第１部

総合戦略

第１章 人口の推移及び将来展望
１ 人口の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 人口の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１ 総合戦略策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３
４

総合戦略の計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３総合戦略の実施に当たっての視点 ・・・・・・・・・・・４

第３章 総合戦略の基本目標
１ 基本目標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 基本目標ごとの具体的な施策の実施 ・・・・・・・・・・７

第２部

人口ビジョン

第１章 出雲崎町人口ビジョン
１ 出雲崎町人口ビジョンとは ・・・・・・・・・・・・・・14
２ 出雲崎町人口ビジョンの位置づけ ・・・・・・・・・・・14
３ 対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第２章 人口の現状分析
１ 人口動向分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 目指すべき将来の方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・24
第３章

人口の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

策定資料
１
２

出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進会議
設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第２期出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３ 出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進会議
委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第１部

総合戦略

-2-

第１章

人口の推移及び将来展望

１ 人口の推移
出雲崎町の総人口は、国勢調査によると昭和35（1960）年以降、平成27（2015）
年に至るまで減少の一途をたどっており、最新の平成27（2015）年は4,528人となっています。
年齢３区分人口は、生産年齢人口・年少人口の減少が続く一方で、老年人口は
昭和55（1980）年には年少人口を逆転し増加していましたが、平成12（2000）年をピークに減少しています。
また、年齢別人口構成をみると逆三角形の形になっており、少子高齢化が進んでいることがわかります。
※年少人口…15歳未満人口※生産年齢人口…15歳以上65歳未満人口※老年人口…65歳以上人口

総人口と年齢３区分人口の推移
人口（人）
ϵ͕ϬϬϬ
ϴ͕ϬϬϬ

総人口

社人研による推計値

ϴ͕ϭϳϬ

ϳ͕ϬϬϬ
ϲ͕ϬϬϬ

生産年齢人口ϱ͕Ϯϱϰϰ͕ϱϮϴ

ϱ͕ϬϬϬ
ϰ͕ϬϬϬ
ϯ͕ϬϬϬ
Ϯ͕ϬϬϬ

Ϯ͕Ϯϳϲ

年少人口

ϭ͕ϴϵϳ

ϭ͕ϴϮϵ
ϭ͕ϬϬϬ
Ϭ

ϰϮϯ

ϭ͕Ϭϭϵ

Ϯ͕ϰϲϮ
ϭ͕ϭϲϭ
ϭ͕ϬϴϮ
Ϯϭϴ

老年人口

（資料：国勢調査及び社人研推計）-1-

２ 人口の将来展望
これまでの本町ならではの様々な取り組みに加え、第２期出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第２期総合戦略」という。）等による人口減少抑制の効果として、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）
による人口推計と比較して、出生率と社会動態が改善すると仮定した推計を行いました。
出雲崎町では、若者世代の転出抑制や出生率の上昇につながる若者・子育て世代の呼び込みなどによる人口の増加をもたらす施策を重点的に取り組み、その効果により令和27（2045）年にはパターン３に近づけ、人口3,000人を維持します。

将来展望の概要
パターン１…社人研推計準拠（平成27年国勢調査データ） 出生率：1.47～1.48
パターン２…出 生 率：1.9に上昇（アンケート調査結果から算出した希望出生率）
社会増減：社人研推計 ＋ 総合戦略事業による増加見込分
パターン３…出 生 率：2.1に上昇（国が示す人口置換水準）
社会増減：転入転出は同数で推移

-2-

第２章

出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略

１ 総合戦略策定の背景
日本全体で少子高齢化が急速に進む中、地方においては若者の流出による働き手・担い手の不足、人口の減少による地域の衰退が問題視されており、自治体の創意工夫による地域の活性化が急務となっています。
本町においても、人口ビジョンで示したとおり、全国的な課題と同様に、人
口減少、少子高齢化、関東圏をはじめ、大都市圏への人口流出など、過疎地域
として、多くの課題を抱えています。
このような課題の解決に取り組むため、本町では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年度から令和元年度までを計画期間とする第１期出雲崎町
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第１期総合戦略」という。）を策定
し、事業の実施、検証を行ってきました。
第１期総合戦略の検証に基づき、今後も安心して暮らし続けられるまちを未来に繋ぐために、切れ目ない取り組みを進める必要があることから、第２期総合戦略を策定することとします。

２ 総合戦略の位置づけ
第２期総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国が定めた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、出雲崎町の地方創生に向けた基本的な考え方や目標、具体的な施策をまとめたものです。
町の最上位計画である「出雲崎町総合計画」との整合性を図り、国が示す「政策５原則」に基づき、出雲崎町の特色を生かし、魅力あふれるまちづくりを推進するための具体的な施策・事業を示しています。

