2007 年度卒業研究発表会

2008/1/26

平成の道州制構想が描く日本のビジ ョン〜ド イツ 連 邦制 に立 脚し た 道州 制モ デ ルの 提 言〜
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群馬大学社会情報学部政策行政コース

黒岩誠

指導教官：富山慶典
道州制とは、現在ある都道府県を 3 つ以上合併させてより大きな地方行政単位を作るという広域自治体改革を通じて、中央集権的な国家体制を地方自治の確立された国家体制へと変革しようとする構想である。2006 年 2 月 28 日に第 28 次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申」を当時の内閣総理大臣小泉純一郎氏に提出した。この答申をはじめ、2006 年度より各界からの道州制提言が盛んに行われている。しかし、「提言主体の異なる道州制構想が持つ共通点や相違点とは何か」さらに、道州制構想自体が必ずしも明確になっていないため「各提言の道州制構想が描く日本のビジョンとはどのようなものか」が不明である。
そこで、本研究の目的は、異なる提言主体から提言されている道州制構想をひとつの枠組内に位置づけて比較分析を行い、平成の道州制構想が描く日本のビジョンを明らかにした上で、日本が目指すべき道州制モデルを提言することである。
本論では、まず、過去にも存在した都道府県改革論議と道州制構想を概観した。次に、現在発表されている立場の異なる主要 4 団体（第 28 次地方制度調査会、全国知事会、日本経済団体連合会、自由民主党）の道州制提言を整理し、ひとつの枠組内への位置づけを検討した。そして、構築した認識枠組を基に比較分析を行った結果、平成の道州制構想が描く 2 つのビジョンが明らかになり、日本が目指すべき道州制モデルは「ドイツの連邦制に立脚した道州制モデルではないか」という結論に至った。
1.

はじめに2006 年 2 月 28 日、第 28 次地方制度調査会は「道州制のあり方に関する答申」を提出した。同年 12 月 13 日、北海道を想定した道州制特区推進法が成立し、道州制の導入に向けた第一歩が踏み出された。こうした政府の動きに呼応して、2007 年 1 月 18 日には全国知事会が「道州制に関する基本的考え方」を、
同年 3 月 28 日には日本経済団体連合会が「道州制に向けた第 1 次提言‐究極の構造改革を目指して‐」を、さらに同年 6 月 14 日には自由民主党道州制調査会が「道州制に関する第２次中間報告」を発表した。
このように、道州制導入をめぐる議論は、政財界を中心に活発に展開されている。しかし、道州制導入は明治の廃藩置県に匹敵するような一大改革であるにもかかわらず、市民レベルでの議論がほとんど行われていない。
国の統治制度の大変革論議に主権者たる市民が参加できていない背景には、現在議論されている道州制構想自体が概念設計の段階にあり、必ずしもその姿が明確にされていないためだと考えられる。
そこで、現在提言されている様々な道州制構想が描く日本のビジョンを明らかにする必要がある。したがって、平成の道州制構想が描く日本のビジョンを明らかにした上で、道州制モデルの提言を行うことを本研究の目的とする。

体の道州制提言を整理し、比較分析を行った。
次に、この比較分析を踏まえて「国の機能強化と地方分権の推進のどちらを重視するか」による認識枠組と「各団体は提言内容のどこに重点を置いているか」による認識枠組の作成を行った。しかし、いずれも研究目的を明らかにすることができなかったため、道州制.com(2007)の枠組を基に新たに構築したものが図表 1 認識枠組である。
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図表 1 認識枠 組
2.1.

4 つの道州制提言の位置づけ

現在の日本
現在の日本は権限と財源が中央に集中している中央集権的で、公共サービスの提供を主に行政が担う大きな地方政府の位置にある。
2 8 次答申
まず、道州制導入の理念を「道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり、そ2.

