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更新日時:2014/05/09 20:35:00

印刷日時:14/05/09 20:39

四 半 期 報 告 書(第42期第１四半期)

ソフトマックス株式会社

更新日時:2013/04/04 20:49:00

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印刷日時:14/05/09 20:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/05/09 20:37:00

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目

印刷日時:14/05/09 20:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………13
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成26年５月12日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成26年１月１日

永里

至義夫

濵平濵平

耕一

耕一

(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―平成26年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成25年１月１日 自 平成26年１月１日 自至 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日 至

回次
会計期間

第41期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

981,448

1,221,856

3,510,372

経常利益

(千円)

49,503

154,397

275,692

四半期(当期)純利益(千円)

34,162

89,713

166,846

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

379,400

424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,911,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,438,778

1,671,416

1,661,162総資産額(千円)

4,468,674

4,593,619

4,190,620(円)

20.32

45.16

87.37(円)－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

40.00

自己資本比率

(％)

32.2

36.4

39.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、子会社ヒューマンメディック株式会社は、平成26年3月28日付で清算結了いたしました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成26年1月1日から平成26年3月31日まで）におけるわが国経済は、政府の金融緩和、経済成長戦略への期待感により、前年からの円安、株高基調が継続し、企業業績や雇用情勢に改善の動きがみられ、また、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費も上向きに推移しました。しかしながら、消費税増税後の一時的な景気落ち込み、海外景気の下振れリスクが今後懸念され、本格的な景気回復には、まだ時間を要するものとみられております。
当社の事業に係る医療分野は、前年に政府の公表した経済対策において、重要分野の一つとして取り上げられておりますが、同分野のＩＣＴ化という施策が推進されることにより、医療情報システム市場のさらなる成長が期待されております。経済産業省は、「医療用ソフトウェアに関する研究会」を昨年８月立ち上げ、本年３月にはその中間報告書を公表しておりますが、産業振興のための医療用ソフトウェアの最適な制度設計を検討しております。
また、医療行政におきましても、増大する国民医療費を抑制しつつ、質の高い医療を提供するために、「医療分野の情報化の推進」による医療の効率化がテーマとなっており、本年４月からの診療報酬のプラス改定とともに打ち出された、診療報酬の配分見直し、病院・病床機能の分化、地域医療連携強化等の方針を実現するためにも、電子データの外部保管、地域医療連携システム等のＩＣＴ化推進が大きな柱となっております。
このようなわが国の医療行政、医療ＩＣＴ化の施策推進の動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、一医療機関への単なるシステム導入だけでなく、グループ病院間あるいは地域医療連携構築のための、プライベートネットワークを介したクラウドサービスによるシステムの提案等が行われつつあります。
このような状況の下、当社は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院をターゲットとして、その拡販を図ってまいりました。また一方では、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合的医療情報システム導入のアプローチも進めてまいりました。営業体制は、昨年第４四半期に東北に２営業所を設立したことにより、全国展開の基盤が固まりつつあり、協業による効率的な営業活動とともに、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に各診療部門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高で1,221,856千円（前年同四半期比24.5％増）、利益ベースで、営業利益151,603千円（前年同四半期比134.1％増）、経常利益154,397千円（前年同四半期比211.9％増）、四半期純利益89,713千円（前年同四半期比162.6％増）となりました。また、受注状況は、受注高713,029千円、受注残高1,221,303千円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

― 3 ―①受注実績

種類別
受注高（千円）当第１四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 3月31日）
前年同四半期比
受注残高（千円）（％）

前年同四半期比（％）

システムシフトウェア

600,380

94.7

872,47889.0

ハードウェア112,65049.6

348,82578.7

713,02982.8

1,221,30385.8

合計

②販売実績

種類別

当第１四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 3月31日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）システムシフトウェア715,687

