デジタル通貨勉強会
中間報告会

2020/8/28

CONFIDENTIAL

中間報告会のアジェンダ

1. 本勉強会の実施背景
2. デジタル通貨の定義
3. ユースケースの討議と得られた示唆
4. デジタル通貨の実現モデル
5. デジタル通貨の実装イメージ

6. 検討内容の振り返りとこれからの検討に向けて

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2

デジタル通貨を取り巻く環境
ブロックチェーン技術の成熟を背景に、グローバルでは官民で新たな取り組みが始まっている。新たな決済インフラとしてのデジタル通貨の重要性が高まっている

国内＆グローバルの環境変化
政府・官公庁の動向⚫ G20やFSBにおけるクロスボーダー決済改善の必要性検討⚫ キャッシュレス決済における低コストかつ利便性の高い決済への要請(公正取引員会報告書)

政府や国際機関レベルで新たな決済インフラへの取り組みが進む⚫ デジタル人民元等の中央銀行デジタル通貨の動き⚫ Society5.0実現への要請⚫ Facebook-Libraの登場

民間の動向⚫ ステーブルコインの勃興(USDC等)

民間レベルでデジタル通貨への取り組みが加速⚫ デジタル通貨への取り組み加速(企業によるPoC等)

技術動向⚫ ブロックチェーン/分散台帳技術の成熟⚫ スマートコントラクトへの期待の高まり

ブロックチェーンやスマートコン
トラクト技術は社会実装へ

3

本勉強会の目的
グローバル動向、新技術の進化、国内既存決済インフラの課題を踏まえ、日本国内においても、デジタル通貨のあるべき姿の検討が求められている

民間企業の動向

本勉強会の目的
官民/技術動向を踏まえた

技術動向
政府・官公庁の動向

デジタル通貨のあるべき姿の検討とその実現に向けた推進環境の整備

デジタル通貨で世界をリードする事も意識して検討を行う

4

進め方
デジタル通貨のモデル例を、参加者の協力も得ながら、現実に想定されるさまざまなユースケースに当てはめ、デジタル通貨がどのような付加価値向上や効率化に貢献するか、また、そのためのコストがどの程度か等について、技術、制度、事業性などの面から検討していく

デジタル通貨の動向の把握

ユースケース検討

実現モデル検討

検証（机上）

サービス仕様の検討

レポート
化

5

中間報告会のアジェンダ

1. 本勉強会の実施背景2. デジタル通貨の定義
3. ユースケースの討議と得られた示唆
4. デジタル通貨の実現モデル
5. デジタル通貨の実装イメージ

6. 検討内容の振り返りとこれからの検討に向けて

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6

デジタル通貨とは本勉強会におけるデジタル通貨の定義と、検討範囲を議論したい
デジタル通貨の定義

デジタル通貨の種類

デジタル通貨は…
①通貨の３機能を持ち ②電磁的に価値を記録したもの
法定通貨

支払手段

✔

デジタル通貨には主に①CBDC、②ステーブルコイン、③民間発行デジタル通貨の3つが存在

デジタル通貨中央銀行
デジタル通貨✔

暗号資産担保

価値の保存

価値の尺度

✔

✔

✔
デジタル
通貨

✔
＋ 電磁的に価値を記録

通貨の機能を満たさない為対象外

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ス
テーブル
コイン

民間発行デジタル
通貨

アルゴリズム

裏付資産発行体

法定通貨

中央銀行暗号資産

事業会社/コンソーシアム

なし
事業会社(アルゴリズム) /コンソーシアム

現物資産担保

現物資産
(金 等)

事業会社
/コンソーシアム

法定通貨担保法定通貨

事業会社/コンソーシアム

前払式
支払手段型
資金移動業型

発行体と同様(集権型)

不特定多数も可
(分散型)

事業会社
法定通貨

銀行型

暗号資産

トランザクションの処理主体

事業会社

発行体と同様
(集権型)

