21世紀政策研究所新書

セミナー12

需要家の視点からエネルギー問題を考えるセミナ ー

基調講演（２０１７年月日）

30

エネルギー政策の現状と課題

10

小澤

典明

·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·経済産業省資源エネルギー庁
資源エネルギー政策統括調整官

712

パネルディスカッション·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·エネルギーを考える

新日鐵住金株式会社技術総括部上席主幹

一般財団法人気象業務支援センター気象予報士

一般財団法人日本エネルギー経済研究所参与

経済産業省資源エネルギー庁
資源エネルギー政策統括調整官

小野

村山

十市

小澤

純子

透

貢司

勉

典明

【パネリスト（順不同）】 【モデレータ】 竹内
世紀政策研究所研究副主幹
2179ごあいさつ経団連資源・エネルギー対策委員長

加藤 泰彦

経団連の資源・エネルギー対策委員会では国民生活や事業活動の基盤であるエネルギ

ー問題について、皆さま方に考えていただくきっかけを広くご提供できればと考え、

世紀政策研究所との共催で本日のセミナーを開催いたしました。

とができたと言えます。一方で昨年（２０１６年） 月のパリ協定発効を受け、気候変

わが国のエネルギー需要は、東日本大震災後の危機的な状況からはひとまず脱するこ21

スを踏まえ、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で ％削減す

す。わが国は長期エネルギー需給の見通し、いわゆる２０３０年度のエネルギーミック

動対策の観点からエネルギーの問題について改めて考える必要性が増していると言えま

11

るという目標を国連に登録しています。エネルギーミックス、ひいては温室効果ガス削26

4減目標の達成には、エネルギーの需要家がオイルショック並みのより一層の省エネを進めるとともに、供給側としても発電時にＣＯ ２を排出しない電源を拡充する必要があります。

しかしながら、原子力発電所の再稼働が現状は５基にとどまっていますし、再生可能

エネルギーについては安定性の問題や導入拡大に伴う電気料金の負担増が問題となっています。加えてエネルギー供給の大部分を占める化石燃料については、引き続き原燃料として重要な役割を果たすことが期待されており、温暖化対策の観点から一層の高効率化や安価で安定的な資源調達の確保が求められます。こうした状況を踏まえますと、エネルギー供給事業者はもちろん、エネルギーユーザーも含めて経済界全体としてエネル

ギー問題への関心を高めていくことが重要であると考えます。

そこで、本日は資源エネルギー庁でエネルギー政策立案の中心的な役割を担っていらっしゃる小澤典明資源エネルギー政策統括調整官をお招きして、現在のエネルギー情勢やエネルギー政策についてお話を伺うこととしました。さらに、その後のパネルディス

カッションでは有識者や経済界の代表にも加わっていただき、エネルギー問題を複眼的

5

30

6

にとらえた議論を行っていただきたいと考えています。

本日のプログラムを通じて皆さま方のエネルギー問題に対するご理解が深まりました
ら、大変うれしく思います。
２０１７年 月 日
10

基調講演

エネルギー政策の現状と課題

経済産業省資源エネルギー庁
資源エネルギー政策統括調整官

小澤

典明

24

原子力が 〜 ％程度の見通しという話があります。この見通しとは二次エネルギーの22ているということです。

電力の構成の話で、一次エネルギーの供給の内の４割の電力の部分の中での割合を示し

228エネルギーの全体像（一次エネルギー、二次エネルギー）

本日は、最近のエネルギー政策の現状と課題について説明したいと思います。皆さまには、エネルギー問題について普段からご関心をお持ちいただいておりますが、少しおさらいも含め、その上で今後どういったことが課題になっているのか、あるいはどういった方向に行くのだろうかということをお話しさせていただければと思います。

図１（ ページ）は、エネルギーの全体像です。左側に一次エネルギー、右側に二次

２０３０年に向けたエネルギーミックスについて、再生可能エネルギーは 〜 ％、いる状態です。

この一次エネルギーについて日本は現状、ほとんど国内では採れずに、海外に依存してＮＧ）、再生可能エネルギー、原子力の基となっているウランというものになります。

エネルギーとありますが、一次エネルギーと言われるものは原油、石炭、天然ガス（Ｌ1020したがって、電力は一次エネルギーの４割を占めますが、例えば、そのうちの 〜 ％が原子力るガソリン、灯油、石炭あるいは都市ガスといっ分です。原油、石炭、ＬＮＧをベースにつくられ電力以外の６割は非電力、いわば化石燃料の部

す。

を目指すか目指さないかというのが全体像の話で再生可能エネルギーも同様で、これは１割ぐらい

ギーの中での原子力の割合という話になります。 

１割を占めるか占めないかというのが一次エネルということであれば、全体のエネルギーでいえば22たもので、これが全体の過半、６割以上を占めて

基調講演

9

20

したがって、電力構成の話がよく議論になりまいます。

小澤 典明氏1

エネルギーの全体像（一次エネルギー、二次エネルギー）

石炭、コークス

原料（製鉄など）

25

都市ガス

工業用、家庭用など 15

（
非電力）

45

様々な用途

（
電力）

10

すが、全体像から見ると化石燃料の重要性というものは依然として過半を占めているし、この道行きがどのようになっていくかということが、エネルギーの全体像から見ると非常に大事だということです。 
最初に、全体像として、非電力のほうであるいわゆ＜二次エネルギー＞＜一次エネルギー＞

る化石燃料が６割以上を占め、電力が４割程度を占めていることを紹介します。
日本のエネルギーの選択の歴史

15６割

図 ２ は、 一 次 エ ネ ル ギ ー に お け る 日 本 の エ ネ ル
ギ ー の 選 択 の 歴 史 を 示 し た も の で す。 上 の グ ラ フ

自動車、ボイラー

石炭

電気

再エネ

ガソリン、灯油

原油- LNG火力- 石炭火力- 石油火力
- 原子力
- 再エネ

４割

ウラン

は 絶 対 量 を 描 い て い て、 一 次 エ ネ ル ギ ー の 供 給 を
１９５３年から数値で示しています。下のグラフはそれを１００％の割合に引き直したものです。戦後

図１ エネルギーの全体像（一次エネルギー、二次エネルギー）

ＬＮＧ

一次エネルギー

水力
石油

石炭

石油

原子力

天然ガス

原子力

新エネ

新エネ

温暖化の要請から原子力重視へ

天然ガス

石炭の再評価図２ 日本のエネルギーの選択の歴史（一次エネルギー）
日本のエネルギーの選択の歴史（百万kl） 700

600

500

400

300

200

石炭

脱石油。 ガスと原子力の開発に

2030
（年度）

（年度）

これからの
選択

（出典）総合エネルギー統計より作成

1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

100

0

100%

90%

80%

70%

60%

50%

水力

石炭から石油へ
世界最高の省エネ国家へ（注１）1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注２）2030年の「新エネ」は水力を含んだ数値となっている。

2030

40%

30%

20%

0%

10%

水力から
石炭

1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2

11

基調講演

のエネルギー自給率は ％を占めていました。もちろん、まだエネルギー全体の供給・を占めていました。石炭も十分に採れましたし、水力が中心ということで、この段階で

60

換が始まり、なおかつエネルギー需要が伸びて供給しなければならないということで、自給率は徐々に低下していきます。１９７０年になるとエネルギーの自給率は ％程度になります。この 年でエネルギー需給が石炭から石油に変わったことで、 ％からばかり頼ってはいけないということで、原子力、新エネルギー、天然ガスをできるだけ

その後、石油の需要が伸び、供給も増えていきますが、オイルショック以降、石油に

15

15

60

12

の復興期から高度成長期、オイルショック、その後の１９９０年代のデフレ、地球温暖化問題の顕在化というように、ここ 年以上にわたって描いていますが、一次エネルギ
ーの供給は増えてきています。

時、１９６０年ぐらい、石炭と水力が中心でしたが、日本のエネルギーの自給率は ％戦後復興のころの中心、ベースは石炭と水力で、量も小規模なものでした。この当50

需要が小さかったので、そういったことが可能だったと言えます。その後、石油への転60％まで急激に落ちることになります。

10

増やそうと取り組んできたという歴史になります。１９９８年ぐらいになると、原子力と新エネルギーと水力を足したものが一次エネルギー全体の２割程度を占めるところまで増えました。オイルショックの経験を踏まえて石油の代替エネルギーをどんどん増やしていこうということで、１９９８年ぐらいはこの割合が最大２割ぐらいまで伸びたのです。

しかし、２０１１年の東日本大震災以降、原子力発電が事実上ストップしたこともあり、その後は化石燃料に改めてかじを切らざるを得ないことになりました。今は化石燃料以外のものが１割程度、石油が４割、天然ガスが２・５割、石炭が２・５割と、９割ぐらいを化石燃料が占めています。いわば昔に戻っている状況です。今はエネルギー自給率を高めながら、化石燃料への依存をもう少し減らさないといけないということでかじを切っていますが、温室効果ガス、ＣＯ ２の排出削減と相まって対応しなければなら

基調講演

13

ないということです。

図３（ ページ）は、一次エネルギーのうちの４割を占めると先ほど説明した電力の話です。電力もだいたい同じような傾向で、戦後復興期は石炭、水力でほとんど自給で14

12,000

10,000

8,000

6,000

電力

石炭
石油
原子力

LNG

原子力

LNG

石炭の再評価世界最高の省エネ国家へ

新エネ

新エネ

温暖化の要請から原子力重視へ

（年度）

3

（年度）

これからの
選択

2030

水力

石油

脱石油。 ガスと原子力の開発に（出典）資源エネルギー庁「電源開発の概要」、「電力供給計画の概要」を基に作成

2030

4,000

石炭

水力

石炭から石油へ

1952
1955
1960
1965
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

2,000

0

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

水力から
石炭

1952
1955
1960
1965
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

図３ 日本のエネルギーの選択の歴史（電力）
日本のエネルギーの選択の歴史（電力）

億kWh

14

きていましたが、需要増に伴って石油、火力を導入し、その後、ＬＮＧ、原子力と増やしていきました。しかし、東日本大震災以降は原子力発電がほぼゼロになり、新エネル
ギーへかじを切ることになります。

先日、私は、黒部川第四発電所というところへ行ってきました。黒部ダムです。これは１９５６年に着工して、１９６３年に完成しました。１９６１年から発電を開始していますが、そのころは、図３の下のグラフを見ていただければわかるように水力が発電の中心でしたので、黒部川第四発電所の取り組みは非常に大きかったわけです。

ちなみに、その当時の黒部川第四発電所の規模は 万キロワットでした。 万キロワ

25

当時、それだけの規模感のものに取り組んだ壮大なプロジェクトだったと思いますことです。

に小さいものですが、当時はその 万キロワットで大阪府の需要の半分は賄えたというか石炭火力でも１００万キロワットが基本になってきているので、それに比べると非常ットというと、今では原子力発電所１基が１００万キロワット、あるいはＬＮＧ火力と25が、そういった電源の獲得という努力があった上で、ここまでの道のりになってきてい

基調講演

15

25

16

ることを私も改めて実感しました。これからも電力の多様なバランスが大事になりますが、それにどうきめ細かく対応していくのかがこれからの重要な課題になると考えられます。
第一次石油危機後のエネルギー政策の変遷

図４は、第一次石油危機（オイルショック）後のエネルギー政策の変遷、歴史です。

１９７３年の第一次オイルショック以降はオイルショック対策ということで、石油需給の適正化、国民生活安定緊急措置法などが実施されました。売り惜しみ、買いだめをしないための法律などを整えていくという歴史がありました。私の所属している資源エネ

ルギー庁は１９７３年７月 日に設置されました。ちょうどオイルショックのタイミン

その後は電源三法、つまり電源獲得のための整備、税制、特別会計を導入するためののか。このことが大きな課題でした。

を図るのか。石油はもちろんですが、それ以外のエネルギーをどのように獲得していく

グの時です。その時から、オイルショックへの対応ということで、どのように安定供給

25

法律がつくられます。サンシャイン計

画というのは再生可能エネルギーを導入するための研究開発のプログラムです。それから備蓄ですね。ムーンライ

ト計画というのは省エネです。省エネ

ルギー法を整備したり、省エネを進めていきました。このようなことが最初の 年ぐらいの取り組みとなります。

１９９０年代になると、法律的な流れでいえば電力・ガスの自由化、地球温暖化対策推進法を整備していきました。２００２年にはエネルギー政策基

本法、詳細は後でご説明しますが、これを整備し、２０１０年代は、福島第10第一次石油危機後のエネルギー政策の変遷
図４ 第一次石油危機後のエネルギー政策の変遷
1973年 国民生活安定緊急措置法
1973年 石油需給適正化法
1974年 電源三法（発電用施設周辺地域整備法、電促税法、電源特会法）
1974年 サンシャイン計画
1975年 石油備蓄法
1978年 石油開発公団法等改正（石油公団と改称、国家石油備蓄業務開始）
1978年 ムーンライト計画
1979年 省エネルギー法
1980年 石油代替エネルギー法（のちの非化石エネルギー法）
1994年 ガス事業法改正（小売の部分自由化）
1995年 電気事業法改正（発電部門への市場原理導入）
1997年 新エネルギー法
1998年 地球温暖化対策推進法
1999年 電気事業法改正（小売の部分自由化）
1999年 ガス事業法改正（小売自由化範囲の拡大①）
2002年 RPS法
2002年 エネルギー政策基本法
2003年 電気事業法改正（小売自由化範囲の拡大）
2003年 ガス事業法改正（小売自由化範囲の拡大②）
2011年 原賠機構法
2011年 FIT法
2013年 電気事業法改正（電力システム改革①：広域機関の設立）
2014年 電気事業法改正（電力システム改革②：小売全面自由化（2016年4月1日～））
2015年 電気事業法改正（電力システム改革③：発送電分離）
2015年 ガス事業法改正（小売全面自由化（2017年4月1日～））

17

基調講演

2010年度 3.7億t-CO2

2015年

7％

2016年度 22.43円 15.62円

2015年度 4.3億t-CO2

＋

���

18

一 原 子 力 発 電 所 の 事 故 後 に な り ま す け れ ど、 事
故 収 束 対 策 の た め の 原 賠 機 構 法 の 整 備、 Ｆ Ｉ Ｔ（全量固定価格買取制度）法、それから電力・ガスシステム改革の法律の整備といったことを進めてきました。このようなことがこの 年強の間に取り組んできたことになります。

2010年度 20.37円 13.65円（10%増） （14%増）

�����の��

福島の事故

２０ １１年東日本大震災及び福島第一原子力発
電所事故後の変化

20％

産業用

欧米に遜色ない削減目標

電力コストを
現状より引き下げる

2030年 概ね25％程度

図５は、東日本大震災以降の変化を整理したものです。
自 給 率 は、 ２ ０ １ ５ 年 に は ７ ％ ま で 落 ち ま した。再生可能エネルギーの導入と、原子力発電所
が少しずつ動き出していますので、 年は８％ま

2010年

家庭用

）

③

②

エネルギー起源CO2（電力分）

電気料金（kWhあたり）（CO2���

）（���������

（���

）

①

40

16

図５ 2011年東日本大震災及び福島第一原発事故後の変化
5
2011年東日本大震災及び福島第一原発事故後の変化

で上がっていますが、依然として９割は海外に依存する、ほぼ化石燃料に依存するという状態が続いています。

エネルギーコストは一時期より落ち着いていますが、震災前に比べ、家庭用、産業用

ともまだ高いレベルです。電気料金は一時期、家庭用は ％、産業用も ％上昇しまし40

図６（ ページ）は、エネルギー自給率の国際比較です。

日本のエネルギー自給率していくのかが課題です。

ＣＯ ２の排出量も増えた状態がまだ続いています。こういったものをどのように是正た。油価が落ち着いていますから、今のレベルですが、依然として上昇した状態です。

25

図６の一番下ですが、日本の自給率は２０１６年で８％ですし、主な国産資源は正直15申し上げて、ゼロです。

主要国と比較すると、米国の自給率は最近上がっています。 ％から ％と、この88

年で９割近くまで上がっていて、今は恐らく自給率１００％を超えているだろうと言わ

73

基調講演

19

20

���

(2016年)

主な
国産資源

米

７３％

８８％

英

７４％

天然ガス
石炭・石油

６７％

石油

独

４０％

３７％

石炭

仏

５２％

５４％

原子力

中

９８％

８４％

石炭

印

８０％

６５％

石炭

日

２０％

８％

無し

20

れています。シェールオイル、シェールガスの増産といったことにより、自給率が十分に賄える状態になっています。英国、ドイツ、フランスは自給率がだいたい維持されている状況です。英国は石油が中心的な国産資源ですし、ドイツは石炭です。フランスは多くの一次エネルギーを原子力で賄 っ て い ま す。 中 国、 イ ン ド も 石 炭 が 採 れ ま すが、最近は自給率が急激に落ちています。したがって、中国、インドは人口も多いので、資源獲得※日本の自給率は資源エネルギー庁推計

出所：IEA･Energy Balances 2017

を国際的にどのように展開していくのかということが注目すべき点ですし、これらへの対応がどうなっていくのか、日本としてどのように受け止めるのかということが大事な課題となります。

���(2000年)※中印は2015年

6

資源に乏しい日本のエネルギー自給率
図６ 資源に乏しい日本のエネルギー自給率

石油
 ・ガス輸入の国際比較、石油・ガス生産量の国際比較

図７は、その中で石油・ガスの輸入の国際比較

です。

85

図７の一番下の日本は石油の海外からの輸入依

存度が ％、うち中東が ％と非常に高くて、地政学上のリスクを受けやすい状況です。これを変えよう変えようと努力していますが、依然としてこのような高い状態です。中国、インドの石油輸入依存は最近増えています。６割、８割というかたちで海外に依存していますが、中東への依存度

はそれほど高くありません。

一方、ドイツ、フランスも石油・ガスの輸入依存は高いのですが、ロシア等々とのパイプライン

99

図７ 石油・ガス輸入の国際比較（2016年）
石油・ガス輸入の国際比較
��
米
英
独
仏
中
印

����

��中�

41％

8％

15％

パイプライン
連結

22％

1％

12％

96％

4％

37％

�����

����

��中�

3％

0％

�����

3％

パイプライン
連結

パイプライン
連結46％ 10％ 32％

パイプライン
連結

パイプライン
連結

90％

0％

44％

パイプライン
連結97％ 25％ 15％

タンカー
輸送

99％

2％

40％

パイプライン
連結

61％ 31％

9％

タンカー
輸送

29％

4％

15％

パイプライン
連結83％ 46％ 15％

タンカー
輸送

40％ 25％ 22％

カナダ

ノルウェー

ロシア

サウジアラビア ※欧州大で��������

99％ 85％ 37％

サウジアラビア

出所：IEA・Energy balances他から資源エネルギー庁作成

21

基調講演

タンカー
輸送

※��������

カナダ

ノルウェー

サウジアラビア ※ロシア等と��������

サウジアラビア ※��������

日

7

��

ロシア

ノルウェー

トルクメニスタン

カタール

98％ 23％ 28％※中・印は2015年のデータ

オーストラリア

タンカー
輸送※��������

タンカー
輸送※��������

22の連結があり、中東への依存度は高くない状況です。ですから、日本とは違った意味での地政学上のさまざまな課題があるということです。米国はいま輸入依存は減っていっています。これが主要国の石油・ガス輸入の動向です。

