第 2 号報告

2022 年度事業計画

2022 年度 事 業 計 画

1．概自2022年 4月 1日

至2023年 3月31日

要(1) 5か年計画「JSCE2020-2024」の確実な実施に向けた取り組みの実施
創立100周年に策定・公表した「社会と土木の100年ビジョン」に基づく中長期（20～30年）目標を達成すべく、2020年度に策定された「JSCE2020-2024」（以下、JSCE2020と称す）の確実な実行に向けた活動を展開する。特に4つの中期重点目標（①安全・安心、②国際、③コミュニケーション、④人材）の達成に向けて実施中の4つのプロジェクトについては、5か年計画の中間年として、これまでの活動成果のとりまとめ、評価を行うとともに、学会内外に発信する。
(2)大規模な自然災害やインフラメンテナンス等への対応
JSCE2020の中期重点目標「①安全・安心（安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成）」を基軸にして、学会内外の関係機関、関連学協会等と連携を図り、近年多発している種々の自然災害に対し、迅速な調査、公表を行うとともに、必要な技術的助言・提言を専門家集団である当会の社会的責務として引き続き行う。2020年度に設置した「豪雨災害対策総合検討会」（委員長：会長）についても、その活動を継続する。また、JSCE2020プロジェクトとして、「土木を軸に国難災害に立ち向かう～複合・巨大災害の全貌解像と横断的対応体制確立～」に継続して取り組む。
土木学会が第三者機関として、インフラメンテナンス・整備水準を評価・診断するためにインフラの健康診断、体力診断活動を継続するとともに、新たな分野の診断の実施について検討を行う。また、JSCE2020プロジェクトとして、「メンテナンスの担い手を育て、インフラを守る～インフラメンテナンスの確実な実施のための教材・人材開発と自治体支援を視野に入れた枠組み構築～」を継続するとともに、このプロジェクトの一環として、オンラインにより自治体向けのインフラメンテナンス講座を継続するとともに、JMOOC講座を新たに開講する。
(3)社会とのコミュニケーションの推進
JSCE2020の中期重点目標である「③コミュニケーション（専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用）」を達成するため、現在の広報活動の軸としている3つのキーワード（くらしと土木、伝えるから伝わるへ、知りたくなる土木）のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、引き続き活動を推進する。
市民交流イベントでは、新型コロナウィルス感染症拡大により2年開催を延期した「未来の土木コンテスト」、「土木コレクション」および「オープンキャンパス土木学会」等の実施にあたっては、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、積極的にオンラインをはじめとする様々なツールも活用しながら推進する。
JSCE2020プロジェクトについては、「土木映像の蓄積と活用プロジェクト」の一環として立ち上げた、学会独自メディア「土木学会tv」をはじめとした他のメディアを含むハイブリッドな連携による情報発信を図る。
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土木学会誌については、引き続き魅力的な誌面づくり、積極的な情報発信を心掛けるとともに、2019年度より試験導入中の電子版学会誌の有意性や課題について会員・支部部門と検討を進める。
土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図るとともに、インフラパートナー相互の理解を深める。
さらに、2021年度会長特別委員会の「コロナ後の”土木”のビッグピクチャー特別委員会」の本部・支部における活動をフォローするとともに、成果を広く社会に発信する。
(4)国際活動の充実
長引くCOVID-19災禍の中、｢ニューノーマル｣様式が定着し、オンライン会議システムは国際交流活動において欠かせないツールとなった。本年度も積極的にオンラインにより海外とのコミュニケーション及び情報発信のさらなる効率化と活性化を図る。JSCE2020の中期重点目標の一つである「②国際（我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献）」を達成するため、国際センターを中核に、当会他部門との連携をさらに深化させ、活動の拡充や情報発信を展開していく。特に、2022年度会長特別委員会の「土木グローバル化総合委員会」では、土木界の｢国際化｣のため学術研究者や実務技術者の育成およびプロジェクト創成の観点から、産官学連携のもとに多角的アプローチをもって活動を展開する。また、D&I推進委員会やコンサルタント委員会等と連携して留学生や外国人技術者の支援を促進する。