2008（平成20）年度「大学評価」申請用

自己点検・評価報告書（大学基準協会提出分）

武 庫 川 女 子 大 学

目

次

Ⅰ

序章 ………………………………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ

本章
1

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標…………………………………13
大学全体の記述
共通教育部
文学部
生活環境学部
音楽学部
薬学部

2

大学院研究科の使命および目的・教育目標……………………………………………………………33
文学研究科
生活環境学研究科
薬学研究科
臨床教育学研究科

3

教育研究組織………………………………………………………………………………………………39

4

学士課程の教育内容・方法等……………………………………………………………………………43
大学全体の記述
共通教育部（文学部）
日本語日本文学科
英語文化学科
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科（生活環境学部）
生活環境学科
食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科
音楽学部
薬学部

5

修士課程・博士課程の教育内容・方法等…………………………………………………………… 181
大学院全体の記述（文学研究科）
日本語日本文学専攻

英語英米文学専攻
教育学専攻
心理・臨床学専攻（生活環境学研究科）
食物栄養学専攻
生活環境学専攻
建築学専攻
薬学研究科
臨床教育学研究科
6

学生の受け入れ………………………………………………………………………………………… 221

7

教員組織………………………………………………………………………………………………… 239

8

研究活動と研究環境…………………………………………………………………………………… 249

9

施設・設備等…………………………………………………………………………………………… 265

10

図書館および図書・電子媒体等……………………………………………………………………… 295

11

社会貢献………………………………………………………………………………………………… 311

12

学生生活………………………………………………………………………………………………… 325

13

管理運営………………………………………………………………………………………………… 363

14

財務……………………………………………………………………………………………………… 371

15

事務組織………………………………………………………………………………………………… 385

16

自己点検・評価………………………………………………………………………………………… 393

17

情報公開・説明責任…………………………………………………………………………………… 399

18

国際交流への取り組み（本学の独自項目）………………………………………………………… 403

Ⅲ

終章 ……………………………………………………………………………………………………… 415

Ⅰ

序

章

Ⅰ

序

章

1 ．武庫川学院の課題に対する改善･改革への取り組み
武庫川学院（以下「学院」という。）では、平成13年 9 月 故日下 晃前理事長・学院長の後を受け、大河原 量が理事長・学院長に就任し、新たな体制のスタートをきることとなったが、その年の11月の常任理事会において、理事長より「今後の常任理事会においては、学院の進むべき方向を定める必要があり、来る平成21年の学院創立70周年、大学開学60周年を迎えるにあたっては、これまでの実績の上に、さらに充実・発展に資する諸施策に取り組んでいきたい。」との方針が打ち出された。
その方針を受け、その後の常任理事会では、まず平成10年度に実施された大学基準協会（以下、「貴協会」という。
）への「相互評価」において全学挙げて取り組んだ自己点検・評価の結果から、今後の取り組むべき課題として浮かび上がった事柄「⑴長所と問題点に対する総合的評価、①立学の精神の実
践、②教育研究組織の改革、③多様な学生募集方法、④教育方法の改善、⑤厳正な成績評価、⑥教員業
績の評価・検証システムの検討、⑵将来の改善･改革に向けた方策とその全体的効果に関する今後の見通し、⑶大学の将来発展の方向性、①学部・学科の再編と新学部構想、②大学院の活性化」や、その後各部門から提案される新たな課題や問題点、毎年度の予算編成にあたって各部門から要望される新規の事業計画や構想など、具体的な取り組みテーマ（平成18年 3 月時点で240項目を超える）を採り上げ、そのひとつひとつの事柄に対して丹念、かつ精力的に審議が行われ、改善・改革やその実現に向けた取り組みが行われている。
平成10年度の貴協会による「相互評価」の際に自己点検･評価で採り上げた課題やそれ以降、学院で採り上げた取り組むべき課題について、その改善・改革、実現の状況は以下のとおりである。
Ａ．教育・研究の深化⑴

時代に即応した学部、学科、短大の改善
ア．教育内容、教育組織の改革・改編
・学部を超えた健康科学教育の推進「健康未来学」寄附講座との連携：H14年度より
3 学部（ 4 学科）連携教育：H15年度入学生より・生活環境学部生活情報学科を情報メディア学科に改称：H15.4
・文学部人間科学科を心理・社会福祉学科に改称：H17.4
・文学部健康・スポーツ科学科の入学定員、 3 年次編入学定員増加：H17.4
・音楽学部器楽学科の入学定員増加：H17.4
・音楽学部器楽学科の専攻廃止：H17.3
・生活環境学部に建築学科増設：H18.4
・薬剤師養成の 6 年制移行に伴う学部再編問題（ 6 年制・ 4 年制学科）：H18.4
イ．カリキュラムの運営形態の質的・量的改善、教育方法の工夫、ＦＤの推進
・インターンシップの教育的推進の強化：H15年度より
・「授業活性化に関する支援プロジェクト」の設置：H16.6
・担任制度の形態的改善（学年担任制のあり方の検討）：H17年度より・厳格な成績評価制度（GPA）の導入：平成17年度より・セメスター制を念頭に置いた学期の設定：H17年度より
・教育方法の高度化に向けての環境整備（簡易マルチ機器の全教室への設置等）：従来から継
続実施

−1−

・授業回数確保のための学年暦の改定：H18年度より
・「教育改革推進委員会」の設置：H18.6
・ゆとりある休憩時間の延長：H19年度より・再試験の評価方法の見直し：H19年度より
ウ．研究の高度化、活性化支援
・生活習慣病オープン･リサーチ・センターによる共同研究プロジェクトの推進：H15.4
・産学連携研究推進事業として製薬企業との共同研究センタープロジェクトの推進：H16.4
・学術フロンティア推進事業として「関西圏の人間文化に関する総合的研究」プロジェクトの推進：H16.4
・社会連携研究推進事業として高齢者栄養科学研究センタープロジェクトの推進：H18.4
・オープン・リサーチ・センター整備事業として発達支援学術研究センタープロジェクトの推進：H19.4
・科学技術振興機構（JST）の「子どもの脳」研究プロジェクトの研究支援：H16.4
・科学研究費補助金に採択される研究の増進：H16年度より
・科学研究費、共同研究への予算面での優遇措置：H16.4
エ．生涯学習の推進
オ．学生のキャリアデザイン確立への支援
・エクステンション制度の拡充：H13.9
・就職部をキャリアセンターに改称し、学生へのキャリア支援を充実：H17.4
・国家試験等資格取得への支援：従来から継続⑵

大学院の整備・充実
ア．大学院の拡充
・文学研究科国語国文学専攻を日本語日本文学専攻に改称：H16.4
・生活環境学研究科食物栄養学専攻（M）に管理栄養学コース設置：H16.4
・薬学研究科に医療薬学専攻（M）を増設：H16.4
・文学研究科に教育学専攻（M）を増設：H17.4
・生活環境学研究科に建築学専攻（M・D）を増設：H18.4
イ．大学院の活性化・TAなど大学院生への経済的支援：従来から継続
・学生確保の方策の検討（「大学院事務連絡協議会」発足）：H19.4⑶

教育・研究の国際化
ア．英語教育の充実強化
・英語文化学科のムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（MFWI）への留学延長プログラムの実施：H14年度より
・学生の語学力強化を目的としたプロジェクト設置：H16年度より
・英会話の習熟度別授業（外部業者の協力）の展開：H16.4
イ．国際交流の一層の促進
・交換留学制度の導入：H15年度より・海外提携大学の拡大（英語圏、アジア圏）：継続実施
ウ．教員の教育研究交流の推進
・日本語教育による中国・韓国等との交流：H17年度より
エ．国際交流に関する全学的組織の整備⑷

教育の情報化・全学規模での情報基礎教育の確立：H13年度より−2−

・本学独自の電子教材の開発：H15年度より
・ｅ-ラーニングへの対応：継続実施
・学習支援システム（μCam）の導入：H17年度より⑸

図書館の充実・開館時間の延長：H11.4
・学生用図書の充実：従来より継続
・電子図書館機能の拡充と電子資料の更新・拡大：継続実施⑹

研究所の活性化
・国際健康開発研究所を設置：H18.1より⑺

学生の活性化ア．褒賞制度の拡充
・褒章制度の充実（学院長賞の創設）：H17年度より
イ．課外活動の活性化方策
・スポーツサポートシステム（コーチ制度など）の整備：H17年度より
ウ．学生の満足度の向上
・全学的な学生満足度調査の実施：H14年度、H17年度
・学生満足度調査結果の公表と改善・改革への取り組み：H15年度、H17年度
・食堂、ブックセンター・売店等の福利厚生の充実：H18年度より⑻

附属中高の学校・教育改革 … （課題のみ記載）
ア．中高大一貫教育（武庫川10年教育）の完成
イ．特色ある学校づくり
ウ．国際理解教育及び交換留学の推進
エ．褒賞・奨学制度の整備・充実
オ．保護者との連携⑼

附属幼稚園の活性化 … （課題のみ記載）
ア．幼児教育の場としての改革
イ．教員養成の場としての改革
ウ．子育て支援の場としての改革
エ．保育の質の向上
オ．教育研究の場としての改革

Ｂ．社会との連携、地域社会への貢献
・研究成果の社会への発信の強化：従来より継続
・産学連携の推進：従来より継続
Ｃ．入試広報の改善
ア．広報の充実
・ホームページの充実：従来より継続
・駅名表示、看板広告：H15.10
・同窓生に対する広報の強化：従来より継続
・在学生に対する広報の強化（学生向け新聞の発行）：H16.12
イ．入試改革・一般入試における 3 科目制の導入：H14年度入試より
・AO入試の拡充：H13年度入試より・公募制推薦入試による調査書点の公表：H16年度より・入試問題の改善（出題内容、難易度など）＝入試問題委員会の設置：H16年度−3−

・外国人留学生入試の実施：H16年度より・地方入試会場の拡大：従来より継続
Ｄ．教職員の資質向上
・教員の在外研修制度の改善：H15年度
・教員の在職研修制度の導入：H15年度
・事務職員の研修制度の充実：従来より継続
Ｅ．キャンパス整備
ア．校地の拡充・校舎敷地用地の確保：従来より継続
・東グラウンド（2,101.89㎡）の用地確保と整備：H12.4
・浜甲子園グラウンド（18,509㎡）の用地確保と整備：H19.3
イ．施設の拡充・整備
・教室環境のマルチメディア化の推進：H10年度より
・生活環境一号館別館増築部分（1,421.41㎡）竣工：H13.3
・日下記念マルチメディア館（16,885.34㎡）竣工：H14.5
・健康・スポーツクリニックの設置：H14.5
・健康科学館（3,324.79㎡）竣工：H16.9
・学術研究交流館（1,391.86㎡）竣工：H17.3
・学生寮「有恒寮」を合宿所「有恒会館」として全面改修竣工：H18.8
・総合スタジアム（公江記念総合グラウンド）を全面改修竣工：H19.3
・東グラウンドに第三体育館（1,380.71㎡）竣工：H19.3
・建築学科新校舎「建築スタジオ」（7,483.86㎡）竣工：H19.4
・第一体育館アネックス（2,470.72㎡）の建設：H19.8竣工予定
・浜甲子園グラウンドに部室棟（435.92㎡）の建設：H19.10竣工予定
・総合薬学教育研究棟の建設（12,236.67㎡）：H20.3竣工予定
・第一体育館改修：H19.8完了予定
・ 5 つの学生寮（食堂設置、寮室・ラウンジ、空調機器整備など）の順次改修：H19.8完了予
定・若草国際寮の取得・整備：H16.4
・中央キャンパス内の陸橋整備：H17年度
・キャンパス内のバリアフリー化：順次実施
Ｆ．管理運営ア．法人の管理運営機構の整備
・武庫川学院書類閲覧に関する規則の制定と財務情報等の公開：H17.4
・寄附行為の全面改正：H18.3
・理事会会議規則の制定：H18.3
・武庫川学院長設置規程の制定：H18.3
イ．財政の安定化
・予算制度の適切な執行（経常費の削減と重点事業の育成）：従来より継続
・各種補助金、外部研究助成金の確保：従来より継続
ウ．組織の整備・研究支援組織の拡充整備
経理部内に研究活性支援課を新設：H16.4
科学研究費などの学内関連事務の一元化：H17.4−4−

・情報関連組織の再編・整備
情報システム室をシステム課と情報教育支援課に再編：H16.4
・施設部の改組・機能強化：H18.4
エ．人事・給与制度の改善
・PD、RA制度の導入：H16年度より・委託研究員、客員研究員制度の規程整備：H17年度より・助手の採用基準の見直し：H17年度より・教職員の定員管理：従来より継続
・教員の雇用保険への加入：H18年度より・事務局人事制度の改革（評価方法の見直し）：H18.11
・教育職員の資格制度の見直し：H19.4
エ．効率的な事務推進体制の実現
・各種証明・学割、プリペイドなどの機能を有した学生証（MIC）の導入：H14.4
・就職情報検索システム（M-NAVI）の構築：H14.4
・図書館システムの再構築（リメディオ）：H14.4
・図書館業務（プログレス）の再構築：H15.5
・教育支援システム（MUSES）導入と情報の効果的運用と管理履修登録や成績管理に関する教員、学生への周知：H15年度より教務部Webサイトの充実（シラバス原稿等入力のIT化）：H16年度より
・人事給与システムの構築：H16年度第1次開発完了
・授業出欠管理システム（ピグマ）の導入：H18年度より
オ．自己点検・自己評価活動
・学生満足度調査の実施、改善・改革方策の策定、外部公開：H14、H17年度
カ．学院のセキュリティポリシーの確立
・武庫川学院情報セキュリティに関する基本方針に関する規則の制定：H17.4
・武庫川学院情報セキュリティ委員会規程の制定：H17.4
・情報セキュリティに関する管理基準の策定：H17年度より
・個人情報保護法への対応：H17年度より
Ｇ．同窓会との連携
・事務局総務部に同窓会の連携・支援業務を設定：H15.4
・同窓への広報活動の連携：従来より継続
以上、これらの多岐にわたる課題を常任理事会で順次審議・検討するにあたっては、担当部局、例

えば該当する学部・学科や研究所、附属中高、事務部門の部室課などの関係者を加えた形で行われることは勿論であるが、教職員にも広く開示し、課題の共有化を図った上で改善・改革の取り組みが続けられている。

2 ．大学・大学院における点検・評価の取り組み⑴

大学自己評価委員会における取り組み
武庫川女子大学における自己点検・評価の取り組みは、平成 3 年11月 1 日に武庫川女子大学自己評価委員会（以下、「自己評価委員会」という。）及び開設する学部ごとの学部自己評価委員会（以下、「学部委員会」という。
）の発足が起点となっている。また大学院自己評価委員会は平成 8 年 4 月 1 日に設置されている。

−5−これまでの主な取り組みを時系列化すれば、①

学部・学科の教育理念の明確化…………………………平成 4 年度から検討に入り、 5 年度公開②

学生による授業評価アンケートの実施とその結果を受けた授業改善…………………………平成 4 年度から継続実施中③

シラバスの改訂・充実……………………………………平成 4 及び 9 年度④

教員業績のデータベース化………………………………平成 4 年度から検討に入り、平成 8 年 7 月に学内公開、以降継続実施⑤

貴協会による「相互評価」を受けるための自己点検・評価及び改善・改革に向けた取り組み…………………………平成10年 1 月に実施決定〜14年度まで⑥

学生満足度アンケート調査とその結果を受けた改善改革…………………………平成14年度、平成17年度の 2 度実施などの取り組みなどを鋭意行ってきている。
⑵ 「授業活性化に関する支援プロジェクト」委員会の発足
平成16年 6 月、本学教育の更なる活性化を図る観点から、学部長会で当該プロジェクトの設置が発案され、全学部からなる「授業活性化に関する支援プロジェクト」（文・生活環境学部からは各学科 1 人、
音楽・薬学部からは各学部 1 人、合計11人）が組織された。
同プロジェクトでは、本学での授業の現状を把握するため、専任教員全員を対象に授業環境、学生の受講態度、教材及び理解状況、教育活動全般、創意工夫・学力観・学力向上等についての「授業の取り組みに関するアンケート調査」を実施し、平成17年 3 月に集計結果を報告書としてまとめた。報告書からは、学生の学習状況に関することと教員の教授活動に関して、教員が直面している教授活動の困難な要因や課題を浮き彫りにした。
さらに、こうした本学教育の現状の中で、教員が個々に取組んでいる努力や工夫の実態の共有化を図り、教員の教授活動の活性化に資することを目的に「授業の工夫事例・アイデア等に関するアンケート調査」を全専任教員対象に実施し、平成18年 3 月に集計結果及び提言が報告書としてまとめ上げられた。
これらの報告書はいずれも、大学評議会、教授会等に配布・報告されるとともに、本学の教育改革の起点ともなった。
⑶ 「教育改革推進委員会」の設置
自己評価委員会や授業活性化プロジェクト委員会の活動を通して、平成18年 6 月、 社会人として活躍できる資質の高い学生を卒業させる

ため、本学教育における多種多様な問題の改革を行う、学長を中心とした学内教職員17人からなる「教育改革推進委員会」が設置された。
これまで同委員会での中心的な取り組みは、教育の基本は学部・学科のカリキュラムにあり、教育の質を高めるための精選されたカリキュラムを作成すべきとの原則に立って、学科設置の趣旨及び人材養成の目的に照らし、現在のカリキュラムが真に学生のためのものになっているかどうかの見直しに着手した。具体的には、各学科でどのような人材を養成するかという学習到達目標が、カリキュラムにおいて明確になっているのか。核となる授業科目が明確になっているのか。開講科目数や学年配当が適正になされているのかなど、キャップ制の導入も想定して、学生の実力向上、学習意欲の発展のためのカリキュラムの適正化・スリム化を断行することについて、全学挙げて取り組んでいる。

3 ．貴協会の「大学評価」への取り組み⑴

貴協会の「大学評価」を受ける理由
貴協会の大学評価を受ける理由は、平成11年度に「相互評価」を受けたことを踏まえたものである。
前回の「相互評価」に係わる自己点検・評価活動は、平成11年に学院創立60周年並びに武庫川女子大学開学50周年という記念すべき年を迎えるにあたり、本学の現状と課題を的確に把握し、その改善改革−6−

方策を策定・実践していくことにより、教育研究の一層の充実発展を図っていく年にしたいとの願いから実施したものであったが、今回も平成21年に学院創立70周年並びに大学開学60周年を迎えるにあたり、
その前年度に全学挙げて「大学評価」を受けることによって、記念すべき節目の年を改革元年にしたいとの決意によるものである。
⑵ 「大学評価」への取り組み
今回の取り組みは 2 度目となるが、平成15年12月 3 日開催の自己評価委員会（大学院自己評価委員会と合同）において「次回自己評価活動の実施時期について」を議題に検討が開始され、平成16年 2 月25
日開催の委員会では大学及び大学院は複数ある認証評価機関の中から貴協会で受けることが方針として固められた。
この方針に従い、引き続き自己評価委員会では、全学挙げて取り組む自己点検・評価活動の「今後の方針」や「認証評価に向けた今後の進め方に関する大綱」の策定作業にとりかかり、平成18年12月11日
開催の常任理事会の審議を経て、同年12月18日開催の理事会において実施が正式に決定された。
◎「今後の方針」や「大学評価に向けた今後の進め方に関する大綱」の骨子
・大学評価を受ける年度は平成20年度とする。
・大学・大学院は（財）大学基準協会とし、それに示される点検・評価項目に従って作業を行う。
・作業にあたっては、全学的体制で進める。
・自己評価委員会で、今後の進め方の大綱を定める。
・大学評価に向けた組織体制として、自己評価委員会（総括）の下に小委員会を置く。
・自己点検・評価の対象は、平成19年度に開設する学部・学科、研究科・専攻・課程（Ｍ・Ｄ）、
大学附置研究所、大型研究プロジェクト及び事務局・教学局の該当部課とし、報告書原案の作成は、該当する組織単位で行う。
・平成20年度の大学評価を受けて以降の取り扱いは、 7 年以内に認証評価を受ける。
◎教職員に対する周知
教員については「大学評議会」、職員については「事務局部課長会」にて説明。
・大学評価に向けた今後の進め方に関する大綱の説明
教員：平成19年 1 月10日
職員：平成18年12月12日
・大学評価のスケジュール、点検・評価項目と所管部署の説明
教員：平成19年 5 月 2 日
職員：平成19年 4 月24日
さらには、貴協会主催の大学評価実務説明会（平成19年 4 月19、21日）へ教職員を積極的に派遣（10人参加）するほか、平成19年 5 月16日には貴協会から職員を招いて、幹部教職員（理事長、学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、幹事教授、附置研究所等の所長、大型研究プロジェクトの長、事務系・教学系部門の主任以上の管理監督職員、計180人）を対象にした「大学評価」説明会を学内で開催するとともに、関係教職員全員に「大学評価」ハンドブックを配付するなど、自己点検・評価に関する事前研修を行った。
併せて自己評価委員会では、具体的なスケジュールの策定、組織等についての審議が行われ、それらを盛り込んだ自己点検・評価報告書作成マニュアルを作成（教員には平成19年 6 月 6 日開催の大学評議会、職員には同年6月12日開催の事務局部課長会にて説明）して、本格的な自己点検・評価活動が開始されることになった。
点検・評価報告書の作成から編集に至る流れは、まず報告書原案を各担当組織において作成し、小委員会において形式・内容等のチェックや大学全体の記述と学科単位の記述等の調整を行った上、自己評価委員会において各担当組織とのヒアリング形式による審議が繰り返された。この間、小委員会が60回、自己評価委員会が18回開催され、最終的な成案は、平成20年 3 月10日開催の自己評価委員会−7−を経て、同年 3 月25日開催の理事会で決定された。
また大学基礎データ、添付書類等については、主として事務局・教学局の関係部課で作成し、点検・評価報告書とともに所管課である法人室法人課が全体を総括しながら、編綴作業にあたった。
⑶

自己点検・評価の組織体制
本学における自己点検・評価の組織は、大学にあっては武庫川女子大学自己評価委員会が基本にあり、開設する学部ごとに自己評価委員会が組織されている。また大学院にあっては、大学院自己評価委員会が組織されて、大学院・大学・学部の各自己評価委員会が連動しあって、自己点検・評価活動に取り組んだ。
今回の大学評価を受けるにあたっては、自己評価委員会の下に小委員会が置かれ、実質的な中心組織としての役割を担った。また事務局の法人室法人課が所管部署となって諸事務を担当した。
平成19年度の自己評価委員会、大学院自己評価委員会及び小委員会の構成員は、次のとおりである。

−8−◎自己評価委員会（14人）
議

長

学長

國

友

順

一

委

員

学院長

大河原

委

員

副学長・教学局長

今

安

達

也

委

員

文学部長

糸魚川

直

祐

委

員

生活環境学部長

森

谷

尅

久

委

員

音楽学部長

田

原

祥一郎

委

員

薬学部長

市

川

厚

委

員

共通教育部長

清

水

良

次

委

員

事務局長

山

本

昌

弘

委

員

教務部長

高

橋

幸

一

委

員

学生部長

樫

塚

正

一

委

員

教育研究所長

友

田

泰

正

委

員

教授

河

合

優

年

委

員

教授

濱

谷

英

次

友

順

一

量

◎大学院自己評価委員会（14人）
議

長

学長

國

委

員

学院長

大河原

委

員

副学長・教学局長

今

安

達

也

委

員

文学研究科長

糸魚川

直

祐

委

員

生活環境学研究科長

森

谷

尅

久

委

員

薬学研究科長市

川委

員

臨床教育学研究科長

河

合

優

年

委

員

事務局長

山

本

昌

弘

委

員

教務部長

高

橋

幸

一

委

員

学生部長

樫

塚

正

一

委

員

教育研究所長

友

田

泰

正

委

員

教授

田

原

祥一郎

委

員

教授

清

水

良

次

委

員

教授

濱

谷

英

次

副学長

今

安

達

也

共通教育部長

清

水

良

次

教務部長

高

橋

幸

一

教授

濱

谷

英

次

事務局長

山

本

昌

弘

量

厚

◎小委員会

−9−

自己点検･評価項目と担当組織
学部自己評価委員会 共･通教育部自己評価委員会

大学の点検･評価項目

担当組織

大学院の点検･評価項目

文学部
文 学 研 究 科
生活環境学部
生活環境学研究科
大学・学部等の理念･目的および学部等の使命･目的･教育目標
学士課程の教育内容･方法等
教員組織
研究活動と研究環境
社会貢献

音

楽

学

大学院研究科の使命および目的･教育目標
修士課程･博士課程の教育内
容･方法等
教員組織
研究活動と研究環境
社会貢献

部

薬
学
部
薬 学 研 究 科

大学院研究科の使命および目的･教育目標
修士課程･博士課程の教育内
容･方法等
教員組織
研究活動と研究環境
社会貢献

共 通 教 育 部
大学院研究科の使命および目的･教育目標
修士課程･博士課程の教育内
臨床教育学研究科 容･方法等
教員組織
研究活動と研究環境
社会貢献

法人室法人課

大学院研究科の使命および目的・教育目標
修士課程･博士課程の教育内
容･方法等
研究活動と研究環境
施設･設備等
学生生活への配慮
管理運営
自己点検･評価
情報公開･説明責任

大学･学部等の理念･目的および学部等の使命･目的・教育目標
学士課程の教育内容･方法等
教員組織
研究活動と研究環境
社会貢献
学生生活
管理運営
事務組織

法人室人事課

修士課程･博士課程の教育
内容･方法等
教員組織
研究活動と研究環境
社会貢献
学生生活への配慮
管理運営
事務組織

研究活動と研究環境
学生生活

総務部総務課

研究活動と研究環境
学生生活への配慮

研究活動と研究環境
財務
事務組織
情報公開･説明責任

経理部財務課

研究活動と研究環境
事務組織

研究活動と研究環境
社会貢献

経
理
部
研究支援活性課

研究活動と研究環境
社会貢献

研究活動と研究環境
施設・設備等

施設部施設課

研究活動と研究環境
施設・設備等

施設･設備等

施設部設備課

施設･設備等（次ページに続く）（次ページに続く）− 10 −

大学院自己評価委員会

大学自己評価委員会

大学･学部等の理念･目的および学部等の使命･目的・教育目標
教育研究組織学士課程の教育内容･方法等
学生の受け入れ
研究活動と研究環境
施設･設備等
学生生活
管理運営
事務組織
自己点検･評価
情報公開･説明責任

（前ページから続く）（前ページから続く）

国 際 交 流 室
国 際 交 流 課

修士課程・博士課程の教育
内容･方法等

学士課程の教育内容･方法等
施設･設備等

情報システム室
情報教育支援課

施設･設備等

学士課程の教育内容･方法等
学生の受け入れ
施設･設備等
社会貢献
管理運営

教務部教務課

修士課程･博士課程の教育
内容･方法等学生の受け入れ
施設･設備等
社会貢献
管理運営

学生の受け入れ入試センター
庶務課

学生の受け入れ︵再掲︶大学自己評価委員会

学生部学生課
学生生活

学生相談センター

学士課程の教育内容･方法等
学生生活

キャリアセンター
キャリア支援課

学生生活への配慮

諸資格指導室指導課

図書館および図書・電子媒体
図書館図書課等

施設･設備等

教 育 研 究 所
言語文化研究所
発達臨床心理学研
究所
生活美学研究所
情報教育研究セ ン タ ー
研究活動と研究環境
社会貢献

バイオサイエンス
研
究所
国際健康開発研
究所
生 活 習 慣 病
オープン・リサー
チ ・ セ ン タ ー
共同研究センター
関西文化研究セ ン タ ー
高齢者栄養科学研究センター− 11 −

研究活動と研究環境
社会貢献︵再掲︶大学院自己評価委員会

学士課程の教育内容･方法等
国際交流への取り組み

自己点検・評価に関する組織編制
武庫川女子大学
大学院
自己評価委員会

武庫川女子大学
短期大学部
自己評価委員会

武庫川女子大学
自己評価委員会

自己評価委員会小委員会

共通教育部自己評価委員会

薬 学 部 自 己 評 価 委 員 会

音楽学部自己評価委員会

生活環境学部自己評価委員会

文 学 部 自 己 評 価 委 員 会

研究科・専攻・課程

学部・学科

学

附置研究所
大型研究プロジェクト等事

務− 12 −

局

科

Ⅱ

本

章

1

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

2

大学院研究科の使命および目的・教育目標

1

大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標【到達目標】
武庫川学院（以下「学院」という。）は、昭和14年 2 月25日に財団法人として設立され、昭和26年 3
月 5 日に学校法人としての組織変更認可を経て、今日に至っている。
とりもなおさず私立学校は、独自の個性をそなえ、独特の教育精神を堅持するところに積極的な存在意義を有しており、学院では創立者

公江喜市郎の教育理想である「立学の精神」、さらには「学院教育綱領」を掲げ、聡明にして叡知に富み、深い愛情と豊かな情操を湛えた日本女性の育成に努力し、もって我が国教育の隆盛の真義に徹せんとする精神が、今日まで連綿として継承されている。
立学の精神には、 高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成するが謳

われ、学院教育綱領には 5 項目が定められている。
学院が存在する限り、立学の精神、学院教育綱領は不変にして、いつの時代も脚下を照らし、未来への道標であり続けなければならないし、常に大学の理念・目的及び学部・研究科の使命・目的、教育目
標等との統一性・整合性を保ち続けるための検証を行い、その具現化と継承・発展を期させなければならない。

（理念・目的等）A群

大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性≪大学全体の記述≫〈現状の説明〉
立学の精神は、教育基本法、学校教育法に従い、 高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成する

ことにあり、設置する全ての学校園の教育活動を包含する精神であり、大学及び大学院の目的もこの精神を体したものとなっている。
具体的には大学学則第 1 条に、「武庫川学院立学の精神に基づき、女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。
」と規定され、幅広い教養と豊かな人
間性を育む全人教育を実践してきている。
その全人教育を具体化するため、大学及び学部・学科の理念・目的、人材養成の目的等に沿って、これまで学部・学科の新増設・改組、定員変更等を永年にわたって繰り返してきたほか、全学的な情報教
育や海外留学を通した国際理解や語学教育の推進、学部・学科・学年の枠を取り払って自由に科目選択ができる「共通教育科目」や特別学期での「特別教育科目」の開講、専門化・高度化を図るためのカリ
キュラム改革など、教員組織・施設設備の拡充をも含めた教育・研究環境の整備・充実、また担任制度
やエクステンション講座の開設、学生のキャリア支援・就職支援を促進する体制も整え、社会で広く活躍できる女性の育成に取組んできている。
また大学院においても学則第 1 条に、「武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的とする。
」と規定され、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を育成するために、研究科・専攻・課程の新増設・改組、定員変更等を永年にわたって繰り返してきたほか、大学院設置基準第14条特例による昼夜開講、夜間開講制を導入し、現職教員や薬剤師などの社会人受入れや教員組織・施設設備の充実をも含めた教育・研究環境の整備に努めてきている。

− 13 −

〈点検・評価〉
大学において開設される学部・学科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、各学部・学科の記載に譲ることとするが、本学における全人教育の取り組みは、①ニーズに応じて選べる学びのステージを豊富に用意、②各学生の個性を大切にしたきめ細かな指導、③文系理系を問わず幅広い分野を自由に学べる科目群、④実社会で役立つ高度なIT運用能力を養成、⑤実習や研修など実践から学ぶ機会を多数提供されていることにあり、本学の教学上の特色ともいえる。
本学では、各学部・学科において多種多様な資格が取得できる教育課程が編成されているほか、学生の資格取得への意欲を最大限にバックアップするための全学生を対象とした「エクステンション講座」
や教員採用試験対策として「教員採用試験特別講座」等を開設するとともに、入学直後からキャリア形成を支援する取り組みや就職支援、諸資格取得と受験対策などのサポート体制も相俟って、立学の精神に謳われる有為な女性を永年にわたって育成しきている。
因みに、平成19年 3 月卒業生の就職率は97.4％（就職者1,566人／就職希望者1,607人）と高い実績を残し、かつ教員・保育士・管理栄養士・薬剤師など資格を活かした就職も数多くあり、社会からも高い評価を受けている。
また大学院においては、基本的には開設する研究科・専攻は学部・学科を基礎とする、いわゆる積上げ方式を採っており、「専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成する。」とする研究科及び専攻の目的は、基礎となる学部・学科の理念・目的を発展・昇華させたものとなっており、研究科・専攻の理念・目的と人材養成等の目的は適切であり、整合性が保たれていると評価できる。
〈改善方策〉
21世紀が直面する多くの困難な課題を前向きに解決し、新しい時代を切り拓いていくことがこれまで以上求められることに鑑み、学術研究の水準が一層高度化・複雑化するなかにあっても、常に時代や社会の要請に応え得る進取の精神を堅持し、大学としての使命を達成するために教育研究体制、特にカリキュラムの精選や新規分野の開拓などによって、高度な専門的知識と研究能力を持った有能な人材を育成し続けていく。

≪共通教育部≫〈現状の説明〉
本学の教養教育は、学院の目指す全人教育を期して、かねてから重視してきたところであるが、いわゆる大学設置基準の「教育課程の大綱化」がなされる以前から全学的な検討を開始し、平成 4 年度から
これまでの一般教育科目を全学共通の教養科目として履修できるカリキュラムに編成し直し、これを「共通教育」と呼称して展開してきている。
共通教育は、複雑な現代社会に生きていくために必要な人間的な資質を養うことを基本的な理念とし、学部・学科の専門教育だけに偏ることなく、また全在学期間を通じて幅広い教養と的確な判断力を養い、人間性の涵養を図ることを目的としている。そのため、①「共通教育デー」（月曜日及び水曜日の午後）を設け、この曜日・時間帯には原則として専門科目は開講しない、②学生の自律性を重んじ、履修は学生の自由選択制としている、③学部・学科・学年を超えて履修できるシステムで、併設の短期大学部との単位互換協定によって科目数の拡大と内容の充実を図っている、④教育効果を高めるために
科目ごとに履修定員を設定するなどの方針を堅持して、実践してきている。
現在、その内容は「共通教育要覧」にあるように、250科目（平成18年度前期275科目、後期267科目）を超える多種多彩な科目を開講しており、学生の履修状況については、全体として定員充足率は平成18
年度前期80.0％、後期66.6％である。

− 14 −

なお共通教育を所轄する組織としては、学部と独立した共通教育部が設けられ、共通教育部長のもと各学科の教員からなる共通教育委員会とともにその運営にあたっている。
〈点検・評価〉
共通教育の理念・目的は、立学の精神の高い知性と善美な情操と高雅な徳性を具現化したものであり、しかも学校教育法で謳われる「広く知識を授ける」、「知的、道徳的及び応用的能力」や大学設置基準に示される「幅広く深い教養及び総合的な判断力」、「豊かな人間性」とも適合する。
教養教育の充実が求められている現在、その内容、学生の履修機会の確保のためにとられている措置等は、大学のめざす人材育成に寄与していると認められ、また平成11年12月に文部省（現文部科学省）
による教養教育に係る視学委員の実地視察の結果においても「全国的に見ても良い水準である。更に高い水準を目指されたい。」という評価を得ている。
なお課題としては、①履修者の学年に偏りが認められること、②一部の学生に履修科目の少ない学生が認められること、③自然科学系の科目が比較的少ないことなどが挙げられる。
〈改善方策〉
共通教育を自律的に履修することの重要性について、学生に対してさらに周知を図る努力を継続していくとともに、自然科学系の科目の充実を図る。また一部の学科では実施済みであるが、全学的に卒業要件に共通教育科目の最低履修単位数を設ける。
≪文学部≫〈現状の説明〉
文学部の理念・目的は、人間の本質と文化的所産を人文諸科学の観点と方法により探究し、探究の過程と成果に基づき、本学院立学の精神に則り、時代と社会の要請に応じうる有為な女性を育成することにある。このため文学部には、日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科、健康・スポーツ科学科及び心理・社会福祉学科の 5 学科を設け、各学科はそれぞれの教育目標に従って人材の養成を行っている。
日本語日本文学科の基本理念は、日本語日本文学の教育研究を通じて、普遍的かつ個性豊かな日本文化の継承と発展に寄与することにあり、現代社会に貢献できる有為な女性を養成している。
それを具体化するため、①伝統的な日本語日本文学研究の継承と発展、②現代日本語を機軸とした言語文化の研究と教育、③地域社会との連携と貢献、④情報化、国際化社会における日本語日本文学研究の可能性の追求を教育目標に掲げ、日本文学系、日本語教育系、言語情報系の 3 系からなるカリキュラ
ムを編成している。
英語文化学科の基本理念は、英語英米文化文学の教育研究を通して、言語や文化、文学の様態を解明することによって、自文化のみならず異文化の優れた理解者かつ創造者として寄与することにあり、実践的に英語を使って国際社会で活躍できる人材を養成している。
それを具体化するため、英語能力の向上を基軸に国際交流、情報、ビジネス面における知識や能力の修得を教育目標に掲げ、第 1 系（文化・文学）、第 2 系（言語・語学）、第 3 系（ビジネス・コミﾕニケーション）の 3 系からなるカリキュラムを編成している。
教育学科の基本理念は、平和で民主的な社会の形成者として、新しい時代の要請に対応できる人間性
豊かな創造的能力を持った人間の育成にあり、より高い資質能力を有する幼稚園・小学校教諭、特別支援学校教諭及び保育士の養成を行っている。
それを具体化するため、①人間性豊かな教育実践者の育成、②教育の現場への理解とその現場に生きる人材の育成、③社会福祉への理解をもった教育実践者の育成、④教育への理解をもった社会福祉を担う実践者の育成、⑤国際感覚豊かな教育実践者の育成を教育目標に掲げ、カリキュラムを編成してい− 15 −

る。
健康・スポーツ科学科の基本理念は、科学的知識に裏づけされた体育・スポーツの研究とその実践を通して、心身の健康並びに体力の保持増進について指導的役割を担う人材を育成することにあり、幅広い分野で健康・スポーツに関わる指導者、保健体育に関わる教育者の養成を行っている。
それを具体化するため、①健康の保持増進を目的としたスポーツライフ実現に関わる指導者の育成、②地域スポーツ、商業スポーツ、企業等の健康・スポーツ施設に関わる指導者の育成、③地域社会における健康・スポーツ事業に関わる指導者の育成、④競技志向者を対象とした競技力向上に関する指導者（アスレティックトレーナーを含む）の育成、⑤学校における保健体育に関わる教育者の養成を教育目標に掲げ、競技スポーツ、健康運動科学の 2 コースからなるカリキュラムを編成している。
心理・社会福祉学科の基本理念は、人々の幸せや明るい社会の実現に向けて、日々実践できる人材を育成することにあり、認定心理士、社会福祉士及び精神保健福祉士の養成を行っている。
それを具体化するため、心身の健康と社会的機能の増進を図り社会に貢献できる女性の育成を教育目標に掲げ、心理と社会福祉の 2 コースを設けるとともに、社会教育、レクリエーション教育、情報教育
を隣接領域とするカリキュラムを編成している。
〈点検・評価〉
文学部は、伝統的な文学部的色彩の強い日本語日本文学科、英語文化学科と、実学的傾向の強い教育
学科、健康・スポーツ科学科、心理・社会福祉学科の 5 学科から構成されているが、理念・目的・教育
目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切である。各学科の詳細は次のとおりである。
日本語日本文学科では、「伝統的な日本語日本文学研究の継承と発展」に関しては、学科開設時（国文学科）の伝統を継承しつつ、書道や中国文学などの隣接分野、さらには比較文学、文学理論、情報処
理、創作などの新たな観点も導入し、教育研究に新生面を切り開こうと努めている。
「現代日本語を機軸とした言語文化の研究と教育」に関しては、日本語教員の資格取得が可能なコースを設け、現代日本語研究と異文化理解のための教育に力を注ぎ、海外における日本語教育実習も実施している。
「地域社会との連携と貢献」に関しては、大学が立地している阪神間という地域の文化や歴史について、授業や演習で積極的に取り上げ、学生を啓蒙する一方、公開学術講演会を定期的に開催している。
しかしながら、十分な状況とは言い難いため、他例を参考にしつつ、学科独自の社会貢献のありかたを模索していかなければならない。
「情報化・国際化社会における日本語日本文学研究の可能性の追求」については、コンピュータを利用しての文学研究や教材作成を行うコースを設け、情報技術者としての就職を希望する学生にスキル面での教育支援や中国や韓国の研究者や研究機関との交流を活発化させ、協定校との学術交流や交換留学制度を導入している。
英語文化学科では、学生の総合的英語力の育成によって社会に貢献できる人材を育成すべく、時代の要請や学生の希望に応え、学生が強いモチベーションを持って勉学に勤しめる教育研究環境を提供できるよう、カリキュラムを基礎に細心の努力を払ってきた。しかしながら、キャリア教育を志向する学生が増加する傾向が顕著であることから、理論のみならず実践的科目への傾斜を考えていく必要が生じている。
教育学科では、人間性豊かな小学校・幼稚園の教員の養成を軸として、特別支援学校教育の教員や保育士も養成している。これは教育という営みに、人権を配慮した福祉や特殊教育の視点を併せてもつ教員を養成しようという意図であり、総合的で豊かな人間性を育成していこうとする目的を達成するにあたって有効に機能していると評価できる。また国際化の時代にあって、本学のアメリカ分校であるムコ
ガワ・フォート・ライト・インスティチュート（以下「MFWI」という。）における留学制度（詳細は407頁参照）は、教育系の制度としては他の大学には類をみない試みであり、国際感覚豊かな教員の育− 16 −

成に貢献していると評価できる。
総合的な人材育成という視点から、平成17年度より小学校教諭履修コース、幼稚園教諭履修コースというコース制を廃止し、学生は小学校教諭か幼稚園教諭の教員免許取得を基本としながら、特別支援学
校、保育士、図書館司書教諭、図書館司書、博物館学芸員の免許・資格計 3 種まで取得可能としたカリキュラムを編成し、学生の希望に応えている。その結果、 6 割の学生が 3 種類の免許・資格取得を希望しているが、履修しなければならない科目数や単位数、学外実習の負担が重く、また免許・資格取得にのみ履修科目が偏ってしまい、学習への力が分散してしまっているのではないかという危惧もある。
健康・スポーツ科学科では、国民の健康維持・増進を担う健康・スポーツにおける分野の果たす役割
はますます大きくなってきていることから、社会の多様なニーズに応えるきめ細かな教育指導を行ってきている。その結果、卒業後の進路についても健康、福祉、学校教育関係の指導者あるいはリーダー的役割を担う業種に多数就職し、活躍している。また本学科へのここ数年の入試志願者の推移を見ても、入学希望者は年々増加しており、本学科に対する期待が高まっていると評価できる。
心理・社会福祉学科では、少子高齢化、情報化、学際化などの現代社会の変化に応じたカリキュラムの見直しや「人間科学科」からの学科名称変更（平成17年度）は適時に行われてきており、一学科で心理学と社会福祉学、そして関連領域としてのレクリエーション教育や情報処理も学習できることは非常に大きな長所と言える。またカリキュラムにおいて、 1 年次に心理領域と社会福祉領域の双方を学習す
ることは、キャリア形成や基礎学力向上のためには非常に有効であると評価できる。
しかしながら、コース制導入により、それぞれの独自性を活かすことができるが、 1 年間の基礎的学
習が両コースのさらなる専門性の構築に反映できているか否か。あるいは、コースでの専門性が強くなり、 2 学科分の教育課程が統合されることによる科目数の加重などに対する検討が必要である。
さらには専門職志向の学生も多く、特に犯罪・虐待・超高齢化などの社会的要請への応対も急務である状況下にあって、 1 年次より専門的科目の履修を希望する声もあり、コース毎に特化するか、さらなる融合を目指すか、どちらかに焦点を絞ることが求められている。
〈改善方策〉
文学部の理念・目的は不変であるが、その実施方策については、これまで各学科が中心になり、学部全体として必要な改善を行なってきている。改善の主点は、狭義の文学部の範疇にとらわれない幅広い学問領域を包含するという本学部の伝統を重んじつつ、教育研究の内容を時代と社会の要請に対応させることである。このため、各学科は今後とも教育の内容と課程について細かい改善方策を立て、学科再編や教育内容、カリキュラムの改善に取り組んでいく。
日本語日本文学科では、「地域社会との連携と貢献」については、授業や演習で地域の文化をより積極的にとりあげ、学生による意欲的な調査や研究を進めることによって、具体的な連携や貢献の道筋を見出していく。また「国際化」に関しては、学術交流の面では実績をあげているが、留学生の受け入れについては、正規留学生、交換留学生ともに一層の努力を払うとともに、特に正規留学生については、
学力支援のみならず、就職支援の対策も行っていく。
英語文化学科では、英語資料の教材化や教授法について、数年前からグラマー・プロジェクトやリー
ディング＆ライティング・プロジェクトを立ち上げ、MFWIのスタッフとチームを組み、 4 年間の一貫した英語力向上の取り組みを行っている。グラマー・プロジェクトは平成17年度より学科独自の英文法書を作成し、 1 年生全員に共通テキストとして使用し、着実に実効をあげつつある。またリーディング＆ライティング・プロジェクトは平成21年を目途にリーディング教材の開発を鋭意進める。
教育学科では、複数の免許・資格の修得と卒業時の学生の進路との関係を分析・検討し、問題があれば、以前に実施していた履修コース制を復活させるか否かを再検討する。また教員に要求される使命感や責任感、教育的愛情、対人関係能力、幼児・生徒理解、教科や保育内容の指導力を卒業時に完成させるべく、「教育実践演習」を平成20年度の 4 年次学生から開講することとし、具体的な実施案を作成し− 17 −

ている。
健康・スポーツ科学科では、平成20年度から新たに健康運動指導士の課程認定制度とアスレティック
トレーナーの課程認定制度が改編されるため、カリキュラムの改定が必要となっている。また多くの学生から「コース制を撤廃し、フリーに資格を取れるようにしてほしい。
」との要望もあることから、平成20年度にカリキュラムを改編する。なお学生に対しては、充分な履修指導や説明等を行うとともに、安易な資格取得への試みを戒める必要がある。また新カリキュラムに対する検証も 4 年後に実施する。
心理・社会福祉学科では、 1 学科において、心理学と社会福祉学の両方を学べる環境整備は今後も堅持しつつ、隣接領域を含め 2 つのコースの基盤となる 1 年次のカリキュラムの充実したものとなるよう検討する。なお、その結果において、必要があればコースの特化や融合について検討する。

≪生活環境学部≫〈現状の説明〉
生活環境学部の理念・目的は、人間が生活空間において健康に生き、情報を利用して多様な生活を選
び、さらに快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生み出すことのできる有為な女性を育成することにある。このため生活環境学部には、生活環境学科、食物栄養学科、情報メディア学科及び建築学科の4 学科を設け、各学科はそれぞれの教育目標に従って人材の養成を行っている。
生活環境学科の基本理念は、衣環境（アパレル）、住環境（住居学）といった生活環境を個別にとり上げるのではなく、衣服、インテリア、住居、建築から、街・都市空間、地球環境までを連続した生活環境としてとらえ、さらにこれに関わる歴史や生活文化的視点も取り入れながら研究 ･ 教育することにあり、理系と文系の考え方を融合させながら、幅広い視野に立って新しい時代に対応できる人間性豊かな、専門性と創造的能力を持った有為な女性を育成することにある。
それを具体化するため、生活デザイン、アパレル、建築デザインの 3 コースからなるカリキュラムを編成し、衣 ･ 住環境や都市空間と人間の関わり、道具や生活材料と人間の関わり、人間と人間との関係、人間の対応や行動の調査 ･ 解析、地球環境へのアプローチなどから、快適で安全性の高い環境デザインの構築や人間生活のあり方を追求することを目標にしている。
食物栄養学科の基本理念は、人々の健康に寄与するために、豊かな人間性に立脚して、生活習慣病予防、健康維持及び増進に有効な食生活の改善を指導するための能力を有し、食生活を通じて健康に貢献できる有為な女性を育成することにある。
それを具体化するため、管理栄養士として食と健康に関する幅広い知識、高度な問題解決能力及び実践的能力が修得できるカリキュラムを編成している。
情報メディア学科の基本理念は、家庭生活の内外で生活に及ぼす情報の影響が増大する社会環境下において、最も適切な生活行動を設計し、かつ採用し得る知識と技術と感性を身に付けた有為な女性を育成することにある。
それを具体化するため、①快適で楽しい生活の実現に強い関心を持つとともに、生活の質の向上を正確に評価する基準を持ち、それに基づいて情報の適切な選択と加工を独創的に行なう能力、②人間生活において情報が果たす意味と役割を正確に認知したうえで、その収集・選択・加工を創造的に行ない、その成果を自ら発信し得る能力、③一個の職業人や生活者として、社会に流布する情報の真偽と価値を正確に評価し、それをもたらした社会・文化的背景を的確に解読する能力の修得を目標に掲げ、情報ス
ペシャリティ領域、ライフデザイン領域、表現メディア領域の 3 領域からなるカリキュラムを編成している。
建築学科の基本理念は、国際的に活躍できる高度知的専門職能人としての女性建築家及び建築技術者を養成することにある。
それを具体化するために、一級建築士の受験資格だけでなく、より高度な日本技術者教育認定制度− 18 −（JABEE）の認定基準を満たし、さらに大学院建築学専攻修士課程と連続した 6 年一貫教育によって、
UIA/UNESCO世界建築家教育基準が定める 5 年制の欧米型建築設計教育に対応するカリキュラムを編成している。
〈点検・評価〉
生活環境学部を構成する学科は、平成18年度より建築学科を加え 4 学科となっているが、理念・目
的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は適切である。各学科の詳細は次のとおりである。
生活環境学科では、平成11年度に一級建築受験資格取得を主目的とする建築デザインコースを設置
し、住環境関連分野が強化され、バランスのとれた領域構成となっており、必要に応じカリキュラムの改定も適宜行っている。
食物栄養学科では、管理栄養士国家試験の90％台の高い合格率を収めており、食と健康に関する臨床分野として病院・福祉施設など、給食施設として各種事業所、保健施設として保健所、食育関係では学校栄養士として、管理栄養士資格を必要とする職場や栄養情報・食品開発の職場に多数の卒業生を送り出している。
情報メディア学科では、自ら豊かな人生を享受できる生活者であるとともに、そうした生活社会を実現するために必要不可欠な行政、産業、その他の社会活動に貢献することができる人材を社会に送り出しており、学科理念の実現に向けて教員それぞれが個別に研究に励むとともに、可能な限り少人数のクラス編成を行い、講義・実習・演習等の授業を展開している。特に、マルチメディアのコンテンツとして重要な意味を持つ動画の創造や処理に関連した教育研究を行うために、日下記念マルチメディア館（以下「MM館」という。）地下 1 階に放送用スタジオを設置し、また 7 ・ 8 階に最新のコンピュータ機器を設置するなどして教育環境の充実を図っている。
建築学科は、発足後間もないため、点検・評価する段階に達していない。
〈改善方策〉
生活環境学部全体では、共通教育科目の積極的な受講によって幅広い教養と専門知識が修得できるよう、適切かつ有効な履修指導を継続する。
生活環境学科では、21世紀を背負う優秀な人材を育成するために、社会のニーズを先取りするようなカリキュラム改革を行い、教育研究の一層の推進を図っていく。また取得できる資格（テキスタイルア
ドバイザー、繊維製品品質管理士、インテリアコディネーター、一・二級建築士受験資格など）の取得
者数の増減は、教育効果の大きな指標とみなすことができるので、充実に向けて引き続き努力する。
食物栄養学科では、理念・目標等は管理栄養士の就業に十分に対応するものであるが、社会環境の変動が激しい状況下においては、常に教育目標と社会の実態との整合性を考慮して、将来を予測した教育
目標が掲げられるよう常に検討していく。
情報メディア学科では、特段の改善方策は必要と考えていないが、今後とも教育研究の充実を図る。
建築学科は、発足後間もないため記載を省略する。
≪音楽学部≫〈現状の説明〉
音楽学部の基本理念は、昭和34年に声楽学科及び器楽学科の 2 学科が設置されて以来、芸術としての音楽を追求し、幅広い教養と人間性豊かな専門技術と知識を有する演奏家を養成すべく、理論と実践を通じて東西文化の普遍的な美的価値観を探求するとともに、美を創造し社会・文化の発展に寄与する音楽人の養成に基づく音楽教育を行うことにあり、声楽、器楽の演奏家及び指導者を育成することにある。
しかし近年は、音楽と社会の関わりも大きく変化しており、たとえば演奏を考えても、その方法や形− 19 −

態さえも音響技術やメディアの発達によって、映画音楽やテレビコマーシャル、BGMと呼ばれる環境
音楽など他の分野との合体的発展が進んできたことは周知の事実である。
そこで本学部では、平成13年度から音楽応用の一分野である音楽療法を採り入れ、演奏ではない音楽のあり方を模索してきた。平成15年度には、上述した理念のもとで演奏家育成を主な目的とする教育を行ってきた声楽学科及び器楽学科のそれぞれに、演奏に主体を置く「演奏コース」と、音楽応用分野の音楽療法士を養成する「音楽療法コース」の 2 コースを設置した。さらに器楽学科においては、平成17年度からピアノ、ヴァイオリンの 2 つの主専実技の楽器のほか、ヴィオラ、チェロ、フルート、クラリ
ネット、クラシックギター（音楽療法コースのみ）の 5 種の主専実技楽器を加え、ピアノ、弦・管楽器が揃う構成に整えた。
このように、本学部の声楽学科及び器楽学科のそれぞれには、「演奏コース」と「音楽療法コース」の 2 コースを設け、豊かな人間性と幅広い教養、演奏技術をもった音楽人と演奏や指導、音楽応用に
よって音楽に関連した多彩な分野で社会に貢献できる人材を養成している。
〈点検・評価〉
本学部では、声楽及び器楽学科の 2 学科の中で、演奏を通して人々を幸福に導くことを主眼に教育を行ってきたが、音楽演奏だけが目的を達成するための手段ではないことに着目し、音楽そのものを手段、道具として人々を癒し幸福に導くことの方法として音楽療法を採り入れた。これにより、より良い演奏とは何かという根本的な問題を演奏者は考えるようになり、また演奏に参加する、あるいは音楽が精神的に肉体的にどのような効果をもっているのかを受け手として考察するようになった。このように互いに演奏、鑑賞の立場から音楽を見直し、声楽における声のあり方とその影響、器楽における楽器の特性とそれが与える感性の違いなど、学科間・コース間において互いに考察し研究を深めることができるようになり、演奏や音楽の用い方に深い理解と確固たる裏付けができつつある。これは開設以来、基本に徹しつつ、カリキュラムや施設面を中心に幾多の改善を経て現状に到達した結果であり、少人数教
育を守り、教員と学生の信頼を基本とした人間関係構築に努力したことに起因する。
しかし近年、理念・目的・教育目標及び人材養成の目的が、演奏と音楽応用に集約されてきたため、学科ごとに区分されるというよりは、むしろコースによって区分されることとなってきたことが問題点であると認識している。つまり、 1 つの主専実技に対し演奏コースと音楽療法コースという異なる 2 つの専門性を持つものが存在することとなり、その理念・目的・教育目標等には、根本的な差異が生じてきている。また音楽の多様化が進んできたことで、いわゆるクラッシック音楽の道に進む志願者が全国的に減少傾向にある。このことは音楽的レベルを下げ、志願者全体の音楽基礎能力の低下を招いていることから、社会に送り出す卒業生の質を高めることが本学部においても課題となっている。
〈改善方策〉
声楽学科・器楽学科それぞれにある演奏コースを合体させて、音楽の多様性を視野に、演奏という伝統的な芸術表現を極めるために、音楽を追求し、理論と実践を通じて社会・文化の発展に寄与する音楽人の養成を行う部分を演奏系の学科としてまとめる。さらに、音楽応用の一つの分野である音楽療法
コースを発展させ、疾病や障害予防のための音楽の利用や生涯学習など精神的な癒しに応用する音楽の研究など応用系の学科に組織を改編することに取り組んでいく。

≪薬学部≫〈現状の説明〉
薬学部の理念・目的は、幅広い教養と人間性豊かな専門知識を基盤として、医療並びに薬に関わる多様な分野で人類の健康と福祉に貢献できる人材の育成とし、薬剤師をはじめとした医療人として社会的− 20 −

使命を遂行し得る女性の人材の養成にある。しかしながら新しい薬学教育制度を受けて、本学部では、
平成18年 4 月に、当該理念のもとで医療人たる薬剤師の養成を目的とする教育を行ってきた「薬学科」と「生物薬学科」を統合し、 6 年制の薬学科に変更するとともに、新たに「健康生命薬科学科」（ 4 年制）を設置した。
薬学科の基本理念は、これまでの伝統の上に立って、薬剤師として高度な臨床能力と実践力を有し、医療人としての使命感を持ち、病院・薬局などの医療機関をはじめ、薬の専門家としてあらゆる場面で活躍できる人材を養成することにある。
それを具体化するため、①高度な薬学の知識と技術を備えた薬剤師、②患者の立場に立つ薬剤師、③医療チームの一員として薬物療法に責任を果たす薬剤師、④生命の尊厳の尊重と医療人としての倫理観を備えた薬剤師、⑤科学的思考力と問題解決能力を備えた薬剤師の養成を教育目標に掲げている。
健康生命薬科学科の基本理念は、健康科学、生命科学を重視した薬科学教育によって、研究機関、産業界、環境衛生行政など、薬と健康に関連した多彩な分野で社会に貢献できる人材を育成することにある。
それを具体化するため、①生命科学、健康科学に関連する分野の研究において、薬学に関する知識や技能を活かして活躍できる人材、②薬学に関係する学際的分野の研究に携わる人材、③薬、生命、健康に関わる産業界にあって、開発、生産、情報管理、販売管理など様々な分野で活躍できる人材、④食
品、環境、産業などに関わる衛生行政において、科学的、技術的な基盤から社会に貢献できる人材、⑤
生命・健康に深い理解を持つ中学校、高等学校理科教員の養成を教育目標に掲げ、ライフサイエンスコース及びヘルスサイエンスコースの 2 コースからなるカリキュラムを編成している。
〈点検・評価〉
新たな薬学教育制度のもとでスタートした各学科は発足後間もないことから、理念と教育目標に則した教育研究体制の確立、学生の進路の確保など、学科を軌道に乗せることに全力を傾注しているところであり、現段階で点検・評価することは、適切ではないと判断する。
しかしながら、薬学に関する基礎研究、製薬企業における研究・開発・医薬品情報提供、衛生薬事行政など、薬剤師資格を必要としない多様な分野で活躍できる人材を養成する健康生命薬科学科の設置
は、社会的使命であり、今後さらにその重要性が増すと考えている。
全国の私立薬科大学の大部分が 6 年制の学科となったことで、薬剤師資格は必要とはしないが薬学の知識を身につけた薬学部卒業者及び大学院修士課程修了者への依存度が高い分野への人材供給が、今後著しく不足すると予測されている。健康生命薬科学科における人材養成の目的は、このような社会的要請に応えるものであるが、高校生など一般社会では薬学＝薬剤師資格という先入観が根強く存在しており、健康生命薬科学科の意義に対する十分な理解が得られてはいない。特に、資格志向が強い女子とその保護者には薬学を薬剤師資格に結びつけて考える傾向が強く、教育理念を明確に把握している学生を定員まで集めることができていない。
〈改善方策〉
健康生命薬科学科については、高校生や保護者、高校教員などに健康生命薬科学科の存在意義の周知を図ることや、卒業後の進路を開発することなどの取り組みを早急に進める。具体的には、体験見学会の実施、目的を明確に絞ったAO入試の実施など、生命科学や健康科学に関心を持つ理系志望の女子を対象にした募集対策を積極的に行う。

− 21 −

（理念・目的等）A群

大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性≪大学全体の記述≫〈現状の説明〉
立学の精神及び学院教育綱領は、設置する全ての学校園の学生・生徒・園児とその保護者、教職員や広く社会に周知する努力を続けている。
大学における周知の具体例は次のとおりである。
①

学生、教職員に対して
中央キャンパスの正門を入った正面に創立者

公江喜市郎（校祖）の立像を配するとともに、公江記念館 3 階（メモリアルアトリウム）に学院の歴史や創立者の偉業を顕彰する「校祖室」を設置して、数々の歴史的資料、写真、精神、綱領等の展示を行い、自由に観覧できるよう開館。
中央キャンパスの公江記念講堂の地下に、全キャンパスの模型、施設写真とともに、精神、綱領、学院沿革もパネル掲示している学院史料室を設け、学内外の参観者に公開。
学院創立60周年を記念して、中央キャンパス内の公江記念庭園に、 高い知性と善美な情操と高雅な徳性を象徴する 3 基のカリヨンを設置。授業開始前や休憩時間など、 1 日 3 回、学院歌、

学院讃歌や季節に応じたメロディを奏でている。
学院内の教室、演習室、実験実習室、研究室、図書館、事務室、応接室、会議室、役員室等、全ての部屋に精神、綱領を掲示。
毎年 5 月25日の学院創立記念式典において、教職員全員と学生の代表が一同に集い、今日に至る
学院の歴史を回顧し、精神の継承、今後の決意を誓い、教職員・学生代表による創立者（校祖）の墓前報告会を実施。
毎年10月 6 日の「校祖の日」（創立者

公江喜市郎の没した 9 月 6 日から 1 ヶ月後を校祖の日と定める）において、学院理事が校祖室に集い、これまで学院が辿ってきた歩みと精神に込める創立者の想いを確認するとともに、それらをまとめた冊子を学生・教職員に配布。同日に、理事・教職員及び学生の代表者が創立者（校祖）の墓前に参拝。
入学式後の新入生オリエンテーションにおいて、学長から入学生全員に精神、綱領の冊子を配付した上で、その内容を講話。
キャンパスガイド（大学案内）、スチューデントガイド、履修便覧、シラバス等の出版物への掲
載、大学ホームページでの公開。
1 年次に全学部・学科に開講される「初期演習（必修、通年開講）」において、武庫川女子大学生であること、自分の所属する学部・学科の理念・目的に沿って勉学に励むことなど、学生としてのあり方に関する基本的なことへの自覚を促し、実践するが、精神や綱領の理解を深める授業
も担任によって展開。
教職員の就任時のオリエンテーションで、理事長から精神、綱領の冊子を配付し、その内容を訓話。
教務上の諸規定を掲載した教務手帳の冒頭に精神、綱領が印刷されており、教員（専任・非常勤）全員に配布。
就任して 1 年が経過した教員に対して行われる「就任 1 年目教員研修」において、学長から再度精神、綱領を説明。
②

保護者に対して入学式後の保護者対象の教育説明会において、学長から精神、綱領を説明。

− 22 −

③

社会に対して大学ホームページや新聞等を通して説明。
などを行っている。

〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体を総括すると、多様な方法を通じて、また機会を逸することなく啓蒙に努めており、特に大学ホームページやキャンパスガイドには、教育理念とともに理事長メッセージ、学長メッセージとして本学の目指す人材像を具体的、かつわかり易く解説している。
なお本学のホームページは、平成18年 9 〜11月にかけて日経BPコンサルティングが、規模や偏差値などから全国の200大学（国立75、公立25、私立100）を選定し、主要コンテンツへのアクセス、資格情報、プライバシーポリシーなど 6 分野のユーザビリティを採点した「全国大学サイトユーザビリティ調
査2006／2007」の私立大学の部で、中央大学に次いで全国第 2 位に、国公立大学を含む全大学でも第 4位にランクインした。
本学のホームページは、開設以来利用者の役に立つ情報提供に努め、随時リニューアルを繰り返してきているが、特に平成18年春の大幅な見直しが功を奏し、『武庫川女子大学はリニューアルの結果、ベ
スト40外から大幅に順位を上昇させ、ベスト10入りを果たした。』との特記を同社から受けるに至っている。
当該結果は、本学の教育理念等の頁の構成やアクセスへの利便性も審査の対象になっていることから、その有効性が高く評価された一例と言える。
大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知については、これまでの取り組みを継続発展させる。

≪文・生活環境・音楽・薬学部≫〈現状の説明〉
学部・学科が掲げる理念や教育目標、人材養成の目的等は、さまざまな方法によって学内外に周知す
る努力を続けている。周知の具体例は、次のとおりである。
①

学生に対して新入生に対しては、入学式後のオリエンテーションでの学科長からの特別講義、在学生に対しては、毎学期初めガイダンスで担任、教務委員等からの説明。
理念等を盛り込んだ履修便覧を全学生に配付。
1 年生対象の必修科目である「初期演習」や基礎・専門科目の授業、演習等において、担任、担当教員からの教示。

②

教員に対して専任教員は年度始めの学科会議、非常勤教員は 4 月初旬に開催する非常勤講師懇談会等において、文書を配布して周知。
教員の学会活動、執筆活動、社会的活動などを通じての周知。

③

保護者に対して毎年夏に大学のキャンパス、北陸（金沢）、中国（広島）、四国（高松）を会場に開催する地域別
教育懇談会において、学科長による学科説明会で説明。

④

卒業生に対して全卒業生を対象に「鳴松会報」、「リビエール」を郵送配布。

⑤

志願者や広く一般社会に対して
ホームページやキャンパスガイド、学科独自に作成する学科案内パンフレットでの公表。
オープンキャンパスでの学科説明会、高等学校等に出向いての説明会や出張講義などでの周知。

− 23 −

〈点検・評価〉
学部・学科の理念・目的・教育目標等に関しては、学生、保護者、志願者や広く一般社会へと多様な方法で機会あるごとに周知を図っており、有効に機能していると考えている。
なお今後とも、さらに充実したものとするため、ホームページでは学部・学科を紹介する内容の更なる充実が望まれる。またキャンパスガイドや学科パンフレットなどの紙媒体による配布は、IT時代においても非常に重要な役割を果たしていることから、理念・目的等の広報は勿論のこと、在学生の声を前面に出して、その充実度を高めなければならない。そのためには今後とも、視覚的（見やすさ、わかりやすさ）に広報する意味からも、普段から授業や行事などの場面を画像や映像として更新・保存・活用できるよう環境を整えておく必要がある。
〈改善方策〉
ホームページをより一層充実させるため、学科内にホームページ委員会を設ける。
学科独自に作成するパンフレットについても、学科の広報入試委員が学科長・幹事教授と連携しながら、また学生の意見も採り入れた編集に努める。
保護者に対しては、入学式直後の担任教員と保護者との対面の場において、学院や学部・学科の理念・目的等をさらにわかりやすく丁寧に説明する。
オープンキャンパスで、本学に対して好印象を持ってもらうためには、対人関係の重要性を改めて認識しつつ、丁寧な対応や行き届いた配慮、模擬授業や在学生との交流などの内容の工夫・充実に努める。
ビデオ映像、ワンセグ放送など、新しいメディアの利用を検討する。

（理念・目的等の検証）C群

大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況≪大学全体の記述≫〈現状の説明〉
大学、大学院の目的を達成するため、それぞれの教育研究活動について、自己点検及び自己評価を実施するための基本方針を審議する自己評価委員会が設置されているとともに、平成10年度に実施された
自己点検・評価の結果から、今後の取り組むべき課題やその後各部門から提案される新たな課題や問題点、次年度の予算編成にあたって要望される新規事業や構想などの「学院の課題」については、常任理事会が中心となって、鋭意検討が重ねられており、その直下には各種の委員会やプロジェクトチームが組織され、具体的な改善方策や実現に向けた取り組みが日々行われている。
特に、平成16年 6 月には授業活性化に関する支援プロジェクト委員会、平成18年 6 月には教育改革推進委員会が組織され、教育活動や教育課程の現状を洗い出し、教育の質を高める取り組みが行われている。
また保護者に対しては、毎年 8 〜 9 月に北陸、四国、中国・九州、大学本部の 4 会場で「地域別教育懇談会」を実施し、学長・副学長や学部長など学部・学科の代表者と本学に期待することや要望など意見交換できる場を設けている。卒業生に対しても、毎年 8 月に北陸、四国、中国・九州地区に学長・副学長や学部長など学部・学科の代表者が出向き、大学に期待することをテーマとした意見交換の機会を設けている。
それらの取り組みの結果として、平成11年以降、下記に示すとおり、スクールイメージの統一や時代や社会に即応できるよう、学部・学科、研究科・専攻等の新増設や名称変更等を行ってきている。
平成11年

設置する学校園の学・校・園章を廃し、統一的な記章を制定− 24 −

文学研究科心理臨床学専攻修士課程増設
家政学研究科食物学専攻を食物栄養学専攻に改称
武庫川女子大学幼児教育研究所を発達臨床心理学研究所に改称
学院スクールカラー、学院旗制定
平成12年

文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程増設
家政学研究科生活環境学専攻博士課程（修士課程・博士後期課程）増設
文学部人間科学科増設
文学部国文学科を日本語日本文学科、英米文学科を英語文化学科、教育学科体育専攻を教育学科健康・スポーツ専攻に改称

平成13年

文学部健康・スポーツ科学科増設

平成15年

家政学研究科を生活環境学研究科に改称
生活環境学部生活情報学科を情報メディア学科に改称

平成16年

文学研究科国語国文学専攻を日本語日本文学専攻に改称
薬学研究科医療薬学専攻修士課程増設

平成17年

文学研究科教育学専攻修士課程増設
文学部人間科学科を心理・社会福祉学科に改称

平成18年

武庫川女子大学国際健康開発研究所開設
生活環境学研究科建築学専攻博士課程（修士課程・博士後期課程）増設
生活環境学部建築学科増設
薬学部薬学科の修業年限を 6 年に延長、健康生命薬科学科増設

さらには、平成19年 1 月に開催された常任理事会において、学院がとるべき将来（中長期）の明確な指針・方向性を示すにあたり、立学の精神、学院教育綱領に込められた理念・目標を受けて、日々の教育研究等の諸活動をできるだけ客観的に評価できる指標となるもの、また精神や綱領に謳われているもののうち、現在あるいはこれからの時代において伸張すべきものや改善すべきものなど、特に力を入れて取り組まなければならない具体的な内容を「教育目標」として策定する必要があるとの方針が示された。当該方針を受けて、教職員で組織される「教育目標ワーキンググループ」を発足させ、「教育目標」と、それを支える「学科等の個々の目標（キーワード）」の策定作業を行っている。

− 25 −

【学院、設置する学校園の理念・目的の概念図】

立学の精神
学院教育綱領教育目標

学科等の目標（キーワード）

日々の教育活動〈点検・評価〉
常任理事会のもと、各種の委員会やプロジェクトチームが組織・編成されるほか、時代や社会に即応できる人材を育成するために学部・学科を改編させるなど、機を逸することなく、かつ精力的に諸改革を行ってきていることは、学外者からの注目度も高い。
また「教育目標」の策定作業にあたっては、ホームページ、キャンパスガイド、学科紹介のパンフレッ
ト等に公表・公開されている膨大なメッセージなどから、キーワードを抽出・分類する作業や教職員全員の理解を求める必要があることから相当な時間を要しているが、①「教育目標」は立学の精神の中で謳われる高い知性と善美な情操と高雅な徳性について、今の時代に求められる具体的な内容を表現することとし、②「学科等の目標（キーワード）」は、設置する学校園・学部学科等のレベルにおいて、今後 5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点を置こう（「教育目標」を支える）とする具体的な目標を示すこととしている。これらは、精神と綱領と日々の教育・研究諸活動とが客観的に評価できる指標や学部等の理念・目的を検証できるものとなる。
また教育改革推進委員会では、⑴学科設置の趣旨及び必要性、①学科における教育研究上の理念・目的、②どのような人材を養成するのか、⑵教育課程の編成の考え方及び特色、⑶履修指導方法及び卒業要件を踏まえ、全学挙げて教育課程の適正化・スリム化に取組んでいる。
〈改善方策〉
平成21年の学院創立70周年を目前に控え、諸改革を急ピッチで進めているが、諸改革や教育目標策定
後、時間が経過することに伴って、様々な取組みや趣旨が形骸化しないよう、チェック体制（組織）も確立しておく。

≪共通教育部≫〈現状の説明〉
本学における共通教育は、平成 4 年度から既に15年が経過している。その間、理念・目的や基本的なシステムについての変更はないが、社会のニーズや学生の状況に即応できるよう常に点検を行い、開講科目について改善・充実を図ってきているところである。
共通教育部には、独自に自己評価委員会や教授会が組織され、学生の履修登録状況等をふまえて科目− 26 −

の内容、登録や履修状況の現状把握に努め、共通教育のあり方について検討・検証がなされている。また各学科所属の教員によって構成される共通教育委員会においても、各学科の教育目的などとの関連、
あるいは学生の状況をふまえての検討を加えている。
さらには、学生に毎年度定期的に共通教育についてのアンケートを実施し、その意向を調査・分析している。共通教育科目を担当する教員（非常勤教員を含む）に対しても毎年度 2 回アンケートを実施するなどの点検・評価を繰り返し行ってきている。
〈点検・評価〉
平成18年度において、共通教育部自己評価委員会・共通教育部教授会は10回、共通教育委員会は16回開催され、共通教育科目のあり方や改善点、その他についての審議が重ねられ、それぞれの組織は緊密な連携のもと、有効に機能していると評価できる。
学生に対するアンケートでは、履修申込の基準、申込みをしなかった理由、履修の許可・取消状況についての満足度、その他の項目について学生の意向を調査し、この結果をもとに改善方策を検討している。また学生が履修登録する際には、相談窓口を設けて直接相談に応じる体制も整えており、共通教育の理念・目的等を検証する仕組みは整備されている。
【学生に対するアンケートの概要（平成17年度前期）】
共通教育科目の許可状況に対して「大変満足」と「まあまあ満足」という回答を合わせて83.7％が満足している結果が得られた。授業に対する満足度は、受講生の74.9％が講義科目に満足しており、受講生の72.3％が外国語科目に満足しているとの結果が得られた。授業の進め方の工夫や熱意については、92.3％の受講生が普通以上と回答しており、満足度は大変高い。
共通教育科目を履修した理由の 4 割が「趣味・興味に関係のある科目」という結果が出ている。本来、本科目の設置の目的は「教養教育」にあるが、履修にあたってのモチベーションに著しい二極化の傾向が見られる。履修申込みをした科目の選択基準の回答に、一方では「趣味・興味に関係のある科目」であるため、他方では記述式回答には「卒業単位・必修単位（語学・体育）として必要である」（32.5％）
ためとか「単位のとりやすい科目である」（27.5％）ためという回答が見受けられる。「趣味・興味から」という理由についても、本来の教養教育の趣旨に沿った履修が行われているのかどうか、現状を見直す必要があるであろう。そのためには、①専門教育科目との繋がり、②一般的な教養科目としての有用性、③人文科学、社会科学、自然科学及び境界領域の科学という 4 分野の総合的な学習、④学年単位のニーズに応じた履修などの視点から、検討を重ねる必要がある。
〈改善方策〉
共通教育部の自己評価委員会、教授会及び共通教育委員会において、これまでどおり常により良い科目の提供をするための観点に立って、改善に向けた取組みを続けていくとともに、学生の意向を反映するためのアンケート項目についても改善を加え、質量ともに充実した共通教育科目を編成していく。

≪文・生活環境・音楽・薬学部≫〈現状の説明〉
学部・学科の理念・目的・教育目標を検証する仕組みとして、各学部に自己評価委員会があり、そこで各学科の取り組みを中心に検討・検証がなされている。また個々の学科には、学科長を中心に構成される学科主幹会議、学科運営会議、カリキュラム検討委員会等において、学科設置の理念や目的に基づいて教育、教育課程、人材養成が正しく行われているか、教育環境の変化や時代の流れに対応できているか、また学生の質の変化に対応できているかなどの検討がなされ、学科の専任教員全員による毎月開− 27 −

催される学科会議で報告・提案され、必要な改善を加えることによって、学科のコンセンサスを得るよう努めている。
全学的には、平成20年度の改定を目指して、教育改革推進委員会が全学部・学科を対象に実施したカ
リキュラムの適正化・スリム化に向けたヒアリングにおいて、学科設置の理念、目的の確認がなされている。
また学生の卒業論文（卒業研究）発表会終了後に、その発表内容について、学科毎に教員が集まり、その内容を精査し、教育目標の達成状況を検証しているほか、FDに関する講演の開催や授業アンケー
ト調査、学生満足度調査などを通して分析している。
さらには常任理事会の諮問によって、立学の精神と学院教育綱領を各学部・学科が日頃の教育研究活動にいかに具現するかの検討にも取り組んでいる。このため学院に「教育目標ワーキンググループ」が発足し、学院が掲げる教育目標とそれを支える学科等の個々の目標（キーワード）の策定作業が行われている。特に、学科等の個々の目標（キーワード）については、今後 5 〜 7 年の間で養成しようとする
人材や教育に力点を置こうとする具体的な目標を検討しているとことである。
〈点検・評価〉
学部・学科の理念・目的・教育目標を恒常的に命題として取り上げて、学部・学科運営を進めるという姿勢は、今後も継続すべきで、学部自己評価委員会をはじめとする学科内の各種会議・委員会は、有効に機能していると評価できる。
また、今後 5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点を置こうとする教育目標を支える具体的な学科の個々の目標（キーワード）についても学科会議などにおいて鋭意検討がなさなれており、現状を再確認する大きなきっかけとなっている。
〈改善方策〉「教育目標ワーキンググループ」での取組みが、学部・学科の理念・目的・教育目標を検証する仕組
みを促進させていることから、成案を早期にまとめる。
現時点で今後 5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点を置こうとする具体的な目標（キーワード）案は、次のとおりである。
学科
日本語
文

日本文学科
英語

学

文化学科
教育学科
健康・スポーツ

部

科学科

キーワード
基礎的学力

語学運用力、コミュニケーション力

理解

解決能力
思考力、専門性生 活 環 境 学 部

専門性

国際性

実践力

創造力

科学性

指導的役割

連携

自己理解

専門性

社会貢献

対人援助

創造力

豊かな感性

実践力

探究心

コミュニケー

問題発見・

ション力

解決能力

解決能力

学科

問題発見・

創造力

福祉学科

食物栄養

教養

文化・歴史の

豊かな心

問題発見・

学科

知的関心

人間性

心理・社会
生活環境

教養

環境
人間性

主体性・実践力

− 28 −

生 活 環 境 学 部

情報メディア

日本語

学科

運用力

知的関心
文化・歴史の

建築学科

統合・創成

理解と保存・

音 楽 学 部

修景
声楽・器楽学科

美意識

表現力

創造力

人間性

社会貢献

創造力

企画力

生命・健康

社会貢献

コミュニケー

問題発見・

ション力

解決能力

創造力

探究心

（音楽療法コース）
薬 学 部

薬科学科

解決能力

主体性

専門性

声楽・器楽学科

健康生命

問題発見・

思考力

表現力・豊かな感性（演奏コース）

薬学科

探究心

生命・健康

問題発見・
解決能力

文化・歴史の
理解
生涯教育
生涯教育
個性

（理念・目的等の検証）C群

大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況〈現状の説明〉
全人教育を目指す大学・学部等の理念・目的・教育目標とカリキュラムは表裏一体であることから、
その教育課程を履修して養成される人材（像）については、常に受験生や在籍学生とその保護者、高等学校や予備校の進路指導担当者・担任、卒業後の就職先の採用担当者や職場の先輩・同僚等、常に社会の目に晒されている。換言すれば、本学への志願倍率、在学生の授業出席率、留年率、学生による授業
評価や満足度調査結果、各種の資格取得や国家試験合格率、就職率、職場での活躍などは、社会との関わりを如実に示すバロメータといっても過言ではなく、入試・就職等に関する基礎的なデータは勿論のこと、外部が発表するデータ、例えば朝日新聞社、リクルート、ベネッセ等による大学ランキングも常に注視しつつ、かつ外部調査機関に委託した本学独自の大学イメージ及び受験動向調査など、必要に応じた各種の調査、統計によって、常に現状分析を行ってきている。
さらには本学附置研究所である教育研究所においては、大学、とりわけ女子大学をめぐる状況の厳しさに対する危機意識から、その実情はどうなのか、またそうした状況のなかで女子大学は何を存立意義として自覚し、その特色を活かすべくどのような取り組みを行うべきか、これから実行しようとしているのかを明らかにするために、平成16〜18年度の 3 年間にわたって「女子大学の存立意義に関する調査研究」を実施している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学創立60年にならんとする本学のこれまでの歩み、いつの時代にも即応できる人材を世に輩出してきた実績は、各種統計調査や分析の結果から、社会から高く評価されている。
しかしながら、現状に甘んじることなく、今後も21世紀を支える有能な人材を養成すべく、より良い教育と研究のあるべき姿を求めて、改革への努力をこれまで以上に続けていかなければならない。そのためには、原点に返って、女子大学としての本質的な存在意義を今、改めて議論し、創造していかなけ
ればならない。
21世紀は女性の時代といわれるなかにあって、社会が求める人材を育成し、世に送り出していく

責任があることを大学として改めて自覚するとともに、立学の精神に謳われる有為な女性を育成するた− 29 −

め、現状分析の精度を高め、学部・学科の再編やカリキュラム、制度の見直し等、将来を展望した取り組みをこれまで以上に行っていく。

（健全性、モラル等）C群

大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルなどを確保するための綱領等の策定状況〈現状の説明〉
立学の精神と不即不離の関係にある学院教育綱領は、設置する全ての学校園の健全性・誠実性を保つ指針であり、常に教職員及び学生等のモラルを確保するものとなっているほか、それを維持するための諸規則の整備や取り組みも行っている。
①

学院教育綱領真理を愛し合理的に思考し信義と礼節を辧え処理する実力を啓培する

貞潔にして愛情豊かな女性を養成する

義務と責任を重んじ自律的に行動する態度を確立する
敬愛と協同の精神を養い勤労を愛好し②

国家社会の興隆と民族の福祉に貢献する徳性を練磨する

強靭な体力を増進し実践躬行の精神を涵養する

服務規律、賞罰関係規定の整備
教職員に対しては、「武庫川学院職員就業規則」、「武庫川学院嘱託職員就業規程」及び「武庫川学院臨時職員就業規程」のそれぞれにおいて、服務規律、表彰及び懲戒について規定するとともに、これらの規則・規程を受けた「武庫川学院分限・懲戒取扱規程」を定めている。
学生に対しては、「大学学則」及び「大学院学則」のそれぞれに、賞罰として表彰、懲戒について規定している。

③

情報セキュリティに関する規定整備
平成17年 4 月 1 日、学院及び設置する全ての学校園における情報セキュリティを維持・管理するため、副学長が委員長となる「武庫川学院情報セキュリティ委員会」を発足させるとともに、「武庫川学院情報セキュリティ基本方針に関する規則」を定め、情報資産の保護に努めている。

④

誓約書等での確認
教職員の就職や学生の入学にあたっては、立学の精神、教育綱領の理解に努め、諸規則を遵守す
ることを誓約するととともに、本学が定める個人情報の第三者への提供等に対する同意を得ている。

⑤

ハラスメント対応「武庫川学院職員就業規則」、「武庫川学院嘱託職員就業規程」及び「武庫川学院臨時職員就業規程」の服務心得にセクシャルハラスメントを含めた規定を整備している。また平成11年 6 月には、

「武庫川学院におけるセクシャルハラスメント防止について」の要項を作成するほか、同年 3 月に文部省から示されたガイドラインも配布して、啓発に努めるとともに、相談窓口の明確化や事案が発生した場合の処理方策を定めている。
加えて、大学・附属中高・幼稚園・事務局に分けた教職員対象のハラスメント研修会の開催や教員から 1 名、職員から 4 名（男性 1 名、女性 3 名）を相談員として配置している。
学生に対しては、スチューデントガイドや学生向け広報誌（「虹」、「リバーサイド」）において注− 30 −

意を喚起するとともに、担任や学生相談センターが窓口となる体制を整えている。
〈点検・評価〉
学院教育綱領は、立学の精神に謳われる
女性

高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為なを具現化する行動指針となっており、全ての学生、教職員に周知されているが、現在においても全く色褪せるどころか、却って注目、重用されるべき内容が示されている。
また教職員や学生の倫理的規範となる諸規則・規程についても整備されているが、多様化する現代社
会にあっては十分といえるものではないことから、今後引続き検討しなければならない。
〈改善方策〉
学院教育綱領の理解をさらに深め、実践できる人材をより多く育成するとともに、時代の変化にも機敏に対応できる有効な施策によって、これからも大学としての健全性・誠実性、教職員及び学生のモラルを確保していく。

− 31 −

2

大学院研究科の使命および目的・教育目標

A群

大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性≪文学研究科≫〈現状の説明〉
文学研究科の理念・目的は、基礎となる文学部各学科の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成するにある。
日本語日本文学専攻は、日本文学研究、国語科教育学及び言語文化研究を柱とした実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する職業人や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
英語英米文学専攻は、英語学、英文学及び米文学研究を柱とした実践的な教育と研究を行い、国際化にも対応できる高度の専門性を有する職業人や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
教育学専攻は、教育基礎論分野、教育方法・保育論分野、教育経営論分野及び健康教育論分野を柱とした実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する職業人を養成することを目的としている。
心理臨床学専攻は、こころの病理現象とそれへの治療的対処に関する実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する職業人を養成することを目的としている。
これら研究科及び専攻の目的は、平成19年度から学則に定め、広く公表している。
〈点検・評価〉
研究科・専攻の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、全学的な意思統一が図られ、教育研究が展開されている。また、これまでの修了生もその目的に沿った様々な分野で活躍していることから、適切であるといえる。
〈改善方策〉
大学全体の記述と同様であるが、現在教育学専攻及び心理臨床学専攻と臨床教育学研究科臨床教育学
専攻との間において、教育学、心理学、福祉学の専門分野をより密接に連携させ、有機的に機能する教育研究体制に再編統合する改革案を進めている。具体的には、平成19年度に教員組織の改善を図るとともに、並行して学内に「再編ワーキングチーム」を編成し、平成20年度から 3 専攻の各修士課程のカリキュラムに横断的な科目をオムニバス形式で開講することや教員の相互交流をさらに促進させるとともに、心理臨床学専攻の名称変更、臨床教育学専攻の博士後期課程を夜間開講から昼夜開講に変更し、教育学専攻や心理臨床学専攻の各修士課程修了者が進学できる方途や定員変更などを行う。
また「教育目標ワーキンググループ」での取り組みのなか、現時点で今後 5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点を置こうとする具体的な目標（キーワード）案は、次のとおりである。
専

攻

キーワード

日本語日本

問題発見・

文学専攻（修）

解決能力

日本語日本

問題発見・

文学専攻（博）

解決能力

専門性

企画力

専門性

思考力

− 33 −

コミュニケー
ション力
応用力

職業人
未来先見性

英語英米文学

応用力

専門性

応用力

専攻（修）

専門性

英語英米文学
専攻（博）
教育学専攻

探究心

（修）
心理臨床学
専攻（修）

コミュニケー

文化・歴史の

ション力

理解

問題発見・
解決能力

専門的職業人、臨床的実践力

生涯教育

職業人

探究心

生涯教育

創造力

専門性

指導力

職業的倫理観地域社会への貢献

連携≪生活環境学研究科≫〈現状の説明〉
生活環境学研究科の理念・目的は、基礎となる生活環境学部各学科の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、及び自立した研究者を養成するにある。
食物栄養学専攻は、人々の健康維持と増進に寄与するための実践的な教育と研究を行い、食生活改善のための高度の専門性を有する管理栄養士や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
生活環境学専攻は、生活環境学分野、環境デザイン分野、生活文化学分野及び生活情報学分野を柱とした実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する職業人や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
建築学専攻は、学部基礎学科との一貫教育による実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する
建築家、建築技術者や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
これら研究科及び専攻の目的は、平成19年度から学則に定め、広く公表している。
〈点検・評価〉
研究科・専攻の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、全学的な意思統一が図られ、教育研究が展開されている。また、これまでの修了生もその目的に沿った様々な分野で活躍していることから、適切であるといえる。
〈改善方策〉
大学全体の記述と同様であるが、「教育目標ワーキンググループ」での取組みのなか、現時点で今後
5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点をおこうとする具体的な目標（キーワード）案は、次のとおりである。
専

