平成３０年度
ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

報告書2019 年 3 月 31 日
一般社団法人 行政情報システム研究所

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

はじめに
我が国の行政機関は、人的・予算的資源の制約が強まる中、ますます多様化・複雑化する
行政課題に取り組むことが求められており、その課題解決の糸口となり得る新たなデジタル技術の活用への期待が高まっている。
こうした技術の中で昨今、官民で特に注目を集めているものの一つがブロックチェーン技術である。ブロックチェーン技術とは、公開鍵暗号や P2P 等の要素技術を特定の方式で組み合わせることで、登録・更新等の記録の耐改ざん性や耐障害性を担保する技術である。同技術については、諸外国の政府・自治体や民間企業において、活用に向けた実証実験その他の取組が活発に行われている。我が国政府でも、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民デー
タ活用推進基本計画」（平成 30 年 6 月 15 日閣議決定）において「III. 抜本改革を支える新たな基盤技術等」の一つとして「ブロックチェーン等の新技術の利用」が掲げられており、いくつかの行政機関や自治体で実証実験等が行われているところである。
しかしながら、行政のどの分野にブロックチェーン技術の活用可能性があるかについては、典型的な事例は挙げられているものの、いまだ体系的な整理は行われていない。そして、検討が進んでいない背景には、ブロックチェーン技術そのものの多義性や曖昧さがある。識者によって、ビットコインを構成する技術をすべて使用する場合にのみブロックチェーンと呼ぶこともあれば、ハッシュ値を用いた改ざん防止技術のみを用いた場合をも含むこともあるといった状況だからである。
そこで本調査研究では、第一に、ブロックチェーン技術そのものの概念や特性等について、特に行政での利用という観点を念頭に置きつつ体系的に整理する。第二に、実際の事例をもとに、現時点で想定し得る具体的な利用用途を汎用的なユースケースとして設定した上で、ブロックチェーンの特性や機能・性能等がどのようなユースケースと関連しているのかを分析する。そして第三に、整理したユースケースにおいてブロックチェーン技術を導入する場合に想定される前提や制約条件を明確にする。最後に、これらの結果を踏まえて、今後の公共分野におけるブロックチェーン技術活用の可能性と課題を検討する。
結論として、ブロックチェーン技術の行政での利用には様々な課題が横たわっており、ただちに行政に大きなインパクトを与える可能性は低いが、他方で、将来的にはインターネッ
トに比肩し得るような大きな変化を行政の業務・サービスに与える可能性を秘めていると考えられる。
本調査研究の成果が、行政機関や自治体において、従来の技術では解決できなかった課題
を、ブロックチェーン技術を活用することで解決しようとする際の検討の一助となれば幸いである。
なお、本調査研究は、株式会社三菱総合研究所の協力を得て当研究所において実施した。
また、実施に当たっては、自治体、民間企業、有識者など多くの方々にインタビュー等を通じて協力いただいた。この場を借りて深くお礼申し上げたい。
一般社団法人 行政情報システム研究所主席研究員 狩野英司
主任研究員 栗田祐一
研究員 松本智史
研究員 細井悠貴

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究目次
1.

本報告書の構成と調査研究の流れ ...................................................................................1
1.1 本調査研究の流れ........................................................................................................1
1.2 調査研究の手法 ...........................................................................................................22.

ブロックチェーンの技術特性 ..........................................................................................5
2.1 ブロックチェーン技術特性調査の進め方 ...................................................................5
2.2 ブロックチェーンの特徴的な仕組み ..........................................................................6(1)ブロックチェーンの概念 ............................................................................................6(2)非許可型（パブリック型）と許可型（コンソーシアム／プライベート型） ............8(3)ブロックチェーンを構成する要素技術.......................................................................9
2.3 ブロックチェーンの技術特性 ...................................................................................12(1)文献から収集した技術特性の例................................................................................12(2)ブロックチェーン特性の類型化................................................................................14(3)技術特性により実現される機能・性能等 .................................................................17
2.4 技術特性に関するまとめ...........................................................................................18

3.

ブロックチェーンの活用事例と行政分野への適用考察 ................................................20
3.1 ブロックチェーン活用可能分野のカテゴリ .............................................................20
3.2 国内外の事例の整理 ..................................................................................................22(1)国内事例 ....................................................................................................................22(2)海外事例 ....................................................................................................................24(3)ユースケース設定の考え方と根拠事例.....................................................................24
3.3 ユースケースの想定 ..................................................................................................28(1)地域ポイント .............................................................................................................29(2)電子投票 ....................................................................................................................33(3)生産物トレース .........................................................................................................37(4)公証・KYC ................................................................................................................41(5)文書管理 ....................................................................................................................45(6)不動産登記 ................................................................................................................48(7)ICO/STO ..................................................................................................................52(8)貿易情報連携 .............................................................................................................56
3.4 特性とユースケース機能との関係整理 .....................................................................60
3.5 ブロックチェーン特性マップ全容 ............................................................................61

4.

行政におけるブロックチェーン導入時の前提・制約 ....................................................63

5.

公共分野におけるブロックチェーン活用の可能性と導入時の留意事項.......................67

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究5.1 インパクトの試算に関する考察................................................................................67
5.1.1 試算１ 生産物トレースによるブランド力向上................................................67
5.1.2 試算２ 地域通貨によるキャッシュレス化の売上げ増効果 .............................70
5.1.3 試算 3 ブロックチェーン適用による行政文書管理 .........................................73
5.1.4 試算結果についてのまとめ ................................................................................76
5.2 行政におけるブロックチェーン技術の今後の適用領域 ...........................................77
5.3 ブロックチェーン技術の利用に際しての留意点 ......................................................796.

今後の展望 .....................................................................................................................81
6.1 公共分野におけるブロックチェーン活用の意義①：社会課題解決の仕組みの拡大 ......81
6.2 公共分野におけるブロックチェーン活用の意義②：コミュニティの誘発 ..............82
6.3 公共分野におけるブロックチェーン活用の限界 ......................................................82
6.4 公共分野におけるブロックチェーン活用の未来 ......................................................83

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究1. 本報告書の構成と調査研究の流れ
1.1 本調査研究の流れ
本調査研究は、以下の手順で実施した。
① ブロックチェーン技術の活用に向け、検討の論点を明らかにするため、ブロックチェーンの特徴的な仕組み、文献で記載されている特性、情報システムにおける機能、性能等との結び付きを整理した。
（第２章）② ブロックチェーン技術の事例、また行政に関わりの大きい分野におけるユースケース（主要な利用者がその業務で何を行うかを示したもの）でのブロックチェーン技術の利用場面、制約等について、文献やインターネット公開情報を基に調査、整理を行い、各ユースケースにおけるブロックチェーン活用における留意事項、ブロックチェーンの特性との結び付きを整理した。
（第３章）③ 各ユースケースにおける前提、制約をブロックチェーンの特性毎に集約化し、行政におけるブロックチェーンの利用に際し共通して検討すべき前提及び制約を整理した。
（第４章）④ ブロックチェーンの活用が今後行政分野にどのようなインパクトをもたらし得るかを把握するため、いくつかの試算を行うとともに、近い将来、活用可能性がある用途を検討した。また、実際のブロックチェーン導入にあたって留意すべき事項を整理した。
（第５章）⑤ 公共分野におけるブロックチェーンの意義や活用にあたっての限界、今後の活用の方
向性、ブロックチェーンがもたらす行政の未来について考察を行った。
（第６章）
上記の調査研究の流れと各章での具体的な調査内容、および調査で利用した知識・情報のソースを図表 1- 1 のとおり整理した。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究1

図表 1-1 本調査研究の流れ[3章]ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝの活用事例と行政分野への適用考察[2章]ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術特性
文献

有識者・事例実施
ベンダー知見（ヒアリング）文献

適用事例分野の分類化

特徴的な仕組み技術特性

国内公開事例調査

実現される機能・非機能

海外公開事例調査
ユースケース設定、詳細分析

インターネット(WEB)

自治体/ベンダー
知見（ヒアリング）

技術特性とユースケース連結・全容[4章]行政におけるﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ導入時の前提・制約[5章]公共分野におけるブロックチェーン活用の可能性と課題

ユースケースごとの前提・制約整理

行政に関わりの大きい
前提・制約整理行政分野適用時のインパ
クト試算

有識者知見
（ヒアリング）

今後行政で活用できそうな分野の調査、整理

文献[6章]今後の展望

1.2 調査研究の手法
本調査研究における知識・情報の収集は主に以下の３つの方法で実施した。
（ア） 文献調査（イ） インターネット（Web）調査（ウ） ヒアリング調査（ア）文献調査
近年発刊されたブロックチェーン関連の書籍のうち、ビットコイン等の仮想通貨（暗号資産）にとどまらず新たなビジネスの仕組みの創出について言及している書籍や実際のブロックチェーンアプリケーション開発に関する技術書籍について調査を行った。調査対象文献を図表 1-2 に示す。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究2

図表 1-2 文献一覧
(ア)「ブロックチェーン 仕組みと理論 サンプルで学ぶ FinTech のコア技術」, 赤羽喜治, 愛敬真生（著),リックテレ
コム,(2016）(イ)「徹底理解ブロックチェーン ゼロから着実にわかる次世代技術の原則」,Daniel Drescher (著), 株式会社クイープ (翻訳), インプレス,(2018)(ウ)「ブロックチェーン技術の教科書」,佐藤 雅史, 長谷川 佳祐, 佐古 和恵, 並木 悠太, 梶ヶ谷 圭祐, 松尾 真一
郎 (著), セコム株式会社 IS 研究所, NEC (編集), シーアンドアール研究所,(2018)(エ)「未来 IT 図解 これからのブロックチェーンビジネス」, 森川 夢佑斗(著),エムディエヌコーポレーション,(2018)(オ)「ブロックチェーンの革新技術─Hyperledger Fabric によるアプリケーション開発」,清水 智則, 田町 京子, 上ノ原 勇人, 佐藤 卓由, 齋藤 新, 近藤 仁, 平山 毅, 笠原 章弘, 岩崎 竜矢, 小笠原 万値 (著), 早川 勝 (監修),リックテレコム,(2018)(カ)「ブロックチェーン技術入門」, 岸上 順一, 藤村 滋, 渡邊 大喜, 大橋 盛徳, 中平 篤 (著), 森北出版,(2017)(キ)「ブロックチェーンシステム設計」, 中村誠吾, 中越恭平(著), 牧野友紀, 宮崎英樹 (監修), リックテレコム(2018)(ク)「ブロックチェーンアプリケーション開発の教科書」, 加嵜 長門, 篠原 航 (著), 丸山 弘詩 (編集), マイナビ
出版,(2018)(ケ)「試して学ぶスマートコントラクト開発」, 加嵜 長門, 篠原 航, 金 志京, 河西 紀明, 田中 克典, 佐々木 亮
彰, 平野 浩司, 前川 彰, DMM.com ブロックチェーン研究室 (著), 丸山 弘詩 (編集), マイナビ出版,(2019)（イ）インターネット（Web）調査
インターネット（Web）により、ブロックチェーン技術を適用して実証実験や事業を行った事例について調査を行った。国内、海外事例の中から、地域ポイント、電子
投票といったカテゴリ毎に 1、2 事例を抽出した。内容の詳細は後述 3.2 及び 3.3 のとおり。
（ウ）ヒアリング調査
行政分野において、実際にブロックチェーン技術を使用して実証実験を実施した自治体やそのシステム構築に携わった事業者 1、ブロックチェーン技術の普及や基盤の研究、開発を行っている事業者、及びブロックチェーンの研究を行っている有識者にヒアリングを実施した。ヒアリング先を図表 1-3 に示す。

1

以後、ブロックチェーン技術を使った情報システム開発の実績のある社のことを言う
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究3

図表 1-3 ヒアリング先一覧
カテゴリ
有識者

氏名、組織名京都大学公共政策大
学院教授

自治体

岩下直行

ブロックチェーンに関する経歴、実績
ブロックチェーンに係る各種委員会の委員を務めており、日本における第一人者の一人として知られる。
ブロックチェーン都市を宣言。ブロックチェーン技術を活用

石川県加賀市した KYC 認証基盤整備に取り組んでいる。
茨城県かすみがうら

ブロックチェーン技術を活用した地域ポイント実証実験を実

市

施した。

茨城県つくば市

マイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用した電子投票を導入した。
ブロックチェーン技術を活用し文書の改ざんを防ぐ公文書管大分県竹田市理の実証実験を実施した。
ブロックチェーン技術を活用した有機野菜トレーサビリティ

宮崎県綾町の実証実験を実施した。
事業者

株式会社 NTT データ

ブロックチェーン技術を利用した貿易手続データ連携システ
ム構築の他、食品トレーサビリティや KYC 等海外含め多数のシステム構築実績あり。

株 式 会 社

Sound-

かすみがうら市で実施されたブロックチェーン技術を活用しFintechた地域ポイント実証実験でシステム構築を担った。

GMO インターネット

Ethereum を利用してブロックチェーン上に分散型のアプリ

株式会社

ケーションを構築できる PaaS 型サービスベースの Z.com
Cloud を提供している。

株式会社スマートバ

ブロックチェーン技術を活用した KYC 認証基盤を構築し、加リュー

賀市に提供した。

日本アイ・ビー・エム

Hyperledger Fabric を採用した IBM Blockchain Platform を株式会社

提供している。ブロックチェーン技術を活用した多数のシス株式会社 bitFlyer

テム構築実績あり。
仮想通貨交換業及び独自ブロックチェーン（miyabi）サービ
ス事業を展開している。不動産登記に関する講演多数あり。

一般社団法人ビヨン

オープンソースのブロックチェーン基盤 BBc-1 を開発し、普ドブロックチェーン

及活動を行っている。

株式会社 VOTE FOR

つくば市における電子投票で、ブロックチェーンを適用したシステム構築を担い、実証実験を実施した。

株式会社リクルート

ブロックチェーン技術を利用した履歴書、卒業証等を管理する情報システム構築、実証実験を実施した（株式会社リクルー
トテクノロジーズ）。なお、経済産業省の産業技術調査事業（国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査）の事務局を務めた（株式会社リクルート R＆D）。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究4

2. ブロックチェーンの技術特性
2.1 ブロックチェーン技術特性調査の進め方
ブロックチェーン技術はまだ新しく、また急速に進歩しつつある情報技術と言うこともあり、定義や特徴についての記述も様々である。
本章では、ブロックチェーン技術の活用に向けた検討の基礎となる概念、構成要素、技術的な特性（技術特性）等を明らかにする。本調査研究において技術特性とは、ブロックチェーンを実業務に適用した際に、情報システムにおいて発揮される機能上の性質、特質のことを指す。技術特性は以下の手順で整理する。
（A）ブロックチェーン技術を構成する要素技術を基にブロックチェーンの「特徴的な仕組み」を整理する。具体的には、ブロック形成や分散管理が該当する。
（B）（A）の特徴的な仕組みやそれらの組合せによって発現される技術的な特性を「技術特性」として整理する。具体的には真正性や透明性等を指す。
（C）（B）のブロックチェーンの技術特性によって情報システムとして実現可能となる機
能や性能等を「（実現される）機能・性能等」として整理する。システムとして実装される際には、ブロックチェーン技術が機能や性能等の一要素として現れる。
本調査研究では、「（A）特徴的な仕組み」を起点とし、「（A）特徴的な仕組み」によって発現される「（B）技術特性」、そして「（B）技術特性」によって「（C）（実現される）機能・性能等」の対応関係について、文献調査及びヒアリングによる調査及び整理を行う。
（図表2-1）
なお、（D）については、実際にブロックチェーンの活用が期待される領域や業務をユースケースとして第３章にて調査し、
（A）
、
（B）
、
（C）及び（D）の対応関係について整理を行う。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究5

図表 2-1 技術特性に関する調査の進め方

2.2

2章

（A）特徴的な仕組み(2)

ブロックチェーン技術を構成する
主要な仕組み(技術や考え方)

2.3（B）技術特性

例：ブロック形成
前ブロックの情報（ハッシュ）を保持して連続するブロックの耐改ざん性や順序性を保証する仕組み

例：真正性
取引要求者や取引内容に偽りやなりすましがない（正当な取引であることを保証）

(1),
(2)

Aの特徴的な仕組みによって発現される技術的な特性

2.3（C）実現される機能・非機能(3)Bの技術特性によって実現可能となる機能や性能等

3.1
~
3.5

（D）ユースケース

3章

例：所有権の移転情報の反映
ブロックチェーンネットワーク参加者間での価値の移転をトランザクションとして記録

例：地域ポイント
地域住民や地域を訪れる観光客に対し、地域内の飲食店や商店で使用可能な“ポイント”を付与

ブロックチェーン
具体的な適用先

ブロックチェーン特性マップ全容
（A）

（B）

（C）

（D）

特徴的な仕組み技術特性（実現される）機能・性能等

ユースケース

A~Dの対応関係を整理

3.6

2.2 ブロックチェーンの特徴的な仕組み
ブロックチェーン技術は、全く新規に考案された情報通信技術ではなく、複数の既存の情報技術を組合せることで、それまで使われていなかった用途や新たな価値を見出すことに成功した概念と考えられる。本節では、まず本調査研究における「ブロックチェーン技術」の概念を整理する。その上で、ブロックチェーンを構成する要素技術を抽出し、その組合せによりブロックチェーンに現れる特徴を整理する。
(1)ブロックチェーンの概念
ブロックチェーンでは、データを「ブロック」と呼ばれる単位にまとめ、それらのブロッ
クを前後のブロック間で連結（チェーン化）してデータを管理する（図表 2-2）
。各ブロッ

