第1号報告

平成29年度事業報告

平成29年度

事業報告
自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

1．概 要
2017（平成29）年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
（1）土木工学に関する調査、研究
本事項については、主に調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究活動を推進した。これらの調査研究委員会の活動成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。
自然災害への対応としては、九州北部豪雨、秋田豪雨、メキシコ地震、アメリカ領バージン諸島
ハリケーン被害、台湾花蓮地震について関係委員会が現地調査を行い、被害状況等に関する調査研究活動を実施した。さらに、調査研究部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とする研究助成（重点研究課題）を2件実施した。
社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテナンス学（Ⅰ〜Ⅲ編）」と「社会インフラ健康診断書 道路部門試行版（2016.5）」の解説をテーマとした講習会を全国4会場で開催し、その成果の普及に努めた。また昨年度に引き続き、社会インフラ健康診断特別委員会の検討に基づき、河川部門、下水道部門、道路部門について「社会インフラ健康診断書（試行版）」を公表した。
社会支援部門では、前述の各災害に対して、調査研究部門との連携のもと、緊急災害調査を実施するとともに、調査した成果をホームページや報告会を通じて広く公表した。
さらに、2016年度に減災・防災社会の実現に寄与することを目的として設置した減災・防災委員
会では、発災時の緊急対応などを議論する「緊急対応マネジメント小委員会」と、長期的な減災・防災のあり方を検討する「減災社会システム構築小委員会」を設置し、具体的な活動を開始した。
教育企画部門では、教育企画・人材育成委員会において、初等・中等教育から、中高生、高等教育、
社会人、シニア人材の各世代を対象として、各小委員会を中心に教育と多様な人材の育成・活用の課題に取組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託研究として技術者教育プログラム審査（JABEE）、ISOなどの技術基準の国際標準化、高度道路交通システム（ITS）等の研究業務に取組んだ。
（2）土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、主に国際および調査研究の各部門が担当した。
国際部門では、引き続きアジア地域を中心に、現地でシンポジウムやセミナーを企画・開催するなど、国別担当を置いている国・地域と人的・技術的交流を拡充するとともに、米国、韓国、台湾、
フィリピンの年次大会へ代表団を派遣し、かつ話題を提供した。
全国大会のラウンドテーブルミーティングでは、海外の産官学の有識者と情報交換および今後の土木へのICT技術の導入について考察した。また、サマーシンポジウムや若手技術者ワーク
ショップを開催し、若手技術者の研究発表と意見交換、ネットワーキングの機会を提供した。
「アソシエイトメンバー」については、海外分会や国内外の行事を通じて周知をはかり、緩やか-1-

であるものの登録数増加への一助となった。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、2019年に東京にて開催する第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）に向けて、組織委員会と実動部隊となる4部会が、それぞれの役割に沿って具体的に準備をすすめた。さらに、調査研究部門では、調査研究委員会とセミナーやワーク
ショップを企画・実施することを通して連携体制の強化をはかるとともに、6ヵ国と国際技術交流を行った。
（3）土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、企画、教育企画の各部門で活動が行われた。
社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテナンス学
Ⅰ 総論編 Ⅱ 工学編 Ⅲ 部門別編」と「社会インフラ健康診断書 道路部門試行版」の解説と合わせて、全国4か所で講習会を開催し、その成果の普及に努めた。さらに、土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づき、土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行った。2017年度は河川部門、下水道部門および道路部門についての健康診断書を発表した。
ダイバーシティ推進委員会においては、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）
行動宣言」の周知・推進活動を継続して実施した。
（4）会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、コンクリート標準示方書の「設計編」、「施工編」を5年ぶりに改訂、刊行した。また、
上記示方書のほか、新刊図書（14点）の刊行、既刊図書の販売・管理、絶版図書のオンデマンド出版物の点数増加について検討を行った。
土木学会誌については、本部・支部・各種委員会等の動向に注目するとともに、関連部門や外部機関と連携して、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりに努めた。毎号の特集では、防災・減災、維持管理・更新、ICT・IoT、環境、エネルギー等の分野における時勢を踏まえたテー
マを取り上げて、様々な取り組みや現状の課題、今後の展望などを紹介した。
（5）土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催および見学視察等の実施
本事項については、主に調査研究部門、総務部門に加え、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
2017年9月に「土木の将来と国際化〜世界的課題への挑戦、世界に通じるDOBOKUへ〜」を大会テーマに、福岡県福岡市（九州大学伊都キャンパスほか）で「平成29年度全国大会」を開催した。基
調講演、特別講演、パネルディスカッションには、多くの会員・一般市民が参加した。
年次学術講演会では、約3,600題の講演があり、全国大会全体の参加者は延べ約28,000名を数えた。
調査研究委員会をはじめとする各委員会の活動成果は、委員会主催の181件に及ぶ講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて会員や社会に還元した。また、ジョイントセミナーによる国際技術交流を行った。
2012年度から実施している市民交流事業「土木ツアー」では、旅行会社と連携し、海外土木遺産
ツアー（台湾）を1回（通算5回）実施し、参加者の好評を得た。
（6）土木工学に関する奨励、援助
本事項については、主に企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。

