News Release
2021年9月21日
株式会社クロス・マーケティング

報道関係各位

近所に空き家があるとした人は28％ 東北、中国・四国、九州で高い
住みたいところの条件は「治安」「交通の利便性」「商業施設」－ 住まいに関する調査（2021年9月）－

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2,500人を対象に「住まいに関する調査」を9月3日～4日に実施しました。居住に関する全般的な質問に加え、住宅購入やリフォーム、売却の意向、欲しい設備なども聴取。本リリースは、その中でも「空き家」「二地域居住」「住みたいエリア」をピックアップし分析いたしました。

■調査結果 （一部抜粋）
 【空き家】 本調査2,500人の居住形態の内訳は、持ち家戸建て（49％）、賃貸集合住宅（33％）、持ち家集合住宅（14％）、賃貸戸建て（3％）である。「自宅近くに空き家がある」と回答した人は全体で28％。特に九州・沖縄（38％）、東北、中国・四国（両エリアとも37％）の地方において空き家率の高さが目立つ。近所の空き家に対し、「害虫が増えたり、伸びた枝が隣家の敷地に入るなど、周囲の家が迷惑を被る」45％、「老朽化による倒壊が心配」37％、「不審者の侵入や放火による火災など、防犯面に不安を感じる」33％と不安をいだいている。＜図1＞次に、ご自身の空き家所有について聴取した。「空き家を所有している」人は3％、「将来、所有・相続する可能性がある」は10％である。所有する空き家の売却などは、「わからない・未定」が多いものの「建物と土地を一緒に売却」「更地にして売却」と売却意向がやや強い傾向にあった。空き家を管理する上で「建物や庭の維持・管理が大変」「家具などの不要物の処分や、遺品などの整理が大変」と多くの人が感じており、すぐに空き家を売却できる状態ではないことがうかがえる。＜図2＞
 【二地域居住】 コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたこともあり、二地域居住について聴取した。「現在、二地域居住をしている」
は3％、「過去に二地域居住をしていたが、現在はしていない」は4％と二地域居住経験者は7％とわずか。二地域居住の意向を尋ねると「やや+したい」は10％であり、「避暑・避寒・癒やし・くつろぎのため」「自然を感じられる環境で過ごしたい」「自分の時間を過ごしたい」が主な意向理由であった。一方、「あまり＋したくない」は62％と”二地域居住”への関心は限定的であり、高くはないといえる。＜図3＞ 【住みたいエリアの条件】 “次に住みたいと感じるところ”“70歳になったときに住んでいたいところ”は、「治安がよい」「交通の利便性」「商業施設が充実」「医療環境がよい」「自然災害の可能性が低い」が上位条件であり、次に住みたいところ、70歳になったときに住みたいところとの差はなかった。さらに“次に住みたいと感じるところ”の条件を居住形態別にみると、戸建て居住者より集合住宅居住者において「交通の利便性」「最寄り駅が近い」「商業施設が充実」が特に高かった。＜図4＞◆詳細情報は本レポートに掲載しております。 https://www.cross-m.co.jp/report/life/20210921home/＜図1＞ 近所における空き家の有無と問題点・不安な点
近所にある空き家の問題点・不安な点（複数回答: n=697／上位5項目抜粋 ）近所における空き家の有無（単一回答:n=2,500）

