【論文】

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響−中国省別パネルデータによる回帰分析−
孫

德峰、村上

直樹

中国経済経営研究
第 7 巻第 2 号［通巻 1 4 号］
2023年10月
〈別

刷〉

25

【論文】

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－*
孫

德峰・村上

直樹

【キーワード】
：技術支援；資金支援；創業活動支援；人的支援；新規事業創出【JEL 分類番号】：O31

Ⅰ はじめにを推進する目的で、新しく考案されたのが「衆創空間」である（衆創空間については、第Ⅱ節

近年、中国では「大衆創業、万衆創新」（大衆で詳述する）。衆創空間は、創業団体やスターによる起業、万人によるイノベーション）とい

トアップ企業によるイノベーションや創業を支１

う政治的標語 のもと、起業・イノベーション

援する重要な担い手として注目され急速に発展

活動の大衆化が推進されており、この双創政策してきた。2016年時点で、『中国火炬統計年鑑』

───────────＊ 本稿の作成に当たっては行武憲史教授（日本大学）、２名の本誌匿名査読者、本稿の内容を報告した「中国経済経営学会・2022 年度全国大会」（2022 年 11 月６日、日本福祉大学）における参加者の方々より貴重なコメントをいただいた。記して感謝の意を表したい。なお、本研究は日本
大学経済学部産業経済研究所・研究プロジェク
ト「中国における起業活動の大衆化に関する研究」（2019 - 2021 年度）として遂行された。
１ この標語は、2014年12月10日から13日にかけて開催された2014年中央経済工作会議で取り上げられ、翌2015年３月５日から15日にかけて開催された第十二期全国人民代表大会第三次会議における李克強首相による「2015年政府活動報告」（政府工作報告）にも「大衆創業、万衆創新」というつなげた形で言及された（「双創」と略称される ）。
さらに、同年６月16日には国務院により「関於大力推進大衆創業万衆創新若干政策措施的意見」（大衆による起業、万人によるイノベーションを強力に推進することに関する政策措置に対する若干の意見）が発布され、起業とイノベーションの大衆化を推進する政策が正式に始動した。この「大衆創業、万衆創新」政策に関して国務院が発布した政策文書は、「双創政策庫」http://www.gov.cn/
zhengce/shuangchuangzck/index.htmに ま と め られている。

に収録されている衆創空間は全国で4,298か所であり、2019年まで毎年年平均23 ％以上の成長率となっている（図１を参照）。一般的に創業団
体やスタートアップ企業はビジネス経験が浅く、創業に必要な資金力や技術力などの資源も乏し
いため、創業しても失敗で終わる可能性が高いとされる。衆創空間は、そのような創新創業者に良好なオフィス環境や資源共有環境を備え、低コストで利便性の高いオープンなネットワー
ク空間を実現する創業プラットフォームである。
衆創空間が提供する創業環境は、創業団体やス
タートアップ企業のパフォーマンスに重要な影響を与える。
衆創空間における創業支援環境と起業活動の関係についての研究では、衆創空間の提供する創業支援環境を、技術支援環境、資金支援環境、創業活動支援環境、人的支援環境などに分類することが多く、それらの環境要因が、新規企業の財務パフォーマンス、人材パフォーマンス、
イノベーションパフォーマンスに与える影響について論じられてきた（趙・楊・王、2009；
王・熊・李、2020など）。

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中国経済経営研究

図１

第 ７ 巻第 ２ 号

各地域における衆創空間の数の分布

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2016
合計

2017
東部

2018
中部

西部

2019
東北部

しかしながら、これまで衆創空間に関する研

援環境、資金支援環境、創業活動支援環境、人究が着実に蓄積されてきている一方で、その研的支援環境の四つに分類し、それらの創業支援

究の多くはミクロレベルの分析（個票データを

環境要因が衆創空間の新規事業創出にどのよう用いた分析）に偏っており、その地域的評価、な影響を与えるのかを明らかにすることが目的

すなわち、各地域における衆創空間の総体としである。

ての成果の要因を明らかにする分析が少ないこ

本稿の構成は以下のとおりである。まず第Ⅱとが指摘されている（薛、2021）。また、徐・陳節では、中国における双創政策と衆創空間につ（2021）の論考では、衆創空間が直面する問題といて概説する。続く第Ⅲ節では、既存研究を検して、中西部では数量は増加しているが、一部討したのち、衆創空間における創業支援環境要の中小都市では空室率が比較的高いという現象

因のそれぞれの側面が新規事業創出に与える影が見られるなど、地域的な発展が不均衡である

響について問題提起する。第Ⅳ節では、実証分と主張している。図１が示すように、どの地域

析のためのデータの収集と変数の作成方法につにおいても衆創空間の数は伸びているものの、いて説明する。第Ⅴ節では、回帰分析の推計結

中部地域、西部地域と東北地域の３地域に比べ果を検証し、考察を行う。最後に第Ⅵ節で本研て東部地域の成長率が高く、衆創空間の数を見究の結論とインプリケーションを述べる。

ても衆創空間全体数の５割以上を占めている。
そのような地域の不均衡によって、衆創空間による起業向け投資の規模の差異が生まれ、入居する創業団体やスタートアップ企業が受けられる支援が大きく異なることが考えられる。

Ⅱ 双創政策と衆創空間
１ 起業・イノベーションの大衆化政策「大衆創業、万衆創新」の標語に含まれる言

このような問題意識を踏まえて、本稿では、

葉が公に使われたのは2014年第８回夏季ダボ

衆創空間の地域的差異が生む創業支援環境に着ス会議の開幕式（2014年９月10日、天津）にお目し、衆創空間の地域データを用いて分析を行ける李克強首相の演説２であると言われている。

う。具体的には、中国の31省（直轄市・自治

こうした双創政策がとられるようになった背景

区を含む ）の衆創空間のデータを用いて、衆創と目的は、2015年６月16日に国務院によって発空間がそこに入居している創業団体とスタート

布された「関於大力推進大衆創業万衆創新若干

アップ企業に提供する創業支援環境を、技術支政策措施的意見」（大衆による起業、万人によ衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

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るイノベーションを強力に推進することに関すルの創出、さらには、新産業の創造、それらをる政策措置に対する若干の意見）の第一節に書通じた社会変革と広く捉えるなら、こうした起かれている内容を踏まえて整理すると、まず第業・イノベーションの大衆化は、「起業を通じた

１に、生産要素の投入拡大による高度成長が終イノベーション」と理解することができる（木焉して、中国経済が「新常態」に移行する中で、村・牧、2019）。大衆化された起業により社会的イノベーション主導の成長が求められているこな構造変化、制度変化が促進され、それが更なとが挙げられる。起業・イノベーションの大衆

る起業の増勢に結びつくという循環的な発展が化を進めることは、新企業の設立、新製品の開実現されるのである。

発、新市場の開拓、新産業の育成などを通じて、
新たな成長を実現するものと期待されている。

２ 「衆創空間」とは何か

第２に、この政策の大きな目的は、起業を通双創政策を推進する目的で、新しく考案されじた就業機会の確保・拡大にある。充分な就業た組織・概念が衆創空間である。2017年10月

