20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の
地域的特質

土居 晴洋

Regional Characteristics of Burial Practices in Beijing from
the Mid-20th Century until circa 1980

DOI, Haruhiro

大分大学教育学部研究紀要 第 41 巻第 2 号
2020 年 3 月 別刷
Reprinted FromRESEARCH BULLETIN OF THE
FACULTY OF EDUCATIONOITA UNIVERSITY
Vol. 41, No. 2, March 2020
OITA, JAPAN大分大学教育学部研究紀要（Res. Bull. Fac. Educ., Oita Univ.）135

20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の
地域的特質
土

【要

旨】

居

晴

洋＊

北京市の区県誌などをもとにして，20 世紀半ばから改革開放政策が導入される 1980 年頃までに，北京市において殯葬（葬儀や埋葬など
葬送に関わる儀式や習慣）の変化の地域性について考察した。その結果，20世紀半ばには城壁の内外に無数の墓地があったが，1949 年の建国後，それらは取り払われて，都市建設用地に転換された。また，遺骨の移設先として，公墓が開設された。市政府は古い伝統的な殯葬を改革するために，火葬を推進し，葬儀の簡素化を推し進めた。このような変化は旧市街地と市街地縁辺
地域で先行し，近郊地域と遠郊地域が続いた。これらによって都市人口の増
加に伴う死亡者数の増加に対応する殯葬のあり方がこの半世紀の間に形作られた。
【キーワード】

中国

都市

Ⅰ

伝統

政策

価値観

はじめに

中国は 1978 年に始まった改革開放政策によって市場経済のメカニズムが導入され，現在へと続く経済成長を達成してきた。そのような経済成長を牽引したのが都市であり，初期においては沿海地域の経済特区に外国資本を積極的に導入し，中国各地から労働力を吸引して製造業が盛んになった。現在は全国各地に設けられた経済技術開発区などにおいて，製造業の振興が行われるとともに，経済特区として成長した沿海地域の諸都市では，製造業を脱し，世界規模の金融や情報通信産業の中心地としての成長を図る動きが見られる。
中国は 1949 年の中華人民共和国としての建国後，人口急増が始まったことを受けて，一人っ子政策による人口抑制策が実施され，国家としての人口総数は近いうちにピークに達し，その後は人口減少へと向かうと予想される。しかし，上述したように，近年の経済発展を支えてきた都市には人口の集中が続いており，大気汚染や市民の経済格差など，様々な課題が生まれている。増加する死亡者数に対応する埋葬方法や墓地，葬儀のあり方も現代中国の都市の政策上の重要な課題の一つである。
筆者は前稿（土居・柴，2017）において，このような中国都市における殯葬，つまり墓地や

令和元年 10 月 31 日受理＊どい・はるひろ

大分大学教育学部社会認識教育講座（人文地理学）

136

土

居

埋葬などの葬送に関わる儀式や習慣をめぐり，20 世紀半ばから現代にかけてどのような変化があったのか，
またそのような変化の背景や要因は何であったのかを考察した。その結果，建国後に開始された「殯葬改革」
によって，土葬から火葬への転換が進められ，埋葬を行う公墓の整備が進んだこと，北京市においては，郊外地域に大規模な公墓の開発が進められたが，近年は土地資源の節約を目的とする骨灰壁（図 1）や樹木葬，さらに土地を使用しない海上散骨が

図１

政策的に推進されていることなどが

長青園骨灰林基地の骨灰壁（北京市朝陽区，2016 年 11 月 4 日筆者撮影）

明らかになった。また，1930 年代に日本陸軍の参謀本部陸地測量部が作成した外邦図（5 万分の 1 地形図）の墓地記号から復元した墓地分布図と現在の公墓の分布図を比較し，都市地域構造における墓地の空間的分布が大きく変化したことが明らかとなった 1)。
ここまでの取り組みにおいて，北京市における 20 世紀半ばと現在という二つの時間断面における墓地の空間的分布は明らかとなったが，その間の時系列的な変化と都市地域構造における位置付け，またそのような変化の要因や背景を考察するには至っていない。そこで本稿は，
20 世紀半ばから改革開放政策が導入される 1980 年頃までに，北京市における火葬や埋葬を行う墓地について，いつ，どこで何が行われたのか，またそれは何によってもたらされたのか，
言い換えると，殯葬改革の時系列的推移と都市圏の地域構造がどのように対応するのかを明ら
かにする。

Ⅱ

研究方法

20 世紀半ば以降の殯葬の変化に関する資料として，海淀区に関する『海淀区志』などの区県誌を活用した。これらは北京市を構成する区県の産業や行政，社会などについて経年的に出来事などをまとめたモノグラフであり，民政に関する章において殯葬に関する情報が記述されている。閲覧した区県誌は 1999 年から 2007 年の間に発行されており，殯葬に関しては古墳などの歴史的遺産や清朝などの皇族の墓地などを記述しているものもあるが，概ね 20 世紀前半以降の状況が記述されている 2 )。また『北京殯葬史話』も活用する。なお，本稿内で 14 冊の区県誌を引用や言及する際に，著者名や書名を全て記載すると長くなるので，例えば『北京市崇文区志』を『崇文区志』と短縮して表示する。
考察にあたって，区県誌で記述されている 1930 年代から 1980 年頃までの間を 3 つの時期に区分する。第一は 1949 年以前，第二は 1949 年から 1960 年頃まで，第三は 1980 年頃までである。第一期は清朝末期から中華民国期，第二期は建国初期，第三期は改革開放政策導入までの時期に相当する。