図８は、原油・天然ガスの各国の生産量の最近の動きです。

２０１６年の生産量で申し上げますと、原油、天然ガスとも今は米国が生産量トップです。中東のサウジアラビアでもなく、ロシアでもなく、両方ともいま米国がトップという状態です。これが国際的な石油市場、天然ガス市場にどういった影響を与えるかというのは注目すべきことだと思います。
日本の化石燃料の輸入先及び中東依存度

図９（ ページ）は、日本の化石燃料の輸入先及び中東依存度を石炭・原油・天然ガ

非常に高い。天然ガスはオーストラリアが一番の輸入先になっているので、相対的なリなどの地政学リスクはかなり低く、安定的な獲得が可能です。原油は中東への依存度がスで示しています。石炭はオーストラリアに七十数パーセント依存しているので、中東

24

世界の国別原油・天然ガスの生産量（2016年）
8
界の国別原油・天然ガスの生産量（2016年）

図８ 世界の国別原油・天然ガスの生産量（2016年）
原油
天然ガス

油

天然ガス

米国
21.7%

その他

その他
32.2%

32.2%

全世界合計
3,539Bcm【LNG換算25.8億

全世界合計
3,539Bcm【LNG換算25.8億トン】

ロシア
16.2%

インドネシア アルジェリア

インドネシア アルジェリア

2.1%

2.1%

2.3%
ノルウェー
サウジアラビア 3.3%

油・天然ガスの生産量（2016年）
カナダ
界の国別原油・天然ガスの生産量（2016年）
3.0%

中国

天然ガス

8

4.6%

3.9%

油

イラン

8

5.4%
カタール
9.4%

天然ガス１Bcm＝LNG換算で約73万トン

米国

32.2%

その他

米国

21.7%

21.7%

32.2%

全世界合計 全世界合計
3,539Bcm 3,539Bcm【LNG換算25.8億トン】【LNG換算25.8億トン】
ロシア

16.2%
インドネシア アルジェリア
インドネシア アルジェリア
2.1%
2.3% 2.1%
2.3%
イラン
ノルウェー
イラン
ノルウェー
サウジアラビア 3.3%サウジアラビア
5.4%
カナダ 3.3%5.4%
カナダ
カタール
3.0%
中国 3.0%4.6%
中国 4.6% カタール
9.4%
9.4%
3.9%
3.9%

ロシア
16.2%

１Bcm＝LNG換算で約73万トン
１Bcm＝LNG換算で約73万トン
出所：BP統計2017を基に作成。原油、シェールオイル、オイルサンド、NGLを含む数値）
出所：BP統計2017を基に作成。原油、シェールオイル、オイルサンド、NGLを含む数値）

23

基調講演

カナダ

中国

4.6%

3.0%

3.9%

出所：BP統計2017を基に作成。原油、シェールオイル、オイルサンド、NGLを含む数値）

その他

2.3%
ノルウェー
サウジアラビア 3.3%

カター

9.4%

１Bcm

出所：BP統計2017を基に作成。原油、シェールオイル、オイ

メキシコ
2.7%

1.2%

オマーン

原油輸入量
約335万BD

24.5%

アラブ首長国連邦

カナダ

中国
0.7%

アメリカ合衆国

0.1%

その他

1.1%

75.5%

オーストラリア

一般炭輸入量
1億2,495万トン

10.0%

ロシア

1.8%

��（201６年）

10.8%

インドネシア

その他
3.1%

35.7%

サウジアラビア

出典：貿易統計99

中東依存度 23.6%（ホルムズ依存度 20.5%）����（2016年）

中東依存度 0%（ホルムズ依存度 0%）

図９ 日本の化石燃料の輸入先及び中東依存度
日本の化石燃料の輸入先および中東依存度

ロシア

1.6%

インドネシア��（201６年）

ホルムズ海峡

イラク
2.3%
6.1%
イラン
6.7%
6.8%

クウェート

9.2%

カタール

中東依存度 86.4%（ホルムズ依存度 85.2%）

24

スクが低く、多角化された状態です。
激しい変動を繰り返す油価
図 （ ページ）は、油価の動きです。

上がり、最近、足下は ドル前後で推移しています。

くまで行き、その後、リーマンショックがあって急激に落ち、また１００ドル近くまで近になり、その乱高下は大きなレベルになっています。２００８年７月に１５０ドル近

油価については、１９７０年から見てみると全体としてはずっと上昇基調ですが、最26

今後の見通しですが、図 の右側はＩＥＡのシナリオです。２０４０年断面でどうな

50

78

ンぐらいまでいく場合には１５０ドル近くになり、 億トンであれば１２４ドル、 億とになっています。この幅は需要の想定によるものです。需要が大きく伸びる、 億ト

54

るかというと、少し先ですが、 ドルから１４６ドルの範囲で動いていく、幅があるこ

10

48

33

トンであれば ドルというように、需要と連関するかたちでの価格の見通しを立ててい
ます。

78

基調講演

25

10

1992年

1994年

ＷＴＩ

1998年

(11.03)������

●

2016年

ブレント

1996年

146

ドル●
ドル●

124

ドル●

78

��

��需要
(2040年)10

EV・PHV(2040年)(全車分の約2%)54億トン(運輸:34億) 0.3億台

全体で▲6億うち運輸で▲5億(約80%)(全車分の約8%)48億トン(運輸:29億) 1.5億台

全体で▲15億
うち運輸で▲11億(約70%)※2040年の原油価格・原油需要・EV,PHVの幅は
IEAのWEOシナリオに基づく
146ドル:新たな政策が実施されない場合（現行政策シナリオ）
124ドル:パリ協定の各国自主目標実現水準（新政策シナリオ）
78ドル：パリ協定の気温上昇２度以下目標達成水準（450ppmシナリオ）(全車分の約36%)

33億トン(運輸:18億) 7.1億台
50����
2040年

出所：WEO2016

26

図10 激しい変動を繰り返す油価
激しい変動を繰り返す油価

1990年(08.09)
���ン
����

2014年

(08.07)�上���
WTI
145.29��ブレント 146.08��

2002年

アラビアンライトＯＳＰ

1984年

160

1982年

140

2012年

(04～)
新興国需要急増

2000年(80.9)イラン・イラク戦争勃発

1980年

120

1978年

100

1988年

(79.2)イラン暫定
革命政府成立2010年(90.10)
湾岸戦争時最高値（40.42ドル）

1986年

80

1976年

60

1974年

40

2008年

(73.10)
第4次
中東戦争

2006年

(01.09)米国同時多発テロ発生
2004年

20

0
1972年

※ 1983年にWTI先物（NYMEX）とブレント先物（IPE、現ICE）が上場。
※ 価格はバレル当たり、需要は原油換算。
※ 運輸部門の需要減少には燃費改善等他の要因も寄与。EV・PHVの普及は一例。

1970年

この需要変動の大きな部分は運輸部門です。世界的に見れば運輸部門が原油需要の５割から６割程度を占めていますので、その影響が大きいわけです。図 の一番右側にＥと大規模に入ってくると ドルになる。

て１５０ドルぐらいの油価になる。８％程度まで入ってくれば１２４ドル。全体の ％車分の約２％ということであれば、原油需要は依然として維持されるので、非常に高くッドの普及率がどうなっているかという想定もあります。これがあまり普及しない、全Ｖ・ＰＨＶとありますが、このシナリオの中には電気自動車、プラグ・イン・ハイブリ

10

十分に注視しなければいけません。特に需要面の影響、電気自動車、プラグ・イン・ハというものが油価の不確実性を高める傾向なので、引き続きこういったものについてははほかのところでの供給がどんどん増えるというようなことのみならず、需要面の影響したがって供給面の影響、例えば米国がシェールオイル、シェールガスなど、あるい36

イブリッドなど運輸部門の需要が大きいので、ここがどういう動向になっていくのかは注視すべきだろうと考えています。

基調講演

27

78

30

最初のパラグラフには、「３Ｅ＋Ｓ」、エネルギー政策の原則が書いてあります。エネ

抜粋した三つのパラグラフに集約されていますので、ご紹介します。

1228

わが国のエネルギー政策

続いて、現在のわが国のエネルギー政策について、エネルギー基本計画とエネルギー
ミックスを中心に説明をします。

２００２年にエネルギー政策基本法を施行しました。それまではエネルギー政策の基

本法がない中で個別の対応をやってきましたが、地球温暖化問題など新たな課題もありましたので、総合的に進めようということで２００２年に成立しました。

エネルギー基本計画は４回つくっていますが、２０１４年４月の第四次が最新です。

閣議決定をして進めていますが、３年に１度の検討ということで現在、次期計画の検討

は、エネルギー政策の４つの基本的視点です。基本原則として「３Ｅ＋Ｓ」、安

時期に来ています。エネルギーミックスは、２０１５年に示させていただいています。
図エネルギー政策のエッセンスが、図 （ ページ）の現在のエネルギー基本計画から定供給、経済効率、環境適合、その前提となる安全性を追求していくということです。

11

エネルギー政策の４つの基本的視点

エネルギー政策は、３Ｅ+Ｓ を追求（スリーイー・プラス・エス）

安定供給

経済効率

環境適合

（自給率が高い）（コストが低い）（CO2が少ない）

Energy Security

Economic Efficiency

Environment

ルギー政策の要諦は、安全性を前提としてエネルギー の 安 定 供 給、 低 コ ス ト で の エ ネ ル ギ ー 供 給 の 実
現、同時に環境への適合を図るため最大限の取り組みを行う。３Ｅ＋Ｓの原則です。

Safetyこの中でも自給率が低いわが国では安定供給が大安全性事なので、よく読んでいただくと「エネルギーの安定供給を第一とし」とあります。その上で、同時に低コスト、環境適合を図る最大限の努力を行うということです。日本のエネルギー政策の基本は、根本はやはり安定供給をどうやって達成していくか。自給率が低い、資源に乏しいことを前提にすると、こ

基調講演

29

れをどのように確保していくのか。このことが大事なので、安定供給を第一とする基本は変わらない。 
その上で低コスト、環境適合を図っていくのが原則＋

12

図11 エネルギー政策の４つの基本的視点

ということにしています。

２番目のパラグラフは、 それぞれのエネルギー源の話です。それぞれ強みと弱みを持っていて、わが国のエネルギー供給構造を一手に支えられるような単独のエネルギー源は存在しない。したがって、それぞれが強みを発揮して、弱みが適切に補完されるような組

み合わせを持つ供給構造を実現することが必要である。要はエネルギーミック

図12 エネルギー基本計画（平成26年４月11日閣議決定）〜抜粋〜「エネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（EnergySecurity）を第一とし、 経 済 効 率 性 の 向 上（EconomicEfficiency） に よ る 低 コ
ストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るため、最大限の取組を行うことである。
」「各エネルギー源は、それぞれサプライチェーン上の強みと弱みを持っており、安定的かつ効率的なエネルギー需給構造を一手に支えられるような単独のエネルギー源は存在しない。
危機時であっても安定供給が確保される需給構造を実現する
ためには、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他のエネルギー源によって適切に補完されるような組み合わせを持つ、多層的な供給構造を実現することが必要である。」「エネルギー分野においては、直面する課題に対して、一国のみによる対応では十分な解決策が得られない場合が増えてきている。例えば、原子力の平和・安全利用や地球温暖化対策、
安定的なエネルギー供給体制の確保などについては、関係する国々が協力をしなければ、本来の目的を達成することはできず、国際的な視点に基づいて取り組んでいかなければならない
ものとなっている。エネルギー政策は、こうした国際的な動きを的確に捉えて構築されなければならない。」

30

ス、ミックスされたエネルギー供給が大事である。エネルギーミックスの重要性を書いたものです。それぞれが補完し、組み合わせをつくるということでいうと、多様性のあるエネルギー源をバランスよく組み合わせることが大事であるとしています。

３番目のパラグラフは、国際的な面です。エネルギー問題については一国のみの対応

では十分な解決が得られないので、エネルギー政策は国際的な動きを的確にとらえて構

築されなければならないとしています。地球温暖化対策もそうですし、さまざまな面での国際協力、それから地政学あるいは地形学への注意深い対応が必要だということを書いています。

エネルギー基本計画はただ単に政策の方向性を文章で書いてありますが、一つひとつ

きめ細かく見ると注意深く書かれています。今、この見直しの作業に入っていますが、これをどのように整理していくかということが基本計画の当面の見直しの作業ということになります。

基調講演

31

のエネルギーミックスですが、、再生可能エネルギー、原子力、ＬＮＧ、石炭が図 （ ページ）は、石炭、ＬＮＧ、原子力、再エネが１％減ったり増えたりするととで、現在のエネルギーミックスでは構成に修正を加えています。

暖化に配慮したものでしたが、過度のエネルギーに集中的に頼るのはよくないというこ

50と、他のエネルギー源に比べるとＣＯ ２排出量はＬＮＧ比プラス４４０万トン、原子力

どうなるかという、いわば感度分析です。例えば電源構成全体の中で石炭が１％増える

34

32

エネルギーミックス
図の時には、特に電源構成の中では原子力は ％までを目指すとしていました。これは温ましい。今はそのようなところを目指しています。以前の第３次のエネルギーミックス

代替できるようにということで、４分の１ぐらいずつのバランスで供給できることが望その多様性を失わずにバランスよく組み合わせて、何かがなくなってもほかのものでついて４分の１から５分の１ずつを占めるというものです。

と緊急時にしか使えませんので３％となっていますが、これも残した上で残りの四つにそれぞれ全体の４分の１から５分の１を占めています。石油というのは電源構成でいう

1314

14 14 14
2030年度の電源構成
2030年度の電源構成
2030年度の電源構成
図13 2030年度の電源構成

力, 0.9（総発電電力量）（総発電電力量）（総発電電力量）

地熱 地熱 地熱

１．０～１．１％程度
１．０～１．１％程度
10,650億kWh程度
10,650億kWh程度
10,650億kWh程度１．０～１．１％程度

バイオマス
バイオマス
バイオマス
３．７～４．６％程度
３．７～４．６％程度
３．７～４．６％程度
風力 １．７％程度
風力 １．７％程度
風力 １．７％程度
再エネ２２～２４％程度
再エネ２２～２４％程度
再エネ２２～２４％程度
太陽光太陽光太陽光７．０％程度
７．０％程度
７．０％程度ガス, 40.5

水力 水力 水力原子力２２～２０％程度
原子力２２～２０％程度
原子力２２～２０％程度
８．８～９．２％程度
８．８～９．２％程度
８．８～９．２％程度の他, 12.2

炭, 31.9

ＬＮＧ２７％程度
ＬＮＧ２７％程度
ＬＮＧ２７％程度

エネ
6%

力, 8.6(水力除く)
6(2015年)

石炭２６％程度
石炭２６％程度
石炭２６％程度
石油 ３％程度
石油 ３％程度
石油 ３％程度

33

基調講演＜参考：2015年度＞＜参考：2015年度＞＜参考：2015年度＞
地熱…０．３％
地熱…０．３％
地熱…０．３％
バイオマス…１．８％
バイオマス…１．８％
バイオマス…１．８％
風力…０．５％
風力…０．５％
風力…０．５％
太陽光…３．４％
太陽光…３．４％
太陽光…３．４％
水力…８．６％
水力…８．６％
水力…８．６％

電源��を����た��の����▲１�

▲４．４百万t-CO2＋４．４百万t-CO2

���▲１�

＋８．４百万t-CO2

原子力▲１�

▲１，８４０億円＋８．４百万t-CO2

再エネ▲１�

▲４．０百万t-CO2±０百万t-CO2

��

48%

���

－

原子力

－

－

再エネ

※各数値はいずれも概数▲２，１８０億円±０百万t-CO2＋４．０百万t-CO2＋３４０億円▲９８０億円＋４．０百万t-CO2▲８．４百万t-CO2▲４．０百万t-CO2▲１，２００億円▲３４０億円＋２，１８０億円＋９８０億円▲８．４百万t-CO2＋１，２００億円＋６４０億円▲６４０億円

図14 電源構成を変化させた場合の影響

��＋１�

���＋１�

原子力＋１�

再エネ＋１�
＋１，８４０億円

41%－

1.54円/kWh���２０３０���

発電効率

－

79,122円/t

22円/kWh－

14,044円/t

火力の発電効率は、再エネ導入増に伴う設備利用率減少による効率低下を想定した値
火力の燃料単価は燃料輸入費、原子力の燃料単価は核燃料サイクル費用
再エネについては、便宜上全て風力発電で計算したもの。実際には、電源の特性を踏まえた代替のあり方に沿って導入が進むことに留意が必要

FIT買取単価

燃料単価

※1
※2
※3

15

34

比プラス８４０万トンとなります。一方で、コストについてはＬＮＧより安いということで、６４０億円の減。さらに再エネと比較しても安いので１８４０億円のコスト低下につながります。原子力と比較した場合には、石炭のほうが少しコスト高なので３４０
億円のコスト増になるということです。

コストとＣＯ ２の面で、原子力が１％増えると、石炭、ＬＮＧに比べてＣＯ ２が相当減る。コストについてもそれぞれについて大きな減少があることを示しています。再エネについては、ＣＯ ２の削減効果は石炭、ＬＮＧに比べたら高いけれど、コストについてはほかの三つのエネルギーに比べると相当かかってしまうということです。このような感度分析もしながら、どういったバランスにしていくかを考えています。



３年前の２０１４年に現在のエネルギー基本計画をつくりました。エネルギー政策基エネルギー基本計画の見直しの検討

本法では少なくとも３年ごとに検討を加えましょうということにされているので、いま

基調講演

検討の時期となります。そこで、今年（２０１７年）の８月から総合資源エネルギー調35

図 の下部の名簿は、エネルギー情勢懇談会の委員です。エネルギー基本計画、エネ

ルギーミックスは２０３０年を念頭に置いたものですが、２０５０年をにらんでエネル

ギーの将来像を見極める必要があると考えています。そこで経済産業大臣主催のエネル

ギー情勢懇談会を設置し、そこで２０５０年に向けた将来像をどのように考えていくかということの検討を進めています。

上の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が２０３０年に向けたエネルギー

基本計画の見直し、課題の洗い出しをやっている委員会で、下の「エネルギー情勢懇談会」が２０５０年に向けた将来像を議論するという懇談会です。この両方の議論を連携して進めていくということで現在取り組んでいます。

36

査会の基本政策分科会というものを開催して、現在のエネルギー基本計画の見直しの検討作業を開始しています。

図 の上部に 名の委員名簿を載せていますが、この検討作業にあたっていただいて
18

いる委員の方々です。

15

15

議論を開始。
 また、我が国は、パリ協定を踏まえ「地球温暖化対策計画」においてせながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排の野心的な取組は従来の取組の延長では実現が困難であり、技術のである。このため、幅広い意見を集約し、あらゆる選択肢の追求を視
図15臣主催の「エネルギー情勢懇談会」を新たに設置し、8月30日に第1回委員名簿
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 委員名簿