攻

食物栄養学
専攻（修）
食物栄養学
専攻（博）
生活環境学
専攻（修）

キーワード
問題発見・

指導力

専門性

人間性

創造力

未来先見性

専門性

人間性

指導力

国際性

知的関心

探究心

思考力

主体性

創造力

− 34 −

解決能力

生活環境学

探究心

専攻（博）
建築学専攻
（修）
建築学専攻
（博）

知的関心

思考力

文化・歴史の統合・創成

理解と保存・
修景
文化・歴史の統合・創成

理解と保存・
修景

問題発見・
解決能力
問題発見・
解決能力

主体性

創造力

美意識

表現力

美意識

表現力

≪薬学研究科≫〈現状の説明〉
薬学研究科の理念・目的は、基礎となる薬学部各学科の教育理念を基本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、又は自立した研究者を養成するにある。
薬学専攻は、創薬科学分野及び生命科学分野を柱とした実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する薬剤師や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
医療薬学専攻は、薬物治療に関する高度で実践的な教育と研究を行い、医療従事者に求められる高い倫理観を持った高度医療に対応できる臨床薬剤師を養成することを目的としている。
これら研究科及び専攻の目的は、平成19年度から学則に定め、広く公表している。
〈点検・評価〉
研究科・専攻の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的は、全学的な意思統一が図られ、教育研究が展開されている。また、これまでの修了生もその目的に沿った様々な分野で活躍していることから、適切であるといえる。
〈改善方策〉
大学全体の記述と同様であるが、「教育目標ワーキンググループ」での取組みのなか、現時点で今後
5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点をおこうとする具体的な目標（キーワード）案は、次のとおりである。
専

攻

薬学専攻（修）
薬学専攻（博）
医療薬学専攻
（修）

キーワード
問題発見・
解決能力
問題発見・
解決能力
生涯教育

探究心

創造力

知的関心

思考力

探究心

国際性

未来先見性

指導力

社会貢献

地域社会

職業人

問題発見・
解決能力

≪臨床教育学研究科≫〈現状の説明〉
臨床教育学研究科の理念・目的は、教育学・心理学 ･ 福祉学の専攻分野に関連するより深化した教
育 ･ 研究を行い、高度な応用能力と専門性を有する職業人、及び自立した研究者を養成するにある。
臨床教育学専攻は、主として社会人を対象に専ら夜間において、教育学、心理学及び福祉学の専門分− 35 −

野を統合した学際分野に関する実践的な教育と研究を行い、高度の専門性を有する職業人や社会において指導的な役割を担う自立した研究者を養成することを目的としている。
これら研究科及び専攻の目的は、平成19年度から学則に定め、広く公表している。
〈点検・評価〉
教育現場をとりまく様々な問題への学際的な取組は、設立から12年を経過し、「臨床教育学」と題する学部や専攻が次々に設けられ、臨床教育的取組みが重視されてくるようになるなど、本研究科が掲げている高度な専門的職業人・研究者の養成は、今日の臨床現場においてますます必要とされている今日の社会状況に鑑みても、その人材養成目的の先見性は証明されているといえる。
今後も多くの社会人の学びの場として門戸を開くとともに、これまでを振り返り、新たな社会的ニーズに応える取組みを検討する時期にきている。
〈改善方策〉
大学全体の記述と同様であるが、現在本専攻と文学研究科教育学専攻及び心理臨床学専攻との間において、教育学、心理学、福祉学の専門分野をより密接に連携させ、有機的に機能する教育研究体制に再編統合する改革案を進めている。具体的には、平成19年度に教員組織の改善を図るとともに、並行して学内に「再編ワーキングチーム」を編成し、平成20年度から 3 専攻の各修士課程のカリキュラムに横断的な科目をオムニバス形式で開講することや教員の相互交流をさらに促進させるとともに、心理臨床学
専攻の名称変更、臨床教育学専攻の博士後期課程を夜間開講から昼夜開講に変更し、教育学専攻や心理臨床学専攻の各修士課程修了者が進学できる方途や定員変更などを行う。
また、「教育目標ワーキンググループ」での取組みのなか、現時点で今後 5 〜 7 年の間で養成しようとする人材や教育に力点を置こうとする具体的な目標（キーワード）案は、次のとおりである。
専

攻

臨床教育学
専攻（修）
臨床教育学
専攻（博）

A群

キーワード
専門性

知的関心

実践力

社会貢献

応用力

専門性

知的関心

創造力

実践力

社会貢献

大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

立学の精神及び学院教育綱領は、設置する全ての学校園の学生・生徒・園児しその保護者、教職員や広く社会に周知する努力を続けている。詳細は、 1 ．大学・学部等の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標（理念・目的等）A群「大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性」で記述の通りである。
なお、大学院独自の内容については以下のとおり。
〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
各研究科及び専攻における人材養成に関する目的や教育研究上の目的は、平成19年度から学則に定めている。
学則上に各研究科の人材養成に関する目的や教育研究上の目的だけでなく、各専攻におけるこれらの事項も定めていることは評価できるが、今後は積極的にその内容の周知を図っていく。

− 36 −

B群

大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況≪文学研究科≫〈現状の説明〉
日本語日本文学専攻修士課程は、過去10年で48名の修了者を輩出している。修了者には社会人が含まれているが、博士後期課程への進学のほか、大学教員、高校教員、出版社など専門を活かした職場、塾
講師として活躍している。また博士後期課程は、設置されて以来、課程博士22名（うち留学生 7 名）、
論文博士 7 名を送り出している。これらの者のうち、日本人では大学教員、高校教員、留学生では帰国先で教育・研究職に就いている。
英語英米文学専攻修士課程は、過去10年で54名が修了した。修了者には社会人が含まれているが、博士後期課程への進学のほか、大学・高専教員、高校教員、中学教員、出版社など専門を活かした職場、塾講師として活躍している。ただし、国際的に活躍するような高度な専門家はまだ輩出できていない。
また博士後期課程は、設置されて以来、博士論文の予備審査を通過した者はいるが、学位を授与した実績は残せていない。
教育学専攻修士課程は、設置後 3 年しか経ておらず、人材養成の目的の達成状況を評価するのは尚早であるが、平成19年 3 月に修了した 1 期生 3 名は、小学校教諭、大学非常勤講師、研究専門職（講演や執筆活動）に就いている。
心理臨床学専攻修士課程は、設置後 9 年を経て、 7 期生まで125名の修了生を社会に送り出した。このうち 6 期生までの103名中100名が臨床心理士資格認定試験を受験しており、89名が合格し、臨床心理士の資格を取得して、スクールカウンセラー、児童相談所・教育センター・病院・精神保健センターの臨床心理士、またはカウンセラー、母子通所施設・警察、一般企業の相談員などの職を得て、心理臨床家として活躍している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
各専攻とも、人材養成の点からみれば、その目的はほぼ達成されており評価できるが、大学院進学者の増加を図るため、各専攻の魅力をもっとアピールする必要がある。
また研究指導の充実を図り、真に実力の備わった専門的職業人、または研究者の養成に邁進していく。

≪生活環境学研究科≫〈現状の説明〉
食物栄養学専攻修士課程修了者の進路は、博士後期課程への進学のほか、大学教員、病院管理栄養士、企業の研究者、大学・短大等の管理栄養士、栄養士養成機関の教員、病院管理栄養士、学校栄養職員、食品系企業の研究者等として多方面で活躍をしている。また博士後期課程修了者は、大学教員や専門を活かした職場での研究職に就いている。
生活環境学専攻修士課程修了者の進路は、博士後期課程への進学のほか、大学教員、高校教員、設計事務所、広告代理店等で活躍している。また博士後期課程修了者は、大学教員となっている。
建築学専攻修士課程は、平成18年度に設置したため、修了者を出す段階に至っていない。また同時に設置した博士後期課程についても同様である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
各専攻とも、人材養成の点からみれば、その目的はほぼ達成されており評価できるが、大学院進学者の増加を図るため、各専攻の魅力をもっとアピールする必要がある。

− 37 −

特に、建築学専攻修士課程については、平成18年に設置した建築学科を卒業する 1 期生からの入学を、博士後期課程は修士課程を修了する 1 期生からの入学を待ちたい。
また研究指導の充実を図り、真に実力の備わった専門的職業人及び研究者の養成に邁進していく。
≪薬学研究科≫〈現状の説明〉
薬学専攻修士課程修了者は、博士後期課程への進学のほか、国家公務員、製薬企業研究所、大学及び大学付属病院等で活躍している。また博士後期課程修了者は、大学教員となっている。
医療薬学専攻修士課程修了者は、大学教員のほか、現職薬剤師などの社会人修了者は引き続き医療従事者としてのキャリアアップを図っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
各専攻とも、人材養成の点からみれば、その目的はほぼ達成されており評価できるが、大学院進学者の増加を図るため、各専攻の魅力をもっとアピールする必要がある。
また研究指導の充実を図り、真に実力の備わった専門的職業人、または研究者の養成に邁進していく。

≪臨床教育学研究科≫〈現状の説明〉
本研究科・専攻の理念・目的のとおり、学校教員などに対する現職教育や一般社会人に対する生涯教育の一翼を担うことによって、幅広く社会人への高度専門教育の門戸を開き、専ら夜間において教育を行って、高等専門教育と生涯教育に貢献し、教育的使命を果たしてきている。
本研究科は社会人を主たる対象とする専ら夜間の研究科であることから、修士課程修了者のほとんど
はそれまでの仕事を継続している。また毎年、数名の者は博士後期課程に進学している。博士後期課程についても同様で、それぞれの職場で仕事を継続しているが、博士の学位取得や単位取得を機に研究機関に就職する者や、国公私立大学・短大の教授、准教授に昇進する者もある。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
社会人として、これまで培ってきた現場でのキャリアアップや臨床経験をさらに活かした高度専門職への就職につながっている。
学生は、積極的に教員免許（専修）を取得しており、かつ平成15年度より、修士課程において臨床教
育の特性をさらに強めるため、現職教員特別選抜枠を設け、現場教員の学習・研究の支援を明確にしていることから、現下の課題である教員免許更新制度にあるような社会のニーズに十二分に応え得る体制になっている。
学校現場に焦点を移しながら、さらに現場の臨床性に根ざした教育研究を推し進めていく。そのためには、いくつかの学校現場・教員と本研究科が連携し、教員や学生がその現場に入っていくなど、協働した取組みを推し進める。

− 38 −

3

教育研究組織3

教育研究組織

【到達目標】
立学の精神、学院教育綱領を具現化、大学・学部・学科及び大学院・研究科・専攻等の理念・目的を達成するための教育研究組織については、時代の進展に対応させながら、幾多の変遷を繰り返してきているが、今後とも中長期的な視点から、常任理事会、将来構想計画委員会等を中心に、社会が求める有用な人材を輩出すべく不断の点検と改善策の検討を行う。

（教育研究組織）A群

当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性〈現状の説明〉
武庫川女子専門学校を前身とした武庫川女子大学は、新制大学制度の初年度にあたる昭和24年 4 月に開学した。現在は、文学部、生活環境学部、音楽学部及び薬学部の 4 学部に13学科を有する女子総合大学となっている。
本学においては、平成11年度の貴協会による「相互評価」の認定以前から、学部・学科の再編や大学院の整備充実及び活性化に向けての取り組みとして、①文学人間関係学科の改組、②文学部教育学科体育専攻の改組、③文学部国文学科、英米文学科における教育課程再編成と学科名称の変更、④臨時的定
員の延長及び恒定化並びに短大からの定員の振り替え、⑤大学院の整備充実、⑥大学院における昼夜開講制の導入、などが課題（詳細は「武庫川女子大学の現状と課題」―大学基準協会相互評価の報告1999―の387頁「相互評価後の改善・改革への取り組みについて」に記載。）として掲げていたが、以下のとおり実現している。
平成12年 4 月 1 日
文学部人間関係学科を改組して、人間科学科を設置
文学部国文学科、英米文学科、教育学科体育専攻を日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科健康・スポーツ専攻に改称
平成13年 4 月 1 日
文学部教育学科健康・スポーツ専攻を改組して、健康・スポーツ科学科を設置
平成15年 4 月 1 日
生活環境学部生活情報学科を情報メディア学科に改称
平成17年 4 月 1 日
文学部人間科学科を心理・社会福祉学科に改称
平成18年 4 月 1 日
生活環境学部に建築学科を設置
薬学部薬学科の修業年限を 6 年制に延長、健康生命薬科学科（ 4 年制）を設置、薬学部生物薬学科
を募集停止
また大学院における研究科・専攻等は、次のとおりである。
平成11年 4 月 1 日
文学研究科に心理臨床学専攻修士課程設置− 39 −

家政学研究科食物学専攻を食物栄養学専攻に改称
平成12年 4 月 1 日
文学研究科英語英米文学専攻に博士後期課程設置
家政学研究科被服学専攻博士課程（修士課程・博士後期課程）を改組して、生活環境学専攻博士課
程（修士課程・博士後期課程）を設置
平成15年 4 月 1 日
家政学研究科を生活環境学研究科に改称
平成16年 4 月 1 日
文学研究科国語国文学専攻を日本語日本文学専攻に改称
薬学研究科に医療薬学専攻修士課程を設置
平成17年 4 月 1 日
文学研究科に教育学専攻修士課程を設置
平成18年 4 月 1 日
生活環境学研究科に建築学専攻博士課程（修士課程・博士後期課程）を設置
加えて、大学附置研究所としては、昭和54年12月に幼児教育研究所（平成11年 4 月、発達臨床心理学研究所に改称）を、昭和59年 4 月に教育研究所、昭和63年 9 月に言語文化研究所を、平成 2 年10月に生活美学研究所を、平成 6 年 4 月に情報教育研究センターを、平成 8 年 4 月にバイオサイエンス研究所
を、平成18年 1 月に国際健康開発研究所の7研究所を設置している。
さらには、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業に採択されている下記の大型研究プロジェ
クトについても、それぞれにセンター機能を有している。
採択年度
平成15年度
平成16年度
平成18年度
平成19年度研究プロジェクト名（対象事業）
武庫川女子大学生活習慣病オープン・リサーチ・センター（オープン・リサーチ・センター整備事業）
武庫川女子大学共同研究センター（産学連携研究推進事業）
武庫川女子大学関西文化研究センター（学術フロンティア推進事業）
武庫川女子大学高齢者栄養科学研究センター（社会連携研究推進事業）
武庫川女子大学発達支援学術研究センター（オープン・リサーチ・センター整備事業）〈点検・評価〉
本学開設当初は、学芸学部国文学科、生活科学科（食物学専攻・被服学専攻）という 1 学部 2 学科編成であったが、時代の進展に伴って現在では学際・複合領域をもカバーし得る教育研究分野を持った人
文科学系・自然科学系の学部・学科を併せ持つ総合大学へと発展を遂げている。
〈現状の説明〉に記載のとおり、平成11年度以降も学科改組・新設・名称変更等が絶えず行われており、それぞれの学科におけるカリキュラムにはコース制なども採り入れられ、常に社会に即応できる人
材の養成を可能ならしめる教育研究組織に向けた改編・整備が鋭意続けられてきた。
他方、文学部に設置される学科のうち、適切な専攻分野を示す学部への改組が積年の課題となっている。音楽学部においては、それぞれの学科にコース制を置いているが、そのことによって学科の理念・目的が曖昧になり、かつカリキュラムが複雑になっていることから、学科の再編が検討されている。また大学院の研究科・専攻の一部で、大学と同様に組織のあり方についての課題を持っており、改革しなければならない課題を残している。

− 40 −

〈改善方策〉
これまでの学部・学科、研究科・専攻の設置等については、主として学科、専攻レベルに力点が置かれ、個々の教育研究活動や人材育成について何ら支障がなかったことから、学部、研究科レベルの改革にまでは及んでいなかった。
学部と学科、研究科と専攻の適切な編成については、これまでも「武庫川学院将来構想計画委員会」
においても審議されているところであり、直近では文学研究科教育学専攻、心理臨床学専攻及び臨床教育学研究科臨床教育学専攻の再編構想が打ち出された。
本件では、まず平成19年度には硬直的であった教員組織の改善を図るとともに、並行して学内に「再編ワーキングチーム」を編成し、平成20年度から 3 専攻の各修士課程のカリキュラムに横断的な科目をオムニバス形式で開講することや教員の相互交流をさらに促進させるとともに、心理臨床学専攻の名称
変更、臨床教育学専攻の博士後期課程を夜間開講から昼夜開講に変更し、教育学専攻や心理臨床学専攻の各修士課程修了者が進学できる方途や定員変更などを行うこととしている。さらには教育学、心理学、福祉学の専門分野をより密接に連携させ、有機的に機能する教育研究体制に再編統合する改革案作
りに取り組んでいる。
また文学部健康・スポーツ科学科と新たに保健衛生分野の人材養成を狙いとした新学部・学科構想が検討されているところである。音楽学部についても、現在の声楽学科及び器楽学科を主専門実技からコースを主軸とした演奏系の学科と音楽応用系の学科に再編する検討を重ねるなど、今後も教育研究組
織の適切性・妥当性の確保に向けた論議を続けていく。

（教育研究組織の検証）C群

当該大学の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
本学では、これまで幾多の教育研究組織の新増設や改編を行ってきているが、その時どきにおいて社会のニーズはもとより、入試・就職等に関する基礎的なデータや外部が発表するデータも常に注視しながら、かつ外部調査機関に委託した本学独自の大学イメージ及び受験動向などの必要に応じた各種の調査、統計によって検証してきている。その結果、将来を予測し、大学当局から学部・学科に諮問する方法や逆に学部・学科から大学当局に提案されるケースなど様々ではあるが、解決しなければならない
テーマを常任理事会が中心となって、武庫川学院将来構想計画委員会や必要に応じて組織されるプロ
ジェクトチームなど、理事者と関係教職員が加わって、慎重な検討が重ねられている。
〈点検・評価〉
ここ数年、学校教育法や大学設置基準等の改正が頻繁に続くなかにあって、改正される法令や文部科学省等から示唆される内容で、本学にとって課題として浮かび上がった事項に対しては、経営側と教学側が問題点や課題を共有して、協働して改善・改革に向けた議論がなされている点は評価できる。
〈改善方策〉
今後も学内での検討を重ねるとともに課題解決がスピーディーとなるよう、外部のシンクタンク（コンサルティング）との協働も計画しつつ、検証の精度や客観性を高めていく。

− 41 −

4

学士課程の教育内容・方法等

4

学士課程の教育内容・方法等《大学全体の記述》【到達目標】①

学校教育法第52条や大学設置基準第19条に照らし「広い知識と深い専門の学芸を教授し、知的・道徳的、応用的能力を展開させる」、「幅広く深い教養と総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」という大学教育の目的を達成するために必要な教育内容を編成する。

②

本学の立学の精神を基盤にし、本学の設置目的である「女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね備えた有為な日本女性を育成
して、平和的世界文化の向上に貢献する」を達成することは当然のこと、多様化、グローバル化す
る現代社会のニーズを真摯に受け止め、それにも対応するために必要な教育内容を編成する。

③

各学部・学科において教養科目（共通教育科目）、基礎教育科目、専門教育科目、外国語科目、情報教育関連科目などを、授業レベルや履修年次をも考慮し、体系的かつバランスよく配置する。

④

授業内容に応じた成績評価法を導入し、その評価は厳格に行うとともに、その結果を積極的に学生へフィードバックを行う。

⑤

授業内容に応じて最も適切な人数・授業形態をとることは当然のこと、クラス担任をはじめ科目担当教員やゼミ担当教員がきめ細かな教育指導・履修指導を行う。

⑥

組織的なFD活動を継続的に行い、授業改善に対する情報を共有化することにより、学部・学科の特性を考慮しながら、授業に反映する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的及び学校教育法第52条、大学設置基準
第19条との関連
学則第26条第 1 項に「授業科目を分けて、共通教育科目、基礎教育科目及び専門教育科目とする」と、また、第 2 項に「前項の授業科目のほか、本学独自の教育目標を達成するため、特別教育科目を置く。特別教育科目は、特別学期に開講する。」と定めている。第27条には「教職、司書、司書教諭及び学芸員に関する専門科目を置く」とも定めてある。これらの規定より、本学のカリキュラムは共通教育
科目、基礎教育科目、専門教育科目、教職・図書館司書・学校図書館司書教諭及び博物館学芸員に関する専門教育科目、特別教育科目よりなる。
①

共通教育科目〈現状の説明〉
共通教育科目は、専門教育だけに偏ることなく幅広い教養と豊かな人間性を育み、複雑な社会のなかで的確な判断をもって行動できる資質を養うことを目的とした科目であり、学校教育法第52条、大学設置基準第19条の求める「幅広く深い教養及び総合的な判断を培い、豊かな人間性を涵養する」ための教養的側面を担っている。この共通教育科目は、第 1 類人間と文化、第 2 類生活と社会、第 3 類自然と科
学、第 4 類外国語、第 5 類体育に分類され、総計250を超える科目が開講されており、各学部・学科の理念・目的に合わせて、一定の範囲でその履修を義務づけている学科もある。

− 43 −

〈点検・評価〉
共通教育科目の開講数が、前期・後期とも250科目を超える講座を数え、学生の多様な選択に応えていることは、総合大学ならではの長所であるといえる。また、受講定員を最大100〜110名程度に制限
し、マスプロ教育を避けていることは評価に値する。しかし、受講希望の多い科目は複数コマ開講を行うという改善を行ったにもかかわらず、今なお抽選を行う科目も存在し、卒業学年の学生については、
抽選ではずれても相談窓口で状況を聞いた後、履修を救済することで学生の不満を解消する手立てを行っているが、学生の選択に完全には応えきれていない。共通教育科目は、学部・学科及び学年の枠を越えて選択履修するように設定されているが、学部・学科により異なった履修傾向がみられるものの、学年の進行につれて履修単位数が減少して、自学科の専門教育科目を選択する傾向にある。履修指導やガイダンスを通じて、多くの学生が自発的に共通教育と専門教育のバランスを考え履修している点は評価されるものの、バランスを考えず履修している学生が一部ではあるが存在する。
〈改善方策〉
多様化・複雑化した実学志向の現代社会において、専門教育への関心か強まるのは当然の成り行きとも考えられる。しかし、各学部・学科の設置理念、教育目的は、専門教育のみで達成されるものではな
く、常に共通教育と専門教育のバランスを考え、各学部・学科における共通教育科目の履修指導やガイ
ダンスを行う。更に、受講希望の多い科目の開講コマ数をさらに増やす、卒業までに履修できるような手段を講じることにより、学生の選択に出来る限り応えていく。
②

基礎教育科目、専門教育科目〈現状の説明〉
各学部・学科の設置の趣旨、その教育目的に従い基礎教育科目、専門教育科目を編成している。基礎
教育科目は、共通教育科目との連携及び専門への導入的役割を果たす科目であり、専門教育の初期段階に設置している。基礎教育科目には各学部・学科独自で設置する科目もあるが、全学的な共通の必修科目として 1 年次に「初期演習」及び「情報活用の基礎」を設置している。「初期演習」はクラス担任が担当し、履修指導・生活指導等と合わせて、学士課程教育への円滑な移行に必要な教育及び専門への導入のための基礎段階の演習を実施する科目である。
「情報活用の基礎」関連科目は、情報社会を主体的に生きるために必要な情報リテラシーの基礎を培う科目であり、各学部・学科におけるより高度な情報教育へと移行する。専門教育は各学部・学科の主体性において編成されているが、 1 学年に設置する開講コマ数の上限を 1 週間当たり14開講コマ数以下として、学年による偏りが無いように配慮している。
〈点検・評価〉
基礎教育科目において開講されている「初期演習」や「情報活用の基礎」関連科目は、その設置目的
から全学的に開講されていることは評価される。また、「初期演習」を学科毎に同一曜日、同一時限に開講することにより、講義内容によりクラス単位や複数クラス合併など編成を変えることができることも評価できる取組みである。しかし、クラス担任により内容や指導項目に相違があることも事実であり、クラス担任の個性とも受け止められるが、さらに授業内容や指導項目などの統一を図る必要がある。
専門教育科目は、各学部・学科が現代社会の多様化、複雑化等に常に対応しつつ改定を重ねており、現代社会に対応する最新のものである点は評価される。しかし対応を急ぐあまり、 1 、 2 年次に専門教
育科目を多く組込み、 3 、 4 年次における、特に 4 年次における教育課程の編成が過疎化する傾向がみられる学科も存在する。また、 1 学年に設置する開講コマ数の上限を各学期 1 週間当たり14開講コマ数
以下としているが、14開講コマ数を超えている学科、学年が存在し、カリキュラムの適正化・スリム化
を含め、各学年での開講科目数の見直しを行う必要がある。

− 44 −

〈改善方策〉
平成18年度に教育改革推進委員会を組織し、平成19年度全学的にカリキュラムを見直し、カリキュラ
ムの適正化・スリム化及び学年間での開講コマ数の調整等を行っており、今後もその取り組みを継続する。
また、クラス間で「初期演習」の内容や対応にある程度統一性をもたせるため、今後さらにクラス担任会で担任同士の意思の疎通を図るとともに組織的なFD活動を行う。
③

教職、司書、司書教諭及び学芸員に関する専門科目〈現状の説明〉
教育職員免許法、図書館法施行規則、学校図書館司書教諭講習規定、博物館法施行規則に基づいて、教職、図書館司書、学校図書館司書教諭及び博物館学芸員の課程を設置している。これらの課程は、学部学科毎に設置されているものであるが、大学として各課程の理念、目的、方針を共通化するとともに、開設科目及び履修指導の整合性と一貫性を図る意味から、課程運営と学部学科との連絡調整を担う事務部局として諸資格指導室を設置している。諸資格指導室では、課程開設学科担当教員による各課程について意見交換と審議の場（諸資格対策委員会）を設け、各学部学科と一体となって上記課程の運営を行っている。
〈点検・評価〉
平成18年の教育基本法の改正を受けて、学校教育法、教育職員免許法、地教行法が相次いで改正された。今回の教育職員免許法改正の出発点となった中央教育審議会の答申の中で、⑴「課程認定大学の教員が教員養成に携わっているという自覚をもつ」ことが強調されるとともに、⑵「大学全体としての指導体制の整備」が求められている。
学部学科毎に設置されている教職課程等資格課程の運営について、諸資格指導室と諸資格対策委員会が集約し、全学にフィードバックする形で全学教員の共通理解と課程運営の一貫性を図ってきた。そのため教員の資格課程に対する理解度は高く、各課程の理念等についての共有化も図られている。その意
味で本学の諸課程への取り組みは、中教審答申を先取りした形になっている。しかし、学部学科によって教職課程等資格課程に関する認識や答申の中にあった教科に関する科目の担当教員の教員養成に対する意識に多少の相違が存在する。教員養成が大きく問われるなかで、全学的な意識改革を遂行する必要がある。
〈改善方策〉
資格課程とりわけ教員養成課程に対する社会の期待に応えるために、FD推進委員会を中心に全学的なFD活動を行い、教員の意識改革に取り組む。
④

特別教育科目〈現状の説明〉
昭和61年度から前期・後期・特別学期の三学期制を採用していることが大きな特徴である。前期は 4
月〜 9 月中旬、後期は 9 月中旬〜 1 月下旬、特別学期は 2 月上旬〜 3 月上旬である。前期・後期は共通教育科目、基礎教育科目及び専門教育科目を開講している。特別学期では本学独自の特別教育科目を開講しており、複雑化・多様化する現代社会に対応できる柔軟で幅広い知識や思考能力、さらには生涯学び続ける意欲の源となる主体的、自立的な自己教育力の涵養を目指し、学生に「与えられる」教育に満足することなく自ら積極的に「学びとる」姿勢を身につけさせることを目的としている。
特別教育科目は、全学プログラムと学科プログラムにより構成されている。学生は、自由に申込みを行い、許可された科目を受講し、10コマ（20時間）の受講で、特別単位 1 単位（卒業要件ではない特別− 45 −

な単位）を与えている。全学プログラムは、総合大学の利点を生かし、各学部・学科の教員が 1 回又は数回で完結する講座で、共通教育科目と異なり比較的専門性の高い内容も学生に平易に解説することにより、その分野への興味を抱かせ、その後の自主的、自立的学習に結び付けようとする講座である。全学プログラムには実務・実践的な講座も設けている。現代社会はさまざまな資格を要求するようになっているが、そのような多様な資格の取得は前期・後期の通常学期で行われる教育課程とはある意味相容れないものである。そこで、資格対策講座や就職対策講座を設けて、学生の多様な要請にも対応している。最近は、企業提供講座や鳴松会（卒業生の同窓会）提供講座、さらには学内の研究プロジェクト提供講座も数多く開講され、より実社会的な内容や最先端の研究内容などが講義されている。全学プログ
ラムの科目数は、資格対策、就職対策、企業提供講座などを総計すると約380科目であり、延開講コマ
数は約450コマを超える。平成18年度の全学プログラムの履修許可状況を下表に示す。

講座区分名 科目数
教養講座
（講義）
教養講座
（実技・実習）
資格対策
講座
就職対策
講座
特別講座
研究プロジェクト
提供講座
総 計

オープン
確定許 附属高校 鳴松会会 幼稚園
定員 学生のべカレッジ 総許可数 申込倍率 定員充足率
申込数
可数 許可数 員許可数 保護者［％］※ ［％］※許可数 許可数212 40,100

20,164 15,174

78

2,741

4,949

33

3,600

33

17,615

56.4％

43.9％

1,894

1,894

180.6％

69.1％

2,936

1,938

1,938

81.6％

53.8％

4,710

5,010

2,998

2,998

106.4％

63.7％

20

6,870

4,531

3,866

171

24

1

119

4,181

70.5％

60.9％

8

1,520

389

288

0

4

0

31

323

27.9％

21.3％

37,979 26,158

1,863

181

28

719

28,949

68.5％

48.6％

384 59,541

1,692

153

27

569

学科プログラムは学科に所属する学生のみに開講され、通常学期の教育課程に包括しえない実験的・
先端的な分野等の科目の開講、あるいは通常学期の科目のより深い追究等、学生がより専門領域の知識・教養を深めるように工夫している。学科プログラムの科目数は約130科目であり、延開講コマ数は約300コマである。
〈点検・評価〉
特別教育科目は、前期・後期の通常学期と異なり卒業要件科目ではないが、通常学期の科目と同様に学生の履修に対応すべく詳細な「特別学期特別教育科目

履修便覧」、開講科目のシラバスを作成し履修を薦めている点は注目に値する。 1 講座当たりの履修登録数は30〜100名程度と科目により大きく変動するが、特別教育科目と特別学期の設置が有効に機能し、実質的な教育効果が上がっていると考えられる。特別教育科目の履修においては特別単位制度を設け、学科プログラム又は全学プログラムを計10回受講する毎に特別単位 1 単位を与えている。この単位制度は、特別教育科目の目的を考慮し設定されており、卒業要件と関わらない本学独自の単位制度である。また特別教育科目の一環として、学生の学外におけるボランティア活動に対しても特別単位と同様の形式でボランティア特別単位制度を設けている。これらの特別単位制度は特別教育科目履修の奨励や就職活動におけるアピールに大きく寄与している。
特別学期は現在、本学附属の高校生、本学附属幼稚園保護者、本学の社会人を対象としたオープンカ
レッジの受講生や本学卒業生に一部の科目を開放している。学生が高校生や社会人と机を並べて受講す
ることにより受ける緊張感は、学生の自己認識に有効に働いている。
このように特別学期は有効に機能している反面、学生の自主性により履修を行うことから、学生によっては安易な履修に流れたり、登学を怠る学生も存在したりする。

− 46 −

〈改善方策〉
本科目の設置の目的は、科目の履修や知識・教養の修得ばかりでなく、学生がより自立した姿勢と自己教育力を涵養することであることから、科目内容の精査を行うことにより、特別学期のさらなる充実・発展を図る。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
大学全体として、幅広い教養と豊かな人間性の育成を重視する共通教育科目と学問分野を教育する基礎教育科目、専門教育科目を配置している。これらの科目の間で適切なバランスを考えたカリキュラムを編成することにより、各学部・学科の教育目的を達成しようとしている。共通教育科目と専門教育科
目のバランスは学部・学科で取得できる資格などとの関係で多少異なっている。また全ての学部・学科において卒業論文、又は卒業研究を必修としており、これらに向けたカリキュラムの編成も行っている。
〈点検・評価〉
各学部・学科の学問の裾野は極めて広く、幅広い教養を基盤とした総合的な学問体系が構築される必要がある。このような観点から、大学全体として数多くの共通教育科目を設置し、各学部・学科の基礎教育・専門教育科目と有機的に結合することにより、各学部・学科の教育目的を達成できる体制を整えている点は、評価に値する。また、全ての学部・学科において卒業論文・卒業研究が必修科目として設置されており、これらに向けて階層的にカリキュラムが組まれており、学士課程の条件を備えていると評価できる。しかし、最近の多くの学生は自分の専門分野以外の分野の科目を履修しない傾向が出てきており、カリキュラム上でそのような傾向を適切に対処できるようにしていく必要がある。共通教育科
目の履修においても、理系への教養が希薄になる傾向がある。
〈改善方策〉
学部教育においては、広い視野に基づいた専門教育が行われるべきである。この点につき、共通教育
科目については履修要件の見直しを行う。また、カリキュラムを改定した後、一定の年数を経過した場
合、社会のニーズ、学生の履修状況やアンケートなどによりカリキュラムを見直していく。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
基礎教育の基本理念は、知識や技術を身につけ、それを専門教育科目に発展的につなげる教育科目として位置づけている。基礎教育の本学での構成要素は共通教育科目、基礎教育科目があり、学科開講の基礎教育科目は、専門的知識や技能に必要な隣接領域の学習であり基本となるもので、専門科目への派
生へとつながる。従って、一般教養である共通教育科目よりも幅が狭いがその分深化した知識と技術を身につけることができる。
基礎教育科目は、専門への導入的役割を果たす科目であり、専門教育の初期段階に設置している。基− 47 −

礎教育科目には各学部・学科独自で設置する科目もあるが、全学的な共通の必修科目として 1 年次に「初期演習」及び「情報活用の基礎」を設置している。
「初期演習」はクラス担任が担当し、履修指導・生活指導等と合わせて、学士課程教育への円滑な移行に必要な教育及び専門への導入のための基礎段階の演習を実施する科目であり、倫理性を培う内容も含まれている。
「情報活用の基礎」関連科目は、情報社会を主体的に生きるために必要な情報倫理を含む情報リテラシーの基礎を培う科目であり、各学部・学科におけるより高度な情報教育へと移行する。共通教育科目で倫理性を培う教育を明確に位置づけている科目はないが、哲学、宗教学、教育学（人権的教育）の領域において倫理性を培う観点からの教育が展開されている。
〈点検・評価〉
基礎教育科目の内容は、各学部・学科の特性を活かして設置されており、専門教育との融合が図られているのが長所である。また、「初期演習」や「情報活用の基礎」を全学的に必修化し、学士課程教育への円滑な移行、現代社会に不可欠な情報リテラシーを培う科目を設置している点は評価される。ほとんどの学科の基礎教育科目には外国語科目が設置されており、社会の国際化にも対応をしている。倫理性を培う科目としては、共通教育科目の中に倫理性に配慮した科目が配置され、「初期演習」でも倫理性を培う授業が行われている。共通教育科目に倫理性を培う科目を設定しているものの、履修する学生は一部に限定されており、かつ全学的にも倫理性を培う科目は必ずしも多くない。
〈改善方策〉
基礎教育科目は、各学部・学科の設置の趣旨、その教育目的に従い編成されている。多様化する現在において、社会の専門教育科目に対するニーズも変化すると予想される。専門教育科目の変化に連動し基礎教育科目も変化することが考えられる。各学部・学科が社会のニーズを見極めながら、必要に応じて改善を行う。倫理性を培う教育については、共通教育科目の充実を図る。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
各学部・学科では、設置の趣旨とその教育目的達成のために、要求される専門性に対応した専門教育
科目群を配置している。専門教育科目群の配置の一般的特徴は、基礎的な科目から応用・発展的な科目へ移行し、その難易度及び教育効果を考慮して、相当する学年次に配当されており、卒業論文や卒業研
究へと繋がっていく。専門教育科目群に先立ち各学科・学部では、基礎教育科目群を主に 1 年次から 2
年次前期に配置している。これにより専門教育科目群の修得をより容易にしている。また、専門教育科
目の系統的・体系的学修のために、学科により履修モデルの積極的な提示やコース制を配置するなどさ
まざまな工夫がなされ、学生のニーズに対応した履修を容易にしている。
〈点検・評価〉
学校教育法第52条の｢大学の目的｣では、広い知識とともに｢深く専門の学芸を教授研究｣すること、｢知的、道徳的及び応用的能力を展開すること｣をあげているが、各学部・学科の教育内容はこの基準にそって展開されている。各学部・学科に必修科目として設置されている卒業論文や卒業研究は、 4 又は6 年間の総決算と位置づけされ、それへ向けて各学部・学科ともに段階を踏んで体系的に学修できるよ
うに専門教育科目が配置されており、評価に値する。専門教育科目中に多くの選択科目が設定されてい− 48 −

る学科がある。これらの学科では、前期・後期の担任ガイダンスや履修ガイダンスを通じて履修モデルの提示などにより学生の履修を容易にしている。
〈改善方策〉
各学部・学科では、要求される専門性に対応した専門教育科目群を配置している。が、さらに改善を加えるため、現在カリキュラムの適正化・スリム化に向けた検討が各学部・学科で行われている。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教育的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養｣することを目的とした科目としては、 4 又は 6 年間を通じて受講できる共通教育科目がある。この共通教育科目は、第 1 類人間と文化、
第 2 類生活と社会、第 3 類自然と科学、第 4 類外国語、第 5 類体育に分類され、総計約300科目が開講されており、各学部・学科の理念・目的に合わせて、一定の範囲でその履修を義務付けている学科もある。この共通教育科目の履修及び科目のあり方については、共通教育部教授会ならびに各学部・学科の委員よりなる共通教育委員会が設置されており、全学的な場で常に検討がなされている。
〈点検・評価〉
共通教育科目の開講数が、前期・後期とも250科目を超える講座を数え、学生の多様な選択に応えている。また、受講定員を最大100〜110名程度に制限し、マスプロ教育を避けていることは評価に値する。しかし、受講希望の多い科目は抽選を行っており、学生の選択に完全には応えきれていない。共通
教育科目は、学部・学科及び学年の枠を越えて選択履修するように設定されているが、学年の進行につれて履修単位数が減少して、自学科の専門教育科目を選択する傾向にある。履修指導やガイダンスを通じて、多くの学生が自発的に共通教育と専門教育のバランスを考え履修している点は評価されるものの、少人数ではあるがバランスを考えず履修している学生が存在する。
〈改善方策〉
受講希望の多い科目の開講コマ数をさらに増やし、卒業までに履修できるような手段を講じることにより、学生の選択にできる限り応えていく。共通教育と専門教育のバランス、共通教育科目内での類別のバランスなど偏った選択に対しては、共通教育科目の最低履修単位数の設定や、類別の履修単位数の設定など（薬学部及び生活環境学部建築学科では実施済）を考慮する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現の配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
外国語教育については英語の重要性を考慮し、健康・スポーツ科学科を除き全ての学部・学科に相当する科目が開講されている。しかし、その取扱い方は学科により異なり、必修科目としている学科と選択科目として開講している学科がある。また、MFWIでは英語を含む学修プログラムが開講されてお− 49 −

り、原則として英語文化学科では全員、教育学科では希望者が履修している。英語以外の外国語では、
英語文化学科と音楽学部、薬学部にドイツ語が、英語文化学科にフランス語の科目、及び音楽学部にイ
タリア語の科目を開講している。共通教育科目においては、英語以外にドイツ語、フランス語、中国語、イタリア語、スペイン語、ハングルなどの科目を開講し、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」に寄与している。学部・学科の中には、それぞれの専門に関連した外国語の講読や、ゼミなどにおいて外国語の論文の講読により外国語の習熟に努めている。
〈点検・評価〉
学部・学科の設置理念、教育目的により語学教育の開講科目数や必修単位数が大きく異なっている。
高い水準の語学力を養成しようとしている学科では必修科目を多くしているが、専門教育や資格取得などとの関連から選択科目としている学科、学科内の基礎教育・専門教育科目に語学を開講していない学科までさまざまである。国際化が進む現在において、英語教育を自学科で開講していないことは、共通教育科目で多くの語学科目が開講されていることを考慮しても問題がある。一方、高い水準の語学力を養成しようとしている学科では、少人数制を導入し、LL教室の活用や能力の高いネイティブの教員の配置などを行い、その学習効果を上げている。しかし、他の科目と同様に英語の学力も低下しつつあり、卒業までに英語を自由に話せたり、英語の論文などを自由に読めたりするようになる学生の数はまだ多くはないのが実情である。
共通教育科目に多くの外国語科目が開講されていることは、英語だけでなくさまざまな外国語を履修する機会があり、評価される。英語以外の語学教育を開講している学科が少ないことから、この共通教育科目の外国語科目の活用が考えられる。
〈改善方策〉
国際化が進む現在において、語学教育の重要性は増大する。各学部・学科には専門教育科目におけるさまざまな事情も理解されるが、 1 年次の基礎教育科目として、英語教育の全学部共通カリキュラムの検討を行う。英語教育の専門家により、専門英語に即したある程度の基礎力をきちんとつけた上で、専門分野の文献等の輪講に進むといった改善が効率よい教育を実現すると考えられる。実践的な語学力を養うため、適切なネイティブスピーカーによる授業を増加させていく。また、交換留学制度により海外からの留学生も増加することが予想され、外国語修得のモチベーションを上げるために、留学生をTAとして活用していく。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教育的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
卒業に必要な総単位数は、建築学科で138単位、他の 4 年制の学科は124単位である。薬学部の薬学科
は 6 年制であることから192単位である。詳細は各学部・学科の項に譲るが、専門領域を重視しながら、
共通教育科目、基礎教育科目を配置している学部・学科が多い。ほとんどの学科は卒業要件に外国語科目を課しているが、課していない学科も一部ある。
〈点検・評価〉
授業科目の編成については各学部・学科において決定されているが、おおむね専門教育科目が50％〜80％で残りが共通教育科目と基礎教育科目であり、学科間で多少のバラツキはあるもののほぼ適切なバ− 50 −

ランスを維持している。必修単位の比率などにおいても学科間で違いが見られるが、それは学科の教育方針の違いを反映していることから、ただちに問題であるとはいえない。また 1 〜 4 （又は 6 ）年のどの時点で、単位を取得するかについては、就職活動などに影響され、前倒しになるケースが多い。この点は、各学年配当の開講コマ数の上限を各学期 1 週間当たり14開講コマ数以下として抑制を行っているが、14開講コマ数を超えている学科、学年が存在し、カリキュラムの適正化・スリム化を含め、各学年での開講コマ数の見直しを行う必要がある。
〈改善方策〉
教育改革推進委員会を中心にカリキュラムの適正化・スリム化を含め、専門教育的授業科目・一般教
育的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性の見直しを行う。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況〈現状の説明〉
基礎教育と教養教育は、大学全体の責任と考えられる。教養教育を担う共通教育科目は、各学部・学科の専任教員と非常勤講師により提供されており、その実施・運営は共通教育部教授会ならびに各学
部・学科の共通教育委員からなる共通教育委員会が行っており、委員長は共通教育部長が務める。基
礎教育を担う基礎教育科目の実施・運営は、基本的に各学部・学科に任されている。しかし、「初期演習」は教務部、「情報活用の基礎」に関する科目は教務部と情報教育研究センターが共同で実施・運営を行っている。その他の基礎教育科目については、各学部・学科のカリキュラムを担当する専任教員が原案を作成し、各学科の学科会議を経て最終的に各学部教授会で決定される。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
基礎教育（基礎教育科目）と教養教育（共通教育科目）の実施・運営のための責任体制は確立している。また、長年この体制で行ってきており、大きな問題は生じておらず、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）C群

グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位置づけ〈現状の説明〉
グローバル化時代に対応させた教育として、共通教育科目の中で開講されているアジア、ヨーロッパなどの文化、芸術などを内容とする科目や種々外国語科目と、各学部・学科が基礎教育科目で開講している英語科目が挙げられる。共通教育科目で開講される外国語は一般的な語学教育であるのに対し、学科で開講される英語科目は学科の専門性を加味した内容である。これらの科目により、文章作成、プレゼンテーションなどを行うために必要な語学力を養成している。また、全学的に交換留学や夏季語学留学（希望者のみ）の制度、各学科（全ての学科ではない）では学科独自の海外研修制度も設けており、グローバル化時代に対応させている。
倫理性を培う教育としては、共通教育科目で哲学、宗教学、教育学（人権的教育）の領域において倫理性を培う観点からの教育が展開されており、現代に生きる人間としての倫理面が考慮されている。食− 51 −

物栄養学科や薬学科などで取得できる資格では、個人情報を扱うことも多く、高い倫理観が要求される。これらの学科では、人間性の尊重を基盤に据えた授業を開講している。
コミュニケーション能力等のスキルを涵養するための教育としては、前記語学関係科目だけでなく、
1 年次の「初期演習」、卒業論文や卒業研究ならびに各学科で開講されている種々演習科目がある。こ
れらの科目により、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力や情報活用能力の養成を行っている。
〈点検・評価〉
グローバル化への対応は共通教育科目や学科の基礎教育科目、種々留学制度によってなされている。
グローバル化関連科目以外に環境、人権、ジェンダーへの関心も高い。社会的倫理や自分自身の生き方を見つめる機会も得られているといってよい。留学希望者も常にあり、語学への関心も大いにあると考えられる。また、学生はコンピュータを活用したコミュニケーションやプレゼンテーションに積極的な意欲をみせている。
「情報活用の基礎」関連科目だけでなく、各学科に情報関係の科目が開講されており、情報化社会の課題にも目を向けていることは評価される。社会性やコミュニケーション能力を養う
ためには座学だけでは効果が薄い。先ずは学生と教員、学生同士がコミュニケーションをとる場がなけ
れば効果が上がらない。本学では演習・ゼミ・実験・実習が数多く開講されており、おのずからこのような場が社会的倫理性やコミュニケーション・プレゼンテ―ション能力を養うために活用されている。
〈改善方策〉
大学全体として社会性やコミュニケーション能力を養うための科目や機会は多い。さらに発展させる
ために、特別な授業を設けるのではなく、通常の授業内において教員の工夫により、学生のコミュニ
ケーション能力を涵養するような教育の展開が必要である。コミュニケーション力強化では意識的に文章の読解力や表現力を高めるための方策を取入れ、低学年での教養教育と学科の基礎教育との連携を深める。大学として今後、倫理性をどのように教育していくか、共通教育科目の充実を含め検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）C群

学生の心身の健康の維持・増進のための教育的配慮の状況〈現状の説明〉
学生の心身の健康の維持・増進には、適度な運動と親密な友人関係が不可欠である。本学の共通教育
科目には多彩なスポーツ実技科目が設定されており、多くの学生が受講し、心身の健康の維持・増進に役立っている。また、 5 月には開学以来本学の特色である体育祭（ 2 日間）、10月には文化祭（ 3 日間）
が全学挙げて催され、多くの学生（ 1 年生は全員）が参加している。さらに、プール、トレーニング
ルーム、コンディショニングルームなどのスポーツ施設を授業時間以外には開放しており、学生が自主的に健康に維持・増進のためのトレーニングができる。 1 年生の「初期演習」で行われる 2 泊 3 日の宿
泊研修並びに 2 年〜 4 年（学部・学科により異なる）で行われる 1 泊 2 日の宿泊研修は、友人やクラス担任と寝食をともにし、親睦を深めている。
学生が抱える精神的・身体的問題については、クラス担任が相談を受ける体制を確立している。学内には専門のカウンセラーを常駐させている学生相談センターもあり、問題の種類や程度によりクラス担
任が相談センターと連携を図っている。
〈点検・評価〉
学生の心身の健康の維持・増進のために種々教育的配慮がなされていることは、評価に値する。特に− 52 −

5 月に行う体育祭は、 1 年生全員が参加しており、入学後まもない学生にとって運動を行うばかりでな
く、友人との親密度を深める、新しい友人を作る、同学科の上級生と交流を深めるなど大きな意義を持っている。精神的・身体的問題を抱えた学生に対しては、クラス担任との面談、学生相談センターの配備などにより対応していることも評価される。
〈改善方策〉
本学が推進している学生の心身の健康の維持・増進のための教育的配慮については、 1 年次に開講されている「初期演習」での宿泊研修を通じて学生に周知徹底しており、健康に対する意識も強い。しかし、学年が進むにつれてその意識も薄れる傾向が見られることから、定期的に学友会やクラス幹事懇談会などを通じて、学生の自主的な健康の維持・増進を意識させる取組みを行う。

教育課程等（カリキュラムにおける高・大の接続）A群

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況〈現状の説明〉
全学的な導入教育としては、 1 年次に必修科目として開講される「初期演習」と「情報活用の基礎」
科目がある。
「初期演習」は学士課程教育への円滑な移行に必要な教育及び専門への導入のための基礎の演習も実施する科目であり、「情報活用の基礎」は高等教育のみならず現代社会に必須である情報リ
テラシーの基礎を培う科目である。
「情報活用の基礎」は習熟度別のクラス編成を行い、学生個人の能力に合わせてより充実した内容になるように配慮している。また、基礎教育科目や特別学期の学科プロ
グラムの中に独自の導入教育を行う科目を設定している学科もある。
一般高校からの入学予定者に対し全学的な入学前教育を実施していない。しかし、一部の学科においては入学が決定した生徒に対し、学科からの課題に対するレポート提出や練習問題を実施している。
また附属高校生に対しては、全学的な高大連携を図っている。附属高校 2 年生に対しては、大学の各学部・学科の教員が出張講義を実施し、将来進学を希望する学科で行われている教育の一端を経験させている。また、特別学期の期間中に附属高校 3 年生に対して、一定期間を設け入学前教育を進学が決定
した各学科で行っている。さらに、大学生に対して開講している特別教育科目の全学プログラムの教養講座の一部（附属高校生が受講可能な期間に開講されている科目）の受講を許可している。入学前のこれらの科目の受講は、大学進学後の特別単位の認定につなげている。
〈点検・評価〉
多様な学生が入学してくる現在、後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するための導入教育は不可欠である。このような観点から、導入教育に対し全学的な取組みや学科独自の取組みがなされていることは、評価に値する。しかし、「初期演習」においてはその内容や指導項目がクラス担任に負うところが多く、クラス担任会などにより意思の疎通を図っているものの個人差が生じることも事実で、さらに授業内容や指導項目などの統一を図る必要がある。また基礎教育科目や専門教育の導入に関係する科目
では、導入教育的要素を含んでいることが考えられるが、科目担当教員の意識に依存している。
附属高校の本学への進学者について高大の連携が図られていることは、各生徒にとって高大がスムー
ズに接続され、教育的な効果は高い。また常に進学する大学での教育を具体的に理解しながら高校での勉学に取組むことができ、進学後のミスマッチも避けることができる。このような形で進学した附属高校の卒業生は、大学入学後、一般高校から入学した学生の中で、リーダー的な役割を果たすことも期待される。

− 53 −

〈改善方策〉
後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するためには、「初期演習」を担当する教員のみにならず、全教員が意識を持ち問題に取組む必要がある。平成19年度には全学の教員を対象とし、導入教育に関するFDを開催した。今後も組織的に継続して開催し、全教員の意識を高める方策を大学全体として取組
む。
一般高校からの入学予定者に対しては、平成20年度よりIT等を活用した入学前教育の導入を図る。
附属高校生に対する入学前教育については、大学が求めるもの、附属高校生の学習面での到達度などについて共通理解を深めるため、附属高校と大学の教員間の連携を強化し、より実効性のある入学前教育を展開する。

教育課程等（カリキュラムと国家試験）C群

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合格者・合格率〈現状の説明〉
国家試験の受験資格が得られる資格としては、社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、薬剤師がある。詳細の説明についてはカリキュラムを持つ学部・学科で行うが、管理栄養士並びに薬剤師の国家試験については、食物栄養学科並びに薬学部の卒業生のほぼ全員が受験し、高い合格率を得ている。また、福祉士関係の合格率も全国平均を上回っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
カリキュラムを持つ学部・学科において記載する。

教育課程等（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）B群

医学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学において医学系カリキュラムにより臨床実習を行っているのは薬学部である。平成18年度に薬学教育制度が改定され、修業年数が 6 年間となったが、平成19年度に臨床実習を行っている学生は旧課程の学生である。詳細は薬学部の項で説明するが、臨床実習は学部教育の総仕上げとして位置づけられており、適切に運営されている。

教育課程等（インターンシップ、ボランティア）C群

インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性〈現状の説明〉
インターンシップは、学生が企業における就業体験を通じて職業観を涵養して社会人基礎力とは何かを実感することにより、卒業までに修得すべき知識や技能、人間力の養成の必要性を再認識する機会となる。学科固有のインターンシップも一部の学科で行われているが、全学部生対象のインターンシップ
は、教務部・キャリアセンターにより学生に提供され、国内外で実施されている。学生のインターン
シップに対する意識も高まり、受入れ企業及び自治体の数が増加するとともに、在学中に就業体験を希望する学生が増えている。研修は授業に支障のない時期に実施され、研修期間は 1 週間の研修から 4 週− 54 −

間に及ぶものもある。現在、インターンシップによる就業体験については単位認定を行っていない。
教務部及びキャリアセンターが提供したインターンシップに参加した学生数を表 4 −1 、表 4 − 2 に示す。
［表 4 −1 ］ 教務部提供インターンシップ参加学生数
企業数

参加学生数

応募学生数

平成11年度

1社

3人

3人

平成12年度

1社

2人

2人

平成13年度

0社

0人

0人

平成14年度

1社

1人

1人

平成15年度

3社

8人

57人

平成16年度

3社

13人

166人

平成17年度

3社

17人

209人

平成18年度

4社

23人

163人

［表 4 −2 ］ キャリアセンター提供インターンシップ参加学生数
企業数

参加学生数

応募学生数

平成15年度

17社

21人

46人

平成16年度

11社

11人

25人

平成17年度

9社

9人

30人

平成18年度

11社

17人

69人

平成19年度前期のキャリアセンター提供によるインターンシップは、企業数29社、参加学生数53人と前年度に比べ大幅にアップしている。また平成19年度より大学コンソーシアムひょうご神戸に国際交流事業の一環として開始された「海外インターンシッププログラム」にコンソーシアム正会員校として学生に参加の機会を提供している。
〈点検・評価〉
インターンシップ参加後の学生報告書によると、企業における就業経験を通して学生は自分にとって欠けているものを自覚し、卒業までに学ぶべき課題を見出している。インターンシップは職業観の涵養のみならず社会人基礎力の養成の必要性を自覚し、大学で学修することの重要性を再認識する機会となっている。インターンシップへの参加希望者が増加しているものの、受入れ企業数は必ずしも充分とはいえず、全ての希望学生には対応できていない。
インターンシップについては単位を認めていないが、これは本学における教育的観点や単位認定基準などの理由によるものである。しかしながら今後は単位の認定を考慮する必要があると思われる。
〈改善方策〉
キャリアセンターを中心に受入れ企業の拡大を行っているが、その一環として、兵庫県・大阪府以外の地域の受入れ企業を増やすために全国の経営者協会が加盟している「ハイパーキャンパスシステム」の積極的活用と参加学生に対する事前・事後学習の研修プログラムを確立する。
インターンシップを卒業要件に含まれる単位として認定することは、現時点で考慮に入れていないが、ボランティア活動などと同様に、まず卒業要件の前段階として特別単位として平成20年度より認定− 55 −

する。

教育課程等（インターンシップ、ボランティア）C群

ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性〈現状の説明〉
ボランティア活動は、学生が自主的に社会貢献をする機会であり、社会の一員としての自覚をうながすと同時に学生として修得した知識を実践する機会である。また、学生自身がどのように社会と関わることができるのか、どのように関わるべきであるかを自らのボランティア活動を通して学び体得する機会でもある。ボランティア活動は実践することに意義があり、対価を求めない活動に対して単位を与えるという行為そのものの是非を問う声もある。しかし、学生が主体的に積極的にボランティア活動に取組むことは、大変意義のあることであり、そのような学生の取組姿勢を評価することは教育的効果もあることから、本学では阪神大震災でのボランティア活動の本格化を受け、卒業要件単位に含めない特別単位として、ボランティア活動の単位を認定している。単位認定に至るまでの手続については、ス
チューデントガイドに記載しているとおりてあるが、「ボランティア活動記録・単位認定申請書」にボ
ランティア関連窓口または活動先からのコメントと確認印並びに担任の確認印を必要としている。30時
間のボランティア活動に対して特別単位 1 単位を認定し、各年度の認定単位の上限は 4 単位で、卒業までに認定されるのは上限16単位としている。
〈点検・評価〉
単位認定については、ボランティア関連窓口または活動先並びに担任が関与しており、システムとして適切に運用されている。ボランティア活動に参加して特別単位を修得した学生数を下表に示す。ボラ
ンティア活動に参加して特別単位を修得する学生数及び延活動時間は増加している。
学生が作成するボランティア活動の報告書によると、この活動を通して、学生は地域活動への参加によるコミュニティへの参加意識を涵養し、人間関係を育むことにより学生本人の成長を自ら感じ取っている。また学生にとって自発的参加とはいえ、ボランティア活動に対して特別単位が与えられ、学業成績証明書に記載されることによる学生の満足度は高い。
ボランティア活動による特別単位修得単位数
活動人数

延活動時間

平均活動時間

延修得単位数

平均単位数

平成11年度

110人

15,372時間

139.7時間

335単位

3.0単位

平成12年度140人

14,862時間

106.2時間

365単位

2.6単位

平成13年度

169人

19,654時間

116.3時間

429単位

2.5単位

平成14年度

212人

24,589時間

116.0時間

557単位

2.6単位

平成15年度232人

24,720時間

106.6時間

607単位

2.6単位

平成16年度236人

30,616時間

129.7時間

627単位

2.7単位

平成17年度

264人

29,965時間

113.5時間

652単位

2.5単位

平成18年度305人

30,394時間

99.7時間

720単位

2.4単位

［注 1 ］活動時間は小数点第1位を四捨五入した数値である。
［注 2 ］平均時間数は一人当たりの活動時間数を示しており「延時間数÷活動人数」で、また平均単位− 56 −

数は一人当たりの特別単位修得数を示しており「修得単位数÷活動人数」で算出し小数点第 2
位を四捨五入した数値である。
〈改善方策〉
多くの学生が積極的にボランティア活動に参加するために、ボランティア活動の意義を充分に理解する教育の充実とともに、各地域社会で求められている各種ボランティア活動についての情報（西宮市のボランティア活動については、学内のコンピュータにより入手が可能）を学生が容易に入手できるシステムを導入する。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
各学部・学科はその設置理念、教育目標に従い、卒業要件として修得すべき科目群に必修科目、選択
必修科目、選択科目（大学設置基準第20条にいう必修科目、選択科目にあたる）、及びそれぞれ修得すべき単位数を設定している。詳細は各学部・学科の項に譲るが、資格取得（例えば教員、管理栄養士、薬剤師）を教育目標の 1 つに掲げる学科では、必修科目が多くなっている。これらの学部・学科においても限られた教育課程の中でできる限りの選択可能な科目も設定し、必修科目の学年配当にも配慮を怠っていない。一方、設置理念、教育目標に従い、学生の自主的な履修計画を重視し、必修科目を最小限にし、科目選択の自由度の高いカリキュラムを編成している学科もある。これらの学科では、担任によるガイダンスなどを通じ履修科目のモデルを提示することにより、偏りのない履修を行う方策をとっている。
〈点検・評価〉
卒業要件における必修と選択の量的配分や学年配分における適切性、妥当性は、各学部・学科において充分検討されている。しかし、必修と選択の量的配分の適切性、妥当性を点検・評価する前提として、 1 週間の学年の開講総コマ数が平準化されてある必要がある。本学では 1 週間の開講コマ数を14コ
マ以下と設定しており、14コマ数を超える学部・学科においては、カリキュラム編成における必修・選
択の量的配分や学年配当を検討する必要がある。
〈改善方策〉
各学部・学科の設置理念、教育目標を尊重しつつ、全学的に教育改革推進委員会を中心にしてカリキュラムの適正化・スリム化を進めているところであり、各学部・学科において必修・選択の量的配分を含め議論を進めている。

教育課程等（授業形態と単位の関係）A群

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性〈現状の説明〉
各授業科目の単位の計算方法は、大学設置基準第21条に基づき、学則第28条に定めているが、各授業科目の単位数は、 1 単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準と− 57 −

し、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
①

講義科目：原則15時間の授業をもって 1 単位とする。
（ただし必要がある場合には、授業科目の内容に応じ、20時間又は30時間の授業をもって 1 単位とすることができる。）②

演習科目：原則30時間の授業をもって 1 単位とする。
（ただし必要がある場合には、授業科目の内容に応じ、15時間の授業をもって 1 単位とすることができる。）③

実験・実習・実技科目：原則45時間の授業をもって 1 単位とする。
（ただし必要がある場合には、授業科目の内容に応じ、30時間の授業をもって 1 単位とすることができる。なお音楽の個人指導による実技の授業については、授業時間外に必要な学修を考慮して、 5 時間又は10時間の授業をもって 1 単位とすることができる。）④

卒業論文・卒業研究・卒業制作等：学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認め、これらに必要な学習等を考慮して、単位を定める。

⑤

特別教育科目：20時間の授業をもって 1 単位とする。
学修時間は、授業時間と予習・復習の時間を合わせた時間であることから、学生には入学時のガイダンスや初期演習等を通じて授業時間外の学習を積極的に行うように指導している。また毎年全ての学生に配布されるスチューデントガイドにも詳しく記載している。

〈点検・評価〉
単位計算が適切になされているかどうかは、授業時間数（授業回数）と授業時間外学習を含めた授業
内容によって点検・評価されなければならない。授業（定期試験を含む）回数は、国民の祝日やハッピーマンデーの導入により、曜日により大きく異なるのが実情である。そこで本学では、①国民の祝日に授業を行う、②授業回数の多い曜日に少ない曜日の授業を行うことにより、各学期15回の授業回数を確保しており、大学設置基準に適合した授業時間数を確保している。ただ、異なる曜日の授業を行うことは学生に混乱を招くことが考えられ、改善の余地がある。
授業内容については、シラバスにより点検・評価することができるものの、内容についての議論が十分になされているとはいえない。授業時間外の学習については、各担当教員の自主判断に基づきレポー
トや宿題等が課せられている。しかし、その質・量が科目間において格差が大きいのが現状である。また全く課せられない場合には、自学自習となるため適切な学習量が確保できない学生もいる。学生のモ
チベーションを向上させ、積極的に自学自習に向かわせるよう、大学全体として授業時間外の学習確保の方策や授業方法の改善を進める必要がある。一方、この授業時間外の学習を確保するためには、週当たりの開講コマ数が適切であることが前提になる。これについて本学では、上限として 1 週間の開講コ
マ数を14開講コマ数としている。しかし学科により、また学年により14開講コマ数を超えているところもあり、カリキュラムの見直し等により14開講コマ数以下にする必要がある。
〈改善方策〉
曜日を変えて行う授業の改善方策として、国民の祝日に関係なく授業を開講し、各曜日の授業回数（15回）を同一曜日に確保することが考えられる。現在、この方策の導入におけるメリット、デメリッ
トを議論しており、平成20年度より可能な範囲内で実施する。
授業時間外の学習の確保については、大学全体として学習確保の方策の検討や、教員に対する組織的なFD活動を通じて授業方法の改善を進めていく。
各学部・学科の週当たりの適切な開講コマ数や卒業研究・卒業演習・卒業制作等の単位数については、全学的なカリキュラムの見直しを経て提示する。

− 58 −

教育課程等（単位互換、単位認定等）B群

国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性〈現状の説明〉
学則第31条の規定により「本学が教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む）の授業科目を履修することを許可し、単位を与えることができる。
」としている。
また、「前項の規定により修得した単位は、60単位を超えない範囲で、本学において修得した単位とみなすことができる。」とも規定している。
本学は放送大学との間に単位互換協定を結んでいる。放送大学の開講科目の中から30科目を単位互換
協定科目として指定し、修得した単位数については15単位を上限として共通教育科目として認定している。また西宮市の10大学・短期大学が参加する西宮市大学交流センターで開講される共通単位講座には当初の平成13年度後期から参加している。本講座で修得した単位は、共通教育科目の単位として認定し、卒業に必要な単位に含めることができる。本学からも毎年学生が受講し、また本学からも単位互換科目を提供し他大学学生が受講している。さらに、兵庫県内の国公私立大学が提携し行っている「大学洋上セミナーひょうご」の講義担当大学との間にも単位互換協定を結び、船内で講義される必修科目 4
単位、選択科目 2 単位を修得した場合にも、共通教育科目として認定している。
海外への留学については、学則第31条の 2 に「本学と交換留学協定を締結している外国の大学における学修を、本学における履修とみなし、単位を与えることができる。」としている。また、「前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
」とも規定している。本規定による留学の場合、留学期間も本学の卒業に必要な在学年数及び修業年限に参入する配慮をしている。
〈点検・評価〉
本学では約300科目にも及ぶ多様な共通教育科目を開講しており、単位互換に依存する必要性は低い。
この科目数にも満足せず、学生の多様なニーズに応えるべく単位互換科目として特色ある科目を厳選して学生に提供している点は評価に値する。しかし、単位互換により単位を修得する学生数はまだまだ少ないのが現状である。本学学生にとって単位互換は他大学生との学問における交流の場でもあり、学習
意欲の向上も図れることから、さらに推奨していく必要がある。
〈改善方策〉
今後さらに西宮市以外の大学との単位互換制度を整備する必要がある。しかし、国内の大学間の単位互換については、本学学生の需要を見極めながら、本学の主体性確保の問題や他大学学生の受入れ上の問題など慎重に吟味しながら推進していく。
海外の大学との提携は年々増えており、交換留学も増えてきており、さらに提携大学の拡大、交換留学生を増やしていく。

教育課程等（単位互換、単位認定等）B群

大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性〈現状の説明〉
大学以外の教育施設等での学修における単位認定ついては、学則第32条に規定されている。本学の 1
年次に入学した学生が、入学する前に大学又は短期大学において修得した単位認定を行うケースは年々− 59 −

増えてきている。この単位は共通教育部教授会、各学部教授会において適切に認定している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
社会の多様化に伴いさまざまな学修歴を持つ学生の入学が増加してきている。これらの学生は明確な目的意識を持ち入学してきていることから、その学習意欲は高い。本学で行っている既修得単位の認定
は、目的にあった科目の学習に専念でき、その目的達成のために大いに役立つことから評価に値する。
また、これらの学生の学習意欲を維持し目的を達成させるためには、教育課程の充実が必須である。
本学においては多様な科目設定を行うことにより、各種資格検定への合格を支援している。また、それ以外の検定の合格を目標として本学以外の教育施設での学修に対して本学での単位を認定すること
は、学生の学習意欲を高めることが期待でき、有益なシステムであるといえる。以上のことから、単位認定は適切に行われており、特に改善すべき事項はない。

教育課程等（単位互換、単位認定等）B群

卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合〈現状の説明〉
一般入学の学生が卒業に必要な単位数は建築学科が138単位、薬学科が192単位、それ以外の全ての学科が124単位である。これらを自大学において修得することを原則としている。これは各学部・学科がその設置理念、教育目標に従い体系的なカリキュラムを構築しており、定められた学修規則に従い単位を修得することが教育効果を高める上で重要であるとの判断からである。しかし、さまざまな学修歴を持つ入学生や交換留学、西宮市の大学連携など自大学以外においても学修する機会が増えている。そこ
で、これらに対応するために、最大60単位まで、学生が本学以外の教育機関等において修得した単位数を認めており、その卒業所要総単位数に占める割合は、建築学科で43.5％、薬学科で31.3％、それ以外の学科で48.4％である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学生のニーズや学問領域が多様化する現在において、より広範囲にわたる学修機会を提供することも大学として重要な課題であると考えられる。本学学生としての自覚や本学に対する帰属意識、及び本学の体系的なカリキュラムとの整合性などの観点から、認定単位数は決定されている。
本学で自大学以外の教育機関で修得した単位を卒業単位として認定している上限は60単位であり、大学設置基準と同じである。本単位数は種々議論の末、また試行錯誤の末に決定されたものであり、適切な単位数であると言える。
今後も、社会の変化を見ながら学修の質の保証も考慮に入れ、この割合について点検を行っていく。

教育課程等（単位互換、単位認定等）C群

海外の大学との学生交流協定の締結状況とそのカリキュラム上の位置づけ〈現状の説明〉
本学は、平成15年 3 月14日にアメリカ合衆国のセント・マーチンズ大学と交換留学協定を締結し、その後、種々大学と交換留学協定を締結している。現在、締結している大学を下表に示す。

− 60 −

学校名

学術・教育交流協定
締結日

交換留学協定締結日

ペンシルバニア大学
アーツ・アンド・サイエンシズ大学院

昭和63年 2 月15日−

テキサス女子大学

平成元年11月17日−

セント・マーチンズ大学

平成元年11月17日

平成15年 3 月14日

ゴンザガ大学

平成元年11月17日−

ホイットワース・カレッジ

平成元年11月17日−

スポーケン・フォールズ・コミュニティ・カレッジ

平成 2 年10月12日−

オールド・ドミニオン大学

平成 3 年11月 8 日−

イースタン・ワシントン大学

平成 6 年 5 月28日

平成15年11月1日

モンタナ大学

平成18年 1 月13日−

ボイシー州立大学

平成18年 4 月19日−

マウント・ロイヤル・カレッジ−

平成18年 8 月 6 日

マードック大学−

平成15年12月26日

平成18年 5 月29日

平成18年 5 月29日

サンシャイン・コースト大学

平成17年11月30日

平成17年11月30日

梨花女子大学校

平成18年 2 月24日

平成18年 2 月24日

韓南大学校

平成17年11月16日

平成17年11月16日

西安交通大学

平成18年12月31日−−

平成19年 3 月23日

国名アメリカ合衆国

カナダ

オーストラリア クイーンズランド工科大学

韓国
中国
イギリス

セントラル・ランカシャー大学

交換留学協定により留学をした場合、学則第31条の 2 に「本学と交換留学協定を締結している外国の大学における学修を、本学における履修とみなし、単位を与えることができる。」としている。また、「前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。」とも規定している。本規定による留学の場合、留学期間も本学の卒業に必要な在学年数及び修業年限に参入できるようになっている。平成18年度交換留学をした 5 名の学生においては、共通教育科目として延べ56単位、専門教育科目として延べ94単位を認めた。
〈点検・評価〉
交換留学協定を締結している大学は 9 校、学術・教育交流協定を締結している大学は15校であり、決して多い数字ではない。しかし、交換留学協定が平成15年にスタートしたことを考慮に入れると、近年積極的に海外の大学と学生交流を行おうと取組んできている。また交換留学においては、留学期間も本学の卒業に必要な在学年数・修業年限に参入されるシステムや、留学先での修得単位を一定の限度内ではあるが、共通教育科目や専門教育科目として認定を行っている点は評価できる。しかし、交換留学を行う学生が毎年度数名と少ないことは改善の余地がある。
〈改善方策〉
交換留学協定を締結している大学における本学学生の学修は、本学における履修とみなし適切に単位認定を行っており問題はない。協定を締結している大学は、アメリカ合衆国で10校、カナダ 1 校、オーストラリア 3 校、韓国 2 校、中華人民共和国 1 校、イギリス 1 校とアメリカ合衆国を除いてほぼ均等に分布している。今後、大学の国際化の観点からアジア諸国を含め協定校を増やしていく。

− 61 −

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
本学では毎年度末行われる教学局主催の研修会において、その年度の授業時間数における専・兼比率の資料を配布している。平成18年度の授業時間数の専任の比率は、文学部で約60％、生活環境学部で約80％、音楽学部で約27％、薬学部で88％、共通教育部で15％であった。本学では短期大学部が併設されており、短大所属の教員は兼任教員として除いている。
〈点検・評価〉
文学部、生活環境学部、薬学部において、専任教員が担当する科目の割合は60％を超えており、また必修科目においても60％を超えている。しかし、音楽学部及び共通教育部では50％を下回っており、音楽学部では必修科目の割合も50％を下回っている。
〈改善方策〉
専門教育科目を含め学生の多様なニーズに応えるには、それに適した兼任教員が不可欠である。専任教員の共通教育科目の担当や音楽学部における専任教員の専門教育科目担当増加を含め、専任教員と兼任教員の教育課程における役割について明確化する。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

兼任教員等の教育課程への関与の状況〈現状の説明〉
共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目において、各学部・学科の専任教員がカバーできない分野について兼任教員を依頼している。兼任教員については、本学の教育理念、教育方針、担当科目の位
置づけ、評価方法など教育課程にかかわる内容を理解したうえで教育活動への参加・協力を求めていく必要がある。そのため、担当科目の位置づけ、評価方法などについては、就任の依頼時に各学科の教務委員又は科目関連の専任教員が十分に説明を行い、了承を得ている。また、年度始めに全ての非常勤講師を対象とした非常勤講師懇談会を開催している。本懇談会は学長、副学長を始め、各部局の長、各学部長、学科長が出席しており、本学の教育理念、教育方針等について説明するとともに、本学の履修便
覧、シラバス、履修規程などの種々資料を配布、説明（特に履修規程や履修に関しては詳細に説明）を行い、本学の教育活動への積極的な参加を求めている。
〈点検・評価〉
兼任教員の本学教育活動への積極的な参加を求める手段として、各学科の教務委員などを通しての説
明や非常勤講師懇談会の開催を行っていることは評価に値する。シラバスの作成や厳正な評価、休講時における補講などに関しても専任教員と同じ扱いであり、学生の授業アンケートも行いその結果は兼任
教員にフィードバックされている。兼任教員と教務部及び各学部事務室との連絡のやり取りも問題なく行われている。
〈改善方策〉
教育目標を達成するには、専任教員のみならず兼任教員においても本学の教育課程のあり方を認識し、共通理解のもとに教育を遂行していく必要がある。本学で開催される非常勤講師懇談会における− 62 −

FD活動に加え、平成20年度からは学科単位でのFD活動に兼任教員も参加できる仕組みを作る。

教育課程等（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）C群

社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮〈現状の説明〉
平成19年度の社会人学生は全学科で 3 名、また、編入学規程により一般入試を経て入学した 1 名（英語文化学科 3 年）がいる。社会人学生に対する教育課程上の特別な配慮は行っていない。しかし、受入れ学科のクラス担任及び教務委員等によって、履修指導をはじめとして学修や学生生活、卒業後の進路などについての相談に慎重に対応している。
学則第10章において、社会の多様な要請に対応するため、科目等履修生、特別聴講生、研究生、研修員の制度を規定している。特別聴講生は他大学等に所属する学生で単位互換に関わる制度であり、研究生は科目等履修生とは異なり特定の授業を聴講するのではなくて、特定の研究を追及する場合の受入れ制度であり、また研修員は他の機関に所属する者で本学において特定事項について研修する場合の制度である。科目等履修生に関しては、毎学期相当数の社会人を受入れている。しかし、その多くは本学卒
業生で資格取得を目的として授業科目を受講しており、教育課程上の問題はない。また特別聴講生と研究生に関して平成19年度はいないが、研修員は極少数の者が関係する学部学科で受入れられて適正な指導のもとで研究をしている。
平成19年度の外国人留学生に関しては、本学留学生規程により日本語日本文学科に11名と交換留学協
定により協定校より 6 名を受入れている。外国人留学生に対しては、留学生を多く受入れている日本語
日本文学科において「留学生教学支援委員会」を設置し、学科長、幹事教授を含む委員 3 名の教員が週1 回留学生との話し合いの場を用意して指導及び支援を行っている。また交換留学生に対しては、国際交流室において留学生対象のオリエンテーションを実施して、履修指導を含めての指導及び支援を行っている。教育課程上の配慮としては、日本語能力の向上と日本文化への理解の深化を目的に、一般学生とは異なる留学生対象科目等の教育課程を提供している。また毎年協定校から 1 ヶ月の短期留学生を受け入れ、日本語教育及び日本文化の紹介などの特別なプログラムを設定して対応している。
帰国生徒に対する特別な措置はとらず、基本的には一般学生と同じ教育課程によることの意義を認めている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
社会人学生は、社会人入試や一般入試、編入学を経て少数ながら毎年入学している。教育課程上、特別な配慮はしていないが、社会人学生が一般学生と異なる学修環境にいることを踏まえ、所属学科のクラス担任や教務委員などが常に履修などの相談に適切に応じている。科目等履修生に関しては、安易な受入れに流れることなく、本学の教育課程に十分対応できる学修能力が備わっていることや、本学の立学の精神を理解して真摯に学修に立ち向かう姿勢をもった履修生であることが求められ、科目等履修生
は受入れ学科において選考に関する慎重な審議を経て、教授会で承認されている。その結果、毎学期卒
業生を中心として相当数を受入れて一般学生と同じ授業科目を履修し単位を修得しており、教育的効果をあげている。
外国人留学生の受入れについては、学修環境が整いつつある。留学生の教育課程上及び生活上の助言
指導を担当する学部学科や部局が明確に決められ、適切になされている。
以上のことから、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 63 −

教育課程等（生涯学習への対応）B群

生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性〈現状の説明〉
本学における社会人の受入れについては、社会人特別選抜入試での入学者及び科目等履修生の受入れがある。平成18年度現在、社会人特別選抜入試での入学者として日本語日本文学科に 1 名、心理・社会福祉学科に 1 名、食物栄養学科に 1 名の在籍者がいる。また、科目等履修生として27名が在籍している。
他方、入学試験を経ず、大学が生涯学習の場ということから本学の講義を受講している社会人もいる。その一つは、オープンカレッジである。オープンカレッジについては別項で詳細に記載する。ここでは、特別学期への社会人の受講について述べる。
本学附属幼稚園保護者及び本学オープンカレッジ受講者も特別教育科目中、教養講座（講義）、特別講座及び研究プロジェクト提供講座については無料で受講が可能であり、平成15年度からは本学卒業生にも開かれた講座となっている。卒業生、附属幼稚園保護者及びオープンカレッジ受講者のうち特別教育科目受講許可者数は、平成18年度では、それぞれ37名、 7 名、176名で、許可科目数は181科目、28科
目、719科目で、合計928科目であり、一人当たり平均4.2科目の受講が許可された。
生涯学習という観点から、本学での社会人の受講については、上記のほかに公開講座や講演会などがあるが、これについては、 9 ．「社会貢献」の項で述べる。また、学科独自で卒後教育を実施している学科も見受けられる。
〈点検・評価〉
社会人特別選抜での入学者は極めて少なく、入学者は一般入試入学者と同様、通常の授業を受講しており、特別な措置は行っていない。
本学の特別学期特別教育科目は、大学教育を拡充発展させ、より深化・増強することをめざして設定されたものである。その趣旨から発展して、現在では本学に関係する社会人（卒業生、附属幼稚園保護者、オープンカレッジ受講者）にとっての生涯教育の場ともなっており、本学の生涯学習への対応は適切であるといえる。しかし、平成18年度の特別教育科目受講生で本学の卒業生は37名であり、 5 万人を超える卒業生数を考慮に入れると極めて少数である。他方、オープンカレッジ受講者の特別教育科目受講者は延べ176名、許可科目数は719科目であり、おおむね妥当な数字である。
〈改善方策〉
学修意欲の高い社会人が入学することは一般学生へ与える効果も大きく、大学の活性化にとって大きな役割を担っている。今後、社会人特別入試制度や科目等履修生の受入れの更なる充実を図る。
特別学期に本学卒業生が担当する特別教育科目を平成17年度から開講しており、今後卒業生の受講者が増えることが予想され、卒業生への広報を充実させる。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉
本学が全学的に取組んでいる正課外教育としては、宿泊研修のシニア・プログラム、エクステンショ
ン講座、教員採用特別講座、就職対策講座がある。
宿泊研修のシニア・プログラムは、学科により行う年次は異なり 2 〜 4 年生の間に 1 泊 2 日で全学

− 64 −

生を対象に実施される。場所は北摂キャンパスの丹嶺学苑で行われる。本プログラムの主な目的は、クラス担任やクラスメートと寝食を共にすることによりクラス担任やクラスメートとの親睦をより一層深めることであり、ゼミや卒業論文、卒業研究や国家試験に関することなども学科独自のプログラムで行っている。大半のプログラムは学生が主体となり企画・実施している。平成18年度の学科別の出席状
況を下表に示すが大半の学生が参加している。
学部・学科等名
日本語日本文学科
英語文化学科
文学部
教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
生活環境学科
生活環境学部 食物栄養学科
情報メディア学科
声楽学科
器楽学科
音楽学部
声楽学科
器楽学科
薬学部
合
計

実施学年
3年
3年
3年
3年
2年
3年
3年
2年
2年
2年
3年
3年
4年

在籍者数
207
265
277
148
170
174
207
180
21
33
23
26
236
1,967

出度者数
151
224
243
140
162
168
203
174
19
28
19
24
207
1,762

出度率（％）
72.9
84.5
87.7
94.6
95.3
96.6
98.1
96.7
90.5
84.8
82.6
92.3
87.7
89.6

※在籍者数は、研修実施時の数
エクステンション講座は、諸資格指導室が中心になり専門学校等の協力を得て、キャリアセンターの実施する就職関連対策講座とは別に、語学、コンピュータ、秘書、簿記などの講座を開設している。単に在学生の資格取得だけを目的とするのではなく、多様な学習のニーズに応えることはもとより、資格試験に合格することで得られる満足感や達成感を新たな意欲や自信とし、学生生活全体を生き生きとしたものとして欲しい、というねらいがある。将来さまざまな場面で力を発揮できるように多彩な資格を選んで 5 〜 6 時間目に開講している。
教員採用特別講座は、諸資格指導室教職専門員（退職校長で行政経験者）による公立学校教員採用選
考試験の合格を目指したゼミナール形式の特別対策講座である。 3 年次の11月より受講生を募集し、約1 年にわたって開設する。学生の時間割には余裕がなく、特別講座はその合間を縫って編成し、指導にあたっている。公立学校教員採用選考試験は、筆記試験等の指導が公務員採用試験対策にも通じるため、例えば保育士、警察官など職員志望の学生が受講するケースもあるが、特に受講理由で制限することなく希望者には受講を許可し、対応できる限り個別指導にも応じている。
講座の内容は、国語、英語、数学、理科、社会をはじめとする一般教養講座や、教育原理、教育史などの教職教養講座、教員としての資質を確認できる重要なポイントである論作文、面接指導、集団討議などについての指導を実施している。また毎年、兵庫県・大阪府・神戸市・大阪市・横浜市・京都府教育委員会より送付された願書を、希望者に配布し、記入指導・願書取りまとめ、各教委への持参提出も行う。ほかに教育の現場から遊離しないよう、毎年 5 月には兵庫県・大阪府・神戸市・大阪市・横浜市
教育委員会より採用人事担当者を大学に招いて各教育委員会が求める人材像について具体的な話を伺う機会を設けるなどの取組みも行っている。
就職対策講座は、就職ガイダンスと併せて、就職意欲の強い学生のスキルアップを目的により実践的な「知識習得型」の講座を就職活動のスケジュールにあわせ、大学 3 年生の10月から12月にかけてのべ
9 日間開講している。具体的には就職試験対策準備として企業で特に比重の高いSPIの非言語分野・言語分野を中心に政治経済や時事問題などの筆記試験対策に加え、エントリーシートの重要なポイント指導、模擬面接、グループディスカッション等のカリキュラムを提供している。

− 65 −

〈点検・評価〉
全体として本学の正課外教育は充実しており、今後は各講座などで行われている内容の更なる充実が求められる。
宿泊研修では、研修前に研修プログラムなどについて各クラスで計画し、意義ある滞在になるように工夫されている。丹嶺学苑には、専任の常駐指導員がおり、さまざまな研修プログラムのサポートを行っており、各クラスが研修前に設定する目的は達成している。また、学生の研修の評価はおおむね好評である。
エクステンション講座については学生による満足度調査で高い値を示しているものの、受講生が年々減少の一途を辿っている。その主な理由は、正課授業との重複により受講ができないことであり、時間割編成にあたって学内の協力を得るなどの方法により解決しなければならない。また並行して開設する講座の内容、受講対象者についても見直しが必要である。受講対象者の拡大とオープンカレッジとの差別化などの検討が課題である。学内に開設する数多の教養講座、資格対策講座、就職対策講座などとそのあり方を整理する必要がある。
教員採用特別講座では、諸資格指導室の教職専門員が『教職への道』『総合演習』をはじめ、「教職に関する」科目や「教科に関する」科目について複数の科目を担当しており、学生に不足と感じる教育内
容を各自の裁量の範囲ではあるが、直にフィードバックしたり個人指導している点は評価される。
就職対策講座では、学生の就職活動にあわせてタイムリーに開講し、筆記対策から面接対策まで幅広
く科目が用意されているため受講した学生からは「早期から就職に向けた準備ができた」、「非常に参考になった」と好評である。しかしながら受講者の中には「開催時期をもう少し早くしてほしい」、「講義日数を増やしてほしい」、「 1 教室の受講者数を少なくしてほしい」という意見もある。
〈改善方策〉
丹嶺学苑での宿泊研修は、早急に解決をしなければならない問題点はない。今後、さらなる充実に向けプログラムの点検・評価を継続して行う。
エクステンション講座に関しては、学内に開設する数多の教養講座、資格対策講座、就職対策講座などを整理し、そのあり方を検討するとともに、科目の開講に際しては各部局との連携を強め、受講生の確保に努める。
教員採用特別講座に関しては、教職志望から遊離しないようモチベーションを維持させる工夫が必要であり、入学時から随時、イベント開催や現場体験できる機会の設定など教員としてのあり方を考える機会の提供や、興味を喚起するような取組みの導入を検討する。また教育支援システム＊（以下「MUSES」という。）等を活用して学生間で経験を共有する仕組みの導入も検討する。
就職対策講座に関しては、企業の採用動向、学生の活動にあわせたスケジュールとプログラムづくりと学生のニーズにあった講座の提供を検討し、受講生の満足度を高めていく。さらに、受講生が講座で学んだことを今後の就職活動にいかに活用できるか、就職ガイダンスなどと連携した支援を行っていく。
＊教育支援システムMUSESとは、Mukogawa Women s University System for Educational Supportの略である。
学生生活におけるあらゆる学生情報や授業に関する履修・受講情報、さらには教員情報等をMUSESデータベースとして一元的に集約することで、事務処理の効率化や迅速化、学生・教員・職員間のコミュニケーションの緊密化を促し、より一層の『教育サービスの充実化』を実現することを開発目的としたシステムである。学生向けサービスとして、Webによる履修登録機能・確認機能、
シラバス、出欠管理、受験資格、授業や試験の時間割、成績・休講・補講などの参照機能、また、教員向けサービスとして、Webによる担任クラスの履修確認機能や成績参照機能、シラバス、成績、
教員業績、休講・補講などの入力機能を提供している。

