⽀配階級の⼆⼤戦略に対抗して〜⼤幅賃上げ・社会保障充実の道〜
2021年12⽉12⽇

松尾 匡

⼤資本にとって⼈⼝減少時代とは︖• ⼤衆消費財(とそれを⽣産するための⽣産⼿段)の市場が縮んでいく。
• ⻑い⽬で⾒ると、事業を拡⼤していっても、国全体としては、どこかで労働⼒を⼿当てすることができなくなる。
もう⽇本国内でいままでのようなものを⽣産しても、もうけを増やし続けることができない。特に、⼤衆消費財(とそれを⽣産するための⽣産⼿段)には先がない。

⽀配層側の⼤戦略• いままでのような⽣産物、特に、⼤衆消費財とそのための⽣産⼿段は、国内で⽣産するのをやめ、市場が成⻑する新興国に進出して⽣産する。
→ そこから⽇本に輸出• ⽇本に残るもの①
サービス業(⾼齢化で必要になる介護なども)→ ⾮正規の低賃⾦労働
これ以外• ⽇本に残るもの②は淘汰︕→ ⼀部の⾼付加価値分野

⽇本に残す⾼付加価値分野︓その１•新興国進出分野ではできない、企画、研究開
発、デザインなど。
•政府財界の位置づけでは、主に「デジタル」「グリーン」。「⽣産性が⾼まる」分野。
•英⽶を真似た「⾦融⽴国」。
•財政⽀出はこうした分野になるべく絞る。
•労働者は「⾼プロ」で残業代出さずにこき使って国際競争⼒をつける。

⽇本に残す⾼付加価値分野︓その２• 格差社会に適応→内外の富裕層向けビジネス。
• 超⾼級ホテル、カジノ、タワマン等々。「観光⽴国」• 農畜産業も、富裕層向け輸出産業に。
• ⾼齢化で必要になる医療・介護、保育、防災、防疫等に必要になる労働資源を奪うおそれ。

それ以外は海外で⽣産︕「輸出で稼ぐ国」から「海外で稼ぐ国」へ

急増する東南アジアへの企業進出

超円⾼

安倍政
権発⾜

ジェトロ「直接投資統計」
https://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi.html

急増する東南アジアへの企業進出

ジェトロ「直接投資統計」
https://www.jetro.go.jp/world/japan/stats/fdi.html

海外⼦会社からの利潤送⾦増⼤
経常収⽀(約20兆円)のほぼ半分

財務省「国際収支状況 Ⅲ.第一次所得収支の推移」
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

⾃然に任せれば円⾼の傾向•海外進出企業からの利潤送⾦年々増加•⻑期的に円⾼進⾏の圧⼒利潤受け取った外貨を円に換えたい•輸出は不利に。輸⼊品に圧迫され製造業農業衰退•ますます企業が海外に脱出

輸出を⽀える中⼩企業も多い←円⾼で輸出額減
農畜産業・地場産業は安い輸⼊品と競合
円安

ここはリーマンショック

財務省貿易統計と経済財政⽩書⻑期統計より作成

円⾼何も⼿を打たなければ、海外移転、これまでの国内産業の空洞化の進⾏は、⾃然の傾向。

これを肯定し、意図的に促進するのが、⽇本の⽀配層の基本戦略

なぜアメリカの⼊らないＴＰＰにこだわる︖• ⽇本は先進国として突出する。

• 内閣官房のＴＰＰ政府対策本部のサイトでは、進出企業が現地政府を訴えることができるようにする
ISDS条項について、「海外で活躍している⽇系企業が、進出先国の協定に反する規制やその運⽤により損害を被った際に、その投資を保護するために有効な⼿段の⼀つになる」
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-5

⾃衛隊が海外派兵できるようにする狙いは︖•海外進出⽇本企業と関係⽇本⼈の実⼒による保護にあるのでは︖★「ショバ」争いのライバルとしての中韓との対抗と、北⽅安全のための対露融和☆ 地域帝国主義の盟主の地位を⽀える「ナショナルプライド」意識4⽉の国会でRCEP協定案承認

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231134.pdf

とりあえず気づいた点• 企業の進出先国が、企業に技術移転を要求することは禁⽌。
• 企業の進出先国が、本社に払うロイヤリティを規制することは禁⽌。
• 中国から⽇本に輸⼊される冷凍の野菜の総菜、枝⾖、たこは、段階的に関税が下がり、発効後11年⽬から16年⽬に撤廃。
• なぜか⽇本からインドネシアに輸出する⽜⾁の関税が段階的に撤廃される︕

