2024 年 7 月 19 日
各 位
三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に対する金融庁による行政処分に基づく報告書提出について
本日、当社のグループ会社である三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社は、2024 年 6 月
24 日付で金融庁より受けた業務改善命令に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出いたしました。
本件につきまして、お客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑・ご心配をおかけしていることを改めてお詫び申し上げます。
今後、当社グループ全体の法令遵守と内部管理を徹底し、信頼回復に努めてまいります。

以 上2

2024 年 7 月 19 日
各 位
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
株

式

会

社

三

菱

U F J

銀

行

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
金融庁による行政処分に基づく報告書提出について

本年 6 月 24 日、金融庁は、株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員

は ん ざ わ じゅんいち

半沢 淳一 、以下
こ ば や し まこと

三菱 UFJ 銀行）および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長 小林 真 、以下 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）に対して、金融商品取引法第 51 条の 2・第 51 条に基づ
かめざわ

ひろのり

く業務改善命令、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏 規 、
以下 MUFG）および三菱 UFJ 銀行に対して、銀行法第 52 条の 31 第 1 項・第 24 条第 1 項に基づ
く報告徴求を、それぞれに発しました。
本日、MUFG、三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券は、業務改善命令および報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出いたしました。
本件につきまして、お客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑・ご心配をおかけしていることを改めてお詫び申し上げます。
かかる事態に至ったことを重く受け止め、実効性の高い再発防止に向けて、全社を挙げて今回策定した業務改善計画を着実に実行し、グループの総合力を活かしたお客さま本位の営業活動を実践することで、信頼の回復に努めてまいります。

以 上1

報告書に記載した事案発生の真因、改善対応策等について

1.

発生事案の概要およびその真因
MUFG ではグループの総合力を活かしてお客さまの多様なニーズにお応えするため、グルー
プ会社間での連携を進めてまいりました。今回の行政処分では、主に銀行および証券の連携（以下 銀証連携、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーMUFG 証券の連携も含みます）によるビジネス推進において、銀行・証券間における不適切な顧客情報の共有、
法人関係情報の管理態勢の不備（三菱 UFJ 銀行の元行員による専ら投機的利益の追求を目的とした取引を含む）、株式や債券の引受けに係る勧誘・交渉といった銀行に認められていない有価証券関連業の実施などについて指摘を受けました。これらの事案についてそれぞれ発生原因を分析し、その上で今回の事案発生の真因については以下の通りであると考えております。

(1) 全体としての問題
銀証連携が積極的に推進される中、連携において遵守すべき手続・ルールおよび一定の内部管理態勢は整備されていたが、グループの総合力を活かしてお客さま本位の営業活動を実現するという銀証連携の推進のメッセージとのバランスにおいて、実際に銀証連携を行う場合に留意すべき法令等を正しく理解した上で遵守する意識の浸透が役職員の中で十分に図られていなかった。

(2) 営業部署における問題
銀証連携ビジネスが伸長する中、銀証連携に関して営業部署によるリスクオーナーシップの醸成が十分に図られなかった。

(3) リスク管理部署における問題
業務実態に照らして継続的に見直されるべき、内部管理態勢の拡充が十分に図られず、銀証連携の実態に即して、業務プロセス、手続・ルールの明確化が進まなかったほか、営業部署の業務実態を把握し的確にリスク認識する態勢や、リスク管理部署（営業部署内におけるリ
スク管理機能も含む）におけるモニタリング態勢の拡充が十分なされなかった。

(4) 経営における問題
営業部署の現場において、銀証連携の推進のメッセージと、それに対する手続・ルールの周知・徹底のバランスが崩れつつあるという、経営としての正しいリスク認識が十分なされず、
上記の各問題に対し適切な対応がされなかった。

2.

再発防止に向けた改善対応策「1.発生事案の概要およびその真因」に記載の今回指摘を受けた事案が発生した真因をもとに、再発防止に向けた改善対応策を以下の通り策定いたしました。具体的には、
「具体的事

2

例に基づく、手続・ルールの見直し・徹底」「より実践に即した研修の強化」「業績評価の見直しおよびグループ総合採算の目的の再徹底」「営業部署・リスク管理部署によるモニタリン
グ態勢の強化」「経営管理態勢の強化」の 5 つの改善対応策および持株会社としての改善対応策を柱として、経営管理態勢、銀証連携などに係る法令等遵守態勢、顧客情報管理態勢を含む内部管理態勢の強化を図ります。なお、一部の改善対応策については既に取り組みを開始
しております。事案の発生以降進めてきた改善策を継続・強化するとともに、態勢強化に向けた新たな改善対応策を着実に実行していくことで、お客さまをはじめとした関係者の方々の信頼の回復に努めてまいります。

(1) 具体的事例に基づく、手続・ルールの見直し・徹底
銀証連携ビジネスにおいて遵守すべき基本的な手続・ルールについて、2022 年の金融庁監
督指針の改定も踏まえて補強してきておりますが、これらに加えて、今回指摘された事案への対応として、以下の手続・ルールの明確化・徹底を図ってまいります。
①

