ひとり親家庭住宅支援資金の手引き

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

令和３年７月

この冊子は、免除または全ての債務の返還が終了するまで使用しますので大切に保管してください。

目     次○ ひとり親家庭住宅支援資金について ・・・・・・・・・・・・・・・・・２○ ひとり親家庭住宅支援資金における事務手続き ・・・・・・・・・・・・３〇住宅支援資金フローチャート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○ 提出書類一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○ 社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程・・９○ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱（厚生労働事務次官通知） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９○ 各種申請・届出用紙***********************************************************************************

お  ぼ  え◆決 定 番 号              ◆交付
日              （振 込 日）-1-1-

ひとり親家庭住宅支援資金について
ひとり親家庭住宅支援資金は、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高
等教育の確保などに繋げ、自立の促進を図ることを目的として、母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手
当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金を貸与します。
住宅支援資金
貸付金額：原則１２か月に限り、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）
貸付条件：児童扶養手当受給者（同等の水準の者を含む）であり、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている者

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会は、住宅支援資金の貸与の決定後に、住宅支援資金借用証書の提出を受けたときは、住宅支援資金を貸与します。
貸与を受けた住宅支援資金は１年以内に就職又は母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職をし、継続して１年間従事すれば、返還する必要がなくなります。これを返還債務の当然免除といいます。

各種申請・届出用紙について
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会ホームページからダウンロードできます。

https://aiboren.jp
トップページの貸付事業から閲覧できます。

問い合わせ及び書類の提出先〒462-0033
名古屋市北区金田町３－１１
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会
ＴＥＬ ０５２－９１５－８８６２
ＦＡＸ ０５２－９１５－８４４４【受付時間】 月～金 ９：００～１７：３０（土・日・祝・年末年始休み）-2-2-住宅支援資金における事務手続き

１ 住宅支援資金の貸与を受けるために必要なことは次のとおりです。
なお、児童扶養手当受給者であり、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが必要です。

住宅支援資金（１）この申請に必要なものは、以下のア～クです。申請書類はプログラム策定機
関を経由して提出してください。
ア 住宅支援資金貸付申請書（第１０１号様式）
借用希望金額欄について記入してください。また、申請者の印は、印鑑証明の印鑑を押印してください。
プログラム策定員のコメントは、策定機関にて記載しますので、記載しな
いでください。
イ 個人情報の提供に係る同意書（第１０１号様式の２）連借受人の印は印鑑証明の印鑑を押印してください。
ウ 誓約書（第１０２号様式）
借受人及の印は印鑑証明の印鑑を押印してください。
エ 申請者本人の印鑑証明書
オ 児童扶養手当証書の写し
カ 母子・父子自立支援プログラムの写し
キ 賃貸借契約書及び家賃の支払いが確認できる書類（通帳の写し等）
ク 通帳の写し（表紙を開いてすぐの見開きのページにある口座番号、取扱支
店名などの記載部分）またはキャッシュカードの写し（２）住宅支援資金の貸付決定を受けた場合は、貸付決定後に「住宅支援資金借用証書」（第１０３号様式）を提出してください。「住宅支援資金借用証書」の提出期限及び資金の交付時期は以下のとおりです。
ア 決定通知を受けた方は、「住宅支援資金借用証書」を提出することで住宅支援資金が交付されます。
イ 毎月１日～１０日の間に「住宅支援資金借用証書」が到着した場合、到着した月の月末に、到着月分と次月分の2か月分を交付します。１１日以降に到着したものについては、次月の月末に、次月分と次々月分２
か月分を交付します。
※「住宅支援資金借用証書」の到着月によって、偶数月払いと奇数月払いにわかれます。
偶数月払い（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
奇数月払い（５月、７月、９月、１１月、１月、３月）-3-3-

２ 返還債務の当然免除
返還債務の当然免除を受けるために必要なことは次のとおりです。なお、届出がない場合には、契約解除となることがありますので注意してください。
（１）貸付を受けた日から１年以内に就職又は、現に就業している者が母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業してください。
従事証明書（第１０６号様式）（２）業務に１年間継続して勤務したら「住宅支援資金返還債務当然免除申請」を行ってください。この申請に必要なものは、以下のア～イです。申請書類はプ
ログラム策定機関を経由して提出してください。
  ア 住宅支援資金返還債務当然免除申請書（第１０５号様式）
  イ 従事証明書（第１０６号様式）
    従事証明書の下部は従事先の事業所の証明欄になっていますので、就業先に証明をもらってください。
    プログラム策定員のコメントは、策定機関にて記載しますので、記載しな
いでください。
申請により当然免除が決定されますと、「当然免除承認通知書」が送付されます。
  （注１）２か所以上の事業所において勤務したことがある場合は、全ての勤務先に係る従事証明書が必要となります。
     したがって、勤務先を変更される場合は、退職（異動）する際に従事証明書を勤務先に作成してもらい、必要書類と一緒に提出してください。
（注２）業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡した場合は、死亡診断書等の写しを添付してください。同様に、業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合は、医師の診断書等を添付してください。
３ 返還債務の裁量免除
返還債務の裁量免除を受けるために必要なことは次のとおりです。
（１）返還債務が免除となる業務を継続できなくなった場合、又は、死亡、障害により返還できなくなったときは、「住宅支援資金返還債務裁量免除申請」を行ってください。この申請に必要なものは、以下のア～エです。
 ア 住宅支援資金返還債務裁量免除申請書（第１０７号様式）
  イ 従事証明書（第１０６号様式）
    従事証明書の下部は従事先の事業所の証明欄になっていますので、就業先に証明をもらってください。
    プログラム策定員のコメントは、策定機関にて記載しますので、記載しな
いでください。
  ウ 死亡診断書等の写し（業務外の理由により死亡）
  エ 医師の診断書等の写し（業務外に起因する障がいの場合）申請により裁量免除が決定されますと、「裁量免除決定通知書」が送付されます。
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（２）裁量免除承認通知書に記載の返還金額について、返還する必要がありますので、裁量免除決定通知を受けた日から２０日以内に「住宅支援資金返還明細書」（第１０４号様式）及び「返還計画書」（第１０４号様式の２）を提出してください。
４ 返還について（１）次のいずれかに該当することになった場合は、住宅支援資金を返還しなければなりません。
ア 貸与契約が解除されたとき
イ 貸付終了後１年が経過したとき
ウ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき（２）返還事由に該当した場合は「住宅支援資金返還明細書」（第１０４号様式）
及び「返還計画書」（第１０４号様式の２）を返還についての通知を受けた日から２０日以内に提出してください。
（３）次のいずれかに該当することになった場合は、その期間中は住宅支援資金の返還を猶予できます。
ア 働いていなかったが貸付を受けた日から１年以内に就職し、引き続き就業している期間イ 貸付を受けた日から１年以内にプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、引き続き就業している期間
ウ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（４）返還の猶予事由に該当した場合は、すみやかに「住宅支援資金返還債務裁
量猶予申請書」（第１０８号様式）を提出してください。

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母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた住宅支援資金申請（第101・102号様式）
プログラム策定機関を経由して提出

住宅支援資金貸付決定
貸付決定日以降に住所を変更
貸付の辞退（貸与前の辞退）
借用証書提出（第103号様式）
住宅支援資金の交付
資金を交付されてから住所を変更
契約解除の申出(貸与後の辞退)