道州制構想の整理と認識枠組の構築
研究対象とした主要 4 団体の道州制構想が描くビジョンを明らかにするため、まず各団
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2008/1/26の導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有している」としていることから、道州制の導入を単なる地方分権推進の手段としてよりも中央政府の行政機能を強化する手段として捉えている。
次に、道州制の検討の方向は「道州制を導入する場合には、補完性の原理および近接性の原理に基づいて、国、広域自治体および基礎自治体の間の役割分担を体系的に見直し、都道府県から市町村へ、また国から道州への大幅な権限移譲を行うことが重要である」としている。ところで、28 次答申はブロック単位で設置された各府省の地方支分部局を通じた中央省庁の画一的な事務実施の問題点を指摘しているが、肝心の地方支分部局の廃止については言及がない。その上、「国から道州に移譲される事務のうち、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものについては、現行制度に規定された法定受託事務に位置づけることとする。さらに必要な場合には、当該事務に関係する各大臣が、道州に対し監査を求めることができる仕組みを導入する」としており、道州が国の出先機関として現行よりも強化される可能性もある。
ゆえに、第 28 次答申は道州制の導入により、現状の日本の位置から地方分権を進めようとしているが、中央集権的な要素も含まれている。地方政府の大きさは、小さな政府を目指していると考えられることを踏まえて位置づけた。
全国知事会
全国知事会は提言の中で、「道州制は、国のかたちの根本に関わるものであり、国と地方双方の政府を再構築し、真の分権型社会を実現するためのものであって、国の都合による行財政改革や財政再建の手段では決してない。
また、道州制の議論にかかわらず、まず第二期地方分権改革を着実に推進しなければならない」としている。よって、全国知事会は道州制の導入を地方分権推進の手段であると捉えている。ゆえに、国からの決定権の移譲を求め、国と道州の役割分担の明確化にあたって地方支分部局の廃止のみならず、中央省庁の解体再編をも視野に入れている。さらに、道州の条例制定権（自治立法権）の拡充強化を求めている。つまり、比較的大きな地方政府の道州制を提言しているものと考えられる。
税制の面では必要な財源を地方で融通し合う「共有税」の導入を検討している。さらに、現行の国と地方との垂直的な財政調整に加えて国からの関与や依存度を縮小するという観点から、道州間での水平的な財政調整の仕組みを併用することも検討している。このことから、国に依存せず、自立した道州の姿を描いていることが分かる。
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以上を踏まえて、全国知事会の道州制ビジョンは、地方分権的で大きな地方政府よりに位置づけた。
日本経団連
日本経団連は「道州が自らの地域を経営し、その結果責任を負うという地域経営の視点を持ち、グローバルな視点から成長戦略を練り、道州自体が国際的な挑戦に挑み、それを通じて経済発展を実現する」と提言している。道
州制の導入によって目指しているものが経済の発展であるということがはっきりと読み取れる。つまり、経済の発展なくしては地域に活力を与えることができず、地方の再生はできないという考え方が根底にある。したがって、公的部門の民営化や規制緩和などを要求し、「小さな政府」を志向する道州制を提言している。実際に日本経団連は、税金の優遇策を打ち出すことや、企業が進出しやすいようなインフラ整備を各道州が競争的に行うことで企業が道州を選択することが可能になるという、市場原理に基づいた提言を行っている。
こうした考え方は、アメリカの連邦制における州制度と類似点がある。さらに、今後の検討課題として憲法の改正も視野に入れていることから、将来的にはアメリカのような連邦制国家へと移行する第一歩として道州制を位置づけているとも考えられる。
小さな政府を志向している日本経団連の提言では官と民、国と地方の役割を再構築し、地域コミュニティを活用するとしている。国の地方支分部局も道州と統合した上で廃止し、広域的な施策の企画、立案、展開を道州が担うとしているので、地方分権推進と小さな政府を志向する場所に位置づけた。
自由民主党
自由民主党は役割分担の基本方針を「国は、本来国が果たすべき外交、国家安全保障･防衛、司法など国家の存立や国土の保全、食糧安全保障、資源エネルギー対策など国家基本戦略にかかる役割に集中することとすべきであり、それ以外の事項については、政策の企画立案機能も含め原則として地方に移譲することとすべきである」としている。ここから、道州制の導入によって国が果たすべき役割を重点化することで中央政府の力を強化し、内政は道州に一任することで国と地方で扱う争点の住み分けを行うことが読み取れる。これを踏まえて「住民に一番身近な主体が権限と責任を持つ、補完性の原理に基づく地方主権・地域主権を実現する。国から道州及び自治体に対して、権限、財源、人間をパッケージで移譲を行う」とし、地方支分部局の廃止も明示している。
税財政制度の面では完全な独立採算制への第一段階として新しく国から交付されるシビル・ミニマム交付金（特定目的包括交付金）

