〔２〕河内長野市立南花台中学校

いじめ防止基本方針
１

いじめの定義といじめに対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法による定義
いじめ防止対策推進法（以下、「法」という）第２条には、「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうと定義されている。
（２）留意点と具体例
いじめには多様な態様があり、いじめられていても本人がそれを否定する場合も多々ある。したがって、いじめに該当するか否かを判断するに当たっては、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があり、「心身の苦痛を感じているもの」といったように要件を限定して解釈することのないよう努めなければならない。
そして、具体的ないじめの態様として、以下のようなものが考えられる。
① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる② 仲間はずれ、集団による無視をされる③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする⑤ 金品をたかられる⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる「いじめ」の中には、犯罪行為（暴行、傷害、脅迫、名誉毀損、侮辱、窃盗、器物破損、強要、強制わいせつ、等の罪が該当）として取り扱われるべき場合がある。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらは、被害者の心情や状況等に配慮したうえで、早期に警察と連携した対応を取ることが必要である。

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いじめのレベルについて
レベル１

１対１の比較的軽度な言葉による からかい、無視

レベル２

数名の軽度な言葉によるいじめ、仲間外れ、無視 等

レベル３

レベル２が継続する。蹴る、叩く、足をかける、等

物かくし等、精神的苦痛を伴う実害がある
レベル４

長期間の集団無視、強要、ぬれぎぬ、服を脱がせる等重度の実害発生。いじめによる不登校、転校を保護者、本人が検討

レベル５

万引き強要・ケガを伴う暴力・恐喝・窃盗・強姦・ＰＴＳＤと診断される、自傷行為、死を語る（３） 基本理念① いじめは絶対に許されない
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題です。いじめは、全ての子どもに起こりうる問題であり、「いじめは絶対に許されない」との強い姿勢が必要です。いじめの加害者はもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も許されるものではない。
② 対等で豊かな人間関係を築く
いじめを克服するためには、子どもたちがお互いの違いを認め合い、他者の願いや思いを共感的に受け止めることができるような豊かな感性を身に付けていくことが大事である。あわせて、規範意識を高め、仲間とともに問題を主体的に解決するためのコミュニケーション能力を育成していかなければならない。
対等で豊かな人間関係を築くための人権教育や道徳教育を粘り強く継続していく。
③ 地域社会全体で取り組む
いじめは学校だけの問題ではなく、いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域など全ての関係者が、それぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要である。
そのため、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要がある。また、そうした社会との関わりの中で子どもに自分も他者もかけがえのない存在として大切にできる感性を育むことが大切である。
南花台中学校は、この基本理念の下、かけがえのない存在である生徒一人ひとりが、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめをなくすための対策に、強い決意で取り組んでいくこととする。
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２

学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（１） 「すこやか委員会」の設置
本校ではいじめの防止等を実効的に行うため、次の機能を担う「すこやか委員会」を設置している。
① 構成員
校長・教頭・生徒指導主事・学年主任・養護教諭・スクールカウンセラー・・支援コーディネーター・ハートフルアシスタント、該当生徒の担任② 活動
ア 気になっている生徒に関する情報交換
イ いじめの早期発見に関すること（アンケート調査、教育相談等）
ウ いじめ防止に関すること。
エ いじめ事案に対する対応に関すること。
オ いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒理解を深めること。
③ 開催
月１回を定例会とし、いじめ事案の発生時は緊急開催をする。

３

いじめ未然防止のための取組（１）分かる授業づくりの推進
生徒が楽しく興味をもって授業に参加できるよう、指導方法の工夫・改善に取り組み、さらに教員の授業力の向上を図る。
（２）人権教育の充実
いじめは、相手の「基本的人権を脅かす行為であり、人間として決して許されるものではない」ことを生徒に理解させ、生徒が人を思いやることができるよう、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
（３）道徳教育の充実
自分を見つめ、充実した生き方を追求できる生徒の育成や感謝と思いやりの心を育てることにより、他者を理解し、認め、命を大切にする生徒の育成を図る。
（４）保護者や地域の方への働きかけ
授業参観や保護者懇談会の開催、ホームページ、校長室だより、学校・学年だより等によりいじめ防止についての広報活動を行う。また、ＰＴＡの各種会議等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。
（５）集団づくり
生徒が、自他の個性を尊重し、互いの身になって考え、相手の良さをみつけようと努める集団、互いに協力し合い、主体的によりよい人間関係を形成していこうとする集団、言い換えれば、好ましい人間関係を基礎に豊かな集団生活が営ま- 81 -

