警察庁におけるオープンデータ官民ラウンドテーブル

１. 日

時

令和２年２月 27 日（木）15:00～17:00

２. 場所

中央合同庁舎４号館１階

３. 議事

議事次第

共用 108 会議室（１）開会（２）要望（公開項目の拡大）について（３）要望（オープン化の迅速化）について（４）要望（新たな情報のオープン化）について
（５）総括
（６）閉会

４. 出席者・ 【モデレータ】

庄司昌彦

武蔵大学教授・ 【要望者】

雨宮護

筑波大学准教授・ 【有識者】

川島宏一

筑波大学教授・ 【有識者】

中谷友樹

東北大学教授・ 【オブザーバー】

田邊光男

内閣官房 IT 総合戦略室内閣参事官

・ 【警察庁】

菅潤一郎

企画課理事官

野村朋美

生活安全企画課犯罪抑止対策室長

石井啓介

刑事企画課理事官

警 察 庁－ National Police Agency －資料１

警察庁におけるオープンデータ官民
ラウンドテーブルの開催について

令和２年２月２７日

１．背景(1) 警察庁におけるオープンデータ化の推進●

交通事故統計情報のオープンデータ化の推進●

犯罪発生情報のオープンデータ化の推進
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年６月14日閣議決定）(2) 警察庁におけるオープンデータ官民ラウンドテーブルの開催●

オープンデータ官民ラウンドテーブルの開催を通じた民間ニーズに即したオープンデータ化の推進
・ 令和元年度は、（略）オープンデータ化に対するニーズに更に応えるため、警察庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、農林水産省及び防衛省を中心に、各府省庁における主体的な開催を促進。また、IT総合戦略室は各府省庁の取組についてフォローアップを行い、データの公開を促進する。
・ これにより、ニーズに即したオープンデータ化及びオープンデータを活用した新たなサービスの創出や諸課題の解決に貢献。
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元年６月14日閣議決定）

警 察 庁- National Police Agency -２．概要(1) 本日の目的
警察に関するデータ活用を希望する者と、データを保有等する所属等が直接対話する場を設けることにより、民間ニーズに即したオープンデータの取組や民間データとの組み合わせを含めた活用を推進することで、データの価値向上と多様なサービスの出現に貢献する。

(2) テーマ
犯罪発生情報等のオープンデータ化及び利活用(3) 参加者【モデレータ】
【要望者】
【有識者】
【有識者】
【オブザーバー】
【警察庁】

警 察 庁

庄司 昌彦
雨宮護
川島 宏一
中谷 友樹
田邊 光男
菅 潤一郎
野村 朋美
石井 啓介

- National Police Agency -武蔵大学教授筑波大学准教授
筑波大学教授東北大学教授内閣官房IT総合戦略室内閣参事官
企画課理事官
生活安全企画課犯罪抑止対策室長
刑事企画課理事官

３．進め方のイメージ
1. 開催
2. 要望について①
公開項目の拡大について
3. 要望について②
オープン化の迅速化について
4. 要望について③
新たな情報のオープン化について
5. 総括
全体の総括
6. 閉会
警 察 庁

- National Police Agency -進行
庄司先生
要望の説明 雨宮先生要望への回答 警察庁討議有識者資料２

日本における実証的犯罪学研究推進のためのデータ公開要望
雨宮護（筑波大学システム情報系）
amemiya@sk.tsukuba.ac.jp自己紹介
雨宮 護（あめみやまもる）
筑波大学システム情報系社会工学域准教授
経歴：筑波大学大学院（博士（社会工学））→科学警察研究所犯罪行動科学部任期付き研究員→東京大学空間情報科学研究センター助教→現職（2014.2-）
専門：社会工学（都市計画，空間情報科学，犯罪分析と防犯まちづくり）

取り組んでいる研究（詳しくは）

犯罪発生の時空間的パターンの解明

防犯まちづくりの効果的な進め方

防犯対策の事後評価

犯罪不安の発生構造と要因

警察との共同研究
科学警察研究所任期付き研究員として••JST「電子タグを利用した測位と安全・安心の確保」
JST-RISTEX「子どもの被害の測定と防犯活動の実証的基盤の確立」

