社会学系コンソーシアム・シンポジウム「再論 日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」

国際化と研究者の育成：海外で学位を取るということ1
齊藤麻人
地域社会学会・立教大学兼任講師

1.

はじめにのっけからで大変恐縮だが、はじめにお断わりしたいのは、このようなタイトルをつけたにもかかわらず、筆者は高等教育や教育学の研究者ではないことである。また、地域社会学会に所属しているが、もちろん同学会の考えを代表しているわけでもない。本稿は特に文献資料や統計データを参照したわけでもなく、海外の大学に留学し学位を得たという筆者の個人的経験や印象に基づいた「試論」の域を出ない性格のものである。シンポジウ
ム全体の表題である「日本の社会福祉学・社会学の国際化」は遠大なテーマであり、浅学非才な筆者はとうていその全貌を論ずる任に耐えないが、研究者の国際化という観点から海外留学とそこでの学位取得の持つ意味を考えてみたいというのが本稿の趣旨である。
本文に先立って筆者の経歴を簡単に述べておきたい。学部教育は日本で受けている。立教大学法学部を卒業後、民間企業での 3 年間の勤務を経て英国に大学院留学した。ニューカッスル大学で修士、ロンドン大学の一部であるロンドンスクールオブエコノミクス（LSE）で博士の学位を得た。その後、シンガポール国立大学（NUS）で専任講師として働き、2010 年 4 月から立教大学等で非常勤講師として勤めている。専門分野は都市研究であり、最近は大都市圏の成長戦略とそれに伴う自治体連携について研究している。

2.

日本での海外留学と学位取得

筆者はこのシンポジウムの「社会学の国際化」というタイトルを耳にしたとき、若干のとまどいを禁じえなかった。なぜなら、社会学とはもともと人間社会の普遍性や共通性を前提とした学問と考えていたからである。どのような領域であれ、社会学の専門論文で海外の研究者の業績（翻訳も含めて）が全く参照されていないということはまれであろうし、もし直接の参照がなかったとしても基本的な概念や研究手法を海外の研究に依存している例は数多い。そもそも、日本において社会学は代表的な「輸入学問」としてそのモダニスト的な志向や日本の伝統風土との乖離が時に批判されてきたのではなかったか。ではなぜ今社会学の国際化が問われるのか？この問いへの一つの手がかりとして、研究者の海外留学とそれに付随した学位取得の歴史と現状について考察してみることは意味があるように
本稿は 2011 年 1 月 30 日に行われた日本学術会議社会学委員会・社会学系コンソーシアム公開シンポジウム「再論日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」での発表を元に大幅に改稿したものである。当日ご出席いただき議論に参加された先生方にはこの場を借りて感謝を申し上げたい。

