2024年9月6日

ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)／(年2回決算型)
愛称：USドリーム(毎月)／(年2回)

運用担当者に聞く！運用のポイントについて
当レポートでは、当ファンドの主要投資対象ファンドの運用を行うピーター・ヴァンダーリー氏に、運用哲学やMLPの今後の見通しなどについてお伺いしたので、その内容をご紹介します。

【運用担当者から日本の投資家の皆さまへメッセージ】
2013年の設定より10年以上にわたり、日本の投資家の皆さまから多大なるご支持をいただき、心より感謝申し上げます。
当ファンドはこの期間中、低・高金利環境、グロース・バ
リュー相場、景気後退、新型コロナウイルスのパンデミック等、数多くの経済環境及び出来事を乗り越えてきました。足元では米国の大統領選挙が注目されていますが、当ファンドは、過去において、トランプ政権、バイデン政権の両方を経験しており、いずれの結果になっても、安定して運用できる強固なポートフォリオPeter Vanderlee, CFAを構築しております。
ピーター・ヴァンダーリー投資において重要なことは、投資を継続し、ポートフォリオをクリアブリッジ・
インベストメンツ
分散させ、そして長期的視野を保つことです。短期的なボラティ
ポートフォリオ・マネジャー
リティは避けられませんが、健全なバランスシート、強力なフリー・キャッシュフロー、業界におけるリーダーシップ、魅力的な配当利回り及び配当成長の可能性等を備えた質の高い企業に投資することが、長期的には良好なパフォーマンスにつながると考えています。当ファンドは、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行いつつも、伝統的高配当株の枠を超えた投資機会を追求しており、これからも投資家の皆さまのご期待に応えることができると自負しております。
今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

「R&Iファンド大賞」は、5,000本を超える国内の公募投資信託のなかからR&Iの定量評価の枠組みを活用し、客観的な基準に基づいて「優れた運用実績を示したアクティブファンド」を表彰するアワードです。

「R＆Iファンド大賞2024」投資信託部門／北米株式高配当カテゴリー

ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)／(年2回決算型)

愛称：USドリーム(毎月)／(年2回)

最優秀ファンド賞
1/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
＜2024-SA82＞受賞

伝統的高配当株の枠を超えた投資機会の追求
Q

当ファンドの銘柄選定における差別化ポイントを教えてください。

A

伝統的な高配当株を超えた投資機会を追求する点だと考えます。
投資先セクターの観点では、伝統的な高配当株に加えて、①配当と資産の両面での成長が見込まれるハイテク企業②世界的なオルタナティブ投資ブームが追い風となるオルタナティブ運用会社③通信インフラ・データセンター・物流に代表される次世代型REIT④世界的な地政学リスクが高まる中、注目される米国の中流エネルギー事業
等の4つの投資先セクターに重点を置いて投資を行っています。
伝統的な高配当株投資の枠を超え、トレンドを捉えた柔軟なポートフォリオ構
築こそが当ファンドの差別化ポイントだと考えています。

当ファンドの運用の差別化ポイント（投資先セクター）
一般的な高配当株ファンド

主な投資先

伝統的
高配当株

マザーファンド※

ハイテク

高配当

オルタナ運用（運用の着眼点）

次世代型
REIT

配当利回りに加えて、配当の継続性や成長性、財務の健全性などを考慮

中流
エネルギー

※当ファンドが主に投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格
機関投資家専用）」のマザーファンド
2024年6月末時点の情報に基づく。
フランクリン・テンプルトン・ジャパンの資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

2/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 米国の人口は高齢化が予測されており、それに伴い退職を迎える世代の資産運用ニーズとして、安定したインカムの需要が高まることが期待されています。
 米国株の利益水準は経済環境に応じて変動があるものの、配当は安定的に推移しています。

