2016 年文京区議会 11 月定例議会
日本共産党文京区議団
一般質問 国府田久美子区議2016 年 11 月 25 日

内容
◎子どもの貧困の実態調査、教育支援、食の保障を◎青少年プラザ（b-lab）の利用料は無料に◎Ｂ－ぐるの新たなルート開設とシルバーパス利用の実現を◎医療の負担増と給付削減、年金カットなど社会保障改悪について◎再開発事業での公益施設整備と、納得できる工事説明会を

子どもの貧困の実態調査、教育支援、食の保障を（国府田久美子区議)2013 年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、2014 年には「子どもの貧困に関する大綱」がつくられました。
「貧困対策」法では、基本理念で、「子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する」ために行うことで、貧困対策が推進されなければならないとしました。
文京区でも子どもの貧困状態が歴然としてあり、しかも 23 区の中でも高額所得者の多い区であることから、その貧富の格差は大きいと言わねばなりません。この格差の大きい文京区の長として、法が定める「将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」のために、自治体が果たすべき責任についてどのように考え、何を実行していくつもりか、決意を含めて伺います。
次に、文京区の子どもの貧困の実態についてですが、18 歳未満で生活保護の元にいる子ども、就学援助を受けている子ども、一人親家庭の子ども、恒常的に朝食をとらずに学校にくる子ども、また、虐待状況に置かれている子どもの人数を、それぞれお聞きします。また、その状況についてどのように把握し、評価しているのか伺います。
内閣府は、子どもの貧困の実態調査について、調査項目の具体的事例まで示して自治体等に調査を促しています。新宿、足立、墨田、豊島、八王子、調布、日野の各区市では子どもと保護者の調査を行い分析が進んでいます。
内閣府は、「支援のニーズ」を把握するために、「教育支援についての調査項目」として、登校状況、勉強時間・場所、学校の勉強の理解度、希望学歴と見込まれる学歴、放課後に塾や習い事で過ごすか、一人か、繁華街等か、バイトなどで過ごすかとの質問、また、「教育費で負担に感じるもの」として、授業料、学用品、給食費、部活動費、塾代などがあげられ、「進学についての不安」についての質問では、学力、金銭的不安などと、大変細かく調査できるようになっています。これに沿って調査すれば子供の貧困の実態とニーズが把握できるものです。
区長、文京区もこのような調査を行い、来年度から行う予定の「子どもの貧困対策」事業をさらに実効性のあるものにすべきではありませんか。早急な調査を求め、伺います。
国が定めた「子どもの貧困対策に関する大綱」には、「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して」とのサブタイトルが付いています。区長は 6 月に子どもの貧困対策についての質問に対して、「全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実1

現を推進してまいりたいと考えております」と「大綱」のサブタイトルどおりの実現を誓っておられますが、その「誓い」通り「大綱」に沿った施策の全面的な実行を求めて以下伺います。
教育の支援について「大綱」では、「貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置づけ、総合的な子供の貧困対策を展開する」としていることは重要です。「大綱」では放課後の補習などの体制の充実や、学校を窓口として貧困家庭の子供たちを早い段階で生活支援や福祉制度につなげていくなど、教育委員会・学校と福祉部門との連携強化を図ること、そして学校支援地域本部などの取組の推進で、地域による学習支援の充実を図るなどとしています。
しかし区が発表した来年度の子どもの貧困対策では、こうした学校の位置づけが見当たりません。子どもの貧困状況を真っ先に知りうる学校の役割を明確にし、人の配置や教員・職員の研修を行い、学校がプラットホームの役割を果たすことを求め、教育長に伺います。そして、学校での日常的、個別的な学習指導、受験生のための塾支援など貧困状態の子どもすべてに届く学習・進路相談等の強化を求め、具体策を伺います。