− 66 −

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育上の効果を測定するための方法の適切性〈現状の説明〉
本学では、効果的な学修を達成するための 1 つの方策として履修規程第 2 章第 4 条に「講義・演習・実験実習及び実技においては、毎回出席、欠席、遅刻、早退の調査を受けなければならない。」と規定
し授業への出席を義務づけている。学生が公的理由により授業を欠席する場合には、第 5 条に定める公欠制度により該当する授業については出席扱いとしている。履修規程第 5 章第12条に定期試験を受けるための受験資格について規定しており、週 1 回各期開講科目ではその欠席回数が 4 回以下の者のみ受験資格を与えている。このような厳格な出席制度をもとに試験を行っている。試験に関しては履修規程第11条に「試験は筆記試験を原則とする」と定め、授業内容によってはレポート、実技テスト、作品提出
あるいは平常成績による評価も認めているが、その場合でも提出期限、提出内容、評価の基準などを明確にすることを求めている。
学生による授業評価アンケートは平成 4 年度からスタートし、全学を対象とし、専任・非常勤教員が担当する全ての講義科目（演習・実験実習科目については、任意）に対して、無記名で年 1 回（基本的には前期）実施している。アンケートは、 5 つの柱に具体的な質問事項が設定され、 5 段階評価及び自由記述欄（良いところ、悪いところ）を設けている。
当該アンケートは、授業時間中に行い、最終授業時以前に学生へのフィードバックを義務付けるとともに、学科単位で統計処理された結果は、大学ホームページでも公開している。また教員個人は集計された結果の主たる事項を整理して、これを学科長を経て学部長に報告され、学生からの意見等で特記すべきものや学科に共通、あるいは学部に共通するような課題については、学部自己評価委員会で、また大学全体に共通するものは大学自己評価委員会で検討される仕組みになっている。
〈点検・評価〉
個々の科目においては原則として各教員の責任ある裁量において、その内容・性格に応じた教育効果の測定を行っている。成績評価の方法については、すべての科目においてシラバスに記載しWeb上でも公開しており、透明性が高く、学生にもわかり易くしている。また、学生による授業アンケートを行うことにより、教員に対する授業評価もなされている。学生による授業評価アンケートは種々項目について授業評価がなされているが、学生に対する評価は多くの科目において各学期の試験に対する成績のみである。授業態度や授業の過程での形成的評価については考慮されていない。授業改善については共通認識であるものの、各授業については授業担当者の自助努力に依存しており、そのための具体的に方策が確立されていないのが現状である。
総合的な効果の測定方法として挙げた学生の満足度、種々資格の取得状況、卒業後の進路などは大きく本学の教育上の効果を測定するものであり、その適切性を個別に点検・評価することは困難である。
しかし、各教員がこれらの値をもとに授業改善に取り組んでいることも事実としてある。
〈改善方策〉
現状において各科目の教育効果の評価については、各教員個人が厳正に行っており、この点については尊重されるべきである。しかし、科目の具体的な達成目標を定め、授業過程で形成的評価も加味することなどにより、学習成果について学生全体の底上げができるようになると考えられる。今後、これらの点を考慮に入れた明確な評価基準をもとに教育効果の測定が行えるように、各学部・学科並びに全学的なFD推進委員会において検討する。

− 67 −

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況〈現状の説明〉
本学の教務事項に関する審議・決定は、教務部常任委員会並びに教務委員会において主に審議した事
項を各学部教授会及び学科会議で審議し合同教授会で周知されるものと、各学部教授会及び学科会議で議案の提出・審議がなされ（必要に応じて教務部常任委員会ならびに教務委員会でも審議され）決定されるものがある。教育効果や目標達成度の測定方法についても、これらの過程を経ることにより教員間で合意がなされている。同一科目を複数の教員が担当している科目については、教員間で話し合い目標
や測定方法などの合意がなされている。
卒業論文や卒業研究は大学教育の集大成であり、その総合的な教育効果を測定し得ることになる。卒
業論文や卒業研究の公開発表会を行い、他教員が指導する内容やレベルを見聞する機会を設ける学科もある。各学部・学科の設置理念・目標によりその達成度や測定方法が異なることは当然であるが、学科内での教員間においてはこれらについて概ね合意がなされている。
授業評価アンケートについても実施意義、実施時期から学生へのフィードバック、学科長への報告事
項等について教員間で合意がなされている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に関しては、上記のように十分な議論を経て決定されており、教員間の合意は確立されている。よって、早急に改善しなければならない点は認められない。ただ、同一科目を複数の教員が担当している科目において、特に成績評価を複数組み合わせてする場合に意思の疎通が十分でないことが僅かであるが認められる。この点については、コーディネーターを明確にし、意思の疎通を十分に図ることにより解決が可能にする。

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
本学の教務事項に関する審議・決定は、教務部常任委員会並びに教務委員会において主に審議した事
項を各学部教授会及び学科会議で審議し合同教授会で周知されるものと、各学部教授会及び学科会議で議案の提出・審議がなされ（必要に応じて教務部常任委員会ならびに教務委員会でも審議され）決定されるものがある。教育効果、特に試験関係を測定するシステム全体の機能的有効性もこれらの過程を経る中において検証されている。
学生による授業評価アンケートの機能的有効性を検証するシステムとしては、集計結果が報告される過程において、すなわち教員個人に関するものは学科長や学部長、学部や大学全体に共通するような項
目については学部自己評価委員会や大学自己評価委員会が、それぞれ検証を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みとしては、本学で確立されている
教務事項の審議・決定に関係する委員会並びに教授会が挙げられ、これらが有効に機能していると考えられる。また、学生による授業評価アンケートに関しても、学部や大学の自己評価委員会を中心に検証するシステムは確立している。
このように、本学において、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みは導− 68 −

入済みであり、早急に改善を行うべき事項はない。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
学生は、大学で専門性の高い授業を受け、単位を修得して卒業していく。大学へ入学する目的として、専門性を持った職業への選択が強くなることが期待されるところにある。卒業後の進路は、個人の将来を決定するということから、学生にとってきわめて重要なものとなっている。卒業後の進路として、一般就職、教育支援機関への就職、公務員、大学院への進学などがある。進路が未定の者には、公務員や教員、各種資格試験などに再挑戦を予定している者、家事従事者、アルバイトなどがおり、求職中の者がそれらに加わる。
平成18年度卒業者は1,931名で、求職者は1,607名（求職率83.2%）で、そのうち就職内定者は1,566名であった。就職内定者の内訳は、一般就職者1,159名、公立学校教員200名、私立学校教員35名、公立保育園保育士38名、私立保育園保育士11名、薬局勤務55名、病院勤務61名、製薬会社勤務 9 名である。求職者に対する就職内定者の割合は97.4%となっている。一般就職の主なものとしては、製造業（166名）、卸・小売業（302名）、金融・保険業（211名）、サービス業（207名）があり、さらに公務員へも14名が就職している。
大学院への進学者64名、専攻科への進学13名、大学への進学 7 名、研修生15名、各種学校への進学
31名、留学 8 名であった。従って就職ではなく、研修生を含めて何らかの形で進学したものが7.15%であった。
そのほかには、就職以外の決定者が201名いる。この中には家事従事者、アルバイト従事者を含めており、さらに求職中38名などに加えて、公務員や教員などへの再挑戦予定者がいる。
〈点検・評価〉
平成18年度の就職内定者の割合が97.4％という値は、高い就職率を示している。全国の大学と本学の就職内定率との比較を下表に示す。

本学
全国女子大平均
全国大学平均

平成14年度
94.6
92.2
92.8

平成15年度
94.5
93.2
93.1

平成16年度
95.7
93.8
93.5

平成17年度
96.8
95.0
95.3

平成18年度
97.4
96.0
96.3

平成14年度から平成18年度までの本学卒業生の就職率は、全国女子大平均・全国大学平均のいずれの値よりも高い。
就職内定先として目立つのは、上述の数字から、製造業、卸・小売業、金融・保険業、サービス業であり、これらへの就職が多いのは全国の女子大学に見られる傾向と考えられる。また教員、薬剤師及び管理栄養士として就職していることは、教育効果が十分に表れたことを意味している。
大学院への進学者は増加傾向にあり、たとえば、平成14年度卒業生1,791名のうち48名が大学院へ進学したが、平成18年度には64名の進学者があった。
〈改善方策〉
就職全般については、キャリアセンターが中心になり就職相談や就職先の開拓などを行っており、支援体制は整えられている。低学年から就職を意識した配布物や講演会が行われているが、さらに就職先− 69 −

の開拓をはじめ、きめ細かな支援体制の充実を図る。

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
開学以来、平成17年度までに約 5 万人が本学卒業しており、多数の有為な人材を輩出している。学術面では旧国立大学、私立大学の教授、准教授あるいは専任講師として多数採用されている。またスポー
ツ面ではオリンピック、ユニバーシアード大会や世界選手権への出場する選手を数々育成している。
このように学術面やスポーツ面において有為な人材を多数輩出しているが、国際的並びに国内的に特に注目される人材は輩出されていない。
今後は、学生全体の能力向上も重要であるが、個人の才能や資質を伸ばす方策についても議論を始める必要がある。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）A群

履修科目登録の上限設定とその運営の適切性〈現状の説明〉
本学では、各学期に登録できる履修単位の上限を現段階では設定していない。各学科において各学年のクラス編成を行い、各クラスに配当された時間割に基づき、学生は履修登録をする。この標準時間割
では、専門教育科目を 1 学年に配当する開講コマ数を各学期上限 1 週当たり14開講コマ数以下として、学年による偏りが無いように配慮している。これによって過剰な履修登録を防いでいる。また、各クラ
スにはクラス担任が配当され、履修登録を始めとする学修の指導を適切に行っている。
〈点検・評価〉
各クラスに配当された時間割に基づく履修登録は、ある程度の上限設定となっている。しかし、平成
17年度に導入したGPA値と履修登録数及び修得単位数の相関をみると、再履修科目受講や下級学年聴講などにより過剰に履修登録をしている学生のGPA値が低いことが判明した。また、 1 学年に設置する科目数の上限を各学期 1 週当たり14開講コマ数以下としているが、14開講コマ数を超えている学科、学年が存在している。
〈改善方策〉
1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設定すべく、教育改革推進委員会を中心に各学部各学科及び教務部において検討している。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）A群

成績評価法、成績評価基準の適切性〈現状の説明〉
成績評価法、評価基準は各科目の担当教員に任されている。ただし、本学では履修規定第 2 章第 4 条に出席を義務づけ、第 5 条に定める公欠制度を含めて、履修規定第 5 章第12条に試験を受けるための受− 70 −

験資格について規定している。評価方法については、担当教員が科目ごとに方法を定めてシラバスに記載している。具体的には定期試験、レポート、授業中の小テスト、口頭発表、出席状況、受講態度などを総合的に学生の学修の達成度を評価するように心がけている。また同一名称科目を複数クラス開講する場合に、必ずしも一人の教員が担当するとは限らない。そのような場合においても、その担当者の評
価方法の基準を同一のものにすることが担当教員に求めており、クラス間の成績評価のずれを最小限にとどめる工夫がなされている。
成績の評価基準は、ほとんどの科目において100点満点の数値により成績評価を行い、A（80点以上）、B（79点〜 70点）、C（69点〜 60点）、D（59点以下）をもって表し、C以上を合格とし単位修得を認めている。なお必修科目等の特定の科目に関しては、不合格者に再試験を実施している。その成績評価は100点満点で採点し、その80パーセントを得点とする。ただし60点以上の得点は全て60点とし、成績評
価段階をCとしている。
〈点検・評価〉
開講科目は担当教員の責任において実施されていることから、その評価法が担当教員の判断に任されることは当然のことである。ただし教員により評価の基準が曖昧になり、評価点にバラツキが生じる可能性はある。そこで、全学で統一された書式のシラバスに成績評価基準の詳細を記載することにより、成績評価の公正さと透明さが学生に対しても明らかにしている。成績評価に疑問をもつ学生は、担当教員にその具体的評価内容を問合わせることができ、教員と学生の双方において成績評価が妥当なものであることを確認することができる。また外国語科目において同一名称科目で習熟度別にクラス編成がなされる場合には、授業中の小テストや口頭発表に加えて授業開始時と終了時に行われる標準テストの結果やその結果に見られる得点の伸び率などを成績評価に加味するなどによって、評価に対する信頼度や妥当性を上げる工夫を行っている。
「情報活用の基礎」では到達目標が明確にされており、各学科同一
時限に開講することにより習熟度別のクラス編成を行っている。授業ではコンピュータのスキルばかり
でなく、小課題、課題などを複数回課すことにより、また補講なども行いながら各学生が到達目標を達成できるように配慮している。
〈改善方策〉
成績評価法、評価基準についてはシラバスに記載された内容により実施されており、混乱や問題点は生じていない。今後は科目ごとに到達目標を明確にし、その達成度を測る評価基準を策定することが課題である。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）B群

厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況〈現状の説明〉
本学は履修規程に出席を義務付けており、試験の受験資格についてもこの規程に基づいてなされており、厳格な成績評価の基盤となっている。
平成17年度からGPA制度の導入と、平成19年度から再試験の評価方法の見直しを行い、学修の質を厳格に成績評価して学生の学修意欲の向上を図った。本学で採用したGPAは標準的算出方法で、対象科目は認定科目を除く全科目とし、各学期の履修登録科目の成績だけを対象とした学期ごとのGPAと入学時からの全履修登録科目を対象とした累積GPAが算出される。その結果のGPA値は成績通知書と成績証明書に記載される。なお不合格科目を再履修した場合は、累積GPAには再履修後の成績のみ算入される。学生及びクラス担任は、MUSESによって学期ごとのGPAと累積GPAを常に確認することが− 71 −

でき、各学期の学修の達成度及び学修の質を学生自らが認識して次学期の学修意欲の刺激とするように工夫され、クラス担任は学生の履修指導に役立てている。
再試験は履修規程第 6 条、第22条に「定期試験において成績が60点に満たなかった者及び定期試験を欠席した者は次の科目に限り、再試験を受けることができ」、再試験が実施される科目は「⑴必修科目」と「⑵本学が定め公示した免許及び資格取得に必要な一部の科目」と規定し、その再試験の成績評
価は、平成18年度までは「100点満点で採点し、その80パーセントを得点」としていたが、平成19年度
からは「100点満点で採点し、その80パーセントを得点する。ただし60点以上の得点はすべて60点とし、成績評価段階をCとしてその科目の単位修得を認める」こととした。この改正により、さらに厳格な成績評価が可能になった。
〈点検・評価〉
GPA制度を導入した平成17年度に入学した学生は、平成19年度で 3 年生となる。 1 年次より学期ごとのGPAと累積GPAの状況を追跡調査している。履修登録した全ての科目を対象にするGPA算出により、学生の学修の質をより的確に把握して、適切な履修計画とそれに基づく学修の取り組みに役立てることができるようになった。また履修指導をするクラス担任は、特に学修状況に問題を持つ学生の把握が容易になり、きめ細かな指導が可能となった。科目担当者にも科目のGPAが本学のMUSESにより明示されることにより、客観的な情報としてクラスの成績評価の妥当性のみならず、学生による授業内容の達成度を把握できて、今後の授業計画を立てる際の重要なデータとなる。
再試験の成績評価方法の変更により、定期試験で60点に満たなかった者が、再試験で80点まで取ることができるという矛盾を回避することが可能となり、定期試験を故意に受験しないで再試験でよい得点を取ろうとする学生を排除することになった。このことは、定期試験に真摯に取り組む姿勢を醸成し、さらには授業に対して真剣に取り組む姿勢を奨励する結果となった。
〈改善方策〉GPAによる成績評価の厳格化により、学生の学修意欲を刺激してより質の高い学修が可能になる。
しかし、更なる授業効果を上げて学生の学修行動を促進するためには、各科目間の評価のばらつきを是正して評価の達成度を正確に評価したものであることを担当教員や学生が認識できる工夫が必要である。そのためには各科目の平均GPA値及び得点分布の公表を検討する。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）B群

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〈現状の説明〉
全ての学部学科における専門教育課程は、年次別編成となっており、学年が進むにつれて基礎的内容
から専門へと学修を深化させ、卒業論文や卒業研究に収斂するように構成されている。それぞれの年次において、目標に達しなかった科目は次年度に再履修をすることで学修の質の補填している。このように各年次に学修を積み上げることにより、卒業時の学生の質を確保できるように教育課程編成がなされている。またGPAにより各学期、各年次の学修の質の検証が行われ、GPA値の低い学生に対してはクラス担任が個別に指導にあたっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
現段階で各年次及び卒業時の学生の質の検証・確保は、年次別編成の教育課程と時間割による履修及びGPAに基づいての履修指導に依っており、現状の方法で問題はない。

− 72 −

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）C群

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
各科目において担当教員は学生の学習意欲を高める工夫を行っている。学習意欲を刺激する要因は、外的要因と内的要因の 2 つの側面から考える必要がある。外的要因については、演習科目等における少人数制の授業形態、語学学習における習熟度別クラス編成やオフィスアワーの充実等により、学生が授業内容を十分に理解できるような工夫により学習意欲を高めている。また成績優秀者に対して公江特待生の制度を設け、授業料の減免等を行い、勉学の奨励を行っている。内的要因については、授業内容を理解できたことの達成感を感じさせたり、学習した知識や技能を使いこなす喜びを実感させたりする必要がある。そのために、各教員が授業の前後に内容について質問がしやすい環境をつくったり、実習や
テレビ会議等で実際に修得した知識や技能を使う場面の設定を用意したりする努力を行っている。
〈点検・評価〉
教員は、学生が授業内容を十分理解できて達成感を感じ取って学習意欲を高めるようにさまざまな努
力を行っている。学部学科にあっては、FDを行い教授法の改善にも努めている。授業を欠席した学生に内容の補完をするための工夫として、授業内容をデジタル化するシステムも構築している学科もある。また学生が担当教員等を予約なしで訪ねていけるオフィスアワーは、原則平日 5 時間目又は土曜の午後に設定されており、学生が活用している。
〈改善方策〉
授業評価アンケートに対する教員から学生へのフィードバックを徹底する。
各科目において学生がどの程度の達成度であったかを学生に示す一つの手段が、成績評価である。自分の成績評価のみならずその科目のクラスにおける自分の達成度を明示し、次の学習への意欲の刺激となるよう、各科目のGPAの各クラス平均値及び得点分布を開示する。
また、学習意欲は教育効果を上げる最も大切な要因であるので、教員はさまざまな工夫と努力が求められている。授業改善の工夫や努力に関する教員間での情報交換のために、FD推進委員会を中心にFDをさらに展開していく。

教育方法等（履修指導）A群

学生に対する履修指導の適切性〈現状の説明〉
学生に対する履修指導は、クラス担任、オフィスアワー、教務部及び諸資格指導室の担当窓口で行っており、その中心はクラス担任である。
担任は入学時より卒業時まで一貫して履修指導にあたっている。 1 ・ 2 年次はクラス担任制とし、3 ・ 4 年次については学年担任とゼミ担任を併用している。入学時には全入学生に対して、 1 年次オリ
エンテーションとして、学長特別講義、教学局オリエンテーション、学科別企画オリエンテーション等を実施し、立学の精神の講義を通じて本学学生としての自覚を促すとともに、各学科における学生生活に円滑に適応できるように指導している。具体的な履修指導にあたっては、学科別・クラス別オリエン
テーションを重ね、各学部・各学科の理念・目的と教育課程について詳細な説明を行い、学修の意義・目的の理解について指導・助言を行っている。
学生には「オリエンテーションのしおり」「履修便覧」「シラバス」「共通教育要覧」「スチューデント

− 73 −

ガイド」等を配布し、学生が主体的な学修計画に従って履修登録を行えるよう配慮している。MUSES
により、学生一人ひとりがいつでも自由にアクセスできる「履修登録画面」には学生の個人別に登録可
能な授業料目が表示されており、入学時に配布される「スチューデントガイド」の履修登録等を参照す
れば、間違いなく履修登録できるように配慮されている。初期登録（履修登録の開始）と履修登録終了までの期間において、学生は個々に担任による履修指導を受けることができ、その間は登録科目の追加・削除も各自でできるようになっている。さらに履修登録終了後に、履修確定科目一覧を全学生に配付することで、各自の履修科目を確認できるように配慮している上、万一、登録内容に不備や過誤がある場合に備え、修正のための期間を設けている。
履修指導は、新入生に対しては上記した 1 年次オリエンテーション等を実施しており、 2 年次以降の学生についても、担任ガイダンスを各学期当初に開き、上記とほぼ同様の指導がなされている。
1 年次のクラス担任は 1 年次必修の「初期演習」の時間を通じて前期・後期にわたって、履修指導を徹底することに心がけている。加えて、後期の初めには後期担任ガイダンスを実施し、前期同様に学修意欲の向上を図るとともに、前期に履修した科目の成績を踏まえ、学生個々に対応した履修指導・助言を行っている。クラス担任は履修の事務的な手続きの解説に終始することなく、学生個々の学修の達成度をMUSESにより随時確認しつつ、履修について指導することに努めている。クラス担任は、 2 年次以降も可能な限り担任クラスの授業を担当するように配慮しており、常に履修指導や生活指導等に心がけ、学生の意欲的な学修促進のための指導・助言を重ねるように努めている。
なお後期の中頃には、「特別学期特別教育科目履修便覧」を配布し、特別学期の理念・目的の理解を促すとともに、意欲的な履修を奨励し、学生が主体的に幅広い学修を深めるように指導している。
さらに履修登録の手続きは、教務部の担当窓口でもいつでも詳細に説明が受けられるように担当者を配置している。担当者は手続きのみではなく、学生の履修が有効に行われるように適切な助言を行っている。
〈点検・評価〉
履修登録や成績管理等をコンピュータ化し、迅速かつ正確な情報を学生個々に提供するとともに、履
修登録等の手続きを学内外からいつでも自由にできる点、クラス担任を制度化し担任が随時に個々の学生の履修状況や成績をパソコンを通して把握しつつ指導している点は、本学の履修指導の長所である。
このように、クラス担任制度を採用しかつMUSESを導入したことによって、履修指導がより適切・効果的に実施されるようになった。履修登録は本来、学生の自己責任によって自覚的に行われねばならないものであるが、学生の主体性に配慮しつつも、過誤や遺漏のないように指導がきめ細かくなされている。MUSESの活用により初期登録、登録の追加・訂正、取消しなどの期間もほぼ過不足ないものと考えられ、最終的に履修科目が確定するまでの個別指導もおおむね適切になされている。ただし、履修登録をWEB上で学生個人が自由にできるため、安易に多数の科目を履修登録したり、学修を中途で放棄する学生が出ることなど、今後さらに検討すべき課題もある。
〈改善方策〉
学修に関しては、履修登録システムを整備し、適切に指導・助言を重ねても、根本的には学生個人の学修への意欲と自覚に待たねばならない部分も大きい。必修科目の取りこぼしや中途で履修を放棄する学生に対しては、個々の学生の状況を踏まえた履修指導を徹底する。

− 74 −

教育方法等（履修指導）B群

オフィスアワーの制度化の状況〈現状の説明〉
クラス担任制度により学生個々への指導はきめ細かくなされ、大きな効果を挙げている。クラス担任の負担を軽減するとともに、複数の教員で指導することにより担任による指導を補完する意味で、オ
フィスアワーが平成 4 年度から制度化されている。
オフィスアワーは、履修指導のほか、学生からの質問や相談を活発化するため、あらかじめ設定された時間帯に専任教員が研究室で待機し、質問や相談を受ける制度であり、全ての専任教員は週に 1 コマのオフィスアワーの曜時を学生に公表している。オフィスアワーは、どの学部・学科の学生がどの学部・学科の教員のところに相談に行ってもよいとされており、時限は原則 5 時間目を設定することにしている。オフィスアワーの曜時や教員が主に受け付ける相談内容等は、「スチューデントガイド」にも掲載されるとともに、MUSESでもいつでも見ることができる。
〈点検・評価〉
オフィスアワーの曜時や教員が主に受け付ける相談内容等を「スチューデントガイド」に掲載すると
ともに、MUSES上でもいつでも見ることができるようにしていることで、この制度は活用されている。
なお専任教員は、オフィスアワー以外であっても、時間の許すかぎり、学生の相談に応じるように努めており、この点も評価される。
〈改善方策〉
オフィスアワーは制度化されており、制度自体に改善点は認められない。今後は、オフィスアワーの時限設定（原則 5 時間目）の徹底や、 メールなどを活用することにより、より効果的な運用を図る。

教育方法等（履修指導）B群

留年者に対する教育上の配慮措置の適切性〈現状の説明〉
卒業学年後期の履修登録前に、卒業学年担任やゼミ指導教員がMUSESにより留年の可能性のある学生を把握し、できるかぎり当該学生やその保護者とも連絡を取り合い、卒業に必要な単位を修得するように指導助言することに努めている。また、学生自身もMUSES上で履修状況を把握することができ、留年の可能性についても予測可能な状態である。しかし、システムの導入や教員の努力を積み重ねても、少数ながら留年に至る学生がいるのが現状である。
卒業判定教授会において留年が確定した学生に対しては、ただちにその旨を保護者あてに通知しており、それを踏まえて学年担任やゼミ指導教員が新年度前期における履修計画をきめ細かく指導している。
〈点検・評価〉
留年者に対しては、学年担任やゼミ指導教員がきめ細かく指導している。しかし、留年に至る学生の場合、修学上の問題ばかりでなく、経済的な事情、心身の不調、家庭内の葛藤などが要因となることがある。こうした問題点を抱える学生に対する指導は、必ずしも十分とはいえない面もあり、また大学としての指導にも限界があることも否定できない。そうした限界を認識しつつも、さらにきめ細かい指導を重ねる余地があると考えられる。

− 75 −

〈改善方策〉
現在、学生の単位修得状況については、担任（クラス、学年）やゼミの指導教員であれば随時にMUSESにより把握できる体制となっている。単位履修が円滑に進んでいない学生に対しては、早い時期から個別に指導を重ね、留年に至る学生をできる限り少なくする努力を継続して行う。
留年者に対しても担任やゼミ指導教員が個別に指導を重ねるとともに、必要に応じて学生相談セン
ターとも連携をとりつつ、保護者を含めてのきめ細かな指導を工夫することで改善を図る。

教育方法等（履修指導）C群

学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況〈現状の説明〉
現在、学習支援（アカデミック・ガイダンス）アドバイザーという呼称の制度は導入されていない。
本学では、伝統的に担任制をとっており、 1 年次には通年の「初期演習」をクラス単位で行い、大学生
活を始めるに際してきめ細かい指導を行っている。
「初期演習」の一環として、丹嶺学苑における宿泊研修を実施し、クラスの一体感を醸成するとともに、担任と学生との交流を深めている。 2 年次においても、クラス担任が配置されており、 3 ・ 4 年次には原則的に学年担任となるが、ゼミ担当教員によりきめ細かな学習支援を継続している。
なお、宿泊研修は 2 年〜 4 年次にも学科単位で実施されており、学習支援のほか、卒業や就職活動を含めての指導に努めている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学では担任やゼミ指導教員が、事実上、学習支援アドバイザーとしての機能を果たしている。また、全ての専任教員が週に少なくとも 1 コマのオフィスアワーを実施しており、学生に対してさまざまな学習支援やアドバイスを行っている。丹嶺学苑における宿泊研修も在学中に 2 度にわたり実施している。こうした現状が十分であるとはいい難いが、学習支援（アカデミック・ガイダンス）アドバイザー
制に近い体制はとられていると考えられる。
本学は開学以来担任制度をとっており、名称は異なるものの恒常的に学習支援（アガデミック・ガイ
ダンス）を行うアドバイザー制度を導入していることになる。また、ゼミ指導教員、オフィスアワーなどにより全学挙げて学生の学習支援を行う体制を整えており、この体制において早急な改善点は認められない。

教育方法等（履修指導）C群

科目等履修生、聴講生に対する教育指導上の配慮の適切性〈現状の説明〉
科目等履修生及び聴講生については、教授会での審議を踏まえて、積極的に受け入れている。単位修得が必要でない科目等履修も認められている。基本的には学科の承認があれば、科目等履修生及び聴講
生は、本人の希望する科目を（学科の承認が得られれば）自由に登録できる。教育指導については、学科又は諸資格指導室あるいは両者が協議して、指導担当を定めるようにしている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
科目等履修及び聴講については、本学卒業者が資格を得るために、あるいは自己学習を深めるために− 76 −

申込むことが多い。科目等履修生及び聴講生を積極的に受入れていることは、社会に開かれた大学ある
いは生涯教育の観点からも評価されるべきであろう。また、教育指導についても学科又は諸資格指導室
あるいは両者が協議して、指導担当を定めており、教育的配慮も適切に行っている。
以上のことから特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育方法等（教育改革への組織的な取り組み）A群

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性〈現状の説明〉
大学としては、学生の学修の活性化を促進し、学生が主体的、意欲的に学ぶ力を身につけるようにさ
まざまな形でサポートを進めていく必要がある。各学部・学科の基礎教育科目の中に「初期演習」を必修科目として設置している。この科目はクラス担任が担当し 1 年生前期・後期に開講され、その内容はクラス担任に委ねられている。しかし、全学的に科目を同一とする観点から教務部が主体と成り初期演
習ハンドブックを作成し、推奨される科目内容を明示している。その内容は、履修規程や学生生活のガ
イダンスに始まり、文献検索や発表用資料の作成・発表などアカデミック・スキルの初歩を学ぶことができる。また、「初期演習」の一環として行われる丹嶺学苑での 2 泊 3 日の宿泊研修では、学生が自主的に研修項目を設定・運営することにより主体性を持った行動への移行をサポートしている。さらにシラバスの充実やオフィスアワーの導入は学生の学修の活性化に大きく寄与している。
教員の教育指導方法の改善については、 1 年担任会、非常勤講師懇談会、合同教授会、教学局研修会など多くの連絡会・説明会・研修会を通じて実施している。新任教員に対しては、年度初めの新任教職員オリエンテーション、年度末に就任 1 年目教員研修会を実施し、学長はじめ各部局長の講義と、各学部・学科長の助言により、本学の教育理念・目的、教育の実態等を理解するとともに、授業科目内容、教育指導の方法等の改善についても研修している。最近の学生は教員が一方的に講述するだけでは、学
生の自発的な学修が望めない現状がある。AV機器や各種メディアの利用などにより、学生が授業に興味をもつような工夫が求められている。本学の情報教育研究センターの主催により、文書・画像・映像・音声を含んだ教材の作成講習会や電子メールや学生とのチャットの講習会を開催し、これらを授業に活かしている教員も徐々に増えてきている。また、平成 4 年度より学生による授業アンケートを全学部で実施しており、学生の意見を教育指導方法に反映させることにより、学生の学修の活性化を図っている。
平成16年「授業活性化に関する支援プロジェクト」を発足させた。本プロジェクトは、教員の行う授業を活性化する方策を探るために設立したプロジェクトであり、教員に対し種々アンケートを取り、その結果を「授業の工夫事例・アイデア等に関するアンケート集計報告書」として冊子にまとめ、全教員に配布した。
〈点検・評価〉
学生の学修意欲を高めるための方策として、初期演習の活用、シラバスの充実、オフィスアワーの導入、授業アンケートの実施などを行っている点は評価に値する。また教員に対しても組織的に種々連絡会・説明会・研修会を行い、教育指導方法等の改善に努力を求めている。さらに、AV機器の導入により教材の作成にも工夫を求めるとともに、電子メールやチャットなどにより学生との交流・対話を密にする工夫も行っている。
「授業の工夫事例・アイデア等に関するアンケート集計報告書」には、個々の教員が取り組んでいる事例が細かく記載されており、教員の取り組みを共有化することができ、教員の教育指導方法の改善に有用であることは評価に値する。

− 77 −

〈改善方策〉
学生の学修意欲を高めるために種々方策がなされているが、上級生との交流や自学科以外の学生との交流を深めるなど、さらに学修意欲を高める工夫も必要である。教員に関しても種々 FDが実施され効果を上げているが、学生の学修の活性化や教員の教育指導方法の改善を図るため、AV機器や各種メディアの積極的な利用を推し進める。また、学生の学修の活性化や教員の教育指導方法の改善などを総括的に担当する「教育支援センター（仮称）」の設立の是非を含め議論を始めていく。

教育方法等（教育改革への組織的な取り組み）A群

シラバスの作成と活用状況〈現状の説明〉
本学では、基礎教育科目・専門教育科目のシラバスと共通教育科目の共通教育要覧（以下合わせてシラバスという）を作成している。シラバスの作成は平成 4 年度から行われており、その後教務委員会・共通教育委員会や全学的な検討を経ての試行錯誤の結果が現在のシラバスである。現在のシラバスは、
次のような基準を全学的に設け、同一の形態で学生に示すことを申合わせている。
（ア）原則として 1
科目 1 ページとするが、演習等の授業科目について半ページとすることも認める。
（イ）記述する事項
は次のとおりとする。科目名、科目担当者、科目目標（130字程度）、授業内容（400字程度）、授業計
画（14〜15回の具体的な計画を示し、各回に100字程度の授業内容を付す）、評価法（50字程度）、参考書、留意事項（受講についての心がけを含め、担当者からの要望等、150字程度）。以前シラバスはA4判で作成をしていたが、携帯に不便であるとの学生からのクレームにより、現在はA4判で作成したものをA5判に縮小印刷したもの、及びこれらを収めたCDを作成している。これらのシラバスは、本学のホームページから閲覧可能であり、広く一般に公開している。なお、特別教育科目についても同様の開講科目要項を作成し、「特別学期特別教育科目

履修便覧」として配布している。記述事項は、科目名、担当者、担当者の専攻・専門等、担当者紹介（130字程度）、授業内容（260字程度）、教科書、参考
文献、履修条件である。
シラバス及びCDは毎年度初めに全学生に配布するが、単に各学期初めの授業を選択するために用いるだけでなく、その授業計画と授業内容が実際に実施されることを前提としており、学生は授業科目の該当する部分を熟読することにより授業計画にそった受講準備ができるように記載されている。学生へのシラバスの提供は、授業担当者の教員自身に対しても授業内容、授業計画を真剣に検証させることにより大きな効果を上げている。
〈点検・評価〉
シラバスの作成は、学生の選択科目の履修や授業に対する準備などに有用であるばかりでなく、科目に対する興味関心、学習意欲の向上などにも有益である。一方、教員においても前年度の反省を踏まえシラバスを作成することは、授業計画を再考、検証する良い機会になり、授業改善につながっている。
このような観点から、シラバスが全ての開講科目において、一定の基準を設け作成している点は評価に値する。また、CDによる配布やホームページ上にも公開していることも評価できる。
〈改善方策〉
シラバスの記載においては一定の基準が設けられていることから、内容の点検が必要である。これには、FDを通じてシラバスの重要性を教員が共通認識するとともに、各学部・学科においてチェックを行い、さらなるシラバスの充実を図る。

− 78 −

教育方法等（教育改革への組織的な取り組み）A群

学生による授業評価の活用状況〈現状の説明〉
平成 4 年度より学生による授業評価アンケート調査が導入された。本学では 2 種類のアンケート、①
共通教育委員会が実施する共通教育科目についてのアンケート、②自己評価委員会が前期・後期の全学の授業科目の中の講義科目に実施しているアンケートがある。アンケートは全学共通であり、質問項目
を 5 段階評価し、さらに各項目に自由記述する部分を有する用紙と 5 段階評価をマークするマークシー
トよりなる。当該アンケートは、授業時間中に行い、最終授業時以前に学生へのフィードバックを義務付けるとともに、学科単位で統計処理された結果を、大学ホームページに公開している。また教員個人は集計された結果の主たる事項を整理して、これを学科長を経て学部長に報告され、学生からの意見等
で特記すべきものや学科に共通、あるいは学部に共通するような課題については、学部自己評価委員会
で、また大学全体に共通するものは大学自己評価委員会で検討される仕組みになっている。
〈点検・評価〉
授業アンケートの実施並びに結果の取り扱いについては、教員側、学生側双方にとっても十分理解され、トラブルなくスムーズに実施できている。
アンケートの結果は、教員が直接、授業期間内に学生へフィードバックしなければならないことや学科長や学部長も結果が掌握でき、個々の教員の結果対応も確認できることから、常に授業のあり方を点検する意識を持ち続け、授業内容・方法等は工夫・改善されている。
しかしながら、学科毎の全科目の平均値と標準偏差がホームページに公開しているものの、各科目についての値は学生やホームページに公開していない。
〈改善方策〉
授業評価アンケート結果の更なる活用のために、FD推進委員会において、他大学の取り組み事例の調査・研究、教授法に関する研修会開催や参加、学生へのフィードバック制度の改善など更なる授業改善を検討する。

教育方法等（教育改革への組織的な取り組み）B群

FD活動に対する組織的取り組み状況の適切性〈現状の説明〉
本学のFD活動は種々試行を重ね、① 1 年担任会、共通教育説明会、司書教育説明会、丹嶺学苑説明会等、②非常勤講師懇談会、③合同教授会、④教学局会議、教学局研修会及び各部局の常任委員会、委員会等、⑤新任教職員オリエンテーションや就任 1 年目教員研修会、⑥その他人権教育や就職問題連絡協議会等、多くの連絡会・説明会・協議会・研修会を実施している。これらのFD活動は、主に教学局の各部局を中心に組織的に取組み、定期的に開催している。教員間の連絡・調整には①、②、③、④などが利用され、学生に対して公正で偏りのない教育指導が実施されるように努めている。④は授業科
目と直接関係するものではないが、教学局の各部局の委員に全学的な教育指導への自覚を促し、各学部・学科においての教育指導に主導的な役割を求めている。⑤は特に新任教員に対して実施しているもので、年度初めと年度末に新任教員の研修会を行っている。これらの研修会を通じて、新任教員に対して、本学の教育理念・目標、教育の実態等の理解を求めるとともに、授業科目の内容、教育指導の方法等の改善について研修をしている。

− 79 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
種々 FD活動が教学局を中心に組織的かつ定期的に開催されているが、平成19年度内に組織的なFD活動を統括するFD推進委員会を設置する。

教育方法等（教育改革への組織的な取り組み）C群

学生満足調査の導入状況〈現状の説明〉
本学では、さらに魅力ある大学を目指して、全学規模での「学生満足度アンケート調査」を平成14年
秋と平成17年秋に実施した。
その中で、教育内容・方法等に関する質問、その結果等は以下のとおりである。
○第 1 回：平成14年実施分⑴

対象学生
全学部の学科に在籍する 4 年生の1,595人に調査依頼し、836人から回答⑵

設問及び質問項目
A．共通教育科目について（具体的な質問は、a 〜 lの12項目）
B．専門教育科目について（具体的な質問は、a 〜 lの12項目）
C．特別教育科目について（具体的な質問は、a 〜 jの10項目）
D．資格取得受験対策講座について（具体的な質問は、a 〜 iの 9 項目）⑶

調査方法
質問項目に対して、 4 段階評価
（ 4 ：とても当てはまる、 3 ：やや当てはまる、 2 ：あまり当てはまらない、 1 ：まったく当てはま

らない）
⑷

調査結果
A．12項目中、11項目が 5 割以上の支持を得ており、特に「幅広い教養を身につけることができる」、「成績評価は公平かつ適正に行われている」の 2 項目は 8 割の学生から支持される一方、「ガイダ
ンスでの履修指導」に対する評価は 4 割にも満たず、低かった。

B．12項目中、10項目が 5 割以上の支持を得ており、特に「成績評価は公平かつ適正に行われている」
は 8 割の学生から支持される一方、「ガイダンスでの履修指導」、「科目選択の幅が狭い」に対する評価は 4 割で低かった。
C．10項目中、 9 項目が 5 割以上の支持を得たが、「ガイダンスでの履修指導」に対する評価は 4 割で低かった。
D． 9 項目中、 3 項目が 5 割以上の支持を得たが、「就職に役立つ科目がそろっている」、「授業はわ
かりやすい」、「職員の対応が親切」、「開講時期が適切」、「受講料が適切」及び「受講のための手
続きがわかりやすくスムーズ」の 6 項目の評価が低かった。
○第 2 回：平成17年実施分⑴

対象学生
全学部の学科に在籍する 1 〜 4 年生の7,464人中、5,135人に調査依頼し、4,077人から回答⑵

設問及び質問項目
Ⅱ．本学での学業について（授業の理解度、授業を理解できない理由、単位修得状況）
Ⅲ．本学に対する評価について
A．本学での授業について（具体的な質問は、a 〜 hの 8 項目）
B ．本学のカリキュラムや履修システムについて（具体的な質問は、a 〜 hの 8 項目）− 80 −

⑶

調査方法
質問項目に対して、 5 段階評価
（ 5 ：とてもあてはまる、 4 ：まああてはまる、 3 ：どちらともいえない、 2 ：あまりあてはまらな

い、 1 ：まったくあてはまらない）⑷

調査結果
Ⅱ．授業の理解度は、 5 割弱が「だいたいの授業は理解できる」と回答し、 2 人に 1 人は授業内容を理解できている反面、「理解できていない授業が多い」、「ほとんどの授業を理解できない」とする割合が 1 割弱あった。また授業に対する満足度は、 4 年生に進むほど高かった。
授業を理解できない理由としては、「勉学に対する自分の意欲が不足している」など自己責任によるものであるとしながらも、「教員の指導や助言が十分でない」といった回答も 4 割に達していた。
単位修得状況は、「順調」と回答した学生の割合は 8 割を超えていた。
Ⅲ．Aの 8 項目中、 5 項目が 5 割以上の支持を得ており、特に「興味をもてる授業が多い」は 6 割以上の学生から支持される一方、「受講してよかったと思える授業が多い」、「内容をよく理解できる授業が多い」、「授業評価アンケートは授業改善に役立っている」に対する評価は 5 割を下回った。
Bの 8 項目中、 3 項目が 5 割以上の支持を得ており、特に「専門分野のカリキュラムが充実」は7 割弱の学生から支持される一方、「選択できる授業科目が豊富に用意」、「実験実習科目に十分な時間が確保」、「ゼミや演習での教育が充実」、「語学教育が充実」、「少人数クラスの授業」に対するガイダンスでの履修指導」に対する評価は 5 割を下回った。

〈点検・評価〉
学生満足度アンケート調査の結果はその都度、報告書としてまとめられ、全学部・学科の教員、事務局全職員に配布の上、報告会を開催するほか、アンケート回答者である学生のみならず、社会に対してもその結果を大学ホームページで公開するとともに、アンケート結果から浮かび上がった改善・改革すべき事項に対しては、学部・学科、事務局の各組織単位で具体的な改善・改革方策の検討が行われ、大学自己評価委員会での審議を経て、「今後の取り組み」としてその内容も大学ホームページで公開している。
これまで 2 度にわたる取組みによって、教職員には学生の満足度向上は、大学の充実発展に直結するという意識が浸透し、積極的に改善改革に取組む姿勢がうかがえ、一丸となって魅力ある大学作りに取組んでいる。
なお第 2 回実施分からは、大学が示す「今後の取り組み」に対して、学生が意見を述べることができ
る無記名の自由書込み欄を一定期間設けるなどの改善も加えている。
しかしながら全学挙げての調査であることから、有効回答率（信頼性）を確保する観点から、授業時間内での実施、膨大なデータを回収・集計・まとめ、改善方策の検討・方針策定までに費やす時間な
ど、さらなる省力化・迅速化が求められている。
〈改善方策〉
当該調査は、学生、教職員とも魅力ある大学作りに大いに役立っているとの共通認識が形成されていることから、今後とも継続・発展させなければならない。そのためにはこれまでの経験を踏まえ、全学からなるプロジェクトチーム等を編成し、周到な準備と質の向上を期す。

− 81 −

教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育上の有効性〈現状の説明〉
本学の全ての授業科目は、全学生に開かれた共通教育科目及び各学科が開講する基礎教育・専門教育
科目に大別される。
共通教育科目は講義科目が中心であり、定員を原則100名以内とし、履修登録が多数の場合はコン
ピュータ抽選によって受講者を決定している。前年度の実績をふまえ、履修希望が多い場合は定員を110名とする一方、定員の30％に達しなかった科目は次年度の開講を見合わせるなどの措置をとっている。外国語、体育実技、情報教育等の実習・実技科目の場合は、設備や機器等の問題も含めて担当者の個別指導の可能な範囲を原則40名と設定している。
共通教育科目（講義）の定員100 〜 110名、実習・実技科目の定員40名という枠組みは、基礎教育科
目や専門教育科目の場合にも踏襲されている。
各学科の基礎・専門教育科目では、本学がクラス制をとっていることから、授業はクラス時間割によって実施している。授業科目の内容からクラスを合併して授業を行う場合でも、多くは 2 クラス合併
授業であり、おおむね120名程度以内である。150名を超える講義はできるだけ避けるように各学部・学科で工夫している。ほとんどの教室には電子機器の使用や書画提示ができるマルチメディア卓を設置しており、学生の教育内容の理解度アップの工夫や、多人数においても教育効果を損なわない配慮を行っている。
実習・実技科目は各学部・学科の独自の教育課程によって、さまざまな形で実施している。詳細は各学部・学科の項に譲るが、実地研究（フィールドワーク）や体験学習、情報機器やLL機器の活用等を図っている。
各学部・学科の専門教育科目には、少人数によるゼミ形式の演習科目がある。全学的な内規により、原則15名以内に収まるように定めている。ゼミ形式の演習科目の詳細も、各学部・学科の項に譲るが、その多くは必修科目として卒業論文や卒業研究につながるものであり、 2 科目又は 3 科目設定されている。
〈点検・評価〉
マスプロ教育を避け、定員について枠組みを設けている点は評価される。本学の教室規模も、そうした授業規模に適応している。
講義科目の場合、受講者数の適切な上限をどのように定めるかについては、学生に対するアンケート
結果や実際に講義を担当している教員の経験則等によっている。現在の原則100（〜 120）名以内という定員はほぼ妥当なものであり、教員は私語の防止等の授業運営にあまり煩わされることなく、授業の内容の充実に努めることができると考えられる。
外国語科目やその他の実習・実技科目（実地研修等の学外への引率を必要とするものも含めて）の受講者定員を40名程度の中規模に設定しているのは、講義科目とは異なって援業中の対話・討論や個別指導の必要性を重視したものであり、おおむね妥当といえる。
ゼミ形式の演習科目の人数設定を15名以内としているのは、単に担当者と学生の対話・討論を重視したものではない。ゼミ演習への参加学生は専門教育の最終段階として個別な研究テーマを持つようになるが、その研究テーマはある程度共通した部分もあり、ゼミ履修学生はそのような共通部分に関わるものであり、共同研究や共同作業を可能にするための適正な学生数を考慮して定員を設定している。
〈改善方策〉
従来の授業形態にとらわれず、教育上の有効性を向上させるために、講義や演習などを複合した授業− 82 −

形態の導入を検討する。

教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群

マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性〈現状の説明〉
本学においてビデオ機器はほとんどの教室に設備されており、AV機器、OHP、スライド映写機、スクリーン、パソコン端末等の視聴覚・情報機器を設備したマルチメディア教室もかなり増設している。
このような状況下、教育指導の方法として種々のマルチメディア機器を活用する授業は大幅に増えている。ここでは、これらの教育の運用に不可欠な、教員向け研修や教材の開発などについて記載する。
教員の情報リテラシーの向上と教材作成の支援を行うために、情報教育研究センターを中心に種々教員向け研修会を行ってきた。過去に実施した講習会を以下に示す。
教員向け研修講座
年 度
教員向け各種講座名
平成11年 WindowsとWord基礎、PowerPoint基礎、Excel基礎、Excel応用、Excel発展
Word応用、PowerPoint基礎、実践プレゼンテーション、Excel基礎、Excel応用、Excel発
平成12年 展Ⅱ、Access基礎、電子メール自由自在、タグを使ったホームページ作成、ツールを使ったホームページ作成
Word基礎、Excel基礎、Excel応用、Excel発展Ⅰ、Excel発展Ⅱ、PowerPoint基礎、実践プ
平成13年
レゼンテーション、タグを使ったホームページ作成、ツールを使ったホームページ作成
Excel応用、PowerPoint基礎、PowerPoint応用、Access基礎、Access応用、ネットワー
平成14年 ク利用基礎、HTMLによるホームページ作成、FrontPageによるホームページ作成、【e-Learningによる学習コース】 Word応用、Excel応用、Access基礎、Access応用、PowerPoint基礎、PowerPoint応用、Excel応用、FrontPageによるホームページ作成、平成15年
SPSS（基本操作・基礎統計編）、SPSS（因子分析編）、SPSS（分散分析編）
PowerPoint2002基礎、Excel2002応用、SPSS（基本操作・基礎統計編）、SPSS（因子分析
平成16年 編）、SPSS（分散分析編）μCam（LMS：学習支援システム）利用講習会、Mmoa(電子教材開発ツール)利用講習会、
平成17年 iMovie（動画編集）コース、μCam超入門、μCamアラカルト、Mmoa利用講習会、
μCamアラカルト、Mmoa利用講習会、ミニ講座（注：パソコンやソフトの利用などのチッ
平成18年
プスを紹介する講座）
マルチメディア教材の開発は、マルチメディアを活用した教育には不可欠である。本学では、情報教育研究センターにおいて教材の電子化に取組むとともに、動画を含む教材作成ツールMOA（モア：
Mukogawa multimedia Original Annotation）の開発を平成15年度より継続的に行い、毎年ツールの使い方の講習会を開くとともに、希望する教員にはツールを配布した。また、教員と情報教育研究セン
ターが共同したマルチメディア教材の開発に取組み、以下に示すようなタイトルの教材が作成され、授業や課外学習で活用されている。
マルチメディア教材の開発状況
開発年度
平成15年
〃
平成16年
〃

分野
服飾
体育
体育
情報

教材のタイトル
西洋服飾史 Vol. 1 〜 12
ダンスへのステップ Vol. 1 、Vol. 2
ダンスへのステップ Vol. 3 、Vol. 4
プレゼンテーション入門− 83 −

平成17年
〃
平成18年
〃
〃
〃
平成19年
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

情報
情報
書道
体育
福祉
情報
書道
英語
書道
教育
教育
教育
体育
福祉
英語

キャンパスネットワークの利用（学生向け）
キャンパスネットワークの利用（教員向け）
変体仮名の書き方① 1 巻（あ行）〜変体仮名の書き方② 2 巻（か行）バスケットボール（軌跡表示）
ソーシャルワーカーのためのコミュニケーション技法
情報教育研究センター利用案内
変体仮名の書き方③ 3 巻（さ行）〜変体仮名の書き方⑩ 10巻（わ行）
薬学専門英語① Aﬃx Quiz 1 〜薬学専門英語② Aﬃx Quiz 2
小筆で源氏物語① 桐壺〜若紫〜小筆で源氏物語⑥ 常夏、まとめ
デジタル絵本の作り方
保育園の一日ロールプレイング―クレーム処理―
ダンスへのステップⅠ Vol. 5 〜 9
上手な話し方（H18）〜上手な話し方（H19）
薬学専門英語③ Aﬃx Quiz 3 〜薬学専門英語⑩ Aﬃx Quiz 10

電子教材の作成や支援以外にもさらに広く教育学習活動で情報インフラを利活用できるように、平成
16年度にμCam＊を導入し学内での利用を進めてきた。これにより、授業に関する補助資料、参考資料の提供、小テスト、アンケート、チャットによる意見交換などが比較的容易にできるようになり、教員・学生の双方の活動を支援できる体制が整った。
＊μCam（ミューキャン：Mukogawa online Campus）
LMS（Learning

Management

System）としてWebCT（現Blackboard）を導入し、μCamという名称で利用している。これにより、授業に関する補助資料、参考資料の提供、小テスト、アンケート、
チャットによる意見交換などが比較的容易にできるようになり、教員・学生の双方の活動を支援できる。
〈点検・評価〉
授業の活性化や授業の改善の取り組みは、一義的には個々の教員の日々の努力に負うところが大きい。しかし、年々意識や学力面で多様化する学生を学習活動に積極的に参加させるには、相当程度の工夫やアイデアが必要になる。近年、授業改善にITをうまく利活用する事例が増えている。このような状況下、情報教育研究センターが中心となり、教材作成ツールの開発と学内への配布、独自電子教材の開発、μCamの導入、さらには個々の教員の情報リテラシー向上の取り組みを進めてきたことは評価に値する。
今日教材の電子化に取組むとき、教育上有用な情報であっても、もともとの著作権所有者が誰であるかが把握できない場合も多く、こうした調査を教員個人ですべて行うことは至難の業である。また、完
全にオリジナルなものと考えられる場合でも、仔細に検討すると一部に他者の著作物が紛れている場合もあり、著作権処理が必要になる。
〈改善方策〉
教育の情報化を踏まえての全学的な支援体制は整えられている。今後は利用者のさらなる拡充を行う
ために、マルチメディアを活用した教育のFDなどを開催し、授業活性化や授業改善へのマルチメディ
アの利用の意識向上を図る。
教材のアイデアを出す教員自身がまずオリジナル以外の素材について、著作権処理を行うのが原則であるが、現状ではさらに込み入ったケースについて、教員が相談するシステムが全くない。大学とし− 84 −

て、研究成果のみならず教育成果についても、法的に問題のない前提で作成されたことを裏付ける検証
システムが、今後不可欠である。当面、こうした問題について、検討委員会等を立ち上げ、方向性が見出せた時点で、恒常的な組織として取組む体制の確立を図る。
マルチメディア機器はほとんどの教室で整備されているものの、今後もさらに推し進めねばならない。単に設備機器のではなく、学生向けの情報教育の充実もさらに推進する。

教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性〈現状の説明〉
本学では、今のところ、いわゆるサテライト教室を学外に設置し、通信機器を利用するといった態様の遠隔授業は行っていない。

国内外における教育研修交流

B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性
18 「国際交流への取組み」に記載の通り

国内外における教育研修交流

C群

外国人教員の受け入れ態勢の整備状況〈現状の説明〉
外国人教員の受入れに関しては、現在、専任教員として 6 名、非常勤講師として33名受け入れている。外国人教員の受入れに関しては、所属学部学科においてそれぞれの教育理念及び目的に鑑み人選を行っている。また、専任教員として本学のアメリカ分校から日本キャンパスに 1 年または 2 年という勤務期間を定めて派遣される外国人教員については、大学が宿舎等の配慮を行ない、教員の家族が日本での生活に支障をきたさないように所属学科の日本人教員が支援をしている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
MUSESでも、記載事項は日本語及び英語の 2 ヶ国表記を行っている。また外国人教員に対して、日本人教員と教育及び研究に関する情報を共有するため、日本語及び英語で一部の情報を開示している。
しかし、全ての情報とはいえない。十分ではない点は、日本人教員のサポートにより伝えられている。
また、文化の違いから教員と学生の間に誤解等が生じないように、コーディネーター及び日本人教員が両者の間に立って適切に支援をしている。
以上のことから、早急に改善すべき事項はない。

− 85 −

国内外における教育研修交流

C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
教育研究及びその成果については、MUSES、学院ホームページ及び学院広報によって外部発信をしている。また研究成果に関しては、大学紀要論文集、教育研究レポート、学部学科及び研究所発行の学術雑誌、ReaD等により、外部への発信を行っている。また、各種学会に所属する教員はそれぞれの国
内外の所属学会において論文発表や口頭発表を行っている。
〈点検・評価〉
教育研究及びその成果に関する外部発信は適切に行われている。
〈改善方策〉
教育研究及びその成果に関する外部発信は社会に対する大きな貢献となることから、外部発信をより高めるためにリポジトリの構築等を検討する。

− 86 −

《共通教育部》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
共通教育の理念・目的は、全学的に共通して一般的教養教育を施すことである。また、本学の「立学の精神」や「学院教育綱領」が示している「高い知性」、「善美な情操」、「高雅な徳性」、「合理的に思考し処理する実力」、「徳性の錬磨」、「体力の増強」などの教育目標も教育法令が示している教育目的とあわせて共通教育の理念・目標としている。
このことを踏まえ、平成10年度から共通教育部を発足させ、共通教育の理念・目的を達成するために、各学科の事情に左右されることなく独自に教育課程を編成・実施することができるようにした。教育課程の編成に際しては、幅広いテーマと多数の教養科目を体系的に設け、質量ともに充実を図っている。
具体的には、科目の目標・内容により「類」、「系」、「領域」に分類し、科目の目標・内容を明確にするために、「一般教養科目」の人文科学系を第 1 類「人間と文化」に、社会科学系を第 2 類「生活と社会」に、自然科学系を第 3 類「自然と科学」に、また外国語科目は第 4 類「外国語」に、保健体育科目
は第 5 類「体育」に区分している。さらに単位互換協定に基づき学外で履修する科目として第 6 類「放送大学」、第 7 類「洋上大学」、第 8 類「その他の単位互換協定科目」に区分している。各「類」に属する科目は、それぞれの科目の目標・内容により「系」、「領域」に細分している。
共通教育科目はすべて選択科目とし、学生が自主的、自律的、主体的に履修できるよう配慮している。
類別した科目の開設状況と学生の履修状況を以下の表に示す。
なお、「共通教育科目」は併設する短期大学部の学生も履修することができ、履修の手続きなどについては共通して行うことになっているため、この表は短期大学部の学生も含めたものである。また、履修申込は最大 8 科目を希望の順位によって行い、定員を超えるものについては抽選によって許可者を確定することとしている。
共通教育科目の開設状況と学生の履修状況（平成18年度前期）
（前期）
類

科目数

講座数

定員

申込総数

最終許可数

申込率

定員充足率

人間と文化

81

107

8,978

14,4247,203

160.7％

80.2％

生活と社会

59

72

5,906

10,964

4,943

185.6％

83.7％

自然と科学

19

21

2,110

2,199

1,384

104.2％

65.6％

外

語

14

40

1,480

2,863

1,030

193.4％

69.6％

体育実技

15

35

1,750

4,208

1,628

240.5％

93.0％

類

科目数

講座数

定員

申込総数

最終許可数

申込率

定員充足率

人間と文化

79

102

8,766

10,1185,798

115.4％

66.1％

生活と社会

63

75

6,096

8,165

4,264

133.9％

69.9％

自然と科学

17

20

2,020

1,865

1,147

92.3％

56.8％

国

（後期）

− 87 −

外

国

語

17

35

1,280

1,161

654

90.7％

51.1％

体育実技

16

35

1,750

2,725

1,396

155.7％

79.8％〈点検・評価〉
理念・目的に沿って、多様かつ多数の科目が開設できていることは評価できる。例えば、講座数についてみれば、仮に 1 万人の学生が全員、100人定員の講座を 1 人 1 講座受講できるようにするには、100講座開講する必要がある。実際に学生 1 人平均2.5講座受講しているが、そのためには計算上250講座が必要である。平成18年度の前期275講座、後期267講座開講しており、ほぼ妥当と判断できる。このことは、18年度の学生アンケートにおいて、「大変満足」、「まあまあ満足」合わせて83.3%となっていることからも窺える。他方、「やや不満足」、「不満足」が合わせて16.8%あることに留意しておく必要がある。
また科目設定において、「人間と文化（人文）」、「生活と社会（社会）」、「自然と科学（自然）」のバラ
ンスは、教養教育の教育課程編成面で重要である。「自然と科学」の「類」は、他の「類」に比べ、講座数が少ないことが課題になる。
また時間割上、各学科の専門科目と共通教育科目が混在すると、学生の科目選択は極めて不自由になるため、共通教育科目は原則として月曜日全日と水曜日 4 、 5 時限に設定している。この結果、学生の履修を促す効果があり評価できる。しかし共通教育科目が自由選択制であるため、上級学年ほど履修科
目数が少なくなることや、場合によって殆ど教養教育科目を履修せずに卒業する可能性もある。このことは教養教育を軽視することにもなり兼ねないため、各学科の人材育成の考え方を踏まえつつ、共通教
育履修の推進の見地から、卒業要件単位として指定することが望ましい。
〈改善の方策〉
教養教育の大切さを踏まえ、卒業要件に共通教育科目の単位数を明記する方向で全学的に取組む。また科目編成に関しては、学生の科目毎の履修希望状況を参考に、新しい課題に対応する科目の導入を積極的に進める。同時に、「類」のバランスを改善するため、「自然と科学（自然）」に関する科目の充実
や、本学の学部・学科にない分野、例えば社会科学領域の科目を増強する。
さらに上級学年での履修率低下を是正するために、申込倍率の高い科目の定員に 3 、 4 年生対象枠を設ける等の工夫を行う。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
共通教育科目については、各学部学科の専門科目とは別に一般教養科目として編成され、その内容は「共通教育要覧」にあるように体系的に類、領域として編成されている。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
共通教育科目は必ずしも専門科目の基礎教育を担うものではないが、広く一般的な教養を深めるため− 88 −

の科目として基礎教育としての役割をしている。また、特に倫理性を培う教育を明確に位置づけている科目は無いが、哲学、宗教学、教育学（人権的教育）の領域においては倫理性を培う観点からの教育が展開されている。
〈点検・評価〉
共通教育科目は学生が主体的に履修する科目であり、倫理性を培う科目が設定されているものの、履修する学生は限定されている。
〈改善方向〉
倫理性を培う教育については充実する方向で検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性
教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
本学の全学共通教育は、すべての学生が全在学期間を通じて幅広く深い教養と総合的な判断力を養
い、豊かな人間性の涵養を図ることを基本理念としている。
・多彩な科目
学部学科学年をこえて全学生を対象とすることから多くの科目が提供されている。
（平成18年度は前後期あわせて542講座）
その分野は「共通教育要覧」にあるように第一類「人間と文化」以下、それぞれを領域毎に分類し、（ 8 類58領域）多彩に展開している。
その内容としては、いわゆる「教養科目」のみならず、社会、家庭等における実践力につながる「実学」にも重きを置いて開講されている。
・履修機会の保障
共通教育デー（月曜日の 1 〜 4 限、水曜 4 〜 5 限には専門科目は原則として開講しない）を設けることによって共通教育科目の履修を保障し、学生の自主性を重んじ原則として自由な選択に委ねている。
なお授業の効果的運営を期するため定員制を設け、定員を超えた場合は抽選により受講者を決めている。さらに履修登録に際し、追加登録さらには相談窓口の設置などきめ細かい対応をしている。
〈点検・評価〉
本学が総合大学であって多くの学部学科を有していること、学生数が多いことなどによって多数かつ多彩な共通教育科目が提供できていることは本学教養教育の特徴である。また各学科の教員によって構成される共通教育委員会において、常に検討が加えられていることは、幅広い教養養育を展開するうえで効果的である。さらに定員制を設け、マスプロ教育を避けていることは評価できる。
履修の手続きについてはきめ細かな配慮をしているが定員制であるため、必ずしも希望する科目をすべて履修できるわけではないという課題がある。このため、卒業学年については相談窓口において学生の状況を踏まえ特別な配慮等の措置を講じている。履修状況は、前述のように定員充足率が全体で73.3％となっていることからも、学生のニーズに概ね応えていると認められる。

− 89 −

なお、学年の進行につれて履修科目数が減少する傾向にある。また、共通教育と専門教育のバランスを考えずに履修している学生も一部に存在する。
〈改善方策〉
共通教育の基本的枠組みはこれからも維持していくが、開講科目については教養教育としての必要性
をガイダンスの工夫や共通教育要覧等の資料の改善により、学生に意義を徹底する。具体化に際しては学生の状況やその意向などを踏まえた検討を行う。各学科のカリキュラム編成上の都合により共通教育
デーに各学科の専門科目が配当される場合もあるが、学科との連携を深め、学生の履修機会を保障するよう努力する。
講座定員を超える希望者が出た場合、抽選となるため必ずしも学生の希望どおりに科目を履修できる
わけではないので、登録に際し特別措置などできるだけ学生の希望に応えることを検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
国際化に対応するためにも教養科目としての外国語科目は不可欠であり、共通教育科目ではその第 4類として各種の外国語科目が開講されている。
その履修の状況は次のとおりである。
（平成18年度前期）
領域名
英語
ドイツ語
フランス語
中国語
イタリア語
スペイン語
ハングル

科目数
8
1
1
1
1
1
1

講座数
18
6
6
6
1
1
2

定員
600
240
240
240
40
40
80

申込総数
2026
150
168
265
48
39
167

最終許可数
543
80
99
163
35
32
78

申込率
337.7％
62.5％
70.0％
110.4％
120.0％
97.5％
208.8％

定員充足率
90.5％
33.3％
41.3％
67.9％
87.5％
80.0％
97.5％

講座数
18
4
4
5
1
1
2

定員
600
160
160
200
40
40
80

申込総数
807
37
66
105
41
24
81

最終許可数
405
25
49
78
28
17
52

申込率
134.5％
23.1％
41.3％
52.5％
102.5％
60.0％
101.3％

定員充足率
67.5％
15.6％
30.6％
39.0％
70.0％
42.5％
65.0％

（平成18年度後期）
領域名
英語
ドイツ語
フランス語
中国語
イタリア語
スペイン語
ハングル

科目数
8
2
2
2
1
1
1

〈点検・評価〉
英語科目については実践能力を高めるために英会話科目を重点的に採用し、ネイティブによる少人数教育が行われていることは評価できる。

− 90 −

ドイツ語、フランス語については初級を履修した学生を対象に中級レベルの科目を開講しているが、例年その履修は極めて少ない。
毎年一般学生に対し、アンケートで開講を希望する語学科目を調査しているが、既に開講しているもの以外の語学科目の新設希望は少ない。
〈改善方策〉
ドイツ語、フランス語については語学としての科目よりもドイツ文化、フランス文化などを内容とす
る科目を充実の方向で検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況〈現状の説明〉
平成 4 年に共通教育科目が設置されて以来、同年には共通教育委員会が、平成10年には共通教育部が設けられ共通教育の実施運営のための責任体制を確立している。共通教育部には教授会が設けられ、おおむね隔月に開催し、関係科目の単位認定をはじめ、各種連絡事項、共通教育科目のあり方、その他共通教育科目運営について協議、決定している。
共通教育委員会は各学科の教員をメンバーとし、ほぼ隔週開催し、学生の履修登録、履修状況、ある
いは学生の共通教育科目に対する意向の把握など、共通教育科目の実施について連絡協議を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学内における共通教育業務についての責任体制は整備されている。また、各学部事務室との協調関係も確立されており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）C群

学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況〈現状の説明〉
共通教育については実技科目として「体育」を第 5 類として位置付け、平成18年度には17科目開講している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
実技科目としての体育科目の履修状況は平成18年度 前期

1,628名平成18年度後期1,396名(共に最終許可数)となっており、かなりの学生が履修している。これは本学に健康・スポーツ科学科が設けられていることによる手厚い指導、プール、グラウンドその他の設備が充実していることによって学生の希望に応えていることによると思われる。よって特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 91 −

教育課程等（単位互換、単位認定等）B群

国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性〈現状の説明〉
現在、本学では以下の取組みを行っている。
「西宮大学共通単位講座」……西宮市内に所在する10大学・短期大学が相互の協力交流を図るため西宮市大学交流センターにおいて行われている講座（18年度は前期10科目、後期 9 科目、うち 3 科目は本学の提供科目）の履修について本学の共通教育科目の単位として認定している。
「放送大学」……放送大学が開講する科目のうち特定の30科目について30単位を限度に本学の共通教育科目として認定している。
「洋上大学」……兵庫県が主催し、県内32大学が協調して「大学洋上セミナーひょうご」において行われる科目について必修 4 単位、選択 2 単位を本学の共通教育科目・単位として認定している。洋上大学は毎回講座担当大学が異なり、本学は平成 8 年度に担当した。
それぞれ履修の状況は次のとおりである。
平成18年度

履修状況（人）西宮大学共通単位講座
放送大学
洋上大学（夏季休暇中に実施）

前期
22
1

後期
26
0
51

いずれも単位互換協定を締結し、単位については共通教育部教授会においてそれぞれ審議の上、認定している。
〈点検・評価〉
放送大学については履修する学生が少ない。これは本学の共通教育科目が量質とも充実していることや費用負担が必要であること等の理由によるものと思われる。
洋上大学については隔年で行われるが、参加大学のうちでは本学の参加学生は比較的多く、参加学生の評価は高い。
〈改善方策〉
放送大学については履修する学生の数は非常に少ないが、本学には社会科学系の学部がないこともあ
り、学習の機会を広く設けておくため継続する。継続に際しては指定する科目の見直しを定期的に行い、学生に対する周知の方向について検討を加える。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
平成18年度における共通教育科目開講コマ数は約490あり、そのうち専任教員は74コマを担当している。専任教員の担当は全体のおよそ15％にとどまる。
〈点検・評価〉
科目の多様化を図るには、極力学科所属の専任教員も担当することが望ましいが、各学科における専門教育科目の開講コマ数が多くなってきており、専任教員が共通教育科目を担当しにくい状況が見受け− 92 −

られる。
〈改善方策〉
各学科のカリキュラムの適正化・スリム化を進め、学科所属の専任教員が共通教育科目を担当できるよう工夫する。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

兼任教員等の教育課程への関与の状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
共通教育を担当する兼任教員は、全学的な措置の他に共通教育説明会を開催し、当面の課題、意見の交換などを行っている。

教育課程等（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）C群

社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮〈現状の説明〉
共通教育科目としては第 4 類外国語のうち「 9 日本語」を開設し、外国人留学生のための科目を設けているほか、第 1 類の「文化論」の領域において「日本の社会Ⅰ、Ⅱ」「日本の文化Ⅰ、Ⅱ」を開講し、英語による授業が行われている。これは日本人学生も履修できるものであるが、外国人留学生が履修しやすい科目として開講されている。
〈点検・評価〉
平成18年度の履修状況は次のとおりである。
日本語初級Ⅰ、Ⅱ

計2名

日本語中級Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ

計6名

日本語中級Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ

計4名

日本語上級Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ

計8名

日本の社会Ⅰ、Ⅱ計29名

日本の文化Ⅰ、Ⅱ計71名「日本の社会」、「日本の文化」の科目は、英語の能力が必要とされるものであるが、日本人の学生が履修していることは注目される。
〈改善方策〉
留学生のみならず、日本人の学生も履修していることを踏まえ、今後こうした科目の充実を図る。

− 93 −

《日本語日本文学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
本学科の基本理念は、日本語日本文学の教育研究を通じて、普遍的かつ個性豊かな日本文化の継承と発展に寄与するにある。この基本理念を具体化するため、「伝統的な日本語日本文学研究の継承と発展」、「現代日本語を機軸とした言語文化の研究と教育」、「地域社会との連携と貢献」、「情報化、国際化
社会における日本語日本文学研究の可能性の追求」を目的として、体系的にカリキュラムを編成し、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究している。
〈点検・評価〉
教育課程は、学科の基本理念を具体化し、学科の教育目的に添うべく体系化されており、評価できる。ただし、学生が深く専門の学芸を研究するために最も重要な 3 ・ 4 年次の演習科目（ゼミ）の選択
にあたって、適切な判断をなしえていない場合もある。
〈改善方策〉
学生への説明に関しては、ゼミについて十分な理解をさせるため、口頭や印刷物、掲示等で繰り返し説明する機会を設ける。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
1 年次においては初期演習、日本文学概論、日本語学概論、古文入門、漢文入門、情報活用の基礎を
基礎教育科目として必修化し、これらを重点的に学習させることによって、基礎学力の涵養と、専門教育への導入を目指している。 2 年次においては、必修科目は文章表現のみとし、選択必修科目と選択科
目を多く選択することによって、さらなる基礎学力の涵養と、専門教育への導入の仕上げを目指している。 3 年次、 4 年次においては日本文学系、日本語教育系、言語情報系の 3 コースに分かれ、それぞれのゼミに所属して専門教育、専門研究に取り組むとともに、それぞれの年次に配当された選択科目によって、専門的な知識、方法、技能が修得できるよう配慮している。以上のようにカリキュラムを体系化することによって、日本語日本文学科の基本理念に則り、教育目標を具体化している。
〈点検・評価〉
カリキュラムを体系化しているが、問題は、この体系的カリキュラムから逸脱し、 1 年次の必修科目の単位を、学習能力や学習意欲の不足等の理由により修得できず、 2 年次以降に履修をもちこす一部学生の存在である。その結果、 2 年次以後の学習計画に支障が生じ、基礎学力が不足したまま 3 年次以後のゼミでの学習研究が始まってしまい、何をなすべきかがわからないまま卒業研究に直面せざるをえな
くなることが多い。

− 94 −

〈改善方策〉
1 年次の必修科目の中の、日本文学概論、日本語学概論、古文入門、漢文入門を、基礎学力を養成
し、導入教育をも兼ねる最重要科目と位置づけ、教育研究歴の豊かな教員が担当するよう配慮する。同一科目を担当する教員同士は、授業内容等について互いに情報交換しつつ授業に全力投球する。必修科目における成績不振者や長期欠席者については、担任教員と随時連絡を取合い、学生指導力を向上させる。なお大学全体の記述にもあるとおり、社会のニーズ、学生の履修状況やアンケートなどに基づき、学科内のカリキュラム検討委員会が中心となってカリキュラムの見ऴ圡坜۩圐。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点評・評価〉〈改善方策〉
日本語日本文学科の教育課程における基礎教育科目としては、初期演習､ 情報活用の基礎、情報活用の応用Ⅰ、情報活用の応用Ⅱである。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
日本語日本文学科における、「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目としては、日本文学系、日本語教育系、言語情報系それぞれにおいて開講される演習Ⅰ・Ⅱが、専門の学芸を教授・研究する上で最も重要な科目であり、そこでの学習研究が卒業研究に直結し、卒業論文に結実する。これらのほかに、多くの選択必修科目、選択科目の中から必要な科目、興味ある科目を履修し、専門的な知識、方法、技能を修得することができており、学校教育法第52条との適合性も保たれていると判断している。
しかし、基礎学力の不足している学生がおり、専門への導入教育、基礎学力養成をさらに充実するため、適正化・スリム化に向け、カリキュラムを改革する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
共通教育科目については、大学全体の記述のとおりである。
〈点検・評価〉
日本語日本文学科においては、共通教育科目を履修する場合、専門とする日本語日本文学以外の分野の科目を積極的に履修し、幅広い教養を身につけるよう指導している。一方、共通教育科目をできるだ
け多く履修して卒業単位を積み上げ、学科の専門教育科目については最小限の単位数しか修得しないで− 95 −

卒業する学生も存在していた。
〈改善方策〉
平成20年度入学生から適用する新カリキュラムにおいて、学科の選択必修科目を大幅に増やし、卒業単位に占める専門教育科目の単位数の割合を見直し、共通教育（16単位以上）と専門教育とのバランスのとれた履修ができるようにする。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉「情報化・国際化社会における日本語日本文学研究の可能性の追求」は、日本語日本文学科の教育目的のひとつとして位置づけている。日本文学を世界の文学の中において客観的に研究し、研究を海外に発信するためには外国語能力の育成が欠かせない。また「現代日本語を機軸とした言語文化の研究と教育」も、学科の教育目的のひとつと位置づけているが、日本語と外国語との比較研究や異文化理解のためにも、外国語能力の育成は不可欠である。かかる観点から、日本語日本文学科においては、従来から学科の専門教育科目の時間割の中に英会話初級・中級・上級、英語Ⅰ・Ⅱを設定し、希望する学生全員
がそれらの科目を履修することができるように配慮してきたし、学科の教授内容と関わりの深い中国語
やハングルを、共通教育科目の中から積極的に履修するように指導もしてきた。
〈点検・評価〉
カリキュラムの適正化・スリム化に伴い、日本語日本文学科においては、英会話の授業は共通教育科
目の中から選択させることとし、学科のカリキュラムの中に開講していた英会話は開講中止とした。ただし、テキスト中心の英語Ⅰ・Ⅱは引き続き時間割の中に開講する。外国語科目を重視してきた学科の方針にいささかも変更はない。
〈改善方策〉
日本語日本文学科としては、共通教育科目の中から積極的に外国語科目（中国語やハングルなど）を履修するよう、指導を強める。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
開講授業科目は（別表）のとおりである。卒業所要総単位（124単位）に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目（共通科目）
・外国語科目等の量的配分については、学生個々の自主的な履修計画を尊重するという方針から、従来考慮してこなかった。
〈点検・評価〉
専門教育科目と共通科目の単位数の量的配分について、何らの制限も設けてこなかったために、共通− 96 −

教育科目を出来る限り多く履修し、専門教育科目については、必要最小限の単位のみを修得して卒業していく学生が見られた。これは学生の自主性に任せすぎた弊害である。また外国語科目について、履修を義務付けていなかったために、 4 年間、外国語の授業を一切履修することなく卒業する学生も見られた。
〈改善方策〉
平成20年度入学生から、卒業所要総単位124単位のうち、共通教育科目については16単位以上、学科の基礎・専門教育科目については64単位以上修得することにする。

教育課程等（カリキュラムにおける高・大の接続）A群

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況〈現状の説明〉
後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するための導入教育は、 1 年次の初期演習及び必修としている基礎教育科目において実施している。初期演習についての詳細は、大学全体の記述を参照されたい。
入学前教育としては、AO入試、あるいは推薦入試の合格者に対して推薦図書の一覧表を送付し、そのうち何冊かを入学までに読んでおくよう指導している。留学生に対しては、入学前に日本史・日本文学についての教材を送付し、基本的な知識を得ておくよう指導している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
日本語日本文学科への導入教育として最も重要なものの一つは、読書指導である。さらに初期演習においては、学科の特性に配慮し、図書館利用指導、読書指導、変体仮名の読解指導、プレゼンテーショ
ン指導など、担当者が工夫を加えている。入学前教育、初期演習はもとより、あらゆる機会を利用して、読書を生活の一部とするよう学生への働きかけを強めていく。

教育課程等（カリキュラムと国家試験）C群
教育課程等（インターンシップ、ボランティア）C群

インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
3 年次の夏休みにおいて、学科独自のインターンシップを実施している。受入れ先としては、学科の性格に合わせて、新聞社、出版社、自治体、公共施設などに依頼している。例年、30人程度の学生が本学科独自のインターンシップに参加し、そのうちほとんどの学生が、自分自身の資質を知るためのすばらしい機会であったと感想を述べている。なお、インターンシップを体験した学生による報告会を特別学期に実施し、 1 ・ 2 年次の学生が聴講しているが、例年好評である。
今後、より多くの学生が参加できるように、受入れ先の開拓に努める。

− 97 −

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
必修科目は、 1 年次の初期演習（前後期・ 2 単位）、日本文学概論（前後期・ 4 単位）、日本語学概論（同）、古文入門（前期または後期・ 2 単位）、漢文入門（同）、情報活用の基礎（前期 2 単位）、 3 年次の演習Ⅰ（前後期・ 2 単位）、 4 年次の演習Ⅱ（同）、及び卒業論文（ 4 単位）である。 1 年次の必修科
目を基礎科目の中心に、 3 ・ 4 年次の演習を専門的な教育研究の中心にそれぞれ位置づけ、これら以外の科目は選択科目として、学生の自由な選択に任せようというのが従来の学科の基本方針である。平成20年度入学生からは、これに 2 年次の文章表現（前後期・ 4 単位）が加わる。
このように必修、選択の量的配分は概ね適切と考える。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
必修科目（情報活用の基礎は除く）は特に重要であるので、基本的に専任教員が担当するよう配慮している。また学生を引率指導しなければならない文学実地研究は、責任上、必ず専任教員が担当している。
このように専任教員の担当及びその割合についても概ね良好であり、特に問題はないと判断している。

教育課程等（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）C群

社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体の記述に加え、本学科では、外国人正規留学生を受入れており、留学生のみ対象の日本語実
習Ⅰ（ 1 年次）、日本語実習Ⅱ（ 2 年次）を開講し（いずれも前後期・ 2 単位）、日本語教育の仕上げと日本文学教育への導入を図っている。また、平成20年度入学生から、日本語実習Ⅱを開講中止とし、かわりにより多くの専門教育科目の履修を奨励する予定である。また、学科に学科長、幹事教授を中心とする「留学生教学支援委員会」を設置し、学習・生活上の支援を行っている。
このように留学生等への配慮は概ね良好であり、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学科独自の正課外教育としては、教職志望者に放課後、採用試験対策講座を実施している。また、学科の全教員、全学生が組織している国文学会において、年 2 回の学術講演会や、同じく年 2 回の文学遺跡探訪などの正課外教育を実施している。
かなり充実した正課外教育を実施していると判断している。

− 98 −

今後は、文学遺跡探訪の参加希望者が毎回多く、定員を超過することがあるために、希望しても参加できない学生が出ることもある。学科の教育目的の一つである「地域社会との連携と貢献」にも関連する催しであるから、実施回数を増やすことを検討する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
中学高校の国語科教員として採用される卒業生の人数は、このところ上向いているが、平成18年度卒
業生からは 8 名と、いまだ一桁台にとどまっている。副専攻として小学校教員の資格を取得した学生
は、平成19年度に卒業学年を迎えるが、動向に注目したい。また日本語教員としての就職は、きわめて厳しい状況にある。従って、就職希望者のほとんどは一般就職であるが、就職希望者の97パーセント以
上が就職しており、就職率としては高水準を維持している。なお言語情報コースからは、毎年、システ
ムエンジニアとして採用されるケースが少なくない。これは本学科としては、卒業後の新たな進路の開拓として特記されよう。
〈点検・評価〉
高い就職率を維持しているが、今後も学科独自の就職支援に取り組んでいかなければならない。教員
採用の実を挙げるためには、さらなる努力が必要であり、日本語教員の就職先の開拓も必要である。また、大学院への進学者の増加を図らなければならない。
〈改善方策〉
新たな就職支援策を更に講じるため、学科独自のインターンシップや、 3 年次の宿泊研修における就職対策講座を引続き実施する。教員志望者に対しては、 1 ・ 2 年次における基礎教育の充実とともに、特別講座等での学力支援の強化を図る。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）C群

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
各授業担当者が、それぞれの授業に工夫を加えることによって、学生の学習意欲を刺激している。また学科の専任教員、院生、学生全員によって組織している国文学会において、学術講演会や文学実地探訪などの催しを実施し、学生の学習意欲を刺激している。
〈点検・評価〉
国文学会の催しには、非常に熱心に参加する学生が存在することは高く評価される。一方、無関心層の多くは学習意欲の高くない学生である。
〈改善方策〉
授業で学生の学習意欲をかき立てることは勿論であるが、国文学会を、学生の学習意欲を刺激する仕組みとして、その活動をより活発化していく。

− 99 −

国内外における教育研究交流

B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈現状の説明〉
教育目的の一つとして「情報化、国際化社会における日本語日本文学研究の可能性の追求」を掲げ、国際化への対応と国際交流の推進を着実に推し進めている。これまでに、中国の大連工科大学において、同大学教員と本学科の教員が日中の言語・文学についてのシンポジウムを開催し、また同大学の教員を招いて本学でシンポジウムを実施した。韓国の韓南大学とも、日韓文化交流について同様の学術交流を実施し、同大学の教員を本学科の客員教授として招聘した。このほかにも、本学科の日中比較文化研究や日韓交流史に関心の深い教員 2 名は、たびたび中国、韓国の大学を訪問したり、当地の学会において発表したりして、国際的な教育研究交流の実を挙げている。
〈点検・評価〉
海外の研究者や研究教育機関との学術交流、正規留学生の受入れ、協定校からの交換留学生の受入れ、日本語教員の養成、日中・日韓比較文学研究のための特別研究費の申請・受給などは、本学科が国際化への対応と国際交流の推進のために行っている事業であり、いずれも学科の教育研究目的を実現するために適切な事業であると判断している。
〈改善方策〉
国際化への対応と国際交流の推進に関する学科の基本方針を学生に周知させ、交換留学生として協定校に留学する学生が一人でも多く出るよう努力するとともに、今後、国際レベルでの教育研究交流をますます活発化、緊密化させるための施策を学科において検討する。

国内外における教育研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
教員はそれぞれ、著書、論文、作品、あるいは口頭発表の形で外部へ発信しているが、学科として
は、学術雑誌『日本語日本文学論叢』（既刊 3 号）、『武庫川国文』（既刊70号）、『鳴尾説林』（既刊13号）
を発行し、専任教員、院生等の研究論文を公表している。
『武庫川国文』には、まれには学部学生の論文が、指導教員の推薦によって掲載されることもあり、その中には、学界で評価されているものもある。また院生・研究生のための研究誌『かほよとり』（既刊11号）も刊行している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
専任教員の研究意欲は旺盛であり、毎年ほとんどの教員が複数の業績を発表している。したがって教育研究及びその成果の外部発信の状況はきわめて活発であり、適切と判断される。院生・研究生の研究意欲も旺盛であり、上記雑誌のみならず、外部の専門誌への論文投稿も少なくない。
今後もさらに、研究活動の活発化をうながす。

− 100 −

《英語文化学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
教育理念は、英語力を磨きながら、英語学、英米文学、欧米の文化を深く教授研究して、英米人の行動様式や思考方法を理解し、我が国の文化についても充分に英語で正しく伝えることができる能力を養うことである。この教育によって、国際社会で生き、貢献できる女性の育成を目指している。
〈点検・評価〉
この教育理念のもとに、小クラス編成で英語のコミュニケーション能力を磨き 4 ヶ月の英語留学をさせ、異文化を体験しながら生活の場で英語を使わせている。 3 年次からは 3 つの領域に分けて専門科目を履修させる。なお、平成19年度からはコースから系というくくりに変えて、各領域の科目をより自由に履修できるようにした。
〈改善方策〉
本学科の教育理念・目的をさらに達成するため、科目の見直しを行い、コアとなる科目を必修科目として設定する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
英語文化学科のカリキュラムは、⑴ 4 年間を通じて英語力を養成し、その英語を活かすためのコン
ピュータ・リテラシーも身につける、⑵英語学、英米文学、欧米の文化の専門科目のなかから興味・関
心のあるものを学び、社会のニーズに合わせた科目も履修できるようになっている。
⑴

英語力を養成し、コンピュータ・リテラシーを身につける
大学に入学するまでに知識として学んだ英語を実用できるレベルに高めることが 1 年次と 2 年次の大きな目標である。先ず 1 年次では「リスニング」、「スピーキング」、「リーディング」、「ライティング」に加えて、「英語の発音」、「活用文法」という科目を用意して基礎力の定着を図る。「活用文法」では今までにばらばらに覚えてきた文法項目をまとめて体系化して教えるためのテキストMukogawa English
Grammarを作成した。
「英語の発音」ではCALLシステムを導入して、発音の波形を見せながら音声指導を行っている。
2 年次前期に原則として全員がMFWI留学をする。留学中は英語を使う環境のなかで生活をする。留学中に英語を使う楽しみを味わうので学生のモチベーションも上がり、その成果は留学プログラムの終了時に行うTOEICに顕著に現れている。特にリスニングの力が著しく向上している。英語運用能力を養成する科目の他にもAmerican Studiesが用意されており、学生はアメリカの文学・社会・文化を学ぶ。この科目は帰国して学ぶ 3 年次、 4 年次の専門科目への導入としての役割も果たしている。文学作
品はアメリカ留学をしている 2 年次には原書をやさしく書き直したものを読ませ、 3 年次から 4 年次に徐々に原書に近づけていく。

− 101 −

なお、 2 年後期には英語運用能力をさらに伸ばしたい学生のためにMFWIでの延長プログラムが用意され、学生は日本で行われる 2 年後期の科目とほぼ同じものを英語で学ぶことができる。40名程度が延長プログラムに参加し、毎年この中から提携校の交換留学生が出ている。
また、英語文化学科に特化したコンピュータ関係の科目として「インターネット情報発信」、「英語情報データベース」、「情報社会と英語情報処理」、「英語情報データ処理」などを開講している。
⑵

