公益財団法人さんりく基金令和６年度事業計画書
Ⅰ

基本方針
当財団は、平成６年の設立以来、定款にある「三陸地域及びその周辺地域の振興を図るため、産学官民の研究交流及び市町村等の主体的な取組を支援することにより、もって県土の均衡ある発展に寄与すること」を目的として、各種事業を実施してきたところである。
令和５年度は、三陸地域及びその周辺地域の振興のため、市町村や関係団体等との一層の連携強化を図るとともに、「地域課題の解決に取り組み、地域振興につながる事業の推進」、「交通ネッ
トワークや地域資源を活用した観光地域づくりの推進」、「三陸地域の振興に資する調査研究や活動への支援」などを重点とし取り組んできたところ。
令和６年度は、三陸地域及びその周辺地域の振興のため、市町村や関係団体等との一層の連携強化を図りながら、「地域課題の解決に取り組み、地域振興につながる事業の推進」、「地域マーケ
ティング・マネジメントに基づく、交通ネットワークや地域資源を活用した観光地域づくりの推進」、「三陸地域の振興に資する調査研究や活動への支援」などを重点に、以下の事業に取り組む
とともに、三陸地域の総合的な振興に向けて、さんりく基金のあり方の検討を進めていく。
Ⅱ事業計画
１

調査研究等事業【予算額29,598 千円】

三陸地域の地域資源を生かした観光振興や三陸ブランドの確立などにかかる事業の総合的な展開を図るとともに、三陸地域一体となった魅力的な地域づくりの推進及び地域振興のための調査研究等を行う。
(1) 三陸地域の観光地域づくり体制の整備 ＤＭＯ事業部
三陸地域の観光地域づくり関係者との連携による受入態勢整備に取り組むとともに、三陸地域の観光情報を発信し、三陸地域での観光地域づくりを推進する。
(2) 三陸地域におけるマーケティング調査 ＤＭＯ事業部
三陸地域ならではのコンテンツを活用した効果的な情報発信やプロモーションを展開するため、岩手県観光統計に加えて、東日本大震災津波伝承館等が保有するデータを収集するとともに、ニューヨークタイムズ効果により本県への外国人観光客、特に欧米からの入込は増加しているが、三陸地域への入込などの波及効果や流入経路、動態分析が十分でないことから、令和６年度は、新たに外国人観光客も含めたみちのく潮風トレイル等への来訪者を対象にアンケート調査を実施し、データによる現状把握を行う。
また、アンケート調査等で得られた結果の市町村等へのフィードバックや地域課題を共有することにより、関係者との合意形成や地域連携を図り、三陸地域の一体的な観光地域づくり体制の構築を図る。

(3) 三陸地域のマネジメントによる受入態勢基盤の整備 ＤＭＯ事業部
新型コロナウイルス感染症の５類変更等により、訪日外国人を中心に体験型観光の需要が高まっている状況であり、三陸観光プランナーや三陸地域の事業者が持つコンテンツ等の販路拡大を図るため、令和６年度、新たに三陸観光プランナーや三陸地域の事業者と旅行会社やコンテンツ販売サイト等との商談会を実施し三陸地域の旅行商品造成、販路拡大を支援する（新規事業）。
また、地域関係者が連携した観光地域づくりの促進や、今後の三陸沿岸振興を図るた
め、三陸観光フォーラムを開催するほか、本県への訪日外国人旅行者が増加している好機
を三陸地域に波及させるためには、受入態勢の整備が必要であることから、県内の地域ＤＭＯや防災関係者などと連携し、令和６年度、新たに観光コンテンツに係る運営事業者の多言語対応等の地域の受入態勢の整備を支援する。
(4) 三陸地域の観光情報等の発信 ＤＭＯ事業部
教育旅行については、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、三陸地域を訪問していた学校が、従前の域外の旅行先に回帰している状況があり、新規校の開拓が必要であることから、教育旅行商談会への参加や教育旅行を取り扱う旅行業者への訪問、東北復興ツーリズム推進ネットワークと連携した誘客の取組等を通じ、復興ツーリズムを中心とする教育旅行に係る情報を発信し、首都圏を中心とした新規校の開拓などにより三陸地域への誘客を図る。
また、三陸観光ポータルサイト「さんりく旅しるべ～いわて三陸観光ガイド～」や三陸ＤＭＯセンターのＳＮＳアカウントを活用し、国内外に向けた三陸地域の観光情報を発信する。
(5) 三陸総合振興に係る調査・研究 企画事業部
三陸地域の総合的な振興に向けてさんりく基金のあり方も含めた検討を進める。
２

