証券コード：9306

135 期 報

第告書

＜平成25年4月1日〜平成26年3月31日＞

TOP MESSAGE

トップメッセージ「もの」づくり、人の「くらし」を支える

東陽倉庫

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、ここに当社グループ第135期（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の報告書をお届けいたします。
当連結会計年度における日本経済は、政府の大胆な金融政策および機動的な財政政策により円安・株高が進み、米国向け輸出が堅調に推移し、設備投資も一段と増加し回復基調で推移いたしました。また、個人消費は緩やかに持ち直し、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要もみられました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は年前半が機械、紙・パルプ等の生産減少の影響により低調

白石 好孝

代表取締役会長

代表取締役社長

武藤 正春に推移いたしましたが、年後半は電気機械、飲料、食品工業品等の荷動きが好調に推移いたしました。輸出貨物は米国向けの化学薬品や石油製品、FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結財務ハイライト

800

800

0 第131期

1

第133期

第134期

第135期

0 第131期

200

第132期

第133期

第134期

第135期

0 第131期

第132期

当期純利益

第133期

602413

522

715

793

865
601

616
325

400

200

第132期

600

経常利益

494

474

400
6,000

731

693

600

12,000571

18,000800

1,000

22,421

1,000

20,55524,00020,482

経常利益・当期純利益（百万円）

20,355

営業利益（百万円）

19,169

営業収益
（百万円）

第134期

第135期

中近東向けの完成自動車等が増加いたしまし連結営業収益は224億2千1百万円（前期比た。一方、輸入貨物はLNGや原油等の燃料が減9.1％増）となりました。連結経常利益は7億9少いたしました。在庫量は、年間を通じてほぼ千3百万円となり、前期に比べて2億7千万円横這いで推移いたしました。

（51.8％）の増益となりました。特別損益等をこのような事業環境の下、当社は平成25年加減いたしました結果、連結当期純利益は6億10月1日に創業120周年を迎えることができ2百万円となり、前期に比べて1億8千9百万円ました。『共生・健全・発展』の三つのキーワー（45.9％）の増益となりました。

ドを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品

株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進

続き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い

し経費の節減に努めてまいりました。

申しあげます。
平成26年6月

次 期 予 想 （ 連 結 ）（単位：百万円）

当期

次期予想（第135期）

営 業 収
営 業 利
経 常 利
当 期 純 利益益益
益

総資産・純資産（円）15.826.50

6.50

16,1696.50

16,074

第135期

6.50

15,600

第134期

8.53

15,293

第133期

47.9

49.1

46.5

43.4
42.3

30

6.50

15,097

第132期

0 第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

5（％）

45

10.84

12.98

15

0 第131期

8,000

配当額

60

10
16,000（前期比 4.1％減）（前期比12.5％減）（前期比11.8％減）（前期比25.3％減）

自己資本比率

1株当たり当期純利益

20

38,26337,041

33,51331,16231,501

純資産

15.79

総資産

40,00024,00021,500640
700
450

1株当たり当期純利益・配当額（百万円）

32,000（第136期）

22,421
731
793
602

15
0 第131期

第132期

第133期

第134期

第135期

2REVIEW OF OPERATIONS

各部門の概況

55.3％

国内物流事業部門
営業収益42.7％

124億 29百万円（前期比10.9％増）

医薬品や食料工業品の分野での新規荷主の獲得、提案型営業によるデプロイ業務の獲得など、営業強化に努めてまいりました。また、流通加工業務の増加、増設した物流施設が通期にわたり業績に寄与いたしました。倉庫貨物取扱高は180万4千トン（前期比10.5％増）、保管貨物期中平均月末残高は8万5千トン（前期比3.8％減）、陸上運送取扱高は85万6千トン（前期比3.7％増）となりました。

15,000（百万円）
11,207

10,000

2.0％

5,397

平成25年7月釜山新港（韓国）の合弁会社への出資、また、同月東陽倉庫
シンガポール社のヤンゴン支店（ミャンマー）開設など、アジアを中心に物流ネットワークの強化を図ってまいりました。
また、農産品の分野で新規荷主を獲得したほか、航空貨物を中心に国際複合輸送の取扱いが増加いたしました。一方、中古車輸出の取扱いは堅調に推移したものの、製造業の海外生産シフトによる影響も大きく、他の輸出貨物の取扱いは低調に推移いたしま
した。港湾貨物総取扱高は172万6千トン（前期比4.3％増）、保管貨物期中平均月末残高は8万8千トン（前期比1.8％減）、陸上運送取扱高は120万7千トン（前期比4.4％増）となりました。
10,000
8,968

