9月定例会

主な議案の内容…………………… 2
平成24年度決算認定 …………… 3
一般質問…………………………… 4
意見書……………………………… 9委員会通信……………………… 10
議決結果………………………… 11

議会行事等……………………… 12

34

No.

平成25年
11月15日発行

市民まちづくり集会が開催されました

８月25日に市民まちづくり集会が文化会館で開催されました。これは昨年12月定例会で議決し、４月からスタートした自治基本条例によるもので、まちづくりの担い手である市民・議会・行政が一堂に会し、情報・意識の共有を図るためです。議会からは、議長が新庁舎建設事業に対する附帯決議の内容と議会対応についての報告をしました。

平成25年11月15日 （2）新 城 市 議 会 だ よ り第34号

議場で開催された中学生議会の様子

年度各会計決算を認定

24

市議会９月定例会は、９月４日から９月 日までの 日間の会期で開かれました。

月定例会 平成

9

24 17

主

な

議

案 の 内

を図るため、建築物の現状調 ・観光施設等整備事業
山本 治氏◆訪問看護ステーションの設 任
置及び管理に関する条例の一 ◆作手財産区管理会委員の選 査に合わせ利用状況及び運営
新東名設楽原ＰＡ（ 仮称 ）コストを調査・分析し、今後 に隣接する茶臼山公園につい任
部改正の保全整備方針を含め「公共 て、ＰＡとの連結性を確保し神谷昌明氏、齋藤憲生氏
訪問看護ステーションを新施設白書」を作成する。また、 た公園整備の基本設計に着手
太田昌孝氏、鈴木誠二氏
城市民病院内から鳳来保健セ
今後の計画的な改修及び必要 する。
小西一男氏、西郷光男氏
ンター内へ移転する。
経費の平準化を図ることで円
鈴木康治氏◆市有財産の無償譲渡
２，１８８千円
地元との協議により無償譲 ◆人権擁護委員候補者の推薦 滑な行財政運営に役立てる。 ◆決算認定
１１，４２４千円 ※３ページをご覧ください。
加藤節子氏
渡する。
・助産所運営事業◆一般会計補正予算［建物］１件
助産所に設置されている分
歳入歳出予算の総額にそれ
布里コミュニティセンター
ぞれ２９１，５５１千円を追 娩監視ＣＴＧのデータを聖隷◆財産の取得加 し、総 額 を そ れ ぞ れ ２ ２， 三方原病院の医師の情報端末
小型動力ポンプ付積載車
９２５，９４５千円とする。 に転送できるようシステムを４台整備することで、妊婦・胎児︻主なもの︼
取得金額
３１，９６２，０００円 ・公共施設マネジメント推進 の状態を的確に伝達・把握することができ、利用者の安全事業契約の相手方公共施設の老朽化等に伴う 安心のレベルを高める。
山佐産工株式会社
４，６４５千円◆東郷財産区管理会委員の選 維持・更新コスト増への対応

容議案が上程され、慎重審議の結果、いずれも原案のとおり決まりました。

この定例会では、条例の一部改正や補正予算、平成 年度各会計決算認定など、市長提出

20

また、意見書を全会一致で可決し、関係機関に送付しました。

49

（3）

新 城 市 議 会 だ よ り

平成25年11月15日

第34号

平成24年度決算認定

市の予算はこのように使われました
決算は議長を除く、全議員で構成する予算・決算委員会に付託され、９月17日に審査し、20日の本会議で認定しました。

平成24年度一般会計
歳入 ２４９億４，１８６万円
歳出 ２３７億４，６４６万円

主な歳出 （）内は対前年度比

翌年度繰越財源 １億５，４９３万円
実質収支
１０億４，０４７万円

万円未満は四捨五入※主な質疑については10ページをご覧ください。

民生費

総務費

衛生費

公債費

高齢者福祉、障がい者福祉、保育所運営経費、医療費助成、生活保護費などの経費■介護給付事業
５億６，８９３万円■新城版こども園推進事業
２，６５９万円■児童手当支給事業
７億５，１１９万円■子ども医療費助成事業
１億７，４２８万円

庁舎管理や企画調整、地域振興等にかかる経費■庁舎等建設基金積立事業
２億２，５８７万円■市政番組編成事業
２，１１２万円■みんなのまちづくり基金積立事業
１０億１，７５７万円■宅地販売促進事業
２億４，５８１万円■公共バス運行事業
１億３，１８０万円

環境対策や清掃事業、健康推進などの経費■予防接種事業
１億１，
６９４万円■助産所運営事業
２９４万円■クリーンセンター管理事業
３億５，
８６３万円

市が借り入れた市債の償還に必要な経費■市債償還事業
元金 ２５億１，
３８６万円
利子
３億８１８万円

５４億１２５万円（−１億５，０７２万円）

教育費
小中学校の管理運営費、文化事業やスポーツイベントの開催費■山吉田地区新設小学校建設
事業
７億１，２１０万円■新城小学校屋内運動場改築事業
４億９，４０３万円■地域文化広場管理事業
１億７，６３１万円
２７億８，７６６万円（＋９億６，６２７万円）

