久留米市広告事業掲載基準
（趣旨）
第1条

この基準は、久留米市広告事業実施要綱第 4 条に規定する広告掲載の適否を判断する基準として、必要な事項を定めるものである。
（基本的な考え方）
第2条

久留米市広告事業において取り扱う広告は、市民に不利益を与えないものであるとともに、市が有する信頼性と影響力に配慮し、それにふさわしい内容及び表現でなければならない。また、屋外広告にあっては、当該地域の環境、街の美観風致を著しく阻害するものであってはならない。
（広告媒体ごとの基準）
第3条

この基準に定めるもののほか、必要に応じ、内容及びデザイン等に関する広告媒体ごとの個別基準を定めることができる。
（規制業種又は事業者）
第4条

次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載しない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年 7 月 10 日法律
第 122 号）で、風俗営業と規定されている業種及び類似の業種(2) 貸金業法 （昭和 58 年法律第 32 号）に規定する貸金業(3) 商品先物取引(4) たばこ製造業（久留米市広告事業推進委員会が認めた広告は除く。）(5) ギャンブルに係るもの（公営又は宝くじは除く。
）(6)

法律の定めのない医療類似行為を行う施設又は国家資格等に基づかない者が行う療法等(7) 債権取立て又は示談引受け(8)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定による再生・更生手続き中の事業者(9) 法令等に基づく必要な許可等を受けていないもの(10) 各種法令に違反しているもの(11) 行政機関からの指導等を受け、その改善がなされていないもの(12) 次の①から⑧までのいずれかに該当する事業者①

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。
）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下「暴力団」という。）②法第２条第６号に規定する暴力団員（暴力団の構成員をいう。以下「暴力団員」という。
）

1

③

暴力団員が事業主又は役員となっている事業者④

暴力団員の内妻等が代表取締役を務めているが実質的には当該暴力団員がその運営を支配している事業者⑤

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用又は使用している者（事業者を含む。
）⑥

暴力団員であることを知りながらその者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者（事業者を含む。）⑦

暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者⑧

役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等の社会的に非難される関係を有している者（事業者を含む。
）(13)

前各号に掲げるもののほか、社会問題を起こすなど広告掲載が適当でないと市長が認めるもの（掲載基準）
第5条

次の各号のいずれかに該当する広告は掲載しない。

(1) 第 2 条の趣旨から適当でないもの
ア

法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの

イ

選挙、政党・政治団体等、政治活動に関するもの

ウ

宗教団体、布教推進に関するものエ

非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安・不快を与えるおそれがあるもの

オ

人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの

カ

性別に基づく固定観念にとらわれるおそれがあるもの

キ

他を誹謗、中傷、排斥するもの又はそのおそれがあるもの

ク

国内世論が大きく分かれているもの

ケ

社会問題についての意見や係争中の事件、事案等に関する声明広告

コ

個人及び団体等の意見広告及び名刺広告

サデザインや色彩等が著しく紙面等との調和を損なうと認められるもの

シ

デザインや色彩等が著しく景観や美観を損なうと認められるもの

ス

広告の内容が不明確なもの及び市民に不快感を起こさせるもの

セ

反社会的活動を肯定するなど、社会的に不適切なもの

ソ

市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの又はそのおそれのあるもの(2) 消費者保護の観点から適切でないもの
ア

誇大又は根拠のない表現及び誤解を招くような表示をしているもの

イ

射幸心を著しくあおる表現をしているもの

ウ

悪質な商法とみなされるもの

エ

法令等で認められていない商品等

オ

市及びその他の公共機関が、広告主や商品、サービス等を推奨、指定、保証しているような表現をしているもの

2

カ

虚偽の内容を表示しているもの(3) 社会的な観点から適切でないもの
ア

暴力や犯罪を肯定又は助長するような表現をしているもの

イ

青少年保護及び健全育成を阻害するような描写、表現をしているもの

ウ

国、都道府県や市の許認可を受けていない、届出をしていないなど、必要な手続を行なっていない福祉施設、教育施設等の広告

エ

たばこに関する広告オ

業務妨害等のおそれのあるもの

カ

目的、責任の所在が明確でないもの（屋内・屋外広告に関する基準）
第6条

前条に定める掲載基準に加え、屋内・屋外広告の内容及びデザイン等が次の各号のいずれかに該当する広告は掲載しない。
(1) 彩度の高い色、原色、金銀色を広範囲に使用し、美観を著しく損ねるもの(2) 周囲の環境や景観、慣習、文化にそぐわないもの(3) 会社名、商品名を著しく繰返すもの(4) 意味が不明なもの、著しくデザイン性が劣る等市民に不快感を起こさせるもの（屋外広告に関する交通安全上の基準）
第7条

屋外広告の内容及びデザイン等が次の各号のいずれかに該当し、交通の安全を阻害するおそれのある広告は掲載しない。
(1)

信号や交通標識等と類似するなど、自動車等運転者の誤解を招くおそれがあるもの(2)

色彩、絵柄、文字などが著しく運転者の注意を引きつけ、自動車等運転者等の注意力を散漫にするおそれがあるもの（ＷＥＢページ広告に関する基準）
第8条

ＷＥＢページへの広告については、ＷＥＢページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているＷＥＢページの広告内容についてもこの基準を適用する。
（業種ごとの基準）
第9条

