第 13 回理事会議決
第 7 回評議員会議決

平成 28 年度

事業報告

平成 28 年４月 1 日から
平成 29 年３月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会
0≪事業活動≫１．公益目的事業
公益目的事業１「極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するた
め、研究、教育活動の助成と研究教育成果の普及を図る事業」は、（１）極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成、（２）極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成、（３）極地観測事業その他の極地研究成果等の普及からなる。平成 28 年度は以下の助成を行った。
１―１．極地研究に関する国際交流及び現地調査等への助成（１）国際シンポジウム「高解像度全大気科学」（International Symposium on
the Whole Atmosphere、2016 年 9 月 14-16 日）開催のために佐藤薫氏（東京大学理学研究科教授）に開催費用の一部を助成した。 （200,000 円）（２）寒冷地における遊牧民の健康・栄養状態の特殊性の評価研究のために大谷眞二氏（鳥取大学国際乾燥地研究教育機構准教授）に助成した。
（200,000 円）（３）宗谷海岸露岩域湖沼生態系における溶存有機物の特性評価の研究のために木田森丸氏（神戸大学農学研究科博士課程学生）に助成した。
（200,000 円）（４）南極とスリランカの地質対比研究のために北野一平氏（九州大学大学院
社会統合科学府博士課程学生）に助成した。
（200,000 円）（５）第 58 次南極地域観測隊に対し、公益財団法人エリザベス・アーノルド
富士財団から、南極調査への研究助成として公益財団法人日本極地研究振興会が交付を受けた助成金を冷凍パン類として贈呈した。
（500,000 円）（６）第 58 次南極地域観測隊に対し、寄港地における日豪交際交流のための経費を国立極地研究所に助成した。
（199,890 円）
１－２．極地の自然、観測情報等を活用する教育者等への助成（１）国立極地研究所と公益財団法人日本極地研究振興会が共催で実施する「平成 28 年度教員南極派遣プログラム」において、当財団理事長が応募者の選考に委員として加わるとともに、選考された濱中真喜氏（宮城教育大学
付属中学校）及び生田依子氏（奈良県率青翔中学校・高等学校）の 2 名の教員派遣につき、その費用として、国立極地研究所に助成した。
（1,434,630 円）（２）国立極地研究所と日本学術会議共催の「第 13 回中高生南極・北極科学コンテスト」開催に当り、当財団理事長が審査委員会委員として参加するとともに、メダル購入費用を助成した。
（28,000 円）
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１－３．極地観測事業その他の極地研究成果等の普及（１）会誌「極地」のリニューアル
最近、南極・北極地域は地球温暖化の影響が最も敏感に現れている地域として、世界的に関心が高まっている。こうした新しい動きに応えるために、
会誌「極地」を全面的にリニューアルした。前国立極地研究所長の藤井理行氏が編集長となり、南極・北極で活躍するベテランから新進気鋭の若手まで、24 名からなる極地編集委員会が平成 28 年 4 月に発足した。
新編集委員会では、会誌「極地」を「南極・北極地域に特化した唯一の一般向け総合誌」と位置づけ、極地の自然と環境、その中で展開される研究・教育活動を中心に、経済活動、国際関係、生活、観光、冒険・探検、歴史など幅広い情報を掲載し、人類のフロンティアとしての極地の大切さと面
白さを知ってもらうという編集方針が決まった。またオールカラー印刷とし、図や写真を豊富にし、視覚的にもわかりやすいページづくりを目指す
ことになった。
編集委員は全国に散らばっているので、遠隔地の委員は編集委員会に WEB
会議で参加することにした。投稿原稿をすべて電子メールによって提出してもらい、初校・再校作業もすべて電子メールによって行い、編集作業の迅速化を図る体制になっている。リニューアルした極地の第 1 号（通巻 103号）を平成 28 年 9 月に刊行した。維持会員及び賛助会員に配布するとともに、国内外の極地関連研究機関に印刷物交換として贈呈し、関係行政機
関にも参考資料として贈呈した。また国立極地研究所の南極・北極科学館
で販売するとともに、当財団のホームページからも購入申込ができる体制になっている。引き続き通巻 104 号を平成 29 年 3 月に発刊した。
（２）新南極大陸地図の刊行
南極大陸地図は 2003 年改訂版が出された以後、改訂版が刊行されていなかった。最近、各国の南極観測基地が急速に増えていることから、南極研
究科学委員会（SCAR）の最新南極デジタルデータベースを用いて、南極大陸地図を作成し、平成 28 年 7 月に刊行した。1000 万分の 1 の縮尺（1 センチが 100km）で、サイズは折りたたんだ状態で A4 サイズ、広げると A1
サイズ（59.4cm×84.1cm）である。以下の特長を持つ。
・現在南極大陸にあるすべての科学観測基地・拠点、飛行場、歴史的な観測基地の合計 111 か所の位置を分類して表示。
・100 メートル間隔の等高線によって南極大陸氷床の頂上部（ドーム）、
稜線構造、氷河流域構造を明瞭に表示。
・露岩地域、山脈、主な山岳とその標高、棚氷、氷河を鮮明に表示。
・南極大陸を取り巻く南極海の水深を 500 メートル間隔で表示。
・南磁極と南磁軸極の 1900 年～2020 年の 120 年間にわたる移動軌跡を表示。
・アムンセン隊、スコット隊、白瀬隊などの歴史的探検隊のトラバース
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ルートを表示。
・昭和基地周辺域は 100 万分の 1 の縮尺で拡大して表示。
・南極大陸の誕生、氷床と基盤地形、氷河・棚氷・氷山・海氷、山脈・
最高峰・火山、南極大陸の 4 つの極、南極海・海流、特徴的な地形の解説を掲載。
（３）2017 年版南極カレンダーの刊行
南極観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「南極カレンダー2017 年版」を制作し 9 月に刊行した。各月の写真は、本年 3 月に帰国した第 56 次越冬隊と第 57 次夏隊および現在昭和基地に滞在している第 57 次越冬隊から応募のあった写真を用いた。
南極探検・観測小史の追加を行い、各月の写真の自然現象ついての解説を掲載した。また外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。
（４）ホームページによる情報提供
・ホームページから助成申請、入会手続き、寄付、講演会申し込み、南極カレンダーの購入ができる体制になっているが、今年度はさらに、南極と北極の総合誌「極地」の購入、南極大陸地図の購入ができるようにした。また、最新ニュースを「お知らせ」欄に掲載した。
・フェイスブックページに、南極・北極関連のイベント情報や南極観測隊から提供された写真を掲載し、極地への関心を高める努力をした。
（５）メールマガジンによる広報活動
南極・北極に関する最新の研究成果、南極観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極観光、南極・北極にチャレンジする冒険家・
ジャーナリストの話題などを広く社会に紹介するためにメールマガジン（季刊）を昨年度から発行してきたが、今年度は第 5 号（4 月）、第 6 号（7月）、第 7 号（10 月）、第 8 号（1 月）を発行した。掲載記事にはカラー写真を多用して、視覚的で理解しやすい記事になるように努めた。各号の掲載情報は大量になるために、メールマガジン配信希望者には目次情報だけを送り、本文はホームページから読める仕組みになっている。またメール
マガジン配信登録をしない人もホームページから無料で閲覧できる。現在の配信登録者数は約 459 名である。
（６）「南極＆北極の魅力」講演会シリーズの開催
最近、南極・北極地域への観光客が急増にしており、この地域の自然環境の保護・保全を前提とした「持続可能な観光」（ジオツーリズム）を目指
す取り組みが国際的に盛んになってきた。こうした動きに呼応して、極地観光業者と連携し、「南極＆北極の魅力」講演会シリーズを平成 27 年 10月に開始した。隔月開催とし、平成 28 年度は、第 4 回（4 月）、第 5 回（6月）、第 6 回（8 月）と回開催した。これで昨年度計画した 1 年分のシリーズは終了したので、引き続き 1 年分（平成 28 年 10 月～平成 29 年 9 月）
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の講演会シリーズ（第 7 回～第 12 回）を企画し、第 7 回（10 月）、第 8回（1 月）、第９回（３月）を開催した。
（７）講師派遣
講師派遣の依頼を受け、当財団福西常務理事が岩手県立大学の地域貢献
公開講座（平成 28 年 8 月 6 日）と千葉県八千代市教育研究会（平成 28 年
9 月 21 日）で講演した。また吉田理事長が筑西氏教育委員会市民大学で講演した（平成 28 年 10 月 1 日）。
（８）極地関連科学館・記念館との連携事業
国立極地研究所を実施責任機関として、平成 28 年度の「JST 問題解決型科
学技術コミュニケーション支援―ネットワーク形成型」に、「南極・北極から地球温暖化を考えるネットワークの構築と展開」という提案企画で応募したが、本年 5 月に不採択との通知があった。この企画は、極地研究所が、連携する 12 の極地関連科学館・記念館とネットワークを形成し、各種のイベントを開催する取り組みである。
不採択の通知を受け、当財団は WNI 気象文化創造センター主催のチャレン
ジング SHIRASE イベントに参加し、普及啓発活動を行う方向を検討した。
チャレンジング SHIRASE は、千葉県船橋港に係留されている初代「しらせ」の艦内で一般向けに開催されるイベントで、毎年 5 回開催されている。その準備として、第 4 回イベント（9 月 22 日開催）に参加し、南極 OB 会と連携して南極と北極の総合誌「極地」、南極大陸地図等の販売を行った。
（９）南極昭和基地開設 60 周年記念事業への貢献
南極 OB 会が企画し、平成 29 年 1 月 22 日に一橋講堂で開催された「南極観測 60 周年記念講演会」に共催者として参加した。開催費用の一部として 10 万円を分担し、また参加者への記念品として南極カレンダー200 部を寄贈した。
国立極地研究所が企画し、平成 29 年 1 月 29 日に同研究所で開催された「昭和基地開設 60 周年記念行事」に協賛機関として参加した。記念式典・祝賀会参加者への記念品および一般公開参加者への記念品として、合計４00 部の南極カレンダーを寄贈した。