全額返還

連合会からの契約解除

全額返還

死亡・障害

災害・疾病・負傷など全額返還
裁量免除申請

返還免除

猶予申請

返還の猶予

最初の交付日から1年以内に就職・転職等
していない

最初の交付日から1年以内に就職・転職等した返還債務裁量猶予申請（108号様式・106号様式も添付）
プログラム策定機関を経由して提出

引き続き1年就労できた

できなかった

当然免除申請（第105号様式・106号様式も添付）

貸付終了から1年経過

プログラム策定機関を経由して提出

返還免除

全額返還

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提出書類一覧
提出するとき

貸与を申請するとき

貸与を受けるとき

業務を開始したとき退職したとき
退職後、新たに従事
したとき

提出書類名

様式
第１０１号様式

個人情報の提供に係る
同意書

第１０１号様式

誓約書

第１０２号様式

申請者の印鑑証明書



住宅支援資金借用証書

第１０３号様式

収入印紙を貼付、割印を押印の上決められた期間内に提出

従事証明書

第１０６号様式

事業主の証明が必要

住宅支援資金返還債務裁量
猶予申請書

第１０８号様式



従事証明書

第１０６号様式

事業主の証明が必要

従事証明書

第１０６号様式

事業主の証明が必要

住宅支援資金返還債務当然
免除申請書

第１０５号様式



第１０６号様式

事業主の証明が必要

業務上で死亡したとき

医師の診断書

業務に起因する心身の故障の場合

住宅支援資金返還債務裁量免除申請書

第１０７号様式

死亡診断書



業務上以外で死亡したとき

は再度申請が必要


の２



医師の診断書
住宅支援資金返還明細書
返還するとき第１０４号様式
第１０４号様式

返還計画書

返還計画を変更する
とき

住所・家賃の変更があるとき

住宅支援資金貸付申請書

１年間勤務したとき 従事証明書
又は、業務上の事由による死亡、心身の死亡診断書
故障

死亡又は障害による業務の継続不可、
年以上の所在不明の
とき

備考

の２

住宅支援資金返還計画変更
申請書
返還計画書

-7-7-



障害の場合


第１１３号様式

繰り上げは一括払のみ

第１１３号様式



の２



災害・疾病・負傷等の事由で返還の猶予を申請するとき

住宅支援資金返還債務裁量
猶予申請書

第１０８号様式

医師の診断書、罹災証明書 

氏名・住所・口座変更届

第１０９号様式

借受を辞退するとき 住宅支援資金辞退届

第１１０号様式

貸与前の辞退

事業所変更があった
とき

従事事業所変更届

第１１４号様式

休職したとき

従事事業所休職届

第１１５号様式

借受人死亡届第１１１号様式

死亡診断書



住宅支援資金貸付契約解除申出書

第１１２号様式

住宅支援資金返還明細書

第１０４号様式

氏名、住所、口座を変更したとき

借受人が死亡したとき

貸与を解除するとき



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事業所の名称・所在地の変更、転勤等で勤務地変更したとき


貸与後の辞退    
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程



（目的）
第１条 この貸付事務取扱は、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱（厚生労働省発雇児  第  号平成  年  月  日付厚生労働事務次官通知。以下「要綱」という。）に基づき、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会（以下、「本会」という。）が実施する高等
職業訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付方法、事務手続等の参考を示し、高等職業訓練促進資金貸付事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付けの申請）
第２条 高等職業訓練促進資金
（１）高等職業訓練促進資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、以下の書類を連合会理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
ア 高等職業訓練促進資金貸付申請書（第１号様式）
福祉事務所長から、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受けている証明を受け、印鑑証明を添えること。
イ 個人情報の提供に係る同意書（第１号様式の２）
ウ 誓約書（第２号様式）
（２）就職準備金を申請する場合は、養成機関の課程を修了したことを証明する書面並びに資格を取得したこと及び資格の取得年月日を証明する書面（以下「資格証明書」という。）の写しを添えて提出しなければならない。
（３）申請書等の提出期限は以下のとおりとする。
ア 入学準備金 養成機関に入学した日から起算して  月を経過した日の属する月の末        日。ただし、訓練期間が  月以上  月未満の養成機関に入学する場合
は、卒業する日の  日前までとする。
イ 就職準備金 養成機関を卒業した日又は資格を取得した日のいずれか遅い日から起
算して  月を経過した日の属する月の末日   なお、高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合、就職準備金については、原則として准看護師養成機関の修了時には貸し付けないこととし、看護師の養成機関を修了し、資格を習得した時点において貸し付けることとする。
（４）「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について」（雇児福発  第  号平成  年  月  日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長通知）第２の１（２）により、保育士修学資金貸付事業及び介護福祉士等修学資金貸付制度を受ける者は、高等職業訓練促進資金の貸付対象とはならない。同様に、専門
実践教育訓練給付金及び自立支援教育訓練給付金を受給する者は、入学準備金の貸付対象とはならない。この他に、趣旨を同じくする制度を利用する者は、高等職業訓練促進-9-

資金貸付制度の対象とはならない。同時に利用できない給付金等を受けた場合、第７条の規定のとおり返還しなければならない。
２ 住宅支援資金
（１）住宅支援資金の申請者は、原則、プログラム策定機関経由で、以下の書類を印鑑証明を添えて理事長に提出しなければならない。
ア 住宅支援資金貸付申請書（第１０１号様式）
イ 個人情報の提供に係る同意書（第１０１号様式の２）
ウ 誓約書（第１０２号様式）
（連帯保証人）
第３条高等職業訓練促進資金
（１）要綱第５の２の規定により申請者が立てる連帯保証人は１人とし、保証人を立てた場合
は、前条の誓約書は連帯保証人と連署し、連帯保証人の印鑑証明を添えて提出しなければならない。
（２）前項の連帯保証人は、成年の者で独立の生計を営む者でなければならない。ただし、申請者が未成年であるときは、連帯保証人は法定代理人とする。
（３）申請者は、連帯保証人を立てない場合、緊急連絡先を届け出るものとする。
（４）連帯保証人が死亡したとき、破産手続き開始があったとき、あるいは連帯保証人として適当でない理由が生じたときには、高等職業訓練促進資金の貸付を受けた者（以下、「借受人」という。）は連帯保証人を変更することができるものとする。
（５）前項の規定により連帯保証人を変更しようとするときは、第２条第１項第２号に規定される誓約書及び連帯保証人変更届（第３号様式）に新たな連帯保証人の印鑑証明を添えて理事長に提出しなければならない。
２ 住宅支援資金
 申請者は、連帯保証人を立てないが、申請時に緊急連絡先を届け出なければならない。
（選考）
第４条申請者の選考は、第２条及び前条の規定により提出された書類の審査により行うものとする。ただし、理事長が特に必要と認めるときは、面接による選考を併せて行うことができる。
２ 前項における選考の結果、貸付けを行うこと又は貸付けを行わないことを決定したときは、
理事長はその旨を申請者に通知するものとする。
（借用証書）
第５条高等職業訓練促進資金
前条第２項の規定により貸付けを行うことの決定を受けた申請者は、決定を受けた日から１５
日以内に、高等職業訓練促進資金借用証書（第４号様式）を理事長に提出しなければならない。
２ 住宅支援資金
前条第２項の規定により貸付けを行うことの決定を受けた申請者は、住宅支援資金借用証書（第１０３号様式）を理事長に提出することで貸付資金の交付を受けることができるものとする。なお、提出期限については別に定めるものとする。
（貸付資金の交付）
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第６条 理事長は、前条第１項の提出を受けた場合は、高等職業訓練促進資金をすみやかに交付するものとする。交付金額は入学準備金については  円以内、就職準備金については
 円以内とする。ただし、訓練期間が  月以上  月未満の場合は、入学準備金については  円以内、就職準備金については  円以内とする。
２ 理事長は、前条第２項の提出を受けた場合は、住宅支援資金を交付するものとする。なお、交付時期については別に定めるものとする。交付金額は、入居している家賃の実費（上限  万円）の  か月分とする。
（返還）
第７条要綱第９の規定により返還が生じた場合、借受人は、その理由が生じた日（要綱第１１の規定による返還の債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して２０日以内に、以下の書類を理事長に提出しなければならない。
 （１）高等職業訓練促進資金
   高等職業訓練促進資金返還明細書（第５号様式）及び返還計画書（第５様式の２）
 （２）住宅支援資金   住宅支援進資金返還明細書（第１０４号様式）及び返還計画書（第１０４様式の２）
２ 前項の期日まで書類の提出がない場合、理事長は一括での返還を求めることができるものとする。
３ 高等職業訓練促進資金及び住宅支援資金の返還は、一括返還又は均等返還（月賦、半年賦、年賦）によるものとする。ただし、繰り上げ返還をすることを妨げない。
４ 要綱第９に規定する期間は、原則として上限６０月以内とする。ただしやむをえない事由があると理事長が認めた場合はこの限りではない。
（返還計画の変更）
第８条 前条第１項による返還計画を変更したい場合は、事前に本会に相談の上、以下の書類を理事長に提出しなければならない。
 （１）高等職業訓練促進資金
   高等職業訓練促進資金返還計画変更申請書（第２４号様式）及び返還計画書（第２４号様
式の２）
 （２）住宅支援資金
住宅支援進資金返還計画変更申請書（第１１３号様式）及び返還計画書（第１１３号様式
の２）
（免除の申請等）
第９条高等職業訓練促進資金
（１）要綱第８の１の規定により返還の債務の当然免除を受けようとする者は、高等職業訓練促進資金返還債務当然免除申請書（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
ア 要綱第８の１（１）の規定による高等職業訓練促進資金の返還の債務の当然免除を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類
（ア）要綱第８の１（１）に規定する業務（以下、「指定業務」という。）への従事に必
要な資格の資格証明書の写し
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（イ）指定業務従事期間証明書（第７号様式）
イ 要綱第８の１（２）の規定による高等職業訓練促進資金の返還の債務の当然免除を受けようとする場合にあっては、死亡診断書の写し又は医師の診断書等指定業務上の理由により死亡し、又は同業務に起因する心身の故障のためとして同業務を継続することができなくなったものである旨及びその年月日を証するに足りる書面
（２）要綱第１１の１の規定により返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、高等職業
訓練促進資金返還債務裁量免除申請書（第８号様式）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
ア 要綱第１１の１（１）の規定による高等職業訓練促進資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、死亡診断書の写し又は医師の診断書等死亡その他やむを得ない事由により高等職業訓練促進資金を返還することが困難である旨を証するに足りる書面
イ 要綱第１１の１（３）の規定による高等職業訓練促進資金の返還の債務の裁量免除を受けようとする場合にあっては、次に掲げる書面（ア）指定業務への従事に必要な資格の資格証明書の写し
（イ）指定業務従事期間証明書（第７号様式）
（３）要綱第１１の１（３）の規定により免除することができる高等職業訓練促進資金の返還の債務の額は、指定業務に従事した月数を  で除して得た数値を高等職業訓練促進資金の返還の債務（履行期が到来していないものに限る。）の額に乗じて得た額とする。
（４）理事長は、第１項（１）および（２）に規定する免除の申請があったときは、承認すること又は承認しないことを、当該申請を行った者に通知するものとする。
（５）前項により理事長から返還の債務の裁量免除の承認を受けた者は、借用金額から返還免除額を差し引いた金額について、前条の規定のとおり返還しなければならない。
（６）理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該貸付にかかる債権を放棄することができる。ただし、あらかじめ愛知県又は名古屋市に協議を行わなければならない。
ア 借受人及び連帯保証人が破産法 平成  年法律第  号 第  条第  項その他の法令
の規定によりその責任を免れたとき
イ 借受人及び連帯保証人が無資力の状態にあり、返還することができる見込みがないと認められるときウ 債権金額が少額で取立てに要する費用に満たないなど、取立てを行う上で本会に生じる負担が過大であると認められるとき
２ 住宅支援資金
（１）要綱第８の２の規定により返還の債務の当然免除を受けようとする者は、プログラム策
定機関経由で、住宅支援資金返還債務当然免除申請書（第１０５号様式）に従事証明書（第１０６号様式）を添えて理事長に提出しなければならない。
（２）要綱第１１の２（１）の規定により返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、住宅支援資金返還債務裁量免除申請書（第１０７号様式）に死亡診断書の写し又は医師の診
断書等死亡その他やむを得ない事由により住宅支援資金を返還することが困難である旨を証するに足りる書面を添えて理事長に提出しなければならない。
（３）理事長は、第２項（１）および（２）に規定する免除の申請があったときは、承認す
ること又は承認しないことを、当該申請を行った者に通知するものとする。
（４）理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該貸付にかかる債権を放棄するこ-12-