３ 総合戦略の計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。

-3-

４ 総合戦略の実施に当たっての視点（１）多様なアプローチの推進
第１期総合戦略において、地方創生に取り組むに当たっては、まち・ひと・しごとの好循環を実現するため、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、新しいひとの流れを生み出した上で、その好循環を「まち」で支えるという、「しごと」起点を基本戦略としてきました。
第２期総合戦略では、地方に、「ひと」を呼び込み、地域で交流を深める中で「しごと」を起こしていく「ひと」起点のアプローチや、文化・自然といった資源を活かして「まち」の魅力を高め、「ひと」を呼び込むという「まち」起点のアプローチなど、多様なアプローチも考えられることから、従来の「しごと」起点に加え、地域の特性に応じて、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行い、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出していきます。
（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
まち・ひと・しごとの創生に向けた施策については、①担当、制度ごとの「縦割り」構造、②地域特性を考慮しない「全国一律」の手法、③効果検証を伴わない「バラマキ」、④地域に浸透しない「表面的」な施策、⑤「短期的」な成果を求める施策とならないよう展開することが引き続き重要であることから、本町
においても、次に示す国が掲げた政策５原則を踏まえて、多様な関係者と連携して、総合的に地方創生に取り組み、施策を推進します。
１．自立性
地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
２．将来性施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。
３．地域性
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
４．総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

-4-５．結果重視施策の結果を重視するため、明確なPDCAメカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
（３）PDCAサイクルの確立
第２期総合戦略においては、戦略の進み具合や内容の確認を行うための“PDCAサイクル”が重要視されています。「重要業績評価指標（KPI）」が達成されているか、また達成されていない要因は何なのかを検証することにより、“今”のまちづくりに対する見解を求めることができます。それにより、事業内容の改善を行い、さらなる向上を目指すことで、着実なまちづくりの展開につながります。

-5-

第３章

総合戦略の基本目標

１ 基本目標の設定
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、国が示す次の４つの基本目標と２つの横断的な目標を踏まえ、本町では３つの基本目標を設定しました。これらの基本目標により、多様な関係者と連携して、総合的に地方創生に取り組み、施策を推進します。
国が示す４つの基本目標と２つの横断的な目標
基本目標
１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標１
２

多様な人材の活躍を推進する
新しい時代の流れを力にする

出雲崎町が設定した３つの基本目標
基本目標１
若い世代の希望をかなえる町づくり
基本目標２
様々な人が関わり、訪れ、交流する町づくり
基本目標３
地域の資源を活かした魅力ある町づくり
-6-

２
２
２基本目標ごとの具体的な施策の実施
基本目標ごとの具体的な施策の実施
基本目標ごとの具体的な施策の実施
基本目標１
基本目標１
基本目標１ 若い世代の希望をかなえる町づくり
若い世代の希望をかなえる町づくり
若い世代の希望をかなえる町づくり（１）基本的な方向（１）基本的な方向（１）基本的な方向
若者の地域定着、U・Iターンを促進するため、保育料無償化や18歳までの医若者の地域定着、U・Iターンを促進するため、保育料無償化や18歳までの医若者の地域定着、U・Iターンを促進するため、保育料無償化や18歳までの医療費無料化、ふるさと就職支援事業、住まい取得事業等の実施により子育て・
療費無料化、ふるさと就職支援事業、住まい取得事業等の実施により子育て・
療費無料化、ふるさと就職支援事業、住まい取得事業等の実施により子育て・
仕事・住宅等の支援を進め、若い世代の希望をかなえられる町づくりを進めま
仕事・住宅等の支援を進め、若い世代の希望をかなえられる町づくりを進めま
仕事・住宅等の支援を進め、若い世代の希望をかなえられる町づくりを進めます。
す。
す。
（２）数値目標（２）数値目標（２）数値目標①未就学児数（0歳から5歳児数）①未就学児数（0歳から5歳児数）①未就学児数（0歳から5歳児数）
目標値：（令和6年4月）
目標値：（令和6年4月）
目標値：（令和6年4月） 160人
160人
160人
現状値：（平成31年4月）
現状値：（平成31年4月）
現状値：（平成31年4月） 130人
130人
130人
②若者転入者数（20代から40代の転入者数）②若者転入者数（20代から40代の転入者数）②若者転入者数（20代から40代の転入者数）
目標値：（令和2年から6年の平均）
目標値：（令和2年から6年の平均）
66人/年
66人/年
目標値：（令和2年から6年の平均）66人/年
現状値：（平成27年から30年の平均）
現状値：（平成27年から30年の平均）
現状値：（平成27年から30年の平均） 46人/年
46人/年
46人/年
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
事業名
事業名
事業名

