リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

スイス・ドイツの川づくりから見た
日本の川づくりの今後の方向性について
Future direction of river developments in Japan from the perspective of that of
Switzerland/Germany

自然環境グループ

主席研究員 吉田邦伸

次長

都築隆禎研

究 員 池田裕一

本稿は、川の営みを活かし治水と環境が融合した川づくりを日本で進めるにあたり、近自然川づくりに取り組む
スイス・ドイツの状況を調査し、我が国の参考になる知見を整理するものである。スイス・ドイツの河川は 19 世
紀中ごろ舟運・治水目的で一次改修され、1970 年代から河川再生の取組みを開始し、2000 年代初めにかけての大規模洪水を受け、流量を増し生態系を豊かにする再改修が進められている。大河川本川では、旧川等を活かし湿地・遊水地等を配置し、支川・中小河川では様々な土地を活かし河道拡幅・再自然化されている。背景としてスイスでは「スイス憲法」「河川建設に関する連邦法」等の規定で事業実施の際は自然環境との調和が定められていること、利用の観点では、スイス・ドイツでは、河川空間がグラウンドやスポーツ施設等ではなく、治水・生物環境及び河川の特性を生かした自然的なレクリエーションの場として使われることが多いこと、川づくり体制の観点では、大規模なプロジェクトには高い専門性を持った環境団体が一員として参加する場合が多いことが分かった。
また、水辺生態系の観点からスイス・ドイツと日本の比較では、日本は緯度・地形等の理由で多様な生態系を有し、特に水辺生態系では、河川に加え水田関連の水路網等が発達していること等から氾濫原由来の多様な生態系を有することが特徴であることが分かった。今後、流域治水を進める際はこれらを踏まえた川づくりが重要である。
キーワード：多自然川づくり、流域治水、環境団体、水辺生態系、氾濫原、グリーンインフラ

Concerning the promotion of river development that integrates flood control and the environment by taking advantage
of river functions, this paper will examine the condition of Switzerland/Germany and their initiatives in developing
nature-oriented rivers and organize information that can be used as a reference in Japan. The rivers in
Switzerland/Germany were improved in the 19th century for river transport and flood control purposes, activities torevitalize rivers were started in the 1970s, and after the large-scale floodings at the beginning of the 2000s, furtherimprovements were made to increase flow quantity and enrich the ecosystem. In large and main rivers, marshes/flood
control basins that take advantage of old rivers were placed while river width expansions/renaturalization were conductedin various lands for river branches/small or medium rivers. As a background, in Switzerland, it is required to maintainbalance with the natural environment when implementing a project according to regulations in the “Swiss Constitution”
and the “Federal Law on river construction”. From the perspective of utilization in Switzerland/Germany, river spaces
are often used as natural recreational locations that make the most of the river’s flood control/biological environment andcharacteristics rather than being used as playgrounds or sport facilities. Additionally, concerning the perspective of theriver development systems, it was made evident that highly specialized environmental organizations participated in largescale projects. Furthermore, comparing Japan with Switzerland/Germany from the perspective of aquatic ecosystems,
Japan has a variety of ecosystems due to its latitude and terrain and has an especially diverse aquatic ecosystem fromfloodplains due to the development of rivers and canal systems related to paddy fields. In the future, it is important todevelop rivers based on the above when promoting watershed flood control.
Keywords: nature-oriented river development, watershed flood control, environmental organizations,aquatic ecosystems, floodplains, green infrastructure-1-環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

１． はじめに防が繰り返されたように、民族・国家間の勢力分布の境界領域を構築する性格を持っている 4)。

近年、平成 30 年７月豪雨（西日本豪雨）、令和元年
東日本台風（台風第 19 号）など、各地で大規模な水災

また、物流の観点では、鉄道の整備までの間、河川害が頻発している。

が主要な輸送機関であり、沿岸都市の発展に大きな影

これらの頻発する大規模水害への対応として、令和響を与え、現在でも約 3 万 km の河川輸送ネットワーク

２年 7 月に国土交通省は「流域治水」への転換を打ちが存在している 5)。このように欧州では、古くから様々

1)出した 。現在、全国で「緊急治水対策プロジェクト」な面で河川と社会の関わりが形成されていた。

2)３－２ 欧州における河川事業の経緯について

3)