興味・関心のある専門科目と社会のニーズに合わせた科目を学ぶ
学生の興味・関心は多様で、社会のニーズも変化する。そのために専門科目を平成18年度カリキュラ

ムまでは 3 つのコース（英語国際交流コース、英米文化文学コース、英語情報コース）を設けていたが、19年度からは次のように 3 つの系に分けた。
第1系

文化・文学

文化・文学に深く通じ、異文化コミュニケーション能力を備えた「知的対話」のできる人材の育成。
• 欧米の国々の文化を、伝統・価値観などを踏まえて学び文学作品の研究を通して「人とは何か」を深く考察することにより普遍的な人間の核心に迫る。
第2系

言語・語学

言語としての英語に関する知識を有し、英語運用能力に長けた人材の育成。
• 英語の言語的特徴とその歴史的な発達を深く考察するとともに、社会と言語の関係や談話分析を学ぶ。またその知識を基にディスカッションやディベートを通して、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。
第3系

ビジネス・コミュニケーション

国際的な視野を持ち、国内・外で活躍する人材の育成。
• グローバルな視野を広げるために国際関係を学び、ビジネスに必要な知識と国際関係を身につける。さらに実社会で通用する実務に関する知識を学び、実践に必要なコミュニケーション能力を習得する。
〈点検・評価〉
英語の基礎固めをするカリキュラムは整っているが、達成目標や科目内容など細部にわたり詳細に見直す余地がある。また学習がうまく進んでいない学生に対して、個人指導をしていかに学力保証をするのかの課題が残っている。
MFWI留学は学生たちに大きなインパクトを与え、TOEICの得点がおよそ平均で130点上がってきた。
この英語力の向上は留学の大きな成果である。
3 年次からの専門科目である「英語児童文学」や「児童英語教育」は学生に根強い人気がある。
〈改善方策〉
英語の基礎固めをする科目にコーディネータを置き、コーディネータが責任をもって指導する体制を確立する。
平成19年度より 3 コースを 3 つの系にかえて、他系の科目も履修できるようカリキュラムを作成したので、今後はこのカリキュラムをうまく機能させるため時間割を工夫する。
なお、専門領域の科目内容と英語コミュニケーション活動が結びつくことが望ましいので、比較的現在に近い文学作品を取上げる、談話分析とコミュニケーション活動を結びつけるなど、授業改善を行う。

− 102 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
基礎教育科目としては、初期演習、情報活用の基礎、情報活用の応用、リスニングⅠ・Ⅱ、スピー
キングⅠ〜Ⅲ、リーディングⅠ〜Ⅲ、ライティングⅠ〜Ⅲ、TOEIC演習Ⅰ〜Ⅱ、資格認定英語Ⅰ〜Ⅳ、
リーディング・ライティングⅠ・Ⅱ、オーラルコミュニケーションⅠ・Ⅱである。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
英語文化学科の「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目としては、第 1 系の文化・文学の領域では、文学作品演習、アメリカ文化と文学の流れ、イギリス文化と文学の流れ、第 2系の言語・語学では、英語の構造を開講し、第 3 系のビジネス・コミュニケーションではMFWIの延長プログラムの中にビジネス・イングリッシュを置き、そこでの学習研究が卒業研究に直結するようにしている。これらのほかに、多くの選択必修科目や選択科目の中から学生の自主性に任せた科目を履修することにより、専門的な知識、方法、技能を修得することができており、学校教育法第52条との適合性が保たれていると判断している。
自由選択科目については、学生や社会のニーズを把握しつつ、カリキュラムの適正化、スリム化を図る。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学では一般教養的授業科目を共通教育科目としてまとめている。英語文化学科では共通教育科目の卒業要件として 6 単位を取得することを義務づけ、自分の興味関心のある科目を履修することを奨励してきた。本学科には西宮市大学協議会が提供する科目を受講している学生もいる。
平成20年度からは、学生たちに共通教育科目をもっと履修して幅広い教養を身につけてほしいという願いから、 2 年前期のMFWI留学の期間を除いて各期に 2 単位は共通科目を履修するべきだと考え、 4年間に14単位以上を取得することを義務づける。
本学科の学生にとって、共通教育科目をすべての分野から自由に履修させることがよいのか、あるいは各分野から取らなければならない単位数を決めて履修をさせるのがよいのかを今後検討する。

− 103 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
英語によるプレゼンテーションを学ぶ授業や、インターネットによって英語事情を入手し発信するス
キルを磨く授業のほかに、授業の中でテレビ会議を利用して外国語の生の声を聞き、意見を述べさせる
機会を設けている。このように 4 技能を実際に使わせて、国際化時代に対応できる能力を養成している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
テレビ会議を利用した授業は、学生に英語を直接使わせる機会となり、授業に対する満足度も高く、さらにテレビ会議を通して交流の場を作っていく。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
現行のカリキュラムも平成20年度の新カリキュラムもMFWI留学の前に英語技能科目を必修化している。新しいカリキュラムでは、さらに 3 年次に「リーディング・ライティング」と「オーラル・コミュ
ニケーション」、 4 年次にも「リーディング・ライティング」を必修にしている。また系科目について
は、前期、後期とも 3 年次に 3 科目、 4 年次に 1 科目を選択必修にした。この選択必修によって、文化・文学系では英米の文化・文学の背景を学び、作品研究をする。言語・語学系では現代英語のコミュ
ニケーション能力をさらに磨きながら英語の歴史や構造を勉強する。ビジネス・コミュニケーションの系では「国際関係論」と「ビジネス・イングリッシュ」を基幹科目として学ばなければならにようにしている。
このように、カリキュラムにおいて必修、選択の量的配分は概ね適切であると考える。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
MFWI留学後の指導として、外国人講師の英語による講義やテレビ会議システムを使って、アメリカ人の教師とスクリーン上で話しをさせる機会を設けている。なお延長プログラムの参加者には、高いレベルの授業の準備をさせるために外国人教師による英語個人指導を留学前に行っている。
MFWI留学帰国後の指導については、長期にわたり効果的に行うためにe-Lerningを導入する。

− 104 −

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
平成19年 3 月の英語文化学科卒業生の就職率は98.7％である。業種の内訳を見てみると、金融・保険やサービス業に多く就職している。最近は航空業界への就職を望む者が多く、近年この領域への就職が伸びている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
就職率は高いが、専門分野で英語を使う職業につくことが難しい。
今後はキャリアセンターとより一層の連携を図り、専門性を活かした進路の実現を目指す。

教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性〈現状の説明〉
MFWI留学前に「リスニング」や「TOEIC演習」等の授業で成績による能力別クラス授業を行い、MFWIでは外国人ESL教員による少人数（12人〜14人）・能力別授業を行なっている。
〈点検・評価〉
実際に言語を使うことを重視した英語授業が、英会話やディスカッションへの積極的な参加態度を生
み出し、さらに客観テストとして、例えばTOIECでは平均が入学時と比べて留学終了時には130点から160点向上し、顕著な教育成果を挙げている。
〈改善方策〉
学科内に教務関係委員会を置き、基礎教育科目における英語力向上のための取組みを検討している。
平成19年度入学生からはMFWI英語留学後にはリーディングとライティングを合わせた授業科目を置くことにした。
教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群

マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性〈現状の説明〉
本学科では英語学習に必要な情報リテラシー教育を重視している。最も基本的な英語の「聞く・話す」能力を向上させるには、日常的に「英語を聞く・話す」環境が必要であるが、日本ではこのような言語環境は望めない。それを補うためには、マルチメディア教材はもちろん、コンピュータをはじめとするマルチメディア機器に精通し、これを使いこなすことが、英語学習に不可欠である。
そこで、CALLシステムを導入したマルチメディア教室を用意し、授業はもちろん、自主学習にも開
放し、朝 8 時半から夜 7 時まで学生が自由に自習できるようにしている。さらに、海外の教育機関とテレビ会議システムを通して授業ができる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
英語学習では、音声及び映像教材を中心としたマルチメディア教材が使われることが多いが、学生が− 105 −

授業を終えたあと、自主学習用の学習教材を与えることが重要である。現在のマルチメディア教室では、音声ファイルをMDなどで持ち帰れるようシステムを構築している。また、家庭での学習を想定した場合、インターネット環境による教材配信や、新しい技術を活用した教材提供の環境作りを目指す。

国内外における教育研究交流B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〈現状の説明〉
国際化への対応として、MFWIへの留学時には、現地での各種イベント（ブルームズ・デイ、イースター）などへの参加をはじめ、雛祭り、ジャパンウィーク、オープンハウス等の機会を活用したコミュ
ニティへの日本文化の紹介、幼・小・中・高校への学校訪問等によって地域との文化交流を図るプログ
ラムを実施している。これは学生の異文化理解を推進し、国際化に対応した人材を育成するという目的を果たしている。これらの活動はコミュニティの活性化に貢献していると現地での評価も高い。
またMFWIキャンパスでは、日本文化センターを設置し、地域住民を招いて日本文化の紹介を行なっている。このように実際の具体的な活動を通したプログラムで国際化への対応を図っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学科のMFWI留学は、英語力の向上のみに重点を置くものではない。現地の人々とも文化交流もする。例えばプログラム中に学生が現地の小学校を訪問し、英語を使いながら、日本文化の紹介を行なっている。このような機会により、学生が英語を使い、自らの日本文化に気づき、それが自己のアイデンティティの確立へとつながっていく。このような地域の人々との交流は暖かく歓迎され、高い評価を得ている。今後とも、積極的な国際交流を行う。

− 106 −

《教育学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
本学科は、新しい時代の要請に対応できる人間性豊かな創造的能力を持った人間の育成を、学科の理念として定めている。この理念を基本に、教育界からの大きな期待に応えるため、より高い資質能力を有する小学校教諭、幼稚園教諭、特別支援学校教諭、保育士の育成を目的としている。
カリキュラムは、「教育職員免許法」と「児童福祉法施行規則」に基づいた法定単位を基準として、教員免許状と保育士資格の取得のための科目区分にしたがって編成している。
学生の多様化に伴い、学生の勉学や資格取得に対する要望に対応すべく、特別支援学校教諭（旧養護学校教諭）課程が平成17年度に認定された。この年度までは、「小学校教諭履修コース」と「幼稚園教諭履修コース」として主免許状以外に前者は幼稚園教諭免許状や図書館司書教諭、後者は保育士や図書館司書教諭の取得ができるというコース制をとっていた。しかし平成17年度より、小学校教諭と幼稚園教諭の免許状のどちらかの取得を主として選択した上で、さらに小学校教諭、幼稚園教諭、特別支援学
校教諭、保育士、図書館司書教諭、図書館司書、博物館学芸員のどれか 2 種類、計 3 種類の免許・資格が取得できるとするカリキュラムに改訂した。
〈点検・評価〉
学生一人あたり最高 3 種類の免許・資格を取得できるように設定したところ、 6 割ほどの学生が 3 種類の免許・資格の取得を希望している。その意味で学生のニーズにあったカリキュラムを提供していると社会からも評価されている。ただし、それらの者は履修科目数が増加し、学生個人の能力や資質、努力に負うことになってしまうという現状があり、配慮が必要である。しっかりとした免許・資格取得への強い意識化を図るように努めているが、なおいっそうの履修指導が必要である。したがって、量から質への転換をはかるべく、学生の履修実態を明確にしたうえで、取得免許・資格の制限を検討してみることが必要である。
〈改善方策〉
学生への免許・資格取得に関する履修指導を強化し、さらに履修科目の質的充実を図る方向でカリキュラムの構造や科目内容の充実を検討する。
また本学科理念である実践的な資質能力の高い教員養成を行うために、平成20年度より「教職実践演習」を設定し、小学校教諭を主として目指している学生には 4 年生で通年科目（前・後期 1 単位、計 2単位）として、幼稚園教諭を主として目指している学生には 4 年生後期にセメスター科目（後期のみ 2単位）で、開講する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
学科の理念を基本に、教育界からの大きな期待に応えるため、より高い資質能力を有する小学校教− 107 −

諭、幼稚園教諭、特別支援学校教諭、保育士の育成を目的としている。
カリキュラムは、「教育職員免許法」と「児童福祉法施行規則」に基づいた法定単位を基準として、教員免許状と保育士資格の取得のための科目区分にしたがって編成している。そのカリキュラムの体系
性とは、教育実習や保育実習といった学外実習科目との開講時期との関連から体系性を読み取れる。例
えば、小学校教諭の免許取得を主に考えている者は、 3 年生後期に小学校へ教育実習に行く。 1 年生からその実習に向けて、教育原理や教育方法などの教育理論に関する科目を履修し、次に教科教育法など、実践と結びついた科目を順に学び、 3 年生後期に小学校教育実習に行く。そして、取得予定の他の免許・資格取得関連の科目の履修に力点が移り、小学校実習後の 3 年生の 2 月、あるいは 4 年生になってからそれらの学外実習に行く計画で、科目が設定されている。他の幼稚園教員免許状を主として履修する者についても、同様なカリキュラムになっている。
〈点検・評価〉
3 種類の免許・資格が取得できるようにし、教育に福祉の視点を学べる教育課程を設定している。その意味で、人間性豊かな教員養成を図っていると評価されるべきである。しかし 3 種類の免許・資格を取得しようとすれば、当然ながら履修科目数が多くなる。したがって学科の意図する目的を十分に理解させるために、学生個人にしっかりした取得意識をもたせることが大切である。
〈改善方策〉
各免許・資格課程に伴って、学外実習を見すえて専門教育科目が配列されている。学生にしっかりと各教育課程の特性を理解させ、科目の系統性を意識化させる手立てが必要となり、教務委員が担任と協同して適切な履修計画をたてさせるためのガイダンスを実施しているが、さらにガイダンスのあり方を明確化する。また、学生の充実した科目履修を推進するために、免許・資格の種類や数について検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策」
基礎教育科目としては、初期演習、日本国憲法、英語Ⅰ・Ⅱ、外国語コミュニケーションⅠ・Ⅱ、情報機器の操作Ⅰ・Ⅱ、体育Ⅰ・Ⅱである。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学科の「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目としては、教育演習が専門の学芸を教授・研究するうえで重要な科目であり、そこでの学習研究が卒業研究に直結している。また
小学校、幼稚園教諭の履修科目を主免許状として柱にして、特別支援学校教諭、保育士、図書館司書教諭、図書館司書、博物館学芸員を含め最大 3 種類の免許・資格取得ができるとする授業科目を整えており、それに応えるべく学生が履修している点は評価できる。しかし、時間割構成上でいささかの無理が− 108 −

生じているという問題があるので、学生の履修上のカリキュラムの適正化・スリム化を図る。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
本学科の学生は、教育委員会の募集するボランティアや、本学独自に受入れを開発した小学校や幼稚園などに教育ボランティアとして活動している者が多く、共通教育科目の履修に制限をかけなくても、学生の主体性にまかせて、豊かな人間性を培えると考えてきた。そして本学科では、卒業単位に計上しない「教育ボランティア」単位として30時間で 1 単位、年間 4 単位まで認定している。
〈点検・評価〉
豊かな人間性を培うという意味で、共通教育科目を自由選択とするかわりに、学生のボランティア活動を推奨してきた。そして、それに応えるべく学生はボランティア活動に積極的であり、他の学部・学科の学生ではみられないほどの活動をしている。また本学科独自に設定した「教育ボランティア」単位を取得する学生も、全体の 3 − 4 割はいる。学科にはボランティアを推奨する一方、あくまでも本務である学業を主として、余剰の時間に行くべきであると指導し、ある一定の歯止めをかけている。
〈改善方策〉
幅広く深い教養を身につけさせるため、平成20年度から共通教育科目12単位を卒業要件とする。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
基礎教育科目として英語 4 単位、前期後期ともに週 2 回開講している。ネイティブによる英語コミュ
ニケーション科目 2 単位週 1 回、前・後期ともに開講している。
また 2 年生後期は、MFWIにおける留学制度を設定し、希望者だけではあるが毎年、40名ほどの参加がある。平成19年度で 6 回目を迎える。そこでは、MFWIキャンパスで開講しているほとんどの科目をネイティブの教員により少人数クラス（12人が基本）を設定して、英語による講義、演習を実施している。また現地の保育園や小学校への訪問や子どもたちとの交流をはじめとして、地域の人々との文化交
流、同じ学寮で生活するレジデンス・アシスタント（現地の女子大学生）とのクラブ活動などのアク
ティビティ、ホームスティ、小旅行を通して、英会話の能力を高めながら、国際感覚が得られるようにしている。
そして夏期の20日間、平成19年度で23回目を重ねているアメリカの提携大学であるセントマーチンズ
大学への短期海外留学も実施している。ほぼ毎年度、30人ほどの学生が参加している。ここでは、セン
トマーチンズ大学の教員によるアメリカの教育事情や教育方法に関する講義や演習、実習などを通じて、アメリカの教育状況を知る。さらに保育園の観察や子ども達と一緒に遊ぶなどの交流、あるいは現職の再教育の場である教育センターの見学、老人福祉施設の見学と老人との交流、ホームスティなど、
短期間であるが多彩な活動によって国際感覚が得られるように配慮している。

− 109 −

〈点検・評価〉
共通教育科目の語学関係、学科基礎科目の英語を含む外国語を 6 単位以上を卒業必修としている。
3 、 4 年生になれば、MFWIの留学体験者でさらに語学科目を履修する者がいる程度であり、MFWIのプログラム参加者と一般学生との語学に関する意識に差がある。
〈改善方策〉
本学科には外国人の専任英語教員が所属しており、その教員の協力も得て、学生の国際化の視点、あるいは語学に関する意識の向上に関する手立てを講じるための方策を検討する。

教育課程等（インターンシップ、ボランティア）C群

ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性〈現状の説明〉
本学科では、小学校、幼稚園、特別支援学校等の学校、保育所などの福祉施設、その他YMCAなどの学校外教育施設におけるボランティア活動を推奨し、その活動30時間で 1 単位とする「教育ボラン
ティア単位」を設定している。これは、卒業単位として計上しない特別単位という位置づけであり、年間 4 単位まで認定している。大学全体の「ボランティア単位」を修得する学生もあって、本学科の半数前後の学生がボランティアに関する単位を修得している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉「教育ボランティア単位」を設定していることは、本学科のボランティアに対する意識を反映したものであり評価できる。また上限を 4 単位として限定している点も、いたずらにボランティア活動に傾倒するのではなく、あくまでも学業が主であるとする本学科の意向を反映している。
今後も「初期演習」を中心として、制度の周知徹底とボランティアの意義を指導できる体制を整える。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
本学科での必修科目は｢初期演習」、「情報活用の基礎Ⅰ」、「教育演習」、「卒業研究」のみである。学生は、各人の選択による免許・資格取得を基本にして科目を履修するため、履修科目が多様になっている。選択科目であっても免許・資格取得の上で特定の科目の履修が必修となる（免許・資格取得必修科目と呼んでいる）。したがって、全員が共通の卒業必修科目は極力少なくしてある。先にあげた必修 4
科目は、全学生が受講しなければならない基礎・専門教育科目である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
免許・資格取得といった明確な目標にしたがって、学生の主体性を活かした科目履修の選択幅の大きい点は評価できる。 6 割以上の学生が 3 種類の免許・資格の取得を目指して科目を履修しているという現状では、特に卒業必修という指定がなくても、学生は適正な科目選択を行って履修している。
以上のことから、特に卒業必修科目を現状に加えて追加しなければならない理由は見当たらない。

− 110 −

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉
特筆できる取り組みは、本学と提携絞として協定を結んでいるアメリカのセントマーチンズ大学への夏季短期海外留学があげられる。平成19年度で23回目を数え、およそ 3 週間の研修が行われる。毎年、30名程度の学生が参加している。ここでは、アメリカの教育事情や教育方法の講義や演習、教員再教育のための教育センターの見学、そして保育施設に訪問し子どもと交流したり、老人福祉施設の訪問して老人と交流するなど、教育・福祉の視点から国際感覚を養う。学寮で生活するが、グループごとに現地の学生をアシスタントして手配している。また、ホームスティや見学旅行の機会も設定し、国際理解を深める活動をしている。さらに充実させるために、学科内で海外研修委員会を発足させた。
他方においては、障害児（者）の教育を通じて、人間形成を図ることに力を注いている。そのため、特別支援教育研究室は、文部科学省の助成金を得て「特別支援教育担当教員養成のための臨床観察実習−特別支援コーディネーターの養成−」を平成18年度より 3 カ年計画で実施している。 3 泊 4 日で、障害児（者） 8 組を招き、教員指導のもと、学生の実地研修を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
セントマーチンズ大学への夏季短期留学は平成19年度で23回目を数える。こうしたことが継続できる
理由は、学生、教員の国際理解への活動の取組みの成果といえる。
また「特別支援教育担当教員養成のための臨床観察実習−特別支援コーディネーターの養成−」に関しては、本学科の教育理念を反映させた取組みとして、評価できる。
今後とも内容的な面で絶えず改善すべき方途を探り、さらに充実させていく。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
平成17年度の卒業生の 8 割前後の者は、小学校教諭や幼稚園教諭、保育士などの専門的職業に採用されて就職している。その他の者も、本学科で学んだ教育・福祉の視点をもとに企業を選んで事務職等として就職している。その概要は、下記の表のとおりである。それぞれ単位は人である。
年度
卒業者数
就職者数
進学者数

平成16年度
214
175
39

平成17年度
292
254
35

平成18年度
291
267
21

平成16年度

平成17年度

平成18年度

対象者 資格取得者数 就職者数 対象者 資格取得者数 就職者数 対象者 資格取得者数 就職者数
小学校 1 種幼稚園 1 種
保育士
司書
司書教諭
学芸員

131
218
74
18
54
0

123
210
68
16
50
0

71
35
45
0
0
0

173
287
103
27
128
17

168
284
99
25
123
16

− 111 −

112
43
59
0
0
0

193
294
77
54
122
18

191
288
74
47
118
18

131
27
49
0
0
0

一般就職等

24

40

60〈点検・評価〉
教員採用試験等の合格者数は、複数の県や校種に合格する者がいるために、上表の就職者数を超える人数であり、教育成果の一端を見ることができる。
小学校教員採用試験による就職者数は、平成18年度の試験結果では関西で 1 位、全国 7 位である（朝日新聞社出版本部「大学」編集室「2008年度版

大学ランキング」）。また保育士は全国 4 位、幼稚園教

諭は全国15位とランクされている（同上資料）。
〈改善方策〉
専門職として送り出しているという実績は評価されるところだが、さらに卒業生が実際に小学校・幼稚園教員、保育士などの就職現場において、どのように活躍しているかの検証がなされないままであり、卒業生がさらに専門性を高めるような視点から、研修の機会を設けるなどの方途を探りたい。現在、そうした研修の場にも活用できる「教職実践研修センター（仮称）」の設立を構想中である。

教育方法等（教育改善への組織的な取り組み）A群

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性〈現状の説明〉
理念とする資質能力の高い教員を養成するために、講義ばかりでなく、演習や実技科目も多く設定されている。例えば、「器楽I」ではピアノを中心として学生の技能レベルに合わせた個別指導を行っている。図画工作についても、実習室を 2 室準備し、学生が主体的に学べる環境を整えている。その他情報処理教育教室、乳幼児保育研究室、特別支援教育研究室など、実際に具体的な実技、演習が行える特別室を設定し、多様な教育方法が駆使できる態勢になっている。
また本学科の理念とする資質能力の高い教員を養成するために、教員は講義科目であっても、学生への教育方法のモデルとなるべく、ディスカッションやディベート、プレゼンテーションなどを駆使して双方向形式の授業を運営している者が多い。
〈点検・評価〉
各種の実習室等による教育活動を維持、充実させるべく、機器などの設備は年次計画によって更新されている点は評価できる。
また本学科の授業自体が学生の教育上のモデルとなるべき側面があり、多彩な授業形態や運営をとっていることは意味が大きい。さらに多くの教員が、学生との双方向の授業をしようと努めている点も評価できるであろう。
〈改善方策〉
講義科目については、AV機器を利用して授業を行っている教員が多く、教育方法の面で学生からの評価は高い。また小学校などでも将来はAV機器が導入される時代へ移行するという前提で、教員の教育指導方法の改善に取組む。

− 112 −

《健康・スポーツ科学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
本学科は、健康・スポーツに関する社会のニーズ増大に応えるため、平成13年度より文学部教育学科
体育専攻から、健康・スポーツ科学科として独立した。
学科設立の理念は「科学的知識に裏付けされた健康・スポーツの研究と実践を通じて、心身の健康ならびに体力の保持増進について、指導的役割を担う女性の育成を目指す。
」である。この理念の基「幅広い分野で活躍できる実践的リーダーを育成する」ことを教育目標とする。
その教育目標を達成するために、健康・スポーツにおける最新の医科学的知識と実践的応用力を身につけさせる体系的な教育課程を編成している。また本学の特徴である女子総合大学のメリットを活かし、食物栄養学科や健康生命薬科学科との連携を行い、健康・スポーツの指導者に必要な教育を幅広く行っている。
さらに複雑な社会で生きていくために必要な人間的な資質、幅広い教養と的確な判断力を養うために、250科目を超える共通教育科目を自由に選択できるようにしている。
また 2 年次からは、主に健康の保持増進に関わる指導者を養成する「健康運動科学コース」と、スポーツ選手の競技力向上やスポーツドクターとコーチとの間に立つサポートに関わる指導者を養成する「競技スポーツコース」とに分け、将来の活動分野に対応できるカリキュラムを編成した。
これらの変更により、学科の理念・目的をほぼ達成でき、学校教育法第52条及び大学設置基準第19条を満たすものとなっている。学科設立から 7 年を経て、定員充足率並びに就職率ともに高い値を維持できており、新学科として順調なスタートが切れた。
〈点検・評価〉
教育学科体育専攻から健康・スポーツ科学科として独立したことに伴い、学科の教育目標を「学校教育における保健体育科の教員養成」から「幅広い分野で活躍する、健康・スポーツの実践的リーダーの養成」へとシフトさせた。
これにより、教育課程も中学校及び高等学校の教員養成を中心としたものから、子供から老人に至る
幅広い年齢層を対象とする、学校、市町村等の地域社会、企業の福利厚生事業、商業スポーツ施設、選手養成スポーツクラブ等、さまざまな分野で活躍する指導者養成ができる幅広い汎用性の高いものへと変更した。
〈改善方策〉
社会の高齢化やスポーツ競技の高度化に伴う健康・スポーツに関するニーズに応え、学科のさらなる発展を目指すために、健康スポーツの場面における傷害発生から健康生活復帰までの流れ、あるいは競技スポーツの場面における傷害発生から競技復帰までの流れの中で、医師と健康運動指導士、あるいは医師とアスレティックトレーナーとの間に立って活動する人材を育成するカリキュラムを整える。
また、団塊世代の定年退職期を迎え教員採用の需要が伸びていることから、教員養成課程の再度の見直しを図る。

− 113 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
本学科では専門教育科目を「理論または実技→演習→実習→現場実習」の順でカリキュラム構成し、「幅広い分野で活躍できる実践的リーダーを育成する」という学科の教育目標の達成を目指している。
4 年間の教育課程の主な特徴を以下に示す。
〈 1 年次〉健康・スポーツに関する学問体系の全体像を俯瞰するための基礎教育科目を配当している。
〈 2 年次〉健康運動科学コースと競技スポーツコースに分け、両コース共通に開講する科目と、各コース専門に開講する科目とを履修させる仕組みとしている。学年の進行に伴い両コース共通の科目を減らし、コース専門科目に重点を移す構成となる。
〈 3 年次〉
学外での現場実習を重点的に配当している。
〈 4 年次〉ゼミ担当教員の指導の基、健康・スポーツに関連するテーマを設定し、論文作成並びに論文発表を行わせ、主体的，問題解決型思考能力の育成を図る。
〈点検・評価〉
体育専攻から健康・スポーツ科学科への移行とともに現行カリキュラムが体系化された。 7 年間の教育の結果、学科の教育目標は達成できていると評価できる。しかし健康の保持・増進に関わる指導力と、競技力向上に関わる指導力を同時に獲得したいという学生ニーズに合わせるために、コース制を再考する必要がある。
〈改善方策〉
平成20年度入学生より、現行のコース制を廃止し、「健康の保持・増進」と「競技力の向上」に関わる資格の両方を取得できるように選択の幅を広げる。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
基礎教育科目としては、初期演習、健康科学総論、スポーツ科学総論、スポーツと文化、情報活用の基礎、情報活用の応用である。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

− 114 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉「幅広い分野で活躍する実践的リーダーを育成する」という学科の理念・目的を達成するために、専門教育科目を「理論または実技→演習→実習という順で構成している。
まず健康・スポーツに関わる指導者に必要な基礎理論を学び、それに基づく技能・技術を演習及び学内実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的な学習ができる科目配置をとっている。
現場実習としては、健康運動科学コースでは健康・体力づくりを目的とした指導現場において「健康・スポーツ実践実習」を、競技スポーツコースでは競技力向上を目指した指導現場において「スポーツ指導実践実習」を展開する。さらに教職課程履修者には、「教育実習」、「特別支援学校参加実習」、「介護等体験実習」を準備している。
また、 1 〜 2 年次において学習指導要領の保健体育科で指定されている各種スポーツ実技を習得させた上で、指導法の演習及び実習科目へと発展させている。その他の学外実習としては「マリンスポーツ
実習」、「スノースポーツ実習」及び「キャンプ実習」を準備し、野外スポーツの指導者を目指す学生にも対応している。
さらに特別学期に専門教育科目を補う資格関連の対策講座を実施することによって、実力養成が図れるカリキュラムを準備している。
3 〜 4 年次には、健康・スポーツに関連するテーマを自ら設定し、論文を作成・発表する「健康・ス
ポーツ科学演習」及び「卒業論文」を必修科目として配置している。
〈点検・評価〉
発展的・段階的な科目配置により、学科の理念・目的はほぼ達成でき、実践的な指導能力の育成を図ることができている。またコース制の設置により、健康増進へ進む学生と、競技力向上へ進む学生に対して、指導する対象、目的、レベルに応じた実践的な指導ができる能力の育成ができている。
また必修の「卒業論文」への取り組みを通して、自ら主体的に問題を設定し、仮説を検証していく経験が問題解決型の思考能力を高め、学科の教育目標の達成に寄与している。
しかし、高齢化や生活習慣病の増加などにより社会における「健康」へのニーズが近年急速に高まり、健康増進の分野で活躍するためには、現在認定を受けている「健康運動実践指導者（財団法人：健康・体力づくり事業財団）」ではもはや不十分であり、より上位の指導資格である「健康運動指導士」への対応が急務となっている。また競技スポーツコースで対応している「アスレティックトレーナー（財団法人：日本体育協会）」認定のために、より高度な内容の授業を展開する必要が生じている。
さらに 2 コース制により受講できる科目が限定される現状に対して、学生から自コース以外の科目を履修したいというニーズが高まっている。
卒業論文については、 4 年次夏に実施される教員採用試験や、冬に実施されるアスレティックトレー
ナーの資格試験との重複による学生負担が大きいという指摘もなされている。
〈改善方策〉
平成20年度入学生より「健康運動指導士」の養成と「アスレティックトレーナー」の資格認定強化に対応し、さらに 2 コース制の枠組みを取払い、将来自分が目指すスポーツリーダーや指導者像・指導資
格に応じて、科目を自由に選択できる教育課程へと大幅に変更する。これにより専門教育科目の体系を「健康運動指導士」、「アスレティックトレーナー」、「教員免許状」を 3 つの柱としたものへと組み直し、− 115 −

「健康・スポーツ指導資格関連科目」、「アスレティックトレーナー資格関連科目」、「教員免許状関連科
目」、「卒業研究関連科目」に再編する。
卒業論文については平成20年度入学生より、論文の作成ではなく「教員」、「健康運動指導士」、「アスレティックトレーナー」の実践的指導力の育成を主なねらいとする「卒業研究」の科目を新設する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
本学科では、卒業所要総単位は124単位とし、専門教育科目から66単位以上、共通教育科目の中から
英語 4 単位を含めて20単位以上の修得を卒業用件に定めている。
また各コースに対して開講している基礎・専門教育科目の科目数と単位数は、健康運動科学コースが98科目152単位、競技スポーツコースが99科目150単位である。
〈点検・評価〉
卒業所要総単位に対する各科目の最低配分は、以下のようになる。
1 ．専門教育的授業科目には、基礎教育科目内の必修 6 単位及び専門教育内の66単位以上が含まれる（124単位の58.1%に相当）
2 ．一般教養的授業科目には、共通教育科目の16単位以上が含まれる。
（124単位の12.9%に相当）
3 ．外国語科目には、共通教育科目内の英語 1 及び 2 の必修 2 科目 4 単位が含まれる。
（124単位の3.2%に相当）
量的配分は、健康・スポーツに関わる実践的指導者を育成する教育課程の最低基準として、問題ないと考えられる。
しかし、本学科では教職に関する科目を専門教育科目の中に配置しているため、中学校・高等学校保健体育科教員免許状を取得するためには、専門教育科目内の教職に関する科目を31単位以上修得する必要があり、健康・スポーツに関わる指導資格と当時に教員免許状取得を目指す学生は、総取得単位数が124単位を大きく上回るケースが発生し、負荷が大きすぎるのではないかと考えられる。
〈改善方策〉
専門教育科目の科目数を削減し、健康・スポーツに関わる指導資格と教員免許状の取得を目指しても、124単位を大きく上回らないように、カリキュラムを適正化・スリム化する。
また資格に応じた複数の履修モデルを入学時に提示し、総単位取得数が極端に増加しないようにする。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
必修科目は、基礎教育科目 6 科目 8 単位、専門教育科目12科目17単位の計25単位である。

− 116 −

選択必修科目は、16科目から 5 単位（健康教育学コース）、 6 単位（競技スポーツコース）である。
したがって、卒業所要総単位124単位に対する割合は、以下のとおりである。
健康教育学コース：必修20.2%、選択必修4.0%、選択75.8%

競技スポーツコース：必修20.2%、選択必修4.8%、選択75.0%〈点検・評価〉
必修科目は、教育学科体育専攻時代の30%よりさらに減少しており、両コースの範囲内で取得したい
資格に応じて、学生が履修科目を自由に選択できる幅がさらに広がっている。本学科の設置は、保健体育科の教員免許に加えて、健康・スポーツに関わる様々な指導資格の取得を可能にすることが目的であったことを考慮すると、必修単位の減少は妥当であると考えられる。
しかし、本学はクラスを単位とした標準時間割を作成しており、そのクラスの中で取得可能な科目を
全て 1 週間の時間割の中に配置しているため、学生が主体的に科目を選択するのではなく、取得可能な科目は全て履修するという傾向が認められる。このことは総取得単位数を増加させ、学生が 1 科目に対して予習・復習等に割く時間を減少させ、成績評価が悪くなるという悪循環を招いている。
〈改善方策〉
平成20年度入学生からは、コース制を廃止すると同時に必修科目をさらに減少させるため、履修における学生の自由選択の余地は今以上に拡大する。そのため資格に応じた複数の履修モデルを入学時に提示し、総取得単位数が極端に増加しないようにする。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
全開講科目数は120科目で、うち学外での現場実習が 7 科目である。
現場実習を除いた113科目のうち専任教員が担当する科目数は88科目（77.9%）である。
さらに詳細に見ると基礎教育科目は、全て専任教員が担当。
専門教育科目は、107科目中専任教員が担当する科目数が84科目（78.5%）である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
専門教育科目には、教職に関する科目が29科目含まれており、うち学外での現場実習が 4 科目である。この現場実習を除く25科目の教職に関する科目のうち、「保健体育科指導法 1 〜 7 」及び「教育実習 1 」の 8 科目以外の16科目（64%）は、学科の専任以外の専門家に依頼せざるを得ない。専門科目
107科目から教職に関する科目25科目を除いた82科目だけでみると、専任教員が担当する科目数は75科
目（91.5%）となる。
したがって、教職に関する科目については兼任教員に依存せざるを得ないが、それ以外の専門教育科目については、ほぼ専任教員で対応することができており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 117 −

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉
学友会活動のうち、運動部活動の充実を担っており、各運動部は全国レベルでの競技活動を行っている。
運動部活動については、平成17年度から運動部強化支援事業を展開し、入試制度、奨学金制度、支援
コーチ制度を整え、さらなる競技力の向上を図っている。
〈点検・評価〉
各運動部活動は非常に充実しており、高い競技力も維持している。
しかし学業と運動部活動との両立は非常に難しいため、成績が低下する学生に対する適切な学習支援が必要である。
また競技力の向上に伴い、国際大会へ出場するための長期欠席を余儀なくされている学生も若干名存在する。このような学生に対する単位修得のための学習支援方策を検討する必要がある。
〈改善方策〉
学業と運動部活動との両立を目指すために、適正な練習時間に配慮しながら学習時間を確保し、学習への意欲・関心を高める努力をする。
長期間の国際大会出場者には、欠席期間中の課題提出や帰国後の補修を科す等の措置を講じる。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
卒業生は、大学院・専攻科に進学するものが毎年10名程度である。就職については、平成18年度卒業
生の場合、就職希望者数（125）のうちで99.2%が就職している。
内訳は中学校、高等学校、特別支援学校の教員が25人（20％）、健康・体育に関わる専門職28人（22.5％）である。営業・販売や事務職に就職したものの中にはスポーツ関連企業が含まれており、全体の約半数が健康・スポーツ関連の進路を進んでいる。
〈点検・評価〉
就職率は、ほぼ100％ときわめて高く、本学科で学んだことが社会人としての資質・能力に結びついていると評価することができる。しかし、健康・スポーツというきわめて専門性の強い領域の学科であるにもかかわらず、そこで学んだことを進路に活かしている卒業生は約半数にとどまる。専門を活かした進路に進めるよう、教育内容を充実させるとともにキャリア教育にもさらに力を入れる必要がある。
〈改善方法〉
キャリアセンターとタイアップした 1 年次からのキャリア教育をさらに充実させる。また各種実習を通じて職業意識を高めたり、専門職についている先輩の話しを聞く機会を学科として提供するなどして、具体的なイメージをもって就職活動を行なえるよう支援する。

− 118 −

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉
幅広い分野で活躍する健康・スポーツの実践的リーダーの育成を目標としており、なかでも国際レベ
ルの競技力を有したアスリート養成に取組んでいる。
〈点検・評価〉
国際大会に出場する競技力を有した学生をに輩出しつつある。
ユニバーシアード大会への参加：ハンドボール、バスケットボール、バレーボール
年代別世界選手権への参加：ハンドボール、ラクロス

世界選手権大会への参加：カヌー〈改善方策〉
運動部強化支援事業を継続的に展開し、学生の競技力向上を図る。また支援コーチ制度を発展させ、今後は競技者だけでなく指導者においても、国際的に活躍できる人材を輩出していく。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）B群

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〈現状の説明〉
本学科として年次毎に修得すべき単位数を設定していないため、年次毎の成績評価を行って留年を課す措置はとっていない。
学生の成績は学期毎に担任に報告され、著しく成績の悪い学生に対しては個別に履修指導を行っている。
卒業時の学生の質を検証・確保するために、学科として専門教育科目の修得単位数に卒業要件を定めている。また教育実習を履修する学生に対しては、実習までに履修すべき科目及び単位に履修要件を設定し、現場実習へ参加する学生の質を確保するための措置をとっている。
〈点検・評価〉
年次毎に担任が成績一覧表を基に履修指導を行う方法に問題はないと考えられる。
4 年次に義務づけている卒業論文の作成発表は、教員採用試験やアスレティックトレーナー受験者にとっては負担増との指摘もあるが、卒業学年における学生の質を高める上で一定の効果を発揮していると評価できる。
〈改善方策〉
平成20年度入学生からは、 4 年次に従来義務づけていた卒業論文を選択科目とし、替わりに、健康運動指導士やアスレティックトレーナー等として活躍できる実践的指導力の育成を主なねらいとする卒業研究を加える。

− 119 −

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）C群

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
本学科が推薦した全国トップレベルの競技成績優秀者には、学院よりスポーツ奨学金が受給される制
度が整えられている。
本学科の教員と学生で組織する健康スポーツ科学会が、現場で活躍する卒業生を講師に招き講演会を実施している。
生活環境学部食物栄養学科と薬学部健康生命薬科学科との 3 学科連携教育プログラムにおいても、 1
年次の導入教育として卒業生を講師に招いた健康科学フォーラムを開催している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
スポーツ奨学金制度は、学生の学習意欲を大きく刺激するものとなっている。
健康スポーツ科学会主催の講演会は、学生自身の現在と卒業後の未来をつなぎ、在学中の学習に対する課題意識を高める効果を上げている。
また 3 学科連携教育プログラムの健康科学フォーラムは、本学科の学生に対して専門分野以外の幅広
い健康に関する知識・技能が必要であることに気づくきっかけを与えている。
以上のことから特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育方法等（履修指導）C群

学習支援（アカデミック・ガイダンス）を恒常的に行うアドバイザー制度の導入状況〈現状の説明〉
大学全体の記述に加え、本学科では「マリンスポーツ実習」、「スノースポーツ実習」、「キャンプ実習」において、上級学年の既履修者を補助学生として参加させ、履修者の補助ができる体制を整えている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
実習において上級生を補助学生として参加させることによって、事前学習の段階から学生の教育効果を高める効果を発揮していると評価でき、今後も継続させる。

国内外における教育研究交流B群

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈現状の説明〉
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるために、スポーツの分野においては、各運動部がそれぞれ個別に海外の大学及びナショナルチーム等の招聘を行い、交流する活動を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
バスケットボール部は、平成19年度マレーシアナショナルチームを招聘し、合同合宿及び研究会を実施した。体操競技部は、毎年継続的にアメリカ各大学から体操チームを招聘し、合同合宿を実施している。

− 120 −

今後も各運動部の国際的な活動をさらに発展させ、定期交流等の充実を図る。

国内外における教育研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
本学科教員及び学生にて組織する健康スポーツ科学会が発行する雑誌「躍動」に、年度毎の業績を掲載している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉「躍動」以外は、各教員が研究誌へ論文を投稿することが主たる外部発信であり、学科として教育研究及びその成果を積極的に外部発信できていないので、今後は各教員独自のホームページによる研究成果の公表を積極的に実施できる環境を整備する。
また学科ホームページの充実、あるいは学科編集の書籍等の発行を進め、「武庫川メソッド」と表現できるような健康・スポーツの独創的な指導方法を提案していく。

− 121 −

《心理・社会福祉学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
平成 6 年度に現代社会の変化に応じた人間関係を創造し得る人材を育成することを目的に心理・社会
教育・レクリエーション・情報の 4 領域から成る「人間関係学科」として設置されスタートした。さらに平成12年度の「人間科学科」としての改組では、心理コースと社会福祉コースとの 2 つのコースに編成し、設置当初のカリキュラムの基本精神をふまえつつ、時代の変遷や要請に応じた教育内容とした。
具体的には、変わりいく社会に適応するため、心理コースでは、自己を発見し、複雑化する社会で苦悩する人々に援助の手を差し伸べることのできる心の専門家（認定心理士）を養成し、社会福祉コースでは高齢化・福祉社会を豊かに生きるために対人援助の理論と実践を学び、それを実践できる専門家（社会福祉士、精神保健福祉士）を養成しきた。その後、平成17年度よりカリキュラム及び教員組織等に最も相応しいく、教育・研究内容を的確に表現した「心理・社会福祉学科」に名称変更し現在に至っている。
以上の経緯のとおり、人間関係の本質を解明し、豊かな人間関係を啓発する人間関係学科を基礎として発展した本学科は、「人間関係学科」当時の相互評価の問題点として、 4 領域すべてにわたってまん
べんなく履修することが、逆に科目の多様化と自主選択の機会を難しくしている点を指摘した。
本学科は、「人々の幸せや豊かで明るい社会の実現に向けて日々実践できる人材の育成」を主眼として、従前の 4 領域の整合性と構造化を再検討した。具体的には心理的知見からのアプローチと社会福祉的知見からのアプローチという 2 領域に絞り込み、自己選択制と時間割編成への柔軟性を促進した。
現在、⑴人と社会に関する理論と実践を幅広く総合的に学び、⑵対人援助における知識や技術を具体的に学び、⑶ 2 年次から「心理コース」または「社会福祉コース」に分かれ、専門性を高めるように領域の整合性と構造化を図って実施している。
さらに、前回の相互評価の具体的改善点であった英語能力の育成に際して、オーラルイングリッシュだけでなく、英書購読への対応として、まず心理コースにおいて「心理学英語文献購読Ⅰ・Ⅱ」を開講
し改善を図っている。
〈点検・評価〉
本学科の理念と目的は、学校教育法第52条で掲げられている「広い知識の教授」、「深く専門の学芸を教授研究」、「知的、道徳的、及び応用的能力を展開」に合致している。
また幅広く総合的な学習機会の提供は、大学設置基準第19条における「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことに深く関連し、合致している。
また、 1 年次に心理学と社会福祉学の双方を学習することは本学科の特色であり、学校教育法第52条の具現的教育活動にふさわしく、今後も継続していくことが必要と考えられる。しかし、それらの関連
科目の必修化については、検討の余地がある。
現在本学科では、 2 年次においてコース別履修としており、コース別時間割編成において、両コース履修可能な基礎的科目に希望科目の履修に対応できない問題点も一部にある。この点については、両コースの科目の構造化による適正化・スリム化をさらに進める必要がある。
〈改善方策〉
学校教育法第52条に基づいて、 1 年次の心理学と社会福祉学の基礎的科目の履修指導は維持し、それ− 122 −

ら科目の必修・選択の別については、学生の意見は幹事懇談会等で、教員の意見は学科カリキュラム委
員会で意見を集約し、両コースの科目の整合性・構造化を図りつつ適正化・スリム化の緒についている。
学科の理念・目的に基づき、クラス編成や時間割への配慮について、学生がカリキュラムどおりに履修できる工夫はコース別クラス編成により解決する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
本学科は、心理と社会福祉の両コースからなっており、その教育理念・育成すべき学生像として福祉に強い「心理コース」、心理に強い「社会福祉コース」の学生育成を目標している。そのため 1 年次においては心理学及び社会福祉学の基礎的科目を履修可能にし、特に「心理学の基礎Ⅰ・Ⅱ」及び「社会福祉原論Ⅰ・Ⅱ」は必修科目としている。さらに、現代社会の変遷や要請に対応すべき問題や複雑化する社会で苦悩する人々の問題についても具体的に解決の知識や技術となる基礎的科目を両コースの履修科目として配置している。
具体的には、少子高齢化・いじめや虐待・家族問題などに応対できる対人援助の人材を育成するために、心理コースと社会福祉コースを設置している。両コースに共通するカリキュラム体系は、 ⑴ 幅広い教養を身につけるための共通教育科目、⑵専門領域に関わる隣接領域の知識や技術を身につけるための基礎教育科目、そして⑶専門的知識や技術を身につけるための専門教育科目、という授業科目の三区分からなっている。
各コースの専門性においては、心理コースにおいては心理学の基礎となる心理統計学・実験法及びカウンセリングマインドの実技を形成する専門演習を開講している。社会福祉コースにおいては、社会福祉の社会学的基礎と成る社会調査法、また社会福祉士・精神保健福祉士の必須科目である演習・実習を開講し実施している。
前回の相互評価の改善方策であった国際化への対応としては、心理コースに「心理学英語文献購読」を開講し改善を図っている。また、カリキュラム体系の多様化を体系的整理及びスリム化することにより、学生による自主的な選択性を実現した。
〈点検・評価〉
顕著に変化する各種法改正に伴い、そのカリキュラム体系の構造を見直す必要が生じている。具体的には、⑴社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴うカリキュラム変更と科目担当教員の能力・資質の確保、⑵認定心理士の質的向上や臨床心理士に向けたカリキュラム変更などへの対応が喫緊の課題である。カリキュラム体系の 3 区分間の整合性を図るために、設置科目の三区分間の移動や追加・廃止などを検討する必要がある。
開講科目のスリム化により、自主的な選択性を容易にするとともに、心理コースの学生においては一般企業への就職に対応すべき基礎・教養学力の育成を、社会福祉コース学生にはカウンセリングマイン
ドを併せ持つ福祉の専門家の育成に対応することも必要である。
〈改善方策〉
心理、社会福祉コースの両コースの課題として新法・法改正及び社会的要請に伴い以下のカリキュラ
ム変更を迅速に実施する。

− 123 −

具体的には、 ⑴ 心理コースにおいては「医療心理師法」の成立に備え弾力的カリキュラムへの配慮、⑵ 社会福祉コースにおいては、現場実習時間数の増加に備えた事前対応となる実習時間の増加を行う。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
心理コースの教育では、卒業後の進路状況より幅広い基礎的知識を修めた社会人の育成することが必要である。社会福祉コースでは基礎教育科目を発展・派生させ専門的知識を深め国家試験や進路先の福祉施設・公的機関より高い評価を得ることを目標としている。
教育面については、「対人援助のための知識や技術の修得」において、倫理性の育成は重要な教育目
標になっている。その具現的教育内容として、両コースに不可欠な倫理性対人援助には、 ⑴ 知識では、
社会学・法学・医学一般・ボランティア論などの科目 ⑵ 実践力では、初期演習・情報活用の基礎及び応用・レクリエーションの実技などの科目を設置し、これら両面からの教育をとおして人間性の陶冶を図っている。
〈点検・評価〉
基礎教育には、理論と実践の融合が不可欠である。そのため、現在の位置づけを堅持したい。一方、社会的要請や学生の多様化に伴い、本来揺るぐはずのない基礎教育ではあるが社会的・教育的状況の変化即ち「大学のユニバーサル化」に適応した科目の追加・廃止も必要である。
また、基礎教育に心理学や社会福祉学の基礎的科目を設置することも、社会的要請に伴い柔軟に対応できる体制も必要である。
〈改善方策〉
基礎教育には、心理学と社会福祉学の隣接領域科目を設置している。 1 年次の基礎教育の観点から心理学と社会福祉学の基礎的科目を基礎教育科目として設置することも必要である。具体的には、専門教育科目である『心理学基礎Ⅰ・Ⅱ』や新設科目『社会福祉概論（仮称）』などを基礎教育科目として位置づけるか否かをカリキュラム委員会において検討している。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
少子高齢化・いじめや虐待・家族問題などに応対できる対人援助の人材を育成するために、心理コースと社会福祉コースを設置し、専門的知識と技術を身につけるための科目を設置している。
心理コースにおいては、認定心理士の資格取得・臨床心理士に向けた教育体制を敷いている。
社会福祉コースにおいては、社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験資格取得・高等学校教員免許（福祉）・福祉レクリエーションワーカー受験資格取得にむけた教育体制を敷いている。
両コースに共通する、社会教育主事任用資格・社会福祉主事任用資格・レクリエーションインストラ
クター・余暇生活相談員（平成19年度入学生以前に適用）に向けた教育体制を敷いている。

− 124 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
心理・社会福祉学科における専門教育科目は、専門的学問の修学とともに、専門的資格取得に向けた授業科目にも対応していることから、学校教育法第52条の「専攻に係る専門の学芸」に合致する。
今後は、心理コースでの専門教育科目の追加や社会福祉コースにおいては指定科目以外の専門教育科
目の量的と質的の両面からの検討を行う。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
共通教育科目を10単位取得することを卒業要件の一つとしている。一般的教養力を身につける動機づけにもなり、クラス担任は、偏りのない幅広い分野の教養力をつけるように指導している。
また 1 年次に初期演習の一環として丹嶺学苑での宿泊研修を実施し、自主企画力や他者との協働性を研鑽している。 2 年次には、授業科目の一環としてではなく、コース別オリエンテーションやキャリア
ガイダンスなど、集中した総合的学習を行っている。このような宿泊研修を通じて、学生は互いの親交を深め、規則正しい集団生活を通じて豊かな人間性の涵養を図っている。
〈点検・評価〉
卒業要件として、共通教育科目を10単位取得することとなっているが、その領域については、学生の自主性と選択性を重んじ、特に制限は設けていない。そのため、学生によっては、興味ある分野についてのみ学習するなどの偏りも見られる。
そこで、共通教育科目に含まれる領域を偏りなく履修できるような条件整備が必要になろう。また、基礎教育科目や専門教育科目においても、教養的な科目については、共通教育科目への移動も視野に入れる必要がある。
〈改善方策〉
本学の共通教育科目は第 1 類から第 8 類に分類されており、心理・社会福祉学科では対人援助の人材育成という観点から、各類における修得単位を勘案し、卒業要件として検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
共通教育及び基礎教育科目においては、特に必修科目としての拘束をしていないが、入学時のオリエンテーションや各学期始めのガイダンス時において、国際化に伴う外国語能力の必要性を説いた履修指導を行っている。
カリキュラム上の対応としては、前回の相互評価の改善方策として、心理コースに「心理学英語文献
講読Ⅰ・Ⅱ」を設置し、英語講読力の向上を図っている。
学術教育交流の一環として、心理学または社会福祉学及び隣接領域の学問を専門とする交換留学生や研究者の受入れを行っている。相互評価以降、学生 2 名と研究者 1 名を受入れてきた。留学生は本学科− 125 −

学生と一緒に演習に参加し、異文化間における専門的知識や社会事情を中心に意見交換を行った。研究者の場合には、演習や講義を通じて、本学科学生と教職員との学術的交流を図った。
〈点検・評価〉
相互評価時の改善方策として、心理コースに「心理学英語文献講読Ⅰ・Ⅱ」を開講したが、社会福祉コースには英書講読の開講環境はまだ整っていない。専門家養成の授業に比重が重いという事実はあるが、少子高齢化・景気の先行き不安などは国際的な視点からの考察が不可欠となる現在において、国際化への対応を早期に実現する必要がある。
また共通教育科目において、外国語 6 単位を卒業要件としていた当初、 4 領域にわたる多様な科目のなかで、卒業が困難な状況となるような学生に不利益を与える状況にもなり、卒業要件を見直した経緯がある。
以上から、カリキュラムの適正化・スリム化とは逆行するが、国際化に対応した外国語能力の向上に向けた科目整備を行う必要がある。他方、交換留学生や研究者の受入は現状のとおりに維持する。
〈改善方策〉
外国語能力として、英語力を身につけることを国際化への対応課題とする。まず、卒業要件に共通教育科目における外国語科目の単位取得を条件づけることや、社会福祉コースにおいては、英書講読科目の開講環境が整うまで共通教育の第 4 類外国語の英語科目で補うことも検討する

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
本学科では、 ⑴ 共通教育科目の中から10単位以上； ⑵ 基礎教育科目の中から10単位以上を含めて124単位以上修得することを卒業要件としている。
平成19年度の開設授業科目の状況は、次のとおりである。
⑴

共通教育科目178科目（平成19年度前期現在）

うち、外国語科目
⑵

⑶

14科目

心理コース
基礎教育科目

11科目（21単位）

専門教育科目

66科目（128単位）

社会福祉コース
基礎教育科目

10科目（19単位）

専門教育科目77科目（154単位）

学生は各自のコースや専門教育科目との関連を考えて自由に選択をすることができる。
また心理・社会福祉学科では、 1 年次に必修科目を設定し、基本的な科目の履修を義務づけている。
さらに、両コースに共通して開講する心理系科目と社会福祉系科目を設置して、相互理解の深化にも役立てるような授業科目を開設している。

− 126 −

共通教育科目・外国語科目・基礎教育科目・専門教育科目の量的配分（科目数）コース

共通教育科目

外国語科目

心理
社会福祉

164
164

14
14

基礎教育科目
必修
選択
2
9
2
8

専門教育科目
必修
選択
9
57
8
69

計
255
265

〈点検・評価〉
各コースに特化した授業科目を、他のコースにも開講することにより、スリム化された科目を最大限に生かしている。
今後の課題として、両コースの間には授業科目にして、11科目（24単位）の差があり、学生からも心理系の科目数の増加を願う声もある。心理コースの担当教員の多くが大学院授業も担当している現状のなかで、さらなる工夫が必要である。
また社会福祉コースの科目は、国家試験受験に必要な受験科目を中心に構成されており、社会福祉学に限らず他の学問領域と関連した社会福史学・臨床福祉学・国際福祉学等の学際的科目の設置も考慮する。
〈改善方策〉
心理コースでは、⑴心理コース教員による授業科目⑵心理コースと社会福祉コース教員のオムニバス
方式などの授業科目⑶心理コースと隣接領域担当教員のオムニバス方式などの授業科目を追加する。
また社会福祉コースには、めまぐるしく変化する今日の社会福祉的要請に対応できる科目の新設などを検討する。

教育課程等（カリキュラムと国家試験）C群

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合格者数・合格率〈現状の説明〉
心理・社会福祉学科では、社会福祉コースにおいて社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験に直接つながりのあるカリキュラムを整備している。過去の卒業学生の実績は下表のとおりである。
社会福祉士国家試験
年度

受験資格者数

受験者数

受験率

合格者数

H15
H16
H17
H18

38
39
36
44

30
33
31
43

78.9%
84.6%
86.1%
97.7%

7
15
19
19

合格率
本学科
全国
23.3%
28.5%
45.5%
29.8%
61.3%
28.0%
44.2%
27.4%

精神保健福祉士国家試験
年度受験資格者数

受験者数

受験率

合格者数

H15
H16
H17
H18

13
5
5
9

12
4
5
9

92.3%
80.0%
100.0%
100.0%

8
1
4
4− 127 −

合格率
本学科
全国
66.7%
61.6%
25.0%
61.3%
80.0%
61.3%
44.4%
60.3%

〈点検・評価〉
国家試験受験率は少しずつであるが増加傾向にあり、特に精神保健福祉士の受験率は100％を示し、専門職への動機づけの結果といえる。学内において、国家試験受験対策基礎講座を両資格に対して実施したり、学生同士で勉強会を開いて学習するように指導したり、学生からの質問には教員が適宜応対したりすることも、成果につながっていると考えられる。
〈改善方策〉
合格率を高めるための受験対策講座の継続とその質的向上を維持・向上を図るとともに、学生主体の学習会についても、きめ細かな指導体制を維持する。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
心理コースでは、基礎教育科目と専門教育科目からカリキュラムが編成され、必修は11科目（22単位）で12.8％、選択は75科目（149単位）で87.2％となっている。必修科目の中には、全学部共通の「初期演習（ 2 単位）」と「情報活用の基礎（ 2 単位）」が含まれている。
社会福祉コースでは、基礎教育科目と専門教育科目からカリキュラムが編成され、必修は11科目（22単位）で10.7％、選択は92科目（179単位）で89.3％となっている。必修科目の中には、全学部共通の「初期演習（ 2 単位）」と「情報活用の基礎（ 2 単位）」が含まれている。
本学科の必修科目には、上述の全学部共通の必修科目以外に、「心理学基礎Ⅰ（ 2 単位）」と「心理学基礎Ⅱ（ 2 単位）」、そして「社会福祉原論A（ 2 単位）」と「社会福祉原論B（ 2 単位）」という心理学と社会福祉学の基礎科目を全 1 年生が学ぶ体系を築き、今後のキャリア選択に役立てている。
〈点検・評価〉
必修科目について、全学部共通の科目と 1 年生の必修科目は必要最小限に留めており、選択の幅の広いカリキュラム編成となっていると評価できる。
また、両コースの選択科目のうち57科目が両コース共通に開講されている。そのため、対人援助に必要な心理的・社会福祉的視点から学習できる機会を提供している点で、心理・社会福祉学科はユニークなカリキュラム編成を持ち合わせており、今後も維持することが望ましい。
一方、心理コースの選択科目の内、76％が共通部分である。社会福祉コースにおいては62％。この値
を学科カリキュラム検討委員会にて検討し、両コースにおいてバランス良い値に調整したい。
〈改善方策〉
理念や特色において、両コース共通の科目を維持することは大切であるが、共通部分の科目のバラン
スを調整する。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉
本学科では、教職員と学生が『人間学研究会』を立ち上げ、平成19年において創立20周年を迎えた。

− 128 −

研究会の目的は、「人間学の諸領域における会員相互の研究を振興するとともに、会員相互の親睦をはかること」である。当研究会では、年一回の研究誌の発行をはじめ、平成18年度の実績として、公務員受験対策講座（年 4 回）
；TOEIC対策講座（年 4 回）
；就職・卒論・レポートに役立つパソコン講座（年6 回）；TOEIC団体試験（年 1 回）；自己発見演習（年 2 回）；就職対策講座（年 1 回）；就職面接対策講座（年 1 回）を行った。研究誌には、懸賞をつけて学生の論文やエッセイ等の投稿を促し、教員には1 年間の業績を記載している。
〈点検・評価〉
人間学研究会の運営には、教職員の担当者と学生委員が役割を果たしている。年間事業にもあまり変化はなく、学生からの希望の声を多く採り入れる必要がある。また、体育祭や文化祭の時にあわせて、公開講座的な催しも検討していく必要がある。
〈改善方策〉
更なる正課外教育の強化のために、人間学研究会の年間事業に対して、学生の声を収集することや公開講座的な事業を検討する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
平成19年 3 月卒業生の就職率は、94.0％である。就職希望者149名に対して、就職者は140名であった。
主な就職先としては、金融・保険が31名、医療・福祉が23名、サービス25名、卸・小売が16名、製造が15名という状況である。特徴として、心理コースは金融・保険などへの就職が多く、社会福祉コースは医療・福祉関係への就職が多い。また進学者が18名いるが、本学の大学院（文学研究科心理臨床学専攻）をはじめ、心理臨床系の大学院へ進学する者がほとんどである。
〈点検・評価〉
本学においては、入学後間もない 1 年生段階から、キャリアセンターを中心にそれぞれの学年に相応
しいキャリアガイダンスや、インターンシップの紹介などにより、積極的に就職活動へ学生を誘導している。またキャリアセンターのスタッフが、本学の出身者が多い地域を中心に企業を訪問するなど積極的に求人開拓をしている。
〈改善方策〉
今後もキャリアセンターとの連携のもと、学科としても従来以上の個々の学生に応じたキャリア開発支援を強化する。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）B群

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〈現状の説明〉
卒業時の学生の質を検証・確保するものとして、心理・社会福祉学科では卒業論文の単位取得をコー
スによって義務付けている。すなわち、心理コースでは卒業論文の単位修得が義務付けられ、社会福祉− 129 −

コースにおいては選択となっている。卒業論文は、心理・社会福祉学科における学修の成果を集大成させる意義を持っている。この意義を踏まえて、学生の学修過程（研究テーマの設定、演習授業時の発表と学生相互の討論、論文原稿の添削等）においては、指導教員による個別指導が行われている。そして主査と副査の 2 人の指導教官による審査を10月（中間審査）と 2 月（最終審査）に受けることになっている。また、卒業論文は定められた期間・場所に必ず本人が提出することを厳しく求めており、卒業論
文のあらましを記載した「卒業論文抄録集」が毎年作成されるが、これについても規定を守るよう指導している。一方、社会福祉コースを選択した者の中で、卒業論文の単位取得を目指すものは、約半数となっているが、残りの半数に卒業論文に匹敵するような研究レポートの提出を求めるなどして、学生の質の確保に努めている。
〈点検・評価〉
心理コースでは卒業論文が必修であり、卒業時の質の保証はなされている。
一方、社会福祉コースは、卒業論文が選択になっている。もともとは必修であったが、これは 4 週間の現場実習や論文の提出時期である 1 月の末日に国家試験があり、卒業論文が負担になるという理由で選択にした。しかし学生の質の検証・確保するという意味で、論文の提出時期や記述量を変更するなどにより、卒業論文を義務付けるということも検討している。
〈改善方策〉
社会福祉コースの卒業論文の履修要件については、福祉演習・実習に偏らず研究心・基礎的学力の向上を目指して、心理コースと同様に平成20年度入学生より必修とする。

国内外における教育研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
本学科教員及び学生で組織された人間学研究会が発行する「人間学研究」に、年度毎の論文と教員業
績を掲載している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉「人間学研究」以外は、各教員が研究誌へ論文を投稿することが主たる外部発信であり、学科として教育研究及びその成果を積極的に外部発信できていないので、学科ホームページの充実、あるいは学科編集の書籍等の発行を進める。また、各教員独自のホームページによる研究成果の公表を積極的に実施できる環境を整備する。

− 130 −

《生活環境学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
学科設置以来、学校教育法第52条「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」及び大学設置基準第19条「専攻に係る専門の学芸を教授」し、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」を踏まえて、理念・目的について学科内の委員会で議論してきた。その結果、生活環境学科では衣環境（アパレル）、住環境（住居学）といった生活環境を個別にとり上げるのではなく、衣服、インテリア、住居、建築から、街、都市空間、地球環境までを連続した生活環境としてとらえ、さらにこれに関わる歴史や
生活文化的視点も取入れながら教育研究することを基本理念に置き、理系文系の考え方を融合させながら、幅広い視野に立って新しい時代に対応できる人間性豊かな、専門性と創造的能力を持った人材の育成を目標とした。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学科の教育理念・目的に関する議論をもとに進取の気概に満ちたカリキュラムの改革を機会あるごとに行い現行カリキュラムとなっている。また理系・文系を融合させながら幅広い立場や視点からの研究･教育の充実は、豊かな生活大国を目指すわが国の高等教育の基本方針にも適うものであると評価している。
本学科での現行の教育課程は多年にわたり改善・改革を積み重ねた結果であるが、教育課程については絶えず見直し、時代のニーズを先取りするように改革していく。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
生活環境学科では学科の目標を実現するため、 1 年次では、基礎教育科目及び生活環境学に関して幅
広い視野に立った基礎的専門教育科目が開講されている。 2 年次から、専門性を持たせるため、衣・住を総合的に学ぶ｢生活デザインコース｣、衣を中心に学ぶ｢アパレルコース｣、住及び建築環境や建築デザインを学ぶ｢建築デザインコース｣の 3 つのコースを設け、学生の希望によりコースに配属している。学生は 2 年次からコース別の履修が始まるが、 3 つのコースに共通な科目あるいは 2 コースに共通な科目も含むようにして、幅広い視野に立ち、しかも専門性を持たせるという学科のコンセプトに合致したカ
リキュラム体系になっている。4年次で卒業研究を1年間行い、4年間の成果を問うことにしている。
〈点検・評価〉
学科のコンセプトに沿って、各コースでの専門的科目と視野を広げる科目とがうまく絡み合って魅力的なカリキュラム体系になっている。しかし、各学年の科目開講時期や開講科目数にややバランスが悪いところが見られる。

− 131 −

〈改善方策〉
本学科ではカリキュラムの点検を行い、平成20年度入学生から、点検 ･ 評価の項で記述した問題点を解消し、バランスのよいカリキュラム体系にする。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
基礎教育科目としては、初期演習、情報活用基礎演習、英語購読Ⅰ・Ⅱである。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
理念 ･ 教育目標を具現化するために、1 年次では基礎的専門教育科目、 2 年次から「生活デザイン」、「アパレル」、「建築デザイン」の 3 つのコースに分かれて、より専門的に学ぶカリキュラム構成になっている。創造的能力や感性の開発のため、コースごとに制作、設計、CAD、CG、各種デザインなどを基礎から発展まで、実験、実習、演習科目をバランスよく配置させている。また材料科学的なアプロー
チ、生活文化学、歴史学的なアプローチを絡み合わせながら、より高い専門能力を養成している。指定の専門科目を履修することにより下記の資格や受験資格（＊）、登録資格（＊＊）を無理なく取得できるようにしている。
高等学校一種教員免許
中学校一種教員免許
図書館司書
1 級テキスタイルアドバイザー
2 級テキスタイルアドバイザー
一級建築士（＊）
二級建築士（＊）
木造建築士（＊）
建築施工管理技士（＊）
商業施設士補インテリアプランナー（＊＊）
〈点検・評価〉〈改善方策〉
平成17年度の入学生から、大幅なカリキュラム改革を行い、さらに平成20年度入学生から微調整した
カリキュラムに移行させるなど、時代のニーズに合致したカリキュラムを追及し、実行している点は評価できる。また、本学科としては特に早急に改善する事項はないが、理念・目的の達成のために、今後もカリキュラムの見直しを常に心掛けるとともに、教員と学生との一体感を高める努力をする。

− 132 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
基礎教育科目が 4 科目、専門教育科目が126科目の130科目が開講されている。
3 つのコースで開講されている単位数は、平成19年度入学生に対しては、生活デザインコース165単
位、アパレルコース180単位、建築デザインコース166単位である。また 3 つのコース併せて講義科目が61科目、演習・実習科目が69科目となっている。外国語として2年次に英語講読Ⅰ、Ⅱが各コースに開講されている。
〈点検・評価〉
より専門的に知識と技術を身につけさせるため、講義と演習・実習・実験の比率をほぼ 1 ： 1 にしている。演習・実習・実験を比較的多く開講していることは学生の動機づけや理解に大いに役立っている。一方、資格取得関連科目が開講されているため、開講科目数や単位数がやや多く、他方で必修科目が少ないため、安易な選択をして、途中で受講を放棄する学生もみられるのはやや問題である。
〈改善方策〉
平成20年度入学生から卒業要件として、専門教育科目を65単位から80単位に増加させ、学修意欲の向
上とより専門性を持たせた学生の育成を目指す。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
各コースに置かれた必修科目は基礎教育科目の 2 科目及び卒業研究のみであるが、各コースに配置されている専門科目の中にかなりの資格取得必修科目や選択必修科目がある。
アパレルコース• 1 級テキスタイルアドバイザーの資格〔必修〕19科目37単位、〔選択必修〕 9 科目14単位から10単位以上
生活デザインコース• 2 級テキスタイルアドバイザーの資格〔必修〕16科目31単位• 二級建築士の受験資格〔必修〕13科目24単位、〔選択必修〕54科目から36単位以上
建築デザインコース• 一級建築士受験資格〔必修〕26科目50単位、〔選択必修〕35科目67単位から19単位以上
多くの学生が何らかの資格取得を目指しており、そのための必修、または選択必修科目を受講している。また 1 年次においては、 2 年次のコース分けの判定に用いるため選択科目のうち指定した 8 科目をコース分けのための科目として明示し、単位取得を強く指導している。

− 133 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
必修科目は全体的に少ないが、多くの学生は何らかの資格取得を目指しており、現状では適切かつ妥当である。よって、現在のところ学科として早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
基礎教育科目と専門教育科目は130科目（平成19年度）で、この中で 2 科目が学外の実習である。このうちで専任教員が84科目（65％）、専任教員と非常勤講師が共同で行っている科目 6 科目（ 4 ％）、非常勤講師が40科目（31％）となっている。なお、基礎教育科目は全て専任教員が担当している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学科の専門科目の中で、建築法規、測量、構造力学、及び実習関係の一部（設計、デザイン、アパ
レルコンストラクション、CG、CADなど）については、専任だけでは対応できないものもあり、外部の専門家に依頼せざるを得ない。しかし、主要科目については、専任教員、または専任教員と非常勤講
師との共同で担当することにしている。特に、CAD、CG関係の実習科目の時間数がカリキュラム上でも増加傾向にあり、兼任教員に依存している割合が多くなってきている。
このように専任教員の担当する割合等は極ね良好であり、特に問題はなく早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
資格取得支援プログラムとして、インテリアコーディネーター資格、二級建築士資格のための勉強会
を卒業生を含めて学内で行っており、概ね好評である。
資格取得という目的意識を持たせることは、勉学意欲の増進に直結するので、よい方法であるが、学科の基本コンセプトとしての生活環境学の教育研究を踏まえた上で正課外教育を実施している。
今後とも引続いて、正課の教育課程と正課外の教育との役割分担やバランスを崩さないように留意する必要がある。
教育方法等（教育効果の測定）B群

教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況〈現状の説明〉
制作を中心とする科目・実習においては、専任、非常勤講師を問わず、優れた作品を選び、担当者のコメントを添えて毎年1回発刊している学生作品集に掲載している。また同科目を複数の教員で担当する場合、講義の内容、評価ができるだけ同一となるよう互いに事前に打ち合わせをし、シラバスもその方向で記載している。
4 年次の卒業研究で2月中旬に発表会を行い、発表後、 4 年間の集大成として教員間で議論し教育効果を測定している。

− 134 −

〈点検・評価〉
学科作品については複数の教員で相互にチェックする体制ができあがりつつあり、評価できる。また、最終授業で作品やコンセプトなどを含めた発表会や相互批評などを公開している。
〈改善方策〉
卒業研究の発表会後、全教員が集まり成績評価し合うとともに、問題点を出し合い、教員間の合意を確立するように今後とも努力する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
平成19年度学生の就職率は99.2%で、高い値を示した。就職希望者131名に対し、就職者は、130名であった。主な就職先は、百貨店、卸、小売など43名、サービス業20名、製造業16名、金融 ･ 保険など14名という状況である。
アパレルコースの卒業生は、アパレル関係の企業や検査協会へ、建築デザインコースの卒業生は、住宅メーカー、設計事務所へ、生活デザインコースの学生はインテリアやファッション産業への就職がみられ、コースの特徴が出ている。進学者は 8 名いるが、本学の大学院をはじめ、他大学の大学院へ進学するもの者もいる。
〈点検・評価〉
卒業生の進路、就職先についてキャリアセンターに一任しているため、学科の教員が必ずしも共有できていないのが課題である。また、大学院への進学率の向上も課題として残っている。
〈改善方策〉
キャリアセンターと学科との連携を更に緊密にする。また、学科独自のデータベースを構築して学生の就職活動支援に活かしていく。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）B群

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〈現状の説明〉
卒業時の学生の質を卒業論文で検証するため、一時期選択科目としていた卒業論文を、平成17年入学
生から必修科目に変更した。発表会を 2 月の中旬に教員及び在学生の前で口頭発表またはポスター発表で行っている。
実習・演習で制作した作品や卒業論文のうち、優秀なものについては3月発行の学生作品集（140ペー
ジ程度）に掲載し、年次ごとの学生の質の確保に努めている。
〈点検・評価〉
学生作品集の発行は、学生の学修意欲にも繋がり、学生の質の検証・確保の面、及び学生の質の学内外からの検証に有効である。

− 135 −

〈改善方策〉
広く学外からの評価を受けるため、短期大学部生活造形学科と共同で生活環境学科・生活造形学科展を学外で行う計画をしている。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）C群

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
各授業担当者がそれぞれの授業に工夫を加えることによって、学生の学習意欲を刺激している。また
学習意欲を刺激する工夫として、各種設計制作展、デザイナーズウィーク、アパレルデザイン制作展などのコンペへの学生の応募、産学連携の取組み、学生の表現の場となっているファションショーのなどへ積極的な支援を行っている。さらには、学生の優秀な作品や研究成果については、学科で編集発行している学生作品集に掲載することによる学生の学習意欲の高揚に努めている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
コンペでの入選者の増加、産学連携での学生のデザインが商品化されるといったこと、作品集への掲載など、学生の学習意欲にもよい刺激を与えていることは評価できる。
学生の学習意欲を刺激する仕組みとして、コンペに入選した場合には、ホームページへの掲載することに加え、顕彰制度を設ける。

− 136 −

《食物栄養学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
共通教育科目、基礎教育科目と専門教育科目を併せて、豊かな人間性に立脚して食と健康を科学的に捉え、社会の要請に応えられる管理栄養士を養成するという学科の教育目標と学校教育法第52条、大学設置基準第19条の理念に整合するカリキュラムとなっている。
〈点検・評価〉
平成14年 4 月入学者から改正された栄養士法に則ったカリキュラムに基づいて、管理栄養士の養成を行っている。管理栄養士として社会に貢献する人材を育成するという目的は十分に理解され、新制度になって以降、国家試験合格率はほぼ90％となっている。しかしながら、豊かな人間性に立脚して高度な問題解決能力および実践的能力を涵養するには、専門科目を統合し、応用力を駆使しなければならない
総合演習、卒業研究や卒業論文などの 4 年次配当教科を重視することが必要である。
〈改善方策〉
既に平成19年度入学生より新カリキュラムを実施している。このなかでは、基礎教育科目の精選・充実と専門科目における実践的教科の拡充、 4 年次に開講されている総合演習、卒業研究や卒業論文の重視を図っている。今後、新カリキュラムの実施状況を確認しながらさらに改善を加える。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
本学科の理念・目的は、豊かな人間性教育を礎として、人々の生活習慣病予防、健康維持増進に有効な食生活の改善を指導するための能力を有し、食生活を通じて健康に貢献する人材育成であり、教育目
標は、高度な問題解決能力および実践的能力を有する管理栄養士の養成である。
カリキュラム体系は、教育理念・目標を達成できるように配置し、すなわち、教養と人間性を身につける共通教育科目は 1 年次から 4 年次にかけて、学科基礎教育科目は 1 年次から 2 年次にかけて配当
し、専門教育科目は 2 年次より 4 年次まで、順次基礎から応用へ進みながら履修できるように配当している。 4 年次では、食物栄養学の集大成としての総合演習、卒業演習、卒業論文を設けている。平成19年度入学生以降に対応する新カリキュラムも基本的に同じ構成を取っているが、基礎教育科目では専門
教育科目を修得する上に必要な基礎知識を精選・充実し、人間性を重視して自然科学系科目に加え人文系科目を補充している。また専門教育科目については、コア、サブ、アップグレード、資格、集大成の5 グループに整理し、 1 年次後期より順次履修できるように配当している。なおコア科目は、管理栄養士国家試験受験に必修の科目、サブ科目はコア科目の内容を補強またはより発展させるための科目、またコミュニケーション力育成科目であり、アップグレード科目は管理栄養士の資格を生かして各方面で活躍するために役立つ応用科目、資格科目は家庭科教諭や栄養教諭などの教員免状取得に必要な科目、そして集大成科目は問題発見解決能力・プレゼンテーション能力を養成する総合演習、卒業論文、卒業− 137 −

研究、卒業演習から成っている。
〈点検・評価〉
本学科には、教育検討委員会が設置され、学校教育法第52条、大学設置基準法第19条、本学建学の精神、学部の理念・目的、さらに学科の教育目標に基づき、カリキュラムに関する継続的な検討が行われている。栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、食品衛生監視員任用資格、食品衛生管理者任用資格、高等学校教諭一種免許状家庭、栄養教諭一種免許状等の資格を付与できる教育課程の基準を満たしている。なお、学科の教育目標と密接な関連がある管理栄養士国家試験受験資格については、厚生労働省の規定に従い所定の科目群を履修する必要があり、その面では科目の自由選択性が低い。すでに平成
19年度入学生より、新カリキュラムを出発させ、従来のカリキュラム編成上の問題点の解決を図ると共に教育目標を明確化させている。すなわち、従来肥大していた管理栄養士国家試験受験資格に必要な科目を精選した。
〈改善方策〉
管理栄養士の資格を取得した後の各方面での活躍に役立つアップグレード科目を新設、さらに高度な問題解決能力の涵養に役立つ卒業演習、卒業研究、卒業論文の強化を図っていく。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
基礎教育は、専門科目習得のための土台となる基礎的科目で、自然科学系の基礎化学、基礎化学実
験、微生物学などに加えてサイエンス英語など語学系の科目を用意している。さらに調理学実習や情報活用の基礎などにて調理法やコンピュータ操作スキルの上達を図っている。倫理性を培う教育として
は、基礎教育科目の中に初期演習を用意している。本科目は入学してから 1 年間行う授業で、大学生としての自覚の上に立った幅広い人間性陶冶と学科教育目標の意識化を図っている。
〈点検・評価〉
食物と人体についての十分な理解が必要であり、そのための基礎となる自然科学系科目は 1 年次に履修できるカリキュラム体系となっている。またアカデミック・スキルに関する科目も用意されており、スムーズに専門科目の授業に進めるシステムとなっている。しかしながら、近年、基礎教育の学習に困難を覚える学力・知識不足の入学生が増加しており、これら学生に対応する為の方策を考える必要がある。また、豊かな人間性に立脚して幅広い識見を有する管理栄養士を養成するには、人文系の基礎科目が不足している。
〈改善方策〉
平成19年度入学生より、新カリキュラムを出発させ、特に食文化論や健康管理学入門などの人間性を重視した人文・社会系の基礎科目を加えている。しかしながら、入学生の学力・知識不足に対応する方策は十分とは言えず、今後リメディアル教育や習熟度別クラス編成の導入を考える。

− 138 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
専門教育科目は、学科の教育目標に添って、基本的に管理栄養士養成に関する科目からなっており、さらに教員養成のための科目と集大成としての卒業論文及び卒業演習からなっている。従来のカリキュ
ラムでは管理栄養士養成に係わる科目については、卒業必修となっており自由選択の余地はほとんど無いのが現状である。 2 年次より、公衆衛生学、解剖生理学、生化学、食品学のような専門基礎科目を、続いて基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学のような専門科目を配当し、専門の基礎から応用へと順次学修できうることに配慮をしている。
平成18年度入学の旧カリキュラムでは、 4 年次には高度な問題解決能力及び実践的能力を有する管理栄養士の養成をめざす集大成としての総合演習を履修し、卒業論文と卒業演習のいずれかを選択することが卒業必修となっている。卒業論文は、 1 年間を通じて実験あるいは調査を行い論文としてまとめるもので、 4 年生の約 5 分の 2 が選択している。卒業演習は、 1 ヶ月間の病院などでの実習を経験し、その中で発見した問題点を 1 年間をかけて検討研究するタイプと管理栄養士国家試験に向けての受験対策授業を行うタイプの 2 つに分かれ、前者を選択する者は 4 年生の約 5 分の 1 、後者は約 5 分の 2 である。
平成19年度入学生以降に対応する新カリキュラムも基本的に同じ構成を取っているが、専門教育科目については、コア、サブ、アップグレード、資格、集大成の 5 グループに整理して学生にカリキュラム
体系を明示し、 1 年次後期より順次段階的に履修できるように配当している。 3 年次後期からアップグ
レード科目選択によって学生個人の卒後目標に沿った管理栄養士養成の教育を可能にしている。
〈点検・評価〉「食と健康」に係わる専門教育を、基礎から応用へ、さらに実験・実習を重視し、幅広くかつ深い内容で行っている。学科の教育目標と密接な関連がある管理栄養士国家試験受験資格については、厚生労働省の規定に従いかなり多数の科目を履修する必要がある。したがって、当該カリキュラムでは科目履
修の自由選択性は非常に低い。また高度な問題解決能力及び実践的能力を有する管理栄養士養成に向けての教育については、十分と言えない状況である。
〈改善方策〉
課題解決のために、平成19年度入学生より、新カリキュラムを出発させ、専門科目における教育上の問題点の解決を図る。すなわち、管理栄養士国家試験受験資格に必要な科目を精選すると共に当該科目の卒業必修化を廃止する。また管理栄養士の受験資格に必要な科目を取得した上で、社会での実践力強化に役立つアップグレード科目を新設する。さらに国家試験受験対策を授業科目と分離するとともに、従来の受験対策卒業演習を廃止し、学生のモチベーション向上に伴う学力アップを図る。新カリキュラ
ムでは、高度な問題解決能力の涵養に役立つ卒業演習、卒業研究、卒業論文の強化を予定している。

− 139 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
カリキュラムは、共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目の 3 つに区分される。卒業所要総単位
は上記 3 分野の科目を通して124単位以上。その内、基礎教育科目20単位以上、専門教育科目96単位以上となっている。なお、基礎教育科目20単位のうち 4 単位は外国語科目である。
なお平成19年度入学生以降については、卒業総単位数124、そのうち共通教育科目 6 単位以上、基礎教育科目25単位以上（内 4 単位は外国語科目）、専門教育科目90単位以上となっている。専門科目の内6 単位については 4 つの分野（ニュートリション・ケア・マネージメント、プリベンティブ・ニュート
リション、フードサイエンス、ニュートリションサイエンス）に分かれて選択必修となっている。
〈点検・評価〉
厚生労働省が定めている管理栄養士国家試験受験資格に必要な専門教育科目は82単位であり、食物栄
養学科の教育目標に対応するカリキュラムとして卒業所要総単位数に占める専門教育科目の高い比率は避けることは不可能である。しかしながら、一般教養的授業科目・外国語科目等の比率を高め、調和の取れた管理栄養士養成カリキュラム編成が必要となる。なお平成19年度入学生以降については、改善を加えこの目標にやや近づいていると言える。
〈改善方策〉
平成19年度以降の入学生に適用される新カリキュラムが十分に機能するかを判定し、将来的には共通教育科目と基礎教育科目の配分単位数について見直しを行う。

教育課程等（カリキュラムと国家試験）C群

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合格者数・合格率〈現状の説明〉
栄養士法の改正により、平成14年度入学生（定員200名）から厚生労働省の新カリキュラムに従い、管理栄養士の養成を行っている。平成17年度に新カリキュラムで教育を受けた学生が初めて卒業し、国家試験を受験している。 2 年間の平均合格率は約90％になる。
管理栄養士国家試験受験者数、合格者数と合格率

卒業生数（人）
受験者数（人）受験率 （％）
合格者数（人）
合格率40（％）

平成17年度本学科卒業 平成18年度本学科卒業
平成18年度全国（平成18年受験）（平成19年受験）（管理栄養士養成施設）
219
203
219
202
6672
100
99.5
192
184
5461
88
91
82
平成18年度卒業生は203名（平成18年 9 月卒業も含む）− 140 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
教育目標が高度な問題解決能力及び実践的能力を有する管理栄養士の養成であることから、卒業生全員が管理栄養士の資格を取り、そのうえで社会に貢献することが期待される。その点では卒業生のほぼ100％が国家試験を受験していることは評価できる。また合格率もほぼ90％であり、全国平均を上回っている。これらのことは学科の教育目標が十分に受入れられていることを示すものである。しかしながら、僅かながらも不合格の受験生が存在することも事実であり、究極的には卒業生全員の合格率を上げるため、今後とも補習授業、模擬試験などの技術的支援については、学生の求めに応じて、適切に対処する。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
卒業所要総単位数は124単位であり、必修・選択の配分は以下のとおりである。

基礎教育科目専門教育科目平成18年度入学生まで
必修
選択必修
選択
10
0
20
90
6
40

平成19年度入学生以降
必修
選択必修
選択
25
0
2
58
12
58

〈点検・評価〉
平成18年度入学生までについては、卒業所要単位数124単位中必修単位数は100単位（80. 6 ％）と必修の占める割合が非常に高い。これは、専門科目76科目（140単位）の内、管理栄養士国家試験受験に必要な54科目（90単位）をすべて卒業必修にしているためである。一方、平成19年度入学生以降については、卒業所要124単位の内、必修単位は83単位（66. 9 ％）と必修の占める割合が低下している。これは、専門教育科目における管理栄養士国家試験受験に必要な単位のうちの一部しか必修にしていないためである。
〈改善方策〉
履修の自由度を高めるように、平成19年度入学生以降についてはカリキュラム変更を行い、選択の幅を広げるためにアップグレード科目（選択必修科目）などを用意する。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
週当たりの全授業時間数は約950時間、その内、大学専任教員の担当する全時間数は、約580時間である。なお授業科目数では、基礎教育科目と専門教育科目を併せ、93の科目が用意されており、その内、大学専任教員は55科目程度を担当している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
基礎教育科目と専門教育科目の合計開講数は351科目で、このうち学外実習科目は15科目である。全− 141 −