商工費
商工業・観光振興等に関する経費■企業立地奨励事業
１，３９５万円■観光施設等維持管理事業
４，２５２万円■鳳来ゆ～ゆ～ありいな管理
運営事業
６，６４３万円
６億５，４０５万円（＋６，７１５万円）

４１億８，１６８万円（＋９億８，７７１万円）

消防費
消防・災害対策に関する経費■消防車両整備事業
１億８，３４９万円（屈折はしご付消防ポンプ車の更新他）■消防救急無線デジタル化整
備事業
６億６，４２０万円
２０億９，５４１万円（＋７億７，９７８万円）

議会費
議会を運営するための経費■議員報酬
７，３２７万円■議会中継放送事業
１２１万円■会議録・委員会記録作成事
業
１０３万円
１億９，１３４万円（−３，０３４万円）

３０億１，
７６３万円
（＋１億６，
８５８万円）

土木費
道路、河川、市営住宅などの維持管理や建設費、都市計画事業のための経費■市道路台帳統合整備事業
１億４，
０７９万円
■道路維持事業１億１，
１１９万円■道の駅整備事業
４，４９０万円■中心市街地活性化対策推進
事業
１，
４０２万円
１４億６９万円（−４，
５０８万円）

災害復旧費
台風などの災害により、破損した道路等を復旧する経費■農地農業用施設災害復旧事
業（台風被害等）
２，
０２２万円■公共土木施設災害復旧事業
３，
１６６万円
１億２，
１８２万円
（＋５，
１９２万円）

２８億２，
２０４万円
（−８，
３３４万円）

農林水産業費
農業・林業・畜産振興に関する経費■有害鳥獣対策事業
２，
０４９万円■学童農園山びこの丘管理運
営事業
３，
３２２万円
９億５，
７７１万円
（−５，
０８７万円）

労働費
勤労者対策に関する経費■勤労者融資対策事業
６，
５００万円■勤労青少年ホーム管理事業
２，
６０３万円
１億１，
５１８万円
（−６，
７３３万円）

病院事業会計〜２年連続黒字に〜
病院事業収益３９億５，
００８万円
病院事業費用
３８億８，
４５８万円
純利益

６，
５５０万円

新城地区こども園建設事業の進捗状況は基本設計を発注したところであり︑現在は用地確保の協議・交渉を進めているで、定員は年少から年長児が各

地震・災害等緊急時の対応は

緊急地震速報の対応等︑訓練を繰り返し②災害の発生を前提とし、災害対応力を身につける取り組みをする

地震・災害等緊急時の対応につ①昨年度実施した用地測量のデは３歳未満児の受け入れができな

基づく幼稚園であるため、現状で③新城こども園は学校教育法にの活用状況と今後の普及促進について探求はしているか。③ＡＥＤス（災害時の組織の回復力）につの対応を伺う。②地域レジリエン

対応をすべくこの日の検証と今後測される大地震に備え冷静迅速な報は結果的に誤報だった。今後予①８月８日の気象庁緊急地震速に 件登録されている。今後も引③ＡＥＤの設置場所は現在市内消防長

復力の取り組みを図っていきたい。

務を早く復旧できるよう組織の回模災害が発生した際に、市役所業ことが重要であると考える。大規

としてどう取り組むかを検証するからの回復力の向上を地域・組織に対し持ちこたえられる力、災害ータをもとに７月に基本設計を発

いが、未満児の保育需要が近年増いて。④救急救命措置の有効な活いて伺う。

注したところであり、現在は事業加傾向であるため、今後の推移を用方法の検討と、これまでの到達名の計１７０名を想定している。

用地を確保するため園舎レイアウ

予測しつつ教育委員会との協議の点と成果の評価について。

城こども園の駐車場確保と園児確なるよう設計を進めている。

楽しく安全安心に過ごせる施設とき続き設置情報等の広報に努める。

④ 年度中の救急講習の受講者いるが、関係者と協議のうえ丁寧ないようにとの課題が挙げられて地元要望として神社の尊厳を失わきる。また新庁舎ができた場合は５５０㎡程度の駐車場の整備がで園敷地として借りている土地で、寄附の申し出をいただいた、現在元説明会も開催する予定である。 借の申し出をいただいた土地と、が流れた時の行動を見直す良い機と考えられる。今回の誤報は速報

分な周知と理解が得られていない

活用方法など多くの市民にまだ十様な情報入手手段があるが、その①緊急地震速報は現在、多種多普及啓発が功を奏している。

施率は ・５％であり応急手当の心臓マッサージ等の 年度中の実

心肺停止状態と思われる傷病者のやすことと考える。成果としてはは救急講習の受講者を少しでも増は目標を達成しているが、到達点に進めていく。

第二駐車場が利用でき、送迎時のその他の質問項目② 現 在、 城 北 と 中 央 こ ど も 園

会になった。今後も訓練を繰り返が実施している 歳児から年長児利便性は増すことになる。

・自治基本条例による市民のまち
・商工業振興施策について

その他の質問項目
か在宅育児家庭向けの子育て支援

・消防団の整備拡充についてまでの通常保育及び一時保育のほセンターを追加した施設として設検証したい。

し行い、対応力を身につけるとと市民福祉部長保の今後の方策について。

②基本設計の概要について。③新トの素案を作成し、地権者との協上で受け入れについて進めて行く。

0

づくり参加に関して

総務部長

議・交渉を進めている。また、市30

丸山隆弘議員

駐車場については、昨年度使用貸

ける現在までの進捗状況について。 名、２歳児 名、 歳から１歳児①新城地区こども園建設事業にお新城地区こども園について伺う。 計 し て い る。 鉄 骨 一 部 ２ 階 建 て