警察庁・警視庁の委員会活動の一環として••

警視庁「子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会」
警察庁「子供と女性に対する犯罪等を防止するための対策に関する調査研究会」

https://www.jst.go.jp/ristex/anzen-kodomo/pj_harada/index.html

制度に基づく共同研究として••

福岡県警「犯罪予防研究アドバイザー」
大阪府警「防犯対策高度化協働研究会」

科学警察研究所との科学研究費に基づく研究として

https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/kurashi/anzen/anshin/
kodomo_josei_anzen.html（現行のもの）• 警察の情報発信における「信頼」－行動科学・倫理学・政策科学からの学際的問題解決（代表：島田貴仁）• 地理的犯罪予測の手法構築（代表：雨宮護）• 高齢化・人口減少時代の近隣レベルの犯罪統制（代表：小林寿一）
朝日新聞（2016.11.25）

要望一覧
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3.
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公開項目の拡大

公開犯罪データへの発生時刻「至」追加
国民の不安の高い罪種への犯罪発生データ
包括的な罪種手口に関する，全国での小地域集計
データ

公開の迅速化と蓄積

公開犯罪発生データの短期での公開
アーカイブ化

新たな情報の公開

警察施設等に関する地理情報
警察庁実施のアンケート調査等の過去データ

要望一覧
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3.
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公開項目の拡大

公開犯罪データへの発生時刻「至」追加
国民の不安の高い罪種への犯罪発生データ
包括的な罪種手口に関する，全国での小地域集計
データ

公開の迅速化と蓄積

公開犯罪発生データの短期での公開
アーカイブ化

新たな情報の公開

警察施設等に関する地理情報
警察庁実施のアンケート調査等の過去データ

要望1a：公開犯罪データへの発生時刻「至」の追加「発生時（始期）」のみ

夜が危険？
朝が危険？

（引用）https://www.npa.go.jp/laws/notification/seian/seiki/20190221hanzaiopendata.pdf「始期」のみだと犯罪発生時刻に誤解を与える（福岡県の繁華街における車上狙い等の時刻別認知件数（2004-2015年）の例）•

公開されている窃盗７手口のうち，ひったくり以外の発生時刻について「至」がない→発生時刻がわからず，いつが危険なのか評価できない要望1a：活用方法“Aoristic clock”(Ratcliffe, 2000)•(https://blog.gvsig.org/2019/03/13/towardsgvsig-2-5-new-geoprocess-aoristic-clock/)「自」「至」時刻情報をもとに，時間帯別犯罪発生件数を推定する手法の適用 (Ratcliffe, 2000)→犯罪リスクの「いつ」のより正確な推定，防犯対策の検討素材

要望1b：国民の不安の高い罪種への犯罪発生データ公開の拡大●窃盗7手口https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryut
suseibi/opendata_wg_dai7/odwg_siryou1-3.pdf

社会安全研究財団「犯罪に対する不安感等に関する調査」
https://www.syaanken.or.jp/wpcontent/uploads/2019/08/31041bouhan31_01.pdf•

現在公開されているのは窃盗７手口．

•しかし，国民の不安が高いのは侵入盗や粗暴犯→市民目線で求められている分析ができない要望1b：活用方法
園地へのゴミの投棄の確率0.7

住民による公園
管理団体なし

0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1

住民による公園
管理団体あり

00%

10%

20%

30%

40%

50%

公園隣接敷地における住居系建物の建ぺい率
逸脱行為が多い都市公園には，設計上，立地上の特徴がある（雨宮・横張，2006）•

国民の不安の高い，侵入盗・身体犯・前兆事案を対象とした被害多発箇所の環境要因の分析→犯罪集中箇所の環境への介入，防犯まちづくりへの示唆要望1c：包括的な罪種手口に関する，全国での小地域集計データ
罪種・手口（５大区分，31小区分）
町丁・大字