エネルギー情勢

坂根 正弘
秋元 圭吾
伊藤 麻美
柏木 孝夫
橘川 武郎
工藤 禎子
崎田 裕子
武田 洋子

飯島 彰己
枝廣 淳子
五神 真
坂根 正弘
白石 隆
中西 宏明
船橋 洋一
山崎 直子

（株）小松製作所相談役（公財）地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー
日本電鍍工業（株）代表取締役
東京工業大学特命教授
東京理科大学イノベーション研究科教授（株）三井住友銀行常務執行役員
ジャーナリスト・環境カウンセラー（株）三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長
チーフエコノミスト
辰巳 菊子 （公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問
いては、策定から3年が経過し、エネルギー政策基本法で定めら
寺島 実郎 （一財）日本総合研究所会長
豊田 正和 （一財）日本エネルギー経済研究所理事長
月9日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、中上 英俊 （株）住環境計画研究所代表取締役会長
西川 一誠 福井県知事
化対策計画」において、地球温暖化対策と経済成長を両立さ増田 寛也 野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしている。他方、こ松村 敏弘 東京大学社会科学研究所教授
水本 伸子 （株）IHI常務執行役員 調達企画本部長
現が困難であり、技術の革新や国際貢献での削減などが必要
山内 弘隆 一橋大学大学院商学研究科教授
ゆる選択肢の追求を視野に議論を行って頂くため、経済産業大山口 彰
東京大学大学院工学系研究科教授

策分科会」の開催と「エネルギー情勢懇談会」の設置

設置し、8月30日に第1回、9月29日に第2回を開催。

プリーダー

ンター長

エネルギー情勢懇談会 委員名簿
飯島 彰己
枝廣 淳子
五神 真
坂根 正弘
白石 隆
中西 宏明
船橋 洋一
山崎 直子

三井物産（株）代表取締役会長
東京都市大学環境学部教授、（有）イーズ代表取締役
東京大学総長（株）小松製作所相談役（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所所長
株式会社日立製作所取締役会長（一財）アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長
宇宙飛行士

会常任顧問

員教授

37

基調講演

三
東
東
（株
（独
株
（一
宇

回るレベルまでになっていますが、こういった中でＦＩＴ支援後の自立化の支援をどの

38

日本のエネルギー政策の論点

そこでは、次のさまざまな環境変化、状況変化を踏まえて、検討作業を進めています。

変化１として、例えば原油価格は現在１００ドルから ドルということで落ち着いて変化２として、再生可能エネルギーについては導入を進めていますが、海外では１キ極めるのか。

のがどうなるのか。油価にも大きな影響を与えるので、こういったことをどのように見の成長、シェール革命の持続性に加え、先ほど申し上げたＥＶの普及の程度といったも

これが今後どのようになっていくのか。そして、これは供給面の変動ですが、新興国です。

いますが、原油価格のトレンドの見極めはエネルギーを選択する上では重要なポイント

50

ロワットアワー当たり 円から 円台というものが出てきています。ＦＩＴ（全量固定10

価格買取制度）による支援をやっている中で、現在は再エネ投資が火力とか原子力を上40

ようにやっていくのか。あるいは再エネについても調整力の確保、あるいはネットワー

クの整備をどのようにやっていくのか。このようなことが課題になるので、そういったことをどのようにやっていくのか。

変化３として、自動車産業でＥＶ化競争が激化しています。これは原油需給等にも大きく影響を与えますし、供給構造にも変化を与える可能性があるので、どのように見極めていくのか。

変化４として、原子力については脱原発を宣言している国がある一方で、新興国を含めて原子力の導入・開発に関心のある国が依然として多くあります。世界的な動向をどのようににらんでいくのか。あるいは、原子力への信頼回復についてどのように取り組
んでいくのかということが重要な課題となります。

自由化の下で長期投資をどのようにやっていくのか、予見可能性をどう高めていくの変化５として、電力・ガスの全面自由化と再エネの拡大ということではどうなのか。

か。投資環境の整備が新しい課題として出てきていますが、こういったものにどのよう基調講演に対処するのか。

39

40

変化６としてはパリ協定、地球温暖化の話です。米国の離脱表明がありましたが、その後もトレンドは変わらずに世界的には地球温暖化対策をしっかり進めようということです。来月にＣＯＰ がありますが、こういった中での主要国のＣＯ ２戦略はどうなっていくのか。

うに展開されるのかというのは重要な視点です。

変化９として、そういった中で金融面でのエネルギーへのリスクマネー供給がどのよす。

大事なので、これの位置づけ、考えをどのようにとらえていくのかという問題がありまサプライチェーンの問題、それからＣＯ ２排出削減、エネルギー需要と供給の問題でも変化８として、国ベースでいうと中国の動きをどのようにとらえていくのか。これはす。そういった中で日本の産業の可能性、ＣＯ ２削減をどのようにやっていくのか。

り伸びない、停滞する状況ですが、その中で新興国は急激に伸びていく可能性がありま変化７として、そもそものエネルギー需要はどうなっていくのか。欧米、日本はあま23

変化 として、エネルギーについては地政学上の問題、課題がありますので、これを10

どのように見ていくのか。

このような変化を踏まえた論点について検討作業を進めています。

エネルギー政策を考える上では、これらにとどまらずさまざまな要因をいわば連立方

程式を解くようなかたちで、それがどのように短期的、中長期的に変化していくのかということを見極めていくことが大事なので、それにトライしていますが、ただ、一つひとつの動きがダイナミックに変わった時にはその対応が難しい局面もあろうと思います。原則、エネルギー政策の軸を大事にして、どれだけの柔軟性を持って対応できるか、機動性を持って対応できるかということが非常に大事になります。そこで、政策の原則を守りながら柔軟性をどのように確保して政策を展開するかということが重要にな

エネルギーミックスの進捗

基調講演ってきます。

図 （ ページ）が、２０３０年のエネルギーミックスの進捗です。

41

42

一番右側の進捗状況というグラフを見てください。それぞれエネルギーミックスの目

16

①ゼロエミ電源比率

最終エネルギー消費)運

再エネ10%
原子力25％

35％

3.6億kl

再エネ11%
原子力1%

12%

3.5億kl

再エネ15％
原子力2％

17%

3.3億kl

再エネ22~24％
原子力22~20％44％

運3.8億kl

輸：0.8

輸：0.8

輸：0.8

取組指標

11.4億トン
17%
17%
17%

運

輸：0.6

9.3億トン
44％
44％
44％

25%

2016年度

0%
2010
2030
経済成長1.7%/年
2010年度 202042013年度(ミックス策定時)

2010年度

2016年度

50%50%50%
2010年度
2010年度
102010年度

徹底した
省エネ

25%25%25%
5
2016年度
2016年度
2010 2016年度
2020
2030
0% 0% 0%
15
2010
2010
2010
2020
2020
2020
2030
20302030
2030年度
経済成長1.7%/年
経済成長1.7%/年
経済成長1.7%/年
2010年度
2010年度
2010年度
4 10
4
4

9.2~9.5兆円

再エネ15％
再エネ15％
再エネ15％ 再エネ22~24％
再エネ22~24％
再エネ22~24％
原子力2％
原子力22~20％
原子力2％
原子力2％ 原子力22~20％
原子力22~20％(原油価格128$/bbl)
3.3億kl
3.3億kl
3.3億kl

燃料費：5.3兆円

2030年度

足下
足下
足下 ミックス目標
ミックス目標ミックス目標 2 2010
進捗状況
進捗状況
進捗状況
2020
2030

運

②省エネ
2016年度
181818
産業・業務：2.4
産業・業務：2.3
産業・業務：2.2
産業・業務：2.3
30年ミックスの進捗
30年ミックスの進捗
30年ミックスの進捗～着実に進展。他方で道半ば～～着実に進展。他方で道半ば～～着実に進展。他方で道半ば～
図16 (原油換算の30年ミックスの進捗〜着実に進展。他方で道半ば〜
3
2030年度
家
庭：0.6
家
庭：0.5
家
庭：0.5
家
庭：0.4

震災前
震災前
震災前 震災後
震災後
震災後

12.4億トン
12%
12%
12%

（2010年度）（2010年度）（2010年度）(2013年度)(2013年度)(2013年度)(2016年度:(2016年度:(2016年度:
推計)推計)推計（2030年度）) （2030年度）（2030年度） 15

取組指標
取組
成指
果標
指標
取組指標

③CO2排出量 11.4億トン(エネルギー起源)
35％
35％①ゼロエミ電源①ゼロエミ電源①ゼロエミ電源35％比率
比率
比率
再エネ10%
再エネ10%
再エネ10% 再エネ11%
再エネ11%
再エネ11%
原子力25％
原子力25％
原子力25％ 原子力1%
原子力1%
原子力1%

5.0兆円
9.8兆円
6.3兆円
燃料費：9.2兆円
燃料費：4.2兆円④電力コスト 燃料費：5.0兆円(原油価格84$/bbl)(原油価格110$/bbl)(原油価格48$/bbl)
3.8億kl
3.8億kl 3.6億kl
3.6億kl
3.6億kl 3.5億kl
3.5億kl
3.5億kl
(燃料費＋
②省エネ
②省エネ
②省エネ 3.8億kl

20％

6％

8%

24％

10

15

0%
5 20105

2016年度
2016年度
2016年度

2020

2030

2010年度
2010年度
2010年度
2016年度
2030年度
2030年度
2030年度

15%
10 10

2016年度
2016年度
2016年度
2016年度5
数量要因＋1.6兆円
数量要因▲0.9兆円
産業・業務：2.4
産業・業務：2.4
産業・業務：2.4
産業・業務：2.3
産業・業務：2.3
産業・業務：2.3
産業・業務：2.2
産業・業務：2.2
産業・業務：2.2
産業・業務：2.3
産業・業務：2.3
産業・業務：2.3
FIT買取費)3
3 2010年度
3(原油換算の(原油換算の(原油換算の2030年度
2030年度
2030年度
価格要因＋2.7兆円
価格要因▲4.1兆円
家 家 庭：0.6
家 庭：0.6
庭：0.6
家 家 庭：0.5
家 庭：0.5
庭：0.5家 家 庭：0.5
家 庭：0.5
庭：0.5
家 家 庭：0.4
家 庭：0.4
庭：0.4 02013年度
2013年度
2013年度
徹底した
徹底した
徹底した
FIT買取：0.6兆円
FIT買取：2.0兆円
FIT買取:3.7~4.0兆円
最終エネルギー消費)
最終エネルギー消費)
最終エネルギー消費)FIT買取：0兆円(ミックス策定時)(ミックス策定時)
運 運 輸：0.8
運 輸：0.8輸：0.8
運 運 輸：0.8
運 輸：0.8
輸：0.8運 運 輸：0.8
運 輸：0.8輸：0.8
運 運 輸：0.6
運 輸：0.6
輸：0.6 (ミックス策定時)
2010
2020 省エネ 省エネ
2030
省エネ
2
2
2
30%
2030年度
201020102010
202020202020
203020302030
15 152010年度⑤エネルギー
自給率
③CO
③CO
2排出量
③CO
2排出量
2排出量

11.4億トン
11.4億トン
11.4億トン
12.4億トン
12.4億トン
12.4億トン
11.4億トン
11.4億トン
11.4億トン 9.3億トン
9.3億トン
9.3億トン(1次エネルギー全体)(エネルギー起源)(エネルギー起源)(エネルギー起源)

5

2030年度
2030年度
2030年度

201020102010
202020202020
203020302030
出所）総合エネルギー統計等を基に資源エネルギー庁作成

15 15 15
5.0兆円
5.0兆円
5.0兆円 9.8兆円
9.8兆円
9.8兆円 6.3兆円
6.3兆円
6.3兆円9.2~9.5兆円
9.2~9.5兆円
9.2~9.5兆円※2016年度は「2018年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」（日本エネルギー経済研究所）を基に推計した値※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む

成果指標
成果指標
成果指標

燃料費：5.0兆円
燃料費：5.0兆円
燃料費：5.0兆円
燃料費：9.2兆円
燃料費：9.2兆円
燃料費：9.2兆円
燃料費：4.2兆円
燃料費：4.2兆円
燃料費：4.2兆円
燃料費：5.3兆円
燃料費：5.3兆円
燃料費：5.3兆円④電力コスト④電力コスト④電力コスト10 10 10
(原油価格84$/bbl)(原油価格84$/bbl)(原油価格110$/bbl)(原油価格110$/bbl)(原油価格110$/bbl)(原油価格48$/bbl)(原油価格48$/bbl)(原油価格48$/bbl)(原油価格128$/bbl)(原油価格128$/bbl)(原油価格128$/bbl)
(燃料費＋
(燃料費＋
(燃料費＋(原油価格84$/bbl)
2016年度
2016年度55
5 2016年度
数量要因＋1.6兆円
数量要因＋1.6兆円
数量要因＋1.6兆円
数量要因▲0.9兆円
数量要因▲0.9兆円
数量要因▲0.9兆円
2010年度
2010年度
2010年度
FIT買取費)
FIT買取費)
FIT買取費)
価格要因＋2.7兆円
価格要因＋2.7兆円
価格要因▲4.1兆円
価格要因▲4.1兆円
価格要因▲4.1兆円
価格要因＋2.7兆円

6％6％6％

8%8%8%

2016年度
2016年度
2016年度出所）総合エネルギー統計等を基に資源エネルギー庁作成
出所）総合エネルギー統計等を基に資源エネルギー庁作成
出所）総合エネルギー統計等を基に資源エネルギー庁作成

0% 0% 0%201020102010
202020202020
203020302030

24％
24％
24％15%15%15%

2030年度
2030年度
2030年度
2010年度
2010年度
2010年度

30%30%30%

000
FIT買取：0兆円
FIT買取：0兆円
FIT買取：0兆円
FIT買取：0.6兆円
FIT買取：0.6兆円
FIT買取：0.6兆円
FIT買取：2.0兆円
FIT買取：2.0兆円
FIT買取：2.0兆円
FIT買取:3.7~4.0兆円
FIT買取:3.7~4.0兆円
FIT買取:3.7~4.0兆円
201020102010202020202020203020302030⑤エネルギー⑤エネルギー⑤エネルギー
20％
20％
自給率
自給率
自給率 20％(1次エネルギー全体)(1次エネルギー全体)(1次エネルギー全体)※2016年度は「2018年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」（日本エネルギー経済研究所）を基に推計した値※2016年度は「2018年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」（日本エネルギー経済研究所）を基に推計した値※2016年度は「2018年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」（日本エネルギー経済研究所）を基に推計した値※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む※2030年度の電力コストは系統安定化費用0.1兆円を含む42標というものがありますが、実績（●○）が目標である点線の軌道にようやく乗り出しているという状況です。

ゼロエミッション電源比率については、再エネが少しずつ増えているのと、原子力発電所の再稼働が少しずつ始まっていることでようやく軌道に乗り出しています。

省エネは産業部門を中心に引き続き進んでいるので、これを家庭・運輸にどのように展開していくのかが課題です。

ＣＯ ２の排出量もようやく軌道に乗り始めて下がり出しています。

電力コストは、今いったん落ち着いているけれど、今後再生可能エネルギーの賦課金が増えてきますので、これをどのようにうまく抑制的にできるのかです。

エネルギー自給率もようやく軌道に乗り出して８％まで来ていますが、これを ％までどのように持ち上げていくのか。

まだまだ緒に就いたばかりで道半ばなので、このエネルギーミックスの実現に向けた課題の洗い出しをどうやっていくのかということが重要になります。

基調講演

43

24

44

エネルギーミックス実現に向けた課題─再エネの課題─

エネルギーミックスの実現に向けては、再エネ、省エネ、原子力、資源・火力、それぞれに課題があります。再エネについては、どのようにしたら主要な電源にできるかということが課題です。省エネは引き続き重要です。原子力は再稼働、重要なベースロー

ド電源としての位置づけですが、最大の課題は、やはり社会的信頼をどうやって回復していくのかです。化石燃料はやはりエネルギーセキュリティの最後のとりでとして重要なので、その確保・強化のための取り組みをどうするのか。エネルギー源ごとの課題としてこのようなものがあります。
まず、再エネの課題について説明します。

図 は、ＦＩＴ（全量固定価格買取制度）導入後の賦課金の推移です。２０１７年と皆さん、ご自宅で電気料金の明細書を見ていただくと、いま賦課金が１割以上を占めでご負担いただいているのは今年度で２兆円を超える見込みまで来ています。

えた状態になっています。買取費用は２・７兆円ですが、そのうち賦課金として各家庭いう右から２番目の棒グラフを見てください。現在、賦課金は年度ベースで２兆円を超

17

20

コストを現状より引き下げた上で、再生可能エネルギー拡大のた円と設定しているところ。
18（ています。要は、電気料金のうちの ％が賦課金ということで、各家庭、消費者の皆さんにご負担いただいています。再エネの普及、導入は大事ですが、この負担をどのようにしていくのか。導入と負担のバラン

スをどのようにとっていくのか。賦課金はまだしばらく増加してしまいますが、導入と負担のバランスをどのようにとっていくのかということは非常に大事で、これはやはり重要な課題です。

再エネを主力電源とするにあたっての３

つ の 課 題 を 整 理 し た の が、 図ジ）です。

コストについては、日本はまだまだ高いを踏まえた効率的な導入

コスト
状
引き
る

ペー

買取費用は約1.8兆円（賦課金は約1.3兆円）に達しており、再生4610担の抑制の両立を図るべく、コスト効率的な導入拡大が必要。
固定価格買取制度導入後の賦課金�の��

図17 固定価格買取制度導入後の賦課金等の推移
賦課金
単価
2.64
円/kWh
買取費用

料費

子力〉

2.25
円/kWh
1.58
円/kWh

約2兆3000億円（賦課金）(約2兆1404億円)

0.75
円/kWh

ネ〉

�
�
用

約2兆7045億円

約1兆8400億円

買取
用エネルギーミックス
におけるFIT買取費用
3.7兆円～4.0兆円

0.22
円/kWh

0.35
円/kWh

(約1兆8000億円)

約9000億円(約1兆3200億円)

約4800億 (約6500億円)
円(約3300億円)

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2030年度(57円/月) (91円/月) (195円/月) (410円/月) (585円/月) （686円/月)
標準家庭
月額負担額

連資料」より

45

基調講演

46

ので、日本の高コスト構造をどのように是正していくかです。調整力については、火力に依存していますが、先々は蓄電池をうまく活用して、火力だけに依存するというかたちは回避したいけれど、蓄電池のコストが高いので、これをどのように下げていくことができるのか。もう一つ、再エネを語る時に大事なのはネットワーク（ＮＷ）です。送電網の整備が並行して重要ですが、これの負担、再設計、さらには分散型のネットワークの導入に向けた仕組みをどのようにつくっていくのか。こういったことを総は、 欧 州 と 日 本 の 太 陽 光 発 電 コ ス ト の 推 移合的に解決しなければいけません。
図と、日本の高コスト構造の是正をどのように図っていくのかを示しています。