事業概要
事業概要
事業概要

KPI
KPI
KPI

まち恋婚活応援事業
まち恋婚活応援事業
まち恋婚活応援事業
町内在住の独身者を対象
町内在住の独身者を対象
町内在住の独身者を対象①入会登録者数①入会登録者数①入会登録者数（個人相談所利用支援）（個人相談所利用支援）（個人相談所利用支援）に、結婚相談所等に登録に、結婚相談所等に登録に、結婚相談所等に登録（R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）
する際の費用等の一部をする際の費用等の一部をする際の費用等の一部を 目標値：10人
目標値：10人
目標値：10人
補助する。
補助する。
補助する。
（現状値：
（現状値：
（現状値：8人）
8人）
8人）
【拡充】
【拡充】
【拡充】
新規学卒者やUターン就
新規学卒者やUターン就
新規学卒者やUターン就 ①定住就職者数①定住就職者数①定住就職者数
ふるさと就職支援事業
ふるさと就職支援事業
ふるさと就職支援事業 労者を対象に、町内で利労者を対象に、町内で利労者を対象に、町内で利（R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）
用できる商品券を交付す用できる商品券を交付す用できる商品券を交付す 目標値：65人
目標値：65人
目標値：65人る。（10,000円/月）
る。（10,000円/月）
る。（10,000円/月） （現状値：65人）（現状値：65人）（現状値：65人）
【新規】
【新規】
【新規】
0歳から18歳までの医療
0歳から18歳までの医療
0歳から18歳までの医療 ①若者転入世帯①若者転入世帯①若者転入世帯
子ども医療費無料化事 費（通院費及び入院費）
費（通院費及び入院費）（R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）
子ども医療費無料化事
子ども医療費無料化事費（通院費及び入院費）（R2～6年度の合計）
業を全額助成し、子ども医 目標値：50世帯
目標値：50世帯
業
業
を全額助成し、子ども医を全額助成し、子ども医
目標値：50世帯
療費を無料化する。
（現状値：33世帯）
療費を無料化する。
療費を無料化する。
（現状値：33世帯）（現状値：33世帯）
②出生数
②出生数
【新規】
【新規】
【新規】
0歳から2歳児の保育料を0歳から2歳児の保育料を0歳から2歳児の保育料を②出生数
保育料無償化事業
保育料無償化事業
保育料無償化事業（R2～6年度の平均）（R2～6年度の平均）
無償化し、国の施策とあ無償化し、国の施策とあ無償化し、国の施策とあ（R2～6年度の平均）
目標値：22人/年
目標値：22人/年
わせ0歳から5歳児の保育
わせ0歳から5歳児の保育
わせ0歳から5歳児の保育 目標値：22人/年（現状値：20人/年）（現状値：20人/年）（現状値：20人/年）
料を無償化する。
料を無償化する。
料を無償化する。

- -7-7-7- -

事業名

事業概要

KPI

【拡充】
妊産婦医療費助成・包括的支援事業

妊産婦を対象に、医療費 ①出生数
助成や産後１か月の産婦 （R2～6年度の平均）
健康診査費の助成、家事
目標値：22人/年支援を実施する。
（現状値：20人/年）

子育て支援拠点事業

親子交流、子育て相談・ ①多世代交流館利用者支援、早期療育事業等の 数（R2～6年度の平均）
総合的な子育て支援事業
目標値：6,500人/年
を多世代交流館「きら(現状値：6,850人/年)り」を拠点に実施する。 ②利用者アンケートの満足度（R6年度調査）
目標値：80％（現状値： － ）住まい取得支援事業

転入者や40歳以下の町内 ①町内制度利用件数
在住者等が、居住のため （R2～6年度の合計）に住宅を取得又は新築す
目標値：30件
る費用を助成する。
（基本額：500,000円、
最大：1,200,000円）

住まいリフォーム支援事業

転入者や40歳以下の町内 ①町内制度利用件数
在住者等が、居住のため （R2～6年度の合計）
目標値：20件に住宅をリフォームする費用を助成する。
（基本額：500,000円、
最大：1,200,000円）

宅地分譲事業（現状値：27件）②転入者制度利用件数（R2～6年度の合計）
目標値：15件（現状値：10件）（現状値：18件）②転入者制度利用件数（R2～6年度の合計）
目標値：10件（現状値： 5件）

町が宅地分譲した松本ひ ①分譲区画数
がし団地（20区画）を分
目標値：20／20
譲販売する。
（現状値：11／20）

-8-

事業名

事業概要

KPI

【新規】
若者向け住宅入居促進事業

現行の家賃減免を拡充①若者向け町営住宅入居
し、ひまわりハウス等の 率（R2～6年度）
若者向け集合住宅や特定
目標値：97.0％
公共賃貸住宅の若者の入 （現状値：93.9％）
居を促進する。

放課後子ども総合プラン推進事業

子どもたちの放課後や長 ①事業利用者
期休暇期間等の安全安心 （R6年度の合計）
な居場所づくりと体験活
目標値：9,000人
動の場となる放課後子ど （現状値：6,981人）
も教室や放課後児童クラ ②利用者アンケートの満ブを拡充して実施する。 足度（R6年度調査）
目標値：80％（現状値： － ）【新規】
子ども見守り活動推進

通学途中の児童・生徒へ ①保護者アンケートの安の犯罪や交通事故のない 全・安心度事業

暮らしを守るため、スク （R6年度調査）
ールバス運行や外灯設
目標値：80％
置、見守り活動を行い、 （現状値： － ）
地域ぐるみで効果的な安全体制を構築する。

県外進学者等への帰郷に向けた情報発信・奨学金支援事業

奨学金の貸与を受けた学 ①事業利用者数
生を対象に、卒業後、本 （R2～6年度の合計）
目標値：25人
町に就職・定住した場合に奨学金の返還を支援す （現状値： 4人）
る。（上限200,000円/
年、最長5年間）