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究6

クには、一定のトランザクション（取引）と前ブロックのハッシュ値 2を合わせて格納する。
ブロックのチェーン化により、ブロックチェーン上のデータを改ざんするには、対象のデータが格納されたブロックだけでなく連結されたブロックを全て改ざんする必要があり、実質的に改ざんは不可能と言われている。
図表 2-2 ブロックの形成と連結（チェーン化）

暗号技術を用いたブロックを形成し、各ブロックを連結することにより改ざんが困難（チェーン化）

取引データ
＋

ハッシュ値

また、総務省では、ブロックチェーンを「情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種」 3としている。ブロックチェーンは、前述のブロックの情報をネットワーク上にあるノードに分
散格納 4することにより、たとえ一部のノードが機能不全になった場合であってもシステム全体として機能不全になることを防ぐことができる。
（図表 2-3）2

ハッシュ値はハッシュ関数によって算出される値であり、ハッシュ関数は入力された値が少しでも異なる場合は出力される値が異なるという特徴を持つ。ハッシュ値は、例えばあるデータの受け渡しにおいて、そのデータが途中で改ざんされていないことを示す際に用いられる。ブロックチェーンではこのハッシュ値をポインタ（ハッシュポインタ）として使用し、データに連続性を保持させることにより、耐改ざん性を高め、改ざんされた場合でも検知を容易にしている。
3
ICT によるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究, 総務省,
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_02_houkoku.pdf, 2019/3/28 確認
ブロックチェーンは分散台帳技術（Distributed Ledger Technology（DLT））の一種であるが、従来の分散台帳技術との違いとして、ブロック化されたデータを連結して保持することがあげられる。

4

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究7

図表 2-3 ブロックチェーンにおけるデータの分散格納

従来の仕組みブロックチェーンの仕組み

中央のサーバ等で集中的に管理形成されたブロックを
複数のノードで共有(2)非許可型（パブリック型）と許可型（コンソーシアム／プライベート型）
ブロックチェーンは、ノードのネットワークへの接続方法（参加方法）によって、大きく
非許可型（パブリック型）と許可型（コンソーシアム／プライベート型）に分けられる。
（図
表 2-4）
非許可型（パブリック型）は、ネットワークに接続できれば誰でも参加することができ、参加者の役割は基本的に同一である。管理者が不在のため、不特定かつ悪意のある参加者を含む可能性もあるが、取引の内容は参加者全員に公開され、更に正しい行動にインセンティ
ブを与える仕組み 5などにより、ネットワーク全体としては悪意のある行動を抑えることが可能となっている。
許可型には、コンソーシアム型とプライベート型とがある。特定の複数主体で構成するブ
ロックチェーンをコンソーシアム型と呼び、単一の企業や企業グループ等で利用するブロックチェーンをプライベート型と呼ぶ。どちらもネットワークへの参加者を限定するという点では同じ特徴を持ち、参加者の承認を行う管理者が存在する。取引記録は限られた参加者のみが参照することができ、パブリック型と比べて処理性能も高い 6ことが多い。ただし、管理面では図表 2-3 で示した従来の中央のサーバ等で集中的に管理するシステム構成との差異が見えにくくなる。

5

例えばマイニングと呼ばれるような仕組みで、仮想通貨ではノードの運用者（マイナー）に対して運用報酬として仮想通貨が与えられる。
6
許可型では悪意のある参加者を想定しておらず、予め許可された信頼性の高いノードが取引の承認を行うため、高速な処理が可能となる。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究8図表 2-4 ブロックチェーンにおける新規ノードの接続方法（新規ノード）ネットワークへの接続方法によって以下に分類
 非許可型（パブリック型）
 許可型（コンソーシアム／プライベート型）(3)ブロックチェーンを構成する要素技術
ブロックチェーンは前述の総務省によるものも含め様々な定義がなされているが、ここでは技術的な観点に焦点を当てた分析を行い、ブロックチェーンを構成する要素技術に関する整理を行う。ブロックチェーンに関する技術的な視点に基づく定義として、日本ブロックチェーン協会では Satoshi Nakamoto 7の論文等を踏まえ、以下の 2 つ 8の定義を公開 9している。
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が 0 へ収束するプロトコル、又はその実装をブロックチェーンと呼ぶ。
」
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改ざん検出が容易なデータ構造を持ち、かつ、
当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。
」
上記の定義において「電子署名」や「合意が覆る確率が 0 へ収束するプロトコル」、「ネッ
トワーク上に分散」といったキーワードが言及されているように、ブロックチェーンは「様々な要素技術の組合せ」によって実現されるものである。図表 2-5 で示した文献、報告書でもブロックチェーンは「要素技術の組合せ」として説明されている。

7

ビットコイン（ブロックチェーン）に関する構想を論文にまとめてネット上に公表した人物であるが、正体は不明とされている。
8
日本ブロックチェーン協会では、1)はオリジナルを意識した「狭義のブロックチェーン」、2)は昨今の技術の展開等も踏まえた「広義のブロックチェーン」と表現している。
9
ブロックチェーンの定義, 日本ブロックチェーン協会, https://jba-web.jp/, 2019/3/22 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究9図表 2-5 ブロックチェーンを構成する要素技術への言及
No.

ブロックチェーンを構成する要素技術への言及

1

P2P や公開鍵暗号等の既存の技術の組合せ

出典
ブロックチェーン入門〜その仕組みと IoTへの適用の可能性、応用を探る〜 10

2ブロックチェーンは「P2P ネットワーク」や「コブロックチェーンの仕組み 11

ンセンサスアルゴリズム」「スマートコントラク
ト」「偽造防止・暗号化技術」といった複数の技術の組合せで実現
3

ビットコインは、「ハッシュ・電子署名」「PoW」 平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェ「P2P」といった主な技術により構成ーン技術を利用したサービスに関する国内
外動向調査）報告書 平成 28 年 3 月 12

次に、組合せの基となる要素技術を整理する。
本調査研究では、前述の日本ブロックチェーン協会と図表 2-5 の考え方を踏まえ、上記の中でも暗号技術等に係る「公開鍵暗号」、不特定多数のノードが参加する場合であっても全体として正しい選択を可能とする「コンセンサスアルゴリズム」及びネットワークの分散保持といった「P2P」の 3 点をブロックチェーンを構成する要素技術とした。（図表 2-6）
なお、図表 2-6 の各要素技術の「概要」に関しては、各種文献 13, 14, 15を参考として記載した。

10

株式会社ハウインターナショナル, https://www.ipa.go.jp/files/000055833.pdf, 2019/3/22 確認

11

株式会社 NTT データ, http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/blockchain/mechanism/, 2019/3/22 確認

12

株式会社野村総合研究所, https://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003-2.pdf, 2019/3/22 確認

13（公開鍵暗号）公的個人認証サービスの利活用について, 総務省,

http://www.soumu.go.jp/main_content/000324414.pdf, 2019/3/22 確認
14（コンセンサスアルゴリズム）PKI day 2017 ブロックチェーンとは何か, セコム株式会社,

https://www.jnsa.org/seminar/pki-day/2017/data/170419_sato.pdf, 2019/3/22 確認
15（P2P）P2P とは, 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター,https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/p2p.html, 2019/3/22 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究10図表 2-6 本調査研究におけるブロックチェーンを構成する要素技術
No.
1

要素技術
公開鍵暗号

概要
秘密鍵と公開鍵のペアとなっており、片方の鍵で暗号化されたものは、もう一方の鍵でしか復号できない性質を持つ。

23コンセンサス

ブロック生成者の決定や、ブロックに記載する取引情報に関する承認方法

アルゴリズムで、仕組みはネットワーク参加方法により前提が異なる。

P2P

ネットワークを構成する各ノードがデータを保持し、他のノードに対して対等にデータの提供及び要求・ アクセスを行う自律分散型のネットワー
クモデル。

次に、上記の要素技術に対し、それらの組合せによって実現される特徴的な仕組みについて検討を行った。
「公開鍵暗号」は、各ノード間の取引の真正性を保証するものであり、「コンセンサスア
ルゴリズム」と組合せることによって、ブロックの耐改ざん性や順序性をネットワークの参加者による総意 16として保証する仕組みである。本調査研究では、この仕組みを「ブロック形成」と呼ぶ。
ブロックチェーンにおける「P2P」は、参加者全員が同じ情報を持ち、ネットワーク内で分散的に管理することを可能としている。本調査研究では、これを「分散管理」と呼ぶ。広義の「分散管理」は、データを分割して参加者が部分的に情報を持ち合うことも含まれるが、ブロックチェーンにおいては、同じ情報（台帳）を参加者全員が持ち、さらに自動更新する
仕組みを指す。前者の部分的な情報を持ち合う仕組みは、大量な情報処理において効率化・高速化が期待されるのに対し、ブロックチェーンにおける分散管理は、ほぼ同時更新される
ためノード間で複製を保持することとなり、故障したノードを復旧しやすいといった、不正に対する頑健性等が期待される。
上記のように整理した結果、ブロックチェーンの特徴的な仕組みとして、「ブロック形成」と「分散管理」にまとめられた。
（図表 2-7）16

実際には合意形成の提案を行うリーダーを選出し、ほかの参加者によりその提案を検証する。非許可型では作業量（計算量）や暗号資産の保有量及び保有期間でリーダーを選出するのに対し、許可型では予め合意形成を担うリーダーを選出する場合が多い。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究11図表 2-7 ブロックチェーンの特徴的な仕組み
要素技術
公開鍵暗号

特徴的な仕組み内容

ブロック形成

公開鍵暗号による取引の真正性や、前ブロックの情報（ハッシュ）を保持して連続するブロッコンセンサスアルゴリズム
P2P

クの耐改ざん性や順序性を保証する仕組み
分散管理

同じ台帳を参加者全員が持ち、自動更新する仕組み

2.3 ブロックチェーンの技術特性
本節では、前節で整理した既存技術を組合せ、ブロックチェーンとなったことで現れる技
術特性の整理を試みる。ここで言う技術特性とは、ブロックチェーンを実業務に適用した際に、情報システムにおいて発揮される機能上の性質、特質のことで、例えば「耐改ざん性（特定の情報が、登録されたとおりの状態で保持される）」のようなものを指す。
まずは図表 1-2 に示した書籍等の各種文献において示されるブロックチェーンの特徴や技術的なキーワード（例 分散型システム、耐改ざん性、信頼性等）を抽出し、整理を行った。
各文献によって共通的に認識されている技術的なキーワードを技術特性の 1 次案とし、それに対してブロックチェーンを専門領域とする有識者や事業者へヒアリングを行って聴取した意見を参考に再度整理を行った。
(1)文献から収集した技術特性の例
図表 1-2 に示す各文献をベースとし、各文献において言及されている技術的なキーワードを抽出した。
（図表 2-8）

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究12図表 2-8 各文献における技術的なキーワード（抽出結果）(ｱ)ブロックチェーン
仕組みと理論 サンプ
ルで学ぶFinTechのコア技術(ｲ)徹底理解ブロック(ｴ)未来IT図解 これ(ｳ)ブロックチェーン
チェーン: ゼロからからのブロック
着実にわかる次世代 技術の教科書
チェーンビジネス
技術の原則

 改ざんが難しい
 取引記録の作成タイミングが客観的にわかる 分散型システムであり、巨大な
中央システムが不要
 取引記録の妥当性が参加者の総意として検証済である イミュータブル(不変) 追加専用 順序
 タイムスタンプ 開放性と透明性
 セキュア(識別、認証、承認)
 結果整合性 ビザンチン故障に対する耐性(ただしこれを持たないブロック
チェーンもある） システム管理者の特権の悪用の抑止 履歴データの管理に適した構造 データの改ざんを防ぐために適した構造
 スマートコント
ラクト

 障害や攻撃に極めて強い ネットワーク内の出来事を網羅
的かつ透明に記録する
 改ざんやコピーができない
 管理者不在の平等なネツトワーク(ｵ)ブロックチェーン(ｸ)ブロックチェーンの革新技術──(ｶ)ブロックチェーン (ｷ)ブロックチェーン(ｹ)試して学ぶスマー
アプリケーション開
Hyperledger
技術入門
システム設計トコントラクト開発
発の教科書
Fabricによるアプリ
ケーション開発
 複数の参加者が、  （中央集権的
同じ内容の台帳
な）集中管理機を分散保持でき構が不要

る
信頼性が高い 台帳間の整合性を維持する仕組み(コンセンサス)
により、同じ内容が維持される
 第三者(中央機関)の介在が不要(参加者同士のピア・ツー・ピア(P2P)取引)
 暗号技術により、取引の透明性を確保しつつ、署名によりトランザクションの作成元を特定できる 台帳の1つに障害が発生しても、残りの台帳で業務を継続できる(システム可用性の向上)

13

 真正性がある セキュア 可用性が高い（なりすましがなく、取引要求者に偽りがない）
 改ざん耐性が高い 特定の管理者の仲介を必要としない参加者間での直接取引ができる
 複数の参加者とデータを共有できる データ消失時の回復性が高い 過去の権利移転が全て記録され、取引を追跡できる（トレーサビリティ）

 マイクロペイメ
ント（超少額決済） 即時支払 耐改ざん性 データの民主化 スマートコント
ラクト

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

(2)ブロックチェーン特性の類型化
図表 2-8 に示される各文献の技術的なキーワードに共通する内容を抽出・整理し、技術
特性の 1 次案とした。
（図表 2-9）
なお、各文献で言及されていたキーワードのうち、ここで整理しようとしている技術特性の元となっている「特徴的な仕組み」に該当するもの（P2P 等）や、逆に技術特性を活用して発揮される機能・性能（スマートコントラクト等）、複数の特性の組合せによって実現した技術特性については、2.2(3)及び 2.3(3)において整理するものとし、整理の対象外とした。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究14図表 2-9 技術特性の整理結果(ｱ)ブロック(ｵ)HyperledgerFabr(ｳ)ブロックチェーン技 (ｴ)これからのブロック(ｶ)ブロックチェーン技
チェーン仕組みとicによるアプリケー
術の教科書(2018)
チェーン(2018)
術入門（2017）
理論(2016)
ション開発(2018)(ｸ)ブロックチェーンア (ｹ)試して学ぶスマート(ｷ)ブロックチェーンシ
プリケーション開発の コントラクト開発
ステム設計（2018）
教科書（2018）（2019）

取引記録の妥当性
が参加者の総意として検証済である

真正性がある（なりす
ましがなく、取引要求
者に偽りがない）

台帳間の整合性を維持する仕組み(コンセンサス)により、同じ内容が維持される

取引記録の作成タ
イミングが客観的にわかる改ざんが難しいネットワーク内の出来事を網羅的かつ透明に記録する

暗号技術により、取引の透明性を確保しつつ、署名によりトランザクションの作成元を特定できる

履歴データの管理に適した構造

ネットワーク内の出来事を網羅的かつ透明に記録する

暗号技術により、取引の透明性を確保しつつ、署名によりトランザクションの作成元を特定できるシステム管理者の特権の悪用の抑止データの改ざんを防ぐために適した構造

改ざんやコピーができない

ビザンチン故障に対す 障害や攻撃に極めて強る耐性(ただしこれを持 いたないブロックチェー
ンもある）
分散型システムであり、巨大な中央
システムが不要

各文献において共通的な特性（技術特性の１次案）

真正性

透明性

過去の権利移転が全て記録され、取引を追跡できる（トレーサビリ
ティ）

追跡可能性

改ざん耐性が高い台帳の1つに障害が発 信頼性が高い
生しても、残りの台帳で業務を継続できる(システム可用性の向上)

データ消失時の回復性が高い

複数の参加者が、同じ内容の台帳を分散保持できる

複数の参加者とデータを共有できる

耐改ざん性

可用性が高い➡ 耐改ざん性
可用性

同時共有性

以下、特性として当てはまらないキーワード
 スマートコントラ  管理者不在の平等  第三者(中央機関) （中央集権的な）集  特定の管理者の仲  セキュア
⇒複数の特性の組なネツトワーク
中管理機構が不要
介を必要としない
クトの介在が不要(参加合せのため省略⇒（C）機能に分類⇒（P2Pとして）者同士のピア・⇒（P2Pとして）参加者間での直接（A）特徴的な仕組
ツー・ピア(P2P)取（A）特徴的な仕組取引ができるみに分類
引)みに分類⇒（P2Pとして）⇒（A）特徴的な仕（A）特徴的な仕組
組みに分類
みに分類

15

 スマートコントラ
クト⇒（C）機能に分類 マイクロペイメン
ト（超少額決済）⇒ユースケースに紐づく応用機能のため省略
 即時支払⇒ユースケースに紐づく応用機能のため省略 データの民主化⇒抽象度が高く分類困難なため省略

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究以上の結果、ブロックチェーンの技術特性の１次案として「真正性」、
「透明性」
、
「追跡可
能性」
、
「耐改ざん性」、「可用性」及び「同時共有性」が導出された。
これらに加え、ヒアリングにおいて、二重処理などの不正なトランザクションの防止 17という観点で「耐改ざん性」とは異なる分散トランザクション処理（分散合意）がブロックチ
ェーンの特徴であるという見解 18を受け、「分散合意性」を技術特性として追加した。
以上の結果、整理された技術特性とその内容を図表 2-10 に示す。
図表 2-10 ブロックチェーンに関する技術特性
技術特性
真正性

透明性

追跡可能性

耐改ざん性

分散合意性

可用性

同時共有性

内容
電子署名により取引要求者のなりすましを防ぐことができる。
取引記録がネットワーク内で共有（公開）され、誰でも取引履歴を閲覧することができる。
取引記録をチェーン化することにより、取引履歴のトレースができる。（トレー
サビリティ）
ブロック内に記載され、チェーン化した後は改ざんしようとしても自動で検知し、事実上改ざんを防ぐことができる。
参加者の総意としての妥当性が検証される。
一部で障害（単純な故障）が起こって停止しても、完全に止まることなく更に容易に回復することできる。（単一障害点がない）
参加者が同じ情報（台帳）を分散して持ち合い、同時に情報共有することができる。

