Ⅰ

生保労連の産業政策直しが進められてきました。見直しにあたっては、利用者保護やわれてきた一方で、銀行などによる保険販売の解禁をはじめ、さまざまな規制緩和も積極的に推し進められてきました。

生命保険等に関わる各種ルールの主な見直し●子会社方式による生損保の相互参入●銀行等による保険販売の解禁●公正な競争を促す適正な比較広告の容認●「情報提供義務」「意向把握義務」の導入●「契約概要」「注意喚起情報」「意向確認書面」の導入

現行ルールの下で、銀行などによる生命保険販売が響力を持つ銀行などが保険を販売することについては、刻な問題が生じるおそれがあり、「消費者保護」およびあると考えてきました。

こうした中、わたしたちは「全面解禁」以降の弊害防止措置の機能状況などを監視する観点から、各種調査を実施してきました。

する消費者モニターアンケート」の結果をみると、消「消費者保護」と「公平･公正な競争条件の確保」に資するルールの維持･整備が重要にわたしたちは、規制緩和を通じ消費者利便の向上をはかることが重要であると考える一方で、生活基盤に直結する公共性の高い分野や国民の安心･安全に資する領域については、消費者保護の観点から慎重な検討が必要であると考えています。また、ルールの見直しを検討するにあたっては、「公平･公正な競争条件の確保」という視点も不可欠であり、必要な規制の整備を進めることも重要であると考えます。

銀行などによる保険販売については、銀行などが優越的地〈郵政民営化〉
郵政民営化については、民間会社との「公平・公正な競争位を利用し圧力販売を行うことや、本業で知り得た個人情報条件の確保」がはかられない中で、かんぽ生命の「業務範囲の「弊害防止措置」が設けられています。

迫につながっているものと認識しており、大いに問題であるとを本人の同意を得ることなく利用することなどを防止するため構成員契約ルールについては、企業代理店がその関係会社の従業員に対し販売できる商品を限定し、構成員（従業員）へ拡大」や「加入限度額の引上げ」が行われている現状は民業圧考えます。の圧力販売を禁止しています。

〈共済〉

どから守り、多様なニーズに合わせて自由な保険選択を可能根拠法などが多岐にわたっています。わたしたちは、各種共済に

これらの措置・ルールはいずれも、お客さまを圧力販売なとする「消費者保護」のためのルールであるとともに、業態間の「公平・公正な競争条件の確保」の観点から存在する、重要なルールであることから、今後も引き続き堅持していくべきと考えます。

共済については、各種事業を包括的に規制する法律がなく、関する共通のルール・法整備、保険と共済の監督体制の一元化などの整備を進めるべきであると考えます。

費者保護上問題があると考えられる経験をした人が前回調査（2018年8月）の約1,000人中386人から426人に増加しています 。

特に、「退職金等の振込があった直後に生命保険提案を受けた」との回答が依然として多い状況にあります。また「執拗に生命保険を提案され手続きが滞った」「説明が不十分だった」との回答も引き続き多く、消費者保護上の様々な問題が生じていることがうかがえます。

仮に弊害防止措置が緩和されると、弱い立場である消費者に対する被害のさらなる拡大や、生命保険市場の健全な発展が阻害される懸念があります。

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして銀行口座に退職金等のまとまった振込があった直後に、銀行から連絡があり、生命保険を提案された

119人
130人
101人

住宅ローン等と生命保険（団体 信 用 生 命 保 険を含む）をセットで提案された116人銀行を訪れたところ、執拗に生命保険を提案され、当初の目的である手続きが滞った生命保険の提案をされたが、説明が不十分だった（提案された商品が、生命保険であることさえも、よく理解できなかった）
加入後に保険契約内容に関して問い合わせたところ「保険会社に聞いて欲しい」と回答され取り合ってもらえなかった

66人
67人

Ⅲ

54人
61人

46人
52人

18年8月（今回）
ｎ＝386/1076

22年9月（前回）
n=426/1077（出所：生保労連「銀行等による保険販売に関する消費者モニターアンケート」）
調査結果（調査期間 2022 年 9 月22 日〜 9 月30 日、回答者 1077 名）