とができる。ただし、あらかじめ愛知県又は名古屋市に協議を行わなければならない。
ア 借受人が破産法 平成  年法律第  号 第  条第  項その他の法令の規定によりそ
の責任を免れたとき
イ 借受人が無資力の状態にあり、返還することができる見込みがないと認められるとき
ウ 債権金額が少額で取立てに要する費用に満たないなど、取立てを行う上で本会に生じる負担が過大であると認められるとき
（猶予の申請等）
第１０条要綱第１０の１の規定により返還の債務の履行の当然猶予を受けようとする者は、高等職業訓練促進資金返還債務当然猶予申請書（第９号様式）に当該養成機関等に在学し、又は在校している旨を証するに足りる書類を添えて理事長に提出しなければならない。また、在学中は毎年１０月１日における在学状況を１０月１５日までに在学届（第２７号様式）により理事長に報告を行わなければならない。
２要綱第１０の２（１）の規定により返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする者は、高等職業訓練促進資金返還債務裁量猶予申請書（第１０号様式）に、次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（１）要綱第１０の２（１）アの規定による高等職業訓練促進資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、指定業務従事届（第１１号様式）
（２）要綱第１０の２（１）イの規定による高等職業訓練促進資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、医師の診断書等その事由及び猶予を受けようとす
る期間を証するに足る書面３ 要綱第１０の２（２）の規定による住宅支援資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けよう
とする場合にあっては、住宅支援資金返還債務裁量猶予申請書（様式第１０８号）に医師の診
断書等その事由及び猶予を受けようとする期間を証するに足る書面を添えて理事長に提出しなければならない４理事長は、猶予の申請があったときは、承認すること又は承認しないことを申請者に通知するものとする。
５ 要綱第１０の２（１）イ又は同項（２）の規定中、その他やむを得ない事由により資金の返還の債務の履行の裁量猶予を受けようとする場合にあっては、その理由を理事長に申し立てなければならない。
６ 現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、引き続き就業している期間中は、住宅支援資金返還債務裁量猶予申請書（様式第１０８号）に従事証明書（様式第１０６号）を添えて提出することで、返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（延滞利子）
第１１条 理事長は、借受人が正当な理由がなくて資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年  パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額については従前の例によることとする。ただし、延滞利子に  円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
また、当該延滞利子が  円未満のときは、当該延滞利子を債権として調定しないことが
できる。
-13-

