,255,305

29.1

7,484,212

26.8

7,352,021

27.9

578,335

2.3

514,2221.8

591,5132.2

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,390,526

2,131,926

2,200,718

関 係 会 社 株 式

3,012,126

2,185,850

2,881,137

繰 延 税 金 資 産

106,340

252,787

317,124

投

資

そ

の

他

1,625,803

2,751,235

2,416,718

貸

倒

引

当

金

△650,101△716,451△709,851

投 資 損 失 引 当 金△128,400△128,400△128,400

投資その他の資産合計

5,356,296

21.5

6,476,948

23.2

6,977,44726.5

固 定 資 産 合 計

13,189,937

52.9

14,475,383

51.8

14,920,983

56.6

24,920,343

100.0

27,925,966

100.0

26,383,414

100.0

資

産

合

計

－ ２８ －

比較貸借対照表（負債及び資本の部）
期

科

別

目

（注）千円未満切捨て
前事業年度の
当中間会計期間末
前中間会計期間末
要約貸借対照表( 平成15年7月31日現在 ) ( 平成14年7月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )金額（負 債 の 部）
Ⅰ 流

動

負

支

構成比

金

額

％

構成比

金

額

％

％

債

払

手

形

2,211,284

2,212,923

1,909,320

金2,383,214

2,336,464

2,008,969

金−−1,000,000

1 年 以 内 償 還 予 定 社 債

買

掛

短

期

借

入

−

1,600,000−

1年以内返済予 定長 期借 入金−

2,300,000

800,000

未 払 法 人 税 等

65,096

62,150318,059

賞

270,600

263,400

274,300

与

引

当

金

返 品 調 整 引 当 金
その他

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定
長

負

債

借

入

期

構成比

36,80045,90036,2001,191,237

1,002,394

1,196,429

6,158,233

24.7

9,823,232

35.2

7,543,279

金−

600,000

600,000

退 職 給 付 引 当 金

556,743

421,631

488,075

役員退職慰労引当金

259,332

266,636

272,898

そ17,800

7,400

6,800

の

他

固 定 負 債 合 計

28.6

833,875

3.4

1,295,667

4.6

1,367,773

5.2

6,992,108

28.1

11,118,900

39.8

8,911,052

33.8

金

−

−

5,199,597

18.6

5,199,597

19.7

Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金−−

5,133,608

18.4

5,133,608

19.4

−

−

332,755

1.2

332,755

1.3

負

債

合

計

(資 本 の 部)
Ⅰ 資

任

本

金

−

3,029,365

3,029,365

中間（当期）未処分利益

意

積

立

−

4,474,135

4,249,276

その他の剰余金合計−−

Ⅴ その他有価証券評価差額金

−

Ⅵ 自

己

株

式

−

資

本

合

計

本
金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金Ⅰ 資7,503,500

26.9

7,278,642

27.6−△333,533△1.2△175,717△0.7−△1,028,861△3.7△296,525

△1.1

−

−

16,807,066

60.2

17,472,361

66.2

5,199,597

20.9

−

−

−

−

5,133,608

その他資本剰余金

983

資本剰余金合計

5,134,591

Ⅲ 利
利

益 剰
益 準

余 金
備 金

任

意

立

−

−

−
20.6

−

−
−

−

−

332,755−−

金

3,000,492−−

中間未処分利益

4,557,339−−

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

7,890,588

31.6

−

−

−

−

△18,825

△0.1

−

−

−

−

積

Ⅴ 自

己

株

式

△277,717

△1.1

−

−

−

−

資

本

合

計

17,928,234

71.9

−

−

−

−

債 ･ 資

本

合

24,920,343

100.0

27,925,966

100.0

26,383,414

100.0

負

計

－ ２９ －

比較損益計算書

期

別

当中間会計期間
自前中間会計期間

平成15年2月 1日

自平成14年2月 1日( 至 平成15年7月31日 )( 至 平成14年7月31日 )(
科

目

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売

上

百分比

（注）千円未満切捨て
前事業年度の要約損益計算書
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

)

