２０２４（令和６）年度 事業計画

公益財団法人 日本レクリエーション協会

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２０２４（令和６）年度 基本方針
新型コロナの影響による活動の停滞、会員や愛好者の高齢化・減少、次世代を担う人材の不足など、私たちスポーツ・レクリエーション活動に関わる団体は共通の課題に直面している。
こうした課題を加盟団体と力を合わせて乗り越え、健康づくりや介護予防、コミュニティづくりなど、様々な社会的な課題に対応していくために「中期計画 2024」をまとめた。
2024 年度からの 5 ヵ年、大会や普及活動、人材養成等、レクリエーション協会の基本的な事業のねらい・方法を再度確認・見直し、レクリエーション運動の活性化と発展的な組織づくりに取り組む。

＜基本方針＞
１．レクリエーション大会・普及活動の活性化
スポーツ・レクリエーション活動は、実際に体験し、楽しさを感じてもらうことで広がっていく。レクリエーション運動もまた、多くの人々に活動・事業・組織を知ってもらい、参加者や指導者が増えていくことで活性化する。そうした体験の機会を増やし、組織の認知度を高めるために、全国レクリエーション大会を充実するともに都道府県で行われるレクリエーション大会を拡充する。
また、ニュースポーツ等の様々な種目や健康づくりに役立つ活動・運動遊び、福祉や教育の現場で活用されるレク活動等の普及を充実させ、参加者層を拡大するとともに、スポレク指導者の養成等を通して大会と普及活動を支える指導者を増やす。
引き続き、「ケンスポコム」を活用する参画団体を増やし、大会や講習会等の告知及び参加申し込み（エントリー）での利用を促進。参加者に継続した情報提供を行い、その後の大会等への参加を促す。

２．発展的な組織づくり
発展的な組織を創るために、事務局体制をはじめ組織で活躍する人材を増やしていくことに力点を置く。
公認指導者を全ての都道府県レク協会で養成し、養成の段階からグループづくりを進め、協会のなかで主体的に活動する機会を提供しながら、事業や協会運営、レク運動の担い手となるよう育成する。
公認指導者のスキルアップにも積極的に取り組み、育成した公認指導者の講師派遣事業での活用や、子どもの体力向上、介護予防等の事業を行政等から受託することによって、活躍の機会を拡大するとともに、都道府県レク協会の収入を増やす。
こうした取り組みを行っていくためには、公認指導者の都道府県レク協会への所属意識を高めることや、関係機関・団体・事業所等からの認知度を高める必要があるため、広報活動も充実させる。また、組織の信頼性を高めるために、加盟団体の法人化を支援するほか、情報公開等のガバナンス強化にも取り組む。

2１．人材養成事業（１）レクリエーション普及研修①レクリエーション・カレッジ（修了証制度）の整備
動画とテキストでレクリエーションの理論や実技について学び、学習した証である修了証を発行する制度を整備する。
・理論：レク・インストラクター通信講座、ホスピタリティ、アイスブレーキングの支援
技術、等
・実技：チャレンジ・ザ・ゲーム、元気アッププログラム、等➁都道府県レクリエーション協会による普及研修の促進
レクリエーション支援の基礎を学ぶ「レクリエーション・サポーター」研修プログラムの都道府県レク協会での活用を促進し、研修事業や講師派遣、受託研修等を活性化させ、修了者の登録と、その後の情報提供を行う。

③インターナショナル・レクリエーション・サポーターの普及
留学生を対象とした介護福祉士養成や外国人ケアワーカーの研修を行う教育機関、福祉関係団体等に、標記プログラムを普及する。テキストに沿って学習した者が簡易に登録でき、修了証を発行できる仕組みを構築する。

