埼玉みずほ台キャンパス

国際経営 ･ 文化研究科

第１部

平成 24 年度トピックス
■学生募集

Ⅲ

平成 25 年度も平成 24 年度と同数 12 名の入学生を確保するための学生募集を図った。その学部・研究科等による取組みために、両専攻主任が、20 校以上の語学学校等、大学院を希望する留学生のいる各種学校を訪問した。加えて、大学院を希望する中学、高校教員などの公務員の募集のために、いくつかの官公庁にも入学案内を届けた。
訪問にあたって、留学生を抱える各種学校では、大学院希望者が年々増加のため、淑徳大学院にも興味を持つものがいるという印象を受けた。但し、官公庁では、近年、中・高教員の大学・大学院進学のための長期休業は認められなくなっており、希望者はいないのではないかという反応であった。
しかしながら、平成 26 年より、基礎学部である国際コミュニケーション学部の募集停止―――――

により、国際経営 ･ 文化研究科もやはり、平成 26 年度より、募集を停止することに決まった（最終的決定は３月理事会にて）。この研究科募集停止の情報の影響が大きかったのであろう
か、大学院入学者は国際経営専攻にわずか１名であった。また本大学院の研究生２名が、本３ 埼玉みずほ台キャンパス大学院には進学せず、他大学院に進学していることからも、募集停止の影響をうかがうことができる。
今後は、大学院募集停止に伴う在学生への心理的、実際的な負の影響が予想されるが、学生たちへのサービス低下を防ぎ、研究科の教育理念を如何に全うするかが大きな課題となる。
募集停止決定に当たっての作業として、在学生への告知、兼任講師への告知、ホームページでの入試情報の削除などがある。特に平成 25 年度の研究生受験を２月に希望する学生に対しては、研究生になっても翌年平成 26 年度の修士課程への受験はできないことを、３月の理事会に先立って１月末に告知をした。
■国際交流事業
少なくとも年間１校の海外学術機関との交流を持つ方針で国際交流事業を進めたが、平成24 年７月６日には、台湾・明新科技大学大学院からの本学訪問（教員３名、学生 34 名）を受けた。このとき学内での学部兼任講師の小澤信夫氏による「日本流通業における究極の顧客サービス」の講義に対して、訪問中の学生、教員ともどもから高い評価を得た。また、その後のキャンパスツアー・昼食会等で両大学教員間、学生間でのコミュニケーションも十分図ることができたのではないかと思われる。
学部にとっても大学院にとってもグローバルな視点より国際交流は、（平成 26 年度の大学院での学生募集停止にかかわらず、）是非継続したいアクティビィティである。学生間の交流に加え、教員間の交流も同様に重要である。

152

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
国際経営 ･ 文化研究科

関連部署

大学院事務室

関連データ

・国際経営・文化研究

国際経営・文化研究科

教 育 課 程・大学院の就職等進路状況（表９〔※表 18〕）………… P.221

第１部

関連委員会

経営学部

Ⅲ

（１）基幹科目担当教員の不足への対処（２）学生サポート及び修士論文指導の質の維持と強化（３）修了生の就職活動及び進路調査
具体的計画• 目標１について：
平成 25 年度の２年次修士論文指導に当たって、定年退職教員の特任化、副指導教員での指導が可能なように、学生 ･ 教員が納得の行く指導体制づくりに尽力した。
• 目標２について：
２名の専攻主任が、１年次生、２年次生（合計 24 名）との面接により、生活、学習、修士論文の進捗状況の把握をした。１年次学生には特に、来年度の修士論文分野の内容及びその指導に対する希望を聞いた。また、１年次生には日本語学習の強化を勧めた。
この面接は同時に、各種奨学金志望の学生の面接も兼ねている。
• 目標３について：
就職に関してのアドバイスを総合キャリア支援室や小澤兼任講師にお願いした。

３ 埼玉みずほ台キャンパス

取組状況

―――――

• 目標１について：
基幹科目担当者の退職による指導の空洞化を最小限にする。
• 目標２について：
平成 25 年度に向けて教員 ･ 学生両者が納得の行く指導体制にする。そのためには、教育責任を果たすためにも詳細に学生たちの希望を聞く面接の機会を持つ。
• 目標３について：
学生、大学院事務局、指導教員および総合キャリアセンターとの連携を強化する。

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

点検・評価• 目標１について：学生の希望研究分野と指導教員専門分野との調整に少なからず難航した。
• 目標２について：学生との面接では、２年次生からは修士論文作成の進捗状況、また１年次生からは研究分野の内容及び指導への希望に関して、様々な学生の不安や心情を聞きだすことができた。留学生の多い大学院であるため、なかなか本音が教員に伝わらない場合もあるが、この面接は有効であることがわかる。
また、１年次生にはアカデミック日本語を、論文作成のために半必修化として学生に推薦したが、おおむね学生の評価が高いことが面接により判明した。
• 目標３について：
２年次生は、修士論文作成と就職活動の両立がうまくいかないものが見られた。
これらの２年次生は、外国人留学生が大部分であり、修了後の進路調査もはかどらなかった。

153

次年度に向けた課題

第１部
Ⅲ
学部・研究科等による取組み―――――
３ 埼玉みずほ台キャンパス154• 目標１について：
指導教員と学生が、修士論文作成において両者納得のいくような調整がこれからも必要である。
• 目標２について：
国際経営専攻では修士論文中間発表会を例年後期に行っている。しかし、学生 ･ 教員両者の希望として、論文作成の進捗を早期にはかり、意見やアドバイスを有効に論文に活用するためには国際文化専攻同様、夏期休業前に発表会を開催することが賢明と思われる。
アカデミック日本語は論文作成のためのノウハウを多く含み、新入生のみならず研究生にも、是非とも受講させたい科目である。１年次学生たちには今後も推薦していく。
• 目標３について：
更なる学生の就職活動支援を、教員ができるような FD が必要であろう。
大学院生には留学生が多く、修了生の追跡は難しいところであるが、修了生進路調査も今後充実していく。
以上キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２
国際経営 ･ 文化研究科

関連部署

大学院事務室

関連データ

・国際経営・文化研究

国際経営・文化研究科

教 育 組 織第１部

関連委員会

経営学部

Ⅲ

（１）FD 研修により修士論文審査基準の設定をする。
具体的計画• 目標１について：
修士論文審査基準の設定により、平成 24 年度修了生の論文指導、論文審査の指針になるようにする。平成 24 年中の作成を予定とした。
取組状況• 目標１について：
この審査基準は平成 25 年度入学生より施行されるため、平成 24 年度修了生の修士論文には採点を伴う基準としては用いられない。しかし、これらの学生の修士論文審査の際のガイドラインとなった。また平成 25 年度修了生の修士論文中間発表での論文作成の助言およびその後の論文審査をする際のガイドラインとなる。
次年度に向けた課題

３ 埼玉みずほ台キャンパス

点検・評価―――――• 目標１について：
FD 委員会メンバーを中心に創案され、｢体裁｣ ｢題目｣ ｢構成｣「主題」｢文章｣ ｢論理｣ ｢資料｣｢倫理｣ の項目について FD を行い、まとめられたのち、平成 24 年度 12 月研究科委員会にて承認された。

学部・研究科等による取組み

平成 24 年度 活動方針・目標• 目標１について：
修士論文審査基準は、実際には平成 26 年度入学生募集停止のため、平成 26 年度修了生（平成25 年度入学生）のみに適用される。
以上

155

第１部

Ⅲ

学部・研究科等による取組み︱︱︱︱︱

３ 埼玉みずほ台キャンパス

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