機会を保障することは、中国政府にとって常に12日に国家科学技術部火炬高技術産業開発中

最優先課題である。製造業では、特に、伝統的心（国家科学技術部松明ハイテク産業開発センな業種において機械化、自動化が急速に進展し

ター：火炬中心）３より発出された「国家衆創空ている一方、サービス業においても、AIなど

間備案暫行規定」（国科火字〔2017〕120号）の新技術の採用によって、雇用吸収力は弱まって第二条によると、衆創空間とは、大衆イノベー

いる。そうした状況下で、大学卒業生だけでもション・創業の要求を満たすため、作業スペー

毎年一千万人を上回る新規労働者に雇用機会をス、インターネットスペース、交流スペースお提供することは、ますます困難になってきていよび資源の共同利用スペースを提供し、クラウる。2021年８月23日に国務院により発布されたドファンディングなどの新手法を積極的に利用「“十四五”就業促進規画」を見ても、中国政府がして、専門化、市場化、インターネット化を起業による雇用機会の拡大を極めて重視していサービスの特色として、低コスト、簡便化、全ることがわかる。

要素、開放式に運営するイノベーションと起業

そして３番目として、起業・イノベーションのプラットフォームである。

を大衆化という形で進めることにより、広く起

このように、従来の、あるいは一般的なイン業に対する関心を高め、起業のための教育訓練

キュベータと比較した特徴として、まず、「低が普及し、失敗に対して寛容になるなど、人々コスト」での運営、それによって可能となる起の意識が変化して、起業・イノベーションが社

業家への、場所、施設、起業関連サービスの低会の共通した価値観となることが挙げられる。

料金での提供を挙げている。また「簡便化」とイノベーションという概念を新しい製造方法、は、交通、生活面で便利な、起業家が多く集ま新製品の開発のみならず、新しいビジネスモデ

るような地区で衆創空間を建設すること、ビジ───────────
２ この演説の中で、李首相は前半部分について「960 万平方公里土地上掀起一個 “ 大衆創業 ”、“ 草根創業 ” 的新浪潮」（960 万平方キロメートルの土
地の上に「大衆創業」、「草の根創業」という新しいうねりが盛り上がっている ）と述べている。
また、後半部分についても、中国の2 億人近い各種の専門人材、技能労働者が自分たちの能力を発揮すれば、「万人創新」、「人人創新」という新形態を形成でき、それが中国の経済発展を新しい段階に進め得るといった表現で言及している。

ネス関連、政策関連の手続きが簡便であることを指している。さらに、「全要素」（化）とは物───────────
３ 1988年、国務院は市場メカニズムを利用して中国のハイテク産業化を促進するための計画「火炬計画」（松明計画）を策定した。
「松明ハイテク
産業開発センター」はこの計画に関わる具体的な業務を担当する政府機関であり、「ハイテクパーク」、「インキュベータ」、「衆創空間」に対する政策的関与も同センターの所管である。

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中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

的資本、人的資本、技術といったさまざまな生さまざまな起業支援組織・機構の中で、衆創空産要素を適切に融合させることを意味し、「開間は「『大衆創業、万衆創新』のなかで起業を促

放式」とは、オンラインとオフラインを結合さ進するという『地に足をつける 』部分を担うこ

せて、起業家に交流、設備の共同利用などの場とが期待された」（伊藤、2019）という点が重要（プラットフォーム）を提供することである。

である。

このように、衆創空間とはどのようなものか

以上をまとめると中国の衆創空間は以下の特について定義されているものの、その実態は多徴を持つと考えられる。

様で、捉えにくいとされている。その要因の１（1）伝統的なインキュベータが創業支援を主に

つは起業支援を目的とした組織は、従来から存公益目的であると捉えていたのに対して、在し、衆創空間もそれらの中に位置づけて捉え

衆創空間はそれ自体、事業体であり採算もる必要があるからである。

重視されている（倉、2020）。

このテーマに関する初期の文献である孟・（2）
「創客空間」は（技術的）イノベーションの呂・黄（2016）には、“国外併没有 ‘衆創空間’ 這促進という役割が中心であり、それを事業

個詞、但在国外有‘創客空間’一詞”という一文がに結びつけるという目的は相対的に希薄で見える（89頁、下から８行目）
。ここで、
「創客

ある４。それに対して、衆創空間の目的は空間」とは、英語のMakers Spaceの中国語訳でイノベーションを収益のあがる事業としてある（Makersが創客）。中国の「衆創空間」は、

起業につなげることである。

この英語圏（欧米）で先に生まれた「創客空間」（3）衆創空間は生態系の一部であるという面も（Makers Space）という概念の発展形であるとあるが、むしろ、それ自体、独立した生態考えられている（高久保、2019）。英語圏におけ系として捉えられ、起業エコシステムであるMakers Spaceは、たとえば、「学校、図書館、る。起業・イノベーションを目指す個人が、または公共・民間の施設内にある、ハイテク機

容易に利用でき、その目的を達し得ること

器から伝統的工具を備えた、製造し、学習し、が衆創空間にとって最も重要な機能なので探求し、共有する（making, learning, exploringある。

and sharing）ための共同作業スペース」と定義される（Schoneboom, 2018）。

（4）衆創空間の設立は、双創政策と密接に結びついている。この点を認識することが重要

他方、すでに述べたように衆創空間というである。欧米におけるコワーキングスペー

概念自体は双創政策を受けて、中国で生まれたスの設立は、自己責任にもとづく新自由主ものであり、多くの新型孵化器（インキュベー

義の下で、独立した事業者（起業家）に活タ）が出現する中で誕生した新語であると言え動の場を提供することが目的であるのに対る。ここで、新型インキュベータとは「創客空して、中国では起業の大衆化を促進するた間」以外に、「創業珈琲廳」（創業カフェ）、「創めの装置と位置づけられている（Luo and

新工場」、「投融資機構」といった、起業家のたChan, 2020）。

めにサービスを提供するイノベーション・起業（5）他方、多様な運営主体が存在することも衆

プラットフォームを指す（孟・呂・黄、2016）。

創空間の特徴である（Luo and Chan, 2020;

また、衆創空間は「科技企業孵化器」（科学技

伊藤、2019）。国家発展改革委員会（2020）

術型企業インキュベータ）
、
「加速器」
（アクセラ

によると、2019年の全国8,000か所の衆創

レータ）、「産業園区」（インダストリアル・パーク）といった他の組織と連携して起業インキュベート連鎖を形成するとされる（「発展衆創空間
工作指引」の「一、目的意義」を参照）。これら、

───────────
４ Anderson（2012）を 読 む と、 そ も そ も 創 客（Makers）の中には必ずしも事業化に熱心とは言えない人もいる。

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

29

空間のうち、民営企業など民営的な性格をプ企業の成功に重要な影響を及ぼし、十分な創持つ主体が運営するものは6,395か所と全業資金はスタートアップ企業の成長を促進する

体の80%弱を占める。また、国有の性格としている。また、創業活動支援環境に関して、を持つ主体によるものは823か所、大学・趙・楊・王（2009）では、衆創空間における起研究所が設立したものが967か所、投資機

業家育成環境は、スタートアップ企業が特許出関が直接設立したものが580か所等となっ願や政府政策に関する知識・情報を習得するのている。なお、伊藤（2019）では、衆創空に役立つとされる。このように、スタートアッ間の運営主体として、①不動産業者、②大プ企業の成功には技術支援、資金支援や起業家

学・研究機関、③VCなどの投資機関、④教育などが重要な役割を果たし、優れた支援環

アリババ、テンセントといった大手イン境は成長を保証し、より高いリターンを実現す

ターネット企業、⑤専業独立系企業、の５ることができるとされる。

つの類型を挙げている。

これまでの創業支援環境に関する研究では、（6）衆創空間の興隆は、地域レベルの政策との創業支援環境に、技術支援環境、資金支援環境、関係が深い。各地域では地域振興策の重要

