90中国経済経営研究※参考文献
加藤弘之(2013)『「曖昧な制度」としての中国型資本主義』NTT 出版。
中沢孝夫・藤本隆宏・新宅純二郎(2016)『ものづくりの反撃』筑摩書房。
渡邉真理子編著(2013)『中国の産業はどのように発展してきたか』勁草書房。
伊藤亜聖（いとう あせい・東京大学）【書評】

田島俊雄・張馨元・李海訓『アズキと東アジア―日中韓台の域内市場と通商問題―』（御茶の水書房、2016年, vi＋344頁,定価6,800円＋税）
小豆は、東アジア、中国南部からネパール ・ブータンにかけての地域一帯が原産地と推測されており、東アジアに由来する特徴的な作物である。日本での栽培歴史も古く、縄文遺跡からも数多く痕跡が出土している。周知のように、いわゆるハレの日の行事の際の食事として普及している「赤飯」は、古くは赤米で炊いたご飯がそれであったが、現在ではもち米に少量の白米とアズキを混ぜて炊いたものが、もっとも一般的な「赤飯」となり、我々の生活に密着している。また、小豆は、赤飯以外に、正月の鏡開きのお汁粉にはじまって、春の桜餅、柏餅、牡丹餅、秋のお萩など、多様な和菓子の重要な原料であり、一年を通じて日本人に愛されてきた。
このように、小豆は長年にわたって、日本人にはきわめてなじみの深い農産物の一つであった。現在の日本の主要生産地は、栽培面積の ８割以上を北海道が占め、他に、岩手県、青森県、福島県、京都府、兵庫県、岡山県などの産地がある。しかし、国内農業の衰退と、安価な海外原料の流入により、輸入が増加傾向にあり、小豆の自給率は、近年では約 ６ 割程度に低下している（注 １ ）。
一方、毎年25～27万トン程度の小豆を生産す
る、世界最大の小豆生産国である中国では、小豆生産の歴史も古い。紀元前 １ 世紀の黄河中流

第 1 巻第 １ 号の黄土高原地帯の農業を表す最古の農業書である『氾勝之書』において、小豆栽培の記述がみられ、さらに ６ 世紀に書かれた著名な農書である『斉民要術』にも小豆の栽培法が記載されているなど（注 2 ）、少なくとも ５ ～ ６ 世紀には広い範囲で栽培が行われていたとみられる。
こうした日中両国の小豆をめぐる状況から、この中国産の小豆が、長期にわたって日本に輸出されることとなった。とくにその主要な供給源は、中国東北地方の小豆産地であった。しかし、中国の農業経済における、小豆および雑豆の生産、加工、流通の位置はやや独特なものであり、食糧全体の生産量が増加しているにもかかわらず、本書第 ３ 章などで詳しく述べられているように、他作物（とくにトウモロコシ）との競合が著しく、生産量、作付面積とも年々減少しているのが実態である（注 3 ）。本書ではこうした減少趨勢を背景に、「日本はいつまで中国産小豆を輸入できるのか」という基本的な問いを提示している。この問題意識が本書の原点ということができよう。
本書は、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点をベースに組織された「中国雑豆研究会」による研究成果が基礎になっており、日本、中国、韓国、台湾を対象として、小豆、緑豆などを中心とする雑豆をめぐる生産、流通、貿易、消費の構造を総合的に分析したものである（注 4 ）。
本書は序章、 １ ～10章、終章、 ３ つの付論から構成されており、その主要な内容は以下の通りである。
まず、「序章 中国雑豆研究会の基本認識 ：日本はいつまで中国産小豆を輸入できるのか」では、日本の小豆市場、中国における小豆、緑豆、インゲンの生産・輸出状況を概観したうえで、前述の基本的な問いを提示している。
「第 １ 章 日本の小豆需給と生産・流通・加工」では、日本における小豆の需給構造の変化を明らかにした上で、製餡業界の変化、さらに小豆市場の変化と日本の農産物市場について言及している。
「第 ２ 章 中国経済と農産物供給 ・ 通商問題」では、中国の経済発展過程とその中での農業の位置、中国における大豆、雑豆の生産、供給構造について述べた上で、中国の WTO 加盟

