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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第131期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

(千円)

21,734,741

22,250,009

22,240,321

21,211,790

19,169,990

経常利益

(千円)

1,100,372

1,213,081

1,085,792

431,399

616,579

当期純利益

(千円)

695,479

656,455

602,411

269,909

325,027

純資産額

(千円)

14,337,426

14,893,050

15,338,804

14,979,825

15,097,924

総資産額

(千円)

29,747,959

29,888,168

32,548,567

32,459,192

31,501,623

１株当たり純資産額(円)

412.48412.27402.26393.04396.20

１株当たり当期純利益
金額

(円)

21.04

18.72

15.97

7.08

8.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

18.47

17.87

15.55

−

−

自己資本比率

(％)

48.2

49.8

47.1

46.1

47.9

自己資本利益率

(％)

5.3

4.5

4.0

1.8

2.2

株価収益率

(倍)

23.0

25.0

13.1

26.0

23.4

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

1,430,339

1,611,606

1,703,996

1,685,926

1,820,052

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△641,075△2,309,420△5,195,133△2,652,122△605,314

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△582,063

500,379

3,416,936

1,095,044△1,549,268

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

2,231,462

2,034,027

1,959,582

2,088,401

1,754,230

589
(432)

614
(376)

656
(325)

638
(326)

619
(330)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）(人)（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第130期、第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．第128期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第127期

第128期

第129期

第130期

第131期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

営業収益

(千円)

17,622,013

18,025,276

17,818,050

16,782,018

15,135,918

経常利益

(千円)

788,614703,884

661,493

108,390

256,294

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

584,322362,057

343,084△68,178

106,360

資本金(千円)

2,812,829

3,034,463

3,412,524

3,412,524

3,412,524

発行済株式総数(千株)

36,13937,29939,32439,32439,324

純資産額(千円)

13,007,746

13,272,250

13,150,031

12,454,736

12,352,474

総資産額

(千円)

27,239,702

27,174,554

29,518,949

28,988,189

27,685,813

１株当たり純資産額(円)

374.20367.37344.84326.78324.15

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

7.50
(3.50)

7.50(3.50)

7.50(3.50)

6.50(3.50)

6.50(3.50)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

17.60

10.32

9.10

△1.79

2.79

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

15.45

9.85

8.85

−

−

自己資本比率

(％)

47.7

48.8

44.5

43.0

44.6

自己資本利益率

(％)

4.9

2.8

2.6

△0.5

0.9

株価収益率

(倍)

27.4

45.3

23.0

△102.8

71.7

配当性向

(％)

42.6

72.7

82.4

△363.1233.0

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

(人)

203
(12)

221
(12)

238
(8)

232
(17)

233
(17)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第127期の１株当たりの配当額７円50銭には、会社設立80周年記念配当１円を含んでおります。
３．第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、第130期、第131期はともに潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第128期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書

２【沿革】
大正15年３月

昭和19年５月
昭和20年12月
昭和24年５月
昭和25年３月
昭和26年９月
昭和27年８月
昭和33年１月
昭和34年９月
昭和39年８月
昭和42年６月
昭和42年12月
昭和47年９月
平成３年10月
平成４年４月
平成８年５月
平成９年５月
平成９年12月
平成11年１月
平成11年８月
平成11年10月
平成12年２月
平成14年１月
平成14年６月
平成14年10月
平成15年12月
平成16年１月
平成16年10月
平成17年３月
平成18年10月
平成20年７月
平成20年12月
平成21年11月

旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）が合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。
静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。
港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。
大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。
海上コンテナの取扱開始。
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
東京連絡所を設置（昭和60年３月東京営業部）。
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。
トランクルーム業務を開始。
千葉県市川市に市川営業所を開設。
名古屋空港に名古屋空港カーゴセンターを開設（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア
営業所と改称）。
中華人民共和国に上海事務所を開設。
シンガポールに現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
栃木県佐野市に佐野営業所を開設。
輸出海上貨物取扱部門においてISO9002の認証取得（平成14年12月にISO9001へ移行）。
米国ロスアンゼルスの現地企業（TKK‑TOYO USA, INC.）に資本参加。
東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
栃木県芳賀郡に宇都宮営業所を開設。
執行役員制度を導入。
商号英文表示をToyo Logistics Co., Ltd.に変更。
TKK‑TOYO USA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
作業部門の連結子会社を統合（東陽物流株式会社）。
プライバシーマークの認定取得。
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
名古屋北営業所（愛知県丹羽郡大口町）開設。
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
ISO14001の認証取得（管理本部、国内営業本部（小牧営業所、名古屋北営業所、トランクルーム
部））。

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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社３社及び関連会社３社により構成）は、総合物流事業者として、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、その他事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
物流事業(1）倉庫業
貨物の寄託を受けて倉庫に保管するとともに、倉庫荷役及び流通加工を行う業務であります。倉庫荷役と流通加工業務については、連結子会社東陽物流㈱が担当しております。
(2）港湾運送業
貨物の船舶への積込み・陸揚げ作業（船内荷役）、港湾の上屋等の荷捌場において貨物の搬入・搬出、荷捌（沿岸荷役）を行う業務であります。沿岸荷役は、連結子会社東陽物流㈱が担当しております。
(3）陸上運送業
貨物自動車による運送、利用運送または運送取次を行う事業であります。連結子会社東陽物流㈱、関連会社井住運送㈱が担当しております。
(4）その他事業
上記各事業に関連した付帯業務であり、物流センター管理業務、自動車整備業務等があります。自動車整備業は、連結子会社東陽物流㈱が担当しております。
不動産事業
事務所、店舗、倉庫等当社グループの管理する不動産の賃貸を行う業務であります。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れ
２．○印は持分法適用会社
３．東海団地倉庫㈱は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
４. 関連会社であった㈱中部流通センターは当期において、当社が所有する株式を平成21年５月20日付で他へ譲渡したため、関連会社ではなくなりました。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
東陽物流㈱（注）２、５（持分法適用関連会社）
井住運送㈱
（注）４
（持分法適用関連会社）
東海団地倉庫㈱住所

名古屋市港区

兵庫県尼崎市

愛知県海部郡飛島村

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

450

100

999

物流事業
不動産事業

物流事業

不動産事業

議決権の所有割
合
（％）

関係内容

100.0

当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任６名

25.0

当社の取扱貨物の運送を行っております。
役員の兼任なし

25.2

当社は同社より、建物を賃借しております。
役員の兼任1名（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社 井住運送㈱ 債務超過額1,194,075千円
５．東陽物流㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合
が、100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
9,595,477千円(2）経常利益
312,043千円(3）当期純利益
170,434千円(4）純資産額
2,812,823千円(5）総資産額
5,837,931千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
物流事業

従業員数（人）583 (329)

不動産事業

8

全社（共通）28合計(1)619 (330)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）233 (17)

平均年齢（歳）40.9

平均勤続年数（年）16.2

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）5,428,081（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計期間における日本経済は、中国をはじめとする新興国の高成長に支えられ、企業の輸出が回復するな
ど、100年に一度と言われた不況から脱しつつあります。また、エコポイント事業などの政策効果も寄与し生産や収益が増え、設備投資や雇用にも下げ止まり感が出てきております。他方、国内消費は引続き弱く、長引くデフレなど不安材料も抱えております。
物流業界におきましては、生産、設備投資に加え個人消費が低調に推移したことにより、貨物取扱量は国内部門、輸出入部門とも減少し、在庫量は漸減傾向でありました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、営業力の強化と経費節減の徹底を図り、業務品質、経営効率の向上に努め、新規顧客の獲得と既存荷主の深耕営業、３ＰＬ業務の拡大、スーパーマーケット向け配送センターの増設などを行ってきました。しかしながら、名古屋港を中心とした輸出入業務における取扱量は、経済環境の回復の遅れもあり低調に推移いたしました。
この結果、当期の連結営業収益は191億６千９百万円（前期比9.6％減）となりました。連結経常利益は、これまで進めてきた大型倉庫の建設により物流品質と業務効率が向上したこと、及び、平成20年３月に取得した市川倉庫（千葉県市川市）に係る減価償却費の減少などにより、６億１千６百万円となり、前期に比べて１億８千５百万円（42.9％）の増益となりました。特別損益を加減いたしました結果、連結当期純利益は３億２千５百万円となり、前期に比べて５千５百万円（20.4％）の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業務につきましては、企業の生産・在庫調整が進展したこと及び消費の低迷により、取扱量・在庫量ともに低調に推移いたしました。倉庫貨物取扱高は、217万トン（前期比5.5％減）、保管貨物期中平均月末残高は、13万７千トン（前期比8.4％減）となりました。この結果、当部門の営業収益は44億３千８百万円となり、前期に比べて３千４百万円（△0.8％）の減収となりました。
港湾運送業務につきましては、非鉄金属など原材料の輸入貨物及び自動車部品や化学工業品等の輸出貨物の取扱いが低調に推移したことにより、港湾貨物総取扱高は190万８千トン（前期比18.1％減）となりました。この結果、営業収益は26億４千万円となり、前期に比べて８億２千３百万円（△23.8％）の減収となりました。
陸上運送業務につきましては、新規貨物の取扱業務を開始したものの、既存の輸出入貨物の伸び悩みなどにより、陸上運送取扱高は191万１千トン（前期比9.4％減）となりました。この結果、営業収益は、80億７千１百万円となり、前期に比べて７億８千５百万円（△8.9％）の減収となりました。
その他の物流業務につきましては、物流管理業務及び航空貨物取扱業務が減少いたしました。この結果、営業収益は25億８千３百万円となり、前期に比べて３億６千２百万円（△12.3％）の減収となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比20億６百万（△10.2％）減の177億３千３百万円となったものの、営業利益は、前年同期比１千３百万円（2.9％）増の４億８千３百万円となりました。
②不動産事業
駐車場等の稼動が低調に推移したこともあり、営業収益は14億３千６百万円となり、前期に比べて３千５百万円（△2.4％）の減収となりましたが諸経費の削減により、営業利益は前年比１億１千４百万円(18.9％)増の７億２
千１百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は17億５千４百万円となり、前連結会計年度末比３億３千４
百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
18億2千万円の収入となり、前年同期比１億３千４百万円の収入増加となりました。主なプラス要因は、法人税等の支払額減少による収入増が２億１千５百万円、仕入債務の増減に係る収入増が３億５千１百万円、税金等調整前当期純利益が１億９千７百万円増加したこと等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増減に係る収入減が５億９千４百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
６億５百万円の支出となり、前年同期比20億４千６百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が17億２千８百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が１億９千１百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
15億４千９百万円の支出となり、前年同期比26億４千４百万円の収入減少となりました。主な要因は、社債の償還による支出が20億円減少したものの、短期借入による収入が８億５千万円減少し、長期借入による収入が33億４千８百万円減少したこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当連結会計年度における事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）事業の種類別セグメント毎の営業収益内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比内訳（平成20年４月（平成21年４月
増減額
比率〜平成21年３月）〜平成22年３月）
物流事業
19,739,571千円
17,733,216千円△2,006,354千円△10.2％（倉庫業収益）(4,473,043)(4,438,226)(△34,816)△0.8（港湾運送業収益）(3,463,699)(2,640,119)(△823,580)△23.8（陸上運送業収益）(8,857,134)(8,071,840)(△785,294)△8.9（その他の収益）(2,945,693)(2,583,030)(△362,663)
△12.3
不動産事業
（不動産賃貸業収益）
計

