資料２

後発地震への注意を促す情報の周知・広報について
内閣府（防災担当）・気象庁
⽇本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会（第２回）
令和４年８⽉２６⽇（⾦）

1後発地震への注意を促す情報発信時の防災対応の考え⽅
資料１からの再掲○ 平成23年の東⽇本⼤震災の教訓や⽇本海溝・千島海溝沿いの地震の特徴を踏まえると、後発地震への注意を促す情報の導⼊が必要○ ⼀⽅で、⽇本海溝・千島海溝沿いでは、南海トラフ沿いにおける「半割れケース」に相当する事例は確認されておらず、⼤きな後発地震が発⽣する可能性は、世界的な事例を踏まえても100回に1回程度（※）であり、必ず発⽣するものではないことに留意すべき ※世界中の地震事例（1904年〜2017年）から計算。
Mw7.0以上の地震発⽣後、500km以内の範囲でMw7.8以上の地震が７⽇以内に続発した割合

情報発信時の防災対応の基本的な考え⽅● 先発の地震も含め、突発的に地震が発⽣した場合を想定し、平時から地震への備え（事前防災対策）を徹底する。その上で、後発地震への注意を促す
情報発信時には地震への備えを再確認する。
● 後発地震への注意を促す情報発信時は、社会経済活動を継続した上で必要な対策を取るものとし、国や⾃治体からは、事前避難等はよびかけず、地震発⽣後１週間、揺れを感じたら直ちに避難するための準備等を徹底する。
（南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）と同様の対応）

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実際に周知・広報する上で具体的に留意しなければならないこと
防災対応の観点から留意すべき事項■避難までは求めない中でも、巨⼤地震の発⽣を想定した防災対応を住⺠⾃らが考えなければならない
ことを正しく伝える⼯夫が必要がある■防災対応をとる「１週間」と地震活動の⾒通しを⽰す「１週間程度」を、先発地震発⽣直後に誤解なく伝える⼯夫が必要である

地震学的な知⾒から留意すべき事項（⽇本海溝・千島海溝沿いにおける異常な現象の評価基準検討委員会とりまとめ報告書等より）■この情報は、後発地震の発⽣可能性が平時よりも⾼まっていることをお知らせするものであり、地震の規模・発⽣場所・発⽣時刻を特定して予測する情報ではない■先発地震が起こってから時間が経つほど、後発地震の発⽣可能性は低くなる■先発地震の震源から遠いところほど、後発地震の発⽣可能性は低くなる■後発地震の規模が⼤きいほど発⽣可能性は低くなり、最⼤クラスの地震の発⽣可能性はさらに低い■平時においても突発的に地震が発⽣する可能性がある■最⼤クラスの地震に加え、より震度が⼤きくなる可能性のある直下型の地震や、最⼤クラスより発⽣確率の⾼い⼀回り⼩さい地震にも備える必要がある■最⼤クラスの地震の想定震源域（北海道から岩⼿県沖）の外側でも、先発地震が発⽣した周辺では、⼤規模地震が発⽣する可能性がある

国⺠の皆様に共通の認識を持っていただくには、どのような周知・広報が必要か3

周知・広報が必要な事項
後発地震への注意を促す情報に関する事項だけでなく、⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震の概要や、平時から実施すべき地震への備えについても、周知啓発を⾏う。
１．⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震の概要•

最⼤クラスの地震による震度や津波⾼•

最⼤クラスの地震により想定される被害（⼈的、物的被害等）•

早期避難等の防災⾏動による減災効果

２．平時から実施すべき地震への備え•

⾃治体における地震への備え（避難施設、避難路の整備、ハザードマップの整備 等）•

住⺠における地震への備え（家具の固定、備蓄の準備、避難経路や避難場所の確認 等）•

企業における地震への備え（災害発⽣時の役割分担、連絡⼿段の確保、什器の固定 等）

３．後発地震への注意を促す情報の概要と取るべき防災⾏動•

後発地震への注意を促す情報を発信する⽬的や内容、伝達の⼿段や流れ 等•

後発地震への注意を促す情報発信時の防災対応の考え⽅•

後発地震への注意を促す情報にかかる留意事項•

情報が発信された際に取るべき防災⾏動•••

⾃治体における防災⾏動（関係機関や職員への正確かつ迅速な情報伝達 等）
住⺠における防災⾏動（揺れを感じたら直ぐに避難する体制の確保、⾝の安全の確保 等）
企業における防災⾏動（従業員や施設利⽤者への正確かつ迅速な情報伝達 等）