２．収益事業２－１．国立極地研究所「南極・北極科学館」売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の「南極・北極科学館」において、同研究所の依頼に基づき、売店（ミュージアムショップ）の管理運営業務を継続した。前年度同様に、
南極観測事業から得られたオリジナル画像を用いた絵葉書、財団が作成した南極カレンダー、南極および北極の地図、南極と北極の総合誌「極地」の販
売、様々な出版社が刊行した南極・北極関連書籍の委託販売などを行った。
主な取り組みは以下のとおりである。
・北極関係のオリジナル商品がほとんどないことから、国立極地研究所国際4北極環境研究センターと連携してポストカード（絵葉書）を制作した。
・出版社と委託販売を交渉し、南極・北極関連の書籍を充実させた。
・一般の関心が高いフリーズドライの南極での行動食「極食」をショップの商品に加えた。
「極食」は南極観測隊調理担当隊員が開発した製品である。
・第 58 次南極地域観測隊関連の記念品を企画し、記念品希望者からの注文集計、業者への記念品制作・販売の委託等の業務を行った。
２－２．技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。南アフリカ南極プログラム（SANAP）から南極用防寒雪靴の購入の相談があった。

《管理部門》
１．会員
・現在の会員数は維持会員 436 名、個人賛助会員 44 名、法人賛助会員 23 法人である。
・会員名簿管理体制の改善を進めている。会員名簿と「極地」発送名簿が別だったが、PC による一元管理となった。その結果、会員検索によって住所
更新、会費支払状況、その他のやりとりが可能となった。
・寄付金の「税額控除」団体の指定を受けるには財団の賛助会員数が 100 名以上という条件を満たす必要があるために、賛助会員を増やす努力を始めた。
２．会計管理関係
会計業務の大幅な改善を進めている。複式帳簿への切り替え、手書帳簿の PC
会計ソフトを用いた電算帳簿への切り替えを昨年度行った。引き続き今年度
は公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会計士事務所と 9 月に契約し、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務署類の作成・代理業務、定期提出物の作成・代理業務を委託した。
３．南極・北極科学館の管理運営体制
管理運営体制の大幅な改善を進めている。パソコンによる在庫と売り上げの管理システム、iPAD を用いた POS レジを導入した。これらの運用のためにPC に習熟した職員を本年６月に雇用した。
４．職員に関する事項
代表理事 吉田榮夫
常務理事 福西 浩
事務職会計担当 片島千枝子（平成 29 年 2 月採用）
事務職会計担当 神山文子（平成 29 年 2 月退職）
事務職広報担当 佐藤智美（平成 28 年 10 月採用）
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科学館・広報担当 渋谷 勝（平成 29 年 3 月採用）
科学館・広報担当 潮田志乃（平成 28 年 3 月採用）
科学館担当 村山治太（平成 28 年 7 月退職）
科学館担当 村石幸彦
５．内閣府立入検査に関する事項
公益法人認定法第 27 条第 1 項及び第 59 条第 1 項の規定に基づく当財団の運営組織及び事業活動の状況に関する立入検査が以下のとおり実施された。
実施日時：平成 28 年 10 月 13 日（木）立入検査を行う職員：
内閣府大臣官房公益法人行政担当室 参事官補佐（併）公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 嘉指 忠宏
内閣府大臣官房公益法人行政担当室 室員（併）公益認定等委員会事務局 政策企画調査官 庄司 賢一
財団側対応職員
理事長：吉田榮夫、常務理事：福西浩、監事：磯部正昭、職員：神山文子
実施経過
午前 １０：００－１２：００
理事長
財団設立の経緯の説明
常務理事 平成 27 年度事業報告等の説明
その後、検査官側からの質問とそれに対する説明が続く
休憩 １２：００－１３：００
午後 １３：００ー１５：００
理事会・評議員会の議事録の確認、助成関係の書類確認、財務関係の書類確認、預金通帳・印鑑の保管場所確認、現金残高照合
１５：００－１５：２０
立川事務所から国立極地研究所「南極・北極科学館」に移動
１５：２０ー１６：２０
南極・北極科学館ミュージアムショップ及び館内視察
指摘事項
１．公益事業（助成事業）について・助成の対象・助成範囲を明確にすることが必要。助成金申請・選考手
続と選考委員会の内規を作成するべき。助成対象は「個人」と「機関」になっているか、現在の申請案内では「個人」だけが対象になっている。「機関」に対する助成について、どのような内容に対してどのように行うのか、明確にする必要がある。
・助成金申請採択の決定は理事会決定事項なので、その手続きを明確にすること。
・助成金申請内容についての精査が必要。何の研究（業務）について助成するのか、助成金は何に使われるのか、中身を分かった上で助成の6

