日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

東日本大震災とマイノリティ―高齢者・障害者・外国人などに関して問わなければならないこと―

日時：2013年1月27日(日)13：30～17：00
会場：日本学術会議講堂

主催：社会学系コンソーシアム
日本学術会議社会学委員会社会学コンソーシアム分科会
日本学術会議社会学委員会・震災再建分科会
共催：日本学術会議社会学委員会-0-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

東日本大震災とマイノリティ――高齢者・障害者・外国人などに関して問わなければならないこと――開催趣旨

3.11は日本社会のあり方に再検討を迫る未曾有の大震災であった。そしてこの大震災に関しては、これまでにも日本学術会議、日本社会学会などがさまざまな提言や調査研究をおこなってきた。しかし、この大震災が突きつけた問題は、単なる「復旧」「復興」ではなく、日本社会それ自体の再検討をふまえた新たな再建＝創建にむけた歩みであると考えるべきだろう。
3.11東日本大震災では、少なからぬ在日外国人（外国にルーツを持つ日本居住者）も犠牲となった。また避難を促す放送や避難行動に直ちに対応できない（ある意味で「情報弱者」の面ももつ）障害者や高齢者の方々も多数存在し、とりわけ高齢の犠牲者も目立つ結果となってしまった。それゆえ、そのような社会的弱者あるいは社会的マイノリティの人びとを含めた「再建＝創建」の道筋がいま問われていることになる。このことは、外国人の問題を例にとれば、日本社会における今後のトランスナショナルな多文化共生社会に向けた社会構想が問われることになると思われる。
このような今後の社会構想にむけた「再建＝創建」のあり方を論じるためには、この大震災から２年が経過しようとするこの時点で、これまで明らかになってきたこと、いまだ検討不十分な点・検討されていない点などを多角的に中間総括する段階が必要であろう。
本シンポジウムの狙いはここにある。

報告
１：鈴木江理子（日本社会学会・国士舘大学准教授）
いま「震災が露わにした移住者たちの現在―「共に生きる」とは？」
２：立岩真也（日本社会学会・日本学術会議連携会員・立命館大学教授）「災厄に向かう―本人たち・後方から」

３：和気純子（日本社会福祉学会・日本学術会議連携会員・首都大学東京教授）「震災と高齢者―地域包括ケアと福祉コミュニティ形成」

４：遠藤薫 （社会情報学会・日本学術会議連携会員・学習院大学教授）「大震災がもたらした「空白」―情報難民はなぜ生まれたか」-1-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

コメンテーター
舩橋晴俊（日本学術会議社会学委員会・震災再建分科会・法政大学教授）

挨拶
開会挨拶：庄司興吉（社会学系コンソーシアム）
閉会挨拶：今田高俊（日本学術会議社会学委員会・東京工業大学教授）

司会西原和久（社会学系コンソーシアム・日本学術会議連携会員・成城大学教授）
野宮大志郎（日本学術会議社会学委員会・社会学コンソーシアム分科会・社会学系コンソーシアム・上智大学教授）-2-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

シンポジウム・タイムテーブル
日時：2013 年 1 月 27 日（日）13:30-17:00
会場：日本学術会議大会議室（乃木坂）

開会宣言（簡潔な趣旨説明）13:30～13:35

野宮大志郎・西原和久

開会挨拶 13:35～13:40

庄司興吉

報告い ま

1：13:40～14:00：「震災が露わにした移住者たちの現在―「共に生きる」とは？」
鈴木江理子
2：14:00～14:20：「災厄に向かう―本人たち・後方から」
立岩真也
3：14:20～14:40：「震災と高齢者―地域包括ケアと福祉コミュニティの形成」
和気純子
４：14:40～15:00：「大震災がもたらした「空白」―情報難民はなぜ生まれたか」
遠藤薫（休憩：15:00～15:15）

討論：15:15～16:55（司会）西原和久

討論者コメント：15:15～15:25

舩橋晴俊

報告者リプライ：15:25～15:45

報告者

討論者＋報告者補足：15:45～15:55

フロア討論：15:55～16:55

閉会挨拶：16:55～17:00

今田高俊-3-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
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いま震災が露わにした移住者たちの現在－「共に生きる」とは？
鈴木江理子（国士舘大学）