なお、技術特性は情報システムにおいて発揮される機能上の性質や特質であり、ブロックチェーンがシステム全体に対してよい影響を与えるものがある一方で、システムに対して制約として働くものもある。例えば、ブロックチェーンが制約的に働くものとして、次のような点が指摘 19されている。
 ノード数やユーザ数（トランザクション数）が増加すると処理性能が低下 20する。

17

例えば仮想通貨であれば同じコインを異なる相手に支払うこと。

18

日本 IBM ヒアリングより

19

ブロックチェーン技術の活用可能性と課題 に関する検討会報告書, ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会, https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news290346.pdf, 2019/3/22 確認
20

ノード数が多くなると、同期のタイムラグ等によって一時点におけるデータ不整合が発生する可能性も高くなる。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究16 コンセンサスアルゴリズムやブロックサイズなどの実装方式によっては、機能や性能にトレードオフとなるものが生じる。例えばコンソーシアム型を前提としたコン
センサスアルゴリズムである PBFT では、パブリック型と比べて処理性能の向上が期待されるが、信頼されたノードが単一障害点となりうる。また、ブロックサイズが大きくなると一度に処理できるトランザクション量が増え、処理性能の向上が期待される一方で、ブロック形成に関わる合意形成に時間を要するほか、合意形成の参加者における非匿名化や寡占化が発生する可能性がある。
(3)技術特性により実現される機能・性能等
上記の技術特性に対し、実際にシステムとして技術特性を具現化した際に初めて機能や性能として発現されるものも存在する。例えば、取引要求者等のなりすましを防ぐ「真正性」という技術特性により、価値の移転を記録する「所有権の移転情報の反映」がシステムの機能として実現される。
ブロックチェーンの技術特性を活用して発現されるそれらの機能・性能等を整理した。
（図表 2-11）
図表 2-11 技術特性により実現される機能・性能等
機能・性能等
所有権の移転情報の反映

内容
ブロックチェーンネットワーク参加者間での価値の移転をトランザクション（取引記録）として記録する。
以下の二点で真正性が保証された情報を登録・参照する。

主体とその内容の真正性が証明された情報の登録・参照－秘密鍵を持っている正しい主体（なりすましでない主体）が発した内容を登録・参照－参加するノードの総意として妥当性が確認できた内容を登録・参照（ビザンチン耐性 21も含む。）

誰でも閲覧することが可能

スマートコントラクト

取引記録がネットワーク内で共有（公開）され、誰でも取引履歴を閲覧することができる。
プログラムによってあらかじめ契約とその履行条件を定めておき、条件が満たされた際に契約（処理）が自動的に実行される。

21

ビザンチン耐性とは、ビザンチン将軍問題（またはビザンチン故障やビザンチン障害）を克服できる性質を指す。
ビザンチン将軍問題とは、特定の管理者がいないネットワークで悪意を持った参加者や不正確な情報により正しい合意形成ができなくなるものであり、ブロックチェーンではコンセンサスアルゴリズム等によってビザンチン将軍問題を克服している。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究17

機能・性能等
履歴・過程情報の参照が可能

二重処理の防止

改ざんに強いシステム

バックアップシステムが不要安定したシステム
情報の同時共有

内容
取引記録をチェーン化することにより、取引履歴のトレースができる。（トレーサビリティ）
参加者全員による検証（監視）を行い、二重処理（例えば仮想通貨であれば同じコインを異なる相手に支払うこと）を防ぐ。
ブロック内に記載され、チェーン化した後は改ざんしようとしても自動で検知し、事実上改ざんを防ぐことができる。
従来のシステムだと追加対応が必要な作り込みやバックアップサー
バ等が不要となる。
一部で障害（単純な故障）が起こって停止しても、完全に止まることなく、容易に回復することできる。（単一障害点がない）
台帳を持つ参加者に同じ情報が共有される。

2.4 技術特性に関するまとめ
本節では、前節までで整理してきたブロックチェーンにおける、(A)特徴的な仕組み(B)技術特性、及び(C)実現される機能・性能等の間の一連の対応関係について整理を行う。
図表 2-11 の機能・性能等が技術特性によって発現されるように、技術特性自体も図表2-7 に示す特徴的な仕組みに基づき発揮される機能上の性質、特質である。
ブロックチェーンにおける「ブロック形成」及び「分散管理」の 2 つの特徴的な仕組みから、「真正性」といった技術特性が発現し、さらにそれらが情報システムにおいて「所有権の移転情報の反映」といった機能・性能等として発現されるまでの一連の対応関係について、
図表 2-12 のとおり整理した。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究18

図表 2-12 特徴的な仕組み、技術特性、機能・性能等の関係

（A）

（B）

（C）

特徴的な仕組み技術特性（実現される）機能・性能等

真正性

ブロック形成（すべての取引履歴を記録）

公開鍵暗号

コンセンサス（電子署名・ハッシュ）アルゴリズム

透明性

所有権の移転情報の反映

主体とその内容の真正性が証明された情報の登録・参照

追跡可能性

誰でも閲覧することが可能

耐改ざん性

スマートコントラクト

分散合意性

可能（トレーサビリティ）

分散管理

履歴・過程情報が参照

二重処理の防止

P2P
可用性
改ざんに強いシステム
同時共有性

バックアップシステムが不要安定したシステム

情報の同時共有平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

19

3.

ブロックチェーンの活用事例と行政分野への適用考察

3.1 ブロックチェーン活用可能分野のカテゴリ
ブロックチェーン技術は、様々な分野への活用の可能性が期待されている。本節では、ブロックチェーン技術を活用できる可能性のある事例を抽出し、分類することを試みる。
ブロックチェーンの活用事例について幅広く言及されている文献を調査した結果を図表
3-1 に示す。
図表 3-1 既存文献におけるブロックチェーン活用事例

本章では、それぞれの文献で記載された事例について、類似している事例を集約、整理し、活用事例のカテゴリとした（図表 3-2）。なお、「貿易情報連携」については図表 3-1 で記載した既存文献上では触れられていなかったが、実運用に近い実際の事例があるためカテゴ
リの 1 つとして追加している。
これらの整理は公共・非公共といった区分をせずに行ったが、このうち特に行政が主体、若しくは主要なステークホルダとして関わると考えられるカテゴリに対しては、「行政分野」
列に「●」を記載している。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究20

図表 3-2 本調査報告書におけるカテゴリ
ブロックチェーン活用事例

本調査研究におけ行政（図表 3-1）

るカテゴリ

分野

地域通貨、社内通貨、地方創生、チ地域ポイント

ケット
投票

電子投票

農産物の生産情報管理、サプライチ

生産物トレース

ェーン、食品偽装、商取引、ダイヤ●●

地域ポイントの発行主体

住民投票の実施
農産物認証付与情報の登録、●モンド、データ売買、IoT、災害時の想定される行政の関わり方

登録情報を用いた監査業務の実施

物質マッチング、宅配ボックス
公証・KYC 22

学歴、難民 ID、シェアリングサービ
スの KYC、公証、教育
政府系、公共サービス●

公証・認証情報の登録・参照

文書管理

●

公文書の管理不動産取引、土地登記

不動産登記

●

不動産登記に係る情報の登録

ICO、クラウドファンディング

ICO/STO●

ICO/STO 実施

金融分野（銀行間送金、海外送金

金融分野

―

―

仮想通貨

―

―

電力取引

電力取引

―

―

医療

医療情報

―

―

著作権、知的財産

著作権管理

―

―

―

貿易情報連携 23●

貿易情報の参照➡

等）、証券取引所
仮想通貨、ビットコイン、カラード
コイン、オルトコイン、シェアリン
グ、クラウドソーシング

公証と KYC はいずれも提示された書類の真正性を確認する作業を代替するものであり、類似度が高いと考えられる
ため、本調査報告書内では同一のカテゴリとして取り扱うこととした。
23
本文中にも記載のとおり、文献中に記載はなかったが、有望な事例と考えられるため「貿易情報連携」を追加。
22

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究213.2 国内外の事例の整理(1)国内事例
国内におけるブロックチェーン技術を利用した情報システム構築や実証実験の事例について公開情報から調査した。
図表 3-2 において、行政が主体、若しくは主要なステークホルダとして関わるとカテゴ
リについて、公開情報が多い事例を１～２事例ずつ抽出した（図表 3-3）。
図表 3-3 国内におけるブロックチェーン活用事例
カテゴリ
地域ポイント

実施主体

事例概要

会津大学

学内仮想通貨「白虎コイン」を立ち上げ、学内のみならず会
津地方の地域仮想通貨に発展させようとイベント会場などで実証実験を行っている。

茨城県かすみがうら市

電子投票

茨城県つくば市、株式会社 VOTE FOR

生産物トレース

カ レ ン シ ー ポ ー ト株 式
会社、株式会社ベジテッ
ク、株式会社三菱総合研
究所

ブロックチェーンを活用した湖山ウォレット（アプリ）」により「湖山ポイント」を発行し、当該ポイントを市内の飲食店等で使用できる仕組みを実証した。
「平成 30 年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」の事業選定のためのネット投票 24において、ブロック
チェーン技術を適用する実証実験を実施した。
アマゾンジャパン合同会社及び株式会社日本アクセスが有する食品サプライチェーンにおいて「国内生産者→仲卸→小売」と「海外生産→輸入商社→国内流通商社」の 2 ルートにて食品トレースを実施した。

宮崎県綾町、シビラ株式
会社、株式会社電通国際
情報サービス

生産者、収穫時期、農薬使用の有無など、野菜の生産履歴を
ブロックチェーンに保存し、情報の真正性を担保・可視化する実証実験を実施した。

石川県加賀市、株式会社
スマートバリュー株 式 会 社 リ ク ル ート テ
クノロジーズ

地域内サービスの認証を一元化しながら、各サービスで保有するデータを連携するために、KYC 認証基盤を構築している。
ブロックチェーン技術を用いた履歴書公証データベースの実証実験を実施。

文書管理

大分県竹田市、インフォ
テリア株式会社

文書のハッシュ値をブロックチェーンに登録し、改ざんを検知することができる仕組みを構築した。

不動産登記

株式会社 LIFULL

異業種間で保有されている不動産に関する情報の一元的な管理を目指し、ブロックチェーン基盤の開発や不動産情報コンソーシアム（ADRE）を設立した。 25

ICO/STO

岡山県西粟倉村

新たな財源を確保して先行投資による地域作りを行っていくための手段として、自治体としてトークンを発行して仮想通貨を集める ICO による資金調達の導入を検討している。

貿易情報連
携

株式会社 NTT データ

NEDO 26よりブロックチェーン技術を活用した貿易手続デー
タ連携システムの実現に向けた実証事業を受託し、貿易手続

公証・KYC24

インターネットを通じた投票。

25

カテゴリとしては「不動産登記」としたが、不動産登記の国内の事例はなく、当該事例は「不動産売買」である。

26

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究22

株式会社三井住友銀行

業務に関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮の実現を目指した実証を実施した。
貿易実務におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を実施。書類の作成や点検に係る時間の削減を狙う。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究23

(2)海外事例
海外におけるブロックチェーン技術を利用した情報システム構築や実証実験の事例について、公開情報から調査した。
図表 3-2 において、行政が主体、若しくは主要なステークホルダとして関わるとされたカテゴリについて、公開情報が多い事例を１～２事例ずつ抽出した（図表 3-4）。
図表 3-4 海外におけるブロックチェーン活用事例
カテゴリ

国名

地域ポイント

韓国

電子投票

米国

スイス
生産物トレース

イギリス
中国

公証・KYC

米国
マレーシア

文書管理

イギリス
米国

不動産登記

オランダ
スウェーデン

ICO/STO

米国
オーストリア

貿易情報連携

米国 等

香港

事例概要
韓国・江原道が、韓国の法定通貨ウォンと 1 対 1 で紐付けた地域通
貨をブロックチェーン上で発行する計画を発表した。
2018 年 11 月のウエストバージニア州の中間選挙において、海外に駐留する兵士を対象にブロックチェーン投票アプリを利用して投票できる環境を整備した。
2018 年 7 月にブロックチェーンを活用した市民投票の実証実験を実施した。
牛肉のサプライチェーンモニタリングシステムにブロックチェー
ンを活用した。
豚肉の生産から小売までの流通経路をブロックチェーン上に記録し、生産 物の動 きをリ アル タイムに 追跡可 能とし た。（IBM、Walmart、JD.com（京東商城）、中国の清華大学が共同で実施）
2018 年 2 月に MIT を卒業した学生全員にブロックチェーンに基づく電子卒業証書を授与した。
NEM 27を活用し、学位証明を検証するシステムを構築した。
イギリス国立公文書館が公文書管理にブロックチェーンを適用するプロジェクト（Archangel）に着手した。
ブロックチェーンを活用した医療免許発行用システムのパイロット運用を実施した。
国内の不動産賃貸借契約に係るデータをブロックチェーン上に記録するシステムの構築を予定している。
2017 年 3 月ブロックチェーンを活用した土地登録プラットフォー
ムの初期実験を完了した。
バークレー市がブロックチェーンを活用した地方債を発行した。
オーストリア政府が、パブリック型ブロックチェーン（イーサリア
ム）で国債を発行することを予定している。
コンテナ輸送で発生する全ての出荷イベントと関係書類をリアル
タイムに共有するために、IBM と海運大手の Maersk が、ブロックチェーンを活用したプラットフォームを提供している。
（TradeLens）。
ブロックチェーンを活用した貿易金融プラットフォーム「eTrade
Connect」を用いて、貿易融資申請の承認に必要な時間を短縮し国際貿易の資金調達の効率向上を目指している。

(3)ユースケース設定の考え方と根拠事例
本節では前節で抽出した事例について、その業務や使用する情報システムの中でのブロ27

ブロックチェーンプラットフォームの一つ。トークン発行や送金などの機能を WebAPI で提供している。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究24

ックチェーン技術の具体的な関わり方、事例内における前提、制約等を整理し、次節で検討する汎用的なユースケースの基礎情報として整理する。ここでユースケースとは、ブロックチェーンの活用事例を調査・分析した結果を踏まえ、基本となる業務及びシステム機能を机上で想定し、汎化したものとする。なお、本調査研究では、各事例特有の機能・システムについてはユースケースには含めていない。
図表 3-5 各ユースケースで参考とした事例
ユースケース名地域ポイント参考とした事例・概要
かすみがうら市では、ブロックチェーンを活用した湖山ウォレット（アプリ）により「湖山ポイント」を発行しており、市が実施する特定の事業（又はイベント）の参加者にポイントを付与し、参加者が取得したポイントを市
内の取扱店で使用することで、定住人口・交流人口の増加及び消費喚起による市内経済の活性化に寄与することを目指している。
なお、その他にもブロックチェーンを活用した地域ポイントや地域通貨としては会津若松の白虎コイン 28など 29、様々な地域において取り組まれており、特に直近 30では、「プレミアム付商品券」として、静岡県 31及び大阪府 32等において実証実験が行われている。
湖山ポイントは自治体から参加者（住民）、参加者（住民）から取扱店（店舗）という一方向の流れであるが、その他の事例では参加者間でのポイントの譲渡・交換等、様々な仕組みや、それを実現するためのシステム構成が検討されている。

電子投票 33

茨城県つくば市では、IoT・AI・ビッグデータ解析などの革新的な技術を活かした市内での実証実験の支援を行っており、平成 30 年 8 月に行われた「平成 30 年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」の企
画提案の最終審査において、マイナンバーカードとブロックチェーンを活28

白虎コインは会津大学の学内仮想通貨であり、会津大学ではそのほかに電子バウチャーの「キマ☆チケ」等の実証実験を実施している。
29
飛騨高山のさるぼぼコインは実証実験においてブロックチェーンの利用を検討したものの、決済処理に要する時間が長かったため、本番のサービスでは導入を見送っている。
30
本稿執筆時点(2019 年 3 月）
31

地域コイン社会実験の実施について, 「地域コイン社会実験」実行委員会,

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/h31/2/documents/2019020602.pdf,
2019/3/22 確認
32～「実証事業都市・大阪」実現に向けた実証事業支援～ 大阪上本町駅周辺でのデジタル地域通貨の実用化に向けた実証の実施について, 大阪商工会議所, http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/190201dmoney.pdf,
2019/3/22 確認
つくば市の実証実験を支援した VOTE FOR 社では、「電子投票」は投票所内で電子機器を用いる投票を指すことが多いため、それらと明確に区別するためにつくば市の事例を「インターネット投票（ネット投票）」と位置付けている。

33

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究25

ユースケース名参考とした事例・概要
用したネット投票(電子投票)を導入した。
当該実証実験により、マイナンバーカードによる本人認証によって投票の真正性を担保し、更にブロックチェーンによって投票データの改ざんや消失を防止できることを実証した。

生産物トレース

宮崎県綾町は、「有機 JAS 登録認定機関」に登録されている町である。
2016 年から 2017 年にかけて、株式会社電通国際情報サービスの企画により、シビラ株式会社の製品 Broof を活用して構築するブロックチェーン
上に野菜の生産履歴を書き込む実証実験を⾏った。この情報は購買者が購買時点で参照することができ、価格を 2 倍に設定したにもかかわらず、早々に完売する結果が得られている。

