令 和 ３ 事 業 年 度

財務第諸19期

自令和3年4月 1日

至

令和4年3月31日(地域公共交通等勘定)表

貸借対照表(令和4年3月31日)(単位:円)

地域公共交通等勘定
資産 の 部

Ⅰ

流

動

資現産

金

及未び

収賞

与預
収

引

当金

見金

45,371,436

益

20,669,693

返 (注)3,033,026

１ 年 以 内 回 収 予 定 長 期 貸 付 金
未収
流

Ⅱ

固動

定
1 有資産

資産

固定

形

金

合
資工

価

償

具

器

価

償

減

1,303,250

計377,627,405

産

建減

307,250,000

却

累計

具
却

備
累計

物

587,883

額-490,725

品

4,311,405額-3,673,183

97,158638,222735,380

有 形 固 定 資 産 合 計
2 無形

固ソ定資

フ産

トウ

ェ

ア

1,418,121
1,418,121

無 形 固 定 資 産 合 計
3 投 資 そ の 他 の 資 産
投資長有価

期

退職

証

貸給付付

引当金

見券

101,214,700

金120,550,500,000

返 (注)46,478120,651,761,178

投資その他の資産合計
固定

資資負

債 の 部

Ⅰ

流合動負計

合

120,653,914,679

計

121,031,542,084

債

1 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金

307,250,000

未金

13,799,258

用20,669,692
508,684

払

未払費預り金

引

当金

賞

与流
Ⅱ

産

産

固動

定

引負負

資債

当合

金

4,549,539

346,777,173

債

産

見返負

債 (注)

資 産 見 返 運 営 費 交 付 金
資産

長

見返

期

建設

補助

借
勘定

引

金

入
受

入

当退

職

固定
負

資 産 の 部

Ⅰ

資本

剰

余

資給負合
合

651,764

等

9,140

660,904

金

120,550,500,000

金

101,214,700

金

付
債

債

純

4,549,539

計

引

当金

396,326

396,326

計

120,652,771,930

計

120,999,549,103

金

本

剰

余

金

47,109,291

そ の 他 行 政 コ ス ト 累 計 額 (注)除 売 却 差 額 相 当 累 計 額 (-)
資Ⅱ

利

益本剰

余

余

金合-47,109,291-47,109,291

計

0

金

前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 (注)21,502,606

積

1,967,070

立

当(期う利ち益純金 (注)

未処

分

当期

総利合計

剰
資負(注)

剰

債

余金産

純合
資産

利益益)

8,523,305(8,523,305 )
31,992,981
31,992,981

計合計

これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

121,031,542,084

行政コスト計算書(令和3年4月1日～令和4年3月31日)
地域公共交通等勘定
Ⅰ(単位:円)損 益 計 算 書 上 の 費 用
地 域 公 共 交 通 等 業 務 費

12,142,835

一費129,933,803

般

管理

財

務費

用

692,450,099

臨

時

損

失

10,926

損益計算書 上の 費用合 計
Ⅱ

行

政

コス

ト

834,537,663
834,537,663

損益計算書(令和3年4月1日～令和4年3月31日)
地域公共交通等勘定
経

常費(単位:円)

用地 域 公 共 交 通 等 業 務 費
事

業

管理

諸費

12,141,155

融

資

事

業

諸費

1,680

一般

管理

費

役

職

員

給

与

73,011,547

法

定

福

利費

12,501,427

損料

5,197,787

繰入4,549,539

費用6,759,915

借料

賞

与

退職

減

及び

引

当給付

価償そ

却の財

務
支

払

経
経

金常常費

用

合

27,543,838

129,933,803

692,450,099

692,450,099

用

利

息

計

834,526,737

収

益

営

費

収

益 (注)

