【表紙】【提出書類】

四半期報告書（平成27年８月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月２日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成26年10月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1-

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第14期
第３四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

第15期
第３四半期連結累計期間
自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

第14期

売上高

（千円）

22,272,733

26,038,485

31,521,529

経常利益

（千円）

489,262880,077

840,911四半期（当期）純利益（千円）

348,583

513,773551,678

四半期包括利益又は包括利益（千円）

434,005

858,887

767,257

純資産額

（千円）

11,459,797

12,756,176

11,808,334

総資産額

（千円）

16,372,553

18,175,082

17,748,617

（円）

9.33

12.62

14.45

（円）

9.04

12.29

14.04

（％）

69.5

69.0

66.0

第14期
第３四半期連結会計期間
自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

第15期
第３四半期連結会計期間
自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

2.65

3.16

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算定しております。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して、増収増益となりました。
[連結業績]

売（単位：千円、端数切捨て）

上

前第３四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

対前年同期増減額（増減率）

高

22,272,733

26,038,485

3,765,752（16.9％）
256,267（48.0％）

当第３四半期営

業

利益

533,600

789,867

経

常

利

益

489,262880,077

四 半 期 純 利 益

348,583

513,773

390,815（79.9％）
165,190（47.4％）

売上高は、国内及び海外の広告事業が順調に推移したことにより3,765,752千円増加し、26,038,485千円（前年
同期比16.9％増）となりました。
営業利益は、当第３四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加及び本社オフィスの移転に伴う賃料の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加が費用の増加を吸収したことにより256,267千円増加し、789,867千円（前年同期比48.0％増）となりました。
経常利益及び四半期純利益は、営業利益の増加により、それぞれ880,077千円（前年同期比79.9％増）及び513,773千円（前年同期比47.4％増）となりました。
[報告セグメント別業績]①広告事業（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

高

19,283,167

21,340,690）

19,191,056

21,007,337

1,816,280（9.5％）（セグメント間売上高）

92,110333,353

241,242（261.9％）1,990,429

2,026,631

売
（

セ

上
外

グ

部

メ

売

ン

上

ト

高

利

益

- 3-

当第３四半期

対前年同期増減額（増減率）
2,057,522（10.7％）

36,202（1.8％）

内訳：外部売上高（広告事業）（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期

対前年同期増減額（平成26年３月期）

当第３四半期（平成27年３月期）

スマートフォン向け広告

8,357,011

11,355,675

2,998,664（35.9％）

フィーチャーフォン向け広告

1,990,704

638,709△1,351,994（△67.9％）モ バ イ ル 向 け 広 告 計

10,347,715

11,994,385

Ｐ

8,843,341

9,012,952

Ｃ

向

け

広

告

（増減率）

1,646,669（15.9％）
169,611（1.9％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」、携帯電話向けアフィリエイト広告「Smart-C」やＰ
Ｃ向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネッ
ト広告を総合的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、モバイル端末利用者のフィーチャーフォン
からスマートフォンへの移行の影響により、広告主のフィーチャーフォン向け広告の出稿意欲は低下しております。一方でスマートフォン向け広告は、広告主の広告出稿意欲が高く、それに加え、アプリなどの広告掲載媒体数が増加していることから売上高が伸長し、モバイル向け広告の売上高は11,994,385千円（前年同期比15.9％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が拡大したことにより売上高は9,012,952千円（前年同期比1.9％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は21,007,337千円（前年同期比9.5％増）、営業費用は新卒社員の入社に伴い人件費等が増加したものの、セグメント利益は2,026,631千円（前年同期比1.8％増）となりました。
②アプリ・メディア事業

