南 信 州 広域 連合 議 会
全 員 協 議 会

平成２８年２月２６日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
平成２８年２月２６日（金） 午後 ２時００分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．理事者あいさつ
４．報告・協議事項（１）検討委員会報告（１）総務・文教・消防検討委員会（２）環境・福祉・医療検討委員会（３）建設・産業・経済検討委員会（２）「知の拠点」施設整備について（３）南信州広域連合規約の一部改正について（４）リニア中央新幹線計画について（５）ＵＩＪターンにおける実態調査について（６）南信州地域公共交通網形成計画(案)について（７）飯田環境センターの事業について（８）飯田広域消防の事業について①平成２７年消防統計について②救命サポート隊について（９）平成２８年度議会日程について
５．閉会

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全 員 協 議 会
平成２８年２月２６日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

平成２８年２月２６日（金）午後２時００分～午後３時２１分

場 所

飯田広域消防本部 ３階会議室

出席者

熊谷議員、下平副議長、川野議員、森谷議員、小澤議員、林（節）議員、堤本議員、後藤（文）議員、村松議員、石原議員、土田議員、高坂議員、勝野（公）議員、勝野（猶）議員、平松議員、福沢議員、宮下議員、本島議員、坂本議員、松井議員、関議員、湯澤議員、湊議員、新井議員、清水（勇）議員、吉川議員、永井議員、木下（容）議員、
後藤（荘）議員、木下（克）議長、林（幸）議員、清水（可）議員、井坪議員、１４市
町村長、佐藤副管理者、渡邉事務局長、塚平事務局次長、桂消防長、関島消防次長兼総務課長、清水警防課長、大蔵警防課専門幹、北原予防課長、松川飯田消防署長、山口伊賀良消防署長、細田高森消防署長、三石阿南消防署長、有賀消防本部総務課長補佐兼庶務係長、田見飯田環境センター事務長、北原書記長、前沢事務局庶務係、秦野事務局次長補佐兼広域振興係長、下島介護保険係長、北原飯田環境センター事務長補佐兼庶務係
長兼新焼却場施設整備専門主査、牛久保町村会事務局長、木下飯田市リニア推進部長、
髙田飯田市産業経済部長

１．開 会
２．議長挨拶
３．理事者挨拶
４．報告・協議事項
No

項

目

名

資料

頁

＊

６

２

８

３

12

４

14

検討委員会報告（１）総務・文教・消防検討委員会（吉川委員長）
１（２）環境・福祉・医療検討委員会（新井委員長）（３）建設・産業・経済検討委員会（永井委員長）「知の拠点」施設整備について２…資料による説明（渡邉事務局長）
南信州広域連合規約の一部改正について

３…資料による説明（渡邉事務局長）
リニア中央新幹線計画について

４…資料による説明（佐藤副管理者）

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No

項

目

名

資料

頁

５

16

６

19

７

20

８

22

９

24

ＵＩＪターンにおける実態調査について
５…資料による説明（塚平事務局次長）
南信州地域公共交通網形成計画（案）について

６…資料による説明（塚平事務局次長）
飯田環境センターの事業について

７…資料による説明（田見飯田環境センター事務長）

飯田広域消防の事業について① 平成２７年度消防統計について
８…資料による説明（清水警防課長）② 救命サポート隊について…資料による説明（関島消防次長兼総務課長）
平成２８年度議会日程について

９…資料による説明（北原書記長）

５．閉 会

－4－

１．開 会

午後２時００分（木下（克）議長） 定刻前でございますが、おそろいのようですので、ただいまから全員協議会を開催いたします。
２．議長挨拶
（木下（克）議長） 本会議に続いてでありますけれども、一言だけ挨拶させていただきます。
議長挨拶でございますけれども、昨年の１２月に・・・市という所へ行きましたら、玄関の前に一反ばかの竜峡小梅の大木が全部切り倒されておりました。考えてみますと、２年ばか前に、テレビで四国の山村で、梅の小さな産地だったんですけども、ここで梅酒をつくったら非常に評判がいいと、おいしいということで需要と供給が追いつかない、
こういうことで提供放映がありまして、そのリポーターが梅の品種は何ですかと聞きましたら、「竜峡小梅だ」こういうふうに言われました。こんなことなら最初から聞いとけばよかったと思ったんだけど、後の祭りでした。それから２か月後に農地組合で和歌山へ旅行に行ったんですけども、梅の産地の和歌山でも山端にみかんのように梅の林があるわけですけれども、そこに青いブルーシートが敷いてありました。これ、崖崩れか
何かの予防ですかって聞いたら、「いや、収穫のときに振るって落とすと下へたまるんだ」と。高齢化が進んどってこれが一番いい方法だと。これは成熟にならんじゃないかって言ったら、いや、加工はこれで十分だと、こういうことでございました。
去年の１０月に会派で・・・に行ったんですけども、ちょうど・・・へ行きました。
エゴマを生産しながら地域づくりをするという講演をいただきまして、帰りに道の駅に寄りましたら、エゴマを袋に入れ、売っとりまして、商標を見ましたら、下久堅の小
池農産、このﾀｶﾈのおばあちゃんとこでつくってるエゴマだったんです。
考えてみますと、１０年ほど前に、私、横浜へ行って、おいしかったんで買って来ま
したら、表示を見たら、喬木のマツザワ商店の・・・だったんで家族に笑われましたけども。
こうやって考えてみますと、竜峡小梅、これが切り倒される状況にあり、今、非常に危機に瀕しているということ。それから、坂畑での経営というのは、和歌山とまた飯田市も似とるなということ。それから、産地が、加工所も・・・が飯田下伊那にはあるな、販売網もあるな、そういうことで六次産業化、そしてもうひとつは、今、県では地酒で乾杯条例をつくりましたけれども、飯田市でも地酒で乾杯を今する取り組みをしとるところでございます。
そうした一つ一つの点を線にしてみると、非常に有効な活用ができると思いますし、
広域連合、１４市町村が一つの面になれば、大きな仕事ができるんじゃないかな。最近、寝床へ入って、そういうことを考えるようになりました。
今日、しゃべる機会がなかったんで、しゃべらしていただきました。大したことではありませんが。
一般質問の機会がありませんので、こういうことを皆さんに話さしていただきました
んで、御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。
３．理事者挨拶（木下（克）議長） ここで、広域連合長の挨拶を願うことといたします。
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（「省略」との声あり）（木下（克）議長） 私はしゃべったのにすいません。
４．報告・協議事項（１）検討委員会報告（木下（克）議長） ４番の協議・報告事項に入ります。
はじめに検討委員会報告を議題といたします。まず、総務・文教・消防検討委員会の報告を求めます。
吉川秋利委員長。
（吉川委員長） 総務・文教・消防検討委員会の協議事項について報告いたします。
１月２５日に当委員会を開催し、広域連合の現状と課題について話をしました。南信州広域連合規約についてでは、広域連合規約第４条、広域連合の処理する事務のうち、第９号については、広域的な課題についての調査研究に関することと表記をすることで当該する事項を全て網羅する表記に変更することを考えている。調査研究は臨時的、一時的なものであり、それに基づき実践に移していく部分について、ある程度フレキシブ
ルに対応していけるものにしたい。また、調査研究に合わせ、事業化を検討することを加え、次の広域連合議会の場で検討結果を報告したいとの説明を受けました。
知の拠点整備についてでは、１月６日に長野県知事に対して、要望活動を行った経過及び今後の進め方、財源調達につい説明を受けました。関連して、信州大学航空機シス
テム共同研究講座設置に向けたコンソーシアムについて、必要経費や信州大学との契約
者は南信州・飯田産業センターを想定していること、また、コンソーシアムは今年度中に設置することについて説明を受けました。
高等教育機関の設置は、当地の悲願であり、このような形で信大キャンパスの設置に向けた基礎ができるということで、広域連合としてもコンソーシアムに参画し、一定の費用負担をしていきたいとの説明がありました。
伊那谷自治体会議の報告についてでは、リニアバレー構想案について全体的に取り組むテーマとして、広域観光が一つのテーマになるだろうとの説明を受けました。委員からは「広域観光と言われたとき、伊那谷らしさと言われるが、それは何か。連合会議等
で共通の方向性を出してるのか」と質疑が出され、「きっちり詰めたことではない。自然と建造物との共存で掘り下げる必要がある。伊那谷らしさは箇条書きで整備されているものではない」との答弁がされました。
ＵＩＪターンにおける実態調査アンケート調査結果についてでは、地域づくりプロジ
ェクト、基本構想・基本計画での定住促進の一環として、昨年度は二地域居住可能性調査を行ったこと。今年度は対象をＵＩＪターンに絞り、ウエブ調査を１０月に実施したこと。また、その中間報告の一部について説明を受けました。データは現在分析中であり、分析結果が出次第、報告されるとの説明がありました。
南信州民俗芸能継承フォーラムについてでは、２月２１日に行われるフォーラムについて説明を受けました。委員からは、「当日は飯田市公民館大会が予定されており、参加者がダブることが予定され、他の行事と重ならないよう配慮願いたい」という要望が出されました。
南信州地域公共交通網形成計画についてでは、策定委員会で計画案をまとめているこ－6－