書を含めた雑豆貿易の制度的枠組みについて論じている。
「第 ３ 章 中国雑豆市場の構造」では、中国農業における雑豆の位置を述べた後、豆類全体の生産縮小、雑豆とトウモロコシの競合状況、および、小豆と緑豆の国内消費と流通構造と貿易状況を明らかにしている。また、付論 １ として、中国のインゲン貿易と産地の状況を検討している。
「第 ４ 章 東北 3 省の小豆・緑豆事情」では、中国の小豆・緑豆の歴史的な主要産地である黒竜江省、吉林省、遼寧省の東北 ３ 省について、小豆、緑豆の生産、収益性、流通、輸出、加工、価格の推移について検討している。ここでは東北 ３ 省の作付面積、収穫量ともトウモロコシ等との競合により減少傾向にあるが、将来展望としては、交易条件の改善により生産拡大の可能性があることが述べられている。また、付論 ２として、黒竜江省の小豆流通企業の分析が付け加えられている。
「第 ５ 章 内蒙古自治区の緑豆・小豆事情」
では、新興産地である内蒙古自治区における雑豆の生産・流通構造と、それらが抱える問題点と将来展望を提示している。ここでは内蒙古自治区の場合、雑豆の収益性如何によっては、生産の拡大の潜在力が高いことが指摘されている。
「第 ６ 章 天津小豆の発展と衰退」では、1950年代から「天津紅」として海外に広く知られてきた天津小豆を対象に、その歴史的展開過程が検討されている。ここでは小豆生産の発展と、改革開放政策による零細経営の出現による小豆生産の衰退の経緯が明らかにされている。
「第 ７ 章 中国の雑豆ブランドと産地形成」
では、中国におけるブランド認証制度について解説し、「白城緑豆」、「宝清紅小豆」等のいくつかの有名ブランド雑豆の現状と課題を明らかにしている。
「第 ８ 章 韓国の小豆需要と関税割当制度」
では、現在中国産小豆の最大の輸入国となった韓国の小豆需給状況について検討し、今後も価格は上昇基調となることが予測されている。
「第 ９ 章 台湾の小豆受給と通商政策」では、台湾における、1980年代までの日本への小豆輸出の拡大と、それ以降の生産の衰退、逆に輸入の増大が継続していることについて論じている。

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さらに付論 ３ として、サトウキビを中心とした台湾糖業の歴史的衰退について論じている。
「第10章 東アジアの加糖餡貿易と砂糖需給・通商問題」では、小豆は農産物として流通する以外に、加工品の加糖餡として流通する部分が非常に大きいことから、砂糖も含めた東アジア域内の加糖餡貿易の現状を解説している。
「終章 TPP 大筋合意と小豆・加糖餡貿易への影響」では、以上の分析を踏まえて、TPP等の貿易交渉が小豆および加糖餡貿易に与える影響について論じている。
このように本書は、現地での実態調査および統計資料を基本に、詳細な歴史分析と現状分析が行われており、 東アジアの雑豆（とくに小豆）の生産、流通、消費、貿易の構造に関するさまざまな新たな知見が示されている。
本書の中で、とくに、「東アジアの小豆餡貿易を担っているのは、中国に進出している日系製餡企業である。・・・日系製餡企業は、製餡の舞台を日本に置きつつ、歴史的にその一部を日本から台湾、台湾から中国へとシフトさせてきた。
」（318ページ）との指摘は、この小豆をめぐる東アジア各国・地域の状況を適格に表現していると思われる。
つまり、本書の中心テーマである「アズキ」の研究とは、一方で、小豆を中心とする雑豆という特殊な農産物の生産、消費を研究するものであり、今一方では、小豆貿易の推移と製餡に関わる多国籍食品加工企業の生産、加工基地の戦略を研究するという農業市場論的な研究の側面を有していることになる。これまでの伝統的な農業経済学による生産・消費研究の分野と、農産物貿易および国際企業マーケティングの面からの研究分野の両者が必要な研究分野であることが本書の重要性と魅力を深めており、本書の一連の研究の大きな特徴となっていると思われる。
このように、興味深い論述が多い本書であるが、以下では、いくつか疑問に感じた点、さらに研究を深めていただきたい点を指摘したい。
まず、本書171ページに述べられているように、重要な産地である中国東北 ３ 省、さらに新興産地である内蒙古自治区の小豆生産の場合、いずれも今後の雑豆の交易条件の改善によって

