一般社団法人	  日本医療薬学会	 
平成 23 年度第 4 回定例理事会	 議事録	 	 一．開催日時：	 平成 23 年 7 月 26 日（火）	 	 14 時	 〜	 17 時 10 分	 	 二．開催場所：	 日本病院薬剤師会会議室	 	 三．出席者	 会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 鈴木	 洋史、望月	 眞弓、山田	 安彦	 理	  事：	 井関	 健、乾	 賢一、大石	 了三、大澤	 孝、大森	 栄、奥田	 真弘、	 北田	 光一、草井	 章、谷川原	 祐介、林	 昌洋、樋口	 駿、	 平井	 みどり、堀内	 龍也、宮﨑	 長一郎、山本	 康次郎	 
監	  事：	 内野	 克喜、五味田	 裕	 	  	  陪席者	 	 
事務局：	 松本	 とみ惠、星	 隆弘	 	  	  欠席者	 	  	  	  理	  事：	 山本	 信夫	 	  	  	  年会長：	 佐藤	 博（第 22 回年会長）、眞野	 成康（第 23 回年会長）	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 19 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 
１．平成 23 年度第 3 回定例理事会の議事録の確認	 
議長より、第 3 回定例理事会（以下、前回理事会という）議事録を基に、議事内容の確認が行われ、当議事録への追加又は訂正がある場合には、本理事会終了時までに申し出いただく旨依頼された。続いて、資料に基づき、前回理事会開催日から昨日までの会務の状況報告があった。	 	 
２．協議事項	 
（１）新たな専門薬剤師制度	 
大石理事より、資料に基づき、本学会の新たな専門薬剤師認定制度として、昨年度より議論を進めている薬物療法専門薬剤師制度の発足に係る今年度第 1 回専門薬剤師育成委員会（平成 23 年 7 月 15 日開催）での検討結果が報告された。	 
薬物療法専門薬剤師（以下、専門薬剤師という）は、特定領域に特化したがん専門薬剤師とは異なり、幅広い領域での深い知識と技術を兼ね備え、様々な複合疾患に対する薬物療法を実践できる者を認定することとし、既存の認定薬剤師制度が十分に根付いていることより、専門薬剤師を認定薬剤師の上位に位置する認定資格とし、後者の資格を必須要件とすることが説明された。また、将来的に可能であれば、医療法上の広告標榜が可能な認定資格とすることを視野に入れ、厚労省が定めている５年間の研修履修及び認定試験合格という条件を必須としながら、臨床経験とし1

て薬剤管理指導実績報告と講習会等の受講単位を認定要件ならびに認定更新要件に組み入れることが説明された。なお、本制度を発足させるにあたり、専門薬剤師ならびに薬物療法指導薬剤師の暫定認定を行うことも補足説明された。
続いて、これまでの大石理事の説明に対する議論が行われ、出された主な意見は次の通りであった。
・	  専門薬剤師はジェネラルな認定資格なので、認定薬剤師資格を必須とするのではなく、日病薬や薬剤師研修センター等の生涯研修認定の有資格者も取り込める制度とすべきある。
・	  専門薬剤師に課す認定試験については、既存の認定薬剤師認定試験の質が専門薬剤師認定試験と読み替えるに等しいレベルであれば、認定薬剤師資格保有者については専門薬剤師認定試験を免除しても良いと考えられる。なお、現行の認定試験が十分でなければ、専門薬剤師の認定試験にふさわしいレベルにして、専門薬剤師認定試験と１本化することは可能である。その場合、同試験をパスした認定薬剤師については、専門薬剤師認定試験を免除することが可能である。
・	  専門薬剤師に求める実務経験と認定薬剤師に求める実務経験は、同一と考えて差し支えなく、認定薬剤師資格取得後に一定の実務経験を積み上げるという概念はない。
・	  既存の認定薬剤師制度を専門薬剤師制度の取り込み、制度の１本化を図ること
は、大学や企業に所属する会員が当該専門薬剤師制度で認定を受けることが困難となり、将来的に会員離れが懸念されるため良策ではない。
・	  付加的認定資格への移行認定に係る検討状況について、現状では全く検討していない。