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総務部門では、公益増進事業を通じて、2017年度会長特別委員会、平成29年度全国大会国際円卓会議などの活動を援助した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応し、1名を推薦した。
（7）土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、主に調査研究部門、技術推進機構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集では、各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システ
ムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1〜 Hの計19分冊）、
英文論文集をオンラインジャーナル上で毎月公開・発行した。特集号についても、15タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
技術評価制度では、新規2件、更新2件についての評価を実施、完了した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数100件を表彰した。
（8）土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。
土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、前年度に引続き国土交通省の民間資格公募に応募し、新たに3資格が登録された（前年度までは、44資格が登録）。
また継続教育制度では、継続教育記録登録の運用改善のほか、学習機会の拡大を目的としたeラーニングの本格導入に向けて、試行を実施した。さらに、利用者の利便性向上と円滑な制度運用を図るため「継続教育（CPD）ガイドブック」の改版を実施した。
教育企画部門では、技術者の質保証に係わる国内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系の検討を行った。
（9）土木に関する啓発および広報活動
本事項については、主に企画、コミュニケーション、教育企画、社会支援、および情報資料の各部門が担当した。
2017年度会長特別プロジェクトでは、3つのテーマのもとで、それぞれ具体的な行動、必要な取り組み内容に関する提言を行った。
企画部門では、「若手技術者の勉強会（若手パワーアップ塾）」の開催、論説委員会の「論説」の公表、当会の現況をデータで示す「見える化」に加え、新たに「数字で見る土木学会」を作成し公表した。
コミュニケーション部門では、今後の新たな土木広報体制の整備とともに、ホームページ、学会
誌、土木の日関連行事、記者発表、会長と報道機関との懇談会、Facebookによる情報発信などの活動を継続実施した。
教育企画部門では、2015年度に内閣官房国土強靭化推進室と連携して作成した学習教材のデジ
タル化のほか、本教材を活用した教育の実践として第9回土木と学校教育フォーラムを開催した。
社会支援部門では、2016年4月に発生した熊本地震に関する市民向け講演会をはじめ、国内外で発生した自然災害に関する現地調査結果について、それぞれ報告会、速報会を通じて広く公表した。
情報資料部門では、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシア
ター」、全国大会映画会を開催するとともに、同活動を全国的に展開するため、各支部への映像貸出等を行った。さらに、アーカイブスとミュージアムを両輪とした、新たな学術情報拠点となるこ-3-

