設備貸与約款
第 1 条（本約款の適用）
この「設備貸与約款」（以下「本約款」といいます。）は、株式会社エコログ（以下「当社」といいます。）からお客さまに対する LP ガスの供給に関連して、当社とお客さまとの間に成立する供給設備及び消費設備並びにその他の設備（以下、総称して「本設備」といいます。）の貸与に関する契約（以下「本契約」といいます。）について、適用するものとします。
第 2 条（用語の定義）
本約款において、以下の用語は、以下各号に定める意味で用いるものとします。
(1) 「LP ガス」または「ガス」とは、当社が供給する液化石油ガスをいいます。
(2) 「供給設備」とは、ガス容器からガスメーター出口までの調整器を含むガス配管等の設備をいいます。
(3) 「消費設備」とは、ガスメーター出口からガス機器までの設備をいいます。
(4) 「ガス供給約款」とは、LP ガスの供給等に関して当社が定める「LP ガス供給約款（エコログプロパン）」をいいます。
第 3 条（本約款の変更）
1. 当社は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」といいます。）等関係法令の改正もしくは社会的・経済的情勢の変動等により本約款の変更が生じた場合またはその他当社が必要と判断した場合には、お客さまの了承を得ることなく、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本約款を随時変更することができるものとします。
2. 当社は、本約款を変更する場合、事前に変更後の約款を当社の WEB サイトに掲載するなど、当社が適切と判断する方法により告知及び周知するものとし、当社が定めた変
更期日に変更の効力が生じるものとします。
3. 当社は、本約款を変更する場合等その他の本契約の変更にともない、変更の際の内容の説明や書面交付（第 5 項に基づいて情報通信技術を利用する方法により代替する場合を含み、以下「書面交付」について同様とします。）を行う場合、説明及び記載を要す
る事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
4. 前項の定めにかかわらず、本約款の変更等その他の本契約の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の本契約の実質的な変更を伴わないものである場合、お客さまへの契約内容の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし、かつ、書面交付についてはこれを行わないものとします。
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5. 当社は、液石法等その他の関係法令に基づく書面交付については、原則として、お客さまが登録した連絡先に対し電子メール（SMS サービスを含みます。）を送付する方
法または当社所定のウェブサイト等にて開示の上閲覧に供する方法（なお、いずれの場合も PDF ファイル形式またはインターネットブラウザソフトを利用する形式とします。）等その他の情報通信技術を利用する方法にて行うものとします。
第 4 条（本契約の申込み及び成立）
1. お客さまは、本約款に同意のうえ、当社所定の方法により、本契約の申込みを行うものとします。なお、申込みの際には、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社が必要とする事項を明らかにし、所定の方法によりお申し込みをしていただくほか、必要に応じてそれらを証明するものを提示していただくことがあります。
2. 本契約は、お客さまが前項の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。なお、本契約を変更する場合も同様とします。
3. 当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、お客さまに対して理由を提示する
ことなく、かつ、何らの責任を負うことなく、お客さまからの申込みを承諾しないことができるものとします。
(1) お客さまの申し込み内容に、虚偽、誤記または記入漏れ等がある場合。
(2) お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの契約で定める支払期日を経過しても支払われていない場合。
(3) 前号の他、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）に違反し、または違反するおそれがある場合。
(4) 債権の保全または反社会的勢力の排除等その他当社が必要と判断する目的のために当社の基準により実施する審査にお客さまが適合しない場合。
(5) 当社の都合により本設備の貸与が困難である場合。
(6) 前各号の他、本約款の定めに反する事由や、お客さまの申込みまたはお客さまに対する本設備の貸与が適当でないと当社が判断する事由がある場合。
4. 本契約の契約期間は、別段の定めが無い限り、LP ガス供給契約の契約期間と同一とします。
第 5 条（本設備の貸与）
1. 当社は、以下各号のとおり決定する本設備を、お客さまに対して継続的に貸与するものとします。
(1) 供給設備
当社にて、お客さまに貸与する製品・型式等を決定します。
(2) 消費設備またはその他の設備
当社とお客さまの協議により、お客さまに貸与する製品・型式等を決定します。
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2. 当社は、本設備の設置に要する場所を無償で使用することができるものとし、お客さ
まは、本設備の設置に必要な建物部分を提供すること及び当社が当該場所に本設備を設置することを承諾するものとします。
3. 供給設備の貸与期間は、当該設備の設置日から法令に基づく使用期限日までとし、当社は、供給設備が使用期限日を迎える前に都度、新しい設備に交換するものとしま
す。なお、交換後の供給設備の貸与期間は、交換をおこなった日から当該設備が使用
期限日を迎えるまでとし、以降も同様とします。
4. 消費設備またはその他の設備の貸与期間は、本契約において一括してまたは設備ごとに個別に定めるものとします。なお、個別の貸与期間の満了をもって、当該設備の貸与は終了するものとし、このとき、別段の合意が無い限り、お客さまは当該設備を無償で譲り受けるものとします。
第 6 条（本設備の引渡し及び検収）
1. 当社は、本契約の成立後、本契約において別途定める設置先住所に本設備を引渡すものとします。なお、本設備の引渡しに要する費用は、本契約において特に定めるものについてはお客さまの負担、それ以外は当社の負担とします。また、本設備の設置に関して、当社とお客さまがガス供給約款に基づきガス工事契約を締結する場合は、お客さまは、当該ガス工事契約の定めに従って、工事費等を負担するものとします。