調印されたRCEPに抗議する労働組合の世界組織の声明• 交渉過程が秘密。
• 知的財産保護規定によって、途上国が後発ワクチンを使えなくなる。
• モデル分析したら、関税撤廃の便益は途上国にはほとんどない。
• 公共財であるべき⾷糧が、多国籍企業の⼿で商業化される。
• 労働者が底辺への競争におかれる。
• 公益のための政府による規制を防ぐルールは国家主権を掘り崩す。
⼤⽯あきこブログに訳あり

https://tradejusticeunions.org/wp-content/uploads/2020/11/UTJ-statement-RCEP-Nov-2020_seven-signatories.pdf

昨年の銀⾏法等「改正」でも•「海外で稼ぐ⼒」の強化と称して、•買収した外国⾦融機関の⼦会社はそのまま保有していていいことに。
•リース業や貸⾦業を主として営む外国会社の迅速な買収をＯＫに。

つまり、対⽶従属下で相対的に独⾃の東アジア地域帝国主義体制への志向この枠の中で⼆つの路線•菅＝アトキンソン路線

真正新⾃由主義・財務省・河野太郎・財界新産業•経産省「新産業政策」路線

⾼市早苗・安倍晋三・経済安全保障・財界旧産業

両者の引き合いと妥協が当⾯の推移

菅＝アトキンソン路線• 国内に残すものはソフトウェア的なものを志向。
GAFAイメージのデジタル、富裕層向け観光、グローバル⾦融• それ以外の製造業などは海外移転。特に、中⼩企業の淘汰を進める。「国内焦⼟作戦」• 普通の製造業製品や⼀次産品は、海外進出企業などから輸⼊。→∴ 円⾼志向→∴ 財政均衡志向• 就業者の多数はサービス部⾨の⾮正規低賃⾦労働へ。
→ 円⾼で低物価にして⽣き延びさせる。

菅＝アトキンソン路線•安倍政権時代の消費税引き上げはその本格化の始まり。
•コロナショック後「コロナショックドクトリン」

2019年10⽉1⽇ 消費税10%に引き上げ•消費税2%引き上げ後、コロナショック前でも、消費者物価は前年同⽉⽐1%に達したことはなかった。
•懐厳しい客が逃げるので転嫁できていない。
→ 中⼩個⼈事業の淘汰推進。
（今後、インボイス導⼊でますます促進。）

こんな世の中への移⾏は•コロナショックで不連続なジャンプとなる︖

2020年3⽉17⽇︓東京財団政策研究所の経済学者による緊急提⾔⼩林慶⼀郎東京財団政策研究所主幹
5⽉12⽇、政府のコロナ対策の「基本的対処⽅針等諮問委員会」の委員に決定。

提⾔８︓企業の退出（廃業、倒産）と新規参⼊による新陳代謝が不可⽋である。…適正なスピードでの企業の新陳代謝を促す政策も組み合わせることが必要である• 「度重なる天災・⾃然災害ごとに中⼩企業へ⽀援するのはややもすれば過度な保護になり、新陳代謝を損ないかねない。」• さまざまな安楽死措置を提⾔。

提⾔２︓需要不⾜をおぎなうだけの財政出動ではなく、⽣産性を⾼める分野に重点投資すること• デジタル化・オンライン化。(提⾔１のオンライン診療への規制緩和→直にやれば個⼈医院淘汰)

こんな世の中にスムーズに⼀気にジャンプさせようという提⾔。

7⽉17⽇閣議決定「成⻑戦略フォローアップ」

9⽉6⽇︓⾃⺠党総裁選菅候補、中⼩企業基本法の⾒直しに⾔及

これは、デービッド・アトキンソン⽒の持論

アトキンソン⽒の主張
⽇本の⽣産性が低いのは⼩規模な企業が多すぎるせいだから、360万社弱ある中⼩企業を、200万社弱に統廃合すべきだ。

アトキンソン⽒の主張
政府の対策費の「真⽔」が少ないことは、財政状況が厳しいからやむを得ない。
「政府による企業⽀援策の対象が、⽣産性の低い⼩規模事業者に偏っている」と批判。

アトキンソン⽒の主張
慢性的な⾚字企業は、ただの寄⽣⾍⼩規模事業者に補助⾦を出す必要はない
コロナ危機が⽇本最後のチャンスだ「⽣産性が低い」は偽りの問題設定• 「菅政権発⾜にあたって」薔薇マークキャンペー
ン事務局コメントより