高校生通学費助成事業

高校通学のため定期券を購入している生徒等の保護者を対象に、通学定期券の購入費の3割を補助
する。

-9-

①利用者アンケートの満足度（R6年度調査）
目標値：95％（現状値：90％ ）基本目標２
基本目標２

様々な人が関わり、訪れ、交流する町づくり
様々な人が関わり、訪れ、交流する町づくり（１）基本的な方向（１）基本的な方向
多世代交流、大学等と町民との連携、出雲崎の情報発信等を通して繋がりの
多世代交流、大学等と町民との連携、出雲崎の情報発信等を通して繋がりのきっかけをつくり、様々な人が多様な形で関わりをもつ機会を増やします。
きっかけをつくり、様々な人が多様な形で関わりをもつ機会を増やします。
（２）数値目標（２）数値目標①観光客数①観光客数 目標値：（令和6年度）
目標値：（令和6年度）

275,000人
275,000人

現状値：（平成30年度）
現状値：（平成30年度）

260,793人
260,793人②ふるさと納税申込件数 目標値：（令和6年度）
目標値：（令和6年度）
700件②ふるさと納税申込件数
700件
現状値：（平成30年度） 596件
596件
現状値：（平成30年度）（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
事業名
事業名
【新規】
【新規】

事業概要
事業概要

KPI
KPI

健康・交通をテーマとし
健康・交通をテーマとし ①交通死亡事故ゼロの①交通死亡事故ゼロの

まち・生活・交通先進連
まち・生活・交通先進連 た身体機能の向上と学術
た身体機能の向上と学術 更新
更新
携事業
的なデータに基づく多世
目標値：5,000日
携事業的なデータに基づく多世 目標値：5,000日（トリトンプロジェク（現状値：4,000日）（トリトンプロジェク 代交流型交通教育を実践
代交流型交通教育を実践 （現状値：4,000日）
ト）
し、交通事故防止を図②世代を超えた交流人
ト）
し、交通事故防止を図 ②世代を超えた交流人
り、健康と安全なまちづ
口（R2～6年度の合計）
り、健康と安全なまちづ 口（R2～6年度の合計）
くりを構築する。
目標値：1,000人
目標値：1,000人
くりを構築する。
（現状値：（現状値： 500人）
500人）③大学生と子どもの交③大学生と子どもの交流事業開催（年間）
流事業開催（年間）目標値：4回
目標値：4回（現状値： ―
―）
）
（現状値：
【新規】
【新規】
30歳の同級会事業
30歳の同級会事業

30歳になる町内出身者を30歳になる町内出身者を ①参加者
①参加者
対象に「30歳の同級会」
対象に「30歳の同級会」 （R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）を開催し、新たな出会い 目標値：100人
を開催し、新たな出会い
目標値：100人の場の創出や「ふるさと （現状値：の場の創出や「ふるさと（現状値： ――））出雲崎」を改めて見つめ出雲崎」を改めて見つめ
直してもらう機会を提供
直してもらう機会を提供
する。
する。

- -10
10- -

事業名

事業概要

KPI

【新規】
移住者向け総合支援事
業

移住相談会への参加や移 ①若者転入世帯数
住支援金の支給、移住体 （R2～6年度の合計）
験ツアー等を実施し、総目標値：50世帯
合的な移住・定住施策を （現状値：33世帯）
推進する。

【新規】
町の顔観光拠点機能整

観光客等を対象に、出雲 ①利用者数
崎町が題材となって過去 （R6年度の合計）

備事業（次代に繋ぐ「出雲崎アーカイブ」
事業）

目標値：13,000人に放映された映像資料や写真等を「ホッと情報館 （現状値：11,926人）

出雲崎まるごとオーナ
ー事業

出雲崎町の農水産物等の ①オーナー数
魅力を発信するために、 （R6年度の合計）
オーナーを募集し、釜谷
目標値：20組
梅の収穫イベントや稲刈 （現状値：20組）
り体験等を実施する。

【新規】
観光ルート構築発信事業

良寛をはじめとする町の ①観光客数
史跡、飲食店、風景、人 （R6年度の合計）との交流などをオリジナ
目標値：275,000人
ルストーリーで組み合わ （現状値：260,793人）せることにより、町の周遊ルートを構築し、発信
する。

【拡充】

良寛記念館の魅力を発信 ①会員数

良寛記念館魅力度アップ事業

し、良寛愛好家や新たな （R2～6年度の合計）
良寛記念館ファンで組織
目標値：100人
する会員から、記念館が （現状値： ― ）開催する事業に積極的に参加してもらい、良寛記
念館の魅力度をアップさ
せる。

