都市文化研究 St
udi
e
si
nUr
banCul
t
ur
e
s
Vol
.2
0，3 17頁，2018◇論文◇

植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（1832年）1）
長

◆要

尾

明日香

旨

植民地期都市行政へのインド人の参加を初めて可能とした「インド治安判事・陪審員法」（1832年）の成立は，インドにおける地方自治制度の端緒を形成し現代に至る議会制の重要な基盤の一つを構築したという意味で，世界最大の民主主義国家といわれるインド民主主義にとって画期的な出来事であった。しかし，現在に至るまで，同法制定の経緯は明らかでない。本論は，イギリス議会において同法成立に尽力した議員の多くが，1828年にボンベイで起こった最高裁判事連続暗殺事件の被害者の関係者（「ボンベイ判事の友」）
であったことを指摘し，この暗殺事件の強い影響を受けながら同法が成立したことを明らかにする。この暗殺事件は，当時の首相ウェリントンが長年とりたててきたマルコム州知事の関与の疑いが濃厚であり，トーリー党政権であるウェリントン政権にとり打撃であった。182
9年 1月以降，ウェリントンと立場を異にするウィッグ党員ヘンリー・ブルームなどの「ボンベイ判事の友」は，同暗殺事件の情報収集につとめつつ，議会において故判事の遺志の実現や，事件の事後処理的な法の成立，自身が長年推進してきた改革の実現等に尽力したが，加えて，同事件のイギリスにおける告発に貢献したボンベイのインド人住民や，同事件に強い関心を持つカルカッタのインド人住民の，各々の管区都市における大陪審員資格や治安判事資格を求める
請願を下院に提出した。1831年総選挙におけるウィッグ党勝利および 183
2年 6月の議会改革法成立を経た
1
83
2年 8月に同法は成立したが，同暗殺事件の告発に貢献したボンベイのシェティア（インド人大ブロー
カー，貿易商，金融業者など地元有力者）層は，同事件を通じて「ボンベイ判事の友」との関係を形成・強化し，同法成立後，同法を基礎として指名されたインド人初の治安判事となり，ボンベイ市の運営に関わる権限を獲得した。この権限獲得こそが，後年の植民地期地方議会制発展の重要な基礎となる。
キーワード：インド地方自治，ボンベイ都市自治体，シェティア，イギリス議会改革（1832年），ヘンリー・
ブルーム（20
1
7年 9月 1日論文受付，20
1
7年 1
1月 1
0日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

はじめにる見方等がある。
イギリス植民地時代からの制度的継承を強調する第二今後 1
0年以内に世界最大の人口を擁すると目されるの見解のうち，19世紀前半から植民地政府主導で導入

インドは，その巨大さ，民族構成の複雑さ，多言語，相された都市自治体制度等，イギリス的地方自治制度の成

対的な低所得等の多くの困難にも関わらず，1
947年の果を強調する見方は，植民地期に大英帝国の公式見解と独立以降，ほぼ一貫して民主主義体制を維持してきた。

なったが，インド独立後は逆に多くの批判を受けた。ここの強靭な民主主義体制の起源に関しては，インド在来

れらの批判は，植民地期インドの都市自治体の機能が限の社会的伝統（パンチャーヤト等）を強調する見方，イ定的だったこと，官僚による介入の余地が大きかったこ

ギリス植民地時代からの制度的継承（憲法や州議会等）と，さらに都市自治体制度がインドの人々に愛されなかっを強調する見方，さらに社会経済的構成の優位を指摘すたこと等を指摘し，イギリス植民地支配がインド民主主
3

都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

義の起源を形成したとする第二の見解の有効性に疑いを

史 料 と し て は 主 に ， Lor
d Wi
l
l
i
am Be
nt
i
nc
k Papers

投げかけてきた 。

（［ WBP］,Manuscript
sand Spe
c
i
alCol
l
e
c
t
i
ons
,t
he

2）

しかし歴史的な経緯に注目すると，インドにおいて地

Uni
ve
r
s
i
t
yofNottingham）
，Lor
dEl
l
e
nbor
oughPapers

方自治制度を拡充し，最終的に議会制的なものへという（［EP］,theNati
onalAr
c
hi
ve
s
,Ke
w），JohnMalcolm

長期的展望が，1820年代という早期からイギリス政界

Pape
r
s
（t
heBr
i
t
i
s
hLi
br
ar
y,I
ORHomeMi
s
c
e
l
l
ane
ous

の一部に存在し続け，様々な批判や反発にあいながらも，［HM］734）等の私文書および準公文書，公文書，イギ

一部のインド人の支持や要求・参加に支えられながら綿々リス議会議事録，同時代の新聞や出版物，二次文献を用と受け継がれたことも確かである3）。そのような継続性いる。

がなければ，インドの政治体制は現在の政治体制と異なるものになっていた可能性すらある4）。
第三次アングロ・マラータ戦争（1818年）により，イギリス東インド会社はインド亜大陸最大の軍事・政治勢力となり，その後 20年間ほど，同社高官やイギリス

Ⅰ.先行研究イギリス型の植民地都市行政機関における予算審議や政界のインド統治関係者の間で，インドの支配体制や植政策決定過程へのインド人の参画は，1
8
32年にイギリ

民地としての長期的展望に関し議論が活発化した。インス議会で成立したインド治安判事・陪審員法 11）を端緒

ドの在来諸制度を可能な限り維持する軍事的統治形態や，とする。18世紀以降，インドの管区都市 12）の治安判事

よりイギリス的な諸制度の導入を志向するものまで，多には，軽度の刑事裁判権だけでなく，都市環境維持や都様な統治体制がイギリスとインドで検討された 。教育

市税の査定に関し様々な権限がイギリス法で付与されて史において有名な「西洋教育＝東洋学論争」がこの時期いた。上記インド治安判事・陪審員法は，インド人を治に起こったのも，インド植民地支配のグランドデザイン

安判事として任命することを可能とするものであり，同がこの時期に議論されたという状況の現れでもあった。

法成立後，インド人が治安判事として管区都市行政に参1830年代ごろまでインド統治に関し複数案が併存す加し始めた。同法制定の際，著名なインド民族運動家ラる状態であったのが，次第に政治家や官僚の間の議論がムモーハン・ロイ 13）が請願等に関わったことから，歴収束へと向かい，先述のような，地方自治制度を緩やか

史研究において同法は知られていたが，都市自治体制度に拡充し最終的に議会制的なものへという展望が有力との形成やインド人参政権拡大との関係から同法の重要性なっていった背景に関し，近年新たな関心が向けられつが強調されるようになってきたのは比較的最近である。

つあるものの，いまだその分析は充分とはいえない。

政治史的観点からの同法への関心の希薄さは，都市自5）

本論は，上記のような長期的展望がイギリス政官界に治体史や植民地期政治史において近年まで同法への言及

おいて次第に支配的となった背景の一つとして，1828が少なかったことに端的に反映されている。例えば，R・

年にボンベイで起こった，州知事による最高裁判事連続P・マサーニーの『ボンベイ地方自治史』，H・ティンカー

暗殺事件（「ボンベイ事件」）の政治的重要性を指摘するの『インド，パキスタン，ビルマ地方自治史』，C・ドものである。同事件の内容は衝撃的で，長年イギリス，

ビンの『インド西部における都市指導者層』，S・R・マ

インドにおいてタブーとされてきたように見えるが，カヘロートラの『インド国民会議派の誕生』等は，同法にトリック解放（1829年），イギリス議会改革（1832年），

言及していない 14）。

東インド会社特許状改定（1833年）等，重要な諸改革

このような研究の希薄さゆえ，同法成立の背景・経緯

直前のイギリス政界に一定の衝撃を与え，インド統治政はいまだ十分に解明されていない。加えて，少ないなが策にも多様な影響を与えた 6）。具体的には，本論においら存在するインド治安判事・陪審員法に関する研究も，て以下に述べるように，同事件は 1830年 11月のウィッ

いまだその分析が十分とは言えない。

グ党によるイギリス本国における政権復帰に多少なりと

かつて J・C・マッセロスは，同法案審議に向けボンベも影響した可能性があるとともに，ボンベイやカルカッ

イのインド人富裕層が下院に宛て 18
29年に行った請願

タのインド人富裕層とチャールズ・W・W・ウィン 7）の背景について，彼らがボンベイを故郷と思うようになやヘンリー・ブルーム 等のウィッグ党員やウィッグ党

り，その運営に参加したくなったためだと述べたが 15），に比較的近いトーリー党カニング派政治家 9）との関係

これは，同請願がイギリス議会で受け入れられ，同法がを形成・強化し，結果として植民地期都市行政にインド成立した背景を明らかにするものではない。

8）

人が参加する直接的な契機を形成した。

C・J・ホーズは，同法の基礎となった 182
6年インド
，同事

陪審員法成立に向けた請願運動を行い，それにより前者

件がイギリス政界に与えた影響および，インド人が植民の法の成立にも間接的に貢献したカルカッタのユーラシ

地都市行政へ参加を開始した経緯の解明を目的とする。

アン・コミュニティーの 1
9世紀前半における政治運動

本論は，「ボンベイ事件」の内容自体よりも

410）植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（18
32年）
（長尾）

の内容とその背景を明らかにした 16）。しかし，彼は前ング派で構成されるボンベイ最高裁判事の友人・知人議者の法にはあまり触れていない。

員（「ボンベイ判事の友」）24）との関係が生じ，それが上

ラムモーハン・ロイの伝記的研究は同法成立における記の「インド治安判事・陪審員法」成立の背景，長期的

彼の貢献を研究対象としてきたが，この分野における研にはインド民主主義体制形成の一布石となったと主張す究の大多数は，同法による陪審員資格拡大という司法制る点である。

度改革としての側面だけに注目しており，同法が陪審員資格だけでなく治安判事資格を拡大した背景を説明できておらず，同法がインド人による植民地都市行政への参加の始まりであったことに言及していない 17）。

Ⅱ.
「ボンベイ事件（1828年）」

L・ザストウピルが近年，セイロンに現地人陪審員制「ボンベイ事件」は，先行研究においては「ボンベイ度を導入したアレクサンダー・ジョンストン判事が，陪最高裁と州政府との対立」事件として言及されることが審員制度は「自由主義的な政治形態」にインド人を慣れ多い。

させると主張したことに言及したのは，同法の政治史上

植民地期インドにおける最高裁の起源は，1773年の。しかし当時ノースのインド規制法に遡る。1
757年のプラッシーのイギリス政界において，イギリス的政治・行政・司法制

会戦等で，インドにおける領土を大幅に拡大したイギリ

度にインド人を徐々に参加させるという方向性にコンセ

ス東インド会社は，当初，短期的視点に立った収奪的活

ンサスがなかったことを考えると，いまだ同法成立の背動に走りやすく，ベンガル人口の三分の一から半分が失の意義を示唆した点で画期的であった

1
8）

景・経緯は充分に明らかにされていないといえよう。

われたという 17
70年代初頭の大飢饉等を受け，イギリ

本論は同法成立の重要な背景の一つとして，1
828年

スではその活動を規制しようという動きが高まった。そ「ボンベイ事件」を指摘するものである。
「ボンベイ事件」の際，インド総督や州知事の行動を監視し，制約する目に関する先行研究としては，F・D・ドレウィットによ的で参事制度が強化されたが，同時に，イギリス人による1
90
7年の研究があるほか 19），王立裁判所と東インドるインド人への圧政を防ぐという名目で，イングランド