及び「流域治水対策プロジェクト」 により大規模な欧州各国の治水に対する取組みは、比較的豊かなヨ河道掘削や樹木伐採を伴う河川事業が計画・実施されーロッパ北部（アルプス山脈以北）において古くからている。
これらの河川事業を実施するにあたっては、土砂堆進められ、19 世紀から 20 世紀にかけて舟運及び治水積や外来種の繁茂等をコントロールし事業実施効果を目的の一次改修が行われた。その後、ドイツ・スイス

長期に発揮する観点から、川の営みを生かし治水と環などドイツ語圏では古くからランドシャフト（景観，境が一体となった「多自然川づくり」を進めることが景相，風景，風土）として自然保護の概念があること重要である。

から、1970 年代（河川の二次改修が開始された）ころから環境に配慮した川づくりとして、いわゆる近自然さらに「流域治水」を進めるにあたり「自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・河川工法が進展した 6)。

都市・地域づくりを進めていくグリーンインフラの概ことか

３－３ 河川の特徴（地形から見た浸食、運搬、堆積の状況）ら、河道外の流域へもつながる生物の生息・生育・繁欧州の地形の特徴は、古期造山帯と安定陸塊に属し殖環境の保全や創出、生態系ネットワークの保全・拡広い平野やなだらかな山地が多い北部と、新規造山帯大など多面的な要素も考慮し持続可能な地域づくりにに属し急な地形が多く平野が狭い南部に分かれる。河貢献する手法が求められている。

川事業が古くから進んでいたアルプス山脈以北では、念を取り入れつつ」実施すべきとされている

1)

河川における自然再生・多自然川づくりについては、河口に三角江（エスチュアリー：河口部が沈水して生過去からスイス・ドイツをはじめとした欧州の先進事じた三角形の入江）が形成され、土砂の運搬量が少な例等を政策立案の参考としてきたところである。そこい（広い平野をゆるやかに流れ勾配が緩い）ことが示で本調査では、スイス・ドイツの川づくりを調査し、唆される河川が多い（オーデル川（ドイツ・ポーラン

治水整備と自然環境の保全・再生が一体となった河川ド）、エルベ川（ドイツ・チェコ）、セーヌ川・ロアール

整備を進める上で、参考になる技術面、法制度面、社川（フランス）、ハンバー川・テムズ川（イギリス）な会制度面、淡水生態学面の知見を整理し、日本での取ど）。一方、アルプス山脈以北から流れ出す河川でも、組みに活かす方策を検討するものである。

ライン川・ドナウ川については、山地部を直接の上流とし河口に大規模な三角州が形成されていることから、

２． 調査方法
治水と環境が調和した川づくりを我が国の現場で実践するにあたり、新型コロナウィルスの影響によりスイス・ドイツにおける現地調査が困難な状況を踏まえて、文献調査、スイス在住及び日本国内専門家へのヒアリング等により調査した。

土砂の侵食・運搬・堆積が活発な状態を示唆している7)。

３－４ スイスの河川の概況について
スイスの主な河川はスイスアルプスを源流としており、ライン川（北海へ流出）、ローヌ川（地中海へ流出）、イン川（ドナウ川水系 黒海へ流出）、ティチーノ川（ポー川水系 アドリア海へ流出）がある。このうち最も長

３． 欧州の河川の概況について
３－１ 欧州における河川と社会との関わり

い川はライン川でありスイス国内の延長は 375km、多くの支川をもちスイスの 80％がライン川流域となって欧州の河川は、古代にはローマ帝国とゲルマニアといる。ライン川水系の最大支川はアーレ川（合流地点の境界（ライン川・ドナウ川）やゲルマン人とスラブまでの延長 291km）である。このほかのライン川支川と人の境界（エルベ川）を構成し、近代では第二次世界してトゥール川などがある 8)。

大戦の欧州戦線においてライン川・ドナウ川・エルベ川・オーデル川等の主要河川を境界とし一進一退の攻-2-リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

４． 川づくりの事例について
４－１ スイス・ドイツの川づくりの特徴
スイス・ドイツの河川は 19 世紀中頃までには舟運・治水のため一次改修が行われた 6)。1970 年代から、河川再生の取組みが開始され、1987 年の洪水、1990 年代末から 2000 年代初めに連続して発生した大規模洪水を受け、河川の空間を確保して洪水防止対策と河川の再自然化を行う方向で再改修が進んでいる 10)。
ライン川等の大河川の本川では、本川周りに、旧川等を活かした湿地・遊水地等を配置する対策を多く実施している。支川・中小河川では沿川の様々な土地を生かした河道拡幅・再自然化を実施し、川の営みを活図－１ スイス国内の主な河川の地図

