資 料 ３-１

第 7 回「原子力の業務運営に係る点検・助言委員会」

新規制基準に係る適合性審査への取組み
平成２５年

１〜６月
月数→

国
原子力規制委 員 会

７月
１８月
２９月
３

平成 26 年 7 月 30 日
発電本部

平成２６年
１０月
４１１月
５１２月
６１月
７２月
８３月
９４月
１０

５月
１１

７月〜
１３６月
１２

「審査書案」作成プラントとして川内を選定

新規制基準施行
7/8▼

▼3/13

▽審査終了
▼5/8 補正書への指摘▼7/16 審査書案(別紙)検査
検査（再稼働前） （再稼働後）

原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合（安全対策の内容及び有効性の確認を実施）「ヒアリング（委員不参加）」にて事実関係の確認を行い、「審査会合（委員参加）」にて審査を実施
地震・津波チーム
プラントチーム

約２０名×１チーム
約２０名×４チーム

島﨑委員長代理
更田委員

設置変更許可の補正対応
・国は、審査チームの総力を結集して審査実施
・当社は、他電力の協力（同席）も得て対応

指摘

説明〇週１，２回の審査会合や、ほぼ毎日のヒアリングを実施 [平成２６年７月２５日現在］

新規制基準への適合性申請（設置変更許可／工事計画認可／保安規定変更認可）

審査会合
６３回

川内１，２号▼7/8（川内１，２号）

設置変更許可の補正書提出

ヒアリング
５５６回

▼4/30

留萌地震の考慮（基準地震動）「基準地震動」、「基準津波」
に関する指摘事項

▼6/24
検査対応

補正書作成対応

審査対応【川内１，２号】

当 社

▽発電再開
検査の終了

Ｆ-Ａ断層※の連動（基準地震動）

長周期地震の考慮（免震重要棟設計用基準地震動）

工事計画認可の補正書提出▽（予定）

琉球海溝の考慮（基準津波）※上甑島から甑海峡に至る海域に存在する断層▼7/12（玄海３，４号）

玄海３，４号[平成２６年７月２５日現在］審査会合
ヒアリング
４６回
２２１回

先ずは、川内１，２号の適合性審査終了に向け全社一丸となって対応中

留萌地震の考慮（基準地震動）
鳥取県西部地震の取り扱い（基準地震動）
対馬周辺海域断層の連動の考慮（基準津波）

対応人員︵専任︶

東京駐在として専任者を配置

東京に加え福岡にも専任者を配置

約２００名
約１６０名

約８０〜１１０名

東京（約１４０名）
東京（約１１０名）

約６０名 約８０名
東京（約８０〜１１０名）

約４０名

▼ ▽
補正書作成対応

審査対応【玄海３，４号】「基準地震動」、「基準津波」
に関する指摘事項

7/11 基準地震動確定

福岡（約 ５０名）

福岡（約 ６０名）

検査対応

別紙（１／５）
川内 1,2 号機の原子炉設置変更許可申請に係る審査書案の要旨について
平成２６年７月１６日、原子力規制委員会は、川内１，２号機が「原子炉等規制法（新規制基準）に適合していると認められる」とした国の審査書案を了承しました。
これを踏まえ、審査書案について、新規制基準の基本的な考え方に基づき、「一般の皆さま方の不安や疑問」という観点から、要旨をとりまとめました。
○新規制基準の基本的な考え方
１ 設計基準の強化・新設
地震・津波などの共通要因による安全機能の一斉喪失を防止するために、本設の安全設備に対し、自然現象の想定と対策に関する要求を大幅に引き上げています。
２ 重大事故対策
上記で策定した設計基準の想定を超えるような、万一の重大事故が発生した場合に備え、可搬設備などを活用して重大事故の進展を食い止める対策を新たに要求しています。
(参考)新規制基準の概要<新規制基準>※意図的な航空機衝突への対応

アクシデントマネジメント策
として、自主保安の観点で対策を実施

放射性物質の拡散抑制
格納容器破損防止対策＋

炉心損傷防止対策

重大事
故︻<従来の安全基準>︼

新設(複数の機器の故障を想定)
炉心損傷に至らない状態を想定した設計上の基準(設計基準)(単一機器の故障のみを想定等)

内部溢水に対する考慮(新設)
自然現象に対する考慮
火災に対する考慮

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性

電源の信頼性その他の設備の性能

耐震・耐津波性能

耐震・耐津波性能※基準で要求されている特定重大事故等対処施設については、経過措置として適合までに５年の猶予期間が設定

強化
又は新設︼

その他の設備の性能︻(火災・竜巻･森林火災を新設)