単に、不況で⼈々の購買⼒が⾜りないせいではないのか︕

2019年12⽉7⽇に、菅官房⻑官(当時)が、世界の富裕層向け⼀流ホテルを、財政投融資を使って全国に50箇所建てるとする考えを⽰したことを、擁護するアトキンソン⽒。

ABCテレビABCテレビこういう店は「⽣産性」が低いから、なくなるべきだということになる。

TBSテレビ1980年代英国のサッチャー改⾰を礼賛するアトキンソン⽒

マーガレット・サッチャー英⾸相(在職1979-1990)
画像

ウィキペディア

サッチャー改⾰の結果どうなったか︖• 製造業は空洞化して衰退。
• ⾦融業は発展するが、古くからの⾦融機関の多くは外資に買収される。
• 個⼈商店は続々廃業。
• 格差と貧困が拡⼤。
サッチャーの死を祝う⼈々→
2013年4⽉8⽇のサッチャーの死去後、全英各地でそれを祝う集会が開かれ、⽶映画『オズの魔法使い』挿⼊歌「鐘を鳴らせ、悪い魔⼥は死んだ」が英⾳楽ダウンロードチャートのトップになった。
https://www.channel4.com/news/margaret-thatcherdeath-reaction-brixton-glasgow

9⽉8⽇︓⾃⺠党総裁選⽴会演説会で菅⽒最低賃⾦引き上げを主張
これもアトキンソン⽒のかねてからの主張。
中⼩企業の統合・再編のために提唱。

•9⽉16⽇︓菅⾸相就任•9⽉18⽇︓菅⾸相、⽵中平蔵⽒と懇談。⼩泉内閣の総務相だった⽵中⽒を副⼤⾂として⽀えた頃から昵懇の仲。
•10⽉16⽇︓新設の「成⻑戦略会議」初会合。
アトキンソン⽒、⽵中⽒が起⽤されている。

⽵中平蔵⽒もやはり• 『⽂芸春秋』2020年11⽉号• 「（コロナ禍の中⼩企業⽀援策で⼤事なことは）もともと経営が危なかった企業は救済しないということ」• 「淘汰されるべき企業は残しておくと、将来的に⽇本経済の弱体化につながります」• ⽵中⽒のパソナは、政府の中⼩企業⽀援事業の実務を請け負って、絞り込みや審査・振り込みの遅れなどで多くの中⼩個⼈事業者を追い詰めた仕事で、20年6⽉から21年5⽉の純利益は前年⽐約11倍の⼤儲け。

11⽉9⽇︓経済財政諮問会議、新浪剛史
サントリーホールディングス社⻑報告
•「雇⽤調整助成⾦により雇⽤維持を図ることで成⻑分野への労働⼒の供給が滞れば、⽣産性の向上に⼤きくマイナス。成⻑分野の代表は、まさに政権を挙げて進めているデジタル関連産業であり、ここに必要な⼈材を供給できなければ成⻑の⼤きな⾜枷となってしまう。」

11⽉25⽇︓財政制度等審議会「令和3年度予算の編成等に関する建議」•「こうした政府の⼀時的かつ⾮常時の⽀援を継続し、常態化させれば、政府の⽀援への依存を招き、産業構造の変⾰や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成⻑の⾜かせとなりかねな
写真＝産経新聞ウェブ
https://www.sankei.com/economy/photos/20
い。」
1125/ecn2011250020-p1.html

11⽉25⽇︓財政制度等審議会「令和3年度予算の編成等に関する建議」• 「今後は、単なる給付⾦や⼀律の「つなぎ」的な措置といった⽀援から、ウィズコロナ・ポストコロナを⾒据えた経済の構造変化への対応や⽣産性の向上に前向きに取り組む主体の⽀援へと軸⾜を移していき、未来に向けた⽇本経済の成⻑⼒の強化につなげていくべきである。」

写真＝産経新聞ウェブ
https://www.sankei.com/economy/photos/20
1125/ecn2011250020-p1.html

11⽉25⽇︓財政制度等審議会「令和3年度予算の編成等に関する建議」•中⼩企業の⽣産性向上のために、「新陳代謝の促進、補助⾦の対象の⾒直し」を掲げ、「雇⽤調整助成⾦の特例措置の⾒直し」を含む「円滑な労働移動の⽀援」を提⾔している。

写真＝産経新聞ウェブ
https://www.sankei.com/economy/photos/20
1125/ecn2011250020-p1.html

コロナ⽀援の代わりとして事業再構築補助⾦創設•「新規事業への進出、新分野への展開、業態転換、事業再編といった思い切った挑戦を⽀援する」もの•事業計画を出させて審査する。
•内容は、規模拡⼤・「⽣産性」上昇、グローバル展開の⽅向のものを選抜⽀援する仕組み。

