不在者財産管理人・相続財産管理人（清算人）
による管理終了事例 (R5.4.1以降）

財産管理制度

事例番号

不在者財産管理制度（４事例）

事例１～４

相続財産管理制度（41事例）

事例５～45

事例１：不在者財産管理人による管理終了事例（北海道札幌市）■写真■事例の概要担当部署

都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

軒先や基礎が破損し、部材飛散のおそれ
所有者不明

申立理由・申立ての原因

所有者の調査が困難なため

予納金の額（うち還付額）

１００万円（３０万円）

裁判所への申立日

令和４年１２月１４日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１月１１日（公告日）弁護士（土地・建物同じ）

管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定あり（解体予定）

平成２０年３月
令和４年１２月
空家等の把握から管理終了まで 令和５年 １月
令和５年 ４月の流れ
令和５年 ５月
令和５年 ６月

申立前

通報受理
札幌市による不在者財産管理人の申立て
札幌地方裁判所による選任の審判
管理人の調査により所有者の死亡を確認
管理人が解任裁判所から予納金の返還

所有者の情報は登記簿に記載されているものしかなく、近隣の方からの情報によると所有者は死亡しているとのことだったが、知り得る情制度活用上苦労した点・工夫点 報だけでは戸籍なども取得できなかったため、不在者財産管理人の申立てを行った。選任された管理人が調査したところ、所有者が死亡していることが判明したため管理人は解任された。

2

事例２：不在者財産管理人による管理終了事例（神奈川県横浜市）■写真■事例の概要担当部署

建築局建築指導課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

バルコニーの腐食や劣化
建物・土地所有者が死亡し、相続人が不存在。

申立理由・申立ての原因

樹木が繁茂し周囲への生活環境に悪影響があるにもかかわらず、所有者が行方不明であり管理される見込みがない。

予納金の額（うち還付額）

１００万円

裁判所への申立日

令和５年３月１日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年４月２０日

管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

解体

平成24年８月
令和２年２月
令和５年３月空家等の把握から管理終了まで
令和５年４月の流れ
令和５年６月
令和５年９月
令和５年９月

制度活用上苦労した点・工夫点

申立前

弁護士（土地・建物で同じ）第三者から相談を受ける
特定空家等に認定。登記簿謄本、戸籍等の調査開始。
所有者行方不明のため不在者財産管理人選任の申立て
横浜家庭裁判所による選任の審判
建物登記より取壊し確認
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

不在者財産管理人による解体後

所有者の住民票・戸籍が見つからず、所在が一切わからなかったため、インフラ情報の照会など、申請までに様々な調査を要した。

3

事例３：不在者財産管理人による管理終了事例（愛知県豊川市）■写真■事例の概要担当部署

建設部建築課住宅政策係

登記名義人
対象建物

土地・建物の所有者は同一
特定空家等

対象建物の状況

敷地内の蔓草が隣接する家屋に損害を及ぼすほど著しく繁茂。毛虫等の害虫が大量発生し、隣家住民の身体に被害を与えた。軒下にスズメバチの巣があり、近隣住民の身体への危害のおそれ。

所有者・相続人の状況

所有者は死亡相続人は１名だが、死亡した可能性があり、所在不明の状況

申立理由・申立ての原因

対象建物や所有者等の状況は上記のとおりであり、不在者財産管理人
による適切な管理が必要であったため。

予納金の額（うち還付額）

３０万円

裁判所への申立日

令和５年５月３１日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年７月３１日 弁護士

管理人による土地の処分予定あり同上
令和２年 ８月 相続人と思われる身元不明遺体発見
令和２年１２月 近隣住民から空家等の通報
令和４年 ８月 条例に基づき緊急安全措置（害虫駆除）、
相続放棄・限定承認の照会
空家等の把握から管理終了まで
令和４年１０月 条例に基づき緊急安全措置（除草）の流れ
令和５年 ５月 本市による不在者財産管理人の申立て
令和５年 ７月 名古屋家庭裁判所による選任の審判
令和５年１２月 不在者財産管理人による土地建物の売却
同月 不在者財産管理人から市の債権全額納入済み

申立前

管理人による建物の処分予定

相続放棄の確認や相続人の確認など申立書類作成準備に苦労した。
制度活用上苦労した点・工夫点 事前に不動産事業者に売却の見込みと取引相場を調査し、裁判所との予納金額の調整等を行った。

緊急安全措置、玄関前の養生後

4

事例４：不在者財産管理人による管理終了事例（大阪府茨木市）■写真■事例の概要担当部署

都市整備部居住政策課政策係

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

特定空家等

対象建物の状況

倒壊のおそれがあるほどの著しい建築物の傾斜

所有者・相続人の状況

所有者不在（後に所有者の死亡を確認）

申立理由・申立ての原因

市に債権がない上に、所有者行方不明により空家法の措置手続きを進められない

予納金の額（うち還付額）

３０万円（３０万円還付）

裁判所への申立日

令和４年６月３日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年７月２０日（公告日）弁護士（建物のみ）

管理人による土地の処分予定なし

管理人による建物の処分予定

同上

所有者不明と思われる空家等の通報（大阪北部地震）
固定資産税情報、住民票、土地所有者への聞き取り、親族への照会等により所有者行方不明と判断
令和４年６月 茨木市による不在者財産管理人選任の申立て
空家等の把握から管理終了まで 令和４年７月 大阪家庭裁判所による選任の審判
令和４年９月 不在者財産管理人による解体の流れ
令和５年３月 不在者財産管理人から市の債権全額支払済
同月 裁判所から市に予納金が返納（管理人経由）
同月 所有者の死亡届を提出（平成30年11月死亡と判明）
令和５年６月 財産管理人による管理終了（相続人に財産を引継ぎ）申立前

平成30年６月
令和３年８月

制度活用上苦労した点・工夫点

借地建物のため、建物単体での換価可能性はなかったが、財産管理人の現地調査により一定の預貯金を有することが判明した。

不在者財産管理人による解体後

5

事例５：相続財産管理人による管理終了事例（北海道札幌市）■写真■事例の概要担当部署

都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

屋根からの落雪により道路がふさがる
相続人不存在申立理由・申立ての原因

所有者が不存在であり、解決が見込めないため予納金の額（うち還付額）

２００万円（２００万円）

裁判所への申立日

令和３年１２月１７日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年３月１日（公告日）弁護士（土地・建物同じ）

管理人による土地の処分予定あり（売却）

管理人による建物の処分予定あり（売却）※買主が解体

平成３１年２月
令和元年 ８月
空家等の把握から管理終了まで 令和３年１２月
令和４年 ３月の流れ
令和４年 ３月
令和５年 ８月

通報受理
相続人不存在を確認
札幌市による相続財産管理人の申立て
札幌家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人が土地・建物を売却
裁判所から予納金の返還、相続財産管理人の終了

申立前

解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 売買価格や解体費の見積を取得し、予納金額の低減に努めた。

