お申し込みいただき、ありがとうございます★申込時必要書類
以下の必要書類を、貴社送付状を添えてＦＡＸにてお送りください。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

家賃保証審査申込書
新築物件申込承諾書
既存物件申込承諾書
お客様の個人情報の取り扱いについて同居人・緊急連絡先 確認書
火災保険加入確認書
暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
新生活サポート申込用紙
安心入居サポート加入申込書
運転免許証の写しパスポートの写し
内定通知書（ご就職予定の場合は、必ずご提出ください）■①②③④⑤⑥⑦⑧⑨は、お申込者様ご本人の直筆でご記入ください。
■⑩⑪身分証明書は、契約者および入居者全員分をご提出ください。
※健康保険証・マイナンバーカードにて代用される際は、ご提出前に必ず、『保険者番号、記号・番号及びQRコード』を黒く塗りつぶす等マスキングして下さい。
■未成年の学生は親権者契約となります。①申込書は親権者の直筆でご記入ください。
■未成年の社会人は、①申込書の「親権者同意欄」に親権者直筆で記入が必要です。
■申込内容により、追加書類をご依頼する場合があります。
■②は新築建築中の場合のみご返送下さい。

★保証会社利用必須◇パナソニックホームズ賃貸サポート

家賃保証サービス◇

初回保証加入料：家賃･共益費等、月支払い総額の５０％（駐車場等、付帯料含む）
月額事務手数料：月々のご請求金額の１％（消費税含む）■ 初回保証料は、契約金受領時にご請求いたします。
■ 更新保証料はございません。
■ お家賃は口座振替となります。（クレジット決済不可）■ 月額事務手数料は、お家賃等の初回口座振替時よりご請求開始となります。
■ 賃貸借契約更新月は、月々のご請求金額に更新料が加算されるため、月額事務手数料の金額が変動いたします。

★ご注意事項
以下に該当する場合は、申し込みをお受けできませんのでご注意ください。
■書類到着確認のご連絡がない場合→ 書類が届いていても、ご連絡がない場合はお受付いたしません。
ご連絡をいただいた順にお受付となります。
■申込時必要書類の不足、内容に不備がある場合→ 書類がそろうまで、お部屋止めはいたしません。
■契約者本人が直筆で記入していない場合→ ご入居の意思確認となります。
代筆が発覚した場合は申し込みを取り消します。
■キャンセル後の再申し込み不可→ キャンセルされたお客様の再申し込みはお受けしておりません。
仲介会社の変更もご遠慮ください。

パナソニック ホームズ不動産株式会社 神奈川営業所
TEL：０５０－３１８７－４３５９

FAX：０４５－４７２－８７９０

健康保険証の送付方法

健康保険法等の改正に伴い、「健康保険証」をコピーし、ご送信いただく際は、『保険者番号、記号・番
号及びＱＲコード』を黒く塗りつぶす等マスキングのうえ、ご送信下さい。
健康保険
被保険者証

本人(被保険者）

12345

令和2年10月1日公布

記号 12345678 番号 12
パナソニック

氏名
生年月日
性別
資格取得年月日

平成元年1月1日男
令和元年5月1日

太郎

事業所名称

●●●●●株式会社

保険者番号
保険者名称
保険者所在地０１０１０１２３
全国健康保険協会 ○○支部○○区○○町〇ー〇ー〇

印

マスキング対象項目
お手数ですが、ご協力よろしくお願い申し上げます。

初回保証料 ： 家賃・共益費など、月支払総額の50％

パナソニック ホームズ賃貸サポート の
家賃保証サービスにご加入いただきます
連帯保証人 ： 不要

月額事務手数料 ： 月々のご請求金額の１％（税込）※賃貸借契約の更新料等も対象 （更新料等支払月のみ加算）

サービス更新料 ： 不要

ご親族に連帯保証人をお願いすることなく、ご契約手続きがスムーズです。

「審査申込書」に「ご契約者予定様の自書（代筆不可）」でご記入いただき、弊社指定の本人確認書類とあわせてパナソニック ホームズ不動産へFAXをお願いします。
※「個人情報の取扱いに関する同意条項」は、必ずお申込者へお渡しください。

■ ご契約者が有職の未成年者の場合は、親権者同意欄に「親権者の署名」が必要です。
■ 学生のみのご入居は、親権者がご契約者となります。（代理契約）■ 初回保証料は、契約金受領時にご請求いたします。
■ 月額事務手数料は、毎月の賃料等とあわせてジャックスが口座振替をいたします。

審査申込

原則、当日中に審査のご回答をいたします。
※ 審査申込の時間によりましては、ご回答が遅くなる場合がございます。

賃貸借契約書類とあわせて「保証委託契約書」をお送りいたします。
ご契約者ご本人の自書でのご記入と、ご捺印をお願いいたします。

結果連絡
契約書作成

ＴＥＬ：０４５‐４７２‐８７４６

パナソニック ホームズ不動産株式会社 神奈川営業所 ＦＡＸ：０４５‐４７２‐８７９０

FAX

年

日

(
学年

月

ヶ月

日

100241

－

年金受給額

携帯

自宅

－

－

－

－

続柄

ヶ月
万円

)