長田共永議員40

道の付け替えが必要となるため地

40

24

20

もに事業所や住民の行動について

0

76

24

平成25年11月15日 （4）新 城 市 議 会 だ よ り
第34号

第34号

基本設計案から見た庁舎建設について
計画規模・施設配置等について伺う
基本設計案は現時点での最善案を公表したものであり︑今後も関係者への説明を続けていく

放置された産業廃棄物処理施設や違法建築とみられる建物に対する対応は地収用事業認定が遅れているがそ

む中、現計画規模は適正か。②土①人口減少や事務の効率化が進見をいただきたい。付け替え道路

いては今後開催の市民説明会で意行う。⑤歩行者・車両の動線につ確定した段階で、関係者に説明をる。今後の詳細調査で受信障害が帯に受信障害が生じると予測されしているか。③今後の対応は。

きたか。②現状をどのように認識①市としてどのように対応されて放置されている場所や、違法建築

本市には産業廃棄物処理施設が違法である旨の通知を行った。建権限を持つ県から各所有者に対しは指導権限を有していないため、ある。その対応について以下伺う。 対して是正指示を行ってきた。市とみられる建物が存在する地域が築は違法であり、違反の是正を指直接的な対応はできないが県との連携を図りながら対応していくの対応は。③大規模災害発生を想等の安全性については県公安委員

環境部長

示する説明会を開催するとともに、建設部理事

状況を把握してきたが、なお違反①市と県が合同で建物所有者に②当初の説明から期間が長くな②現状把握は、市に相談等があ

建築物は存在している。引き続き

計画は沿線住民への説明と理解を応を求め、環境保全に努めていく。

定したヘリポートの考えは。④電会との協議を今後も継続し、完成①産業廃棄物に係る権限は県に是正計画の提出を求め、違法な状

基本設計案から見た庁舎建設事

波障害が予想されるが関係住民へ後の運用も、安全に対するルール・

あり市にはない。本市としては現態が解消されるよう努めてきた。

①それぞれの利用者の立場からり心配をおかけしたが、地権者のれば、所管する県との連携を図り

現状の把握は必要と認識している。

ていく。

提案をいただき、事業費等課題を方には、事業進捗に合わせ状況説

ながら状況調査等に同行している③今後の対応として、再び建築得ているか。

検討したものを加え、現時点での明をし、不安や心配の解消に努めが、直接県に相談等をされた場合行為が行われないよう監視すると総合政策部長

最善案を公表した。③現在大型ヘてきた。９月５日に県知事あてには、県からの情報提供はなく、情が立った時点で全体スケジュール③今後の対応においても、産業

あれば、県に所定の処置を講じる

ら監視強化のため、県と定期的にリコプター離着陸可能な防災活動

土地収用事業認定の申請をした。

リポートを屋上に計画すると強度

その他の質問項目

ように求めていく。

対応はできない。現場確認や環境・鳥獣害対策と対応について

廃棄物処理施設等には、直接的なその他の質問項目

影響に対する調査等、県との連携

・安全対策についての見直しを行い改めてお示しする。
・㈱山湊の経営責任と解散後につを図りながら、県に対し適切な対確保にコストがかかり、太陽光発

27

きかけをしてきた。

拠点が４カ所、防災ヘリコプター

電パネルの設置ができなくなる

ともに、違法な行為が進むようで等、検討の結果ヘリポートの設置

いて報等の把握に苦慮している。

は行わないこととした。④十数世

今後、事業認定の得られる見通し

総務部長

業について以下伺う。

の説明と費用負担は。⑤施設配置

管理面において必要な対応を考え

場確認を行い、水質や土壌などの②是正計画書の提出を求めてか

鈴木眞澄議員

検査測定を実施するよう、県へ働加藤芳夫議員

離着陸可能箇所は カ所あり、ヘ

平成25年11月15日

新 城 市 議 会 だ よ り（5）

新庁舎建設について︑地権者の理解及び事業認定は得られたか
地権者の理解は得られているが︑事業認定は 月頃に得られると考えている

同意の庁舎が理想とされるが、理新庁舎建設関連について、市民た設計となっている。今後の実施

公安委員会と協議を重ね同意を得誘致する看護専門学校について︑生徒募集に向けた市の戦略は報を収集した結果、入試倍率が２学生の修学を支援する奨学金制度の検討を進めている

看護師を養成する学校法人穂の員数を上回る受験者数を見込める

香学園（仮称）看護専門学校が、 倍から４倍程度あることから、定平成 年４月の開校に向けて、管理費について、市民にどのよう安全性の説明は。③庁舎建設後のそこで以下伺う。①地権者の理解していただくために、市道東新町