6

事例６：相続財産管理人による管理終了事例（北海道札幌市）■事例の概要■写真担当部署

都市局建築指導部建築安全推進課空き家対策担当係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

軒先やバルコニーが破損し、部材飛散のおそれ
相続人不存在申立理由・申立ての原因

所有者が不存在であり、解決が見込めないため予納金の額（うち還付額）

１００万円（１００万円）

裁判所への申立日

令和４年１０月１２日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年１１月１６日（公告日）弁護士（土地・建物同じ）

管理人による土地の処分予定あり（売却）

管理人による建物の処分予定あり（売却）※買主が解体

平成２５年１１月
令和４年
１月
空家等の把握から管理終了まで 令和４年 １０月
令和４年
３月
の流れ
令和５年
３月
令和５年
５月

制度活用上苦労した点・工夫点

通報受理
相続人不存在を確認
札幌市による相続財産管理人の申立て
札幌家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人が土地・建物を売却
裁判所から予納金の返還相続財産管理人の終了

申立前

解体後

刑事事件が原因で空き家となった。相続権を判断するには裁判の判決
内容を知る必要があったため、札幌地方検察庁から裁判書を取得した。

7

事例７：相続財産管理人による管理終了事例（北海道旭川市）■写真■事例の概要担当部署

建築部建築指導課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

建物の劣化による部材の飛散や積雪時の落雪等が発生するおそれ
相続人不存在当該土地及び建物は他の利害関係人による財産管理人の申立が期待できず，このまま放置した場合に適切な維持管理が行われる見込みが極めて低い。

申立理由・申立ての原因
予納金の額（うち還付額）

５００，０００円（２８３，４４０円）

裁判所への申立日

令和４年２月２４日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年６月１５日（公告日）司法書士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却）

申立前

管理人による建物の処分予定

同上
令和３年１２月
令和４年１月
令和４年２月空家等の把握から管理終了まで 令和４年６月
令和５年６月の流れ

相続人がいないと思われる空家等の通報
所有者調査の結果，相続人の不存在を確認
旭川市による相続財産管理人選任の申立て
旭川市家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による管理終了後
登記簿謄本の内容から，土地と建物の所有者が売却により変更されたことを確認
令和５年８月裁判所から旭川市に予納金が返納され，財産管理人による管理終了
特定空家等の立地条件や土地の売却益と特定空家等の解体費を算出し，売却が見込めることを確認した上で裁判所に申立を行い，財産管理人
制度活用上苦労した点・工夫点による管理業務を長期化させず，管理業務に係る予納金の追納等を発生させないように工夫した。

8

事例８：相続財産管理人による管理終了事例（北海道旭川市）■写真■事例の概要担当部署

建築部建築指導課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

建物の劣化による部材の飛散や積雪時の落雪等が発生するおそれ
相続人不存在当該土地及び建物は他の利害関係人による財産管理人の申立が期待できず，このまま放置した場合に適切な維持管理が行われる見込みが極めて低い。

申立理由・申立ての原因
予納金の額（うち還付額）

５００，０００円（５００，０００円）

裁判所への申立日

令和２年５月２９日

裁判所が選任した財産管理人

令和２年８月１３日（公告日）司法書士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却）

管理人による建物の処分予定

同上
平成３０年４月
平成３１年２月
令和２年５月
令和２年８月
令和２年１２月

相続人がいないと思われる空家等の通報
所有者調査の結果，相続人の不存在を確認
旭川市による相続財産管理人選任の申立て
旭川市家庭裁判所による選任の審判
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
空家等の把握から管理終了まで
第１０条第１項に基づく届出書が提出され，建物の流れの解体を確認
令和５年８月
市職員の現地調査の結果，当該土地に新築住宅が建築されていることを確認
令和５年１２月 裁判所から旭川市に予納金が返納され，財産管理人による管理終了
特定空家等の立地条件や土地の売却益と特定空家等の解体費を算出し，売却が見込めることを確認した上で裁判所に申立を行い，財産管理人
制度活用上苦労した点・工夫点による管理業務を長期化させず，管理業務に係る予納金の追納等を発生させないように工夫した。

申立前9事例９：相続財産管理人による管理終了事例（北海道森町）■写真■事例の概要担当部署

建設課建築住宅係

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

老朽化が外観上も顕著であり、傾きもあり。
相続人7名中、5名は放棄、2名は相続放棄が認められない状況

申立理由・申立ての原因

老朽化により建物は無価値であり、危険回避のための取り壊し申立

予納金の額（うち還付額）

予納金0円(管理人(弁護士)との委託契約(委託費(660,000円)・取壊費(2,849,000円)）

裁判所への申立日

令和5年3月16日

裁判所が選任した財産管理人

令和5年4月11日

管理人による土地の処分予定

無し

申立前

弁護士

管理人による建物の処分予定有り 取壊し審判 令和5年4月24日
平成29年5月 ﾌﾞﾛｯｸ塀の倒壊の危険との通報(建物の老朽化も顕著）
平成29年5月～ 所有者調査
令和5年1月
複数人の相続人が相続放棄、残る相続人も相続の意思
空家等の把握から管理終了まで 無しを確認
令和5年3月相続財産精算人(財産の保存に関する処分)申立の流れ
令和5年4月函館家庭裁判所による選任の審判
令和5年4月
建物取壊しの許可 審判
令和5年5月
申立取消審判(管理する財産が無くなったことによる)
建物の老朽化による危険回避が目的であり、相続人全員の放棄が認め
制度活用上苦労した点・工夫点 られなかった案件。しかし、放棄が認められなかった相続人も相続の意思がなく対応に苦慮した結果の申立。

相続財産管理人による解体後

10

事例10：相続財産管理人による管理終了事例（山形県鶴岡市）■写真■事例の概要担当部署

市民部環境課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

火災による空家等の部材飛散や倒壊するおそれ相続人による相続放棄

申立理由・申立ての原因

火災により建物の損傷が激しく、部材の飛散や建物倒壊等による周辺への被害の危険性が生じるおそれがあるため予納金の額（うち還付額）

１００万円（１８万円）

裁判所への申立日

令和４年１１月２日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年１１月２９日

管理人による土地の処分予定

寄付

管理人による建物の処分予定

寄付

令和３年 １月
令和３年 ３月
令和４年１１月
空家等の把握から管理終了まで
令和４年１１月の流れ
令和５年１０月
令和５年１２月
令和５年１２月

申立前
弁護士（土地・建物で同じ）建物の火災相続人による相続放棄
鶴岡市による相続財産管理人選任の申立て
山形家庭裁判所鶴岡支部による選任の審判
財産管理人による土地・建物の寄付受領
財産管理人による管理終了
裁判所から市に予納金が返納

制度活用上苦労した点・工夫点 相続放棄の申述の有無の確認

11

事例11：相続財産管理人による管理終了事例（山形県酒田市）■写真■事例の概要
担当部署

市民部まちづくり推進課市民相談室

登記名義人

土地建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

火災後、相続人不存在のまま放置され、木材は焼け焦げ、壁は脱落し、鉄筋が露出している。
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人不存在のため、火災後の状態のまま放置されており、保安上、景観上問題となっていたため。