（２）公認指導者養成①レクリエーション・インストラクター養成(1)都道府県レクリエーション協会との協働養成事業
日本レク協会と都道府県レク協会が通信学習と集合学習を連携する協働養成事業を全国 15 都道府県で実施し、300 人の資格取得を目指す。
広報媒体とその送付先を見直すとともに、プロモーション動画の作成、オンライン説明会を実施（3 回程度）し、受講者の拡大を図る。
なお、協働養成事業を実施しない都道府県レク協会に対しても、受講者の拡大に向けた情報提供や、講座の組み方等の支援を実施する。
(2)養成講座を活用した講師トレーニング
養成事業が行われていない都道府県レク協会を対象に協働養成事業を実施し、並行して養成講座を活用した講師トレーニングを実施する。2024 年度は 4 県で実施し、80 人の新規資格取得を目指す。

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(3)課程認定校等の教員を対象とした養成講座
新たに課程認定を検討・希望する学校の教員や、新たに課程を担当する教員のための養成講座（通信学習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びオンライン研修 2 日間）を 1～2 月に実施する。
オンライン研修は、授業研究の場として既に資格を持つ課程認定校教員も参加できるようにする。
②スポーツ・レクリエーション指導者養成(1)都道府県レク協会での養成講座
通信学習を取り入れた受講しやすい養成講座を全国 6 都道府県で行い、120 人の資格取得を目指す。プロモーション動画の作成とオンライン説明会を実施し、受講者の拡大を図る。
(2)課程認定校等の教員を対象とした養成講座
課程認定校でのスポーツ・レクリエーション指導者養成を普及するために、レク・インストラクター資格を持つ課程認定校教員を対象とした補講講座（通信学習及び現場実習、オンライン研修 1 日間）を 1～2 月に実施する。
③福祉レクリエーション・ワーカー養成
セラピューティック・レクリエーションや福祉領域で用いられる理論・技術を参考としながら、現行カリキュラムの見直しとテキスト作成を進め、2025 年度からの新カリキュラムでの養成を目指す。
2023 年度までの受講者で、学籍延長をした者と審査会受験を希望する者のフォローを引き続き行う。
④レクリエーション・コーディネーター養成
スポーツ・レクリエーションに関わる事業・組織をマネジメントする人材の育成を目指して、新しいカリキュラムと教材を整備する。こうした人材にはレクリエーションについての知識や経験が求められるため、学習者の要件、養成方法についても検討し、2025 年度からのモデル地区での養成を目指す。
⑤高等教育機関での公認指導者養成(1)養成課程認定
専門学校、短大、大学等において課程認定校の審査・認可を行う。また、課程認定制度を広く周知し、レクリエーション学習課程の普及を図る。
スポーツ・レクリエーション指導者については、さらなる普及に向けて広報媒体を作成し、スポーツや保育・教育関連の学科を設置する大学、専門学校等へ配布する。
なお、少子化が進む中で学科の維持が難しくなっている介護福祉士養成課程を支援

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するために、課程認定料減免措置等の検討を行う。
レクリエーション・インストラクター 197 校
スポーツ・レクリエーション指導者

