２０２２年度

事 業 報 告 書

（自）２０２２年５月 １日（至）２０２３年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

事業報告書目次Ⅰ 概

要Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ 1

２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4４ 情報促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

別紙 2022年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧‥‥‥‥‥ 7

Ⅰ 概要
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染予防対策を徹底し、事業計画に沿って着実に事業を実施した。
自主事業の「北海道地域経営塾」、「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）」では、『カーボンニュートラル』を講義や研究テーマに据え、国の目標や具体的な取り組みなどを紹介した。
受託事業では、北海道経済産業局の「令和4年度地域ブランド確立促進支援事業」をはじめ、新規に4件の事業を受託した。
また、当財団を取り巻く環境変化を踏まえ、今後の財団のあり方を検討する会議を設置し、2023年7月を目途に最終報告を取りまとめる予定で検討を進めている。
決算については、基本財産運用益や事業収益などの経常収入が予算を上回ったことに加え、事務所の移転保留による引越費用や人件費の減少により経常費用が予算を下回ったことから、経常収支は黒字となった。
寄附金については、ホームページやメールマガジンなどで周知に努めているが特段の成果には至っていない。

Ⅱ 事業別実施状況
１．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）２０５０年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．北海道地域経営塾
本年度で４期目を迎え、地域づくりを担う行政職員や民間人を対象に、12地域から13名が参加し、以下の内容で開催した。講義とワークショップ形式により、連携協定を締結している東京大学地域未来社会連携研究機構や北海道経済産業局の協力を得て、参加者がそれぞれ設定したテーマに沿ってRESASを活用した自地域の経済分析を行いながら、地域経営という視点でアクションプランを立案し、最終回に各自から発表を行った。

第1回
第2回
第3回

開催日

内容・講師等

2022年10月 1日（土）～ 10月 2日（日）「地方創生と地域経営／脱炭素と地域経営」
講師：総務省自治大学校 教授 荒川氏
一般社団法人集落自立化支援センター 代表理事 仲埜氏「RESAS活用による地域経済分析」
講師：北海道経済産業局 総務企画部企画調査課 小玉氏「芽室町における地域経営の取り組み」
講師：芽室町⾧ 手島氏
芽室町 魅力創造課⾧ 西田氏「アクションプラン発表会」
講評：東京大学地域未来社会連携研究機構 研究顧問 松原氏
講師：総務省自治大学校 教授 荒川氏

2022年10月29日（土）～10月30日（日）2022年12月17日（土）～12月18日（日）2023年 3月 5日（日）第4回-1-また、これまで４期にわたり卒塾生が40名を超えたことや、コロナ禍の影響で２期生と３期生の講義がリアルでの開催がほとんどできなかったという事情もあることから、これまでの卒塾生が一堂に会してネットワークを構築する機会の提供を目的に特別回を開催した。
特別回 2023年 3月 4日（土） 「卒塾生によるアクションプランの進捗発表と交流会」
ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）
新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光地域づくりに関するプロジェクトの共通課題を解決するために2014年11月に設置した研究会である（座⾧：北海道大学大学院国際広報メ
ディア・観光学院 石黒侑介准教授）。本年度は16の観光推進組織等が参加し、以下の内容で研究会を開催した。

第1回

開催日

テーマ・講師等

2022年 9月27日（火）テーマ：「ゼロカーボンと観光地域づくり」
講 師：公益財団法人北海道環境財団 事務局次⾧ 久保田氏
活動支援課⾧ 谷村氏
観光・ホテル・外食産業展2022（日本能率協会主催）と共催で公開型のセミナーを開催
テーマ：「過疎地・鉄道沿線における滞在型観光」
講 師：株式会社さとゆめ 代表取締役 嶋田氏
テーマ：「SNSに向けた情報発信手法」
講 師：一般社団法人ドット道東 代表理事 中西氏
株式会社Earth Friends Camp 代表取締役 絹張氏
鶴居村観光協会が行なうワーケーションの取組や観光DX事業などを視察
コーディネート：NPO法人美しい村・鶴居村観光協会事務局⾧ 服部氏（通算26回）