銀証間の情報共有の包括同意書に対して一部制限をかける申出への対応の明確化


銀証間での情報共有に関して、包括同意書は維持したまま、口頭または個別契約により、共有を一部制限する申出があった場合の対応ルールの明確化

上記申出ケースに関し、リスク管理部署による一元的な厳格管理の実施



リスク管理部署による、情報共有の一部制限の確行状況に関するモニタリングの実
施②

法人関係情報の社内伝達可能範囲に関するガイドライン制定
③④

同意書に基づく情報共有に関する運用ルールの明確化、再徹底


同意書で定める情報共有可能目的の再徹底



同意書で定める目的に沿った情報共有に関する運用ルールの明確化

実践に即した銀行法および金融商品取引法（以下 業法）に関する手続・ルールの明確化
⑤

社内であっても、「Need to Know 原則」に基づき伝達されるよう判断目線を徹底

実践に即した形で、業法をより正しく理解するよう手続・ルールにおいて明確化

法人関係情報の一体的な管理態勢の強化
銀証それぞれの社内システムで管理している法人関係情報について、銀証間での一体的な管理態勢を構築し、銀証間で整合性のとれた管理、モニタリングを実現⑥

同意書管理のシームレス化

グループ各社横断のデータベースで管理している同意書について、銀証間での一体的な管理態勢を構築し、同意書取得・同意撤回などの情報のタイムリーな共有を実
現(2) より実践に即した研修の強化
行動規範の浸透に向けた研修、銀証連携ビジネスに関連する法令等の周知・徹底のための研修に加えて、今回指摘された事案への対応として、具体的事例の共有も含めて、より実践に即した形で研修を強化してまいります。

3

①

各種研修の強化

法人関係情報の取扱い・同意書内容に関する研修（同意書に基づき銀証間で共有が可能な情報の内容・範囲などの再徹底、業務上必要最低限の範囲での法人関係情報共有の再徹底）役職員投資に関する研修（役職員投資手続・ルールの再徹底、具体的な不適切事例に基づく動画視聴などを通じた注意喚起）



業法に関する研修（銀証連携の実践において、認められる行為・認められない行為の線引きを明確化、再徹底）

業績評価・グループ総合採算に関する研修（業績評価・グループ総合採算の本来の目的の分かりやすい形での着信・浸透、グループ総合採算の対顧客コミュニケーシ
ョンにおける位置付けを整理した上で現場へ周知・徹底）

全社ベースでのコンプライアンス研修での具体的事例に即した、部店単位でのディ
スカッション②

役員向け研修の拡充（(5)に記述）（銀行）営業部署に対するアドバイザリー機能強化

銀証連携の実践において、業法上認められる行為・認められない行為や、情報共有の同意書に関する異例な取扱いなどに関する相談窓口を新設



顧客折衝記録のモニタリングや指導およびそれらで見いだされた傾向を踏まえた注
意喚起、研修・勉強会の開催③

浸透・定着の確認


研修後の確認テスト、アンケート、拠点ヒアリングなどによる継続的な浸透・定着
状況の確認(3) 業績評価の見直しおよびグループ総合採算の目的の再徹底
銀証協働を含めたグループ協働は、多様化するお客さまのニーズに応え、MUFG の総合力を活かしたお客さま本位の営業活動の実現に向けて推進されるものであり、業績評価・グルー
プ総合採算はあくまでその結果を測るものです。本来の目的に沿った銀証連携が行われるために、業績評価・グループ総合採算に係るプロセスや手続・ルールの見直しや留意点の再徹底を実施いたします。
①

業績評価（銀証間の収益ダブルカウントルール）の見直し


事前のニーズ連携などを、業績評価上の銀行および証券の収益のダブルカウントの要件から除外（収益ダブルカウントのみを目的とした不適切な情報連携の防止）②

グループ総合採算の目的・留意点の再徹底


グループ総合採算の目的（お客さま本位の営業活動が実現できているかを測るツー
ル）の再徹底グループ総合採算利用の留意点の再徹底（お客さまとのコミュニケーションツール
ではなく、内部的にグループ全体でのお客さま本位の営業活動を実現できているかを測るツール）4

③

組織評価におけるコンプライアンス項目のウェイト引上げ

既存の組織評価制度を強化し、組織評価におけるコンプライアンスリスク項目のウ
ェイト引上げ（銀行）営業部署のリスクオーナーシップに悖る行為の的確な補捉、判明時に業績評価において失格とするプロセスの明確化

（銀行）営業部署のリスクオーナーシップ運営方針におけるファイアーウォール規制、法人関係情報管理、他業規制等の設定の必須化(4) 営業部署・リスク管理部署によるモニタリング態勢の強化
銀証連携プロダクトに関する顧客折衝記録のモニタリングや、AI を用いた行内外のコミュ
ニケーションについてのモニタリングを開始するなどの強化に取り組んできました。今後、指摘を受けた問題事象の発生を踏まえて、モニタリングする対象案件、対象媒体の拡大、グルー
プ一体となったモニタリング態勢の強化に取り組んでまいります。
①