開講科目の内訳として、専任教員が266科目（76％）担当しており、専任教員と非常勤講師が共同で担当する科目は17科目（ 5 ％）、非常勤講師のみが担当する科目は68科目（19％）である。短期大学部食生活学科所属の教員が兼任として科目を担当してているため、非常勤教員による担当比率はそれほど高くはない。
このように特に問題はなく、早急に改善すべき事項はないが、今後とも教員の科目配当などを合理的に考え、効率的な運用を図る。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉
本学科は管理栄養士養成施設であるため、管理栄養士の資格取得のために卒業生は管理栄養士国家試
験を受験する必要がある。本学科では正課外教育として 4 年次に管理栄養士国家試験受験をサポートする特別授業を実施している。また 4 年次には全コア科目の理解度を評価するために学内実力試験と全国一斉管理栄養士実力試験を年10回実施し、成績を学生にフィードバックしている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
管理栄養士国家試験受験のための 4 年次特別授業は正規授業の開講していない時間帯で実施している。受講生は勉学意欲旺盛で毎年確実に学習効果を挙げており、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
就職率は、平成18年度92.6％、平成19年度94.4％であった。内訳として約60％は管理栄養士としての専門性を活かして就職し、そのうち、約 5 ％が中学校、高等学校の教員、約20％が事務職、約13％が営業・販売などであった。また、大学院への進学率は、3.4％であった。
〈点検・評価〉
管理栄養士養成校の増加する社会状況下において、本学科卒業生の進路状況の評価としては、修学内
容を活かした管理栄養士への就労率の伸びがなく、栄養教諭や教員への就職も厳しい状況である。
〈改善方策〉
管理栄養士の就労率及び大学院への進学率等、専門性を活かした進路数を増加させるためには学科としての就職先開発はもとより、入学時より学生に管理栄養士職の意義と使命感を自覚させ、管理栄養士
専門職就職斡旋システムの推進、専門職の公務員への挑戦をサポートするシステム（先輩栄養士によるセミナー、学科教員による進学相談）やより専門性を活かした大学院への進学サポートシステム（大学院生による学習内容プレゼンテーション）を構築して進路に対するモチベーション改善を行う。

− 142 −

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉
すでに55期生が卒業し、卒業生数も約5700名を輩出してきた。卒業生からは多くの分野において有意な人物が輩出している。
〈点検・評価〉
卒業生から大学・専門学校等の教員（教授、准教授、講師）として多くの卒業生を輩出し、いずれも積極的に研究教育効果を挙げている。その中には国内的に注目される人物も僅かではあるが認められている。また、国際的に活躍している卒業生も僅かではあるが存在している。
〈改善方策〉
平成 2 年度の博士課程開設以降は、学科の教育方針をキャリアーアップ型とアカデミック型とを併行して行っている。従って、学部生の大学院志向から後期博士課程を目指して学位を取得し、質の高い臨
床栄養分野やアカデミック分野で活躍する卒業生の輩出を目指す。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）A群

履修科目登録の上限設定とその運用の適切性〈現状の説明〉
現在は上限設定はないが、平成20年度から履修科目登録の上限設定を実施する予定である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
平成20年度からの上限の設定要件は、 1 年次前後期56単位、 2 年次前後期56単位、 3 年次前後期48単
位、 4 年次前後期40単位と設定した。 1 年次、 2 年次の上限設定を高くしている理由は、臨地実習I（給食管理学実習）の履修前に管理栄養士コア科目を修得して、現場の実習に対応するためである。上限設
定により、共通科目の卒業要件単位 6 単位以上については、 4 年間の履修計画の中で取得するように指導し、質の高い履修計画が展開ができるようにサポートしている。また上限設定に従って、意欲的・計
画的に単位を修得し、質を維持することが可能と考えている。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）B群

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性〈現状の説明〉
学生の質の検証方法として、管理栄養士教育に適合する学力到達度を判定している。
〈点検評価〉
年次及び卒業時の学生の学力到達度の判定は次の①〜③の段階で行っている。
年次の判定として、① 3 年次進級前に一斉試験を実施し、また 3 年次臨地実習Ⅰ（給食管理学学外実習）の履修要件充足の有無から学力到達度を判定している。② 4 年次進級前に 4 年次臨地実習II（臨床
栄養学学外実習）、臨地実習III（公衆栄養学学外実習）の履修要件充足の有無から学力到達度を判定し− 143 −

ている。卒業時における判定方法として、③卒業論文、卒業演習における成果の発表、論文作成、論文審査などを行い、学力到達度を判定している。以上の方法で学生の質の検証・確保が適正に機能している。
〈改善方策〉
平成19年度入学生からカリキュラム改正により、 3 年次進級前の学力到達度判定方法が変更され、代替方法として 2 年次終了時、 3 年次終了時に模擬試験実施などの方法を計画中である。

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）C群

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
１年次おける学習意欲の刺激及びモチベーションの向上は、通年で担任が担当する「初期演習」で実施している。 4 年間で履修する専門科目に対する認識、専門性に対する理解、自学自律の学習方法（コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、チュートリアル教育）さらに将来のキャリア志向性や大学院進学に対する理解などの情報を提供している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
初期演習時には、活躍している卒業生の先輩による「社会における管理栄養士」等の演題で講演を実施している。
「初期演習」の一環として、文学部健康・スポーツ科学科及び薬学部健康生命薬科学科との 3 学科連携教育の中でも「健康科学フォーラム」と題して卒業生による講演会を実施している。これらの先輩卒業生による講演会は、 1 年次学生の学習意欲の向上に貢献している。 4 年次において総合演習としてヘルスプロモーション演習の授業で問題解決型のモチベーションを育成し効果をあげている。
以上のことから、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

国内外における教育研究交流B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〈現状の説明〉〈点検評価〉〈改善方策〉
大学全体の記述に加え、本学科では専門的職業人としての管理栄養士の国際化への対応を重視している。平成19年夏に教育・研究の国際交流を図るために、MFWIキャンパス近隣の管理栄養士養成課程をもつ大学（ワシントン州立大学、アイダホ大学）との情報交換を実施した。平成20年度から上記大学との国際交流を予定している。

国内外における教育研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉〈点検評価〉〈改善方策〉
昭和50年から食物学に関して教員、大学院生、学生相互の教育研究の振興を図るために学科の機関紙「浜風」を発行している。
今後は、学科ホームページのさらなる充実を図り、教育研究及びその成果を外部に発信していく。

− 144 −

《情報メディア学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
今や情報は、文字・文章、絵や写真、音楽、映像など自在にその姿を変え、本やテレビ、DVD、イ
ンターネットなど多様なメディアを通して、社会の中を広く流通しており、豊かな生活を送る上でも、情報をうまく利用・活用する技術や知識が必要不可欠となっている。本学科では、あふれる情報に振り回されず、自分の個性を確立し、生活への深い洞察力と多様なメディアを使いこなす方法を習得し、クリエイティブな人生を実現していく、21世紀にふさわしい表現者を育成するため、「100人100色の未来」
をキャッチフレーズに、マルチメディア時代における情報発信スペシャリストとして、①コンピュー
タのスペシャリストを育てる「情報スペシャリティ領域」、②街や暮らしをデザインし、事業をプロ
デュースできる人材を育てる「ライフデザイン領域」、③多様なメディアに精通し、音や映像、文字やイラストなどを駆使するプレゼンテーションの専門家を育てる「表現メディア領域」の 3 領域からなる
カリキュラムを編成している。
〈点検・評価〉
理念、人材養成の目的を実現させるためのカリキュラムにおいて、全学共通の共通教育科目では「幅広く深い教養」及び「総合的な判断力」を養い、「豊かな人間性を涵養」することができ、加えて基礎教育科目や「情報スペシャリティ領域」、「ライフデザイン領域」及び「表現メディア領域」の 3 領域からなる専門教育科目によって、「専門的な学芸を教授」することができており、学校教育法第52条、大学設置基準第19条に適切に整合しているといえる。
〈改善方策〉
情報社会にふさわしい新しいライフスタイルを自らデザインできる有能な情報発信スペシャリストとして、「知識や技術を身につけ、何かを創造することは楽しい」という実感を持ち、「学ぶこと」を主体的に実践できるカリキュラムを編成し続けられるよう、学科内のカリキュラム検討委員会を中心に見直していく。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
本学科のカリキュラムは、共通教育科目、基礎教育科目及び専門教育科目から構成される。
基礎教育科目は 1 年次のみに開講される。専門教育科目は 3 つの領域の科目群とゼミナール型の卒業
研究科目から構成される。
専門教育科目には、それ自体が「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」に足る人文・社会科学系の科目が含まれている。しかも、理工学系専門教育科目においては、本学科の特色の一つである文系理系融合の学生を対象とする科目として生活者の視点を重視した「総合的な判断力」を培う内容となっている。

− 145 −

その専門教育科目は、つぎの 3 つの科目群に類型化されている。
①

情報スペシャリティ領域………コンピュータを中心とする情報メディアを扱う技術と情報教育のスペシャリストとして通用する能力を涵養するための科目群②

ライフデザイン領域……………衣・食・住から遊びまで、生活全般のデザイナーやプロデューサーとして通用する能力を涵養するための科目群③

表現メディア領域………………多様な表現メディア（コンピュータ、ビデオカメラなど）を自由に駆使しうるクリエーターとして通用する能力を涵養するための科目群

ゼミナール型の卒業研究科目は、 2 年次以降、学年ごとに全学生を15人の教員に均等に分属させ、それぞれの教員の専門性に応じた授業を実施している。その授業科目名称は、 2 年次「情報メディア予備演習」、 3 年次「卒業基礎研究」、 4 年次「卒業研究」、「卒業研究演習」、「卒業論文指導」となっている。
〈点検・評価〉
IT時代において、特に情報処理能力の育成の重要性を痛感している。
本学科の学生は、所定の単位を修得することにより、上級情報処理士とウェブデザイン実務士の資格を取得している。
上級情報処理士資格取得をする際に必要な「情報と人間」関連分野は選択科目が少なかったため、平成19年度ライフデザイン・表現メディア各領域から 1 科目ずつ計 2 科目の選択科目を追加し、学生の履
修の自由度を高めた。
ウェブデザイン実務士資格取得をする際に必要な選択必修科目においても選択履修する科目が少なかったため、上記 3 領域から 6 科目、情報処理教育に係る共通教育科目 7 科目計13科目を選択科目として追加し、学生の履修の自由度を高めるなどの改善を加えた。
〈改善方策〉
情報処理能力の重要性を勘案し、平成19年度より開講した「コンピュータ基礎」に力を注いでいく。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点検評価〉〈改善方策〉
基礎教育科目としては、初期演習、コンピュータ基礎である。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
本学科のカリキュラムを構成する専門教育的授業科目は、情報スペシャリティ領域、ライフデザイン
領域及び表現メディア領域の 3 領域から編成され、基礎から応用へと順次学修できるよう配慮しているとともに、学生が科目を履修するにあたっては自由度が高くなるよう可能な限り、選択科目として開− 146 −

講している。また各領域の 2 年次後期には「情報メディア予備演習」を、 3 年次には「卒業基礎研究」
を、 4 年次には「卒業研究」、「卒業研究演習」、「卒業論文指導」といったゼミナール形式の授業を必修科目で開設している。
〈点検・評価〉
3 領域に配置された各科目及び卒業研究などのゼミナール型授業は、教育目的達成のために体系的に配置されている。学生は開設科目を履修することにより、深く専門の学芸が教授され、知的能力なども展開されるが故に、学校教育法第52条に適合している。
〈改善方策〉「学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連」の改善方策でも記述したとおり、情報社会にふさわしい新しいライフスタイルを自らデザインできる有能な情報発信スペシャリストとして、「知識や技術を身につけ、何かを創造することは楽しい」という実感を持ち、「学ぶこと」を主体的に実践できる教育課程を編成し続けられるよう、学科内のカリキュラム検討委員会を中心に見直しの検討を継続する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
卒業要件単位は、124単位である。それに占める専門教育的授業科目、一般教養的授業科目、外国語科目の修得すべき単位数は、一般教養的授業科目・外国語科目においては10単位以上、専門教育的授業
科目においては80単位以上としている。
〈点検・評価〉
一般教養的授業科目・外国語科目の10単位以上、専門教育的授業科目の80単位以上の量的配分については、実際一般教養的授業科目・外国語科目を10単位以上取得している学生が多いことや社会の情報化の進展に伴い専門知識・技術に加えて一般教養が重要な役割を果たすことから、今後一般教養的授業科
目・外国語科目の履修の必要性はこれまで以上に高まるものと判断する。
〈改善方策〉
平成20年度に一般教養的授業科目・外国語科目の修得単位数を10単位以上から16単位以上に増やす措置を講じる。

教育課程等（インターンシップ、ボランティア）C群

インターン・シップを導入している学部・学科等における、そうしたシステムの実施の適切性〈現状の説明〉
全学的に実施されているもののほか、折りに触れて学科独自のプログラムを実施している。たとえば「大阪に所在する広告プロダクションでの実務経験」や平成18年 8 月にニュース番組制作を目的とした「石垣島ケーブルテレビ局での 2 泊 3 日の包括的作業体験」などがある。

− 147 −

「石垣島ケーブルテレビ局での 2 泊 3 日の包括的作業体験」では、30分の番組のための取材依頼受付、取材、原稿作成、ビデオ編集、テロップ割付、ナレーション原稿作成、収録、ニュース素材編集、
ヘッドライン収録、バーチャルスタジオでの番組収録などオンエアまでの全てのプロセスを体験し、番組がどのように作られているかを学ぶものであった。
〈点検・評価〉「大阪に所在する広告プロダクションでの実務経験」を経て 2 人の卒業生が入社した。
「石垣島ケーブルテレビ局での 2 泊 3 日の包括的作業体験」に関しては「次年度以降も継続的に学生のインターンシップを受け入れたい。
」というケーブルテレビ局の申し出を受けており、平成19年度にも実施することができた。
〈改善方策〉
全学的規模で実施されているものに加え、本学科独自のインターンシップを質・量ともに拡充していく。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
本学科のカリキュラムは、基礎教育科目の必修科目 4 単位（「初期演習」及び「コンピュータ基礎」）、卒業研究科目の必修科目14単位（「情報メディア予備演習」、「卒業基礎研究」「卒業研究」、「卒業研究演
習」及び「卒業論文指導」）、選択科目106単位以上という履修方法になっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
必修・選択科目の量的配分は、本学科が掲げる「100人100色の未来」を実現することに照らして、適切かつ妥当であると判断しており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
平成19年度、本学科の専任教員は教授 8 人、准教授 6 人、講師 1 人、助手 6 人であるが、授業を担当する15人の講師以上で基礎教育科目及び専門教育科目を合わせて担当する比率は60％である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
専任教員の授業担当とその割合については、学科を運営する上で、特に支障や問題となるものはない。また 3 領域にそれぞれ 5 人ずつの専任教員（講師以上）が主担当のゼミを受け持っており、バラン
スの取れた教員配置となっている。以上のことから、早急に改善する必要はなく、現状を維持していきたい。

− 148 −

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学科では、毎年 2 月に『アニメーション制作講座』を開講するほか、学科独自のメールマガジン『やりとり』制作への学生参加、毎年実施の『学生グランプリ』（学科のイメージキャラクターなどの公募と優秀作品表彰）など、適宜、これまで習得した知識や技能を活かして、学生自身が表現・発信できる機会を設けている。
いずれの取組みに対しても学生からは、強い関心と高い評価を得ている。
今後とも学生には、感性を通した自由な発想のもとで個性を発見・発揮できるような取組みを企画する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
平成18年 3 月卒業生の就職率は、98.8％の結果を残している。
その内訳は、161人の就職者中、コンピュータ・ソフト関連業種の情報処理技術者（システムエンジ
ニア・プログラマーなど）、中学・高校教員（家庭科、情報科）、警察官などの公務員、デザイナーなどの専門的・技術的職業に32人（19.9％）、事務職に89人（55.3％）、営業・販売職に39人（24.2％）のほかサービス業に 1 人就職している。
これに加えて、大学院等に進学する者もいる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
卒業生の進路が多様性に富んでいるのは、本学科が掲げる「100人100色の未来」を表していると考える。
今後ともマルチメディア時代における情報発信スペシャリストとして、各界で活躍できる個性豊かな人材を送り出せるよう、キャリアセンターとも協働して、学生のキャリア支援、就職活動を支援していく。

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉
平成19年度にAC公共広告機構が公募する第 3 回公共広告CM学生賞で、全国の大学や専門学校から応募のあった80作品の中から、本学科の学生 3 人が制作した映像作品「ありがとうは無限大」が、最優秀のグランプリを獲得し、平成19年 7 月から 1 年間、BSテレビで全国放映されることになっている。
また情報スペシャリティ領域の卒業研究テーマのひとつ「お小遣い管理ソフト『Asset Manager』の開発」が教育情報システム情報学会「第21回学生によるコンピュータ利用研究発表会」の研究奨励賞を受けた、ライフデザイン領域の卒業研究テーマのひとつ「カフェ・プロジェクト」が神戸の人気カフェを紹介するガイドブックを企業協賛で出版する、などの成果を挙げている。

− 149 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
学生が、情報社会にふさわしい新しいライフスタイルを自らデザインし、表現するチャンスと機会を積極的に開拓していることは、高く評価できる。
今後も学生の才能が開花、認知されるチャンスと機会を拡げるための指導や支援を行っていく。

国内外における教育研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
本学科のHP、メールマガジン『やりとり』（授業開講期における月刊）を通して、学生の学習成果、教員の研究成果を逐次掲載、外部に向けて発信している。
教育研究及びその成果として、新聞やテレビなどのマスコミの注目を集めたものも少なくない。その主なものを列挙すると、次のようになる。
①

平成15年度以降、 3 年間にわたって実施されたテレビ大阪の「学生の制作したテレビ番組」の放映
事業への作品提供。本学科の学生の制作した11作品が放映された。

②

平成17年 3 月の武庫川女子大学卒業式の模様を撮影した映像をリアルタイムにインターネットで配信するとともに、「日本最初の携帯電話への配信」事業を実施。この取組みは読売新聞やテレビ朝日

で、その様態が報道された。
③

平成18年 3 月におけるAC公共広告機構の学生CM賞におけるグランプリ受賞。受賞作品は平成19
年 7 月より 1 年間テレビのBSチャンネルで放映された。

④

平成18年度、神戸市内の若者に人気のあるカフェを写真・イラスト文章で紹介したフリーペーパー『カフェブック』を制作。多数のスポンサーの支持で25,000部を発行し大きな人気を博した。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
積極的に教育研究及びその成果を外部発信しており、その取り組みと実績は高く評価できる。
今後とも情報発信に努め、本学科の存在並びに学生の活躍をアピールしていく。

− 150 −

《建築学科》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
国際的に活躍できる高度知的専門職能人としての建築家および建築に関わる専門家を養成することを理念、目的とし、平成18年に設置された。この理念、目的を達成するため、一級建築士の受験資格、
JABEE（日本技術者教育認定制度）の認定基準、さらに大学院建築学専攻修士課程と連続した 6 年一貫教育によってUIA/UNESCO 世界建築家教育基準へ対応するような教育課程を編成している。
なお建築学科が研究対象とする中心的な学問分野は、建築設計、都市景観設計、建築計画、歴史・意
匠、保存・再生、造園、建築環境・設備、建築構造、建築施工、建築マネジメントなどである。これらの分野に関する実践的かつ創造的な教育及び研究活動を、互いに関連づけながら行っている。
〈点検・評価〉
建築学及びそれに関連する諸学の知識を授けるとともに、深く建築学の諸分野に関する実践的かつ創造的な教育研究活動を展開している。これにより国際的に活躍できる高度知的専門職能人としての建築
家及び建築に関わる専門家になるために必要な、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる教育研究を実施しており、学校教育法第52条に適合しているといえる。
また理念、目的を達成するために、一級建築士受験資格、JABEEの認定基準、UIA/UNESCO 世界
建築家教育基準への対応を掲げ、これに必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成しており、大学設置基準第19条に適合しているといえる。
〈改善方策〉
完成年度を迎えていないので、特に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
カリキュラムは、⑴共通教育科目⑵基礎教育科目⑶専門教育科目からなり、学部 4 年間で一級建築士
受験資格及びJABEEの認定基準、大学院建築学専攻修士課程をあわせた 6 年間で UIA/UNESCO世界
建築家教育基準を満たすよう編成している。
⑴

共通教育科目は、JABEEの認定を受ける上で必要な「人文科学、社会科学等（語学教育を含む）」「数学・自然科学・情報技術」に対応する選択科目として位置づけている。
⑵

基礎教育科目は、建築学科における学習に対する理解を深めるとともに、建築を学ぶ上で基礎となる語学、数学、物理、情報、一般構造を学ぶ科目として位置づけている。 2 年次に開講される「建築英語Ⅲ・Ⅳ」を除き、 1 年次の必修科目として開講している。

⑶

専門教育科目は、理論科目、演習科目、フィールドワーク科目からなる。
理論科目は、建築にかかわる幅広い専門知識を学ぶ科目でありJABEE が定める建築学の全分野を網羅している。うち講義科目については原則として午前に開講する。また大部分が必修科目である。

− 151 −

演習科目は、UIA/UNESCO世界建築家教育基準が定める一対一の対話型演習に相当する。 6 年間を通して、全授業時間の半分以上を占めるよう、原則として午後に開講し、すべて必修科目である。
フィールドワーク科目は、理論科目及び演習科目で学習した知識や技術をより具体的に理解し、実践的な力を養うための選択科目であり、原則として土曜日に学外で開講している。
〈点検・評価〉
一級建築士受験資格及びJABEEの認定基準、大学院修士課程をあわせた 6 年間で UIA/UNESCO世
界建築家教育基準を満たすよう体系的に編成されている。
〈改善方策〉
完成年度を迎えていないので、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
学科独自の取り組みとして下記の 5 点が挙げられる。
基礎教育について⑴ 「初期演習」では、履修指導、生活指導など全学共通の内容だけでなく、建築を学ぶ上での基礎となる一般構造も教育している。
⑵ 「情報活用の基礎」は、平成19年度から学科の教員により、学科の実情に即した演習を展開するよう変更した。
⑶

1 年次に必修科目「建築英語Ⅰ・Ⅱ」、 2 年次に選択科目「建築英語Ⅲ・Ⅳ」を開講している。これらの科目は、建築家または建築分野への関心が高い外国人の非常勤講師が担当し、学生が興味・関
心を持続しつつ語学力をつけることができるようにしている。

⑷

建築を学ぶ上での基礎となる数学、物理を学ぶための科目として「建築数学」、「建築物理」を開講している。数学や物理については、学習内容やその理解度が学生によって大きく異なるため、本人の希望に基づき習熟度別の 2 コースに分けて授業を実施している。

倫理性について⑸

理論科目においては、JABEEが定める「建築設計・計画」、「建築環境・設備」、「建築構造」、「建築生産」の各分野に相当する授業科目において、また演習科目、フィールドワーク科目において実際の社会に触れながら倫理性を培う教育を行っている。
〈点検・評価〉⑴ 「初期演習」は、履修指導、生活指導だけでなく、一般構造を合わせて教育することによって、建築学科のカリキュラムの重要な一翼を担っている。
⑵ 「情報活用の基礎」については、建築学科の他科目と連携して教育できるようになったこと、「CAD・CG演習Ⅰ」と 2 時限連続の時間割を編成しまとまった演習時間を確保できるようになったことなどから、学習効果が格段に向上した。
⑶ 「建築英語」は、常に専門分野である建築と関連づけることによって、学生が興味・関心を持続しつつ語学力をつけることができ、高い効果を挙げている。
⑷ 「建築数学」「建築物理」について、 2 コース制を導入することによって、学生の満足度を上げている。

− 152 −

⑸

建築学科は完成年度を迎えておらず、倫理性を培う教育についてまだ完了していないものもある。

〈改善方策〉「建築数学」、「建築物理」については習熟度別 2 コース制を継続するが、今後の入学生の学力水準の変化により、柔軟に対応する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
専門教育科目の特徴として、理論科目、演習科目、フィールドワーク科目の三本柱によるカリキュラ
ムを編成している。
理論科目は、建築学科の卒業生として必要な幅広い専門知識を学ぶ科目として、講義科目と実験・実習科目を開講している。JABEE が定める建築学の全分野「建築設計・計画」、「建築環境・設備」、「建築構造」、「建築生産（材料・施工を含む）」、「 4 分類以外」をすべて網羅している。
演習科目は、UIA/UNESCO世界建築家教育基準が定める一対一の対話型演習に相当する。 6 年間を通して、全授業時間の半分以上を占めるよう、原則として午後に開講し、 1 人 1 台ずつの占用の製図机を完備している。
フィールドワーク科目は、理論科目及び演習科目で学習した知識や技術をより具体的に理解し、実践的な力を養うための選択科目であり、原則として毎週土曜日に学外で開講する。必修科目ではないが、全学生が履修を申込み、大部分の学生が単位を修得している。フィールドワークの際には、学生全員が見学した建物やそのディテールをスケッチするようにしている。これにより、将来実務でスケッチによる情報伝達、すなわちコミュニケーション能力を養っている。
〈点検・評価〉
理論科目と演習科目は、いずれも一級建築士受験資格、JABEE認定基準、UIA/UNESCO世界建築家
教育基準を満たし、学科の理念、目的を達成する上で必要不可欠である。フィールドワーク科目はこれらに対応するために必須とされている科目ではないが、建築を学ぶ上では、実際の建築物や建築施工現場の見学、実体験は必要不可欠であると考え、理論科目、演習科目との連携を図りながら実施している。
平成21年度から一級建築士の試験制度が改正されることになり、出題内容がより高度になることが予測されるため、現状のままでは「建築環境・設備」、「建築構造」分野の授業時間が不足することを懸念している。
〈改善方策〉
一級建築士試験制度の改正に対応するため、「建築環境・設備」、「建築構造」分野の授業科目を増設する予定であるが、カリキュラムの大幅な見直しの段階にはまだない。

− 153 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
1 年次の基礎教育科目として「建築英語Ⅰ・Ⅱ」を必修としている。本科目の目標は、学科の理念、目的にある「国際的に活躍できる高度知的専門職能人」として必要な能力、すなわち文章作成、プレゼ
ンテーション、口頭発表、討議などの場において、論理的で分かりやすく、説得力のあるコミュニケー
ションを行うために必要な語学力を養成することである。そのために、建築家または建築分野への関心がある外国人の非常勤講師によって、建築に関係するトピックを扱いながら語学教育を行い、学生が興
味・関心を持続しつつ語学力をつけることができるようにしている。さらに 2 年次には選択科目として「建築英語Ⅲ・Ⅳ」を設けている。
また共通教育科目においては、大学全体に関する記述にあるとおり、英語以外の科目も開講されており、希望する学生は履修できるようにしている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉「建築英語Ⅰ〜Ⅳ」については、常に専門分野である建築と関連づけながら語学教育を行うことにより、学生が興味・関心を持続しつつ語学力をつけることができるようにしており、現段階においては特に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
基礎教育科目は、平成19年度の時点で 8 科目であり、うち 4 科目は外国語科目に相当する。また平成
19年度の時点で開設、もしくは年次進行によって平成20年度以降開設が予定されている専門教育科目は45科目である。
卒業に要する単位数は138単位であるが、うち共通教育科目で20〜28単位、基礎教育科目で11〜19単位、専門教育科目で99単位を修得する必要がある。共通教育科目のうち、第 1 類（人間と文化）及び第2 類（生活と社会）でそれぞれ 2 単位以上、第 3 類（自然と科学）で 8 単位以上の履修を義務づけていることから、これら12単位は外国語以外の一般教養的授業科目での修得が義務づけられている。また基礎教育科目において「建築英語Ⅰ・Ⅱ」が必修であるので、最低 4 単位は外国語科目で修得することとなる。
〈点検・評価〉
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分は、JABEEの認定基準を満たし、かつ本学の実情に合うように設定したものであり、適切かつ妥当なものと考えられる。また開設授業科目の量も適切である。
〈改善方策〉
平成21年度より実施される一級建築士試験制度の改正への対応は必要であるが、カリキュラムの大幅な見直しの段階にはまだない。

− 154 −

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
学科設置の理念、目的から、一級建築士受験資格およびJABEE「建築学および建築学関連分野」の認定基準を満たす科目を開講しなければならない。一方で、UIA/UNESCO世界建築家教育基準に適合するため、演習科目の授業時間が総授業時間の約半数に達している。そのため時間割に選択科目を入れる余地が小さく、基礎教育科目、専門教育科目の大半が必修科目である。具体的には卒業に要する単位
138単位のうち106単位が必修であり、選択科目で充足する単位数は32単位に過ぎない。
必修科目が不合格になった場合、翌年に再履修させると 4 年での卒業が困難になる場合がある。よって必修科目不合格者に対しては、前期は 9 月の授業等調整期間、後期は 2 月の特別学期において補習授業を行った上、再試験を受験させるようにしている。なお本学には、欠席回数が所定の基準（全授業回
数の概ね 3 分の 1 ）を超えた科目の単位取得を認めない受験資格制度がある。よって、担任及び科目担
当教員により、欠席が目立つ学生に対し事前に警告をするなどの工夫を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
必修科目が76.8％を占めるカリキュラムであるが、必要な科目設定であり。妥当である。また必修科
目不合格者に対する補習、再試験などといったフォローの体制は整備されており、特に改善すべき事項はない。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
平成19年度は、基礎教育科目及び専門教育科目として、 1 、 2 年生を対象とする34科目を開講している。うち専任教員のみが担当している科目が18科目（53%）、専任教員と非常勤講師が共同で担当している科目が 6 科目（18%）、非常勤講師のみが担当している科目が10科目（29%）である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
今後年次進行に伴い、開講科目数が増大するが、専任教員の大幅な増員は困難である。よって今後専任教員のみによって担当している科目の一部が、専任教員と非常勤講師による共同担当科目に移行する可能性がある。その場合でも、専任教員が授業の実施、及び成績評価の責任を負う体制を継続していく。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

兼任教員等の教育課程への関与の状況〈現状の説明〉
大学全体に関する記述に加え、以下の 3 点が挙げられる。
演習科目については、非常勤講師が参加する場合も原則として専任教員との共同担当としている。
これにより、授業に対する責任体制を明確にするとともに、授業時間外における学生の質問などにも対応できるようにしている。

− 155 −

講義科目の場合も、専任教員の参加が可能な科目については専任教員と非常勤講師によるオムニバ
ス形式とし、専任教員が授業の実施、成績評価の責任を負うようにしている。また非常勤講師にも学科長宛に講義資料の提出を求めている。
非常勤講師のみが担当する科目についても、学科長宛に講義資料の提出を求めている。
〈点検・評価〉
兼任教員は、専任教員と同様に学科の理念・目的等を十分理解し、一体となって授業運営に参画し、教育課程に大きく関与していることは高く評価できる。
〈改善方策〉
今後、年次進行に伴って科目数が増大し、非常勤講師の教育課程への関与が強まることが予測される。その場合でも授業内容に専任教員が関与できる体制を維持していく。

教育課程等（正課外教育）C群

正課外教育の充実度〈現状の説明〉
建築学科独自でこれまで行ってきた正課外教育としては、以下のものがあげられる。
・茶道の作法体験
建築学科のメインキャンパスである上甲子園キャンパスの庭園にある茶室を活用。フィールドワーク
での茶道家元「薮内家」の訪問に先立ち実施。
・工事現場見学
工事現場の進捗状況にあわせて継続的に行っている。フィールドワークとも関連している。これまで見学した現場は下記のとおり。建築学科新校舎「建築スタジオ」新築工事、甲子園会館の屋根防水工事、第 3 体育館新築工事、浜甲子園グラウンドクラブハウス新築工事等。
・家具製作体験
建築学科新校舎「建築スタジオ」の家具工事と関連した木製椅子の製作体験。
・庭園のライトアップ
甲子園会館のライトアップと合わせて照明計画の成果として実施し、一般に公開（平成19年度は 2 日間実施）
・建築家による講演会
社会の一線で活躍する建築家を招き講演会を定期的に開催。
・新校舎建設を教材とした教育活動
学科初年度（平成18年度）は建築学科新校舎「建築スタジオ」の建設が行われていた。よって、それと並行して模型（縮尺30分の 1 ）の制作、構造設計担当者による説明（「初期演習」において実施）、構
造材、タイル等の工場見学、モックアップ壁面を利用したタイル施工実習などを行った。
・クラブハウスの設計と建設への参加
平成19年度、浜甲子園グラウンドに木造の部室棟（クラブハウス）が建設されたが、 2 年生は「建築設計演習Ⅰ」で同じ設計課題に取組んだ。その正課外教育として、クラブハウスに使用する部材の加工
は学科の施工実習室で行い、その様子を見学できるようにした。また建設現場の見学会を随時実施し、学生が実際に建設のプロセスを見学できるようにした。
・海外研修旅行平成19年度は 2 年生を対象として、夏期休暇期間中に実施。 1 年後期に「世界建築史」 2 年前期に− 156 −

「近代建築史」を履修し、知識を身につけた上で、イタリアにおいて歴史的建造物の見学を行い、グローバルな視野を養った。
・造園実習
平成18年度の特別教育科目として、上甲子園キャンパスにある豊富な樹木について学び、植栽や造園に関する知識と理解を深め、緑の資源と環境を守り育てる心を養う。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
正課の授業科目と密接に関連し、学生がより建築に対する理解を深めることができている点が評価できる。
平成19年度はさらに、作品集の発刊、学外会場における作品展を予定しており、今後ともより一層内容を充実させていく。

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況〈現状の説明〉
大学全体に関する記述に加え、本学科では独自に以下の方法を採り、教員間の合意の確立を図っている。
シラバスの作成段階でシラバス案を全専任教員が共有し、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法を含めて合意を形成する。
非常勤講師の担当科目については、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法を教務担当教員とすり合わせる。
共同担当科目については、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に関し担当教員間ですり合わせる。
コース分け科目（建築数学、建築物理）については、各コース担当教員間での教育効果や目標達成
度及びそれらの測定方法に関しすり合わせる。
成績評価において、不合格者の取り扱いについては担当教員と学科長ですり合わせる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
専任教員間の合意の確立については概ね支障なく行われている。また非常勤講師との合意の確立は、専任教員との日常的なコミュニケーションの不足や時間の制約などにより難しい面もあるが、意思疎通は十分行われており、特に早急に改善すべき事項はない。

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉
建築学科は平成18年度開設であり、卒業生はまだいない。

− 157 −

教育方法等（厳格な成績評価の仕組み）C群

学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体に関する記述に加え、学生の学習意欲を刺激する仕組みとして以下のものがある。
学科の教育課程の 3 本柱である、「講義」、「演習」、「フィールドワーク」のテーマを相互に関連付
け、学生の理解を促進し理解度を深める授業の実施。
演習などにおいて課題ごとに各自が提出物について発表することにより、学習意欲の向上を促すプ
レゼンテーションの実施。
今後、年次進行に従って授業連携がだんだん難しくなるが、きめ細かな対応により現在の仕組みの継続を図っていく。

教育方法等（教育改善への組織的な取り組み）A群

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性〈現状の説明〉
建築学科独自の措置として以下のものがある。
全学生がスタジオ内に製図机とパソコンがある自席を持ち、授業時間外にも演習や講義の宿題、予習、復習に取組むことができるほか、インターネットにより社会の建築設計、その他の情報を吸収できる。これにより、他の教員や学生とコミュニケーションを図ることが容易になっている。
演習科目は、原則として 1 クラス（定員40人）につき 3 名の教員が担当し、 1 対 1 の対話型演習を行う。直接担当ではない教員からもアドバイスを受けながら、より実践的な演習に取組む。新校舎「建築スタジオ」については、教員の研究室もガラス張りであり、学生が相談しやすい環境を整えている。
毎週土曜日に実施するフィールドワークによる関西を中心とした各地の歴史的建築、現代建築、施工中の建築などの見学を通じ、建築と社会とのつながりを実体験する。
各教員が授業内容の報告を学科長に提出する。その授業報告に基づき、学科長が必要に応じて授業
内容の改善を指示する。また理論科目、フィールドワーク科目で学習した内容が、演習科目における課題の成果として統合できるように、学科長、教務担当幹事教授、教務委員により、授業内容相互の調整を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学習の活性化、教育指導方法の改善が図られており、今後も現状の措置を継続する。

教育方法等（教育改善への組織的な取り組み）C群

学生満足度調査の導入状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体の記述に加え、学科独自の学生満足度調査として、以下のことを実施している。
担当教員が独自に作成したアンケート項目・用紙による調査。
図書館の開館時間に関する調査など、学生の学習環境に関する調査や意向の聞き取り。
スタジオなどにおける学生とのコンタクト時の、学生の不満や要望の聴取。

− 158 −

上記のさまざまな方法により学生の満足度を調査しており、学生の不満や要望を幅広く収集している。今後とも、現在の取組みを継続する。

教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群

マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体に関する記述に加え、建築学科においては、スタジオの学生各自の席に、 1 人あたり 1 台のパソコンを設置している。パソコンには 2 台のモニターを備えているが、右側のモニターには教員のパソコンの画面を表示可能であり、「情報活用の基礎」、「CAD・CG演習Ⅰ〜Ⅳ」などの授業で特に活用されている。また授業時間外にも宿題、予習、復習及び演習に多く使用されている。
授業時間外でも学生による自主的なマルチメディアの活用が行われており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 159 −

《音楽学部》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
本学部のカリキュラムには「基礎教育科目」「専門教育科目」「教職科目」が設定されているが、「一
般教養科目」が開講されていないのは、それに代わるべきものとして全学年を対象に「共通教育科目」
が全学共通の立場で開講されているからで、この共通教育科目は自由に履修できる。その詳細について
は「共通教育科目」について述べた箇所を参照されたい。そして前述の「共通教育科目」が開講される
月曜・水曜には、学生の主体的学修を支える意味から、原則として必修の専門科目は開講していない。
なお声楽学科、器楽学科の演奏コースにおけるカリキュラムに組込まれた授業科目の適切な履修と単位取得によって、中学校・高等学校教諭 1 種免許状（音楽）、図書館司書の資格が取得でき、また声楽学科、器楽学科の音楽療法コースにおけるカリキュラムに組込まれた授業科目の適切な履修と単位取得
によって音楽療法士（補）の受験資格を得ることができる。
〈点検・評価〉
声楽学科、器楽学科における演奏コースは、学部創設当時の内容を受け継ぎ、充実発展を遂げてきたが、その主軸となるものは主専門実技の演奏であり、それを支える理論と教養の科目であった。そこへ
音楽療法という音楽の演奏とは異なった分野の研究を採入れることによって、音楽との関わり方に広がりを持ち、新たな世界を切り開いてきた。もともと音楽の演奏を目的として、主専門実技を主軸として学科毎に考えられてきた組織、カリキュラムであったが、 1 学科中に演奏コース、音楽療法コースを設置し、その時点では機能的に改変されて両コースの充実がなされてきた。また本学には前期・後期以外に、他に類例をみない特別学期の制度が設けられており、学習意欲の高揚、常識的な知識の充足や、より専門的で高度な内容の講座、また基礎能力の充実に必須でありながら・通常学期のカリキュラムに組込めないような科目を開講することにより運営されている。以上の点で、本学部の教育課程は、学校教育法第52条、大学設置基準第19条に適切に整合している。ただ音楽療法を必要とする人々の前段階、すなわち健常者に対する予防医学的見地から生涯学習としての音楽を考え、音楽療法の一分野として取込
むなど、特にカリキュラムの構成が、主専門実技を主軸としてなされているため、主専実技の数だけカ
リキュラムの数が存在するという逆転現象がおき、そのため組織が複雑、不明瞭な上、教育の目的・教育目標の範囲が広がっており、その見直しをする必要が出てきている。
〈改善方策〉
現状を明確に示し、さらに理想的な形に整えるためには、組織の整理が最も重要である。そこで近い将来には、現在の演奏コースを演奏系の学科として独立させ、その中に科目の一つとして主専門実技を設置するという最も明瞭な形に改編するべく計画している。これにより現在の音楽療法コースを核とする音楽応用系の学科として、一部の実技に偏ることなくより広く必要楽器の実技能力を養成し、音楽応用のあり方を、理念・目的や教育目標等に沿って進めていく。

− 160 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
声楽学科、器楽学科の 2 学科のどちらの学科にも、演奏家を目指す演奏コースと音楽療法士を目指す
音楽療法コースの学生がいるため、カリキュラムの体系が入り組み複雑になっていることは否めない。
それぞれの学科・コースに分かれて音楽学部に入学してきた学生は、全員主専門実技を持ち、その基礎能力を有していることは当然であるが、入試科目には無い分野の知識、教養をも十分備えているわけではない。まず実技に関しては、基礎的演奏技法から高度な演奏技法を段階的に習得できるよう 1 年次から 4 年次まで主専門実技を主軸とした体系を組立てている。それとともに、音楽表現は演奏技術だけではなく幅広い知識や教養が土台となってはじめて高度なものとなるため、演奏コースでは、主専門実技
とともに専門学習の導入ともいうべき語学、情報処理など専門分野の基礎となる科目を配置し、さらに楽曲分析や音楽史、楽書講読などの音楽関連科目を学び、 4 年次の「卒業演奏」に向かう体系である。
一方、音楽療法コースでは、やはり主専実技を主軸に、心理学、音楽療法論などの療法、医学、心理学
その他音楽療法に必要な科目とその実習を段階を追って学び、 4 年次の「卒業論文」に向かう体系となっている。このようにそれぞれの専門分野の基礎となる科目からより専門的な科目を段階的に配置し学習計画を構築している。
〈点検・評価〉
入学後の初期の段階で行われる基礎的科目から、より専門的な科目までカリキュラムは体系的に構築されている。しかし〈現状の説明〉でも記述したとおり、声楽学科、器楽学科のどちらの学科にも、演奏家を目指す演奏コースと音楽応用の分野である音楽療法士を目指す音楽療法コースの、異質の 2 分野が同じ学科に存在するという、学部創設当時のままの組織であるための支障がカリキュラム上に生じており、学部として教育・研究の効果を点検し、その改善策の計画、検討を進めている。
〈改善方策〉
同じ学科内に「演奏」と「音楽応用」の 2 分野が存在するために起こるカリキュラムに基づいた学習
計画系統の交差・捩れがあり、それに伴って細かな問題が生じているため、学科の再編改組を行い、その理念・目的や教育目標等に沿った体系的なカリキュラムを構築する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
基礎教育科目としては、声楽学科は初期演習、ドイツ語Ⅰ、基礎英語、応用英語、情報活用の基礎、
情報活用の応用を、器楽声楽学科は初期演習、ドイツ語Ⅰ・Ⅱ、英語、情報活用の基礎、情報活用の応用を開講している。
倫理性を培う教育については、大学全体で記述している。

− 161 −

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
教育課程を構成する専門教育的授業科目は、声楽、器楽の 2 学科の科目によって組まれているが、さらに「演奏コース」、「音楽療法コース」の 2 つのコースによって細分化され体系化されており、以下のような内容となっている。
初期演習や語学、情報処理関連の科目
音楽演奏・音楽作品の理解に必要な理論、演奏の基礎となる音楽読解力を養う音楽基礎科目
主専門実技を支える副専門実技群
教職など音楽指導に必要な関連科目
音楽療法必要な医学、心理学分野の科目
これらの科目は、別資料の履修便覧からも読み取れるように、個々の学科・コースによって必要に応じて科目設定され、 1 年次には学科・コースよりも、学部学生としてまず備えているべき基礎能力・基礎知識を、それぞれの科目群の中に設定された科目から学ぶように組まれている。 2 年次以降はより専門性の高い内容の科目の比率が高くなるとともに、資格取得に必要な科目も取込まれ、段階を追って必要な技術・能力を、無理なく養っていくことのできる体系となっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
各学科の最も中心となる主専門実技とその関連科目が演奏コース、音楽療法コースの 2 コースで共通する科目であり、専門教育的授業科目によってどちらのコースでも音楽能力の修得がなされるが、演奏
分野あるいは音楽応用分野の研究がさらに発展し高度な領域に踏み込み始めた現状では、基本的な部分
でのブレは無いものの、学科ごとの科目運営について不都合が生じている。
そこで両コースの合同を図り、主専門実技による学科編成ではなく、理念・目的や教育目標等を同じくする現在のコースを主軸とした学科に再編改組する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
専門教育科目には、演奏コース、音楽療法コースに共通する科目も多く、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」に足る人文・社会科学系の科目が含まれている。また、両コースそれぞれに異なった科目の中にもそれらの内容の科目が多数存在する。
〈点検・評価〉
音楽を学ぶことは、演奏技法や理論だけではなく異文化、異芸術、あるいは音楽分野に関わる、例えば音響学や音声生理学などの自然科学系の分野等あらゆる教養による、深い音楽性・芸術性が要求される。よって各学科、各コースに開設された科目には音楽を修得するために必要と考えられる科目を出来るだけ多く設定している。しかし所属学科、コースのカリキュラムによって履修すべきものが多数ある
ため、余り選択する余地がないのが実状である。

− 162 −

〈改善方策〉
学科の再編によって、それぞれの学科で必要な科目を絞り、余裕を持って科目選択ができるよう計画
し、また卒業要件によって共通教育科目から教養的科目の受講を義務づけることを盛込んだ改正を考えている。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
本学部では音楽、とりわけ西洋音楽を学ぶという観点から学科・コース独自に語学科目を設け、語学能力の育成に取組んでいる。特に声楽演奏においては歌曲には必ず伴う歌詞があり、西洋音楽の中心をなす国の言語であるイタリア語、ドイツ語は必要不可欠なものである。また海外での演奏行為や外国人との合奏が多いことから、演奏会準備や練習などの場面においては国際共通語としての英語は不可欠の語学であるため学習の機会を設けている。一方、音楽療法分野では、その分野が最も進歩した米国の文献、論文を研究する上で、英語の、特に文章力が必須であり、それを育成するために段階的に「基礎英語」と「応用英語」をおき、専門科目を学ぶ上での重要性から必修としている。さらに専門分野の広がりによって、他の外国語の必要性が生じた場合には、共通教育科目群から英語以外の外国語科目としてフランス語、中国語、韓国語などを履修することができる。
〈点検・評価〉
声楽学科としては主専門実技における歌詞の理解は最も基本的な要件であり、また器楽学科においては歌詞などの手がかりとなるものがないため、その作品についての文献解読あるいは奏法指示などの理解が最重要要件となる。その外国語能力育成に、現状の外国語科目の体系は一定の効果を挙げている。
〈改善方策〉
演奏コース、音楽療法コースそれぞれに外国語科目編成を行っており、同じ学科の中に別の体系が存在する。よって両学科における演奏コース、音楽療法コースの再編改組においても理念・目的や教育目
標等に合致した外国語科目編成を考えている。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
卒業所要総単位は124単位である。それに占める専門教育的授業科目、一般教養的授業科目、外国語
科目の量的配分は、学科によっての差異は殆どなく、つぎのとおりである。
専門教育的授業科目………90単位以上
一般教養的授業科目………36単位以上
外国語科目………………… 6 単位以上
学科によっての差異に比べ、コースによる差異の方が極めて大きい。基礎教育科目はほとんど変わら− 163 −

ないが実技分野が音楽療法コース35単位に対し演奏コース48単位、以下音楽療法コースと演奏コースを比較記述すると、音楽理論分野＝24単位：28単位、音楽基礎能力分野＝16単位：22単位、音楽専門能力
分野＝ 4 単位：18単位、その他資格関連科目となる。
（比較は声楽学科における 2 コース）この単位数の差異は前述した通り、音楽療法士（補）受験資格に関わる専門教育的授業科目による。両学科ともに、所要総単位124単位以上を取得することが可能であるが、実際には一般教養的授業科目を「共通教育科目」から 8 単位以上取得している学生が大部分を占める。それは初期演習における履修指導により一般教養的授業科目の履修を促し指導しているからである。
〈点検・評価〉
卒業所要総単位数に対する専門教育的授業科目は、演奏コースでは概ね適正な数であるが、音楽療法コースにおいては、資格取得との関係から専門教育的授業科目数がかなりの比重を占めていることは否めない。
〈改善方策〉
学科の再編を行いカリキュラムをそれぞれに一本化すること、卒業所要単位と資格取得単位とを分けることで、適正な量的配分とすることができるため、改編時にその見直しを行う。

教育課程等（カリキュラムにおける高・大の接続）A群

学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況〈現状の説明〉
本学部に進学することを目標としている附属中学・高校生に対し、附属中学・高校に設置されている音楽教室への参加を原則として勧めており、そのなかで実技、音楽基礎科目である音楽通論やソルフェージュを学び、さらに実技については各学期 1 、 2 回程度、音楽教室における指導教師付き添いのもと、大学教員のレッスンを受けさせる機会も与えている。この指導教員を伴った実技レッスンによって、その教員が行う平常の指導に、大学における教育方針の反映がなされている。
〈点検・評価〉
音楽教室での学習では、大学での学習内容について具体的なイメージを持つことができない中学・高
校生に、自分の進路を深く考え、それぞれの到達目標の違いや、また他学科にはない自己学習の重要性や厳しさなどを認識させることができている。また、音楽の基本となる理論やソルフェージュの重要性を説明し入学までのレヴェルの引上げを喚起することも可能となっているが、特に実技に関しては、附属中学・高校入学以前の、幼小期からの積み重ねが最も重要であり、その部分を如何にして充実させるかが課題となる。
〈改善方策〉
入学以前の実技能力や音楽基礎能力は非常に重要な要素であり、音楽教室の教育内容と教師の質の向上がそれを支える柱となるので、その充実を図る。さらに大学教員によるレッスンを増やしたり、優秀
な本学部生の演奏を聴かせる機会を持たせるなど進学志望者に良い刺激与えること、また高校入学以前の幼・少年向けに教員による講座やレッスンなどの開催を考えている。

− 164 −

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
両学科に設置された演奏コース、音楽療法コースのうち、音楽療法コースでは音楽療法士補の資格取得にかかわる科目がかなりあり、そのため必修の割合が大きくなっている。本学部では主専門、副専門を問わず、音楽実技を最も重要なものとして位置づけており、その大部分が必修であることを前提としてカリキュラムが組まれているが、声楽学科は声楽を主専実技として学科の柱としており、演奏に主体を置く演奏コースと、音楽療法を研究する音楽療法コースを比べてみると必修科目にはコース間で多少差異が生じている。例えば演奏コースでは演奏に主体があるため、「声楽Ⅰ」 〜「声楽Ⅳ」が 4 年間設けられ全て必修となっている。それに伴い演奏技法のさらなる向上に不可欠な音楽理論、ピアノ実技なども必修として設けられており、必修26科目に対し選択19科目となっている。一方、音楽療法では「声楽Ⅰ」〜「声楽Ⅳ」のうち高度な演奏技法修得を内容とする「声楽Ⅲ」、「声楽Ⅳ」は選択とし、他方音楽療法の分野では必要不可欠な、医学、心理学、音楽療法に関する理論、実習などを必修とし、必修45科目に対し選択16科目となっている。器楽学科はピアノ、ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、ギター、フルート、クラリネットの 7 つの楽器のうちの 1 つを主専実技楽器とする学科であるが、声楽学科と同じく、演奏に主体を置く演奏コースと、音楽療法を研究する音楽療法コースでは必修科目にコース間での差異があり、演奏コースにおける主専実技楽器の全必修に対し音楽療法コースでは 3 年次以降が選択となることや、音楽理論、副専ピアノや声楽の実技などにも声楽学科同様、必修・選択の区別がつけられており、演奏コースでは音楽演奏分野の科目を中心に必修26科目に対し選択19科目、音楽療法コース
では音楽療法分野の科目を中心に必修45科目に対し選択16科目という配分となっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
演奏コース、音楽療法コースのそれぞれを個別に見た場合のカリキュラム編成における必修・選択の量的配分は、概ね適正であると思われる。ただし学科単位で見た場合は、資格取得の関係でコースごとには差異が認められる。
今後、学科の再編を検討する段階で、より目的に沿ったカリキュラムに改善する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育上の効果を測定するための方法の適切性〈現状の説明〉
声楽学科、器楽学科で開講される科目のうちの大部分は他学科と同じように、毎学期末に担当者によってなされる試験やレポートによる評価で行われる。それに対して一部の科目は実技に関連する科目
であり、その方法は他の科目とは異なった評価方法をとっている。
実技科目は原則として個人レッスン形態（担当教員 1 名に対し学生 1 名の形）をとっているため、同
じ科目名で担当教員が数名〜十数名であることが通常の形となっている。よってその科目の評価は、単にその学生を担当する 1 名の教員だけではなく、その科目を担当する教員（専任・兼任ともに）が複数で個々に採点し、その平均値をもって評価としている。
〈点検・評価〉
通常の科目においての評価方法は、講義や演習などで学習した内容を正しく理解しているか否かを測ることが目的であるはずが、試験を目標に講義運営がなされている場合があり、平常怠けていても試験− 165 −

直前にそのためだけに勉強することでよい評価を受けられる可能性がある。一方で実技科目の試験方法
では平生いかに優れた演奏をしていても、試験時点における数々の外的要因で成績不良となる場合もあり、通常の実技レッスンにおける実力を正しく判定するためには、試験回数の増加が最も簡単な解決策と考えられるが、現実には不可能に近い。
〈改善方策〉
通常の科目においては、平常時の試験、中間レポートの提出など、平常時の評価を加えるといった改良が既に実行されている。しかし実技科目の試験方法については、該当学生の個人レッスン担当教員による平常時の評価を、何らかの形で反映できないか検討する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況〈現状の説明〉
声楽学科、器楽学科で開講される科目では、通常科目とは異なった形の実技科目が多数設定されている。これは原則として個人レッスン形態（担当教員 1 名に対し学生 1 名の形）で行われており、同じ学
科、学年、コース、専攻、であっても個人差があるため、全く同一の目標、課題であることは不可能である。そこで各学年・学期毎に最低の条件を設定し幅をもたせた教育効果、目標を設定し、さらに上の目標にどのくらい近づいていているかを測定している。
この評価方法に関しては、その担当教員が実技科目であることを認識し、完全達成を100パーセントと認識し、その学生の達成度の割合に応じた割合によって評価するということを基準としている。また
演奏コースにおいては卒業論文に代わるものとして卒業演奏を行い、これを一般に公開している。将来演奏家として社会活動をする者にとっての演奏は、閉鎖的空間と公開する開放的空間では大きな違いがあり、演奏技術のみで判断されがちな音楽演奏の評価に、音楽性を加えた舞台における表現芸術として評価しうる機会を持ち、総合的評価につながることとなる。これらについて教員間では方法、効果なども含めて理解し容認していること、さらに試験の課題から評価基準までを含めた討議・検討会議を持って確認していることでもあり教員間の合意は完全に確立している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
実技科目における評価基準については、教員個々に意見が分かれる部分もあるが、学部教授会における検討を経て、専任・兼任の別なく評価基準の徹底を図り、実技における個人レッスンはその評価基準に沿ってなされており、試験実施時においてその評価基準が遵守されていることで、問題点はない。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
声楽学科、器楽学科のそれぞれに設けられる演奏コース、音楽療法コースの卒業生のうち、演奏コースの卒業生については、学生個人の音楽的素養の問題が先行するため、コース全体の 2 割程度の学生が将来演奏家としての道に希望をつなぐ状態にあり、大学院や本学部専攻科への進学、海外留学、演奏団
体に所属するなどの道に進み、演奏家を目指している。その他の者は演奏家以外の道に進んでいるが、一般企業に就職した者も、楽器会社や、音響機器メーカー、ホテルのイベント部門など音楽関連分野へ− 166 −

進んでいる。また音楽療法コースの卒業生については、音楽療法士（補）の資格を持ち、さらに音楽療法士の受験資格を得るための実務経験のポイント取得の目的を持って、各種施設に就職する者、あるいはその他の一般企業への就職がある。そのなかには、音楽療法と結びつけ、専門性を深めるために臨床
教育、文化情報、スポーツ科学、言語聴覚療法など関連領域の大学院や専門学校へ進学する者、及び海外留学者がおり、大学院や海外留学の進学者は15人中5人（平成19年 3 月声楽・器楽両学科音楽療法コース第一期卒業生）と高い割合を占めている。
〈点検・評価〉
現在のわが国の音楽界の状況から、演奏家への道を進むことは容易なことではない。本学部では近年の演奏コース卒業生の進学意欲を高く評価し、就職についても全面的な協力をしている。また音楽療法コースの卒業生についても、音楽療法士を目指す者に対する援助体制を立ち上げたことで、第 1 期生が着実に数年間の臨床経験を積んで認定音楽療法士の資格を取得を目標に、足跡を残していってくれたことは喜ばしいことである。また就職を考える者に対する協力体制も、徐々に整備されている。
〈改善方策〉
演奏コースの学生のうち、優秀な者は演奏家を目指しており、さらに研鑽を積むため西欧への留学を考えている者が多く、西欧の音楽院や音楽大学との連携を進め、またコースの別なく、一般就職を目指す学生も多く、キャリアセンターとの連携をさらに図る。音楽療法士を目指す者に対しては、施設実習などで緊密な関係を保つ関連施設の協力を得て、就職先の確保を図る。

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉
声楽学科、器楽学科とも演奏家と音楽教育家の育成を目指しており、国外・国内で演奏あるいは教育に活躍する音楽家の養成に取組んでいる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
国外で演奏活動あるいは教育活動を行っている卒業生が数多く輩出できるようになっており、ワイマール国民劇場専属声楽ソリスト、ブラウンシュバイク歌劇場（小澤オペラ）声楽ソリスト、トリアー
市立歌劇場声楽ソリスト、タイ国立大学教授（ピアノ）、ノースカロライナ州立短大助教授（声楽）、カールスルーエ音楽大学専任講師（ピアノ）など、また国内においても劇団四季、東宝ミュージカル、
関西二期会オペラなどで活躍している。また国内の音楽コンクールにおいて声楽及びピアノの学生が金賞、審査員特別賞など多数の受賞者を輩出している。
これは、単科大学にはない全学的教養教育による幅広い知識と教養が音楽に深みを与え、また少人数のマンツーマン教育の成果である。

教育方法等（教育改善への組織的な取り組み）A群

学生による授業評価の活用状況〈現状の説明〉
講義、演習、実技を問わず、ほぼ全ての科目で授業アンケートを実施している。ただし特に受講生の− 167 −

少ない実技、演習科目などにおいては批判的意見が個人的に特定され、学生に不利益とならないよう学
科単位で集約するなどの配慮をして実施している。そして通常の設問外の学生の意見欄には、特に関心を持つように努め、対応のできる件に関しては即座に対応する、といった態勢を整えている。
〈点検・評価〉
全学的に学生の満足度調査を実施しているが、本学部の学生の教員に対する評価は、他学部・学科に比べ高い。これは少人数教育を堅持してきたあり方であり、授業以外でもコミュニケーションがとりやすく、勉学意欲を持たせる専門性の高い芸術分野において学生が教員に対し、人間的魅力を感じているためと思われる。
〈改善方策〉
少数の受講学生の科目における率直な意見を求めるが、学生は教員を気づかい、正直な意見を聴取することが難しいので、授業担当者を介さず直接意見を述べられるよう、平成19年度には意見聴取箱を設置した。今後もより多くの率直な意見の収集に努める。

教育方法等（教育改善への組織的な取り組み）C群

卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況〈現状の説明〉
在籍中に受けた科目の何が現在の音楽活動に役立っているか、あるいはどんな音楽分野の科目の学習を望むかなどを、平成17年夏期、社会で活躍している30 〜 40代の卒業生に対しアンケート調査し、その結果を分析した。これは演奏における教育方法が画一的であるという反省と、音楽のもつ可能性を探ることを主な目的として実施したものである。
〈点検・評価〉
30〜40代の卒業生の在籍当時の開講科目で実技科目あるいは音楽関連課目で何が必要であったか、新たに何を加えれば社会活動に有効であるかを直接聴取し、学部の将来構想に活かすことができて非常に有効であった。しかし現在の学部・学科で行われているカリキュラム内容についての情報が卒業生によく伝わっていないこと、卒業数年を経た比較的若い層の意見が反映されなかったことが、問題点である。
〈改善方策〉
卒業生に対し、現在の学部ではどのようなことが行われているか、正確な情報を伝えるため音楽学部
独自の同窓会組織を活用し、あるいはホームページなどでの情報の伝達・収集や意見収集・交換を考えている。

教育方法等（授業形態と授業方法の関係）B群

授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性〈現状の説明〉
次の 3 種類の授業形態による授業を実施している。
専門実技科目は、指導教員 1 名に対し履修学生 1 名にて行う、いわゆる「個人レッスン」である。

− 168 −

少人数で行う演習科目は、専攻実技の基礎修練並びに専攻実技を補完する意味合いの強いものに関しては1クラス10〜20人による集団授業であり、また授業成果の点で少人数でなければ効果が上がらない科目（例：ソルフェージュⅠ）等は更にクラスを分割し 1 クラス15人前後の授業形態である。
音楽学領域の授業に関しては、一般学部・学科と等しく集団講義であり、定員少数の本学部では、学科毎、あるいはコース毎によって分けられ30名から60名以内に収まっている（外国語科目も同じ）。
授業の性格によって、多人数で実施するにふさわしい「合唱」のような科目は、唯一例外として開講する学年すべて同曜日の同時限に開講し、100名以上となる。
また授業科目の必要度・重要度に応じて、「演奏要員」や「伴奏要員」と呼ばれる授業のアシスタン
トが参加し、内容向上に貢献している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
音楽専門教育の基礎として重要性の高い科目については、クラス編成を15名前後に抑えて実施するほか、音楽学領域の講義科目についても50名前後で収まるよう編成しているため、授業効率の面でも大きな成果を上げている点は、全学的に実施している授業内容のアンケート集計結果にも明白に表れていると認識している。またアンサンブルに必要な楽器奏者の不足分、及び授業効率と内容に関わる伴奏要員のすべてを兼任講師にアシストしてもらう措置は、先進諸国の音楽専門教育の方式に倣ったものであり高く評価できる。
原則として少人数教育を実施し、行き届いた指導が可能な環境を保持してきていることは長所といえる。以上のことから特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

国内外における教育研究交流B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〈現状の説明〉
本学部では西洋音楽を学ぶ上で、外国、特に欧米諸国の大学との交流を模索してきたが、それらの国においては本学部からの一方的な交流や留学の形となり、国際交流レベルにまでは発展していない。
しかし外国人留学生に関しては、ロシア、チェコ、中国、韓国などからの留学希望学生が 2 年に 1 人程度の割合で申請がある。ただしその希望学生の日本語の語学力に問題があり、正規学生としての受入れは実現せず、主専実技を学ぶことを基本とする科目等履修生、音楽専攻科生として受入れてきた。
〈点検・評価〉
音楽能力の程度が最も問われることは当然として、日本語の語学力をどの程度求めるとするかが課題となる。
科目等履修生として、あるいは音楽専攻科生として受入れた学生に対して、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語など教員の扱える言語によってその担当を割当てて対応したことで比較的円滑に教育が行えたことは評価できるが、対応言語が限られており、ロシア、東欧、韓国などからの留学生については今後の課題となっている。
〈改善方策〉
受入れる留学生の音楽能力は試験によって判定しているが、語学力は面接で確認するだけである。な
お今後は、留学生の語学レベルの判定基準の見直しを行う。また米国のボールステイト大学、テキサス
女子大学との交流交渉を進める。

− 169 −

国内外における教育研究交流B群

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈現状の説明〉
十数年以前より米国ボールステイト大学音楽学部との演奏による交流を行っており、毎年互いの大学でそれぞれオーデションを行い、選ばれた学生が相互に相手の大学で演奏会を開催している。教員間では、イースタンワシントン大学との相互教員交流が不定期ではあるが行われており、平成19年にはテキサス女子大学の教員が視察に来るなど、主に米国との交流が続いている。
〈点検・評価〉
米国大学との交流は、演奏技法を極めるための留学を考える学生は余り興味を示さないことに問題がある。米国での音楽環境は、音楽演奏の場所としては世界一であるが、音楽を学ぶ教育環境やスタッフ
はやはり西欧であることが、音楽教育の面から見た国際交流を滞らせることになっている。
〈改善方策〉
米国の大学との交流は少しずつではあるが軌道に乗ってきたので、西欧の音楽院、音楽大学などとの国際交流を考えている。現時点における日本の音楽教員の大部分は、クラッシック音楽の教育は西欧諸国の音楽環境が米国のそれに勝ると認識しており、学生を送出すのは西欧の諸国であると考えている。
逆に西欧の音楽院、音楽大学などから見ると、日本の音楽大学には魅力がほとんどないのが現状である。そこで日本古来の音楽の講座を増やすなど、海外の学生、教員をひきつけるものを整備し、米国だ
けではなく、西欧の音楽院、音楽大学などとの交流を広げていく。

国内外における教育研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
学習の成果発表の機会として、毎年、定期演奏会を開催し、独奏、合唱、合奏などの発表を行っている。また独奏の機会としては卒業演奏会と新人演奏会がある。特に卒業予定の演奏コースの学生は全員
卒業演奏の機会を与えられることが他の大学との大きな違いである。全ての学生の演奏を公開してその教育成果を示すことができるのは、本学部の在籍学生数が比較的少ないためできうる非常に価値ある機会であろう。また社会音楽の活動として、近隣の小学校の生徒の参加を伴った演奏会や、日本在住の外国人留学生を招いての演奏会を開催している。本学文化祭においては、学生有志によるミュージカル公演があり、また音楽療法の学生の研究成果の発表の場ともなっている。一方、教員は、それぞれ研究成果を発表するための演奏会や論文発表などの学会活動を行っているが、その詳細については研究活動業
績の項を参照されたい。
〈点検・評価〉
各種の演奏会には多数の聴衆が集まるが、さらに多くの演奏の機会を作る必要がある。また音楽療法を学ぶ学生は、演奏コースの学生ほど研究発表の機会が無いことが課題である。
〈改善方策〉
今後は地域社会との交流を盛んにし、近隣自治体との協力関係をさらに展開して、演奏活動あるいは音楽療法の模擬セッションなどの活動を計画している。

− 170 −

《薬学部》
教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連〈現状の説明〉
薬学部が養成を目指す人材は、「高度な専門知識に裏付けられた臨床における高い実践能力と、医療人に求められる倫理観や態度を兼ね備えた薬剤師」（薬学科）と「健康科学、生命科学を重視した薬科学教育によって、薬と健康に関連した多彩な分野で社会に貢献できる人材」（健康生命薬科学科）である。
薬学部ではこれまで旧課程の 4 年制学部教育において、基本的には上述するものと同じ理念・目的の教育を行ってきた。平成18年度から始まった新しい薬学教育制度に対応して、冒頭に示した理念と教育目的を掲げ、薬剤師国家試験受験資格につながる 6 年制の薬学科と薬剤師国家試験受験資格でなく卒業
後に大学院修士課程に進学して薬学研究者を目指すことを基本とする 4 年制の健康生命薬科学科課程を設置した。
薬学科では、本学部の46年間に亘る薬学教育、薬剤師教育の実績を強固な基盤として、 6 年制薬学教
育の基本指針となる「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に遵ったカリキュラムを展開する。その概要は、 1 〜 4 年次において、教養科目、薬学の基礎となる自然科学、薬学専門科目に関わる知識と技能を修得するとともに、参加型実務実習に備えた基礎的な実践能力を身につける。それらの能力を薬学共用試験によって確認した後、 5 年次以後においては、病院・薬局における長期間の参加型実務実習を行い、本学の特徴を活かす独自科目としての医療・臨床に関わる高度な専門科目を学び、実質 1 年間の卒業研究を行う。この間、医療人に必須となるヒューマニズムを養う教養教育は、特色である共通教育科
目を活用して、 6 年間にわたって常に学習する機会を提供する。このような薬学科のカリキュラムは、
学校教育法52条並びに大学設置基準第19条おいて求められている大学教育の趣旨に沿うものである。
健康生命薬科学科では、武庫川女子大学が「健康科学」を教育と研究の特色に掲げて関連学科間の教育と研究の連携を推進していることに鑑みて、「健康科学、生命科学を重視した薬科学教育によって、薬と健康に関連した多彩な分野で社会に貢献できる人材を育成すること」をその理念・目的・教育目標とするカリキュラムを編成している。本学科の教育は、 4 年間で健康科学と生命科学を基礎として、薬科学に関する専門的な知識、技能、態度を修得する専門科目、理科教員養成に関わる科目、共通教育科
目等幅広い教養の修得を目指す科目を配しており、学校教育法52条並びに大学設置基準第19条おいて求められている大学教育の趣旨に沿うものとなっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
薬学部はこれまでに、薬剤師の資質向上のため、カリキュラムの点検と改善・充実を続け、全国に先駆けて設置した臨床薬学教育センターを駆使した教育に象徴される高い実践力を備えた薬剤師を育成す
る教育を行ってきたことで高い評価を得てきた。この教育基盤と薬学教育モデルコア・カリキュラムを中核にして展開する 6 年制薬学科の教育は、本学部の教育理念と目的に適うカリキュラムである。さらに、本学の総合大学としての特徴を生かした共通教育科目は、新しい薬学教育が重視するヒューマニズ
ム教育のひとつの理想形である。
健康生命薬科学科は、平成18年度に開設された学科であり、現時点で正確な点検・評価を行うことはできない。しかし、在学者が入学定員数を満たしていないという重大な事実の原因は早急な点検を必要とする問題であり、大きな要因は薬剤師資格に直結しない 4 年制薬学教育の理念に対する認知度の低さ
によっている。しかしその一方で、在籍学生は一期生の一部に進路の変更を希望する者もいるが、その− 171 −

多くは本学科の理念と教育目的を理解してカリキュラムを順調にこなしている。これらの諸事実を勘案しつつ、さらなる点検を続ける必要がある。健康生命薬科学科については定員数を充足させる努力が必要である。それには、受験生（女子高校生）に対して、薬学は薬剤師だけでなく、健康や環境の維持・向上の技術開発や基礎研究に多大な社会貢献をしていることを説明し、この分野に興味を抱く学生数を高めることが必要であろう。また 4 年制薬学についての理解が不十分な状態で入学し、教育目的に馴染
めず進路変更を希望する若干の学生がでたことに関しては、 1 年次のオリエンテーション教育の内容の見直し、早期体験学習の改善（将来の活躍の場を体験させる機会を増す）など策をすでに講じている。
新しい薬学科については、現時点では改善を必要とする問題点はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性〈現状の説明〉
新しいカリキュラムへの移行過程にある薬学部では、 3 、 4 年次（旧 4 年制）と 1 、 2 年次で異なる
カリキュラムによる教育が行われている。しかし、薬剤師養成を主たる目的とするという点で、新課程の薬学科と旧課程は基本理念や教育目標に本質的な違いはない。新しい薬学科のカリキュラムは、 7 割に相当する科目を「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に基づいて設定し、残りの約 3 割に相当する
科目は「本学の特色となる高度な専門科目」によって構成している。このカリキュラムによる 6 年間にわたる学習のフローシートは、「教養・基礎教育→薬学導入教育→薬学専門教育→実務実習事前学習→
実務実習→卒業実習と独自教育科目」となっており、開講される科目の内容は、知識偏重に偏ることな
く、技能や態度をバランス良く履修できるものとなっている。さらに、 5 年次に実施される参加型実務実習に臨む学生の基本能力を担保するために、薬学共用試験を行う。このように、薬剤師の育成という教育理念の実現に向けて、我が国の薬学関係者の衆知を結集して作り上げられた教育体系である薬学教育モデル・コアカリキュラムを基本とする薬学科のカリキュラムは、その教育目標との対応に関して理想的ともいえる体系性が保障されている。
一方、健康生命薬科学科においては、「健康科学、生命科学を重視した薬科学教育によって、薬と健康に関連した多彩な分野で社会に貢献できる人材を育成すること」という理念と教育目標を達成するため、以下の趣旨によるカリキュラムを編成している。すなわち、 1 、 2 年次には、生命科学にやや重点をおいてはいるが、化学、生物学並びに物理学に関する基礎的な知識と技能を修得する科目と、幅広い教養を修得できる科目を配置し、 3 、 4 年次には薬に関する専門知識を学ぶ科目、及び生命科学、健康科学に関する高度な知識を学ぶ「ライフサイエンスコース」と「ヘルスサイエンスコース」に分かれた先端専門科目群を配置している。さらに、研究能力を高めるという本学科の教育目標にそって、研究室で卒業研究に携わることができる時間を多くとるよう配慮している。このように、健康生命薬科学科では、先に示した理念と教育目標を達成できる体系的なカリキュラムを設定している。
〈点検・評価〉
薬学教育は、新しい 6 年制を立ち上げるために長年にわたる点検作業を経て、薬学教育モデル・コア
カリキュラムという教育体系を確立させた。薬学科では、このカリキュラムに従った教育が学年進行中
であり、カリキュラムの体系性に関する本格的点検評価は完成年度に達した後に行うことになる。現在、このカリキュラムは 2 年次まで進行しているが、その本質に関わるような大きな問題点はない。しかし、低学年次において学力不足者に対する補強教育の必要性が見出されており、それに対応する教育システムの追加が必要である。

− 172 −

健康生命薬科学科のカリキュラムについても、本格的な点検・評価は完成年度に達した後に行うことになる。しかし、先にも指摘したように、健康生命薬科学科への志願者を増す努力の一環として、従来の薬学が担ってきた「薬科学」教育に基本を置くこの学科のカリキュラムが社会的ニーズに応えるものとなっているかを再点検する必要がある。また、平成20年から開講する「ライフサイエンスコース」と「ヘルスサイエンスコース」で開講する科目の内容について、学生の評価を敏感に受けとめ、目的に沿った有用な科目とすることが必要である。
〈改善方策〉
薬学部では、平成18年度から新たに始まったカリキュラムが学年進行中で、それらは学部、学科の理念・目的や教育目標に基づく十分な検討を経て設定されたものであり、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）A群

教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ〈現状の説明〉
薬学部では医療人を育成する薬学科においてヒューマニズムの教育としての基礎教育や倫理性を培う教育を極めて重視している。また、健康生命薬科学科も生命に関係する分野、教員などヒューマニティ
や高い倫理性を求められる人材育成を目指していることから、基礎教育と倫理性を培う教育を重視している。このため、両学科とも10科目程度の基礎教育科目（大部分が必修科目）を開設しており、その中には「医療倫理」（薬学科）「生命倫理」（健康生命薬科学科）も含まれている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体に共通する内容については「大学全体に関する記述」で述べられているとおりであり、薬学部が独自に行っているこれらの教育は、医療人たる薬剤師（薬学科）、生命関連分野や教育分野で活躍する人材（健康生命薬科学科）の育成に求められる教育に有効なものであると評価できる。なお両学科に共通した問題として、基礎学力や高校での履修内容が本学科の計画時のレベルに達していない学生が少なからず存在するという現実があり、基礎教育においてはそれらへの対応が必要であることから学力補強科目の追加を検討する。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第52条との適合性〈現状の説明〉
薬学科は実践的薬剤師の育成を目的としており、そのための専門教育科目は「薬学教育モデル・コア
カリキュラムの専門科目」と「本学独自の専門科目」及び「薬学実務実習モデル・コアカリキュラム」に基づいて構成されている。それらの内容全体は、薬剤師国家試験出題範囲（出題基準）を包括するものである。本学科のカリキュラムは、これらの科目について、学生が基礎から応用へと順次に理解を深めることができるように、また知識・技能・態度をバランス良く学習できるように配当されている。さらに薬剤師としての実践能力を学習するために、病院・薬局での実質 5 週間の長期実務実習をすることになっている。この実務実習に出かける前に、 4 年次にプレファーマシー実習Ⅰ、Ⅱ及びⅢを設け、実務実習における必須内容を重点的に教育することになっており、その学習成果は薬学共用試験（CBT− 173 −

並びに OSCE）において確認する。実務実習を終えた学生は、医療現場の体験を基に「本学独自の専門科目」や「卒業実習」を行うことになり、薬剤師に必要な知識・技能・態度の一層の向上が期待できる。
一方、健康生命薬科学科は健康、 3 年次後期から「ライフサイエンスコース」と「ヘルスサイエンスコース」に学生をコース分けしてそれぞれのコースに見合った専門教育科目を選択必修科目として履修させる。さらに 4 年次には、全員を薬学部研究室に配属させて、十分に「卒業研究」を遂行させる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
これまで、本学部では薬剤師育成を目標とする専門科目のカリキュラムを効果的に運営しており、その評価は、卒業生のほとんどが薬剤師資格を得ていることから判断できる。 6 年制薬学科のカリキュラ
ムは、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」が到達目標で記載されており、さらにその学習の仕方方法（方略）をシラバスとして学生に提示し、学生の専門科目の学習に対する意義が向上するように努力している。健康生命薬科学科においても、将来の研究者・技術者、教育者に必要な専門科目の履修が基
礎から応用へと順次に学習内容を深められるように配置されている。よって薬学部の専門科目の体系性
は、学校教育法52条並びに大学設置基準第19条おいて求められている大学教育の趣旨に沿うものとなっており、現状では特に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性〈現状の説明〉
薬学科においては、共通教育科目30単位以上（第 1 類と第 2 類からそれぞれ 8 単位以上、第 3 類から
4 単位以上）、健康生命薬科学科においては、共通教育科目20単位以上（第 1 類と第 2 類からそれぞれ
6 単位以上、第 3 類から 4 単位以上）修得を卒業要件に加えており、これらの科目を履修せずに卒業す
る学生を生じさせないとともに学生がバランス良く履修出来るように配慮している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
共通教育科目は、医療に関わる職業に就くことを目指す学生に必要な幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために有用である。また、共通教育を通して得られる一般教養授
業科目は健康生命薬科学科の学生には、薬学の多様な領域への進路選択において役立つと考えられ、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性〈現状の説明〉
情報化と国際化の時代の到来を予期して、語学教育の充実に努力をしている。実際に、医学・薬学に関連する内容を教材とする薬学英語 6 単位、新たな情報を得るために必要な英文学術書の講読、及び必要な情報を収集するためのコンピュータによる文献検索を中心とした外書講読 2 単位と薬学ドイツ語 1単位、合計 8 単位を、その内容に応じて 1 年から 3 年にわたって開講している。外国語能力の育成の重− 174 −

要性は、新制度の 6 年制薬学科においても継承され、基礎薬学英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣの 4 単位、薬学ド
イツ語 1 単位の他に医学、薬学に関する英文学術書を十分に読みこなせるために薬学英語Ⅰ及びⅡの 2
単位を開講している。また健康生命薬科学科においては、基礎薬学英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣの 4 単位、薬学ドイツ語 1 単位の他に医学、薬学に関する英文学術書を十分に読みこなせるために薬学英語Ⅰを開講している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
外国語教育は、基本的に総て 1 クラス50‑60名（健康生命薬科学科においては40名以下）で授業を行うことにより、教育効果が高められていると判断しており、現在のところ、特別に改善を必要とする問
題点は見いだされていない。

教育課程等（学部・学科等の教育課程）B群

教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性〈現状の説明〉
従来、薬学部の卒業認定単位数は124単位以上であったが、新課程の 6 年制薬学科においては192単位
以上を卒業要件とした。 6 年制の卒業単位数の必要数は186単位以上であることから、192単位以上は若干多めである。そのうち共通教育科目は30単位以上、基礎教育科目は22単位以上（必修科目の外国語 4単位を含めて必修科目22単位、選択科目 3 単位）及び専門教育科目は140単位以上（必修科目127.5単位、選択科目12.5単位以上）を修得することになっている。
また健康生命薬科学科において卒業までに修得すべき単位数は、124単位以上である。そのうち共通
教育科目は20単位以上、基礎教育科目は18単位以上（必修科目の外国語 4 単位を含めて必修科目18単位、選択科目 3 単位）及び専門教育科目は86単位以上（必修科目76.5単位、選択科目9.5単位以上）を修得しなければならない。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
6 年制薬学科の卒業所要総単位が多いのは、新しい薬剤師に求められる事柄が非常に多いためで、とくに専門教育科目の数がかなりの比重を占めているが、外国語や倫理科目を含む一般教養科目は総単位
数が30単位以上の修得が可能であり、その履修方法においても、在学期間に応じて（教養授業として
1 、 2 年次、専門科目取得後の 5 ‑ 6 年次に重点的に取得が可能）効果的な学習ができるようにに配当されている。
健康生命薬科学科については、外国語単位数は 4 単位と少ないが、この学科が研究者・技術者を育成することを目標としていることから、専門科目としての英語科目や上級学年において実施する卒業研究の中で英語の科学論文やテキストの購読や学習を行い、英語論文の書き方やその発表などに多くの時間をかける予定で、研究に必要な実践的な専門英語の醸成に努める。
これらのことから、薬学部の 2 学科での一般教養科目及び外国語科目の量的配分は適切で妥当と判断しているが、今後とも科目の量的配分とその適切性及び妥当性について学部内のカリキュラム検討委員会において検討する。

− 175 −

教育課程等（カリキュラムと国家試験）C群

国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部・学科における、受験率・合格者数・合格率〈現状の説明〉
これまで、薬学部卒業生の全員が薬剤師国家試験を受験し、その率は全国平均合格率より高い。過去
5 年間の新卒者の合格者数、合格率の推移は次のとおりである（カッコ内は全国平均）。平成18年度：
194名、89.40％（85.60）、平成17年度：164名、86.77％（85.16）、平成16年度：209名、94.57％（93.29）、
平成15年度：170名、81.73％（86.42）、平成14年度：181名、89.60％（88.52）。
一方、新課程の薬学科は、発足して 2 年が経過したのみであり、薬剤師国家試験を受験するのは 4 年後である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
旧課程の薬学部では、卒業生の100％が薬剤師国家試験を受験し、全国平均を上回る合格率を挙げており、極めて良好なレベルを維持している。
特に改善を必要とする問題点は見いだされていないが、合格率の向上を目指して努力する。

教育課程等（医学系のカリキュラムにおける臨床実習）B群

医学系のカリキュラムにおける、臨床実習の位置づけとその適切性〈現状の説明〉
実務実習を実施しているのは、旧課程の薬学科及び生物薬学科在籍者である。旧課程では 2 単位が必修（病院実務実習）、 1 単位が選択（保険調剤薬局実務実習）となっており、後者の選択履修率は96％である。時期は薬局実務実習は 3 月期、病院実務実習は 8 ‑ 9 月に実施している。なお旧課程の実務実
習は見学型であり、厳密な意味での臨床実習ではない。平成18年度に始まった 6 年制薬学教育においては、薬学実務実習モデル・コアカリキュラムによって 5 ヶ月間の医療機関における参加型実務実習が必修となっており、本学でもこれに準じた内容の実務実習を 5 年次で実施することをカリキュラム上に設定している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
旧課程の実務実習では、直前に兵庫県病院薬剤師会及び兵庫県薬剤師会より招聘した講師 6 名による合計540分の導入講義を行い実習の意義づけ、心構え、実習内容の詳細についての事前学習を行なう
ほか、実習直前にもガイダンスを実施して、心構えや注意事項を再確認している。学生の成績評価は、実習機関の指導薬剤師による評点と報告資料をもとに学内の担当教員が最終的な成績評価と学生へのフィードバックを行っている。また学生には実習の報告書提出を求め、学生自身が実習結果をまとめて自習できるよう配慮した。現行の旧課程学生を対象とした 4 週間の病院実務実習と 2 週間の薬局実務実
習では、ひと通りの医療実践の内容を体験して学習することが可能であるが、医療人に必要な内容を十分に身につけるには不十分であり、その改善が新しい 6 年制薬学教育の大きな目標となっている。新制度による 6 年制の学生が実務実習を行うのは平成22年度となるので、それに必要な 5 ヶ月の長期病院・薬局実務実習を行う施設の決定について、現在近畿地区調整機構においてその受け入れ施設と学生の参加時期を考慮した、最終的な作業を鋭意進めているところである。
新課程の長期実務実習に対する指導体制の確立が重要である。すなわち、複数の実務家教員と補助ス
タッフによる病院・薬局の巡回体制と指導体制の具体化、施設の指導薬剤師との連絡体制の確立などで− 176 −

ある。さらに臨床において重要な技能・態度の修得に効果的な実施計画の立案とその妥当性の検証などについて、学内外の意見をもとに具体的なカリキュラムの最終案策定に向け調整中である。

教育課程等（履修科目の区分）B群

カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性〈現状の説明〉
旧課程の薬学部においては基礎教育科目14科目中、必修13科目、選択 1 科目であり、基礎教育科目のほとんどは必修科目を配分している。専門教育科目110科目中、必修67科目、選択43科目であり、専門科目の61%は必修科目を配分している。
一方、新課程における薬学科においては、基礎教育科目15科目中、必修13科目、選択 2 科目であり、基礎教育科目のほとんどは必修科目を配分している。専門教育科目103科目中、必修75科目、選択28科目であり、専門科目の73%は必修科目を配分している。また健康生命薬科学科においては、基礎教育科
目13科目中、必修11科目、選択 2 科目であり、基礎教育科目のほとんどは必修科目を配分している。専門教育科目91科目中、必修46科目、選択必修18科目（そのうち 6 科目が必修）、選択27科目であり、専門科目の57%は必修科目を配分している。
その他に旧課程の薬学部、新課程の薬学科及び健康生命薬科学科のいずれにも全学的に開講されている共通教育科目がある。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
現段階において、新課程については評価及び改善はできないが、今後は新課程薬学科の進捗状況に応じて必修・選択の量的配分に問題があれば検討する。

教育課程等（開設授業科目における専・兼比率等）B群

全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合〈現状の説明〉
旧課程の薬学部においては原則として実務実習を除く必修科目は、専任教員が担当する規定を設けている。平成18年度の薬学部における授業時間数の専任の比率は、82%を占めている。
一方、新課程の薬学科及び健康生命薬科学科については、 3 年次以降の授業担当教員は確定していない。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
妥当な割合であり、早急に改善すべき事項はない。

教育方法等（教育効果の測定）B群

卒業生の進路状況〈現状の説明〉
薬学部学生の就職・進路については、直接調剤業務に従事する病院、調剤薬局及び一般薬局における調剤薬品販売業務、又は製薬メーカーの研究部門と医薬情報収集を担当するMRがある。進学について− 177 −

は、大学院（本学・他大学）
・大学病院の研修生等多方面にわたっており、いずれも専門知識を必要とする進路である。
したがって、これら市場の状況を正確に把握し指導するため、進路指導を担当する教授を中心にガイ
ダンス・説明会等、きめ細かく情報を提供し対応している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
卒業年次学生数は、200ないし250と全学に比し少数であるので指導はより綿密に行われており、また近年の薬剤師をめぐる良好な求人状況を反映して、薬学部学生の就職率はつねに100％の好調を持続してきた。
進路としては、旧課程薬学科の場合、進学は大学院進学、病院研修生就学などであり、就職は薬品メーカーのMR・研究職と病院薬剤師、また薬販関係の調剤薬局薬剤師・OTC販売職に分類されるほか、国家公務員、地方公務員薬剤分野の行政職、公立病院の薬剤師などが対象となっている。
また就職先としては、病院・薬局の割合がほぼ同数というのがここ数年の傾向である。
これに対し、一般企業（製薬を含む）への就職は例年約 1 割程度にとどまり、その多くは製薬会社のMR職であり、近年はCRO・SMOなど治験関係諸企業へ就職する学生も増加してきている。

教育方法等（教育効果の測定）C群

国際的、国内的に注目され評価されるような人材の輩出状況〈現状の説明〉
国立大学法人、私立大学薬学部教授・准教授・講師などの大学教員のほかに、大規模病院の薬剤部長
や薬局長を輩出している。また薬剤師資格取得後、米国に留学し米国薬剤師免許を取得し現地で活躍している卒業生もいる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
国内的に注目される人材は、輩出しているものの、国際的に評価される人材を輩出するには至っていない。
今後、学生個人の才能や資質を伸ばす方策について議論を始める。

教育方法等（履修指導）B群

留年者に対する教育上の配慮措置の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
従来より各学年ごとに進級判定基準を設けており、進級できなかった者に対しては、上級学年開講科
目の聴講を認め、特別クラスを設置している。
薬学部のこれらの配慮は行き届いており、新課程の薬学科においても、今後も現在の配慮を継続する。

− 178 −

教育方法等（教育改善への組織的な取り組み）B群

FD活動に対する組織的取り組み状況の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
薬学教育（モデル・コアカリキュラム）の実践的運用に関するFDについて毎年 2 回開催されている
薬学会支援のワークショップに参加している。これまでに殆どの教員が講習を受講した。また、実務実習の円滑な運用に関する指導薬剤師の養成に関するＦＤのワークショップにも参加している。
FD 活動に対しては、学部として組織的にかつ適切に取り組み、教育に実践されていると評価できる。