20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の地域的特質

137

北京市の行政区域は都心部から万里の長城を超えた北方の地域を含む
広大な領域であり，考察にあたって
は，各区県の都市地域構造における位置付けを明示する必要がある。本稿では，図２で示した地域区分を用いる。
これは現在の北京市の都市計画上の地域区分として用いられているもの
で，これに沿って人口統計なども整理されることがある。都心から郊外へ向
かって，首都功能核心区，城市功能拓展区，城市発展新区，生態涵養発展区という名称であるが 3)，本稿では現在の北京市の都市地域構造における位置付けを考慮して，それぞれ旧市街
地，市街地縁辺地域，近郊地域，遠郊地域と呼ぶ。

図２

北京市の都市地域構造

これら 4 地域の改革開放政策導入以後の人口推移を見ると，旧市街地がほぼ横ばいであるのに対して，市街地縁辺地域は 1978 年
から 2011 年の間に 2.3 倍に増加した。近郊地域と遠郊地域の人口増加率は 30％と 15％である（図３）。また，2007 年の土地利用の構成比率を示した図４によれば，都市的土地利用を示す
城鎮村及工鉱用地が旧市街地から郊外に向かうに連れてその割合が低下し，遠郊地域では5.7％となる。これらから市街地縁辺地域は都市開発が進展して人口が急増した地域，近郊地域
は都市開発が盛んになりつつある地域，遠郊地域は未だ十分には都市開発の波が及んでいない
地域といえる。

図３

北京市の都市地域構造

資料：『北京市統計年鑑』

図４

４地域の土地利用比率

資料：『北京市土地調査数据集』

138

土

Ⅲ

居

20 世紀半ばの埋葬と墓地

１ 埋葬の方法
清国末期から中華民国に至る 20 世紀前半の北京には，商人や知識人，地方出身者が多く居住していた。長期間滞在する地方出身者の中には病気などで死亡する場合がある。そのような場合は基本的には出身地に送り返していた。
『崇文区志』（p.376）や『宣武区志』（p.334）によれば，地方の官僚は死後，城内の寺院で霊柩を停霊し，その後出身地に送ったことや宣武区では 13 カ所の寺院が停霊として 2,108 個の柩を置いていたとしている。停霊とは死後，正式に埋葬するまでの間，寺院や自宅などに仮安置することである。しかし，当時は諸外国との関係もあり，国内情勢が安定しておらず，さらに交通機関が発達していなかったことから，出身地に送り返すことが困難な場合も多かった（『北京殯葬史話』p.238）。
このように出身地に送り返す場合を除き，大半は城内や城壁の周囲に埋葬が行われた。個々の区県における当時の埋葬について，区県志は次のように記している。つまり，1949 年の中華人民共和国建国以前には「死後は多くが土葬されていた」（『崇文区志』p.376），「主に土葬であり，火葬を実践した人は少なく，葬儀には迷信や慣習が多くあった」（『宣武区志』p.334）とされる。これら崇文区と宣武区は主に城内に相当する旧市街地であり，当時の都市住民の死後は一般的に火葬を行わず土葬されていた。
遠郊地域については，懐柔県では「全て土葬で，清朝期には懐柔に 3 カ所，東関に 1 カ所，
県の西南に 1 カ所，西関に 1 カ所の無縁墓地があった」（『懐柔県志』p.602），密雲県では「歴史上ずっと土葬の埋葬であり，多くの迷信行為があった」（『密雲県志』p.482）とされる。『平谷県志』（p.459）や『門頭溝区志』（p.197）にも同様の記述があり，農村地域であった遠郊地
域では土葬が一般的であった。市街地縁辺地域と近郊地域の区県誌には，建国以前の具体的な埋葬方法に関する記述が見られなかったが，上記の記述から，20 世紀前半の北京市においては，地域を問わず死後の埋葬では火葬を行わずに土葬するのが一般的であったといえる。
一般市民の多くは後述する地元政府が作った儀地に埋葬を行った。儀地への埋葬にあたっては，墓穴を掘る費用が必要であったが，これを賄えない貧困な市民の中には，儀園や儀地と無関係に城外に埋葬するものが少なくなかった（『北京殯葬史話』p.238）。彼らが埋葬を行ったのは，城外の荒地や雑草があるところ，人の目の届かない所であったとされ（『北京殯葬史話』
p.245），これらは無縁墓地として，1949 年の建国後，儀園や儀地とともに整理の対象とされていく。宣武区においては，区内に 73 の儀地と 6 万以上の墳丘があったとされる（『宣武区志』p.334）。つまり，当時の北京市の内城・外城は，ある程度の面積を有する儀園や儀地以外に，無秩序に土葬が行われた無数の小規模な坟墓に取り囲まれていたといえる。
２ 埋葬場所，儀園・儀地
後述するように，北京市では 1930 年代後半に公墓が出現したが，一般の市民にとって死後に公墓へ埋葬されることは例外的であった（『北京殯葬史話』p.238）。崇文区では，外城の内部に相当する区内東南部が儀園や儀地，乱葬地によって環境が荒廃していたとされ，出身地に送り返すことができない遺体や一般市民の遺体が埋葬されていた（『崇文区志』p.376）。
儀園と儀地はそれぞれ「会館」や地元政府によって用意された墓地である。主に儀園は「会館」が，儀地は地元政府によるものである。
「会館」とは科挙や商業の発展に伴って，北京から

