令和４年度

情報通信審議会 情報通信技術分科会
新世代モバイル通信システム委員会報告

令

和

４

年

1 2 月

新世代モバイル通信システム委員会

目次
I

検討事項 ................................................................................................................ 1

II

委員会、作業班の構成 ........................................................................................... 1

III 検討経過 ................................................................................................................ 2
検討概要 ................................................................................................................ 3

IV

第１部

携帯電話の上空利用拡大 ............................................................................. 3
携帯電話の上空利用拡大に向けた検討の概要.................................... 3
検討の背景 ........................................................................................ 3
携帯電話の上空利用における新たなユースケース............................. 6
高度 150ｍ以上における利用......................................................... 6上空での FDD-NR 方式利用 ........................................................... 8
携帯電話の上空利用の拡大に向けた共用検討.................................... 9
高度 150ｍ以上における利用............................................................. 9
高度 150m 以上における利用に関する検討内容 ............................ 9調査検討の前提............................................................................ 10
電界強度の測定及び高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による地上携帯電話ネットワークへの影響......................................... 10
高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による携帯電話等の同一/隣接帯域等を使用する他の無線システムとの共用検討への影響 . 21
遠方捕捉問題の解決手法の検討 ................................................... 36
高度 150m 以上の上空における携帯電話等の利用に関する技術的条
件等の取りまとめ ............................................................................ 42
FDD-NR の上空利用 ........................................................................ 44
地上利用における既存バンドの 5G 化 ......................................... 44
5G の上空利用に関する考察 ........................................................ 44
技術的条件の方向性 ........................................................................ 46
上空利用で用いる周波数 ................................................................. 46
上空利用が可能な最大高度 .............................................................. 47
最適な送信電力制御の適用 .............................................................. 47
LTE-Advanced(FDD)の技術的条件 .................................................. 48
一般条件 .......................................................................................... 48
無線諸元 ...................................................................................... 48
システム設計上の条件 ................................................................. 49
無線設備の技術的条件 ................................................................. 50

測定法.......................................................................................... 82
端末設備として移動局に求められる技術的な条件....................... 87
その他.......................................................................................... 87
陸上移動中継局(FDD)の技術的条件................................................. 88
無線諸元 ...................................................................................... 88
システム設計上の条件 ................................................................. 88
無線設備の技術的条件 ................................................................. 88
測定法.......................................................................................... 93
小電力レピータ(FDD)の技術的条件................................................. 97
無線諸元 ...................................................................................... 97
システム設計上の条件 ................................................................. 97
無線設備の技術的条件 ................................................................. 98
測定法........................................................................................ 103
第５世代移動通信システム（FDD-NR）の技術的条件 .................. 107
無線諸元 ........................................................................................ 107
システム設計上の条件 ................................................................... 108
無線設備の技術的条件 ................................................................... 109
測定法............................................................................................ 127
端末設備として移動局に求められる技術的な条件......................... 132
その他............................................................................................ 137
第２部

ローカル５Ｇの柔軟な運用等に関する条件 ............................................ 138

第６章

検討の背景とローカル５Ｇを巡る現状 .................................................... 138

第７章

共同利用等 .............................................................................................. 141................................................................................ 144....................................................... 146........................ 147
免許手続・検査の簡素化 ......................................................................... 148

第８章
８．１

免許手続の簡素化 ................................................................................ 148

８．２

定期検査の簡素化 ................................................................................ 149

第９章

海上への利用拡大 ................................................................................... 151

第 10 章その他 ................................................................................................... 153

別表１ ................................................................................................................... 154
別表２ ................................................................................................................... 155
別表３ ................................................................................................................... 157
ii

参考資料１

共用検討パラメータ ......................................................................... 159

参考資料２

電界強度の測定 ................................................................................ 171

iii

I

検討事項
新世代モバイル通信システム委員会（以下「委員会」という。）は、情報通信審議会諮問第 2038 号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」（平成 28 年 10 月 12 日諮問）のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けた LTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」について検討を行った。

II 委員会、作業班の構成
委員会の構成は別表１のとおりである。
委員会の下に、携帯電話等を上空で利用する場合の技術的条件に関する調査を促進することを目的として、上空利用検討作業班を設置した。上空利用検討作業班の構成は別表２のとおりである。
また、地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第５世代移動通信シス
テム（ローカル５Ｇ）の柔軟な運用等に関する調査を促進することを目的とした、ローカ
ル５Ｇ検討作業班を設置した。ローカル５Ｇ検討作業班の構成は別表３のとおりである。

1

III 検討経過
１

委員会での検討① 第 22 回委員会（令和３年 12 月 24 日）
携帯電話等の上空利用の拡大に向けた今後のスケジュールについて検討を行うとともに、ローカル５Ｇ作業班における審議再開について報告がなされた。
② 第 23 回委員会（令和４年 11 月７日）
携帯電話の上空利用の拡大に関する委員会報告案及び報告の概要案、並びにロー
カル５Ｇ利用拡大に関する委員会報告案及び報告の概要案のとりまとめを行った。
③ 第 24 回委員会（令和４年 12 月 16 日）
携帯電話の上空利用の拡大及びローカル５Ｇに関する委員会報告及び報告の概要のとりまとめを行った。

２

上空利用検討作業班での検討① 第７回上空利用検討作業班（令和４年８月４日）
事務局から、上空利用検討作業班における主な議題について説明を行ったほか、構成員等から、携帯電話の上空利用に関する新たなユースケースや今後検討を希望する項目等についてプレゼンテーションが行われた。
② 第８回上空利用検討作業班（令和４年９月 15 日）
関係者から、携帯電話の上空利用のユースケースについてプレゼンテーションが行われたほか、携帯電話を上空で利用した場合の共用検討を行った。
③ 第９回上空利用検討作業班（令和４年 10 月 31 日）
新たなユースケース等を踏まえた携帯電話を上空利用する際の技術的条件案に関する報告書案等について検討を行った。

３

ローカル５Ｇ検討作業班での検討① 第 17 回ローカル５Ｇ検討作業班（令和４年２月 18 日）
構成員からローカル５Ｇの制度改正要望に関するプレゼンテーションが行われたほか、事務局から、ローカル５Ｇのこれまでの検討状況、主な議題の整理・検討事項及び今後のスケジュールについて説明があった。
② 第 18 回ローカル５Ｇ検討作業班（令和４年６月 27 日）
事務局から、検討の方向性（案）について説明があった。
③ 第 19 回ローカル５Ｇ検討作業班（令和４年 10 月 21 日）
ローカル５Ｇに関する委員会報告書案について検討を行った。

2

IV 検討概要
第１部 携帯電話の上空利用拡大
携帯電話の上空利用拡大に向けた検討の概要
検討の背景
昨今の無人航空機（ドローン）の活用分野の拡大と共に、サービスエリアが広く、高速・大容量のデータ伝送が可能な携帯電話（携帯電話網を利用して通信を行う機器をいう。以下同じ。
）をドローンに搭載し、携帯電話網を利用してドローンの制御や画像・データ伝送等を行いたいとのニーズが高まっているところである。
こうしたニーズに対応するために、総務省では、平成 27 年度に携帯電話の上空での利用に関する受信環境の調査を実施し、地上で利用される携帯電話に対する影響等について検討を行った。これらの調査検討結果を踏まえ、平成 28 年７月に、地上の携帯電話網に影響を及ぼさないように、上空で利用される携帯電話の台数を監理して使用を認めることを目的として、ドローンに搭載される携帯電話毎に携帯事業者に無線局免許を与える「実用化試験局制度」が導入されたところであり、これにより、携帯電話をドローンの制御やデータ伝送等に用いることができるようになった（図１．１－１）。

図１．１－１ 実用化試験局制度

3

一方、実用化試験局制度では、ドローンに搭載される携帯電話毎に申請手続きを経て免許を取得する必要があり、ドローン利用希望者が携帯電話事業者にドローン等利用希望の意思を示してから実際に利用可能になるまでに、事前準備も含めて通算２ヶ月ほどの時間を要する（図１．１－２）。このため、ドローンの利用拡大に伴い、手続きの簡素化や運用開始までの期間の短縮が求められていた。

図１．１－２実用化試験局による手続

こうした状況を踏まえ、本委員会において、携帯電話を上空で利用する際の技術上・運用上の課題等を整理し、携帯電話を上空で利用する場合の技術的条件について検討を）。そ行い、令和２年３月に報告を取りまとめた 1（以下「令和２年３月報告」という。
の後、当該報告を元に、携帯電話を上空利用する場合における免許手続の簡素化等の制度整備が令和２年 12 月に行われた。（図１．１－３、表１．１－１）。

図１．１－３1

簡素化後の手続「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話を無人航空機等（ドローン等）に搭載して上空で利用する場合の技術的条件」（令和２年３月 31 日）

4

表１．１－１ LTE-Advanced（FDD）の技術的条件（現行）
LTE-Advanced（FDD)

周波数帯

700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz 帯、1.5GHz 帯、
1.7GHz 帯、2GHz 帯（無人航空機等に移動局を搭載して上空で利用する場合にあっては、800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯、2GHz
帯に限り、地表からの高度が 150m 未満に限る。
）

通信方式

FDD（LTE-A、eMTC）、HD-FDD（eMTC、NB-IoT）

多重化方式／多元接続方式

変調方式

占有周波数帯幅の許容値
最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差

OFDM 及び TDM（下り）、SC-FDMA（上り）基地局

BPSK/QPSK/16QAM/64QAM/256QAM

移動局

BPSK/QPSK/16QAM/64QAM/256QAM（LTE-A）、BPSK/QPSK/16QAM（eMTC）、
π/2-BPSK/π/4-QPSK/QPSK（NB-IoT）

基地局

5MHz/10MHz/15MHz/20MHz

移動局

5MHz/10MHz/15MHz/20MHz（LTE-A）、1.4MHz（eMTC）、
200kHz (NB-IoT)

基地局

定格空中線電力の±2.7dB 以内

移動局

•
•

送信電力制御定格空中線電力の最大値は 23dBm 以下
定格空中線電力に対し、+2.7dB/-6.7dB（LTE-A）、+2.7dB/-3.2dB（eMTC）、±2.7dB（NB-IoT）

基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。特に、上空で利用される移動局にあっては、移動局が上空に存在していることを前提とした基地局からの制御情報に基づく空中線電力の制御を自動的に行える機能を有すること。
※赤字下線部が簡素な手続による上空利用に当たり必要な条件

現在では、表１．１－１に示す条件を満たす場合においては、携帯電話事業者が整備するシステムにより、利用者が Web 経由等の簡素な手続で、利用申請から１週間程度で飛行可能となる環境が実現しているところである。高度 150m 以上での利用等、条件を満たさない諸元の場合は、従前通り、実用化試験局による申請手続が必要となっている。
他方で、昨今では、高度 2150m 以上において救急・防災機関等におけるヘリコプタ
ーにおいて携帯電話を利用する新たなニーズがあるほか、ドローンを巡っては、令和４
年度中に予定されているレベル４（有人地帯での補助者なし目視外飛行）を実現するた

2

本報告書中で、特段言及がない場合は、「高度」とは地表からの高度（対地高度）を指す。

5

めの法制度等の整備により、今後携帯電話を上空で利用する新たなユースケースが考えられるところである。こうした新たなユースケースにおいても、簡素な手続により携帯電話を利用したいとの要望が現れており、携帯電話を上空で利用する際の技術的条件の拡大が求められているところである。

携帯電話の上空利用における新たなユースケース
高度 150ｍ以上における利用
携帯電話の上空利用への新たなニーズとして、図 １．２．１－１の通り、ドローンを活用したインフラ設備の点検、ヘリコプターの動態管理、気象情報や上空映像のリアル
タイム伝送、空飛ぶクルマ 3など、高度 150m 以上での利用が見込まれている。これらを満たすサービス運用範囲の拡大とともに、ユースケースに応じた通信品質の考慮が重要な課題である。

図 １．２．１－１ 主なユースケースイメージ
例えば、山小屋への物資輸送について、現在は有人ヘリコプターの利用が主となっているが、送電線工事や公共事業の増加、パイロット不足等により運用可能な機体の確保が難しくなっており、全国で多くの山小屋が影響を受けている。このため、輸送手段の3

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（NEDO）
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100080.html

6代替案として無人ヘリコプターの活用が検討されており、当該機体の制御に必要となる通信手段として、携帯電話の利用が期待されている。
無人ヘリコプターは高度 150m 以上での飛行が想定されており、航空法では飛行許可申請により当該高度での試験飛行が認められる状況である。電波法においても実用化試
験局による手続きを行うことで高度 150m 以上での携帯電話利用が可能となっているが、簡素な手続でも利用したいとの意見があった。
また、都市部における渋滞回避や離島、山間部での移動手段、災害時の救急搬送等での活用を期待し、空飛ぶクルマの研究開発が進められている。社会実装にあたり、当該機体の通信手段として携帯電話の利用が期待されており、有人航空機においても無人航空機同様、簡易な手続きでの携帯電話の上空利用のニーズがあるところである。
加えて、ヘリコプター（概ね 1,000m～1,500m までを飛行）による通信手段は航空用
無線や衛星通信が主流となっているが、運用機体の状況や機内映像の伝送による動態管理、リアルタイムな気象情報の取得等のニーズ等が顕在化しており、携帯電話網を活用することによる低価格・大容量・高速な通信環境によるサービス提供が期待されている。
特に、ドクターヘリにおいては、地上勤務者との間で患者のバイタル情報や患者の映像等を扱うに当たって、広範囲で利用可能な通信手段として、携帯電話網の活用が期待されている。

図 １．２．１－２ 携帯電話網を活用したヘリコプター向けのサービスの例（出典：川崎重工業（株）提供資料）

7

上空での FDD-NR 方式利用
欧州をはじめとした海外においては、ドローンと高速・低遅延な５Ｇを組み合わせた実証を通信事業者が積極的に行っている。一例としては、ドローンにより空撮された画
像、映像を５Ｇネットワークにより伝送することで、高度な映像分析を低遅延で実現した港湾監視システムの実証が行われている。
また、国内においてもドローンによる空撮映像について、実験試験局等を用いた携帯電話システムにより伝送する実証が行われている。テレビ中継においては、高速・低遅
延かつ安定した通信が求められており、ネットワークスライシングによる優先制御等の導入が望まれている。
それらの状況を踏まえ、現在上空で LTE が利用可能な FDD 帯域について、５Ｇでも簡素な手続で利用可能としたいとの意見があった。

図１．２．２－１ ５Ｇ上空利用の実証

8携帯電話の上空利用の拡大に向けた共用検討
高度 150ｍ以上における利用
高度 150m 以上における利用に関する検討内容
携帯電話及び広帯域移動無線アクセスシステム（以下「携帯電話等」という。)は、陸上での利用を前提としたシステム設計がされており、他の無線システムとの干渉検討においても陸上での利用を前提として検討している。
このため、無人航空機や有人ヘリコプター等（以下「無人航空機等」という。)に携帯電話等を搭載し、画像・データ転送に利用したいというニーズに対し、総務省では、無人航空機等に搭載する携帯電話等に実用化試験局の免許を付与し、既設の無線局の運用等に支障を与えない範囲内で運用を許可する等の対応をしている。
さらに、3GPP において、平成 30(2018)年６月のリリース 15 で、携帯電話等を上空で利用する際に必要な送信電力制御機能等の標準化が取りまとめられたことから、情報通信審
議会において、送信電力制御機能の効果、地上携帯電話への影響、及び隣接/同一周波数帯で運用する他業務への干渉影響に関する検討を行い、その結果として、高度 150ｍ未満において、特定周波数帯での携帯電話の上空利用を可能とする技術的条件を取りまとめている（令和２年３月報告）。
しかし、高度 150ｍを超える上空においても無人航空機等の利用のニーズが健在化していることから、総務省では、高度 150m 以上における携帯電話等の利用可能性に関して、技術試験事務を実施している。当該技術試験事務では、高度 150m 以上での利用に関して、以下の項目について調査検討を実施している。次節以降で、各調査検討項目について詳述する。


電界強度の測定及び高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による地上携帯電
話ネットワークへの影響

高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による携帯電話等の同一/隣接帯域等を使用する他の無線システムとの共用検討への影響



遠方捕捉問題の解決手法の検討



上記の結果を踏まえた、高度 150m 以上の上空における携帯電話等の利用に関する技術的条件等の取りまとめ

9調査検討の前提
調査検討の前提は以下のとおりである。


調査検討の対象とするシステムは、FDD-LTE 及び TDD-LTE とする 4。



共用検討の対象とする周波数帯は、FDD-LTE については 700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz 帯、1.5GHz 帯、1.7GHz 帯及び 2GHz 帯、TDD-LTE については 2.5GHz 帯、
3.4GHz 帯及び 3.5GHz 帯とする。



共用検討の対象とする高度は、地表から高度 150ｍ～1500m とする。



共用検討は、机上検討（計算機シミュレーション）により行う。



調査検討に当たっては、過去の調査結果を踏まえて検討を行う。

電界強度の測定及び高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による地上携
帯電話ネットワークへの影響＜計算機シミュレーションの概要＞
電界強度の測定結果 5を踏まえ、上空の複数の高度から端末が電波を発射した場合の基地局への干渉(特に、接続可能な最も遠い基地局と接続している場合の、最も近い基地局に対する干渉)について計算機シミュレーションを行う。
計算機シミュレーションでは以下の２つのケースを実施し、上空端末の有無による上り干渉量、各周波数帯、上空端末台数、地域、高度毎に定量的に評価し、干渉影響の比較検討を実施する。


地上端末と上空端末のどちらにも従来と同一の通常端末用送信電力制御を適用した場合



地上端末は通常端末用送信電力制御、上空端末は 3GPP リリース 15 で規定された上空端末用の送信電力制御を適用した場合

4

2.5GHz 帯においては、BWA(AXGP/WiMAX R2.1AE)が運用されているが、被干渉となる基地局の許容干渉
レベルは LTE の方が厳しい規定となっているため、LTE の共用検討パラメータを用いて共用検討を行っている。また、与干渉となる移動局については、BWA の送信電力値の検討（HPUE（高出力端末（800mW=29dBm））の導入に向けた検討）が進められている最中であることから、LTE と同じ
200mW(=23dBm)を前提として共用検討を行っている。
5
電界強度の測定については、参考資料２参照

10

図 ２．１．３－１

3GPP リリース 15 で規定された上空端末用送信電力制御の概要＜計算機シミュレーション条件＞
計算機シミュレーションには 3GPP の評価で用いられている、基地局間距離の違いによる地域分類手法(都会＝200m、地方都市＝500m、ルーラル＝1732m)を適用する。計算機
シミュレーション条件の詳細を表２．１．３－１に示す。

11

表２．１．３－１
パラメータ値

セルレイアウト19 セル正規配置モデル、3 セクタ構成(図２．１．３－２参照)

周波数

基
地
局

800MHz、2GHz、2.5GHz、3.5GHz 帯

帯域幅10MHz(800MHz 帯)、20MHz(その他周波数帯)

送信電力

40W(800MHz 帯)、80W(その他周波数帯)

局間距離(ISD)

200m(都会)、500m(地方都市)、1732m(ルーラル)

アンテナ高

40m

アンテナ利得

14dBi(800MHz 帯)、17dBi(その他周波数帯)

アンテナチルト角端末

計算機シミュレーション条件

23 度(都会)、11 度(地方都市)、6 度(ルーラル)

端末合計台数855 台(＝45 台/セル×19 セル)

上空端末台数※1

1～171 台

地上端末

1.5m

上空端末※2

上空測定と同じ 500m、1,000m、1,500m を採用

高度

最大送信電力200mW

送信電力制御※3(図表 2.2.1-1 参照)

地上端末:従来の送信電力制御
上空端末:3GPP リリース 15 準拠

トラフィックモデル

FTP model 3※4

伝搬損失
モデル※5

地上向け

3GPP モデル：UMa(都市部)、UMa(地方都市)、RMa(ルーラル)

上空向け

電界強度実測の検討結果により自由空間伝搬を用いる※1 地上端末と上空端末合計 855 台が 19 セル全体にランダムに配置される前提とし、855 台の一部(19台、57 台、171 台の 3 ケース)がドローンに搭載される条件で評価した。
※2 全ての上空端末が同一高度にあるものとして評価を行った。
※3 送信電力制御パラメータ P0 は、地上端末は従来の送信電力制御、リリース 15 ともに-80dBm とし、上空端末は従来の送信電力制御では地上端末と同じ-80dBm、リリース 15 では地上より 10dB 低
い-90dBm とした。
※4 3GPP で性能評価時に用いるトラフィックモデル(参考文献：3GPP TR 36.872)※5 3GPP で端末性能評価時に使用する伝搬損失モデル(参考文献：3GPP TR 36.901(地上端末)、TR
36.777(上空端末))12図２．１．３－２

19 セル正規配置モデル、3 セクタ構成＜計算機シミュレーション結果＞
計算器シミュレーションの結果を図２．１．３－３～６に示す。各グラフは、上空端
末台数(横軸)に対する干渉増加量(縦軸)の変化を示している。ここで、干渉増加量とは、上空端末が０台の場合における 19 セル全体の干渉量に対する相対比のことであり、従来の送信電力制御を適用した結果(破線)と、リリース 15 の送信電力制御を適用した結果(実線)で示している。
各グラフより、従来の送信電力制御機能を適用した場合においては、高度が上昇するに従い、都会、地方都市、ルーラル地域といった地域によらず、干渉増加量が小さくなる傾向があるものの、周波数帯と高度の組み合わせによっては、1dB から 4dB 程度は干渉量が増加することがわかる。高度の上昇につれて干渉増加量が小さくなるのは、上空
端末の送信電力に上限値があり、高高度においては伝搬損失の増大を補償できず、基地局に到達する干渉電力が低下するためである。一方、リリース 15 の送信電力制御機能を適用した場合は、高度によらず上空端末が存在しない場合とほぼ同等の干渉量に抑えられており、上空端末からの干渉影響がほぼ解消されていることが判る。
いずれの周波数帯、地点、高度においても、令和 2 年度の 150m 未満での検討結果 6と同様に、上空用送信電力制御の効果が充分に得られていることが判る。

6

令和 2(2020)年 3 月 31 日 情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報
告13

図２．１．３－３ 800MHz 帯における計算機シミュレーション結果

14図２．１．３－４ 2GHz 帯における計算機シミュレーション結果

15図２．１．３－５ 2.5GHz 帯における計算機シミュレーション結果

16図２．１．３－６ 3.5GHz 帯における計算機シミュレーション結果

17＜計算機シミュレーション結果を踏まえた考察＞
前述の計算結果を踏まえ、高度 150m 以上での上空における携帯電話等の通信による既存の携帯電話等の通信への影響及び高度 150m 以上での上空における携帯電話等の通信に関する電気通信業務を行う上での必要な品質の確保について考察を行なった。
① 高度 150m 以上での上空における携帯電話等の通信による既存の携帯電話等の通信への影響について前述したように、上空端末用の送信電力制御を適用すれば、高度 150m 以上について
も、周波数帯、地点、高度によらず、上空端末から地上携帯電話ネットワークへ与える
干渉影響を回避可能であることがわかった。従って、現在の技術的条件と同様に、上空端末用送信電力制御を適用することを技術的条件とすることで、高度 150m 以上についても対応可能となると考えられる。
ただし、同一/隣接他業務への干渉影響回避の観点で設定されている周波数帯の制限(150m 未満では、800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯、2GHz 帯のみ上空利用が認められている)、に関しては第２．１．４項で、TDD 遠方捕捉問題に関しては第２．１．５項で考察する。
② 高度 150m 以上での上空における携帯電話等の通信に関する電気通信業務を行う上での必要な品質の確保について
上空端末用の送信電力制御を適用する際には、初期値 P0 の設定値が重要となる。初期値 P0 は、上空端末の通信の相手先である基地局における受信電力の目標値のことであり、上空端末の送信電力値は、基地局受信電力が常に P0 になるように送信電力制御が行われる仕組みになっている。従って、干渉回避効果を大きくするには、P0 値を通常の設定よりも低めに設定することが望ましい。しかし、P0 値を低めに設定するということは、
上り回線の品質を低下させることと等価である。
上空におけるサービス提供という観点からは、あまり P0 値を下げすぎることは適切ではないため、携帯電話事業者は干渉回避とサービス品質のバランスを取りながら自社のネットワーク状況に合わせた最適な設定をする必要がある(図２．１．３－７参照)。

18

図２．１．３－７

初期値 P0 の最適化検討の例 7

初期値 P0 の最適化については、端末が送信可能な電力値の制限についても考慮する必要がある。上空端末の送信電力値に制限が無ければ、どんなに高度を上げても基地局での受信電力値は常に一定になり、携帯電話事業者が設計した上り回線品質を確保することができる。実際には、携帯電話端末の送信電力値は法的に 200mW(=23dBm)が上限となっており、この上限値による制約が出てくる。すなわち、上空端末の高度が高くなる(あるいは、伝搬距離が長くなる)と、上空端末が最大送信電力で送信しても、基地局の受信電力値が初期値 P0 を下回るケースが出てくる。このことは、地上携帯電話ネットワークや、同一/隣接他業務への干渉影響という観点では、全く問題ないが、上り回線のサービス品質維持という観点では大きな問題となる。
図２．１．３－８は、P0=-90dBm(図２．１．３－７参照)に設定した場合に、どのくらいの高度で上空端末の送信電力値が最大値に張り付くかを計算したものである。ここでは、上空端末は、基地局の真上に単純に上昇するモデルとし、電波伝搬は自由空間伝搬、
基地局高、アンテナ利得は、情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信シ
ステム委員会で共用検討に用いられている値を利用している(参考資料 1 参照)。

7

令和 2(2020)年 3 月 31 日 情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報
告より引用(P.20 図 2.1.4-1)

19図２．１．３－８ P0=-90dBm 時に上空端末送信電力値が上限(=23dBm)になる
高度の計算例（自由空間伝搬、基地局高 40m、上空端末ア
ンテナ最大利得 0dBi（無指向性）で計算した一例）
図２．１．３－８からは、最も伝搬損失の少ない 700MHz 帯を利用したとしても、高度 450m より上空では、
上空端末の送信電力値は常に最大値 200mW に張り付いてしまい、
上り回線品質は高度上昇と共に低下していくことが想定できる。また、上空端末の電池の消費も通常利用時よりも加速すると考えられるため、長時間の通信は困難になると考えられる。
しかし、この計算結果は、あくまでも典型的な基地局仕様に基づいて導いた参考デー
タであることに留意する必要がある。実際には、携帯電話事業者ごとに設置している基地局の仕様や基地局アンテナ高度も異なるため、提供する上空サービス品質と地上携帯
電話ネットワークへの影響回避のトレードオフについて、携帯電話事業者自らが判断を行い、自社において最も適切な初期値 P0 を設定することが必要である。
以上の考察から、高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による地上携帯電話ネットワークへの影響は、以下のようにまとめられる。


高度 150m 以上から上空端末が送信したとしても、上空用送信電力制御が適用された上で、上空端末の運用台数が携帯電話事業者により適切に管理されていれば、
3.5GHz 帯以下の周波数を使用する LTE システム 8 の通信への影響は問題ないレベルに抑えられると考えられる。

8

今回の検討では、2.5GHz 帯 BWA について、最大端末送信電力=23dBm での検討を実施したため、送信電力を増加する場合には、別途、詳細な検討が必要である。

20

高度 150m 以上から上空端末が送信する場合、最大送信電力で送信したとしても、充分な上り(端末⇒基地局方向)回線品質を確保できない可能性が出てくる。一般
的な携帯電話サービスにおいては、下り回線に、より高速なサービスを提供することが主流であるが、セルラードローンを始めとした上空利用における利用シー
ンでは、上空から地上に向けて情報を発信することに価値があるケースが多いので、上り回線に、より高速なサービスが欲しいという要求が増えていくことも考えられる。従って、上空利用において上り回線品質を高度化するための技術的、運用的な方策を検討していくことが、今後の課題となると考えられる。

高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による携帯電話等の同一/隣接帯域等を使用する他の無線システムとの共用検討への影響＜検討の進め方＞
同一/隣接帯域における他業務との共用検討については、表２．１．４－１に示すス
テップで検討を行った。
表２．１．４－１＃①②