9,583

7,500

6,061

営業収益（中間期）（百万円）
営業収益（通期）
営業収益（中間期）

5,000

4,529

4,665

第134期

第135期

2,500

第134期

第135期

0

不動産事業部門
営業収益

4億 48百万円（前期比6.8％増）

駐車場収入はほぼ横這いで推移いたしましたが、既存の取引先を中心に請負工事の営業を強化したことにより、堅調に推移いたしました。営業収益は4億4千8百万円となり、前期に比べて28百万円（6.8％）の増収となりました。
395億 83百万円（前期比6.9％増）

営業収益

営業収益（通期）

5,000012,429

国際物流事業部門

450

420

448

300

営業収益（通期）
205

204

第134期

第135期

1500（百万円）

営業収益（中間期）

BUSINESS OUTLOOK

次期の見通し日本経済の先行きを展望してみますと、ウクラ点は本年8月に稼働予定であります。また、チャイナ問題や先進国の景気減速などの下振れリス

イナプラスワン、タイプラスワンといった国々のク、米国金融緩和の縮小に伴う新興国経済への影市場調査を進めてまいります。

響などの海外動向、また、消費税率引き上げに伴また、人材の育成と経営資源の効率化を推進すう駆け込み需要の反動の影響などを注視する必要るとともに、更なる業務品質の向上と業績の向上があり、依然として不透明な状況が続くものと思を図る考えでおります。
当社グループは引き続き、「もの」づくりと人われます。
当社グループは、将来に向けた成長戦略として、の「くらし」を支え、社会から選ばれ続ける物流

3PL物流とグローバル化、そして、不動産事業の企業として、安全の確保と社会との共生を図りつ強化を経営方針の柱として取り組んでまいります。

つ、物流業務全般を受注する営業の拡大を行うこ

第一に、中部地区、関東地区において、物流施とにより、株主各位のご期待にこたえてまいる所設の増設や、拠点の拡充を進めてまいります。

存でございます。

第二に、製造業の海外進出著しいアジアでの面株主の皆様におかれましては、なにとぞ引き続的展開を更に進めてまいります。釜山新港（韓国）

き格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し

での物流拠点は本年5月に稼働、タイでの物流拠あげます。

今後の展望
1 目標とする経営指標
営業力を強化して売上高2 中長期的な会社の経営戦略
次の3点を推進し、事業の拡大の拡大を図るとともに、経に努めます。

営効率の観点から売上高経①‌運送体制と流通拠点の強化によ

常 利 益 率 を5.0 ％、 ま た 財
務の安定性の面から株主資本比率50％を主要な経営目標としております。

る3PL物流の推進②‌海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③賃貸料等の安定収入の拡大

3 会社の対処すべき課題
経営の方針に基づいて現在展開している重点課題は、以下のとおりであります。
①人材の育成②業務品質の向上③営業力および情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実4

CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結財務諸表連結貸借対照表科

目（単位：千円）

当期

前期

平成26年
3月31日現在

平成25年
3月31日現在

7,944,791

6,333,186

固定資産30,318,874

30,708,389（有形固定資産）22,027,074

22,683,287（無形固定資産）317,511

175,284

7,974,288

7,849,818

38,263,665

37,041,575

負債の部

自 平成25年4月  1日
至 平成26年3月31日

自 平成24年4月  1日
至 平成25年3月31日

22,421,458

20,555,280

営業原価

20,838,713

19,228,969

営業総利益

1,582,745

1,326,310

851,375

851,582

731,369

474,727

営業外収益

262,672

271,309

営業外費用

200,282

223,191

793,759

522,846目

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

流動負債

7,463,765

6,550,884

固定負債

14,630,023

14,415,978

特別利益

145,993

59,148

負債合計

22,093,789

20,966,862

特別損失

53,05030,414

886,702551,581

株主資本15,955,943

15,601,477

資本金

3,412,524

3,412,524

法人税、住民税及び事業税

369,155

151,383

資本剰余金

2,178,906

2,178,906

法人税等調整額△85,212△12,903

利益剰余金

10,653,162

10,298,018

少数株主損益調整前当期純利益

602,760

413,101

自己株式△288,650△287,972

当期純利益

602,760

413,101

213,933

473,236

その他有価証券評価差額金

452,306

473,236

退職給付に係る調整累計額△238,373

ー

当期

前期

純資産合計

16,169,876

16,074,713

自 平成25年4月  1日
至 平成26年3月31日

自 平成24年4月  1日
至 平成25年3月31日

負債・純資産合計

38,263,665

37,041,575

純資産の部

その他の包括利益累計額

税金等調整前当期純利益

資産の部
主に、受取手形及び営業未収入金の増加により、資産合計は、前期末比12億2千2百万円の増加となりました。

負債の部
主に、支払手形及び営業未払金の増加により、負債合計は、前期末比11億2千6百万円の増加となりました。
5

前期

営業収益

流動資産

資産合計（単位：千円）

当期

科

資産の部

（投資その他の資産）

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,705,604

1,279,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

△366,423△2,500,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,231,294

1,431,776

現金及び現金同等物に係る換算差額

△303

115

現金及び現金同等物の増減額

107,582

210,501

現金及び現金同等物の期首残高

1,591,008

1,380,507

現金及び現金同等物の期末残高

1,698,590

1,591,008

TOPICS

トピックス

TOPICS

デプロイ業務を始めました
当社は、デプロイ業務（お客様の在庫管理に加物流一括請負業務の流れえ、商品の供給指示、生産計画の修正提案までを一括して請け負う業務）を始めました。これは適正な在庫水準を維持、配送効率の向上など、お客これまで新しい一括業務

顧客企業このデプロイ業務を加え、営業を強化し、他社と生産計画、生産、営業

東陽倉庫

商品の物流拠点への供給指示、生産計画修正の提案

様の物流コスト削減を目指すものであります。
当社は、受注センター業務、通販物流とともに、顧客企業生産計画、生産、営業商品の物流拠点への供給指示

物流
拠点の差別化を図り、業容の拡大を目指してまいります。

物流
拠点
物流
拠点

物流
拠点
東陽倉庫の物流拠点

物流
拠点
物流
拠点

東陽倉庫の物流拠点

TOPICS

中古車輸出専用モータープール拡張
ASEAN向けを中心に輸出需要が高い、中古車輸出に対応するため、平成25年3月に稼働したモータープールを約10,000㎡拡張いたしました。収容台数を2割ほど増加し、需要の確実な取り込みを図ってまいります。
施設の概要

稲永モータープール（名古屋市港区） 面積：47,000㎡ 約3,400台収容可能

当連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は16億9千8百万円となり、前期比1億7百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
主として、税金等調整前当期純利益の増加により、前期と比べ収入が4億2千6百万円増加し、17億5百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
主として、有形固定資産の取得による支出の減少により、前期と比べ支出が21億3千4百万円減少し、3億6千6百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
主として、短期借入金の返済による支出が増加及び長期借入による収入の減少により、前期と比べ支出が26億6千3百万円増加し、12億3千1百万円の支出となりました。
6TOPICS

トピックス

TOPICS

韓国物流企業に出資
平成26年5月、釜山新港（韓国）での合弁事業による物流拠点が稼働いたしました。
釜山港は、世界トップクラスのコンテナ貨物を取扱うハブ港湾です。韓国の合弁物流事業に出資することで、東アジアにおける橋頭堡とし、国際貨物の取扱いを強化いたします。
出資先の概要‌ 資先：GNPロジテック社 出資比率：19.9％‌
出倉庫施設の概要：延べ床面積：10,000㎡

TOPICS

納屋橋東地区市街地再開発組合が設立
名古屋駅から東に約1㎞の納屋橋東地区の再開発事業が本格的に動き出しました。堀川を生かした新たな街が平成29年6月に完成予定です。当社は本組合に参加し、この再開発事業を進めてまいります。
①中心市街地及び地区の賑わいの創出・文化交流の拠点形成
賑‌ わい創出・文化交流の拠点として、広小路通り沿道商業・業務施設との調和を配慮した開発、教育施設の誘致による新しい来訪者の拡大、堀川マイタウン・マイリバー整備と連携した公開通路を有する新しい交流拠点形成を目指します。
②都心居住の充実「集約連携型都市構造」を目指す「駅そばまちづくり」として、都心立地の利便性を享受でき、都心の‌
多様な文化施設の利用や健康・医療や買い物等の生活サービス施設の充実した、緑に恵まれた安全で災害に強い良質な都心住宅地を計画します。
③新しい都市景観の創造
歴‌ 史ある納屋橋近辺の街角整備と広小路都市景観形成を実現します。同時に、堀川マイタウン・マイリ
バー整備との連携を重視し、川側に低層建物を配置し、屋上緑化やテラスデッキ整備により新しい交流空間として甦らせ、話題性のある都市景観を形成します。
7

TOPICS

東陽倉庫シンガポール社 ミャンマー支店開設
平成25年7月、当社の子会社である、TOYO LOGISTICS（S）PTE. LTD.（シンガポール）はヤンゴン市（ミャンマー）に支店を設立いたしました。
ミャンマーは、近年、東南アジア最後のフロンティアとして、多くの日系企業から熱い視線が注がれています。設立により、東南アジア・東アジアにおける面的展開を進め、グローバルロジスティクスネッ
トワークの強化を図ってまいります。

