四半期報告書（第55期第１四半期）
自至

平成23年２月１日
平成23年４月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況

9１

株式等の状況

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月14日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大越

平成23年２月１日

昭夫

高島

高島

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第54期
第55期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
２月１日
至平成22年
４月30日

自平成23年
２月１日
至平成23年
４月30日

第54期
自平成22年
２月１日
至平成23年
１月31日

12,688,426

13,045,383

57,061,735

経常利益（千円）

740,275

734,210

4,435,315

四半期（当期）純利益（千円）

464,899

337,4922,928,407

純資産額（千円）

26,316,439

26,513,780

27,044,037

総資産額（千円）

40,600,434

43,164,093

42,684,748

1,291.03

1,299.60

1,325.71

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

23.22

16.86

146.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

63.6

60.3

62.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

453,214

1,087,386

3,206,255

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△379,475△452,491△3,949,562

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△459,728△980,485

886,237

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,588,255

6,550,089

6,827,706

2,506

2,893

2,678

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所（連結子会社）
PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.
（注）１．２

マレーシア
スランゴール州

資本金（千マレーシア 主要な事業の内容
リンギット）

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

海外事業

4,200

100
(100)

関係内容

役員の兼務等
・・・従業員２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
２．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（しています。

2,893 (1,424)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載(2）提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（
います。

905

(556)

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載して2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

1,002,602－

ヘルスケア・介護事業（千円）

338,936－

海外事業（千円）

970,101－

その他（千円）

196,574－

2,508,214－

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

2,383,461－

子育て支援事業（千円）

1,304,112－

930,269－

1,337,838－

5,955,681－

ヘルスケア・介護事業（千円）
海外事業（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
（3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、
一部受注による商品仕入れを行っていますが、受注額は僅少です。

3

（4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

前年同四半期比（％）

国内ベビー・ママ事業（千円）

5,677,054－

子育て支援事業（千円）

1,467,356－

ヘルスケア・介護事業（千円）

1,675,868－

海外事業（千円）

3,997,058－

その他（千円）

228,045－

13,045,383－

合計（千円）（注）前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

3,148,051

24.1

ピップトウキョウ株式会社

1,649,584

13.0

－

－

ピップフジモト株式会社

1,403,268

11.1

－

－

ピップ株式会社

２．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
３. ピップトウキョウ株式会社とピップフジモト株式会社は前連結会計年度中に経営統合し、ピップ株式会社となりました。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、セグメント別の概況における前年同四半期の数値及び前年同四半期比は、参考として掲記しているものであり、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や海外経済の改善等により持ち直し傾向が見られましたが、３月11日に発生した東日本大震災の影響により先行き不透明な状況となりました。この震災発生により当社グループにおきましては、茨城県所在の物流拠点２箇所及び連結子会社PHP茨城株式会社の生産拠点にて、停電や断水の影響、一部設備の損傷等により、一時的にその操業を休止または縮小いたしましたが、被害が比較的小規
模かつ限定的であったため、３月下旬までに通常の操業体制に復旧しております。
このような状況の中、当社グループは第四次中期経営計画（平成24年１月期～平成26年１月期）「GLOBAL
Companyとしての自立」の初年度として新たなスタートを切っております。この中期経営計画における事業方針を次のように掲げております。
ⅰ）海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す
ⅱ）国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する
当連結会計年度におきましては、この「第四次中期経営計画」初年度としての課題を次のように定めており、当第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日～平成23年４月30日）は、この課題に沿った取組みを着実に実行してまいりました。
＜国内ベビー・ママ事業＞
大型商品事業の確立と拡大、女性ケアカテゴリーの育成による商品カテゴリの拡充により、既存分野における収益性の向上を図る。更には、Mamas&Papas事業の確立、拡大により、IT事業における新規事業拡大を図る。
＜子育て支援事業＞
人材育成システムの充実、サービス内容の拡充を進め、保育品質のさらなる向上を図り、着実な事業展開を継続する。
＜ヘルスケア・介護事業＞
グループとしての事業運営体制の再構築を行い、ブランド認知向上と商品理解促進のための効率的施策を実行する。また、重点商品カテゴリを深耕することにより、商品競争力の向上を図るとともに、新規販売チャネルの開拓を積極的に行う。
＜海外事業＞
グループの成長ドライバとして積極的な事業投資を行い、生産体制の拡充と事業運営体制の強化を図る。中国においては、既存代理店との提携強化を行うとともに、新規代理店の育成を行う。更には、常州新工場の稼動開始に伴い、開発体制及び内製体制の強化を図る。北米、欧州においては、mOmmaブランドを核とした商品カテゴリの拡大を図り新規市場開拓へ着手する。
以上の結果、売上高は、130億45百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。利益面におきましては、東日本
大震災の影響による一部国内生産拠点の稼動低下等もあり、売上原価率は前年同四半期を上回りましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は６億85百万円（前年同四半期比3.7％増）と前年同四半期実績を上回りました。しかし、経常利益は、営業外収益の減少により７億34百万円（前年同四半期比0.8％減）と前年同四半期比微減となり、四半期純利益につきましては、特別損失として東日本大震災で被災した設備の修繕費用、毀損商品の廃棄費用等を中心に95百万円を計上したことにより、３億37百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

