Research Center Report
2011 年 02 月 25 日
No.012

第 2 回我孫子市提案型公共サービス民営化制度についてのアンケート調査報告
我孫子市の提案型公共サービス民営化制度は、第三次募集に先立ち、制度改正を行った。
本稿は、筆者が同制度の第三次募集の提案事業者に行ったアンケート調査の結果報告である。本調査により、明らかになったのは、以下の点である。
1 業務の受託経験は、必ずしも採用に影響しない。
2 事務事業リストは、さらに改良が望まれている。
3 制度改正後の新審査基準の評価は、良かった。
4 審査基準の意識度（参考度）が、採用に影響する。
5 事前協議の実施により、採用率が高くなるわけではない。
6 事前協議において担当課の対応に対する評価は、採用事業者における評価は良く、不採用提案事業者は悪い傾向にある。
7 提案者が受託できる制度への改正についての評価は、良かった。
8 行政の対応に対する評価は、比較的良かった。
9 提案者に対する担当課のアドバイスや協議についての評価については、採用提案者は「良かった」と評価し、不採用事業者は比較的「悪かった」と評価する傾向にあった。
10 提案が審査委員会において、採用事業者は比較的理解されたと評価する一方で、不採用事業者はあまり理解されなかったと感じる傾向にあった。
11 ヒアリングの実施に対する評価は、良かった。
齋藤香里 中央学院大学、東洋大学 非常勤講師

はじめに
平成 18 年度からスタートした我孫子市における提案型公共サービス民営化制度は、平成 22 年度の第三次募集に際し、制度改正を行った。本稿は、筆者が行った同制度の第三次募集の提案者に行ったアンケート調査の結果報告である。
筆者は、同制度の審査委員会委員に委嘱されており、委員長の黒沢義孝氏（日本大学教授）ならびに根本祐二氏（東洋大学教授）と共同で、提案者に対しアンケート調査を実施した。
この調査は、提案者の視点から同制度の問題点や改善すべき点を分析し、今後の運営に資することを目的としたものである。
なお、すでに平成 22 年 2 月に我孫子市提案型公共サービス民営化制度における第一次及び第二次募集の全提案者 47 事業者に、同制度へのアンケート調査を行っている。今回のアンケート調査は、第三次募集の提案者に実施したもので、第 2 回目の調査である。

Ⅰ

我孫子市提案型公共サービス民営化制度についてのアンケート調査の実施概要

1. 調査目的

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我孫子市提案型公共サービス民営化制度の問題点や改善すべき点ならびに制度改正の評価を調査し、今後の運営に資するものである。

2. 調査の対象、方法等
1) 調査対象
我孫子市提案型公共サービス民営化制度における第三次募集の全提案者 11 事業者。
2) 調査方法
郵送調査（我孫子市総務課から提案者にアンケート調査票を送付し、回答者は中央学院
大学齋藤香里に調査票を返送する方法による。
）
3）調査期間
平成 22 年 11 月 20 日～12 月 10 日。
4）回収状況
回収数は 6。回収率は 54.5％。

Ⅱ

調査結果

1. 回答者の概要
1）回答者の法人格回答のあった 6 つの事業者の法人格は、「企業」が 50％、「ＮＰＯ法人」33.3%、「その他」16.7%であった。
（小数点第 2 位を四捨五入、以下同様）

2）回答者の所在地
回答者の所在地は、「我孫子市」83.3％、「柏市」16.7％であった。

3）回答者の担当課
回答者の提案における業務内容の担当課は、「市民活動支援」33.3％、「秘書広報」33.3％、「（水道）工務」16.7％、「公園緑地」16.7％であった。

4）提案の採用状況
回答者の提案の採用状況は、「採用」50％、「不採用」50％となっている。
5)業務の受託経験の有無
提案した業務（あるいはそれに類似した業務）を他の行政機関（地方公共団体を含む）
で行っているか否かについては、「行っている」50％、「行っていない」50％であった。
提案が採用になった 3 事業者のうち、類似業務の受託経験がある事業者は 1 社、受託経
験のない事業者は 2 社であった。不採用の場合では、受託経験ありの事業者は 2 社、受託経験のない事業者は 1 社であった。
第 1 回の調査では、提案した業務を他の行政機関で行ったことのない場合は、すべて不無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
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採用となっており、提案した業務ならびにそれに類似した業務を行政機関において行ったノウハウの有無が、提案の採用状況に大きく影響すると考えられたが、今回の調査では、
必ずしもそうではないという結果となった。
2. 事務事業リストについて
第三次募集では、受託可能な事業が見つけやすいように事業リストが改良された。この事業リストについての評価は、「大変良かった」０％、「ある程度良かった」50％、「どちらともいえない」0％、「どちらかといえば悪かった」33.3％、「悪かった」16.7％であった。
全採用事業者が、「ある程度良かった」と回答している。不採用となった事業者は、リストが分かりにくかったと回答している。
以下は、事業リストについての自由記述欄への回答である。