12⽉25⽇︓第６回成⻑戦略会議(グリーンエコノミーが話題)、アトキンソン⽒の発⾔• ３種類の企業のグループのうち、第１グループというのは、主に⼤企業が多いのだが、⽬標を出すだけで、⼤体それに向けて⾃主的に動く傾向がある。特に上場企業の場合、株主の⽅からそういうプレッシャーがあることが寄与していると分析されている。／第２グループの場合は、主に中堅企業になると⾔われているが、社会貢献型の企業が⾮常に多くて、このグループに関しては、貢献したいけれども、必ずしもそれを実現するためのお⾦を持っているわけではないので、補助⾦をもってインセンティブを与えて、促進をするということがポイントになる。
／第３グループの場合、グリーンエコノミーをやらなくてはいけないとか、協⼒的[というわけ]ではないようなところの場合は、やはり規制をするしかないアトキンソン三⼤リベラル撒き餌•最低賃⾦引き上げ（でも⽀援しない）→ 中⼩企業淘汰•⼥性の活躍推進（でも⽀援しない）→ 中⼩企業淘汰•グリーン規制（でも⽀援しない）→ 中⼩企業淘汰•⽀援なき「⾃粛」「罰則」も同様

財政規律にとらわれて公的保障に及び腰になると、「リベラル」な要求が、淘汰路線に加担することになる。

1⽉18⽇︓菅⾸相施政⽅針演説•以上確認した菅路線全開•12⽉8⽇閣議決定の総合経済対策の要点に⼒点•「デジタル」「グリーン」「イノベーション」で成⻑。
•中⼩企業の規模拡⼤、⽣産性上昇。
•最低賃⾦引き上げ。
•国際⾦融拠点•農業を輸出産業に、観光⽴国• 第４波、第５波で、緊急事態宣⾔も出しておきながら、補正予算を⽴てず。
• 家賃⽀援給付⾦、納税特例猶予は第４波に向かう中打ち切り。
• 中⼩個⼈事業者の⽀援⾦は、期限がくるたびに、規模や対象を絞ったものに。
「事前確認難⺠」「不備ループ」審査・⼊⾦の遅れ• とうとう、コロナ⽀援予算を30兆円使い残す。

今年６⽉に国会で成⽴した法案•産業競争⼒強化法等の⼀部を改正する等の法律案•所得税法等の⼀部を改正する法律案•銀⾏法等改正案•ＲＣＥＰ承認(4⽉)もコロナショックドク
トリン推進法体制︕

産業競争⼒強化法等の⼀部を改正する等の法律案
中⼩企業が規模拡⼤して⽣産性を向上することを⽀援。中
⼩企業の海外展開を推進。

Ｍ＆Ａを促進するために税制優遇。

https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210205001/20210205001-1.pdf

れいわ新選組事務所作成

2020年1⽉20⽇記事のアトキンソン発⾔「保護政策によって⽇本企業の99.7％を中⼩企業が占めるまでになった⾮効率な産業構造に原因がある。
⼤転換が不可避であり、最低賃⾦の引き上げ政策と中⼩企業の統合を促すために、会社を売って得をするM&A税制の整備が必要だ」【デービッド・アトキンソン⽒が直⾔】⽇本経済復活のカギは中⼩企業改⾰ : 特集・特別インタビュー : M&A情報データサイト | レコフデータ運営のマールオンライン
https://www.marr.jp/marr/marr202002/entry/19665

中⼩企業等経営強化法改正案（中⼩企業の規模拡⼤⽬的）・従業員が多い（５００⼈以上）が、資本⾦が３億円以下の中⼩企業については⽀援を外し、資本⾦は３億円以上だが、従業員が３００⼈から５００⼈の中⼩企業で、経営⼒向上計画の認定を受けた事業者を「特定事業者」として⽀援対象に新しく加える。
・ただし、中⼩企業の「デュー・デリジェンス」が要件として加えられている。（１７条４項２号）※デュー・デリジェンスとは「事業承継、投資、M&A等を実施するに当たり、その対象となる企業や承継・投資先の価値やリスクを財務、法務、税務⾯から調査することを意味する。⼀般的にM&Aをする際にはその仲介・アドバイザリーを⾏う証券会社等が⾏うもの。

所得税法等の⼀部を改正する法律案•M&A時に税制を優遇。
•デジタルとグリーン関連投資への税制優遇。
•国際⾦融センター構想により、「⾼度⼈材」外国⼈の国外財産を相続税の対象外に。
•投資運⽤業の役員の業績連動給与を損⾦算⼊可能にする。