2022年10月19日（水）第2回（通算27回）

第3回

2023年 1月19日（木）（通算28回）

第4回（通算29回）

2023年 4月9日（日）～11日（火）ｃ．道内の観光協会等の人材育成支援
北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定（2018年締結）」に基づき、一般財団法人丘のまちびえい活性化協会に対して助成を行い、2023年3月8日にオンラインで履修修了報告会を開催した。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団では、1993年よりJICA北海道から開発途上国の行政官などを対象とした研修事業を受託している。本事業では、北海道各地域の国際化に資する事業として、JICA北海道と連携してプログラムの企画立案、準備、研修を実施した。

＜研修①＞研修コース名課題別研修「持続可能な観光資源管理・開発(自然資源)」コース（オンライン）

研 修 期 間2022年8月19日～9月22日
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参加

国

ブータン、キルギス（2名）、モルディブ（2名）、タジキスタン、ケニア
ボツワナ（2名）、レソト、ボスニア・ヘルツェゴビナ（2名）
・日本における多種多様な観光資源、特に自然資源において管理と資源を活用した

研 修 内 容開発の実践例（成功・失敗例）を通して、地域の社会・文化を尊重した自然観光資源における持続・発展可能な観光開発のための課題と取組を学ぶ＜研修②＞
研修コース名課題別研修 「参加型地域開発のための地方行政強化(A)」コース

研 修 期 間2022年9月21日～10月19日

参加

国

研 修 内 容ニカラグア、コロンビア、ホンジュラス、ブラジル（2名）、グアテマラ
ドミニカ共和国（2名）、キューバ、エルサルバドル（2名）
・日本の地域行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ
・道内視察先（沼田町、東川町、下川町）＜研修③＞
研修コース名課題別研修「持続可能な観光資源管理・開発(自然資源)」コース（来日補完研修）

研 修 期 間2023月2月6日～2月22日

参加

国

研 修 内 容ブータン、キルギス、モルディブ（2名）、ケニア、ボツワナ（2名）
レソト、ボスニア・ヘルツェゴビナ（2名）
・研修①の補完研修、道内視察先（札幌市、小樽市、網走市、白老町、ニセコ町、斜里町ウトロ）

２．広域プロジェクト推進事業（１）広域情報誌の発行支援「地域づくり活動発掘・支援事業（３．地域活性化プロジェクト事業（１））」で財団が支援している一般社団法人ドット道東が発行する道東のアンオフィシャルガイドブック「. doto」に関する情報発信などを行った。
（２）地域ベンチャー企業の育成「地域づくり活動発掘・支援事業（ ３．地域活性化プロジェクト事業（１））」で応募があった案件を軸に、地域おこし協力隊の事業化支援を実施した。また、受託事業と絡めて、地域の事業者に対する事業承継のアドバイスや北海道事業承継・引継ぎ支援センターへのつなぎ役を担い、地域への定住促進を目指した支援を実施した。
（３）RESASを活用した政策立案支援
北海道経済産業局が地方創生の一環として取り組む、EBPM※視点に基づくRESASを活用した政策立案支援に対し、2023年2月から職員を派遣して協力した。
※EBPM(Evidence Based Policy Making）は、証拠に基づく政策立案のこと-3-３．地域活性化プロジェクト事業（１）地域づくり活動発掘・支援事業
本年度も民間団体等による地域づくりに関する事業・活動を対象とした「通常枠」と、一般財団法人HAL財団との連携により、農業者などが組織する団体を核とした地域づくり活動を対象とする「地域農業連携枠」を設け、道内各地の様々な事業・活動を支援した。
2022年6月1日～6月30日に公募を実施し、8月25日に審査委員会を開催して、「通常枠」３件、「地域農業連携枠」２件のプロジェクトを採択した。（採択先は一覧表のとおり）
また、2022年8月23日には、韓国市道生涯教育振興院協議会からの視察があり、当財団の「地域づくり活動発掘・支援事業」に関する考え方やハンズオン支援の内容について説明を行った。
（２）その他のプロジェクト事業
受託事業については、当財団の公益目的に合致する案件で、かつ当財団の持つ知見・ネットワークが発揮できる分野について行った。
a．企業を支える人材確保・育成支援事業委託業務（根室振興局受託事業）
根室管内の人手不足の状況および新型コロナウイルス感染症の拡大による採用方法や事業活動の変化を踏まえ、管内企業の人材確保や定着率向上を支援し、雇用創出および確保を図るため、これらに係わる企業向けのセミナー（根室、中標津の2会場）や高校生向けの合同企業説明会（中標津）を開催するとともに、管内企業に対する伴走型の専門家派遣を管内自治体や経済団体等とも連携して実施した。
ｂ．農村地域等に係る農泊コンテンツの情報発信及び開発・発展支援セミナー事業【新規】（北海道農政部受託事業）
農村ツーリズム推進に向けて有意義なセミナーを企画し、岩見沢、北見の２会場で「対面型とオンライン」によるハイブリット方式のセミナーを実施した。
c．知床しゃりサスティナブルな観光コンテンツ強化モデル事業【新規】（一般社団法人知床しゃり受託事業）
知床の海岸線に漂着する海岸ゴミ問題を旅行者が地域と一体となって解決するための「知床型環境復元観光／ゴミ拾い海岸トレッキング」の実証事業を実施するとともに、回収した廃棄物のリサイクルやアップサイクルについて調査を行い報告書にまとめた。
ｄ．令和４年度地域ブランド確立促進支援事業【新規】（北海道経済産業局受託事業）
北海道の地域資源を活かした商品等のブランド力向上と地域ブランド化の実現を目的に、①一般社団
おおさやしろ お と め