米国土木学会（ASCE）との共同研究においてインフラレジリエンスの概念と実務マニュアルの周知を図る。防災、インフラメンテナンス、コミュニケーション、人材育成等の分野においても活動を展開する。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、ACECC全体の戦略を検討する戦略企画委員会に積極的に関与するとともに、本年9月インド・ゴアで開催される第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）への支援および次のCECARを視野に入れた対応、技術委員会(TC）活動について当会が主導する「防災に関する技術委員会（TC21）」、｢インフラ維持管理におけるモニタリング技術委員会（TC28）｣、メンバーを派遣するダイバーシティ推進の技術委員会や若手技術者フォーラム等への支援を継続する。
(5)技術力および人材の育成
JSCE2020の中期重点目標である「④人材（次世代の土木技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現）」を達成するため、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログラムを継続的に提案し、土木技術者の先進性と総合性を高める。また、減災・防災やインフラメンテナンスなどの問題への対応、DX、カーボンニュートラル等の先進技術のインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢献できる社会の構築を支援する。さらに、若手、女性、シニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現し、土木界における将来の担い手確保を図るため、ダイバーシティ・アンド・インクルージョン確保のための環境整備の必要性を継続して訴え、多様な働き方などの情報共有を積極的に支援するとともに、生産性向上により魅力ある職場環境を構築して、土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。
次世代技術者の育成ならびに技術者の継続教育の受講機会拡大を図るため、e-ラーニング事業を推進するとともに、倫理観と専門的能力をもって社会に貢献する土木技術者を支援するため、土木技術者資格制度、継続教育制度の充実を図る。
さらに、3年目を迎えるJSCE2020プロジェクト「土木D&I 2.0にむけた活動の場とツールをつくる」の活動を総括し、更なる発展・展開のため、学会内外の多様な活動との連携を推進する。
- 2 - 42 -(6)分野・領域を超えた積極的な交流
４つの中期重点目標の達成および気候変動、DXやカーボンニュートラル等の新たな社会的要請に対応するために、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えたに取組みが重要である。減災・防災の推進を目的として、防災学術連携体の活動に引き続き参加する。また、日本建築学会との連携・協働を進めるため、共同タスクフォースを立ち上げ、具体的にテーマの検討に着手する。

(7)財務の健全化と業務の効率化
安定的な学会活動を継続するため各部門の連携のもと、予算の執行、管理に努め、収支均衡の達成を目指す。
収入面では、安定的な財源の確保に向けて、会員増強の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じて、新たなサポーターの獲得、外部助成金の獲得など、支部を含めた学会全体としての活動を継続するとともに、保有資金の運用について資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的に行う。支出面では、定期的な予算の執行状況の確認を行うとともに、経費節減に努め、予算の有効活用を図る。
また、昨年度から導入した学会費のクレジットカード決済の安定的な運用、利用者の拡大に努めるほか、学会費以外の支払いへの適用を順次進めていく。
学会運営については、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努めるとともに、オンライン会議・行事のさらなる利用促進、資料の簡素化、データ化などを進め、的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図る。特に総会については、効率化と会員の利便性向上を目的に導入した、
インターネット等による総会開催通知の送付、委任状の提出について、正会員への周知、協力要請を継続して実施する。

引き続き本部、支部を含めた学会運営のガバナンス（内部統治）に留意し、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図る。
2．企画部門