29 校

レクリエーション・コーディネーター

7校

福祉レクリエーション・ワーカー

10 校のべ 243 校（197 校）(2)人材養成審査
課程認定校において、下記の資格取得者の審査を行う。
レクリエーション・インストラクター

1,900 名スポーツ・レクリエーション指導者

200 名

レクリエーション・コーディネーター

10 名

福祉レクリエーション・ワーカー

20 名のべ 2,130 名(3)優秀学生表彰
課程認定校卒業時に、各認定校で最も優れた評価を得た学生を表彰する。
(4)教員・事務担当者オンライン・ミーティング
課程認定校とのコミュニケーションを図り、円滑に養成課程を実施していくため、オンラインによる教員・事務担当者とのミーティングと、2024 年度新入学生を迎える主任教員を対象としたオンライン研修を行う。
⑥課程認定校研究連絡会議との協働事業
課程認定校の教育活動の充実を目指して、課程認定校研究連絡会議と連携して下記事業を行い、会務の運営を補助する。
2026 年度発行の紀要「自由時間研究」に掲載を予定する原著論文の査読を進める。
(1)総会、全国幹事会(2)全国研究集会（第 78 回全国レク大会 2024 栃木にて開催）(3)ブロック研修会(4)ニュースレター、メール、web による情報提供(5)研究助成、研究紀要「自由時間研究」の編集・発行、J-stage 掲載(6)教育活動助成（養成者数の多い大学への支援）(7)課程認定校学生および卒業生を対象としたオンライン研修(8)学術研究活動支援 査読論文審査事務（３）資格認定委員会
公認指導者資格の審査および課程認定校の認定、学習内容や養成方法、今後の資格制度の在り方等についての検討を行うために、資格認定委員会を年 3 回開催する。
2024 年度は、レク・コーディネーター及び福祉レク・ワーカーの養成カリキュラムの改訂について検討する。

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（４）公認指導者認定・登録
都道府県レク協会、課程認定校で養成された公認指導者の登録に関わる業務を行う。
2024 年度は一般養成と課程認定校養成を合わせて 2,500 人程度の登録を目指す。

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２．指導者の活動支援と組織支援（１）レクリエーション・インストラクタースキルアップ制度の整備①制度の周知及び昇級促進
ホームページや解説動画を活用した制度の周知を継続し、情報誌や公認指導者向けのオンデマンド研修を活用して、昇級意欲を高める情報発信を行う。また、準上級申請と 2024年度から始まる上級申請については、昇級するための要件と審査課題について明確に伝え、昇級を促進する。
②上級レク・インストラクター審査会
2024 年度より始まる上級レク・インストラクターの認定に備え、昇級ガイダンス動画を作成する。審査は第 1 次審査（書類審査）と第 2 次審査（実演・面談）の 2 段階で行い、40 人の受験を目指す。審査内容等についての理解を促すため、昇級ガイダンス動画の視聴を受験の要件とする。
第 2 次審査：日時 2024 年 11 月 17 日（日）場所 国立オリンピック記念青少年総合センター③準上級レク・インストラクター認定講習及び審査会認定講習及び審査会を東京で開催する。昇級申請者を対象としたオンライン予備校も行い、審査課題への対策や評価の視点等も解説し、30 人の受験を目指す。
・日時 2024 年 10 月 20 日（日）／11 月 10 日（日）・場所 国立オリンピック記念青少年総合センター④講師力アップ・トレーニング
準上級認定の要件となる講師力を高めるための「講師力アップ・トレーニング」を全国3 会場（東京 2 回、大阪 1 回）で 5 月～11 月に実施し、各会場 20 名、合計 60 名の受講を目指す。また、理論やプログラム案作成のポイントを解説するオンラインのトレーニン
グを 2 回実施し、合計 40 名の受講を目指す。
都道府県レク協会が行うトレーニングも支援し、機会を拡大する。

（２）公認指導者の指導力強化ワークショップ（新規）
公認指導者の指導力のレベルアップを図るために、第一線で活躍する公認指導者によるモデル指導や技術の解説、演習等のワークショップ（オンライン 4 回、対面 2 回）を実施する。対面のワークショップは 1 泊 2 日で国立オリンピック記念青少年総合センターで行う予定。

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（３）情報誌の発行
レクリエーション支援の考え方やノウハウ、実践現場で行われている活動・種目等の情報を、情報誌「レクルー」の発行を通して公認指導者や関係機関へ提供する。
・年 6 回本誌 36 ページ
・特集：能登半島地震の支援活動、スポーツ・レクリエーション指導者、高齢者福祉とレクリエーション、全国レクリエーション大会、等を予定（４）情報発信・提供①ホームページ、スマホサイト等による情報提供(1)ウェブサイト運営管理 （13 サイト）
・協会サイト recreation.or.jp
・レクリエーション情報サイト"レクぽ”recreation.jp