予納金の額（うち還付額）

８０４,２３０円（８００,０００円）

裁判所への申立日

令和４年１２月２２日

裁判所が選任した財産管理人

弁護士

管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

売却

令和元年 ７月
令和４年１２月
空家等の把握から管理終了まで 令和５年 １月
令和５年 ４月の流れ
令和５年 ８月
令和５年 ８月

制度活用上苦労した点・工夫点

相続人の不存在を確認
酒田市による相続財産清算人選任の申立
山形家庭裁判所による選任の審判
相続財産清算人による売却
裁判所から市に予納金の戻入
相続財産清算人による管理終了

宅建業者にヒアリングを行い、相続財産清算人申立による空き家の解消が図れるか検討した。

申立前

相続財産管理人による解体後

12

事例12：相続財産管理人による管理終了事例（宮城県仙台市）■写真■事例の概要担当部署

市民局生活安全安心部市民生活課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

敷地内の樹木や雑草の繁茂、隣地や道路等へのはみ出しが生じている
状況

所有者・相続人の状況

相続放棄により相続人不存在

申立理由・申立ての原因

敷地内の樹木や雑草の繁茂により、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼす状態であったが、相続人不存在のため、空き家及び敷地の適切な管理を促すことができない

予納金の額（うち還付額）

１００万円（１００万円）

裁判所への申立日

令和４年１月１４日

裁判所が選任した財産管理人

弁護士

管理人による土地の処分予定

令和５年５月隣地居住者に建物・土地を売却

管理人による建物の処分予定

令和５年５月隣地居住者に建物・土地を売却

申立前※建物・土地売却後の写真無

平成30年５月

適切な管理が行われていない空家等として通報
登記簿、戸籍調査等により所有者の死亡を確認
相続人1名の存在を確認
平成30年８月 相続放棄を確認、相続人不存在となる空家等の把握から管理終了まで
令和４年１月 仙台市相続財産管理人（清算人）選任の申立ての流れ
令和４年４月 仙台家庭裁判所による選任の審判
令和５年５月 相続財産管理人により建物・土地の売却が完了
令和５年７月 裁判所から市に予納金が返納
令和５年７月 相続財産管理人による管理終了

制度活用上苦労した点・工夫点

未接道の土地のため、再建築ができず、売却が難航した。管理人の隣地居住者に働きかけによって、安価ではあったが売却が成立した。

13

事例13：相続財産管理人による管理終了事例（栃木県足利市）■事例の概要担当部署

都市建設部建築指導課空き家対策担当

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

管理不全空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

部材の飛散や屋外階段の崩落等のおそれ相続人不存在申立理由・申立ての原因

管理している人がおらず、このまま放置すれば部材の飛散や屋外階段の崩落等のおそれがあること。また、当該空家等は住宅密集地にあり周辺の生活環境の保全を図る必要があるため申立てをしたもの。

予納金の額（うち還付額）

１６０万円（１６０万円）

裁判所への申立日

令和２年４月２４日

裁判所が選任した財産管理人

令和２年６月１５日

管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

売却
平成２９年９月
平成３０年１２月
令和２年 １月
令和２年 ４月
令和２年 ６月
令和５年 ４月
令和５年 ６月
令和５年１０月

空家等の把握から管理終了までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

弁護士２名

自治会長より当該空き家について相談あり
所有者死去
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人不存在を確認
足利市による相続財産管理人選任の申立て
宇都宮家庭裁判所足利支部による選任の審判
相続財産管理人による売却
相続財産管理人から市の債権支払済裁判所から市に予納金が返納

土地の持分が２人にあったため、２件分申し立てなくてはいけなかった点
抵当権の残債確認に苦労した。結果的に残債なしのため財産管理人の方で解除することができた。

14

事例14：相続財産管理人による管理終了事例（群馬県大泉町）■写真■事例の概要担当部署

都市建設部建築課建築係（現都市整備課施設建築係）

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因

建物の構造耐力上主要部分の損傷、屋根や外壁の脱落・飛散のおそれがあることに加え、ゴミの放置による多数のねずみや蝿、蚊等の発生
相続放棄による相続人不存在
相続人全員が相続放棄したため、相続人が不存在であること。また建物の構造物の大半が崩落しており、壁の飛散や倒壊が予見され、空家等対策協議会により「特定空家等」と認定されており早急な対応が必
要な状態

予納金の額（うち還付額）

予納金１００万円、還付額１００万円

裁判所への申立日

平成２９年７月１３日

裁判所が選任した財産管理人

平成２９年９月６日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定「あり」「売却」

同上
平成２６年２月
平成２８年６月
平成２９年７月
空家等の把握から管理終了まで 平成２９年９月
平成３０年２月の流れ
令和３年 ８月
令和３年 ９月
令和３年 ９月

解体前

管理人による建物の処分予定

老朽化が進み危険な状態にある空家等の通報
相続人全員の相続放棄を確認
大泉町による相続財産管理人選任の申立て
さいたま家庭裁判所熊谷支部による選任の審判
行政代執行による解体
相続財産管理人から町の債権全額支払済
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

当時は、前例が少ないため手探り状態で行い、常に不安要素があった。
制度活用上苦労した点・工夫点 空家等特措法の解釈や代執行の実務の把握等に時間を要したことに加え、代執行にあたりマスコミ対策等、不慣れなところが多分にあった。

解体後

15

事例15：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県川口市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅政策課住宅管理促進係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

鳥の巣、残置物の放置
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が不存在であることから、所有者不明土地に該当し、所有者不明
土地上の建物も含め今後管理がされる見込みがないため予納金の額（うち還付額）

１００万円（うち還付額９９万円）※官報公告料が差し引かれた金額が還付

裁判所への申立日

令和元年８月１９日

裁判所が選任した財産管理人

令和元年１０月２４日

管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定

同上

申立前

弁護士

平成２６年 ５月
平成３０年１１月
空家等の把握から管理終了まで 令和元年
令和元年
の流れ
令和５年
令和５年
令和５年

近隣より空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
８月 川口市による相続財産管理人選任の申立て１０月 さいたま家庭裁判所による選任の審判
１月 現地調査にて建物の解体を確認
１１月 裁判所から市に予納金が返納
１１月 財産管理人による管理終了

制度活用上苦労した点・工夫点 なし

16

事例16：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県川口市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅政策課住宅管理促進係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

敷地内の草木の繁茂
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が不存在であることから、所有者不明土地に該当し、所有者不明
土地上の建物も含め今後管理がされる見込みがないため予納金の額（うち還付額）

１００万円（うち還付額１００万円）

裁判所への申立日

令和３年１月１５日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年３月１２日

管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定

同上

令和２年
令和２年１１月
令和３年 １月
空家等の把握から管理終了まで
令和３年 ３月の流れ
令和５年 １月
令和５年 ６月
令和５年 ６月

申立前

弁護士

税部局より相続人不存在の空き家として情報提供
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
川口市による相続財産管理人選任の申立て
さいたま家庭裁判所による選任の審判
現地調査にて建物の解体を確認
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

制度活用上苦労した点・工夫点 なし

17

事例17：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県川口市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅政策課住宅管理促進係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

