令和 5 年度

教務部

自己点検・評価報告書

令和 6 年 3 月
富山短期大学 教務部

令和5年度自己点検・評価報告書(教務入試課 目次）
認証評価（第三評価期間）
番
号

点検項目名

1

建学の精神

2

地域・社会貢献

3

教育目標

4

学習成果

5

基準

三つの方針

テーマ

区分

１ 建学の精神を確立し記載箇所(ページ数）
記載の有 教務部無(〇 (地域連
学生 事務×） 携・入食栄 幼教 経情 福祉
部 部
試広報
含む）

〇

1

〇

1

〇

1

〇

2

〇

2

１ 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組ん
Ｃ 内部 でいる。

〇

3

Ａ 建学 ている。
の精神 ２ 高等教育機関として

地域・社会に貢献している。
１ 教育目的・目標を確立している。
２ 学習成果 (Student
Learning Outcomes) を定めている。

Ｂ 教育
Ⅰ 建学 の効果 ３ 卒業認定・学位授与の精神との方針、教育課程編成・教育の実施の方針、入学者受効果入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

6

内部質保証

質保証

7

教育の質

２ 教育の質を保証して
いる。

〇

4

8

学位授与方針１ 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針を明確に示している。

〇

5

9

教育課程編成・
実施の方針

２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示して
いる。

〇

6

10 幅広く深い教養

３ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

〇

6

11 職業教育４ 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、
職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施
している。

〇

7

入学者受入れ方Ａ 教育 ５ 入学者受入れの方
課程 針を明確に示している。

〇

8

13 明確な学習成果

６ 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

〇

9

７ 学習成果の獲得状
況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

〇

10

8 資格・免許取得率、専門職就職率など学習成果を可視化する指標を持っている。

〇

11

９ 学生の卒業後評価への取組みを行ってい
る。

×

12 針

学習成果を測定14 する仕組み

15

Ⅱ 教育

学習成果を可視
課程と学
化する指標

生支援

卒業後評価への16 取組み番号

Ⅱ 教育
認証評価（第三評価期間）
課程と学
生支援

点検項目名
基準

テーマ

区分

記載箇所(ページ数）
記載の有 教務部無(〇 (地域連
学生 事務×） 携・入食栄 幼教 経情 福祉
部 部
試広報
含む）

17 活用

１ 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

〇

12

18 学習支援２ 学習成果の獲得に向
けて学習支援を組織的に行っている。

〇

13

19 生活支援３ 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を
組織的に行っている。

×

教育資源の有効４ 進路支援を行ってい

20 進路支援

Ｂ 学生 る。
支援 ５ 学生生活に課題を抱

21 健康支援える学生への相談支援を行っている××

22 授業外活動支援

６ 学生会、サークル、
ボランティア活動への支援を行っている。

×23 通学利便性支援

７ 自転車・車通学、公共交通アクセスなど通学の利便性を図っている。

×24 同窓生支援

8 卒業生、同窓会への支援を行っている。

×25 教員組織

１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

〇

14

２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編
成・実施の方針に基づ
いて教育研究活動を
Ａ 人的 行っている。

〇

15

27 事務組織

３ 学生の学習成果の獲得が向上するよう事
務組織を整備している。

×28 人事・労務管理

４ 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

×

１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用しＢ 物的 ている。

×

26 教育研究活動

資源

Ⅲ 教育
資源と財
的資源
物的資源の整29 備、活用資源

30 図書館活動
施設設備の維持

31 管理

32 技術的資源

図書館活動

×

２ 施設設備の維持管理を適切に行っている。

×Ｃ 技術 １ 短期大学は、学科・的資源を 専攻課程の教育課程編
はじめと 成・実施の方針に基づするその いて学習成果を獲得さ
他の教育 せるために技術的資源
資源を整備している。

〇

16令和５年度教務部

自己点検・評価報告書

１．建学の精神
１）現状本学の建学の精神は、本学学則第１条で、「本学は、教育基本法の精神にのっとり、現代生活に必要な学芸に関する専門の教育を行い、高い知性と広い教養と健全にして、豊かな個性を持った女性を育成して、社会福祉と家庭生活の向上とに貢献することを目的とする。」と明確に示している（「令和５年度学生のしおり」ｐ121）。
建学の精神の学内外への表明については、全学生及び全教職員に配布する『学生のしおり』の表紙裏に記載し周知するとともに、本学の Web ページでも学内外に表明し、また、入学式や卒業式における学長告示等でも実施している。
２）課題
特になし
３）特記事項
今年度は Web ページやチラシ、広告等も含め開学 60 周年を意識した情報公開を積極的に行った。
４）改善計画特になし
２．地域・社会貢献
１）現状
地域・社会への貢献は、「富山短期大学地域連携センター規程」を作成し、その規程に基づき地域連携センターを設置して組織的に実施している。令和５年度の実施状況は、「2023年度富山短期大学地域連携活動年報」として Web ページにも掲載している。
２）課題
公開講座や出講プログラムにおいて、地域の高齢層に向けた取組が多くなっており、今後若年層に向けた活動に力を入れる必要がある。
３）特記事項
特になし。
４）改善計画
次年度は若年層に向けた公開講座の実施を予定し、より幅広い層に本学を知ってもらうた
め、出講プログラムをより広く配布することを検討する。
３．教育目標１）現状本学の教育目的は、学則第１条に示された教育目的に基づいて、各学科・専攻科の教育目
的・目標が、学則第２条の２及び第 39 条第２項（専攻科）に明記されている（「令和５年度
学生のしおり」p121）。
各学科・専攻科の教育目的・目標は、全学生及び全教職員に配布する『学生のしおり』に明記するとともに、本学 Web ページの「学校概要～教育研究活動の概要」でも学内外に表明している。
２）課題特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画
特になし
４．学修成果１）現状1