と。今回の計画案は、リニア時代を見据え、来訪者に使いやすい移動手段になるような
南信州公共交通システムの構築を目指すことの説明を受けました。また、計画の内容は、前に見直すことになってることにより、新たな課題についても柔軟に対応できることもあわせて説明を受けました。
以上、報告とさせていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
次に、環境・福祉・医療検討委員会の報告を求めます。
新井信一郎委員長。
（新井委員長） 環境・福祉・医療検討委員会の協議状況について報告いたします。
１月２８日に委員会を開催し、広域連合の現状と課題について説明を受けました。知の拠点整備についてでは、委員から国庫補助金など確保できる財源はしっかり確保するように要望が出されました。
次に、当委員会として、平成２８年度新規事業について、宮田村の最終処分場計画について、飯田環境センターの事業について、在宅医療と介護連携推進事業について、阿南学園についての５項目について事務局から説明を受け、協議を行いました。
在宅医療と介護連携推進事業についてでは、平成２８年４月に、（仮称）推進協議会を立ち上げるための組織構成等について検討している。また、４月からは事務局介護保険係に臨時職員を配置し、事業を進めるという説明を受けました。
宮田村の最終処分場計画についてでは、計画の概要、経過の概要について説明を受けました。また、構成市町村議会でさまざまな対応がされていると思われるが、広域連合の対応としては、当面、情報収集に努めていくという状況であるとの説明を受けました。
委員から宮田村の事案であり、個人事業者が県知事へ申請する段取りのため取り扱いは難しいが、住民が一つになって動かないと県は動かない。広域としても何らかの方向性をという意見や、上伊那広域連合の情報も収集すること等の意見が出されました。
飯田環境センターの事業についてでは、稲葉クリーンセンターの建設工事、施工状況
及び桐林クリーンセンターの稼動状況について説明を受けました。
阿南学園についてでは、建物は昭和５２年建築で、耐震基準改正前の建物であり、水回りや電気系統の老朽化が甚だしく、改修には多額の費用が必要になることから、施設の改築を検討する中、既存の建物を撤去し、新築する構想を持っている。法人側で事業費の試算を始めた段階であり、その方向が明らかになった時点で議会へ説明していきたいとする説明がありました。
以上、報告とさせていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については、聞きおくことといたします。
次に、建設・産業・経済検討委員会の報告を求めます。
永井一英委員長。
（永井委員長） 建設・産業・経済検討委員会の協議状況について報告をいたします。
１月２５日に委員会を開催し、広域連合の現状と課題について説明を受けました。南
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信州広域連合規約についてでは、広域的な課題として、具体的事業名がない事務について、どのように議会がチェックをするのか質疑が出され、事務局からは、予算で確認をしていただくがさらに具体的な方法は検討中であるとの説明がありました。
知の拠点整備についてでは、事業を市へ委託するということだが、費用負担は全ての構成市町村であり、主体は広域連合であるということを念頭に置いて進めてほしいとの意見が出されました。また、将来の費用負担についての質疑があり、産業センター部分
は産業センター、電気科混合棟等はコンソーシアム、飯田市の使用する部分は飯田市とそれぞれが負担するとの説明がありました。
伊那谷自治体会議の報告についてでは、リニアバレー構想案について、全体的に取り組むテーマとしては、広域観光が一つのテーマになるだろう。また、この素案に対する意見があれば、後日でも出してほしいとの説明を受けました。
リニア中央新幹線計画についてでは、飯田市の第３回リニア駅周辺整備検討会議の資料に沿って説明を受けました。整備対象区域を約６．５ヘクタールとして、当面、必要なものをここに配置するとの説明がありました。この中の・・・設備については、今後詰めていくことと、関連するアクセス道路等の改良についても説明を受けました。
平成２８年度新規事業についてでは、リニア地域づくりプロジェクトの調査事業及びマーケティング戦略調査事業、景観形成事業の３つの新規事業について説明を受けました。リニア地域づくりプロジェクトの調査事業では、２６、２７年度で実施した二地域居住調査の調査結果を広域連合で分析することとし、２８年度は基本構想・基本計画にも載せてあるとおり、この地域のゾーニングを進めるための一環として、ＩＴ環境調査
及びこの事業化の検討を新たに実施するとの説明を受けました。
マーケティング調査については、これもゾーニングにつなげるための調査で、この地域の売り物になるものを客観視して、商品起業につなげる手法や考え方を学び、市町村職員を対象に試験的に実践していきたいとの説明がありました。
景観形成プロジェクト事業については、昨年度、基本構想・基本計画策定委員から意見として、良好な景観及び圏域イメージの確立に向けて、統一した公共サインや案内標
識の基準作成の提案が出されたこと、また、今後、リニアや三遠南信の整備が進むこと
から地域の景観形成を考えるプロジェクトを立ち上げたいとの説明を受けました。委員から、「景観形成のプロジェクトで案内標識の基準を作成しても、各市町村独自のものもあると思うが整合性はどうなるのか」と質疑があり、「市町村がベースになるがこれだけは統一するというように、これから何を統一するのかといった方向を決めて時間をかけて進めたい」と説明がありました。
南信州キャンペーンｉｎ銀座については、２月１２日から１４日まで、銀座ＮＡＧＡ
ＮＯで行われるキャンペーンについて説明を受けました。
以上、報告とさせていただきます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
（２）「知の拠点」施設整備について次に、「知の拠点」施設整備についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
－8－渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） それでは、資料ナンバーの２をごらんをいただきたいと思います。本件につきましては、本日もいろいろなところで話題に上っておりますので、簡潔に確認の意味も含めて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、基本的な進め方につきまして、地方創生交付金、広域連合が申請した金額でいくということで、それに伴いまして、地方版総合戦略の策定、それから、広域連合規約にその策定を事務として掲載していくということでございます。
規約の改正につきましては、地方自治法の規定によりまして、構成市町村議会の議決を経て、知事に申請ということになっております。ということで、一定の時間を要しますので、早期に対応してまいりたいというふうに思っております。この関係につきましては、また次のところで改めて内容とともに御説明をさせていただきたいと思っております。
また、広域計画につきましても、点検をいたしまして必要があれば対応をしていかな
ければならないというふうに思っております。
２８年度の地方創生交付金でございますが、２７年度と同様に広域連携枠が別途設定されるかどうか等々、現地点ではまだ非常に判然としない部分が多ございます。状況によりましては新たな国庫補助事業の導入等、財源の多様化も検討していく必要があるというふうに思っております。
また、地方創生交付金でございますが、御承知のとおり、一定割合のソフト事業が求められるということでございますので、施設整備とソフト事業の組み立てなどにつきましても、再度、確認あるいは検討し、実施設計を進めてまいりたいというふうに思っております。
施設整備費、それに際しまして、ハード事業、施設整備費につきましても、できるだ
け圧縮していくということが必要かなと思っております。
そうした中で当面の対応でございますが、構成市町村の３月議会におきまして、２７
年度の地方創生加速化交付金にかかる歳入、歳出、繰越等の手続、それから、広域連合
規約の改正に関する手続をお願いをしたいというふうに思っております。規約の改正につきましては、市町村の手続が終了した時点で、知事に対して許可の申請を行ってまいりたいというふうに思っております。
その一方で、広域連合といたしまして、地方版総合戦略の策定を進めなければならな
いということでございますが、ちょうど第４次広域計画、基本構想・基本計画を策定したばかりでございますが、それを基本としていくということで、新たな体制でというよ
うなことは考えておりません。また、・・・などにつきましては、構成市町村の数値を参考にしながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。整った段階でまた議会側にお諮りをしたいというふうに思っております。
それと並行いたしましてでございますが、これも先ほど来、話題に上っておりますが、移転後の産業センターの具体的な利活用等につきまして、産業センター等で十分に詰めていただくということも必要かなと思っております。
また、信大との共同研究講座の開設につきましては、コンソーシアムの設立を急ぎた
いというふうに思っております。そして、講座開設向けた準備を進めるということでございます。また、地域住民の皆さんに対しましても説明を行ってまいりたいというふう－9－