65,376,594

貸

付

金

利

息

収

入

693,815,634

貸

付

管理

費

収

入

66,500,000

交付

金賞 与 引 当 金 見 返 に 係 る 収 益 (注)3,033,026

退 職 給 付 引 当 金 見 返 に 係 る 収 益 (注)10,747

そ83,390の他

務
受取

収

益

利

息時
固時
固971

益
経

当369,750

他
費

雑臨

費

運

財

臨

12,142,835

常

収

経常損

失

定資

利

益

定資期

益971
571,244合計829,391,606

損

失5,135,131

産除却損

10,926

10,926

産

売却

益

5252

純損

失5,146,005

前 中 期 目 標 期 間 繰 越 積 立 金 取 崩 額 (注)13,669,310

当8,523,305

(注)

期

総利

益

これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

利益剰余金の当期変動額

Ⅱ

当期末残高

当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損失(２) その他

47,109,291-47,109,291

0

21,502,606-13,669,310-13,669,310

0035,171,916

国庫納付金の納付00

前中期目標期間
繰越積立金

0

資本剰余金合計

00-47,109,291

除売却差額
相当累計額
(-)

利益処分による積立

047,109,291資本剰余金

資本剰余金

その他行政コスト
累計額

Ⅰ

利益処分による取り崩し(１) 利益の処分又は損失の処理

資本剰余金の当期変動額

Ⅰ

当期変動額

当期首残高

地域公共交通等勘定

純資産変動計算書

1,967,070

846,393

0-7,617,542

8,463,935

1,120,677

積立金(令和3年4月1日～令和4年3月31日)

Ⅱ8,523,305

59,37013,669,310-5,146,005-8,463,935

8,463,935-

8,523,305

8,523,305

13,669,310-5,146,005

うち当期総利益

当期未処分利益

利益剰余金

31,992,981-12,763,547

0-5,146,005-7,617,542

044,756,528

利益剰余金合計

31,992,981-12,763,547

0-5,146,005-7,617,542

044,756,528

純資産合計(単位：円)

キャッシュ･フロー計算書(令和3年4月1日～令和4年3月31日)
地域公共交通等勘定
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出-14,463,780

人件費支出-97,392,764

その他の業務支出-36,176,423

出資による支出-100,000,000

運営費交付金収入

57,342,000

地域公共交通等業務収入

750,431,183

貸付による支出-4,920,000,000

貸付金の回収による収入

1,816,250,000

他勘定より受入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

100,000,000
5,581,461-2,438,428,323
971-675,559,841-7,617,542-3,121,604,735

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

Ⅲ(単位:円)-356,581

有形固定資産の売却による収入

52

無形固定資産の取得による支出-1,082,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,439,315

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出-1,755,000,000

長期借入れによる収入

4,920,000,000

長期借入金の返済による支出-61,250,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,103,750,000
0Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金減少額

-19,294,050

Ⅵ

資金期首残高64,665,486

Ⅶ

資金期末残高45,371,436

利益の処分に関する書類(令和4年8月9日)
地域公共交通等勘定

Ⅰ8,523,305

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ(単位:円)

8,523,305

利益処分額
積立金

8,523,305

8,523,305

地域公共交通等勘定
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和 3 年 9 月 21 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和 4 年 3 月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。

なお、改訂のうち時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用となります。
1.

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。なお、管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

11～17 年

工具器具備品

5～14 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.

賞与引当金の計上基準
職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである職員の賞与については、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

4.

退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

5.

建設勘定受入金の計上基準
省令第 11 条の 3 の規定に基づく建設勘定から地域公共交通等勘定に対する繰入れに相当する金額を受入金として計上しております。

6. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
7.

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

注記事項

〔貸借対照表関係〕
積立金の国庫納付等積立金の国庫納付等については、勘定別純資産変動計算書に記載しております。

〔行政コスト計算書関係〕
1.

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

834,537,663 円

自己収入等-760,887,901 円

機会費用

1,605,900 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
2.