����

���

海外では
大幅に下落

調整を
火力に依存

火力・原子力の立地に応じて構築

日本の高コスト 調整電源たる
是正
火力の維持
＋
蓄電池コストの削減

再エネに応じた既存
ＮＷの再設計＋分散型NWの導入

��

����

��

19

図18 再エネを主力電源とするにあたっての３つの課題
21
再エネを主力電源とするにあたっての３つの課題

参照例 “Clean energy‘s dirty secret - Wind and solar power disrupting electricity systems"
The Economist, Feb 25th 2017

○専門企業の未成熟＞

図19 課題１：日本の再エネの高コスト構造の早期是正

22

課題１：日本の再エネの高コスト構造の早期是正〇欧州や中国が先行。我が国の再エネ産業の競争力をどう強化するか？

また、再エネの導入拡大に当たっては蓄電池コストの抜本的低減も必要です。調整力としての火力の3円

5円

維持というのは大事ですが、将来、調整力を蓄電池○平地の少ない ○ビッグデータ
地理条件
未活用

12円

で担うとして、家庭用の電力料金あるいは産業用の電力料金を現状に維持するためには、蓄電池のコストを今の１００分の１、１０００分の１まで持ってページ）です。相当にハードルが高いというこ

○多段階の
流通構造

20円

2円

2円

10円

6円

運転維持費

40円

いかないといけないということを示したものが図（とです。これをどこまで実現していけるのか、その見通しはどうかということが大事になってきます。
（

次 に、 再 エ ネ の 進 展 に 応 じ た 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク（ＮＷ）の構造改革について説明します。図ページ）に整理していますが、これまで火力、原子力を中心にして既存の電気事業者にお願いしていた

基調講演

47

（出所）Bloomberg New Energy Financeデータ等より資源エネルギー庁推計※欧州・日本の総コストは、世界平均の太陽光発電コスト

○多段階の
下請け構造

40円

2016年

2010年

工事

総コスト

20
49

○FIT高価格と
競争の不在

᪥ᮏ

21

設備

総コスト※

Ḣᕞ

48

欧州と日本の太陽光発電コストの推移 [円/kWh]ネ ッ ト ワ ー ク は、 再 エ ネ が 入 っ て き た 時 に は ネ

ッ ト ワ ー ク の 再 設 計 が 必 要 に な り ま す。 特 に 九州、北海道など供給適地を中心にネットワークをどう整備していくのか。その場合の負担をどのように賄っていくのか。将来、分散型の再エネ、蓄電池、需要地近接という時には分散型ネットワー

クが必要になってきますが、そういったところへの投資をどういうかたちで負担していくのかということが課題になります。

エネルギーミックス実現に向けた課題

─原子力の課題─

50

次に、原子力の課題について説明します。

図 （ ページ）が、わが国における原子力発

22

課題２：調整火力維持＋蓄電池コストの抜本的低減
23
図20 課題２：調整火力維持＋蓄電池コストの抜本的低減
単位：円/kWh

��

��

家庭用
パリティ

150円

産業用
パリティ

25円

15円

�電

��

再エネ

再エネ

+

+

+

蓄電池

130円

蓄電池コスト：

4万円/kWh
LIBのセル価格

ＣＯ２ 排出ＣＯ２ フリー

7円

20円

火力

(エネ庁ヒアリング)

NASはシステムで4万円/kWh程度（2012｢蓄電池戦略｣(経産省)）

＝

＝

＝

現在の
コスト

7円

（30年目標）＞+18円

蓄電池コスト：（30年目標）＞約400円/kWh

100分
の1

+

8円

蓄電池コスト：

約40円/kWh1000分の1〇蓄電池の革新をどう加速するか？我が国が世界をリードする条件は？
※蓄電池は、バックアップ無しでの成立を前提に、１日の需要全体の3日分の容量が必要と仮定。パリティは、人件費・材料費を考慮すると成立しない可能性あり （出所）資源エネルギー庁試算（上記記載の蓄電池コストは電池パックのコストを表し、システム全体では５～１０倍のコストとなると仮定）。調整コストには抑制費用・系統費用を含む。
なお、ここでの「パリティ」は、系統を通してバックアップ火力も活用した分散型再エネが、系統電力と同コストとなる「グリッドパリティ」等の定義とは異なる点に留意。

48

電所の現状です。

いま全国で再稼働しているのは５基です。原子

炉設置変更許可合格証が規制委員会から出ている

ものは７基ありますし、現在、審査書案ができてパブリックコメントを行っているのが東京電力の柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の２基があります。これの許可が近々に出るということであれば

図21 課題３：再エネの進展に応じた電力ＮＷの構造改革
課題３：再エネの進展に応じた電力ＮＷの構造改革
課題３：再エネの進展に応じた電力ＮＷの構造改革
課題３：再エネの進展に応じた電力ＮＷの構造改革
2424
24

㟁※
㟁※
㟁※
㟁※䛾❧ᆅ
㟁※䛾❧ᆅ
㟁※䛾❧ᆅ

今まで
今まで
今まで

現状
現状
現状

将来
将来
将来

火力・原子力火力・原子力火力・原子力

再エネ
再エネ
再エネ
＋火力
＋火力
＋火力

分散型再エネ
分散型再エネ
分散型再エネ
+蓄電池
+蓄電池
+蓄電池

供給適地中心
供給適地中心
供給適地中心

需要地
需要地
需要地
近接
近接
近接

需要地域
需要地域
需要地域
臨海部
臨海部
臨海部

（北海道・九州等）（北海道・九州等）（北海道・九州等）

旧一般
旧一般
旧一般
䠪䠳䛾
䠪䠳䛾
䠪䠳䛾
電気事業者
電気事業者
䝥䝺䞊䝲䞊
䝥䝺䞊䝲䞊
䝥䝺䞊䝲䞊 電気事業者

旧一般
旧一般
旧一般
電気事業者
電気事業者
電気事業者

（10社）
（10社）
（10社）

多様な
多様な
多様な
プレーヤー
プレーヤー
プレーヤー

（10社）
（10社）
（10社）

既存NWの
既存NWの
既存NWの

課題３：再エネの進展に応じた電力ＮＷの構造改革
更新投資
更新投資
更新投資 ᵓ㐀
ᵓ㐀
ᵓ㐀
ኚ໬
ኚ໬
ኚ໬

ồ䜑䜙䜜䜛
ồ䜑䜙䜜䜛
ồ䜑䜙䜜䜛
今まで
䠪䠳ᢞ㈨
䠪䠳ᢞ㈨
䠪䠳ᢞ㈨
３：再エネの進展に応じた電力ＮＷの構造改革
火力・原子力
㟁※
将来
現状
まで

24

ＮＷの
ＮＷの
ＮＷの
現状
再設計
再設計
再設計
再エネ
＋火力

ᵓ㐀
ᵓ㐀
ᵓ㐀
ኚ໬
ኚ໬
ኚ໬

再エネ
分散型再エネ〇大規模ＮＷの再設計と分散ＮＷへの投資をどう並行して進めるか？
〇大規模ＮＷの再設計と分散ＮＷへの投資をどう並行して進めるか？
〇大規模ＮＷの再設計と分散ＮＷへの投資をどう並行して進めるか？
需要地域
供給適地中心+蓄電池（北海道・九州等）

・原子力

＋火力
㟁※䛾❧ᆅ

地域
海部

臨海部

供給適地中心

需要地
旧一般近接

電気事業者

（10社）
プレーヤー

（北海道・九州等）
䠪䠳䛾
電気事業者
旧一般
䝥䝺䞊䝲䞊
多様な

一般
事業者

0社）

NWの
新投資

原子炉設置変更許可済のものが９基になります。

一方で、まだ審査中のものが 基あります。Ｂ

ＷＲという沸騰水型のものが中心ですが、これも徐々に審査が進んでいるので、時間はある程度かかっているけれど、原子炉設置変更許可が出てきて、一定の時間をかけながら再稼働につながっていくことが期待されます。原子力発電所が動き出

14

（10社）

49
ᵓ㐀
ኚ໬

ＮＷの
ồ䜑䜙䜜䜛
再設計
䠪䠳ᢞ㈨

既存NWの
更新投資

基調講演
ᵓ㐀
ኚ໬

ᵓ㐀
ኚ໬

旧一般
電気事業者

分散ＮＷ
分散ＮＷ
分散型再エネ
分散ＮＷ
への投資
への投資
+蓄電池
への投資
需要地
近接
多様な
プレーヤー

（10社）

ＮＷの
再設計

24
将来

ᵓ㐀

�２

�７
��

118
83
50

２６

110

7基
7基

泊発電所

２�

２�
２６

２６

58

７

91

58
91

７

91

(H25.7.8)

２６
７(H25.7.8)(H25.7.8)

25

2525

廃炉決定済

15基
廃炉決定済
廃炉決定済

138

電源開発㈱
大間発電所

※平成29年9月20日時点
15基
15基

東京電力㈱
東北電力㈱
東北電力㈱

東北電力㈱
電源開発㈱
電源開発㈱
東通原子力発電所
大間発電所
大間発電所

(H26.12.16)※平成29年9月20日時点※平成29年9月20日時点

138
138 110

��

��

52

２２
��

78
83
83

２２

110
83

東通原子力発電所
女川原子力発電所
�� 東通原子力発電所

139
139
83
83

東京電力㈱
東京電力㈱
東京電力㈱
福島第二原子力発電所
�� 福島第一原子力発電所
福島第一原子力発電所

福島第一原子力発電所
女川原子力発電所
�� 女川原子力発電所

東京電力㈱
東北電力㈱
東北電力㈱

東京電力㈱
東京電力㈱
東北電力㈱

78
52
83

東通原子力発電所
東通原子力発電所
��東通原子力発電所

110
110 139(H26.6.10)(H26.12.16)(H26.12.16)

��

��
２２

�２

110
110
78
110

(H26.6.10)(H26.6.10)

78
52

��

110
78
78

(H25.12.27)(H25.12.27)(H25.12.27)

78

��

110
78
78

��

46

78

19基
19基

我が国における原子力発電所の現状(H25.9.27)(H25.9.27)

58
58

58
( ) 内は申請日( )北海道電力㈱
内は申請日

14基
14基

２�

２７

136

２�

２�

２�

２�

118

(H25.9.27)

110
110 136(110) 内は許可日( ) 内は許可日

２�
��

118
83

46
78

��
�２

17
110
110
110 110110 110110 11046

我が国における原子力発電所の現状
我が国における原子力発電所の現状
原子炉設置
新規制基準への適合性審査
図22 稼働中
我が国における原子力発電所の現状
変更許可済
適合性審査中未申請
原子炉設置
新規制基準への適合性審査
原子炉設置
新規制基準への
適合性審査
7基
14基
19基
( ) 内は許可日( ) 内は申請日
変更許可済
適合性審査中未申請
変更許可済
適合性審査中
未申請

5基
稼働中
稼働中

( ) 内は原子炉を起動した日

5基
5基

柏崎刈羽原子力発電所

110( ) 内は原子炉を起動した日( )東京電力㈱内は原子炉を起動した日(H26.8.12)

83

��

(H27.11.5)(H26.8.12)(H26.8.12)

36
116
116
34
50

��

��

��

118
34
50

(H27.11.5)(H27.11.5)(H28.10.5)

��

２�
��

36
116
54
121
121

54
121
110
110
110 110110 110110 110110 110136 136
136 136 北海道電力㈱
58
北陸電力㈱
東京電力㈱
北海道電力㈱東京電力㈱２�
志賀原子力発電所
柏崎刈羽原子力発電所
泊発電所２�
柏崎刈羽原子力発電所
�２
�２ ��
２６ ２６
２� ２�
２� ２�
２７ ２７
２� ２�
２� ２� 泊発電所
54
日本原子力発電㈱
北陸電力㈱
北陸電力㈱
敦賀発電所
２�
志賀原子力発電所
志賀原子力発電所

34

36
日本原子力発電㈱日本原子力発電㈱
関西電力㈱
敦賀発電所
敦賀発電所
美浜発電所
関西電力㈱
関西電力㈱
大飯発電所
美浜発電所
美浜発電所
(H29.5.24)(H28.10.5)(H28.10.5)87

17110日本原子力発電㈱
110
114
138
日本原子力発電㈱中部電力㈱(H29.5.24)(H29.5.24)(H29.6.6) (H29.5.17)

137
87
87

��
�２

(H28.4.20)

83
83
87
87
118
118
118
118
118
118
関西電力㈱ 118 118
関西電力㈱
高浜発電所
大飯発電所 �� �２
大飯発電所
２�
��
�７
２�
２� �２
�７ ��
２� �２
82
83
87

17
110

��
２�

２�
�２

浜岡原子力発電所
�２ 浜岡原子力発電所
年数
２�

中部電力㈱
出力(万kW)
110中部電力㈱(H26.5.20)(H26.5.20)(H26.2.14)

�� 東海・東海第二発電所
�� 東海・東海第二発電所
２�
浜岡原子力発電所
�２(H26.5.20)

日本原子力発電㈱
東京電力㈱
東京電力㈱
福島第二原子力発電所
�� 東海・東海第二発電所
福島第二原子力発電所

46
83
83

84

��
��

��

(H27.6.16)

��

110
114 11484 110138 138

ABWR

年数
２�

ABWR ABWRPWR PWR
BWR BWR２�

年数

出力(万kW)
出力(万kW)
110 110(H26.2.14)(H26.2.14)(H27.6.16)(H27.6.16)
PWR
BWR

84

��

84

84

２�

２２

89

(H28.8.12)

89

�２

２�

２�

57
89

２２

118

２�
�６

２�
２�

��
２２

57

�２
�２

２�

��
�６
２�

89 11856
118
118 118

57
57(H28.8.12)(H28.8.12)

��

��

２�
��
�２

57

137
82
137
118
56

四国電力㈱
伊方発電所

46
82
56

89
56
56

��

89

(H27.8.11) (H27.10.15)(H29.1.18)(H29.1.18)

89
89(H27.8.11)(H27.10.15)(H27.8.11)(H27.10.15)

57
四国電力㈱
四国電力㈱
伊方発電所
伊方発電所

�２
��

中国電力㈱ 46
中国電力㈱
九州電力㈱
島根原子力発電所
島根原子力発電所
玄海原子力発電所

��
�６(H25.12.25)(H29.6.6)(H29.5.17)(H28.4.20)(H29.6.6)(H29.5.17)(H28.4.20)

中国電力㈱関西電力㈱ 83
関西電力㈱島根原子力発電所
高浜発電所 �２
高浜発電所

九州電力㈱
九州電力㈱ 56
九州電力㈱川内原子力発電所
玄海原子力発電所
玄海原子力発電所

����

(H25.12.25) (H29.1.18)(H25.12.25)

九州電力㈱ 89
九州電力㈱川内原子力発電所
川内原子力発電所
��50

すと、総体として電力料金のコストの削減につながる、それからＣＯ ２の排出削減につながるというメリットがあります。

いま説明したことをもう少し整理したのが図 （ ページ）です。

今は、５基は再稼働、７基は許可済みで、 基が審査中です。２０３０年の電力構成

52の中に占める割合で言うと、これが徐々に進めば原子力の比率が一定規模まで戻っていくということです。再稼働すれば燃料コスト、ＣＯ ２は図 に記載のとおりそれぞれ削
減につながります。

合的に進めていくことが大事になってきます。

性廃棄物の最終処分、それから使用済燃料の当面の中間貯蔵といった対応を総合的・複周辺も含めた防災対策の強化が大事になってきます。バックエンドとして出てくる放射

最大の課題は社会的信頼の回復で、事故収束・福島復興、安全性の一層の向上、地域

23

図 （ ページ）は、原発再稼働と社会的信頼の回復についての世論調査です。

40

基調講演

23

14

これは各新聞社が実施したここ５年ぐらいの世論調査の動きです。再稼働についてど

53のように考えますか、イエスか、ノーかと聞くと、賛成の方が ％〜 ％、反対の方が

20

51

24

原子力 ～安全最優先での再稼動が、CO2削減と再エネ負担増の軽減に～
図23 原子力 〜安全最優先での再稼働が、CO２削減と再エネ負担増の軽減に〜• 5基 ：安全性の確保を大前提に再稼働

2030年度 原発比率20～22％

再稼働の影響26（日本の年間CO2排出量：約11億トン）※100万kW級原発(稼働率80%)がLNGまたは石油火力を代替した場合(2016年度推計値による)

1基稼働：
燃料コスト → 350～630億円/年 削減※
CO2→ 260～490万トン/年 削減※• 7基 ：設置変更許可を取得＜安全性の向上＞＜防災対策の強化＞• 官民が連携し、使用済燃料の中間貯蔵能力拡大に向けた取組を強化

＜最終処分・中間貯蔵＞• 世界で最も厳しい水準の新 • 政府・関係機関が連携し、避 • 国が前面に立って、最終処分に関する科学的特性マップを提規制基準を策定。規制委員
難計画の策定をバックアップ
示、国民理解を醸成会による厳格な審査• 実動部隊など関係組織や事業者が連携し、防災対策を強化

最大の課題：社会的信頼の回復• 14基：現在、新規制基準への適合性審査中＜事故収束・福島復興＞• 福島事故を真摯に反省• 廃炉・汚染水と福島復興について、国も前面に出る方針• 継続的・自律的な安全性向上のための体制構築

技術・人材の確保

働• 安全最優先の再稼動や廃炉を着実に実施するため、高度専門人材の確保、技術開発、投資の促
進が必要。

52

2013年

賛成:20～40％

反対:50～60%

�����
(2012年)

2014年

2016年

※産経は2015年以降、 ※日経は2016年以降、調査実績なし調査実績なし2015年

原発再稼働と社会的信頼の回復
図24 原発再稼働と社会的信頼の回復

70%

60%

50%

40%

30%

20%

〇原子力に対する社会の見方は、国ごとにどう違っているか？

2017年

27

日経

朝日

読売

毎日

産経

基調講演

53

％〜 ％ということで、賛成１、反対２という１対２の割合はあまり変わっていませ荒れた状態の中での説明会という雰囲気ではなくなってきています。静かというか、落がそれぞれ、佐賀、福井、京都でも開かれていますが、最近の住民説明会では、いわば最近は、許可が出たものでいうと玄海の３、４号機、大飯の３、４号機の住民説明会

が当初は続きました。

方が多く集まっている中での、いわば怒号が飛び交う中で説明会をさせていただくこと〜６回やりましたが、この時の雰囲気は本当に厳しいものでした。反対の方、慎重派のあります。最初の再稼働の時の川内原子力発電所、鹿児島で行われた住民説明会は、５に足を運んで住民説明会など、それこそ前線に立ってやらせていただいたことが何度も私自身、原子力発電所の再稼働に関連しての理解活動ということで、各地域の自治体

上に向けて取り組んでいくか。このことが大事になってきます。

す。これを再稼働の中での安全実績を積み重ねながら、どのようにしてさらなる信頼向ん。その意味では再稼働に対する慎重論が国民の皆さんの間ではまだ多いということで60ち着いた中で説明ができるような環境にまで変わってきていますが、ただし、国民総体