20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の地域的特質

139

離れた地方が設置したものであり，明代に起源が有り，清代半ばに盛んになったとされる。死
亡した地方出身者の埋葬のために会館が設けたのが「儀園」である。
儀園についてはいくつかの文献がその数などを記載している。例えば，『北京殯葬史話』は，
1929 年発行の『北平指南』の記載として，外国人墓地を含めて，北京にある儀園儀地は合計で36 カ所であったとする（p.239）。また，崇文区においては，10 カ所ほどの広東，広西，貴州等の会館に所属する儀園があった（『崇文区志』p.376）。
『北京殯葬史話』（p.239）によれば，1930 年代以降，さらに儀園・儀地が出現したとする。
つまり，1935 年 8 月に北平市社会局が行った調査結果として，当時 130 カ所の儀地があり，その面積は 2,839 ムー6 分 6 厘 4)であった。またそれらの坟墓の数は 87,394 個に達していた。
会館による儀園に関しては，北京市民政局による 1949 年の調査で合計 98 カ所あり，その合計
面積は 854.899 ムーであった（『北京殯葬史話』p.239）5)。
儀園や儀地の維持管理について，『北京殯葬史話』（p.244）は次のように述べている。儀園・儀地の多くは地元の貧民が看守人を務めている。一般的に看守人の賃金は少ないが，敷地の中の空き地に農作物を作ったり，植えられた樹木から果樹が得られるほか，同郷人の参詣や埋葬の際に祝儀を得られるほか，供え物を処分することができた 6)。

３ 皇族・富裕親族等の墓地
皇族等の大規模な墓地が多数立地していた朝陽区や海淀区では，区誌においてこれらの墓地の名称や皇族の名前などが記されている。例えば，朝陽区の建国門外にあった「八王坟」は，「八王」として知られる清王朝ヌルハチの 12 人目の息子の墓地である。同じく朝陽区には，安定門外に皇帝太地の七番目の王女の墓地があったことが記されている。
海淀区にも多くの清代の皇族等の墓地があったほか，富裕な一族が城外に土地を買って設けた一族の墓地も多くあった。その面積は一族の財力によって 10 から 100 ムーほどであった。
面積が大きいものは単に埋葬に来るだけの施設ではなく，墓地内に祭祀や農地の部分もあった（『北京殯葬史話』p.245）。また墓地には楼閣があり，牌坊（鳥居型の門），建築物があるものまであった。
これらの墓地は儀園・儀地と同じく看守人を雇い，埋葬時の穴掘りや停霊のための仮埋葬，
墓参りの親族友人の歓待など，墓地や建物の管理の責任を負わせていた（『北京殯葬史話』
p.246）。墓地所有者はお参りの後，祝儀や祭礼品を看守人に下賜することもあったとされる。
『海淀区志』（pp.866-867）には，区内に貴族や高級官僚の埋葬が行われていたほか，富裕一族の墓地がいくつもあり，さらに外国人宣教師の墓地も多数あることが述べられている 7)。
４ 公墓の出現と変遷
現在の北京市における公墓は市や区などの許可を得て開設されたもので，市民や区民の骨灰の埋葬を行う場所である。土地資源の節約の観点から，近年は樹木葬や骨灰壁（図 1）などの形態が増加しつつあるが，墓園内は整然と区画されており，植樹による緑化も積極的に行われている。また，現代の公墓は多くの不特定多数の骨灰の埋葬を行うという点で，20 世紀前半に見られた儀園や儀地と共通性はあるが，個人が一定の区画や墓穴を有料で購入し，企業等によって日常的な管理が行われているという点では当時の儀園や儀地とは異なる。

140

土

居

このような中国における現代的な公墓の起源は上海にあるといわれる。つまり西洋文化が流入した上海において，19
世紀末に外国人が「万国殯儀館」を開設し，のちに万国公墓となった（『北京殯葬史話』p.247）。北京においては，1930
年に設立された万安公墓が最初とされる（図５）。同公墓は，1917 年に当時の北洋政府の役人が土地を購入し，民間人と計画したものである。同公墓は現在の海淀区にあり，所在する「香山東麓の万安里一帯は，清朝期の首都としての立ち入 り 禁 止 の 場 所 」（『 北 京 殯 葬 史 話 』

図５

万安公墓

（北京市海淀区，2017 年 3 月 1 日筆者撮影）

p.249）であったとされる。1940 年代の万安公墓の広告には，「西郊香山名勝区にあり，佳い景色，林がある地で，大きくなく公墓に適する空間で，背面に山があり，水に面し，地勢が優れている」（『北京殯葬史話』p.252）とされ，
風水上の適地であることが謳われている。
『北京殯葬史話』（p.249）には，同公墓の開設にあたって，福利厚生を目的とする市政府の指示があったとも記載されている 8)。
福田公墓は万安公墓に続いて，北京に開設された二つ目の公墓である。『北京殯葬史話』（p.253）によれば，福田公墓の土地はもともとは福田寺所有の荒地であった。清朝末期の袁世凱が皇帝であった時期に政府要職を占め一等男爵であった江朝宗が，彼の父母をこの土地に埋葬し，自らの資産とした。一時この土地は農民用の農地として貸し出されたが，1939 年に彼の子どもである江宝昌が，北京救世新教会の関係者とともに合計 5 万 5 千元の出資を行い公墓を設立し，福田寺にちなんで福田公墓と命名した。この福田公墓も現代北京を代表する公墓の一つである（図６）。
先述した儀園や儀地は，後述する
ように 1950 年頃に市政府の政策によって多くが取り壊され，都市建設用地へと転換された。しかし，その中でおそらく唯一残され，現代に至っているのが，西静園公墓である。同公
墓は海淀区にある円明園の東側に位置する。
『海淀区志』によれば，同公
墓は 1934〜35 年に中国東北地方の軍閥を率いる張学良の提案で作られ，
東北儀園と命名されたものである。
図６