・	  学会員のためだけではなく、また、本学会の理念に基づいた患者本位となる薬剤師のための専門薬剤師制度を創設する。現場で活躍する薬剤師を重視し、認定制度を設計する。
・	  他の団体が様々な専門薬剤師・認定薬剤師制度を立ち上げているため、スピード感をもって、早期に本制度を立ち上げる必要性がある。	  以上の意見交換を鑑み、再度、専門薬剤師育成委員会で整理した上で、改めて次回の理事会で協議することとなった。	 
（２）平成 24 年度事業計画案	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、平成 24 年度事業計画案に係る説明があった。各委員会の委員長より提出された次年度の活動計画案を基に策定された事業計画案であるが、内野監事より、同計画案に盛り込む事項について、実行する見込みのない項目を削除するよう指摘があった。協議した結果、次回の理事会で再度協議することとし、修正すべき点があれば事務局まで連絡することとした。	 	 
（３）「医療薬学」第 38 巻発行契約	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、平成 24 年度に出版する医療薬学誌 38 巻の発行に係る出版契約の見直しに係る説明があった。はじめに、医療薬学誌の前進である病院薬学誌から現在の医療薬学誌の発行に至るまで、その編集・製本を(株)薬事日報社（以下、日報社という）に委託してきたところであり、日報社との間で締結している発行契約の期間が 24 年度までとなっていること、費用や発行部数などの詳細な取り決めは、単年度毎に覚書を取り交わしていることの経緯が説明された。続い2

て、24 年度の発行費用に係る折衝の経過報告として日報社に削減交渉をしたところ、大きな削減は困難であるという回答を得たため、同社の了解を得、複数の同業他社に日報社に委託している条件とほぼ同一の編集・印刷・刊行等の費用及び総額の見積もりを依頼した結果、日本印刷(株)より提出された見積もりが日報社に比較し１ヶ月あたり約 100 万円程度（広告収入を含めると、年間約 1500 万円程度）安価となる状況が報告された。なお、同社は、日本薬剤師会雑誌や複数の職能団体の会報誌の刊行に携わっている。24 年度の医療薬学誌の発行契約について協議した結果、日報社に日本印刷社の見積もりと同等程度までに下げられないか検討を依頼し、その結果、困難な場合には、日本印刷(株)に切り替えることが了承された。また、医療薬学誌の編集委員長を務める山本理事より、現在の医療薬学誌の体裁について、著者が作成した図表データをそのまま縮小又は拡大加工し、雑誌に掲載してしまうなどの対応が悪い状況であり、編集業者が著者校正の際に刷り上がった原稿を確認し、必要に応じて著者に図表の修正依頼の対応をしてもらえる体制整備がされていることが好ましいと考えるので、新たに日本印刷と交渉する際には、その点も含めることがよいと思われるという趣旨の意見が述べられた。	 	 
（４）学会事務局体制	 	  	  議長より、本理事会の前に開催された本学会事務局体制に係る検討委員会（以下、検討委員会という）での協議内容の報告とそれに対する意見交換が行われた。はじめに、平成 24 年度の本学会事務局業務の委託を今年度の委受託契約と同様の内容をもって日病薬に依頼したこところ、日病薬からは、本学会が設置した事務局体制のあり方（日病薬からの独立等）を協議するための検討委員会での議論を経、学会としての事務局体制の整備策をとりまとめた結果の報告を受けて、次年度の事務受託を検討したいことならびに日病薬と本学会が共催するがん専門薬剤師講習会の開催に係る事務については、学会事務委受託の範疇外のため、別途、覚書を取り交わしたいという趣旨の回答があったことが説明された。そのため、当理事会の前に開催した検討委員会では、安原会頭、山田副会頭、奥田理事及び内野監事の構成メンバーが協議した結果、学会事務を請負業者に委託するのではなく、独自に構えることとしながらも、引き続き日病薬との良好な関係を維持するため、同記念館内またはその近隣で本学会の事務所として適切なスペース及び賃料の 物件を確保することを念頭におきながら、平成 24 年度末を目途に独立した事務所を構える方針であることが説明された。また、事務を担当する人については、事務所の移転が決まってから、例えば事務局長を置くなど具体的な検討を行う方針が述べられた。また、がん専門薬剤師講習会の実施に係る覚書を別途締結することも含め協議した結果、同検討委員会の方針を満場一致で承認した。	 	 
