中国商務部が、「両用品目の輸出管理業務の実施をさらに進めることに関する通知」を地方政府に発出―本格実施の「予兆」か？
2023.2.27
CISTEC 事務局■2023 年 2 月 12 日に商務部より、各地方政府の商務主管部門へあてた、輸出管理法に基づく両用品目の輸出管理業務に関する通知が出された（仮訳参照）。
◎商务部办公厅关于进一步做好两用物项出口管制工作的通知
http://www.mofcom.gov.cn/article/zwgk/gkzcfb/202302/20230203384654.shtml■内容的には、輸出管理法に規定する両用品目の輸出管理業務における各地方政府当局の役割や義務の再確認といったものであり、特段目新しいものは見当たらない(海外産業界等の関心対象である、再輸出規制やみなし輸出、規制品目リストや規制ユーザーリスト等についての言及もない)。
ただ、現時点では、輸出管理法の下位規則として昨年 4 月に草案が公開された「両用品目輸出管理条例」も公布されてはいないものの、その公表とパブコメ募集から約 1 年が経とうとしていることからすると、遠からず施行となる可能性がある。
それも念頭において、実際に規制を行う主体である地方政府に、施行に向けた準備を進めるための今回の通知である可能性がある。
■なお、「両用品目輸出管理条例案」では、管理品目リスト（第 13 条）については、別途、意見募集して規定されるとされているとともに、品目管理番号を設けることも特記されている。
◎中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について（2022.5.9 改訂 2 版）
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf
大量破壊兵器関連品目については、既に統合されて毎年末に更新されてきていることから、条例案で「意見募集の上、品目を速やかに公布する」とあるその対象は、通常兵器関連品目が中心と考えられる。
今回の通知では、輸出者に対して、規制品目の該非判定を行うべき旨の指導も留意点として盛り込まれている。
■輸出者に対する「両用品輸出管理内部コンプライアンスガイドライン」は、21 年 5 月に公布済みである。
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20210510.pdf
1このため、今回の輸出管理当局となる地方政府に対する通知は、遠からず「両用品目輸出管理条例案」が公布されて、通常兵器関連品目案も公表される「予兆」とも考えられる。
■ただ、公布・施行されたとしても、再輸出規制やみなし輸出規制の運用については当面明らかになることは期待できないと思われるが、実際に運用されることになった場合には影響が大きいので、留意が必要である。
再輸出規制やみなし輸出規制を具体的に運用することになれば、中国が関わるサプライチェーンのリスクと捉えられ、遠心力が働くことになり得るため、現下の状況下ではあえて言及することを避けている可能性がある。
■また、輸出管理法に基づく輸出管理品目リストが整えば、それは、対外貿易法体系下の「輸出禁止・輸出制限技術リスト」品目とともに、データ安全法体系下で管理対象となる「重要データ」の中の一つである「輸出管理品目に関わるデータ」としてその体系下に組み込まれることになる（複数法令の重畳適用の可能性）。
輸出管理法の運用は商務部の所管であるが、データ安全法体系の法令は国家安全法的色性格を有しており、実際の所管もその関係の当局である（施行済みのデータ国外移転安全評価弁法やパブコメ募集されたネットワークデータ安全管理条例案は、国家インターネッ
ト情報弁公室が所管）。
このため、「輸出管理品目に関わるデータ」の管理、越境移転については、国家安全の関連当局が担うことになると考えられる。この点にも留意が必要と思われる。

【仮訳】
商務部弁公庁両用品目の輸出管理業務の実施をさらに進めることに関する通知【公布部門】安全・管制局【公布番号】商弁安管函〔2023〕35 号【公布日】2023 年 2 月 12 日
各省、自治区、直轄市、計画単列市及び新彊生産建設兵団の商務主管部門：
中国共産党の第 20 回全国代表大会の精神を深く貫徹し、《中華人民共和国輸出管理法》及び関連行政法規・規章の規定に基づき、現在作業中に発生した新しい状況を踏まえて、ここに、両用品目の輸出管理業務の実施をさらに進めることについて、以下の通り通知する：
2

一、

総体国家安全観を堅持し、国の安全の擁護を輸出管理業務各方面の全工程に一貫させる両用品目の輸出管理は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導として堅持し、中国共産党の第 20 回全国代表大会の精神を深く貫徹し、総体国家安全観を堅持して、発展と安全を統一的に計画し、開放と安全を統一的に計画し、現代化輸出管理体系の構築を加速化し、輸出管理ガバナンス効力を向上させ、法令遵守貿易を規範化及び促進し、リスク・課題に防備及び対応し、新安全モデルにより新発展モデルを保証することにより、より国の主権、安全、発展の利益を守るようにしなければならない。
二、

輸出管理法律法規をしっかりと徹底・実行し、輸出管理の範囲を正確に把握する

各省レベルの商務主管部門は、政治的地位を更に向上させて、法に基づく行政を促進し、国の安全と利益を守るための輸出管理業務の重要性を十分に認識し、さまざまなルートと方法を十分に活用し、周知・研修を強化し、管轄区域内の両用品目輸出者が輸出管理関連法律・行政法規・規章及び政策の規定をしっかりと学習して遵守し、両用品目輸出管理の範囲を熟知し、輸出しようとする貨物・技術およびサービスが両用品目に属するか否か、及び《中華人民共和国輸出管理法》第十二条第三項に規定する商務部に許可を申請しなければならない状況に属するか否か正確に判別するよう指導する必要がある。
確実に判別することができない場合については、輸出者は商務部に相談することが出来る。
三、

