2019年11月9日（土）明治学院大学 白金校舎 2号館2301教室

第
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賀
川
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Ｇ

[プログラム] 13：30-16：30

総合司会 杉浦秀典（賀川豊彦記念松沢資料館副館長）[イントロダクション]

開会挨拶 杉浦秀典－
開催主旨説明 稲垣久和（東京基督教大学特別教授）－
解説 SDGs と賀川豊彦ー重なり合う精神 伊丹謙太郎（千葉大学特任助教）[第１部]

基調講演 SDGs と⽇本―ジェンダー平等を中⼼に
村木厚子 (津田塾大学客員教授､日本生活協同組合連合会理事,日本農福連携協会副会長理事､
若草プロジェクト呼びかけ人､元厚生労働事務次官）－
テーマ講演 農福連携における社会参加—キョードー者のための濱田健司（一般社団法人 JA 共済総合研究所主任研究員）― 休憩 ―[第 2 部]

進行：伊丹謙太郎（千葉大学特任助教）

コメント① 逢見直人（日本労働組合総連合会 [連合] 会長代行）
コメント➁ 稲垣久和－
パネルディスカッション
村木厚子+濱田健司+逢見直人＋稲垣久和＋伊丹謙太郎+会場

閉会挨拶 永野茂洋（明治学院大学副学長､同大学キリスト教研究所 賀川豊彦研究プロジェクト長）

[資料目次]2

出演者プロフィール[開催主旨説明]
持続可能な社会と次世代への配慮

稲垣久和

3

伊丹謙太郎

5

[解説]
SDGs と賀川豊彦—重なり合う精神

スライド……5
参考資料……10[基調講演]
SDGs と日本―ジェンダー平等を中心に

村木厚子

11

要旨…………11
スライド……12[テーマ講演]農福連携における社会参加―キョードー者のための

濱田健司

42

ｱｳﾄﾗｲﾝ………42
スライド……43
参考資料……47[コメント]①SDGs と賀川スピリッツ―ILO100 年と連合 30 年を踏まえて

逢見直人

50

要旨…………50
スライド……58＊第3回・第4回の模様はインターネットに公開しており、共立基督教研究所のwebsiteからご覧いただけます（http://www.tci.ac.jp/info/kci/kci）。
＊本日のシンポジムの模様は、来年1月に公開予定です。
1

[出演者プロフィール]
基調講演

テーマ講演

村木厚子（むらき・あつこ）
高知大学卒業後、1978 年、労働省（現・厚生労働省）に入省。女性や障害者政策などを担当。厚生労働事務次官を経て 2015 年に退官。現在、津田塾大学総合政策学部客員教授、困難を抱える若い女性を支える「若草プロジェクト」呼びかけ人、累犯障害者を支援する「共生社会を創る愛の基金」顧問、日本生活協同組合連合会理事、日本農福連
携協会副会長理事。著書に『日本型組織の病を考える』（角川新書）『あきらめない―
働く女性に贈る愛と勇気のメッセージ』 (日経ビジネス人文庫）ほかがある。

濱田健司（はまだ・けんじ）
一般社団法人 JA 共済総合研究所主任研究員。東京農業大学大学院修了。農業経済学博士。一般社団法人日本農福連携協会顧問(旧全国農福連携推進協議会会長)、農林水産省
農林水産政策研究所客員研究員。｢農｣の機能発揮支援アドバイザー、障がい者の就農に関する調査研究とそれを広めるための意識啓発・助言・講演などの活動を行う。人間と自然の多様性、そして｢農｣の福祉力や自然農を含めた農福連携に注目し、地域や人間関係まで包括した共生・共創の地域社会｢里マチ｣および「農生業(のうせいぎょう)」を提唱している。著書に『農の福祉力で地域が輝く』(創森社)『農福連携の｢里マチ｣づくり』(鹿島出版会)などがある。

コメンテーター
逢見直人（おうみ・なおと）
日本労働組合総連合会（連合）会長代行。1976 年一橋大学卒業後、ゼンセン同盟入局。
2012 年 UA ゼンセン会長、2015 年連合事務局長を経て 2017 年 10 月より現職。学生時代より社会労働問題に関心を持ち、労働組合運動に進む。労働運動の歴史を学ぶなかで、賀川豊彦の生き方に強い共感を覚える。ゼンセン同盟では、大型共済事業の設立、社会貢献活動、震災ボランティア等を実践。労働組合組織の強みを社会活動に生かす活動を行なっている。
稲垣久和（いながき・ひさかず）
東京基督教大学特別教授、同大学公共福祉研究センター長。東京都立大学大学院博士課
程後期修了。アムステルダム自由大学哲学部・神学部客員研究員、同客員教授、東京基督教大学大学院教授等を経て現職。専攻は公共哲学、キリスト教哲学。著書に『実践の公共哲学』(春秋社)『「公共福祉｣という試み」(中央法規出版)『宗教と公共哲学』(東京大学出版会)『国家・個人・宗教』(講談社現代新書)『キリスト教と近代の迷宮』(春秋社)。近著に『｢働くこと｣の哲学―ディーセントワークとは何か』(明石書店)がある。

コーディネーター
伊丹謙太郎（いたみ・けんたろう）
千葉大学特任助教。徳島県生まれ。東京工業大学大学院社会理工学研究科社会数理講座
博士課程単位取得退学。千葉大学医学部等を経て､現在､同大人文社会系教育研究機構所属。東京大学 PEAK 国際環境学非常勤講師。専門は意思決定科学および社会倫理学（社会学）。賀川豊彦と同労者たちの事業を中心に協同組合思想史の研究を進めている。

2

[開催主旨説明]
持続可能な社会と次世代への配慮
稲垣久和
１.
第 5 回のテーマは「SDGs（持続可能な開発目標）と賀川スピリッツ」。まずは去る 9 月 23 日のニューヨーク国連本部の 16 歳の高校生グレタ・トウンベリさんの素晴らしいスピーチを取上げたい。気候行動サ
ミットで二酸化炭素排出量削減の対策をさぼってきた主要先進国の指導者たちに向かって「皆さんが口にできることと言えば、お金のことと、経済成長は永遠に続くというおとぎ話だ。皆さんは私たち若者を失望させつつある」と言い放った。何の注釈もいらない。持続可能な社会とはどういう社会なのか。大人たちは子どもたちの将来のためにいま行動を起こすべきである。特に日本で。
賀川豊彦は国際連盟で「児童の権利に関する宣言」（1924 年、ジュネーブ）の 3 か月前に「6 つの子供の権利」を出し、その 4 番目で「子供は大人に叱られる権利がある」と言ったのは有名だ。しかし、なんとグレタさんは逆に「子供は大人を叱る権利がある」と言っているのだ！ 地球環境がそこまで激変してしまった、ということだろう。世代間倫理の意味がまるで変わってしまった。
賀川の時代、まだ人権の確立が不十分であった。子どもを一個の人格として見る事を確立すべき時代であった。いまだに虐待などが頻繁に起こる日本で、十分に確立してはいない事柄だ。ただしこれは親密圏での倫理である。
グレタさんが言っている文脈はこれと全く異なり、いわゆる公共圏での倫理である。ここは「経済人間」（ホモ・エコノミクス）が闊歩して他を食い尽くす場所になってしまった。しかしその結果、地球は人が住めないところになりつつあり、次世代が生き延びるために悲鳴を上げ始めたと受け取るべきであろう。今のままでは次世代の生存権は無きに等しいからだ。いまわれわれは「倫理人間」（ホモ・エテイク
ス＝友愛と連帯の人間観）への転換を必要としている。筆者は資本主義社会（第 2 セクターと第 1 セクタ
ーの強固な結合）を全面否定しているのではない。それだけでは不十分だと言っているのである。第 3 セ
クターをもっと強くしようと言っているのである。そうでないと次世代が生き延びられる社会にはならな
いということである。
昨年の第 4 回賀川豊彦シンポジウムのテーマは「地域とくらし 今、女性の視点から考える」であった。今年はその第二弾、女性でも特に社会に出る前の子どもに焦点を当て、村木厚子氏の取り組みから学びたい。また農業労働に「癒しの力」があると見る濱田健司氏の働きからヒントを得たい。基本は人間の労働である。人間はなぜ働くのか。ILO の掲げるディーセントワークとは何か。ILO100 周年の総会に出席された逢見直人氏の提言を伺いたい。
賀川は日本の労働運動の黎明期、友愛会に参加して「労働者は人格である」という名演説をした。まさにディーセントワーク提唱の先駆けと言えるだろう。ILO の初代事務局長アルベール・トーマは、フランスの協同組合運動の主導者で、1928 年に来日し、神戸で賀川豊彦とも親交を深めたのであった。
２.
今日、日本での働き方改革の根本は「労働時間の短縮」「同一労働同一賃金」であろう。人が働く意
味、休む意味についての根本的哲学を必要としているのではないだろうか。労働は喜びか、苦役か。

3

筆者は日本人の長時間労働を是とする労働倫理は歴史的に形成されたもの、特に多くが農民であった江戸時代の“勤勉革命”（industrious revolution）にあると考えている 1。家族総出で働く農家の産業としての農業は、頑張れば頑張るほど家族の年収が増える（労働集約的）。またそれを当時の儒教が「百姓の道」というような形で倫理化してしまえば鎖国時代の国民道徳にまで高めることができた。明治開国期の遅れた産業革命の導入期にも、二宮金次郎の像に託されたイメージは（尋常でない形での）勤勉さを児童教育の時代から植えつけるのに役に立った。
同時期のヨーロッパと比較してみるとよく分かる。16－18 世紀のヨーロッパは南方から北方へ世界貿易の中心が移り、産業資本主義の発展期である。いわゆる労働は「骨折りと苦労」（toil and trouble＝アダム・スミス）でしかなかったから、賃金労働者となった民衆は「仕方なく働く」というわけだ。資本家は長時間働かせようとしても労働者は短時間労働を好む（資本集約的）。その後に、歴史的に起こったこと
は、一方でマルクスの分析、他方でオーウエンの流れのアソシエーション（協同組合）論が分かれたということである。ここで興味深いのは両方の流れを吸収した賀川豊彦の立場であろう。今、もう一度、われ
われはそれをきちんと再評価すべき時に来ているのではないか。

図 1 四セクター論図：｢自己－他者｣と｢親密圏－公共圏｣

1

稲垣久和『｢働くこと｣の哲学―ディーセントワークとは何か』（明石書店、2019 年）第 1 章参照。

4

[導入スライド]
1

SDGsと賀川豊彦
ー重なり合う精神ー

伊丹謙太郎(千葉大学)

2

SDGsとはミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの15年間における国際目標。17のゴールと169のターゲットをもち、地球上のすべての人びとがすべての地域において（共通だが差異ある責任という理念の下）この達成に向けて努力することを求めている。

5

3

達成度における日本の順位:15位（11位↓15位→）
極めて不十分な領域◎ジェンダー不平等◎責任ある生産・消費◎気候変動◎パートナーシップ
SDG Index and Dashboard,2019より

