四半期報告書（第56期第１四半期）
自至

平成24年２月１日
平成24年４月30日

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期
連結累計期間

第56期
第１四半期
連結累計期間第55期

会計期間

自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日

自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日

自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日

売上高

（千円）

13,045,383

14,345,647

59,145,132

経常利益

（千円）

734,210

1,607,815

4,917,026

四半期（当期）純利益（千円）

337,492

1,050,719

3,183,406

四半期包括利益又は包括利益（千円）

389,8141,771,103

2,745,204

純資産額

（千円）

26,513,780

28,793,695

27,935,682

総資産額

（千円）

43,164,093

45,829,350

43,772,544

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

16.86

52.49

159.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

60.3

61.6

62.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 第55期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年発生した東日本大震災からの復興に向けた施策等による需要の回復もあり、企業収益や個人消費等の持ち直し基調が見られるものの、緩やかなデフレ状況、厳しい雇用情勢が継続しております。また、欧州諸国における財政、通貨不安による世界的な景気後退と円高の影響もあり、国内景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような状況の中、「第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）～GLOBAL Companyとしての自立～」の２年目として、この中期経営計画における基本方針に基づく重点課題を次のように定めております。
ⅰ）国内ベビー・ママ事業
・大型商品事業を始めとする新規事業領域の確立と拡大
・Mamas＆Papas事業を含むIT事業の成長
ⅱ）子育て支援事業
・保育品質のさらなる向上と着実な事業展開の継続ⅲ）ヘルスケア・介護事業
・ 事業体制の再構築と施設ルートを中心とした営業活動の強化
・ 重点カテゴリに特化した商品競争力の向上と営業活動の実行
・ 新規チャネル展開の確立
ⅳ）海外事業・ 中国市場におけるブランド力強化と成長業態との取り組みによるさらなる成長、および、新商品や常州新工場生産品目の販売強化
・ 欧米市場における新規展開ブランドの着実な成長
・ インド、マレーシア、韓国などにおける事業拡大
当第１四半期連結累計期間（平成24年２月１日～平成24年４月30日）におきましては、この課題に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、中国における順調な事業拡大などにより、143億45百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上と内製化の進行により、売上原価率が前年同期比で大幅に低下したことなどで、営業利益は14億８百万円（前年同期比105.4％増）、経常利益は為替水準が想定よりも円安米ドル高で推移したことに伴う為替差益の計上により営業外収益が増加したため16億７百万円（前年同期比119.0％増）、四半期純利益は10億50百万円（前年同期比211.3％増）と、それぞれ前年同期実績を大きく上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は54億59百万円（前年同期比3.8％減）となりました。セグメント利益は、新商品の発売、新規事業拡大等に伴う積極的なマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加したものの、新商品を含めた内製品の生産増加による生産子会社での原価低減などにより、８億36百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
当事業におきましては、２月には、お子さまの「やってみたい！」気持ちを応援しお風呂タイムを楽しくする「１才半からのあわあわおふろシリーズ」、電子レンジで簡単に手づくりケーキを楽しめる「１才からのレンジでケーキセット」、幼児期の「食べる」をサポートする食具「トレーニングおはし」、３月には、生後１ヶ月から使える赤ちゃん思いの機能搭載の背面ベビーカー「contento（コンテント）」と「contento＋（コンテントプラス）」を新発売しております。また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当四半期連結累計期間において６回開催し、合計で約600名のマタニティの方にご参加いただきました。

3また、出産後の方を対象とした「ママクラス」を１回開催し、さらに、妊娠準備を始める方を対象とした「プレマタニティ・イベント」を１回開催しております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミコミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数は、新規加入会員の獲得により、順調に増加しております。インターネット・カタログ通販事業におきましては、一部製品の小売店店頭による販売も行い、ブランドおよび商品認知の拡大に努めております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は15億93百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期比13.2％増）となりました。引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、４月に認可保育園１箇所、事業所内保育施設３箇所の新規運営受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は17億56百万円（前年同期比4.8％増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネルの特性に合わせたマーケティング施策を実行するなど、積極的な活動を行った結果、販売費及び一般管理費が増加した
ことにより、74百万円（前年同期比34.2％減）となっております。引き続き、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、施設ルートを中心とした営業活動を行ってまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は52億59百万円（前年同期比31.6％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴う諸施策により販売費及び一般管理費が増加しており、11億35百万円（前年同期比99.2％増）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築が終了し、また、新商品の販売も順調に進捗していること等により、売上高は前年同期実績を大きく上回りました。さらに、中国国内の生産拠点２箇所におきましても順調に生産を拡大しております。また、インドにおきましては、新規代理店との契約も進行し、販売店舗の拡大を進めており、今後さらなる流通体制の構築を図ってまいります。北米におきましては、商品カテゴリの拡充などによるさらなる事業拡大を目指しております。
「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注増加により、２億77百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は458億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億56百万円の増加となりました。流動資産は16億78百万円の増加、固定資産は３億78百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が２億34百万円減少したものの商品及び製品が12億27百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が３億60百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は170億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億98百万円の増加となりました。流動負債は11億91百万円の増加、固定負債は７百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が７億45百万円、賞与引当金が３億67百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、287億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億58百万円増加となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億63百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年２月１日～
平成24年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,975,200

