○学校法人武庫川学院 役員の報酬、賞与、退任慰労金、功労金及び旅費に関する規程

第１章 総 則第１条目的
第２条役員
第２章 報酬、賞与
第３条報酬
第４条賞与
第５条報酬及び賞与の支給方法
第３章 退任慰労金、功労金第６条退任慰労金
第７条支給基準第８条在任期間の計算
第９条功労金第 10 条退任慰労金及び功労金の支給方法
第４章 旅費第 11 条旅費の支給
第 12 条旅費の種類及び旅費額
第 13 条出張雑費
第５章 補則第 14 条公表
第 15 条改廃
附則
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、学校法人武庫川学院（以下「法人」という。）の管理運営にたずさわる役員の報酬、賞与、退任慰労金、功労金及び旅費について、必要な事項を定めるものとする。
（役 員）
第２条 この規程において、役員とは、法人の寄附行為第８条、同第９条により選任された理事、監事をいう。
２常勤の役員とは、法人において勤務することが常態である者をいう。

３ 非常勤の役員とは、常勤の役員以外の者をいう。

第２章 報酬、賞与（報 酬）
第３条 役員には責任の度合と職務内容に基づき別表(１)の報酬を支給する。この役員の報酬には、武庫川学院給与規程（以下「職員給与規程」という。）に基づくものを含まない。
２

特定の任務を委嘱された役員については、理事会の議決を経て、前項の報酬に一定額を加給することができる。加給分については、第４条第２項に規定する賞与算出時の報酬月額及び第７条に規定する退任慰労金算出時の報酬月額に含めることとする。

（賞 与）
第４条

役員には報酬のほか賞与を支給する。この役員の賞与には職員給与規程に基づくものを含まない。
２

賞与の額は、役員が受けるべき報酬月額に専任職員の支給倍率を乗じた額とする。ただし、賞与の支給は、予算の範囲内で行うものとする。

（報酬及び賞与の支給方法）
第５条 役員に対する報酬及び賞与の支給の時期は、次の各号による。
(１) 報酬 毎月 21 日（ただし、支給日が土日、祝祭日にあたる場合は、その前日に繰り上げて支給する。
）(２) 賞与 毎年６月、12 月及び３月
２

報酬及び賞与は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。

３

報酬及び賞与は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

第３章 退任慰労金、功労金（退任慰労金）第６条

役員の退任慰労金は役員が退任したときにその者に支給する。ただし死亡による退任の場合は、その遺族に支給する。
２

前項の遺族の範囲は、役員の配偶者（婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。
）、配偶者がない場合には、役員の子、父母、孫及び祖父母で、役員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は役員の死亡当時これと生計を一にしていた者とし、その順位は、先に掲げた順序による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にする。

３

前項の規定に該当する者がない場合においては、支給を受けるべき者は、役員の子、父母、孫及び祖父母で前項の規定に該当しないもの並びに役員の兄弟姉妹とし、その順位は、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序により、兄弟姉妹については、役員の死亡当時その収入によって生計を維持していた者又は役員の死亡当時その者と生計を一にしていた者を先にする。ただし、役員が遺言又は法人に対してした予告で、先に規定する者のうち特定の者を指定した場合においては、先の規定にかかわらず、支給を受けるべき者は、その指定した者とする。
（支給基準）
第７条 役員の退任慰労金は、退任の日におけるその者の報酬月額に在任期間に応じて、別表(2)の区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。
（在任期間の計算）
第８条 在任期間の計算は、就任から退任までとし、在任１年未満の端数月は１年として計算する。
（功労金）
第９条

役員で在任中、特に功績が顕著であった者には第７条による退任慰労金のほか、理事会の議決を経て功労金を贈呈する。
２

功労金の額は退任慰労金の５割以内の範囲において理事会が決定する。

（退任慰労金及び功労金の支給方法）
第 10 条 役員に対する退任慰労金及び功労金の支給の時期は、次の各号による。
(１) 退任慰労金 任期の満了、辞任又は死亡により退任した後１か月以内(２) 功労金 任期の満了、辞任又は死亡により退任した後１か月以内
２ 退任慰労金及び功労金は、現金により本人に支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
３ 退任慰労金及び功労金は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

第４章 旅費（旅費の支給）第 11 条 役員が出張した場合には、当該役員に対して旅費を支給する。
（旅費の種類及び旅費額）
第 12 条 旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び支度料とする。
２

旅費の額は、次表の通りとする。

旅費の区分

３

旅費額

鉄道賃

旅客運賃、グリーン料金、特別急行料金

船

旅客運賃、グリーン料金又は特等料金

賃

航空賃

実費

車

実費

賃

日当、宿泊料及び支度料は別表(3)によるものとする。

（出張雑費）
第 13 条 出張の性質により規程による旅費の外、当該出張について付随的に必要とする費用はこれを出張雑費として実費を支給することができる。

第５章 補則（公表）
第 14 条 法人は、この規程をもって、私立学校法第 63 条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）第 15 条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決により行う。

附則
この規程は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、昭和 59 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成５年１月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年 10 月１日から施行する。
（単位 円）

別表(1)

別表(2)

役職名

報酬（月額）

理事長（常勤）

300,000

理事（常勤）

100,000

理事（非常勤）

50,000

監事（常勤）

250,000

監事（非常勤）

30,000

在任期間
１年～４年

支給倍率
１年につき 100 分の 125

摘要

５年～８年１年につき 100 分の 150

９年～12 年１年につき 100 分の 175

13 年～16 年

１年につき 100 分の 200

17 年～20 年

１年につき 100 分の 225

21 年～30 年

１年につき 100 分の 250

31 年～40 年

１年につき 100 分の 350

41 年以上１年につき 100 分の 500

別表(3)（単位 円）

１．内国旅費

役職名

備考

日当

宿泊料

理事長（常勤）

25,00042,000

理事（常勤）

16,00029,000

理事（非常勤）

14,00025,000

監事（常勤）

13,00022,000

監事（非常勤）

13,00022,000「日当」とは、昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費を賄うための旅費である。
ただし、近地内で宿泊をともなわない 5 時間以上の出張の日当は、この表の半額とする。

（単位２．外国旅費

役職名

日当

宿泊料円）

支度料

理事長（常勤）

25,00047,000200,000

理事（常勤）

16,00034,000120,000

理事（非常勤）

14,00031,000110,000

監事（常勤）

13,00027,000100,000

監事（非常勤）

13,00027,000100,000

備考 「支度料」について、15 日未満の出張については、この表の半額とする。
また、出発する日から起算して、過去 1 年以内に支給を受けている場合は、その合計額を差し引いた額を支給する。