とを目指して運用中のオンライン博物館「ドボ博」に新コンテンツを公開するとともに、既存コン
テンツの英語版の作成、公開を行った。
（10）土木関係資料の収集・保管・公開および土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを
土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備、あるいは定例
映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。土木図書館の利用案
内を土木学会誌に掲載し利用拡大に努めた。
学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブ
ス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉書・写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累
計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行った。
また、外部資金（科研費）を活用して、土木図面アーカイブ化の促進、震災関連映像配信システ
ムのデータ拡充を実施した。
（11）その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、主に企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画（企画部門を中心に策定）である「JSCE2015」（2015〜 2019年度）で提示されたアクションプランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクルを運用し、各部門・機構が各事業に取組んだ。
2016年度の定款変更により、総会運営では、電磁的方法による会員への総会通知の発信、総会委
任状の提出が可能となり、会員の利便性が向上するとともに、関係する経費（郵送費、印刷費など）が大幅に縮減されることとなった。また、理事会では、職務執行状況報告の報告者、回数の変更に
より、資料作成などの省力化、理事会運営の効率化がはかられた。
財政関係では、財務・経理部門会議での半期の予算執行状況の確認に加え、事務局での毎月の収支状況の確認など、木目細かな管理を実施した結果、本年度予算で想定されたマイナス収支を収支均衡にすることができた。
また、会計のより厳正な管理のため、監査法人による期中監査、期末監査を本部で実施したほか、毎年2支部ずつ実施している支部での実地監査を、西部支部、四国支部で実施した。
2018年度予算編成においては、今後の継続的な学会活動の維持、安定した経営状態の持続を目標として予算編成を行った。
保有資金の運用については、資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用を念頭に審議を行った。
会員・支部部門では、会員勧誘パンフレットの作成、会員サービスの向上（メールニュースの充実など）、支部活動の活性化事業などを通じて、引続き各種会員の新規獲得と継続に努めた。
２．各部門・機構の事業（1）企画部門
2015年度からの5ヶ年計画である「JSCE2015」を実現するための具体的な方策を検討するとともに、JSCE2015で定めたアクションプランの着実な実行を推進するため、各部門が具体的な事業計画を立案・実行し、その成果を統一様式を利用して自己評価し、その後の事業に反映させる
PDCAマネジメントを各部門と連携を図りながら実施した。
2017年度は2016年度に引き続き、JSCE2015で目指している学会内の有機的結合や連携の一助とするために、JSCE2015の「10の重点課題」について、「2016年度の活動結果と2017年度の活動計画」を取りまとめ、各部門にフィードバックするとともに、土木学会ホームページで公表した。ま-4-

た、各部門における良い取組み事例に対して活動助成を行った。
土木学会の現況を様々な客観的データで分かりやすく取りまとめた「見える化」データを更新
し、ホームページを通じて発信した。また、2016年度からは、土木学会の概況を素早く理解することができる資料として、「数字で見る土木学会」を新たに作成した。
土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づ
き、土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、2017年度は「社会インフラ健康診断書（試行版）」河川部門（堤防、河川構造物、ダム本体）、下水道部門（管路）、道路部門（橋梁、トンネル）を公表した。
また、減災・防災の推進を進めるにあたり、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を超えた円滑な協力体制の構築を目的として、2016年1月9日に設立された「防災学術連携体」初代事務局として、2017年度は「熊本地震・1周年報告会（4月15日）」の開催をはじめ、「第2回防災推進国民大会（11月26日、27日）」におけるシンポジウム、「第3回防災学術連携体シンポジウム（12月20日）」の企画、開催において主導的役割を果たした。
2017年度会長特別委員会として、「安寧の公共学 懇談会」
「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」「国土・土木とAI懇談会」を開催し、それぞれ土木のスコープ拡大とこれに向けた具体的な行動、「起こり得る最悪の事態」を回避するためのレジリエンスを確保するために必要な取り組
み内容（対策、コスト、工程等）の提言、インフラ施設の整備・運営・維持管理におけるAI活用の提言を行った。
さらに、「JSCE2020」の制定を目的として、土木学会の現況を総括するとともに、将来のあり方について集中的な議論を行い、「JSCE2020」の策定作業を開始した。
小委員会活動としては、土木学会創立100周年事業の一環として設置した若手パワーアップ小委員会が、若手技術者の勉強会（若手パワーアップ塾）の開催（3回開催）をはじめ、若手の仕事量と充実感アンケートの実施、若手技術者が求める「講習会」の企画、他機関（新潟県技術士会）の若手技術者との連携、土木を楽しく学ぶ「玩具（インフラカードの製作、カードゲームの企画）」、SNSを利用した情報発信などの企画、実施を精力的に進めた。
論説委員会では、土木をはじめ様々な分野の識者の方々による24編の「論説・オピニオン」を
ウェブサイト、Facebook、学会誌を通じて公表した。
（2）コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、各支部や土木界の各団体と連携しながら、「土木広報戦略会議」
および「土木広報センター」を中心に、以下の具体的な広報活動に取組んだ。
（土木広報戦略会議における活動）・一般向けの土木関連行事の検索と現場見学マッチング機能を持つWebサイト「土木i」を製作し、2017年4月14日より運用を開始した。また、「土木の日」制定から30周年を迎え、より一
層、土木に関心を持ってもらうための取組として、「土木の日」ロゴマークを策定した。さらに、各地域・組織で実施される様々な土木広報活動の顕彰を目的とした「土木広報大賞」を実施するための準備を進めた。
（土木広報センターにおける主な活動）
・学会内の活動を積極的に外へ発信するために、
これまで以上にニュースリリースを配信するとともに、報道機関懇談会を3回（通算50回）開催して「平成28年度会長特別タスクフォース『現場イノベーションプロジェクト』」や「オープンキャンパス土木学会2017」等のテーマについて意見交換を行った。
・情報収集および情報発信の一環として、ライブ中継用機材の整備を行うとともに、Skypeを利用した本部行事の支部双方向ライブ配信を実施した。
・土木学会Facebookページのファン獲得（年度当初の26,000名から年度末に31,000名に）と有-5-