決定判断をすることが必要。特に南極観測隊への助成金（日豪交流）について、明確に何に使われるか、支払後も報告で内容を把握する必要がある。
・助成対象関係者が理事になっているケースが国立極地研究所への助成で多数ある。国立極地研究所所長が財団理事となっているので、利益相反にならないように手続きを明確にする必要がある。
・エリザベスアーノルド財団からの助成について位置付けを決める必要がある。公募になっていないのが問題でこのままでは助成事業に入らない。今ある公益事業の中でどう行うか、考える必要がある。
２．収益事業について
・収益事業は、申請時に収益 1 と収益 2 がある。会計表示も「収 1」、「収 2」に分ける必要がある。
・アシックスの防寒靴事業について、公益事業「国際交流・観測事業後援費」と同じ科目で分類されているので、科目を分け、わかりやすくする必要がある。
３．財務について・保証金（オフィス賃貸契約）の計上で、前年度保証金は公益と収益で7：3 で配分していたが、今年度は公益 10 となった。変わった考えを明確にする必要がある。
・減価償却について、昨年購入のパソコンの減価償却が必要。２年目から償却とするならば、そのような事項を会計規定に明記すべき。
・役員退職金引当金について、現在 150 万円の引当金残高があるが、根拠が不明である。計上してもしなくても問題ないが、計上するならば、根拠を明記した規定を作成する必要がある。計上しない場合は、取崩処理する必要がある。本来公益財団法人に移行する際に明確にする必要があった。
・会計規定について、請求書が届いてから支払完了までの会計規定作成の必要がある。組織的に支払規定を徹底し、きちんとした決済（すべて書類で残す）の後支払をすること。
・公印について、会社印、理事長印、銀行員の３種の公印があるが、財団としてどのような場合にどの印を使用するか、管理は誰がするか、押印にいたるまでどのような過程で印が取り扱われるか、規定が必要。
・法律規則・定款に沿うにあたり、定款で定められている「据え置き書類」（定款第 8 条）を一つのファイルにまとめ、いつでも閲覧請求に答えられる状況にする必要がある。現在それぞれの書類が別の場所に保管されているが、「据え置き書類」としてのファイルを作成すること。
特に内閣府提出の「別紙１」も据え置き書類にあたるため、漏れがな
いよう同一ファイルに保管する。ファイルには常に５年分用意する。
（現在財団は５年未満のため、開始じからの据え置き書類すべて一つ
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のファイルに保管する）
４．理事会・評議員会について
・役員（理事・監事）の選任について、一括承認は認められない。個々に承認されているか、議事録に明記する必要がある。
・役員などの就任に際して提出を要請する「確認書」について、理事、監事、評議員に対して確認書で資格要件を満たしているか徹底する必要がある。
・理事会・評議員会の開催期間の決定について、理事会から評議員会開催まで、14 日間あける必要があることを徹底すること。出欠確認のはがきは保管しておくこと。
・交通費について、理事その他への交通費の支払が一律 2,000 円といった処理がなされているが、実費を超える分は報酬となる。交通費として支払うならば、実費を超えないようにする必要がある。
・代表理事・常務理事の報告について、代表理事並びに常務理事は、毎
事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告をする必要がある。（定款第２３条３項）
・評議員会の開催について、評議員会の開催は理事会で決定する。監事は２名出席の義務がある。監事全員が出られる日に開催するようにする。
・理事長の決定について、一括承認の記載の中で、理事長が内定していると記載があるが、評議員会で決め、理事会で決定なので、内定という記載はできない。正しい過程で決定がなされる必要がある。
・理事長・評議員会の議事録は袋とじとすること。
６．役員会・評議員会に関する事項
６－１．平成 28 年度日本極地研究振興会役員名簿
役