4

だれ一人とり残さない“Leave No One Behind”

65

6分という短い時間に記憶いただきたいこと。

だれ一人とり残さないという精神は賀川豊彦の実践を象徴する言葉であり、組合主義、彼が目指した万人が主人公となる

この道なくして達成されないのではないか？

6

賀川の2軸ーFor Others
神戸におけるスラムでの実践（for Others）
誰もが「向こうの世界」として無視してきた場所へ飛び込み、近代化が生み出した課題を投げ返そうとした。：最も弱き者への寄り添いの精神
SDGsの前進となるミレニアム開発目標は、飢餓や貧困などの苦しみが圧倒的に一部の国に集中する国際社会の現状を打破することを目的にしていました。
MDGsは、彼らの苦しみは私たちに責任があるのだと訴えます。

7

7

賀川の2軸ーMutual
労働運動／協同組合運動における実践（Mutual）
賀川は「組織化することが私の仕事である」と語る。
弱者を目前の困難から救済するだけでなく、人びとが自ら活躍の場をもてる社会を創ることを課題とした。
：相愛互助を通じて万人が主人公となる社会の構築
2011年の国際協同組合年は、MDGsの達成には、ただ個々の生活環境を改善するだけではなく彼らが連携し自らの力で主体的に活躍することが必要だという国際社会の自覚に
よって採択された（内発的発展）。

8

Leave No One Behind

本当に求められてだれ一人とり残さないいることとは？

１）個々の課題に対し、社会的・構造的問題自覚を育む
17課題269ターゲットは「区分」ではなく「連関」を意識すること

２）一律の基準(グローバル・スタンダード)を当てはめない
個ではなく社会の課題でもあり、相手の文化や伝統を尊重すること

３）「とり残さない」の意味を「とり違えない」
万人が「主人公」として社会に参加し、尊厳ある生を営むことが目標

数字は目安にすぎない。みんなが主体性を発揮できる社会こそ必要8

9

SDGsの「５つのP」が希求しているのは、人間と地球が調和した豊かで平和な社会です。
その上で「パートナーシップ」は重要な視点となってきます。
今回の「農福連携」がひとつの事例であるとともに、農協・生協・労働組合という３者が連携して企画・開催してきた
この連続シンポジウムも「連携の場作り」という挑戦の歴史です。
第5回賀川豊彦シンポジウム、お楽しみください！

10

ご清聴ありがとうございました。

Ken ITAMI

9

2019年7月7日(日) 日本農業新聞 オピニオン 9
面

10

[基調講演]SDGs と日本
ジェンダー平等を中心に
村木厚子
１.
SDGs の 17 の目標の中で、日本はとりわけ、目標 5 の「ジェンダー平等を実現しよう」について最も取り組みが遅れていると言われている。しかしながら、少子高齢化の進展の中で、わが国の少子化は女性が活躍で来ていないことの結果でもあるという認識がようやく定着しつつある。そしてそのための政策も、雇用機会均等法や育児介護休業法といった狭義の女性政策や両立支援策から、働き方改革や保育行政など、男女双方の働き方、家族に対する支援策の在り方などにまで拡大してきた。
また、女性のみならず多様な人々を包摂するダイバーシティーの重要性についての社会の認識も高まりつつある。特に日本の場合、これまで社会の「強み」であると思われていた、同質性、均質性が「弱み」となりつつあることが明らかになりつつあり、ダイバーシティーの実現は喫緊の課題と認識されるようになった。
このため、生産年齢人口の減少が見込まれる中、女性活躍やダイバーシティーの推進は徐々に加速することが期待できる。
２.
一方で、格差の拡大、子どもの貧困などが進む中、活躍のスタートラインにさえ立てていない女性もいる。
「誰も取り残さない」という SDGｓの理念に照らせば、これを放置することはできない。筆者は、貧困、虐待、性暴力などの困難を抱えた少女、若年女性を支援する「若草プロジェクト」の代表呼びかけ人を務めている。こうした若年女性をはじめ生きづらさを抱えた人の支援は、行政の役割も重要だが、人々の日常生活の中での人と人のつながりもまた大きい。
これからの社会の在り方として、行政のみならず、企業や NPO など多くの組織が主体的、積極的にかかわり、パートナーシップ」の力で社会課題を解決していくことが重要だ。

11

SDGｓと日本～ジェンダー平等を中心に～

2019年11月9日
村木 厚子

0

SDGｓ 日本の達成度は？
（2018年度）
総合順位：156か国中15位

1

12

ジェンダー・ギャップ指数・2018年○ 各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数は、日本は国中１１0位（世界経済フォーラムレポートより作成）
順位 国名

１４９カ

スコア

分野

順位

スコア

１ アイスランド

０．８６

総合

１１０

０．６６

２ ノルウェー

０．８４

経済活動

１１７

０．６０

３ スウェ―デン

０．８２

教育

６５

０．９９

４ フィンランド

０．８２

健康

４１

０．９８

５ ニカラグア

０．８１

政治参画

１２５

０．０８

６ ルワンダ

０．８０

７ ニュージーランド

０．８０

８ フィリピン０．８０

９ アイルランド

０．８０

１０ ナミビア

０．７９（備考）世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」より作成
１１０
日本
０．６６

2

女性の活躍による経済効果
OECD「男⼥間の格差縮⼩のために今⾏動が求められている」（2012年12⽉）

労働市場における男女平等が実現すれば、今後20年で日本のＧＤＰは20％近く増加することが予測されます。

IMF「⼥性が⽇本を救う」（2012年10⽉）

日本が女性による労働参加をG7（日本とイタリアを除く）のレベルに引き上げられれば、一人当たりのGDP は、ベースシナリオに比べ恒久的に約4%増となると推計される。この概算によれば、女性の労働参加率は2010
年の63%から2030 年には70%になると想定される。さらに、労働参加率を例えば北欧レベルにまだ引き上げられれば、一人当たりのGDP をさらに4%引き上げることが可能となる。

男⼥共同参画会議基本問題・影響調査専⾨調査会報告書（2012年2⽉）

ゴールドマンサックス「⽇本︓ポートフォリオ戦略
ウーマノミクス待ったなし」（2010年10 ⽉）

３４２万人の女性の潜在労働力（就業希望者）の就労により、雇用者報酬総額が７兆円程度（ＧＤ
Ｐの約１．５％）増加。

日本の女性の就業率が男性並み(日本の男性就業率
は世界最高水準の約80％)に上昇すれば、820 万人が労働人口に加わり、日本のGDP を最大で15％押し上げる可能性がある。

313

少子化の進行と人口減少社会の到来○ 平成28年の出生数は97万6,979人で、過去最少であった。合計特殊出生率は平成17年に1.26を底として、やや持ち直しの傾向が見られる。
○ 平成17年には死亡数が出生数を上回り、我が国の人口は減少局面に入った。
総人口（千人）
出生数
合計特殊出生率

第1次ベビーブーム（昭和22～24年）
最高の出生数
2,696,638人

万 300

250

第2次ベビーブーム（昭和46～49年）
2,091,983人

昭和41年
ひのえうま

4.32

平成28年
最低の出生数
976,979人

1,360,974人

200

出
150

1,246,802人 平成17年
最低の合計
特殊出生率

2.14

100

1.57

1.58

数

1.26

50

出生数・死亡数（千人）

129,000

4.5

128,500

4

128,033 128,032
127,787
127,901
128,000
127,799
127,768
127,694
127,515

3.5

128,084 128,057

126,000

0

0
30

･

40

･

50

･

60 平成2

7

12

17

2,000

3

総人口

0.5

昭和

2,500

1,500
合 127,500
127,298 127,094
計1124
127,083
2.5
特 127,000 1111 1093
126,9321,000
1090
1070 1071 1047
1063
2 殊
1,004 977
1091
1030
1051
出
1,006
126,500
1.5
生
1.44 率500
11.57（平成元年）

生

5

22

27

出生数（日本人）

死亡数（日本人）

125,5000

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

注１：出生数及び死亡数については、日本における日本人の数値
注２：総人口については、日本における外国人を含む。
注３：総人口の増減は、自然増減（出生数及び死亡数）のほか、社会増減（国内外の流入・流出）等を含む。

資料：厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」

4

今後の我が国の人口構造の急速な変化～日本の将来推計人口（平成24年1月推計）～○ 我が国の合計特殊出生率は、平成17年（2005年）に1.26と過去最低を更新。人口減少が始まった。
○ 平成24年１月人口推計（中位）によれば、2060年に産まれる子ども数は現在の約５割、高齢化率は現在の約２倍（39.9％）、生産年齢人口（15～64歳）も現在の２分の１近くに急激に減少する。

総⼈⼝と

1.4
1.2
1

歳以上⼈⼝割合65

死亡数

1億1,662万人

2,948

3,685

0.6

15歳未満

15～64歳

65歳以上

高齢化率

39.9%
8,674万人

8,174

0.8

31.6%

41.3%

50%

40%

30%

3,464

6,773
20%

23.0%
4,418

※

0.4
0.2
0

１年間の
出⽣数
（率）

1億2,806万人

1,770

10%

2,126

1,684

1,204

2010

2030

791
2060

107万
（1.39）

74.9万（1.34）

48.2万（1.35）

119.7万4,286万人

153.6万161万

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位、死亡中位の場合）

5

14

391
2110
23.6万

86.4万

0%

6

財務省
『これからの日本のために財政を考える』

715

諸外国の女性の就業率（日本のM字カーブ）と合計特殊出生率○ 日本の女性の就業率は、先進国に比べるとM字カーブの傾向が顕著である。
○ 女性の社会進出が進んでいる国ほど、合計特殊出生率も高い傾向にある。
就業率（２０１３年）の国際比較（％）

各国の合計特殊出生率と女性就業率（２０１３年）

100（合計特殊出生率）

2.2

90
80

ニュージーランド2.0

フランス
オーストラリア70

スウェーデン

アメリカ
ノルウェー

1.8

60

デンマーク
フィンランド

50

日本
40

オランダ

1.6

カナダ

アメリカ
イギリス

30

イタリア

1.4

ドイツ

日本

フランス
20

スペイン

イタリア

1.2

韓国

スウェーデン100

韓国（歳）
15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～

1.0
45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

（ 女性就業率（25～54歳）（％））

資料出所：日本 総務省「労働力調査（基本集計）」（平成25年）
その他 ＯＥＣＤ Ｄａｔａｂａｓｅ“LFS by sex and age”
注）アメリカ、イギリス、スウェーデンの「15～19」は「16～19」のデータ、スウェーデンの「65～」は「65～74」のデータである。

（資料出所）OECD Family database
注）カナダは2011年のデータである。

8

妊娠・出産前後に退職した理由○ 妊娠・出産を機に退職した理由を見ると、「自発的に辞めた」が３９％、「両立が難しかったので辞めた」が約２６％、「解雇された、退職勧奨された」が９％○ 両立が難しかった理由として、勤務時間の問題、両立支援の雰囲気のなさを挙げる者が多い。
妊娠・出産前後に退職した理由