5

事業の報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、及び「海外事業」となっており、各区分における概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「セグメント
情報等の開示に関する会計基準」の適用に伴い、従来の区分（「育児事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」）から、前述の区分に変更しております。各セグメント概況の前年同四半期との比較に関する記載につきまして
は、前年同四半期業績を組み替えて算出した数値との比較になっております。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は56億77百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。セグメント利益は、新商品の発売、新規事業拡大等に伴う積極的なマーケティング活動により販売費及び一般管理費が増加したこと等により、７億28百万円（前年同四半期比 3.1％減）となりました。
当事業におきましては、２月には、すべてのメニューに野菜を豊富に使用したレトルトパウチ１食タイプのベビー
フード『もぐっと野菜』シリーズ、ヒアルロン酸配合の妊娠期・産後用スキンケア用品『ボディマッサージクリー
ム』、『ボディ用ひきしめジェル』、牛乳または水を入れて混ぜるだけで簡単調理できるベビーおやつ『レンジで蒸しパン』、更に飲みやすい飲み口に改良した『マグマグ ベビー』、『マグマグ スパウト』、赤ちゃんの発育・成長にあわせて選べるベビーサンダル『育ち応援サンダル よちよちあんよ/とことこあんよ』、３月には、天然成分を使用した虫よけ用品『虫くるりん お部屋に置くタイプ』を新発売しております。
また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、東日本大震災の影響により、当第１四半期連結会計期間における開催は見合わせましたが、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョン
インフォ」の会員数におきましては順調に新規加入を獲得しております。インターネット・カタログ通販事業につきましては、東日本大震災の影響により、一時的に受注及び出荷を停止しましたが、４月より通常通りの営業体制となっております。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は14億67百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比 22.4％減）となりました。一部施設におきましては、東日本大震災の影響による一時休園が生じたものの、４月に認可保育園１箇所、事業所内保育施設３箇所の新規運営受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、順調に売上を拡大しております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は16億75百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。セグメント利益は、商品、販売チャネ
ルの特性に合わせたマーケティング施策の効果的、効率的実施による販売費及び一般管理費の抑制等で、１億12百万円（前年同四半期実績は７百万円の損失）となっております。介護用品ブランドハビナースにおきましては、２月に高齢者のことを考えた口腔ケアシリーズ『歯ぐきにやさしいブラシ』、『フッ素入り歯みがきジェル』、食事の介助をする方・される方のことを考えて開発した介護用食具『やわらかい介助スプーン』を新発売し、健康な高齢者向け用品ブランドリクープにおきましては、同月に肌と環境にやさしくいつもの下着にセットするだけの布製尿吸収パッド『布タイプ 吸収パッド』等を新発売しております。今後におきましては、重点カテゴリに絞った研究の深耕による商品の上市を目指し、また、効率的施策を実行していくことにより、事業拡大に取組んでまいります。
「海外事業」
当事業の売上高は39億97百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴う諸施策により販売費及び一般管理費が増加しており、5億69百万円（前年同四半期比 13.8％減）となりました。中国におきましては、流通体制の整備、再構築を行ってまいりましたが、その状況も落ち着きをみせてきており、新商品の販売も順調に進捗していることで、売上高は現地通貨ベースで前年同四半期実績を上回っております。
一方、商品供給体制の強化を目指し、中国国内２箇所目の生産拠点として本年１月に操業を開始した連結子会社
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（江蘇省常州市）も順調に稼動しております。また、中国事業のさらなる拡大に対応するため、本年３月16日付で新たに「中国事業本部」を設置しており、今後も迅速かつ積極的に事業を推進
してまいります。インドにおきましては、連結子会社PIGEON INDIA PVT. LTD.の積極的な活動により、流通体制の構
築、販売店舗の拡大、専用の売場であるピジョンコーナーの設置を進めております。１月に連結子会社PIGEON
SINGAPORE PTE.LTD.が現地販売代理店の株式を取得したマレーシアにおきましては（取得後社名PIGEON MALAYSIA(TRADING) SDN.BHD.）、新体制による活動を開始しており、ブランディング活動に注力しながら事業の拡大を図ってまいります。北米及び欧州におきましては、連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.による営業活動を順調に行っており、昨年12月に同社が取得したmOmma事業の積極的展開も含めて、さらなる事業拡大を目指しております。