会社政府との間の対立における一事件として扱う研究がにおける王座裁判所と機能の近い「カルカッタ最高裁判

ある 。後者の多くは比較的短い分析であるが，近年研所」が設立された。ボンベイにおいても 1
79
8年に「ボ

20）

究が活発化しており，2016年に稲垣春樹がロンドン大ンベイ登録官裁判所」が設立され，初代登録官として，

学キングス・カレッジにこの問題に焦点を当てた博士論『ガリアの擁護』（1791年）の著者として有名なジェー

文を提出したほか 21），長尾も稲垣の研究に気付かぬ状

ムズ・マッキントッシュ 25）が就任した。「ボンベイ登録

態で同年 3月にワーキングペーパー 3編を執筆した 22）。

官裁判所」は 182
3年に機能や人員が拡充され，「ボンベドレウィットを除く先行研究は全て，基本的にこの事イ最高裁判所」となった。

件を，内陸（mofussil） における最高裁の非常司法権

これら最高裁判所と登録官裁判所を一括して総称する

（e
xt
r
aor
di
nar
yj
ur
i
s
di
c
t
i
on）の有無をめぐる，最高裁「王立裁判所」26）はイギリス内閣が裁判官を指名する，と州政府との対立としてとらえる傾向がある。特に短い

東インド会社から独立した組織であっただけでなく，そ論考では，3名の最高裁判事の内，この事件を生き残っの司法権の規定があいまいであったため，東インド会社

た J・P・グラント判事による人身保護令状 （habeas

政府と頻繁に対立した。

2
3）

c
or
pus
）発行に焦点を当てるものが多い。またこれらの1823年にボンベイ登録官に就任した，ウィッグ党貴研究は，1
8
28年 8月と 10月に連続死した最高裁判事の族系出身のエドワード・ウエスト判事 27）は，その独立

死因について言及を避けるか，もしくは病死としている。

的気性等から，当時の州知事エルフィンストン 28）を含

最高裁判事の死因が他殺であったという認識が当時インめ，多くの人々と対立したといわれている。一方，裁判ド，イギリス双方において支配的であったという点を先所職員の過剰な手数料徴収に対し毅然と処分を行い，東行研究が明記しなかったことで，この事件のイギリス政インド会社を相手に訴訟を行うインド人の訴えを認める界への影響が過小評価される結果につながっているといなど，ボンベイのインド人住民から一定の評価を得ていうのが本論の主張の一つである。

た。

先行研究と本論との間の最大の違いは，本論が先述のしかし，三度のアングロ・マラータ戦争で領土や実権

私文書，準公文書の内容をより重視し，「ボンベイ事件」の大部分を失った旧マラータ勢力が，東インド会社と結が当時，非常に悲惨な連続殺人事件としてボンベイやカんだ諸契約の改訂を期待して最高裁にアクセスを図るよ

ルカッタ，イギリス政界の一部で認識されていたという

うになると，それを危険視する見方が一部で高まった。

点から出発し，その結果としてボンベイ，カルカッタの18
27年 11月にエルフィンストンの後任としてボンベイ

インド人富裕層と，主にウィッグ党員とトーリー党カニ州知事に就任したマルコム 29）は，そのようなインド諸5都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

勢力に対し州政府と最高裁との間の上下関係を見せつけ，

1
80
3年から 8年間勤務していたことは，ボンベイの状

また最高裁司法権を制限する議論をイギリス本国で進展

況や，抗議行動を展開するボンベイ住民の信頼度をイギさせるため， 1828年 8月から 10月にかけ， 最高裁のリス政界に伝えるのに重要な役割を果たした。マッキン

3名の判事のうち，ウエスト主任判事とチャールズ・チャ

トッシュは長年のウィッグ主義者であり，社交能力に優を連続して毒殺するという強硬な手段

れ，自由主義的傾向のある政治家の間に多くの友人がい

ンバース判事に出た30）。これが本論において「ボンベイ事件」と呼31）

ぶものである。

た。
ウエストはまた，当時のウィッグ党のスター政治家，

一人残された J・P・グラント判事 32）は抗議運動を展

ブルームの知己だった。二人が特別親しい関係だったこ

開し，またボンベイのインド人大ブローカー，貿易商，とを示す情報はないが，政治経済学者としても知られた金融業者（シェティア）らインド人住民が，「ウエストウエストが最初に執筆した地税論に関するパンフレット

記念奨学金」設立の表明（1828年 10月 1日）33），州知を，匿名で出版するよう助言したのがブルームだったと事を介した請願提出（1829年 4月） ，グラントの送別

いう 41）。またウエストがボンベイで法廷弁護士と対立会の開催（18
30年 9月）35），グラントのインド国内におした際には，下院における議論にチャールズ・フォーブ

ける判事としての再就職を求めるイギリス王への請願

ス 42）やマッキントッシュとともにブルームも参加した 43）。

（18
3
0年 1
2月），イギリス下院への請願（1831年 1月）

ウエストの次に死去したチャンバース判事はロバート・等の一連の実質的な政治運動を行った。王に対する請願

グラント 44）の「親しい友人」だった 45）。 また一人生きは，マッキントッシュの友人であるホランド男爵 36）を残り，抗議運動を展開した J・P・グラントは，ボンベ

3
4）

83
1
通じウィリアム四世に渡り ，下院に対する請願は 1

イに来る前はウィッグ党の政治家であり，ウィッグ党貴年 9月 1日にジョセフ・ヒューム 38）が読み上げた 39）。

族ラッセル家の政治的地盤の一つであるタヴィストック

しかし最高裁の司法権という点に限れば，1
83
3年東選挙区の代議士を務めたこともあった。当時ウィッグ党

インド会社特許状において同司法権が大幅に削減されるの新世代のリーダーとして頭角を現しつつあったジョン・

結果となった。
「ボンベイ事件」の実質的な首謀者であっラッセル卿 46）とも知己であった。

3
7）

たマルコムは 1
830年 12月までボンベイ州知事を務め，さらに，当時インド総督で，この事件に関し公信，私公的に処罰されることのないまま 1833年にイギリスで信，会話等を通じて膨大な情報を得ていたウィリアム・

死去した

。

40
）

ベンティンク卿 47）は，ウィッグ党とも関係の深いポー
トランド公爵家の二男だった。ベンティンクはこの事件に関しマルコムを明確に批判し 48），最高裁判事二人のⅢ.ボンベイ事件とイギリス政界を結ぶ人脈

急死後ボンベイで困難な状況に陥り，本国の決定に従っ

マルコムに対する公的な処罰の欠如もしくは最高裁司明したエレンボロー卿 50）（当時インド監督局長官）の法権の問題だけを見ると，最高裁側もしくは抗議運動側

マルコム宛ての私信 51）がカルカッタの新聞にリークさの完敗に見えるこの事件だが，この事件はその後のイギ

れ，スキャンダルとして騒ぎになった際に厳しい情報統

リス政界に重要な影響を与えた。その背景の一つは，当制を行わなかった。ベンティンクは本国では「急進派」

該事件のボンベイ最高裁側の関係者の多くが，イギリス

として知られていたが，高度な政治の場において彼が本議会議員や有力政治家系と強固な関係を有していたこと

国に送った情報は信頼された。

にあった。

てカルカッタに移動した J・P・グラントを助けた他 49），
ボンベイ最高裁に対するマルコムの強硬措置に支持を表

ボンベイのシェティア層もイギリス政界に人脈を有し

例えば事件において死去したウエスト主任判事は，ウィッていた。1810年代初頭までボンベイで主に中国貿易にグ党貴族グレンヴィル家と姻戚関係にある家系出身だっ

従事し，インド人のブローカーや商人層と親しく交流した。彼は 18
2
2年 1月にインド監督局長官となったグレていたスコットランド商人フォーブスは，帰国後はトーンヴィル家のウィンのつてで同年ボンベイ登録官裁判所

リー党から出馬して下院議員となり，管区都市在住非キ判事に就任した。ウィンは，同家を中心とした政治グルー

リスト教徒インド人への大陪審資格拡大などに尽力してプを下院において率いる有力政治家だったが，彼がインいた。またフォーブスの縁戚であり，彼と同様，ボンベド監督局長官としてボンベイの状況に通じ，またウエス

イで中国貿易に携わった後に下院議員となったジョン・トとも頻繁に交信していたことは，この事件が中央政界

スチュワート 52）のボンベイの邸宅でウエスト夫妻がボ

で「遠方で起こった情報の錯綜する出来事」で終わらなンベイ到着後最初の半年間を過ごすなど，フォーブス家

い重要な要因となった。

は判事と直接の関係もあった 53）。またフォーブス家のまた，マッキントッシュがボンベイ登録官裁判所で6人々にとっては，ボンベイにいたジョージ・フォーブス

植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（18
32年）
（長尾）

がウエスト死去直前に急死し，ボンベイ事件との関係が在の可能性も含め，様々な政治的噂を不可避的に生むだ

疑われたことも重要だった可能性がある 。

ろうという指摘である。しかしベンティンクの予想では，

5
4）

もしウェリントンが「最初に動揺」しなければ，ジョージ四世の治世が続く限り，ウェリントンが首相に留任す

Ⅳ.ボンベイ事件の第一報が届いてから 1829年末までのイギリス政界
エレンボローの政治日誌によれば，エレンボローが非る可能性があるとする。ただし政権維持のためウェリン
トンは「大いなる節約と緊縮，植民地政府の改革」のよ
うな政治的譲歩を行うだろう，というのがベンティンク
がマルコムに対し披露した予測である62）。

公式的な形でウエスト主任判事死去（182
8年 8月 15日）

先節で挙げた諸議員（「ボンベイ判事の友」）の 1
8
2
9
-

。

30年の行動を見てゆくと，ベンティンクの予測が相当

同日エレンボローはウェリントンに同情報を伝えた 56）。

程度的を得ていたことがわかる。この間，「ボンベイ判

チャンバース判事（1828年 1
0月 13日死去）の訃報が事の友」は，この事件の存在をにおわせたり，部分的に

57
）

。

言及したりする一方，亡くなった判事や自身が長年進め1月 24日には，グラント判事がボンベイ市外に人身保てきた改革を推進したり，事件の事後処理的な施策を推護令状を発行（1828年 8月 30日）することが「国家的し進めたり，同事件へのイギリスの対処に注目していた危機」をもたらしうると書きたてたボンベイ州政府の公

インド人のイギリス議会への請願を取り上げたり，さらを最初に知ったのは 18
29年 1月 2日のことであった

エレンボローのもとに届いたのは 1月 28日であった

式文書が東インド会社本部に到着した

55
）

。

5
8）

には自身の政治的目的のためにこの事件を「政治的資源」

このようにボンベイ事件関連の情報は 1829年 1月以として用いようとしたりしている。全体としてこの時期

降，少しずつロンドンに届いたようであるが，ボンベイ

は，「ボンベイ判事の友」が長年主張していた諸改革がで実際に起こった出来事について関係者が，インドから進展した時期となった。

の報告や私信，帰国者の話等を通じ，十分な情報を入手「ボンベイ判事の友」の動きが強く示唆されるのは，し終えるまで，相当な月数がかかった。

インドからボンベイ事件の第一報がロンドンに届いた直最終的にこの事件は，イギリス政界に重要な影響を与29年 2月 5日に，ボンベイ富裕住民による「ウ後の 18えた。もっとも，先行研究は，この事件のイギリス政界エ ス ト 奨 学 金 」 設 立 の 辞 が ， TheTi
me
s，Mo
r
ni
ng