本学は、学則第 1 条第 2 項の規定に基づき三つの方針、すなわち「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を定めている。
「卒業認定・学位授与の方針」の中で、次の「５つの力」を身につけることを全学的な教育目標としている。
① 実践の土台となる「専門的知識・技能」② 実践を支える「思考力・判断力・表現力」③ 生涯学び続け成長するための「主体的に学ぶ力」④ 他者を尊重し、多様な人々と共に共通の目標の実現に貢献できる「協働力」⑤ 健全で豊かな「人間性」
上記の「５つの力」に対応して，「学力の三要素」を考慮した「５つの基準」（（LO1）知識・理解、（LO2）技能、（LO3）思考力・判断力・表現力、（LO4）関心・意欲・態度、（LO5）人間性・社会性）を設定し、この「５つの基準」別に各学科・専攻科で、【能力基準別到達目標（学修成果）】を示しており、学修成果については、『学生のしおり』（令和５
年度学生のしおり：p16、p28、p42、p60、p76）及び本学 Web ページを通じて学内外に明示している。
各学期末には、専任教員に対して、教員が行う成績評価と学生が行う授業アンケート等に基づく学修成果の点検を求めている。その結果を所定の形式の「授業改善レポート」としてまとめ、学科長に提出することを義務付けている。これを受けて、学科長は学科としての教育成果と課題をまとめて、教務部長に文書で提出することにしている。
２）課題
観点別学習状況の評価のあり方が問われていることもあり、今後本学の５つの力に関しても議論が必要になってくると思われる。
３）特記事項
特になし
４）改善計画
次年度以降、委員会や教授会等で議論を深める。
５．三つの方針
１）現状
本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年文部科学省令第 16 号：平成 28 年３月 31日公布）を受け、中央教育審議会大学教育部会『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロ
マ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン）』（平成28 年 3 月 31 日）などを踏まえ、それぞれを相互に関連付けて一体的な整合性のあるものとして定めている（令和５年度学生のしおり：ｐ6～7、p16～17、p28～29、p42～43、p60～
61、p76～77）。
また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）では、学修成果の達成に必要な教育課程を体系的・系統的に編成することを明記している。そのために科目間の連携や系統性を示すナンバリングを行い、併せて科目系統図も作成している。教育内容は、２年間を通じて、各学科の教育課程の体系性に基づき、系統立てて必修科目、選択科目を適切に配置している。また、教育方法・学修方法については、卒業認定・学位授与の方針に掲げる身につけるべき「５つの力」育成のために、各学年・各学期に講義、演習、実習・実験・実技を適切に配列するとともに、すべての教科目においてアクティブ・ラーニングを取り入れた授業の展開に努めることを方針に明記している。学生の「振り返り（リフレクション）」を促し、「主体的学び」へのモチベーションを高めるために、各種試験や課題・レポート、アンケート結果等を学期中にフィードバックする等の形成的評価に努めることとしている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディ2プロマ・ポリシー）で示した目的を理解し、達成できる資質を持った入学者を求めることとし、三つの方針の一体性・整合性を重視した編成としている。
三つの方針は、毎年度末に、まず各学科で見直しを行い、教務委員会及び教授会での組織的議論を重ねて策定している。認証評価にそなえ、令和２年度にきめ細かく点検見直しをしたこともあり、本年度の変更は、微細な変更にとどまった。
三つの方針は、様々な印刷物や Web ページで学内外に明示している。印刷物としては、「学生のしおり」「カレッジガイド」「学生募集要項」がある。
２）課題
毎年、教務委員会等で適切に見直しをしており、特に課題はない。
３）特記事項
特になし
４）改善計画特になし
６．内部質保証
１）現状自己点検・評価は、学則第２条の３に「本学は、教育研究水準の向上を図り、第１条（本学の目的）並びに前条の（学科の）目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定められており、教育研究活動及び管理運営等に関する PDCA サイクルの要である（「令和５年度学生のしおり」ｐ121）。
自己点検・評価の実施にあたっては、「富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程」に基づいて自己点検・評価委員会を組織し、『自己点検・評価報告書』の作成並びに外
部評価、認証機関による第三者評価の実施に係る事項等を審議している。
『自己点検・評価報告書』は、学科・部署ごとに毎年度末に作成することとしており定期的に行っている。
『自己点検・評価報告書』は、翌年度の６月までには本学のウェブページ
で公開している。
また、「富山短期大学自己点検・評価に関する委員会規程」により、外部評価委員会を年に１回設け、有識者の意見を取り入れるようにしている。令和５年度は６名の外部委員の参加で、11 月２日に開催された。
また、次年度入試の説明のための県内高校を５次にわたって訪問しているが、その際に本学への要望を聴取するようにしている。さらに本学主催の入試説明会の際にも、アンケート
等で意見聴取している。
２）課題
外部評価委員会等で得られた改善点についてのフォローアップ。
３）特記事項
特になし
４）改善計画改善点については、ガントチャート等で確実にフォローしていく。
７．教育の質１）現状
学科の学修成果の査定は、次の直接的及び間接的評価の二通りで行っている。
A．各種の指標による直接的評価①プレイスメントテスト②授業の目標到達度を査定する手段としての成績評価と GPA③資格合格率・資格取得率④就職率（特に、専門職への就職率）
B．各種アンケートによる間接的評価①学生による授業評価アンケート3