5450

としての慎重論がまだある中で、しっかりとした対応が必要となります。
図 （ ページ）は、原子力発電コストの現状です。
56）。

場の竣工も含め、しっかりと進めていくことを基本方針にしています（

ページの図

炉サイクル、現在の通常の原子炉のサイクルですが、これについては六ヶ所の再処理工

核燃料サイクルについては、サイクルを推進することが今の基本方針です。特に軽水ます。

最近の対策費用の増加部分を含めても単価への影響は限定的であることをお示ししてい

核燃料サイクル費用、事故リスク対応費用はコスト試算の中にも入れ込んでいます。

25

57

ンプランを策定し、その中で電気事業者に計画をつくっていただき、使用済燃料の保管

27が大事になります。これについては国と電気事業者の間での協議会をつくり、アクショ

）といっ

58

て、これまでのプールで使用済燃料を貯蔵するだけではなく、乾式のかたちで頑丈な容

ページの図

基調講演

能力の拡大に取り組んでいただいています。特に乾式貯蔵（55

特に原子力発電所の再稼働が進む、あるいは廃炉が進むと、その中で使用済燃料対策

26

図25 原子力発電コストの現状原子力発電コストの現状

核燃料
サイクル費用1.4円

再処理関係：12.2兆円
ウラン燃料単価：0.8円

1.5円

再処理関係：12.6兆円
ウラン燃料単価：0.9円+0.1円
再処理関係：13.9兆円

事故リスク
対応費用

4000炉年で積立

１F事故：21.5兆円+0.1～0.3円

4000炉年で積立

１F事故：11兆円

0.3円～

2000炉年で積立

１F事故：5兆円

0.5円～

28

※計にはその他政策経費含10.1円～

8.9円～

計〇福島事故費用の増大や安全対策強化はコスト増加要因。他方で、複数の炉で長期間にわたり負担するため、発電単価への影響は限定的。
〇海外案件のコスト増大について、OECDは初号機要因などと指摘

資本費等

5.8円

減価償却方式で試算

資本費 4400億円

2011年

資本費 5000億円○海外では建設費１兆円超の例も“Nuclear New Build”（OECD分析）(OECD/NEA 2015)①建設実績がない新型炉②計画・工程管理の甘さ

一括計上方式で試算

7.0円

2015
年

足下
の動き

※その他契約形態による影響もあり○日本は上記とは異なる状況

56

核燃料サイクル全体の方針

核燃料サイクルのエネルギー基本計画における位置付け
図26 核燃料サイクルのエネルギー基本計画における位置付け

軽水炉サイクル

もんじゅについては、・・・（略）・・・これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、・・・（略）・・・実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進める。

もんじゅ

米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む。

高速炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に加速器を用いた核種変換など
長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術等の開発を国際的なネットワークを活用しつつ推進する。

高速炉サイクル30

我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。

安全確保を大前提に、プルサーマルの推進、
六ヶ所再処理工場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間貯蔵施設の竣工等を進める。また、・・・（略）・・・、
プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う。

基調講演

57

いて、「使用済燃料対策に関するアクションプラン」を進など使用済燃料の貯蔵能力の拡大に向けた取組
協議会（第３回）を実施。同協議会において、世耕経

済核燃料対策の一層の強化とともに、②個社の対応
ベル放射性廃棄物の最終処分の問題について説

続いて、よく核のゴミと言われますが、高レ

現在、高速炉開発のための戦略を策定中です。

引き続きしっかり取り組んでいくということでしかし、その知見も生かして高速炉の開発にはに廃炉にすることを政府としても決めました。

は、もんじゅについては昨年（２０１６年）末も ん じ ゅ・ 高 速 炉 を 巡 る 議 論 に つ き ま し てます。

うな環境を整えていくことに現在取り組んでいとです。これで安定的・中期的に保管できるよ等により、貯蔵場所がかなり逼迫している原発が存
明します。

貯蔵

日本原子力発電（株）東海第二発電所での乾式貯蔵

速するよう要請。

58

器に入れて保管するものを促進しようというこ

約１５,０００トンを貯蔵。再稼働や廃炉の進展、六ヶ所
こ れ に つ い て は 今 年（ ２ ０ １ ７ 年 ） の ７ 月

乾式貯蔵施設の例
図27 乾式貯蔵施設の例

31
対策について

に地盤の科学的特性を示したマップを国から提示させていただきました。３年半ほど議論に議論を重ね、ようやくこのマップを提示させていただいています。これですぐに最終処分の場所を決めるということではなく、ここから理解活動を進めて、複数の地域に国から申し入れをさせていただくことにしています。それもスケジュールありきではな
く、しっかりとした理解活動を進めて取り組んでいきます。

科学的特性マップの概要については、図 （ ページ）に示しています。科学的特性60

図 （ ページ）の日本地図が、科学的特性マップの全体像です。日本に占める面積

マップは全国を四つの色塗りにしています。

28

地域ですが、これが全体の ％。特に濃いグリーン、沿岸部ですが、これは ％です。

割合として、グリーンは科学的に安定していて好ましい特性が確認できる可能性の高い

6130

図 （ ページ）は、各国の原子力利用に関するスタンスです。左下の将来的に使わとなります。これから継続して丁寧な意見交換会、説明を行っていきます。

関係する自治体はそれぞれ９００自治体になります。ここがその地域の含まれる自治体

35

ないと宣言している国もありますが、今後もまだまだ利用したいという国もあります

62

基調講演

59

29

30

「科学的特性マップ」の概要
図28 「科学的特性マップ」の概要

地下深部の長期安定性等の観点好まし�ない�性があると�定�れる
一つでも
該当する
場合

将来の掘削可能性の観点（シルバー）（オレンジ）

一つでも
該当する
場合

（グリーン）

好ましい�性が確認できる可能性が相対的に高い輸送面でも好ましい（グリーン沿岸部）

34

安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が相対的に高い

安全な地層処分が成立すると確認できる可能性が相対的に低い

 地球科学的・技術的観点から、一律・客観的な要件・基準に基づき、日本全国の地��性を��分（�）で�す。
※ 社会科学的観点（土地確保の容易性など）は要件・基準に含めない。

＜要件・基準＞火山の近傍（中心から半径15km）
活断層の近傍（断層長×0.01幅）
隆起・侵食が大きい範囲
地温が高い範囲など

油田・ガス田、炭田のある範囲

該当する
場合

いずれも該当しない場合

海岸からの距離が短い範囲（20km目安）（沿岸海底下や島嶼部を含む）

60

図29 科学的特性マップ

地層処分に関する「科学的特○２０１７年

○日本全

○日本全
オレン
シルバ
グリー
グリー

○地域特
オレン
シルバ
グリー
グリー

注記：「科学的特性マップ」本体は、1/200万の縮尺で作成（約９０ｃｍ×約１２０ｃｍ）

61

基調講演

・チェコ
・チェコ
[6]
[6]
・パキスタン・パキスタン [5][5]・フィンランド・フィンランド[4][4]・ハンガリー・ハンガリー [4][4]・アルゼンチン・アルゼンチン[3][3]・南アフリカ・南アフリカ [2]
[2]
・ブラジル
・ブラジル [2][2]・ブルガリア・ブルガリア [2]
[2]
・メキシコ
・メキシコ [2][2]・オランダ・オランダ [1][1]・カザフスタン・カザフスタン・マレーシア・マレーシア・ポーランド・ポーランド・サウジアラビア・サウジアラビア・タイ・タイ・バングラディシュ・バングラディシュ
・ＵＡＥ
・ＵＡＥ

38
38

出所：World
出所：World
Nuclear
Nuclear
Association
Association
ホームページ
ホームページ(2017/8/1)より資エ庁作成(2017/8/1)より資エ庁作成（注）主な国を記載（注）主な国を記載

・イタリア
・イタリア
（1988年閣議決定／1990年閉鎖済）（1988年閣議決定／1990年閉鎖済）
・オーストリア・オーストリア（1978年法制化）（1978年法制化）
・オーストラリア・オーストラリア（1998年法制化）（1998年法制化）�����を���ず�����を���ず・スタンスを表明していない国も多数存在
・スタンスを表明していない国も多数存在

・トルコ
・トルコ
・ベラルーシ・ベラルーシ
・チリ
・チリ
・エジプト
・エジプト
・インドネシア・インドネシア・イスラエル・イスラエル・ヨルダン・ヨルダン������
������

各国の原子力利用に関するスタンス
各国の原子力利用に関するスタンス
図30 各国の原子力利用に関するスタンス[]は運転基数[]は運転基数

・米国
・米国
[99]
[99]
・フランス
・フランス [58]
[58]
・中国
・中国
[37]
[37]
・ロシア
・ロシア [35][35]
・インド・インド [22][22]・カナダ・カナダ [19][19]
・ウクライナ・ウクライナ[15]
[15]
・英国
・英国
[15]
[15]
・スウェーデン[8]・スウェーデン[8]�����を�������を��
・韓国・韓国 [24][24]（2017年方針表明／2079年頃閉鎖見込）（2017年方針表明／2079年頃閉鎖見込）・ドイツ
・ドイツ [8][8]（2011年法制化／2022年閉鎖）（2011年法制化／2022年閉鎖）
・ベルギー
・ベルギー[7][7]（2003年法制化／2025年閉鎖）（2003年法制化／2025年閉鎖）
・台湾・台湾 [6][6]（2017年法制化／（2017年法制化／
2025年閉鎖）
2025年閉鎖）・スイス
・スイス [5][5]（2017年法制化／－）（2017年法制化／－）�������
�������

[]は運転基数[]は運転基数 ※（脱原発決定年／脱原発予定年）※（脱原発決定年／脱原発予定年）
スイスは運転期間の制限を設けず
スイスは運転期間の制限を設けず〇各国のエネルギー政策上、原子力はどう位置づけられているのか。今後の各国の原子力戦略は？
〇各国のエネルギー政策上、原子力はどう位置づけられているのか。今後の各国の原子力戦略は？

62

し、将来的な利用に関心を持っている国もあります。

福島復興のための取り組みについては、オフサイトとしては、大熊町、双葉町を除く地域の避難指示がようやく解除されました。復興へ向けてこれから取り組んでいきます。汚染水についても、現在は検出できないほど低いレベルまで周辺海域の放射線濃度は下がってきています。廃炉についても現在、中長期ロードマップでようやく格納容器の中を確認できるようになりましたので、時間はかかるけれど、これから国と東京電力

ページ）とでしっかり進めていきます。図 （ ページ）が福島第一原子力発電所の１〜４号機の現状です。
エネルギーミックス実現に向けた課題─省エネの課題─
続いて、省エネの課題について説明します。

（

基調講演

63

省エネについては、省エネ法が１９７９年にできあがりました。図
が、省エネ法の概要です。

65

64

現在、産業・業務部門、運輸部門、家庭部門、それぞれ事業者ごとの規制、機器ごと

32

31

図31 福島第一原子力発電所１〜４号機の現状について
福島第一原子力発電所 １～４号機の現状について

1号機

1号機

水素
爆発

392体

燃料デブリ

注水

燃料
溶融

2号機

615体

建屋最上階へアクセスするための構台の設置開始【2016年9月】

在

566体

水素
爆発構台

3号機

注水

現

燃料取り出し開始：
2018年度中頃

取出用カバー等設置開始【2017年1月】

����

燃料
溶融

燃料取り出し用カバー

4号機

ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ1533/1533

取り出し��燃料（体�（2014/12/22燃料取り出し���

燃料デブリはなし

燃料取り出しは完了

水素
爆発

41

 １～３号機は安定状態を維持した上で、使用済み燃料プール内の燃料取り出しに向けた準備作業中（ガレキ撤去、除染、遮へい、取出用設備の設置等）。
 その後、事故時に溶けて固まった燃料（＝燃料デブリ）の取り出しを目指す。

注水

使用済燃料
プール

燃料
溶融

建屋カバー撤去完了【2016年11月】

燃料取り出し開始：2023年度

いずれかの号機から燃料デブリ取り出し開始：2021年内64

図32 省エネ法の概要
省エネ法の概要運輸42

 省エネ法は、工場等の設置者や輸送事業者、荷主を対象に、省エネ取組の規範（判断基準）を示して努力を求めるとともに、一定規模以上の事業者にエネルギーの使用の状況等を定期報告させ、必要に応じて指導等を実施。
工場・事業場

特定荷主
特定貨物／旅客輸送事業者

・計画の提出義務・委託輸送に係るエネルギー
使用状況等の定期報告義務（年間輸送量3,000万ﾄﾝｷﾛ以上）

特定事業者(エネルギー使用量1,500kl/年以上）

・計画の提出義務・エネルギー使用状況等の定期報告義務

報告義務等対象者

・エネルギー管理者等の選任義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務・中長期計画の提出義務(保有車両数トラック200台以上、鉄道300両以上等)工場等を設置して事業を行う者

・事業者の努力義務

・家電等の小売事業者による省エネ情報（年間消費電力、燃費等）の提供
・電力・ガス会社等による省エネ情報提供 等

事業者の一般消費者への情報提供の努力義務

一般消費者への情報提供

・事業者の努力義務

貨物/旅客輸送事業者（貨物/ 荷主（自らの貨物を輸送事業
旅客の輸送を業として行う者） 者に輸送させる者）

・事業者の努力義務

努力義務の対象者

エネルギー消費機器等

対象：エネルギー消費機器、熱損失防止建築材料の製造又は輸入事業者＜トップランナー制度＞（32品目）
自動車や家電製品等のエネルギー消費効率の目標を設定し、製造事業者等に目標の達成を求める制度※建築物に関する規定は、平成29年度より建築物省エネ法に移行

基調講演

65

66

の規制を行っていますが、更なる省エネのために、事業者間の連携、荷主と輸送事業者の連携を強化してもらう。ＥＶ・ＰＨＶの普及促進、それから機器間連携による省エネです。これはＩｏＴ、ＡＩを活用したものですが、そういったものを進めて５０００万

キロリットルほどの省エネを進めたい。これをぜひ実現に結びつけたいと考えています（図 ）。

的に取り組んでいきたいと考えています。

が、そういった条項の撤廃、あるいは長期契約の見直しといったことに官民挙げて積極向地条項、自分で買ったものをほかのところに売ってはいけないという条項があります

めていきます。国際マーケットの活用ということでは、例えばＬＮＧなどについても仕力を展開していきたいと考えており、中東以外でも、日米、日露のエネルギー協力も進

現在、政府は「地球儀を俯瞰する外交」と言っています。それと連動した多面的な協

次に、資源政策について説明します。

資源政策について33

個人等 0.5億kl●EV・PHVFCVの普及はこれから

燃費基準（＋エコカー減税等）（2016年度）

家庭 0.5億kl

44●IoT、AIで機器間の連携を促進

機器間連携による省エネ●従来技術の延長だけではさらなる省エネは困難

家電の効率目標
エネルギー消費の７割まで拡大

機器ごとの規制（機器トップランナー制度）

貨物 0.3億kl（2016年度）

運輸 0.8 億kl

省エネ～更なる省エネのためには連携と新技術の活用が課題～
図33 省エネ 〜更なる省エネのためには連携と新技術の活用が課題〜（2016年度）

産業・業務 2.2億kl
工場・事業場単位の規制↓

荷主・輸送事業者規制

事業者ごとの規制（産業トップランナー制度）●貨物自動車は乗用車に比べ電動化が難しい

荷主・輸送事業 更なるEV・PHV者の連携強化FCVの普及促進●Eコマース事業者の省エネ取組強化●川上・輸送・川下の連携で省エネ

基調講演●原単位の改善が停滞

事業者間連携による省エネ
事業者の枠を超え、●同業種間●サプライチェーンの連携
で、共同での省エネを推進

67

それ以外の資源政策についても、図 を参照ください。
自動車のＥＶ化について

ページの図

70

）
。先週末

35

ます。

な影響を与えるだろうというので、この見極めをしっかりとやっていきたいと考えてい

れがどのように展開していくかについては注視をしています。エネルギー政策にも大きそのような中で、需要への影響、供給への影響を冷静に見ていく必要があります。こもモーターショーが開かれていましたが、その中でもＥＶなどの動きがあります。

自動車産業において、ＥＶ開発競争が激化してきました（

ここで、自動車のＥＶ化について考えてみたいと思います。

34

ちなみに、図 （ ページ）はＥＶ化のＣＯ ２インパクトはゼロエミ比率により大き71るかということに大きく依存することを示しています。

ところではＣＯ ２は排出されていませんが、その動力源となる電源がどういうものであく異なるというものです。電気自動車が導入されると、例えば電気自動車が動いている

36

68

資源・火力 ～最後の砦としての資源政策（多角化、市場化、強靭化）～
背景・課題

今後の方向性

図34 資源・火力 〜最後の砦としての資源政策（多角化、市場化、強靭化）〜（サウジ産業化支援 等）

産油国協力の再構築

日米・日露エネルギー協力の新展開

地球儀を俯瞰する外交と連動した多面的協力の展開
中東地域以外の資源国の台頭
中東地政学リスクの高まり（LNG需要開拓、仕向地条項撤廃、価格指標整備 等）

45

成長するアジア市場との一体化による柔軟な調達

国際マーケットの活用による低廉かつ安定的な調達の実現
内需の先細りＬＮＧの割高な調達（自治体等との連携強化、継続的な訓練及び制度見直し 等）

整備してきた災害対応制度･体制の実行性向上

国内外のあらゆるリスクに耐えうる供給力の強靱化
南海トラフ等未曾有の災害の発生リスク（石油備蓄・基地の運用柔軟化、アジアとの協力 等）

眠れる資産としての石油備蓄・基地の有効活用
需給構造変化に伴う政策資源リバランスの必要性

基調講演

69

47

IEA・WEO
450ppm����

IEA・WEO

IEA・WEO�������

15~25円【�・�】
2040年�でに������������の�������

(約40～400円/kWh)

現時点で
目標未設定

(約5�円/kWh)180�円(56kWh)約700km������

33億��

現�������

（7.1億��

10�の�

NEDO
30年目標

48億��

（1.5億��

現�

54億��

（0.3億��

280km(30kWh)300�円(��円/kWh)

150円

100～1000�の�(��円/kWh)【��】
2030年�でにEV/PHVの�����
20～30%に70

図35 激化する自動車産業のＥＶ開発競争
激化する自動車産業のＥＶ開発競争（1����の��

2040年����
（���������定�【��】
2018年��
�定�のEV/PHVの������

（�������

�������

（�������

�����（������

����

（2����の��

��

��
（3���

��
��

〇ＥＶ化はエネルギーの需要構造、そして供給構造を変える可能性。
〇海外における政策はどう動くのか？
〇自動車産業やメジャーの長期戦略は？

＜

HV

低減の
可能性

※直近の最高燃費想定※2015年の平均燃費想定ガ����

ガ�����HV�����

2015年:57%

EU（石�26%,ガス16%,石油2%）��

48（石�43%,ガス8%,石油0% ）

2040年:49%（石�51%,ガス7%,石油0% ）2030年:42%（石�70%,ガス2%,石油0% ）2015年:27%

EV (�����ゼロエミ比率)