国内外における教育研究交流B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性〈現状の説明〉
国際化社会並びに社会のニーズに対応する薬剤師の育成を目標にして、積極的に国内外の大学と教育・研究の交流を推進している。薬学部の教員と海外教育研究者との交流を促進するために客員教授の派遣、共同セミナーの開催等を行っている。
正規学生の留学生に関しては、語学力あるいは環境の相違を補佐する授業も必要であるので、今まで学部や大学院に正規学生の留学生を受入れていなかったが、外国人研究生、研究員の数人を受入れ、共同研究を行うのと同時に薬学部の学生、大学院生、教員達との交流を深めている。
〈点検・評価〉
共催したセミナーなどに、双方の教員や研究者は興味を示し、それぞれの分野で意見を交換し、交流した。
〈改善方策〉
今後、引き続き教員、研究者レベルの国際交流を推進する同時に、外国大学の学部生、大学院生との間の交流を行う予定がある。または、国際交流を恒常化するため、できるだけ、多くの海外薬科大学（薬学部）と学術交流協定を締結する方針である。平成19年10月に北京中医薬大学との協定を締結し、今後中国瀋陽薬科大学との協定を締結する予定である。

国内外における教育研究交流B群

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈現状の説明〉
国外の大学との国際交流に関しては、平成14年度から、中国の西安交通大学（薬学部）と国際共同研究を開始し、教員レベル及び大学院生レベルで国際交流を行っている。また西安交通大学（薬学部）とともに、中国の北京中医薬大学並びに瀋陽薬科大学と、大学間の教員相互訪問、客員教授の派遣、講演会、共同セミナーの開催、共同研究等による国際交流を行っている。
〈点検・評価〉
外国の大学（学部）と共催したセミナーに、双方の教員や研究者は興味を示し、それぞれの分野で交流した。共同研究の成果は共同で発表し評価された。また国外の研究生らは本学部の研究環境、研究内− 179 −

容などを高く評価し、研究生活を送っている。現状では、中国に偏りすぎているので、今後は他の諸外
国の学部学生、大学院生を受入れるとともに、教員レベルでの国際交流が必要である。
〈改善方策〉
国際交流を推進するために、協定校を増やす努力を行う。また薬学部の学部生（特に健康生命薬科学科）、大学院生の国際交流を推進し、短期見学や交換留学生派遣等も検討する。さらに、 1 〜 2 年毎に、相互に教員を派遣し、学術講演、共同セミナー及び学術集会を開催し、定期的に学術交流を行う。

− 180 −

5

修士課程・博士課程の教育内容・方法等

5

修士課程・博士課程の教育内容・方法等【到達目標】①

学校教育法第65条「大学院は学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」を、また修士課程においては大学院設置基準第 3 条第 1 項「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業等を担うための卓越した能力を培うことを目的とする」を、博士後期課程においては同第 4 条第 1 項「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる学識を養うことを目的とする」を念頭に置いて、これらの目的達成に必要な教育内容を編成する。

②

本学大学院の設置目的である「武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与する」を達成することは当然のこと、多様化、グローバル化する現代社会のニーズを真摯に受け止め、それにも対応するために必要な教育内容を編成する。

③

指導教員が大学院生に対して密度の高いきめ細かな教育・研究指導を行うとともに、各研究科・専攻に所属する教員全員が教育・研究指導に関与し、優秀な人材を育成する。

④

教育・研究指導方法の改善を含むFD活動を継続的に行い、情報を共有化することにより、各研究科・専攻の特性を考慮しながら、教育・研究指導方法に反映する。

⑤

従来から行われている教育効果や成果の検証を継続しつつ、さらなるシステム導入についても模索する。

⑥

学位審査においては透明性・客観性に留意しつつ、適切な基準により学位を授与する。

《大学院全体の紀述》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
武庫川女子大学大学院（以下「本大学院」という。）、武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及
び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的としている（大学院学則第 1 章第 1 条）。本大学院は、 4 研究科あり、組織形態
上、開設以来、学部を基礎としている 3 研究科（文学研究科、生活環境学研究科、薬学研究科）と開設
から平成18年度まで教育研究所を基礎とし、平成19年度から教員組織の変更により学部を基礎とすることとなった 1 研究科（臨床教育学研究科）とがあるが、それぞれがその目的に応じて特色あるカリキュ
ラムや授業形態を採用している。これらの研究科に属する10専攻全てに修士課程は設置されており、博士後期課程は 7 専攻において設置されている。また社会人学生の積極的受入れの観点から、臨床教育学
専攻では夜間開講とし、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻及び医療薬学専攻では、昼夜開講制を導入している。

− 181 −

〈点検・評価〉
本大学院の設置理念、教育目的は学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項及び同第 4 条第 1
項の要請に適合的であり、妥当なものと認められる。また、特色ある科目や授業形態を積極的に導入していることは評価に値する。修士課程においては、入学年度により入学者数が変動するものの、多くの専攻において収容定員に対する在籍者数が不足しており、博士後期課程においては臨床教育学専攻を除いて在籍者数の不足は恒常化している。しかし、著名な国立大学法人の大学院へ進学する優秀な学部卒
業生が少なからず存在する。現在は知識基盤社会の成熟に伴い、多様な研究人材の質的・量的な充実が求められている。本大学院も、既存の研究科・専攻では対応できない新しい知の創造や活用を担う人材養成のために、既存の専攻の再編や新しい研究科・専攻・コースの設置などを積極的に検討する必要がある。優秀な入学者を本学に確保し続けるために、大学院教育の現状を見直し、時代の要請にみあった
魅力あふれる研究科にしていく必要がある。
〈改善方策〉
本学学生の特に修士課程への進学は学士教育と密接に関係しており、従来から各学部・学科で点検・評価がなされている。不足気味の現在の在籍者数を解消する決定的な改善方策は見当たらないが、各研
究科が各学部・学科と連携をさらに密にするとともに、他大学との単位互換や一部専攻で行われている専攻間での教育研究の交流や社会人入学などの拡充を通じて、時代の要請にみあった魅力あふれる研究科にしていく方策を検討する。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
修士課程では、各研究科の設置理念・目的を達成するために、演習や特論を開講し広い視野に立つための学識を授けている。また、特別研究や特別実験などを通じて高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力も養っている。
博士後期課程については、教育研究の中心として、担当指導教授による密度の高い論文・研究指導体制がとられており、研究者として自立して研究活動を行い、またそれを通じて高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力の涵養に努めている。
〈点検・評価〉
カリキュラムは、大学院設置基準及び学則に規定する修士・博士後期課程の目的に適合している。
〈改善方策〉
全体として早急に改善をしなければならない問題点は見当たらないものの、絶えず点検・評価を行う
ことにより、修士・博士後期課程の設置目的を満たしレベルの向上を図りつつ、時代の要請にみあった
魅力あふれる修士・博士後期課程にする。

− 182 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
学部に基礎を置く大学院として 4 研究科10専攻を有している。各専攻は、それぞれ基盤とする各学部・学科の学士課程における専門教育に対応して設置されており、教育内容及び教員組織も学部・学科に対応している。
〈点検・評価〉
学部に基礎を置き、自学部・学科の学生が学士課程で修得した教育内容をさらに発展させ、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与することを目的としている。さらに専攻によっては、学士課程 4 年、修士課程 2 年を一貫したカリキュラムのもとに教育を行っている。大
学院研究科における教育内容と当該学部の学士課程における教育内容は適切である。
〈改善方策〉
全体として早急に改善をしなければならない問題点は見当たらない。しかし、現代社会の多様化、複雑化等に対応して学部教育が変化するなか、大学院研究科における教育内容も絶えず点検・評価を行い、教育内容と学士課程における教育内容の適切性を議論する。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
修士課程は、大学院設置基準の規定する修士課程の目的を達成するために、各専攻が開講する科目のうち30単位以上の履修を義務づけている。博士後期課程では、修士課程の教育を受け、さらに各専攻分
野について、研究者として自立し研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うための科目群が開講されている。
〈点検・評価〉
各研究科の設置理念・目的に従い教育課程が設定されており、高度な学術の理論及び応用を教授するという学校教育法に定められた大学院における教育内容も満足されており、大学院設置基準にも合致して順調に運営されている。また、各研究科の修士課程と博士後期課程の教育課程は、それぞれに対応する専門科目を開講して、適切な関係にある。
〈改善方策〉
全体として早急に改善をしなければならない問題点は見当たらない。しかし、修士課程における教育
内容と博士後期課程における教育内容を絶えず点検・評価を行い、両者の適切な関係を維持する。

− 183 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの適切性〈現状の説明〉
課程博士を目指す学生については、博士後期課程の学内推薦入学試験制度を活用して 5 年間を一貫して各研究科において指導を受けることができる。これらの学生にとっては、修士論文は適切な研究の中間総括としての役割を果たしており、博士後期課程に進学した学生は、第 1 年次に論文のテーマを再度決定し、研究に取組むことになるが、その具体的内容は各研究科の指導教授に任されている。一方、修士課程を他大学で修了してきた学生は、博士後期課程の入学試験において学科試験と面接試験を受ける。入学を許可された学生は、本学修士課程を修了した学生と同様の教育プロセスを経る。そして、その研究成果が論文として取りまとめられた際には、学位規程第 7 条に従い、主査 1 名、副査 2 名、計 3
名による審査委員会によって評価され、学位授与の手続きが行われる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
修士課程及び博士後期課程を通じた学位授与までの教育システム・教育プロセスは、概ね適切なものであると考えられ、全体として早急に改善をしなければならない問題点は見当たらない。

（授業形態と単位の関係）A群

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性
4

学士課程の教育内容・方法等（授業形態と単位の関係）A群

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性（57ページ）で記載の通り。
教育課程等（単位互換、単位認定等）B群

国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性〈現状の説明〉
他大学の大学院の科目履修において、以下に示す大学院学則で規定されている。
第34条

各研究科委員会において、教育上有益と認めるときは、他の専攻、他の研究科及び他の大学と協議の上、学生が当該他の専攻、他の研究科及び他の大学の大学院の授業科目を履修することを許可することがある。
2

前項の規定により履修した授業科目の修得単位は、各研究科委員会で認める場合に限り、 8 単位を越えない範囲で、本大学院で修得したものとみなすことができる。

〈点検・評価〉
本規定は国内外の大学にあてはめることができ、学則上で整備されている。しかし、実際に国内外の大学で履修したケースはない。

− 184 −

〈改善方策〉
今後、大学院入学者が多様化することや共同研究の拡大などにより、国内外の大学等と単位互換が必
要になることが予想される。本規定の点検・評価はその時点で行い、もし問題が生じた場合には適切な改善を行う。

教育課程等（社会人学生・外国人留学生等への教育上の配慮）A群

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮〈現状の説明〉
社会人学生は社会人特別選抜入試及び一般入試を経て、平成19年度において文学研究科に17名、生活環境学研究科に 6 名、薬学研究科に41名、臨床教育学研究科に34名在籍している。カリキュラム編成においての配慮として、文学研究科において日本語日本文学専攻及び英語英米文学専攻では同一科目を昼夜開講し、臨床教育学研究科では夜間開講のみとしている。また薬学研究科の医療薬学専攻は社会人コースの教育課程を用意している。いずれも勤務を続行しながら大学院において学修することをより容易にするための配慮である。
また社会人学生に対する指導上の配慮として、一部の専攻においては、ビデオによる学習を行えるよ
うにしている。
外国人留学生は、平成19年度においては文学研究科に 1 名在籍している。カリキュラム編成上は特に配慮はしていないが、指導教員のもと日本における学問研究を深めることができるように、助言指導がなされている。
〈点検・評価〉
社会人学生は、専門的かつ系統的な学問研究の成果を上げるのみならず、社会人としての経験を活かした日々の生活や実践する姿勢及び職業観は、一般の学生の学修等に対する意識向上という波及効果をももたらしている。
社会人学生に対して夜間開講や社会人コースの開設等による教育課程編成への配慮を行っているにもかかわらず、勤務の都合や家庭の事情により、一般学生に比べて休学や退学が多い。
外国人留学生に関しては、指導教員や研究科教員が行っている適切な助言指導により、教育課程編成
及び教育研究指導に関する問題は生じていない。
〈改善方策〉
学業と職業を両立させながら学修に向かっている社会人の学修環境は必ずしも容易なものではない。
昼夜開講や社会人コースの開設や社会人学生への助言指導をして対応していても、休学及び退学に関しては勤務や家庭の事情など大学の対応だけでは解決できない問題がある。大学としては、やむをえない
事情においては休学や退学後の再入学の制度を利用するように指導している。今後、再教育を求める職業をもつ社会人が大学院において学修できる環境を構築するためには、産業界との連携を深め、社会におけるニーズの適確な把握をもとに、本学の知的資源の活用を図る。

− 185 −

教育課程等（生涯学習への対応）C群

社会人再教育を含む生涯学習の推進に対応させた教育研究の実施状況〈現状の説明〉
近年の学問・研究は高度化し、専門性を高め、特化してきていると同時に細分化されてきている。特に、高度化、専門性の高揚は著しく、一旦、専門職として就職して、その道を歩んでいる者も常に、その学際領域の現状を把握し、その専門職に生かしていく努力を怠ってはならない状況となっている。すなわち、その学際領域の現況を見落とすことのないよう再度の学習、研究が必要となっている。大学の立場から考えると、そういった者たちの生涯学習を支援する場となることが求められており、再教育体
制及びより高度化した研究体制を作り上げる必要がある。
そうした社会のニーズに応えるため、社会人を対象とした大学院を設置している。臨床教育学研究科である。そこでは夜間の開講としている。
また、社会人も受講できる体制として文学研究科日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻、薬学研究
科医療薬学専攻では昼夜開講としている。
さらには、学生の受入れ方法として、社会人特別選抜制度を設けている。
平成19年度の大学院修士課程での社会人在籍者数は、文学研究科日本語日本文学専攻 4 名、同英語英米文学専攻 2 名、同教育学専攻 3 名、同心理臨床学専攻 8 名、生活環境学研究科食物栄養学専攻 4 名、同生活環境学専攻 1 名、同建築学専攻 1 名、薬学研究科医療薬学専攻41名、臨床教育学研究科臨床教育学専攻34名である。薬学研究科薬学専攻以外の全ての専攻に在籍している。また、社会人の博士課程在籍者数は、英語英米文学専攻 3 名、薬学専攻 5 名、臨床教育学専攻10名である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
在籍者数全体に占める社会人学生の割合は、修士課程では日本語日本文学専攻で33%、英語英米文学専攻で22%、教育学専攻で20%、心理臨床学専攻で20%となっており、文学研究科全体で22%である。
生活環境学研究科食物栄養学専攻で16%、生活環境学専攻で10%、建築学専攻で17%となっている。薬学研究科医療薬学専攻では84%、臨床教育学研究科臨床教育学専攻で89%となっている。博士課程を見てみると全体で社会人学生は75%である。
医療薬学専攻及び臨床教育学専攻で 8 割を超える社会人が在籍している。また、医療薬学専攻での社会人学生の修士課程収容定員に占める割合が85%であり、臨床教育学専攻のそれも85%である。いずれも大きな値を示している事実は、それら大学院が社会人の生涯学習の場となっていることを示しており、それら専攻の設置目的にかなった結果となっていることを示しており、十分な評価に値する。
今後は、大学院全体で長期履修制度等、社会人のニーズに応じた受入れができるよう検討していく。

教育課程等（研究指導）A群

教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性〈現状の説明〉
授業科目に関しては、各専攻とも特別演習や総合演習、特別研究など論文作成に関係した科目については必修としているものの、それ以外の科目については、大学院生の自主性を尊重する目的から選択性を重視し、選択必修科目、選択科目を多く開講している。学位論文の作成に関しては、各専攻（建築学専攻を除き）ともに個々の大学院生に指導教員を定め、それぞれの専門分野において適切な指導を進めることができる体制を整備している。

− 186 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
授業担当者は、それぞれの科目に応じた専門性の高い教育を行っており、その中において必要とされる基礎知識や最新の動向も考慮に入れながら教育を行っている。学位論文の指導に際しては、研究レベ
ルの向上と専門的知識の習得が可能となるように、各指導教員が適切な指導・助言を行っている。
このように教育・研究指導は適切に行われており、早急な改善を必要とする項目は認められない。

教育課程等（研究指導等）A群

学生に対する履修指導の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
全専攻の履修便覧、シラバスを作成している。大学院生はこれらの資料を参考にして履修を行う。不明な点や分かり難い点がある場合には、担当指導教員並びに事務職員が説明や指導を行う。
現状では適切に履修指導が行われており、特に問題はなく早急な改善を必要とする項目は認められない。

教育課程等（研究指導等）B群

指導教員による個別的な研究指導の充実度〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学の大学院は学部を基礎としており、多くの教員が、学士課程から引き続いて同じ学生を指導しており、教員と学生とのコミュニケーションがとれ、個別的な研究指導が十分なされている。また他大学からの進学者についても、受験の際に指導を希望する教員との連絡をとることになっている専攻が多く、入学後の研究指導には問題はない。
このように個別的な研究指導は、十分になされており特に問題はなく、早急な改善を必要とする項目は認められない。

教育課程等（研究指導等）C群

教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
研究科や専攻によって異なるが、修士論文や博士論文に中間発表、研究計画中間発表、事例検討会、論文発表会等を設け、大学院生や教員が出席をして活発な議論を行い、学問的刺激を誘発させ、論文のレベル向上を得るように配慮している。
論文作成のために、指導教員以外の教員からも助言・指導が得られるような体制ができており、一定の成果をあげている。今後も、教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置のさらなる充実を図る。

− 187 −

教育課程等（研究指導等）C群

才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関等に送り込むことなどを可能ならしめる
ような研究指導体制の整備状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
種々理由により国立大学法人の大学院に進学する優秀な学生が少なからずいるのが現状であるが、一部の研究科や専攻では、優秀な学部学生を特別選抜などの方法により本大学院へ進学させる方策をとっている。
現在の研究指導体制において、才能豊かな人材を発掘し、その才能に適った研究機関等に送込むことなどは十分に可能である。今後は、優秀な人材を確保しさらにその才能を伸ばすために、授業料の免除を含むさらなる方策の導入を検討する。

教育方法等（教育効果の測定）B群

教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
授業科目の評価は担当教員の判断により行っている。多くの教員はレポートを採用しており、試験を行う教員も僅かであるが見受けられる。研究指導での評価は、最終的には修士論文、博士論文といった学位論文の提出で行なわれている。しかしそこに至る過程において、指導教員による特別演習やセミナーなどにより学位論文のレベル向上を図っており、学修達成度は検証されている。
授業科目に関してはほとんどがレポートであり、大学院生の専門を加味し授業内容にあったテーマ設定が可能であり適切であるといえる。研究指導においては、論文作成やその過程において密度の高い最新の情報をも取入れた個人指導を受けることができ、総合的な教育・研究指導の効果を判断することができる。
これらのことから、現状では特に改善を必要とする点は認められない。

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善の方策〉
修士課程修了者の進路は、専攻によりやや異なるが、他大学も含む博士課程への進学、大学・短大、専門学校、中学・高校などの教員（本学の助手含む）、研究所、各種民間企業などがあり、非常勤を含
めればほぼ100％がそれぞれの専門にあった進路に進んでいる。大学や企業等の研究機関への就職については、平成16年度から18年度の修了生のうち、大学教員（助手含む）に34名、製薬企業等への研究・開発職に 8 名が採用されている。
このように、修了者の多くはそれぞれの専攻で学んだ専門分野への進路に進んでいるが、大学や研究機関等への就職については現実には受入れ人数が少なく、希望通りに就職できる者は限られている。
今後は、修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように教育・研究指導を強化するとともに、大学や研究機関等との共同研究などにより日頃からネットワークを広げておく。

− 188 −

教育方法等（成績評価法）B群

学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性〈現状の説明〉
授業科目の評価は、ほとんどレポートにより行われ、試験を行う科目も見受けられる。研究面の資質向上の状況は、特別演習やセミナーなどにより適宜評価されており、最終的には学位論文により評価される。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
授業科目に関してはほとんどがレポートであり、大学院生の専門を加味し授業内容にあったテーマ設定が可能であり適切であるといえる。研究指導においては、論文作成やその過程において密度の高い個
人指導を受けることができ、総合的な教育研究指導の効果を判断することが可能となっている。このよ
うに、現状では特に改善を必要とする点は認められない。

教育方法等（教育・研究指導の改善）A群

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
教育・研究指導方法の改善を促進するための取組みは、各研究科委員会が行っている。
組織的な取り組みは、大学院の専任教員は大学の専任教員であることから、大学院の教育研究指導方
法の改善を促進している。しかし、大学院の問題に対するFD活動は不十分であるといえる。
本大学院には大学院委員会、大学院自己評価委員会があり、これらの委員会が中心になるとともに、大学院も含めたFD推進委員会を新たに発足させる予定である。

教育方法等（教育・研究指導の改善）A群

シラバスの適切性〈現状の説明〉
学部と同様に大学院においてもシラバスを作成しており、それは次のような基準を全学的に設け、同一の形態で学生に示すことを申し合わせている。（ア）原則として 1 科目 1 ページとする。（イ）記述する事項は次のとおりとする。科目名、科目担当者、科目目標、授業内容、授業計画、評価法、参考書、留意事項（受講についての心がけを含め、担当者からの要望等）。シラバスはA4判で作成したものをA5判に縮小印刷したものを作成している。これらのシラバスは、本学のホームページから閲覧可能であり、広く一般に公開している。
シラバスは毎年度初めに全大学院生に配布するが、単に各学期初めの授業を選択するために用いるだけでなく、その授業計画と授業内容が実際に実施されることを前提としており、大学院生は授業科目の該当する部分を熟読することにより授業計画にそった受講準備ができるように記載されている。大学院
生へのシラバスの提供は、授業担当者の教員自身に対しても授業内容、授業計画を真剣に検証させることにより大きな効果を上げている。

− 189 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
シラバスの作成は、大学院生の選択科目の履修や授業に対する準備などに有用であるばかりでなく、科目に対する興味関心、学習意欲の向上などにも有益である。一方、教員においても前年度（または前回）の反省を踏まえシラバスを作成することは、授業計画を再考、検証する良い機会になり、授業改善につながっている。このような観点から、シラバスが全ての開講科目において、一定の基準を設け作成している点は評価に値する。また、ホームページ上にも公開していることも評価される。しかし、シラ
バスの授業内容・計画については担当教員によりさまざまであり、教員の共通理解のもとに作成する必要がある。
シラバスの記載においては一定の基準が設けられていることから、内容の点検が必要である。これには、FDを通じてシラバスの重要性を教員が共通認識するとともに、各研究科においてチェックを行い、さらなるシラバスの充実を図る。

教育方法等（教育・研究指導の改善）C群

学生満足度調査の導入状況〈現状の説明〉
本学では、さらに魅力ある大学を目指して、全学規模での「在学生満足度アンケート調査」を平成14
年秋と平成17年秋に実施しているが、大学院生も対象としたのは平成17年度秋実施分である。そのなかで、教育内容・方法等に関する質問、その結果等は以下のとおりである。
○平成17年実施分⑴

対象学生
全研究科の専攻・課程に在籍する225人に調査依頼し、136人から回答⑵

設問及び質問項目
Ⅲ．本学大学院に対する評価について
A．本学大学院での授業について（具体的な質問は、a〜gの 7 項目）⑶

調査方法
質問項目に対して、 5 段階評価
（ 5 ：とてもあてはまる、 4 ：まああてはまる、 3 ：どちらともいえない、 2 ：あまりあてはまらない、 1 ：まったくあてはまらない）⑷

調査結果
Ⅲ．Aの 7 項目中、 5 項目が 5 割以上の支持を得ており、特に「視野が広がったり、新しい発見ができる授業が多い」は 8 割以上の学生から支持される一方、「現在取組んでいる研究テーマに役立つ授業が多い」、「研究に必要な他の研究科の開講科目も履修できる」に対する評価は 5 割を下回った。
〈点検・評価〉
大学院生も対象とした平成17年秋に実施した在学生満足度アンケート調査結果は、報告書としてまとめられ、全教員、事務局全職員に配布の上、報告会を開催するほか、アンケート回答者である学生のみ
ならず、社会に対してもその結果を大学ホームページで公開するとともに、アンケート結果から浮かび上がった改善・改革すべき事項に対しては、研究科・専攻、事務局の各組織単位で具体的な改善・改革方策の検討が行われ、大学院自己評価委員会での審議を経て、「今後の取組み」としてその内容も大学
ホームページで公開している。
大学での取組みを含め、教職員には学生の満足度向上は、大学院の充実・発展に直結するという意識が浸透し、積極的に改善・改革に取り組む姿勢がうかがえ、一丸となって魅力ある大学院作りに取り組− 190 −

めている。
しかしながら全学挙げての調査であることから、有効回答率（信頼性）を確保する観点から、授業時間内での実施、膨大なデータを回収・集計・まとめ、改善方策の検討・方針策定までに費やす時間な
ど、さらなる省力化・迅速化が求められている。
〈改善方策〉
当該調査は、学生、教職員とも魅力ある大学院作りに大いに役立っているとの共通認識が形成されていることから、今後とも継続・発展させなければならない。そのためにはこれまでの経験を踏まえ、全学からなるプロジェクトチームを編成し、周到な準備と質の向上を期す。

国内外における教育・研究交流 B群

国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
国際社会で活躍できる優れた人材を養成するため、広い視野を持ち、異文化を理解・尊重できる資質や能力の養成、また国際社会において、相手の立場を尊重しつつ自分の考えや意思を表現できる能力の育成を目標として推進してきている。学術研究の分野においては、国際化が進展しており、教員・研究者の国際交流と国際的な研究活動が一層求められている。このような状況の下、国際化を教育・学術研究としても推進してきている。
グローバル化する現代において、国際交流を推進するとともに国際化に対応することは必須であり、国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針は明確化されており、早急に改善しなければならない点は認められない。

国内外における教育・研究交流

B群

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性〈現状の説明〉
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置として、教員の海外研修や国際学会・国際会
議等への参加において補助金制度を設けている。また外国人教員の採用、国際研究プロジェクトへの参加、海外研究者の招聘学術講演・国際シンポジウムの開催・研究生としての受入れ、大学院生に対する国際学会参加の奨励なども行うとともに、アメリカ合衆国の 8 校と中華人民共和国の 1 校と学術・教育交流協定を締結している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置として種々制度を設け、海外の大学 9 校と学術・教育交流協定を締結している。しかし、実質的には個々の教員の努力に負うところが大きい。今後、種々制度の整備を含め、さらなる緊密化を図るための措置が必要である。
今後は、「国際研究交流委員会」が状況・問題点を把握・解析し、必要な措置を講じる。

− 191 −

国内外における教育・研究交流

C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
昭和29年より毎年度「武庫川女子大学紀要」を発刊しており、教員や大学院生などが投稿している。
また教員により毎年多数の著書が公刊されているのに加え、国内外の学術雑誌に投稿し掲載しており、教員に関してはその詳細が「武庫川女子大学紀要」内に報告されている。さらに教員・大学院生ともに国内外において学会・研究会で発表を多数行っている。
これ以外にも各専攻においては、「Profectus」、「Mukogawa Literary Review」、「教育学研究論集」「臨床教育学研究」等を刊行している。
教員・大学院生ともに研究成果の外部発信活動は適切に行われており、今後ともこの現状を継続する。

学位授与・課程修了の認定（学位授与）A群

修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
修士・博士の各々の学位の最近における授与状況は、大学基礎データ（表 7 ）のとおりである。
学位授与にあたっては、大学院学則ならびに学位規程などにより明文化された基準に基づき適切に審査されている。
修士の学位授与については専攻により多少のばらつきはあるものの、学位授与においては常に論文のレベルを考慮に入れながら適切に行われており、特に大きな問題は認められない。
このように学位の授与方針・基準は適切であり、今後も維持・継続していく。

学位授与・課程修了の認定（学位授与）B群

学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性〈現状の説明〉
学位審査は学位規程の第 4 条から第15条に従って行われ、公表・報告され透明性・客観性が高められている。以下にその概要を示す。
①

修士論文の審査
各専攻おいて 3 名教員（主査 1 名、副査 2 名）による修士論文審査、複数教員ないし専攻の全教員による口頭試験を経て専攻会議で審議され、その結果が研究科委員会に諮られる。その際、主査・副査名が明記された資料が配布され、専攻主任の説明や必要に応じての主査からの補足説明がある。
②

博士論文の審査
提出予定論文は所属専攻委員会の教員に公開された後、当該専攻主催の予備審査会が開催され、専攻会議において各専攻の博士論文提出要件内規に従い審査され、提出が可と認められると、課程博士の場
合、研究科委員長に提出される。研究科委員会において博士論文審査委員会（ 3 名）の発足が審議され認められると、その審査委員会の論文指導並びに複数教員ないし専攻の全教員による口頭試験を経て、研究科委員会において授与の可否に関する最終審議を行う。論文博士の場合も同様の審査手続きがなされる。

− 192 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
修士論文・博士論文とも学位審査の透明性・客観性は、情報公開及び複数の教員による審査により維持されており、早急に改善しなければならない項目は認められない。

学位授与・課程修了の認定（学位授与）C群

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院学則第30条の第 2 項に「前項の規定にかかわらず、各研究科委員会が適当と認めるときには、特定の課題についての研究成果の審査をもって、論文の審査に代えることができる。この場合、課題研
究は、該当課題における教育研究の内容に照らし、必要な学識及び能力について、所定の水準に達しているかどうかが評価できるものに限るものとする。
」と規定されている。しかし、本規定を適応した例は認められない。
これまでに該当するケースが出ていないので評価はできないが、学則の規定は適切であると考える。

学位授与・課程修了の認定（学位授与）C群

学位論文審査における、当該大学（院）関係者以外の研究者の関与の状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学位規程第 7 条第 5 項に「各委員会において必要があるときは、第 2 項及び第 4 項に規定する審査員のほか、他の大学院又は研究所等の教員等を審査員に委嘱することできる。
」と記載されている。博士
論文の審査時に本規定を適応しなければならない時、審査委員会を通じて国内の第一線で活躍している方々に依頼している。
論文のレベルの維持並びに向上のために、本規程を設け運用していることは評価に値し、早急に改善しなければならない項目は認められない。

学位授与・課程修了の認定（課程修了の認定）B群

標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
標準修業年限未満で修了することは、大学院学則の第30条第 3 項と第 4 項に規定しているが、実例はこれまでにない。
これまでに該当するケースが出ていないので評価はできないが、学則の規定は適切であると考える。

− 193 −

《日本語日本文学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
本専攻では、日本文化全般への幅広い教養・知見の獲得に努めている。日本文学の領域では上代文学
から近代文学まで、日本語学の領域では訓点語を含めて上代語から近代語までというように、日本語日本文学専攻の全領域をカバーするようにカリキュラムを設定している。同時に本学の独自性を地域文化研究に求め、専攻全体の研究対象として推進している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
日本文学日本語学の全領域をカバーし、幅広い教養・知見を獲得させることは、限られた時間数、教員数からは、かなり難しい。しかし本専攻では教員による大学院生の個別指導に加えて、研究発表会等を多く開催することにより、集団指導を採り入れている。大学院生が自己の専門分野以外の幅広い教
養・知見を獲得できるようにしている。また地域文化研究という視点を加えていることも有効に機能していると考えている。
大学院生のニーズは多様化しており、常にカリキュラムのあり方には細心の注意をはらわねばならな
いが、現時点では特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
修士課程においては、平成19年度からカリキュラムをさらに広い視野を獲得し豊かな学識を涵養しう
るものに改善した。
修士課程の修了要件を36単位以上としたことは、特筆される。入学当初に面接を経て、指導教授を決定するが、指導教授は 2 年間の必修科目特別演習Ⅰ・Ⅱ（各 1 単位）を担当し、研究課題の決定・研究
計画の作成への指導助言を行い、学位論文の作成を指導する。大学院生は学位論文の作成と並行して、
日本語・日本文学研究、国語科教育学研究、言語文化研究を 3 つの柱としたカリキュラムから、自己のキャリアプランに即した科目群の選択を行う。ただし自己の専攻のみに偏ることがないように、演習科目（ 2 単位）を選択必修科目として12単位以上、講義科目（ 4 単位）を選択科目として16単位以上を修得するものとしている。特に演習・講義科目の選択において地域文化研究関連科目の履修を奨励している。また他の研究科の関連科目 8 単位までを履修可能としている。現在の教育課程は平成19年度より実施しているもので、まだ緒に着いたばかりである。その成果を慎重に検証していく。

− 194 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
博士後期課程においては特殊演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各 1 単位）を必修科目としている。指導教授が担当
し、研究者としての自立に向けてのさまざまな助言を行い、より高度な研究能力の涵養をはかっている。
〈点検･評価〉〈改善方策〉
博士後期課程においても基本的には修士課程と同様の教育方法であるが、後期課程においてはさらに研究者としての自立に向けての指導が必要であることから、個別指導をより重視している。現段階では
特に問題はなく、早急に改善する必要はないと考えている。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
本専攻は、日本語日本文学科を基礎学科としている。基礎学科のカリキュラムとの整合性、そのさらなる深化・拡充をめざしている。
日本語日本文学科では、日本文学の専門的教養の涵養を専らとしていたが、近年の人文基礎学科の社会的におかれた状況と同様に、単に日本語日本文学の教育・研究のみでは社会的なニーズに対応しえな
くなってきている。そのために日本文学系・日本語教育系・言語情報系の 3 コースを設定し、多様なニーズに対応できるカリキュラムを編成している。
日本語日本文学専攻においては、平成19年度よりカリキュラムを日本文学研究を中心としながらも、
国語教育学研究、言語文化研究を加えた 3 つの柱によって構成し、多様な職業人の養成に応えるものとしている。また基礎学科においても地域文化研究の科目を新設し、学部・大学院の連携を深めている。
〈点検・評価〉
本専攻のカリキュラムは、日本文学研究・国語教育学研究・言語文化研究の 3 つの柱で構成されているが、それぞれの教育内容は、基礎学科である日本語日本文学科における日本文学系・日本語教育系・言語情報系の各コースと密接に関係しており、両者の関係は適切であると評価できる。
〈改善方策〉
今後は学部学生の大学院科目の科目等履修、学部大学院共通科目の設定などを視野に入れて、より学部との連携を図る。

− 195 −

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉
修士課程における過去10年の修了者48名の進路は。高校教員 7 名、大学教員 1 名、博士後期課程への進学13名、その他出版社、塾講師などの一般就職も果している。また平成 3 年博士後期課程の設置以来、課程博士学位を取得した者22名で、その内留学生 7 名は帰国後本国で教育・研究職（非常勤を含む）についているが、日本人では大学教員（専任 4 名、非常勤 7 名）、高校教員 1 名が活躍している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教育研究指導が適切に行われていることは、課程修了者の進路状況などから容易にうかがえる。個別指導と研究発表会などを通じての集団指導が機能しているものと考えており、今後も修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように、教育・研究指導を強化する。

− 196 −

《英語英米文学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻では、修士課程においては専門的職業人、博士後期課程においては社会において指導的な役割を担う研究者を養成することを理念・目的としている。専門性、指導性は教育基本法65条にいう「深い学識及び卓越した能力」を培うことによって獲得しうるものであることはいうまでもない。
その理念・目的を達成するために、本専攻では英文学（ 2 科目）、米文学（ 3 科目）、英語学（英語教育を含む）（ 4 科目）の三分野の他に、修士論文、博士論文作成に備えて論文英語演習を開講している。
また指導教員による修士課程の特別演習、博士課程の特殊演習では、修士論文、博士論文作成の個人指導を行っており、特に問題はなく早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻では、英語学、英米文学研究を推進するとともに、言語学、日英比較、欧米の文化など幅広い
教養・知見の獲得に努めている。それは大学院設置基準 3 条･ 4 条にいう「広い視野」にたって「豊かな学識」を養うことの実践に他ならない。
修士課程においては、34単位以上が修了要件である。入学当初に面接を経て、指導教授を決定する。
指導教授は 2 年間の必修科目特別演習Ⅰ・Ⅱ（各 1 単位）を担当し、研究課題の決定・研究計画の作成への指導助言を行い、学位論文の作成を指導する。大学院生は学位論文の作成と並行して、英語学（英語教育）、英文学、米文学を 3 つの柱としたカリキュラムから、自己のキャリアプランに即した科目群の選択を行う。ただし自己の専攻のみに偏ることがないように、演習科目（ 2 単位）を選択必修科目として12単位以上、講義科目（ 4 単位）を選択科目として16単位以上を修得するものとしている。特に演習・講義科目の選択において、英語学（言語学）関連科目や地域文化研究関連科目の履修を奨励している。
博士後期課程においては特殊演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各 2 単位）を必修科目としている。指導教授が担当
し、研究者としての自立にむけてのさまざまな助言を行い、より高度な研究能力の涵養を図っている。
以上のことから、修士・博士それぞれの課程の目的に適合していると考える。

− 197 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
本専攻は英語文化学科を基礎学科としており、基礎学科の教育課程との整合性の上に立って、さらなる深化・拡充をめざしている。
英語文化学科では、従来、英語英米文学の専門的教養の涵養を専らとしていたが、近年の多くの人文基礎学科が社会的に置かれた状況と同様、単に英語英米文学文学の教育・研究のみでは社会的なニーズに対応しえなくなってきている。そこで、平成19年度より①文化・文学系②言語・語学系③ビジネスコ
ミュニケーション系の 3 系制を設定し、多様なニーズに対応できるカリキュラムを編成した。
それに対して英語英米文学専攻においては、英語英米文学の研究を主としてきたが、基礎学科のカリキュラムとの整合性をとり、大学院教育の実をあげることが求められることから、平成20年度より本専
攻のカリキュラムを英語英米文学文学研究を中心としながらも、英語教育学研究を一層充実させる。また基礎学科においても英語教育学へのより一層の充実を目指し、学部・大学院との連携を深めている。
〈点検・評価〉
本専攻では、基礎学科の教育内容が文化・文学系、言語・語学系、ビジネスコミュニケーション系の3 系制に編成されたことに対応し、従来の英語英米文学研究に英語教育学研究の分野を加えることで学
部教育とのより一層の連携を図っており、両者の関係は適切であると評価できる。
〈改善方策〉
大学院の就学形態の多様化の視点から、今後は飛び級などと合わせて学部学生の大学院科目の科目等履修、学部大学院共通科目の設定などを視野に入れて検討する。

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉
修士課程における過去10年の修了者54名の進路は、高専教員 1 名、高校教員 4 名、中学教員 7 名、大学非常勤講師 8 名、博士後期課程への進学 1 名、その他出版社、塾講師などの一般就職も果している。
また平成12年博士後期課程の設置以来、博士課程入学者11名、そのうち中途退学者 2 名を除く 9 名が博士論文執筆の予備審査をパス、現在 1 名が博士論文を提出し審査中であり、来年度 3 名が課程博士論文を提出予定、 1 名が論文博士の学位を請求論文を提出する予定で、目下鋭意執筆に専念している。
〈改善方策〉
修士課程修了者の中学・高校教員への就職、博士課程修了者の専門職への専任職としての就職は相当に厳しいものがある。今後は、修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように教育研究指導を強化する。

− 198 −

国内外における教育・研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
英語英米文学専攻における教育研究及びその成果を記録するものとして、本専攻編集・刊行の『Profectus』（大学院専用）と英文学会編集・刊行の『Mukogawa Literary Review』（学部・大学院用）があり、前者は本年で通巻14号、後者は本年で通巻44号を数え、学内外にその成果を発信している。
〈点検・評価〉
上記 2 つの機関誌は毎号教員と大学院生による一定程度の執筆寄稿があることは評価できるが、最近
以前より投稿者の数が減少傾向にある。このことに対しては、その原因を検証し、多くの投稿を喚起する必要がある。
〈改善方策〉
すべての大学院担当教員が、研究成果として原稿を寄稿するように努め、教育研究の活性化を図っていきたい。
大学院生ももっと執筆や編集活動に参加することを工夫したい。

− 199 −

《教育学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
教育学は、教育事象を学問的方法（事実に基づいて実証的・客観的）によって研究し、理論体系化する営みである。それゆえに、教育学専攻修士課程の教育課程は、教育のあり方を基底から問い質し、教育の基礎基本の原理を明らかにする「教育基礎論分野」と、その教育基礎論分野を踏まえながら、教育
方法・保育学、教育経営学、学校経営学の研究対象を科学的客観的に考察する「教育方法・保育学分野」及び「教育経営論分野」の 3 分野を柱に据え、総合的に教育・研究する応用教育学にわたる総合的な教育学を教育・研究することを基本として構成している。
3 つの分野の具体的説明は、以下のとおりである。これら 3 分野によって、教育学のほぼ全領域をカバーできているのではないかと考えている。
・「教育基礎論分野」
教育を成り立たせている基礎的で、基本的な諸原理と諸問題を教育研究することを内容分野である。
・「教育方法・保育学分野」
教育方法と保育に関する諸事象を教育研究の対象分野である。
・「教育経営論分野」
教育経営・学校経営の諸事象を教育研究の対象分野である。
カリキュラムは、教育の基礎基本の原理を明らかにする基礎教育学から教育方法・保育学、教育経営
学、学校経営学の研究対象を科学的客観的に考察する応用教育学にわたる総合的な教育学を教育研究するという教育学専攻修士課程の理念・目的に即していると考えることができる。また、これは、学校教育法第65条（大学院の目的）、大学院設置基準第 3 条第 1 項（修士課程の目的）の規定の趣旨にも即していると考える。
〈点検・評価〉
教育学専攻のカリキュラムは、教育学の研究対象（教育諸事象）と研究方法（学問的科学的方法）と研究領域（研究分野）をカバーするように構成され、基礎から総合・応用と発展する教育課程の構成
は、学問研究の発展と進展の段階に即応していると評価できる。
〈改善方法〉
限られた教育課程、教員で、充実した、実効ある授業を展開するために、いろいろな創意工夫や制度的工夫を実施していきたい。オムニバス方式の採用、教育関係学会への引率と参加、学会での発表など、さらに授業の工夫を図っていく。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
本専攻においては、教育のあり方を基底から問い質し、教育の基礎基本の原理を明らかにする基礎教− 200 −

育学から教育方法・保育学、教育経営学、学校経営学の研究対象を科学的客観的に考察する応用教育学
にわたる総合的な教育学を教育・研究し、広く社会や文化の進展に寄与することを理念・目的としている。
また、そこでの人材養成の目的は、現代のさまざまな教育課題に対応することができる基礎教育額から応用教育学にわたる総合的な教育学の専門的知見と高い使命感に支えられた実践的能力を兼ね備え、
教育あるいは保育関係諸分野において、その職責を十分果たすことができる高度な専門職業人を養成することである。
〈点検・評価〉
カリキュラムの実施を通して、完全とはいえないまでも、相当なる成果を修め、大学院設置基準第 3
条第 1 項の修士課程の設置目的を履行していると評価できる。
ただし、教育学専攻は限られた人員で出発し、 2 年間を乗り切ってきた。より充実しカリキュラム
で、余裕のある教員数で、授業を展開すれば、修士課程の目的にさらに一歩、接近することができると考えられる。
〈改善方法〉
今後、カリキュラムの拡充整備と担当教員の増員を図っていく。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
本専攻は、設置趣旨にも明らかなように、学部に基礎を置く大学院であり、大学院の教育内容も学部課程における教育内容を踏まえており、両者は基礎と発展という密接な関係にある。
すなわち文学部教育学科は、昭和38年にスタートして以来、40年余の間、「常に新しい時代と社会の課題に対応できる人間性豊かな創造的能力を持った人間の育成」を理念として、絶えず教育学（教育科学）に関する教授と研究に全力を注ぎ、教育に関する総合的な学問研究と児童・幼児・乳児・障害児のための教育・保育実践者育成のための教育と研究を行ってきた。
その教育課程は「教育基礎論分野」、「教育方法・保育論分野」及び「教育経営論分野」を柱として、近接領域の「社会福祉・障害児教育分野」、「心理学分野」とその他の科目で編成されている。
教育学専攻修士課程も、教育学科の教育・研究の柱である「教育基礎論分野」、「教育方法・保育論分
野」及び「教育経営論分野」の 3 分野によって編成されている。
〈点検・評価〉
本専攻の「教育基礎論分野」、「教育方法・保育論分野」及び「教育経営論分野」の 3 分野は、学部の教育内容と密接な関係を有しており、適切な関係にあると評価できる。
〈改善方法〉
学部の教育内容の基礎の上に、大学院教育学専攻の教育内容をきっちりと位置づけていきたい。基礎から発展へ、そして応用へと内容的に充実させていくよう努力と工夫を重ねていく。
また、学部教育において、大学院を見通した教育研究指導を行い、学部学生に対して、学問研究への情熱を喚起していく。

− 201 −

〈改善方法〉
研究面や学問面における刺激については、多くの機会と場面があるので、これまで以上に成果を上げるような措置をとっていきたい。

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉
本専攻の修了者は 1 期生のみである。 3 名の修了者の内訳は、以下のとおりである。
1 名は、小学校教員専修免許状を取得して、私立小学校の教員に就職した。
1 名は、私立 4 年制大学の非常勤講師、さらに別の私立 4 年制大学のスポーツセンターの指導員として職を得た。
1 名は、従来から時々、講演活動を行っていたが、修了後は講演活動で全国的な活動を行っている。
正規の職員として就職できたのは 1 名のみであるが、他の 2 名も、設置の趣旨に沿った活躍をしている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教員の専修免許状を取得して、正規に就職した 1 名は、本専攻の目的でもある高度な専門的力量を持った教員の養成という目的を達成してくれたと評価できる。
大学の非常勤講師として職を得た 1 名も、研究者としての第一歩を踏み出したと考えられる。
今後も、修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように、教育研究指導を強化する。

国内外における教育・研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
教育研究及びその成果を記録するものとして、教育学専攻編集・刊行の『教育学研究論集』がある。
本専攻が発足して以降、毎年度、刊行することを目標にしている。
〈点検・評価〉
毎号200頁前後の研究誌を刊行していること、教員と院生の積極的な執筆寄稿があり、評価できる。
〈改善方法〉
すべての大学院担当教員が、研究成果として原稿を寄稿するように努め、教育研究の活性化を図る。
大学院生ももっと執筆や編集活動に参加することを工夫する。
掲載論文や評論の読書会や批評会を行って、教員と院生の双方にとって有意義な教育研究活動にしていく。

− 202 −

《心理臨床学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
心理臨床学専攻の学位は、「 2 年以上在学して、必修科目 6 単位、比較発達・臨床心理・社会臨床の
3 領域のうち主に専門とする領域の選択必修 2 科目 4 単位、および選択科目から20単位以上の合計30単
位以上を修得し、さらに修士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること」が要件である。
〈点検・評価〉
本専攻生は全員が、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士を目指しており、その受験資格に必要な要件（指定科目26単位以上の修得と臨床心理学に関する内容の修士論文の提出）も満たさなければならない。そのために、全員が本専攻の求める基準以上の単位を修得しており、学位を授与するに値する充分な学修を行っているといえる。修了のための履修要件として、 3 領域のうち主たる専攻領域での選択必修を求めているが、臨床心理士の受験資格要件上、全員が臨床心理領域で満たし、比較発達や社会臨床が選択必修されにくいという実態がある。
〈改善方策〉
履修要件を見直し、平成20年度より選択必修科目を廃止し、 3 領域から選択して幅広い学修を行うという目的を堅持したうえで、臨床心理領域を重視した履修要件に変更する。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
開設当初より比較発達、臨床心理、社会臨床の 3 つの研究領域を相互に関連づけて総合的に学びながら研究及び臨床実践を進め、幅広い視野をもって心のケアができる臨床心理士を養成してきた。
〈点検・評価〉
臨床心理領域を中心にしながらも、比較発達と社会臨床の両領域をうまく取り込んだバランスの取れたカリキュラムを提供できている。特に子どもへの心のケアを中心とした発達臨床の面で充実しており、他大学卒業者も含めて児童臨床の専門家を目指す学生に選択されることが多い。近年社会的な要請のある発達障害児への特別支援教育に資する様々な臨床的取組みもなされている。
〈改善方策〉
平成20年度より、臨床教育研究科臨床教育学専攻博士後期課程を昼夜開講制にし、本専攻修士課程修了者が進学を可能にする。

− 203 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻は、文学部心理・社会福祉学科に基礎を置いている。学士課程の心理コースの教育内容は、社
団法人日本心理学会が認定する「認定心理士」資格を取得できるように、基礎心理学系科目と臨床心理学系科目をバランスよく習得できるように配慮されている。
このように学部との関係は概ね適切であり、特に改善すべき事項はない。

教育方法（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教育、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善の方策〉
本専攻修了生のほぼ全員が臨床心理士であり、臨床実践を行う心理専門職として教育機関、医療機
関、福祉機関等の心理臨床現場に就職している。その他、短大教員（常勤）や大学・短大・専門学校の非常勤講師として就職した者、大学院博士課程へ進学した者もいる。
心理専門職として多くの者が就職しているが、常勤職は２割程度と少なく、多くの場合は非常勤職の掛け持ちをしているのが現状である。また、修了生の進路状況の把握が十分とはいえない面がある。
今後は、修了生の進路状況のより細かな把握に努めるとともに、修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように教育研究指導を強化する。

− 204 −

《食物栄養学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
食物栄養学専攻の理念・目的は、食と健康に関する理論及び基礎・応用研究を行うことにより、優れた研究能力を養い、生活習慣病予防・健康維持増進に貢献する有為な研究者及び高度専門的職業人を養成して社会の発展に寄与することである。修士課程では豊かな学識を基盤として自発的に価値ある研究を進める能力を養成し、博士課程では自立して創造的研究を推進する高度な研究能力と研究指導力を養成している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻の理念・目的は、学校教育法第65条に適合したものである。また大学院設置基準第 3 条第 1 項を踏まえた教育を行っており、特に早急に改善を必要とする事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
食物栄養学専攻修士課程では、学術研究の急速な進展、科学技術の高度化に対応して、平成16年度から管理栄養学コースを新たに加え、現在 2 コース（食物栄養コース、管理栄養学コース）を設置している。食物栄養学コースでは、食からの健康増進を目的に、食品、栄養、食生活、健康について基礎研
究・応用研究を進め、広い視野に立って自発的に優れた研究を進める能力を養い、研究者、教員、学校
栄養士、研究開発者、栄養情報担当者などを育成している。一方、管理栄養学コースでは保健医療分野において、広い視野に立って自発的に優れた研究を進める能力を養い、高度実践教育を通してより資質の高い専門的職業人（臨床栄養士）の育成を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻においては、食と健康に関する専門領域の研究で高度な知識と思考力の養成を行い、食物栄養学コースでは基礎的研究を重視し、管理栄養学コースでは実践的応用的研究を重視した教育を行っており、特に早急に改善を必要とする事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
食物栄養学専攻博士後期課程では、修士課程の教育によって得られた豊かな学識、高度な専門的研究− 205 −

能力を基礎として、食と健康に関する一層高度な研究を自立して積極的に進め、また同時に研究指導能力も備えた資質の高い研究者の養成を目的としている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻博士後期課程においては、養成目的に沿って、食と健康に関する専門領域の研究を自立して進める研究能力を修得させるとともに、学部生の研究指導を行う能力も修得させている。
「研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的を踏まえた教育を実施していると評価できる。
以上のことから、特に問題はなく、早急に改善を必要とする事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
食物栄養学専攻は生活環境学部食物栄養学科の教育に連携する大学院である。学部では食と健康に関して幅広く高度な専門的知識を修得するため、 4 年次から 2 コース（卒論コース、卒業演習コース）に分かれて、問題解決能力及び実践的能力を有して指導的立場で社会に貢献する管理栄養士を育成している。この学部教育に連携するために平成17年度から食物栄養学専攻では 2 コース（食物栄養学コースと管理栄養学コース）を設置している。
〈点検・評価〉
学部教育に基礎を置く専攻では学部教育に連携しさらに発展させて高度な知識と専門技術の修得を目的するため、管理栄養学コースを加えて平成17年度から 2 コース（食物栄養コース、管理栄養学コース）を設置した。さらに平成19年度入学生から 3 年次後半から 4 コース（栄養科学コース、食品科学コース、予防栄養学コース、栄養管理学コース）に分かれて、問題解決能力及び実践的能力を有して指導的立場で社会に貢献する管理栄養士を育成する。学部教育に連携するため食物栄養学専攻で新たにコース設置が必要となった。
〈改善方策〉
本専攻では栄養学に関して多様化する社会的ニーズと学生の希望も含めて発展する学部教育ニーズに対応するため、平成20年度より既存の 2 コースに予防栄養学コースを加えて 3 コース（食物栄養学コー
ス、予防栄養学コース、管理栄養学コース）を設置し、学部教育との連携に配慮した教育研究科目を開設する。

教育方法（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教育、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善の方策〉
本専攻修了生の多くは、各自の希望と能力におじて専門知識を活かせる就職先に進んでおり、平成16
年度から18年度の修了生のうち、大学・短大・専門学校教員（講師・助手）、博士研究員、病院管理栄− 206 −

養士、企業研究院等に24名が就職している。
このように、それぞれの専門分野への進路に進んでいるが、大学や研究機関等への就職については、受入れ人数が少なく希望通りの就職を果せた者は限られている。
今後は、修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように教育・研究指導を強化するとともに、大学や研究機関等との共同研究などにより日頃からネットワークを広げておく。

− 207 −

《生活環境学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
生活環境学専攻の理念・目的は、衣環境、住環境、都市空間を連続した生活環境としてとらえて、これに関わる歴史、文化や情報もその重要な要素とみなし、衣･住環境や都市空間と人との関わり、道具や生活材料と人との関わり、人間の対応や行動の調査･解析などから、快適で安全性の高い環境デザインの構築や人間生活のあり方を追求し、高度な研究能力と豊かな学識を持った人材を育成して文化の発展に寄与することである。
修士課程では広い視野に立って専門の研究能力をもった研究者または高度の専門的職業人を育成し、博士課程では、自立して創造的研究を推進する高度な研究能力と研究指導力を育成している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
生活環境学専攻の理念・目的は学校教育法第65条に適合している。また大学院設置基準第 3 条第 1項、同第 4 条第 1 項を踏まえた教育を行っており、早急に改善を要する事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉
本専攻では、生活文化情報領域と生活環境領域に分かれ、さらに生活文化学分野、生活行動学分野、生活情報学分野、生活環境学分野、生活材料学分野、環境デザイン分野の 6 分野にわかれている。 1 年
次において生活文化情報学特別演習、生活環境学特別演習を選択必須科目として、 2 つの領域のうち少なくとも 1 領域について、基本となる学問領域を演習形式で学ばせ、さらに28科目の特論・演習を開講
して、各分野についてより専門的に学ばせるようなカリキュラム体系をとっている。各特論には可能な限り対応する演習を付随させており、講義形式だけでなく、自ら調べ発表する形が取れるようにしている。特別研究は 1 年次から必修で、指導教員から充分な研究指導を受けており、その指導のもとに修士論文を作成し、その審査及び最終試験に合格することを義務付けている。
〈点検・評価〉
本専攻では、専攻分野の研究能力や高度な専門的能力の養成を行っており、修士課程の目的に充分適合している。
〈改善方策〉
絶えず点検・評価を行うことにより、時代のニーズを先取りするような魅力的な修士課程にしていく。

− 208 −

教育課程（大学院研究科の教育課程）B群「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適切性〈現状の説明〉
本専攻の博士後期課程では、修士課程での豊かな学識と高度な研究能力を基礎に、より高度な研究能
力と研究指導能力を備えた、資質の高い研究者養成を目指している。
〈点検・評価〉〈改善の方策〉
博士後期課程のカリキュラムは、大学院設置基準及び大学院学則に定める専攻の設置理念・目的に適合していると評価できる。
全体として早急に改善を要する事項は見当たらないが、今後も絶えず点検・評価を行い、時代の要請に応じた博士課程にする。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善の方策〉
本専攻は生活環境学科と情報メディア学科の両学科の上に立脚しており、専攻の教育に充分反映する
ようにカリキュラムが組まれている。
このことから特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況
大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉
本専攻では、平成15年から平成18年度における修士課程修了者の進路は、大学の助手、非常勤講師 3
名、高校非常勤教員 2 名、一般就職 5 名、進学及び留学 2 名となっている。博士課程の修了及び満期退学者の進路は大学の専任講師・助手、非常勤助手 6 名となっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻の修了者、特に博士学位取得者のほとんどが大学教員を希望しており、この 4 年間の博士号取得者は大学教員へ就任している。
今後も修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように教育研究指導を強化する。

− 209 −

《建築学専攻》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
建築学専攻は、国際的に活躍できる高度知的専門職能人としての建築家及び建築に関わる専門家を養成することを理念、目的とし、建築学科と同時に、平成18年に設置された。この理念、目的を達成する
ため、建築学科と建築学専攻修士課程を連続した 6 年一貫教育によってUIA/UNESCO 世界建築家教育
基準へ対応するようなカリキュラムを編成している。具体的には、建築学科を合わせた 6 年間で、全授業時間の半分以上が演習科目となるようなカリキュラムを編成している。また博士後期課程は、建築設計分野に関するより高度で幅広い学識を有する建築家、研究者を養成することを目的としている。
これにより、安全で機能的な建物を設計するための高度で幅広い知識や技術に加え、美しい建物を設計するための豊かな感性、国民一人ひとりのアイデンティティを確認するための歴史的な価値観、信頼できる生活空間を建築するための倫理観などを養うことによって、真に人間的な生活空間を構成するために緊要な総合的能力を修得することを目指した教育研究を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻の理念・目的は、学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項と適合するものであり、現段階では特に改善すべき事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
建築学専攻修士課程のカリキュラムは、理論科目、演習科目、フィールドワーク科目からなる。
理論科目は、建築設計にかかわるより高度な専門知識や、研究の最先端に触れることを通して、建築設計を概念的側面から深く分析し、モデル化して理解させる科目として位置づけている。
演習科目は、国際的に通用する建築設計者を養成するために必要不可欠な基幹科目として位置づけて
おり、すべて必修である。
フィールドワーク科目は、こうした問題解決型の実践的教育を支えるものとして、理論科目及び演習
科目で学習したテーマにそって行う学外実習科目であり、原則として土曜日に開講している。
博士後期課程は、建築設計分野に関するより高度で幅広い学識を有する建築家、研究者を養成することを目的にカリキュラムを編成している。
本専攻のカリキュラムは修士・博士それぞれの課程の目的に適合している。

− 210 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本専攻は、建築学科と連続した一貫教育によって、国際的に活躍できる高度知的専門職能人としての建築家及び建築に関わる専門家を養成することを理念、目的とした大学院である。特に修士課程は、建築学科と連続した 6 年一貫のカリキュラムによって、UIA/UNESCO世界建築家教育基準が定める 5 年制の欧米型建築設計教育に対応した教育課程を編成している。
しかし建築学科と建築学専攻が平成18年度に同時に設置されたことから、現在のところ建築学科の卒業生はなく、修士課程に在学しているのは全て生活環境学科の卒業生である。
修士課程のカリキュラムは、建築学科からの 6 年一貫教育を想定して編成されている。しかし現在の大学院生が生活環境学科を卒業して本専攻に進学している実情から、学部と大学院の一貫性は、現在のところない。
修士課程が 6 年一貫教育の一端を担う本来の形になるのは、建築学科の一期生が大学院に進学する平成22年度を待つ必要がある。

教育方法等（教育・研究指導の改善）A群

教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況〈現状の説明〉
建築学専攻独自の措置として①各教員が授業内容の報告を建築学専攻の長に提出する。その授業報告に基づき、専攻の長が必要に応じて授業内容の改善を指示する。また理論科目、フィールドワーク科目で学習した内容が、演習科目における課題の成果として統合できるように、授業内容相互の調整を行っている、②特別研究は研究室配属方式をとらず研究指導の資格をもつ全ての専任教員全員で担当している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教員の教育・研究指導方法の改善が図られており、今後とも現状の措置を継続する。

教育方法等（教育・研究指導の改善）C群

学生満足度調査の導入状況〈現状の説明〉
全学規模での「在学生満足度アンケート調査」が、大学院生を対象に実施されたのは平成17年度であり、建築学専攻はまだ設置されていなかった。平成18年度の専攻開設以降、専攻独自の学生満足度調査
として、以下のことを実施している。
1 ）担当教員が独自に作成したアンケート項目・用紙による調査。
2 ）図書館の開館時間に関する調査など、学生の学習環境に関する調査や意向の聞き取り。
3 ）スタジオなどにおける学生とのコンタクト時の、学生の不満や要望の聴取。

− 211 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
さまざまな方法により学生の満足度を調査し、学生の不満や要望を収集しており、今後とも現状の取組みを継続する。

− 212 −

《薬学研究科》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉
薬学研究科は、薬学部の学生が学士課程で修得した教育内容をさらに発展させ、理論や応用の研究を行うことのできる高度な専門性を有する研究者、技術者、臨床薬剤師等の薬学関連職業に必要な能力を養い、社会及び文化の発展に寄与することを目的としている。薬学研究科には、薬学専攻と医療薬学専
攻とがある。薬学専攻は、薬学の学問の発展とそれに基づく人類の健康と福祉に寄与できる研究者、技術者の育成を目的とし、修士課程と博士課程で構成する。教育課程の目標は、修士課程では広い視野に立って精細で奥深い学識を授け、専攻分野における基礎的能力とより専門性を要する職業に必要な高度な能力を養う。研究分野として、医薬品合成探索化学、薬品分析、物理化学、生物化学、基礎医療薬学の 5 分野から成る。
医療薬学専攻は高度医療に対応できる知識、技能、態度を備えた高度専門職能人である臨床薬剤師の養成とそれに関連する研究を行うことを目的とし、修士課程のみで構成する。医療薬学専攻では、中核となる臨床薬学分野に加えて、学生がそのニーズに合わせて臨床薬学の背景となる領域に関する先端知識を学ぶことができるよう、医薬品薬効評価学分野と健康・栄養科学分野からなる。さらに医療薬学専
攻は、現職薬剤師の再教育機関として社会人にも門戸を解放するべく、男女共学・昼夜開講制とし、社会人特別選考制度（若干名）と科目等履修生の制度を設けている。
薬学専攻博士後期課程には、研究領域の異なる組み合わせで天然医薬品開発、合成医薬品開発、医療
薬学、環境科学及び生物薬品化学の 5 研究系が設置され、研究系内の複数の教員による指導を行なっている。研究系の選択については指導教員の指導を受けている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本研究科の設置理念・教育目的は学校教育法65条、大学院設置基準第3条大項、同第 4 条第 1 項の要請に適合しており、妥当なものと評価する。医薬の創製、生産に関わる関連学問の知識・技術と医療人としての目的意識を持った修士・博士としての高度な専門性を有する研究者・技術者の育成に十分な機能を果たしていると考えている。修士課程においては、2専攻とも収容定員に対する在籍者数が充足しており、博士課程も入学年度により入学者数が変動するものの概ね充足しており、適切に機能していると判断する。特に、医療薬学専攻においては、社会人特別選抜入学者及び科目等履修生は年次で増加しており、高度な臨床薬剤師の養成に寄与できていることを評価する。
修士課程及び博士後期課程への進学は、薬学部の学士教育と密接な関係を有しており、常時学部及び研究科で点検・評価している。これまでの入学者数の推移を見る限り、早急な改善を検討する必要はな
いと考える。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
修士課程においては、幅広い薬学研究の中から専門領域を絞って、その基礎を十分に習得させ、さら− 213 −

に理論や応用の研究を行うことのできる高度な専門性を有する研究者、技術者を養成する。そのために修士課程におけるカリキュラムにおいてはできるだけ分野間をまたがる科目選択ができるように、 1 年目の開講科目と 2 年目の開講科目を学問分野別とし、学生が 2 年間にわたって薬学の関連学問分野の概略を履修するようにしている。さらに薬学専攻の選択科目には、医療薬学専攻の科目を含めることができるようにし、薬剤師が活躍する病院・薬局等の現場において課題を探索し、その問題解決能力を養うことを薬学専攻の論文作成実験の一部として読み替えることを可能としている。ここれらのことにより、薬学専攻の学生が基礎研究のみに偏重せず、広範囲の薬学研究に対応できる人材育成に努めている。加えて授業科目の論文作成実験においては、専門の異なる複数の教員による指導も受けることができる体制を有している。また医療薬学専攻においては、社会人特別選考を設けて、薬剤師が研究科において再履修を行う制度を設け、薬剤師が研究能力や専門領域における最先端な知識を学習することを可能にしている。
研究科に薬学専攻と医療薬学専攻の 2 専攻を設置することにより、薬学専攻では主として薬学基礎研
究分野の技術者・研究者を目指す者を、医療薬学専攻では主として高度臨床薬剤師に特化した者の育成が可能となり、「広い視野に立って精細な学識と、専門分野における研究能力又は高度専門薬剤師の能力を養う」ことに適合している。
このことから特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
博士後期課程については、日常の教育指導において、研究者として自立して研究活動を行うために、
自ら課題を探索し、それを実験者としての厳しい観察力と深い洞察力により解決できる能力の醸成をとくに重視している。また、博士（薬学）研究者として、人類の健康と福祉に寄与できる薬学研究者・技術者としての知識、技能、態度の醸成のために、週一回の講座単位のセミナーにおける実験報告と文献調査報告を行わせている。研究成果については、最低 1 回の学会発表の他、毎年、 2 月下旬に修士・博士論文発表会を行なっている。
博士課程の研究能力の達成度は、学位論文発表内容及び国内外の学会発表内容などにより十分に評価できるものと判断しており、早急に改善すべき事項はない。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉
教育指導は、本研究科設置の基礎となる薬学部との密接な連携のもと、教員・学生の自発的・積極的な活動により、教育研究活動を活発に展開してきている。研究活動は各分野を構成する講座を中心として、主に専任教員により活発に取組まれている。専任教員は、学部教育の内容を熟知しており、研究科の講義科目内容と学部教育内容との連動性と整合性の上に立って、より高度かつ専門領域のアップツー
デートの内容となるように工夫されている。研究は薬学部の各講座において指導教員である教授、准教− 214 −

授または講師のもとで行なわれている。
〈点検・評価〉
研究科の教育内容は、学部教育との密接な連携のもとに構築され、両者の関係は適切なものと評価する。実際に、本学研究科修士課程及び博士後期課程修了者に対する就職状況は順調であることから社会評価も得られていると判断する。研究教育の推進の基盤となる、設備・機器備品の整備、その他についてこれまでの学院によるサポート及び学術振興会の科学研究費による。本研究科の研究成果は「研究科研究紀要」や各種学会の学術誌、著書、国内外の諸学会での口頭発表等で意欲的及び積極的に公表されている。
〈改善方策〉
平成18年より、新制度による 6 年制薬学部と 4 年制薬学部を開設した。現在の研究科は旧課程の薬学部を基礎としているため、今後、平成21年度には新制度に対応した新たな研究科組織の編成を検討する。

教育課程等（社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮）A群

社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮〈現状の説明〉
病院や薬局に勤務する薬剤師でさらに高度な知識を修得したい社会人を、医療薬学専攻の修士課程において「社会人特別選抜」によって受入れている。この制度で入学する大学院の社会人学生に配慮して、医療薬学専攻の修士課程を大学院設置基準第14条による教育方法の特例に基づき昼夜開講制としている。これにより開講時間を木曜・金曜日の18時30分から20時45分、土曜日は14時30分から19時15分とすることで、社会人学生の受講に便宜を図っている。また修士論文研究の課題に関しても、社会人学生については、指導教員の助言を受けて現業に関連した業務改善研究、調査研究など、職場での活動に密接に関連するものを取上げることを可能するなど、勤務と研究の両立ができるよう配慮している。そのほか、図書薬学分館の開館時間を上記授業時間に合わせること、聴き逃した授業をビデオによって復習できる体制をとるなど、社会人学生の自習の便を図る配慮をしている。
一方、外国人留学生は在籍していないが、外国人で、薬学研究科に入学を志願する者があるときには、外国人留学生として入学を許可する制度がある。この場合には、留学生の履修上の至便制から日本
語でのコミュニケーションによる理解が必要となるので、日本語能力試験を課すか、本学の共通教育にある日本語教育を受講させるかを考慮しなければならない。
〈点検・評価〉
授業時間の設定は社会人学生に対して有効に機能しており、毎年多数の社会人学生が入学している。
平成19年度の入学者は41名である。修士論文の課題についても上記の配慮が有効に機能して、様々な課
題の研究が行なわれている。講義科目のビデオによる復習も、勤務の関係で受講できなかった講義の補充に有効に機能している。
授業の内容に関しては、基礎的な講義に加え、現場で活躍する著名な外来講師を招聘して行う実学的
講義科目を多数開講しており、現職薬剤師のスキルアップ教育としてのニーズに対応できる内容となっている。しかし、社会人学生のニーズは業務の多様化によって変化しており、現カリキュラムが社会人
学生すべてのニーズを満足するものになっているかどうかを客観的に再評価する必要性が生じている。

− 215 −

〈改善方策〉
社会人学生のニーズを満たす方向での授業内容や授業担当者の検討については、これから重要になる
各種専門薬剤師の育成という観点を含めて、早急な見直しを行う予定である。さらに、薬学教育課程が6 年間となったことで社会人学生の大学院修士課程における教育内容については、医療薬学専攻修士課
程の継続方法を含めた制度上の見直しが必要であり、これについては平成20年度から検討を始める。

教育課程等（医学系大学院の教育・研究指導）B群

医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し、病院内でなされる教育・研究指導とこれを支える人的、物的体制の充実度〈現状の説明〉
医療薬学専攻では、高度実践教育を通して、専門職能人である臨床薬剤師の養成とそれに関連する研究を行うことを目標としており、学生は薬剤師資格を有してから、医療機関において 6 ヶ月の実務実習を必須科目として履修する。なお、社会人学生の場合には、医療機関における 6 ヶ月の勤務に基づく実務報告書をもって単位を認定することがある。配属先病院の選択方法は、学生と学生が所属する専攻分
野の指導教員が相談し決定している。また学生が病院あるいは医療機関で行う教育研究の内容やスケ
ジュールは、通常当該施設の薬剤師やスタッフが決定するが、学生の所属する専攻分野の指導担当教員の承認を得る。実務実習期間において、必要があれば、担当教員が学生への指導を行う。現場での教育
研究内容は、実験、文献調査、セミナー、演習等であり、主たる教育目標は医療現場における課題発
見・問題解決能力の醸成である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
専攻分野の教員と病院の指導担当者の間で連携を行いながら指導が行われているが、より充実した研究教育指導体制の確立に向けての努力をする。

教育課程等（医学系大学院の教育・研究指導）B群

医学系大学院における臨床系専攻の学生について、臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性〈現状の説明〉
医療薬学専攻の一般学生は、 6 ヶ月の臨床実務実習の期間は、通常大学における研究課題を実施しない。研究課題は実務実習期間以外に実施し、その期間は1年6 ヶ月となり、それは「論文作成研究」科目として必須（ 4 単位）科目である。研究は担当教員の指導の下に実施し、修士論文として成果を纏めるとともに「修士論文発表会」において口頭発表する。また、最低1回の専門学会における口頭発表をすることを義務づけている。社会人学生の場合には、課題研究（ 2 単位、必須）の他に、臨床薬学特別実習、臨床薬学演習、臨床薬学特論等を必須単位とし、社会人学生の実務実践中での研究教育の質的向上を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
専攻分野の教員と病院の指導担当者の間で連携を行いながら指導が行われている。特別の問題点は見いだされておらず、特別の改善を必要とするとは考えていない。

− 216 −

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況〈現状の説明〉
本研究科の修士課程修了者の進路は、薬学専攻では、主に企業の研究・開発関係（平成17年 1 / 5 、
平成18年度 4 / 6 、平成19年度 3 / 5 ）、教育職（平成17〜19年度、各 1 名）
、病院薬剤部（平成17年度
3 / 5 、平成18年度 1 / 6 ）等である。医療薬学専攻では、主に保健調剤薬局及び病院薬局・薬剤部である（平成17年度11/16、平成18年度 9 /13、平成19年度18/21）が、教育職も多い（平成17年度 1 /16、平成18年度 2 /13、平成19年度 1 /21である。博士後期課程の学生の進路先は教育職である。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
薬学専攻では、ここ 2 年間における進路は主に企業の研究開発であり、ほかには教育者である。医療薬学専攻では、主に薬局、病院薬剤師で、ほかに教育職である。修士課程修了者及び博士課程修了者の就職希望者は、全員がそれぞれの目標とする進路に進んでおり評価できる。
今後も、修了者がより専門性を活かせる進路に進めるように教育・研究指導を強化する。

教育方法等（教育効果の測定）C群

大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉
平成19年度における大学教員へ進路を選んだ学生は、修士課程で 2 名、博士課程 3 名である。国公立研究所への就職者はない。
〈点検・評価〉
大学教員の進路先の多くは、本学薬学部の助手である。研究機関の研究員への就任者が少ないので、学生の要望がある場合には対応できる体制を準備する必要がある。
〈改善方策〉
公的機関及び企業の研究所の専任研究員の募集が少ない現状では、改善方法には限りがある。しかし、高度専門職への進路を開拓するために各教員が一層の努力を行う。

− 217 −

《臨床教育学研究科》
教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項との関連〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
臨床教育学を専門とする研究者、高度な専門的職業人の養成を図るため、先進諸外国の教育研究の動向をも参照しつつ、当研究科設置の趣旨に沿い、教育学、心理学、福祉学の諸領域の学際的、さらには統合的な教育研究を志向して、修士課程の授業科目及び履修方法を設定している。修士課程に設けている「実地研究」科目は、現場との接続を具体的に示す教育方法として、研究科開設時より高い評価を得ている。「実地研究」の成果は、「演習」、修士論文作成の「特別研究」へと有機的につなげられている。
現場で活躍する社会人が、働きながら大学院で学べる本研究科の理念は、学校教育法第65条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項の規定に沿ったものである。今後も、これまでの蓄積・特長を守りながらも、横断領域的な授業を設けるなどして、一層の充実を図る。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する
職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本研究科の設置理念を達成するため、幅広く「特論」や「実地研究」「演習」を開講し、広い視野に立って研究できる学識を授けている。さらに、研究能力と高度の専門性を要する職業に必要な能力を培うため、「特別研究」を設けて指導を行っており、学生の評価も高く、今後ともこれらの取組みを継続させる。

教育課程等（大学院研究科の教育課程）B群「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
博士後期課程については、研究者として自立した研究活動を行えるようにするため、担当指導教授による研究指導体制が取られている。社会人がそれまでの経験の中で培ってきた知識やスキルを活かしな
がら、より高度な専門的業務に従事できるよう、きめ細かな指導を行い、研究能力の涵養に努めている。
今後もこれまで通り、現場の経験と知識を活かしながら、高度な専門性を身につけられるように丁寧な指導を行い、高度な研究能力を備えた職業人や研究者の養成を図る。

− 218 −

教育課程等（大学院研究科の教育課程）A群

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
平成18年度までは教育研究所に基礎をおく独立研究科であった。平成19年度より当該教員（ 8 人）の所属は教育研究所から文学部所属になったため、研究科は文学部（教育学科・心理・社会福祉学科）に基礎を置くことになり、今後、新たな展開を行っていく。

教育課程等（研究指導等）C群

教員間、学生間及びその双方の間の学問的刺激を誘発させるための措置の適切性〈現状の説明〉
修士論文発表会を年に 2 回開催している。修士論文中間発表会では、修士課程、博士後期課程の学生全員、教員全員が一堂に会し、質疑と討議の機会を持っている。
博士後期課程では、個人指導・双方向的指導形式が頻繁かつ効率的に行われている。年 1 回博士後期課程学生全員と教員全員が集まって学生の研究経過をめぐって質疑と討議が行われている。
夜間の授業だけではなく、院生・修了生のさらなる研究・研修の場として、さらには研究・教育活動の社会的還元として、一般の人々に開かれた積極的な活動を実施してきた。研究科として取組んでいる活動（一部、教育研究所のものを含む）として、以下のようなものがある。
・臨床教育研究懇談会…月 1 回（土曜）、臨床の現場で活躍する専門家や修了生を講師とし、臨床現場の話を聞くと同時に議論を行う（一般聴講可）。
・教師を語る会…月 1 回（水曜）、現職の教師を中心に様々な問題を語りあう。
・不登校を考える親の会…月 1 回（一般聴講可）。
・臨床教育シンポジウム…年 1 回（一般聴講可）。
・武庫川臨床教育学会…年 1 回
・小講演…随時（年に 5 〜 6 回程度、学外の専門家を招いての講演会：院生対象）
この他、教育研究所と連携して取り組んでいる試みとしては、以下のようなものがある。
・国際セミナー…年 1 回（海外の専門家を招いての講演会：一般聴講可）
・学術講演会…年 1 回（臨床教育学関連の講師を招いての講演会：一般聴講可）〈点検・評価〉〈改善方策〉「臨床教育学研究科」の目的を意識して、教員・学生が連携してさまざまな活動を行ってきた。小規模の独立研究科としては、非常に積極的に取組んできたと自負している。また、学生や修了生のみならず、一般の人々にも多く参加していただき、高い評価を得ている。これらの活動を今後とも継続し、学生に様々な学びの機会を提供するとともに、教員や地域の人々を支援できる取組みを行っていく。

教育方法等（教育効果の測定）C群

修士課程、博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況〈現状の説明〉
本研究科は社会人を主たる対象とする夜間制である。よって、修士課程修了者（定員20名）のほとん− 219 −

どはそれまでの仕事を継続している。数名の者は修了を機に新たな職業に就いている。また、毎年が
1 、 2 名の者が博士後期課程に進学している。
博士後期課程についても同様で、それぞれの職場で仕事を継続しているが、博士号取得を機に研究機関を移ったりする者もある。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
入学者の多くは職業をもった社会人であり、その専門的能力を高め、研究能力を身につけるために本研究科に入ってきており、その期待に応えようとしてきた。今後もさらに高度化する社会人のニーズに応えるとともに、博士後期課程修了生については、研究職に就けるよう、より密度の高い研究指導を行っていく。

教育方法等（教育効果の測定）C群

大学教員、研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況〈現状の説明〉
本研究科博士後期課程の修了者及び満期単位取得退学者（全35名）で、常勤の研究職（国公私立大
学・短期大学）についている者は判明分だけで11名（教授 3 名、准教授 8 名）に上っている。
大学等の研究機関に就職しなかった者は、それまでの職場で仕事を続けることが多い。あるいは、修了を期に退職し、カウンセラーなどとして自立した者もいる。
〈点検・評価〉
社会人を主たる対象とする大学院であるので、すでに大学の准教授、講師、助手といった地位にある者が入学し、学位を取得して、昇進する例が多い。さらに専門学校や高等学校の教員が学位を取得し、大学の准教授や講師として採用された例もある。学位等の研究業績のみならず、社会人として培ってきた現場での臨床経験が高度専門職への就職につながっている。
研究機関に就職せずとも、それぞれの職場で身につけた高度な知識や技術を生かしているのであり、本研究科の設立目的である高度な専門的職業人の養成にふさわしい人材養成ができている。
〈改善方策〉
臨床現場の専門職に要求される知識や技能は高度化しており、これに応えうる研究や実践能力を今後も提供していく。

国内外における教育・研究交流C群

教育研究及びその成果の外部発信の状況とその適切性〈現状の説明〉
本研究科としては、年 1 回、『臨床教育学研究』、『臨床教育学研究科研究誌』という 2 種類の紀要を発刊している。
〈点検評価〉〈改善方策〉
今後、より広く外部発信をするためには、紀要論文のPDF形式にしてコンピュータに取り込み、ホームページからインターネットを通じて配信していく。

− 220 −

6

学生の受け入れ6

学生の受け入れ

【到達目標】①

立学の精神や学部・学科が掲げる教育理念・教育目標に基づき入学者選抜方法を定め、学生募集活動を行うとともに、透明性の高い公正な入学者選抜基準による入学者選抜を実施し、適切な在学生数を確保・維持することを目指す。

②

受験生の多種多様なニーズを的確に把握するとともに、大学及び学部・学科が定めるアドミッショ
ンポリシーを受験生に適切な時期に的確に伝え、本学が求める学生を確保するため、志願者の質的・量的な確保をバランスよく行う。

（学生募集方法、入学者選抜方法）A群

大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性（A）学生募集について〈現状の説明〉
学生募集活動の主な活動内容は下記のとおりである。
1 ．入試資料の作成及び配付①

入試案内〔印刷部数：70,000冊〕②

大学案内〔印刷部数：74,000冊〕③

過去入試問題集〔印刷部数：50,000冊〕④

願書・募集要項〔印刷部数：37,000冊〕①〜④についてはインターネット、受験雑誌、電話等を介して資料請求があった受験生・保護者に送付している。そのほかオープンキャンパス・各地で実施の進学相談会・高等学校内ガイダンスなどでも配付している。また志願実績のあった全国の高等学校約3,000校に資料セットを送付している。
⑤

学科別サブパンフレット〔印刷部数：各学科毎に約4,000冊〕
大学案内では紹介しきれない学科内容を補足する学科毎のパンフレット。特に志望学科が決定している受験生に配付している。

⑥

ポスター、チラシ〔印刷部数：ポスター（B全サイズ）100枚、チラシ（A 3 、A 4 サイズを各5,000枚）〕
オープンキャンパスを広く告知するために作成している。チラシは高校や予備校の進路指導室の掲示板に貼ることを目的としたA 3 サイズの物と個人に配付するA 4 サイズの物に分けて製作している。

⑦

入試制度等説明プリント〔印刷部数：4,000枚〕
当該年度の入試制度のポイントや資格・就職をまとめたA 3 サイズ両面カラーを作成し、主に高等学校内ガイダンスや高等学校訪問時に説明用として使用している。

⑧

大学紹介DVD〔作成部数：10,000枚〕
キャンパスの内容や特色を紹介する動画と当年度の入試概要を収録し、各地で実施の進学相談会
や高等学校訪問の際に配付している。

2 ．ホームページの作成
インターネットの特性を活かし、入試制度・オープンキャンパスや進学相談会の日程が決まり次第、− 221 −

印刷物が完成する前から最新の情報を公開するようにしている。さらにホームページから資料（願書・募集要項）の請求もできるようにしている。また、入試の出願期間中は志願者数速報（学部・学科別）
を毎日更新している。合格発表もインターネット上で公開している。入試の画面から学生生活やカリ
キュラム等について検索しやすいようにリンクのはり方やコンテンツの組み方を工夫するよう心がけている。
3 ．高等学校および予備校訪問
入試センター職員を中心に、全国の高等学校及び予備校を訪問し、大学の特色や入試制度について説明している。平成18年度は延べ1074校訪問した。また文学部英語文化学科、生活環境学部情報メディア
学科・建築学科、薬学部では教員も高等学校を訪問し、学科内容・在学生の近況・就職状況などを中心に説明している。平成18年度は延べ384校訪問した。
4 ．高等学校内ガイダンス
大学進学の意義を受験生に考えてもらう機会として、教員及び入試センター職員が高等学校や予備校に出向いて、模擬授業や分野別説明会あるいは学部・学科内容の紹介などの説明会を実施している。直
接受験生に本学の中身を伝えられる重要な広報活動であると認識している。平成18年度は443校から依頼があり、317校に出席した。高等学校から直接依頼の場合と仲介業者から依頼を受ける場合がある。
5 ．入試説明会の実施（高等学校教員および受験生対象）
高等学校や予備校教員を対象とした入試説明会を開催し、本学の特色や入試制度について説明して広く理解を求めている。平成18年度は本学（西宮）、京都、梅田、天王寺、姫路、高松で開催した。本学会場については、施設見学会も併せて実施した。
また受験生（保護者）対象の説明会は本学主催（独自）の相談会と他大学合同（業者主催）の相談会がある。平成18年度は本学主催の相談会は本学（西宮）、金沢、福井、静岡、浜松、津、天王寺、姫路、
大和西大寺、鳥取、松江、岡山、福山、広島、山口、徳島、高松、松山、北九州、福岡で実施した。また、他大学と合同の相談会は関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の各都市で実施し、多数の相談者があった。
6 ．オープンキャンパス
受験生や保護者を対象に、平成18年度は 6 回開催し、参加者総数は5,529人であった。内容は予備校講師による講演会・施設見学・模擬授業・体験実習・相談コーナー（入試・学寮・下宿・奨学金・資格など）を設置し、本学教職員や在学生による「本学の中身を伝える」ことに重点をおいたプログラムで実施して、印刷物では伝えきれない本学の情報の提供や受験生からの質問に答えている。
7 ．大学見学会（随時）
高校生（引率教員含む）やPTAが個人または団体で大学見学を行う。入試概要の説明や施設見学、体験学習などを実施し、平成18年度は25校（団体）の参加があった。ここ数年は見学数が急増している。
また個人での見学場合も可能な限り入試センター職員が対応している。
8 ．その他
受験雑誌・新聞・専門誌などへの広告出稿及び新聞社・テレビなどマスコミへのプレスリリースは広報室が行っている。オープンキャンパスや説明会などの行事開催日や出願期間を考慮に入れ、連携して行っている。

− 222 −

〈点検評価〉
受験生、保護者及び高等学校教員と直接面談したり、施設見学や学科の教員による模擬授業やガイダ
ンスを積極的に行うことによって資料を一方的に送付するだけでは伝わりにくい本学の教育方針や各学科の内容、そして入試制度について周知徹底が図られている。また高等学校（教員）や受験生の意見を広く聴取し、今後の入試制度の見直しの指針として活用している。
ただし物理的制約（時間・人・経費）があり、訪問できる高等学校あるいは受験生との面談に限りがある。また高等学校訪問の際、地域（実績）・面談者（高等学校側）により、説明内容・面談時間の差がある。
同じ大学から短期間のうちに何度も訪問する事を敬遠される場合もある。逆に高等学校から模擬授業の依頼があっても、授業日程の関係で派遣できない場合がある。
〈改善方策〉
入試センターと学科が重複する高等学校訪問では、今後は入試センターが窓口となり大学として訪問
校および訪問時期を調整する必要がある。
教員対象説明会については、近畿圏以外の教員も参加しやすいように、学外試験場設置地域を中心に遠隔地でも実施するように検討する。また近隣の府県については、来学することにより資料に掲載している内容以上の付加価値があるプログラムを考える。
オープンキャンパスでは本学は13学科あり、複数学科のプログラムの参加を希望する受験生から特定の学科をじっくりみたい受験生まで要望は様々である。途中から参加する生徒も含め、多様な参加者に満足してもらう（大学選択の参考になる）プログラムを考えていきたい。
また、最近では入学前に本学のホームページを見た事がある生徒が 9 割近くいる現状を考え、ホーム
ページのさらなる充実を図る。
（Ｂ）入学者選抜方法について〈現状の説明〉
平成19年度大学入学者選抜は全部で 4 種類の選抜方法で実施している。受験生の多種多様なニーズに応えながら、入学者の質および適正な量の確保に努めている。
1 ．一般選抜（大学入試センター試験利用型入試含む）
選抜方法が異なる 5 種類の入試制度を実施。
①

一般入試A… 2 日間実施（試験日自由選択制）。平成19年度入試から従来の 2 科目型入試に加え、新たに 3 科目型入試を追加した。 3 科目に焦点をあて勉強している受験生にも受験しやすい（科目
数が少ないほど 1 科目の偏差が高くなる）制度にした。