近年、「外国人」の受入れを語る文脈において、「（多文化）共生」という用語が、行政レベルでも頻繁に使用されているが、この言葉が広く浸透するのは、1995 年の阪神・淡路大震災を契機としてではないだろうか。かつての送出し国は受入れ国となり、日本には日本語が十分ではない住民が生活していることを、多くの「日本人」が震災をとおして知ることとなった。さらに、労働力不足や人口減少が社会問題として論じられる文脈においても、異なる文化的背景をもつ者と「共に生きる」ことの重要性が認識され始めている。
果たして、日本社会における「共生」は進展しているのであろうか。本報告の目的は、再び日本が経験した未曾有の大震災を、移住者1を中心に捉えることで、日本における「共生」を検証することである。
東日本大震災では、発生直後から、多様な主体による多くの支援が移住者を対象に行われ、その活動は今なお続いている。被災者にとっては決して十分ではないかもしれないが、これらの取組みは、16 年前の震災の経験を引き継ぎ、その後の各地での実践の蓄積をいかしたものと評価できるだろう。だが一方で、「共に生きる」ための実践の多くが、「違い」への対応にとどまり、「同じ」になるための働きかけ（対等な関係の構築）は遅れているという事実も明らかになった。文化的差異を承認するだけでは「共に生きる」社会は実現しえず、移住者（マイノリティ）はマジョリティが用意した社会の末席に居場所を見出すのみである。
加えて、「がんばれニッポン」のかけ声のもと日本全体が「ひとつになる」ことが求められるなかで、政治家も含めた大多数の「日本人」（マジョリティ）の意識から移住者の存在が容易に忘れ去られていくという現実にも直面した。
ナショナルな言説が支配的になり、日本にとどまり続けることを選んだ多くの移住者の存在よりも、「出国する外国人」がセンセーショナルに取り上げられ、日本を見捨てる身勝手な行動として批判的に語られるのはその一例である。
けれども、そもそもトランスナショナルな生き方は、個人の選択として非難されるべきものではないだろう2。グローバル化時代、「構成員」はホスト社会が一方的に選択できるものではない。むしろ、ホスト社会の側の問題として、なぜ彼／彼女らが日本を去ったのかを問うべきではないだろうか。国籍や民族の違いを超えて「構成員」が対等な関係を築1 本報告では、日本国籍をもたない外国人に加えて、日本国籍を取得したかつての外国人や国際結婚による「ダブル」の日本人など、エスニックな文化的起源を日本以外にもつ日本人をあわせて「移住者」と表記する。
2 ただし、在日コリアンや日本で生まれ育ったニューカマーの第二・第三世代、難民など「帰る国」をもたない移住者もいることを忘れてはならない。

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2013.1.27

くことができる社会こそ真に「共に生きる」社会であり、選ばれる社会であるはずである。

【報告者プロフィール】

鈴木江理子（すずき・えりこ）

国士舘大学文学部准教授・日本社会学会所属

主要著作：
・『日本で働く非正規滞在者－彼らは「好ましくない外国人労働者」なのか？』（単著、明石書店、2009 年）
・「地域人口構造と外国人－『多文化共生』の可能性」（吉田良生他編著『人口減少時代の地域政策』、原書房、2011 年）