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感じられる。
いまさら述べるまでもなく、日本における研究者の留学の歴史は明治開国の時期にさかのぼる。当時期待されていたのは、文明国家としての基盤を確立するための学問の全般的な輸入、つまり欧米での学問の体系、基礎的概念、最新の理論などを学び日本に持ち帰ることであった。やがて持ち帰られた知識を基にして、日本国内の大学を始めとする高等教育機関で研究者を養成するシステムが整備され、多くの学問分野で日本の学術水準や研究の厚みは欧米とあまり変わらないレベルにまで発達をとげた。社会学も例外ではなく、前述のように「輸入学問」との批判を受けつつも、欧米における研究動向から常に最新の成果を取り入れ、日本語に翻訳するという作業を繰り返してきた。それを担ってきたのは、欧米に留学して最新の理論に通じるようになったエリート研究者であった。こうして元来海外のものであった社会学もしだいに日本の実情に合うように仕立て直され、学問としても制度化され、日本特有の色彩を帯びるようになった。社会学の「国産化」が始まったのである。
話を留学に戻すと、管見ではそうした学問の国産化に合わせるように、研究者にとっての留学のあり方にも変化があったように思われる。つまり、当初の学問体系全体または基礎理論の部分を学ぶという目的は国内でも達成できるようになったため、留学の目的はより特定の研究課題に限定されてきた。例えば、実証研究のためのデータを集めたり、特定の分野の理論や手法に精通するためということである。そのため留学期間も短縮され、特に学位取得を目的としなくなっている。手元にデータがあるわけではないが、現在では社会学分野で研究者を目指して留学する学生の多くは、日本の大学院に籍を残したまま（あるいは大学院修了後にポスドクとして）数ヶ月から 1,2 年を海外で過ごし、帰国して課程を修了し次のステップに進むという道を選んでいるのではないだろうか。留学の短期化やもっと言えば「スポット化」というような現象である。
これには現代の日本の高等教育をとりまく様々な事情が関連しているのかもしれない。
少子化による高等教育市場の縮小とそれに伴う研究者の就職難である。入り口と出口を国内の大学院にしておくことにより日本の学界や国内の研究者とのつながりを保てるし、修了後の進路の面で不利を免れるかもしれない。政府の大学院重視の政策により、奨学金の規模が拡大したこともそうした学位取得を目指さない留学を支える制度的な要因の一つとも考えられる。また交通通信技術の発展によって、文化的に同時に 2 つ以上の世界に属するようなトランスナショナルな生き方が可能になったことも影響しているかもしれない。
いずれにせよ、学位取得（特に博士）を目指して留学することは少なくとも 3 年ほどは日本から身体的にも精神的にも離れることになりやすく、それは就職等を考えると戻ってきた時に身分の保証のない「リスク」要因であるとみなされるのではなかろうか。
私は短期やスポットでの留学を一概に否定するつもりは全くない。むしろ、既に研究者としての基礎的なトレーニングを受け、研究課題を自覚し、ねらいがはっきりしている留学は成果が目に見える形で現れやすいともいえるかもしれない。しかし、研究者の留学が2

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そのようなスタイルに傾斜して、海外に学位取得のため長期にわたって留学しようという者が少なくなり過ぎれば、やはり問題が出てくる可能性がある。では長期にわたる学位留学で得られるものとはなんであろうか？それは様々な意味での｢異文化経験｣ということかと思われる。学術的な面でいえば日本とは異なった教育研究システムの中ですごすことの意味は小さくない。最近では変わってきているのかもしれないが、日本には研究室制や講座制、また緊密な師弟関係など研究者を特定のグループ内で純粋培養のように育てる伝統がある。もちろんこれは学問の継承という観点から意味もあるのだろうが、研究内容や学風の同質化を招きやすい。過度の一般化は避けたいが、海外（特に英語圏）の大学院は概して解放的で、院生の人種・年齢・経験も多様である。その中で学問的レベルを保つための客観的な評価基準が常に意識される環境にある2。また、学位取得には必ずしも関係がないかもしれないが、ある程度の年月をかけることが必要なのは、様々な国から来ている院生や研究者との個人的な交流である。単に国際会議の場での討論やお互いの論文を読むことによる狭い意味でのアカデミックな範囲に限定された交流ではなく、飲食などの人間的なつきあいを含んだ深いつきあいからでなければ学べない発想や経験がある。またそうして培われた研究者間の個人的なつながりは国際会議や多国間のプロジェクトを組織するにあたって大事な人的基盤となる。特に、客観的なデータだけに頼れない質的研究において分析の妥当性を担保するのは、最終的には個々の研究者の解釈を信頼できるかという属人的なレベルに落ち着きやすく、そのレベルで腹を割った話ができないと研究の深まりを得られないという事情がある。そして、「異文化経験」ということでは一番大きな意味を持つかもしれないのは、海外から日本の教育研究環境を少し距離を保って眺める機会を与えられるということである。それにより、日本にいたときには自明だと思われていたことに対しても、新たな視線を得ることが可能になる。前述したように、自然科学の分野はさておき、社会科学や人文科学においては、当初こそ海外からの全面的な輸入により学術研究をスタートさせたが、その後国内の事情に合わせた「国産化」が行われたため、日本独特の傾きを持った発展をとげた分野も多い。この「傾き」を自覚し、日本の学術風土を相対化する視点を得るためにも学位取得を目的とする留学に意味はあると筆者は考える。

3.