また、就学援助について、入学支度金の増額、また、支給時期を入学式前の２、3 月に前倒しすること、さらに、区独自で給付制奨学金制度を創設すること、また、都、国に給付制奨学金制度創設を強く求めるべきと再三要望してきましたが、早急な決断を求め、それぞれ伺います。
「大綱」では、生活支援として居場所づくりなどとともに、食習慣の維持が不可欠であるとしています。区は来年度からフードバンク等からの食材をＮＰＯ等が家庭に配る事業や、子ども食堂への助成を行う計画ですが、本当に必要としている子どもの把握が難しいのが悩みです。孤食対策としても、また確実に対象児の把握が出来る、学校での登録制（仮称）「朝食クラブ」をつくり、食の保障を行うことを求め、伺います。
確実に貧困状態にある子どもを把握し、支援を届けるために、学校、地域の無料塾、保育士、保健師、民生委員、福祉事務所職員等が定期的に協議する会議体が必要です。地域での「子どもの貧困対策ネットワーク」構築について区長に伺います。
また、ＮＰＯ等の地域拠点では、家屋にかかる固定資産税や家賃、水光熱費、また、事務に関する人件費の捻出にも苦慮している実態があります。区として助成すべきです。伺います。
（区長答弁）
最初に、子どもの貧困対策に関するご質問にお答えします。
まず、自治体が果たすべき責任等についてのお尋ねですが、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の基本理念のもと、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが、自治体の責務であると考えております。
教育支援、経済支援、更には保護者に対する就労支援や生活支援など、貧困の世代間連鎖を断ち切るための支援策を的確に実施してまいります。
次に、貧困の実態についてのお尋ねですが、平成 28 年 11 月１日現在、生活保護世帯の 18歳未満の子どもは 111 人、28 年５月 31 日現在で就学援助世帯の子どもは 1,031 人、平成 27 年
国勢調査の時点で、母子又は父子のみにより構成されるひとり親世帯の子どもは 860 人、27 年度に子ども家庭支援センターで、児童虐待として対応した子どもは 505 人となります。
また、本年度に実施した全国学力・学習状況調査の結果、朝食を毎日食べている子どもの割合は、小学６年生で 90.1％、中学３年生で 80.6％となっております。
これらの関連情報を集約し、子どもの貧困対策庁内連絡会で共有するとともに、「子どもの貧困対策に関する大綱」に掲げられた事業の、本区における実施状況等を確認し、課題の分析を行ってまいりました。
次に、実態調査についてのお尋ねですが、貧困の実態や各種支援の利用状況を把握し、分析することは重要と認識しておりますが、実態調査は、極めて個人的な内容であり、配慮を要することから、まずは関連部門の行政情報を活用した実態把握を進めてまいりました。
その上で、課題の分析を行い、来年度の重点施策として、相談体制の強化や、「（仮称）子ども宅食プロジェクト」など、新たな子どもの貧困対策事業を進めていくこととしました。
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より一層、的確な対策を実施するため、更なる実態把握や対策の効果等について、調査・研究を行ってまいります。
次に、ネットワークの構築についてのお尋ねですが、子どもの貧困対策庁内連絡会のほか、保健師、ケースワーカー等の実務者で構成するネットワーク会議において、確実に支援につながる仕組みについての検討を深めているところです。
来年度は、様々な主体がコンソーシアムを形成し、イコール・パートナーシップの下、事業を展開する「（仮称）子ども宅食プロジェクト」を進めてまいります。
なお、地域を含めた子どもの貧困対策のネットワークについては、事業の効果的な実施手法とともに、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、ＮＰＯ等の地域拠点についてのお尋ねですが、子どもの貧困に関わる活動を円滑に進めるためには、ＮＰＯ等への支援が重要と考えております。そのため、子ども食堂等支援金補助事業などを来年度の重点施策として掲げ、ＮＰＯ等への支援を進めてまいります。