1,472,219(1,472,219)

1,436,773(1,436,773)△35,446(△35,446)

△2.4
△2.4

21,211,790

19,169,990△2,041,800△9.6(2）事業の種類別セグメント毎の主要業務の取扱高等
物流事業(ア）倉庫業
１）入出庫高等前連結会計年度
区分（平成20年４月〜平成21年３月）
入庫高
1,155千トン
出庫高

当連結会計年度（平成21年４月〜平成22年３月）
1,081千トン

1,140

1,088

150

137

保管残高（期中平均）
２）貨物回転率（月平均）区分
数量ベース回転率

回転率＝

前連結会計年度（平成20年４月〜平成21年３月）
63.7％（入庫数量＋出庫数量）/2/12
平均残高

当連結会計年度（平成21年４月〜平成22年３月）
65.7％

×100

(イ）港湾運送業
区分
取扱高

前連結会計年度（平成20年４月〜平成21年３月）
2,329千トン

当連結会計年度（平成21年４月〜平成22年３月）
1,908千トン

前連結会計年度（平成20年４月〜平成21年３月）
2,109千トン

当連結会計年度（平成21年４月〜平成22年３月）
1,911千トン(ウ）陸上運送業
区分
取扱高

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３【対処すべき課題】
わが国経済は、緩やかながら持ち直しを続けておりますが、なお自律的回復にはほど遠く、海外経済の推移や国内の消費関連の出遅れ感など、依然として先行きに下振れリスクも考えられ、不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く環境につきましても、新興国向けの輸出貨物の増加に期待が持てるものの、国内貨物の取扱いは弱含みで推移することが予想され、依然厳しい状況が続くものと考えられます。
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握し、企画提案を行うことにより、新規顧客の獲得と既存顧客への深耕営業を行い、また、経営資源の効率化を追求するとともに、更なる業務品質の向上を進め、業績の向上を図る考えでおります。
当社グループは引き続き、「もの」づくりと人の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注する営業の拡大を図ってまいります。

４【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事業リスク、及び投資判断上、重要であると考えられる事項について記載いたします。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
(1) 経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱い品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図っておりますが、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業務に影響を及ぼすことがあります。
(2）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、従業員及び出入業者の教育訓練を常時行っておりますが、物流サービスに対するクレーム事
故の発生する可能性が無いとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(3）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱いを適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
(4）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止の努力をしておりますが、地震等の自然災害、火災事故、及び環境問題によって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への対策、営業体制回復のための費用を要することがあります。
(5）特有の法的規制等について
当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,160百万円（前連結会計年度末は、5,441百万円）となり、281百万円
減少しました。現金及び預金の減少（2,088百万円から1,754百万円へ、334百万円減）が、大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、26,341百万円（前連結会計年度末は、27,017百万円）となり、676百万
円減少しました。主に、有形固定資産の減価償却による減少が大きな要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,306百万円（前連結会計年度末は、5,119百万円）となり186百万円
増加しました。これは、未払法人税等の増加（36百万円から168百万円へ、132百万円増）が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,097百万円（前連結会計年度末は、12,359百万円）となり、1,262百万円の減少となりました。長期借入金（8,871百万円から7,677百万円へ、1,194百万円減）が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、15,097百万円（前連結会計年度末は、14,979百万円）となり、118百万円の増加となりました。利益剰余金の増加（9,439百万円から9,516百万円へ、77百万円増）が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は19,169百万円（前連結会計年度は21,211百万円）となり9.6％の減少となりました。主な要因は、港湾貨物取扱高及び陸上運送取扱高の減少によるものであります。
入庫高が減少（1,081千トンで前連結会計年度比6.4％減）し、出庫高も減少（1,088千トンで前連結会計年度比4.5％減）したことにより、当連結会計年度の保管貨物期中平均月末残高は、137千トン（前連結会計年度は150千トン）
で、8.4％の減少となりました。
また倉庫貨物取扱高は2,170千トン（前連結会計年度は2,295千トン）で5.5％の減少となり、港湾貨物取扱高は
1,908千トン（前連結会計年度は2,329千トン）で18.1％の減少となりました。
これまで進めてきた大型倉庫の建設により物流品質と効率が向上したこと、及び、平成20年３月に取得した市川倉庫（千葉県市川市）に係る減価償却費の減少などにより、当連結会計年度の営業利益は、571百万円（前連結会計年度は437百万円）で30.5％の増加となりました。
経常利益につきましては、616百万円（前連結会計年度は431百万円）で、42.9％の増加となりました。
当連結会計年度の特別利益は、152百万円（前連結会計年度は149百万円）で2.1％の増加となりました。主なものは、投資有価証券売却益（136百万円）であります。
当連結会計年度の特別損失は、180百万円（前連結会計年度は190百万円）で5.1％の減少となりました。主なものは、投資有価証券評価損（102百万円）及び固定資産除売却損（65百万円）であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は325百万円（前連結会計年度は269百万円）で20.4％増加となりました。

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有価証券報告書(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比134百万円収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（前年同期比2,046百万円支出減）、財務活動によるキャッシュ・フローの減少（前年同期比2,644百万円収入減）により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は1,754百万円となり、前連結会計年度に比べて334百万円の減少となりました。
キャッシュ・フローの指標
会計年度
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成21年３月期
46.1％

平成22年３月期
47.9％

21.6％

24.2％

自己資本比率：（自己資本／総資産）×100
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額／総資産）×100
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループはこれまで、営業力の強化と、効率化のため、拠点倉庫の増強を積極的に進めて参りましたが、当連結会計年度におきましては、設備投資計画が一段落したことにより、７億３百万円の設備投資にとどまりました。
事業の種類別セグメントの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
物流事業
設備投資額は、６億１千５百万円で、主なものは、愛知県丹羽郡大口町の倉庫の建設、その他継続的な投資であります。
不動産事業
設備投資額は８千４百万円であります。
全社資産
設備投資額は、２百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社

事業所名（所在地）
名古屋営業所
トランクルーム

帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

物流

物流施設

（名古屋市中村区・
中川区）

不動産

賃貸建物

小牧地区

物流

物流施設

（愛知県小牧市他）

不動産

賃貸建物

名古屋北営業所
物流（愛知県丹羽郡大口町
不動産
他）
浜松営業所
（静岡県浜松市）

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地

リース資
産

その他

合計

平成22年３月31日現在
面積
（千㎡）
従業員数
（人）
土地

(2)

1,111

17

490

−

315

1,935

1,525

44

1,112

−

86

2,768

42

13

物流施設
賃貸建物

2,083

78

793

33

140

3,127

16

14

物流

物流施設

40

0

82

−

19

143

7

1

名古屋港地区

物流

物流施設（名古屋市港区他）

不動産

賃貸建物

2,775

163

1,116

−

96

4,152

名古屋地区
（名古屋市中区）

不動産

劇場、テナ
ントビル

876

0

19

−

6

903

17

4

市川営業所
（千葉県市川市）

物流

物流施設

1,236

0

661

−

28

1,926

5

4

相模原営業所物流（神奈川県相模原市）

物流施設

648

15

607

−

65

1,336

9

7

宇都宮営業所（栃木県芳賀郡）

物流施設

236

0

1,051

−

2

1,289

45

1

物流

（注）１．上記中 ( ) 内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。

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15

(59)
47

11

105

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有価証券報告書(2）国内子会社

会社名

東陽物流㈱

平成22年３月31日現在
面積
（千㎡）
従業員数
(人)
土地

帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

名古屋市
港区他

物流
不動産

物流施設
賃貸施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

1,112

505

土地
368

その他
18

合計
2,005

（注）１．上記中［ ］内は、臨時従業員数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備は、ありません。
３．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
事業の種類別事業所名
台数
リース期間 年間リース料
セグメントの
設備の内容
（所在地）
（台）
（年）
（千円）
名称
情報システム部
情報システム物流605
572,930（名古屋市中村区）
関連機器