社会人口統計体系（総務省）

警視庁で公開されている集計データ（町丁・大字／年次単位）•

現在市区町村以下のスケールで全国レベルで公開されている，全罪種の犯罪データはない（2009年までは総数のみ公開．今は非公開に）．

•例外的に公開している地域についても，地域ごとに罪種区分が異なっていたり，PDFでしか公開されていない．

→身近な地理的範囲での犯罪情勢の把握が困難要望1c：活用方法
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0.00

容積率が低く，借家率が高い地区(n=1154)
容積率が高く，借家率が低い地区(n=544)

東京23区の住宅対象侵入窃盗の分布

地区の特性による犯罪率減少傾向の違い（雨宮，2013）•

小地域単位で集計された罪種別の犯罪の地図化と地理的分析．

•

罪種別に，市区町村/町丁・大字単位での社会経済的特徴や行政によるとりくみとの関連の検証→市区町村や自治会等のローカルなスケールでの取り組みへの示唆

要望一覧
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3.
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公開項目の拡大

公開犯罪データへの発生時刻「至」追加
国民の不安の高い罪種への犯罪発生データ
包括的な罪種手口に関する，全国での小地域集計
データ

公開の迅速化と蓄積

公開犯罪発生データの短期での公開
アーカイブ化

新たな情報の公開

警察施設等に関する地理情報
警察庁実施のアンケート調査等の過去データ

要望2a：犯罪発生データの短期での公開

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/i
t2/senmon_bunka/data_ryutsuseib
i/opendata_wg_dai7/odwg_siryou1-3.pdf•

現在の公開は年次単位．しかし，月単位で犯罪集中地区は移動してしまう．

→犯罪情勢の正確な認識と将来予測が困難要望2a：活用方法

短期スパンでの犯罪集中地区の移動（車上狙いを3ヶ月ごとに集計）

様々な手法による地理的な犯罪予測（Ohyama and Amemiya, 2018）（浅野・雨宮・大山, 2019）•

月単位の犯罪情勢変化のパターンの検出，それを生かした犯罪情勢の将来予測→タイムリーな情報の分析と公開，新サービス創出要望2b：犯罪発生データのアーカイブ化

https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/9290.html•

総務省e-statでは過去の統計データを一括して公開．全
国単位で集計された犯罪データについてはすでに掲載されている．（https://www.e-stat.go.jp/）

現行ではデータアーカイブの仕組みがない．数年後，過去に遡った分析ができなくなる懸念がある（統計データを5-10年程度でアクセスできなくする都道府県警は多い）．

→長期での犯罪情勢の正確な認識が困難要望2b：活用方法

東京23区における住宅対象侵
入窃盗の集中地区の年次変化（雨宮・島田，2012）•

過去からの犯罪情勢の長期変化パターンの検出→固着的な犯罪集中地区の検出，長期的対策への示唆

要望一覧
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公開項目の拡大

公開犯罪データへの発生時刻「至」追加
国民の不安の高い罪種への犯罪発生データ
包括的な罪種手口に関する，全国での小地域集計
データ

公開の迅速化と蓄積

公開犯罪発生データの短期での公開
アーカイブ化

新たな情報の公開警察施設等に関する地理情報
警察庁実施のアンケート調査等の過去データ

要望3a：警察施設等に関する地理情報

http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-P18.html

国土数値情報のデータ年次が2012年と古い（他の民間データには誤りが多い．数値地図は有料）•
国土数値情報には交番管轄区の情報がなく，既公開犯罪データ（交番単位の属性あり）の価値を損なっている→交番管轄区単位のリスク評価，適切な警察関連施設の配置や統廃合のための分析ができない•

データと現実のギャップの具体例

2014年に新設された福岡県警春日警察署は国土数値情報（2012）には非掲載

2014年に廃止された茨城県警太田警察署久米駐在所は国土数値情報（2012）には掲載

要望3a：活用方法

https://www.chibanippo.co.jp/news/national/201076•

警察施設等ごとのリスク評価（既公開データの価値向上）•

2時点データを活用した過去の警察施設等統廃合の効果検証→警察施設等の配置・新設・統廃合のあり方への示唆

要望3b：警察庁実施のアンケート調査等の過去データ

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/town/index.html

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/town/kodomozyo
sei_houkokusyo_190926.pdf