企画部門では、企画委員会、論説委員会、特別委員会において、各種の企画・活動を積極的に推進する。
企画委員会では、「JSCE2020」をベースに、これからの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論を深め、学会活動を活性化させるための検討を進めるとともに、各部門・機構・各支部が設定した目標の達成に向かって着実に活動を進められるように支援する。
さらに、JSCE2020中期重点目標達成「①安全・安心」、「②国際」、「③コミュニケーション」、「④人材」の達成に向けて、学会全体として重点的に取り組む4つのプロジェクトの着実な遂行のため、継続的に進捗確認を行い必要な措置を講じるとともに、各部門・機構・各支部における、中期重点目標達成に資する活動に対して活動助成を行う。特にJSCE2020の4プロジェクトは全体期間の中間年にあたるため、各活動の経過状況を積極的に対外発信するよう後ろ支えする。さらに、新規事業企画WG・新規課題模索勉強会の活動を本格化し、ポストJSCE2020の新たなプロジェクトテーマの検討を深度化させる。
学会活動の「見える化」については、学会の2020年度活動を抜粋して整理した「土木学会見える化データ2021」を取りまとめて公表する。また、その内容を基に学会活動のトピックスを加えた「数字で見る土木学会」を公表する。
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若手パワーアップ小委員会では、引き続き他団体の若手組織や地方自治体、学生とのイベント共催を通して、業界を横断する若手ネットワークを拡充するとともに土木界の魅力を様々な媒体で情報発信し、若手土木技術者の学会活動の活性化に取り組む。
論説委員会では、土木に関わる重大な社会問題に関する議論を促進し、社会の適切な判断と行動につなげるとともに、豊かで安全・安心な社会の持続的発展に寄与するため、土木界および土木技術者の見解・見識のみならず、他分野の識者の意見を含めて、「論説・オピニオン」として土木学会ホームページ・土木学会誌・土木学会noteへの掲載により広く社会に発信する。
また新規記事を公開するだけでなく、折々の社会動向と合わせ過去記事をタイムリーにtwitterで発信し、市民や社会へ伝える・伝わる取り組みの一層の推進を図る。
また部門としては、「日本インフラの体力診断」と「会長特別委員会」の活動を推進する。
「日本インフラの体力診断」では第2弾（地域公共交通・都市鉄道・下水道）のレポートを公表するとともに、第三弾として公園緑地・高速鉄道の分野の検討に着手する。また全国大会において研究討論会を開催する。
2021年度会長特別委員会「コロナ後の“土木”のビッグピクチャー特別委員会」の成果を取りまとめるとともにその内容を社会に向けて発信するための活動を実施し、さらに今後の継続的な取り組み方策について検討する。また2022年度会長特別委員会の活動について、実働を担う国際センターと連携して推進を図る。
「防災学術連携体」の活動に引き続き参加し、学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えた減災・防災の推進に取り組む。
3．コミュニケーション部門
コミュニケーション部門では、JSCE2020中期重点目標である「専門的知見に基づく公正な立場での対話の場と、情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用」を達成するため「土木広報アクションプラン」を踏まえ、土木広報戦略会議で確認した土木広報の方向性を示す3つのキーワード「くらしと土木」「伝えるから伝わるへ」「知りたくなる土木」のもと、各支部や土木界の各団体と連携しながら、オンラインをはじめとする様々なコミュニケーション手段を活用しつつ、引き続き広報活動を推進する。
土木広報戦略会議では、「土木広報アクションプラン」の見直しと再整理を進めるとともに、土木の情報Webサイト「土木ｉ」について、新たなコンテンツの充実を図る。
土木広報センターでは、支部との連携のもと、引き続き、土木学会および土木界が行う広報活動、全国各地で行われる一般向けの土木イベント、マスコミ報道等の情報集約および情報発信を行うとともに、ローカルメディアへのアプローチとしての「ドボクのラジオ」の継続的な企画・運営、JSCE2020プロジェクトの一つである「土木映像の蓄積と活用プロジェクト」の一環として学会独自メディア「土木学会tv」の企画・運営・配信、一般向けに土木用語を解説する「インフラ解説動画」の分野充実、土木偉人をテーマとした短編映像の製作やトークイベントの実施、Web情報誌「from DOBOKU」への協力等を進めていく。
市民交流イベントでは、新型コロナウィルス感染症拡大により2年開催を延期した「未来の土木コンテスト」、「土木コレクション」および「オープンキャンパス土木学会」等の実施にあたっては、新型コロナウィルス感染症の状況を踏まえ、積極的にオンラインをはじめとする様々なツールも活用しながら推進する。