【新規】
企業版ふるさと納税企業が地方創生を応援す ①寄附額
る、企業版ふるさと納税 （R6年度の合計）

陽だまり」において常時放映・展示する。

を活用し、総合戦略事業
目標値：15,000千円の促進を図る。
（現状値： ― ）- 11 -

基本目標３
基本目標３

地域の資源を活かした魅力ある町づくり
地域の資源を活かした魅力ある町づくり（１）基本的な方向（１）基本的な方向
出雲崎の歴史、文化、魚・米等の特産品を磨き上げ、地域の資源を活かし、出雲崎の歴史、文化、魚・米等の特産品を磨き上げ、地域の資源を活かし、町民が今後も出雲崎に住み続けたいと思うことができる、魅力ある町づくりを
町民が今後も出雲崎に住み続けたいと思うことができる、魅力ある町づくりを
進めます。
進めます。
（２）数値目標（２）数値目標①今後も出雲崎町に住み続けたいと思う人の割合①今後も出雲崎町に住み続けたいと思う人の割合
目標値：（令和6年度）
70％
目標値：（令和6年度）
70％
現状値：（令和元年度）
62％（※）
現状値：（令和元年度）
62％（※）※令和元年7月に実施した「総合戦略策定に関するアンケート調査※令和元年7月に実施した「総合戦略策定に関するアンケート調査
結果（19歳〜50歳）」の「あなたは、今後も出雲崎町に住み続けたい
結果（19歳〜50歳）」の「あなたは、今後も出雲崎町に住み続けたいと思いますか。」の問いに対して「出雲崎町に住み続けたい」と答えと思いますか。」の問いに対して「出雲崎町に住み続けたい」と答えた人の割合。
た人の割合。
（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）（３）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
事業名
事業名
【新規】
【新規】
町家オフィス誘致事業
町家オフィス誘致事業

事業概要
事業概要

KPI
KPI

地域活力の拡大や雇用の地域活力の拡大や雇用の ①地元雇用①地元雇用創出、地域との交流を実創出、地域との交流を実 （R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）現できる「町家サテライ
現できる「町家サテライ 目標値：2人
目標値：2人トオフィス」を誘致し、トオフィス」を誘致し、 （現状値：（現状値： ――））
多世代が集う地域交流拠多世代が集う地域交流拠 ②事業所の技術を活用②事業所の技術を活用点を実現する。
点を実現する。
した地域還元事業した地域還元事業（R2～6年度の合計）（R2～6年度の合計）
目標値：1事業目標値：1事業（現状値：（現状値： ――））

地場農産物販売事業
地場農産物販売事業

地産地消の推進や出雲崎
地産地消の推進や出雲崎 ①会員数
①会員数
産野菜の販路拡大を図る
産野菜の販路拡大を図る （R6年度の合計）（R6年度の合計）
ため、農産物販売を核ため、農産物販売を核
目標値：22人
目標値：22人に、園芸研修会の実施やに、園芸研修会の実施や （現状値：20人）（現状値：20人）
出雲崎産農産物のPRを促
出雲崎産農産物のPRを促 ②直売所利用者数②直売所利用者数進する。
（R6年度の合計）進する。
（R6年度の合計）
目標値：3,500人
目標値：3,500人（現状値：3,200人）（現状値：3,200人）
③販売金額
③販売金額
（R6年度の合計）（R6年度の合計）
目標値：3,675千円
目標値：3,675千円（現状値：3,500千円）（現状値：3,500千円）
- -12
12- -

事業名
【新規】
食の伝承支援事業

事業概要

KPI

町の食文化（えごねり、塩辛作り、干物作り等）の後継者を育成し、その食文化を観光客等に体験してもらう体験観光メニ
ューを創出する。

①食の体験型観光メニ
ュー数（R2～6年度の合計）
目標値：2個（現状値： ― ）町民等が企画、実行する ①観光客数【新規】
まち魅力発信イベント 町民主体の観光交流人口 （R6年度の合計）
目標値：275,000人の増加に向けたイベント
支援事業の開催費用を町が補助す （現状値：260,793人）②申請件数る。
（R6年度の合計）
目標値：2件（現状値： ― ）【新規】
外国人旅行者をはじめと ①宿泊者数
出雲崎町宿泊施設環境 する旅行者の需要に対応 （R6年度の合計）
整備促進補助事業
し、旅行者の満足度や利目標値：1,500人
便性の向上を図るため、 （現状値： ― ）宿泊施設における受入環境の整備に係る費用を補助する。
街並み景観利活用・活性 景観形成地区（尼瀬1区 ①修景助成利用件数化事業～井鼻4区）と重点地区 （R2～6年度の合計）
目標値：10件（尼瀬3区～稲荷町）において、住宅の修景整備 （現状値： 8件）
を行う者に助成金を交付する。（助成率2/3）【新規】
空き家を活用し地域の特 ①改修棟数
町家暮らし・田舎暮らし 性を活かした「町家暮ら （R2～6年度の合計）
住宅整備事業し・田舎暮らし」住宅を
目標値：2棟整備し、定住促進を図（現状値：1棟）
る。