福田公墓

（北京市海淀区，2017 年 3 月 1 日筆者撮影）

1937 年に清朝の皇族であった川島芳子によって占領され，満州同郷会と改められた（『海淀区志』p.876）9)。
これら現在の北京市の公墓の起源

20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の地域的特質141となった三つの公墓にはいくつかの特徴が見られる。まず，いずれも現在の海淀区に立地していることである。清朝皇帝の離宮として円明園が整備されるなど，内城の北西部にあたる海淀
区一帯は，背後に山地を控え，風水適地とされる場所であった。そのような場所に，北京市における公墓の先駆けが共通して立地したことは，死後の埋葬地として風水思想が重要視されていたことを示唆する。二つ目は政府役人などの権力者や当時の政府がその設立に関わったことである。
『北京殯葬史話』には，儀園や儀地，その他多くの坟墓が建国後すぐに撤去，整理され，都市建設用地に転換された背景として，20 世紀前半にこれら多数の墓地が無秩序に散在していることが，都市衛生や都市建設の障害であったと指摘している（p.255）。多くの都市人口を抱えていた北京市においては，このような課題の解決のために，早くから政府や関係者が取り組み始めていたことを示している。

Ⅳ

建国初期の殯葬（1960 年頃まで）

１ 儀園・儀地など墓地の整理
1949 年 10 月の建国後，葬送に関して北京市政府によって最初に行われた取り組みは，それまで城内や城外に多数あった儀園や儀地などの墓地を取り壊し，都市建設用地に転換することであった。その様子は『崇文区志』によれば「解放後，人民政府は環境と建設のために土地を空けて，精力的に葬儀改革を促進し」，1949 年 7 月に「城内にあった寺院の棺のほとんどを城外の儀園か原籍に移動させた」（p.376）とする。さらに同区では 1951 年 3 月に，市衛生委員会が城内で露出していた遺骨と棺桶を整理した（p.376）。宣武区では，1949 年 6 月に「市政府の通知に従って，寺院と儀園にある棺を取り除き，7 月末までに 2,108 個の棺をすべて取り除いた」（『宣武区志』p.335）。
ここまでは崇文区と宣武区という外城の内側にあった墓地を城外に移すに留まっていたが，1952 年に入ると東城区でも墓地の移設が開始される。つまり 1952 年 10 月に，「城内の寺院の暫定的な坟墓の城外への移動を開始し，自らが移設した場合，政府から（旧貨幣で）10 万元の補助金を受け取った。柏林寺，文昌庙，華昭寺，広慈庵で合わせて 73 の坟墓を動かした」（『東城区志』p.336）。
また，崇文区と宣武区においても，城外に多数あった儀園や儀地，その他の小規模な坟墓の郊外の公墓への移転が行われた。つまり，「1952 年 12 月から 1953 年 1 月にかけて，6,034 個の持ち主が判明した坟墓を東部郊外と南部郊外の人民公墓に移動するとともに，持ち主不明の
17,729 個の坟墓を火葬した」（『崇文区志』p.376）とする。宣武区においても同様の移設が行われ，合計で 61,700 個の坟墓が移設された（『宣武区志』p.335）。
『西城区志』には同様の記述はないものの，西城区においても同様に移設が行われたと考えられる。これら旧市街地の 4 つの区を除くと，市街地縁辺地域や近郊地域，遠郊地域の区県誌には，そのような記述は見られない。つまり，従来からあった儀園や儀地などの坟墓を取り壊して，郊外地域に移設する作業は北京市の旧市街地であった上記地域に限定されていたと考えられる。
しかし，遠郊地域にあたる門頭溝区においても公墓が新たに設置されたという記述が見られる。つまり，門頭溝区では「1952 年に，京西鉱山区政府が乱れた埋葬問題を解決するために，
大峪村西中門寺溝に 140 ムーの土地を購入し，西部郊外に第 4 公墓を建設」（『門頭溝区志』

142

土

居

p.197）したとする。当時の門頭溝区は全体としては農村地域であったが，多くの従業員を擁する鉱山があったことから，彼らの死後の埋葬のために，独自に公墓が設けられていたと考えられる。