共用検討のステップ

検討のステップ

検討概要

検討の前提条件の150m 以上の高度での上空利用を踏まえた共用検討の前

整理

提条件を整理検討対象業務の抽検討対象となる携帯電話上り送信帯域の同一/隣接帯域

出を使用する他業務の抽出③

評価モデルを策定④

影響度合いの評価⑤

影響回避策の考察

過去の検討状況を踏まえて、今回の適切な評価モデルを考察策定した評価モデルを用いて、影響度合いを評価④で影響があると考えられる業務に対して、影響回避
策を考察

21

①検討の前提条件の整理
上空端末高度が 150m 以上になると見通し範囲が拡大し、被干渉局から“見える”上
空端末数が増加する。従って、過去に 1 対 1 検討で共用条件を導いた業務についても、上空の複数端末からの合計干渉について検討すべきである。

図２．１．４－１ 上空端末高度が上がることによる被干渉局への影響
上空高度 150m 未満であれば、基地局を中心とした半径 150ｍの空間内について考えればよく、この場合には、当該空間内に存在する LTE 端末は、全て同じ基地局制御下にあると考えられるため、複数の LTE 端末が同一タイミングで同じ RB(Resource Block)を送信することはない。すなわち、1 台の地上 LTE 端末が全 RB を送信する前提で実施している過去の 1 対 1 の検討結果をそのまま適用できる(令和 2 年度の検討時の前提 9)。
一方、今回の検討対象である上空高度 150m 以上の場合は、基地局を中心とした半径150m 以上の空間内について検討する必要がある。この場合は、対象となる上空の LTE 端
末は、別の基地局の制御下にある可能性が出てくる。従って、複数 LTE 端末が同一タイ
ミングで同じ RB を送信する可能性を考慮すべきである（図２．１．４－２参照）。

9

令和 2(2020)年 3 月 31 日 情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報

告22

図２．１．４－２ 上空端末高度による前提条件の変化
また、現状、上空用送信電力制御が適用されていることを条件に、高度 150m 未満での携帯電話の上空利用が認められているため、本検討においても、上空端末には送信電力制御が適用されている前提で検討を行う。
さらに、第２．１．３項で論じた地上携帯電話への影響の検討における前提条件との整合性をとるため、他業務との共用検討においても 3GPP モデル(19 セルモデル)を用いて、合計干渉を確率計算で評価価する。
第２．１．３項では、上空端末用送信電力制御を用いた場合の効果をシミュレーショ
ンで確認している。その際、3GPP で、携帯電話 NW の評価に一般的に用いられている 19
セルモデルによりシミュレーションを行った。
19 セルモデルにおける検討結果からわかることは、上空端末用送信電力制御機能を実装していれば、19 セルエリア内にある携帯電話基地局（アンテナ高 40m）への干渉影
響は、ほとんどないということである。さらに、図２．１．３－８から、高度が上がると、上空端末の送信電力値は上限値（=23dBm）に張り付くことがわかる。これは、高度が上がれば上がるほど、地表面への干渉電力が著しく下がっていくことを示している。

23

従って、主に地表面に置局されている隣接/同一帯域の他業務の無線局への影響も、かなり小さいであろうことが想定できる。高度上昇により広がるであろう評価エリアをどこまで考慮するかということと、高度上昇による地表面への到達干渉電力値の減少分をどこまで見込みかということは、共用検討において、互いに相殺する要因であるが、ここでは、2.1.3 章で用いた 19 セルモデルもそのまま適用することとした。19 セルモ
デルであれば、次々隣接セルまでカバーしていることになるため、それほど不適切な設定ではないと考える。また、今回は、第２．１．３項のシミュレーションで得られた上空端末の送信電力値の累積分布を用いて、他業務との共用検討を実施している。

②検討対象業務の抽出と過去の共用検討手法の整理

今回の共用検討対象業務を表２．１．４－２に示す（令和２年度 10の検討対象業
務と同じ）。
表２．１．４－２＃

携帯端末送信被干渉システム

周波数帯

受信周波数帯470～714MHz
718-748MHz

平成 24(2012)年 2 月 17 日答申 携帯

TV 受信

電話等高度化委員会“700MHz 帯を使用

470～710MHzする移動通信システムの技術的条件”

ITS(路、車）(3)755～765MHz(4)

ラジオマイク（特定平成 23(2011)年 5 月 17 日答申

小電力）

電話等高度化委員会“900MHz 帯を使用

806～810MHzする移動通信システムの技術的条件”

815-845MHz(5)

過去の共用検討

特定ラジオマイク(1)(2)

検討対象業務携帯平成 20(2008)年 12 月 11 日答申 携帯
MCA↓

電話等周波数有効利用方策委員会“第850～860MHz

３世代移動通信システム(IMT-2000)の
高度化のための技術的方策”

10

令和 2(2020)年 3 月 31 日 情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報

告

24

(6)

900-915MHz

平成 23(2011)年 5 月 17 日答申

RFID

電話等高度化委員会“900MHz 帯を使用

915～930MHzする移動通信システムの技術的条件”
平成 20(2008)年 12 月 11 日答申

(7)

携帯

携帯

1427.9-

電波天文※1

電話等周波数有効利用方策委員会“第1462.9MHz

1400～1427MHz

３世代移動通信システム(IMT-2000)の
高度化のための技術的方策”

(8)

気象衛星

平成 29(2017)年 9 月 27 日答申

1670～1710MHz

代モバイル通信システム委員会“LTE-

ラジオゾンデAdvanced 等の高度化に関する技術的条

1670～1710MHz

件”

1710-1785MHz

平成 20(2008)年 12 月 11 日答申※2(9)

1920-1980MHz

新世

携帯

PHS 移動局

電話等周波数有効利用方策委員会“第1884.5～1915.7MHz

３世代移動通信システム(IMT-2000)の
高度化のための技術的方策”
平成 22(2010)年 12 月 21 日答申

域移動無線アクセスシステム委員会

※3

(10)

2545-2645MHz広帯

N-STAR↓“FWA システムを除く広帯域移動無線

2500～2535MHz

アクセスシステムの高度化に関する技
術的条件”
平成 25(2013)年 7 月 24 日答申

※4

(11)

3400-3600MHz

携帯

衛星受信

電話等高度化委員会“第 4 世代移動通3400～3600MHz

信システム(IMT-Advanced)に関する技
術的条件”※1 電波天文業務として運用される受信専用設備を指す※2 PHS 基地局は、過去の情通審にて、38～48dB の所要改善量に対し、PHS 基地局への受信フィルタ挿入等により共用可能とされている。上空端末による影響増大量がこの改善量を超えるとは想定できないため、従来通りの対策で影響を回避できるとして省略※3 人工衛星局受信(2660～2690MHz)については、地表面からと上空 3,000m からの伝搬距離がほぼ同等(=36,000km)であるため、影響無しとして省略※4 固定衛星業務（宇宙から地球）で運用される人工衛星局からの電波を受信する無線局及び受信専用
設備を指す

25

③評価モデルの策定
上記の前提条件の整理に基づき、今回の確率計算では、図２．１．４－３に示すモデルを採用した。


3GPP 19 セルモデルにおいて、各セルの真上に全ての RB を送信する上空端末が 1台ずつ存在するモデルとした



被干渉局は、19 セルの中心に設置



確率計算に使用する上空端末の送信電力累積分布は、第２．１．３項で地上携帯電話への干渉影響を検討した際のシステムレベルシミュレーションで得られたデータを利用する(すなわち、P0=-90dBm とした時の上空端末の送信電力累積分
布)

上空端末は、各セル内で同一高度の面内で場所をランダムに移動する前提

図２．１．４－３

確率計算における検討モデル

今回の検討においては、全ての同一/隣接業務に対して確率計算における合計干渉での検討を行う必要があるが、過去の共用検討においては、例えば、静的モデル
において 1 対 1 対向での検討しかしていない等、適切な比較対象となるデータが存在しない業務がある。
従って、以下のステップで評価を行うこととした(図２．１．４－４)。
① 同一/隣接帯域の地上 LTE 端末送信から受けている干渉量を確率計算で算出※1し、その干渉量を現状での被干渉量と定義する

26

② 150m 以上の上空端末からの合計干渉量を、前述した 19 セルモデルを用いて確率計算で算出※1 する。ここで、上空端末の送信電力分布には、第２．１．
３項において、地上携帯電話システムへの干渉影響を検討した際のシステムレ
ベルシミュレーションで得られた送信電力分布を用いる。こうすることで、上空用端末からの干渉影響においては、上空用送信電力制御の効果を見込んだ
計算ができる※2③ ①と②の差分を評価することで、現状の地上 LTE 端末の使用状態と、
高度 150m以上の上空端末利用状態(上空用送信電力制御適用)での影響の差がどの程度になるかを考察する※1 干渉量は累積確率分布で 97%の値で評価している。また、被干渉業務帯域における LTE 端末不要輻射レベルは、過去の情通審等で用いられた実力値を採用した(参考資料 1 参照)※2 計算に用いた送信電力分布データの詳細は、参考資料 1 参照。

図２．１．４－４

27

評価モデル

④影響度合いの評価
評価結果を図２．１．４－５に示す(共用検討に用いたパラメータ等は参考資料１
参照)。
(1)特定ラジオマイク、(2)TV 受信、(3)ITS、(4)ラジオマイク(特定小電力)、(5)MCA、(6)RFID については、高度 150m 以上の上空端末からの合計干渉量は、地上 LTE 端末からの合計干渉量よりも相当少ないことが判る。
(8)-2 ラジオゾンデ、(9)PHS、(10)N-STAR については、地上 LTE 端末からの合計干渉量よりも相当少ないか、同程度であることが判る。
(7)電波天文、(8)-1 気象衛星、(11)衛星受信については、⑤で詳細に考察する。

28

29

30

31

図２．１．４－５

評価結果⑤影響回避策の考察④で示したように、同一/隣接帯域にて運用中の既存業務に対する、高度 150m 以上の上空端末からの合計干渉量による影響は、概ね問題ないレベルにあると言える。しかし、以下の 3 業務については影響が無視できない可能性があるので、ここで、干渉影響回避
策を考察する。
＜電波天文について＞④で示したように、電波天文に対する計算結果自体は、地上端末与干渉よりも 10dB 程
度低い値となっており、一見問題ない様に見える。しかし、これは、今回の検討では、
他業務との共用検討の手法との整合性を取るため、便宜上、電波天文の受信設備の周囲100m 内の地上 LTE 端末からの干渉量を比較対象としたことが要因であると考えられる。
表２．１．４－３に、過去の情報通信審議会での共用検討におけるパラメータから算出した各業務の許容干渉電力値を示す。電波天文の受信設備の許容干渉電力値は-189.3dBm/MHz であり、他の隣接帯域の業務よりも相当低い値となっていることが判る。
過去の情報通信審議会での共用検討においても、電波天文については、相当広いエリア
から地上 LTE 端末の干渉影響を受ける可能性があることが指摘されている(図２．１．
４－６参照)。
実際に、電波天文と携帯電話については、電波天文の受信設備の近傍では携帯電話を運用しないなど、離隔距離を確保することで共用が実現している。従って、電波天文については、今回の計算結果に関わらず、150m 未満での結論と同じく、従来、携帯電話事業者と電波天文の受信設備利用者間の協議により運用条件を定めており、今後も同様の枠組みで取り扱うことが適切である。

32

表２．１．４－３ 過去の情報通信審議会での共用検討におけるパラメータから算出した各業務の許容干渉電力値
同一/隣接業務
特定ラジオマイク

TV 受信

ITS

簡易アンテ
ナ
八木アンテ
ナ
路側
車載

ラジオマイク(特定小電
力)
MCA
RFID

車載
管理移動
高出力
中低出力

電波天文

-113.8-119.6-104.6
D/U=40dB-66.8 屋外モデルの-76.4dBm/110kHz を 1MHz に換
算-105.8 -123.8dBm/16kHz を 1MHz に換算-92.2 -86dBm/4.2MHz を 1MHz に換算
勧告 ITU-R RA.769 の表 1 の値-205dBW/27MHz
より換算-125.2 -118.7dBm/4.5MHz を 1MHz に換算-118.6 -115.4dBm/2.11MHz を 1MHz に換算-189.3

気象衛
星

極軌道衛星

ラジオ
ゾンデ

ITU-R

静止衛星
国内メーカ
現行 PHS

PHS

許容干渉電
備考
力(dBm/MHz)-119.8 -129.4dBm/110kHz を 1MHz に換算

sXGP-106.4 -105.3dBm/1.3MHz を 1MHz に換算-113.9 -108.5dBm/3.5MHz を 1MHz に換算-124.7 -130dBm/300kHz を 1MHz に換算
情通審陸上無線通信委員会報告(案)より引用-110.8 ※1

N-STAR-124.9

衛星受信-130.9 I/N=-12.2dB※1 令和 2(2020)年 3 月 10 日 情通審陸上無線通信委員会報告(案）P51 参表 2-5 sXGP の受信特性

33図２．１．４－６ 過去の情報通信審議会での電波天文の受信設備と地上携帯電話端末との共用検討結果例※※ 平成 20(2008)年 12 月 11 日答申 携帯電話等周波数有効利用方策委員会“第３世代移動通信システ
ム(IMT-2000)の高度化のための技術的方策”＜衛星受信について＞④で示したように、衛星受信に対する差分は相当大きな値となった。これは、被干渉業務の許容干渉レベルが他の業務に比べて相当低く設定されていること(表２．１．４－３参照)、同一帯域で携帯電話と共用していることが要因であると考えられる。さらに、衛星地球局は、上空方向に主ビームを向けていることもあるので、上空端末の運用には慎重な対応が必要不可欠である。
実際に、衛星受信と携帯電話については、互いに詳細な共用調整を行いながら同一周
波数での共用を実現しており、上空端末の運用については、両業務関係者間での事前の慎重な検討が必要である。
従って、衛星受信についても電波天文と同様に、150m 未満での結論と同じく、従来、免許人同士の協議により運用条件を定めており、今後も同様の枠組みで取り扱うことが適切である。

34

＜気象衛星について＞
気象衛星については、上空 LTE 端末高度が 300m 以下程度の場合に、地上 LTE 端末からの干渉量よりも大きな干渉を受ける場合があるという結果になった。気象衛星地上局
は、上空方向に主ビームを向けているため、上空 LTE 端末の高度によっては、地上よりも影響を受けやすくなるケースがあるためと考えられる。また、今回の検討では、上空LTE 端末の与干渉量は、次隣接、次々隣接セルの影響を加味しているが、比較対象としている地上 LTE 端末については、
最近接セルのみを対象としており、比較対象の地上 LTE
端末からの合計干渉量が少な目に出ていることにも留意が必要である。
一方、過去の情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会
において、気象衛星と地上 LTE 端末(周囲 100m)との間で確率計算による共用検討が実施されており、地上 LTE 端末からの合計干渉に対して、静止衛星地上局では 39.0dB、極軌道衛星地上局では 4.7dB のマージンがあるという結果になっている 11。
これを考慮すれば、静止衛星地上局については、今回の最大超過量は、23.8dB なので、マージンの範囲内と考えられる。一方、極軌道衛星地上局については、ほとんどの高度
で地上 LTE 端末からの影響を下回るが、高度 25m の時にだけ 2dB 程度、マージンを超過する場合がある（図２．１．４－７参照）。
今回の検討では、上述のように、上空 LTE 端末の与干渉量を多めに見積もっているた
め、現実的にはマージンを超えるとは想定しづらいが、必要に応じて免許人同士での個別調整などを実施することが適切と考えられる。また、極軌道衛星については、観測情報を取得するために、受信専用設備を利用しているケースがあることにも留意する必要がある。
干渉電力を軽減する方策として、可能な場合には受信設備の設置場所や上空 LTE
端末の飛行ルート等を見直すことが考えられる。

図２．１．４－７
11

過去の情報通信審議会での共用検討結果を踏まえた考察

平成 29(2017)年 9 月 27 日 新世代モバイル通信システム委員会報告書 P41 表 4.4.3-1

35

遠方捕捉問題の解決手法の検討
TDD(Time Division Duplex)方式は、基地局送信、移動局受信の下りリンクと移動局
送信、基地局受信の上りリンクで利用する時間を分割して割り当てることにより同一の周波数で上下リンクを用いる通信方式である。そのため、セル内の基地局と移動局は通信タイミングを合わせる、すなわち同期をとる必要がある。また、複数セル間においてもセル間の上りリンクと下りリンクとの干渉を発生させないようセル間で同期をとる
ことが一般的である。しかし、システム全体で同期をとっていたとしても、遠方の移動
局ないし基地局からの信号が、伝搬遅延によりシステム同期を超えるタイミングで被干渉が基地局あるいは移動局に到来し、かつ、その到来した信号レベルが高い場合、干渉問題が発生することがある(以下「遠方捕捉問題」という。)。このような遅延波による干渉発生パターンとしては表２．１．５－１に示すような４パターンが想定される。
表２．１．５－１
与干渉
被干渉

遠方捕捉問題の干渉発生パターン
基地局

下り送信

移動局

上り送信

基地局

上り受信

①

②

移動局

下り受信

③

④

表２．１．５－１に示す干渉発生パターンにおいて、①は基地局―基地局間で発生するものであり、DL 送受信タイミングと UL 送受信タイミングの間に設けられた GP(Guard
Period)により DL と UL での干渉を起こさないようにしている。この干渉パターンにおいては上空・地上端末は関与しないことから、今回の検討対象外とする。また、②と③においては、与干渉と被干渉の間の距離がそれぞれ 1,113km、385km12以上の場合に発生するものであり、これによる影響は非常に限定的なものと考えられることから同様に今回の検討の対象外とする。
一方、④のケースにおいては与干渉と被干渉間の距離が 6.1km 以上において発生するものであり、与干渉となる上空端末からの干渉波がある程度の高いレベルで被干渉側に到達する可能性がある。そのため本検討では④の場合について検討を実施する。

12

Uplink-downlink configuration = 2，Special subframe configuration = 7 の場合

36

図２．１．５－１に④の場合における遠方捕捉の具体的なイメージ図を示す。上空端
末がセル中央に位置して BS1 と通信しており、また別セルの被干渉となる地上端末もセル中心で BS2 と通信をしているとする。TDD-LTE では UL 送受信のスロットと DL 送受信のスロットの間は TAoffset というインターバル区間に加えて、基地局での上り信号の受信タイミングが一定となるよう基地局―端末間の伝搬遅延に応じて UL 信号の送信タ
イミングに TA 分のオフセットが設定される。結果、UL 送受信のスロットと DL 送受信のスロットの間には TA+ TAoffset のインターバルが設定されることとなる。図２．１．
５－１のような上空端末と地上端末がそれぞれ基地局近傍、セル中央にある場合においては、伝搬遅延は 0、UL/DL 間のインターバルは TA のみとなり、遅延波による干渉発生
条件としては与干渉と被干渉間の離隔距離が最も短くなる場合である。上空端末から送信された UL 信号は距離による伝搬遅延を伴い被干渉となる地上端末に到達するが、この伝搬遅延が TA を超える場合においては地上端末の DL 受信のタイミングと重なるため干渉が生じることになる。TDD-LTE には複数のフレーム構成が標準化上、定義されているが、国内で多く用いられているフレーム構成においては TAoffset=20.3usec であり、これは距離でいうと約 6.1km に相当する。すなわち、上空端末と地上端末間の距離が6.1km 以上離れると干渉が発生することになる。

図２．１．５－１

遠方捕捉のイメージ図＜評価手法＞
TDD-LTE 方式において、上空の複数の高度から端末が電波を発射した場合の地上端末への干渉について計算機シミュレーションを実施した。計算機シミュレーションでは以下の２つのケースを実施し、上空端末の有無による下り干渉量、各周波数帯、上空端末
台数、地域、高度毎に定量的に評価し、干渉影響の比較検討を実施する。


地上端末と上空端末のどちらにも従来と同一の通常端末用送信電力制御を適用
した場合

37



地上端末は通常端末用送信電力制御、上空端末は 3GPP リリース 15 で規定された上空端末用の送信電力制御を適用した場合

評価には、3GPP で規定されているモンテカルロ法を用いたシステムレベルシミュレーション を適用し、地上端末の評価は、図２．１．３－２で示した 19 セル、3 セクタ
構成の正則配置モデルで実施した。一方、上空端末については、19 セルモデルでは評価
エリアの直径が都市部、地方都市、ルーラルでそれぞれ 1km、2.5km、8.66km であり、特に都市部、地方都市においては遠方捕捉が発生する 6.1km よりも小さいため、本評価においては図２．１．５－２に示すように、19 セルの外側に上空端末を配置し、評価を行った。19 セルの外側に配置した上空端末の密度は 19 セル内と同じとし、配置の範囲は
直径 18.2km として計算を行った。

図２．１．５－２

遠方捕捉の検討モデル

シミュレーションにおける主なパラメータを表２．１．５－２に示す。端末台数については、地上端末と上空端末合計 855 台が 19 セル全体にランダムに配置される前提とし、855 台の一部(19 台、57 台、171 台の 3 ケース)が上空端末に搭載される条件で評価した。19 セルの外側に配置する上空端末の数は 19 セル内と単位面積当たりの端末密度が同じになるように設定した。上空端末の高度は３m、30m、75m、150m、500m、1,000m、
1,500m の 7 ケースとし、シミュレーションでは、全ての上空端末が同一高度にあるものとして評価を行った。
地域特性については、基地局密度により模擬するものとし、都市部、地方都市、ルーラルの基地局間距離(ISD：Inter-Site-Distance)を 3GPP のパラメータに従い、ISD=200m、500m、1732m とした。送信電力制御パラメータ P0 は、地上端末は従来の送信電力制御、リリース 15 ともに-80dBm とし、上空端末は従来の送信電力制御では地上端末と同じ80dBm、リリース 15 では地上より 10dB 低い-90dBm とした。

38

表 ２．１．５－２

システムレベルシミュレーションのパラメータ

パラメータ
セルレイアウト周波数

基値
19 セル正規配置モデル、3 セクタ構成(図２．１．３－２参照)2.5GHz、3.5GHz 帯

帯域幅

20MHz

送信電力

80W

局間距離(ISD)

200m(都会)、500m(地方都市)、1732m(ルーラル)

アンテナ高

40m

アンテナ利得17dBi

アンテナチルト角

23 度(都会)、11 度(地方都市)、6 度(ルーラル)

端末合計台数855 台(＝45 台/セル×19 セル)

上空端末台数※1

1～171 台

地
局

端
末 高度

地上端末

1.5m

上空端末※2３m、30m、75m、150m、500m、1,000m、1,500m

最大送信電力200mW

送信電力制御※3

地上端末:従来の送信電力制御(P.4 右上図参照)

上空端末:3GPP リリース 15 準拠

トラフィックモデル

FTP model 3※4

地上向け
伝搬損失
モデル※5 上空向け

3GPP モデル：UMa(都市部)、UMa(地方都市)、RMa(ルーラル)
3GPP モデル：UMa-AV(都市部)、UMa-AV

150m 未満(地方都市)、RMa-AV (ルーラル)

150m 以上

自由空間伝搬※1 地上端末と上空端末合計 855 台が 19 セル全体にランダムに配置される前提とし、855 台の一部(19台、57 台、171 台の 3 ケース)がドローンに搭載される条件で評価した。19 セルの外側に配置する
上空端末の数は 19 セル内と単位面積当たりの端末密度が同じになるように設定した。
※2 全ての上空端末が同一高度にあるものとして評価を行った。
※3 送信電力制御パラメータ P0 は、地上端末は従来の送信電力制御、リリース 15 ともに-80dBm とし、上空端末は従来の送信電力制御では地上端末と同じ-80dBm、リリース 15 では地上より 10dB 低
い-90dBm とした。
※4 3GPP で性能評価時に用いるトラフィックモデル(参考文献：3GPP TR 36.872)※5 3GPP で端末性能評価時に使用する伝搬損失モデル(参考文献：3GPP TR 36.901(地上端末)、TR
36.777(上空端末))

39

＜シミュレーション結果＞
地方都市、ルーラル地域の評価結果について図２．１．５－３及び図２．１．５－４に示す。各グラフは、上空端末台数(横軸)に対する干渉増加量(縦軸)の変化を示している。ここで、干渉増加量とは、上空端末が０台の場合に対する相対比のことであり、従来の送信電力制御を適用した結果(破線)と、リリース 15 の送信電力制御を適用した結果(実線)で示している。

図２．１．５－３ 2.5GHz 帯における計算機シミュレーション結果

40

図２．１．５－４ 3.5GHz 帯における計算機シミュレーション結果

41

各グラフより、高度および都市部、地方都市、ルーラル地域といった地域、リリース
15 の送信電力制御機能を適用の有無にかかわらず最大で 0.2dB 程度であり、遠方捕捉による干渉影響は限定的であることがわかる。このように遠方捕捉による影響が限定的であるのは、端末の上り送信による干渉量に比較して、隣接基地局からの下り送信による干渉量の方が支配的であるためであると考えられる。
また、従来の送信電力制御を適用した場合、2.5GHz 帯におけるルーラル地域・高度
75m・上空端末 171 台の場合及び都会・高度 150m・上空端末 57 台の場合並びに 3.5GHz
帯におけるルーラル地域・高度 500m・上空端末 171 台の場合において若干の干渉量増加が観測されたものの、リリース 15 の送信電力制御機能を適用することで干渉を抑制できることがわかる。
以上のことから、適切な送信電力制御機能を適用することで、遠方捕捉による影響は限定的であり、TDD 方式における上空端末による地上端末への影響はないと考えられる。

高度 150m 以上の上空における携帯電話等の利用に関する技術的条件等の取りまとめ＜高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による地上携帯電話ネットワークへの影
響＞
計算機シミュレーションの結果、地点、上空端末台数、上空端末送信電力初期値 P0 について、携帯電話事業者が自らの判断で適切な管理を行うという現状の前提を維持した
うえで、上空用送信電力制御を適用すれば、高度 150m 以上の上空利用についても、大きな問題は発生しないことがわかった。
＜高度 150m 以上の上空での携帯電話等の利用による携帯電話等の同一/隣接帯域等を使用する他の無線システムとの共用検討への影響＞
電波天文(1.5GHz 帯)、衛星受信(3.4GHz 帯、3.5GHz 帯)については、従来どおり慎重な対応を継続することが望ましい。
気象衛星・極軌道衛星地上局(1.7GHz 帯)については、ほとんどの高度で地上 LTE 端末
からの影響を下回るが、高度 25m の時にだけ 2dB 程度、マージンを超過する場合がある
ため、何らかの対応が必要となると考えられる。
一方、他の同一/隣接他業務については、高度 150m 以上に高度を上げたことによる大きな干渉量増加は発生しないと考えられる。
＜遠方捕捉問題の解決手法の検討＞
シミュレーションによる定量的な評価を行ったところ、高度 150m 未満を含め、TDD 遠方捕捉に起因する干渉影響はごくわずかであることがわかった。

42

＜高度 150m 以上を含む上空における携帯電話（LTE）の利用に関する技術的条件＞
以上の検討結果を踏まえると、高度 150m 以上を含む上空における携帯電話（LTE）の利用に関する技術的条件については、以下のように考えられる 。


上空で利用可能な周波数を制限※1: 800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯※2、2GHz 帯



上空で利用される移動局は上空利用に最適な送信電力制御機能を有すること(従来どおり)※1 700MHz 帯については、
今回の検討により 150m 以上については影響が少ないことがわかったが、令和２年３月報告で明らかになったように 150m 未満からの影響が存在するので、低い高度での干渉影響が回避される方策が見つかるまでは、実用化試験局制度の下で慎重に運用することが望ましい。
2.5GHz 帯については第３．１項で後述する。
※2 極軌道衛星地上局について免許人同士間で調整が必要であることに加え、受信専用設備を利用しているケースがあることにも留意する。

