1
IEC/TC9における改訂ENの審議手順改善検討
国際標準化ワークショップ

鉄道における国際標準化と認証

2013-12-18(独）交通安全環境研究所 田代 維史

2１．概況

1 概況
・・・・・ 鉄道輸送の実績比較④
鉄道輸送人数における各国シェア
Japan (1998)

4.3
22.9

8.2
9.5

0.87 0.2 0.5

China (2001)

1.5

India (2000)
Germany (2000)

17France(2000)
Italy (2000)
U.K. (2000)

45

Korea (2000)
220
10.2

U.S.A (1997)
Thailand (1994)
Norway(2001)

Annual passenger number (in 100 million persons)

3

Myanmar (1998/99)

規格と認証に関する変化
鉄道製品に適用される工業規格
国内：JIS（日本工業規格）や鉄道関連の各種団体規格
海外：ISO, IEC等の国際規格、 EN等の地域規格、各国規格
ＩＲＩＳ等の団体規格
製品の受入れ方法
従来-技術仕様規格→サプライヤが適合性を技術文書で提示-提示の妥当性→製品調達側（鉄道事業者など）が判定と承認
近年の海外鉄道市場-安全関連製品の、機能安全規格への適合性重視-安全な製品＝技術的安全性とその達成プロセスのセット

安全関連規格と欧州機関の構図
CEN CENELEC
ISO
IEC

欧州主導

SIL：Safety Integrity Level（安全性レベル）

安全規格

SILの宣言を要求

欧州主導・インテグレータ・コンサルタント

SIL達成の証拠を要求
欧州主導

SIL達成判定の第三者性を要求

・認証機関
・試験機関
・コンサルタントＳＩＬと中立性の関連

6

PM

D/I

試験・チェック・評価・審査のSIL4とSIL3

中立性

VER, VAL

ASSR

またはPM

要求水準

D/I

VER

VAL

ASSR

VER, VALASSR

PM

SIL2とSIL1
D/I

SIL0
D/I, VER, VAL

SIL

0 1 2 3 4
SILと中立性の関係

ASSR*

PM: Project Manager （プロマネ）
D/I: Designer/Implementer （設計者・実装設計者・プログラマ）
VER: Verifier （試験者・チェッカー）VAL: Validator （総合評価者）
ASSR: Assessor （審査者）*: 安全関連事象が想定される場合（IEC 62425: 2007より抜粋）

受査資料作成の視点

6

海外鉄道プロジェクトと認証仕組み（例）

7

調達側（鉄道事業者、システムインテグレータ等）受入れ判断
総合管理レポート第三者認証

レポート（自己宣言）

適合性評価

規格
群

工場査察
自社試験
外部試験
設計仕様
購入仕様
市場実績

適合性判断

評価方式
判定基準

対策

対策

評価対象の設備・仕様・運用ルール等

評価対象設備
適用可能規格が存在する設備の場合

工場査察
自社試験
外部試験
設計仕様
購入仕様
市場実績

概況

規格が無い場合

8

２．歴史的経緯歴史的経緯 18世紀～1960年代
18世紀後半 ：ロイド船級協会発足（英）19世紀後半 ：車軸疲労破壊理論→信頼性の理論研究（独）：TUV発足（蒸気ボイラー検査）（独）
20世紀前半 ：IEC、ISA（ISOの前身）設立（欧州主導）
1950年代：電子品保全コスト増大→信頼性管理（米）：大量破壊兵器開発競争（米）→工程管理技術→NATOを通じ欧州へ

1960年代：消費者保護法（米の一部の州）：アポロ計画成功（米）- 文書管理(Configuration Control)- 信頼性管理9

歴史的経緯 1970～1980年代
1970年代：労働安全法改正→設計安全性の概念（英）：安全規格ビジネス戦略開始（英）：BS 5750発行（英）→ISO 9000に発展