銀⾏法等改正案• 銀⾏が地域の中⼩企業に100%出資できるようにする。
• 海外の投資ファンドが⽇本に参⼊しやすくするよう、登録⼿続きを簡素化。
• 地域⾦融機関の合併や統合を後押しするために補助⾦を交付。
→ 地域独占化した銀⾏が地⽅の中⼩企業を⽀配。リストラ強要などの事態も︖

菅⾸相「地⽅銀⾏の数が多すぎる」発⾔

２０２０年９⽉ 総裁選のときの記者会⾒「地⽅の銀⾏について、将来的には数が多すぎるのではないか」「再編も⼀つの選択肢になる」
地銀の再編を巡っては、ネット⾦融⼤⼿のＳＢＩホールディングス(⽵中平蔵⽒が役員)が島根銀⾏や福島銀⾏などに出資する動きも。
「第４のメガバンク」

危機意識が薄すぎる野党• 「産業競争⼒強化法等の⼀部を改正する法律案」← 反対は、共産党とれいわ新選組と沖縄の⾵だけ。
• 「銀⾏法等改正案」← 反対は、共産党とれいわ新選組だけ。
• ＲＣＥＰ承認← 反対は、共産党とれいわ新選組だけ。

東南アジアなどからの搾取で成り⽴つ
スカスカの格差⼤国へ利潤送⾦空洞化

企業の海外移転

経済産業省の新産業政策路線• 「経済産業政策の新機軸〜新たな産業政策への挑戦」• 6⽉4⽇第28回 産業構造審議会総会で討議• ⽶バイデン政策はじめ、欧⽶中の「⼤規模な政府⽀出を伴う強⼒な産業政策」と、それを正当化する英⽶の学術論議を研究→新⾃由主義に替わる経済政策提唱。
• サプライチェーンを国内回帰させた、国際競争⼒ある国内製造業のための積極財政。特に半導体。
• これでマイルドなインフレ実現。成⻑のため重要。財政収⽀が悪化しても、低⾦利下ではコストは⼩さい。
• 財務省に官邸を⽜⽿られたことへの巻き返し︖

背景︓世界の経済政策潮流の転換•今年３⽉までに決まったコロナ禍対策としての追加的な財政⽀出・減税の規模（GDP⽐）• アメリカ４分の１余、ニュージーランド19.3%をはじめ主要英連邦諸国は10%台半ば• ⽇本も同程度だが、⽔増しがあるうえ、30兆円(GDP⽐6%)の執⾏残を出した。
• 緊縮の総本⼭だったドイツも11.0%

背景︓世界の経済政策潮流の転換• アメリカはトランプ時代から巨額の財政出動。

• 五弾にわたるコロナ経済対策(第３弾は2.2兆ドル)• 連邦債務はＧＤＰ⽐120%超(第⼆次⼤戦直後を超えて史上最⼤)• バイデン政権はさらに巨額の財政出動。
• 約200兆円の「⽶国救済計画」成⽴。

• ⼀⼈15万円の給付(年収800万円以下, 三回⽬)
• これにより21年の財政⾚字は⽇本の国家予算分以上増加。

• 約110兆円のインフラ投資計画成⽴。
• 約228兆円の社会福祉投資法案下院可決。
• ⼦育て⽀援、再⽣エネルギー投資など。

背景︓世界の経済政策潮流の転換• バイデン財政拡⼤で当⾯は国債発⾏。
• さらに⼤企業や富裕層への増税を計画• 法⼈所得税増税(21%→28%)• 所得税の累進強化• 富裕層のキャピタルゲインへの課税の引き上げ• 企業のグローバル化を逆転させる志向• 多国籍企業の海外収益に課税強化• 雇⽤を海外移転する企業への税控除廃⽌• 国内回帰する企業への税控除

https://commons.wikimedia.org/wiki/Fil
e:Joe_Biden_presidential_portrait.jpg

新⾃由主義グローバリズムからの転換背景︓世界の経済政策潮流の転換• アカデミックな経済政策論議も転換
⽇本の公的債務のコストは⼩さく、財政出動による経済刺激効果は極めて⼤きく、消費増税はすべきではない。
多くの先進国のように⾦利が成⻑率よりも低いケース
では、公共投資を⼿控えるべきではない。
今のアメリカでは公的債務にコストはかからない。
オリビエ・ブランシャール教授(学界主流派の⼤物で元ＩＭＦ
もっとお⾦を使え︕
チーフエコノミスト)
https://commons.wikimedia.or
g/wiki/File:Oliver_Blanchard,_I
MF_98BlanchardWEO1_lg.jpg

