平成２１

年

四條畷市交野市清掃施設組合議会定例会（第１回）議事録

四條畷市交野市清掃施設組合

平成 21 年四條畷市交野市清掃施設組合議会定例会（第１回）議事録

１．平成 21 年１月 29 日

四條畷市交野市清掃施設組合２階会議室において開催する。

１．出席議員次のとおり
１番議員

野口

陽輔

２番議員

友井

健二

３番議員

坂本

顕

４番議員

浅田

耕一

５番議員

坂

泰彦

６番議員

中上さち子

７番議員

渡辺

裕

８番議員

土井

一憲

９番議員

岸田

敦子

１０番議員

扇谷

昭

１１番議員

山本

富子

１２番議員

平野

美治

副管理者

中田

仁公

１．理事者側出席者次のとおり
管理者

田中

夏木

副管理者

西野

修

四條畷市市民生活部長

松永

交野市環境部長正行

宇治博

１．事務局側出席者次のとおり
事務局長

神田

市朗

資源循環施設整備室長

資源循環施設整備室長代理
総務課長

奥田

明田

伊田

俊二

太田

広治

清孝

浩樹

管理課長兼資源循環施設整備室上席主幹

梅垣

会計課長兼事務局上席主幹

総務課主幹

谷山

治

信一

１．議事日程次のとおり
日程第１

会議録署名議員指名

日程第２

会期決定について

日程第３

議 案 第 １ 号

新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結について1

（時に 10 時 00 分）
１．議

長（

坂泰彦君）

おはようございます。本日は四條畷市交野市清掃施設組合議会第１回定例会が招集されましたところ、議員各位におかれましては年明け何かとご多忙のところご参集賜
りまして誠にありがとうございます。ただ今から平成 21 年四條畷市交野市清掃施設組合議会定例
会第１回を開会いたします。
なお、傍聴を希望される方が見えておられますので許可いたします。なお、今回は別室での傍聴となっております。
開会にあたりまして管理者よりごあいさつをお受けしたいと思います。管理者。
１．管理者（田中夏木君） おはようございます。平成 21 年第１回四條畷市交野市清掃施設組合議会定例会が開会されるにあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、議員の皆様におかれましては新年何かとお忙しい中をご出席を賜り誠にありがとうございます。
さて、本日ご提案申し上げております案件は、新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委
託契約の締結についてをお願い申し上げております。この環境影響調査業務は新ごみ処理施設整
備基本計画書作成業務とともに昨年 10 月の第２回組合議会定例会におきまして事業予算をご可
決いただいたものでございます。これらの事業は構成両市の積年の懸案でございます新ごみ処理施設の整備にあたっての前段の取り組みとなる事業でございます。ご承知のとおり現有炉は極めて老朽化が著しく、いつ何時稼働できない状況になるか分からないのが現状でございます。構成
両市 14 万市民の皆様から排出される日常ごみを安定的かつ適正に処理するという行政の責務を全うするためにも新ごみ処理施設の整備は一刻の猶予も許されない状況となっております。こうした中で今これからの取り組みを進めますことは、市民の皆様が抱いておられますごみ処理への不安を解消するだけでなく、構成両市が目指す循環型都市を実現する第一歩でもございます。もとより地元の皆様には何かとご心労をおかけすることがあろうかと存じますが、副管理者の中田
交野市長さんともより一層強い連携のもとに対処してまいる所存でございます。どうぞこのような状況をご理解いただき、環境影響調査業務委託契約の締結につきまして何とぞよろしくご審議を賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
１．議

長（

坂泰彦君）

ありがとうございました。それでは次に事務局より諸般の報告をいたさせます。事務局長。
１．事務局長（神田市朗君）

それではご報告申し上げます。

本日の会議におけます議員の出席状況につきましてご報告申し上げます。本日は全員のご出席
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をいただいてございます。以上でご報告を終わらせていただきます。
１．議

長（

坂泰彦君）

日程第１会議録署名議員指名を議題といたします。本日の会議録署名議員は会議規則第 81 条の規定により議長において指名申し上げます。１番野口議員、２番友井議員を指名いたします。
１．議

長（

坂泰彦君）

日程第２会期決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。平成 21 年 1 月 29 日開会の四條畷市交野市清掃施設組合議会定例会第１回
における会期は、本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
１．全

員

異議なし。

１．議

長（

坂泰彦君）

ご異議なしと認めます。よって会期は本日１日と決定いたしました。

１．議

長（

坂泰彦君）

日程第３議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結についてを議題といたします。事務局をして朗読いたさせます。事務局。
１．事務局（谷山
１．議

長（

治君）
坂泰彦君）

（議案書にて朗読）
朗読が終わりましたので、理事者より議案第１号についての提案理由の説明をいたさせます。管理者。
１．管理者（田中夏木君）

ただ今、議題となりました議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結についての提案理由を申し上げます。
新ごみ処理施設に係る環境影響調査事業として、新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務
委託契約を締結したく本案を提案した次第でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜ります
ようお願い申し上げます。
１．議

長（

坂泰彦君）

引き続きまして議案第１号についての内容説明をいたさせます。事務局

１．事務局長（神田市朗君）

それでは議案第１号新ごみ処理施設に係る環境影響調査業務委託契約の長。

締結について、その内容説明を申し上げます。
この業務委託契約の締結は、去る平成 20 年 10 月９日開催の本組合議会第２回定例会において予算をご可決いただきました新ごみ処理施設に係る環境影響調査事業につきまして、この業務を実施するためにお願いするものでございます。この業務委託にあたりましては、技術力や企画力などが優れた業者を選定するため業者選定委員会の設置のもとに公募型プロポーザル方式を採用
して業者選定を行わせていただきました。公告などを通じまして参加業者を募集いたしましたと
ころ、当初７社の参加申し出があり、この参加資格要件の審査の結果、６社が適格な参加業者となりました。このうち３社が辞退したことによりまして、業者選定委員会では残る３社を対象に企画提案書などの書類審査及びプレゼンテーション、これを実施し、審査の結果、１位となった
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本日ご提案させていただいております財団法人日本気象協会関西支社が最も技術力に優れた適正な業者であると選定されました。その結果に基づき、本組合は１月 21 日に同社と仮契約を締結させていただいたところでございます。なお、契約金額は先ほど申し上げましたとおり 1 億 7955
万円でございます。また、契約期間につきましては、事業が４カ年度にわたる継続事業となっておりますところから、本日ご可決を賜りますと議会議決の翌日、すなわち明日から平成 24 年３月
18 日までの期間といたしておりまして、直ちに事業に着手していくということになってございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委
託契約の締結についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜ります
ようお願い申し上げます。
１．議

長(

坂泰彦君)

提案理由及び内容説明はお聞きの次第でございます。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。10 番、扇谷議員。
１．10 番議員（扇谷昭君） それでは通告をさせていただいておりますので、その通告に基づきまして質疑をさせていただきます。
昨年の８月、地元合意なきまま新炉建設に着手すると発表されまして以来、私は一貫して地元合意に基づく新炉建設問題の解決を訴えてきた立場から、すべての手続きに優先する課題が建設
予定地の北への移動による地元合意手続きを踏むことであると、このように訴えてまいりました。
発表当初、地元合意なきまま新炉建設を進めるとの頑ななまでの両市トップの姿勢でありましたが、この間、地元合意手続きの重要性を再認識いただき、30 年間にわたる地元要望に真摯に耳を傾ける中から解決策を見いだそうとする姿勢に転換をいただき、地元合意手続きに向けた両市ト
ップの精力的な取り組みに大変感謝をしております。特に管理者の四條畷市長は１月、四條畷市の幹部会議の席上、新炉問題については交野市の理解が必要であるが、早急に場所の選定を行いたいと考えているので、関係部局における取り組みを進めてもらいたい。訓示、指示しておられるもので、その決意は並々ならぬものと承知をしております。そして環境アセスメント着手発表
以降、両市幹部は予定地の北への移動という政治的解決手法による地元合意手続きを踏むことと、
施設整備計画を策定し、環境影響評価事業に入る事務事業手続き手法を同時進行で進めると、このように説明をしてまいりました。
私は地元合意手続きが完了していないことから補正予算の計上に反対をいたしましたが、残念ながら賛成多数で可決されました。そして今、その補正予算に基づく新炉建設手続きがまさに２つの業者委託契約の締結によって始まろうとしております。しかしながら、同時進行策の一方の
地元合意手続きは宙に浮いたままであります。地元合意手続きが進まないまま、このような事務
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手続きのみが進むことを承認するわけにはまいりません。こういった立場を明らかにし、本議決が新炉建設問題最後にして最大の山場と考え、新炉建設に関する包括的な質疑を行いますので、誠意ある答弁をお願いしておきます。
まず本契約の締結のですね、前提条件についてお尋ねいたします。都市計画施設の位置の確定なしに事務手続きを進める愚は許されません。環境影響評価事業の着手、方法書作成に向けた施設整備基本計画づくりが今日の議決以後進もうとしており、位置の確定に不可欠な政治的解決手法の整備が今問われておるわけであります。予定地の移動、そしてその動きによる地元合意手続きに向けた動き、いわゆる同時進行の一方の策についてどうなっておるのか、まず１点目お尋ねをいたします。
次に２点目はですね、枚方市、寝屋川市、交野市、四條畷市、北河内４市リサイクル施設組合、
本施設組合の６者で策定をいたしました北河内４市地域循環型社会形成推進地域計画、これは平成 18 年の３月に策定をしておりますが、この新炉環境影響評価調査事業は平成 19 年度から３年間の事業期間、事業計画額 2 億 1000 万円として盛り込まれたものであります。本来、補正予算計
上段階で交付金、いわゆる廃棄物処理施設整備費国庫補助金の環境省からの内示があってしかるべきであったと思うわけでありますが、今回の予算執行に伴い国、府との協議が進んでおると、このように思います。１月 20 日、急遽環境省から大阪府を通じ呼び出しがあり、職員が上京したとの情報がございます。交付金内示についてどのような交渉があったのか、お尋ねをいたします。
また、長年課題であったことは国も当然承知しておるはずであり、交付金の交付にあたり新炉の地元合意手続きについてどのような指導、注文があったのか、お尋ねをいたします。また、上京した際、その上京した職員はどのような約束なりをしてきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、同時進行をうたいながら一方の政治決断、決着を不問に付し、もう一方の新炉建設に向けた事務手続きのみを強行着手する行政手法を認めるわけにはまいりません。11 月に開かれました本組合議会全員協議会でも多くの議員から地元の理解を求めることが優先課題ではないかとの指摘が相次いだと思います。また、２市も同時進行を声高に叫んできたわけでありますから、同時進行がともに着地した上で後顧の憂いを絶って事務手続きを粛々と仕事を進めていただきたい、
このように思うわけであります。昨年 10 月の補正予算計上同様、本議案上程の前提条件が揃わな
い以上、この議会できちんと議論ができる環境が整うまでの間、私は補正予算の際にも訴えをいたしましたが、この契約議決の一時凍結をなさってはいかがでしょうか、お答えをいただきたい、
このように思います。
次に建設予定地の妥当性についてお尋ねをいたします。本組合を構成する２市間の焼却炉の位
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置に関する基本的な取り決めはあるのでしょうか。本来迷惑施設の立地に関する問題は最も重要な問題であり、場当たり主義での対忚では将来に向けて大きな不安材料となります。仮に今回一定の解決策を見いだしたとしても、将来必ず新しい炉の更新時期を迎えることになるわけで、構成２市間でこの炉の建設位置に関する基本的な協定なり覚書による取り組みがあってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、それがないとしたら今後どのように対処なさるお考え
か、お尋ねをいたします。
次に土地開発公社による先行取得の妥当性についてお尋ねをいたします。四條畷市の発表資料によりますと、平成 10 年３月時点の取得価格は両市合わせて 17 億 7145 万円、そして平成 20 年３月時点のこの建設予定地の推定実勢価格は 9 億 9953 万円、このようになっております。公拡法に基づく土地開発公社の先行取得の目的は、高度成長期いわゆる列島改造論を受けた公共用地の優先取得であり、先行取得による財政の効率運用にあったと思います。右肩上がりの成長時代に先行取得に一定の効果はあったと言えるかもしれません。では本予定地の取得に公拡法の趣旨に照らし問題はなかったのか。バブル崩壊後の取得であり、購入時の実勢価格との関係は適正であったとお考えかどうか、お尋ねをいたします。その後、長期保有に伴う利子負担で実勢価格との差は拡大する一方であります。平成 19 年３月 20 日に示された、先ほど申し上げた四條畷の数字に基づきますと簿価と時価の差額は 10 億円を超えております。最終的にこのツケは税、市民に転嫁されるもので、賠償問題に発展する可能性も考えなければならないのではないでしょうか。
次に産業廃棄物不法投棄疑惑についてお尋ねをいたします。四條畷市議会９月議会の一般質問でも取り上げましたが、建設予定地に産業廃棄物の不法投棄を指摘する声が私のもとに複数届いております。四條畷市からは肯定否定のいずれの答弁もなく、実態が明らかにされませんでした
が、建設予定地に不法投棄があったのかなかったのか。用地取得前に確認をされておることと思いますが、明快な答弁を求めます。
次に矢田断層帯の影響懸念についてお尋ねをいたします。私は四條畷市平成 16 年第４回定例会の一般質問で、交野市磐船地区は矢田断層の上にある危険性について指摘を申し上げました。市はこのことを答弁の中で認め、生駒市の環境アセスで想定地震マグニチュード 6.4、震度４～５強と答弁をしております。そして平成 16 年、京都大学防災研究所と株式会社地球科学総合研究所
が新宮・舞鶴間の大都市圏地殻構造調査を実施した際、天野川周辺でも地震探査が行われました
が、調査資料を取り寄せ、結果を明らかにすると答弁を当時されておりますが、その後いかがでしょうか。矢田断層帯に位置すると思われる予定地に不安はないのか、お尋ねをいたします。
次に建設予定地の地元合意手続きについてお尋ねをいたします。まず１つは地元同意の法的規定についてお尋ねをいたします。本施設組合議会平成７年第３回定例会の管理者答弁の中で、都6