（届出義務）
第１２条高等職業訓練促進資金
（１）借受人は、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに次の書面により理事長に届け出なければならない。なお、第１５条の規定により契約解除となった場合であっても、第７条の規定による返還中及び第１０条の規定による返還猶予中にあっては、借受人は届出義務を負うものとする。
ア 借受人の氏名又は住所もしくは振込希望口座又は返還金の送金口座を変更したとき
氏名・住所・口座変更届（第１２号様式）
イ 借受人が退学・留年・休学・停学・復学・転学したとき
養成機関にかかる変更届（第１３号様式）
ウ 高等職業訓練促進資金の借受を辞退するとき
高等職業訓練促進資金辞退届（第１４号様式）
（２）借受人は、養成機関を卒業後、要綱第８に規定する債務の当然免除が承認されるまで、
毎年４月１日における勤務先等を、その年の４月１５日までに指定業務従事届（第１１号様式）により理事長に報告を行わなければならない。期日までに提出がない場合、理事長
は高等職業訓練促進資金の返還を求めることができるものとする。
（３）借受人は、養成機関を卒業後、債務の全額を返還するまでもしくは要綱第８に規定する債務の当然免除が承認されるまで、毎年４月、７月、１０月、１月の１日における就業状況等を、各月の１５日までに現況届（第１５号様式）により理事長に報告を行わなければならない。ただし、４月に行う報告は４月１日現在指定業務に従事していない時に限る。
（４）借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、１ヶ月以内に次の書面により理事長に届け出なければならない。
ア 養成機関を卒業したとき
養成機関卒業届（第１６号様式）
イ 取得資格を取得したとき
資格取得届（第１７号様式）
ウ 准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、高等
職業訓練促進給付金の支給を受けながら養成機関で修業するとき
進学届（第２６号様式）
エ 従事している事業所の名称、所在地が変更されたとき（転勤等により勤務地が変更した場合を含む）
指定業務従事事業所変更届（第１８号様式）及び指定業務従事期間証明書（第７号
様式）
オ 指定業務従事事業所を退職したとき
指定業務従事事業所退職届（第１９号様式）及び指定業務従事期間証明書（第７号
様式）
カ 指定業務従事事業所において休職したとき
指定業務従事事業所休職届（第２５号様式）
（５）借受人が死亡したときは、その親族、連帯保証人又は緊急連絡先とされている者は、事実を証明する書面を添えて、１ヶ月以内に借受人死亡届（第２０号様式）を理事長に届け出なければならない。
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（６）借受人は、連帯保証人の氏名、住所もしくは職業に変更があったときは、１ヶ月以内に連帯保証人氏名・住所等変更届（第２１号様式）により理事長に届け出なければならない。
（７）借受人は、転居等により高等職業訓練促進給付金を支給する福祉事務所が変更した場合
は、変更後の福祉事務所に高等職業訓練促進給付金支給状況の証明願兼同意書（第２２号様式）を提出したうえで、支給の決定から１ヶ月以内に高等職業訓練促進給付金の支給継続届（第２２号様式の２）により理事長に届け出なければならない。
（８）本条による届出は、借り受けた高等職業訓練促進資金に係る債務が消滅したときは、
この限りではない。
２ 住宅支援資金
（１）借受人は、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに次の書面により理事長に届け出なければならない。なお、第１５条の規定により契約解除となった場合であっても、第７条の規定による返還中及び第１０条の規定による返還猶予中にあっては、借受人は届出義務を負うものとする。 ア 借受人の氏名又は住所もしくは振込希望口座又は返還金の送金口座を変更したとき
氏名・住所・口座変更届（第１０９号様式）
イ 住宅支援資金の借受を辞退するとき
住宅支援資金辞退届（第１１０号様式）
（２）借受人は、次のいずれかに該当するに至ったときは、１ヶ月以内に次の書面により理事長に届け出なければならない。
ア 従事している事業所の名称、所在地が変更されたとき（転勤等により勤務地が変更した場合を含む）
業務従事事業所変更届（第１１４号様式）
イ 指定業務従事事業所において休職したとき
業務従事事業所休職届（第１１５号様式）
（３）借受人が死亡したときは、その親族又は緊急連絡先とされている者は、事実を証明する
書面を添えて、１ヶ月以内に借受人死亡届（第１１１号様式）を理事長に届け出なければならない。
（４）本条による届出は、借り受けた住宅支援資金に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（５）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をしたときは、プ
ログラム策定機関経由で、従事証明書（第１０６号様式）を理事長に提出しなければならない。
（事務所への照会）
第１３条 理事長は、借受人に高等職業訓練促進給付金の支給決定を行った福祉事務所長に対して、おおむね四半期ごとに借受人の修学状況及び高等職業訓練促進給付金の支給状況について照会するものとする。
（勤務期間の計算）
第１４条  返還免除及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、指定業務に従事した
日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。ただし、当該指定-15-

業務に従事しなくなった月において再び当該業務に従事し始めたときは、その月を一月として算入するものとする。
（貸付契約の解除）
第１５条 高等職業訓練促進資金
（１）理事長は、次に掲げる事由が生じた場合には、貸付契約を解除できるものとする。
ア 要綱第７の１に規定する資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる場合
イ 第１２条の規定による届出義務に違反している場合
ウ 高等職業訓練促進給付金の支給対象ではなくなった場合
エ 高等職業訓練促進給付金を支給する福祉事務所の管轄区域から転出する場合（第１２条第７項の規定による届け出をした場合を除く。）
（２）前項に規定する契約の解除をする場合、理事長は、借受人に対しその旨を通知し、高等職業訓練促進資金の返還を求めることができるものとする。
（３）借受人は、要綱第７の２に規定する契約の解除を申し出る場合、高等職業訓練促進資金貸付契約解除申出書（第２３号様式）を理事長に提出し、すでに貸付を受けている高等職業訓練促進資金を一括又は分割で返還しなければならない。
２ 住宅支援資金
（１）理事長は、次に掲げる事由が生じた場合には、貸付契約を解除できるものとする。
ア 要綱第７の１に規定する資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる場合
イ 第１１条の規定による届出義務に違反している場合
ウ 県外に転出する場合
（２）前項に規定する契約の解除をする場合、理事長は、借受人に対しその旨を通知し、住宅支援資金の返還を求めることができるものとする。
（３）借受人は、要綱第７の２に規定する契約の解除を申し出る場合、住宅支援資金貸付契約
解除申出書（第１１２号様式）を理事長に提出し、すでに貸付を受けている住宅支援資金を一括又は分割で返還しなければならない。
（愛知県及び名古屋市との関係）
第１６条 本事業の実施にあたっては、愛知県及び名古屋市の指導及び助言を受けるものとする。
２本規程の改正にあたっては、愛知県及び名古屋市の承認を受けたうえで行うものとする。

附 則
この取扱は、平成２９年４月２１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この取扱は、平成２９年６月２１日から施行する。
附 則
この取扱は、平成３０年３月５日から施行する。
-16-



附 則
この取扱は、令和２年７月１６日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この取扱は、令和２年１２月４日から施行する。
附 則
この取扱は、令和３年６月２９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

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住宅支援資金の借用証書提出期限及び交付時期についてア 決定通知を受けた方は、「住宅支援資金借用証書」を提出することで、住宅支援
資金が交付されます。イ 毎月１日～１０日の間に「住宅支援資金借用証書」が到着した場合、到着した月の月末に、到着月分と次月分の２か月分を交付します。１１日以降に到着したものについては、次月の月末に、次月分と次々月分２か月分を交付します。
※月末とは、その月の最後の金融機関営業日かつ社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会開所日のことです。
※「住宅支援資金借用証書」の到着月によって、偶数月払いと奇数月払いにわかれます。
偶数月払い（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
奇数月払い（５月、７月、９月、１１月、１月、３月）





-18-

      
厚生労働省発雇児  第８号                       平 成   年 ３ 月 ７ 日
一部改正  厚生労働省発子  第１号令 和 ２ 年 ５ 月 １ ２ 日                一部改正  厚生労働省発子  第  号                      令 和 ３ 年 ３ 月   日  都道府県知事
各殿
 指定都市市長厚生労働事務次官        （公 印 省 略）     
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を促進するためには、安定した就労による自立の実現が必要であり、このため、高等職業訓練促進給付金等事業により、ひとり親家庭の資格取得を促進してきたところであるが、今般、この取組を更に推進するため、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」を創設することとし、別紙のとおり、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
事業実施要綱」を定め、平成  年１月  日から実施することとしたので、次の事項に留意のうえ、貴管内の実情に即して事業の円滑な運営、実施に努められたく通知する。







-19-


（別紙）
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有
利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。

第２ 貸付事業の実施主体
高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）及び住宅支援資金の貸付けは、次の（１）又は（２）のいずれかが行うものとする。
（１）都道府県又は指定都市（都道府県又は指定都市が適当と認める者に委託して行う場合を含む。第の１において同じ。以下「都道府県等」という。）
（２）都道府県等が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（都道府県知事又は指定都市市長が訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合に限る。以下「都道府県等が適当と認める団体」という。）
 
第３ 貸付対象
１ 訓練促進資金貸付けの対象となる者は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和年法律第号。以下「法」という。）第条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第条のにおいて準用する法第条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者とする。
２ 住宅支援資金貸付けの対象となる者は、原則として、児童扶養手当法（昭和年法律第号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成年９月
日雇児発第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とする。


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第４ 貸付の種類及び貸付額１ 訓練促進資金
（１）訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付け
る入学準備金及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
（２）貸付額は、入学準備金については円以内とし、就職準備金については円以内とする。
 ２ 住宅支援資金
（１）住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援としてか月の範囲内で貸し付けるものとする。
（２）貸付額は、入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）とする。

第５ 貸付方法及び利子
１ 訓練促進資金及び住宅支援資金は、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げる者と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
 都道府県知事又は指定都市市長
（２）第２の（２）が実施主体である場合
都道府県等が適当と認める団体の長
２ 訓練促進資金は、保証人を立てる場合、無利子とし、保証人を立てない場
合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年パーセントとする。
３ 住宅支援資金の利子は、無利子とする。
   第６ 保証人
第５の２の保証人は、訓練促進資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第の規定による延滞利子を包含するものとする。
 ただし、訓練促進資金の貸付を受けようとする者が、未成年である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。