モニタリング対象の拡大
案件発生段階から案件成約に至る全ての段階へのモニタリング対象の拡大



モニタリング対象プロダクトの拡充・定期的な見直し



銀証での連携による、AI を活用したコミュニケーションモニタリングの対象媒体の拡充（顧客折衝記録、メール、通話録音）②

モニタリング態勢の強化


持株・銀証リスク管理部署の一体的運営の強化、モニタリングのコントロールタワ
ーの明確化



銀証での同時モニタリングの態勢構築による迅速なモニタリングの実現



モニタリング態勢強化のための追加リソースの優先投入

（証券）モルガン・スタンレーMUFG 証券との連携に係る一体的なモニタリング態
勢の強化(5) 経営管理態勢の強化
今回指摘を受けた問題事象の発生を受け、持株社長・銀行頭取・証券社長をそれぞれの本部長とした危機対策本部を設置し、経営陣の主導の下、真因分析に基づく改善対応策を策定いたしました。今後は経営陣のコミットメントの下、改善対応策を着実に実行するとともに、その進捗につきモニタリングを行ってまいります。正しい理解に基づく法令等遵守意識の浸透を図るために、経営陣から役職員に対して明確なメッセージを発信いたします。また、現場との対話を通じた実態把握に努めながら、経営管理態勢の強化に取り組みます。今回、一部の問題事
象への役員の関与が認められたことから、役員向けの対応も抜本的に強化いたします。

①

経営によるコミットメント

今回策定した改善対応策の経営陣としての着実な実行・モニタリング

5

コンプライアンスリスクに関する認識や本件に係る今後の対応などに関する経営トップメッセージの発信

経営陣と現場の双方向コミュニケーションの強化、事業本部や部門トップによる現場実態の把握の強化②

役員向け研修などの強化

役員就任時のファイアーウォール規制・業法に関する研修の実施



役員就任時の法令等の遵守、違反時の処罰に係る宣誓受入れ（既存役員からも遡及取得）



経営トップによる営業担当役員への直接指導（今後の新規着任者に対しても実施）

役員を対象とする研修の新設・強化（外部有識者の講師招聘、ディスカッション、
ロールプレイング、理解度テストなどを活用した、役員自らの法令等の正しい理解に基づく遵守意識の浸透・定着）③

業務リスクに応じた内部管理態勢の強化


業務リスクに応じた内部管理態勢強化（組織体制、アドバイザリー機能、モニタリ
ング態勢の見直し・強化）に向けた人員・システムなどへの追加リソースの優先投入④

法令違反発生時の罰則強化⑤

役員・職員の法令違反発生時の罰則強化

コンプライアンス委員会の内容拡充


リスク領域ごとのコンプライアンスリスク評価・コンプライアンスプログラムの審議に加え、営業部署の重要施策軸でのリスク検証の強化・業務リスクに対する内部管理態勢の審議の深化⑥

内部監査による検証
内部監査部署による改善対応策の適切性の検証および運用・定着状況の検証(6) 持株会社としての改善対応策
MUFG においては、グループ子会社間の銀証連携を俯瞰・監督する持株会社としての立場
で、グループ各社の管理態勢および改善対応策について、グループベースでの整合性の確認および有効性の検証を行うとともに、銀行・証券を跨ぐ業務・プロセスに関する見直しを主導して行うことにより、グループ各社に対する管理を強化いたします。
①

グループベースでの手続・ルールの見直し

グループ各社の手続・ルールの見直しにおけるグループベースでの整合性の確認、有効性の検証②

グループ各社を跨ぐ業務・プロセスに関する手続・ルール見直し

グループベースで統一感ある研修の強化
グループ各社の研修の強化について、グループベースでの整合性の確認、有効性の検証（必要に応じ、グループ統一の研修コンテンツを作成・提供）

6

グループ合同研修（新任執行役員研修、理事研修、インテグリティ研修など）による注意喚起、周知・徹底③

グループベースでの銀証連携に関するインセンティブの再整備④⑤

業績評価・グループ総合採算に関する確認・検証

グループベースでのモニタリング態勢の強化
銀証リスク管理部署が一体となったモニタリング強化

銀証営業部署・リスク管理部署のモニタリング態勢強化

グループベースでの経営管理態勢の強化
社長を本部長とするグループ対策本部会議による改善対応策の進捗のモニタリング

グループベースでの統一的なトップメッセージの発信によるグループとしてのコン
プライアンスリスク管理への明確なコミットメント表明



グループ各社におけるリソース投入の適切性の確認・検証

グループコンプライアンス委員会における事業本部の重要施策の業務リスクに対する内部管理態勢の審議

3.