（教育長答弁）教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、学校がプラットホームの役割を果たすこと及び孤食対策についてのお尋ねですが、「子供の貧困対策に関する大綱」で指摘されているように、すでに、学校を窓口として、貧困家庭の子どもたち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげることができるよう、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを教育センターに配置し、学校の求めに応じて活用できる体制を構築しております。
また、現時点で、朝食クラブのような事業を実施する考えはありませんが、各学校では、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、積極的に食育に取り組んでおります。
食育の推進に当たっては、家庭や地域、福祉部署等と連携を図っていくことが重要であり、今後とも、子どもの家庭環境等を踏まえた指導体制の充実を図り、さらなる学校の支援に取り組んでまいります。
次に、学習支援についてのお尋ねですが、教育委員会では、今年度から、文部科学省の「地域未来塾」補助金を活用して、学習の遅れがちな小・中学生を対象にした放課後の無料学習支援事業を、小学校３校及び中学校２校で実施しております。
29 年度はさらに拡充する方向で準備を進めており、今後とも、子どもの学力向上に向けた取組を進めてまいります。
次に、新入学用品費についてのお尋ねですが、新入学用品費の支給金額につきましては、就学援助に関する国の動向を注視し適切に対応しております。
また、支給時期につきましては、文部科学省通知や他区の状況を踏まえ、既に検討に着手しております。
次に、奨学資金制度についてのお尋ねですが、区独自の給付型奨学金制度については、現在国や都で給付型奨学金の実施に向けた動きがあるため、本区としては、これらの実施内容を把握した上で、具体的な検討を行ってまいります。
なお、国や都へ改めて要望する考えはございません。

青少年プラザ（b-lab）の利用料は無料に（国府田久美子区議)青少年プラザ（ｂ－ｌａｂ）の使用料について質問します。
中高生の居場所のｂ－ｌａｂは、３年目を迎え利用者は年々増加しています。
ｂ－ｌａｂは、青少年の自主的な活動の場・交流の場の提供と、青少年の社会性を育み、自立を3

応援する場を目的として設置されました。
自分を受け入れてくれる場を見つけ、自分を確認し、仲間との出会いや自分の可能性に気づき、挑戦できる機会を得ることができる、ｂ－ｌａｂは中高生が心身ともに健やかに育成される施設であります。児童福祉施設と同じ役割を持っているのが実態なのではないでしょうか。認識を伺います。
憲法 26 条では「等しく教育を受ける権利」を保障し、教育基本法第４条は「経済的地位によって教育上差別されない」と明記しています。教育の場に受益者負担を持ち込むことは、憲法と法律で禁じた経済的格差による教育上の差別そのものと言え、相いれません。全ての中高生に、等しく場を提供することは、中高生を育成する自治体の責務です。区は、なぜ教育関連施設のｂ－ｌａｂを受益者負担の対象となる扱いにしたのか。利用料無料の立場で子どもたちと向き合い、憲法や法律で定められた教育の在り方を伝えていくことこそ、中高生の育成と学びにつながるのではないでしょうか。併せて伺います。
ｂ－ｌａｂは、教育施設としては勿論、児童福祉施設の側面から見たとしても、当然無料でなければならなりません。中高生を取り巻く環境に目を向けると、子どもの貧困は深刻な社会問題となっています。周りから見えにくい貧困の存在を知る大切な機会にもなります。一方で、無料になれば経済的理由により利用を躊躇していた子どもも利用でき、可能性を広げることになります。ｂ－ｌａｂの施設利用料は無料にするべきです。伺います。
党議員団は、杉並区直営の児童青少年センター「ゆう杉並」へ三度視察にいきました。「ゆう杉並」は児童福祉施設として整備され利用料は無料です。有料でなければ、施設や備品を丁寧に使用しないのではないかという理屈は成り立たないことも明らかになりました。