市計画決定と地元同意についてこのように答弁をしておられます。
「都市計画決定をいたします上において、地元の同意をいただいた上で進めていかなければならない。市の都市計画決定、さらにはこの都市計画審議会の議決等々、地元の同意ということが大きなウェートを占めるということになってまいります」と、このように発言をしておられます。私は新炉建設にあたって地元同意の法的手続きとして明記されているとは承知はしておりませんが、都市計画決定手続きの要件として地元同意は外せない、このように認識をしております。この管理者発言はそのことを裏付
けておるものでありますが、この答弁の法的根拠、地元同意の手続き的な位置づけについて明確な答弁を求めます。
次に候補地選定手続きについて。これも本施設組合議会平成２年第１回定例会、副管理者、当時原田市長の答弁がございます。
「両市議会並びにこの議会で位置の決定をいただきまして、両市の都市計画審議会を通過しました段階で磐船地区との話し合いを進めさせていただきました」と、このように答弁をしておられます。お尋ねをいたします。両市議会、さらには本議会で位置の決定手続きをしたのはいつですか。
次に両市の都市計画審議会を通過とございますが、それはいつで、地元同意を得て、有効な手続きを得て行われたものかどうか、お尋ねをいたします。私の調査では、四條畷市の都市計画審
議会は地元同意手続きが優先であるとして、地元田原地区選出委員を中心に反対意見があったものの、答申が出ない限り話が前に進まないとの当時の市の強い姿勢を受け、位置変更の計画はやむを得ない。十分なる地元説明、地元同意がないまま答申したのが実態であります。手続きの瑕疵は明らかであります。結果、候補地の選定については交野市で決定され、その後、交野市地元の地元同意を取り付けたものの、交野市から四條畷市にその旨を通知され、四條畷市レベルで一定の了解点に達したのみで、昭和 52 年以降、四條畷市として肝心の地元同意手続きは全く踏まれないまま今日、今を迎えておるわけであります。それどころか四條畷市としては市長サイドからも、また議会サイドからも度々建設場所の見直しについての動きや議論が起こっておることは、
過去に発せられました文書やさらには協力要請の動き、そして本組合議会議事録から明らかであります。候補地の選定手続きに瑕疵があるということは明らかであり、瑕疵のある手続きによって候補地を先行取得したということなら大いに問題であります。私は、ここは何としても地元同意手続きを踏んで、過去の幾多の過ちを正した上で進めなければ将来に大きな禍根を残すことになると、このように考えるところであります。
次に生駒市との調整作業についてお尋ねをいたします。昭和 59 年２月 15 日付 1196 名の代理人
弁護士からの撤回要求の内容証明郵便が本組合、そして交野市長にも届いております。その中で予想される被害として、１つは排煙による汚染、２つ目には悪臭、排水による汚染、残灰スラッ
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ジ、生ごみ投棄等による被害、運搬車両による交通公害、３つ目には多種多様なごみが持ち込まれることによる複合汚染、有害物質の危険等の指摘を受けております。この撤回要求に代表されるように生駒市側住民から度々建設予定地決定手続きに対する反対の意思表明が行われております。また府県をまたぐことから情報が十分届かず、進捗に合わせた説明要求も度々されております。この間の環境アセスメント実施に向けた生駒市側住民に対する説明会開催の進捗状況についてお尋ねをいたします。
また、国から府県をまたがる地元地区に対する同意手続きのあり方についてどのような指導、指摘を受けているか。これも明らかにしていただきたい、このように思います。
次に立地選定に関する報告書策定に関する疑惑についてお尋ねをいたします。私はこの報告書の中で、１つはこの報告書を委託したときに作った仕様書を拝見いたしましたが、ここに問題はないかということを思っております。まず建設予定地を前提とした環境影響評価、現況調査を委託する一方、同時に再度両市域内から候補地を選定するとして建設土地選定調査を業務内容に盛り込む、全くですね、相反する自己矛盾の仕様書ではないかと、このように思うわけであります。
しかも現況調査を委託した事業所を報告書は専門機関での検討結果と明記するなど極めて問題が多いと、このように思います。さらに報告書そのものの問題点でありますが、もともと候補地の抽出は既存の建物、教育施設、公共施設等が 500ｍ以内の箇所を機械的に選び、10 項目の候補地
選定基準で評価した結果、交野市磐船地区を最適地としたもので、結果ありきの内容となっております。本来は 10 項目の候補地選定基準に合致する候補地を複数箇所選び、その候補地をマトリックス手法によって比較検討評価した結果として候補地を絞り込むのが原則ではないでしょうか。
この私の指摘に対しそれぞれ明快な答弁をお願いいたします。
次に施設整備計画の策定についてお尋ねをいたします。これは三鷹市、調布市の事例でありますが、この両市では処理方式の選定にあたり、その前段で構成２市間の環境政策、廃棄物政策のすり合わせによる新ごみ処理施設整備基本計画素案を策定し、次のステップとして本市同様検討委員会を設置し、検討に入っております。そして処理方式の選定については専門的な立場での検討が必要という観点から、別途５名の有識者からなる新ごみ処理施設整備に係る処理方式選定委
員会を設置し、灰の溶融技術の評価、灰溶融処理導入の可否の決定ですね、それから処理方式の評価、バイオガス化施設に関する調査についてですね、検討を加え、答申を取りまとめております。四條畷市、交野市の新ごみ処理施設整備に関する政策的すり合わせや検討委員会への資料、情報提供の準備はできておるのか、お尋ねをいたします。
加えて、これは川崎市の事例でありますが、市が主導決定していたガス化溶融炉から溶融方式
は安全性に問題があり、かつ分別推進の流れと逆行するものであるとの市民団体の問題提起を受
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け、一転して政策的判断が加えられ、ストーカ炉に決定した、市民を巻き込んだ処理方式の選定
事例がございます。川崎市の事例では処理方式の選定にあたり、安定・安全性、環境保全性、処理の信頼性、資源化性、処理性能、経済性、建築条件の７項目にわたる評価項目を設定し、評価、検討を加えたにもかかわらず、最終的にはストーカー式焼却炉も高温完全燃焼等の技術と高度な排ガス処理装置が導入済みで、ダイオキシン類が多く含まれる飛灰の処理についても脱塩素化装置を設置することでガス化溶融と同程度の処理能力を確保できるとの結論に達し、方式として決定した経過が見て取れます。ここでも市の事前検討と、市民団体の提案が正面から取り上げられ、選定委員会として政策的判断によって処理方式を決定していることが分かります。自治体固有の環境政策、廃棄物政策がしっかりしていなければ議論すらできないわけであります。こういった全国の事例等の検討はできておるのか、お尋ねをいたします。
次に施設整備計画策定の進め方についてお尋ねをいたします。１月 28 日付、昨日であります。
ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の要綱が突如改定され、専門部会が廃止され、新たに処理方式等については処理方式検討委員会を設置することとされました。そしてこの処理方式検討委
員会は３名の学識経験者で構成すると、このようにされております。私はこの人数で果たして大丈夫かと思うわけであります。これは三鷹市、調布市の事例を見ても明らかであります。当該地域に住むすべての住民が安心して納得のできるごみ処理施設を建設する必要があります。処理方
式の決定等極めて専門的な知識や技術的な知識が要求されるもので、私はこの３人というのは問題ではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。それは例えば猪名川広域組合の検討委員会も５人の専門家（大学の教授、講師、助手）で構成されておったということを付け加えて申し上げておきます。
そして次に６月計画策定の拙速性についてお尋ねをいたします。市は平成 21 年１月、検討委員
会を立ち上げ、予定では明日であります。業者委託によって平成 21 年６月をめどに施設整備基本
計画を作成すると、このように説明をしておられます。これが近隣で能勢町のダイオキシン問題
でご存じだと思いますが、川西を含む１市３町で構成されております猪名川広域組合の事例をご紹介したいと。平成 13 年 12 月から平成 15 年 1 月までの１年２カ月の間に委員会、専門部会、合同部会、視察、中間報告会等 70 回の審議を経て最終報告を取りまとめ、焼却方式検討委員会はス
トーカー炉プラス灰溶融方式もしくは直接溶融方式を推薦しております。審議の経過は以下のとおりであります。施設整備検討委員会の報告書を受け、勉強会を開き、焼却方式検討シートを独
自のシートを作成し、メーカーのアンケートを実施した上で、他施設の視察を行い、検討対象方
式の選定集約をし、そしてさらに評価方法に関する検討した上で、検討シートの確定をした上で、個人別評価の手法、一人ひとりが評価をし、それを部会の中でまとめて評価をし、最終的に部会
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識経験者を中心とした極めて専門的な情報収集、検討評価を積み重ね、推薦方式をここでは決定をしております。この事例を見る限り、四條畷市、交野市の準備状況を考え合わせますと、実質５カ月で、明日スタートということは実質２月、３月、４月、５月、６月、５カ月であります。
実質５カ月で施設整備基本計画を策定するなど到底無理な話であります。一体どのような見通しを立てておるのか、答弁を求めます。
そして新ごみ処理施設整備基本計画策定業務の委託内容についてお尋ねをいたします。検討委
員会と委託業者の役割分担、関係が非常に分かりにくい、このように思うわけであります。基本
計画は検討委員会が策定するのか、委託業者が策定するのか、いずれが正しいのか明らかにしていただきたい。また、検討委員会と委託業者の関係性、位置づけについても明らかにしていただ
きたい。住民生活に直結するごみ処理施設の建設、そして構成２市の環境政策、廃棄物政策の考え方が問われる基本計画づくりを民間業者に丸投げすることがあれば、これは由々しき問題であります。一体どんな業務を委託するのか、ご答弁を求めます。
そしてパブリックコメントについて。仕様書にはパブリックコメントを実施すると、このように明記をしております。検討委員会立ち上げからパブリックコメントを含め、処理方式検討委員
会の審議も含め、施設整備基本計画策定までのスケジュールについて明らかにしていただきたい、
このように思います。
次に仕様書では検討委員会、そして処理方式検討委員会の運営は委託業者の業務とされております。それでは事務局、具体的には資源循環施設整備室は一体どのような業務を担うのですか。
そもそも資源循環施設整備室が果たして機能するのかとの観点から本組合平成 19 年 3 月議会で問題提起をさせていただきました。当時平成 19 年度の予算審議の中で、この整備室の事務分掌さえも明らかにされずに出発したことを皆さんお忘れではない、このように思います。ここに来てもそのツケが残っておるのではないかと、このように申し上げたいと思うわけであります。そもそも資源循環施設整備室の事務分掌はその後作成され、新ごみ処理施設の整備に関すること、関係
市との協議調整に関することとされており、検討委員会の運営や処理方式専門委員会の運営は外部のコンサル業者ではなく、当然に資源循環施設整備室が担うものでなければならないと考えま
すが、いかがでしょうか。
次に契約の是非についてであります。私は以前に資料を要求し、私の手元に四條畷市交野市清掃施設組合（仮称）第２清掃工場建設に係る環境影響評価等の策定業務委託仕様書（平成 20 年３月策定）を持っております。ところが本議会議案発送後資料要求した中に新ごみ処理施設整備に
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係る環境影響調査の業務委託仕様書（平成 20 年 10 月策定）と２冊ございまして、明らかに中身が違うわけであります。大阪府環境影響評価条例に基づく環境影響評価及び事後調査に関する技術指針に基づく見直しはこれはともかくとしても、明らかな意図的な変更、ある意味では改ざんともいえる内容の変更があるわけであります。３月策定の仕様書には調査スケジュールについて
方法書案作成後、関係機関との調整が必要、住民合意形成が必要不可欠と明記されているにもかかわらず、10 月策定仕様書では住民合意形成が必要不可欠の文言が削除されております。これはなぜか、お尋ねをいたします。
また、3 月策定仕様書には環境影響評価実施地域として、環境影響評価を実施しようとする地域の範囲については原則として交野市、四條畷市、奈良県生駒市と市、事業規模、内容等を勘案した上で影響が及ぶと想定される範囲が、事業計画地周辺に限られる場合には環境影響評価項目ごとに設定すると、このように明記されております。にもかかわらず 10 月策定仕様書ではこの全文がすべて削除され、大阪府環境影響評価条例の環境影響評価及び事後調査に関する技術指針によると具体的な対象地域の明記はされておりません。仮に大阪府の条例に基づくとしても従前から直近地元として交野市私市地区、四條畷市下田原地区、奈良県生駒市北田原地区を挙げてきたことは紛れもない事実ではないですか。当然にも対象地域に入るもので、この削除は意図的と言わざるを得ません。なぜ具体的な地名を削除したのか、釈明を求めます。
次に方法書策定の手順とスケジュールについてお尋ねをいたします。組合と構成２市は平成 21
年６月に新ごみ処理施設整備基本計画を策定し、同時に環境影響評価方法書（案）を作成すると説明してまいりました。果たしてこんなことができるのだろうかと私は考えております。過去に市が示した資料の中に環境影響評価方法書の策定についてまとめたものがございますが、そこには以下のとおり書かれております。方法書の作成は１番、事業計画の策定、２番、実施地域の設定と地域概況の整理、３番、環境影響要因と評価項目の抽出、４番、調査、予測及び評価手法の選定、５番、大阪府環境影響評価審査担当課との事前協議、６番、委員会設置等に係る運営、７番、知事及び住民等の意見についての見解書の作成、８番、知事及び住民の意見を踏まえた方法
書の修正、９番、環境影響評価方法書の作成、このように書いております。これらの策定過程は
私はごく自然のものと考えております。すると事業計画である施設整備基本計画策定後これだけの手順を踏んで環境影響評価方法書の策定に持っていくわけでありますが、６月同時に策定、作成とは一体どういう意味か。実現可能な経過スケジュールを想定し、納得のいく説明を求めます。
次に環境影響評価委託業務と市の関係についてお尋ねをいたします。例えば環境影響評価項目の絞り込みについても技術指針に基づくことは明らかとして、大阪府等との調整が常にあると考えます。委託業者の作業について報告を受け、常に点検指導し、本組合、交野市、四條畷市３者
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の調整作業をした上で大阪府や国と交渉にあたる部門は一体どこか、明らかにしていただきたい。
私は両市懸案の新炉建設を推進する庁内体制が万全かと、不安でいっぱいでたまりません。資源
循環施設整備室の位置づけが不明瞭で、事務方の指揮官が一体どこにおるのかよく分からない。
また、新炉建設推進のプロジェクトチームが発足したとの情報もございません。管理者及び副管理者のリーダーシップの下、新炉建設を推進する体制について詳しくご説明を願いたい。
そして最後にお尋ねをいたします。プロポーザル方式によって日本気象協会関西支社に決定したわけであります。そして今、議会議決を求めておられるわけでありますが、国の補助金の交付を受けて建設する清掃施設の環境影響評価事業を国家公務員の天下り官僚とインフラ関係大企業のトップ等で理事執行部を構成するこの財団法人に委託することになるリスクは考慮しなかったのか、お尋ねをしたい。迷惑施設建設ということを前提に市民感情を考えるとき、あまりにも国に近い団体に環境影響評価という重大な業務を委託することに躊躇はなかったのかとお尋ねをいたします。
以上 25 項目の質問に誠意ある答弁を求めます。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．管理者（田中夏木君）