②

一般入試B… 1 日間実施。「スタンダード型」と「プラスセンター型」がある。「スタンダード型」
は本学独自の入試で 2 科目型である。「プラスセンター型」は、「スタンダード型」の 2 科目に大学入試センター試験で最も得点の高い科目の得点を加えて判定する。「スタンダード型」の 2 科目のうちの 1 科目が重複することを認めており、得意科目がある受験生が高得点を挙げることが可能な入試制度である。

③

一般入試C… 3 月に実施している 2 科目型入試。この時期まで本学を志望する受験生の受験機会を確保している。

④

一般入試D・E…大学入試センター試験利用型入試。
「一般入試D」と「一般入試E」は出願期間が異なるが、選抜方式はほぼ同様である。大学入試センター試験の成績のみで判定する選抜方法だ
が、音楽学部では学部の特性を鑑み、音楽実技試験もあわせて課している。主として国公立大学を目標として、 5 教科を平均的に学習した総合学力のある生徒も受験しやすい入試制度である。

− 223 −

2 ．推薦に基づく選抜
選抜方法や出願資格・条件が異なる 5 種類の選抜を実施。
①

公募制推薦入試
2 日間実施（試験日自由選択制）。全学部・学科で実施している。出願資格は現役生及び過年度卒業生（卒業後 1 年間まで）である。選抜方法は高等学校における調査書を主な資料として学習到達度を評価するための全体の評定平均値を点数化している。それと主に国語・英語を中心とした基礎学力検査の合計点で判定している。ただし英語文化学科では学科の特性上、英語力を評価するた
めに英語検定やTOEICのスコアを点数化して評価項目に加えている。

②

指定校推薦入試
文学部（健康・スポーツ科学科を除く）、生活環境学部、薬学部で実施している。本学の建学の理念や教育方針を理解し、大学で自分の専門とする学問を探求しようとする生徒を対象としている。高等学校におけるバランスのとれた学習と学業成績および課外活動が優秀であることを評価す
るとともに、各学科の教育内容を十分に理解し、入学後も自主的・自立的に活躍できる学生を確保する。選抜方法は学科試験は実施せず（ただし各学科が定める評定平均値や科目履修などの出願条件あり）、高等学校長からの推薦書及び調査書と面接の総合評価で判定している。高等学校との信頼関係の上に成り立つ選抜方法と考える。指定校については、過去 3 年間の実績をもとに毎年検討
している。

③

スポーツ推薦入試
文学部の健康・スポーツ科学科のみで実施している。募集種目の体操・新体操・陸上競技・水泳・バレーボール・バスケットボール・ハンドボール・スキーの 8 種目について、高等学校において全国大会などで優秀な成績を修めた者を対象としている。該当する実績を評価するとともに、表面に現れない自主的・自立的な努力への期待を評価している。このような学生の入学による当該種
目のさらなるレベルアップと他の学生の競技能力向上および全体的なモラルの向上を期待している。募集人員はいずれも若干名で、入学後も学業と当該競技種目のスポーツ活動を両立可能な受験生の入学を主眼として実施している。

④

附属高等学校推薦入試
中高大一貫教育の集大成として、立学の精神を最も理解した学生を確保するための選抜方法である。附属高等学校長からの推薦により、全学部で受入れを行っている。選考方法は高等学校内で志望調査を実施し、定期試験を基に本人との面談を経て志望学科を決定している。大学においては、
書類審査と面接の総合評価で判定を行っている。

⑤

外国人留学生指定校推薦入試※詳細は外国人留学生のページ参照

3 ．AO入試※詳細はAO入試のページ参照
4 ．社会人特別選抜
文学部及び生活環境学部（建築学科を除く）で実施している。生涯学習の時代にあって、勉学意欲旺
盛な社会人に対して広く大学の門戸を開放している。また社会人経験者が在籍することで学部生の刺激にもなり、活性化・勉学意欲の向上につながる。
〈点検評価〉
多種多様な選抜制度を用意し、多面的な個性と能力を持つ受験生をそれぞれの制度を活用して選抜している。ただし、受験機会の複数化、選抜制度の多様化に伴い、制度自体が複雑化し、受験生に理解し− 224 −

にくい面がある。また、適切な定員確保に直接影響を及ぼす合格人数を決定する際、判断が難しい状況にある。事務作業においても、各一般選抜における出願期間から合格発表日までの日程が段階的に重なるために、出願受付作業から合否判定用資料作成、そして合否通知発送作業が短期間に集中するので大変煩雑になる。
一般選抜・推薦に基づく選抜とも、近畿圏以外からの地域からの志願者が減少傾向にある。
また近年、指定校推薦入試の出願数が減少している。その反面、従来指定していない高等学校からの指定依頼や、既に指定して毎年応募のある高等学校からの学科追加依頼も絶えない。入学後の成績不良
や学習意欲の低い学生も見受けられる。
各選抜の合格者に対し「学科からのメッセージ」を合格通知に同封しているが、入学前課題的な内容の学科から入学前の心構えの挨拶程度の学科まで、内容にばらつきがある。
〈改善方策〉
入学試験の公平性や各学科の独自性の維持はもとより学生の質・量の確保および向上を主眼におき、全体の統一を図りつつシンプルな入試制度の確立を目指す。
学外試験場（特に山陰や東海地区）の強化及び再編と指定校選定の見直しを図るとともに、高等学校
および予備校訪問や広告出稿の時期・種類などとも関連させて総合的に対策を考える。
「学科からのメッセージ」は、今後は大学として、受験生に対して入学までの目標内容の統一化を図るためのガイドラインを整備する。

（入学者受け入れ方針等）A群

入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係〈現状の説明〉
本学では「高い知性、善美な情操、高雅な徳性」という全人教育を礎に、各学部・学科が定める理念・目的・教育目標に基づき、人材を養成している。入学者選抜においては、本学に入学を希望する多種多様な優秀な学生を確保するため、様々な入試制度を用意し、それに適合した学生を募集している。
〈点検評価〉〈改善方策〉
概ね良好であり特に改善すべき事項はないが、大学案内やホームページの内容をさらに充実し、理念・目的・教育目標についてもわかりやすく表現するとともに広く周知し理解を深める努力を行う。

（入学者受け入れ方針等）B群

入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係〈現状の説明〉
立学の精神や各学科が求める学生像に基づき、多種多様な学生を確保するため、学科試験を実施し、高等学校での学習習熟度を評価する入試制度や学科試験は課さず高等学校における調査書により学業成績や課外活動の実績で評価する制度など様々な入試制度を用意している。一般入試では、基礎学力の高
い学生を確保するために学科試験を実施しているが、特定の科目の能力が高い生徒や、 5 教科の学力が平均的に高い生徒など、受験生の実力が発揮できるよう、入試科目や配点などにバリエーションを持たせている。
また入学後に実技のカリキュラムを伴う学科では、入学試験時に実技試験を課すようにしているが、− 225 −

将来実技の専門家を目指さない生徒でも受験しやすいように、実技を課さない選抜方法も導入するなど柔軟に対応している。
〈点検評価〉〈改善方策〉
高等学校時に学んだ科目の中で、特に入学後に必要な科目は必須科目として課すなど、受験生が入学後の勉学に支障をきたさないよう実施しており、早急に改善すべき問題点はない。

（入学者受け入れ方針等）C群

学部・学科等のカリキュラムと入試科目との関係〈現状の説明〉
本学では立学の精神に基づき、多種多様な入学試験を実施し、入学者の確保に努めている。
①

日本語日本文学科では、学科の特性上、高校時代の「国語」は重要であると考え必須科目にしている。なお、一般入試A・Bでは古典は必須としているが、公募制推薦及び一般入試Cでは選択必須としている。

②

英語文化学科では、学科の特性上、高校時代の「英語」は重要であると考え、公募制推薦入試、一般入試A・B・Cとも英語を必須科目に指定している。

③

健康・スポーツ科学科では、幅広い分野で活躍できるスポーツ指導者の養成を行うため、カリキュラムに体育実技を設けている。入学試験においても、公募制推薦（実技あり入試）と一般入試
Aでは体育実技を課しており、公募制推薦入試では専門実技（陸上競技・球技種目等の15種目から選択）、一般入試Aでは基礎運動能力（シャトルラン等の 5 種目）と実技試験の内容を変え、幅広い実技能力の学生の確保に努めている。また必ずしも競技アスリートを目指すのではなく、健康分
野のカリキュラムを中心に学びたい受験生のために、実技試験を行わない入学者選抜方法も実施している。公募制推薦入試（実技無し入試）では、基礎学力検査＋調査書点で、一般入試B・Cでは学科試験のみで判定している。実技が得意な者や、健康分野が得意な者の両方に配慮した入学者選抜を実施している。

④

食物栄養学科では、食と健康の専門家である「管理栄養士」を目指す受験生には、入試段階から生物または化学が必須であると考え、両科目を選択必須にしている。生物・化学の 2 科目とも選択
して受験することも可能にしている。なお、以前は公募制推薦入試では「国語・英語」の 2 科目で受験できたが、上記のような理由から平成15年度入試からは、生物または化学を選択必須科目に変更している。

⑤

建築学科では、世界水準の建築家を養成するためには、数学や物理は大切であるが、デザイン力など、それ以外の幅広いセンスを持った人材も確保したいと考えている。一般入試Aでは数学Ⅲ・Cを必須科目に、物理を選択必須科目に指定している。公募制推薦入試や一般入試B・Cでは数学
Ⅱ・Bで受験できるように配慮している。

⑥

薬学部では、薬の専門家としてあらゆる場面で活躍できる薬剤師の養成や薬に関する専門の知識と想像力を持った「薬の科学者」を育成するために、入試段階から「化学」の科目が重要であると考え、入試科目の中で化学を必須科目とし、配点も化学以外の科目よりも高く設定している。

その他の学科については、入試科目に必須科目の指定はせずに、多種多様な受験生が受験しやすいよ
うに配慮している。
〈点検評価〉〈改善方策〉
多様な入試制度を用意しているが、どの入試制度においても入学後に必要な科目で受験できるように− 226 −

考えており、それぞれの入試制度において成果を上げている。よって、早急に改善すべき問題点はない。

（入学者選抜の仕組み）B群

入学者選抜試験実施体制の適切性〈現状の説明〉
入試業務全般に関しては、学長・副学長・教学局長と学部・学科を中心に入試センターが連携をとりながら総括する。
入試センターは、センター長（教員）・次長 2 名（教員）と事務系10名（課長、主任、課員、主に高等学校の対応として嘱託職員）の合計13名で構成されている。これに加えて、各学科から広報入試委員が 1 名選出され、広報入試委員会を構成している。
入試センター主催の委員会は次のとおりである。
広報入試委員会
毎月 2 回開催し、入試制度のあり方を各学科と密接に連絡をとりながら検討している。さらには入
試広報や入試実施段階での処理、また実施後の検証等も行い、新たな選抜制度を模索する上でも有効に機能している。選抜方法、内容等について各学科の主体性を尊重しながら全学的統一を図っている。これらの案件は必要に応じて機関決定し、実施のための手続きがとられる。なお、当該年度の入試制度は評議会で大綱が決定される。
入試運営委員会
毎年10月に開催している。学長を入試運営委員長とし副学長・事務局長・事務局次長・各学部長・入試センター長の運営委員で構成される。本会は入学試験実施に向けた全学の意志統一と役割分担の確認を目的として行われている。
入試連絡会
毎年 2 回、推薦入試と一般入試の 1 ヶ月前に開催している。入試運営委員長、各学科代表者（学科長、幹事教授、広報入試委員）及び入試センターとで構成される。主として、各学科の入学目標数に対する入試区分毎の合格者算出要領の打合せ会である。
入学試験問題作成委員会
毎年 3 月上旬に開催している。各科目ごとに学科から選出された問題作成委員及び点検委員で構成される。新年度入試要項の概要説明と、それに基づく入試科目の問題作成を依頼する。その後、各科目単位で原稿作成が行われ、入試センターに原稿提出後は各入試区分毎に 2 回の問題校正を経て、問題作成が行われ、最終点検を終えた後に入学試験問題が完成する。
学内進学連絡協議会
附属高等学校からの内部進学に関する委員会で、毎年 4 月に開催し、その後は随時、議題に応じて開催している。中高大一貫教育の精神に基づき、主として募集人員、選考方法、学科説明会等について検討が行われ、案件については必要に応じて機関決定し、実施のための手続きがとられる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
現状では委員会が適正に機能している。
学生募集活動や入学試験の実施については、適切な時期に委員会等で審議することにより、問題点の洗い出しや事後のチェック機能が働き、早急に改善すべき問題点はない。

− 227 −

（入学者選抜の仕組み）B群

入学者選抜基準の透明性〈現状の説明〉
本学の入試は、文部科学省の入学者選抜実施要項に基づき、いずれの選抜方法の入試も学生募集要項を作成し、出願資格や調査表の扱い、試験科目の配点などを明記している。
AO入試では各学科で「求める学生像」として具体的にそれぞれの学科の特性にあった選考方法で入試を実施している。指定校推薦入試では、各学科のカリキュラムを考慮した教科の評定平均値を定めて明記している。各入試制度の合否結果は、高等学校に郵送している。ただし、個人情報保護法に基づき、出身高校に成績の通知を承諾されない受験生の成績は、掲載していない。その際、合格者の受験者
倍率や合格最低点を一覧表にして同封している。また、翌年度の 6 月に発行する「入試案内」にも掲載している。
受験生に対しては募集要項に明記し、希望者には成績開示を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
適切に公開しており、透明性は高く、早急に改善すべき問題点はない。

（入学者選抜の仕組み）C群

入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況〈現状の説明〉
合否判定は、公正性・妥当性を確保するために、当該学科内で原案を作成し、その原案を基に学院長・学長・副学長（教学局長）と入試センターが協議をした上で、教授会に諮っている。
選考結果と合否最低点を高等学校や予備校に送付し、ホームページにも公表している。また、過去問
題集として 1 年分の各選抜の入試問題を配点・解答例とともに公表している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
制度は確立し、適正と考えており、早急に改善すべき問題点はない。

（入学者選抜方法の検証）B群

各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
学長から委嘱された各教科の入試問題作成委員が作成し、入試科目ごとの学科別・日程別平均点さらには正解率や入試問題としての有効性を示した各種データにより問題作成者は点検を行い良問の作成に努めている。また問題作成委員とは別に、点検委員と問題検討委員を設け、点検委員は文章の誤字・脱字・表現などの点検を行い、問題検討委員は、問題内容の吟味・検討を行っている。
試験終了後、直ちに外部機関に問題点検を委託し検証している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
平成17年に、問題検討委員を設け、作成委員とは違う視点で検証している。また、作成委員は、学部・学科にかかわらず全学から適任者を選出して問題に偏りが生じないようにしている。このことから、− 228 −

早急に改善すべき事項は見あたらないが、今後問題内容の質及び難易度を検証するシステムの確立や検証の精度を高めるため試験実施前の外部の検証機関の利用を考える。

（入学者選抜方法の検証）C群

入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況〈現状の説明〉
高等学校及び予備校訪問の際、面談の中で今後の改善に反映させるため、意見聴取を行っている。また、平成18年には訪問した高等学校（約700校、回答率46%）に対して本学の入試に関するアンケートも実施した。
〈点検・評価〉
面談の際の質問内容の統一化など、訪問者による違いを是正する必要がある。
高等学校によって、本学に対する志願・入学実績でヒアリングやアンケートに対する対応に差がある。
〈改善方策〉
入試センター職員内の意思統一を図り、訪問者の違いで聴取内容の大幅な差が生じないよう調整する。
本学に関心が強い学外関係者（高等学校・予備校）を事前に絞り、協力を依頼する。

（アドミッションズ・オフィス入試）C群

アドミッションズ・オフィス入試を実施している場合における、その実施の適切性〈現状の説明〉
立学の精神に基づき、「自ら疑問点を発見し、自ら調べ、自ら考えて答えを得る」主体的な学生の確保が重要であると考えている。
AO入試では、「武庫川女子大学で学びたい」という強い意志を持った人、高度な資格や能力を持っている人、学術・文化・芸術活動などで優れた実績のある人を求めている。学科試験のみでは見いだしにくい受験生の学習意欲や熱意・目的意識などを評価するために、 1 次審査（書類審査）と 2 次審査（面接および学科によっては実技も加える）の 2 段階選抜を実施している。書類審査は、「調査表」「志望理
由・自己PR記入書」「活動実績報告書」「各学科で特に定める書類（エッセイやオリジナル作品）」により総合的に行っている。 2 次審査では面接及び学科によって小論文や実技を課している。
〈点検・評価〉
各学科が定めた「求める学生像」に照らし合わせたきめ細かい入試制度であり、高等学校での活動実
績や本人の意欲・個性を十分に、そして多面的に捉えて評価が出来ている。AO入試による入学者の高い学習意欲や熱意・目的意識は、他の学生への活性化にもつながっている。
また専願制ではなく併願制にしていることで、受験生の主体性を重視している。しかし、学科試験を実施しないことにより、基礎学力が十分でない受験生が入学することは否定できない。
求める学生像に沿った入学者選抜なので、大学及び各学科が理想とする学生を確保しやすい半面、基礎学力が不十分なまま入学し、入学後に苦労する学生がおり、各学科は合格通知書を発送時に「入学前− 229 −

課題」を与え、提出させている。
〈改善方策〉
入学前の意識や基礎学力の向上および入学後の基礎科目の復習を各学科において実施しているが、今後はさらにフォロー体制を強化し、個人の状況に応じたきめ細かい対応を検討する。

（入学者選抜における高・大の連携）C群

推薦入学における、高等学校との関係の適切性〈現状の説明〉
本学の推薦に基づく選抜は、公募制推薦入試・指定校推薦入試・スポーツ推薦入試がある。各選抜毎に形態も方法も異なるが、それぞれの選抜を通して高等学校側との連携を深め、相互の交流に努めている。
〈点検・評価〉
高等学校との信頼と協力関係を基に、本学の建学理念や教育方針を理解した優秀な生徒を確保できている。
しかし近年、高等学校ではカリキュラムや進路指導面の変化が激しく、各高等学校における変化や置かれている状況を逐一把握することは困難である。
〈改善方策〉
今後は高等学校訪問の強化と大学の情報提供に主眼を置いていた面談内容を高等学校の情報収集にも観点を置き、高等学校との連携をより緊密にする。

（入学者選抜における高・大の連携）C群

入学者選抜における、高等学校の「調査表」の位置づけ〈現状の説明〉
入学者選抜実施要項に基き、すべての入試で「調査表」は提出することになっている。
推薦に基づく選抜では、高等学校の成績・活動を合否判定に利用している。公募制推薦入試では、評定平均値を 5 倍して点数化し、基礎学力検査の得点に加算して合否判定を行っている。
指定校推薦入試では、評定平均値3.8以上の基準を設けている。また大学の質的維持・向上のため本学での勉学を強く希望し、所属高等学校長が成績・人物ともに優秀として推薦する生徒を受け入れている。このように公募制推薦入試においての「調査表」の位置づけは評定平均値だけを判定に利用するが、指定校推薦入試では学業成績のみならず課外活動や生徒会活動の実績も加えた総合的な判断になる。そのほかAO入試・スポーツ推薦入試の面接資料に活用している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
面接を実施している選抜では、事前に調査表の活動実績欄等をチェックした上で、それらを参考・活用し面接が実施されているが、公募制推薦入試では評定平均値の使用だけに限定されており、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 230 −

（入学者選抜における高・大の連携）C群

高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達の適切性〈現状の説明〉
大学案内・入試案内・ホームページ等での情報提供に加え、オープンキャンパスや学外での合同相談会等を通じて、直接受験生に情報を提供している。
オープンキャンパスは、平成18年度には 6 回開催し、約5,500名の参加があった。内容としては、入試概要の説明、施設見学、学科紹介などの他、在学生による学生生活の紹介や教職員による教育内容や就職に関する個別相談も行っている。
その他、入試センター主催で全国20地域での相談会や業者主催の他大学との合同相談会（90件）や高等学校内ガイダンス（270件）にも参加している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
オープンキャンパスでは、受験生が直接大学に触れることができる機会として、重要と考えている。
その内容についても、参加者からのアンケートを基に常に見直しを図っている。今後も、多様な手段を用いて、受験生に対して積極的に情報発信を行う。その一環として、高校生の携帯電話の普及を考慮し
平成19年10月に本学の携帯電話用サイトを開設する。

（科目等履修生・聴講生等）C群

科目等履修生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（科目等履修生・研究生等）C群

科目等履修生、研究生、聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性（大学院）〈現状の説明〉
学則第56条に科目等履修生の受入れ方針を、学則第60条第3項に科目等履修生規程を設けて必要な要件等を定めている。本学で受入れている科目等履修生は平成18年度27名、平成17年度21名、平成16年度
25名、平成15年度23名、平成14年度26名であった。本学では、科目等履修生のうち、単位修得を目的としない学生は聴講生として取扱い、平成19年度 3 名、平成18年度 2 名、平成17年度 2 名が在籍した。
また、大学院については大学院学則第 8 章科目等履修生・研究生・博士後期課程の満期退学の研究生
及び外国人留学生の科目等履修生に関しては、第45条に規定されている。その第 4 項に必要な事項については別に定めるとあり、科目等履修生規程が定められている。
平成18年度の科目等履修生は、文学研究科日本語日本文学専攻 5 名、同心理臨床学専攻 9 名、薬学研
究科医療薬学専攻18名、臨床教育学研究科臨床教育学専攻 7 名の合計39名であった。
過去の受入れ状況を見ると、平成15年度は国語国文学専攻 2 名、英語英米文学専攻 4 名、薬学専攻49名、
臨床教育学専攻 4 名の合計59名、平成16年度は日本語日本文学専攻 1 名、英語英米文学専攻 1 名、心理臨床学専攻 1 名、薬学専攻39名、医療薬学専攻 9 名、臨床教育学専攻 3 名の合計55名、平成17年度は日本語日本文学専攻 2 名、英語英米文学専攻 2 名、心理臨床学専攻 2 名、医療薬学専攻40名、臨床教育学
専攻 6 名の合計52名であった。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学部の科目等履修生のほとんどは本学の卒業生であり、卒業生の約1％が資格取得を目的として再度本学で教育を受けている。また、少数ではあるが他大学卒業生も本学の科目等履修生になっている。
大学院での科目等履修生は、学部の資格取得を目的としたものとは異なって、自己学習のために学ん− 231 −

でいる。本学大学院がそうした新しい知識の供給の役割を果たしていることは大いに評価に値することである。
また、医療薬学専攻に科目等履修生が多いことは、夜間開講が行われていることによるものと考えられる。この夜間開講は、社会人にとって開かれたものとなっていることを意味しており、大学の社会への貢献という意味でも、生涯学習という意味でも大いに評価に値することである。
これらのことは、本学の科目等履修生等や聴講生の受け入れ方針や要件が明確に知らされていることを示しており、現時点で早急に改善の必要性は認められない。

（外国人留学生の受け入れ）C群

留学生の本国地での大学教育、大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生受け入れ・単位認定の適切性〈現状の説明〉
国際交流が日増しに進展する国内外の情勢を鑑み、平成16年度より文学部の日本語日本文学科において、近隣の日本語学校を指定校に指定し、外国人留学生指定校推薦入試を実施している。選抜方法は書類審査と現代文の読解能力を問う筆記試験及び日本語による小論文である。出願資格は大学が指定する学校に在籍していること以外に、日本留学試験「日本語：読解・聴解合計」の点数が当該試験の平均点
を 1 割以上上回り、かつ「日本語：記述」の得点が 6 点満点中 4 点以上の者。または日本語検定試験一級合格者と定め、一定基準以上の成績がある者としている。単位認定に関しては認めていない。
〈点検・評価〉
近隣の日本語学校からの優秀な留学生が入学し、本学学生と大いに交流し、大学全体の活性化に役立っている。しかし日本語日本文学科以外の学科は、外国人留学生指定校推薦入試を実施していない。
また日本語日本文学科が指定する学校の学生は、アジア諸国出身者が大半を占めている。
〈改善方策〉
本学学生の国際的視野を養うことや、日本で学んだことを母国で生かしたい学生に門戸を開放するのは大学の責務である。今後は留学生の入学者を増やすために、指定校の見直しや日本語日本文学科以外の学科への留学生入試制度の拡大を検討する。

（定員管理）A群

学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性〈現状の説明〉
学生収容定員と在籍学生数の関係及び入学定員と入学者数の比率は、全学部とも適正数値の範囲内である。これはすべて合格者数と歩留まりで決まってくると考えている。毎年、推薦入試及び一般入試の実施以前に「入試連絡会」を開催し、入試センターから過去 4 年間の定員超過率・歩留まり率などの基礎データに基づいて、入学目標数に沿った合格者算出方法を各学科の学科長・幹事教授・広報入試委員に対してガイダンスを行っている。特に試験日自由選択制による同一人物が複数回出願できる入試制度の入試は合格者算出を間違えないように、算出例を交えながら念を入れて説明している。
合格者数の決定は各学科の案と大学上層部、そして入試センターとの協議の上、決定する。

− 232 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
概ね適切であり特に改善すべき事項はないが、今後とも注意を払う必要がある。
（参考）過去 4 年間（平成15年度〜平成18年度）の各年度の入学定員超過率の平均は下記のとおりで
ある。
大学

文学部

1.18

生活環境学部

1.14

音楽学部

1.24

薬学部

1.06

（定員管理）A群

定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況〈現状の説明〉〈点検評価〉〈改善方策〉
学部・学科において著しい定員超過はない。

（定員管理）B群

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
定員充足率は、適正な学校運営を行なうバロメーターである。低くても高くても学生に影響を及ぼすことになるので、慎重かつ適正に行うべきである。昨今の少子化に伴う「大学の易化」、また「ゆとり教育」の弊害など量・質共に確保が厳しい状況に直面している。
量を確保するために安易に合格最低点を引下げると、学部・学科が掲げるアドミッションポリシーを貫くだけの学力が伴わない学生の比率が増え、質的レベルの幅の格差が広がれば広がる程、指導内容の焦点が絞りにくくなり、教育レベルの低下に結びつく。
入試センターでは各入学試験別に定員充足率を確認しながらの判定作業と全入学試験状況を考察しながら次年度の入試制度を検討すると同時に経年の定員充足率を勘案しながらの学科とのディスカッショ
ンなどを通じ、現状及び今後の予想を常任理事へ報告し、都度、定員変更の可能性を検証している。また法人室法人課においては毎年、学生数が確定する 5 月 1 日を基準に、大学院・大学・短期大学部に開設される研究科・専攻・課程、学部・学科の当該年度の入学定員充足率・収容定員充足率及び平均入学
定員超過率を常任理事会や学部長会に報告し、学生数の過不足に対する情報提供を行っている。
組織改組や定員変更は、当該学科における経年にわたる定員充足状況、教員組織や施設設備の教育条
件のみならず、今後の志願者・偏差値等の予測を踏まえ、当該学科との個別ヒアリングや関係部局（法人室法人課・人事課、入試センターなど）との協議を経て、実施の可能性について常任理事会で検討する態勢がとられている。
〈点検・評価〉
常に学生の志願・入学状況は大学のみならず学院としても注視しており、情報の収集・提供は恒常化
し、常任理事や学部長・学科長も定員充足率に対する意識は強いものがある。また必要に応じて、常任理事会と当該学科、関係部局関係者と教育課程の見直しや入試広報戦略を中心とした会議もタイムリーに行われている。
本学での組織改組や定員変更に取組む体制は、常任理事会での審議を経て、該当学科を中心に文部科− 233 −

学省への申請業務を所管する法人室法人課と共同して、機敏に対応することができるようになっている。
〈改善方策〉
本学では、安易な規模の拡大を是とせず、教育研究内容の更なる充実発展、社会が求める有能な人材を育成することに主眼が置かれていることから、現状においては新たに取組むべき事柄はない。
組織改組や定員変更に対しては、大学を取り巻く環境や他大学の動向等、多面的な検証を行いながら検討されるべき事案であるため、今後とも学内の意思疎通を図っていく。

（定員管理）C群

恒常的に著しい欠員が生じている学部・学科における、対処方法の適切性〈現状の説明〉
学部単位では恒常的な欠員は生じていないが、平成18年新設の薬学部健康生命薬科学科は、入学定員40名に対し、平成18年度入試は35名（定員充足率：88％）、平成19年度入試は23名（定員充足率：58％）という状況である。ただし、平成18年度の志願者数は延べ152名（実志願者数は130名）、合格者数は95名。平成19年度の志願者数は延べ112名（実志願者数は95名）、合格者数は68名と、両年度とも入学定員よりも多めに算出しているが本学の他学科または他大学に流出しており、歩留まり率が低いのが原因である。平成19年度は平成18年度に比べ志願者数は26％も減少しており、平成20年度以降も大変厳しい状況である。その他の学科で恒常的に著しい欠員が生じている学科は無い。
〈点検評価〉
健康生命薬科学科は薬に関する専門知識と創造力を持った「薬の科学者」を育成する学科であるが、受験生や保護者には、薬学部＝薬剤師というイメージが強い。 6 年制薬学部ではなく、 4 年制薬学部で学ぶ意義や魅力及び将来の進路を具体的に周知徹底する広報戦略が必要である。
〈改善方策〉
今後は 4 年制薬学部で学ぶ意義や魅力を具体的に周知し、受験生や保護者に対して理解を深めてもらう努力が必要である。さらに修士課程を含め、より魅力のあるカリキュラムを検討していく。

（編入学者、退学者）A群

退学者の状況と退学理由の把握状況〈現状の説明〉
学生の退学は、学部教授会で退学理由とともに審議を受けた後、許可される。平成18年度の退学者数
は総計78名、平成17年度は64名、平成16年度は71名、平成15年度は50名、平成14年度は60名であった。
退学者の退学理由は、平成18年度では、病気 5 名、経済上の理由を含む家庭の事情15名、就職 3 名、他大学への進学 7 名、専門学校など専門技術の修得 2 名、その他の進路変更31名、結婚・出産・育児 2
名、修学意思の喪失13名で、平成17年度では病気 5 名、経済上の理由を含む家庭の事情15名、就職 1 名、他大学への進学10名、専門学校など専門技術の修得 7 名、その他の進路変更14名、結婚・出産・育児 1
名、修学意思の喪失11名であった。

− 234 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
平成18年度に在籍していた学生数に対する退学者の割合は約1％であり私立大学の中退率2.9％（平成17年度学校法人基礎調査調べ）と比較して低い値である。このことは、本学の教育方針、教育内容ならびに担任等によるきめ細かな指導によりほとんどの学生が満足していると判断でき、評価に値する。このように退学者の状況とその退学理由については完全に把握しており、早急に改善する必要は認められない。

（編入学者、退学者）C群

編入学生及び転科・転部学生の状況〈現状の説明〉
編入学については学則第16条に規定され、編入学定員は学則第 5 条に示されている。平成18年度に行なわれた平成19年度募集に対して、総計189名の志願者のうち129名が入学した。平成18年度募集では、志願者数193名で141名が、平成17年度には186名のうち127名が、平成16年度には145名のうち98名が、
平成15年度には202名のうち142名が入学した。
転学部・転学科については学則第17条〜第19条に規定されており、平成18年度には13名の志願者に対し 5 名が、17年度には24名のうち12名が、16年度には17名のうち 8 名が、15年度には18名のうち 8 名が、14年度には27名のうち17名が合格している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
編入学者のほとんどは本学短期大学部の卒業生であり、より高い知識を求める学生の受け皿となっており、志願者数から判断しても有効に機能しているといえる。転学部・転学科については、入学後の進路変更により希望するものと考えられるが、非常に少ない数字であり、各学部・学科の教育方針、教育
内容にほとんどの学生が満足しており評価できる。
編入学後及び転学部・転学科後の学生については、クラス担任並びに教務委員が卒業までの履修指導を徹底しており、問題なく推移している。

（学生募集方法、入学者選抜方法）A群

大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性（大学院）〈現状の説明〉
より高度な専門性をもった学問の修得をめざす学生に対し、本学は大学院に文学研究科・生活環境学
研究科・薬学研究科・臨床教育学研究科が設置されている。
学生募集方法は、学内には掲示、学外には新聞広告等で、また、ホームページにも掲載し、周知を図っている。募集要項兼大学案内冊子は、入学希望者には無料で配布し、他大学大学院にも情報交換の手段として入試担当部署に送付している。薬学研究科は、それに加えて薬品会社・研究所（約100箇所）にも送付している。希望者には過去の入試問題を公開（各研究科修士課程）している。
入学選抜方法は、文学研究科・生活環境学研究科・薬学研究科の修士課程では、学科試験〔専門科目、外国語科目、第 2 外国語科目（英語英米文学専攻のみ）〕および面接の総合評価で判定している。
また前述の 3 研究科の博士後期課程では口頭試問（面接）〔修士論文またはこれに代わるものについて〕で判定している。文学研究科では筆記試験も課している。生活環境学及び薬学研究科では必要に応じて語学の筆記試験を実施している。一方、夜間開講で主に社会人対象の臨床教育学研究科は、修士課程で− 235 −

は幅広い人材を集めるため、小論文と口頭試問（面接）の総合評価で判定している。博士後期課程では、修士課程以上に高度な専門的知見、技能、指導能力が要求されるので、筆記試験（専門科目、外国語）と口頭試問（面接）および書類選考（出身大学院の修士論文等）の総合評価で判定している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
文学・生活環境学・薬学・臨床教育学研究科の修士課程は、外国語科目の試験とともに、入学後の研究領域とも関連づけた試験問題を用意して選択解答させる形式を基本としており、現状ではこの評価方法は有効に機能している。博士後期課程では、受験生の持つ専門性をより評価するために口頭試問を実施している。
このように、学生募集及び入学者選抜の方法については適切であると評価しており、特に問題点はな
く、早急に改善すべき事項はない。

（学内推薦制度）B群

成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における、そうした措置の適切性（大学院）〈現状の説明〉
文学研究科・生活環境学研究科・薬学研究科で、毎年、 6 月に実施している。大学院進学希望者は、早くから大学院への進学を決めている希望者が多い。そのような希望者の早期進路確定に対応するため、学内推薦制度を実施している。学内推薦制度においては、志願者に対し、口頭試問（面接）を実施（文学研究科心理臨床学専攻のみ筆記試験も実施）し、公正かつ厳正に合格者を決定している。
学内推薦制度を実施していることを、ホームページや学内掲示、指導教員から口頭で周知を図っているが、徹底しきれていない。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学内推薦制度を実施することにより、早期に進路が決定することで、進学対策に要する時間、場合によっては就職活動の時間を割愛することができる。そのことは、希望者が学部で続けている研究に集中することを意味し、有意義なことと考えており、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はないと考える。

（門戸開放）A群

他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況（大学院）〈現状の説明〉
本大学出身者と他大学出身者との比率は、下表参照
2007年度入試

大学院（修士課程）

文学研究科
本大学出身者
他大学出身者
社会人

志願者
42
35
2

受験者
41
29
2

合格者
29
16
2

入学者
26
11
2

− 236 −

生活環境学研究科
本大学出身者
他大学出身者
社会人

志願者
17
8
0

受験者
17
7
0

合格者
16
6
0

入学者
13
6
0

志願者
10
1
16

受験者
10
1
15

合格者
10
0
15

入学者
8
0
15

志願者
1
18

受験者
1
18

合格者
1
18

入学者
0
15

薬学研究科
本大学出身者
他大学出身者
社会人

臨床教育学研究科
本大学出身者
他大学出身者〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院は男女共学であり、他大学出身者にも門戸を開放しており、特に問題はなく改善すべき事項はないと考える。

（社会人の受け入れ）B群

社会人学生の受け入れ状況（大学院）〈現状の説明〉
文学研究科日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻、薬学研究科医療薬学専攻では昼夜開講制を導入しており、社会人（在職）学生が志願・在籍しやすくなっている。また、臨床教育学研究科は夜間開講制であり、毎年、一定した社会人（在職）の志願がある。詳細については、「他大学・大学院の学生に対する『門戸開放』の状況」に記載の表を参照。（236ページ）〈点検・評価〉
文学研究科日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻、薬学研究科医療薬学専攻の昼夜開講制、臨床教育学研究科の夜間開講制により、社会人が在籍しやすい環境をつくっている。今後も、社会人への受入れに努めたい。なお文学研究科教育学専攻、心理臨床学専攻、生活環境学研究科、薬学研究科薬学専攻
は昼間のみの開講のため、社会人（在職）学生の確保が困難である。
〈改善方策〉
長期履修制度等社会人のニーズに応じたさらなる受入れができるよう検討している。

− 237 −

（外国人留学生の受け入れ）C群

外国人留学生の受け入れ状況（大学院）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
外国人留学生の募集定員枠はないが、志願があった場合は、他大学からの志願者と同様に一般選抜試
験を実施している。内容は外国語と専門科目の筆記試験を行なう。ただし、外国人留学生（日本語を母国語としない志願者）の外国語は「日本語」である。
現在、修士課程に 1 名の外国人留学生が在籍している。
受入れ方法は適切であると考えており、特に改善する必要はない。

（定員管理）A群

収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性（大学院）〈現状の説明〉
文学・生活環境学・薬学の各研究科では、収容定員を充足していない。ここ 3 年間の志願状況では、文学研究科心理臨床学専攻修士課程は、入学定員を超える志願者があった。また文学研究科教育学専攻修士課程と生活環境学研究科食物栄養学専攻修士課程・博士後期課程では、入学定員を超える志願者があった。なお薬学研究科医療薬学専攻は平成18年度を除いて継続的に入学定員を超える志願者がある。
臨床教育学研究科修士課程は、平成14年度以降志願者が減少しており、平成18年度も入学定員を下回っているが、博士後期課程は定員を充足している。
〈点検・評価〉
各研究科は安定的な志願者の確保を図ることが急務である。学内外の学部学生に対し、各研究科の研究テーマや研究内容に関する広報活動（ガイダンス）を充実させることなども重要である。臨床教育学
研究科については、毎年在籍学生を対象に講義の改善などのアンケート調査を実施しているが、平成10年度からは修了生や教員も対象に実施し、より幅広い意見を改革の材料にしている。
〈改善方策〉
入学後の方策としては、カリキュラムについて学生の多様な研究目的に対応するための整備が望まれる。定員充足率を高めるために制度面でもより一層充実させていくことも重要である。
学内での大学院進学説明会の実施やインターネットなどのマルチメディア活用が挙げられる。さらに学部在籍学生に対しては入試センターだけではなく、ゼミ指導教員からの募集活動も併せて行う必要がある。
大学院に関する連絡協議会を設けて、活性化に向けた検討を行っている。

− 238 −

7

教

員

組

織

7

教員組織

【到達目標】①

本学は「立学の精神」、「学院教育綱領」を基盤として、学部・学科の教育理念、教育目標が定められており、これらを達成するため、適正な教員組織を維持するよう不断の努力を重ねる。

②

学部・学科のカリキュラムは、これらの教育目標に基づいて展開されているが、学生・社会・時代の多様なニーズに対応しているかどうかを常に点検することが重要であり、合わせて、カリキュラムの主要な部分に専任教員を配置するなど、適切な教員組織を構築する。同時に、専門分野に偏りのない採用に努める。

③

教員の採用に関しては、適切な年齢構成に配慮して、若手教員の採用を積極的に推進する。

④

教育研究水準を高く保つため、若手教員を育成できるような制度を構築する。

⑤

教育研究の充実のため、教育研究支援職員の育成と活用を図る。

（教員組織）A群

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性〈現状説明〉
事務局法人室人事課が教員の人員計画、採用（任用）、昇格等の事務を担当している。本学の教育職
員は専任教員（嘱託を含む）と兼任教員によって構成されている。専任教員は教授、准教授、講師から構成されている。なお、教員組織の教員数に関しては助手は含めていない。また、平成19年度から助教が設けられた。任用、昇格は「武庫川女子大学・武庫川女子短期大学部教育職員選考規程（以下「教育職員選考規程」という。
）に基づき学部長会、人事委員会（人事教授会）において審議され、承認された後に理事長が任命する。兼任教員である非常勤講師の採用は各学部において学部長が教育経験・研究
業績等を基に、厳正に選考し理事長が任命する。
本学は文、生活環境、音楽、薬の 4 学部と学部学生を有さない共通教育部とで構成されている。本学の立学の精神である、「高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有意な女性を育成する」を教育の根本に掲げ、各学部・学科の教育理念、教育目的を実現するための教育課程が編成され、これに基づき必要となる教員については、大学設置基準に定められた基準数の遵守はもとより、各教員の専門領
域、教育研究業績に加えて、平成18年度採用者からは応募書類に「教育に対する考え方」を新たに求めるなど、各学部・学科の教育理念・目的達成に向け、専門性の高い教員組織を編成している。
また各学部に接続して高度な学問や先端の研究分野を教育指導する大学院が設置されており、文学、
生活環境学、薬学、臨床教育学の 4 研究科で構成されている。文学研究科の 2 専攻と薬学研究科の 1 専
攻を除き、他の 7 専攻には博士後期課程が設置され、各研究科では学部の専任教員が兼担教員として教育研究にあたっている。教育、研究指導における教員の資格審査に関しては、大学院委員会、各研究科委員会において研究科長、大学院委員を中心に研究業績や教育経験等を基に適切に行なわれている。
なお、各学部の収容定員と在籍学生総数及びその比率、大学設置基準に定められた必要教員数と各学部･学科に在籍する専任教員数及び専任教員 1 人あたりの学生数は大学基礎データ（表14）（表19‑2 ）のとおりである。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
各学部・学科の専任教員数は大学設置基準に定める必要専任教員数のうち、学部・学科の種類に対応− 239 −

して定められている専任教員数及び大学全体の収容定員に応じて定められている専任教員数をいずれも上回り、加えて小学校・幼稚園教員等教員養成及び管理栄養士養成等に関わる学科については関連法規、法令に定められた基準を充足している。その他の学部・学科についても多様な資格取得を可能ならしめるための、関係法規に定められた必要教員数も充足するように配置しているため、設置基準上及びその他、諸課程の基準も満たすなど、規則等に定められた必要教員数は充足している。各学部・学科では、
その教育理念・目的について、各々の教育課程との関係で引き続き点検・見直しを行い、適正化に努めていく。

（教員組織）Ａ群

大学設置基準第12条との関係における専任教員の位置づけの適切性〈現状説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学では他機関との兼職等について就業規則第54条で規定しており、事前に届出のうえ承認を得ることとしている。また、非常勤講師として他大学に出講する場合は、週あたり4時間までと上限を設定している。
他機関との兼職をしている場合も、専任教員は学内規則で定めている基準授業時間数を担当し、学生指導や教学組織における各種委員の業務を行うなど、本学の専任教員としての業務遂行に支障はきたしていない。
以上のことから、現状において特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

（教員組織）A群

主要な授業科目への専任教員の配置状況〈現状説明〉
主要授業科目を必修と捉えるならば、大学基礎データ（表 3 ）にも示されているように、概ね、全ての学部・学科において基礎教育及び専門教育科目の主要授業科目について専任教員が担当している。なお、共通教育部には必修科目がないため、共通教育部を除いて記述する。必修科目を専任教員が担当している学科毎の割合は、13学科中 3 学科（情報メディア学科、薬学科、健康生命薬科学科）で、専任教員が90％以上必修科目を担当している。中でも、情報メディア学科は100％専任教員が必修科目を担当している。その他の学部・学科については次のとおりである。文学部では、心理・社会福祉学科85.1%、
日本語日本文学科74.8%、教育学科68.4%、健康・スポーツ科学科59.7%、英語文化学科42.4%。生活環境
学部は、情報メディア学科100％、建築学科82.2%、食物栄養学科69.1%、生活環境学科66.7%。音楽学部
52％、薬学部は薬学科92.6%、健康生命薬科学科92.4%となっており、大学全体における専任教員の必修科目担当率は72.5%となっている。
〈点検・評価〉
主要な授業科目（必修科目）を専任教員が担当していることは、学科の教育理念や目的達成面で、より責任ある立場の専任教員が担当していることは評価できる。全学部の平均は72.5%となっており、各学部・学科の授業形態やクラス規模による差異を考えると概ね、良好であると考える。
〈改善方策〉
本学の教育改革推進委員会でも取り上げているカリキュラム適正化・スリム化の議論の中で、学科の− 240 −

主要科目を専任教員が担当することを原則とすることを再確認し、さらに徹底していく。

（教員組織）A群

教員組織における専任、兼任の比率の適切性〈現状の説明〉
本学における、各学科の基礎専門教育科目と共通教育科目の開設授業科目数と専兼比率は、大学基礎データ（表 3 ）の通りである。
〈点検・評価〉
主要な授業科目（必修科目）を学科の教育理念や目的達成面から考えて、より責任ある立場の専任教員が担当していることは評価できる。学部学科の授業形態やクラス規模による差異を考えると概ね、良好であると考える。
〈改善方策〉
教育改革推進委員会で取り上げているカリキュラム適正化・スリム化の議論の中で、学科の主要科目を専任教員が担当することを原則とすることを再確認しており、さらに徹底していく。

（教員組織）A群

教員組織の年齢構成の適切性〈現状の説明〉
専任教員の定年は、「職員就業規則」（昭和23年12月18日制定）の第15条第 1 項第 1 号で66歳と定めている。ただし、業務の都合により、特に任命権者が必要あると認めた者については、前項の規定にかかわらず定年を延長することがある（同規則・同条第 2 項）。また、「嘱託職員就業規程」（昭和51年 7 月15日制定）の第15条第 1 項第 1 号では、就業年齢限度が70歳と定めている。ただし、教育職員で特別の事由がある場合はこの限りではない（同規程・同条第 2 項）。
各学部の専任・嘱託教員について、教授・准教授・講師の資格ごとの年齢構成は大学基礎データ（表21）から明らかとなっている。各資格ごとに、学部単位でみていくと、最も人数の多い年齢層は、教授が文学部61〜65歳、生活環境学部56〜60歳と61〜65歳、音楽学部56〜60歳、61〜65歳及び66〜70歳が同率、薬学部51〜55歳となっている。准教授では、文学部41〜45歳、生活環境学部46〜50歳、音楽学部51〜55歳と56〜60歳が同率、薬学部41〜45歳となっている。専任講師は文学部41〜45歳、生活環境学部31〜35歳、音楽学部36〜40歳、薬学部41〜45歳と61〜65歳に最も多く分布している。資格ごとの平均年齢でみると、教授は文学部58.9歳、生活環境学部58.3歳、音楽学部は63歳、薬学部は56.5歳となり、准教
授は文学部47.6歳、生活環境学部48歳、音楽学部56.5歳、薬学部44.2歳で、講師は文学部46.6歳、生活環
境学部38.5歳、音楽学部39.7歳、薬学部49.7歳となっている。
一方で、年齢構成では、全体では56〜65歳に最も多く分布している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
ほとんどの学部において、幅広い年齢構成となっているが、そのなかでも、大学基礎データ（表21）から明らかなように、61〜65歳の割合がもっとも高くなっている。年齢構成と平均年齢であるが、分布と平均年齢が必ずしも一致していないことから、年齢に開きがあることもうかがえる。

− 241 −

今後の採用にあたっては、年齢層のバランスも考えていきたい。

（教員組織）B群

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性〈現状の説明〉
教育課程編成の目的について、学部・学科に関する事項と全学に関する事項がある。各学科では、教育課程検討のための委員会を独自に設け定期的に会議を行い、その状況について最終的に学科会議で決定される。学科内においては意思疎通を図りながら教育課程の見直しや授業内容、評価方法等、様々な検討を行なっている。
教育課程編成については、大学全体に共通する事項の審議・決定は各学科の状況をふまえながら教務部常任委員会並びに教務委員会において審議したうえで、各学科会議及び各学部教授会で審議し、連絡・調整をしている。また、各学科会議もしくは各学部教授会で議案の提出、審議がなされ決定されるものがある。これらの過程を経ることにより、教員間での教育課程編成の目的を実現させるための意志統一を図っている。一方で、非常勤講師に対しては年 1 回懇談会を行い、本学の教育方針・理念等について共有化を図っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
各学科では専任教員が担当する授業等については定期的な学科会議等で主体的に連絡調整は行なわれている。非常勤講師懇談会については、大学の方針等の徹底を図る上で、有効に機能している。
また、各学科会議、教務委員会、教務部常任委員会及び学部教授会等での教員間の連絡調整は充分にされており、特に改善の必要は認められない。

（教員組織）C群

教員組織における社会人の受け入れ状況〈現状の説明〉
社会人の受入れについて最近 5 年間でみると、文学部 3 名、生活環境学部11名、薬学部 5 名がそれぞれ採用されている。資格別にみると、教授10名、准教授 5 名、講師 4 名となっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
最近 5 年間で19名中10名が教授として任用されていることからも、最新の専門的知識や技能等、高い専門性を評価していることを示している。また民間企業、自治体等での豊富な経験を有していることか
ら、学生に対しては、最新の知識、技能を教授することにより、教育的サービスの向上が図られている。
同時に、社会から求められている能力も実際に即して身につけることができるため、就職への効果も高い。一方で、最新の研究等から得られる情報等は、産学連携や企業からの委託研究、補助金を得て行われる大型研究プロジェクト、科研費採択件数の増加にも表れ、成果が上がっている。
以上のことからも特に改善すべき点は見当たらないが、今後も必要に応じて計画的に社会人の採用を行っていく。

− 242 −

（教員組織）C群

教員組織における女性教員の占める割合〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
女性教員の占める割合は、文学部19.1％、生活環境学部32.2％、音楽学部57.1％、薬学部26.3％、共通教育部25.0％となっている。資格別にみると、教授15.7％、准教授40％、講師60％である。
全教員のうち女性教員の占める割合は学部により多少の差はあるが音楽学部を除き、全体的に低い。
今後も女性教員の採用や昇格等を積極的に推進していく。

（教育研究支援職員）A群

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整
備状況と人員配置の適切性
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（研究支援職員）B群

研究支援職員の充実度（大学院）「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性（大学院）〈現状の説明〉
各学部・学科の要望に対して、業務内容をふまえ人員配置を行っている。実験・実習科目で専任助手、嘱託助手・副手、また非常勤助手・副手がそれぞれ配置され、補助体制は整備されている。また大学院修士課程在学中の大学院生をTAとして雇用し、実験・実習科目の補助的業務にあてている。外国語教
育に関しては、専任教員（嘱託を含む）の中に、 3 名がMFWIから 1 年もしくは 2 年の契約で本学に出向してきている。 3 名の中の 1 名が、ネイティブの兼任教員のコーディネーター役を務めており、学生に同科目の授業であれば同じ授業内容を提供できるように調整している。また英語文化学科の一部の専
門科目において非常勤助手と派遣職員が授業担当者と連携を保ちながら円滑な授業運営に寄与している。情報処理関連教育に関しては、全学的に教育学習活動の両面で支援の必要性が高く、情報教育研究センターの非常勤助手を、従来の 4 名体制から平成14年度以降 8 名に増員した。基礎教育として重要な
1 年次必修科目「情報活用の基礎関連科目」を習熟度別講座編成とし、指導を外部専門講師に委託しているが、個々の学生へのサポートを徹底し、円滑な授業進行が実現するよう、講座ごとに主講師 1 名に加え、受講学生約20名に 1 人の割合で副講師を配置し、人的補助体制を強化している。パソコン等の機器や実習室などインフラの維持については、前述の非常勤助手に加え、不具合や障害の程度が重い場合にも迅速に対応できるよう、専門業者の要員 1 名（週 1 日は 2 名体制）を常駐させている。全授業科目の22.8％にあたる実験・実習科目及び外国語科目や情報処理教育等に103名の専任・嘱託の助手・副手、65名の非常勤助手・副手が配置されるなど多数の人的補助を行い、例えば学生からの質問にも適確にこたえることを可能にしている。
教育研究支援職員のうち、専任助手、嘱託助手・副手は、常時勤務しているので、教員とは実験・実習等の授業計画、各研究に対する補助や協力関係の点検等、学科打ち合わせ会などで役割等の確認がなされている。非常勤助手・副手、TAにおいても、授業担当者と、定期的に会議を行うなど連携・協力
体制はとられており、教育研究効果を高めるための体制がとられている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
実験・実習科目、外国語科目及び情報処理教育においても多数の人的補助を行い、きめ細かい教育にあたっていることは評価できる。また専任助手、嘱託助手・副手、TAの多くは当該学科の卒業生であ− 243 −

り、学生・院生時代に授業やゼミを自ら履修した経験から、その専門性を活かし教員との役割分担等、連携、協力関係は教育研究の円滑な推進に効果的であり、人的補助は十分に行っており、現状を維持していきたい。

（教育研究支援職員）C群

ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（研究支援職員）C群

ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性（大学院）〈現状の説明〉
平成 7 年 4 月 1 日に「武庫川女子大学ティーチング・アシスタント規程」が制定されている。平成19年度現在、生活環境学研究科所属の大学院生が 7 名、薬学研究科所属の大学院生19名がそれぞれ雇用されている。これは、大学院生全体244名の10.7％にあたり、生活環境学研究科の大学院生に対しては16.7％、薬学研究科の大学院生に対しては26.8％となっている。業務内容は教材準備、出席管理、定期試験やレポート作成に関する相談、OA械器の操作、実験・実習等の補助等で、TAを配置している。
リサーチ・アシスタントについては平成16年 4 月 1 日「武庫川女子大学リサーチ・アシスタント（R・A）
規程」が制定され各研究プロジェクト（オープンリサーチ、共同研究センター、高齢者栄養科学研究センター）の研究補助として、平成19年度は 6 名を雇用している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
TAの人数は、平成17年度13名、平成18年度22名、平成19年度26名と増加している。授業補助を経験することで、大学院生としてのキャリアアップにも繋がり、学部生の授業に対してきめ細かな教育が可能となり、さらに専任・嘱託助手の授業補助にあたる業務負担を軽減し、助手の研究活動等への取組みに貢献している。R・Aについても平成17年度 4 名、平成18年度 6 名、平成19年度 6 名となっている。
研究支援として機能してるほか、博士後期課程学生として研究者を目指す者にとってはキャリアアップにもつながっており、今後もさらにTA、R・Aを増加させていく。

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）A群 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
B群 教員選考基準と手続の明確化
A群 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性（大学院）〈現状の説明〉
教員の任免は、「武庫川学院職員就業規則」に基づいて行われる。昇格の基準は「教育職員選考規程」に定められている。
採用手続きに関しては、各学科において次年度の教育職員人員計画案が作成され、学部長会で学科毎の採用枠を審議し、全学的な了解のもと決定される。教員については、各学科において募集する教員の担当分野、年齢、研究業績、教育歴等について充分検討し、決定された候補者が学部長から人事課に提出され、「教育職員選考規程」にも照らし合わせて、学部長会や研究科委員会で全学的な了解のもと候
補者について、資格・身分も併せて審査を行い、適格者について人事委員会（人事教授会）に提案され、− 244 −

その適否が審議し決定される。助手は欠員が生じた場合に、採用している。
なお募集については、全学的に公募は行っていないが、一部の学科で助手の公募を行った。昇格については、同じく「教育職員選考規程」に定められているが、業績に関して、より詳細な検討が行えるよう平成16年度の学部長会において昇格審査の項目について見直しを行った。従来の教育研究、学内役職、
社会活動の評価要素について概括的であったものを、（ 1 ）学術、研究業績（ 2 ）教育（教授方法、学生への指導方法）（ 3 ）学内における役職の歴任状況（ 4 ）社会活動（社会への貢献度等）（ 5 ）勤務状
況の 5 要素に細分化し、具体的かつ客観的な昇格判定を可能とした。採用、昇格に関しては、学部長会を経て人事委員会にて審議され承認される。
〈点検・評価〉
履歴調書・研究業績・教育経験・社会活動・小論文（教育に対する考え方）等の書類により、学部長
会、人事委員会において審査され、採用の適否が決定されている。昇格に関しても同様であり、問題なく適正に対処されている。
〈改善方策〉
教育職員の募集・任免・昇格等は関連規程に基づいて厳正かつ公平に行われており、この取組みを今後も継続する。

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）B群

教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
全学的には公募制を導入していないが、食物栄養学科、薬学部で助手について公募を行なった。専門
分野によっては公募をすることで選考の結果、優秀な助手の採用につながっており、従来の各学科教員の推薦による選考と並行して、適切に運用されている。

（教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続）C群

任期制等を含む、教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況（学部・大学院）〈現状の説明〉
教員（嘱託助手を除く）については、任期制に関する規定はないが、平成12年度に「学会・教育界での評価の定まっていない若手研究者の採用に関する方針について」が定められ、平成13年度採用教員から 3 年任期の嘱託講師制度の運用が決定された。
助手については、「嘱託助手・副手規程」（昭和62年度制定）が定められ、全学部・学科において、それまで期限の定めのない雇用形態から、雇用期間は 1 年以内で更新限度を 5 年とした嘱託身分の助手・副手として制度変更を行った。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
3 年任期の嘱託講師は、その任期中の授業評価、論文発表、学会発表等の教育研究業績に基づき、学科長から学部長に推薦され、学部長会で専任講師としての教育研究能力等について審査が行われ、承認された場合には、引き続き人事委員会（人事教授会）で審議され、その後、専任講師として採用が決定する。任期を設けることで、当該期間内における業績等により、専任講師への任用替が期待されること− 245 −

から、活性化に繋がっている。嘱託の助手についても限られた 5 年任期の中で研究業績を上げ、他の私立大学に講師として迎えられるケースもあり、活性化や人材の流動化に繋がっていることは評価でき、今後も制度の趣旨に沿った運用を維持する。

（教育研究活動の評価）B群

教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性（教育・研究活動の評価）B群

教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性（大学院）〈現状の説明〉
教員の教育研究活動の評価は、昇格人事の際に、主に最近 5 年間の著書、論文及び学会発表等の研究
業績、授業改善への取組み、授業担当時数の状況等の評価項目として用い、その達成状況、授業改善への取組等を具体的に記述する方法に改めた。また全教員を対象に毎年、「学園通信」に各自の研究テーマを掲載し公表している。
教育活動に関しては、各期末に専任教員及び非常勤講師の全授業担当者に対して「授業アンケート」を実施している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
組織全体としての評価制度は構築されていないが、昇格人事の評価項目について従来、大くくりであったものを「学術・研究（業績）」、「教育（学生への指導力・教授方法）」、「学内における役職など（行政）」「社会活動」、「勤務状況」に細分化し、具体的な評価が可能となるようにした。特に研究活動面では論文に関して審査付論文の有無や著書、論文の5年間における年度毎の件数を明記、教育面では専任教員としての担当基準時間数の達成状況、授業改善への取組み等を具体的に記述する方法に改めたことは評価できる。さらに各評価項目を大学ホームページにて掲載し、全教員に公開することで具体的に取組むべき評価項目として示したことは教員の達成目標を明確にしたことで評価する。
「授業アンケート」の実施に関しては、授業担当者自らがそのアンケート結果を確認、点検すること
で授業改善に役立てており、有効と考えている。
今後は、有効性を検証する制度構築に向けての検討を行う。

（教育研究活動の評価）B群

教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性〈現状の説明〉
学位取得の状況及び著書・論文等の研究業績、教育経験等の状況及びこれに準ずるものについて、「教育職員選考規程」と照らし合わせて教員選考を行っている。教育研究活動について「教育に対する考え
方・今後の研究活動・社会活動」を追加し、これまでの教育経験に加えて、候補者の考え方や行政・企業等実社会での活動実績をより明確にわかりやすいものにした。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
資格ごとの学位取得状況、著書、論文の件数、学会発表等の回数は教員選考において充分に配慮されている。論文についても審査付論文か否かも教育の研究活動能力をはかるうえで考慮されている。加えて、教員の重要な能力でもある教育力についても平成18年度から選考基準に加えたことは評価できる。

− 246 −

研究能力や実績への選考上での配慮に加えて、教育に対する考え方、社会活動も追加し、教員選考を多面的に行っていることは評価できる。以上の点から、特に問題はなく、現状では早急に改善すべき事項はない。

（学校教育法第58条の改正に伴う新たな教員組織の整備）B群

新制度への対応についての大学としての考え方
それぞれの職の位置づけ
教育担当（各授業科目における教育担当の状況とその適切性）
任免手続
教学運営への関与（特に助教を中心に、カリキュラム改定や教員人事などへの関与状況）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
新制度を受けて、従来の教授、助教授、講師、助手から、教授、准教授、講師、助教、助手の体系に改めたが、助教に任用されている教員は本学には在籍していない。このことからカリキュラム改訂や教員人事などへの関与も含め、特に変更は行っていない。しかしながら学校教育法第58条の改正に伴い、特に助教に関しては従来の助手の勤務実態との比較で、法改正に示された職務内容等を勘案して審議を行い、規程改正を行った。現状において特に問題はなく、早急に改善すべき事項は見当たらないが、新職に関しては今後の推移を見守りたい。

（大学と併設短期大学（部）との関係）

B群 大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性
C群 併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性〈現状の説明〉
大学設置基準、短大設置基準に定められた人数を遵守し、大学・短大の教育内容の違いや教員の教育研究業績等も勘案し、配置している。
短期大学部の学科を併設している学部・学科の教員には、大学と短期大学部を併せて兼務発令している。また必要に応じて教員の大学・短大間における所属変更も行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教員数は、設置基準に定められた人数を充分に上回っており評価できる。また大学所属の教員と短期大学部所属の教員の人間関係も円滑であり、それぞれの教育研究活動に寄与しており、特に問題はなく、早急に改善すべき点は認められない。

（教員組織）A群

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性（大学院）〈現状説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院は、研究科委員会において、専攻との関わりを考慮し、大学の専任教員の中から専門性の高い− 247 −

教員を適切に配置している。
各研究科における担当教員は、充分な研究業績と大学院学生に対する豊富な指導経験を有する教員で構成されており、教員組織は適切であり、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

（教員組織）A群

組織的な教育を実施するための、教員の適切な役割分担及び連携体制確保の状況（大学院）〈現状説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院においても基本的には学部と同様に、全研究科に共通する教育に関する事項については大学院委員会で、各研究科・専攻における事項については各研究科・専攻で審議され決定されている。
全研究科共通の事項と各研究科・専攻間との固有の事項に関しては、大学院委員会や研究科委員会との連絡調整が充分に図られており、特に改善の必要は認められない。

（大学院と他の教育研究組織・機関等との関係）B群

学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性（大学院）

8 ．研究活動と研究環境
教育研究活動と研究環境

A群「附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係」（253ページ）に記載の通り。

− 248 −

8

研究活動と研究環境

8

研究活動と研究環境【到達目標】
教員は、学生への教育はもとより、切磋琢磨しながら研究を行うことによって学術研究の発展に寄与する責務を有している。そのため、以下の到達目標を掲げている。
①

大学・学部・学科、研究科・専攻等の理念・目的等に照らし、密接に関連する研究活動を積極的に展開する。

②

研究成果を進んで公開するとともに、社会的活動に積極的に参画して、社会に寄与・貢献する。

③

科学研究費補助金、研究助成財団などの外部資金の積極的な獲得を目指すことによって、研究活動に対する支援と環境整備に努める。

④⑴

大学、大学院と附置研究所との密接な連携協力関係を継続し、教育研究の充実を図る。

研究活動（研究活動）
Ａ群

論文等研究成果の発表状況（学部・大学院）

Ｃ群

国内外の学会での活動状況（学部・大学院）〈現状の説明〉
教員各人は、研究成果を学会や各種研究機関での発表、国内外の学術雑誌への投稿のほか、大学研究
紀要、機関誌や各種の広報媒体を通して、積極的に公開してきている。なお本学では、教育研究活動を活性化させるため、全ての専任教員を対象に業績の提出を求め、それらをデータベース化し、現在ではMUSESにて公開している。この取り組みは、昭和62年度〜平成 6 年度までの 8 年間の業績を平成 8 年
7 月に公開して以来、現在まで毎年データの更新を教員に義務づけている。情報提供項目は、①教員情報（所属、資格、発令年月日、役職、学内委員会活動、科研費番号など）、②教育業績（教育活動、社会活動）、③研究業績（取得学位、所属学会、受賞学術賞、著書、学術論文、口頭発表、芸術・スポーツ分野等における業績、科研費・研究費の採択状況、学会ゲストスピーカー、特許、その他）の多岐にわたっている。
論文等研究成果の発表や国内外の学会での活動の詳細は、大学基礎データに示すとおりであるが、概括すれば各学部・学科の状況は次のとおりである。
【文学部・文学研究科】
日本語日本文学科、日本語日本文学専攻においては、ほとんどの専任教員が論文等の研究成果を着実に残している。また書道を専門とする教員は、その作品が例年「日展」に入選するなど、書家としての活動を行っている。
なお論文等研究成果の発表は、何人かの教員は、海外（主に中国、韓国）の学会でも口頭発表を行っている。また数人は、国内の大きな学会の運営に参画している。
英語文化学科、英語英米文学専攻においては、極めて活発であるとは言いがたいが、各自著書や論文作成、学会での口頭発表をすべく努力している。また数人の教員は、学会の理事や評議員、企画や運営等に参画している。
教育学科、教育学専攻においては、ほとんどの専任教員は、論文等の研究成果を着実に残し、学会等の口頭発表についても積極的である。また音楽や美術といった芸術を専門とする教員は、演奏会や展覧会などの発表の場で活躍している。
健康・スポーツ科学科においては、毎年各種機関や大学紀要への投稿をはじめ、体育学会、体力医学− 249 −

会、臨床スポーツ医学会などを中心に口頭発表、学会活動を行っている。海外では、米国スポーツ医学会を中心に参加・発表している。
心理・社会福祉学科、心理臨床学専攻においては、大学紀要や学科の研究会が毎年発行している「人間学研究」等を通じて公表されている。また教員は、複数の学会に所属し、開催される研究会に出席し、
日本心理学会などの心理関係の学会、日本社会福祉学会などの社会福祉関係の学会に所属している教員がほとんどで、研究報告を行うなど活発な活動を展開している。教員の中には、海外の学会に所属して活躍している者、海外の学会で発表する者もある。
【生活環境学部・生活環境学研究科】
生活環境学科、生活環境学専攻においては、風俗史学、民俗と風俗、国際服飾学会誌、服飾美学、
日本家政学会誌、道具学論集、繊維学会誌、日本家庭科教育学会誌、日本建築学会計画系論文集、土木計画学研究、都市住宅学会誌、日本建築学会系論文集、武庫川女子大学紀要、Dyes in History andArchaeology、Polymer Journal、Analytical Sciencesなどに研究成果を活発に発表している。また学会
では、理事、評議員、委員、幹事やシンポジウムの実行委員長、実行委員、運営委員を務める者も多い。
食物栄養学科、食物栄養学専攻においては、食と健康に関係する研究領域の進歩は著しく、全ての教員に対して研究の推進を奨励しており、各専門領域における科学・社会の発展に寄与する研究を単独又は共同で進めている。平成14年以降は、ホームページにて学術論文、著書等について開示している。また教員は、各々の専門領域に関係する学会に所属して活発な活動を展開している。
情報メディア学科、生活環境学専攻においては、個人によって差はあるものの、論文などの研究成果を残し、積極的に発表している。また学会活動も個々の教員に委ねているが、日本感性工学会副会長、同評議員、同論文集編集委員長、繊維機械学会評議員、同論文集編集委員、繊維学会報文編集委員などを務めた教員もいる。
建築学科、建築学専攻においては、様々な取組みが行われているが、完成年度を迎えていないので、記述は省略する。
【音楽学部】
音楽学部においては、演奏活動が中心となる。教員の専門によって研究方法や研究への比重には差があるが、演奏活動、作品発表、教育活動等の形で、概ね積極的な研究活動が展開されている。また学会活動として、音楽療法を専門とする教員は日本音楽療法学会に所属しており、本学部を中心に開催された第 2 回日本音楽療法学会学術大会に尽力した。また平成20年 3 月にも第 7 回近畿学術大会の開催を予定している。
【薬学部・薬学研究科】
薬学部、薬学研究科においては、教員の研究活動の点検・評価と相互情報交換のために、学術論文、総説、著書等を大学紀要に取りまとめて掲載するとともに、MUSESやホームページにおいても投稿論
文等、研究活動の内容やそれに伴う業績を公開している。それらの研究成果が創薬や医療技術の進展に寄与するものである場合には特許取得へと発展させている。
【臨床教育学研究科】
臨床教育学研究科においては、国内外の学術雑誌に、積極的に論文の発表を行っているほか、研究科で発行する「臨床教育学研究」、「臨床教育学研究科研究誌」などに投稿している。これらの研究成果については、武庫川女子大学教育研究所紀要に毎年その成果を掲載しており、ホームページなどでも公開している。
〈点検・評価〉
大学全体としては、教員の教育研究活動は活発に行われ、その成果はここ数年、科学研究費補助金の積極的な獲得や私立大学学術研究高度化推進事業の採択等に示されるよう顕著に現れている。これらは平成13年度以降、学内に教育研究に関する学部・学科を超えた横断的な推進委員会や研究ワーキンググ− 250 −

ループの設置、事務局部内に研究の活性化を狙いとした支援部署やスタッフを新たに配置するなど、大学を挙げて取組んだ結果であると評価される。しかしながら、教員の研究活動は毎年更新し、MUSES
にて学内公開しているものの、広く社会に公開するまでには至っていない。また個人レベルにおいては、
発表論文数や学会活動等に差があることは否めない。
〈改善方策〉
積極的なFD活動、研究時間や予算などの研究環境の一層の充実や支援を今後も推し進め、さらに研究成果の外部への公開を一層推進する。

（研究活動）C群研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況（学部・大学院）〈現状の説明〉
本学では、私立大学等における研究基盤の整備及び研究機能の高度化を図るために設けられた文部科学省の「私立大学学術研究高度化推進事業」に 5 つの大型研究プロジェクトが採択されている。このほか、独立行政法人科学技術振興機構の「子どもの脳」研究プロジェクトにおいて、本学が発達心理学分野の拠点にもなっており、人文・社会系から生物・医歯系まで幅広い研究活動を展開している。

⑴

文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」

生活習慣病オープン・リサーチ・センター〈オープン・リサーチ・センター整備事業（生物・医歯系）〉
は、平成15年度に採択された。
本センターは、①『病態モデル動物を用いた生活習慣病の病因解析とそれに基づく予防法と治療薬の開発を目指した基礎研究』と、②『若年女性における生活習慣病リスク要因としての食習慣と運動負荷の評価に関する研究』をテーマとして掲げている。
具体的な取組みは、本学で新規に作出した肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病を併発するモデルラットなどの実験動物モデルを用いて、生活習慣病の病因と複数病態の併発による重篤化機構の解明を目指す
基礎研究（上記①）と、母性保護の観点から、若年女性が抱える生活習慣病のリスク因子を栄養学と運動科学の両面から解析し、生活習慣病の予防に有効な知識を蓄積する調査研究（上記②）を相互に関連させて、研究を進めている。現在、本研究がスタートして 5 年目の最終年を迎えているが、研究は計画に沿って着実に行われ、シンポジウムや公開講座などの開催を含め、これまでの活動は積極的にホームページで公開している。研究成果は、学術誌に公表した原著論文が106報に達し、「研究成果報告書」に取りまとめている。この報告書は、これまでに 3 巻（平成15、16、17年度版）を発行し，平成18年度
版は印刷中である。さらに、本センターが主催した国際シンポジウム（ 2 nd. International Symposium
on Lifestyle Related Diseases）の成果をまとめた論文集を、平成19年秋に国際学術誌であるCEPPの増刊号として発行する。
共同研究センター〈産学連携研究推進事業（生物・医歯系）〉は、平成16年度に採択された。
本センターは、『受容体分子を標的とする新規制癌剤の創製』をテーマとして掲げている。
具体的な取組みは、地域に根ざした企業（三国製薬工業、扶桑薬品工業、日本理化学工業）と共同研究を行い、受容体分子を標的とする臨床使用可能な新規の制癌剤の実用化を目指した研究を進めている。
現在、本研究がスタートして 4 年目を迎えているが、研究は計画に沿って着実に行われ、シンポジウムなどの開催を含め、これまでの活動は積極的にホームページで公開している。研究成果は、「研究成果報告書」として、これまでに 3 巻（平成16、17、18年度版）を発行するほか、新規ベンゾキノン誘導体の中から 5 ‑（ 2 ‑ヒドロキシ‑エチルスルファニル）‑2, 3‑ジメチル‑［1, 4］ベンゾキノン（New‑K）を− 251 −

選択し、細胞周期調節作用を有する新規化合物としての物質特許の申請を、1, 4‑ナフトキノン誘導体、
1, 2‑ナフトキノン誘導体の 2 種類の新規化合物については物質特許の申請を行っている。
関西文化研究センター〈学術フロンティア推進事業（人文・社会系）〉は、平成16年度に採択された。
本センターは、『関西圏の人間文化についての総合的研究−文化形成のモチベーション−』をテーマとして掲げている。
具体的な取組みは、関西圏の人間文化がどのような要素を持ち、如何なる環境の中で生成されてきたかを検証し、文化を生み出すもととなったモチベーションの生起過程を明らかにするとともに、最終段階においては「文化生成のための理想社会モデル」を提言し、21世紀の新しい人間文化形成に寄与することを目指した研究を進めている。現在、本研究がスタートして 4 年目を迎えているが、学内教員47名、学外の大学・企業研究者80名、国外 7 ヶ国の研究者20名の合計147名の研究者が、44のサブ・プロジェ
クトに属して領域横断的な研究を展開しており、これまでの活動は積極的にホームページで公開している。研究成果は、「研究成果報告書」として取りまとめているが、平成16年度以降 3 ヵ年で論文144編、図書10冊、口頭発表等101を数えている。学外のメンバーについては、論文152編、図書 8 冊、口頭発表
等88である。研究成果について刊行した図書・雑誌は、「関西文化研究叢書：第 1 〜 5 巻」、「関西文化研究：第 1 〜 7 号」、「MKCRニューズレター（セミナー発表要旨集）：vol. 1 〜 5 」、「関西文化研究叢書：別巻」となっている。
高齢者栄養科学研究センター〈社会連携研究推進事業（生物・医歯系）〉は、平成18年度に採択された。
本センターは、『地域の高齢者に対する包括的な栄養支援システムの開発と実践研究関−生活意欲高
揚による支援からの脱却と地域社会連携活動への参加−』をテーマとして掲げている。
具体的な取組みは、地域の社会福祉機関や医療機関、企業と連携して、高齢者の栄養や食生活の改善と生きがいの高揚を目的とした支援体制を新たに構築することによって、地域予防医学体制の構築と地域振興に貢献することを目指した研究を進めている。現在、本研究がスタートして 2 年目を迎えているが、「臨床研究」、「栄養ケアクリニック」、「地域生きがいネットワーク」、「地域産業活性化」及び「基礎研究」の 5 つの部門で構成した研究を展開しており、これまでの活動は積極的にホームページで公開している。研究成果は、「研究成果報告書」として取りまとめているが、論文28編、口頭発表81を数えている。
発達支援学術研究センター〈オープン・リサーチ・センター整備事業（人文・社会系）〉は、平成19年度に採択された。
本センターは、『健康な心理・神経発達の阻害要因の解明及び支援方法の開発に関する前方視的研究』をテーマとして掲げている。
具体的な取組みは、子どもの発達を継続的に診ることで、発達の実態を明らかにするとともに、健康な発達を阻害する可能性のある要因の解明、さらに発達を阻害する可能性を持った発達リスク児や障害児とその養育者への支援方法の構築を目指した研究を進めることとしている。これより、「一斉検診からスタートする子どもの前方視的発達フォローアップ体制の構築」、「発達リスク児・障害児の早期発見」、「発達障害の脳科学的解明」、「発達リスク要因の解明」及び「発達リスク児・障害児、養育者への支援」の 5 つの研究課題を設定している。

⑵

独立行政法人 科学技術振興機構「子どもの脳研究プロジェクト」

上記機構の社会技術研究開発センターが中心となって、子どもの脳の発達を研究するプロジェクトが始まり、本学もその一翼を担うこととなった。これは文部科学省の「『脳科学と教育』研究に関する推進方策について」に基づくプロジェクトで、「心身や言葉の健やかな発達と脳の成長」をテーマとしている。このプロジェクトの中で、「日本における子どもの認知・行動発達に影響を与える要因の解明」
プログラムが設定され、さまざまな分野の研究者の連携で進められることとなり、本学は発達心理学分野の拠点として研究を実施している。

− 252 −

具体的な取組みは、 0 歳児と 5 歳児の脳の発達と認知を 5 年間にわたって追跡調査し、人間として生きていくために最も重要な「社会能力（他者を理解し、円滑に付き合うことができる能力）」を子どもがどのように獲得していくかを明らかにすることを目指した研究を進めている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
それぞれの研究プロジェクトにおける研究活動は活発に行われ、構想に沿って順調に進められており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

（教育研究組織単位間の研究上の連携）A群

附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係（学部・大学院）〈現状の説明〉
本学には、 7 つの附置研究所があるが、それぞれにおいて公開講座や定例のセミナーを開催するほか、その活動や研究成果はホームページで公開しているが、大学・大学院との関係等は、次のとおりである。
教育研究所は、昭和59年 4 月に「大学教育に関する基礎的・理論的研究、関連諸科学との学際的総合・臨床研究並びに武庫川学院の教育及びこれに関連する諸施策に関する調査研究を行う。
」ことを目的に設置され、平成 6 年に本研究所を基礎に臨床教育学研究科臨床教育学専攻を設置して以来、両者は一体となって調査研究活動に取組んできた。平成19年度より、教育研究所所属の教員を文学部（教育学科及び心理・社会福祉学科）に所属変更したが、臨床教育学研究科の教員として従来どおり授業・研究指導を担当するとともに、兼務研究員として教育研究所にも関わり続けている。
スタッフは、所長を含め研究員 9 名（教育学科 4 、心理・社会福祉学科 4 、共通教育部 1 に所属）、
助手 4 名（専任 2 、非常勤 2 ）、職員 2 名（専任）で構成している。
研究の成果は、「教育研究所研究レポート」を通して発表している。昭和63年に 1 号を発行し、平成18年度には37号を数えた。平成19年度からは、年 2 回発刊することにしており、このレポートには教育研究所の共同研究及び個人研究の成果が発表されている。また近年に行った共同研究としては、『臨床
教育学の体系と展開』（平成11〜13年度）、『女子大学の存立意義に関する調査研究』（平成16 〜 18年度）などがあり、その成果は論文として紀要に逐次、発表されてきた。さらに、前者の研究の諸論文は文部科学省の研究成果公開促進費の助成を受けて平成14年11月に刊行し（新堀通也編『臨床教育学の体系と展開』多賀出版、全363頁）、後者は平成19年 3 月に『女子大学の存立意義に関する調査研究』と題する報告書（全600頁）として刊行した。
現在は、「短期大学の社会的ニーズ」に関する調査・研究に従事しているほか、レポートには本学で導入されているGPAの実施成果とその検証を「GPAの効果的運用に関する検討」と題してシリーズで報告している。
発達臨床心理学研究所は、昭和54年12月に幼児教育研究所として設置された後、平成11年 4 月から文学部心理・社会福祉学科（当時は人間科学科）を基礎とした文学研究科心理臨床学専攻を開設するにあたり、当該研究所を臨床心理基礎実習及び臨床心理実習の学内実習施設として活用するため、現名称の発達臨床心理学研究所と改称した。本研究所は、「発達臨床心理学の理論と実際について具体的、実践的研究を行うとともに、教育相談についての研究を深め、これを心の教育に反映させ、その振興に寄与するとともに大学院心理臨床学専攻の院生の研究と教育を促進させる。」ことを目的としている。
スタッフは、所長を含め研究員10名（心理・社会福祉学科 6 、教育学科 1 、健康・スポーツ科学科
1 、短大幼児教育学科 1 に所属と非常勤 1 ）、心理教育相談員 1 名（非常勤）、助手 2 名（専任 1 、非常勤 1 ）で構成している。

− 253 −

研究の成果は、「発達臨床心理学研究所紀要」を通して発表している。昭和57年に 1 号（平成10年度までは「幼児教育研究所紀要」）を発行し、平成18年度には22号を数えている。
言語文化研究所は、昭和63年 4 月に「情報化、国際化に対応して、教育内容の充実発展に寄与するた
めに、言語文化に関する基礎的かつ先導的な研究を行う。
」ことを目的に設置され、文学部日本語日本文学科の教育に深くかかわっている。
スタッフは、所長 1 名（日本語日本文学科に所属）、助手 1 名（非常勤）で構成している。
研究の成果は、「言語文化研究所年報」と「LCりぽーと」と題するリーフレットを通して発表している。「年報」は、主に論文を掲載することによって、研究成果を学内、学外に広く公表するものである。
研究所創立以来、毎年欠けることなく刊行を続け、平成18年12月には第17号を刊行した。また「LCりぽーと」は、研究途上にあるテーマなどについて小調査の結果を中心に報告している。
生活美学研究所は、平成 2 年10月に「生活環境に対する意識が実際的、実利的なものから美的、精神的なものに移行する時代に対応し、生活美学に関する基礎的かつ先導的な研究を行う。
」ことを目的に設置され、①生活美学に関連する研究テーマでの定例研究会、②年度ごとに定めた研究テーマに対する
秋季シンポジウム、②「情報美学研究会」、「もてなし文化研究会」、「生活デザイン研究会」の 3 つの小研究会活動、④クリエイティブサロンの開催などを行っている。
スタッフは、所長を含め研究員 7 名（情報メディア学科 3 、生活環境学科 2 、日本語日本文学科 1 に所属と非常勤 1 ）、助手 1 名（専任）で構成している。
研究の成果は、紀要、報告書、シンポジウム記録集を通して発表している。
情報教育研究センターは、平成 6 年 4 月に「高度情報社会におけるマルチメディアが、教育や文化に及ぼす影響等について基礎的かつ先導的な研究を行い、それらの成果を学院の情報化の推進に資する。」
ことを目的に設置され、ネットワークの活用とその教育効果に関する研究、マルチメディア環境のデザ
インと教育利用に関する研究、学術データベースの構築に関する調査・研究、学生の情報リテラシーの現状調査・分析、情報基礎教育カリキュラムの開発と教育方法の研究など、情報基礎教育に関する研究とカリキュラム開発を行うとともに、ネットワーク環境、マルチメディア環境との連携を踏まえ、教育の情報化に取り組んでいるため、全学部と深いかかわりを持っている。
スタッフは、センター長を含め研究員 6 名（全員兼務者で、共通教育部 1 、日本語日本文学科 1 、健康・スポーツ科学科 1 、食物栄養学科 1 、情報メディア学科 1 、短大幼児教育学科 1 に所属）、助手 7 名（専任 1 、非常勤 6 ）で構成している。
研究の成果は、「情報教育研究センター年報」を通して発表している。
バイオサイエンス研究所は、平成 8 年 4 月に「天然資源の保全、太陽と緑のエネルギーの循環再利用
並びに新しい医薬品・食品等の開発、生産を計るために、動物や植物等の生命活動の仕組みを取り入れて、基礎的並びに人間生活に直接役立つ応用的な研究を行い、本学の先端科学教育の振興に寄与する。」
ことを目的に設置され、生活環境学部食物栄養学科、生活環境学研究科食物栄養学専攻、薬学部及び薬学研究科と密接な関係を有している。
スタッフは、所長を含め研究員12名（全員兼務者で、薬学部 7 、食物栄養学科 5 に所属）
、助手 1 名（専任）で構成している。
研究の成果は、「バイオサイエンス研究所年報」（最新は11号）を通して発表している。また研究員は、直近の 5 年間に学術誌に発表した原著論文は148報、著書は33編、学会での演題数は297題で招待講演は28件ある。
国際健康開発研究所は、平成18年 1 月に「本学が推し進めている健康科学研究の一環として、食の持
つ健康開発・保全効果の科学的証明、食と運動による身体機能の改善などを目指す研究を企画し、それらを国内外の研究機関と共同して推進すると共に、食育・啓発活動などを通して研究成果を社会へ還元
し、国際的緊急課題のひとつである人類の健康開発の推進に貢献する。」ことを目的に設置されている。
スタッフは、所長を含め研究員 2 名（専任 1 、非常勤 1 ）で構成している。

− 254 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
研究所全体として、公開講座やセミナー等の開催、論文等研究成果の公表は不断に行われている。研究所の研究員は、本学教員のほとんどが兼務する形をとっているため、その教員を通じて、大学・大学
院における学生への教育研究面に反映されている。
今後も教育研究面における大学・大学院との関係がより密接になるように努めていく。

⑵

研究環境

（経常的な研究条件の整備）A群

個人研究費、研究旅費の額の適切性（学部・大学院）〈現状の説明〉
・個人研究費
個人研究費については、専任教員個人の研究活動に直接的に要する諸経費に充てている。専任教員は、各学部・学科とも実験系または非実験系毎に積算単価を設定し、その単価に教員数を乗じて算出している。個人研究費は、各学部・学科に一括配賦し学科の判断により一律配分以外は部門共通として保有し重点配分することができる。
研究旅費は、全専任教員一律120千円とし、国内の学会発表参加や研究資料の収集等に充てることができる。また研究旅費は研究費への流用を弾力的に行うことができる。最近5年間の研究費及び研究旅
費は、次のとおりである。
（1）個人研究費（単位：千円）
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

個人研究費

84,05480,90572,00273,646

69,572

専任教員数

259

253

244

250

273

職員一人当たりの研究費

325

320

295

295

255

（2）研究旅費（単位：千円）
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度研究旅費

36,56535,675

37,101

35,10135,121

専任教員数

259

253

244

250

273

職員一人当たりの研究旅費

141

141

152

140

129

・「武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金」（個人研究費）
本学の専任及び嘱託の教育職員が科学研究費補助金に応募することを奨励し、併せて本学の研究活動の高度化・活性化を図るために支給する研究費として、「武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金」
を平成16年度に発足させ、概ね専任教員一人当たり200千円〜 700千円交付している。
〈点検・評価〉
個人研究費については、本学専任教員の研究活動を支援・奨励することを目的として予算配賦している。支出可能な範囲は、学会年会費・調査研究経費・研究用機器備品費などである。単年度に計画的な執行ができない場合は、予算の年度繰越制度を利用することができる。教育活動の予算申請と異なり、各部署から予め研究計画の提出を求めていないため、研究活動が見えにくくなっている。反面、個人の− 255 −

裁量で流動的な予算執行ができ効率的な研究活動が実施できる。研究旅費については、国内学会の場合、発表者・非発表者とも同一基準で支給している。毎年の執行状況から見ると、概ね計画的に使用され良好である。近年、国外での学会出張に対する要望があり、国際学会での発表者であることを前提に資金援助をしているため、海外研究発表等出張旅費取扱要領を定め、出張用務別・開催地域別に支給するな
ど検討を行いたい。
また、個人研究費以外に本学独自に「特別研究経費」予算の制度を設けている。これは、新任教員研究室整備費・個人研究費で購入できない事業費や大型の研究設備・図書等の購入に充てることができ、
平成18年度には36件77,906千円（一課員の平均交付額2,164千円）の予算配賦をしている。
「武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金」については、若手研究者の育成に寄与しており評価できる。
〈改善方策〉
昨今、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団の補助金が一般補助から特別補助へ配分の重点がシフトしてきている。特色ある教育研究等成果の期待できる活動に対する重点配分に移行されている現状を考えると、個人研究費の配分方法を、原則教員への一律配分から研究計画に基づく予算の重点配分に行うなど、限られた財源を効果的に配分し研究活動の活性化に資する方策へと見直しを行う。また、特別研究経費などの研究活動については、その現況や成果について報告を求め、それらの情報を収集し事業報告書へ記載し、適切に学内外に公表することも、今後の課題でありその方策を検討する。

（経常的な研究条件の整備）A群

教員個室等の教員研究室の整備状況（学部・大学院）
現状の説明
専任の教授、准教授、講師の教員研究室は、ほぼ100％が個室の研究室である。共同研究室を含めた
教員 1 人当たりの平均の教員研究室の面積は28.5㎡である。
（大学基礎データ
点検・評価

