かわら版―東地中海地域ニュース―
シリア：米国による対シリア制裁延長に関する反応

2010 年 5 月 12 日
No.71

（5 月 5～9 日付現地紙）

5 月 3 日、米国政府が発表した対シリア制裁の延長に対するシリア政府高官の反応と政府系新聞の社説（概要）。

1． ムアッリム外相の発言（9 日付ワタン紙）
5 月 5 日、ムアッリム外相はモンテカルロ放送のインタビューに応えて、次の通り述べた。
(1) シリア・米関係は、政治対話の段階を越えた。米国は国内事情により、実際的な手続を次の段階へ移行させるための義務を果たすことが出来なかった。
(2) 今や我々は、対話に関してではなく、手続に関して話をしている。第一段階での義務を実行しなければ、第二・第三段階への移行は困難である。

2． ミクダード副外相の発言（5 日付ワタン紙）
4 日、ミクダード副外相はシリア・モーリタニア・ビジネスマン会議で以下の通り述べた。
(1) 米政権によるシリアへの経済制裁更新の決定は、シリア国民にとって驚くべきことではない。米国内および米政府内における既知の複雑な要因の結果として、米政権が約束を実現することができないということだ。
(2) 米国が全てではない。米国は、その信頼性を失っている。何故なら、今日、世界は多極化に向かっており、この変化は急速に進んでいる。ブッシュ政権時代と異なり、欧州が米国による非難に同調する度合いは低減している。
(3) しかし、自分は楽観している。米国人のメディアで耳にすることは誇張されている。
閉ざされた部屋で我々が話すことは、メディアで聞くこととは全く異なっているからである。

3． バアス紙社説「誤ったメッセージ」（5 月 5 日付）(1) シリアに圧力をかけることで、パレスチナやイラクにおける地域問題、および抵抗運動への支援といったシリアの政治的原則を転換させようというブッシュ政権を通じたネオコンの企図からオバマ政権が抜け出せないことに鑑みれば、この制裁延長は驚くべきことではない。
(2) 一方、かかる国際法で拒否される手続の延長を発表することは、国際的に認知された諸決議に則って中東の安全・安定の雰囲気を醸成すべく、世界各国との対話および良好な関係構築が必要と、政権発足以来オバマが述べてきたことに反している。

(3) 米国は、米国人も認める無視することのできない役割を有するシリアとの協議の場を広げ、地域問題への適切なアプローチを探るべきである。イスラエルからの圧力か、あるいは、オバマ大統領側近の分析の間違いか不明だが、米政権はシリアにこのメッセージを送ることで、新たな間違いを犯した。イスラエルに偏った米国のバイアスは、時折、米国の利益のビジョンすら見えなくするようだ。

4． サウラ紙社説「継続的な米国の脅威？」（5 月 5 日付）(1) オバマ大統領は、シリアは米国の安全、外交、経済に対して継続的な、正常でない、特段の脅威を課していると考えている。これは以前から根付いている米国の明白な敵対政策である。制裁更新には我々は驚かなかったし、また米国が同様の政策を継続しても驚かない。今後、オバマ大統領は、制裁解除をしないであろう。我々は、そのような希望にすがってはいけない。米国は、もはや無視できないと明確に我々に言っている。お前たちがシリアという国名であることを忘れない限り、敵対政策と圧力以外ではお前たちと接しないと。
(2) 米国は、シリアが占領に苦しむ国であること、あらゆる戦力を駆使する権利を有していること、恒常的な脅威にさらされていること、アラブ共同体の一部であることを忘れるよう求めている。さらに、イスラエルの犯罪行為を忘れ、米国に完全に従うよう求めているのだ。もし、これら全てに同意したならば、シリアには何が残るというのか。

データ：米国の対シリア経済制裁に関する動向 （2006 年 1 月から 2010 年 5 月 10 日時点）
2006-03-09

米国財務省は、米国の商業銀行に、シリアの 2 つの銀行に口座がある場合は閉鎖するよう通達した。国営の Commercial Bank of Syria と子会社の the Syrian Lebanese Commercial Bank。
2006-10-10