2

378
[312]

リース契約
残高
（千円）
126,885(2）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

台数
（台）

リース
期間
（年）

年間リース
料
（千円）

リース契約
残高
（千円）

東陽物流㈱

陸運部
(名古屋市港区)

物流

車両運搬具

32

1〜7

75,491

86,127

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であり、単元
株式数は1,000
株であります。
−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総
年月日
総数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成17年４月１日〜
平成18年３月31日
4,114
36,139（注１）
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日（注２）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

629,555

2,812,829

625,444

1,537,458

1,159

37,299221,634

3,034,463

221,385

1,758,844

2,025

39,324

378,061

3,412,524

375,713

2,134,557

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日（注２）（注）１．新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
２．新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人
28
86
20

1

35

25

13,595

241

8,145

0.06

34.58

0.61

20.73

個人その他

単元未満株式の状況（株）

計

2

4,625

4,797

−

391

1

16,60639,004

320,953

0.99

0.00

43.00

100

−

（注）１．自己株式1,217,777株は、「個人その他」に1,217単元及び「単元未満株式の状況」に777株を含めて記載しております。
２．「その他法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,971

10.09

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,470

3.74

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番2号

1,353

3.44

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,172

2.98

株式会社中京銀行

名古屋市中区栄三丁目33番13号

1,081

2.75

中京テレビ放送株式会社

名古屋市昭和区高峯町154番地

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

976

2.48

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番3号

911

2.31

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

764

1.94

白石 亨子

名古屋市昭和区

706

1.79

13,409

34.09

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,217千株あります。
２．野村證券㈱及びその共同保有者（野村アセットマネジメント㈱）から、平成20年４月15日付の変更報告書の写しの送付があり、平成20年４月15日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告をうけておりますが、野村アセットマネジメント株式会社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント株式会社
野村證券株式会社

住 所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
東京都中央区日本橋一丁目９番1号

所有株式数（千株）
424
44３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ投信㈱、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行㈱）から、平成22年５月24日付の変更報告書の写しの送付があり、平成22年５月24日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告を受けておりますが、三菱ＵＦＪ投信㈱及び三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
住 所
所有株式数（千株）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,470
三菱ＵＦＪ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
434
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
361

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,217,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,787,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,787−

320,953−−

39,324,953

−

−

−

37,787−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
東陽倉庫株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

名古屋市中村区名
駅南二丁目６番17

他人名義所有株
式数（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

1,217,000−

1,217,000

3.09

1,217,000−

1,217,000

3.09

号
計

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

7,472

価額の総額（円）
1,385,721

100

20,100（注）当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

1,655

388,657−−

1,217,777−

1,217,877−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における処理及び保有自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】(1）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。
このようなことから剰余金の配当は、単独業績に加え、企業グループとしての連結経営業績及び今後の諸策の展開を勘案し、継続的かつ安定的に行うことを基本としております。
(2) 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。な
お、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3）上記に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき３円（中間配当を含め１株につき年６円50銭）とさせていただきました。
(4）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。
(5) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
平成21年11月10日
取締役会決議
平成22年6月29日
定時株主総会決議

1株当たりの配当額（円）
133

3.5

114

3.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第127期
第128期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
560
502
最低（円）

302

第129期
平成20年３月
494

第130期
平成21年３月
255

第131期
平成22年３月
211

191

162

170

338

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
204
188
最低（円）

186

170

12月
187

平成22年１月
194

２月
189

３月
200

175

183

179

182

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものを表示しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

71

(注)3

172

(注)3

38

(注)3

34

(注)3

23

平成３．10 株式会社東海銀行(現 株式会社取締役会長
(代表取締役)

最高経営責任者

三菱東京ＵＦＪ銀行)取締役欧
州部長
木全 英一

昭和14年11月23日生

４．６ 当社入社
４．６ 当社代表取締役常務取締役
６．６ 当社代表取締役社長
18．６ 当社代表取締役会長(現任)昭和43．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
58．７ 当社入社

取締役社長(代表取締役)

最高執行責任者

白石 好孝

昭和20年８月21日生

平成６．６ 当社取締役倉庫部長
12．６ 当社代表取締役常務取締役
14．６ 当社代表取締役専務取締役
16．６ 当社代表取締役副社長
18．６ 当社代表取締役社長(現任)
昭和50．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行)入行
平成15．12 当社入社
15．12 当社執行役員東京営業本部長
16．１ 当社常務執行役員東京営業本部長

取締役(代表取締役)

常務執行役員
国際営業本部長

武藤 正春

16．６ 当社取締役常務執行役員東京営業本部長

昭和27年３月19日生

18．４ 当社取締役常務執行役員国内物流本部長
20．６ 当社取締役常務執行役員国内営業本部長
21．６ 当社代表取締役常務執行役員国内営業本部長22．４ 当社代表取締役常務執行役員国際営業本部長(現任)
昭和48．４ 当社入社
平成12．６ 当社取締役海運部部長
14．６ 当社執行役員国内物流本部長
16．１ 当社常務執行役員国内物流本部長

取締役

常務執行役員
国内営業本部今井 和光

16．６ 当社取締役常務執行役員国内物流本部長

昭和25年９月17日生

長

取締役

常務執行役員
管理本部長

18．４ 当社取締役常務執行役員海運国際物流本部長20．６ 当社取締役常務執行役員国際営業本部長
22．４ 当社取締役常務執行役員国内営業本部長(現任)

山岸 博之

昭和23年12月５日生

昭和47．４ 当社入社
平成12．６ 当社取締役経理部長
14．６ 当社執行役員経理部長
16．６ 当社上席執行役員経理部長
21．６ 当社上席執行役員管理本部長
22．６ 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

18

(注)3

56

(注)3

−

(注)4

17

(注)4

−

(注)4

6

昭和46．４ 当社入社
平成17．６ 当社執行役員国際営業推進部長

取締役

常務執行役員
東京営業本部長

武川 元保

21．４ 当社執行役員輸出部長兼国際営
業推進部長

昭和27年10月16日生

21．６ 当社上席執行役員輸出部長
22．４ 当社上席執行役員東京営業部長
22．６ 当社取締役常務執行役員東京営業本部長(現任)
平成16．６ 当社入社

取締役

辻本

武

17．６ 当社取締役(現任)
16．10 東陽物流株式会社代表取締役社

昭和12年３月30日生

長(現任)
取締役

佐藤 亨

昭和19年２月22日生

平成11．６ 中部鋼板株式会社 常務取締役
16．６ 同社専務取締役
22．６ 当社取締役(現任)昭和47．４ 当社入社
平成12．４ 当社総務部部長

常勤監査役

水野 和仁

13．10 東陽物流サービス株式会社取締役名古屋事業部長

昭和24年８月28日生

14．４ 当社管理本部長付参事
15．６ 当社監査役(現任)昭和61．４ タキヒヨー株式会社入社

監査役

滝

茂夫

昭和26年８月18日生

平成元．５ 同社取締役
２．９ 同社常務取締役
５．３ 同社取締役副社長
６．５ 同社代表取締役社長(現任)
９．６ 当社監査役(現任)

監査役

村橋 泰志

昭和15年４月７日生

昭和44．４ 弁護士登録(現任)平成８．４ 名古屋弁護士会会長
12．10 愛知県公安委員会委員
15．６ 当社監査役(現任)計439（注）１．取締役佐藤亨は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．監査役滝茂夫・村橋泰志は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
４．平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

近藤 直彦

昭和19年12月12日生

昭和38. ４ 当社入社
平成14. ６ 当社執行役員情報システム部長
17. ６ 当社上席執行役員情報システム部長
21. ４ 当社上席執行役員情報システム部担当
22．６ 当社参与(現任)尾﨑 久雄

昭和19年11月14日生

平成16．８ 税理士登録(現任)16. ８ 尾﨑久雄税理士事務所開設(現任)
16. 10 当社顧問

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所有株式数
（千株）

23

−

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

６．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で次のとおり構成されております。なお、うち４名は取締役であります。
常務執行役員
国際営業本部長
武藤 正春
常務執行役員
国内営業本部長
今井 和光
常務執行役員
管理本部長
山岸 博之
常務執行役員
東京営業本部長
武川 元保
執行役員
不動産部長
伊藤 茂寿
執行役員
管理本部部付部長
村上 幸久
執行役員
経理部長
大橋 宏道

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。
こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い統制統治を実現するため、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては営業会議及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。
これらに加えて、経営の監督機能を高めるため平成18年６月より社外取締役を登用しております。
会社の機関・内部統制の関係