広告媒体の主管部局及び広告事業者は、掲載の都度、別表に定める業種ごとの基準に基づき、掲載の可否及び表示内容を審査する。
（規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の広告）
第 10 条

この基準第 4 条で定める規制業種に該当する企業による規制業種に関するもの以外の広告は、この基準に定められた規制の範囲内で掲載を認める。

3別表（第９条関係）
業

種等

人材募集

表示内容の制限等
1

人材募集にみせかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いがいるものは掲載しない。

2

人材募集にみせかけて、商品等の売りつけ、資金集めを目的としているもの又はそのおそれがあるものは掲載しない。

語学教室等

3

簡単に高収入が得られるような表示はしない。

4

勤務条件、業種、仕事の内容などを明確に表示する。

習得にかかる安易さや受講料等の安価さを過度に強調する表示はしない。

専門学校、予備校、学習 試験合格率等の実績を掲載するときは、併せて年度などを明塾等確に示す。

外国大学の日本校

学校教育法に定める大学ではない旨を明確に表示する。

資格講座

1

国家資格等ではないものについては「この資格は国家資格ではありません」などの表示をする。

2

国家資格等の取得に試験を受ける必要がある場合は「資格取得には、国家試験を受ける必要があります」などの表示をする。

3

資格講座に見せかけて、商品、材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

4

受験費用などがすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

病院、診療所、助産所

1

医療法第 6 条の 5 又は第 6 条の 7 の規定により広告できる事項以外は広告掲載できない。

2

提供する医療の内容に関して虚偽広告、誇大広告、比較広告を行ってはならない。

3

治療方法に関して疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に広告してはならない。

4

広告を行う者が客観的な事実であると証明できない内容は広告できない。

5

その他不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課に確認すること。

施術所（あん摩マッサー 1

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関するジ指圧、はり、きゅう、法律第 7 条又は柔道整復師法第 24 条の規定により広告で柔道整復）きる事項以外は広告できない。
2

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

4

3

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。

4

その他不明な点は、事業所所在地を所管する地方自治体の医務担当課に確認すること。

医薬品一般販売業（薬局、 広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治薬店、医薬品、医薬部外 体の薬務担当課に確認すること。
品、化粧品、医療用具）
いわゆる健康食品、保健 広告を掲載する事業者が、事業所所在地を所管する地方自治機能食品、特別用途食品 体の食品担当課に確認すること。
介護保険法に規定するサ 1

サービス全般ービス・その他高齢者福

① 介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表現を用い祉サービス等ないこと。
② 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
③ その他、サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
（例2「久留米市事業受託者」など）

有料老人ホーム①

前項に規定するものの他、厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
②

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

③ その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
（例：○○市事業受託事業者
3等）

有料老人ホーム等の紹介業①

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
② その他、利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。
墓地等

市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

不動産事業

1

業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記すること。

2

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引形態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限5を明記すること。
3「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

4

契約を急がせる表示は掲載しない。
（例：早い者勝ち、残り戸数あとわずか等）

弁護士、税理士、公認会 法律又はそれぞれの資格者団体の会則により広告規制の行計士等われている資格については、各規制を遵守する。

旅行業

1

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

2

不当表示に注意する。

通信販売業

特定商取引に関する法律の通信販売に対する規制を遵守する。

雑誌・週刊誌、映画・興 1

適正な品位を保った広告であること。

行等

2

人権を侵害する表現、写真等があるものは掲載しない。

3

表現が不正確で誤解されるおそれがあるものは掲載しない。

4

社会秩序や善良な風俗に反する表現、犯罪を助長するような表現があるものは掲載しない。

5

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

結婚相談所・交際紹介業 1

結婚相手紹介サービス協会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記すること。

2

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

調査会社・探偵事務所等 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定する。
労働組合等一定の社会的 1

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内に限定立場と主張を持った団体する。

等

2

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するものは掲載しない。

募金等

1

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

2

許可を受けた募金活動であることを表示すること。

3

募金等の主旨を明示すること。

質屋・チケット等再販売 1

個々の相場、金額等は表示しない。

業

有利さを誤認させるような表示はしない。

2

トランクルーム及び貸し 1

トランクルームは国土交通省の規制に基づく適正業者

6

収納業者

（マル適マーク付）であること。
2

貸し収納業者は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しないこと。また下記の主旨を表示すること。
（例：「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」

ダイヤルサービス等）

各種ダイヤルサービスは内容確認のうえ、掲載の可否を判断する。

アルコール飲料1

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

2

未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザイン等があるものは掲載しない。

その他、表示内容について注意すること
1

割引価格を表示する場合、その根拠を明確に表示すること。

（メーカー希望小売価格等がないものは注意すること。表示方法について不明な場合は公正取引委員会等に確認すること。
）
2

肖像権・著作権の使用については、無断使用がないか確認すること。

3

比較広告は内容が客観的に実証されていること。

4

無料で参加、体験できるものについて、費用がかかる場合には、その旨を必ず表示すること。

5

責任の所在、内容、目的が不明確な広告は掲載しない。
（広告主の法人名、所在地、連絡先を明示する。連絡先の表示は携帯電話、PHS のみは認めない。法人格を有しない団体は代表者名を明記すること。
）

6

個人輸入代行業等の個人営業広告

7