6

「その他」
当事業の売上高はOEM商品の受注減少で、２億28百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同四半期比 31.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は431億64百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億79百万円の増加となりました。流動資産は２億４百万円の増加、固定資産は２億74百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が３億78百万円減少したものの商品及び製品が６億82百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が１億47百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は166億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億９百万円の増加となりました。流動負債は８億85百万円の増加、固定負債は１億24百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が５億40百万円、賞与引当金が３億76百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、265億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億30百万円減少となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ２億77百万円減少し、65億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10億87百万円（前年同四半期は4億53百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加７億円、法人税等の支払額５億49百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益
６億48百万円、仕入債務の増加３億79百万円、減価償却費３億68百万円、売上債権の減少６億64百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億52百万円（前年同四半期は３億79百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億98百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、9億80百万円（前年同四半期は４億59百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額８億17百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、３億55百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

7

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

8

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

20,275,581

20,275,581

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

20,275,581

20,275,581－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年２月１日～
平成23年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,275,581－

5,199,597－

5,133,608

9

（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、①株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社を共同保有者とする平成23年４月18日付で大量保有報告書の提出があり、平成23年４月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告、及び②フィデリティ投信株式会社から平成23年５月６日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成23年４月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告をそれぞれ受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、上記①、②各社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称①②

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

226

1.12

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

475

2.35

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

319

1.58

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-5-2

21

0.10

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門4-3-1
ワー

2,497

12.32

10

城山トラストタ（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,974,000

単元未満株式

普通株式

40,281－－

20,275,581－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－

199,740－－

199,740「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」には、同機構名義の15個を含めています。

②【自己株式等】
平成23年４月30日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

261,300－

261,300

1.29－

261,300－

261,300

1.29

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
２月

月別

３月

４月

最高（円）

2,555

2,681

2,846

最低（円）

2,413

2,048

2,591

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

11

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から
平成22年４月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優
監査法人による四半期レビューを受けています。

12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

13

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

6,550,089
9,495,554
5,232,560
65,401
1,472,324
1,657,094△105,784

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
1,776,585△113,948

24,367,240

24,162,848

5,389,054
6,039,281
4,128,524

5,350,520
6,012,825
4,045,967

15,556,859※3

15,409,313

656,913587,109599,728
588,350

1,244,023

1,188,079

2,083,913△87,9432,001,729△77,222

1,995,969

1,924,506

18,796,853

18,521,899

43,164,093

42,684,748

4,525,170
2,177,387
1,025,674
365,885
914,316
50,731
4,053,301※2

3,984,705
2,258,000
1,000,000
561,952
537,505
46,084
3,838,892

13,112,467

12,227,140

1,688,734
249,701
333,103
1,266,307

1,615,000
243,710
322,447
1,232,411

3,537,845

3,413,570

16,650,313

15,640,710

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年１月31日)

5,199,597
5,180,246
17,908,233△447,924

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

27,840,153

28,383,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

11,090△1,840,671

11,237△1,861,586

評価・換算差額等合計△1,829,581△1,850,348

株主資本合計少数株主持分

503,208

510,847

純資産合計

26,513,780

27,044,037

負債純資産合計

43,164,093

42,684,748

14

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

売上高
売上原価

12,688,426
7,503,241

13,045,383
7,776,655

売上総利益

5,185,184

5,268,727

62,561
63,45046,14650,635

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

5,184,295

販売費及び一般管理費※1

4,523,206

5,264,239※1

4,578,788

営業利益

661,089

685,450

営業外収益受取利息還付消費税等
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他

6,776
49,97029,761
19,712
11,002
46,113

7,948
34,212
8,210
12,71034,64635,240163,337

132,968

11,98051,581
18,1182,471

20,72353,885
6,525
3,074

84,151

84,208740,275

734,2104－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

817

1,885
8,561
－

特別利益合計822

10,447

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
その他

402
1,215
－
－

20
6,062
85,0554,692

特別損失合計1,617

95,830

税金等調整前四半期純利益

739,480

648,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

361,369△106,914

358,826△71,196

254,455

287,629－

361,197

少数株主利益20,12523,705

四半期純利益464,899

337,492

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

15※2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

739,480
377,92179,0692,509
345,458
2,192
7,038△6,901△19,712648,827
368,479
94,158△1,785

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

11,980397
1,215
341,997△1,158,449
516,681
228,451△54,597375,472
5,640
10,655△8,104△12,710
20,723△1,865
6,062
664,817△700,572