- 13 -

第２部

人口ビジョン- 14 -

第１章 出雲崎町人口ビジョン

１ 出雲崎町人口ビジョンとは
出雲崎町人口ビジョンは、出雲崎町における人口の現状を分析し、人口に関する町民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。
２ 出雲崎町人口ビジョンの位置づけ
出雲崎町人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生法に基づき、第２期総合戦
略を策定するにあたり、その実現に向けて効果的な施策を企画・立案する上で、重要な基礎と位置づけられるものです。
３ 対象期間国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」は、令和42（2060）年を対象期間としていますが、本町の人口減少は他市町村より進んでおり、早めの目標設定が必要なことから出雲崎町人口ビジョンにおいては、
令和27（2045）年を対象期間とします。

- 14 -

第２章

人口の現状分析

１ 人口動向分析（１）総人口と年齢３区分別人口の推移
出雲崎町の総人口は、国勢調査によると昭和35（1960）年以降、平成27（2015）
年に至るまで減少の一途をたどっており、最新の平成27（2015）年は4,528人となっています。
年齢３区分人口は、生産年齢人口・年少人口の減少が続く一方で、老年人口は
昭和55（1980）年には年少人口を逆転し増加していましたが、平成12（2000）年をピークに減少しています。
また、年齢別人口構成をみると逆三角形の形になっており、少子高齢化が進んでいることがわかります。
※年少人口…15歳未満人口※生産年齢人口…15歳以上65歳未満人口※老年人口…65歳以上人口

総人口と年齢３区分人口の推移
人口（人）
ϵ͕ϬϬϬ
ϴ͕ϬϬϬ

総人口

社人研による推計値

ϴ͕ϭϳϬ

ϳ͕ϬϬϬ
ϲ͕ϬϬϬ

生産年齢人口ϱ͕Ϯϱϰϰ͕ϱϮϴ

ϱ͕ϬϬϬ
ϰ͕ϬϬϬ
ϯ͕ϬϬϬ
Ϯ͕ϬϬϬ

Ϯ͕Ϯϳϲ

年少人口

ϭ͕ϴϵϳ

ϭ͕ϴϮϵ
ϭ͕ϬϬϬ
Ϭ

ϰϮϯ

ϭ͕Ϭϭϵ

Ϯ͕ϰϲϮ
ϭ͕ϭϲϭ
ϭ͕ϬϴϮ
Ϯϭϴ

老年人口

（資料：国勢調査及び社人研推計）- 15 -

年齢別人口構成（資料：昭和45年（1970）国勢調査）

年齢別人口構成（資料：平成27年（2015）国勢調査）

年齢別人口構成（資料：令和27年（2045）社人研推計）- 16 -

（２）出生・死亡、転入・転出の推移
自然増減については、平成元（1989）年から平成30（2018）年までの間で、改善した年はあるものの、全体的に出生数は減少し、死亡数が増加傾向にあり、自然減が続いています。これは少子高齢化の進行が主因と推定されます。
社会増減については、転入超過の年もありますが、ほとんどの年で転出数が転入数を上回っています。ただし、人口減少に伴い、減少数そのものは小さくなっています。
人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響をみると、社会増の年はあるものの、それよりも自然減が大きく、結果として人口が増加した年はありませんでした。
※自然増減…出生と死亡による人口の増減。出生数が死亡数を上回れば自然増となる。
※社会増減…転入と転出による人口の増減。転入者数が転出者数を上回れば社会増となる。

出生、死亡数の推移（資料：町民課）- 17 -

転入・転出数の推移
転入・転出数の推移（資料：町民課）（資料：町民課）

年度年度

平成元
平成元 平成2年
平成2年平成3年
平成3年 平成4年
平成4年 平成5年
平成5年 平成6年
平成6年 平成7年
平成7年 平成8年
平成8年 平成9年
平成9年 平成10年
平成10年

転入①
転入①

164164129129138138129129196196143143136136151151121121144144転出②
転出②196196

189189189189150150199199127127139139148148181181152152差①-②
差①-②-32-32-60-60-51-51-21-21

-3 -3

16 16

-3 -3

3

-60-60-8 -83

平成14年平成15年
平成15年平成16年
平成16年平成17年
平成17年平成18年
平成18年平成19年
平成19年平成20年
平成20年
年度年度 平成11年
平成11年
平成12年
平成12年
平成13年
平成13年平成14年
転入①
転入①

120120125125105105122122132132129129 134134

102102138138146146転出②転出②152152170170140140148148140140126126142142134134137137132132差①-②
差①-②-32-32-45-45-35-35-26-26

-8 -8

3

-8 -8

-32-32

1

14 14

3

1

平成24年平成25年
平成25年平成26年
平成26年平成27年
平成27年平成28年
平成28年平成29年
平成29年平成30年
平成30年
年度年度 平成21年
平成21年
平成22年
平成22年
平成23年
平成23年平成24年
転入①
転入①

10510599 99(19) (19) 95 95(26) (26)142142 105105(0) (0) 96 96(1) (1) 85 85(1) (1) 130130(1) (1) 100100(1) (1) 121121

転出②
転出②

132132102102(22) (22)113113 107107(0) (0) 119119(0) (0) 112112(1) (1) 93 93(0) (0) 130130(0) (0) 113113(5) (5) 122122

