障発０９０７第１号
平成２９年９月７日
都道府県知事
各

指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長
（

公

印

省

略

）

「地域生活支援事業等の実施について」の一部改正について

地域生活支援事業等の実施について（平成１８年８月１日障発第０８０１００２号当職通知）の一部を別添のとおり改正し、平成２９年６月２０日から適用することとしたので通知する。
ついては、内容を御了知の上、都道府県においては管内市区町村へ周知されたい。

「地域生活支援事業の実施について」

新旧対照表（下線部が改正部分）

改正
別紙１

現行

（同右）

別紙１

別紙２

（略）

別紙２
地域生活支援促進事業実施要綱

１

地域生活支援促進事業実施要綱

（同右）

１

（略）

２ 実施主体（１） （同右）

２ 実施主体（１） （略）（２）都道府県地域生活支援促進事業
都道府県を実施主体とする。
ただし、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業、発達障害者支援体制整備事業及び医療的ケア児等コーディネーター等養成研修等事業は指定都市を含み、アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業及びギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業は指定都市、中核市、特別区及びその他
保健所設置市並びに都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体を含む。
なお、指定都市又は中核市で都道府県地域生活支援事業を実施した方が適切に事業実施できるものについては、指定都市又は中核市に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
また、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

（２）都道府県地域生活支援促進事業
都道府県を実施主体とする。
ただし、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業、発達障害者支援体制整備事業及び医療的ケア児等コーディネーター等養成研修等事業は指定都市を含み、アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業及びギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業は指定都市及び中核市を含む。

３～６

３～６

（同右）

（別記１）～（別記 16）（同右）

なお、指定都市又は中核市で都道府県地域生活支援事業を実施した方が適切に事業実施できるものについては、指定都市又は中核市に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
また、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるもの
とする。
（略）

（別記１）～（別記 16） （略）

1

改正

現行

（別記 17）（別記 17）
アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

１
２

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

（同右）
実施主体
都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府
県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体

３、４

（同右）

１

（略）

２

実施主体
都道府県・指定都市・中核市

３、４（別記 18）（略）（別記 18）
薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

１２

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

（同右）
実施主体
都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府
県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体

３、４

（同右）

１

（略）

２

実施主体
都道府県・指定都市・中核市

３、４（別記 19）（別記 19）ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
１
２

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

（同右）
実施主体
都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府
県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体

３、４

（同右）

（別記 20）、（別記 21）

（略）

１

（略）

２

実施主体
都道府県・指定都市・中核市

３、４
（同右）

（略）

（別記 20）、（別記 21）

2

（略）

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

各

障発第０８０１００２号
平成１８年８月１日
平成１９年６月１８日
平成２０年３月２８日
平成２１年３月３１日
平成２２年３月２５日
平成２３年３月３０日
平成２４年４月５日
平成２５年５月１５日
平成２６年３月３１日
平成２６年６月１０日
平成２７年４月１０日
平成２８年３月３０日
平成２８年１１月１４日
平成２９年３月２７日
平成２９年９月７日

都 道 府県知事
指 定 都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省社会・援護局
障 害 保 健 福 祉 部 長（ 公 印 省 略 ）地域生活支援事業等の実施について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条及び第７８条に基づき、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業について、今般、別紙１のとおり「地域生活支援事業実施要綱」を定め、平成１８年１０月１日から適用することとしたので通知する。
また、新たに、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援促進事業について、別紙２のとおり「地域生活支援促進事業実施要綱」を定め、平成２９年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、本事業を実施するとともに、管内市町村に対して周知徹底を図るなど本事業の円滑な実施について協力を賜りたい。

別紙 １
地域生活支援事業実施要綱

１

目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児（以下「障害者等」という。）が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らす
ことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

２

実施主体（１） 市町村地域生活支援事業
市町村（指定都市、中核市、特別区を含む。）を実施主体とし、複数の市町村が連携し広域的に実施することもできるものとする。
ただし、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。
また、都道府県が地域の実情を勘案して、市町村に代わって市町村地域生活支援事業の一部を実施することができるものとする。
（２） 都道府県地域生活支援事業
都道府県を実施主体とする。
ただし、発達障害者支援センター運営事業及び発達障害者支援地域協議会による体制整備事業は指定都市を含み、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業及び専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業は指定都市及び中核市を含む。
なお、指定都市又は中核市で都道府県地域生活支援事業を実施した方が適切に事業実施できるものについては、指定都市又は中核市に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
また、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとす
る。

３

事業内容
（１） 市町村地域生活支援事業
障害者等に対する理解を深めるため研修・啓発事業、障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、障害者等、障害児の保護者等からの相談に応ずるとともに、必要な情報の提供等を行う事業、成年後見制度の利用に要する費用を支給する事業、成年後見制度における法人後見の活動を支援す
るための研修等を行う事業、手話通訳者の派遣等を行う事業、日常生活用具の給付又は貸与、手話奉仕員の養成を行う事業、障害者等の移動を支援する事業及び障害者等を通わせ創作的活動等の機会の提供を行う事業を必須事業とし、その他
市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業（以1下「任意事業」という。）及び社会福祉法人、公益法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第３項に規定する法人をいう。）、特定非営利活動法人等の団体（以下「社会福祉法人等」という。）が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。
［必須事業］
ア 理解促進研修・啓発事業
イ 自発的活動支援事業
ウ 相談支援事業
エ 成年後見制度利用支援事業
オ 成年後見制度法人後見支援事業
カ 意思疎通支援事業
キ 日常生活用具給付等事業
ク 手話奉仕員養成研修事業
ケ 移動支援事業
コ 地域活動支援センター機能強化事業［任意事業］（別記 １）（別記 ２）（別記 ３）（別記 ４）（別記 ５）（別記 ６）（別記 ７）（別記 ８）（別記 ９）（別記 10）（別記 11）（２） 都道府県地域生活支援事業
専門性の高い相談支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成及び派遣を行う事業、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整を行う事業及び広域的な対応が必要な事業を必須事業とし、サービス提供者等のための養成研修事業やその他都道府県の判断により、任意事業及び社会福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。
［必須事業］
ア 専門性の高い相談支援事業（別記 12）
イ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（別記 13）
ウ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業（別記 14）エ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業（別記 15）オ 広域的な支援事業（別記 16）［サービス・相談支援者、指導者育成事業］（別記 17）［任意事業］（別記 18）（３） 特別支援事業（１）及び（２）に定める事業以外の事業であって、市町村及び都道府県の判断により、事業の実施が遅れている地域の支援を行う事業、実施水準に格差が見られる事業の充実を図る事業その他別に定める事業並びに社会福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。（別記 19）
４

利用者負担
実施主体の判断によるものとする。

５

国の補助

2

国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。
６ 留意事項（１） 市町村及び都道府県は、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を、それぞれの市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画に位置付けること。
（２） 障害者等に対し、点字を用いること及び代筆、代読、音声訳、要約を行うなど障害種別に配慮しながら、本事業の内容を十分に周知し、円滑な実施に努めること。
（３） 本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取り扱いをしてはならないこと。
（４） 次に掲げる事業については、補助対象とならない。
ア 地域生活支援事業のうち交付税措置により行われる事業
イ 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業3

（別記１）
理解促進研修・啓発事業
１

目的
障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化すること
により、共生社会の実現を図る。

２

実施主体
市町村

３

対象者
管内地域住民４

事業内容（１） 実施内容
市町村が実施する、地域社会の住民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業とする。
（２） 実施形式実施にあたり、次のいずれかの形式による方法で事業を実施すること。
ア 教室等開催
障害特性（精神障害、発達障害、高次脳機能障害、盲ろう者、重症心身障害
児、難病など）を分かりやすく解説するとともに、手話や介護等の実践や障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等の理解を深めるための教室等を開催する。
イ 事業所訪問
地域住民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮・知識や理解を促す。
ウ イベント開催
有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等、多くの住民が参加できるような形態により、障害者等に対する理解を深める。
エ 広報活動障害別の接し方を解説したパンフレットやホームページの作成、障害者に関するマークの紹介等、障害者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動を実施する。
オ その他形式
上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式により実施する。

５

留意事項（１） 市町村は事業の実施にあたり、特定の住民だけでなく、多くの住民が事業に関心を持つように努めること。また、事業は通年的に実施するように努めること。
（２） 障害以外の研修・啓発活動と共同で実施した場合も対象となるが、あくまでも障害に関する部分に限る。
（３） 障害施策や事業所の説明パンフレット等の製作や最新の福祉用具を紹介する展
覧会の開催等、単に施策や用具等を説明するだけのものは対象外とする。

4

（別記２）
自発的活動支援事業
１

目的
障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る。

２

実施主体
市町村

３

対象者
管内市町村の障害者等、その家族又は地域住民など

４

事業内容（１） 実施内容障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。
（２） 実施形式実施にあたり、次のいずれかの形式による方法で事業を実施すること。
ア ピアサポート
障害者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会
活動を支援する。
イ 災害対策
障害者等を含めた地域における災害対策活動を支援する。
ウ 孤立防止活動支援
地域で障害者等が孤立することがないよう見守り活動を支援する。
エ 社会活動支援障害者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動（ボランティア等）の支援や、障害者等に対する社会復帰活動を支援する。
オ ボランティア活動支援
障害者等に対するボランティアの養成や活動を支援する。
カ その他形式支援
上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式により支援する。

５

留意事項（１） 団体へ委託又は補助する場合、支出された委託費又は補助金が単に団体を維持するための管理費として使用されていないかを精査し、真に事業目的だけに使用されているか確認すること。
（２） 特定の者のみが事業に携わるのではなく、多くの障害者等やその家族、地域住民等が事業に関わるよう努めること。

5

（別記３）
相談支援事業
１

目的
障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目
的とする。
（注）

交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の対象となる事業について、
以下のとおり示したものである。
なお、相談支援事業のうち、一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」については、別添１のとお
りである。

２

事業内容
（１） 基幹相談支援センター等機能強化事業
ア 目的
市町村における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支援
事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目
的とする。
（注）

「基幹相談支援センター」については、別添２のとおりである。

イ 事業内容（ア） 基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）を配置。
（注）

社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、市町村の相談支援機能を強化するために必要と認められる者（イ） 基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事
例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関
等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）
・ 学校や企業等に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言（ウ） 基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート
ウ 留意事項（ア） 法第８９条の３の規定に基づく協議会（以下「協議会」という。）を設置する市町村又は圏域等を単位として実施すること。
（イ） 市町村が設置する協議会において、市町村内の相談支援体制の整備状況や