1980年代：マイクロコンピュータの安全性研究（独TUV)：鉄道RAMS規格開発開始（英）：欧州製造物責任指令(1985)- 過失責任- 無過失責任- 緩和条項 “State of the art Defence”→機能安全規格IEC 61508： 欧州EMC指令(1989)

10

歴史的経緯 1990年代～
1994年：欧州低電圧指令

1995年：安全認証マニュアル（TUV)：E DIN 65A発行（独）→IEC 61508シリーズ

1997年：UNIFE（欧州鉄道関連工業会）- RAMS/LCC適用ガイドライン

1999年：鉄道RAMS規格EN 50126発行

2002年：EN 50126→IEC 62278

1112３．RAMS規格の特徴

機能安全規格の特徴

製造物責任指令
責任緩和条項IEC 61508シリーズ
安全性目標

（合体）

文書化要求

（ISO 9001等）

製品規格

プロセス規格製品の技術仕様

説明責任の要求

対象システムの安全性（S）を目標指標とし、その達成のためのライフサイク
ル全体のマネジメント、およびマネジメントの証拠の文書化を要求する規格

機能安全規格と日本の鉄道の安全思想
・機能安全規格（欧州）
安全性達成努力の証拠準備を目指す
・製造物責任緩和のための文書
・技術と業務プロセスの証拠提示

・日本の鉄道の安全思想
確実な安全性達成を目指す
・技術文書で安全性を説明

機能安全規格における「機能」

15

機能＝メカニズムによって実現
技術的メカニズム

（目標）

（手段）

機能メカニズム

構想・目標設定・安全性技術・
高信頼化技術・設計・製造・検査・出荷・据付・立ち上げ・運用・監視など

組織的メカニズム
PDS・PDCA・ライフサイクルマ
ネジメント・組織管理・実行管理・評価・能力管理・文書管理など

両方必須

ライフサイクルとPDCAサイクル
1. 構想

PDCAサイクルの埋め込み

2. 適用範囲の定義
3. リスク解析

品質計画

計画
Plan

品質管理実施Do

品質保証

評価Check

品質向上

改善Act

4. システム要求事項
5. システム要求事項の割当て
6. 設計
7. 製造
8. 据付け9. 機能と安全性の検証
10. 受入れ12. 性能監視11. 運用と保守
14. 使用停止と廃棄

13. 変更と改良

鉄道RAMS規格の特徴
要求事項の基本構造（鉄道事業者ニーズ）

IEC 61508

RAM性能要求（対象は調達品の全て）（対象はE/E/PES製品）（合体）

IEC 62278 (EN 50126)●IEC 61508より適合性証明文書量が増大●規格適用対象製品に種別の限定無し

安全関連規格体系と鉄道RAMS規格
ISO/IEC ガイド51

A 規格

・全規格類に共通の基本 概念、設計原則を規定

B 規格

・広範な機械類全般の安全性規格

ISO：機械系IEC：電気系

ISO 13849-1 システム安全規格
ISO 13849-2 安全関連部品規格
ISO 13851 両手操作制御装置規格
ISO 13852 安全距離規格
ISO 13856 マットセンサ規格
ISO 14118 突然の起動防止規格
ISO 14119 インタロック規格
ISO 14120 ガードシステム規格
ISO 14122 階段類の規格

IEC 60204 電気設備安全規格
IEC 13850 非常停止規格
IEC 61496 センサ一般安全規格
IEC 62046 センサ応用規格

IEC 61508 E/E/PESの機能安全規格（JIS C 0508)
IEC 60947 スイッチ類規格IEC 61000-4 EMC規格
IEC 60076 トランス規格
IEC 60079 防爆安全規格