事業費の内訳と内容が分かる様なシステムであれば、より提案しやすいと思う。
（採用事業者）



項目が多すぎる。大項目→中項目→小項目が多すぎて複雑で、自分の探すものへ
なかなかいきつかない（検索した）。
（採用事業者）



事業費の金額について、少しわかりにくかった。全部委託、一部委託をしている
場合、リストにある事業費というのは、どういう金額なのか。（採用事業者）



事業リストを見ても、何がどこにあるかよく分からなかった。（不採用事業者）



具体的な業務内容が見えない。どのように事業を発展させていきたいのか記載してほしかった。
（不採用事業者）

3. 審査基準について
1）審査基準の評価
今回、審査基準も改正された。この審査基準についての評価は、「大変良い」33.3％、「ある程度良い」33.3％、「どちらともいえない」33.3％、「どちらかといえば悪い」0％、「悪い」0％であった。概ね改正された審査基準の評価は、良かったといえよう。
2）審査基準に対する意識（参考度）
提案にあたり、審査基準を意識（参考に）したかという質問には、「大変意識した」16.7％、「ある程度意識した」50％、「どちらともいえない」0％、「どちらかといえば意識していない」16.7％、「全く意識しなかった」16.7％となっていた。
採用された事業者でみると、「大変意識した」33.3％、「ある程度意識した」66.7％となっている。不採用となった事業者は、同質問に、「大変意識した」0％、「ある程度意識した」33.3％、「どちらともいえない」0％、「どちらかといえば意識していない」33.3％、「全く意識しなかった」33.3％となっていた。提案にあたり審査基準を意識することが採用に影響すると考えられる。

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審査基準についての自由記述欄への回答は以下のとおりである。


提案制度である以上、いい提案であるかどうかが判断基準になるという原点が十分に盛り込まれていない。



ＰＲ不足。



「いかに安く事業を実施できるのか」が、重要視されている。
「市民の利益」の見方には、様々ある。

4. 事前協議制度について
1）事前協議制度の周知度
事前協議制度については、全事業者が認識していた。
2〉事前協議制度の実施状況
事前協議制度の実施状況は、「行った」66.7％、「行わなかった」33.3％となっていた。
事前協議を行った提案者の採用率は 50％、行わなかった提案者の不採用率も 50％であった。これは、前回の調査と同様「事前協議の実施により、採用率が高くなるわけではない」という結果となった。
3）事前協議における担当課の対応に対する評価
採用事業者の事前協議の担当課の対応に対する評価は、すべて「大変良かった」と回答
しているのに対し、不採用となった提案事業者の評価は「ある程度良かった」と「どちらかと言えば悪かった」であった。
事前協議制度について自由記入欄に記載された意見は、以下のとおりである。


提案したい内容を把握するには、大変良い制度。また、担当課の考え方も反映した提案を作成するのに有効。（採用事業者）



今回、こちらの事情により、時間がとれずに事前協議に伺えなかったが、これは、必要なこと。
（採用事業者）



市が現在行っていることの正当性の主張をするばかりで、これでは提案制度をつくり、民営化をしようとする意気込みは全く感じられなかった。これでは事前協議の意味がないように思う。
（不採用事業者）



協議していただくまで何も知らなかったので、大変参考になった。ただ、「事前協議」と言うよりも「ご相談」程度のものだった。この他に「事前協議」なるものがあったのか？「何が」「どこまでが」「事前協議」なのか分からない。（不採用事業者）



実施について、行うか、行わないかが行政が決めている。事前の情報が少ないだけに、
１～２回は必要ではないか。「このような事業をしていただきたい」との意向があれば、検討し、再度、提案内容の見直しをすることができたが、結果の前に、考え方を聞かせてほしかった。
（不採用事業者）

5.提案者が受託できる制度への改正について

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前回までの提案型公共サービス民営化制度では、提案した事業が委託化決定後、競争入札となり、提案者が受託できなかったケースが発生していた。第三次募集からは、採用決
定後、提案者が受託できる制度となった。この制度改正について提案者の評価は、「大変良い」66.7％、「ある程度良い」16.7％、「どちらともいえない」16.7％、「どちらかといえば悪い」0％、「悪い」0％となった。