窓ガラス、屋根瓦の破損及び落下
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が不存在であることから、所有者不明土地に該当し、所有者不明土地上の建物も含め今後管理がされる見込みがないため予納金の額（うち還付額）

１００万円（うち還付額１００万円）

裁判所への申立日

令和３年１月２１日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年４月１日

管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定

同上

令和２年
令和３年１月
令和３年１月空家等の把握から管理終了まで
令和３年４月の流れ
令和５年１月
令和５年５月
令和５年５月

申立前

弁護士

税部局より相続人不存在の空き家として情報提供
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
川口市による相続財産管理人選任の申立て
さいたま家庭裁判所による選任の審判
現地調査にて建物の解体を確認
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

相続財産管理人による解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 なし

18

事例18：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県川口市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅政策課住宅管理促進係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

郵便物、ごみの放置
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が不存在であることから、所有者不明土地に該当し、所有者不明土地上の建物も含め今後管理がされる見込みがないため予納金の額（うち還付額）

１００万円（うち還付額１００万円）

裁判所への申立日

令和３年６月１５日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年９月１日

管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定

同上

申立前

弁護士

令和２年
税部局より相続人不存在の空き家として情報提供
令和３年５月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
令和３年６月 川口市による相続財産管理人選任の申立て
空家等の把握から管理終了まで 令和３年９月 さいたま家庭裁判所による選任の審判
令和５年５月 現地調査にて建物のリフォームが行われていることをの流れ確認。税情報にて所有者が変わっていることを同時に確認。
令和５年６月 裁判所から市に予納金が返納
同月 財産管理人による管理終了

相続財産管理人による解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 なし

19

事例19：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県川口市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅政策課住宅管理促進係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

建物付随の波板の破損、ガスボンベの放置、敷地内の草木の繁茂
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が不存在であることから、所有者不明土地に該当し、所有者不明
土地上の建物も含め今後管理がされる見込みがないため予納金の額（うち還付額）

１００万円（うち還付額１００万円）

裁判所への申立日

令和４年１月２５日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年４月１１日

管理人による土地の処分予定

未定

管理人による建物の処分予定

同上

令和３年 ５月
令和３年 ６月
令和４年 １月
空家等の把握から管理終了まで 令和４年 ４月
令和５年 ４月の流れ
令和５年 ５月
令和５年 ５月
令和５年１０月

申立前

弁護士

近隣より空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
川口市による相続財産管理人選任の申立て
さいたま家庭裁判所による選任の審判
税情報にて所有権の移転を確認
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了
現地調査にて建物の解体を確認

制度活用上苦労した点・工夫点 なし

20

事例20：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県坂戸市）■事例の概要担当部署

都市整備部住宅政策課住宅政策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

樹木等が隣地へ越境している。
相続人不存在申立理由・申立ての原因

特定空家等に該当する状態であり、空家法に基づく措置のため名宛人が必要なため予納金の額（うち還付額）

１００万円（１００万円）

裁判所への申立日

令和４年３月１日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年５月２日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却）

管理人による建物の処分予定

同上
令和２年７月
令和２年11月
令和３年７月
令和４年３月
令和４年５月
令和４年11月
令和５年９月
令和５年９月空家等の把握から管理終了までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

草木繁茂の空家等として自治会から通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
自治会から再度相談あり
坂戸市による相続財産管理人選任の申立て
さいたま家庭裁判所川越支部による選任の審判
相続財産管理人から市の債権全額支払済の報告
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

申立ての物件が「特定空家等」に該当する状態であることを確認できる書類を追加提出した。
(対応記録、特定空家等の判断に際して参考となる基準を満たしている確認表、現況写真等)21

事例21：相続財産管理人による管理終了事例（埼玉県ふじみ野市）■事例の概要担当部署

都市政策部建築課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

屋根や外壁に穴が空き、強風時には、屋根や外壁などの一部が飛散するような状況
所有者の死亡後、法定相続人が全員相続放棄

申立理由・申立ての原因

所有者不明土地法第２条の所有者不明土地に該当することから、同法第３８条に規定する適切な管理のため特に必要があるもの

予納金の額（うち還付額）

２３０万円（７７万円）

裁判所への申立日

令和３年４月１３日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年８月１３日（公告日）弁護士（土地・建物同じ）

管理人による土地の処分予定

ー

管理人による建物の処分予定

ー

平成３０年１０月
平成３１年１月
令和２年１０月
令和３年４月空家等の把握から管理終了までの流れ
令和３年７月
令和５年２月
令和５年５月
令和５年５月

制度活用上苦労した点・工夫点

近隣住民より空家等の通報
所有者死亡
相続放棄の申述の有無照会により相続人すべての相続放棄を確認
ふじみ野市による相続財産管理人選任の申立て
さいたま家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による解体
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

狭小地かつ駅から遠距離の市街化調整区域内であったため、購入希望者がなかなか見つからず、相続財産管理人の選任から解体まで長期間を要した。

22

事例22：相続財産管理人による管理終了事例（千葉県千葉市）■写真■事例の概要担当部署

都市部都市安全課家屋班

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因
予納金の額（うち還付額）
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
管理人による土地の処分予定
管理人による建物の処分予定

屋根の大部分が破損しており、屋根ふき材や野地板が脱落・飛散している。また間柱が折れ外壁が膨らんでおり、隣家の壁に接触するおそれがある。
相続人不存在建物が危険な状態であることから空家特措法に基づく処置を速やかに講じたいが、措置の相手方となる相続財産の清算人の選任を申し立てる。
２００万円（うち還付額178万円）
令和４年１１月４日
令和４年１２月２２日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）
あり・売却
あり・売却

平成２５年１０月 空家等が危険であるとして近隣住民から通報
平成２６年～平成２９年 相続人調査及び相続放棄の確認
令和４年 ９月 現場調査実施により腐朽が進んでいることを確認
令和４年１１月 戸籍等で再度相続人不存在を確認したうえで
空家等の把握から管理終了まで
千葉市による相続財産管理人選任の申立ての流れ
令和４年１２月 相続財産管理人による売却（土地・建物）
令和５年１月
新所有者による解体
令和５年１１月 裁判所から市に予納金が返納
令和５年１１月 財産管理人による管理終了

申立前

新所有者による解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 ー23

事例23：相続財産管理人による管理終了事例（東京都練馬区）■写真■事例の概要担当部署

環境部環境課空き家等対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

著しい倒壊のおそれ（略式代執行済）
相続人不存在申立理由・申立ての原因

略式代執行費用を回収するため予納金の額（うち還付額）

１００万（９９５，７７０円）

裁判所への申立日

令和３年１２月２１日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年３月15日（公告日） 弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却済）管理人による建物の処分予定なし（購入者が解体済）

令和２年４月 隣接地の住人から陳情
令和３年１月 特定空家等に認定
令和３年５月 勧告
空家等の把握から管理終了まで 令和３年10月 略式代執行の流れ
令和３年12月 相続財産管理人の選任の申立て
令和４年２月 東京家庭裁判所による選任の審判
令和５年４月 相続財産管理人から区の債権全額支払済
令和５年５月 裁判所から区に予納金の返納制度活用上苦労した点・工夫点