かした水際環境、湿地的環境の形成等に取り組んでい（リバーフロント研究所作図）る事例が多い。これらの取組みは、これまで日本でよく紹介されてきた先進州（ドイツ・バイエルン州、スイス・チューリッヒ州）だけではなく、現在では、ドイ

３－５ ドイツの河川の概況について
ドイツの河川については、ライン川（865 ㎞）、エルツ全土、スイス全土へ広がっている。

ベ川（727 ㎞）、ドナウ川（647 ㎞）が主要 3 河川とさ４－２ スイスでの取り組み事例
本稿では、日本の直轄河川の参考とするため、同規れている。ライン川の支流には、モーゼル川、マイン模の支川について事例を紹介する。

川、ネッカー川などがある。このほか、上記水系とは別にそれぞれ独立した水系として、オーデル川、ヴェベルン州 アーレ川（ライン川水系）ーザー川、エムス川などがある。地勢的な特徴として、首都ベルン市とトゥン市の間の 30 ㎞区間

北海・バルト海から南のアルプスまで、北部が低地、中部・南部が山岳地帯であり、傾斜台地で構成されている 9)。

図－３ スイス

アーレ川周辺の位置図（リバーフロント研究所作成）
ベルン州を源流とするアーレ川は、ライン川の支川の中で最も延長の長い河川である（合流点まで 291km）。
2006 年にベルン州が立ち上げたプロジェクト「アーレ図－２ ドイツ国内の主な河川の地図

ヴァッサー（アーレの水）」は、首都ベルン市とトゥン（リバーフロント研究所作図）市の間の 30 ㎞の区間において、洪水防止対策と再自然-3-

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

４－３ ドイツでの取組み事例化を行っていく計画である。1999 年と 2005 年の洪水

ノルトライン＝ヴェストファーレン州、ライン川水被害をきっかけとして、アーレ川を拡幅し、洪水防止系ルール川の事例と共に川と河畔の自然の質を上げ、住民にとっての余暇の場所の魅力を高めることを目指す。ベルン州は 18の流域自治体と共に 24 箇所のプロジェクトからなる総合計画を策定し、2011 年から 25 年計画で実施することとして、可能な限り近自然な手法を選択することとしている。

図－５ ドイツ

ルール川周辺の位置図（リバーフロント研究所作成）
ルール川はライン川の支川であり、アルンスベルク
市内を蛇行して流れている（合流点まで 217km)。市で図－４ 2012 年時点プロジェクト概要11)

トゥン湖かはルール川の洪水防止機能強化と水域環境の改善のたらベルン市までの 24 箇所でのプロジェクト

めの水域発展総合計画を策定し、川にできる限り多くの場所を与え、過去の河畔を取り戻すことに取り組ん

ルビゲン村（Rubigen）の区間は、1 ㎞の長さに渡りだ。2003～2019 年にかけて 20 以上の再自然化対策を

川幅を 30～50m 広げ、コンクリート護岸を除去、三つ実施し、洪水対策と併せ、動植物の生息空間確保と川の分岐流を作った。また堤防で断絶されていた分岐流・の営みを活かす河川構造の再生を行った。市街地周辺

河畔林・湾入部と川を繋げ、洪水防止に利用している。

での取り組みを上流側から順に 3 箇所紹介する 12)。
〇エーヴェントロプ街区での河道拡幅

一方、高速道路との境界部では堤防を高めた 11)。

・街区の中心部において、1.3km 区間で河道拡幅し過去の川幅に戻した。
・旧河畔エリアに遊水機能を持たせた。河岸は川の営みを活かせるエリアとし、多様な昆虫・鳥類・魚類のビオトープとした。

