JC ECONOMIC JOURNAL 2 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

日中間における判決の承認・執行の現状

日中間の取引の法的紛争の際に、自国の裁判所の判決が相手国で承認・執行できないというのは、よく知られた事実である。ではそうした現象は、現在でも変わっていないのか。今後変わる可能性はないのか。

日中間の取引の法的紛争の際に、自国の裁判所での判決が、相手国で効力が持たないことはよく聞く話ですが、現在もそのような状況は変わりないのでしょうか。
また、その点に関して、最近の具体例はどのようになっているのでしょうか。今後変わる可能性はあるのでしょうか。変
わらないとすれば、やはり仲裁による紛争解決によるべきなのでしょうか。

１ 裁判所の判決の外国における承認・執行の問題

国内の法的紛争に関して、当該国の裁判所で判決が得られれば、その判決で強制執行できます。ところが、それが外国においても同様に執行できるかというと、必ずしもそういうわけには行きません。
一般論として、日本でなされた判決が外国においてどのように取り扱われるのか、という問題があります。
判決の執行というのは、司法権の行使であって、当該国の主権の行使であり、他国においてなされた判決の承認・執行を認めるということは、外国の主権の行使を認めるということにほかなりません。従って、外国において日本の判決が当然にその効力が認められるということにはなりません。外国において認められるためには、当該外国が日本の判決を認めるための要件を満たしていなければなりません。
日本において外国判決を認める場合においても、外国判決を承認・執行するための要件が満たされていなければなりません（日本民事訴訟法 118 条）。
そして、日中間においては、日本の裁判所の判決は中国において承認・執行されず、中国の判決が日本において承認・執行されない関係にあるというのは、従来からよく知られているところです。
最近になって、日本で実務上重要な意義を有する判決が出たことも含め、現時点での状況をもう一度整理して説明しておきます。

２ 日本の判決の中国での承認・執行

日本の判決は中国で承認・執行されないことで確定しているといっていいでしょう。
1994 年 11 月 5 日、大連中級人民法院は、日本の横浜地方裁判所小田原支部の判決に基づく執行について、日本と中国では相互主義の要件を欠くとして執行を拒否しました。これについては、当該判決の根拠として最高人民法院
から遼寧省高級人民法院宛の「我が国と日本とは相互に裁判所の判決や決定の承認・執行を許可する二国間条約の31 JC ECONOMIC JOURNAL 2017.2

締結をせず、または国際条約にも加盟しておらず、また相互の互恵関係も存在しない。したがって民事訴訟法第 268条（現 282 条）により、我が国の人民法院は日本の裁判所の裁判の承認・執行の許可をしない」との通達（94 年 6 月26 日最高人民法院 法［1994］第 17 号）があり、現時点で、この中国の人民法院での判断が覆ることはないと考えられます。
また、後述するように、その後日本において、大阪高裁判決により中国の判決の効力が認められないとの判決が出て、相互の保証がないことがより明確になったことから、中国における取り扱いが変更になることは考えられないのが現状です。
したがって、中国企業相手に訴訟を提起するのであれば（後述する仲裁条項がなければ）、中国の人民法院で訴訟を提起する必要があります。

３ 中国の人民法院の判決の日本での承認・執行

中国の企業が日本の企業から債権を回収するような場合です。日本企業が被告になった場合には、中国の判決が日本で執行されることがあるかどうかが問題となります。
日本の民事訴訟法で定める外国判決を日本で執行する場
合には、「相互の保証があること」（日本民事訴訟法 118 条4 号）という要件が問題になり、外国との間では通常は、二国間協定を締結することにより承認・執行を認めるという方法をとります。
日中間にあっては、二国間協定が締結されておらず、上記大連中級人民法院の判決および最高人民法院の通知から考えて日本の判決が中国で執行されない以上、日本の裁判所は日本と中国には「相互の保証」の要件を欠くと判断して、中国の判決は日本で執行できないという結論になっています。
この点については、2003 年 4 月 9 日に大阪高裁が「中国の人民法院が下した民事判決は、「相互の保証」がないため、日本において効力を認めることはできない」という判決を下しました。それによって、実務上は、中国の判決は日本で承認・執行できないことを前提に動いていました。
ただ、その判決は、①高裁で確定したものであること、②事案自体が執行を求めたものではなく、日本の訴訟提起について中国の確定判決の既判力で制限されるかどうかという点についての判断に関するものであったということから、正面から執行を求めた場合において、最高裁においてどのように判断されるかは未確定であるともいえました。