人材育成事業【予算額1,483 千円】

三陸地域の観光振興及び地域振興に資する人材の育成を図るとともに、三陸地域の振興に資する関係団体の事業を支援し、活動促進を図る。
(1) 三陸地域における観光人材の育成 ＤＭＯ事業部
これまで養成してきた三陸観光プランナーは、各市町村にて旅行商品の企画や商品化に向けた活動を実践しているが、訪日外国人旅行者や、防災や復興をテーマとした教育旅行、企業・大学研修のプログラム開発などの受入促進を図るためには、三陸観光プランナー養成塾のＯＢ、ＯＧのスキルアップや三陸観光プランナー相互の連携が求められている。令和６年度は、新たに訪日外国人旅行者の受入に向けた観光コンテンツづくり等を促進する
スキルアップセミナーの開催や三陸観光プランナーのネットワーク化に取り組み、三陸地域の滞在型観光等の強化を進める。
(2) 三陸地域の地域振興担い手人材の育成 企画事業部
三陸地域の交流人口拡大のため、ＤＭＯ事業部との連携により、地域振興の担い手を育成するためのセミナー等を実施するとともに、三陸地域全体が震災・防災学習の場として認知度向上・定着、広域的展開が図られるよう、各地の震災・防災学習の連携を促進するための人材育成等の取組を行う。
(3) 三陸ジオパークの活動の推進 企画事業部
三陸ジオパークの魅力をわかりやすく伝える三陸ジオパーク認定ガイド育成などの事業を推進するため、三陸ジオパーク推進協議会に負担金を拠出する。

３

助成事業【予算額24,523 千円】

三陸地域の課題解決や新たな可能性を見出すための調査研究・研究開発、地域資源を活用した商品等の開発、地域活性化に資するイベント等に対して助成を行う。

(1) 調査研究事業 総務管理部○ 目

的：大学・研究機関等の知的資源を活かした三陸地域の振興に資するための実用性・事業性の高い研究事業にかかる経費を支援する。

○ 助 成 対 象 者：岩手県内に研究・教育拠点を置く大学法人、独立行政法人、公益法人、公設試験研究機関及び三陸地域の事業者（研究機関との連携によるもの）○ 助

成 額：上限 1,000 千円（助成率 10/10 以内。ただし、事業者が整備する備品購入や設備等については、助成率を 4/5 以内とする。
）○ 予

算 額：6,000 千円（６件程度）(2) 新商品・地域サービス開発事業 総務管理部○ 目

的：地域の農林水産物や観光資源などの特性を生かした新商品の開発や観光誘客推進に向けた受入態勢の整備及び地域課題の解決に向けたサービスの開発等にかかる経費を支援する。

○ 助 成 対 象 者：県北沿岸地域の事業者○ 助

成 額：上限 500 千円（助成率 4/5 以内）○ 予

算 額：7,500 千円（15 件程度）

(3) イベント開催事業 総務管理部○ 目

的：三陸地域の活性化及び交流人口の拡大に向けたイベント（震災復興に資する取組又は三陸地域として広域的波及効果がみられる取組と認められるもの）のうち、当該事業に要する経費が 3,500 千円以上のイベント開催経費を支援する。

○ 助 成 対 象 者：地域振興活動団体（県内の団体に限る）○ 助

成 額：上限 10,000 千円（助成率 2/3 以内）○ 予算 額：10,000 千円（１件程度）