に思っております。
裏面でございます。そうした中で、当面のスケジュールということで改めてちょっと
表に整理をさせていただきました。事務手続等に関しましては、２７年度の地方創生交
付金につきましては、年度を若干またぐかなというふうに思っております。２８年度の創生交付金の申請の関係でございますが、ちょっとまだ判然といたしませんが、年度の前半かなという想定をいたしております。その想定の下に、次の行でございますが、規約の改正でありますとか、総合戦略の策定ということを進めてまいりたいと思っております。
それから、施設整備にかかる実施設計につきましては、飯田市で行っていただくわけでございますが、新年度、２８年度の前半で実施設計を行っていただくという想定でございます。次の施設整備の工事の関係でございますが、電気科棟それから共通部分の改修工事につきましては、２８年度、設計が整った段階で直ちに着手をし、２８年度中に完成を見たいと思っております。他の教室とそれから体育館の改修工事につきましても、同様に着手をいたしますけれども、２９年度中には完了をしたいという想定でございます。
ＥＭＣセンターにつきましては、現時点ではございますけれども、平成３０年度の事
業という想定でございます。そうしたことに基づきまして、次の供用開始の見込み、現時点での想定でございますが、信州大学との共同研究講座につきましては、２９年度の当初から、それに合わせまして、交流機能、広場的な機能もそれに合わせて機能をさせたいということでございます。また、産業センターの移転、新たな場所での業務開始ということにつきましては平成３０年度から、ＥＭＣセンターにつきましては３１年度からということでございます。飯田市分の部分につきましては、２９年度、事業が整った段階からということで想定をいたしております。
全体としては以上のような状況でございますが、また、その進捗の都度、必要な事項につきまして御報告し、また御相談を申し上げてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑ございませんか。
井坪隆君。
（井坪議員）

これまで予算審議においてもほぼ知の拠点に対する理念とか考え方が受け止められつつあるのかなと思うんですけども、これから進んでいくといよいよお金の問題だとかですね、具体的なものになっていくとなかなかいろいろ出てくるんではないかというふうに思いますので、一つだけ確認しておきたいのは、１の一番最後にある施設整備費をできるだけ圧縮するとこうありますが、多分、前にお話を伺った中では、現在の建物の中の改修は２５億というようなふうに聞いてるんだけども、外構工事等については別途というふうにお聞きしていました。その辺の見積もりはまだお聞きしてないんですが、それがかなりの金額になってくるとなると、なかなか難しい問題も出てくるかなと思いますが、その辺の見通し、それから考え方ですね。ちょっとその辺をお聞きしておきたいです。

（木下（克）議長） 渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） ただ今、施設整備についてできるだけ圧縮していくということをおっしゃいました
が、広域連合会議の中におきましては、外構工事につきましても、そのできるだけ２５－10－億という枠内でおさまるように努力していこうということでございます。そうした意味
合いも含めまして、節約できるところ、圧縮できるところは圧縮しながら事業費についてはできるだけ抑えていきたいとそんな考え方です。また、そこら辺につきましては、
具体的には２８年度のこれは補正ということになりますけども、予算、財源等、具体的に調整する中で、また御相談をしてまいりたいというふうに思っております。
（木下（克）議長） 井坪隆君。
（井坪議員）

その願わくば、できるだけ圧縮という意味は、そこまで私は読んでいますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから２つ目に、今のところの上にはですね、「状況によっては新たな国庫補助事
業の導入など財源の多様化も検討していく」ということでございますが、当初の説明の中で、国の新たな国土デザインの一角に含まれると、この整備もですね。つまり、スー
パーメガリージョンのうちの一部だよというような話がありましたが、そういう意味合いから国交省のいわゆるその財源を、あるいは補助金をですね、今からあてにするということではないですが、望めそうなものがあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。

（木下（克）議長） 渡邉事務局長。
（渡邉事務局） 当面は決算書関連のものを中心に検討していきたいというふうに思っております。先のことについてはまだちょっとなかなか言い難い部分がございますが、ナレッジリンク、
リニア中央新幹線を前提といたしましたナレッジリンクというようなことの一翼を担うっていうそもそもの部分もございますので、そのリニアの部分につきましては、いろい
ろハードの部分も他にいろいろございます。そうした中で、その何と言いますか、リニ
ア枠みたいなものでソフト、ハード含めてそうした枠をつくっていただきながら全体として事業を進めていく必要があるんじゃないかっていうそういう議論も今、一部で進んでおりますので、将来的にはそこら辺のことも含めて、これは長野県だけの問題ではありません。沿線の他県との連携も必要になって参りますが、将来的にはそうしたことも少し念頭におきながらということだというふうに思っております。
（木下（克）議長） 井坪隆君。
（井坪議員）

