特定無線設備技術基準適合証明等業務規程（平成 25 年1 月作成）

（平成 25 年5 月施行）

（平成 31 年4 月改訂）

一般財団法人電気安全環境研究所

特定無線設備技術基準適合証明等業務規程
目次
第 1 章 総則
第 2 章 証明等業務の執行体制
第 1 節 総則
第 2 節 証明員
第 3 章 技術基準適合証明
第 4 章 工事設計認証
第 5 章 試験等
第 1 節 証明等の申し込みに係る特定無線設備の試験
第 2 節 無線設備の試験
第 3 節 試験の委託
第 4 節 測定機器等の管理
第 6 章 手数料等
第 7 章 証明等関連業務
第 1 節 証明証の発行
第 2 節 技術基準適合証明等証明書等の再発行
第 8 章 異議申立・申告第 9 章 特定無線設備の実態調査
第 10 章 自治監査
第 11 章 帳簿等の管理
第 12 章 会計等
第 13 章 雑則

第 1 章 総則(目的)
第 1 条 この規定は、一般財団法人 電気安全環境研究所(以下「当所」という。)が電波法(昭和 25 年法律第 131 号、以下「法」という。) 第 38 条の 6 第 1 項の規定による特定無線設備の技術基準適合証明(以下「証明」という。)および法第 38 条の 24 第 1 項の規定による特定無線設備の工事設計認証(以下「認証」という。)を行うために必要な事項を定め、もって証明及び認証(以下「証明等」という。)の公平かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(事業の区分等)
第 2 条 当所が証明等を行う無線設備は、法第 38 条の 2 の 2 第 1 項 第 1 号並びに第 2 号並びに第 3 号に定める特定無線設備とする。
(業務時間)
第 3 条 証明等の業務を行う時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする。
(休日)
第 4 条 休日は、次の通りとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3)

12 月 29 日～翌年の 1 月 3 日までの日(前号に掲げる日を除く)(4) 5 月 1 日創立記念日(事務所等)
第 5 条 証明等の業務を行う事業所(以下「事業所」という。)は、本部を東京都渋谷区代々木五丁目１４番１２号に置く。

第 2 章 証明等業務の執行体制
第 1 節 総則
(証明等業務の基本方針)
第 6 条 証明等の業務の施行に当たっては、次の各号に定めるところによる。
(1) すべての申込者に対し公正な取扱いを行う事(2) 審査は、法、証明規則、設備規則、施行規則及び関連告示等に基づき行う事。
(3) 証明等業務の透明性を期するため、当該業務に関する情報をホームページ等で公開する事。
(4) 職員(その職を退いた後を含む)は職務に関し知りえた秘密を洩らさない事。
(5) 審査に際し、法、証明規則、設備規則、施行規則及び関連告示等は他の法律及び規則等により妨げられることが無いように配慮する事。
(証明等業務の執行体制)
第 7 条 証明等業務の適正な執行を期するため、当所に品質管理者、証明員、技術管理責任者を置く(職務及び権限)第 8 条 品質管理者は証明業務の品質管理全般について責任と権限を有する。
2

技術管理責任者は、特定無線設備の試験及び特定無線設備等に関する包括的な技術、知識及び経験を有し、運営及び経営資源の準備に対して全般的な責任を有する。
3

証明員は、証明等の求めに係る特定無線設備の技術基準及び技術的条件(以下「技術基準」という。)への適合についての証明を行う。
第 2 節 証明員
(証明員の資格)第 9 条 証明員の資格は、法別表第 4 号に定めるところによる。
(証明員の配置)
第 10 条 証明員の事務所への配置は原則 1 名以上とし複数名になるよう証明員配置計画を立てる。
(証明員の職務遂行)
第 11 条 証明員は、証明等の業務の公共性及び重要性を自覚し、上司の指示に従い、厳正に職務を遂行しなくてはならない。
2

当所は、証明員が過去 2 年間に証明等のあった特定無線設備の製造業者の役員又は従業員であったときは、当該申込に係る証明等の証明及び証明の業務に従事させてはいけない。
(秘密の保持)第 12 条 証明員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。
(証明員の選任または解任)
第 13 条 証明員の選任または解任は理事長が行う。ただし、次に掲げる場合でなければ、その意に反して、解任することができない。