4周知・広報イメージ①
⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震の概要
最⼤クラスの地震による津波や揺れ
千島海溝地震⽇本海溝地震
津波⾼

震度分布

津波⾼震度分布

震度震度

7
6強
6弱
5強
5弱

最⼤クラスの地震により想定される被害推計項⽬

⽇本海溝地震千島海溝地震約 199,000⼈

約 100,000⼈

約42,000⼈

約22,000⼈

全壊棟数

約 220,000棟

約84,000棟

経済的被害額

約 31兆円（被害が最⼤となるケース）

死者数（冬・深夜）

低体温症要対処者数（冬・深夜）（冬・⼣⽅）（冬・⼣⽅）

約 17兆円

76強
6弱
5強
5弱

早期避難等の防災⾏動による減災効果

条件
早期避難率低津波による死者数（⼈）
⽇本海溝地震千島海溝地震約199,000⼈

約100,000⼈

約47,000⼈

約44,000⼈

避難意識の向上

早期避難率⾼＋よびかけ

5周知・広報イメージ②
平時から実施すべき地震への備え
避難⽣活等に備えた備蓄・装備の確認

避難場所・避難経路の確認

電気やガス、⽔道などのライフラインが⽌まった場合に備えて、飲料⽔、⾷料品、燃料、携帯トイレ等の備蓄を確認。

⾃治体のホームページや国⼟交通省ハザードマッ
プポータルサイトなどから 防災マップやハザードマッ
プを⼊⼿し、避難場所、避難経路＊を事前に確認。

停電時においても必要な情報を得るため、携帯ラジオ、予備バッテリー、 携帯電話の充電器等を確認。
寒冷下での避難に備え、しっかりとした防寒着、⽑布、発熱剤⼊り⾮常⾷等の準備を確認。
要配慮者は、病気や障害に応じて必要となる薬、備品及び⾮常持出品の確認。

家族等との安否確認⼿段の取決め
別々の場所にいるときに災害が発⽣した場合でもお互いの安否を確認できるよう、安否確認の⽅法や家族の集合場所＊などを、事前に連絡⼿段等を話し合っておく。
要配慮者は、連絡先を記⼊した紙などを携帯。
＊集合場所は屋外の⾼台等ではなく、２次避難先の屋内の避難所など、⾵雪を避けられる場所とする「災害伝⾔ダイヤル」「171」に電話をかけ、伝⾔を録⾳「災害⽤掲⽰板」

インターネットの掲⽰板サービスを使⽤して⽂字で情報を登録

屋外の⾼台等に⼀時避難する場合は、屋内への⼆次避難まで⾒据えた避難経路の確認。
避難⾏動要⽀援者は個別避難計画の確認。
＊⽇頃からの訓練等で想定している避難経路の凍結・積雪の状況を確認しておく。

家具等の固定⼤地震が発⽣したときには「家具は必ず倒れるもの」と考え、転倒防⽌対策を確認。
• 家具等が転倒しないように 壁に固定の確認。
• ベッド頭上・⾼い場所に物を置かない確認。
• 暖房機器の転倒防⽌

出⽕・延焼防⽌に係る装備の確認
住宅⽤消⽕器等の準備、使⽤⽅法の再確認。
屋外灯油タンクが倒れないかの確認、燃料が安全に備蓄されているのかの確認
⽕災警報器の電池切れ等の確認。
※ ⽇本海溝・千島海溝沿いの積雪寒冷地域特有の備えを⻘字で記述

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周知・広報イメージ③
後発地震への注意を促す情報の概要と取るべき防災⾏動【 事 例 ①】

