2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

第63期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2019年2月1日から2019年12月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.pigeon.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

22社

・主要な連結子会社の名称

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

②

持分法の適用に関する事項
・持分法を適用しない関連会社の名称等㈱Bonyu.lab
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う金額）及び利益剰余金（持分に見合う金額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（２）連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を１月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、2019年２月１日から12月31日までの11ヶ月間となっております。

－1－

連結注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成にあたり、３月31日を決算日としている連結子会社については、12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類作成にあたり、１月31日を決算日としていた当社及び国内連結子会社につきましては、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象期間としております。また、12月31日を決算日とするもしくは12月31日で仮決算を実施する海外連結子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日から12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
（４）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③イ．有形固定資産（リース資産を除く）

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．返品調整引当金

当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しております。

二．株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

－2－連結注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）④

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しております。

⑥

退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（５）会計方針の変更（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループは、当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することと致しました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

（６）表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（７）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（RestrictedStock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度であります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります。

－3－連結注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．連結貸借対照表に関する注記
27,905百万円
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

121,653,486株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
イ．2019年４月25日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,071百万円
・１株当たり配当額34円
・基準日
2019年１月31日・効力発生日2019年４月26日
ロ．2019年９月２日開催の取締役会決議による配当に関する事項
4,191百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額35円
・基準日
2019年７月31日・効力発生日2019年10月７日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年３月27日開催予定の第63期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
4,191百万円
・配当金の総額
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額35円
・基準日
2019年12月31日・効力発生日2020年３月30日（３）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－4－連結注記表2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しております。
破産更生債権等は、取引先企業に対する債権のうち、貸倒懸念債権であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

連結注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額）（３）未収入金
貸倒引当金
未収入金（純額）（４）投資有価証券
その他有価証券（５）破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）電子記録債務（３）未払金（４）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（＊１）

連結貸借対照表計上額（百万円）
32,416
16,588△214
16,373723△2720

時価（百万円）
32,4161020△0049,613
4,900
2,009
2,660
1,272
10,8421（＊１）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。
なお正味の債務となる場合には、（ ）で表示しております。

－6－

連結注記表

差額
（百万円）

－

16,373－

720－

102－

049,613
4,900
2,009
2,660
1,272
10,842
1－
－
－
－－
－－－

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。
（５）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払金、並びに（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）

区分
非上場株式

847

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額565円64銭（２）１株当たり当期純利益96円37銭

６．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

－7－

連結注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
１．決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を１月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて定款一部変更を決議し、2019年２月１日以後開始する事業年度の決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度は、2019年２月１日から12月31日までの11ヶ月間となっております。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないもの②

たな卸資産・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年

②

無形固定資産定額法③

長期前払費用定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

④

株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－8－

個別注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（５）表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（６）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（RestrictedStock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度です。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は33,600株であります。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

7,139百万円（２）保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
PT PIGEON INDONESIA計

SGD 41千
THB 5,301千
THB 5,115千
USD 685千

3百万円
3191875119

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しております。
（３）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
①②

短期金銭債権
短期金銭債務

4,890百万円

－9－

個別注記表

2,966百万円

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引7,831百万円

① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 原材料有償支給高

12,156百万円
106百万円
1,566百万円8,872百万円

営業取引以外の取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

1,926,426株（自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式33,600株が含まれております。）
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
関係会社株式評価損
未払金否認
未払事業税
減損損失
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員株式給付引当金
その他

80百万円
183
134
28
1531
1201290

繰延税金資産合計589

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

△400
△11△0

繰延税金負債合計△412

繰延税金資産の純額

177－ 10 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

子会社 ピジョンホームプロダクツ（株）

所有
直接100.0

子会社 PHP兵庫㈱所有
直接100.0

子会社 ピジョンタヒラ㈱所有
直接100.0

子会社 PHP茨城㈱所有
直接100.0

子会社 PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

所有
直接100.0

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.

所有
直接100.0

子会社

関連当事者との関係

取引の内容

当社商品の製造 当社商品の仕入役員の兼任
当社商品の製造役員の兼任

当社商品の製造役員の兼任
当社商品の販売役員の兼任
原材料の販売
役員の兼任

科目

期末残高
（百万円）

4,673
買掛金
(注1、2)
426 短期借入金(注3)409(注1、2)
703(注3)

141 短期借入金
(注3)

610
(注3)

2,645
売掛金
(注1、2)△163 短期借入金(注3)581(注1、2)
765(注3)

196 短期借入金(注3)

644(注3)

当社商品の販売

3,171(注2)

売掛金

1,108(注2)

原材料の販売1,174(注2)

売掛金

736
(注2)

資金の借入

資金の借入

当社商品の販売 当社商品の販売
役員の兼任

取引金額
（百万円）

資金の借入

資金の借入

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定しております。
３．子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

－ 11 －

個別注記表

2020/02/21 10:19:46 / 19610174_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

８．１株当たり情報に関する注記

301円37銭（１）１株当たり純資産額78円58銭（２）１株当たり当期純利益
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表