写真－２ エーヴェントロプ街区の状況 12)〇中学校敷地との連携
・河道拡幅のため、中学校の運動場を移設。授業で
写真－１ ルビゲン村の区間での再自然化

川を活用するため、中学校から直接川に出られる(撮影：滝川薫氏)通路を設けた。学校・環境局・市民団体・漁業・-4-

リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

養蜂団体の協力でコンセプトを策定。川の営みに（３）「水域保護に関する連邦法」では、河川の建設とより、多様な河岸や分流が形成された。

改修を行う場合には、水域の自然な流れをできるだけ維持、あるいは再生し、さらに水域と水域空間は、多様な動植物界の生息圏として役立ち、立地に適した岸辺の植生が生育できるようデザインされなければならないとされている。また、原則として河川は被覆、もしくは暗渠化されてはならないとし、州は、水域の再活性化に取り組むこととされている 15)。
（４）
「空間計画に関する連邦法」では、計画業務を委託された担当行政は、景観を損なわないようにし、特に以下の留意すべき点にインフラを景観と調和させる、湖岸や川岸を塞がず、自由な立ち入りをできるだけ可能にする、近自然の景観を維持することなどが挙げら

写真－３ 中学校敷地の状況 12)れている。また、公共の建造物やインフラについては、〇高速道路と線路の間の土地の利用留意すべき点として、自然の生存基盤、住民、経済へ・高速道路と線路の間の幅 100～200m の空間を活用。の悪影響を回避、または全体的に僅少に留まるように配慮することとされている 16)。

一部護岸を除去し、河岸を緩傾斜化した。

上記の通り、スイスでは関連法において、自然環境の保全が位置づけられ、河川等の事業を行う際に自然環境と一体として調和するべきという規定がされている。近自然川づくりの取組みの後ろ盾としてこれら法律の存在が有効に働いていると考えられる。17)

６． スイス・ドイツにおける河川空間の活用の傾
向について
治水と環境を一体化した川づくりを実施するにあたり、河川利用の観点から河川空間の活用の傾向について、スイス在住の環境専門家及び河川専門家にヒアリ

写真－４ 高速道路近傍の状況 12)

ングを実施したところ、以下の特徴が明らかとなった。
スイスは山がちで平地が少なく、地形的には日本と

５． 川づくりに関係する法律について（スイスの例）

似ている部分があるが、河川区域内の空間がグラウンドやスポーツ等の空間として利用されるケースは少な

スイス・ドイツで近自然川づくりが進められている

く、治水・生物環境、及び河川の特性を生かした自然背景として、スイスを例に関連法について整理した。

的なレクリエーションの場として使われていることがスイスの法制度について、治水と環境を一体化した

多く、用途としては、バーベキュー、キャンプ場、公川づくりの観点から、以下の点が特筆される。

園、緑地などが主である。このため、自然的・景観的な（１）「スイス憲法」に、自然環境の保護、特別な美し質の高い川づくりが継続されている。

さ及び全国的な重要性を有する湿原環境の保護が記載

この状況に対する一つの背景としては、スイスではされている 13)。

100 年前までに実施された舟運・治水事業で多くの河（２）「河川建設に関する連邦法」では、水域に何らか川が人工的な環境となったために、現在、計画的に再の措置を実施する場合はその自然な流れをできるだけ自然化を進める取組みが進められていることや、スイ維持、あるいは再生しなければならないことと、水域

スは大きな都市が少なく国民性として自然の近くに居やその周辺は多様な動植物界の棲息圏として役立ち、住し自然の中で過ごすことを重視していること、さら土地に適した岸辺の植生が生育するようデザインされに前節で記載した法制度の効果が大きいと考えられる。

なければならないとされている 14)。

ドイツでも河川区域内の空間をグラウンドやスポーツ等の空間とすることは少なく、治水・生物環境、自-5-

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告７－２ 「抗告権団体」について然的レクリエーション用途としている例が多い。

スイスの制度で、民間団体が河川事業を実施する行

７． スイス・ドイツにおける川づくりの体制について７－１ プロジェクトへの「環境団体の参加」について政に働きかけることができる「抗告権」を整理した。

スイス・ドイツにおける川づくりの体制について、聴取を行う際に行われる改善要求であり、「異議申立」

特に、行政関係者以外の民間団体の連携・参加状況には、許認可済みのプロジェクトや計画に対して行われ、ついて整理した。

行政内や裁判所で審査が行われるものである。裁判等「抗告権」を認められた団体は、建設プロジェクトに対し抗議・抗弁を行ったり、異議申立を行う権利をもつ。
「抗弁」は、担当局が関連団体や地元住民に意見

スイスの河川再自然化においては、「WWF（世界自然で勝訴する例は少ないが、訴訟を通じ事業者が自然代保護基金）」と「プロ・ナトゥーラ」という二つの環境償対策を取り入れることを促し、環境の向上に一定の団体が重要な役割を担っている。これら環境団体は多貢献を行っている。また、この制度があるためプロジくの構成員と、再自然化、生態系、プロジェクトマネ