公証・KYC米国マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）は 2018 年 2 月に卒業した学生の卒業証書を電子化しブロックチェーン上に卒業証書のハッシュ値を保存した。企業側は学生から提出された卒業証書の真正性を、ブロックチェーン上に保存されたハッシュ値と比較することで確認可能となり、従来照会に要していた労力の削減が期待される。
国内の KYC の事例としては、加賀市とスマートバリュー社の取組が挙げられる。地域内サービスの認証を一元化しながら、各サービスで保有するデータを連携するために、KYC 認証基盤を構築している。

文書管理

大分県竹田市では IT による地域活性化を模索しており、2018 年 7 月に市職員向けに開催した「ブロックチェーン技術勉強会」で紹介された文書改ざん検知ソリューションを試用した。
当該ソリューションでは文書のハッシュ値を生成し、それをブロックチ
ェーン上に格納することで文書の改ざんの有無を確認できるとしている。

不動産登記

不動産登記システムについては、登記情報に求められる透明性や追跡可
能性、耐改ざん性からブロックチェーンとの親和性が各国で論じられており、日本では bitFlyer 等による不動産登記への応用に関する検討資料が公表されている。そこでは全国の登記所からのアクセスと登記された情報の恒久的なデータ保持を可能とするシステムが論じられている。

ICO/STO

法整備途上ではあるが、資金調達の一手段として ICO/STO の導入が検討されている。現在、幾つかの自治体で ICO/STO の実施が予定されており、ERC20 トークン 34を用いた自治体独自トークンの発行が検討されている。
自治体主体の ICO/STO は構想段階であるが、仮想通貨（暗号資産）における ICO/STO 事例が参考となり得る。国内では岡山県西粟倉村の取組が事例

34

ERC20 トークンとは、「ERC20」というイーサリアムの統一規格に基づいて発行されたトークンを指す。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究26

ユースケース名参考とした事例・概要として挙げられる。

貿易情報連携貿易に関する手続は、契約のような民間企業同士のやり取りの他、税関における輸出入許可等の行政が係る手続もあり、多数の文書やステークホル
ダが存在する。それらの手続において、未だ多くの文書が紙でやり取りされており、各ステークホルダにおいて膨大な手間やコストがかかっている。
このような状況に対し、2018 年 12 月より IBM と Maersk 35が提携してサービス展開している TradeLens は効率的かつ安全な国際貿易の促進を目指すものであり、ブロックチェーンを活用した情報共有や透明性の確保を提供しようとしている。
また NTT データにおいても同じくブロックチェーン技術を活用して貿
易手続データの共有、電子書類の原本性確保を目指している。国内において2017 年度より、貿易に関する主要 5 業界の企業が企業/グループ/業態の枠を超えた公平性・中立性の高い貿易コンソーシアムを発足し、実用化に向けた検討を進めている一方、海外ではシンガポール当局やタイでの接続実験を実施している。官民連携においても 2018 年度の NEDO 事業として、貿易手続データ連携システムの実現に向けた実証事業を受託しており、貿易手続業務に関わる事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮の効果を検証している。

35

A.P. Moller – Maersk はデンマークに本社を持つ海運会社
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究27

3.3 ユースケースの想定
前節で整理した情報に基づき、事例個別の事情を捨象し、汎化したブロックチェーン技術
適用のユースケースを、図表 3-6 に示す観点に基づき 3.4(1)~3.4(8)のとおり想定する。
図表 3-6 各ユースケースの説明項目
番号

説明項目

内容

①

ブロックチェーン活用の背景・課題認

ブロックチェーンを活用に取り組んだ背景や課題認

識

識、並びに業務及びブロックチェーンを活用したシス
テムの概要

②

ブロックチェーン利用イメージ

ブロックチェーンを活用したシステムの主たる利用者とシステム利用のイメージ③

システムに必要な機能

各ユースケースの実現に必要な機能（ブロックチェー
ン以外を含む）と、当該機能の中でのブロックチェー
ンの特性が発揮される場面④

ブロックチェーン導入後の業務フロ

ブロックチェーンの導入後に想定される業務フローー⑤

ヒアリング先の評価

ヒアリング時に聴取したユースケースに対するコメ
ント

⑥

⑦

ブロックチェーン活用の前提・留意

ユースケースにおいてブロックチェーン技術を活用事項等するにあたっての前提・留意事項

備考・特記事項

上記以外の備考・特記事項

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究28

(1)地域ポイント
本項では、地域ポイントにブロックチェーンを使用するユースケースについて検討する。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• 地域ポイントとは、当該地域の経済活性化等を目的として、地域住民や地域を訪れる
観光客に対し、地域内の商品やサービスの購入時に用可能な“ポイント”を付与するものである。
• 従来の方法は、紙にポイント額を印刷し、それを対象者に配布することでポイントの付与を行っていた。
• しかしながら、それらの方法は印刷や偽造防止等にコストを要し、更にポイントの流通状況（利用状況）が不明であるなど、効率性や検証性に欠けていた。
• 本ユースケースで対象とする地域ポイントは、紙を使用せず電子的なやり取りで完結するものを指し、これらは二次元コードやスマートフォンアプリによる決済や参加者などの顧客管理等と合わせ、我が国におけるキャッシュレス化を推進していく可能性を持っている。
② 地域ポイントとブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-7 に示す。
地域ポイントは、ポイントの発行や管理を行う「ポイント管理者」が「購買者」や「商店」に対してポイントを付与し、「購買者」及び「商店」は地域内の商品やサービスとポイントを交換する。
図表 3-7 地域ポイントとブロックチェーン利用イメージ
その他システム（集計・分析等）ポイント管理者[3] 分析

[1]事前登録

その他システム（商店・購買者登録等）

ブロックチェーンシステム[2]ポイント[2]ポイント

商店

購買者

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究29

③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-8）
図表 3-8 地域ポイントに関連するシステム機能（例）
地域ポイントに関連するシステム機能（例）
業務

搭載機能

利用者

機能内容

[1] 事 前 登（イ）購買者登ポイント管ポイントを使用する購買者の情

理者報をシステムに登録する。

ポイント管

ポイント購入に対応する加盟店

理者（商店）をシステムに対応する。

ポイント管

購買者に相応分 36のポイントを

理者

付与する。

録

録
（ロ）加盟店登録[2] ポ イ ン
ト（ハ）ポイント
発行

対応する
ブロックチェーン機能

所有権の移転情報の反映（発行ポイントの利用は 1 回限
りとし、循環しないことを前提）（ニ）ポイント

購買者

加盟店から商品をポイントで購

所有権の移転情報の反映、移転（商品購入することより、購買者の保有ポ

主体とその内容の真正性が入、決済）イントを減じ、加盟店の保有ポイ証明された情報の登録・参ントを増やす。

照、二重処理の防止（ホ）ポイント

購買者、商加盟店、購買者の保有ポイントを換金

店

換金し、応分のポイントを消費する。

（ヘ）ポイント

ポイント管

加盟店、購買者のポイント利用状

利用状況の

理者、購買

況や残高を確認する。

確認

者、商店

（ト）失効

ポイント管

有効期限の切れた、又は別事情に理者、購買より発行したポイントを失効化

者、商店

する。
（
「ポイント全体」と「部分（参加者、加盟店に紐付いたポイ
ント）
」がある）

[3]分析

（チ）集計/分
析

ポイント管

ポイントの利用状況について、購理者

買者、加盟店属性をパラメータとし、各種の分析を行う。

36

金銭と交換、又は別理由による個別付与
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究30

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-9）
図表 3-9 ブロックチェーン導入後の業務フロー（地域ポイント）
ブロックチェーン導入後フロー

ポイント
管理者

購買者

商店

【ポイント発行】
（イ）
購買者
登録

（ハ）
ポイント
発行

（ニ）
ポイント
移転

（加盟店）

発行した
ポイントを
付与

【ポイント利用状況等確認】
（ヘ）
ポイント
利用状況の
確認

ポイント

（ロ）
加盟店
登録

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝシステム【ポイント付与・利用】

ポイント

（ホ）
ポイント
換金
獲得した
ポイントを
付与

ポイント

（ト）失効

ポイント

ポイントの使用状況等を出力し、検索・分析

参加者（購買者）や加盟店（商店）を登録・管理

その他システム

•
•

（チ）集計
/分析

分析用に
出力

購買者情報
 個人情報・属性等
商店情報
 加盟店情報・属性等••

ポイント使用状況

発行総額、使用総額、失効額等
ポイント使用履歴
使用者（属性）、使用
場所、タイミング等⑤ ヒアリング先の評価• ブロックチェーンが優位性を発揮するのは、オープンで、価値移転を伴う仕組みが必
要なシステムである。シンプルな価値移転を淡々と反復継続するような業務であれば、セキュリティの担保も軽く済み、明確なコスト削減の効果が期待できる。
• 一方、ブロックチェーン技術を適用しても、一概にコストが安くなったり、セキュリ
ティが高まったりするわけではない。通常のシステムと同様に、作り手が慣れている
か、既存のものの流用か、といった要素に大きく左右される。既存のシステムの仕組みに被せるような形で構築しようとしても、複雑になってしまい、メリットはあまり出ない。
• 価値移転をトレースできる仕組みを活用すれば、地域ポイントがどのような乗数効果を生んだかを定量的に把握することも可能となる。
（以上、Sound-FinTech ヒアリングより）

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究31

⑥ ブロックチェーン活用の前提・留意事項等• 地域ポイントを実現する方法として様々なシステム構成が考えられるが、ブロックチ
ェーンを利用する場合であっても、ユーザ登録や決済用のアプリケーションなど、周辺のシステムを整備する必要がある。
• その中でブロックチェーンに期待されるのはセキュリティ面である。ブロックチェー
ンを使うことで、不正な取引や二重の支払いなどがなされないような機能の開発が不要になるのであれば優位性は高い。
• 一方、ブロックチェーン以外でも地域ポイントを電子的に実現する方法は存在し、処理速度等の要件によってはブロックチェーンの利用が難しくなることも想定される。
⑦ 備考・特記事項
図表 3-5 で示したとおり、各地域において「プレミアム付商品券」としてブロックチ
ェーンを活用した実証実験が行われている。これは総務省における「行政や公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用及び社会実装に向けた調査研究」事業の検討テーマの 1 つとして取り上げられており、地域ポイントへのブロックチェーン活用の期待が存在することを示している。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

32

(2)電子投票
本項では、電子投票にブロックチェーンを使用するユースケースについて検討する。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• 従来の投票方法は、紙の投票用紙を使用し、指定された投票所で本人確認を行った上で投票を実施し、それを集計して結果を得るものである。
• 電子投票とは、紙の投票用紙ではなく、インターネット等の通信手段を用いて投票を行うものである。本人確認の点で課題はあるものの、投票所への来所不要、投票記載
内容の上書きなどを行える可能性を持っている。その中でもブロックチェーンに投票
結果を格納する方式は、投票結果の改ざん防止において特に優位なものとして期待されている。
② 電子投票システムとブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-10 に示す。
図表 3-10 電子投票システムとブロックチェーン利用イメージ
その他システム（集計・分析等）行政（投票所）[3]有効性検 知、[4]集計分析[1]投票者
登録・確認

その他システムブロックチェーンシステム（個人認証（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ等））

[2]投票
情報

市民
（投票者）

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究33

③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-11）
図表 3-11 電子投票に関連するシステム機能（例）
電子投票に関連するシステム機能（例）
業務

搭載機能

[1] 投 票 者（イ）投票者登

登録・確
認

利用者
行政

録
（ロ）投票対象

機能内容

対応するブロックチェーン機能

投票する権利を持つ投票者情報をシステムに登録する。

行政

者確認

投票時に、システムにアクセスした者が投票する権利を持った者
かどうかを確認する。

[2] 投 票 情報（ハ）投票情報

市民

記録

投票権利者が何に 37投票した、と主体とその内容の真正いう情報を記録する。

性が証明された情報の登録・参照、二重処理の防止（ニ）投票情市民報参照

投票した内容について、投票者本人がその内容

38を確認する。

履歴・過程情報が参照
可能（トレーサビリティ）[3] 有 効 性
検知（ホ）投票有効行政性検知

投票情報について、有効/無効判
断や多重集計されてないか検知する。

[4] 集 計 分（ヘ）集計、出

析

力
（ト）分析

行政

投票結果を集計し、出力（画面、帳票）する。

行政

年代別、地域別等の投票状況、傾向を分析する。

37

つくば市の実証実験では、投票の秘密を担保するため、投票者情報と投票内容を紐付けず、管理者からも見られない仕様としている。
38
投票者は自身の投票先を把握できるが、行政等は集計結果を参照可能なものの、各投票者個人の投票先までは確認できない。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究34

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-12）
図表 3-12 ブロックチェーン導入後の業務フロー（電子投票）
ブロックチェーン導入後フロー

投票管理
団体

【投票券付与】【投票時本人確認】【投票行為】【集計行為】【投票確認】（ト）分析（イ）投票者登録

有権者（住民など）
（ロ）
投票
対象者
確認

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ
システム

認証結果

投票
アドレス

（ハ）
投票情報
記録

アドレス情報と投票先（紐づけ）

プライバシーに係る情報はﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝの外で管理

システム

その他システム（ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ
以外）

•

投票者情報
 個人情報等

•

（ニ）
投票情報
参照

投票
先

投票者とアドレス情報
（紐づけ）

投票
結果

投票
投票
結果
結果
投票
結果
•

（ホ）
投票
有効性
検知

投票内容の確認（無効票等）（ヘ） 複雑な集計等は集計、 ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝの外で実施
出力

•

集計

投票結果
結果
（集計）

⑤ ヒアリング先の評価• 電子投票は投票結果に対する透明性とそれに紐付く投票内容の真正性が重要であり、投票結果に対して第三者による確認や検証を可能とする必要がある。
• 投票において自分の一票が確実に集計されているというのは民主的な選挙の大前提であり、ブロックチェーンはデータの透明性の観点からも意義深い仕組みである。
• また、開票結果について集計ミスがないかどうか、ブロックチェーンによって第三者による検証が可能である。
• 世界的に見ても投票へのブロックチェーン適用、ネット投票の実現は様々なところでニーズがある。特に途上国では、投票環境を自分で選べるようになること自体重要な意味を持つ。
（以上、VOTE FOR ヒアリングより）⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等• ブロックチェーンは、投票結果の改ざん防止に効果を発揮するが、投票者の本人確認は別の仕組み（補完システム）39が必要となる。
• また、投票者の個人情報や投票者と投票先の対応関係については、漏洩防止の対策が必要である。

39

つくば市の事例ではマイナンバーカードを用いた本人認証を行っており、その他、米国のウエストバージニア州の取組では生体認証等を用いている。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究35• 集計の内容や投票の規模にもよるが、後述のアンケート調査のように電子投票を拡張的に捉え、複雑な集計等を行う場合は、投票結果をブロックチェーンから出力する仕組みが必要となる。
⑦ 備考・特記事項
投票を「投票者がいずれかの選択肢を選択すること」と捉えると、これはアンケー
トなどの調査と共通する部分が多い。ブロックチェーンによる電子投票を拡張することにより、透明性や真正性を担保しつつ、多様なアンケート調査の電子的な実現も可能になるのではないか、という示唆が得られた。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究36

(3)生産物トレース
本項では、生産物トレーサビリティにブロックチェーンを使用するユースケースについて検討する。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識業務・システム• 有機 JAS など品質基準や表示基準に合格した農林物質（生産物）について、生産者、生産過程をブロックチェーンに記録し、購入時に各商品の履歴を個別にトレースできるようにする。
• 生産物トレースにより、購買者に他の生産物と品質の差を明確に示せることで店頭単価を上げることが期待される。その行政区や農産物自体のブランド力向上に繋がると考える。
② 生産物トレースシステムとブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-13 に示す。
始めに生産物、生産者の認定登録をした後、生産物の生育状況や出荷情報を担当者が登録する。購買者は、購買時にこの登録された情報をスマートフォン等により照会でき、生産過程を確認することができる。
図表 3-13 生産物トレースシステムとブロックチェーン利用イメージ
その他システム（認証、帳票出力等）
生育担当者
[1]事前
登録

認定担当者

[1]事前登録[2]生育情報、[3]タグ

ブロックチェーンシステム

出荷担当者
[4]出荷
情報

[5]生産情報購買者

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究37

③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（
図表 3-14）
図表 3-14 生産物トレースに関連するシステム機能（例）
生産物トレースに関連するシステム機能（例）
対応する

業務

搭載機能

利用者

機能内容

[1] 事 前 登（イ）生産者登生育担当

生産者情報をシステムに登録す

者

る。

認定担当

公的機関等が認定した生産物や生者

産環境（土壌等）を登録する。

生育担当

生産者が認定された条件下で生産主体とその内容の真正者物を作ったということを自身と紐性が証明された情報の付けて登録する

登録・参照

録

録
（ロ）生産物認
定情報登録[2] 生 育 情
報登録（ハ）生育情報
登録（生産物×生ブロックチェーン機能産者・認定情報）[3] タ グ 出力（ニ）生産情報
タグ出力

生育担当

上記で登録された生産情報につい者て固有のタグを出力する。このタグは生産物のパッケージに貼る。

[4] 出 荷 情
報登録

[生産情報
閲覧]

（ホ）出荷情報
登録（ヘ）生産情報
閲覧

出荷担当

タグを貼った生産物パッケージの主体とその内容の真正者

出荷の情報をシステムに登録す性が証明された情報の

る。

登録・参照

購買者がスマートフォン等のアプ

履歴・過程情報が参照

リを通し、タグ情報を基にブロッ可能（トレーサビリテ

購買者

クチェーン内のデータ等を閲覧ィ）し、認定された生産物であること、生育情報を確認する。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究38

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-15）
図表 3-15 ブロックチェーン導入後の業務フロー （生産物トレース）
【認定時】
生育
担当者