略式代執行前

略式代執行後・申立時申立ての準備段階で隣地所有者へ買取意向を確認するも、相続財産管理人選任後でないと売却価格が分からないことから交渉が難航した。

24

事例24：相続財産管理人による管理終了事例（東京都練馬区）■写真■事例の概要担当部署

環境部環境課空き家等対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

火事の被害を受けた状態のまま放置、害虫の発生、敷地内の草木の繁茂、立木の枝の越境
相続人不存在申立理由・申立ての原因

所有者不明土地につき、その適切な管理のため特に必要があると認めたため予納金の額（うち還付額）

１００万（９９５，７７０円）

裁判所への申立日

令和４年３月23日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年５月31日（公告日） 弁護士（土地建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却済）管理人による建物の処分予定なし

平成27年１月 隣接地の住人から樹木の繁茂について陳情
空家等の把握から管理終了まで 令和４年３月 相続財産管理人の選任の申立ての流れ
令和４年５月 東京家庭裁判所による選任の審判
令和４年11月 裁判所から区に予納金の返納

再建築の可否が不明だったため、建築部局に建築基準法施行規則第10
制度活用上苦労した点・工夫点 条の２の規定に基づく指定道路調書の作成を依頼し、再建築可能な土地であることを確認した。

申立前

申立後

25

事例25：相続財産管理人による管理終了事例（神奈川県厚木市）■事例の概要
担当部署

まちづくり計画部住宅課住宅政策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

管理不全空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

立木・雑草の繁茂
相続人が相続放棄し、所有者不存在

申立理由・申立ての原因

立木・雑草が繁茂し、地域住民に悪影響を及ぼしている。

予納金の額（うち還付額）

１００万円（うち還付額２８万円）

裁判所への申立日

令和３年１０月１日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年１１月２６日

管理人による土地の処分予定あり（売却済）管理人による建物の処分予定あり（売却済）空家等の把握から管理終了までの流れ

令和３年 ３月
令和３年 ７月
令和３年１０月
令和３年１１月
令和５年 ９月

制度活用上苦労した点・工夫点

申立書類作成準備での相続人の戸籍調査や相続放棄の確認に期間を要した。

地域住民から管理されていない空き家の通報
相続人の相続放棄を確認
厚木市による相続財産管理人選任の申立て
横浜家庭裁判所による選任の審判裁判所から市に予納金が返納・財産管理人による管理終了26

事例26：相続財産管理人による管理終了事例（新潟県燕市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画課空き家等対策推進室

登記名義人

ー

対象建物

宴会場

対象建物の状況

所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因

屋根材、鼻隠し鉄板、軒裏ボード、換気フード、外壁材が脱落しており、通行人に危険がある状態
法定相続人18名
今後も老朽化が進むが、管理者が不在であるため、市で取得・解体し、跡地活用を図るため予納金の額（うち還付額）

０万円（０万円）

裁判所への申立日

平成３０年３月１２日

裁判所が選任した財産管理人

平成３０年３月３０日（公告日）司法書士

管理人による土地の処分予定

ー

管理人による建物の処分予定

ー

平成25年9月 市による実態調査
平成26年1月 屋根材、鼻隠し鉄板等の脱落を確認
平成26年12月 弁護士へ方策相談
平成27年10月 落下物の情報あり
平成27年11月～平成28年11月まで 緊急安全措置実施
平成29年5月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、法定相続人を確認
空家等の把握から管理終了まで 平成29年6月 新潟県信用保証協会 債権協議
平成29年6月 保証協会より債権 無償抹消の連絡ありの流れ
平成29年7月 アビリオ（債権回収業者）新潟大栄信用組合債権分の債権無償抹消の連絡あり
平成29年7月 法定相続人15人へ相続継承について文書送付
平成30年3月 燕市による相続財産管理人選任の申立て
平成30年3月 新潟家庭裁判所による選任の審判
平成30年8月 土地建物の寄附を受付
平成31年3月 市による解体

制度活用上苦労した点・工夫点

予納金としてではなく、選任された相続財産管理人に直接報酬を支払う形とした。

申立前

相続財産管理人による解体後

27

事例27：相続財産管理人による管理終了事例（富山県富山市）■事例の概要■写真担当部署

活力都市創造部居住対策課空き家対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

略式代執行により除却済み（更地）の状況
所有していた会社が解散しており、所有者不存在

申立理由・申立ての原因

略式代執行により更地となった同土地を清算人に売却してもらい、代執行費用債権の弁済を受けるため予納金の額（うち還付額）

４０万円（４０万円＋代執行費用５７万円弁済）

裁判所への申立日

令和５年１月１２日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１月３１日弁護士

管理人による土地の処分予定あり（売却済み）なし（略式代執行により除却済みのため）
令和３年１月 相続人がいないと思われる空家等の通報
令和３年７月 公簿等調査・関係者聞取りにより所有者不存在を確認
令和４年３月 特定空家等認定
令和４年７月 略式代執行による解体
空家等の把握から管理終了まで
令和５年１月 富山市による清算人選任の申立ての流れ
令和５年１月 富山地方裁判所による選任の審判
令和５年６月 清算人から市の債権の一部を支払済
令和５年８月 裁判所から市に予納金が返納
令和５年８月 清算人による管理終了

略式代執行前

管理人による建物の処分予定

略式代執行による解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 売却の見込みがある土地かどうか不動産協会を通じ査定してもらった。

28

事例28：相続財産管理人による管理終了事例（静岡県静岡市）■写真■事例の概要担当部署

都市局建築部住宅政策課空き家等対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一（一部の土地が共有者あり）

対象建物

特定空家

対象建物の状況
所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因

草木の繫茂し、外壁等が落下していた。このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがある建物。
相続人不存在本件建物を管理する者がいないため、このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがあり、適切な管理を行うために相続財産管理人の選任を申し立てる必要がある。

予納金の額（うち還付額）

予納金：５０万４，３２０円

裁判所への申立日

令和３年１０月２７日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年１１月２２日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

相続財産管理人による売却予定

管理人による建物の処分予定

相続財産管理人による解体済み

令和２年４月
令和２年７月空家等の把握から管理終了まで 令和３年10月
令和３年11月の流れ
令和４年４月
令和５年度中

制度活用上苦労した点・工夫点

相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
静岡市による相続財産管理人選任の申立て
静岡家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による解体
山林を国庫帰属予定

静岡市で初めての相続財産管理人（現行：相続財産清算人制度）の活用事例であったため、申立ての手続きに時間を要した。

申立前

相続財産管理人による解体後

29

事例29：相続財産管理人による管理終了事例（静岡県静岡市）■写真■事例の概要担当部署

都市局建築部住宅政策課空き家等対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

草木の繫茂し、アンテナが落下する恐れがあった。このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがある建物。

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立理由・申立ての原因

本件建物を管理する者がいないため、このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがあり、適切な管理を行うために相続財産管理人の選任を申し立てる必要がある。