また、土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図るとともに、インフラパートナー相互の理解を深める。
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災害時の広報においては、支部および関係部門と連携し、適切な情報発信と情報共有を行う。
さらに学会誌は、本部・支部、各種委員会の動向にこれまで以上に注目し、興味深い活動を取り上げるとともに、土木の総合性や土木技術の学際性を重視し、読者の知的好奇心を満たすような魅力的な誌面づくりに留意して、ウィズコロナの新しい行動様式を見据え、積極的な情報発信を行う。そのため、「土木学会tv」をはじめとした他のメディアを含めハイブリッドな連携を図る。
2019年度より試行を開始した学会誌の電子化は会員部門と連携し、試験導入した電子版の有意性の確認や課題の把握に努める。
4．国際部門
国際部門では、国際センター運営会議を中核にして情報、国際交流、教育、留学生、プロジェク
トの5つのグループを軸に「土木界の国際化」に向けて多角的に活動している。当会の国際活動の基本方針および「JSCE2020」中期重点目標の一つである「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を踏まえ、次の5つのテーマについて、産官学連携の下に海外分会、海外協定学協会、調査研究委員会、外部関連組織等とも連携し、多角的アプローチを持って具体化を進める（3つの小委員会を設置）。
①国際社会に対して主導的な役割を果たすべき活動の推進②先進国等の技術的動向に関する情報共有③若手人材育成支援と国内外の活動のシームレス化の推進④海外展開が期待できる分野における産官学の連携強化と情報発信⑤海外との人的ネットワーク形成・強化
特に、2022年度は、会長特別委員会の「土木グローバル化総合委員会」において、学術研究者や実務技術者の育成およびプロジェクト創成の観点から、3つの小委員会において産官学連携のもとに多角的アプローチをもって活動を展開する。また、長引くCOVID-19禍の中、｢ニューノーマル｣様式が定着し、オンライン会議システムは、国際交流活動において欠かせないツールとなった。
国内外の移動時間・費用の軽減、双方向性やアクセスビリティ、拡散性と即時性における効果は大きく、引続き従来の形式と併用して積極的に活用する。
海外分会について、土木学会の国際活動の重要なチャンネルとして一層活性化を図り、情報交換や「アソシエイトメンバー」PR支援を続けるとともに、オンラインにて分会間および全分会と本部をつなぎ情報共有と意見交換しながら課題解決に努める。
二国間交流について、従来の形式とオンライン形式を定常化させ、海外協力協会学会とのコミュニケーションとジョイント活動の向上を図る。インフラレジリエンスに関する米国土木学会（ASCE）との共同研究では、実務マニュアル（日本語版）の作成、特設ウェブサイトにおける研究成果や情報発信を継続する。台湾・中国・ベトナム・ミャンマーとのジョイント活動（学術交流基金助成事業）は、維持管理、構造、AI等の先進技術、環境、防災、交通計画等をテーマに研究発表、シンポジウムなどを継続しているが、オンライン形式も取り入れ、より幅広い参加を得られる形式を検討する。
人材育成・教育活動では、「世界で活躍する日本の土木技術者シリーズシンポジウム」、「技術基準の国際化シリーズセミナー」、｢出前講座｣、｢技術者ラウンジDOBOKU｣は回数を重ねるごとに認知度が向上しているが、オンライン開催を始めてからは特に遠方からの聴講者数の増加と層の広がりが見られ、その効果は顕著である。更にバーチャル見学会も加え、今後も意義あるテーマ、関心の高いプロジェクトを取り上げ、オンラインを活用した効果的な取組を継続する。外国人技術者グループは、引き続きオンラインミーティングやチャットツールによるディスカッショ- 5 - 45 -ンを行うとともに、本グループ内外から講師を招き勉強会を行う。また、留学生グループ、D&I推進委員会、コンサルタント委員会グローバルシビルエンジニア小委員会等と連携し、引き続き情報交換を行い課題解決に取り組む。
留学生支援活動は、本年度も「インターナショナルサマーシンポジウム・ワークショップ」、「留学生対象企業説明会」、｢留学生対象現場見学会｣を主軸に、オンライン形式を取り入れて実施する。さらに、外国人技術者グループと連携した企業説明会（留学生との意見交換セッション）やサロンを企画・実施する。