当然のことながら今回の知の拠点は飯田工業高校の建物に関する整備ということでございますから、そのことが一気にですね、この国のグランドデザインに結びつくかっていう発想はいきなりはできないかもしれないが、あらかじめこの知の拠点が出た当時はですね、お話になったような国のグランドデザインの中の一角に、組み込まれる、そういう整備であるよということをうたってきているわけなんで、私も外に向かっては国のそういう環境もよく、それから県も航空機産業に力を入れてるんで、そういう外の環境が整った中でこれが進められるんでっていう説明を時々するんです。そういう意味でも特に財源についてはですね、なんとかそういう方向にいつもアンテナを張っていきながら国交省絡みのものが取れるような、あるいはそういった国の一角をなすようなものの一整備であるというようなことでお願いしたいと思いますが連合長いかがでしょうか。

（木下（克）議長） 牧野連合長。
（牧野広域連合長） ただ今の井坪議員からも御指摘ありましたとおり、この知の拠点整備というのは
この伊那谷自治体会議の方でまとめましたリニアバレー構想の中に組み込まれておりま
して、リニアバレー構想自体は今お話がありました国土形成計画の中部版の広域計画の－11－

中に組み込まれているということで、今話が進んでおりますのでそういう意味では計画の中の一翼を担うということは決して間違ってはおりません。そのとおりでありますが、財源のところまでまだいってないという状況は実際にあるところでありまして、なんとかそうした財源の部分も含めてですね、計画が遂行できるような環境をお願いできればというのは私もそういった思いは持っております。以上です。
（木下（克）議長） 他にございませんか。よろしいですか。
なければ、本件については聞きおくこといたします。
（３）南信州広域連合規約の一部改正について
次に南信州広域連合規約の一部改正についてを議題といたします。
理事者側の説明を求めます。
渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） それでは、広域連合規約の改正について御説明をさせていただきます。今回の規約改正でございますが、広域連合が処理する事務につきまして定めてあります規約第４条
を見直しまして、それに併せまして、広域計画にうたう第５条、あるいは別表など関連する部分を修正したいとするものでございます。
規約改正につきましては、大きく３つの観点から考えております。１つは字句や表現を含めまして現状に合わない部分を修正をさせていただきたいとするもの。それから２つ目といたしまして、当面する課題への対応を意図して修正をする。それから３つ目といたしまして、今後の展開を想定する中で、この際、修正をしようとするものでございます。
資料の３でございますが、まず、５ページからの新旧対照表をごらんをいただきたいというふうに思います。最初に現状に合わないと言った部分でございますが、表の右側、
現行欄の第４条第１項第７号でございます。修正したい部分につきましてはアンダーラ
インを引いてございますけども、これは法令にならって表記を改めたいということでございます。それから、現行の第１３号に記してあります、共同生活援助事業所及び共同
生活介護事業所、いわゆるグループホーム等のことでございますが、広域連合が所有しておりました当該これらの施設につきましては、阿南学園の指定管理先であります社会福祉法人ひだまりの郷あなんに順次移管をして参りました。それも、実は平成２６年９月末で完了しておりまして、現在は当法人固有の事務ということになっておりますことから、現状に合わせて削除をしたいとするものでございます。また、その結果、左側の改正後欄の以後の号数等が繰り上がるということでございます。
それから、現行の第１４号にあります粗大ごみ処理施設の広域化計画につきましては、
旧の桐林クリーンセンター、今のクリーンセンターの前のクリーンセンターですが、それを撤去し、その跡地にリサイクルセンターを建てる等の事業に際しまして、国庫補助を導入する必要もありまして策定したものでございます。これにつきましては、初期の目的を達成したということから、現状に則しまして、いわゆる廃掃法の規定に基づくものに修正をしたいとするものでございます。
次に、当面する課題への対応ということでございますが、改正後の第１７号でございます。知の拠点につきましては、整備につきましては先ほど来、御説明申し上げておりますように、平成２８年度において広域連合が地方創生交付金の申請を行うに際しまし－12－

て、広域連合としての地方版総合戦略の策定、それからその策定自体を広域連合の事務として広域連合規約にうたうこと等が内閣府から求められております。そうしたことか
ら、県を通じて総務省の御意見もお伺いする中で、お示ししているような文言として加えたいということでございます。
ここで、法の第１０条第１項でございますけども、市町村の地方版総合戦略策定について定めたものでございます。当広域連合が市町村によって構成されているということから、当条項を根拠とすることが適当との見解でございまして、これに従って同様にこの条項を引用したということでございます。ただそれだけでは構成市町村の事務を奪ってしまう恐れがあると、そういう解釈も成り立つということから、広域連携によって取り組むこととして、広域連合が定めたということで、広域連合の担う領域を定めたもの
でございます。
それから最後に、今後の展開を想定したという部分でございますが、第９号でございます。右側の欄、現行の第９号におきましては、広域連合が行う調査研究対象として、具体的に列挙をしてございますけれども、先ほどの本会議における御質問、御指摘にもございましたように、広域連合が担う事務は多様化してきております。新年度からは新たに在宅医療と介護連携の調整なども担うということでございます。こうしたこともご
ざいまして、この際、具体的な列挙を改めて、包括的な表現とするとともに調査研究後の事業展開にも備えようということでございます。
次に、資料の６ページをごらんをいただきたいと思います。規約第５条でございます
が、これは広域計画について記してあるものでございますけども、ただ今の第４条の修正に伴い、関係するところ、必要な部分を修正をしたいとするものでございます。
それから７ページの備考の欄でございますが、時点修正などにより不要な部分を削除したいとするものでございます。
それから、続きまして、資料８ページからの別記の部分でございます。これにつきましては、事務にかかる費用支弁について定めたものでございます。この表につきまして
は、今回、全部改正という扱いをさせていただきたいと思っておりまして、８、９ペー
ジが改正後、１０から１２ページが現行のものということでございます。
改正案でございますけれども、文言等の表現につきましては、先ほどの第４条と整合するように調整をいたしました。
また、事務の区分と負担割合が一つずつ表の上で整合するように欄などの表記を改めてあります。
また、市町村のところにアンダーラインが引いてあったり、また、１９号の権限移譲に関する表記のところにアンダーラインが引いてありますが、これは表の欄の区分、表示を変えたことに伴うものでございまして、内容的には変更はございません。
それから、負担割合に関しまして、これは基本的に現状そのまま転記してございます、
当然のことではございますが。ただ、事務の第１号とそれから新しく加えました第１７号につきましては、広域連合の議会の議決を経て、広域連合長が別に定めるというふうにしてございます。これにつきましては、今後新たに取り組む事務の内容を現時点で想定することはできないわけでございまして、その時々で合理的あるいは適切な負担によるものとするため、包括的な表現としたものでございます。具体的な変更、修正等の内容は以上でございます。
－13－