ゲオルギエワIMF専務理事

https://www.imf.org/ja/About/seniorofficials/Bios/kristalina-georgieva

我々が⽬にしている
超低⾦利環境では、債務が増えても⾦利は上がらない。

ジャネット・イエレン⽶財務⻑官
(元カリフォルニア⼤学教授)

1.9兆ドルぐらい出してもインフレが問題にはならない。問題になっても対処可能。

https://commons.wikimedia.org/
wiki/File:Janet_
Yellen_official_F
ederal_Reserve_
portrait.jpg

⾼圧経済政策︕
⼤規模な財政政策と、⼀時的にインフレ⽬標値を上回ることを辞さない⾦融緩和の組み合わせによって、経済の過熱をしばらく容認し、雇⽤の本格改善をめざす政策。

https://commons.wikimedia.org/
wiki/File:Jerome_H._Powell.jpg パウエルFRB議⻑

経産省の新産業政策路線は•経済政策の世界的時代転換に、最⼤限財界側の利益にそって適応しようとするもの
⽶欧中の新しい経済政策動
向を研究
経済政策の世界の新しい学術論議を研究

政治エリートの裁量権拡⼤志向• 「伝統的な産業振興・保護とも、相対的に政府の関与を狭める構造改⾰アプローチとも異なり、気候変動対策、経済安保、格差是正など、将来の社会・経済課題解決に向けて鍵となる技術分野、戦略的な重要物資、規制・制度などに着⽬し（ミッション志向）、ガバメントリーチを拡張する」※ 「ガバメントリーチ」政府の責任・権限の範囲• 否定されている旧来の⼆⽅式• ボトムアップ調整による⼈々の利害反映• 極⼒市場にゆだね、政府は事前のルール• 政治エリートの勝⼿な裁量による資源動員を志向(リスク志向だが失敗しても⾃腹で責任をとれるわけではない)

論拠としての経済安全保障論• ⽶欧中ともに、国家安全保障を論拠に、サプライチェーンの国内回帰や「戦略的⾃律」を掲げると分析。
※ 「戦略的⾃律」重要な技術や物資の国産化• バイデン経済政策の中にも対中対抗論は確かにある。
• 経産省の新産業政策も、経済安保論で根拠づけ。
「⽶中技術覇権の対⽴により、半導体の確保は経済安全保障と直結。」「半導体は国際戦略物資」「半導体はセキュリティのキーパーツ」→ 国家事業として半導体製造の国内回帰を位置づけ• ⽶中並列的な⾔い回しが気になる。

⾼市早苗⽒の総裁選出⾺会⾒の経済政策は経産省の新産業政策に乗っかっている• ⾦融緩和、緊急時の機動的な財政出動、⼤胆な危機管理投資(公共投資)の三本の⽮。アベノミクス第三の⽮(構造改⾰)は消える。
• インフレ率2%までは、プライマリーバランス⽬標凍結。
• 「緊急時においても⽣活、医療、産業、衛⽣などに必要な物資については国内で⽣産、調達することを可能にする」• 「⽔害や⼟砂災害の防⽌対策、耐震化対策、送電網、通信網の強靱化など、10年間で約100兆円規模の周期計画」• ロボット、AIなど具体的な細かな名を多くあげた戦略的産業⽀援。特に、核融合炉、量⼦コンピュータの国家プロジェクト化。
• 地産地消型エネルギー戦略。化⽯燃料は海外にお⾦が出るからダメと。
• 運輸・⾦融のサイバーセキュリティ、秘密特許導⼊、敵基地無⼒化。

東南アジア経済圏に君臨する軍事⼤国へ利潤送⾦

両路線の対⽴点
菅＝アトキンソン路線

財界新産業︖• 財政均衡・緊縮財政・⾦融政策「正常化」志向• 円⾼志向
• 財政集中先は、ソフトウェア(富裕層向け観光、⾦融など)• 企業の海外進出促進、製造業空洞化容認• 農業は⾼級品輸出産業化• ⾃助強調、⾃⼰責任• 脱原発(⼩泉純⼀郎、河野太郎)• グローバリズム