料広告を継続実施した。
・国語辞典における土木の意味と用例の提案・普及を行うため、国語学者ならびに出版社（辞書の編集者）との意見交換を実施した。
・本部、各支部で展開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各種活動を例年通り実施した。本部行事として「土木コレクション2017 未来の東京を見つけに、土木を巡る。」を
新宿駅西口広場イベントコーナーにて開催するとともに、「土木学会の挑戦 －地方創生に向けた「安寧の公共学」を目指して－」と題したパネルディスカッションと土木偉人映像展「古市公威」の二部構成からなる「土木の日シンポジウム2017」を土木学会講堂にて開催した。
また、11月18日当日、日刊スポーツ紙にダムが舞台の仕事漫画「昼間のパパは光ってる」とコ
ラボレーションした「土木の日」の広告を掲載した。
・日本建設業連合会、日本科学未来館の協力のもと、2017年7月の募集開始から2018年1月の最終選考会まで、子供たちの夢のアイデアを土木エンジニアがカタチにする「未来の土木コンテスト」を実施した。
（土木学会誌編集委員会における活動）
・学会誌は主な特集として、近年増加する豪雨災害への対応（2018年3月号）、熊本地震の復旧状況（同小特集）、ICTやAIの進展と土木分野での取り組み（2017年5月号、2018年2月号）、会
長特別TF「現場イノベーションプロジェクト」の成果（2017年6月号）、内閣府やJSTと連携
してSIPのインフラ維持管理・更新の成果（10月号）を紹介した。また、本部・支部、各種委員会の動向に注目し、興味深い活動を毎号幅広く取り上げた。
（3）国際部門「国際センター」内の情報、国際交流、教育、留学生、プロジェクトの各グループを中核とし、ACECC担当委員会および学術交流基金管理委員会の協力のもと、前年度に引続き、①国際ネット
ワークの拡充と戦略的な二国間交流の実施、②国内外への情報発信、③人材育成と国内の国際化支援、④共通課題解決の場の提供を活動の指針として国内外の国際活動を推進した。
国際交流については、台湾、トルコ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴルにおいて現地でシンポジウムやセミナー等を開催するなど、国別担当を置く12か国・地域と人的・技術的交流を図るとともに、米国、韓国、台湾、フィリピンの年次大会へ代表団を派遣し、日本の最先端技術やプ
ロジェクトに関する話題を提供した。
全国大会では、ラウンドテーブルミーティング「土木へのICT、IoT技術の導入：各国の取組み
事例と課題、将来へのメッセージ」と題し、アメリカ、韓国、台湾、トルコ、ネパール、バングラデッ
シュの有識者が参加し、各国の取組みと現状を紹介するとともに課題や解決策について意見交換を行った。
「アソシエイトメンバー」については、創設以来、海外分会や国内外の行事を通してPR活動を行い、その効果は海外および在日留学生の登録数のゆるやかではあるが増加として表れている。引
き続き、海外分会と連携してPR活動を行い、更なる周知を図る。
今年で20回を数えるサマーシンポジウムは、回数を重ねるにごとに若手技術者の研究発表の機会として認識されるようになっている。本年は、留学生と学術交流基金の助成（Study Tour
Grant）により来日した7名を含む約70名が研究発表を行った。若手技術者ワークショップでは日本の開削トンネル工法を題材として新工法を考察し議論を行った。また、留学生向けの企業説明
会は、留学生の関心やニーズに合致し、国際センターの主要な活動になっている。今年は、参加企業7社、留学生約50名が参加し、日本企業の国内外に展開する業務や、日本企業に就職した元留学生の経験談が紹介された。留学生にとって、日本企業に対する興味と理解を深め、将来にわたる
キャリア形成の方向性を考える機会にもなっている。
土木学会が主導的役割を果たしているアジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、防災-6-技術委員会（TC21）は活動を着実に進めており、国内外における防災に関する知見の共有の場になっている。また、第8回アジア土木技術国際会議（CECAR8）に向けて、昨年より始動している組
織委員会、実動部隊である4部会（企画、総務・財務、行事、学術）は、それぞれの役割に沿って、プ
ログラム、会場関係、技術セッション、テクニカルツアー等、具体的に準備を進めている。
情報発信については、「国際センター通信（和文・英文）」（海外の読者数は1,000人超）の年間掲載
記事の総件数が50を超えている。そこには、土木学会誌と連携して「土木アラムナイ」の連載も含む。さらに、新企画として、海外プロジェクト紹介、グローバル化に取り組む大学の紹介等を定期掲載化することとした。土木学会誌の「国際センターだより」のページには毎月、土木学会の国際活動の紹介記事を掲載した。さらに英文HPで、プロジェクトアーカイブの項目を設け掲載を始めた。引き続き内容の拡充に務める。また、英語版Facebookによるタイムリーな情報提供と写真を掲載し視覚的にもアピールするよう努めた。
人材育成に係る行事については、国際センターの主要行事として成長した「世界で活躍する日
本の土木技術者シリーズ」シンポジウムでは、国内外に注目度関の高いプロジェクトを取り上げ、2回開催した。累計で、実施回数12回、平均参加者は100名を超える。
（4）教育企画部門
教育企画・人材育成委員会では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系に関する検討を、9小委員会+1部会で実施した。
シンポジウム、講演会等の開催では、「第9回土木と学校教育フォーラム」、「第51回夏期講習会」を開催した。学習支援や出前講義活動では、小・中学校あるいはその関連行事に8回の講師派遣を実施した。情報発信に関する活動では、シビルタイムズ7号を発刊するとともに、防災教育に関す
るアンケート調査の成果を（独）国立高等専門学校機構論文集「高専教育」に投稿、掲載された。さらに「行動する技術者たち」の活動で5名の技術者を、「シニアに学ぶ『退職後の輝き方』」で1名の技術者への取材を行い、Web上で各技術者の取組みを紹介した。また、土木学会論文集H分冊編集
小委員会との連携を図り、H分冊Vol.73をJ-stage上で公開した。防災教育関連では、2015年度に内閣官房国土強靭化推進室と連携して作成した、学習教材「防災まちづくり・くにづくり」のデジタ
ル教材化のほか、本教材を活用した防災教育の実践として、第9回土木と学校教育フォーラムにおいて、「次期学習指導『要領』における防災学習」を開催した。NPO支援等に関する活動では、「学術
文化事業の助成」を受け、CNCP（NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム）と協働で、自治体・大学・NPOに対して「市民協働事業」に対する実態アンケートを実施した。また、CNCP主催の「CNCPアワード2017」への協力を実施した。表彰活動として、2017年度土木教育賞表彰（6件）を実施した。
ダイバーシティ推進委員会では、多様な人材が幅広く活躍することでよりよい社会基盤整備を行える土木界の実現をめざして、引続き活動を実施した。具体的には、全国大会における共通セッションの開催や会長特別タスクフォースへの参画など、さまざまな情報・意見交換の機会を設置・活用することにより、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ &インクルージョン（D&I）行
動宣言」の周知・推進を図った。また、女子中高生夏の学校、男女共同参画学協会連絡会との連携活動を継続実施した。さらに、他学会、地方自治体、支部でのイベントの後援のほか、雑誌への寄稿や関係学協会主催講演会での講演を通じ、土木界におけるダイバーシティ推進の現状と今後について発信した。
（5）社会支援部門
社会支援部門では、近年、大規模化、頻発化してきている災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、災害調査団の発足、派遣について各種委員会および支部との連携を図った。