資料３の１ページへお戻りをいただきたいと思います。ただ今御説明申し上げて参りました内容を議会にお諮りする形に表記したものが１ページから３ページということになります。
今回の規約改正でございますが、御説明申し上げて参りましたとおり、平成２８年度の交付金申請時には完成をしている必要がございます。規約改正に当たりましては、地方自治法の規定によりまして、構成市町村の議会の議決を経て、知事に申請するということでございまして、一定の時間が必要になります。２８年度の交付金申請がいつごろになるか、現時点では判然といたしませんけれども、年度前半ということを想定いたしますと早目に対応する必要があるというふうに考えられます。そのために誠に急なお願いで恐縮でございますけれども、各市町村の平成２８年第１回定例会、すなわちこの３
月議会において、御審議を賜りますようお願い申し上げるところでございます。具体的な手続等に関しましては各市町村の事務担当者と詰めさせていただきたいというふうに思っておりますが、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上申し上
げまして、規約の変更に関する説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
（４）リニア中央新幹線計画について
次に、リニア中央新幹線計画についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
佐藤副管理者。
（佐藤副管理者） 私の方からは飯田市の方で進めておりますリニア駅周辺整備の検討会議の状況について御報告を申し上げます。
資料の４－１をお願いいたします。午前中の議会におきます連合長の挨拶でも申し上げましたが、飯田市では２８年度末までにリニア駅周辺整備の基本計画を取りまとめるということで今周辺整備の検討会議を開催してきております。部会を設けまして、いつもながら検討を進めておりますが、２７年末、昨年の１２月の第３回の会議の時点で、整備予定区域について約６．５ヘクタールの整備予定区域ということで提示をさせてい
ただいて、今、そのことについて地元も含めて協議をしていると、今そういう状況でございます。
それで、直近２月１２日に第４回の周辺整備検討会議が行われておりまして、そのときの資料を今日は配布をさせていただいておりますが、主な動きのところだけかいつまんで説明させていただきますと、報告事項の（３）のところに「駅周辺の住みやすさを考える会」（仮称）についてという項目がございますが、これにつきましては、第３回の会議の際に地元の代表の方から基本構想の中に駅周辺の住環境について住みやすい形にしていくということが掲げられているけれども、それを具体的に検討する場がないじゃないかという御指摘をいただきまして、それを受けまして、「駅周辺の住みやすさを考える会」の設立を考えておりますということで御報告を申し上げたということでございまして、そのことにつきましては資料の３ということでつけてございます。
それから、協議事項の（１）今後の進め方についてということでございますが、これ－14－

につきましては、資料の３をちょっと見ていただきたいと思います。５ページでございます。先ほど申し上げましたように２８年度の末までに整備計画、基本計画をつくっていくということになりますが、それに向けまして２８年度の第１四半期において、アイ
デア募集をしたいということでその資料の下の方に、アイデア募集という矢印があると思いますが、これは先ほど申し上げました６．５ヘクタールの整備区域を示しているところですけども、その６．５ヘクタールの中にどのような形で機能配置をしたらいいかとか、あるいはその周辺のついてもっとこんな機能を備えていてほしいとかそういった
いろんなアイデアをですね、市内外を問わず、また専門家あるいは学生、いろんな立場の方々から御意見をいただきたいということで一度アイデアを募集しようということを今、計画をしております。それをまた集約していくような格好で２８年度中に基本計画をまとめたり、それ以外の検討について活かしてまいりたいということでアイデア募集を行いたいということでありまして、その要綱を次の第５回までの間に検討をして、２８年度に入ってすぐアイデア募集を開始したいということで今準備を進めております。
それ以外の各部会の検討状況につきましては資料４から６ということでおつけしておりますので、またお目通しをいただければと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
（木下（克）議長） 渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 続きまして、伊那谷自治体会議の状況につきまして、ちょっと簡潔に御報告させていただきます。
資料の４－２－１をごらんをいただきたいと思います。先般、２月１２日に県の飯田合庁で開かれました伊那谷自治体会議につきまして概要を簡単にまとめてございます。
当日は会議設置要綱の一部改正ということで、座長が従前の下伊那地方事務所長から知事に変更になりました。それに伴いまして、顧問、従前は知事でございましたが、顧問を廃止するということでございます。
それから、リニアバレー構想につきまして、この場で正式に承認をしたということでございます。その後、意見交換ということでございますけれども、知事からの最後集約
といたしまして、三遠南信という視点も加えながら、またこのリニアの効果というものを考えていきたい、検討していく必要があるということ。それから、今後でございますが、具体的にはここにございますように広域観光、それから二次交通、まちづくりといった点について民間の御意見等もいただきながら具体的に検討をしていきたいというよ
うなことでございました。これまでは大体、伊那谷自治体会議、年に２回の開催でございましたが、もう少し回数をふやしてやっていきたいという知事の御発言もございました。
おめくりいただきまして、資料４－２－２でございますが、リニアバレー構想ということで今までも何回か御説明をして参りましたが、正式に成案として認められたということでございます。内容の説明は省かしていただきますが、またごらんをいただきたいと思います。
ただ、最後の９ページをごらんをいただきたいと思いますが、経済団体等から寄せられた意見ということで、またここに記してございます。御参考にお目通しをいただけれ
ばというふうに思います。
また、伊那谷自治体会議につきまして、幹事会等を通じて検討を進め、それからまた－15－

全体会で方向を決めながらということになります。また折に触れて御報告をさせていた
だきたいというふうに思っております。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
熊谷議員。
（熊谷議員）

１番、熊谷でございます。以前の御説明をいただいたときに、伊那谷自治体会議と言いますか、伊那谷全体で何でもかんでも進めていくだけでなくて、飯田下伊那がメーンとなって独自で進めるべきところもあるんだろうなという考え方が言われておりましたが、今後、例えば、この駅の名称をどういうふうに決めていくかとか、そういったような課題が出てきたときにやはりどういうふうにここら辺を采配をしていくかなといったような難しい部分も出てくるかと思うんですが、どのように考えておられるかお伺いしたいと思いますが。

（木下（克）議長） 渡邉事務局長。
（渡邉事務局長） 先ほど、広域観光等と申し上げましたがこのバレー構想を見ていただきますと本当に多岐にわたるというか、ほとんど全ての分野が網羅されてるんじゃないかっていうふうに思われるぐらいの内容になっております。そういう中で、こういうことに絞ってきたということでございます。今、御質問がありましたようなことにつきましては、いずれという言い方がいいかどうか、課題として挙がってくるというふうに思います。ただ、しいて申し上げますと、そのことを例えば、この伊那谷自治体会議で話すことが適当なのかどうなのかっていうこともあるかなというふうには思っております。なので、まずはその時々の段階で応じて、何をやるべきかっていうことを整理していきながら、今、御質問のあったような課題につきましてはもう少しリニアの工事が進んでいく中で、また適当な時期に、適切な場所でという言い方しかしようがありませんがそういうとこでまた検討していくということではないかなというふうに思っております。
（木下（克）議長） 熊谷英俊君。
（熊谷議員）

おっしゃるとおりだとは思いますが、やはり何でもかんでもこの伊那谷全体でっていうような形が進んでいった場合に適切な時期というのをちょっと踏み外してしまってで
すね、主導権を全体の中で握られていってしまって、我々の思惑とちょっと違うほうへ事が進んでいってしまう、そういうことがあっては困ると思いますので、やはりどこかでやはりこの地域が主体となって、主導権を握っていけるようなそういったところはしっかりポイントは抑えていただきたいと思いますので、これは要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

（木下（克）議長） 他にございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
（５）ＵＩＪターンにおける実態調査について
次に、ＵＩＪターンにおける実態調査についてを議題といたします。事務局の御説明を求めます。
塚平事務局次長。
（塚平事務局次長） それでは、資料ナンバーの５をごらんをいただきたいと思います。
昨年度行いました南信州地域への定住・二地域居住可能性調査事業の継続調査事業と－16－

