弁護士座談会

特集２

環境法専門弁護士座談会（第１回）
土壌汚染と化学物質
本誌編集部
本誌に連載している「弁護士からみた環境問題の深層」は、日本 CSR 推進協会（旧・日本 CSR 普及協会）・環境法専門委員会所属の弁護士の先生方による連載記事である。法解釈や訴訟事例などを交えた解説記事は、他誌には例を見ない貴重なものであり、企業の読者にも参考になると思われる。新春にあたり、佐藤泉弁護士（佐藤泉法律事務所）にファシリテーターをおつとめいただき、弁護士の皆様による座談会を行った。第１回目のテーマは「土壌汚染と化学物質」である。

写真１

座談会参加メンバー〈後列左から〉北島隆次弁護士、伊達雄介弁護士、寺浦康子弁護士、山下瞬弁護士、半田虎生弁護士〈前列左から〉町野静弁護士、佐藤泉弁護士、芝田麻里弁護士

１．土壌汚染と土地取引にどう対応するかが重要な課題です。土壌汚染問題は、現在利用中の土地に関する土壌汚染と、不動産売買や M&A佐藤（ファシリテーター）：本日は、本誌に連載の「弁護により土地所有権が移転する際の土壌汚染の二つが重要で士からみた環境問題の深層」の執筆メンバーから７人を集す。特に、不動産売買に関連して、過去に多くの紛争が発め、環境に関連する訴訟や法律相談の実務について、経験生しています。

談などを伺います。脱炭素社会、循環型社会を目指して、不動産売買の場合、土壌汚染の程度によっては、損害賠法制度も企業活動も変化しています。弁護士が社会の変化償額が大きくなる傾向があると思いますが、訴訟の勝敗のにどう対応し、貢献できるか。特に、企業や市民にどのよ分かれ目はどこにあるのでしょうか。

うな具体的なお手伝いをできるか、できるだけ具体的なお伊達：土壌汚染について、不動産売買でいえば買主側が対話をお聞かせください。

策を求めるわけですが、やはりポイントとなるのは、その佐藤：企業の環境問題の中では、土壌汚染及びそのリスク

売買、特に売買金額の設定において、土壌汚染の存在が考23した。しかし、自然由来の土壌汚染も法律の対象となったことや、土壌汚染対策法（以下「土対法」）では土壌汚染の完全撤去は求められていないことなどを考慮すると、双方合意の上で土壌汚染調査をしないという選択肢もあると最近感じています。今までの土地の利用履歴で汚染の可能性がない土地については調査をしない、汚染の可能性がある土地については合理的な範囲で調査をする、又は法14条の指定を申請して一定の土壌汚染があるとみなして取引するという選択肢もあると思います。免責規定により売主は保護され、また買主は柔軟な土地利用が可能になるので、取引の安定及び土地の有効活用が促進されるのではないでしょうか。但し、このリスクをどのように価格に織り写真２込むかが課題になります。

佐藤泉 弁護士

伊達：その際の売買代金の調整は、自然由来の恐れがあるかどうかだけでなく、その他のリスクも買主側において判慮されていたか、ということになると思います。
そして、売買金額の設定に土壌汚染の存在が織り込まれ佐藤：売買代金の調整及びリスク負担は、取引当事者のビていることの前提として、土壌汚染について売主が買主にジネス判断だと思います。売主は売買時点で判明している適切に情報を開示している必要があります。

正しい情報を開示する。買主はその情報に基づきリスクを私が取り扱った過去の事例でも、土壌汚染調査結果を開判断して売買価格に合意するということだと思います。土示していたものの、同調査では報告されていなかったエリ壌汚染の調査をしない場合には、土地の利用履歴を開示

アに、同じ種類の有害物質が新たに見つかったという事案し、仮に土壌汚染や地下埋設物があったとしても売主を免がありました。結果として、新たに見つかった有害物質に責するという特約が考えられます。買主が購入した土地については説明ができていなかったわけですが、その調査報建物を建てる場合、利用履歴によっては調査義務がないた