43

FDD-NR の上空利用
地上利用における既存バンドの 5G 化
過去の情報通信審議会において、「第 5 世代移動通信システム（5G）及び BWA の高度化に関する技術的条件」について検討が行われている 13。当該検討においては、LTE として利用されている既存バンドを 5G（NR）化するための条件が議論された。
本来、共用検討においては、無線システムの最大空中線電力や不要発射強度（隣接チャネル漏洩電力、スプリアス領域における不要発射の強度、スペクトラムマスク）といったパラメータを用いて実施されるが、当該パラメータにおいて、5G で規定されている
値はすべてLTE の規定値の範囲内に収まっている。そのため、LTE の導入時同等の干渉モデルと 5G のパラメータを用いて共用検討を実施した場合、他システムへの与干渉量
はすべて LTE 導入時の値以下となり、LTE で共用が可能なシステムについては 5G においても共用可能と結論付けられた。
5G の上空利用に関する考察
LTE の上空利用においては、令和２年３月報告における検討により、上空移動局向けの上空用送信電力制御をすることで地上の既存システムへの干渉影響を回避できることが確認されている。
一方で、前項のとおり NR の移動局が他システムへ与える影響は LTE の移動局と比べて同等以下であるため、NR の上空移動局に対して LTE の上空利用時同等の対処を行え
ば、上空においても NR の移動局が地上の既存システムへ与える影響は LTE の移動局と比べて同等以下となる。本来であれば、令和２年３月報告と同等の検討を実施するにあたり、150m 未満での上空利用については被干渉システム毎に検討モデルを策定し、 干渉量を計算することが必要である。しかしながら、各モデルの計算式に適用する値は LTEの値以下であるため、干渉量は LTE 以下の値となり干渉は生じないと考えられる。そのため、NR においても高度 150m 未満での上空利用は既存システムと共用可能と考えられる。

13「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第 5 世代移動通信システム（5G）及び BWA の高度化に関する技術的条件」（令和２年３月 31 日）

44また、第２.１項において、高度 150m 以上における LTE の上空利用についても適切な電力制御を行うことで他システムや地上の携帯電話システムとの共用が可能との検討結果が示されている。本来であれば、NR の上空利用においても、高度 150m 以上の利用にあっては 3GPP 19 セルモデルを用いた合計干渉量による検討が必要である。しかしながら、LTE 同等の対処を行うことにより、NR においてもモンテカルロシミュレーション
における各パラメータを LTE 同等以下に設定できるため、合計干渉量も LTE 以下となり干渉は生じないと考えられる。そのため、NR においても高度 150m 以上での上空利用は
既存システムと共用可能と考えられる。

45

技術的条件の方向性
上空利用で用いる周波数
今回の検討においては、令和２年３月報告で実施した高度 150m 未満での利用に関する検討と同様、既に商用サービスが行われている LTE システム及び BWA システムで用いられている周波数を対象として、高度 150m 以上の上空した場合における共用検討を実施した。検討の結果、対象周波数のうち、現に LTE-Advanced（FDD 方式）で上空利用が認められている 800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯、2GHz 帯においては、送信電力制御を適用することにより、NR（5G）方式で利用する場合も含めて、既存システムとの共用は可能との結果が示された。
一方、700MHz 帯、1.5GHz 帯、3.4/3.5GHz 帯については、令和２年３月報告と同様、
他システムとの共用が現実的に可能かどうか、慎重に検討する必要があるという結果が示された。
ここで、携帯電話事業者からは、FDD-LTE 方式での高度 150m 以上での利用や、FDDNR 方式での上空利用について、具体的なニーズがあるとして検討希望があったところである。
これらを踏まえて、上空利用で用いる周波数については、令和２年３月報告と同様、800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯及び 2GHz 帯とし、LTE-Advanced（FDD）方式に加え、FDD-NR（5G）方式について、従来の技術的条件に上空利用に必要な事項を加える
ことで、上空利用時の技術的条件を定めることとする。
なお、令和２年３月報告において高度 150m 未満における利用の検討を実施した際に継続検討課題とされた、TDD 方式である 2.5GHz 帯（BWA）及び 3.4/3.5GHz 帯において同一周波数を利用する地上の携帯電話に対して干渉を与える可能性のある遠方捕捉問
題については、シミュレーションによる定量的な評価を行ったところ、高度 150m 以上の最適な送信電力制御が適用された場合においては、遠方捕捉問題に起因する干渉影
響は回避可能であるとの結果が示されたところである。
TDD 方式（全国５Ｇ、ローカル５Ｇ等含む）の上空利用については、今後、新たなニーズが示された際に、改めて本委員会で技術的条件の検討を行うこととする。

46

上空利用が可能な最大高度第１．２項で述べたとおり、携帯電話の上空利用については、今般、ドローンでの150m 以上の利用や、ヘリコプターでの利用等、新たなユースケースが出ているところである。こうした状況を踏まえ、第２章では、携帯電話を搭載したドローン等が高度150m 以上に存在する事を前提として、地上の携帯電話通信網や、他システムとの共用検討を行った。
検討の結果、第３．１項で特定した上空利用で用いる周波数である 800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯及び 2GHz 帯については、地点、上空端末台数、上空端末送信電力初期値 P0 について、携帯電話事業者が自らの判断で適切な管理を行うという現状の前提を維持したうえで、携帯電話を高度 150m 以上の上空で利用した場合においても共用可能であることが示された 14。
以上を踏まえ、上空利用が可能な最大高度については、特段制限を設けないこととする。

最適な送信電力制御の適用
令和２年３月報告と同様、最適な送信電力制御が適用された移動局に限り、上空利用を認めることとする。

14

第２．１．３項及び第２．１．４項の検討は高度 1,500m までであるが、図２．１．３－３～６及び
図２．１．４－５のとおり、携帯電話等を利用する高度が一定高度以上になると、干渉量は減少する
ことが示されている。これは、携帯電話等を上空で使用する場合においては、高度が上がるにつれて、地上の無線システムに対する影響が少なくなるためであり、このことから、高度 1,500m を超えた上空においても、既存システムとの共用は可能と考えられる。

47

LTE-Advanced(FDD)の技術的条件
一般条件
無線諸元
(1) 無線周波数帯
ITU-R において IMT 用周波数として特定された 700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz 帯、
1.5GHz 帯、1.7GHz 帯及び２GHz 帯の周波数を使用すること。
無人航空機や有人ヘリコプター等に移動局を搭載して上空で利用する場合にあっては、上記のうち 800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯及び２GHz 帯の周波数を使用すること。
(2) キャリア設定周波数間隔
５MHz、10MHz、15MHz 及び 20MHz の各システムについて 100kHz とすること。
(3) 送受信周波数間隔
５MHz、10MHz、15MHz 及び 20MHz の各システムにおける使用する周波数帯ごとの送受信周波数間隔は、表４．１．１－１のとおりとすること。
表４．１．１－１

送受信周波数間隔使用する周波数帯

送受信周波数間隔

700MHz 帯

55MHz

800MHz 帯、900MHz 帯

45MHz

1.5GHz 帯

48MHz

1.7GHz 帯

95MHz

２GHz 帯190MHz(4) 多元接続方式／多重接続方式
OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式
及び TDM（Time Division Multiplexing：時分割多重）方式との複合方式を下り回線（基地局送信、移動局受信）に、SC-FDMA（Single Carrier Frequency Division
Multiple Access：シングル・キャリア周波数分割多元接続）方式を上り回線（移動局送信、基地局受信）に使用すること。
(5) 通信方式
FDD（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式とすること。
eMTC は、HD-FDD（Half Duplex-Frequency Division Duplex：半二重周波数分割複信）方式とすることができる。
NB-IoT は、HD-FDD 方式とすること。

48

(6) 変調方式
ア

基地局（下り回線）
BPSK (Binary Phase Shift Keying)、QPSK (Quadrature Phase Shift Keying)、
16QAM (16 Quadrature Amplitude Modulation)、64QAM (64 Quadrature Amplitude
Modulation)又は256QAM (256 Quadrature Amplitude Modulation)方式を採用する
こと。
eMTCは、QPSK又は16QAM方式を採用すること。
NB-IoTは、QPSK方式を採用すること。

イ

移動局（上り回線）
BPSK、QPSK、16QAM、64QAM又は256QAM方式を採用すること。
eMTCは、BPSK、QPSK又は16QAM方式を採用すること。
NB-IoTは、π/2shift-BPSK、π/4shift-QPSK又はQPSK方式を採用すること。

システム設計上の条件(1) フレーム長
フレーム長は 10ms であり、サブフレーム長は１ms（10 サブフレーム／フレーム）、
スロット長は 0.5ms（20 スロット／フレーム）であること。サブキャリア間隔 3.75kHzの NB-IoT においては、スロット長は２ms（５スロット／フレーム）。
(2) 送信電力制御
基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。特に、上空で利用される移動局にあっては、移動局が上空に存在していることを前提とした基地局からの制御情報に基づく空中線電力の制御を自動的に行える機能を有すること。
(3) 電磁環境対策
移動局と自動車用電子機器や医療電子機器等との相互の電磁干渉に対しては、十分な配慮が払われていること。
(4) 電波防護指針への適合電波を使用する機器については、基地局については電波法施行規則第 21 条の４、移動局については無線設備規則第 14 条の２に適合すること。
(5) 他システムとの共用
他の無線局及び電波法第 56 条に基づいて指定された受信設備に干渉の影響を与えないように、設置場所の選択、フィルタの追加等の必要な対策を講ずること。

49

無線設備の技術的条件(1) 送信装置
通常の動作状態において、以下の技術的条件を満たすこと。
ア

キャリアアグリゲーション
基地局については、一の送信装置から異なる周波数帯の搬送波を発射する場合については今回の審議の対象外としており、そのような送信装置が実現される場合には、その不要発射等について別途検討が必要である。
移動局については、キャリアアグリゲーションで送信可能な搬送波の組合せで送信している状態で搬送波毎にエからシに定める技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。
周波数帯及び搬送波数について、基地局は規定しない。
移動局については、異なる周波数帯の搬送波を発射する場合又は同一周波数帯の隣接しない搬送波を発射する場合については規定しない。同一周波数帯で搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで送信する場合は、搬送波数は２とする。

イeMTC
基地局については、５MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの各システムの送信周波数帯
域内の連続する６リソースブロック（1.08MHz幅）の範囲で送信することとし、５MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの各システムの送信可能なすべての搬送波を送信している状態で、エからシに定める各システムの技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。
移動局については、エからシに定める各システムの技術的条件を満足すること。
ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。

ウ

NB-IoT
基地局については、５MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの各システムの送信周波数帯
域内の１リソースブロック（180kHz幅）の範囲で送信することとし、５MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの各システムの送信可能なすべての搬送波を送信している状態で、エからシに定める各システムの技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項
目において別に定めがある場合は、この限りでない。
移動局については、エからシに定める技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。

エ

周波数の許容偏差(ｱ) 基地局
最大空中線電力が38dBmを超える基地局においては、±（0.05ppm＋12Hz）以内
であること。
なお、最大空中線電力が20dBmを超え38dBm以下の基地局においては、±（0.1ppm＋12Hz）以内、最大空中線電力が20dBm以下の基地局においては、±（0.25ppm＋
12Hz）以内であること。

50

(ｲ) 移動局
基 地 局 送 信 周 波 数 よ り 55MHz(700MHz 帯 の 周 波 数 を 使 用 す る 場 合 ) 、45MHz(800MHz帯、900MHz帯の周波数を使用する場合)、48MHz(1.5GHz帯の周波数を使用する場合)、95MHz(1.7GHz帯の周波数を使用する場合)又は190MHz(２GHz帯の周波数を使用する場合)低い周波数に対して、±（0.1ppm＋15Hz）以内であること。
eMTCの移動局は、基地局の制御信号により指示された移動局の送信周波数に対し、HD-FDD方式の１GHz以下の周波数帯であって連続送信時間が64msを超える場
合は、±（0.2ppm＋15Hz）以内、FDD方式の場合、HD-FDD方式の１GHzを超える周
波数帯の場合及びHD-FDD方式の１GHz以下の周波数帯であって連続送信時間が64ms以下の場合は、±（0.1ppm＋15Hz）以内であること。
NB-IoTの移動局は、基地局の制御信号により指示された移動局の送信周波数に対し、１GHz以下の周波数帯の場合は±（0.2ppm＋15Hz）以内、１GHzを超える周
波数帯の場合は±（0.1ppm＋15Hz）以内であること。
オ

スプリアス領域における不要発射の強度
スプリアス領域における不要発射の許容値は、以下の表に示す値以下であること。
(ｱ) 基地局
基地局における許容値は、５MHzシステム、10MHzシステム、15MHzシステム、
20MHzシステムいずれの場合も、基地局が使用する周波数帯（773～803MHz、860～890MHz、945～960MHz、1475.9～1510.9MHz、1805～1880MHz又は2110～2170MHzの周波数帯のうち、基地局が使用する周波数帯をいう。以下同じ。）の端から10MHz以上離れた周波数範囲に適用する。空間多重方式を用いる基地局にあっては各空中線端子で測定した不要発射の強度が表４．１．３－１に示す許容値以下であること。また、一の送信装置において同一周波数帯で複数搬送波（変調後の搬送波をいう。
）を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信した場合においても、本規定を満足すること。

表４．１．３－１

スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（基地局）基本
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-13dBm１MHz

以下に示すPHS帯域については、表４．１．３－２に示す許容値以下であること。ただし、周波数帯の端からオフセット周波数10MHz未満の範囲においても優
先される。

51

表４．１．３－２ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（基地局）PHS 帯域
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-41dBm

300kHz以下に示す周波数範囲については、表４．１．３－３に示す許容値以下である
こと。
表４．１．３－３ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（基地局）２GHz 帯
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

2010MHz以上2025MHz以下-52dBm１MHz(ｲ) 移動局
移動局における許容値は、５MHzシステムにあっては周波数離調（送信周波数
帯域（eMTCの場合は、5MHz、10MHz、15MHz及び20MHzシステムの各送信周波数帯域とする。以下同じ。
）の中心周波数から参照帯域幅の送信周波数帯に近い方の端までの差の周波数を指す。搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションの場合を除き、以下同じ。
）が12.5MHz以上、10MHzシステムにあっては周波数離調が20MHz
以上、15MHzシステムにあっては周波数離調が27.5MHz以上、20MHzシステムにあっては周波数離調が35MHz以上に適用する。
eMTCの移動局の許容値は、5MHz、10MHz、15MHz及び20MHzシステムの各システ
ムの周波数離調以上に適用する。
NB-IoTの移動局の許容値は、周波数離調1.8MHz以上に適用する。
ただし、470MHz以上710MHz以下、773MHz以上803MHz以下、860MHz以上890MHz以
下、945MHz以上960MHz以下、1475.9MHz以上1510.9MHz以下、1805MHz以上1880MHz
以下、1884.5MHz以上1915.7MHz以下、2010MHz以上2025MHz以下、2110MHz以上
2170MHz以下の周波数にあっては上の周波数離調以内にも、スプリアス領域における不要発射の強度の許容値を適用する。
なお、通信にあたって移動局に割り当てる周波数の範囲（リソースブロック）を基地局の制御によって制限し、あるいは送信電力を基地局や移動局の制御によって制限すること又はそれらの組合せによる制御によって制限することで、その条件での許容値とすることができる。
搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで送信する場合、２つの搬送波で送信している条件でもこの許容値を満足すること。この場合において、５MHz+５
MHzシステムにあっては周波数離調（隣接する２つの搬送波の送信帯域幅の中心周波数から参照帯域幅の送信周波数帯に近い方の端までの差の周波数を指す。搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションの場合にあっては、以下同じ。）が19.7MHz以上、５MHz+10MHzシステムにあっては周波数離調が27.425MHz以上、５MHz+15MHzシステムにあっては周波数離調が34.7MHz、10MHz+10MHzシステムにあっては周波数離調が34.85MHz以上に適用する。ただし、470MHz以上710MHz以下、

52

773MHz 以 上 803MHz 以 下 、 860MHz 以 上 890MHz 以 下 、 945MHz 以 上 960MHz 以 下 、1475.9MHz 以 上 1510.9MHz 以 下 、 1805MHz 以 上 1880MHz 以 下 、 1884.5MHz 以 上
1915.7MHz以下、2010MHz以上2025MHz以下、2110MHz以上2170MHz以下の周波数にあっては上の周波数離調以内にも、適用する。
搬送波が隣接しないキャリアアグリゲーションで送信する場合、各搬送波のス
プリアス領域が他の搬送波の送信周波数帯域又は帯域外領域と重複する場合、当該周波数範囲においては本規定を適用しない。なお、送信する周波数の組合せにより測定する周波数範囲における許容値が異なる場合は、どちらか高い方の許容値を適用する。
表４．１．３－４

スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）基本
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm

１MHz

1.7GHz帯(1750MHzを超え1785MHz以下)、２GHz帯の周波数を使用する場合には、
表４．１．３－５に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。
表４．１．３－５ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）
1.7GHz 帯(1750MHz を超え 1785MHz 以下)、２GHz 帯使用時
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下-50dBm

１MHz

1.5GHz帯受信帯域 1475.9MHz以上1510.9MHz以下-50dBm

１MHz

1.7GHz帯受信帯域 1845MHz以上1880MHz以下-50dBm１MHz-41dBm

300kHz-50dBm１MHz-50dBm

１MHz

PHS帯域

1884.5MHz以上1915.7MHz以下

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下

1.7GHz帯(1710MHzを超え1750MHz以下)の周波数を使用する場合には、表４．１．
３－６に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。

53

表４．１．３－６ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）
1.7GHz 帯(1710MHz を超え 1750MHz 以下)使用時
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

700MHz帯受信帯域 773MHz以上803MHz以下-50dBm

１MHz

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下-50dBm

１MHz

900MHz帯受信帯域 945MHz以上960MHz以下-50dBm

１MHz

1.5GHz帯受信帯域 1475.9MHz以上1510.9MHz以下-50dBm

１MHz

1.7GHz帯受信帯域 1805MHz以上1880MHz以下-50dBm１MHz-41dBm

300kHz-50dBm

１MHz

２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下-50dBm

１MHz

3.5GHz帯受信帯域 3400MHz以上3600MHz以下-50dBm注

１MHz

PHS帯域

1884.5MHz以上1915.7MHz以下

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下

注：送信する周波数範囲が1710MHz以上1750MHz以下の場合は3419.4MHz以上
3500.6MHz以下の周波数範囲において-30dBm/MHzとする。
1.5GHz帯の周波数を使用する場合には、表４．１．３－７に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。
表４．１．３－７ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）
1.5GHz 帯使用時
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下-50dBm１MHz-35dBm１MHz-50dBm１MHz-41dBm

300kHz-50dBm１MHz-50dBm

１MHz

1.5GHz帯受信帯域注

1475.9MHz以上1510.9MHz以下

1.7GHz帯受信帯域 1845MHz以上1880MHz以下
PHS帯域

1884.5MHz以下1915.7MHz以下

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下

注：チャネルシステムが５MHzシステムの場合には、任意の１MHzの帯域幅における平均電力が-30dBm以下であること。
900MHz帯の周波数を使用する場合には、表４．１．３－８に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。

54

表４．１．３－８ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）
900MHz 帯使用時
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下-40dBm

１MHz

900MHz帯受信帯域 945MHz以上960MHz以下-50dBm

１MHz

1.5GHz帯受信帯域 1475.9MHz以上1510.9MHz以下-50dBm

１MHz

1.7GHz帯受信帯域 1845MHz以上1880MHz以下-50dBm

１MHz

PHS帯域

-41dBm

300kHz-50dBm１MHz-50dBm１MHz

1884.5MHz以上1915.7MHz MHz以下

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下

800MHz帯の周波数を使用する場合には、表４．１．３－９に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。
表４．１．３－９ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）
800MHz 帯使用時
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下-40dBm

１MHz

1.5GHz帯受信帯域 1475.9MHz以上1510.9MHz以下-50dBm

１MHz

1.7GHz帯受信帯域 1845MHz以上1880MHz以下-50dBm１MHz-41dBm

300kHz-50dBm１MHz-50dBm

１MHz

PHS帯域

1884.5MHz以上1915.7MHz以下

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下

700MHz帯の周波数を使用する場合には、表４．１．３－１０に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。

55

表４．１．３－１０ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）
700MHz 帯使用時
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

470MHz以上710MHz以下-26.2dBm

６MHz

700MHz帯受信帯域 773MHz以上803MHz以下-50dBm

１MHz

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下-50dBm

１MHz

900MHz帯受信帯域 945MHz以上960MHz以下-50dBm

１MHz

1.5GHz帯受信帯域 1475.9MHz以上1510.9MHz以下-50dBm注１

１MHz

1.7GHz帯受信帯域 1845MHz以上1880MHz以下-50dBm１MHz-41dBm

300kHz-50dBm

１MHz

DTV帯域

PHS帯域

1884.5MHz以上1915.7MHz以下

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下
２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下

注２-50dBm１MHz

注１：送信する周波数範囲が737.95MHz以上748MHz以下の場合は1475.9MHz以上
1496.6MHz以下の周波数範囲において-30dBm/MHzとする。
注２：送信する周波数範囲が718MHz以上723.33MHz以下の場合は2153.6MHz以上
2170MHz以下の周波数範囲において-30dBm/MHzとする。
カ

隣接チャネル漏えい電力(ｱ) 基地局
表４．１．３－１１に示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの許容値を各
離調周波数において満足すること。空間多重方式を用いる基地局にあっては各空中線端子で測定した不要発射の強度が本規定を満足すること。
一の送信装置において同一周波数帯で複数の搬送波を同時に送信する場合の許容値は、最も下側の搬送波の下側及び最も上側の搬送波の上側において、表４．
１．３－１１に示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの許容値を各離調周波数において満足すること。

56

表４．１．３－１１
システム

隣接チャネル漏えい電力（基地局）

規定の種別

離調周波数

許容値

参照帯域幅

絶対値規定

５MHz

-13dBm/MHz

4.5MHz５MHzシステ

相対値規定

５MHz

-44.2dBc

4.5MHz

ム

絶対値規定

10MHz

-13dBm/MHz

4.5MHz

相対値規定

10MHz

-44.2dBc

4.5MHz

絶対値規定

10MHz

-13dBm/MHz

９MHz

相対値規定

10MHz

-44.2dBc

９MHz

絶対値規定

20MHz

-13dBm/MHz

９MHz

10MHzシステ

相対値規定

20MHz

-44.2dBc

９MHz

ム

絶対値規定

7.5MHz-13dBm/MHz

3.84MHz

相対値規定

7.5MHz-44.2dBc

3.84MHz

絶対値規定

12.5MHz-13dBm/MHz

3.84MHz

相対値規定

12.5MHz-44.2dBc

3.84MHz

絶対値規定

15MHz

-13dBm/MHz

13.5MHz

相対値規定

15MHz

-44.2dBc

13.5MHz

15MHzシステ

絶対値規定

30MHz

-13dBm/MHz

13.5MHz

ム

相対値規定

30MHz

-44.2dBc

13.5MHz

絶対値規定

10MHz

-13dBm/MHz

3.84MHz

相対値規定

10MHz

-44.2dBc

3.84MHz

絶対値規定

20MHz

-13dBm/MHz

18MHz

相対値規定

20MHz

-44.2dBc

18MHz

絶対値規定

40MHz

-13dBm/MHz

18MHz

20MHzシステ

相対値規定

40MHz

-44.2dBc

18MHz

ム

絶対値規定

12.5MHz-13dBm/MHz

3.84MHz

相対値規定

12.5MHz-44.2dBc

3.84MHz

絶対値規定

17.5MHz-13dBm/MHz

3.84MHz

相対値規定

17.5MHz-44.2dBc

3.84MHz一の送信装置において同一周波数帯で隣接しない複数の搬送波を同時に送信する場合は、表４．１．３－１２に示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの許容値を各オフセット周波数において満足すること。

57

表４．１．３－１２ 隣接チャネル漏えい電力（隣接しない複数の搬送波を発射する
基地局）
周波数差注２

５MHz以上10MHz以下10MHzを超え
15MHz未満

15MHz以上20MHz未満

規定の種別
絶対値規定

オフセット周波数注
３2.5MHz

参照帯域

許容値

幅

-13dBm/MHz

3.84MHz注

相対値規定

2.5MHz絶対値規定

2.5MHz相対値規定

2.5MHz絶対値規定

7.5MHz相対値規定

7.5MHz絶対値規定

2.5MHz相対値規定

2.5MHz絶対値規定

7.5MHz-44.2dBc
４-13dBm/MHz-44.2dBc注
４-13dBm/MHz-44.2dBc注
４-13dBm/MHz-44.2dBc注
５-13dBm/MHz

3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz注

相対値規定

7.5MHz絶対値規定

2.5MHz-44.2dBc
４-13dBm/MHz

3.84MHz
3.84MHz

注

20MHz以上

相対値規定

2.5MHz絶対値規定

7.5MHz相対値規定

7.5MHz-44.2dBc
５-13dBm/MHz-44.2dBc注
５

3.84MHz
3.84MHz
3.84MHz

注１：本表は、下側の搬送波の送信周波数帯域の上端から、上側の搬送波の送信周
波数帯域の下端までの周波数範囲に適用する。
注２：下側の搬送波の送信周波数帯域の上端から、上側の搬送波の送信周波数帯
域の下端までの周波数差
注３：下側の搬送波の送信周波数帯域の上端又は上側の搬送波の送信周波数帯域の下端から隣接チャネル漏えい電力の測定帯域の中心までの差の周波数
注４：基準となる搬送波の電力は、複数搬送波の電力の和とする。
注５：基準となる搬送波の電力は、下側の搬送波又は上側の搬送波の電力とする。
(ｲ) 移動局
許容値は、表４．１．３－１３に示す絶対値規定又は相対値規定のどちらか高い値であること。なお、通信にあたって移動局に割り当てる周波数の範囲（リソ58

ースブロック）を基地局の制御によって制限し、あるいは送信電力を基地局や移動局の制御によって制限すること又はそれらの組合せの制御によって制限する
ことで、その条件での許容値とすることができる。
表４．１．３－１３システム

隣接チャネル漏えい電力（移動局）基本

規定の種別

絶対値規定
５MHzシステム
相対値規定

絶対値規定
10MHzシステム
相対値規定

絶対値規定
15MHzシステム
相対値規定

絶対値規定
20MHzシステム
相対値規定

離調周波数

許容値注

参照帯域幅

５MHz

-50dBm

4.5MHz５MHz-50dBm

3.84MHz

10MHz-50dBm

3.84MHz

５MHz-29.2dBc

4.5MHz５MHz-32.2dBc

3.84MHz

10MHz-35.2dBc

3.84MHz

10MHz-50dBm

９MHz

7.5MHz-50dBm

3.84MHz

12.5MHz-50dBm

3.84MHz

10MHz-29.2dBc

９MHz

7.5MHz-32.2dBc

3.84MHz

12.5MHz-35.2dBc

3.84MHz

15MHz-50dBm13.5MHz

10MHz-50dBm

3.84MHz

15MHz-50dBm

3.84MHz

15MHz-29.2dBc

13.5MHz

10MHz-32.2dBc

3.84MHz

15MHz-35.2dBc

3.84MHz

20MHz-50dBm

18MHz

12.5MHz-50dBm

3.84MHz

17.5MHz-50dBm

3.84MHz

20MHz-29.2dBc

18MHz

12.5MHz-32.2dBc

3.84MHz

17.5MHz-35.2dBc

3.84MHz

注：送信周波数帯域の中心周波数から離調周波数分だけ離れた周波数を中心周波数とする参照帯域幅分の値とする。
搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで送信する場合、許容値は、２つの搬送波で送信している条件とし、離調周波数毎に表４．１．３－１４に示す相対値規定又は絶対値規定のどちらか高い値であること。

59

表４．１．３－１４

隣接チャネル漏えい電力（移動局）キャリアアグリゲーション
離調周波数

許容値注１、注２

参照帯域幅

9.8MHz-50dBm

9.3MHz

7.4MHz-50dBm

3.84MHz

５MHz+５MHz

12.4MHz-50dBm

3.84MHzシステム

9.8MHz-29.2dBc

9.3MHz

7.4MHz-32.2dBc

3.84MHz

12.4MHz-35.2dBc

3.84MHz14.95MHz-50dBm

13.95MHz

9.975MHz-50dBm

3.84MHz

５MHz+10MHz

14.975MHz-50dBm

3.84MHzシステム

14.95MHz-29.2dBc

13.95MHz

9.975MHz-32.2dBc

3.84MHz

14.975MHz-35.2dBc

3.84MHz

19.8MHz-50dBm

18.3MHz

12.4MHz-50dBm

3.84MHz

５MHz+15MHz

17.4MHz-50dBm

3.84MHzシステム

19.8MHz-29.2dBc

18.3MHz

12.4MHz-32.2dBc

3.84MHz

17.4MHz-35.2dBc

3.84MHz

19.9MHz-50dBm

18.9MHz12.45MHz-50dBm

3.84MHz

10MHz+10MHz

17.45MHz-50dBm

3.84MHzシステム

19.9MHz-29.2dBc

18.9MHz12.45MHz-32.2dBc

3.84MHz17.45MHz-35.2dBc

3.84MHz

システム

規定の種別

絶対値規定

相対値規定

絶対値規定

相対値規定

絶対値規定

相対値規定

絶対値規定

相対値規定

注１：隣接する２つの搬送波の送信周波数帯域の中心周波数から離調周波
数分だけ離れた周波数を中心周波数とする参照帯域幅分の値とする。
注２：相対値規定の際、基準となる搬送波電力は、キャリアアグリゲーシ
ョンで送信する隣接する２つの搬送波電力の和とする。
搬送波が隣接しないキャリアアグリゲーションで送信する場合は、各送信周波
数帯域の端（他方の送信搬送波に近い端に限る。）の間隔内における、以下の①から③までの各項目に掲げるシステムに関する表４．１．３－１３における許容値を適用しない。