いうことで今年度はその対象をＵＩＪターンに絞って行った実態調査の報告書の案が参ったものですから、その説明をさせていただきますが、最終報告は３月ということになっております。ということで、本日はこれまでにまとまった部分の説明をさせていただ
きたいと考えております。
２ページからはこのＵＩＪターンを行った内容、調査の概要を、さらにはサンプルとして集まった８９０のうちの基本属性等が記載をされております。これにつきましては、
もうすでに各委員会等で説明を申し上げておりますので本日はこの調査により得られた
結果を項目別にまとめたものが出ております。そこに絞って説明をさせていただきます。
１４ページをごらんをいただきたいと思います。今回、調査を行った部分でターンの実施者の属性、勤務実態に関してというところからごらんをいただきたいと思います。
１４ページの一番上でございます。ターンの実施者の半分以上がＵターンであったとい
う結果であったんですけれども、出身地がターン先の選択に大きく影響を及ぼすという知見がでております。これはある意味、Ｕターン者が多かったということでありますから、そういった部分が出たのかなというふうに思っております。
４つ目の項目でございますけれども、ターン実施の年齢につきましては、２０から３４歳という比較的若い世代がピークでございまして、６５歳以上になるとターン者の人
数は特に少なくなってきているということでございます。
その次、出身地に依存をいたしますＵ・Ｊターンと依存をしないＩターンでは、ターン者の属性やターン時の意識に差が認められるということで、具体的にはターンのときの年齢ですとか、家族構成、仕事の見つけ方、転入理由、定住意思の有無などそれぞれの項目で差が認められたということでございます。この項目の一番最後でございますけ
れども、家族構成に着目をいたしたところ、配偶者がいる方が現住地に対する好感度が非常に高く、現住地に住み続けたいとする回答の割合が多かったということでございます。
次の項目でございます。実施者の現住地に対する意識や評価に関してでございますけ
れども、定住希望理由につきまして、Ｕターン者はそのターンの内容等、親元で暮らすなど地元志向の理由が多くなっております。Ｉターン者につきましては、自然環境の理由による転入、定住希望が多くなっております。定住を希望する理由といたしましては、
福祉、医療が充実している、道路や交通の便がよいなど、高齢者ほど生活環境の利便性
を定住を希望する要因として挙げているというのがあらわれているということでございます。
１５ページにいっていただきまして、この項目の一番最後、上から３つ目でございますけれども、満足度が高く、定住を希望する人の中には定住を希望する理由として、地域への愛着、自然環境への親しみを挙げている人が多いという結果が出ておりますけれ
ども、居住者に定住してもらうためにはいかに居住地域に親しみを持ってもらうかを考えることが重要であるというふうにまとめられておるところでございます。
次に、情報・サービス入手の方法等に関してでございますけれども、転入のときに行政等からサービス補助を受けた人というのは、１割程度ということではありますけれど
も、これを自由記述ということで回答していただいたところ、就職支援、住宅支援、子育てに関する支援が希望としては非常に多かったという結果が出ております。支援を希望するターン者は決して少なくはないということでまとまっているところでございます。
－17－また、自治体ではサービス補助を実施していることに対するわかりやすい説明を希望す
る声も非常に多く出ておりまして、移住者の補助に関する説明会の実施がターンの実施の増加に寄与する可能性があるということであります。
また、その次の項目でございますけれども、支援を受けた人の中には住宅に関する支援を受けた人よりも就職ですとか起業などの仕事に関する支援を受けた人の方が定住希望者の割合が高いという結果が出ております。このことから、ターン者を定住させるた
めには仕事に対する支援というものが非常に重要ではないかというようなまとまりとなっております。
このページの一番下でございます。転入時にサービス、補助を受けたり、ターン時に情報収集を行ったりした人については、そうでない人と比較すると、定住地に対する好感度が高いという傾向が出ておりまして、自治体側からターンの実施者に対して積極的にサービス補助ですとか、情報収集の案内をすることでターン後の居住地への好感度を高めるために寄与することがあるんではないかというまとめになっております。
こういったまとめをもとに、総論といたしまして、このＵＩＪターンに対する施策というものの提言を受けておりますけれども、１６ページの下段をごらんをいただきたいと思います。Ｉターン者に対する施策ということで、Ｉターン者には自然環境がよいとの理由の他に、この土地でこれをやりたいという積極的な理由の下、転入してくる人が少なからず存在をしているということ。東京などの大都市では地域の理解を深めてもら
うためのイベントや物産展などがよく行われているところでございますけれども、そこに参集するのは地元出身の方だけではなくて、その地域に関心を持つファンのような人が多いものということも考えられるということから、移住を考慮する起点となっていた
だくように、そのような方々との交流機会を積極的に設けるなど、地域情報のは発信源としての戦略的な活用法を思案することが望ましいとの提案がさせております。
その次、家族で定住できる社会環境づくりということでございますけれども、御本人は当然のことながら、家族もＵＩＪターンに理解に示し、ターン先の地域に愛着を感じようになることで世帯としての定住が長続きするものと考えられるという提言でございます。
続いて、中央リニア新幹線の開業ということでございますけれども、リニアの開業前からこの地域の認知度を高めるためにその魅力を継続的にアピールしていくことが大変重要であるということ。さらに、リニア駅から地域内、各市町村への二次交通の確保が必須ということで、開業までに計画的な二次交通対策を施すことが重要であるというまとめをしていただいてあります。
おわりにというところでございますけれども、その中段付近でございます。定住人口の確保に向けては都市部からのＵＩＪターンを促進することにより、移住者を増加させることがカギとなると言ってます。そのためには、継続的で効果的な地域の情報発信が不可欠であり、ＵＩＪターンに関心のある都会在住者に向けてどのような情報発信を行うべきかを思慮することが求められているというまとめとなっております。現在までにまとめられた概要を、さらには提言でございますけれども、この結果が３月に出てきた
上で、本年度、愛知大学との共同研究といたしまして、売木村をターゲットといたしま
して、ＵＩＪターンの実施者の調査等を行ってきております。そういった調査結果も踏まえる中であわせて、その情報収集した部分を皆様に改めて次回の全員協議会でお示し－18－

