2016 年文京区議会６月定例議会
日本共産党文京区議団
一般質問 関川けさ子区議2016 年 6 月 7 日

内容◎防災対策―耐震基準の見直し、避難所となっている小学校の改築計画の策
定と非常食など備蓄物資の拡充を◎介護保険から外した要支援１・２の「総合事業」のあり方について◎戸籍住民課の民間委託問題と総合体育館内のカビ・サビの抜本的対策を◎元町公園・旧元町小学校の保存と区民活用、天神図書室の再開について
防災対策―耐震基準の見直し、避難所となっている小学校の改築計画の策定
非常食など備蓄物資の拡充を（関川けさ子区議)
防災対策問題で伺います。
震度 7 を２回観測し、震度 1 以上の地震が 1300 回以上に及んだ「熊本地震」は、５月１７日現在で死者 49 人、負傷者 1664 人、避難者 1 万３０５人、住宅被害が 8 万５５０６棟に及び、いまだに多くの方々が、不自由な生活を余儀なくされています。一刻も早い被災者救済が求められます。日本共産党国会議員団は、3 回にわたって熊本地震の被災者への対応を求め、5 月 12 日にも河野太郎防災担当相に、避難所をはじめとした被災者への環境の改善、仮設住宅の早急な建設、住宅再建への公的支援 300 万円から 500 万円への引き上げ、家屋の半壊にも範囲を広げること、被災事業者への直接支援、復旧、復興は全額国庫負担で行うこと、また、熊本地震が起こってからすぐに、川内原発の再稼動を停止するよう申し入れました。これらの問題について、首都直下地震が懸念される文京区としても国にこうした現制度の改善を要望していくべきと思いますが、伺います。
文京区は今回の地震への支援として 4 月 18 日から 26 日まで職員を現地に派遣し、また、支援物資も送ってきました。今回の地震では、避難所の不足、福祉避難所が周知されず、人も足りず福祉避難所が機能しなかった問題、支援物資が避難所に届かないといった課題、1 ヶ月たっても毎食インスタン
ト食品しか出ない避難所の実態、被災地となった南阿蘇村で 7 人が犠牲となった 2 ヵ所の土砂くずれ
現場が、土砂災害防止法で事前に危険性の周知が義務付けられている「警戒区域」に指定されていなかったなどの問題点が、浮かびあがっています。熊本地震の教訓を 70 万人が行き場を失う恐れがあるといわれている首都直下地震に、どういかしていくのかが問われています。
文京区の地域防災計画では、避難所が区立の小中学校 33 カ所となっていますが、幼稚園や児童館などにも避難所を広げていくことや、特養ホーム等 9 カ所となっている福祉避難所を老人保健施設などにも広げ、一次的な扱いにし、福祉避難所の周知を徹底することを求め、伺います。
熊本市の公立小中学校では、柱やはりなど構造部材の耐震化を終えた 24 校の体育館で、外壁や照明など非構造部材の被害が生じ、避難してきた住民を校舎に移したということです。文京区の避難所の耐震補強工事は完了していますが、今後、2 度の震度 7 にも耐えうる仕様にすることも検討していくべきです。伺います。また、１９８１年に施行された現行の耐震基準は、震度６強
から、震度７の揺れが起きても人命を守ることを目標にしていますが、２度の震度７は想定していません。２回の震度７に耐えられる耐震基準となるよう国に見直しを求めていくべきです。伺います。
また、避難所となっている柳町小学校の改築を急ぎ、築 70 年を超える千駄木、小日向台町小1

の改築に着手し、築 50 年を超える本郷台中学校など 10 校の改築計画を早急に策定することを求め伺います。さらに、避難所に支援物資が届かないという最悪の時のことを考慮に入れ、3 日分の非常食や毛布、マンホール型トイレ、マンホールトイレテントセット、避難所が機能しない時に今回の地震で有効な働きをしたテントも、備蓄物資のなかに加えるよう求め伺います。都建設局の計画では、現在、都と連携して行われている自然斜面の基礎調査終了後、人工斜面の基礎調査を開始し 29 年に完了するとしていますが、結果に基づいて想定される土砂災害の規模と対処方針の周知を急ぐことを求め伺います。昭和 53 年の東京都の防災会議で、地震時に崩壊する恐れがある箇所が文京区で 16 箇所残されているということですが、目視だけでなく抜本的な改修を行うよう所有者の責任にまかせることなく、区として調査を行い支援を強めること、また、新規の方だ