たか。②付け替え道路案について、 いる。なお、市民の方に十分検討

及び県知事の事業認定は得られ

桜淵線基本設計図案をホームペー

全対策には最大限の対応を考えても、県公安委員会の指導の下、安るか。③生徒募集に向けての取り確保の見込みをいかに分析していの定員と生徒募集状況は。②生徒伺う。①近隣の看護師養成学校等

予定とのことだが、以下について

月から生徒の募集活動を開始する

ング・スタッフが、県等への申請③生徒募集に向けて、㈱コーチ必要があると考えている。

間が確保できないため、努力する

年度は、学生募集に十分な広報期と分析している。しかし、開学初に説明されるのか。

を合わせ庁舎用地として計画して解を得られた方の土地と、市有地

は、建設事業用地となることに理①新庁舎建設事業用地について設の集約による合理的なエネルギ

課しているところである。分散施

減を不断のテーマとして、自らにては、ライフサイクルコストの低③建設以後の維持管理費につい員は計約６００人となっている。

６校、高校が１校の計 校で、定所数は、大学が３校、専門学校が東三河及び浜松地域の看護師養成

めている。また、近隣の高校へのを支援する奨学金制度の検討を進

看護師確保の観点から学生の修学

市としては、地域の活性化及び掲載等の準備作業を進めている。

総合政策部長おり、地権者の理解は得られていー管理、断熱・省エネルギー性能

平成 年度の入試倍率は、平均①近隣の学校等の状況について、 校案内パンフレットの作成や広告れ、税務署協議を終えた段階で具途と考えている。事業認定が得らについては、基本設計案の市民説努めていく。また、市民への説明

最小限の維持管理費となるようにると伺っている。

度も各校同様の募集を予定していフは、近隣の看護師養成学校の定母体である㈱コーチング・スタッ②生徒確保について、学校運営

成について

・民生委員への支援と担い手の育・ひとり親家庭の福祉について

その他の質問項目

2.5

員数や受験者数、合格者数等の情していきたいと考えている。

師会等にも情報を提供し、ＰＲを26

訪問には同行を予定しており、医倍という状況であり、平成 年

体的に条件提示をし、早期に契約

10
明会の段階で、維持管理費想定を24できるよう努力していく。

その他の質問項目

示していきたいと考える。
②現在の基本設計における付け・新城市の財政状況について

建設部長
替え道路の安全性については、県後速やかにＰＲができるよう、学る。土地収用法に基づく事業認定に優れた機器類の採用など、必要

高等教育機関等誘致担当理事が得られるのは、 月を一つの目

総務部長

ジ、契約検査課等で公表している。

解が不足していると感じている。 設計、更に完成後の運用に際して下江洋行議員

手続きを行っており、開学の認可

10

山田たつや議員組みや戦略についての考え方は。

26

12

12

平成25年11月15日 （6）新 城 市 議 会 だ よ り第34号

新庁舎建設について︑新庁舎と総合支所のあり方についての検討経緯はし合いが行われたか。

具体的な部署配置や面積等については
基本設計の段階で検討していく
新庁舎基本構想策定のための市
くかかわる新庁舎と総合支所（鳳ては、基本構想がまとまり実施設

鳳来・作手両支所の関係につい過去８年間の財政運営を振り返り︑どのように評価しているか

堅実な財政運営を図ってきたものと自己評価している了に伴う影響であり、現在の交付

継続すると仮定した場合、平成年度と比較して、平成 年度から

平成 年度まで各年２億円程度が合併当時の本市の財政状況は、 減額され、平成 年度以降では単総務部長測しているか。

今後の財政運営をどのように予り、どのように評価されているか。 税制度及び算定のための諸条件が過去８年間の財政運営を振り返菊地勝昭議員

27

総合政策部長来、作手）のあり方についての検計に入るので、その実施設計に入28

民会議において、庁舎規模に大き討経緯は。

るにあたり両支所の機能をどうす
維持していくということでまとめるかということについて、機能を総合政策部長平成 年度の新庁舎基本構想市
民会議では、新庁舎建設の基本理

