第３回 気象予報士ＣＰＤ制度創設準備委員会 議事録
日時：2011 年 12 月 10 日（土） 14 時 00 分〜17 時 00 分
場所： 人形町区民館 1 号洋室

Ⅰ．委員・事務局員及び出欠席（敬称略、以下同じ）○ 委 員※田中博 社団法人日本気象学会 常任理事 教育と普及委員会 委員長
筑波大学生命環境科学研究科 教授

石井 伸幸 株式会社ライフビジネスウェザー 取締役 営業推進部 部長
杉浦 幸彦 いであ株式会社 執行役員 沿岸・海岸事業部 部長代理
高田 吉治 株式会社応用気象エンジニアリング 代表取締役社長
田代 大輔 ＮＰＯ法人気象キャスターネットワーク 事務局 次長（欠席）平松 信昭 一般社団法人日本気象予報士会 理事 副会長（※委員長）○ オブザーバー
酒井 重典 一般社団法人日本気象予報士会 代表理事会長○ 事務局
平松 信昭 事務局長
雨宮 浩樹 一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 法務担当幹事
與語 基宏 一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 学術研究・CPD 担当幹事
作野 悠介 一般社団法人日本気象予報士会 常務理事 技能研鑽担当幹事

Ⅱ．議事

１．委員長あいさつ
今回第 3 回になりますが、気象予報士 CPD 制度創設準備は順調に滑り出したと思います。
気象学会の機関誌「天気」に「気象学の現状と展望」というタイトルの原稿を作成中ですが、その中で酒井会長が気象予報士 CPD について触れられています。この調子でより良いものを作っていきましょう。
２．第 2 回の議事録確認事務局より、第１回の議事録を気象庁民間事業振興課に提出し、説明をしたことを報告した。
第 2 回の議事録案の説明後、出席者全員の了解を得て、第２回の議事録を確定した。

３．気象予報士ＣＰＤ制度の検討
事務局よりの「気象予報士 CPD 制度の検討事項と検討案」の説明を受け、内容を議論した。
１）CPD 制度の位置づけ
CPD 制度の位置づけについては、以下の意見が出された。
・ 既存の気象予報士の価値が下がるものであってはならない。上級気象予報士の設置ではないものと言葉では書くが、受け止められ方では上級的になりがちなので、どうやって本来の趣旨を理解してもらえるか工夫が必要である。
・ 気象予報士 CPD 制度が出来た時に、どのようなものかを気象予報士だけでなく広く世間に伝えなければならない。CPD 制度導入により、ランク分けに繋がるとの懸念も指摘されるため、十分な説明が必要である。
・ CPD 制度により、気象予報士が継続的研鑽をしていることを社会に伝えることが重要である。
・ 世間一般には、予報の精度に注目が集まりがちであるが、CPD は予報精度の向上そのものが目的であるわけではないことを示すべきである。
・ 技術士等、他の国家資格が導入している制度や、実際に民間の気象業務に従事している気象予報士や気象会社の意見等も参考にし、気象予報士の CPD の導入を進めていく必要がある。
・ 気象予報士 CPD 制度の趣旨としては、最新の気象知識についての継続的研鑽である。
個々の気象予報士の知識や技能は、資格取得後の時間の経過と共に気象の知識や技能は次第に劣化していくため、予報士は継続的研鑽が当然必要である。CPD はそれを援助するシステムであり、ポイントは格付けではなく研鑽であるということを正確に理解されなければならない。
・ 技術士 CPD の目的は、科学技術の進歩への関与、社会環境変化への対応、技術者としての判断力の向上等があり、これらは気象予報士 CPD で想定している目的と共通である。技術士 CPD は海外では評価が高いので、参考にすべきである。
・ 継続的技術研鑽が一番重要と思うので、これを目的の文章の冒頭に持ってくる方がいい。
→

文章の構成・表現は事務局でさらに練ることになった。

２）CPD の範囲と分類
CPD の範囲と分類については、以下の意見が出された。
・ 技術士では実務を CPD の範囲から外しているが、気象予報士 CPD では実務経験を含める必要があると思われる。
・ 気象予報士 CPD では範囲に実務を入れてよいと思うが、上限を設定し、一定の割合に限定されるべきである。
・ 実務を評価する場合、表彰を受ける等の場合にはより高いポイントが与えられても良いのではないか。