賃
借
物
件
入
居
予
定
者

物
件
名
所 （〒
在
地

Web賃貸

－

１．お申込者のみ

賃）

お客様へ必ずお渡しください号室【家賃保証契約に関するお問い合わせ窓口】
株式会社ジャックス 大阪審査ｾﾝﾀｰ
ＴEL：０６－４８６３－３１６０

入 予
定
居 日

20

年

月

日

円

円

円

円

円

円

円

上記⑥の１．０％ ⑥の合計金額に加算いたします。

,

加盟店番号：０８２３７２１２

横浜市港北区新横浜2-7-1新横浜プラントビル3F
TEL：０４５－４７２－８７４６
FAX：０４５－４７２－８７９０

パナソニック ホームズ不動産株式会社
神奈川営業所

管理会社

申込受付（確認）担当者様ご署名申込者ご本人様および、親権者様ご本人様であること、並びに、ご本人様および、親権者様の自署であることをご確認のうえ、申込受付担当者の方のサインを署名願います。

【仲介会社様】の 申 込 受 付 担 当 者 の 方 へ※円未満切り捨て

保証委託料

月額事務手数料

50%
※記入必須

,
,
,
,
,
,
,
,
,
,
,

２．お申込者及び家族等 ⇒ 配偶者 ・ 婚約者 ・ 子供（）人 ・ その他（）
３．お申込者以外 ⇒ ご入居者がお申込者以外の場合、必ず別紙にご記入下さい。

①家

②共益費

⑤

備考欄

【仲介会社様名】

月額賃借料
合計の

⑥ 月額賃借料合計額

月 ③ 駐車場代
額
賃 ④
借
料

賃
貸
借
契
約
明
細

【お申込者様へ】
本申込書は正式契約前の審査申込書です。審査結果は、下記「管理会社」「取扱店」へ通知いたします。
当社が契約を承諾する場合は、別途正式な契約手続が必要となります。
本審査申込書の記入内容と、後日提出していただく申込書や確認資料等の内容とが相違している場合やお客様の状況が変化している場合は、本申込や審査の如何にかかわらず、ご契約をお断りする場合もございます。

家賃保証審査申込書
JCｺｰﾄﾞ

年

私（お申込者）は、受領した「個人情報の取扱に関する同意条項（帳票番号J87137(20220401改訂)）」の内容に同意し、かつ、審査申込を希望する証として、下記お申込者欄に署名いたします。