をしていきたいというふうに考えております。本日は中間の報告ということではございますけれども、一定の報告が出て参りましたので御説明を申し上げました。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
（６）南信州地域公共交通網形成計画（案）について（木下（克）議長） 次に、南信州地域公共交通網形成計画（案）についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
塚平事務局次長。
（塚平事務局次長） それでは、資料ナンバーの６をごらんください。
地域公共交通網形成計画（案）について、御説明申し上げます。現在、策定委員会で策定をしております南信州地域公共交通網形成計画につきましては、資料ナンバーの６－１－２のように現在までにまとめたところでございます。また、これについては御確認をいただくといたしまして、本日はその概要版といたしまして、資料ナンバーの６－１－１に集約をいたしました。そちらで御説明を申し上げたいと思います。
今回の計画案でございますけれども、１の基本方針の（２）にありますように、地域住民の皆さんにとっては日常的に使いやすい移動手段として、また、リニア時代に向けては来訪者にとっても使いやすい地域内の移動手段として、南信州地域公共交通システ
ムを構築することを目指すことといたしたものでございます。
また、２の目標におきまして、誰にも優しい公共交通を実現するために、圏域一体となって引き続き南信州公共交通システムの構築に取り組むこととし、システムを確立するための目標及び目標値をこの一覧表のようにまとめたところでございます。
裏面にいきまして、３の定義によりまして、経過期間を平成２８年４月から平成３３
年までの５年間とすること。また、その対象区域をこの構成市町村である１４市町村とすることを定め、さらに、これからの公共交通のあり方や利便性の向上のための交通を結節点の見直し、さらに、住民の移動手段及び来訪者の利便性を両立する公共交通ネットワークの検討調査、研究などを位置づけております。
なお、本計画の目標達成に向けての取り組み内容につきましては、ＰＤＣＡサイクルを活用いたし、毎年見直すこととしておりまして、今後も事業の改善を都度図りつつ、
新たな課題についても柔軟に対応していけることとしておるところでございます。
続きまして、資料ナンバーの６－２をごらんをいただきたいと思います。南信州地域
公共交通網形成計画（案）につきまして実施をいたしましたパブリックコメントの状況について御報告いたします。
募集期間は１月１日から１月３１日までの１か月間でございまして、提出された意見は全部で５件でございました。その市町村別の内訳でございますけれども、飯田市から３件、阿南町から１件、その他１件という分布となっております。
内容につきましては、ごらんをいただきたいと思いますけれども、現在の取り組みをさらに充実させていくことを中心とした意見。また、この圏域を越えるさらに大きな地域での計画策定の提言の他、個別路線の運行に関する意見が主なものとなっております。
－19－こういった内容ですから、これから策定をしていただく実際の計画等に反映をさせるというのが中心となっていくかというふうに思っております。回答についてはごらんをいただきたいと思いますけれども、協議会事務局意見として資料のとおり回答をさせていただくとともに策定委員会でおきまして検討させていただき、今後、成案としていきた
いと思っております。
なお、今後、このパブリックコメントを参考といたしまして、３月２５日に予定をしておりますけれども、南信州交通問題協議会総会でこの案を決定していきたいというふ
うに考えておるところでございます。詳細につきましては資料をごらんをいただきたいと思います。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について聞きおくことといたします。
（７）飯田環境センターの事業について
次に、飯田環境センターの事業についてを議題といたします。事務局の説明を求めます。
（木下（克）議長） 田見飯田環境センター事務長。
（田見事務長） それでは、環境センターの方から御説明をいたします。
資料７－１をごらんをいただきたいと思います。稲葉クリーンセンター建設工事の施工状況でございます。初めに訂正でございますが、稲葉の稲が旧字体になっておりまして、通常は普通の稲でございますのでよろしくお願いをいたします。申しわけございません。写真を見ていただきますと、まず初めに１段目でございますけれども、工場棟柱状地盤改良工事の実施状況でございまして、これらの重機で地盤改良を行ったものでございます。地盤改良につきまして、セメントミルクを地盤に注入いたしまして、現地盤と機械的に攪拌、混合いたしまして柱状改良をしたものでございます。
２段目のごみピット掘削状況でございまして、これはＧＬより９メートルほど掘削いたしますが、このような形で掘削をしておりまして、これは２月６日に基盤面まで掘削を完了しております。
３段目でございますけども、左側の工場棟全体の施工状況でございますが、現在、概ねこのような状況になっております。
右側の炉室施工状況でございます。地中梁配筋型枠ということでこのような状況でございまして、これにつきましても現在、コンクリートの打設が完了しておるところでございまして、ちなみにこの型枠の中の土の部分でございますけども、そこに白い丸が幾つか並んでおりますが、これは地盤改良を行ったものの断面でございます。
最下段のごみピット耐圧盤配筋状況でございますが、このような形で配筋をいたしま
して、現在は耐圧盤はコンクリートの打設が完了をしておる状況でございまして、この写真の正面の木製の矢板の下の灰色の部分でございますけども、これが土壌改良の柱状のものでございます。
現在、全体的にひと月ほど前倒しで工事の方を進めておるところでございます。
裏面をご覧いただきたいと思いますが、これは今説明いたしましたものの施工箇所でございまして、紫色の箇所が地盤改良の箇所でございます。工場棟、管理棟、ランプウ－20－ェイということでございまして、中ほどの赤いところがごみピットの掘削の箇所でございます。このような形で今、進めておるところでございます。
続きまして、資料７－２をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、桐林クリーンセンター、稲葉クリーンセンターの運営費、公債費の負担金の推移の比較、見込みをまとめたものでございまして、桐林クリーンセンターにつきましては平成１５
年から平成２９年の１５年間、稲葉につきましては平成２９年から平成４９年の２１年間ということで、おのおの出しておりまして、（１）の表を見ていただきますと、桐林の運営費、稲葉の運営費、桐林の公債費、稲葉の公債費、あと合計。一番最下段が稲葉から桐林を引いた差額でございまして、数字の方を御確認いただきたいと思いますが、桐林が稼動１５年ということでございまして、黄色い色で塗ったところでございますが、これが１５年目で比較した状態でございまして、稲葉から桐林を引いたものが３０億余という形で減額になっております。稲葉につきましては、それからあと６年ほど取りあえずの予定で稼動しておりまして、桐林の１５年間と稲葉の２１年間を比較いたしましても１０億円余と、１５億円余という差額が出ておるところでございます。それを下の棒グラフにしたものをごらんをいただきたいと思いますが、１年目、２年目、３年目と列がございます。それの左側が桐林でございまして、右側が稲葉でございます。おのおの公債費と運営費を足し込んだものでございます。こうやって見ますと、運営費につきましては桐林よりも稲葉の方が少なくなっておりますが、公債費につきましては桐林の
約４９億円、稲葉が約７０億円という工事費でございますので、その関係で公債費の方は稲葉の方が少し高くなっておるという状況でございます。これにつきましても、また御参考にごらんをいただきたいというふうに思います。
続きまして、資料７－３をごらんをいただきたいと思います。これにつきましては、
稲葉クリーンセンターの電力事業計画でございまして、一応、今回の稲葉クリーンセン
ターでは場内で使った余りを売電するということでございます。初めに４つほど考え方が書いてございまして、稲葉クリーンセンターでは年間約３８０万キロワットの電力を売却できる見込みでございます。
（２）といたしまして、事業者、これは荏原環境プラントでございますけども、この荏原の提案でございますが、荏原が直接買い取ることで既存の電力会社に比べて、若干は有利であるということでございます。
（３）といたしまして、本年の４月から電気事業法並びＦＩＴ法（固定価格買取制度）、この法改正が施行されます。これによりまして若干金額に変動が生じる可能性がございます。
４といたしまして、ただ今申し上げましたように法の改正がございますので、まだ未確定な部分が多々ございまして、今回のものは平成２７年１２月末日時点の試算でございまして、本年４月以降、法改正の影響を踏まえた電力収支の計算を改めて行って参ります。
参考までに表１でございますけども、左側に年度がございまして２９から４９、あと
ごみ処理量の推移がございまして、これに対します総発電量が出ております。場内で使った残りが売電力ということでございまして、荏原環境プラントの場合、既存電気会社の場合ということでこのような数字になっておるところでございます。
表２でございますけども、買取単価でございます。これはＦＩＴを使うということで－21－