C 規格

・特定分野の機械に対する安全性規格

鉄道分野
IEC 62278 (RAMS規格）

19

４．RAMS文書

RAMS文書の構成（例）7. 不具合管理報告
6. RAMS品質確認試験
6. 不具合対応システム

5. RAMS性能に影響する使用条件

5. RAMS性能に影響する関連事項

4. 外部影響時の運用

4. RAMS性能の技術的報告

3. 故障の影響
3. RAMS性能管理報告

2. 正常動作の保証

2. 品質管理報告
1. 概要

1. 対象製品の定義

RAMS性能の技術的報告

RAMS報告書
3. 外部調達先管理計画
2. 内部審査計画
1. RAMS活動体制

品質管理報告20

RAMS文書の記述内容（例）
システム構成・機能・適用規格の策定・RAMSプランの立案
RAMS性能達成の対象範囲を決定
危険事象要因の分析

RAM性能影響要因の分析

対象全体のSILを決定

対象全体のRAM目標を決定

サブシステム毎のSILを決定

サブシステム毎のRAM目標を決定

全要求事項を確定

設計

検査計画

訓練計画

保守計画

ロジ計画

製造
出荷検査（高安全化機能の確認）

出荷検査（機能、耐環境性の確認）

輸送・搬入・据付・立ち上げ
現地検査（高安全化機能の確認）

現地検査（機能、耐環境性の確認

実運用・監視・保守・記録・不具合対策・改修・継承
次期システム併用・現用システム撤去と廃棄
2ライフサイクル段階フードバックの要求
第１段階：構想

不具合発生時第２段階：適用範囲の定義
第３段階：リスク分析
第４段階：システム要求事項
第５段階：システム要求事項の割当て

ライフサイクル段階間のフィードバック（仕様・文書修正）

第６段階：設計
第７段階：製造

第８段階：据付

第９段階：機能と安全性の検証

第１０段階：受入れ第１１段階：運用と保守

第１２段階：性能監視
第１３段階：変更と改良
ＲＡＭＳ規格第１４段階：使用停止と廃棄

22

対応困難要因：トレーサビリティ管理
ライフサイクル段階

記述事項が守るべき時間の方向

RAMS文書 A

RAMS文書 B

nn+1

フィードバック（仕様変更）

n+2
n+3

n+4n+5：事項間のリンク：個々の記述事項

23対応困難要因－多様な製品状況
条件

ステータス

・製品の段階・構想・試作・設計
・製品出荷可能・受注後納品過程
・稼働済み
・市場評価獲得済み

・先行製品の有無

・すべて新規開発
・実績ある製品の改訂

・フィールド実績・実績なし
・基幹部分の実績有り
・類似品の実績有り

・外部調達品

・完全内作・試験・検査
・設計・製作・試験・検査の一部外注・一部支給品・受注上の立場

・メインコントラクタ
・サブサブ／サブコントラクタ
・自主開発
24

対応困難要因－専任組織対象

25

RAMS規格

（参考例）
ノイズ問題

（参考例）
ISO 9001

専任組織無し

無し

○

対応技量

その場限りその場限り

○

対応コスト

甚大

高△

経験の水平展開無し

無し○

対応不調がもたらすもの
文書量の爆発文書収束の困難

第一線技術者の拘束認証に、ヒト・金・時間がかかり、モノは良くならない。
日本の海外進出の障壁

27

５．鉄道における認証活動

認証審査
RAMS規格

申請者

認証機関

第2段階

第2章 ×××

第3段階
第4段階
第5段階
・・第14段階

判定チェックリスト

第1章 ○○○RAMS規格の解釈

第1段階

第3章 △△△
・・・
・受査文書（RAMS文書）
28

認証機関を国内に設立する効果
認証審査における言語を日本語で一本化- 日本語文書のみによる審査
認証審査時間の短縮- 翻訳時間の削減- 説明・連絡・応答時間の短縮- 日本の鉄道技術思想の活用

鉄道認証機関の構成
理事長

最高経営管理者
理事 経営管理者

自動車
基
準
認
証
国
際
調
和
技術
支
援
室

環
境
研
究
領
域

自動車
安
全研
究
領
域

交通シス
テ
ム
研
究
領
域

鉄道認証室

鉄道製品認証業務運営委員会
認証業務の方針・認証業務品質に関する審議・監視・助言を行う機関（学識経験者、鉄道事業者、協会等）•鉄道認証室長•業務運営管理者•業務担当者•審査要員（内部）•審査要員（外部）