金

額

％

百分比
％

高

15,064,669

100.0

14,969,723

100.0

29,503,164

100.0

価

9,391,373

62.3

9,570,371

63.9

18,755,212

63.6

5,673,296

37.7

5,399,352

36.1

10,747,951

36.4

5,040,156

33.5

4,719,658

31.6

9,333,367

31.6

633,139

4.2

679,694

4.5

1,414,583

4.8

Ⅳ 営 業 外 収 益

283,086

1.9

170,540

1.2

262,0320.9

Ⅴ 営 業 外 費 用

185,186

1.2

212,969

1.4

397,341

1.4

731,0394.9

637,265

4.3

1,279,274

4.3

Ⅱ 売

上

原

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

経

利

常

益

利

益

Ⅵ 特

別

利

益

2,170

0.0

85,2890.5

85,289

0.3

Ⅶ 特

別

損

失

106,9770.7

207,439

1.4

603,4782.0

税引前中間（当期）純利益

626,232

4.2

515,1153.4

761,0842.6

法人税、住民税及び事業税

103,700

0.7

57,3000.4

377,300

1.3

法 人 税 等 調 整 額

75,5740.5

155,2151.0△45,363△0.2

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

446,958

3.0

302,600

2.0

429,148

1.5

前

期

益

4,110,381

4,171,535

4,171,535

自 己 株 式 処分 差損−−

198,581

中

額

−

−

152,825

中間（当期）未処分利益

4,557,339

4,474,135

4,249,276

間

繰

越

配

利

当

－ ３０ －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････････････ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････････････ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ
時価法（３）たな卸資産
商品、原材料･････････････････ 総平均法による原価法
貯蔵品･･･････････････････････最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

７〜50年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用定額法
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しています。
（３）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、各事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上していま
す。

－ ３１－

（６）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（２）中間貸借対照表の表示
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
（３）１株当たり情報
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
（追加情報）
法人税等税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成１７年２月１日
以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0％から40.9％に変更しています。
その結果、繰延税金資産（固定）の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、2,860千円減少
し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額（借方）が2,509千円増加し、その他有価証券評価差
額金が350千円減少しています。

－ ３２ －

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成15年7月31日現在）
有形固定資産減価償却累計額

前中間会計期間末（平成14年7月31日現在）
有形固定資産減価償却累計額

7,628,570 千円

前事業年度末（平成15年1月31日末現在）
有形固定資産減価償却累計額

7,534,064 千円
担保に供している資産は次のとおりです。

7,434,146 千円
担保に供している資産は次のとおりです。

建物

1,256,683 千円

建物

土地2,749,325

土地

投資有価証券計

144,303

計

100,125
1,767,667

上記に対応する債務

買掛金

2,457 千円

一年以内償還予定社債
一年以内返済
予定長期借入金

1,142,913

投資有価証券

4,150,312

上記に対応する債務

524,629 千円

買掛金

1,620 千円

1,600,000

長期借入金

600,000

100,000

計

601,620

長期借入金

600,000

なお、このほか関係会社の取引債務の計

2,302,457

担保として投資有価証券1,800千円を

なお、このほか関係会社の取引債務の差し入れています。

担保として投資有価証券2,730千円を差し入れています。
建物および工具器具備品の取得価額か建物および工具器具備品の取得価額か建物および工具器具備品の取得価額から、国庫補助金等17,043千円､ 3,360千

ら、国庫補助金10,430千円､ 319千円をら、国庫補助金10,430千円､ 319千円を円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

それぞれ圧縮記帳しています｡

それぞれ圧縮記帳しています｡

消費税等は仮払消費税等と仮受消費税

同左等を相殺のうえ、金額的重要性が乏しい
ため、流動負債のその他に含めています。

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高24,273 千円

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高－ ３３ －

22,888 千円

輸出手形割引高は次のとおりです。
輸出手形割引高32,164 千円

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成15年7月31日現在）

前中間会計期間末（平成14年7月31日現在）

前事業年度末（平成15年1月31日末現在）

偶発債務

偶発債務

偶発債務

下記のとおり債務の保証を行っています。

下記のとおり債務の保証を行っています。

下記のとおり債務の保証を行っています。

取引債務に対する保証取引債務に対する保証取引債務に対する保証

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンホームプロダクツ㈱198,950 千円
ピー・エイチ・ピー兵庫㈱190,858 千円
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

141,721
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

US$295千

US$181千35,494

THAI PIGEON CO.,LTD.

1,460

BAHT5,771千

16,4493,143

21,835

US$319千

BAHT5,771千

16,449

BAHT549千

1,566

BAHT5,771千
銀行借入金に対する保証

従業員
29,934 千円

従業員㈱フクヨー茨城
17,901 千円

ピー・エイチ・ピー兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱BAHT452千

ピー・エイチ・ピー兵庫㈱171,000

PIGEON （SHANGHAI）CO.，LTD．

US$49千計

1,227,800㈱フクヨー茨城

1,290

P.T.MODERN PIGEON INDONESIA
72,000

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.，LTD．

19,662 千円

96,000
THAI PIGEON CO.,LTD.

1,135,400

CNY3,800千

16,045

銀行借入金に対する保証

従業員

銀行借入金に対する保証

BAHT60,000千

38,032

THAI PIGEON CO.,LTD.

