投「持続可能な多文化共生社会」研究会

学習会講演抄録（2020 年 8 月 6 日）

持続可能な多文化共生地域・自治体・社会公益財団法人地方自治総合研究所研究員

菅原敏夫◆はじめに「多文化共生社会」という言葉は、今日とてもよく使われるようになっています。皆さんがお住まいの自治体ホームページを見ていただければ、必ず出てきます。
では、「多文化共生社会」はいつ頃からどういう意味で使われてきたのでしょうか。英語では、Multicultural
Symbiotic Societies です。Multi は「多」で cultural
は「文化」、
Sym は共にということですから共生の「共」、biotic は bio ですから生きる、生命という意味の「生」多文化共生推進審議会という 1 本の審議会（中に部会です。そして Societies は「社会」（複数形）です。

を置くことはできるが）で運営されています。この世1960 年代前後、世界には対等で様々な文化が存在

田谷区条例の前史には、世田谷区のパートナーシップしており、西洋文明が唯一優れた文明なのではなく、制度（同性のカップルを「婚姻に相当する関係」と認め、個々の文化に対する cultural studies( 文化に対する学お互いをパートナーと定義する制度のこと。 2015 年

際的研究 ) が必要だとされました。こうした考えにいで渋谷区と世田谷区を皮切りに始まった）があります。

たる背景には、第二次世界大戦後の植民地の独立があ世田谷区においては要綱で（渋谷区では条例で）行ります。1960 年にはアフリカ大陸で、17 の旧植民われていましたが、条例上の根拠を後付けることにな地が独立を果たしました。
「アフリカの年」と呼ばれてりました。

います。1962 年にはアルジェリア戦争でフランスが世田谷区条例は、全部で 13 条の簡潔な条例となっ敗れ、帝国主義の一定の清算がなされました。しかし、ていますが、なぜこの条例をつくったかが前文に書か同時に始まるポスト・コロニアリズム（新植民地主義）れています。

への批判を意図して「多文化共生社会」が使われはじ「個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有めました。

無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしくそれから 60 年が経った現在、言葉にも広がりが出暮らせる地域社会を築くことは、国境及び民族の違てきました。
「多文化」は文化だけでなく、多様性全体いを越えて私たち人類の目指すべき方向である。まを視野に入れ始めています。また「共生」は文化の共た、一人ひとりの違いを認め合うことが、多様な生生だけでなく自然、環境、バリアフリーなどの意味合き方を選択し、あらゆる活動に参画し、及び責任をいも込められ始めています。

分かち合うことができる社会の実現につながる。世

では、私たちの社会が多文化共生に向けてどのよう田谷区は、こうした理念を区、区民及び事業者で共に歩みだしているのかを、自治体の政策を題材に、そ有し、一体となって男女共同参画及び多文化共生をの輪郭を描き出してみたいと思います。

推進することにより、多様性を認め合い、人権を尊◆世田谷区条例を制定する」

重する地域社会を実現することを目指し、この条例
具体的には第 8 条の「基本的施策」に以下の 10 項
はじめに 2018 年 4 月施行の世田谷区の条例を題目がまとめられています。そのうち 6 項から 10 項ま材に、近年の多文化共生施策の特徴をみてみましょう。

での五つが、多文化共生といわれるものの具体的な施「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生策になっています。6 項から 9 項までは、生活の支援を推進する条例」（ここでは世田谷区条例という）は多や活躍などと書かれていて、第 10 項に偏見または不様性でくくり、男女共同参画と多文化共生を並列した当な差別の解消と書かれています。

条例を制定しました。男女共同参画と多文化共生とで(1)

固定的な性別役割分担意識の解消

は具体的施策は異なりますが、世田谷区男女共同参画・(2)

ワーク・ライフ・バランス（個人の仕事と生活の調和を図ることをいう。）に係る取組の推進

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「持続可能な多文化共生社会」研究会学習会講演抄録 「持続可能な多文化共生地域・自治体・社会」(3)

ドメスティック・バイオレンスの根絶かということが明示されています。「何人も、人種、皮(4)

性別等の違いに応じた心及び身体の健康支援

膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、(5)

性的マイノリティの性等の多様な性に対する理解

しょうがい、疾病、職業、年齢、被差別部落出身そのの促進及び性の多様性に起因する日常生活の支障を他経歴等を理由とした差別を行ってはならない」。それ取り除くための支援

から暴力の定義が書かれています。

(6)