伝統的
高配当株

米国における65歳以上の人口割合の推移

26%

ベビーブーマー世代が65歳に達する期間24%（2011年～2029年）
2029年

22%

約7,096万人

20%

20.0％

18%
2011年

16%

約4,104万人

14%＋2,992万人

13.1％

12%

米国全体に占める
65歳以上の割合

10%
1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050（年）（出所）国際連合 「世界人口予測（2024年）」 （期間）実績：1980年～2023年（年次）、予測：2024～2050年（年次）米国株の一株当たりの利益と配当の推移
市場予想（2010年＝100）400（2024年8月23日時点）

350
300

一株当たり配当

250
200
150

一株当たり利益

100
50
2010

2013

2016

2019

（出所）ファクトセット（期間）2010年～2026年（年次）

3/16

2022

2025 （年）

米国株はS&P500指数●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

参考銘柄

プロクター・アンド・ギャンブル（P&G)（生活必需品）世界最大級の日用品消費財メーカー。衣料用洗剤、台所用洗剤、紙製品、ヘアケア製品、化粧品などの分野で多数のブランド商品を提供。68年連続増配を誇る米国を代表する高配当銘柄。
（出所）各種資料等

500

株価（配当込）と一株当たり配当の推移

（米ドル）

予測値

株価（左軸）

400

54（開始時=100）

300

3

200

2

配当（右軸）

100

10
2013/10
2016/1

2019/12022/12025/1（年/月）（出所）ブルームバーグ、ファクトセット（期間）株価：2013年1月初～2024年7月末（日次）、配当：2013年～2025年（年次）※2024年以降の配当は8月23日時点のファクトセット予測値※上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

4/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 2024年にはアルファベットやメタ・プラットフォームズなどのハイテク企
業が配当支払い開始を決定しました。
 収益が安定化するにつれて、ハイテク企業の間でも成長への投資だけでなく配当などの株主還元策を重視する傾向が広がっています。

ハイテク

米主要ハイテク企業の配当開始年と配当利回り
企業名

セクター

配当開始年 配当利回り

1 マイクロソフト

情報技術

2003年

0.72%

2 アップル

情報技術

1987年

0.45%

3 エヌビディア

情報技術

2012年

0.03%

一般消費財・サービス-

無配

コミュニケーション・サービス

2024年

0.47%

6 メタ・プラットフォームズ コミュニケーション・サービス

2024年

0.42%

7 ブロードコム

情報技術

2010年

1.31%

一般消費財・サービス-

無配

9 セールスフォース

情報技術

2024年

0.62%

10 AMD

情報技術

-

無配

4 アマゾン・ドット・コム
5 アルファベット

8 テスラ（出所）ブルームバーグ、各種資料 ※配当利回りは7月末時点の数値※特定の銘柄を推奨するものではありません。

企業の成長ステージ別の投資と還元のイメージ図
キャッシュフローがキャッシュフローが安定し、配当の安定し、配当の支支払いを開始
払いを開始

株主還元
株主還元

高

（企業・事業の成長）

中

株主還元

成長投資

低
成長投資

小

中
成長投資

大
高成長期

安定成長期

成熟期

（企業の成長ステージ）
上記はイメージ図であり、すべてを網羅するものではありません。
フランクリン・テンプルトン・ジャパンの資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成

5/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

Q
A

高配当株ファンドで配当利回りの低いハイテク企業を保有しているのはな
ぜですか？
ハイテク企業の配当の成長性および値上がりに期待しているためです。
ハイテク企業は大きな成長機会を有する一方で、配当金の支払いはその事業規模に比べて少額な傾
向にあります。しかし、時間の経
過とともに企業が成長することで配当金が増加することが期待されます。また、このような銘柄は、ポートフォリオにおいて、成長機会が少ない可能性のある高配当株式をうまく補完するものだとも考えています。

マイクロソフトの株価（上段）と配当・配当利回り（下段）の推移
600

株価（米ドル）

400

200

2013年3月
保有開始

02013/3
4
3

2016/3

2019/32022/3（年/月）

一株当たり配当（米ドル）
配当利回り（％）

2

例えば、当ファンドのマザーファンド ※ では1
2013年3月の設定時より、マイクロソフトを保有しています。マイクロソフトは保有開始以降、
0
配当を連続して増額しており、高い配当成長率を
2013
2015
2017
2019
2021
2023
（年）
達成しています。
現在の配当利回りは低下していますが、これは、 （出所）ファクトセット
保有開始以降、株価の上昇率が配当成長率を上 （期間）株価：2013年3月8日～2024年7月31日（日次）、配当・配当利回り：2013年～2023年（年次）回ったためです。
※当ファンドが主に投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド（毎月分配型）（適格機関投資家専用）」のマザーファンド
上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