上記取り組みを通じた、改善対応策の有効性検証、実施・定着状況の検証

役員に対する処分について

三菱 UFJ 銀行および三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券における銀証連携ビジネス、法人関係情報などの管理並びにそれらに関するモニタリング態勢などにおける問題点に関する責任を重く受け止め、以下のとおり、関係役員に対して役員報酬の減額を実施します。
(1)三菱 UFJ フィナンシャル・グループ取締役 執行役会長

三毛 兼承

月額報酬の 30%×5 ヶ月

取締役 代表執行役社長 グループ CEO 亀澤 宏規

月額報酬の 30%×3 ヶ月(2)三菱 UFJ 銀行
取締役会長（代表取締役）

堀直樹

月額報酬の 30%×2 ヶ月

取締役頭取執行役員（代表取締役）

半沢 淳一

月額報酬の 30%×3 ヶ月(3)三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
副会長（三菱 UFJ 証券ホールディングス 代表取締役会長）
代表取締役社長 兼 CEO

荒木 三郎

月額報酬の 30%×2 ヶ月

小林 真

月額報酬の 30%×3 ヶ月

上記のほか、本事案の関係役員については、社内規則に従い、厳正な処分を実施いたします。

7

また、以下のとおり、退任役員へ相当額の返上を要請し、了解を得ております。
三菱 UFJ 銀行 元代表取締役

谷口 宗哉

月額報酬の 10%×3 ヶ月

三菱 UFJ 銀行 元専務執行役員

久井 大樹

月額報酬の 30%×3 ヶ月

三菱 UFJ 銀行 元常務執行役員

瀧本 博史

月額報酬の 10%×3 ヶ月

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券 元代表取締役 副社長執行役員
中村 春雄

月額報酬の 30%×3 ヶ月
以8上金融庁による行政処分に基づく業務改善計画について
1. 金融庁による行政処分に基づく報告書提出について

P.2

2. 発生事案の概要

P.3

3. 真因分析

P.4

4. 再発防止に向けた改善対応策

P.5

5.役員に対する処分

P.12

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社
2024年7月19日

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4 改善対応策

5 役員に対する処分

1．金融庁による行政処分に基づく報告書提出について

本年6月24日、金融庁は、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一、以下三菱UFJ銀行）および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（取締役社長 小林真、以下三菱UFJモルガン・スタンレー証券）に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規、以下 MUFG）および三菱UFJ銀行に対して、銀行法第52条の31第1項・第24条第1項に基づく報告徴求を、それぞれに発しました。
本日、MUFG、三菱UFJ銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、業務改善命令および報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出いたしました。
本件につきまして、お客さまをはじめ関係者の方々にご迷惑・ご心配をおかけしていることを改めてお詫び申し上げます。
かかる事態に至ったことを重く受け止め、実効性の高い再発防止に向けて、全社を挙げて今回策定した業務改善計画を着実に実行し、グループの総合力を活かしたお客さま本位の営業活動を実践することで、信頼の回復に努めてまいります。

2

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4 改善対応策

5 役員に対する処分

2. 発生事案の概要• MUFGではグループの総合力を活かしてお客さまの多様なニーズにお応えするため、グループ会社間での連携を進めてまいりました• 今回の行政処分では、主に銀行および証券の連携によるビジネス推進において、銀行・証券間における不適切な顧客情報の共有、法人関係情報の管理態勢の不備（三菱UFJ銀行の元行員による専ら投機的利益の追求を目的とした取引を含む）、株式や債券の引受けに係る勧誘・交渉といった銀行に認められていない有価証券関連業の実施などについて指摘を受けました
事案の類型• 顧客意向に反する情報共有
銀行・証券間における不適切な顧客情報の共有

三菱UFJ銀行の元行員による専ら投機的利益の追求を目的とした取引を含む銀行に認められていない
有価証券関連業の実施（株式や債券の引受けに係る勧誘・交渉など）

3

情報共有の必要性・共有範囲などの検討が不十分
法令を正しく理解し、遵守する意識の浸透不足
銀証間の情報共有の同意について
一部制限の申出への対応が不明確• 業績評価における収益ダブルカウントを目的とした
情報授受

法人関係情報の管理態勢の不備

背景（発生原因）• 案件（情報）の社内システムへの登録漏れ・遅延（含む、社内システムへの伝達先未登録）• 法人関係情報共有の必要性・共有範囲・タイミングの検討が不十分（Need to Know原則の徹底不十分）• REIT案件 （銀行借入と公募増資による同時の資金調達で銀行員が証券シェア交渉への関与など）

適切な法人関係情報の共有か、同意書の目的に沿った情報共有か、検討が不十分
銀行員が証券営業を行うリスクへの認識の不足
法令を正しく理解し、遵守する意識の浸透不足
銀証セットでの提案ニーズがある中
業務の境界線への認識に甘さ
銀証連携推進、グループ総合採算向上
自体が誤って目的化
銀証連携に関するモニタリングの不足• 銀行員が株式・債券の引受けなどを交渉・後押し

銀証連携についてモニタリングすべき対象（取引類型、コミュニケーション媒体）の拡充不足• 銀行員が具体的交渉まではせずとも、個別案件を念頭に証券の利用を推奨

銀証間で不適切な情報共有が行われていないかのモニタリングが不十分

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4 改善対応策

5 役員に対する処分

3. 真因分析• 発生した事案について、それぞれの発生原因を分析し、そのうえで今回の事案発生の真因については以下の通りであると考えております全体• 銀証連携が積極的に推進される中、連携において遵守すべき手続・ルールおよび一定の内部管理態勢は整備されていたが、グループの総合力を活かしてお客さま本位の営業活動を実現するという銀証連携の推進のメッセージとのバランスにおいて、実際に銀証連携を行う
場合に留意すべき法令等を正しく理解したうえで遵守する意識の浸透が十分図られていなかった