両立が難しかった具体的理由（「これまでの退職経験」として、妊娠・出産前後に退職していた女性正社員）（「仕事を続けたかったが、両立の難しさでやめた」と回答した者）

子を持つ前と仕事の内容や責任等が変わってしまい、やりがいを感じられなくなった（なりそう
だった）

特にない

その他

0.0

9.8%

20.0

30.0

40.0

50.0

職場に両立を支援する雰囲気がなかった

2.6%

49.5

自分の体力がもたなそうだった（もたなかった）

39.0%

9.0%

26.1%

45.7

育児休業を取れそうもなかった（取れなかった）

家事・育児に専念するため自発的にやめた25.0

子どもの病気等で度々休まざるを得なかった

7.2%

22.9

保育園等に子どもを預けられそうもなかった（預けられなかった）

20.7

会社に育児休業制度がなかった

19.1

つわりや産後の不調など妊娠・出産にともなう体調不良のため

18.1

4.7%

夫の勤務地や夫の転勤の問題で仕事を続けるのが難しかった

結婚、出産、育児を機に辞めたが、理由は結婚、出産等に直接関係ない

家族がやめることを希望した

その他（資料出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」（平成20年）

9

16

60.0

（％）
70.0
65.4

1.5%

解雇された、退職勧奨された仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた

10.0

勤務時間があいそうもなかった（あわなかった）

18.1

6.4

長時間労働者の割合（国際比較）○ 日本の長時間労働者の割合は国際的に見て高くなっている。
○ 特に男性雇用者の長時間労働者の割合が高いが、女性雇用者の長時間労働者の割合も他国の男性と同水準となっている。
図 ： 長時間労働者の割合（雇用者、2011年）
計

（％）

男

女

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

注：長時間とは、週50時間以上を指す。
資料出所：JILPT「データブック国際労働比較2014」10

女性の継続就業・出産と男性の家事・育児時間の関係○ 日本の夫（６歳未満の子どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、１時間程度と国際的にみて低水準○ 夫の家事･育児時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また第２子以降の出生割合も高い傾向にある。
夫の平日の家事・育児時間別にみた
妻の出産前後の継続就業割合

６歳未満児のいる夫の家事・育児関連時間（１日当たり）

同一就業継続

（時間）

0:00
日本

1:12

1:05

英国

ドイツ

総数

58.4%

2:51

家事・育児時間
なし

52.6%

2時間未満

54.4%

2:30

0:40

3:00

0:59

ノルウェー

1:07
1:13

4.3%

2時間以上
4時間未満

62.7%

出生あり
56.6

出生なし
43.4

37.0

63.0

32.1%

5.2%

総数

2.6%

42.1%

2.6%

家事・育児時間
なし

4.6%

35.6%

5.4%

2時間未満

29.2%

5.0%

2時間以上
4時間未満

72.7

27.3

4時間以上

69.6%

4時間以上

72.8

27.2

3.1%

55.3

44.7

3:21
3:12

0%

家事関連時間全体

夫の平日の家事・育児時間別にみた第２子以降の出生割合

不詳

2:46

1:00

スウェーデン

離職

3:36

1:07
0:39

米国

フランス

2:24

転職

20%

40%

8.7%

60%

15.2%

80%

6.5%

100%

うち育児の時間（資料出所）平成25年男女共同参画白書（備考）１．Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday
Life of Women and Men”（2004），Bureau of Labor Statistics of
the U.S.“American Time Use Survey Summary”（2011）及び総務
省「社会生活基本調査」（平成23年）より作成。
２．日本の数値は，「夫婦と子どもの世帯」に限定した夫の時間である。

（資料出所）厚生労働省「第12回21世紀成年者縦断調査」（2013年）
注：
1)集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当するこの11年間に子どもが生まれた同居夫婦である。
①第１回から第12回まで双方が回答した夫婦②第１回に独身で第11回までの間に結婚し、結婚後第12回まで双方が回答した夫婦③妻が出産前に仕事ありで、かつ、「女性票」の対象者である
2)11年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。
3）総数には、家事・育児時間不詳を含む。

11

17

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資料出所：厚生労働省「第12回21世紀成年者縦断調査」（2013）
注：1)集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当する同居夫婦である。
ただし、妻の「出生前データ」が得られていない夫婦は除く。
①第１回調査から第12回調査まで双方から回答を得られている夫婦②第１回調査時に独身で第11回調査までの間に結婚し、結婚後第12回調査まで双方から回答を得られている夫婦③出生前調査時に子ども１人以上ありの夫婦
2)家事・育児時間は、「出生あり」は出生前調査時の、「出生なし」は第11回調査時の状況である。
3)11年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。
4)総数には、家事・育児時間不詳を含む。

雇用政策研究会報告書（概要）
平成２５年度 雇用政策研究会報告書 概要

雇用政策の将来ビジョン

仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環【背景】・人口減少（生産年齢人口は2030年までに16.7％減少）・グローバル化による競争激化（貿易収支は赤字基調）

実現に向けた二つの軸
社会全体での人材の最適配置・最大活用

危機意識をもって「全員参加の社会」を実現○能力開発の強化、能力の「見える化」「労働市場○民間、自治体、ハローワークの総合力によ
インフラ」の戦略的強化るマッチング機能強化○個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理○多様な働き方、恒常的な長時間労働の是正など
働き方の改革○若者には「成長できる仕事」を○女性の活躍は当たり前○高齢者も経済成長の担い手 等

等＜今後の施策の方向性＞「労働市場インフラ」の戦略的強化③良質な雇用機会の創出○産業政策で良質な雇用機会を創出○製造業は日本の強みであり今後も○企業内、個人主導など様々な機会 ○民間人材ビジネスなど外部労働市
成長の１つの軸として育成場全体でマッチング機能を最大化を捉えた職業能力開発の強化○サービス業、介護、建設など労働集○ハローワークごとの評価制度の導入
約分野で業所管省庁、業界自身に○能力評価の「ものさし」を整備し、職 やITの活用によるハローワークの改よる魅力ある職場づくり 等
業能力の見える化を推進等
革・機能向上 等①能力開発・能力評価制度の整備②マッチング機能の強化④企業の強みにつなげる雇用管理の実現○労働者の主体性、内発性を引き出す雇用管理の実現○企業内の労使コミュニケーションの活性化 等

外部労働市場の活性化⑤「全員参加の社会」の実現＜「全員参加の社会」にふさわしい働き方の構築＞○労働者の希望を生かした多様な働き方の実現○「時間意識」を高め、「正社員＝いつでも残業」を変えよう＜意欲ある人すべてに、仕事を通じた成長の機会を＞○教育と雇用をつなぎ、あらゆる状況にある若者にキャリア形成のチャンスを提供、○高齢者も成長の一翼を担う○「女性の活躍は当たり前」という社会へ、○男性の働き方にも多様性を、○障害者等が能力と適性に応じて活躍できる社会を目指して、○様々な事情・困難を克服し就職を目指す人たちを支援、○外国人材の活用

12

働き⽅改⾰を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、 多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずる。

Ⅰ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」（閣議決定）を定めることとする。(雇用対策法)※（衆議院において修正）中小企業の取組を推進するため、地方の関係者により構成される協議会の設置等の連携体制を整備する努力義務規定を創設。

Ⅱ 長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１ 労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定。
（※）自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。

・月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止する。また、使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。
・高度プロフェッショナル制度の創設等を行う。（高度プロフェッショナル制度における健康確保措置を強化）※（衆議院において修正）高度プロフェッショナル制度の適用に係る同意の撤回について規定を創設。

・労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする。（労働安全衛生法）
２ 勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
・事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。
※（衆議院において修正）事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する努力義務規定を創設。

３ 産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
・事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図る。

Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、①派
遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件※を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関する
ガイドラインの根拠規定を整備。 （※）同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等
２ 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。
３ 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
１の義務や２の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRを整備。
施行期日 Ⅰ：公布日（平成３０年７月６日）
Ⅱ：平成３１年４月１日（中小企業における時間外労働の上限規制に係る改正規定の適用は平成３２年４月１日、１の中小企業における割増賃金率の見直しは平成３５年４月１日）
Ⅲ：平成３２年４月１日（中小企業におけるパートタイム労働法・労働契約法の改正規定の適用は平成３３年４月１日）※（衆議院において修正）改正後の各法の検討を行う際の観点として、労働者と使用者の協議の促進等を通じて、労働者の職業生活の充実を図ることを明記。

1318

経済成長と生産年齢人口の減少・労働生産性○ 時間当たりの労働生産性を見ると、日本はOECD加盟34か国中20位となっており、1990年代後半から主要先進7か国中最も低い状況が続いている。

資料出所： 「日本の生産性の動向 2014年版」 2014年12月 公益財団法人日本生産性本部）

14

女性が活躍しやすい働き方への見直しが企業の生産性向上へ与える影響○ ワーク・ライフ・バランスの取組や、フレックスタイム制度の導入など、子育て中の女性であっても働きやすい環境への取組を行った企業は、一定期間後に生産性（TFP)の大きな上昇がみられる。

資料出所：『ワーク・ライフ・バランス施策は企業の生産性を高めるか？― 企業パネルデータを用いたWLB 施策とTFP の検証 ―』（山本 勲／慶應義塾大学、松浦 寿幸／慶應義塾大学）

15

19

ダイバシティーの持つ強さ①• 「新しい人」を迎える• 「ムラの空気のガバナンス」（阿吽の呼吸で分かり合えるメンバーだけで構成する）の罠にはまる
リスクの低減→グローバル競争の中で中長期的に企業価値を高める可能性を大きくする
冨山和彦 「なぜローカル経済から日本は甦るのか」16

ダイバシティーの持つ強さ②• 多様性というものの重要性を‥教えてくれるのは、生物の世界である。‥‥個々の生物はそれ自体では弱くとも、その多様性ゆえに、自然環境に適応できる強さ、しぶとさをもちえているのである。‥多様性を維持することで、われわれ人類も‥この地球上で将来も生存し続けることが可能であろうという漠然とした期待を抱かせてくれる。少なくとも多様性以上に期待をもたせてくれるものは現状では見当たらない。
1720

• 日本人は世界的にもまれなホモジニアス（均質）な民族と言われる‥‥明治以降の日本の発展は「世界の奇跡」と言ってよく、これを可能にした大きな要因の一つが日本社会特有の均質性である。‥しかし、‥いまではその均質性がむしろマイナスになりつつある。
• 均質社会の中では異質なものを排除してしまうという力がつねに働いている。‥しかしこれは多様性の否定にほかならず、ここに日本社会と日本人にとっての大きな課題の一つがあろう。
青柳正規「人類文明の黎明と暮れ方」