6/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 これまでは、機関投資家や一部の富裕層以外のアクセスの難しかったオルタ
ナティブ投資ですが、近年は個人投資家にもその裾野が広がっています。
 世界的に高まるオルタナティブ資産への投資需要は、運用会社の収益の追い風になることが期待されています。

オルタナ運用世界のオルタナティブ運用資産残高の見通し
30,000（10億米ドル）
プライベート・エクイティ

25,000ベンチャー・キャピタル
ヘッジファンド
プライベート・デット

20,000不動産
インフラ

15,000

天然資源

10,000

5,000

0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024

2026

2028

（年）

（出所）プレキン「Future of Alternatives 2028」（2023年10月）（期間）2010～2028年（年次） ※2023～2028年はプレキン予想。

ブラックストーンの株価(配当込)

2,000
1,800
1,600
1,400

ブラックストーン

1,200
1,000
800

（2012年末＝100）

600
400

S&P500指数200
02013/1

2016/1

2019/12022/1（年/月）（出所）ブルームバーグ（期間）2013年1月初～2024年7月末（日次）
上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

7/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

次世代型
REIT

 米国REIT市場は高止まりする金利等を背景に、オフィスや商業施設など伝統的REITへの逆風が続いています。
 一方、社会の大きな変化等を背景に、通信インフラやデータセンター（DC）、物流施設などの次世代型のREITへの注目が高まっています。

米国REITのセクター別構成比（時価総額）（2010年12月末時点）
0%

10%

20%

商業施設

15%

住宅
オフィス
産業用施設
ホテル・リゾート
セルフストレージ
森林

30%
27%

12%

ヘルスケア
複合施設

（2023年12月末時点）

8%

12%

7%
7%

6%
6%

0%

10%

14%

住宅

9%

ヘルスケア

5%

オフィス

2%
14%

産業用施設
ホテル・リゾート

3%

需要高まる

3%
14%

通信

9%

データセンター
カジノ

4%

特殊用途施設3%（出所）NAREIT
データはFTSE/NAREITオール・エクイティREIT指数ベース。

8/16

物流施設への8%

セルフストレージ
森林

30%

14%

商業施設

複合施設

20%

●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

新たなセクター 世界的な地政学リスクの高まり等を受け、米国のエネルギー産業が改めて注目を集めています。
 上記に加え、相対的に高い利回り、収益の成長予想などを背景にMLPのパ
フォーマンスは足元堅調に推移しています。

中流
エネルギー

米国、ロシア、サウジアラビアの原油生産量（100万バレル／日）

14

米国

13
12

ロシア

11
10
9
8
7

サウジアラビア

65
431998 2001 2005 2008 2012 2015 2019 2022 （年）（出所）ブルームバーグ、米国エネルギー省（期間）1998年1月～2024年5月（月次） ※サウジアラビア、ロシアは4月まで

MLP、S&P500、米国REITのトータルリターン
300

MLP

250
200

S&P500150
100

米国REIT（2020年末=100）

50
2020/122021/122022/122023/12（年/月）（出所）ブルームバーグ（期間）2020年12月末～2024年7月末（日次）※MLPはアレリアンMLP指数、米国REITはFTSE/NAREITオール・エクイ
ティREIT指数（すべて米ドル建て）