ェクト実施側が、あらかじめ環境団体とチームを組んジメントのノウハウを持ち、質の高い再自然化プロジだ体制でプロジェクトを推進する傾向がある。

ェクトづくりに貢献している。またこれらの団体はス

スイスでは環境団体のうち、連邦法で認められた「抗イスの直接民主制を利用して、州や国の再自然化に関告権」を持つ団体がある（29 団体）17)18)。水域関連でする法律や政策づくりに直接的な関与も行っている。

は「WWF スイス」
「プロ・ナトゥーラ」「アックア・ビー

WWF を例に活動の概要を紹介する。WWF は世界最大規バ」等がある。これらの団体は専門家を擁し専門的な模の自然環境保護団体の国際 NGO である。現在スイス議論を行い、税金の使い方をチェックし、行政の決議国内で進行する大型河川の再自然化プロジェクトには、や許認可、計画について、合法性を審査させる事がでチームの一員として計画当初から参加していることがきる。

多い。中小規模の再自然化や洪水防止対策については、ドイツでも、スイスの抗告権に類似した「団体訴訟プロジェクト運営側からの依頼で環境性をチェックし権」が、一定の条件を満たす環境・自然保護団体に与たり、あるいは環境面で不備のあるプロジェクトに対えられている。水域関連では「NABU」と「BUND」が団体しては後述する「抗告権」を用いてプロジェクトの見訴訟権を有する。

直しを求め活動している。また「WWF」は、市民を「再市民エキスパートが、州や自治体と話し合い、土地所

８． 日本とスイス・ドイツの生態系の特徴の違いについて
８－１ 全体的な認識について有者や関係者とコンタクトをとり、スポンサーから資日本で流域治水の取組みを進め治水と環境を一体化金を集めるという仕組みである。現在 20 の再自然化プした川づくりを実施する際に、河川生態の観点から注ロジェクトが進行している。

意すべきポイントを整理するため、スイス・ドイツと自然化エキスパート」として養成し、各地で小規模の再自然化プロジェクトを立ち上げる活動をしている。の生態系の特徴の違いについて日本の生態学の有識者

ドイツでも「NABU（自然保護連合ドイツ）」「BUND」「WWF」等の団体が同様の活動をしている。「NABU」をからのヒアリングをもとに整理した。

例に活動の概要を紹介する。
「NABU」はドイツで最大規(１) 欧州の地域的な特徴について模の環境団体の一つであり、会員数は 72 万人、国レベ

欧州は緯度が高く、もともとの多様性のベースが低ルの組織の他、州組織、地域組織、地元組織がある。

い傾向がある。欧州全体では南欧・北欧など様々な地「NABU」は河川の再自然化プロジェクトの主体として域があるが、各国単位でみると日本と比較して、国土も活動しており、「ハーフェル川再自然化プロジェクト」はコンパクトにまとまり離島も少ない傾向がある。こなど事業の主体となり国の助成金を得て実施されていのため、各国単位では国土の中で気候区分や地形の多るものがある。その他、地域・地元グループでも、各地様性が低く、生物多様性の基礎となる環境要素の多様で小規模な河川の最自然化を自治体に提案して実施し性が低い傾向がある。特にスイス・ドイツが位置するたり、自治体の計画するプロジェクトに参加したりしアルプス以北の地域では、氷河期における氷河の影響ている。
「NABU 河川・河畔生態系研究所（IFA）」というを受けていて、生物多様性が低い傾向がある。

機関を設け、河川プロジェクトをサポートし、環境活欧州は、産業・文化的に農業は畑作を主としており、動家や市民、自治体などへのアドバイスも行っている。

水田稲作が多い日本と比較して流域内の水路網等がシ-6-

リバーフロント研究所報告 第 32 号 2021 年 10 月

ンプルな傾向がある。の形成等も実施されていた。

(２) 日本の国土と生態系の特徴について（２）スイスでは「スイス憲法」をはじめとした関連

日本は一つの国土の中で、南北に長く、脊梁山脈で法により、治水と環境を調和させた事業を行うことと分けられた急峻な地形を持ち、多くの離島も存在してされており、これが近自然川づくりを実施する際に有いる。気候帯は亜熱帯から亜寒帯まで変化に富み、暖効に働いていると考えられる。