月

パナソニック ホームズ不動産株式会社 神奈川営業所 FAX：045-472-8790

２００５０１５４
申込日

お申込者確認欄
年

男 ・ 女

－

(

税込
年収

勤続
年数

役職名

８．

年

５．賃貸 ８．社宅・官舎 10．寮
－

７． 独立

無

西暦

性
別

－

生年
月日

お フリガナ名
前
自宅

・世帯の住宅ﾛｰﾝ

有
電話
営業内容
部署名

６． 住替

居
住
年
数

電
話

署
名

）フリガナ

） フリガナ

３． 転勤

５． 結婚

２．家族所有１．自己所有

－

－

子供

無 ・

有
親兄弟 無 ・

人 現ご
在住

－

（〒

配

無
人 の居

携帯

）

現
住

お 所
世状

偶
申 帯況 者－

２． 就職

４． 自宅新築

お勤め先・ご自営名称・学校名・年金種類・その他

商号 ・ 名称 （フリガナ）

ご自営

お勤め

込
ご

年金・その他

学 生

者 勤
務 （〒
先

－

※上記の者から同意を得た上で、私は貴社に下記の情報を提供いたします。※1 原則3親等以内の親族、代理申込時は入居者を記入要。

転居理由 １． 入学

〒

フリガナ

緊急連絡先※1
親権者
お名前
ご住所

20220328改訂

個人情報の取扱いに関する同意条項（抜粋）
第１条（個人情報の収集・保有・利用）登録情報 ①本契約等に係る申込 ②本契約等に係る客観 ③本契約等に係る債務
別(１)申込者(契約者)（以下「私」という。
）は、株式会社ジャックス(以下｢当社｣という。）が立替払等委託契約（本申みをした事実 ）の与信判断及び与信後の管理のため並びに今後の当社との取引に係わる与信判的な取引事実の支払を延滞した事実
込みを含む。以下「本契約」という。
表 会社名
断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保護措置を講じた上で、当社１が収集すること（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む。
）並びに当株式会社ｼｰ･ 当社が個人信用情報機 契約期間中及び契約終 契約期間中及び契約終社が定める期間は以下の各条項(以下「本規約」という。)に基づいて当社が保有・利用すること及び当社が第三者に提ｱｲ･ｼｰ（CIC） 関に紹介した日から６ヶ 了後５年以内
了後５年間供することに同意します。
月間①本契約に関し、本契約の申込書及び契約書、入居申込書、賃貸借契約書（以下「申込書等」という。）に私が記載
株式会社日本 当社が個人信用情報期 当該事実の発生日から 当該事実の発生日から登した私及び親権者の氏名、年齢､生年月日､住所､電話番号､勤務先（お勤め先内容）、家族構成､住居状況､メールアド
信用情報機構 間に照会した日から６ヶ ５年を超えない期間（但 ５年を超えない期間（但レス、ユーザーID
等、本人を特定するための情報（本契約締結後に当社が私から通知を受け、又は当社が適法かつ公録(JICC)
月を超えない期間
し、契約内容及び返済状 し、延滞情報については
正に収集したことにより知り得た変更情報を含む。以下同じ。
）②本契約に関する申込日､契約日､商品名、契約額、期況に関する情報について 延滞継続中、延滞解消
支払回数、支払方法､振替口座③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況④本契約に関する私の支払
間は契約継続中及び完済 及び債権譲渡の事実に能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、当日から５年を超えない期 係る情報については当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑤本契約に関し、当社が必要と認めた場合
間）
該事実の発生日から１に、私の運転免許証・パスポート等の証明書の提示を求め、又は住民票等を取得し、内容を確認し記録することによ
年を超えない期間）
り又は写しを取得することにより得た記載内容情報⑥法令等に基づき、私が提出した収入証明等の記載内容情報⑦電
話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報 ⑧当社届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報(２)私は､当社が本契約に関する与信業務及び与信後の債権管理・回収業務の一部又は全部を､当社の提携先企業に委託（債権譲渡を含む）する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、 (1)により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することに同意します。(３)私は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、 (1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。 (４)私は、当社が法令(強制力を伴っている場合に限らず、当社が公共の利益のために必要と判断した場合を含む｡)に基づいて、公的機関等に対して(1)により収集した個人情報提供する場合。(５)私は、本契約に基づく精算及び本契約に関する紛議の解決等のため、当社が (1)①②(当社が必要と判断した場合は(1)③を含む。)の個人情報を申込書等に記載の物件を管理する管理会社又は賃貸人に提供することに同意します。(６)私は、賃貸物件の退去時にあたって、最終支払賃料等の精算のため、当社が (1)③の個人情報を申込書等に記載の物件を管理する管理会社又は賃貸人に提供することに同意します。(７)私は申込記載の管理会社又は賃貸人が変更された場合は、当社が(5)(6)に各々定めるところにより、個人情報を変更後の管理会社又は賃貸人に提供し、利用することに同意します。
第２条（個人信用情報機関への登録・利用）(１)私は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私及び私の配偶者の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む｡)が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法等により、私の支払能力・返済能力に関する調査(与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ｡)の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。(２)私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表１に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。 (３ )当 社が 加盟 する 個人信 用情 報
機 関の 名称 ・住 所・ 問合 わせ 電話 番号 は下 記の とお りで す。 また 、本 契約 期間 中に 新た に個 人信 用情 報機 関に 加盟
し 、登録 ・利用 する場 合は、 別途、書 面によ り通知 し、同 意を得 るものと します 。
1)株式会 社シー ・アイ ・シー （割賦販 売法及 び貸金 業法に 基づく 指定信用 情報機 関）〒 160-8375 東 京都新 宿区西 新宿 1-23-7 新宿 ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-810-414 URL（ https://www.cic.co.jp)※ 株式 会社 シー ・ア イ・ シー の加 盟資 格、 加盟 企業 名等 の詳 細は 上記 の同 社が 開設 して いる ホー ムペ ージ をご 覧下さ い。
2)株式会 社日本 信用情 報機構〒110-0014 東京都 台東区 北上野 1-10-14 住友 不動産 上野ビ ル 5 号館
ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ： 0570-055-955
URL（ https://www.jicc.co.jp/）※ 株 式 会 社 日 本 信 用 情 報 機 構 の 会 員 資 格 ､加 盟 企 業 名 等 の 詳 細 は 上 記 の 同 社 が 開 設 し て い る ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く
だ さい。
(４ )当社 が加盟 する個 人信用 情報機関 と提携 する個 人信用 情報機 関は、下 記のと おりで す。
全 国銀行 個人信 用情報 センタ ー〒100-8216 東京都 千代田 区丸の内 1-3-1 電話 番号：03-3214-5020 URL（ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）※ 全国 銀行 個人 信用 情報 セン ター の加 盟資 格、 加盟 企業 名等 の詳 細は 上記 の同 社が 開設 して いる ホー ムペ ージ をご覧 下さい 。
(５ )上記 (3)に記載 されて いる個 人信 用情報 機関の 登録す る情報 は、下記 のとお りです 。
1)株式会 社シー ・アイ ・シー
氏 名､生年月 日､住所 ､電話 番号 ､勤務先 ､勤 務先電 話番号 、運転 免許証 等の 記号番 号等本 人を特 定する ための情 報、契約 の種類 ､契 約日 ､商品 名及び その数量 ／回数 ／期間 、契約 額又は 極度額 ､貸 付額、支払回 数等契 約内容 に関する 情報 ､
利 用残高 ､割 賦残高 、年間 請求予 定額 、支払 日、完 済日、 延滞等 支払状況 に関す る全部 又は一 部とな ります。
2)株式会 社日本 信用情 報機構
登 録情報

会 社名
株 式 会 社 ｼｰ･ｱｲ･ｼｰ(CIC)

株式会社日本信用 情 報 機 構
(JICC)