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中国経済経営研究

は、生産の拡大の潜在力が高いことが指摘されている。つまり今後の価格趨勢、とくに国際価格の趨勢が鍵の一つを握ることになろう。そこで、とくに今後の製餡加工企業の動向が重要となると考えられる。この点について本書では、「・・・中国国内の小豆、人件費が値上がりする中、日系製餡企業が中国から他の国・地域に製造拠点を移す動きは、いまだ確認できていない。これは現時点において、中国が製餡工業という分野での国際的な優位性を失っていないことを意味する。
」（319ページ）との見解が示されており、より安価な原料確保のため、他国・地域への加工基地や産地の移転がそれほど進展していないことを示している。よって、中国の中で東北地方から内モンゴル自治区などへ産地が推移している限りは、中国経済の発展に伴って、今後とも価格は上昇する可能性が高く、もしそうなれば、中国の小豆生産は拡大し、日本の必要量をまかなうことができることになるとも予測できよう。
しかし、食品加工業の分野のグローバル化は著しい。中国の重要な食品加工基地の一つである山東省においても、すでに2010年代以降、野菜加工、食肉加工、大豆加工業などの分野において、近年の中国の労賃・原材料のコスト上昇、人民元高などの要因から、中国市場向け販売への転換、中国から東南アジア、南米などへのシフト、あるいは中国から日本への撤退など、さまざまな新動向が発生しつつある。こうした動向は、中国がこれまで得意としてきた労働集約型の農産物、製品において顕著な傾向である。
加工基地の移転と生産現場の移転は、当然のことながら、ほぼ同時に、相互促進的に進行するものと思われる。この点が評者の関心のもっとも高いところであり、その意味では、他の重要な産地である、北米、東南アジア、また場合によっては中央アジアなどでの生産動向の調査、把握などが必要となるであろう。本書においてもカナダ産小豆の価格優位性が指摘されており（33ページ）、今後の貿易交渉の中で小豆の関税率の引き下げの可能性が高いだけに、注目するべき点であると思われる。ぜひ、今後ともこの東アジア以外の産地の実態調査、研究を継続していただきたい。
今ひとつの、さらに研究を進めていただきた第 1 巻第 １ 号

い点は、前述の研究の今一つの側面でもあるが、日系、中国系等の製餡企業の食品加工企業としての企業戦略、とくに海外市場での戦略の解明である。
周知のように、1990年代を中心に中国に進出した日系食品産業（注 5 ） は、当初の目的を中国の安価な原料と労働力確保におき、製品は日本・ 欧米市場への輸出を主に活動していた。しかし、2000年代後半に至ると、中国の経済発展によって、前述のような労賃・原材料価格の上昇によるコスト上昇、人民元高が顕著になり、日本市場などへの輸出はそのメリットを急速に失うことになり、逆に、所得の向上によって、中国市場への販売が大きなメリットを得ることになったのである（注 6 ）。こうした状況の中で、多国籍食品加工企業としての製餡企業（注 7 ）は、どのように戦略を転換しているのか、この点も評者の大きな関心事であり、今後の小豆の生産、消費、貿易に大きな影響を与えるであろう（注 8 ）。
たとえば、近年、中国・台湾・香港・東南アジア等の食品市場において、日本食に由来する食品や菓子類の販売が好調である。こうしたことに起因して、日本産の調味料、抹茶などの消費が拡大し、日本から輸出も好調である。小豆・ 小豆餡も日本食の普及とともに、今後はそれらの国・地域の市場での消費を拡大することが予測できる（注 9 ）。前述のように、もともと中国は世界最大の生産国であり、2000年代で年間約25～30万トンというもっとも大きな需要国でもある（注10）。中国・台湾・香港などの海外市場における小豆の新たな消費増に伴って、製餡企業はどのようにその発展戦略を変化させるのか、こうした点は、評者自身の研究課題でもあり、本書の研究グループに今後究明していただきたい課題であると考える。
このように、さまざまな新たな研究の発展が期待できる研究書である。多くの方にご一読をおすすめしたい。
参考文献
大島一二編著（2015）『日系食品産業における中国内販戦略の転換（日本農業市場学会研究叢書）』筑波書房。
ジェトロ（2004）「地域発! 挑戦! 国際ビジネ
ス 中国で健闘する「あんこビジネス」 －書