設
計基
準別紙（２／５）

川内 1,2 号機の原子炉設置変更許可申請に係る審査書案の要旨について
１ 設計基準の強化・新設
地震・津波などの共通要因による安全機能の一斉喪失を防止するために、本設の安全設備に対し、自然現象の想定と対策に関する要求を大幅に引き上げている。

①発電所は、活断層がない地盤に設置している（約１２〜１３万年前以降に活動がないことを評価）

実際の地震が、設計の地震を上回 ②施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定 ②基準地震動を以下のとおり策定しているった事例が他電力会社の発電所でされる地震動を「基準地震動」とし、最新の 【発電所周辺の活断層により想定される地震動】
１０年間に５回もあり、これまで科学的・技術的知見を踏まえ、以下について、・発電所周辺の活断層による地震を厳しく評価し、の設計は当てにならない。想定し策定すること従来から変更なく基準地震動 Ss−１を５４0 ガルた地震は、妥当か
・発電所周辺の活断層により想定される地震動に設定した・震源と活断層の関連付けが難しい過去の地震動 【震源と活断層の関連付けが難しい過去の地震動】
原子力発電所は、地震が発生して・国が示した検討対象１６地震のうち、北海道留萌
壊れる恐れはないのか支庁南部地震(20０４年)を、評価に反映し、新たに基準地震動 Ss−２（６２０ガル）を追加した
地震の影響で機器類が停止するのではないか③原子炉施設の重要度に応じて耐震設計を行うこと ③安全上重要な施設は、基準地震動による地震力に→そうなれば、発電所から放射対して、その安全機能が保持できることを評価した
能が漏れ出すのではないか

【凡 例】
活断層
伏在断層※
※後期更新世以降（約12〜13万年前以降）の活動がない断層

30ｋｍ

F-A断層を敷地側へ延長したケース
5km

甑断

甑区層帯

7 .5
（Ｍ間

川内原子力発電所）.5）①発電所は、活断層がない地盤に設置すること（約１２〜１３万年前以降の活動がないこと）

市来断層帯市来区間（Ｍ7.2）

Ｍ7

発電所内に活断層はないのか

審査書案（当社の安全対策の適合性）

間（

新規制基準の主な要求内容

海甑
帯
層
来断

④原子炉を停止し、炉心を冷却するために必要な ④以下のとおり機能をもつこと
・建屋内の基礎岩盤付近に地震感知器を設置し、発電所での揺れが「震度５程度」で原子炉が自動停止するよう設定している・原子炉を冷却するための機器は、圧力等の異常を検知して自動で起動する設計にしている

010

20km

①発電所周辺で想定される津波のうち、施設に ①琉球海溝におけるプレート間地震（Mw9.1）による津波を考慮し、最も大きな影響を与える津波を「基準津波」とし、 想定される発電所の最大遡上高さを約６ｍ※（満潮時）と評価した
最新の科学的・技術的知見を踏まえ策定すること※地盤沈下や潮位のばらつきを含めた遡上高さ

市

運転員は、地震による揺れで機器の操作ができず、発電所の安全を確保できないのではないか

峡中

央

地震

皆さまの不安や疑問区

災害

発電所周辺の活断層分布

川内原子力発電所

川内原子力発電長崎海脚断層
長崎海脚断層

津波

想定している津波の大きさは、 ②重要な安全機能を有する設備等がある建屋及び ②発電所の主要設備の敷地高さは海抜約１３ｍあり、遡上波に対し、妥当か
屋外設備は、基準津波による遡上波が到達しない十分に余裕があることを確認した
高台に設置すること
満潮時に津波がきても発電所は大丈夫なのか③到達する場合、津波防護施設等を設置すること ③津波対策に万全を期すため、安全上重要な設備である海水ポンプ
また、建物、設置物等が破損、倒壊、漂流する（海抜約５ｍ）の周囲に、防護壁（海抜約１５ｍ）と防護堤（海抜漁船やタンクなどが、漂流して可能性を検討し、漂流物がある場合、漂流防止約８ｍ）を設置した。なお、防護堤は、津波による漂流物対策もきたらどうするのか装置または影響防止措置を施すこと兼ねている④基準津波による水位の低下に対して、冷却に ④引き波に伴う海面下降時においても、必要な海水を確保し、原子炉必要な海水が確保できる設計であること
等を継続して冷却できるよう、取水口前面に貯留堰を設置した