形で残すのか。職員の人数は。

鳳来・作手両支所をどのような

再質問

念を「
﹃市民（ひと） まち 未来﹄ ている。
が見える 新城型庁舎」とし、その基本理念に基づき五つの基本方
針を設定していただいた。

全国ベースでは類似団体の中位に一方、歳出面では新庁舎、作手と見込んでいる。

性を示す経常収支比率では、平成

地区総合整備等の大型建設事業はに充当する財源に余裕のない状況

機能分担について検討すべきとのら、新庁舎と総合支所のあり方、ために身近な場所として残してい自治振興事務所を設置し、地域の現在の支所の機能は残したまま

算ベースでは ％となった。

改善方向に向かい、平成 年度決部を立ち上げ、徐々にではあるがら、長期金利の動向について注視

年度負担に大きく影響することかいるが、実際の借入時の利率が後これまでにない低い利率が続いて意見が出されているが、基本構想

いずれにしても、市民生活に不可欠な大型建設事業を着実に実施

・過疎地域対策について

その他の質問項目

政運営が求められる。

り、将来を見据えたより慎重な財

出規模を圧縮することが必要であ

比較し改善されており、堅実な財おける合併算定替の特例措置の終課題は、歳入面では地方交付税に今後の財政運営における最大の価している。

するとともに、段階的に歳入・歳担比率も公表開始の平成 年度とまた、実質公債費比率、将来負88

政運営を図ってきたものと自己評19していく必要がある。
く。人数については変動するかもその他の質問項目

は、新庁舎にどういった機能が必

配置やそれに伴う面積等について・高齢者を支える体制・ネットワ

しれないが、基本的に今の機能をは次の基本設計の段階で検討してークづくりについて
鳳来、作手のことはきちんと話再質問

いくこととされている。

要かといった大きな方向性を示す

平成 年度より財政健全化推進本が続いてきた。こうした状況の中、 行を予定している。現在の利率は、事業年度を迎え、多額の市債の発年度は ％と、新たな建設事業

位置していたが、財政構造の弾力

年で 億円を超える影響額がある

33

残していく。

総務部長

94

ことが主眼であり、具体的な部署

20

前崎みち子議員24

この課程において、市民委員か

32

10
17

23

第34号

新 城 市 議 会 だ よ り
平成25年11月15日（7）しんしろ助産所が今後目指す
取り組みは鳥獣害対策の取り組みとその成果はしての利用を拡大すること、ローに対処するため平成 年４月に鳥

近年ますます増加する鳥獣被害

獣害対策室を設置されたがこれまよる獣害の減少が見られ、設置効②業務は、現場で対応できる職

果が出ていると分析している。

①設置後、どのような取り組み

での事業内容について以下伺う。

設置箇所については、猪、鹿に応を進めている。

侵入防止柵設置箇所について
猪︑鹿による獣害の減少が見られる

しんしろ助産所が開設して２年リスクの初妊婦の方にも利用いた

ローリスクの初妊婦も利用できる体制づくりを目指すが過ぎたが、その成果と課題及びだけるような体制づくりを目指す。
市民福祉部長歳から２歳児の受け入れ状況をされてきたか。またその成果は。 員がいることにより的確に対処ででの妊婦健診は、延べ２６３回実の妊婦さんが出産され、助産所内

た各種イベント等を開催している。

広場で、未就園の親子を対象にしセンターと八名こども園の子育て

在宅育児支援では、子育て支援

な出動により被害農家への助言、 る対策が必要となっている。

産業・立地部長

有効と考えるか。

重要であるが、どのような対策が③近隣市町村と連携することがは、需要が拡大している傾向が見きていると考えている。今後のあ施した。聖隷三方原病院の嘱託医

今後の事業展開として、生後数猟友会への対応依頼が的確に行えて支援センター等、在宅育児の支②職員体制について、現状認識

をはじめ、院内助産所のスタッフ

カ月の母子を対象にした授乳支援

るようになった。平成 年度には、 捕獲等許可は市町村長が行い、許られ、計画的な施設整備と保育士

とも、年を経るごとに信頼関係が事業や、離乳食の開始など育児不可範囲も当該市町村区域内に限らり方は、一般事務と異なり経験、深まってきたことが大きな成果で安が高まりやすい時期に孤立化を

市内全域の有害獣生息調査を実施れているため、非常に難しいとこと今後のあり方は。

ある。課題については、妊娠の正防ぐきっかけづくりとして、家庭し、この資料をもとに地域ぐるみ

その他の質問項目

また、侵入防止柵事業についてで勉強会、講習会を行っている。

のできる体制づくり、環境整備を村等と連携し広域的な有害獣捕獲

ろであるが、今後、隣接する市町

出産に関する教育を推進し、女性・日本一の傘杉と唯一の阿寺の七について置がされた。本年度においても昨年度までに 地区１４５㎞の設
35

地区１２２㎞の要望をいただき対

その他の質問項目

・暑さ・熱中症対策について

33

研究していきたい。

も平成 年度から取り組みを始め

しかし現法制度の中では、有害き来することから市町村連携によ

ついては、市町村境を関係なく行③農作物に被害を及ぼす鳥獣に慮した職員配置が必要となる。

知識が必要な職務であることを考しい理解を深め、助産師の力をフ

訪問によるセカンド・ブックスタ①鳥獣被害の通報に対し、迅速ルに活用し、さらに多くの方たちことが必要だと考えている。

ート事業を検討している。

援状況及び今後の取り組みは。

中西宏彰議員・スクールバスの混乗化・併用化の生き方の多様化に応じたかかわ

滝について

今後の取り組みとして、妊娠や23りを持つこと、産後ケアの施設と23

開設から今年８月末までに 人

23にご利用いただける助産所にするの確保が重要と考えている。

も園への受け入れ状況、また子育歳から２歳児について、こど

今後目指す取り組みは。

鈴木達雄議員

健康医療部長0033

平成25年11月15日 （8）新 城 市 議 会 だ よ り第34号

今後さらなる市民参加︑
自治意識の向上に向けての対応は

いつでも参加できる市民参加の機会を保証していく

また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担

画の早期策定・実施と義務教育費

９月定例会では、﹁定数改善計じた措置以上に義務教育費国庫負え、本年度、子どもの自然減に準き下げられたままであることに加率は、２分の１から３分の１に引国庫負担制度の堅持及び拡充を求今後さらに市民参加、自治意識