への影響を検討していないか，もしくはあまり影響がな

Chr
oni
c
l
e
，Londo
nEve
ni
ngSt
andar
dの三紙に一斉にかったとする59）。しかし，同時代の政治関係者は必ずしほぼ全文掲載されたことである63）。この辞はその後，リもそのように予想していなかった。参考となるものの一

ベラル系を中心にイギリス各地の新聞に再掲された 64）。

つが，ベンティンクが 1828年 10月 12日にマルコム宛

たしかに，ウエストとボンベイ州政府や同州のイギリスの私信の中で示した「予測」である。

人との「対立」に関しては，1
823年以降，東インド会

この私信は，マルコムがベンティンクに宛て 9月 10社の半機関紙 TheAs
i
at
i
cJour
nalと，ジェームズ・シへの返信として書かれたもの

ルク・バッキンガム 65） が出版するアジア情報誌 Theである。マルコムは同年 8月にウエスト主任判事を暗殺

Or
i
e
nt
alHe
r
al
d
［OH］が繰り返し報道しており，またした後，最高裁司法権を制限する法の制定をイギリスで

18
27年にボンベイ最高裁がボンベイ州出版ライセンス

促進する目的で，グラント判事によるボンベイ市外への条例の登録を拒否したことは一部イギリス日刊紙でも報人身保護令状発行を騒動にする準備を進めていた。9月

道されていた 66）。しかし，判事死去の第 1報がロンドの私信の主な内容は，グラント判事による人身保護令状

ンのジャーナリズムに届いて 1週間程度のうちに，この発行の問題点の指摘であったが，「闘争」という語が用ようなインド人の辞が大々的に報道された背景には，何いられ，また内容も不審な点が多かった。インド総督でらかの情報提供があったと考えるのが自然であろう。ちあるベンティンクのもとには情報が集まり始めており，

なみにこの時期の TheTimes編集者はブルームと関係

ウエスト主任判事死去におけるマルコムの関与について，が深かったことで知られる67）。

ベンティンクは確信を持っていたようである。

「ボンベイ判事の友」の大多数は，アイルランドの多日と 13日に記した私信

60）

10月 12日付の書簡においてベンティンクは，まずウ

数派であるカトリック教徒にイギリス議会議員資格を認

エスト主任判事とマルコムとの間に個人的な諍いがあっめる「カトリック解放」を長年主張してきた。ボンベイたと想定し，事前に相談してくれればよかったと述べた

事件の第一報がロンドンに届いた時期は，ちょうどウェ

のち，結果としてマルコムを長年とりたててきたウェリ

リントン政権が「カトリック解放」に関し，ロバート・が「膨大な量の偏見」にさらされるだろ

ピール 68）やジョージ四世の説得に成功し 69），同年 4月

うと予測している。これは，ボンベイ州知事によるボンの「カトリック解放法」成立に向け意志を固めた時期とベイ最高裁判事暗殺のような出来事は，内閣の指示の存重なる。この二つの出来事に関連性が存在するかは未だ

ントン首相

61）

7

都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

不明であるが 70）， 結果的にカトリック解放法成立は

ム宛書簡がカルカッタの諸メディアに流出し，7月 7日，「ボンベイ判事の友」を満足させ，年末ごろまでボンベ

カルカッタのリベラル系英字紙 Be
ngalHurukar
uand

イ事件に関し彼らが政権追及をあまり行わなかった原因

Co
ur
i
e
rに，全ての固有名詞や役職名が匿名の状態で掲となった一方，トーリー党右派の一部がウェリントン政

載されると 77），すでに広く知られていたボンベイ事件

権に反発する原因ともなり，主にウィッグ党員やカニンに関係するものとしてカルカッタで大きな話題となった。

グ派で構成される「ボンベイ判事の友」の議会活動をよベンティンクはこのリークへの関与を否定したが，エレンボローへの私信のなかで「象の直喩が秀逸すぎて，ヨー

り容易にした。
1
829年に「ボンベイ判事の友」がボンベイ事件につロッパに情報が届くのは不可避では」と述べるなど 78），

いて全く言及しなかった（ほのめかさなかった）わけでこの情報の拡散を充分妨害しなかった。このエレンボローはない。例えば TheEdi
nbur
ghRe
vi
e
wの 3月号にブ書簡の存在は，少なくとも同年 12月中旬にイギリスのルームは，1
8
2
5年にフランスで暗殺されたポール・ル83
0年 1月 2
8
新聞の一部で知られていたようだが 79），1

イ・クリエの書評を執筆しているが，これをボンベイ事日という国会開会直前の時期に TheTi
mesが原文全体件のほのめかしと見ることは必ずしも不適切ではないだを掲載すると，その後掲載は他紙に広がり 80），国会にろう 71）。

おけるエレンボロー追及の火蓋が切って落とされた。

またカトリック解放法成立後，比較的間もない 5月

同書簡に関するエレンボロー追及は国会開会直後から4日，ブルームとマッキントッシュは下院で，ボンベイ

上下両院で行われたが，ボンベイ事件に関する政府の調事件に関する政府の調査状況を質している。その中でブ査結果報告などが（少なくとも表向き）あったわけでは

ルームは，「ボンベイ州知事による最高裁の活動に対すない。問題とされたのは，インド統治当局者であったエる介入」に関し，議会への早急な説明を政府に求めたが，レンボローが，公信の内容と著しく異なる内容の私信で当時の内務大臣ピールは「調査中」と回答し，ブルーム

インドの高官に実質的な指示を送るという，議会に対すやマッキントッシュはその回答を受け入れた

。

7
2）

る背信行為や，流出した私信の内容にインドにおける判当時，汽船導入前でモンスーンの影響を強く受けてい事の独立を害する表現があったのではないかという点にた英印間の交通は，時期によっては片道に半年かかるこ

関してである。下院においてはトーマス・スプリング・

とも珍しくなかった。182
9年は，「ボンベイ判事の友」

ライス 81），ブルーム，ウィリアム・ハスキソン 82），ジョが，カトリック解放法を成立させたウェリントン政権に

セフ・ヒューム，ジョン・ラッセル，マッキントッシュ，

敬意を表した時期であっただけでなく，政府と議員がとウィン，ダニエル・オコネル 83），ジェームズ・マクド

もに情報収集にあたった時期だったと言えよう。この年，

ナルド 84），ロバート・グラント，スチュワートが，上ウィンは，カルカッタの非キリスト教徒インド人住民の，院においてはデュラム卿 85）やホランド男爵がボンベイ

大陪審員資格を求める請願を下院に提出した 73）。同請政府やエレンボローに対する批判を行った。

願が，インド治安判事・陪審員法成立という形で実を結

この問題の審議は，簡単には終結せず，翌月初旬にス

ぶまでまだ 3年以上の月日がかかるが，この請願提出が，チュワートが「インド監督局とボンベイ政府との間の，後に述べるインド人による植民地都市行政への参加へのボンベイ政府によるボンベイ最高裁への介入に関する，一歩となった 74）。

18
28年 8・9月，もしくはそれ以降の書簡」の調査を求める動議を下院に提出した。この動議に対しては，ロバー
ト・グラント，ヒューム，オコネル，ウィンが支持演説

Ⅴ.18
30年のイギリス政界を行い，政府側もアシュレー卿 86）が実質的にマルコムを批判する演説を行なったが，結局のところ動議は圧倒

マルコムは 1
828年 10月，ボンベイ事件に関する情報的な票差で否決された 87）。上院の審議ではメルヴィル

を自身の元副官に持たせて本国に送り，その情報は 182
9卿 88）が，J・P・グラントがボンベイで展開していた抗年 1月下旬にロンドンに到着した。これに対し，東イン

議運動を強く批判し，インドにおいて最高裁判事は州知ド会社役員会議長やインド監督局長官，東インド会社本事を批判するべきではないとする演説を行った 89）。

部職員，マルコム夫人等，様々な人々が 2月下旬までに国会におけるボンベイ事件関連の追及は，ほぼ上記のマルコムに私信を送った。その内容は，驚くべきことに，

エレンボロー追及に限定された。さらに，そもそもエレ

おおむねマルコムの行為を賞賛するもので 75），同年 6月

ンボローとボンベイ事件との関係は比較的希薄だった。

ごろそれらを受け取ったマルコムは，自身の行動を本国

182
8年 1月のウェリントン政権発足時に最初にウィンが支持している証拠としてベンティンクにそれらの写しの後継としてインド監督局長官に就任したのはメルヴィ

を転送した

。

76
）

そのうちエレンボロー（インド監督局長官）のマルコ
8ルであり，エレンボローが同地位に着いたのは同年 9月のことに過ぎなかった 90）。当時，イギリス＝ボンベイ

植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（18
32年）
（長尾）

間の通信は最低でも 3－4か月かかっていたので，エレたのは，1830年 6月のジョージ四世崩御後のことといンボローが，1
828年 8・10月の最高裁判事連続死に関rywithoutGovernわれる 97）。翌月，彼は TheCount

し，事前にボンベイと連絡をとることは不可能だった。

mentという匿名のパンフレットを執筆したが，その中このような明白な理由から，エレンボローがスケープゴーには，ウェリントン政権の政治的スキャンダルの存在をトであることは当時も認識されていたが，国会におけるほのめかしている箇所があるように思われる98）。少なく

ボンベイ事件に関する追及は，この「見世物」を超えてともこの時期のブルームの自信の強化に関しては，ボン

は進まなかったといえる。

ベイ事件の影響がやはりあったと考えるべきであろう。

この事件が議場外に与えた影響はどうだっただろうか。
この事件は，インドの同時代の他の出来事と比べると，
一般的なイギリスの日刊紙における露出が多かったといえる。しかし，それでも例えばカルカッタにおける報道

Ⅵ.ウェリントン政権崩壊後と比較すると報道ははるかに少なく，報道された内容も，

18
30年 11月にウェリントン政権が崩壊し，ウィッグ

国会におけるエレンボロー追及や，その追及直前におけ党のグレイ政権が誕生すると，「ボンベイ判事の友」は，，同年の彼の離婚法案の審議

東インド会社特許状改定作業において，明白に影響力をなどに偏っていた。ボンベイで実際何があったかについ増大させた。これをボンベイ事件の直接的結果とみなすて一般的な新聞読者に知る手立てがなかっただけでなく，ことは短絡的に過ぎるが，彼らの影響力が増大したこと

