社会福祉法人ニコニコハウス 身体拘束の適正化に関する指針

基本的考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。ニコニコハウスでは、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することはしません。職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束禁止に向けた意識を持ち続けます。利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急時や、やむを得ない場合を除き、身体拘束をしない支援の実施に努めます。

方針●身体拘束に該当する具体的な行為は以下のとおり。
（厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」2001 年 3 月）
①徘徊しないように車いすやイス、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
②転落しないようにベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③自分で降りられないようにベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように四肢をひも等で縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように又は皮膚を掻きむしらないように手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥車いすやイスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように Y 字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
⑧脱衣やオムツはずしを制限するために介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐためにベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意思で開くことの出来ない居室等に隔離する。
●緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合の対応
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供を原則とする。しかしながら、以下の 3 つの要件の全てを満たす状態にある場合は、本人・家族への説明と同意を得て行う。
また身体拘束を行った場合は、その状況について経過を記録し、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力する。

●3 つの要件①切迫性利用者又は職員等の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。

②非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。

③一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

●やむを得ず身体拘束を行うときの手続き※3 要件を満たす場合においても、以下の点に留意する。
① 組織による決定と身体拘束に関する説明書等への記載
・やむを得ず身体拘束を行うときには、職員の支援会議等で組織として慎重に検討し、決定する。この場合でも委員会で議題として上げて慎重に協議するものとし、基本的に職員の個人的判断では行わない。
・身体拘束を行う場合には、身体拘束に関する説明書等に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記録する。職員の支援会議等で身体拘束の原因となる状況を徹底的に分析し、身体拘束の解消に向けた取り組み方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定する。ここでも、利用者個別のニーズに応じた個別の支援を検討する。
② 利用者、家族への十分な説明
・身体拘束を行う場合は、これらの手続きの中で、利用者や家族に対して、事前に身体拘束に関する説明書等で身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を出来る限り詳細に説明し、十分な理解を得る。説明は管理者もしくは準ずる者が行う。
・仮に、事前に利用者や家族に説明し、理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で必ず個別に説明し、理解を得る。
③虐待に関する専門機関への報告、相談・身体拘束を行うにあたって判断に迷う場合等は、名古屋市障害者虐待相談センターまたは管轄の障害者基幹相談支援センター等に報告、相談する。利用者への支援のなかで様々な問題を事業所で抱え込まず、関係する機関と連携して支援について様々な視点からアドバイスや情報を得る。
・虐待に関する専門機関に報告、相談することで、支援の困難な事例に取り組んで、組織的な虐待及び身体拘束防止を推進する。
④身体拘束に関する事項の記録
・身体拘束を行った場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由等必要事項を記録する。
・緊急やむを得ない場合に該当しないと判断された場合は、直ちに拘束を解除し、利用者及び家族等に報告し、記録する。
・具体的な記録は、身体拘束に関する説明書等を使用する。記録には、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、職員間で直近の情報を共有する。また、この記録は、情報開示請求や行政指導等にあたって適切に対応できるよう整備する。
・各記録は、利用者のサービスが終了した日から 5 年間保管する。

身体拘束廃止に取り組む姿勢
・利用者の人権を一番に考慮します。
・身体的拘束を許容する考えは基本的にはしません。
・安易に「やむを得ない」ことを理由に身体的拘束を行わないようにします。
・職員全員がケアの本質を考える意識を持ちます。
・身体的拘束廃止に向け、あらゆる手段を考え、創意工夫をします。
・やむを得ない場合のみ、利用者・家族に対する十分な説明を持って身体的拘束を行います。
・身体拘束を行った場合、常に廃止をする努力を怠りません。（常に「ゼロ」になることを目指します）

身体拘束適正化のための組織体制
次の取り組みを継続的に実施し、身体拘束適正化のための体制を維持・強化する。
●苦情・権利擁護委員会の設置・運営
・当法人において身体拘束適正化を目指す取組み等の確認・改善に関する検討を、苦情・権利擁護委員会にておこなう。
・この苦情・権利擁護委員会は、事業部門を横断して法人内に１つ設置・運営する。
●苦情・権利擁護委員会の構成員
・苦情・権利擁護委員会は、当法人の権利擁護担当役員および各事業所より管理者もしくは担当者を１名以上選任して構成する。
●苦情・権利擁護委員会の開催
・苦情・権利擁護委員会は、年 ２ 回以上開催することとし、その取り組みの確認・改善等を検討する。また、特に、緊急やむを得ない理由から身体拘束を実施した場合には、身体拘束の実施状況の確認や３要件を具体的に検討するため開催する。
●苦情・権利擁護委員会における検討事項
・身体拘束等に関するマニュアル等の作成及び見直し。

・身体拘束のない安全な環境を確保するための職員教育や訓練、施設整備等の提言。
・身体拘束廃止に関する職員研修等の実施。
・その他身体拘束廃止のために必要な事項の検討。

身体拘束発生時の対応・報告（1）対応
当法人においては、平素から身体拘束を検討すべき利用者はいないが、何らかの原因で３要件に該当する事案が発生した場合、管理者等の判断を得て身体拘束を行うことになる。小保場合においても、可能な限り本人を落ち着かせ、身体拘束を避ける努力をする。
やむを得ず身体拘束を行う場合には、様式①～③の書式に沿って、本人及び家族等に説明し確認を得る。
（2）報告
緊急やむを得ない理由から身体拘束を実施した場合には、身体拘束の実施状況や利用者の日々の態様（時間や状況ごとの動作や様子等）を記録し、適正化委員会で拘束解除に向けた確認（３要件の具体的な再検討）を行う。

身体拘束の適正化のための職員研修
職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重した利用者への対応を徹底し、職員教育を実施する。
（1） 定期的な教育・研修の実施（行政等他機関による研修を含む。
）（2） 新任者に対する身体拘束廃止のための研修の実施（3） その他必要な教育・研修の実施

利用者等に対する当該指針の閲覧
当法人の身体拘束適正化に関する基本的考え方は、利用者及び家族等が自由に閲覧できるよう、ホームページ等で公表する。