○斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和３６年３月３日
条例第１号
改正 昭和３６年１１月１日条例第２１号
昭和３６年１２月２５日条例第２５号
昭和３７年５月２９日条例第１０号
昭和３８年１月２２日条例第２号
昭和３９年２月１３日条例第２号
昭和３９年７月９日条例第２４号
昭和４１年１月３１日条例第１号
昭和４２年３月１日条例第１９号
昭和４４年１２月１９日条例第１３号
昭和４５年３月２３日条例第２６号
昭和４５年１２月１９日条例第８号
昭和４６年１２月１８日条例第１８号
昭和４７年１２月１９日条例第１６号
昭和４８年３月２２日条例第２３号
昭和４８年１２月３日条例第１７号
昭和４９年４月２５日条例第７号
昭和４９年９月３０日条例第１３号
昭和５１年１月２９日条例第１５号
昭和５１年３月２２日条例第１９号
昭和５２年３月２２日条例第２８号
昭和５３年３月２２日条例第２０号
昭和５４年３月１９日条例第２３号
昭和５５年２月１８日条例第１号
昭和５５年３月２１日条例第４号
昭和５７年９月２１日条例第２１号
昭和６１年１１月２８日条例第１７号
平成元年３月３０日条例第１２号
平成元年１２月２５日条例第３２号
平成２年１２月２６日条例第２０号

平成３年１２月２４日条例第１７号
平成５年６月４日条例第７号
平成５年１１月２９日条例第２２号
平成５年１２月２４日条例第２５号
平成６年２月２１日条例第２号
平成６年１１月２９日条例第１９号
平成８年１２月２４日条例第１１号
平成９年１２月１７日条例第３５号
平成１１年１１月３０日条例第２４号
平成１２年１１月２１日条例第２８号
平成１３年３月１２日条例第２号
平成１３年６月２２日条例第１５号
平成１３年１１月３０日条例第２９号
平成１４年１１月２９日条例第３４号
平成１５年１１月２７日条例第２６号
平成１６年３月２２日条例第１号
平成１７年３月２３日条例第１号
平成１７年１１月２９日条例第３０号
平成２０年９月２６日条例第２１号
平成２１年５月２６日条例第１３号
平成２１年１１月２７日条例第１９号
平成２２年３月５日条例第１号
平成２２年１１月２６日条例第１５号
平成２５年６月２６日条例第２６号
平成２６年１１月２８日条例第２３号
平成２７年３月１８日条例第１５号
平成２８年３月１６日条例第１号
平成２８年１１月２８日条例第２０号
平成２９年１２月１８日条例第１６号
平成３０年９月１８日条例第２０号
平成３０年１１月２８日条例第２２号
令和元年１１月２７日条例第３４号

令和２年１１月２７日条例第１５号（議員報酬）
第１条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、別表第１のとおりとする。
第２条 議員報酬は、新たに議員となったとき又は議員報酬の額に変更があったときは、就任又は議員報酬の変更のあった日から支給する。
２

議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、その職を離れる理由が死亡によるときは、死亡の日の属する月の議員報酬の全額を支給する。

３

議員報酬の日割計算の方法は、その月の暦日数を基礎として計算する。

４

議員報酬は、その月の末日までにこれを支給する。
（議員報酬の減額）

第２条の２ 議員が議会活動ができなくなった期間（療養及び長期不在）に応じて、次の表に定める割合を前条に定める議員報酬の額から減額するものとする。
議会活動ができない期間減額の割合

９０日以上１８０日未満

１００分の３０

１８０日以上３６５日未満

１００分の４０

３６５日以上

１００分の５０（費用弁償）
第３条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、公務のため旅行したときは、斜里町職員等の旅費に関する条例（昭和３７年条例第７号）の例によりその費用を弁償する。
２

前項に規定するほか、職務命令による旅行において、一般の交通機関を利用した場合においては、公務遂行に遅延又は困難が生じると認める場合や公務の能率的遂行のため、特に必要と認める場合は私有車を使用することができる。

３

議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、会議又は委員会の招集に応じて出席したときは、斜里町職員等の旅費に関する条例の例によるほか、私有車を使用したときは、規則に定めた額を支給する。
（期末手当）

第４条 議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対する期末手当は、６月、１２月にそれぞれ支給する。ただし、退職した者には、その際に支給することができる。
２

前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の２２２．５を乗じて得た額とする。

３

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日において受けるべき報酬月額に１００分の１５の割合を乗じて得た額を加算した額とする。
（支給方法）

第５条 この条例の規定による費用弁償及び期末手当の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか、斜里町職員等の旅費に関する条例（昭和３７年条例第７号）及び職員の給与（委任）に関する条例の例による。
第６条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附１

則

この条例は、公布の日から施行し、昭和３５年１０月１日から適用する。ただし、この条例施行前に議会議員及び委員等の給与条例の規定に基づいて既に支払われた期末手当については適用しない。

２

この条例施行前に議会議員及び委員等の給与条例の規定に基づいて既に支払われた昭和３５年１０月１日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。
（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

３

平成２１年６月に支給する期末手当に限り、第４条第２項中「１００分の２１２．５」とあるのは「１００分の１９２．５」とする。
（平成２５年度の議員報酬の特例措置）４

議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬月額は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）に限り、第１条の適用を受ける議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員に対する議員報酬月額の支給に当たっては、受けるべき報酬の額に１００分の６を乗じて得た額を減ずる。

