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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前 田 健 司【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06‑6205‑5611【事務連絡者氏名】

経営管理本部 本部長 岡 田 和 則【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06‑6205‑5611【事務連絡者氏名】

経営管理本部 本部長 岡 田 和 則【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第21期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第20期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

359,516

279,582

1,391,396

経常損失(△)(千円)△37,146△139,301△262,212

四半期(当期)純損失(△)(千円)△31,565△123,612△392,911

四半期包括利益又は包括利益(千円)△40,822△131,507△416,974

純資産額

(千円)

2,608,155

2,362,495

2,494,003

総資産額

(千円)

7,995,075

6,438,593

6,893,334(円)△534.10△2,091.58△6,648.26(円)―――(％)

21.7

19.4

19.9

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失144百万円、経常損失139百万円及び四半期純損失123百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(7)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により資金を確保することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金等による緩やかな持ち直しの動きもみられるものの、欧州の債務問題や長引く円高、電力供給問題等により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心とした事業展開をより深耕させ、シナジー効果を活かしながら事業自体をも投資対象とした投資事業及び投資マネージメント事業へと事業の再構築を図って参りました。このことにより、当第１四半期連結累計期間の終盤から、これら再構築を進める事業からの成果が、少しずつ実績としても積み上がりはじめるようになって参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は279百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業損失は144百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）、経常損失は139百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、四半期純損失は123百万円（前年同四半期は31百万円の四半期純損失）となりました。

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四半期報告書セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上、ホテル売上等の結果により、投資事業の売上高は254百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失（営業損失）は97百万円（前年同四半期は45百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は18百万円（前年同四半期比31.6％減）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は６百万円（前年同四半期比91.7％減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同四半期は45百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、454百万円減少し、6,438百万円となりました。この主な要因は、投資不動産が427百万円減少した一方、販売用不動産が31百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、323百万円減少し、4,076百万円となりました。その主な要因は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）及び長期借入金が381百万円減少した一方、買掛金が17百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、131百万円減少し、2,362百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が123百万円、少数株主持分が７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

(4) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

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四半期報告書(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を受け、当社グループとしましては、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により資金を確保して参ります。
国内案件では、有限責任事業組合を活用し他の事業会社と共同で投資用不動産を開発・販売するスキームを構築し、安定した売上と利益の向上を図ります。また、不動産売買の仲介案件を積極的に手がけ、迅速な収益の獲得実現を図ります。海外案件では、平成23年10月に設立した子会社及び平成24年２月に開設した当社東京オフィスを活用し、平成24年４月に設置した国際事業本部のもと人員を増強し、取扱い件数を増やして参ります。また、平成24年４月に開設した北九州オフィスで展開する「ＮＱ Ｓｔｙｌｅ事業」では、地方自治体の街づくりにおいて官・民・学が連携する新しいビジネスモデルを構築し、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、役員報酬の減額、業務効率化による諸経費の削減等、徹底したコスト削減を行うことで収益性の改善を図ります。
また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。当第１四半期連結累計期間に一部の資産を売却致しましたが、他にも売却に向けすでに着手し、資金化の目途を立てている資産がある状況であります。また必要な場合には、グループ会社から資金支援を受ける準備を整えております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

146,400

計146,400② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年８月14日) 商品取引業協会名

普通株式

59,10059,100大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

59,10059,100―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数の定めはありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

59,100―866,250―

731,250(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式59,100―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)59,10059,100―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式――――
59,100―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）

※１

有価証券
販売用不動産
商品
貯蔵品
その他

※１

流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

242,41776,052100,000
−
6,800
1,397
132,560※１※１

183,460
71,534−
31,275
8,693
2,714
148,693559,227

446,372

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,436,126
350,595

1,424,544
360,189

有形固定資産合計

1,786,722

1,784,733

1,102

1,036

1,102

1,036

1,069,904
3,402,159
74,2181,165,427
2,974,539
66,4844,546,282

4,206,451

6,334,106

5,992,221

6,893,334

6,438,593

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

17,84825,000797,413
8,354
203,587

35,76738,500764,893
8,928
255,404

1,052,203

1,103,493

3,127,196
205,587
14,3432,764,702
189,400
18,501

3,347,127

2,972,604

負債合計

4,399,330

4,076,098

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

866,250
731,250△225,228

866,250
731,250△348,840

1,372,271

1,248,659

404

△2404

△2

少数株主持分

1,121,327

1,113,839

純資産合計

2,494,003

2,362,495

負債純資産合計

6,893,334

6,438,593

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

359,516
87,765279,582
102,046

売上総利益

271,750

177,536

販売費及び一般管理費

292,377

322,042

営業損失（△）△20,627△144,505

628
1,768
−
16,187
1,574

976
3,340
9,555
16,187816

20,15930,876

33,622250
2,806

24,950250
471

36,67825,671

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△37,146△139,301

特別利益負ののれん発生益

25,343−

特別利益合計25,343−−
6,377
30,000455
781−

特別損失
固定資産売却損
投資事業組合運用損
投資有価証券評価損
特別損失合計

36,3771,237

税金等調整前四半期純損失（△）△48,180△140,538

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,555△10,028

1,584△11,022

法人税等合計△7,473△9,438

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△40,707△131,100

少数株主損失（△）△9,142△7,488

四半期純損失（△）△31,565△123,612

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△40,707△131,100△115−−△407

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△115

△407

四半期包括利益

その他の包括利益合計△40,822△131,507（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△31,680△9,142△124,019△7,488

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
流動資産

２51,522千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
51,892千円

保証債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ミルコ・インベスターズ・ワ
2,600,000千円
ン合同会社

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
ミルコ・インベスターズ・ワ
2,600,000千円
ン合同会社(2) 当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
関係会社であるＮＱ屋台街有限責任事業組合の賃貸借契約について、１件の地代等の債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
負ののれん償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

45,702千円

35,610千円△ 16,187 〃△ 16,187 〃14/20

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月1日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業事業

計

四半期連結損益計算書計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

258,187

27,59873,730359,516―

359,516

―

1,450

150

1,600

△ 1,600―

258,187

29,04873,880361,116△ 1,600

359,516セグメント利益又は損△ 45,087△ 26,886
45,670△ 26,303
5,676
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額5,676千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△ 20,627

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「投資事業」セグメントにおいて、その他の関係会社有価証券を取得したことにより負ののれん25,343千円が発生し、当第１四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）を計上しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日至平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失(△)

254,593

18,8796,109

279,582―279,582―

234

150

384

△ 384―

254,593

19,114

6,259

279,967△ 384

279,582△ 97,470△ 33,142△ 19,553△ 150,166

5,661△ 144,505(注) １ セグメント損失の調整額5,661千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメン
トの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△ 534円10銭△ 2,091円58銭△ 31,565△ 123,612――△ 31,565△ 123,612

59,10059,100

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽津隆

浩

印

弘印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦
キャピタルマネージメント株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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