教育の機会均等という点では、施設までの距離の問題も大きな壁となります。実際にｂ－ｌａｂの利用は、小石川地区から 23％、本郷地区から 77％と地域に偏りがあります。魅力をＰＲすることの追求は大切ですが、距離の問題は 20 年が経過する「ゆう杉並」でも同じく課題となっており、現在は第２、第３の施設を増やす検討がされているそうです。区も第 2 第 3 のｂ－ｌａｂの検討を始めることを求め伺います。
（教育長答弁）最後に、青少年プラザに関するご質問にお答えします。
まず、青少年プラザが児童福祉施設と同じ役割を持っているのが実態なのではないかとのお尋ねですが、青少年プラザは、０歳から１８歳までの児童が利用できる児童福祉施設ではなく、中高生の居場所として設置しております。
これにより、中高生が青少年プラザを自分達の自主的な活動の場及び交流の場として捉えることができ、「中高生の秘密基地」をコンセプトとした、新しい放課後の居場所として、ご利用いただいております。
次に、受益者負担の対象としたことについてのお尋ねですが、条例上、教育施設としては位置付けておらず、教育センター等建物基本プランを踏まえ、中高生へのアンケートや意見交換会を経て、一部の貸出施設についてのみ、安価な使用料を規定しております。
次に、青少年プラザの施設使用料を無料にすべきとのお尋ねですが、開設以来、運営に主体的に携わる中高生スタッフによるミーティング等を通して、自分達の居場所について、その管理・運営の在り方についても、自ら考えるという土壌が形成されつつあります。
そのため、施設の使用方法等については、開設準備を含め３年目を迎えたことなどから、自分達の居場所の在り方を考える良い機会と捉え、様々なご意見を斟酌し、施設使用料も含めて、中高生の議論を踏まえ検討してまいります。
次に、第２第３の青少年プラザの検討についてですが、新たな施設につきまして、現段階では、具体的な検討はしておりませんが、開設以来、多くの中高生の利用があり、利用者から事業や施設等を高く評価するご意見をいただいております。
引き続き、受託者であるＮＰＯ法人のノウハウを活かした中高生参加型の事業等を通して、新4規利用者の増加を図るとともに、自主的な活動を支援する機会を創出し、中高生の居場所として充実を図ってまいります。

Ｂ－ぐるの新たなルート開設とシルバーパス利用の実現を（国府田久美子区議)
Ｂ－ぐるについて伺います。
区は今年度行っている予備調査を、新たなルートの可能性を探るための材料をそろえる調査とし、現状の課題や問題点をあげるとしています。
新路線を求める質問に対し、「交通管理者等の関係機関との調整や制約は課題」と言っています。このような課題の解決にはどういった予備調査が行われるのか。また、収益の有無だけをとらえた判断にならないよう、沿線協議会の議論や利用者の声等を取り入れた検討をすることを求め、伺います。
本格調査では、コミュニティバスの今後の在り方も検討するとしています。
Ｈ26 年に沿線協議会で行った利用者アンケートには、運行間隔や時間帯、両方向運行、子どもや高齢者に対する割引等、Ｂ－ぐるのサービス水準の改善を希望する意見が最も多くありました。アンケート結果を受け、事務局は「利用者を増やすために、区外の取り組みも考えたい。今後は隣接区のコミバスとの連携など検討を行いたい」と答えています。また、沿線協議会会長は 25
年度を振り返り「他自治体では、コミュニティバスの利用が高齢者を中心に増加している例があるなど、取り巻く環境にも変化の兆しが見える」といい「アンケート結果から、まだやるべきことがある」と発言しているように、サービス向上で利用者を拡大することは協議会での共通認識です。区はこの立場に立ち、路線の検討と併せ、シルバーパス利用の実現を検討すべきです。伺います。
公共交通の精神は、採算性ではなく区民の足として必要なところを補うことにあります。大塚坂
下通り、目白台地域、本郷、湯島、根津、旧中山道を通す新たなルートを検討するとともに、高齢化社会で自家用車や自転車に乗れない人が増え、買い物や、病院・老健施設等へ通う生活者の足となるルート、また観光地のポイントを巡るルートの検討を求め、伺います。