起業家教育環境などが含まれることが示唆されな一部として衆創空間の設立を促進する政る。王・熊・李（2020）は、衆創空間の創業環策をとっている。このような地域政策、地境を技術供給環境、資金支援環境、起業家育成

域間の競争との関連は、衆創空間政策の特

環境、プラットフォーム連携環境に分類し、そ徴であると言える。

れらの環境要因が新規企業パフォーマンスに与以上のような中国における双創政策の実施おえる影響を検証した。本稿では、これらの先行

よびその政策を推進する重要な担い手の一つで研究を踏まえて、衆創空間の創業支援環境を、ある衆創空間についての説明を踏まえて、次節

技術支援環境、資金支援環境、創業活動支援環

では、既存研究の検討を行い、衆創空間におけ

境、人的支援環境に分けて分析を行う。

る創業支援環境要因のそれぞれの側面が新規事
業創出に与える影響について問題提起する。

一方、衆創空間の創業支援環境によってどのような成果がもたらされたのかに関する実証分析として、王・熊・李（2020）は、衆創空間のⅢ 既存研究の検討と問題提起
１ 既存研究の検討

成果を資金面の成果（獲得した投資資金の額）、
人材面の成果（吸収した就業者数）、およびイノベーション面の成果（保有する知的財産権の数）

創業支援環境と創新創業活動の関係についに分け、上記の衆創空間の創業環境からの影響ては以下のような研究が蓄積されている。技を測定した。さらに、この研究の延長線上で、術支援環境と資金支援環境に関して、蔡・崔・王・李（2021）は、政府による補助金が衆創空史（2007）では、優れた技術支援環境と良好な間の資金面の成果（獲得した投資資金の額）、人

資金調達環境は、起業家活動を促進し、イノ材面の成果（吸収した就業者数）、およびイノベーションの成果を高めると指摘される。趙・ベーション面の成果（保有する知的財産権の数）

楊・王（2009）は、高新技術園区（いわゆるサに対してプラスの効果を持つことを、1,902か

イエンスパーク）を対象とし、そこへの入居動所の衆創空間に関する個票データを用いた回帰機の観点から、資金支援や技術支援などの環境分析により明らかにしている。王・趙・周・周が、サイエンスパーク内の企業のパフォーマン（2022）は、その資金面の成果（当該衆創空間

スにプラスの影響を与えることを検証していに入居している団体及びスタートアップ企業のる。さらに、資金支援環境に関して、周・李・総数に占める投融資を獲得している団体及びス

周（2018）も、投資資金の獲得はスタートアッ

タートアップ企業の数の比率）に与える影響を、

30

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

衆創空間の隣接性（当該衆創空間の周りにどれ比較的高いという現象が見られるなど、地域的だけ他の衆創空間が存在するか）という個々のな発展が不均衡である。そのような地域の不均衆創空間の枠組みを超えたより広い視点から分衡によって、衆創空間による起業向け投資の規析している。分析手法として1,462か所の国家模の差異が生まれ、入居するスタートアップ企

級衆創空間に関する個票データを用いた回帰分業にとって受けられるサービスの格差が生まれ析を行った結果、隣接性は、衆創空間の間のスることが考えられる。

ピルオーバー効果が高まるため、資金面の成果

地 域 レ ベ ル の 分 析 に つ い て、Wang etにプラスの影響を与えるという結果が得られてal.（2020）では、インキュベータを研究対象といる。このように、衆創空間の成果として、スしそれに関連する中国31省（直轄市・自治区

タートアップ企業の財務パフォーマンス、人材を含む ）の地域データを用いて、起業家に対す

パフォーマンス、イノベーションパフォーマン

る動機づけ、資金獲得機会の提供、情報共有とスが多くの研究では採用されている（趙・楊・いったインキュベータの能力（キャパシティ）

王、2009）。さらに、肖・劉（2020）は、衆創空が地域のイノベーション成果にプラスの影響を間の成果の包括的評価体系を構築しようという与えていることを回帰分析により明らかにして試みである。
「卒業した団体あるいは孵化に成いる。ただし、彼らの研究は衆創空間を対象と功した企業の数」、「インターネット・プラット

した研究ではないことと、インキュベータの状フォームの構築状況」、「衆創空間の敷地面積」

況がインキュベータにおける新規事業創出に与といった13の指標を「イノベーション実行者・える影響に関連する研究ではない点で本稿とは起業家を集める能力」、「持続的発展可能性」、

異なる。また、方・徐（2022）では、中国の31「イノベーション能力」、「ハード面のサービス省における産業構造、教育投入水準、政府補助とソフト面の価値付加能力」といった４つに分金、衆創空間の運営方式および技術発展水準の類し、専門家の判断、参考文献等を基にそれぞ変数を用いて、それらが衆創空間の創新創業効

れのウェイトを求めて、総合的な評価指標を算率に与える影響を検証している。省別データを出している。このように、衆創空間の成果に関用いて衆創空間の成果の要因を明らかにしよう

して様々測定方法が論じられてきたが、本稿でとしている点は本稿と共通しているが、本稿のは、それらの測定方法の中での新規事業の創出

ようにさまざまな創業支援環境の効果を個別にという面に焦点を当てる。よって、本稿では、検討している訳ではない。

衆創空間が創業団体やスタートアップ企業にもしたがって、本稿では、中国の31省（直轄たらす創業支援環境を、技術支援環境、資金支

市・自治区を含む ）の衆創空間のデータを用い

援環境、創業活動支援環境、人的支援環境の四て、衆創空間がそこに入居している創業団体とつに分類し、それらの環境要因が衆創空間の新スタートアップ企業に提供する創業支援環境要規事業創出に与える影響について検証する。

因（技術支援環境、資金支援環境、創業活動支

他方、以上のような研究状況に対して、近年、

援環境、人的支援環境）が、衆創空間の新規事

衆創空間に関する研究が、ミクロレベルの分析

業創出にどのような影響を与えるのかを明らか（個票データを用いた分析）に偏っている点が指にすることが目的である。

摘され、その地域的評価、すなわち、各地域に

次節では、衆創空間が創業団体とスタート

おける衆創空間の総体としての成果の要因を明アップ企業にもたらす創業支援環境である、技らかにする分析の必要性が主張されている（薛、術支援環境、資金支援環境、創業活動支援環

2021）。また、徐・陳（2021）の論考では、衆創境、人的支援環境のそれぞれの要因が衆創空間

空間が直面する問題として、中西部では数量はの新規事業創出に与える影響について問題提起増加しているが、一部の中小都市では空室率がを行う。

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

31

2 衆創空間の創業支援環境が示されている（孫、2011）。単・裴（2018）は、

2.1 衆創空間における技術支援環境

衆創空間に入居している団体のうち融資を受けスタートアップ企業の技術力が、その発展とた団体の数と融資の金額を衆創空間の創業資金密接に関係しているのは言うまでもない。企業

支援環境を測定する指標とし、融資資金はスの技術力は、利用可能な資源や機会を活用してタートアップ企業の発展に重要な影響を与える

起業活動を促進し、企業の収益性を向上させる

ことを示した。したがって、衆創空間の創業資（Pérez-López and Alegre, 2012）。ただし、創業金支援環境は団体やスタートアップ企業の成長

団体やスタートアップ企業は技術力が乏しい場に欠かせない資金獲得を促し、衆創空間の新規合が多く、新しい技術を持っていたとしてもそ事業創出を促進することが考えられる。