【 事 例 ②】

1963年 択捉南東沖地震

2011年 東北地⽅太平洋沖地震

M7.0

事例 ①
⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震の想定震源域

M8.5

M7.3

約18時間後想定震源域及びその周辺でM7.0以上の地震発⽣

約２⽇後

さらに巨⼤な地震の発⽣可能性が通常よりも⾼まっているおそれ

精度の良いMが算出された時点で発表（地震発⽣から２時間程度）

後発地震への注意を促す情報

事例 ②

M9.0

続いて発⽣しうる巨⼤地震への注意のよびかけ
⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震で強い揺れや⾼い津波が想定される地域（北海道から千葉県の太平洋側）にお住まいの⽅は、地震への備えを再確認◎情報が発表された時は、⽇頃からの地震への備えに加え、地震発⽣後１週間、揺れを感じたら直ぐに避難できる準備を実施
すぐに逃げ出せる体制での就寝

⾮常持出品の常時携帯

緊急情報の取得準備7

周知・広報の取り組み概要
内閣府・気象庁・⾃治体・指定公共機関等が連携し、可能な限りの周知啓発を⾏う。
周知・広報⼿段■⾃治体への周知・⾃治体説明会（運⽤開始前）
・定例会議での周知（年１回程度）
・⾃治体職員研修（年２回程度）
・広報媒体の活⽤、イベントの開催（不定期）■住⺠への周知＜⾃治体との連携による周知＞

・⾃治体広報誌への掲載、チラシの折り込み、・⾃治体庁舎等におけるポスター掲載
・マンガ冊⼦の配布（運⽤開始前後＋定期的な配布のよびかけ）

内閣府広報誌

⾃治体広報誌

広報チラシ＜集客施設における周知＞
・⼤型ショッピングモールやコンビニ等でのポスター掲載、デジタルサイネージ（運⽤開始前後）＜HPやSNSによる周知＞

・内閣府HP等での広報サイト
・twitter、facebookでの周知（HPのリンク）（継続的な掲載と定期的な周知）

住⺠への説明会

TEAM防災ジャパンホームページ■企業への周知

⺠間業界団体等による協議会を通じた企業へのチラシ配布（運⽤開始前後＋定期的な配布のよびかけ）8周知・広報が必要な事項
周知・広報⼿段に応じて、適切な内容を周知○ ⾃治体に対する周知の場合、⾃治体から住⺠や企業へのよびかけも必要なため、全ての項⽬を周知○ 住⺠向けのポスターやチラシ、マンガ冊⼦等については、住⺠の理解に必要な項⽬に限定○ HPについては、⾃治体向け、住⺠向け、企業向けの情報ページが必要か周知・広報⼿段

⽇本海溝・千島海溝沿いの巨⼤地震の概要
・津波、震度分布・想定される被害・減災効果

平時から実施すべき地震への備え

後発地震への注意を促す情報の概要と取るべき防災⾏動

⾃治体の備え

住⺠の備え

企業の備え

⾃治体の⾏動

住⺠の⾏動

企業の⾏動

⾃治体説明会・会議

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⾃治体職員研修

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ＨＰ公開

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政府広報資料○○○

ポスター掲載○○○マンガ冊⼦配布○○○

チラシ配布（住⺠向け）

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チラシ配布（企業向け）○（twitter, facebook等で周知）○

情報発信の開始前後だけでなく、継続的に周知・広報を実施

○
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参考10

集客施設における周知
北海道〜千葉の太平洋沿岸市町村で集客が⾒込まれる施設を有する機関に対して、周知へのご協⼒という形で内閣府から依頼。
企業

調整状況

イオン

・店舗でのポスター・チラシ・デジタルサイネージの掲⽰

イトーヨーカドー

・店舗でのポスターの掲⽰

⽇本郵便

・郵便局でのチラシの掲⽰。

⽇本⾚⼗字社・庁舎内でのチラシ・デジタルサイネージの掲⽰

JR北海道

・駅構内でのポスターの掲⽰

JR東⽇本

・駅構内でのポスターの掲⽰

NEXCO東⽇本

・休憩施設でのデジタルサイネージの掲⽰

三陸鉄道

・駅構内でのポスターの掲⽰

⻘い森鉄道

・駅構内でのポスターの掲⽰※検討中
⽇本フランチャイズチェーン
・店舗でのポスターの掲⽰（コンビニ等）
・レジ画⾯でのデジタルサイネージの掲⽰
道の駅

・施設でのポスター掲⽰

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