けでなく既存のがけの改修にも区の補助を広げていくべきです。伺います。また、建物の倒壊が大きな問題となるなか、防火地域はシェルターだけでなく、2３区で唯一防火地域での木造住宅の耐震化をしていない区の姿勢を改め、助成を行うべきです。伺います。
熊本県で発生した 2 度の震度 7 は熊本県内を走る活断層、日奈久断層帯と布田川断層帯がそれぞれ震源となりました。活断層は、過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層で、日本には、2 千以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがあると専門家は指摘しています。熊本の現地で活断層の調査をした遠田東北大学教授は、「活断層が動くと、その近傍の被害は格別大きい。活断層周辺の耐震強化をすすめるべきだと」と述べています。2009 年活断層学会の発表では、飯田橋推定第四記断層の繰り返し活動性についてで、文京区本駒込地区及び春日地区でと名前があげられており、本格的調査が必要とされています。また、４０階の超高層ビルが建設される「春日・後楽園駅前再開発」の下にも活断層があるといわれています。首都直下地震が 30 年以内に 7 割の確立でおこるといわれているなかで、本格的調査を専門機関に依頼すべきと思います。伺います。そして、その結果によっては、徳島県で制定されている活断層上の建築を規制する条例の制定を検討すべきと思います。伺います。
（区長答弁）
最初に、防災対策に関する御質問にお答えします。
まず、熊本地震を踏まえた国への要望についてのお尋ねですが、この度の熊本地震においては、本区と覚書を締結している熊本市長からの要請により、特別区と連携しながら支援を行っているところです。
今後の国の動きを注視しつつ、都や特別区と連携し、国に必要な要望をしてまいります。
次に、避難所の拡充等についてのお尋ねですが、想定を上回る数の避難者が発生した場合に備え、区の二次避難所として、公共施設の活用や大学等との協定締結による避難スペースの確保に努めております。
幼稚園や児童館についても、幼児等の二次的な避難スペースとしての活用を想定しております。
また、福祉避難所を一次的な避難所とすることは考えておりませんが、協定を結んでいる各施設において、速やかに福祉避難所を開設できるよう協議してまいります。
そのために、平常時から避難者への対応や避難所運営が円滑にできるよう、介護保険事業者などと協力し、設置・運営訓練を実施してまいります。
今後は、新たに整備する特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設との協定締結に向けて協議を行ってまいります。
また、地域の防災組織への情報提供を行い、福祉避難所について周知に努めてまいります。
次に、耐震基準の見直しについてのお尋ねですが、国が中心となって行っている熊本地震による建築物の被害状況等の調査・分析を注視し、建築に関する新たな基準等が示された場合には、適切に対応してまいります。
次に、避難所等の備蓄物資についてのお尋ねですが、現行の計画では、都の被害想定に基づき、発災後一日目の食糧を区で備蓄し、二日目と三日目分の食糧は、都と区が連携して確保に努めることとなっております。
また、避難者数が想定を超えた場合でも、被災状況に合わせて物資を提供できるよう、区内十一か所の備蓄倉庫に毛布、トイレ等を備蓄しております。
備蓄物資の追加配備については、熊本地震の検証等を踏まえ、優先順位を考慮しながら検討して2

まいります。
次に、土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の周知についてのお尋ねですが、調査結果により、土砂災害警戒区域等に指定される地域がある場合には、都と合同で当該地域の住民に対して説明会を開催いたします。
さらに、区としては、調査結果を地域防災計画へ反映するとともに、ハザードマップを作成することなどにより、区民への周知を図ってまいります。