2015年:16%（石�26%,ガス27%,石油3%）

2030年:44%

2015年:45%（石�44%,ガス10%,石油1%）
2010年:35% ※2030年ゼロエミ比率50%程度（石�26%,ガス29%,石油10%）（石�32%,ガス40%,石油12%）��

図36 EV化のCO
EV化のCO2インパクトはゼロエミ比率により大きく異なる
２インパクトはゼロエミ比率により大きく異なる[g-CO2/km]

CO2���※132※燃料製造から自動車走行まで（Well to Wheel）

82
69
62
59
53
49
47
41
34

2030年:66%

EU

���ス

（石�12%,ガス21%,石油1%）

2015年:94%※欧州・中国のライフサイクル計算には一部日本の想定を適用（石�0%,ガス4%,石油2%）※2025年原子力50% ,2030年再エネ40%

基調講演

71

23
5

出所：日本自動車研究所、IEA Energy Balances、WEO2016等を基に試算

電源構成によりCO2排出量に大きな幅

の 一 番 右 側 の 中 国 で す。 石 炭 比 率 が ま だ 高 い の で、 ゼ ロ エ ミ 比 率 はートル当たり グラムとか グラムのＣＯ ２が排出されていることを示しています。

番左側のＣＯ ２排出量を見ると、その電源を使った電気自動車では依然として１キロメ

42

ついてです。図 が、各国の低炭素戦略ですが、日本も長期戦略を２０２０年までに整

最後に、現在の政府の取り組みにつきまして説明しますが、まず、各国の取り組みに

現在の政府の取り組み

るので、その影響によるものです。

ＣＯ ２を出さないことになります。フランスでは原子力が電源の７割、８割を占めてい常に大事です。欧州の、一番下にあるフランスでは、電気自動車を導入したらほとんど

によっては排出することになるので、電源構成をどのようにしていくかということが非電気自動車はもちろん見た目は、その場ではＣＯ ２を排出しませんが、その電源構成

70備して出すということで、関係省庁が連携して取り組む必要があります。

72

例 え ば、 図

２０１５年で ％、２０３０年で ％で、その後ゼロエミ比率が高まっていっても、一

27 36

50

37

米国離脱後も継続する脱ＣＯ２のトレンド
米国離脱後も継続する脱ＣＯ２のトレンド
図37 米国離脱後も継続する脱CO
２のトレンド

独

再エネ

○ ○

再エネ

○ ○

○ ○

原発

火力

CCS

火力

49

海外貢献海外貢献
経済措置経済措置
CCS

支援枠組 支援枠組○ ○○ ○ 途上国 途上国 ○ ○削減

50年0~20%
50年0~20%
50年0~5%50年0~5%
国際貢献考慮
国際貢献考慮

○ ○○ ○ ○ ○削減○ ○○ ○世界全体で世界全体で ○ ○石炭新設原則支援
石炭新設原則支援
せず
せず

22年ゼロ
22年ゼロ

原発

49

再エネ・原子力・ＣＣＳ・海外貢献・経済的措置から成る低炭素対応の国際競争に。
再エネ・原子力・ＣＣＳ・海外貢献・経済的措置から成る低炭素対応の国際競争に。

独○ ○火力新設投資回避
火力新設投資回避
25年50%25年50%

仏50年の記載無し
50年の記載無し
50年の記載無し
50年の記載無し▲80~95%▲80~95%(1990年比)(1990年比) 50年80%50年80%仏○ ○▲75% ▲75% 30年40%30年40%加(1990年比)(1990年比)

加▲80% ▲80%米○ ○ 50年30~45%
50年30~45%－ －－ － － －0~25% 0~25%※検討されていた火力規制は※検討されていた火力規制は政権交代で撤回
政権交代で撤回

50年10～33%○ ○○ ○○ ○ 50年10～33%
○ ○
50年
50年
技術協力 技術協力

50年50~80％
50年50~80％ 50年5~50%
50年5~50%(2005年比)(2005年比)米中

50年55～65%
50年55～65%50年17～26%
50年17～26%(2005年比)(2005年比)▲80%以上▲80%以上中

50年30～60%
50年30～60% 50年5~20%
50年5~20%(2010年比)(2010年比)▲36%以上▲36%以上〇主要国のＣＯ〇主要国のＣＯ
２ 戦略は？特に、米国・欧州・中国・インドの動向は？
２ 戦略は？特に、米国・欧州・中国・インドの動向は？

出所：各国の長期戦略・政策目標（電源構成について、独仏は長期戦略への記載はなく、法令等で規定され、加米は長期戦略内の複数のモデル分析結果、
出所：各国の長期戦略・政策目標（電源構成について、独仏は長期戦略への記載はなく、法令等で規定され、加米は長期戦略内の複数のモデル分析結果、中国は能源研究所と中国電事連の見通しを四捨五入等）より
中国は能源研究所と中国電事連の見通しを四捨五入等）より

基調講演

73

図 は、わが国における再エネ中心の体系への経済的措置と市場機能の活用の強化について整理をしたものです。経済的措置、例えば税金がどうなっているのか、ＦＩＴ（全量固定価格買取制度）の賦課金がどうなっているのかということです。経済的措置としては、２０１６年で化石燃料関連税プラスＦＩＴということで言うと３兆円ほどの負担がかかっているので、一定の経済的措置はすでに導入されているということです。

これに加え、電源について市場機能としての非化石価値の取引市場を導入しようということで、現在準備をしています。

政府は、以上のような諸々のこともあわせ、地球温暖化対策の関係としては、図年にＣＯ ２排出％削減を目指すという方針は書いていますが、詳細は書いていませ（ ページ）の一番左側の「地球温暖化対策計画」を整備しました。その中で、２０５０ 

39

わけではありませんので、これから整合をもって進めていくための検討をしていくことが大事になります。もちろん、その基礎となるのはエネルギー源のＣＯ ２排出削減をどのように進めていくかということなので、それについてはエネルギー基本計画の見直し

7438ん。経済産業省、環境省、それぞれ考え方を出していますが、まだ完全に一致している

80

76

2010年

2016年

0.3兆円

2030年ミックス

再エネ中心の体系へ経済的措置と市場機能の活用を強化
図38 再エネ中心の体系への経済的措置と市場機能の活用を強化

0.3兆円

0.3兆円

経済的措置

→ 事業者間で非化石価値のトレード

非化石価値取引市場の創設

程度

程度

程度

程度

程度

0.3兆円

0.4兆円

0.2兆円

電源開発促進税

0.5兆円

0.3兆円

石油石炭税

2012年
導入

－

3兆円

温対税

1.8兆円

－

2012年
導入

FIT賦課金

4兆円
0.8兆円

2.8兆円

合計

非化石目標達成の義務化→ 2030年度ゼロエミ電源比率44％（エネルギー供給構造高度化法）

市場機能〇2050年の世界に向けて、この経済措置をどのようにしていくか。

50

基調講演

75

「長期地球温暖化対策
プラットフォーム報告書」
（経産省）

51

 国内で80％削減を実現した場合、電力については、低炭素電源（再エネ、CCS付火力、原子力発電）が9割。

 既存技術の最大限の活用＋イノベー
ションの創出（経済社会のイノベーション。
を含む）

 国内での長期大幅削減を達成。

「長期低炭素ビジョン」（環境省）

日本では、大きな方針を定め、関係機関で対応の方向性を検討中
図39 日本では、大きな方針を定め、関係機関で対応の方向性を検討中「地球温暖化対策計画」（政府）

 80％削減達成には、国内、既存技術内に閉じた対策では限界。
 アプローチ 国際貢献（二国間クレジット、公的
ファイナンス（JBIC等））
 グローバル・バリューチェーン（低炭素製品等の国内外の普及による削減）
蓄2
 イノベーション（省エネ、畜エネ、CO固定化等）

 全ての主要国が参加する枠組みの下、経済と両立させながら、2050年80%削減を目指す。
 従来の取組の延長では実現困難。
 イノベーションでの解決を追求。
 国内投資を促進して国際競争力強化 。

 世界の情勢、成長や地政学リスク、温暖化対策の動向、トレンドは？

今後、2050年へ向けたエネルギーを取り巻く世界の情勢を見極める

 技術の変革、産業構造の変化、金融の動向は？
 主要国の環境戦略、エネルギー戦略は？

技術革新・人材投資・海外貢献で世界をリードできる
国、制度、産業としての総合戦略を構想

76

の検討とあわせ、しっかりとした道行きを定めていきたいと考えています。その上で総合戦略を組み立てていきたいということで現在取り組んでいます。

私からの話は以上ですが、エネルギー政策については現在、エネルギー基本計画の見直しの検討を進めています。もちろん、オープンの場でやっているので、さまざまな観点でご確認いただきながら、あるいはさまざまなご意見をいただきながら検討を深めていきたいと思います。

基調講演

77

パネルディスカッション

エネルギーを考える



一般財団法人気象業務支援センター気象予報士

一般財団法人日本エネルギー経済研究所参与

経済産業省資源エネルギー庁
資源エネルギー政策統括調整官

村山

十市

小澤

貢司

勉

典明

【パネリスト（順不同）
】



透

純子

小野

竹内

新日鐵住金株式会社技術総括部上席主幹

世紀政策研究所研究副主幹

【モデレータ】
21

竹内 ここからは、パネルディスカッションとして、小澤資源エネルギー政策統括調整官に、日本エネルギー経済研究所の十市様、気象業務支援センターの村山様、新日鐵住金の小野様に加わっていただき、エネルギーに関する議論を深めてまいりたいと思います。

冒頭の基調講演で、今の日本のエネルギー事情を考えた時の課題について、小澤資源

エネルギー政策統括調整官から総合的にご説明いただきましたが、例えばそのことによってどのようなリスクが高まっているのか。具体的には消費者や企業に対する影響とか、地球環境に対する影響とかについて、十市様、村山様、小野様のそれぞれご専門の分野からご説明いただければと思います。
総合的なエネルギー・環境戦略の推進を

十市 私からは、課題ということで話をさせていただきます。先ほど小澤資源エネルギ

ー政策統括調整官からいろいろ話がありましたが、私自身は現在のエネルギー・環境戦

略全体を考えると、このままで２０３０年度の目標を含めて達成できるかどうかについ80

て非常に懸念を持っています。総合的なエネルギ

ー・環境戦略を立て、それを具体的な対策として官民挙げてきちっとやる体制になっていないのではないか。先日の総選挙においても、例えば原発ゼロを憲法に書き込もうというような政党が現れてきている。このことは私に言わせると一種の排除の論理で、原子力発電ゼロを前提にして、先ほど話のあった「３Ｅ＋Ｓ」とか、長期需給見通しの目標を達成するのは極めて難しいと思います。 

ただ、国民世論はそういったものを支持する状況

私は日本のエネルギー戦略を常に三つの視点から考えています。

１番目は国際情勢です。米国の指導力が低下しパネルディスカッション

81にあることを踏まえて話をします。

竹内 純子研究副主幹

ています。中東情勢の流動化が進んでいます。中国の著しい台頭があります。このような中で日本の将来のエネルギー・環境戦略を考えなければいけません。

２番目は気候変動のリスクです。これは先ほどより触れられているとおりです。

３番目はいまエネルギー分野でも技術革新がものすごい勢いで進んでいます。シェー

ル革命もそうですし、太陽光、蓄電池、電気自動車、電力と情報通信技術、ＩｏＴの融合、このようなものが同時に進んでいるので、これらを踏まえ、総合的に日本の将来のエネルギー・環境戦略を考えないといけないというのが私の問題意識です。
国際情勢から日本のエネルギー・環境戦略を考える

十市 国際情勢については、まず地政学的な問題として中東の不安定化という問題があります。

中東自体、もともと不安定ですが、昨今の状況を見ますと、ＩＳ（イスラム国）はある程度撲滅されたけれど、この地域においてイランの影響力が一段と高まり、イラン、

イラク、さらにはシリアという地域ではイスラムのシーア派が一段と力を強めており、82

それに対しサウジアラビアは大変な危機感を持っています。

サウジアラビア自身は、いまイエメンと戦争状

態 で す が、 イ エ メ ン の バ ッ ク に は イ ラ ン が い ます。国交断絶したカタールのバックにもイランがいます。ですから、中東ではサウジアラビアとイランの覇権争いがこれからも続くと考えなければいけません。そこに米国のトランプ政権が出てきているということです。現在のところ石油情勢に物理的な影響は出ていませんが、いつ、どういう影響が出るか、全く予断を許さない状況が続くとパネルディスカッション

83

私は思います。

もう一つは資源を輸送するシーレーンの問題です。ホルムズ海峡、マラッカ海峡がありますが、 

十市 勉氏

いま、中国は海外にも出ていますし、２０３０年には１億３０００万キロワット、

１００基を超えて世界の原子力大国になると考えられます。日本の原子力の将来を考え

84

これについてもご承知のように中国が南シナ海において大変な勢いで海洋開発、領海化を進めていますし、完全に既成事実をつくっています。南沙諸島でも３０００メートル級の滑走路を備えた飛行場ができ、レーダー設備等々を含め、この地域はもう完全に中国の軍事基地になっています。

日本が調達する原油あるいはＬＮＧはほとんどが南シナ海を通ってくるわけですから、日中関係に問題がなければ直接影響はないかもしれませんが、日中関係で政治的な対立が出てくれば日本のシーレーンに一挙に影響が出るでしょう。このような問題も含

めて日本の将来のエネルギーの安定供給も考えなければいけないと思います。

もう１点、中国はこの南沙諸島、南シナ海でフローティング、洋上の原子力発電所の開発を今の５カ年計画の中でやろうとすでに取り組んでいます。中国はいま国を挙げて原発強国に向けて邁進しています。現在、９月時点で稼働中の原子力発電所が 基、建37

設中は 基ですから、２０２０年になるとあっという間にフランスに追いつく感じです。
20

る場合には、もう日本一国の問題では済まないということです。もし万が一、中国で大きな事故が起きれば、日本にも当然影響が出ますから、そういう視点でも日本の将来のエネルギー政策・戦略、原子力についても考える必要がますます強まっていると思います。
電力自由化とエネルギー政策の課題

十市 日本国内について見ると、この数年、東日本大震災以降、昨年（２０１６年）から電力の自由化が始まり、今年はガスの自由化も始まっています。私の問題意識は、電考えています。個々の問題では最適化の取り組みが経済産業省の取り組みとしてありま

パネルディスカッション

ついて、私自身は懸念を持っています。

の政策の取り組みを見ていると、必ずしも全体最適が図られていないのではないのかと大の、日本の産業あるいは経済、国民生活にとって大事なことになります。その中で今力については、いかに安くてクリーンな電力の安定的供給を実現するかです。これが最すが、全体としてきちっと、本当に全体最適を目指すようなことがなされているのかに

85

86

現在の自由化による電力市場改革は電気料金の値下げにつながる意味では評価すべきです。ただ、供給過剰であるがゆえに、今は新規の投資をしなくても大丈夫です。今は卸電力市場で、スポットで、変動費ベースで電気を買い、売れば、儲かるという仕組みになっています。これはサステイナブルではありません。５年先、 年先を考えると、に評価するかです。ＣＯ ２の排出削減の努力が正当に評価されなければ、たぶん民間ははどうかということに私は懸念を持っています。それと原子力の非化石価値をどのよう方についても、あまりにもペーパーワークが中心になりすぎていて、本来的な安全対策

大事ですが、原子力発電所の審査体制の人員を含めての強化とか、あるいは審査のやりの審査期間は半年、１年ということでした。もちろん、安全対策を徹底的にやることはるけれど、当初の計画から見るとものすごく遅れています。当初は、新規制基準の下で２点目の課題は、電力自由化と原子力の利用の両立です。いま再稼働が５基進んでいが、電力についての課題の１点目です。

ていません。持続可能な電力システム制度をきちっと整備しなければいけないというの固定費が回収できるような制度設計をきちっとやらないといけませんが、それがなされ10低炭素に向けた投資をしないでしょう。現在、非化石価値市場の創設が検討はされているけれど、再生可能エネルギーだけではなく、原子力を含めて総合的に進めるべきだと思います。

私自身は２０３０年、２０５０年に人類が直面する地球温暖化対策を本当にやるには、原子力という選択肢は残しておかないといけないと考えています。それにはリプレースとか新増設についても国として明確な方向性を示さないと、投資のリスクも大きいため、民間企業はたぶんできないと思います。こういう問題もいま検討されている審議会等できちっと議論していただきたいと思っています。

きたいと思います。国民の原子力に対する信頼を回復するためにも、料金の値下げとかパネルディスカッション

しずつ進んでいますが、もう少しスピードアップが必要ではないかと思います。

学的特性マップを含めて取り組みを始めていますが、そこには一段と力を入れていただ

炉とか高レベル放射性廃棄物の処分についての正確な情報提供ですね。国も先ほどの科

それには原子力に対する国民の信頼がまだまだ回復していませんから、放射線とか廃ＣＯ ２が確実に削減できるという目に見えた成果が求められます。今そういう方向に少

87

40

全部実現すれば１年間に１兆円ですから 年間で 兆円という膨大な資金がいります。
20

中東地域の安定化、シーレーンの安全確保、あるいは海外インフラ建設への支援、特に十市 また、エネルギー安全保障の向上と外交・安全保障政策の強化という意味では、

日本のエネルギー・環境戦略とその課題

くことが極めて大事かと思います。

の利用拡大は進めるべきですが、負担の問題とかそういうことも含め、理解を広めてい国民はこういう問題を必ずしも十分に理解していないと思うので、再生可能エネルギー

2088

再生可能エネルギーへの期待と課題

十市 再生可能エネルギーについては、１点だけ申し上げます。先ほど再生可能エネル

ギーのＦＩＴ（全量固定価格買取制度）の話もありましたが、昨年（２０１６年） 月

時点で稼働している太陽光発電だけを見ても、 年間固定価格ですから、もうすでに

12

17〜 兆円は確実に将来の負担になります。昨年 月段階での計画が全部実現すると 兆

12 20円を超えます。最近はバイオマスについても相当多くの新規案件の認可があり、これが18

アジア途上国の発電市場とかＬＮＧインフラなどへの支援を含めて進めていく必要があります。

アジアでのエネルギー地域協力の推進については、省エネ、新エネ、原子力、環境ということで、これも日中韓・ＡＳＥＡＮとのエネルギー協力が必要です。申し上げたいのは東アジア各国との原子力協力、特に安全対策です。中国、韓国、台湾、特にいま中国がものすごい勢いで原子力開発を進めていますから、情報交換とか、緊急時、もし事故が起きた時の対応を含めて日本がイニシアティブをとってやっていく必要があると思います。ロシア極東の資源開発の問題もあります。

それと、日本の将来、 年先、 年先、 年先がどうなるかは極めて不透明です。そ40

いあるのか。

していくとガソリン車から電気自動車へシフトするでしょうが、量的な効果がどれぐら

術革新の推進、発電分野での脱炭素化などが考えられます。これから電気自動車が普及の中で、多様性を持ったエネルギーミックスをどのように実現するのか。エネルギー技

30

いろいろな試算がありますが、ラフに考えると、日本のガソリン車が全部電気自動車

パネルディスカッション

89

20

にシフトしたとすると、約１０００億キロワットアワーの電力需要が新たに生み出されます。これは、日本の現在の電力需要の十数パーセントになりますが、これを大きいと見るか、小さいと見るかは意見が分かれますが、相当な量です。また、低炭素化を進めるために熱需要で使っている化石燃料を電気に換えるとか、これからいろいろなことが起きる可能性があります。