(1)証明員に休職を命じたとき(2)証明員を解雇したとき(3)証明員が退職したとき(4)証明員が法及びこれに基づく命令に違反したとき(5)証明員がその職務を遂行することが適当でないと判断されるとき(証明員の懲戒)第 14 条 理事長は、証明員が法及びこれに基づく命令又は当所の諸規定に違反したときは、戒告、減給、停職及び免職の懲戒を行うことができる。
(証明員の選任及び解任の届出)
第 15 条 理事長は、証明員を選任し又は解任したときは、証明規則第 9 条に規定する手続きによりその旨を総務大臣に届け出るものとする。
第 3 章 技術基準適合証明(技術基準適合証明の申込)
第 16 条 証明を受けようとするものは、別表第 1 号の技術基準適合証明申込書及び別表第2 号の技術基準適合証明業務申込同意書を提出するものとする。
2

証明を受けようとするものは、別表第 1 号の技術基準適合証明申込書添付書類中、試験結果報告等書類に代えて技術基準適合証明書の求めに係る特定無線設備を提出することができる。
3

当所は、申込書及び申込書添付書類等が事務所に到達したとき、直ちに申込を受付する。

4

当所は、申込を受理した後、申込書及び申込書添付書類の点検を速やかに実施して受理し、別表第 11 号の受付確認通知書をもって申込者に通知する。
(審査)
第 17 条 審査は証明規則別表第 1 号に基づき行う。
(審査結果の通知)
第 18 条 当所は、審査の結果、申込に係る設備について証明したときは別表第 6 号の技術基準適合証明証書をもって申込者に通知する。
2

当所は、前条の審査の結果、証明を拒否するときは、理由を付して申込者に通知する。

3 第 1 項及び第 2 項の通知は原則として申込を受理した日から 15 日（第 4 条で規定する休日の期間を除く）以内に行う。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(1) 手数料の収納が確認されなかったとき。
(2) 証明の審査の過程で申込者に対し追加の書類提出、又は申込設備の提出を求めたとき。
(3) 第 16 条に規定する書類に不備があったとき。
(証明の報告等)
第 19 条 当所は、前条第 1 項の証明を行った時は、証明規則第 6 条第 4 項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月 1 日から 15 日まで 16 日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後 2 週間以内に総務大臣に提出するものとする。
(1) 証明を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 証明を受けた特定無線設備の種別(3) 証明を受けた特定無線設備の型式又は名称(4) 電波の型式、周波数及び空中線電力(5) 証明番号(6) 証明をした年月日
2

当所は、前項に掲げる事項以外の情報を公表しようとするときは、事前に申込者の同意を得なければならない。
(表示)第 21 条 当所は、技術基準適合証明した時は、証明規則第 8 条に基づき当該特定無線設備の見やすい個所に証明の表示を行うものとする。
2

前項の表示は、別表第 8 号（証明規則様式第 7 号）に定めるとおりにする。

(申込の取り下げ)第 22 条 申込者は、申込の全部または一部を取り下げることができる。
2

当所は、申込を受理した日から起算して 30 日を経過し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、申込者に対し申し込みの取り下げを求めることができる。
(1) 第 16 条第 3 項の受付確認の通知をした日から 30 日以内に手数料の納付が無かったとき(2) 申込書または申込書添付書類に不備があり、その補正を求めた日から 20 日以内に補正のための措置をとらなかったとき。
(証明事項の変更届出)
第 23 条 証明を受けた者は、次に掲げる事項に変更(証明を受けた日から起算して 10 年を経過するまでの間の変更に限る。)があったときは、証明規則第 6 条第 6 項に基づき、停滞なく証明規則様式第 6 号の届出を総務大臣に提出するものとする。ただし、当該特定無線設備の取扱いを終了しているときは、この限りではない。
(1) 証明を受けた者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 証明を受けた特定無線設備の型式または名称
2

前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当所に提出するものとする。
(不正な証明等についての報告)
第 24 条 当所は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
(1) 証明を受けた者が不正な手段により証明をうけたこと(2) 証明員が法律に違反して証明の審査をしたこと(3) 証明に基づく特定無線設備が技術基準に適合していないこと
第 4 章 工事設計認証(工事設計認証の申込)
第 25 条 第 16 条の規定は、工事設計認証の申し込みについて準用する。この場合において、第 1 項中「証明」とあるのは「認証」と「技術基準適用証明の求めに係る特定無線設備」とあるのは「工事設計認証の求めに係る特定無線設備」(以下「申込設備」という。)と「別表第 1 号」とあるのは「別表第 9 号」と読み替えるものとする。
(審査)
第 26 条 審査は、証明規則別表第 3 号に基づき行う。
(審査結果の通知)
第 27 条 第 18 条の規定は、認証の審査結果の通知において準用する。この場合において、第 1 項中「申込に係る設備」とあるのは「申込に係る設計」と「証明」とあるのは「認証」と、「別表第 6 号」とあるのは「別表第 12 号」と、「技術基準適合証明証書」とあるのは「工事設計認証書」と、第 2 項中「証明」とあるのは「認証」と読み替えるものとする。
(検査記録の作成等)
第 28 条 第 27 条の工事設計認証を受けたもの(以下「認証取扱業者」という。)は、工事設計認証に係る確認の方法に従い、当該認証設計に基づく特定無線設備について検査を行い、証明規則第 21 条に基づき次の事項を記載した検査記録を作成し、検査の日から 10 年間保存しなければならない。