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
１.内部統制基本方針
当社では、平成17年8月に「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、日頃の業務運営の指針としています。当社は、この指針に基づき、会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社の社会的使命を果たします。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は、文書取扱規程によるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整えることとしております。
(2) 財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を中心とした全社体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。
(2) 業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化するために、平成14年６月より、執行役員制度を導入しております。
５．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 東陽倉庫グループ倫理規範に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び定款順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
(2) コンプライアンス統括室を設け、東陽倉庫グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(3) 重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制とします。
(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としております。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループに共通の東陽倉庫グループ倫理規範に基づき、グループの役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。
(2) 当社は、子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めます。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととします。同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとします。
(2) 監査役会は、代表取締役、監査室、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしております。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社グループは、金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を遵守し、財務報告に係る内部統制を構築しております。
(2) 内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を中心として行っております。
(3) 内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追究し改善を図っております。
10．コンプライアンス統括室
内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括する。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。
11．コンプライアンス委員会
コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、環境保全改善活動、個人情報保護、リスク管理体制の整備等広義のコンプライアンスに係る事柄の啓蒙とリスク管理体制の強化を図るべく全社横断の委員会組織として活動しております。
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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

12．情報セキュリティー委員会
情報そのものと情報機器を情報資産と位置付け、その安全確保に努めるために情報セキュリティー委員会を設け、情報セキュリティー基本方針に係る事柄の啓蒙を通して、全社員に徹底を図っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。
イ．監査役（社外監査役２名を含む３名）は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針及び監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、監査室等からその職務の執行状況を聴取し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めております。
ウ．監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。
③会計監査の状況
会計監査については、あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく監査を行っております。当期において職務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：井上嗣平、田中智司
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他９名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤亨氏は、中部鋼板株式会社において取締役（平成11年６月就任 平成20年６月退任）として経営に携わっておりました。経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・専門的見地から当社の経営全般について有用な提言・助言が期待できること、また、中部鋼板株式会社と当社とは、取引関係にないことから、独立性を有しております。
社外監査役滝茂夫氏は、タキヒヨー株式会社の代表取締役社長であります。同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主であります。取引については定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではなく、独立性を有しております。また、会社経営者として、豊富な経験と高い識見を有しており、経営全般に対する監督・チェック機能を期待しております。
社外監査役村橋泰志氏は、当社の顧問弁護士でありますが、監査の障害となる人的関係及び取引関係はありません。
また、法的知識に基づいた業務執行の適法性について、監督・チェック機能を期待しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤役員報酬等
当期の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額（千円）
ストックオプション

賞与

退職慰労金

75,720−14,880

−

5

9,810

9,000

−

810

−

1

8,640

7,200

−

1,440

−

3

取締役
(社外取締役を除く)

90,600監査役(社外監査役を除く)
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

（注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額18,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議しております。
４．取締役 辻本武氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。
５．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち１名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定す
るほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。
この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。
なお、「当社の取締役は、10名以内とする」旨定款に定めております。
⑦監査役会
監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、企業経営者と弁護士が社外監査役に就任しております。監
査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑧営業会議
営業会議は、代表取締役及び各本部長により構成され、営業に関する重要事項の協議を原則として月１回行っております。
⑨執行役員会
執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行なっております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時臨時執行役員会が開催されており迅速な業務執行が図られております。
なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑭中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑮株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
59銘柄 3,100,143千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
株式会社三菱UFJフィナン
688,610
337,418
取引関係の維持・強化
シャルグループ
株式会社愛知銀行
35,343
267,193
同上
株式会社中京銀行
825,637
235,306
同上
株式会社みずほフィナン
1,023,890
189,419
同上
シャルグループ
東邦瓦斯株式会社
350,000
178,500
同上
日本トランスシティ株式会
599,000
168,918
同上社
アイカ工業株式会社
144,232
150,289
同上
名糖産業株式会社
112,970
147,538
同上
タキヒヨー株式会社
258,540
122,289
同上
新東工業株式会社
100,000
77,700
同上
株式会社ソトー70,00057,610同上
名港海運株式会社
75,00054,750同上
岡谷鋼機株式会社
52,00045,812
同上
理研ビタミン株式会社
あいおい損害保険株式会社

16,10079,52029/93

40,25038,328

同上
同上

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
36,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
36,000
−

−

−

−

−

36,000−36,000−②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,088,401
2,577,573
204
9,347
204,637

1,754,230
2,724,052
539
10,146123,646
551,102

その他

564,572

貸倒引当金△3,314△3,698

流動資産合計

5,441,423

5,160,020

23,350,559△11,360,667

24,053,608△12,192,351

11,989,892

11,861,257

4,071,899△3,285,055

4,174,190△3,344,342

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※2

無形固定資産投資その他の資産※2786,844829,848

2,536,008△1,553,468

2,474,002△1,672,805

982,540

801,197

7,093,385
48,410△5,692

7,131,304
48,410△15,374

42,71733,035450,494
21,345,874−
20,656,642※2

280,828

投資有価証券

※1,※2

長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,563,576
697,098
802,295
522,82147,682△242,409

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/93

216,915※1,※2

3,800,020
594,609752,622522,946
37,043△239,199

5,391,066

5,468,044

27,017,768

26,341,603

32,459,192

31,501,623

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金

※2

未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
執行役員賞与引当金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,109,317
3,273,288※2

1,153,342
3,175,826

36,109199,854
18,1703,360
479,709

168,887
193,960
18,7302,400
593,176

5,119,807

5,306,323

固定負債
長期借入金

※2

繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付引当金
引当金計
その他

8,871,506※2

7,677,340

575,847

583,720

91,93041,4502,391,177

91,93031,4502,378,823

2,524,557

2,502,203

387,648

334,111

12,359,559

11,097,375

負債合計

17,479,367

16,403,698

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,412,524
2,179,051
9,439,422△284,754

3,412,524
2,178,964
9,516,722△285,751

14,746,244

14,822,460

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

233,580

275,463

評価・換算差額等合計

233,580

275,463

固定負債合計株主資本合計

新株予約権

−

−

純資産合計

14,979,825

15,097,924

負債純資産合計

32,459,192

31,501,623

33/93

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
営業原価

21,211,790
19,949,143

19,169,990
17,802,636

営業総利益

1,262,647
824,789

1,367,354
796,037

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

437,858

571,316

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

14,00370,537
99,047−
24,785

14,18559,648104,860
68,733
24,954

208,373272,381

201,282
13,550217,473
9,645

214,832

227,118

431,399

616,579

118,799
17,818136,1314,509

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※2※2

貸倒引当金戻入額
その他−
12,665249
11,460

特別利益合計149,283

152,350

128,175
17,922

102,403
65,390

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損※3※3

関係会社清算損
その他

29,782
14,743−
13,145

特別損失合計190,624

180,939

税金等調整前当期純利益

390,058

587,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

113,992
6,155

217,197
45,764

法人税等合計120,148

262,962

当期純利益

269,909

325,027

34/93

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

2,179,303

2,179,051

△252

△86

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/93

△252

△86

2,179,051

2,178,964

9,455,379

9,439,422△285,867
269,909△247,727
325,027△15,957

77,3009,439,422

9,516,722△284,695△284,754△3,864
3,805△1,385
388

△58

△997

△284,754△285,751

14,762,512

14,746,244△285,867
269,909△3,864
3,553△247,727
325,027△1,385301△16,268

76,216

14,746,244

14,822,460

569,901

233,580△336,321

41,883△336,321

41,883

233,580

275,463

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/93

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,390

−

△6,390−△6,390−−−15,338,804

14,979,825△285,867
269,909△3,864
3,553△342,711△247,727
325,027△1,385301
41,883△358,979

118,099

14,979,825

15,097,924

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

390,058
1,640,260
654

587,989
1,388,126△2,826△88,578△22,354△84,540
201,282△16,151
16,096△118,799
128,175△99,047
28,490448,419△307,824△4,369△73,834
217,473△3,85660,074△136,131
102,403△104,860−△146,478
44,025145,228

小計

2,134,127

2,054,979

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

84,534△220,677△312,058

73,640△212,433△96,134

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,685,926

1,820,052△2,427,722
25,481△72,792△462,214244,110−△22,387
75,768△12,366△699,278
9,009△6,821△271,028
251,021
23,529−105,153△16,898△2,652,122△605,314

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

37/93

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権付社債の償還による支出
新株予約権の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

850,000
4,200,000△1,419,148△2,000,000△240,000△6,3903,553△3,864△4,077△285,029−
851,240△2,142,868
−
−
−
301
△1,385△7,837△248,719

1,095,044△1,549,268

△29

358

128,819△334,1712,088,401

現金及び現金同等物の期首残高

1,959,582

現金及び現金同等物の期末残高

2,088,401

※1

38/93

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※1※1

1,754,230

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関す(1）連結子会社の数 １社
る事項
東陽物流株式会社（持分100％）(2）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
（東優倉儲（上海）有限公司は、平成21年3月に清算いたしましたので非連結子会社には含めておりません。）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
井住運送株式会社(1）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左(2）非連結子会社の名称等
TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.
TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）

同左

(2）

同左

東海団地倉庫株式会社(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社中部流通センター（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当はありません。（株式会社中部流通センターの株式を売却し、関連会社でなくなったため、主要な関連会社はありません。）（持分法を適用しない理由）
同左の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日が同一であります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

39/93

同左
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ア）有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(イ）デリバティブ…時価法(ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年7月5日公表分）を適用しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物 ２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜15年(追加情報)
当社及び連結子会社の機械装置について
は、従来、耐用年数を2〜12年としておりまし
たが、当連結会計年度より2〜15年に変更しました。この変更は、平成20年度税制改正により機械装置等の税法耐用年数が変更とな
り、これを契機として、経済的耐用年数を見直したことによるものです。この変更に伴う
当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）
によっております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