・ 気象予報士が実務としてやっていても、倫理観や伝達能力は別にポイントを取得する必要性が考えられる。
・ 従事している実務の種別(予報作成、予報解説、技術開発、営業など)を、評価の基準に適応させることも大切である。
・ 他の資格の CPD との相違点も踏まえ、気象予報士 CPD での評価ポイントに対する十分な説明が必要である。
・ 気象現象の解析や予報では経験が重要ではあるが、常に研鑽の気持ちを持ってやっていれば、経験が実力アップにつながるが、研鑽の意欲が低い場合には、必ずしも実力アップにならない。それを評価できないだろうか。
・ 自己学習はどこに入れる、どの程度のポイントとして認めるか、具体例を例示し、客観的に成果を評価する指標である必要である。
→

CPD の範囲と分類については、大枠は了承された。

３）CPD の能力開発の対象分野
CPD の能力開発の対象分野については、以下の意見が出された。
・ 「Ⅲ．一般分野」より「Ⅲ．基礎知識」の方が良い。
・ 専門分野は多く、関連技術も多いため、それらをカバーする必要がある。
・ Ⅲでは「知っておいた方が良い」よりも「知っておくべき」といった必修的な表記を使用すべきである。
→

表１の内容を以って概ね了承された。

４）CPD の形態と評価
５）CPD ポイントの目標時間と CPD 認定気象予報士
４）及び５）をまとめて以下のとおり議論した。
・ 講習会の講師のポイントは受講者の時間に対して３〜５倍などのように、比率を高くしても良いと思う。さらに、講習会では、その内容(専門的、一般的など)により、ポイントの差をつけても構わないのではないか。
・ 業務経験は日数よりも月数程度でポイントを付与するのが適切ではないのではないか。
・ 分野毎の上限も必要である一方、基礎知識で最低 10 ポイント以上という下限や必修科目数も特定分野における偏らないようにするため、必要でないか。
・ 技術士 CPD も最初は取得しやすく、徐々に基準が厳しくなっていった。気象予報士
CPD も導入初期はポイントを取得しやすくする必要があるのではないか
・ 形態毎の上限について、例えば、講習会に上限を設けるのか、講師には上限を設けないなどといった、形態別の CPD の上限の有無について、議論と調整が必要である。
・ CPD の認定ポイントは、技術士では３年間に 150 ポイント以上、かつ年度毎に 30ポイント以上である。気象予報士 CPD においても３年間に 120 ポイント程度必要ではないか。
・ 自己学習の客観的な証明が必要ではないか。例えば、気象学会等、関連する学会に所属することによりポイントを付与されることがあるなど。

・ 表１と表２の関連性を本文でもう少し明確に記述すべきである。
・ シンポジウムなどの参加に対してのポイントの重みは、0.5 でも良いのではないか。
・ CPD 認定は、最初は１年、次から３年間とし、気象予報士の新規取得者が参加しやすい方向で考えている。
６）CPD 審査
７）認定プログラム
６）、７）をまとめて以下のとおり議論した。
・ 認定プログラムは事前の告知や公平性の確保および情報の十分な公開が重要である。
・ 実施者の事前申請が原則であるが、申請プログラムを確保するには運営委員会からの働きかけが必要ではないか。
・ 気象学会の夏季大学や気象予報士会、気象業務支援センターなどの講習会は認定プログラムに該当すると考えている。
８）認定組織認定組織については、以下の意見が出された。
・ 認定組織としては現状では気象予報士会や気象業務支援センター等の社団法人や財団法人が望ましい。
・ 認定組織に対し、気象学会の協力が重要である。気象学会も公益法人化で、気象予報士 CPD への関わりを重視している。
９）その他
以下の意見が出された。
・ その他の項目になっている段位認定については、今回は見送ることとする。
・ 就業予報士でない人、地方在住の予報士への配慮を検討すること。
・ プレス発表が必要である。いつ頃に実施するかを検討する。
・ 予報士会 HP で過去の議事録、資料の公開をする方向で検討すること。
４．次回の日程確認
2012 年 2 月 18 日（土）14 時〜17 時
以上