れる学級をつくっていく。
（６）生徒会活動の充実
生徒会活動や委員会活動をさらに充実させ、好ましい集団づくりを図る。
（７）小中一貫教育の取組
入学前から、小学生を指導することで児童と教職員の好ましい人間関係を築くとともに児童の特性や人間関係を把握する。
（８）豊かな人間性を身に付けさせる
一人ひとりの生徒の学力向上を図り、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」
を育むことで、他者を思いやる心などの豊かな人間性を身に付けさせる。

４

いじめ早期発見のための取組（１）いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、全校生徒対象に元気度調査を学期に１回実施する。
（２）カウンセリングの充実
元気度調査実施後、担任とのカウンセリングを実施する。また、普段の学校生活の中で、教職員からの声かけ等、生徒が日頃から気軽に相談できるよう教職員と生徒の信頼関係を構築する。
（３）相談体制の充実
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるように、次のとおり相談体制を整える。
① いじめにおける相談・通報窓口（生徒指導担当）② スクールカウンセラーの活用③ ハートフルアシスタントの活用（４）未然防止の取組
小さな変化も見逃さないことで、いじめを早期に発見し、事態を深刻化させる前にその芽を摘む取組が特に重要です。そのため、学校での元気度調査や教育相談の実施、専門機関の電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを相談しやすくする。
（５）情報を共有し迅速な対応
多くの場合、いじめの実態を個人で把握することは困難である。生徒の小さな変化やいじめの兆候を見つけたり、生徒等から相談があった場合は一人で抱え込むことなく、生徒指導主事や学年主任等と情報を共有し、迅速に対応する。
（６）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、必要な啓発活動を行う。
（７）生徒が安心できる体制- 82 -

朝の学活、昼食時、終わりの学活などを通して担任を含めた全教職員が生徒一人ひとりに寄り添い、生徒の心理的不安を取り除く。
（８）欠席しがちな生徒に対する対処①欠席した生徒への家庭連絡②連続した場合の家庭訪問、本人確認、情報の共有③さらに連続した場合、本人確認できない場合⇒すこやか委員会⇒委員会や関係諸機関との連携

５

いじめに対する早期対応（１） いじめ、または、いじめと疑わしい行為を見つけたときの報告及び指導体制
対応チーム発足
発見者
生徒

被害生徒

校長・教頭
連絡

生徒指導主事加害生徒

生徒の心理状態を考えながら、男女ペアの教員による事実確認を行う。

教員

養護教諭

保護者

学年の教員などカウンセラー 周囲の生徒必要に応じて、事実確認をなど実施する。

ア

複数教員による事実確認を実施する。

対応チームで情報を集約し、生徒個々ならびに学級などへの指導を検討する。
関係諸機関、委員会、保護者にも連絡する。

教員あるいは保護者などとの情報の共有化を図る。保護者とは、特に連携し家庭での様子なども把握する。

イ

被害生徒の心理を最優先し、本人が登校しやすい学校、生活しやすい環境づくりに務める。

ウ 「いじめ」行為が発生した原因をしっかり突き止め、同じ行為が起きないような指導のあり方を教職員全員で確認する。
① いじめ、または、いじめと疑わしい行為を教職員が発見した場合
いじめを認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともにいじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。あわせて、ただちに学級担任、学年主任、生徒指導担当に連絡し、校長・教頭に報告する。その後、いじめを職員全体に伝え、共通理解を図る。