琉球海溝
琉球海
（今回の想定区間）（今回の想定区溝

津波評価で想定した津波発生源
海水ポンプエリア
防護壁
貯留堰
防護堤
海水ポンプエリアの防水対策

別紙（３／５）
災害

皆さまの不安や疑問

新規制基準の主な要求内容

審査書案（当社の安全対策の適合性）①発電所周辺（半径１６０km 圏内）の火山を調査 ①桜島などの３９火山を調査し、発電所運用期間中に想定される噴火規模などから、火砕流などが発電所敷地内へ到達しないと評価した
し、火砕流が到達する可能性と、到達した場合の影響を評価すること発電所の運用期間中に、破局的噴火は、起きないといえるのか発電所では、どのような火山対策（予測）を行っているのか→その対策で、発電所の安全は確保できるのか
火山が大噴火して、火砕流や火山灰が積もっても、機械への影響はないのか②火砕流や溶岩流などの火山事象が、発電所運用 ②姶良カルデラ、阿蘇カルデラ等、過去の記録を調査し、発電所の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性は極めて低いと評価した
期間中に影響を及ぼす可能性が十分に小さいか確認すること③火山活動の可能性が十分小さいと評価した火山 ③破局的噴火に備え、カルデラのモニタリングを実施する
・活動状況に変化がないことを定期的にモニタリングを行うであっても、発電所運用期間中はモニタリング・モニタリング委員会を設置、モニタリング結果等について専門家の意見等を取入れた取り組みを行う
を行うこと
・破局的噴火に発展する可能性がある場合、早期の原子炉停止、燃料体等の搬出を行う④火山による降下火砕物が到達する可能性と到達 ④火山灰が降った（１５ｃｍ堆積）場合でも、その荷重や腐食等に対して、安全上重要な建屋や機器への影響がないことを評価した
した場合の影響を評価すること

火山【破局的噴火の噴火規模】
Ｎ

破局的噴火

噴煙柱高さ

2011年
1914年 約1.3万年前
霧島新燃岳： 桜島大正： 桜島薩摩：0.1km3未満
約2km3
約11km3九州におけるカルデラの位置

160km
160km
阿蘇カルデラ
阿蘇カルデラ
鹿児島地溝

約3万年前
姶良丹沢
約500km3以上

噴出物量

0.01㎞30. 1㎞3（火砕流､火山灰等）

加久藤・
小林カルデラ

川内原子力発電所

姶良カルデラ阿多カルデラ

1㎞3
10㎞3

100㎞3

約500㎞3

凡 例
凡 例
カルデラ
カルデラ

鬼界

別紙（４／５）
災害

皆さまの不安や疑問

新規制基準の主な要求内容

審査書案（当社の安全対策の適合性）①発電所の特性を考慮した設計竜巻を設定すること ①日本で過去に発生した竜巻を考慮して設計竜巻を、風速（９２ｍ/秒）に設定し、最大風速１００ｍ/秒
で評価した②竜巻の脅威や飛来物による設計荷重に対して、 ②以下のとおり・最大風速１００ｍ／秒での飛来物の衝突を防止するため、安全上重要な屋外設備には防護するネット
安全上重要な設備の構造健全性が維持されてを設置した
いること
・飛散防止のため、屋外資機材を固縛している
どのくらいの強い台風や竜巻に耐竜巻
台風

えられるのか超大型の竜巻が発電所を直撃しても大丈夫なのか

復水タンク竜巻防護対策

火災①さまざまな構内の火災防護対策を講じている①構内火災に対する火災防護対策の強化・徹底
・火災の発生を防止するため、難燃ケーブルの・火災発生防止、検知・消火、影響軽減の各防護使用や、引火性物質等の漏えい・拡大防止対策
対策を実施すること
発電所構内で火災が発生しても ・不燃性又は難燃性材料を使用することを実施している
大丈夫なのか・火災を早期に感知・消火するため、安全上重要なポンプ等の設置エリアに対し、検知方法の火災対策は、どうなっているのか。
異なる複数の火災感知器や、自動消火設備を延焼しないのか
増設している・火災の影響を軽減するため、同一エリア内にある安全上重要な設備を、耐火隔壁等で分離火災で重要な機器に影響はないしているのか
発 電 所 近 隣 で 火 災 が 発 生 し た ②森林火災など発電所周辺１０ｋｍ以内から想定 ②森林火災等の延焼を防止するため、敷地境界付近に防火帯を設置した
される火災に対して、発電所の安全機能を損なわ場合、発電所は大丈夫なのかないこと

コンテナ飛散防止

【凡例】
：煙感知器
：熱感知器

火災受信機
火災感知

中央制御室

消火設備作動信号

ハロンガスボンベ

消火装置制御盤【火災感知器、自動消火設備】

溢水

地 震 な ど で 発 電 所 内 の 配 管 や ①安全上重要な設備は、内部溢水に対する防護 ①タンクや配管が壊れ水が溢れ出て、安全上重要な設備が使用できなくならないよう、タンクや配管の補強や水密扉を設置するなど必要な防護設計を行っている対策を行うこと
タンクは壊れないのか別紙（５／５）
2 重大事故対策
１項で策定した設計基準の想定を超えるような、万一の重大事故が発生した場合に備え、可搬設備などを活用して重大事故の進展を食い止める対策を新たに要求している。
災害