JC ECONOMIC JOURNAL 2 月号 中国ビジネス Q&Aと仲裁利用の際の留意点
そして、その点について、16 年に重要な判決が出ました。
その事案は、南京事件の目撃証人の名誉を棄損したとして日本人著者と出版社が南京市の人民法院により慰謝料等の支払いを判決で命じられ、原告である中国人がこの中国判決に基づいて日本で強制執行を行うため、執行許可の判決を求めたものです。
15 年 3 月 20 日、東京地裁は、大阪高裁判決を踏襲して
日中間には相互の保証がないことを理由として執行判決の請求を棄却しました。そして 15 年 11 月 25 日、東京高裁も東京地裁判決を支持し、次のように述べて控訴を棄却しました。
「民訴法 118 条 4 号所定の『相互の保証があること』とは、当該判決等をした外国裁判所の属する国において、我が国の裁判所がしたこれと同種類の判決等が同条各号所定の条件と重要な点で異ならない条件の下に効力を有するものとされていることだと解されている（昭和 58 年判例、平成 10 年判例参照）。そうすると、中華人民共和国において、我が国の裁判所がしたこれと同種類の判決等が民訴法 118条各号所定の条件と「重要な点で異ならない」条件の下に効力を有するものとされていると評価することもできない。
したがって、中華人民共和国と我が国との間には、外国判決の承認に関して民訴法 118 条 4 号所定の相互の保証があるものとは認められないというべきである。
その判断を最高裁も支持しました（16 年 4 月 20 日）。
以上の結果、中国の判決が日本で承認・執行されないことが最高裁レベルでも確認されたことになります。

４ 仲裁機関の利用

以上の結論は、従来からの実務が変更されるものではな
く、今まで以上に日中間において裁判所の利用による紛争解決の道が遠のいたといってよいかと思われます。これまでどおり、仲裁機関の利用による紛争解決によるということになるといっていいでしょう。
要約すると、次のようになります。
（1）日本と中国は、仲裁判断の承認・執行に関するニューヨーク条約に加盟しているので、日中間の仲裁判断の承認・執行については、ニューヨーク条約を優先して適用してその承認・執行を決することになります。中国では、1987 年のニューヨーク条約に加盟後制定の民事訴訟法 269 条（現283 条）で、「国外仲裁機構の仲裁判断は、申請により、中級人民法院が承認・執行をする」とされています。
（2）中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の仲裁判断が日本で執行が認められたケースは、岡山地裁平成 5 年 7 月
14 日判決を第 1 号として、これまでに何件もあり、CIETACの仲裁判断が日本において執行が承認・執行されうること

弁護士・関西大学法科大学院 教授

村上幸隆については確定した判断といえます。
（3）CIETAC 以外の仲裁機関の仲裁判断については、法理論上は承認・執行が認められると考えられますが、実際に承認・執行が申請されたケースはありません。
（4）日本の仲裁機関における仲裁判断、例えば日本商事仲裁協会の仲裁判断も、ニューヨーク条約により中国で承認・執行が認められるといえます（上海市第一中級人民法院〔02年 1 月 16 日〕、福建省福州市中級人民法院〔04 年 4 月 24日〕）。

５ 仲裁を利用する場合の留意点

しかしながら、仲裁を利用する際にも、次のような点に留意する必要があります。
（1）中国における仲裁機関の選択について
CIETAC が 12 年に分裂し、従来の CIETAC 上海は上海国際経済貿易仲裁委員会（または上海国際仲裁センター、SHIAC）として、CIETAC 華南は華南国際経済貿易仲裁委員会（または深圳国際仲裁院、SCIA）としてそれぞれ独立しました。その後、CIETAC は、新たに上海と深圳（華南）に分会を設けました（CIETAC は、北京総会の他に、上海、華南、天津、西南〔重慶〕、浙江〔杭州〕、湖北〔武漢〕、福建〔福州〕に分会を、香港に香港センターを設けています）。分裂
当初は、SHIAC と SCIA の仲裁判断が執行できるかどうかについて、人民法院によっては否定するケースなどがありましたが、現在は 15 年 7 月 15 日に出された最高人民法院の司法解釈により、SHIAC と SCIA の仲裁判断も有効であるとの判断がなされています。したがって、仲裁機関の選択の際には、CIETAC、SHIAC、SCIA のいずれも選択可能であるという前提で、どの機関が適切かを検討する必要があります。
（2）日本の仲裁機関の仲裁判断の中国における執行日本商事仲裁協会（JCAA）の仲裁判断が中国の人民法院において執行が拒否された事例があります。その理由は、
JCAA における審理において、JCAA 仲裁規則に違反したというものです。この判断については不当なものではないかと考えられるところですが、現に執行されないという事案が生じたことから考えると、仲裁を利用する当事者としても、仲裁規則違反にならないように注意を喚起する必要があります。
（3）中国の仲裁機関における審理の長期化
最近、CIETAC において、仲裁期間が長期化しており、なかなか審理が進まないという点が指摘されています。場合
によっては、北京、上海、広州などの沿海部の人民法院であれば、人民法院による紛争解決を考えてもよいのではないかとの意見も見られるところです。
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