平成16年9月14日
各位

平成16年10月期第３四半期連結業績状況
上場会社名 ス リ ー プ ロ 株 式 会 社（コード番号 ２３７５ 東証マザーズ）

本社所在地 東京都新宿区西新宿七丁目21番3号
代 表 者 代表取締役社長
高 野研
田 野 大 地問 合 せ 先 総 務 人 事 部 長
ＴＥＬ（０３）６８３２−３２６０

1．業
(1)

績
平成16年10月期第３四半期の連結業績(平成15年11月1日〜平成16年7月31日)

売上

平成15年10月期

平成16年10月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)（百万円未満切捨て）
平成15年10月期

対前年

通期

増減率

(前期)

百万円

百万円％

百万円

高−

2,072−−

営

業

利

益−

111−−

経常利

益−

108−

−

第３四半期（当期）純損失−

79−

−

総資産

−

1,407

−

−

純

資産

−

791

−

−

(2)

セグメント別売上高（百万円未満切捨て）

平成15年10月期

平成16年10月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)

百万円
ＩＴ

支

援

サービス事業
コンサルティン
グ
合(3)

事

業
計

構成比

百万円

平成15年10月期

対前年

通期

増減率

構成比

(前期)
％

百万円

構成比

−

−

1,890

91.2

−

−

−

−

−

182

8.8

−

−

−

−

−

2,072

100.0

−

−

−

キャッシュ・フロー（百万円未満切捨て）
平成15年10月期

平成16年10月期

第３四半期

第３四半期

(前年同期)(当四半期)

百万円

対前年

平成15年10月期

増減率

通期
(前期)

百万円

％

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

−

19−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

−△ 217−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

−

38−

−−

797−

−

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の第 ３ 四 半 期 期 末 残 高(注)

1．前年同四半期については、連結財務諸表を作成していないため記載を省略しております。
2．上記の金額に消費税は含まれておりません。
3．当四半期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の｢上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱｣の別添に定められている｢四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準｣に基づき、中央青山監査法人の手続きを実施しております。

-1-(4)

平成16年10月期の連結業績予想（平成15年11月1日〜平成16年10月31日）
売上高
通期

経常利益百万円
3,006

当期純損失百万円
170百万円84（参考） 1 株当たり予想当期連結純損失（通期） 61 円 13 銭
※ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
また、上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の 11 ページをご参照願います。

-2-2．業績の概況(平成15年11月1日〜平成16年7月31日)(1)

当第３四半期の概況

当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、米国を中心とする世界経済の回復に伴い、輸出や設備投資の拡大により企業収益は改善傾向にあるものの、依然として雇用、所得における先行き不安から、低迷が続いております。
このような環境の中、多様化するクライアントのニーズに対応し、複数のサービスを組合わせる事により付加価値の高いサービスを提供し業界での競争力強化をはかるため、都内に分散しているコールセンターと営業・採用拠点を統合し「集中コンタクトセンター」を開設しました。また、変化するトレンドへより迅速に対応するための権限委譲を目的とした、組織変更を含めた大規模な人員の再配置を実施いたしました。
営業面におきましては、ＡＤＳＬ関連需要が堅調に推移すると共に、個人需要のトレンドをいち早く捉え、ＦＴＴＨ、デジタル家電、ネットワーク家電関連のサービスを強化・実施いたしました。特に大手電機メーカーやＩＴサービス業界より、デジタル家電関連の店頭でのセール ス プ ロ モ ー シ ョ ン (販 売 支 援 )を 受 注 し て お り ま す 。
尚、当第３四半期連結会計期間はデジタル家電、ネットワーク家電関連の需要拡大に向けた
エージェント登録の増強に伴い、移動費等の募集・登録関連費用及びエージェント向けの製品研修費用等の先行投資コストが増加したために、粗利益率が低下いたしました。
ま た 、 株 式 会 社 コ ア グ ル ー ヴ の 株 式 を 新 規 に 取 得 し た こ と に よ り 、 平 成 16年 10月 中 間 期 よ り
連結の範囲に含めております。なお、株式会社コアグルーヴの子会社化に伴う連結調整勘定
144百 万 円 を 平 成 16年 10月 中 間 期 に お い て 全 額 償 却 し て お り ま す 。
以 上 の 結 果 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 の 業 績 は 、 売 上 高 2 , 0 7 2 百 万 円 、 経 常 利
益 108百 万 円 、 第 ３ 四 半 期 純 損 失 79百 万 円 と な り ま し た 。
（スポットサービス）
年末年始から、デジタル家電製品や通信関連サービスのセールスプロモーション需要が拡大いたしました。当社ではこれらの短期アウトソーシングサービスを全国の家電量販店やスーパーで一斉に展開できることから、既存・新規共に需要が増加いたしました。また、ＦＴＴＨ関連の出張サポートサービスに加え、前期より引き続きＡＤＳＬ関連の出張サポートサービスも堅調に推移いたしました。
以 上 に よ り 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 の ス ポ ッ ト サ ー ビ ス の 売 上 高 は 1 , 1 1 6 百 万 円 と な り ました。
(アウトソーシングサービス)
ネットワークサーバーの管理者派遣や全国の家電量販店でのサポートサービス要員の長期アウトソーシングサービスなど、前期より継続するサービスの売上に加え、コールセンター向けのオペレーター派遣需要を中心に、派遣サービスの売上が増加いたしました。特に、従来ＣＲＭサービスで提供しておりましたヘルプデスクサービスが、オペレーターの派遣需要に切り替わっております。
以 上 に よ り 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ サ ー ビ ス の 売 上 高 は 6 6 7 百 万 円 となりました。
（ＣＲＭサービス（※））
前期までにおいて売 上 の 大 部 分 を 占 め た Ａ Ｄ Ｓ Ｌ 関 連 の ユ ー ザ ー 向 け ヘ ル プ デ ス ク サ ー ビ ス の 契
約が終了し、オペレーターの派遣サービスに切り替わったことにより、大幅に売上が減少いた
しました。
一方、ネットワーク家電・デジタル家電の普及に伴い、サービス提供企業によるユーザー向けヘルプデスクサービスを受注いたしました。
以 上 に よ り 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 の Ｃ Ｒ Ｍ サ ー ビ ス の 売 上 高 は 9 9 百 万 円 と な り ま し た 。
※「ＣＲＭサービス」は「カスタマー・リレーションシップ・マネージメントサービス」の略であり、当社においては、コールセンター設備を利用したサポート・保守サービス等を提供しております。

（コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス ）平 成 16年 2月 16日 に 株 式 会 社 コ ア グ ル ー ヴ を 完 全 子 会 社 化 し た こ と に よ り 当 サ ー ビ ス の 提 供を行なっております。当サービスは通信キャリア各社のＡＤＳＬやＦＴＴＨをエンドユーザーにコンサルティングを行ない、エンドユーザーの希望に添って、各通信キャリアに取り次ぎを行 な う も の で あ り 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 の コ ン サ ル テ ィ ン グ サ ー ビ ス の 売 上 高 は 1 8 2 百 万円となりました。

-3-(2)

通期の見通し今後の当社を取巻く経営環境を展望すると、景気の先行きに対する不透明感も強く、経営環境は引き続き厳しいものが予測されます。このような環境のなか当社グループでは当期について以下の見通しにより活動いたします。
（経営面）
当社グループでは、冒頭に述べた経営環境を踏まえながらも、更なる売上高と営業利益の増加を維持しつつ、顧客の多様化に対応すべく営業体制の再構築と補強を実施いたします。
新規クライアントの獲得による業容の拡大と更なる業務の効率化に備える必要から、より強固な収益基盤を構築し、多様化するクライアントのニーズにより迅速かつ効率的に対応するために、都内に分散しているコールセンターと営業・採用拠点を統合し、様々な新技術や新サービスを導入した「集中コンタクトセンター」を開設いたしました。
また、変化するトレンドへのより迅速な対応を目的として、組織変更を含めた人員の再配置を実施するとともに、来期以降の成長を維持するための人材確保が必要なことから、新卒者も含めた新規採用を実施いたしました。
（営業面）
スポットサービスにおいては、ＦＴＴＨの需要増やネットワーク家電・デジタル家電の普及等に伴うセールスプロモーション等の販売支援の新規顧客を重点的に開拓いたします。また、政府が推進する『ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画』の進捗に伴うインフラ整備のニーズにより、法人向けの短期アウトソーシングサービス需要に向けた営業展開を積極化いたします。更に、個人向けサポートメニューの刷新や女性向けサービスを開始しました。
アウトソーシングサービスについては、スポットサービス同様、ＦＴＴＨの需要増やネットワーク家電・デジタル家電の需要拡大や製品の進歩により、ユーザーサポート需要を中心とした派遣サービスの需要拡大を見込んでおります。また、地方を中心に家電量販店等のセールスプロモーション需要が見込まれ、長期アウトソーシングサービスも引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
ＣＲＭサービスについては、当社の他サービスと連携し、中小企業やＳＯＨＯ向けを中心とした複合型サービスの提供を検討しております。
コンサルティングサービスについては、従来の個人を中心にした通信インフラのコンサル
ティングに加えて中小企業、ＳＯＨＯ事業者にターゲットを絞って法人向けにＩＰフォン等の通信インフラのコンサルティングサービスを展開していきます。
以 上 の よ う な 状 況 か ら 、 当 期 連 結 会 計 期 間 の 見 通 し と し ま し て は 平 成 16年 3月 4日 に 発 表 い
た し ま し た と お り 、 連 結 業 績 は 、 売 上 高 3,006百 万 円 、 経 常 利 益 170百 万 円 、 当 期 純 損 失 84百万円を見込んでおります。