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7月には九州北部地域において、河川の氾濫による甚大な水害のほか、地すべり等の災害が広域にわたり発生した。この災害に対して、西部支部と水工学委員会では、2017年九州北部豪雨災害調査団（団長：島谷幸宏 九州大学）を結成し、現地調査を行った。調査報告は、逐次ホームページを通じて一般に公開した。
また、7月の秋田県を襲った豪雨災害には東北支部と水工学委員会による調査団を発足させ、現地調査を行った。その他に海岸工学委員会が9月のアメリカ領バージン諸島ハリケーンIrma・
Maria被害調査、地震工学委員会が9月のメキシコ地震、2018年2月の台湾花蓮地震の被害調査を行い、調査した成果をホームページや報告会を開催し報告した。
司法支援では、最高裁判所からの土木関連分野の民事訴訟における専門委員候補者の推薦依頼に関して、1名の方を推薦した。
さらに、減災・防災委員会では発災時の緊急対応などを議論する「緊急対応マネジメント小委
員会」と長期的に減災・防災のあり方を検討する「減災社会システム構築小委員会」の2つの小委
員会を立ち上げ活動を開始した。
（6）調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、約300の小委員会・部会等において延べ約12,000名が調査研究活動に取組んだ。調査研究委員会の活動成果は、委員会主催の181件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
なかでも、災害緊急対応業務では、水工学委員会が中心となって7月に発生した九州北部豪雨、8月の秋田豪雨の現地調査を行った。また、メキシコ地震、アメリカ領バージン諸島ハリケーン被害について関係委員会が海外現地調査も行った。なお、現地調査の成果はホームページや報告会を通じて、広く社会に還元した。
受注研究は、各調査研究委員会の努力により15件の受注研究を実施した。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、調査研究部門の戦略的施策として取組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からのご寄附等を原資とし、2017年度は「2016年熊本地震における社会基盤・システム被害の追跡調査と検証」「学会内の各種示方書類の基本事項の共通化と基本設計コードの策定」の2課題の研究を実施した。
また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における専門委員候補者1名を最高裁判所に推薦した。さらに、ジョイントセミナーを通じて国際技術交流を行った。
土木学会論文集については、各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行い、土木学会論文集（A1〜 Hの計19分冊）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。特集号についても、15タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。
（7）出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。出版会計では、引続き図書の製作コスト削減と販売促進に努めた。特に販売促進においては、定常的に行っている（1）全国大会や講習会等における出版物の展示販売、（2）土木学会会員、全国の高校、高専、大学へのDM発送のほか、（3）2016
年度に刊行された100周年記念出版物「日本土木史 平成3年〜平成22年－1991〜 2010－」について、理事会の協力を仰ぎ、大学、建設業界へPRするとともに、丸善出版と連携し、公共図書館等への販売促進活動も行ない、（4）2月末に刊行された「土木偉人かるた」については一般市民への広報も含め土木広報センターや土木学会誌編集委員会と協力して関係各方面にPRするなど多岐に渡って販売促進に努めた。