従業員に対する圧力販売を防止するために「構成員契約ルール」の絶対堅持を「構成員契約ルール」は、職制などを通じた構成員（従可欠なルールです。

その関係会社の従業員に対し、販売できる生命保険商ためのコンサルティングが不可欠であるだけに、お客さ業員）への圧力販売を防止するために、企業代理店が生命保険はお客さまのニーズにきめ細かく対応する品を限定するルールであり、構成員向けに販売できるまの主体的な選択機会を十分確保するためには、消費のみとなっています。この「構成員契約ルール」は、消不可欠です。のは、ニーズ顕在型の第3分野商品（医療・介護など）費者である従業員が自由に商品を選択するために、不26Ⅱ

0 20 40 60 80 100 120140

2022年に実施した「銀行等による保険販売に関わたしたちの基本的な考え方〈銀行などによる保険販売·構成員契約ルール〉

Q：次の選択肢に該当するような経験はありますか（複数回答）【対象：「ある」と回答した回答者】

わたしたちはかねてより、消費者に対して絶大な影「公平・公正な競争条件の確保」の観点から問題で等護上の様々な問題が生じていることがうかがえる実施されています。

「圧力販売」や「預金・決算情報等の流用」などの深●商品審査の簡素化･期間短縮●保険募集人に対する体制整備義務の導入

年9月に「所要の見直し」が行われ、2012年4月より「顧客データの流用」「圧力販売」などの消費者保者保護ルールとしての「構成員契約ルール」は存続が国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして27

働きがい・生きがいの向上をめざしてⅢ止措置は維持・強化すべきであると考えます。

険産業の健全な発展をめざしていく観点から、弊害防CHAPTER

CHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざして●根拠法のない共済における契約者保護ルールの導入

保険商品を販売することが可能（全面解禁）となってから設けられている弊害防止措置については、2011
金融機関のガバナンスの向上などに資する「ルールの整備」が行

このようなことから、わたしたちは、消費者保護の徹底や公平・公正な競争条件の確保を通じ、生命保2007年12月の第4次解禁以降、銀行などはすべての圧力募集の防止や消費者の非公開情報保護の観点

生命保険に関する各種ルールの見直しの中で、生命保険に関わる各種ルールについて、さまざまな見銀行などによる保険販売については、取扱い可能商品の範囲が2001年の第1次解禁より順次拡大され、います。

生命保険に関する各種ルールの現状
1990年代半ば以降の金融・保険分野における自由化の流れ

銀行などによる保険販売に関する「弊害防止措置」の維持・強化を国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして

ⅡⅠ

CHAPTERCHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして生命保険には、お客さまに安心・納得してご加入いただくための制度やルールが各種設けられています。
金融・保険分野においては、1996年以降の一連の金融システム改革により新たなルールの整備や規制緩和が進められてきましたが、わたしたちは、ルールなどの見直しにあたっては、今後ともお客さまとともに発展する生保産業であり続けるために、「消費者保護」と「公平・公正な競争条件の確保」を大前提にすべきであると考えています。

Our Proposal

安心と活力のある社会をめざして

わたしたちの提言加入できる制度･ルールを確立するために

CHAPTERCHAPTER

安心と活力のある社会をめざしてお 客さまが安心･納得して生命保険に郵政民営化にあたっては、民間会社との「公平・公正な競争条件の確保」が大前提であり、民業圧迫は認められません
わたしたちは、郵政民営化について、「民間会社とのなどの各種制度共済は巨大化しており、生命保険との後、保険と共済の不公正な競合事例が増加するおそかんぽ生命株式の完全売却に向けた道筋が早期に示さは、保険業法の適用範囲の見直しにより、一部の団体かんぽ生命への政府関与（出資）の解消をはかることが先決である」との主張を一貫して行ってきました。

れ、着実に実行されるべきであると考えています。
改正郵政民営化法成立後の主な動き

しかし、2012年4月27日に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立して以降、政府関与の2012年