最後に申し上げたいのは、エネルギー政策は経済産業省が中心にやっていますが、いま申し上げたようなことをこれから全部やろうとすると省庁横断的な取り組みがが不可欠です。国としての戦略を決める司令塔がないといけない。特にいま原子力について司

令塔がほとんどないことが最大の問題ではないか。そこがきちっとしない限り日本の将来のエネルギー・環境政策、戦略はうまくいかないと思います。
太陽光発電の不安定性

村山 私は長年、温暖化防止活動を続けてきた中で、先進国の中で一番南にある日本はとりわけ太陽光を利用しなければいけない。風力も含め、電力で言えば再生可能エネル90

ギーを増やしていく。これがＣＯ ２を減らす一番早い道だと訴えてきました。しかし、その辺で議論が少しおかしくなってきて、再生可能エネルギーが増えれば原子力発電がいらなくなるという乱暴な議論になっています。私たちが求めていたのは、再生可能エネルギーを増やすことにより、電力で言えば火力の稼働率を減らすことが可能になり、それで二酸化炭素が減る。再生可能エネルギ

ー を 増 や す た め に は、 火 力、 水 力、 原 子 力 を 含

め、しっかりしたバックアップがなければいけま93

パネルディスカッション

91

せん。

今年（２０１７年）の夏がわかりやすいので、 
図 （ ページ）を用意しました。青が今年の、 
40

オレンジが平年の、８月の旬別の東京の日照時間

村山 貢司氏42なります。では、８月上旬や下旬はどうなのか。図 （ ページ）は六ヶ所村の８月のえると、このような不安定なエネルギーですから、しっかりしたバックアップが必要に事業者は年間平均で発電できればいいということですみますが、日々の電力供給を考94

94の前半の 日間はほとんど発電ができない。これがもし２カ月続けば、簡単に言うと事毎日の日照時間です。上旬でもまともに発電できるのは１日だけでした。つまり、８月

43があります。８月の仙台の平均風速は２メートルで、平年の風速よりも０・７メートル

一般に天気が悪いと風が強くなるので、風力発電で賄えばいいではないかという議論

業者はつぶれてしまいます。

20

92です。東京で太陽光発電をやろうとすると、平年値に少しリスクをかけたもので年間の発電量を計算していきますが、８月の中旬、東京の場合はほとんど発電できません。

図 は仙台ですが、仙台は８月の上旬、中旬、もしここに太陽光発電所があれば、ほ間。太陽光発電はほとんど稼働しない状況です（ ページの図 ）。

した。六ヶ所村にはメガソーラーがありますが、８月中旬の日照時間はわずか０・１時

とんど稼働しないという状況です。今年（２０１７年）６月に六ヶ所村を見学してきま41

図40 2017年８月旬別日照時間（東京）

図41 2017年８月旬別日照時間（仙台）93

パネルディスカッション

図42 2017年８月旬別日照時間（六ヶ所）

図43 2017年８月の日別日照時間（六ヶ所）

94

弱かった。風力発電のエネルギーは風速の３乗に比例します。今年の８月は、平年の２・７メートルに比べると効率は ％程度に落ちてしまう。つまり、太陽光もだめ、風

温度が大きく上がるため、南北の温度差が小さくなって、風が弱まってきます。つま少してしまうわけです。こういったことも頭に入れて、エネルギーというものをどのよ

パネルディスカッション

大きいですから、これに取り組んでほしいと思います。

の設備で１００というものができても、将来的にはこの再生可能エネルギーの資源が減加しますので、雲が増加して日照時間が減少します。これは確実に起きることです。今り、現在よりも風力発電の効率は落ちます。気温が上昇することで空気中の水蒸気が増うに考えていくのか。突然の乱暴な議論ではなく、気候変動の要素というのはリスクが95

村山 将来、温暖化が進んだ場合にどうなるか。大ざっぱな予想ですが、高緯度地方の温暖化による再生可能エネルギー資源への影響ます。

力もだめという現状になっています。これが今年だけではなく、毎年のように起きてい40

生可能エネルギーを否定するものではありませんが、ＦＩＴ制度においては大きな需要

家負担が発生するのも事実です。今年度（２０１７年度）は買取費用で２・７兆円、賦課金で２・１兆円です。この金額は先般の総選挙でも議論になった消費税１％、これと同じ金額が電気代だけに乗っているということであり、よく考えなければいけないと思います。
製造業にとって電気料金はどういう影響を与えるのか。

96

電気料金の上昇が製造業に与える影響

小野 私からは「わが国のエネルギーを取り巻く現状と課題」ということで、日本国内に製造基盤を有する製造業の立場から話をします。

まず、一つがコストの問題です。東日本大震災後、特に電気料金が上昇しました。

２０１４年以降、下落に転じていますが、これは国際的な原油価格が低下した影響が大きいためで、構造的にはまだ上昇傾向が続いていると考えています（ ページの図 ）。

44

図 の右上の棒グラフは電源構成ですが、２０１０年に比べ２０１５年は原子力の停98

止に伴い火力の比率が上がっています。そこに加え、その下のグラフのＦＩＴです。再44

図 （ ページ）の棒グラフは、製造品出荷額

加しています。一方で購入電力の使用額は、 ％出荷額は２０１０年に対して２０１４年は４％増と購入電力使用額を示しています。製造業全体で

99

です。

して電気料金は ％も増えています。これが実態って言えば、鉄鋼業全体では４％の出荷額増に対上昇しています。私が身を置いている鉄鋼業に限

34
の図

）
。普通鋼電炉業では１トンの製品をつく

パクトが極めて大きいといえます（１００ページ

でも電気の使用量の多い普通鋼電炉に対するイン

これが何を招くのかというと、特に鉄鋼業の中52

す が、 こ の 電 気 料 金 が 例 え ば １ 円 上 が る と ト ン

パネルディスカッション

97

45

46

るのに約７００キロワットアワーの電気が必要で

小野 透氏

2011

2012

2013

2014

2015

燃料費は震災前のレベルを下回るも、電気料金は構造要因（電源構成・FIT等）により高止まりの状況* 2010年度の単価を100とする

家庭用電気料金
産業用電気料金

天然ガス輸入価格

エネルギー単価の推移

図44 エネルギーコスト
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
2010

8.5

25.0

43.2

8.5

30.3

1.0

44.0

9.6

31.6

1.1

電源構成の変化

60%

29.3

9.0
4.7

100%

40%

14.9
2.2

28.6

20%

7.5
1.1

80%

0%

2015

2015

13200

18400

1.58

18000

2016

原子力

石炭

水力

LNG

石油等

再エネ

0

0.5

1

1.5

2

2.5

¥/kWH
kWh
3

2.64

27000

買取総額

回避原価

21400

2017

賦課⾦総額

23000

2.25

FIT賦課金等推移

0.75
9000
6500
2014

賦課⾦単価

2013

2013

3300

0.35
4800
2012

2500
1300

0.22

2010
億円
40000

30000

20000

10000

0

98

電�使用額�������製造�
力使用額������。���

電気料金負担増の実態

製造品出荷額と購入電力使用額
図45 製造品出荷額と購入電力使用額（2010年＝100）
製造業計

製鋼･製鋼圧延業（電炉造����������������������製造品出荷���������購入電力使用額������。

�������製造品出荷額���������購入
�使用額�������製造�������購入電
使用額������。������。
購入電力
購入電力使用額
製造品出荷額製造品出荷額製造品出荷額と購入電力使用額（2010年=100）
負担増の実態

製造業計

製鋼･製鋼圧延業（電炉業）

銑鉄鋳物製造業��������������製造品出荷
入電力使用額������。

出荷額���������購入
�製造�������購入電。������。
購入電力使用額
購入電力使用額
製造品出荷額
荷額

製造品出荷額

購入電力

入電力使用額（2010年=100）

鋼圧延業（電炉業）

荷額

購入電力使用額

出所：工銑鉄鋳物製造業

製造品出荷額

購入電力使用額
出所：工業統計99

パネルディスカッション

図46 電気料金の上昇が経常利益に与える影響

100

当たり７００円コストが上がることになります。過去５年間のトン当たりの経常利益が１５５円から５０００円、平均すると２０００円程度ですから、１円の上昇の影響の大きさがおわかりになるかと思います。図 の下に記載したように、直近でわれわれの業

界から統廃合を含め、消えていった事業所がこれだけあることも事実です。
エネルギー政策に求めるもの

小野 われわれ日本国内に製造基盤を有する製造業が、エネルギー政策、エネルギー基
本計画の見直しに当たって、何を求めるかであります。

一つ目は、日本の国際競争力向上に資する政策・制度であること、二つ目は、中長期的にも安心して国内での生産基盤への投資ができるような政策・制度であること、三つ目は、新たな事業機会の創出、イノベーションを促すような政策・制度であること、四つ目は、特にエネルギー政策において、３Ｅのバランスあるエネルギー政策である

パネルディスカッション

101

46

こと、

五つ目は、国際的に遜色のないエネルギーコストを実現すること、これが私のエネルギー政策に求めるものであります。
自由化とエネルギーミックス達成のバランス

竹内 いま日本が掲げているエネルギーミックスの全体像、比率については皆さまにもご理解いただいているところかと思いますが、そのエネルギーミックスを達成していくのは非常に難しいのではないかということが、ここでは共有できたかと思います。私が講演でエネルギーミックスの説明をすると、やらなければいけない、達成しなければい

けないのはわかったけれど、それを自由化とどう両立させるのか、そこがわかりにくいというようなご質問をよくいただきます。

そこで小澤資源エネルギー政策統括調整官から、自由化という市場原理、市場の選択によってエネルギーの絵姿を実現していく部分と、あるべき３Ｅのバランスをとったエ

ネルギーミックスを達成していくところをどのようにやっていこうとお考えなのか。政102

府の施策について、簡単に補足願います。

小澤 自由化との関係についてですが、その前にまず、いま３名の方からいただいたご意見はそれぞれ大変貴重なものと思います。十市様からいただいた話、バランスのとれた総合戦略が必要であるのは大事なことです。村山様からお話しいただいた、いわゆる再生可能エネルギー、特に太陽光については安定性の問題から、そこをどう処理していくかは大事です。小野様の製造業の視点、特に鉄の視点から見て電力コストの問題とエ大事だと思っていますし、自由化によりコストの引き下げを追求していくというところ

パネルディスカッション

見た時の、長期的な投資意欲がなかなか出にくいことが発生します。例えば原子力のよで、それをどのように下げていくかということも、われわれが政策を展開していく上で電力のコストは製造業というか、実際に需要の多い方々からしてみると大事な視点思います。

ネルギー政策に求める視点については、われわれも肝に銘じてやらなければいけないとがあります。一方で、自由化の中で競争してコストを下げていこうとすると、長い目で103

うな長期的な投資が必要であり、なおかつ、初期投資が大きいようなものについては、

長い目で見た予見可能性というものが大事になってくるので、そういったものへの投資意欲が場合によっては削がれる可能性があります。

したがって、エネルギー政策を考えていく上で、長期的な投資の予見可能性をどのように高めていくかということが大事です。エネルギーの需要見通し、需給見通しを整備しているのは、そういった側面もあります。特にこれからさらに自由化が進んでいく中で、長期的な投資とのバランスをどのように組み合わせて実際の政策を打っていくかということは大事なので、その視点は引き続き追求していきたいと思います。長期的な意

味での投資を喚起していくことがエネルギー政策の表裏一体として重要だと思います。

竹内 予見可能性を高める施策を追求していくという説明でしたが、追加でお伺いします。今のエネルギー基本計画には、新規制基準に合格した原子力発電所の再稼働は認めるという言葉は入っていますが、新設とか、投資に関わるような文言は一切入っていな
いと思います。その点についてはいかがお考えでしょうか。

104小澤 いま質問のあった原子力の新増設あるいはリプレースという表現はエネルギー基

本計画には入っていません。ただ一方で、エネルギー基本計画では、原子力のための事

業環境整備について進めていくとしてあり、事業環境整備の中でそういったことにどのように対処していくのかということが大事になってくると思います。

いま、実際に２０３０年にエネルギーミックスをどうやって達成していくのかという

パネルディスカッション

ことの検討を始めていますが、２０５０年に向けた全体像をどのようにやっていくのかということを考えた時、エネルギー源としての原子力の重要性はあろうかと思います。

それをどのような文脈で整理していくかが今の検討の大事な一つかと思います。
再生可能エネルギーのコストの低減

竹内 自由化とエネルギーミックスについて説明いただきましたが、エネルギーミック

24

105

スの実現に向けた議論を更にしていきたいと思います。

まず、一つ重要なのが、非化石電源と言われる再生可能エネルギーあるいは原子力の比率を、再生可能エネルギーは電源構成で 〜 ％、全体のエネルギーで言えば１割と22

いう話がありました。原子力は電源構成で 〜 ％、これも全体で言うと１割というこます。もちろん、太陽光を中心にした導入は大事ですが、負担が相当増えていることは

小澤 ＦＩＴについては、さまざまな指摘がありますが、かなりの負担が増えてきてい源エネルギー政策統括調整官にお伺いしたいと思います。

されています。ここについてはどのように下げていこうとお考えなのか、これも小澤資

度で下げていきますが、そうは言ってもすでに認定した分のコストが相当膨らむと想定をするコストは毎年、技術の普及具合、コストの低下具合に応じて買取価格は年度、年まったものが稼働するだけでも相当な負担になる。そうだとすると、ＦＩＴで買い取り賦課金をどう下げていくか。十市様からもご指摘いただきましたが、すでに認定してし先ほど、小野様からも、ＦＩＴの賦課金の問題について強くご指摘いただきました。

いて考えてみます。

とですが、この目標の比率まで高めていくことが重要かと思います。まず、再エネにつ22

事実で、手直しをしないといけないということで、今年（２０１７年）の４月に改正Ｆ

106

20

ＩＴ法を施行しました。この中で大事なことは三つあります。

一つは、太陽光発電の認定したものはありますが、この中で、認定はとったけれど実際の事業を展開していない、あるいは十分な土地を確保していないようなケースがさま

ざまにありました。こういったものについては、いったん認定を取り消し、改めて事業をやるつもりがあるかどうか。もう１回しっかり準備していただいた上で申請していた

だこうというので、認定を取り消す仕組みを入れました。これに伴い、もともと１００

万オーダーの認定の案件がありましたが、数十万の案件については認定が取り消しにな

ようということで入札制度を導入することにしました。メガソーラーの部門について

パネルディスカッション

より安いものを採用する仕組みを入れました。これでコストを削減しようというのが二い取るというのではメリットが非常に大きいので、もう少しコスト意識を高めて対応しメガソーラー、大きなものについて、これも固定で当初の認定した時点での価格で買り、政策を進めていこうというのが、まず一つです。

りました。そういったかたちで、実際に太陽光発電の事業を行おうというケースに絞は、入札して、安い価格のものから導入していく。高い価格を設定したものではなく、107

２年後の買取価格の見込みも書いています。 円程度まで下げていく。先々は７円程度ていただいています。

もう１点、説明します。非化石価値の取引市場、非化石価値の評価をしっかり入れよ

うということで、そういった市場を電力部門に導入しました。太陽光のみならず再生可能エネルギー、水力、原子力についての価値を、いわば非化石価値をお互いに買い取りをしながらやる。買い取った分のメリットについて、再生可能エネルギーの分についてコストがより抑制できるように、非化石価値が取引できるということで、その部分のコストを安くしよう。そういった仕組みも入れようということで整備しています。

こういった諸々のことをやり、できる限り負担と導入のバランスをとっていきたいと

108

つ目です。

三つ目は調達価格、毎年の買取価格ですが、これについては丁寧に見直しをしていこうということです。もともと太陽光発電の買取額は 円程度でしたが、今は 円まで下21

がってきています。これについてもさらに予見可能性を高めるということで、１年後、40を目指す。このようなことにいま取り組んでいます。見通しをしっかり示すことをさせ18

いうことで、いま取り組んでいます。ただ、そうは言っても当面の部分は、十市様からもありましたように、ＦＩＴの賦課金はまだ増加せざるを得ない状況なので、それをさらに、どのように是正していくか。これは長い目で見た場合の課題だと思います。

竹内 再エネについて、もう少しお話を聞きたいことがあります。ＦＩＴ（全量固定価

格買取制度）もだいぶ修正も行われてきつつあるところですが、私はまだ十分だとは思っていません。買取価格が 円ぐらいまで下がってきたということでしたが、海外ではもうその半分、３分の１の価格がすでに実現しています。この 月、サウジアラビアでントをいただけますか。

高いのか。いろいろ問題意識はあると思いますが、小野様、ＦＩＴの修正についてコメているプロジェクトも出てきています。こういう中で日本ではまだ、どうしてこんなに実際に政府が入札していた太陽光の案件で、１キロワットアワー当たり２セントを切っ10

小野 今のご説明のとおり、欧州等では太陽光のみならず風力なども建設コストがずい

パネルディスカッション

109

20

ぶん下がってきていて、日本とは大きく乖離しているという感じがします。そういった技術革新等によるコスト低減が、最終需要家に、電気料金を支払うわれわれですが、わ

れわれのところに還元されるのかどうか。これが大きなポイントです。少なくともこれまでのＦＩＴならびにその運用では、中国から太陽光パネルが大量に入ってきてコストは下がったけれど、それが電気料金の低下につながったかというと、そうではなかったのではないかと思います。

そういったところが最終的に電気の需要家に、電気料金を払うわれわれにちゃんと還元されるような制度であってほしいと思います。プライスリーディング的な買取価格設定とか、ようやく入札制度が始まるということですが、そのような経済原理の入った制度をもっと強化していただきたいと思います。
再生可能エネルギー拡大に伴う社会的コストについて

竹内 確かに入札制度が入りましたが、対象は２メガワット以上の太陽光発電だったと思います。日本だと、そこまでのボリューム感のものがどれだけあるのかなというとこ110

ろも気になっていますが、経済競争性をどんどん入れていくべきだろうというような指摘を小野様からいただきました。

あと二つ、再エネでお聞きしたいことがあります。再生可能エネルギーについて、先ほど村山様からご指摘をいただいたように、太陽が照っていない時、風が弱くなってしまった時、そこをどうするのか。人間がコントロールできる電気、電源を維持しておく必要がある。あるいは、その不安定性をうまく吸収して、滑らかな電気を供給できるよ