(1) 検査に係る設計認証番号(2) 検査を行った年月日及び場所(3) 検査を行った責任者の氏名(4) 検査の方法(5) 検査の結果
2

前項に規定する検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行う事ができる。

この場合においては、当該電磁記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することが出来なければならない。

(認証の報告等)
第 29 条 当所は、第 27 条の認証を行ったときは、証明規則第 17 条第 4 項の規定に基づき次に掲げる事項を記載した報告書を毎月 1 日から 15 日まで、16 日から末日までの期間ごとに、それぞれの期間経過後 2 週間以内に総務大臣に提出するものとする。
(1) 認証を受けた者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 認証を受けた特定無線設備の種類(3) 認証を受けた特定無線設備の型式または名称(4) 認証番号(5) 電波の型式、周波数及び空中線電力(6) 認証をした年月日
2

当所は、前項に掲げる事項以外の情報を公表しようとするときは、事前に申込者の同意を得なければならない。
(申込の取り下げ)
第 30 条 第 22 条の規定は認証の申し込みの取り下げについて準用する。
(認証事項の変更届)
第 31 条 認証を受けた者は、第 29 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事項に変更(認証に基づく特定無線設備について検査を行った日から起算して 10 年を経過するまでの間の変更に限る。)があったときは、認証等規則第 17 条第 6 項に基づき、遅滞なく認証等規則様式
第 6 号の届出書を総務大臣に提出するものとする。
2

前項の届出書を総務大臣に提出したときは、当該届出書の写しを当所に提出するものとする。
(不正な認証等についての報告)
第 32 条 当所は、次に掲げる事項を知ったときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告するものとする。
(1) 認証を受けた者は不正な手段により認証を受けたこと(2) 証明員が法令に違反して認証の審査をしたこと
第 5 章 試験等
第 1 節 証明等の申し込みに係る特定無線設備の試験(特定無線設備の試験)
第 33 条 当所は、別表第 1 号の申込書添付書類中、試験結果報告等が提出されなかった場
合、証明等の申し込みに係る特定無線設備について試験を行う。
2

試験者は、証明規則別表第 1 号 1(3)又は別表第 2 号 2 に準用される別表第 1 号 1(3)の規定に基づき試験を行い、試験結果報告書を作成し、証明員に報告する。
3

前項の報告書に記載する事項は、次の通りとする。

(1) 試験担当者名(2) 試験実施年月日(3) 試験実施場所(4) 試験に使用した測定機器名並びに較正を行った直近の年月日及び較正等機関名(5) 特定無線設備の名称(6) 試験項目及び試験結果(7) 試験の方法
第 2 節 無線設備の試験(無線設備の確認試験)
第 34 条 当所は、依頼により、証明規則別表第 1 号（3）
（別表第 3 号 2 で準用する別表第1 号（3）を含む）に定める特性試験に係る無線設備等の試験を行う。
(試験の依頼)第 35 条 無線設備の試験を依頼しようとする者は、別表第 18 号に定める試験依頼書に当該依頼に係る無線設備及びその設計を添えて提出するものとする。
2

当所は、試験項目について依頼者の確認を得ながら点検を速やかに実施して、受付処理を行う。
(試験結果の通知)

第 36 条 当所は、試験データをもって依頼人に試験結果を通知する。
第 3 節 試験の委託(試験の委託)第 37 条 当所は、特定無線設備の特性試験における試験の一部を他の者に委託する場合は、証明規則第 6 条第 2 項の規程に基づき、当該受託者と事前に特定無線設備の試験業務に係る契約書をもって次の事項を取り決める。
(1) 受託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別(2) 受託者が、法、別表第 3 号の下欄に掲げる測定器であって、法第 24 条の 2 第 4 項第 2号のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月 1 日から起算して 1 年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項(3) 証明規則別表第 1 号に定める特性試験を、平成十六年総務省告示第 88 号と同じ、もしくは同等以上の方法によって試験が行われることの確認に関する事項(4) 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項(5) 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項(6) 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項(7) その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保する為に必要な事項
2