震災関連主要著作：・「大震災で見えてきた在日外国人たちの姿」（『現代思想』2011 年 5 月号、青土社、2011年）
・『東日本大震災と外国人移住者たち』（編著、明石書店、2012 年）-5-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
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災厄に向う――本人たち・後方から立岩 真也（立命館大学）◇どんな具合であるかについては土屋葉らが科研費による調査・研究をしている。また
御存知のように、似田貝香門らのグループが阪神淡路の時から継続して調査を続けている。
１月 14 日に渡辺克典らが企画したシンポジウム「災／生――大震災の生存学」で、土屋そして佐藤恵が報告してくれた。詳しくは、それらの報告をＨＰ（「生存学」で検索）に掲載するからご覧いただきたい。
◇こうして、私たちがしてきたのは、一つ、後にいて、すべては無理だから、障害者・病者に関わって集まってくるものを集めて、公開していくことだ。2012 年３月 17 日のメールマガジンの臨時号より。
「このたびの大震災に際し、寄せられた情報を http://www.arsvi.com/d/d10.htm（３月14 日新設）とそこからリンクされるページに掲載しています。生きるために、例えば人工透析や人工呼吸器の利用者たちなど、水や電気をより切実に必要とする人たちがいます。
この苦難に際し、多くの人たちが経験・知識・技術を役立てよう、役立ててもらおうとしています。頻回に更新するつもりです。ご覧ください。また情報をお寄せください。
［…］」
緊急の対応はしばらくすると終わった。その後、その秋に京都で催をして、呼吸のために電気がいる人たち他のためのマニュアル＆報告書『医療機器と一緒に街で暮らすために――シンポジウム報告書 震災と停電をどう生き延びたか：福島の在宅難病患者・人工呼吸器ユーザーらを招いて』を作った。さしあたり（本当は）比較的簡単にできることもある。
◇それでも、逃げ遅れて死ぬことが多いというのは、実際調べてもそうなのだが、いくらか致し方ないようにも思える。ただ、だから山奥に集められて、安全に、ではないはずだ。自分が居る（行く）ところに他人が付かざるをえないということ、そんな事情でつながりがあってしまうということは、ときにうっとうしいことでもあるのだが、事実それが存在するなら、人がいるならだが、そしていつもでも、いかなる場面ででもないが、かえって、このような大きな災厄においても、助かることにつながることがある。実際そんなこともあった。（そしてとくに田舎に手助けを要する人が多くいるというのはその通りだが、他の職が少ないこともあって、手助けできる人もまたたくさんいる。）◇しかし、「避難」がそのまま見知らぬ場所の施設への「収容」になってしまうことがある。そのようでない暮らしを、その場に留まるにせよ、例えば原発から逃れ、別の場で暮らすにせよ、どのように可能にしていくか。どこにどんな人がいたはずで、どこに行ったのか、「個人情報保護」を理由に知らされないことから始まって、これは様々に難しい。けれどもそれを可能にしようという企てがある。こちらでは、大学やその人間科学研究所、生存学研究センターの資金も使って、青木千帆子や権藤眞由美が、手伝ったり調べたりし-6-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27ている。
◇そしていま東北でそんな活動をしている人たち、それを支援している人たちには、それぞれの過去があり、過去からのつながりがある。それは、この約 40 年の、さらに阪神淡路震災後の障害者運動――その一端を記した『生の技法』の第３版・文庫版を出してもらった――の継承・展開によって支えられているところがある。関西からも人が行き、阪神淡路を契機に立ち上がった金を集め配るところ（「ゆめ風基金」）が一定の役割を果たしている。実際にはそうそううまくはいかない、なかなかたいへんなのではある。しかしそれでも、引き継がれているものがある。そのことを記録し記憶することがある。有松玲他がその仕事をしている。阪神淡路のときの神戸大学附属図書館・震災文庫ほどのものは（資源不足で）できない。けれども、いくらかのことはしておこうと思う。

【報告者プロフィール】

立岩真也 （たていわ・しんや）
立命館大学大学院先端総合学術研究科教授・日本学術会議連携会員・日本社会学会所属

主要著作：
・『私的所有論』（1997、勁草書房、第２版：2013：生活書院・文庫版）
・『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学』（共著、1990、生活書院、第３版：2012、生活書院・文庫版）

震災関連主要著作：・「後ろに付いて拾っていくこと＋すこし――震災と障害者病者関連・中間報告」（2012、『福祉社会学研究』9:81-96）
・「考えなくてもいくらでもすることはあるしたまには考えた方がよいこともある」（2011、河出書房新社編集部編『思想としての 3.11』、河出書房新社）-7-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
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震災と高齢者―地域包括ケアと福祉コミュニティ形成―
和気 純子（首都大学東京）
東日本大震災による死者のうち 60 歳以上の高齢者は約３分の２を占め、その割合は沿岸市町村の同比率の倍以上にのぼる。年代別にみると 60 歳代で 1.4 倍、70 歳代で 2.3 倍、80 歳代では 3.3 倍となっており、高齢になるほど犠牲となる者の割合が増え、津波からの避難が困難であったことがわかる。さらに、津波の被害からは逃れたものの、過酷な環境にある避難所や見知らぬ場所へのリロケーションによるダメージは高齢者においてより深刻であり、震災関連死では高齢者が全体の 9 割近くを占めている。

阪神・淡路大震災等の教訓から、国は 2006 年 3 月に「災害時要援護の避難支援ガイドライン」、2008 年 6 月に「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を策定していたものの、個人情報保護への過度な対応や地域コミュニティの機能不全により、地方自治体による具体的な取り組みが進展しないまま、多くの高齢者が犠牲となる結果となった。さらに、災害救助法における「福祉」の欠如、介護保険法など福祉各法の縦割りと災害対応規定の不在、一般避難所や仮設住宅における高齢者ニーズに対する理解不足等により、高齢者の生活／介護支援には多大な混乱と困難が生じた。しかしながらその一方で、阪神・淡路大震災当時に比べ、介護支援専門員を中心とする多機関多職種協働の経験、地域包括支援センターによる日常的なアウトリーチと地域ネットワーキングの蓄積、民間事業所の広域ネットワーク、仮設住宅等におけるサポート拠点や生活支援員の設置、専門職団体やボランティアらによる広域支援等により、行政機能が不全な状況にあっても高齢者の安否確認やモニタリング、社会的孤立防止への取り組みといった点では一定の改善も認められた。