小沼製餡株式会社(静岡)」『ジェトロセンサー』第641号、66～67ページ、日本貿易振興機構。
田島俊雄（2015）「中国の雑豆生産と対外貿易」『豆類時報』第79号、豆類協会。
中華人民共和国農業部編『中国農業統計資料』
中国農業出版社、各年版。
野島直人（2013）「小豆の製品市場 2 極化と流通・加工業の企業行動」『現代社会研究』第11号、55～69ページ、東洋大学現代社会総合研究所。
野島直人（2014）「消費者嗜好の重点の変化と食品産業 (特集 これからの食のマーケティング)」『食品工業』第57巻第 １ 号、38～46ページ、光琳。
堀尾拓之・越後瞳（2016）「あずきの歴史と栄養」『名古屋経済大学自然科学研究会会誌』
第49巻第 １ ・ ２ 号、21ページ。

評

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【書評】

馬欣欣
『中国の公的医療保険制度の改革』（京都大学学術出版会, 2015年, 335頁,定価4,860円+税）

はじめに2010年以降世界第二位の経済大国の地位を確固たるものとし、いまや「世界の工場」から「世界の市場」へ、ひいてはイノベーションの中心として躍進を続ける中国経済であるが、一方では大気汚染、格差と階層の固定化、産業構造の転換など深刻な問題も抱えている。大気汚染、教育問題、住宅価格の高騰と並んで、豊かになった中産層の大きな不安材料となっているのが病気になった場合の医療費負担である。低大島一二所得層や農村住民となると、突然の医療費負担（おおしま かずつぐ ・ 桃山学院大学）で家計が破綻、または貧困に陥る確率ははるかに高い。
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本書はこの医療費の問題と直接かかわる公的（注 1 ）財務省「日本貿易月表」から算出。
医療保険制度を研究の対象としている。医療保（注 2 ）堀尾拓之・越後瞳（2016）21ページ。
障と言えば、胡錦涛前政権期に、「全民医療保（注 3 ）中華人民共和国農業部編、各年版から。 障」のスローガンのもと公的医療保障の適用範（注 4 ）本書の記述以外に、田島俊雄（2015）
囲の拡大、給付水準の引き上げ、そして医療機などでも近年の小豆をめぐる状況が報関や医薬品流通も含んだ全面的な医療改革（中告されている。
国語では「医改」）を社会政策の最大の目玉と（注 5 ）ここで「食品産業」とは、農業企業、して推進してきた。その政策は行き過ぎた市場食品加工企業、外食企業、食品小売業化の是正と公共性の回復として国内外から肯定企業をさす。
的に評価され、改革の背景・経緯・意義などに（注 6 ）この点について詳しくは、大島一二編
ついては日本でもすでに紹介されている（飯著（2015）を参照頂きたい。
島・澤田2010；王2010；久保2014；李2014など）。
（注 7 ）製餡企業の海外戦略については、ジェ
一方、これらの画期的な政策が医療格差の是正
トロ（2004）などを参照頂きたい。
や医療サービスの利用、国民の well-being に（注 8 ）この点について詳しくは、野島直人
与える影響についての実証研究はそれほど多く（2013）を参照頂きたい。
ない。経済学の理論および研究手法を用いて複（注 9 ）この点について詳しくは、野島直人
雑な中国の公的医療保険制度を分析した本書は、（2014）を参照頂きたい。
中国の社会保障に関する実証研究の空白を埋め（注10）中国では、直接食用の割合は全体の 5る貴重な研究である。本書評では、評者の専門割強、小豆餡、小豆粥などの食品工業である社会政策の視点を中心に、本書の主な発用が 4 割以上である｡ この点について見、意義と特徴、そして課題について評したい。
詳しくは、野島直人（2013）を参照頂きたい。