-8-2017年度は、新刊16点を発行した。新刊で最も注目すべきものは、5年ぶりに改訂され、3月に刊行された「コンクリート標準示方書 設計編」と「コンクリート標準示方書 施工編」で、今後これらの電子書籍化についても具体的な検討に入ることになった。なお、2017年度刊行予定だった7点が次年度へ発行延期となった。次年度に新刊図書発行を予定している委員会に対し、スケジュー
ルを遵守していただくよう要望した。
JSCE2010において課題となっていた絶版図書のオンデマンド出版については、販売図書の点
数増加に向け2017年度も検討したが、具体の追加には至らなかった。引き続き次年度においても検討することとした。
（8）情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを
土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種DBの整備、あるいは、定例
映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
土木図書館の利用実績は来館者数が1,050名/年と、ここ数年減少傾向にある。土木図書館の利用案内を土木学会誌に掲載し利用拡大に努めた。学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ
原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵葉書・
写真ライブラリー約2万点、図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行っている。
新たな学術情報拠点となることを目指し、「いつものまちが博物館になる」をキャッチフレーズに運用中のオンライン土木博物館「ドボ博」に、新たに「四国インフラ解剖」企画を公開した。既存の「東京インフラ解剖」の英語版も作成公開した。
映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」を5回実施（一般の方々を含む参加者約540名）、全国大会映画会（3日間で約230名参加）を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出など行っている。土木図書館映像ライブラリー（約700点以上）の貸出件数は90件であり、教育、研修、研究活動に資する映像資料の活用の場の拡大を図った。土木学会土木技術映像選定制度に基づく選定審査では、応募作品2本を土木学会選定作品と認定した。
また、受注業務「銀座線建設記録映画制作業務」を土木技術映像委員会で担当した。
前年度に引続き外部資金（科研費）を取得し、土木図面アーカイブ化の促進や、震災関連映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信システムでシーン分析映像を公開するとともに、現地での映像、写真、記録資料などの収集活動を積極的に進めた。
（9）総務部門
公益社団法人として、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、関係部門と連携し、学会の公益的性格の強化に努めた。
2017年度は、2016年度の定款変更により、総会運営では、会員への総会通知の電磁的方法による受取りと、総会委任状の提出が可能となり、これらを実施した。理事会運営においても、職務執行状況報告の回数を変更するなど、学会運営の効率化と会員の利便性向上を実現した。
学会のより活発な活動に向けて、技術の進歩、社会への貢献、会員サービスの維持・向上、財政改善などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整、支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考ならびに授与、選奨土木遺産の認定、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。理事会については、従来からの会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に取組んだ。
「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度については、その周知・定着のため、HPや学会誌でのPRを-9-