れを事業化に結び付けるまでの力が不足する問以上まとめると、衆創空間によって十分な創題がある。蔡・崔・史（2007）は、創業環境要

業資金支援が提供されるほど、新規事業創出が因の一つである技術供給環境は、スタートアッ促進される。

プ企業の技術の事業化を促進し、イノベーショ
ンを促すと述べている。趙・楊・王（2009）の

2.3 衆創空間における創業活動支援環境

高新技術園区（いわゆるサイエンスパーク）を

衆創空間の創業活動支援環境は、創業教育対象とした研究では、企業の技術的需要を満た

研修と創新創業活動に分けられる。まず、衆創すことが、企業のパフォーマンス（財務パフォー

空間での創業教育研修は、起業のさまざまな段

マンス、人材パフォーマンスおよび技術パフォー階においてスタートアップ企業が必要とされるマンス）を向上させる。また、衆創空間に関す

起業知識の獲得を支援し、スタートアップ企業

る研究において、王・熊・李（2020）では、技の発展を後押しする（蔡・党、2015）。単・裴術供給環境がスタートアップ企業の資金的パ（2018）は、衆創空間で行われる起業家教育・研

フォーマンスにプラスの影響を与えることが示

修はスタートアップ企業にとって重要な支援でされている。したがって、衆創空間によりそこあるとし、また、李・劉・劉（2018）は、起業に入居している創業団体やスタートアップ企業

家教育・訓練はスタートアップ企業の目指すべに充実した技術支援環境を提供することで、創き方向性を明確にさせると主張している。した

新創業者の技術研究開発におけるトラブル解消

がって、衆創空間における優れた起業家教育・などを手厚くサポートし、その結果衆創空間の研修環境は、起業に関する知識の充実、起業

新規事業創出を促進すると考えられる。

チームメンバーの能力向上および新規事業の方

以上まとめると、衆創空間によって十分な技
術支援が提供されるほど、新規事業創出が促進される。

向性の明確化などに役立つと思われる。
次に、創業教育研修以外に、衆創空間で行われる様々な創新創業活動も衆創空間の創業活動
支援環境の重要な要素として取り上げられる。

2.2 衆創空間における資金支援環境

その中で特に重要なのは団体やスタートアップ

蔡・崔・史（2007）によると、良好な資金調

企業と衆創空間外部の企業とのマッチングイベ

達環境は企業の発展に必要な資金提供を保証すントである。衆創空間がプラットフォーム的なるとされる。周・李・周（2018）も、投資資金役割を果たすことによって、外部の企業の新規の獲得はスタートアップ企業の成功に重要な影技術や新規アイデアの獲得に対する需要と、ス

響を及ぼし、十分な創業資金はスタートアップ

タートアップ企業の成長のための資源獲得に対企業の成長を促進するとしている。衆創空間にする需要の双方の需要を満たすことで、新規事関する研究においても、入居している企業が資業創出を促す。外部の企業とのコラボレーショ

金を獲得することがイノベーションを促すこと

ンのほかに、衆創空間内部の団体やスタート

32

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

アップ企業同士を結び付けることで、団体や企そのメンターの社会的地位もしくは名声によっ

業間の起業協力を促し、新製品の市場投入を加て投資会社などから投融資を受けやすい場合が速化させる。孫（2011）のインキュベータにつある。最後に、情報面においては、メンターがいての研究では、インキュベータの重要な役割持っている様々な情報を起業家に伝え、再現し、はインキュベータ内の企業にネットワーク環境

ビジネスモデルに変換する。

を提供し、資源と知識へのアクセスを容易にす

このように、メンターは、起業の経験・スることであるとした。したがって、衆創空間は、キルを伝授し、政策情報や市場情報を共有し、創業団体やスタートアップ企業に様々なコラボ

ネットワークリソースを提供するなど様々な面

レーションを促すための場を提供し、技術やアで起業家をサポートする。

イデアなど様々な資源の共有を促進することで、新規事業創出を促進することが考えられる。
以上まとめると、衆創空間における創業活動

以上まとめると、衆創空間によるメンターのような人的支援が手厚ければ、新規事業創出が促進される。

支援環境が充実されるほど、新規事業創出が促進される。
2.4 衆創空間における人的支援環境

Ⅳ 研究方法1 データ収集

メンターは、創業空間における人的支援の重衆創空間のデータに関しては、中国科学技要な担い手であり、スタートアップ企業に指導術部火炬高技術産業開発中心が発表する『中やサポートを行うことで起業家の疑問や様々な国火炬統計年鑑』の 2017 年版から収録がはじ

問題を解決するための導き手である。メンター

まった。各年版の『中国火炬統計年鑑』にはその役割は、起業家としての意識を喚起し、起業の前年の統計データが収録されており、本稿で家の意志を動機付け、起業家の実践を促進する

は、COVID- 19 の影響を避けるため、『中国火ことにある（蒋・董、2021）。メンターは、ス

炬統計年鑑』（2017 - 2020）に収録されている中

タートアップ企業に対して、技術面、経済面

国の 31 省（直轄市・自治区を含む ）の衆創空

および情報面において様々なサポートを行う間の2016 年～2019 年のデータを用いてパネル（馬・李・李、2016）。まず、技術面において、データを構築した。このデータベースには、中特に、立ち上げ期の起業家チームには社会経験

国各地域における衆創空間全体に関する情報がが乏しく、起業の実務経験もあまりないため、記されているほか、衆創空間の中の国家級衆メンターの技術的サポートが重要である。メン

創空間５ のデータも収録されている。国家級衆

ターは、起業理論の研修と実践的な起業スキル

創空間は、衆創空間のロールモデルとして、専を融合させる手法を用いて、衆創空間のリソー

門的なインキュベーションサービスの能力を高スを活用しながらスタートアップ企業に技術指め、イノベーションと起業のエコシステムを継導を行う（蒋・董、2021）。次に、経済面にお続的に改善することで、衆創空間全体の持続的いて、スタートアップ企業がメンターを通じて発展に貢献することが求められる。国家級衆創直接的・間接的に受ける起業資金調達支援は、空間の認定条件に関しては、2017年10月12日に資金獲得が急務である創業期の団体やスタート

国家科学技術部火炬高技術産業開発中心によっ

アップ企業にとっては非常に重要である。メン───────────
５ 科学技術部は、衆創空間の健全な発展を促進するため、2015 年から、革新的な運営モデル、
顕著な成果、専門的サービスを有する衆創空間
を国家級科学技術企業孵化器管理サービスシス
テムに登録し、国家級衆創空間と認定した。

ターは、場合によってはエンジェル投資家としてスタートアップ企業に直接出資することもある。また、スタートアップ企業がある特定のメンターからサポートを受けているということで、

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

33て制定された「国家衆創空間備案暫行規定」（国定しており、当該年の『中国火炬統計年鑑』か科火字〔2017〕120号）に詳細に記述されている。

ら取得した。創業団体が企業として登記するとその「暫行規定」によると、例えば、運営期間いうことは、衆創空間から資金や人材、技術力が18ヶ月以上、面積500平方メートル以上や提など様々な側面からサポートを受けながら成長

