様式第4号その1(第24条関係)(建設工事用)

工
1 工

事

事

請

負

契

約

書

収

入

印

紙

名

2 工 事 場所

3 工

期

4 請 負 代 金 額

自

年

月

日

至

年

月

日

日間

￥

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥5 契 約 保 証 金6)￥

この契約は、宇美町議会の議決に付すべき契約条例(昭和39年宇美町条例第19号)の規定による議会の議決又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定による専決処分があった
旨を契約の相手方に通知したときに効力を生ずるものとする。

【注】

議会の議決に付すべき契約条例により、議会の議決を要する契約について契約書を取り交す場合は6を適用し、この場合においては「仮契約日」を記載すること。
上記の工事について、宇美町と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
年
発注者(甲)

月

日

宇美町
代表者

職・氏名

㊞

請負者(乙)
年

月

日

知
大

許可

一般
第
特定

号

住所又は所在地
商号、名称又は氏名代表者資格氏名㊞

工事 請 負 契 約 条 項

(総則)
第1条

宇美町(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2

乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。

3

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。以下同じ。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。

4乙は、この契約書の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

7

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12

乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
(関連工事の調整)

第2条 甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
(工事着工及び工程表)
第3条

乙は、この契約締結後7日以内に着手し、その旨を甲に届け出るものとし、着工するときは、設計図書に基づいて工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
2

工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
(履行の保証)第4条 削除(契約の保証)第5条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号に掲げるいずれかの保証を付さなければならない。ただし、第3号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金(2) 宇美町契約規則（平成21年宇美町規則第5号。以下「契約規則」という。
）第6条第2項に規
定する担保
(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害金を補填する履行保証保険契約の保険証書
2

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

3

第1項の規定により、乙が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約
保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、宇美町契約規則第27条各号に掲げる場合
は、契約保証金の納付を免除する。

4

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
(権利義務の譲渡等)第6条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
2

乙は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第14条第2項の規定による検査に合格したもの及び第38条第3項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)

第7条 乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
(下請負人の通知)
第8条 甲は、乙に対して、下請負人（一次及び二次下請以降全ての下請負人を含む。以下同じ。
）の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
2

乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から10日以内に書面をもって甲に通知しなければならない。

第8条の2 乙は、宇美町指名停止等措置要綱（平成元年宇美町要綱第7号）に基づく指名停止の措置を受けている者及び第46条の2第1項各号に該当する者を下請負人としてはならない。
2

乙が第46条の2第1項各号に該当する者を下請負人としていた場合は、甲は乙に対して、当該下請契約の解除（乙が当該下請契約の当事者でない場合は、乙が当事者に対して解除を求めることができることを含む。以下「解除等」という。
）を求めることができる。

3

下請契約が解除されたことにより生じる下請契約当事者の損害その他前項の規定により甲が乙に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、乙が一切の責任を負うものと
する。

第8条の3

乙は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下、「社会保険等未加入
建設業者という。
」を下請契約（乙が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。
）

の相手方としてはならない。
（1） 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出（2） 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出（3） 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出
2

前項の規定にかかわらず、乙は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると甲が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、乙は、甲の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を甲に提出しなければならない。
(特許権等の使用)

第9条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(監督員)
第10条

甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
2

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2)

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図

等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)
3

甲は、2名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

4

第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5

甲が監督員を置いたときは、この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

6

甲が監督員を置かないときは、この契約書の定める監督員の権限は、甲に帰属する。
(現場代理人及び主任技術者等)

第11条

乙は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(1) 現場代理人(2) 〔〕主任技術者(監理技術者)(3) 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)【注】 〔2〕の部分は、同法第26条第3項の工事の場合に、「専任の」の字句を記入する。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第13条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知、同条第4項の請求、同条第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

3

乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

4

現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

5

甲は、第2項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認める場合には、現場代理人について
工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
(履行報告)

第12条

乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
(工事関係者に関する措置請求)第13条 甲は、現場代理人がその職務(主任技術者(監理技術者)又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
2