皆さまの不安や疑問

新規制基準の主な要求内容
設計想定を超える事象（重大事故等）が発生し、本設設備での対応ができない場合は、可搬設備での対応を基本として、本設設備との組み合わせにより、重大事故の進展を食い止める対策を要求

重大事故審査書案（当社の安全対策の適合性）
本設設備の安全機能が失われた場合にも、以下のような可搬設備を活用することにより多様化を図り、安全機能を確保することとしている
可搬設備は複数用意し、自然現象やテロを考慮した分散配置を行っている
また、重大事故等に対処するための必要な手順の整備、アクセスルートの確保を行い、確実な対応が行えるよう訓練（注１）を実施している（注１）仮設ポンプによる冷却水供給訓練、がれき撤去訓練など

福島は、地震で壊れたのではないか。
その場合、確実に原子炉を冷却できるのか①安全機能の一斉喪失などが発生したとしても炉 ①非常用炉心冷却装置(ECCS)や格納容器スプレイ装置が使用できない心損傷に至らせない対策を講じることことを想定し、重大事故の進展を防止するために、電源供給手段、冷却想定を超える地震が発生し、機械 ［炉心損傷防止］
手段の多様化対策を行っているが壊れたらどうするのか
停止失敗、冷却機能喪失、原子炉減圧機能喪失
・大容量空冷式発電機、移動式大容量ポンプ車の設置などへの対策と最終ヒートシンク確保
想定を超える津波により、機器が水侵し破壊されたり、全電源が ②炉心損傷が起きたとしても格納容器を破損させ ②格納容器内の冷却手段の多様化、水素濃度低減対策を行っている無くなったら、どうするのかない対策を講じること・本設設備が使用できない場合、今回、新たに設置した重大事故の進展を［格納容器破損防止］防止するための設備（注２）を使用して、格納容器スプレイによる格納原 子 力 発 電 所 が 地 震 や 津 波 で ・格納容器の冷却、減圧、過圧破損防止、放射性容器の冷却を行う
壊れ、漏れ出た放射性物質は、物質低減（注２）常設電動注入ポンプ、可搬型ディーゼル注入ポンプ
非常に危険ではないか
・溶融炉心の冷却
可搬型電動低圧注入ポンプ
・水素爆発防止・格納容器下部に落下した溶融炉心を、今回、新たに設置した重大事故の放射性物質が原子力発電所から進展を防止するための設備（注２）を使用して、格納容器スプレイに拡散されると、自分の住む場所、よる注水により冷却を行う故郷が奪われる。子供たちや孫・水素爆発を防止するため、水素濃度を低減する静的触媒式水素再結合装置など未来のことを思うと余計にや、電気式水素燃焼装置を設置した不安である
以上の対策により格納容器の破損には至らないことを評価・確認した
なお、最も厳しい重大事故(１次冷却材の大規模漏えい＋全交流電源喪失)
原子力発電所で事故が一度起きるの場合でも、セシウム 137 の放出量は、5.6 テラベクレル（７日間）であり、と、環境に多大な影響を与える規制委員会の安全目標である 100 テラベクレル（福島第一事故での放出量のではないか
１００分の１）を十分下回っていると評価した③格納容器が破損したとしても敷地外への放射性 ③格納容器が破損した場合、発電所外への放射性物質の拡散を抑制するため、物質の拡散を抑制するための対策を講じること
破損箇所へ放水する放水砲を配備した。また、海中への放射性物質拡散防止のため、シルトフェンスを配備した[テロ関係]
旅客機の衝突やテロ（ミサイル）の標的にされた場合、安全は確保
できるのか
海上や陸上からのテロリストの侵入防止対策は考えているのか

大容量空冷式発電機

移動式大容量ポンプ車

可搬型ディーゼル注入ポンプ

放水砲①大規模な自然災害、故意による大型航空機の衝突 ①、②大規模損壊が発生した場合においても、著しい炉心損傷や格納容器の破損を緩和するための、体制・手順・資機材を整備した
その他のテロリズムによる原子力発電所の大規模な損壊が発生した場合において、必要な手順書、体制及び資機材等を適切に整備すること②大規模な自然災害、故意による大型航空機の衝突 ②新規制基準の適用から５年後までに整備予定（審査書案には記載なし）
・大型航空機衝突や、テロリズムにより外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため、特定重大事その他のテロリズムに対して、その重大事故に故等対処施設を整備する対処するために必要な機能が損なわれる恐れがないこと