名

氏

名

現

職

理 事 長

吉田 榮夫

立正大学名誉教授

常務理事

福西 浩

東北大学名誉教授理平山 善吉

日本大学名誉教授〃

竹内 哲夫(公財)日本交通文化振興財団顧問

〃

松原 廣司

元気象庁高層気象台長

〃

白石 和行

国立極地研究所長〃

國分 征

東京大学名誉教授〃

山内 恭

国立極地研究所名誉教授

〃

星合 孝男

国立極地研究所名誉教授

〃

神田 孜

元（株）竹中工務店専務取締役

〃

野々村

〃

齊藤 誠一

事

邦夫

（一財）日本地図センター理事長
北海道大学教授

8

〃

本吉 洋一

国立極地研究所教授

〃

石沢 賢二

国立極地研究所技術職員

磯部 正昭

公認会計士

〃

内田 博

（株）内田土地管理事務所代表取締役

評 議 員

出田 幸彦

元 NHK 理事〃岩田 修二

東京都立大学名誉教授

〃

佐藤 夏雄

国立極地研究所名誉教授

〃

柴田 鐵治

元朝日新聞社編集局長

〃

瀬谷 博道

旭硝子（株）特別顧問

〃

高村 弘毅

立正大学名誉教授〃

堂本 暁子

元千葉県知事〃内藤 靖彦

国立極地研究所名誉教授

〃

野上 道男

東京都立大学名誉教授〃

長谷川

元(公財)フランス語教育振興協会理事長

〃

作尾 徹也

ミサワホーム（株）取締役常務執行役員

〃

稲葉 智彦

（一社）共同通信社編集局総務〃加藤

ジャパンマリンユナイテッド（株）取締役専務執行役員

〃

藤井 理行

国立極地研究所名誉教授

〃

的川 泰宣

宇宙航空研究開発機構名誉教授

〃

渡邉 興亞

国立極地研究所名誉教授

監

事

善一

隆

６－２．理事会・評議員会開催(平成 28 年 6 月 2 日)
・第 8 回理事会
平成 28 年 6 月 2 日 （水曜日） 午後 1 時 30 分より公益財団法人日本
極地研究振興会事務所において第 8 回理事会を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第 32 条の規定により、定刻議長席につき開会を宣した 。本日の出席者を次の通り 報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った 。なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 12 名
出席理事数
7 名、欠席理事数 5 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数
1 名 欠席監事数 1 名
理事長挨拶
本日の理事会でご審議頂く 主要な議題は、平成 27 年度の事業報告及び平成 27 年度貸借対照表 、及び正味財産増減計算書等財務諸表に基づく
決算のご審議であるが、特にご報告で触れた平成 27 年 7 月の事務所移
9転以降 、新たな方式を取り入れた諸活動につき 、種々ご意見を頂きたい
旨の挨拶があった。
１．審議事項
第 1 号議案 平成 27 年度事業報告書（案）承認の件
議長は上記議案について福西浩常務理事にその説明に当たる ことを求め、
福西常務理事は別紙事業報告書（案）にもとづいて平成 27 年度に実施した事業の状況について説明を行った。ことにインターネットを利用した識者の南極観測事業に対する意見、或いは観測及び設営事業に当る担当者の報告により 、南極および北極の観測の成果の普及に 、あらたな 局面をもたらしたこと 、従来の会誌 「極地」 の編集についても 、テレビ 会議
導入による関係研究者からの多く の意見聴取を試みたこと などを行ったこと等を報告し、理事及び監事からの多くの助言を得、質疑応答ののち、議長はその承認を議場に諮ったところ、異議なく原案通り承認可 決された。
第 2 号議案 平成 27 年度貸借対照表及び正味財産増減計算書等決算（案）承認の件
議長は上記議案についての説明を福西浩常務理事に要請し 、同常務理事
が別紙平成 27 年度貸借対照表及び平成 27 年度正味財増減計算書等の財務諸表に基づいて 、平成 27 年度における損益、財務の状況について報告を行ったのち、議長は出席者の意見を徴し た。その上で内田監事より、その内容が適法妥当なものとの監事報告を受け、議長はその承認を議場に諮ったところ、異議なく承認、可決された。
第 3 号議案 評議員会に対し新たな理事選任のための候補者推薦の件
議長は 、三角哲生理事逝去により理事数が定員よりかなり少ない現状を改善するため、適切な候補者を評議員会に推薦したいとして、本吉洋一氏及び石沢賢二氏を挙げ 、その可否を議場に諮ったところ、いずれも意義なく可決承認された。
２．報告事項(1)福西常務理事より 平成 28 年度の事業実施経過と 、当面事務局の強化を図る計画について報告した 。
(2)編集幹事を引き継いだ福西常務理事より 、会誌 「極地」のリニューア
ル構想が報告された。
以上をもって本会議の審議を終了したので 、議長は午後 3 時 35 分閉会を宣した。
(平成 28 年 6 月 16 日)
・第 9 回理事会
平成28 年6 月16 日（木曜日）午後1 時30 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第9回理事会を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第32 条の規定により、定刻議長席につき開会を宣した。
10

本日の出席者を次の通り報告し、定款第33条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った。
なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 12 名
出席理事数
7 名、欠席理事数 5 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数
2名
理事長挨拶
平成28 年2 月17 日に開催した第7 回理事会で承認され、3 月16 日に内閣府に提出した平成28年事業計画書等に関して、平成28年6月7日に内閣府大臣官房公益法人行政担当官より、平成 28 年度事業計画書に記載されている事業区分が、認定されている事業区分と異なるために、認定されている事業区分に沿った事業区分に書き直した書類と差し替えるようにとの指示があった。
事業計画書の変更は理事会による承認が必要なために、本日の理事会でご審議していただきたい旨の挨拶があった。
1. 審議事項
第 1 号議案 平成28 年度事業計画書事業区分変更の件 議長は上記議案について福西浩常務理事にその説明に当たることを求め、認定されている事
業区分に沿った事業区分に書き直した平成 28 年度事業計画書（案）と平成 28 年度収支予算書（案）にもとづいて、区分変更箇所の説明を行った。
質疑応答ののち、議長はその承認を議場に諮ったところ、異議なく原案通り承認可決された。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は14時30分に閉会を宣した。
(平成 28 年 10 月 24 日)
・第 10 回理事会
平成 28 年 10 月 24 日（月曜日）午後 3 時 00 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第 10 回理事会を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第 32 条の規定により、定刻議長席につき開会を宣した。
本日の出席者を次の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った。なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数
8 名、欠席理事数 6 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数
2名
理事長挨拶
本日の臨時理事会でご審議頂く主要な議題は、去る 10 月 13 日に実施された
11

内閣府による第 1 回の立入検査により指摘された事項のご説明とそれに基づく当財団の運営改善に関する事項で、併せて財政状況の向上をいかに図るかについて、改善種々ご意見を頂きまたご協力を賜りたい旨挨拶があった。
1. 審議事項
第 1 号議案

内閣府指導により修正した平成 27 年度事業報告書等の承認について議長は上記議案について福西 浩常務理事に平成 28 年 6 月 21 日の評議員会で審議し、承認された平成 27 年度事業報告書等を、内閣府指導により平成 28 年 9 月に訂正した経緯について説明を求めた。福西常務理事は、その概要を報告するとともに、修正された平成 27 年度事業報書及び財務諸表の要点を報告した。議長は理事及び監事に質疑応答を求めたのち、その承認を議場に求めたところ、満場一致で承認可決された。
第 2 号議案 内閣府立入検査の指摘事項の確認について
議長は福西常務理事に内閣府立入検査によって当日指摘された事項について、確認のための報告を求め、福西常務理事は立入検査及びその後の国立極地研究所南極・北極科学館の視察を含めた経過を示した後、指摘事項について、公益事業の内の助成事業、収益事業、財務及び事務運営、評議員会及び理事会の運営に分けて、詳細を報告した。検査に立会った吉田理事長、磯部監事から、適宜補足がおこなわれ、指摘事項の確認を終了した。
第 3 号議案 助成事業運営の改善について
助成事業の運用に関する実施規則を制定し、助成申請手続き、助成に当たっての範囲・対象を明確化し、選考委員会による選考手続きを定めることとする。また、現行の助成金受領者による報告手続きを再検討する。助成対象者の決定は理事会で行うので、研究機関に対する助成に当たり、当該研究機関の職員が理事に含まれる場合、その決定に参加できないが、その手続きを明確にする。福西常務理事から以上のような改善を図ることにつき提案があり、審議ののち承認された。
第 4 号議案 会計処理の改善と内規策定について
上記議案につき、福西常務理事から、まず公益法人固有の会計処理を適切に行うため、公益法人の支援を主たる業務とする(株)アダムズ所属の堀井公認会計士事務所と顧問契約することとし、本年９月から決算書、税務関係書類の作成代理業務、定期提出物の作成代理業務等の委託を実施することとした
こと、および会計処理を公益法人専用ソフトを導入して行う体制としたことの報告があり、次いで諸支払手続き、購入備品減価償却等必要な事項について会計規則を策定すること、併せて公印取扱規定策定の提案があり、いずれも承認された。
第 5 号議案 評議員・役員並びに評議員会・理事会に関する事項の改善について福西常務理事より、理事会及び評議員会の適正な運営を図るため、理事会運12

営規則及び評議員会運営規則を制定したいとする提案があり、承認された。
なお、理事会・評議員会運営に関し、役員就任に当たり資格要件をみたしているか否かを知るため確認書提出を求めること、理事会と評議員会の間隔を14 日以上空けること、理事会・評議員会への出欠確認書類を保管しておくこと、などに留意するとともに、理事長及び常務理事による自己の職務報告、理事会の決定による評議員会の招集など、定款にある運営手続きを遵守する
ことを改めて表明したいとの報告があった。
第 6 号議案 財団財政の見通しと寄付事業について
福西常務理事より、かねてよりの会員の高齢化による減少、寄付金寄付者の減少などによる最近の資金減少に加え、会誌「極地」のリニューアル、その他当面の事業拡大等による経費増大により、資金繰りがきびしくなったので、基本財産取崩しの必要性も考慮しなければならないが、こうした事態を避けて財政状態を改善するため、寄付金の募集に努力したいので、理事各位にもご協力をお願いしたい旨、要請があった。これに対し、理事から種々示唆があり、方策を練ることとなった。
第 8 号議案 第 5 回評議員会（臨時）の招集について
理事長より本日より 15 日後の１１月 9 日から 18 日までの間の適切な日時、特に可能であれば 11 月 17 日に評議員会を招集したいとして、可否を諮ったところ、承認された。
第 9 号議案 その他
理事長より、規則制定については法的検討が必要と思われるので、第 5 回評議員会終了後、或る程度の日時を要することもあり、内閣府からの文書による立入検査結果通知も示されると予想されるので、このことをご承知置き頂きたい旨要請があり、了承された。
２．報告事項
平成 28 年度事業実施中間報告
福西常務理事より平成 28 年 4 月 1 日より 10 月 21 日までに実施した事業について、報告があった。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は午後 4 時 40 分閉会を宣した。
(平成 29 年 2 月 2 日)
・第 11 回理事会
平成 29 年 2 月 2 日（木曜日）午後 2 時 30 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第 11 回理事会を開催した。
理事長吉田榮夫は定款第 32 条の規定により、定刻議長席につき開会を宣した。
本日の出席者を次の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った。なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
13