売（（単位：千円、端数切捨て）

上
外

部

売

上

高

前第３四半期（平成26年３月期）

当第３四半期（平成27年３月期）

高

1,393,634

1,367,349）

1,286,751

1,334,374（セグメント間売上高）

106,882

32,974

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△296,136△177,785

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）

ア

プ

メ

デ

リ
ィ

ア

対前年同期増減額（増減率）△26,285（△1.9％）
47,622（3.7％）△73,908（△69.1％）
118,351（－）（単位：千円、端数切捨て）

前第３四半期（平成26年３月期）（平成27年３月期）

当第３四半期

対前年同期増減額
（増減率）

事

業

620,737

880,013259,275（41.8％）

事

業

666,014454,361△211,653（△31.8％）

アプリ・メディア事業は、連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司とコパン株式会社においてスマー
トフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、平成25年10月にリリースした「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲームの売上拡大に注力してきた結果、売上高は880,013千円（前年同期比41.8％増）となりました。
今後は、自社タイトルの売上拡大を軸に、大手ゲーム会社と共同でアプリ制作を行う協業事業や当社が海外の有力アプリの翻訳などを行い、日本国内に日本版の海外の有力アプリをリリースするパブリッシング事業等によりアプリ事業の売上高の安定化を図ります。

- 4-

当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業は、主に株式会社サムライ・アドウェイズで行っているメディア事業において広告主の出稿意欲の低下により、売上高は454,361千円（前年同期比31.8％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は1,334,374千円（前年同期比3.7％増）、セグメント損失は177,785千円（前年同期は296,136千円の損失）となりました。
③海外事業（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期（平成26年３月期）

当第３四半期（平成27年３月期）

高

1,887,169

3,636,814）

1,785,836

3,588,111（セグメント間売上高）

101,332

48,703セグメント利益又は損失(△)△150,795

44,314

売
（

上
外

部

売

上

高

対前年同期増減額（増減率）
1,749,644（92.7％）
1,802,274（100.9％）△52,629（△51.9％）195,109（－）

海外事業は、中国・台湾・韓国・米国において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネッ
トマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間における海外事業は、各国における現地企業や外国企業へのスマートフォン向け広告
出稿の営業を強化したことで、主に台湾子会社及び韓国子会社において、スマートフォン広告の売上高が大幅に伸長したことにより、前年同期比で売上高は増加し、前年同期のセグメント損失からセグメント利益となりました。
この結果、海外事業の売上高は3,588,111千円（前年同期比100.9％増）、セグメント利益は44,314千円（前年同期は150,795千円の損失）となりました。
④その他（単位：千円、端数切捨て）
前第３四半期

対前年同期増減額（平成26年３月期）

当第３四半期（平成27年３月期）

高

19,577

110,405）

9,088

108,662（セグメント間売上高）

10,4891,743△8,745（△83.4％）

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△124,634△192,825△68,190
（－）

売
（

上
外

部

売

上

高

（増減率）
90,828（464.0％）99,574（－）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第３四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した古本買取販売を中心とした新規事業の拡大により、売上高は108,662千円（前年同期の売上高は9,088千円）と増加し、セグメント損失は
192,825千円（前年同期は124,634千円の損失）となりました。
※外部売上高の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は204,507千円であり、主に今後収益の拡大が見込めるスマートフォン広告システム及びスマートフォンアプリ制作のための研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5-（４）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主に、平成26年４月に新卒社員が入社したため「広告事業」の従業員数が31名、「本社部門（共通）」の従業員数が18名増加しており、また、JS ADWAYS MEDIA INC.及びADWAYS KOREA
INC.の事業拡大に伴い「海外事業」の従業員数が35名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）

前連結会計年度（平成26年３月31日）（平成26年12月31日）

当第３四半期

対前期末増減額（増減率）
426,464

資

産

合

計

17,748,617

18,175,082

負

債

合

計

5,940,282

5,418,906△521,376（△8.8％）

計11,808,334

12,756,176

947,841（8.0％）

純資産

合（2.4％）［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より342,272千円減少し15,832,460千円となりました。主な要因は現金及び預金が205,666千円減少したこと及び受取手形及び売掛金が49,937千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より768,737千円増加し2,342,621千円となりました。主な要因は投資その他の資産に含まれる投資有価証券が679,485千円増加したこと、有形固定資産の建物の純額が181,499千円増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より659,625千円減少し5,266,085千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が637,301千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より138,248千円増加し152,820千円となりました。主な要因はその他に含まれる繰延税金負債が44,526千円増加したこと、及び資産除去債務が89,069千円増加したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より947,841千円増加し12,756,176千円となりました。主な要因は利益剰余金が513,773千
円増加したこと、その他有価証券評価差額金が289,307千円増加したこと、及び新株予約権が79,376千円増加したことによるものであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市
場規模が縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