当社が個人信用情報機
関に照会した日から６ヶ 月を超 えない 期間

当社が個人信用情報期間に照会した日から６ヶ 月間①本契約等に係る申込み をした 事実契約期間中及び契約終了
後 ５年以 内②本契約等に係る客観的な 取引事 実契約期間中及び契約終了
後 ５年間③本契約に係る債務の支
払 を延滞 した事 実

氏 名､生年月 日､住所 ､電話 番号 ､勤務先 ､勤 務先電 話番号 、運 転免許 証等の 記号番 号等本 人を特 定する ための情 報、契約の種 類 ､契 約 日 ､商 品 名 及 び そ の 数 量 ／回 数 ／ 期 間 、 契 約 額 又 は 極 度 額 ､貸付 額 、 支 払 回 数 等 契 約 内 容 に 関 する情 報 ､利 用 残
高 ､割 賦残高 、年間 請求予 定額、 支払 日、完 済日、 延滞等 支払状 況に関す る全部 又は一 部とな ります 。
2)株式会 社日本 信用情 報機構
本 人を特 定する ための 情報（氏 名､生 年月日 ､性 別、住所 ､電 話番号 ､勤務 先､勤務先 電話番 号 、運転 免許証等 の記号 番号等 ）、
契 約内容 に関す る情報 (契 約の種 類､契 約日 ､貸付 日、契 約金額 、貸 付金額、保証額 ､商 品名及 びその 数量等 、支払 回数等 ）､返 済 状 況 に 関 す る 情 報 （ 入 金 日 、 入金 予 定 日 、 残 高 金 額 ､年 間 請 求 予 定額 、 完 済 日 、 延 滞 、 延 滞 解 消 等 ）、及 び 取 引 事 実に 関する 情報 (債権 回収、 債務整 理、 保証履 行、強 制解約 、破産 申立、債 権譲渡 等 )の全部 又は一 部とな りま す。
第 ３ 条（ 個人 情 報の 開示 ・訂 正 ・削除 ）(１ )私 は 、 当 社 及 び 第 ２ 条 で 記 載 する 個 人 信 用 情 報 機 関 に 対 し 、 個 人 情報 の 保 護 に 関 す る 法 律 に 定 め る と ころ に よ り 自己 に関す る個人 情報を 開示す るように 請求す ること ができ ます。
① 当社に 開示を 請求す る場合 には、第 ５条記 載の窓 口又は 支店・営業店に ご連絡 して下 さい。開示請 求手続き (受 付窓口 、受 付方法、 必要な 書類、 手数料 等 )の 詳細に ついて お答え します。 また、開 示手続 きにつ きまし ては、 当社の ホーム ペー
ジ によっ てもお 知らせ してお ります。 (URL は、 https://www.jaccscard.co.jp)②個 人信用 情報機 関に開 示を 請求 す る場
合 には、第 ２条記 載の個 人信用 情報機 関に連 絡して くださ い。 (２ )万一、個人情 報の内 容が事 実でな いこと が判明 した
場 合には 、当社 は、速 やかに 訂正又は 削除に 応じる ものと します 。
第 ４ 条（ 本規 約 に不 同意 の場 合 ）
当 社 は 、 私 が 本 申 込 の 必 要 な 記 載 事項 （ 申 込 書 等 で 私 が 記 載 す べ き 事 項） の 記 載 を 希 望 し な い 場 合 及 び 本 規約 の 内 容 の全 部又は 一部を 承諾で きない 場合、本 契約を お断り するこ とがあ ります。
第 ５ 条（ 個人 情 報の 取扱 いに 関 する 問 合 せ等 の窓 口 ）個 人 情 報 の 開 示 ・ 訂 正 ・ 削 除 に つ いて の 個 人 情 報 に 関 す る お 問 い 合 わ せや そ の 他 の ご 意 見 の 申 出 等 に 関 し ては 、 下 記 ま
で お願い します 。
ジ ャック ス・カ スタマ ーセン ター
東 京 〒 194-8570 東 京都町 田市南町 田 5 丁 目 2-1 南 町田 5 丁目ビ ル 電 話番号 ：0570-002277
大 阪 〒 560-0082 大 阪府豊 中市新千 里東町 1-5-3 千 里朝日 阪急ビ ル 電話番 号： 0570-005599
第 ６ 条（ 本契 約 が不 成立 の場 合 ）本 契 約 が 不 成 立 の 場 合 で あ っ て も 本申 込 を し た 事 実 は 、 第 １ 条 及 び 第 ２条 （ ２ ） に 基 づ き 、 当 該 契 約 の 不 成立 の 理 由 の如 何 を 問 わ ず 一 定 期 間 利 用 さ れ ま すが 、 そ れ 以 外 に 利 用 さ れ る こ と は あり ま せ ん 。 な お 、 本 申 込 書 の 写 し 等は 当 社 に て
一 定期間 保管後 、破棄 するも のとしま す。
第 ７ 条（ 本規 約 の変 更）
本 規約に 定める 条項は 法令に 定める手 続きに より、 必要な 範囲内 で変更で きるも のとし ます。