（５）公開シンポジウム等助成金の見直し	 	  	  林理事より、資料に基づき、公開シンポジウム（以下、シンポジウムという）の運営事務局（主宰者）に交付する準備金の増額に係る協議の趣旨説明があった。昨
年度開催した４回分のシンポジウム収支報告を基に、従来、学会側から主宰者に準備金として 20 万円／回を交付していたが、シンポジウムの趣旨である大規模な学会等の開催が少ない地域での開催や新たな入会者の掘り起こしなどを兼ねることを踏まえ、著名な講師を招聘するなどして有益なプログラムの編成を考えたいが予算不足により断念せざる得ない状況が報告された。そのため、準備金を 30 万円／3回に引き上げ、講師の招聘などをしやすい環境整備に努め、シンポジウムの趣旨を全うできるようにしたいという趣旨が説明された。協議した結果、平成 24 年度のシンポジウムの準備金については、30 万円／回を交付することが満場一致で承認された。	 	 
（６）平成 24 年度予算案	 	  	  大石理事より、資料に基づき、各委員会の委員長より提出された次年度の予算申請と前年度予算及び決算を基に策定した平成 24 年度予算案に関する説明があった。
昨年度との主な相違点として、前項で協議したとおりシンポジウムの準備金を上乗せすること、また、国際交流に係る活動が年会に併せて活動されて、その活動費用が年会運営費用から支出されていた状況を鑑み、国際交流活動の予算を年会に支出することが適当ではないかという説明があった。また、学会事務の委託費については、日病薬から提出される回答を受けて修正する方針が説明された。協議した結果、大森理事より、国際交流事業の活動費用の全てが年会事務局に渡ると、国際交流委員会として独自に活動できなくなってしまうという意見が出されたが、大石理事ならびに内野監事より、事業計画案に記載されている国際交流活動を実施する場合には、予備費として計上している予算の中から支出することが可能であり、委員会による国際交流活動が制約を受けることがないという見解が述べられた。なお、本予算案は概ね了承されたが、今後、協議される医療薬学誌の発刊契約や学会事務委託などに係る費用に修正した上で、次回の理事会で再度協議することが確認された。	 	 
（７）次期役員選出規程及び同選挙公示案	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、次期役員選挙に係る選出規程（以下、選出規程という）の一部改正と同選挙の公示案に係る説明があった。はじめに、前回理事会で承認を受けた規程では、前回の役員選挙の際と同様に、被選挙人の資格の基準日を「選挙実施年の 1 月 1 日に 65 歳未満の代議員」と定めていたが、その条件では、①選挙公示の時点では代議員資格を有しているにもかかわらず、1 月 1 日の時点では代議員資格を有していないために立候補できないケースがあること、同様に②選挙公示時点で代議員資格を有していないにもかかわらず、選挙実施年の 1 月 1 日時
点では代議員資格及び年齢要件を満たしており、役員選挙に立候補ができてしまうケースがあることが発覚したため、今般、被選挙人の資格基準日を選挙公示日に改訂することで、前述の矛盾が解消されることが説明された。続いて、次期役員の選挙公示案について、①立候補受付期間を 9 月 26 日～10 月 14 日、②立候補者名簿の公示を 10 月 24 日～11 月 6 日、③投票期間：11 月 7 日(12 時)～18 日(18 時)、④当選者の公示を 11 月 25 日とするというスケジュールの説明があり、当該選挙公示を本年 9 月 20 日付けで本学会ホームページ等において案内する方針が示された。また、理事候補者及び監事候補者選挙用の立候補届様式案が示され、協議した結果、規程の改訂、選挙公示共に満場一致で承認された。なお、立候補届(様式)で記載を求める生年月日の記入欄については、年号を昭和のみに限定せず、例えば西暦で記載させるような様式に変更する意見が出され、修正することとなった。	 	 