18

スタートラインに立てていない
子どもたち

19

21

⼦供の貧困と貧困の連鎖
⼦供の貧困率が上昇傾向にある
17

％

15.7

15.3

14.5

14

15.6

15.7

（出所） 生活保護世帯の⼦は厚労省 社会・援護局保護課調べ（平成２７年４⽉１⽇）、
児童養護施設の⼦については厚労省 雇⽤均等・児童家庭局家庭福祉課調べ（平成２7年５⽉１⽇）、
ひとり親家庭の⼦については平成２３年度全国母子世帯等調査（特別集計）、
全世帯については平成２７年学校基本調査

13.9

14.2

貧困の状況は次世代に連鎖する

13.7

13.4

13

16.1

14.9

14.6

16.3

16.0

73.2％
33.4％
41.6％
23.3％

全世帯の⼦供の現役⼤学等進学率
⽣活保護世帯の⼤学等進学率
ひとり親家庭の⼦の⼤学等進学率
児童養護施設の⼦の⾼校卒業後進学率

相対的貧困率の年次推移

16
15

貧困の状況にある⼦供の進学率は⽐較的低い

相対的貧困率⼦どもの貧困率

〜
〜

12
0

⼦供世代も
貧困に

平成9年 平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年 平成27年
調査対象年 1997
2000
2003
2006
2009
2012
（ 調 査 年 ）（ 1 9 9 8 ）（ 2 0 0 1 ）（ 2 0 0 4 ） （ 2 0 0 7 ）（ 2 0 1 0 ）（ 2 0 1 3 ）

収⼊の
⾼い職に
就けない

⼦供の貧困を放置すれば将来を⽀えるはずの⼦供が⽀えられる側に︕︕

親の収⼊が
少ない

貧困の
連鎖

⼗分な
教育が
受けられない

進学就職で
不利

20

児童虐待相談の対応件数推移及び虐待相談の内容・相談経路○○○

平成29年度における児童相談所の児童虐待相談対応件数は、133,778件(速報値)。平成11年度に⽐べて約11.5倍。
⼼理的虐待の割合が最も多く（54.0%）、次いで⾝体的虐待の割合が多い（24.8%）。
相談経路は、警察等（49％）、近隣知⼈（13％）、家族（7％）、学校等（7％）からの通告が多くなっている。
平成27年７⽉
児童相談所全国共通ダイヤルを３桁化

児童虐待相談対応件数の推移
160,000
児童虐待相談対応件数

140,000

平成25年12⽉
警察がDV事案への積極的な介⼊及び体制を確⽴したことに伴い、警察から児童相談所への通告が増加した。

平成16年10⽉
児童虐待防⽌法の改正により、配偶者間の暴⼒（⾯前DV）が⼼理的虐待に含まれることが明確化された。

120,000
100,000

122,575

103,286

88,93180,00066,701
56,38473,80260,00042,66433,40840,00023,274

59,919平成25年８⽉「⼦ども虐待対応の⼿引き」において、きょうだいへの虐待を当該児童に対する⼼理的虐待であると例⽰。

40,63920,0000133,778【速報値】

11,631
H1 1

H1 2

H1 3

H1 4

H1 5

H1 6

H1 7

H1 8

H1 9

H2 0

H2 1

H2 2

H2 3

H2 4

H2 5

H2 6

H2 7

H2 8

総

数

H2 9

○ 虐待相談の内容別割合

平成29年度
（速報値）

身体的虐待

ネグレクト

性的虐待

心理的虐待

33,223

26,818

1,540

72,197

133,778(24.8%)（+1,298）(20.0%)（+976）(1.2%)（-82）(54.0%)(+9,011)(100.0%)（+11,203）○ 虐待相談の相談経路

29年度
(速報
値)

家族

親戚

9,664

2,171

近隣
知人
16,982

児童
本人
1,118

福祉
事務所
7,626

児童
委員
218

（7%）
（+126）（2%）（+174）（13%）（-446）

（1%）
（＋10）

（6%）
（-47）

（0%）
（-17）

保健所
168
（0%）
（-35）

21

22

医療 児童福祉
警察等
機関
施設
3,199
2,046 66,055
（2%）
（+90）

学校等

その他

総

9,281

15,250133,778

（2%）
（49%）
（7%）
（＋274） （+11,243） （＋431）（11%）（-600）（100%）（＋11,203）

数平成２８年度 児童虐待相談対応の内訳
相談対応件数 １２２，５７５件
一時保護 ２０，１７５（16.5％）
施設入所等 ４，８４５件（4.0％）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

42,664件

44,211件

56,384件

59,919件

66,701件

73,802件

88,931件

103,286件

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

10,869件(25.5%)

10,682件(24.2%)

12,673件（22.5%）

13,251件（22.1%）

14,891件（22.3%）

15,487件（21.0%）

16,816件（18.9%）

17,801件（17.2%）

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

4,162件( 9.8%）

4,031件( 9.1%)

4,436件（7.9%）

4,499件（7.5%）

4,496件（6.7%）

4,465件（6.0%）

4,785件（5.4%）

4,570件（4.4%）

内訳
乳児院

児童養護施設７７３人

２，６５１人

その他施設

里親委託等

８５３人

５６８人

20
年度

21
年度

22
年度

23
年度

20
年度

21
年度

22
年度

23
年度

20
年度

21
年度

22
年度

23
年度

20
年度

21
年度

22
年度

23
年度

2,563人2,456人

2,580人2,697人

679人

643人

728人

713人

282人

312人

389人

439人

638人

620人

739人

650人

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

24
年度

25
年度

26
年度

27
年度

2,597人

2,571人

2,685人2,536人

747人

715人

785人

753人

429人

390人

537人

464人

723人

789人

778人

817人

○ 平成28年度の児福法第28条措置承認件数 237件

平成28年度 児童虐待以外も含む施設入所等件数 11,285件※平成22年度の相談対応件数、一時保護件数、施設入所等件数、児福法第２８条措置承認件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。

22

被虐待児童への自立支援○ 被虐待児童について、親子関係再構築支援を強化するとともに、施設入所や里親委託の措置が採られることとなった場合には、個々の児童の状況に応じた支援を実施し、将来の自立に結びつける。
（１）親子関係再構築支援■ 親子関係再構築支援は、関係機関等が連携して行わなければならない旨を明記。（児童福祉法）■ 施設入所や里親委託等の措置を解除する際に、都道府県（児童相談所）が委託した民間団体等が必要な助言を実施できるようにする。（児童虐待防止法） （☆）■ 施設入所や里親委託等の措置を解除された児童について、関係機関等が連携して、児童の継続的な安全確認を行うとともに、保護者への相談・支援を実施するものとする。（児童虐待防止法）（２）里親委託等の推進■ 里親支援について、都道府県（児童相談所）の業務として位置付け。（児童福祉法） （☆）■ 養子縁組里親を法定化し、研修の義務化、欠格要件や都道府県による名簿の登録について規定。（児童福祉法） （☆）■ 養子縁組に関する相談・支援について、都道府県（児童相談所）の業務として位置付け。（児童福祉法） （☆）■ 政府は、改正法の施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（改正法附則）（３）18歳以上の者に対する支援の継続■ 一時保護中の18歳以上の者等について、20歳に達するまでの間、新たに施設入所等措置を行えるようにするとともに、その保護者に対する面会・通信制限等の対象とする。（児童福祉法・児童虐待防止法）■ 自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加。（児童福祉法） （☆）※ 現行は、20歳未満の児童養護施設退所者等が対象。
※ 併せて、施設入所等措置を受けていた者について、18歳（措置延長の場合は20歳）到達後も、22歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討。

23

23

23

少女たちに起きていること
幼い頃から父からの虐待を受け、母はうつ状態で自分には無関心。自宅にいられなくて繁華街をうろうろし、友達を誘って援助交際をしている。援交はさみ
しさを紛らわせたいから。「本当はうちにいたい」
街頭でスカウトされ芸能事務所だと思って行ったら、男性に囲まれて強姦場面を撮影された。動画はネットで有料視聴ができ、知り合いからもたくさんLINEが来た。
SNSで自殺願望をつぶやく女性を「一緒に死のう」と自宅におびき寄せて、睡眠薬を飲ませるなどして殺害。被害者は女性8人（15～26歳）、男性1人。
（座間事件）
若草プロジェクト支援マニュアルの事例編、新聞報道

24

支援が必要な子ほど繋がらない▼情報を知らなかった▼危害を加えたり利⽤する⼤⼈ではない⼤⼈（安全な⼤⼈）との繋がりがなかった▼⼈間不信、⼤⼈不信→否定される、理解してもらえない、受け⼊れてもらえない、
⾒捨てられたくない、親や学校や友達にバレてしまう（これまでの経験）▼⾃分だけかと思っていた→とてもじゃないけど⾔えない
みんなそうかと思っていた→当たり前のことだから⾔う必要がない▼⾃⼰肯定感が低い→⾃分が悪い、⾃分なんかが相談してはいけない、もっと⾟い想いをしている⼈がいる、 ⾃分なんてどうなってもいい▼親を悪者（または犯罪者）にしたくない、迷惑をかけたくない、悲しませたくな
い▼役所、相談先などに親族や知り合いがいる（地⽅の⼦に多い）（bondプロジェクトの資料より）

25

24

貧困、虐待、ネグレクト、ＤＶ、いじめ、性的搾取、薬物依存、育児ノイローゼなど社会の様々な問題に翻弄され、生きづらさを抱えた少女や若い女性たち。若草プロジェクトはそんな彼女たちに寄り添い、支えていくため、「つなぐ」「まなぶ」「ひろめる」の3つの活動を展開しています。
設立 2016年3月
役員 代表理事 大谷 恭子
弁護士。日本女子大学非常勤講師
理事 村木 太郎（公社）全国シルバー人材センター事業協会専務理事
同 遠藤 智子（一社）社会的包摂サポートセンター事務局長
同 瀬尾 まなほ 瀬戸内寂聴秘書
同 牧田 史弁護士
同 佐藤加奈 社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 事務局次長
同 佐藤静江 社会福祉士／精神保健福祉士
同 福田万祐子 福田医院 統括、（株）ユーコー 代表取締役
監事 塩生朋子 弁護士
代表呼びかけ人
瀬戸内 寂聴（作家、僧侶）

村木 厚子（元厚生労働事務次官）

呼びかけ人
千葉景子 日本更生保護女性連盟会長、元法務大臣
小津博司 弁護士、元検事総長
小室等 ミュージシャン
上野千鶴子 (NPO)ＷＡＮ理事長、東京大学名誉教授、
熊坂義裕 医師、(一社)社会的包摂サポートセンター代表理事

山田洋次 映画監督
菊地裕太郎 弁護士、日弁連会長
道浦母都子 歌人
浅倉むつ子 早稲田大学教授
堂本暁子 前千葉県知事

住所 東京都千代田区神田須田町1-6 弓矢四国ビル4階 アリエ法律事務所内

26

若草プロジェクトの活動
生きづらさを抱えた少女や若い女
性たちと支援者をつなぎ、支援者と支援者、支援の現場と企業や社会をつなぎます・LINE相談の実施
・若草ハウスの運営
・企業と支援の現場を結ぶ活動
・若草メディカルサポート基金