ございまして、ＦＩＴ電力、バイオマス分ということで紙、厨芥類、草木類、あと布類ということでございまして、非バイオマスといたしまして、稲葉クリーンセンターではプラスティックも焼却いたしますので、プラスティック分は非バイオマスということになります。この分けでございますけども、月１回２００キロ程度の収集ごみの内容を検査いたしまして、組成分析によりまして、熱量ベースでのバイオマス比較を行いまして算定するものでございまして、バイオマス分につきましては現在１７円でございます。
非バイオマス分につきましては条件がございまして、そのような単価ということで荏原と既存電気ということでそのような単価で今は比較をしておるところでございます。
我々、広域連合といたしましては、広域連合の焼却施設でせっかく発電をいたします
のでできれば広域内の公共施設、小・中学校等への電力の供給を考えておるところでございまして、他社よりも少しでも有利な条件で提供できればというふうに考えております。
この件につきましては、各市町村の担当者の皆様と今後、調整をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、この件につきましては、これから４月以降に各種条件等を精査いたしまして再検討をしてまいりたいと。まとまったところでまた御報告をさせていただきたというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件については聞きおくことといたします。
（８）飯田広域消防の事業について① 平成２７年消防統計について② 救命サポート隊について（木下（克）議長） 次に、飯田広域消防の事業についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
清水警防課長。
（清水警防課長） 平成２７年の消防統計の概要をこれから説明させていただく前に、昨日までの火災発生状況を御報告させていただきます。
火災発生件数は１８件でございます。前年に比べ、４件増加をしているという状況でございます。火災の種別では、建物火災が６件、林野火災が７件、その他が５件という状況でございます。なお建物火災において、お一人の方が亡くなっているという状況でございます。
それでは、続きまして、平成２７年の火災・救急・救助統計の概要を説明させていただきます。
資料ナンバー８－１をごらんをいただきたいと思います。最初に火災状況から御説明をいたします。管内の出火件数は７８件で、前年に比べ２０件減少をいたしました。過去１０年間では平成２２年の７３件に次ぐ少ない件数になっております。火災の種別で最も多いのは建物火災の４５件で、前年より６件増加をしております。また、火災により亡くなった方は前年と同じ４人いらっしゃいます。いずれも建物火災によるもので、このうち６５歳以上の方はお二人となっております。出火原因別で見ますと、たき火に－22－

よるものが１５件で最も多く、次いでたばこ、ストーブ、電気器具、放火、火入れという順になっております。住宅用火災警報器の設置が功を奏しまして、早期発見、初期消火につながった事例が３件ございます。その中の１件につきましては、早期発見によりまして火災に至っていないという事案でございます。
続きまして、救急の状況でございます。急病や突発的な事故などで救急車が要請され、出動しました件数は６，９５４件で、初めて７，０００件を越えました前年より１５３
件減少しましたが、過去１０年間の推移を見ますと、依然、増加傾向にあります。救急出動で多いのは急病で、全体の６４％を占め、年齢別で見ますと、６５歳以上の高齢者の方が全体の６７．２％を占めております。救急車で搬送をしました傷病者程度見ますと、入院加療を必要とする中等症以上の割合が全体の６割、入院加療を必要としない軽症者、その他の割合は全体の約４割という状況になっております。心肺機能が停止した方に対して、その場に居合わせた人がＡＥＤを使いまして電気ショックを実施し、その結果３名の方が救命され、社会復帰をされております。ドクターヘリの機動性を活用した連携活動につきましては５３件、前年より７件増加をしております。
続いて、救助の状況でございます。管内における交通事故、水難事故などで救助出動をしました件数は１３３件で前年に比べ９件増加をしております。事故種別では交通事故が４４件で全体の３３％を占めているという状況でございます。救助の活動の中で防災ヘリなどの連携活動を行ったのは７件ございまして、前年に比べ５件減少をしております。以上、簡単ではございますが火災・救急・救助の概要でございます。
なお、本資料とともに平成２７年消防統計を添付させていただいておりますのであわせてごらんいただきたいと思います。以上でございます。
（木下（克）議長） 関島消防次長。
（関島消防次長） 続きまして、救急サポート隊につきましてでございますが、資料ナンバー８－２をごらんをいただきたいと存じます。
飯田広域消防の救急業務の検討をする中で、１に記載をしてございます救急出動の件数の増加、高齢者搬送の増加、救急車の現場到着の時間、救命率の向上などを課題としてとらえております。その課題対策といたしまして、２に記載してございますけれども、救急車の適正利用、事故予防などの予防救急の推進、救命講習会実施による応急手当の普及、救急隊員による救命処置の高度化の対策を図っているところでございます。
そういった状況の中で総務省消防庁のファーストレスポンダー体制導入のためのガイドラインが示されまして、当地域の特性を踏まえまして、救急車到着前の応急手当の普及、救命の理念を鑑みまして、２ページにございます救命サポート体制の研究を進めて参りました。
救命サポート体制の研究、検討を進める中で、管内にモデル地区を選定いたしまして、
救命サポート隊を発足し、試行運用して検証をしてまいりたいというものでございます。
モデル地区の選定に当たりましては、救急車の到着までに２０分以上を要する地区で、清内路村、当時の村内における対応、応急手当講習会の受講状況など踏まえまして、阿智村様と清内路振興室様の職員の皆様の御理解、御協力を得て、試行モデル地区として
阿智村清内路地区を選定させていただいたところでございます。
活動していただきます隊員皆様の保障や精神的な負担なども整理いたしまして、試行運用に向け、準備を進めて参りまして、この３月１日に清内路振興室の３名の職員の方－23－

に委嘱状の交付式を行いまして、試行運用を開始する予定でございます。
救命サポート隊につきましては、資料の３ページにございます図式でございますけれ
ども、要請などその流れにつきまして、ごらんをいただきたいと存じます。地区内で発
生いたしました救急事態に対し、救急車を出動させるとともに要請者の御理解をいただ
いた後に、消防からサポート隊に受信状況などを連絡させていただき、対応可能であるということであれば、サポート隊員の方にＡＥＤ、簡易的な救急資機材を携行していただきまして、現場に向かっていただき、救急隊が到着する前に応急手当を実施していただくものでございます。
試行運用を行う中で、課題等を検証させていただき、当管内における救命率の向上の対策といたしまして、将来的に地域住民の皆さんに地域コミュニティへの理解も深めていただくことも踏まえまして、普及させていきたいと考えているところでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について聞きおくことといたします。
（９）平成２８年度議会日程について（木下（克）議長） 次に、平成２８年度議会日程についてを議題といたします。
北原書記長。
（北原書記長） 平成２８年度南信州広域連合議会日程について御説明いたします。
資料ナンバー９をご覧いただきたいと思います。
５月２３日月曜日に全員協議会を予定しております。これは議案等、お願いするものが出て参りましたら、臨時会となりますのでよろしくお願いいたします。
なお、終了後に郡の議長会と広域連合議員との懇談会を予定しておりますので、御含みいただきまして、時間の予定の確保をお願いいたします。
８月２２日月曜日、こちらも全員協議会を予定しております。
こちらにつきましても、お願いする議案等が出て参りましたら、臨時会をお願いした
いと思いますのでよろしくお願いいたします。
１１月２８日月曜日、こちらは第２回定例会となります。
年が明けまして、平成２９年２月２８日火曜日、こちらで平成２９年第１回定例会をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
場所は全て、飯田広域消防本部３階大会議室、この場所でお願いしたいと思います。
続きまして、議員研修の方の日程でございますけれども、平成２８年度の議員研修は、７月１２日火曜日から１３日水曜日、この日程で議員研修を実施したいと思いますので、日程の確保の方をよろしくお願いいたします。
なお、議員研修につきましては、今後、研修先等を検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
（木下（克）議長） 説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） なければ、本件について確認したことといたします。
予定の案件は全て終了いたしました。その他、何かございませんか。よろしいですか。
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（「なし」との声あり）（木下（克）議長） 理事者側は何かありませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（木下（克）議長） ないようでございますので、以上をもちまして、全員協議会を閉会といたします。
長時間御苦労さまでございました。
閉 会

午後３時２１分－25－