当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数
9 名、欠席理事数 5 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数
2名
理事長挨拶
議長を務める理事長は、ご案内の本日の主要な課題は「財政問題とそれへの対応」で、昨年 10 月の臨時理事会、11 月の臨時評議員会以降、理事・評議員の方々から、当財団の財政問題と事業の在り方につきご質問ご意見を頂き、財団の運営は困難で、解散を選択肢の一つとして検討すべきとするご意見を頂く一方、運営体制の変更や事業の見直し等の努力で、他にない極地研究・観測への助成事業を継続すべきであるとのご意見も頂戴し、解散するにせよ
存続するにせよ、種々論議を尽くさねばなりません。そこで、主要議題案として「平成 29 年 1 月末の財政状況と今後の見通し」について、資金不足が予測されるところから、「基本財産の取り崩し」を視野に入れて、ご審議をお願いしたいこと、また、「財団の今後の運営体制について」として、事業の在り方、それを進める執行の責任を負う理事会、特に全体の責任を担い、かつ特例民法法人から公益財団法人への移行する前から漸減しつつあった資金状
況を含めて責任のあった理事長と、公益財団法人としてのレベルアップの努
力を傾け、その過程で予算規模を大きく超えて、財政状況に困難な事態を生じさせることに大きな責任を持つ常務理事の、役職からの解職も含めたご審議において、忌憚のないご意見を頂きたいこと、これらのご審議に当り、異例ではあるが、事務局で用意した提案ではなく、議題にお示ししたことを、いくつかの資料を参考にして頂き、議論を進行させて頂きたい旨、挨拶があった。
１．審議事項
第 1 号議案 平成 29 年 1 月末における財政状況と今後の見通しについて
議長は審議のための資料説明を福西常務理事に指示し、常務理事はまず平成 28 年度に実施した事業の概要表を説明、次いで平成 29 年 1 月末の預金残高を平成 27 年度末の残高と比較した表、平成 28 年度助成事業一覧(表)、平成 26～28 年度「極地」発行資料（公益）、極地関係地図発行資料（平成16、18、26、28 年度；公益移行前を含む）、平成 26～28 年度南極カレンダー発行資料（公益）、平成 26～28 年度南極・北極科学館ミュージアムショップ運営資料（収益）、平成 28 年度記念品事業（収益）等、直接収支に関わる資料、さらに平成 27 年度と平成 28 年 4 月～12 月までの、それぞれの貸借対照表及び正味財産増減計算書、また、参考までにとした平成 29 年 2 月から 8 月までの諸経費収支試算表について説明を行った。
議長は以上の資料に基づく質疑応答及び意見の開陳を議場に求めた。その概要は以下の通りである。
１）平成 27 年度に比して特に増大した経費については、公益法人としての会計事務の電子化、会員管理の電子化、公益事業である出版物の更新や事業
14

を広く公開するためのホームページの刷新等に伴う、作業量の増大による人件費の増加が顕著となったこと、また、収益事業である国立極地研究所の南極・北極科学館におけるミュージアムショップの運営も、商品の充実とレイアウトの改善によって売上高は大きく伸びているが、商品管理の電子化のための人件費の増加を考慮すると収益を挙げるには至っていない。主として南極観測隊の要望に応じて作成し、販売する記念品収益事業も、収益のかなりの部分の観測隊への助成金支出により十分な収益が挙げられない実情が報告された。
２）事業費を賄う収入には、会員の維持会費、賛助会費（寄附扱い）、寄附
金、資料貸出収入、公益事業としての南極探検・観測の歴史に基づくカレン
ダー作製販売等があるが、維持会員数は会員の高齢化などにより半減、企業賛助会員は社会情勢の変化や東日本地震災害の影響などもあって、減少した。
寄附金収入も主として担当していた役職員の病気引退により減少した。この賛助会員の増加、寄附金の増加を図ることが急務であることが確認された。
３）各理事から様々な意見が出されたが、南極・北極域を活動対象とした唯一の公益法人として、極地研究・教育活動への助成と極地研究成果の社会への普及・教育活用は大きな社会貢献であり、最大限の努力で現在の困難を克服し、事業を継続すべきとの結論に達した。また今後の事業の実施体制としては、一般社団法人となった「南極 OB 会」との共同事業の可能性についての言及があった。
４）平成 29 年度に於ける事業計画と収支予算案策定に当り、事務所の管理
運営体制の合理化と事業推進体制の合理化により経費削減に努めるとともに、会員募集と寄附金募集による収入増に努めることが確認された。しかし
事業費支出時期と収入増加時期には時間的にずれが生じることが予想され、その場合には、基本財産の取り崩しを助成事業の 250 万円に当てることとして行うことが了承された。
第 2 号議案 財団の今後の運営体制について
議長は、財団運営体制の改善の課題については、財政問題と不可分であり、第 1 号議案の審議で多くの意見が開陳されたことで、概ね実質的審議は終わったと考えるが、なお、付け加えれば本年 6 月には、役員の改選、及び評議員の最初の改選が行われること、候補者の人選について役員各位のご協力を得たいこと、その際かかる事態を招いた理事長、常務理事の解職の問題も残されていることを留意して頂きたいこと、寄附依頼についてご協力をお願いしたいことなどを述べ、了承を得た。
第 3 号議案 第 6 回評議員会（臨時）の召集について
議長は、本理事会後 14 日以上を経た平成 29 年 2 月 23 日に開催いたしたい旨議場に諮り、了承された。
２．報告事項
平成 28 年度事業実施中間報告15福西常務理事より平成 28 年度事業の 1 月末までの事業経過の報告（第 10 回
理事会（臨時）議事録を含む）があった。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は午後 4 時 50 分閉会を宣した。
(平成 29 年 3 月 16 日)
・第 12 回理事会（定例）平成 29 年 3 月 16 日（木曜日）午後 2 時 30 分より公益財団法人日本極地研究振興会事務所において第 12 回理事会を開催した。
理事長吉田栄夫は定款第 32 条の規定により、定刻議長席につき開会を宣した。
本日の出席者を次の通り報告し、定款第 33 条により本会議は有効に成立した旨を述べ、直ちに審議に入った。なお本日の議事の経過を議事録にまとめるに当たり、定款第 34 条により理事長及び監事がこれに記名押印することを確認した。
当財団理事数 定員 10 名以上 15 名以内
現在員 14 名
出席理事数
9 名、欠席理事数 5 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数
2名
理事長挨拶
議長を務める理事長は、本年度 4 回目となる理事会に出席いただいた理事・監事各位に謝意を表した上で、顧みると、種々の思わざるできごとも含めて苦しい財政状況を招来し、一旦は財団の解散も選択肢のひとつとして、理事
会・評議員会でご検討を頂いた結果、内閣府による最初の立入検査に基づく助言もあってようやく公益財団法人としての運営の体制が整いつつある現在、ほかにない極地の研究・教育へのささやかながら意義ある支援を行う財団として、存続を図るべきとのご意見を頂き、本定例理事会に、明年度の事
業計画案、並びに収支予算案を提案させて頂く次第で、よろしくご審議賜りたい旨、挨拶があった。
議事録の確認：
議長は前回の第 11 回理事会（臨時）議事録につき、確認するよう求め、意見があれば、後刻申し出られたいこと、また参考のため、第 6 回評議員会議事録についてもお目通し頂きたい旨、要請した。
１．審議事項：
第 1 号議案：平成 29 年度事業計画（案）について
議長は、本件で、理事会での承認を得て内閣府に提出する「平成 29 年度事業計画書(案)、併せて平成 24 年度（公益法人への移行前年度）より平成 29 年度に至る事業の推移とその管理体制についての表である参考資料について、常務理事に説明を求めた。福西常務理事は、これまで各年度に策定してきた事業
計画書を改善し、定款第 4 条に定められた各事業についての基本方針案と、それに従って実施する具体的事項からなる事業計画を説明した。この中で、新16

