IGESシンポジウム／2018.03.15

李 秀澈（名城大学）
slee@meijo-u.ac.jp

An economic assessment of carbon tax reform to meet Japan’s
NDC Agreement and 80% CO2 reduction in 2050 under different
policy assumptions using the E3ME model

Soocheol Lee
Professor, Faculty of Economics

Unnada Chewpreecha
Principle Modeller

Satoshi Kojima,
Kenji Asakawa,
Sunhee Suk
Principal researcher, Senior researcher, researcher

本研究の目的

炭素税・グリーン税制改革研究の目的
 本研究の目的は、まず、日本がパリー協定の温室効果ガス削減の2030年目標（NDC）および2050年80%削減目標を守るために必要な炭素コスト（炭素税率として）を推定することである。
→炭素コストを推定するためのツールとして、本研究ではE3ME（Energy-EnvironmentEconomy Macro Econometrics）モデル及びFTT(Future Technology Transformation)サブモデルを用いた。

 そして、炭素税の課税から得られた税収を 家計への基本所得としての配分、所得税および企業の雇用関連社会保障関連費用の削減財源として用いた場合、すなわち炭素税・グリーン税制改
革の2050年までの経済・産業ビジョンを示す。
→そのときの経済・産業への影響は、GDP・雇用、電源構成、産業生産そして所得階層別所得分配への影響として推定する。

E3MEモデル概要とベースラインシナリオ

E3MEモデルの概要と特徴
E3MEモデル （Energy-Environment-Economy Macro Econometrics Model：
E3MGモデルの新バージョン）は、1970年代にケンブリッジ大学とケンブリッジエコノメ
トリックス研究所が開発したコンピュータベースの計量経済モデルである。

 E3MEモデルは、EU委員会やイギリス政府などのEUのエネルギー・気候変動政策作成に重用されてきたモデルであり、特にIPCCの第4次報告書では、マクロ計量経済モデルとしては唯一分析に採用されたモデルでもある。
 E3MEモデルは、一般均衡モデル（CGE）などとは異なる経済理論に基づいており（たとえば、財政赤字、不完全雇用などが一般的であることと想定）、炭素税など
カーボンプライシングにより炭素費用が上昇すると、経済主体の低炭素技術革新や関連投資が経済に与える効果が良く反映される特徴を有している。

図1:E3MEモデルの基本構造
Environment（CO2、PMなど）

E3MEモデルについて詳しくは、
www.e3me.com. を参照。

汚染低減技術Technology

Economy（GDP、雇用、産業別生産など）

経済活動

エネルギー需要（価格、税）

Energy（化石エネルギー、原発など）

図2:E3MEモデルにおけるGDP決定構造

Products
Input-Output
Table+

Value Added:
wages
profits deprecation+

Taxes andSubsides=

Gross Output+
Household Final
Consumption+
Government Final
Consumption+
Fixed Investment+
Change inInventories+
Exports=Imports

Total Demand=
Domestic Supply

図3:E3MEモデルにおける産業連関表との連携
Industries

図４：E3MEモデルにおける技術の選択と拡散：発電部門
新技術の導入：イノベーション – 選択 – 拡散tt + Δt
J.-F. Mercure, Energy Policy 48, 799-811 (2012)

シナリオ構成およびモデルシミュレーションの結果と分析

-1

ベースラインおよび政策シナリオ

図５: ベースラインシナリオにおける日本のGDPおよびCO2見通し、
および日本の温室効果ガス削減目標
128.7

139.1

GDP見通し116.1

2015=10089.2

84.2

77.1

CO2排出見通し

NDC目標

CO2削減目標
80%削減目標

Source(s): Asia/World Energy Outlook 2017 (IEEJ 2017).

表1:政策シナリオの設定
Scenario

政策シナリオBaseline

日本エネルギー経済研究所の Asia/World Energy Outlook 2017 レファレンスシナリオ

Scenario 0

BaselineシナリオにREEPSの脱原発シナリオを外生的に採用*(BAUシナリオ)（以下の政策シナリオは、このシナリオの上に政策を設定）

Scenario 1

Scenario 0+ 日本の2030年約束草案および2050年80%削減達成するために必要なカーボンコスト（炭素税のみ）の賦課：税収は家計への基本所得還元：税収の4%はエネルギー効(基本所得還元)率投資：鉄鋼およびセメント産業の永久間面

Scenario 2

Scenario1＋炭素税収を所得税減税財源として活用

原発の新規建設はなし、稼動年数40年の遵守、2017年末時点で再稼動申請を行った26基の稼動を前(所得税還元)Scenario 3

原発シェア*

提としている
Scenario1＋炭素税収を企業の社会保障関連費用削減財源として活用(企業の雇用関連費用還元)

注*：REEPSの原発シナリオは、東アジア環境政策研究会(REEPS)の設定シナリオによる。

-2

炭素税率とCO2削減
そして電源ミックス見通し

図6-2:炭素税収還元の経済への影響経路

図6-1:炭素税の経済への影響経路

炭素税課税

化石燃料輸入減少

化石燃料価格上昇

貿易収支影響製品価格上昇

化石燃料
需要減少

炭素税収活用

所得税の減税

CO2排出削減

低炭素投資増加

雇用増加

実質所得増加

GDP増加

国内消費支出増加

消費者物価上昇
GDP影響

雇用影響

国内消費影響図７:シナリオ別炭素税

Scenario 1
炭素税率（円/t-CO2）
炭素税収（兆円）

2030年

2050年

11,43857,292

5.3

14.9

2050年

約500米ドル
2030年
約100米ドル/CO2トン

Source(s): E3ME analysis/CO2トン

図８:シナリオ別日本の2050年 CO2 排出量

図９:シナリオ別2050年電源ミックス予測（%、総電源の割合）
地熱
太陽光
洋上風力

再生可能エネルギーのシェア拡大と多様化が大きく進むことになる。潜在力に限りのある水力と地熱など一部再生可能エ
ネルギー発電を除く、太陽光、風力、バイオマスなどいずれも大きなシェ
ア拡大が予想されている。