める意見書﹂を次のとおり提出し、 担金の削減も受け、自治体の財政実行委員会の皆さんの真摯な取りの向上に向けて、参加したい時にことが憲法上の要請であり、その第一回市民まちづくり集会は、 ている。
組みのおかげで多くの参加者から参加できる市民参加の機会を保証

定数改善計画の早期策定・実ために、義務教育費国庫負担制度

実行委員の皆さんのご尽力によ

自治意識を育み、まちづくりへの自治を担うことが期待されるため、特に若者には、将来の新城市の級のさらなる推進のための定数改数改善がされたものの、少人数学

ど、教育環境に対応するための定

本年度、いじめ問題への対応な数改善計画の早期策定・実施と、年度の政府予算編成にあたり、定たさなければならない大きな責務

等に一定水準の教育を受けられるは圧迫されている。子どもたちが好意的に受け止められ評価されたすることで、市民自ら地域を見直施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２

全会一致で可決し、関係機関に送が、今後さらに市民参加、自治意

し、地域のあり方を再検討して、の堅持及び拡充を求める意見

全国どこに住んでいても、機会均識の向上に向けて改良点と課題等

自分自身の問題として考え、行動分の１へ復活することは、国が果付しました。

をどのように捉えているのか。

書（抜粋）

また、その対策、対応について伺う。

り、全国的にも前例のない自治基

関心を高める取り組みが必要であ

よって貴職においては、平成

きた。市民の方々が市政に主体的参加、自治意識の向上につながり、

この積み重ねが、さらなる市民

一人ひとりの子どもにきめ細やかなった。少人数学級を行うことで、 復活に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

ともに、国庫負担率２分の１へのに参加されたことは、非常に意味

一体感のある新しい市民自治社会

以上、地方自治法第 条の規定

その他の質問項目

るためには、今後、少人数学級のまでにも増してきめ細かに対応す財務大臣、文部科学大臣、内閣官

送付先 内閣総理大臣、総務大臣、により意見書を提出する。
・新城市住民投票条例（案）につさらなる拡充を含めた定数改善計

房長官る。

画の早期策定・実施が不可欠であ

聞かれるなか、子どもたちにこれ

教職員定数増も見送られることとのある大きな一歩であったと思ったが、具体的な情報提供が不十分な対応ができるという多くの声がであったこと、参加者の意見を述いて創造へつながっていくものと考え