外国人、日本国籍を有する外国出身者等（以下「外こうした不当な差別や暴力等の人権侵害が存在し、国人等」という。
）への情報の多言語化等によるコ日常の暮らしの脅威となっています。また、一人ひとミュニケーション支援

りの多様性に対する無理解と無関心に起因して、争い(7)

外国人等が安心して安全に暮らせるための生活支等については、誰もが無意識的に又は間接的に当事者

援(8)

外国人等との交流の促進等による多文化共生の地域づくりの推進(9)

外国人等の社会参画及び社会における活躍を推進するための支援(10)

や衝突が生じています。そして、この人権侵害や争い国籍、民族等の異なる人々の文化的違いによる偏見又は不当な差別の解消となる可能性を持つとしています。そこで、国立市、そして国立市に暮らす私たちは、「人権侵害を許さない」という強い意志とソーシャル・インクルージョンの理念の下、一人ひとりが当事者として、自ら考え主体的に行動し、互いの多様性を認め合い人権を尊重することによって平和なまちを実現すること ( 以下「人権・平和のまちづくり」という。) を目指して、たゆまぬ努力◆国立市条例
次に国立市の「国立市人権を尊重し多様性を認め合を続けることを決意し、この条例が制定されています。

◆在留外国籍市民に対する支援

う平和なまちづくり基本条例」（2019 年 4 月施行）
をみてみましょう。多様性に関する基本条例なので、さて、自治体による多文化共生の具体的支援策は、共生という文字は使われておらず、狭義の多文化共生予算のみで行うことができるものが多くあります（一施策については触れられていません。その代わり、「ソー般施策）。一方、差別の禁止などは、権利義務関係を直

シャル・インクルージョン」（社会的包摂）という言葉接規制するので、条例を必要とします。当然、多文化が使われています。多文化共生においては、文化的同共生施策は一般施策が多いのですが、まず国の多文化化を求めてはならず、したがって、インクルージョン

共生施策を見てみましょう。というのは、「多文化」が施策となることから、多文化共生に関する新しい用語問題になるときには、まず、国が出入国管理政策を変法になるかもしれません。

更し、在留資格の種類や数を変更し、それぞれ個人に国立市は、「人間を大切にする」をまちづくりの基本異なる種類の市民権を与えたり剥奪します。日本にお理念として掲げ、2000 年 6 月に「国立市平和都市宣いて「多文化」のメルクマール（指標）は文化ではなく、言」を行い、全ての施策の根幹に人権と平和の尊重を国籍ですらなく、在留資格なのです。

掲げるとともに、全ての人を社会的孤立や排除から守このことは、私たちが持続可能な多文化共生社会をり、社会の一員として包み支え合うこと ( ソーシャル・つくっていこうとするとき、目の前に横たわる前提でインクルージョン ) を基本としたまちづくりを推進しあります。日本市民社会が多文化を論ずる資格があるてきた経緯があります。のかは必要な問であると考えます。サンフランシスコ

この条例が注目されたのは、世田谷区条例では差別講和条約締結を契機に、旧帝国日本統治下にあった朝の「解消」でしたが、「禁止」を明文化したことにあり鮮半島、台湾からの在留市民に対して、当事者の主体ます。ただ、禁止に対する具体的なサンクション（制裁）的意思とは無関係に一律に日本国籍を喪失させました。

は規定されていません。例えば、川崎市のように、かこの法務府民事局長通達 438 号（1952.4.19）とそなり具体的な条件を付けて禁止し、そして守らなけれの合憲性を支持した 1961 年の最高裁大法廷判決は、ば罰則という、もう一歩踏み込んだ形になりますから、戦後も原コロニアリズムの清算を終えていないことを条例の進化系、変化からいうと、ここで「禁止」とい示しており、その身で、ポスト・コロニアリズムの難う言葉を使って、ではどうやって禁止するのかという問に身悶えしようというのは気が早いといえます。

議論を、時間的にも論理的にも導く前提となったと考えることができると思います。

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もう一つ、政府は 1989 年に入国管理法を変えて、日系人を対象とした在留資格として「定住者」という国立市の条例では、「不当な差別及び暴力の禁止」とカテゴリーを新設し、ブラジル、ペルーなど南米から書いていますが、ではどういうことが不当な差別なの

日系 2 世、3 世の来日が相次いだ歴史があります。か参加システム Ｎｏ．130 2020.9

投つて国策として奨励されて送り出された移民の 2 世 3

これはある意味で、すごく先端の理論です。

世を、世系（血筋）や門地（家柄）によって「日系人」と限定しておくことで、世界中の移民に歯止めとして◆多文化共生と人権使われる事になっています。こうした点からも、やはりコロニアリズムの清算が十分でないのだろうと考えられます。