少女や若い女性たちの現状を理解し、支援の方法を学ぶため、連続研修会を実施します。また、支援者のためのマニュアルを発行しています。

・「女の子たちの今」を知り「信頼される大人」になるための連続講座
・少女 若年女性を支援する人のためのハンドブック

家出や援助交際、ＪＫビジネスなどの背後にある貧困、虐待や性暴力、性搾取の罠など、少女や若い女性たちの問題の深刻さを社会に広く訴えます。

・シンポジウムの開催（毎年秋）
・広報活動

27

25

つなぐ（少女たちと支援者をつなぐ）
LINE相談若手（ピア相談）＋ベテラン（スーパーバイズ）
相談件数（昨年度実績） 年間約2,000件

若草ハウス 日本財団の助成で昨年秋に完成・受け入れ開始
・公的な支援だけでは繋がれない少女・若年女性の存在
公的機関よりも、敷居の低い場所
当事者のニーズに合わせて、短期から中・長期まで利用できる場所「生きる力」を蓄える場所
・運営費用は助成金や寄付が大半・・・今後の運営が課題
・担当弁護士がついて、親・学校・行政との対応などについてサポート
・医療や就労のサポートなど、多角的な支援に広げていくことも目標

28

つなぐ（企業と支援の現場をつなぐ）
若草×服の”チカラ”プロジェクト(株)ファーストリテイリングと協定を結び、コラボ事業を実施
少女たちを支援する施設（約130）にユニクロの肌着等を寄付

Theory販売員のコーディネートや専門家のメイクアップと写真撮影、服のプレゼント

若草メディカルサポート基金
企業の寄付を基に、シェルター等に避難する少女たちのための医療的経費を補助（診察、妊娠検査薬、アフターピル、メンタル治療等）
協力企業 日本産業パートナーズ、日本生命、ロート製薬等

他にも企業や専門団体との連携を模索中
29

26

ひろめる シンポジウム
まなぶ

第1回（2016年10月 東京）
第2回（2017年10月 京都）
第3回（2018年10月 東京）
第4回（予定、2019年10月 東京）「女の子たちの今」を知り「信頼される大人」になるための連続講座
第１回（東京）「婦人保護施設を利用する 女性たちに起きたこと」
第２回（京都） 「ＡＶ被害について考える」
第３回（東京）「保健室から見える貧困、虐待」
第４回（京都）「性虐待から生き延びる」
第５回（東京）「非行と少女」
第６回（東京）「少女たちが安心して『助けて』といえる社会に」
第７回（京都）「少女たちの居場所」
第８回（京都）「少女たちの心理」
第９回（東京）「少女、若年女性の妊娠によりそい、支援するには」（京都 寂庵での研修）

若草プロジェクト支援マニュアル 若い女性たちの現状 分野別解説 支援事例と解説（1冊500円 10冊単位で販売中）

30

SDGsと若草プロジェクト
SDGsが企業の間で注目されています。
SDGs：
国連が2015年に定めた2030年までの「持続的開発目標」。
目標17では企業を含むすべての関係者の努力（マルチステークホルダー・パート
ナーシップ）をうたっている。

「若草プロジェクト」の活動は、SDGsの目標のうち、1貧困撲滅、2飢餓ゼロ、3
健康と福祉、4質の高い教育,5ジェンダー平等、10人や国の不平等を無くす、
16平和と公正、に該当します。
特に、5ジェンダー平等については、SDGsの達成率を測る進捗度調査（2017年）において、日本は非常に低い評価を受けており、改善を迫られている状況
です。
31

27

若い支援者から学んだこと• 日本のすべての公的福祉はＪＫビジネスのスカウ
トのお兄さんに負けている• 「立派な大人」は敷居が高い女の子たちの「戸惑い」と「葛藤」を知る信頼できる大人になってほしい

32

必要なものは何か「安心できる居場所」
「味方」
「誇り」
大熊由紀子「誇り・味方・居場所 私の社会保障論」より

33

28

必要なものは何か「居場所」と「出番」

34

国際社会は何を考えているか？

35

29

G20雇用労働大臣会合のテーマ• 2014年（豪州）：包摂的成長• 2015年（トルコ）：包摂的成長
大きすぎる格差は成長の足を引っ張る• 2016年（中国）:包摂的成長
イノベーション
• 2017年（ドイツ）：包摂的成長 誰も取り残さない• 2018年(アルゼンチン）：包摂的で公正かつ持続可能な
仕事の未来

36

37

30

38

主要な結論
• 富裕層と貧困層の格差は今や大半の OECD 諸国において過去 30 年間で最も大きくなっている。
• このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
• 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している 1％の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
• 格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40％の所得層においても見られる。
• これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
• 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
• 特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発
や学習を促進すべきである。

39

31

40

•誰一人取り残さない～No one will be left behind～4132

変化の速い時代をどう生きる？
「今ほど変化のペースが速い時代は過去になかった。だが今後、今ほど変化が遅い時代も二度とこないだろう」（カナダ

トルドー首相のダボス会議での発言）

42

私の中の「合言葉」• WE DO• 異なるものと繋がる

43

33

44

甑島で学んだこと• ＷＥ ＤＯ• 「風土」は「風の人」と「土の人」が創る• 声に出して呟く/先輩の知恵を借りる/仲間を集める/いい「担当者」と出会う/「現場」を見てもらう/「出来る」と信じて取り組む

45

34

島根で学んだこと• 「困ったなあ」と「私でできることでよければ」

46

社会システムの変化
行政依存型社会市民自立型社会第1セクター(行政)第1セクター(行政)市民

第2セクター(企業)

第3セクター(NPO・NGO)

第2セクター
(企業)

47

35

第3セクター(NPO・NGO)⽇本の⽣活⽔準と⽣産性は、上位のOECD諸国をかなり下回っている
日本の水準、対OECDの上位半数諸国平均¹1.

一人当たりGDPは、2010年の物価と購買力平価により換算されている。
労働生産性は、労働投入時間当たりGDPである。

出典: OECD Economic Outlook: Statistics and Projections (データベース).

48

テクノロジーが⼤きく仕事をかえるWork automated%Work whose content will be significanly changed

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

49

36

雇⽤の喪失は中レベルのスキルを持つ労働者に集中
仕事の両極化の国別比較
全雇用におけるスキルレベル別のシェア変化率
高レベル
中レベル
低レベル

カナダ

フランス

ドイツ

アメリカ

日本

イギリス

Note: OECD is the unweighted average of 24 countries. For Japan 1995-2010.
Source: OECD Employment Outlook 2017; European Union Labour Force Survey; Labour force surveys for Canada, Japan and theUnited States; and OECD calculations.

50

失業率の推移
%

Japan

US

2010

2011

Euro15

OECD Total

13.00
12.00
11.00
10.00
9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00

2007

2008

2009

2012

51

37

2013

2014

2015

2016

2017

失業率の推移 若年層 （15-24
歳）
50.0

%

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

52

成⼈⼒調査の結果－読解⼒・
数的思考⼒
読解力

Score
296
288
284
280
279
278
276
275
274
274
273
273
273
272
271
270
270
269
269
267
267
262
252
250

数的思考力

Country
日本
フィンランドオランダ
オーストラリア
スウェーデン
ノルウェー
エストニア
ベルギー
チェコスロバキア
スロベニア
カナダ
ＯＥＣＤ平均
韓国
英国
デンマーク
ドイツ
米国
オーストリアキプロス
ポーランド
アイルランド
フランス
スペイン
イタリア

Score
288
282
280
280
279
278
278
276
276
275
273
272
269
268
265
265
263
262
260
256
254
253
247
246

53

38

Country
日本
フィンランドベルギー
オランダ
スウェーデン
ノルウェー
デンマーク
スロベニア
チェコスロバキア
オーストリアエストニア
ドイツ
ＯＥＣＤ平均オーストラリア
カナダ
キプロス
韓国
英国
ポーランド
アイルランド
フランス
米国
イタリア
スペイン

成⼈⼥性の読解⼒と数的思考⼒
300

Score

読解力

275

250

225

300

Score

数的思考力

275

250

225

54

学歴過剰の割合
Italy
Netherlands
Belgium
CyprusPolandFinland
Slovak Republic
Denmark
SwedenUnited States
NorwayCzech Republic
Austria
Korea
Average
Spain
Germany
Estonia
CanadaIreland
Australia
United Kingdom
Japan
0

5

10

15

55

39

20

25

30

%

35

市場に新製品をもたらした企業の割合、製造業とサービス業
30%

Manufacturing

Services

25

20

15

10

5

0

56

⽇本の科学技術及びイノベーション
システムの⽐較（対OECD加盟国）

57

40

目標17：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する58

41

[テーマ講演]2019 年 11 月 9 日
日

農福連携における社会参加～キョードー者のための～ＪＡ共済総合研究所 主任研究員
濱田 健司

１．農福連携とは
２．今、なぜ農福連携なのか
３．取り組み事例
４．農の福祉力による効果
５．キョードー者（KDS）の可能性■ 日本農福連携協会
ホームページ

http://noufuku.jp/

フェイスブックhttps://www.facebook.com/noufuku/■ ノウフクオンラインショップ https://noufuku.shop/product/■ 農林水産省・厚生労働省 「福祉分野に農作業を」Ver.7
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html■ 書籍
濱田健司 『農の福祉力で地域が輝く』 創森社
濱田健司 『農福連携の「里マチ」づくり』 鹿島出版会42

[テーマ講演スライド]

農福連携における社会参加～キョードー者のための～ＪＡ共済総合研究所 主任研究員
濱⽥健司

1

農の福祉力による効果
農の福祉⼒とは
農には①その場にいること②触れること③⾷べることによって癒し、健康づくり等の効果がある。
濱⽥健司『農の福祉⼒で地域が輝く』創森社

2

43

農は百姓
農にはさまざまな仕事がある！
①いろいろな作物②さまざまな⽣産⽅法③加⼯、販売などだから、さまざま⼈々を受け⼊れる⼒がある！

3

一般就労が難しくても
１）福祉的就労
２）中間就労３）緩やかな就労⇒重要なのは・・・居場所と役割

444農福連携の領域・対象・意義の広がり（１）領域
これまで）・・・農業
これから）・・・水産業、林業、エネルギー産業
そして商工
（２）対象
これまで）・・・障害者
これから）・・・生活困窮者（受刑者含む）、生活保護受給者、要介護高齢者、ニート、引きこもり等←全部で？
（３）意義これまで）・・・農業と福祉が輝く
これから）・・・地域が輝く

