2003.4.24「知的財産推進計画」に盛り込むべき事項に関する意見
社団法人 日本書籍出版協会
社団法人 日 本 雑 誌 協 会
Ⅰ 知的財産の創造の推進に関する事項
１．出版コンテンツの創作の奨励について
平成 14 年 7 月に公表されました知的財産戦略大綱（以下、大綱）では、「我が国の国富の源泉となる知的財産の創造のより一層の推進と、その適切な保護・活用により、我が国経済・社会の活性化を目指す具体的な改革工程を示し、「知的財産立国」の実現に向けた道筋を明らかに」することを目的とし、政府は、「知的財産に関わる制度等の改革を集中的・計画的に実施する」とされております。
これは、コンテンツ産業として古い歴史を持つ出版業界にとっても大変心強く、今後の推進計画の実施に大きな期待を持つものであります。
我が国出版業界は、平成 9 年以降、6 年連続で売上高が前年度割れという厳しい状況が続いております。
この原因については、経済全般の不況という基調に加え、昨今のコンテンツ流通に関する環境の変化が大きく影響しております。
２．リサイクルビジネスの台頭と貸与権問題
この数年来、新古書店、マンガ喫茶、レンタルコミック業等、著作物のリサイクルビジネスというべき新業態が次々と誕生し、拡大してきております。これらの業態によって流通され、あるいは利用される著作物については、著作権者や出版者に何らの利益をもたらすことなく、新刊市場を侵食しております。
この事態に対処し、著作物流通において、著作権者に適正な使用料が支払われるしくみを整備していく必要があります。しかし、貸与権については現在、著作権法附則第 4 条の 2 によって、「書籍又は雑誌の貸与については、当分の間適用しない」こととされています。これは、昭和 59 年の貸与権制定当時、零細な貸本業者に配慮したために設けられた規定ですが、最近になり、新たにレンタルコミック業という業態が現れ、コミックの新刊書を大量に揃え、定価の 10 分の 1 程度の低廉な価格でレンタルすることが行われるようになりました。これによって、コミック作家および出版社の利益は大きく損なわれております。
出版界では、伝統的な貸本業者の営業が継続できるように配慮しつつ、この新たなレンタル業者と適切なビジネス上の関係を持つことができるよう、ビジネスモデルの構築を研究しております。我が国の国際競争力の高い主要なコンテンツの一つであるコミックの制作者に適切な利益が確保される環境を維持していくため、同附則の撤廃を要望いたします。
３．出版者への著作隣接権の付与
出版者は、著作物を広く公衆に伝達することについて、大きな役割を果たしております。この役割を評価して、著作権審議会第 8 小委員会（当時）は平成 2 年に、出版者に版面の複製にかかる報酬請求権を、著作隣接権制度の中に認めるのが適当であるとの結論を出していますが、これに対しては利用者団体等からの反対があり、現在に至るまで法制化が実現しておりません。これに対しては、出版業界としては、主要な利用者団体である日本経団連等との協議を行い、理解を求めているところであります。出版コンテンツの保護を図り、流通を促進していくためにはコンテンツ流通を担当する出版者が安定した事業を行うことができる環境整備が不可欠であり、出版者の権利創設の重要性はさらに高まっていると考えております。
つきましては、利用者団体との今後の協議進展により環境整備が行われた際には、速やかに法制化が実現されるよう強く要望するものであります。
４．出版物に対する消費税軽減税率の適用
出版物は、新刊書だけが読者から求められるのではなく、何年も前に発行した既刊書の注文も多く、また他の商品に比べて代替性が乏しいのが特性です。そのため、多品種の既刊書在庫（約 60 万点）を長期間保有し、読者の要望に応えています（出版社の在庫率は 1 社平均 44.1％、日本書籍出版協会・日本雑誌協会調べ。全産業平均 7.8％、財務省調べ）。また、再販商品として出版物そのものに価格を印刷し、表示しております。
今回の消費税法改正に際して出版業界は、出版物を消費税の総額表示義務化の適用除外にすることを強く要望いたしました。これは、特に既刊書について、将来に渡り、消費税率の変更等による価格の変更のたびに、出版物本体に付した価格表示を変更する必要が生じ、これによって多大な負担を強いられることになるためであります。現に、消費税導入時には、定価表示の変更のために、出版社１社で平均 3,623 万円（日本書籍出版協会調べ。全産業では 5 万円以下 55.9％、1,000 万円超 0.8％、大蔵省調べ）となり、経費等との兼合いから廃棄または絶版にせざるを得なかった専門書や小部数出版物が多数に上るという由々しき事態が起きました。
しかしながら、さる 3 月 28 日に消費税法改正は可決成立し、出版物も総額表示が義務付けられることになりました。これによって、出版社は、将来にわたり価格表示の変更の度に多大な負担を迫られることになります。その結果、多くの出版物が流通できなくなる可能性があり､読者の不利益、著作者の出版意欲への影響、また学術・文化の振興・普及上の損失は免れえません。
欧米では、書籍・雑誌・新聞等は、付加価値税（VAT）についてゼロ税率あるいは軽減税率を適用されている例が多く見られます（別表）。これは、出版物が国民文化に果たしている役割に鑑み、その文化的な有用性を評価したものであります。出版界としては、今後、消費税率の変更が行われる際には、出版物の消費税を据え置き、軽減税率の適用がなされることを強く要望するものであります。