大事なのは、都バスも含めた公共交通全体で区民の移動する権利（交通権）を保障していくことです。全国の観光地で重複運行があるように、一部区間都バスとＢ－ぐるの路線に重複があっても、それは区民にとって使い勝手の良い便利な公共交通機関であり、逆に重複を避けることで区民に不便を強いるようであってはならないのではないですか。また、都バス既存路線の本数も削減すべきではないと、区は言及すべきです。併せて伺います。
（区長答弁）
次に、「Ｂーぐる」についてのご質問にお答えします。
基礎調査は、来年度に実施を予定している詳細調査の項目を整理し、検討するためのものです。
基礎調査の結果を参考とし、コミュニティバス事業の課題や区民要望、アンケート結果等を踏まえ、詳細調査において総合的な分析を行ってまいります。
なお、東京都シルバーパス条例施行規則により、地方公共団体から委託を受けた運行系統は、シルバーパスの通用区間から除外されております。
ご提案の新路線についてですが、コミュニティバスは、区内の公共交通不便地域の解消を目的とし、区内拠点間の連絡や経済性を考慮したルートを運行しております。
また、国土交通省のガイドラインでは、「路線、区域、運行時刻等において路線バスとの整合性に十分留意する必要がある」とされており、都バス等の既存の運行事業を圧迫しないことが求められております。
したがいまして、新路線開設の可否等を含めた今後のコミュニティバス事業のあり方について
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は、詳細調査の結果も踏まえた、多角的な視点からの、総合的な検討が必要と考えております。

医療の負担増と給付削減、年金カットなど社会保障改悪について（国府田久美子区議)
次に区民の暮らしを壊す、介護・医療の改悪を許さない区政を求め伺います。
安倍政権は、参院選では「社会保障の充実」を言いながら、選挙が終われば、医療・介護・年金など制度改悪案を政府の審議会に次々と提示し、結論が出次第、来年の通常国会に法案提出するとしています。
社会保障審議会の介護保険部会では、要介護１・２の「軽度者」むけ生活援助サービスを保険給付から外す案に、異論や批判が噴出したといいます。自治体関係者は「現在要支援１・２の通所・訪問介護を地域支援事業に移行中ですが１５７９自治体の３割にあたる５１６自治体しか移行できていないこと、加えて給付の抑制、新たな担い手の創出ができるかを検証できる段階ではない」と、対応に苦慮していると発言しています。10 月の区の移行準備と滑り出しの状況を伺います。
国基準に比べ区独自の訪問介護では、サービス時間を２５％削減、通所では時間短縮に加え、送迎、食事、入浴なしのサービスメニューですが、「軽度者」が必要なサービスをこれまでの価格で利用できるよう直ちに見直すべきです。伺います。
要支援１・２と今回国が目論んだ要介護１・２を合わせた介護保険利用者の６５パーセントを占める「軽度者」を保険から外すなどは言語道断、「保険あって介護なし」まさに「国家的詐欺」といわなければなりません。国民の批判の広がりで今回は見送りましたが、厚労省は代わりに新たな利用抑制案などを持ち出してきています。区は、負担増と給付減を区民に押し付ける安倍政権の社会保障敵視の姿勢を質すべきです。伺います。
さて、医療分野では、１６年度予算での自然増の容赦ない削減によって、診療報酬がマイナス改定され医療現場に苦難と困難をもたらしました。１７年度予算では厚労省の概算要求段階で６４００億円に抑えた自然増をさらに１４００億円カットするとして制度改悪を加速しています。
１７年度予算案の焦点は、医療では後期高齢者医療制度の保険料の軽減措置撤廃、７０歳以上の高齢者の高額療養費の月額上限引き上げ､介護では｢高額介護サービス費｣の月額上限引き上げなど、まさに手あたり次第です。影響を受ける区民の人数とその負担増となる額を伺います。
高齢者をはじめ国民の暮らしの実態を無視した改悪は中止するよう国に求めるべきです。
国民への負担増と給付削減の強化を通じて社会保障費を削減・抑制するという安倍政権の根底には、２０１５年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」があります。そこでは、１６年度から３年で社会保障費の「自然増」を１兆５０００億円程度に抑え込むことを盛り込みました。