次に、崖の改修についてのお尋ねですが、崖の調査については、自助・共助・公助の考え方に基づき、所有者が行うべきものと認識しております。
また、崖の改修は、新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、助成対象としておりません。
次に、耐震化助成についてのお尋ねですが、防火地域では、耐火性能を備えていない木造建物の建築を制限しているため、木造住宅耐震シェルター等の助成を行っております。
なお、本区以外にも、防火地域内での耐震化助成を行っていない区があると聞いております。
次に、活断層についてのお尋ねですが、活断層への対応は、広域的な研究が必要であり、区として、専門機関に調査を依頼することや、建築を規制する条例を制定することは考えておりませんが、熊本地震が活断層を震源として発生していることに鑑み、今後は、学術機関による研究等の動向を注視す
るとともに、国や都とも情報を共有してまいります。

（教育長答弁）避難所の耐震についてのお尋ねですが、熊本地震による建築物の被害状況等の調査・分析を既に国が中心となり行っているため、この検討の動向を注視し、適切に対応してまいります。
次に、学校施設の改築についてのお尋ねですが、柳町小学校につきましては、改築基本構想検討委員会を設置し、柳町こどもの森も含めた一体的な整備を進めるため、学校・幼稚園・児童館・育成
室及び町会等地域関係者とともに、引き続き検討を進めてまいります。
また、他の学校の改築計画につきましては、今後の基本構想実施計画の策定の中で、適切に計画化し、実施してまいります。

介護保険から外した要支援１・２の「総合事業」のあり方について（関川けさ子区議)１０月から実施される介護の総合事業等の問題で伺います。
区が今年 10 月から実施する総合事業は、安倍自公政権が 2014 年の国会で可決した「医療・介護総合法」に基づき、要支援１、２の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、サービス提供者をボラ
ンティアなど非専門職の「社会資源」の活用も可能になります。これは公的負担の削減が前提で、利用者の負担増をもたらし、介護専門職を切り捨て、事業所の経営も困難にするものです。
区の訪問型サービスでは、これまでの介護予防訪問介護と同じサービスなら、1 回 45～60 分月４回利用で１３３２円ですが、区独自基準のサービスでは１回４５分未満月４回で９９６円、買い物支援
は別枠とされ、利用ごとに１回５００円、上限の４回では２０００円、あわせて２９９６円と２倍以上に跳ね上がります。また、通所型サービスでは、これまでの介護予防通所介護と同じサービスでは週１回、最大９時間の利用で月１７９６円ですが、区独自基準では最大４時間で１００３円となり、１時間当たりの単価が上がります。サービスの切り下げ、負担増によって利用を控える人たちが増えることは明らかです。状態・病状の悪化を生じさせないために、要支援者へ現行のサービスが継続できるよう、必要な手立てを講じ、利用者や事業者への支援を行うべきです。お答えください。
要介護認定の場合、専門職が７４項目にわたって調査し、主治医の意見書も必要ですが、総合事業
では、自治体窓口で介護の相談に来た高齢者を「要介護認定を受けるか」「総合事業のみを利用する
か」に振り分け、後者の場合は要介護認定を省略し、非専門職の人でも「基本チェックリスト」での判断が可能となるのか、また、「基本チェックリスト」の見直しはどのように検討しているのか伺います。
千葉県銚子市では、総合事業を選択した場合も、独自に作ったシートを利用し、主治医からも聞き取りし、チェックリストのみで判断せず、必ず家庭訪問をしているそうですが、わが区でもそうした対応を行うのか、また、あんしん相談センター等からの定期的な訪問で状態の確認を行うシス
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テムも構築されるのでしょうか、併せて答弁を求めます。
区の説明では利用者の選択肢が増えるとしていますが、先行して総合事業に移行した自治体