【生産物生育時】

ブロックチェーン導入後フロー（イ）生産者情報を登録する（ハ）生産情報
を登録する

認定
担当者
出荷
担当者

【生産物 購入時】（ニ）生産情報タ
グ出力、貼付（ロ）認定情報を登録する

購買者（ホ）出荷情報
登録（ヘ）生産情報
閲覧ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝシステム

その他システム

認証・生産者情報DB(生産者、JAS認定)

認証・本人情報DB

帳票

認証・生産者情報DB⑤ ヒアリング先の評価
・ 生産物トレースのケースでは、ブロックチェーン技術を NFC タグ 40と組合せることで記録の改ざんを防止できる仕組みを作ることができ、安全性が担保されていることを証明するために役立つ。
・ 消費者が価値を感じるのは、情報システムを通じて写真等により特定の生産物の履歴を追えるということである。それを証明するプロセスまで理解してもらうことは困難なのかもしれない。ただし、ブロックチェーンは、改ざんに対する安全性の担保という点でその力を発揮できる余地があるのではないか。
・ 実証実験で販売した野菜は市価の 2 倍以上の価格を設定したにもかかわらず 2，3
時間で完売するなどの成果を得た。
（以上、宮崎県綾町ヒアリングより）⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等
・ ブロックチェーン内に記録された情報については改ざんされることはない。ただし、40

無線によるタッチ通信が可能な安価で製造できる IC チップ付のタグ
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究39ブロックチェーン内に記録する「生産物が認定された環境、生産者により作られたかどうか」についてはブロックチェーンシステム外で第三者が確認、証明し、それを登録する仕組みや補完するシステムが必要となる。このシステム間でデータの紐付けに（例えば、生産者と生産物）ついて登録漏れや不整合があった場合、システ
ム全体としての信頼を失うことになる。
・ 購買者はスマートフォン等、自身が所有するモバイル機器を通じて生産物の生育履
歴情報を確認することになる。ただし、購買者自身の機器にブロックチェーンのデータを入れることはなく、アプリケーションを通じて確認することになる。モバイ
ル機器側のアプリケーションを含めて、ブロックチェーンのデータをスムーズに検索、表示できるようにする必要がある。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究40

(4)公証・KYC
本項では、公証・KYC にブロックチェーンを使用するユースケースについて検討する。
なお、公証と KYC はいずれも提示された書類の真正性を確認する作業を代替するものであり、類似度が高いと考えられるため、本調査報告書内では同一のカテゴリとして取り扱うこととした。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• 公証とは本来的には、公証人が特定の事実を証明する行為である。MIT の事例であれ
ば、MIT が公証人の立場で卒業証書を発行する。雇用主（発行主体以外）が当該資料を確認したい場合、MIT に問い合わせをしない限りは、改ざんの有無を確認することはできなかったが、卒業証書（証書）のハッシュ値をブロックチェーンに登録し、ハッシュ値を計算し、ブロックチェーン上に登録されたハッシュ値と一致するか確認することで改ざんの有無を検証することを可能とした。
• KYC（Know Your Customer）とは、本人確認に係る書類や手続の総称であり、特に銀行で口座開設をする際など等に使用される。提出された書類の真正性確認に係るコストが問題視されていたが、ブロックチェーンに一度確認した結果を登録し、当該データを活用することで、確認に係るコストを抑えることが可能になった。
② 公証・KYC とブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-16 に示す。
• 本ユースケースでは、公証人として行政（役所等）がブロックチェーン上に、証書のハッシュ値を登録する。証書の真偽を確認する者（雇用主等）は応募者から提出された証書からハッシュ値を計算し、ブロックチェーン上に登録されたハッシュ値と一致するか確認することで改ざんの有無を検証することができる。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究41

図表 3-16 公証・KYC とブロックチェーン利用イメージ③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-17）
図表 3-17 公証に関連するシステム機能（例）
公証に関連するシステム機能（例）
業務

搭載機能

利用者

[1] 証書の（イ）証書の発

行政（役所

発行

行

機能内容
証書を発行する。

等）

対応する
ブロックチェーン機能
主体とその内容の真正性が証明された情報の登録・参照[2] 証書の提示[3] 証書の確認（ロ）証書の提示（ハ）証書の確認

応募者（申証書を提出する。

請者）
雇用主

提出された証書が正しいものか

誰でも閲覧することがを確認する。疑いがある場合は、可能（透明性の高い取証書の発行主体に事実確認を行引）う。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究42

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-18）
図表 3-18 ブロックチェーン導入後の業務フロー（公証）⑤ ヒアリング先の評価• 大学の統廃合や働き方の多様化が進展する中、統廃合により存続しなくなった大学での学位やスタートアップでの経歴などの真正性をどうやって検証するかが課題になろうとしている。米国のマサチューセッツ工科大学やキプロス共和国のニコシア大学な
どではすでにブロックチェーン技術を用いた学位発行が実施されていることから、ブロックチェーン技術を適用した公証の仕組みはそうした社会的課題の解決手段の 1 つになり得ると考えられる。
• 近年、 研究データの不正が大きな問題となっている。海外では研究データ管理におけるブロックチェーン技術の適用可能性が検討されている（ドイツの Blockchain for
Science や米国の Enigma など）。ブロックチェーン技術を活用することで、プライバ
シー保護や、スマートコントラクトによる研究プロセスの整合性向上を図ることができる可能性がある。
（以上、リクルートヒアリングより）

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究43

⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等• ブロックチェーン内の本人識別情報と補完システムとの紐付けにミスがあると信頼を失う。
• 有効期限のある証明情報については別途それを管理するための機能が必要。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究44

(5)文書管理
本項では、文書管理にブロックチェーンを使用するユースケースについて検討する。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• 行政における文書管理は真正性や耐改ざん性が強く求められるものの、大半を紙で保有していることもあり、文書の作成、保存、移管等の過程で紛失するリスクがある。
また、内容が改ざんされた場合でもそれを検知することは困難である。
• 現在、政府としては、文書を電子化し、作成から保存、移管又は廃棄まで一貫して電子的に管理することを目指している 41。
• 上記のような課題認識に対して、ブロックチェーン技術によって故意又は過失による文書の改ざんを容易に検知することが期待できる。
② 文書管理とブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-19 に示す。
本ユースケースでは、「行政」が作成した電子ファイルのハッシュ値をブロックチェーンに格納することにより、それらの文書が改ざんされていないことを「市民」が確認するシス
テムを検討する。
図表 3-19 文書管理とブロックチェーン利用イメージ

行政（役所）[1]文書情報登録[3]廃棄[1]文書情報登録（ハッシュ値）[3]廃棄

その他システム（文書管理）

ブロックチェーンシステム[2] 文書確認[2] 文書
確認市民（情報公開要求者）

41

行政文書の電子的管理についての基本的な方針（骨子案）, 第 72 回公文書管理委員会資料
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究45

③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-20）
図表 3-20 文書管理に関連するシステム機能（例）
文書管理に関連するシステム機能（例）搭載機能[1] 文 書 情（イ）文書作成

行政文書を作成する。

報登録/（ロ）文書・ハ

行政作成した文書及びハッシュ値を主体とその内容の真正

ハッシュ

ッシュ値登

登録する。

性が証明された情報の値登録録（ハ）文書編集

利用者

機能内容

対応する

業務

ブロックチェーン機能

登録・参照
行政

／更新

作成した文書を編集し、文書及びハッシュ値を更新42する。

主体とその内容の真正性が証明された情報の登録・参照[2] 文 書 確
認（ニ）文書確認市民（真正性確登録された文書を信頼できるも主体とその内容の真正のか確認する。

性が証明された情報の

認）
[3]廃棄

（ホ）文書廃棄登録・参照
行政登録された文書を廃棄する。

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-21）

42

初回の文書登録時と同様にハッシュ値を登録し直す。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究46

図表 3-21 ブロックチェーン導入後の業務フロー（文書管理）

ブロックチェーン導入後フロー【文書更新】【文書作成・登録】【文書廃棄】

行政

市民

（ハ）
文書
編集／更新

（イ）
（ロ）
文書 文書/ハッシュ値
作成
登録

文書
ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ
システム

ハッシュ
値

文書

（ニ）
文書
確認

ハッシュ
値

（ニ）
文書
確認

文書

実際の文書はﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝの外で管理・補完その他システム

•

（ホ）
文書
廃棄

文書情報（本体）•

文書情報（本体）•（廃棄）
文書情報（本体）⑤ ヒアリング先の評価• 実証実験では、ブロックチェーンを用いて電子文書の不当な改ざんを検知することが可能であるかを検証した。
• 実験の結果はあらかじめ見えていたが、分かりやすい実験を行うことで、ブロックチ
ェーンとは何かについて市職員に目を向け、知ってもらうことを意図した。
• 実証実験を通じて、導入時の課題として新たに認識されたことは特になかったが、敢えて言えば、登録時に不正をされたり、出力後に不正をされたりすると防ぎようがないことが挙げられる。こうしたシステム外の部分は今後も人間が監視せざるを得ないだろう。
（以上、竹田市ヒアリングより）⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等• 行政文書は、作成から廃棄までのプロセス全体で電子化することと併せて、電子化した文書の真正性確保に関するニーズも強く存在する。
• 真正性の確保について、文書ファイルの改ざん検知を実現するのであれば、文書そのものではなく文書のハッシュ値をブロックチェーンに格納する方が現実的である。
• ブロックチェーン登録後の文書データ（ハッシュ値）に対する真正性や対改ざん性は高まるといえる。ただし、登録前の文書作成時点における不正抑止や登録時の誤りの扱いについては別途検討が必要である。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究47

(6)不動産登記
本項では、不動産登記にブロックチェーンを使用するユースケースについて検討する。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• 不動産登記とは、土地や建物の所在や大きさ、所有者の住所氏名を登記簿に登録し、国民に公開する一連の業務を指す。これによって、不動産にかかる権利関係が明らかにされ、取引や権利主張の確認が円滑に行えるようになる。
• 不動産登記システムは、不動産における権利や現況に係る情報の申請や提供、及びそれに伴う各種登記事務を担うシステムであり、1988 年以降、コンピュータシステム化が整備され、現在では全国にある登記所拠点からオンラインでアクセスすることができるようになっている。
• 行政サービスとして、平日の行政窓口対応時間に停止することなく稼働することが求められており、日々大量に発生する登記事項の読み込みや書き出しに対応できることが求められる。
• ブロックチェーン技術を不動産登記システムへ適用できるかについては bitFlyer 社の竹井氏が技術検証を行っており、不動産登記情報が持つ特徴として図表 3-22 に示す要件を挙げている。
図表 3-22 不動産登記情報の特徴 43
要件
完全性が極めて重要である

高い公共性がある内容

登記された事項について、一切の改変が許されない



記載事項の消去が存在せず、抹消線を引いて履歴は残す



公示の原則の基、誰もが閲覧できることが重要 (住民登録と異なる点 )

記載された情報について、利

障害等によりシステムが稼働できない状況が許されない



土地の権利の移転など、大きな価値のやり取りが発生しうる害関係が明確に存在する② 不動産登記システムとブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-23 に示す。
不動産登記に係る申請は、ブロックチェーン外にある本人確認システムによる確認を経て、申請者が指定する不動産について登記申請がなされる。行政側は本人確認情報と申請内容を踏まえ登記情報を登録し、適宜地図情報システムと連携する。登記簿閲覧申請
においては、申請者が申請し指定する不動産についてのブロックチェーン上の情報とそ

43

bitFlyer 竹井悠人氏「ブロックチェーンの不動産登記への応用に関する検討」, 2018/11/27, 第 6 回リーガルテック

展 2018, https://www.slideshare.net/YutoTakei/ss-124129518, 2019/3/18 確認、転記
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究48

の不動産の地図情報が閲覧できる。
図表 3-23 不動産登記システムとブロックチェーン利用イメージ③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-24）
図表 3-24 不動産登記に関連するシステム機能（例）
不動産登記に関連するシステム機能（例）
業務

搭載機能

[1] 登記情（イ）登記情報

報申請

登録/更新申請[2] 登記情（ロ）登記移転

報登録

利用者
市民

対応する
ブロックチェーン機能

登記情報を新たに登録又は更新する申請を行う。

行政事由の確認（ハ）登記情報

機能内容

登記移転事由として、相続や売買等の証拠を確認する。

行政

登録/更新

正しい申請者及び登記移転事由

所有権の移転情報の反を確認した上でその登記情報を映、主体とその内容の真登録又は更新する。

正性が証明された情報の登録・参照[3] 登記情報閲覧（ニ）登記情報の閲覧

市民自身又は他者が保有する土地の誰でも閲覧可能、主体と登記情報を確認する。

その内容の真正性が証明された情報の登録・参照

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究49

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-25）
図表 3-25 ブロックチェーン導入後の業務フロー（不動産登記）⑤ ヒアリング先の評価• 不動産登記制度においては登記申請にかかる住所証明情報の提供や、登記事項証明書の取得など、依然として紙の文書が多く利用されており、大きな手間になっていると考えられる。ブロックチェーンであれば、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた本人確認等との親和性が非常に高く、正確かつ迅速な不動産登記申請、登記事
項の証明等を電子的に完結させやすくなる。
• ブロックチェーンを導入すれば、登記情報提供サービス等を通して法務局のデータベースに都度アクセスせずとも、民間企業が自社内で参照できるようになる。これは利便性が高く、国民経済の発展に寄与するというメリットもあると考えられる。
• 不動産登記へのブロックチェーン技術の適用はスウェーデンを始め海外でも取組が始まっている。ブロックチェーンの思想が適合しやすい事例と言えるだろう。
（以上、bitFlyer ヒアリングより）

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究50

⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等• 不動産登記情報は、ユーザ情報の管理システムとの連携の他、登記移転事由などを示す証跡文書との紐付けが求められる。
• ブロックチェーンは格納されたデータ（ハッシュ値）に対する真正性や対改ざん性は高めることができるものの、申請者の確認や登記情報移転事由の確認の過程における
不正やミスはブロックチェーン以外のシステムで防がなければならない。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

51

(7)ICO/STO
本項では、ERC20 トークン等による ICO 事例を参考に、資金調達手法としての ICO/STOにブロックチェーンを活用するユースケースを検討する。なお、ICO/STO については法整備途上であり、健全な資金調達手段とみなされない事例も多い。また、ICO/STO では発行したトークンについて、何らかのトークンエコノミーを示し、その有望性に対する資金を集めるが、本項で着目するのは ICO/STO 行為そのものにおけるユースケースである。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• ICO/STO は、自治体や企業が独自に発行するトークンと、既に価値が付いている
Ethereum 等のトークンを交換することで資金調達を行う。このとき、独自トークン
が ERC20 トークン 44であれば、Ethereum アドレスを用いたトークンの交換が可能である。
• トークンの交換後、交換用トークンは別途取引所等で他の暗号資産、又は法定通貨に交換される。独自トークンについては、ICO/STO で謳われたトークンの使用形態で用いられるか、又はそのトークンが上場後、他の暗号資産や法定通貨と交換される。
② ICO/STO とブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-26 に示す。
ICO/STO 発行主体の行政が独自トークンを作成し、そのトークンのブロックチェーンを構成する。購入を希望する投資家は、別途保有する交換用トークン（イーサリアムなど）を用意し、購入申請を行う。行政側は利用者毎の購入希望量を踏まえ、総発行量を決め、購入申請者毎に交換用トークンと独自トークンとの交換を行う。そして、行政は交換用トークンを取引所で現金化する。投資家は、その独自トークンが取引所に上場後、又は独自トークンをさらに別のトークンと交換後、取引所で現金化を行う。

44

ERC20 トークンとは、イーサリアムのプラットフォームで使用されることを目的に、イーサリアムのコミュニティ

が定めるいくつかの基準（ERC20）を満たすように作られたトークンを指す。ERC20 を満たしていれば、独自のウォレットを用意せずともイーサリアムのウォレットで管理することができるため、ICO では ERC20 を満たすトークンが選択されることが多い。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究52

図表 3-26 ICO/STO とブロックチェーン利用イメージ

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究53

③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-27）
図表 3-27 ICO/STO に関連するシステム機能（例）
ICO/STO に関連するシステム機能（例）
業務

搭載機能

[1] 独自ト（イ）独自トー

ークン作

利用者
行政

クンの作成

成

機能内容

対応する
ブロックチェーン機能

発行枚数、通貨名、取引単位、通所有権の移転情報の反貨記号等を定め新規に暗号資産

映を作成する。

[2] 独自ト（ロ）独自トーークン購

クン購入申請

投資家

独自トークンの受け取り用アドレスと購入量とともに購入申請

入

を行う。

[3] トーク（ハ）交換用ト

行政・投資

独自トークン、交換用トークンそ

所有権の移転情報の反ン交換

ークンと独自家

れぞれのブロックチェーン上で映

トークンの交対応する価値のトークンを送付

換し合うトランザクションを作成する。

[4] トーク（ニ）独自トーン現金化

独自トークンを、それが上場して所有権の移転情報の反クンを取引所

いる取引所で他の暗号資産又は映で交換

法定通貨に交換する。

（ホ）交換用ト

投資家

行政

交換用トークンを、それが上場し所有権の移転情報の反ークンを取引ている取引所で他の暗号資産又

映

所で交換

は法定通貨に交換する。

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-28）

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究54

図表 3-28

ブロックチェーン導入後の業務フロー（ICO/STO）⑤ ヒアリング先の評価• ICO/STO の問題点


これまでの ICO を見ると、ホワイトペーパーに信用がおけない（内容に不備がある、いつの間にか書き換えられている）ものが見られる。



有価証券における目論見書では購入者の権利や配当が記載されるが、それに相当する ICO のホワイトペーパーではこうしたことが全く書かれていない。発行体にとって ICO は返さなくていい借金であり、転売されて最後に持つ投資家には何の権利もない。自治体がそうした身勝手なことをしていいのか、慎重に考えるべき。