鉄道認証機関2011年4月発足
2012年9月認定（IEC 62425）

認証と認定の構図
ISO/IEC Guide 65

国、関係団体、認定機関、認証機関等

④参照

認定機関

①制定

認証スキーム

④参照

②参照

⑤認定

④実績参照
④参照

認証機関
⑦審査
⑧認証

審査対象
文書群

⑦参照

⑦参照

対象規格
参照規格

⑥提出

③策定

製品認証システム⑥参照→認証申請⑥提示

認証申請者31

認定機関のネットワーク

32

ILAC/IAF
EA
IAAC
APLAC/PAC
SADCA

ILAC: 国際試験所認定協力機構，
APLAC：アジア太平洋試験所認定協力機構,
EA：欧州認定協力機構,
SADCA：南部アフリカ開発協力機構（認定）IAF: 国際認定フォーラム
PAC: 太平洋認定協力機構
IAAC：米州認定協力機構,

33

６．日本の強みを活かす標準化活動

鉄道規格の国内審議体制

国際規格調査検討会設置（2000）→鉄道技術標準化調査検討会（2007～）

鉄道国際規格センタの設立（２０１０）
・審議リソースの最適化
・分野横断的規格の審議体制構築
・総合的情報収集、情報共有
・ＩＥＣ審議ルールの不公平排除
・日本の強みを活かす戦略的提案

鉄道規格の国内審議体制
ISO

IEC

日本工業標準調査会（ JISC ）鉄道国際規格センタ

鉄道技術専門委員会

IEC

ISO

JIS原案
作成団体

TC9
国内委員会

TC17/SC15
TC269
各国内委員会

ISO
TC17
ＴＣ４３
ＴＣ１０８
ＴＣ２０４
各国内委員会ISO/
TC17/SC15： レール・車輪・車軸
TC17：鋼ＴＣ４３：音響ＴＣ１０８：機械振動及び衝撃ＴＣ２０４：ＩＴＳ

鉄道技術標準化調査検討会

国内作業部会

国内作業部会

その他
ISO鉄道
関連
国内作業部会

JIS原案
作成委員会

関係団体

鉄道規格への戦略的発信・ＩＥＣ規格審議ルールの改善
・性能規定的規格の提案

・O&M段階の要求事項拡充提案
・鉄道システム体系全体の標準化
・RAMS規格問題解決提案

IEC規格審議ルールの改善
2006改訂EN 5YYYY
Ed. nNP

WD

2013改訂NP

EN 5YYYY
Ed. n

WD

×

IEC 6XXXXCD

IEC 6XXXX
CD

PT

PT
IEC 6XXX
CDVPT
IEC 6XXXX
CDV×37EN 5YYYY
Ed. n+1

×
IEC 6XXX
CDVPT
IEC 6XXXX
CDV

IEC 6XXXX
FDIS

IEC 6XXXX
FDIS

IEC 6XXXXIS

IEC 6XXXXIS

EN 5YYYY
Ed. n+1改訂リスト

性能規定的規格の提案
1964 新幹線ATC（日本：自動列車制御装置：世界初）1988 CARAT構想（日本：鉄道総研）
1991 ETCSプロジェクト開始（EU)1998 ATACSプロジェクト開始（日本：JR東日本）
2003 CBTC規格化（IEEE）
2005～2007 無線利用列車制御技術JIS化委員会（日本）2008 IECへ無線利用ＡＴＣの新規規格提案（日本）(性能規定的：Way-of-thinking：仕様決定の手順を規定）
2011 IEC規格化(TS)承認（国際主査：日本）
2013 国際投票にて原案承認
2014 IEC/TS 62773発行予定