遠いインドの出来事への関心はやはり限られていたと考は間違いない。まずチャールズ・グラント 99）がインド

えるのが自然であろう 92）。

監督局長に就任し，東インド会社司法・行政組織における彼の息子の事故死や

9
1）それでも 1
8
30年 11月のウェリントン政権崩壊前の段るインド人採用制度改革等において自身の考えを改革に階で，ボンベイ事件のイギリス政界への影響がまったくある程度盛り込むことに成功した。また同特許状審議のなかったということもなさそうである。この時期は，文為，6分野にわたる委員会が設置されたが，そのうち，書偽造罪の刑罰の軽減やインド管区都市における破産法

司法委員会議長にロバート・グラントが，外交委員会議の整備等，ボンベイ事件と関係のある法案や動議の審議長にマッキントッシュが就任しただけでなく，歳入委員が進行したほか，「ボンベイ判事の友」が長年推進して会議長にはグレンヴィル派のトーマス・フランクランド・

きたカトリック解放が実現し，同様であった議会改革やルイスが就任した。

ユダヤ人市民権に関しても審議がある程度進展した。ブブルームは，グレイ政権誕生とともに大法官の地位に，就任し，また男爵号を得て上院に移ることで，逆に政治ルームは 1
8
2
6年の鬱から完全に回復し自信にあふれ

93）

他の議員も議会で多くの動議・法案の提出，支持にかか家としての影響力を減じさせたといわれている。しかし，わった。

この時期に成立する議会改革は，ブルーム自身長年主張

この時期は，ウィッグ党がその直前までの分裂状態かしてきた改革であり，またインド治安判事・陪審員法案，またカニング派との提を上院で支持するなど，インド統治改革にも関わった。

ら回復し，自信を取り戻し

9
4）

携を探った時期として知られる。その背景のひとつが，この時期には旧マラータ政権の元高官アーウティーのカトリック解放後のウェリントン政権の不安定化にあっ資産の東インド会社による接収の問題やデカン戦勝報奨たとしても，「ボンベイ判事の友」が，事件の真相を探

金問題など，ボンベイ事件と関係の深い比較的扱いの難り，故人の遺志をいくらか実現させようとし，インドにしい問題が議会で審議された。このような状況を背景に，して成立したのが，本論が注目するインド治安判事・陪おけるこの事件の波紋をコントロールしようとし

95）

さらに自身らが長年進めてきた諸改革の実現へと努力す

審員法である。

る中で，ウィッグ党員やカニング派，さらにカニング派
以外のトーリー党員の一部や急進派を含む，超党派の小さなコア・グループを形成したことにもあったのではな
いだろうか。このコア・グループは，エレンボロー追及

Ⅶ.インド治安判事・陪審員法等を通じ，ウェリントン政権のスキャンダルを握っていインド治安判事・陪審員法が成立したのは，議会改革ることを議会に周知させたグループでもある。1
830年

法成立から 2カ月ほど後の 1
832年 8月 16日のことであ夏の選挙に向けウィッグ党は，トーリー党右派とリベラる。その数日前の上院の審議においてウェリントンは同ル派双方から「反ウェリントン」グループを糾合し権力法案について「これほど必ず害悪になるとわかりきった奪取を試みるが，ブルームもこの時期，活発に活動した法案を見たことがない」と評し，人種差別的な理由からことが知られる 。

法案に反対した 100）。しかし，この法案成立に向けた流

9
6）

ブルームがウェリントン政権の追い落としに本気になっれは，その前年春の総選挙でウィッグ党が地滑り的に勝
9

都市文化研究 2
0号 2
0
1
8年

利した時点で既に決まっていたと言えよう。同法は「ボにおける告発に貢献し，上記の請願作成の中心となった

ンベイ判事の友」が中心となって推進し，主にウィッグ

ボンベイのシェティア層は，翌年成立したインド治安判

党，カニング派，急進派から支持を得て成立した，党派

事・陪審員法を基礎に治安判事に任命されたインド人第性のある法だったのである。それを端的にあらわしたの一号となった。彼らの請願は，請願者の意図とは別に，が，183
1年 9月 1日の下院における関連審議であった。

1
8
31年選挙で大勝したリベラル陣営がインド統治にお

同審議においてはまずフォーブスが，管区都市在住非いても指導的役割を果たすという「勝利宣言」として利

キリスト教徒インド人の大陪審員資格と，インド人の治用されたとも言えよう。彼らの参加から始まったボンベ

安判事資格を求めるボンベイ住民の請願を読み上げ，

イ市の自治制度はその後もリベラル系政治家の後押しを

18
31年 3月に帰国し，その翌月に下院議員に当選して受け，植民地期を通じ，全インドの地方自治制度をリーいたマルコム，ヒューム，オコネルらが支持演説を行い，ドすることとなった。

さらにチャールズ・グラントがインド監督局長官として改革に前向きな説明を行なった。ここまでは，超党派で同改革に支持があることを印象付ける演出だった。
しかし同審議の後半で，ヒュームによって 1831年 1月
25日付の「ボンベイ島のクリスチャン，ヒンドゥー，

Ⅷ.インド人治安判事の就任と都市自治体制度の進展

パールシー，ムスリム，ユダヤ教徒 4000名の請願」が，

18
34年 3月，ボンベイのシェティア層はインド人とさらにマルコムによって 1830年 9月 17日付「プーナ全して初めて治安判事に就任した 103）。これは先述の政治

主要住民および 2000名の請願」が読み上げられると，的背景からも自然な展開であったが，州政府がインド人

その党派性がより明らかとなった。

住民の治安判事就任を急いだ背景には，別の要因もあっボンベイ住民の請願は，国会におけるエレンボロー追た。

及においてウェリントン政権側が，東インド会社政府の

18
33年の東インド会社特許状ではインド統治の中央

提供する司法のほうが最高裁の司法よりもインド人に集権化とイギリスからの管理強化が進められ，それまで「合って」おり，また質も悪くないと主張したことに異独自の徴税・歳出を行うことのできたマドラス州とボン

議を表明するものだった。さらに，良質で公平な司法や，

ベイ州は財政権を失い，その後，州の歳出項目のほぼす

司法・歳入・財政分野の上級職のインド人への開放，英

べてにおいて，事前にインド政府の承認を得る義務が課

語教育導入を要求するという，ウィッグ的な統治制度論された。両州の官僚にとりこれは非常に不便であったのや，チャールズ・グラントの推進するインド統治改革をで，以後，インド政府の介入を比較的受けない都市自治

支持する立場で書かれていた

。

1
01
）

体等の地方自治制度の拡充が急速に進められた。このよ

一方，マルコムが読み上げた「プーナ住民の請願」は，

うな州官僚の都合と，ボンベイ事件後の政治的勝者であ

たとえ請願内容への住民の支持が真実であったとしても，るウィッグ党，カニング派の一部エリート家系の後押し

イギリス人の作文であることは疑いないものであった。

を得て，その後インド西部の地方自治制度が拡充されてその中では，旧マラータ政権の領地貴族層や旧行政官層ゆくことになる。

らで構成される請願者が，内陸にボンベイ最高裁の司法

インド人治安判事の任命後まもなく，ボンベイ州文官権が拡大すると，自らの「社会的地位や特権が失」われ，は「ボンベイ衛生局（theBoardofCons
e
r
vanc
y）」設

「法律家がやってきて資産を食い荒」らし，「コミュニティー

立に向け法案準備に入った。これは，インド人 1名を含が破壊」されると弱気に述べ，さらに J・P・グラント

む 3名以上の治安判事で構成される「衛生局」が，ボンによる人身保護令状発行に対するマルコムの対処を評価

ベイ市税の査定，酒屋ライセンスの販売，清掃業者とのすると述べていた

。

1
02
）

契約，井戸や貯水池の破壊等の「迷惑行為」の取り締ま

この二つの請願は様々な経緯により，下院で読み上げ

り，市場の監督等を行うとするものであった 104）。同法られた時点で，ボンベイ住民の請願は請願者のリベラル

案はベンガル官僚の反発にあい 105），しばらく成立しな陣営への所属を，プーナ住民の請願は請願者のマルコム

かったが，18
43年に当時インド総督だったエレンボロー派への所属を表明するかのような形に整えられていた。

が後押しし，18
45年に，治安判事法廷により選出されエレンボロー書簡の審議からすでに 1年半が経過し，るインド人治安判事 3名を含む 7名で構成される「衛生ボンベイ事件に関する噂も相当程度広まっていたであろ局」（任期 3年）がボンベイ市基金を管理するという形

う下院は，この二つの請願をどのように聴いただろうか。

85
0年にはボンベイに修正されたうえで成立した 106）。1

両方の請願がイギリス政界にとり都合の良いように利用

市以外に都市自治体制度を広げるボンベイ州都市自治体

されたのは間違いない。

法が成立したが，この時のボンベイ州知事は，ウィリア

しかしそれだけでなく，「ボンベイ事件」のイギリス
10

ム四世の娘婿のフォークランド卿であった。18
6
5年に植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（1832 年）（長尾）は，数百名のインド人治安判事がボンベイ市の予算審議が多く，その際，不可避的に，官僚機構による意思決定や市長選出に関わるボンベイ都市自治体法が成立したが，に関心が向かいがちである。しかし，インド人参政権のその際のボンベイ州知事は叔父の代からカニング派のような問題の場合，官僚機構の上部に位置した貴族政治

H・B・E・フレー 107）であった。こうしてしばらくは，を意識する必要がある 110）。1828 年ボンベイ事件のよう1828 年「ボンベイ事件」の際に作られた人間関係・派

な特定の事件に関する記憶を含む貴族の家系史や派閥と閥の枠組みでボンベイ州地方自治制度におけるインド人

いった要素は，官僚機構においてそれほど重要でなくとの参加が限定的ながら進展してゆくことになる。

も，貴族政治においては重要だったかもしれない。そのような可能性を指摘して，本論の結びとしたい。

Ⅸ. 結論

注
1 . 本稿は，2017 年 6 月 27 日に大阪市立大学で開催された研究会

本論で扱ったインド治安判事・陪審員法より 2 年前の1826 年にインド陪審員法が成立したころ，インド人エリートに管区都市の陪審員資格を認めるというこのイン「アジアの近現代史と帝国」における報告内容の一部を基礎に執筆したものである。同研究会および草稿段階において多くの有益なご指摘をくださった野村親義先生をはじめ，ご出席者の皆様に謝意を表する。

ド陪審員法は，いまだ「インド在来制度維持派」と「イ

2 . S. R. Mehrotra, The Emergence of the Indian National

ギリス的政治制度導入派」の双方が受け入れられる折衷

Congress, New York: Barnes & Noble, 1971, p. 270; S. Bose

案のようにみえた。インド在来の制度であるパンチャー
ヤト制度維持の文脈で陪審員制度をとらえるマルコムと，and A. Jalal, Modern South Asia: History, Culture, Political
Economy, London: Routledge, 1998, p. 104; P. Robb, A Historyof India, New York: Palgrave, 2002, p. 153; C. A. Bayly,