予納金の額（うち還付額）
裁判所への申立日

予納金：５０万４，３２０円

還付額：５０万円

裁判所が選任した財産管理人

令和４年１月１１日
令和４年２月３日 弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

相続財産管理人による売却済み

管理人による建物の処分予定

相続財産管理人による解体済み

令和２年１月
令和３年２月
令和４年１月空家等の把握から管理終了まで
令和４年２月の流れ
令和４年７月
令和５年12月
令和５年12月

制度活用上苦労した点・工夫点

申立前相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
静岡市による相続財産管理人選任の申立て
静岡家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による解体
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

相続財産管理人による解体中

静岡市で２件目の相続財産管理人（現行：相続財産清算人制度）の活用事例であったため、申立ての手続きに時間を要した。

30

事例30：相続財産管理人による管理終了事例（静岡県静岡市）■事例の概要■写真担当部署

都市局建築部住宅政策課空き家等対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

予納金の額（うち還付額）

草木が繫茂し、このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがある建物。
相続人不存在本件建物を管理する者がいないため、このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがあり、適切な管理を行うために相続財産管理人の選任を申し立てる必要がある。
予納金：５０万４，３２０円 還付額：５０万円

裁判所への申立日

令和４年９月２２日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年１０月１８日 弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

相続財産管理人による売却予定

管理人による建物の処分予定

相続財産管理人による解体済み

対象建物の状況
所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因

平成30年11月
令和元年７月

令和４年９月空家等の把握から管理終了まで
令和４年10月の流れ
令和５年４月
令和５年５月

令和５年６月
制度活用上苦労した点・工夫点 ー

申立前

相続人がいないと思われる空家等の通報
空き家についての手紙を送付した空き家の相続人（相続放棄手続き済）から相続人全員が相続放棄している話を聞く。
静岡市による相続財産管理人選任の申立て
静岡家庭裁判所による選任の審判
相続財産清算人による解体
相続財産清算人選任の取消しの審判（隣家が解体した
土地を購入し、空き家の解体処分は終了。相続人財産
清算人は取消しの審判により終了）
裁判所から市に予納金が返納

31

事例31：相続財産管理人による管理終了事例（静岡県静岡市）■写真■事例の概要担当部署

都市局建築部住宅政策課空き家等対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

予納金の額（うち還付額）

外壁等の一部が落下し、このまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険になる恐れがある建物。
相続人不存在本件建物を管理する者がいないため、このまま放置すれば著しく保安上危険になる恐れがあり、適切な管理を行うために相続財産管理人の選任を申し立てる必要がある。
予納金：２２１万４,５６５円

裁判所への申立日

令和４年１１月２５日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１月２７日 弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

相続財産管理人により、近隣寺院へ土地を寄付予定

管理人による建物の処分予定

相続財産管理人による解体済み

対象建物の状況

所有者・相続人の状況
申立理由・申立ての原因

平成29年４月
令和３年７月空家等の把握から管理終了まで
令和４年11月の流れ
令和５年１月
令和５年９月

申立前

相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認。
静岡市による相続財産管理人選任の申立て
静岡家庭裁判所による選任の審判
相続財産清算人による解体

土地の売却益が出ない案件の場合、固定資産税の滞納分を相続財産管制度活用上苦労した点・工夫点 理人が支払うことが出来ないため、事前に税部局（滞納対策部局）へ情報提供し、事情を伝えておくことが必要であると感じた。

32

事例32：相続財産管理人による管理終了事例（静岡県浜松市）■写真■事例の概要担当部署

市民部市民生活課市民安全グループ

登記名義人
対象建物
対象建物の状況
所有者・相続人の状況

土地・建物の所有者は同一
特定空家等
瓦や木材の飛散や落下
相続人不存在火災後の建物の状況が悪く、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼしており、危険状態の解消を図るため。
近隣住民に土地購入希望者がおり、売却見込みがあるため。

申立理由・申立ての原因
予納金の額（うち還付額）

３８５万円(３８５万円)

裁判所への申立日

令和３年７月２９日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年９月１３日

管理人による土地の処分予定あり(売却済)管理人による建物の処分予定あり(解体済)令和２年５月
令和２年８月
令和２年９月
令和２年11月
令和３年３月
令和３年７月司法書士（土地・建物で同じ）

火災後の建物が危険であると近隣住民から通報
相続人に通知を送付
相続人に通知を送付
特定空家に認定
相続人に通知を送付
相続人全員の相続放棄を申述受理確認書により確認
空家等の把握から管理終了まで
浜松市による相続財産清算人の申立ての流れ
令和３年９月 予納金納付
審判結果の受理
令和３年10月 空き家の解体を確認
令和５年９月 管理人から市へ予納金の一部返還
令和５年10月 裁判所から市へ残りの予納金の返還
財産清算人による管理終了
制度活用上苦労した点・工夫点

申立前相続人の特定から、相続人全員の相続放棄の手続き完了までに時間がかかった。

相続財産管理人による解体後

33

事例33：相続財産管理人による管理終了事例（静岡県沼津市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部まちづくり指導課空き家対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

屋根や外壁材の飛散のおそれ
草木の繁茂による景観悪化

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立理由・申立ての原因

登記上の所有者は既に死亡しており、選任申立をした被相続人はその唯一の法定相続人となっていた。被相続人に法定相続人は存在せず、今後も対象建物が適正管理される見込みがなく、部材の飛散等により周辺への影響が考えられることから、選任申立に至った。

予納金の額（うち還付額）

１００万円

裁判所への申立日

令和４年２月２５日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年６月１日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

売却

申立前

（うち還付額１００万円）

平成３０年９月
令和３年１２月
令和４年 ２月
空家等の把握から管理終了まで
令和４年 ５月の流れ
令和４年 ８月
令和５年１１月
令和５年１１月

適正管理のなされていない空き家等の通報
相続人の不存在を確認
沼津市による相続財産管理人選任の申立て
名古屋家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による売却
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

登記名義人と被相続人が違い、その関係性の調査と説明に苦慮した。
制度活用上苦労した点・工夫点 また、登記建物と現存建物が異なり、固定資産台帳を基に財産目録の作成を行った。

相続財産管理人による売却後

34

事例34：相続財産管理人による管理終了事例（愛知県岡崎市）■写真■事例の概要担当部署

都市政策部住環境整備課耐震空家対策係

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

空家等

所有者・相続人の状況

石積擁壁及びブロック塀に石材のずれ、ひび割れがあり、放置すれば倒壊のおそれがある
相続人不存在申立理由・申立ての原因

ブロック塀が道路に面しているため、早急に取り壊す必要があるため。

予納金の額（うち還付額）

５０万円（５０万円）

裁判所への申立日

令和５年１月２５日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年３月２７日

管理人による土地の処分予定あり（R５.７.１２売却）

管理人による建物の処分予定あり（R５.７.１２売却）

対象建物の状況

申立前

令和４年３月８日
令和４年４月20日
空家等の把握から管理終了まで 令和５年１月25日
令和５年３月27日の流れ
令和５年７月12日
令和５年９月19日

制度活用上苦労した点・工夫点

弁護士

議員より相続人がいないと思われる空家等の通報
相続人調査により相続人の不存在を確認
岡崎市による相続財産管理人の申立て
名古屋家庭裁判所による選任の審判
財産清算人による不動産の売却決裁の完了
裁判所から市に予納金が返還予納金のための予算が限られているため、立地条件を勘案し売却の目途は立つ旨を裁判所と調整した。