60

①

各送信周波数帯域の端の間隔が各搬送波の占有周波数帯幅よりも狭い場
合
５MHzシステム 離調周波数が５MHzかつ参照帯域幅が4.5MHz
10MHzシステム 離調周波数が10MHzかつ参照帯域幅が９MHz
15MHzシステム 離調周波数が15MHzかつ参照帯域幅が13.5MHz
20MHzシステム 離調周波数が20MHzかつ参照帯域幅が18MHz②

各送信周波数帯域の端の間隔が５MHz未満の場合
５MHzシステム 離調周波数が５MHz及び10MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
10MHz シ ス テ ム

離 調 周 波 数 が 7.5MHz 及 び 12.5MHz か つ 参 照 帯 域 幅 が3.84MHz
15MHzシステム 離調周波数が10MHz及び15MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
20MHzシステム

離調周波数が12.5MHz及び17.5MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz③

各送信周波数帯域の端の間隔が５MHzを超え15MHz未満の場合
５MHzシステム 離調周波数10MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
10MHzシステム 離調周波数12.5MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
15MHzシステム 離調周波数15MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
20MHzシステム 離調周波数17.5MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz

NB-IoTの移動局の許容値は、表４．１．３－１５に示す絶対値規定又は相対値
規定のどちらか高い値であること。
表４．１．３－１５

隣接チャネル漏えい電力（移動局）NB-IoT

規定の種別

離調周波数

許容値注

参照帯域幅

絶対値規定

2.6MHz-50dBm

3.84MHz

相対値規定

2.6MHz-36.2dBc

3.84MHz

注：送信周波数帯域の中心周波数から離調周波数分だけ離れた周波数を中心周波数とする参照帯域幅分の値とする。
キ

スペクトラムマスク(ｱ) 基地局
送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯域に近い端に限る。）から不要
発射の強度の測定帯域の中心周波数までの差のオフセット周波数（Δf）に対して、５MHzシステム、10MHzシステム、15MHzシステム、20MHzシステムいずれの場
合も、表４．１．３－１６に示す許容値以下であること。ただし、基地局が使用する周波数帯の端から10MHz未満の周波数範囲に限り適用する。空間多重方式を用いる基地局にあっては各空中線端子で測定した不要発射の強度が表４．１．３－１６に示す許容値以下であること。また、一の送信装置において同一周波数帯
で複数の搬送波を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信した場合においても、最も下側の搬送波の下側及び最も上側の搬送波の上側において、本61

規定を満足すること。
なお、一の送信装置において同一周波数帯で隣接しない複数の搬送波を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信した場合において、下側の搬送波の送信周波数帯域の上端から、上側の搬送波の送信周波数帯域の下端までの周波数範囲においては、各搬送波に属するスペクトラムマスクの許容値の総和を満たすこと。ただし、下側の搬送波の送信周波数帯域の上端、及び上側の搬送波の送信周波数帯域の下端から10MHz以上離れた周波数範囲においては、700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯の周波数にあっては-13dBm/100kHz、1.5GHz帯、1.7GHz帯、
２GHz帯の周波数にあっては-13dBm/１MHzを満足すること。
700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯の周波数にあっては表４．１．３－１６に示す許容値以下であること。
表４．１．３－１６

スペクトラムマスク（基地局）700MHz帯等

オフセット周波数|Δf|(MHz)

許容値

参照帯域幅

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.5dBm-7/5×(Δf-0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.5dBm

100kHz10.05MHz以上-13dBm100kHz

1.5GHz帯、1.7GHz帯、２GHz帯の周波数にあっては表４．１．３－１７に示す許容値以下であること。
表４．１．３－１７ スペクトラムマスク（基地局）1.5GHz帯等
オフセット周波数|Δf|(MHz)

許容値

参照帯域幅

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.5dBm-7/5×(Δf-0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.5dBm

100kHz10.5MHz以上-13dBm１MHz(ｲ) 移動局
送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯域に近い端に限る。）から不要
発射の強度の測定帯域の送信周波数帯域に近い方の端までのオフセット周波数（Δf）に対して、システム毎に表４．１．３－１８に示す許容値以下であること。
なお、通信にあたって移動局に割り当てる周波数の範囲（リソースブロック）を基地局の制御によって制限し、あるいは送信電力を基地局や移動局の制御によって制限すること又はそれらの組合せの制御によって制限することで、その条件での許容値とすることができる。

62

表４．１．３－１８

スペクトラムマスク（移動局）基本
システム毎の許容値（dBm）

オフセット周波数|Δf|

参照帯

５

10

15

20

MHz

MHz

MHz

MHz

０MHz以上１MHz未満

-13.5

-16.5

-18.5

-19.5

30 kHz１MHz以上2.5MHz未満

-8.5

-8.5

-8.5

-8.5

１MHz

2.5MHz以上５MHz未満

-8.5

-8.5

-8.5

-8.5

１MHz

５MHz以上６MHz未満

-11.5

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

６MHz以上10MHz未満

-23.5

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

-23.5

-11.5

-11.5

１MHz

-23.5

-11.5

１MHz

-23.5

１MHz

10MHz以上15MHz未満
15MHz以上20MHz未満
20MHz以上25MHz未満域幅

搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで送信する場合、システム毎に表
４．１．３－１９に示す許容値以下であること。
表４．１．３－１９ スペクトラムマスク（移動局）キャリアアグリゲーション
システム毎の許容値 (dBm)
オフセット周波数|Δf|

５MHz

５MHz

５MHz

10MHz

+５MHz

+10MHz+15MHz+10MHz０MHz 以上１MHz 未満

-16.4

-18.4

-19.5

-19.5

30kHz

１MHz 以上５MHz 未満

-8.5

-8.5

-8.5

-8.5

１MHz

５MHz 以上 9.8MHz 未満

-11.5

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

9.8MHz 以上 14.8MHz 未満

-23.5

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

14.8MHz 以上 14.95MHz 未満

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

14.95MHz 以上 19.8MHz 未満

-23.5

-11.5

-11.5

１MHz

19.8MHz 以上 19.9MHz 未満

-23.5

-23.5

-11.5

１MHz

19.9MHz 以上 19.95MHz 未満

-23.5

-23.5

-23.5

１MHz

-23.5

-23.5

１MHz

-23.5

１MHz

19.95MHz 以上 24.8MHz 未満
24.8MHz 以上 24.9MHz 未満

参照帯域幅

搬送波が隣接しないキャリアアグリゲーションで送信する場合、各搬送波の不
要発射の強度の測定帯域が重複する場合は、各搬送波の許容値のうち高い方の値を適用する。また各搬送波の不要発射の強度の測定帯域が他方の搬送波の送信周
波数帯域と重複する場合は、その周波数範囲においては本規定を適用しない。

63

NB-IoT の移動局の許容値は、送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯
域に近い端に限る。
）から不要発射の強度の測定帯域の送信周波数帯域に近い方の端までのオフセット周波数（Δf）に対して、表４．１．３－２０に示す許容値以下であること。また、オフセット周波数の間の許容値は、直線補間した値以下であること。
表４．１．３－２０ スペクトラムマスク（移動局）NB-IoT
オフセット周波数|Δf|

許容値 (dBm)

参照帯域幅

０kHz

27.5

30kHz

100kHz

-3.5

30kHz

150kHz

-6.5

30kHz

300kHz

-27.5

30kHz

500kHz 以上 1700kHz 未満

-33.5

30kHz

NB-IoTの移動局については、５MHzシステム、10MHzシステム、15MHzシステム、
20MHzシステムの各システムの送信周波数帯域のそれぞれの端から表４．１．３－２１に示す周波数の範囲内では、送信を行わないこと。
表４．１．３－２１

送信を行えない周波数の範囲（移動局）NB-IoT

システム

周波数の範囲(kHz) 注

５MHzシステム

200

10MHzシステム

225

15MHzシステム

240

20MHzシステム245

注：各システムの送信周波数帯域のそれぞれの端からの周波数の範囲とする。
ク

占有周波数帯幅の許容値(ｱ) 基地局
各システムの99%帯域幅は、表４．１．３－２２のとおりとする。
表４．１．３－２２

各システムの99％帯域幅（基地局）

システム

99％帯域幅

５MHzシステム

５MHz以下10MHzシステム

10MHz以下

15MHzシステム

15MHz以下20MHzシステム

20MHz以下

64

(ｲ) 移動局
各システムの99%帯域幅は、表４．１．３－２３のとおりとする。
表４．１．３－２３ 各システムの99％帯域幅（移動局）
システム

99％帯域幅

５MHzシステム

５MHz以下10MHzシステム

10MHz以下

15MHzシステム

15MHz以下20MHzシステム

20MHz以下

eMTC

1.4MHz以下

NB-IoT

200kHz以下

搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで送信する場合、表４．１．３－
２４に示す幅以下の中に、発射される全平均電力の99％が含まれること。
表４．１．３－２４ 搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで送信する際の99％帯域幅システム

99％帯域幅

５MHz+５MHzシステム

9.8MHz以下

５MHz+10MHzシステム

14.95MHz以下

５MHz+15MHzシステム

19.8MHz

10MHz+10MHzシステム

19.9MHzケ 最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差(ｱ) 基地局
空中線電力の許容偏差は、定格空中線電力の±2.7dB以内であること。
(ｲ) 移動局
定格空中線電力の最大値は、23dBmであること。なお、移動局にあっては、定格空中線電力の最大値は、空間多重方式（送信機、受信機で複数の空中線を用い、無線信号の伝送路を空間的に多重する方式。以下同じ。）で送信する場合は各空中線端子の空中線電力の合計値、キャリアアグリゲーションで送信する場合は各搬送波の空中線電力の合計値、空間多重方式とキャリアアグリゲーションを併用
して送信する場合は各空中線端子及び各搬送波の空中線電力の合計値について、それぞれ23dBmであること。
空中線電力の許容偏差は、定格空中線電力の+2.7dB/-6.7dB以内であること。
eMTCの空中線電力の許容偏差は、定格空中線電力の+2.7dB/-3.2dB以内であること。

65

NB-IoTの空中線電力の許容偏差は、定格空中線電力の±2.7dB以内であること。
コ

空中線絶対利得の許容値(ｱ) 基地局規定しない。
(ｲ) 移動局
空中線絶対利得は、３dBi以下とすること。

サ

送信オフ時電力(ｱ) 基地局規定しない。
(ｲ) 移動局
送信を停止した時、送信機の出力雑音電力スペクトル密度の許容値は、送信帯域の周波数で、移動局空中線端子において、以下の表４．１．３－２５に示す許容値以下であること。
表４．１．３－２５

送信オフ時電力
参照帯域幅

５MHz
システム
-48.5dBm
4.5MHz

送信オフ時電力（移動局）基本
システム毎の許容値
10MHz
15MHz
システム
システム
-48.5dBm-48.5dBm
９MHz
13.5MHz

20MHz
システム-48.5dBm
18MHz

NB-IoTの移動局においては、送信を停止した時、送信機の出力雑音電力スペク
トル密度の許容値は、送信帯域の周波数で、移動局空中線端子において、以下の表４．１．３－２６に示す許容値以下であること。
表４．１．３－２６ 送信オフ時電力（移動局）NB-IoT
NB-IoT-48.5dBm
180kHz

送信オフ時電力参照帯域幅
シ 送信相互変調特性

送信波に対して異なる周波数の妨害波が、送信機出力段に入力された時に発生す
る相互変調波電力レベルと送信波電力レベルの比に相当するものであるが、主要な特性は、送信増幅器の飽和点からのバックオフを規定するピーク電力対平均電力比
によって決定される。

66

(ｱ) 基地局
加える妨害波のレベルは送信波より30dB低いレベルとする。また、妨害波は変調妨害波（５MHz幅）とし、搬送波の送信周波数帯域の上端又は下端から変調妨
害波の中心周波数までの周波数差を±2.5MHz、±7.5MHz、±12.5MHz離調とする。
許容値は、隣接チャネル漏えい電力の許容値、スペクトラムマスクの許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値とすること。
一の送信装置において同一周波数帯で複数の搬送波を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信する条件で、最も下側の搬送波の送信周波数帯域の下端からの周波数離調又は最も上側の搬送波の送信周波数帯域の上端からの周波数離調の妨害波を配置し、上記許容値を満足すること。
さらに一の送信装置において同一周波数帯で隣接しない複数の搬送波を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信する条件で、下側の搬送波の上端から上側の搬送波の下端までの周波数範囲において、下側の搬送波の上端からの周波数離調又は上側の搬送波の下端からの周波数離調の妨害波を配置し、上記許容値を満足すること。
(ｲ) 移動局規定しない。
(2) 受信装置
マルチパスのない受信レベルの安定した条件下（静特性下）において、以下の技術的条件を満たすこと。
ア

キャリアアグリゲーション
基地局については、一の受信装置で異なる周波数帯の搬送波を受信する場合については今回の審議の対象外としており、そのような受信装置が実現される場合には、その副次的に発する電波等の限度について別途検討が必要である。
移動局については、キャリアアグリゲーションで受信可能な搬送波の組合せで受信している状態で搬送波毎にエからキに定める技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。

イeMTC
基地局については、５MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの各システムの送信周波数帯
域内の連続する６リソースブロック（1.08MHz幅）の範囲で受信することとし、エからクに定める各システムの技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目
において別に定めがある場合は、この限りでない。
移動局については、エからクに定める各システムの技術的条件を満足すること。
ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りではない。

ウ

NB-IoT
基地局については、５MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの各システムの送信周波数帯67域内の１リソースブロック（180kHz幅）の範囲で受信することとし、エからクに定める各システムの技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。
移動局については、エからクに定める技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。
エ

受信感度
受信感度は、規定の通信チャネル信号（別に規定がない限りQPSK、符号化率1/3）
を最大値の95％以上のスループットで受信するために必要な空中線端子で測定した最小受信電力であり静特性下において以下に示す値（基準感度）であること。
(ｱ) 基地局
静特性下において、最大空中線電力毎に表４．１．３－２７の値以下の値であること。
表４．１．３－２７

受信感度（基地局）基本
基準感度(dBm)

最大空中線電力
周波数帯域

24dBmを超
38dBmを超え、38dBm

24dBm以下

える基地局

以下の基地

の基地局

局
700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、２GHz帯-100.8

-95.8

-92.8

NB-IoTの搬送波を受信する場合の受信感度は、規定の通信チャネル信号（π/2shift-BPSK、符号化率1/3）を最大値の95％以上のスループットで受信するために必要な空中線端子で測定した最小受信電力であり静特性下において表４．１．
３－２８の値以下の値であること。
表４．１．３－２８受信感度（基地局）NB-IoT
基準感度

最大空中線電力
38dBmを超える基地局
周波数帯域
700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、 -126.6 dBm/15kHz
1.5GHz、1.7GHz帯、２GHz帯-132.6 dBm/3.75kHz(ｲ) 移動局
静特性下において、チャネル帯域幅毎に表４．１．３－２９の値以下の値であ

68

ること。
表４．１．３－２９受信感度（移動局）基本

システム毎の基準感度(dBm)
周波数帯域

５ MHz

10 MHz15 MHz20 MHz

システム

システム

システム

システム

-97.8

-94.8

-93.0

-90.3

-96.8

-93.8

-92.0

-99.3

-96.3

-94.5

900MHz帯

-96.3

-93.3

-91.5

1.5GHz帯

-99.3

-96.3

-94.5

-91.3

1.7GHz帯

-96.3

-93.3

-91.5

-90.3

２GHz帯

-99.3

-96.3

-94.5

-93.3

700MHz帯
800MHz帯(815MHz-830MHz)
800MHz帯(830MHz-845MHz)

搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションの場合、静特性下において１つ又は２つの搬送波で送信している条件、かつ２つの搬送波で受信している条件とし、各周波数帯における受信搬送波毎に上記の表４．１．３－２９の基準感度以下の値であること。
eMTCの移動局は、下記の表４．１．３－３０の基準感度以下の値であること。
表４．１．３－３０ 受信感度（移動局）eMTC
周波数帯域

通信方式毎の基準感度(dBm)
FDD

HD-FDD

700MHz帯-100-100.8800MHz帯-99.5-100.3-101.5-102.3

900MHz帯

-99

-99.8

1.5GHz帯-101.5-102.3

1.7GHz帯

-98.5

-99.3

２GHz帯

-101.5-102.3(815MHz-830MHz)
800MHz帯(830MHz-845MHz)

NB-IoTの移動局は、下記の表４．１．３－３１の基準感度以下の値であること。

69

表４．１．３－３１

受信感度（移動局）NB-IoT

周波数帯域

基準感度(dBm)

700MHz帯
800MHz帯(815MHz-830MHz)
800MHz帯(830MHz-845MHz)-107.5900MHz帯
1.5GHz帯
1.7GHz帯
２GHz帯
オ

ブロッキングブロッキングは、１つの変調妨害波存在下で希望信号を受信する受信機能力の尺度であり、以下の条件下で希望波と変調妨害波を加えた時、規定の通信チャネル信号（別に規定がない限りQPSK、符号化率1/3）を最大値の95％以上のスループット
で受信できること。
(ｱ) 基地局
最大空中線電力が38dBmを超える基地局においては、静特性下において以下の条件とする。NB-IoTの搬送波を受信する場合の通信チャネル信号は、π/2shiftBPSK、符号化率1/3とすること。
表４．１．３－３２ ブロッキング（基地局）38dBm超
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-43dBm-43dBm-43dBm-43dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の周
波数幅

最大空中線電力が24dBmを超え38dBm以下の基地局においては、静特性下において以下の条件とする。

70

表４．１．３－３３ ブロッキング（基地局）24dBm超38dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-38dBm-38dBm-38dBm-38dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の
周波数幅

最大空中線電力が20dBmを超え24dBm以下の基地局においては、静特性下において以下の条件とする。
表４．１．３－３４ ブロッキング（基地局）20dBm超24dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-35dBm-35dBm-35dBm-35dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の
周波数幅

また、最大空中線電力が20dBm以下の基地局においては、静特性下において以下の条件とする。

71

表４．１．３－３５
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-27dBm-27dBm-27dBm-27dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電

基準感度

力

+14dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の
周波数幅

ブロッキング（基地局）20dBm以下(ｲ) 移動局
静特性下において、以下の条件とする。
表４．１．３－３６
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+７dB

基準感度+９dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-56dBm-56dBm-56dBm-56dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

15MHz以上

17.5MHz以上

20MHz以上

22.5MHz以上-44dBm-44dBm-44dBm-44dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

第１変調妨害波の離調周波数
第１変調妨害波の電力
第１変調妨害波の周波数幅
第２変調妨害波の離調周波数
第２変調妨害波の電力
第２変調妨害波の周波数幅

ブロッキング（移動局）基本

なお、搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションの場合、静特性下において
１つ又は２つの搬送波で送信している条件、かつ２つの搬送波で受信している条件とし、各周波数帯における受信搬送波毎に以下の条件とする。

72

表４．１．３－３７

ブロッキング（移動局）キャリアアグリゲーション

５MHz+５MHz

５MHz+10MHz

５MHz+15MHz

10MHz+10MHz

システム

システム

システム

システム

受信搬送波毎の希基準感度+９dB

望波の受信電力
第１変調妨害波の離調周波数
第１変調妨害波の電力
第１変調妨害波の周波数幅
第２変調妨害波の離調周波数
第２変調妨害波の電力
第２変調妨害波の周波数幅12.5MHz

15.0MHz

17.5MHz

17.5MHz-56dBm-56dBm-56dBm-56dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

17.5MHz 以上

20MHz 以上

22.5MHz 以上

22.5MHz 以上-44dBm-44dBm-44dBm-44dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

NB-IoTの移動局は、静特性下において、以下の条件とする。

表４．１．３－３８

カブロッキング（移動局）NB-IoT

希望波の受信電力

基準感度+６dB

第１変調妨害波の離調周波数

7.6MHz

第１変調妨害波の電力-56dBm

第１変調妨害波の周波数幅５MHz第２変調妨害波の離調周波数

12.6MHz以上

第２変調妨害波の電力-44dBm

第２変調妨害波の周波数幅

５MHz

隣接チャネル選択度
隣接チャネル選択度は、隣接する搬送波に配置された変調妨害波の存在下で希望信号を受信する受信機能力の尺度であり、以下の条件下で希望波と変調妨害波を加えた時、規定の通信チャネル信号（別に規定がない限りQPSK、符号化率1/3）を最大値の95％以上のスループットで受信できること。

73

(ｱ) 基地局
最大空中線電力が38dBmを超える基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。NB-IoTの搬送波を受信する場合の通信チャネル信号は、π/2shiftBPSK、符号化率1/3とすること。
表４．１．３－３９
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+８dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

５MHz

7.5MHz10MHz

12.5MHz-52dBm-52dBm-52dBm-52dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電

基準感度

力

+10dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の
周波数幅

隣接チャネル選択度（基地局）38dBm超

また、最大空中線電力が24dBmを超え38dBm以下の基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。
表４．１．３－４０ 隣接チャネル選択度（基地局）24dBm超38dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

５MHz

7.5MHz10MHz

12.5MHz-47dBm-47dBm-47dBm-47dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の
周波数幅

また、最大空中線電力が20dBmを超え24dBm以下の基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。

74

表４．１．３－４１ 隣接チャネル選択度（基地局）20dBm超24dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

５MHz

7.5MHz10MHz

12.5MHz-44dBm-44dBm-44dBm-44dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の
周波数幅

また、最大空中線電力が20dBm以下の基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。
表４．１．３－４２
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+22dB

基準感度+22dB

基準感度+22dB

５MHz

7.5MHz10MHz

12.5MHz-28dBm-28dBm-28dBm-28dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電

基準感度

力

+22dB

変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の周
波数幅

隣接チャネル選択度（基地局）20dBm以下

75

(ｲ) 移動局
静特性下において、以下の条件とすること。
表１．３－４３

隣接チャネル選択度（移動局）基本

５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

５MHz

7.5MHz10MHz

12.5MHz

変調妨害波の電

基準感度

基準感度

基準感度

基準感度

力

+45.5dB+45.5dB+42.5dB+39.5dB

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電力
変調妨害波の離調周波数

変調妨害波の周
波数幅

搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションの場合、静特性下で１つ又は２つの搬送波で送信している条件、かつ２つの搬送波で受信している条件とし、以下の条件とすること。
表４．１．３－４４ 隣接チャネル選択度（移動局）キャリアアグリゲーション

希望波の受信電力
変調妨害波の離調周波数
変調妨害波の電力
変調妨害波の周波数幅

５MHz+５MHz

５MHz+10MHz

５MHz+15MHz

10MHz+10MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

7.5MHz10MHz

12.5MHz

12.5MHz

合計受信電力

合計受信電力

合計受信電力

合計受信電力+25.5dB+25.5dB+25.5dB+25.5dB

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

NB-IoTの移動局は、静特性下において、以下の表４．１．３－４５に示す条件とすること。

76

表４．１．３－４５

隣接チャネル選択度（移動局）NB-IoT

希望波の受信電力

基準感度+14dB

変調妨害波の離調周波数

2.6MHz変調妨害波の電力

基準感度+47dB

変調妨害波の周波数幅５MHz

キ 相互変調特性
３次相互変調の関係にある電力が等しい２つの無変調妨害波又は一方が変調された妨害波の存在下で希望信号を受信する受信機能力の尺度であり、次の条件下で希望波と３次相互変調を生ずる関係にある無変調波と変調波の２つの妨害波を加えた時、規定の通信チャネル信号（別に規定がない限りQPSK、符号化率1/3）を最大値の95％以上のスループットで受信できること。
(ｱ) 基地局
最大空中線電力が38dBmを超える基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。NB-IoTの搬送波を受信する場合の通信チャネル信号は、π/2shiftBPSK、符号化率1/3とすること。
表４．１．３－４６ 相互変調特性（基地局）38dBm超
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

10MHz

12.375MHz

14.75MHz

17.125MHz-52 dBm-52 dBm-52 dBm-52 dBm

20MHz

22.5MHz

25MHz

27.5MHz-52 dBm-52 dBm-52 dBm-52 dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数
変調妨害波２の電力
変調妨害波２の
周波数幅

最大空中線電力が24dBmを超え、38dBm以下の基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。

77

表４．１．３－４７ 相互変調特性（基地局）24dBm超38dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

10MHz

12.375MHz

14.75MHz

17.125MHz-47 dBm-47 dBm-47 dBm-47 dBm

20MHz

22.5MHz

25MHz

27.5MHz-47 dBm-47 dBm-47 dBm-47 dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数
変調妨害波２の電力
変調妨害波２の
周波数幅

最大空中線電力が20dBmを超え24dBm以下の基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。
表４．１．３－４８ 相互変調特性（基地局）20dBm超24dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+６dB

10MHz

12.375MHz

14.75MHz

17.125MHz-44 dBm-44 dBm-44 dBm-44 dBm

20MHz

22.5MHz

25MHz

27.5MHz-44 dBm-44 dBm-44 dBm-44 dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数
変調妨害波２の電力
変調妨害波２の
周波数幅

78最大空中線電力が20dBm以下の基地局においては、静特性下で以下の条件とすること。
表４．１．３－４９ 相互変調特性（基地局）20dBm超24dBm以下
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

10MHz

12.375MHz

14.75MHz

17.125MHz-36 dBm-36 dBm-36 dBm-36 dBm

20MHz

22.5MHz

25MHz

27.5MHz-36 dBm-36 dBm-36 dBm-36 dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電

基準感度

力

+14dB

無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数
変調妨害波２の電力
変調妨害波２の周波数幅(ｲ) 移動局

静特性下において、以下の条件とすること。

79

表４．１．３－５０
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+７dB

基準感度+９dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz

-46 dBm-46 dBm-46 dBm-46 dBm

20MHz

25MHz

30MHz

35MHz

-46 dBm-46 dBm-46 dBm-46 dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+６

力dB

無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数
変調妨害波２の電力
変調妨害波２の周波数幅相互変調特性（移動局）基本

搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションの場合、静特性下において１つ又は２つの搬送波で送信している条件、かつ２つの搬送波で受信している条件とし、各受信搬送波に対して以下の条件とすること。
表４．１．３－５１

相互変調特性（移動局）キャリアアグリゲーション

５MHz+５MHz

５MHz+10MHz

５MHz+15MHz

10MHz+10MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+９dB

基準感度+９dB

基準感度+９dB

12.5MHz

15MHz

17.5MHz

17.5MHz

-46 dBm-46 dBm-46 dBm-46 dBm

25MHz

30MHz

35MHz

35MHz

-46 dBm-46 dBm-46 dBm-46 dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の受信電基準感度+９力dB

無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数
変調妨害波２の電力
変調妨害波２の
周波数幅80

NB-IoTの移動局は、静特性下において以下の条件とすること。
表４．１．３－５２

相互変調特性（移動局）NB-IoT
NB-IoT

希望波の受信電力

基準感度+12dB

無変調妨害波１の離調周波数

2.2MHz

無変調妨害波１の電力-46 dBm

変調妨害波２の離調周波数

4.4MHz変調妨害波２の電力-46 dBm

変調妨害波２の周波数幅

1.4MHz

ク 副次的に発する電波等の限度
受信状態で、空中線端子から発射される電波の限度とする。
(ｱ) 基地局
表４．１．３－５３に示す値以下であること。
表４．１．３－５３ 副次的に発する電波等の限度（基地局）基本
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