流と寒流が流れている。歴史的にも、中国大陸と地理（３）川づくりを実施する際に、事業者に加え、高度的に接続・分離を繰り返している。急峻で複雑な地形な専門知識を持つ環境団体との連携で実施されていた。

を河川が流れ、歴史的に氾濫源だった流域に、水田稲（４）また、河川区域内の高水敷等の空間がスポーツ

作文化で多くの一時水域が複雑な水路網で結ばれた水等の空間として利用されておらず、治水・生物環境・系を形成している。

自然的なレクリエーション（散策、サイクリング、キ

世界的にも高い多様性を持つ地域（中国南部、東南

ャンプ等）の場として使われている例が多かった。

アジア）と地理的に近く、歴史的につながったり離れ（５）一方、日本の水辺は欧州（スイス・ドイツ）よりたりしており、多くの生物が日本に残り分化している。

豊かな水辺生態系を持っている。これは日本が豊富な海流の影響で、南北から生物がわたってきている。中生物相を持つ中国大陸や東南アジアとの関係が深い歴国大陸では滅んでしまった種も遺存しており、さらに史や、南北に長い国土・複雑な地形を持っており、多離島でも種分化が起こっている。古代湖である琵琶湖

くの環境要素に多様な生物が棲んでいることによる。

を持っており、多くの固有種がいる。水田稲作分化に日本はこれらの地理的・歴史的な経緯により、スイ

９－２ 日本で治水と環境を一体化した川づくりを行い「流域治水」を進めるにあたって留意すべき事項について

ス・ドイツよりも豊かな水辺の生物相を持ち、生態系（１）日本では「流域治水」への転換として、河道に加としてのポテンシャルが高いと考えられる。

え流域内も活用し、治水と環境（利用・景観）を一体化（３）種数の例についてさせた高度な川づくりが求められている。

適応した、氾濫原性の生物が広く分布している。

単純な国別の種数の比較は生態学的には大きな意味（２）治水事業を実施する際に、治水と環境との調和をなさないが、一般の方々へ広く日本の生物種の豊かを改めて検討し、河川内では、川の営みを活かす空間さを伝えるのに一定の参考になると考えられる。例とを少しでも多く確保して、治水と環境が一体となったして、トンボの種類について、日本では約 200 種が確

河道（安全、維持管理しやすい（土砂堆積、樹木コント認されているのに対し、欧州全体で 114 種 19)、ドイツロール）、豊かな自然環境）を計画することが必要と考では 81 種20)とされている。また、淡水魚について、国えられる。

際的な魚類データベース「fishbase」で国別の淡水魚（３）これらの検討にあたり、河川管理者に加えて、登録種数を比較したところ日本 300 種、ドイツ 99 種、地域の河川に詳しい団体とともに連携して行う体制の21)。これらのことから、日本とスイ構築が必要である。日本では「河川生態学術研究会」

ス・ドイツでは、多自然川づくりを考える際のベースをはじめとした治水・環境を専門とする団体や研究者となる水域の生物多様性に差があることが示唆された。とのさらなる連携強化に加え、地域で河川愛護・自然スイス 88 種である保護活動に取り組む団体の知見を活かす仕組みづくり

９． おわりに９－１ スイス・ドイツの川づくりの特徴についてが有効と考えられる。
（４）流域治水を実施する際に、河道内で治水と環境を一体化した多自然川づくりに取組み、治水安全度の前節までの調査・検討結果をもとに、我が国におけ向上と環境を向上させることとあわせ、流域での貯留・る取組みと比較し、スイス・ドイツの川づくりの特徴浸透能力の拡大等の流域対策に取り組む際に、日本のについて整理を行った。

水辺の環境に特徴的な「氾濫原性の生態系」の保全・（１）ライン川水系、ドナウ川水系の本川は大規模な再生に資する取組みを実施することが有効と考えられ河川で勾配が緩い。スイス・ドイツ国内のライン川支る。日本はこれらの生態系としてのポテンシャルが高川・ドナウ川支川は、アルプス山脈などの山地部からいと考えられるため、今後の流域治水を進めるにあた

流出する比較的勾配の急な河川であり、治水対策を実り、この特徴を活かして実施すれば、安全と環境の両施する際に、様々な土地（旧河川跡、各種事業残地等）立について、国際的にも大きな成果となることが期待を生かし、川の営みを活かした水際環境、湿地的環境できる。
-7-