甲又は監督員は、主任技術者(監理技術者)、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3

乙は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。

4

乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5

甲は、前項の規定による請求があったときは、当該背請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
(工事材料の品質及び検査等)

第14条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
2

乙は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下本条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

3

監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4

乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出しては
ならない。

5

乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)

第15条

乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
2

乙は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3

乙は、前2項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写
真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4

監督員は、乙から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

5

前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

6

第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
(支給材料及び貸与品)

第16条 甲が乙に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
2

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

3乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であつた隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

5甲は、乙から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
6

甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7甲は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

8乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。

10

乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が減失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
(工事用地の確保等)

第17条 甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を乙が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。
2

乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、甲に明け渡さなければならない。

4

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事
用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

5

第3項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)

第18条

乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
2

監督員は、乙が第14条第2項又は第15条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
4

前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。
(条件変更等)第19条

乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一にいずれか該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1)

図面、仕様書、現場説明書に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。
(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生

じたこと。
2

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

3

甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4

前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に定めるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1)

第1項第1号から第3号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

甲が

行う。
(2)

第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
甲が行う。

(3)
の
5

第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないも甲乙協議して甲が行う。

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(設計図書の変更)

第20条

甲は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工事の中止)第21条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって乙の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
2

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3

甲は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若し
くは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(乙の請求による工期の延長)

第22条 乙は、天候の不良、第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責に帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
(甲の請求による工期の短縮等)
第23条

甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
2

甲は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

3

甲は、前2項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(工期の変更方法)

第24条

工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては、甲が工期変更の請求を受けた
日、前条の場合にあっては、乙が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(請負代金額の変更方法等)

第25条

請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3

この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)

第26条

甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2

甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
3

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

4

第1項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第1項中「請負契約締結の日」とあるのは｢直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

5

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーシ
ョン又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7

前5項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

8

第3項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(臨機の措置)第27条

乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2

前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4

乙が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
(一般的損害)第28条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第30条第1項に規定する損害を除く。)につ
いては、乙がその費用を負担する。ただし、その損害(第51条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについて
は、甲が負担する。
(第三者に及ぼした損害)

第29条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第51条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。)のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
2

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈
下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

3

前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で甲乙双方の責に帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)
により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
2

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第51条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

3

乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。

4

甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があつたときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第14条第2項、第15条第1項若しくは第2項又は第38条第3項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5

損害の額は、次の各号に掲げる損害の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、

修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
6

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替えて同項を適用する。
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)

第31条

甲は、第9条、第16条、第18条から第21条まで、第23条、第26条から第28条まで、第30条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
2

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。
ただし、甲が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(検査及び引渡し)第32条 乙は、工事を完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。
2

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

3

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

4

甲は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、乙が工事目的物の引渡しを申し出たと
きは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

5

甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6

乙は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。
(請負代金の支払)第33条 乙は、前条第2項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
2

甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3

甲がその責に帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
(部分使用)

第34条

甲は、第32条第4項又は第5項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
2

前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければ
ならない。

3

甲は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
(前金払)

第35条 乙は、請負代金額が130万円以上のものについて、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を、甲に請求することができる。
2

乙は、第1項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を、甲に請求することができる。

3

甲は、第1項及び前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に支払わなければならない。

4

乙は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

5

乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代
金額の10分の5を超えるときは、乙は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

6

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

7

甲は、乙が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和24年大蔵省告示第991号）に規定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
(保証契約の変更)

第36条 乙は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
2乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

3

乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証
事業会社に直ちに通知するものとする。
(前払金の使用等)第37条 乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災

害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
(部分払)
第38条

乙は、工事の完成前に、契約期間が120日を超え、かつ、工事の出来形部分が10分の5を超える工事については、工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第14条第2項の規定により監督員の検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する
請負代金相当額の10分の8以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、原則として工期中2回を超えることができない。
2

乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る工事の出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは、製造工場等にある工場製品の確認を甲に請求しなければならない。

3

甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

4

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

5乙は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

6

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第1項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×(8／10−前払金額／請負代金額)