高齢化や技術進歩などによる自然増は年１兆～８０００億円程度といわれます。それを機械的に５０００億円に抑制するのは、乱暴極まるやり方です。
削減を推進する段取りを明記した「工程表」も昨年末に閣議決定しました。厚労省の審議会で示されている改悪案のほとんどは工程表の具体化です。衆院で審議入りした「年金カット法案」の年金額改定ルール変更も、工程表の一環です。社会保障の安心と安全を揺るがす「骨太方針」「工程表」は直ちに撤廃するよう国に求めるべきです。伺います。
負担増などで国民が必要としている医療や介護から締め出されれば、重症・重度化が進み、かえって将来の社会保障費を膨張させかねません。“削減ありき”のやり方の矛盾は明らかです。製
薬大企業のもうけのための高薬価を根本的に見直すなど税・保険料の使い方、集め方をあらため必要な予算を確保し、社会保障を再生・拡充させることが不可欠となっていますが区長の見解を求め質問します。

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（区長答弁）次に、介護・医療制度に関するご質問にお答えします。
まず、地域支援事業への移行についてのお尋ねですが、事業者に対しては、説明会などで事業実施を促し、現時点で 38 事業所の指定を新たに行い、受入体制を整えたところです。
また、区報等による周知に加えて、高齢者あんしん相談センターでの丁寧な案内を行うことで、円滑な事業開始ができたものと考えております。
なお、本事業は、従来の「介護予防訪問・通所介護」に相当する国基準のサービスに、区独自基準のサービスを追加するものであり、事業開始前と同等のサービスを利用することが可能となっております。
次に、国における社会保障制度についてのいくつかのお尋ねですが、社会保障制度については、少子高齢化の進展等による医療費や給付費の増加により、その持続可能性の確保が課題となっているものと認識しております。
現在、厚生労働省の社会保障審議会等において、様々な議論がなされているところであり、区としては、その議論の動向を注視し、適切に対応してまいります。
また、制度改正による影響については、今後、国から制度改正の方向性が示された段階で見極めてまいりたいと考えております。

再開発事業での公益施設整備と、納得できる工事説明会を（国府田久美子区議)
春日・後楽園駅前再開発について伺います。
区長は９月議会で税金投入の計画は「地区の状況や事業規模に鑑み、都市計画に定められた事業を支援する目的で必要な額を交付するもので、妥当なもの」と答弁しました。総額 273 億円もの巨額の補助金投入からみれば、全く不十分な答弁です。
先ごろ出された新たな基本構想実施計画の素案では、財政見通しについて平成 29～38 年度の 10 年間に渡り、毎年の単年度収支がマイナスになるとし、その総額は 400 億円に達すると描いています。このように財政運営について、厳しいと言いながら、なぜ今年１月８日に 100 億もの莫大な補助額のアップを、「持ち回り庁議」で決定したのか、説明がつかないではないですか。この疑問に答えてください、伺います。また、今後の財政運営に再開発事業が与える影響をどう見ているのか、説明を求め伺います。さらに 273 億円の税金投入について、区長は区民の合意が得られていると考えているのでしょうか、伺います。
再開発地区の３つの街区ごとに今年２～３月にゼネコン入札が行われました。南街区は大成建設が 486 億円、西街区は東洋建設が 19 億円、北街区は清水建設が 387 億円で受注し、南街区と西街区については「入札不調」で、見積もり合わせで決まったことも明らかになりました。
落札総額は 892 億円であり、再開発組合が示す予算計画で計上した工事予算 901 億円の99％に達します。再開発組合は昨年 12 月、区に 100 億円の補助金増額を「お願い」した文書で、総事業費について「300 億円の縮減を行った」と主張し「今後も事業費削減に努めてゆくことを約束」していましたが、ゼネコン入札の際の節約努力はされたのでしょうか、区の評価とその根拠を伺います。
区は決算審査の際「入札は適切に行われていると確認している」と述べましが、予定価格を示さず「適切」と言っても、入札の公正性・適正性についての証明にはなりません。区が言うように入札が「適正」に終了した今ならば、街区ごとのと予定価格や入札参加企業名を公表しても支障はないはずです。巨額の税金をつぎ込む以上、予定価格など入札結果調書に記載される全ての項目について公表を求め、見解を伺います。