第７ 貸付契約の解除
１ 都道府県知事、指定都市市長又は都道府県等が適当と認める団体の長（以下「都道府県知事等」という。）は、貸付契約の相手方（以下「貸付けを受-21-

けている者」という。）が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
 ２ 都道府県知事等は、貸付を受けている者が訓練促進資金又は住宅支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除する
ものとする。

第８ 返還の債務の当然免除
１ 訓練促進資金
都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、訓練促進資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、貸付けを受けた都道府県等の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）業務に従事したとき。
なお、都道府県等の判断により、返還の債務を免除又は猶予する要件
に、業務に従事する区域に制限を設けないこととしても、差し支えない。
（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡
し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 住宅支援資金
都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。
（２）（１）に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。



-22-

第９ 返還
１ 訓練促進資金
訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）訓練促進資金の貸付を受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に第８の１に規定する業務に従事しなかったとき。
（３）訓練促進資金の貸付を受けた者が、第８の１に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 住宅支援資金
住宅支援資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、その規定する事由が生じた日の属する月の翌月から都道府県知事等が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、都道府県知事等が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
（１）住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）貸付終了後１年が経過したとき。
（３）死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
第 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予 都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき。
（２）当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学していると
き。

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２ 裁量猶予（１）都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するには、その掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
   ア 第８の１に規定する業務に従事しているとき。
イ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（２）都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるときは、その事由が継続している期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。 第 返還の債務の裁量免除
１ 訓練促進資金
都道府県知事等は、訓練促進資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた訓練促進資金を返還することが できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部
（２）長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部
（３）第８の１に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
２ 住宅支援資金
都道府県知事等は、住宅支援資金の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡、又は障害により貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部
（２）長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困-24-

難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部 第 延滞利子
都道府県知事等は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付けを受けた者が正
当な理由がなくて訓練促進資金又は住宅支援資金を返還しなければならない日
までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
 ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
 第 国の財政措置
国は、第２に規定する実施主体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲
げる金額を都道府県等に補助するものとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県等が訓練促進資金及び住宅支援資金として支出する金額（当該年度の前年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の額に相当する金額を除く。）の分の９以内の額（２）第２の（２）が実施主体である場合
都道府県等が適当と認める団体がこの事業の実施に必要な費用の分の９相当額
第 会計経理
１ 都道府県等又は都道府県が適当と認める団体は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。
   なお、都道府県等が適当と認める団体が実施主体である場合にあってはこの事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。
   ただし、当該団体が社会福祉法人の場合にあっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成年７月日雇児発第号、社援発第号、老発第号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会援護局長、老健局長連名通知）別紙「社会福祉法人会計基準」に基づき、サービス区分
において明確に区分すること。

-25-

２ この事業を実施している間の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主
体ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
各年度において貸し付ける訓練促進資金及び住宅支援資金の額が、当該年度の前年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の額に満たない場合、都道府県等にあってはその満たない額の分の９に相当す
る金額を国庫に返還するものとし、都道府県等から委託を受けた民間団体にあってはその満たない額に相当する金額を都道府県等に返還し、返還を受けた都道府県等はその返還金の分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）第２の（２）が実施主体である場合
    貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合の返還金の取扱いは、第２に規定する実施主体
ごとに、次の（１）又は（２）のいずれかに掲げるとおりとする。
（１）第２の（１）が実施主体である場合
都道府県等にあっては、事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金の分の９に相当する金額を国庫に返還するものとし、都道府県から委託を受けた者にあっては、事業
廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された訓練促進資金及び住宅支援資金に相当する金額を都道府県等に返還し、返還を受けた都道府県
等は毎年度その返還金の分の９に相当する金額を国庫に返還するものとする。
（２）第２の（２）が実施主体である場合
事業廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された訓練促進資金
及び住宅支援資金の分の９に相当する金額を都道府県等に返還し、返還を受けた都道府県等は、その全額を国庫に返還するものとする。
第 借受人等の責務
１ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支
援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者及び保証人は、貸付の実施主体から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。

-26-                           雇 児 発  第 ８ 号平 成   年 ３ 月 ７ 日
一 部 改 正  子発  第  号
平成  年３月３０ 日
一 部 改 正  子発  第  号
令和３年３月  日各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長殿７      厚生労働省雇用均等・児童家庭局長                      （公 印 省 略）

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金事業の運営について

標記については、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」
平成  年３月７日厚生労働省発雇児  第８号をもって厚生労働事務次官から通知されたところであるが、これの運営にあたっては、次の事項に留意のう
え、所期の目的達成のため遺憾のないよう配慮されたい。

１ 貸付事業の実施主体について
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付事業（以下「貸付事業」という。）の実施主体は、「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」（平成年３月７日厚生労働省発雇児第８号）別紙「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金事業実施要綱」（以下「要綱」という。）第２に規定されているところであるが、次の（１）又は（２）に留意の上、取り扱われたいこと。
（１） 実施主体に係る留意点
都道府県又は指定都市（以下「都道府県等」という。）が適当と認め-27-

る団体が実施主体となる場合は、要綱第２の（２）の規定のとおり、都
道府県知事又は指定都市市長（以下「都道府県知事等」という。）が訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合に限られるものであること。
また、都道府県等が適当と認める団体の選定に当たっては、他の貸付事業と併せて実施することが効果的である場合も考えられるので、このような点についても考慮されたい。     
なお、要綱第２の（２）に規定する一般社団法人又は一般財団法人については、貸金業法（昭和年法律号）第３条に規定する登録を受けなければならないこととなるので留意されたいこと。
（２） 都道府県等の役割
要綱第２の（２）に規定する「都道府県知事等が訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付けに当たって必要な指導・助言を行う場合」とは、次の①から④までに掲げる内容をいうものであること。
① 貸付事業の実施に当たって、都道府県等が適当と認める団体に対して、貸付計画書（少なくとも貸付見込人数、貸付見込額、返還見込額等を盛り込むものとする。）を策定させ、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合を含む。）の内容について承認すること。
② 都道府県等が適当と認める団体が債権管理を適切に行うことができるものとして定めた要綱第９に規定する訓練促進資金及び住宅支
援資金の返還期間、返還額又は返還方法（当該返還期間等を変更する
場合を含む。）について承認すること。
③ 都道府県等が適当と認める団体が要綱第に規定する返還の債務の裁量免除を行う場合、原則として、その妥当性について承認すること。
④ その他貸付事業の実施に当たって都道府県等が適当と認める団体に対する必要な指導・助言を行うこと。

２ 貸付対象者について（１） 訓練促進給付金
① 貸付対象者は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者であり、かつ、原則として当該都道府県等に住民登録をしている者であって、養成機関修了後当該都道府県等の区域において要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事しようとする者とすること。
なお、都道府県等の判断により、貸付対象とする者が業務に従事する区域を当該都道府県等の区域に限定しないこととしても差し支えない。

-28-

② 高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者
が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合
におけるひとり親家庭高等職業訓練促進資金の取扱は、平成年４月１日
より以下のとおりとすること。
ア 入学準備金については、准看護師養成機関の入学時に貸し付けを行うこととし、看護師の養成機関の入学時において改めて貸し付けを行わないこと。
イ 就職準備金については、原則として准看護師養成機関の修了時には貸し付けを行わないこととし、看護師の養成機関を修了し、資格を取得した時点において就職準備金の貸し付けを行うこと。
ウ 看護師の養成機関を修了した後、取得した資格を活かして就職し、その業務に５年間従事した場合には、貸し付けた入学準備金及び就職準備金の返還が免除されること。 （２） 住宅支援資金
貸付対象者は、原則として、児童扶養手当法（昭和年法律第号）
による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成年９月日雇児発第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けている者とすること。
３ 貸付金の限度について
訓練促進資金は、養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金の他参考図書、
学用品、交通費等に充当するものであるので、貸付金については、要綱第４の１の（２）に定める金額の範囲内であれば入学金等養成施設等に対する納付金の額の如何を問わず、本人の希望する額を貸し付けて差し支えないものであること。
４ 貸付金の交付方法について（１） 訓練促進資金
貸付金の交付は、一括で行うものとする。
（２） 住宅支援資金
貸付金の交付は、毎月交付することが望ましいが、事務負担等の観点
から、四半期に１回の交付など実情に応じて交付して差し支えないものであること。