国内外への情報発信について、情報グループを軸に、国際部門内にとどまらず調査研究部門・委員会、外部組織等と情報共有を強化し、ニーズに応える情報発信に努める。また、「国際センター通信」では、外部組織との情報交換やコラボ企画を行うなど、より魅力ある紙面作りに取り組む。土木学会100周年記念事業として着手した「国際貢献インフラアーカイブス」は、年間2、3テーマを選定し、プロジェクト関連組織やJICA等と連携してアーカイブ化を行っている。本年度は、引き続き港湾（モルジブ）、橋梁（ミャンマー）やダム（フィリピン）をテーマで取り組む。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、ACECC運営を検討する戦略企画委員会（Strategic Planning Committee）に積極的に関与するとともに、当会主導で展開する防災に関する技術委員会（TC21）、新たに設置した｢インフラ維持管理におけるモニタリング技術委員会（TC28）｣を始め、当会メンバーが参画するダイバーシティ推進の技術委員会、若手技術者フォーラムを支援する。また本年9月にインド・ゴアで開催される第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）への支援および次のCECARを視野に入れた対応を行う。
5．教育企画部門
教育企画部門では、多様な人材の育成およびダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）の推進のために、教育企画・人材育成委員会およびダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会で調査研究ならびに企画活動を展開する。
教育企画・人材育成委員会では、国内外のインフラを取り巻く社会情勢やCOVID-19災禍における土木工学の教育・労働環境の変化を踏まえ､現在求められている土木技術者の人材像を描き､土木系教育課程の教育のあり方､各界技術者の人材育成の目指すべき方向､多様な人的資源の有効活用戦略について議論する。
また、土木技術の発展に大きく貢献できる技術者社会を構築するとともに､国土形成を適切に進めるために前提となる社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2020中期重点目標である『次世代技術者の育成』と活用を推進する。
また、担い手確保につながるオンライン形式での出前授業をはじめとした各種活動や学校教育との連携を図るとともに、魅力的で参加しやすい教育プログラムの企画・実施を支援するほか、活動成果を一般市民に対しても積極的に情報発信し、土木教育分野のより一層の活性化を図るため、8小委員会と1部会（①大学大学院教育小委員会、②高等専門教育小委員会、③高校教育小委
員会、④キッズPJ検討小委員会、⑤成熟したシビルエンジニア活性化小委員会、⑥土木と学校教育会議検討小委員会、⑦土木技術者の質保証調査小委員会、⑧シビルNPO推進小委員会、⑨教育論文集部会）の活動を展開する。
ダイバーシティ・アンド・インクルージョン（D&I）推進委員会は、多様な人材が幅広く活躍することによって、よりよい社会基盤整備を行う土木界の実現をめざして、引き続き活動を行う。
具体的には、2015年6月に策定、公表した「ダイバーシティ&インクルージョン (D&I) 行動宣言」
を一層推進するため、①「土木学会D&Iウィーク2021」など各種機会をとらえた国内外への周知・- 6 - 46 -

意見交換、②支部や他委員会との連携強化、③書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」等を通じた周知・啓発、④情報の収集、集積、発信と広報、⑤外部機関との連携・協力（男女共同参画学協会連絡会へのオブザーバー加盟、坑内労働に関する日本建設業連合会等との連携）を継続する。
さらに、3年目を迎えるJSCE2020プロジェクト「土木D&I 2.0にむけた活動の場とツールをつくる」ではこれまでの取り組みを総括するとともに、更なる発展・展開のため、学会内部の委員会等のほか、あらゆる境界をひらき、多様な主体や活動との連携のもと積極的に推進する。
6．社会支援部門
土木学会は防災や安全な国土･地域づくりに関する専門家集団である。そこで、社会的責務として、学会内の関係部門や支部、国土交通省等政府機関、関連学協会等と連携を図り、国内外の地震、風水害を始めとした種々の自然災害に対して迅速な調査を行い、成果に関しては報告会、HP、学会誌、提携学協会との共催シンポジウムなどを通じて広く社会に公表する。また、場合によっては復旧・復興に関して技術的助言・提言も行っていく。なお、学会の特徴を生かし、減災・防災に関する様々な活動を支部や委員会と情報を共有し、連携しながら行っていく。
司法支援については、新型コロナウィルス感染症の影響で最高裁判所との定期的な意見交換会ができていない状況ではあるが、最高裁判所との連絡を密にし、学会あるいは土木の専門技術者への要請を的確に把握し、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人および専門委員等の候補者推薦に関する要請に対し、関係部門の委員会と協力して候補者推薦を実施する。