当所は、前々項に掲げる事項の情報について公開請求があったときは、受託者にその旨を連絡した上で、当該事項について口頭による説明又は文書にて公開するものとする。
3

当所は、前項の請求に正当な理由が認められないときはこれを拒否することが出来る。

第 4 節 測定機器等の管理(測定機器等の管理)
第 38 条 技術管理責任者は、試験が適正に行われるように試験に使用する測定機器及び測定室の環境について管理し、その状況を管理簿に記録する。
(測定機器の較正)
第 39 条 技術管理責任者は、試験に使用する測定機器について、法第 24 条の 2 第 4 項第 2号に定める較正を行い、較正の状況を測定機器較正管理簿に記録する。
第 6 章 手数料等

(証明等手数料の額)
第 40 条 第 16 条の技術基準適合証明を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第14 号のとおりとする。
2

第 25 条の工事設計認証を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第 14 号のとおりとする。
3

申込件数実績または、特別な事由により第 1 項、第 2 項の手数料の額を減額する場合の手数料の額は別表第 14 号に記載とおりとする。
4

特別な事由により第 1 項、第 2 項の手数料の額を増額する場合の手数料の額は別表第 14号に記載とおりとする。
5

第 1 項から前号に定めのない手数料の額については別表第 14 号に記載とおりとする。

(特定無線設備試験手数料の額)
第 41 条 第 35 条第 1 項の確認機器等の試験を受けようとする者の支払う手数料の額は、別表第 14 号のとおりとする。
(手数料の収納)第 42 条 当所は、証明または認証の申し込みを受理したときは、前条の手数料の請求書をもって請求し、銀行口座への振り込みにより収納する。
第 7 章 証明等関連業務
第 1 節 証明証の発行
第 43 条 当所は、証明等を受けた者の依頼に応じて当該証明等に係る特定無線設備に表示する証明ラベル（以下「証明証という。」）を発行するものとする。
2

証明証の発行を受けようとする者は、別表第 1 号又は、別表第 9 号の証明証発行依頼項目にチェックを行い、別表第 15 号 証明証作成申込書に必要事項を記入の上、当所に提出するものとする。
(手数料の収納及び証明証の発行)
第 44 条 当所は、次条の手数料について、銀行口座への振り込みによる収納を確認した後、別表第 19 号の証明証を発行する。
(手数料の額)第 45 条 手数料の額は別表第 14 号のとおりとする。
(証明証発行管理簿)
第 46 条 当所は、証明証の発行状況を証明証発行管理簿に記録するものとする。

第 2 節 技術基準適合証明等証書等の再発行(再発行の依頼)第 47 条 当所は、すでに技術基準適合証明等証明証書または工事設計証明証書(以下「証明等証書」という。)の交付を受けた者の依頼に応じて、当該証明等証書の再発行を行うものとする。
2

証明等証書の再発行を受けようとする者は別表第 16 号、別表第 17 号の証書等再発行依頼書を当所に提出するものとする。
(手数料の収納及び証明等証書の再発行)第 48 条 当所は、次条の手数料について、銀行口座への振り込みによる収納を確認した後、の証明等証明証を再発行する。
(手数料の額)第 49 条 手数料の額は別表第 14 号のとおりとする。
(証明証再発行管理簿)
第 50 条 当所は、証明証の発行状況を証明証発行管理簿に識別し記録するものとする。
第 8 章 異議申立・申告(異議申立)
第 51 条 申込者または依頼者は、当所の行った審査結果または試験結果に異議がある場合には、電波法第 38 条の 14 第 1 項、電波法第 38 条の 24 第 3 項によって準用する同法第 38条の 14 第 1 項の規定に基づき総務大臣に対し、登録証明機関が技術基準適合証明または工事設計認証のための審査を行うこと、又は改めて技術基準適合証明または工事設計認証のための審査を行うことを命ずべき事を申請することができる。
2

前項の申請を総務大臣に提出したときは、当該申請書の写しを当所に提出するものとする。
3

当所は、前項に掲げる苦情及び異議申立てを受けたときには、「苦情処理規程」に従い処理をおこなうものとする。(「苦情処理規程」REC-11)(異議申立期間)
第 52 条 異議申し立ては、証明等の審査結果または確認機器の試験結果の通知がなされた日から起算して 1 ヶ月以内に文書でその表明を当所理事長宛に提出しなければならない。
(異議申立審査委員会)