営業部署（1線）

リスク管理部署（2線）• 銀証連携ビジネスが伸長する中、銀証連携に関して営業部署
によるリスクオーナーシップの醸成が十分に図られなかった• 業務実態に照らして継続的に見直されるべき、内部管理態勢の拡充が十分図られず、銀証連携の実態に即して、業務プロ
セス、手続・ルールの明確化が進まなかった• 営業部署の業務実態を把握し的確にリスク認識する態勢や、
リスク管理部署（営業部署内におけるリスク管理機能も含む）
におけるモニタリング態勢の拡充が十分なされなかった経営• 営業部署の現場において、銀証連携の推進のメッセージと、それに対する手続・ルールの周知・徹底のバランスが崩れつつあるという、経営としての正しいリスク認識が十分なされず、上記の各問題に対し適切な対応がされなかった4

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4 改善対応策

5 役員に対する処分

4. 再発防止に向けた改善対応策（全体像）• 今回指摘を受けた事案が発生した真因をもとに、再発防止に向けた改善対応策を以下の通り策定いたしました。具体的には、以下の5つの改善対応策および持株会社としての改善対応策を柱として、経営管理態勢、銀証連携などに係る法令等遵守態勢、顧客情報管理態勢
を含む内部管理態勢の強化を図ります。なお、一部の改善対応策については既に取り組みを開始しております• 事案の発生以降進めてきた改善策を継続・強化するとともに、態勢強化に向けた新たな改善対応策を着実に実行していくことで、お客さまをはじめとした関係者の方々の信頼の回復に努めてまいります
真因

実施主体

改善対応策
手続・ルール

全体
としての問題三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券リスク管理部署における問題M
U
F
G

三菱ＵＦＪ銀行

営業部署
における問題全体(1) 具体的事例に基づく、手続・ルールの見直し・徹底
浸透・定着(2) より実践に即した研修の強化

営業部署
（1線）

枠組み
(3) 業績評価の見直しおよびグループ総合採算の目的の再徹底

リスク
管理部署
（2線）

モニタリング(4) 営業部署・リスク管理部署によるモニタリング態勢の強化
経営管理態勢経営
経営
における問題5(5) 経営管理態勢の強化
持株会社(6) 持株会社としての改善対応策

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4. 再発防止に向けた改善対応策
手続・ルール

浸透・定着

枠組み

1 銀証間の情報共有の包括同意書に対して一部制限をかける申出への対応の明確化

法人関係情報共有の必要性、共有範囲、タイミングの検討が不十分

2 法人関係情報の社内伝達可能

同意書で定める目的に沿った情報
共有かの検討が不十分

3 同意書に基づく情報共有に

法人関係情報の伝達要否、範囲の事後検証などの管理不足

範囲に関するガイドライン制定

関する運用ルールの明確化、再徹底

4 実践に即した銀行法および金融商品取引法（以下、業法）に関する手続・ルールの明確化

5 法人関係情報の一体的な管理態勢の強化6 同意書管理のシームレス化

6

モニタリング

経営管理態勢

持株会社

改善対応策

銀証間の情報共有の同意について、
一部制限の申出への対応が不明確

銀証セットでの提案ニーズがある中
業務の境界線への認識に甘さ

5 役員に対する処分(1) 具体的事例に基づく、手続・ルールの見直し・徹底

真因（発生原因）
銀証連携推進のメッセージとのバラ
ンスにおいて、留意すべき法令等を正しく理解した上で遵守する意識の浸透が十分に図られていなかった

4 改善対応策• 銀証間での情報共有に関して、包括同意書は維持したまま、口頭
または個別契約により、共有を一部制限する申出があった場合の対応ルールの明確化• 上記申出ケースに関し、リスク管理部署による一元的な厳格管理の実施• リスク管理部署による、情報共有の一部制限の確行状況に関するモニタリングの実施• 社内であっても、「Need to Know原則」に基づき情報が伝達されるよう判断目線を徹底• 同意書で定める情報共有可能目的の再徹底• 同意書で定める目的に沿った情報共有に関する運用ルールの明確化• 実践に即した形で、業法をより正しく理解するよう手続・ルールにおいて明確化
• 銀証それぞれの社内システムで管理している法人関係情報について、銀証間での一体的な管理態勢を構築し、銀証間で整合のとれた管理、モニタリングを実現• グループ各社横断のデータベースで管理している同意書について、銀証間での一体的な管理態勢を構築し、同意書取得・同意撤回などの情報のタイムリーな共有を実現