②入学時および卒業時アンケート③就職先企業等からの聞き取り④実習先・インターンシップ先指導者の評価⑤その他の第三者評価
これらの学修成果の査定結果に基づき、査定の手法を定期的に点検している。各授業科目の成績評価については、シラバスに示された学修成果別評価基準（ルーブリック）に沿って、学修成果の「５つの基準」（LO1：知識・理解、LO2：技能、LO3：思考力・判断力・表現力、LO4：関心・意欲・態度、LO5：人間性・社会性）別に行うことを基本としている。一方、学生に対しては、各学期末に、この５つの基準に沿った授業アンケートを実施している。
教員は、教員が行う成績評価と学生が回答する授業アンケートを分析して、査定の手法も点検して、授業改善レポートを作成し、学科長に提出することになっている。学科長は、提出された授業改善レポートを踏まえて、学科の課題をまとめ教務部長に提出することになっている。
また、年１回開催される外部評価委員会に学科長の出席を求め、学科の教育活動について報告し、委員から意見を求めることにしている。このような方法により、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更があれば、関係文書をメール等で全教職員が必ず共有するとともに、確認の徹底を図り、法令を遵守している。
２）課題
特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画
特になし
８．学位授与の方針
１）現状
本学の卒業要件は、学則第 12 条（卒業の要件及び課程認定）第１項に、「本学に２年以上在籍し、第９条（履修方法）の単位を取得した者は、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。」とし、専攻科の修了要件は、学則第 39 条（専攻科）に定めている（「令和４年度学生のしおり」ｐ122、125）。
資格取得の要件は、学則第 12 条第２項（幼稚園教諭二種免許）、第３項（栄養士）、第４項（保育士）、第５項（図書館の司書）、第６項（社会福祉士及び介護福祉士）、第７項（栄養教諭二種免許）に定めている。また、各教育課程表にも、資格取得に必要な単位数を明記するとともに、細則として、「栄養士養成課程履修細則」「食物栄養学科教職課程に関する履修細則」「幼児教育学科教職課程に関する履修細則」「保育士養成課程履修細則」「介護福祉士養成課程履修細則」を『学生のしおり』に明記している。
学位授与の方針並びに卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件等は、全学生及び全教
職員に配布される『学生のしおり』に明記し、また本学の Web ページでも公開している。
さらに、学期始めのオリエンテーションでは学生に詳しく説明し、また保護者懇談会、入試説明会、あるいは非常勤教員を交えた教育課程懇談会等の場においても、広く周知に努めて
いる。
２）課題
特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画特になし