財界旧産業︖

経産省新産業政策路線• 財政均衡棚上げ・積極財政・⾦融緩和継続• 円安容認• 財政集中先は、戦略的に位置付けた製造業• 製造業サプライチェーン国内回帰• ⾷糧安保で⾃給志向(⾼市早苗)• 格差是正が「課題」• 原発再稼働• 国粋主義両路線の妥協の上でブレる岸⽥政権• 総選挙の⾃⺠党公約パンフレットでは、「国際⾦融都市」「農業の輸出産業化」などは残りながらも、「⽣産性向上」「新陳代謝」といった⾔葉はなく、中⼩企業の事業継続⽀援の充実などを表に出し、菅＝アトキンソン⾊の払拭に注⼒している。
• 他⽅で、「危機管理投資」「成⻑投資」「経済安全保障」など、経産省＝⾼市⾊がきわめて強い。
• 驚くべきことに、財政問題について全く触れていない。⾸
相就任後の施政⽅針演説では、「経済あっての財政」「経済をしっかり⽴て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。」

両路線の妥協の上でブレる岸⽥政権• 経産省＝⾼市路線の「経済安保」には熱⼼。
• 経済安全保障担当相新設。
• 経済安全保障推進会議を設置。
• 内閣官房に「経済安全保障法制準備室」を設置。
• 来年の通常国会に「経済安全保障推進法案」を提出。
• 「サプライチェーン」「基幹インフラ」「技術基盤」「特許⾮公開」の４項⽬が柱。

両路線の妥協の上でブレる岸⽥政権• 他⽅、脱新⾃由主義の⼤看板は次々と後退。消費税は断固下げない。

• ⾦融所得課税論霧消、「分配なくして成⻑なし」→「成⻑と分配」• 50兆円の経済対策は、コロナ対策での⼤衆⽀援部分は⾒せるが、⽀援対象も⾦額も絞る。→ 重点は産業政策に。
• 売り上げ減の最⼤2%しかもらえない事業復活⽀援⾦• 10万円給付は制限付き(⼦供対象と住⺠税⾮課税世帯対象)• 介護職員の給与(基本給とはかぎらない)増わずか9千円(以下︖)• 12⽉3⽇の財政制度等審議会の「建議」は、あいかわずの緊縮主義。→同⽇の経済財政諮問会議で鈴⽊財相より報告。
• 「『デジタル⽥園都市国家構想』実現会議」に⽵中平蔵⽒起⽤など。

両路線の妥協の上でブレる岸⽥政権• 11⽉9⽇の経済財政諮問会議での四名の委員の提起
では、菅＝アトキンソン流⽣産性低下論。
• 菅時代の財政集中先の「デジタル」「グリーン」に加えて、「戦略的」に指定された製造業が⼊り、その範囲をめぐる引き合いになるだろう。
• インボイス導⼊は強⾏のもよう。
→ 中⼩個⼈事業の淘汰進⾏⾃⺠党内に⼆つの財政審議機関
財政健全化推進本部• 菅＝アトキンソン路線（財政規律派）• 岸⽥⾸相直属• ⿇⽣太郎副総裁が最⾼顧問• 本部⻑は額賀福志郎元財相

朝⽇新聞デジタル 恵原弘太郎⽒撮影

財政政策検討本部• 経産省新産業政策路線（積極財政派）• ⾼市政調会⻑の管轄• 安倍晋三元⾸相が最⾼顧問• 本部⻑は⻄⽥昌司政調会⻑代理
ライブドアニュースhttps://www.google.co.jp/url?sa=i&url=https%3A%2F%
2Fnews.livedoor.com%2Farti
cle%2Fdetail%2F21284521%2F&psig=AOvVaw1pVWm
EJ3qqnhVN_FVVF_Mn&ust=1639275030597000&source=images&cd=vfe&ved=0CA
sQjRxqFwoTCIig4NLV2vQCF
QAAAAAdAAAAABAD

ちなみに岸⽥⾸相の「新しい資本主義」の元ネタは、経団連が2020年11⽉に発表した「。新成⻑戦略」であろう。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html

菅＝アトキンソン路線を先取りして推進してきたのは維新府政• 中⼩個⼈事業を淘汰して、⽣産資源をカジノ、万博など⼤規模インバウンド事業に向けるために財政集中。
⼤阪府の中⼩企業向け予算の推移 (07→18年度)• ものづくり⽀援関連予算
9.16億円→2.32億円
４分の１に︕• 商店街など⼩売商業関連予算 7.08億円→2900万円
96％減︕
GD Freak! ⼤阪府の製造業の動向 ⼤阪府の事業所数の推移