行い、学会全体への浸透を図った。なお、同寄附制度では、2017年度には12件（個人7件、法人5件）、約900万円の寄附をいただいた。寄附金は、「社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会」などの重点課題の活動費用に配分したほか、国際、広報、減災・防災等の公益増進事業に活用し、学会の財政改善にも貢献している。ここに、改めて寄附者の皆様に感謝の意を表する。
全国大会については、西部支部の担当により、「土木の将来と国際化〜世界的課題への挑戦,世界に通じるDOBOKUへ〜」を大会テーマに、九州大学伊都キャンパスをメイン会場として、9月11日〜 13日に開催実施し、参加者は、3日間で延べ約27,500名を数えた。
社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテナンス
学 Ⅰ 総論編 Ⅱ 工学編」
「同 Ⅲ 部門別編」」および昨年度に公開された「社会インフラ健康診
断書 道路部門試行版」の解説と合わせて、4月には広島、仙台、5月には札幌、8月には大阪の各会場で講習会を開催するなど、その成果の普及に努めた。
支部事務局との更なる連携強化については、テレビ会議システムを活用し、関係部門の協力を得て、支部との情報共有、意見交換を密に行った。
（10）財務・経理部門
財政関係では、財務・経理部門会議での半期の予算執行状況の確認に加え、事務局での毎月の収支状況の確認など、木目細かな管理を実施した結果、本年度予算で想定されたマイナス収支を収支均衡にすることができた。
また、会計のより厳正な管理のため、監査法人による期中監査、期末監査を本部で実施したほか、毎年2支部ずつ実施している支部での実地監査を、西部支部、四国支部で実施した。
2018年度予算編成においては、今後の継続的な学会活動を維持するため安定した経営状態の持続を目標とし、決算時点における収支均衡予算の編成を行った。
特にJSCE2015に示された重点課題を念頭に「災害対応やインフラの維持・管理など地域社会に貢献する活動」、「市民交流事業と土木広報の推進」、「担い手確保に資する活動」、「国際社会に学び、貢献する活動」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。
保有資金の運用については、資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用を念頭に審議を行った。
（11）会員・支部部門
2017年度において、以下の事業を実施した。
【会員増強】
・正会員（個人）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所
属職員の入会依頼を行った。
・学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行った。
・学生会員の入会を促進するため、大学・高専・高校の担当者に就職活動時の会員歴活用の依頼を行うとともに、企業等に社員採用時における会員歴活用の依頼を行った。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑止し正会員（個人）への資格変更を促すための「卒業継続割引制度」、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための「会費前納制度」の広報活動を行った。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に
フェロー会員の申請（推薦）依頼を実施した。
・正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を実施した。