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2008/1/26を創設するとしている。これは国から特定の分野に交付される新たな交付金政策であり、その使途が特定されているため地方財政の自由度を高めるものではない。さらに、税収が東京に集中している「東京問題」への対応策の一例として東京 23 区を国の直轄地とし、その税収を道州に配分するとしている。これは予算配分における国の権限を今よりも強める危険性がある。
自民党の道州制提言には地方分権的な面と中央集権的な面があるが、地方政府の大きさ地方分権的な国家は公的サービスを提供する主体としての地方政府の大きさによって大きく２つに分類することが可能だと考えられる。
実際に現在の日本の位置と各国のポジションとを比較すると、現在の日本の道州制導入論
議は国家体制の重要な分岐点であることがわかる。ひとつは、現在の日本の位置から斜め右上方向への移行を目指すものであり、アメリカ連邦制のような地方分権的で小さな政府を目指すものである。このビジョンを描く道州制モデルを「アメリカ型道州制モデル」とする。もうひとつは、現在の日本の位置から真上方向への移行を目指すものであり、スウ
ェーデンやドイツのような地方分権的で比較的大きな地方政府を目指すものである。このビジョンを描いている道州制モデルを「ヨーロッパ型道州制モデル」とする。
次に図表 3 認識枠組で各提言のポジションを比較すると、平成の道州制構想には大きく分けて２つのビジョンがあることがわかる。
１つ目のビジョンは、現在の日本の位置から斜め右上方向への移行を目指すものである。
２つ目のビジョンは、現在の日本の位置から真上方向への移行を目指すものである。
以上を踏まえて、図表 2 と図表 3 認識枠組とを比較分析すると「アメリカ型道州制モデ
ル」は現在の日本の位置から斜め右上方向への移行を目指す道州制モデルである。民間でできることはなるべく民間に任せることで官が担う役割を必要最低限に限定し、民営化や規制緩和を進めることで経済的な競争力を強化して効率的で小さな政府を志向するモデルである。よって、日本経団連の道州制提言がこのモデルに近い。一方、「ヨーロッパ型道州制モデル」は現在の日本の位置から真上方向への移行を目指す道州制モデルである。地方分権を徹底して行い、民営化や規制緩和による小さな政府を志向するのではなく、公共サービスを提供する主体としての地方政府の役割を比較的重視するモデルである。よって、全国知事会の道州制提言がこのモデルに近い。
この２つの道州制モデルのうち、日本は「ヨーロッパ型道州制モデル」を導入すべきだと考える。そこで、なぜ「ヨーロッパ型道州制」を導入すべきと提言するのか、その理由を次節で述べる。

は現状よりも小さな政府よりに位置づけた。
3.

考察と提言
道州制.com（2007）を参考に前章で作成した認識枠組を基に平成の道州制構想が描く日本のビジョンを考察し、日本が目指すべき道州制モデルの提言を行う。
図表 2 1&'()567/01234:;<=!"#$%-.#$%89*+,)

図表 3 認識枠組$%*+:;<=>?@ABC!"#$%&'()#$%&'/0123
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3.1.