さて、近年の法律に、多文化共生を支えるもう一つの柱、外国籍住民の人権と尊厳を守る制度について、一つの制度的な前進（前進としては小さなものだけど）◆国際交流から多文化共生へがありました。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（2016

こうした国策を背景としながら、地方自治体の外国年）、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」です。禁止や人住民に関する取組は 1970 年代に始まったといえ罰則はなく、実効性は、国及び地方公共団体の責務にます。まず、1970 年代に在日韓国・朝鮮人を対象と任されているのが特徴です。

する施策に取り組む地方自治体が現れました。また、川崎市では差別のない人権尊重のまちづくり条例が1980 年代後半には、旧自治省が地域の国際化施策の2020 年 7 月に施行されました。差別に刑罰を科した一環として、「地方公共団体における国際交流の在り方点が話題になっていますが、罰金を求めた瞬間から、に関する指針」(1987 年 )、「国際交流のまちづくり

市長の手から離れ、検察による司法のプロセスに入っのための指針」(1988 年 ) および「地域国際交流推進てしまいます。刑罰ではなく、過料（金銭を徴収する大綱の策定に関する指針」(1989 年 ) を策定し、地方制裁）を選択する余地があったのではないでしょうか。

自治体における外国人の活動しやすいまちづくりを促

この分野の条例は数が少ないし、孤立しています。ヘしました。

イトスピーチ解消法は後ろ盾になってくれません。今1990 年代になるとニューカマー（1980 年代以降後も自治体の苦労と工夫は続くだろうと思います。に渡日した外国人）の増加と定住化に対応した「内なる国際化」施策に取り組み始める地方自治体が現れま◆条約の援用した。1990 年代末から 2000 年代の前半にかけては、一部の地方自治体において、外国人住民施策の体系化、最後に「全ての移住労働者及びその家族の構成員の総合化が進み、基本指針や基本計画がつくられるよう権利の保護に関する国際条約」を紹介しておきたいとになります。また、日系南米人を中心とする外国人が思います。これは日本だけでなくアメリカやヨーロッ多数集住する市町が、2001 年 5 月「外国人集住都市

パも批准していません。世界中の先進国は、移住労働会議」を設立し、外国人住民施策について情報交換とを安く使うために持ってきたのだから、家族の権利な国への提言活動を行いながら、地域で顕在化しつつあんて生意気なことを言うなというわけです。ですから、る諸問題に取り組んでいます。なお外国人住民が少な日本だけが悪いわけではありませんが、この批准運動い地域では、取組が大きく遅れる傾向にあります。

は重要だと思っています。50 を超える多くの国が批それからもう一つだけ紹介します。
「日本語教育の推准していますが、そのほとんどは南米とアフリカです。

進に関する法律」が 2019 年 6 月に公布・施行されインドネシアも批准しています。自分たちの国の国民ました。日本語教育を外国人にもしっかり行うというを送り出しているのだから、きちんと保護してくれと当たり前のことが書いてあるのですが、一つだけ重要いう内容の条約になっているのです。この条約に再びな条文があります。第 3 条第 7 項に「日本語教育の推着目をして、移住労働者と家族の権利を守らなければ進は、わが国に居住する幼児期及び学齢期にある外国いけないということは、これから私たちにとって無縁人等の家庭における教育等において使用される言語のではありません。近いうちに移住労働者からも日本の重要性に配慮して行われなければならない」と書かれ批准を求める声が出てくるだろうと思います。ています。解りにくいですが、例えば、ブラジルからこれまで見てきたように多文化共生の政策動向は、来た家庭で、お父さんは働きに出て、子どもは学校に一般的施策の条項と権利の条項とに分かれる傾向があ行ってすぐ日本語を覚えます。そうすると、学習機会ります。前者の例は豊富になりつつありますが、後者のないお母さんに子どもは日本語で話し掛けてきます。の例は少ないので、私たちは持続可能な多文化共生社

そうすると家庭が壊れてしまいかねません。子どもに会づくりにおいて、これらの両立をどのように図ってポルトガル語特別教育の機会が与えられなければならいくかということが課題なのではないかということがないということです。それはお母さんの孤立を防ぐこ結論です。とにもなるし、母語・継承語を守ることにもなります。

参加システム Ｎｏ．130 2020.9（すがわらとしお）9