平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 燦キャピタルマネージメント株式会社
コード番号 2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 前田 健司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長（氏名） 松本 一郎
四半期報告書提出予定日
平成31年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所

TEL 06-6205-5611（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

925
573

61.3
136.5

99205

△51.7
―91212△56.9―

26
215△87.6―

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期（注）包括利益 31年3月期第3四半期

3百万円 （△98.6％） 30年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

236百万円 （―％）

円銭

円銭

0.49
5.88

0.49
5.86

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期第3四半期
3,075
30年3月期
3,115
31年3月期第3四半期 2,621百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％

円銭

85.2
74.8

46.81
44.02

百万円

2,624
2,740
30年3月期 2,330百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

0.00
0.00

――

合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

973

49.2

210

11.1

205

9.4

147

△19.5

2.83

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

56,013,244 株 30年3月期― 株 30年3月期
53,957,499 株 30年3月期3Q

52,113,244 株―株
36,652,153 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4・5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6・7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………101

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響から、先行きの不透明感に留意する必要があります。
当社グループの主要事業である不動産業界では、好調なオフィス市況、再開発事業の進捗、訪日客の消費・宿泊需要等が牽引し、良好な資金調達環境を背景に不動産投資意欲は引き続き強く、主要都市を中心に上昇基調が継続今後も緩やかな上昇が続くと予想されます。不動産売買市場においては、投資意欲は旺盛な一方、投資家の要求利回りを満たす物件供給が少なくなっており、小幅な調整を繰り返しながらも堅調に推移すると予想されます。宿泊施設市場においては、東アジア市場を中心に自然災害による旅行控えが見られましたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復し、2018 年の訪日外客数は、1964年の統計開始以来、最高の約3,000万人となりました。今後、東京オリンピック、大阪万博が予定されており、さらなる宿泊施設需要が見込まれます。
このような市場環境の下、当社グループは、１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めております。
また、平成30年10月29日適時開示のとおり、大阪市において特区民泊を活用した宿泊関連施設の開発取引を成約することが出来ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は925百万円（前年同四半期比61.3％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比51.7％減）、経常利益は91百万円（前年同四半期比は56.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、民泊用不動産の販売、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は922百万円（前年同四半期比163.0％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期は3百万円のセグメント利益）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は22百万円（前年同四半期91.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期90.0％減）となりました。

2

（２）財政状態に関する説明
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、3,075百万円となりました。この主な要因は、不動産取引に係る販売用不動産109百万円、前渡金215百万円、その他投資その他の資産102百万円がそれぞれ増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、450百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が115百万円減少したものの、短期借入金90百万円、不動産取引に係るその他流動負債93百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、2,624百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が298百万円増加したものの、投資事業組合を連結範囲からの除外したことにより非支配株主持分が403百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、期末までに不動産取引の成約が見込まれること等から、平成30年５月15日の「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
たな卸資産
販売用不動産
前渡金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

820,289
6,587
3,915
23,395
279,000
89,14828,092
1,250,429

268,214862
2,658
133,042494,800
163,576
79,247
1,142,403

86,769419,465
117,336
623,571

83,932
338,255
119,711
541,900

714,383142
714,526

686,071142
686,213491,823
5,123
29,780526,727
1,864,824
3,115,254

572,8990132,254705,153
1,933,268
3,075,671

1,763―
16,584
143,31363,371225,033

507
90,30018,084
27,463
156,863
293,21762,324
82,6985,106
150,129
375,163

60,51187,746
9,206
157,464450,682(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,681,826
2,546,813△2,930,026
2,298,614

2,817,546
2,682,533△2,903,401
2,596,679

32,31332,313
5,540
403,6232,740,090
3,115,254

25,11025,1103,200
02,624,989
3,075,671

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社清算損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等法人税等調整額
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
573,890
31,627542,262
336,791
205,470(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
925,722366,597559,125
459,942
99,182

12,392
1,866
5,204
19,463

8,195
―
1,195
9,391

2,471
3,001
―
7,239
12,712
212,222

2,422
2,447
11,291869
17,03091,543―50,00024,47574,475

7,881
―
―
7,881

―
―
―
797
797
285,899
60,137―
225,762

6,909
17,883
21,209―46,00253,421
32,122
10,17011,128

10,218△15,496

215,544

26,6256

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
225,762(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
11,128

10,948
10,948
236,710△7,203△7,203
3,925

226,492
10,21819,421△15,4967

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ494,040千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,434,392千円、資本準備金が2,299,379千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ135,720千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,817,546千円、資本準備金が2,682,533千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

8（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び営業利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アセット
マネージメント その他の事業
事業

投資事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

350,856530

222,503573,890-573,890セグメント間の内部売上高又は振替高-

60

29,40029,460△29,460-

350,856590

251,903603,350△29,460

573,890

3,256

530

221,303

225,090△19,619

205,470計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△19,619千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間に、投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式100.00％を取得いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における、当該事象によるのれんの増加額は734,948千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び営業利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高

922,707―

3,015

925,722―925,722セグメント間の内部売上高又は振替高――

19,20019,200△19,200―

922,707―22,215944,922△19,200

925,72276,967―22,215

99,182―

99,182

計
セグメント利益(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

9

（追加情報)「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社子会社保有の事業会社株式の譲渡
当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、当社100%子会社であるSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
（以下、「SGPE社」）が保有するRIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTD.（以下、「RIRM社」）の全株式をORCHID PARTNERS PTE.LTD.に3,750,000シンガポールドルで譲渡することを決議し、同日付でSGPE社は株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡による損益の影響はございません。また、本株式譲渡により、RIRM社は一時保有の子会社として当社の連結範囲の対象としておりません。
株式譲渡の概要①譲渡株式の種類
RIKEN IMMUNE REGENERATIVE MEDICINE PTE.LTDの普通株式②譲渡株式の数
300株③株式の譲渡価額
１株につき12,500シンガポールドル（1,020,250円、平成31年２月13日現在のレート：１シンガポールドル＝81.62円、以下同様）④譲渡価額の総額3,750,000シンガポールドル（306,075,000円）

10