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.，LTD．

84,000
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.，LTD．

5,892

BAHT70,000千

375,919

THAI PIGEON CO.,LTD.

外貨建保証債務については、中間期末日の為替レートにより換算しています。

BAHT427千

US$29千計85

194,600

1,189

P.T.MODERN PIGEON INDONESIA

55,176

THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT29千

200,817
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

計

168,092 千円
ピー・エイチ・ピー兵庫㈱3,545
1,956,928

外貨建保証債務については、期末日の1,833,546

為替レートにより換算しています。

外貨建保証債務については、中間期末日の為替レートにより換算しています。
なお、㈱フクヨー茨城は平成15年７月にＰＨＰ茨城㈱に商号変更しています。

－ ３４－

（中間損益計算書関係）(

自至当中間会計期間
平成15年2月 1日
平成15年7月31日

営業外収益の主なもの
受

取

利

受

取 配

息

(

)

自
至

前中間会計期間
平成14年2月 1日
平成14年7月31日)

営業外収益の主なもの
13,327 千円

受

当 金

194,807

業 務 受 託 収 入

19,200

営業外費用の主なもの

取

利

息

(

自
至

前事業年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日)

営業外収益の主なもの
19,410 千円

受

受 取 配 当 金

60,485

受 取 配 当 金

60,957

有価証券売却益

51,373

有価証券売却益

55,987業 務 受 託 収 入

18,900業 務 受 託 収 入

38,000

営業外費用の主なもの

取

利

息

38,613 千円

営業外費用の主なもの

13,744 千円

支

払

利

息

33,465 千円

支

払

利

息

59,297 千円

有価証券売却損

34,067社

債

利息

10,291社

債

利息

11,636

売引87,266

売上割

引79,342

売上割

引173,739

業 務 受 託 費 用

34,109業 務 受 託 費 用

36,013業 務 受 託 費 用

72,583

支

払

上

利

割

息

特別利益の主なもの
投資有価証券売却益

特別利益の主なもの
2,170 千円

特別損失の主なもの
固定資産除却損

特別利益の主なもの

投資評価引当金戻入額

80,000 千円

投資評価引当金戻入額

80,000 千円

投資有価証券売却益

5,289

投資有価証券売却益

5,289

特別損失の主なもの

特別損失の主なもの

5,335 千円

固定資産除却損

4,363 千円

固定資産除却損

23,585 千円

退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却 額

44,252

退職給付会計基準
変更時差異償却額

44,252

退職給付会計基準
変更時差異償却額

88,505

投資有価証券評価損

54,438

投資有価証券評価損

24,423

投資有価証券評価損

356,861

投資損失引当金繰入額

128,400

投資損失引当金繰入額

128,400

減価償却実施額

減価償却実施額

減価償却実施額

有 形 固 定 資 産

232,500 千円

有 形 固 定 資 産

248,614 千円

有 形 固 定 資 産

519,095 千円

無 形 固 定 資 産

121,870

無 形 固 定 資 産

112,772

無 形 固 定 資 産

225,255

長 期 前 払 費 用

4,036

長 期 前 払 費 用7,564

長 期 前 払 費 用

11,795－ ３５ －（リース取引関係）(

当中間会計期間
平成15年2月 1日
平成15年7月31日

自
至

)

(

前中間会計期間
平成14年2月 1日
平成14年7月31日

自
至

)

(

前事業年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日

自至)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
2.
リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取
得
価
額
相当額

千円
その他

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

千円

千円

（有形固定資産）13,816

7,313

6,503

合 計

13,816

7,313

6,503

取
得
価
額
相当額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

千円

千円

千円
その他

取
得
価
額
相当額

その他

減価償却
累 計 額
相 当 額

期
末
残
高
相当額

千円

千円

千円

16,864

6,545

10,319（有形固定資産）16,864

8,548

8,316

合 計

16,864

6,545

10,319合 計

16,864

8,548

8,316

(注) 取得価額相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定して
います。

(注)

同

左

2． 未経過リース料中間期末残高相当額

2． 未経過リース料中間期末残高相当額

１
１
合

年
年

内
超
計

（有形固定資産）3,244千円
3,258

１
１

6,503

合

年
年

内
超
計

(注) 取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

3,816千円
6,503
10,319(注) 未経過リース料中間期末残高相当
額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しています。

(注)

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

1,812千円
1,812

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

同

左4. 減価償却費相当額の算定方法
同

左

１
１
合

年
年

内
超

3,435千円
4,881

計

8,316

(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2,356千円
2,356

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

2． 未経過リース料期末残高相当額

3. 支払リース料及び減価償却費相当額

4,359千円
4,359

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

4. 減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
当中間会計期間、前中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ ３６ －