シリア中央銀行のマイヤーレ総裁は、外貨準備金の半分をドルからユーロに切り替える作業が終了したと発表。
2007-07-03

シリアのムアッリム外相は、米国がシリア政府要人らを入国禁止にしたことについて、不合理でコメントする価値もないと述べた。
2007-07-31

シリアのサーレム情報相は、最近米国がこれまで禁止していた通信機器や航空機用部品の購入を承認したと述べた。
2007-11-05

米国財務省は、レバノンへのシリアの影響力浸透を助けたとして親シリアの国会議員、シリア政府の情報担当高官ら 4 人を米国内の資産凍結の対象にした。
2008-02-13

ブッシュ大統領は、シリアに対する 2004 年 5 月の制裁命令をさらに強化する行政命令を出した。理由は、イラクの不安定化とレバノンに対する干渉。政府高官への制裁拡大とされたが具体的な氏名は発表されず。
2008-02-28

米国財務省は、シリア経由でイラク国内へ武器・資金・人材を送ったとして、シリア人 4 人について資産凍結処置を講じた。
2008-07-10

米国財務省は、すでに制裁対象になっているシリアのビジネスマン Rami Makhlouf（バッシャール・アサド大統領の従兄弟）が保有している企業 Syriatel（携帯電話）と Ramak（免税店）について、米国銀行と米国マーケットでの活動を禁止。
2009-02-06

シリアのバアス紙は、シリア航空が同社の保有する 2 機のＢ-747 の修理に必要な輸出許可書をシリア政府が米国から取得していたと報道。同 2 機は、経済制裁で修理ができないでいた。
2009-02-15

駐米シリア大使は、米国金融庁がシリアの慈善団体への 50 万米ドルの送金を許可したことを明らかにした。同大使は、また、それがシリアに対する経済制裁の緩和を示しているとも述べた。シリア国
内の癌支援協会を通じた子供達への支援は、米国在住シリア人による寄付。
2009-02-15

駐米シリア大使は、米国は米国内で募金された癌治療支援の資金をシリアに送金することを認可したと述べた。
2009-03-04

来日中のシリアのアブドルアジーズ投資局長は、日経との会見で、ボーイング社のジャンボ機の部品取引再開で基本合意していると述べた。シリアは、駐米シリア大使を経由して協議をしていた。
2009-05-08

米国のオバマ大統領は、シリアが引き続き武装勢力を支援していることに懸念を表明し、ブッシュ元大統領が 2004 年に科したシリアに対する経済的制裁を 1 年間延長することを決定した。同大統領は 7日に本件に関する 2 つの文書に署名、8 日にホワイトハウスが発表した。シリアからはいまのところリアクションは出されていない。
2009-06-29

シリアのワタン紙は、エアバス購入について、バドル運輸相の発言を報道。バドル運輸相は、仏国は 2009 年初めに米国に輸出許可を要請し、米国は詳細情報を仏国に求めたが、バドル運輸相は、米国の対応について前向きのサインと理解していると述べた。
2009-07-26

シリアのムスタファ駐米大使は、シリア国営放送のインタビューに応じ、米国による対シリア制裁の一部解除について発言した。それによると、米国政府は、在米シリア大使館に対し、民間航空の安全と民間航空機のスペアパーツに関連する全ての分野におけるシリアに対する規制、通信・情報システムの機材および技術の対シリア輸出に対する規制が解除されたことを正式に通報した。
2009-07-28

米国のオバマ政権は、状況に応じた対シリア制裁の緩和措置についてシリアに伝えた。オバマ政権関係者によると、ミッチェル中東和平担当特使は、26 日に行われたシリアでのバッシャール・アサド大統領との会談で、本件を伝えたとされた。
2009-07-30

米国のオバマ政権は、レバノン国内の不安定化を招いたとして、シリア人およびそれらシリア人と親しい個人に対する 1 年間の制裁を科す決定を行った。
2009-12-28

シリアのティシュリーン紙は、先般シリアを訪問した仏エアバス代表は、米国がシリアへのエアバス売却をまだ承認していないと述べたと報じた。
2010-05-03

米国のオバマ大統領は、シリアによるレバノンのヒズブッラーへの武器供与疑惑に鑑み、シリアに対する経済制裁を 1 年延長。5 日シリア外務省次官 Faysal Mekdad は、同決定を批判し、米国の信頼性が失われるとした。

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