田中管理者。
ご質問１点目の同時進行の地元合意形成手続きに向けた動きにつきまして

お答え申し上げます。施設建設計画地につきましては行政上の手続きを終えた上で取得して現在に至っておるものであり、行政を司る者といたしましてはこれを白紙に戻したり、新たな場所に変更することは、市民の皆様のご理解が得られないばかりか、一層問題を複雑化させるのが実情でございます。施設整備にあたりましては地元の皆様のご理解は大きな要素と認識しており、皆様のご心情をお察しする中、副管理者であります交野市長ともご相談しながら現在の計画地を有効に活用することを前提に土地の交換という方法によって可能でありますならば計画地の一部を北へ移動できるよう努めて現状を打開できればと考えております。誠に厳しい状況が想定されますものの、地域の皆様の思いを念頭に交野市長ともども十分な連携のもとに早急に取り組む決意
でございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
なお、２点目以降につきましてはそれぞれ担当の方から答弁をいたします。以上です。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．事務局長（神田市朗君）

神田局長。
それでは私の方から２点目、３点目につきましてのご答弁を申し上げます。
２点目、交付金内示に係る環境省訪問における交渉内容、また指導、注文の約束等の内容についてでございますが、環境影響調査に係る交付金に関しまして環境省に今日までの地元説明会の取り組みなどの説明をいたしましたが、下田原地区や生駒市などの住民の理解を得るため説明会
12

開催などに努めるよう求められたところでございます。なお、交付金につきましては去る１月 19
日付により環境影響評価に係る交付金の内示が得られたところでございます。
続きまして３点目でございますが、政治決着未了の状況で施設建設一時凍結ということでございますが、これにつきましては極度に老朽化した現有炉の現状を鑑みたとき、施設整備に要する
年数が８年余りこれを要することから、一刻の猶予もない状況にあるため、今、事業着手するものでございます。よって凍結はできないというふうに考えてございます。なお、施設整備にあた
りましては地元の理解は大きな要素であるとの認識であり、事務手続きと地元理解に向けた調整を同時進行で進めることが必要なことと考えてございます。以上でございます。
１．議長（吉坂泰彦君）伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君） それでは私の方から４点目から 25 点目まで順次お答えを申し上げたいと存じます。
まず４点目の建設予定地の基本的な取り決めについてでございます。新ごみ処理施設の位置に関する四條畷市と交野市の基本的な考え方を示すような協定書につきましてはないというのが現状でございます。新たな処理施設を交野市内で整備するということにつきましては、昭和 51 年６月 11 日に四條畷市長及び四條畷市議会議長から交野市長に対し、交野市域内で設置していただく
よう要望いたしましたことから始まっております。場所に関します将来的な問題につきましては、
社会情勢等踏まえまして組合と両市協議していかなければならないと考えております。
次に５点目の土地開発公社による用地の先行取得についてでございます。建設予定地につきましては平成８年度及び平成９年度に用地を買収しておりまして、買収価格は 17 億 2651 万 4522
円でございました。面積 6 万 5600 ㎡でございますので、㎡単価は 2 万 6319 円となります。当時は確かにバブルの崩壊と言われまして、土地の価格も下落しておりましたが、買収にあたりましては予定地付近の大阪府の売買事例を参考に鑑定書に基づき価格を決めたと聞いております。施設組合といたしましても適正な価格であったと認識いたしております。
次に６点目、建設予定地への不法投棄についてでございます。平成３年度の環境影響評価の業
務委託の中でボーリング調査を行っております。その結果、地表から８ｍから９ｍ程度に盛り土層がございまして、その中に石炭ガラ、ぐり石、レンガ片、アスファルト片、木片等の混入が確認されております。これはどのような経緯によって埋められたのか、またどの範囲で埋められているのかなどについては不明でございます。今後、環境アセスの現況調査の中で土質調査も行っていきたいと、かように考えております。
次に７点目の矢田断層についてでございます。計画地の南側、生駒市北田原付近から南へ約９㎞に矢田断層の存在が確認されております。生駒市ではマグニチュード 6.4、震度５弱～６強と13の想定がなされております。この予想震度分布では、計画地付近は震度５弱の範囲に接することになっておりますが、ごみ処理施設が公共施設として災害時であっても安定的にごみを処理し、衛生的な市民生活の維持に資するため耐震性には十分配慮した施設としていきたいと、かように考えております。
次に８点目の都市計画手続きにおける住民同意についてでございます。法的には都市計画決定
手続きを行う上で住民の同意は規定されておりません。しかし都市計画決定にあたりましては、
ごみ処理施設は市民生活にとって必要不可欠な施設でございますので、できるだけ多くの市民の方々のご理解を得られるよう努めてまいりたいと、かように考えております。
次に９点目の両市議会の位置の決定手続き及び 10 点目の両市の都市計画審議会の手続きについて併せてお答え申し上げたいと存じます。予定地に関しましては四條畷市議会、交野市議会、
また当施設組合の議会の議決記録は残っておりません。また、両市の都市計画手続きにつきましては、交野市では昭和 55 年７月７日に交野市都市計画審議会に対しまして諮問を行い、２回の審議を経て昭和 55 年８月 11 日に答申を得ております。また、四條畷市におきましては昭和 55 年９月９日に四條畷市総合計画審議会に対しまして諮問を行い、こちらも２回の審議を経て昭和 55
年 10 月 29 日に答申を得ております。なお、両市とも審議会条例に基づきまして手続きが進められたものでございます。
次に 11 点目の生駒市の関係地区への対忚でございます。生駒市の関係地区への対忚の経過につきましては、昭和 59 年２月 14 日付と 24 日付で四條畷市上・下田原及び生駒市北・南田原地区住民の方から、ごみ焼却場計画撤回の要求書が交野市長に提出されております。また、平成２年７月９日には北田原自治会から設置反対決議書が四條畷市長に提出されました。四條畷市長からは
北田原自治会長あてに施設の緊急性、必要性について回答をいたしております。平成 3 年 9 月には北田原自治会への説明会を実施いたしましたものの、それ以後の働きかけは行っていない状況
でございます。そして今回の一連の動きの中で平成 20 年 11 月 17 日に生駒市の地元説明会開催に向けまして生駒市に対し協力依頼を行い、日程等の調整を行ってもらっている状況でございます。
なお、平成 20 年 12 月 22 日には北田原自治会ほか 11 自治会長連名によります建設撤回の要求書が提出されております。環境省からの指導についてでございますが、生駒市も含めて施設立地について住民の理解が得られるようにということが求められております。
次に 12 点目の立地選定に関する報告書についてでございます。多くの点についてご質問いただきましたけれども、一括してお答え申し上げたいと存じます。平成３年に策定いたしました立地
選定に関する報告書につきましては、今から見ますと検討不足の点があったり、また状況が変わったりいたしましていろいろ問題点も出てくるものと思われます。しかし四條畷市長と交野市長
14

が両市域から適切な場所を検討し、予定地を決定いたしまして、用地買収を進めるにあたりましては、参考資料として役立ったものと思っております。
次に 13 点目の四條畷市、交野市の環境政策との整合についてでございます。処理方式の決定にあたりましては、四條畷市、交野市両市の廃棄物政策の整合が必要でございますので、施設組合も入りまして両市間で政策のすり合わせを早急に行ってまいりたいと、かように考えております。
次に 14 点目、処理方式の全国事例の検討についてでございます。処理方式検討委員会では基本
計画検討委員会委員のご意見をお聞きした上で処理方式を検討し、結果を基本計画検討委員会に報告していただくことにしております。最終的には市民委員の参加する基本計画検討委員会が処理方式も含め基本計画素案としてまとめ、管理者に提言していただくということから、市民のご意見も反映できるものと考えております。また、施設整備基本計画の策定にあたりましては、大阪府下の他市の資料も集めておりますので、計画策定のおりの資料とさせていただきたいと、かように考えております。
次に 15 点目、16 点目、これも関連がございますので一括してお答えを申し上げます。施設整
備基本計画策定の進め方と専門部会についてでございます。基本計画検討委員会設置要綱第７条
では、ごみ処理施設につきまして専門部会を設置し、その専門部会の部会員は委員会の委員のう
ちから選ぶということにしておりました。しかし処理方式の検討につきましては専門的知識が必要であるということから一般市民ではなく専門家による判断が必要であると思われますので、専門部会ではなく委員会とは別に学識経験者３名による新ごみ処理方式検討委員会という機関を設けまして、検討をしていただくということにいたしました。つきましては委員会設置要綱第７条の専門部会の条項を改正いたしますとともに、新たに新ごみ処理施設処理方式検討委員会設置要
綱を施行いたしております。
次に 17 点目の施設整備基本計画策定の期間についてでございます。現有炉の状況を勘案する中で早急に新たな施設を整備するため、短期間で施設整備基本計画の策定を進めようとしてまいりましたが、市民参画のもとで実質５カ月程度の検討期間では十分な議論がしていただけないと考えられますことから、多尐スケジュールを延期しましても検討に十分な期間を確保し、市民の意
向が反映された基本計画の策定を進めてまいりたいと、かように考えております。
次に 18 点目でございます。基本計画作成業務委託契約の内容についてでございます。基本計画
は検討委員会の提言を受けまして管理者が策定してまいります。コンサルト業者につきましては
コンサルタントとしての専門的見地から情報収集や資料の提供を行っていただくということが主要な業務でございまして、あくまでも検討委員会の事務局は施設組合で行ってまいります。また、検討委員会の運営や計画案の策定にあたりましては四條畷市、交野市と十分協議を重ねてまいり
15