許可手続きを厳格に履行し、エンドユーザーと最終用途の規定を遵守する

各省レベルの商務主管部門は、管轄区域内の両用品目の輸出申請資料の伝達報告業務を継続して遂行し、管轄区域内の両用品目輸出者が輸出管理関連法律・行政法規・規章の規定に厳格に従い、商務部に真正・完全・正確な両用品目の輸出申請資料を提出するようしっかりと指導する必要がある。輸出者は、許可を得ずに無断で両用品目を輸出してはならず、エンドユーザー・最終用途等の既に許可された範囲を超えて両用品目を輸出してはならず、輸出を禁止する両用品目を輸出してはならない。
輸入業者、エンドユーザーは、エンドユーザーと最終用途管理の規定を厳格に遵守しなければならず、規則・規定に違反して関連する品目を積み替え・変更・移動して民生用途以外に用いてはならず、無断でいかなる第三者にも譲渡してはならない。
確かにエンドユーザーあるいは最終用途等の既に承認された許可範囲を変更する必要がある場合は、法に基づいて商務部に申請を提出しなければならない。関連規定及び要3

求に違反した場合については、商務部は法に基づいて処理及び処罰するものとする。
四、内部コンプライアンス制度を構築・整備し、貿易リスクを効果的に予防・除去する

各省レベルの商務主管部門は、《商務部による両用品目輸出者の輸出管理内部コンプライアンススキーム構築に関する指導意見》に基づいて管轄区域内の両用品目輸出者が、速やかに両用品目輸出管理内部コンプライアンス制度を構築・整備し、主体責任を十分に果たし、直面するおそれのある輸出管理リスクについて全面的な評価を行い、機微ユーザー・機微用途等の規則・規定違反リスクが発生しやすい業務プロセスを自発的に識別し、国外組織による違法調達に対する警戒性を高め、貿易リスクを効果的に予防・除去するように積極的に働きかける必要がある。
輸出者が両用品目輸出管理違法行為に従事するために代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融等のサービスを提供してはならないことを関連する組織と個人に適時注意喚起する。
五、包括許可等の便宜措置を実施し、法令遵守貿易に便宜をはかり促進する

各省レベルの商務主管部門は、管轄区域内の両用品目輸出者が関連する政策・便宜措置を十分に使用するように積極的に指導する必要がある。両用品目輸出管理の内部コンプライアンス制度を構築し、且つ運用状況の良好な輸出者については、商務部はその申請に基づいて特定の両用品目の輸出に対して包括許可等の便宜措置を適用し、法令遵守貿易の拡大を奨励することができる。政務サービスを最適化し、企業や国民の利便性を最大化するために、電子政務プラットフォームを十分に利用し、両用品目許可の申請・審査・発行・通関等全プロセスの電子化を実現する必要がある。
六、

輸出管理の法執行監督管理を強化し、違法違反行為を厳粛に取り締まる

商務部は単独あるいは関連部門と共同で正規の法執行検査を行い、適時、特別の法執行行動を行い、各省レベルの商務主管部門は、積極的に協力する必要があり、関連組織と個人は協力しなければならい。関係する行為に違法リスクが存在することに気づいた場
合については、商務部は関連組織と個人に対して勧告、警告状の発行等の措置を採ることができ、調査して確認した結果、違法違反行為が存在した場合は、法に基づいて厳粛に処理及び処罰することができる。輸出者が積極的に調査に協力し、且つ自主的に補償措置を採った場合、商務部は法に基づいて情状を酌量して、その違法違反行為に対して処罰を軽くすることが出来る。
両用品目輸出管理リストに掲載された管理品目及び臨時管理品目以外の貨物・技術とサ4ービスについて、関連する輸出に国の安全と利益に危害を及ぼす等のリスクが存在する
おそれのあることを輸出者が知った、あるいは商務部から通知を受けた場合は、速やかに輸出を停止し、危害を及ぼした結果を軽減あるいは取り除く措置を採らなければならない。確かに輸出する必要がある場合は、法に基づいて商務部に許可を申請しなければならない。各省レベルの商務主管部門は、適時督促及び指導する必要がある。
七、調整・実施を強化し、企業の請願解決を速やかに助ける

各省レベルの商務主管部門は、法治意識とサービス意識を強化し、関連する業務の円滑な進行を確保するために有力な措置を採ることを強く重視する必要がある。
管轄区域内の両用品目輸出者が法を敬い、法を学び、法を守り、法を用いるよう指導するにおいては、それらが関連する政策・便宜措置を十分に使用し、貿易リスクを積極的に予防・除去するよう奨励することに、より大きな努力を払う必要がある。
両用品目輸出者により伝えられた障害や問題について自発的に理解し、速やかに研究し、解決に向けて全力を挙げて助け、重要な状況を速やかに商務部（安全・管制局）に報告する必要がある。
商務部弁公庁
2023 年 2 月 12 日

※ 仮訳：CISTEC 国際関係専門委員会 海外法制度分科会委員
ヤマハ発動機 貿易管理部 安全保障貿易管理グループ5

樫原薫