計画概要
敷地面積

約11,100㎡

建物計画概要
住宅棟：‌RC造 29階建（制振構造）‌
延べ床面積 40,740㎡‌
住宅約340戸
施設棟：‌S造 5階建‌
延べ床面積 7,250㎡
店舗棟：‌S造 地上3階‌
地下1階建‌
延べ床面積 15,890㎡
業務棟：‌S造 地上4階建‌
延べ床面積 1,520㎡（イメージ図）8

STOCK INFORMATION

株式の状況（平成26年3月31日現在）

大株主

株式の状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

39,324,953株

株

主数

4,223名所有者別持株状況
証券会社
0.64%自己名義
3.13%

外国個人･外国法人
0.79%
国内法人
26.68%

個人･その他
35.60%
金融機関
33.10%

政府･地方公共団体
0.06%

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

ダイセー倉庫運輸株式会社

1,800

4.57

株 式 会 社 中 京 銀 行

1,276

3.24

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,270

3.23

東 陽 倉 庫 株 式 会 社

1,232

3.13

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

1,172

2.98

三井住友海上火災保険株式会社

1,103

2.80

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

1,093

2.77

中京テレビ放送株式会社

1,000

2.54

明治安田生命保険相互会社

976

2.48

あ い お い ニ ッ セ イ 同 和
損 害 保 険 株 式 会 社

764

1.94

株価と出来高の推移

ホームページのご案内

（円）

（千株）

360

5,000

内容や会社概要のほか、IRに関す300るニュースリリースや、報告書、株主の皆様からの「よくあるご質2402,500180609問」のコーナーも設けております。
東陽倉庫

1200

当社のホームページでは、事業

http://www.toyo-logistics.co.jp/
H25.456789101112H26.1

230CORPORATE DATA

会社概要（平成26年3月31日現在）

概

要役

員（平成26年6月26日現在）

商号：東陽倉庫株式会社（TOYO LOGISTICS CO.,LTD.）

代

表取締役

会長：白石好孝

代

表取締役

社

長：武藤正春

取 締 役（ 常 務 執 行 役 員 ）： 山 岸

博之

取 締 役（ 上 席 執 行 役 員 ）： 大 橋

宏道

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 伊 木

善秀

取 締 役（ 執 行 役 員 ）： 青 山章

所 在 地：名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
設

立：大正15年3月13日

資 本 金：3,412百万円
事

業：総合物流事業・不動産事業
当社は、次の認証等を取得しております。
プライバシーマーク
AEO（認定通関業者・特定保税承認者）
ISO14001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所（大口倉庫）、トランクルーム部）、国際営業本部（住化物流営業所）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））

OHSAS18001（本社、国内営業本部（小牧営業所、名古屋営業所

グループ会社
内役：今井和光

取締役：長田博役：水野和仁東誉（上海）国際貨運代理有限公司（中国）TOYO LOGISTICS（S）PTE.LTD.（シンガポール・ミャンマー）TOYO LOGISTICS AMERICA,INC.（米国）TOYO LOGISTICS（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

勤監

査

監

査

役：村橋泰志監

査役：近藤克麿

員：武川元保常
東陽物流株式会社

海外（※）

締常（大口倉庫）、トランクルーム部）、東京営業本部（市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所））
ISO9001（輸出海上貨物取扱）、ISO27001（トランクルーム部）

国

取

務

執行

役

執行

役

員：若山英二執行役

員：黒田城児執行役

員：日髙公司執行役

員：渡邉誠※非連結子会社

株主メモ
事業

年

度：4月1日から翌年3月31日まで剰余金の配当の基準日：期末配当 3月31日
中間配当 9月30日

株 主 名 簿 管 理 人：東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連

絡

定 時 株 主 総 会：6月下旬
単 元 株 式 数：1,000株
公 告 の 方 法：当社ホームページ（http://www. toyo-logistics.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、やむを得ない事由により上記において提供できないときは、日本経済新聞に掲載いたします。

先：〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-232-711（フリーダイヤル）

特別口座管理機関：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
上場

市

場：東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）
10

お知らせ
１．住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
２．未払配当金のお支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。
３．配当金計算書について配当金支払いの際郵送している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基く「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書面としてご利用いただくことができます。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

4．『復興特別所得税』について
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立しました。これに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。
H25.1.1～
H25.12.31

H26.1.1～
H49.12.31

H50.1.1～

7%

15%(＊)

15%

0.147%

0.315%

－住民税

3%

5%(＊)

5%

合計

10.147%20.315%20%

所得税
復興特別所得税(＊)証券税制における軽減税率の適用終了による税率の変更にともなうものであります。
(注)‌このご案内は、上場株式等の配当等に係る復興特別所得税について、一般的な情報をご提供するものであり、この内容があてはまらない場合もございます。詳細については、最寄りの税務署にお問合せ願います。

表紙 当社創業の地（納屋橋）「広井官倉に貢米を納るの図」「尾張名所図会」（名古屋市博物館蔵）