4

９．教育課程編成・実施の方針
１）現状
各学科・専攻科では、それぞれの学位授与の方針にもとづく５つの能力基準別到達目標（学修成果）の修得をめざして、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。この方針に基づき、【教育課程実施方針(学修方法)】と【学修成果の評価方法】
を LO1～LO5 に対応させて明記している（「令和５年度学生のしおり」ｐ16～17、28～29､42～43､60～61､76～77）。
学科・専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。学則
第３章において、「授業科目履修方法及び課程修了認定」を明記し、これに基づいて、各学科・専攻科の教育課程表を定めている。教育課程は、大きい区分として教養科目と専門科目で構成され、資格、免許の取得、国家試験受験に必要な分野、科目を設定している。
平成 26 年度から Web シラバスシステムの全学的な運用が始まったことを機に、各学科・専攻科のすべての授業科目のナンバリングを整備した。このナンバリングに基づいて、Web
シラバスには、科目群ごとの科目系統図が掲載されている。これによって、学生は科目間の関連と教育課程の体系を容易に理解できるようになった。
授業科目は、学修成果に対応して編成している。Web シラバスには、「科目の学修成果（能力基準別到達目標）」と、「学修成果別・評価手段（定期試験・レポート・実習等）別配点表」並びに「学修成果別評価基準（ルーブリック）」を掲載することとしており、授業科
目と学修成果の対応が明確に分かるようになっている。
単位数の上限については、「富山短期大学授業科目の履修に関する規程」の第５条の２で「各学期当たりの履修登録の上限は、卒業に必要な単位数（62 単位）のうち、24 単位（年間では 48 単位）とする。ただし、複数の免許・資格を取得する者は、上記の上限を超えて履修できるものとする。
」と明記し、上限を設定している。
成績評価は、短期大学設置基準にのっとり、学則第 11 条に定められた成績評価基準を適用している。加えて、資格取得に関連する科目については、法令等によって成績評価基準が厳格に定められているので、それに則した成績評価を行っている。
また、年度末に各学科専攻科において教育課程の見直しを図り、教務委員会を通して学科
間で情報を共有している。
２）課題
特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画
特になし
１０．幅広く深い教養
１）現状
教養教育の内容と実施体制については、全学科の教育課程を教養科目と専門科目に区分し、教養科目の充実を図っている。また、教務委員会の中に教養科目部会を設置して、教養科目のあり方について定期的に検討している。
教養科目の中の特色ある科目として、平成 17 年度から、全学共通選択科目として「現代社会と人間Ⅰ」（令和４年度までは科目名称「現代社会と人間」）を１単位設けている。この科目は、総合短期大学である本学の特徴を活かし、現代社会における地域課題と密接につながる「食と健康」、「子どもと保育」、「情報と経営」、「福祉と健康」の人文・社会科学や自然科学の文理をまたぐ各分野、その他現代社会と地域を理解するのに役立つ事柄を自らの専攻と異なる学生と共に学習することによって、地域を理解し、地域について自ら考えられる幅広い視野と豊かな人間性を養うことを目的としている。この科目の内容については、教養科目部会で検討して、その充実を図っている。
5令和５年度の内容は下表のとおりである。
回

講師等

１

経営情報学科 准教授 藤野裕

２

富山短期大学 学長 高木利久

３４食物栄養学科 講師 半田彩実
健康福祉学科 教授 中島眞由美

５富山市長 藤井裕久

６７８

医療法人財団五省会 西能病院
診療技術部 栄養科 米原恭子
（管理栄養士）
幼児教育学科 准教授 嶋野珠生
食物栄養学科 准教授 大森聡

タイトル・内容等「時代とともに変化する経済学の考え方」「科学における DX（デジタルトランスフォーメーション）
について」「食生活の変化と食物栄養学科の地域活動」「人や社会とつながり Well-being なまちづくり」「富山版スマートシティ～コンパクトシティ政策とスマートシティ政策の融合～」「栄養の専門家としてはたらくということ」「“少子化”と“子育て支援”を私事として考える」
総まとめ・授業の振り返り レポート課題の作成

また、文部科学省推奨の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」認定に向け、令和５年度より「人間と情報」（教養科目・２単位）を４学科で導入した。
教養教育と専門教育との関連については、各学科・専攻科のすべての授業科目のナンバリ
ングを整備し、このナンバリングに基づいて、科目系統図では、教養教育と専門教育との関連を明確にしている。この科目系統図は Web シラバスにも掲載しているので、学生も容易に教養教育と専門教育との関連を理解できるようになっている。
教養教育の効果については、Web シラバスシステムを利用した授業アンケートや学修行
動・生活調査によって測定・評価している。また、授業アンケート結果をもとに授業改善レ
ポートの提出を求めることで改善を進めている。
２）課題
教養科目の見直しや効率的な科目運用方法等に課題がある。
３）特記事項
特になし
４）改善計画今後の教養科目部会等で情報共有しながら改善を図る。
１１．職業教育１）現状
学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制については、全学科において、科目系統図で専門教育と教養教育の関連を明確にしている。
特に、初年次教育として、大学教育に順応できる学ぶ力・意欲・姿勢を身につけさせるため、全学科の 1 年前期に、「教養演習」または「基礎演習」という科目を実施している。
資格取得の要件は、学則第 12 条第２項（幼稚園教諭二種免許）、第３項（栄養士）、
第４項（保育士）、第５項（図書館の司書）、第６項（社会福祉士及び介護福祉士）、第７項（栄養教諭二種免許）に定めている（「令和５年度学生のしおり」ｐ122）。また、各教育課
程表にも、資格取得に必要な単位数を明記するとともに、細則として、「栄養士養成課程履修細則」「食物栄養学科教職課程に関する履修細則」「幼児教育学科教職課程に関する履修細則」「保育士養成課程履修細則」「介護福祉士養成課程履修細則」や、健康福祉学科で取得できる資格等の種類と要件を『学生のしおり』に明記している。
職業教育の効果の測定・評価については、Web シラバスシステムを利用した授業アンケー
トや学修行動・生活調査によって測定・評価している。また、授業アンケート結果をもとに授業改善レポートの提出を求めることで改善を進めている。
更に、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて就職率、特に専門職への就職率等を把握し、適宜教授会で報告することで情報を共有し教職員一丸となって改善に取り組んでいる。特に、食物栄養学科、幼児教育学科、健康福祉学科、専攻科食物6