別
表
１
登
録
期
間

当該事実の発生日から５
年 を超え ない期 間（但 し、
契約内容及び返済状況に関する情報については契約継続中及び完済日から５ 年を超 えない 期間）

当該事実の発生日から５
年 を超え ない期 間（但 し、延滞情報については延滞
継 続中、延滞解 消及び 債権
譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間）

株 式会社 ジャッ クス
帳 票管理 番号： J87137（抜粋 版） 20220401

同居人・緊急連絡先 確認書
配偶者

婚約者

子（学生）

その他

ふりがな
氏

名

年

生年月日

〒

月

日（満

才）

－

都 道
府 県

現住所

－

電話番号

－

勤務先
（学校名）

そ の 他 の 入 居 者
ふりがな
氏

性別

名

年

生年月日

月
－

電話番号

男・女

日（満

続柄

才）

－

ふりがな
氏

性別

名

年

生年月日

月
－

電話番号

男・女

日（満

続柄

才）

－

ふりがな
氏

性別

名

年

生年月日

月
－

電話番号

男・女

日（満

続柄

才）

－

緊 急 連 絡 先
ふりがな
氏

性別

名

年

生年月日

〒

月

日（満

男・女

続柄

才）

－

都 道
府 県

現住所

－

電話番号

－

携帯電話

業種
勤務先

住 所
物件名

電話番号

日
付

検
印

ング

ンク

App Store▶

（備考欄）

ご利用時に円滑な対応をする為、電子会員証アプリケーション「Living Link」のダウンロードをお願い致します。

※名義の変更はできません。
※法人契約の場合は、加入者を限定して頂き、右の同居家族欄にご記入下さい。

リ

神奈川営業所

858

プ
ラ
ン

申
込
区
分

新規

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安心入居サポート 加入申込書 兼 加入書
月額1,000 円（税別）

転居先
ご住所

黒太枠内は、JBR NET専用ホームページのログイン時に必要となる項目です。

私は会員規約に同意し、個人情報の取扱いに関して確認致しましたのでジャパンベストレスキューシステム株式会社の運営する安心入居サポートに申し込みを致します。
※ 月会費の為、日割りでの精算はできません。

ビ

住まいの緊急トラブルサポートアプリ

リ

パナソニックホームズ不動産株式会社

種
別

変更

1.明治 2.大正 3.昭和
4.平成 5.令和

1.明治 2.大正 3.昭和
4.平成 5.令和

1.明治 2.大正 3.昭和
4.平成 5.令和

1.明治 2.大正 3.昭和
4.平成 5.令和0120 024 070

第１章

総則

第１条
（規約）
１．
この規約は、
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「当社」といいます。）
が提供する「安心入居サポート」（以下「本サービス」といいます。）
を、第２条所定の会員が利用するにあたって適用されます。
２．
当社は、運営上必要と判断した場合、会員の了承を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合には、会員は本サービスの最新の規約を理解するものとし、本サービ
スの利用条件は、変更後の規約によることを予め承諾するものとします。
第２条
（会員）
１．
会員とは、当社が業務提携をした不動産賃貸業者
（以下
「取扱店」
という）
が媒介または仲介した不動産（以下「対象物件」といいます。）
についての賃貸借契約を締結し入居手続を行った後、本規約に同意の上、本サービスの入会申込手続を完了し、かつ当社が本サービスへの入会を認めた者をいいます。会員が取扱店より業として対象物件を賃借した場合にはご入会いただけません。
２．
会員は、本サービスの入会申込手続をした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．
対象物件の賃借人自身が対象物件に居住されない場合は、対象物件の賃借人の承諾を条件として、対象物件に居住される方
（以下
「居住者」
といいます。）
は本サービスの入会申込手
続を行うことができます。この場合、対象物件の賃借人は、本規約の内容を十分理解するものとし、会員となる居住者及び同居の家族にその内容を理解させ、居住者及び同居の家族に対し規約に従った行動を行うよう適切な指導監督を行うものとします。
第３条（譲渡禁止等）
会員は、本サービスに関する権利の全部または一部について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第４条
（利用者）
１．
本サービスは、対象物件に居住する会員とその同居家族のみが利用
（以下
「利用者」
といい
ます。）
することができます。ただし、在宅確認サポートのサービスについては会員本人（法人が会員の場合においては申込書にて届出を頂いた方１名）
のみ利用することができます。
２．
本サービスを利用する場合、原則として、運転免許証等の公的機関が発行した身分証明書による本人確認が必要となります。
第５条（会費、本サービスの失効）
１．
本サービスの会費は月額１，
０００円
（税別）
とします。
２．
会員は、毎月一定の期日までに次月分の会費を、当社指定の方法で支払うものとします。
３．
会員が会費の支払を怠った場合、滞納期間中は本サービスの提供を受けることはできません。会員が２ヶ月分の会費を滞納した場合または当社が業務提携をした取扱店が営業を停止した場合には、本サービスは自動的に失効し、会員資格は終了するものとします。なお、支払済の会費は、退会、会員資格の終了、その他理由のいかんを問わず、返金しないものとします。
第６条（有効期間）
本サービスの有効期間は、対象物件に入居した日から退去した日までとします。
第７条（変更の届出）１．
会員は、当社への届出内容に変更があった場合には、当社に所定の方法で速やかに変更の届出を行うものとします。
２．
前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