供座席数が30以上、入居団体やスタートアップ

した結果であると想定できる。そのため、衆創企業の数が20以上、毎年創業団体からスタート

空間において創業団体から企業に変わる団体数

アップ企業に登録する数が10以上など、様々なが多ければ多いほど、衆創空間の新企業創出能

条件をクリアしないと国家級衆創空間に認定さ力が高いことが考えられる。

れない。
本稿では、衆創空間全体と国家級衆創空間の2.2 説明変数

データにより、非国家級衆創空間に関する情報①技術支援環境を算出し、衆創空間全体（国家級衆創空間と非技術支援環境 は、衆創空間に入居している

国家級衆創空間のデータセットを並べ合わせた創業団体とスタートアップ企業が様々な技術やもの ）、国家級衆創空間および非国家級衆創空サービスを共通して利用できるように衆創空間

間の三つのデータセットを構築して分析に用側が提供するものである。本稿では、蔡・崔・いた。実際、推計に使用したサンプルについ史（2007）と王・熊・李（2020）を参考にして、て、国家級衆創空間においては『中国火炬統計「アンケート調査」の「当年獲得技術支撐服務的年鑑』に記載のなかった３つの省・年（「西蔵団隊和初創企業数量」（当該年に衆創空間から技2016 年、2017 年」、「寧夏2016年」）のサンプル

術サポートを受けた団体とスタートアップ企業を除外した結果、国家級衆創空間ではサンプルの数）の項目を用いて、技術支援環境を測定し数が 124（31×４）－３＝121である。また、非ており、当該年の『中国火炬統計年鑑』から取国家級衆創空間については、上記に加えて当該得した。衆創空間から技術支援を受けた団体や省・年における衆創空間が全て国家級であって企業が多ければ多いほど、衆創空間による技術

非国家級が存在しない５つの省・年（「黒竜江的支援環境が充実していると想定できる。

2018年 」、
「 西 蔵2019年 」、「 青 海2016年、2017年」、「寧夏2019年」）の計８つの省・年を除外②資金支援環境した結果、非国家級衆創空間ではサンプル数が資金支援環境 は、衆創空間内の団体とスター

124（31×４）－８＝116である。以上の結果、トアップ企業が銀行などの金融機関、他の企業、合計のサンプル数は121＋116=237となる。

ベンチャー・キャピタルや他の投資家から投融資をどの程度受けられるかを表すものである。

2 変数

一般的にスタートアップ企業が金融機関や投資

2.1 被説明変数

家などから投融資を受けようとする際、信用と①新規事業創出担保などが必要となるが、スタートアップ企業

新規事業創出 は、科学技術部火炬高技術産業

はそれらが十分ではなく投融資を受けにくい場

開発中心が全国衆創空間宛に毎年実施している合が多くある。しかしながら、衆創空間では技「衆創空間運営情報統計資料に関するアンケー

術支援の提供や経営のサポートだけでなく資金

ト調査」
（以降、
「アンケート調査」と略す）に調達先の紹介も期待でき、衆創空間内の団体やおけるアンケート項目「当年新注冊企業数量」

企業は金融機関等から投融資を比較的に獲得し（当該年に新企業として登録された数）を参照

やすい環境にあるといえる。本稿では、単・裴し、衆創空間に入居している創業団体のうち、（2018）を参考とし、「アンケート調査」の「当団体という形態から企業形態に変わった数で測年獲得投融資的創業団隊和初創企業的数量」（当

34

中国経済経営研究

該年に投融資を得た団体とスタートアップ企業

第 ７ 巻第 ２ 号②創業団体数の数）の項目を用いて、資金支援環境を測定し創業団体数 は、当該年に中国のそれぞれの省ており、当該年の『中国火炬統計年鑑』から取における衆創空間に入居している創業団体の総得した。

数であり、当該年の『中国火炬統計年鑑』から取得した。

③創業活動支援環境

創業活動支援環境 は、創新創業活動 と創業教

③省・人口１万人当り新規登録企業

育研修 の二つの変数に分けて測定を行う。本稿

省・人口１万人当り新規登録企業 は、当該年では、李・劉・劉（2018）の変数測定方法を参考に中国のそれぞれの省に新たに登録されたすべとし、「アンケート調査」の「創新創業活動」（衆ての企業数（自営業を含む）を、それぞれの省

創空間による団体やスタートアップ企業のための人口で割った値である。中国のそれぞれの省の技術、製品、ブランド、サービスやビジネスに新たに登録されたすべての企業数は国家発展モデルなど多方面におけるイノベーションを促改革委員会編『中国大衆創業万衆創新発展報告』進するために行われた創新創業イベント）の項目（各年版）から、人口数は『中国統計年鑑』からを用いて、その実施回数で創新創業活動を測定取得した。

しており、創業教育研修を、「アンケート調査」の「創業教育培訓活動」（衆創空間による起業家④省・一人当り実質GDPを対象とした創業に関連する様々な教育・研修

省・一人当り実質GDP は、当該年の中国のそ活動）の項目を用いてその実施回数で測定しておれぞれの省の実質GDPをそれぞれの省の人口でり、『中国火炬統計年鑑』から取得した。

割った値であり、当該年の『中国統計年鑑』から取得した。

④人的支援環境
衆創空間における人的支援は、エンジェル投

これらのコントロール変数以外に、2017 年

資家、成功した起業家、企業の上級マネジャー、

ダミー、2018 年ダミー、2019 年ダミーおよび技術専門家やマーケティング専門家などからな

国家級ダミーを含めた６。

る常勤および非常勤のメンターチームを設立す
ることを通じて、創業団体やスタートアップ企

3 推定方法業にサービスを提供する。本稿では、人的支援

本稿では、衆創空間の創業支援環境要因が新環境 を、メンターの数で測定しており、『中国規事業創出に与える影響を検証するために、中火炬統計年鑑』から取得した。メンターの数が国の31省（直轄市・自治区を含む ）の衆創空間

多ければ多いほど、企業指導環境が充実されてのパネルデータを構築した。推計モデルとして、

いて衆創空間内の団体やスタートアップ企業が固定効果モデル、変量効果モデルとプーリング

人的サポートを受けやすい体制が整っていると回帰モデルの比較については、ハウスマン検定考えられる。

とF検定の結果、固定効果モデルのほうが妥当であることが判明したため、本稿ではStata 17

2.3 コントロール変数を使って固定効果モデルで回帰分析を行った。

①衆創空間数

まずは、衆創空間全体、国家級衆創空間および衆創空間数 は、当該年に中国のそれぞれの省

非国家級衆創空間のそれぞれのパネルデータをにおける衆創空間の総数であり、当該年の『中用いて回帰分析を行い、創業支援環境に関連す

国火炬統計年鑑』から取得した。

るそれぞれの要因が新規事業創出に与える影響を検証した。その次に、国家級衆創空間と非国

35

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

家級衆創空間のデータセットを合わせたパネルている。表３のモデル１、２と３は、衆創空間

データセットを用いて分析を行い、それらの影

全体（国家級衆創空間と非国家級衆創空間を区

響がどのように異なるのかを検討するため、有別せず合わせたもの ）、国家級衆創空間と非国

意差検定を行った。

家級衆創空間のそれぞれにおいて、創業支援環
境要因が新規事業創出に与える影響を推計した結果である７。表４のモデル４は、国家級衆創空Ⅴ 分析結果間と非国家級衆創空間における創業支援環境の