6

ニーズ等を勘案し、本事業によって配置する専門的職員について協議し、事業実施計画を作成すること。
（ウ） 都道府県が設置する協議会に、事業実施計画に係る助言を求めるほか、概ね２年ごとに事業の見直しに向けた評価・助言を求めるなど、事業の適切な実施に努めること。
（２） 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
ア 目的
賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援する。
イ 事業内容賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者等について、主に次の支援を行う。
（ア） 入居支援
不動産業者に対する物件斡旋依頼、及び家主等との入居契約手続き支援を行う。また、地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じてその利用支援を行う。
（イ） 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整
利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。
ウ 対象者
障害者等であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者。
ただし、現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事
業所に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している精神障害者に係る者は除く。
エ 経過的取扱い
以下の事業については、平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。
なお、市町村は、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。
（ア） 現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事業所に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に対する入居支援及び居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整（イ） ２４時間支援
夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等必要な支援を行う。

7

【別添１】
障害者相談支援事業
１

概要
市町村は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行う。
また、こうした相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市町村は相談支援事業を実施するに当たっては、協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進する。

２

実施主体
市町村（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については常勤の相談支援専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託可）（注１）

指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託する場合においては、事業運営の中立性・公平性を確保する観点から、市町村が設置する自立支援協議会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を行う等の措置を講じることが適当である。

３

事業の具体的内容（１） 福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）（２） 社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）（３） 社会生活力を高めるための支援（４） ピアカウンセリング（５） 権利の擁護のために必要な援助（６） 専門機関の紹介 等（注２） 市町村は、障害者相談支援事業を委託した指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に対し、障害支援区分に係る認定調査の委託が可能。

４

相談支援体制の例
相談支援体制については、市町村が設置する協議会を中核としつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当である。
また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村において設置することが望ましい。
なお、このほか想定される例としては、下記のとおり。
（１） 障害種別に応じて複数の拠点を設置し、相互に連携する。
（２） 介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的に総合的な相談窓口を設置
する。

8

５

権利の擁護のために必要な援助の例
障害者等に対する介護者等からの虐待を発見した場合は、迅速に保護のための措置を行うよう努めること。また、成年後見制度の利用が必要と認められる場合は、関係機関と連携の上、成年後見制度を利用することができるよう必要な支援を行うこと。
なお、２親等以内の親族の存在が明らかであっても、当該親族による支援が見込まれない場合は、市町村長が、知的障害者福祉法第２８条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２に基づき、民法第７条（後見開始の審判）、第１１条（保佐開始の審判）、第１５条第１項（補助開始の審判）等に規定する審判の請求を行うことができるので、成年後見制度を利用できないことがないよう、その活用に努めること。

9

【別添２】
基幹相談支援センター
１

目的
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設である。

２

設置主体（１） 市町村（２） 市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者※ （２）の市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となることに留意。

３

設置方法
基幹相談支援センターは、単独市町村又は複数市町村による設置、市町村直営又は委託による設置等、地域の実情（人口規模、地域における相談支援の体制、人材確保の状況等）に応じて最も効果的な方法により設置することができる。

４

業務内容
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行う。
具体的には、地域の実情に応じて以下の業務等を行うものとする。
（１） 総合的・専門的な相談支援の実施
・ 障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施（２） 地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例
検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）（３） 地域移行・地域定着の促進の取組
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート

10※ 基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る。
（４） 権利擁護・虐待の防止
・ 成年後見制度利用支援事業の実施
・ 障害者等に対する虐待を防止するための取組
５

人員体制
基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役
割を担う機関として必要となる人員（相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

６

秘密保持
基幹相談支援センターを設置する者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７

その他（１） 市町村は、基幹相談支援センターの設置又は運営の責任主体として、基幹相談支援センターの運営について適切に関与しなければならない。
（２） 市町村は、基幹相談支援センターを設置又は委託するに当たっては、協議会等
において、設置方法や実施する事業内容の事業の実績の検証等を行うこと。
（３） 基幹相談支援センターは、総合的な相談等の業務を行う上で支障がないよう、各業務を行う場所は一体であることが望ましい。

11

（別記４）
成年後見制度利用支援事業
１

目的
障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

２

事業内容
成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号。以下、「法施行規則」という。）第６５条の１０の２に定める費用（成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等）の全部又は一部を補助する。

３

対象者
障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者又は精神障害者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者

12

（別記５）
成年後見制度法人後見支援事業
１

目的
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図ることを目的とする。

２

事業内容（１） 法人後見実施のための研修
ア 研修対象者
法人後見実施団体、法人後見の実施を予定している団体等
イ 研修内容等
市町村は、それぞれの地域の実情に応じて、法人後見に要する運営体制、財源確保、障害者等の権利擁護、後見監督人との連携手法等、市民後見人の活用も含
めた法人後見の業務を適正に行うために必要な知識・技能・倫理が修得できる内容の研修カリキュラムを作成するものとする。
（２） 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
ア 法人後見の活用等のための地域の実態把握
イ 法人後見推進のための検討会等の実施（３） 法人後見の適正な活動のための支援
ア 弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築（４） その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に
関する事業

３

留意事項
（１） 事業の実施に当たっては、地域の実情に応じて、複数の市町村が連携し広域的に研修を実施するなど、最も効果的な方法により実施すること。
（２） 実施主体である市町村は、社会福祉協議会やＮＰＯ法人等適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができるものとする。
（３） 研修受講に係る教材費等については、受講者の負担とすること。

13

（別記６）
意思疎通支援事業
１

目的
聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

２

事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎通を支援する。

３

対象者
聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等

４

留意事項（１） 派遣事業が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。
運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体等の関係者を加えるよう努めること。
また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する（２）のア又はイに掲げる者等が望ましい。
（２）「手話通訳者」、「要約筆記者」には、それぞれ以下のものを含む。
ア 「手話通訳者」（ア） 「手話通訳士」･･･ 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成２１年３月３１日厚生労働省令
第９６号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者（イ） 「手話通訳者」･･･ 都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者
養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者
イ 「要約筆記者」･･･ 都道府県、指定都市及び中核市が実施する要約筆記者
養成研修事業において「要約筆記者」として登録された者（３） 手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業については、原則として手話通訳者
及び要約筆記者を派遣することになるが、手話通訳者及び要約筆記者と同等と認められる手話奉仕員（市町村及び都道府県で実施する手話奉仕員養成研修事業において「手話奉仕員」として登録された者）及び要約筆記奉仕員（市町村及び都

14道府県で実施する奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者）も当面、派遣することができる。
（４） 手話通訳者及び要約筆記者を派遣する事業については、平成２５年３月２７日
障企自発０３２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。
（５） 手話通訳者を設置する事業において設置する手話通訳者は、（２）のアに掲げる者の設置に努めるものとする。
なお、手話通訳者の設置が困難な市町村においては、遠隔手話通訳サービスによる実施も可能とする。

15

（別記７）
日常生活用具給付等事業
１

目的
障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

２

事業内容
日常生活上の便宜を図るため、障害者等に別に定める告示の要件を満たす６種の用具を給付又は貸与する。

３

対象者
身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者、難病患者等であって、当該用具を必要とする者

４

留意事項（１） 給付に当たって実施主体は、必要性や価格、家庭環境等をよく調査し、真に必要な者に適正な用具をより低廉な価格で購入し給付すること。
また、給付の判断等が困難な場合には、身体障害者更生相談所等に助言を求めることが適当である。
（２） 給付品目の選定に当たって実施主体は、公益財団法人テクノエイド協会が運営する福祉用具情報システム（TAIS）の活用による情報収集を行うなど、同機能であればより廉価なものを給付できるよう努めること。
（３） 排泄管理支援用具においては、継続的な給付が必要なことから、年間の需要量を把握し、計画的な給付に努めるとともに、一括購入・共同購入又は競争入札等の活用が適当である。
（４） 既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）等を参考に、当該用具の耐用年数を勘案のうえ、再給付されたい。
ただし、耐用年数の期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、この限りではない。

16

（別記８）
手話奉仕員養成研修事業
１

目的
手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２

事業内容
聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される
日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

３

４

対象者
実施主体が適当と認めた者
留意事項（１）平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
（２）養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。なお、活動ができなくなった手話奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。

17

（別記９）
移動支援事業１

目的
屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

２

事業内容（１） 実施内容
移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。
（２) 実施方法
各市町村の判断により地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態で実施すること。なお、具体的には以下の利用形態が想定される。
ア 個別支援型
個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる支援
イ グループ支援型（ア） 複数の障害者等への同時支援（イ） 屋外でのグループワーク、同一目的地・同一イベントへの複数人同時参加の際の支援
ウ 車両移送型（ア） 福祉バス等車両の巡回による送迎支援（イ） 公共施設、駅、福祉センター等障害者等の利便を考慮し、経路を定めた運行、各種行事の参加のための運行等、必要に応じて支援(３) 対象者
障害者等であって、市町村が外出時に移動の支援が必要と認めた者とする。
(４) サービスを提供する者
サービスを提供するに相応しい者として市町村が認めた者とする。

３

留意事項（１） 指定事業者への事業の委託
サービス提供体制の確保を図るため、市町村は、・ 法における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定事業者
・ これまで支援費制度で移動介護のサービス提供を行っている指定事業者などを活用した事業委託に努めること。
また、市町村が作成した委託事業者リストから利用者が事業者を選択できるような仕組みとすることが適当であること。
（２） 突発的ニーズへの対応
急な用事ができた場合、電話等の簡便な方法での申し入れにより、臨機応変にサービス提供を行うこと。
（３） サービス提供者については、平成１３年６月２０日障発第０６２０２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成
研修事業の実施について」を活用するなど、その資質の向上に努めること。
また、利用者の利便性を考慮し、他の市町村への外出等に支障を生じないよう配慮するとともに、代筆、代読等障害種別に配慮したサービス提供に努めること。

18

（別記 10）
地域活動支援センター機能強化事業
１

目的
障害者等を通わせ、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化し、もって障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

２

事業内容
基礎的事業（注１）に加え、本事業を実施する。なお、本事業の例として下記のような類型を設け事業を実施することが考えられる。
（１） 事業形態の例
ア 地域活動支援センターⅠ型
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。
イ 地域活動支援センターⅡ型
地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
ウ 地域活動支援センターⅢ型（ア） 地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られている。
（イ） このほか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能である。
（注１） 基礎的事業とは、地域活動支援センターの基本事業（法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例で定める地域活動支援センターの設備及び運営を満たすものであること。）として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行うことをいう。
（財源は交付税により措置）（２） 職員配置
上記事業の職員配置の例としては、以下のとおり。
ア 地域活動支援センターⅠ型
基礎的事業（注２）による職員の他１名以上を配置し、うち２名以上を常勤とする。
イ 地域活動支援センターⅡ型
基礎的事業による職員の他１名以上を配置し、うち１名以上を常勤とする。
ウ 地域活動支援センターⅢ型
基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤とする。
（注２） 基礎的事業における職員配置は、２名以上とし、うち１名は専任者とする。