40/93

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(イ）デリバティブ…同左(ウ）貯蔵品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜53年：機械装置及び運搬具 ２〜15年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（ウ）リース資産
同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（ウ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（エ）執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当連結会計
年度における支給見込額に基づき計上しております。
(オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(カ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年6月開催の株主総会で役員
退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしておりま
す。

41/93

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(ア）貸倒引当金同左(イ）賞与引当金
同左（ウ）役員賞与引当金同左（エ）執行役員賞与引当金同左(オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(カ）役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（キ）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成20年6月開催の取締役会で執行
役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準―――――(5）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。な
お、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計
上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(ア）ヘッジ会計の方法
同左(イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象

同左

金利スワップ
借入金利息(ウ）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
(エ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(6）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（キ）執行役員退職慰労引当金
同左(ウ）ヘッジ方針
同左(エ）ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）消費税等の処理方法
同左

全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月

同左

フロー計算書における資金の範囲以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

42/93

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年4月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース契約日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これらによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年4月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号 ）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ23千円、11,061千円であります。

当連結会計年度（自 平成21年4月１日
至 平成22年３月31日）―――――

当連結会計年度（自 平成21年4月１日
至 平成22年３月31日）
―――――

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）767,325千円
投資有価証券（株式）852,185千円※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務①担保に供している資産は次のとおりであります。
①担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
2,146,400千円
土地2,146,400千円
建物
4,704,546千円
建物
4,466,114千円
投資有価証券
374,116千円
投資有価証券254,180千円
計
7,225,063千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
770,000千円
１年以内返済予定長期借入金
1,646,264千円
長期借入金
7,254,378千円②投資有価証券のうち7,008千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
３．受取手形の裏書譲渡高31,372千円

計6,866,696千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
770,000千円
１年以内返済予定長期借入金
1,479,458千円
長期借入金
6,308,720千円②流動資産のその他（有価証券）のうち7,001千円の国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県に差し入れております。
３．受取手形の裏書譲渡高18,403千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費※１．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとお
販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
りであります。
役員報酬96,780千円
役員報酬106,080千円
給料手当
353,019千円
給料手当
331,403千円
賃借料
46,398千円
賃借料
34,391千円
会費会合費
17,574千円
会費会合費
14,289千円
減価償却費
18,646千円
減価償却費
17,735千円
退職給付費用
24,085千円
退職給付費用
29,433千円
執行役員退職慰労引当金繰入1,150千円
役員賞与引当金繰入18,730千円
役員賞与引当金繰入18,170千円
執行役員賞与引当金繰入960千円
執行役員賞与引当金繰入1,920千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
11,605千円
車両運搬具
4,164千円
車両運搬具
6,118千円
工具・器具・備品
344千円
工具・器具・備品
95千円※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,247千円
車両運搬具
10千円
工具・器具・備品
409千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,423千円
構築物
48千円
機械
305千円
車両運搬具
168千円
工具・器具・備品
1,784千円
撤去費用
12,366千円
無形固定資産
158千円

建物
22千円
車両運搬具
491千円
工具・器具・備品
138千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
16,994千円
構築物
216千円
機械
3,887千円
車両運搬具
421千円
工具・器具・備品
21,655千円
撤去費用
16,898千円
無形固定資産4,664千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計
自己株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,32439,324−−39,324

1,209

18

16

1,211

1,209

18

16

1,211

（注）１、２

普通株式
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（18千株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡（16千株）による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種
類
提出会社
平成16年
普通株式
（親会社） 新株予約権付社債(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

当連結会計
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
786

−

786

−

−

平成18年
第３回新株予約権(注)２

普通株式

810

−

810

−

−

平成18年
第４回新株予約権(注)２

普通株式

810

−

810

−

−

2,406

−

2,406

−

−

合計

−

（注）１．平成16年新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権付社債の償還によるものであります。
２．平成20年3月10日開催の取締役会において、「第3回及び第4回新株予約権について、平成20年4月15日に残存す
る全てを取得し、消却すること」を決議し、同日に全ての新株予約権を取得し消却しております。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

152,460

平成20年11月11日
取締役会

普通株式

133,406

基準日

効力発生日

4.0

平成20年3月31日

平成20年6月30日

3.5

平成20年9月30日

平成20年12月8日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成21年6月26日
普通株式114,338
利益剰余金
3.0 平成21年3月31日
定時株主総会

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効力発生日
平成21年6月29日

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（千株）
加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）39,324−−39,324

合計

39,324−−39,324（注）１、２

1,211

7

1

1,217

合計

1,211

7

1

1,217

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（7千株）による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡（1千株）による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

114,338

普通株式

133,388平成21年6月26日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

3.0

平成21年3月31日

平成21年6月29日

3.5

平成21年9月30日

平成21年12月7日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成22年6月29日
普通株式114,321
利益剰余金
3.0 平成22年3月31日
定時株主総会

効力発生日
平成22年6月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,088,401
現金及び預金勘定
1,754,230
現金及び現金同等物

2,088,401

２．重要な非資金取引の内容

現金及び現金同等物

1,754,230

２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ37,320千円及び39,186千円であります。

──────

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
1.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産物流事業におけるLAN設備等（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
254,348
211,316
機械装置及び運285,770
152,160
133,609
搬具
工具、器具及び
291,043
125,345
165,698
備品
ソフトウエア109,558
83,081
26,477
合計
1,152,038
614,936
537,101(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内
147,316
１年超
389,785

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
1.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
272,081
193,583
機械装置及び運247,612
170,887
76,724
搬具
工具、器具及び
241,654
130,622
111,031
備品
ソフトウエア
86,18277,7378,445
合計
1,041,114
651,329
389,785(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（千円）
１年内
114,267
１年超
275,518

合計
537,101（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額 （注）は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額

合計

389,785
同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料（千円）
176,964

支払リース料（千円）
147,316

減価償却費相当額

176,964

減価償却費相当額

147,316(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
2.オペレーティング・リース取引（貸主側）
2.オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
（千円）
（千円）
１年内
258,271
１年内258,843
１年超
827,061１年超
568,217
合計

1,085,332

合計

827,061（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を年度ごと、及び、必要に応じ随時、把握する体制としています。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、損益に与える影響が少ないため為替予約等によるヘッジは行っておりません。
有価証券である債券並びに投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。
なお、債券については、国債又は格付けの高い社債のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。
貸付金については、関連会社等に対し長期貸付を行っておりますが、定期的に、貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達
です、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、既に借入等の取引のある金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(*１)（千円）
差額（千円）(*１)（千円）(1）現金及び預金
1,754,230
1,754,230−(2）受取手形及び営業未収入金
2,724,052
2,724,052−(3）有価証券及び投資有価証券
2,315,055
2,315,059
3(4) 長期貸付金（*２、３）
468,796
457,182△11,614(5) 支払手形及び営業未払金(1,153,342)(1,153,342)−(6) 短期借入金(1,150,000)(1,150,000)−(7) 未払法人税等(168,887)(168,887)−(8) 長期借入金（*３）(9,703,166)(9,871,840)
168,674(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)一年以内期限到来分を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び営業未払金、(6)短期借入金、並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
639,781
非連結子会社株式

85,566

関連会社株式766,618

差入保証金752,622

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金は、償還予定が不確定のため記載しておりません）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
現金及び預金1,754,230−−−
受取手形及び営業未収入金
2,724,052−−−
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的有価証券
7,000
−
−
−
(国債）
その他有価証券のうち満期−−
20,000−のあるもの(社債)
長期貸付金102,720
202,439
135,698
27,939
合計

4,588,002

202,439

155,698

27,939(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他小計(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

取得原価
（千円）
684,314

連結貸借対照表計上額（千円）
1,214,729

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

684,314

1,214,729

530,414

1,364,191

1,070,100△294,091

差額（千円）
530,414−−−20,000−19,928
−

△71
−

−

−

−

1,384,191

1,090,028△294,163

2,068,505

2,304,757

236,251（注） その他有価証券で時価のある株式について、128,175千円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについては全て減損処理し、下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却益の合計
売却損の合計
売却額（千円）（千円）（千円）
244,110
118,799−
３．時価評価されていない有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券
国債・地方債等(2）その他有価証券
非上場株式
合計

7,008
484,485
491,494

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等
(2）社債

−
−

7,000
−

−
−

−
20,000(3）その他
２．その他

−
−

−
−

−
−

−
−

合計

−

7,000

−

20,000

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

連結貸借対照表計上
額（千円）
7,001
−
−

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

差額（千円）

7,005
−
−

3
−
−

7,001

7,005

3

(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

7,001

7,005

3

合計

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有価証券報告書

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表計上額（千円）
1,308,727

取得原価（千円）

差額（千円）

825,957

482,769−−−

20,558−−20,000
−
−

558
−
−

小計

1,329,286

845,957

483,328

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

978,767

1,140,988△162,220

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

978,767

1,140,988△162,220

2,308,053

1,986,945

321,108

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 639,781千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 85,566千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 766,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
251,021
136,131(2）債券① 国債・地方債等
−
−
② 社債
−
−
③ その他
−
−
(3）その他−−
合計