2 つの道州制モデルと平成の道州制構想が描く２つのビジョン
まず図表 2 で世界の地方自治制度を比較すると国によって大きな違いがあることがわかる。代表的な連邦制の国であり地方分権的な国でもあるドイツとアメリカは、地方政府が果たす役割の大きさに違いがある。アメリカ
は小さな政府を志向しており、公共サービスの提供者としての政府の役割に重きを置いていない。一方でドイツは比較的大きな政府を志向しており公共サービスの提供者としての政府の役割を重視している。このことから、

3.2.

なぜ、ヨーロッパ型道州制なのか
世界的な潮流の観点から
20 世紀は「福祉国家の時代」と呼ばれ、イギリスの「ゆりかごから墓場まで」に代表されるように公共サービスの提供者としての政府の役割が重視されていた時代であった。しかし、20 世紀後半には経済・財政危機により大きな政府を転換し、新自由主義といわれる市場原理を基にした経済への復帰をめざして

道州制.com「日本と地方分権的な先進国とのポジション」を基に作者が作成。図表中の矢印は今後の日本が目指す国家像の方向性を指し示している。
1

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小さな政府が志向された2。グローバル経済のの中でも、全国知事会の道州制構想と共通点
進展の中で経済を活性化して国を発展させるが多いドイツ連邦制取り上げて、「ドイツ連邦ために民営化や規制緩和を積極的に行い、官制に立脚した道州制モデル」の提言を行う。の果たす役割を縮小しようとする改革である。
現在、日本が進めている改革も、先の三位一3.3. 全国知事会の道州制構想とドイツ連邦体の改革や郵政民営化に代表されるように新制との比較自由主義に基づいた改革である。しかし、こ「道州の役割」「法令制定権」「税財政制度」の経済原理に基づく改革によって生まれた競の 3 点で全国知事会の道州制構想とドイツ連争社会は、現在様々な問題を引き起こしてい邦制とを比較し、両者の共通点やドイツ連邦る。もっとも顕著な問題のひとつが「格差問制を参考に補足すべき点を検討する。全国知題」である。世界に衝撃を与えた 2001 年の 9・事会の道州制案とドイツ連邦制との比較を整
11 アメリカ同時多発テロの原因のひとつに理したものが図表 4 である。
はグローバル経済が引き起こした貧富の格差
全国知事会は、ドイツ連邦制と同様の内政があったと考えられる。日本においても、こ権を確立した道州制実現を目指していると考の「格差問題」は今や社会が抱える大きな問えられる。このことは、全国知事会が広範な題となっている。今のまま経済優先の新自由条例制定権の確立を求めていることからも伺主義政策に基づいた改革が進めば、いずれはえる。ところで、ドイツ連邦制では連邦参議
日本経団連がめざすような「アメリカ型道州院に州が直接代表者を送ることが可能であり、制」が導入されかねず、貧富の格差はますま
連邦法の制定過程に州の意見を直接反映させす広がり、今よりも深刻な社会問題になりかることができる。こうした国の立法過程に直ねない。このような新自由主義に対する懸念
接地方の意見を反映させる制度は全国知事会