19

（３） 利用者数等
上記事業の利用者数等の例としては、以下のとおり。
ア 地域活動支援センターⅠ型
１日当たりの実利用人員が概ね２０名以上。
イ 地域活動支援センターⅡ型
１日当たりの実利用人員が概ね１５名以上。
ウ 地域活動支援センターⅢ型
１日当たりの実利用人員が概ね１０名以上。
３

留意事項（１） 実施主体又は運営主体は、本事業の利用者との間に、本事業の利用に関する契約を締結すること。
（２） 地域活動支援センターの事業を実施する者は、法人格を有していなければなら
ないこと。

20

（別記 11）
任意事業
必須事業のほか、市町村の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう必要な事業を実施することができる。
（注）

交付税を財源として行われる「障害支援区分認定等事務」、「自動車運転免許取得・改造助成」及び「更生訓練費給付」については、別添３のとおりである。

【日常生活支援】（１） 福祉ホームの運営
ア 目的
現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。
イ 事業内容家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。
ウ 留意事項
法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例
で定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たすものであること。
（２） 訪問入浴サービス
ア 目的
地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
イ 事業内容看護師又は准看護師若しくは介護職員が、身体障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護
なお、サービス提供時に利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、
サービス提供従事者は、速やかに主治医又はあらかじめサービス提供事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じる。

（３） 生活訓練等
障害者等に対して、日常生活上必要な訓練・指導等を行う。
（４） 日中一時支援
ア 目的

21

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。
イ 事業内容（ア） 日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他市町村が認めた支援を行う。
（イ） 送迎サービスその他適切な支援を市町村の判断により行う。
（ウ） 事業は、地域のニーズに応じて行う。
なお、本事業を利用している時間は、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービス等を利用できない。
（５） 地域移行のための安心生活支援
ア 目的
障害者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障害があっても自ら選んだ地域で暮らしていけるよう地域生活への移行や定着を支援することを目的とする。
イ 事業内容障害者が地域で安心して暮らしていけるよう、以下の地域生活への移行や定着のための支援体制を整備する。
（ア） 居室確保事業（緊急一時的な宿泊・体験的宿泊）
緊急一時的な宿泊や地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室を確保する。
（イ） コーディネート事業
地域生活を支援するためのサービス提供体制の総合調整を図るコーディネーターを配置する。
ウ 経過的取扱い
障害者が地域で安心して暮らしていけるよう地域生活への移行や定着のための支援策を盛り込んだプラン（地域移行推進重点プラン）を作成してこれに基づき実施する以下の事業については、平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。
なお、市町村は、地域の社会資源の開発・改善を行う協議会も積極的に活用しながら、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。
また、当該プランには、地域移行支援・地域定着支援への移行予定時期など今後の具体的な計画を盛り込むこと。
（ア） 緊急時相談支援事業
夜間や休日も含めた緊急時の対応や相談等を行う。
（イ） 緊急時ステイ事業
緊急一時的な宿泊場所を提供する。
（ウ） 地域生活体験事業
地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供する。
（６） 巡回支援専門員整備
ア 目的

22

保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場に巡回等支援を実施し、障害が“気になる”段階から支援を行うための体制の整備を図り、保育所等訪問支援等との連携により、発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。
イ 事業内容等（ア）事業内容発達障害等に関する知識を有する専門員（以下「専門員」という。）が、保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。
（イ）実施方法ａ 巡回等の活動計画の作成
市町村は、巡回等が必要な施設等の現状を把握し、専門員の活動計画を作成する。
ｂ 巡回等支援専門員は、施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者に対し、巡回による支援を基本とするが、その他の方法（特定の場所を拠点とした面談や講習）による支援も行うことができる。
ｃ 関係機関との連携
ケースに応じて、保育所等訪問支援等の適切な支援に結びつけられるよう、障害児相談支援事業所や児童発達支援等関係機関との連携強化に努める。
また、発達障害者支援センターや児童相談所等の専門機関による専門的な支援を行うことが適切な場合には、速やかに専門機関につなぐなどの対応を行う。
ｄ 専門性の確保
専門員は、発達障害者支援センター等が実施する研修（アセスメント手法、家族支援についての知識と技術、子どもの発達支援に関わる知識と技術）を活用するなどにより、適切な専門性の確保に努める。
（７） 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
ア 目的
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の５の規定に基づく地域援助事業者が退院支援体制の確保に要する費用の一部について補助を行い、医療保護入院者の地域生活への移行を促進することを目的とする。
イ 事業内容相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制を確保するため、必置職員以外の職員を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。
（８） 協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援
ア 目的
市町村協議会において、先進的な地域資源の開発・利用促進等に向けた取組を行い、障害者への総合的な地域生活支援の実現を図る。

23

イ 事業内容
上記事業の例としては以下のとおり。
（ア） 社会的資源の開発に向けて、障害児者のニーズ調査や先進例の情報収集、商工会議所・地域住民等への啓発の実施（イ） 円滑な医療、教育、福祉サービスの提供や様々な地域資源を複合的に提供するために、関係者間の総合的な調整やチームアプローチの実施ができる体制の整備（ウ） 児童発達支援センターや保育所や放課後児童クラブ等関係機関が連携し、障害児の特性や家族の情報を早期に把握し、一般施策も含めた支援に繋げるための仕組みの構築（エ） 医療機関、教育機関の専門職等も含めた多職種による、サービス等利用計
画や個別支援計画の評価・助言の実施【社会参加支援】（１） レクリエーション活動等支援
レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者等がスポーツに触れる機会を提供するため、各種レクリエーション教室や大会・運動会などを開催し、障害者等が社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行う。
（２） 芸術文化活動振興
障害者等の芸術文化活動を振興するため、身近な実施主体として障害者等の作品展、音楽会、映画祭などの芸術文化活動の機会を提供するとともに、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。
（３） 点字・声の広報等発行
文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、視覚障害者等障害者関係事
業の紹介、生活情報、その他障害者等が地域生活をするうえで必要度の高い情報などを定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。
（４） 奉仕員養成研修
点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成研修する。なお、養成講習を終了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。また、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。
（５） 複数市町村による意思疎通支援の共同実施促進
意思疎通支援事業について、単独での実施が困難（ニーズの少なさ、手話通訳者等の確保ができない）等の理由により未実施となっている市町村等において、近隣市町村等との共同実施による効率的な事業実施の方法を検討する。

24

【就業・就労支援】（１） 盲人ホームの運営
昭和３７年２月２７日社発第１０９号厚生省社会局長通知「盲人ホームの運営について」に基づき実施する事業（２） 知的障害者職親委託
ア 目的
知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人（以下「職親」という。）に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
イ 事業内容知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者更生相談所の判定の結果、職親に委託することが適当とされた知的障害者を一定期間、職親に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着性を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
職親への委託については、福祉事務所により行われることが適切であるので、その権限を福祉事務所長に委任することが望ましい。
なお、知的障害者更生相談所は、この制度の運営について、福祉事務所長に協力して必要な判定及び相談指導を行う。
福祉事務所長は、判定の結果、職親に委託することが適当であると認められた者について、登録された職親から、職種等について考慮の上、その知的障害者に適合する職親を選定する。また、福祉事務所長は、知的障害者福祉司又は社会福祉主事に直接職親の家庭を訪問させ、委託する場合に職員が守る条件、当該知的障害者の特性等を十分に説明して職親の同意を得るとともに、本人及びその保護者についても必要な注意を与え、委託が効果的に行えるよう十分な準備を整えた上、委託の措置をとること。

25

１

２

３

【別添３】
障害支援区分認定等事務（１） 目的
障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定等事務の円
滑かつ適切な実施を図る。
（２） 事業内容
ア 障害支援区分認定調査
法第 20 条第２項の規定に基づき、障害支援区分の認定等のために実施する調査。
イ 医師意見書作成
法第 21 条第１項の規定に基づき、障害支援区分の認定にかかる市町村審査会での審査及び判定に当たって、医師に意見書を作成させる事務。
ウ 市町村審査会運営
法第 15 条の規定に基づき、市町村審査会を設置（地方自治法の規定に基づき、都道府県審査会に審査判定業務を委託する場合を含む。）する事務、法第 21 条第１項の規定に基づき、障害支援区分に関して市町村審査会で審査及び判定を実施する事務並びに法第 22 条第２項の規定に基づき、市町村が支給要否決定に当たって意見を聴くために市町村審査会を開催する事務。
自動車運転免許取得・改造助成
自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する。
更生訓練費給付（１） 目的
更生訓練費を支給することで社会復帰の促進を図ることを目的とする。
（２） 事業内容
就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者（ただし、障害福祉サー
ビスに係る利用者負担額の生じない者、又はこれに準ずる者として市町村が認めた者）に対する更生訓練費の支給。

26

（別記 12）
専門性の高い相談支援事業
１

目的
特に専門性の高い相談について、必要な情報の提供等の便宜を供与し、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（注）

交付税を財源として実施される「障害児等療育支援事業」に加えて、地域生活支援事業費等補助金により補助される「障害者就業・生活支援センター事業」の外、国庫補助の対象となる事業について以下のとおり示したものである。
なお、「障害児等療育支援事業」については、別添４のとおりである。「障害者就業・生活支援センター
事業」については、別紙２の別記８のとおりである。

２

実施内容（１） 発達障害者支援センター運営事業
平成１７年７月８日障発第０７０８００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「発達障害者支援センター運営事業等の実施について」に基づき実施する事業。
（２） 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
平成１９年５月２５日障発第０５２５００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施について」に基づき実施する事業。

27

【別添４】
１

障害児等療育支援事業（１） 概要在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る
とともに、これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図る。
（２） 実施主体
都道府県、指定都市、中核市（社会福祉法人等への委託可）（３） 事業の具体的内容
ア 訪問による療育指導
イ 外来による専門的な療育相談、指導
ウ 障害児の通う保育所や放課後児童クラブや障害児通園事業等の職員の療育技術の指導
エ 療育機関に対する支援

28

（別記 13）
専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
１

目的
手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員を養成することにより、聴覚、
言語機能、音声機能等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２