122.8

ハードウェア

284,002144.8

保守サービス等

222,167109.6

1,221,856124.5

合計

― 4 ―

(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が78,423千円、固定資産が324,575千円増加した結果、402,998千円増加し、4,593,619千円となりました。流動資産の増加は、仕掛品が160,365千円減少したものの、現金及び預金が105,555千円、売掛金が170,843千円増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、主に、新たな不動産の取得に伴う土地155,946千円、建物172,310千円の増加によるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が404,475千円減少、固定負債が797,220千円増加した結果、392,744千円増加し、2,922,203千円となりました。流動負債の減少は、主に、１年内償還予定の社
債500,000千円の満期償還によるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金806,170千円の増加によるものです。なお、長期借入金は、社債の償還用資金500,000千円、不動産取得用資金350,000千円を新たに借り入れたため増加しております。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、10,253千円増加し1,671,416千円となりました。当第１四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、増加要因はすべて利益剰余金であり、四半期純利益の計上による増加89,713千円から第41期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、10,253千円の増加によるものです。なお、自己資本比率は36.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,080千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）主要な設備①設備の取得当社は、関連当事者である株式会社リンクスの所有するオフィスビル（西千石ビル）を総額320,600千円で購入いたしました。なお、その内訳は、土地155,946千円、建物164,654千円であります。
②設備の除却等の計画
前事業年度末まで当社のヘルスケアシステム開発事業部が入居し、同事業部の移転に伴い現在遊休となっている加治屋町ビルの土地、建物につきましては、今後の有効活用の方法を模索するとともに、売却も視野に入れて検討を進めております。
なお、当第１四半期会計期間末における当該設備の状況は次のとおりであります。
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び構築物（千円）
加 治 屋 町 ビ ル
遊休資産
81,291(鹿児島県鹿児島市)

車両
工具、器具
土地
リース
運搬具及び備品 （千円）
資産（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
282,220－－－（612.85）（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 5 ―有形固定資産合計（千円）

ソフトウ
ェア（千円）

363,511－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年５月12日) 商品取引業協会名

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所
マザーズ

計

1,986,500

1,986,500―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 6 ―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。な お、単 元 株 式 数 は100株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

1,986,500－

424,250－

285,400

平成26年1月1日～
平成26年3月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,985,800
普通株式
700
普通株式
1,986,500―

19,858

―

―

―

―

―
19,858―（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当第１四半期会計期間末には、子会社はありません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

1,429,863※
758,391
1,724
260,660
729
50,260△700

1,535,419
900,455
1,721
100,295
893
40,566－2,500,928

2,579,351

238,108
1,113,053
15,710415,006
1,268,999
23,986

1,366,872

1,707,992

45,837
276,981

43,794262,480

1,689,692
4,190,620

2,014,267
4,593,619

652,100
500,000
146,088
51,085－
210,951

628,173－
153,208
67,50036,000270,868

1,560,225

1,155,750

480,158
298,275
177,227
13,571

1,286,328
333,529
130,161
16,433

969,232
2,529,458

1,766,452
2,922,203

424,250
285,400
951,512424,250
285,400
961,766

1,661,162
1,661,162
4,190,620

1,671,416
1,671,416
4,593,619※

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成26年３月31日)

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
株式公開費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
981,448
741,726(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
1,221,856
874,753

239,721
174,972
64,749347,102
195,499
151,603145－
12,675
2,567

144
28
13,1191,018

15,38914,311

5,512
5,093
15,877
3,580
571

4,585
－
－
4,528
2,402

30,63549,503

11,516
154,397

8,142

472

8,142

472

－

1,800－
57,6451,800
153,070

35,471△11,988

65,163△1,80723,48334,162

63,35689,713― 10 ―【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年12月31日）

当第１四半期会計期間（平成26年３月31日）

受取手形

17,823千円－支払手形

47,911千円－(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
減価償却費

当第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日)

3,792千円

7,457千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年3月29日
定時株主総会

普通株式

16,115

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成24年12月31日 平成25年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年3月12日付で、東京証券取引所マザーズに上場するに際して、同年3月11日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株を発行いたしました。その結果、当第１四半期会計期間において、資本金及び資本準備金はそれぞれ179,400千円増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ379,400千円及び240,500千円となっております。
当第１四半期累計期間(自平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年3月28日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成25年12月31日 平成26年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自累計期間(自平成25年１月１日平成26年１月１日

至至

平成25年３月31日)及び当第１四半期平成26年３月31日)

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

20円

32銭

当第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
45円

16銭

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)34,162

89,713－－34,162

89,713

1,681,500

1,986,500

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。

（２）訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月７日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人 トーマツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川畑秀二㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西元浩文㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成26年５月12日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町１２番１１号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

永里義夫(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第42期第１四半期（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。