60
空き家はない

28373320116
景観が悪化する、地域の価値が下がる

（％）

32％
37213128373822

ポイ捨てなど不法投棄をされるのが心配

北海道（n=139）東北（n=160）関東（n=962）中部（n=406）
関西（n=477）
中国・四国 （n=186）
九州・沖縄 （n=170）

不審者の侵入や放火など、防犯面に不安を感じる

0

居住エリア別 「空き家がある」

老朽化による倒壊が心配

（％）

40

45

害虫が増えたり、伸びた枝が隣家の敷地に入るなど、周囲の家が迷惑を被る

72

空き家がある※近所に空き家がある人ベース

News Release＜図2＞ 空き家の所有有無と問題点・不安な点
空き家の所有有無（単一回答:n=2,500）

空き家を所有している

40

空き家所有＋所有する可能性あり
14％※空き家を所有している／相続する可能性がある人ベース

29202010
わからない・未定

いずれその空き家へ転居する（％）

13
更地にして別途利用する（駐車場など）0

将来、所有・相続する可
能性がある

32

更地にして売却する

（％）

10

60

建物と土地を一緒に売却する

空き家は所有しておらず、将来、所有・相続する可能性もない

3

所有している空き家の対応（複数回答: n=344／上位5項目抜粋 ）所有している空き家の問題点・不安な点（複数回答: n=344 ／上位5項目抜粋）

8660
40

※空き家を所有している／相続する可能性がある人ベース

4237

29272020

現在、している

3 4

過去にしていたが、現在はしていない※今後、二地域居住をしたい人ベース

4031

28
あまりしたくない

2171515141212
別荘が欲しいので

13

どちらともいえない17

非日常の場所でリモートワークを行いつつ休暇を楽しみたいので（ワーケーション）
親や子どもの住まい・実家から近い場所にいたい、親を介護したいので

49

二地域居住の今後の意向
意向あり計：
10％

17

商業施設、病院、役所などの公共施設に近い場所に住みたいので二地域居住はしたくない

自分の時間を過ごしたいので

4 6

自然を感じられる環境で過ごしたいのでややしたい

二地域居住をしたい＋ややしたい10％

避暑・避寒・癒やし・くつろぎのため

（％）

22

都会の喧騒から離れたい、人のいないところで過ごしたいので

20
0

二地域居住をしたい26

都会の生活を楽しみたいので二地域居住の経験
経験率：7％

（％）

（％）

60

趣味を満喫したいので

93

二地域居住をしたい理由（複数回答: n=259 ／上位10項目抜粋）

観光やレジャーを時間をかけて楽しみたいのでしたことはない

どのように処分や整理をするのがよいかわからない

二地域居住の経験と今後の意向（単一回答:n=2,500）

処分や整理にお金がかかる、時間がかかる＜図3＞ 二地域居住の経験・今後の意向と二地域居住をしたい理由

空き家に行く時間がない、空き家が遠く行くのが大変

家具などの不要物の処分や、遺品などの整理が大変（％）

建物や庭の維持・管理が大変

0News Release＜図4＞ 次に住みたいと感じる／70歳のときに住んでいたいところ（複数回答:n=2,500／上位10項目抜粋)
60

40

33

38

33

37

集合住宅
41％

31

30 28

20

28

22

23

最寄り駅に近い場所

住むためのコストや生活費がかからない場所

自然災害の可能性が低い場所

医療環境がよい場所

商業施設が充実している場所

交通の利便性がよいところ（％）

治安のよい場所

025 23■70歳の時に住んでいたい場所

18

16 16

16 16
自然環境が豊かな場所

26■次に住みたい場所

役所などの公共機関が近い場所

32

集合住宅
34％

現在住んでいる場所

40

集合住宅
43％■レポート項目一覧□ 調査結果サマリー□ 持ち家の売却予定□ 回答者プロフィール（性別・年代・居住地・未既婚・子供の有無・職業・□ 持ち家のリフォーム経験／リフォーム内容／希望するリフォーム内容□ 【持ち家】と【賃貸】のどちらがよいか

同居家族・同居末子学齢・PNCL構成比）□ 持ち家／賃貸に関する意識□ ポテンシャルニーズクラスター(PNCL)について□ 【戸建て】と【集合住宅】のどちらがよいか▼調査結果 詳細

□ 戸建て／集合住宅に関する意識□ 自宅の住居形態／居住年数□ 次に住みたいところ／70歳になって住みたいところ□ 自宅から最寄り駅までの徒歩時間□ 二地域居住の実態／意向／意向理由□ 自宅の購入金額（持ち家居住者）／月額家賃（賃貸居住者）□ ワーケーションの魅力度□ 自宅選定時の関与□ 近所の空き家の有無／問題点・不安点□ 自宅選びの決め手（価格・広さ間取り・住宅室内環境・建物／環境）□ 空き家の所有状況／処分予定／問題点・不安点□ 自宅にある設備・機能／欲しい設備・機能□ あなたにとって住まいとは□ 賃貸居住者の住宅購入意向／購入したい住宅形態◆レポートのダウンロードはこちらからhttps://www.cross-m.co.jp/report/life/20210921home/

■調査概要
調査手法
調査地域
調査対象： インターネットリサーチ： 全国47都道府県： 20～69歳の男女調査期間 ： 2021年9月3日（金）～9月4日（土）有効回答数 ： 本調査2,500サンプル※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります【会社概要】
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立： 2003年4月1日
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容 ： マーケティングリサーチ事業◆本件に関する報道関係からのお問い合わせ先◆
広報担当 ： マーケティング部 TEL ： 03-6859-1192 FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp≪引用・転載時のクレジット表記のお願い≫
本リリースの引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。
＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」

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