30MHz以上1000MHz未満-57dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-47dBm

１MHz

２GHz帯TDD方式送受信帯域

2010MHz以上2025MHz以下-52dBm１MHz

なお、使用する周波数に応じて表４．１．３－５４に示す周波数範囲を除くこと。
表４．１．３－５４

副次的に発する電波等の限度（基地局）除外する周波数

使用する周波数

除外する周波数範囲

２GHz帯

2100MHz以上2180MHz以下

1.7GHz帯

1795MHz以上1890MHz以下

1.5GHz帯1465.9MHz以上1520.9MHz以下

900MHz帯

935MHz以上970MHz以下

800MHz帯

850MHz以上900MHz以下

700MHz帯

763MHz以上813MHz以下

81

(ｲ) 移動局
30MHz以上1000MHz未満では-57dBm/100kHz以下、1000MHz以上12.75GHz以下では-47dBm/MHz以下であること。

測定法
LTE-Advanced 方式の測定法については、国内で適用されている LTE の測定法に準ずることが適当である。基地局送信、移動局受信については、複数の送受空中線を有す
る無線設備にあっては、アダプティブアレーアンテナを用いる場合は各空中線端子で測定した値を加算（技術的条件が電力の絶対値で定められるもの。）した値により、空間多重方式を用いる場合は空中線端子毎に測定した値による。移動局送信、基地局受信については、複数の送受空中線を有し空間多重方式を用いる無線設備にあっては、最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差は各空中線端子で測定した値を加算した値
により、それ以外は空中線端子毎に測定した値による。
(1) 送信装置
ア

周波数の許容偏差(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を変調波が送信されるように設定し、波形解析器等を使用し、周波数偏差を測定する。
被試験器が、無変調の状態にできる場合は周波数計を用いて測定することができる。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局を基地局シミュレータと接続し、波形解析器等を使用し周波数偏差を測定する。

イ

スプリアス領域における不要発射の強度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、空中線端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照
帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリアス領域における不要発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
なお、被試験器の空中線端子からアンテナ放射部までにフィルタによる減衰領

82

域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
アダプティブアレーアンテナを用いる場合は、空中線電力の総和が最大となる状態にて測定すること。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して最大出力で送信する。分解能帯域幅を技
術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリア
ス領域における不要発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
ウ

隣接チャネル漏えい電力(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、空中線端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照
帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に隣接チャネル漏えい電力を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して最大出力で送信する。分解能帯域幅を技
術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に隣接チャ
ネル漏えい電力を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。

エ

スペクトラムマスク(ｱ) 基地局
スプリアス領域における不要発射の強度の(ｱ)基地局と同じ測定方法とするが、技術的条件により定められた条件に適合するように測定又は換算する。
(ｲ) 移動局
スプリアス領域における不要発射の強度の(ｲ)移動局と同じ測定方法とするが、83

技術的条件により定められた条件に適合するように測定又は換算する。
オ

占有周波数帯幅(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定する。スペクトルアナライザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の0.5％となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して最大出力で送信する。スペクトルアナラ
イザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の0.5％となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。

カ

空中線電力
(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、電力計により空中線電力を測定する。
アダプティブアレーアンテナを用いる場合は、一の空中線電力を最大にした状
態で空中線電力の総和が最大となる状態等で測定すること。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び電力計を分配器等により接続する。最大出力の状態で送信し、電力計により空中線電力を測定する。

キ

送信オフ時電力(ｱ) 基地局規定しない。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局を基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、送信停止状態とする。分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、漏えい電力を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。

ク

送信相互変調特性(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と不要波信号発生器及びスペクトルアナライザを分配器等により接続する。被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、不要波信84

号発生器の送信出力及び周波数を技術的条件に定められた値に設定する。スペク
トルアナライザにより隣接チャネル漏えい電力、スペクトラムマスク及びスプリ
アス領域における不要発射の強度と同じ方法で測定する。
(ｲ) 移動局規定しない。
(2) 受信装置ア

受信感度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータを接続し、技術的条件に定められた信号条件に設定する。移動局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータを接続し、技術的条件に定められた信号条件に設定する。基地局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。

イ

ブロッキング(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータ及び変調信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。移動局シミュレータからランダムデー
タを送信し、変調信号発生器の周波数を掃引してスループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び変調信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。基地局シミュレータからランダムデー
タを送信し、変調信号発生器の周波数を掃引してスループットを測定する。

ウ

隣接チャネル選択度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータ及び信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。信号発生器の周波数を隣接チャネル周波数に設定してスループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。信号発生器の周波数を隣接チャネル周波数に設定してスループットを測定する。

85

エ

相互変調特性(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータ及び２つの妨害波信号発生器を接続する。希望波及び妨害波を技術的条件により定められた信号レベル及び周波数に設定する。移動局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び２つの妨害波信号発生器を接続する。希望波及び妨害波を技術的条件により定められた信号レベル及び周波数に設定する。基地局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。

オ

副次的に発する電波等の限度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を受信状態（送信出力停止）にし、受信機入力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた
参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
なお、被試験器の空中線端子からアンテナ放射部までにフィルタによる減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して受信状態（送信出力停止）にする。分解
能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。

(3) 運用中の設備における測定
運用中の無線局における設備の測定については、(1)及び(2)の測定法によるほか、(1)及び(2)の測定法と技術的に同等と認められる方法によることができる。

86

端末設備として移動局に求められる技術的な条件
情報通信審議会携帯電話等周波数有効利用方策委員会報告（平成 20 年 12 月 11 日）
により示された LTE 方式の技術的な条件に準ずるものとする。ただし、以下(1)及び(2)については、以下に示す技術的な条件とする。
(1) 送信タイミング
基地局から受信したフレームに同期させ、かつ、基地局から指定されたサブフレームにおいて送信を開始するものとし、その送信の開始時点の偏差は±130 ナノ秒（NB-IoT においては、±434 ナノ秒）の範囲であること。
(2) ランダムアクセス制御
ア 基地局から指定された条件においてランダムアクセス制御信号を送出後、13 サ
ブフレーム（eMTC においては、403 サブフレーム）以内の基地局から指定された時間内に送信許可信号を基地局から受信した場合は、送信許可信号を受信した時点から、基地局から指定された 6 サブフレーム以降で最初に送信可能なサブフレーム又はその次に送信可能なサブフレームに情報の送信を行うこと。
NB-IoT においては、基地局から指定された条件においてランダムアクセス制御
信号を送出後、41 サブフレーム＋10.24 秒以内の基地局から指定された時間内に送信許可信号を基地局から受信した場合は、送信許可信号を受信した時点から、
12 ミリ秒以降に開始するスロットで情報の送信を行うこと。
イ

アにおいて送信禁止信号を受信した場合又は送信許可信号若しくは送信禁止信号を受信できなかった場合は、再びアの動作を行うこととする。この場合において、再びアの動作を行う回数は、基地局から指示される回数を超えず、かつ、200回を超えないこと。
また、IP 移動電話端末に係る技術条件に関しては、情報通信審議会情報通信技術分
科会 IP ネットワーク設備委員会報告（平成 24 年９月 27 日） により示された IP 移動
電話端末の技術的条件等に準ずるものとする。

その他
国内標準化団体等では、無線インタフェースの詳細仕様や高度化に向けた検討が引き続き行われていることから、今後、これらの国際的な動向等を踏まえつつ、技術的な検討が不要な事項について、国際的な整合性を早期に確保する観点から、適切かつ速やかに国際標準の内容を技術基準に反映していくことが望ましい。

87

陸上移動中継局(FDD)の技術的条件
無線諸元(1) 無線周波数帯、周波数間隔
無線周波数帯は携帯電話用周波数として特定された 700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz
帯、1.5GHz 帯、1.7GHz 帯及び 2GHz 帯の周波数を使用すること。
(2) 中継方式
非再生中継方式又は再生中継方式であること。また、いずれの方式においても周波数変換を行うことができる。なお、本方式で対象となる RF 信号は、増幅する無線方式の信号とする。
(3) 伝送方式
増幅する無線方式による。
(4) 占有周波数帯幅、電波の型式
増幅する無線方式による。

システム設計上の条件(1) 電波防護指針への適合電波を使用する機器については、電波法施行規則第 21 条の４に適合すること。
(2) 他システムとの共用
他の無線局及び電波法第 56 条に基づいて指定された受信設備に干渉の影響を与えないように、設置場所の選択、フィルタの追加等の必要な対策を講ずること。

無線設備の技術的条件(1) 送信装置
通常の動作状態において、以下の技術的条件を満たすこと。
ア

周波数の許容偏差(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）±（0.1ppm+12Hz）以内であること。

88

(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）±300Hz 以内であること。
イ

空中線電力の許容偏差(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
定格空中線電力の+2.7dB/-4.1dB 以内であること。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
定格空中線電力の+2.7dB/-5.7dB 以内であること。
700MHz 帯の周波数にあっては、定格空中線電力の+2.7dB/-4.2dB 以内であること。
ウ

隣接チャネル漏えい電力
隣接チャネル漏えい電力の許容値は、以下に示す値であること。ただし、送信周
波数帯域内については規定しない。

(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）【700MHz/800MHz/900MHz 帯】-44.2dBc/3.84MHz 以下又は+2.8dBm/3.84MHz（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ及び 7.5MHz 離れ）【1.5GHz/1.7GHz/2GHz 帯】-44.2dBc/3.84MHz 以下又は-7.2dBm/3.84MHz（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ及び 7.5MHz 離れ）(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）【800MHz 帯】-32.2dBc/3.84MHz（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ）
又は、次の数値以下-16dBm/100kHz（815MHz を超え 845MHz 以下の領域）-16dBm/MHz（815MHz 以下、845MHz を超える領域）-35.2dBc/3.84MHz（送信周波数帯域端から 7.5MHz 離れ）
又は、次の数値以下-16dBm/100kHz（815MHz を超え 845MHz 以下の領域）-16dBm/MHz（815MHz 以下、845MHz を超える領域）

89

【700MHz/900MHz/1.5GHz/1.7GHz 帯】-32.2dBc/3.84MHz 又は-50dBm/3.84MHz 以下（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ）-35.2dBc/3.84MHz 又は-50dBm/3.84MHz 以下（送信周波数帯域端から 7.5MHz 離れ）【2GHz 帯】
-32.2dBc/3.84MHz 又は-7.2dBm/3.84MHz 以下（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ）-35.2dBc/3.84MHz 又は-24.2dBm/3.84MHz 以下（送信周波数帯域端から 7.5MHz 離れ）エ

スプリアス領域における不要発射の強度
スプリアス領域における不要発射の許容値は、以下の表に示す値であること。
なお、この値は送信周波数帯域端から 10MHz 以上の範囲に適用する。ただし、送信周波数帯域内については規定しない。

(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）【800MHz 帯】
・１GHz 未満
次の A)又は B)のいずれかに示す値であること。
A)
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1000MHz未満

-３dBm

１MHz

周波数範囲

許容値

参照帯域幅

-13dBm１MHz

B)

・１GHz 超え1000MHz以上12.75GHz未満

90

【700MHz/900MHz 帯】
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-13dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-13dBm

１MHz【1.5GHz/1.7GHz/２GHz 帯】
周波数範囲

なお、PHS 帯域については、次の表に示す許容値とすること。ただし、キャリア周波数からのオフセット周波数 12.5MHz 未満の範囲においても優先される。
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-41dBm

300kHz許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm10kHz-26dBm100kHz-16dBm100kHz(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）【800MHz 帯】
・１GHz 未満
次の A)又は B)のいずれかに示す値であること。
A)
周波数範囲

30MHz以上1000MHz未満（815MHzを超え845MHz以下を除く）
815MHzを超え845MHz以下

91

B)
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

815MHzを超え845MHz以下-16dBm100kHz815MHz以下、845MHz超-16dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

-16dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm１MHz・１GHz 超え
周波数範囲
1000MHz以上12.75GHz未満【900MHz 帯】
周波数範囲

なお、以下に示す周波数範囲については、次の表に示す許容値とすること。
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

860MHz以上890MHz以下-40dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm

１MHz【700MHz 帯】
周波数範囲【1.5/1.7GHz 帯】
周波数範囲

92

なお、以下に示す周波数範囲については、次の表に示す許容値とすること。
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-41dBm

300kHz許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm

１MHz【２GHz 帯】
周波数範囲

なお、以下に示す周波数範囲については、次の表に示す許容値とすること。
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-41dBm

300kHz(2) 受信装置
副次的に発する電波等の限度
受信状態で、空中線端子から発射される電波の限度とする。
【700MHz/800MHz/900MHz 帯】
30MHz 以上 1000MHz 未満では—48.8dBm/100kHz 以下、1000MHz 以上 12.75GHz 以下では-38.8dBm/MHz 以下であること。
【1.5GHz/1.7GHz/２GHz 帯】
30MHz 以上 1000MHz 未満では-57dBm/100kHz 以下、1000MHz 以上 12.75GHz 以下では
-47dBm/MHz 以下であること。

測定法(1) 送信装置
入力試験信号については、特に指定する場合を除き中継を行う携帯無線通信等の標準的な変調をかけた信号全てとする。なお、測定結果が最悪となる入力試験信号を用いる場合は、それ以外の入力試験信号による測定を省略することができる。
ア

周波数の許容偏差(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）93被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、周波数計、波形解析器等を使用し、周波数偏差を測定する。
被試験器が、無変調の状態にできる場合は周波数計を用いて測定することができる。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、周波数計、波形解析器等を使用し、周波数偏差を測定する。
被試験器が、無変調の状態にできる場合は周波数計を用いて測定することができる。
イ

隣接チャネル漏えい電力(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、スペクトルアナ
ライザにより隣接チャネル漏えい電力を測定する。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、スペクトルアナ
ライザにより隣接チャネル漏えい電力を測定する。
ウ

スプリアス領域における不要発射の強度(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、無線出力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリアス領域における不要
発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、無線出力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定め94

られた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリアス領域における不要
発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
エ

占有周波数帯幅(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定する。スペクトルア
ナライザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の 0.5%となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定する。スペクトルア
ナライザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の 0.5%となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。
オ

空中線電力

(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、電力計により送信電力を測定する。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を定格出力で送信するよう設定し、電力計により送信電力を測定する。
(2) 受信装置
副次的に発する電波等の限度
ア

下り回線（移動局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を受信状態（送信出力停止）にし、受信器入力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。

95

分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅内に渡って積分した値とする。
イ

上り回線（基地局向け送信）
被試験器の陸上移動中継局を受信状態（送信出力停止）にし、受信器入力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅内に渡って積分した値とする。

(3) 運用中の設備における測定
運用中の無線局における設備の測定については、(1)及び(2)の測定法によるほか、(1)及び(2)の測定法と技術的に同等と認められる方法によることができる。

96

小電力レピータ(FDD)の技術的条件
無線諸元(1) 無線周波数帯、周波数間隔
無線周波数帯は携帯電話用周波数として特定された 700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz
帯、1.5GHz 帯、1.7GHz 帯及び２GHz 帯の周波数を使用すること。
(2) 中継方式
非再生中継方式又は再生中継方式であること。また、いずれの方式においても周波数変換を行うことができる。なお、本方式で対象となる RF 信号は、増幅する無線方式の信号とする。
(3) 伝送方式
増幅する無線方式による。
(4) 空中線電力、空中線利得
下り回線（移動局向け送信）、上り回線（基地局向け送信）の空中線電力、空中線利
得は、表４．３．１－１に示すとおりとする。
表４．３．１－１

空中線電力の最大値
空中線電力

空中線利得
注

下り回線

24.0dBm（250mW）

0dBi以下注

上り回線

16.0dBm（40mW）

9dBi以下

注：下り回線において、等価等方輻射電力が絶対利得 0dB の空中線に 250mWの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を空中線の利得で補うことができるものとする。なお、空中線利得には給電線損失は含まないものとする。
(5) 占有周波数帯幅、電波の型式
増幅する無線方式による。

システム設計上の条件(1) 最大収容可能局数
１基地局（＝１セル）当りの本レピータの最大収容可能局数は 50 局を目安とする。

97

(2) 電波防護指針への適合電波を使用する機器については、無線設備規則第 14 条の２に適合すること。
(3) 他システムとの共用
他の無線局及び電波法第 56 条に基づいて指定された受信設備に干渉の影響を与えないように、設置場所の選択等の必要な対策を講ずること。

無線設備の技術的条件(1) 送信装置
通常の動作状態において、以下の技術的条件を満たすこと。
ア

周波数の許容偏差(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）±（0.1ppm+12Hz）以内であること。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）±300Hz 以内であること。
イ

空中線電力の許容偏差(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
定格空中線電力の+2.7dB/-4.1dB 以内であること。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
空中線電力の許容値は、定格空中線電力の+2.7dB/-5.7dB 以内であること。
700MHz 帯の周波数にあっては、定格空中線電力の+2.7dB/-4.2dB 以内であること。
ウ

隣接チャネル漏えい電力
隣接チャネル漏えい電力の許容値は、以下に示す値であること。ただし、送信周
波数帯域内については規定しない。

(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）【700MHz/800MHz/900MHz 帯】-３dBm/MHz（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ及び 7.5MHz 離れ）【1.5GHz/1.7GHz/２GHz 帯】-13dBm/MHz（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ及び 7.5MHz 離れ）98

(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）【800MHz 帯】-32.2dBc/3.84MHz（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ）
又は、次の数値以下-16dBm/100kHz（815MHz を超え 845MHz 以下の領域）-16dBm/MHz（815MHz 以下、845MHz を超える領域）-35.2dBc/3.84MHz（送信周波数帯域端から 7.5MHz 離れ）
又は、次の数値以下-16dBm/100kHz（815MHz を超え 845MHz 以下の領域）-16dBm/MHz（815MHz 以下、845MHz を超える領域）【700MHz/900MHz/1.5GHz/1.7GHz 帯】-32.2dBc/3.84MHz 又は-13dBm/MHz 以下（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ）-35.2dBc/3.84MHz 又は-30dBm/MHz 以下（送信周波数帯域端から 7.5MHz 離れ）【2GHz 帯】
-32.2dBc/3.84MHz 又は-13dBm/MHz 以下（送信周波数帯域端から 2.5MHz 離れ）-35.2dBc/3.84MHz 又は-30dBm/MHz 以下（送信周波数帯域端から 7.5MHz 離れ）エ

スプリアス領域における不要発射の強度
スプリアス領域における不要発射の許容値は、以下の表に示す値であること。
なお、この値は送信周波数帯域端から 10MHz 以上の範囲に適用する。ただし、送信周波数帯域内については規定しない。

(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）【800MHz帯】
・１GHz未満次のA)又はB)のいずれかに示す値であること。
A)
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

99

B)
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1000MHz未満

-３dBm

１MHz

周波数範囲

許容値

参照帯域幅

-13dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-13dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-13dBm１MHz・１GHz超え1000MHz以上12.75GHz未満【700MHz/900MHz帯】
周波数範囲【1.5GHz/1.7GHz/２GHz帯】
周波数範囲

なお、PHS帯域については、次の表に示す許容値とすること。ただし、キャリア周波数からのオフセット周波数12.5MHz未満の範囲においても優先される。
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-51dBm

300kHz(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）【800MHz帯】
・１GHz未満次のA)又はB)のいずれかに示す値であること。

100

A)
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm10kHz-26dBm100kHz815MHzを超え845MHz以下-16dBm100kHz

周波数範囲

許容値

参照帯域幅

815MHzを超え845MHz以下-16dBm100kHz815MHz以下、845MHz超-16dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

-16dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm１MHz

30MHz以上1000MHz未満（815MHzを超え845MHz以下
を除く）

B)

・１GHz超え
周波数範囲
1000MHz以上12.75GHz未満【900MHz帯】
周波数範囲

なお、以下に示す周波数範囲については、次の表に示す許容値とすること。
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

860MHz以上890MHz以下-40dBm

１MHz

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm

１MHz【700MHz帯】
周波数範囲

101

【1.5/1.7/２GHz帯】
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm１MHz

なお、以下に示す周波数範囲については、次の表に示す許容値とすること。

オ

周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-51dBm

300kHz帯域外利得（非再生中継方式のみ適用）
次の条件を全て満たすこと。
・送信周波数帯域端から 5MHz 離れた周波数において利得 35dB 以下であること。
・送信周波数帯域端から 10MHz 離れた周波数において利得 20dB 以下であること。
・送信周波数帯域端から 40MHz 離れた周波数において利得０dB 以下であること。

(2) 受信装置
副次的に発する電波等の限度
受信状態で、空中線端子から発射される電波の限度とする。
【700MHz/800MHz/900MHz 帯】
30MHz 以上 1000MHz 未満では—48.8dBm/100kHz 以下、1000MHz 以上 12.75GHz 以下では-38.8dBm/MHz 以下であること。
【1.5GHz/1.7GHz/2GHz】
30MHz 以上 1000MHz 未満では-57dBm/100kHz 以下、1000MHz 以上 12.75GHz 以下では
-47dBm/MHz 以下であること。
(3) その他必要な機能
ア

包括して免許の申請を可能とするための機能「通信の相手方である無線局からの電波を受けることによって自動的に選択される周波数の電波のみを発射する」こと。

イ

その他、陸上移動局として必要な機能(ｱ) 周囲の他の無線局への干渉を防止するための機能

102

発振防止機能を有すること。
(ｲ) 将来の周波数再編等に対応するための機能包括して免許の申請を可能とするための機能又は携帯電話端末からレピータを制御する機能を有すること。

測定法(1) 送信装置
入力試験信号については、特に指定する場合を除き中継を行う携帯無線通信の標準的な変調をかけた信号（連続波）全てとする。なお、測定結果が最悪となる入力試験
信号を用いる場合は、それ以外の入力試験信号による測定を省略することができる。
ア

周波数の許容偏差(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、周波数計、波形解析器等を使用し、周波数偏差を測定する。
被試験器が、無変調の状態にできる場合は周波数計を用いて測定することができる。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、周波数計、波形解析器等を使用し、周波数偏差を測定する。
被試験器が、無変調の状態にできる場合は周波数計を用いて測定することができる。
イ

隣接チャネル漏えい電力(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、スペクトルアナ
ライザにより隣接チャネル漏えい電力を測定する。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、スペクトルアナ
ライザにより隣接チャネル漏えい電力を測定する。
ウ

スプリアス領域における不要発射の強度(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）103被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、無線出力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリアス領域における不要
発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、無線出力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリアス領域における不要
発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
エ

占有周波数帯幅(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定する。スペクトルア
ナライザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の 0.5%となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定する。スペクトルア
ナライザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の 0.5%となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。
オ

空中線電力

(ｱ) 下り回線（移動局向け送信）104被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、電力計により送信電力を測定する。
(ｲ) 上り回線（基地局向け送信）
被試験器の小電力レピータを定格出力で送信するよう設定し、電力計により送信電力を測定する。
カ

送信空中線の絶対利得
測定距離 3m 以上の電波暗室又は地面反射波を抑圧したオープンサイト若しくはそれらのテストサイトにおいて測定すること。測定用空中線は測定する周波数帯における送信空中線絶対利得として求める。この場合において、複数の空中線を用いる場合であって位相を調整して最大指向性を得る方式の場合は、合成した利得が最大になる状態で測定すること。
テストサイトの測定用空中線は、指向性のものを用いること。また、被測定対象
機器の大きさが 60cm を超える場合は、測定距離をその５倍以上として測定することが適当である。
なお、円偏波の空中線利得の測定においては直線偏波の測定用空中線を水平及び垂直にして測定した値の和とすること。ただし、最大放射方向の特定が困難な場合
は直線偏波の空中線を水平又は垂直で測定した値に 3dB 加えることによって円偏波空中線の利得とすることが適当である。

キ

帯域外利得
送信周波数帯域端から５MHz、10MHz、40MHz 離れた周波数において無変調波にて測定する。

(2) 受信装置
副次的に発する電波等の限度
ア

下り回線（移動局向け送信）
被試験器の小電力レピータを受信状態（送信出力停止）にし、受信器入力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅内に渡って積分した値とする。

105

イ

上り回線（基地局向け送信）
被試験器の小電力レピータを受信状態（送信出力停止）にし、受信器入力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅内に渡って積分した値とする。

(3) 包括して免許の申請を可能とするための機能の測定
以下のいずれかの方法にて測定する。
・受信した搬送波の事業者識別符号等を読み取ることで事業者を識別し、当該事業者の搬送波のみを増幅することをスペクトルアナライザ等にて確認する。
・事業者特有の信号を定期的に受信し、レピータが当該信号を受信することで自らが増幅可能な電波を受信していることを確認し、当該信号の受信が確認できなくなった際には増幅動作を停止することをスペクトルアナライザ等にて確認する。
・基地局等からの遠隔制御により、増幅動作の停止が行えることをスペクトル
アナライザ等にて確認する。
(4) 運用中の設備における測定
運用中の無線局における設備の測定については、(1)及び(2)の測定法によるほか、(1)及び(2)の測定法と技術的に同等と認められる方法によることができる。

106

第５世代移動通信システム（FDD-NR）の技術的条件
無線諸元(1) 無線周波数帯
700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz 帯、1.5GHz 帯、1.7GHz 帯及び２GHz 帯の周波数を使用すること。
無人航空機や有人ヘリコプター等に移動局を搭載して上空で利用する場合にあっては、上記のうち 800MHz 帯、900MHz 帯、1.7GHz 帯及び２GHz 帯の周波数を使用すること。
(2) キャリア設定周波数間隔設定しうるキャリア周波数間の最低周波数設定ステップ幅であること。
100kHz とすること。
(3) 送受信周波数間隔
各システムにおける使用する周波数帯ごとの送受信周波数間隔は、表５．１－１のとおりとすること。
表５．１－１

送受信周波数間隔使用する周波数帯

送受信周波数間隔

700MHz 帯

55MHz

800MHz 帯、900MHz 帯

45MHz

1.5GHz 帯

48MHz

1.7GHz 帯

95MHz

２GHz 帯190MHz(4) 多元接続方式／多重接続方式
OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式
及び TDM（Time Division Multiplexing：時分割多重）方式との複合方式を下り回線（基地局送信、移動局受信）に、SC-FDMA（Single Carrier Frequency Division
Multiple Access ： シ ン グル ・ キ ャ リア 周 波 数分 割 多 元 接 続 ）方 式 又 は OFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式を上り回線（移動局送信、基地局受信）に使用すること。
(5) 通信方式
FDD（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式とすること。
(6) 変調方式
ア

基地局（下り回線）

107

QPSK（Quadrature Phase Shift Keying）、16QAM（16 Quadrature Amplitude
Modulation）、64QAM（64 Quadrature Amplitude Modulation）又は256QAM（256
Quadrature Amplitude Modulation）方式を採用すること。
イ

移動局（上り回線）
BPSK（Binary Phase Shift Keying）、π/2shift-BPSK（π/2shift-Binary Phase
Shift Keying）、QPSK、16QAM、64QAM又は256QAM方式を採用すること。

システム設計上の条件(1) フレーム長
フレーム長は 10ms であり、サブフレーム長は１ms（10 サブフレーム／フレーム）であること。スロット長は 1.0ms、0.5ms 又は 0.25ms（10、20 又は 40 スロット／フレーム）であること。
(2) 送信電力制御
基地局からの電波の受信電力の測定又は当該基地局からの制御情報に基づき空中線電力が必要最小限となるよう自動的に制御する機能を有すること。特に、上空で利用される移動局にあっては、移動局が上空に存在していることを前提とした基地局からの制御情報に基づく空中線電力の制御を自動的に行える機能を有すること。
(3) 電磁環境対策
移動局と自動車用電子機器や医療電子機器等との相互の電磁干渉に対しては、十分な配慮が払われていること。
(4) 電波防護指針への適合電波を使用する機器については、基地局については電波法施行規則第 21 条の４、移動局については無線設備規則第 14 条の２に適合すること。
(5) 移動局送信装置の異常時の電波発射停止
次の機能が独立してなされること。
ア 基地局が移動局の異常を検出した場合、基地局は移動局に送信停止を要求すること。
イ 移動局自身がその異常を検出した場合は、異常検出タイマのタイムアウトにより移動局自身が送信を停止すること。
(6) 他システムとの共用
他の無線局及び電波法第 56 条に基づいて指定された受信設備に干渉の影響を与えないように、設置場所の選択、フィルタの追加等の必要な対策を講ずること。

108

無線設備の技術的条件(1) 送信装置
通常の動作状態において、以下の技術的条件を満たすこと。なお、本技術的条件の一部規定については暫定値であり、3GPP の議論が確定した後、適正な値を検討することが望ましい。
ア