告書の記載内容やその土地の履歴などから、買主としてもめ、そのまま着工できます。

その土壌汚染の存在を把握し得たとして損害賠償の対象と町野：買主次第ですね。倉庫を建てて、その後売る気もなは認められなかったケースがあります。

いのであればそれで良いと思います。たださすがにマン

その意味でも、土壌汚染の存在可能性についての情報、24断し、負担するということでしょうか。

ションを建てるとなると、調査が必要ですが。

特に土壌汚染調査の結果などを含めた調査資料などを開示

寺浦：過去に扱った個人と企業との間での土地売買のケーしておくことがリスク回避に繋がることがあります。

スでは、過去の利用履歴上、汚染がなさそうな土地につい

佐藤：そもそも不動産売買の際に、土壌汚染の有無について、売主である個人は責任を一切負いたくないが、だからて調査義務はあるのですか？と言ってあまり減額されても嫌だという気持ちがあり、か寺浦：法律上の調査義務というものはありません。ですがつ、買主の方が調査の勘所がよく分かっているような企業

一般的には、売主の方が土壌汚染の状況や地下埋設物の状だったので、売買契約は締結したうえで、一定期間、売主況をある程度調査して、その結果を買主候補に開示する場が買主の方に調査したければどうぞという機会を与えて、合が多いです。

買主自身が合理的に必要と思われる調査、例えば埋設物の佐藤：売主が土壌汚染の調査をしないで売却する選択肢も有無だけ、などを行い、問題がなければそのまま進めるとあるのではないでしょうか？

いう対応をしたことがあります。

町野：法律的には調査なしで売却しても良いのですが、実

佐藤：弁護士が相談を受けた場合、土地の利用履歴や、売務上は買主が土壌汚染が無いかということを気にして買う主や買主の能力や意図等を汲んで、総合的に判断してアドケースが多いため、ほとんどの場合、売主の方で調査してバイスが出来ますよね。これは、弁護士が自分の経験や判くださいとなります。調査をせずに売る場合は売買代金の例の知識に基づき、依頼者の意図の実現、リスク回避を総金額に影響が出てきます。

合的に判断できるからです。一般論や本で読んだだけの知

佐藤：私も以前は売主及び買主の双方のリスクを回避する識だけでは難しいと思います。売買契約の際に土壌汚染調ために、事前に土壌汚染調査をした方がよいと思っていま査をする場合、土壌汚染調査費用をどちらが負担するかが環境管理│2024年１月号│ vol.60

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環境法専門弁護士座談会（第１回） 土壌汚染と化学物質問題になりますが、この点は如何でしょうか。

償請求に必要な売主の帰責事由をどう考えるのかについて

伊達：先程出た寺浦さんのお話しのようなケースですと、は、今後の裁判例に注目したいところですが、いずれにせ買主側が自分の費用で調査されています。買主側がこの土よ、対策費用については代金減額請求の中で請求していく

地の取得にあたって、どれだけ調査費用にコストをかけてことが考えられますので、その部分に限っては、帰責事由いいかと反面のリスクを考えて自ら行うべき調査方法を検なしで請求ができると思います。

討したうえで費用を負担することになります。

町野：買主の損害賠償請求が認められた場合であっても、半田：免責条項についてですが、値引きする金額は調査費どこまでを損害として認めるかは議論のあるところです。

用分、ということでしょうか？

改正前民法の瑕疵担保責任に基づく請求の事案ですが、汚佐藤：免責条項がある場合、値引き、つまり価格に織り込

染土壌の掘削除去は土対法に準拠する措置であるとはいえまれている金額は、調査及び対策費用の全額だと思いまずこれを行うことが社会通念上相当ではないとして、そのす。但し、対策費用は掘削除去を前提とするものではなための費用を買主の損害として認めなかった最近の裁判例

く、土地利用用途等から合理的な範囲になるでしょう。利があります。

用履歴でも変わってきますが、すでに土壌汚染調査が終

佐藤：不動産が転々売買された場合、土壌汚染によって発わっていて、汚染があることが分かっている場合の値引き生した損害を汚染原因者に請求することも考えられますの仕方と、全く調査していない時の値引きの金額は違ってが、それは簡単なのでしょうか。

くるでしょう。感覚としては、調査済みで汚染がある場合

北島：難しいですね。被害者は汚染原因者と当該汚染とのは２〜３割減、全く調査していない場合は、１〜２割減で因果関係を特定する立証責任があります。しかし、いつ誰しょうか。買主が新たな調査や掘削除去の対策をするとはが土壌汚染を発生させたのか、証拠を入手することは困難限らないので、その全額を値引く必要はないと思います。