から 1990 年代後半、ヨーロッパでは新自由の道州制案には盛り込まれていないため、国主義の改革を制限して、公共サービスの後退と道州間の意見調整機関の設置を検討するにを食い止めようとする社会民主主義の勢力が当たって重要な示唆を与えるものとなる。税強まった3。この世界的な大きな 2 つの流れに財政面では、全国知事会の提案している財政ついて、宮本（2005）は次のように述べてい調整制度は「共有税」をはじめ、ドイツの財る。
政調整制度を参考にしたと考えられるものが『新自由主義の改革は、市場原理による競争多数見受けられる。
によって富の不平等や地域的不均衡を生み、
図表 15
国際的には地球環境問題や南北問題を深刻化
全国知事会
ドイツ連邦制させています。このこともあって、ヨーロッ
道州制案
パでは社会民主主義的な修正が行われていま
道州の役割 内 政 に 関 す る 事 務 州には無制限の権限す。したがって、分権化も大きく二つの流れは、基本的に地方が が与えられており、になっているといえます。
一 貫 し て 担 う こ と 州が基本的にすべてで、地方が主体的か の国家事務を行ってひとつは、アメリカ・イギリス型の「小さつ 総 合 的 な 政 策 展 いるな政府」による競争的分権です。もうひとつ開を可能とするは「ヨーロッパ地方自治憲章」による協同経
法令制定権 内 政 に 関 す る 事 務 様 々 な 制 約 は あ る
済型の福祉社会のための住民自治を求めるもについて、道州に決 が、自由な立法権がのです。
定 権 を 付 与 す る た 認められている
め、広範な条例制定 連 邦 参 議 院 を 通 じ分権をしたからといって、新自由主義型の権を確立するて、連邦法の制定過「小さな政府」では、住民福祉の向上や人権程にも州政府が参加保障が進むのではありません。スウェーデン
できるを典型とするようにヨーロッパの分権は、「大税財政制度 自主性･自立性の高 財政自治権の確立きな自治体」による住民福祉と人権保障といい 地 方 税 財 政 制 度 共同税による財政調
う行政の公共性を堅持しています。
』
を構築する
整課 税 自 主 権 を 強 化 州間による水平的な
つまり、3.1 節で検証したように「アメリカ型する財政調整道州制モデル」なのか「ヨーロッパ型道州制共有税 4を導入する連邦政府と州間の垂モデル」なのかという転換点に立つ現在の日
垂 直 的 な 財 政 調 整 直的な財政調整制度
本は、経済重視の政策が招いた「格差問題」
制 度 の 見 直 し を 行 の併用等を克服し、維持可能な社会を実現するため
う
道州間での水平的にも相互扶助を基本とした協同社会をめざすな財政調整制度の「ヨーロッパ型道州制モデル」を導入すべき併用を検討するである。そこで、ヨーロッパ型道州制モデル
この新自由主義に基づいた代表的な国家運営を行ったのはアメリカのレーガン政権（レーガノミックス）とイギリスのサッチャー政権（サッチャリズム）である。
3 この社会民主主義に基づいた国家運営は、イギリスのブレア政権やドイツのシュレーダー政権に見られるように公共サービスの提供を維持しつつ、地方分権を進め持続可能な社会をめざす政策である。
24