251,021

136,131

−
−
−
−
−
−

４.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について102,403千円（その他有価証券の株式102,403千円）減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％以上のものについては全て減損処理し、下落率が30％以上50％未満のものについては、直近の株価動向と企業の業況により回復可能性を検討し、処理しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）①取引の内容当社グループが利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲で行うものとし、トレーディング・投機目的でのデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループは、将来の金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
当社グループは、デリバティブ取引に関し取引管理規程を設け、取引の執行及び管理を行っております。この規程の実施により、相互牽制機能の欠如等により甚大な損失を被ることを防止しております。
なお、デリバティブ取引は、各社取締役会の承認に基づき、各社経理部において実行・管理されており、契約・運用状
況については各社取締役会に報告しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２．取引の時価等に関する事項
当社グループが行なっているデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載の対象から除いております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年
時価
超
(千円)
（千円）

契約額等
（千円）

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払

4,019,400

長期借入金

3,416,200(注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（1社）は、平成17年11月末日まで
同左
は退職一時金制度のほか、税制適格年金制度を採用いたしました。平成17年12月1日より、退職一時金制度のほか、税制適格年金制度に替えて、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を導入いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項（平成21年３月31日現在） ２ 退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）
ア 退職給付債務△3,664,985千円
ア 退職給付債務△3,624,865千円
イ 年金資産857,963千円
イ 年金資産1,039,969千円
ウ 未積立退職給付債務（ア＋イ）エ 未認識数理計算上の差異
オ 未認識過去勤務債務△2,807,022千円
636,569千円△220,724千円

ウ 未積立退職給付債務（ア＋イ）エ 未認識数理計算上の差異
オ 未認識過去勤務債務△2,584,896千円
393,920千円△187,847千円

カ 連結貸借対照表計上額純
カ 連結貸借対照表計上額純△2,391,177千円△2,378,823千円
額（ウ＋エ＋オ）
額（ウ＋エ＋オ）
キ 退職給付引当金△2,391,177千円
キ 退職給付引当金△2,378,823千円（注）連結子会社の一部分は、簡便法を採用しております。 （注）連結子会社の一部分は、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
ア 勤務費用143,659千円
イ 利息費用73,325千円
ウ 期待運用収益△21,638千円
エ 数理計算上の差異の費用
53,585千円
処理額
オ 過去勤務債務の費用処理△32,877千円
額

３ 退職給付費用に関する事項（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
ア 勤務費用
147,965千円
イ 利息費用73,261千円
ウ 期待運用収益−千円
エ 数理計算上の差異の費用
86,607千円
処理額
オ 過去勤務債務の費用処理△32,877千円
額

カ 退職給付費用（ア＋イ＋カ 退職給付費用（ア＋イ＋216,054千円
274,957千円
ウ＋エ＋オ）
ウ＋エ＋オ）（注）(1）簡便法を採用している連結子会社の一部分の退 （注）(1）簡便法を採用している連結子会社の一部分の退職給付費用は、「ア勤務費用」に計上しておりま
職給付費用は、「ア勤務費用」に計上しております。
す。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア 退職給付見込額の期間配
ア 退職給付見込額の期間配期間定額基準期間定額基準
分方法
分方法
イ 割引率
2.0％
イ 割引率
2.0％
ウ 期待運用収益率2.0％
ウ 期待運用収益率0.0％
エ 数理計算上の差異の処理
年数
オ 過去勤務債務の額の処理
年数

10年
10年

エ 数理計算上の差異の処理
年数
オ 過去勤務債務の額の処理
年数

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10年
10年

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金
973,924千円
退職給付引当金
964,575千円
役員退職慰労引当金
37,443千円
役員退職慰労引当金
37,277千円
執行役員退職慰労引当金
16,882千円
執行役員退職慰労引当金
12,752千円
賞与引当金
81,400千円
賞与引当金
77,855千円
未払事業税
7,255千円
未払事業税及び未払地方法人特17,175千円
未払事業所税7,408千円
別税
投資有価証券評価損
111,523千円
未払事業所税9,141千円
繰越欠損金95,122千円
投資有価証券評価損
140,951千円
その他有価証券評価差額金
1,729千円
その他有価証券評価差額金
551千円
その他
343,508千円
その他
353,615千円
繰延税金資産小計
評価性引当額1,676,199千円△265,930千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計
評価性引当額1,613,897千円△295,041千円

1,410,268千円

繰延税金資産合計

1,318,856千円△1,251,805千円△4,400千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,207,375千円△46,196千円△2,450千円△1,258,657千円
151,611千円

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,412千円△1,255,983千円
62,873千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率40.56
法定実効税率
40.55
（調整）
（調整）
交際費損金不算入
2.95
交際費損金不算入
1.49
役員賞与引当金損金不算入
1.89
役員賞与引当金損金不算入
1.29
受取配当益金不算入△1.65
受取配当益金不算入△0.60
住民税均等割額
5.23
住民税均等割額
3.53
評価性引当額△7.26
評価性引当額
5.15
持分法による投資利益△10.30
持分法による投資利益
△7.23
その他
△0.62
その他
0.54
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

30.80

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429,308千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高
3,032,409

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△85,351

2,947,058（千円）
7,473,714(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（37,357千円）であり、主な減少額は減価償却（122,708千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、以下によっております。
(1)主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額であります。
(2)その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益
19,739,571
1,472,219
21,211,790(2）セグメント間の内部営業収−
86,09086,090
益又は振替高計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

21,211,790(86,090)−

19,739,571

1,558,310

21,297,881(86,090)

21,211,790

営業費用

19,269,912

951,166

20,221,079

552,853

20,773,932

営業利益

469,658

607,143

1,076,801(638,943)

437,858

資産25,135,364

3,931,530

29,066,894

3,392,298

32,459,192

減価償却費

1,325,650

300,777

1,626,427

13,833

1,640,260

資本的支出

2,303,437

933

2,304,370

27,2802,331,651

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 営業収益及び営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益
17,733,216
1,436,773
19,169,990(2）セグメント間の内部営業収−
86,32286,322
益又は振替高計

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

19,169,990(86,322)−

17,733,216

1,523,095

19,256,312(86,322)

19,169,990

営業費用

17,250,078

801,486

18,051,565

547,108

18,598,674

営業利益

483,138

721,609

1,204,747(633,430)

571,316

資産24,336,991

4,037,537

28,374,528

3,127,094

31,501,623

減価償却費

1,182,690

193,774

1,376,464

11,662

1,388,126

資本的支出

615,742

84,980700,722

2,725

703,447

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支
出

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（注）１．事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分
主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、物流事業
航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
不動産事業

土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計並びに監理等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
638,943千円
当連結会計年度
633,430千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
3,393,895千円
当連結会計年度
3,128,692千円
５．追加情報前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(2)(ア)に記載のとおり、当社及び連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を2〜12年としておりましたが、当連結会計年度より2〜15年に変更しました。
この変更に伴う、各セグメントに与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【海外営業収益】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

議決権等の所会社等の資本金又は 事業の内有(被所有)割 関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 出資金
容又は職
取引の内容
合
との関係
(千円)
氏名
(千円) 業(％)

納屋橋東
地区市街 名古屋市
関連会社
地再開発 中区
準備組合

−

(所有)
市街地再 直接 20.0
開発準備 間接 20.0

地権者とし
資金の貸付
ての組合員

−

科目

期末残高
(千円)

長期貸付金 231,000（注） 貸付金全額に対して貸倒引当金を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、関連当事者に対する貸倒懸念債権等に係る情報を開示対象としております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

議決権等の所会社等の資本金又は 事業の内有(被所有)割 関連当事者
取引金額
名称又は 所在地 出資金
容又は職
取引の内容
合
との関係
(千円)
氏名
(千円) 業(％)

納屋橋東
地区市街 名古屋市
関連会社
地再開発 中区
準備組合

−

(所有)
市街地再 直接 20.0
開発準備 間接 20.0

（注） 貸付金全額に対して貸倒引当金を計上しております。

63/93

地権者とし
資金の貸付
ての組合員

−

科目

期末残高
(千円)

長期貸付金 231,000EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
393.04円
１株当たり当期純利益金額
7.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
396.20円
１株当たり当期純利益金額
8.53円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
14,979,825
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度末（平成22年3月31日）
15,097,924−−

14,979,825

15,097,924

38,112

38,107（注）２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

269,909

325,027

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

269,909

325,027

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,115

38,110（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
1,150,000

当期末残高
（千円）
1,150,000

平均利率
（％）
0.96

１年以内に返済予定の長期借入金

2,123,288

2,025,826

1.81−

１年以内に返済予定のリース債務

7,837

7,837

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,871,506

7,677,340

2.01

平成23年5月31日〜平成34年7月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

27,271

19,434区分
短期借入金

その他有利子負債−
合計−

12,179,902

10,880,437

返済期限−

平成25年8月31日〜平成25年10月11日

−
−

−
−

−

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,671,490
2,037,940
1,638,880
529,310
1,799,720
リース債務

7,837

7,837

3,759

−

−

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期
自平成21年4月1日
至平成21年6月30日
営業収益（千円）

第2四半期
自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期
自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期
自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

4,537,519

4,786,395

5,003,230

4,842,845

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

77,802

138,731

152,565

218,889

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）

54,122

79,47659,379132,049

1.42

2.09

1.56

3.47

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
（円）

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産立替金
未収入金
未収消費税等

当事業年度(平成22年３月31日)

1,572,299
39,4882,226,099
3,025
86,834145,227
206,339
69,00560,2901,251,577
54,6172,350,784
3,109
72,88060,064
287,800
2,422−
122,354