たに公益財団法人に必要とされるとして寄附事業を挙げ、管理強化を図るとする案を示した。この事業計画案に対して、質疑応答が行われ、特に現在の事務局のスタッフではすべての実施は困難ではないか、との疑点が指摘され、承認を保留して、その実施のための平成 29 年度収支予算案の審議を併せて行うこととなった。
第 2 号議案：平成 29 年度収支予算（案）について
議長は、平成 29 年度収支予算書、平成 29 年度収支予算書内訳表及び平成 29
年度収支予算書費用科目内容からなる資料の説明を、常務理事に求め、福西常
務理事は、これらを順次説明して、質疑応答を重ね、各理事から多くの意見が述べられた。主要な点を以下に記録する。
まず、経常費用の科目について、内閣府の指導に従った科目内容とし、必要な費用を計上した結果、前年度予算をやや上回る程度としたこと、経常収益において前年度に比して、寄附金を大幅に計上したこと、収支予算内訳表についての公益的会計、収益事業等会計、法人会計への振り分け基準、平成 28 年度予算を大きく超過した平成 29 年１月末までの決算結果との比較などが討議され、平成 29 年度収支予算は寄附金収入と大きく関連するところから、本件の承認は第 4 号議案の審議を終えるまで持ち越された。
第 3 号議案：今後の財団運営体制について
議長はその趣旨を説明するよう常務理事に求め、福西常務理事から公益財団法人としての適正な予算施行等を図るため、堀井公認会計士事務所と契約を交わして事務を進めることが軌道に乗り始め、会計処理の整備を行っている
こと、事務員の退職と後任の採用に伴う引継ぎなどを行ったことが報告された。さらに、平成 29 年度に入り、平成 28 年度事業報告の審議を 5 月末から6 月にかけて行った後、公益財団法人移行後の理事の２回目、評議員の最初の改選が行われることに鑑み、議論が重ねられ、従来の南極観測担当機関等に若干配慮した候補者推薦にこだわらず、新たな人材を選ぶため、要すれば推薦ワーキンググループを置いて候補者を選ぶことにも言及があった。併せて現在 1
名の常務理事を、職務の分担を考慮し、定款にある 3 名まで任命することの必要性も付言された。
第 4 号議案：寄附金募集事業について
議長は、寄附金募集趣意書、及び会員募集とご寄付のお願い、の資料に基づく説明を常務理事に求め、福西常務理事は５か年計画で実施する「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」としての特別寄付金と一般寄付金、及び寄付金扱いの賛助会費について、その目標としての各年度の募集寄付金額を示した。これに対し、平成 29 年度収支予算書にある金額とこれが一致していないことが問題となり、そのままでは了承を得ることが困難となった。これに対し、議長は執行に当る理事長として、５か年計画としての適切な総額を定め、それに見合う額を平成 29 年度に計上したとして、ネットワーク事業予算を修正する提案を行い、これにより本件は承認された。
ただし、付帯決議の形で、これら事業の実施状況と予算の執行について、中17間報告を行う理事会を開催するよう要請があり、適切な時期を選んで理事会を開催することとされ、これをもって第 1 号議案の平成 29 年度事業計画(案)、及び第 2 号議案の平成 29 年度収支予算(案)も承認された。
２．報告事項：
議長は、平成 28 年度事業経過報告（平成 29 年 3 月上旬まで）の資料に目を通して頂き、参考とされることを要請して終わった。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は午後 5 時 20 分閉会を宣した。
(平成 28 年 6 月 21 日)
・第 4 回評議員会
平成 28 年 6 月 21 日（火曜日）14 時 30 分よりアレアレア 2 ビル 6 階会議室において第 4 回評議員会を開催した。
評議員会の議長は定款第 18 条の規定により、出席評議員の互選の結果、藤井理行評議員が選任され、定刻議長席につき開会を宣した。本日の出席評議員数を次の通り報告し、定款第 19 条により本会議は有効に成立した旨を述べ直ちに審議に入った。なお、本日の議事の経過を議事録にまとめるに当り、定款第20 条により評議員会議長がこれに記名押印する旨を確認した。
当財団評議員 定員 20 名
現在員 17 名
出席評議員数 9 名、欠席評議員数 8 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数 2 名
出席理事数 2 名
理事長挨拶
激しい降雨が予報される中、ご出席頂いた各位に謝意を表するとともに、特例民法法人から公益財団法人への移行を果たして 4 年目を迎えた日本極地研究振興会は、厳しい社会経済情勢の中で、運営に関する諸課題の改善を図りつつ事業を進めてまいる所存えあるので、一層のご指導ご支援を賜りたい旨挨拶があった。
１．審議事項
第１号議案 平成 27 年度事業報告書承認の件
議長は上記議案についての説明を常務理事に要請し、福西常務理事が別
紙事業報告書（案）にもとづき、平成 27 年度事業の状況に関する説明を行った後、議長は質疑応答を行った上、その承認を議場に諮ったところ、異議なく原案通り承認された。
第 2 号議案 平成 27 年度貸借対照表、正味財産増減計算書等（案）決算承認の件
議長は上記議案についての説明を常務理事に要請し、福西常務理事が別
紙財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書、正味財産増減計算内訳表
等を順次説明した。議長は出席者の質疑応答と意見聴取を行ったのち、磯18