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4. 再発防止に向けた改善対応策
手続・ルール

浸透・定着

枠組み

モニタリング

1 各種研修の強化

法人関係情報共有の必要性、共有範囲、タイミングの検討が不十分
同意書で定める目的に沿った情報
共有かの検討が不十分

銀証連携推進、グループ総合採算向上自体が誤って目的化【研修の強化】
より実践に即した研修

取り組みの全体像
7

経営管理態勢

持株会社

改善対応策

銀証連携推進のメッセージとのバラ
ンスにおいて、留意すべき法令等を正しく理解した上で遵守する意識の浸透が十分に図られていなかった

銀証セットでの提案ニーズがある中
業務の境界線への認識に甘さ

5 役員に対する処分(2) より実践に即した研修の強化

真因（発生原因）

銀証連携に関する営業部署による
リスクオーナーシップの醸成が十分に図られなかった

4 改善対応策• 法人関係情報の取扱い・同意書内容に関する研修（同意書に基づき銀証間で共有が可能な情報の内容・範囲などの再徹底、業務上必要最低限の範囲での法人関係情報共有の再徹底）• 役職員投資に関する研修（役職員投資手続・ルールの再徹底、具体的な不適切事例に基づく動画視聴などを通じた注意喚起）• 業法に関する研修（銀証連携の実践において、認められる行為・認められない行為の線引きを明確化、再徹底）• 業績評価・グループ総合採算に関する研修（業績評価・グループ総合採算の本来の目的の分かりやすい形での着信・浸透、グループ総合採算の対顧客コミュニケー
ションにおける位置付けを整理した上で現場へ周知・徹底）• 全社ベースのコンプライアンス研修での具体的事例に即した、部店単位でのディスカッション• 役員向け研修の拡充（(5)に記述）

2 （銀行）営業部署に • 銀証連携の実践において、業法上許される行為・許されない行為や、情報共有の対するアドバイザリー機能強化同意書に関する異例な取扱いなどに関する相談窓口を新設• 顧客折衝記録のモニタリングや指導およびそれらで見いだされた傾向を踏まえた注
意喚起、研修・勉強会の開催

3 浸透・定着の確認• 研修後の確認テスト、アンケート、拠点ヒアリングなどによる継続的な浸透・定着状
況の確認

営業部署
【浸透・定着の確認】
テスト・アンケート・拠点ヒアリング

営業活動の中で相談【アドバイザリー機能強化】
相談窓口、双方向勉強会実施、モニタリング（牽制）1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4. 再発防止に向けた改善対応策
手続・ルール

浸透・定着

4 改善対応策(3) 業績評価の見直しおよびグループ総合採算の目的の再徹底
枠組み

モニタリング

真因（発生原因）

1 業績評価（銀証間の収益

ダブルカウントルール）の見直し

2

銀証連携に関する営業部署による
リスクオーナーシップの醸成が十分に図られなかった

持株会社

3

取り組みの全体像• 事前のニーズ連携などを、業績評価上の銀行および証券の収益のダブルカ
ウントの要件から除外（収益ダブルカウントのみを目的とした不適切な情報連携の防止）

グループ総合採算の目的・留意点の再徹底• グループ総合採算の目的（お客さま本位の営業活動が実現できているかを測るツール）の再徹底• グループ総合採算利用の留意点の再徹底（お客さまとのコミュニケーション
ツールではなく、内部的にグループ全体でのお客さま本位の営業活動を実現できているかを測るツール）

組織評価における
コンプライアンス項目のウェイト引上げ• 既存の組織評価制度を強化し、組織評価におけるコンプライアンス・リスク
項目のウェイト引上げ• （銀行）営業部署のリスクオーナーシップに悖る行為の的確な捕捉、判明時に業績評価において失格とするプロセスの明確化• （銀行）営業部署のリスクオーナーシップ運営方針におけるファイアーウォー
ル規制、法人関係情報管理、他業規制等の設定を必須化

銀証連携推進、グループ総合採算向上自体が誤って目的化

MUFG Wayへの共鳴

行動規範の浸透

法令・ルールの理解・再徹底8

経営管理態勢改善対応策

銀証連携推進のメッセージとのバラ
ンスにおいて、留意すべき法令等を正しく理解した上で遵守する意識の浸透が十分に図られていなかった

不適切な
情報連携
を防止

5 役員に対する処分

1

業績評価の
見直し

2

グループ総合力を活かしたお客さま本位の営業活動

モニタリング強化など

グループ総合採算の目的の再徹底3 コンプラ項目ウェイト引上げ
罰則強化

業法違反
を防止

1 報告書提出について

2 事案の概要

4. 再発防止に向けた改善対応策
手続・ルール

浸透・定着

3 真因分析

4 改善対応策(4) 営業部署・リスク管理部署によるモニタリング態勢の強化
枠組み

モニタリング

真因（発生原因）

銀証連携についてモニタリング
すべき対象（取引、媒体）の拡充不足

1 モニタリング対象の拡大

2 モニタリング態勢の強化• 持株・銀証リスク管理部署の一体的運営の強化、モニタリングのコントロール
タワーの明確化• 銀証での同時モニタリングの態勢構築による迅速なモニタリングの実現• モニタリング態勢強化のための追加リソースの優先投入• （証券）モルガン・スタンレーMUFG証券との連携に係る一体的なモニタリング
態勢の強化