であり、かなりの費用もかかります。したがって、転々売

佐藤：売買契約に免責条項がない場合、売主には土壌汚染買することが想定される場合には、その売買の都度に責任に過失がなくても、売主は買主に賠償責任があるのでしょを整理しておくことが必要です。

うか。

佐藤：私の経験では、売主が、直接の相手には免責規定付

伊達：土壌汚染については、契約不適合責任として取り扱きで売却可能なものの、転売をされた時に転売先から賠償われることになりますが、令和２年４月１日施行の民法改請求されるのではないかと、売買を躊躇することがありま

正以前は、瑕疵担保責任として、売主の無過失責任となっした。ていました。改正民法では、契約不適合責任として、損害

北島：私も類似の経験をしたことがあり、契約書で明確化

賠償請求には売主の帰責事由が必要とされていますが、他しました。つまり、買主が次に売るときは、元の売主は免方で、契約不適合の追完請求や代金減額請求には売主の帰責契約であるということを伝える。という様に、契約事項責事由を必要としません。に入れました。

この点、土壌汚染に関する契約不適合において、損害賠

伊達：北島さんのケースは汚染原因者が土壌汚染対策を取らなかったというケースですよね。既に対策が取られている場合には、土対法第８条１項但書の土壌汚染の除去等の対策を取ったということを契約書に盛り込んで責任がないことを明確にすることはありえると思うのですが。
北島：そうです。但し、８条１項但書は、汚染原因者が土壌汚染対策を取った場合だけではなく、相当の費用を負担した場合、すなわち売買契約において一定の減額が行われている場合にも、汚染原因者の責任を免除の可能性を残しています。免責契約であるということを伝えることは、既に売買価格に対策費用が盛り込まれているということを推認させる効果があります。
佐藤：免責規定をつけて売却した場合、次に転売する時にその前の売主の免責規定は承継されないですよね。ただ、次の売買において、前回の売買で免責規定があることを伝

写真３

伊達雄介 弁護士えることは、結果的に汚染原因者への求償を防止する効果
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北島：工業団地に工場がある M&A 案件で、経営主体が変わる時は、稼働が継続するとしても、土壌汚染対策をするよう工業団地でルールが定められていた事例があり、難儀したことがありました。
伊達：売買代金に反映させても、現状のままで不動産売買が出来ないというのは、結構厳しいですね。
佐藤：寺浦さんは、土対法の平成29年改正時に、中央環境審議会の委員として関与されています。この改正で、特に重要となった点や、寺浦さんが提案した点などありますでしょうか。
寺浦：平成29年改正は、規制強化と規制緩和の両側面が写真４ありました。

寺浦康子 弁護士

主要な規制強化は法３条に関連する部分です。改正前
は、原則として有害物質使用特定施設の廃止時に求められ26はあるだろうと、私も思います。

る土壌汚染状況調査を、工場が操業中等であってその敷地

伊達：なかなか難しいですね。免責規定を前提に購入したが管理されていることが確認されれば、一時的免除を受け買主が倒産などでいなくなってしまった場合には、最後にられるとしていましたが、実態としてこの一時的免除を受免責規定を認識せずに購入した買主が、土壌汚染を考慮しける敷地が大半であり法の目的である土壌汚染状況調査がない高い金額で購入していたら、やはり汚染原因者に請求進んでいないという問題が指摘されました。そこで、一時することになりますよね。

的免除中であっても900平方メートル以上の土地の形質変

北島：売主としては、まずは、契約書に免責規定が定めら更を行う場合は、事前に届出をさせ土壌汚染状況調査を義れていますと主張していくことになると思います。

務づけることとしました。特に、この例外となる土地の面

伊達：土壌汚染や廃棄物は、汚染原因者の責任が、時効に積基準を900平方メートルとするかどうかという点は大きかかりにくいと言うところがあると思います。私が取りな議論となりました。

扱ったケースでは、水銀を含む廃棄物が土中に埋設され、他方で、土対法４条に基づく、3,000平方メートル以上投棄からかなりの時間が経過していたものの、廃棄物に会の土地の形質変更を行う場合の届出や土壌汚染状況調査の社名の記載があって、汚染原因者が特定でき、継続的な不手続きを合理化したり、自然由来等による土壌汚染で健康法行為であるとして対策費用を請求できました。