事業内容（１） 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修する。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成研修
する。

３

留意事項
（１） 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業は次の点に留意すること。
ア 平成１０年７月２４日障企第６３号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「手話奉仕員及び手話通訳者の養成カリキュラム等について」及び平成２３年
３月３０日障企自発０３３０第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「要約筆記者の養成カリキュラム等について」を基本に実施すること。
イ 実施主体は、養成講習を修了した者（市町村がアに掲げる通知を基本に実施した手話通訳者及び要約筆記者養成研修事業を修了した者を含む。）に対して、登録試験を行い、合格者について、本人の承諾を得て、手話通訳者又は要約筆記者としての登録を行うこと。登録した手話通訳者又は要約筆記者に対しては、これを証明する証票を交付するとともに、本人の通訳活動等の便宜を図るため、管内の市町村にも名簿を送付すること。
なお、活動ができなくなった手話通訳者又は要約筆記者については、証票を返還させ登録を抹消すること。
要約筆記者については、やむを得ない事由により登録試験の実施が困難である
場合は、当面、養成講習の成績等をもって登録試験の合格者として取り扱うことができることとする。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業は次の点に留意すること。
ア 平成２５年３月２５日障企自発０３２５第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキ
ュラム等について」を基本に実施すること。
イ 研修講師としては、盲ろう者向け通訳・介助員指導者養成研修会（「旧盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」（国立障害者リハビリテーションセンター
学院主催））や「盲ろう者向け通訳・介助員養成のためのモデル研修会」（社会福祉法人全国盲ろう者協会主催）を修了した者を活用するよう努めること。

29

（別記 14）
専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
１

目的
特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する体制を整備することにより、広域的な派遣や市町村での実施が困難な派遣等を可能とし、意思疎通を図ることが困難な障害者等が自立した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とす
る。

２

事業内容
（１） 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、市町村域を越える広域的な派遣、複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演又は講義等並びに市町村での対応が困難な派遣等を可能とするため、手話通訳者又は要約筆記者を派遣する。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。

３

留意事項（１） 手話通訳者・要約筆記者派遣事業は次の点に留意すること。
ア 広域的な派遣等が円滑に行われるよう運営委員会、連絡調整業務等担当者の設置等に努めるものとする。
運営委員会は、事業の適切な運営を図るため、聴覚障害等当事者団体、手話通訳関係団体及び要約筆記関係団体の関係者を加えるよう努めること。
また、連絡調整業務等担当者は、当該業務に精通した専門的知識及び技術を有する（別記６）の４の（２）のア又はイに掲げる者が望ましい。
イ この事業は、原則、市町村の必須事業として実施するものであるため、都道府
県では、市町村での対応が困難な専門性や緊急性の高い場合等に派遣を行うものとする。
ウ 平成２５年３月２７日障企自発０３２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。
（２） 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は次の点に留意すること。
事業の実施に当たり、盲ろう者のニーズの積極的な把握に努めるとともに、個々の盲ろう者の意向を踏まえ、適任者を選定する。
なお、必要に応じて適任者の選定・派遣のための連絡調整業務等担当者の設置について努めるものとする。

30

（別記 15）
意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
１

目的
手話通訳者、要約筆記者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整体制を整備することにより、広域的な派遣を円滑に実施し、聴覚障害者等が自立した日常生活又は社会生活を行うことができるようにすることを目的とする。

２

事業内容
市町村域又は都道府県域を越えた広域的な派遣を円滑に実施するため、市町村間では派遣調整ができない場合には、都道府県が市町村間の派遣調整を行う。

３

留意事項
平成２５年３月２７日障企自発０３２７第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知「地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派
遣等について」を参考に実施するよう努めることとする。

31

（別記 16）
広域的な支援事業
１

目的
市町村域を超えて広域的な支援を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

２

実施事業（１） 都道府県相談支援体制整備事業
ア 目的
都道府県に、相談支援に関するアドバイザーを配置し、地域のネットワーク構
築に向けた指導・調整等の広域的支援を行うことにより、地域における相談支援
体制の整備を推進することを目的とする。
イ 事業内容（ア） 地域のネットワーク構築に向けた指導、調整（イ） 地域で対応困難な事例に係る助言等（ウ） 地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（例：権利擁護、就労支
援などの専門部会）（エ） 広域的課題、複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援（オ） 相談支援従事者のスキルアップに向けた指導（カ） 地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検、開発に関する援助等
ウ アドバイザー（ア） 地域における相談支援体制整備について実績を有する者（イ） 相談支援事業に従事した相当期間の経験を有する者（ウ） 社会福祉など障害者支援に関する知識を有する者
エ 留意事項
都道府県が設置する協議会において、配置するアドバイザーの職種や人員等について協議すること。
（２） 精神障害者地域生活支援広域調整等事業
ア 目的
精神障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な広域調整、専門性が高い相談支援及び事故・災害等発生時に必要な緊急対応を目的とする。
イ 実施方法等
平成２６年３月３１日障発０３３１第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害者地域生活支援広域調整等事業の実施について」に基づき
実施する。

32

（３） 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
ア 目的
自閉症、アスペルガー症候群等の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する障害児者（発達障害の疑いのある児者を含む。以下｢発達障害児者｣という。）への支援体制を整備するため、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者で構成する「発達障害者支援地域協議会」（発達障害者支援法第１９条の２第１項に規定する発達障害者支援地域協議会であり、以下「協議会」という。）を設置し、発達障害児者への支援体制の充実を図る。
イ 事業内容等（ア） 実施について
実施主体は、都道府県又は指定都市とする。
（イ） 協議会の設置
都道府県又は指定都市に協議会を設置する。
（ウ） 協議会の構成
発達障害児者及びその家族、学識経験者その他の関係者並びに医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者（以下「関係者」という。）とする。
（エ） 事業内容
協議会では、地域ごとの支援体制の整備の状況や発達障害者支援センターの活動状況等について検証を行う。また、関係者の連携の緊密化を図り、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う。
なお、協議会の設置・運営に当たっては、文部科学省の特別支援教育関係事業において設置される「特別支援連携協議会」と緊密に連携を図る。

33

（別記 17）
サービス・相談支援者、指導者育成事業
１

目的
障害福祉サービス又は相談支援（以下この文において「サービス等」という。）が円
滑に実施されるよう、サービス等を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成することにより、サービス等の質の向上を図ることを目的とする。

２

事業内容（１） 障害支援区分認定調査員等研修事業
ア 目的
全国一律の基準に基づき、客観的かつ公平・公正に障害者給付等の事務が行われるよう、障害支援区分認定調査員等に対する各研修を実施し、障害支援区分認定調査員等の資質向上を図ることを目的とする。
イ 実施内容（ア） 障害支援区分認定調査員研修
市町村職員、事業所の職員等であって、障害支援区分の認定調査を行うことが見込まれる者を対象として研修を実施する。
ａ 研修内容（ａ） 障害支援区分に関する基本的な考え方（ｂ） 認定調査の実施方法（総括的留意事項、調査方法、個別項目に関する
着眼点、調査上の留意点、選択肢の判断基準等）等
ｂ 研修課程合計４時間程度以上を目安とする。
ｃ 修了者名簿都道府県等は、修了者名簿を作成する。
（イ） 市町村審査会委員研修法に規定する市町村長が選定する市町村審査会委員を対象として研修を実施する。
ａ 研修内容（ａ） 障害支援区分認定の基本的考え方及び委員の基本姿勢（ｂ） 障害支援区分認定基準の考え方（障害支援区分認定手続きの流れ、障害支援区分の認定基準の概念、１次判定及び２次判定の役割）等
ｂ 研修課程合計３時間程度以上を目安とする。
ｃ 修了者名簿都道府県等は、修了者名簿を作成する。
（ウ） 主治医研修
医師意見書を記載する（予定を含む。）医師を対象として、医師意見書の記載方法等について研修を実施する。
また、地域の実情に応じて、記入の手引きを作成する等して、説明する形
式の研修も可能である。
ａ 研修内容34

（ａ） 障害支援区分に関する基本的考え方（ｂ） 障害支援区分認定における医師意見書の役割（ｃ） 医師意見書の具体的記載方法等
ｂ 研修課程合計３時間程度以上を目安とする。
ｃ 受講者名簿都道府県等は、受講者名簿を作成する。
ウ 留意事項（ア） 法施行規則第１０条に規定する厚生労働大臣が定める研修であること。
（イ） 実施主体は、指定都市及び中核市に加え、その他市町村に対しても委託することができること。
（２） 相談支援従事者研修事業
ア 事業内容平成１８年４月２１日障発第０４２１００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「相談支援従事者研修事業の実施について」に基づき実施する研修事業。
イ 留意事項
本研修は、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年厚生労働省告示第２７号）、指定計画相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年厚生労働省告示第２８号）、指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成２４年
厚生労働省告示第２９号）に規定する相談支援従事者初任者研修、相談支援従事者現任研修等であること。
なお、相談支援従事者初任者研修は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省
令第１１号）第１８条の９に規定する厚生労働大臣が定める研修であること。
（３） サービス管理責任者研修事業
ア 目的
事業所や施設において、サービスの質を確保するため、個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理等を行うために配置される「サービス管理責任者」の養成を行うことを目的とする。
イ 実施方法等
平成１８年８月３０日障発第０８３０００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「サービス管理責任者研修事業の実施について」に基づき実施する。
（４） 居宅介護従業者等養成研修事業
ア 目的
障害者等の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図ることを目的とする。
イ 実施方法等
平成１３年６月２０日障発第２６３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」に基づき実

35

施する。
（５） 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業
ア 事業内容身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象に研修会を行い、相談員の相談対応能力の向上と相談員間の連携を図る。
イ 留意事項
研修会の開催に当たっては、本事業が地域における人権侵害事案の発見や関係機関への情報提供を行うこと及び日常的相談援助活動をきめ細かく行うためのネットワークを形成することなどを具体化するためのものであることに留意し、関係機関、関係団体等と十分な連携を図り実施すること。
（６） 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業
疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に発声訓練を行う指導者を養成する。
（７） 精神障害関係従事者養成研修事業
ア 目的
精神医療等に従事する者等に対し、専門的な能力の向上及び人材育成を進めることを目的とする。
イ 実施方法等
平成２６年３月３１日障発０３３１第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神障害関係従事者養成研修事業の実施について」に基づき実施する。
（８） 精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業
ア 目的
障害・介護分野ともに精神障害者の特性に応じた支援を提供できる従事者を養成することを目的とする。
イ 事業内容別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業（９） その他サービス・相談支援者、指導者育成事業
その他、移動支援事業等が円滑に実施されるよう、サービスを提供する者の資質向上を図る事業３