たいと考えております。
次に 19 点目のパブリックコメントについてでございます。基本計画策定のスケジュールにつきましては、基本計画検討委員会は平成 21 年１月 30 日、明日でございますが、を手はじめにその後８回程度、また処理方式検討委員会は全体で数回程度開催いたしまして素案を取りまとめていただく予定でございます。パブリックコメントにつきましては全体のスケジュールの中で時期をみて検討してまいりたいとこう考えております。
次に 20 点目、検討委員会等の運営についてでございます。基本計画検討委員会や処理方式検討
委員会の事務局は施設組合資源循環施設整備室が行うということは要綱で明記しております。四條畷市と交野市の協力をいただきながら組合で事務局を担ってまいりたいと考えております。
次に 21 点目の環境影響評価の仕様書についてでございます。仕様書の中で住民合意形成の記載をいたしておりませんのは、環境影響評価業務を委託するのに業務内容に適さないためでございます。しかし、この事業を都市計画事業として進めていく中で周辺住民の理解を得ていくということは重要なことであると考えておりますので、そのための努力は重ねてまいりたいとかように考えております。
また、環境影響評価の実施範囲について具体的に地名を表さなかったということにつきましても、決して作為的なものではございません。実施地域は当然四條畷市、交野市、奈良県の生駒市の３市になるかと考えております。
次に 23 点目の施設整備計画と環境影響評価業務の整合についてでございます。時間的に余裕のない中で事業を進めようとしておりまして、現スケジュールは多尐遅れてくるものと思っております。そのため方法書の作成については基本的に規模、業務内容等が決まり次第、着手することとなりますが、事前に作業が進められる部分につきましては可能な限り時期を早めて進めてまいりたいと、考えております。
次に 24 点目の環境影響評価業務の主体と体制についてでございます。環境影響評価につきましては大阪府など関係機関と直接協議いたしますのは実質的な事業者であります施設組合となります。組合の中でも施設整備室が中心となってまいります。現体制は正副管理者の下に事務局長、施設整備室長、その下での担当者ということになってまいります。
それと 25 点目の環境影響評価業務の業者選定の方法についてでございます。業者選定の方法につきましては、選定委員会を設けまして、各業者からは業者名を伏せた上で説明を受けました。
選定委員会として、本事業に最も適していると思われる業者を選定してまいったものでございま
すので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
１．議

長（

坂泰彦君）

10 番、扇谷議員。
16

１．10 番議員（扇谷昭君） 今、多くの質問にお答えいただいきましたが、そして何点か再質疑させていただきますけど、その前に私の態度を明らかにしておきたいと、このように思います。１つは、市が進めております政治的打開による地元同意手続きと施設整備計画策定並びに環境影響評
価の実施手続きのこの同時進行策には、私は反対の立場であるということをまず申し上げておきたい。何よりも大事なことは建設位置に関する地元同意手続きがすべてに優先する手続きである。
このことの解決抜きに、他のいかなる手続きも進めるべきではないというのが私の立場でありますので、よろしくお願い申し上げます。私は結論として地元同意手続きを踏んだ上で、住民が安心して納得のできる施設整備を万全の体制で進めてほしい。こういう立場でありますので、その上に立って再度質問をさせていただきます。
まず１点目であります。建設予定地の移動に向けた動きについて、ただ今の答弁は土地の交換という方法で可能な限り計画地の北側への移動に努め、現状の打開を図る、このようなことであったと思います。これは建設予定地の北側の地権者と交渉し、一定用地について交換手法によって予定地北側に新たな用地を確保し、南側用地を譲渡する。結果として予定地を北側に移動させると、このように理解をいたします。交渉が緒についたばかりと考えるわけでありますが、地権者との交渉等にあたっていただいております副管理者の交野市長に今後の見通しと取り組む決意についてお尋ねをいたします。
１．議

長（

坂泰彦君）

中田副管理者。

１．副管理者（中田仁公君） お答えを申し上げます。去る１月 24 日に北側に隣接いたします土地の地権者の方にお会いをいたしまして、現在のごみ処理施設の状況や今までの経緯、また今後の進め方などをお話をいたしまして、地元の強い要望に忚えるため何としても地権者のご協力が必要であるとお願いしたところでございます。税法上の問題など地権者の方にご迷惑がかからない方法など協議が引き続き必要でございまして、申し訳ございませんが、今、今後の見通しを述べる段
階には至っておりません。しかしながら両市の 30 年来の懸案の課題の解決の糸口を見いだすために、またこれまでの経緯を踏まえる中で、行政としての精一杯の誠意を示す方法の１つとして土地の交換による建設予定地の北側への移動の実現に向けまして、地権者に対しましてもご理解、ご協力いただきますよう私自身が先頭に立ちまして決意と誠意をもって交渉に臨んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷

10 番、扇谷議員。

昭君） ただ今、建設予定地の北側への移動に対し副管理者交野市長の具体的な動きを含めたご決意をお示しいただきました。遅きに失した感は拭えません。がしかし、この 30
年間、地元住民が強く望んできた思いに真摯に忚える動きであり、そして決意であり、本当によ17

うやく声が届いたのかと。この点感謝に堪えないわけであります。しかしながら表層、表の動きに目をやるとき、最も肝心の建設予定地移動という政治決断に基づく行政の譲歩によって、下田原地区等々ストップ状態にある交渉を再開し、地元同意手続きを踏む具体的な動き、成果が本議会開会時点で全く見えない現状は極めて残念であります。昨年の 11 月 18 日、議会全員協議会で示されました組合議会議員の強い思いをどのように受け止め、本当に環境アセスメント委託契約締結までに同時進行策が着手しなければならない、この強い思い、決意をもって取り組んできたのか、このように問いたい。地元同意の成果、あるいは同意に向けたプロセスが明らかにされていないまま実質施設建設に向けて走り出す環境影響評価事業の委託契約手続きの議会議決を求めると、今の行政のあり方に大いに不信を持つわけであります。本議会１月 29 日は地元同意の最終
タイムリミットであるとの認識は本当にあったのか。このことについては機会あるごとに何度も何度も申し上げてまいりました。管理者及び副管理者お二人の地元合意に向けたこの間の努力は評価をいたします。がしかし、両市 30 年来の懸案課題、プロジェクトを一気に動かすという意味
で行政サイドに現状認識の甘さ、そして危機感の欠如があることは明らかであり、極めて遺憾であります。また、国や大阪府の指導等には敏感に反忚するにもかかわらず、新炉整備が極めて住
民生活に直結するものであり、住民サイドに立った認識の甘さ、鈍感な反忚が同時進行で進めると言いながら進まなかった大きな原因ではないでしょうか。両市トップの政治的な動きを支える事務方の判断や動きは極めて緩慢で、かつ情報の共有が図られず、加えて指揮命令系統も不明瞭
で、各部門の役割分担すら徹底されていない。あえて申し上げれば私はお粗末であると、このよ
うに思うわけであります。そして結果として、いたずらに時間を経過させてきたわけであります。
新炉建設に向け、今何に精力を集中すべきか、また同時にいつまでに何を仕上げなければならな
いのか、これが分かっておらない。このような状態が続くようであれば、仮に両市トップによる政治決断が行われ、その打開策が実を結び、地元同意が一定進むといたしましても、今の行政を念頭に置けば安心して新炉建設を任すことができるのかと不安が立つわけであります。改めて管理者及び副管理者の決意をお聞かせください。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．管理者（田中夏木君）

田中管理者。
新ごみ処理施設の整備は市民生活に直結した必要不可欠な重要な施設であり、両市 14 万市民の生活の安定確保を図っていくため、本施設の整備にあたりましては、職員と一丸となって熱意と誠意をもって取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、新ごみ処理施設の整備事業を推進するにあたりましては、環境影響評価をはじめ専門的な知識を求められるものが多く、実施体制の充実などに意を用いてまいりたいと存じます。どうか議員の皆様におかれましてもご支援をよろしくお願いいたします。以上です。
18

１．議

長（

坂泰彦君）

１．副管理者（中田仁公君）

中田副管理者。
ただ今、扇谷議員から厳しいご指摘、お叱りをいただきました。私といたしましても本日までに十分なご理解を得ることができなかった。非常に申し訳なく存じておる
しだいでございます。しかし何とかそのいま端緒につきましたことから私自身全力をもってこの問題の解決にあたってまいりたいというふうに思っておりますし、数々まだまだ問題を抱えております。先ほど管理者が申し上げましたように両市と組合が連携をいたしまして、一丸となって事業推進に取り組んでまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご支援よろしくお願いい
たします。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷昭君）

10 番、扇谷議員。
何とぞよろしくお願いしておきたいとこのように思います。

次にですね、先ほど多くの質問にお答えをいただきました。まず国からの話であります。理解を得られたということですけれども国からは地元合意について、その重要性、必要性を十分指摘されていると思うんです。玉虫色の答弁では困るわけでありまして、肝に銘じていただきたいとこのように申し上げておきます。
それから一時凍結についてはですね、答弁はなかなか難しいということでありましたが、私は約束どおり同時進行は同時に着地していただきたい。このように申し上げておきます。
それから建設位置の両市の協定でありますが、協定書がない。次の次の処理場の場所は両市と組合で協議しなければならない。こういうご答弁でございました。私は今日このような課題を抱
えておる原点はここにあるのではないかと、このように思っておるわけであります。建設予定地につきましてはきちっとした議論、検討が加えられずに、ある意味ではその都度場当たりで対処してきた。そのツケが今日抱える問題だとこのように思います。仮に今回決着をいたしましても、
この新しい炉の稼働後 15 年から 20 年で再び更新時期を迎えるわけであります。この際両市で清掃施設の位置に関する基本的な考え方を整理しておくべきではないかと考えるわけであります。
答弁に沿って早急に対処すべきと、私も同じ考えでありますが、この点については今一度答弁を
求めます。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．事務局長（神田市朗君）

神田局長。
それではただ今の位置の協定等につきまして、ごみ処理施設につきましては、基本的な考え方は、これはまとめる必要性十分理解できますので、両市及び組合と協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷昭君）

10 番、扇谷議員。
これはですね、ある説明会の会場でも市民から質問が出ているんです。
19

市民ですらですねこういう問題意識をもっておられるわけです。市民ですらといえばたいへん失礼ではありますが、そういうことでぜひですね、この際後顧の憂いを断つ意味でもですね、取り決めをしていただきたい。これお願いしておきます。
それから先行取得の妥当性でありますが、これはですね、購入価格もさることながら、平成 20
年３月時点の簿価と実勢推定価格の差額が 10 億を超えておるということなんですね。まあ答弁は適正ということでありましたが、果たしてそう言い切れるんですかねと、このように申し上げておきます。
次に不法投棄についてであります。誠に残念な答弁であります。平成３年の環境影響評価の業
務委託の中で産業廃棄物混入が確認されておったという答弁であります。それでは当時市は産業廃棄物の混入を知りながら平成８年、適正地として住民合意も得ず先行取得をしたということになるわけでありまして、これは行政としてはあるまじき行為ではないかなと思うわけであります。
そして先ほどの話では、今後土質調査を行うという答弁でありましたが、産業廃棄物の混入が明らかである以上、調査ではなく除去が当然の対策だと思うんですが、これについては答弁を求め
ます。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

廃棄物の不法投棄ということでございます。この問題につきましては、今後四條畷市、また土地が存在します交野市とも、それにまた大阪府とも十分協議いたしまして、早急に詳細な調査を行いまして対忚してまいりたいと、かように考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷

10 番、扇谷議員。

昭君） 次に矢田断層帯の件であります。計画地が矢田断層帯の震度５弱の範囲に接しているとの答弁であります。なぜこのような場所の適正地であったのか、極めて疑問を抱きます。候補地選定手続きの中でですね、私は重大な欠陥、瑕疵があったと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。特に四條畷市は、交野市もそうでありますが、生駒断層、交野断層を抱えですね、そういう問題意識があるわけでありまして、ぜひですね、この矢田断層帯を避ける意味でも私は北側への移動は避けられない対策と考えますが、この点についても再答弁を求めます。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

北への移動ということでございます。活断層から遠ざかるという点からしますれば、矢田断層を震源とした地震が発生した時には、影響が軽減につながってくると思っております。
１．議

長（

坂泰彦君）

10 番、扇谷議員。
20

１．10 番議員（扇谷昭君） 地元合意であります。過去このように玉虫色の答弁をしてきたつけがですね、今日抱えている入口の問題、地元同意、両管理者を含めですね、ご苦労をいただいておる。
地元も苦渋にあっとるわけであります。規定されていないのではなくてですね、都市計画決定を打ち、国の補助金の交付を受けるということからですね、都市計画施設の地元同意は必要不可欠なんです。なぜはっきり答弁をしないんですか。本当に残念な答弁です。地元同意がいるから今苦労しているんではないですか。住民同意が規定されていないのではなくして、当然のこととして都市計画決定を打つ際、施設の位置については、地元の理解、合意手続きを踏んでくださいよということだと思います。できるだけ多くの市民の理解と答弁なさいましたが、迷惑施設建設場
所周辺住民にも当然適用されると、このように考えます。今一度、再認識をお願いしておきます。
次に議会議決、事実誤認もはなはだしい答弁を本組合議会の過去にしておられるわけであります。議会議決がないにもかかわらず、過去の議会でですね、理事者側は「議会で位置の決定手続きをいただいた」という答弁をしておる。ある意味では虚偽であります。こういうこと事態が混乱を招いておるんだと申し上げたい。もっとしっかり事実等を認識し、踏むべき手順を踏んでいただきたい。強くお願いしておきます。
それから都市計画審議会の決定であります。これは私はですね、手続きを経たものだという答弁を求めたのではなくして、手続きは経てるんですが、今から考えてそれは有効であったと言えますかと聞いたわけであります。はっきり申し上げてですね、昭和 55 年の四條畷市総合計画審議
会の答申は議事録を見る限り、その有効性は認められません。そしてそのことを本市の都市計画担当部門が言及しておるわけでありますし、私もまったく同感であります。私はこのような過去の過ちを二度と繰り返すことなく、行政としての王道を法令遵守に基づいた適正な手続きを執行すると、そういうことに努めてほしいと訴えておるわけであります。手続きは進んだことは承知はしておりますが、その手続きが有効であると胸を張って言えるのかと聞いているんです。改めて答弁を求めます。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