陸上風力
水力

再生可能エネルギー（約60%）

バイオマス
ガス複合+CCS

ガス複合
石炭ガス+CCS
石炭ガス
石炭+CCS石炭火力

化石燃料火力＋CCS（約40%）(うちCCS約18%)
石炭火力＋CCSが経済性をもちシェアを伸ばすことになり、天然ガス火力＋CCSと石炭ガス化複合発電（IGCC）およびIGCC+CCSも離陸することになる

図10:日本の部門別2050年 CO2 排出量（%、基本政策シナリオ（S1）のBAUからの乖離）

-3

マクロ経済への影響

図11-1:シナリオ別日本のGDP 影響（%、BAUからの乖離）

S1、S2

S3BAU

図11-2:シナリオ別日本のGDP 影響(２)

S1、S2

S3BAU

図12:部門別別日本のGDP 影響（%、基本政策シナリオ（S1）のBAUからの乖離）

図13:炭素税シナリオの所得配分影響（Gini係数）
S1

S2

S3

2030年

0.380

0.381

0.380

2050年

0.385

0.3870.386

注：日本の2014年のGini係数は、0.376であり、日本の2005年のGini係数は、0.387であった。

要約と結論分析結果の要約(1)本研究では、炭素税と炭素税収入による他の経済活動関連税の減税などによる炭素税・グリーン税制改革により、日本の2030年温室効果ガス削減目標（NDC）及び2050年目標達成と同時に経済の改善が実現された。
経済の改善は、炭素税収の経済還元効果(所得増による消費促進効果など）、産業の低炭素投資効果、再生可能エネルギー投資効果、そして化石燃料輸入減少による貿易バランスの改善とに起因している。
さらに本研究では、電源構成の中で原発は2050年シェアゼロの脱原発シナリオを採用したが、このような脱原発シナリオの下でも、炭素税･グリーン税制改革は、日本の温室効果ガス削減目標達成と経済改善が同時に実現されることが提示された。

炭素税収の還元シナリオの中では、基本所得還元および所得税削減シナリオの経済効果が高かった。
-これは、直接的に家計の実質化処分所得を高める効果があるためとなる。
-炭素税収の企業の雇用関連社会保障関連費用削減の経済効果も経済にプラス影響を及ぼす。

分析結果の要約(2) 企業の雇用関連費用の削減シナリオの経済効果が相対的に低く現れたのは、企業はその恩恵をすぐ製品価格の引き下げや投資拡大に取り組むことが期待し難いためである。
→ただし、労働コスト低下により雇用促進に有利に働く可能性を秘めている。

 炭素税・グリーン税制改革により、再生可能エネルギーの大幅なシェア拡大と多様化が進むことになり、2030年頃から石炭とガス火力のCCS化も経済性をもつようになる。
●また、電力、石油精製、ガスなど化石エネルギー関連産業の生産縮小が行われる反面、機械、電気機器、自動車、食品衣類、サービス部門など資本財及び消費財産業の生産拡大が予想される。

 E3MEモデル結果からは、炭素税・グリーン税制改革は、所得分配に影響を与えることが明らかになった。ただし、グリーン税制改革の制度設計によっては（例えば、炭素税の税収を家計の基本所得に還元される場合に）分配悪化が緩和される。
 本研究では、日本は炭素税によるグリーン税制改革により経済への悪影響なしに温室効果ガス削減目標達成が可能であり、再生可能エネルギーの普及も大きく進むことが明らかになった。

今後の課題政策シナリオの各部門への影響を見ると、免税対象である製鉄・鉄鋼部門やセメント部門の排出削減は限定的である一方、発電部門では90％削減となるなど、免税措置により排出削減コストの負担に偏りが生じていることがみてとれる。炭素税による追加コスト負担によりエネルギー部門の生産量も大幅に減少する結果となった。
→たとえば、鉄鋼、セメント部門の恒久免税が解除される場合、同じ二酸化炭素削減目標達成の必要のための炭素コストは低く制定される（たとえば、2050年約500米ドル→約400米ドル）。

炭素税・グリーン税制改革は、どのシナリオにおいても、Gini係数の悪化が示され、所得配分の側面では課題を残している。
→所得分配の改善のためには、所得階層による所得税の還元配分率調整なども検討課題といえる。

結論●本分析では、炭素税グリーン税制改革は、2050年80%削減と豊かな暮らしが同時に実殿される低炭素・脱炭素社会への明るいビジョンを示すことができた。このビジョンの実現を目指し、政府には2050年までの脱炭素社会構築を見据えた一貫した方向性を示し、効果的な政策を打ち出していくことが期待される。
→低炭素技術、製品、サービスの市場競争力の強化、低炭素イノベーションの加速化、自然と共生出来る豊かな社会の構築へ大きく前進ご清聴ありがとうございました。
カーボンプライシングは、技術革新を刺激し、低炭素技術が市場競争力を持つことになり、その結果経済発展をもたらすことになる。
来るIPPC第6次評価報告書は、二酸化炭素削減行動は経済に負担をかけることではなく、新しい機会を開くことになることを証明する研究結果を示すことになるであろう。
（IPCC議長 Dr. Hoesung Lee）

謝辞：本研究は、平成27年度～平成29年度環境省環境経済の政策研究「205年までの温室効果ガス大幅削減に向けた経済措置に関する調査・検討」の成果の一部である。3年間よい研究環境に恵まれたことこの場を借りて感謝の念をあらわしたい。