陪審員制度を将来的なインド人参政権の基礎としたいと

Recovering Liberties: Indian Thought in the Age of Liberalism

考えるヒュームがともにインド治安判事・陪審員法成立

and Empire, Cambridge: Cambridge University Press, 2012,に向け尽力したことは，そのような過去の状況の反映でもあった。
しかし，同法成立と時期を共にして，ヒューム的な主張がインド統治政策において比較的安定的な足場を得ることになる 108）。この背景は本論において十分明らかになったとはいいがたいが，1828 年ボンベイ事件を機に形成された，ボンベイのインド人富裕層と，「ボンベイ判事の友」，ウィッグ党，カニング派の一部エリート家
系らとの間で築かれた関係が，その後もインド西部における地方自治制度拡大の鍵となったという点に関しては，

p. 184.
3 . 植民地期都市自治体研究は多数存在する。本稿の他注で挙げているものの他，例えば，R. K. Ray, Urban Roots of Indian
Nationalism, New Delhi: Vikas, 1979; D. E. Haynes, Rhetoricand Ritual in Colonial India: The Shaping of a Public Culture
in Surat City, 1852-1928, Berkeley: University of California
Press, 1991; D. A. Washbrook, The Emergence of Provincial
Politics: The Madras Presidency 1870-1920, Cambridge: Cambridge University Press, 1976; K. C. Rout, Local Self-Government in British Orissa 1869-1935, Delhi: Daya, 1988。
4 . 大英帝国の公式見解は，イギリスが恩恵的意図をもって，インドの発展段階に合わせ，徐々に民主的諸制度を導入したとする。本論はそのような，イギリスによる一方的で計画的なイン

ある程度明らかにすることができたのではないかと考え

ド民主化という主張を支持しない。植民地期を通じイギリスはる。

インドに関し一貫して，その植民地としての安定的な保持を最本論は，ボンベイ事件の最高裁判事側のイギリス政界
人脈（「ボンベイ判事の友」）の，事件後の議会内外にお大の課題としてきた。これは，近世・近代イギリスに「植民地不要論」が存在したという，有名な事実にも関わらずである。
本論で扱う都市自治体制度をはじめ，植民地期インドにおけるける活動を追い，彼らがインド治安判事・陪審員法を積

イギリス的地方政治・行政制度の導入は，イギリス国内政治や極的に推進したグループであったことを明らかにした。

大英帝国内他植民地における統治制度改革，教育を受けたイン

また同事件の告発に努力したボンベイのシェティア層が，ド人や在印イギリス人の期待や要求などが複雑に絡み合って生同事件を経てそのような議員グループとの関係を深めたことが，同法成立後のインド人治安判事第一号に彼らが任命されたことと関係したと論じ，さらにボンベイ州におけるその後の地方自治制度の発展において同事件関係者やその派閥がかかわったことを指摘した。本論が論じじた歴史的現象であるとするのが適切であろう。またインドの在来諸制度の伝統がインド民主主義体制の発展を支えたことも間違いない。
5 . E. Stokes, The English Utilitarians and India, Oxford:
Clarendon, 1959, ch. 1; C. A. Bayly, Imperial Meridian: The
British Empire and the World 1780-1830, London: Longman,
1989, ch. 5, pp. 195, 209-11.

たような形で 1830 年代前半にイギリスのリベラル系政6 . 「ボンベイ事件」 が起こった 1828 年は， イギリス議会改革

治家と管区都市のインド人住民との関係が形成されたと（1832 年）により中産階級の参政権が拡大され，イギリス政治史

すれば，19 世紀の多くの期間を通じ，インド人政治運
動家や団体がイギリスで活動する際，リベラル系の政治家を頼ったことも理解しやすくなると付記したい 109）。
植民地期インド研究は，公文書中心の調査になること

における「近代」が始まる直前にあたり，「近世末期」，「反動の時代」とも称される時期にあたる。1812 年に成立したトーリー党のリヴァプール政権は 1827 年 4 月までほぼ安定した政権運営を維持し，一方でウィッグ党はアメリカ独立戦争以来の長期的低迷から脱することができず野党であった。

11

都市文化研究 20 号 2018 年

7 . Charles Watkins Williams-Wynn（b. 1775; d. 1850）. ジョー

Calcutta: Art Press, 1941, pp. lxviii-lxxvii; A. K. Sen, Raja

ジ・グレンヴィルを首相として輩出したグレンヴィル家の縁戚。

Rammohun Roy: The Representative Man, Calcutta: Calcutta

長年イギリス下院議員を務め，1822-8 年にはインド監督局長官

Text Book Society, 1954, ch. 5; S. C. Crawford, Ram Mohanを務めた。彼が主に活躍した 1820-30 年代，グレンヴィル家はRoy: Social, Political, and Religious Reform in 19th Century

政治家系として衰退傾向にあったといわれる。
8 . Henry Peter Brougham, 1st Baron Brougham and Vaux

India, New York: Paragon, ch. 9.
18 . L. Zastoupil, Rammohun Roy and the Making of Victorian（b. 1778; d. 1868）. 19 世紀前半イギリスの代表的なウィッグ党

Britain, New York: Palgrave Macmillan, 2010, pp. 116-8. ま

政治家で政治的急進派。ジョージ四世の離婚問題においてキャ

た C・A・ベイリーは，陪審員資格の憲政上の役割という観点か

ロライン王妃の弁護士を務め名声を博した他，「カトリック解放

ら，1826 年インド陪審員法および 1832 年インド治安判事・陪審法」（1828 年）や「議会改革法」（1832 年）等の成立に貢献した。

員法の植民地期インド政治思想史的意義に注目したが， 同法

インドに関しても， 後述のように， イギリス議会におけると植民地都市行政との関係は 指摘していない （C. A. Bayly,「ボンベイ事件」追及や，「インド人治安判事・陪審員法」成立‘Rammohan Roy and the Advent of Constitutional Liberalism（1832 年）に貢献した他，1839 年に初の在英インド代表政治団

in India, 1800-30,’ in S. Kapila（ed.）, An Intellectual History

体として英領インド協会が結成された際，その結成集会の議長

for India, Cambridge: Cambridge University Press, 2010, pp.

を務めた。
9 . 本論で述べる「カニング派」は，トーリー党有力政治家ジョー
ジ・カニングを中心に形成された政治グループであり，トーリー
党内でも自由主義的傾向の強いグループとして知られる。182727-9）。
19 . F. D. Drewitt, Bombay in the Days of George IV: Memoirsof Sir Edward West, London: Longmans, 1907.
20 . P. B. Vachha, Famous Judges, Lawyers and Cases of Bom-

年 8 月にカニングが死去した後は，ウィリアム・ハスキソンがbay, reprint edition, New Delhi: Universal, 2011（1st edition

グループを率いた。後述のように，「ボンベイ事件」に巻き込ま

1962）, ch. XIII; O. P. Bhatnagar, ‘The Case of Moro Raghunath:

れたボンベイ最高裁判事 3 名の政治的友人の多くはウィッグ党

A Case Illustrating the Conflict between Judiciary and Ex-やカニング派に属する議員であったが，これは 1822-8 年にイン

ecutive in India in Early Nineteenth Century,’ in Allahabad

ド監督局長官を務め，ボンベイ最高裁判事の人選に影響力を有High Court, Centenary Celebration 1866-1966, vol. II, 20/07/

したウィンが自由主義的な人物であったことが影響している。

2017,10 . 「ボンベイ事件」のより詳細な背景や内容に関しては，別稿で改めて論ずる。
11 . “An Act to Amend the Law Relating to the Appointmentof Justices of the Peace, and of Juries, in the East-Indies”<http://www.allahabadhighcourt.in/event/TheCaseof

MoroRaghunathOPBhatnagar.pdf>; J. Malcolm, Malcolm:
Soldier, Diplomat, Ideologue of British India, Edinburgh:John Donald, 2014, ch. 31.
21 . H. Inagaki, “The Rule of Law and Emergency in Colonial（2 & 3 Wm. IV, c. 117, 1832 年 8 月 16 日成立）.

India: The Conflict between the King’s Court and the Govern-

12 . カルカッタ，マドラス，ボンベイの三都市。

ment of Bombay in the 1820s,”（Ph.D. Thesis, King’s College

13 . Raja Rammohan Roy（b. 1772; d. 1833）. ベンガルの地主・行政官の家系に生まれたロイは，高い知性で知られ，ブラフモ協会等の宗教改革運動の推進者でもあった。1831-3 年にムガル

London, 2016）.
22 . 長尾明日香 「植民地体制形成期の管区都市と政治 （1）（3）
」（INDAS Working Papers Nos. 14-6, March 2016）。

皇帝の大使としてイギリスを訪問し，イギリス人政治家，社会23 . ‘mofussil’ は，管区都市（カルカッタ，マドラス，ボンベイ）

運動家，宗教運動家等と幅広く交流したほか，東インド会社特以外の地域を指す植民地期の行政用語。同様の地域を指す英語

許状改訂に向けた下院委員会にもトーリー党側の証人として出として ‘inland’ が頻繁に用いられたため，本論では「内陸」と席した。インド治安判事・陪審員法成立に向けても尽力したこ訳す。

とが知られているが，彼が関与したとされる 1828 年のカルカッ

24 . 「ボンベイ判事の友」， およびその英訳 ‘Friends of Bombay

タ住民の請願（イギリス下院提出は 1829 年）は，大陪審員制度

Judges’ はともに本論の執筆者による造語である。これは，当における非キリスト教徒への差別的扱いの是正を求めたもので時のイギリス上流・中流社会において「友（friend）」という概あり，治安判事制度には言及していない。治安判事の地位への念が重要であったという認識および，「ボンベイ事件」関連の史

インド人の登用を求めたのは後述のように 1831 年ボンベイ住民料やイギリス議会演説において，実際に「友」という表現が頻の請願（同 1832 年）である。

出することに基づいている。例えば，ボンベイで困難な状況に

14 . R. P. Masani, Evolution of Local Self-Government in Bom-

陥った J・P・グラント判事を助けるために尽力したウィッグ党

bay, Oxford: Oxford University Press, 1929; H. Tinker, Foun-

政治家グループが ‘friends of Sir J. P. Grant’ と表現されていdations of Local Self-Government in India, Pakistan, andるほか，後述のようにロバート・グラントは下院演説においてBurma, New York: Frederick A. Praeger, 1954; C. Dobbin,

故チャールズ・チャンバース判事が「親しい友人であった」と

Urban Leadership in Western India, Politics and Communi-

述べている。

ties in Bombay City 1840-1885, Oxford: Oxford University

25 . Sir James Mackintosh（b. 1765; d. 1832）. フランス革命をPress, 1972; S. R. Mehrotra, The Emergence of the Indian

擁護しエドマンド・バークに論争を挑んだ青年期の言論活動がNational Congress, New York: Barnes & Noble, 1971.

有名であるが，1803-11 年にボンベイ登録官裁判所判事として勤15 . J. C. Masselos, Towards Nationalism: Group Affiliations
and the Politics and Public Associations in Nineteenth Century
Western India, Bombay: Popular, 1974, pp. 17-8.

めた後は，下院議員としてインド人治安判事・陪審員法成立に尽力するなど，インドに関しても一定の貢献がある。
26 . 主任判事一名と平判事二名およびスタッフで構成される「最16 . C. J. Hawes, Poor Relations: The Making of a Eurasian

高裁判所（the Supreme Court）」と，主任判事一名とスタッフ

Community in British India, 1773-1833, Richmond: Curzon,で構成される「登録官裁判所（the Recorder’s Court）」はとも

1996.