7乙は、この契約が宇美町契約規則の部分払の特例に関する規則（平成18年宇美町規則第1号）に規定する契約であるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、次条第2項の式による部分払の額を予算の範囲内において請求することができるものとする。

8第5項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、
第1項及び第6項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
(部分引渡し)

第39条

工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第5項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
2

前項の規定により準用される第33条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の規定により準用される第33条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝ 指定部分に相応する請負代金の額
×(1−前払金／請負代金額)
3

工期が2年度以上にわたる契約においては、前項の式中「請負代金額」とあるのは「当該年度の出来高予定額」と、「前払金額」とあるのは「当該年度の前払金額」とするものとする。
(債務負担行為に係る契約の特則)

第40条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。

2

3

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
(債務負担行為に係る契約の前金払の特則)

第41条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第35条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前
会計年度末における第38条第1項の請負代金相当額(以下本条及び次条において、「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。
ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。
2

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第35条第1項の規定にかかわらず、乙は、契約会計
年度について前払金の支払いを請求することができない。

3

第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第1項の規定による読替え後の第35条第1項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分(円以内)を含めて前払金の支払を請求することができる。
4

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第1項の規定による読替え後の第35条第1項の規定にかかわらず、乙は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5

第1項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第36条第3項の規定を準用する。

(債務負担行為に係る契約の部分払の特則)
第42条

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
2

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第38条第6項及び第7項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×8／10−(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)−{請負代金相当額−(前年度までの出来高予定額＋出来高超過額)}
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

3

各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度

回

年度

回

年度

回

(前払金等の不払に対する工事中止)
第43条

乙は、甲が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
2

甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められる
ときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(瑕疵担保)

第44条

甲は、民法第634条から第640条までの規定によるかしの補修又はその補修に代え若しく

はその補修とともに損害の賠償を請求することができる。
2

瑕疵が乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、前項の規定にかかわらず、瑕疵の期間を10年間とする。

3

第1項の場合において、甲は、瑕疵が重要でなく、かつ、その補修に過分の費用を要するとき
は、補修を請求することができない。

4

甲は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知つたときは、乙に対して遅滞なく通知をしなければ、第1項の権利を行使することはできない。ただし、乙がその瑕疵のあることを知つたときは、この限りでない。

5

甲は、工事の目的物が第1項の瑕疵により滅失又は損傷したときは、滅失又は損傷の日から1年以内に第1項の権利を行使しなければならない。

6

乙は、第1項の瑕疵が支給材料の性質又は甲の与えた指図により生じたものであるときは、その材料又は指図の不当であることを知りながら甲に通知しなかった場合を除き、その担保の責を負わない。
(履行遅滞の場合における損害金等)
第45条

乙の責に帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、

甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
2(A)

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に規定する率を乗じて計算した額とする。

(B)

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に規定する率を乗じて計算した額とする。

【注】 (B)は、甲が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予想される場合に使用する。
3甲の責に帰すべき事由により、第33条第2項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に規定する率を乗じて計算した額の遅延
利息の支払を甲に請求することができる。
(談合等の不正行為に対する違約金)

第45条の2乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が、この契約に関して刑法(明治40年法律第45号)第96条の3の罪を犯したこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反するような行為を行ったこと、又は同法第8条の3において準用する同法第7条の2の規定による課徴金の納付命令を受けるような行為を行ったこと(以下「談合等の不正行為を行ったこと」という。)が明らかになったときは、乙は、甲に対して、当該談合等の不正行為を行ったことにより甲に生じた損害の賠償として、請負代金額の100分の20に相当する額を支払わなければならない。
2

前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する額を超える場合において、甲が当該超える額の支払いを請求することを妨げるものではない。
(甲の解除権)第46条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2)

その責に帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第11条第1項第2号に掲げる者を設置しなかつたとき。
(4)

前3号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第49条第1項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
第46条の2 甲は、福岡県警察からの通知に基づき、乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本条において同じ。
）が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲は、その損害の賠償の責を負わないものとする。