・健康スポーツ情報サイト“ケンスポコム” kenko.sportscom.jp
・レクリエーション・カタログ shop.recreation.jp
・レクリエーション資格紹介サイト shikaku.recreation.or.jp
・公認指導者サイト mem. recreation.or.jp
・講師派遣サイト kensyu.recreation.or.jp
・あそびの日サイト asobi.recreation.jp
・子供の体力向上ホームページ kodomo.recreation.or.jp
・課程認定校紹介サイト recschoolstart.recreation.or.jp・スポーツテンカサイト sportstenka.com
・健康スポレクひろばサイト newelder.recreation.or.jp
・KOKO プロ 365 サイト recreation.or.jp/kokopro365/(2)メールマガジン
・公認指導者向け レクマガ （月２回配信）
・レクリエーション・サポーター向け ピアサポ (月２回配信)
・サービスセンター用具購入者向け レクリエーション・カタログメルマガ（月 1 回）
②ケンスポコムの運用
加盟団体の情報管理・発信システム「ケンスポコム」を活用し、各団体のイベントや指導者養成事業を発信する。2024 年度はサイト会員向けのメールマガジン配信も試行する。
③健康スポーツを推進するためのコンテンツの制作・配信
健康スポーツへの関心や参加を促すための動画コンテンツを制作し、「レクぽ」や「ケンスポコム」を通じて配信する。加盟団体の種目を紹介し、活動を支援する。

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④ホームページと「レクぽ」の機能強化
セキュリティ強化や機能改善・改修、見直しを必要に応じて行う。また、レクリエーシ
ョンの必要性や協会事業を紹介するホームページと、公認指導者が有用さを感じる「レクぽ」を目指して機能を強化する。
⑤既刊出版物の電子ライブラリー化「レクぽ」の月刊誌記事コンテンツの充実
これまで 700 号発行した情報誌をはじめとして、協会が既に発行した出版物を公認指導者等が利用しやすくするために、電子ライブラリーとしての環境整備を行う。

（５）加盟団体の支援①加盟団体助成金の交付
加盟団体の活動を支援するために、加盟団体助成金を交付する。
②加盟団体との会議
公認指導者の活動支援や組織づくり、連携事業等について検討するために加盟団体運営
代表者会議（12 月・東京都）とブロック会議（6 月・全国 6 会場）を開催する。
③地域事業普及促進強化事業(1)都道府県レク協会の役割として進める５事業への支援
中期計画 2024 を推進するために、重点となる 5 事業の成功事例を都道府県レク協会、行政をはじめ関係機関等と共有し、連携を促進する。
また、中期計画立案の際に実施した組織の健康診断項目を基にしたチェックリストを作成し、都道府県レク協会と計画の進捗を確認する。
(2)組織の担い手育成支援（継続助成事業）
3 か年実施した若手人材育成支援事業を見直し、公認指導者グループをつくり、事務局業務を担うなど、将来的な組織の担い手を育成（確保）する新たな取り組みを支援（助成）する。
(3)公認指導者活動支援（新規）
地域の実情に応じ、公認指導者に活動の機会を提供する、あるいは公認指導者グループ等が自主的に取り組む新たな活動を支援する都道府県レクリエーション協会を支援する。支援対象となる活動例は次のとおり。
・養成講座や健康スポレクセミナー等を受講した公認指導者がグループをつくって自主的に実施する事業
・市町村レクリエーション協会や学校レクリエーション研究会を結成するための新たな取り組み、等

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(4)その他個別支援
都道府県レク協会の事業を活性化するために、事務局業務や法人格取得の支援を実施する。またホームページの維持・管理も支援する。