に「王立裁判所（King’s Court）」とも呼ばれた。

17 . J. K. Majumdar, Raja Rammohun Roy and Progressive

27 . Sir Edward West（b. 1782; d. 1828）. イングランド出身の判Movements in India: A Selection from Records （1775-1845）,事。父方の家系がグレンヴィル家と縁戚関係にある。オックス

12

植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（1832 年）（長尾）

フォード大学のフェローであった 1815 年に出版した匿名のパン

111.

フレット Essay on the Application of Capital to Land におい

38 . Joseph Hume（b. 1777; d. 1855）. エジンバラ大学で医学を学て収穫逓減理論を明らかにし，リカードやマルサスと並び，同び，ベンガル州軍の軍医を勤めたのち，帰国して著名な急進派

理 論 の （ 再 ） 発 見 者 の 一 人 と し て 経 済 学 史 で 知 ら れ る （ L.

下院議員となった。彼の息子のひとりが，インド国民会議派結Robbins, A History of Economic Thought: The LSE Lectures,

成（1885 年）に貢献したアラン・オクタヴィアン・ヒューム。

New Delhi: Oxford University Press, 2001, pp. 177-81）。

39 . Speech by J. Hume in ‘Administration of Justice in India,’

28 . Mountstuart Elphinstone（b. 1779; d. 1859）. スコットラン

House of Commons Debate［HCD］, 1 September 1831, Hansard,

ド貴族第 11 代エルフィンストン男爵の四男で，1796 年以降，東vol. 6, cc961-6.

インド会社ベンガル州文官として主に外交部においてキャリア

40 . マルコムは公的には処罰されなかったが，非公式的に処罰をを重ねた。第三次アングロ・マラータ戦争（1818 年）後に領土受けたという噂が存在した。例えば，マルコムの伝記作家であが拡大したボンベイ州の知事を 1819-27 年に務め，インド西部

る J・W・カイや歴史家のマルコムが，マルコムが完成を心待の植民地支配体制の基礎を作った人物として知られる人物であちしていた新居の完成当日に死去したことに言及しているこる。ウエスト判事との対立に関しては，エルフィンストンに同とはその一部であると考えられる（J. W. Kaye, The Life and

情する先行研究もあるが，大英図書館所蔵エルフィンストン文

Correspondence of Major-General Sir John Malcolm, G. C. B.,

書を見る限りでは，エルフィンストンの側にも問題があったよvol. II, London: Smith, Elder, 1856, p. 611; J. Malcolm,

うである。
29 . Sir John Malcolm（b. 1769; d. 1833）. スコットランド南部のMalcolm, p. 483）。
41 . Drewitt, Bombay, p. 20.

小作農の家に生まれた彼は，13 歳で東インド会社マドラス州軍

42 . Sir Charles Forbes（b. 1774; d. 1849）. アベルディーン大学に入隊し，20 代のころに出会ったウェルズリ侯爵（インド総督

卒業後，自由商人としてボンベイで主に中国貿易に携わり成功

在任 1798-1805 年）とその家族に認められることで，主に外交した。

部で出世した。アーサー・ウェルズリ（後のウェリントン公爵）

43 . Drewitt, Bombay, p. 72.

はウェルズリ侯爵の弟。マルコムは 1827 年 11 月から 1830 年 12

44 . Sir Robert Grant（b. 1779; d. 1838）. 著名な東インド会社役

月にかけボンベイ州知事を務めた。

員で福音派のチャールズ・グラント（b. 1746; d. 1823）の次男。

30 . Sir Charles Chambers （d. 1829）. ケンブリッジ大学で法学

文才，詩才，演説に優れ，ウィッグ党の下院議員を務めたほか，を学んだ判事で，叔父はカルカッタ最高裁初代判事のひとりロ

1835-8 年にボンベイ州知事を務めた。初代グレネルグ男爵チャーバート・チャンバース。

ルズ・グラント（b. 1778; d. 1866）の弟。ジョン・ピーター・

31 . ボンベイ最高裁の特別司法権が内陸部に及ぶ可能性が東イン
ド会社のインド支配にとりどの程度深刻な問題であったかについては，当時も現在も意見が分かれる。ベンガル州においては1774 年のカルカッタ最高裁設立以降，時にインド政府と対立しグラントとは，同じ「スコットランドのグラント一族」の一員であるが，少なくとも近い血縁ではない。
45 . ‘Supreme Court of Judicature at Bombay,’ HCD, 4 March
1830, Hansard, vol. 22, c1301.

ながらも，カルカッタ最高裁がカルカッタ市外に人身保護令状を

46 . Lord John Russell（b. 1792; d. 1878）. 首相を二期務めた，

発行することが，ほぼ継続的に行われていたからである。ボン

19 世紀イギリスを代表するウィッグ党政治家の一人。一期目はベイ州において，ボンベイ最高裁の司法権が内陸部のインド人

アイルランド大飢饉の時期と重なる。

君主・領主層に及ぶことが問題視された背景として稲垣は，旧47 . Lord William Henry Cavendish-Bentinck（b. 1774; d. 1839）.

マラータ勢力等の政治的影響力がいまだ強かったこと，内陸の首相経験者である第三代ポートランド公爵の次男。マドラス州

治安維持を同階層に依存していたことを指摘している（Inagaki,

知事，半島戦争における従軍等を経た後，1828-35 年にインド総“The Rule of Law,” pp. 267-9）。

督を務めた。1835 年の教育改革において英語教育重視を決定し32 . Sir John Peter Grant of Rothiemurchus（b. 1774; d. 1848）.
スコットランド高地のジェントリ家系出身の法曹で，1812-26 年にウィッグ党の下院議員を務めた。しかし経済的に困窮し，1828
年に高給のボンベイ最高裁判事に就任した。就任の際，家系的には遠いものの，スコットランドのグラント一族の一員である，たことは今日までその影響が議論される。
48 . W. C. Bentinck to J. Malcolm, 12 October 1828 （ copy）,
WBP, PwJf 1401.
49 . W. Bentinck to Ellenborough, 10 November 1830 （copy）,
WBP, PwJf 2594/58.

インド統治の有力者チャールズ・グラント（b. 1783; d. 1866，

50 . Edward Law, 1st Earl of Ellenborough（b. 1790; d 1871）.

初代グレネルグ男爵）を頼ったと言われている。
「ボンベイ事件」

青年期にはグレイ伯爵の庇護を受けたが，その後トーリー党にではボンベイ最高裁判事三名のうち唯一生き残り，州知事に対転向し，ウェリントン公の秘書となった。1830 年にはボンベイ

する抵抗運動を展開しボンベイのシェティア等の共感を得たほ事件関連でイギリス議会において厳しい追及を受けたが，そのか，1830 年終盤にカルカッタに移住し，1848 年まで同地で法廷後もインド支配におけるキャリアを重ね，インド監督局長官を弁護士，ヒンドゥー・カレッジ法学・政治経済学教授，カルカッ

計四期務めたほか，インド総督も一期務めた。イギリス国立文タ最高裁判事等を務めた。同姓同名の長男は 1859-62 年にベン

書館所蔵の彼の書簡コレクションや政治日誌は，ボンベイ事件

ガル州知事を務めた。

の重要な史料である。父親は，ウォーレン・ハスティングスの33 . Drewitt, Bombay, pp. 315-8.
34 . J. Malcolm to J. Melville, 17 April 1829, IOR HM 734, ff.
343-4.
35 . Ra. Fa. Vachha, Mumbai no Bahar, Mumbai, 1894, p. 87（in Gujarati）.

弾劾裁判においてハスティングスを弁護した初代エレンボロー男爵。
51 . この私信は， 1829 年 2 月 21 日にエレンボローがマルコムに宛てて執筆したものである。 エレンボローは， 同年 1 月 2 日には非公式ルートからウエスト判事死去の情報（‘Jan 2,’ Lord

36 . Henry Vassall-Fox, 3rd Baron Holand （b. 1773; d. 1840）.

Ellenborough’s Political Journal［EPJ ］, vol. 2, PRO 30/4/9/

ウィッグ党の主要な上院政治家で，著名政治家チャールズ・ジェー

29），同月 28 日には別の情報源からウエスト，チャンバース両

ムズ・フォックスの甥。
37 . ‘Sir John Peter Grant,’ The Asiatic Journal, June 1831, p.

判事死去の情報を得たが（‘Jan 28,’ EPJ, vol. 3, PRO 30/4/9/29），彼の政治日誌を見る限り，マルコム州知事が州政府参事一13

都市文化研究 20 号 2018 年

人の殺害をほのめかし，ボンベイ州の他の参事や文官，法官を脅迫しながら虚偽に近い内容の公式文書にサインさせており，という印象を持たせる議論を行っている（Inagaki, “The Ruleof Law,” pp. 254-5, 279-81）。

結果的にボンベイ州政府が送付してくる情報が強く偏向してい60 . J. Malcolm to Bentinck, 10 September 1828, WBP, PwJf

たという状況を理解するまでにその後相当な時間がかかったよ

2748/10; 13 September 1828, WBP, PwJf 2748/12; 13 Septem-

うである。同私信を執筆したころ，エレンボローは問題の中心

ber 1828, WBP, PwJf 2748/13.

がボンベイ市外における最高裁司法権の範囲が法律上曖昧であ61 . Arthur Wellesley, 1st Duke of Wellington（b. 1769; d. 1852）.

ることにあると考え，最高裁司法権の範囲を明確化する立法のアイルランドのプロテスタント貴族ウェルズリ家出身。第二次検討を急ぐ一方，死去した二判事の後任の選考や，グラント判

アングロ・マラータ戦争（1803 年）で南方からデカン高原へ進事の抗議運動を鎮静化させる手段の検討を行っていた。よって軍する部隊の総司令官。ワーテルローの会戦（1815 年）でイギ

同私信の主要な内容は，ボンベイ市外に住む旧マラータ同盟支

リス軍を率いナポレオン戦争に終止符を打った。1828 年 1 月か

配階級のインド人対し人身保護令状を発行しようとしたチャンら 1830 年 11 月までトーリー党政治家としてイギリス首相を務バース判事やグラント判事を止めようとしたと理解されていためた。

マルコムの行動への支持の表明，後任判事の紹介，最高裁司法62 . Bentinck to J. Malcolm, 12 October 1828, WBP, PwJf 1401.