では、地域包括支援センター職員が安上がりな総合事業への“誘導”推進を自治体から要請されているとの報道もあります。介護を必要とする人が要介護認定を受けられず、介護保険サービスを利用できなくて、在宅生活を続けることが困難になる人が増え、結局は区外の施設へ行かざるを得ない、まさに「漂流」状態になるのではないでしょうか。伺います。
その上安倍政権は参議院選挙後、さらなる介護保険制度の改悪を計画しています。財務省は
要介護１、２の人のホームヘルパーによる生活援助や福祉用具レンタルを要介護２以下の利用者
は「原則自己負担」とし、全額自己負担させた後、保険給付分を払い戻すとのことですが、割合を大幅に引き下げる方向です。区内では６割を超える人たちが影響を受けます。保険料を徴収しながらサービスを使わせない「保険あって介護なし」をますます加速させるもので、まさに国家的詐欺と言っても過言ではありません。区としてこのような改悪は許さないという強い意思表示を国に挙げるべきです。伺います。
安倍内閣が５月１８日に開いた１億総活躍国民会議で、今後１０年間の政策を盛り込んだ「ニッ
ポン１億総活躍プラン」をまとめました。その中では、保育士と同様に介護従事者も全産業平均と比べて約１０万円の賃金格差解消にはほど遠い、約１万円の賃上げにとどまっています。
新たに実施する緩和した基準の介護職員処遇改善加算は１人当たりいくらアップになるのか、国が示した基準ではあまりに低すぎ、意欲を持って働き続けられません。区独自の上乗せを行うべきです。事業者からどのような意見が出されているのか、準備状況はどうか、併せて伺います。
また、今年度、介護人材確保のため住宅費補助として３２４万円余の予算を組みましたが、申し込んだ事業所は何か所で、何人利用でき、どこまで具体化できたのか伺います。
処遇改善加算のさらなる拡充とともに、真に「介護離職ゼロ」を実現するために、介護報酬の引き上げを国に求めるべきです。お答えください。
都バス大塚支所跡地の活用について、２月定例議会で区長はインフラ整備の意向がない理由
として「再開発事業の完了公告がなされていないことを考慮して」と答弁しましたが、敷地７２４６㎡のうち「再開発の網」がかけられているのは、東北側の約１４００㎡のみであり、残りの５８００㎡余の活用について都に表明すべきです。「再開発の網」が支障なら、区以外の事業者も参入できないのではないでしょうか、なぜ頑なに拒否するのでしょうか、その理由を明確に答弁ください。
区内の特養ホーム待機者数は４月１日現在４４８人です。しかし、この間、介護保険の住所地特例を使い、区外で暮らさざるを得ない方々が、待機者と同数近くいるということが明らかになり、待機者は９００人にも上るということではないでしょうか。都の利活用計画が１年猶予され、平成３０年となったことから、昨年１２月２８日の「福祉インフラ整備の意向はない」という都への回答を撤回し、切実な区民の願いに応えるため、知恵を絞るよう強く要求します。お答えください。
（区長答弁）
次に、介護予防・日常生活支援総合事業等に関する御質問にお答えします。
まず、総合サービス事業の利用についてのお尋ねですが、要支援相当の方が利用する総合サービス事業として、従来の介護予防訪問介護及び通所介護に相当するサービスを引き続き実施してまいります。
次に、基本チェックリストについてのお尋ねですが、総合サービス事業の利用に当たっては、基本
チェックリストによる判定又は従来の認定審査のいずれかを受けることになっております。
本区では、主に、要支援等の更新手続に際して基本チェックリストを使用することとしますが、ケアプランの作成に当たっては、アセスメントシートの使用や必要に応じた医師への確認なども併せて行うことができるとしています。
これらのことから、基本チェックリストの質問項目の見直しは考えておりません。
また、高齢者あんしん相談センターの専門職が定期的に訪問し、アセスメントやモニタリングを行うことにより、利用者の状態に応じて適切なサービスが受けられるよう、介護予防ケアマネジメントを実施してまいります。
次に、国による介護保険制度の見直しについてのお尋ねですが、今後、厚生労働省の社会保障審議4会において制度の見直しが検討されると聞いておりますので、審議会での議論を注視してまいります。
次に、介護職員処遇改善加算についてのお尋ねですが、国の緩和したサービスの基準のイメージ