ICO における行政当局の見解、勧告にも留意すべきである。

• 地方 ICO について


トークンの値上がりを期待させて資金を調達するようなやり方よりも、北海道寒川町の自治体株主制度など、純粋に町を応援する形の制度の方がよい。



ICO 自体は違法ではないが、自治体がトークンを販売する際にはリスクの説明が必要であり、金融商品取引法で管理されるべきである。



地方債という仕組みがある中で、敢えて地方 ICO を行う必要があるか考えるべき。

（以上、京都大学岩下教授ヒアリングより）⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等• 購入者の本人情報確認システムによる補完が必要である。
• 独自トークン又は交換用トークンを現金化しようとする場合、別途取引所で法定通貨等に交換する必要がある。また独自トークンの現金化には、その独自トークンが取引所
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究55

に上場しているか、又は独自トークンを他の上場しているトークンに交換できること
が前提条件となる。
(8)貿易情報連携
本項では、貿易情報連携にブロックチェーンを活用するユースケースについて検討する。
なお、本ユースケースは民間企業を中心として取り組まれているものの、通関業務とも密接に関連することから、行政に近い領域として検討対象に含めたものである。
① ブロックチェーン活用の背景・課題認識• 貿易手続は、商社等の荷主を始めとして、銀行、保険、船会社及び物流会社等の多くのステークホルダが関与しており、複数の書類や情報のやり取りを行っている。
•

貿易に関わる情報は、物理的な貨物の状況と対応付ける必要があり、更に様々な書類間で整合性を担保するなど、入力された情報の真正性を確保する必要がある。
• 既存の情報交換は紙や FAX、PDF などによって行われており、非効率な作業に加え、確認ミスや伝達ミスが起こりやすい状況となっている。
• 貿易に関する事務や手続等のうち、既に電子的な情報共有が実現されているもの 45を除き、ブロックチェーンを用いて関係事業者間の情報共有を実現する。

② 貿易情報連携とブロックチェーン利用イメージ
本ユースケースにおける主たる利用者とシステム利用イメージを図表 3-29 に示す。
本ユースケースでは、貿易手続に関する情報をシステムに入力し、それを多様な関係者と共有・連携する仕組みを検討する。

45

NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）における税関や関係行政機関に対する手続等
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究56

図表 3-29 貿易情報連携とブロックチェーン利用イメージ

行政
（税関等）
[2]貿易情報参照[2]貿易情報参照

その他システム（NACCS等）

ブロックチェーンシステム[1]貿易情報入力[1]貿易情報入力

輸出入業者、物流事業者等③ システムに必要な機能想定するシステム全体の主たる機能及びブロックチェーンが対応する機能を整理した。
（図表 3-30）
図表 3-30 貿易情報連携に関連するシステム機能（例）
貿易情報連携に関連するシステム機能（例）
業務

搭載機能

利用者

機能内容

[1] 貿 易 情（イ）情報の入輸出入事業

貿易に関する情報を入力する。

報入力

力

対応する
ブロックチェーン機能
主体とその内容の真正者、物流事性が証明された情報の

業者等

登録・参照

（ロ）情報の共行政、輸出入力した情報を関係者に共有（提履歴・過程情報の参照

有（提示）

入事業者、

示）する。

が可能

物流事業者
等
[2] 貿 易 情（ハ）情報の入行政、輸出（ロにおいて）確認した情報を使

所有権の移転情報の反報参照

力（次ステッ入事業者、

用し、次の手続を行うための情報

映

プ）

物流事業者

を入力する。

等

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究57

④ ブロックチェーン導入後の業務フロー
システム導入後の業務の流れについて、主たる利用者、実施場面、利用機能が明確になるよう整理した。
（図表 3-31）
図表 3-31 ブロックチェーン導入後の業務フロー（貿易情報連携）

ブロックチェーン導入後フロー【入力・共有】【確認・入力】

行政（ロ）

共有された情報を引き継いで入力

情報の
共有

事業者
（イ）
情報の
入力

情報

情報

共有された情報を引き継いで入力

（ハ）
情報の
入力

情報

ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ
システム

貿易に係る
他システムと連携
その他システム（NACCS、各社
業務システム等）•

他のシステムにおいて作成・提出・保管する文書等

貿易関連書類（情報）
I/V、P/L、S/I、B/L、
I/P、L/C等⑤ ヒアリング先の評価• ブロックチェーンは耐改ざん性及び追跡性が高く、技術的には情報の原本性及び真正性を担保することが可能である一方、法的にどう担保されるかの議論は必要。また、ブロックチェーン技術にはワンスオンリー（１度入力したデータを他の業務でも使う）の価値があり、かつ情報をやりとりした履歴が重要であるような業務領域が適している。
• ブロックチェーンは中央集権的なスキームができている、あるいは容易に作れる領域
では強い優位性を発揮しにくい。貿易のように特定の国家や企業が特権的な地位を得ることが許されないような領域でこそ真価を発揮する技術である。
（以上、NTT データヒアリングより）• ビジネスネットワークが大きくなることで、ブロックチェーンの効果が大きくなる。
• 参加するメンバーが多く、貿易物流など世界中から利用されるようなものは相性がよ
いと考える。
（以上、日本アイ・ビー・エムヒアリングより）⑥ 本ユースケースにおけるブロックチェーン活用の前提・留意事項等• また、各社の輸出入に関する情報は、事業上の営業秘密に該当する可能性もあり、閲覧
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究58

権限を管理することが望ましい。
• なお、貿易手続に係る書類は、原本性などの法的な観点から紙媒体の廃止が難しいものもある。仮にブロックチェーンによる情報共有等が可能となったとしても、別途紙媒体を共有する必要がある場合、二重管理となってしまう。
• 一方、民間企業同士でやり取りする書類は特に決まったフォーマット等はないものが多く、ブロックチェーンで共有するためにはデータ項目の標準化等が必要となる。
⑦ 備考・特記事項
貿易情報に関するブロックチェーン活用は、既に民間主導で事業化が進められている。
しかしながら、関税などの手続や書類の原本性に係る議論など、行政の関与は必須であり、我が国においても国交省や NEDO において実証事業等が実施されている。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究593.4 特性とユースケース機能との関係整理
前章で整理した「機能・性能等」が、本章のどのユースケースとして具現化し得るかについて図表 3-32 に示すとおり紐付けを行った。なお、図表 3-32 のユースケースのうち、実線のものは行政が主体、若しくは主要なステークホルダとして関わるユースケースであり、破線のものは行政以外のユースケースである。
図表 3-32 ブロックチェーンで実現される機能・性能とユースケースの対応（C）（実現される）機能・性能等（D）
ユースケース
仮想通貨

所有権の移転情報の反映

金融分野

主体とその内容の真正性が証明された情報の登録・参照

電力取引

誰でも閲覧することが可能（透明性の高い取引）

貿易情報連携スマートコントラクト

地域ポイント

履歴・過程情報が参照
可能（トレーサビリティ）

ICO/STO

二重処理の防止

不動産登記

公証・KYC
改ざんに強いシステム
電子投票
バックアップシステムが不要安定したシステム

全てのユースケースにかかる

生産物トレース

文書管理
情報の同時共有
医療情報

著作権管理

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究60

3.5 ブロックチェーン特性マップ全容
第２章のブロックチェーンの特徴的な仕組み、技術特性及び実現される機能・性能等と、本章で取り上げた各ユースケースの対応関係を図表 3-33

ブロックチェーンの特性に係る対応関係（マップ）に示す。
なお、同図表中の（A）から（D）の位置づけは以下のとおり。
（2.1 の再掲）（A）ブロックチェーン技術を構成する要素技術を基にブロックチェーンの「特徴的な仕組み」を整理した。具体的には、ブロック形成や分散管理が該当する。
（B）（A）の特徴的な仕組みやそれらの組合せによって発現される技術的な特性を「技術特性」として整理した。具体的には真正性や透明性等を指す。
（C）（B）のブロックチェーンの技術特性によって情報システムとして実現可能となる機
能や性能等を「（実現される）機能・性能等」として整理した。
（D）のユースケースは、実際にブロックチェーンの活用が期待されている業務に基づき設定した。
ブロックチェーン技術は新しく、また急速に進展中の情報技術と言うこともあり、定義や特徴についての記述も様々であるが、本調査研究では各文献において示されるそれらの用語や表記、概念等の体系的な整理を行った。その結果、以降の章で今後の公共分野におけるブロックチェーン技術適用領域の検討や分析を進めるための基盤となる知識を整理することができたと考える。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究61

図表 3-33 ブロックチェーンの特性に係る対応関係（マップ）（A）
特徴的な仕組み

（B）
技術特性

（C）
（実現される）機能・性能等（D）
ユースケース
仮想通貨

ブロック形成（すべての取引履歴を記録）

公開鍵暗号（電子署名・ハッシュ）コンセンサスアルゴリズム

真正性

所有権の移転情報の反映

金融分野

透明性

主体とその内容の真正性が証明された情報の登録・参照

電力取引

追跡可能性

誰でも閲覧することが可能（透明性の高い取引）

貿易情報連携耐改ざん性

スマートコントラクト

地域ポイント

分散合意性

履歴・過程情報が参照
可能（トレーサビリティ）

ICO/STO

二重処理の防止

不動産登記

分散管理
P2P
可用性

公証・KYC
改ざんに強いシステム
電子投票

同時共有性

バックアップシステムが不要（A）ブロックチェーン技術を構成する要素技術をもとにブロックチェーンの「特徴的な仕組み」を整理

安定したシステム（B）（A）の特徴的な仕組みやそれらの組合せによって発現される技術的な特性を「技術特性」として整理

全てのユースケースにかかる

生産物トレース

文書管理
情報の同時共有（C）（B）のブロックチェーンの技術特性によって情報システムとして実現可能となる機能や性能等を「実現される機能・非機能」として整理（D）実際にブロックチェーンの活用が期待される領域や業務を整理

医療情報

著作権管理

62

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究4. 行政におけるブロックチェーン導入時の前提・制約
本章では、行政におけるブロックチェーン導入時に考慮すべき前提・制約について検討する。第３章で整理した各ユースケースにおける前提、制約をブロックチェーンの技術特性毎に集約化し、行政におけるブロックチェーンの利用に際し共通して検討すべき前提及び制約を整理する。
まず、第３章で整理した各ユースケースにおける前提、制約を技術特性毎に整理した結果を以下（図表 4-1）に示す。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究63

図表 4-1 ユースケース毎の前提・制約
特性

真正性

前提/
前提

制約

透明性

追跡可

地域ポイント

電子投票

生産物トレース

公証・KYC

文書管理

不動産登記

ICO/STO

貿易情報連携ポイント購入者を判別するための情報を登

投票者がその本人かどうかを第三者により生産物がその生産者により作られたかどう

申請情報が正しいものであることを第三者

文書情報がその機関で正しく作られたもの

申請情報が正しいものであることを第三者

交換用トークンとして入手したトークンを貨物に係る情報が正しく作られたものであ録する場合は、それを登録する仕組み、そ確認、証明し、それを登録する仕組み、そかを第三者が確認、証明し、それを登録すにより確認し、それを登録する仕組み、そであることを第三者により確認し、それをにより確認し、それを登録する仕組み、そ別途取引所で法定通貨等に交換する必要がることを第三者により確認し、それを登録の他システムが必要。

の他システムが必要。

る仕組み、その他システムが必要。

の他システムが必要。

登録する仕組み、その他システムが必要。

の他システムが必要。

ある。

する仕組み、その他システムが必要。

特になし。

ブロックチェーン内の本人識別情報とそのブロックチェーン内の本人識別情報とそのブロックチェーン内の本人識別情報とそのブロックチェーン内の文書識別情報とそのブロックチェーン内の取引者、不動産識別

特になし。

ブロックチェーン内の貨物に係る情報とそ他システムとの紐づけにミスがあると信頼他システムとの紐づけにミスがあると信頼他システムとの紐づけにミスがあると信頼他システムとの紐づけにミスがあると信頼情報とその他システムとの紐づけにミスが

を失う。

を失う。

を失う。有効期限のある証明情報についてを失う。

あると信頼を失う。

個人識別情報が外部からわからないように

個人と投票内容とが外部からはわからない

ブロックチェーン記載内容を基に、生産物は別途その機能作成が必要。
個人識別情報が外部からわからないように許可された範囲のみアクセスできる仕組許可された範囲のみアクセスできる仕組

個人識別情報が外部からわからないように許可された範囲のみアクセスできる仕組する仕組み、その他システムが必要。

ようにする仕組み、その他システムが必の生育、生産者の写真や詳細情報を取り出する、また許可された範囲のみアクセスでみ、その他システムが必要。

み、その他システムが必要。

する仕組み、その他システムが必要。

み、その他システムが必要。

要。

すための仕組み、その他システムが必要。

きる仕組み、その他システムが必要。

制約

前提

頼を失う。

制約

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

前提

特になし。

上書きを許す場合、過去の記載内容や最新特になし。

この特性よりその他システムや別途業務が文書の更新を許す場合、過去の記載内容や

特になし。

特になし。

文書の更新を許す場合、過去の記載内容や必要となる前提は無い。

最新内容がわかるようにする仕組み、その内容がわかるようにする仕組み、その他シ

能性

耐改ざ

の他システムとの紐づけにミスがあると信ステムが必要。

最新内容がわかるようにする仕組み、その他システムが必要。

他システムが必要。

制約

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

データを検索するのに時間がかかる。

前提

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

制約

単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を単なる操作ミスによる誤った選択や記述を完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

完全に消去することができない。

前提

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

制約

処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間処理（トランザクション）確定までに時間

を要する。

を要する。

を要する。

を要する。

を要する。

を要する。

を要する。

を要する。

前提

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

特になし。

制約

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

急な業務停止が難しい。

前提

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要

ブロックチェーン保有の範囲を定める必要がある。保有しないユースケース参加者はがある。保有しないユースケース参加者はがある。保有しないユースケース参加者はがある。保有しないユースケース参加者はがある。保有しないユースケース参加者はがある。保有しないユースケース参加者はがある。保有しないユースケース参加者はがある。法的な観点から紙媒体の廃止が難

別途、その他システムで管理する必要があ

別途、その他システムで管理する必要があ

別途、その他システムで管理する必要があ

別途、その他システムで管理する必要があ

別途、その他システムで管理する必要があ

別途、その他システムで管理する必要があ

別途、その他システムで管理する必要があ

しいものもがあり、別途紙媒体を共有するる。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡る。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡る。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡る。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡る。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡る。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡る。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡必要があり、二重管理となってしまう。
分散されたシステム環境に同じ情報が行渡

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

るのに時間を要する。

ん性

分散合
意性

可用性

同時共
有性

制約

64

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究図表 4-1 の取りまとめ結果を踏まえ、各ユースケースに共通して出現する前提及び制約をブロックチェーンの技術特性毎に抽出・整理した。併せて、それらの前提が崩れたり、制約条件が満たせなかった場合の社会的影響度も評価した。社会的影響度の判断基準としては、事故やミスがあった際に国民への影響が大きいもの、また行政に対する信頼が損なわれる可能性があるものを、社会的影響度「大」とし、業務上の制約にはなるものの、国民に対して直接的に影響を与えるものでないものについては、社会的影響度を「小」とした。なお、業務上の制約とは、中央集権型のデータベースと比較してデータの検索に時間を要する、急な業務停止が困難（ブロックチェーン外での運用により回避できるものを含む）といった状態を指す。

図表 4-2 ブロックチェーン技術特性に対する前提及び制約
ブロックチェ

前提/

ーン技術特性

制約

真正性

前提

前提及び制約
現実世界に関する情報について、真正性を担保した状態でデータ化

社会的
影響度
大

し、ブロックチェーン内に取り込む必要がある。
制約

識別情報と補完システムとの紐付けにミスがあると、データに対する信頼性を失う。

透明性

前提秘匿にする必要があるデータは、生データはブロックチェーン外に大保存し、ハッシュ値のみをブロックチェーンに登録にするなど、プ
ライバシー保護の観点での検討が必要。
制約

閲覧の際、ブロックチェーン内から所定のデータを検索するのに時間がかかる。

追跡可能性

前提

食品トレーサビリティの場合、食品自身に二次元コードなどを用い小た個体管理が必要となるように、現実世界のハードとのリンケージが必要。また、確認タイミングをどこに設定するか検討が必要。
制約

閲覧の際、ブロックチェーン内からデータを検索するのに時間がか
かる。

耐改ざん性

前提

上書きの仕組みについて事前検討が必要。

制約

単なる操作ミスによる誤った選択や記述を完全に消去することは困大難であり、修正に係るコストも大きい。
分散合意性

前提

コンソーシアムを形成するにあたり、参加者をどのように募るか検大討が必要。ブロックチェーン自身の管理者が不要な場合でも、データの標準化やルールを決める統治者・団体が必要。
制約

トランザクションが確定するまでに時間を要する。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究

65

可用性

情報同時共

前提

（特になし）

制約

急な業務停止が困難。

前提

ブロックチェーンの共有範囲について検討が必要。
（保有しない参加

有小小者は、別途その他のシステムで管理する必要がある。
）
制約

分散されたシステム環境に同じ情報が行き渡るのに、一定の時間を要し、タイムラグが発生する。

社会的影響については、前述の基準で分類したところ、特に、真正性、透明性、対改ざ
ん性、分散合意性に係る前提・制約が、システムの企画や導入の際に十分留意する必要があると判断された。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究66