差①-②
差①-②

-27-27-3 -3

29 29 -2 -2(0) (0) -23-23(1) (1) -27-27(0) (0) 37 37(1) (1) -30-30(1) (1)8 (14)
8 (14)-27-27(4) (4)※（ ※（）は外国人数（内数））は外国人数（内数）（資料：町民課）（資料：町民課）- 18- 18- -

人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響

人口減少

人口増加

（資料：町民課）- 19 -

（３）性別・年齢階級別の町外との人口移動状況の長期的動向
昭和55（1980）年以降の国勢調査による年齢階級別人口移動の推移をみると、一番顕著なのは、15～19歳及び20～24歳の急激な人口減少であり、高校卒業後に離町する傾向がわかります。
また、近年60～64歳については、増加傾向にあり、定年退職後に町に住む人が増えていると推測できます。
年齢階級別人口移動の推移（男性）（資料：国勢調査）- 20 -

年齢階級別人口移動の推移（女性）【国勢調査】（資料：国勢調査）- 21 -

（４）自治体別純移動数の状況
平成26年から平成30年の5年間の出雲崎町の都道府県別の人口移動をみると、東京都をはじめとする関東圏への転出が多いことがわかります。
県内の人口移動をみると、長岡市、柏崎市など近隣市への転出が多くなっています。人口減少の多い20～39歳の年代を考えると、進学、就職、結婚を機に町を離れる可能性が考えられますが、長岡市、柏崎市への進学で町を離れることは考えにくいことから、就職や結婚を機に転出することが多いと推測されます。
出雲崎町の都道府県別純移動数（平成26年から平成30年の合計）（資料：新潟県人口移動調査）

出雲崎町の都道府県年齢別転入・転出数（平成30年）（資料：国提供基礎データ）- 22 -

出雲崎町の県内自治体別純移動数（平成26年から平成30年の合計）（資料：新潟県人口移動調査）
出雲崎町の県内自治体年齢別転入・転出数（平成30年）（資料：国提供基礎データ）- 23 -

２ 現状と課題
出雲崎町の人口は、昭和35（1960）年から平成27（2015）年までの55年間、減少が続いています。
その大きな要因としては、都市への人口流出に伴う転出超過による社会減と、生産年齢人口と年少人口の減少と老年人口の増加で、出生数を死亡数が上回る、
自然減の要因が強くなっています。
これらの改善のためには、若い世代の転出防止と、転入促進を図ることが大きな課題です。
３ 目指すべき将来の方向性
出雲崎町の現状や課題、また国が示す長期ビジョンを踏まえ、これからの人口減少の問題に対応していくためには、生産人口世代（特に若い世代）の転出防止・転入促進策が重要です。
出雲崎町では、この人口ビジョンで示す将来の方向性としては、人口増減のカギを握る若い世代を中心に、出雲崎町に戻ってきたい、住み続けたい、移住
したいと思える地域づくりの施策が重要です。これまでの町づくりの施策をさらに磨き上げるとともに、新たな価値を付加し、出雲崎町の魅力の向上を図る
ことで、地域づくりを推進します。

- 24 -

第３章 人口の将来展望
これまでの本町ならではの様々な取り組みに加え、第２期総合戦略等による人口減少抑制の効果として、社人研による人口推計と比較して、出生率と社会動態が改善すると仮定した推計を行いました。
出雲崎町では、若者世代の転出抑制や出生率の上昇につながる若者・子育て世代の呼び込みなどによる人口の増加をもたらす施策を重点的に取り組み、その効果により令和27（2045）年にはパターン３に近づけ、人口3,000人を維持します。

将来展望の概要（詳細は次ページ）
パターン１…社人研推計準拠（平成27年国勢調査データ） 出生率：1.47～1.48
パターン２…出 生 率：1.9に上昇（アンケート調査結果から算出した希望出生率）
社会増減：社人研推計 ＋ 総合戦略事業による増加見込分
パターン３…出 生 率：2.1に上昇（国が示す人口置換水準）
社会増減：転入転出は同数で推移- 25 -