35

事例35：相続財産管理人による管理終了事例（滋賀県米原市）■写真■事例の概要担当部署

まち整備部シティセールス課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況

外壁や屋根の崩落による部材飛散のおそれあり

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立理由・申立ての原因

地元自治会からの要請により、指導を行うため当該空家等所有者の調査を開始する
が、調査の結果相続人不存在であることが判明したため予納金の額（うち還付額）

4,230円（官報掲載手数料。還付額０円）

裁判所への申立日

令和４年９月15日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年10月20日（審判日）司法書士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

売却（売却後、購入者が除却実施）

令和４年１月
令和４年２月
令和４年４月
令和４年５月空家等の把握から管理終了まで
令和４年９月の流れ
令和４年10月
令和５年１月
令和５年４月
令和５年４月

申立前

地元自治会から当該空家に係る相談
米原市で所有者調査開始
地元自治会長から指導要請
調査の結果、所有者不存在であることを確認
米原市による相続財産管理人（当時）選任の申立て
大津家庭裁判所長浜支部による選任の審判
相続財産管理人による売却
空家等購入者による空家の除却
相続財産管理人による管理終了

下記①②により、予納金の額を官報掲載手数料のみに抑えることができた。
① 当該空家等の購入希望者と事前に調整を行っており、売却代金で相続財産管理人の業務費用および報酬が手当てできる見込みがあったこと。
制度活用上苦労した点・工夫点② 推薦した相続財産管理人候補者から、予納金の積立が行われないことを承知し、国庫納付手続前の残余財産を報酬の上限として、それを超える金額の報酬については放棄する旨の上申を家庭裁判所にしていただいたこと。

36

事例36：相続財産管理人による管理終了事例（京都府京都市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画局住宅室住宅政策課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

屋根が崩落するおそれ等
相続人の全員が死亡しているため、相続人不存在

申立理由・申立ての原因

相続人不存在により空家法の措置手続を進められない

予納金の額（うち還付額）

６０．４万円（うち還付額６０万円）

裁判所への申立日

令和４年２月１０日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年３月３０日

管理人による土地の処分予定あり（売却済み）

管理人による建物の処分予定

同上

平成27年４月
令和４年２月
平成４年３月空家等の把握から管理終了まで
令和４年11月の流れ
令和５年９月
令和５年９月申立前

司法書士（土地・建物で同じ）

空家等の通報京都市による相続管理人選任の申立て
京都家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による解体
財産管理人による管理終了
裁判所から市に予納金が返納

相続財産管理人による解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 ー37

事例37：相続財産管理人による管理終了事例（大阪府高槻市）■写真■事例の概要担当部署

都市創造部住宅課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

樹木突出
相続人不存在申立理由・申立ての原因

空家を適切に管理するよう求めるため予納金の額（うち還付額）

３０万円（２０万円）

裁判所への申立日

令和４年８月１日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年１１月１７日

管理人による土地の処分予定

令和５年４月２０日売却

管理人による建物の処分予定

令和５年４月２０日売却

申立前

弁護士

令和４年５月２７日 空家等の通報
令和４年７月１３日 相続人不存在を確認
令和４年８月１日
高槻市による相続財産管理人選任の申立て
空家等の把握から管理終了まで
令和４年１１月１７日 大阪家庭裁判所による選任の審判の流れ
令和５年４月２０日 建物及び敷地を売却し財産管理人の管理終了
令和５年５月２３日 財産管理人から市に予納金の一部(２０万円)を返納

制度活用上苦労した点・工夫点 特になし

38

事例38：相続財産管理人による管理終了事例（大阪府高槻市）■写真■事例の概要担当部署

都市創造部住宅課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

樹木突出
相続人不存在申立理由・申立ての原因

空家を適切に管理するよう求めるため予納金の額（うち還付額）

３０万円（３０万円）

裁判所への申立日

令和５年１月１２日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年２月１４日

管理人による土地の処分予定

令和５年７月１８日売却

管理人による建物の処分予定

令和５年７月１８日売却

申立前

弁護士

令和４年１０月１７日 空家等の通報
令和４年１２月２０日 相続人不存在を確認
高槻市による相続財産管理人選任の申立て
空家等の把握から管理終了まで 令和５年１月１２日
令和５年２月１４日 大阪家庭裁判所による選任の審判の流れ
令和５年７月１８日 建物及び敷地を売却し財産管理人の管理終了
令和５年９月１２日 財産管理人から市に予納金を返納制度活用上苦労した点・工夫点 特になし

39

事例39：相続財産管理人による管理終了事例（大阪府枚方市）■事例の概要担当部署

都市整備部住宅まちづくり課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

空家等（特定空家等・管理不全空家等を除く）

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

害虫等が発生相続人不存在申立理由・申立ての原因

市条例で定める空家の維持管理に関し指導する先がないため予納金の額（うち還付額）

官報公告料のみ

裁判所への申立日

令和４年10月25日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年３月24日

管理人による土地の処分予定

売却

管理人による建物の処分予定

同上

空家等の把握から管理終了までの流れ

令和３年 １月
令和３年 ２月
令和４年１０月
令和５年 ３月
令和５年 ６月
令和５年 ７月

制度活用上苦労した点・工夫点

被相続人に多額の預貯金があり、予納金なしで申立てできた。
土地・建物の売却にあたり、市内の協力事業者を紹介した。

弁護士（土地・建物で同じ）相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
相続財産管理人選任の申立て
大阪家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人から市の予納金・申立費用の弁済
相続財産管理人により土地・建物売却40

事例40：相続財産管理人による管理終了事例（大阪府泉佐野市）■事例の概要
担当部署

都市整備部

都市計画課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

屋根、外壁等が脱落、飛散する恐れ
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人が全員相続放棄をし、名宛人となるべき者が存在しない為

予納金の額（うち還付額）

７０万円

裁判所への申立日

令和５年９月５日

裁判所が選任した財産管理人

令和５年１０月２５日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定

同上

空家等の把握から管理終了までの流れ

R5.7.12 特定空家へ指定
R5.9.5 相続財産管理人申立
R5.10.25 相続財産管理人の審判制度活用上苦労した点・工夫点

ー41

事例41：相続財産管理人による管理終了事例（兵庫県神戸市）■事例の概要担当部署

建築住宅局建築指導部安全対策課

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

対象建物の状況
所有者・相続人の状況

屋根材の飛散・外壁の剥落が見られ、周辺に飛散するおそれ
登記簿名義人は死亡。相続人全員が相続放棄。

申立理由・申立ての原因

適切な管理を指導すべき者がおらず、将来的な改善も見込めないことから、周辺住民に悪影響の解消を図ることができないなど適正な行政の執行に支障をきたしている。

予納金の額（うち還付額）

２,９００,０００円（２,４５８,６３２円）

裁判所への申立日

令和４年１月１８日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年６月１６日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却）