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・CPD登録料請求の際に入会勧誘依頼状を送付した。
・2013年度から実施している以下の若手実務者層の会員増強策、およびシニア会員の退会抑制策の試行を継続して実施した。
北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、西部の各支部：「土木技術者交流サロン」
関東支部：「スチューデントチャプター」
関西支部：「シビル・ベテランズ&ボランティアズ（CVV）ワークショップ）
中国支部：「土木シニア講演会」
本部：60歳、65歳に達するシニア会員を対象とした、会員継続依頼文書の発送
・上記の活動に加えて、全ての支部において、シビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とした活動）を展開した。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げた、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○
は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとしてFacebookを利用している。
【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月1回の配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。
・正会員（法人）
・特別会員の特典として、年次学術講演会概要集DVDの贈呈を引続き行った。
・会員管理システムの安定運用に努めた。
・災害等の発生時に被災地に在住で半壊以上の住家被害を受けた個人会員に対して、当該年度または次年度会費を減免する制度を設けた。
以上の活動の結果として、平成30年3月末現在の会員数は学生会員5,009名（前年同期比23名減）
を含め合計39,330名となり、前年同期に比べて46名増加した。なお、会員数には、本年度フェロー審査委員会で審査し理事会で認定された24名のフェロー会員が含まれる。
（12）技術推進機構
土木学会技術者資格に関する事業では、土木学会認定土木技術者資格保有者の活用を促進する
ために、昨年に引き続き国土交通省の民間資格公募に応募し、新たに3区分計3資格が登録された（2014〜 2016年度は合計44資格登録）。上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施について
は、各支部の協力・支援を得て、支部ブロック1会場、計8会場で審査を行った。特別上級土木技術者
資格、上級および1級土木技術者資格コースBの口頭試問の実施については、土木学会を試験会場とし3日間にわたり審査を行った。2018年3月31日時点において、特別上級土木技術者資格から2級
土木技術者資格までの全4階層の受験申込者の総数は1,720名、合格者の総数は798名であり、合格者は、2001〜 2017年度累計で11,340名に達した。
技術者教育に関する事業では、継続教育事業において、利用者の利便向上のために継続教育記
録登録の運用改善を実施したほか、会員の知識と能力の向上に資する継続教育のための学習機会の拡大を目的としたe-ラーニングの2018年度本格導入に向け、2017年度に試行を実施するとともに、利用者アンケートを実施した。また、全国大会研究討論会「継続教育におけるe-ラーニングの展開」を開催した。さらに、2018年3月に一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）に入会し、e-ラーニング提供の場を広げることとした。継続教育制度利用者の一層の利便性向上と円滑な制度運用を図ることを目的に、2018年4月から適用する継続教育（CPD）ガイド
ブックの改版を実施した。さらに、出版物「土木技術者倫理問題 －考え方と事例解説Ⅱ－」の改訂版編集を2017年12月に発行した。また、日本技術者教育認定機構からの委託により、技術者教育プ
ログラム審査委員会において土木分野・環境分野（12件）と工学関連分野（2件）のJABEE審査を実施した。
技術評価に関する事業では、「既設斜面を補強する斜面安定工法（NSスロ－プキ－パ－）の設計- 11 -

施工法」および「タンク構造物に対する非線形FEM解析手法（数値解析認証）」の2件の評価を終了、2件の更新案件の評価を終了した。
国際規格に関する事業では、通算53回目のISO対応特別委員会を開催した。開催にあたっては、
土木学会公益増進資金より費用を取得した。また、土木ISOジャ－ナルVOL.29（2018年3月号）を発行した。
その他、外部資金による調査研究事業では、「地域づくりに資するITS等の活用に関する研究」（国土交通省国土技術政策総合研究所）において、ITSの地域展開のための一環として中国地方意見交換会を開催した。
「地方公共団体の実情に応じたアセットマネジメントシステムのモデルの開発と社会実装」では、システム実装のための実践研究委員会が新潟市をはじめとする4自治体におけるモデル事業を実施、成果報告書の作成を開始した。
「インフラ維持管理・更新・マネジメント
技術の普及・実装促進 SIPインフラ連携委員会」では、成果の基準化、出版、講習会等の企画を開始
し、全国大会で研究討論会を開催した。
「垂井高架橋モニタリング計測およびモニタリング評価委
員会の運営」（国土交通省）は、最終報告書を作成した。

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