栄養専攻では、毎年ほぼ 100％の学生が関連する資格を取得し、関連する専門職に就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科においても、近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年ほぼ 100％を維持している。これらの結果は Web ページでも公表している。
また、全学科において卒業生の受入先企業等に対してアンケートを行い、その結果を踏まえた検証と自己評価を各学科で年１回行い、各学科の自己点検・評価報告書にまとめている。
２）課題
近年、資格が取得できなかったり、就職活動で苦戦したりする学生が増えてきており、今まで以上にきめ細かい指導が必要となってきている。
３）特記事項
特になし
４）改善計画各学科教員及び就職支援センターとの連絡を密にとり、一層きめ細かい指導をしていく。
１２．入学者受入れ方針
１）現状
入学者受け入れの方針については、『学生募集要項』に明確に示している。『学生募集要項』には、本学の方針とともに、各学科・専攻科の入学者受け入れ方針を明示している(表紙裏)。
各学科・専攻科の入学者受け入れ方針では、各学科・専攻科の【求める人物像】、【高等学校で修得しておいてほしい内容】、【求める資質・能力】、【入学者選抜における評価方法】を明記している。
【高等学校で修得しておいてほしい内容】については、「何をどの程度学んできてほしいか」について具体的に明記している。【入学者選抜における評価方法】については、入学前の学修成果の評価について明記している。このように、入学者受入れの方針は、入学前の学修成果の把握・評価を明確に示している。
入学者選抜は、「富山短期大学入学者選抜実施要綱」に基づいて、学校推薦型選抜（公募制・指定校制・併設校制）、総合型選抜（自己推薦）、一般選抜（前期・後期）、大学入学共通テスト利用型選抜（前期・中期・後期）、社会人・学卒者等特別入試の方法で実施している。各入学者選抜の方法は、各学科・専攻科の入学者受け入れの方針に対応している。
入学者受け入れの方針を点検するにあたり、年１回実施している県内高等学校教員対象入試説明会時に、自由記述として入学者受け入れ方針に対する意見を聴取している。
２）課題
今後、定員確保のため多様な受験生を受け入れるにあたり、試験回数が増えることが想定され、業務量やミスを誘発する要因を低減する必要がある。
３）特記事項
特になし
４）改善計画４学科で異なる試験方法や配点等を含む採点基準を可能な限り統一化する方向で検討する。
１３．明確な学修成果
１）現状
各学科・専攻科では、資格を取得し、その資格を活かした職業・専門職に就き、地域社会の発展に貢献する人材を育成することを目的に教育課程を編成している。したがって、各学科・専攻科の教育課程の学修成果は、そうした職業・専門職で求められる能力を、LO１(知識・理解）、LO2(技能)、LO3(思考力・判断力・表現力)、 LO4(関心・意欲・態度)、LO5(人間性・社会性)に整理して、それぞれ学生を主語にして「…できる」、「身につけている」といった分かり易い表現で説明しており、具体性がある（令和５年度「学生のしおり」p16、
28、42、60、76)。
シラバスでは、授業内容に沿って科目の学修成果をより具体的に表現するよう、教員に文書を配布して徹底を図っている。
7

さらに、平成 28 年度以降、「学修成果」の全学的な共通のベンチマークとして，「5 つの基準」に対応させた「17 の具体的な資質・能力」を規定して，学修行動・生活調査を通じて「学修成果」の到達度・成長度を把握することにした。上記の関係は下記のとおりである。