管理人による建物の処分予定あり（売却）
平２６年１０月
令和３年１０月
令和３年１２月
令和４年 １月
令和４年 ６月
令和５年 ２月
令和５年 ６月
令和５年 ８月

空家等の把握から管理終了までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

当該空家等の通報法定相続人全員の相続放棄を確認
条例に基づき応急的危険回避措置を行う
神戸市による相続財産清算人選任の申立
神戸家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による土地・建物の売却
財産管理人による管理終了
裁判所から市に予納金が返納

登記簿が更新されておらず、相続人が多数であったため、調査に多大な労力を要した。
建物解体を前提として予納したが、建物付で売却された。現在も特定空家の改善には至っておらず、今後も注視が必要。

42

事例42：相続財産管理人による管理終了事例（兵庫県尼崎市）■写真■事例の概要
担当部署

住宅部住宅政策課

登記名義人

土地・建物の所有者は異なる

対象建物

特定空家等

対象建物の状況

所有者・相続人の状況

建物の２階ベランダの一部が全面道路（公道）に崩落し、市によって応急措置を行うも、残置物等の落下及び建物の崩落するおそれがある。
建物所有者：相続人不存在
土地所有者：法定相続人１人、相続放棄３人

申立理由・申立ての原因

条例に基づく応急措置に要した費用を相続財産管理人に請求するため。

予納金の額（うち還付額）

１００（１００）

裁判所への申立日

令和３年２月１０日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年３月１９日

管理人による土地の処分予定あり（売却予定）

管理人による建物の処分予定

解体済み

平成30年10月 近隣住民より窓ガラスが割れており危険である旨の通報
令和元年8月
相続調査により建物所有者の相続人不存在および土地所有者の法定相続人が判明
令和2年8月
ベランダが脱落したとの通報
空家等の把握から管理終了までの 令和2年9月
市による応急措置の実施
流れ
令和3年2月神戸家庭裁判所尼崎支部へ、相続財産管理人選任を申立
令和3年3月神戸家庭裁判所尼崎支部より相続財産管理人が選任された審判書の送付あり
令和5年2月
応急措置費用を回収
令和5年5月
予納金返還、財産管理人による管理終了
制度活用上苦労した点・工夫点

事前に土地所有者の相続人と連絡を取り、売却に向けて協力する旨の了承を
得た。

申立前

相続財産管理人による解体後

43

事例43：相続財産管理人による管理終了事例（兵庫県加古川市）■写真■事例の概要担当部署

都市計画部住宅政策課住宅政策係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

所有者・相続人の状況

建物の屋根に穴が開き、老朽化が進み、倒壊による公道への危険性があった。
相続人不存在申立理由・申立ての原因

相続人不存在であり、建物の倒壊のおそれがあったため予納金の額（うち還付額）

500万円（63万円）

裁判所への申立日

令和４年５月12日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年12月８日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却）

対象建物の状況あり（除却）
令和元年５月
令和２年６月
令和４年５月空家等の把握から管理終了まで 令和４年11月
令和５年２月の流れ
令和５年６月
令和５年６月

申立前

管理人による建物の処分予定

老朽危険空家等の通報
相続人不存在の確認
加古川市による相続財産管理人選任の申立て
神戸家庭裁判所姫路支部による選任の審判
相続財産管理人による解体
裁判所から市に予納金が返納
財産管理人による管理終了

申立て後は、特に苦労した点はない。予納金の納付に公金を投入する
制度活用上苦労した点・工夫点 こととなるため、予算措置、附属機関への諮問等、申立てに対する説
明が必要となる。

相続財産管理人による解体後

44

事例44：相続財産管理人による管理終了事例（岡山県岡山市）■写真■事例の概要担当部署

住宅・建築部 建築指導課 空家対策推進室

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

所有者・相続人の状況

建物の傾き、屋根・軒・外壁の腐朽、瓦のずれ・欠損が見られ、倒壊・部材飛散のおそれがある。
相続人不存在（唯一の相続人が死亡、その者に法定相続人がいない）

申立理由・申立ての原因

空家法に基づく措置に名宛人が必要なため予納金の額（うち還付額）

６０万円（５９万円）

裁判所への申立日

令和４年５月２０日

裁判所が選任した財産管理人

令和４年７月１４日（公告日）弁護士（土地・建物で同じ）管理人による土地の処分予定あり（売却済）対象建物の状況あり（売却済）平成２９年 ２月
平成２９年 ７月
平成３０年１１月
令和 ４年 ２月
空家等の把握から管理終了まで 令和 ４年 ２月
令和 ４年 ５月の流れ
令和 ４年 ７月
令和 ４年１２月
令和 ５年 ２月
令和 ５年 ９月

申立前

管理人による建物の処分予定

制度活用上苦労した点・工夫点

管理不全な空家等の通報
相続人に対して法第１２条助言文書を送付
相続人に対して法第１２条助言文書を再送付
相続人の死亡を、住民票除票で確認
地元町内会長等から早急な除却の要望書を受理
岡山市による相続財産管理人選任の申立て
岡山家庭裁判所による選任の審判
土地・建物を売却
建物を解体
裁判所から市に予納金が返納

土地建物購入者による解体後

予納金の予算措置を行っていなかったため苦慮したが、予算流用で対
応した。

45

事例45：相続財産管理人による管理終了事例（広島県廿日市市）■写真■事例の概要担当部署

建設部住宅政策課住宅企画係

登記名義人

土地・建物の所有者は同一

対象建物

特定空家等

所有者・相続人の状況

柱、外壁などの腐朽・破損・脱落。建物の傾斜。屋根の広範囲な破損・陥没。
相続人不存在申立理由・申立ての原因

略式代執行による除却費用回収のため予納金の額（うち還付額）

50万円（50万円）

裁判所への申立日

令和元年10月7日

裁判所が選任した財産管理人

令和元年12月9日

管理人による土地の処分予定あり（売却）

対象建物の状況なし
平成29年12月 特定空家等に認定
平成30年 6月 戸籍等調査により相続人の不存在を確認
平成31年 4月 略式代執行により除却
令和元年10月 廿日市市による相続財産管理人の申立
令和元年11月 広島家庭裁判所による選任の審判
空家等の把握から管理終了まで
令和 3年 9月 買受人との売却交渉開始の流れ
令和 4年 1月 所有者と根抵当権者による債務確認弁済契約を確認
令和 5年 3月 売買契約締結
令和 5年 9月 根抵当権者への弁済
令和 5年10月 財産管理人選任処分取消しの審判
令和 5年11月 裁判所から市に予納金が返納時効を迎えたと判断した根抵当権が、債務確認弁済契約の発覚により制度活用上苦労した点・工夫点 時効が援用された。除却費用の負担や売買代金の取り分について、根抵当権者との協議を重ね、売買契約に至るまで長期間を要した。

申立前

管理人による建物の処分予定

相続財産管理人による解体後

46