キャリアアグリゲーション
基地局については、一の送信装置から異なる周波数帯の搬送波を発射する場合については今回の検討の対象外としており、そのような送信装置が実現される場合には、その不要発射等について別途検討が必要である。
移動局については、キャリアアグリゲーション（複数の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信をいう。）で送信可能な搬送波の組合せで送信している状態
で搬送波毎にイからコに定める技術的条件を満足すること。また、LTE-Advanced 方式又は広帯域移動無線アクセスシステムとのキャリアアグリゲーションにおいては、各搬送波の合計値がキの技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目
において別に定めがある場合は、この限りでない。
イ

周波数の許容偏差(ｱ) 基地局
空中線端子あたりの最大空中線電力が 38dBm を超えるものにおいては、±（0.05ppm＋12Hz）以内、空中線端子あたりの最大空中線電力が 38dBm 以下のもの
においては、±（0.1ppm＋12Hz）以内であること。
(ｲ) 移動局
基 地 局 送 信 周 波 数 よ り 55MHz(700MHz 帯 の 周 波 数 を 使 用 す る 場 合 ) 、45MHz(800MHz帯、900MHz帯の周波数を使用する場合)、48MHz(1.5GHz帯の周波数を使用する場合)、95MHz(1.7GHz帯の周波数を使用する場合)又は190MHz(２GHz帯の周波数を使用する場合)低い周波数に対して、±（0.1ppm＋15Hz）以内であること。

ウ

スプリアス領域における不要発射の強度
スプリアス領域における不要発射の許容値は、以下の表に示す値以下であること。
(ｱ) 基地局
基地局における許容値は、基地局が使用する周波数帯（773～803MHz、860～
890MHz、945～960MHz、1475.9～1510.9MHz、1805～1880MHz又は2110～2170MHzの周波数帯のうち、基地局が使用する周波数帯をいう。以下、１において同じ。）の端から10MHz以上離れた周波数範囲に適用する。空間多重方式を用いる基地局にあっては各空中線端子で測定した不要発射の強度が表５．３－１の許容値以下
であること。また、一の送信装置において同一周波数帯で複数搬送波（変調後の搬送波をいう。以下４．３において同じ。）を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信した場合においても、本規定を満足すること。

109

表５．３－１ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（基地局）基本
許容値
周波数範囲

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-13dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-13dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-13dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-13dBm１MHz

以下に示すPHS帯域については、表５．３－２に示す許容値以下であること。
ただし、周波数帯の端からオフセット周波数10MHz未満の範囲においても優先される。
表５．３－２ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（基地局）PHS 帯域
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

1884.5MHz以上1915.7MHz以下-41dBm

300kHz以下に示す周波数範囲については、表５．３－３に示す許容値以下であること。
表５．３－３ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（基地局）２GHz 帯
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

2010MHz以上2025MHz以下-52dBm１MHz(ｲ) 移動局
移動局における許容値は、５MHzシステムにあっては周波数離調（送信周波数
帯域の中心周波数から参照帯域幅の送信周波数帯に近い方の端までの差の周波数を指す。以下同じ。
）が12.5MHz以上、10MHzシステムにあっては周波数離調が20MHz以上、15MHzシステムにあっては周波数離調が27.5MHz以上、20MHzシステムにあっては周波数離調が35MHz以上に適用する。なお、通信にあたって移動局に割り当てる周波数の範囲（リソースブロック）を基地局の制御によって制限し、あるいは送信電力を基地局や移動局の制御によって制限すること又はそれらの組合せの制御によって制限することで、その条件での許容値とすることができる。
ただし、470MHz以上710MHz以下、773MHz以上803MHz以下、860MHz以上890MHz以下、945MHz以上960MHz以下、1475.9MHz以上1510.9MHz以下、1805MHz以上1880MHz以下、
1884.5MHz以上1915.7MHz以下、2010MHz以上2025MHz以下、2110MHz以上2170MHz以110下の周波数にあっては上の周波数離調以内にも、適用する。
搬送波が隣接しないキャリアアグリゲーションで送信する場合、一の搬送波のスプリアス領域が他の搬送波の送信周波数帯域及び帯域外領域と重複する場合
は、当該周波数範囲においては本規定を適用しない。なお、送信する周波数の組合せにより測定する周波数範囲における許容値が異なる場合は、どちらか高い方の許容値を適用する。
表５．３－４

スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）基本
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

９kHz以上150kHz未満-36dBm１kHz

150kHz以上30MHz未満-36dBm

10kHz

30MHz以上1000MHz未満-36dBm100kHz

1000MHz以上12.75GHz未満-30dBm１MHz

表５．３－５に示す周波数範囲については、同表に示す許容値以下であること。
表５．３－５ スプリアス領域における不要発射の強度の許容値（移動局）個別周
波数帯
許容値

周波数範囲

参照帯域
幅

-26.2dBm注１

６MHz

700MHz帯受信帯域 773MHz以上803MHz以下-50dBm注２

１MHz

800MHz帯受信帯域 860MHz以上890MHz以下

注３-50dBm

１MHz

900MHz帯受信帯域 945MHz以上960MHz以下-50dBm

１MHz

DTV帯域

470MHz以上710MHz以下

1.5GHz帯受信帯域 1475.9MHz以上1510.9MHz以下

注４注５-50dBm１MHz-50dBm注５

１MHz-41dBm

300kHz２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上2025MHz以下-50dBm

１MHz

２GHz帯受信帯域 2110MHz以上2170MHz以下-50dBm注５

１MHz

3.5GHz帯受信帯域 3400MHz以上3600MHz以下-50dBm注５

１MHz

3.7GHz帯受信帯域 3600MHz以上4100MHz以下

注５-50dBm

１MHz

4.5GHz帯受信帯域 4500MHz以上4900MHz以下-50dBm注５

１MHz

1.7GHz帯受信帯域 1805MHz以上1880MHz以下
PHS帯域

1884.5MHz以上1915.7MHz以下

注１：700MHz帯の周波数を使用する場合にのみ適用する。
注２：800MHz帯の周波数を使用する場合には、799MHz以上803MHz以下の周波数範囲については-40dBm/MHzの許容値とする。
注３：800MHz帯、900MHz帯の周波数を使用する場合には、860MHz以上890MHz以下の周波数範囲については-40dBm/MHzの許容値とする。
注４：1.5GHz帯の周波数を使用する場合には、1475.9MHz以上1510.9MHz以下の111

周波数範囲については-35dBm/MHzの許容値とする。
注５：700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.7GHz帯、２GHz帯の搬送波による２次から５次までの高調波の周波数の下端-１MHz及び上端+1MHzの間の周波数範囲が上表の周波数範囲と重複する場合には、当該周波数範囲において-30dBm/MHzの許容値とする。
エ

隣接チャネル漏えい電力(ｱ) 基地局
表５．３－６に示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの許容値を各離調周波数において満足すること。空間多重方式を用いる基地局にあっては、各空中線端子において表５．３－６の空中線端子ありに示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの規定を満足すること。
一の送信装置において同一周波数帯で複数の搬送波を同時に送信する場合の許容値は、最も下側の搬送波の下側及び最も上側の搬送波の上側において、表５．
３－６に示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの許容値を各離調周波数において満足すること。

表５．３－６
システム

規定の種別

隣接チャネル漏えい電力（基地局）
離調
周波数

許容値

参照帯域幅

絶対値規定

5MHz

-13dBm/MHz

4.5MHz

5MHz

相対値規定

5MHz

-44.2dBc

4.5MHz

システム

絶対値規定

10MHz

-13dBm/MHz

4.5MHz

相対値規定

10MHz

-44.2dBc

4.5MHz

絶対値規定

10MHz

-13dBm/MHz

9.36MHz

相対値規定

10MHz

-44.2dBc

9.36MHz

絶対値規定

20MHz

-13dBm/MHz

9.36MHz

10MHz

相対値規定

20MHz

-44.2dBc

9.36MHz

システム

絶対値規定

7.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

7.5MHz-44.2dBc

4.5MHz絶対値規定

12.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

12.5MHz-44.2dBc

4.5MHz

絶対値規定

15MHz

-13dBm/MHz

14.22MHz

15MHz

相対値規定

15MHz

-44.2dBc

14.22MHz

システム

絶対値規定

30MHz

-13dBm/MHz

14.22MHz

相対値規定

30MHz

-44.2dBc

14.22MHz112

絶対値規定10MHz-13dBm/MHz

4.5MHz

相対値規定

10MHz

-44.2dBc

4.5MHz

絶対値規定

15MHz

-13dBm/MHz

4.5MHz

相対値規定

15MHz

-44.2dBc

4.5MHz

絶対値規定

20MHz

-13dBm/MHz

19.08MHz

相対値規定

20MHz

-44.2dBc

19.08MHz

絶対値規定

40MHz

-13dBm/MHz

19.08MHz

20MHz

相対値規定

40MHz

-44.2dBc

19.08MHz

システム

絶対値規定

12,5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

12.5MHz-44.2dBc

4.5MHz絶対値規定

17.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

17.5MHz-44.2dBc

4.5MHz一の送信装置において同一周波数帯で隣接しない複数の搬送波を同時に送信する場合は、表５．３－７に示す絶対値規定又は相対値規定のいずれかの許容値を各オフセット周波数において満足すること。
表５．３－７

隣接チャネル漏えい電力（隣接しない複数の搬送波を発射する基地局）

周波数差注
２

規定の種別

オフセット
周波数注３

許容値

参照帯域幅

５MHz以上

絶対値規定

2.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz

10MHz以下

相対値規定

2.5MHz-44.2dBc注４

4.5MHz絶対値規定

2.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

2.5MHz注４-44.2dBc

4.5MHz絶対値規定

7.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

7.5MHz注４-44.2dBc

4.5MHz絶対値規定

2.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz

15MHz以上

相対値規定

2.5MHz-44.2dBc注５

4.5MHz20MHz未満

絶対値規定

7.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

7.5MHz-44.2dBc注４

4.5MHz絶対値規定

2.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz相対値規定

2.5MHz注５-44.2dBc

4.5MHz絶対値規定

7.5MHz-13dBm/MHz

4.5MHz7.5MHz注５

4.5MHz

10MHzを超え15MHz未
満

20MHz以上

相対値規定-44.2dBc

注１：本表は、下側の搬送波の送信周波数帯域の上端から、上側の搬送波の送信周
波数帯域の下端までの周波数範囲に適用する。３波以上の搬送波の場合に113

は、近接する搬送波の間の周波数範囲に適用する。
注２：下側の搬送波の送信周波数帯域の上端から、上側の搬送波の送信周波数帯
域の下端までの周波数差
注３：下側の搬送波の送信周波数帯域の上端又は上側の搬送波の送信周波数帯域の下端から隣接チャネル漏えい電力の測定帯域の中心までの差の周波数
注４：基準となる搬送波の電力は、複数の搬送波の電力の和とする。
注５：基準となる搬送波の電力は、下側の搬送波又は上側の搬送波の電力とする。
(ｲ) 移動局
許容値は、表５．３－８に示す絶対値規定又は相対値規定のどちらか高い値であること。なお、通信にあたって移動局に割り当てる周波数の範囲（リソースブ
ロック）を基地局の制御によって制限し、あるいは送信電力を基地局や移動局の制御によって制限すること又はそれらの組合せによる制御によって制限することで、その条件での許容値とすることができる。

114

表５．３－８
システム

規定の種別

絶対値規定
５MHzシステム
相対値規定

絶対値規定
10MHzシステム
相対値規定

絶対値規定
15MHzシステム
相対値規定

絶対値規定
20MHzシステム
相対値規定

隣接チャネル漏えい電力（移動局）基本
離調周波数

許容値注

参照帯域幅

５MHz

-50dBm4.515MHz

５MHz-50dBm

3.84MHz

10MHz-50dBm

3.84MHz

５MHz-29.2dBc

4.515MHz

５MHz-32.2dBc

3.84MHz

10MHz-35.2dBc

3.84MHz

10MHz-50dBm

9.375MHz

7.5MHz-50dBm

3.84MHz

12.5MHz-50dBm

3.84MHz

10MHz-29.2dBc

9.375MHz

7.5MHz-32.2dBc

3.84MHz

12.5MHz-35.2dBc

3.84MHz

15MHz-50dBm

14.235MHz

10MHz-50dBm

3.84MHz

15MHz-50dBm

3.84MHz

15MHz-29.2dBc

14.235MHz

10MHz-32.2dBc

3.84MHz

15MHz-35.2dBc

3.84MHz

20MHz-50dBm

19.095MHz

12.5MHz-50dBm

3.84MHz

17.5MHz-50dBm

3.84MHz

20MHz-29.2dBc

19.095MHz

12.5MHz-32.2dBc

3.84MHz

17.5MHz-35.2dBc

3.84MHz

注１：送信周波数帯域の中心周波数から離調周波数分だけ離れた周波数を中心周波数とする参照帯域幅分の値とする。
注２：700MHz帯、1.5GHz帯の周波数を使用する場合は、参照帯域幅が3.84MHzの許容値は適用しない。
搬送波が隣接しないキャリアアグリゲーションで送信する場合は、各送信周波
数帯域の端（他方の送信搬送波に近い端に限る。）の間隔内における、以下の①から③までの各項目に掲げるシステムに関する表５．３－８における許容値を適用しない。
①

各送信周波数帯域の端の間隔が各搬送波の占有周波数帯幅よりも狭い場

合115

５MHzシステム 離調周波数が５MHzかつ参照帯域幅が4.515MHz
10MHzシステム 離調周波数が10MHzかつ参照帯域幅が9.375MHz
15MHzシステム 離調周波数が15MHzかつ参照帯域幅が14.235MHz
20MHzシステム 離調周波数が20MHzかつ参照帯域幅が19.095MHz② 各送信周波数帯域の端の間隔が５MHz未満の場合
５MHzシステム 離調周波数が５MHz及び10MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
10MHz シ ス テ ム

離 調 周 波 数 が 7.5MHz 及 び 12.5MHz か つ 参 照 帯 域 幅 が3.84MHz
15MHzシステム 離調周波数が10MHz及び15MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
20MHzシステム

離調周波数が12.5MHz及び17.5MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz③

各送信周波数帯域の端の間隔が５MHzを超え15MHz未満の場合
５MHzシステム 離調周波数10MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
10MHzシステム 離調周波数12.5MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
15MHzシステム 離調周波数15MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz
20MHzシステム 離調周波数17.5MHzかつ参照帯域幅が3.84MHz

オ

スペクトラムマスク(ｱ) 基地局
送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯域に近い端に限る。）から不要
発射の強度の測定帯域の中心周波数までの差のオフセット周波数（Δf）に対して、表５．３－９又は表５．３－１０に示す許容値以下であること。ただし、基地局が使用する周波数帯の端から10MHz未満の周波数範囲に限り適用する。空間多重方式を用いる基地局にあっては各空中線端子で測定した不要発射の強度が
表５．３－９又は表５．３－１０に示す許容値以下であること。また、一の送信装置において同一周波数帯で複数の搬送波を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信した場合においても、最も下側の搬送波の下側及び最も上側の搬送波の上側において、本規定を満足すること。
一の送信装置において同一周波数帯で隣接しない複数の搬送波を同時に送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信した場合において、下側の搬送波の送信周波数帯域の上端から、上側の搬送波の送信周波数帯域の下端までの周波数範囲においては、各搬送波に属するスペクトラムマスクの許容値の総和を満たすこと。ただし、下側の搬送波の送信周波数帯域の上端、及び上側の搬送波の送信周波数帯域の下端から10MHz以上離れた周波数範囲においては、700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯の周波数にあっては-13dBm/100kHz、1.5GHz帯、1.7GHz帯、
２GHz帯の周波数にあっては-13dBm/１MHzを満足すること。
700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯の周波数にあっては表５．３－９に示す許容値
以下であること。

116

表５．３－９

スペクトラムマスク（基地局）700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯

オフセット周波数|Δf |(MHz)

許容値

参照帯域幅

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.5dBm-7/5×(Δf -0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.5dBm

100kHz10.05MHz以上-13dBm100kHz

1.5GHz帯、1.7GHz帯、２GHz帯の周波数にあっては表５．３－１０に示す許容値以下であること。
表５．３－１０

スペクトラムマスク（基地局）1.5GHz帯、1.7GHz帯、２GHz帯

オフセット周波数|Δf |(MHz)

許容値

参照帯域幅

0.05MHz以上5.05MHz未満-5.5dBm-7/5×(Δf -0.05)dB

100kHz

5.05MHz以上10.05MHz未満-12.5dBm

100kHz10.5MHz以上-13dBm1MHz(ｲ) 移動局
送信周波数帯域の端（不要発射の強度の測定帯域に近い端に限る。）から不要
発射の強度の測定帯域の最寄りの端までのオフセット周波数（Δf）に対して、システム毎に表５．３－１１に示す許容値以下であること。なお、通信にあたって移動局に割り当てる周波数の範囲（リソースブロック）を基地局の制御によって制限し、あるいは送信電力を基地局や移動局の制御によって制限すること又はそれらの組合せによる制御によって制限することで、その条件での許容値とすることができる。

117

表５．３－１１

スペクトラムマスク（移動局）基本
システム毎の許容値（dBm）

オフセット周波数|Δf|

参照帯

５

10

15

20

MHz

MHz

MHz

MHz

０MHz以上１MHz未満

-11.5

-11.5

-11.5

-11.5

注

１MHz以上５MHz未満

-8.5

-8.5

-8.5

-8.5

１MHz

５MHz以上６MHz未満

-11.5

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

６MHz以上10MHz未満

-23.5

-11.5

-11.5

-11.5

１MHz

-23.5

-11.5

-11.5

１MHz

-23.5

-11.5

１MHz

-23.5

１MHz

10MHz以上15MHz未満
15MHz以上20MHz未満
20MHz以上25MHz未満

域幅

注：５MHzシステムにあっては参照帯域幅を50kHz、10MHzシステムにあっては100kHz、15MHzシステムにあっては150kHz、20MHzシステムにあっては200kHzとして適用する。
搬送波が隣接しないキャリアアグリゲーションで送信する場合、各搬送波の不
要発射の強度の測定帯域が重複する場合は、どちらか高い方の許容値を適用する。
また、各搬送波の不要発射の強度の測定帯域が他方の搬送波の送信周波数帯域と重複する場合、その周波数範囲においては本規定を適用しない。
カ

占有周波数帯幅の許容値(ｱ) 基地局
各システムの99%帯域幅は、表５．３－１２のとおりとする。
表５．３－１２

各システムの99％帯域幅（基地局）

システム

99％帯域幅

５MHzシステム

５MHz以下10MHzシステム

10MHz以下

15MHzシステム

15MHz以下20MHzシステム

20MHz以下(ｲ) 移動局
各システムの99%帯域幅は、表５．３－１３のとおりとする。

118

表５．３－１３

各システムの99％帯域幅（移動局）

システム

99％帯域幅

５MHzシステム

５MHz以下10MHzシステム

10MHz以下

15MHzシステム

15MHz以下20MHzシステム

20MHz以下

キ 最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差(ｱ) 基地局
空中線電力の許容偏差は、定格空中線電力の±2.7dB以内であること。
(ｲ) 移動局
定格空中線電力の最大値は、23dBmであること。
定格空中線電力の最大値は、空間多重方式（送信機、受信機で複数の空中線を用い、無線信号の伝送路を空間的に多重する方式。以下同じ。）で送信する場合
は各空中線端子の空中線電力の合計値、キャリアアグリゲーションで送信する場
合は各搬送波の空中線電力の合計値、空間多重方式とキャリアアグリゲーション
を併用して送信する場合は各空中線端子及び各搬送波の空中線電力の合計値について、それぞれ23dBmであること。
空中線電力の許容偏差は、定格空中線電力の+2.7dB/-6.7dB以内であること。
ク

空中線絶対利得の許容値(ｱ) 基地局規定しない。
(ｲ) 移動局
空中線絶対利得は、３dBi以下とすること。

ケ

送信オフ時電力(ｱ) 基地局規定しない。
(ｲ) 移動局
送信を停止した時、送信機の出力雑音電力スペクトル密度の許容値は、送信帯域の周波数で、移動局空中線端子において、以下の許容値以下であること。

119

表５．３－１４

送信オフ時電力（移動局）基本

システム

許容値

参照帯域幅

５MHzシステム-48.5dBm

4.515MHz

10MHzシステム-48.5dBm

9.375MHz

15MHzシステム-48.5dBm

14.235MHz

20MHzシステム-48.5dBm

19.095MHz

コ 送信相互変調特性
送信波に対して異なる周波数の妨害波が、送信機出力段に入力された時に発生す
る相互変調波電力レベルと送信波電力レベルの比に相当するものであるが、主要な特性は、送信増幅器の飽和点からのバックオフを規定するピーク電力対平均電力比
によって決定される。
(ｱ) 基地局
加える妨害波のレベルは、空中線端子あたりの最大定格電力より30dB低いレベルとする。また、妨害波は変調波（５MHz幅）とし、搬送波の送信周波数帯域の上端又は下端から変調妨害波の中心周波数までの周波数差を±2.5MHz、±7.5MHz、±12.5MHz離調とする。ただし、変調妨害波の中心周波数が700MHz帯では760.5MHz
未満および800.5MHzより高い場合、800MHz帯では862.5MHz未満および891.5MHzより高い場合、900MHz帯では957.5MHzより高い場合、1.5GHz帯では1477.5MHz未満
および1515.5MHzより高い場合、1.7GHz帯では1807.5MHz未満および1877.5MHzより高い場合、 2GHz帯では2112.5MHz未満および2167.5MHzより高い場合は除く。
許容値は、隣接チャネル漏えい電力の許容値、スペクトラムマスクの許容値及びスプリアス領域における不要発射の強度の許容値とすること。
一の送信装置において同一周波数帯で複数の搬送波を送信する場合にあっては、複数の搬送波を同時に送信する条件で、最も下側の搬送波の送信周波数帯域の下端からの周波数離調又は最も上側の搬送波の送信周波数帯域の上端からの周波数離調の妨害波を配置し、上記許容値を満足すること。妨害波周波数の除外
範囲は上記のとおりとする。
(ｲ) 移動局規定しない。
(2) 受信装置
マルチパスのない受信レベルの安定した条件下（静特性下）において、以下の技術的条件を満たすこと。なお、本技術的条件の一部の規定については暫定値であり、3GPPの議論が確定した後、適正な値を検討することが望ましい。
ア

キャリアアグリゲーション
基地局については、一の受信装置で異なる周波数帯の搬送波を受信する場合につ120

いては今回の検討の対象外としており、そのような受信装置が実現される場合には、その副次的に発する電波等の限度について別途検討が必要である。
移動局については、キャリアアグリゲーションで受信可能な搬送波の組合せで受信している状態で搬送波毎にイからオに定める技術的条件を満足すること。ただし、それぞれの項目において別に定めがある場合は、この限りでない。
イ

受信感度
受信感度は、規定の通信チャネル信号（QPSK、符号化率 1/3）を最大値の 95％以上のスループットで受信するために必要な最小受信電力であり静特性下において以下に示す値（基準感度）であること。
(ｱ) 基地局
各空中線端子における空中線電力を最大空中線電力とし、静特性下において最大空中線電力毎に表５．３－１５の値以下の値であること。
表５．３－１５受信感度
システム毎の基準感度(dBm)

周波数帯域700MHz帯、800MHz帯、900MHz帯、1.5GHz帯、
1.7GHz帯、２GHz帯

５、10、15MHzの20MHzのシステム

システム

38dBmを超える基地局

-98.2

-94.6

24dBmを超え、38dBm

-93.2

-89.6

-90.2

-86.6

最大空中線電力

以下の基地局
24dBm以下の基地局(ｲ) 移動局
静特性下において、チャネル帯域幅毎に表５．３－１６の値以下であること。

121

表５．３－１６

受信感度（移動局）基本
システム毎の基準感度(dBm)

周波数帯域

５ MHz

10 MHz15 MHz20 MHz

システム

システム

システム

システム

-97.8

-94.8

-92.8

-90.1

-96.8

-93.8

-92.0

-86.9

-97.3

-94.1

-92.3

-87.4

900MHz帯

-96.3

-93.1

-90.7

-85.1

1.5GHz帯

-99.3

-96.1

-94.3

-89.1

1.7GHz帯

-96.3

-93.1

-91.3

-90.1

２GHz帯

-99.3

-96.1

-94.3

-93.1

700MHz帯
800MHz帯（860MHz-875MHz）
800MHz帯（875MHz-890MHz）

搬送波が隣接するキャリアアグリゲーションで受信する場合、静特性下において複数の搬送波で受信している条件とし、受信搬送波毎に上記の表の基準感度以下の値であること。
異なる周波数帯のキャリアアグリゲーションの受信に対応した移動局については、静特性下において複数の搬送波を受信している条件で、受信周波数帯の受信感度は、上記の表の値からさらに0.5dBだけ高い値であること。
ウ ブロッキング
ブロッキングは、１つの変調妨害波存在下で希望信号を受信する受信機能力の尺度であり、以下の条件下で希望波と変調妨害波を加えた時、規定の通信チャネル信号（QPSK、符号化率 1/3）を最大値の 95％以上のスループットで受信できること。
(ｱ) 基地局
空中線端子あたりの空中線電力を最大空中線電力とし、各空中線端子において、静特性下において以下の条件とする。

122

表５．３－１７

ブロッキング

５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

希望波の受信電力
変調妨害波の

10MHz

離調周波数

12.5MHz

15MHz

17.5MHz最大空中線電力が38dBmを超える基地局：-43dBm
最大空中線電力が24dBmを超え、38dBm以下の基地局：-38dBm

変調妨害波の電力

最大空中線電力が24dBm以下の基地局：-35dBm
変調妨害波の周波数幅５MHz(ｲ) 移動局
静特性下において、以下の条件とする。

希望波の
受信電力
第１変調妨害波の離調周波数
第１変調妨害波の電力
第１変調妨害波の周波数幅
第２変調妨害波の離調周波数
第２変調妨害波の電力
第２変調妨害波の周波数幅
エ

表５．３－１８

ブロッキング（移動局）基本

５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+７dB

基準感度+９dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-56dBm-56dBm-56dBm-56dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

15MHz以上

17.5MHz以上

20MHz以上

22.5MHz以上-44dBm-44dBm-44dBm-44dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

隣接チャネル選択度
隣接チャネル選択度は、隣接する搬送波に配置された変調妨害波の存在下で希望信号を受信する受信機能力の尺度であり、以下の条件下で希望波と変調妨害波を加えた時、規定の通信チャネル信号（QPSK、符号化率 1/3）を最大値の 95％以上のス

123ループットで受信できること。
(ｱ) 基地局
空中線端子あたりの空中線電力を最大空中線電力とし、各空中線端子において、静特性下において以下の条件とする。
表５．３－１９

隣接チャネル選択度

５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

希望波の受信電力

基準感度+６dB

変調妨害波の離調

5.00257.507510.0125

12.5025

周波数

MHz

MHz

MHz

MHz

最大空中線電力が38dBmを超える基地局：-52dBm
変調妨害波の電力

最大空中線電力が24dBmを超え、38dBm以下の基地局：-47dBm
最大空中線電力が24dBm以下の基地局：-44dBm

変調妨害波の周波５MHz

数幅(ｲ) 移動局

静特性下において、以下の条件とすること。
表５．３－２０

隣接チャネル選択度（移動局）基本

５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

基準感度+14dB

５MHz

7.5MHz10MHz

12.5MHz

変調妨害波の

基準感度

基準感度

基準感度

基準感度

電力

+45.5dB+45.5dB+42.5dB+39.5dB

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

希望波の
受信電力
変調妨害波の離調周波数

変調妨害波の
周波数幅

オ

相互変調特性
３次相互変調の関係にある電力が等しい２つの無変調妨害波又は一方が変調された妨害波の存在下で希望信号を受信する受信機能力の尺度であり、次の条件下で希望波と３次相互変調を生ずる関係にある無変調波と変調波の２つの妨害波を加124

えた時、規定の通信チャネル信号（QPSK、符号化率 1/3）を最大値の 95％以上のス
ループットで受信できること。
(ｱ) 基地局
空中線端子あたりの空中線電力を最大空中線電力とし、各空中線端子において、静特性下において以下の条件とする。
表５．３－２１
５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

