電子提供措置の開始日

2024年6月3日

株主の皆様へ

第148回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結計算書類の連結注記表����������

1頁

計算書類の個別注記表������������ 12頁（ご参考事項）
連結包括利益計算書������������� 18頁
連結キャッシュ・フロー計算書��������� 19頁
第148期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数68社（主要会社名

富士電機機器制御㈱）富士フェステック㈱を富士電機ＦＡサービス㈱に吸収合併しました。
会社清算に伴い、Fuji Bridex Australia Pty. Ltd.を除外しました。
（2）主要な非連結子会社の名称等
富士グリーンパワー㈱非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響をおよぼしておりません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数および関連会社数
持分法適用の非連結子会社数
２社（富士ファーマナイト㈱、富士古河E&C（タイ）社）
持分法適用の関連会社数
２社（メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱）（2）	‌持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（㈱富士交易等）の当期純損益および利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月末または１月末であります。当該会社については、連結計算書類の作成にあたって、原則として、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
②棚卸資産イ）製品および仕掛品‌主として個別法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。

−1−ロ）原材料および貯蔵品‌最終仕入原価法により評価しております。
③デリバティブ
時価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績および特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社および連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

−2−

①標準品等の製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、
主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
②個別受注生産による製品の販売および工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会
計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（8）のれんの償却方法および償却期間５年間または10年間の均等償却を行っております。
（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは2020年３月期より、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注してまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制の強化・最適化を推し進めております。
このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

−3−

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,874
百万円増加しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高
120,042百万円
契約資産残高75,387百万円（注）‌上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した
個別受注生産による製品の販売および工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当連結会
計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2. 退職給付債務の算定（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産残高
25,401百万円
退職給付に係る負債残高
63,803百万円
782百万円
退職給付に係る調整累計額（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、割引率および年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。
②主要な仮定当社グループは、主要な仮定である割引率について、主に高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプ
ローチにより算定しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。

−4−

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産およびこれに対応する債務担保に供している資産
建物および構築物
317百万円
土地
79百万円
21百万円
投資有価証券
計417百万円
上記に対応する債務
支払手形および買掛金
短期借入金
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 偶発債務金融機関からの借入等に対する債務保証
従業員
リース契約に伴う買取保証
その他7社
計

3百万円
306百万円
309百万円
451,687百万円

87百万円
128百万円
1,850百万円
2,066百万円−5−連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

発行済株式

普通株式

自己株式

当連結会計年度
増加株式数（千株）

149,296

合計

－

6,462

合計

－

－

149,296

普通株式（注）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

－

3

6,462

0

3

0

当連結会計年度末
株式数（千株）149,296

149,296
6,466

6,466

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年５月25日
取締役会
2023年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,570

60.0

2023年３月31日

2023年６月７日

普通株式

8,569

60.0

2023年９月30日

2023年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月23日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

10,712

利益剰余金

75.0

2024年３月31日

2024年６月５日−6−金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する注記
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。
運転資金は主として短期借入金およびコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金
および社債により調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対して先物為替予約
取引を、原材料価格変動リスクに対して商品スワップ取引を、それぞれ各リスクのヘッジを目的として、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する注記
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（（注1）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊1）

時価（＊1）

差額

252,373

252,295△ 77（ 3 ）社債（20,000）（19,782）（ 5 ）リース債務（48,995）（49,062）（ 1 ）売掛金
  257,372（4,998）

貸倒引当金（＊2）（ 2 ）投資有価証券

102,596（ 4 ）長期借入金（15,100）（ 6 ）デリバティブ取引（＊3）①ヘッジ会計が適用されていないもの

185

114,297

11,700（15,061）

△ 38

185

△ 218

67
－

②ヘッジ会計が適用されているもの
（51）
（51）
－
（ ）で示しております。
（＊1）負債に計上されているものについては、（＊2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
「現金および預金」、「受取手形」、「支払手形および買掛金」および「短期借入金」については、現金および短期間（＊4）
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注1）市場価格のない株式等
区分

非上場株式等（非連結子会社および関連会社の株式を含む）

連結貸借対照表計上額（百万円）
15,831

これらについては、市場価格がなく、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

−7−

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引（＊1）
通貨関連
デリバティブ取引計

レベル１

レベル２

時価（百万円）
レベル３

92,526
92,526－－－－

92,526
92,526

－
－

134
134

－
－

134
134

合計

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
売掛金
投資有価証券
子会社および関連会社株式
関連会社株式
資産計
社債
長期借入金
リース債務
負債計

レベル１
－

時価（百万円）
レベル２
レベル３
252,295－

合計
252,295

21,77021,770－－－－－252,295
19,782
15,06149,062
83,905

21,770274,066
19,782
15,06149,062
83,905

－
－
－
－
－
－

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

−8−デリバティブ取引
先物為替予約取引および商品スワップ取引の時価は、先物相場および取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約の振当処理によるものは、それぞれ、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金および契約資産ならびに、支払手形および買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて算定しております。
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,218円41銭
527円57銭

収益認識に関する注記
1. 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
（単位：百万円）
エネルギー
日本

222,929

中国

13,572

アジア他
欧州

89,186

インダス
トリー
335,555
39,901
20,538

半導体

食品流通

その他
（注）

106,501

104,260

56,753

57,686

2,403

2,908

32,201623

調整額

825,999△55,208

97,109

△764

3,380

165,293－

39,198米州

1,249

15,822

10,35527,593

4,054

△0

112

顧客との契約から生じる収益

342,760

419,911228,037

107,287

63,154

13,561－

小計

合計
770,790△1,855

163,437

33,549－△10839,1981,161,151△57,936

1,103,214

96,34533,441（注）
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業および印刷・情報サービス等を含んでおります。