表１は、各データセットにおける基本統計量

効果がどのように異なるのかを推計するためにを示したもので、表２は、変数間の相関を示し

有意差検定を行った結果である。

表1

基本統計量

最大

平均

標準偏差

1,260

1,630

衆創空間全体国家級衆創空間

平均

標準偏差

新 規 事 業 創 出

1,424

1,508

4 10,885

国 家 級 ダ ミ ー

0.511

0.501

0

1

-

-

-

技 術 支 援 環 境

1,309

1,253

2

6,528

1,055

1,115

2

最小

最小

非国家級衆創空間
最大

平均

標準偏差

最小

最大

17 10,885

1,596

1,356

4

5,705

-

-

-

-

-

6,167

1,575

1,336

6

6,528

資 金 支 援 環 境

300

320

1

1,655

229

287

1

1,655

375

335

1

1,528

創 新 創 業 活 動

2,276

1,961

14

8,549

1,859

1,711

14

7,820

2,711

2,113

25

8,549

創 業 教 育 研 修

1,654

1,418

8

6,532

1,201

1,037

8

4,601

2,128

1,600

18

6,532

人 的 支 援 環 境

2,163

1,855

21

9,072

1,771

1,591

23

7,599

2,571

2,021

21

9,072

衆

創

空

間

数

105

119

1

730

57

52

1

228

156

146

2

730

創

業

団

体

数

3,645

3,803

26 32,837

3,074

4,111

120 32,837

4,240

3,351

51 14,979

省・人口1万人当り新規登録企業

140.7

41.7

74.5

323.5

140.5

41.8

74.5

323.5

140.9

41.7

80.5

省・1人当り実質GDP（万元）

6.422

2.707

2.939 13.703

6.389

2.695

2.939 13.703

6.456

2.730

2.939 13.703

サ

ン

プ

ル

数

237

121

323.5

116

（出所）筆者作成。

───────────
６ 上記のコントロール変数以外に、「省・高等教
育機関数」（中国のそれぞれの省における高等教
育機関の総数。出所は『中国教育統計年鑑』。）、「省・大卒以上比率（% ）」｛中国のそれぞれの省における６歳以上人口に占める大専以上の学歴
人口（「大学専科」、「大学本科」、「研究生」）の割合。出所は『中国統計年鑑』。｝、「省・都市人口比率（% ）」（中国のそれぞれの省における年末の都市人口が総人口に占める割合。出所は『中国統計年鑑』。
）、「省・生産年齢人口比率（%）」（中国のそれぞれの省における 15 - 64 歳人口が総人口に占める割合。出所は『中国統計年鑑』。）の４つのコントロール変数を推計モデルに追加して回帰分析を行った結果、主要な分析結果に大きな変化はなかった。しかも、４つのコントロー
ル変数はすべてのモデルにおいて統計的に有意な結果が見られなかったため、推計モデルには含めなかった。

最初に、表３の分析結果によると、モデル２の「技術支援環境」が「新規事業創出」に対する影響がプラスで10 ％水準で統計的に有意である───────────
７ なお、表１の基本統計量を見るとサンプルのバラツキはかなり大きく、「規模」によって構造が異なる可能性がある。その点を検討するため
基本モデル（衆創空間全体）について 2 種類の再推定を試みた。１つ目は「衆創空間数」の１% 分位数以下と 99 % 分位数以上のサンプルを除外した推定である。２つ目は１衆創空間当りの新規事業創出数が突出して多い北京（2019年は北京を除く平均が 10 . 4 であるのに対して北京は40. 2である ）をサンプルから除外した推定である。その結果、創業支援環境に関わる５つの説
明変数の係数推定値の有意性は表３の結果と基本的に変わりがなかった。

中国経済経営研究

36

表2
変
数
１. 新規事業創出
２. 技術支援環境
３. 資金支援環境
４. 創新創業活動
５. 創業教育研修
６. 人的支援環境
７. 衆創空間数
８. 創業団体数
９. 省・人口1万人当り新規登録企業
10. 省・1人当り実質GDP（万元）11. 2017年ダミー
12. 2018年ダミー
13. 2019年ダミー

1

2

1
0.594**
1
0.675** 0.598**
0.663** 0.619**
0.589** 0.613**
0.499** 0.871**
0.634** 0.843**
0.666** 0.623**
0.142* 0.387**
0.214** 0.605**
0.060 -0.056
0.061
0.205**
0.109
0.367**

3

第 ７ 巻第 ２ 号

変数間の相関係数4

10.614**
1
0.606** 0.831**
0.575** 0.630**
0.684** 0.678**
0.631** 0.608**
0.169** 0.198**
0.182** 0.255**
0.055
0.234**
0.100 -0.076
0.080
0.202**

5

6

7

8

1
0.600**
1
0.674** 0.868**
10.578** 0.538** 0.557**
0.267** 0.476** 0.381**
0.325** 0.672** 0.531**
0.160* -0.083 -0.110
0.003
0.239** 0.149*
0.238** 0.413** 0.378**

9

10

11

12

1
0.178**
10.241** 0.601**10.133* -0.138* -0.248**10.134* 0.156* 0.231** -0.339**
1
0.109
0.504** 0.708** -0.335** -0.343**

13

1**、* はそれぞれ 1 %、5 % 水準で有意なことを示す。
（出所）筆者作成。

表3

衆創空間における創業支援環境の効果（衆創空間全体、国家級と非国家級 ）モデル１（衆創空間全体） モデル２（国家級衆創空間） モデル３（非国家級衆創空間）
0.169
0.396 *
0.060
技術支援環境（1.52）（1.92）（0.48）
1.141 ***
0.623
1.416 ***
資金支援環境（3.24）（0.83）（3.80）
0.301 ***
0.435 ***
0.204 ***
創新創業活動（3.96）（2.91）（2.64）-0.115-0.2270.046
創業教育研修（1.19）（1.28）（0.46）-0.340 ***-0.540 ***-0.172 *人的支援環境（3.76）（3.08）（1.74）
4.272 ***
3.531
3.498 **
衆創空間数
（3.03）（0.48）（2.36）
0.105 ***
0.147 ***
0.025
創業団体数
（4.34）（3.98）（0.80）
0.549-0.2871.452
省・人口1万人当り新規登録企業（0.42）（0.15）（0.98）
372.388 **119.045589.749 ***省・1人当り実質GDP（万元）（2.22）（0.38）（3.44）-205.810 **19.838-407.802 ***2017年ダミー（1.99）（0.11）（3.72）-252.248 *
95.467-488.174 ***2018年ダミー（1.71）（0.41）（2.99）-445.679 **-8.249-739.540 ***2019年ダミー（2.20）（0.03）（3.23）-1971.851 **-285.043-3487.198 ***定数項（1.98）（0.16）（3.39）
変

数

決定係数

0.654

0.558

0.836

サンプル数

237

121

116

被説明変数は当該年の新規事業創出。固定効果モデルによる推定結果。
括弧内は t 値の絶対値。
***、**、* はそれぞれ１%、５%、10 % 水準で有意なことを示す。
（出所）筆者作成。

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

表4

衆創空間における創業支援環境の効果（国家級と非国家級の比較）
変

数

モデル4
0.060
技術支援環境（0.38）
1.416***
資金支援環境（3.03）
0.204**
創新創業活動（2.11）
0.046
創業教育研修（0.37）-0. 172
人的支援環境（1.39）
3. 498*
衆創空間数（1.88）
0.025
創業団体数（0.64）
1.452
省・人口1万人当り新規登録企業（0.79）
589.749***
省・1人当り実質GDP（万元）（2.75）-407.802***2017年ダミー（2.96）-488.174**2018年ダミー（2.38）-739.540**
2019年ダミー（2.58）
0.336
技術支援環境×国家級ダミー（1.42）-0. 793
資金支援環境×国家級ダミー（0.99）
0.231
創新創業活動×国家級ダミー（1.43）-0. 272
創業教育研修×国家級ダミー（1.39）-0. 368*
人的支援環境×国家級ダミー（1.88）
0.033
衆創空間数×国家級ダミー（0.00）
0.123**
創業団体数×国家級ダミー（2.43）-1. 740
省・人口1万人当り新規登録企業×国家級ダミー（0.69）
省・1人当り実質GDP（万元）×国家級ダミー -470.704（1.36）
427.640**
2017年ダミー×国家級ダミー（2.05）
583.641**2018年ダミー×国家級ダミー（2.02）
731.290*2019年ダミー×国家級ダミー（1.82）-1852.343*
定数項-1. 810
決定係数