【見通しに関する留意事項】
本資料における業績の見通しは、当社が現時点で入手可能な情報による、判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の国内及び海外の経済情勢、事業運営における内外の情勢、変化あるいは見通しに内在する不確実要素や潜在的リスク等さまざまな要因によって、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得ます。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。

-4-

(3) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期連 結 会 計 期 間 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 （ 以 下 「 資 金 」 と い う 。 ） は 、 子 会
社 株 式 の 取 得 な ど に よ り 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 は 7 9 7 百 万 円 と な り ま し た（営業活動によるキャッシュ・フロー）営 業 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 、 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 は 1 9 百 万 円 と な り ま し た 。
これは、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資 活 動 の 結 果 使 用 し た 資 金 は 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 は △ 2 1 7 百 万 円 と な り ま し た 。 これは、主に子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ っ て 得 ら れ た 資 金 は 当 第３四半期連 結 会 計 期 間 は 3 8 百 万 円 と な り ま し た 。 これは、主に借入金の増加によるものであります。
当社の財務体質は引き続き健全性を維持しており、事業活動を遂行する上で十分に対応出来るものと考えております。尚、平成16年4月中間期より連結財務諸表を作成しておりますので、前期および前第３四半期会計期間との対比は行なっておりません。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成16年10月期
前第３四半期

平成15年10月期

当第３四半期

期末

自己資本比率(％)−56.2−

時価ベースの自己資本比率(％)−155.4−債務償還年数(年)−13−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

586.5

−

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いづれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、当中間期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成15年10月期の各指標は記載しておりません。
※株式時価総額は、第３四半期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

-5-

3．第３四半期財務諸表等①

第３四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末
平成16年7月31日
区分

注記
番号

現在

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

797,364

２．売掛金

378,480

３．たな卸資産

4,381

４．その他

29,445５．貸倒引当金△5,678

流動資産合計

1,203,993

85.5

11,5820.8

32,995

2.3

Ⅱ 固定資産(1)有形固定資産(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産
１. その他

160,287

２．貸倒引当金△1,055

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

159,23111.3

203,80914.4

1,407,802 100.0-6-

当第３四半期連結会計期間末
平成16年7月31日
区分

注記
番号

現在

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

14,124

２.１年内返済予定長期借入金

103,240

３．未払金

312,101

４．賞与引当金

14,585

５. その他※2

流動負債合計19,815463,866

32.9

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

141,910

２．その他

10,175

固定負債合計152,085

10.8

負債合計

615,95143.8

691,000

49.0

114,750

8.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

3,775

0.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

18,237

1.3

Ⅴ

自己株式

△35,911 △2.5

資本合計

791,850

負債資本合計※3

56.2

1,407,802 100.0-7-

②

第３四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間

注記

区分

番号

自

平成15年11月1日

至

平成16年7月31日

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,072,295 100.0

Ⅱ

売上原価

1,382,682

66.7

689,61333.3

577,85027.9

111,762

5.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※3

3,295

0.2

Ⅴ

営業外費用

※4

6,154

0.3

108,903

5.3

経常利益
Ⅵ特別利益

※54,409

0.2

Ⅶ

特別損失

※6150,702

7.3

税金等調整前第３四半期

37,389 △1.8

純損失
法人税、住民税及び事業税

47,233

法人税等調整額△4,778

第３四半期純損失

42,4542.0

79,843 △3.8-8-

③

第３四半期連結剰余金計算書
当第３四半期連結会計期間

区分
Ⅰ

注記
番号

自

平成15年11月1日

至

平成16年7月31日
金額（千円）

利益剰余金期首残高

83,618

Ⅱ 利益剰余金減少高
第３四半期純損失
Ⅲ

利益剰余金期末残高

79,843

79,843
3,775-9-④

第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間

区分

注記
番号

自

平成15年11月1日

至

平成16年7月31日
金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期純損失

37,389

減価償却費

9,531

連結調整勘定償却144,212

貸倒引当金の増減額

1,454

賞与引当金増加額

14,585

受取利息△58

有価証券売却益△4,328

有価証券売却損

42支払利息3,294

株式公開関連費用

1,356

固定資産売却益△80

固定資産除却損

29

本社統合費用5,983

売上債権の増減額△115,380

棚卸資産の増減額

19,155

仕入債務の増減額△925

未払金の増減額

32,218

未払消費税等の増減額△14,896

その他

9,313

小計

68,116

利息及び配当金受取額

61

利息支払額

△3,451

株式関連費用の支払額△13,691

本社統合費用の支払額△1,340

法人税等支払額△30,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,319

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,477

無形固定資産の取得による支出△10,869

有形固定資産売却による収入508

短期貸付金の増減額

3,037

投資有価証券の取得による支出△49,780

投資有価証券の売却による収入

20,414

長期貸付金の増加によ支出△649

保証金の差入による支出△47,803

保証金の返還による収入

13,215

子会社株式取得による支出△140,604

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,007

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得による支出△35,911

短期借入金の増減額△37,871

長期借入金の増加による収入

200,000

長期借入金の返済による支出△87,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,259Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額△159,428