希望波の

基準感度+６dB

受信電力
無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数変調妨害波２の電力

相互変調特性

10MHz

12.465MHz

14.93MHz

17.395MHz

最大空中線電力が38dBmを超える基地局：-52dBm
最大空中線電力が24dBmを超え、38dBm以下の基地局：-47dBm
最大空中線電力が24dBm以下の基地局：-44dBm
20MHz

22.5MHz

25MHz

27.5MHz最大空中線電力が38dBmを超える基地局：-52dBm
最大空中線電力が24dBmを超え、38dBm以下の基地局：-47dBm
最大空中線電力が24dBm以下の基地局：-44dBm

変調妨害波２５MHzの周波数幅(ｲ) 移動局

静特性下において、以下の条件とすること。

125

表５．３－２２

希望波の受信電力
無変調妨害波１の離調周波数無変調妨害波１の電力
変調妨害波２の離調周波数変調妨害波２の電力
変調妨害波２の周波数幅
カ相互変調特性（移動局）基本

５MHz

10MHz

15MHz

20MHz

システム

システム

システム

システム

基準感度+６dB

基準感度+６dB

基準感度+７dB

基準感度+９dB

10MHz

12.5MHz

15MHz

17.5MHz-46dBm-46dBm-46dBm-46dBm

20MHz

25MHz

30MHz

35MHz

-46dBm-46dBm-46dBm-46dBm

５MHz

５MHz

５MHz

５MHz

副次的に発する電波等の限度
受信状態で、空中線端子から発射される電波の限度とする。
(ｱ) 基地局
各空中線端子で測定した不要発射の強度が表５．３－２３に示す値以下である
こと。
表５．３－２３ 副次的に発する電波等の限度（基地局）
周波数範囲

許容値

参照帯域幅

30MHz以上1,000MHz未満-57dBm100kHz1,000MHz以上12.75GHz未満-47dBm１MHz-52dBm

１MHz

２GHz帯TDD方式送受信帯域 2010MHz以上
2025MHz以下

なお、使用する周波数に応じて表５．３－２４に示す周波数範囲を除くこと。

126

表５．３－２４

副次的に発する電波等の限度（基地局）除外する周波数

使用する周波数

除外する周波数範囲

２GHz帯

2100MHz以上2180MHz以下

1.7GHz帯

1795MHz以上1890MHz以下

1.5GHz帯

1465MHz以上1528MHz以下

900MHz帯

915MHz以上970MHz以下

800MHz帯

850MHz以上904MHz以下

700MHz帯

748MHz以上813MHz以下(ｲ) 移動局
30MHz以上1000MHz未満では-57dBm/100kHz以下、1000MHz以上12.75GHz以下では-47dBm/MHz以下であること。

測定法
空中線端子を有する基地局及び移動局における 700MHz 帯、800MHz 帯、900MHz 帯、
1.5GHz 帯、1.7GHz 帯及び２GHz 帯の５Ｇシステムの測定法については、国内で適用されている LTE の測定法に準ずることが適当である。基地局送信、移動局受信については、複数の送受空中線を有する無線設備にあっては、アダプティブアレーアンテナを用いる
場合は各空中線端子で測定した値を加算（技術的条件が電力の絶対値で定められるもの。
）した値により、空間多重方式を用いる場合は空中線端子毎に測定した値による。移動局送信、基地局受信については、複数の送受空中線を有し空間多重方式を用いる無線設備にあっては、最大空中線電力及び空中線電力の許容偏差は各空中線端子で測定した値を加算した値により、それ以外は空中線端子毎に測定した値による。
(1) 送信装置
ア 周波数の許容偏差(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を変調波が送信されるように設定し、波形解析器等を使用し、周波数偏差を測定する。
被試験器が、無変調の状態にできる場合は周波数計を用いて測定することができる。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局を基地局シミュレータと接続し、波形解析器等を使用し周波数偏差を測定する。
イ

スプリアス領域における不要発射の強度(ｱ) 基地局

127

被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、空中線端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照
帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリアス領域における不要発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
なお、被試験器の空中線端子からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
アダプティブアレーアンテナを用いる場合は、空中線電力の総和が最大となる状態にて測定すること。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して最大出力で送信する。分解能帯域幅を技
術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎にスプリア
ス領域における不要発射の強度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
また、搬送波近傍等において分解能帯域幅を参照帯域幅にすると搬送波等の影響を受ける場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し参照帯域幅に換算する方法を用いることができる。
なお、被試験器の移動局の出力部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
ウ

隣接チャネル漏えい電力(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、空中線端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照
帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に隣接チャネル漏えい電力を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
なお、被試験器の基地局の出力部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。

128

(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して最大出力で送信する。分解能帯域幅を技
術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に隣接チャ
ネル漏えい電力を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
なお、被試験器の移動局の出力部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
エスペクトラムマスク(ｱ) 基地局
スプリアス領域における不要発射の強度の(ｱ)基地局と同じ測定方法とするが、技術的条件により定められた条件に適合するように測定又は換算する。
(ｲ) 移動局
スプリアス領域における不要発射の強度の(ｲ)移動局と同じ測定方法とするが、技術的条件により定められた条件に適合するように測定又は換算する。

オ

占有周波数帯幅(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定する。スペクトルアナライザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の0.5％となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して最大出力で送信する。スペクトルアナラ
イザを搬送波周波数に設定してその電力分布を測定し、全電力の0.5％となる上下の限界周波数点を求め、その差を占有周波数帯幅とする。

カ

空中線電力
(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、電力計により空中線電力を測定する。
アダプティブアレーアンテナを用いる場合は、一の空中線電力を最大にした状
態で空中線電力の総和が最大となる状態等で測定すること。

129なお、被試験器の基地局の出力部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び電力計を分配器等により接続する。最大出力の状態で送信し、電力計により空中線電力を測定する。
なお、被試験器の移動局の出力部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
キ

送信オフ時電力(ｱ) 基地局規定しない。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局を基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、送信停止状態とする。分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、漏えい電力を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
なお、被試験器の移動局の出力部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。

ク

送信相互変調特性(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と不要波信号発生器及びスペクトルアナライザを分配器等により接続する。被試験器の基地局を定格出力で送信するよう設定し、不要波信号発生器の送信出力及び周波数を技術的条件に定められた値に設定する。スペク
トルアナライザにより隣接チャネル漏えい電力、スペクトラムマスク及びスプリ
アス領域における不要発射の強度と同じ方法で測定する。
(ｲ) 移動局規定しない。

(2) 受信装置ア

受信感度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータを接続し、技術的条件に定められた信130

号条件に設定する。移動局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータを接続し、技術的条件に定められた信号条件に設定する。基地局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。
イ

ブロッキング(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータ及び変調信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。移動局シミュレータからランダムデー
タを送信し、変調信号発生器の周波数を掃引してスループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び変調信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。基地局シミュレータからランダムデー
タを送信し、変調信号発生器の周波数を掃引してスループットを測定する。

ウ

隣接チャネル選択度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータ及び信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。信号発生器の周波数を隣接チャネル周波数に設定してスループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び信号発生器を接続し、技術的条件に定められた信号レベルに設定する。信号発生器の周波数を隣接チャネル周波数に設定してスループットを測定する。

エ

相互変調特性(ｱ) 基地局
被試験器の基地局と移動局シミュレータ及び２つの妨害波信号発生器を接続する。希望波及び妨害波を技術的条件により定められた信号レベル及び周波数に設定する。移動局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測定する。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及び２つの妨害波信号発生器を接続する。希望波及び妨害波を技術的条件により定められた信号レベル及び周波数に設定する。基地局シミュレータからランダムデータを送信し、スループットを測

131

定する。
オ

副次的に発する電波等の限度(ｱ) 基地局
被試験器の基地局を受信状態（送信出力停止）にし、受信機入力端子に接続されたスペクトルアナライザにより、分解能帯域幅を技術的条件により定められた
参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
なお、被試験器の空中線端子からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。
(ｲ) 移動局
被試験器の移動局と基地局シミュレータ及びスペクトルアナライザを分配器等により接続し、試験周波数に設定して受信状態（送信出力停止）にする。分解
能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅とし、規定される周波数範囲毎に副次的に発する電波の限度を測定する。
分解能帯域幅を技術的条件により定められた参照帯域幅に設定できない場合
は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、定められた参照帯域幅
内に渡って積分した値を求める。
なお、被試験器の移動局の受信部からアンテナ放射部までにフィルタあるいは給電線等による減衰領域がある場合には、測定結果を前記減衰量にて補正すること。

(3) 運用中の設備における測定
運用中の無線局における設備の測定については、(1)及び(2)の測定法によるほか、(1)及び(2)の測定法と技術的に同等と認められる方法によることができる。

端末設備として移動局に求められる技術的な条件(1) データ伝送用端末
情報通信審議会携帯電話等周波数有効利用方策委員会報告（平成 20 年 12 月 11 日）
により示された LTE 方式の技術的な条件等を参考とし、５Ｇの技術的な条件としては、以下に示すとおりとする。
ア 基本的機能(ｱ) 発信発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。
(ｲ) 着信応答132

応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。
イ

発信時の制限機能規定しない。

ウ

送信タイミング

基地局から受信したフレームに同期させ、かつ基地局から指定されたシンボルにおいて送信を開始するものとし、その送信の開始の時の偏差は、サブキャリア間隔が15kHz 及び 30kHz においては±130 ナノ秒、サブキャリア間隔が 60kHz においては±65 ナノ秒、サブキャリア間隔が 120kHz においては±16.25 ナノ秒の範囲であることエ

ランダムアクセス制御(ｱ) 基地局から指定された条件においてランダムアクセス制御信号を送出した後、送受信切り替えに要する時間の後に最初に制御信号の検出を試みるシンボルから
10 ミリ秒以内の基地局から指定された時間内に基地局から送信許可信号を受信した場合は、送信許可信号を受信した時から、基地局から指定された条件において情報の送信を行うこと。
(ｲ) (ｱ)において送信禁止信号を受信した場合又は送信許可信号若しくは送信禁止
信号を受信できなかった場合は、再び(ｱ)の動作を行うこととする。この場合において、再び(ｱ)の動作を行う回数は、基地局から指示される回数を超えないこと。
オ タイムアライメント制御
基地局からの指示に従い送信タイミングを調整する機能を有すること。
カ 位置登録制御(ｱ) 基地局からの位置情報が、データ伝送用端末に記憶されているものと一致しない場合のみ、位置情報の登録を要求する信号を送出すること。ただし、基地局から指示があった場合、又は利用者が当該端末を操作した場合は、この限りでない。
(ｲ) 基地局からの位置情報の登録を確認する信号を受信した場合にあっては、デー
タ伝送用端末に記憶されている位置情報を更新し、かつ、保持するものであること。
(ｳ) LTE-Advanced 方式又は広帯域移動無線アクセスシステムと構造上一体となっており、位置登録制御を LTE-Advanced 方式又は広帯域移動無線アクセスシステム
において行うデータ伝送用端末にあっては、(ｱ)、(ｲ)の規定を適用しない。
キ 送信停止指示に従う機能
基地局からチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、送信を停止する機能を有すること。

133

ク

受信レベル通知機能

基地局から指定された条件に基づき、データ伝送用端末の周辺の基地局の指定された参照信号の受信レベルについて検出を行い、当該端末の周辺の基地局の受信レベルが基地局から指定された条件を満たす場合にあっては、その結果を基地局に通知すること。
ケ

端末固有情報の変更を防止する機能(ｱ) データ伝送用端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、データ伝送用端末固有情報を記憶する装置を取り外す機能を有している場合は、
この限りでない。
(ｲ) データ伝送用端末固有情報は、容易に書き換えができないこと。
(ｳ) データ伝送用端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができないこと。
コ

チャネル切替指示に従う機能

基地局からのチャネルを指定する信号を受信した場合にあっては、指定されたチ
ャネルに切り替える機能を備えなければならない。
サ

受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能

通信中の受信レベル又は伝送品質が著しく劣化した場合にあっては、自動的に送信を停止する機能を備えなければならない。
シ 故障時の自動的な送信停止機能
故障により送信が継続的に行われる場合にあっては、自動的にその送信を停止す
る機能を備えなければならない。
ス

重要通信の確保のための機能

重要通信を確保するため、基地局からの発信の規制を要求する信号を受信した場
合にあっては、発信しない機能を備えなければならない。
(2) インターネットプロトコル移動電話端末
情報通信審議会情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会報告（平成 24 年９月 27 日）により示された IP 移動電話端末の技術的条件等を参考とし、５Ｇの技術的な条件としては、以下に示すとおりとする。
ア 基本的機能(ｱ) 発信発信を行う場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること。

134

(ｲ) 着信応答
応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出するものであること。
(ｳ) メッセージ送出
発信又は応答を行う場合にあっては、呼の設定を行うためのメッセージ又は当該メッセージに対応するためのメッセージを送出するものであること。
(ｴ) 通信終了メッセージ
通信を終了する場合にあっては、通信終了メッセージを送出するものであること。
イ

発信の機能

発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合、呼の設定を行うためのメッセージ送出終了
後 128 秒以内に通信終了すること。
ウ

送信タイミング

基地局から受信したフレームに同期させ、かつ基地局から指定されたシンボルにおいて送信を開始するものとし、その送信の開始の時の偏差は、サブキャリア間隔が15kHz 及び 30kHz においては±130 ナノ秒、サブキャリア間隔が 60kHz においては±65 ナノ秒、サブキャリア間隔が 120kHz においては±16.25 ナノ秒の範囲であること。
エ ランダムアクセス制御(ｱ) 基地局から指定された条件においてランダムアクセス制御信号を送出した後、送受信切り替えに要する時間の後に最初に制御信号の検出を試みるシンボルから
10 ミリ秒以内の基地局から指定された時間内に基地局から送信許可信号を受信した場合は、送信許可信号を受信した時から、基地局から指定された条件において情報の送信を行うこと。
(ｲ) (ｱ)において送信禁止信号を受信した場合又は送信許可信号若しくは送信禁止
信号を受信できなかった場合は、再び(ｱ)の動作を行うこととする。この場合において、再び(ｱ)の動作を行う回数は、基地局から指示される回数を超えないこと。
オ

タイムアライメント制御

基地局からの指示に従い送信タイミングを調整する機能を有すること。
カ

位置登録制御インターネットプロトコル移動電話端末は、以下の条件に適合する位置登録制御を行う機能を備えなければならない。
(ｱ) 基地局からの位置情報が、インターネットプロトコル移動電話端末に記憶されているものと一致しない場合には、位置情報の登録を要求する信号を送出するものであること。ただし、基地局から指示があった場合は、この限りでない。

135

(ｲ) 基地局からの位置情報の登録を確認する信号を受信した場合には、インターネ
ットプロトコル移動電話端末に記憶されている位置情報を更新し、かつ、保持するものであること。
(ｳ) LTE-Advanced 方式と構造上一体となっており、位置登録制御を LTE-Advanced方式において行うインターネットプロトコル移動電話端末にあっては、(ｱ)、(ｲ)の規定を適用しない。
キチャネル切替指示に従う機能

インターネットプロトコル移動電話端末は、基地局からのチャネルを指定する信号を受信した場合にあっては、指定されたチャネルに切り替える機能を備えなければならない。
ク

受信レベル通知機能

インターネットプロトコル移動電話端末の近傍の基地局から指示された参照信号の受信レベルについて、検出を行い、当該受信レベルが基地局から指示された条件を満たす場合にあっては、その結果を基地局に通知する機能を備えなければならない。
ケ

送信停止指示に従う機能

インターネットプロトコル移動電話端末は、基地局からのチャネルの切断を要求する信号を受信した場合は、送信を停止する機能を備えなければならない。
コ 受信レベル等の劣化時の自動的な送信停止機能
インターネットプロトコル移動電話端末は、通信中の受信レベル又は伝送品質が著しく劣化した場合にあっては、自動的に送信を停止する機能を備えなければならない。
サ

故障時の自動的な送信停止機能

インターネットプロトコル移動電話端末は、故障により送信が継続的に行われる
場合にあっては、自動的にその送信を停止する機能を備えなければならない。
シ 重要通信の確保のための機能
インターネットプロトコル移動電話端末は、重要通信を確保するため、基地局からの発信の規制を要求する信号を受信した場合にあっては、発信しない機能を備えなければならない。
ス

ふくそう通知機能規定しない。

136

セ

緊急通報機能インターネットプロトコル移動電話端末であって、通話の用に供するものは、緊急通報機能を発信する機能を備えなければならない。

ソ

端末固有情報の変更を防止する機能(ｱ) インターネットプロトコル移動電話端末固有情報を記憶する装置は、容易に取り外せないこと。ただし、インターネットプロトコル移動電話端末固有情報を記憶する装置を取り外す機能を有している場合は、この限りでない。
(ｲ) インターネットプロトコル移動電話端末固有情報は、容易に書き換えができな
いこと。
(ｳ) インターネットプロトコル移動電話端末固有情報のうち利用者が直接使用するもの以外のものについては、容易に知得ができないこと。
タ 特殊なインターネットプロトコル移動電話端末
アからソまでの条件によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動
電話端末については、個別に適した具体的条件を柔軟に設定するため、例外規定を設定しておく必要がある。

その他
国内標準化団体等では、無線インタフェースの詳細仕様や高度化に向けた検討が引き続き行われていることから、今後、これらの国際的な動向等を踏まえつつ、技術的な検討が不要な事項について、国際的な整合性を早期に確保する観点から、適切かつ速やかに国際標準の内容を技術基準に反映していくことが望ましい。

137

第２部 ローカル５Ｇの柔軟な運用等に関する条件
第６章 検討の背景とローカル５Ｇを巡る現状
地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第５世代移動通信システム（以下「ローカル５Ｇ」という。
）は、図６－１のとおり、携帯電話事業者による全国向け
５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内で柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みである。
委員会で令和元（2019）年６月にローカル５Ｇの技術的条件に関する答申を取りまとめた後、同年 12 月には総務省において制度整備が行われ、ローカル５Ｇの無線局免許の申請の受付が開始された。
ローカル５Ｇの導入から約３年が経過しようとしており、令和４（2022）年８月末時点
でローカル５Ｇの免許人は、図６－２のとおり、120 者程度となっている。一定程度普及しつつあると評価できるものの、ローカル５Ｇの導入には依然として一定の技術面のハードルが存在していると考えられる。一方で、ローカル５Ｇの新たな利用ニーズも顕在化しているところである。
そこで、委員会では、ローカル５Ｇの導入や普及を一層推進するため、ローカル５Ｇ検討作業班における審議を再開し、図６－３のとおり、新たな利用ニーズを踏まえた制度改正について検討を行った。

図６-１ ローカル５Ｇの現在の利用イメージ

138

図６－２ ローカル５Ｇの申請者及び免許人一覧（令和４年８月 31 日現在）
ローカル５Ｇは、前述のとおり、地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が柔軟に
ネットワークを構築することが可能なシステムであり、無線局の免許の取得にあたっては、
可能な限り、制限事項が少ないことが望ましい。一方で、広範囲に他者の土地まで含めて面的にエリアカバーを設定することは、当該エリア内において今後、ローカル５Ｇの利用を希望する者等における利用に制約を生じうる可能性があることから慎重な議論が必要である。また、ローカル５Ｇで利用されている周波数は、様々な運用主体が干渉調整等を行いながら共用する必要がある周波数帯である。
委員会では、上記のようなローカル５Ｇの特徴も踏まえつつ、今回ニーズが示された、① 共同利用 15② 免許手続・検査の簡素化③ 海上利用への拡大について検討を行った。

15

当初検討対象としていた「広域利用」という用語については、今回制度化する対象を適切に示すため、本報告書においては、便宜上、「共同利用（仮称）」という用語を用いることとし、今後の制度整備において、場合によっては、適切な用語に置き換えることとする。

139

（第２２回新世代モバイル通信システム委員会資料 22-1 より抜粋）

図６－３ ローカル５Ｇのより柔軟な運用に向けた検討

140

第７章 共同利用等
ローカル５Ｇは、第６章で述べたとおり、基本的には自営目的での利用が想定されたシステムであり、自己土地利用が原則である。ローカル５Ｇの導入当初から、自己の土地より広範囲に他者の土地まで含めてカバーして利用したいという意見もあったところであるが、広範囲に他者の土地まで含めて面的にエリアカバーを行うことについては、
ローカル５Ｇの中心的なニーズである自営目的の利用ができなくなる可能性があり、慎重な議論が必要である。
今般、一部事業者から要望のあった「広域利用」についてヒアリングを通じてニーズを精査したところ、様々なニーズが想定され、「広域」の範囲については必ずしも統一的な見解が利用希望者間であるわけではないことが判明した。
したがって、委員会では、今回示されたニーズを、① 自己土地からはみ出した電波でも自己土地のように安定的に運用したいというニーズ、② 面的なカバーエリアによって他者土地であっても自己土地のように安定的に運用したいというニーズ、③ 事業者が提供するローカル５Ｇの設備を複数の利用者で共同利用したいというニーズに分けて検討を行った。
①のニーズ
自己土地からはみ出した電波でも自己土地自己土地のように安定的に運用したい（他者土地において後発のローカル５G 開設があっても、それに影響されず従前の運用を確保できるようにしたい）というニーズ（図７－１参照）については、ＧＩＧＡスクール
等におけるニーズや、集合住宅の FWA サービス、鉄道路線のような細長い自己土地利用のニーズが示されている。
この点、現行制度においても、業務区域を適切に設定することで運用が可能であると考えられることから、これまで通り、他者土地利用とすることが適当である。一方、後述する共同利用として運用することも可能である。

141

図７－１

自己土地からはみ出した電波でも自己土地のように安定的に運用したいニーズ②のニーズ
面的なカバーエリアによって他者土地であっても自己土地のように安定的に運用したいというニーズ（図７－２参照）については、ローカル５Ｇ検討作業班では地域 BWAの補完としてローカル５Ｇの利用が要望された。
この点、ローカル５Ｇの無秩序な場所取りを誘発し、ローカル５Ｇの自営目的での新たな利用を阻害する可能性があることから慎重な議論が必要であり、今回は制度化を見送ることが適当である。
ただし、今後のローカル５Ｇの普及状況を見ながら、ローカル５Ｇの周波数の有効利用の観点を踏まえ、面的な広域利用については、引き続き検討することとする。
図７－２

面的なカバーエリアによって他者土地であっても自己土地のように安定的に運用したいニーズ142

③のニーズ
事業者が提供するローカル５Ｇの設備を複数の利用者で共同利用したいというニーズについては、具体的には、図７－３のとおり、事業者がローカル５Ｇ用のコアシステ
ムや基地局を提供し、利用者に安価で利用してもらう、というものである。

（第１７回ローカル５Ｇ検討作業班

ケーブルテレビ連盟提出資料 17-2 を一部加工の上抜粋）

図７－３ コアシステム等を共用する場合の例
複数の利用者が一の基地局の共同利用をする場合、図７－４に示すとおり、共同で一の基地局を利用する者（以下「共同利用者」という。
）の自己土地同士が隣接していないケースが考えられる。現行の制度では、エリアに含まれる他者の土地の所有者が後発でローカル５Ｇを利用しようとした場合、後発の所有者が優先となり、共同利用サービスが安定的に提供できない可能性がある。

図７－４ 基地局の共同利用のイメージ
この③のニーズにおいても、②のニーズと同様、一定の区域内のローカル５Ｇの自営目的での新たな利用を阻害する可能性がある。そこで、基地局からの安定した通信を確保することのみを目的に、一定の保護区域を設ける等の条件を付すことが適当である。以下、具体的な条件を検討する。

143

ローカル５Ｇの無秩序な場所取りを誘発しないという観点、また共同利用者への安定した通信を確保する観点から、一の基地局の共同利用に求められる条件の一つとしては、図８に示すとおり、複数の利用者の自己土地と一の基地局を含む必要最小限のエリアを自己土地相当とみなす「共同利用区域（仮称） 17」を設定することが適当である 18。
これは、ローカル５Ｇが利用している周波数帯は、より広範囲にカバーエリアを設定可能な 4.7GHz 帯においても数百メートル程度となっているが、さらにエリアを絞って利用区域を限定的に設定する（図７．１－１参照）ことにより、無秩序な場所取りを抑制する考え方である。
また、共同利用に求められる条件として、共同利用区域の設定の他、以下を設定することが適当である。
①

免許主体は、電気通信事業者(電気通信事業を営もうとする者及び電気通信事業
法第 165 条第 2 項の規定により電気通信事業者とみなされた地方公共団体を含む。)とする。

②

共同利用区域内において自己土地を有する複数の利用希望者からの同意を得る。

ただし、農林水産事業者等、複数の利用者が集まった団体等から同意を得た場合は、
この限りではない。
なお、複数とは、２以上の利用希望者であり、免許申請前に同意を取得することが想定される。
③

共同利用の基地局の設置場所は、原則、共同利用区域内とする。ただし、他のローカル５Ｇの無線局への影響等を鑑み、共同利用区域外に置局することがエリア設
計上合理的な場合は、この限りではない。
④

共同利用の免許人は、共同利用区域内で新たに当該共同利用を希望する者に対して、共同利用サービスの提供を拒否してはならない。また、基地局等設備の技術的制約の範囲内で、免許人は可能な限り、新たに当該共同利用を希望する者の要請に応えるよう努めるものとする。
⑤

利用者の変更があって共同利用区域に変更が生じる場合は、直ちに共同利用区域の変更申請を行う。

16

基地局の共同利用については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対しては、公正競争の確保との関係により、引き続き一定の制約がある。
17「共同利用区域」についても、「共同利用」同様に仮称とし、今後の制度整備において、場合によっては、適切な用語に置き換えることとする。
18
一の基地局に対して、分散空中線等を用いて一の共同利用区域が設定できる場合は、共同利用区域の設定は可能である。

144

⑥

共同利用区域内の他の新規利用希望者が容易に共同利用サービスの存在を把握できるよう、適切な方法による周知広報を行う。
周知広報については、共同利用区域内において、自己の所有地でローカル５Ｇを利用したい者が現れた場合に共同利用サービスの存在を周知すること、そして、当
該共同利用サービスが利用している周波数帯を使って独自にローカル５Ｇを利用したい者にとって、当該共同利用サービスの周波数免許期間後に独自のローカル５Ｇの利用をする機会を付与するために行われるものである。具体的な周知広報としては、ホームページにおける情報公開、ローカル５Ｇ推進団体等による周知や共同利用サービス提供者によるポスティングなどが考えられる。なお、共同利用区域内に対しては、事前に周知を行うことも考えられる。

図７．１－１ 共同利用区域の概念イメージ
ただし、前述のような条件で共同利用を行う場合であっても、共同利用区域内で後発の自己土地利用希望者が現れることは想定される。後発の自己土地利用希望者としては、
共同利用サービスの提供を受けることが可能ではあるものの、独自にローカル５Ｇを活用することを強く希望することもあると想定される。
この場合、例えば商業オフィスの別フロアで各々が独自のローカル５Ｇを自己土地利用として運用する際の運用調整と同様に、自己土地利用同士の運用調整が行われることが適当であるが、この運用調整を行った上で、なお調整がつかない場合は、免許の有効期間に限り共同利用区域は自己土地相当と認められるものであることから、共同利用区域内においては、既存の免許人の運用が優先されることが適当である。
なお、既存免許人は免許の有効期間（最長５年間）内は優先的にローカル５Ｇを利用できるが、仮に、共同利用の免許人が再免許申請を行うまでの間に、共同利用区域内の土地所有者等から自己土地利用の希望があった場合は、共同利用の免許人は、再免許申請に際して、当該自己土地利用希望者と必要な調整を行った上で、共同利用区域を改める等、所要の対応を行うことが適当である。

145

注

共同利用の免許人が免許の有効期間満了後も引き続き無線局を使用したい場合には、免許の有効期間満了の６箇月前～３箇月前の間に再免許申請書等を総合通信局等に提出する必要がある。

他者土地利用においては、これまで、無秩序なエリアカバーが進まないよう、固定通信の利用のみに限定することとされており、具体的には、端末側の無線局免許に「他者土地利用をする場合においては、停止して運用する場合に限る」旨の条件が付される。
一方で、港湾等の他者土地利用において、端末を移動しながら運用したいというニーズが存在している。
他者土地での運用においては、これまで通り、基本的には自己土地利用のローカル５Ｇの運用が優先されるため、無秩序なエリアカバーにつながるものではないと考えられること、干渉上の懸念がなければ他者土地においても移動して運用することは可能であること、ローカル５Ｇの制度整備から３年経過し運用調整方法も確立されてきたことから、他者土地における端末の移動制限を緩和することが適当である。
ローカル５Ｇの端末は、その移動範囲が電波の干渉の観点から問題がない場合に無線局免許が発出されることから、具体的には、図７．２－１のとおり、他者土地利用時において、無線従事者がローカル５Ｇの利用時に適切に免許人の端末を管理している場合に限り、端末が移動しながら電波を発射することを認めることが適当である。