インフラメンテナンスに関して、関係団体および地方自治体と連携し、喫緊の課題である地方インフラのメンテナンスに関する問題やそれに関わる人材の育成について、講習会や教材の作成を行っていく。
7．調査研究部門
調査研究部門では、29の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行なうとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。特に、JSCE2020が提唱する重点課題については、関係する委員会がそれぞれの特質を活かし、目標の実現・達成に向けて分野・業種を越えて活動を行っていく。調査研究活動の成果は、コロナ禍での経験を活かし、多くの方が視聴できるテレビ会議システムなども利用しながら、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事を開催し、さらには他機関との共催行事、土木学会誌、土木学会論文集、一般刊行物、ホームページ等を通じて、広く会員や社会に還元する。
名誉会員の方々からのご寄附を、主たる原資に運営される重点研究課題は、学会の戦略的施策となるもので、将来起こり得る問題の解決に対する研究に分野を横断して取り組むものである。
今後も課題の選考や助成方法、成果の公表方法について検討するとともに、より社会のニーズに合致した優れた研究課題に助成していく。また、引き続き社会支援部門とは連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補および専門委員の推薦や災害緊急対応業務に協力し、一層の社会貢献に努める。
土木学会論文集は、英文論文集「Journal of JSCE」は引き続き、国際的な評価の獲得に向けて取り組む。和文論文集についても国際化に向けて、これまでの19分冊をひとつの論文集に統合し「土木学会論文集（Japanese Journal of JSCE）」として2023年1月に発行する。これに伴い、投稿査読システムも国際的に利用されている「Editorial Manager」を導入し、引き続き投稿の活性化と論文の品質確保に努める。
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8．出版部門
出版部門では、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。2022年度は、25点の新刊図書を発行する。発行部数、定価については、出版委員会において引続き検討する。新型コロナウィル
スの影響による原稿提出遅延を鑑み、出版物の発行・管理および販売促進に一層留意しつつ、出版経費削減に引き続き努める。今年度末にはコンクリート標準示方書（基本原則編、設計編、維持管理編等）の改訂発行予定もあるので、特にそれらの工程管理に留意しコンクリート委員会とも連携・協力しながら進める。
土木広報センター等と連携し、土木広報に繋がる既存の刊行物、新刊企画についてのPRについても検討し、編集担当委員会への提案も行っていく。現行版コンクリート標準示方書（設計編、施工編等）の電子書籍化、試行販売開始に伴い、その運用を通して今後のルール化やコンテンツ拡充について検討を進める。
販売促進策については、継続して全国大会や講習会、シンポジウム会場において、出版物の展示販売やチラシ配布やインターネットでの紹介等を実施するとともに、販売促進を強化するためにも編集担当委員会へ販売促進活動計画をより具体的に実行されるよう引き続き要請していく。
次年度以降に予定されている事務局内システムの改善、再構築に合わせ、販売を中心とした業務の効率化・合理化、キャッシュレス化推進のためにシステムを見直す他、ホームページのリデザインを行う。
9．情報資料部門
情報資料部門では、土木図書館の運営に関すること、土木に関する文献、資料等の調査、収集、保存、公開に関する事項を所管しており、土木図書館委員会と土木技術映像委員会の 2 つの委員会がそれぞれ活動を実施している。また、事務局を図書館・情報室が担当し、土木の総合的な情報資料センターとしての土木図書館の運営と一体となった活動を行っている。
2022 年度は、COVID-19 感染予防を徹底した図書館の運営を含め、以下の事業を継続して実施する。
・ 学術研究成果の公開、検索システム、土木図書館デジタルアーカイブサイト運用等の実施および図書館活用方策の検討・試行を行う。
・ 土木技術映像の収集・評価・公開（市民参加上映会「イブニングシアター」他）等の事業の実施および貴重映像の発掘調査～公開、映像コンテンツの活用方策の検討・試行を行う。
・ 「震災アーカイブサイト」を土木技術映像委員会と土木図書館委員会でさらに拡充発展し、震災に関する各種資料を中心に（風化・散逸を未然に防ぐ意味合いからも）積極的に収集・分類・登録・保存・公開を継続実施する。