部監事よりその内容が適法妥当であるとの監査報告を受けた上で、その承認を議場に諮ったところ、異議なく承認可決された。
第 3 号議案 理事選任承認の件
議長は上記議案についての説明を理事長に要請し、理事長は三角哲生理事
が本年 4 月逝去され、理事数が減少したこと、財団運営執行に関わる理事
会の化を図るためにも、石沢賢二氏及び本吉洋一氏の選任をお願いしたいとし、両氏の略歴を説明した。議長は議場にこれを諮ったところ、異議な
く、承認可決された。なお、平成 29 年 6 月には理事全員が任期満了となることから、両氏の任期も平成 29 年 6 月末までとした。
第 4 号議案 評議員退任及び選任の件
議長は上記議案につき、まず平田俊次評議員の一身上お都合による評議員辞任届の受理について議場の承認を得たのち、理事長からの評議員選
任候補者作尾徹也氏についての説明を受け、議場にその選任の承認を諮ったところ、異議なく承認可決された。
２．報告事項
平成 28 年 4 月 1 日以降６月 18 日までの事業及び管理の運営状況について、
福西常務理事より事業部門と管理部門に分けて、報告があった。
事業部門では、公益目的事業として、研究・現地調査及び教育に関する従来からの助成事業のほか、極地観測・研究成果の普及に関し、会誌「極地」のリニューアル、南極大陸全図の新版発行準備、メールマガジンによる広報活動、全国各地の極地関連科学館・博物館等との連携によるイベントなどについて報告あった。また、収益事業では国立極地研究所の南極・北極科学館ミュージアムショップの運営お充実や、第 58 次観測隊記念品製作販売、資料
貸出や装備品技術指導の状況いついて、報告があった。
管理部門事業報告では、会員名簿の整備、会費受入などの AT 機器利用による一層の高度化、ミュージアムホップの管理の強化の推進について報告があった。以上の報告に対し、議場より多くの助言が寄せられた。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は 16 時 10 分閉会を宣した。
(平成 28 年 11 月 17 日)
・第 5 回評議員会
平成 28 年 11 月 17 日（月曜日）14 時 30 分より武蔵野スイングホールスカイ
ルーム第 3 室（東京都武蔵野市境 2-14-1）において第回評議員会（臨時）を開催した。
評議員会の議長は定款第 18 条の規定により、出席評議員の互選の結果、藤井理行評議員が選任され、定刻議長席につき開会を宣した。本日の出席評議員数を次の通り報告し、定款第 19 条により本会議は有効に成立した旨を述べ直ちに審議に入った。なお、本日の議事の経過を議事録にまとめるに当り、定款第20 条により評議員会議長がこれに記名押印する旨を確認した。
19

当財団評議員 定員 20 名
現在員 17 名
出席評議員数 10 名、欠席評議員数 7 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数 2 名
出席理事数 2 名
理事長挨拶
ご多用の中、ご出席頂いた各位に謝意を表した上で、本日は当財団が公益財
団法人に移行後、最初の内閣府公益法人行政担当室調査官による立入検査の結果をご報告し、理事会審議の結果を踏まえて、それへの対応をご審議頂
きたく、よろしくご指導を頂きたい旨、挨拶があった。
前回評議員会議事録の承認：
議長は前回評議員会の議事録の承認を議場に求めたところ、異議なく承認された。
１．審議事項
第１号議案：内閣府指導により修正した平成 27 年度事業報告等承認の件
議長は上記議案についての説明を常務理事に要請し、福西常務理事が本年 9月修正して内閣府に提出した別紙事業報告書及び財務諸表につき説明を行い、質疑応答の上、承認を議場に求めたところ、異議なく承認された。
第 2 号議案 内閣府立入検査で受けた指摘事項の確認の件
議長は、福西常務理事に調査官より指摘された改善すべき事項について説明を求め、常務理事は別紙により財団の対応者（吉田理事長、福西常務理事、磯部監事、神山事務員）、午前 10 時より 15 時に亘った（12 時＾13 時を除く）事務所での検査、15 時 20 分から 16 時 20 分に亘る国立極地研究所南極・北極科学館での事業の状況検査について、その経過を説明した上で、以下のように概括される指摘事項を示した。
・助成事業については、助成対象・範囲の明確化を図る必要があること、助成申請内容を精査し、その使途を明確にすること、助成申請採択の決定は理事会での決定事項であるので、その手続きを明確に示すこと、理事に助成対象となる機関である国立極地研究所長が含まれているので、利益相反にならないよう留意する措置をとることなどが指摘された。
・収益事業については、公益財団法人への移行申請時に、収益事業を「収益1」（収 1）と「収益 2」(収 2)に区分したので、会計事項表示においても「収1」と「収 2」区分する必要があること、防寒靴に関する国際的事業で、「国
際交流・観測後援費」の科目と区別して理解しやすくすべきであるなどの指摘があった。
・財務に関しては、事務所賃貸契約に関する「保証金」の取扱いで、「公益」と「収益」への配分の考え方について明確にする必要があること、購入機器の減価償却を明確にすること、役員退職金引当金について計上根拠を明確に規定する必要がある。本来、公益財団法人への移行の際に明確にすべくであった。会計処理について、会計規定の中で、支払規定を整備し明確な決済、20

支払を行うようにする必要がある。このことにも関連し、公印としてある財
団印・理事長印・銀行印があるが、いかなる場合に各印を用いるのか、印の管理を誰が行うのか、押印に至るまでにどのような過程で印が取扱われるか、規定しておく必要がある。定款第 8 条に定められた「据え置き書類」のファイリングについてより適切な方法を講ずる必要があることなどの指摘があった。
・理事会・評議員会に関する事項については、役員（理事・監事）の選任に当たり、一括承認はみとめられず、個々に承認を行い、これを議事録に明記しなければならない。役員等への就任に際して提出を求める「確認書」により、資格要件を満たしているか確認を徹底する必要がある。理事会・評議員
会開催日時の決定について、理事会と評議員会の開催日間隔を 14 日間以上空けることを徹底するとともに、出欠確認のための葉書を保存しておくこと。支給する交通費についてこれまで一律としているが、実費を超える分については報酬となるので、実費支給とすること。代表理事及び常務理事は、
定款第 23 条第 3 項に従い、毎事業年度に 4 か月以上の間隔で 2 回以上自己の職務の執行について、報告を行うこと。評議員会の開催は理事会が決定すること。監事は 2 名出席を必要とするので、開催日決定に当たり留意すること。理事会・評議員会の議事録は袋綴じとする事。
以上について、質疑応答の上、確認した。
第 3 号議案 内閣府立入検査指摘事項に従う改善策の件
議長は、福西常務理事に対し、内閣府立入検査に基づく財団運営改善策についての提案説明を求め、常務理事は別紙により提案を説明した。
（１）助成事業運営に関する改善策
本件については、助成事業実施細則として助成対象・助成範囲の明確化、助成金申請手続、選考手続、受領者の報告書提出方法等、改めて細則として内規を制定して適切な運営を図ることを提案し、質疑応答の上承認した。
また、助成金支給の決定は理事会で行うことであり、その決定に当たっては助成対象の機関に所属する理事が含まれる場合、利益相反とならない措
置を講ずることを確認した。
なお、(公財)エリザベス・アーノルド富士財団に当財団から申請し、現物を南極観測隊に寄贈する助成については、疑義があるとされたので、今後実施しないことにした。
議長は各事項につき議場に意見を求め、質疑応答の上、その承認を諮った
ところ、いずれも承認された。
（２）財務関係に関する改善策
まず、公益法人として特有の処理が求められる適切な会計処理について、
すでに公益法人支援業務を主としている株式会社アダムズ所属の堀井公
認会計士事務所と 2016 年 9 月に顧問契約を結び、決算書、法人税、事業税、消費税、住民税等税務書類の作成・代理業務、及び定期提出物の作成・代理業務を委託した。会計処理は公益法人専用ソフト（PCA 公益法人会計21