権に関する立法の検討状況の説明であった。しかしボンベイの63 . ‘Bombay Court of Judicature,’ The Times, 5 February 1829,

状況に関し十分な情報収集をしないまま拙速な対応を行うとい

p. 2; ‘India,’ Morning Chronicle, 5 February 1829, p. 2; ‘Bom-う，監督官庁の長として不適切な行動であったばかりではなく，

bay Court of Judicature,’ London Evening Standard, 5

グラント判事をどう大人しくさせるかについて雄弁であり，カFebruary 1829, p. 4. イギリスの新聞で二判事の死が最初に報ルカッタやイギリスの新聞に同私信がリークされた際や，1830

道されたのは 1 月 28 日ごろだったようである（London Courier

年 2・3 月にイギリス議会で私信の内容が追及された際には，その箇所が特に問題とされた。具体的には，ウエスト主任判事の後任としてグラント判事ではなく，より若いデュワー法務総監

and Evening Gazette, 28 January 1829, p. 2）。
64 . Norfork Chronicle は 一 面 ト ッ プ で 掲 載 し た （ ‘India,’ The
Norfork Chronicle, 28 February, 1829, p. 1）。

を就任させることで（グラントの行動を本国政府が支持しない

65 . James Silk Buckingham（b. 1786; d. 1855）. 貿易活動等に従という）公衆に対するメッセージを送ることができると述べて事した後，1818 年にカルカッタ在留資格を獲得し，同地で新聞いるほか，（一般的にはイギリス王が直接行う）デュワー新主任

The Calcutta Journal の人気編集者となった。 しかし 1823 年

判事への騎士号の授与をマルコムが行うことで，ボンベイ政府にインド総督代理ジョン・アダムにより在留資格はく奪およびの方が最高裁よりも上位にあることが人々の目に明白になると国外追放処分を受け，帰国後，雑誌 OH の編集に携わるなどし述べている。さらに，よりおとなしい新任判事二名を最高裁判ながら，東インド会社に対し損害賠償等を求め争った。ボンベ事として就任させることで，グラント判事は（判決における多イ最高裁に関する報道において OH は，ボンベイ州知事や同州

数決の原理により）なにもできなくなるという趣旨で書かれた，

政府を繰り返し批判し，ウエスト判事を賞賛したが，そのこと「（グラント判事は）飼いならされた二頭の象に挟まれた野生のがボンベイ州政府と最高裁の関係を悪化させる原因の一つとなっ象のようなもので，（同じ方向に）連れていかれる」と述べた一た。

文が有名となった（Ellenborough to J. Malcolm, 21 February

66 . ‘East Indies,’ Morning Chronicle, 16 February 1828, p. 2.

1829［copy］, WBP, PwJf 1423）。この時期の政治日誌の記述か

67 . W. A. Hay, The Whig Revival, 1808-1830, Basingstoke:

らは，少なくともチャンバース判事の死因に関し，エレンボロー
がマルコムによる暗殺の可能性を認識していたように見えるがPalgrave Macmillan, 2005, p. 47.
68 . Sir Robert Peel（b. 1788; d. 1850）. 19 世紀前半の代表的なトー（‘Jan 29,’ EPJ, vol. 3, PRO 30/9/4/29），もしそうであれば，リー党下院政治家。ウェリントン政権では内務大臣を務めたが，マルコムを支持すること自体が問題であったと言えよう。

ボンベイ事件の詳しい状況についてはあまり知らなかったよう52 . John Stewart（b. 1784; d. 1873）. 1823 年，ウエスト夫妻と同居したのち帰国。1826 年に下院議員となった。
53 . Drewitt, Bombay, pp. 48-9.

である。1841-6 年にイギリス首相を務めた。
69 . G. I. T. Machin は， カトリック解放問題に関する 1829 年
1 月上旬のピールの決意と，同月 15 日のジョージ四世の政府方

54 . Ibid., p. 301.

針への同意を重視している（The Catholic Question in English

55 . ‘Jan 2,’ EPJ, vol. 2, PRO 30/4/9/29.

Politics 1820 to 1830, Oxford: Clarendon, 1964, p. 154; ‘Canning,

56 . Ellenborough to Wellington, 2 January 1829, EP, PRO 30/
12/12, f. 548.
57 . ‘Jan 28,’ EPJ, vol 3, PRO 30/9/4/29.

Wellington, and the Catholic Question, 1827-1829,’ English
Historical Review, vol. 99, no. 390, January 1984, p. 99）。
70 . カトリック解放法成立の背景としては，1827 年 7 月にクレア

58 . Bombay Government to Court of Directors, No. 8 of 1828

選挙区でカトリック教徒のダニエル・オコネルが当選したことや，（Political Department）, 20 October 1828, para. 6, IOR L/PS/

内戦の危機を想起させるほど活発なアイルランドの政治運動等

6/179, f. 24. 人身保護令状騒動は，別稿で取り上げる。

が知られる（M. Brock, The Great Reformation Act, London:

59 . 例えば歴史家のマルコムは，ボンベイから帰国したマルコム

Hutchinson University Library, 1973, pp. 53-4; M. J. Turner,がイギリスで最晩年を下院議員等として過ごした時期について，

British Politics in an Age of Reform, Manchester: Manchester

14

グレイ政権成立後で世間の関心は議会改革に集中していたと述

University Press, 1999, pp. 161-3; O. MacDonagh, O’Connell:

べている（Malcolm, Malcolm, p. 532）。また稲垣は，1833 年の

The Life of Daniel O’Connell: 1775-1847, London: Weidenfeld,

東インド会社特許状改定において最高裁司法権に関する改訂が1991, pp. 263-4; N. Gash, Mr. Secretary Peel: The Life of Sir

最大の焦点になり，結果として立法参事会の設置など重要な改Robert Peel to 1830, London: Longman, 1985, pp. 527-51）。R・

革があったとする一方，1830 年 2-3 月イギリス議会両院におけ

W・デイヴィスが，オコネルの当選からカトリック解放に関するエレンボロー追求が動議成立のような成果を出せなかったこるウェリントン政権の方針確定まで 8 カ月近くかかった原因にとや，東インド会社委員会における最高裁側の主張が脆弱だっ

ついて疑問を呈したことがあるが（R. W. Davis, ‘The Tories,

たことを指摘し，この事件後のイギリス政界の動きが，基本的the Whigs, and Catholic Emancipation, 1827-1829,’ The Engli-に政権や東インド会社側による「最高裁側」の抑え込みだった

sh Historical Review, vol. 97, no. 382, January 1982, p. 89），

植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（1832 年）（長尾）

これに対し G・I・T・メイチンは，ウェリントンが慎重に通常

Examiner, 31 January 1830, p. 3; The Liverpool Mercury, 5

国会開会直前まで待ったためと論じた（Machin, ‘Canning,’ p.

February 1830, p. 2; Carlisle Patriot, 6 February 1830, p. 4,99）。よってボンベイ事件の影響を考慮せずともカトリック解放
法成立は十分説明可能であるが，現在の研究段階ではボンベイ事件の影響が皆無であったと言い切るのは時期尚早である。

etc.
81 . Thomas Spring Rice, 1st Baron Monteagle of Brandon（b.
1790; d. 1866）. ウィッグ党の下院政治家。

71 . ‘Art. II. Collection Compl te des Pamphlets Politiques et

82 . William Huskisson（b. 1770; d. 1830）. カニング派の下院政Opuscules Litt raires de Paul-Louis Courier,’ The Edinburgh

治家。政治経済学への造詣が深く，貿易局長時代，同局の自由

Review, vol. xlix, March 1829, pp. 34-55.

貿易主義的伝統の形成に貢献したといわれる。カニングの死後，72 . The Times, 5 May 1829, p. 1.
73 . ‘Grand Juries in India,’ 5 June 1829, Mirror of Parliament,
vol. III, pp. 2061-6.

カニング派を率いた。
83 . Daniel O’Connell（b. 1775; d. 1847）. 19 世紀前半アイルラン
ドにおける民族主義的政治運動の代表的な指導者。1827 年，下74 . 最高裁等の裁判における陪審員資格を管区都市に住むインド

院補欠選挙（クレア選挙区）においてカトリック教徒ながら当人に付与する流れは，もともとカルカッタ在住のユーラシアン

選し，1828 年カトリック解放法成立等を経てイギリス下院議員（ヨーロッパ人とインド人の間に生まれた人々）
・コミュニティーとなった。「ボンベイ事件」の下院における追及（1830 年）に協やインド人住民が，ヨーロッパ人にのみ陪審員資格が認められ力したほか，1839 年に英領インド協会が設立された際には，ブている状況を不服として，請願運動を展開したのが始まりとされる。その結果として 1826 年，管区都市在住キリスト教徒に大
陪審員・小陪審員資格を，非キリスト教徒に小陪審員資格を認めるインド陪審員法が，当時のインド監督局長官ウィンの主導で成立した。しかし，キリスト教徒と非キリスト教徒との間の不平等な扱いに対しては当然不満が生まれ，1832 年インド治安判事・陪審員法に向け， 新たな請願運動があった （Zastoupil,
Rammohun Roy, pp. 117-8）。 陪審員資格は一見，司法の問題

ルームやフォーブスらとともに設立集会に出席した。
84 . Sir James Macdonald（b. 1784; d. 1832）. ウィッグ党の下院政治家。
85 . John Lambton, 1st Earl of Durham（b. 1792; d. 1840）. ウィッ
グ党の上院政治家。
86 . Anthony Ashley-Cooper, Lord Ashley（b. 1801; d. 1885）.
トーリー党の下院政治家。
87 . ‘Supreme Court of Judicature at Bombay,’ HCD, 4 Marchのように見えるが， イギリス史的には市民権， 参政権と深く1830, Hansard, vol. 22, cc1292-304; ‘Bombay Judicature,’ HCD,

結びついてお り （C. A. Bayly, Recovering Liberties: Indian

8 March 1830, Ibid., vol. 22 c1370-93. 票差は 15 対 106 だった。

Thought in the Age of Liberalism and Empire, Cambridge:

ジョージ・ベンティンク卿とジョン・カム・ホブハウスがこのCambridge University Press, 2012, p. 61）， 1820-30 年代のイ

動議に賛成票を投じた。ジョージ・ベンティンクはインド総督

ンド人陪審員資格に関する議論も，より広範かつ長期的な植民ウィリアム・ベンティンクの甥。ホブハウスは，当時ウェスト

地支配体制に関する議論と結びついていた。

ミンスター選挙区の代議士で代表的な急進派。 後者は 1835-41

75 . 首相やインド統治当局者の一部が「ボンベイ事件」に対し当年および 1846-52 年にインド監督局長を務めた。

初このような反応を示した原因は十分解明されていないが，要88 . Robert Dundas, 2nd Viscount Melville（b. 1771; d. 1851）.

因の一つは，この時期，インド洋沿岸地域におけるコレラ流行

スコットランドのトーリー党貴族ダンダス家は，18 世紀後半にのため英印間の輸送船が頻繁に検疫で足止めされ，インドから

初代メルヴィル伯爵ヘンリー・ダンダスがインド統治に強い影の郵便がイギリスに届くのが通常より遅れたことにあったと考響力を有した。1806 年にヘンリーが弾劾されて以来，影響力がえられる。「ボンベイ事件」に関しては，インドから様々な人々

減退したものの，本論の期間においてもロバート・ダンダスやがイギリスの友人や知人に書簡で知らせたが，その書簡が届いジェームズ・コスモ・メルヴィル等，インド統治関係者を輩出たのは主に 1829 年 3 月以降だったようである。結果として内閣した。

やインド統治当局の判断は，同年 2 月時点において，エジプト・89 . ‘Bombay Judicature,’ HCD, 8 March 1830, vol. 22, c1393.