各学科・専攻科の教育課程の学修成果は、２年間で達成され獲得されるように、教育課程を編成している。達成可能性と獲得可能性の指標である単位の修得状況、資格取得率、留年率、就職率、特に専門職への就職率等をみても、各学科・専攻科の教育課程の学修成果は達成可能で、一定期間に獲得可能であると評価している。特に、食物栄養学科、幼児教育学科、
健康福祉学科、専攻科食物栄養専攻では、毎年ほぼ 100％に近い学生が関係する資格を取得
し、関連する専門職に就職している。事務職に就職する学生が多い経営情報学科においても、
近年、検定資格の合格率が上昇しており、就職率も毎年ほぼ 100％を維持している。
さらに、学生は、入学時の「新入生アンケート」及び卒業時の「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の到達度について自己評価を行っている。これらの方法により、学修成果は測定可能である。
２）課題
特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画
特になし
１４．学修成果を測定する仕組み
１）現状
学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについては、GPA 分布、単位取得状況、学位取得率、免許・資格取得状況、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、
ルーブリック分布などを活用している。
ルーブリックについては、Web シラバスでは、「学修成果（LO1～LO5）別評価方法（定期試験・レポート・実習等）別配点表」と「ルーブリック（学修成果（LO1～LO5）別評価基準表）」が掲載されている。この「ルーブリック」によって、教員は学修成果（LO1～8LO5）別に採点することが可能となり、学生の個別指導を一層きめ細かく行うことができるようになっている。
学生への調査としては、授業科目レベルでは、Web シラバスで授業ごとにアンケートを実施できるようにして、学修成果の測定を日常的に行えるようにしている。そこでは、授業内
容に対する理解度、興味・関心度、授業への参加度について選択式で回答してもらい、疑問点とその他感想について自由記述してもらっている 。すべて Web シラバスシステムで行われているので測定も迅速に行われ、活用の利便性が高い。
学生は３分間程度で回答でき、教員は毎回の授業終了直前に実施できる。これによって、教員は毎回の授業内容と方法について振り返ることができ、15 回の授業全体を通じて、当該授業科目が求める学修成果並びに学修成果別配点の妥当性、あるいはルーブリックの適切性を点検・チェックすることが可能となっている。また、入学時および卒業時に行う「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について、自己評価している。
学生の「授業アンケート」結果や「学修行動・生活調査」結果は、分析した上でホームページでも公開している。また、資格取得率、大学編入状況、就職率、特に専門職への就職率
等もホームページやカレッジガイド等で公表している。
２）課題
学科によって Web シラバスの活用頻度が違う。
３）特記事項
特になし
４）改善計画Web シラバスの使用頻度が少ない学科も今後は必携となっているパソコンも活用しながら、毎授業目標の確認やアンケートを使用し Web シラバスをより身近に活用する。
１５．学修成果を可視化する指標
１）現状
授業科目レベルでは、Web シラバスで授業ごとにアンケートを実施し、その結果をレーダーチャートやグラフで確認することができる。また、入学時および卒業時に行う「学修行動・生活調査」において、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について、自己評価しその結果をグラフ化し、過年度と比較している。これらの結果はホームページ上でも公開している。
また、学生には、Web シラバスシステムを利用して「学生情報ファイル（SIF）」を閲覧できるようにしている。これにより、定期試験が終了した学期までの各学期の単位や GPA等が表示される。さらに各学科の平均値や最高値も示され、それらがレーダーチャートでも表示されるようになっている。
また、教務入試課において資格取得率を把握し、就職支援センターにおいて大学編入状況、就職率、特に専門職への就職率等を把握し、適宜教授会で報告するとともにホームページや
カレッジガイドで公表している。
２）課題
特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画特になし
１７．教育資源の有効活用
１）現状
履修及び卒業に至る指導は、主に担任、副担任やゼミ担当教員による個別面接をはじめホ9

ームルームの活用等により、学生全員の情報を確認しながら進めている。
また、事務職員は、それぞれの部署を通じて、環境整備や学生のボランティア活動支援、就職支援を行うなど、学生の学修成果の獲得に貢献している
就職支援センターでは、求人の開拓から就職活動の指導・助言、就職内定の実績管理等により、常に就職活動並びに決定状況を把握している。
学修成果の獲得に向けた施設整備及び技術的資源の有効活用については、以下のとおりである。
図書館では、学習・研究に必要な図書資料の充実をはじめ、資料検索システムの整備等、すべての学生が学びやすい環境整備を行っている。また、本の検索方法や各種データベースの使い方の講習も行っており、また毎月の「新着図書案内」等の刊行物を発刊する等、絶えず学生に図書館情報を発信し、学習資源の活用向上に努めている。更に教員には図書館予算が配分されており、学生に読ませたい書籍の購入という形で図書館の利便性向上に貢献している。
入学時のガイダンスで、Web シラバスシステムや Web ボランティア手帳システム等の学
習支援と学生生活支援のためのコンピュータ・システムについて説明し、積極的な利用につなげている（「令和５年度学生のしおり」ｐ92､95）。Web シラバスシステムでは、自分の履
修状況やこれまでの成績を学内ネットワーク上で確認することができる。ボランティア活動を促進するための Web ボランティア手帳は、携帯電話やスマートフォンでいつでもどこからでもアクセスできる。
学内 LAN は、校舎内のほぼ全域で無線 LAN 接続が可能になっており、学修成果の獲得に向けて有効活用され、学生への情報発信用 Web サイトも構築されている。また、学内のすべての教室、研究室、事務室には有線 LAN が整備されている。
２）課題
特になし
３）特記事項
特になし
４）改善計画
特になし
１８．学習支援
１）現状
全ての学科において、学校推薦型選抜および総合型選抜の合格者を対象に、入学前指導を行っている。２月中に１日登校してもらい、学習への心構えを学んでもらうようにしている。
実施状況は、各学科の自己点検報告書に記載している。
入学者に対し学習、学生生活のための新入生オリエンテーションを行っている。
学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、
クラス担任やゼミ担当教員が個別面談を行い、適宜指導している。また全学科に初年次教養科目として「基礎演習」を設定しており、その中で学習の方法について指導している。
学習支援のために、「学生のしおり」などを発行し、オリエンテーションで活用し説明している。学修成果の獲得状況を定量的に示す GPA の活用については、大学より学期ごとに保護者に学生の GPA が記載された単位修得成績表を郵送し、保護者による修学状況の把握に役立てている。また、成績不振等学生に対する早期発見・早期ケア対策について、各学期の GPA が 1.5 未満又は修得単位が 10 単位以下の学生を対象にするなど、成績不振等学生の範囲に利用している。GPA 制度の活用については、「学生のしおり」にも記載して学生にも周知している（令和５年度「学生のしおり」ｐ11～12）。
学習上の悩み等の相談については、クラス担任・ゼミ担当教員が中心となって対応し、きめ細かな指導・助言を行っている。教員間で情報共有が必要な場合は、学科会議において協議している。さらに、平成 25 年度後期より、授業科目等に関する学生の質問・相談に応じるオフィスアワーを設け、学習支援体制を整えている。
10

