定款

[WHD定款1-1-0]

定款 （規程番号1-1-0）
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、ウェーブロックホールディングス株式会社と称し、英文では、WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.と表示する。
（目的）
第２条 当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
(1) 合成樹脂および繊維の加工ならびに販売(2) コンピュータソフトウェア、情報処理システムの開発および販売(3) 各種合成樹脂加工機械の製造および販売(4) 各種繊維機械の製造および販売(5) 泥炭・蛭石等土壌改良材、種苗、肥料、育苗等各種農園芸資材・機材の製造、販売および輸出入(6) 食品および農作物の販売および輸出入(7) 上記各号の事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の支配、管理および経営指導(8) 上記各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都中央区に置く。
（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会
(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は4,444万株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の株式の単元株式数は、100株とする。
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[WHD定款1-1-0]（株主名簿管理人）
第８条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第９条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第10条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（開催場所）
第11条 当会社は、東京都で株主総会を開催する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第15条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

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[WHD定款1-1-0]

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（員数）第17条 当会社の取締役は10名以内とする。
（選任方法）
第18条 取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
（任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役等各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを召集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

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[WHD定款1-1-0]

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法等）
第23条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役の責任限定契約）
第24条 当会社は、会社法第427条第 1 項の規定 により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該 契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役および監査役会（員数）第25条 当会社の監査役は５名以内とする。
（選任方法）
第26条 監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第27条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第28条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第29条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
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[WHD定款1-1-0]（監査役会の決議方法）
第30条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数でこれを行う。
（監査役の責任限定契約）
第31条 当会社は、会社法第427条第1項の規定 により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該 契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第32条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の機関決定）
第33条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第34条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第35条 剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過してなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
（附 則）
第１条 定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する
本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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[WHD定款1-1-0]（制定記録）
制定 昭和39年６月15日
改訂 昭和44年８月27日
改訂 昭和47年８月30日
改訂 昭和52年９月28日
改訂 昭和59年５月23日
改訂 昭和62年９月24日
改訂 昭和63年９月28日
改訂 平成元年６月27日
改訂 平成２年６月26日
改訂 平成３年６月25日
改訂 平成６年６月23日
改訂 平成８年６月20日
改訂 平成９年６月20日
改訂 平成11年６月18日
改訂 平成12年６月20日
改訂 平成14年６月20日

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平成15年６月20日
平成16年４月１日
平成16年６月18日
平成17年２月25日平成17年６月20日
平成18年６月20日
平成21年６月19日
平成21年７月29日
平成21年８月25日
平成21年11月13日
平成27年７月14日
平成28年６月20日
平成28年12月14日
平成29年２月22日
平成15年６月20日
2022年６月17日

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