国に依存しない地方の財源であることを明確にし、必要な財源を地方で融通しあうことを目的としたうえで、特別会計へ繰り入れ自治体に配分する税である。これは、ドイツの共同税を参考に提言しているものであると考えられる。
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3.4.

ドイツ連邦制に立脚した道州制モデルが持つ特徴
本稿が提言する「ドイツ連邦制に立脚した道州制モデル」は「創憲による道州の新たなアイデンティティの確立」、「補完性の原理に基づいた役割分担と道州が持つ自立的な内政権の確立」、「国政の場に道州が直接参加するシステムの確立」、「道州間財政調整制度の確立」の４つの特徴を持つ道州制モデルである。
（１）創憲による道州の新たなアイデンテ
ィティの確立
道州制導入に向けた都道府県再編の際には、2 ないしは 3 つ以上の都道府県合併や、現在ある都道府県の区域を解体した上での地域合併が考えられる。そこで必要になるのが、新たに誕生する広域自治体をひとつにまとめるアイデンティティの確立である。
この際に役立つと考えられるのが、道州レベルでの自治憲章制定である。明治期に自由民権運動の中で湧き起こった市民の手による私擬憲法執筆活動のように、市民の手で地域の自治憲章づくりを行うことは重要な意味を持つ。自らが住まう地域の自治憲章づくりに市民が参加することで、既存の都道府県の区域を越えた新しい道や州に対する愛着や一体感が生まれ、新たな地域共同体としてのアイデンティティが確立されるからである。
（２）ボトムアップ型の役割 分担と道州が持つ自立的内政権の確立
ドイツでは、公共サービスを連邦・州・基礎自治体の三層でそれぞれ分担しているが、その原則となっているのが補完性の原理と近接性の原理である。つまり、住民に一番身近な市町村から事務の配分を組み立てていくのである。したがって、日本の道州制における事務配分に関しても、まず市町村の役割分担を明確化した上で内政に関する広範な自治権を道州が確立することで、道州は自立的な地域運営が可能とする。これにより、住民に身近なサービスに関しては市町村が責任を持って対応し、市町村では対応しきれないような広域的事務や高度専門的事務を道州が担うことになる。道州でも担えない事務は国が担う。国・道州・市町村間でそれぞれ仕事の役割分担を明確に行うことで、二重行政の解消や行政の効率化が図られる。地域行政に住民がより近づくことで市民の行政や地方政治への関心も高まり、地域行政や地方政治への市民参加が促進されるのではないだろうか。
（３）国政の場に道州が参加可能なシステムの確立
今日の国政の場には、地方が直接参加できるシステムはない。したがって、国が中央で画一的な法律を策定し、その法律に従って地方が事務を行う体制が続いている。
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そのため、都道府県が独自の特色ある政策を実行することができず、画一的な仕事をしているに過ぎない。その上、今日の国会は衆議院と参議院での与野党が逆転しており、この現象は「ねじれ国会」と呼ばれている。
「ねじれ国会」によって、重要な審議が遅々として進まず国会が機能不全に陥っている5。こうした状況を打開するためにも、国会改革を行い現在の参議院を「道州参議院」に改めることを提言する。道州参議院の構成員は各道州政府が直接任命できるものとし、各道州の人口規模により予め表決数が決められているものとする。道州参議院を導入することで、国政の場に道州の意見を直接反映することが可能となる。これは、全国知事会を国政の場に常に参加させるようなものであり、中央と地方が相互に協力して日本という国の運営を行っていくことを意味している。一方、「道州参議院」の設置により、参議院は道州の意見を国政に反映する場としての役割を担い、衆議院は国政の場に国民の意見を反映する場としての役割を担う。衆議院は国民の代表議会としての役割が今以上に重要になる。衆議院選挙の争点が明確化し、国会おける衆参の役割の住み分けが行われることとなる。
（４）水平的な財政調整制度の確立
道州制導入に際して懸念されている課題のひとつが、道州間の財政格差である。この問題を解決するために、ドイツ連邦制に立脚した道州制モデルでは、共有税と道州間の財政調整制度の導入を提言する。まず、共有税はドイツの共同税を参考にしたもので、消費税、所得税、法人税を中心とし、国と道州と市町村で予め決められた比率で配分されるものとする。次に、道州間財政調整制度の導入により、現在も国から補助金や交付金という形で垂直的に配分されている財政調整の仕組みを道州間の水平的な財政調整の仕組みに変える。この水平的な財政調整制度の導入によって、財政を国に依存する体制から脱却することができ、道州間の相互扶助による各道州の財政的な自立が可能となるのではないだろうか。
3.5.

ドイツ連邦制に立脚した道州制モデルの提言理由
3.5.1. 歴史的背景「ドイツ連邦制に立脚した道州制モデル」
を導入すべきであると提言する理由のひとつ
は、日本とドイツの歴史的な共通性である。
ドイツはもともと領邦国家の力が強く、多くの領邦国家の連合体としてドイツという国家本来、参議院は政権選択に囚われることなく有識者によって審議されるため「良識の府」と呼ばれてきた。しかし、参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれることがある。こうしたことは、第一院たる衆議院に優越規定があるとはいえ、諸外国の二院制では類を見ないほど第二院たる参議院の権限が大きいことや、参議院に解散がなく任期が長いことが影響している。
5