警察庁では委員会等で多くのアンケート調査が行われているが，委員会の報告書にしか活用されていない（参加委員が論文化するケースはある）•
e-statでは一部調査の集計結果が公開されているが，個票の公開はなく，再分析はできない．
→再度の同種調査の実施によるコスト増や「調査公害」の懸念／他の研究者のアイデア・仮説による独自の分析が不可能•

要望3b：活用方法

東大社会科学研究所によるSSJDアーカイブ． アーカイブされたデータの二次的分析により，1200件以上の論文が創出
内閣府，経産省等も含む1300件以上のアンケートデータを一定のルールのもとで公開． （https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/resultsearch.php）（https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/access/choice/）•

一定期間経過後の公開→データの二次的分析→新規調査の実施コストの削減，調査公害の予防，既存の調査の価値向上．

東大社会科学研究所による調査公開の例
例：内閣府男女共同参画局「男女の働き方と仕事と生活の調和に関する調査」

利用申請を東大が承認して利用可能に
一年限定，卒論等でも分析可能

二次分析による成果
物の公開を義務付け

調査票データも提供
https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/Direct/gaiyo.php?eid=0537

具体的な要望内容
要望内容

1(a) 公開犯罪データへの発生時刻「至」の追加

既公開罪種のうち，ひったくり以外の手口について「至」を追加する

1(b) 国民の不安の高い罪種への犯罪発生データ公開の拡大

粗暴犯，住宅盗，非住宅盗，前兆事案の，時刻，発生場
所（属性，町丁目以下の住所），被害対象属性等のデー
タ．公共空間に限定／誤差を与える／セミクローズドな公開等，可能な方法についても検討いただきたい．

1(c) 包括的な罪種手口について，全国での小地域集計データの公開

警視庁での公開データに含まれる罪種・手口を参考とした，全国共通の罪種手口区分での，市区町村以下，年次単位での集計データの公開．

2(a) 犯罪発生データの短期での公開

1か月～半年程度での公開（短いほど良い）

2(b) アーカイブ化

e-statでの過去データの公開か独自のアーカイブの構築．

3(a) 警察施設等に関する地理情報の公開

国土数値情報等の更新（交番・駐在所，地域安全センター等の位置，警察署管轄区域），交番管轄区域（GISデータでなく住所のみの文字データでも可）．

3(b) 警察庁実施のアンケー
ト調査等の過去データの公開

過去および今後のアンケ―ト調査の個票の公開（東大CSRDAへの寄託による研究目的での限定公開，もしくはウェブでの一般公開）

引用文献
雨宮護（2013）潜在成長曲線モデルを用いた地区レベルでの犯罪の時系列変化と地区環境との関連の分析 －東京23区における住宅対象侵入窃盗犯を事例に－，都市計画論文集，48巻3号，pp.351-356.
雨宮護・島田貴仁（2013）東京23 区における住宅対象侵入窃盗犯の地理的分
布の変化 －2001 年～2011 年の11 年間を対象に－，都市計画論文集，48巻1号，pp.60-66.
雨宮護・横張真（2006）都市部に立地する公園における逸脱行為の実態と行為発生予測モデルの構築，都市計画論文集，41巻3号，pp.863-868
浅野翔・雨宮護・大山智也（2019）犯罪の「慢性的集中地区」の分布と特徴―時空間ホットスポット分析を用いてー，地理情報システム学会講演論文集，
28，CD-ROM
Ratcliffe, J. H. (2000). Aoristic analysis: the spatial interpretation of unspecifictemporal events. International journal of geographical information science,
14(7), 669-679.
Tomoya Ohyama and Mamoru Amemiya (2018) Applying Crime PredictionTechniques to Japan: A Comparison between Risk Terrain Modeling and OtherMethods, European Journal on Criminal Policy and Research, 24(4), 469-487.