銀行

ー

※プロジェクト次第

不特定多数も可7中間報告会のアジェンダ

1. 本勉強会の実施背景
2. デジタル通貨の定義
3. ユースケースの討議と得られた示唆
4. デジタル通貨の実現モデル
5. デジタル通貨の実装イメージ

6. 検討内容の振り返りとこれからの検討に向けて

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決済インフラの課題
デジタル通貨は決済インフラにイノベーションを起こし、日本経済や企業活動、市民生活の質の向上や、with/afterコロナにおける経済成長に寄与し得る

デジタル通貨によるイノベーションの狙い

決済インフラにおいて取り組むべき課題⚫ 現金ハンドリングコスト削減

経済社会のコスト低減✓ 銀行：店舗・ATM運営コストなど✓ 企業：小売・物流等の現金受渡し・保管・輸送コスト⚫ 取引・バックオフィス事務の効率化✓ 商・物・金流のデータ自動処理化(スマートコントラクトの利用)

経済取引のリスク低減⚫ 24時間・365日-リアルタイム決済の実現⚫ スマートコントラクトによるモノ・証券・資金の同時決済

世界をリードする決済インフラを構築し…
⚫ 日本経済の効率化、企業活動や市民生活の質の向上、経済厚生の拡大⚫ COVID-19後の経済の成長性・頑健性向上にも寄与⚫ 商・物・金流にまたがるデータの有効活
イノベー
用によるイノベーション実現
ション促進・
経済高度化 ⚫ プライバシー保護とデータ活用の両立
9決済インフラの課題とユースケース
決済インフラの課題

ユースケース

1 運送会社におけるデジタル通貨決済

B2C/B

2 コンビニエンスストアにおける

B2C/B

3 個人/企業への給付金配布

G2C/B

4 保険会社-代理店間精算

B2B⚫ クロスボーダー取引のコスト削減

5 グローバル企業の海外取引

B2B⚫ 24時間・365日-リアルタイム決済の実現

1 2 3 4 5

⚫ 現金ハンドリングコスト削減

デジタル通貨決済

経済社会のコスト低減⚫ 取引・バックオフィス事務の効率化

エネルギー取引におけるデジタル通貨

経済取引のリスク低減

7 決済⚫ スマートコントラクトによるモノ・証券・資金の同時決済

小売・流通業 サプライチェーンに

8 おけるデジタル通貨決済

製造業 サプライチェーンにおけるイノベー
ション促進・経済高度化⚫ 商・物・金流にまたがるデータの有効活用によるイノベーション実現⚫ プライバシー保護とデータ活用の両立
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C2C

第4回

B2B

第3回

9 デジタル通貨決済

B2B

10 Maasにおけるデジタル通貨決済

B2B

11 デジタル通貨によるファイナンス

B2B

3

第3回

第4回

第3回

3

これまでのユースケース検討から得られた示唆●

プログラマビリティを持つデジタル通貨が、付加価値の向上や事務合理化、コスト削減に貢献し得るユースケースは存在● 複数プラットフォーム間の相互運用性の向上に加え、これらユースケースから示された課題を新技術によって具体的にどのように解決できるか、検討を深めることが有益か
プログラマビリティあるデジタル通貨が貢献できる余地の大きい分野

ユースケース例

複数のプレイヤーが関わる取引（時に物・商・金に跨る）の効率化・自動化• 製造、小売サプライチェーン決済• as a Service(MaaS等）の決済

多段階の商流を含む取引における決済の効率化・即時化• 製造、小売サプライチェーン決済 など

決済データの活用などを通じた
新たな付加価値の提供• 保険• ファイナンス

具体的な技術的解決策や、そのコスト・ベネフィットについて、企業や金融機関のご協力も得ながら、さらなる検討を進めていくことが有益
技術・システム等に関する知見は事務局からも積極的にご提供したい

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中間報告会のアジェンダ

1. 本勉強会の実施背景
2. デジタル通貨の定義
3. ユースケースの討議と得られた示唆
4. デジタル通貨の実現モデル
5. デジタル通貨の実装イメージ

6. 検討内容の振り返りとこれからの検討に向けて

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デジタル通貨に期待される属性 ー課題解決のためにー◼ 信用力・信頼性
・大口の支払決済にも利用する上で十分な信用力・信頼性を備える必要◼ 可用性・即時性・相互運用性
・究極的には、現金同様にオフラインでもP2Pで使えれば望ましい
・複数プラットフォーム間の「橋渡し」にも使えるものとなれば望ましい◼ プログラマビリティを通じた発展性
・民間イニシアチブにより機能を付加し、具体的な課題解決に貢献