(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。
）であるとき。
(2) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその法人の役員（役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。
）をいう。以下同じ。
）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。
）となっているとき。
(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
(4) 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
(5) 構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である事実を知らずに、その者と下請契約もしくは資材、原材料の購入契約を締結した場合であって、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適正な是正措置を行わないとき。
(6) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
(7) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
(8) 役員等が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
(9) 役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
2

乙は、甲が前号各号に該当する事由の有無を確認することを目的として乙に対し役員名簿等の提出を求めたときは、速やかに当該役員名簿等を提出しなければならない。

3

甲は、第8条の2第2項の規定により解除等を求めた場合において、乙が正当な理由がなく、甲からの当該解除等の求めに従わなかったときは、本契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責を負わないものとする。

（契約が解除された場合等の違約金）
第46条の3

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（1） 第46条及び第46条の2の規定によりこの契約が解除された場合（2） 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履
行不能となった場合
2

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
（1） 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（2） 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（3） 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

3第1項の場合（前条第1項の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第5条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、
当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（発注者の任意解除権）
第47条

甲は、工事が完成するまでの間は、第46条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
2

甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(保証人への履行請求)第48条 甲は、第46条第1項の規定により契約を解除することができる場合においては、乙の工事
完成連帯保証人に対して、工事を完成すべきことを請求することができる。
2

工事完成連帯保証人は、前項の請求があつたときは、乙に代わってこの工事を完成する責を負うものとする。

3

甲は、第1項に規定する請求をした場合、工事完成連帯保証人は、請負人の権利及び義務の一切を承継するものとし、工事請負代金は全て工事完成連帯保証人に帰属する。
(乙の解除権)第49条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 第20条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が3分の2以上減少したとき。
(2)

第21条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた
他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
2

乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
(解除に伴う措置)

第50条

甲は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
2

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

3

第1項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があつたときは、当該前払金の額(第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を第1項前段の出来形部分に相応する請負代
金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第46条、第46条の2又は第46条の3第2項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に規定する率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第47条又は前条の規定によるときにあってはその余剰額を甲に返還しなければならない。

4

乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5

乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなけ
ればならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6

乙は、契約が解除された場合において、工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設
機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

7

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事
用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若し
くは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8

第4項前段及び第5項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第46条、第46条の2又は第46条の3第2項の規定によるときは甲が定め、第47条又は前条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
(火災保険等)第51条

乙は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下本条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下
本条において同じ。)に付さなければならない。
2

乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

3

乙は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
(あっせん又は調停)

第52条

この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかつたときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による福岡県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっ
せん又は調停によりその解決を図る。
2

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者(監理技術者)、
専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第13条第3項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
(仲裁)
第53条

甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
(契約外の事項)
第54条

この契約書に定めのない事項については、契約規則その他関係法令を守るほか、必要に応じて甲乙協議して定める。
(本契約の成立)
第55条

この契約は、宇美町議会の議決に付すべき契約条例(昭和39年宇美町条例第19号)の規定による議会の議決又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定による専決処分があった旨を契約の相手方に通知したときに本契約として成立するものとする。
【注】 議会の議決が必要な契約の場合に使用する。
(甲の仮契約の解除権)
第56条

この契約が本契約として成立するまでの間に、乙(乙が共同企業体を結成している場合

は、その構成員を含む。)が次の各号の一に該当するときは、甲は、仮契約を解除することができる。この場合においては、甲は、一切の損害賠償の責を負わないものとする。
(1) 著しく信義に反する行為があったことが明らかになり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(2) 契約の履行が困難と認められる事由が生じたとき。
【注】 議会の議決が必要な契約の場合に使用する。
(一部の適用除外)
第57条 この工事について、特に適用を除外する契約条項又は事項は、次に掲げるものとする。
第40条・41条・42条・45条(B)・55条・56条(附記)
1

乙は、工事施工にあたって各種布設管(ガス管・電信電話線・水道管・下水道管等)の有無を確認し、工事実施前に関係者と十分協議のうえ工事による事故等のないよう特に留意のうえ施
工すること。