銀証間での情報共有に関するモニタリングが不十分

モニタリング対象拡大

プロダクト
9

モニタリング態勢強化
交渉【現状】成約案件【本件後】提案～成約案件
【追加】
対象媒体
（通話録音など）

持株会社• 案件発生段階から案件成約に至る全ての段階へのモニタリング対象の拡大• モニタリング対象プロダクトの拡充、定期的な見直し• 銀証での連携による、AIを活用したコミュニケーションモニタリングの対象媒体の拡充（顧客折衝記録、メール、通話録音）

業務実態に照らして継続的に見直されるべき、内部管理態勢の拡充が十分図られていなかった⇒

経営管理態勢改善対応策

銀証連携に関する営業部署による
リスクオーナーシップの醸成が十分に図られなかった

提案

5 役員に対する処分

⇒

成約
現状

【追加】
対象プロダクト（自己株取得など）

コントロールタワー

銀証同時に
銀証同時に
持 取引情報管理室
モニタリング指示
モニタリング指示
証
証
銀
銀
法人・市場
売買情報
コンプライアンス
法人・リテール
コンプライ
管理室
統括部
リスク統括部
アンス部

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4. 再発防止に向けた改善対応策
手続・ルール

浸透・定着

銀証連携推進のメッセージと、それに対する手続・ルールの周知・ 徹底のバランスが崩れているという経営としての正しいリスク認識が十分なされず、適切な対応がされなかった

5 役員に対する処分(5) 経営管理態勢の強化
枠組み

真因（発生原因）
銀証連携推進のメッセージとのバラ
ンスにおいて、留意すべき法令等を正しく理解した上で遵守する意識の浸透が十分に図られていなかった

4 改善対応策

モニタリング

経営管理態勢

持株会社

改善対応策

1 経営による
コミットメント• 今回策定した改善対応策の経営陣としての着実な実行・モニタリング• コンプライアンスリスク認識や今後の対応などに関する経営トップメッセージの発信• 経営陣と現場の双方向コミュニケーションの強化、事業本部や部門トップによる現場実態の把握の強化

2 強化• 役員就任時のファイアーウォール規制・業法に関する研修の実施• 役員就任時の法令等の遵守、違反時の処罰に係る宣誓受け入れ（既存役員からも遡及取得）• 経営トップによる営業担当役員への直接指導（今後の新規着任者にも実施）• 役員を対象とする研修の新設・強化（外部有識者の講師招聘、ディスカッション、
ロールプレイング、理解度テストなどを活用した、役員自らの法令等の正しい理解に基づく遵守意識の浸透・定着）

業務リスクに応じた
3 内部管理態勢の強化• 業務リスクに応じた内部管理態勢強化（組織体制、アドバイザリー機能、モニタ
リング態勢の見直し・強化）に向けた人員・システムなどへの追加リソースの優先投入

役員向け研修などの4

法令違反発生時の
罰則強化• 役員・職員の法令違反発生時の罰則強化

5 委員会の内容拡充• リスク領域ごとのコンプライアンスリスク評価・コンプライアンスプログラムの審議に加え、営業部署の重要施策軸でのリスク検証の強化・業務リスクに対する
内部管理態勢の審議の深化

6 内部監査による検証• 内部管理部署による改善対応策の適切性の検証および運用・定着状況の検証を実施

コンプライアンス

役員に関する改善対応策（例）
予防（理解の継続的強化）• 経営トップの直接指導• 研修・テストの強化
10

予防（抑止効果）

事案の発見• 誓約書提出（就任承諾書の変更）• メール・電話などのモニタリング

事後対応• 法令違反時の罰則強化

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4. 再発防止に向けた改善対応策
手続・ルール

浸透・定着

銀証連携に関する営業部署による
リスクオーナーシップの醸成が十分に図られなかった業務実態に照らして継続的に見直されるべき、内部管理態勢の拡充が十分図られていなかった
銀証連携推進のメッセージと、それに対する手続・ルールの周知・ 徹底のバランスが崩れているという経営としての正しいリスク認識が十分なされず、適切な対応がされなかった

枠組み

モニタリング

経営管理態勢

持株会社

改善対応策

1 グループベースでの手続・ルールの見直し

2 グループベースで統一感ある研修の強化• グループ各社の手続・ルールの見直しにおけるグループベースでの整合性の確認、有効性の検証• グループ各社を跨ぐ業務・プロセスに関する手続・ルール見直し• グループ各社の研修の強化について、グループベースでの整合性の確認、有効性の検証（必要に応じ、グループ統一の研修コンテンツを作成・提供）• グループ合同研修（新任執行役員研修、理事研修、インテグリティ
研修など）による注意喚起、周知・徹底

3 グループベースでの銀証連携に • 業績評価・グループ総合採算に関する確認・検証
関するインセンティブの再整備

4 グループベースでのモニタリング態勢の強化

5 グループベースでの経営管理態勢の強化

11

5 役員に対する処分(6) 持株会社としての改善対応策

真因（発生原因）
銀証連携推進のメッセージとのバラ
ンスにおいて、留意すべき法令等を正しく理解した上で遵守する意識の浸透が十分に図られていなかった

4 改善対応策• 銀証リスク管理部署が一体となったモニタリング強化• 銀証営業部署・リスク管理部署のモニタリング態勢強化• 社長を本部長とするグループ対策本部会議による改善対応策の進捗のモニタリング• グループベースでの統一的なトップメッセージの発信によるグループとしてのコンプライアンスリスク管理への明確なコミットメント表明• グループ各社におけるリソース投入の適切性の確認・検証• グループコンプライアンス委員会における事業本部の重要施策の業務リスクに対する内部管理態勢の審議• 上記取り組みを通じた、改善対応策の有効性検証、実施・定着状況の検証