-29-

５ 貸付契約の解除について  要綱第７の１に規定する「資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次のいずれかに該当する場合をいう。
（１） 訓練促進資金
① 退学したとき。
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められる とき。
③ 死亡したとき。
④ その他訓練促進資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（２） 住宅支援資金① 死亡したとき。
② その他住宅支援資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
６ 返還の債務の当然免除について １  災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、都道府県
知事、指定都市市長、又は都道府県等が適当と認める団体（以下「都道府県知事等」という。）が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合、要綱第８の１の（１）及び第９の１の（２）に規定する「養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日」を、「養成機関を修了した年度の翌年度の資格取得した日」と読み替えて差し支えないこと。
 ２  要綱第８の１の（１）、第９の１及び第の１の ２ に規定する「他種の養成機関等」は、介護福祉士指定養成施設等卒業者の場合は社会福祉士
指定養成施設等、社会福祉士指定養成施設等卒業者の場合は介護福祉士指定養成施設等であること。 
３  要綱第８の１（１）、第９の１及び第の２の １ のイに規定する「その他やむを得ない事由」は、要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（４）要綱第８の２の（１）、第９の２及び第の２の（２）に規定する「その他やむを得ない事由」は、要綱第８の２の（１）に規定する就業が困難であると客観的に判断できる場合であること。



-30-

７ 返還の債務の裁量免除について１  要綱第の１の（１）、（２）、第の２の（１）及び（２）に規定す
る返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもな
お、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用すべきものであること。
また、要綱第の１の（３）に規定する返還の債務の裁量免除は、本貸付事業が要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に適用すべきものであること。この場
合、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用すべきではないこと。
２  要綱第の１に基づく裁量免除の額は、要綱第８の１の（１）に規定する業務に従事した年数を５で除した数値を、貸付額に乗じて得た額とする。
８ 国庫補助対象事業について 
１  都道府県等が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、都道府県等がこの貸付金及び貸付事
務費又は委託費を対象として措置するものとする。
２  都道府県等が適当と認める団体が実施主体である場合
この貸付事業のための国庫補助は、都道府県等が適当と認める団体がこの貸付事業の実施に必要な貸付金及び貸付事務費を対象として措置するものとする。
なお、貸付事務費は資金毎に毎年度万円までの範囲で使用できることとする。また、この貸付事業を都道府県と当該都道府県の区域内にある指定都市が同一の団体を都道府県等が適当と認める団体とした場合であっても、都道府県等が適当と認める団体が使用できる貸付事務費は、上記の範囲内であること。
９ 会計経理について 
１  都道府県等が実施主体である場合
この貸付事業のために、特別会計を設定することは義務づけられていな
いが、事業の性格に鑑み、当該国庫補助対象事業の会計経理を明確にすること。特に、国庫補助を受けない都道府県負担の事業を併せ実施する場合
は、明瞭に区分しておくこと。
２  都道府県等が適当と認める団体が実施主体である場合

-31-

都道府県等が適当と認める団体においては、特別会計を設定してこの貸付事業の会計経理を明確にすること。
また、当該特別会計については、毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、都道府県知事又は指定都市
市長に報告しなければならないものであること。
 事業の廃止について
本事業の目的を達成したと認められるときその他本事業を終了する必要が
あると国及び都道府県等が認めるときは、本事業の全部又は一部を廃止するものとする。なお、この場合における精算に当たっては、要綱第の３の規定に基づき行うこと。

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各種申請・届出用紙
添付部数
第１０１号様式    住宅支援資金貸付申請書            １
第１０１号様式の２  個人情報の提供に係る同意書          １
第１０２号様式    誓約書                    １
第１０３号様式    住宅支援資金借用証書             １
第１０４号様式    住宅支援資金返還明細書            １
第１０４号様式の２  返還計画書                  １
第１０５号様式    住宅支援資金返還債務当然免除申請書      １
第１０６号様式    従事証明書                  １
第１０７号様式    住宅支援資金返還債務裁量免除申請書      １
第１０８号様式    住宅支援資金返還債務裁量猶予申請書      １
第１０９号様式    氏名・住所・口座変更届            １
第１１０号様式    住宅支援資金辞退届              １
第１１１号様式    借受人死亡届                 １
第１１２号様式    住宅支援資金貸付契約解除申出書        １
第１１３号様式    住宅支援資金返還計画変更申請書        １
第１１３号様式の２  返還計画書                  １
第１１４号様式    従事事業所変更届               １
第１１５号様式    従事事業所休職届               １※各種申請・届出用紙は、コピー又は下記アドレスから用紙を ダウンロードしてご提出ください。
 https://aiboren.jp
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問い合わせ及び書類の提出先
 〒462-0033 名古屋市北区金田町３－１１
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会
       ＴＥＬ ０５２－９１５－８８６２  ＦＡＸ ０５２－９１５－８４４４【受付時間】月～金 ９：００～１７：３０ 土・日・祝・年末年始休み

第１０１号様式（表）



  年  月  日

住宅支援資金貸付申請書


社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会理事長殿
（フリガナ）
                            印氏  名

印は印鑑証明の印鑑とし、印鑑証明を添付する。

生年月日

年    月    日 生  （年齢   歳）
〒   －住  所




電話番号

自宅：   （    ）    携帯：        
【一番下のお子様について記載してください】

子の生年月日年    月    日 生  （年齢   歳）







母 子 ・ 父子自 
立 支 援 プログラ ム 策 定員の意見□       市（社会）福祉事務所
□愛知県         福祉相談センター
プログラム□ジョイナスナゴヤ
策定員の所□社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会
属及び氏名

プログラム策定員の氏名           


裏面あり




第１０１号様式（裏）


住宅支援資金の貸付けを次のとおり申請します。
円（貸付上限：か月間・月最大円）
【家賃：       円】×【期間：    か月】借用希望
金  額

住宅支援

※賃貸借契約書及び家賃の支払いが確認できる書類（通帳の写し

資  金等）を添えて提出。
※過去に住宅支援資金をか月未満の期間で借用した者は、か月からその期間を差し引いた期間を上限とする。

他制度の 生活困窮者住居確保給付金の受給    □有  □無
利用の有無 （期間：   年  月～   年  月、金額：       円）
金融機関

振込希望
口  座（金融機関等の名称）

（支店名称）





口座の種類 □普通預金 □当座預金 

口座

番号














（フリガナ）
口座名義 
（フリガナ）

氏名

生年月日

続柄 



  年    月   日生（年齢    歳）

緊急連絡先
住  所〒－

電話番号 自宅：（  ） 携帯：  
（添付書類）①個人情報の提供に係る同意書、誓約書②児童扶養手当証書の写し③母子・父子自立支援プログラムの写し
④賃貸借契約書及び家賃の支払いが確認できる書類（通帳の写し等）
⑤通帳の写し（表紙を開いてすぐの見開きのページにある口座番号、取扱支店名などの記載部分）またはキャッシュカードの写し⑥住居確保給付金支給決定通知書の写し（受給している方のみ）
   第１０１号様式の２
年  月  日

個人情報の提供に係る同意書
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会理事長殿【申請者（借受人）】
住所
 
氏名              印      年   月   日 生

 私は、住宅支援資金の貸付申請にかかる情報を含む私に関する以下の情報を、住宅支援資金の申請の受付、審査、決定、返還その他円滑な事務の履行に必要な範囲内で、貴法人と市町村、福祉事務所、勤務先の事業主、金融機関等が相互に提供し、利用することに同意します。
【相互に提供する情報】① 氏名、生年月日、住所、連絡先、母子・父子自立支援プログラムの進捗状況など、住宅支援資金貸付申請書、誓約書、貴法人に提出する書類及びその添付書類に記載のすべての情報② 家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報
 ※借受人の印は印鑑証明の印鑑とし、印鑑証明を添付する。