- 6-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年2月2日）

普通株式

40,777,500

40,997,500

計

40,777,500

40,997,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
(千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年10月１日～
平成26年12月31日
55,00040,777,500
6,817
1,496,727
6,817
486,727（注）１（注）１．平成26年10月１日から平成26年12月31日までの増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が220,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,357千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
40,713,100
普通株式
9,400

発行済株式総数

40,722,500

総株主の議決権－

407,131－－－－
407,131②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8-

－

－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

10,870,365
4,983,692
13,178419,479△111,983
16,174,733

10,664,699
4,933,755
41,522
301,137△108,655
15,832,460

209,985

366,023

78,782
92,385
171,168

62,30093,107
155,407

1,201,114△8,384
1,192,730
1,573,884
17,748,617

1,830,184△8,994
1,821,190
2,342,621
18,175,082

4,638,321
446,855
840,534
5,925,710

4,001,019
112,788
1,152,277
5,266,085

14,571
14,5715,940,282

152,820
152,820
5,418,906

1,489,910
7,284,517
2,548,188
11,322,615

1,496,727
7,291,334
3,061,961
11,850,024

27,063364,701
391,765
48,38645,567
11,808,334
17,748,617

316,371373,611
689,983
127,762
88,40512,756,176
18,175,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
外国税還付金
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
本社移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

22,272,733
18,313,550
3,959,182
3,425,582
533,600

26,038,485
21,087,539
4,950,946
4,161,078
789,867

8,372
6,256
11,953－9,600
36,184

38,2399,041－
37,80820,648105,738

1,473
69,8599,188
80,521
489,262

6,185
－
9,342
15,528880,077

258,040
7,297
265,337

74,338－74,338－631
40,003－－
40,635713,964
391,985△29,163
362,821351,1422,558
348,583

199－
20,19323,5588,069
52,020902,394348,735△6,139342,596559,798
46,024
513,773

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

351,142559,798△75,467
158,330
82,863434,005

289,307
9,780
299,088858,887

430,516
3,489

811,991
46,895

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社トロピックスメディアの株式を新たに取得したこと及び株式会社
アドウェイズ・サポートを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

70,436千円

125,484千円

のれんの償却額

16,40917,839（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前第３四半期連結累計期間において、メリルリンチ日本証券株式会社に割り当てた行使価額修正条項付
き第９回新株予約権のすべての権利行使及び払込が完了し、当社が保有するすべての自己株式を処分いたしました。
この結果、資本剰余金が5,619,890千円増加し、自己株式が488,422千円減少しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

至平成26年12月31日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対す
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

19,191,056

1,286,751

1,785,836

22,263,644

9,088

22,272,733－

22,272,733

92,110106,882

101,332

300,326

10,489

310,815△310,815－

計

19,283,167

1,393,634

1,887,169

22,563,971

19,577

22,583,548△310,815

22,272,733

セグメント利益又は損失（△）

1,990,429△296,136△150,795

1,543,497△124,634

1,418,862△885,262

533,600（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△885,262千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「広告事業」セグメントにおいて、Bulbit株式会社の株式の追加取得により、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては14,005千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業

売上高
外部顧客に対す
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

21,007,337

1,334,374

3,588,111

25,929,822

108,662

26,038,485－

26,038,485

333,353

32,974

48,703415,031

1,743

416,774△416,774－

計21,340,690

1,367,349

3,636,814

26,344,854

110,405

26,455,260△416,774

26,038,485

セグメント利益又は損失（△）

2,026,631△177,785

44,314

1,893,160△192,825

1,700,334△910,467

789,867（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△910,467千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当四半期連結会計期間において行われたその他企業結合等につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

9円33銭

12円62銭348,583

513,773－－348,583

513,773

37,369,564

40,726,009

9円4銭

12円29銭－－1,175,480

1,093,852（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年10月1日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月２日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土屋

芳英

光輝

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日
から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 17 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 18 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第15期第３四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）の四半期報告

書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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