0.710

サンプル数

237

被説明変数は当該年の新規事業創出。固定効果
モデルによる推定結果。
括弧内は t 値の絶対値。
***、**、* はそれぞれ１%、５%、10 % 水準で有意なことを示す。
（出所）筆者作成。

37のに対して、モデル１と３の「技術支援環境」
は統計的に有意な結果が見られなかった。そのため、国家級衆創空間においては、技術支援環
境が新規事業創出を促すが、非国家級衆創空間
においては、技術支援環境が新規事業創出に影響しないことが示された。表４のモデル４で、「技術支援環境×国家級ダミー」変数がプラスではあるが統計的に有意でなかったため、国家級衆創空間と非国家級衆創空間における技術支
援環境の効果の比較分析においては、有意な差が見られなかった。また、モデル１と４の推計結果より、衆創空間全体における「技術支援環境」の効果は確認できなかった。このことから、国家級衆創空間による技術的支援環境が充実されるほど、衆創空間のスタートアップ企業の成長が促進されることがわかる。具体的に、例えば、衆創空間による公共技術サービスプラット
フォームへの積極的な投資によって、技術支援
サービスの能力を向上させ、衆創空間に入居している団体やスタートアップ企業に研究開発・
設計、検査・テスト、小規模パイロットテス
ト、技術移転、成果の転換など専門的なサービスを提供することが、新規事業創出には重要であることが示された。以上はⅢ節 2 . 1 の議論と整合的である。
次に、「資金支援環境」が「新規事業創出」に与える影響については、モデル１と３においてプラスで１％水準で統計的に有意であるのに対して、モデル２では有意な結果が見られなかった。そのため、非国家級衆創空間においては、
資金支援環境が新規事業創出を促すが、国家級
衆創空間においては、資金支援環境が新規事業創出に影響しないことが示された。表４のモデル４で、「資金支援環境×国家級ダミー」変数
がマイナスではあるが統計的に有意でなかった
ため、国家級衆創空間と非国家級衆創空間における資金支援環境の効果の比較分析においては、有意な差が見られなかった。よって、衆創空間全体における「技術支援環境」によるプラスの効果は、非国家級衆創空間の影響によるものであると思われるが、その効果の差異におい38

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号ては顕著ではなかった。したがって、非国家級と連携しながら、入居している団体やスタート

衆創空間による資金的支援環境が充実されるほアップ企業が投融資サービスを受けやすいようど、衆創空間のスタートアップ企業の成長が促な仕組みづくりを構築することが、創業企業の進されることが分かった。このことから、衆創発展に必要な資金を保証し、起業家活動の機会

空間全般、特に非国家級衆創空間に入居していの開発を促進することが示された。

る団体やスタートアップ企業が投融資を受けや

そして、Ⅲ節の2 . 3 の議論に対応して本稿で

すい創業資金支援環境を整えることが、新規事は、「創業活動支援環境」を、「創新創業活動」

業創出には欠かせないことが示された。

と「創業教育研修」に分けて分析を行った。「創一方で、国家級衆創空間において資金支援環新創業活動」が「新規事業創出」に対する影響

境が新規事業創出に影響しないことに関して

はモデル１、２と３のすべてにおいてプラスでは、そもそも国家級衆創空間と非国家級衆創空１％水準で統計的に有意であったのに対して、間では創業団体やスタートアップ企業が受けら「創業教育研修」に関しては有意な結果が見られる創業資金の潤沢さの違いにその理由があれなかった。モデル４で、「創新創業活動×国ると推測される。国家級衆創空間と非国家級

家級ダミー」変数と「創業教育研修×国家級ダ

衆創空間における一衆創空間当たりの平均収ミー」変数の両方とも統計的に有意でなかった

入「国家級衆創空間＝3,539.4、非国家級衆創ため、国家級衆創空間と非国家級衆創空間にお空間＝2,514.1、単位（千元）」および平均財ける「創業活動支援環境」の効果の有意な違い

政補助金額「（国家級衆創空間＝984. 6、非国は確認できなかった。衆創空間で創業団体やス

家級衆創空間＝ 472.7、単位（千元）」の違い

タートアップ企業を対象として行われる創業関からも分かるように、衆創空間としての資金的

連の教育・研修は新規企業にとって重要である

な支援環境は国家級のほうが優れていることがことは言うまでもない。しかしながら、そう分かる。そのような衆創空間の収入や財政補助

いった教育・研修活動は新規事業創出に直接的

金が資金支援の元手となり、国家級衆創空間にには影響しないことが分かった。一方で、「創入居している団体やスタートアップ企業が創業

業活動支援環境」の中での「創新創業活動」は資金を得やすい環境に置かれていて、その資金

新規事業創出を促進することが分かった。

を得られたとしてもそれが新規事業創出を直接最後に、「人的支援環境」が「新規事業創出」

促進する効果には結び付いていないことが考えに与える影響は、モデル１（１％水準）、モデられる。特に、財政補助金に関しては、方・ル２（１％水準）とモデル３（10 ％水準）のす

徐（2022）によると、財政補助金が衆創空間のべてにおいてその符号がマイナスで統計的に有創新創業効率に負の影響を与えるとの研究結果

意な結果が見られた。予想に反して、衆創空間が出されており、衆創空間が政府関連部門から全体、国家級衆創空間と非国家級衆創空間にお補助金を受けるほど、新規事業創出には不利でいて、「人的支援環境」が逆に「新規事業創出」

ある。したがって、このことによって政府からを妨げるという結果が確認された。つまり、衆財政補助金を多く提供される国家級衆創空間に創空間では、起業メンターの数を増やせば増やおいて資金支援環境の効果が確認できなかった

すほど新規事業創出を阻害することが分かっと推測される。ただし、衆創空間全般を分析対た。また、モデル４で、「人的支援環境×国家

象とした際には、創業資金獲得は新規事業創出級ダミー」変数がマイナスで10 ％水準で統計を促すことが示されたので、衆創空間における的に有意であったため、非国家級衆創空間よ創業資金支援環境は非常に重要であることは間り国家級衆創空間において「人的支援環境」の違いないだろう。衆創空間によるエンジェル投「新規事業創出」に対するマイナス効果が強い

資家、ベンチャー・キャピタルや金融機関など

ことが確認できた。人的支援環境の重要な構成

衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

39

部分である起業メンターの数を増やすことは、家級衆創空間において「新規事業創出」を促す

かえって新規事業創出を阻害することが示されが、非国家級衆創空間においてはその効果がなた。メンターの教育と指導によって、起業家がいことが分かった。第二に、「資金支援環境」

より多くの知識リソースを収集したり、新規企

は、「技術支援環境」とは逆に、非国家級衆創業の企業経営の基本をしっかりと学んだり、運空間において「新規事業創出」を促すが、国家営改善の助言を受けたりすることが新規企業の級衆創空間においてはその効果が確認できな成長に必要な要素であり、スタートアップ企業