⺠商⼤阪 http://daishoren.org/topics/news/1638.html

https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140020710127000/1

維新は両路線の悪魔合体になる︖• 「『維新は緊縮』というイメージが⾜を引っ張っている。これを完全払拭するためにも、積極財政の姿勢をもっと打ち出していくべきだ」(2019年9⽉の維新の研修会での⾜⽴康史議員(元経産省)の発⾔)• 「⽇銀で輪転機回してお札を配ればいい」(橋下徹⽒の2020年4⽉のテレビでの発⾔。⾮常事態宣⾔での休業補償・給付⾦の財源として)• しかし、「⾝を切る改⾰」「無駄削減」「⼩さな⾏政機構」は表看板。利⽤価値があるのだろう。

維新は両路線の悪魔合体になる︖• 「中央銀⾏をもつ国家と地⽅⾃治体は異なることを前提に、⻑期に渡る不況と低⾦利にコロナ禍が加わった現状に鑑み、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・⾦融緩和を⾏います。」(維新⼋策2021)• 「…基礎的財政収⽀（プライマリーバランス）について、現実的な⽬標期限を再設定したうえで、経済成⻑／歳出削減／歳⼊改⾰のバランスの取れた⼯程表を作成し…」(維新⼋策2021)

維新は両路線の悪魔合体になる︖• 経産省路線の、政治エリートの裁量による資源動員志向は、維新のやってきたことに⾮常に親和的。
（国家運営を企業経営と同様にみなす発想）• 「事前規制から事後チェックへ」(維新⼋策2021)
これは、梶⾕懐神⼾⼤学教授によると、中国習近平政権の⽬指す経済体制の要諦であり、そこに影響を与えているのは⽵中平蔵⽒の持論。新⾃由主義が元来奉じた思想「裁量から事前ルールへ」とは真逆。
• グローバリズムと薄っぺらいナショナリズムの結合は、新帝国主義と親和的。

これからどうなる︖•コロナ流⾏が収まれば、アメリカは好景気に。
→ ⽇本は直接間接に対⽶輸出拡⼤。
•アメリカは景気拡⼤とともにインフレ進⾏。
→ インフレ抑制のために利上げ／⽇本は低⾦
利持続→ ⽇本から⽶に資⾦移動→ 円安進⾏→ ますます対⽶輸出増⼤。

これからどうなる︖• コロナ対策で⽣まれたマネーストックが資産に流⼊してバブル進⾏︖→ 不動産景気︖• Ｋ字回復（格差ある回復）• 景気回復は岸⽥政権に有利な条件。
円安・輸出による回復→経産省路線に有利︖• ⼤衆に回復感があまりない中で、政府債務拡⼤を⼝実に、緊縮・社会保障削減論、⼤衆増税論浮上か︖• 緊縮・⼤衆増税、格差拡⼤への不満票を維新に取らせることになるかも︖

われわれはどう対抗するか•両路線共通の枠組みの暗黙の前提＝⼤衆の⽣活ニーズに基づく需要は増えない。
← 賃上げと社会保障等の公需で豊かな内需を︕•労働組合の直接の争議＆労働市場をタイトにする反緊縮政策を求める闘争。
•分断攻撃を乗り越えることが鍵。
中⼩企業／雇⽤労働者、公務員／⺠間労働者、正規労働者／⾮正規労働者

分断攻撃をどう乗り越えるか• 限られたパイを取り合うイメージでは分断は必然。
(苦しい中では「分かち合い」は説得⼒を持たない。)→ あるところにはある︕ (富裕層、⼤企業の企業側)
国には通貨発⾏権がある︕• 世界の経済政策の新しい潮流を⺠衆のために活かせ︕
コロナ不況からの脱却には「⾼圧経済」が必要。
• 政府が⽀出することで世の中におカネが出る。
政府がお⾦を出して賃上げ、雇⽤拡⼤、保障充実→ 経済が拡⼤してみんな豊かになれる。

シーヴ、スタサヴェージ『⾦持ち課税』(⽴⽊勝訳、みすず書房)• どこの国でも、⾦持ちから⺠衆への再分配政策は、⺠意に⽀持されることはない。
• 例外的に⽀持されたのは、⼤戦争のあと。
コロナ禍に応⽤すればよい。

オレたちが命懸けで苦労しているときに、安全なところでもうけやがって政治エリートの裁量による資源動員に対抗し•⺠意を反映した⼤枠の産業構造コントロール•拡⼤すべき部⾨(福祉、⾃然エネルギーなど)への政府⽀出拡⼤•縮⼩すべき部⾨への課税•以上を選挙での争点とする。

•細かい⽣産調整は、なるべく平等になるようにおカネを配って、⺠意に委ねる。
•そのための給付と累進課税。