法人蘭越町観光物産協会（らんこし米）、②おとべ創生株式会社（おとべ黒千石／大莢 白乙女）を対象に、課題に応じて専門家（支援人材）を派遣する支援会合を実施し、地域ブランド戦略（アクションプラン）を策定した。

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ｅ．道内自治体の共通課題実態調査【新規】（北海道経済産業局受託事業）
生産から加工・販売に至る食関連産業のサプライチェーン上の北海道内の複数地域が抱える人的資源・物的資源の共通した課題について、文献調査と現地調査を実施し、調査結果から導き出された課題とそれらの課題解決のためのプロジェクト案を検討して報告書にまとめた。
ｆ．講師・コーディネーターの派遣
北海道開発局や地方自治体等の依頼に基づき、講師・コーディネーターとして職員を派遣した。

４．情報促進事業（１） 広報誌の発行
当財団の事業活動を多くの方々に知っていただくため、広報誌「はまなす（通巻55号）」を発行した。また、当財団では、北海道内の地域づくりに向けた活動を行っている各種団体や地域おこし協力隊などに対して支援してきたことから、その成果を「地域活性化支援事例集」として取りまとめ、2022年6月に冊子を発行した。
（２）財団ホームページ運営事業
当財団が取り組む地域づくりに関する様々な情報を広く一般に提供するため、インターネット上においてホームページを運営した。また、地域に有益な情報をメールマガジンにて発信した。メールマガジ
ンの登録数は、2023年4月現在で約3,500件、本年度の発信数は、26件となった。

Ⅲ 庶務事項
１． 理事会及び評議員会の開催（１）理事会〈第39回〉
2022年6月2日（木）札幌センタービル
2022年度 収支予算の承認〈第40回〉
2022年7月7日（木）札幌センタービル
2021年度 事業報告（案）、決算報告（案）の承認
理事⾧の任期に関する規程の制定
第15回 評議員会の開催日について決定〈第41回〉
2022年7月29日（金）ホテルニューオータニイン札幌
理事⾧、専務理事の選定〈第42回〉
2023年1月27日（金）札幌センタービル
2022年度 事業実施状況（中間）及び決算見込みの報告-5-4-

〈第43回〉
2023年4月27日（木）札幌センタービル
2023年度 事業計画（案）、収支予算（案）の承認（２）評議員会〈第15回〉
2022年7月29日（金）ホテルニューオータニイン札幌
2021年度 事業報告（案）、決算報告（案）の承認
理事、監事、評議員、評議員⾧の選任
2022度事業計画及び収支予算の報告