（８）平成 22 年度等会費未納者の要望への対応	 	  	  議長より、資料に基づき、平成 22 年度学会費の未納者 1 名ならびに平成 21、22年度の２年間分の学会費未納１名より提出された、過去に遡及した学会費の納入を4希望する主旨の嘆願書が提出され、その取り扱いに係る説明があった。従前より、前年度分の学会費の納入については認めておらず、学会費を遡る納入に関する嘆願書等が提出された場合に当理事会において個別判断をする対応をしてきたところであり、今回の提出者の取り扱いについて協議した。その結果、従前からの取り扱いに倣い、学会費未納１年分につき特別事務手数料 1 万円を徴収するという条件付で学会費の遡及納入を認めることが満場一致で承認された。	 	 
（９）がん専門薬剤師認定審査・書面審査員の委嘱	 	  	  議長より、資料に基づき、がん専門薬剤師認定審査・書面審査員の委嘱に係る説明があった。がん専門薬剤師の認定申請に係る認定審査については、がん専門薬剤師認定制度委員会の委員が対応しているが、非常に多くの時間を費やし審査をしている状況である。今年度のがん専門薬剤師認定申請の申請者数は昨年度に比して多いため、がん専門薬剤師研修委員会委員及びがん専門薬剤師試験委員会委員のうち当該書面審査を承諾した 9 名を、がん専門薬剤師認定審査・書面審査員として委嘱すること、また、当該委員らについては委員会への招聘はなく、配付資料に基づき書面審査を担うことが説明された。協議した結果、満場一致で承認された。	 	 
（10）その他	 	  	  議長より、過去の理事会でも協議されてきた医療薬学領域の用語集に係る提議があった。従前の議論においては、出版委員会と編集委員会が共同で作業に当たるという案になっていたが、当該用語集の作成については、本学会の事業の１つとすることとし、出版、編集両委員会委員のみならず、統括する人を配置した上でプロジェクトチームを組織したいと考えており、次回の理事会に具体的な提案をしたいという意向が示された。協議した結果、満場一致で承認された。	 	 	 ３．報告事項	 
（１）第 21 回年会準備状況報告	 	  	  平井理事より、第 21 回年会の演題登録数が 1500 題を超えたことは前回の理事会で報告したが、事前参加登録者数が 7 月 19 日の時点で 3,400 名程度であったが、昨日の時点で 4,200 名程度まで増えている状況である。当日参加を含め、おおよそ5,000 名の参加を見込んでいる。また、演題の採否については、若干の取り下げはあったものの不採択はない状況であり、演者からの要旨原稿が集まり次第、入稿する予定であることが報告された。	 	 
（２）第 42～45 回公開シンポジウム開催プログラム	 	  	  議長より、前回理事会の際に決定していなかった第 43～45 回公開シンポジウムの各開催日及びテーマが確定したこと、ならびに第 44 回（山形）と第 46 回（山梨）のプログラムが確定したことが報告された。	 	 
（３）平成 23 年度がん指導薬剤師・がん専門薬剤師研修施設の認定	 	  	  議長より、前回理事会と本日の理事会の間に e-メールで協議された平成 23 年度
がん指導薬剤師の認定、がん専門薬剤師研修施設の認定及び認定取り消しに係る審議結果の確認として、協議した内容のとおり、がん指導薬剤師に準ずる者として 85

名、がん専門薬剤師として 13 施設を新たに認定し、がん指導薬剤師又は指導薬剤師の不在となったことにより 8 施設が施設認定の取り消しとなったことが報告された。	 	 