今後、都市計画事務を進めるにあたりましては、昭和 55

年当時の四條畷市の総合計画審議会の答申、また交野市の都市計画審議会の答申をもって進めるということはできないものと思っております。今回の都市計画事務を進めるにあたりましては、新たに両市の都市計画審議会に諮問させていただきまして、審議いただき答申を得る必要があろうかと考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷君）

10 番、扇谷議員。
最初からですね、そのように答弁してほしいわけであります。それから生21

駒市からの要望であります。これは当然国からもですね、生駒市も含めて住民の理解が得られる
ようにということでの指導があったということであります。これは施設が来る当該自治体であるか否かを問わずに、環境影響が及ぶ範囲の住民に対しては誠意をもって対処してくれということだろうと思います。これは私からも強く要望しておきます。説明すべきは説明し、理解を求める
べきは理解を求める。そして住民の声に真摯に耳を傾け、施設整備の主人公が市民であることを肝に銘じて、市民サービスに基点を置いた行政の執行に努めていただきたい。これはお願いをしておきます。それから立地選定の報告書であります。これはですね、検討不足の点があると認めるならですね、本当に真摯に反省をしていただきたい。これそもそもスタートから間違ごうとるんです。道路に全く接していない土地や用水確保も全く困難な場所を極めて機械的に選び、マト
リックス評価にかけること自体が間違っとる。10 項目の候補地選定基準に合致する複数候補地に対して、評価をかけて絞り込むのが本来のあり方だと思うんです。おまけにですね、この場所に基づく環境影響評価を委託した業者に、この位置ということを決めててですよ、その業者に環境影響評価をさしておいて、付け足し程度にですね、土地選定調査を委託していること自体、これが瑕疵です。参考資料として役立った程度の内容で専門機関での検討結果とは、誠に失礼ながら片腹痛い。申し上げておきます。
それから２市との政策調整でありますが、私は住民が安心し、かつ納得のできる施設整備に向けて最も大事なことが政策調整だと思ってます。これは本当に心配してます。両市の環境政策、
廃棄物政策担当者と十分協議し、しっかりした政策決定に基づく新炉整備を推進していただきたい。これ強く要望しておきます。
それから全国の事例等の研究でありますが、ただ今の答弁では大阪府下の他市の事例も参考にするということでありましたが、そうではなくして、大阪府内以外の自治体や事務組合の事例も参考にですね、先進地事例を十分取り入れて処理方式の決定にあたっていただきたい。特に溶融処理に対して多くの問題点が指摘をされております、最近。しっかり検討していただくように、
これ強く要望しておきます。
そして次に処理方式検討委員会であります。これは昨日付けでですね、要綱が発表され、議員にも配られたわけであります。私は極めて残念でありますが、この処理方式検討委員会が審議が非公開ということになっておることについて全く納得できない。大切な焼却施設のですね、最も肝心な処理方式を選定する委員会審議が非公開、これどういうことですか。もちろんですよ、企業情報や処理方式に関する企業等の機密事項があるとするなら、これは非公開、非開示で結構です。しかし処理方式選定委員会の審議自体が非公開とは、これは納得できないし、すべての住民が安心して納得のできる施設整備にとってですね、オープンな議論ができないなんていうこと自22

体に、今の行政のあり方に逆行するものじゃないですか。これは認められません。
そしてですね、この新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の学識経験者として、すでに私たちにも発表されている２人の学識経験者、同じ意見のはずです。お一人の浦邊委員は猪名川広域組合の焼却方式検討委員会のメンバーであります。この際の会議はすべて公開であります。傍聴はもちろん、会議録はすべて公開されております。野邑委員につきましては兵庫県西播磨環境事
務組合の循環型社会検討委員会の委員長をされております。その中でごみ問題はすべての住民の協力がなければやっていけません。すべてのことが分かる専門家はおりません。いろんな人の知恵が要るんです。このように発言しておられる。そしてこの委員会はプレスも呼んで全面公開で審議をしておられます。私はこの非公開との要綱の撤回を、これは取り下げていただきたい。処
理方式の選定において市民に不信を招くような要綱をなぜ決めるのか。これは撤回を求めますが、いかがですか。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

処理方式検討委員会におきまして、プラントメーカー等からも技術的、専門的な企業の秘密事項を含む内容を検討するということがございますので、委員会につきましては非公開とさせていただくことは必要であると考えております。ただ、先ほど扇谷議員がおっしゃられた市民の不信を招くという点も理解できますので、どの範囲で公開が可能なのか、学識経験者とも十分相談しながら検討をしてまいりたいと、かように考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷

10 番、扇谷議員。

昭君） 今の答弁で十分納得はできませんが、今の答弁は逆に原則公開にいたしますというふうに認識をいたします。そしてやむを得ない場合には非公開でさせていただきますという答弁というふうに受け止め、承知いたしますが、でき得ればその要綱そのものの訂正をですね、お考えいただきたい。これ強くお願いしておきます。
次にこの新ごみ処理施設整備基本計画を５カ月で策定できるのかという問題であります。これは現有炉が危ないからと最も肝心の施設整備計画を拙速にかつ手順を追って課題を精査し、十分検討議論することなく策定されたんでは、これは市民サイドからたまらないわけであります。私は施設組合職員とのこの度重なる打ち合わせ協議の中で５カ月では到底できない。確信にも満ちて考えるわけであります。先ほどの話ではですね、答弁では、多尐スケジュールを延期してでもという話でございましたが、こういう話ではなく、もし不可能なんならはっきりそのことを認めた上で、現実に実現可能、努力すれば可能な最短スケジュールを明らかにすべきではないですかと申し上げておる。今日の議決を受ければですよ、明日から始まるのは、これは既定の事実ではないですか。明日の第１回検討委員会でスケジュールをお示しになるんだと思うんです。そこで
23

絵に描いた餅を発表してもらっては困るんです。ここは大切なところでありますから、明快な答弁を求めます。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

先ほども申し上げましたとおり施設整備基本計画の策定は当初予定しておりましたスケジュールで進めるのは困難な状況になってきております。市民の方も参画していただく中で議論を尽くしながら策定作業を進めようとしておりました。具体的な数
字を言いますと、それは変わる可能性もあるということで認識いただいた上で申し上げますと、
パブリックコメントも含めまして、ご可決いただきましたら明日からということになりますけれ
ども、かかりましてもどうしても 10 カ月程度が必要ではないかとかように考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷

10 番、扇谷議員。

昭君） それを最初に言うべきなんですよ。でけへんこと言うといてですね、あとで問題になるんではなくしてですね、しっかりですね、やり切れる内容を議会にも市民にも理解を求めて、そして言うた以上はそれをもとにやり切るという行政であってほしいんです。だか
ら私は時間を費やして長々とやれ言うてるん違うんです。本当にスピード感もってやってもです
ね、５カ月では無理だろうと申し上げた中でこの答えが出てきたと、私は逆にゆっくりしてほしいとは言いません。しかし拙速に事を進めたり、エイヤーで議論をすることのないように、これ本当にですね、大切な施設でありますから、慎重にも慎重に、そして精査の上にも精査をしてですね、そして今おっしゃった 10 カ月なら 10 カ月でやり切っていただきたい。強くお願いをしておきます。
次に基本計画の委託契約でありますが、これはコンサル丸投げではないという答弁でありました。まず安心をいたしました。私は仕様書を見る限り、何かコンサルに丸投げで、すべてコンサルに作らすような仕様書でありましたから、心配をしておりましたのでお尋ねをいたしました。
施設組合で主体的に策定していただきたい。強く要望しておきます。
それからパブリックコメントについて。これは両市 30 年来の懸案課題です。それも市民生活に直結するごみに関することで、検討委員会や処理方式検討委員会での慎重審議が行われることは期待をしておりますし、そうなるだろうと思っておりますが、公募市民による委員参画のみならず、ごみに関心のある一人でも多くの市民の声を反映できるようパブリックコメントについてはぜひ実施をしていただきたいし、もっと言えばあらゆる方法を駆使してその周知に努めていただ
きたい。やったけど何もこなかったということではなくして、実際市民に声が届いて、そして反忚があるようなですね、市民の意見の集約に努めていただきたい。ぜひこれはお願いをしておきます。強く要望しておきます。
24それから事務局機能であります。両委員会の事務局機能、これも仕様書によるとコンサルがほぼやるような仕様書になっておりましたので心配しておりましたら、施設組合が責任を持つという答弁でありました。一定安心し、承知をいたしました。
それからアセス評価の委託仕様書であります。住民合意を削除したこと、それからアセス実施
地域の固有名詞を削除したこと、これは極めて遺憾であります。作為的でないなら、何も削除す
る必要全くないんです。何も事態は変わらないわけであります。事態が変わらないのに削除したということであるから私は作為的ではないかと申し上げたわけで、お尋ねをしたわけであります。
逆に重要であると考えるなら明記しておくべきではないですか。アセスメントの実施につきましては環境影響評価法、大阪府環境影響評価条例、そして同条例の中に盛り込まれております技術指針に沿って確実かつ着実に実施し、市民の様々な健康被害や作物被害、生活環境被害を引き起こさないよう万全を期していただきたい。お願いをしておきます。
昨年の夏に下田原区が実施いたしました区民アンケート結果では、国の基準以下でも安心できないという答えが 70％を占めております。新炉が環境に配慮した最新鋭の施設となり、環境影響を最小限にとどめ、国基準を大きく上回る基準を自主的に設け、施設整備計画、環境影響評価を実施していただきたい。これも強く要望しておきます。
それから整備計画と方法書の作成につきまして、私は方法書を作成するように法改正がなぜあったのか、今一度精査していただきたい、このことを強くお願いしておきます。方法書という手法が導入されたのは、これはスコーピング制度を導入する目的であります。スコーピングとは、事業者が実際の調査、予測評価を開始する前に、事業の概要と実施しようとする環境影響評価の内容を公開し、それについて住民、専門家、行政等の内部の意見を聴取することによって環境影
響評価の内容を絞り込む手続きである。このように環境影響評価法に定めております。平成９年の環境影響評価法の公布に際し、初めて導入されたのが、諸外国で取り組んでおったこのスコー
ピング制度であり、具体的な方法書の策定義務だ。環境影響評価の実施前に対象事業の環境影響評価を行う方法の案について環境保全の見地からの意見を求めるために作成する文書が方法書なんです。施設整備計画が決まらない以上、方法書案は作れないものでありますことから、施設整
備計画づくりと環境影響評価の事前作業を同時に進めることはあり得ないのです、本来。これは今一度確認の上、作業にかかっていただきたい。これは強く要望しておきます。
そして推進体制について、正副管理者の下に事務局長、施設整備室長、担当者というラインが推進母体だと答弁でありました。しかし今残念なことに、両市に環境政策のエキスパートが不足
しております。そのため新炉整備に向けた取り組みも両市の政策調整や的確な判断に時間を要し、結果として様々な問題を抱えるという現状になっておると私は思うわけであります。推進体制を
25

より効果的に機能させるためには、このラインだけではなしに環境政策のエキスパートを配置し、より的確、専門的な知見によって的確な判断、指示が行えるようにすべきであると私は考えるわけであります。両市もしくは推進体制の中に環境政策のエキスパートを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。これは答弁を求めます。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．事務局長（神田市朗君）

神田局長。
推進体制についてのご質問でございますが、現在施設整備に向けてご承知のとおりこれから施設整備基本計画、また環境影響評価に取り組むことになってございます。
ただそれ以降引き続いて施設建設に向けましては誠に多くの幾多の事務事業、これがございます。
予定されているところでございます。何十年に一度というこういう大事業でございますので、やはり技術的な専門知識、そういう経験を有する人材の確保について現在、関係先にご要望なりご相談をかけさせていただいてるということで、具体化に向けて努めている最中でございます。どうぞよろしくお願いします。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．10 番議員（扇谷

10 番、扇谷議員。

昭君） この点につきましてはですね、管理者と副管理者も十分ご認識していただいていると思いますので、何とぞよろしくお願いをしておきます。
最後の契約当事者の適格性、これはもう先ほど答弁がございましたので、危惧はいたしますがですね、ある意味では国家企業ともいえるような執行役員体制の財団法人でございます。若干心配するところでありますが、このことについては指摘にとどめ、私の質疑を終わります。
１．議

長（

坂泰彦君）

１人の議員で相当な時間を費やしたわけなんですけれども、あとの方はできるだけ重複した質問がないようによろしくお願いします。続けて質問のある方、挙手をお願いします。９番、岸田議員。
１．９番議員（岸田敦子君）