75,255,662 円

機会費用の計上方法
国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当機構での勤務期間に対応する部分について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構職員退職手当支給規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

〔キャッシュ･フロー計算書関係〕
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金45,371,436 円

資金期末残高45,371,436 円〔金融商品関係〕
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項
地域公共交通等勘定では、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金を借り入れし、関西高速鉄道株式会社及び大阪市に対し貸し付けております。
長期貸付金は、償還確実性を確保するため、貸付先の状況を定期的にモニタリングし財務状況等を把握することとしております。
また、鉄道事業再構築実施計画の実施に必要な資金を建設勘定受入金により、福井県並行在来線準備会社に対し出資しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 長期貸付金120,857,750,000

110,350,103,861-10,507,646,139(2) 長期借入金(120,857,750,000)(115,627,518,468)(-5,230,231,532)(*1) 負債に計上されているものは、( )で示しております。
(*2) 長期貸付金及び長期借入金には、それぞれ、1 年以内回収予定長期貸付金及び 1 年以内返済予定長期借入金を含めて計上しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法(1) 長期貸付金
関西高速鉄道株式会社及び大阪市への貸付金であり、当該貸付金の時価については、市場性を織り込む観点から元利金の合計額を残存期間に対応する国債の流通利回りで割り引いて算定する方法によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
〔退職給付関係〕
1.

採用している退職給付制度の概要
当機構は、職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、運輸関係法人企業年金基金に加入し、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。

2.

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

292,126 円

勤務費用

7,111,730 円

利息費用

132,327 円

数理計算上の差異の当期発生額-462,967 円

退職給付の支払額-15,912 円

過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
他勘定への支出額
期末における退職給付債務

0円
5,550 円-6,782,011 円
280,843 円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産期待運用収益

4,690 円

数理計算上の差異の当期発生額-43,166 円

事業主からの拠出額

46,620 円

退職給付の支払額-15,912 円

制度加入者からの拠出額
期末における年金資産(3)

189,135 円

5,550 円
186,917 円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

280,843 円

年金資産-186,917 円

積立型制度の未積立退職給付債務

93,926 円

未認識数理計算上の差異-247,794 円

未認識過去勤務費用

550,194 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

396,326 円

退職給付引当金

396,326 円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
396,326 円(4) 退職給付に関連する損益
勤務費用

7,111,730 円

利息費用

132,327 円

期待運用収益-4,690 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額-318,421 円

過去勤務費用の当期の費用処理額-161,031 円

合計6,759,915 円(5) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式38％

債券36％

その他26％

合計100％

(6) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 確定給付企業年金 0.1％
長期期待運用収益率 2.48％

Ⅲ 重要な債務負担行為翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、528,610,115 円であります。

Ⅳ重要な後発事象該当ありません。

附 属 明 細 書(地域公共交通等勘定)

1. 固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

無形固定資産(減価償却費)

当期減少額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額

当期減損額

差引当期末残高摘要物587,88300

587,883

490,725

21,1830097,158

工 具 器 具 備 品

4,741,647

324,165

754,407

4,311,405

3,673,183

233,80000638,222

計5,329,530

324,165

754,407

4,899,288

4,163,908

254,98300

735,380

ソ フ ト ウ ェ ア

8,534,091

1,005,444

0

9,539,535

8,121,414

114,767001,418,121

計

8,534,091

1,005,444

0

9,539,535

8,121,414114,767

001,418,121

0

101,214,700

0101,214,700

0000

101,214,700

金

115,937,750,000

4,920,000,000

307,250,000

120,550,500,000

0000

120,550,500,000 (注)

退職給付引当金見返

61,908

10,747

26,177

46,4780000

46,478

115,937,811,908

5,021,225,447

307,276,177

120,651,761,178000

0120,651,761,178

建
有形固定資産(減価償却費)