時

間

記

帯

以

外

8：00 〜 20：00

上

特別休日料金（正月・お盆）※上記基本出張料金に加算されます ※期間は当社指定による6,000円 〜

一 般
8,000円 〜
6,000円 〜
8,000円 〜
11,000円 〜
12,000円 〜
11,000円 〜

実 費
実 費
実 費
実 費

ガラス
―
―
―
―

料

（税別）
加 入 者
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無

無 料
実 費
実 費
実 費

第１条
（補償の概要）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「当社」といいます。）
は当社と提携する不動産 賃貸業者を介して「安心入居サポート」に加入した方（以下「会員」といいます。）
に対して、『賃貸借入居者見舞金補償制度規約』
（以下
「本規約」
といいます。）に定めた補償制度責任期間中に、会員本人が入居住宅専用部分における侵入盗被害またはストーカー被害に遭い、被害に遭ってから６ヶ月以内に会員本人が転居する場合に、その転居費用の一部としてお見舞金を給付します。

賃貸借入居者見舞金補償制度規約

第20条
（免責）
１．
「JBR NET」
サービスに関して、以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする
場合があります。
（１）
会員本人以外の利用（２）
会員本人以外がホームページにログインした方法による利用
２．
「JBR NET」が提携する施設を利用したこと等により会員、居住者または第三者に生じた損害については、当社及び「JBR NET」
運営会社は、損害賠償等、いかなる責任も負わないものとします。

第19条（サービス内容及び利用料金）
当社は、会員に対して、施設の利用料金割引及び優待サービス等を提供する「JBR NET」
サー
ビスを無償で提供します。
「JBR NET」
サービスは当社の業務提携先が運営するホームページ
を通じて提供されます。会員は、
このサービスの利用にあたり、業務提携先が定める利用規約を遵守するものとします。

第４章 「JBR NET」
サービス規約（注）
在宅確認サポートは、会員本人もしくは法人契約については届出を頂いた方の１親等内の親族からの依頼に限ります。
（注）
作業料金に関し、作業時間が60分を超える場合には、60分を超えてから10分ごとに
1,000 円
（税別）の費用が発生します。

作業料金 60分以内
作業料金 60分超
特 殊 作 業 料 金
部
品
代
金

区 分
カギ・水まわりガラス
在宅確認
カギ・水まわり
ガラス
在宅確認

第18条
（カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポート及び在宅確認サポート料金表）
カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポート及び在宅確認サポートの利用料金は、下表のとおり
とします。

第17条
（免責）
１．
カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポート及び在宅確認サポートに関して、下記の事項に該当する場合、本サービスの提供をお断りする場合があります。
（１）
会員本人以外の依頼（２）
災害・天災・暴動等に起因する依頼（３）
カギの開錠の場合に会員本人の立会いがない場合（４）
運転免許証等の顔写真付公的身分証明書の提示のない場合。また、顔写真付公的身分証明書の提示があっても、身分証明書上の住所、氏名が当社に届出のある住所、氏名と異なっていた場合（５）
在宅確認に関して、玄関の開錠を希望する場合（６）
在宅確認に関して、玄関前の対応以外の対応を希望する場合（７）
在宅確認に関して、１親等内の親族以外からの依頼（８）
カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポート及び在宅確認サポートとは異なるサポート依頼（９）
対象物件に係る賃貸部分以外に関する本サービスの依頼
２．
当社及び業務提携先は、故意または重大な過失がない限り、
カギ・水まわり・ガラスのトラブ
ルサポート及び在宅確認サポートに関して、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
３．
会員に記載した同居家族が、当社への連絡なく同居でなくなった場合におけるトラブルについては、当社はいかなる責任を負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。

第16条（サービス内容）
当社は、会員に対して、緊急性を有する場合に、
カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポート及び在宅確認サポートを行います。ただし、特殊な構造・部品を使用する場合並びに６０分を超える作業及び特殊作業が必要となる場合は、本サービス対象から除外し有料となります。

第３章 カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポート及び在宅確認サポートに関する規約

第15条
（免責）
１．
相談サービスにおいて当社が会員に提供した情報は、会員がトラブルを解決するための一手段のご提案であり、会員に強制するものではなく、情報の利用についての責任の一切は、会員の自己責任のもと会員本人に帰属するものとします。
２．
当社以外の第三者が行った作業については、当社は故意または重大な過失がない限り、損
害賠償等、いかなる責任も負わないものとします。
３．
当社は、相談サービスからの情報に基づき会員または第三者に発生した損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）
及び本サービスを利用できなかったことにより会員または第三者に発生した損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等、いかなる責任も負わないものとします。