今かなり詳しく突っ込んだ質問がされましたので、私からは質問はそう

多くはしないですが、最初に先ほどの同僚議員と同じような立場であるということは尐し言わせていただきたいと思います。
管理者、副管理者の今日のご答弁で、土地の尐しでも移動できる可能性、その発言については一定評価をしたいと思いますし、そしてそれに向けてできるだけ早くに取り組んでいただきたい。
しかし、まあその土地を移動するについての決断というのはもっと早くにやるべきではなかったかということは申し上げておきたいと思います。そして私の立場としましてもやっぱりこの評価、
環境影響評価をする前に住民合意を図るべきだという立場であることから、今の段階でこの契約についてやっぱり認められないという立場であることは表明しておきたいと思います。
もともとこの問題は田原住民の方、そして生駒の住民の方が長年反対をしてきて、行政がその26

声に正面から忚えようとしてこなかったということが問題です。30 年の間に住民と土地の変更を視野に入れた話し合い、そういったことをして合意形成を図るべきであったのに、それをやってこなかった。そして今日のご答弁でも、今なお下田原の住民の方、そして生駒の住民の方からこのまま建設してほしくないというような、そういう要求があるにもかかわらず、今の予定地でという、このかたくな姿勢を変えようとしない。これはほんとにいまだ問題ありということは指摘せざるを得ません。
そしてこの間、30 年以上にわたって田原の住民、そして生駒の住民の方々がほんとにいろいろと行政に対して働きかけを行ってきたということ、これは以前もらった資料、そして最近、施設組合からもらった資料からほんとによく分かりました。田原の住民の方からの働きかけについては以前からいろいろと言われていますが、生駒の方のそういった経過に関してこの間もらった資料で、昭和 52 年から要求書とか請願などが７回提出されているということが分かって、直近のもので去年の 12 月ということでした。これらの要求書にある要求に対して行政はあくまでも予定地でやりたいと、ご理解してほしいというような内容で、要求にまともに忚えていないということもありますし、中には回答を行っていないというものもあって、この 30 年間非常に不誠実な態度だったと言わざるを得ません。
そういった中でですね、今、環境アセスと住民合意を同時に進めていくということを行政はおっしゃっていますけれども、本当に可能なのかというふうに不安を感じます。
今回の契約事項、議決前ではあるんですけれども、決まったらどのように進んでいくのかというようなこと、この点もちょっとお伺いしておきたいと思うんです。というのも先ほどから環境影響評価に関する仕様書の件がいろいろと指摘がされておりまして、これを実施するには場所の確定が必要だということで仕様書にはその場所、今の予定地でということが書かれております。
しかし初めから今の予定地で環境影響評価を進めるということは、住民との合意について住民が折れてくれるのを待つということになるのではないかというふうに思うんです。それでは住民は納得できないと思うんです。せめて場所を確定をしないで、とりあえず今の環境の現状を知る調査をして、焼却場の煙突はどこに持っていくか。住民との話し合いが進むまで最終決断は待つべきだ。それはその土地を北へ移動するということも含めてですね、多尐土地の変更、もう尐し住民が納得できるような土地の変更も視野に入れてやるべきじゃないかと思うんです。その煙突の場所の確定というのはいつの段階、最終いつの段階までに決めたらいいのか。ぎりぎりここまで
は煙突の場所の確定延ばせますという時期をまず教えていただきたいと思います。
そして先ほどあの生駒市民の要求書、そういったことなどについての質問がなされましたけれ
ども、私の方から上田原の方への住民説明会がこの間、つい先日あったということを聞きました27

ので、その内容について教えていただきたいのと、北田原町などの生駒市民の要求書にどう答えていくのか。そのあたりも教えていただきたと思います。
そして、あとこういった焼却場の建設に関しては、やはりごみの減量化ということも一緒に取り組まなければならない問題だと思います。その点で先ほど他市の事例、全国的な事例をどう調査してるのかということを同僚議員もおっしゃっておられましたけれども、私もその点に関して大阪府下だけではなくて全国的にほんとに学ぶべき参考例がたくさんあると思います。私が尐ない資料の中で知り得ている情報としましても、市民とともに減量化を取り組んで、そして焼却場の休止をした、また規模を縮小したという事例がね実際あるんですね。例えば横浜市、ここは 2003
年から 2005 年の間にごみが 30％減って、そして焼却炉を１カ所休止したと。これによって全面建て替えにかかる費用 400 億円と年間の運営費約 16 億円が不要になったというような事例もあり
ますし、埼玉の所沢市、ここでは住民によるごみ減量化運動が取り組みまれて、１日 360 トンの炉を作ろうとしていたのを、これを 230 トン、約３分の２まで炉の大きさを縮小するというような取り組みも行われた。これは 2003 年４月からこの施設が稼働されているということを私の資料の中で目にしました。全国的にはこういった取り組みがいろいろなところで行われている。ここだけではありません。もっとほかの事例もあります。焼却場建設にはこういったことと一体になって取り組むべきだということを市は認識されているのかと思います。
これは環境影響評価の際のごみ量、その予測と様々関係がしてくると思いますので、本来、評価の前にやるべきことではないかなと私は思いますけれども、行政はこういったごみ減量化について住民とともに今からでも取り組むべきだと思います。そして炉の縮小、そういったことも視野に入れてですね、これを進めるべきだと思います。これに関しては行政の取り組みということですので、この議会でどの範囲までお答えいただけるか分かりませんけれども、答えていただけ
るならその範囲でお願いしたいと思います。
そして先ほど同僚議員からもありました焼却炉の選定の処理方式の専門部会ですね。この委員が３人だということで、私も同僚議員が質問する前にもこの委員が３人だということは、これでいいのかというような思いを率直に感じました。先ほどの同僚議員の説明では他市では５人ということで、この３人でいいのかということに対する答弁はまともに答えられていなかったのではないかと思いますので、私からもこの専門部会のね、増やすということで検討していただきたいということを申し上げておきます。
その際にですね、やっぱり市民の方の意見、これもやっぱり聞いていくべきだと思うんですね。
その点から全く、そのこういった問題に知識はあまりないというような方ではなくてですね、せめてその環境団体に関わっている方、今回のこの検討会でも専門、すみません。検討会の委員の28この間名簿をいただきましたけれども、両市から環境関係団体の方が２人ずつ入られておられます。せめてですね、こういった団体の方からですね、それぞれ両市お１人ずつ選んでいくとか、
そういったことも検討できないのかなと思うんですね。もちろん専門家からの知見というのは大事です。それはよく分かりますが、市民からの意見というのも反映されるような、そんなことをすべきじゃないか。特に今、住民合意が得られていないというような状況の中で市民からの意見を吸い上げる、そういう努力をね、姿勢を行政として見せるべきだと思いますが、これらの点についてどうか、お答えをお願いします。
１．議

長（

坂泰彦君）

もうすぐ正午となりますが、いかがいたしましょうか。議長としてはこの質疑が終わった後、若干のトイレ休憩をとってそのまま続行したいと思うんですけども、いかがでしょうか。そのままでよろしいですか。それでは答弁を求めます。明田室長代理。
１．資源循環施設整備室長代理（明田清孝君）

ただ今ご質問のございました、まず第１点目の場所の確定及び煙突の場所の確定がいつになるかというご質問でございますが、先ほどからですね、今
後 1 月の明日ですが、基本計画の作成の準備に入ってまいります。このスケジュールがですね、
当初考えておりました期間から延びる予定でございます。これをもちましてですね、方法書を作成できる段階で、場所をですね、煙突の高さを含めまして方法書を作成していく段階で、基本計画が策定できる段階で煙突の位置を確定したいと考えております。
それと上田原地区の説明会の内容ということでございますが、1 月の 26 日でございます。上田原地区説明会を開催いたしました。その質問の内容でございますが、現有施設の状況から市や組合の方策をどう考えているのか、それから上田原地区での環境影響調査の内容と、それから例えば環境基準は人にどう影響があるのか、それから農作物の影響はどういう影響がありますか、それから稼動、供用時、開始時の対策は、などのそういう点のご質問がございました。参加者につきましては、14 名でございました。それとですね、生駒市の要求に対してどう考えているかというご質問でございますが、今後説明会等ですね、開催させていただく中でご理解をいただいてま
いりたいと考えておるところでございます。
１．議

長（

坂泰彦君）

梅垣課長。

１．管理課長兼資源循環施設整備室上席主幹（梅垣信一君）

まずはごみの減量化でございます。平成19 年度に四條畷市及び交野市とともに施設組合も含めまして、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定させていただいております。ごみの減量化につきましては５％を目標に、リサイクル率は26％及び 24％等の目標を掲げて進めております。実際、平成 18 年度につきましては、ごみ量につきましては 3 万 6000 トン、19 年度につきましては 3 万 4000 トン、20 年度につきましてはさらにごみが減量されると、可能だと思っております。この我々の基本計画に基づきまして両市とと29

もに減量化を踏み出したところでございます。その施策の上に立ってごみ処理施設整備基本計画においては将来のごみ量はどうなっていくのか、我々の施策とともにその進捗状況を見ながらその処理量を検討してまいりたいと思います。
２つ目の専門部会、処理方式検討委員会の３名でございます。私どもの先生につきましては、その３名、専門的知見でやはりどうしても必要な３名ということで選ばせていただきました。５名というお話がございますが、いろんな他市の事例を調査しまして３名というのも遜色ない、問題がないと存じております。
あと市民の不信を招くという問題と環境団体の市民を入れるという問題、そういう様々なこの処理方式に関する問題につきましては、先ほどの答弁と同じような答弁ということで学識経験者
とともに相談してまいりたいと存じております。以上でございます。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．9 番議員（岸田敦子君）

9 番、岸田議員。
生駒の市民の方への説明は若干お伺いしていますと今調整中で 2 月ぐら

いに説明会をというようなそんな運びでやっていきたいということですけれども、今日もたくさんの方がお見えになっておられますので、行政がやっぱり市民の声に、その住民の声に真摯に忚
えていくという姿勢でね、臨まなければ解決できない問題だと思いますので、ぜひとも住民の立場に立って、そういう姿勢で臨んでいただきたいということは申し上げておきます。
そしてですね、煙突の位置を決めるというのが、計画が延びる予定だから、その計画ができてからということで、いつになるか分からないというような、そういう状況ですかね。まだ今の段
階でははっきり言えないということですか。その点ちょっとお伺いします。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

先ほどもお答えさせていただきましたように基本計画書策定が終えてからということになりますので、実質的には 10 カ月程度かかるんじゃないかと思っております。そういうことからいたしますと 10 月頃というふうに考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．９番議員（岸田敦子君）

９番、岸田議員。
わかりました。それまでに住民と話し合いが進んでいるか。そのことが非常に重要なんですけれども、仮にですね、その場所の確定までに住民合意が図れなければ、そのアセスをそのままですね、アセス実施してくのかどうか。その点はどうですか。
１．議長（吉坂泰彦君）伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

住民の合意が図れなかったときにアセスをどうするかということでございますけれども、住民の方に説明していく中で、やはり現在の環境がどうであって、施設が建つことによって環境がどうなるかということをひとつお示ししながら説明していくこと
30

も重要かと思っております。そういう面では可能な限りアセスを進めてまいりたいと、かように考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

9 番、岸田議員。

１．９番議員（岸田敦子君） とりあえずの 10 月頃までは今の現況調査を進めていくということで、そのままでも住民と話し合いを進めて、なかなかそれが折り合いがつかなくても実施をしていくというような、そのままアセスを進めていくというような、そのようなお答えと私は受け止めましたが、やはり住民との方との合意は先ほど同僚議員もおっしゃられてましたけども、最優先課題
として取り組んでいただいて、そこで折り合いがつかなければ様々な環境に影響する、そういう予測に関してはですね、引き延ばすというような姿勢でね、やっていただきたい。これは強く申し上げておきます。
そして減量化の問題なんですけれどもね。先ほど、今、減量化が進んでいると、今年度もさらにこれが進むだろうということをおっしゃっておられましたけども、12 月にありましたここでの議会ですかね、その中での各市の取り組み、両市の取り組みで交野市が減量に関しては一定進んでいると。この要因はというふうにお伺いしたところ、これというような、そういう内容はちょっと特に分からないんだというような説明だったんですね。市民の意識の問題、そういうのもあろうと思いますけども、この今、現実として減量になってきている。これは特に市が、そして住民が一緒に取り組んでなっていることだということではなく、また自然的にこうなっているというようなね、そういうお答えだったので、それではやっぱり十分に減量を積極的に取り組んでいるということではないと私は感じます。ですから行政が住民とともに減量化を進めていくというこの姿勢をぜひとも積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。もし今のお答えで反論があればお願いします。私は 12 月の際にはそういうふうに聞いたので、何かあればまたお願いしたいと思います。
そして専門部会のね、委員の問題は他市の事例、私はちょっとその辺存じてないですけれども、５人でやっておられるところも現実にあるということですのでね。やっぱり先ほども言いましたが、住民との合意が得られてないというような段階でやるより、住民との合意が得られる、そのために必要なことは積極的にやっていくという姿勢で臨むためにも、この委員をね、３人でいいのかという声が出ている中で、５人も検討していくということはぜひお願いをしておきたいと思います。
とりあえず私の質問は以上で終わりますけれども、何かお答えがあればどうぞ。
１．議

