https://looop.co.jp/epc/product/pdf/ds_agreement.pdf
みえるーぷ購入規約（目 的）
第1条 本規約は、申込者（以下、「甲」という。）が株式会社Ｌｏｏｏｐ（以下、「乙」という。）から発電量監視装置「みえるーぷ」（以下、「監視装置」という。）及びみえるーぷオプション「監視カメラ」（以下、「監視カメラ」という。）その他の監視装置関連商品（以下、監視装置及び監視カメラその他の監視装置関連商品を総称して「監視装置等」という。）を購入するにあたり必要な事項を定める。なお、監視カメラについては、後記【監視カメラに適用される約款について】も適用される。
（本契約の成立）
第2条 みえるーぷ購入契約（以下、「本契約」という。）は、甲が本規約に同意の上、乙指定の申込書（以下、「申込書」という。）により監視装置等の購入の申込みを行い、乙がこれを承諾することにより成立する。ただし、乙が申込書を受領した日（以下、本項において「受領日」という。）から5営業日以内に、乙が当該申込みを承諾しない旨又は変更を求める旨の意思表示をしない限り、受領日に乙が承諾したものとみなす。
2．次の各号のいずれかに該当する場合、乙は甲の申込みを承諾しない。
①通信環境が整備されていない等の理由により本サービス（乙が、別途定めるみえるーぷサービス利用規約に定めるところに従い提供する監視装置のサービスを意味し、監視装置のログイン画面よりログインすることにより提供されるものをいう。以下、同じ。）の提供が著しく困難であると乙が判断した場合②甲が、乙が定める使用用途以外の用途で監視装置等及び本サービスを使用するおそれがある場合③甲が乙に虚偽の事実を申告した場合④反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合⑤前各号のほか、甲の与信の状況その他の事情に鑑み、甲に対して本サービ
スの提供をすることが適当でないと乙が判断した場合
3．甲は、申込時に申告した内容に変更があった場合、直ちに乙へ連絡し、乙の指示に従って変更の届出をする。甲が届出を怠ったことにより、甲において、乙からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、乙は一切責任を負わないものとする。
（監視装置等の納入）
第3条 乙は、甲との協議により定めた納期までに、監視装置等を納入する。なお、甲は、乙が納入する監視装置等の数量及び外観上の瑕疵を検査し、乙又は乙が配送を委託する第三者の準備する送り状に署名または捺印を行い、これをもって納入を完了したものとみなす。
2．甲乙いずれの責に帰さない事由による監視装置等の滅失・毀損等の損害は、監視装置等の納入完了前は乙が、納入完了後は甲が負担する。
（監視装置等の納入遅延）
第4条 乙は、本契約に定められた納入期日までに、監視装置等の納入が不可能と判断した時は、速やかにその事由、及び納入予定日を甲に通知する。
（監視装置等の所有権移転）
第5条 監視装置等の所有権は、特約のない限り、売買代金全額の支払い又は納入完了のいずれか遅いときに乙から甲に移転する。
（監視装置等の瑕疵）
第6条 監視装置等について、納入時の検査では発見し難い隠れたる瑕疵が発見された場合、乙は、保証書に従い、乙の選択に従いその修補又は交換を行う。
２．乙は、前項に定める以外、監視装置等の瑕疵に関して何ら責任を負わない。
（本規約等の遵守）
第7条 甲は、監視装置等及び本サービスの利用にあたり、本規約及び乙が別途定めるみえるーぷサービス利用規約を遵守するものとする。
2．甲は、監視装置等及び本サービスの利用にあたり、本規約に規定されていない事項については、乙がウェブサイトに掲載する本サービスに関する規定、製品紹介、ガイドライン、ヘルプ、その他の定めに従うものとする。
（規約の変更）第8条 本規約は、乙の都合により改定されることがある。本規約の改定は、乙のウェブサイト上または乙が別に定める方法で告知するものとし、告知後に甲が本サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなす。
（支払金額）
第9条 監視装置等の売買代金は、申込書に記載の通りとする。
（権利帰属）
第10条 監視装置等及び本サービスに関する知的財産権は全て乙又は第三者に帰属しており、本契約は、監視装置等及び本サービスに関する知的財産権の利用を許諾するものではない。
（甲の禁止事項）