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

956,793

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期期末残高

797,364-10-

第３四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期項

当第３四半期連結会計期間

別目

１．連結の範囲に関する事項

自平成15年11月1日

至

平成16年7月31日

子会社は全て連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称
株式会社コアグルーヴ※株式会社コアグルーヴについては、株式の新規取得により、中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の第３四半期決算日に関する事項

連結子会社である株式会社コアグルー
ヴの第３四半期決算日は4月30日でありますが、第３四半期連結決算日現在で第３四半期決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

４．資産の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券時価のあるもの
四半期決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
商品先入先出法による原価法

５．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年

工具器具備品

4年から15年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年）に基づく定額法

-11-

期
項

別目

６．引当金の計上基準

当第３四半期連結会計期間
自平成15年11月1日

至

平成16年7月31日(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．四半期連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得日からロー計算書における資金の範

3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の囲高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

９．連結調整勘定の償却に関する事項

株式会社コアグルーヴの子会社化に伴う連結調整勘定 (144,212千円)については、株式会社コアグルーヴの行なうビジネス環境の急激な変化により、暖簾としての価値に減損があったものと認識したため、中間連結会計期間において全額を償却しております。

10．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

-12-

注記事項
（第３四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成16年7月31日現在）※１ 有形固定資産減価償却累計額
10,611千円（第３四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結会計期間
自平成15年11月1日

至 平成16年7月31日※１ 減価償却実施額千円

有形固定資産3,031

無形固定資産6,500

計9,531※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

千円

給与手当

163,442

雑給86,961

貸倒引当金繰入額

3,462※３ 営業外収益のうち主要なもの

千円

保険解約返戻金

2,411※４ 営業外費用のうち主要なもの

千円

支払利息

3,294

※５ 特別利益のうち主要なもの

千円

投資有価証券売却益

4,328※６ 特別損失のうち主要なもの

千円

本社移転費用
連結調整勘定償却

5,983
144,212（第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間
自平成15年11月1日

至 平成16年7月31日
現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高(797,364千円)と貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額であります。

-13-

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月 1日
至 平成16年7月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額取得価額相当額

減価償却累 第3四半期末
計額相当額 残高相当額

千円千円

千円

物

14,485

3,277

11,208

工具器具備品43,67924,197

19,482

58,16527,47530,690建合

計

２．未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内11,342千円

１年超20,649千円

合計

31,991千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

12,864千円

減価償却費相当額

11,954千円

支払利息相当額

1,059千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-14-

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成16年7月31日）
１

時価のある有価証券
第３四半期連結区分取得原価（千円）

貸借対照表計上額差額（千円）（千円）（1）その他の有価証券①株式18,752

49,403②債券−−−国債・地方債等

−−−

社債

−

−

−

その他

−−

−

③その他

−

−

−

18,752

49,40330,650計
２30,650

時価のない有価証券の主な内容
内容

第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券①非上場株式（店頭売買株式を14,900除く）
計

14,900（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日

至平成16年7月31日）

全セグメントの売上高合計、営業利益の合計額に占めるIT支援サービス事業の割合が、いづれも90％を超える
為、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日至平成16年7月31日）

当第３四半期連結会計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日 至平成16年7月31日）
当第３四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日 至平成16年7月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成15年11月１日 至平成16年7月31日）
当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間
自平成15年11月1日

至

平成16年7月31日

１株当たり純資産額

582円41銭

１株当たり第３四半期純損失58円07銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、第３四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

(注)1株当たり第３四半期純利益金額算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成15年11月1日
至 平成16年7月31日
第３四半期純損失(千円)

79,843

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る第３四半期

79,843純損失(千円)
期中平均株式数(株)1,375,035

普通株式増加数（株）

35,942（うち新株発行方式による（35,492）

ストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり第３四半期純利益の算定に含めなかった潜在

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株式の概要

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間
自平成15年11月1日

至

平成16年7月31日（自己株式取得の件）
平成16年1月29日開催の定時株主総会及び平成16年3月12日開催の取締役会において、商法第211条ノ3第1項第2号の規定に基づく決議をし平成16年8月31日現在25,300株を42,669,400円で取得しております。

(2)その他該当事項はありません。

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