6．我孫子市の対応について
1）行政の対応に対する評価
行政の対応に対する評価は、「 大変良かった」33.3％、「 ある程度良かった」33.3％、「 どちらともいえない」16.7％、「どちらかといえば悪かった」16.7％、「 悪かった」0％であった。
2）提案者に対する担当課のアドバイスや協議についての評価担当課からの提案者へアドバイスや協議については、「十分に行われた」33.3％、「ある程度行われた」33.3％、「どちらともいえない」16.7％、「十分には行われなかった」
16.7％、「全く行われなかった」0％であった。
採用となった提案者は、行政の対応ならびに担当課のアドバイスや協議への対応について「良かった」と評価し、不採用となった事業者は比較的「悪かった」と評価する傾向にあった。
７．提案プレゼンテーションについて
1）説明時間について
説明時間については、「 十分だった」0％、「ある程度十分だった」66.7％、「 どちらともいえない」33.3％、「十分ではなかった」0％、「全く足りなかった」0％であった。
2）審査委員へのアピール度について提案が審査委員に理解されたかについては、「十分に理解されたと思う」16.7％、「ある
程度理解されたと思う」50％、「 どちらともいえない」16.7％、「十分には理解されなかったと思う」16.7％、「全く理解されなかったと思う」0％となった。提案が採用された事
業者の回答は、「十分に理解されたと思う」33.3％、「ある程度理解されたと思う」66.7％
であるが、不採用の事業者では「「ある程度理解されたと思う」33.3％、「 どちらともいえない」33.3％、「十分には理解されなかったと思う」33.3％であった。
審査委員の対応についての自由記述欄への意見は以下のとおりである。


市民活動ステーションの問題点、市民が何を望んでいるのか等を十分理解していないのではないか。

「市民活動ネットワーク、社会福祉協議会、市で構成する市民活動サポート委員会との役割分担等が不明確」という意見が審査結果に記されていたが、これらが全く機能していないということは理解していないのではないか。これらは不要であるという前

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提で提案を行ったことが理解されなかったのは残念である。


適切な質問内容、毅然とした対応に好印象を持った。



教授の方々が、とても丁寧に話を聞いてくださり、的を射た質問をしてくださったおかげで、こちらとしてもどういう部分を再提案してまとめていくかなど、ポイントが
つかめた。



目線が提案（者）というよりは、行政に対する事業仕分けの様に感じた。担当課との事前ヒアリングが十分ではなかったようだった。私たちが忘れがちな、標準的な見方をしていただいたので、提案の不備を知る機会となった。

８. 同制度に対する自由記入欄に記載された意見

我孫子市の担当者にもっと柔軟性を望む。条例の解釈なども、柏市などと比べ、市民が中心ではなく、市が管理するという感が強い。たとえば「公益」という概念は解釈によって広くも狭くも運用できる。他市はすべて申請主義であるが、申請書に○を付し、それで判断する。我孫子市はヒアリングをしている。したがって、担当者の思惑が入ってしまう。



提案制度を創設した以上は、原則的には民間にまかせるというスタンスが必要なのではないか。市のスタンスは、現在行っていることは正しいという前提に立っているので提案を否定するという気持ちが提案段階で伝わってくる。これでは、何のための提案制度かといいたい。



本制度は大変良い制度だと思う。



千葉県の電子調達システムは、まったく「電子」ではない。廃止すべき。少なくとも、我孫子市は脱退すべき。

「委託・民営化を特に期待する事業」という欄があるが、そこに印のない事業は「あまり事業したくない」と理解すればいいのか、であればその事業について提案しても、頭からムダではないのか、そのあたりが、あいまいな感じで、こちらとしてはどうすべきか迷う。



委託したい、したくないで、対応が全く違うので、（１）行政サービス（事業）への提案・アイディア募集、（２）企画・財政での「仕分け」→委託・民営化のみ事業者
を募集、を分けてはどうか？

Ⅲ まとめ
我孫子市提案型公共サービス民営化制度における第三次募集の全提案者 13 事業者を対象に行った本調査の回収数は 6 事業者で、回収率は 54.5％であった。
本調査により、明らかになったのは、以下の点である。
1）業務の受託経験は必ずしも採用に影響しない。
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Toyo University3）制度改正後の新審査基準の評価は、良かった。
4）審査基準の意識度（参考度）が、採用に影響する。
5〉事前協議の実施により、採用率が高くなるわけではない。
6）事前協議における担当課の対応に対する評価は、採用事業者にける評価は良く、不採用提案事業者は悪い傾向にある。
7）提案者が受託できる制度改正についての評価は良かった。
8）行政の対応に対する評価は比較的良かった。
9）提案者に対する担当課のアドバイスや協議についての評価については、採用提案者
は「良かった」と評価し、不採用事業者は比較的「悪かった」と評価する傾向にあった。
10）提案プレゼンテーションの説明時間は概ね十分であった。
11)提案が審査委員会において、採用事業者は比較的理解されたと評価する一方で、不採用事業者はあまり理解されなかったと感じる傾向にあった。
12) ヒアリングの実施に対する評価は、良かった。
[付記]
本調査の実施には、我孫子市総務課のご協力をいただきました。関係者各位に、感謝申し上げます。

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