５

特例期間においては、議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の期末手当の支給に当たっては、受けるべき手当の額に１００分の６．２を乗じて得た額を減ずる。
附則（昭和３６年条例第２１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年１０月１日から施行する。

２

この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に議会議員に支払われた昭和３６年１０月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和３６年条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和３７年条例第１０号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３７年４月１日から適用する。
附則（昭和３８年条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和３９年条例第２号）

この条例は、公布の日（昭和３９年２月１３日）から施行し、昭和３８年１０月１日から適用する。
附則（昭和３９年条例第２４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４１年条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４０年９月１日から適用する。
附１則（昭和４２年条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行し、報酬にあっては昭和４２年８月１日から、費用弁償にあっては昭和４３年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に議会議員に支払われた昭和４２年８月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（昭和４４年条例第１３号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４４年７月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和４４年７月１日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和４５年条例第２６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年４月１日から適用する。
附則（昭和４５年条例第８号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年１０月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和４５年９月３０日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和４６年条例第１８号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４６年９月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和４６年８月３１日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和４７年条例第１６号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて既に支払われた昭和４７年４月１日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬等は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和４８年条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。
附則（昭和４８年条例第１７号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和４８年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて既に支払われた昭和４８年４月１日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和４９年条例第７号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
附則（昭和４９年条例第１３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４９年１０月１日から適用する。
附則（昭和５１年条例第１５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年１月１日から適用する。
附則（昭和５１年条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附則（昭和５２年条例第２８号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則（昭和５３年条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附則（昭和５４年条例第２３号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附則（昭和５５年条例第１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年１０月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和５４年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和５５年条例第４号）

この条例は、昭和５５年４月１日から施行する。

附則（昭和５７年条例第２１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和５７年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬等の内払とみなす。
附則（昭和６１年条例第１７号）

１

この条例は、公布の日から施行し、昭和６１年１０月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和６１年１０月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成元年条例第１２号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成元年条例第３２号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成元年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成２年条例第２０号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。

２

改正前の条例に基づいて、既に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成３年条例第１７号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成３年４月１日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成５年条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成５年条例第２２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附１則（平成５年条例第２５号）この条例は、公布の日から施行し、平成５年１０月１日から適用する。

２

この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成５年１０月１日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成６年条例第２号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成６年条例第１９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成８年条例第１１号）

１

この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。

２

この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成８年４月１日から、この条例の施行の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則（平成９年条例第３５号）

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１１年条例第２４号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定については、平成１２年１月１日から施行する。
（平成１１年度の期末手当に関する特例）

２

改正後の第４条第２項の規定の適用については、平成１１年度に限り、「１００分の５５」とあるのは「１００分の５０」とし、「１００分の２３５」とあるのは「１００分の２２５」とする。
附則（平成１２年条例第２８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１３年条例第２号）
改正 平成１３年６月２２日条例第１５号
平成１３年１１月３０日条例第２９号

１

この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

２

平成１３年度に限り第４条第２項の規定による期末手当の額は、１２月に支給するものについては１００分の１９５を、３月に支給するものについては１００分の５０を乗じた額とする。
附則（平成１３年条例第１５号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１３年７月１日から適用する。

附則（平成１３年条例第２９号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。ただし、次項の規定による、改正後の斜里町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の規定は、平成１３年７月１日から適用する。
（斜里町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）

２

斜里町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（平成１３年条例第２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成１４年条例第３４号）

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１５年条例第２６号）

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１６年条例第１号）

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年条例第１号）

この条例は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１７年条例第３０号）

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、平成１７年１２月に支給する期末手当に限っては期末手当基礎額に「１００分の２３５」を乗じて得た額とする。
附則（平成２０年条例第２１号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年条例第１３号）

この条例は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２１年条例第１９号）

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第１号）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年条例第１５号）

（施行期日）１

この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第４条第２項中「１００分の２０５」を「１００分の１９７．５」として得た額とする。
附則（平成２５年条例第２６号）

この条例は、平成２５年７月１日から施行する。
附則（平成２６年条例第２３号）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年１２月１日から施行する。
（平成２６年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２６年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第４条第２項中「１００分の２１２．５」を「１００分の２２０」として得た額とする。
附則（平成２７年条例第１５号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。
（期末手当の内払）２

斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「議員報酬条例」）において、改正後の規定を適用する場合、第１条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成２８年条例第２０号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年１２月１日から施行する。
（平成２８年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２８年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第４条第２項中「１００分の２２２．５」を「１００分の２２７．５」として得た額とする。

附則（平成２９年条例第１６号）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
（期末手当の内払）２

斜里町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「議員報酬条例」）において、改正後の規定を適用する場合、第１条の規定による改正前の議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附則（平成３０年条例第２０号）

この条例は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則（平成３０年条例第２２号）

この条例は、平成３０年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和元年条例第３４号）

この条例は、令和元年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年条例第１５号）

この条例は、令和２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第１条関係）
議長

２９１，０００円

副議長

２３４，０００円

常任委員長及び議会運営委員長

２１３，０００円

議員

１９０，０００円