例において、具体的な加算額は示されておらず、また、本区では、国と同等の基準とし、独自の上乗せをする考えはございません。
なお、昨年度、事業者説明会を実施しましたが、本件に関する御意見は寄せられておりません。
次に、介護職員の住宅費補助についてのお尋ねですが、事業者に対しては、本年四月に説明会を開催し、補助の要件や手続等について周知を行ったところです。
対象となる施設は、特別養護老人ホームを始め、現時点で六施設となっており、七月に一回目の申込みの受付を行う予定です。
次に、処遇改善加算の拡充と介護報酬の引上げについてのお尋ねですが、処遇改善加算については、昨年度に改正がなされているため、今後の国の動向を注視してまいります。
また、介護報酬については、実態調査に基づき、国が設定しているものであり、区として国に引上げを求めることは考えておりません。
次に、都営バス大塚支所跡地の活用についてのお尋ねですが、現在、都では、平成二十九年度中の公募に向けた準備を進めているところと聞いております。
既に、地域活動センターや図書館サービス機能等の区民利便施設整備については要望しております
が、都において、市街地再開発事業の敷地を含め、一体的に利活用する方向性であることを本年三月に確認できたため、改めて、地域における福祉インフラの基盤整備について都と協議しているところです。

戸籍住民課の民間委託問題と総合体育館内のカビ・サビの抜本的対策を（関川けさ子区議)戸籍住民課業務の民間委託について伺います。
区は平成 26 年 2 月から戸籍証明書発行・郵送業務の民間委託を「民間活力の活用で弾力的、効率的な窓口運営で区民サービスの向上を図る」として開始し 3 年目を迎えています。ところが、5 月 2日と 6 日に印鑑証明を申請した区民から 2 時間も待たされたというという声が寄せられるなど、苦情が少なくありません。これで「区民サービスの向上」といえるのでしょうか、区長の認識を伺います。
戸籍制度は日本国民であることを公に証明する唯一の制度で、自治体の重要な職責として法令の趣旨に沿った専門的知識と経験を要する判断に満ちた事務です。そのために法務省は平成 27 年 3 月 31 日の「事務連絡」で戸籍事務の一部を民間委託することにより自治体職員の「執務執行能力が低下することのないよう十分な対策を講じる必要がある」とし、戸籍事務の民間委託に関する「Q＆A」では戸籍は高度の個人情報が記録されていることから委託契約で法令順守や守秘義務を課すことの他に「適切な監視体制の構築」や「業者において責任持って従業員に対して研修を行うことを義務付ける」など必要な手当てを求めています。この事務連絡に対し区はどのような対応をしたのかそれぞれ伺います。
また法務省は、文京区のように事務連絡より前に民間委託を開始した自治体に対して「Q＆A」を踏まえた「事務改善の報告を要する」としています。しかし、文京区では昨年 7 月に戸籍事務に関する「現地指導」が行われたものの「報告」は行われていません。法務省が「事務連絡」で義務付けた「報告」は行
わないのか、また「現地指導」ではどのような評価・指摘がなされたのか、それぞれ伺います。
受託事業者は毎年、大量の退職者を出しています。3 月の予算委員会で平成 26 年度は定員50 人に対し退職が 34 人、採用が 39 人、平成 27 年度は 1 月までで定員 59 人に対し退職 30 人、採用が 30 人だったことがわかっています。離職率 5 割を超える異常事態です。
これでは仕事を覚える前に退職となり証明・郵送業務の現場では常に新人研修が行われていたのではないでしょうか。区は「業務の目的や理念に十分合致したサービスを安定的に提供できる事業者」を選定したと説明していましたが、現在の区の認識を伺います。
労働者の暮らしを考えれば、大量退職の原因の実態解明と受託事業者の認識、並びに受託業者が提供した労働条件と労務管理の総点検を自治体が行うべきですが、伺います。また雇用5

保険の加入状況と退職者の雇用保険手続きは速やかに行われているのか、労働者名簿は完備されているのか、それぞれ伺います。加えて労働者の契約の期間は半年で更新だと聞きましたが、自治体が常時実施する戸籍証明書発行業務が、短期契約の労働者によって担われていることについて、区の認識を伺います。