38

O&M段階の要求事項拡充提案
第１段階：構想
第２段階：適用範囲の定義

39

RAMS規格が規定するライフサイクル（１４段階）

第３段階：リスク分析
第４段階：システム要求事項
第５段階：システム要求事項の割当て
第６段階：設計
第７段階：製造

第８段階：据付

O&Mステージ修正提案
IEC/TC9/AHG9(2012～)(主査：日本）第９段階：機能と安全性の検証

第１０段階：受入れ第１１段階：運用と保守

第１２段階：性能監視第１３段階：変更と改良

第１４段階：使用停止と廃棄

O&M：Operation & Maintenance鉄道システム体系全体の標準化
IEC/TC9 ←→ CENELEC/TC9X
ISO/TC269 ←→CEN/TC256
2012-11 第1回総会（ドイツ）、TC議長：日本
2013-11 第2回総会（東京）•TC269当面の体制：
・CAG ：日本提案で設置←AHG01が付託事項を検討
・AHG02：日本提案でGeneric規格（鉄道全体）準備
・AHG03：日本提案で空調装置規格準備
・AHG04：独提案でブレーキ計算法規格準備TC269メンバー• 議長：ＪＰ• 事務局：独• P－メンバー国（17）：オーストリア、中国、チェコ、デンマーク、仏、独、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、•
ポルトガル、韓国、ロシア、南ア、スウェーデン、スイス、英• O－メンバー国（10）：アルゼンチン、ベルギー、フィンランド、マレーシア、ペルー、セルビア、スペイン、•
アメリカ、カザフスタン、ポーランド

RAMS規格問題解決提案
1997：UNIFE（欧州鉄道関連工業会）適用ガイドライン
1999：EN 50126発行
2002：EN 50126→IEC 62278
2010：EN 50126（改訂＋シリーズ化）開始(CENELEC)→難航中
2013：IEC 62278のStability Date→2019年に延期(IEC/TC9)
日本から発信すべき規格改訂／ガイドライン開発

・規格適用範囲の明確化
・適合性判定基準、文書詳細度の明確化
・実績ある製品への適用制限
・RAM要求の法的運用の制限
・ライフサイクル段階別責任主体の明確化

42まとめまとめ・機能安全規格・RAMS規格の本質理解
・ RAMS規格対応の態勢構築
・我が国の強みを国際標準に反映
・規格審議の不公平ルール排除・標準化と認証活動は表裏一体

交通安全環境研究所は国際規格活動と規格適合性認証を通じて、日本の鉄道技術の維持・発展および、鉄道システムの海外展開に貢献したい。
関係各位の御理解、御支援をお願い申し上げます。
ご静聴ありがとうございました！

適合性評価の産業分野別要素比較
分野

民生電気・電子製品

風力発電
システム

鉄道システム産業システム

適合性評価の狙い

製品の安全性確保

製品の安全性確保と性能評価

製品の安全性とプロセスマネジメント

産業機械・機器の安全性確保

適合性評価の対象

製品
部品・材料

製品型式・部品、設置・利用形態

システム・装置製品、部品

INDAT(IndustrialAutomation)

国際規格の有無

IEC60950
IEC60335
IEC60065 他

IEC61400-x
IEC61000-6-x（ISO 9001）他

IEC 62278
IEC 62279
IEC 62425
IEC 61508他

IEC 62061
IEC 61010
IEC 60204(IEC 61508)(ISO 13849) 他

適合性評価機関の資格要件

IECEE-CB制度の登録機関

ISO/IEC Guide
65（認定取得）

ISO/IEC Guide65

ISO/IEC Guide65

結果の流通性CB制度の活用により56カ国の国内認証への展開が可能

申請者が認証機関を選択。認証機
関同士の相互承認を促進

海外プロジェクトに 申請者が認証機おける認証書承認、 関を選択。
海外認証機関との IECEE-CB制度
相互認証によるへの移行を促進

特記事項

新規分野への新たな展開を模
索中再生可能エネル
ギーへの共通ス
キームを検討中

実績訴求の支援となり得る標準化・認証活動の推進

要素

世界で通用する日本の安全認証
ブランド作り推進