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デジタル通貨の発行モデル
信用力の高いデジタル通貨を発行するスキームとしては、①中銀が発行する場合（CBDC）に加え、②銀行が発行し、その信用力を資産・担保等で裏付けるなど、さまざまな形が考えられる。
パターン

民間
発
行
デジ
タル
通貨

A

B

発行体

BS上の扱い信用力の裏付け銀行

銀行 負債

銀行保管の現金発行体による処理/
P2Pによる処理

銀行を介した流通

銀行

銀行 負債

預金保険、準備預金発行体による処理

銀行を介した流通銀行

銀行 負債

日銀当座預金発行体による処理/
P2Pによる処理

銀行を介した流通中央銀行

中央銀行 負債

中央銀行の資産発行体による処理/
P2Pによる処理

銀行を介した流通中央銀行

中央銀行 負債

中央銀行の資産発行体による処理/
P2Pによる処理

中央銀行が直接流通

中央銀行

中央銀行 負債

中央銀行の資産発行体による処理(銀行が仲介)銀行を介した流通

中央銀行

中央銀行 負債

中央銀行の資産発行体による処理

中央銀行が直接流通

銀行発行・現金担保
銀行が現金からデジタル通貨勘定へ振替えることで自行の資産として発行。利用者は預金と引き換えでデジタル通貨を入手

銀行発行・電子マネー型
銀行が自行の負債(預金)としてデジタル通貨を発行。発行分は別段預金としてプール

銀行発行・安全資産裏付け型

C

銀行がデジタル通貨を発行、その裏付け資産として、100％の準備金を日銀当座預金から別勘定へ振替える

CBDC 間接・トークン型

中央
銀
行
デジ
タル
通
貨

D

銀行が自行の日銀当座預金から、デジタル通貨勘定へ振替え、デジタル通貨を入手。
利用者へ流通させる

CBDC 直接・トークン型

E

中央銀行が利用者へ直接デジタル通貨を流通。利用者は法定通貨と引き換えに中央銀行から直接デジタル通貨を入手する

トランザクション処理

リテール領域への流通方法CBDC 間接・アカウント型

F

中央銀行がデジタル通貨を発行。
ウォレットは中央銀行が提供するが、銀行が振替指図を仲介

CBDC 直接・アカウント型

G

中央銀行が銀行、企業、個人のデジタル通貨ウォレットを提供し、直接デジタル通貨を発行（注）その他、倒産隔離されたエンティティを設立し発行するといった中間形態も考えられる。
（注）中央銀行デジタル通貨は公開情報を元に事務局にて記載

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デジタル通貨の実現モデル –共通＆付加領域による二層構造–◼ 共通領域は、あらゆる企業・利用者に共通する、価値の保管、移転、証明などの機能を担い、共通領域を共有するあらゆるプレイヤー間の相互運用性を担保◼ 付加領域は、特定のデジタル通貨の流通圏のプレイヤー間で固有のスマートコントラクトを定義する領域
製造業経済圏
小売流通業経済圏

受
発
注・入
出
荷デジ
タル
決済
イン
フラ

A社

B社
発注

納品！

C社

D社
発注

経済圏内(ABC社、CD社)で共通の固有ロジック

納品！

付加領域例）⚫A社入荷検品時点で、A→B社へ仕入代を支払う⚫支払時点の製品価格は、○○の場合は〇％割引⚫A社入荷検品時点で、B→C社へ輸送費を支払う⚫輸送費は、納品時点の原油価格上昇率が○％を超えた
場合は、輸配送単価に○％上乗せで支払う 等