（４）平成 23 年度 JSPHCS/BMKK 海外研修プログラム報告	 	  	  本研修の団長として参加した鈴木副会頭より、資料に基づき、本年 6 月 2～10 日までの期間で実施された平成 23 年度 JSHPCS/BMKK 海外研修プログラムの経過報告があった。特に、ミシガン州立大学病院での研修では、同院の薬剤師とマンツーマン形式で病棟に出向くなどの研修ができたため、たいへん有意義な研修であったことが報告された。また、団長として引率した立場より、准教授クラスのポジション(能力)の者は、研修する上での視点が明瞭であり、研修で得た事柄を踏まえて日本にどのようなシステムを導入したらよいかなどの見方が可能であるが、そのレベルにない者には、同様のことが望めないため、有意義な研修とするためには、次年度の研修者の選考にあたり、研修者のレベル等を考慮したほうがよいのではないかという見解が述べられた。続いて、大石理事より、鈴木副会頭の意見の通りの研修者を派遣すれば、先方もやりがいがあると思われる。これまで、そのような視点から研修者を選考してきたことはなく、幅広く底上げしようという考えがあったが、他にマンツーマンで研修できる施設はないため、今後はリーダー的な立場の者をレベルアップさせるという方針転換することは良いと考える。次年度の研修生の募集要項を決めるにあたり、早めのディスカッションが必要と考えるという意見があった。
また、北田理事より、従来はスポンサーからの助成が決定してから募集を開始していたが、スポンサーの意向に拘わらず、本学会の事業として継続するのであれば、早めに議論するなどの対応が可能であるという意見が出された。議長は、本日の意見を踏まえ、今後も本研修事業としてのあり方から研修者の選考等を含めた議論を進めていくという方針で取りまとめた。	 	 
（５）第 3 回腎臓学会と薬剤関連団体の合同委員会報告	 	  	  鈴木副会頭より、第 3 回腎臓学会と薬剤関連団体の合同委員会報告として、東大病院・大野能之助教が出席し議論された内容として、本学会年会に CKD 関連のテーマを設けて欲しいこと、CKD 専門薬剤師認定制度を創設すること、CKD への薬剤師の関与とジェネラリストの薬剤師に必要な知識であるため本学会の認定薬剤師試
験に CKD 関係の問題を含め知識を修得させる方向で検討したいという考えを述べてきたことなどが報告された。なお、詳しくは、当該委員会の議事録ができあがってきてから報告することが説明された。	 	 
（６）委員会報告（専門薬剤師育成委員会）	 	  	  協議事項１で報告済のため、省略となった。	 	 
（７）薬剤師認定制度認証機構	 平成 23 年度定時社員総会報告	 	  	  北田理事より、本年 6 月 3 日に開催された薬剤師認定制度認証機構	 平成 23 年度
定時社員総会では、昨年 7 月に公益社団法人となったこと及び平成 22 年度の事業報告及び決算報告が行われたことが報告された。	 	 
（８）第 23 回年会開催日程	 

6	  	  議長より、第 23 回年会の開催に係る開催候補地については、これまでの協議の中で東海地区となっているが、具体的な開催・年会長候補などは未検討であることが報告された。なお、会場確保の都合上、できるだけ早めに決定した方がよいという意見があった。	 	 
（９）その他	 	  なし	 	 	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時 10 分に閉会を宣言し、解散した。	 	 	 上記議事概要及びその結果を明確にするため、会頭及び監事は次に記名押印する。	 	 	 	 	 平成	  	  年	  	  月	  	  日	 	 	 一般社団法人日本医療薬学会	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会頭	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  印	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  監事	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  印	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  監事	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  印	 7