善計画案が見送られたことにより、 義務教育費国庫負担制度の堅持と26の一つである。

本条例に基づく「第一回市民まち

る。

企画部理事

づくり集会」を開催することがでがっていくものと考えている。

することで自治意識の向上につな

滝川健司議員ている。

べる機会がなかったことなど問題

・地域自治区制度についてている。

点もあったが、これから行事とし・市政運営について

今回、新庁舎建設をテーマとして運営していくための課題と捉え

99

第34号
平成25年11月15日

新 城 市 議 会 だ よ り（9）どのようなアンケート内容

委員各委員会では、付託議案や陳情について活発な審査が行われました。
ここでは、紙面の都合上、審査の一部をお知らせします。

総務消防委員会
によって市民病院から移転することになったのか。

議案２件を審査し、いずれも可決すべきものと決しまし
へき地医療支援室長
所や利用のしやすさについて

訪問看護ステーションの場た。
〔財産の取得〕
委員を受けることができる。

能となり、適切な医師の指示における広域連携を促進する作成した。今後の奥三河地域

総合政策特別委員会

ためのツールとして活用して情報発信の方策については、いきたい。

継続審査中の「平成 年度 〔学校給食安全対策事業〕
委員

食物アレルギーの生徒数のアレルギーがある児童生徒

ムページなどを用いて、来訪新設される道の駅での観光案と決しました。

者にモデルルートによる旅の把握状況について伺う。

実際利用している関係機関か

一般会計用として使用する食器の購入審査終了まで引き続き慎重審

輪駆動と四輪駆動の分けがあらも不便さというのがかなり提案として活用を行っていく。

内や奥三河観光協議会のホーるがその理由は。

占めていた。また、以前は市 〔助産所運営事業〕を計上した。 セットの購入

教育総務課長

補正予算案件 議案を審査■補正予算

予算・決算委員会

査すべきものと決しました。

認定 」の議案１件を審査し、

第１４６号議案 市道の路線

24

アンケートの中に取り入れた。 し、いずれも可決すべきもの

消防総務課長消防小型ポンプ積載車の二8委員を予定している。購入数につ 〔観光二次交通検討事業〕

いては、各学校で把握してい具体的な検討内容と成果について伺う。

る食物アレルギーのある児童

生徒数を集計したもので、市

観光課長

検討会議では、駅及び道の内全小中学校を合わせた数である。

今年度は既設の車両をその患者も利用できるようにと訪内どこの病院にかかっている

行っていた事業であるが、市民病院の患者だけを限定して

へき地医療支援室長

は。

駅を起点としたジャンボタク

まま更新する。これから消防

問看護ステーションを開設し置されている「分娩監視装置」 〔重点分野雇用創出事業〕

ティアガイドによる観光案内■決算認定

団についても広域出動が危惧た経緯もあり、アンケートので得られた胎児・母体の計測

市及び北設楽３町村の広域を交えて検討会議委員で試走し、いずれも認定すべきものと決しました。
一般会計について検討した。

特に自転車の利用について

は、設楽原古戦場周辺と、湯昨年度作成した広域観光モ

も、事業者との調整を図りつ

きジャンボタクシーについて

現在、しんしろ助産所に設谷温泉周辺の２カ所を重点エリアとして位置づけ、ボラン

今回このシステムを導入す

デルルートについては、１泊のとしている。観光ガイド付
ることにより、直近のデータ

つ、活用に向けて協議を行っ

帰りプランとして ルートをている。

２日のプランが ルート、日ルタイムに送信することが可

を病院並びに嘱託医師にリア委員

シーと自転車の具体的な活用されるところであるので、来結果で思い切って場所を探そ

情報データは、助産師が紙ベ

観光モデルルート作成の効果

決算認定案件 議案を審査

年度から全車四輪駆動にしてうということで、今回移転とースで聖隷三方原病院へ持参を実施し、その活用を行うも議案１件を審査し、可決すべきものと決しました。

機器の購入目的とその効果いく検討をしている。

いう形をとった。

と情報発信の方策は。

議案１件を審査し、可決す

厚生文教委員会し、口頭で状況を医師に報告

観光課長べきものと決しました。また、陳情を４件審査しました。
〔訪問看護ステーションの設
置及び管理に関する条例の一
部改正〕

39

経済建設委員会する対応をとっている。

委員

50

34

22

平成25年11月15日 （10）

新 城 市 議 会 だ よ り第34号

新 城 市 議 会 だ よ り（11） 平成25年11月15日

第34号○9月定例会 議決結果
議案番号

議

案

名

審議結果

議案番号

議

案

名

審議結果

報告13

専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

報告

129

平成24年度新城市塩沢組財産区特別会計決算認定

認定

報告14

平成24年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告〃130

平成24年度新城市鳥原組財産区特別会計決算認定

〃

報告15

新城市土地開発基金運用状況〃

131

平成24年度新城市吉川組財産区特別会計決算認定

〃

報告16

公益財団法人農林業公社しんしろの経営状況〃

132

平成24年度新城市吉川上組財産区特別会計決算認定

〃

報告17

有限会社つくで手作り村の経営状況〃

133

平成24年度新城市小畑財産区特別会計決算認定

〃

報告18

新城市土地開発公社の経営状況〃

134

平成24年度新城市中宇利財産区特別会計決算認定

〃

報告19

株式会社山湊の経営状況〃

135

平成24年度新城市富岡財産区特別会計決算認定

〃

報告20

平成24年度新城市一般会計予算の継続費に係る精算報
告書

〃

136

平成24年度新城市黒田財産区特別会計決算認定〃

107

新城市訪問看護ステーションの設置及び管理に関する原案可決
条例の一部改正

137

平成24年度新城市庭野財産区特別会計決算認定〃108

新城市多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の
一部改正

〃

138

平成24年度新城市一鍬田財産区特別会計決算認定〃

109

平成25年度新城市一般会計補正予算（第２号）〃

139

平成24年度新城市八名井財産区特別会計決算認定〃

110

平成25年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予算
（第１号）

〃

140

平成24年度新城市塩沢上組財産区特別会計決算認定〃

111

平成25年度新城市介護保険事業特別会計補正予算（第