・ 2016 年にオープンして以来、展示内容を拡充してきたオンライン土木博物館「ドボ博」については、「ドボ鉄入門講座」の毎月公開に加えて、既存の展示コンテンツの内容拡充を進めるほか、新たな企画展の検討、公開に向けた活動を行う。
10．総務部門
総務部門では、公益社団法人としての学会の運営を充実させるため、以下の事業に取組む。
(1)全国大会
2022 年度全国大会は、関西支部主催により、9 月 12 日の週をコアに京都大学吉田南キャンパ
ス、国立京都国際会館にて、3 年ぶりの参集型および一部オンラインにて開催する。
- 8 - 48 -(2)会議等の運営
総会運営について、効率化と会員の利便性向上を図る。2021 年度に続き、インターネット等を利用した電磁的方法による委任状の提出を実施する。また、インターネット等による総会開催通知の送付を、正会員の承諾を得てさらに拡充する。
学会運営について、適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める。オンライン会議・行事のさらなる利用促進、資料の簡素化、データ化などを進め、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
リスク対策の面から、顧問弁護士や社会保険労務士等からの支援・相談の体制を維持するとともに、事業に関連する保険の加入などを行う。土木学会として、適正な学会運営ならびに学会活動を行えるよう、本部・支部の規程類の管理整備を行う。

(3)表彰
表彰委員会および各賞選考委員会では、各賞の選考を行うとともに、土木学会賞の学会内外への広報に努め、その権威と認知度の向上を図る。また選奨土木遺産委員会においては、土木遺産の認定により、歴史的土木構造物の社会、土木技術者へのアピール、その保存に資することに貢献する。
(4)技術者倫理
技術者倫理と技術者の使命について、議論・研究を展開するとともに、倫理・社会規範に係わる事項の情報発信・見解発信を検討、実施する。
また、2022 年度は、日本工学会の技術者倫理協議会の議長団体として、協議会の円滑かつ活発な運営に努めるとともに、協議会団体と連携して技術者倫理の教育の推進・周知を図る。
(5)助成事業
公益増進事業、学術文化事業および学術振興基金助成事業の運営を継続実施し、助成事業による成果の公開、および他部門との連携を通じて、助成事業の認知度を高める。
11．財務・経理部門
財務・経理部門では、各部門と協力して予算の執行管理および収支均衡の努力を継続し、財務面から安定的な学会活動に取り組む。
保有資金の運用について資金運用規則に基づき、安全・確実かつ効率的に行う。
予算執行管理は、毎月各事業の収支状況を把握し、各部門の予算の適正な執行および効率的なマネジメントが行われていることを確認し、半期ごとに理事会に報告する。各部門と連携して経費節減と効率的な予算執行となるように努める。
各部門と協力して未収入金による損失削減の対応を継続する。
支部重要資料等についてDropboxによる管理体制のサポートを継続する。
Web会議、オンライン配信、リモートワークなどの次世代の学会活動に向けた運営を補助する。
経理事務の執行・管理体制をより適正なものとすべく、監査法人からの支援・助言の体制を維持する。令和4年度も2支部程度の支部監査を実施する。
12．会員・支部部門
JSCE2020中期重点目標を達成するために、各支部および本部の各部門と連携・調整を図りつつ、以下の事業を実施する。
(1)会員増強- 9 - 49 -

①正会員（個人）の新規獲得のため、職種や職場別会員数等のデータをもとに、各理事から確固とした継続的な支援を得て、関係機関や所属職員への入会依頼を実施する。また、2021 年度に立案した会員増強への取組みメニューに基づき、本部・支部が協力のもと、土木学会の役割・重要性を伝える活動等を通じ、特に地方自治体および学生の会員増強を図る。
②学生会員獲得のため、魅力的な内容の学生向け入会勧誘パンフレットを作成し、大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を実施する。また、学生会員の入会の動機付けに資するため、企業の採用担当者、大学・高専・高校の就職担当者に対して、就職活動時に会員歴等の活用の依頼を行う。
③卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し、正会員（個人）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努める。
④退職前に会費を納付できる会費前納制度の利用しやすい環境を整備し、シニア会員の退会抑制策を継続して実施する。
⑤フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人）、および推薦資格を有するフェロー会員に対して、フェロー会員の申請（推薦）の依頼を行う。