第１０２号様式


誓

約

書


         年   月   日社会福祉法人

愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長殿
 


母 子 ・ 父 子 □     市（社会）福祉事務所
自 立 支 援 プ □愛知県    福祉相談センター
ログラムを
策 定 し た 機 □ジョイナスナゴヤ関□（福）愛知県母子寡婦福祉連合会






申請者



（借受人）〒住  所 氏  名              印  年   月   日 生    
私は、住宅支援資金の貸付けを受けることにつきましては、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程等を守ることを誓います。
なお、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程等により、住宅支援資金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
また、貸付契約の解除にあたっては、それまでに貸付を受けた住宅支援資金の全額を確実に返還します。
※借受人の印は印鑑証明の印鑑とし、印鑑証明を添付する。













 第１０３号様式

収入印紙

住宅支援資金借用証書
      年   月   日社会福祉法人

愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿借 受 人 決定番号
住  所

電話番号 自宅携帯氏  名               印  年  月  日 生社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程等により、
下記のとおり住宅支援資金を借用します。
記
借用決定日

年  月  日

借用金額
貸付回数

 円
         円×     回（    年   月～    年   月分）  以下にチェックを入れてください。
□ 借用決定日から住所・家賃の変更はありません。
  ※住所・家賃の変更がある場合は貸付金を交付できません。再度、住宅支援資金を申請してください。
過去の借用状況確認欄 住所の変更などで再度借用証書を作成する場合は、必ずこちらを記入してください。
借用決定日
決定番号
借用済金額

年  月  日       円（      円×   年  月～   年  月分）

ああ



 ※借受人の印は印鑑証明の印鑑とする。


住宅支援資金借用証書の提出についてア 決定通知を受けた方は、「住宅支援資金借用証書」を提出することで、住宅支援資金が交付されます。イ 毎月１日～１０日の間に「住宅支援資金借用証書」が到着した場合、到着した月の月末に、到着月分と次月分の２か月分を交付します。１１日以降に到着したものについては、次月の月末に、次月分と次々月分２か月分を交付します。※月末とは、その月の最後の金融機関営業日かつ社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会開所日のことです。
※「住宅支援資金借用証書」の到着月によって、偶数月払いと奇数月払いにわかれます。
偶数月払い（４月、６月、８月、１０月、１２月、２月）
奇数月払い（５月、７月、９月、１１月、１月、３月）




















第１０４号様式

住宅支援資金返還明細書 年   月   日

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長殿
  借 受 人  決 定 番 号 
住   所氏   名    印
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程等の規定を守り、
貸付けを受けた住宅支援資金を以下の計画に基づき滞りなく返還いたします。

資金の種類

住宅支援資金

返還総額

円

返還期間

年    月から     年    月まで
種 別 １ 一括 ・ 年賦 ・ 半年賦 ・ 月賦

種 別 ２

振込 ・ 定額自動送金

返還方法

金融機関

送金口座
（種別２で定額自動送金を選択した場 合 の み 記 入 ）備  考（金融機関等の名称）

（支店名称）




口座 
口座の種類 □普通預金 □当座預金 
番号














口座名義 

（フリガナ）



備考
１ 資金の種類、返還方法の「種別１」「種別２」欄は、該当する項目に○を記入する。
２ 第１０４号様式の２に返還計画を記入する。
３ 納期限は支払月の月末とする。ただし、返還方法の「種別２」で定額自動送金を選択した場合、支払月の１５日を支払日とする。また、定額自動送金の手続きは返還計画の承認後に行うこと。
４ 返還期間は６０月までとする。
５ 年賦、半年賦、月賦の場合、端数が生じた場合は、当初又は最後の返還時に加算すること。
６ 返還の遅延が発生した場合、返還すべき金額に対し年利３％の延滞利子が加算されることがある。
７ 借受人の印は印鑑証明の印鑑とする。


第１０４号様式の２

返還計画書
氏   名：
決 定 番 号：
資金の種類：  住宅支援資金

支払
回数



支払年月

支払金額

支払
回数

支払年月

支払金額

１

   年  月末      円３１

  年  月末

  円

２

  年  月末

  円

３２

  年  月末

  円

３

  年  月末

  円

３３

  年  月末

  円

４

  年  月末

  円

３４

  年  月末

  円

５

  年  月末

  円

３５

  年  月末

  円

６

  年  月末

  円

３６

  年  月末

  円

７

  年  月末

  円

３７

  年  月末

  円

８

  年  月末

  円

３８

  年  月末

  円

９

  年  月末

  円

３９

  年  月末

  円

１０

  年  月末

  円

４０

  年  月末

  円

１１

  年  月末

  円

４１

  年  月末

  円

１２

  年  月末

  円

４２

  年  月末

  円

１３

  年  月末

  円

４３

  年  月末

  円

１４

  年  月末

  円

４４

  年  月末

  円

１５

  年  月末

  円

４５

  年  月末

  円

１６

  年  月末

  円

４６

  年  月末

  円

１７

  年  月末

  円

４７

  年  月末

  円

１８

  年  月末

  円

４８

  年  月末

  円

１９

  年  月末

  円

４９

  年  月末

  円

２０

  年  月末

  円

５０

  年  月末

  円

２１

  年  月末

  円

５１

  年  月末

  円

２２

  年  月末

  円

５２

  年  月末

  円

２３

  年  月末

  円

５３

  年  月末

  円

２４

  年  月末

  円

５４

  年  月末

  円

２５

  年  月末

  円

５５

  年  月末

  円

２６

  年  月末

  円

５６

  年  月末

  円

２７

  年  月末

  円

５７

  年  月末

  円

２８

  年  月末

  円

５８

  年  月末

  円

２９

  年  月末

  円

５９

  年  月末

  円

３０

  年  月末

  円

６０

  年  月末

  円

第１０５号様式

住宅支援資金返還債務当然免除申請書
       年   月   日社会福祉法人

愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿□     市（社会）福祉事務所
母子・父子自立支援プロ □愛知県    福祉相談センター
グラムを策 □ジョイナスナゴヤ
定した機関 □（福）愛知県母子寡婦福祉連合会


決定



番号

〒   住 所 電話




氏 名

生年



月日   年  月  日（  歳）


 社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会等高等職業訓練促進資金貸付規程等の規定に
より、住宅支援資金の返還の当然免除を受けたいので、次のとおり申請いたします。
１ 就業していなかったが就職し、１年間就業した（要綱第の  ）申請理由

２ より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間就業した

（要綱第の  ）（いずれかに○）
３ 業務上の事由により死亡（要綱第の  ）４ 業務に起因する心身の故障のため業務を継続できない 要綱第の  
理由発生年月日年    月    日

貸付決定日

年    月    日

資金の最初の振込日

年    月    日期    間
年月から  年月まで

就業状況

  年月から  年月まで  年月から  年月まで
計

勤務年数
年月
年月
年月

勤  務  先
名称：
住所：
名称：
住所：
名称：
住所：

年月 借用金額円

返還免除申請額

円

備考１ １年間引き続き就業したことを証する書類として「従事証明書」 第  号様式 を添付すること。    ２ より高い所得を得ることができた場合は、給与明細書等を添付すること。
   ３ 業務上の理由により死亡した場合は、死亡診断書等の写しを添付すること。
   ４ 業務に起因する心身の故障の場合は、医師の診断書等を添付すること。



第１０６号様式

従事証明書
（住宅支援資金）
    年   月   日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会理事長 殿
□     市（社会）福祉事務所
母子・父子自立支援プロ □愛知県    福祉相談センター
グラムを策 □ジョイナスナゴヤ
定した機関 □（福）愛知県母子寡婦福祉連合会

決定
番号



年    月    日

貸付決定日
資金の最初

年    月    日 の振込日〒               
住 所
氏 名

電話：  （   ）


生年
月日

年  月  日（  歳）

下記のとおり業務に従事しました。  〒   
所在地及び 
電話番号 電話： （    ）
事業所名又は 
所属団体名 職  種年   月   日従事開始日





業 務

従事先




       年   月   日から    年   月   日まで 
※退職したとき及び当然免除 【業務従事月数   月】
※業務従事月数の計算は、指定業務に従事した日の属する月から
申請時に記入してください。
従事しなくなった日の前日の属する月までの月数とする。
上記のとおり従事したことを証明いたします。  年  月  日業務従事先の事業所（所属団体）の長の職及び氏名  印