保険の取扱い、2016年4月に加入限度額の引上げ、2014年

9月3日【かんぽ生命】●学資保険改定の認可を申請（金融庁長官・総務大臣宛）を公表
10月29日 【日本郵政】●「日本郵政グループの株式上場等」

1月24日 【総務省・金融庁】 ●学資保険の改定を認可
4月2日【かんぽ生命】 ●新たな学資保険の取扱いを開始

11月4日【日本郵政グループ3社】●東京証券取引所市場第一部上場

12月25日【郵政民営化委員会】●かんぽ生命の加入限度額引上げに関する見解を表明【総務省・金融庁】●かんぽ生命の加入限度額引上げに関する政令を施行

い、さらには、2018年12月にも新規業務（引受基準緩2015年れています。

2016年

4月1日

2017年

【かんぽ生命】
3月31日 ●終身保険、定期年金保険、入院特約の見直しの認可を申請（金融庁長官・総務大臣宛）

和型商品及び先進医療特約の創設）の取扱いが認めら
こうした中、2021年5月には、かんぽ生命が日本郵政の保有するかんぽ生命株式を取得したことで、日本郵の後は、2021年11月に「医療特約の改定等」、2022年6月に「契約更新制度の導入等」、2022年12月に「学2018年資保険の改定」の届出が立て続けに行われており、なし【日本郵政グループ】● 2025年度までの中期経営計画「JPビジョン2025」で5月14日
当該期間中のできる限り早期に金融2社株式の保有割合を50%以下とすることをめざすことを表明

崩し的に業務範囲の拡大・新規業務の取扱いがなされているといわざるを得ません。

かんぽ生命に対する消費者の信頼感は依然として根強く存在しており、その大きな要因は、未だ日本郵政が【かんぽ生命】
10月16日 ●新規業務（引受基準緩和型商品及び先進医療特約の創設）の認可を申請（金融庁長官・総務大臣宛）【総務省・金融庁】
12月25日 ●かんぽ生命の新規業務（引受基準緩和型商品および先進医療特約の創設）を認可

2021年

かんぽ生命株式を保有し続けている状況にあるものと【かんぽ生命・日本郵政】
5月17日 ● かんぽ生命が日本郵政の保有するかんぽ生命株式を取得（日本郵政の議決権比率は49.9％に低下し、かんぽ生命の新規業務は届出制へ）認識しています。その中で、かんぽ生命が業務範囲の拡

11月10日とは明らかであり、民間生命保険会社で働く者の雇用・6月16日

大や加入限度額の引上げを行うと、「民業圧迫」を招くこ生活に多大な影響を及ぼす懸念や、健全な金融市場の発展を阻害するおそれがあると考えています。

2022年【かんぽ生命】● 新規業務（医療特約の改定等）を届出（2022年4月より取扱い開始）【かんぽ生命】● 新規業務（契約更新制度の導入等）を届出（2022年10月より取扱い開始）【かんぽ生命】
12月8日 ● 新規業務（学資保険の改定）を届出（2023年4月より取扱い開始）

Q：あなたが「かんぽ生命」の生命保険に加入した（あるいは加入を検討している）一番の理由は何ですか【対象：「かんぽ生命（旧簡易保険を含む）」に加入している（加入を検討している）方】

4.5％ 4.9％
11.8％
12.2％

66.7％

（n=246）

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして限度額等）があることに不便を感じますか【対象：全員】

信頼感・安心感があるから政府出資があり、政府の関与が期待できそうだから商品・サービスが良いから11.5％
53.3％

され、一定の要件に該当する団体は、当分の間、一般ている各種制度共済などについて、共通のルール・法可を受けて事業を継続できることとなったことから、そのセーフティネットの整備などを進めるべきであるとられました。2010年11月には、再び保険業法が改正社団・財団法人への移行などを条件に、行政庁の認の動向に注視していく必要があると考えます。