5

新しい福祉と農業
農⽣業（のうせいぎょう）
これまで：モノ提供
これから：モノ+サービス（飲⾷、レストラン、
教育、体験など）

福祉→消える
これまで：障害者、要介護認定⾼齢者など
これから：「キョードー者」

6

45

キョードー者の可能性「キョードー者に光をでなく、キョードー者が光を」キョードー者が地域を輝かせる！！！！

7

農福連携の精神⽇本固有の精神「⼋百万の神々」
つまり「やおよろずの精神」＝「私はあなた、あなたは私」⇒すべての命に役割を持ち、支えあっている。
○社会的弱者＝社会的に不利な⽴場にある⼈々＝取り残された⼈々⇒だが、農福連携では「キョードー者（ＫyoＤoＳya）」（濱⽥健司『農の福祉⼒で地域が輝く』創森社）

8

46

2019年8月11日(日)日本農業新聞©日本農業新聞

47

オピニオン

9ページ

無断複製転載を禁じます。

農福連携等推進ビジョン（概要）Ⅰ 農福連携等の推進に向けて
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の⾃信や⽣きがいを創出し、社会参画を実現する取組
年々⾼齢化している農業現場での貴重な働き⼿となることや、障害者の⽣活の質の向上等が期待農福連携は、様々な⽬的の下で取組が展開されており、これらが多様な効果を発揮されることが求められるところ
持続的に実施されるには、農福連携に取り組む農業経営が経済活動として発展していくことが重要で、個々の取組が地域の農業、⽇本の農業・国⼟を⽀える⼒になることを期待
農福連携を全国的に広く展開し、裾野を広げていくには「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」といった課題に対し、官⺠挙げて取組を推進していく必要
また、ユニバーサルな取組として、⾼齢者、⽣活困窮者等の就労・社会参画⽀援や犯罪・⾮⾏をした者の⽴ち直り⽀援等、様々な分野にウイングを広げ、地域共⽣社会の実現を図ることが重要（SDGsにも通じるもの）

48

農福連携等の推進については、引き続き、関係省庁等による連携を強化

Ⅱ 農福連携を推進するためのアクション
⽬標︓農福連携等に取り組む主体を新たに3,000創出※○ ニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築
・農業経営体と障害者就労施設等のニーズをマッチングする仕組み等の構築
・コーディネーターの育成・普及
・ハローワーク等関係者における連携強化を通じた、農業分野での障害者雇⽤の推進○ 障害者が働きやすい環境の整備と専⾨⼈材の育成
・農業法⼈等への障害者の就職・研修等の推進と、障害者を新たに雇⽤して⾏う
実践的な研修の推進
・障害者の作業をサポートする機械器具、スマート農業の技術等の活⽤・全国共通の枠組みとして農業版ジョブコーチの仕組みの構築
・農林⽔産研修所等による農業版ジョブコーチ等の育成の推進
・農業⼤学校や農業⾼校等において農福連携を学ぶ取組の推進
・障害者就労施設等における⼯賃・賃⾦向上の⽀援の強化○ 農福連携に取り組む経営の発展
・農福連携を⾏う農業経営体等の収益⼒強化等の経営発展を⽬指す取組の推進
・農福連携の特⾊を⽣かした6次産業化の推進 ・障害者就労施設等への経営指導
・農福連携でのGAPの実施の推進

３ 取組の輪の拡⼤
・各界関係者が参加するコンソーシアムの設置、優良事例の表彰・横展開
・障害者優先調達推進法の推進とともに、関係団体等による農福連携の横展開等の推進への期待１ 認知度の向上
・定量的なデータを収集・解析し、農福連携のメリットを客観的に提⽰・優良事例をとりまとめ、各地の様々な取組内容を分かりやすく情報発信・農福連携で⽣産された商品の消費者向けキャンペーン等のＰＲ活動
・農福連携マルシェなど東京オリンピック・パラリンピック等に合わせた戦略的プロモーショ
ンの実施

資料１

Ⅲ

農 福 連携の広がりの推進「農」と「福」のそれぞれの広がりを推進し、農福連携等を地域づくりのキーワードに据え、地域共⽣社会の実現へ

１ 「農」の広がりへの⽀援

２ 取組の促進○ 農福連携に取り組む機会の拡⼤
・ワンストップで相談できる窓⼝体制の整備 ・スタートアップマニュアルの作成
・試験的に農作業委託等を短期間⾏う「お試しノウフク」の仕組みの構築
・特別⽀援学校における農業実習の充実
・農業分野における公的職業訓練の推進※ 令和６（2024）年度までの⽬標

林業及び⽔産業において、特殊な環境での作業もあることにも留意しつつ、障害特性等に応じた、マッチング、研修の促進、経営発展を⽬指す取組の推進、林・⽔産業等
向け障害者就労のﾓﾃﾞﾙ事業の創設

２ 「福」の広がりへの⽀援

⾼齢者、⽣活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の働きづらさや⽣きづらさを感じている者の就労・社会参画の機会の確保や、犯罪や⾮⾏をした者の⽴ち直りに向けた取
組の推進

49

[コメント① 要旨]

ＳＤＧｓと賀川スピリッツ－ＩＬＯ100 年と連合 30 年を踏まえて－
逢見直人

ＩＬＯ100 年を踏まえて
ＩＬＯは今年創立 100 周年を迎えた。ＩＬＯは 1919 年に、ベルサイユ条約
によって国際連盟と共に誕生した。その背景には、平和を確保するにあたり、
社会正義の重要性が強く認識されていた。また、世界経済の相互依存性及び市場を求めて競争する国々の労働条件の差異を縮小するための協力の必要性についても理解が深まりつつあった。こうした考えを反映し、ＩＬＯ憲章前文は以下のように述べている。
1. 世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる。
2. そして、世界の平和及び協調が危くされるほど大きな社会不安を起すような不正、困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在し、且つ、これらの労働条件を改善することが急務である。
3. また、いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる。
「労働は商品ではない」
1944 年に採択されたフィラデルフィア宣言では、、「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」といったＩＬＯの基本目標と基本原則が再確認された。そして、国際条約によって、1 日 8 時間労働、母性保護、児童労働に関する法律、さらに職場の安全や平和的な労使関係を推進する一連の政策といった産業社会の画期的な成果を生み出してきた。
1946 年、ＩＬＯは新たに設立された国際連合と協定を結んだ最初の専門機関となり、創立 50 周年にあたる 1969 年にはノーベル平和賞を受賞した。経済のグローバル化が進む中、1998 年に「労働における基本的原則及び権利に関する
ILO 宣言とそのフォローアップを採択し、①結社の自由と団体交渉権の効果的な承認、②強制労働の禁止、③児童労働の撤廃、④雇用及び職業における差別の排除を基本原則と定め、加盟国はそのその尊重、促進、実現に向けた義務を50

負うとし、対応する中核 8 条約については未批准の場合でも、原則の推進に向けた努力を求めている。
2008 年のＩＬＯ総会では「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩ
ＬＯ宣言」を採択した。この宣言は、進歩と社会正義の達成を支援するという
ＩＬＯ憲章に体現された価値と原則の上に立ち、ディーセント・ワーク課題を通じて、この目標を進めることへの支持を宣言したものとなっている。世界
は、2008 年のリーマンショックで大きな金融経済危機に瀕した。2009 年の第98 回総会では、「危機からの回復 グローバル・ジョブズ・パクト」を採択した。この政策文書は、国際的な金融経済危機が社会と雇用にもたらす影響に鑑
み、投資、雇用、社会的保護を中心とする生産性のある回復を促進すべきことを宣言したものとなっている。このように、ＩＬＯは 100 年の歴史の中で、時代の節目、節目で重要なメッセージを発してきた。

ＩＬＯと日本日本は、ＩＬＯ創立時からの原加盟国の 1 つである。しかし、当時の日本の労働状況は、治安警察法によって労働者の団結権、ストライキ権は事実上封じられ、労働組合法は、1945 年の第 2 次世界大戦終結まで制定されることはなかった。ILO が創立された 1919 年当時の日本は、米価が 5 年前の 3～4 倍に跳ね上がるなど生活難が国民生活を襲い、米騒動や労働争議が全国で相次いでいた。9 月 17 日、1 万 6 千人もの人が働いていた神戸の川崎造船船本工場でサボ
タージュ闘争が発生した。生活苦に対応した賃上げを求めるものであったが、松方幸次郎社長は「8 時間労働制と賃上げ」を実施すると発表した。わが国最初の「8 時間労働制」の実施である。この年 10 月にＩＬＯ第 1 回総会がワシントンで開催され、8 時間労働制を規定した「第 1 号条約」が採択された。松方社長が「8 時間労働制」の実施を決めたのは、第 1 号条約の採択にあったことは想像に難くない。これは先駆的な例だが、日本の労働時間法制は、国際水準には到底及ばないものであった。1916 年に施行された工場法では、1 日 14 時
間労働が認められていて、2 組以上に分かれた交替制労働の深夜業には禁止規定が適用されなかった。それでもＩＬＯで、女子及び年少者の深夜業禁止が取り上げられたことから、1923 年に工場法が改正され、深夜業を午前 5 時までとし、二交替制による猶予期間を 1929 年 6 月末とした。わずかな前進ではあったが、ＩＬＯの原則が工場法改正を促した。

51

戦時体制に突入した日本は、1933 年に国際連盟を脱退し、国際社会から孤立することになったが、その時にＩＬＯも脱退した。日本がＩＬＯに復帰したのは、1956 年のサンフランシスコ講和条約発効後のことである。その後は、日本
はアジアの先進国としてＩＬＯの活動に積極的に参加してきた。しかし、日本
は、ILO 条約（190）のうち批准しているのは 49 に過ぎず、先進国の中では低いほうに位置する。とりわけ中核 8 条約のうち、2 条約（105 号、111 号）が未批准であることは、国際社会からも批判がある。公務員の労働基本権についても、これまで 10 回にわたる勧告が出されているが、前進の兆しは一向にない。

「仕事の未来に向けたＩＬＯ創立 100 周年宣言 」
ＩＬＯ憲章（1919 年）やフィラデルフィア宣言（1944 年）などの歴史的文書の重要性や価値を再確認したうえで、それにとどまることなく、ＩＬＯが新たな 100 年においても力強い歩みを進めていくための宣言が今年の総会で採択された。
「宣言」は、前文において、政労使三者の継続的かつ協調的な活動が、社会正義の実現、民主主義及び普遍的かつ恒久的な平和の推進のために必要不可欠であること、社会対話が社会の全体としての結束に貢献し、十分に機能し生産的な経済にとって極めて重要であるとの認識を再確認した。そして、ＩＬＯのすべての政労使構成員に対し、社会正義などの達成のための揺るぎない社会契約の再認識と活動の再活性化を呼び掛けるものとなった。さらに、総会にＩＬＯ事務局長報告として提出された「仕事の未来世界委員会報告書」の内容も踏
まえ、仕事の未来を人間中心のアプローチで実現するためにＩＬＯおよび加盟
国政労使がとるべき行動を盛り込んでいる。
宣言では、ＩＬＯが今後力を振り向けるべき点として以下のものを挙げている。◇持続可能な発展に寄与する仕事の未来への公正な移行、◇ディーセン
ト・ワークと持続可能な発展を達成するための、社会対話の利用を含む、テクノロジーの進歩と生産性の向上の最大限の活用、◇全ての労働者の職業人生を通した技術、能力、資格の獲得の推進、◇若年者にディーセント・ワークの機会を創出することを目的とした有効な政策の立案、◇高齢労働者に就業機会を利用しながら選択を広げ、活動的な加齢を可能にする方策の支援、◇包摂的で持続可能な成長を要素とする労働者の権利の促進、◇男女の同一労働に対する同一の賃金を含めた平等な機会、参画および待遇の保証、◇障がい者やその他の被害を受けやすい人々のために仕事の世界において平等な機会と待遇の保証、◇中小零細事業、協同組合、社会的連帯経済における起業や持続可能な企