9/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

Q

今後のMLPの見通しについて教えてください。

A

足元ではパイプラインなどの大規模な設備が十分に構築されており、今後の利益は拡大する見通しです。また、バリュエーションは魅力的な水準にあり、引き続き有望な投資対象であると考えています。
MLPは、石油・ガスのパイプライン、貯蔵施設、処理工場などのインフラ資産を所有しています。当ファンドの主要投資対象である中流MLPのビジネ
スモデルは、過去においてはレバレッジを活用してインフラ投資を積極的に行い、成長を追求するというものでしたが、足元ではすでに設備が十分に構築されています。そのため、各MLPは創出された利益を負債の削減に活用す
る一方、自社株買いや増配にも充当するモデルにシフトしています。
特にここ数年では、地政学リスク等を背景に輸送する資源の量が増える一方、環境問題に起因した新規のパイプライン開発が難しくなっていること等から既存のパイプラインの価値が高まっているといえます。こうしたことを評価し、運用チームではMLPは今後も堅調に推移すると予想しています。
また、最近の好調な業績にも関わらず、足元のバリュエーションは魅力的な水準にあり、MLPは引き続き有望な投資対象であると考えています。

50
40（10億米ドル）

MLPの利益と設備投資額の推移

MLPの利益3020
10MLPの設備投資
0
12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 （年）実績

予想（出所）ファクトセット（期間）実績：2012～2023年（年次）、予想：2024～2025年（年次）※集計対象は中流MLP16銘柄※利益はEBITDA（税引き前・利払い前・償却前利益）を使用※予想は、ファクトセット集計の市場予想（2024年6月末時点）

10/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
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Q1：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？

設定来の運用状況(2024年8月30日時点)

毎月決算型＜基準価額・純資産の推移＞（円）

データ期間：2013年7月10日～2024年8月30日(日次)40,00030,000

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)

（億円）

1,200
900

20,000600

10,000300
002013/7

2015/72017/7

2019/72021/72023/7（設定日：2013年7月10日）（年/月）＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2024年3月)(2024年4月)(2024年5月)(2024年6月)(2024年7月)(2024年8月)

第134期

設定来
累計額

50円

50円

50円

50円

50円

50円

9,490円

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

年2回決算型＜基準価額・純資産の推移＞（円）

データ期間：2013年7月10日～2024年8月30日(日次)40,000

（億円）

1,200

純資産総額(右軸)30,000

基準価額(左軸)

900

20,000600

10,000300

02013/70
2015/7（設定日：2013年7月10日）

2017/7

2019/72021/72023/7＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞（年/月）(2021年12月)(2022年6月)(2022年12月)(2023年6月)(2023年12月)(2024年6月)

第22期

設定来
累計額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。「ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)」は毎月28日決算です。28日が休業日の場合、翌営業日に支払われます。そのため、同月に2回分配が行われる場合があります。

11/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
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ファンドの特色① 米国株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
② 米国株式等の実質的な運用はフランクリン・リソーシズ・インク傘下のクリアブリッジ・インベストメン
ツ・エルエルシーが行います。
③ ｢毎月決算型」と「年2回決算型」があります。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(指定投資信託証券を含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リス
クもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

ＭＬＰ投資リスクファンドが実質的に投資するＭＬＰは、主として天然資源に関連する事業に投資するため、ＭＬＰの価格は、当該事業を取巻く環境・市況の変化ならびに金利変動等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。ＭＬＰに関する法制度(税制等)の変更により収益性が低下する
場合、ＭＬＰの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

不動産
投資信託
( リート )
投資リスク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動
リスク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび
不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等に関する法制度(税制・建築規制等)の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

• 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

12/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

投資リスク※ ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

その他の留意点●ファンドが実質的に投資するＭＬＰにおける税制等に関しては、以下の事項にご留意ください。
・ＭＬＰの分配金の受取り時に米国における連邦税として、原則、分配金の21％を上限とした源泉徴収が行われます。
その後、通常、年に１度、米国において税務申告を行うことにより、ＭＬＰへの投資を通じて得られる収益等に対する連邦税(所得税および支店利益税)の課税額が確定し、源泉徴収された額との調整が行われます。
税務申告時に確定した連邦税の課税額が、分配金受取り時の源泉税額より小さくなった場合には源泉税の還付を申請し、源泉税額より大きくなった場合には追加納税を行います。また、連邦税のほかにＭＬＰが事業を行う州において州税の課税対象となります。
・ＭＬＰの売却時等に米国における連邦税として、売却代金等に対して10％の源泉徴収が行われます。上記の分配金に対する源泉徴収と同様に税務申告で確定した課税額との調整が行われます。
・税務申告にともなう還付や納税に備え、原則として、引当額を計上する計理処理を行います。ただし、計上した引当額が、税務申告時に確定した税額と異なることがあります。
・上記の税金の支払い、還付および計理処理により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
・ＭＬＰに適用される法律または税制が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
●ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社
以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。
 「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。
当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「R&Iファンド大賞2024」の評価基準日は2024年3月31日です。「投資信託部門」は過去3年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。