被害のおそれがない土地についての規制を緩和したり、ま佐藤：企業は、色々なリスクを考慮しながら、不動産をた臨海部特例区域を創設したりという規制緩和も行われま売ったり買ったりしています。今、日本は円安です。一時した。

期は、工場跡地はマンション用や物流倉庫用に利用する風

そのほか、私が提案したという訳でもなかったかと思い潮がありましたが、半導体産業などでは日本に工場を作ろますが、私は区域指定と解除の履歴が台帳で確認できるようという気運もあります。そういうニーズに合わせた土壌う台帳による情報開示を充実すべきであるという意見を述

汚染への考え方というのも日本全体の活性化には必要じゃ

べ、これが反映されました。

ないかなと思います。

佐藤：土壌汚染は、当初法律が出来た時の対象物質以外に伊達：そうすると、例えば工場用地など、地下水を飲用しも関心が高まっていると感じます。特に有機フッ素化合物

ないようなところでは、多少の土壌汚染が残っていたとしの PFAS は、実際今でも製造に使用している企業もありまても、きちんと舗装されていれば対策は不要と考えてもよす。今後どう法律が変化していくか、気になっている方もいのではないかということですよね。

多いかと思います。半田さん、東京で住民の方が心配して

寺浦：平成29年土対法改正で創設された臨海部特例区域

いる声が上がっていると思いますが、いかがでしょうか。

も、元々工業用地として使われてきた場所ですから、それ

半田：事務所が多摩なので、相模原とか福生の辺りの周辺を前提に、今後もそういう使い方をしていくのであれば、に基地がある住民を中心に、PFAS を懸念している声はかより簡易な手続きで有効活用できるようにしようという考なりあります。有志で血液検査をして、実際に体内にどのえ方です。

くらい蓄積しているのかを調査している団体があります。
環境管理│2024年１月号│ vol.60

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環境法専門弁護士座談会（第１回） 土壌汚染と化学物質

また、水道の調査でもある程度の量が検出されたというのて廃棄処理をするしかないんです。

は、地域のニュースでも報道されているので、これから地PCB の混入が判明する前に製品ラインにその材料を投域住民と、地域の弁護士が出てきて、問題がさらに顕在化

入 し 始 め て い た こ と も あ り、 損 害 は、PCB 検 査 費 用、していくのではないかと思います。

PCB 混入材料の廃棄費用にとどまらず、製品損失や仕掛

佐藤：PFAS の環境基準の制定状況はどうなっているので品の廃棄費用にも拡大しました。スペック外でしたので海しょうか。

外材料メーカーに責任のあることは明らかでしたが、なか

伊達：PFOS・PFOA の合計値で、水道水、地下水や公共なか全額の支払いに応じなかったうえ、取引継続に当た用水域における暫定目標値が設定されています。また、化り、規制値超の PCB 混入材料の輸入の再発をどうやって審法の第一種特定有害物質として製造・輸入等が原則禁止防ぐか、また再発した場合の責任を誰が負担するかについとされ、また、水濁法の指定物質にも追加されています。ても交渉が難航し、合意書案のやり取りはかなりの回数とまた PFHxS が新たに第一種特定化学物質に指定されるこなりました。とになっています。

町野：私は、欧州の RoHS の対応があります。日本のクラ北島：アスベストなどは、過去の裁判事例の蓄積で、アスイアントが輸出した製品に RoHS の規制物質が含まれていベストの危険性を企業が認識すべき時期というのが明らかました。工業製品だと部品を買ってそれを組み込んで海外になってきていますが、一部の PFAS については規制はあに輸出をしますが、自分のところで作っていなくても、別るものの、健康被害の影響については必ずしも定まっていのサプライヤーから買った部品のさらにその中の部品がるとまではいえないと思います。健康被害の影響が分からRoHS2に対応していなかったということが輸出した時にないと、仮に将来訴訟になったとしても、企業の責任が認判明して、取引先の輸入企業が罰金を課されるということ定される時期については難しい問題がありそうですね。