固有
全利用者共通のロジック
共通共通領域例）⚫付加領域からの指示を受け、デジタル通貨を移転⚫移転されたデジタル通貨を移転先のウォレットに保管 等

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デジタル通貨の実現モデル－

二層構造の実現方法 －二層モデルを、ブロックチェーンベースのデジタル通貨で実現することでロジック(スマートコントラクト)とデータの共有が可能。本勉強会では「②デジタル通貨ベース」を検証の対象としたい①既存システムベース
企業別にロジックとデータのサイロ化システムの特徴⚫ 同一経済圏内であってもロジックは個別に保有⚫ 同一経済圏内であってもデータは個別に保有⚫ 経済圏間や銀行間をつなぐシステム（EDI、全銀等）が個別に存在
新たな決済インフラの実現⚫ 即時決済を既存システムベースで実現する場合、分断したシステム間の連携頻度を上げる必要⚫ スマートコントラクトによる自動化には、各企業による個別のプログラム組込みor共通システム構築が必要✔データ、ロジック共に各企業が個別に保有

業務Sys.

EDI

EDI

EDI

②デジタル通貨ベース
経済圏内でのロジックとデータの共有化
システムの特徴⚫ 経済圏内ではロジック(スマートコントラクト)を共有⚫ 経済圏内ではトランザクションデータを共有⚫ 経済圏間では基本的機能ロジックを共有し相互運用性を担保
新たな決済インフラの実現⚫ デジタル通貨によって即時決済を実現⚫ スマートコントラクトによる自動化を実現する場合、経済圏内で同一のロジックを共有することが可能⚫ 異なる経済圏間でも基本的機能を共通化する事で相互運用性を担保
業務Sys.

会計Sys.

会計Sys.

✔ロジックを共有(経済圏固有スマートコントラクト)✔システムが縦横にサイロ化
銀行Sys.

銀行間連携✔システムの分断を解消するシステムが必要

付加
デ 領域
ジタル
決済
イ 共通ン 領域フラ

✔データを共有(ブロックチェーン)ロジックを共有

16

二層型デジタル通貨のイメージ

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デジタル通貨がもたらし得るベネフィット◼ 共通領域での手数料化は容易ではないが、既存のオペレーショナルコスト削減の余地はあるか。
◼ 付加領域によって実現するビジネスの効率化・サービスの高付加価値化が収益源の候補に◼ インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるか
ユースケースのマッピング例

デジタル通貨を利用した場合の経済圏の収支イメージ

As-Is

To-Be
Ⅰ 新たな付加価値の創造

現金コスト

デジタル通貨PF運営の原資
現金コスト

業務コスト

収入

7 8 11
デジタル通貨PF運営の原資

Ⅱ コスト削減
システムコスト/外部手数料

業務コスト

システムコスト/外部手数料

その他

その他

例
保管コスト ↘
輸送コスト ↘
紛失コスト ↘
…

1 2

支払・請求業務↘

需給計画業務
受発注・入出荷業務
製造
保管業務
輸配送業務
…

→→→→
→

自社システム運用・保守 →外部システム利用料
↘
…

資金回転

3 個人/企業給付金

8 95

1 ～ 11

Ⅲ の向上
1 運送会社2 コンビニエンスストア

3 4

5 グローバル企業の海外取引 8 小売・流通業 サプライチェーン 10 Maasにおけるデジタル通貨決済

4 保険会社-代理店間精算 7 エネルギー取引

9 製造業 サプライチェーン

11 デジタル通貨によるファイナンス

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中間報告会のアジェンダ

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デジタル通貨の実装イメージ – スマートコントラクトを通じた課題解決 ユースケース

実装イメージ＝デジタル通貨⚫ 小売企業と複数の仕入先とでプラットフォームを共有。都度の請求や支払等の処理を行う必要はなく、改ざん不可能な形で、契約に沿った取引の履行と決済を自動的に行うことが可能（小売・流通サプライチェーンの例）①仕入先が小売側物流センター(DC)へ商品を納入②小売企業は、納品と同時に、仕入先に請求するセンターフィー(小売側倉庫通過に係るフィー)を差し引いた仕入代金を自動的に仕入先へ支払い⚫ インプットとなる数値データのみ、企業側の業務システムからPF側へ連携。PF側でスマートコントラクトを通じて送金を完了⚫ 企業側は、Ⅰ.既存システムと連携、Ⅱ.既存システム+BC併用、Ⅲ.BCノードの利用など、複数のシステム構成から選択可能
デジタル通貨PF