（別表） 書籍等に関する付加価値税率
2002.1
国

名

標準税率

書

籍

雑 誌

新 聞

オ-ストラリア

10101010オ-ストリア

20

101010

ベルギ-

21

660

デンマ-ク

25

25

25

0

フランス

19.6

5.5

2.1

2.1

ドイツ

16

77

7

ギリシャ

18

4

44

アイスランド

24.5

14

14

14

アイルランド

20

免税

12.5

12.5

イタリア

20

4

4

4

日 本

555

5

韓 国

10

免税

免税

免税

ルクセンブルク

15

3

33

オランダ

19

6

6

6

ニュ-ジ-ランド

12.5

12.5

12.5

12.5

フィリピン

10

免税-

-

ポルトガル

17

5

55

スペイン

16

4

4

4

スウェーデン

25

625

6

スイス

7.6

2.4

2.4

2.4

イギリス

17.5

0

00

アメリカ

１〜７---

出所：財務省、ＩＰＡ（国際出版連合）、ＦＩＰＰ（国際雑誌連合）、新聞協会、書籍協会の各資料から作成。−は不明、アメリカは州により違うⅡ 知的財産の保護の強化に関する事項
１．模倣品・海賊版等への対策の強化― 出版コンテンツの国際的流通の促進について ―大綱では、「海外における模倣品・海賊版等の知的財産権侵害製品が我が国経済に与える損失は極めて大きく、（中略）音楽、映画、放送番組、ゲームソフト等の違法な複製（海賊版）を看過することはできない」と述べられております。
海賊版の問題は、例示された著作物の分野のみならず、あらゆる種類の出版物にも関わるものであります。コミックス、人文・社会科学あるいは自然科学分野の学術・専門書誌、写真集、書道関係書のような図版中心の書籍、婦人・ファッション誌等の一般雑誌などの海賊版被害は数多く報告されています。
しかし、出版物の海賊版は、1 件ごとの被害金額が比較的小さく、また出版社はほとんどが中小企業であるため、海賊版業者の摘発を行うことに限界があります。このため、ほとんどの事件において「泣き寝入り」してしまっているのが実情です。
このような海賊版の横行は、契約に基づく正規版の翻訳出版の意欲を失わせ、我が国の優れた学問成果や文芸作品等のコンテンツの海外への紹介の機会を失わせることにもなりかねません。
こうした事態に対処するため、アジア地域諸国を中心とした海賊版対策の強化が多様なコンテンツに共通の課題として早急に望まれております。特に海賊版の多発している地域において現地当局に対して摘発を要請するために、海賊版の証拠を収集し、製造―販売に至るルートを特定するための調査・監視態勢を民間側として整備していくことが急務となっています。ただ、これは継続した態勢作りが必要であり、上記のような中小業者が大半である個々の出版社では 1 社ごとの被害額とでは採算が到底取れません。
昨年発足した、コンテンツ海外流通促進機構がこのような海賊版監視態勢を確立させるなど、活動強化を図る必要があります。
２．国際的な知的財産制度の調和と協力の促進
1976 年に採択され、既に世界 64 カ国が批准を済ませているフローレンス協定ナイロビ議定書を我が国も早期に批准することを要望いたします。
フローレンス協定、（正式名称を「教育的、科学的および文化的資材の輸入に関する協定」）は 1950 年に採択され、出版物、美術品、視聴覚資材、科学機器、盲人用物品などの教育、科学、文化的資材の国際的流通を容易にするために各国間でそれらの輸入に関して、関税や課徴金などを相互に課さないことを義務づけるとともに、外国為替割当の制限をできるだけ与えるよう規定しています。