がありました。うちの依頼者は結局その罰金や回収費用を

伊達：PFOS や PFOA の血液検査について、どのくらいの含む費用の求償を受けてそれを払ったのですが、どういう血中濃度があると健康影響が出るか分かっていないとし過程でそれが起こったかを見ると、サプライチェーンが複て、血液検査を大規模に進めることについて自治体は消極雑なので、途中途中で確認している RoHS 適合保証書を出的と聞いています。

しているのですが、ヒューマンエラーでその確認が不十分になったりして、確認漏れが起こります。そのサプライ

２．化学物質管理

ヤー管理が難しいですし、ちょっとしたミスで高額の損害賠償を負担する可能性もあるということです。

佐藤：寺浦さんは、海外取引に関連する法務も多く対応さ

佐藤：罰金というのは、どの省庁がどういう風に課していれていますが、環境に関わるアドバイスをされているのでるのでしょうか。

しょうか。

町野：RoHS では罰則規定は加盟国が国内法で設けること

寺浦：はい、例えば、原材料等の輸出入に関連して環境規とされていますので、実際に罰金を科すのは加盟国の法令制への対応が必要となったクライアントへのアドバイスやで定められた輸入国の所管の局になります。

書類作成等をすることがあります。具体例を挙げますと、①化学物質を含む製品の海外への輸出における REACH 対応のための REACH 申請委託契約書等の作成

編集部：罰金は直接の輸出者に課されるのでしょうか。
町野：EU に輸入した会社です。企業が RoHS の遵守を担保② PCB の混入したスペック外の材料が誤って海外の仕入するためには、取引先にも遵守を義務付けた上でそれを確先から輸入されてしまった場合の対応についてのアド認するプロセスが必要です。また、RoHS から RoHS2に改バイス、海外の仕入先との英文での補償交渉・解決合正があった際のように対象となる化学物質の追加がある場

意書の作成等合がありますので、そういった情報も含めて社内のみならなどがありました。

ず仕入先にも周知の上、遵守の徹底を図れるような体制づ

PCB のケースは、不良品を返却できないということがくりも重要でしょう。

問題でした。当時、輸出元の国内では規制値以下の PCBの混入した材料が、日本に輸入されたのですが、日本の規

佐藤：労働安全衛生法と化学物質についてはどうでしょ

制値超であったため、それを不良品だからという理由で返うか。

却目的でも輸出できないんですよね。PCB 含有物の輸出

伊達：はい。昨年（2023年）４月の労働安全衛生法の改は化審法違反になってしまいます。結局国内で PCB とし正により新しい化学物質規制が始まっています。化学物質
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ごと個別に規制するのではなく、自律的な管理、事業者の自律的なリスクアセスメントの実施を中心とする抜本的な転換が図られています。

また日弁連 公害対策・環境保全委員会委員（廃棄物部会）にも所属。過去、東京都環境審議会委員、中央環境審議会土壌農薬部会委員に就任しており、現在は環境省入札監視・契約適正化委員会の委員である。また、現在はセイコーグループ株式会社及び株式会社リョウーサンの社外取締役、株式会

本年（2024年）４月からは、「濃度基準値設定物質」については、ばく露される程度を基準値以下とするように義務付けられ、また、リスクアセスメント対象物を製造、取扱等する事業場では化学物質管理者の選任が義務化されるなど、実務的にも大きな影響が出てくると思います。
佐藤：企業としてはどのような点に注意しなければならな

社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役に就任。企業の環境法令違反に関連する第三者委員会に参加経験あり。最近は、水や土壌、廃棄物、再生可能エネルギーの中では地熱発電に特に関心を持っている。
芝田 麻里

弁護士法人 芝田総合法律事務所

東京弁護士会の公害環境委員会委員に所属。公益社団法人 全国産業資源循
環連合会 顧問及び監事、一般社団法人 東京都産業資源循環協会 顧問を務
め、一般社団法人 事業承継研究会代表理事、一般社団法人 特許情報サービ
ス業連合会理事を務めている。また、株式会社 事業承継・M&A 支援セン

いでしょうか。

ター（JMA）代表取締役でもある。廃棄物処理法を中心とした行政交渉・

伊達：これまで企業としては、限られた特定の物質や作業の後継者育成、事業承継、M&A の案件の相談も多い。

について規制を遵守することが求められていましたが、改正後、順次リスクアセスメント対象物が追加され、大幅に増加しますので、企業としては、改めて自主的に化学物質を管理していく体制作りが必要です。