留意事項
受講に係る教材費等については、受講者の負担とすること。

36

（別記 18）
任意事業
必須事業のほか、都道府県の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう必要な事業を実施することができる。

【日常生活支援】（１） 福祉ホームの運営
ア 目的
現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。
イ 事業内容家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者（ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。）につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、施設の管理、利用者の日常に関する相談、助言、福祉事務所等関係機関との連絡、調整等を行う。
ウ 留意事項
法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条
例で定める福祉ホームの設備及び運営に関する基準を満たすものであること。
（２） オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練
オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを講習する。
（３） 音声機能障害者発声訓練
疾病等により喉頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行う。
（４） 児童発達支援センター等の機能強化等
ア 目的
地域における障害児等支援の基盤整備を進めるには、地域の障害児等支援の拠点を整備する必要があるため、児童発達支援センター等について、安定的な事業運営を図りつつ事業内容の改善を行うことによる機能強化等を進めるほか、障害福祉サービス事業所等による地域住民の相談等の対応及び啓発等を図る。
イ 事業内容等（ア） 実施について
実施主体は都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）とする。
（イ） 事業内容
基本事業として、障害児通所支援事業所、障害児入所施設、障害者支援施
設又は障害福祉サービス事業所（以下「対象事業所」という。）について、都道府県等の計画的な指導の下、個々の施設の特徴に応じて、多障害や支援

37

困難事例への対応や早期かつ専門的な対応といった機能強化等を推進する。
また、基本事業に加え、地域の障害児等支援の取組の充実を図る事業や障害が疑われる児童等をサービスに繋げるための事業を選択して実施し、多様な地域支援を推進する。
ａ 基本事業
基本事業は、（ａ）から（ｃ）のいずれかを実施する対象事業所を対象とする。なお、地域の実情に応じて一つの対象事業所で（ａ）から（ｃ）の複数を実施することとしても差し支えない。
（ａ） 多障害等対応地域支援
対象事業所において、様々な障害の種別や障害の特性に対応した専門的かつ適切な支援等を実施できるよう体制整備を図り、また、適切な支援を行うことが困難な事例に対応できるようにするための人材養成等（研修、マニュアル作成、関係機関のネットワーク構築等）に取り組む。
（ｂ） 早期専門対応地域支援
対象事業所において、障害の早期発見・早期支援に積極的に取り組む
ことができるよう、従事職員の専門性の向上を図るための研修等の実施や他の従事職員の指導を行う立場の専門職員を配置することにより、支援技術等の向上を図るための指導体制を確保する。
（ｃ） 住民相談等対応地域支援
対象事業所の地域に開かれた運営を促進する観点から、相談や助言等を実施するための体制確保、介助や就労訓練の体験を通じた地域交流会の開催、障害者が作成した商品の商品展示会等の開催等を通じた地域住民の啓発等を目的とした事業を実施する。
（事業例）
対象事業所周辺の地域住民等に対する当該事業所等を利用する障害者の特性や必要な配慮等に関する普及啓発の実施（説明会の実施やパンフ
レット配布、保護者を含めた地域住民等からの障害者支援に関する相談への対応や助言、及び事業所における介助や就労訓練の体験、地域住民が参加できる行事の開催、地域のボランティア受け入れの調整、商品展
示会等の実施）ｂ 選択事業
選択事業は、基本事業とあわせて実施する多様な地域支援の取組みとして、
以下の（ａ）及び（ｂ）の中から対象事業所が選択して実施することができる。
（ａ） 地域の障害児等支援の取組の充実を図る事業（事業例）・夏休み等の活動の場づくり（文化芸術活動、スポーツ・レクリエーション
活動の実施等）
・学校入学前の障害児に対する集団適応ための指導・訓練の実施
・障害児の親に対する療育指導等の実施
・乳幼児期からの早期療育や各ライフステージ毎に必要な支援の連携した提供 等（ｂ） 障害が疑われる児童等をサービスに繋げるための事業
（事業例）

38

・産後の母親に対する相談等支援（新生児の段階で障害が発見された場合の母親に対する相談等支援等）
・親子体験通園等の実施
・障害児通所支援の専門性を活かして行う母子保健事業や保育所や放課後児童クラブ等の従事者を対象とした障害児支援に関する研修等（５） 矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進
ア 目的
障害福祉サービス事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者等の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修等を実施することにより、矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行・定着を推進することを目的とする。
イ 事業内容（ア） 研修事業
障害福祉サービス事業所や相談支援事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者等の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修を実施（イ） 普及啓発事業
地域住民をはじめとする関係機関等に対して、罪を犯した障害者等に関するシンポジウムの開催やパンフレットの作成等により広報その他の啓発活動
を実施（ウ） 受入促進事業
障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所又はグループホームが実施する矯正施設等を退所した障害者の受け入れ促進のために有効な取組への支援【取組の例示】
・ 受け入れ前の求人その他の体制確保
・ 従事者研修の開催 等（６） 医療型短期入所事業所開設支援
ア 目的
医療型短期入所事業の対象である重症心身障害児者等が身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設を支援し、重症心身障害児者等が在宅で安心した生活を送れるよう支援の充実を図ることを目的とする。
イ 事業内容等（ア） 実施について
実施主体は、都道府県、指定都市又は中核市とする。
（イ） 事業内容
ａ 新規開設に向けた医療機関等に対する講習等
医療型短期入所事業所の新規開設に向けて、医療機関や介護老人保健施設等に対し、重症心身障害児者等に対する支援の基礎的な知識や、既存施設の短期入所における支援事例などについての講習等を実施する。
ｂ 新規開設事業所の職員に対する研修等
新規開設事業所の職員に対し、重症心身障害児者等の障害特性に関する知識

39

や支援技術の習得を図るための実地研修等を実施する。
例えば、新規開設事業所と既に医療型短期入所事業を実施している施設との間で、職員を相互に交換する研修を実施することなどが考えられる。
（７） 障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業
ア 目的
都道府県における広域的な観点での取組や、地域に密接に関係する市町村への助言や情報提供等を通じて、障害者のニーズを的確に把握し、地域で障害者を支える体制の構築を行うことを目的とする。
イ 事業内容等（ア） 支援体制の構築
新たな地域生活に必要な支援体制の構築に向けた協議・調整等（イ） 情報収集
各市町村の協議会担当者、基幹相談支援センター等の開発・活用・促進事例等の収集（ウ） 社会資源の開発
社会資源の開発・活用・促進等に特化した会議の招集、事例報告、意見交換
等（エ） 情報発信
ホームページ等を活用した各地の協議会で展開されている取組の情報発信等【社会参加支援】（１） 手話通訳者設置
聴覚障害者等のコミュニケーションの円滑化を推進するため、手話通訳者を福祉事務所等公的機関に設置する。なお、設置する手話通訳者は、意思疎通支援事
業（別記６）の４の（２）のアに掲げる者の設置に努めること。
なお、手話通訳者の設置が困難な公的機関においては、遠隔手話通訳サービス
による実施も可能とする。
（２） 字幕入り映像ライブラリーの提供
字幕又は手話を挿入したビデオカセットテープ等を製作し、聴覚障害者等に貸し出しする。なお、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの「字幕ビデオラ
イブラリー共同事業」との連携に留意すること。
（３） 点字・声の広報等発行
文字による情報入手が困難な障害者等のために、点訳、音声訳その他障害者等にわかりやすい方法により、地方公共団体等の広報、障害者等が地域生活をする
うえで必要度の高い情報などを定期的又は必要に応じて適宜、障害者等に提供する。
（４） 点字による即時情報ネットワーク
社会福祉法人日本盲人会連合が提供する毎日の新しい情報を、地方点字図書館等が受け取り、点字物や音声等により提供する。

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（５） 障害者ＩＴサポートセンター運営
障害者等の情報通信技術（ＩＴ）の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、障害者ＩＴサポートセンターを設置・運営を行う。
（６） パソコンボランティア養成・派遣
障害者等に対し、パソコン機器等の使用に関する支援を行うパソコンボランテ
ィアを養成・派遣する。
（７） 都道府県障害者社会参加推進センター運営
障害者等の社会参加を推進するために適当な障害者福祉団体に都道府県障害者
社会参加推進センターを設置・運営する。
（８） 身体障害者補助犬育成促進
ア 目的
身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬及び聴導犬）を使用することにより社会参加が見込まれる者に対し、その育成（訓練を含む）に要する費用を助成する。また、良質な補助犬の充実を図るとともに、地域における補助犬に対する理解促進を図る。なお、実施主体は、障害者団体・訓練事業者など関係者の意見・要望を聞き、需要の積極的把握に努めるとともに育成計画を策定するよう努めること。
イ 事業内容（ア） 理解促進、普及・啓発
市町村、民間の理解促進を図るための研修会の開催、ユーザーへの研修、広報など、地域の理解促進を図るための取組。
※ 関係団体やユーザーとの連携を図ること。
（イ）育成計画の作成
ａ ニーズ並びに供給体制の把握
各都道府県における各補助犬の利用を希望する者や訓練事業者の育成状況（育成可能頭数・見込み等）等の把握
ｂ 他県との連携体制の構築
育成計画の作成に当たり、上記の実態把握を活用し、貸与希望者、育成状
況をマッチングするための隣接県等との連携協議会（育成事業者も参画）の設置等※ あわせて、地域課題やノウハウの共有を図る。
（ウ）補助犬の育成
マッチングを含む各補助犬の育成に要する経費の補助。
（９） 奉仕員養成研修
聴覚障害者等との交流活動の推進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員、点訳又は朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員、朗読奉仕員等を養成研修する。なお、養成講習を修了した者（これと同等の能力を有する者を含む。）について本人の承諾を得て奉仕員としての登録を行い、これを証明する証票を交付すること。なお、活動ができなくなった奉仕員については、証票を返還させ登録を抹消すること。