企業側システム
ウォレット

納品！

仕入先
輸配送/保管/荷役費支払

3PL

DC納品

発注

✔
発注

工場
(委託先)
納品！

DC
(3PL)
店舗発注

入出荷
システム

②仕入代金

データ
連携

①検品

支払

請求・支払業務を大幅に効率化

既存システムとの連携

本部

Ⅰ

アプリケーション

EVM

ノード
⚫入荷総額
⚫係数
(納入額のn%=センターフィー)⚫処理タイミング(○日に送金する)

データ✔

既存システム+BC併用

納品をトリガーに各業者へ即時支払

店舗配送

輸配送/保管/荷役費支払

Ⅱ

BC

EVM

オラクル
処理

tx署名/送信

BC

EVM

BCノード
コントラ コントラクト作成tx クト操作tx
ブロックにtxを追加ノード
tx受信⚫支払先設定tx⚫入荷総額⚫係数設定(n％)tx⚫支払実行txBC

tx署名検証/tx処理

EVM

ノード

BCで直接接続Ⅲ

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データ

ノード

納品！

店舗

アプリケーションBC②検品データ連携

API

①
納品！

データ

アプリケーション

BCEVM

ノード

BC = ブロックチェーン
tx = トランザクション
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オラクル = 外部のデータ(オフチェーン)をスマートコントラクト(オンチェーン)へ伝達する役割

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6. 検討内容の振り返りとこれからの検討に向けて

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検討内容の振り返り

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これからの検討に向けて１．デジタル通貨が求められる分野⚫ 物流・商流と金融との連携や金融取引の効率化など、それぞれの経済圏において、幅広い自律的連携を必要とする分野
・ブロックチェーン・DLTは、このような経済圏において自律的な連携を可能とする技術⚫ 複数のプラットフォームの橋渡しが求められる分野
・デジタル通貨同士の「交換」によって相互運用性を高め得る⚫ 財や資産等の管理そのものがブロックチェーン・DLT化される分野
・このような分野は、世界的にも徐々に拡大（例：STO）
・資金決済もブロックチェーン・DLT化されることを要請しやすい
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これからの検討に向けて

２．これからの検討⚫ 二層型デジタル通貨の詳細設計
・まずは技術面からのフィージビリティを検討（これに伴い生じ得る制度的・法的な論点は別途考えていく）⚫ 実装に向けた取り組みの具体化

・さまざまなビジネスニーズを踏まえながら、他国でも行われているような、複数主体が参加する形でのPoC、実証実験等を進めることが考えられる
・当勉強会のメンバーの中で、それぞれの分野で主要な役割を担う主体を核にすることを想定しつつ、必要に応じ、当勉強会メンバー以外の主体にも個別に参加を呼び掛け、あるいは協力していくことも事務局として展望する
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24二層構造のデジタル通貨
Two-layered Digital Currency
０１０１１０１１１０１１０１０１００１００１００１００１００１０
０１００１００１１０１１０１０１１１０１１０１１００１００１００
１００１００１１１１０１１１０１０１０００１００１００１０００１
００１００１００１００１００１００１０１１１０１１０１１０１１０
１０１０１０１００１００１００１０１０１１０１００１００１００１
０１０１０１００１００１００１０１０１０１０００１００１０１００
１０１００１００１００１０１００１０１００１０００１００１０１０１０１００１００１００１０１０１０１０００１００１０１０１
０１０１０１０１０００１００１００１０１０１０１００１

デジタル通貨

付加領域

各ビジネス
ニーズに応じたプログラムを書き込める
領域

共通領域

発行される
デジタル通貨
全てに共通する領域

様々なニーズに対応できる
発展性

勉強会情報の公表について
株式会社ディーカレットHP https://www.decurret.com/company/studygroup-2020/にて、過去の勉強会資料と議事録を随時公表しております

社会全体での取組みと考えておりまして、本勉強会に関するご質問・ご意見等を賜っております。ご連絡は、当社並びに下記メールアドレスまで。
株式会社ディーカレット デジタル通貨勉強会事務局
メールアドレス： pr_study_group@decurret.co.jp
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