また、ナイロビ議定書は、同協定を補足するものとして 1976 年に採択されております。同協定採択後、4 半世紀の間の世界情勢の変化、技術開発、国際貿易分野・国際社会での発展、多数の国の独立等などを考慮して作成されました。
我が国は、同協定について第 63 回通常国会の承認を経て、1970 年 7 月に第 61 番目の締約国となっていますが、ナイロビ議定書は「この議定書の個々の規定の中には、わが国が直ちに実施することが困難な事項も存在すると考える」との理由で承認しないで今日にいたっております（フローレンス協定批准国中 34カ国が非承認国）。
日本ではフローレンス協定承認により改正された関税定率法によって、輸入出版物は無税とされていますが、印刷原版、ブックカバー、製本用資材などは協定対象外となっており、課税されています。最近では、我が国の出版社が東南アジア諸国において印刷を行い、印刷シートの形で日本に輸入し、製本するというケースが増加しております。これは、印刷用データをデジタル化し送付することで、海外での印刷によっても国内とほぼ同水準の印刷が可能になった反面、製本技術については国内業者と歴然とした差が存在していることが原因です。このような場合、現在の関税定率法では印刷シートの輸入は課税対象となっております。
Ⅲ 知的財産の活用の促進に関する事項
１．翻訳出版の奨励と翻訳者養成への助成
我が国の文学をはじめとする著作物は、国際的に見て高く評価されており、欧米、アジア地域等の多くの国で翻訳出版が行われております。しかし、総体的に見て、日本の著作物の海外における紹介は決して十分とはいえない状況にあります。
この理由のひとつに、特に文芸書における優れた翻訳者の不足という状況があるといえます。欧米諸国
では、元来、言語体系が似通っているヨーロッパ諸国語間での翻訳者に対する社会的評価は決して高くなく、その伝統の延長で、日本語からの翻訳者も十分な評価と経済的条件に恵まれることが少なく、優れた翻訳家が育ちにくい状況があることが指摘されています。このような状況を改善するため、日本語著作物の翻訳者養成に対する助成策が実施されるとともに、我が国の優れた著作物の翻訳出版に対する助成が行われ、海外諸国における日本の著作物に対する一般的な関心を高めることが期待されます。文化庁によって現在、我が国の優れた文学作品の外国語版出版への助成が進められておりますが、このような動きをさらに強化していくことが必要です。
２．日本の著作物の海外紹介の促進
国際交流基金等によって、在外公館あるいは在外の日本研究施設等に対し、日本語の図書を寄贈する事業が行われております。また、社団法人出版文化国際交流会では、毎年、ワルシャワ、ベオグラード、ニューデリー、カイロ等、個々の出版社のビジネスベースでは出展が難しい世界各国のブックフェアに、国際交流基金の助成を得て出展し、我が国出版物の紹介事業を長年にわたり続けており、出展図書は開催地の日本研究施設等に寄贈しております。
海外における日本研究の発展と広がりは、我が国発のコンテンツが受容される環境を整備していく上で、非常に重要なことであり、日本語図書の寄贈事業は大きな意味があるものであります。
しかし、交流会に対する助成額は低金利の影響を受けて、国際交流基金の運用資産の減少等のために減少しております。このような日本文化の海外紹介の機会が、現状より減少しないような措置を要望いたします。
以 上