52

業を可能にする環境の推進、◇質の高い公共サービスの供給者である公共セクターの役割支援、◇労働行政と監督の強化、◇国内およびグローバルサプライ
チェーンにおけるディーセント・ワークの推奨、◇強制労働および児童労働の廃絶、◇インフォーマルからフォーマル経済への移行の推進、◇適切で持続可
能かつ仕事の世界の発展状況に適応した社会的保護システムの強化、◇国際移
民労働に関連した業務の更なる掘り下げ、◇政策の一貫性強化を念頭に置いた
多国間システム内での取り組みと協力の強化。
宣言について、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「仕事の未来とはすなわ
ち私たちの組織の未来であり、今日採択したものは行程表、この組織の未来において私たちを前進に導く羅針盤」と評した。
ＳＤＧｓ達成に向けた連合の取り組み
連合は、2019 年に結成 30 周年を迎えた。この節目の年に当たり、新たな連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す」を策定した。
「連合ビジョン」では、2035 年の社会を展望し、これまで連合が運動の基軸としてきた価値観を継承・深化させた社会像を、次のとおり提起した。
連合がめざす社会は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条
件のもと、多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会である。
加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け入れ、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない社会である。
「連合ビジョン」の第一歩を踏み出すにあたり、連合のあらゆる取り組みを貫くものとして、希望ある未来が次の世代に続いていく「持続可能性」と、互いに認め支え合い、誰一人取り残されることのない「包摂」の理念を、これまで以上に重視していく。その観点から、グローバル規模での社会全体の取り組みとして、連合は国連「持続可能な開発目標（以下、ＳＤＧｓ）」の達成に向けても、様々な団体・組織と対話し、連携・協力していくこととした。
この「ビジョン」を踏まえ、連合は、2019 年 10 月 10～11 日に開催した第16 回定期大会において、2020～21 年の「運動方針」を決定した。そこでは、３つの重点分野、４つの推進分野を掲げ、運動資源を集中させることとしている。

53

重点分野－１：
すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進
１．多様な就労者の法的保護の取り組み推進など働く者を守るワークルールの強化（１）すべての職場における集団的労使関係の構築に向けて、過半数代表制の適正な運用を徹底するとともに、労働組合の役割の強化につながる方向で、労働者代表制の法制化に向けて検討。
（２）集団的労使関係による成果を、より多くの働く者に波及させるために、労働協約の拡張適用を可能とする法改正を含めた仕組みづくりについて検討。
（３）「曖昧な雇用」で働く就業者について、労働者概念の拡張も含めた法的保護に関する考え方を取りまとめ、その実現をはかるとともに、集団的労使関係による課題解決を促進。
２．働く仲間をつなぎ支える新たな取り組みの推進と組織化を担う人材の体制構築（１）特別参加組織などの構成組織移行と、中小地場企業の組織化などの受け皿としての「地域ゼネラル連合（仮称）」の創設について検討。
（２）多様な雇用・就労形態で働く人たちが緩やかに連合とつながる「ネットワーク会員（仮称）」の創設について検討。
（３）組織化や健全な労使関係づくりを担う実践的な人材の確保と育成に向けた体制構築
３．「1000 万連合 NEXT(仮称)」に向けた体制強化と戦略の構築（１）「1000 万連合 NEXT（仮称）」に向けた体制強化と、産業構造や労働市場の変化に対応する連合全体の戦略の構築（２）組織強化を通じた組合員減少への歯止めの取り組みを推進（３）パート・有期契約・再雇用労働者や子会社・関連会社の組織化目標の必達
４．中央・地方で、社会対話による広がりのある運動の推進（１）対話を通じて課題の共有化と、課題解決に向けたネットワークの構築、協働の推進（２）社会的キャンペーンの展開（３）効果的な発信方法の検討

54

重点分野－２：
安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進
１．2035 年を見据えた社会保障・教育と税制の一体改革に向けた取り組み（１）すべての人が安心して生きていけるよう社会保障の充実、誰もが生涯を通じて学び続けることができる教育制度の確立。これらの基盤となる｢公平・連帯・納得｣の税制改革の実現（２）医療・介護・子ども子育てなどのサービスが利用し続けられるための提供体制の改革と人材確保、安心と信頼の年金の実現に向けた取り組みの推進（３）地域共生社会の実現に向け、社会的孤立や経済的困窮、ダブルケア、就業困難、住宅の確保や移動の制約など多様で複合的な課題を抱える人や世帯の生活を支える体制を整備するための取り組みの推進（４）学校の働き方改革を実現し、教職員の長時間労働を是正
２．持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進（１）良質な雇用の創出と生活の質的向上につなげるための総合対策の検討・策定および技術革新と雇用に関する考え方のとりまとめ（２）気候変動対策、循環型社会の形成、自然資本の保全、水へのアクセス、食品ロス削減など環境分野の課題解決に向けて社会的運動を展開（３）カスタマーハラスメントを根絶するため、消費者教育の実施に向けた社会的合意形成。倫理的な消費者行動に関する啓発運動を実施
３．すべての働く者のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進（１）36 協定の適正化・労働時間把握など長時間労働是正の取り組みや商慣習の見直しの徹底。パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた実態把握や労働条件改善などの取り組
みの推進（２）労働者派遣法、労働契約法（有期契約）について、労働者保護の視点に立った見直し（３）複数の事業場で働く就業者の保護に向けた見直し、労働時間の通算規定の堅持及び健康確保措置などの制度改正（４）就労を希望する高齢者が、年齢にかかわりなく働くことのできるための事
業場の整備、社会制度の整備（５）労働災害を撲滅するため、業種・業態ごとの対策。ハラスメントを含めた55

過労死・過労自殺防止対策や、関連する労災認定基準の見直し（６）解雇の金銭解決制度の導入阻止
４．賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化（１）「賃上げ」「すべての労働者の立場に立った働き方の実現」の実現とあらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）の是正、社会横断化の促進（２）働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現と公契約基本法、公契約条例、中小企業振興基本条例の制定に向けた取り組みの推進（３）地域を支える政労使などの各団体が地域の諸課題の解決にむけて連携する場としての「地域活性化フォーラム（仮称）」の発展（４）豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現（５）最低賃金を労働の対価としてふさわしい水準への引き上げ、社会的セー
フティネットとしての機能強化
重点分野－３：
男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現
１．性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現（１）あらゆるハラスメントの根絶に向けて、禁止規定を含めた国内法整備、ＩＬＯ条約の批准に向けた取り組みや、職場におけるハラスメントの根絶（２）ジェンダー・バイアス（無意識を含む性差別的な偏見）や、固定的性別
役割分担意識を払拭するため、周知・啓発のためのガイドラインの策定（３）選択的夫婦別氏制度や、同性パートナーの権利の確保など、民法改正の整備の推進と職場環境の改善（４）日本で働く外国人労働者の「共生」に向けた環境整備
２．男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み（１）女性の指導的地位に占める割合を国際的水準に引き上げるため、クオー
タ制の導入をはじめとするポジティブ・アクションの強化（２）「連合第 4 次男女平等参画推進計画」の達成に向け成果と課題を共有。
2020 年 10 月以降の取り組みにつなげる

56

（３）雇用の分野における性差別の禁止、男女雇用機会均等法の改正に向けた雇用管理区分間の格差の実態把握。男女間賃金格差の是正（４）男性の育児休業促進、育児や介護などの両立支援制度の拡充と、職場環
境の改善
３．多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み「真の多様性」が根付く職場・社会の実現に向けた「フェアワーク推進セ（１）ンター」の設置「フェアワーク」の必要性・重要性の発信。多様な相談への対応力向上に（２）向けて労働相談体制のあり方の検討（３）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間の課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政・ＮＧＯ・ＮＰＯなど各種関係団体と連携した取り組みの推進
推進分野－１：
社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承
志を同じくする仲間の思いと力を、幅広く国民的課題や地域の課題に対して発揮していくとともに、戦争や大規模災害などの実相を風化させず継承。社会貢献活動への参加体験を通じ仲間の思いを結集し、運動の力を高める
推進分野－２：
健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進
健全な議会制民主主義と働く者・生活者のための政策実現に向け、組合員はもとより未組織労働者を含むすべての働く者のための政治活動を推進
推進分野－３：
ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進
グローバル化の進展にともなうサプライチェーンの拡大、多国籍企業による労働者の権利の侵害や労使の日常的なコミュニケーション不足などを背景とする労使紛争が世界で多発していることから、建設的労使関係にもとづいた国際労働運動を様々な組織と連携し、推進推進分野－４：
連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成と労働教育の推進
連合と関係する組織とともに相乗効果を発揮できる人材育成体系の構築。労
働教育、労働に関わるルールや働くものの権利などを幅広く学べる機会の充実以上57[コメント① スライド]

ＳＤＧｓと賀川スピリッツ
ーＩＬＯ100年と連合30年を踏まえて－連合 会長代行

逢見直人

1

ＩＬＯ憲章前文• 世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確⽴することができる。
• そして、世界の平和及び協調が危うくされるほど⼤きな社会不安を起すような不正、困苦及び窮乏を多数の⼈⺠にもたらす労働条件が存在し、且つ、これらの労働条件を改善することが急務である。
• また、いずれかの国が⼈道的な労働条件を採⽤しな
いことは、⾃国における労働条件の改善を希望する
他の国の障害となる。

258

ＩＬＯフィラデルフィア宣言(a)労働は、商品ではない。
(b)表現及び結社の⾃由は、不断の進歩のために⽋くことができない。
(c)⼀部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。
(d)⽋乏に対する戦は、各国内における不屈の勇気をもって、且つ、労働者及び使⽤者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、⼀般の福祉を増進するために⾃由な討議及び⺠主的な決定にともに参加する継続的且つ協調的な国際的努⼒によって、遂⾏することを要する。

3

ディーセントワーク• ディーセント・ワーク＝働きがいのある⼈間らしい仕事• ディーセント・ワークとは、権利が保障され、⼗分な収⼊を⽣み出し、適切な社会的保護が与えられる⽣産的な仕事を意味する。
• 「働きがいのある⼈間らしい仕事」とは、まず仕事があることが基本だが、その仕事は、権利、社
会保障、社会対話が確保されていて、⾃由と平等が保障され、働く⼈々の⽣活が安定する、すなわ
ち、⼈間としての尊厳を保てる⽣産的な仕事のこ
と。