町野 静

弁護士法人イノベンティア

第一東京弁護士会の環境保全対策委員会に所属し、現在、同委員会の副委員長を務める。また慶應義塾大学のロースクールで環境法を教えている。
経済産業省産業構造審議会の委員であり、資源循環経済小委員会の委員のほか、フロン類対策、容器包装、自動車リサイクルなどのワーキンググルー

化学物質管理者はリスクアセスメントの技術的な事項を管理することになりますが、リスクアセスメントは、労働災害の発生を防ぐために行うものであるということを、経営トップが十分に理解して取り組んでもらえればと思います。
また、事業場や作業における潜在的なリスクをよく知るのは現場で働く労働者の方達です。安全衛生委員会等を通じて、これがない場合には、作業に従事する労働者のヒアリングを行うなどして、労働者の意見を取り入れた上で、リスクアセスメントを検討してもらえればと思います。
（取材

行政・民事・刑事事件、これらに関する法律相談を多く扱う。また、企業本誌編集部）プの委員を務める。環境分野だけではなく知的所有権分野の案件も多く扱っており、最近は、修理する権利と製品の修理・加工における特許権の効力範囲と題する論文も公表している。
北島 隆次

TMI 総合法律事務所

大学卒業後、製造業に６年、コンサルティングファームで環境・サステナビリティコンサルタントとして８年経験した後、法科大学院に入り、40歳で弁護士となる。環境やサステイナビリティ実務に20年以上関わり、環境省や業界団体の委員も務めていた。現在は、環境法の他、カーボン・クレジット等の環境・サステナビリティに関する新規事業の立ち上げなどにも関わる。
山下 瞬

日本公認会計士協会 兼第二東京弁護士会調査室

自治体職員を経て弁護士となり、第二東京弁護士会の環境保全委員会に所属。日本公認会計士の社内弁護士を務める。ルールづくりを専門として、全国初の手話言語条例の制定、被災自治体の復旧支援、電力システム改革の基盤整備、公認会計士団体の自主規制の見直しなど幅広い政策分野のルールメイキングに携わり、現在は所属する弁護士会のルール策定にも関与。

※「弁護士座談会（第２回）」は、次号に掲載予定です。

最近は、MBA で環境マーケティングを学び、サステナビリティに関する消費者行動や行動科学に基づくルールづくりに関心を持っている。
半田 虎生

弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所

東京弁護士会公害環境特別委員会（副委員長）、日本環境法律家連盟等に所属。2022年秋からは慶應義塾大学のロースクールにおいて、行政法の学習【弁護士紹介】佐藤 泉支援ゼミ（助教）を担当。2020年の弁護士登録以来、環境法や行政法の知佐藤泉法律事務所

第一東京弁護士会環境保全対策委員会所属、2006年から４年間同委員会委

識を活用し、主に地域の環境問題の解決に取り組む。

員長。2003年度から2019年度の環境省主催環境コミュニケーション大賞審査員。環境省中央環境審議会、国土交通省交通政策審議会、経済産業省産業構造審議会等の委員として各種リサイクル法の制定・改正・土壌汚染法改正等に関与。現在東京都廃棄物審議会委員、日本鉄リサイクル工業会理事、企業の環境管理、循環型社会に対応するビジネスモデル構築を専門とする。
伊達 雄介

新千代田総合法律事務所

第一東京弁護士会の環境保全対策委員会所属。2015年から２年間、同委員会委員長。日弁連 公害対策・環境保全委員会委員（化学物質部会）。株式会社理経社外取締役。現在、土壌汚染や地下埋設物等の調査・対策に関するものとして、財務省の普通財産の処分価格等の明確化についての有識者に選任されている。複数の土壌汚染関連訴訟の代理人経験あり。化学物質管理、PFAS 問題やプラスチック海洋汚染問題にも興味を持って活動している。
寺浦 康子

エンデバー法律事務所

第一東京弁護士会の環境保全対策委員会に所属しており、2017年から２年間、同委員会の委員長に就任。ニューヨーク州弁護士資格も取得している。

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