（６）公認指導者登録更新
公認指導者の登録更新に関わる業務を行う。更新者 16,934 人（実数約 12,700 人、資格更新率 75％）以上を目指す。
16,416 人・レクリエーション・インストラクター（上級：386 人、準上級 1,235 人、中級 661 人、準中級 10,965 人、ﾚｸ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 3,169 人）
・スポーツ・レクリエーション指導者

998 人

・レクリエーション・コーディネーター

961 人
1,416 人・福祉レクリエーション・ワーカー

166 人

・余暇開発士※上記資格ごとの人数は延べ人数。

10３．レクリエーションの普及啓発事業（１）全国レクリエーション大会
栃木県宇都宮市を中心に、栃木県内 10 市町において、「第 78 回全国レクリエーション大会 2024 とちぎ」を開催する。本大会では、総合開会式や交歓の夕べ等の式典、本協会加盟種目団体によるスポーツ・レクリエーション交流大会（20 種目）、公認指導者を中心としたレクリエーションに関する研究や実践の成果の発表を行う研究フォーラム、市民も参加できる体験イベント等を実施する。
なお、今大会では、大会最終日に研究フォーラム拡大セッションとしてのシンポジウム（公開講座）を開催し、大会参加者をはじめ、地域住民の参加を募る。
・日 程：2024 年 9 月 6 日（金）～8 日（日）・開催地：宇都宮市、小山市、栃木市、大田原市、鹿沼市、佐野市、下野市、塩谷町、高根沢町、上三川町
また、2025 年に愛知県にて開催する第 79 回全国レクリエーション大会について、その機運を高めるとともに、種目団体の運営準備を兼ねたプレ事業を実施する。

（２）全国一斉「あそびの日」キャンペーン
9 月 6 日～11 月 10 日までの約 2 ヵ月間キャンペーンを開催し、共催団体や都道府県及び市町村レク協会関係者による約 4,000 プログラム、約 25 万人の参加を目指す。2024 年
度は共催団体や実施地区との連携を強化して、キャンペーンへの訴求力を高める。

（３）「健康スポレクひろば」普及推進事業
スポレク活動を通して介護予防・健康づくりに取り組む場を地域に拡げることで、運動未実施者の運動習慣づくり（スポーツ実施率の向上）による健康寿命の延伸を目的とし、
全国 100 地区にて実施する。また、公認指導者の活躍の場となることを目指す。2024 年度
も引き続き、実施回数を年間 5 回、10 回、20 回の 3 つのタイプに分け地域の実情に合わせやすくする。全都道府県での実施に向け、未実施都道府県協会での新規開催を目指す。

（４）スポレクＥＸＰＯ～健康スポーツ・フェスティバル～
健康スポーツの普及を目指して、加盟種目団体と連携し、様々なスポーツ・レクリエーション種目を体験することができる大会を全国 30 会場で開催する。なお、全都道府県協会にて、都道府県レクリエーション大会が開催されることを目標に、未実施都道府県協会への働きかけを行う。また、都道府県のスポーツ振興策の一つとして位置づけられるよう、行政等関係機関との連携を目指す。

（５）健康スポレクセミナー（新規）「子どもの体力向上」や「健康寿命の延伸」、「地域の活性化」などの多様化する課題や

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目的、対象に適したスポレク活動の選択方法を学び、誰もが楽しくスポーツ・レクリエーションに取り組むことができるよう、ルールやあそび方をアレンジして提供する方法を身につけるセミナーを全国で 100 事業開催することを目指す。なお、習得した知識や技術を活用することで、公認指導者の活動の促進を図る。

（６）スポーツ庁及び他団体との連携事業
スポーツ庁等と共催する生涯スポーツ・体力つくり全国会議、「スポーツの日」中央記念行事等、関係機関等と連携した事業を行う。

（７）チャレンジ・ザ・ゲームの普及
全国で行われるチャレンジ･ザ･ゲーム大会の記録の管理を行う。また、普及に向けて広報媒体を制作・配布するほか、普及審判員をオンライン研修等によって増やす。
2024 年度も小学校等児童向け大会や、地域対抗の大会を企画し、記録申請数と認知度のアップを目指す。