1 報告書提出について

2 事案の概要

3 真因分析

4 改善対応策

5 役員に対する処分

5. 役員に対する処分• 三菱UFJ銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券における銀証連携ビジネス、法人関係情報などの管理並びにそれらに関するモニタリング態勢などにおける問題点に関する責任を重く受け止め、関係役員に対して役員報酬の減額を実施します。
現経営陣
三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 執行役会長
取締役 代表執行役社長 グループCEO

三毛 兼承
亀澤 宏規

月額報酬の30%×5ヶ月
月額報酬の30%×3ヶ月

三菱UFJ銀行

取締役会長（代表取締役）
取締役頭取執行役員（代表取締役）

堀 直樹
半沢 淳一

月額報酬の30%×2ヶ月
月額報酬の30%×3ヶ月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

副会長（三菱UFJ証券ホールディングス 代表取締役会長）
代表取締役社長 兼 CEO

荒木 三郎
小林 真

月額報酬の30%×2ヶ月
月額報酬の30%×3ヶ月• 上記のほか、本事案の関係役員については、社内規則に従い、厳正な処分を実施いたします。

• また、以下のとおり､退任役員へ相当額の返上を要請し、了解を得ております。
退任役員

三菱UFJ銀行元代表取締役
元専務執行役員
元常務執行役員

谷口 宗哉
久井 大樹
瀧本 博史

月額報酬の10%×3ヶ月
月額報酬の30%×3ヶ月
月額報酬の10%×3ヶ月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

元代表取締役 副社長執行役員

中村 春雄

月額報酬の30%×3ヶ月

12Appendix. 金融庁による行政処分等概要

業務改善命令
報告徴求

三菱UFJ銀行

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

業務改善命令（金融商品取引法第51条の2）（1）本件に関して、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。
①今回の処分を踏まえた経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること。
②本件に係る根本的な発生原因の分析に基づき、再発防止に向けて、以下の点を含む実効性のある業務改善計画を速やかに策定し、着実に実施すること。
・経営管理態勢並びに銀証連携に係る法令等遵守態勢及び顧客情報管理態勢
を含む内部管理態勢の強化

業務改善命令（金融商品取引法第51条）（1）本件に関して、業務の健全かつ適切な運営を確保するため、以下を実施すること。
①今回の処分を踏まえた経営陣を含む責任の所在の明確化を図ること。
②本件に係る根本的な発生原因の分析に基づき、再発防止に向けて、以下の点を含む実効性のある業務改善計画を速やかに策定し、着実に実施すること。
・経営管理態勢並びに銀証連携等に係る法令等遵守態勢及び顧客情報管理態勢を含む内部管理態勢の強化（2）上記（1）に係る実施状況及び業務改善計画を令和6年7月24日までに書面で報告すること。
（3）上記（2）の実施状況について、四半期末経過後15日以内を期限として、当面の間、報告すること。

（2）上記（1）に係る実施状況及び業務改善計画を令和6年7月24日までに書面で報告すること。
（3）上記（2）の実施状況について、四半期末経過後15日以内を期限として、当面の間、報告すること。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJ銀行

報告徴求（銀行法第52条の31第1項）（1）報告事項①子会社であるMUBKにおいて認められた、銀行法第12条に規定する他業禁止及び同法第12条の2第2項に規定する顧客情報管理措置に関する事案を踏
まえ、銀行持株会社としての発生原因の分析（背景となる真因の分析を含む）、及び当該分析を踏まえた問題認識②今回の事案を踏まえた、グループとしての再発防止に向けた以下の点を含む
実効性のある改善対応策（改善対応策の実施計画と実施状況等を含む）
・経営管理態勢並びに銀証連携に係る法令等遵守態勢及び顧客情報管理態勢
を含む内部管理態勢の強化

報告徴求（銀行法第24条第1項）（1）報告事項①銀行法第12条に規定する他業禁止及び同法第12条の2第2項に規定する
顧客情報管理措置に関して認められた事案の事実認識、発生原因の分析（背景となる真因の分析を含む）、並びに当該分析を踏まえた問題認識②①を踏まえた、以下の点を含む再発防止に向けた実効性のある改善対応策（改善対応策の実施計画と実施状況等を含む。）
・経営管理態勢並びに銀証連携に係る法令等遵守態勢及び顧客情報管理態勢
を含む内部管理態勢の強化（2）報告期限①上記（1）に係る報告を令和6年7月24日までに報告すること。
②上記（2）①の実施状況について、四半期末経過後15日以内を期限として、当面の間、報告すること。

13（2）報告期限①上記（1）に係る報告を令和6年7月24日までに報告すること。
②上記（2）①の実施状況について、四半期末経過後15日以内を期限として、
当面の間、報告すること。