長（

坂泰彦君）

梅垣課長。

１．管理課長兼資源循環施設整備室上席主幹（梅垣信一君）
31

先ほど私の答弁の中に間違いがございましたので、申し訳ございませんでした。訂正を申し上げます。四條畷市、交野市の再生利用率が26％、24％と申し上げておりましてが、目標値、四條畷市につきましては 29％でございます。訂正を申し上げてお詫びを申し上げます。どうも申し訳ございませんでした。
１．議

長（

坂泰彦君）

宇治部長。

１．交野市環境部長（宇治正行君）

先ほどの岸田議員の交野市の減量についてでございますが、交野

市では廃プラの説明会の 100 回にわたる説明会を各地区で催しました。その中で廃プラの分別とあわせまして普通ごみの中にも紙ごみ、例えばお菓子の箱だとか、そういう包装している紙だとか、そういうこともかなり普通ごみに入っていると、この中でこの紙ごみについても分別をしてその他の紙に出してもらいたい。こういうことも住民の方々に十分な説明をしております。先ほど言われました結果が、原因がはっきり分からないと、まあはっきり分からないんですが、市といたしましては紙ごみも増えているという状況もございますので、廃プラの減った分以上に減量が進んでいるというようなことが現実にございます。その内容的には私といたしましてはその紙
ごみの分別、これは資源化に向けての分別ができておる、このように理解しておる次第でございます。以上です。
１．議

長（

坂泰彦君）

ただ今、交野市の環境部長の宇治さんの方から参考意見を述べさせていただきました。よろしくお願いします。
ただ今から 15 分まで休憩します。
（時に 12 時 05 分）（時に 12 時 14 分）
１．議長（吉坂泰彦君）

１．９番議員（岸田敦子君）

それでは会議を再開いたします。９番、岸田議員。
先ほどの私の質問の中で、専門部会ということを何度か申し上げました

が、処理方式検討委員会ということと訂正をさせていただきたいと思います。お願いします。
１．議長（坂泰彦君）６番、中上議員。

１．６番議員（中上さち子君） 先ほど答弁の中で 1 月 24 日に北側の地権者と話合いをされて、合意を求めたということの話を初めて聞きまして、ほんと尐しでも合意に向けて、そういう動きをしてくれてということとで、まああの一定の評価をしたいと思いますが、やはり地元の皆さんが長く付き合うそういう施設なんでね、努力はしていただきたいと思っておりますが、私の方からこの議案として出ております環境影響評価業務委託締結の議案のことで、これ本当に私、出まして、業者に委託が決まるという経過といいますか、審議がまったく不鮮明でわからへんということでね、こういう材料も示されてない中でね、この議決に賛成するとか反対するとか、立場を私たちは求められているわけですが、この業者に委託されたということで、この業者がどういうふうに、
32

この法人がどのような技術をもっているとかね、またどの点で他社より優れているか、この辺私たち、情報を議員に示すべきと考えますが、それについてどうお考えですか。
１．議

長（

坂泰彦君）

梅垣課長。

１．管理課長兼資源循環施設整備室上席主幹（梅垣信一君）

このたびの環境影響評価業務委託につきましては、公募型プロポーザル方式による業者選定を行ったわけでございます。その組織につきましては、業者選定委員会ということになっておりますが、その結果につきましては、3 社で合計点数は公表させていただきます。ただ、その審査内容等につきましては、これは今後の契約事
務、入札事務等に支障がでる内容でございますので、その辺につきましては、情報公開はさしていただいておりません。以上です。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．６番議員（中上さち子君）

６番、中上議員。
委託業者選定委員会が設けられておりますが、この委員会のメンバー

は、これすら明かさないと、この仕様もいただいてないんです。この委託しようとする業者がどういう技術をもってやっていただくのか、このプロポーザル方式というのはよくわからないんですが、技術力を評価するということで取り入れられた方式かなと思うんです。そういう意味でどういう企画、どういう提案をされているのか、そこをやはりね、支障があるという話ですけれど
も、そういう業者側の立場じゃなくって、長い間ごみ施設と付き合う市民の地元の皆さん、また市民も含めてもそういうふうに伝えるためにもね、情報公開といいますか、それに忚える方法ていうのはないのでしょうか。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．事務局長（神田市朗君）

神田局長。
今のメンバーなんですけれども、私どもの方から 12 月の 25 日に皆さん

方に情報提供としてお届けさせていただいてるとおりでございます。まず、ごみ処理施設整備の
環境影響評価の業者選定委員会につきましては、副管理者の委員長、あと四條畷市の部長 3 名、交野市の部長 3 名、施設組合の 3 名ということで構成させていただき、また施設整備基本計画の策定業務につきましても両市からそれぞれ 2 名の部長、施設組合 3 名、副管理者の四條畷の副市長が委員長として委員会を設定させていただきました。その内容につきましては、お届けさせていただきました資料のとおりでございます。その中でプロポーザル資格参加等々の検討内容につきましても情報提供させていただいてた内容でございます。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．６番議員（中上さち子君）

６番、中上議員。
そういう資料、他の議員さんお持ちなのかどうか、選定委員会のメンバーについては資料提供という話なんですが、もう一つのごみ処理施設整備基本計画につきましてもね、委託業者が決まったということでポーンとそういう報告がありまして、最終的には何社
33

ということで、決定されたということで、そういうことはあるんですが、やはりどの点でその業者に落としたかということね、名前を伏せていただいても結構ですからね、その辺の部分とか、
例えば採点されたのであれば、どういう点でされているのか、そのことをぜひね、資料として私たち議員にも配布していただきたいと思います。それでないと責任もって判断できないと考えております。
引き続きまして、ごみ処理施設整備基本計画の中で、先ほどから出ておりますが、処理方式につきましては、処理方式の検討委員会を設けるということでね、新たに要綱が変更になりました
が、それ今まで 3 人、5 人という話が出ておりますが、3 人以上ではなぜ駄目なのか、公開では駄目なのか、その辺ちょっとお聞きしたいのですが。
１．議

長（

坂泰彦君）

梅垣課長。

１．管理課長兼資源循環施設整備室上席主幹（梅垣信一君）

審議の内容につきましてはプラントメー

カーからのいわゆる設計書、見積書、パテントを含むかなり秘密事項がございます。その内容につきましては、やはり情報公開という対象にはならないと考えておりますし、その委員の数につきましても、その主旨といたしましては、やはり市民委員さんからの誤解もお招きするという問
題と、やはりその精度の問題、正確性の問題、きっちり検討できるのかという、いろんな問題がございます。その問題も含めて、私どもにつきましては、学識経験者と再度ご相談申し上げるということの答弁をさしていただいております。以上です。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．６番議員（中上さち子君）

６番、中上議員。
まあ納得のできへん話なんですが、あと２人の方、１人の方は今のその検討委員会に入っておられる方から選んで、あとは外部ということなんでぜひその名簿どういう経歴で、どういうふうな踏まれた場合につきましてね、どういうふうなことに携わってこられたのか、その辺のこともぜひね、資料ととして見せていただきたいなと思っております。やはり
このごみの問題、市民の皆さんの健康、また環境を守るためにね、そういう立場で私は審議内容を公開すべきで進めていきたいと思います。もうひとつこの基本計画につきましてね、議決事項
ではございませんよね。やはりごみ処理施設整備基本計画の大事な計画についてはね、条例に定めて議決にすべき事項と考えますがどうでしょうか。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．事務局長（神田市朗君）

神田局長。
今、基本計画について議決事項にせよということでございますが、これらにつきましては私どもの、また行政全般にわたっていろんな計画は策定されていると思います。
ただ、その議決事項にするかしないかということは、我々としては今の段階ではこの計画、そういう意向ももってございませんし、そういうことでご理解いただきたいと存じます。
34

１．議

長（

坂泰彦君）

中上議員、議決事項にするんでしたら、この議会で議決したらいいんですよ。条例作ったらいいんです。そういうことなんです。ご存知のように交野市議会でも、どういうふうに議決事項を、長期計画を議決事項にしようかという、今議論が起こっているわけですから、それで一緒に考えたらどうですか。別に今やらんでも 4 月に入ってもその分だけ議決事項やというのんそら可能ですから。それは議論しましょうよ。
１．６番議員（中上さち子君）

はい、わかりました。組合の方はそういう意向がないというんですけ

ども、議員提案ということで。
１．議

長（

坂泰彦君）

理事者の方はないんですよ。理事者の方はないんですよ。議会のこれ権限の拡大ということで、地方分権改革の中で、そういう話になってきてる話やから、それ理事者とか行政側はそんなこと考えてくれないですよ。議会の方が権限拡大の中で入れているんですから。だから質問するのは間違ってるんですよ。
１．６番議員（中上さち子君）

理事者の意見を私はどういうふうに思っているのかということでお聞

きしたんです。
１．議

長（

坂泰彦君）

議会の権限やからお願いします。

１．議

長（

坂泰彦君）

６番、中上議員。

１．６番議員（中上さち子君）

わかりました。やっていけるとなんで、皆さんの協力でやっていけた

らなと思っています。最後にごみの排出量の予測についてなんですが、先ほどの話にもありましたように、年々皆さんの意識が高まりまして、ごみ減量化取り組み進められまして減ってきておりますよね、家庭ごみが減ってきている割にはやはり事業者といいますか、事業系のごみが減っていないのではないかなと思うんです。私は思い切ってこの基本計画作るにあたってね、業者に対しましても減量・リサイクルの取り組みをね求めると、そういうこともぜひ取り組むべきではないかと思うんですが、検討委員会の場ではないので、私が検討委員でもないのでこういう意見も反映することもできないのでね、市としてこのことについてどうお考えになるんでしょうか。
ちょっとご意見を聞きたいんですけども、すみません組合として。
１．議

長（

坂泰彦君）

梅垣課長。

１．管理課長兼資源循環施設整備室上席主幹（梅垣信一君）

組合といたしましては、両市の減量施策につきましては、平成１９年度策定いたしました一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の施策の中で、事業系ごみの減量化ということで、項目を設けて方針を出しております。あとはそれが粛々と進められて、その実施計画がございまして、その進捗状況等を管理をして行く中で、また新たな施策ということで打っていくということでございます。
１．議

長（

坂泰彦君）

６番、中上議員。
35

１．６番議員（中上さち子君）

最後に要望といたしまして、特に四條畷の方にね、大型の量販店としてイオンが進出するという話もございますし、交野にも大きな量販店がございます。やはりそういうところについて、地域社会への貢献としてね、そういうごみの減量目標をしっかりもってもらうと、こういうことを計画の中に反映させていただきたいなと思っております。新炉の今話についていろいろ話をしておりますが、やはりごみの排出、事業系、家庭系のごみの排出量によりまして、焼却炉の大きさが違ってくるわけですよね、焼却施設の規模にかかわるわけですか、自治体の負担が尐しでも軽減するためにもね、家庭また事業系のごみの減量に取り組む、そういうことをぜひ私も協力もさせていただきますし、組合として先頭に立って頑張っていただきたいなと思っております。焼却炉が縮小されればダイオキシンとか有害化学物質ですね、こういうのも排出がそれだけでも減ることになるわけですから、環境及び健康へのリスクも減る、そういうことにもつながりますんで、新炉につきましては、ほんとに財政負担、環境負担も含めて、21 世紀に持続的なそういう規模に是非検討を進めていただいきたいと思います。要望です。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．２番議員（友井健二君）

２番、友井議員。
本日、本会議も多くの先ほど同僚議員の方からお話がありましたけれど

も、生駒市の方からも多くの住民の方が傍聴にこられているということで、資料２に基づきましてちょっと質問させていただきたいと思いますけども。昭和何年云々ありましたけども、私の方
からは平成３年から平成 20 年の間、約 17 年間ですね、生駒市に対しての説明会、また途中経過等もない状態で、また平成３年９月３日の協議録不明ということなんですけども、この点についてちょっと一般的に考えたら、なぜこの間 17 年間もあったのに説明会、また途中経過等もなかったのか、すごく疑問な点で、ちょっとその辺ちょっとお答えをしていただきたいなと思っております。
１．議長（吉坂泰彦君）伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

まず四條畷、交野市、地元の住民の方にご理解をいただいた上で生駒市の方にお話をもっていきたいと、そういうことから特に四條畷の方の地元に説明していったと、こういう経過がございます。その間生駒市について放置したということではございませんで、あくまでも地元から固めていきたいということの経過でございます。
１．議長（吉坂泰彦君）

１．２番議員（友井健二君）

２番、友井議員。
先ほど地元、四條畷市、交野市が地元であるわけですけども、本当に候

補地の真横が生駒市ということで地元と匹敵するほどの、やっぱり重要さがあると思うんで、非常にこの 17 年間何もなかったということ、本当に遺憾だなというふうに思っております。先ほど副管理者の方から当初の予定地から北へ何百ｍか知りませんけども移動する。地権者ともお話し
36