そもそもゼネコン選定の入札に際して、再開発組合は予定価格を設定したのか、区は入札以前に予定価格を把握し、予定価格の積算の根拠や適正性について組合を指導・監督したのかど
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うか、伺います。
また、入札したのは南街区と北街区がいずれも 3 社、西街区は 4 社です。３つの街区を通じて入札に参加した実際の企業数は何社だったのか、街区ごとに企業名で伺います。
南街区と北街区の超高層棟を受注したのは事業協力者として春日後楽園再開発の事業に深く関与してきた大成建設と清水建設だったことから、予定価格や入札参加企業など入札結果の情報を示さないのであれば、区を含めた「官制談合」の可能性についての指摘は免れないのではないか、区長の見解を伺います。
区は９月になって再開発組合に対し「公益施設の整備について」依頼しています。しかし、「公益施設」としてリストアップしたのは、マンション住民用の集会施設の一般向け有料利用や公開空地の一部に公園機能を求める「要望」だったり、既に課題となっている駐輪場などにすぎません。
小規模保育所や障害者の雇用事業所としてパン工房などにも言及してはいますが、この程度で273 億円の税金に対応した「公益性」が確保されたとは到底言えません。区民の血税を使うのであれば、区立含む認可保育所や高齢者介護施設、公的住宅など、更なる確保をするべきです、あわせて伺います。
８月３１日には西街区の「地鎮祭」が行われていますが、工事着工前の説明会は区と再開発組合の共催で開催し、住民が納得するまで説明会を継続するよう強く求め、区の見解を伺います。
（区長答弁）
最後に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関するご質問にお答えします。
まず、補助金と財政運営等についてのお尋ねですが、再開発事業に関する補助金は、都市計画に定められた事業を支援する目的で、各要綱に基づき適正に交付しており、補助枠の決定手続については、事業の進捗状況を鑑み、速やかな対応を行ったものと認識しております。
また、区財政に与える影響については、都市計画交付金や都区財政調整制度などにより、補助金の区負担分は財源措置されることになっております。
本事業については、これまでも様々な機会を捉えて説明を行ってまいりましたが、今後も更なる合意が得られるよう、引き続き努めてまいります。
次に、工事入札についてのお尋ねですが、落札価格が予定価格を下回った上で、スケジュールどおりに契約できたことについては、円滑な事業実施の観点から評価できるものと考えております。
なお、工事費以外の項目も含め、総事業費の更なる縮減について、再開発組合に引き続き求めてまいります。
次に、入札に係る公表等についてのいくつかのお尋ねですが、入札に関する事項は、再開発組合が決定することとなっており、街区ごとの予定価格や入札に参加した企業名の公表については、組合が判断すべきものと考えております。区では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」等に基づき、適正に入札を実施するよう指導しております。
本事業は組合施行による事業であり、入札は組合において実施されるものであることから、ご指摘は当たらないものと考えております。
なお、入札に参加した企業数は、延べ 10 社と聞いております。
次に、公益性についてのお尋ねですが、再開発事業に関する補助金は、都市基盤整備等、都市計画に定められた事業を支援する目的で交付されるものですが、当地区については、大規模な事業であることに鑑み、公益性のある施設の導入について、再開発組合と協議を行ってまいりました。
今後も、更なる公益性の向上について、組合に求めてまいります。
次に、説明会についてのお尋ねですが、説明会は、事業主体である再開発組合が開催するものと考えており、区民への説明を丁寧に行うよう組合に対して、引き続き指導してまいります。

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