学習到達度の速い学生や優秀な学生には、高いレベルの課題を与える等個別に対応している。経営情報学科では、学則第 12 条の４第 1 項の規定を活用して、入学前もしくは入学後に取得した「日商簿記検定３級以上」等の資格を、専門科目の単位として認定する制度を平成 26 年度から運用している。
令和３年度から本格的に日商簿記検定がインターネットでも受験できるようになり不定期に合格できるようになったため、本学での単位認定時期も弾力化された。そのためこの制度を利用して単位認定を受ける学生が増加した。
また、本学では、全学科において全教員が２年生の卒業研究指導にあたっている。学生の研究成果は、各学科の卒業研究発表会や記録集等により公開されている。専攻科食物栄養専
攻では、「特別研究」において所属学生とともに得た研究成果を学会において発表している（詳細は、各学科の自己点検・評価報告書参照のこと）。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣は行っていない。一方、「キャンパス＆ホームステイ
プログラム」という短期の海外研修プログラムへの参加を本学の授業科目の履修とみなすことにしており、海外研修を奨励する仕組みをとっており、近年希望する学生が減少しているために実施できていないが、再開に向けて再整備している。
学習支援方策の点検については、学生が学期末に行う授業アンケートや入学時及び卒業時に行う「学修行動・生活調査」の結果を分析して点検している。特に、「学修行動・生活調査」においては、「17 の具体的な資質・能力」の成長度について自己評価するほか、短大生
活の満足度・充実度を様々な観点から評価させ、支援方策の改善に活用している。
近年、少子化と四年制大学志向の高まりに伴い志願者の奪い合いも激化し、入試の難易度も見直さざるを得ない状況の背景からも、学力も含む多様な学生も多くなってきたため、個別指導を要する時間が増えており、教員の負担感も高まっているため、経営情報学科では令和５年度に科目内容等の検討、整理を行い令和６年度より実施する予定である。
２）課題
多様な学生の入学により、資格系学科の学習支援が課題となっている。
３）特記事項
特になし
４）改善計画
学生の様子を見ながら、資格系学科にかかる支援内容の改善を図っていく。
２５．教員組織
１）現状
各学科・専攻科の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、専任教員
は短期大学設置基準並びに各学科・専攻科に該当する関係法令等に定める教員数を充足している。設置基準上の必要専任教員数は、食物栄養学科・専攻科が５名、幼児教育学科が８名、経営情報学科が７名、健康福祉学科が７名であるが、令和５年度の現状は、食物栄養学科・専攻科が 10 名、幼児教育学科が 11 名、経営情報学科が 10 名、健康福祉学科が 7 名となっている。
専任教員の職位は、教員の個人調書に明記された真正な学位、教育実績、研究業績、制作
物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表もしている。
また、「学校法人富山国際学園職員組織規程」に基づき、教授、准教授、講師、助教、助手を設け、学科ごとにその適正数を任命している。
各学科・専攻科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を適切に配置している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。令和３年度より非常勤講師の採用について教務委員会でも審査することにし、審査の厳格化を図るようにした。
教員の採用、昇任は、「富山短期大学就業規則」や「富山短期大学教員選考規程」「富山短期大学教員選考規程細則」等に基づき、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、そ11

