“新生ふくしま”
復興・再生に向けた緊急要望

平成２６年１２月 １ 日
福島県知事

内堀雅雄

東日本大震災及び原子力災害から３年８か月が経過し、これまでの復興の取組により“新生ふくしま”の姿が形となって現れてきた一方で、未だ１２万人を超える県民が県内外に避難し、また、農林水産物等への風評被害も根強く残るなど厳しい状況が続いている。
さらに、各自治体・地域ごとに復興のステージが異なってきており、これまで以上に現場の課題を的確に把握し、避難者を始め県民一人一人が生活や事業を早期に再建することができるようきめ細かに対応していく必要がある。
当県の復興・再生に向け、下記の１５項目を始めとした多岐にわたる課題に対し、引き続き、政府一体となって施策を推進するよう要望する。
Ⅰ総論

１

県内原子力発電所の全基廃炉と事故の収束【経済産業省・原子力規制委員会】
国の責任において、県内に立地する原子力発電所の全基廃炉を決定すること。
また、汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、国が前面に立ち、国内外の英知を結集し、総力を挙げて安全かつ着実に進め、確実に結果を出すこと。

２

集中復興期間の延長と復興予算及び人員の確保【復興庁・総務省・財務省】
当県では、平成２８年度以降１０年間で、国の直接執行事業を除いて少なくとも３．９兆円程度の財政需要が見込まれることから、通常予算とは別枠の財政措置（震災復興特別交付税による財政措置を含む）を確実に継続するなど、平成２７年度までとされている集中復興期間は、復興が成し遂げられるまで延長すること。
また、復興事業を進めるため、県及び市町村において引き続き人員不足が見込まれることから、更なる人員確保の支援を行うこと。

Ⅱ

避難地域の復興・再生

３

避難地域の将来像の策定【復興庁】
避難市町村が復興を成し遂げ、住民が安心してふるさとに戻り暮らしていくためには、直面する課題の解決と、将来展望につながる道筋や具体策を示すことが重要であることから、国、県、市町村が一体となって、地元の意向を反映させた将来像の策定を進めること。

４

イノベーション・コースト構想の着実な推進【復興庁・文部科学省・経済産業省・農林水産省】
浜通り地域の再生の原動力となるイノベーション・コースト構想について、個別検討会での検討を加速し、政府一体となって本構想を推進すること。
とりわけ、廃炉に関する、世界の英知を結集した各種の技術開発を応用し、広く地域産業へと裾野を広げていくため、平成２７年度概算要求されている国際産学連携拠点「廃炉国際共同研究センター（仮称）」を確実に予算化するとともに、ロボット産業の集積に向けて、県内企業の技術開発支援を行う県公設試験機関への関連機器整備について予算措置を講じること。

５

福島再生加速化交付金の改善【復興庁】
避難の長期化に伴い、いわき市など避難先における避難者の良好な生活環境が重要となるため、避難先において避難市町村等が実施する事業も対象とすること。
また、避難市町村等における事業推進の困難性や手続き簡素化の観点から、基金積み立てを可能とするとともに、復興に必要となる事業や経費を対象に追加すること。
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Ⅲ

被災者等への支援の充実

６

避難生活の長期化に対応した避難者支援の充実【復興庁・厚生労働省】
避難生活が長期化している中で、心身の健康や将来への不安など避難者が抱える課題が厳しさを増していることから、県内外における相談や孤立防止などの取組を行う「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業」について十分な予算を確保すること。

７

保健医療福祉人材の確保【復興庁・厚生労働省】
地域の保健医療福祉を担う人材の不足が極めて深刻であるため、全国から被災地に保健医療福祉人材を派遣するシステムの構築を図るとともに、介護人材については、処遇改善を介護報酬本体において適正に評価するなど、介護人材確保に繋がる処遇改善の仕組みを構築すること。
また、特に不足する産科医や小児科医の確保が図られるよう国において抜本的な対策を講じること。

８

子ども・子育て支援【内閣府・復興庁・文部科学省・厚生労働省】
来年４月の子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、地方財政措置も含めて、必要な財源を確保すること。
また、児童生徒に体力・運動能力の低下、肥満傾向児の増加が見られ、将来にわたっての健康状態が懸念される状況にあることから、平成２７年度において、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業を継続するとともに、体育の授業や食に関する指導に専門家を派遣するなどの支援制度を創設すること。