2. 当社は、予め定める期日までに本設備の全部または一部を引渡すことのできない事情が生じたときまたはそのおそれのあるときは、遅滞なくその理由及び変更後の引渡し予定日等をお客さまに申し出、当社とお客さまとの協議の上対策を決定し実施するものとします。
3. お客さまは、設置先住所にて本設備の引渡しを受けた際は、本設備を直ちに検査（以下「検収」といいます。
）するものとし、当該検収の結果、瑕疵もしくは数量不足等を発見する等本設備が本契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」といいます。
）を発見したときは、引渡し後 3 営業日以内（以下「検収期日」といいます。
）にその旨を当社に対して通知するものとします。なお、検収期日までにお客さまからの通知が当社に到着しなかった場合、本設備は検収に合格したものとみなします。
第 7 条（所有権）
1. 本設備の所有権は、当社または当社に本設備の貸与等を行う第三者が有するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、お客さまが第 5 条第 4 項に基づく譲り受けまたは第 17 条第3 項に基づく買い取りを行う消費設備またはその他の設備の所有権は、本契約に基づきお客さまが当社に対して負う支払債務の全額を当社に支払った時点で、お客さまに移転するものとします。
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第 8 条（危険負担）
引渡し前に生じた本設備の滅失または毀損等その他の損害は、お客さまの責めに帰すべき事由による場合を除き当社が危険を負担するものとし、引渡し後に生じた滅失または毀損
等その他の損害については、当社の責めに帰すべき事由を除きお客さまが危険を負担する
ものとします。
第 9 条（本設備の維持及び修繕等）
1. お客さまは、善良なる管理者としての注意をもって本設備を管理・使用するものとします。
2. 本設備の使用開始後、通常の使用による故障は、当社の費用負担により当社が修繕するものとします。なお、このとき、本設備の修繕が難しい場合で、再度新たな本設備について本契約を締結する場合は、第 17 条第 3 項の定めにかかわらず、故障が生じた本設備の買取義務は生じないものとします。
3. 前項の定めに関わらず、本設備の故障がお客さまの責に帰すべき事由による場合は、その修繕費はお客さまが負担するものといたします。
4. お客さまは、本設備について、破損、盗難または紛失等の損害（以下「破損等」といいます。）を回避するための注意義務を負うものとし、万一本設備に破損等が生じた
場合は、直ちに当社に報告するものとします。
5. お客さまは、お客さまの責に帰すべき事由により本設備に破損等が生じた場合は、当社に対してその損害を賠償するものとします。
第 10 条（お客さまの同意事項）
お客さまは、本設備の貸与を受けるにあたり、以下各号のすべてに同意するものとします。
(1) 本約款（変更後の約款を含みます。）の定め及び別途当社とお客さまとの協議により定めた事項がある場合は当該事項。
(2) お客さまの都合により、当社の事前の承諾を得て、本設備の追加設置、位置替え
等の変更または撤去等を行う場合は、お客さまの費用負担により実施すること。
(3) 本設備の貸与または設備使用料の算出のために当社が必要と判断する情報を、当社の求めに応じて当社に報告・提供すること。また、当社がこれらの情報を、本設備の貸与に際して取得、保管すること。
(4) 当社が、本契約の履行に伴い取得したお客さまの情報を、当社が別途公表するプ
ライバシーポリシー（それに類する個人情報保護方針等の規定及び本契約の締結日後にそれらの規定が変更されたものを含むものとし、以下「プライバシーポリ
シー」といいます。）の規定のとおり取扱うこと、並びに、当社の親会社、子会
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社、関連会社並びに当社の親会社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ会社」といいます。）に提供し、当社グループ会社の各社が別途公表するプライバ
シーポリシーの規定のとおり取扱うこと
第 11 条（お客さまの禁止事項）
お客さまは、本設備の貸与を受けるにあたり、以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社の承認した以外の方法により本設備を使用する行為。
(2) 当社の事前の承諾無く、本設備の位置替え・改造等の変更または撤去等を行う行為。
(3) 当社の事前の承諾無く、本設備を利用して当社以外の LP ガス販売事業者から LP
ガスの供給を受ける行為。
(4) 当社の事前の承諾無く、本設備を第三者に譲渡、売却、転貸または担保差し入れ等一切の処分を行う行為。
(5) 虚偽または不正確な情報を当社に提供する行為。
(6) 本約款の定めのいずれかに違反する行為。
(7) その他当社がお客さまとして不適切と判断する行為。
第 12 条（貸与の対価）
1. お客さまは、当社に対して、以下各号に定める本設備の貸与の対価を支払うものとします。
(1) 供給設備の貸与の対価
LP ガス供給契約に基づく LP ガスの基本料金に含まれます。
(2) 消費設備またはその他の設備の貸与の対価
本契約において別途定める設備使用料を支払うものとします。なお、設備使用料について、日割り計算は行わないものとします。
2. 設備使用料の支払義務発生日、支払期日及び支払方法は、ガス供給約款及びこれに基づくお客さまの LP ガス供給契約における料金の定めに準じるものとします。ただし、これに拠ることのできない別段の事情がある場合は、別途定めるものとします。
また、疑義を避けるために付記すると、当社がガス供給約款の定めに従い、ガスの供給を制限、中止または停止等している場合であっても、本設備の貸与を継続している
限り、お客さまの設備使用料の支払義務は発生及び継続するものとします。
3. お客さまは、支払期日を経過しても設備使用料等その他の本契約に基づく債務を支払わない場合には、各支払期日の翌日から完済の日に至るまで年 14.6％の割合（年当たりの割合は、平年に属する日については 365 日当たりの割合とし、閏年に属する日については 366 日当たりの割合とします。）による遅延損害金を支払うものとします。
5但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。
第 13 条（免責事項）
1. 当社は、本契約に関連してお客さまが何らかの損害を被った場合、その損害が当社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、天災地変、戦争、暴動、法令等の制定・改廃、争議行為、輸送機関・通信の不通等の不可抗力により生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第 14 条（秘密保持）