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（10） レクリエーション活動等支援
レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者等がスポーツに触れる機会を提供するため、指導者の養成、広域で行う各種レクリエーション教室や大会・運動会を開催するなど、市町村と連携し、地域間の取組の均てんを図りながら、障害者等が社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行う。
（11） 芸術文化活動振興
障害者等の芸術文化活動を振興するため、広域的な観点から障害者等の作品展、音楽会、映画祭などの芸術文化活動の機会を提供するとともに、市町村と連携し、芸術文化活動の機会の均てんを図りながら、障害者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う。
（12） サービス提供者情報提供等
障害者等が、都道府県間を移動する場合に、その目的地において適切なサービスの提供を受けられるよう、必要な情報の提供等を行う。
（13） 地域における障害者自立支援機器の普及促進
ア 目的
地域において障害者の自立支援や社会参加に資する支援機器（ソフトウェア等含む）を広く普及する拠点となる「障害者支援機器活用センター」（以下「センター」という。）を都道府県庁所在地等に設置し、支援機器に関して障害者や開発企業・取扱事業者、支援者、行政職員、その他関係者等が連携した上で普及促進を図ることにより、支援機器を活用した障害者の社会参加や自立の促進を図る。
イ 事業内容等（ア） 実施について
実施主体は、都道府県、指定都市とする。
（イ） 事業内容
ａ ニーズや地域資源把握支援機器に関する調査や相談等による地域のニーズや地域資源の把握を行うことにより、地域の実情に応じて、センター機能の検討や連携体制の構築を図る。
ｂ 情報収集・発信、展示
新たな機器やニーズのある機器について、情報収集・発信を行うとともに、地域での普及状況を鑑みて開発企業・取扱事業者等と連携し、地域のニーズに対応できるよう、工夫のもと展示を行う。
ｃ 相談窓口の設置
障害者や家族、支援者等からの相談を受け、関係機関と連携を図りながら、
適切な支援機器の活用により解決を図る。
ｄ 試用・評価、フィードバック
開発企業・取扱事業者等と連携し、支援機器の利用希望者が試用できる機会を提供し、より適切な機器の選定が可能となるよう、評価・助言を行う。
開発企業・取扱事業者に対しては、当該支援機器の試用の改善点等をフィ

42

ードバックする。
情報共有、ネットワークづくり
障害者、支援者、開発企業・取扱事業者などが一堂に会し、支援機器の活用による支援ノウハウ、地域課題、シーズ・ニーズのマッチングなどを行う
ための情報共有の場を提供するとともに、地域のネットワーク体制を発展させていくためのコーディネートを行う。
ｆ 人材育成支援機器に関して機能や適応・注意点などについて研修などを行い、支援者や開発企業・取扱事業者の人材育成の場とする。
ウ 留意事項（ア） 事業を適切に実施するため、障害福祉分野及び支援機器に関する専門的な知識や経験を有する者を配置すること。
（イ） プライバシーに配慮した相談スペースを確保すること。
（ウ） 事業実施に当たっては、情報収集及び試用品や展示品を確保するため、地域における関係機関（医療機関、取扱事業者など）との連携体制を構築すること。
（エ） 安全性の確保や衛生管理等に留意すること。
（オ） 当該事業の補助対象は、立ち上げや機能強化に対して、２年間を原則とする。
（カ） 専門的知見を有する外部機関（リハビリテーションセンター等）への委託を可とする。
ｅ（14） 視覚障害者用地域情報提供
ア 実施について実施主体は、都道府県、指定都市又は中核市とする。
イ 事業内容視覚障害者等の情報アクセシビリティの向上を図るため、ＩＴを活用した情報支援やインフォーマルサービスの強化など、視覚障害者情報提供施設を活用して以下の事業を行う。
（ア） サピエ（視覚障害者用図書ネットワーク）を活用した地域生活情報の提供（イ） ＩＴ機器の利用支援及び利用促進・普及
ウ 留意事項
地域の社会資源を有効に活用するためのコーディネーターを設置するなど、効率的な事業実施に努めること。
（15） 企業ＣＳＲ連携促進
ア 目的
障害者福祉サービス事業所等のニーズと企業によるＣＳＲ活動とのマッチングを行うとともに、関係情報を共有・発信することにより、障害者福祉の増進と企業
ＣＳＲの認知向上を図る。
イ 事業内容（ア） 情報を共有しマッチングを図る場（プラットフォーム）の設置
都道府県社会福祉協議会、経済団体、ＮＰＯ法人等において、民間企業、障害福祉サービス事業所、障害者団体等を構成員とするプラットフォームを設置

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する。
（イ） 情報の収集・把握及びマッチングの実施
プラットフォームに専任のコーディネーターを配置し、障害福祉サービス事
業所、障害者団体等のニーズ（人材、資金、運営支援等）と、企業ＣＳＲ（ボランティアの派遣、寄付、運営ノウハウの提供等）を収集・把握するとともに、双方のマッチングを行う。
（ウ） 関係情報の共有・発信
コーディネーターが収集・把握したニーズや企業ＣＳＲ情報、それらのマッチング事例等を共有・発信する。
（エ） その他、事業の推進に効果的な取組【就業・就労支援】（１） 盲人ホームの運営
昭和３７年２月２７日社発第１０９号厚生省社会局長通知「盲人ホームの運営について」に基づき実施する事業（２） 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）
ア 目的
身体機能の障害等により企業等への通勤が困難な在宅の障害者に対して、情報機器やインターネットを活用し、在宅等で就労するための訓練等の支援を行うことにより、在宅の障害者の就労の促進を図ることを目的とする。
イ 事業内容実施主体が利用者に対し訓練を行うため作業を受注し、当該作業を元に、在宅就労に必要な情報処理技術の教育・支援等を行うほか、雇用希望者のための職場開拓等自立に向けた支援を実施する。
なお、実施主体は、設置地域その他の状況を勘案して、障害者の雇用の促進等に関する法律第７４条の３第１項に規定する在宅就業支援団体と連携・協力関係を構築するとともに、当該在宅就業支援団体に対して、必要に応じて助言・援助を求めるなど、適宜連携を図ること。
（３） 一般就労移行等促進
ア 目的
一般就労への移行及びその後のフォローアップ等を含めた支援を実施すること
により、一般就労及び就労定着について、さらなる促進を図ることを目的とする。
イ 事業内容（ア） 働く障害者のための交流拠点支援
就労移行支援事業者等が、既に就労している障害者に対して、就業後や休日に集まって交流できる場を用意し、生活面の相談支援もあわせて実施する。
（イ） 地域連携の促進
各都道府県に地域連携を促進するためのコーディネーターを配置し、地域の農業団体、商工団体、民生委員等と連携し、障害福祉サービス事業所と地域の農家、企業、商業施設、介護事業所、高齢者世帯等を結びつけるための取組を支援する。

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（４） 障害者就業・生活支援センター体制強化等
ア 目的
地域の実情に応じて、障害者就業・生活支援センターの体制強化や地域における就労移行支援事業所の強化を図ることを目的とする。
イ 事業内容障害者就業・生活支援センターの体制強化を図るため、必置職員以外の職員（非常勤職員等）を配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。
また、就労移行支援事業所等に対して支援ノウハウの付与や研修、ネットワー
ク構築を促進するための支援を行う「就労移行支援事業所指導員」を障害者就業・生活支援センターに配置するために必要となる賃金や諸経費等について助成する。
【重度障害者に係る市町村特別支援】
１ 目的
訪問系サービス利用者全体に占める重度障害者の割合が高く訪問系サービスの支給額が国庫負担基準を超えた市町村のうち、利用者全体に占める重度障害者の割合が一定以上の市町村に対し、都道府県が一定の財政支援を行うことにより、重度の障害者の地域生活を支援することを目的とする。
２ 事業内容（１） 以下のいずれにも該当する市町村に係る訪問系サービスの支給額のうち、訪問系サービスの国庫負担基準を超過した額について助成する。
ア 訪問系サービスの全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が １０％を超える場合
イ 訪問系サービスの支給額が国庫負担基準額を超過している場合（２） 助成する額の範囲についてアに掲げる人数にイの額を乗じた金額の一定割合とする。
ア 該当する市町村の重度訪問介護の利用者数から、訪問系サービスの全体の利用者数に全国の重度訪問介護対象者の割合（１０％程度）を乗じて得た数を控除した数
イ 重度訪問介護の障害支援区分４、５、６の国庫負担基準額の平均間差程度

45（別記 19）
特別支援事業
１

２

目的
必須事業の実施が遅れている地域の支援や実施水準に格差が見られる事業の充実を図ることを目的とする。
事業内容別に定めるところにより実施する事業。

46

別

紙 ２
地域生活支援促進事業実施要綱

１

目的
障害者等が日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業実施要綱で定める事業に加え、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず国民が相互に人格と個性を尊重
し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

２ 実施主体（１） 市町村地域生活支援促進事業
市町村（指定都市、中核市、特別区を含む。）を実施主体とし、複数の市町村が連携し広域的に実施することもできるものとする。
ただし、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。
また、都道府県が地域の実情を勘案して、市町村に代わって市町村地域生活支援促進事業の一部を実施することができるものとする。
（２）

都道府県地域生活支援促進事業
都道府県を実施主体とする。
ただし、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業、発達障害者支援体制整備事業及び医療的ケア児等コーディネーター等養成研修等事業は指定都市を含み、ア
ルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業及びギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援
事業は指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体を含む。
なお、指定都市又は中核市で都道府県地域生活支援事業を実施した方が適切に事業実施できるものについては、指定都市又は中核市に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。
また、事業の全部又は一部を団体等に委託して実施することができるものとする。

３ 事業内容（１） 市町村地域生活支援促進事業
以下に掲げる事業を行うことができる。
ア 発達障害児者地域生活支援モデル事業
イ 障害者虐待防止対策支援事業
ウ 成年後見制度普及啓発事業
（２）

（別記１）
（別記２）
（別記３）

都道府県地域生活支援促進事業
以下に掲げる事業及び社会福祉法人等が行う事業（力の障害者の在宅就業の支援
体制構築に向けたモデル事業及びセ、ソ、タに限る）に対し補助する事業を行うことができる。
ア 発達障害児者地域生活支援モデル事業
（別記４）

47

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
（３）

４

５

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業（別記５）
発達障害者支援体制整備事業（別記６）
障害者虐待防止対策支援事業（別記７）
障害者就業・生活支援センター事業（別記８）
工賃向上計画支援事業（別記９）
就労移行等連携調整事業（別記 10）
障害者芸術・文化祭開催事業（別記 11）
障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業（別記 12）
医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業（別記 13）
強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）（別記 14,14-2）
障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業（別記 15）
成年後見制度普及啓発事業（別記 16）アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業（別記 17）
薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業（別記 18）
ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業（別記 19）「心のバリアフリー」推進事業（別記 20）

特別促進事業（１）及び（２）に定める事業以外の事業であって、あらかじめ厚生労働省へ協議した上で、地域の特性等に応じて都道府県又は市町村が実施する事業並びに社会福祉法人等が行う同事業に対し補助する事業を行うことができる。 （別記 21）