⑥正会員（個人）が多数所属する組織に対して、正会員（法人）・特別会員への入会勧誘を行う。
⑦社会との良好なコミュニケーションを推進するため、支部においてシビルネット活動（各種の市民協働活動などに関して、関連団体や市民との協働性を高め、あわせて学会活動の活力を増進することを目的とする活動）を展開する。シビルネット活動は、各支部が関連団体や市民協働主体と協力して立ち上げる、ゆるやかな連携プラットフォーム組織「シビルネット○○フォーラム」（○○は支部の名称）をベースに展開しており、活動の技術的フレームを構成するツールとして Facebook を利用している。
⑧次世代の土木技術者の育成を目指すため、支部において、地方の法人会員、賛助会員と学生をつなぐ行事を企画し、若い世代の土木への理解を深めることにより若手人材の確保、育成に努める。
(2)会員サービスの向上①土木学会メールニュースの月 1 回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努める。
②会員管理システムのセキュリティ強化に努める。
13．技術推進機構
技術推進機構では、担当する土木技術者資格制度、継続教育制度、技術評価制度の各制度および受注研究業務に関して、より一層の拡大、充実を図るため、各事業の認知度向上、制度の活用、成果の公表を軸とし、2022 年度は以下の事項に重きを置いて活動していく。
(1)土木技術者資格制度①土木技術者資格がより広く社会に認知されるよう広報活動を行う。特に、国土交通省や地方自治体の技術者を対象に広報を行う。
②土木技術者資格を有していることで優位性が出てくるような資格の運用及び資格制度の活用・普及について検討し、受験者および資格更新者の増強に努める。
③IT 化の進展、COVID-19 の影響などによる社会情勢の変化に対応するため、審査方法、資格登録・更新手続き、2 級土木技術者の認定方法等の見直しや改善を行う。土木技術者資格登録者に対しサービス向上策の一環として、メールニュース等により定期的に情報発信・情報提供を- 10 - 50 -

実施する。

④土木技術者資格の活用策として、国土交通省の登録資格制度への新規募集へ対応するとともに、他機関の資格登録制度の動向把握や登録申請を行う。また、地方自治体等での土木技術者資格の活用を促進するため、制度の普及・周知を図る。

⑤土木技術者資格試験は、COVID-19 への対応を十分検討し、実施する。
⑥資格制度の外国人技術者への適用方法に関して検討する。
(2)継続教育制度①教育企画部門で描かれる土木技術者の人材像等次世代の土木技術者育成・土木技術者の自己の資質向上に繋げることを目的として、他部門とも連携し継続教育（CPD）制度が土木技術者にとってより有益な制度となるよう、教育形態、単位の見直し等、改善を図る。
②2021 年度に導入した新 CPD システムを活用し、制度利用者の利便性向上と制度の円滑な運用を図る。プログラム認定システムの構築と CPD システムへの連動を行う。新システム導入後の利用者の要望や運用上の課題等を把握し、システム等への反映、改善により、サービス向上に努める。
③継続教育のための学習機会拡充および次世代技術者の育成を図るため、外部プラットフォー
ムの活用、オンライン講座及び e ラーニング講座の提供と活用、土木学会 CPD プログラムの認定を推進する。
④CPD 認定プログラムの実施情報を HP やメールニュース等で、利用者に積極的に発信する。調査研究部門等他部門や各支部と協力し、地方でのプログラム提供拡大を図る。
⑤継続教育（CPD）制度の理解と普及を図りつつ、土木技術者にとってより有益な制度とすることを目的に、建設系 CPD 協議会加盟団体と情報交換を重ね、建設分野全体を見据えた継続教育（CPD）制度の相互活用・連携を進める。
(3)技術評価制度①新規および更新の技術評価案件を継続的な受注に努め、円滑に実施する。
②評価技術を土木学会誌、土木学会ホームページ等で広報するとともに、評価技術の普及のため成果の公表や内容説明会を実施し、有用性を広くアピールする。
③NETIS 推奨技術への推薦を実施することにより、本評価制度活用、新規申請を促す。
(4)受注研究業務・委員会活動①次世代の技術者育成のため、日本技術者教育認定機構（JABEE）における教育プログラム認定について、土木分野および環境分野のプログラム審査を受注し、円滑に実施する。
②アセットマネジメントシステムの実装・展開に向けて、インフラメンテナンス総合委員会新技術適用推進小委員会を具体的に推進する。また、土木学会インフラメンテナンス総合委員会と連携して活動する。2018 年度に JICA と締結した道路アセットマネジメントの海外展開と人材育成を目的とした覚書に基づき、具体的な活動を推進、実施する。
③国際規格（ISO）の調査研究について、持続性のある活動形態を維持する。

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