の他の経歴等を厳正に審査して行い、規定の見直しを図り、一層の厳格化も図ってきた。
教員の採用選考の申請、募集の周知等、採用選考に係る手続き並びに基準は、「富山短期大学教員選考規程」、「富山短期大学人事委員会規程」に規定されている。教員採用の必要が生じた場合は、これらの規定に基づき適切に手続きを踏んで行っている。
２）課題
全学にまたがる教員も含め、教員数は設置基準が示す数字を十分に超えているが、学校経営の観点から適正かどうかが課題。
３）特記事項
特になし
４）改善計画各学科の教育課程の見直しをしつつ、定員に基づく適正な教員組織のあり方を検討する。
２６．教育研究活動
１）現状
専任教員は、担当科目の授業を中心とした教育活動を行うとともに、関連する分野の学会等に所属し、専門分野の図書・紀要・雑誌等に研究成果を発表している。この他、実務や実技を主とする分野の教員は、その分野での実績をあげている。毎年度当初に、過去５年分の研究成果や実績を記した個人調書を提出させ、Web ページでも公開している。
専任教員の研究活動に関する規程を整備している。また、毎年９月にコンプライアンス・
研究倫理講習会を開催し、定期的に研究倫理を遵守するための取組みを行っている。
専任教員が研究成果を発表する機会として、『富山短期大学紀要』を年１回発行している。
投稿者は「富山短期大学紀要投稿要領」に従って原稿を執筆し、投稿された原稿は、紀要委員会において査読を行い、掲載可となった原稿は電子化して「富山短期大学リポジトリ」にて公開している。
本学では、学長裁量経費による研究費枠を設けており、毎年、数名の教員による教育分野
あるいは専門の研究分野における研究が採択され、その成果は報告書にて共有されている。
また、教育研究活動の一環として教員、事務職員を対象に FD・SD 研修会を実施している。
令和５年度の FD・SD 研修会の実績は、以下のとおりである。
回
月
内容・講師
「授業改善レポートの課題共有」教務部
第1回
4月
第2回
7月
「個人情報保護法と生成 AI」経営情報学科 准教授 春名亮「財務状況」会計課長 佐藤永一
第3回
9月
第4回
1月
「合理的配慮提供の義務化に向けた教育環境の整備について」
筑波大学・人間学群障害科学類 准教授 佐々木銀河 氏
すべての専任教員については個人研究室が確保されており、また専任教員の留学、海外派
遣、国際会議出席等に関する規程も整備されている。
２）課題
指導に時間を要する学生が増えてきたこともあり、教員が研究に充てられる時間が十分に確保できない状況になりつつある。
３）特記事項
特になし
４）改善計画研究に時間を割けるよう、様々な角度から教員の教育研究環境の改善を検討する。
３２．技術的資源
１）現状
本学を運営している富山国際学園では、令和元年度から「学園情報教育研究センター」を設置し、学園を組織する富山国際大学、富山国際大学付属高等学校及び本学における情報教育のあり方について協議し、改善にむけて取り組んでいる。その一環として、短大と大学に12それぞれ外部から派遣されているシステムエンジニアが 1 名ずつ配置され、情報インフラ等に積極的に関与し、情報化が加速している。
学内外ネットワークやサーバなどの基幹インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、システ
ムの導入や運用は、学園情報教育研究センターおよび本学情報ネットワーク委員会の主導で適切に実施している。
技術的資源と設備については、常に適切な状態で授業や業務を行うことができるよう整備に努めている。ほとんどすべての教室にプロジェクタとスクリーンが設置され、また大教室にはビデオ・DVD プレーヤーも配置されている。また、平成 26 年度から、Web シラバスシ
ステムが全学的に運用されている。これらの設備機器やシステム、ネットワーク環境の整備に伴い、マルチメディアを活用した授業やアクティブ・ラーニングが可能になっている。
学生の情報技術・情報処理能力を高めるために、各学科・専攻科に ICT 関連の演習・実習
科目等が設定されている。また、学生には、入学時のオリエンテーション期間中に、各種システムの利用方法に関するガイダンスを実施している。
教職員に関しては、Web シラバスシステム操作マニュアルを配布するとともに、各学科の情報ネットワーク委員を通じて情報技術の向上に関する支援を行っている。
また、教室環境等の整備については、教務部教務入試課で各学科専攻科から定期的に状況を把握し、計画的に修繕等を進めて適切な状態を保持することに努めている。
令和５年度は、A330 教室で後部モニターの更新を行なった。
令和５年度の入学生からノートパソコンが必携化となったが、既に学内 LAN に関しては、校舎内のほぼ全域で無線 LAN 接続が可能になっており、学生への情報発信用 Web サイトも構築されている。また学内のすべての教室、研究室、事務室等に有線 LAN が整備されている。
学生は、Web シラバスシステムによって、自ら予習・復習や、小テスト、課題レポートの提出などを行うだけでなく、リンクされている関連授業やインターネット上の参考資料・統計等に簡単にアクセスでき、それらを利用することで、自らの「主体的な学び」を拡げ深めていくことができる。さらに予習・復習については、具体的な内容が提示されると同時に、標準的に必要な時間も明示され、単位の実質化にもつながっている。
教員は、クロマキーやハイブリッド型授業など新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。また、令和２年度から新型コロナ感染拡大防止の観点から始まった
Zoom 等の遠隔授業を、今の社会情勢も鑑み（企業等での会議形態の変化）、継続して実施している学科もある。それら遠隔授業についても、授業アンケートの結果より対面授業に劣らない満足度が得られていることが分かっている。
コンピュータ教室も設けており、教員が操作するコンピュータ画面が映し出されるモニターが２人に１台設置され、効率的に授業を展開できるようになっている。
平成 25 年度以降、文部科学省の補助金等を活用して、学生の主体的な学びを促す施設設
備の充実を図った。A131 室には、 47 インチ液晶モニター12 台を連結した 幅 4,156mm 高さ 1,752mm の大型マルチビジョン・システムを導入して、ポータブル・ステージや音響設備も整えるなど、各種のプレゼンテーション・発表会等に活用されている。
さらに、廊下やオープン・ スペース、小規模教室を利用して、壁面 やホワイトボード等に近接距離から投影する短焦点プロジェクタや 55 インチの大型モニターを導入し、小規模なグループワークが手軽に行える、「分散型小規模協働学習環境」の整備も行われている。
また、履修・成績処理などを行う教務システムを令和６年度に刷新を予定しており、新年度当初から適切に切り替えて運用ができるよう、教務担当者を中心に準備を進めている。
２）課題教室に設置する映像・音響装置の更新、情報リテラシー教育における技術的補助
３）特記事項
特になし
４）改善計画13

特になし14