その他

103,413

貸倒引当金△3,245△3,650流動資産合計

4,508,779

4,201,961

※1，※2

固定資産
有形固定資産建物

21,166,918※1

減価償却累計額
建物（純額）※1△10,111,181
11,055,736

21,222,030※1※1△10,804,921
10,417,108

構築物
減価償却累計額

1,357,929△963,130

1,356,673△1,025,404

構築物（純額）394,798

331,269

機械及び装置
減価償却累計額

1,506,200△1,234,610

1,582,665△1,273,498

機械及び装置（純額）

271,589

309,166

車両及びその他の陸上運搬具
減価償却累計額

84,712△62,456

84,934△70,169

車両及びその他の陸上運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

22,256

14,764

2,394,291△1,432,836

2,330,678△1,547,893

961,455
6,737,312

782,785
6,762,592※1

48,410△5,692

48,410△15,374

42,71733,03556,616−有形固定資産合計

19,542,483

18,650,722

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア仮勘定

630
145,556
16,23286,002
10,290−107,878
16,232
66,061
10,033

無形固定資産合計

258,711200,206

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,973,671

3,120,702

821,692
1,403
262,683
288,471
9,566
11,140551,994△242,407

801,692
1,403
229,101
231,000
7,222
4,231
476,766△239,197

4,678,215

4,632,923

24,479,410

23,483,852

28,988,189

27,685,813

負債の部
流動負債
営業未払金

※2

短期借入金

※1，※2

1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
執行役員賞与引当金
その他
流動負債合計

1,482,625
1,870,000
1,993,400

※2
※1，※2
※1

1,677,336
1,870,000
1,925,350

7,837
131,849
44,667
12,02573,14228,53983,28016,5703,360
17,383

7,837
108,448
46,23774,30468,05679,36980,84017,1302,400
96,914

5,764,681

6,054,223

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
繰延税金負債
引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金

8,543,350※1

7,118,000

27,271
657,584

19,434
665,457

1,163,298
87,80032,9001,151,284
87,80025,500引当金計

1,283,998

1,264,584

長期預り保証金
その他

252,749
3,817

207,899
3,741

固定負債合計10,768,771

9,279,116

16,533,453

15,333,339

負債合計

67/93

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

3,412,524

3,412,524

2,134,557
44,493

2,134,557
44,4062,179,051

2,178,964

518,855

518,855

3,453,500
1,821,618
1,117,841

3,453,500
1,770,121
1,027,971

6,911,815

6,770,448

自己株式△284,754△285,751

株主資本合計12,218,638

12,076,187

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

236,098

276,286

評価・換算差額等合計

236,098

276,286

新株予約権

−

−

純資産合計

12,454,736

12,352,474

負債純資産合計

28,988,189

27,685,813

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
倉庫保管料
倉庫荷役料
上屋保管料
港湾作業料
海運取扱料
自動車運送料
賃貸収入
その他

2,683,090
1,682,312
160,273
1,793,323
1,406,999
6,087,885
1,139,437
1,828,695

2,442,794
1,857,305
127,907
1,273,486
1,146,329
5,596,097
1,078,614
1,613,382

営業収益合計16,782,018

15,135,918

2,958,723
6,207,613
197,256
1,422,820
1,167,165
943,153284,688
1,423,272
1,363,522
15,968,215

2,652,759
5,535,360
174,881
1,389,410
1,035,330
737,689
316,286
1,116,632
1,244,107
14,202,458

営業原価
作業費
運送費
作業諸費
人件費
賃借料
業務委託費
租税公課
減価償却費
その他
営業原価合計※1

営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
執行役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用執行役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
修繕費
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

933,459

82,620189,281
16,5701,920
51,533
19,287700
42,354
16,567−33,491
184,618
638,943

91,920
192,821
17,130960
45,61521,712−30,346
15,68332,341
38,899146,000
633,430

174,858

69/93※1

813,802※1

300,028

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

営業外収益
受取利息

※2

有価証券利息受取配当金※210,68828
127,711※2※2

11,225
28
116,793

助成金収入
その他

−
14,22840,236
11,889

営業外収益合計

152,656

180,173

営業外費用
支払利息

※2

191,472※2

214,274

社債利息
その他

14,136
13,516−9,632

営業外費用合計

219,125

223,907108,390

256,294

118,799
11,812

136,131
229

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※3※3

貸倒引当金戻入額
その他−
12,665249
11,460

特別利益合計143,276

148,070

128,175
17,571

102,40360,221

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損

※4，※5

※4，※5

関係会社清算損
倉庫改修に伴う関連費用
その他

32,76026,591
14,743−−4,776

特別損失合計219,842

167,401

税引前当期純利益

31,824

236,963

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

18,421△3,156
84,73879,362−
51,240

法人税等合計100,002130,603

当期純利益又は当期純損失（△）△68,178

106,360

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

3,412,524

3,412,524

当期末残高

3,412,524

3,412,524

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

2,134,557

2,134,557

当期末残高

2,134,557

2,134,557

44,74644,493△252△86

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

△252

△86

当期末残高

44,49344,406

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

518,855

518,855

当期末残高

518,855

518,855

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

3,453,500

3,453,500

当期末残高

3,453,500

3,453,500

1,885,601

1,821,618△63,983△57,028−5,532

固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による期首残相当額の補正当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による期首残相当額の補正当期変動額合計
当期末残高

71/93

△63,983△51,496

1,821,618

1,770,121

1,407,903

1,117,841△285,867△68,178
63,983△247,727
106,360
57,028−△5,532△290,062△89,870

1,117,841

1,027,971

EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72/93

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△284,695△284,754△3,864
3,805△1,385
388

△58

△997

△284,754△285,751

12,572,994

12,218,638△285,867△68,178△3,864
3,553△247,727
106,360△1,385301△354,356△142,450

12,218,638

12,076,187

570,647

236,098△334,549

40,188△334,549

40,188236,098

276,286

6,390−△6,390−△6,390−−−13,150,031

12,454,736△285,867△68,178△3,864
3,553△340,939△247,727
106,360△1,385301
40,188△695,295△102,262

12,454,736

12,352,474

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【重要な会計方針】

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品につき、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低原材料及び貯蔵品につき、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜15年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年
数を２〜12年としておりましたが、当事業年度より２〜15年に変更しました。
この変更は、平成20年度税制改正により機械及び装置等の税法耐用年数が変更となり、これを契機として、経済的耐用年数を見直したことによるものです。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
：建物及び構築物
２〜50年：機械装置及び運搬具 ２〜15年

４．固定資産の減価償却の方
法

同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース契約日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成19年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

74/93

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(3）役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
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前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成20年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しまし
たが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。
(5）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
(7) 執行役員賞与引当金
執行役員賞与の支出に備えて、当事業
年度における支給見込額に基づき計上
しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4) 執行役員退職慰労引当金
同左

６．収益及び費用の計上基準(1）保管料収入の計算基準は暦日による
１日から10日まで、11日から20日まで及び21日から末日までを各１期とし、１期料金により計算します。
(2）──────

(1）保管料に係る収益の計上基準
暦日による１日から10日まで、11日から20日まで及び21日から末日までを各１期とし、１期料金により計算します。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

(1）ヘッジ会計の方法
同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

金利スワップ
借入金利息(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「経理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利変動リスクに関しては、原則として借入金利息の金額をヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしておりますので、当期末における有効性の評価を省略しております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

75/93(5）賞与引当金
同左(6) 役員賞与引当金
同左(7) 執行役員賞与引当金
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理
同左

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース契約日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これらによる損益に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（損益計算書）（損益計算書）前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めてお前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「支払報酬」は当期において、販売費及び一般管 りました「修繕費」は当期において、販売費及び一般管理
理費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。 費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「支払報酬」は21,207千円でありま
なお、前期における「修繕費」は4,039千円であります。
す。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）※１ 担保資産※１ 担保資産
土地・建物の内6,599,031千円、投資有価証券の内土地・建物の内6,361,019千円、投資有価証券の内374,116千円は、長期借入金（1年内返済予定分を含254,180千円は、長期借入金（1年内返済予定分を含む）8,674,300千円、短期借入金770,000千円の担保
む）7,497,900千円、短期借入金770,000千円の担保に供しております。
に供しております。
又、投資有価証券のうち7,008千円の国庫債券を宅地又、流動資産のその他（有価証券）のうち7,001千円
建物取引の保証金として愛知県に差し入れておりまの国庫債券を宅地建物取引の保証金として愛知県にす。
差し入れております。
※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりでありま関係会社に対する主なものは次のとおりでありま
す。
す。
営業未払金
978,944千円
営業未払金
1,194,049千円
短期借入金
720,000千円
短期借入金
720,000千円
３ 受取手形裏書譲渡高33,209千円
３ 受取手形裏書譲渡高15,639千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用6,536,630千円が含まれております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
2,816千円
受取配当金
57,600千円
支払利息
9,567千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
11,605千円
車両運搬具
118千円
工具・器具・備品
88千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,247千円
工具・器具・備品
409千円
車両運搬具
10千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
機械・装置
工具・器具・備品
構築物
撤去費用
無形固定資産

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 営業原価並びに販売費及び一般管理費のうちには、関係会社に対する営業費用6,282,856千円が含まれております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取利息
1,903千円
受取配当金
57,600千円
支払利息
7,606千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・備品
229千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具・器具・備品
113千円
車両運搬具
4千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