戸籍住民課分室で郵送業務に従事した方からは「戸籍郵送業務の手順とチェック体制が確立されていないために、誤った送付先に証明書を郵送するなどの事態が発生している」との告発が寄せられました。そもそも区役所 11 階の戸籍分室の中で戸籍証明の申請書の内容について「公権力の行使」を含む判断業務を行って点検し誤った発送・交付を防止・改善・予防できる公務員
は 2 名だけです。民間委託したことによってミスを防げない構造的な欠陥をつくりだしてしまったのではありませんか、伺います。
今年度は受託事業者の再選定のプロポーザルを行うとのことですが、その理由と大量退職が起きない
受託事業者の選定はできるのでしょうか、選定基準へどう反映させるのか区の方針とあわせて伺います。
福祉の増進に責任を負う自治体の戸籍業務の現場で大量退職が繰り返されることの異常を筆頭として、戸籍証明・郵送業務の委託は破たんしているのではないですか。委託は中止し区直営に戻すべきです、伺います。
総合体育館でのカビ・サビ・雨漏りの発生への深刻な反省と原因究明、根本的改善策求め伺います。平成 25 年度に新築オープンし、まだ３年しか経っていない総合体育館の室内プールでカビやサビの発生が引き続き問題になっています。
総合体育館は完成直後からジャグジープール天井のガラスが 60 枚中 20 枚ひび割れし、更衣室の床材として採用したサイザル麻にもカビが発生し全て撤去するなど、新築としては考えられない事態が続きました。当時、党区議団は設計・施工者・東京ドームなど関係者全体で原因究明と再発防止・責任の明確化を求め検証会議を行い議会に報告するよう求めましたが、関係者の定例連絡会で対応するにとどめ「様々な施設運営の課題の解決を図った」(平成 26 年３月の予算委
員会)として「定例会」を平成 25 年度末で終了し「４月以降はケースバイケースで、もし仮に、課題が出た場合には、課題の解決をしていきたい」(平成 26 年 3 月総務委)としていました。
この間、発生したメインアリーナや展示コーナーの雨漏りと、今も発生しているシャワー付近の壁でのカビは平成 25 年度中に「解決を図った」課題が再発したのか、もしくは新たな不具合なの
か、そもそも「解決を図った」という認識が間違っていたのか、いずれか、伺います。
平成 25 年 10 月 28 日の定例連絡会議の記録によれば、松田平田設計から「今後の空調等運
転方法についてアドバイス」があり、年間通じた東京ドームとの「緊密な連携が必要」と指摘がされていました。「アドバイス」や「緊密な連携」の具体的内容と結果、及び区の評価を伺います。
先月の予算委員会で区側は、本来、完全空調が求められるプール施設について空調・換気機能が不十分であることを一部認め、東京ドーム側も我が党の現地調査の際「換気能力不足をゼネ
コンが認めている」と語っています。総合体育館の設備・空調機能には竣工当初からの「欠陥」があるのではないのか、認識を伺います。
現在、シャワー付近の壁に発生するカビ対策として除湿器が設置されていますが、こうした対処療法的な対応では、建築物の本来果たすべき機能が早晩果たせなくなるのではないでしょうか。区は総合体育館の現状について、本来の耐用年数を維持できると考えているのか、伺います。休館措置を行うことも含
めて、第三者による厳しい目で調査を行うとともに、原因究明を任務とする検証会議を行い、財政措置も行い抜本的な改善策を実施すべきと考えますが、区の現状認識と対応方針を伺います。
（区長答弁）
次に、戸籍住民課業務の民間委託に関する御質問にお答えします。
まず、窓口の待ち時間についてのお尋ねですが、業務委託により行われている印鑑登録証明書の発行については、通常、十分程度で処理しており、他の自治体と比較しても遜色のない対応をしております。
御指摘の事例は、印鑑登録の手続等で来庁された際、繁忙期の窓口混雑のために時間を要したものであり、業務委託に起因するものではございません。

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次に、法務省の事務連絡等への対応についてのお尋ねですが、毎年度、課内の学習会を実施す