一人暮らし高齢者の増加、認知症を含む要介護・要支援高齢者の増大、家族および地域コミュニティの脆弱化は、災害における避難と生活再建における高齢者の困難性を一層加速させている。震災後の復興支援が長期的取り組みを余儀なくされるなかで、地域包括支援センターを中心に、福祉、予防、医療、介護、住まい等のサービスが一体的、継続的に利用できる「地域包括ケア」の構築が必要であり、それを可能にする基盤としての福祉コミュティの形成が急がれなければならない。

-8-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27【報告者プロフィール】

和気純子（わけ・じゅんこ）

首都大学東京人文社会系（社会福祉学分野）教授

・日本学術会議連携会員・日本社会福祉学会所属

主要著作：
・『高齢者を介護する家族――エンパワーメントアプローチの展開にむけて』（川島書店、1998 年）

震災関連主要著作：
・『災害に対する社会福祉の役割―東日本大震災への対応を含めて―』（共著、日本学術会
議社会福祉学分科会、2012 年）-9-日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

大震災がもたらした「空白」―〈情報難民〉はなぜ生まれたかー
遠藤 薫（学習院大学）
日本では、大地震に対する備えは日常的に語られてきたといっていい。にもかかわらず、実際にそれが起きたとき、われわれは情報空白の中に取り残された。いま改めてわ
れわれは何を考えるべきか。遠藤が震災以来行ってきた、現地聞き取り調査、インターネット調査 1 、全国・被災三県社会意識調査（留置）2 、メディア分析などを踏まえて、検討する。
■中からの情報遮断／外からの情報遮断
地震・津波によるメディアの遮断によって、被災地では、自分たちのおかれている状況、外部の状況が見えない状態になった。さらに、途方もない被災状況は、その途方もなさによって、外部へ知らせる手段を失った。
一方、外部から被災地へのアクセスも遮断された。広域にわたる電気、通信網の遮断、そして、ローカルメディアだけでなく、中央メディアまでも被災するという混乱の中で、災害の全体像を的確に把握することはきわめて困難であった。
その結果、多くの被災地は情報空白の中に取り残され、「メジャーな被災地」に報道が集中するという事態を生んだ。一方ではメディアスクラムへの困惑が、他方では報道されないことによって外部から支援・救援の手がさしのべられにくいという、二重の問題が発生したのである。
■原発事故という「あり得ない出来事」——リスクと報道のパラドックス「原発事故については放射能漏れ程度ないしは JCO 事故程度の限定された事故しか想定してこなかったため、全交流電源喪失や水素爆発に発展すると、これに対応できる科学的知識はなかった」と福島地方局の S 氏は語った。「放射能漏れのリスクが分かった後は、取材制限を行わないわけにはいかなかった。しかしそのために、原発事故の影響の大きかった地域の取材活動は限定されてしまった」。まさに、最も報道されなければならない地域に関する報道が不可能化したのである。東電や政府もまた、事態を正確に把握してはいなかった。しかも、「国民がパニックに陥らないよう」、わかっていることさえなかなか公表しようとしなかった。だが、事実が伝えられないないことこそ、当事者はもとより、国民全体に強い不安を与えたのだった。
■情報不信と社会分断を超えて大震災・原発事故による情報窮乏・情報混乱は、マスメディアに対する不信感、専門家に対する不信感をもたらした。また新たに台頭しつつあるソーシャルメディアには、期待感と警戒感のないまぜになった大きな社会的関心が集まった。翻ってみれば、インターネットの発展によって、かつてに比べればきわめて多くの情報が公開されるように- 10 -

日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
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なった。しかし、それらについて必ずしもアクセス容易性や理解容易性が配慮されているとは言えない。それが、焦燥と不信をいや増す。社会的情報の透明化とともに、それらの可視化・編集・可読化が、災害後、「絆」のかけ声に反して、意識の分断が生じている日本社会にとって緊急課題である。
―――――――――――――――――――
1「東日本大震災におけるソーシャルメディア利用に関する調査」（2012 年 6 月実施）は、「2012 年度学習院大学計算機センター特別研究費」による。
2「東日本大震災からの復興に向けた総合的社会調査」は、科学研究費助成（2012 年、基盤研究（B））による。