1,306千円
305千円
1,719千円
48千円
12,366千円
158千円

建物
機械・装置
工具・器具・備品
構築物
撤去費用
無形固定資産77/93

16,846千円
3,887千円
21,325千円
216千円
16,892千円
934千円

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式
（注）
1,209
18
合計

1,209

18

当事業年度減少株
式数（千株）
16

当事業年度末株式
数（千株）
1,211

16

1,211

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。減少は、同売渡による減少分であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（千株）
式数（千株）
普通株式
（注）
1,211
7
合計

1,211

7

当事業年度減少株
式数（千株）
1

当事業年度末株式
数（千株）
1,217

1

1,217

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。減少は、同売渡による減少分であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産物流事業におけるＬＡＮ設備等（工具、器具及び同左備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
建物
465,665
254,348
211,316 建物
465,665
272,081
193,583
工具、器具及び工具、器具及び
287,594
123,429
164,165
238,205
128,131
110,073
備品
備品
合計
753,260
377,778
375,482
合計
703,870
400,213
303,657(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額（千円）
71,824
303,657

１年内
１年超

１年内
１年超

合計
375,482（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、及び減価償却費相当額（千円）
59,907
243,750

合計

303,657
同左(3）支払リース料、及び減価償却費相当額（千円）
91,956
91,956（千円）
支払リース料
支払リース料
71,824
減価償却費相当額
減価償却費相当額
71,824(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
同左
によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左
２.オペレーティング・リース取引（貸主側）
２.オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
（千円）
（千円）
１年内
258,271
１年内258,843
１年超
827,061１年超
568,217
合計

1,085,332

合計

79/93

827,061EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式549,082千円、関連会社株式252,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）退職給付引当金
473,809千円
退職給付引当金
466,843千円
繰越欠損金95,122千円
役員退職慰労引当金35,602千円
役員退職慰労引当金
35,760千円
賞与引当金
32,449千円
賞与引当金
33,919千円
未払事業税及び未払地方法人特8,862千円
未払事業所税7,080千円
別税
その他
366,537千円
未払事業所税8,818千円
投資有価証券評価損
140,951千円
繰延税金資産小計
1,012,230千円
その他
249,691千円
評価性引当額△265,930千円
繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

746,300千円

評価性引当額（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,251,805千円△4,400千円△2,450千円△1,258,657千円

繰延税金資産合計

943,219千円△295,041千円
648,178千円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△1,207,375千円△46,196千円

繰延税金負債合計

1,253,571千円△512,357千円

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.56％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
28.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない△93.37％
項目
住民税均等割等
57.88％
役員賞与引当金損金不算入
21.12％
評価性引当額の増加
252.83％
過年度税効果修正
6.66％
過年度法人税△9.92％
海外寄付金
繰延税金算出上の適用税率の変更
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△605,392千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.55％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない△11.31％
項目
住民税均等割等
7.75％
役員賞与引当金損金不算入
2.93％
評価性引当額の増加
12.78％
繰延税金算出上の適用税率の変更△0.79％
その他
0.26％

3.56％
6.66％
△0.02％
314.24％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率

80/93

55.12％EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
326.78円
１株当たり純資産額
324.15円
１株当たり当期純損失金額（△）△1.79円
１株当たり当期純利益金額
2.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しな は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
12,454,736
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当事業年度（平成22年３月31日）
12,352,474−−

12,454,736

12,352,474

38,112

38,107（注）２． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△68,178

106,360

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△68,178

106,360

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,115

38,110（重要な後発事象）
該当事項はありません。

81/93

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数（株）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ
㈱愛知銀行
㈱中京銀行
東海協和㈱
イースタン・カーライナー㈱中京テレビ放送㈱㈱みずほフィナンシャルグループ
東邦瓦斯㈱日本トランスシティ㈱アイカ工業㈱名糖産業㈱タキヒヨー㈱
新東工業㈱
㈱ソトー
名港海運㈱

貸借対照表計上額（千円）

688,610

337,418

35,343825,637
402,150
7,000
14,0001,023,890
350,000
599,000
144,232
112,970258,540
100,000
70,00075,000267,193
235,306
232,730
215,000
210,000
189,419
178,500
168,918
150,289
147,538
122,289
77,70057,61054,75025,00052,000
16,100780
79,520600,919.727

49,22545,81240,25039,00038,328242,864

計

5,480,691.727

3,100,143

銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱エスカ
岡谷鋼機㈱
理研ビタミン㈱名古屋港国際総合流通センター㈱あいおい損害保険㈱その他３９銘柄

【債券】

投資有価
証券

満期保有目
的の債券

国庫債券（第４７回 利付債）

7,000

7,001

その他有価
証券

第19回三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付）

20,00020,55827,00027,560計

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

21,166,918

122,455

67,343

21,222,030

10,804,921

743,393

10,417,108

構築物

1,357,929

146

1,402

1,356,673

1,025,404

63,459331,269

機械及び装置

1,506,200

95,48019,015

1,582,665

1,273,498

54,015309,166

84,712

1,148

926

84,93470,1698,615

14,764

工具、器具及び備品

2,394,291

15,597

79,2092,330,678

1,547,893

172,298

782,785

土地

6,737,312

25,279−6,762,592−−

6,762,592
33,035

資産の種類
有形固定資産車両及びその他の陸上運
搬具

リース資産

48,410−−48,41015,374

9,682

建設仮勘定

56,616

5,985

62,601−−−−33,352,390

266,091

230,499

33,387,983

14,737,260

1,051,463

18,650,722

有形固定資産計
無形固定資産
借地権

630

−

630

−

−

−

−

電話加入権

16,232−−

16,232−−

16,232

ソフトウエア

307,338

23,28743,922286,704

178,825

60,965

107,878

ソフトウエア仮勘定

10,29017,438

17,695

10,033−−

10,033

施設利用権

129,762

250

1,169

128,843

62,781

19,886

66,061

464,254

40,976

63,416441,813

241,60780,852200,206

12,040

75

6,025

6,090

1,859

1,623

4,231

無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）
6,567

当期減少額
（その他）
（千円）
※
3,687

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

245,653

7,448

役員退職慰労引当金

87,800−−−87,800

執行役員退職慰労引当金

32,900

−

7,400

−

25,500

賞与引当金

83,28080,84083,280−80,840

役員賞与引当金

16,57017,13016,570−17,130

執行役員賞与引当金

3,360

2,400

3,360

−

2,400

※洗替による戻し入れ額であります。

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242,848

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
1,774

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1,135,088
112,1432,570
計1,249,802

合計

1,251,577② 受取手形
相手先別内訳
相手先東洋ビューティ株式会社
豊島株式会社
大和ラヂエーター工業株式会社
住友軽金属工業株式会社
森菊株式会社
その他

金額（千円）
31,971
6,419
3,834
3,455
2,062
6,873

合計
期日別内訳
期日
平成22年４月
金額（千円）
13,77954,617５月
16,877６月
19,128

７月
2,914

８月
639

９月
639

10月以降
639

③ 営業未収入金
相手先別内訳相手先
ユニリーバ・ジャパン株式会社
UNILEVER ASIA PRIVATE LIMITED
ネスレ日本株式会社
イースタン・カーライナー株式会社
日本製紙株式会社
その他

金額（千円）
421,622
264,452
93,48871,352
65,764
1,434,103

合計

2,350,784

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合計
54,617

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有価証券報告書

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,226,099

(B)

(C)

15,337,525

15,212,839

次期繰越高
（千円）

(D)

2,350,784

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
54.5

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)86.6

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 原材料及び貯蔵品
品名
事務用印刷物用紙類
荷造材料
その他

金額（千円）
1,634
930
543

計

3,109

⑤ 営業未払金
相手先金額（千円）
1,105,121
92,515

東陽物流株式会社
京葉流通倉庫株式会社
井住運送株式会社
東海協和株式会社
西濃運輸株式会社
その他

84,67032,11820,946
341,964
計

1,677,336⑥ 短期借入金
借入先
東陽物流株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
中央三井信託銀行株式会社
株式会社愛知銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社中京銀行
株式会社名古屋銀行

金額（千円）
720,000
300,000
270,000
250,000
200,000
50,00050,00030,000計

1,870,000

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書⑦ 長期借入金
借入先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
日本政策投資銀行
明治安田生命保険相互会社
中央三井信託銀行株式会社
その他
計3,633,500
1,632,850
1,208,000
590,400
477,850
1,500,750

金額（千円）(565,000)(430,900)(77,800)(137,600)(137,600)(576,450)

9,043,350(1,925,350)（注） １年以内に返済予定の長期借入金の金額は、（ ）内に表示しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 中央三井信託銀行株式会社名古屋支店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社―――――
１単元の株式数の売買委託手数料相当額を買取・売渡単元未満株式数で按分した額

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。
http://www.toyo‑logistics.co.jp
当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡を請求する権利
２．平成22年６月30日より、当社の株主名簿管理人は下記に変更となります。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第130期）（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）平成21年６月26日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日東海財務局長に提出(3）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年６月18日東海財務局長に提出
事業年度（第129期）（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(4）四半期報告書及び確認書（第131期第１四半期）（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）平成21年８月13日東海財務局長に提出（第131期第２四半期）（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）平成21年11月12日東海財務局長に提出（第131期第３四半期）（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）平成22年２月12日東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東陽倉庫株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東陽倉庫株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東陽倉庫株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２.連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月26日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間 清光印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
東陽倉庫株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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