−9−

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品またはサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。
当社および連結子会社では、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②１つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格または履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財またはサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲または価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」または「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。
契約に複数の財またはサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
なお、財またはサービスが他の当事者によって顧客に提供されるように手配する代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格は、財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
当社および連結子会社では、主に顧客に支払われる販売リベートを、収益から控除しております。
取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財またはサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。
当社および連結子会社では、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり充足されるものかまたは一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
（1）標準品等の製品の販売
当社および連結子会社では、エネルギー事業において、受配電・制御機器、インダストリー事業において、インバータ、ＦＡコンポーネント、計測機器、センサ、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。
これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、
主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

− 10 −

（2）個別受注生産による製品の販売および工事契約による請負
当社および連結子会社では、エネルギー事業において、地熱発電、火力発電、水力発電、燃料電池、変電設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤、インダストリー事業において、ＦＡシステム、駆動制御・計測制御システム、原子力関連設備、放射線機器・システ
ム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、電気工事、空調設備工事、ＩＣＴに関わる
機器・ソフトウエアの製品販売および工事契約による請負を行っております。
これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。
（3）役務の提供
当社および連結子会社では、前（1）から（2）に関連する保守、点検、修理、改造および運転維持管理等の役務提供を行っております。
これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわた
り均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
顧客との契約開始時点で、財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね１年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。
3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
契約資産は当社および連結子会社が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社および連結子会社の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社および連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
受取手形および売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は38,629百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は436,827百万円であります。
当該金額の内、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「エネルギー」「インダストリー」であります。
セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。
エネルギー：７年以内
インダストリー：３年以内
なお、当社および連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれておりません。

− 11 −

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2. 棚卸資産の評価基準および評価方法（1）製品および仕掛品
主として個別法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
（2）原材料および貯蔵品
最終仕入原価法により評価しております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）製品保証引当金
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績および特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

− 12 −

5. 収益および費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（1）標準品等の製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。（出荷基準の適用）なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
（2）個別受注生産による製品の販売および工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づく
インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。
6. 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
8. その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは2020年３月期より、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注してまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制の強化・最適化を推し進めております。
このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当事業年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,986百万円
増加しております。
重要な会計上の見積りに関する注記
1. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高
82,086百万円
契約資産残高48,237百万円（注）上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した
個別受注生産による製品の販売および工事契約による請負、役務の提供（以下、工事契約等）のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。（履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。）（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の計算書類において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

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2. 退職給付債務の算定（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用残高
14,814百万円
退職給付引当金残高
48,041百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率および年金数理計算上の基礎率（死亡率、退職率、昇給率等）に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。
②主要な仮定当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類における前払年金費用および退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

249,773百万円

2. 偶発債務金融機関からの借入等に対する債務保証
富士タスコ社
FUJI ELECTRIC（THAILAND）社
Reliable Turbine Services LLC
富士電機インドネシア社
上海電気富士電機電気技術（無錫）社
その他
計

3,022百万円
1,887百万円
1,364百万円
671百万円
416百万円
370百万円
7,733百万円

3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
79,221百万円
短期金銭債権823百万円
長期金銭債権127,900百万円
短期金銭債務
21,562百万円
長期金銭債務− 15 −

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息および配当金
支払利息、その他

173,294百万円
254,495百万円
19,625百万円
967百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
6,466,915株
税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
17,488百万円
退職給付引当金
6,080百万円
投資有価証券5,217百万円
棚卸資産
4,871百万円
未払従業員賞与
9,598百万円
その他
43,256百万円
繰延税金資産小計△ 9,776百万円
評価性引当額33,480百万円
繰延税金資産合計（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 24,100百万円△ 1,004百万円△ 59百万円△ 25,164百万円
8,316百万円− 16 −

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

子会社および関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子 会 社 富士電機フィアス㈱所有
直接100％

子 会 社 富士電機（中国）社

所有
直接100％

子 会 社 宝永電機㈱

所有
直接51％

関連当事者
との関係
資金の借入
ファクタリング
製造設備のリース
役員の兼任
資金の借入
役員の兼任
製品の販売
役員の兼任

取引内容

取引金額

科

目

期末残高

資金の借入れ(注1)
ファクタリング
リース取引高△ 3,656
58,269
756

短期借入金
買掛金
リース債務

29,901
27,81436,319資金の借入れ(注1)

5,920

短期借入金

10,865

製品の販売(注2)

21,670

売掛金

11,788

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）富士電機フィアス㈱および富士電機（中国）社からの借入金金利は市場金利を勘案して決定しております。
取引金額は、年間取引の純増減額を記載しております。
（注2）宝永電機㈱に対する製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,615円96銭
374円47銭

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
以− 17 −

上連結包括利益計算書（）

自 2023年4月 1 日
至 2024年3月31日 （ご参考）（単位：百万円）

82,070

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

8,871

繰延ヘッジ損益△277

為替換算調整勘定

16,4562,804

退職給付に係る調整額432

持分法適用会社に対する持分相当額

28,288

その他の包括利益合計

110,358

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

102,590

非支配株主に係る包括利益

7,768− 18 −

連結キャッシュ・フロー計算書（）

自 2023年4月 1 日
至 2024年3月31日 （ご参考）（単位：百万円）

Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

84,858

Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,418〔22,439〕〔Ⅰ＋Ⅱフリー・キャッシュ・フロー〕△45,867

Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

4,806

Ⅳ. 現金および現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金および現金同等物の増減額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）△18,621Ⅵ. 現金および現金同等物の期首残高

84,165Ⅶ. 現金および現金同等物の期末残高

65,543以− 19 −

上