不便である
不便を感じない
分からない

35.2％

（n=1078）

考えます。

監督官庁

JA共済連

農業協同組合法

農林水産省

全労済（こくみん共済など）
労働組合生協共済

Ⅱ

整備や保険と共済の監督体制の一元化、生保と同様根拠法

全国生協連（県民共済など）
生協など

わたしたちは、監督当局や根拠法などが区々となっ主な共済団体など

地域を主体
労働組合を主体

消費生活協同組合法

中小・個人事業主向け労災補償共済

中小事業主労災等
共済事業法

企業内、PTA、町内会等の共済なし

厚生労働省なしⅢ募集・販売ルールの見直しや新たな保険商品・サービスのあり方の検討に際しては、生命保険商品の特性と消費者利益との関連を踏まえた議論を
生 命 保 険 商 品の募 集・ 販 売ルールについては、消費者利益に資するよう、様々な見直しが行われ、2006年4月からは「契約概要」や「注意喚起情報」の提供が、また、2007年4月からは「意向確認書面」が険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキが真に消費者利益につながるよう、その運用面においてしっかりとした対応が求められているものと認識し、日々の活動に努めています。

なお、2017年3月末には、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表され、生保会社を含む各金融事業者には、当原則を踏まえて主体的に創意工夫し、お客さまにより良い商品・サービスを提供してング・グループ報告書」では、「保険募集・販売ルーいくことが一層求められています。

義務の法定化」「募集文書の簡素化」や、「保険商品・あり方などについては、今後も適宜検討が行われるもビス提供業者への保険金直接支払い」などが示されまては、「消費者保護」をはかった上で「消費者利益」をルのあり方」として「意向把握義務の導入」「情報提供サービスのあり方」として「不妊治療に係る保険」「サーした。この「意向把握義務」や「情報提供義務」の導入とそれに伴う新たな措置は、その後の保険業法の一部改正や政府令、監督指針の改正を経て、2016年5月職員の対応が良いからその他えます。

さらに、2013年6月に取りまとめられた金融庁「保Q：あなたは「かんぽ生命」に業務範囲の制限（加入があるため、その動向を注視していく必要があると考法の規定が適用されることとなり、一定の前進がはか導入されました。

郵政民営化に関する国民意識調査＜2015年3月実施＞結果（抜粋）

少額短期保険業者についても、共済と同様の課題末より適用されています。わたしたちは、こうした措置募集・販売ルールや新たな保険商品・サービスののと考えられます。わたしたちは、そうした検討に際し損なうこととならないよう、「規制の法益」と「実務上の負担」の双方を比較考量しつつ議論を進めるべきであると考えます。

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして

29

働きがい・生きがいの向上をめざしての取扱いが「認可制」から「届出制」に移行しました。そを除き、保険の引受けを行うすべての事業者に保険業相違が不明確になっています。

CHAPTERCHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざして

政の議決比率は49.9％となり、かんぽ生命の新規業務【総務省・金融庁】
6月19日●終身保険、定期年金保険・入院特約等の見直しを認可「根拠法のない共済」（「特定保険業者」）について行うものですが、「JA共済」や「全労済」「全国生協連」
国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざしてや加入限度額の引上げを認めることはできず、まずは、のためには、先ずもって日本郵政株式会社が保有する

一方、「根拠法のある共済」（制度共済）は、本来、相互扶助を目的として特定の組合員を対象に給付をれがあります。

2017年6月に新規業務（終身保険等の見直し）の取扱

28

共済事業は本来、特定の人を対象としているにもかかわらず、明らかに逸脱しているケースもみられ、今の「公平・公正な競争条件の確保」が大前提であり、そこれが実現しない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大

Ⅰ

各種制度共済などに関する制度・ルールの整備を公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、解消がはかられない中で、2014年4月より新たな学資

Ⅲ

Our Proposal

CHAPTERCHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして

Ⅱ

わたしたちは、郵政民営化にあたっては、民間会社とわたしたちの提言

安心と活力のある社会をめざして

Our Proposal

CHAPTERCHAPTER

安心と活力のある社会をめざして

Ⅰ

わたしたちの提言