Ⅳ

産業復興の加速化

９

再生可能エネルギー系統接続保留問題への対応等【復興庁・経済産業省・環境省】
国は、再生可能エネルギーの接続回答保留に関する「福島からの緊急提言」をしっかりと受け止め、再生可能エネルギー最大限導入の方針を堅持し、電力会社の回答保留の早期解除と再生可能エネルギー受入容量拡大のための迅速かつ抜本的な対策を直ちに講ずること。
また、避難指示区域等の復興に向けた再生可能エネルギー推進を図るため、東京電力の送電設備活用に必要な財政措置のほか、買取価格の据置、設備認定手続き要件の緩和、さらには半農半エネ補助事業の継続拡充など、特別の措置を講ずること。

10

地域経済の復興に向けた支援【復興庁・厚生労働省・経済産業省】
原子力災害に伴い喪失した雇用や経済活力を創出するため、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、震災等緊急雇用対応事業や事業復興型雇用創出事業などの地域経済の復興に向けた支援策を継続し、十分な予算を確保すること。

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風評払拭・風化防止対策【内閣府・復興庁・外務省・文部科学省・経済産業省・農林水産省・国土交通省】
風評払拭や風化防止には、モニタリングなどの正確な情報の発信や、本県の実情はもとより、復興に向けて進む前向きなイメージを浸透させていくことが必要不可欠である。
このため、県や市町村等の取組に対する財政支援を継続・拡充するとともに、政府においても国内外への情報発信のほか、県産農産物等の販路拡大、教育旅行を始めとした観光の復活、輸入規制・渡航制限等の解除及び福島空港国際定期路線の再開等に向けた関係団体に対する働き掛けを積極的に行うこと。

12

資材・人件費高騰対策【復興庁・文部科学省・厚生労働省・環境省】
当県では、医療機器開発や再生可能エネルギーなど新たな研究開発拠点を整備し、これらを産業復興の起爆剤に世界を見据えた産業集積の取組や環境回復の取組を進めている
が、ふくしま国際医療科学センター、環境創造センター、浜通りの被災地の医療機関などの整備において、建設資材や人件費の高騰の影響等により事業費の増加が発生し財源不足が見込まれている。
今後、東京五輪開催を控え、更なる高騰が強く危惧されるところであることから、必要となる予算について、基金を積み増すなど確実に予算措置を講じること。

Ⅴ

復興に向けた環境の整備

13

中間貯蔵施設等に係る対応【復興庁・経済産業省・環境省】
中間貯蔵施設は、県内の除染を推進し、環境回復を図る上で重要な役割を果たす施設である一方、地元に非常に大きな負担を強いるものであることから、引き続き、地権者に分かりやすい、丁寧な説明を行うこと。
また、中間貯蔵施設等に係る３つの交付金（「中間貯蔵施設等に係る交付金（仮称）」、「原子力災害からの福島復興交付金（仮称）」、「福島特定原子力施設地域振興交付金（仮称）」）の予算化、国による搬入ルートの維持管理及び周辺対策の明確化など、既に申し入れている搬入受入の判断に当たっての確認事項についてしっかりと対応すること。

14

除染の確実な実施【復興庁・環境省】
国の責任の下、確実な財源措置をするとともに、追加的除染の対応を含め、必要な除染は迅速かつ確実に実施すること。
また、除染以外で生じた除去土壌等の処理に関する仕組みを構築すること。

15

広域的な交通ネットワークと物流拠点の整備等【復興庁・国土交通省】「災害から命を守る」「広域交流・観光」「過疎・中山間地域の活力」など様々な観点より交通基盤の確保は必要不可欠であることから、ＪＲ常磐線及び只見線の早期全線復旧、「ふくしま復興再生道路」３路線の国直轄代行事業の着手、相馬福島道路及び会津縦貫道、常磐自動車道への復興ＩＣ（仮称）の整備など広域的な交通ネットワークの整備、福島空港の防災拠点化、さらには、県内産業の復興を支える物流拠点としての小名浜港、相馬港の整備等を進めること。
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