人口推計（人）年度（和暦）

R2

R7

R12

R17

R22

R27

年度（西暦）

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

社人研推計（H27国勢調査）

パターン１

4,129

3,753

3,401

3,077

2,761

2,462

合計特殊出生率上昇（1.9）＋社人研推計＋総合戦略事業

パターン２

4,159

3,977

3,687

3,421

3,139

2,872

合計特殊出生率上昇（2.1）＋人口移動なし

パターン３

4,195

3,911

3,681

3,469

3,261

3,084

年度（和暦）

R2

R7

R12

R17

R22

R27

年度（西暦）

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

社人研推計（H27国勢調査）

パターン１

1.47847

1.46904

1.46318

1.47590

1.48267

1.48333

合計特殊出生率上昇（1.9）＋社人研推計＋総合戦略事業

パターン２

1.90000

1.90000

1.90000

1.90000

1.90000

1.90000

合計特殊出生率上昇（2.1）＋人口移動なし

パターン３

1.64667

1.87333

2.10000

2.10000

2.10000

2.10000

年度（和暦）

R2

R7

R12

R17

R22

R27

年度（西暦）

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

パターン説明出生率パターン説明社会増減（人）パターン説明社人研推計（H27国勢調査）

パターン１

-46

-43

-57

-51

-42

-43

合計特殊出生率上昇（1.9）＋社人研推計＋総合戦略事業

パターン２

-46

109

-36

-43

-58

-48

合計特殊出生率上昇（2.1）＋人口移動なし

パターン３

0

0

0

0

0

0

- 26 -

策定資料- 27 -

出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進会議設置要綱(設 置)
第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条第１項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定及び推進にあたり、広く関係者の意見を反映させるため、出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 推進会議は、次の事項を所掌する。
（1） 第１期総合戦略の事業評価検証に関する事項（2） 第２期総合戦略の策定に関する事項（3） 前２号に掲げるもののほか、総合戦略に関し必要な事項(構 成)
第３条 推進会議は、出雲崎町総合計画審議会委員、出雲崎町行政改革推進委
員会委員、地域住民、金融機関の代表者、地域づくり団体の代表者及び副町長並びに教育長をもって構成する。
２

推進会議に学識経験を有する専門委員を置くことができる。

(座長等)
第４条 推進会議に座長を置き、出雲崎町長が指名する者がこれにあたる。
２
３

座長は、推進会議の議事の進行を管理する。
座長に事故があるときは、あらかじめ座長の指名する委員が座長の職務を
代理する。
(会

議)

第５条 推進会議は、必要に応じて開催する。
２ 必要と認めるときは、委員以外の者で、検討事項に関係を有するものに対し、会議への出席を求めることができる。
(庶 務)
第６条 推進会議の庶務は、総務課において処理する。
(その他)
第７条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年６月 10 日から施行する。

- 27 -

第２期出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の経過

令和元年

６月２７日

第１回

総合戦略策定推進会議

令和元年

８月１９日

第２回 総合戦略策定推進会議

令和元年１０月１１日

第３回 総合戦略策定推進会議

令和元年１１月２６日

第４回 総合戦略策定推進会議

令和元年１２月１９日

第５回 総合戦略策定推進会議

令和２年

１月２７日

第６回

令和２年

１月３１日
～２月１９日総合戦略策定推進会議

パブリックコメントの実施

令和２年

２月２５日

第７回

総合戦略策定推進会議

令和２年

３月

第２期出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定- 28 -

出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進会議委員名簿
座
専門委員
長
委
職務代理
員
専門委員
委
員
委
員
委
員
委
員

出雲崎町行政改革推進委員会
新潟大学経済学部准教授
出雲崎町総合計画審議会
新潟大学経済学部准教授
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会

鷲見
若山 昭一
英司
内山
佐々木才子（R1.7.14まで）
高史
鷲見
小黒 英司
順子（R1.7.14まで）
松岡
小黒 聡
博泰（R1.7.14まで）
小黒
小田 順子（R1.7.14まで）
泰映（R1.7.15から）
内山
金泉 才子（R1.7.14まで）
德次（R1.7.14まで）

委
〇委
委
委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員
員
員

出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町総合計画審議会

河﨑 徳次（R1.7.14まで）
栄子（R1.7.15から）
金泉
佐々木博泰
高史
小黒
佐藤 泰映（R1.7.15から）
和之
小田佐藤 栄子（R1.7.15から）真弘
河崎
島 明日香（R1.7.15から）
佐藤
和之
髙桑 真弘
佳子
佐藤
中野明日香（R1.7.15から）
幸次
島
松岡 佳子
聡 （R1.7.14まで）
髙桑
和田 幸次
典士（R1.7.15から）
中野

委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員

出雲崎町行政改革推進委員会
出雲崎町総合計画審議会
出雲崎町行政改革推進委員会
出雲崎町行政改革推進委員会
出雲崎町行政改革推進委員会
出雲崎町行政改革推進委員会
出雲崎町行政改革推進委員会

安達
和田
遠藤
佐藤
安達
関本
佐藤
比金
関本
松浦
比金

委
◎委
委
委

員
員
員

出雲崎町行政改革推進委員会
出雲崎町行政改革推進委員会
地域住民

矢川 範夫
有里子
松浦
若山 有里子
昭一
矢川
磯木 修悟

委
委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員

地域住民
地域住民
地域住民
地域住民
第四銀行出雲崎支店長
出雲崎郵便局長

中田
山田
山本
山本
山本
山田
大倉
棚橋

委

員

公益社団法人中越防災安全推進機構 金子 知也
出雲崎町副町長
山田 正志

委

員

出雲崎町教育長

佐藤

◎座長
〇職務代理

- 29 -

一巳
典士（R1.7.15から）
良法
万里子
一巳
和守
万里子
義朗
和守
範夫
義朗

孝信
梓
恵三
恵三
紀子
紀子
梓
浩美
宏倫

亨

第 2 期出雲崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度～令和６年度）
令和２年３月発行 出雲崎町〒９４９－４３９２
新潟県三島郡出雲崎町川西１４０番地
電話：０２５８－７８－３１１１（代表）編集 出雲崎町 総務課