5. 公共分野におけるブロックチェーン活用の可能性と導入時の留意事項
本章では、ブロックチェーンの活用が公共分野にどのようなインパクトをもたらし得るかを把握するため、いくつかの試算を行うとともに、近い将来、活用可能性がある用途を検討する。また、実際のブロックチェーン導入にあたって留意すべき事項を整理する。
5.1 インパクトの試算に関する考察
本節では、ブロックチェーンが今後様々な行政分野に適用された際のインパクトを推計する。
ブロックチェーンは社会的実装前夜であるものの、既に行政機関でも実用事例が多数出始めている AI 技術や RPA（Robotic Process Automation）と比べると、その実利用が広まるのはまだ先の段階である。また、ブロックチェーン単体でシステムを実現するものではな
く、ほかの様々な技術によって補完されその効果を発揮する基盤としての技術であり、それぞれのシステムやサービスがもたらす効果への寄与は間接的である。
本節ではこれらの状況及び前提条件を踏まえた上で、ブロックチェーンの活用シーンとして、現時点で想定し得るユースケースであって効果の定量的試算に比較的向いているものを選定した。そのうえで、ブロックチェーン適用の実現によって期待される様々な効果や影響を一定の仮定の下、概括的に把握することを目的に試算を行う。
5.1.1 試算１ 生産物トレースによるブランド力向上(1)概要
有機農業の町として知られる宮崎県綾町における有機農産物について、ブロックチェー
ン技術を用いて品質を保証する実証実験に見られるように、ブロックチェーン技術は農作
物のトレーサビリティ管理に用いることが有望視されている。
農作物のトレーサビリティ管理は、米 46や牛肉 47を中心に法整備が進んでおり、ブランド価値を維持するために不可欠な活動として位置付けられる。また地方再生の観点から見ても、地域ブランド化は有効策の一つとして注目される 48。
一方でトレーサビリティ管理は、管理コストが高く、必ずしも全ての品目で実施できているわけではない。また、生産者、農協、スーパー等の販売店、地域の行政主体という様々な関係者が共通に利用できるシステムの構築が容易でなく、信頼性の確保のためには第三者
農林水産省, 「お米の流通に関する制度」, http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/index.html, 2019/3/22
確認47
農林水産省, 「牛・牛肉のトレーサビリティ」, http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/trace/index.html,
46

2019/3/22 確認
48

日本政策投資銀行 「地方再生にはブランド化 ～トレーサビリティの活かし方～」
https://www.dbj.jp/reportshift/area/s_kyusyu_s/pdf_all/0402.pdf

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究67

による確認以外に有効な方法がないことが課題として言及されている。 49(2) 推計方針
ここでは、ブロックチェーン技術による農作物のトレーサビリティ管理システムが実現した状況を想定する。現時点ではブランド価値を低く見られている農作物について、ブロッ
クチェーン技術によるトレーサビリティ管理をきっかけとしそのブランド価値が高まり、その価格が向上することを仮定し、農業総生産額を押し上げる効果を推計する。
(3) 推計式
推計式：（ブロックチェーンによる生産物トレースによるブランド農作物の市場拡大効果）＝（日本農業総生産額）×（潜在ブランド農作物割合）×（ブランド化価格上昇率）×補正係数(4) 推計に利用するデータ
推計に利用するデータを以下に示す。
図表 5-1 推計に利用するデータ（生産物トレースによるブランド力向上）
データ名

値

参考

H29 年度の日本の農業総生産額

9 兆 2,742 億円

H29 年度農林水産統計 50より潜在的なブランド農作物

3%

潜在的なブランド農作物（一般価格帯だがブランド化できうる農作物）の存在割合仮定値とし対生産額比 3%とした。
※参考︓食肉としてブランド化している鹿児島の黒豚は全国において 3～4%の市場シェア 48

ブランド価値上昇率+0.58 倍米のブランド農作物（新潟コシヒカリ魚沼産）の価
格と全銘柄平均価格の日を参考にした。
25,382(円/60kg)

÷

16,099(円/60kg)=1.58※参考︓2014 年 8 月から全国に先駆けトレーサ
ビリティシステムを導入した松阪牛では、偽装がなく

49

農林中金総合研究所 「食品のトレーサビリティ導入状況と課題」2006.1

https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/r0601in2.pdf, 2019/3/22 確認
50

農林水産省大臣官房統計部「平成 29 年

農業総産出額及び生産農業所得（全国）」, H30.12.25 公表

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/attach/pdf/index-5.pdf, 2019/3/22 確認

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究68

なり販売単価が従前の倍になったとされている 51。
補正係数

1/2

地域ブランドとしての「信頼性」と「独自性」が顧客ロイヤリティを生み価格プレミアムが付くという考え方 52に基づき、ブロックチェーンが特に寄与する信頼性について着目するため要素数を勘案し 1/2 を乗ずる。

(5) 推計結果
推計結果：
ブロックチェーンによる生産物トレースによるブランド農作物の市場拡大効果= 約 807 億円 ※トレーサビリティ管理によりブランド力が確立した後に現れる年間
農業総生産額に対する寄与(6) 推計結果についての留意点
上記推計ではトレーサビリティ管理が農作物の信頼性に寄与し結果としてブランド力が向上すると仮定した。しかしながら農作物への信頼性はトレーサビリティ管理だけでなく、生産手法の内容などほかの複数の要素が関係する。この試算の前提では、ほかの要素は捨象している。
またトレーサビリティ管理によりブランド価値が向上するという効果は、短期間に実現することはなく、比較的長期間かけて確立される効果と考えられる。ただし、米では偽装米、牛肉では BSE といった社会的にその品質に懸念生じうる事態を防止し、そのブランド価値を損うリスクを防止するという点は、本推計で言及した直接的な経済効果以外に大きなメリットとして考えられる。

51

日本政策投資銀行 「地方再生にはブランド化」2004 年 2 月 ,https://www.dbj.jp/reportshift/area/s_kyusyu_s/pdf_all/0402.pdf, p15, 2019/3/29 確認
52

押久保 政彦氏「地域ブランドの競争優位性の獲得メカニズム」, 2015 年 3 月

https://tus.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=171&it
em_no=1&page_id=13&block_id=21, 2019/3/29 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究695.1.2 試算２ 地域通貨によるキャッシュレス化の売上げ増効果(1) 概要
地域通貨は、特定の地域やコミュニティ内に限定して使用できる通貨である。地域活性化を主目的に近年では電子化ひいてはキャッシュレス決済の実現手段として用いられている。
事務手数料が高いなどの理由でクレジットカード決済の導入が普及していない地域でも、比較的安価にキャッシュレス決済を導入できる手段として商業化、実証実験が広く実施されている。電子化された地域通貨は、二次元コード決済等によってキャッシュレス化を実現する。専用端末が不要でスマートフォンやタブレット等で決済処理が可能となるため、導入の敷居が低いといえる。
キャッシュレス化が重要視されている背景には、クレジットカード決済が普及していな
い地域における訪日外国人のインバウンド消費の機会ロスがある 53。実際、キャッシュレス
化により店舗の売上げの増加が期待されることが経済産業省から公開されている調査報告書 54でも言及されている。
(2) 推計方針
ここでは、特に観光消費に係るキャッシュレス化による売上増効果に着目する。ブロック
チェーン技術を活用したキャッシュレス化が全国の観光先で実現したと仮定し、そのキャッシュレス化による売上げ増効果を推計する。また、その際、近年の主要な地域通貨のうちブロックチェーン技術を活用したもの種類数の割合を踏まえ、ブロックチェーン技術を活用したキャッシュレス化による観光消費額の増分を推計する。
(3) 推計式
推計式：（ブロックチェーンを用いた地域通貨導入時のキャッシュレス化による売上げ増効果）＝（観光総消費額）×（キャッシュレス化効果）×（地域通貨のうちブロックチェー
ンを用いたもの割合）

53

事業構想, 2017 年 7 月号, 外国人旅行者の利便性を高める インバウンド消費喚起の決め手,

https://www.projectdesign.jp/201707/cashless-innovation/003750.php
54

平成２９年度産業経済研究委託事業, 我が国における FinTech 普及に向けた環境整備に関する調査検討 経過報告,「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」, 2018/2/8, p14 でキャッシュレス決済の導入よる店舗の売上増効果が言及されている。https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/credit_carddata/pdf/009_03_00.pdf,
2019/2/1 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究70

(4) 推計に利用するデータ
図表 5-2 推計に利用するデータ（地域通貨導入による売上げ増効果）
データ名
観光消費額

値

参考

26.7 兆円

H29 年年間値（日外国人の旅行消費額も含めた、日本における旅行消費額は 26.7 兆円）
55

キャッシュレス化効果+3.7%

キャッシュレス化による店舗の売上げ増効果（ 客 数 の 増 効 果 +2.1% × 客 単 価 の 増 効 果+1.6%）1.021×1.016=1.037
なお、「客数の増効果」、「客単価の増効果」については、現金・キャッシュレス決済に関す
るアンケート調査分析結果 56を参考とした。

地域通貨のうちブロックチェー

36.8%

近年の主要な地域通貨の発行事例のうちブロンを用いたものの割合

ックチェーンを活用した種類の割合（19 通貨
中 7 通貨=36.84%） 57(5) 推計結果
推計結果：
ブロックチェーンを用いた地域通貨導入時のキャッシュレス化による売上げ増効果＝約3,635 億円
(6) 推計結果についての留意点
本推計においては、地域通貨によるキャッシュレス化における事務コストや、主にプレミ
アム分として用いられる地域振興にかかる補助金については考慮していない。なお、後者については現状の観光消費額の中に一定程度含まれている可能性はある。
また、地域活性化に係る交付金を活用した過去の地域振興の例ではプレミアムを数％から 20％付与し、例えば 5,000 円分の購入権利で、実質 6,000 円の買い物ができるような振興策が取られることがある。ブロックチェーンを用いた地域通貨では、専用端末不要となる
コスト削減分を更にプレミアムに回すことができる。このため、地域消費活動が更に促進されると考えられる。
55

国土交通省観光庁旅行・観光消費動向調査 2018 年年間値（速報）2018/2/21

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000344.html, 2019/2/1 確認56

平成２９年度産業経済研究委託事業, 我が国における FinTech 普及に向けた環境整備に関する調査検討 経過報告,「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」, 2018/2/8, p14
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/credit_carddata/pdf/009_03_00.pdf, 2019/2/1 確認
57

大和総研 「地域通貨は地域金融システムに何をもたらすか」2018/4/23,

https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20180423_030004.pdf, 2019/2/21 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究71平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究72

5.1.3 試算 3 ブロックチェーン適用による行政文書管理(1) 概要大分県竹田市 58やイギリス国立公文書館のプロジェクト「ARCHANGEL 59,60」の取組に見られるように、ブロックチェーンによる文書管理は改ざんを防止しつつ行政文書を管理する仕組みとして注目されている。このような文書管理では、文書の電子ファイルのハッシ
ュ値をブロックチェーンに格納しておくことで、文書の変更履歴が改ざん不能な形態で管理する。仮に改ざんが行われた場合、そのハッシュ値の相違から改ざんが検知できる仕組みである。
今般、
平成 30 年 7 月に閣議決定された「公文書管理の適性の確保のための取扱について」を受けて、行政文書の電子管理の方針 61が議論されているが、今後作成される行政文書には電子媒体を整体・原本として管理することが原則とされている。現在の公文書管理法によると、行政文書区分によっては 30 年の最低保存期間が設定されている 62。このような長期間に渡り、改ざんを防止しながら文書を管理する必要がある。ブロックチェーン技術はこれを実現する有力な手段の一つとなる可能性がある。
(2) 推計方針
現在行政で保有している、また、今後 10 年間新規に発行される文書に着目し、10 年後も保存することが求められる文書について、ブロックチェーンでその変更履歴の管理を行うことを想定し、どの程度の文書がその対象となりうるかを推計する。
(3) 推計式
推計式：(ブロックチェーンによる長期保存の対象となる文書数)＝{（現行の長期保存対象文書数）+（年間新規に発行される文書）×10 年×（うち10 年以上の長期保存対象となるものの割合）}×(秘密文書以外の文書の割合)

58

大分県竹田市企画情報課, 「公共におけるブロックチェーン」, 2019/3/7,

https://www.kiai.gr.jp/jigyou/h30/PDF/0307p3.pdf, 2019/3/22 確認
59

open data institute, “Blockchain’s potential role in the future of archiving”, https://theodi.org/article/blockchains-potential-role-in-the-future-of-archiving/, 2019/3/22 確認
60

イギリス国立公文書館 “Trustworthy technology: the future of digital archives”, 2018/6/5,

https://blog.nationalarchives.gov.uk/blog/trustworthy-technology-future-digital-archives/#, 2018/3/22 確認
61

内閣府大臣官房公文書管理課, 「行政文書の電子的管理についての基本的な方針（骨案）」2019/1/31,

https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2018/20190130/shiryou2-2.pdf, 2019/3/22 確認
62

総務省, 行政文書の最低保存期間基準, http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/gaido_1.html,

2019/3/22 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究73

(4) 推計に利用するデータ
図表 5-3 推計に利用するデータ（ブロックチェーン適用による行政文書管理）
データ名
現行の長期保存対象文書数値

参考1,467 万ファイル

内閣府大臣官房公文書管理課の報告によれ
ば 、 最 も 過 去 の 数 値 と し て 2011.4.1 ～2012.3.31 に約 1,467 万ファイル 63である
ことが分かる。現在までこのファイル数から単純増加しているため、これに相当する文書数が現時点で 10 年以上保存すべき文書数であると推計する。

年間新規に作成される行政文書

273 万ファイル

内閣府大臣官房公文書管理課によれば、
2017.4.1～2018.3.31 における新規公文書
数は 273 万ファイルである。

10 年以上の長期保存対象となる

約 3.9%

東京都における文書保存期間の調査結果よりものの割合

新規に作成する文書の約 3.9%が 10 年以上の保存期間の対象となる。日本政府における行政文書でも同等の割合と仮定する。

秘密文書以外の文書の割合

約 98%

内閣府大臣官房公文書管理課によれば、新規作成・取得されたファイルのうち、秘密文書を含む行政文書の割合は、2.0% 64。

(5) 推計結果
推計結果：ブロックチェーンによる長期保存の対象となる文書数＝約 1,542 万ファイル※ブロックチェーン技術の導入が長期保存文書の電子化の契機になると想定する。公文書管理のガイドラインによれば、
公文書 1 ファイルは 100±50 枚程度の用紙に相当する 65。
これはダンボール約 18 万箱～55 万箱に相当することから 66、約 6,119 坪～18,357 坪相
当のスペースの節約に寄与する 67と考えられる。

63

内閣府大臣官房公文書管理課, 「平成 29 年度における公文書等の管理 等の状況について」H31 年 2 月, p.7,表 2 を

参考 https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/heisei29nendo_houkoku.pdf, 2019/3/22 確認
64

内閣府大臣官房公文書管理課, 「平成 29 年度における公文書等の管理 等の状況について」H31 年 2 月, p.22,表 13を参考 https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/heisei29nendo_houkoku.pdf, 2019/3/22 確認
65

内閣府大臣官房公文書管理課, 行政文書の管理に関する手引き, https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2011/20110908/20110908haifu1-1-1-1.pdf, 2019/3/29 確認
66

全て A4 用紙と仮定すれば、A4 用紙 7 億 7100 万枚～23 億 1300 万枚となる。一般的なダンボール （高さ 268mm

幅 430mm 奥行き 325mm, 参考：KING JIM, 保存ボックス 4370,
https://www.kingjim.co.jp/products/detail/4370.html）には A4 用紙 700 枚収容のバインダーが 6 個格納できる。
67

文書管理サービスで謳われる 1 坪 30 箱の必要スペース（事務所内管理の場合）を勘案した。
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究74

(6) 推計結果についての留意点
本推計では参考値として、ブロックチェーンによる変更履歴の管理の対象となりうる長期保存文書の数について着目した。推計において、特定秘密が含まれる等の理由で秘密文書とされる行政文書はブロックチェーンでの管理対象外とした。ただし、ハッシュ値のみをブ
ロックチェーンに載せ文書の改ざんを監視するのであれば、ブロックチェーンにアクセスするユーザには文書内容を伏せた形でその改ざんが無いことを示す形の運用も可能である。
また、今回は公文書管理法の対象となっている行政機関等のみを対象としたが、公文書管理法の対象外となっている地方自治体についても近年厳しい文書管理ルールを敷く動きが見られる 68。このような動きがより進展すればブロックチェーンによる文書管理の対象文
書数は更に拡大する可能性がある。
なお、現行の行政文書のうち既に電子化が行われているものは、6.7%にすぎない 69。ブロックチェーンによる行政文書管理は、文書の電子化が前提となる。先に述べたように、このたび議論されている行政文書の管理方針では、今後行政文書が電子媒体であることが原則とされるが、既存の紙文書で長期保存対象となる文書については改めて電子化を行うことが必要となる。

68

日本経済新聞, 「公文書管理、地方が独自色 21 道都県が条例制定・検討」, 2018/20/8,

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36188500V01C18A0ML0000/, 2019/3/22 確認
69

内閣府大臣官房公文書管理課, 「平成 23 年度における公文書等の管理 等の状況について」H31 年 2 月,p.7

https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/heisei29nendo_houkoku.pdf, 2019/3/22 確認
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究75