図７．２－１ 他者土地における移動運用
なお、端末の移動制限の緩和により、自己土地からはみ出した電波で運用する場合にあっても、干渉上の懸念がなく、端末の適切な管理を行っている場合は、端末を移動しながら運用することが可能となり、ローカル５Ｇのより柔軟な運用が期待される。

19

他者土地利用における端末の移動制限の緩和については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対しては、公正競争の確保との関係により、引き続き一定の制
約がある。

146

ローカル５Ｇは、有限希少な周波数帯域を多様な運用主体が共用する制度であり、干渉調整は基本的には当事者同士で行うことが求められている。具体的には、電波法関係審査基準において、他者土地利用においては、「この無線局の運用は、他者土地に係るカバーエリアが、後に開設される他の免許人所属のローカル５Ｇの基地局の当該他の免許
人の自己土地内の調整対象区域と重複しない場合及び他者土地に係る調整対象区域が、後に開設される他の免許人所属のローカル５Ｇの基地局の当該他の免許人の自己土地
内のカバーエリアと重複しない場合に限る。ただし、当該重複について当該他の免許人と合意している場合はこの限りでない。
」旨の条件を付すこととなっている。
なお、現在のローカル５Ｇ導入に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）
においては、「他者土地利用側が自己土地利用のローカル５Ｇ無線局に混信を与えない
ように、空中線の位置や方向の調整等を行うことが必要である。」と記載されており、自己土地利用側と他者土地利用側が一切干渉調整をすることなく、無条件に他者土地利用側が空中線の位置や方向の調整等を行うことが求められるような誤解を招く記載がなされている。
このため、他者土地利用と自己土地利用の干渉調整方法については、図７．３－１のとおり、当事者間で干渉調整を実施し、合意できない場合は他者土地利用側が空中線の位置や方向の変更等を実施するべきというこれまでの考え方をガイドライン等で明確化することが適当である。

図７．３－１ 他者土地利用と自己土地利用の干渉調整方法

147

第８章 免許手続・検査の簡素化
８．１

免許手続の簡素化

屋内に設置された空中線の位置、高さ又は指向方向を変更する場合であって、構外における電波の強度が増加しないときは、昭和 51 年郵政省告示第 87 号により変更の許可を要しない、すなわち届出とすることが可能であると定められている。
一方で、屋外においては、届出とすることが認められておらず、基地局の空中線を移設する際には変更の許可を得る必要があり、その手続に一定の時間を要している。
工事現場や農場等において、自己土地全体をエリア化したとしても、実際には、ごく一部でしか作業を行わない形態が存在し、この場合、自己土地全体を常にカバーエリア化する必要がないため、図８．１－１のとおり、ごく一部をエリア化した上で基地局の設置場所を変更したいというニーズが存在する。

（第１７回ローカル５Ｇ検討作業班

NEC 提出資料 17-4 より抜粋）

図８．１－１ 自己土地内における基地局の移動ニーズ
この点、他者土地利用時（カバーエリアが他者土地に及ぶ場合）については、事後的に当該土地所有者等による自己土地利用が開始される可能性があり、その自己土地利用を保証する必要があることから、基地局の空中線の設置場所の変更にあたっては、これまで通り許可事項とすることが適当である。
一方、屋外での自己土地利用において、空中線の設置場所の変更にあたっては、他者土地への電波の強度が増加しない場合に限って、ローカル５Ｇの干渉調整において特段の影響はないと考えられる。
また、空中線の設置場所の変更にあたっては、基地局免許申請時等に予め、複数の空中線設置予定地点において他者土地へ干渉を与えないことを確認できるのであれば、確認を行った予定地点に空中線を移設する場合に変更を届出で認めることが適当である。
具体的には、変更の届出を認めるにあたり、以下の確認を行うことが適当である。（図８．１－２、８．１－３参照のこと。）

148

①免許申請時に、自己土地内の複数の地点で、干渉検討上問題がないことを予め確認する。
②調整対象区域が他者土地に存在する場合、当該土地の所有者等からの合意を得る。

図８．１－２ 届出対象とする利用方法の具体的イメージ

図８．１－３ 届出対象とする手続

８．２

定期検査の簡素化

５Ｇをはじめとする高度化された携帯電話等の基地局では、５Ｇシステムの基地局の定期検査については、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」における検討により、一定の条件を満たす携帯電話等基地局については、定期検査時における周波数及び空中線電力（以下「周波数等」という。
）の測定を省略可能とする制度整備が実施され、令和４（2022）年５月１日から施行された。
ローカル５Ｇにおいても同制度の対象とされているものの、周波数等の測定を省略する
場合は、電波法施行規則別表第五号の八において、「24 時間 365 日にわたる保守運用体制に係る対策を講じていることを証する書類」が必要とされている。図８．２－１のとおり、携帯電話事業者等により全国展開されている５Ｇ（いわゆる全国５Ｇ）とは異なり、ロー
カル５Ｇは、必ずしも 24 時間 365 日サービスを行う運用を前提としたシステムではないことから、周波数等の測定の省略を行えない場合がある。
このため、ローカル５Ｇにおいても、「24 時間 365 日にわたる保守運用体制」以外については全国５Ｇにて周波数等の測定省略が可能な技術面、運用面の条件を満足することとし、「24 時間 365 日にわたる保守運用体制」に代えて、「基地局からの電波発射中は監視を行い、適切な保守運用体制を構築すること」を条件として、定期検査の簡素化をすることが適当である。

149

なお、主にローカル５Ｇのアンカーとして利用される自営等 BWA についても、これと同様の取扱いとすることが適当である。

図８．２－１ ローカル５Ｇと全国５Ｇサービスの違い

150

第９章 海上への利用拡大
ローカル５Ｇの海上への利用については、図９－１のとおり、Sub6 帯において、海洋上の風力発電所等と陸上との間におけるデータ通信や管理のためにローカル５Ｇを活用したいというニーズがある。一方で、ローカル５Ｇは陸上での利用を前提としたシステムであり、基本的には海上での利用は認められていない。

（第１７回ローカル５G 検討作業班

ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社提出資料から抜粋）

図９－１ 洋上風力発電等におけるローカル５G の利用ニーズ
ローカル５Ｇの運用については、現行制度においても、小さな島嶼部を含めた我が国に存在する全ての島・陸地で利用することが可能な状況となっている。このため、海上の人工的な構造物等においてローカル５Ｇを運用する場合も同様の考え方が可能であること、海上における一定の利用ニーズが存在することから、ローカル５Ｇの海上での利用に際し、海上での電波伝搬等の所要の技術的条件の検討を行ったうえで、以下の方針の下、制度整備の検討を行うことが適当である。（図９－２参照。
）①4.7GHz 帯を対象とする。
②利用可能な範囲は、領海（12 海里）内とする。
③陸上での現行の規定同様に、適切に公共業務用無線局等との干渉検討を行ったうえで、必要に応じて、海上における基地局の設置制限区域を設定する。
④電波発射の形態は以下のとおりとする。
ア 陸上の基地局から海上に電波を発射する形態
イ 海上の構造物上の基地局から電波を発射する形態⑤海上は、原則として他者土地相当とする。ただし、法令等に基づき、特定の者が所有する海上構造物等は、自己土地相当とする。海上構造物等がワイヤー等海底から係留されている場合、当該構造物等が移動しうる範囲を自己土地相当とする。

151

図９－２ ローカル５Ｇの海上利用における整理
以上の方針をふまえ、今後、海上利用に係る技術的条件の検討を実施し、制度整備に向けて更なる検討を行うことが適当である。なお、今後、4.7GHz 帯以外の周波数帯（ミリ波等）において、海上における新たな利用ニーズが発生した場合は、4.7GHz 帯と同様に検討を行うこととする。

152

第 10 章その他

委員会では、ローカル５Ｇの更なる柔軟化に向けて、今回はニーズが示された、① 共同利用② 免許手続・検査の簡素化③ 海上利用への拡大の３つの課題について検討を行ったが、今後、新たなニーズが示されれば、改めて委員会で検討を行うこととする。
また、免許手続の簡素化に関して、ローカル５Ｇのアンカーバンドでの利用が想定される自営等ＢＷＡについても、空中線の工事設計に係る変更申請を届出に簡素化することを求める要望がローカル５Ｇ検討作業班において出された。自営等ＢＷＡをローカル５Ｇ同様に届出対象とする場合は、自営等ＢＷＡが利用されている周波数帯域に地域ＢＷＡが存在するため、周波数共用の観点からも、今後慎重に検討する必要がある。具体的には、今後自営等ＢＷＡについて同様の取扱いを希望する旨のニーズがあれば、必要に応じて適切な場で検討を行うことが適当である。

153

別表１
情報通信審議会 情報通信技術分科会
新世代モバイル通信システム委員会 構成員
(敬称略)
氏

名

主査 森川 博之
委員
主査代理
三瓶 政一
委員
専門委員 伊藤 伸器

主

要

現

職

東京大学大学院 工学系研究科 教授
大阪大学大学院 工学研究科 電気電子情報通信工学専攻 教授
パナソニック ホールディングス株式会社
テクノロジー本部 本部長 （第 23 回～）

〃

岩浪 剛太

株式会社インフォシティ

〃

内田 信行

楽天モバイル株式会社 執行役員 技術戦略本部長

〃

大岸 裕子

ソニーグループ株式会社

〃

大谷 和子

株式会社日本総合研究所〃

岡

日本電信電話株式会社 常務執行役員 研究企画部門長

〃

加藤 玲子

独立行政法人国民生活センター

〃

上村 治

ソフトバンク株式会社 渉外本部 本部長代理
兼 電波政策統括室長

〃

河東 晴子

三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 技術統轄

〃

児玉 俊介

一般社団法人電波産業会

〃

小西 聡

株式会社 KDDI 総合研究所
取締役執行役員副所長、先端技術研究所長
兼 KDDI 株式会社 技術統括本部 技術戦略本部 副本部長

〃

高田 潤一

東京工業大学 環境・社会理工学院 学院長・教授

〃

浜本 雅樹

株式会社ＮＴＴドコモ 電波企画室長

〃

藤本 正代

情報セキュリティ大学院大学 教授

〃

藤原 洋

株式会社ブロードバンドタワー

〃

町田 奈穂

インテル株式会社 執行役員 第一技術本部本部長

〃

水野 晋吾

〃
〃
〃

敦子

代表取締役

R&D センター 専任部長
執行役員 法務部長

相談情報部

相談第２課長

専務理事

代表取締役会長 兼 社長 CEO

富士通株式会社 執行役員常務 システムプラットフォームビジ
ネス部門 副部門長（ネットワーク担当）(兼) フォトニクスシステム事業本部長 （第 22 回）
NPO 法人ブロードバンドスクール協会
三好 みどり講師/シニア情報生活アドバイザー
山本 祐司 富士通株式会社 システムプラットフォームビジネスグループ
国内キャリアビジネス本部エグゼディレクター （第 23 回～）
日本電気株式会社 ネットワークサービスビジネスユニット
渡辺 望
コーポレート・エグゼクティブ

154

別表２
情報通信審議会

情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会
上空利用検討作業班 構成員
(敬称略)

氏
主 任

名
山尾 泰

主

要

現

職

電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター
客員教授

主任代理

土屋 武司 東京大学 大学院工学系研究科

構成員

秋本 修

日本無人機運行管理コンソーシアム 事務局長

〃

榮長 悟

全国農業協同組合連合会

〃

大石 雅寿

国立天文台 天文情報センター
周波数資源保護室 室長・特任教授〃

大島 直到 楽天モバイル株式会社 技術戦略本部 電波部 電波技術課

〃

小竹 信幸

〃

航空宇宙工学専攻

教授

耕種総合対策部 次長

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター
技術部 技術部長
一般社団法人電波産業会 研究開発本部
加藤 康博
移動通信グループ 担当部長〃

小鯛 航太 株式会社 NTT ドコモ 電波企画室 電波企画担当 担当課長

〃

小松 孝明

〃
〃
〃

スカパーJSAT株式会社 宇宙事業部門 新領域事業本部
NTN事業部 第2チーム アシスタントマネージャー
ヤマハ発動機株式会社 ソリューション事業本部
坂本 修
UMS 事業推進部 企画部 事業企画グループ 主管
ソフトバンク株式会社 渉外本部 電波政策統括室
佐野 弘和
制度開発室 室長
KDDI 株式会社 技術戦略本部 電波部
田中 和也
電波政策グループリーダー

〃

津持 純

〃

長峰 徹昭 農林水産省〃

中村 光則 地域 BWA 推進協議会 BWA 推進部会長〃

成澤 昭彦 一般財団法人移動無線センター〃

野波 健蔵 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム 会長

〃

南 淳一

〃

森本 聡

〃
〃

農産局 技術普及課 課長

事業本部 事業企画部長

UQ コミュニケーションズ株式会社

執行役員 技術部門長

株式会社フジテレビジョン 技術局 技術戦略部
局次長職 電波担当
日本電信電話株式会社 アクセスサービスシステム研究所
山下 史洋
主幹研究員
和田 昭久 一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会 理事

オブザーバ 宇田 香織〃

日本放送協会 技術局 計画管理部 副部長

経済産業省 製造産業局 産業機械課
次世代空モビリティ政策室長

川畑 佳市 警察庁 長官官房

技術企画課長155〃

小熊 弘明 内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官〃

堀江 信幸 国土交通省〃

松本 博明 内閣府 規制改革推進室

〃

渡邉 敬

航空局 安全部 安全企画室 参事官（～第８回）
参事官

国土交通省 航空局 安全部 安全企画室 参事官（第９回）

156

別表３
情報通信審議会

情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会
ローカル５Ｇ検討作業班 構成員
(敬称略)

氏
主 任

名

主

現

職

三瓶 政一 大阪大学大学院 工学研究科 電気電子情報工学専攻 教授
電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 客員教授
楽天モバイル株式会社
泰史
ネットワーク統括本部 技術戦略本部 担当部長
株式会社ブロードバンドタワー
裕真
Cloud＆SDN 研究所 エキスパート
株式会社 JTOWER
功
スマートシティ推進部 副部長 兼 渉外室長
一般社団法人電波産業会
好則
研究開発本部 移動通信グループ 担当部長
東芝インフラシステムズ株式会社
靖男
新規ソリューション開発推進部 主幹
一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター
信幸
技術部 技術部長
ソニーグループ株式会社 R&D センター Tokyo Laboratory 22
亮太
ワイヤレス技術 1 課 統括課長
充敏 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 企画一部長

主任代理

山尾 泰

構成員

市川

〃

岩本

〃

大橋

〃

大村

〃

大屋

〃

小竹

〃

木村

〃

熊谷

〃

河野 宇博

〃

要

スカパーJSAT 株式会社
宇宙技術本部 電波業務部 免許チーム長
ソフトバンク株式会社
佐野 弘和
渉外本部 電波政策統括室 制度開発室 室長〃

庄司 洋之 株式会社地域ワイヤレスジャパン 代表取締役社長〃

白石 成人 株式会社愛媛 CATV 専務取締役

〃

外山 隆行

〃

パナソニック株式会社 テクノロジー本部
デジタル・AI 技術センター ワイヤレスソリューション部 部長
クアルコムジャパン合同会社 標準化本部 シニアスタッフエ
武田 一樹
ンジニア
玉木 剛 株式会社日立国際電気 研究開発本部 主管技師長

〃

寺部 滋郎

〃

〃
〃

KDDI 株式会社
技術統括本部 モバイル技術本部 無線エンジニアリング部長
日本電気株式会社 ネットワークサービスビジネスユニット
長門 正喜
新事業推進部門 シニアプロフェッショナル
富士通株式会社中村 隆治
ネットワークビジネス戦略本部 グローバル技術渉外統括部〃

中村 光則 阪神電気鉄道株式会社 情報・通信統括部 課長

〃

生田目
子

瑛 ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社
デジタルオートメーション事業部 事業開発マネージャー

157

〃

史 三菱電機株式会社 開発本部
通信システムエンジニアリングセンター 標準化担当部長
浜本 雅樹 株式会社 NTT ドコモ 電波企画室長

〃

細川 貴史

〃

本多 美雄 欧州ビジネス協会 電気通信機器委員会 委員長

〃

松波 聖文

〃

松村 武

〃

長谷川
樹

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
周波数管理室 室長
日本無線株式会社 ソリューション事業部 事業企画開発部
専任課長
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 ワ
イヤレスネットワーク研究センター ワイヤレスシステム研究
室 室長

渡邊 泰治 株式会社バッファロー 常務取締役

158

参考資料１


共用検討パラメータ

LTE の共用検討パラメータ表 参 1-1 LTE 移動局の送信周波数及び送信帯域幅
対
特定

項目

ラジオ
マイク

送信周波数(MHz)図 参 1-1
送信帯域幅(MHz)
地上
送信

端末

723

対
対

対

ラジオ

対

TV

ITS

マイク

MCA

受信

(路、車)

(特定

移動局

対

対

対

RFID

電波天文

気象衛星

907.5

1432.9

1720

723

743

10

822.5

837.5
15

対

ラジオ

PHS

N-STAR

ゾンデ

移動局

移動局

1720

1930

2555

※1

13 台/半径 100m 内

10※1

20 台/半径 100m 内

対
衛星受信

13 台/半径※14 台/半径 100m 内※1

26 台/半径 100m 内※2※3

19 セルにおいて 1 台の上空端末がフル RB で送信する前提

159

3410

20

100m 内

上空
端末

対

小電力)

台数
(台)

対

地上
送信
電力等

端末
＆

送信電力:23dBm / 空中線利得：0dBi / 給電線損失：0dB / アンテナ指向性：オムニ

上空
端末

隣接業務
帯域への
不要輻射
レベル

地上
端末
＆

端末実力値を使用⇒図 参 1-2 参照独創性

上空
端末
地上 送信高：1.5m / 人体吸収損：8dB / 保護エリア設定： RFID のみ 75m の保護エリア設定※4 / 送信電力分布：図 参 1-3

確率計算

端末 参照 /

での設定
等

上空

送信高：150～1,500m(全端末同一高度) / 人体吸収損：なし / 送信電力分布：第 2.1.3 項で実施した地上携帯電話へ

端末 の干渉影響の検討で実施したシステムレベルシミュレーションで得られた上空端末送信電力分布を採用⇒図参 1-4 参照※1 過去の情通審においてモンテカルロシミュレーションで使用しているトラフィック密度より算出。都市部トラフィックとして、10MHz 送信の場合は 13 台、
15MHz 送信の場合は 20 台、20MHz 送信の場合は 26 台。
※2 過去の情通審(平成 29(2017)年 9 月 27 日答申“LTE-Advanced 等の高度化に関する技術的条件”)において、サブアーバントラフィックでモンテカルロシミュレーションを実施しているため、その値を採用。
※3 高度 150m 以上では、検討対象となる上空端末が、必ずしも 1 つの基地局配下で制御されているとは限らないので、各セルにおいて常に 1 台の上空端末がフル
RB で送信する前提で計算。
※4 平成 23(2011)年 5 月 17 日答申“900MHz 帯を使用する移動通信システムの技術的条件”

160

図 参 1－1 共用検討における上空 LTE 移動局送信周波数161図 参 1-2 LTE 移動局送信スプリアス実力値※※ 過去の情報通信審議会や総務省技術試験事務で用いられているデータ※1、2 を引用し、周波数帯や送信幅が同等のものに流用した。
※1 令和元年度技術試験事務 0049-0079 “2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴って開設される無線局と新規無線システムとの周波数共用に関する調査報告書” P.107 参考 8
※2 平成 29(2017)年 9 月 27 日答申“LTE-Advanced 等の高度化に関する技術的条件”

162

図 参 1－3 地上 LTE 移動局送信電力累積分布（従来の情通審での共用検討で用いている値と同じ）

163

図 参 1－4 同一/隣接帯域の他業務との共用検討で用いた上空 LTE 移動局送信電力累積分布（第 2.1.3 項での地上携帯電話への干渉影響の検討の際に実施したシステムレベルシミュレーションで得られたデータ）

164



同一/隣接帯域における他業務の共用検討パラメータ表 参 1-2 同一/隣接帯域における他業務の共用検討パラメータ
許容干渉電力
被干渉業務

※1

※2

評価周波数(MHz)

受信アンテナ利給電損

得

人体吸収損等

アンテナパ

受信高

仰角

ターン

(m)

(度)

備考

(dBm/MHz)

(dBi)

(dB)

特定ラジオマ-119.8714-113.8

710

2.14

15

無指向性

4

9.8(簡易)10(簡易) 図 参 1-5①5(簡易)12.7(八木)

12(八木)

10(八木)-129.4dBm/110kHz を 1MHz に換算

イク

TV 受信

-119.6(路)
ITS

参照

13(路)

2(路) 図 参 1-5②

4.7(路)

2(車)

0(車)

1.5(車)

755-104.6(車)参照

D/U=40dB

ラジオマイク4(大規模)
（特定小電

-66.8

810

2.14

0

無指向性

屋外モデルの-76.4dBm/110kHz を
4/1.5(小規模)1MHz に換算

力）
4(車載)
MCA

-105.81.5(車載) 図 参 1-5③

-123.8dBm/16kHz を 1MHz に換算
10(管理移動) 1.5(管理移動)

RFID

-92.2

1.5(車載)850
参照

6(高出力)

0(高出力) 図 参 1-5④3(低出力)

0(低出力)

915

10(管理移動)

1.5

165

参照

-86dBm/4.2MHz を 1MHz に換算

勧告 ITU-R RA.769 の表 1 の値電波天文-189.3

1,427

0

0

無指向性

0
205dBW/27MHz より換算-118.7dBm/4.5MHz(極軌道)を 1MHz

-125.2(極軌道)
1,707(極軌道)
気象衛星-118.6(静止衛

図 参 1-5⑤29.805(極軌道) に換算
12

1,687.5(静止衛星)

20(静止衛星) -115.4dBm/2.11MHz(静止衛星)を参照

星)
1MHz に換算-105.3dBm/1.3MHz(ITU-R)を 1MHz
-106.4(ITU-R)

25(ITU-R)
3(ITU-R) 図 参 1-5⑥

ラジオゾンデ-113.9(国内メ1,687

1(国内メーカ)ーカ)

2(ITU-R)に換算16.7(国内メー参照

1(国内メーカ)-108.5dBm/3.5MHz(国内メーカ)をカ)
1MHz に換算

PHS-124.7(現行

1,915.7 (現行

PHS)

PHS)

-110.8(sXGP)

1,916.6(sXGP)-124.92,535-130dBm/300kHz を 1MHz に換算
0

8

無指向性

1.5

情通審陸上無線通信委員会報告※4(案)より引用
図 参 1-5⑦

N-STAR

12.6

0

1.5

48

参照

衛星受信

-130.9

3,400

46.5

0.7

※3

55

I/N=-12.2dB※1 算出根拠は備考欄参照※2 受信帯域のうち、与干渉帯域側の端の周波数ポイントで評価※3 情通審答申(平成 25(2013)年 7 月 24 日答申 携帯電話等の周波数有効利用方策委員会“第 4 世代移動通信システム(IMT-Advanced)に関する技術的条件”)より引用※4 令和 2(2020)年 3 月 10 日 情通審陸上無線通信委員会報告(案）P51 参表 2-5 sXGP の受信特性

166

①

②

TV 受信アンテナパターン

ITS アンテナパターン

167

③

MCA アンテナパターン④ RFID アンテナパターン

168

⑤

⑥

気象衛星アンテナパターン

ラジオゾンデアンテナパターン

169

⑦ N-STAR アンテナパターン

図 参 1-5 同一/隣接帯域における他業務のアンテナパターン

170

参考資料２電界強度の測定

高度 150m 以上での上空利用における地上携帯電話への影響や、同一/隣接帯域の他業務への干渉影響を検討するための基礎データとして、上空での電界強度の測定を実施した。

参考２.１ 測定概要
＜測定手法＞
上空で電界強度を実測するには、150m 以上の高度を長時間、自由に飛行でき、ある程度の重量の測定装置を搭載できる飛行体が必要不可欠である。このため、本検討においては、
ヘリコプターを活用した手法を採用した。上空では複数の携帯電話基地局からの送信信号が混在することを考慮し、ヘリコプターに搭載する測定装置としては、複数の携帯電話基地
局からの信号を分離して測定可能な特殊な測定装置（エリアテスタ)を活用する。図 参 2.11 に測定系を示す。

図

参 2.1-1 測定系＜測定項目＞
測定した項目は、以下の①～④である。
①

携帯電話基地局から送信される LTE 基準信号(RS:Reference Signal)の受信電力(RSRP:Reference Signal Received Power)②

受信品質(RSRQ:Reference Signal Received Quality)③

受信した信号がどの基地局、セルからの信号かを識別する物理セル ID (PCI:Physical
Cell ID)及び CID(Cell ID)④ 測定場所の緯度、経度情報(GPS)171

携帯電話基地局から送信される RS は、基地局毎に固定した電力で送信されるため、伝搬損失(パスロス)の算出に用いることが可能であり、受信した RS の PCI、CID と測定時の高度、緯度・経度情報から、伝搬距離に対するパスロスを算出する。
＜測定条件＞
測定条件は表 参 2-1.1 に示す通りである。

表
項目
測定周波数帯参 2.1-1 測定条件
測定条件
800MHz、2GHz(FDD-LTE)
3.5GHz(TDD-LTE)
500m、1,000m、1,500ｍ

測定高度＜測定場所＞
測定場所については、日本全国から２つ以上の地点を都会/地方都市/ルーラルから重複しないように選定した。選定に際しては、いずれの地点においても、携帯電話基地局からの電界強度が地表面で十分なレベルであることや、上空測定可能な場所であること、測定スケ
ジュール面等を踏まえて選定した。表 参 2.1-2 に電界強度測定場所を示す。

表

参 2.1-2

電界強度測定場所

測定地点の分類

測定場所

選定理由

都会

東京都
墨田区上空

まず、日本国内で最も多くの携帯電話基地局が存在するエリアとして東京都を選定。墨田区は、測定効率化のため、ヘリコプターの発着地点である
東京ヘリポートと地方都市の測定場所である埼玉県熊谷市の間の地域から人口密集地として選定。

地方都市

埼玉県
熊谷市上空

150m 以上での利用形態の 1 つとして想定される
スカイスポーツの競技大会が頻繁に開催されてい
る地域。

ルーラル

埼玉県比企郡
ときがわ町上空

東京ヘリポート→墨田区→熊谷市→東京ヘリポー
トのフライトルートの周辺で基地局からの電界強度が測定できる見込みがあるルーラル地域として
選定。

172

参考２.２ 測定結果と考察
測定概要を図 参 2.2-1 に、測定結果を図 参 2.2-2 に示す。
実測値と自由空間伝搬損(以下「FSPL」という。)とを比較したところ、以下の傾向がある
ことがわかった。


実測値は、どの周波数帯・環境においても、3,000m 程度までの距離であれば、概ね
FSPL と一致している。
伝搬距離が 3,000m 超になると、周波数帯・環境によらず FSPL から大きく乖離する
ケースがある。FSPL から大きく乖離している測定点は、いずれも基地局送信アンテ
ナ利得のヌル部分に当たっている。従って、伝搬距離が長くなると到達電力値が相当小さくなり、測定誤差が大きくなるものと考えられる(図 参 2-2.3 参照)。

当面の携帯電話の上空利用は、ドローンによるものが多いと考えられるため、3,000m を超えるような距離での利用シーンはあまりないものと想定される。将来的に、ドローン以外の飛行体に携帯電話端末を搭載して利用することがあったとしても、実測結果が示すように、3,000m を超えるような状況では、基地局へ到達する電力値が相当小さくなるため、通信サービスとしての実現性もあまり高くないと考えられる。
従って、携帯電話の上空利用に関する検討においては、自由空間伝搬を前提に検討を行うことが可能であると考えられる。

173

図

参 2.2-1 測定概要

174

図

参 2.2-2 測定結果

175

図

参 2.2-3

FSPL から乖離するケースの分析（熊谷 800MHz の例）

176