令和５年春開始接種における「医療従事者等及び高齢者施設等の従事者」の対象者対象となるのは、重症化リスクが高い多くの者に対してサービスを提供する医療従事者等や高齢者施設等の従事者であり、基本的には「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（16版）」第２章２（２）に記載されている範囲（後述）が想定されます。
詳細については、自治体の相談窓口へお問い合わせください。

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（16版）」第２章２（２）より、該当箇所抜粋

表 2１

医療従事者等の詳細な範囲

病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注）を含む。以下同じ。
）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員※

診療科、職種は限定しない。
（歯科も含まれる）※

委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。

※

バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。

※

医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。

※

訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。

※

助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。

※

介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。

２

薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師
その他の職員（登録販売者を含む。
）

1

※

当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。

３

新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員※

救急隊員等の具体的範囲は、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送に携わる以下の者である5。
・ 救急隊員・ 救急隊員と連携して出動する警防要員
・ 都道府県航空消防隊員
・ 消防非常備町村役場の職員
・ 消防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）

４

自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者
１ 感染症対策業務※ 以下のような業務に従事する者が含まれる。
・ 患者と接する業務を行う保健所職員、検疫所職員等
保健所、検疫所、国立感染症研究所の職員で、積極的疫学調査、患者からの検体採取や患者の移送等の患者と接する業務を行う者
・ 宿泊療養施設で患者に頻繁に接する者
宿泊療養施設において、健康管理、生活支援の業務により、患者と頻繁に接する業務を行う者
・ 自宅、宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う者
２ 予防接種業務
自治体が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の特設会場を設ける場
合については、当該特設会場は医療機関であることから、予防接種業務に従事する者であって、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接すると当該特設会場を設ける自治体が判断した者を接種対象とすることができる。ただし、直接会場で予診や接種等を行う者を対象とし、単に被接種者の送迎や会場設営等を行う者等は含まない。
※ 予防接種業務の従事者が、高齢者への接種の実施時期に、ワクチンを接種していない場合は、高齢者への接種の際に併せて接種することができる。都道府

5「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」（令和３年１月 15 日消
防庁消防・救急課、消防庁救急企画室、消防庁国民保護・防災部地域防災室、消防庁国民保護・防災部広域応援室事務連絡）参照

2

県と市町村の調整が可能であり、市町村又は地元の医療機関での接種体制の構築ができる場合は、他の医療従事者等と同様に接種を行うことができる。

表 3

高齢者施設等の範囲

対象の高齢者施設等には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住するものが含まれる。
○ 介護保険施設○ 生活保護法による保護施設

・ 介護老人福祉施設

・ 救護施設・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者

・ 更生施設生活介護

・ 宿所提供施設

・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院○ 障害者総合支援法による障害者支援施
設等○ 居住系介護サービス

・ 障害者支援施設

・ 特定施設入居者生活介護・ 共同生活援助事業所

・ 地域密着型特定施設入居者生活介護・ 重度障害者等包括支援事業所（共同・ 認知症対応型共同生活介護生活援助を提供する場合に限る）
・ 福祉ホーム○ 老人福祉法による施設
・ 養護老人ホーム○ その他の社会福祉法等による施設

・ 軽費老人ホーム

・ 社会福祉住居施設（日常生活支援住・ 有料老人ホーム居施設を含む）
・ 生活困窮者・ホームレス自立支援セ○ 高齢者住まい法による住宅

ンター

・ サービス付き高齢者向け住宅

・ 生活困窮者一時宿泊施設
・ 原子爆弾被爆者養護ホーム
・ 生活支援ハウス
・ 婦人保護施設
・ 矯正施設 （※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る）
・ 更生保護施設

3

居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者についても、以下の①から③のすべてに該当する場合、市町村は、③の居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者を高齢者施設等の従事者の範囲に含むことができる。
①市町村の判断
市町村が、必要に応じて都道府県に相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、感染が拡大した場合に、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービス等や障害福祉サービス等の継続が必要となることが考えられると判断した場合②居宅サービス事業所等・訪問系サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等が、自宅療養中の高齢の患者等に直接接し、介護サービス・障害福祉サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合③居宅サービス事業所等・訪問系サービス事業所等の従事者の意思②の事業所等の従事者が、自宅療養中の高齢の患者等に直接接し、介護サービス・障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する場合
なお、上記①の決定を行った市町村は、管内の事業所に対する周知及び「登録様式」の配付を行う。
また、対象となる具体的なサービスの例は以下のとおり。
（居宅サービス等（介護））
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機
能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援（注）各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。
（訪問系サービス等（障害福祉））
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援（訪問系サービス等を提供するもの）、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援（注）地域生活支援事業（訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業）を含む。

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