5.1.4 試算結果についてのまとめ
5.1.冒頭で述べたように、ブロックチェーン技術は社会実装前夜の段階にあり、実際に応用事例が増えていくのはこれからである。他方で、いくつかの仮定を置く必要はあるものの、基盤技術としてのブロックチェーン技術は、単なる技術の置替えとしてのコストメリット
だけでなく、上記で試算したように、多様な効果が、一定規模の社会的インパクトを伴って発現する潜在的な可能性を有する技術であると捉えることができる。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究765.2 行政におけるブロックチェーン技術の今後の適用領域
近年公表された報告書やブロックチェーンに関連するセミナーの内容から、今後行政分野で期待されているブロックチェーン技術の適用例を抽出、整理した。
（図表 5-4～図表 5-6）
図表 5-4 行政分野への今後のブロックチェーン技術適用例：総務省情報通信審議会
情報通信政策部会「ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ取りまとめ」より
行政分野適用例
法人設立手続内容
登記の申請のほか、国税庁への設立の届出、各種社会保険の手続にブロックチェーンを活用し、登記事項証明書を関係行政機関で共有する。

政府調達手続

国と自治体の電子調達手続にブロックチェーンを活用し、入札参加資格申請の簡素化・共通化による官民の事務処理の効率化を図るとともに、国・自治体を通じた調達実績を共有することによって、国・自治体での調達コストの削減を実現する。

母子保健・学校検診・安定的かつセキュアな環境の下で、多数当事者間でのデータ共有等が必要

企 業 検 診 を カバ ー すとなる住民向けサービスをブロックチェーン上でリーズナブルに提供す

る PHR 70の管理る。

図表 5-5 行政分野への今後のブロックチェーン技術適用例：経済産業省 平成２７年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書より
行政分野適用例
電子図書館

内容
電子書籍の閲覧権をブロックチェーンで管理することで、電子図書館が実現可能になる。

遺言

遺言をあらかじめスマートコントラクトとして定めておくことにより、当人が死亡したことをきっかけとして、遺言が自動的に執行されるようにすることが可能になる。

徴 税 と 公 的 サー ビ ス

IoT 活用の世界にスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組の最適化

合せることで、受益者負担をより正確に反映したコスト負担の仕組みが構築可能となり、自治体行政の見える化を図ることが可能となる。

70

Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究77

図表 5-6 行政分野への今後のブロックチェーン技術適用例：一般財団法人機械シス
テム振興協会 ブロックチェーン技術の応用に関する戦略策定報告書より
行政分野適用例

内容

ICO スキーム等によ仮想通貨を用いた公的なファンド、地域通貨等を創生し、ICO の仕組みをる 国 際 的 な 公的 フ ァ

応用して世界中から投資を呼び込む。

ンド創生
行 政 業 務 間 連携 の 促

省庁間、本省−外郭団体間、国—地方間など、異なる組織間での情報共有・

進

連携に活用する。

防 災 等 に お ける 公 的

公的機関が保有する IoT、例えば防災用のセンサーネットワークなどを拡

セ ン サ ー ネ ット ワ ー

充し、一般市民のデバイスとも連携させ、情報の提供や展開等に貢献する

クへの決済の導入ことに対して仮想通貨で自動的に支払いを行うなど、仮想通貨を媒介とした情報ネットワークを構築する。

仮 想 通 貨 に よる 公 的

年金や生活保護等の給付や拠出金の支払い等を仮想通貨で行う。

資金給付
納税用途の見える化納めている税金（所得税、消費税等）と受けているサービス（福祉、教育、整備等）の関係性を見える化する。

また、本調査研究のプロジェクト内でも、ブロックチェーン技術の適用領域についてデザ
イン思考に基づくワークショップを行ったところ、下記に示すような適用例が導出された。
（図表 5-7）
図表 5-7 行政分野への今後のブロックチェーン技術適用例：当調査研究ワークショ
ップより
行政分野適用例

内容

乗用車用センサー

トラックやバスなどに取り付けたセンサーやカメラの走行情報や操作情（IoT）と連携した走報等を事業者 71間 でブロックチェーン技術を適用して共有し、それを安行記録共有

全に関する情報として公開する（業界の信頼向上や違反への牽制が期待できる）。

ペットの識別、飼主情動物の誕生時にブロックチェーン技術を適用して、血統書等の真正性を表報登録す動物の生体情報（DNA や虹彩）を登録する。販売時に飼主がそれを確認した上で、所有者情報（マイナンバー等）を紐付け、共有できる仕組みを作る。また、この情報を自治体間（保健所間）でも共有できるようにし、動物が保健所等に届けられた場合でも迅速に照会できるようにする。

71

事業協同組合や運送会社等
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究78上記の 4 表で挙げられた例から、行政分野でブロックチェーン技術の適用が期待されているのは「自治体や行政区間でデータを共有したい」、「データに高い真正性や透明性が必
要」、「センサー等 IoT 機器のデータ、スマートフォン等のデバイスと連携したい」といった要件が顕著な分野、領域であると見られる。限られた者のみにサービスを提供する分野ではなく、これまでは実現が容易ではなかったネットワーク同士の連携を通して自治体間、地域住民間といった広範囲で多数の利用者にサービスの提供が求められる分野、領域に適していると考える。
5.3 ブロックチェーン技術の利用に際しての留意点
ブロックチェーン技術の適用が期待される分野、領域はデータの真正性の担保などブロックチェーンの技術特性の発現や他システム、ネットワークとの連携が強く求められる領域である。
今後、行政が、ブロックチェーン技術の利用を検討する際に留意すべき事項をヒアリング
結果から抽出し、図表 5-8 のとおり整理した。
図表 5-8 ブロックチェーン技術の利用に際しての留意点
検討場面
サービスの企画

留意事項
・業務、サービスで期待する要件を、ブロックチェーンの技術特性によってどの程度要件を満たせるのかを検討することが必要である。不足する要件がある場合、他のどのような技術やサービスによって補完するかを検討することが必要となる。また、ブロックチェーンのプラットフォー
ムは年々機能やサービスが拡充されているので、その動向と今後の見通しを的確に把握しながら、プラットフォームの選定やスクラッチでの機能開発を検討していくことが必要となる。

システム開発・運用

・現在、ブロックチェーンを用いたシステム開発が行えるエンジニアは、需要に供給が追い付いておらず、社会全体として不足している。開発規
模や地域によっては十分な人材を確保できない可能性があるので、事業を開始するにあたっては事前に今後の見通しを確認しておくことが必要である。
・いったん特定のブロックチェーンのプラットフォームを選定すると、その後、乗り換えることは容易ではない。主要プラットフォーム間では、主な機能やサービスに大きな差異は見られないが、実装レベルでは、それぞれに特有の制約条件が存在する。他の事例やコミュニティ形成の状
況および今後の開発の方向性等を踏まえて、慎重に選定する（調達する際には要件定義を行う）ことが必要となる。
・ブロックチェーンは技術進歩が非常に早い領域であり、今後、新たなサ
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究79

ービスが続々と開発された結果、当初は想定していなかったようなサービスとの相互連携が求められるようになる可能性も十分に考えられる。
システムの設計に際しては、他のシステムやサービスと容易に連携できるよう、汎用的な標準インターフェースを通じた相互運用性の確保を前提とした仕様としておくことが必要となる。
・ブロックチェーンを導入すると開発コストや運用コストを低減できる
かのような報道が多いが、実際に、コストが下がるかどうかは、サービスの特性（特にトランザクションの頻度や参加者数など）や開発・運用にあたる技術者の熟練度や組織としての知識やノウハウの蓄積、、開発するサービスとプラットフォームとの親和性、関連機能の開発規模など
様々な要因によって決まってくる。コスト削減への過剰な期待は禁物である。
許可型（コンソーシア

・システムの構築と同じかそれ以上に、事業全体としてのスキームの設計

ム／プライベート型）

が重要となる。コミュニティのルール設計のあり方（例：ノードへの参の 場 合 の コ ミュ ニ テ

加や退出）、統治者（団体）の役割や権限など、様々な論点を整理しな

ィ形成

がら全体の事業スキームを設計し、参加者間での合意形成を図っていく
必要がある。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究80

6. 今後の展望

行政におけるブロックチェーンの活用に向けた取組はまだ始まったばかりであり、特に国の行政機関については参考にできる事例自体が極めて限られ、本調査研究では十分かつ客観的な根拠に基づく分析によって、実務に役立つ具体的な知見や示唆を得ることまではできていない。本調査研究はあくまで今後のブロックチェーンの利活用に向けた研究の端緒として、利活用の可能性を模索したにとどまっている。
本章ではこうした限界を踏まえた上で、今回の調査研究を通じて抱かざるを得なかった所感を参考までに述べ、本報告書を締め括ることとしたい。
6.1 公共分野におけるブロックチェーン活用の意義①：社会課題解決の仕組みの拡大
公共分野におけるブロックチェーンの本質的価値は、社会課題の解決に向けた官民の取組の中で必要とされる記録の真正性を、行政機関の関与が生み出す信用によってではなく、“仕組み”によって保証できるということである。したがって、ブロックチェーン導入の帰結
は、行政機関は必ずしも社会課題の解決において自ら情報システムの構築主体や住民サービスの提供主体となる必然性はなくなる可能性が出てきたということである。こうした状態に移行したとき、行政機関が最低限果たすべき役割は、究極的には個々の記録の真正性を保証することではなく、ブロックチェーンの運用を成り立たせるコンセンサスアルゴリズ
ムが適切に運用されていることを保証することへと移行すると思われる。このとき行政が行わなければならないのは、ブロックチェーンにコンソーシアム参加者として参画することによる“お墨付き”の付与となる。
※なお、プライベートチェーンの場合は、こうしたお墨付きの意味はなくなるのでブロックチェーン導入にメリットがあるかどうかはコスト比較を中心に論じられようになる。しかし、ブロックチェーンの技術が用いられる部分は情報システム全体の中の一部分に過ぎないし、情報システムのコストはソフトウェアやハードウ
ェアよりも人件費などの技術以外の要素に左右されるところが大きいので、一般論としてコストが削減できるということはできない。単なる実装方式の選択肢の一つでしかなくなるということである。
ここで論点となるのは、そうしたブロックチェーンのコンソーシアムが民間主導で成り立
ちうるかということである。民間企業側にブロックチェーンのシステムを必要とする強い動機があれば、民間主導でのネットワークは成り立ちうるであろう。モデルケースになるよ
うな成功例はまだ現れていないが、貿易情報連携やトレーサビリティなど、多数の関係者間で、多数の価値交換が連鎖的に起こるような領域では、民間主導での注目すべきブロックチ
平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究81ェーンのコミュニティが生まれつつある。今後、公共領域で新たなコミュニティを構築する
場合は、行政機関がオーナーとなることに拘らず、始めから民間のブロックチェーンを前提とすることを選択肢として検討すべきである。
6.2 公共分野におけるブロックチェーン活用の意義②：コミュニティの誘発ブロックチェーンのいまひとつの公共的意義はコミュニティにおける価値交換の可視化・具現化である。感謝、評価、敬意など無形の対価への期待が活動の原動力となっているコミ
ュニティにおいて、これらの対価への価値をトークンという形で計測可能な形に具現化し、交換できるようになるということである。ブロックチェーンがこれらの価値の存在を保証する“仕組み”がうまく機能するようになれば、既存のコミュニティの強化・拡張・活性化に繋がる可能性があるほか、コミュニティ創出の敷居を下げ、新たなコミュニティの発生を誘発することも期待できる。また、感謝や評価などの価値を目に見える形で交換し、流通できるようになることで、コミュニティ内の関係性は、対面の範囲を超えて、より広い範囲で、より複雑で緻密なものへと発展していく可能性がある。さらに、そこに経済的なインセンテ
ィブが付与されれば、大きなムーブメントとなる可能性も出てくる。
6.3 公共分野におけるブロックチェーン活用の限界
ブロックチェーン構築の敷居は大きく下がってきている。プラットフォームの機能やコミ
ュニティは日進月歩で充実しつつあり、予め一定の部品を備えた PaaS 型サービスも登場している。しかし、行政が担っている全ての保証機能がブロックチェーンに代替されることは想定しにくい。そこには以下のような本質的な限界があるからである。
限界１：ブロックチェーン外での不正は防げない実体（例：有機野菜）とブロックチェーンのアセット（例：生産履歴）との対応関係が真正であることはブロックチェーンによっては保証できない。ブロックチェーンの外で行われた不正はブロックチェーンによって防ぐことはできず、両者が正しく結びついていることはほかの手段で担保しなければならない。ここで論点となるのは、行政機関以外の主体が、真正性の保証を代替できるかどうかである。完璧を期そうとすれば、行政が、適正な主体が適正な方法で真正の関係性が存在することを保証せざるを得な
くなる。行政によるお墨付きが必要となるのであれば、部分的にブロックチェーンに移管しても意味をなさないであろう。すなわち、両者の関係性の真正性の確認を行政以外に委ねられるかどうかが、ブロックチェーンへの移管が成り立つかどうかの分水嶺になるということである。これは分野や案件によって判断が分かれてくるであろう。
他方で、保証すべき対象が完全にデジタルネイティブなデータであれば、ブロックチ
ェーンによって対象となるデータの真正性を完全に保証することが可能である。例えば、行政文書の原本がデジタルデータとなれば、ブロックチェーンによってその真正性
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を担保することが可能となる。この点、政府が目指すデジタルファーストの戦略と公文書管理の電子化が実現すれば、ブロックチェーンが役立つ可能性は大きく広がることとなる。
限界２：あくまで台帳システムでしかない
デジタルファーストが実現したとしても、全てのサービスがブロックチェーンに置き換わることは考えにくい。ブロックチェーンが実現できるのはあくまで記録に対する保証である。許認可などの行政判断は引き続き行政職員が実施する必要がある。これらの行政判断を実施した後の記録及びもともと行政判断を要しない届出等の台帳記録のみがブロックチェーンへの移行対象となり得る。
なお、スマートコントラクトの機能で自動承認を行うことも考えられるが、判断を伴わないのであれば、制度自体、承認を不要とするよう変更すべきであろう。
行政情報システムのうち台帳としてのデータベースないしアーカイブの真正性を保証する機能が、当面ブロックチェーンで代替し得る範囲の限界であろう。
限界３：自律自走は期待できない。
Bitcoin におけるマイニングのような仕掛けを持たないコンソーシアム型ブロックチ
ェーンにおいては、ブロックチェーン自体の自律自走は期待できない。ネットワークを構築し、拡大する推進者は必ず必要となる。これは官民問わずどのような主体であってもよいが、公共サービスの維持向上に利害関係を持つ最大の主体は行政機関であることから、今後もその役割は行政機関が中心となって担うことになると考えられる。ただし、分野によっては、公益団体や業界団体、専門職団体なども推進主体となり得る。
6.4 公共分野におけるブロックチェーン活用の未来
以上のようにブロックチェーンには、一定の制約や限界はあるものの、公共の幅広い領域に大きな変動をもたらす可能性がある。そこで、こうしたブロックチェーンの可能性が最大限に発現した場合に、どのような可能性が出てくるのかを展望してみる。今後の公共分野でのブロックチェーンの活用の方向性としては、以下のような可能性が考えられる。
①ブロックチェーン・バイ・デフォルト
記録の保証という機能については、官民問わずブロックチェーンによって保証するのが当たり前の社会に移行することが考えられる。現在、情報や価値の交換・流通がインターネットで行われるのが当たり前になっているように、それらの交換の結果としての記録の保証が、政府や金融機関などの権威によってではなく、ブロックチェーンによって行われるのが当たり前の社会が来るということである。

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②ブロックチェーン・エコシステムへの移行
現在、様々な領域で無数のブロックチェーンが生まれつつあるが、今後は、それらのブロックチェーン同士が接続され、大きなブロックチェーンのネットワークが構成されていくことが考えられる。ブロックチェーン間での価値交換は、台帳の記録という行為を介して間接的に行われるほかなく、そのプロトコルやルールが精緻化・洗練され、共通化・標準化されていく必要があるが、現在、こうしたブロックチェーン間での価値交換の方法については、様々な研究開発が行われているので、いずれ実用的な仕組みが整備・実用化されてゆくと見込まれる。その結果、個々のブロックチェーンを包含した、新たな大きな価値交換のネットワークが出現する可能性がある。
③トークン・ソサエティへの移行
今後、我が国を待ち受ける超高齢化社会においては、場としての互助や共助の仕組み
化と、それを動かすエンジンとしての感謝と奉仕の価値の循環が重要なカギとなってくる。ブロックチェーンがそれらの場と価値交換を具現化する方向で発達していくことで、社会福祉は金銭での交渉での対価ではなく、自発的なトークンの価値の交換によって担われる方向へと移行していく。行政機関には、こうしたブロックチェーンを基盤としたコミュニティの創発や参画の推進役として、また、ブロックチェーンにお墨付きを与えるコンソーシアム参加者としての積極的な役割を果たすことが期待されるようになる。行政主導で高コストなシステムを構築・運用することは、もはや行政の役割ではなくなる。
④ブロックチェーンによるデータ流通
今後、データ流通が経済社会の中で大きなウェイトを占めていくにつれ、データの真正性の保証が重要な課題になってくると考えられる。オープンデータその他の行政提供データもその例外ではない。ブロックチェーンは低コストでデータの改ざん防止を可能にするとともに、データの直接取引をも可能とする可能性がある。スマートコント
ラクトの機能を活用することで、提供条件を細かく設定し、自動的に契約を取り交わすことも技術的に可能である。さらに、セキュリティの懸念が指摘されている IoT から取得されるデータについても、ブロックチェーンに記録することによって改ざんを防止する仕組みを構築することも可能となる。既にブロックチェーンを活用したデータ
流通の仕組みを構築したサービスも実用化されている。このように、今後はブロックチ
ェーンがデータ流通社会の基盤として機能するようになっていく可能性がある。

平成 30 年度 ブロックチェーン技術が行政に与える影響に関する調査研究84初版：2019 年 3 月 31 日
一般社団法人 行政情報システム研究所
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