２ 皇族等の墓地のその後
皇族等の大規模な墓地が多数立地していた朝陽区や海淀区では，区誌においてこれらの墓地の名称が述べられている。さらに『朝陽区志』には，それらが取り壊され，都市用地に転換された状況が記述されている。
例えば，先述した朝陽区の建国門外にあった「八王坟」は， 1950 年に一部が紙幣印刷工場のために接収され，その後 1955 年に葡萄酒工場になり，さらに一部用地が後に計量測定プラントに取得された。これらの工場は後に移転し，現在は楽器工場として利用されている（『朝陽区志』p.718）。同じく朝陽区においては，安定門の外にあった皇帝太地の七番目の王女の墓地
は「1949 年には，墓石の建物，宮殿の門，寺院，そして４ムーの面積の敷地を取り囲む壁があったが，それらはすでに取り壊され，現在は小学校として利用されている」（『朝陽区志』p.718）。
また，北京市内の新都心として大規模な再開発によって建設された中国世界貿易センター（一般的に国貿と呼ばれる）や北京化学工業大学は皇族の墓地跡地が利用されている。
３ 火葬の推進と埋葬
1949 年の建国後も東城区では土葬が続いたが，1950 年には「市民の死後，区民政課が手数料を徴収して人民公墓を紹介する」（『東城区志』p.336）ことが始められ，30 元の手数料について貧困世帯は半額であった。1951 年には当時の第 1 区において全額有料で 83 人，半額で 2人，無料で 60 人を処理したと記されている（『東城区志』p.336）。崇文区では解放初期，市政
府が火葬を提唱し，火葬場，骨灰堂，公墓，殯儀館を建設し，1950 年代初頭に火葬の推進の成果が上がり，城区における火葬率は 1952 年の 3.64％から 1955 年の 31.7％に上昇した（『崇文区志』p.376）。
1950 年代後半には，さらに火葬の実施が推進されるようになった。例えば，西城区では 1958
年に民政局が火葬を促進するために「火葬の促進と土葬の維持」（火葬した上で土に埋葬すること）の原則を推進した（『西城区志』p.353）。東城区では，1956 年に殯葬改革の一環として火葬が推進され，火葬せずに土葬を行う場合には料金を徴収することとされ，この年に 286 体が火葬された（『東城区志』p.336）。東城区では 1963 年に貧困のために土葬をした市民が火葬を実施するための助成金を支給し，実質的に無料で火葬が行えるようにした。そのような努力によって，その後は火葬率が上昇し始めたとされる（『東城区志』p.336）。市街地縁辺地域の朝陽区では，1955 年に東直門外に火葬場を建設し，1956 年には 16 人が火葬された（『朝陽区志』p.614）。
このように城内や市街地縁辺地域では早い段階から火葬が推進されたが，当時はまだ農村地域であった近郊地域や遠郊地域では，伝統的な埋葬方法が踏襲されていた。石景山区では土葬が継続し，1954 年から 1957 年の死亡者 3,328 人全員が伝統的な埋葬習慣で埋葬された（『石景山区志』p.346）。平谷県でも「歴史的に葬儀は木棺で土葬されていたが，新中国の創設後もまだ古い墓が建てられていた」（『平谷県志』p.459）。密雲県では，質素な葬儀を取り入れ，迷信的な葬送習慣に反対する主張はあったものの，土葬が継続し，多くの迷信行為があったとさ20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の地域的特質

143

れる（『密雲県志』p.482）。大興県の村や鎮には公共墓地があったとされるが，農村部では伝統的に世帯や民族ごとに墓地があり，伝統的な土葬や葬儀の習慣が 1950 年代まで続いた（『大興県志』p.452）。

４ 公墓の整備
1939 年に開設された万安公墓は，その後 1960 年に北京市政府民政局に移管され，1983 年の修復や範囲を拡大などを経て（『海淀区志』p.876），現在，北京市を代表する公墓の一つとして位置付けられている。1934〜35 年に開設された東北儀園は，建国後に現在の西静園公墓に改称した。同公墓は新たな管理委員会が設立されたのちに，1960 年に北京市民政局へ移管され，現在に至っている（『海淀区志』p.876）。
城内外に多数あった儀園や儀地，その他無数の坟墓が建国後に取り壊され，都市建設用地へと転換されたことは先述した通りである。この 1949 年から 53 年にかけて大規模に実施された墓地の移設を支えたのが公墓の整備である（『北京殯葬史話』p.255）。つまり，第一には，建国以前に開設された三つの公墓（万安，福田，西静園）が市へ移管されたことである。第二は城外に 13 カ所の公墓を開設したことである（革命公墓と外国人公墓を含まない）。これらの公墓が新たな死亡者の土葬の場を提供すると共に，儀園等の遺骨の移設先として機能した。

Ⅴ

改革開放（1978 年）までの殯葬

１ 墓地の整理の推進
建国後 1950 年代までは，殯葬改革の中心は旧市街地と市街地縁辺地域であったが，その後は近郊地域や遠郊地域に及んでいく。
近郊地域では平墳化と呼ばれる既存の墓地の取り壊しは，市街地縁辺地域より少し遅れて始まった。通県（現在の通州区）では，「1958 年 10 月に，全県で平墓化が始まり，1 ヵ月後には耕作地にある何万ムーもの墓地がなくなった」（『通県志』p.595）。門頭溝区でも，1958 年に区全体で平墳運動が起こった（『門頭溝区志』p.197）。大興区では 1970 年代初頭には，ほとんどの墓地は取り壊された（『大興県志』p.452）。昌平区においても 1970 年代半ばには平野部に坟墓は残されておらず，村には埋葬地区が指定され，多くの公墓が県内に建設された（『昌平県志』p.973）。
遠郊地域にある平谷県は県域のほとんどが山間地域にあたり，平坦地は乏しい。同県では1973 年頃に平坦地にある墓地を撤去整理することで農地整備が行われたが，その一方で各農村集落は背後の傾斜地に公墓を建設し，土葬を行ったとされる（『平谷県志』p.459）。
２ 火葬の推進
近郊地域や遠郊地域では依然として土葬が一般的に行われていたものの，城内や市街地周辺
地域では火葬がしだいに普及していった。宣武区では 1965 年の火葬率が 45.1％に達した（『宣武区志』p.334）。朝陽区においても，1965 年以降，火葬が急速に広がり，城区の火葬の割合は80％を超え，区内の農村においても 50％に達した（『朝陽区志』p.614）。ただし，1966 年から76 年にかけて中国社会を大きく揺るがした文化大革命の期間に，土葬が再び勢いを取り戻したために火葬率が低下傾向となった（『東城区志』p.336）。