ているということで、私も初耳ということであれですけども、昨年 12 月には四條畷市もそうなんですけども、昨年 12 月本当に地元、交野市の方でもそうなんですけども説明会等、私市地区でし
たかね、また交野市全体の説明会等もありましたけども、そのときは恐らく当初の予定地北へ移るとかそういうお話じゃなかったかと思うんですけども、当初の予定地で一忚説明会等も行ったと思うんですけども、先ほど副管理者の方からお話があった北へ何百ｍ移動する。そういう話は
恐らく交野の地元の私市地区、もちろんそうですけども、交野市他、四條畷も全部そうなんです
けども、生駒市の方もと思うわけですけども、初耳だと思うんですけども、今後本当に生駒市、交野市、また四條畷市、３市の地元住民はもちろんそうですけども、市民に対してどういう形で合意に向けてですね、取り組んでいかれるのか。ちょっと管理者の方のご意見を聞きたいなと。
とういのは今までは当初の予定地より北へ移るということで、恐らく何百ｍ移ることは移るんですけども、その辺の話を含めて説明というか、地元とお話をすると思うんですけど、その辺についてお願いします。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．副管理者（中田仁公君）

中田副管理者。
私の方からお答え申し上げたいと思います。特に下田原地域の皆さん方にはこれまでの経緯の中で非常な不信感を与えてきたこと、非常に申し訳ないことであるというふうに思っております。そうした中で地元の皆さん方が白紙撤回、もっと北へ移動しろという強いご希望もあるということを聞いております中で、しかしながら現在すでに土地の用地の買収は行われている中で、我々がまた別の土地を購入するということはとてもではないが市民の理解を得られることではございません。そうした中いろいろ考慮する中で現有地の北側に隣接する土地と我々の南側の土地を交換することで尐しでも北へ移動するということで、決してそれだけで地元の方々のご理解を満足をいただけるとは思っておりませんが、何らかの交渉を始める糸口にしたいという思いで隣地との交渉を始めたわけでございまして、これとて最終結果がどうなるかまだまだ予断を許さないところでございますが、これまでやはり一番の原因は行政に対する不信感というものが強かったというふうに思っております。その中で我々はどれだけ汗をかけるのか、
どんなに汗をかけるのかという形の中で、尐しでも住民の皆さん方の胸を開いて話し合える環境を作って行くか、そこからがスタートであろうと思っておりまして、何としても地元の皆さん方のご理解をいただくということは我々にとりましても最も重要な課題であるというふうに思っております。このことが遅きに失したるというお言葉もいただきましたけれども、しかしながらこれも考えに考えた挙句これしかないという思いで今取り組んでおります。そうした中で管理者のご協力もいただきながら地元私市の住民の方でございますので、私が交渉に当たらせていただいておりますが、何としてもご理解をいただいて、今、議員何百ｍとおっしゃいましたが、そんな37

に動くかどうかは分かりません。どれだけ動かせるというのは、非常にまだまだこれからのことになってこようかというふうに思います。尐しでも影響を尐なくしていく、そしてこれまで絶対に動かさないと言ってたわけでも別に私自身ないわけですが、尐しでも動かせるなら動かせて、地域住民の皆さん方のお声に耳を傾けていくということで話合いの糸口になればという思いで、皆さん方に非常に唐突な印象を与えたのかも分かりませんが、管理者とご相談の上そういう形でいこうとさせていただきまして、非常に議会の場で突然ということで申し訳なかったと反省はいたしておりますものの、皆さん方のごご理解をいただいて、またご支援をいただきながら何としても地域住民のご理解を得て解決してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上
げます。
１．議

長（

坂泰彦君）

２番、友井議員。

１．２番議員（友井健二君） 北へ移動ということなんですけれども、この環境影響調査業務委託契約、これも例えば北へ何十ｍか知りませんけども移動した場合、この契約は有効なわけですか。内容
的にも。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．事務局長（神田市朗君）

神田局長。
契約自体はアセスメントをやっていく状況の中で、有効でございます。

今の話の中で動いていかしていただくということでございます。
１．議長（吉坂泰彦君）

１．２番議員（友井健二君）

２番、友井議員。
生駒市が本当に直近ということで北へ移動というのも含めてですね、今後生駒市に対して、また生駒市の住民の方に対してどのような取り組みというか、されるのか具体的に分かれば教えていただきたいと思います。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

まず説明会をやりまして、現施設の状況また新しい施設を建てることによってどのような影響が出てくるのかといったことを説明しながらご理解を得ていきたいと、それは１回の説明会では終わらない場合もあろうかと思いますけれども、できるだけ回数を重ねながら多くの方のご理解を得ていきたい、かように考えております。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．２番議員（友井健二君）

２番、友井議員。
生駒市の方が、住民の方がなぜ反対なのか根本的な理由というか、そういうのも把握はされているとは思うんですけども、その辺どんなもんですかね。
１．議

長（

坂泰彦君）

伊田室長。

１．資源循環施設整備室長（伊田俊二君）

基本的には、やはり環境に対する影響ということを一番ご心配になっておられると、このように考えております。
38

１．議

長（

坂泰彦君）

２番、友井議員。

１．２番議員（友井健二君） 昨年の 12 月から両市、四條畷市、交野市の方に議長宛、また議会宛です
かね反対の撤回要求書も提出されたということで、今から生駒の住民の方も、生駒市としてもやはり四條畷、交野にとりましては両市のごみを燃やすところということで、ある一定の理解というのはあるんですけれども、やはり生駒市はもう全然関係ない市のごみを焼却して、その影響を受けるという、まさしくその迷惑の施設だということで思ってらっしゃると思うんですけども、しっかりと四條畷市また交野市もそうなんですけども、生駒市に対しても地元の住民の方また生駒市に対してもきちんとした説明をしながら理解を得ていただきたいなとそのように要望させていただきます。
１．議

長（

坂泰彦君）

これをもって質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はございませんか。10 番、扇谷議員。
１．10 番議員（扇谷昭君）

議席 10 番、扇谷昭でございます。議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響評価調査業務委託契約の締結について、政治的打開に向けたこの間の取り組みが一部見えてきたものの、地元同意手続きに向け両市トップの最初にして最後の調整作業が実を結ぶ段
階には至っておらず、今後の精力的な調整作業に期待を表明し、現時点では契約締結に反対の立場であることを申し上げ、討論を行います。
本議案は、新炉建設にあたり地元合意手続きを踏まないまま環境影響評価業務委託契約を締結
し、実質的に新炉建設を強行しようとするものです。改めて申し上げるまでもなく、迷惑施設建設に必要不可欠な手続きが建設場所の地元同意であります。また、都市計画決定や国の交付金申請にも建設場所住民の合意手続きは必要不可欠とされております。今、四條畷市、交野市、そして本清掃施設組合ではその重要性、必要性を再認識いただき、地元同意手続きに向け努力を開始
していることは承知をしております。また、その取り組みの成果について具体的な答弁もいただ
きました。しかしながら本議案議決までにこの手続きは完結をみることなしに、またその確実な見込みも提示されないまま施設計画策定、環境影響評価業務といった事務手続きのみが進められようとしております。これでは今まで問題先送りで進めてきた過去の行政手法と変わりありません。私は一貫して現炉の状況や耐震対策上、新ごみ処理施設の必要性を認識するがゆえに必要な手順、すなわち地元同意手続きを踏んで行政として王道を歩んでいただきたい、このように申し上げてまいりました。本日の質疑において新たに様々な課題も明らかになりました。発表されている今後のスケジュールについても実現の困難さが明らかになりました。
最も大切なことは、建設場所の地元同意手続きを踏んだ上で、市民が安心して納得のいく施設
整備が進められることであります。今まであまりにも時間を費やしてきた行政の責任には全く触39

れず、現炉が危ないからと拙速に事を進め、結果として問題になる施設整備を進めるということはあってはいけませんし、また避けなければなりません。その意味でも今の組合を含めた構成両市の推進体制に大いに問題があります。今一度精査し、両市の環境政策、廃棄物政策のすり合わ
せを十分行い、その上で施設整備の基本方針をしっかりと確立し、環境政策のエキスパートも確保し、様々な憂いを断った上で、何よりもまず推進体制の整備に努めていただきたい。そして市が主張する政治打開による地元同意手続きと整備計画の策定、環境アセスの実施手続きの同時進
行策について、そのいずれもが課題を抱えたままの状態で環境影響調査業務の委託契約を締結す
ることは将来に禍根を残す懸念が払拭できず、時期尚早であり、時期を誤っており、到底認められるものではないと申し上げ、私の反対討論といたします。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．９番議員（岸田敦子君）

ほかにございませんか。９番、岸田議員。
四條畷市選出日本共産党市会議員団の岸田敦子です。私は議案第１号新

ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結について、反対の立場で討論します。
この議案に反対する理由は、昨年の補正予算のときと同じで、住民合意が得られていない段階
での環境影響評価の強行は認められないということです。焼却場建設に関しては、田原や生駒の住民の方々が 30 年以上一貫して反対してこられましたが、行政はその声にまともに忚えようとしてこなかったことがそもそもの問題です。この 30 年の中で住民とともに土地の変更を視野に入れた話し合いで合意形成を図るべきだったのに、それをやってこなかったのは行政の怠慢と不誠実さの表れだと感じます。新炉建設の必要性を感じ、住民への協力を求めるならば、予定地変更の話し合いをすると同時に、もっと根本的なごみ問題に本腰を入れるべきではないでしょうか。それは行政がごみの減量化に積極的な姿勢を見せ、住民とともにごみの量を減らし、焼却場の規模を縮小する努力を徹底的に図っていくということです。そういった努力もなしに、ただただこの場所しか新炉建設しませんでは住民の納得を得られるはずはありません。新炉建設だけでなく、
ごみ問題そのものを住民とともに取り組む姿勢、住民とともに新炉予定地を考えていく姿勢、その姿勢を持たない限り、住民の理解は得られないと考えますし、そういう姿勢で臨むことが行政の責任だと考えます。今からでもその姿勢で住民との話し合いを持つことを強く要望します。
私の立場としては、住民の理解と協力、合意が得られなければ環境影響評価を進めることは認められません。よって今の状態ではこの議案に賛成できないということを申し述べ、討論としま
す。
１．議

長（

坂泰彦君）

１．６番議員（中上さち子君）

６番、中上議員。
議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結について、日本共産党交野市会議員団として討論を行います。
40

昨年の第２回定例議会でも申し上げましたが、新ごみ処理場の建設に対しましては、反対をす
るもではございません。しかし、施設建設予定地周辺の皆さんからは未だ同意が得られておりま
せん。そして昨年 12 月には予定地近隣の生駒市民の方から設置撤回を求める要望書が出されました。またこの間の経過を見ましても交野市民、生駒市民に対しまして施設組合や両市が誠意ある
対忚をなされてきたとは思えません。ごみ処理施設は必要ですけれども、不安を抱える施設ともなります。地元住民の意思、意見や思いを尊重すべきです。住民の合意のもとで施設建設や環境影響調査を実施すべきだと考えます。また、業務委託契約に至る審議報告が透明性あるものとは思えません。今後、市民が安心と信頼を得るための情報公開と市民参加の場を設けることを求めます。
最後に、新しい処理施設建設にあたって、焼却中心のごみ対策から転換すべきだと考えます。
住民と一緒になってごみの分別や資源化、生ごみの堆肥化事業を進め、安全性の確保はもちろん、
ごみ削減運動に一層取り組むことを要望いたします。よって本議案には賛成をすることはできま
せん。
１．議

長（

坂泰彦君）

これをもって討論を終結いたします。

お諮りいたします。議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者
１．議

長（

起立）
坂泰彦君）

起立多数であります。よって議案第１号新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結については、可決されました。
これにて本会議に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
閉会にあたりまして管理者よりごあいさつをお受けしたいと思います。管理者。
１．管理者（田中夏木君） 第１回定例会の閉会にあたりまして一言御礼のごあいさつを申し上げます。
本日は新ごみ処理施設整備に係る環境影響調査業務委託契約の締結につきまして慎重かつ意義あるご審議をいただき、ご可決を賜りましたこと、誠にありがとうございます。改めて厚く御礼申し上げます。
さて、ただ今のご可決により早速環境影響調査の業務に着手することとしておりますが、実施
にあたりましては周辺環境や健康へのご心配も十分認識しておりますので、今後とも皆様のご意
見をお聞かせいただき、また必要な情報もご提供させていただきながら事業を進めることにより、皆様のご心配を払拭してまいりたいと存じております。また、この環境影響調査と併せまして市民の皆様のご参画のもとで施設整備基本計画の策定の事務も進めるところでございます。新ごみ処理施設の整備に対しましては種々のご意見もいただいております。事業を進めるにあたりまし41

ては環境や健康に十二分に配慮した立派な安全な施設の整備に向けて誠心誠意努めてまいる所存
でございます。もとより副管理者でございます交野市長さんとも今まで以上に強い連携と協力のもとに事業の推進にあたってまいりたいと存じておりますので、皆様にはより一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、閉会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
１．議長（坂泰彦君） ありがとうございました。以上をもちまして平成 21 年四條畷市交野市清掃施設組合議会定例会第１回を閉会いたします。
諸案件の審議にあたりまして慎重審議賜り、誠にありがとうございました。本日はこれにて散会をさせていただきます。ありがとうございました。
（時に 12 時 50 分）

42以上、会議の顛末を記載し、相違なきことを証するためここに署名する。

平成 21 年１月 29 日

四條畷市交野市清掃施設組合議長
坂泰彦

四條畷市交野市清掃施設組合議員
野口陽輔

四條畷市交野市清掃施設組合議員
友井

43

健二