利用者負担
実施主体の判断によるものとする。
国の補助国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

６ 留意事項（１） 市町村及び都道府県は、地域生活支援促進事業の種類ごとの実施に関する事項を、それぞれの市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画に位置付けるよう努めること。
（２） 障害者等に対し、点字を用いること及び代筆、代読、音声訳、要約を行うなど障害種別に配慮しながら、本事業の内容を十分に周知し、円滑な実施に努めること。
（３） 本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取り扱いをしてはならないこと。
（４） 次に掲げる事業については、補助対象とならない。
ア 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
イ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）を行
い、又は個人負担を直接的に軽減する事業

48

（別記１）
発達障害児者地域生活支援モデル事業
１

目的
発達障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、発達障害児者の特性を踏まえた支援手法を開発するためのモデル事業を実施し、全国への普及に繋げることを目的とする。

２

事業内容
平成２６年５月７日付障発０５０７第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
通知「発達障害児者地域生活支援モデル事業の実施について」に基づき実施する。

49

（別記２）
障害者虐待防止対策支援事業
１

目的
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、地域における関係行政機関、障害者等の福祉、医療、司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。

２ 事業内容（１） 虐待時の対応のための体制整備（２） 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施（３） 専門性の強化（４） 連携協力体制の整備（５） 普及啓発３

留意事項
市町村は、一時保護を受けた障害者について、必要に応じて、成年後見制度の利用について検討すること。

50

（別記３）
成年後見制度普及啓発事業
１

目的
成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とす
る。

２

事業内容
成年後見制度の利用促進のため、以下の事業を通じて普及啓発を行う。（「親亡き後」
等への備えのために、障害者の親族等が支援者に伝達するために作成する本人の成長・生活に関わる情報等の記録を活用することによるものを含む。）（１）研修会等の開催（２）パンフレット・ポスター等の作成

51

（別記４）
発達障害児者地域生活支援モデル事業
１

目的
発達障害児者及びその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、発達障害児者の特性を踏まえた支援手法を開発するためのモデル事業を実施し、全国への普及に繋げることを目的とする。

２

事業内容
平成２６年５月７日付障発０５０７第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
通知「発達障害児者地域生活支援モデル事業の実施について」に基づき実施する。

52

（別記５）
かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業
１

目的
発達障害の早期発見・早期支援の重要性に鑑み、発達障害児者が日頃より受診する診
療所の主治医等に対して、発達障害に関する国の研修の内容を踏まえた研修を実施し、どの地域においても一定水準の発達障害への対応を可能とすることを目的とする。

２

事業内容
平成２８年３月３０日障発０３３０第１６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施について」に基づき実施する。

53

（別記６）
発達障害者支援体制整備事業
１

目的
発達障害児者について乳幼児期から高齢期における各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化等を図るとともに、家族支援体制の整備に必要な支援を行うことを目的とする。

２ 事業内容等（１） 実施について
以下の（２）及び（３）に定める各支援事業の実施主体は都道府県等とする。
（２） 地域支援体制サポート
ア 目的
住民及び関係者等の発達障害に対する理解を深めること等を通じて、地域でのネットワーク構築による支援体制の整備を図る。
イ 事業の内容（ア） 発達障害者地域支援マネジャーによる関係機関への連絡、調整、助言等
ⅰ 発達障害者地域支援マネジャーの配置等
発達障害者支援センター又は管内において事業を行っている社会福祉法人等に委託することにより、「発達障害者地域支援マネジャー」（以下「マネジャー」という。）を配置して、市町村、事業所、医療機関等が発達障害児者の特性に沿った対応ができるよう、連絡、調整、助言等を総合的に行わせることにより、地域支援機能の強化を図る。
また、管内で活動するマネジャーで構成する「地域支援体制マネジメントチー
ム」を組織して連携を強化するなど、一貫性・一体性を持った支援体制の整備を図る。
ⅱ マネジャーの業務
マネジャーは、以下の業務を行うものとする。
（ⅰ） 市町村支援マネジャーは、アセスメントツールの導入や個別支援ファイルの活用・普及その他市町村の支援体制の整備に必要な助言等を行う。
（ⅱ） 事業所等支援
マネジャーは、事業所等が困難ケースを含めた支援を的確に実施できるよ
うに助言等を行う。
（ⅲ） 医療機関との連携
マネジャーは、管内の医療機関と緊密な連携を図り、発達障害の専門的な診断が行える医療機関の情報、行動障害等に係る入院治療が行える医療機関の情報、その他身近な地域での発達障害に関する適切な医療が提供できる医療機関の情報を収集・集約するとともに、必要に応じて関係機関に当該情報を共有する。一方で、医療機関に対しても、地域の福祉、教育、労働等の支援に関する情報を提供する。また、発達障害児者に対して適切な医療が提供
できる医療機関の開拓を行う。

54

ⅲ マネジャーとなる者
マネジャーとなる者は、発達障害児者の支援に相当の経験及び知識を有している社会福祉士等、又は、それと同等と都道府県等が認める者であって、関係機関の連携に必要な連絡、調整、助言等を総合的に行うことができる者とする。
また、発達障害児者支援の知識・技術等に関し、自己研鑽に努めるものとする。
（イ） 住民の理解の促進
発達障害に関して、住民の理解を促進するため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催する。
なお、本通知（別記１）「理解促進研修・啓発事業」及び（別記２）「自発的活動支援事業」との連携を図るなど発達障害児者の理解の促進を行うこと。
（ウ） 市町村、関係機関を対象に、発達障害児者の支援の尺度となるアセスメントツールの導入を促進するための研修を実施する。
（エ） 個別支援ファイル等の情報
医療、保健、福祉、教育、労働等の分野間の連携及びライフステージを通じた
切れ目のない適切な支援が行われるよう、市町村へ個別支援ファイル等の活用を促す。
（３） 家族支援体制整備
ア 目的
発達障害児者の子育てへの相談・助言、発達障害児者の不適応や問題行動に対しての家族支援体制の構築を図る。
イ 事業の内容（ア） ペアレントメンター（注１）の養成に必要な研修等を実施し、家族の支援及び家族同士で支援できる体制の構築を図るとともに、ペアレントメンター・コ
ーディネーター（注２）を配置し、家族への適切な支援に結びつける。
（イ） 発達障害児者の適応力向上のためのペアレントトレーニング（注３）を実施する。
（ウ） 発達障害児者の適応力向上のためのソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）（注４）を実施する。
（エ） その他、家族支援体制の構築に必要な取組を実施する。
（注１）発達障害児者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などの相談・助言を行う者。
（注２）ペアレントメンターの活動状況を把握し、情報提供などのサポートや相談希望者（親など）とペアレントメン
ターを適切に結びつける判断を行う者。
（注３）親が、自分の子どもの行動を観察して発達障害の特性を理解したり、適切な対応をするための知識や方法を学ぶこと。
（注４）子ども自身が、状況に応じてどのように行動したらよいかを、日常生活場面とは別の場所で練習すること。

55

（別記７）
障害者虐待防止対策支援事業
１

目的
障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援のため、地域における関係行政機関、障害者等の福祉、医療、司法に関連する職務に従事する者又は関係する団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図ることを目的とする。

２ 事業内容（１） 虐待時の対応のための体制整備（２） 障害者虐待防止・権利擁護に関する研修の実施（３） 専門性の強化（４） 連携協力体制の整備（５） 普及啓発３

留意事項
都道府県は、研修の質の向上を図るため、別途、国が行う研修に担当職員や都道府県研修の講師となる者を参加させ、同研修を参考として、研修の実施方法や内容について検討を行う。

56

（別記８）
障害者就業・生活支援センター事業
１

目的
障害者の雇用を進める上では、就職や職場適応などの就業面の支援ばかりでなく、生活習慣の形成や日常生活の管理など生活支援も重要であり、身近な地域で、就業面及び生活面で一体的かつ総合的な支援を提供することが必要である。
このため、職場不適応により離職した者や離職のおそれがある在職者など、就職や職場への定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、障害者就業・生活支援セ
ンターにおいて、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障害者の職業生活における自立を図る。

２

事業内容
平成１４年５月７日職高発第０５０７００４号・障発第０５０７００３号厚生労働省
職業安定局雇用開発部長・社会・援護局障害保健福祉部長連名通知「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」の「別紙３」に基づき実施する。

57

（別記９）
工賃向上計画支援事業
１

目的
本事業において、都道府県ごとに工賃水準の向上を図るための具体的な方策等を定めた「工賃向上計画」を策定し、事業所で働く障害者の工賃水準を引き上げるとともに、一般雇用への移行の準備を進めるため、産業界等の協力を得ながら、官民一体となった取組を推進し、もって障害者が地域で自立して生活することを支援するものである。

２

事業内容
平成２４年４月１１日障発０４１１第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「工賃向上計画支援事業の実施について」に基づき実施する。

58

（別記 10）
就労移行等連携調整事業
１

目的
全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく社会参加できる共生社会を実現し、障害者が地域で自立した生活を送れるようにするためには、障害者が自らの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが必要であり、そのためには障害者に関わる様々な支援機関が連携して支援を行っていくことが重要である。
このため、働く意欲のある障害者に対し、就労支援に係るノウハウを有した機関において、障害者がその特性や能力を活かすことができる最も適切な「働く場」に円滑に移行することができるよう支援を行うとともに、その支援体制の構築を推進する。

２

事業内容
平成２７年４月９日障発０４０９第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「就労移行等連携調整事業の実施について」に基づき実施する。

59

（別記 11）
障害者芸術・文化祭開催事業
１

目的
障害者芸術・文化祭(以下「芸術・文化祭」という。) は、全ての障害者の芸術及び文化活動ヘの参加を通じて、障害者の生活を豊かにするとともに、国民の障害ヘの理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする。

２ 主催（１） 芸術・文化祭は、厚生労働省、開催地都道府県、開催地市町村、障害者関係団体
等の共催により開催することとし、その代表は開催地都道府県とする。
（２） 必要に応じ、関係省庁、関係団体、民間企業等の後援又は協賛を求める。
３ 都道府県実行委員会（１） 開催地都道府県は、芸術・文化祭に必要な企画及び実施のため、実行委員会を組織する。
（２） 実行委員会の組織及び運営方法は、開催地都道府県が定める。
４ 開催地等（１） 芸術・文化祭は、毎年１回、秋季(概ね 10 月～12 月の間) に開催する。
（２） 芸術・文化祭の開催地は、原則として、国民文化祭開催都道府県とする。
（３） 芸術・文化祭の開催期間は、休日等を含んで概ね 1 週間以内とする。
５ 事業内容（１） 芸術・文化祭は、文芸、美術、音楽、演劇等の分野で構成する。
（２） 開催地都道府県にコーディネーターの配置等を行うことにより、各地域でサテラ
イト開催する障害者の芸術・文化祭と連携・連動した大会とするための体制整備を
図る。
６