単元未満株式普通株式

38,781－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

199,752－－

199,752－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成24年４月30日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,600－

261,600

1.29－

261,600－

261,600

1.29

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

6第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,293,629
9,993,322
5,332,818
146,452
1,446,804
1,342,313△112,139
25,443,202

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債合計負債合計

8※2

7,059,540
10,223,491
6,560,763
152,928
1,501,559
1,635,621△12,275
27,121,629

5,156,795
5,979,122
3,922,745
15,058,663

5,226,898
6,010,910
4,181,249
15,419,058

659,742625,685
1,285,427

663,683
613,855
1,277,539

2,047,103△61,853
1,985,250

2,074,288△63,165
2,011,123

18,329,341

18,707,721

43,772,544

45,829,350

3,758,318
2,233,220
1,022,873
704,870
587,343
59,6504,016,368
12,382,644

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年４月30日)※24,503,659
2,308,212
1,024,927
607,952
954,748
57,456
4,117,055
13,574,012

1,642,165
305,368
355,298
1,151,384
3,454,217

1,675,828
301,350
363,105
1,121,358
3,461,642

15,836,861

17,035,654（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年４月30日)

5,199,597
5,180,246
19,873,527△448,680
29,804,691

5,199,597
5,180,246
20,043,636△448,680
29,974,799

10,073△2,386,518△2,376,445

16,808△1,746,006△1,729,198

純資産合計

507,436
27,935,682

548,094
28,793,695

負債純資産合計

43,772,544

45,829,350

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)当第１四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)

13,045,383
7,776,655
5,268,727

14,345,647
8,249,510
6,096,136

46,14650,6355,264,239

60,07256,8296,099,379

4,578,788
685,450

4,691,245
1,408,134

7,948
34,212
8,210
12,71034,64635,240132,968

12,379－8,381
15,479214,21130,892
281,344

20,72353,885
6,525
3,074
84,20819,76652,726
6,424
2,745
81,663734,210

1,607,815

1,885
8,561
10,447

2,827
－
2,827

20
6,062
85,055
4,692
95,83031
1,186－－
1,218

税金等調整前四半期純利益

648,827

1,609,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計358,826△71,196287,629

659,811△130,420
529,391

少数株主損益調整前四半期純利益

361,197

1,080,032

少数株主利益23,705
337,492

29,312
1,050,719

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付消費税等
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他
特別損失合計四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)

361,197

1,080,032△147
28,763

6,734
684,337

28,616

691,071

四半期包括利益

389,814

1,771,103（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

358,241
31,572

1,697,966
73,137

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計11【追加情報】（自当第１四半期連結累計期間
平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年１月31日）
１

当第１四半期連結会計期間（平成24年４月30日）

輸出手形割引高２31,064 千円───────１※２

輸出手形割引高40,675 千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。
受取手形
21,456 千円
支払手形
13,102 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
減価償却費
のれんの償却額

368,479 千円
94,158 千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）
減価償却費
のれんの償却額

12

381,253 千円
42,933 千円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成23年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

880,62644

至平成23年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成24年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

880,61044至

平成24年４月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

13

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメントその他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額

国内ベビ
ー・ママ事業

子育て支援事業

ヘルスケ
ア・介護事業

海外事業

計

計算書計上額5,677,054

1,467,356

1,675,868

3,997,058

12,817,337

228,045

13,045,383－

13,045,383

計

5,677,054

1,467,356

1,675,868

3,997,058

12,817,337

228,045

13,045,383－

13,045,383

セグメント利益

728,640

23,188112,811569,977

1,434,618

22,462

1,457,080△771,630

685,450

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビー・ママ
事業

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護事業

海外事業

計5,459,371

1,593,802

1,756,065

5,259,318

14,068,558

277,089

14,345,647－

14,345,647

計

5,459,371

1,593,802

1,756,065

5,259,318

14,068,558

277,089

14,345,647－

14,345,647

セグメント利益

836,876

26,24374,2291,135,262

2,072,611

37,873

2,110,485△702,351

1,408,134(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

14

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）

16円86銭52円49銭337,492

1,050,719－－

337,492

1,050,719

20,014,211

20,013,885

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

15

２【その他】
該当事項はありません。

16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月13日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成24年２月１日から平成25年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成24年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上