144

土

居

近郊地域においてもほぼ同時期に火葬率が上昇していく。
『通県志』（p.595）によれば通県では，1966 年に火葬率は 5.6％に上昇し，1960 年から 1969 年までの 10 年間に 1,283 体の火葬があり，年間平均火葬率は 4％であった。その後，1970 年に通県火葬場が民政局の下に置かれ，1976 年までに 2,770 体が火葬され，66.1％の火葬率を記録した。なお，当時の火葬場の施設は簡単なもので，全工程が手動で行われていた。順義県も 1960 年代半ばまでは土葬であったが，1966 年以降，殯葬習慣の改革の大衆宣伝により火葬が実施されるようになった（『順義県志』
p.594）。豊台区と昌平区においても建国後，殯葬改革が進められ， 1970 年代に火葬が行われるようになった（『豊台区志』p.699，昌平県志 p.973）。
同じ近郊地域であっても，大興県は火葬化の進展が遅れている。つまり『大興県志』（p.452）によれば，同県では 1975 年に県の火葬場が建設されたことで火葬が始まり，同年に 2,104 人が火葬された。その後は火葬が普及し，1976 年から 1979 年まで火葬率は 85.4％であった。房山区も 1970 年代後半に土葬から火葬に変化していった（『房山区志』p.631）。
遠郊地域である密雲県では，1972 年に火葬が始まり，1976 年までに火葬率は 80％に達した（『密雲県志』p.482）。ただし，1978 年以降，土葬が増加したために，1982 年の火葬率は 20％に過ぎなかったとする（『密雲県志』p.482）。

３ 火葬場等施設の整備
火葬率上昇の背景には，火葬を行う施設としての火葬場の整備が進められたことがある。城内や市街地周辺地域に関しては，崇文区で建国初期に火葬場や骨灰堂などが建設され（『崇文区志』p.376），朝陽区でも 1955 年に東直門外に火葬場が建設されたこと（『朝陽区志』p.614）
は既に触れたところである。
区県誌において近郊地域で最初に火葬場の開設が記載されているのは，1959 年に開設された通州区である。この火葬場については，面積が 4 万平方メートル，建築面積が 5000 平方メ
ートルであり，累積投資額は 1,000 万元であったとされる（『通県志』p.595）。この火葬場を使って実際に火葬事業が始まったのは翌年であり，通州町の一部住民のみの火葬が実施され，年
火葬率は 1.3％であった（『通県志』p.595）。通州は北京市の近郊地域ではあるが，重要な拠点都市であり，殯葬改革が先進的に進められたものと考えられる。
これ以外の近郊地域と遠郊地域の区県で火葬場の建設が始まるのは 1970 年代に入ってからである。密雲県では 1972 年に 35 ムーの火葬場が建設され，火葬が促進された（『密雲県志』
p.482）。順義県では 1974 年に火葬場が建設された（『順義県志』p.594）。また，懐柔県では 1975
年 8 月に 15 ムーの土地に火葬場（殯儀館）を建設するために，61 万元を調達した（懐柔区志p.602）。平谷県では 1978 年 5 月に平谷県火葬場が完成した（『平谷県志』p.459）。房山区は1978 年 12 月に火葬場を完成させ，1979 年 1 月に火葬を開始した（『房山区志』p.631）。このように遠郊地域では 1970 年代に続々と火葬場が開設され，火葬が急速に進むことになる。
４ 殯葬改革を推進する組織の整備
中国の都市地域では，建国後，政府の政策によって，従来の豪華で費用も多くかかる葬儀や埋葬から，火葬の推進を含めて簡素な葬送への転換が進められた。これは中国共産党が封建制的な社会の改革を目指し，宗教を含む従来の権威や慣習の排除の対象に，葬儀や埋葬のあり方が含まれたことによる。建国初期における儀園や儀地の整理や火葬場の建設による火葬化はそ20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の地域的特質

145のような政策に位置付けられる。しかし，この市民の価値観に影響を及ぼすような殯葬改革が実現するためには，市民の従来からある死者の葬送の習慣や価値観を取り除き，政府が進める諸施策を受け入れるように誘導することが求められる。
そのために市民政局は死亡後の火葬や葬儀，埋葬を取り扱う殯葬服務駅（サービス事務所）の設置を進めていく。西城区では 1962 年に西 4 北大街に殯葬服務駅を開設し（『西城区志』p.353），宣武区は 1963 年 4 月に（『宣武区志』p.335），東城区も 1964 年に殯葬服務駅を設立した（『東城区志』p.336）。西城区の服務駅の業務について，『西城区志』は「火葬と埋葬業務を処理し，死体を受け取り，棺，花輪を用意し，棺などを送る」と述べている。さらに西城区
では 1975 年には「活発な焼却促進，埋葬，封建的迷信の慣習の打破，倹約の促進，葬儀の文明化」という方針のもとで「殯葬改革指導グループ」を設置し，居民委員会が焼却促進のための宣伝を行った（『西城区志』p.353）と述べている。この間，1964 年には，中華人民共和国内務部が「葬儀改革に関する意見」を発表し，葬儀と埋葬の改革に関するガイドラインを公表した
ことも，そのような動向を後押しした。
近郊地域である石景山区（『石景山区志』p.346）では，この内務部意見以降，葬儀と埋葬の管理が強化されていく。1975 年には「火葬の積極的かつ段階的な推進，埋葬の改革，封建的迷信の葬儀の習慣の打破，そして倹約と文明の葬儀の推進」が発表され，各街道弁事処と居民委員会に改革を推進するための宣伝委員会が設置された。
居民委員会は中国の都市地域における住民自治組織であり，住民の相互扶助組織であるが，同時に行政の末端組織としての機能も併せ持っている。また街道弁事処とは，中国の都市社会の基層的な単位である街道に設置される行政機関あるいはその出先機関である。火葬の推進や公墓への埋葬など，市民の価値観や行動の変化を促すにあたって，1960 年代から 70 年代にかけて，市政府や区政府といった上位の行政機関の指導やスローガンの設定に加えて，ローカルな自治組織や末端行政機関が積極的な役割を果たしたことは注目に値する。