AgtVer.21

第11条 甲は、監視装置等の使用及び本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとする。
①法令、条例または公序良俗に違反する行為②不正アクセスその他本サービスの運営を妨害する行為③監視装置等及び本サービスを不正の目的をもって利用する行為④乙が指定する利用方法とは異なる利用行為⑤監視装置等の改造及び転売⑥監視装置等を当初決められた発電所以外に設置すること⑦上記の他、乙、他のユーザーまたはその他の第三者の利益を不当に侵害する行為（支払方法等）第12条 甲は、監視装置等の売買代金を、乙発行の請求書又は乙がＷｅｂ画面において表示した請求情報に記載された乙名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。なお、支払方法については、乙が書面又はＷｅｂ画面において他の方法を指定したときは、当該他の方法に変更するものとする。
2．銀行振込等に必要な支払い手数料は、甲の負担とする。
（乙からの告知等）
第13条 乙が甲に対して告知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面、電話またはホームページ上に掲載するなど、乙が適当と判断する方法により随時告知等するものとする。
2 乙が告知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該告知等をホームページに掲載した日をもって、甲に当該告知が到達したものとみなす。また、電子メールによって告知等を行う場合には、電子メールを発信した時点をもって、甲に当該告知等が到達したものとみなす。
（乙からの契約解除）
第14条 甲に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙は、何らの催告および通知を要せず、本契約を解除することができる。
①手形交換所の取引停止処分を受けた場合②差押、仮差押、仮処分、競売、滞納処分の申立を受けた場合③監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合④強制執行、破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立てがあった場合⑤反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合⑥支払期日までに売買代金を支払われず、乙から相当の期間を定めて催告がなされたにもかかわらずその支払いがなされない場合⑦その他、乙に対する重大な背信行為があった場合
2．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
3．前項の契約解除又はこれに関連して甲に生じた損害等については、乙は一切責任を負わないものとする。
（損害賠償）
第15条 乙は、本規約に違反することにより、又は監視装置等及び本サービスに関連して、甲に損害を与えた場合、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、現実に発生した通常の損害についてのみ、賠償するものとし、その賠償額は、本契約締結日から損害の事由が生じた時点までに甲が乙に支払った監視装置等の売買代金の額を上限とする。
2．前項にかかわらず、監視装置の瑕疵、故障その他原因の如何を問わず、監視装置を設置した発電所の発電量・売電量の増減及び発電・売電の中断・停止等による甲の損害について、乙は一切責任を負わないものとする。監視装置が発電量出力制御機能を有する場合においてもまた同じとする。
（秘密保持等）第16条 本規約において「秘密情報」とは、監視装置等及び本サービスに関連して、甲が、乙より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、乙の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、(1)乙から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)乙から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)乙から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
2．甲は、秘密情報を監視装置等及び本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、乙の書面による承諾なしに第三者に乙の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
3．第２項の定めに拘わらず、甲は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を乙に通知しなければならない。
4．甲は、乙から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、乙の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければならない。
5．乙は、甲の監視装置等及び本サービスの申込み、または使用により得られる情報について、本サービスの円滑な運営、甲の管理、利用料金の請求ならびに、本サービスに対するサービス向上、利用促進を目的とした調査、検討、企画等の為に利用することができる。ただし、個人情報については、後記【個人情報1

の取扱いについて】に記載のとおりとする。
（権利義務の譲渡）第17条 甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利及び義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできない。
（存続規定）
第18条 第15条（損害賠償）、第19条（準拠法）および第20条（合意管轄）は、本契約が効力を失った後であっても効力を失わないものとする。
（準拠法）
第19条 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
（合意管轄）
第20条 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議解決）
第21条 本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、甲と乙は誠意をもって協議し解決する。
以上【監視カメラに適用される約款について】
監視カメラは、さくらインターネット株式会社が設けるクラウドサービスを利用しており、甲は、監視カメラの購入及び使用等に関して、同社が設けるクラウドサービスに関連する約款に従うものとする。当該約款の変更については、甲の責任において随時確認するものとし、変更後直ちに異議を述べない限り、当該変更について同意したものとみなす。
※さくらインターネット株式会社Webサイト（2017年12月27日現在）
https://www.sakura.ad.jp【個人情報の取扱いについて】
１

乙は、甲の個人情報を、法令により認められた場合のほか、以下の目的で利用することができるものとする。
（1）乙と甲との間で締結する契約の審査及び履行をすること。
（2）監視装置等（付帯関連する部品を含む。以下、同じ。）および本サービスおよび格納サーバー（監視装置等が発電所から収集したデータを格納するサーバーをいう。）の故障診断、改善対策、リコールを実施すること。
（3）監視装置等の保守・点検のご案内などを提供するため、宣伝印刷物の郵便、電話、電子メール、訪問などの方法によりお知らせすること。
（4）取り扱う製商品、サービス、保険などあるいは各種イベント、キャンペーンなどの開催について、宣伝印刷物の郵便、電話、電子メール、訪問などの方法によりご案内すること。
（5）製商品及びサービスの企画・研究開発、販売促進及び営業活動、顧客満足度向上策検討のため、アンケート調査を実施すること。
（6）甲からの各種のお問い合せ、ご要望、ご相談、苦情にお応えすること。
（7）法令、条例、その他の規則などを遵守すること。
（8）甲の個人情報を、書面又は電子媒体により、乙の子会社及び関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）で定義される子会社及び関連会社をいう。）並びに監視装置等および本サービスに関する業務の委託先、監視装置等の製造業者、販売業者、仲介業者及び取次業者に提供すること。ただし、乙は、甲の申し出により第三者提供を停止する。

２

甲は、法令により認められた場合のほか、次に示した範囲において、乙が甲の個人情報を、書面又は電子媒体により第三者に提供することに同意する。ただし、甲は、第三者への自己の個人情報の提供の停止を求めることができるものとする。
（１）提供内容：発電所住所、パワーコンディショナーのメーカー名・型番等の監視装置等および本サービスの対象となる発電所に関する情報及び甲の氏名・住所等の個人情報その他本契約書に記載された情報（２）提供先及びその利用目的①提供先：監視装置等および本サービスに関する業務の委託先、監視装置等の製造業者、販売業者、仲介業者及び取次業者
提供先の利用目的：監視装置等の修理・交換の連絡、監視装置等に関連する製商品・サービスのご案内②提供先：乙の子会社及び関連会社
提供先の利用目的：前項（2）から（7）と同じ
以 上

（付 則）
制定：平成26年4月1日
最終改定：平成30年10月15日

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