②

いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保
いじめられている生徒からの相談、または、いじめを見た生徒から事情を聞く場合は、場所・時間等、他の生徒にみられないように十分配慮する。また、加害生徒の指導においても被害生徒及び情報を提供した生徒を徹底的に守る体制を整える。
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（２）事実関係の確認
いじめたとされる生徒に対して事実関係の確認を行う。その際、生徒の個人情報の取扱いに注意する。
① 誰（どのグループ）が誰をいじめているのか？ …＜加害者と被害者の確認＞② いつ、どこで起こったのか？ ………………………＜時間と場所の確認＞③ どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたのか？ ……………＜内容＞④ いじめのきっかけは何か？ …………………………………＜背景と要因＞⑤ いつ頃から、どのくらい続いているのか？ ………………………＜期間＞
事実関係が確認できたら、河内長野市教育委員会や警察、関係諸機関等との連携も含めた対応方針を決定し、組織として対応する。
（３）いじめ行為には厳重な指導を行う
いじめた生徒に対しては、いじめは絶対に許されない行為であることを毅然とした姿勢で示し、自分の行為についてしっかりと振り返り、反省させる。また、保護者へのはたらきかけや、事実によっては警察や関係諸機関との連携した指導も行う。
（４）集団全体の課題としてとらえる
いじめを見ていたり、同調したりした児童生徒の中にも様々な思いを抱えている生徒もいる。いじめを受けた生徒の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容を求める。

６

重大事態への対処

全国的には近年、残念ながらいじめにより子どもの生命や身体又は財産に関わるような重大な事態が起こっている。
こうした事態が発生した場合には、第３者性を確保しながら事実関係を確認して、原因と課題を明らかにし、同じことが繰り返されることがないよう対策を講じることが必要である。
そのため、河内長野市教育委員会、学校は、より客観的な調査を行えるよう、関係機関と連携、協力する体制を整備する必要がある。
（１）重大事態の意味
法第２８条には、学校または河内長野市教育委員会が事実関係を明確にするための調査を行う重大事態として以下の場合が記されています。
① 生命、心身又は財産に関わる重大な被害が生じた疑いがある場合（例）
・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合- 84 -

② いじめにより相当の期間学校を欠席する事を余儀なくされている疑いがある場合相当の期間については、不登校の定義を踏まえ年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合はこれにかかわらず、学校及び河内長野市教育委員会の判断で調査に着手する。
（２）重大事態への対処

対応チーム

拡大対応チーム

基本的には、・報道機関への対応は校長
校長・教頭
・校内の指導体制は教（生徒指導主事が担当 ）頭
生徒指導主事
方針の・事実確認、情報収集
決定
要請
養護教諭
教育委員会に連絡
は学年の教員
学年の教員
・被害者生徒へのカウ（校長・教頭が担当）
ンセリングは、担任、カウンセラー
養護教諭、カウンセなど
学校内の対応チーム
ラー
・被害保護者への連絡は担任関係諸機関に連絡

発見者
生徒

連絡

教員
保護者など関係諸機関、委員会に連絡し情報を伝えるとともに、助言をもらう。
被害生徒、保護者、その他の生徒に一定の落ち着きが見られた時点

校内は、被害生徒、学年の生徒の様子、保護者の気持ちなどを確認しながら指導を行う

集約（校長）

被害生徒の心理状態を、毎日、把握し、その様子に応じた指導を全体にしていく。

継続的な取り組みで、見守り体制を取る。
ア

教員あるいは保護者などと情報の共有化を図る。保護者とは、特に連携し家庭での様子なども把握する。

イ

被害生徒の心理を最優先し、本人が登校しやすい学校、生活しやすい環境づくりに努める。

ウ 「いじめ」行為が発生した原因をしっかり突き止め、同じ行為が起きないような指導のあり方をマニュアル化し教職員全員で確認する。

生命･心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、次の対処を行う。
① 重大事案が発生した旨を、河内長野市教育委員会に速やかに報告する。
② 河内長野市教育委員会と協議の上当該事案に対処する組織を設置する。
③ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
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④ 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

７

いじめの解消いじめの解消については、以下の 2 点を満たすことを条件とする。
（１）いじめが止まっている状態が継続（3 か月が目安）（２）被害者が心身の苦痛を感じていないこと

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効果検証

いじめの実態把握やいじめに対する対応を適切に行うため、学校教育自己診断の次の項目で取組を評価する。
（１）生徒用・先生には何でも相談できる。
・先生はいじめなど私たちが困っていることについて取り上げてくれる。
・人権の大切さや命の大切さ・社会のルールについて学習する機会がある。
（２）保護者用
・学校は、子どもに生命を大切にする心や社会のルールを守る態度を育てようとしている。
・学校は、発達段階に応じて、子どもに人権を尊重する意識を育てようとしている。
・先生は、すべての教育活動において、子どもの人権を尊重する姿勢で指導に当たっている。

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