従事期間


プログラム



策定員の意見 

プログラム策定員の所属・氏名                      

第１０７号様式

住宅支援資金返還債務裁量免除申請書
        年   月   日社会福祉法人

愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿
□     市（社会）福祉事務所
母子・父子自立支援プロ □愛知県    福祉相談センター
グラムを策 □ジョイナスナゴヤ
定した機関 □（福）愛知県母子寡婦福祉連合会

決定
番号



〒   住 所 電話


氏 名



生年
月日


   年  月  日（  歳）


 社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会等高等職業訓練促進資金貸付規程等の規定に
より、住宅支援資金の返還の裁量免除を受けたいので、次のとおり申請いたします。
申請理由

１死亡により返還できなくなった（要綱第の  ）（いずれかに○）２障害のため返還できなくなった（要綱第の  ）理由発生年月日
貸付決定日
資金の最初の
振込日
借用資金の種類年   月   日    年   月   日    年   月   日
住宅支援資金

借用金額 住宅支援資金          円返還免除申請額 住宅支援資金          円備考 １業務外の理由により死亡した場合は、死亡診断書等の写しを添付すること。
２ 業務外に起因する障害の場合は、医師の診断書等を添付すること。



第１０８号様式

住宅支援資金返還債務裁量猶予申請書
    年  月  日社会福祉法人

愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿□     市（社会）福祉事務所
母子・父子自立支援プロ □愛知県    福祉相談センター
グラムを策 □ジョイナスナゴヤ
定した機関 □（福）愛知県母子寡婦福祉連合会

決定
番号



〒   
住 所

 
電話


氏 名

生年



月日


   年  月  日（  歳）

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程等の規定により、住宅支援資金の返還の裁量猶予を受けたいので、次のとおり申請いたします。

１災害、疾病、負傷のため（医師の診断書等証する書面を添付すること。）
（要綱第の  ）２ 貸付を受けた日から年以内に就職・転職をし引き続き就業している 
申請理由

 （第号様式を添付すること。）

（いずれかに○）３その他やむを得ない理由（下に理由を記入する）（要綱第の  ）〔      〕
理由発生年月日     年  月  日
借用決定日
資金の最初の
振込日
借用金額

住宅支援資金    年  月  日     年  月  日
住宅支援資金            

円 

返還猶予期間      年    月から     年    月まで返還猶予金額 住宅支援資金             円 

第１０９号様式
 氏 名 ・ 住 所 ・口 座 変 更 届
（住宅支援資金）
      年   月   日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会理事長 殿本 人決定番号住  所氏  名

下記のとおり、変更しましたので、届け出ます。


新
旧




フリガナ












氏   名 











〒
〒






住   所








電話
電話


金融機関 






名称

振込希望
口  座
 

支店名称
口座の
種類



□普通預金 □当座預金 

又は

口座番号

返金口座 フ リ ガ ナ  
口座名義



変更年月日




















□普通預金 □当座預金 







年    月    日














第１１０号様式


住宅支援資金 辞 退 届     年   月   日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿借受人決定番号住  所電話番号
氏  名


社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程の規定により届け出ます。






１辞退の理由






２辞退年月日    年   月   日  












第１１１号様式
借 受 人 死 亡 届
（住宅支援資金）
       年   月   日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿届 出 者
住  所電話番号
氏  名
  年   月   日 生借受人との関係


下記の借受人が死亡しましたので、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会
高等職業訓練促進資金貸付規程の規定により届け出ます。
記               
 １借受人



決定番号








〒
住 所









フリガナ
生 年 月 日








    年  月  日（  歳）
氏 名 















 ２死亡年月日  年   月   日


（注）事実を証明する書面を添付すること。


第１１２号様式


住宅支援資金貸付契約解除申出書
    年  月  日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿借受人決定番号住  所電話番号
氏  名


社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程の規定により、以下の理由で住宅支援資金貸付契約の解除を申し出ます。
解除にあたっては、これまでに貸付を受けた住宅支援資金の全額を返還
します。





契約解除申出の理由









  第１１３号様式

住宅支援資金返還計画変更申請書  年   月   日

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会理事長殿借受人 住  所電話番号
氏  名          印   社会 福 祉法 人 愛知県 母 子 寡婦 福 祉連 合 会高等 職 業 訓練 促 進資 金 貸付規 程 の 規定 に より 、  住 宅 支援 資 金の 返 還計画 書 の 変更 を 以下 の とおり 申 請 しま す 。 

資金の種類

住宅支援資金

貸付決定日    年   月   日

決定番号

貸付金額

           円返還免除額

返還済額           円   返還残額                円
返還期間

変更前

返還方法
返還期間 

変更後

返還方法
金融機関

送金口座
（「定額自動送金を選択した場合のみ 記 入 ）口座の種類
（フリガナ）

口座名義

□一括払   □均等払（月賦・半年賦・年賦）
振込  ・  定額自動送金     年   月 ～     年   月 □一括払   □均等払（月賦・半年賦・年賦）
振込  ・  定額自動送金
（金融機関等の名称）

（支店名称）




口座 
番号

□普通預金 □当座預金 ※借受人の印は印鑑証明の印鑑とする。






         円  年   月 ～     年   月  

変更理由 

















第１１３号様式の２

返還計画書
氏  名
決定番号
資金の種類：住宅支援資金
変更内容：支払回数   回目から以下のとおり返還計画を変更します。
※返還済みの支払回数には前回提出した返還計画書と同じ支払年月、支払金額を記入すること。

支払
回数



支払年月

支払金額

支払
回数

支払年月

支払金額

１

   年  月末      円３１

  年  月末

  円

２

  年  月末

  円

３２

  年  月末

  円

３

  年  月末

  円

３３

  年  月末

  円

４

  年  月末

  円

３４

  年  月末

  円

５

  年  月末

  円

３５

  年  月末

  円

６

  年  月末

  円

３６

  年  月末

  円

７

  年  月末

  円

３７

  年  月末

  円

８

  年  月末

  円

３８

  年  月末

  円

９

  年  月末

  円

３９

  年  月末

  円

１０

  年  月末

  円

４０

  年  月末

  円

１１

  年  月末

  円

４１

  年  月末

  円

１２

  年  月末

  円

４２

  年  月末

  円

１３

  年  月末

  円

４３

  年  月末

  円

１４

  年  月末

  円

４４

  年  月末

  円

１５

  年  月末

  円

４５

  年  月末

  円

１６

  年  月末

  円

４６

  年  月末

  円

１７

  年  月末

  円

４７

  年  月末

  円

１８

  年  月末

  円

４８

  年  月末

  円

１９

  年  月末

  円

４９

  年  月末

  円

２０

  年  月末

  円

５０

  年  月末

  円

２１

  年  月末

  円

５１

  年  月末

  円

２２

  年  月末

  円

５２

  年  月末

  円

２３

  年  月末

  円

５３

  年  月末

  円

２４

  年  月末

  円

５４

  年  月末

  円

２５

  年  月末

  円

５５

  年  月末

  円

２６

  年  月末

  円

５６

  年  月末

  円

２７

  年  月末

  円

５７

  年  月末

  円

２８

  年  月末

  円

５８

  年  月末

  円

２９

  年  月末

  円

５９

  年  月末

  円

３０

  年  月末

  円

６０

  年  月末

  円

第１１４号様式


従事事業所変更届
（住宅支援資金）
    年   月   日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿 借受人 決定番号 住  所 電話番号
 氏  名  


社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会高等職業訓練促進資金貸付規程の規定により下記のとおり届け出ます。
記１新事業所 所在地 事業所名
２旧事業所所在地
 事業所名
３変更年月日年  月  日












第１１５号様式


従事事業所休職届
（住宅支援資金）
        年  月  日
社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会 理事長 殿   借受人 決定番号   
    
  住  所   
      電話番号             氏  名     





１休職開始年月日      年   月   日２業務従事先      所在地       事業所名

３ 復職予定年月日      年   月   日
４ 休職理由 








上記のとおり証明いたします。    年  月  日業務従事先の事業所（所属団体）の長の職及び氏名  
印