13/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの
信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益(①＋②)50円

10,500円

＊50円
＊500円
(③＋④)

前期決算日
＊分配対象額500円

10,500円

分配金
100円

10,450円

＊500円
(③＋④)

＊450円
(③＋④)

10,400円
配当等収益
①
20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

分配金
100円

10,300円
＊420円
(③＋④)

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益(①および②)のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部

払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の購入価額
分配前の
個別元本

元本払戻金
※
(特別分配金)分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金
元本払戻金※(特別分配金)が支払われる(特別分配金)と、その金額だけ個別元本
分配後の基準価額が減少します。また、元本分配後の払戻金(特別分配金)部分は個別元本非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

換金時

信託財産
留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.276％(税抜1.16％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする
指定投資信託証券
実質的な負担随時

フランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)

年率0.638％(税抜0.58％)

ニッセイマネーマーケットマザーファンドありません。

ファンドの純資産総額に年率1.914％(税抜1.74％)程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただき
ます。

その他の
費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドが投資対象とするフランクリン・テンプルトン・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(適格機関投資家専用)において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 第二種金融
日本投資
金融先物 商品取引業
顧問業協会 取引業協会
協会

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号

〇

〇

〇

岩井コスモ証券株式会社(※2)

〇

近畿財務局長(金商)第15号

〇

〇

〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号

〇

〇

〇

岡三証券株式会社(※3)

〇関東財務局長(金商)第53号

〇

〇

〇

〇

きらぼしライフデザイン証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3198号〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号

〇

〇

〇

〇

とうほう証券株式会社(※1)

〇

東北財務局長(金商)第36号〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇(※1)「毎月決算型」のみのお取扱いとなります。(※2)「年2回決算型」のみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。(※6)インターネットのみのお取扱いとなります。

15/16●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

〇

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品 登録金融
取引業者
機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人 一般社団法人 第二種金融
日本投資
金融先物 商品取引業
顧問業協会 取引業協会
協会

ニュース証券株式会社○

関東財務局長(金商)第138号○

松井証券株式会社○

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社○

関東財務局長(金商)第165号○○

moomoo証券〇

関東財務局長(金商)第3335号〇〇

山和証券株式会社○

関東財務局長(金商)第190号○

楽天証券株式会社○

関東財務局長(金商)第195号

○

○
○

○

○

○

○

○

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○

関東財務局長(登金)第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)○

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)○

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行○

関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらぼし銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株
式会社)○

関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社常陽銀行(※1)○

関東財務局長(登金)第45号○○

株式会社仙台銀行○

東北財務局長(登金)第16号○

株式会社東邦銀行(※1)○

東北財務局長(登金)第7号○

株式会社富山第一銀行○

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社百十四銀行○

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社北陸銀行(※2)○

北陸財務局長(登金)第3号○○

株式会社ＵＩ銀行(委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券株式会社)(※6)○

関東財務局長(登金)第673号○

ニッセイアセットマネジメント株式会社(※2,※5)○

関東財務局長(金商)第369号○(※1)「毎月決算型」のみのお取扱いとなります。(※2)「年2回決算型」のみのお取扱いとなります。
(※3)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。
(※5)一般社団法人投資信託協会にも加入しております。(※6)インターネットのみのお取扱いとなります。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ： https://www.nam.co.jp/●当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパンの情報を基に、ニッセイアセットマネジメント
が作成したものです。当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。