社会学の国際化に向けて

このような留学事情の変化は特に日本だけに見られるものではなく、国民経済がいわゆる「発展途上」の段階を脱して成熟した段階に入った国に一般的に見られる現象かもしれない。発展途上の段階では研究者の養成を全て自国で行うだけの制度や機構を整備するのは難しいからである。日本の場合はその人口や経済規模、戦後の経済成長、そして日本語という言語資源を有していたがゆえに、学問の国産化に成功した例である。私が本稿を通2例えばイギリスでは博士論文の審査にあたっては、論文指導教官は全く関与できず、事前に選任された学内・学外の当該分野の研究者により審査される。

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じて言いたいことは、日本の社会学の国際化のためにはなるべく多くの研究者が海外で（ということはほとんど英語圏の先進経済国と同義であるが）で学位を取ることが必要である、ということではない。現在欧米の主要な研究大学の大学院は多くの中国・台湾・韓国をはじめとするアジアからの留学生を抱えている。彼らの多くは学位取得後母国の大学で研究を続けることを望んでいる。世界の大学ランキングの興隆に見られるように大学も国際的競争の時代にあっては、学位の国際格差は就職格差に直結し、さらに多くの学生を海外に向かわせる要因になっている。日本国内の状態は明らかにそれとは異なっており、同列に論じることはできない。しかし、研究者の留学が短期化、スポット化する現状をそのまま是とするものでもない。なぜなら、それでは学位留学は敬遠され研究者の世界でも傍流とされる危険が高いからである。むしろ望ましいのは、多様な養成システムを経てきた研究者が海外との接点を生かしながら切磋琢磨することで理論的にも実証的にも水準の高い研究を指向することである。そのためには現状はややバランスを欠くように思われる3。
このように研究者の養成や学位という観点から考えてみると、日本の社会学の国際化という論点に対して、一つのヒントを指し示すことができるように思う。それは現在求められている「国際化」というのはかつて日本が欧米の先進工業諸国から学んだような、いわゆる輸入による国際化、横のものを縦に直して受け入れるような「翻訳」による国際化とは全く性質の違うものであるということである。翻訳による国際化においては「日本」「外国」という文化的枠組みを堅持しながら、自国に無かった（または自国とは異なった）やり方や考え方を、了解可能な形に変形して取り入れるということが行われた。しかし、それは「国産化」による固定化につながった。前述のように交通通信技術の発達や地球規模に拡大した経済圏の登場によりトランスナショナルな生き方が生まれ、文化も、国ごとに仕切られた状態から流動化し、多くの国や地域の人々に共有されるものに変化してきている。そこでは個人は翻訳というフィルターを介さずに直接異文化に触れて、それまで自明のことだと思ってきた自らの文化を問い直さざるを得ない。つまり、社会学の国際化において求められているのは翻訳者を増やし国産化を進めることではなく、自文化を相対的に流動的に見る視点を養うことであり、そのためには一定期間所属してきた場所から身を離し距離をとることが必要である。学位留学はそのような目的のためにはよい手段であろうと考える。
これまで筆者はイギリスやシンガポールで何人かの学位（PhD）取得を目的として留学している日本人学生と知り合う機会を得た。多くは日本の大学を卒業（または大学院を修了）後、そのまま国内で研究者養成の道へ進まなかった者である。最近でこそ国内で MBAを目指す社会人学生は増えているが、やはり人文系の大学院は研究者養成の役割が強く社会人には敷居が高い感がある。また指導教官との関係や学問分野の転換などの事情で国内

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国柄の違いから直接参考になるわけではないが、筆者の勤めたシンガポール国立大学では、成績優秀な大学院生を潤沢な奨学金と共に欧米の大学院に送る戦略的取り組みが普通におこなわれていた。

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社会学系コンソーシアム・シンポジウム「再論 日本の社会福祉学・社会学の国際化に向けて」の大学院に進学できない事情がある者もいた。私を含めて海外で学位を取得し、その後も研究を続けたいと思う者のほとんどは海外の大学に職を求めざるを得ないのが現状である。
日本での研究者の就職難、また分野によっては海外の研究動向との乖離などから帰国する意味を見出せないケースもある。このように海外で研究する日本人の学位取得者の国内での活用も、日本の社会学の国際化のためには意味があるのではなかろうかということを最後に申し添えておきたい。

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