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告（５）河川本川での対策としては、上下流の連続性確に─，運輸と経済，Vol.70，No.7，2010

保、瀬淵環境・水際環境の保全・改善が有効と考えら6) 中村圭吾，天野邦彦：KlementTookner「ヨーロッパれる。河岸・高水敷の掘削とあわせてワンド・たまりを中心とした先進国における河川復元の現状と日など河道内の氾濫原的環境の保全・再生や、特に高い本の課題」，応用生態工学 8(2)，2006

多様性を持つ環境要素として、支川の流入部、細流部

7) 坂本勉：ジオゴロ地理 坂本のスーパー暗記帖，学などの環境が大事である。

研プラス，2015（６）河川空間外の貯留・浸透対策とあわせて、水田・

8) スイス政府観光局公式 HP，2021

ため池など河道外の氾濫原的環境との連続性確保とし

9) 大阪・神戸ドイツ連邦総領事館 HP：ドイツ連邦共て、樋門・樋管、用水路、小溝、水田、ため池、霞堤な和国（リーフレット），2018

どにおける連続性の確保、ハビタットの確保が大事で

10) 滝川薫：スイス、100 年の計としての水系再自然化ある。なお、連続性について、魚類では水域の連続性の促進，Bio-City no.46，ブックエンド社，2010を確保することが必要であるが、水生昆虫の場合は羽11) ベルン州 HP：ベルン州アーレ川建設計画広報資料，

で移動できる種が多いため移動範囲内の水域が連続し2016てない水辺（雨水貯留浸透に効果の高い民間企業内・

12) ドイツ連邦環境庁：私たちの河川と小川を再自然

宅地内の池・湿地や、学校内等の池・トンボ池、公園の化する-発展させる-近自然にメンテナンスする，池など）も有効である。これらの特性を踏まえ、流域

2020

治水対策を進める中で、雨水貯留と併せた生態系ネッ

13) 国立国会図書館調査及び立法考査局：基本情報シ

トワークの構築など、流域内の生態系をより豊かにす

リーズ⑫ 各国憲法集(6)スイス憲法，2012

る水系デザインを行っていくことが有効と考えられる。

14) スイス連邦議会：河川建設に関する連邦法，1991
15) スイス連邦議会：水域保護に関する連邦法，1991

本稿の作成にあたり、スイス在住の山脇正俊氏、滝16) スイス連邦議会：空間計画に関する連邦法，1979

川薫氏、Ulrika Åberg（ウルリカ・オーベリー）氏、

17) 長谷川明子：土地開発において生物多様性を主流

国立研究開発法人土木研究所 中村圭吾上席研究員、ビ化するためのビオトープ事業の新たなしくみに関

オトープ・ネットワーク中部 長谷川明子氏に貴重な現する研究－欧日比較と日本への適用の検討

地の情報のご提供や、現地の資料の翻訳等について多－,2020

大なるご協力を頂きました。また、日本とスイス・ド18) スイス連邦内閣：環境保護及び自然・郷土保護のイツの生態系の特徴については、国立環境研究所 西廣

分野において抗告権を有する団体の名称に関する

淳室長 角谷拓室長、新潟大学 志賀隆准教授、白梅学条例，1990

園短期大学 宮崎祐介講師、生命の星・地球博物館 苅19) 江崎保男，田中哲夫他：水辺環境の保全―生物群部治紀主任学芸員にヒアリングにご協力いただき、貴集の視点から，1998

重なご知見を頂きました。さらに、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課、河川計画課国際室、九州地方

20) 井上清，谷幸三：トンボのすべて，トンボ出版，
2017

整備局、国立研究開発法人土木研究所自然共生研究セ21) Fishbase，2021

ンターの皆様には貴重なご指導・ご助言を頂きました。
ここに記して改めて深く感謝を申し上げます。

＜参考文献＞
1) 社会資本整備審議会答申：気候変動を踏まえた水災
害対策のあり方について，20202) 国土交通省水管理・国土保全局 HP：緊急治水対策
プロジェクト，2021
3) 国土交通省水管理・国土保全局 HP：流域治水プロ
ジェクト，2021
4) 最新世界史図説：帝国書院，2020
5) 小澤茂樹：ヨーロッパにおける河川輸送の現状と今後の展望─ライン川におけるコンテナ輸送を中心-8-

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