安心入居サポート 規約
３．
当社は、第１項の目的のため、利用者等の個人情報を業務提携先等と共同で利用する場合があります。
４．
当社は、会員又はその代理人から、会員の個人情報の開示若しくは利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社所定の手続きに従ってこれに応じることとします。
なお、当社の会員の個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシー（http://www.jbr.co.jp/privacy/）
をご確認ください。
第10条
（免責）
１．
当社は本サービスの利用により発生した会員または第三者に生じた損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）
及び本サービスを利用できなかったことにより会員または第三者に生じた損害について、故意または重大な過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
２．
当社は、以下に掲げる事由その他やむを得ない事由によりサービスの提供をお断りする場
合があります。
（１）
不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合（２）
本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合（当該物件に関し会員との賃貸借契約の範囲外についての本サービスの提供を含む）（３）
本サービス利用時において、当社または業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、
必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合（４）
利用者の対応、態度、行動等から判断し、当社が適切に本サービスを提供することが困難であると判断した場合（５）
本サービスを行う際に、当社または業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると判断した場合（６）
暴言・暴力やセクシャルハラスメントなど、サービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、または、あったと当社が認めた場合（７）
会員、もしくは本サービスの利用者が暴力団、カルト的宗教団体、反社会的勢力またはこれらに準ずるものの構成員、または準構成員であることが判明した場合（８）
天災地変等の災害により対象物件への到着が困難であると判断した場合もしくは当社のコールセンターにおいて会員からの受電が困難な場合（９）
会員の住所が離島・島嶼・山間部その他当社のサービス提供が困難な地域である場合（10）
その他当社が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

相談サービス規約

第11条（反社会的勢力の排除）
１．
会員は、第１号に該当する事由がなく、また第２号に該当する行為を行わないことを表明し、また将来にわたっても該当せず、また行わないことを確約するものとします。
（１）
会員が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）
であること、
または次のいずれかに該当すること①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）
会員が、自らまたは第三者を利用して行う次のいずれかに該当する行為①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた要求行為③本サービスに関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたたはは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
２．
当社は会員が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員規約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。その場合に当社に生じた損害は会員がすべて賠償するものとし、会員に生じた損害は、当社は一切その責任を負いません。
第２章

第12条
（目的）
相談サービスは、会員の様々なトラブルに関して、必要な手続きの案内や専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介など、会員に対して情報の提供を行うことで、会員のトラブルの解決をサポートします。
第13条（サービス内容）
１．
会員から専用フリーダイヤルにて問い合わせがあった事項に関して、下記の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行います。
（１）
トラブルの解決のために必要となる方法、手段等の案内（２）
行政機関窓口、消費者保護団体、カウンセラー等の専門家の紹介（３）
その他、
トラブル解決のために必要な情報
２．
健康・医療相談サービスとは、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどのご相談について
保健指導の範囲でアドバイスを行うものであり、診察・診療行為ではありません。病院情報や健康に関する情報をご提供するサービスです。
３．
電気・ガス・給湯器のトラブル相談サービスとは、会員へ電話にて情報提供を行うサービスです。
以下の事項に関しては、サポートの対象外とします。
（１）
恋愛・信仰など、精神的な価値観に関係する事項（２）
法令や社会通念に反する事項（３）
その他、情報提供が著しく困難と認められる事項
第14条（利用料金）
１．
会員は本サービス有効期間内において、第１３条所定のサービスを無償で利用することができます。
２．
相談サービスによる情報提供後に生じる下記の費用等については、会員本人のご負担となります。
（１）
書類申請等にかかる費用等（２）
弁護士・カウンセラー等と個別に相談を行う場合の報酬等（３）
その他、紛争解決のために発生する費用
３．
電気・ガス・給湯器のトラブル相談サポートサービスの情報提供後の費用については、員本
人のご負担となります。

基本出張料金

第８条（会員資格の終了）
会員が以下のいずれかの事由に該当した場合は、会員としての資格は終了するものとし、当社は即時に本サービスの提供を停止いたします。
（１）
不正な行為があった場合（２）
本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合（３）
本サービス利用時において、当社または業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、
必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合（４）
会員の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合（５）
本サービスを行う際に、当社または業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が侵害された場合（６）
暴言・暴力やセクシャルハラスメントなど、サービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、または、あったと当社が認めた場合（７）
会員、もしくは本サービスの利用者が暴力団、カルト的宗教団体、反社会的勢力またはこれらに準ずるものの構成員、または準構成員であることが判明した場合（８）
会員が２ヶ月分の会費を滞納した場合（９）
当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合（10）
その他当社が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合（11）
取扱店が営業を停止したとき（12）
会員が対象物件から退去したとき（13）
対象物件が取扱店の管理対象物件でなくなったとき
第９条（個人情報保護）１．
当社は本サービスの運営において知り得た利用者等の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）
その他の諸法令を遵守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、以下の利用目的に使用します。
（１）
利用者等より依頼を受けた各種サービスを提供するため（２）
利用者等に対して、当社及び当社の業務提携先の各種営業情報及び販促品等を提供す
るため
（３）
（１）
における各種サービスの提供後に、メンテナンス、
アンケート、その他の事由により改めて利用者等と接触する必要が生じた場合（４）
利用者等からいただいたご意見、ご要望にお応えするため
２．
次に掲げる場合、前項の目的の範囲外であっても利用者等の個人情報を利用し、又は第三者に提供する場合があります。
（１）
利用者等が同意している場合（２）
個人情報保護法その他の法令により必要と判断された場合