お客さまは、本契約の締結及び履行により知り得た当社の営業上の情報、技術情報、ノウ
ハウ、及び経営に関する情報等の一切の情報を、当社の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示、提供もしくは漏洩しないものとします。
第 15 条（債権管理）
当社は、お客さまが設備使用料等その他の当社に対して支払義務を負う債務の支払を怠った場合、債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）により認可された債権回収代行会社または弁護士に、自己の裁量で当社のお客さまに対する債権の管理回収業務を委託する場合があります。
第 16 条（本契約の解約）
1. お客さまは、本契約の全部または一部を解約しようとするときは、当社所定の方法によりお客さまご自身で当社へ通知するものとし、当社がお客さまに対する本設備の貸与を終了するための措置を完了した日をもって、当該本設備に係る本契約は解約されたものとします。
2. お客さまが、当社に前項の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等、明らかに本設備の使用を廃止したと認められるときは、当社は前項の本設備の貸与を終了するための措置をとり、本契約を解約することがあります。
3. 当社は、第 4 条第 3 項各号の事由のいずれかに該当する事由の存在が判明したとき
は、お客さまに対して通知することにより、本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
4. 前項の他、当社は、解約希望日の 1 ヶ月前までにお客さまに対して通知することにより、本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
5. ガス供給約款に基づくお客さまの LP ガス供給契約が終了した場合、その終了事由の6

如何を問わず、当該契約の終了をもって本契約も当然に終了するものとします。
第 17 条（本契約終了後の措置）
1. 本契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、本契約終了までに発生したお客さまの一切の債務は、本契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとし、お客さまは、当社が指定する方法に従って、速やかに当社に支払う
ものとします。
2. 本契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、お客さまは、別途当社とお客さまの協議により決定する方法及び期日にて、お客さまの費用負担により供給設備を撤去し、当社に返却する義務を負うものとします。なお、当社が供給設備の撤去作業を行う場合、当社の別段の定めが無い限り、お客さまは撤去作業 1 回あたり 16,500円（税込）を、当社が指定する方法及び期日にて支払うものとします。
3. 消費設備またはその他の設備の貸与期間中に本契約が終了した場合、その終了の事由の如何にかかわらず、お客さまは、以下算定式により算出する金額の買取価格をもって各設備を買い取る義務を負い、当社は、当該設備の撤去義務を負わないものとします。
なお、このとき、お客さまの支払期日は最終の設備使用料の支払期日と同日とし、支払方法等その他の支払いに関する事項は、設備使用料の支払いに関する定めに準じるものとします。
〔買取価格の算定式（設備ごとに算出）〕
買取価格 ＝ A － A × 貸与期間の経過月数 ÷ 貸与期間の総月数
A：貸与開始時にお客さまに提示する当該設備の価格
4. 当社は、本契約終了後においても、供給設備については第 2 項に基づき供給設備が撤去されるまでの間、消費設備またはその他の設備については第 7 条第 2 項に基づきその所有権がお客さまに移転するまでの間、それぞれ設置先住所への設置を継続することができるものとします。
第 18 条（反社会的勢力の排除）
1. お客さまは、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。
）ではないこと、及び、過去 5 年以内に反社会的勢力でなかったこと。
(2) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと。
2. お客さまは、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
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(1) 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9 条各号に定める暴力的要求行為(2) 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為(4) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為(5) 前各号に準ずる行為
3. お客さまは、お客さまが反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
4. 当社は、お客さまに前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。
）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約等その他お客さまと当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、お客さまは当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行
わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、お客さまに対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第 19 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとし、本契約に関する一切の訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を行います。
第 20 条（協議解決）
本約款に定めの無い事項については、ガス供給約款の定めを準用するとともに、当社とお客さまで誠実に協議し、解決を図るものとします。

制改定履歴2022 年 11 月 1 日 制定
2023 年 8 月 1 日 改定

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