実施要綱
毎年の芸術・文化祭の詳細を定める実施要綱は、開催要綱（平成 13 年 5 月 31 日付障発第 241 号各都道府県知事宛厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に則り、
概ね開催１年前に開催地都道府県が厚生労働省と協議してこれを決定する。

７

留意事項
芸術・文化祭の呼称については、開催地名の追加等は差し支えないが、広報物等における略称表記は行わないこと。

60

（別記 12）
障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業
１

２

目的2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における文化プログラムに向けて、障害者芸術の全国における裾野の拡大や一般国民も交えた参加機会の拡充を図ることを目的とする。
実施主体
都道府県（当該年度における障害者芸術・文化祭開催県を除く）

３ 事業内容（１） 毎年度実施する障害者芸術・文化祭と連携・連動して、障害者の芸術・文化祭をサテライトで開催する。
（２） 対象とする分野は、美術、音楽、演劇等の分野で構成する。
４ 留意事項（１） 芸術・文化祭の開催期間は、休日等を含んで概ね２日以上とする。
（２） 開催に当たっては、芸術・文化祭に必要な企画等のため、実行委員会を組織すること。
（３） 全国障害者芸術・文化祭開催都道府県に配置するコーディネーターとの連携を図ること。
（４） 障害者芸術文化活動普及支援事業の実施団体との連携を図ること。

61

（別記 13）
医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業
１

目的
人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児や重症心身障害児等（以下「医療的ケア児等」という。）が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材を養成するとともに、医療的ケア児等の支援に携わる保健、医療、福祉、教育等の関係機関等の連携体制を構築することにより、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図ることを目的とする。

２ 事業内容等（１） 実施について
実施主体は、都道府県及び指定都市とする。
（２） 事業内容
ア 医療的ケア児等を支援する人材の養成
地域の障害児通所支援事業所、保育所、放課後児童クラブ及び学校等において医療的ケア児等への支援に従事できる者を養成するための研修や、医療的ケア児等の支援を総合調整する者（以下「コーディネーター」という。）を養成するための研修を実施する。
研修については、別途示す運営要領等に基づき実施すること。
イ 協議の場の設置
地域において医療的ケア児等の支援に携わる保健、医療、福祉、教育等の各分野の関係機関及び当事者団体等から構成される協議の場を設置する。
協議の場では、現状把握・分析、連絡調整、支援内容の協議等、地域全体の医療的ケア児等の支援に関する課題と対応策の検討等を行う。
（３）留意事項
研修修了者については、研修修了証の発行及び研修修了者の名簿作成により管理を行うこと。
また、コーディネーターとして養成された相談支援専門員等の活用状況の把握に努
めること。

62

（別記 14）
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）事業
１

２

目的
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めることを目的とする。
事業内容
別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業（別記 14-2）
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）事業
１

２

目的
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した者が強度行動障害を持つ者等に対し、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を進めることを目的とする。
事業内容
別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業

63

（別記 15）
障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業
１

目的
障害福祉従事者の確保や専門性の向上を図る観点から、障害福祉従事者が研修に参加することを促すため、研修受講期間中の代替要員確保のための支援を行うことを目的と
する。

２

事業内容
別途示す運営要領等に基づき実施する研修事業に参加する際の研修受講期間中の代替要員確保のための支援を行う。

64

（別記 16）
成年後見制度普及啓発事業
１

目的
成年後見制度の利用を促進することにより、障害者の権利擁護を図ることを目的とす
る。

２

事業内容
成年後見制度の利用促進のため、以下の事業を通じて普及啓発を行う。（「親亡き後」
等への備えのために、障害者の親族等が支援者に伝達するために作成する本人の成長・生活に関わる情報等の記録を活用することによるものを含む。）（１）研修会等の開催（２）パンフレット・ポスター等の作成

65

（別記 17）
アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業
１

目的アルコール健康障害対策推進基本計画等に沿って、アルコール依存症を含むアルコー
ル関連問題（以下「アルコール関連問題」という。）を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援す
る。

２

実施主体
都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体

３

対象者
アルコール関連問題の改善に取り組む民間団体（注１）民間団体には、アルコール関連問題を抱える当事者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２）薬物依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体については、それぞれ別途、別紙２の別記 18 または別記 19 の対象とする。

４ 事業内容（１）ミーティング活動
アルコール関連問題を抱える者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動を支援する。
（例：ミーティング会場の提供など）（２）情報提供
アルコール関連問題を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う。
（例：医療、保健、行政等の専門機関の情報提供など）（３）普及啓発活動
アルコール関連問題に関するの普及啓発活動を支援する。
（例：アルコール関連問題の理解を促進する刊行物出版の費用援助など）（４）相談活動
アルコール関連問題の相談を受ける活動を支援する。
（例：自助団体に対する相談技術の援助、相談活動の会場の提供など）

66

（別記 18）
薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
１

目的
薬物依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。

２

実施主体
都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体

３

対象者
薬物依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体（注１）民間団体には、薬物依存症を抱える者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２）アルコール依存症、ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体については、それぞれ別途、別紙２の別記 17 または別記 19 の対象とする。

４ 事業内容（１）ミーティング活動
薬物依存症を抱える者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動を支援する。
（例：ミーティング会場の提供など）（２）情報提供
薬物依存症を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う。
（例：医療、保健、行政等の専門機関の情報提供など）（３）普及啓発活動
薬物依存症に関する普及啓発活動を支援する。
（例：薬物依存症の理解を促進する刊行物発行の費用援助など）（４）相談活動薬物依存症に関する問題の相談を受ける活動を支援する。
（例：自助団体に対する相談技術の援助、相談活動の会場の提供など）

67

（別記 19）
ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業
１

目的
ギャンブル等依存症を抱える当事者が健康的な生活を営むことができるよう、ギャン
ブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する。
（注）「ギャンブル等」には、パチンコ・パチスロなどの遊技を含む。

２

実施主体
都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市並びに都道府県、指定都市、中核市、特別区及びその他保健所設置市が適当と認めた団体

３

対象者
ギャンブル等依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体（注１）民間団体には、ギャンブル等依存症を抱える者やその家族により構成され、代表者を決めていない共同体も含む。
（注２）アルコール依存症、薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体については、それぞれ別途、別紙２の別記 17 または別記 18 の対象とする。

４ 事業内容（１）ミーティング活動ギャンブル等依存症を抱える者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動を支援する。
（例：ミーティング会場の提供など）（２）情報提供
ギャンブル等依存症を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う。
（例：医療、保健、行政等の専門機関の情報提供など）（３）普及啓発活動
ギャンブル等依存症に関する普及啓発活動を支援する。
（例：ギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行の費用援助など）（４）相談活動ギャンブル等依存症に関する問題の相談を受ける活動を支援する。
（例：自助団体に対する相談技術の援助、相談活動の会場の提供など）

68

（別記 20）「心のバリアフリー」推進事業
１

目的
管内市町村が実施する地域生活支援事業（理解促進研修・啓発事業や自発的活動支援
事業）との調整や連携を行うとともに、心のバリアフリー（障害福祉分野において、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーシ
ョンをとり、支え合うことをいう。以下、この実施要綱において同じ。）を広めるための取組を行う。

２ 事業内容（１） 管内市町村における理解促進研修・啓発事業又は自発的活動支援事業の取組の広
域的な調整（２） 管内市町村における理解促進研修・啓発事業又は自発的活動支援事業の取組との広域的な連携（３） 心のバリアフリーを広めるための取組
３

実施主体
都道府県

69

（別記 21）
特別促進事業
１

目的
障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性等に応じて都道府県又は市町村の判断で実施する事業について支援する。

２

事業内容
都道府県又は市町村から提出される実施計画等を踏まえ、特に重要な事業について、別に定めるところにより、予算の範囲内で補助する。

３

実施主体
都道府県、市町村

４

留意事項
当該事業の実施に当たっては、あらかじめ厚生労働省に協議を必要とすること。

70

別

紙 ３
廃止通知一覧

１． 平成１５年５月３０日障発第０５３０００６号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者地域生活推進特別モデル事業の実施について」
２． 平成１６年１２月２４日障発第１２２４００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害者自立支援・社会参加総合推進事業の実施について」
３． 平成１２年３月３１日障第２６７号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「重度身体障害者に対する日常生活用具の給付及び貸与について」
４． 平成１２年３月３１日障第２６８号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知「重度障害児・者に対する日常生活用具の給付等について」
５． 平成１７年５月１０日障発第０５１０００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害児タイムケア事業の実施について」
６． 平成１５年１１月２５日障発第１１２５００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「訪問入浴サービス事業の実施について」
７． 平成３年１０月７日社更第２２０号厚生省社会局長通知「身体障害者自立支援事業の実施について」
８． 平成１７年４月１日障発第０４０１００４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「重度障害者在宅就労促進特別事業の実施について」
９． 昭和４３年６月２８日社更発第１４２号厚生省社会局長通知「身体障害者福祉法による更生訓練費の支給について」
10． 昭和４８年５月７日社更発第７４号厚生省社会局長通知「身体障害者更生援護施設入所者に対する就職支度金の支給について」
11． 昭和３５年６月１７日社発第３８４号厚生省社会局長通知「知的障害者職親委託制
度の運営について」
12． 平成３年９月１９日児発第７９１号厚生省児童家庭局長通知「知的障害者生活支援事業の実施について」
13． 平成１３年３月３０日障発第１３４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「高次脳機能障害支援普及事業の実施について」71

14． 平成１５年５月７日障第０５０７００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
長通知「精神障害者退院促進支援事業の実施について」
15． 平成１７年１２月５日障発第１２０５００５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「障害程度区分認定調査員等研修等事業の実施について」
16． 平成１３年１１月７日障発第４８５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「施設外授産の活用による就職促進事業の実施について」
17.

平成１１年４月１日障企第２９号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長通知「要約筆記奉仕員の養成カリキュラム等について」

18.

平成１７年７月８日障発第０７０８００３号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「発達障害者支援体制整備事業の実施について」

19.

平成２３年３月３０日障発０３３０第７号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
通知「巡回支援専門員整備事業の実施について」72