かった。第三に、「創業活動支援環境」に関連がさらなる成長を遂げるためにはメンターの役

する「創新創業活動」のほうが国家級衆創空間割が期待されるが、実質あまり期待できないこと非国家級衆創空間を問わず一貫して「新規事とが示唆された。メンターの果たす役割もしく業創出」を促進することが分かった。第四に、は支援の中身に着目して考えると、衆創空間の「人的支援環境」は、予想と大きく反して「新設立要件として起業メンターの数などの指標を規事業創出」を阻害することが確認できた。

満たす必要があるためメンターの数を増やすな

まず、分析結果によって、国家級衆創空間

ど数値的には膨らんでいるが、実質はあまり機の場合、衆創空間から技術支援サービスを受能していない可能性が高いことが考えられる。

けた団体と企業の数が多いほど、「新規事業創また、メンターは技術メンターとビジネスメン

出」が促されるが、非国家級衆創空間の場合にターに分けられ、技術メンターは技術関連の支は、その効果が確認できなかった。非国家級衆援サービスを提供するのに対し、ビジネスメン

創空間より国家級衆創空間のほうが技術的支援

ターは市場とのマッチングを手助けする８。技能力が高く、国家級衆創空間に入居している団

術メンターによる教育・研修、技術設備や知財

体やスタートアップ企業のほうが研究開発・設保護などの技術に関連するサポートは手厚く受計、検査・テスト、技術移転など様々な専門的けられているが、ビジネスメンターによる市場なサービスを受けやすい環境が整っている可能

導入へサポートがあまり受けられていないよう性が高いことが考えられる。

な状況、つまり、技術メンターとビジネスメン

次に、「創業資金支援環境」に関しては、衆ターのバランスが崩れている場合、もしくは技

創空間全体および非国家級衆創空間において投術メンターとビジネスメンターとの連携がうま

融資サービスを得た団体とスタートアップ企業

く取れていない場合、メンターの数が逆に新規の数が多いほど、「新規事業創出」が促される。

９

事業創出を阻害する可能性も考えられる 。

この結果は、衆創空間全般から見た際の創業資金支援環境の重要性、特に非国家級衆創空間にⅥ

結論とインプリケーション

本稿では、中国の省別の衆創空間のパネル
データを用いて、衆創空間がそこに入居している団体やスタートアップ企業にもたらす創業支
援環境要因が、衆創空間の新規事業創出能力に与える影響について定量分析を行った。結論をまとめると、第一に、「技術支援環境」は、国───────────
８ 高久保（2019）では、技術メンターとビジネスメンターの「ダブルメンター制」をとっている、
深圳における創業支援施設の例が紹介されている。

入居している団体や企業が投融資サービスを受けやすいように創業資金支援環境を整えていく───────────
９ なお、本文のような解釈はあくまで「人的支援環境」から「新規事業創出」への因果関係を前提としたものである。一方、メンターの数で測った
人的支援環境が充実している地域は、もともと起業に必要な能力・技術が潜在的に不足しておりメンターの支援をより必要とするような創業団体が衆創空間に多く集まっている地域である可能性がある。その場合もメンターによる支援が十分でなければ、ここで得られたようにメンターの数と新規企業創出数の間に負の相関が見られるかもしれ
ない。

40

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 ２ 号

ことが「新規事業創出」においては非常に重要りわけ「創新創業活動」などの支援環境を充実であることが確認できた。外部のエンジェル投させていくことが重要である。一方で、「人的

資家、ベンチャー・キャピタルや金融機関など支援環境」に関しては、起業メンターの数よりと連携しながら、インターネットを通じたクラは起業メンターサポートの中身を充実化するこ

ウドファンディングやソーシャルキャピタルなとにフォーカスしていくことが重要であること

どの手法を活用して投融資サービスを充実させが推測される。

ることが重要であることが分かった。

しかし、本稿には限界がいくつか存在しておそして、「創業活動支援環境」に関しては、り、残された課題も多い。一つ目は、本稿で団体やスタートアップ企業に対する「創業教育は、中国の省別・地域別パネルデータを用いて研修」は重要な部分だと思われるが、ただしそ分析を行ったため、マクロレベルにおいての衆のものが直接「新規事業創出」には結びつかな創空間の効果についてはある程度分かった部

いことが分かった。一方で、「創業活動支援環

分があるが、よりミクロレベルにおいて、それ境」の中で、特に投資家向け説明会やプロモー

ぞれ五つの変数が新規事業創出にどのような影ションや起業コンテストなどのイベントのよう響を与えるのかを分析するためには、それぞれ

な「創新創業活動」を多く開催することで、衆の衆創空間の個票データが必要となる。二つ目

創空間外部の企業との連携および衆創空間内のは、起業メンターが新規事業創出に影響を与え団体や企業同士のコラボレーションなどを通じ

ないもしくはマイナスの影響を与えることにて、「新規事業創出」が促されることが分かっ関しては、さらなる分析が必要である。三つた。創業当初の団体やスタートアップ企業に

目は、「創業活動支援環境」の中の「創業教育とって、「起業家教育・研修」が欠かせない部

研修」は有意ではなく、「創新創業活動」のほ分であることは理解できるが、新規企業設立なうが有意であったのは、その二つの性質の異どさらなる成長を遂げるためには「創新創業活なる支援が段階的になっている可能性が考え動」がより重要であることが示唆されている。

られ、今後更なる検討が必要である。今後は最後に、「人的支援環境」に関しては、衆創長期のパネルデータセットによる分析や、衆空間の起業メンターの数を増やすことが、衆創

創空間の創業支援環境要因と新規事業創出と空間においてかえって「新規事業創出」を阻害の関係やその詳細なメカニズムをよりよく理することが確認できた。それは、メンターの数解するための定性分析が、より良いアプロー

が数値的には膨らんでいるが、実質的に指導サチとなる可能性がある。

ポート体制としては整っていない可能性、もしくは衆創空間における技術メンターとビジネス

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衆創空間における創業支援環境が新規事業創出に与える影響－中国省別パネルデータによる回帰分析－

43

The Effect of The Start-up Support Environment in
Co-working Space on New Business Creation: Regression
Analysis Based on Panel Data of Chinese Provinces
Defeng SUN and Naoki MURAKAMI
Keywords: technical support；financial support；start-up activities support；
human support；new business creation
JEL O31
The purpose of this study is to clarify how the factors of the start-up support environment(technical support environment, financial support environment, start-up activities support
environment, and human support environment) that co-working spaces bring to the start-ups
affect the creation of new businesses in the co-working spaces, using panel data on Chinese
province-level co-working spaces. To examine the impact of each factor related to the start-up
support environment on new business creation, we first conducted a regression analysis using
panel data for the entire co-working spaces, national-level co-working spaces, and non-nationallevel co-working spaces, respectively. Next, we conducted a significance difference test to
examine how these influences differ using the combined panel data set of the national-level andnon-national-level co-working space data sets.
In summary, first, the “technical support environment” encourages new business creation in
the national-level co-working spaces but has no effect in the non-national-level co-working
spaces. Second, the “financial support environment” encourages new business creation in the
non-state-level co-working spaces, but its effect could not be confirmed in the national-level coworking spaces. Third, it was found that “innovative entrepreneurial activities” related to the“start-up activities support environment” consistently promote new business creation regardlessof whether it is a national or non-national co-working space. Fourth, we confirmed that the “human
support environment” inhibits new business creation, contrary to what we expected.