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2008/1/26が成り立っていた。そのため近代国民国家としての統一国家の成立がイギリスやフランスに比べて遅れた。1871 年に領邦国家のひとつであったプロイセンの主導により最初の統一国家としてドイツ帝国が成立した。この時期、日本では明治維新（1868 年）が行われており、まさに両国は同時期に近代国家として歩み始めたことになる6。日本の歴史を振り返ってみれば、古代には各地に大きな集落が存在し、独自の文化形態を形づくっていた形跡が残されている。奈良時代から平安時代にかけては中央集権的な律令国家が形成されたが、現在のような画一的な体制ではなく、各地に独自性や特色あるものであったと想像できる。鎌
倉時代から江戸時代に至るまでは、武士による幕府の政治が行われてきた。一見すると幕府を中心とした中央集権的な支配体制が長く続いてきたように見える。しかし、例えば、戦国時代には各地の戦国大名がそれぞれ自治立法である分国法を作成して独自の領国運営を行い、他国と切磋琢磨しながら自国を繁栄させんとしていた。江戸時代においても藩政改革のように藩ごとに独自の政治が行われていた。まさに日本の各地域で多様性に基づく国づくりが行われていた時代であったといえる。それを明治期以降の急速な上からの近代化と教育により、日本は単一民族の画一的な国家であるというイメージが国民に植え付けられた結果、中央集権的で画一的な国家体制が形成された。しかし、日本には古くから各地に独自の文化が息づいており、多様性を認める土壌が存在していた。したがって、多様性を重視する本道州制モデルの導入は、日本の土壌に合致しているものと考えられる。

3.5.2. 移行のしやすさ
道州制の導入は日本の統治機構を大幅に改革するものであるから、相当な困難が予想される。図表 3 からもわかるように、各提言のうち日本経団連が目指すように現在の日本の位置から斜め右上方向への国家体制の移行は、中央集権的で大きな政府の位置から地方分権と小さな政府への移行を同時に実現させようとするものであるため、その実現はとても難しい7。そこで、地方分権と小さな政府への移行を同時に進めるのではなく、まずは縦軸の上方向へ地方分権を優先的に推進するのである。平成の道州制構想に共通したテーマのひとつが地方分権の推進である。したがって、まずは地方分権を進めるという意味でも本道州制モデルを導入することは望ましいと考え明治政府は 1881 年に 1890 年の国会開設を決め、1885年に太政官制度を廃止して、新しく内閣制度を作った。
この時、明治政府の基礎を強固で安定した体制にするた
めに憲法制定に先立って明治地方制を制定した。興味深
いことに、この時、内務大臣の山県有朋が参考にしたのはプロシア人のアルバート・モッセが作成した地方制案である。
7 現に三位一体の改革は地方分権と小さな政府を目標とした改革であったが、結局その目標は実現できなかった。
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られる。さらに、本道州制モデルは、全国知事会の道州制提言に近い内容を持つものであり、国からの押し付けではなく市民に近い地方の側からの道州制案である。したがって、市民の理解も得やすく、道州制への移行に対する市民の協力が得やすいと考えられる。
4.

おわりに
本研究では、平成の道州制構想が描くビジョンを明らかにするために、主要 4 団体（第28 次地方制度調査会、全国知事会、日本経済団体連合会、自由民主党）が発表している道州制提言を整理した上で比較分析を行い、相対的な位置づけを行うための認識枠組を構築した。この認識枠組を基に考察を行った結果、平成の道州制構想が描く日本のビジョンには大きく分けて 2 通りのビジョンがあることが明らかになった。そして、日本が採用すべき道州制モデルとして、「ドイツ連邦制に立脚した道州制モデル」の提言を行った。本提言は、道州制構想の議論が本格化してきたとはいえ、未だに概念設計の段階にあり詳細設計の段階には至ってはいないため、確信的な結論とはいえないが、今後の道州制構想に一つの道筋を示すことができたのではないかと思われる。
最後に道州制の導入を検討するに当たっての今後の課題と真の地方分権型社会実現のための課題は、道州制論議と地方分権改革の論議に市民が参加し「住民自治」を実現することができるかである。
文献
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