当期増加額

投 資 有 価 証 券
長期貸付

投資その他の資産計(注) 当期増加額は次のとおりであります。
長期貸付金 大阪市に対する貸付 4,920,000,000

2. 棚卸資産の明細該当ありません。

3. 有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券

種類及び銘柄その他有価証券

取得価額(単位：円)
貸借対照表計上 当期費用に含まれ その他有価証券
摘要
た評価差額
額
評価差額

時価

投資有価証券
福井県並行在来線準備株式会社

101,214,700-

貸借対照表計上額合計

101,214,700

00

101,214,700

4. 長期貸付金の明細(単位：円)
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

その他の長期貸付金
地域公共交通財政融資貸付金

115,999,000,000

4,920,000,000

61,250,000

0120,857,750,000

計

115,999,000,000

4,920,000,000

61,250,000

0120,857,750,000(注) 上記貸付金の明細の期末残高には、1年以内回収予定長期貸付金が含まれております。また、回収額は元金回収額を計上しております。

5. 長期借入金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

平均利率(％)

返済期限政府借入金
財政融資資金計115,999,000,000

4,920,000,000

61,250,000

120,857,750,0000.58

令和4年9月～令和43年3月

115,999,000,000

4,920,000,000

61,250,000

120,857,750,000

0.58

令和4年9月～令和43年3月(注1) 平均利率は、加重平均利率を記載しております。
(注2) 上記借入金の明細の期末残高には、1年以内返済予定長期借入金が含まれております。

摘要

6. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券の明細該当ありません。

7. 引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

5,858,099

4,549,539

5,858,099

04,549,539

5,858,099

4,549,539

5,858,099

04,549,539

8. 貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当ありません。

9. 退職給付引当金の明細(単位：円)
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

292,126

退職一時金に係る債務

当期減少額

10,179期末残高

21,462

摘要280,8430000

292,126

10,17921,462

280,843

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異-362,051-46,681-106,332-302,400

年金資産

189,135

56,86059,078

186,917

退職給付引当金

465,0420

68,716396,326

確定給付企業年金に係る債務

10. 資産除去債務の明細該当ありません。

11. 法令に基づく引当金等の明細該当ありません。

12. 保証債務の明細該当ありません。

13. 資本剰余金の明細(単位：円)
区分
減資差益
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

47,109,291

0047,109,291

47,109,291

00

47,109,291

摘要

14. 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細(単位：円)
当期振替額
期首残高

当期交付額
運営費交付金収益

11,220,000

57,342,000

65,376,594

資産見返
運営費交付金

資本剰余金

264,438

引当金見返との相殺額

小計
065,641,032

期末残高

2,920,9680(2) 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円)
運営費交付金の主な使途
区分

運営費交付金収益費用
業務達成基準による振替額

地域公共交通出資等業務

主な使途

12,992,000

9,490,290

物流施設融資に係る調査業務9,350,000

期間進行基準による振替額

52,384,594

51,472,877

人件費：45,050,085、借料及び損料：1,851,957、その他：
4,570,835

費用進行基準による振替額--

65,376,594

60,963,167

計② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

追加的セグメント
振替額
地域公共交通出資等業務
計

主な使途

振替額
0264,4380(3) 引当金見返との相殺額の明細(単位：円)
引当金見返との相殺
追加的セグメント
相殺額
地域公共交通出資等業務
計(4) 運営費交付金債務残高の明細
該当ありません。

主な使途

工具器具備品：127,937、ソフトウェア：
264,438
136,501

主な相殺額の内訳

2,920,968 賞与引当金見返：2,894,791退職給付引当金見返：26,177
2,920,968

15. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
15-1 施設費の明細該当ありません。

15-2 補助金等の明細該当ありません。

15-3 長期預り補助金等の明細該当ありません。

16. 役員及び職員の給与の明細(単位：千円、人)報酬又は給与退職手当

区分支給額(支給人員- )(支給額0)(支給人員- )(0)役員(119 )

0(4)

(- )

0(0)

職員
79,123(119 )

8(4)

(- )

0(0)

計
79,1238-0(注1) 上記支給額は、千円未満四捨五入で表示しております。
(注2) 報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含んでおります。
(注3) 支給人員数は、契約職員及び常勤嘱託を含み、年間平均支給人員数を記載しております。
(注4) 上段( )書きの計数は、非常勤の職員に係るものであり、別掲となっております。
なお、非常勤の職員のうち4名については、各勘定で共通して人件費を負担しております。
(注5) 職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員給与規程及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員退職手当支給規程に定めており、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。