541△346,172

379,234
54,825△69,531△106△186,837

小計

1,069,100

1,647,383

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,948△16,676△606,156

6,895△17,633△549,258

453,214

1,087,386△335,330△398,300

186△35,333△1,142

5,379△37,798△1,142

－

5,374

△495

△662

723
△7,670456△16,666

2,649△3,063

3,762△12,894△379,475△452,491

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

1,305,440△1,000,000－△106,240△612,225△44,733△37△1,931

2,068,105△2,259,500△459,728△980,485

68,702

67,973

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△317,286△277,616

現金及び現金同等物の期首残高

6,905,541

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

17

6,588,255

75,320△2,092△817,963△39,212△251△4,891

6,827,706※

6,550,089

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
1.連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりPIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.を連結範囲に含めています。
(2)変更後の連結子会社の数
17社
2.会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
なお、これに伴う当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これに伴う当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
(3)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」 （企業会計基準第16号 平成20年
12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日）を適用しています。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しています。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．たな卸資産の評価方法

３．固定資産の減価償却費の算定方法
４．繰延税金資産の回収可能性の判断

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しています。
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出につきましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっています。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっています。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に、経営環境や一時差異の発生状況等に著し
い変化は生じていないため、前連結会計年度に使用した将来の業績予測やタックスプランニング等を使用しています。

18

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
１

輸出手形割引高前連結会計年度末（平成23年１月31日）
31,238 千円

１※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理をしています。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれています。
受取手形
32,230 千円
支払手形
12,937 千円

２※３

有形固定資産の減価償却累計額 15,990,642 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

※３

輸出手形割引高30,178 千円───────

有形固定資産の減価償却累計額 15,676,532 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
のとおりです。

※１

２

発送費

414,524

710,977

販売促進費

738,841

給与及び手当973,255

給与及び手当1,014,199

賞与引当金繰入額

206,629

賞与引当金繰入額

221,483

貸倒引当金繰入額

4,535

貸倒引当金繰入額300

退職給付費用

64,680

退職給付費用65,886

役員退職慰労引当金繰入額

7,038

役員退職慰労引当金繰入額

10,655

発送費414,125

販売促進費

千円

※２

───────

19

千円

東日本大震災に関する損失について、建物、設備等の原状回復費用27,503千円、代理店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用等24,576千円、たな卸
資産の滅失損失及び廃棄費用12,654千円など、当四半期連結会計期間末における見積額を含めた総額
85,055千円を特別損失の「災害による損失」に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年４月30日現在)
現金及び預金勘定

6,588,255

現金及び現金同等物

6,588,255

千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年４月30日現在)
現金及び預金勘定

6,550,089

現金及び現金同等物

6,550,089（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,275,581株

千円

平成23年２月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
261,438株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

880,626

44

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月31日

平成23年４月28日

利益剰余金（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

20

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日）

育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,108,911

1,647,177

932,336

12,688,426－

12,688,426

－

－

－

－

(－)

－

10,108,911

1,647,177

932,336

12,688,426

1,307,323

13,068140,415

1,460,808

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高計
営業利益(－) 12,688,426(799,718)

661,089（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

至

平成22年４月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（1）外部顧客に対する売上高

9,319,596

2,140,920

1,227,909

12,688,426－

12,688,426（2）セグメント間の内部売上高

464,455

592,393－

1,056,848 (1,056,848)－

計9,784,051

2,733,313

1,227,909

13,745,274 (1,056,848)

12,688,426

1,045,044

407,163

94,306

売上高

営業利益1,546,514(885,424)

661,089（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。

21

【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年２月１日

アジア

北米

至

平成22年４月30日）
中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,323,114

1,008,992

277,610337,284

3,947,002

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

12,688,426

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

18.3

7.9

2.2

2.7

31.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
（1）アジア………中国、韓国、シンガポール、インド他（2）北米……………アメリカ、カナダ他（3）中近東…………アラブ首長国連邦他（4）その他…………パナマ、ドイツ、イギリス他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

22

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されており、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成23年２月１日 至平成23年４月30日）（単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)1

合計

四半期連結損益調整額計算書計上額

国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支援
事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

5,677,054

1,467,356

1,675,868

3,997,058 12,817,337

228,045

13,045,383－

13,045,383

計

5,677,054

1,467,356

1,675,868

3,997,058 12,817,337

228,045

13,045,383－

13,045,383

セグメント利益

728,640

23,188112,811

22,462

1,457,080△771,630

685,450

海外
事業

計

(注)2

(注)3

売上高
外部顧客への売上高

569,977

1,434,618（注）1.

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額は、全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しています。

23

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年４月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成23年１月31日）
1,299.60円 １株当たり純資産額

1,325.71円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）
23.22円 １株当たり四半期純利益金額

16.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
いては、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

24464,899

337,492－－

464,899

337,492

20,014,645

20,014,211

２【その他】
該当事項はありません。

25

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

26

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月７日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成22年２月１日から平成23年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年２月１日から平成22年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成22年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月10日

ピジョン株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の平成23年２月１日から平成24年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年２月１日から平成23年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成23年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）※１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上