第 53 条 当所は異議申立についての決定をしようとするときは、苦情処理規程にしたがい下記のように実施する。
(1) 当所は、異議申立があったときは、原則として異議処理パネルを設置し、申し立てられた異議の審理を行う。
(2) 異議処理パネルは、製品認証専門委員会により選出された当該案件に直接利害関係のない委員 3 名によって構成される。
(3) 当所は、これら 3 名の異議処理パネル委員の氏名、所属等を異議申し立て受理後、1 ヶ月以内に異議表明者に通知する。
(4) 異議表明者は、これら委員に同意できない正当な理由があるときは、委員の忌避を申し出ることができる。
(5) 異議処理パネルは、委員確定後 1 ヶ月以内に審理を開始し、原則として開始後6 ヶ月以内に結論を出すものとする。
(6) 異議処理パネルは、表明者及び当所の双方に異議処理パネルに対する意見表明の機会を与えるものとする。
(7) 異議表明者は、異議処理パネルから要請があったときは、追加の関係資料の提出及び異議処理パネルによる関係者からの事情聴取に協力するものとする。
(8) 異議処理パネルは、すべての審理終了後、申し立てられた異議に対する処置を決定する。
(9) 異議処理パネルは、決定した処置を書面にて製品認証専門委員会に報告する。
(10)当所は、当該処置にその理由を付し、異議表明者に文書で通知する。
(異議申立人への通知)
第 54 条 当所は異議申立についての結果を通知する際は、前条に従い通知を行うものとする。
(申告)
第 55 条 当所は、証明等の業務に関し、申告(電話、電子メール、文書等その方法、態様を問わず、苦情、感謝、要望等の申し出の一切を含む。以下同じ。)を受けた時は、事実関係を調査のうえ、すみやかに回答を行う。
第 9 章 特定無線設備の実態調査(調査)
第 56 条 当所は、第 18 条第 1 項の認証をした設計に基づく特定無線設備について、必要があると認められた場合、市場から適宜購入して、技術基準への適合性及び同一性の確保

並びに証明規則様式第 7 号で定める表示について確認するための調査を行うものとする。
第 10 章自治監査(自治監査の実施)
第 57 条 当所は、証明業務等の品質の維持・向上を図るため、「マネジメントレビュー規程」REC-03 及び「内部監査規程」REC-04 に従い自治監査を行う。
(監査結果に基づく措置)
第 58 条 前条の監査の結果、改善すべき事項があった場合は、「マネジメントレビュー規程」REC-03 及び「内部監査規程」REC-04 に従い、速やかに是正措置を講じるものとする。
第 11 章

帳簿等の管理(帳簿等管理)第 59 条 当所における帳簿等の管理に関する手続きを「品質記録及び技術記録管理規程」
REC-06 に従い、無線機器試験センターグループマネージャーが管理をおこなうものとする。
(帳簿の種類及び保存期間)
第 60 条 帳簿等の種類並びに保存の期間は次のとおりとする。
(1) 証明規則第 13 条に定める帳簿

10 年(2) 証明規則第 21 条において準用する第 13 条に定める帳簿 10 年(3) 申込書及び申込書添付書類

10 年(4) 試験結果報告書

10 年(5) 測定機器等管理簿

5年(6) 測定機器較正管理簿

5年(7) 登録証明書発行管理簿

5年(8) 証明証発行管理簿

5年(9) 証明等証書再発行記録簿

5年(10) 内部監査報告書

永年(11) 苦情に対する対応書

10 年(保存期間の起算)
第 61 条 帳簿等の保存期間は、当該帳簿等の完結した日から換算する。
(帳簿等の保存方法)
第 62 条 帳簿等は組織としての管理が適切に行いうる専用の場所で保存するものとする。

この場合において、電磁的記録により作成された帳簿等は電磁的記録により保存する。
第 12 章会計等(会計整理)
第 63 条 当所は、会計帳簿を備え、収入及び支出を勘定科目に従い、明確に整理する。ただし、収入については電波法に基づく証明等の業務によるものとそれ以外の業務によるものとに区分のうえ整理する。
(会計帳簿等の保存期間)
第 64 条 前条の会計帳簿の保存期間は 10 年とする。
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第 65 条当所は、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。
）を書面により作成する。
当所は、業務時間内において特定無線設備を取り扱うことを業とする者その他の利害関係人からの次に掲げる請求に応じるものとする。なお、第 2 号の請求の場合には、その手数料として一律 3,000 円を申し受けることとする。
（1）財務諸表等の閲覧又は謄写の請求（2）前号の財務諸表等の謄本又は抄本の請求
当所は、前項に規定する請求を東京事業所において受け付け、対応するものとする。
第 13 章雑則

第 66 条 この規定に定めるもののほか、必要に応じて細則を定める。
第 67 条 第 6 条第 4 号の規定は役員に、また第 11 条第 1 項及び第 2 項並びに第 14 条の規定は証明員以外の者について準用する。