（８）受託研修・講師派遣
スポーツに関わる機関、教育委員会、青少年育成団体、社会福祉協議会、高齢者施設等からの要請を受け、レクリエーション研修の受託や講師の派遣を行う。
公認指導者の活躍の場としても、レクリエーション支援の普及拡大につなげるためにも、ホームページ等を活用した講師派遣事業の周知を図るとともに、質の高い公認指導者を派遣するシステムも構築する。

（９）心の元気づくり 365 プロジェクト
レクリエーションの普及と、公認指導者及び都道府県レク協会の認知度・信頼性を高めることを目的に、研修や実技指導の講師を無料で派遣する「心の元気づくり 365 プロジェクト」を実施する。広報媒体を制作し、高齢者施設や企業の健康経営担当等にプロジェクトを周知するとともに、SNS での配信にも力を入れる。
また、令和 5 年度に続き、都道府県レク協会実施枠を設け、全国各地での普及を目指す。
その他、文部科学省教育プログラム「土曜学習応援団」や学校、教育委員会からの依頼にも積極的に講師を派遣する。

（１０）公民館への講師派遣（新規）
全国公民館連合会が実施する「ＭＹ定期講座」を活用して、全国の公民館への講師派遣を行う。
「ＭＹ定期講座」の講座メニューに「レクリエーション講座」が 4 月から追加されることに伴い、各公民館においてこの講座が実施されるよう関係先に周知するとともに、積極的な働きかけを行う。

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（１１）笑顔 Again プロジェクト「能登レクサポート」
2024 年 1 月 1 日に発災した能登半島地震の被災者の健康づくり、ストレス緩和に、レクリエーション活動を通して寄与するための支援活動を実施する。
石川県協会及び地域協会の活動支援、ユニホーム・用具の提供、チャリティ T シャツの販売、支援金の募集、レクルー及びホームページでの活動報告等を行う。

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４．レクリエーションの普及・振興のための用具、書籍等の開発・販売（１）用具、書籍の販売「レクリエーション・カタログ 2025」を制作し、関連機関・団体へ配布する（発行部数：約 3 万部）。ＥＣサイトの充実と利用を促進し、ウェブサイトでの販売割合を増やす。
全国スポーツ推進委員研究協議会（宮崎県）、生涯スポーツ・体力つくり全国会議（石川県）等において展示ブースを設置し、販促活動を行う。
物価高騰の影響を受け、オリジナル用具の生産コスト、他社製品の仕入れ価格、梱包・発送にかかる費用が上昇しているため、用具の販売価格、スポーツ店及び関係団体への割引率を見直す。
（２）オリジナル用具、プログラムの開発・普及①オリジナル用具の開発
健康づくりの現場や高齢者施設等で活用しやすい用具の開発と、既存用具の品質向上を目指したリニューアルを行う。
高齢者施設向けに開発した「コスモス」、リニューアルする「ふらば～る」の使い方・遊び方を増やし、用具の付加価値を高め、普及する。
インディアカ・ボールのリニューアルも進め、品質の向上を図る。
②障がい者とともに楽しめるプログラム開発
オリジナル用具を中心に障がいの有無に関わらず一緒に楽しめるプログラム（用具のルールアレンジ等）をまとめ、日本パラスポーツ協会とも連携して指導者や関連施設・団体等における普及・実施を図る。

５．その他（１）レクリエーション功労者表彰及び各種表彰への推薦
表彰規程に基づき、レクリエーション活動の普及に貢献してきた功労者及び団体を表彰する。また、文部科学大臣生涯スポーツ功労者表彰及び社会教育功労者表彰、紺綬褒章の候補者等を推薦する。

（２）80 年史
2027（令和 9）年の協会創立 80 周年に向けて、80 年史を制作するための作業を進める。

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