4

59

ディーセントワーク（２）【国連「持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）】
2015年9⽉に「すべての⼈に対する完全かつ⽣産的な雇⽤とディーセントワークの促進」が掲げられた。
権利が保障される仕事•労働者保護ルールの堅持・強化•労働時間の⾒直し•男⼥平等と⼥性活躍の推進•ワーク・ライフ・バランス社会の実現

⼗分な収⼊を⽣み出す仕事•最低賃⾦の引き上げ•格差・貧困の縮⼩5ディーセントワーク（３）
適切な社会的保護が与えられる仕事•持続可能な社会保障•セーフティネットの構築・拡充•全世代型の社会保障制度
⼗分な仕事があること•若年者、⾼齢者、障がい者の雇⽤対策•雇⽤拡⼤と雇⽤の質確保•⾮正規雇⽤の雇⽤安定と処遇改善

660

ILOの中核的労働基準8条約• 結社の⾃由・団体交渉権の承認
結社の⾃由及び団結権の保護に関する条約(87 号）
団結権及び団体交渉権についての原則の適⽤に関する条約(98号)

・強制労働の禁⽌強制労働に関する条約(29号)
強制労働の廃⽌に関する条約(105号)

・児童労働の禁⽌就業の最低年齢に関する条約(138号)
最悪の形態の児童労働の禁⽌及び廃絶のための即時⾏動に関する条約（182号）

・差別の撤廃同⼀価値の労働についての男⼥労働者に対する同⼀報酬に関する条約（100号）
雇⽤及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)

7

ILOの三者構成の原則• ILOの最⼤の役割は、国際労働基準の設定。ILOには、政府、労働者、使⽤者の代表が対等な⽴場で意⾒を述べる「三者構成」の原則がある。
総会や理事会のメンバーは、政府の代表２、労働者の代表１、使⽤者の代表１の割合で構成さ
れている。

8

61

仕事の未来に向けたＩＬＯ創立100周年宣言（１）・ILO憲章（1919年）やフィラデルフィア宣⾔（1944年）などの歴史的⽂書の重要性や価値を再確認したうえで、それにとどまることなく、ILOが新たな100年においても⼒強い歩みを進めていくた
めの宣⾔が採択された。
• 「宣⾔」前⽂
政労使三者の継続的かつ協調的な活動が、社会正義の実現、⺠
主主義及び普遍的かつ恒久的な平和の推進のために必要不可⽋であること、社会対話が社会の全体としての結束に貢献し、⼗分に機能し⽣産的な経済にとって極めて重要であるとの認識を再確認。
ILOのすべての政労使構成員に対し、社会正義などの達成のた
めの揺るぎない社会契約の再認識と活動の再活性化を呼び掛け。
さらに、総会にILO事務局⻑報告として提出された「仕事の未来世界委員会報告書」の内容も踏まえ、仕事の未来を⼈間中⼼のアプローチで実現するためにILOおよび加盟国政労使がとるべき⾏動を盛り込んでいる。
11

仕事の未来に向けたＩＬＯ創立100周年宣言（２）• 宣⾔では、ＩＬＯが今後⼒を振り向けるべき点として以下のものを挙げている。
◇持続可能な発展に寄与する仕事の未来への公正な移⾏◇ディーセント・ワークと持続可能な発展を達成するための、社会対話の利⽤を含む、テクノロジーの進歩と⽣産性の向上の最⼤限の活⽤◇全ての労働者の職業⼈⽣を通した技術、能⼒、資格の獲得の推進◇若年者にディーセント・ワークの機会を創出することを⽬的とした有効な政策の⽴案◇⾼齢労働者に就業機会を利⽤しながら選択を広げ、活動的な加齢を可能にする⽅策の⽀援
1262

ILOと日本（１）• ⽇本は、ILO創⽴時からの原加盟国の1つ。しかし、当時の⽇本の労働状況は、治安警察法によって労働者の団結権、ストライキ権は事
実上封じられ、労働組合法は、1945年の第2次世界⼤戦終結まで制定されることはなかった。
• ILOが創⽴された1919年当時の⽇本は、⽶価が5年前の3〜4倍に跳ね上がるなど⽣活難が国⺠⽣活を襲い、⽶騒動や労働争議が全国で相次いでいた。
• 9⽉17⽇、神⼾の川崎造船船本⼯場でサボタージュ闘争が発⽣した。
⽣活苦に対応した賃上げを求めるものであったが、松⽅幸次郎社⻑
は「8時間労働制と賃上げ」を実施すると発表した。わが国最初の「8時間労働制」の実施である。
• ⽇本の労働時間法制は、国際⽔準には到底及ばないものであった。
1916年に施⾏された⼯場法では、1⽇14時間労働が認められていて、2組以上に分かれた交替制労働の深夜業には禁⽌規定が適⽤されなかった。それでもILOで、⼥⼦及び年少者の深夜業禁⽌が取り上げられたことから、1923年に⼯場法が改正され、深夜業を午前5時までとし、⼆交替制による猶予期間を1929年6⽉末とした。わずかな前進ではあったが、ILOの原則が⼯場法改正を促した。
9

ILOと日本（２）• 戦時体制に突⼊した⽇本は、1933年に国際連盟を脱退し、国際社会から孤⽴することになったが、その時にILOも脱退。
• ⽇本がILOに復帰したのは、1956年のサンフランシスコ講和条約発効後のこと。
• その後は、⽇本はアジアの先進国として、ILOの活動に積極的に参加してきた。政府は常任理事国のポストを現在まで継続している。
労働側も、1957年から連続して、理事職を務めてきた。
• ⽇本は2018年時点で、ILOの通常予算に対して9.684%の分担⾦を拠出している。これはアメリカ（22%）に次ぐ2番⽬の⾼さである。
このような財政負担の割には、ILO職員に占める⽇本⼈の割合は低い。
• ⽇本は、ILO条約（190）のうち批准しているのは49に過ぎず、先進国の中では低いほうに位置する。とりわけ中核8条約のうち、2条
約（105 号、111号）が未批准。
• 公務員の労働基本権についても、これまで10回にわたる勧告が出されているが、前進の兆しは⼀向にない。
1063

仕事の未来に向けたＩＬＯ創立100周年宣言（３）◇包摂的で持続可能な成⻑を要素とする労働者の権利の促進◇男⼥の同⼀労働に対する同⼀の賃⾦を含めた平等な機会、参画および待遇の保証◇障がい者やその他の被害を受けやすい⼈々のために仕事の世界において平等な機会と待遇の保証◇中⼩零細事業、協同組合、社会的連帯経済における起業や
持続可能な企業を可能にする環境の推進◇質の⾼い公共サービスの供給者である公共セクターの役割
⽀援◇労働⾏政と監督の強化

13

仕事の未来に向けたＩＬＯ創立100周年宣言（４）◇国内およびグローバルサプライチェーンにおけるディー
セント・ワークの推奨◇強制労働および児童労働の廃絶◇インフォーマルからフォーマル経済への移⾏の推進◇適切で持続可能かつ仕事の世界の発展状況に適応した社
会的保護システムの強化◇国際移⺠労働に関連した業務の更なる掘り下げ◇政策の⼀貫性強化を念頭に置いた多国間システム内での取り組みと協⼒の強化

1464

第108回総会における代表演説• 仕事の未来世界委員会報告書を、ディーセントワークの提唱に続く、歴史的⽂書として歓迎し評価。
• 特に、普遍的な労働諸権利の保障の確⽴、社会的対話を通じた公共財としての労働者と使⽤者の集団的利益代表の再活性化の提唱は注⽬に値する。加えて、労働組合として、私たちは公正で公平な仕事の未来のため、社会契約の再活性化させるための提唱を⾼く評価している。
我々は、それが今後の我々の運動の発展のための深遠で⼼強い後押しになると信じる。
• このときをとらえ、ILOとその構成員はそれぞれの決意を新たにし、未来を変えるために⾏動を起こすべき。
• 我々は、他の歴史的⽂書とともに、「ILO100周年宣⾔」が、ILOがその次の世紀に⼒強い⼀歩を踏み出すための推進⼒となることを強く期
待。
15

ＳＤＧｓ達成に向けた連合の取り組み
働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－
連合がめざす社会は、働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと、多様な働き⽅を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に⾃⽴することを軸とし、それを相互に⽀え合い、⾃⼰実
現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活⼒あふれる参加型社会である。加えて、「持続可能性」と「包摂」を基底に置き、年齢や性、国籍の違い、障がいの有無などにかかわらず多様性を受け⼊れ、互いに認め合い、誰⼀⼈取り残されることのない社会である。

1665

ＳＤＧｓと連合の第16期運動方針との関係
重点分野−１：すべての働く仲間を
まもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進①多様な就労者の法的保護の取り組み推進など働く者を守るワークルールの強化②働く仲間をつなぎ⽀える新たな取り組みの推進と組織化を担う⼈材の体
制構築③「1000万連合NEXT(仮称)」に向けた体制強化と戦略の構築④中央・地⽅で、社会対話による広がりのある運動の推進

希望ある未来が次の世代に続いていく持続可能性と、互いに認め⽀え合い、誰⼀⼈取り残されることのない包摂という理念は、連合ビジョン「働くことを軸とする安⼼社会 −まもる・つなぐ・創り出す−」を踏まえた私たち連合の取り組みを貫く。連合は、ＳＤＧｓの達成に向けて様々な団体と対話し、連携・協⼒していく。
重点分野−２：安⼼社会とディーセ
ント・ワークをまもり、創り出す運動の推進重点分野−３：男⼥平等をはじめとして、⼀⼈ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実
現①2035年を⾒据えた社会保障・教育と税制の⼀体改⾰に向けた取り組み②持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進③すべての働く者のディーセント・ワー
ク実現に向けた雇⽤・労働政策の推進④賃⾦・労働諸条件の向上と地域社会を⽀える中⼩企業の基盤強化①性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現②男⼥平等の実現、均等待遇、仕事と⽣活の調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）に向けた取り組み③多様な相談への対応⼒向上を含む「フェアワーク」推進の取り組み

推進分野−１

推進分野−２

推進分野−３推進分野−４

社会連帯を通じた平和、⼈権、社会貢献への取り組みと次世代への継承

健全な議 会制⺠主主義 と政策実現に 向けた政治活 動の推進

ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進

連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る⼈材育成と労働教育の推進

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ご清聴ありがとうございました。

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E-mail: kci@tci.ac.jp

Website: http://www.tci.ac.jp/info/kci/kci〒270-1347 千葉県印西市内野3-301-5

TEL 0476-46-1137／FAX 0476-46-1292

共催：賀川豊彦シンポジウム実行委員会、賀川豊彦記念講座委員会、
明治学院大学キリスト教研究所 賀川豊彦研究プロジェクト
協賛：(一社)日本協同組合連携機構(JCA)日本協同組合学会、日本キリスト教社会福祉学会、
賀川豊彦学会、(株)朝日エル、(株)キリスト新聞社、東京基督教大学 公共福祉研究センター