２． 参与会〈第7回〉
2023年3月15日(水) 札幌センタービル
はまなす財団の2022年度活動状況の説明
参与からの2023年度重点施策などの説明、意見交換
参与 北海道経済産業局産業部⾧

菅原知彦氏

北海道開発局開発監理部次⾧

石川 信氏

北海道総合政策部地域創生局⾧ 和田弘之氏
以上-6-2022年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧表【通常枠3件】
採択団体名

一般社団法人ステイびばい/美唄市事業概要
一般社団法人ステイびばいは、重要な戦略を立案・検討する「戦略企画会議」には商工会議所や農協、美唄市内の有力企業のほか、観光協会なども参画し、官民一体となった取り組みが期待される。また、地域の利益を生み出す「稼がせる団体」になるという目的のもと、市内の他の組織が稼ぐための地域マネジメントを行う組織というスタンスをとっている。申請の中心となる「デジタルアート事業」は、単に新たな観光資源としてだけでなく、地方都市ではなかなか味わうことのできない体験を住民へ提供することにより、住民の満足度向上、地域の魅力向上を図り、昼間滞在人口の増加や移住・定住促進など、地域の活性化にもつながる事業となっている。

ミナイカシ合同会社/幕別町

留学生や技能実習生などの外国人、農業インターンシップを希望する大学生、児童養護施設等の出身者の各サポート団体が集まって設立した合同会社
で、幕別町の農家から提供された約1haの農地を耕作している。農作業を通じて多様な人材の可能性を引き出し、それぞれの「居場所を作る」ことを設立目的としており、新規就農や交流の促進、最終的には移住・定住促進にも繋がることから、地域の活性化に貢献することが期待される。帯広市内の自然農法に取り組む農家より技術指導を受け、自然農法を実践していることや、耕作面積が1haと小さいことから、自立に向けた収益性向上のため、規格外野菜を使った加工品の商品化を目指している。

hug＊café/札幌市

１０年ほど前からママ友コミュニティづくりを行ってきたが、コロナ禍を契機に、周囲の状況に影響されずに仲間が集まることのできる場所を作ろうと、2022年5月、札幌市西区にhug＊cafeを開設。イベント企画・実施のほか、メンバーが作った雑貨の委託販売、レンタルスペースやコワーキングスペースとしての貸し出し、オンラインコミュニティの運営などを行っている。オンラインコミュニティには約80名が在籍しており、将来的には子育て世代女性たちの「やりたいことを実現できる場所」として、スモールビジネス立ち上げを支援するインキュベーション機能を強化し、起業支援などのビジネスモデル構築を目指している。

【地域農業連携枠2件】
採択団体名

十勝有機・カバークロ
ップ環境保全促進グループ/幕別町

縁の畑（えんのはた）
共同販売グループ/長沼町

事業概要
有機食材の普及のため、消費者の理解と消費拡大につなげる取り組みとして、学校給食への有機農産物の導入を目指している。子どもたちやその保護者に有機農産物を身近なものに感じてもらうため、まずは月1回、地域の有機野菜を使った100％有機食材のみの学校給食（オーガニック給食）を実現させることが目標だが、自治体の予算や保護者負担の増大などから学校給食への導入は容易ではないため、マルシェや食育イベントなどの小さな取り組みを積み重ねることからスタートし、行政、学校関係者、保護者などの理解を得ながら、有機農産物の活用に向けた機運醸成を図っていく計画である。
地場スーパーと連携して地元野菜の常設販売コーナー設置や、メンバー農家のマルシェイベントなどを通じて地産地消を拡大させる取り組みのほか、近郊の飲食店・一般消費者へ向けた野菜の宅配などを行っている。
農家や加工会社等からなる正組合員と、一般消費者や飲食店等からなる準組合員から構成され、消費者が直接農家等を支援するしくみが取られており、地域CSA（地域支援型農業）の実現を目標に、まずは販路拡大のほか、自然農法に取り組むメンバー農家の農産物のブランド化や、年間通じて安定した収益を確保するための加工品開発、農家・消費者双方の環境保全型農業への理解促進などに取り組む予定である。

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