第２条（用語の定義）
本補償制度において、用語の定義はそれぞれ以下のとおりです。
（１）「賃貸借入居者（入居者）」
当社と業務提携する不動産賃貸業者の仲介により居住する入居者で賃貸借契約書に記載のある 賃貸借契約者本人。
（２）「補償制度」
当社が会員に提供するサービスで、会員本人が入居住宅専用部分における侵入盗被害またはス トーカー被害に遭われて転居を余儀なくされた場合、その転居費用の一部としてお見舞金を給 付する制度。
（３）「入居住宅専用部分」
当社と業務提携する不動産賃貸業者を仲介者とした賃貸借契約にもとづき会員本人が居住する 物件で、人が居住の用に供する部分のうち会員が内側から完全に施錠でき、実際に居住してい る部分。ベランダは除く。
（４）
「施錠中」
入居住宅専用部分の窓、扉、ドアなどの開口部にすべて鍵をかけている状態。
（５）「侵入盗被害」
施錠中の入居住宅専用部分に第三者が侵入した場合。または侵入した第三者が行う窃盗に
よっ て生じた盗取、毀損または汚損。
（６）「ストーカー被害」
会員がストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）
第二条第一項の「つきまとい等」の被害を受け、警察に相談して警告を求める旨の申出をした場合で、警察署長等に よる警告が発令された場合もしくは告訴を行い受理された場合。
（７）「お見舞金」
当社と業務提携する不動産賃貸業者を仲介者とした賃貸借契約にもとづく「再入居費用」の一部費用負担金。
（８）「補償制度責任期間」
入居者との間で賃貸借契約に付随して補償制度が約定された日（更新による賃貸借契約日を含みます。）
から本サービスの有効期限まで。

第３条（顧客名簿の管理と個人情報の取り扱いについて）
会員の個人データを記録した顧客名簿は、当社のデータベースにて適正に管理します。また、入居者に対する各種サービスの紹介のために、顧客名簿を協力関連会社等の第三者に通知する場合があることをあらかじめご了承ください。

第４条（お見舞金をお支払いできない場合）
次の各号の事由に該当する場合は、お見舞金を給付しません。
（１）
会員の故意、重過失、犯罪行為、自殺行為、闘争行為に起因する被害（２）
会員及び会員の親族、使用人、同居人または止宿人が自らなし、または加担した行為（３）
地震、噴火、風水災、その他の天災（４）
会員または会員の親族以外の者が対象住居内にて在宅中の侵入盗被害（５）
入居住宅専用部分が施錠されていない間の侵入盗被害（６）
被害について警察への届出がない場合（７）
同一入居住宅専用部分において、補償制度責任期間中２回目以降の侵入盗被害またはストーカー被害（８）
侵入盗被害が未遂であった場合（９）
客観的に入居住宅専用部分に第三者が侵入したと判断できないまたは判断が困難な場合（10）
転居先が実家や知人宅等の場合（11）
ストーカー被害がストーカー行為等の規制等に関する法律での「つきまとい等」
行為に該当しても警察署長等による警告が発令されない場合もしくは告訴がない場合（12）
入居日前の事故

第５条（お見舞金請求の受付）
１．
当社は、お見舞金請求の受付後、侵入盗被害対象事故の調査（本補償制度に関する各種問い合わせを含みます。）
を行うものとし、会員は事故発生後、速やかに次の各項に掲げる事項
を当社に報告する ものとします。
２．
当社は、会員から事故報告を受けた場合、以下の事項をご確認させていただきます。
（１）
住所・氏名・電話番号・性別（２）補償制度を約定した日（賃貸借契約日）
・被害の発生日時と状況（３）
警察への盗難届けの有無
３．
お見舞金の請求を行うときには、会員はお見舞金請求書に以下の書類を添えて当社に提出しなければなりません。
（１）
公の機関が発行する受理番号（２）
ストーカー被害の場合は警察署長等が発行する警告を実施した証明書（３）
当社の定める事故報告書（４）
侵入盗被害を証明する書類（５）
転居先の賃貸契約書（写）（６）
その他当社が必要と認める書類

第６条（お見舞金の支払）
１．
当社の調査により、会員の申告した被害が補償制度の対象となる事故であると判断されたときは、再入居の費用の一部として、１０万円を一律としてお見舞金を給付します。
２．
会員が侵入盗被害に遭い、そのまま住み続けることができず、一旦実家等に戻られた場合でも、６ヶ月以内に再度当社を仲介者とする物件に入居される場合は、１０万円を一律としてお見舞金を給付します。
３．
本規約に定める補償制度に基づくお見舞金のお支払は、補償制度責任期間内ごとに１回で終了しますが、本サービスの有効期間内であれば、他のサービスは受けることができます。

第７条（入居者への通知）
当社は、入居者の賃貸借契約締結時に、賃貸借入居者見舞金補償制度規約が記載された「安
心入居サポート」
申込書の控を交付します。

第８条（補償制度の対象範囲）
お見舞金の給付は、当社の指定する不動産賃貸業者を仲介者として再入居する場合のみに適用されます。

令和1年9月1日 制定

第９条（他の補償制度との関係）
本補償制度によるお見舞金の給付は、他の補償制度、保険等からの給付とは無関係に行うものとします。

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