v.12 クラウド）を使用して行う体制とした。
次に内規については、請求書受領から支払完了までの支払手続、公印の使用手続き、パソコン等機器の償却方針、等について制定する。
収益事業については、申請通り収益 1 と収益 2 とに区分して処理する。
定款に定められた据え置き書類は、まとめてひとつにファイルし、一般の閲覧に供することができるよう管理する。
議長は各事項につき議場に意見を求め、質疑応答の上、その承認を諮った
ところ、いずれも承認された。
（３）理事会及び評議員会運営に関する改善策
理事会運営規則及び評議員会運営規則を制定し、これに則り適切な運営を図る。
役員就任に当っては、確認書の提出を要請し、資格要件をみたしているかを確認し、就任を委嘱する。評議員会開催に当っては、監事 2 名の出席、直近の理事会による招集手続き明確にし、その間隔を 14 日間以上空けるなどの要件を順守し、出欠確認記録の保管を確保する。
代表理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに 4 カ月を超える間隔で自己の職務の執行状況を報告しなければならないとする定款第 23 条第 3 項の規定を順守する。
議長は各事項につき議場に意見を求め、質疑応答の上、その承認を諮った
ところ、いずれも承認された。
第 4 号議案 財団財政の見通しと寄付事業について
議長は、福西常務理事に対し、財団の財政状況とその見通し、その改善について説明を求め、常務理事は別紙平成 28 年度前期事業経過報告資料により、事業の経過とそれに伴う事業費の増大について報告し、寄付金収入の増収について、別紙の新たな募金趣意書資料を示し、国立極地研究所との協力を踏まえて、寄付金収入の増加に努力したいとし、評議員各位にも支援をお願いしたい旨、述べた。
議長は、議場に意見を求めた上、その承認を諮ったところ、一層の経営努力を尽くすべしとして承認された。
第 5 号議案 評議員退任の件
田部井淳子評議員が平成 28 年 10 月 20 日死去した旨、平成 28 年 11 月 4 日
付で、配偶者の田部井政伸氏より届出があり、田部井評淳子議員の退任を確認した。
２．報告事項福西常務理事より、平成 28 年度事業実施中間報告につき、補足があった。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は 16 時 20 分閉会を宣した。
(平成 29 年 2 月 23 日)
・第 6 回評議員会22平成 29 年 2 月 23 日（火曜日）14 時 30 分よりアレアレア 2 ビル 6 階会議室
（東京都立川市柴崎町 3-6-29）において第 6 回評議員会を開催した。
評議員会の議長は定款第 18 条の規定により、出席評議員の互選の結果、藤井理行評議員が選任され、定刻議長席につき開会を宣した。本日の出席評議員数を次の通り報告し、定款第 19 条により本会議は有効に成立した旨を述べ直ちに審議に入った。なお、本日の議事の経過を議事録にまとめるに当り、定款第20 条により評議員会議長がこれに記名押印する旨を確認した。
当財団評議員 定員 20 名
現在員 16 名
出席評議員数 9 名、欠席評議員数 8 名
当財団監事数
定員 2 名 現在員 2 名
出席監事数 2 名
出席理事数 2 名
理事長挨拶
理事長は開会に当たり、年度末のお忙しいところ、本年度 2 回目の臨時評
議員会へのご出席に感謝する旨述べたあと、今回の評議員会は通例の場合と異なり、事務局で整えた提案をご審議頂くのではなく、現在財団が直面している厳しい財政状況をご報告し、来年度最小限必要な事業を実施するため、必要となれば基本財産の取崩しを行うことも視野に入れた財政改善に関するご意見を頂戴することを本会議の第一の目標とすること、そしてこれと不可分の関係にある、財団運営の在り方について、忌憚のないご意見を頂いて、極地研究・観測の支援というほかにない財団の存続を図りたいので、ご指導ご支援を頂きたい旨、挨拶があった。
前回議事録の承認：
議長は前回の第 5 回評議員会（臨時）議事録について、評議員各位、監事各
位に目を通して頂くよう要請し、なにかあれば指摘して頂くよう求めた。ただ、議案が多岐にわたり、修正に日時を要する場合もあり得るとして、１週間をめどに意見をいただき、修正がある場合は議長に一任することが承認された。次いで理事会審議の経過を記した理事会議事録の承認を議場に求めた
ところ、異議なく承認された。
１．審議事項
第１号議案：平成 29 年 1 月末における財政状況と今後の見通しについて
議長は上記議案について、用意された資料の説明を常務理事に要請し、福西常務理事がまず、平成 28 年度決算報告書試案の平成 29 年 2 月上旬までのデタに基づく文書により、説明を行った。本文書は貸借対照表、正味財産増減計算書、予算対比正味財産増減計算書、及び財産目録からなり、昨年 9 月に契約した会計事務所により、形式を公益法人仕様に修正したもので、多くの質疑応答があった。次いで、平成 24 年度の公益法人移行 1 年前時点から現在までの事
業実施状況を、管理運営・公益事業・収益事業別年度別に表の形で表示した資料、及び 28 年度事業実施状況、そのうち財団の主たる目的である助成事業の一覧を示し、公益財団法人移行後の体制整備の、担当者の突然の罹患引退によ23

る停滞を解消する作業が平成 27 年度 28 年度に集中し、これが人件費の増大
等、財政状況に多大の影響を与えたことを説明し、重ねて質疑応答があった。
理事長は必要な場合、平成 29 年度に助成事業分を対象として、基本財産の取崩しを提案させて頂くこともありうると付言した。これを踏まえて次の議題に移った。
第 2 号議案：今後の財団の運営体制について
前議案の審議の中で、公益財団法人移行前からの資金の漸減があり、公益法人への移行後の、より開かれた事業目的の達成のための整備に、多くの資金を必要としたこと、その進め方に問題がなかったかが討議された。事業の実施についても、議長より経費の厳しい節減を図ること、そのため会誌発行に当たっての直近の編集会議を延期して再検討を行うなども必要とされ、また、福西常務
理事は公益法人としての事業推進のためには、寄附収入を格段に増やす必要があるので努力したいと述べた。寄附金に対する所得控除や税額控除などにも言及があり、次の議案に移った。
第 3 号議案：寄附金募集について
福西常務理事より、多くの公益財団法人が行っている、寄附金を一般寄附金、特別寄附金、寄附金扱いとなる賛助会員年会費に 3 区分して募る寄附依頼状と、法人・個人別寄附申込み書式からなる資料により説明があり、またこの寄附依頼について、評議員各位のご協力を頂きたいとした。特別寄附金については、理事会、評議員会で承認されないままホームページで公示されたことが問題であるとの意見や、特定の事業実施のみに支出が限定されるのが原則であり、別会計とすることが必要であり、特に留意すべきであるなどの意見があり、これらを確認して、審議事項を終えた。
２．報告事項福西常務理事より平成 28 年度事業経過報告資料により報告があり、質疑応答の上、報告事項を終了した。
以上をもって本会議の審議を終了したので、議長は 16 時 15 分閉会を宣した。

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