【報告者プロフィール】

遠藤薫（えんどう・かおる）

学習院大学法学部教授

主要著作：
・『社会変動をどう捉えるか１～４』（単著、勁草書房、2009 年～2010 年）
・『グローバリゼーションと都市変容』（編著、世界思想社、2011 年）

震災関連主要著作：
・『大震災後の社会学』（編著、講談社現代新書、2011 年）
・『メディアは大震災・原発事故をどのように語ったか――TV、ネット、ドキュメンタリーを検証する』（単著、東京電機大学出版局、2012 年）- 11 -日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

報告者以外のシンポジウム関係者の紹介

庄司興吉（しょうじ・こうきち）

所属：東京大学名誉教授・社会学系コンソーシアム理事長（第二期）
主要著作：
・『社会学の射程―ポストコロニアルな地球市民の社会学へ』（単著、東信堂、2008 年）
・『日本社会学の挑戦―“変革”を読み解く研究と文献』（単著、有斐閣、2002 年）
・『地球社会と市民連携―激成期の国際社会学へ』（単著、有斐閣、1999 年）

舩橋晴俊（ふなばし・はるとし）

所属：法政大学社会学部教授・日本学術会議連携会員（社会学委員会・震災再建分科会）
主要著作：
・舩橋晴俊『組織の存立構造論と両義性論－社会学理論の重層的探究』（単著、東信堂、2010 年）
・舩橋晴俊・長谷川公一・飯島伸子『核燃料サイクル施設の社会学－青森県六ヶ所村』（共著、有斐閣、2012 年）
震災関連著作：・FUNABASHI, Harutoshi,2012, "Why the Fukushima Nuclear Disaster is a Manmade Calamity" ,IJJS, No.21:65-75
・舩橋晴俊「持続可能性をめぐる制御不能性と制御可能性」（長谷部俊治・舩橋晴俊編『持続可能性の危機―地震・津波・原発災害に向き合って』御茶の水書房、2012：33-61年）

今田高俊（いまだ・たかとし）

所属：東京工業大学大学院社会理工学研究科教授・日本学術会議会員（社会学委員会委員長）
主要著作：
・『意味の文明学序説－その先の近代』（単著、東京大学出版会、2001）
・『リスク学入門全 5 巻』
（共編著、岩波書店、2007；新装増補版、2013 年 3 月刊）

震災関連著作：・「ゼロリスク幻想と安全神話のゆらぎ―東日本大震災と福島原子力発電所事故を通じた日本人のリスク意識の変化」（共著『View & Vision』9 月号、千葉商科大学経済研究所、2012：57-64）
・「高レベル放射性廃棄物をめぐる新たな議論の枠組み―日本学術会議からの提言」（共著『科学』12 月号、岩波書店、2012：1295-1300）- 12 -

日本学術会議シンポジウム「東日本大震災とマイノリティ」
2013.1.27

野宮大志郎（のみや・だいしろう）

所属：上智大学外国語学部（国際関係副専攻）教授・日本学術会議連携会員（社会学委員会・社会学コンソーシアム分科会）
主要著作：
・『社会への知：現代社会学の理論と方法（上）（下）』（盛山和夫・土場学・野宮大志郎・織田輝哉（共編著）、剄草書房、2005 年）
・『社会運動と文化』（単著、ミネルヴァ書房、2002 年）
震災関連著作：・“Split Mentality in a Global Structure: 2011 Antinuclear Movement in Japan.” Farro, Antimo (ed.)
Movements, Culture and Global Transformations. Ashgate Publishing, UK. Forthcoming. 2013.
・「ヌークリア（原子なるもの）の意味転換：「ヒロシマ」から「フクシマ」への道」（『ソフィア』59 巻 3 号（235 号）、2012: 82-98）
西原和久（にしはら・かずひさ）

所属：成城大学社会イノべーション学部教授・日本学術会議連携会員
主要著作：
・『水・環境・アジア―グローバル化時代の公共性へ』（編著、新泉社、2007 年）
・『間主観性の社会学―国家を超える社会の可能性[1]』（単著、新泉社、2010 年）
震災関連著作：・「東日本大震災と外国人居住者の問題―宮城県女川町の中国人女性『研修生』」（単著、『コロキウム：現代社会学理論・新地平』第 7 号、新泉社、2012 年）
・「東日本大震災における被災外国人へのボランティア活動―フィリピン人支援団体に関する事例研究」（共著、『コロキウム：現代社会学理論・新地平』第 7 号、新泉社、2012年）- 13 -