１号）

〃

141

平成24年度新城市長篠財産区特別会計決算認定〃

112

平成25年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）〃

142

平成24年度新城市大野財産区特別会計決算認定〃

113

平成25年度新城市簡易水道事業特別会計補正予算（第
１号）

〃

143

平成24年度新城市七郷財産区特別会計決算認定〃

114

平成25年度新城市農業集落排水事業特別会計補正予算
（第１号）

〃

144

平成24年度新城市川合池場財産区特別会計決算認定〃

115

平成25年度新城市公共下水道事業特別会計補正予算
（第１号）

〃

145

平成24年度新城市海老財産区特別会計決算認定〃

116

平成25年度新城市新城市民病院事業会計補正予算（第
１号）

〃

146

平成24年度新城市山吉田財産区特別会計決算認定〃

117

平成24年度新城市一般会計決算認定

認定

147

平成24年度新城市作手財産区特別会計決算認定〃

118

平成24年度新城市国民健康保険事業特別会計決算認定〃

148

平成24年度新城市新城市民病院事業会計決算認定〃

119

平成24年度新城市後期高齢者医療特別会計決算認定〃

149

平成24年度新城市水道事業会計決算認定〃

120

平成24年度新城市介護保険事業特別会計決算認定〃

150

平成24年度新城市工業用水道事業会計決算認定〃

121

平成24年度新城市国民健康保険診療所特別会計決算認
定

〃

151

市有財産の無償譲渡

122

平成24年度新城市簡易水道事業特別会計決算認定

〃

152

財産の取得

〃

123

平成24年度新城市農業集落排水事業特別会計決算認定〃

153

新城市東郷財産区管理会委員の選任

同意

124

平成24度新城市公共下水道事業特別会計決算認定〃

154

新城市作手財産区管理会委員の選任〃

125

平成24年度新城市地域下水道事業特別会計決算認定〃

155

人権擁護委員の候補者の推薦

異議なし

126

平成24年度新城市宅地造成事業特別会計決算認定〃

意見2

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担
制度の堅持及び拡充を求める意見書

原案可決

127

平成24年度新城市千郷財産区特別会計決算認定〃

総合政策特別委員会中間報告の件

報告

128

平成24年度新城市東郷財産区特別会計決算認定〃

議会改革特別委員会調査報告の件〃※今回は賛否が分かれた議案はありませんでした。

原案可決

議員・事務局合同研修会
議会改革特別委員会調査報告て、 年７月からは、議員の交通安全啓発所信表明と一般質問の様子をティーズチャンネル（デジタケーブルテレビで放映します。

協議会活動の一環として、議例の策定に向け協議を開始した。７回の委員会協議を経て、パブリックコメントを実施し、９月 日に市交通安全推進

市民に信頼される公正で民主

政治倫理の確立と向上を図り、８月９日にホテルアソシア
３月定例会において設置され９月定例会では、平成 年

豊橋で東三河市町村議会議

ル放送は チャンネル）でごて、議会基本条例の策定をは

年３月定例会において、市動をピアゴで行いました。

員による秋の交通安全啓発活戦略」のテーマのもと、講演じめとする議会改革の調査研とを目的として、政治倫理条

た議会改革特別委員会から、 的な市政の発展に寄与するこ

平成 年３月定例会においが行われました。

議会議員政治倫理条例は制定

議会基本条例については、 された。
政治倫理条例と同じく、年７月から「会派制」につい外部講師を招き勉強会、タウンミーティング、パブリックても協議を始め、会派制は廃とを目的として、 年９月定

え、市政の発展に寄与するこ

指し、市民の負託に的確に応民参加を推進する議会」を目「 市民に開かれた議会と、市の壁をなくし、全員協議制と数化したことなどから、会派

定数を大幅に減少させ、少人ことや前回の議員改選で議員

ど委員会が主体となっているはあったが、現在は、ほとん

議会では、中学生議員からの引き続き２度目になる中学生会が行われました。昨年度に中学生議会が議場で行われました

東三河市町村議会議長
協議会議員研修会

年３月 日に、会派制につい例会において制定された。

この議会基本条例に基づき、 すべきという結論に達し、鋭い質問に、市長・教育長・

月 日に議場で中学生議

８月 日に豊橋市役所で議 「市民に開かれた議会」とし

副議長の立候補制の導入や、 申した。

員研修会が行われました。この 研 修 会 で は、 山 梨 学 院 大

翌 年４月には、議会の報告

各部長が答弁を行いました。

月定例会について覧になれます。

なお、インターネットでも同時に配信します。

詳しくは議会事務局までお問い合わせください。

今号をもちまして、われわ

れ編集委員会の最後の議会だよりの編集を終えました。

議会での審議の様子や一般

質問などを中心に議会だより作成に努めてきました。至らない点もあったかもしれませんが、委員全員が協力し編集作業を重ねてきました。

（編集委員一同）

ご愛読ありがとうございました。

・本紙に掲載した質問や答弁の内容など詳しくお知りに下旬に決まる予定です。日程（ 月発行予定）、またはに備えてあります会議録

なりたい方は、新城図書館と市民から意見を聞くために、 派制の廃止に伴い、議会改革

市議会ホームページをご覧
見直しを行った。

が決まりしだい市議会ホーム
において開催した。
また、議会改革の一環とし

また、 月定例会では市長特別委員会において先例集の月定例会の日程は、 月

12

ください。

また、４月からは、この会

学法学部教授江藤俊昭氏より「地方議会の視点から考え

10

12

12

29

11

るべき広域連合の論点につい 「議会報告会」を市内９会場て」のテーマのもと、講演が行われました。

25

23

18

12

※本紙は再生紙を使用しています。

12

市長から「南信州広域連合の

南信州広域連合長である飯田 （報告内容）

れ ま し た。こ の 研 修 会 で は、 調査報告がありました。

員・事務局合同研修会が行わ

26ては廃止すべき旨を議長に答

では、延べ 回の協議を重ね、 止する、存続すると賛否両論

コ メ ン ト を 実 施 し、 委 員 会

24

究をするために設置。

25て、 年 月臨時会には、正3211

ページ等でお知らせします。

24

E-mail gikai@city.shinshiro.lg.jp

http://www.city.shinshiro.lg.jp

24

22

22

23

31

平成25年11月15日 （12）

新 城 市 議 会 だ よ り第34号