Ⅵ

まとめ

区県誌などをもとにして，20 世紀半ばから改革開放政策が導入される 1980 年頃までの北京市における殯葬の変化の地域性について考察してきた。その結果，およそ半世紀の間に旧市街地から遠郊地域へと連なる都市地域構造における，それぞれに位置に応じて，殯葬，つまり墓地や埋葬，葬儀のあり方が変容してきたといえる。
1949 年の中華人民共和国の建国以前の北京市においては，旧市街地やそれを取り巻く市街
地縁辺地域の朝陽区などでは，城壁の外周に皇族や宦官，商人などの富裕な一族の墓地が多数あり，城内に多数あった寺院では死亡後の遺体の停霊として仮埋葬も行われていた。市民や地方出身者は外城の南東部や城外に儀園と儀地と呼ばれる場所に埋葬されたが，これらの墓地ではなく，乱葬とも称される無秩序な坟墓も無数に存在していた。一方，農村や山間地域である近郊地域や遠郊地域では，伝統的な火葬を伴わない自らの農地などへ土葬が行われていた。
当時の市街地である城壁を取り囲んで存在する多数の墓地は，都市建設の障害となるとして，
当時すでに土地資源の課題として認識されていた。また，これらの墓地は衛生環境の悪化の要因と認識されており，如何に当時の市街地内外の墓地の多さや埋葬状態に課題があったかを示している。そこでヨーロッパの墓園の形式を取り入れた公墓が 1930 年代から開設が始まるが，

146

土

居

これらはいずれも現在の海淀区に立地したことに特徴がある。後に北京市に移管される福田公墓や万安公墓は背後に山地を控え，前面の水域があるという風水適地に立地しており，現在でも北京市を代表する公墓として知られている。
1949 年の建国後は，中国共産党の主導による殯葬政策が実施された。例えば，城内にあった寺院が行っていた仮埋葬が禁止された。また城内外に多数あった儀園や儀地も 1950 年前後に集中的に取り壊され，都市施設の建設用地に転換された。経済建設や市民生活の基盤となる住宅や工場などの施設用地がこれら墓地の跡地に求められた。
一方で，市街地縁辺地域では公墓や火葬場の整備が推進された。当初は福田公墓などの市への移管や朝陽区にあった火葬場など，以前からあった施設が活用された。城外の小さな丘陵地
や市民の埋葬地であった場所などに新たに公墓が開設された。儀園や儀地の取り壊しによる遺骨の移転先に，これらの公墓が利用された。また，門頭溝区においては多くの従業員を抱えている鉱山のための共同墓地があった。当時の中国都市は，職場を意味する労働単位に基礎をおく単位社会とも言われる。このような単位が単位関係者のために整備する共同墓地は他にも多くあったものと思われる。
近郊地域や遠郊地域では，スローガンとして，農地等にある墓地を取り壊してや火葬の推進が呼びかけられたが，依然として農地等への土葬が一般的であった。
1960 年代から 70 年代にかけては，区県誌における殯葬改革に関する記述は旧市街地や市街地縁辺地域は少なく，近郊地域や遠郊地域における記述が多い。つまり前者においては都市化が次第に進展するとともに，火葬化や公墓への埋葬が一般的になっていたことを，一方で後者においては，遅れて耕地等にある坟墓の整理や火葬化が推進されてきたためと考えられる。
なお，伝統的な土葬から火葬への転換や葬儀の簡素化という，殯葬に関する市民の価値観の転換を求めるような政策は，単に火葬場や公墓の開設といった施設整備だけで達成されるものではない。1960 年代には火葬や葬儀，埋葬などの業務を取り扱う組織の設置が始まった。さらにこれらの改革を推進するための指導グループが地域に設けられ，地域住民への指導が行われるようになった。
以上整理してきたように，北京市においては，20 世紀半ばから，改革開放政策が始まり都市の経済発展と人口増加が本格化する 1980 年頃までに，土葬による無秩序で無数にあった墓地や坟墓が撤去され，火葬によって骨灰を公墓に埋葬するという殯葬のあり方が確立した。また，それを推進するための政策や地域社会の推進組織も形作られたといえる。
なお，改革開放政策導入以後の 1980 年代前半の状況について若干付言すると，いくつかの区県で区政府から乱葬や土葬を禁止する通知が出されていたことが区県誌に記述されている。
このことは経済発展が始まった 1980 年以降においても，全ての市民が火葬を行ったうえで公墓への土葬が行われたわけではないことを示している。このような市民の社会経済的特性などは不明であるが，伝統的な「入土為安」という価値観そのものが変わることは容易でないことを示すと考えられる。改革開放政策導入後は，都市人口の増加に拍車がかかり，それに対応して経営性公墓と公益性公墓の整備が郊外地域において進められていく。現在，北京市では火葬化は達成されたとされ，農地等への無秩序な埋葬を確認することは難しい。このように本稿の考察対象の 1980 年頃と比べると，現在の北京市の殯葬事情は大きく異なっている。この 1980
年以後の北京市における墓地開発や埋葬の変化の地域的特質やそれに関わる政策的対応などについては稿を改めて論じたい。

20 世紀半ばから 1980 年頃までの北京市における殯葬の地域的特質

147

本稿は，地球惑星科学連合 2019 年大会セッション「Implementing Integrated Research for
Sustainable Future」（2019 年 5 月 28 日，千葉市）における発表の一部を加筆したものである。なお本研究は，科学研究費補助金挑戦的萌芽研究（課題番号 16K12820）『「死後の土地利用」の地球環境研究における意義と持続可能性』（研究代表者：土居晴洋，2016〜2019 年）により実施した。