ることにより、これまで蓄積してきたノウハウの継承を図るとともに、計画的な研修の受講等により、職員の更なる能力向上に努めております。
また、法令遵守や守秘義務の徹底、従事者に対する研修については、委託契約の仕様書に明記しており、受託事業者において適切に対応しているものと認識しております。
特に、守秘義務の徹底については、各従事者に個人情報の保護に関する条例の遵守を求めるとともに、誓約書を徴するなど、厳格に対処しております。
また、個人情報保護の観点から、区職員による委託業務に対する監視体制を整えているところです。
次に、法務省への報告や現地指導についてのお尋ねですが、これまでの現地指導の機会を捉え、証明発行業務の委託化や運用状況についての報告を、文書等により適切に行っております。
なお、現地指導において特段の指摘事項はなく、「概ね適正な処理が行われている」との評価を得ております。
次に、受託事業者に対する認識についてのお尋ねですが、委託契約の仕様書に基づき、安定的な業務運営が図られていると認識しております。
次に、委託業務の従事者についてのお尋ねですが、委託業務は、従事者の雇用期間にかかわらず、適正に行われているものと認識しておりますが、本年度からモデル的に実施する労働条件モニタ
リングにおいて、本業務を対象としてまいります。
また、雇用保険の手続については、労働法規等に基づき適切に処理されているものと認識しております。
なお、従事者名簿については、委託契約の仕様書に基づき、区に提出されております。
次に、業務のチェック体制についてのお尋ねですが、郵送及び窓口における証明発行業務においては、受託事業者が作成した証明書類の発行についての最終的な判断は、全て区職員が行っています。公の業務としての正確性が担保されるよう、引き続き努めてまいります。
次に、プロポーザル方式による受託事業者の再選定の実施理由等についてですが、長期継続契約の考え方に準じ、委託の期間を三年としておりますが、その終了に伴い、最適な事業者を選定する
ため、プロポーザルを実施するものです。
選定に当たっては、適正かつ安定的に運営できる事業者を選定するため、適切な基準を設けてまいります。
次に、証明発行業務を委託することについてのお尋ねですが、これまでも御答弁申し上げたとおり、委託業務は仕様書に基づき適正に行われておりますので、直営に戻す考えはございません。
次に、総合体育館についての御質問にお答えします。
施設運営に当たって生じた課題は、その都度解決を図っており、夜間の換気調整のアドバイスには適切に対応しております。
また、設備、空調については、想定した機能を維持していると認識しており、日頃から施設の適切な維持管理に努めているところです。
なお、かびの発生は、複合的な要因によるものと考えられますので、雨漏りへの対策も含め、年度内には必要な改修を行い、区民の皆様により安心で快適に御利用いただけるよう努めてまいります。

元町公園・旧元町小学校の保存と区民活用、天神図書室の再開について（関川けさ子区議)
元町公園、旧元町小学校の保存と区民活用について伺います。
区は、元町公園・旧元町小学校の保全・有効活用のためのプロポーザル事業実施にあたって、前段階として民間の会社に旧元町小学校の劣化調査を依頼し、その結果が出されました。劣化調査の結果はどうだったのか、伺います。今年の３月２４日、私は、「元町公園・旧元町小学校を考える会」の方々と、区に元町公園・
旧元町小学校の保存と区民活用で申し入れを行い、①保全・利活用にあたってプロポーザル募集を行う際、ガイドラインを作成し、プロボーサル募集要項に載せること、②「社会的利用」を優先した「利活用」をすること、③旧元町小学校の公開見学会を開催すること④周辺７町会との検討会の他に広く区民の意見を聞く機会を設けること等を申し入れました。これらの点についてその後どのように検討されたのか伺います。
区は、今後、プロポーザルで民間の会社を募集して旧元町小学校の活用について検討させる
7方向を出していますが、関東大震災後５２作られた復興公園・復興小学校の最後の一つとなっている元町公園、旧元町小学校は、文化財として価値のあることは区もご承知のとおりです。世界