ルートでマルコムが送った，マルコムに有利な内容の文書に多1833 年特許状では，最高裁司法権の範囲を決定する権限がインく依拠していた （Ellenborough to J. P. Grant, 25 January

ド総督に与えられ，インド総督の下の立法参事会が制定した法が1830, printed in ‘Appendix VIII’ in Memoir by the Honorable

無条件で最高裁でも施行されるようになるなど，インドにおけるSir John Peter Grant, Kt. of the Reasons which Induced him

行政と司法との間の上下関係が明確に規定された（“Memoranda

to Resign his Commission, Bombay, 1830, p. 129［IOR Mss
Eur F523/59］参照）。
76 . “Extract of a letter from Mr. Astell, Chairman, to Sir John
Malcolm dated India House 21 st February 1829,” WBP, PwJf

on the Government of India Act,” WBP, PwJf 2716/2）。
90 . A. H. Imlah, Lord Ellenborough: A Biography of Edward
Law, Earl of Ellenborough, Governor-General of India, Cambridge［MS］: Harvard University Press, 1939, p. 33.

1422; Ellenborough to J. Malcolm, 21 February 1829（copy）,

91 . 実子でなかったともいわれるが，不明である。

WBP, PwJf 1423; C. Malcolm to J. Malcolm, 9 February 1829

92 . た だ し ， W ・ A ・ ヘ イ が 論 じ た よ う に （ Hay, The Whig

（ copy ）, WBP, PwJf 1425; J. Melville to J. Malcolm, 25

Revival），ブルームは地方で請願活動を喚起し，議会に政治圧

February 1829（copy）, WBP, PwJf 1426.

力をかける手法に長けており，「ボンベイ事件」も何らかの形で77 . ‘Mysterious Manifesto,’ Bengal Hurukaru and Chronicle,
7 July 1829, p. 2.
78 . Bentinck to Ellenborough, 6 July 1829, WBP, PwJf 2594/
43/1.
79 . Darizes and Wiltshire Gazette, 17 December 1829, p. 1.
80 . The Times, 28 January 1830, p. 2; Morning Chronicle, 29

議会外の政治活動に影響を与えた可能性がある。例えば，The
Liverpool Mercury はエレンボロー書簡を掲載すると同時に，
東インド会社独占貿易廃止を求める請願運動の必要性を訴えている（The Liverpool Mercury, 5 February 1830, p. 2）。
93 . Holland to C. Fox, 3 March 1830, quoted in ‘Brougham,
Henry Peter［1778-1868］’ in D. R. Fisher（ed.）, The History

January 1830, p. 2; Morning Post, 29 January 1830, p. 2;

of Parliament: The House of Commons, 03/08/2017, <http://

Evening Mail, 29 January 1830, p. 2; Dublin Morning Register,

www.historyofparliamentonline.org/volume/1820-1832/

29 January 1830, p. 4; ‘Reasons for Indian Judgeships,’ The

member/brougham-henry-1778-1868>.

15

都市文化研究 20 号 2018 年

94 . W・A・スペック著，月森佐知・水戸尚子訳『イギリスの歴

shedaji Aradesar Dadi, Horamazaji Bhikhaji Chinai, Khara-史』（東京：創土社 2004 年，p. 105）
; A. Mitchell, The Whigs inshedaji Rusatamaji. マドラスでは 1834 年 11 月に，カルカッタ

Opposition 1815-1830, Oxford: Clarendon, 1967, p. 216. Hay,

では 1835 年 3 月に，インド人治安判事が任命された（‘Memorial

The Whig Revival, pp. 161-70 も参照。

from the Native Inhabitants of Madras to Government, dated

95 . 「ボンベイ事件」はカルカッタの新聞で繰り返し大きく報道さ20 th December, 1837,’ in The Board’s Collections［BC ］, 78128,

れ，そのような情報にアクセスできる，イギリス人と比較的関IOR F/4/1849; ‘Minute by the Governor General,’ 17 March

係の深いインド人の間で，イギリス政治に対する関心を高め，

1835, BC, 69358, IOR F/4/1720）。

彼らの政治運動を活発化させた。東インド会社によるインド統治は根本的に軍事支配であったため，このような一部インド人の政治運動の活発化は，イギリス政界において一般的に危険視された。「ボンベイ判事の友」はこの時期，ボンベイとカルカッ
タにおけるインド人の政治運動を自らの力として活用したが，104. From J. Warden, 29 January 1835, Bombay Judicial Consultations, 11 March 1835, nos. 122-3, IOR P/401/10.
105. ‘Minute by T. B. Macaulay,’ 28 April 1835, BC, 63501, IOR
F/4/1555.
106. ‘Act XI of 1845,’ India. Legislative Consultations, 24 May

インド人の「過剰な」政治化を警戒するという点においては，

1845, no. 17, IOR P/207/35; ‘Minute by Governor General,’

当時のイギリス政界全体と意見を共にしていたと考えられる。

27 August 1843, India. Legislative Consultations, 13 January

彼らの活動には，ボンベイやカルカッタにおけるボンベイ事件の政治的影響を過熱させないための配慮がみられる。

1844, no. 11, IOR P/207/31.
107. Sir Henry Bartle Edward Frere（b. 1815; d. 1884）. ボンベ

96 . また，「ボンベイ事件」の内容が，専制的国家権力による司法イ州文官。サタラ県やシンド地方における地方自治制度の普及への暴力という点において，ウィッグ主義者の伝統的な問題関に努め，1865 年にはボンベイ州知事としてボンベイ都市自治体

心と合致したことも，ウィッグ党に有利に働いた可能性がある。

設立に尽力した。叔父は，ジョージ・カニングの友人で外務副97 . G. T. Garratt, Lord Brougham, London: Macmillan, 1935,

大臣を務めたジョン・フーカム・フレー。本人も，1859-62 年に

p. 214.
98 . The Country without a Government; or a Plain Questions

ジョージ・カニングの息子チャールズ（インド総督在任 1856-62年）の下でインド政府参事を務めた。

upon the Unhappy State of the President Administration,

108. 陪審員制度や治安判事制度をインド人による限定的な政治参

second edition, London: James Ridgway, 1830, pp. 9-10. この

加の基礎とするという，ヒュームを含む 19 世紀前半の一部イギ

箇所においてブルームは，大砲を撃つ準備ははるか前からできリス人議員，植民地官僚等の議論を，（少なくとも現在の研究段ていたが，これまで意図的に的を外していたと述べている。

階において）最終的に「民主主義」を導入するための議論と結99 . Charles Grant, 1st Baron Glenelg（b. 1778; d 1866）. 著名な論付けることは危険である。インド人エリート層を植民地政府

東インド会社役員で福音派だったチャールズ・グラント（b. 1746;

が陪審員や治安判事として指名し，地方行政への参加を認める

d. 1823）の長男で，ロバート・グラントの兄。J・P・グラントという形態は，古代ローマ帝国におけるローマ市民権から着想のボンベイ最高裁判事就任を手助けしたといわれるが，同判事を得ているとも考えられるからである。この観点に立つならば，とは近い血縁関係にはない。

政府指名のインド人エリート層が州政府参事や治安判事として100. ‘Juries（India）Bill,’ HLD, 13 August 1832, Hansard, vol.

地方行政に参加するという形態が，1870 年代に，納税者（rate-

14, cc1355-6. ただし，この演説だけをもって，ウェリントンがpayers）による投票で代議士が選出される形態に移行したこと

この時代のイギリス人として特に人種差別的であったと結論づは，注目すべき出来事である。この移行において，インド人をけるべきではない。

含む住民運動が大きな要因となったことが知られている （J.

101. 上記ボンベイ住民の請願の内容は，当時のイギリス政界におMasselos, Towards Nationalism: Group Affiliations and the

ける需要にある程度対応していたが，請願前後のボンベイ住民

Politics of Public Associations in Nineteenth Century Westernの主張との整合性も考慮し，やはり請願住民の作と考えるべきである。下院でヒュームが読み上げた請願（1831 年 1 月 25 日付）の三日後に作成された，ほぼ同内容の請願がエレンボロー文書

領インド協会がブルームを議長として 1839 年に結成された際，に 残 さ れ て い る （ H. Bomanjee, et. al. to Ellenborough, 28

ボンベイのシェティア層やカルカッタの地主協会が協力を表明

January 1831, EP, PRO 30/12/20/7）。

した。1880 年イギリス総選挙においては，カルカッタ・インド

102. ‘Administration of Justice in India,’ HCD, 1 September
1831, Hansard, vol. 6, cc956-76.
103. From H. Roper, Bombay Judicial Consultations, 19 March

16

India, Bombay: Popular, 1974, pp. 143-6）。
109. イギリス政界でインドの利益を代弁する最初の団体として英協会やプーナ公共協会が自由党を支援した。また，1892 年にダーダーバーイー・ナウローズジーがインド人初のイギリス下院議員となったのも自由党からである（Masselos, Towards Nationa-

1834, no. 48, IOR P/400/73. 最初に指名されたのは，Dadabhailism, p. 17; Mehrotra, The Emergence, p. 296）。 Bayly, Re-

Pesatanaji, Md. Ibrahim Mukba, Jagananath Shankarsheth,covering Liberties も参照。

Dhakaji Dadaji, Md. Ali Roghay, Navarozaji Jamashedaji,

110. P・J・ケイン，A・G・ホプキンズ著，竹内幸雄・秋田茂訳

Faranmaji Kavasaji Banaji, Banmanaji Horamazaji Wadia,『ジェントルマン資本主義の帝国Ⅰ』（名古屋：名古屋大学出版

Jamashedaji Jijibhai, Kharashedaji Kavasaji Banaji, Khara-会，1997 年）参照。

植民地期インドにおける都市参政権のはじまりとイギリス議会改革（1832 年）（長尾）Beginnings of Indian Participation in Colonial Urban
Administration in the Age of the Great Reform Act（1832）
Asuka NAGAO

The Indian Justice of the Peace and Juries Act（1832）permitted colonial governments for the firsttime to appoint Indian residents of presidency towns as justices of the peace, to whom statutes had
assigned various tasks of urban administration. Though this legislation marked an initial step towards
what was later officially proclaimed as the colonial project for the gradual introduction of ‘free’ governmental institutions to India, its background has not been very clear. This paper points out that most of
the British MPs who had been instrumental in this enactment were connected to judges of the Bombay
Supreme Court in 1828, when two of the judges had suddenly died and the local governor had been deeply
suspected of involvement in their demises. By analysing the political activities of such MPs（‘Friends ofBombay Judges［FBJs］’）, we argue that this incident might have worked favourably for FBJs -most ofwhom were Whigs and Canningites and supporters of Catholic Emancipation and Parliamentary Reformbecause of the fact that the Bombay governor had been a known prot g of the contemporary prime
minister. Having received news of the incident by January 1829, FBJs were active not only in realisingsome of the wishes of the late judges and in adopting certain measures associated with the incident but
also in submitting to the House of Commons petitions of Indian residents of Bombay, who had contributed to make the incident an issue in Britain, and those of their counterparts in Calcutta, who had beeninterested in the way the British were to treat the incident. One of the FBJs, Henry Brougham, appears
to have alluded to the incident in one of his anonymous pamphlets in order to shake the government.
Bombay shetias, who had spontaneously carried on various political movements to express their protest
against the incident, forged ties with FBJs. Partly as a result of such a connection, Bombay shetias wereappointed as the first Indian justices of the peace in 1834.
Keywords：Local Self-government in India, Bombay Municipal Corporation, Shetias, Parliamentary
Reform（1832）, Henry Brougham

17