注
1）20 世紀半ばと現代の墓地の空間的分布の変化や風水思想との関係などについては，別稿で論じる予定である。
2）2010 年まで北京市は 18 区県で構成されていた。2010 年に崇文区が東城区に，宣武区が西城区に統合され，現在の北京市は 16 区で構成されている。また，懐柔県と平谷県が 2001 年に，密雲県と延慶県は 2015 年に区に昇格した。
3）それぞれ首都機能の中心となる地域，都市機能が展開する地域，新たな都市発展地域，生態環境保全の開発地域という意味である。
4）中国における土地面積の単位であり，1 ムーは 6.67 アール，667m2 である。
5）これらの儀園は外城内外の宣武区，崇文区に多く，山西省（14 カ所），湖南省（8 カ所），江蘇省（9 カ所），安徽省（20 カ所），浙江省（14 カ所），貴州省（8 カ所）などの省が多くの儀園を有していた（『北京殯葬史話』p.239）。なお，これら儀園の面積規模については，後述する東北儀園のような大規模な儀園は少なく，比較的小規模である（『北京殯葬史話』p.242）。
6）また看守人が城内から各儀園・儀地を見守りに出るために，左安門，右安門，広安門の周辺に儀園や儀地が多い傾向にあった（『北京殯葬史話』p.244）。
7）海淀区内では，正福寺墓地が最大で，「何十人ものヨーロッパ人宣教師が埋葬されている」と述べられている（『海淀区志』pp.866-867。
8）『北京殯葬史話』によれば，1928 年当時の中華民国政府は公墓の建設と盛んに行われてた私葬の排除を提唱し，全国各地の大中都市に公墓の開設を目指した。同年 12 月，当時の北平市政府は土地局，社会局，衛生局，工務局に，城外の「百ムー以上の公有地数カ所」の広い空き地を探し出し，公墓を建設すること，また社会局に私葬を排除するように宣伝する方策を命じた。しかし，
公墓建設の適地が得られなかったとされる（p.247）。なお，市政府は 1935 年，社会局などは全市を対象として古い儀地と停霊を行う寺院の調査を行い，合計で停霊を行う寺院が 73 カ所で2,772 の柩があった。また全市で儀地は 130 カ所，2,829 ムー6 分 6 厘，87,394 個の墳墓があり，それらの空き地に 16,532 の墳墓を設置可能とした（『北京殯葬史話』p.247）。当時の社会局など
は公有の耕地を公墓の建設地とすることは困難と認識しており，さらに 1 万座余りの埋葬が可能な儀地があるとした（『北京殯葬史話』p.247）。
9）同儀園について『北京殯葬史話』（p.242）は，九一八事変（1931 年 9 月 18 日に瀋陽市郊外の柳条湖において南満州鉄道の爆破事件をきっかけに勃発した満州事変のことである。）後の 1935 年に，北京で客死した東北籍の名士の埋葬問題を解決するために，東北難民救済委員会の支出によって開設されたと記している。

参考文献
土居晴洋・柴彦威（2017）：現代中国都市地域における土地利用の課題としての墓地．大分大学福祉科学論集，no.2, pp.23-35．

148

土

居

北京市崇文区地方志編纂委員会編（2004）：『北京市崇文区志』北京出版社，965p. （中国語）
北京市東城区地方志編纂委員会編（2005）：『北京市東城区志』北京出版社，916p. （中国語）
北京市国土資源局（2015）：『北京市土地調査数据集』中国地図出版社，423p.（中国語）
北京市房山区志編纂委員会編（1999）：『北京市房山区志』北京出版社，763p. （中国語）
北京市海淀区地方志編纂委員会編（2004）：『北京市海淀区志』北京出版社，1063p. （中国語）
北京市豊台区地方志編纂委員会編（2001）：『北京市豊台区志』北京出版社，813p. （中国語）
北京市門頭溝区地方志編纂委員会編（2006）：『北京市門頭溝区志』北京出版社，834p. （中国語）
北京市石景山区地方志編纂委員会編（2005）：『北京市石景山区志』北京出版社，920p. （中国語）
北京市西城区志編纂委員会編（1999）：『北京市西城区志』北京出版社，979p. （中国語）
北京市宣武区地方志編纂委員会編（2004）：『北京市宣武区志』北京出版社，885p. （中国語）
北京市朝陽区地方志編纂委員会編（2007）：『北京市朝陽区志』北京出版社，792p. （中国語）
昌平県志編纂委員会編（2007）：『昌平県志』北京出版社，1027p. （中国語）
大興県志編纂委員会編（2002）：『大興県志』北京出版社，896p. （中国語）
順義県志地方志編纂委員会編（2009）：『順義県志』北京出版社，853p. （中国語）
通州区地方志編纂委員会編（2003）：『通県志』北京出版社，930p. （中国語）
周 吉平（2002）：『北京殯葬史話』北京燕山出版社．（中国語）

Regional Characteristics of Burial Practices in Beijing from
the Mid-20th Century until circa 1980
DOI, Haruhiro

Abstract
The purpose of this paper is to examine regional differences in thetransition of burial practices in Beijing from the mid-20th century until
circa 1980, when the reform and open policy was introduced, based onregional monographs in Beijing. In the middle of the 20th century, there
were a large number of tombs and graves inside and outside the walls. The
city government demolished and removed them for urban construction andopened several public cemeteries as a relocation site for the remains after
1949. The government also promoted cremation and simplified funerals toreform the traditional style of burial. Such changes proceeded first in theold built-up area and its periphery area, followed by the suburban areas
and the remote areas. The burial reforms over the last half-century havetransformed the way burials are carried out corresponding to the increasein the population and the number of deaths.
【Key words】

China, urban area, tradition, policy, sense of value