遺産にもなりうるこの二つの施設について、元町公園については、区が改修し文化財にしていく
方向性が出されていますので、早く改修を行い文化財にしていくことを求め伺います。旧元町小学校の保存については、区のビジョンがわかりません。民間任せにせず区民の意見が反映された区のビジョンをはっきりお示しください。伺います。
天神図書室の再開を求め伺います。
天神図書室は周辺のラブホテルを規制するため、１９９５年から湯島３丁目の民間マンションの一部を借り上げて開設・運営してきました。地域の方々にも、近隣の勤労者にとってもなくてはならない存在になっていました。それにもかかわらず区は、建物の老朽化による取り壊しを理由に昨年の３月
３１日をもって閉室してしまいました。天神図書室は、児童書を中心にビジネス関係書も多く予約・リク
エストの受け取り場所としての利用も多く、利用実績も順調に伸びている中での閉室でした。「天神図書室の再開を求める会」では、この間、湯島地域に天神図書室の閉室と再開にかんするアンケー
トを３０００部配布し、３２４通の回答が寄せられました。「閉室以降、湯島図書館はいつも混んでおり、大人が利用できるテーブルが少ない。雑誌もほとんど湯島に引き継がれておらず、定期購読していたのでとても残念です。そもそも湯島図書館自体がそんなに大きくないので蔵書数も少なく、子どももあまり読む本がない。といいます。上階が保育室のため、騒音も激しく、図書館の機能としていまい
ちです。であれば、選択肢をもっと増やせるよう、小さくても違う種類のある書籍がある館が近くにある事を願います。」等、切実な訴えが寄せられています。私は、会の方々と、４月２７日、天神図書室の再開を求めて申し入れを行い以下の点について要望しました。①旧天神図書室と同規模の図書室を、旧天神図書室の近く(湯島３丁目)に復活すること。②当面、天神図書室の実現がむずかしい
場合、天神図書室と同規模でなくてもよいので、旧天神図書室の近くに図書貸し出しと新聞、雑誌の閲覧が可能な図書室として復活すること。③文京総合体育館あるいは、文京区青少年プラザ(ビーラボ)の一角に、図書予約貸し出しと新聞、雑誌の閲覧が可能なコーナーを設置すること。④予約資料の貸し出しと返却ができるような場所を湯島３丁目に作ること。区は、地域住民の声を真摯に受け止めていただき、上記の項目の実現のために尽力していただくよう求め伺います。
（区長答弁）
最後に、元町公園及び旧元町小学校に関する御質問にお答えします。
まず、建物劣化診断調査についてのお尋ねですが、旧元町小学校は、建物の耐久性に影響が及んでおり、構造躯体を今後長年にわたって使用するには何らかの対策を講じる必要があり、また、元町
公園は、園内構築物の劣化が進んでいるため、改修が必要なレベルにあります。
この調査結果は、区の方針をまとめる大きな要素と捉えております。
次に、本年三月の申入れに関するお尋ねですが、民間活力導入や区民ニーズに沿った建物の活用について検討を進めるとともに、見学会の実施に向けた準備を進めているところです。
今後も、民間活力導入調査の結果を踏まえ、区民の意見を聞きながら、元町公園及び旧元町小学校の保全や有効活用について、区の方針をまとめてまいります。
なお、文化財登録につきましては、必要な改修を行った後、慎重に検討してまいります。
なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

（教育長答弁）天神図書室等についてのお尋ねですが、区の図書館配置計画では、誰もが歩いていける身近な施設として、八館二室を設置しております。天神図書室は、湯島図書館とエリアがほぼ重なっており、建物の老朽化に伴い閉室したものです。
また、区の図書館では、オンライン化によるネットワークが確立しており、身近な図書館で所蔵していない資料も、他館で所蔵していれば取り寄せることができ、利用者の利便性の向上を図っております。
なお、天神図書室の特徴として、ビジネス関係資料の利用が多かったことから、湯島図書館において、これらの資料の充実に努めており、天神図書室再開等を行う考えはございません。

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