うに送電線を整備する。このような社会的コストと言われるものがかかってくるというストがかかってくる部分を、小澤資源エネルギー政策統括調整官は、どのように整えて

パネルディスカッション

かという点を理解している消費者の方はなかなかおられない。このような中で結構なコはあまり理解していないと思いますが、ほかにも、そうか、そういうコストがかかるの

ＦＩＴの賦課金は再エネ導入のための直接的なコストですが、そこについても消費者指摘をいただいたと思いますが、こういったものをどう見ていくのか。

いくというお考えなのかについて、ご説明をお願いします。

111

小澤 私の基調講演でも説明しましたが、コストについてどのように理解してもらうかという意味で、電気料金の明細のところに再エネの賦課金は明示しています。皆さん、見ていただくと、いま１割以上を占めていますが、そういったコストがかかっていることを、もう少しわかりやすく、どうやって情報提供していくかは非常に大事なことと思います。もちろん、そういったことの情報の普及もさらにありますし、われわれがさらに説明していくこともありますが、コストのかかっていることについて、政府だけではなく、ＮＰＯとかからの情報提供についてもさらに取り組んでいただくことが大事かと思います。

あと、制度自体について、この４月から見直をし、施行をしています。その中で、入札制度を導入しました、新しい認定制度にしましたということについて、十分な普及、十分にご理解いただいているのかどうかということもあるので、いま資源エネルギー庁の中では、そういったものについて、ソーシャルネットワークも含めた情報提供をできる限り双方向でやるような仕組みを整えつつあります。そういったことも含め、情報提供できればと思います。

112

再エネについて、もう１点、小澤資源エネルギー政策統括調整官にお伺いしま

一次エネルギー全体からＦＩＴを考える
竹内

す。基調講演の冒頭で、エネルギーミックスというとどうしても電気の中での電源のつくり方の議論だけに注目が集まってしまっているけれど、一次エネルギーを含めた全体を見るべきだ。一番初めにそのような大きなご示唆をいただいたかと思います。

ただ、全体を考えていく、全体のエネルギーミックスを考えて低炭素化を進めていくことになると、話の途中にもあった、例えばＥＶ、運輸部門で電化を進めることとエネいます。ＦＩＴは、先ほど十市様からも話がありましたが、電気にだけかかるコスト、

パネルディスカッション（１１４ページ）は、石油・石炭税（石石税）、温暖化対策税（温対税）などエ

は進まないのではないか。このようなことが懸念されますが、冒頭におっしゃった「全ネルギー利用に関わる税金の総額ですが、その中でＦＩＴはひと桁上の２兆円となって図なり重要なキーワードになってくるのではないかと思います。

ルギーをつくる場面の低炭素化、つまり供給側の低炭素化と需要側の電化の掛け算がか税金ということになります。電気にこのような高額のコスト、税金をかけていると電化

113

47

＜経済的措置＞温対税の導入（2012年施行、2014年、2016年に上乗せ）

0.4兆円

温対税
経済的措置

電促税

0.3兆円

0.3兆円

FIT

２兆円

いけないし、この供給をしっかりと安定させることが大事だということは強調しておきたいと思います。

その上で、いまＦＩＴ制度のところで電気に賦課金がかかっているという話があり

114

非化石目標達成の義務化（2016年度）

いても ％ですから、化石燃料が大宗を占めていますから、われわれはこれを忘れては石石税体で見る」ことについてどのようにお考えなのか、お聞かせいたがエネルギー供給の大宗を占める時期がここ 年ぐらいずっと続いています。現状においても石油は、２０１５年でも ％以上が40での一次エネルギーは、戦後の歴史を見ると化石燃料、特に石油が、われわれはやはり全体をしっかり見ないといけない。これまが 集 中 す る と、 電 力、 電 化 と い っ た と こ ろ に 議 論 が 集 中 し ま す

低炭素化の実現

一次エネルギーの供給の中心ですし、天然ガスは ％、石炭にお図47 エネルギー利用に関わる税金
ＦＩＴ制度の導入（2012年創設）（2016年度）

だけますか。

性（自由化と競争）と公益性（低炭素化）の両立～
46

小澤 エネルギーの全体像を考える時、例えばいまＦＩＴに注目

経済的措置と市場機能の活用で、ゼロエミ
24
電源比率44％を実現
40

員会発足

（エネルギー供給構造高度化法）→ 2030年度にゼロエミ電源比率44％を目指す

進26＜市場機能の活用＞

ました。図で申し上げれば、例えば石油・石炭税（石石税）とか温暖化対策税（温対税）というのは、石油のほうにもかかっている税金であり、併せて０・７兆円です。

１兆円に及ばない範囲ですが、そういったレベルでの税金がかかっています。そのような経済的な負荷がかかっている意味では化石燃料、それから電気のほうではいまＦＩＴが増えているけれど、両方にそれぞれ税というかたち、あるいは賦課金というかたちでの負荷が乗っているという意味では、同様です。そのレベルに差が出てきているので、これをどのように直していくかということが大事だと思いますが、そういう状況です。

電化については、そうは言ってもＥＶというものが今後、仮に急速に伸び、先ほど十市様からもありましたが、ガソリンが代替されると電力の需要が１割ぐらい伸びていく

といったこと。いわば需要サイドからそういったニーズが出てくると、賦課金や税金の多寡はゼロでないにしても、需要から誘引されて供給が変わっていく可能性は起こりう
るだろうと思います。

ただ、化石燃料の重要性は原料の部分も含め、引き続き大事であることをわれわれは忘れてはいけないということで基調講演の最初で申し上げました。

パネルディスカッション

115

47

自由化と原子力の両立

竹内 石油などにも多くの税金がかかっていますから、これをさらに引き上げてＦＩＴと同等のレベルにしようというわけではもちろんないので、そこは誤解のないようにお願いします。消費者の選択を阻害するような税のあり方、負担のあり方ということでは、エネルギーミックスの達成が逆に非効率的になるのではないかという懸念を申し上げたわけです。

ここでもう一つの非化石電源である原子力について考えてみたいと思います。

先ほど十市様から、原子力の現在及び将来に対しての懸念をおっしゃっていただいた

かと思います。小澤資源エネルギー政策統括調整官からも予見可能性を高める重要性についておっしゃっていただきましたし、非化石価値を認める市場の立ち上げという紹介もありました。

私は自由化と最も食い合わせの悪いのが原子力とよく言っていますが、十市様から改めて、原子力というものの非化石の価値を認める好例として、海外で、例えばニューヨーク州、イリノイ州あたりでとられているような施策とか、あるいはイギリスでとられ116

ているような施策として、非化石価値を認める、あるいはそういうことをフックにして予見可能性を高めていくといった対策について、皆さまにご紹介いただけますでしょうか。

十市 その前に、まずＦＩＴについて一つだけ申し上げます。当初、ＦＩＴをつくった

時から、たぶんこういうことが起きるだろうと懸念していたことが現実に起こっているということです。新しい制度ですから、しょうがないのですが、どうもそういうことが削減、コスト面でリーズナブルな価格で電力を供給できるのか。そこがちゃんとやられ

パネルディスカッション

す。電力の供給が混乱したり不安定になれば、日本にとって取り返しのつかないことにくりましょうという議論を別々にやっているけれど、それで電力の安定供給、ＣＯ ２のつくろう、容量市場をつくろう、ベースロード市場をつくろうなど、市場をたくさんつ

もう一つ、原子力と自由化の話もそうですが、いろいろな市場を、非化石価値市場をきちっとやられていないというのが１点です。

ているのかということについて、私はＦＩＴの問題も含め、非常に疑問を持っていま117

なります。そういうことがはっきりしない限り、民間企業はたぶん投資できないでしょう。発電事業者やＬＮＧ事業者だけではなく一般企業の方も、どういう制度ができるのか、その枠組みがはっきりしないと投資できない現状がいま起きているわけです。

個々の問題をきちっとやるのはもちろんいいけれど、どうも全体的な枠組みが混乱している。これが今日、私の申し上げたい最大のことです。経済産業省もいろいろなことを一生懸命やっておられるのは認めるけれど、そこをきちっとやっていただかないと、ＦＩＴの問題を含め、日本の産業、国民生活にとって非常に問題かと思います。

原子力については、米国もそうですし、イギリスもそうですが、電力自由化が先行しているところを見ると、いろいろなリスクがあるわけですから、原子力新設の投資は起きないということです。その結果、電力の供給不足が懸念されるイギリスは、差額決済

方式の固定価格買取制を導入して、ＥＤＦだとか中国の企業が投資をしているけれど、

それでも問題だということで、いま議論しています。米国でもニューヨーク州やイリノイ州などでは、ＣＯ ２を削減するには一定の原子力比率を維持しないといけないということで、原子力発電に対して非化石価値（ゼロエミッション・クレジット）を州として118

認める制度を導入しています。

日本も自由化と原子力は両立しない面がありますから、目に見えるかたちで制度をつくっておかないとだめではないかと思います。すでに電力会社は、経済的にペイしないのを理由に、原子力発電所の稼働を 年から 年に延長するのをやめるケースが増えて60います。２０３０年に 〜 ％という目標には 基動かないとだめですから、もう完全

40

30

省エネに対する国民の意識

自身は考えています。

性がかなり高いと思います。その意味でも、ここ数年が一つの大きな分かれ目かなと私の人材もいなくなるのではないか。そうなると、たぶん後戻りできない状況になる可能

きちっと全体を見た大きなグランドデザイン、具体的な施策を進めないと、原子力分野

ースや新増設がなければ、２０４０年、５０年とどんどん減っていきます。今、よほどに絵に描いた餅になる可能性がかなり高いと思います。そのさらに先になれば、リプレ

22

竹内 ここ数年と言うと、今回、エネルギー基本計画が見直され、また３〜４年後に見パネルディスカッション

119

20

直すということになりますが、今回の見直しは重要なタームであるというようなお考え
かと思います。

もう一つ、需要家の視点からエネルギー問題を考えるという今回のテーマの中でお伺いしたかったのは、省エネの問題です。需要家の視点から考えると、省エネは非常に関わりがあると思いますが、省エネにもコストがかかる。省エネというものに対し、日本の国民はどれぐらいコスト負担をするつもりがあるのか、あるいは逆に期待される省エ

ネ技術とか、省エネについて、一般の方に講演されることも多い村山様のご意見をお伺

一般の方にお尋ねすると、省エネに対する意識はものすごく高い。ただ、皆さいしたいと思います。
村山ん、自分自身でもうやっていると思い込んでいるのです。うちは省エネの家電ですと。

しかし、テレビの大きさは２年前の２倍になっている。結局、使っている電力は少しも減らない。このような省エネタイプが多いので、根本的なところでは、国のやっている

トップランナー方式のようなものをもっと徹底していただき、知識を広めていただくこ120

とが大事だと思います。

追加で発言させてください。東京電力は今日も、東京の気温、千葉の気温が何度だか

ら総需要がどのぐらいになるという予測を立てています。太陽光発電や風力発電が増えると、そのポイント、ポイントできめ細かな気象情報が要求されますが、その予測コス

トをいま電力会社が負担しています。もし外れたら大変なことになります。

われわれ気象情報関係者は「曇ときどき晴れ、所により一時雨」というような、今ま

での天気予報ではもう済まない時代になっています。では、誰がわれわれの予測コスト

今日は２０３０年をターゲットに議論しましたが、エネルギーというインフラを考え

パネルディスカッション

５０年、２１００年というようなことを考えていかないと議論の方向を見誤る可能性が最後に皆さまから一言ずつお願いをしたいと思います。

竹内 これは私どもには気がつかない論点だったと思います。ありがとうございます。

の負担をしてくれるのかという議論が全くされていないという不満が多少あります。

る上で２０３０年はわりと近い、明日に近いものです。一方、われわれは２０４０年、

121

いけないと思います。

122

あるのではないか。そこで長期的な視点も含め、お話しいただけるとありがたく思います。

小野 二つだけです。一つは国際的なイコールフッティングの実現、もう一つは予見可

能性の確保です。安心して日本国内に投資できる環境はキープしていただきたい。いま

トヨタ、日産、ホンダ、スズキといった日本の自動車、日本ブランドの自動車の７割ぐ

らいはもう海外生産になってきています。私個人としては、「メイド・イン・ジャパンの日本製品」にこだわりたいと思っているので、そういう投資環境をぜひつくっていた
だきたいと思います。

村山 ２０３０年までに残された時間が 年強しかないのが一番の厳しい条件だと思います。その 年強で、今日議論されたようなことが本当に実現できるのか、実現するた

10

めには何をやったらいいのかということを、われわれはもう一度きちんと考えなければ

10

十市 われわれはいま２０３０年という断面でいろ

いろな議論をしていますが、それを本当に実現するためにはその途中、例えば２０２５年とか、それなりのタイムスパンでも考えないといけないし、それから、２０４０年、５０年というようなより将来についても真剣に考えないといけないという点が一つです。

うのは、これはこれで大事ですが、守っても守らな

パネルディスカッション

は、 脱 炭 素 化 の 目 標 実 現 は 非 常 に 難 し い と 思 い まンティブがないといけない。自主的な取り組みとい組まないといけないのですが、そのためにはインセ各産業界でこれからますます脱炭素化について取り

もう一つ、予見可能性との関係で申し上げると、 

くても何もペナルティーがないという制度の下で123す。その点はそれぞれメリット、デメリット、いろいろな議論がありますが、明確な仕組みを作らないと投資は進んでいかないと私は思います。

小澤 エネルギーは国を支える重要なインフラなので、制度、仕組みも含め、長期的な見通し・安定性が大事だということは痛感しています。その意味で、いま十市様からい

ただいたような、２０３０年という断面ではなく途中のプロセス、さらにはその先を見越した対応が重要だというのは同感です。

そういった中で、小野様からも指摘があったように、エネルギーに支えられる適切な投資環境を整備していく視点も大事です。それと、先ほど村山様から話のあった、さま

ざまなコストがあるでしょうし、不安定性があってはならないというようなことがある

ので、そういったものを含めた課題を洗い出し、長い目で見て安定的な仕組み・対応をその上で、エネルギー政策はその原点に戻るわけです。安定供給があり、コスト・環

とることが重要だということを改めて痛感しています。

境的にもしっかり考える。もちろん、安全性が大前提ですが、そういった原点に返り、124

その上でさまざまなエネルギーの選択肢を残し、それをバランスよく組み合わせることが大事です。そういう原点に必ず戻っていくものだと思うので、そのような視点に立ち、エネルギー政策の検討を深めていきたいと思います。

竹内 需要家はエネルギー問題により、もちろんコストの負担も含め、一番左右される存在だと思います。われわれの問題意識としてのエネルギー問題というものを、これからも皆さまと一緒に勉強する場を設けていきたいと思います。

パネルディスカッション

125講演者等略歴紹介（敬称略、順不同。2017年10月30日現在）

小澤

典明（おざわ・のりあき）

経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官
京都大学工学部原子核工学科卒業。京都大学大学院原子核工学科修了。1989年通商産業省（現経済産業省）入省、原子力安全基盤機構ワ
シントン事務所長、経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境技術室長、経済産業省大臣官房参事官（エネルギー政策担当）、資源エ
ネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長を経て、2016年 6 月より現職。

十市

勉（といち・つとむ）

一般財団法人日本エネルギー経済研究所参与
海外電力調査会非常勤理事
関西電力株式会社社外監査役
東京大学大学院地球物理コース博士課程修了。1973年日本エネルギー経済研究所入所。2006年専務理事、2011年顧問、2017年より現職。この間、各種のエネルギー分野の政府審議会の委員を歴任し、エネルギ
ー政策の立案に関与。また、多摩大学経営情報学部客員教授や東京工業大学グローバル原子力安全・セキュリティ・エージェント教育院非常勤講師なども務める。
著書に『21世紀のエネルギー地政学』産経新聞出版（2007年）、『実現
可能な気候変動対策─政策・経済・技術・エネルギーのバランス』共著・丸善出版（2013年）、『シェール革命と日本のエネルギー』電気新聞ブックス エネルギー新書、日本電気協会新聞部（2013年）（同改訂版、2015年）など。

村山

貢司（むらやま・こうじ）

一般財団法人気象業務支援センター専任主任技師
気象予報士第 1 期
花粉の少ない森づくり運動推進委員会会長
多摩市文化振興財団評議員
東京都アレルギー疾患対策検討委員会委員
東京都花粉症対策検討委員会委員
東京教育大学農学部卒業。1972年日本気象協会入社、2003年より現職。1987年 4 月から2007年 3 月までNHKの気象解説を担当。この間
温暖化防止センターの講師として各地で講演を行う。1997年から2002
年に科学技術庁の花粉症克服に向けた総合研究で研究班班長を務め、環境省の自動花粉観測システムはなこさんを作る。
著書に『異常気象』KKベストセラーズ（1999年）、『病は気象から』
実業之日本社（2003年）、『台風学入門』山と渓谷社（2006年）、『猛
暑、厳寒で株価は上がる？』経済界（2007年）、『体調管理は天気予報
で‼』東京堂出版（2012年）など。

小野透（おの・とおる）

新日鐵住金株式会社技術総括部上席主幹
一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部
会委員
一般社団法人日本鉄鋼連盟技術政策委員会企画委員会委員長、環境エネルギー政策委員会電力委員長
慶應義塾大学工学部卒業。ペンシルベニア州立大学セラミックス科学修了。1981年新日本製鐵株式会社入社。2012年より現職。国のエネル
ギー政策に対して、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会
委員、火力判断基準ワーキンググループオブザーバー委員などを通じて、日本国内に事業基盤を有する製造業の立場から意見を発信してきた。

竹内

純子（たけうち・すみこ）

21世紀政策研究所研究副主幹
筑波大学客員教授
NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員
産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1994年東京電力入社。2012年より現職。水芭蕉で有名な国立公園「尾瀬」の自然保護に10年以上携わり、農林水産省生物多様性戦略検討会委員や21世紀東通村環境デザイ
ン検討委員等を歴任。その後、地球温暖化国際交渉や環境・エネルギ
ー政策に関与し、国連気候変動枠組条約交渉にも参加。
著書に『みんなの自然をみんなで守る20のヒント』山と渓谷社（2010年）、『誤解だらけの電力問題』ウェッジ（2014年）、『電力システム改
革の検証』共著・白桃書房（2015年）、『まるわかり電力システム改革
キーワード360』共著・日本電気協会新聞部（2015年）、『原発は“安全”か─たった一人の福島事故調査報告書─』小学館（2017年）など。

セミナー12

需要家の視点からエネルギー問題を考える

2018年３月31日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004

東京都千代田区大手町1-3-2

経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX

03-6741-0902

ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【セミナー】（※は刊行予定）

中国企業の現状（２０１６年月日）

トランプ政権と日米関係（２０１７年２月

日）

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日）

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月

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日）

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）でご覧
http://www.21ppi.org/seminar/index.html日）

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文在寅政権の現状と諸政策の見通し（２０１７年９月

月

欧州の政治・経済情勢から展望するＥＵの未来（２０１７年
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世紀政策研究所のホームページ（

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トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響（２０１７年９月

韓国新政権と今後の日韓関係（２０１７年５月

トランプ政権の評価─米国現地調査を踏まえて（２０１７年４月

トランプ政権のエネルギー温暖化政策（２０１７年３月

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需要家の視点からエネルギー問題を考える（２０１７年

世紀政策研究所新書は、※
いただけます。

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英国と欧州のエネルギー 環･境政策動向（２０１６年
英国のＥＵ離脱（２０１６年 月４日）

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