17. その他の主な資産、負債、費用及び収益の明細該当ありません。

18. セグメント情報(令和3年4月1日～令和4年3月31日)(1) セグメント情報
セグメント情報については、当機構の中期目標における「一定の事業等のまとまり」と勘定区分が一致しているため、記載を省略しております。

(2) 追加的セグメント情報(単位：円)
地域公共交通出資等業務

内航海運活性化
融資業務

小計勘定共通セグメント計セグメント間相殺

合計

Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計
行政コスト

819,493,588

15,044,075

834,537,663

0834,537,663

0834,537,663

819,493,588

15,044,075

834,537,663

0834,537,663

0834,537,663

61,586,352

13,669,310

75,255,662

075,255,662

075,255,662

Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用

12,141,155

1,680

12,142,835

0

12,142,835

0

12,142,835

事業管理諸費12,141,155

0

12,141,155

0

12,141,155

0

12,141,155

融資事業諸費

0

1,680

1,680

0

1,680

0

1,680

114,902,331

15,031,472

129,933,803

0129,933,803

0129,933,803

地域公共交通等業務費

一般管理費
財務費用
計

692,450,099

0692,450,099

0692,450,099

0692,450,099

819,493,585

15,033,152

834,526,737

0

834,526,737

0

834,526,737

事業収益
運営費交付金収益

65,376,594

0

65,376,594

0

65,376,594

0

65,376,594

貸付金利息収入692,450,100

1,365,534

693,815,634

0

693,815,634

0

693,815,634

貸付管理費収入66,500,000

066,500,000

066,500,000

066,500,000

664

307

971

0

971

0

971

562,360

8,884

571,2440571,2440571,244

財務収益
雑益

3,127,163

0

3,127,163

0

3,127,163

0

3,127,163

828,016,881

1,374,725

829,391,606

0829,391,606

0829,391,606

8,523,296-13,658,427-5,135,131

0-5,135,131

0-5,135,131

固定資産除却損

3

10,923

10,9260

10,9260

10,926計

3

10,923

10,9260

10,9260

10,926

固定資産売却益

12

40

52

0

520

52

計

12

40

52

0

52

0

52

8,523,305-13,669,310-5,146,005

0-5,146,005

0-5,146,005

その他
計
事業損益
Ⅳ 臨時損益等
臨時損失

臨時利益

当期純損益

0

13,669,310

13,669,310

0

13,669,310

0

13,669,310

8,523,305

08,523,305

08,523,305

08,523,305

現金及び預金23,657,191

21,714,245

45,371,436

045,371,436

045,371,436

未収収益

20,669,693

020,669,693

0

20,669,693

0

20,669,693

120,857,750,000

0120,857,750,000

0120,857,750,000

0120,857,750,000

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損益
Ⅳ 総資産

長期貸付金（1年以内を含む）
未収金
投資有価証券その他
計

1,303,250

01,303,250

01,303,250

01,303,250

101,214,700

0101,214,700

0101,214,700

0101,214,700

4,094,855

1,138,150

5,233,005

0

5,233,005

0

5,233,005

121,008,689,689

22,852,395

121,031,542,084

0

121,031,542,084

0

121,031,542,084(注) 事業の種類の区分方法及び事業の内容については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令(平成15年国土交通省令第102号)附則第2条第3項の規定に基づき区分した、追加的セグメント情報を開示しております。

【国又は地方公共団体による財源措置等の内訳】(単位：円)
セグメント

区分

地域公共交通出資等業務

国

65,376,594 運営費交付金収益

国3,033,026 賞与引当金見返に係る収益

備考

国10,747 退職給付引当金見返に係る収益

国

79,539 資産見返運営費交付金戻入

国3,851 資産見返補助金等戻入

小計合計

収益計上額

68,503,757
68,503,757