表35）

改善方策

この10年間においても教員研究室の整備を行ってきた。研究所棟増築、日下記念マルチメディア館新築、建築スタジオ新築により、個人研究室約30室を増やした。また、健康・スポーツ科学科の教員の研究室が体育研究棟・第 1 体育館・第 2 体育館と 3 つの建物に分散していたが、「第 1 体育館アネックス」の新築（平成19年 8 月竣工、地上 7 階建）により、 1 棟に集約することができ、学科運営、教育・研究
活動の上で非常に便利になる。なお主に実験系では研究の都合上、助手と同室の場合もある。このように研究室の整備については、必要に応じ改善しており、現在の整備状況において特に問題はない。

（経常的な研究条件の整備）A群

教員の研究時間を確保させる方途の適切性（学部・大学院）
現状の説明
役職を持たない専任教員の授業担当基準時間数は原則、週当たり通年で14時間としている。また、出勤を要する日は週 4 日以上と「教員の勤務に関する申し合わせ」から、週 2 日（学部によっては 1 日）の研究日があり、授業以外の時間を研究に充てることが可能である。

− 256 −

点検・評価学生に対する授業時数の増加、教育実習校や病院実習に伴う訪問、国家試験対策の補習やクラブ活動
指導など、いずれも必要なことであり、研究に充てる時間はかなり制約を受けているが、本学では学部
によって多少の差はあるが、申し合わせ事項に基づき、研究日が運用されているため、問題はない。
改善方策
事務職員との役割分担の見直し等、効率化をより一層図っていくとともに、教員が教育と研究を両立できるように、教員と事務職員との連携をより強化する。

（経常的な研究条件の整備）A群

研究活動に必要な研究機会確保のための方策の適切性（学部・大学院）
現状の説明
本学では、「武庫川学院在職研修規程」、「武庫川学院在外研修規程」「武庫川学院教員国内研修規程」に基づいて運用されている。対象はいずれも本学にて 3 年以上勤務しており、かつ研修開始年度の 4 月
1 日現在で50歳以下の者（国内研修においては、年齢制限はない）である。いずれの研修も、研究活動
または学位取得を目的としたもので、研修期間中の必要経費の一部または全額が学院から補助され、さらに給与も同様に支給される。なお当該研修員の担当すべき授業については、期間中、他の教員が担当するなど教育活動について支障をきたさないように配慮している。
在外研修員には、平成16年度は生活環境学部 1 名、平成18年度は文学部 1 名、平成19年度は文学部 2
名が認められている。在職研修員は平成17年度に文学部 1 名が認められている。
点検・評価

改善方策

これらの研修制度は教員にとって、モチベーションアップ、研究能力の向上に繋がる制度として重要といえる。さらに、当該教員への経済的支援および他の教員に授業を割り振るなど負担を軽減している
ことは機会確保において有効である。また、これらから得られた成果は日常の学生に対する教育への還元、加えて産業界との連携や社会貢献にも寄与しうるものとして評価できる。
このように、研究機会の確保については制度に基づいて適切に運用されており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

（経常的な研究条件の整備）B群

共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性（学部・大学院）〈現状の説明〉
学外機関から研究者及び研究経費等を受入れて、学外研究者と共通の課題について行う共同研究については、実態を一元的に把握できていない。その理由としては、個々に研究者が研究奨励助成金に応募
し学外の研究者と共同研究していても、当該研究活動が本学の教育研究活動に支障がない限り、大学での受入手続きを義務づけていないことがあげられる。近年、研究の高度化・国際化が進むなかで、平成16年度に西安交通大学薬学部との国際共同研究の推進に研究経費の資金援助をしている。また北京中医大学と共同研究の調印を行い、研究事業として予算措置をしている。

− 257 −

〈点検・評価〉
学外共同研究に関する取扱規程を定めておらず、やむなく大学研修員規程を準用して研究者の受入等を行っている。
今後、前述の国際共同研究の進展や、受託研究制度を通して、学外機関との共同研究にも応えていく
必要から、受入体制の検討とともに学外共同研究取扱規程の整備を行うことが必要である。共同研究の実施は教育研究活動の高度化・活性化となり、本学の学術研究の発展に寄与する有効な制度となることが期待される。
〈改善方策〉
他校調査の上、研究員受入体制をはじめ研究経費・施設設備の利用・学内規程との整合性・特許出願・
研究成果取扱などに十分配慮しつつ、今後、本学での学外共同研究に関する取扱規程を整備していく。

（競争的な研究環境創出のための措置）C群

科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況（学部・大学院）
現状の説明
平成18年度の科研費の応募・採択状況（平成17年秋季に応募）は、大学全体で応募件数が78件、採択件数が12件、採択率は15. 4 ％であった。応募状況では、自然科学系の学部が全体の84.6％を占めており、大きく偏る傾向があるが、逆に採択状況では、人文科学系の学部採択率が50.0％であるのに対し、自然科学系の学部では12.1％となっている。これは、自然科学系の学部では積極的に応募をしているのに対し、人文科学系の学部では過去に科研費が採択されている教員などに限って応募しており、人文科学系の応募状況が低調であることを示している。なお、平成18年度の女子大学における科研費の採択順位は、
金額・件数とも大学全体で 5 位とよく健闘している。
この傾向は、過去 5 年間の応募・採択状況を比較してもほぼ同様である。大学全体の状況を見ると、応募件数では平成15年度以前と平成16年度以降では15件程度、採択状況でも平成15年度以前と平成16年度以降では10件程度の増加傾向にある。これは、科研費を積極的に応募・獲得できる教員が転入してきたことと、科研費を応募することが大学にとって重要な指標となるということが浸透しつつあったことを示すものと考えられる。なお、継続分を含めた科研費の採択金額は、平成17年度以降はほぼ5000万円
を超える金額で推移している【表 8 ‑ 1 「科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会）の応募・採択状況（平成14年度〜平成18年度）」参照】。
本学では、国立環境研究所、財団法人喫煙科学研究財団、財団法人内藤記念科学振興財団、財団法人
飯島記念食品科学振興財団などの非営利法人など（以下「助成団体」という。
）からの研究助成金を受
託研究または寄付金として受入れている。
平成18年度における独立行政法人・財団法人などからの研究助成金の受入れ状況は、大学全体で15件、総額2790万円となっているが、自然科学系の学部が全体の93.3％を占めている。また、過去 5 年間の受け入れ状況もほぼ同様の傾向を見せており、大学全体の状況としては、ほぼ1000万を超える研究助成金を毎年獲得している【表 8 ‑ 2 「受託研究・特別寄付の学部・学科別受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）」・表 8 ‑ 3

助成団体からの受託研究・特別寄付の受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）」

参照】。

− 258 −

表8‑1

学

部

生活環境学部− 259 −

5
12
0
0
0
0
0
0
0
0
13
31

27

薬学部

附置研究所

66

2

1

1

0

27

0

5
11
0
0
5
12

22

19.7

0.0

0.0

0.0

0.0

18.5

18.5

0.0

22.7

14,000,000
19,800,000
0
0
0
0
0
0
0
0
26,900,000
51,000,000

10,800,000
25,200,000
0014,000,000
19,800,000

平成17年度
応募 採択 採択率
金 額
4
0
0.0
0
1
900,000
1
0
0.0
0
0
0
3
0
0.0
0
1
1,000,000
31
33.3
500,0002
900,000
42
50.0
1,600,000
43,200,000
153
20.0
2,100,000
8
6,000,000
62
33.3
1,800,000
56,000,000
143
21.4
9,000,000
4
10,300,000
2
0
0.0
0
2
8,900,000

科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会）の応募・採択状況（平成14年度〜平成18年度）

平成14年度
平成15年度
平成16年度
応募 採択 採択率
金 額
応募 採択 採択率
金 額
応募 採択 採択率
金 額
規
1
0
0.0
0
2
0
0.0
0
6
1
16.7
800,000
日本語日本 新文学科
合計（継続含）2
1,200,000
2
1,200,000
2
1,500,000
新
規
0
0
0.0
0
1
0
0.0
0
0
0
0.0
0
英語文化
学科
合計（継続含）
0
0
0
0
0
0
新
規
1
0
0.0
0
1
0
0.0
0
5
1
20.0
2,400,000
教育学科
合計（継続含）000012,400,000
規
3
0
0.0
0
2
0
0.0
0
3
1
33.3
1,600,000
健康・スポー 新ツ科学科
合計（継続含）000011,600,000
規
3
0
0.0
0
1
0
0.0
0
4
2
50.0
3,100,000
心理・社会 新福祉学科
合計（継続含）2
1,400,000
0023,100,000
新
規
8
0
0.0
0
7
0
0.0
0
18
5
27.8
7,900,000
小計
合計（継続含）42,600,000
2
1,200,000
6
8,600,000
新
規
8
1
12.5
2,800,000
42
50.0
1,474,000
52
40.0
4,800,000
生活環境学科
合計（継続含）2
4,900,000
42,874,000
35,300,000
新
規
8
1
12.5
1,700,000
111
9.1
600,000
133
23.1
5,700,000
食物栄養学科
合計（継続含）34,300,000
48,800,000
7
15,900,000
規
2
1
50.0
7,500,000
2
0
0.0
0
5
1
20.0
2,300,000
情報メディ 新ア学科
合計（継続含）28,000,000
2
9,700,000
2
10,100,000
新規
建築学科
合計（継続含）
新
規
18
3
16.7
12,000,000
17
3
17.6
2,074,000
23
6
26.1
12,800,000
小計
717,200,000
10
21,374,000
12
31,300,000
合計（継続含）
新
規
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
音楽学部
合計（継続含）
0
0
0
0
0
0
新
規
24
4
16.7
16,000,000
21
4
19.0
14,000,000
22
6
27.3
13,200,000
薬学科
合計（継続含）8
19,700,000
12
48,600,000
11
23,100,000
規
健康生命薬 新科学科
合計（継続含）
新
規
24
4
16.7
16,000,000
21
4
19.0
14,000,000
22
6
27.3
13,200,000
小計
合計（継続含）8
19,700,000
12
48,600,000
11
23,100,000
新
規
1
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
共通教育部
合計（継続含）
0
0
0
0
0
0
新
規
3
0
0.0
0
5
0
0.0
0
4
0
0.0
0
教育研究所
合計（継続含）
0
0
0
0
0
0
規
1
0
0.0
0
1
0
0.0
0
1
0
0.0
0
バイオサイエ 新ンス研究所 合計（継続含）
0
0
0
0
0
0
新
規
4
0
0.0
0
6
0
0.0
0
5
0
0.0
0
小
計
合計（継続含）
0
0
0
0
0
0
新
規
55
7
12.7
28,000,000
51
7
13.7
16,074,000
68 17
25.0
33,900,000
合計
合計（継続含）1939,500,000
24
71,174,000
29
63,000,000
注：採択内定時点で転出または退職した研究課題については、応募件数・採択件数・金額のいずれからも除外。
附置研究所については、応募・採択の実績のある研究所のみ記述。

文

平成18年度
応募 採択 採択率
金 額
11 100.0
600,000
1
600,000
0
0
0.0
0
0
0
1
0
0.0
0
0
0
3
1
33.3
1,000,000
32,000,000
32
66.7
3,100,000
55,200,000
84
50.0
4,700,000
97,800,000
81
12.5
600,000
43,500,000
18
3
16.7
20,100,000
8
28,100,000
4
0
0.0
0
0
0
3
0
0.0
0
0
0
33
4
12.1
20,700,000
12
31,600,000
3
0
0.0
0
0
0
27
4
14.8
8,500,000
8
11,300,000
6
0
0.0
0
2
2,100,000
33
412.1
8,500,000
10
13,400,000
1
0
0.0
0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
0
0.0
0
0
0
78 12
15.4
33,900,000
31
52,800,000

表8‑2
学部・学科

区

分

受託研究・特別寄付の学部・学科別受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）
平成14年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
11,439,000
850,600,000
22,300,000
00

平成15年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
1
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
350,00000
1
350,000
1
500,000
00
8
9,632,700
3
41,500,000
11,300,000
00

平成16年度
件数
金 額
11,000,000
0
0
0
0
0
0
1
200,000002
1,515,000
0
0
0
0
0
0
4
2,715,000
0042,715,000
32,260,000
00710,864,000
7
48,578,083
1
1,300,000
0
0

受託研究
特別寄付
受託研究
英語文化
学科
特別寄付
受託研究
教育学科
特別寄付
健康･スポー 受託研究
ツ科学科
特別寄付
心理・社会 受託研究
福祉学科
特別寄付
受託研究
小 計
特別寄付
計
受託研究
生活環境
学科
特別寄付
受託研究
食物栄養
学科
特別寄付
情報メディ 受託研究
ア学科
特別寄付
受託研究
建築学科
特別寄付
受託研究
11
13,739,000
10
11,432,700
11
小 計
特別寄付
8
50,600,000
341,500,000
7
計1964,339,000
1352,932,700
18
受託研究
13
17,735,000
18
24,575,000
11
薬学科
特別寄付
5
4,800,000
7
7,582,000
13
健康生命薬 受託研究
科学科
特別寄付
受託研究
13
17,735,000
18
24,575,000
11
小 計
特別寄付
5
4,800,000
7
7,582,000
13
計18
22,535,000
25
32,157,000
24
受託研究
0
0
0
0
0
教育研究所
特別寄付
1
300,000
0
0
0
受託研究
国際健康
開発研究所 特別寄付
受託研究
0
0
0
0
0
小 計
特別寄付
1
300,000000
計1300,000
0
0
0
受託研究
24
31,474,000
29
36,357,700
26
合
計
特別寄付
14
55,700,000
10
49,082,00020
計38
87,174,000
39
85,439,70046
注 1 ：音楽学部・共通教育部については、受け入れ実績がないので省略。
注 2 ：附置研究所については、受け入れ実績のある研究所のみ記述。
日本語日本
文学科

文学部

生活環境学部

薬学部

附置研究所− 260 −

平成17年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
2,400,000
1
350,000000042,400,000
1
350,00052,750,000
32,800,000
00610,625,000
643,818,323
1
1,000,000
0014,424,000
48,578,083
63,002,083
19,600,000
13,427,818

10
6
16
14
14

14,425,000
43,818,323
58,243,323
26,482,000
11,070,000

19,600,000
13,427,818
33,027,818
0
0

14
14
28
0
0
0
0
0
0
0
28
21
49

26,482,000
11,070,000
37,552,000
0
0
0
0
0
0
0
43,307,000
55,238,323
98,545,323

00036,739,000
62,005,901
98,744,901

平成18年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
550,000
0
0
0
0
0
0
2
550,000002
550,0003
2,800,000
007
6,560,000
9
32,200,000
11,000,000
0
0
0
0
0
0
11
10,360,000
932,200,000
20
42,560,000
8
18,179,625
13
13,768,893
37,000,000
33,500,000
11
25,179,625
16
17,268,893
27
42,448,518
0
0
0
0
1
3,000,000
0013,000,000
0013,000,000
25
39,089,625
25
49,468,893
50
88,558,518

学部

表8‑3

助成団体からの受託研究・特別寄付の受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）

平成14年度
平成15年度
平成16年度
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
受託研究
0
0
0
0
0
0
特殊法人
特別寄付
0
0
0
0
0
0
独立行政法人
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
0
0
0
0
0
0
財団法人
社団法人
特別寄付
0
0
0
0
0
0
非営利団体
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
0
0
0
0
0
0
小 計
特別寄付
0
0
0
0
0
0
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
1
3,339,000
1
4,405,000
2
4,665,000
特殊法人
0
0
0
0
0
0
独立行政法人 特別寄付
計1
3,339,000
1
4,405,000
2
4,665,000
受託研究1
1,500,000
0
0
0
0
財団法人
社団法人
特別寄付
5
6,600,000
0021,200,000
非営利団体
計
6
8,100,000
0021,200,000
受託研究2
4,839,000
1
4,405,000
2
4,665,000
小 計
特別寄付
5
6,600,000
0021,200,000
計
7
11,439,000
14,405,000
45,865,000
受託研究
0
0
1
4,000,000
1
4,000,000
特殊法人
特別寄付
0
0
0
0
0
0
独立行政法人計0014,000,000
1
4,000,000
受託研究
0
0
1
2,500,000
12,500,000
財団法人
社団法人
特別寄付
1
2,000,000
0
0
0
0
非営利団体
計
1
2,000,000
12,500,000
12,500,000
受託研究
0
0
2
6,500,000
2
6,500,000
小 計
特別寄付
1
2,000,000
0
0
0
0
計
1
2,000,000
2
6,500,000
2
6,500,000
受託研究
0
0
0
0
0
0
特殊法人
0
0
0
0
0
0
独立行政法人 特別寄付
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
0
0
0
0
0
0
財団法人
社団法人
特別寄付
0
0
0
0
0
0
非営利団体
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
0
0
0
0
0
0
小 計
特別寄付
0
0
0
0
0
0
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
1
3,339,000
2
8,405,000
3
8,665,000
特殊法人
0
0
0
0
0
0
独立行政法人 特別寄付
計1
3,339,000
2
8,405,000
3
8,665,000
受託研究1
1,500,000
12,500,000
12,500,000
財団法人
社団法人
特別寄付
6
8,600,000
0021,200,000
非営利団体
計
7
10,100,000
12,500,000
33,700,000
合計8
13,439,000
3
10,905,000
612,365,000
注：音楽学部・共通教育部については、受け入れ実績がないので省略。
区

分

文学部

生活環境学部
薬学部
附置研究所
合計

− 261 −

平成17年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
1
350,000
1
350,00000
1
350,000
1
350,000
2
3,725,000
002
3,725,000
3
3,900,000
2
799,76054,699,760
5
7,625,000
2
799,760
78,424,760
1
2,000,000
0012,000,000
22,920,000
0022,920,000
34,920,000
0034,920,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
5,725,000
0035,725,000
56,820,000
3
1,149,760
8
7,969,760
11
13,694,760

平成18年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
3,600,000
48,100,000
6
11,700,000
23,600,000
48,100,000
6
11,700,000
13,000,000
0013,000,000
3
6,000,000
44,200,000
7
10,200,000
49,000,000
44,200,000
8
13,200,000
0
0
0
0
0
0
1
3,000,000
0013,000,000
1
3,000,000
0013,000,000
1
3,000,000
0013,000,000
6
12,600,000
812,300,000
14
24,900,000
15
27,900,000

点検・評価科研費の振興策としては、平成16年度に科研費の応募・採択状況を増加させることと産学連携活動を積極的に展開することを目的として、経理部に研究活性支援課を設置し、それまで会計課が担当していた科研費の経理事務を移管した。続いて平成17年度には、それまで教務課で担当していた科研費の応募事務も移管し、従来不充分であった科研費事務の問題点の分析を主体的に行うとともに、教員向けの情報提供や応募書類の事務的チェック・助言を積極的に行うことができるようにした。同課では、同年度より科研費の使用に関するルールの整備と教員向け応募マニュアルの作成などを積極的に始め、さらに
平成18年度より科研費に関する教員向けの情報を大学のホームページで公開するなどの積極的な情報提供にも努めた。
また、平成16年度より科学研究費補助金学内奨励金（以下「学内奨励金」という。）制度を創設し、当該年度の科研費が不採択となった研究課題について支給後 2 年以内に再度の科研費の応募を条件として100万円を上限に査定・支給し、科研費の応募及び採択件数の増加と大学の研究活動の高度化・活性化を図った。当該制度が発足した平成16年度から平成18年度に至るまでの 3 ヶ年で、延べ71件、 1 人あたりの支給額20 〜 70万円、総額3002万円を支給している。
これらの改革により、平成15年度までは50件強であった科研費の応募件数は、平成18年度には78件に達し、また平成15年度まで 7 件程度であった採択件数は、平成17年度以降は12〜13件と増加した。
しかし一方で、応募件数の増加により、科研費の採択率自体は平成17年度が19.7％であったのに対し、
平成18年度では15.4％と相対的にやや低下した。応募件数が増加すると、採択件数を増加させない限り
採択率は相対的に低下することになるので、今後、採択件数の増加が課題となる。また、人文科学系の学部では応募状況は低調であるので、人文科学系の教員に対する意識改革が不可欠となる。また学内奨励金についても、それを単なる研究費の 1 つとして捉え、科研費が不採択となることを前提に学内奨励金の支給を望む教員が出現してきており、学内奨励金の支給のあり方についても再検討する必要が出てきている。
各種研究助成金に関する事務は、平成15年度以前では教務課や各学部事務室が分担して行っていたが、必ずしも充分な体制かつ明確な方針のもとに行われていたわけではなかった。そこで、研究助成金の獲得を促進する施策の 1 つとして既述のように研究活性支援課を設置し、特に本格的な研究助成金支援策の策定・実施を開始した平成17年度からは各種助成団体からの文書の受領部署を同課へ移管するとともに、教員への積極的な情報提供を行うために研究室や自宅からでも当該情報を得られるように研究助成金の募集案内を大学のホームページから参照できるようにしたほか、それらについての問い合わせ先も同課に一元化するようにするという改善を図った。また平成19年 7 月からは、それまで各学部事務室が担当していた各種研究助成金の応募・報告事務を研究活性支援課に当該事務をすべて移管し、事務体制の強化を図った。
これらの改革により、平成17年度以降、各種研究助成金の受け入れ件数は大幅に増加し、平成18年度の受け入れ金額に至っては、それ以前の 2 倍に増加している。
しかしながら、外部資金の獲得は依然自然科学系の学部の教員が中心となっており、また、研究助成金は必ずしも自然科学系のものばかりではなく人文科学系のものも存在するにもかかわらず、過去の人
文科学系の研究助成金の受入れ状況は極めて低調といわざるを得ない。人文科学系の教員にしばしば見られる研究費の充実に消極的な状態については、さらに踏み込んだ対策が必要であり、今後の課題となろう。
改善方策
科研費に関する当面の課題としては、応募件数100件、新規採択件数30件を目標としたい。そのための具体策としては、より判りやすい教員向け応募マニュアルの改訂ならびにホームページや説明会の充実による積極的な情報提供を行うなどの働きかけを行う。併せて、応募書類の事務的なチェックや助言− 262 −

体制の強化を進めるとともに、学内奨励金についても本来の趣旨が維持できるように、当該制度の見直しを今後も進めて行く。なお、科研費の採択・不採択に最も影響する研究の目的や計画の記述内容・方法に関する助言体制については、本学の教員 4 名による「科研費アドバイザー」を核として一層の強化を図る。
研究助成金については、現在のホームページによる情報提供は、ある程度有効であると考えられるので今後も継続する。それ以外にも、研究助成金の内容に相応しい研究課題を持っている教員に対しては
ピンポイントで情報提供していくなどの方策も講じ、1 件でも多くの助成金を獲得できるように努める。
（倫理面からの研究条件の整備）C群

倫理面から実験・研究の自制が求められている活動・行為に対する学内的規制システムの適切性（学部・大学院）
現状の説明
本学では、倫理面から研究条件を整備するため「武庫川女子大学・同短期大学部研究倫理委員会規程」
を平成14年 4 月 1 日に制定し、以降、この規程に基づき研究計画等の審査を行っている。研究倫理委員
会の委員は 5 名であり、学内委員が 2 名、学外委員が弁護士と医師を含む 3 名である。
平成14年度から平成18年度までの開催回数は11回であり、計35件の審査を行ってきた。平成19年度についても審査希望が多くあり、一学期間に 2 回開催することを予定している。
点検・評価
本学の研究が社会の理解と協力を得て適正に推進していくには、研究倫理委員会の承認を受けることが必要である。
問題点としては、今後、審査件数の増加が予想されるなか、今のところ研究倫理委員会を随時開催としている点である。審査希望が多く出された時点で日程調整を行い、開催日を決定しているので研究者にとっては開催日がわかりにくいという難点がある。
改善方策
研究倫理委員会の今後の開催のあり方として、随時開催を原則とはするが、ある程度年間開催回数を確定し、あらかじめ研究者に開催日を周知できるよう検討していく。

（倫理面からの研究条件の整備）C群

医療や動物実験のあり方を倫理面から担保することを目的とする学内的な審議機関の開設・運営状況の適切性（学部・大学院）〈現状の説明〉
本学では、研究倫理委員会とともに、平成 6 年 4 月に大学等における組換えDNA実験指針（平成 6年文部省告示第80号）を踏まえ、「武庫川女子大学組換えDNA実験安全委員会」を設置している。また
平成元年には、動物実験の適正な運用を啓発することを目的とした「武庫川女子大学動物実験指針」を定め、それに基づいて平成 6 年12月に「武庫川女子大学動物実験委員会」を設置している。
これらの委員会には、目的、構成員、審議事項を定めた規程を整備して運営されている。
他方、「武庫川女子大学薬学部放射線安全委員会規約」、「武庫川女子大学薬学部放射線障害予防規程」、「同細則」、「武庫川女子大学薬学部表示付ECD取扱施設予防規定」、「武庫川学院薬品類等廃棄物処理規程」等を整備するなどして、倫理面のみならず安全面も担保した体制を整えている。

− 263 −

〈点検・評価〉審議機関の設置や運営の状況は、適切であると判断する。ただし時代の進展に伴って、大きく変化する国内外の規範の整備状況等に着目し、現代社会に即応できる体制への見直しが求められている。そのなかで、動物実験指針や委員会規程を見直す必要がある。
〈改善方策〉
社会的に動物実験に対する理解や法的な整備に伴って、これまでの「動物実験指針」に代わり、動物実験の適正な実施・運用・管理等について定めた「武庫川女子大学動物実験規程」を新たに整備するとともに、従前の「武庫川女子大学動物実験委員会規程」の改正を平成19年10月に行う。

− 264 −

9

施設・設備等

9

施設・設備等【到達目標】
校祖

公江喜市郎は生前、『女子教育にとっては、善美な情操を育むことがどんなに大切か、学園の緑化ということ一つでも、武庫川学院の「立学の精神」につながっているのである。また全人的教育を目標にする以上は、教室だけがいくら整備充実されていても、それだけではまだ足りない。情操教育の面や体育の方面において、設備、施設が充実されていなくては完全と言えない。運動場の整備確保はこの意味からも極めて大切なものであり、決してゆるがせにできないものである。』、『建築は、品位、風格が大切です。折り目正しい佇まいであってほしいのです。
』などの言葉を残しており、その想いを今後とも堅持継承せるべく、以下の目標を掲げる。
①

校地の拡充、特にメインキャンパスである中央キャンパスのさらなる充実を図るため、今後も引続
き周辺用地の取得に努力する。また中央キャンパスは、国道43号線及び阪神高速道路に面し、かつ周辺に樹木が少ないことから、キャンパス内外の緑化を一層充実し、今日的課題となっている地球環境保全にも貢献していく。

②

施設については、リニューアル、安全対策、利用時間（開放時間）の延長などとともに学生が快適なキャンパスライフを過ごすことができる場の充実を図る。

③

設備については、情報インフラを含め、常に最新の機器の導入・更新に努める。

④

最寄り駅から各キヤンパスまでの通学路やキャンパス周辺の環境整備、大学施設の地域開放に可能な限り取組んでいく。

（施設・設備等の整備）A群

大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（A） 施設関係〈現状の説明〉①

校地、施設全般
本学のある西宮市は、本学及び短期大学部を含め10大学・短大が集まる文教住宅都市であり、大阪、神戸の中間地（電車で30分）に位置する交通至便の地にある。
本学のキャンパスは、西宮市池開町を中心とする「中央キャンパス」、西宮市甲子園九番町を中心とする「浜甲子園キャンパス」、西宮市戸崎町の「上甲子園キャンパス」及び神戸市北区の「北摂キャンパス」の 4 キャンパスに分かれている。
そのうち、「浜甲子園キャンパス」は主として薬学部・薬学研究科が、「上甲子園キャンパス」は生活環境学部建築学科・生活環境学研究科建築学専攻が専用し、それ以外の学部・学科、研究科・専攻は「中央キャンパス」に集約されている。また「北摂キャンパス」は、中央キャンパスから車で50分の距離にある宿泊施設を備えた研修施設である。
さらには米国ワシントン州スポケーン市には、MFWIを所有している。
平成19年 5 月 1 日現在における校地・校舎面積は、次のとおりである。

− 265 −

○キャンパス別の校地・校舎面積
キャンパス

校地面積

校舎面積

中央キャンパス

105,860.23㎡

110,507.12㎡

浜甲子園キャンパス

40,801.28㎡

26,148.65㎡

上甲子園キャンパス

35,614.74㎡

14,077.84㎡

北摂キャンパス

42,452.00㎡

4,313.18㎡

計

224,728.25㎡

155,046.79㎡

ムコガワ･フォート･ライト･インスティチュート

356,165.00㎡

26,690.00㎡

4 キャンパスの校地面積のうち、校舎敷地は129,726.96㎡、運動場は95,001.29㎡となっている。
そのほか、キャンパスやその周辺には必要に応じて薬草園・学生寮・合宿所敷地として合計16,040.33㎡
を、温室・部室棟・学生寮・合宿所等の建物を合計30,958.69㎡（延べ床面積）所有している。
②

講義室、演習室等

講義室、演習室等の面積・規模は大学基礎データ （表37）のとおりであるが、学部専用・共用の室数をキャンパスごとに分けると、中央キャンパスは、講義室は71室（9468㎡）、演習室79室（5464㎡）、
学生自習室28室（1629㎡）、音楽学部の授業で活用している演奏ホール 1 室（283㎡）である。上甲子園
キャンパスは、講義室は 7 室（791㎡）、演習室 3 室（569㎡）、学生自習室 1 室（93㎡）である。浜甲子園キャンパスは、講義室は11室（1,542㎡）、演習室 2 室（145㎡）、学生自習室 3 室（1,135㎡）、薬学部の授業で活用している講堂（講義室兼用） 1 室（290㎡）である。なお、中央キャンパスでは多くの室
は短期大学部と共用している。
大学院専用の講義室、演習室等は大学基礎データ（表37）のとおりである。
その他に、CAI教室、コンディショニングルーム、コンピュータ実習室、解析室、心理学実験室、心理臨床観察室、人間行動実習室、理科実験室、アンサンブル室、音楽練習室、個人レッスン室、工作実
習室、美術視聴覚教室、乳児保育実習室、栄養クリニック調理室、環境科学実験室、公衆栄養学実習
室、住環境実験室、人工気候室、動物飼育室、応用栄養学実習室、実体験ラボ、スタジオ（建築）、光
環境実験室、構造実験室、施工実習室、RI室、無菌製剤調製室、調剤室、モデル病室、情報処理演習室など各種の実験・実習室を設置している。
（大学基礎データ 表38）
近年、情報教育が求められていたが、本学では平成14年に理想の実習環境の実現を目指した21世紀の教室棟「日下記念マルチメディア館」（以下、「MM館」という。）を新築した。館内には約1,400台のパソコンを設置し、情報教育研究センターの実習室・オープンフロアをはじめ、生活環境学部情報メディア学科の研究室・演習室・放送局に匹敵する設備を備えたバーチャルスタジオや、高画質の大型マルチビジョン（260型）を備えたメディアホール（374席、可変式）などが配備されている。これにより授業時、課外利用時にスキルアップが図れる快適な実習環境が整備された。なお、MM館以外でも各学部・学科
専用のコンピュータ実習室の整備を進めており、これらを合わせると学内約3,000台のパソコンがすべてキャンパスネットワークで結ばれ、常時インターネットに接続している。そして、学生がネットワー
ク上のサービスを受けられるよう全員に利用者IDを交付している。
平 成16年 に は、 管 理 栄 養 士 養 成 の 拠 点 と し て100食 分 の 給 食 を 提 供 で き る 総 合 衛 生 管 理 規 定（HACCP）システム対応の集団給食実習室や、臨床栄養学実習室、栄養教育論実習室、ヘルスプロモー
ション演習室などを備えた「健康科学館」を新築した。なお、建物には環境に配慮して屋上に庭園を設置し壁面に植栽を施している。
平成17年には私立大学学術研究高度化推進事業の研究プロジェクトの関西文化研究センターの拠点、− 266 −

及び独立行政法人科学技術振興機構を中心とする子どもの脳の発達を研究するプロジェクトにおける発達心理学分野の拠点として使用するため「学術研究交流館」を新築した。
平成18年度からスタートした生活環境学部建築学科の教育環境をさらに充実させるため、環境に配慮し、先端技術を駆使したデザイン性豊かな新校舎「建築スタジオ」を、上甲子園キャンパスの校舎として活用している「甲子園会館」（旧甲子園ホテル）南側の敷地に新築（平成19年 3 月竣工）した。建物の設計にあたり、歴史的建造物であり広く市民・県民に愛されている「甲子園会館」の南に隣接して新築する計画であったので、新校舎のデザインのアイデアを広く求めるため、公募型アイデアコンペ（中学・高校部門、大学・短大部門、一般部門）を実施し、優秀なアイデアを活かしながら具体的な設計を進めることとした。同時に設計会社対象に指名型設計プロポーザルを実施し、アイデアコンペの優秀作
品のアイデアを活かした設計を求めた。このアイデアコンペ・プロポーザルの審査委員は、学内の審査委員に加えて学外の有識者で組織した。
なお、本学では今まで設計施工を同一業者に発注していたが、設計会社を取入れて設計施工を分離したのは初めての試みであった。加えて建築について全学的に検討するため、理事長以下常任理事や建築顧問（建築学科長）、事務局長等がメンバーの「建築会議」を開催し、使用関係者、設計会社、施工会社とともに、案件によってはユーザーである学生らに意見を聞きながら、重要事項（コスト・スケ
ジュール・品質等に重大な影響を与える事項）の検討を行い決定する方式を確立した。これにより高品
質・低価格で、使用者も満足するという建築を行うことが可能となった。
「建築スタジオ」は、鉄筋コンクリート 3 階建て、延べ7,560㎡で、「甲子園会館」と調和するよう、茶色のタイルを用い、自然の緑の林に映えるようなデザインとした。学生が一人 1 台のコンピュータと製図机を利用できる広いスタジオ（約470㎡、 1 室を 3 部屋として利用も可能）や建築材料や部材などの特性を測定できる構造実験室、光環境実験室、図書資料室、講評室、ラウンジなどを備えている。さらに環境に配慮して、省エネ対応にも先端技術を駆使し、様々な工夫を施している。空調装置は、気温変動の少ない地中に埋め込んだ「クールチューブ」に外気をくぐらせることによって、夏は涼しく、冬は暖かい新鮮な空気を室内に取り入れるエコ設計を取入れた。 3 階吹き抜けの空間では冬場の上部に集まった暖かい空気をファンで吸い込み、「エコロジーシャフト」を通して下部に送って、暖気を循環させ、暖房エネルギーを抑える工夫が取入れられている。このような先端技術は、授業の教材に出来るよ
う、外部から見えるようにデザインされている。
「建築スタジオ」は建築学科の主に 2 年生以上と大学院生の校舎となり、大学 1 年生は「甲子園会館」で歴史的建造物の良さを体感しながら建築学を学んでいる。
薬学部 6 年制及び健康生命薬科学科に対応した校舎増設の計画に関しても、建築スタジオ新築時の経験を踏まえ、設計と施工を分離し、設計会社を選ぶプロポーザルコンペを実施し、低価格・高品質の建築を計画し現在建設中である。校舎は平成20年 3 月の竣工を目指している。
③

体育施設
体育館は 3 施設あり、それぞれの教育に応じた施設として温水プール、アリーナ、体育室、体操室、ダンス室、コンディショニングルーム、トレーニング室などを設置している。
第 1 体育館は昭和49年新築であり、老朽化したため、平成17年から 3 ヵ年計画で改修に着手した。 1
年目は定員増に対応し学生更衣室の整備を中心に、 2 年目は温水プールのリニューアルを中心に、 3 年
目はアリーナ・ダンス室・コンディショニングルームのリニューアルを中心に改修している。なお、改修に併せて耐震補強工事、多目的トイレの設置を行っている。また、第 1 体育館の改修と併せて第 2 体育館のトレーニングルームの拡張改修工事を行った。
本学ではハンドボール用屋内コートがなかったが、平成19年春にハンドボール以外に教育学科の授業など多目的に使える第 3 体育館を新築した。ハンドボールコートの床材には、スポーツに最適なタラフ
レックスを使用している。これは、世界レベルの大会会場で使われている機能性、安全性に優れた素材− 267 −

である。
グラウンドは 2 施設あり（鳴尾浜、浜甲子園地区）、陸上競技、サッカー、ソフトボール、タッチフッ
トボール、ラクロス場を備えている。昭和59年に建築した鳴尾浜にある公江記念総合グラウンド（総合スタジアム）については、平成18年春にサッカー場、ソフトボール場の改修、平成18年秋冬には陸上ト
ラックの一部を全天候型に改修したほか、3400人収容できるスタンドをリニューアルし、雨天練習場やミーティングルーム、案内板を新設した。またトイレやシャワールームも整備し、学生が授業やクラブ活動で使いやすいような施設・設備とした。この改修においても、設計・施工を分離し、また、「建築会議」を組織し、低価格・高品質で、使用者の満足度の高い改修を行った。
平成19年春には大学・短大などのスポーツ系クラブや附属高等学校・中学校の授業の場として、新しいグラウンド「浜甲子園グラウンド」を整備した。浜甲子園グラウンドは、附属高等学校・中学校のキャンパス東側に位置し、中央キャンパスからも浜甲子園キャンパスからも移動しやすい場所にある。タッチフットボールコートやラクロスコート、附属高等学校・中学校のテニスコート（ 6 面）、ソフトボー
ルや授業でも活用できる多目的なコートを設けている。また屋外照明設備も備えている。クラブハウス
は木造のロッジ風で平成19年秋に竣工する。
④

講堂
中央キャンパスには公江記念講堂があり、2,500人が収容可能な音響効果の高いホールを備えている。

また地下には食堂を設けており、学生の昼食メニューサービス向上のため、平成18年に厨房施設、食堂の改修を行った。
⑤

図書館
中央キャンパスには中央図書館があり、蔵書数約50万冊、座席数1,090席である。浜甲子園キャンパ

スには薬学分館があり、約 5 万冊の蔵書を備えている。上甲子園キャンパスには甲子園会館分室がある。
⑥

教員研究室
専任の教授、准教授、講師の教員研究室は、ほぼ100％の個室の研究室である。共同研究室を含めた

教員 1 人当たりの平均の教員研究室の面積は28.5㎡である。（大学基礎データ 表35）⑦

建築設備
教員研究室、講義室、演習室、実験・実習室、学生自習室、体育館、講堂等の施設に対し、空調設備の更新や吸排気設備、照明設備等の見直し改善を行い、教育研究環境の整備を行っている。
⑧

建物の耐震対策
既存建物のリニューアル（アメニティ整備、バリアフリー整備、設備整備、使用方法変更）時には、計画的に耐震診断・耐震補強工事を順次行ってきた。今後、中央キャンパスでは 6 棟、学寮では 3 寮、合宿所では 1 棟、浜甲子園キャンパスでは 4 棟未診断施設が残っている。
⑨

建物のアスベスト対策
社会的に大きな問題となっているアスベストについて、専門調査機関に依頼し、教室・学寮・職員住宅などすべての建物の石綿（アスベスト）含有調査を平成17年度に行った。その結果、アスベストの飛散により緊急に除去すべき箇所はなかったが、北摂キャンパス丹嶺学苑（セミナーハウス）の宿泊棟 4階天井裏に吹き付けアスベスト（鉄骨耐火被覆押さえ込み）があったので、同年度中に囲い込み工事を実施した。また、浜甲子園キャンパスでは放射化学館の 1 ･ 2 階廊下及び各部屋天井に吹き付けアスベスト（左官押さえ込み仕上げの上、表面塗装）、薬学部管理棟・実習棟・講義棟の階段室天井に吹き付
けひる石（吹き付け押さえ込みの上、表面塗装）があったが、非常に強固に固化されているため飛散性− 268 −

がなく、撤去工事による飛散を考慮し、現状維持が妥当という結果であった。
〈点検・評価〉①

校地、校舎施設全般
現有校地・校舎面積と設置基準上の必要面積を比べれば、校地は基準に対して3.03倍、校舎は3.40倍となっている。
学院としては、設置する学校園の教育環境の充実を目指し、多額の経費を投入して校地の取得、校舎の建築・改築に努めているところであり、この 5 年間（平成15年 4 月から平成19年 5 月まで）に大学の校地・校舎として増加した面積は以下のとおりである。
校地の増加： 6 筆

19,016.17㎡（ほかに学生寮等の敷地が 2 筆校舎の増加： 4 棟

1,998.72㎡）

10,256.43㎡
平成15年度

健康科学館

5 階建

3,324.79㎡

平成17年度

学術研究交流館

5 階建

1,391.86㎡

平成18年度

第 3 体育館

2 階建

1,380.71㎡

建築スタジオ

3 階建

7,483.86㎡（ほかに学生寮、学生寮食堂の建物が 3 棟

2,619.71㎡）

校地については、特に大学のメインキャンパスである中央キャンパス周辺地域の拡充に努めている。
校舎等施設については、平成19年 8 月竣工予定の第 1 体育館アネックス（2,471.00㎡）や薬学部 6 年制に対応した新校舎の増築（12,252.00㎡）工事が平成20年 3 月竣工を目指して急ピッチで進められているほか、既存校舎・体育館のリニューアル化や耐震補強、バリアフリー化工事、グラウンドの改修、学生寮のリニューアル化、食堂併設等の諸工事が精力的に行われており、学生・保護者からも高い評価を得ている。〔学生満足度アンケート調査（平成17年度実施）〕
用地取得にあたっては、鑑定機関による評価や公認会計士の意見を参考に価格を算定し、買収交渉を進めており、また建築工事にあたっては、外部の有識者を加えた委員会を組織し、設計業者コンペや施工業者コンペを実施するなど、価格の適正化・品質の確保・事業の透明性を高める制度が導入されている。
②

講義室、演習室等
学部・学科の改組等に合わせ、この10年間においても研究所棟増築、MM館新築、健康科学館新築、甲子園会館改修、建築スタジオ新築や、既存教室のマルチメディア機器整備、各学部学科専用のコン
ピュータ実習室整備、英語力向上のためCALL（Computer Assisted Language Laboratory）システム・
最新のLL教室・LLライブラリー・LL自習室の整備、海外の教授との合同授業が可能なTV会議対応教室整備、教育音楽マルチメディアシステムの導入（平成19年度夏）、食物栄養学科動物飼育室整備、味覚センサ・GC/MS測定装置（JMS‑700型）
・LC/MS測定装置（Quattro Premier型）・MALDI/TOF‑
MS測定装置（AXIMA CFR plus型）の導入、模擬薬局・モデル病室・無菌製剤調製室・製剤室・調剤
室・医薬品情報室など国立大学附属病院に匹敵する施設を備えた臨床薬学教育センターの開設などを行っている。このように講義室、演習室や実験・実習室の整備、設備・機器の更新など常に改善を行っ
ている。
③

体育施設
体育館の新築（第 3 体育館）や、新グラウンド取得（浜甲子園グラウンド）、グラウンド改修（総合スタジアム）を進めており、状況は非常に改善されている。また、第 1 体育館の改修も行った。しかし、− 269 −

第 2 体育館は昭和61年新築で20数年経っており、床板の破損、窓の開閉装置等施設・備品の故障が出始
めている。
④

講堂
昭和52年の新築以来30年経過しており、部分的な改修は行っているが施設面（屋上防水）や設備面が全体として老朽化してきている。
⑤

図書館
施設・設備面ではほぼ問題はないが、一部施設の利用のしやすさや省エネを考慮した設備改善等、例

えば玄関のアプローチに十分な距離がないため、冬場に出入口扉から室内に冷気が入るという課題があ
る。
⑥

教員研究室
この10年間においても教員研究室の整備を行ってきた。研究所棟増築、MM館新築、建築スタジオ新築により、個人研究室約30室を増やした。また、健康・スポーツ科学科の教員の研究室が体育研究棟・第 1 体育館・第 2 体育館と 3 つの建物に分散していたが、「第 1 体育館アネックス」の新築（平成19年
8 月竣工、地上 7 階建）により、 1 棟に集約することができ、学科運営、教育・研究活動の上で非常に便利になる。
⑦

建築設備
講義室、演習室、講堂等の施設には空調・電気設備等は整っているが、教育環境の向上（例えば教室の照度アップや、集中制御方式から個別対応可能な様に順次空調機を更新等）のため、いろいろの設備の改善を行っている。電気、ガス、燃料の使用量が増加しており、改善の際は省エネを念頭に置き、エ
アコン、照明等の設備について省エネ型機器の設置に力を注いでいる。
⑧

建物の耐震対策
旧耐震基準で設計・施工された建物については、耐震診断・耐震補強工事をしなければならないが、今後も使用する建物かどうかを判断する必要がある。今後旧基準の建物について耐震診断を行い、使用
用途、使用期間等を見極め、順次耐震補強工事を実施していく。
⑨

建物のアスベスト対策
緊急に除去すべき箇所はなかったが、処置すべき箇所については平成17年度中に対策を完了した。
（囲

い込み工事 1 箇所）〈改善方策〉
教育研究の発展のためには校地・校舎等施設の充実が必要である。老朽化してきている建物について
は、順次計画的にリニューアルを行う。リニューアルの際は、バリアフリー、耐震の対応、アメニティ向上を念頭に置き進める。
なお、校舎等施設の新築・改修にあたっては、設計業者コンペや施工業者コンペを経て、理事長を中心に関係教職員らとの建築会議が定例的に開催されているが、幹事懇談会や満足度アンケートなど、学生の意見交換をうけて、より学生の声が反映されるよう努める。

− 270 −

（B− 1 ）情報関係〈教育研究系ネットワーク〉〈現状の説明〉
教育研究系のネットワークの構築と運用は情報教育研究センターが、事務系ネットワークの構築と運用は情報システム室が担当している。
①

キャンパスの構成
中央キャンパスには、文学部（ 5 学科）、生活環境学部（ 4 学科のうち 3 学科）、音楽学部（ 2 学科）

及び学院の主要部局がある。このほか、浜甲子園キャンパスには薬学部（ 2 学科）及び附属中学・高校
が、上甲子園キャンパスには生活環境学部の建築学科、生活美学研究所、オープンカレッジが、北摂キャンパスには、宿泊研修施設の丹嶺学苑が、それぞれ設けられている。
これら 4 つのキャンパス全体に教育研究系のネットワークであるMWU‑netを構築している。事務系
ネットワークも同様に独立したネットワークとして全学的に敷設している。中央キャンパス、浜甲子園キャンパス、上甲子園キャンパス間はすべて光ファイバーによる複数回線で結んでいる。各キャンパスの基幹部分、及びキャンパス間はギガビット級の回線としている。キャンパス内も用途目的に応じて高速化を進めており、教室内もギガビット級としている箇所もある。
②

学外接続
学外接続についても、教育研究活動の状況を踏まえ、高速化と複線化を図ってきている。（表 9 ‑ 1 参照）なお平成19年度については、平成19年 8 月実施分も含む。
［表 9 ‑ 1 ］ 学外接続の推移
接続先
SINET

H10年度 H11年度 H12年度 H13年度 H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度
1.5Mbps 1.5Mbps 1.5Mbps 1.5Mbps 1.5Mbps 3Mbps

OCN

−

−

−

IIJ

−

−

−

−

−

K‑Opticom

−

−

−

−

−

合
③

計

3Mbps

3Mbps

3Mbps 100Mbps

1.5Mbps 1.5Mbps 10Mbps 10Mbps 10Mbps 10Mbps 10Mbps

1.5Mbps 1.5Mbps 1.5Mbps 3Mbps

10Mbps 10Mbps 10Mbps 10Mbps
−

−

−

−

−
20Mbps3Mbps 23Mbps 23Mbps 23Mbps 23Mbps 130Mbps

情報コンセントキャンパスネットワークが有効活用されるには、学内ユーザーの身近に接続口が用意される必要がある。本学では、共用部分については情報教育研究センターが中心となり、情報コンセントの設置計画を立案し実施してきた。また学科や部局管轄下のエリアについても、キャンパスネットワークの基幹部分に接続する場合には、当該学科・部局と情報教育研究センターが協議し、学院キャンパスネットワーク
運営委員会での検討を経て、具体化を行っている。
この10年間を振り返るとき、PCを始めとするIT機器の利用が、教育研究あるいは教育サービス関連の事務処理を中心に大きく伸びたため、情報コンセントの設置数も増加傾向にある。（表 9 ‑ 2 参照）
なお、平成19年度の欄は平成19年 8 月に設置したものも含む。

− 271 −

［表 9 ‑ 2 ］ 情報コンセント設置数の推移
年度

平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年

教育研
究系

454

1149

1204

1286

2432

2489

2535

2583

2591

2791

事務系

44

44

44

44

86

86

86

87

94

106

合

計

498

1193

1248

1330

2518

2575

2621

2670

2685

2897

④

ネットワークの統合
従来、教育研究活動は教育研究系のネットワークであるMWU‑netを前提に行われてきた。しかし、学生への学習指導、学生指導などに関わるデータの有効活用や、履修登録、休講・補講情報、単位認定など教務事務面における効率化や、学生側の利便性改善という要望の高まりを受け、MWU‑netと事務系ネットワークを平成16年度に相互接続し、それぞれのネットワーク上のオンラインサービスが利用できるようにした。しかし、事務系ネットワークには大量の個人情報が扱われるため、MWU‑netと事務系ネットワーク間にファイアウォールを設置し、通過する信号の監視と制御を行っている。
⑤

セキュリティ対策
ユーザー自身が守るべきルールや情報モラルに関する広報あるいは啓蒙は、あらゆる機会を捉えて実施しているが、施設・設備的な項目としては、以下のような対策を講じている。
ウィルス対策
情報教育研究センターが管理するパソコンは、すべて総合管理運用システムにより、常時ウィルス対策ソフトが稼動するようになっており、パターン更新も自動的に行われている。また、全学共用
ファイルサーバーも、ファイルの書き込みの際、ウィルスチェックが行われる。またメールサーバー
についても、ウィルス検知機能を有効にして、常時ウィルスの監視を行っている。
不正侵入対策
基本は、ユーザー個々のID、パスワードの管理を徹底することであるが、さらにインターネット
接続に伴い、ファイアウォールを設け、通信プロトコル、IP、トラフィック量などによる制御を行っている。また学科LAN、教室内LAN等は基本としてローカルIPを付与し、上位のネットワークからは直接「見えない」ように構成している。
成りすまし対策
この項もユーザー個々のID、パスワードの管理の徹底が基本であるが、大学が提供するオンライ
ンサービスを自宅等の学外から利用可能にした際、併せて「ワンタイムパスワード」システムを稼動させた。これにより、履修登録などを行う教育支援システムMUSESや学習支援システムμCam、あるいはWebメールシステムなどの学外利用の安全性を高めることができた。
トラフィック監視
前述のような対策以外に、稼働中のキャンパスネットワークの状況をリアルタイムで監視するため、トラフィック量をグラフ化して情報教育研究センターで常時モニターするようにしている。これ
により、ウィルス侵入や機器の不具合などネットワーク上の異常をすばやく認知し、対策がとれ、異常事態の拡大や長期化を防ぐようになっている。
④

運用の安定化キャンパスネットワークは通信線の整備だけでは機能しない。ネットワークが教育研究活動のインフラとなるためには、各種のサーバーを導入し、ニーズに応じたサービスを実現しなければならない。さらにネットワーク利用が日常化するにつれ、ネットワーク停止や障害の発生は、学内活動はいうまでも− 272 −

なく対外的にも望ましいことではない。本学では、メール、Web、ファイル共有等のサーバーを早くから稼動させてきた。特にメールの利用はここ数年で日常化が進み、 1 日といえども停止することが難しい状況にある。しかし機器である以上、保守点検、あるいは機器更新のために停止せざるをえないことがあり、ユーザーに不便をかけている。こうしたことを踏まえ、年次的に基幹サーバーについては、
バックアップシステムを構築しつつある。とりわけ各種オンラインサービスの際、必ず通過する認証系
サーバーは二重化を図るとともに、処理の負荷が大きいSSL（暗号化）サーバーについてはアクアセラ
レーターを付加し、パフォーマンスの低下を防いでいる。
〈点検・評価〉
本学のように複数の学部・学科があり、キャンパスが 4 つに分かれている状況においては、学内ニーズは多岐にわたる。加えて、学生ユーザー数が大学で7,000名弱、短期大学部が約2,000弱名、さらに大学院、専攻科、教職員を総計すると、約 1 万名になる。これらのユーザーが行う教育研究活動、学習活動を円滑かつ効率的に実施できるよう、情報インフラとしてのキャンパスネットワークの整備が現状ではなされているといえる。
これは、情報教育研究センターが中心となり学内からの要望を取りまとめ、経費について経理部等との調整を経て、業者との折衝・施工、そして点検・稼動という計画から実施にいたるプロセスが業務として確立されていることによる。さらに運用に関しては、学院キャンパスネットワーク運営委員会により運用に伴う懸案事項の検討を行うともに、セキュリティに関しては、学院情報セキュリティ委員会の下部組織であるセキュリティ運用部会、セキュリティ技術部会などにより議論の受け皿が用意されていることも寄与している。またルールとして、「学院キャンパスネットワーク運用規約」、「キャンパスネッ
トワーク利用・運用ガイドライン」が整備されていることにより、教育研究目的からのネットワーク環
境へのニーズが整理されているといえる。
一方、今後は教育の情報化への対応が課題となる。すなわち本学では、情報教育に関しては全学的に取り組み、インフラ整備も含め、ほぼできあがっている。しかし今日の大学教育においては、あらゆる教育の場面でIT機器を利活用し、教育効果、学習成果の改善を試みる事例が増えている。例えば、教材のマルチメディア化が進むとともに、キャンパスネットワーク上にもマルチメディア情報が日常的に流通するようになる。情報教育研究センターにおいても、数年前から電子教材の開発を進め、完成したものについては、ストリーミングで利用できるようになっている。
こうしたことからも分かるように、キャンパスネットワークの通信量の増大は必至で、基幹部分がギガビット級とはいえ、将来どの程度の高速化を図るべきか苦慮しているのが現状である。同時に、学外接続も同様の状況であり、GoogleEarth等に見られるような画像情報を教育利用する場面が増えると、学外接続ラインの増強も不可欠になる。将来を予測するには不確定な要因が多々あり、毎年次年度計画を立案する際に苦慮しているのが実情である。
〈改善方策〉
教育研究活動の確かなインフラとしてキャンパスネットワークが機能するには、前提としてニーズに応じた通信速度を確保することに尽きる。今後 3 〜 5 年を想定すると、キャンパスネットワークの基幹部分を 2 〜 5 Gbpsの通信速度を、外部接続に関しては 1 Gbps程度を実現することが必要となると予想される。実現に際しては、費用対効果を考慮しつつ、段階的に改善を行う。
併せて、ネットワーク上の各種オンラインサービスについても、安定運用への期待が高まっているた
め、基幹サーバー群のバックアップ機能の強化と機器の多重化を図る。

− 273 −

（B− 2 ）情報関係〈事務系ネットワーク〉〈現状の説明〉
事務系ネットワークの管理・運営は情報システム室が担当し、教育研究その他の業務を支援するための環境整備及びサービス提供等を行っている。事務部門全体の情報環境整備については、平成12年度より「事務システム企画委員会」（以下「企画委員会」という。）を設置して、システム化計画、端末整備、情報セキュリティ対策等の方針検討を行い、必要に応じて学院キャンパスネットワーク運営委員会との調整を図っている。
①

事務系ネットワーク上の利用サービス
事務系ネットワーク上にファイルサーバーを設置し、各部署の業務情報を管理するとともに、各部署間の情報共有を行うための環境（ファイル管理「AOI」、Webによる情報参照「aoi‑Web」）を整備した。
またMM館の建築にあわせ、平成14年 4 月より非接触ICカードを利用した統合キャンパスカードシス
テム「M. I. C. 」を開発した。MM館では、各教室・研究室等にM. I. C. による入退管理システムを導入し、新たに入退系ネットワークを整備した。
その他M. I. C. から提供されるサービスには、図書館の入館（ライブラリーカード）チェック機能、プ
リペイド機能や証明書発行システム、学生情報システム、図書貸出システム、プリンタ出力システム等
多くの機能が統合されており、学生が情報活用および情報セキュリティの重要性を体得できる環境を実現している。
さらに、平成10年10月の大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」を受け、本学でも急激に変化する高等教育政策に対応するため、これまでの教学システムのあり方を根本的に見直した。約 5 年間の検討・開発期間を経て、平成17年 4 月からWeb
履修登録等に対応した教育支援システムMUSESを本格稼動している。教育研究系と事務系に分離していたネットワークはこれを契機に接続され、学生情報の一元管理やデータの即時更新が実現したため、職員だけでなく教員や学生との情報共有が進み、様々な教育支援に活用されている。
MUSES構築にあわせて人事システムの見直しも完了し、平成16年度末には業績管理としての機能を併せ持つ人事管理システムとして稼動し、外部依託している給与システムへの関連データ作成業務も改善できた。平成18年にはM. I. C. と自動連携し、人事関連業務の効率化が実現している。
②

事務系ネットワークの強化及び管理・運営
平成 9 年当時幹線155Mbps、支線10Mbpsの構成で始まった事務系ネットワークは、各種サービスの拡大の動きを受けて、それらの安定的利用を確保するため、平成14年度までにそれぞれ 1 Gbps、100Mbpsへの増速を図ると同時に、業務の集中する東館でサブネットの冗長化を図った。また、阪神淡路大震災により損傷を受けていた中央キャンパスから薬学部キャンパスまでの光ファイバーの補修を平
成17年に行った。
事務系ネットワークの管理・運営は、MUSES稼動に伴う教育研究系ネットワークとの接続を踏まえ、平成16年度に情報教育研究センター事務室を情報システム室情報教育支援課とし、以後管理運用業
務を担っている。
各種サービスの学外利用を実現するためのセキュリティ上の問題点については、「学院情報セキュリ
ティ委員会」及びその傘下の「セキュリティ運用部会」、「個人情報保護部会」、「セキュリティ技術部会」での検討を踏まえ対策を講じている。
③

事務部門のパソコン環境の整備
事務系ネットワーク構築以降、情報システム室システム課で各部署の業務用パソコンを標準化した。

− 274 −

事務系ネットワーク上のサービス拡張に伴い、設置台数及び端末機能も向上している。過去10年間の設置台数の推移は以下のとおりであるが、平成16年度より、セキュリティ対策の観点からFDドライブを搭載していない機器を標準パソコンとしている。
［標準パソコン設置台数］
平成年度

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

台数

56

100

143

167

173

188

195

207

234

242

（注）平成19年 5 月現在、パソコンを利用する業務に従事する事務職員（専任、嘱託、臨時、派遣）に対するパソコン充足率は85%である。
④

セキュリティ対策
利便性と安全性との調整は難しいが運用ルールの提示や利用者への説明会の他、以下のような対策を行っている。
ファイアウォール監視
教育研究系ネットワークと事務系ネットワークの通信は、セキュリティ確保のため許可されたサービスのみに限定している。このため、ファイアウォールの設定を行い、不正アクセスの有無を監視するとともに、年 2 回セキュリティ診断を実施している。
ウィルス対策
事務系ネットワークに接続するパソコンは全て情報システム室システム課が管理し、ウィルス対策ソフトを常駐させエンジンの更新は保守で対応し、パターンファイルは自動更新としている。
MUSESやM.I.C.関連のサーバーや端末にも、同様の対応を行っている。
運用ルールの徹底
平成17年12月に「事務系ネットワーク及びパソコン関連機器運用・利用等に関するガイドライン」「インターネット及び電子メール利用上の注意」を策定している。また、各部署に情報管理責任者及び担当者を定め、定期的に説明会を実施している。
〈点検・評価〉
特長としては、第 1 に教育研究系ネットワークと事務系ネットワークを相互接続し、大学の情報基盤として利活用できる環境が実現したことが挙げられる。MUSESの構築を契機に、 2 つのネットワークの接続が実現し、各種オンラインサービスの整備もあり、業務システムの利用者は学生・教員へと拡大している。業務システムの開発計画については、企画委員会における検討・調整や各部署の努力により、時代のニーズに対応した順調な運用を行っていると評価できる。
従来、事務系ネットワークはインターネットに繋がっている教育研究系ネットワークと独立しており、比較的安全であったため、職員にはセキュリティ意識やウィルス対策に関する認識があまりなかった。両ネットワーク接続後の平成18年 1 月より、事務系標準パソコンからのインターネットメールの利用を開始し、その際情報システム室として「情報ネットワーク及びパソコン関連機器運用・利用ガイド
ライン」を策定し、ルールを明文化した。この結果、徐々にセキュリティやウィルス対策への意識が高まってきている。
第 2 の特長としては、先進的なシステムであるM.I.C.やMUSESの導入があげられる。M.I.C.は、開発当初非接触のICカードを利用した最先端のシステムとして注目され、現在では学内におけるキャッシュレス化やキャンパス内の安全管理、証明書発行・各種申請手続きの効率化など大きな成果を挙げている。また、教育サービスの向上を目指したMUSESも稼動し、M.I.C.との連携を始め、各種オンライ
ンシステム間でのデータ共有など活用が進みつつある。

− 275 −

さらに、事務部門でのパソコン利用環境の整備が進んだことも特長といえる。標準パソコンについては、一人 1 台の環境が進みつつある。標準パソコン設置業務は情報システム室システム課で一括対応
し、保守は業者に委託している。これらの対応により、各部署の情報環境の整備が進み、関連業務の効率化や経費の抑制ができたことは評価できる。
課題としては、独立ネットワークの存在がある。現状では、事務系ネットワークに接続されていないシステムとして経理システムがある。これは事務系ネットワークが構築される以前から稼動していたためであるが、保有データの性質上その後も事務系ネットワークに参画しておらず、処理内容や問題点等が把握しにくいだけでなく、ウィルス対策等の実施が個別対応になり、全学的に統一した環境整備という点で課題となる。
〈改善対策〉
事務系ネットワークから切り離されたネットワークについては、当該部署との協議の結果、平成20年度には接続する予定である。今後も、事務系ネットワークを活用した教育研究活動を支援する各種サービスが増加することを踏まえ、通信速度の向上を図ると同時に、利便性、安全性に配慮した管理体制の構築を行う。
（B− 3 ）情報関係〈マルチメディア教室〉〈現状の説明〉
平成10年度より収容定員の大きい教室を中心に、教材提示環境のマルチメディア化を図ってきた。従来は教材提示に使用されていた機器としては、OHP、VTRが主であったが、CD、LD、DVDの普及
や、液晶プロジェクタの低価格化、さらにはPowerPoint等のプレゼンテーションソフトウェアによるPC教材の日常化ということを踏まえ、一連の機器を一元的に操作できる専用操作卓と大型スクリーン及び音響設備を新たに教室に整備した。これらは当初情報教育研究センターが中心となり、整備に取組
んだが、その後、機能的にフル装備の操作卓については情報教育研究センターが、機能を簡略化した操作卓については教務部が分担して整備を行っている。
マルチメディア教室に装備されている機器は、教室により表 9 ‑ 3 に示すような種類がある。

− 276 −

［表 9 ‑ 3 ］ マルチメディア教室のタイプ
機器の種類

タイプA

タイプB

タイプC

タイプD

タイプE

タイプF

DLPマルチビジョン（ 1面/ 2 面/ 3
面切替可）

○

○

○

液晶プロジェクタ

○○大型スクリーン 2 面○○

大型スクリーン 1 面−−

スキャンマーカー

○

○

○

−

○

○

ワイヤレスマイク

○

○

○

○

○

○

VTR
（S‑VHS,Hi‑ 8 ）

○

○

○

○

○

DVDプレーヤー○−○
VTR/DVD
一体型○

カセットデッキ

○

−

○

−

−

−

MDデッキ

○

−

○

−

−

−

CDプレーヤー

○

−

−

−

−

−

LDプレーヤー

○

−

−

−

−

−

書画カメラ（OHC）

○

○

○

○

○

○

PC映像接続端子

○

○

○

○

○

○

教師用据置型PC

○

○

−

○
（CD,DVD
再生可）−−

補助モニター

○

○

○

−

−

−

LAN端子

○

○

○

○

○

○

○（教室により ○（教室により1 面または 2 面） 1 面または 2 面）○（CD兼用） ○（CD兼用）○−

表 9 ‑ 3 のタイプA、タイプB、タイプCは情報教育研究センターが、タイプD、タイプE、タイプFは教務部が中心となって整備を行っている。
なお、タイプBはMM館のパソコン実習室であるが、このパソコン実習室は講義など多目的に利用できるよう設計されている。タイプCは、通常メディアホールと呼ぶ大教室である。ここでは、50インチ
DLPディスプレイ18台を組み合わせ、250インチ 1 面、150インチ 2 面、100インチ 3 面の切り替えが可能である。
マルチメディア環境の整備については、マルチメディア教室と呼ぶ教室以外にも多数の教室に以下の設備が備えられている。
液晶プロジェクタ、スクリーン 1 面、VTR/DVDプレーヤー、書画カメラ（OHC）、PC映像接続端
子、カセットデッキ（ 1 部の教室）

表 9 ‑ 3 に示すマルチメディア教室の整備状況の推移を以下の表 9 ‑ 4 、表 9 ‑ 5 に示す。

− 277 −

［表 9 ‑ 4 ］ パソコン実習室（表 9 ‑ 3 のタイプB）を除くマルチメディア教室数と収容定員
平成年度

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

教室数

0

10

12

12

19

22

22

22

22

28

収容定員

0

1226

1562

1562

3024

3594

3590

3590

3586

5026

［表 9 ‑ 5 ］ パソコン実習室（表 9 ‑ 3 のタイプB）も含むマルチメディア教室数と収容定員
平成年度

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

教室数

0

10

12

12

36

39

38

38

36

42

収容定員

0

1226

1562

1562

4066

4636

4632

4584

4390

5830

表 9 ‑ 5 において、平成18年度の教室数が減っているのは、情報教育研究センターが管理する全学共用パソコン実習室の内、 2 教室を学科専用教室として移管したためであり、大学全体としては減少した
訳ではない。
また表 9 ‑ 4 から分かるように、マルチメディア化された普通教室の収容定員が平成19年度で5,000名を超えているが、本学の大学在籍者が約7,000名弱、短期大学部が約2,000名弱であることを踏まえると、かなりの比率で教室のマルチメディア化が進んでいるといえる。さらに既に述べたように、その他の教室にも最低限の機器類は設置されており、装備の差はあるにしても、殆どの教室のマルチメディア
化は対応済みといえる。
〈点検・評価〉
特長の第 1 は、マルチメディア情報の多様な提示環境が充実していることがあげられる。教育活動における教材提示のニーズも年々多様化・高度化してきており、教室整備についても、個々の授業での目的に応じた環境整備が重要になっている。また、こうしたマルチメディア化は一部の教室のみに整備したのでは、教員による教材の電子化の促進やネット上の有用な教育素材の活用を期待できない。現状は、表 9 ‑ 3 に示したように導入機器類も様々な組合わせを考慮しており、ほぼ量的・機能的なニーズを満たしていると考えられる。
特長の第 2 として、操作性・運用性を考慮した機器操作卓を導入している点が挙げられる。多種類の機器を導入する場合の問題点は使用者である教員の多くが、機器の操作の習熟に余分な負担を強いられることや、不具合発生時にはしばしば機器のつまみやスイッチ類を徒に触れることにより、標準的な設定が崩れ、後の利用者が困るという事態が生じやすい。こうしたことを踏まえ、表 9 ‑ 3 に示したマル
チメディア教室の機器操作卓には、タッチパネル等を設け、機器の操作をその画面上で殆ど行えるようにした。この結果、教員は一度マルチメディア教室で機器操作を経験すれば、他のマルチメディア教室
でも容易に応用できる。また、機器に不具合が生じた場合でも操作卓の電源を再度入れ直せば、機器類は標準的な設定に戻すことができる。
こうした環境を実現した結果、授業時に教員が機器操作のために助手を伴うことや、不具合発生時に担当者が呼び出されることも大幅に減らすことができた。
現状では、学内ニーズをほぼ満たしていると判断できるため、大きな問題点はない。敢えていうなら
ば、機器類が経年劣化するにつれ、一部の機器の更新が必要になるが、それらが積み重なるにつれ、導入当初の大きな目標であり、現状の長所ともなっている「操作の統一性」、「機器のメンテナンス性」を維持できるかどうかが今後の課題になってこよう。

− 278 −

〈改善方策〉
マルチメディア提示環境に関わる機器類も、パソコンなどと同様、 5 年、10年というスパンで見ると、技術革新の影響を強く受けざるを得ない。従って、ほぼ完成レベルに達したとしても、いずれ新たな改良・改善の方策が必要になる。こうした議論は、設備を担当する関係者とともに、授業を進める主体である教員の声を十分に考慮しつつ、合理的・効果的なマルチメディア教室の整備・維持を図っていく。

（施設・設備等の整備）B群

教育の用に供する情報処理機器などの配備状況（全学共用の情報処理関連の施設・設備）〈現状の説明〉
教育研究目的で、全学的に共用する情報処理機器については情報教育研究センターが整備計画の立案、導入、管理運用を行ってきている。併せて学科でのパソコン実習室等の整備の際には、情報交換を行い、学生が利用する際、支障や利便性を損なうことがないよう配慮している。
①

パソコン実習室
パソコン実習室の設置数の推移を、表 9 ‑ 6 に示す。
［表 9 ‑ 6 ］ パソコン実習室の設置数の推移
平成年度

→

11

12

13

14

15

16

17

18

19

情報教育研究センター関係

7

6

6

17

17

16

16

14

14

学科関係

11

14

21

28

31

30

33

39

42

合

18

20

27

45

48

46

49

53

56

計

表 9 ‑ 6 において、情報教育研究センター関係のパソコン実習室数が平成16年度に 1 つ減ったのは、
従来 2 教室であったものを 1 教室に合併したこと、また平成18年度に 2 教室減ったのは、学科に移管したためである。
②

パソコン設置台数
これらのパソコン実習室に配置されているパソコンの台数の推移は、表 9 ‑ 7 のようになっている。
［表 9 ‑ 7 ］ パソコンの台数の推移
平成年度

11

12

13

14

15

16

17

18

19

情報教育研究センター関係

368

300

309

1,183

1,177

1,124

1,123

930

931

学科関係

718

951

1,198

1,296

1,296

1,527

1,722

2,023

2,194

その他研究所等

16

22

22

27

29

33

40

39

56

1,102

1,273

1,529

2,506

2,502

2,684

2,885

2,992

3,181

合

→

計

表 9 ‑ 7 で、情報教育研究センター関係のパソコン台数が平成18年度に大きく減っているのは、学科− 279 −

に 2 教室移管したことによるものである。
本学には大学生約7,000名、短大生約2,000名弱が在学することを踏まえると、学生 3 人にパソコン 1台という比率になり、授業での使用や課外利用の状況にほぼ見合う環境が実現しているといえる。
情報教育研究センターの管理するパソコンは、性能面でも最新のものを定期的に更新しているが、近年はマルチメディア情報の加工編集が増えつつあることを考慮し、機種を選定している。具体的には、
CD、DVDの読み書き可能なドライブの装備やヘッドセットも常備して、各種の学習素材の利用に対応している。
また、海外からの留学生や外国人教員が利用できるよう、情報教育研究センター内のオープンフロアに英語版のWindowsPCとApple社のPCを用意している。
③

プリンタ環境その他の主な情報処理機器としてはプリンタがある。情報教育研究センターが管理するパソコン実習室14室には、総数で30台のプリンタを設置している。パソコン30台に 1 台の割合となるが、プリンタは高速印字可能なモノクロ／カラー兼用のレーザープリンタである。さらに利用時の利便性を改善するため、これらのプリンタ群は「オンデマンドプリンティングシステム」のもとで運用している。これは、学生がその時使っているパソコンから印刷指示を出しておけば、その後、学生の都合の良い時間に手近のパソコン実習室のプリンタにM. I. C. をかざせば、印刷が実行されるという仕組みである。学生が履修する授業によっては、時限毎に離れた教室に移動せねばならない場合のように、印字が終わるのを待つ
時間的余裕がない時に有用な機能である。またM.I.Cをかざした際に、プリンタ横のディスプレイに印刷指示を出したファイル一覧が表示される。このため、同じファイルの重複印刷や、既に印字する必要ないファイルの印刷を回避でき、用紙等の無駄を省くことが可能になる。
さらに印刷環境の整備の一環として、B 0（ゼロ）サイズの印刷が可能な大型カラープリンタも導入している。これは、大判の図面の印刷、卒業研究での発表ポスター作り、教員の学会発表の資料作り、さらには学内での学術講演会のポスター作りなどに活用されている。
〈点検・評価〉
特長の第 1 は、学生の利便性を考慮した情報処理機器利用環境が実現していることである。パソコン等を利用する情報教育でのインフラとしての実習教室及びパソコンを始めとする情報処理機器の整備に関しては、ほぼニーズを満たしている。平成14年度には情報教育研究センターが新設のMM館に移転したが、今後は量的な整備だけでは十分ではないという考えのもとに、円滑かつ快適に教育研究目的に情報処理機器が利用できるよう、各種の管理運用機能を実現した。その主なものは、以下のとおりである。
PCのソフトウェア環境のスケジューリング機能
オンデマンドプリンティング機能（既述）
インフォメーション機能
パソコン利用予約機能①

PCのソフトウェア環境のスケジューリング機能
パソコンを大量導入した場合、多数の学生が使う結果として、個々のパソコンのソフトウェア環境が影響を受けてしまうことが問題になっていた。具体的には、ソフトウェアの一部の不用意な削除や、利用に伴う「痕跡」（ガベージ）の蓄積、その結果としてのパフォーマンスの低下などである。あるいは、
ファイル一覧の表示順序の変更など、操作上本質的ではないが、特に初心者にとっては余計な神経を使わせる事象などが生じていた。また教員からのソフトウェアの追加や削除の要望など、授業実施伴う細かな環境設定への対応が必要であった。こうしたことを踏まえ、授業の時間区分を元に、その時限で必要とするソフトウェアの組み合わせのみを用意し、終了と同時に、パソコン環境を標準状態に戻すこと− 280 −

を毎時限行うようにした。この結果、前の時限でどのような使い方がなされようと、その後の授業に支障を来たさない運用が可能になった。また、学習者である学生は、毎時間その授業に必要な環境のみを画面を通して利用できるようになった。
②

インフォメーション機能
パソコンにログインしたとき、立ち上がりの画面に学生向けの連絡事項等を表示できるようにした機能である。学生への情報提供を、Webや掲示以外にも複数のチャンネルを用意するという考えにもとづくものである。
③

パソコン利用予約機能
学生が課外にパソコンを使うためにパソコン実習室等を訪れた際、すべて使われていたとすれば、空くまで待たねばならない。また待ち時間もどの程度か分からないため、不安な気持ちになる。こうした事態の解消策として、オンラインで事前に、学生が「使いたい日・時限・教室・PC番号」を予約できるようにした。これにより、学生は自分の都合とPCの利用状況を勘案しながら予約できるため、時間を有効に使うことができる。当該時間になると予約されたパソコンの画面には、誰が予約しているかが表示されており、ログインすれば直ちに利用可能となる。こうした機能については、学生からの評価も高い。
この機能により学生相互でスケジュール調整を行うことになり、利用のピークを平準化することになる。これは結果的に機器整備の費用対効果を高めることを意味している。このように、本学では情報処
理機器をトータルに活用できる環境を実現している点が特徴である。
現状では、早急に改善する必要のある事項はないと判断する。教育学習活動が円滑に行えるよう、各種の工夫を行っている。さらに利用者である学生の思いは、「意見箱」を設けて収集するとともに、情報教育研究センター内の掲示板に、声に対する回答を常時出すようにしている。また平成17年に実施した在学生満足度アンケート調査では、「本学の教育施設・設備、福利厚生施設・設備」の項で、全学共用のパソコン実習室が多数設けられているMM館への満足度が高い。さらに業者が過年度行った主要大学の満足度調査では、「情報処理教育」「ネットワーク環境」の項で、それぞれ第 1 位、第 2 位の評価を得ている。
〈改善方策〉
現状では、特に改善すべき大きな事項はない。引き続き、学内での情報教育の進展、学科からの要
望、社会情勢等を踏まえ、各種の努力を重ねる。

（施設・設備等の整備）C群

社会へ開放される施設・設備の整備状況〈現状の説明〉「武庫川学院施設使用に関する規程」により、使用目的が、本学院の教育方針に沿い、学院の教育計
画に支障がない場合は施設を開放している。本学では土曜日も授業があり、クラブ活動は日祝日も活動を行っている。また女子大学であることから設備面の制約、使用時のマナーの厳守、不審者侵入の危険性等の問題があり、許可する場合は学院の施設使用の基準を了解願っている。このような状況下ではあるが、TOEIC公開テスト、実用英語技能検定試験、兵庫県障害者スポーツ指導者協議会研修会、健康運動実践指導者講習会などの試験や講習会の会場として、また学会、シンポジウム、コンサートなどの活動に日下記念マルチメディア館のメディアホールを中心に、講堂、教室、体育館などを、授業等の支− 281 −

障がない場合は貸出している。兵庫県や地域と連携しての「ひょうごオープンカレッジ」、「生涯学習鳴尾大学」にも本学の教室等を提供している。
本学独自の「武庫川女子大学オープンカレッジ」、「生活美学研究所シンポジウム」を甲子園会館で開講している。
なお、「甲子園会館」が次群「記念施設・保存建物の保存・活用の状況」のとおり、歴史的建造物であるため、希望者には申込み制により施設見学に対応している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
授業やクラブ活動で施設を使用しているが、年間で延べ約100団体に施設を貸し出している。そのう
ち甲子園会館では、平成18年度に学外20団体の施設利用（6,700名の利用）、及び延べ1,700名の学外者の見学を受け入れ、社会に貢献しており、今後も施設・設備を可能な限り社会に開放していく。

（施設・設備等の整備）C群

記念施設・保存建物の保存・活用の状況〈現状の説明〉
上甲子園キャンパスの「甲子園会館」は、建築家フランク・ロイド・ライトの愛弟子、遠藤新が「甲子園ホテル」として設計したもので、昭和 5 年に竣工した。昭和40年、本学の創設者・公江喜市郎がこの往年の名建築を蘇らせ、膨大な費用を今日まで投じて、教育施設として再生した。かつて「東の帝国ホテル、西の甲子園ホテル」と称されていたリゾートホテルである。日本の伝統美を生かした昭和初期の洋式建設は、阪神間を代表する文化遺産の一つに数えられている。平成 2 年11月には西宮市から都市景観形成建築物に指定された。
「甲子園会館」は西洋建築と日本建築を融合した独創的な建物である。屋根には淡路産の緑の瓦、竜山石と素焼きタイルの壁、ホールの光天井に市松格子の障子を配している。また、シンボルの打ち出の小槌のオーナメントが随所に見られるなど、洋式建築に巧みに「和」の要素が取入れられている。
この優れた歴史的建造物で大学生活環境学部建築学科・大学院生活環境学研究科建築学専攻の学生が学んでいる。
その他、生活美学研究所を設置し、公開シンポジウムや研究例会等を開催している。また生涯学習の場であるオープンカレッジを開講し、教室として活用している。
中央キャンパス「学院記念館」は、昭和14年創設当時の学院本館を移築した木造の 2 階建ての建築物である。現在は和室を中心に茶道部の活動などクラブ活動に活用されている。
〈点検・評価〉「甲子園会館」は、大学生活環境学部建築学科・大学院生活環境学研究科建築学専攻の校舎として活用しており、優れた建築物を生の教材として利用している。また生活美学研究所、オープンカレッジ等
でも活用している。今後も計画的に耐震補強工事を行い、保存・修繕をしながら維持し、校舎として活用していく。
「学院記念館」はクラブの活動場所として有効的に利用している。
〈改善方策〉
計画的に耐震補強工事を行い維持・管理する。また建築当時の姿に照らし合わせながら、保存・修繕を行っていく。校舎として引き続き教育研究活動のために有効的に利用する。

− 282 −（キャンパス・アメニティ等）B群

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況〈現状の説明〉
大阪・神戸の中間に位置し、交通至便の都心部にある本学 3 キャンパスではあるが、 3 キャンパスとも構内は緑が多く、特に上甲子園キャンパスは風致地区にも指定されており、昭和48年10月に西宮市が指定した保護樹木もあり、落ち着いたキャンパスとなっている。学内の工事にあたっては、建物周辺の整備として常に緑化の措置を講じ、学生の教育環境のみならず、地域の住環境に配慮している。
中央キャンパスは公道により建物群が分かれているが、構内の動線を考慮し 4 車線等の公道をまたぐ屋根付の連絡橋を設置し、建物間を 2 階廊下で結んでいる。
これらのキャンパス・アメニティについては、定期的に学生満足度調査を実施し、この結果を取入れているほか、全学生から構成されている学友会（総務委員会、運動部委員会、文化部委員会、幹事会など）からの意見を取入れている。特に各クラスの代表者等で構成されている幹事会では、学期ごとに学科別学生幹事懇談会が開催され、担当教員と様々な意見を交換している。
〈点検・評価〉
キャンパス内の緑化整備のために、新築・改修計画時に屋上緑化を極力取入れ、また、メンテナンス
等にも常時造園業者が入り、快適なキャンパスライフが過ごせるよう剪定・除草等を行っている。日下記念マルチメディア館の前には「もみの木広場」を設け憩いの場となっている。健康科学館、建築スタ
ジオでは屋上緑化を施し、学生の憩いの場所として庭園を開放している。国道43号線沿いの緑の少ない地域であるので、本学では緑のキャンパスとなるよう常に努力している。
連絡橋を設置し、建物間を 2 階廊下で結んだ結果、授業の間の移動が非常にスムーズに行えるようになった。
学生満足度調査や学友会活動により学生の意見を聞き、施設・設備等の改善を行う体制が確立している。建築に係わる重要な案件については、理事長以下常任理事や建築顧問（建築学科長）、事務局長等で構成された建築会議を開催し、学生の意見も取入れ、キャンパスの整備について検討を行っている。
〈改善方策〉
今後も学生等の意見を取り入れ、キャンパス・アメニティの形成に努める。

（キャンパス・アメニティ等）B群「学生のための生活の場」の整備状況〈現状の説明〉
学生生活をより快適にするために学生食堂の整備を平成18年に行った。中央キャンパス・浜甲子園
キャンパスでは食堂業者の変更を行い、カフェテリア方式、サラダバー・テイクアウトコーナーの整備、M. I. C. の使用による 5 ％割引き、テーブルの整備などを実施した。上甲子園キャンパス「甲子園会館」では学生食堂を兼ねたレストランを開業した。
中央キャンパスでは従来の「マクドナルド」以外に「ファミリーマート」、「紀伊國屋書店ブックセン
ター」、「丸善テキスト販売コーナー」を導入し、学生サービス向上のための整備を行った。平成19年 8月には、学生の動線を考えて、中央キャンパスの門の近くの便利な場所（平成19年 8 月竣工の第 1 体育館アネックス 1 階）に、「事業部売店」及び「紀伊國屋書店ブックセンター」、「丸善テキスト販売コーナー」を移転する。

− 283 −

中央キャンパスのメイン食堂「アゼリア」は公江記念講堂の地下にあるが、外部に開放部を設け半地下にし、植栽を施したり、テラスを設けたりして、快適に食事ができるよう配慮している。
また構内の庭園各所にベンチを設け、学生に憩いの場を提供している。
さらに遠方の学生の便宜を考え、従来から学内に郵便局・銀行のATM機を設置している。
第 1 体育館では更衣室を整備し、清潔で充実したロッカールームに改修したほか、パウダールーム、
温水シャワーの設置等全面リニューアルを平成18年に行った。
学寮では、平成15年に「若草国際寮」を開設、平成16年から外国人留学生のために利用を始め、日本人学生とともに学寮生活を行っている。次いで寮室の全面改修、エアコンの設置、トイレの改修、温かい作りたての食事を提供できる厨房・食堂の設置などを順次進めており、平成19年夏には 5 学寮とも整備をほぼ終える予定である。
平成18年度に合宿所施設の整備の一環として有恒会館をリニューアルした。
部室については、平成19年夏に第 1 体育館アネックスが完成し、健康・スポーツ科学科の教員が移転した後の体育研究棟を部室に転用するため、部室の整備状況は今まで以上に良くなる。
平成14年度には中央キャンパスに最新のレントゲン設備や全身骨密度測定装置を備えた診療所「健康・スポーツクリニック」を開業し、本学教員である専門医が常駐し、学内で治療を受けることができるようになった。また、「コンディショニングルーム」では診療所と連携し、トレーナー（本学職員）によるリハビリテーションやトレーニングを行っている。
各所トイレ改修時には、バリアフリーの観点から多目的トイレを設置するとともに、明るく快適なト
イレを整備してきた。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
近年、学生のキャンパス・アメニティの施設を急速に整備している。学生のアンケートでも以前とは異なりよい結果が出ている。〔学生満足度アンケート調査（平成17年度実施）〕
厨房・食堂を改善し、女子学生に好まれるメニューを増やすことにより利用者が増大した。
引きつづき、学生の生活の場の充実を図っていく。

（キャンパス・アメニティ等）B群

大学周辺の「環境」への配慮の状況〈現状の説明〉
地球温暖化の防止は今日の大きな課題である。本学では取組みの一つとして「武庫川学院地球環境保全教育プロジェクト」を平成19年秋に立ち上げる。これは大学のみならず、併設の附属高等学校・中学校、附属幼稚園、事務部門など法人全体で地球環境の保全教育について、プロジェクトを組織し、地域とも協力しながら環境改善成果を出そうという取組みである。学生・生徒・園児への環境教育や本学の環境への配慮に対して大きな成果が期待できる。
本学では緑化に対しても力を注いでいる。庭園を設置し四季の草花を植えるとともに、建物の屋上や壁面に可能な限り植栽を施している。また、中央・上甲子園・浜甲子園キャンパスとも住宅街に位置す
るが、そのため大学周辺の住民には配慮し、出入口門付近や境界塀、周囲から見えるところは四季の草
花や樹木、ツタなどの植栽を施している。
省エネルギーへの取り組みについては、施設の新築・改修時、設備・機器の導入や更新時には、積極的に省エネとなるような技術、省エネの機器等の導入を図っている。
キャンパス周囲は、ほぼ 1 年を通して清掃を行い、通行に際し不快感を抱くことのないよう配慮している。特に中央キャンパスのある池開町自治会では年 2 回の町内一斉清掃期間を設けているが、本学も− 284 −

清掃委託業者の協力を得て雨水溝・枡清掃、雑草除去、貼り紙除去、投棄物除去などの清掃を行っている。また公江記念総合グラウンド（総合スタジアム）のある鳴尾浜地域でも年 2 回の一斉清掃を行っており、本学からも参加している。上甲子園キャンパスでは国道 2 号線沿いの歩道法面の清掃を学生が自主的に行っている。
学生には自転車通学を許可しているが、路上に駐輪し、迷惑をかけないようないよう学生に指導するとともに、駐輪場整理員が駐輪場以外に学校周辺を見回り指導を行なっている。周辺の利用しやすい場
所に駐輪場を増設しており、学生からも評価されている。
最寄り駅からの通学路には要所に整理員を配置し、大学周辺の住民の通行に迷惑を掛けないよう学生の通学指導を行っている。
本学では学生の自動車・単車での通学を禁止しており、周辺の住民への問題は生じていない。
音楽館のレッスン室は住宅に面しているが、窓を二重にしており騒音に配慮している。また住宅に面している建物は、窓を設ける場合はすりガラスにするなど、住民のプライバシーに配慮している。
浜甲子園グラウンド整備の際は、都市再生機構の団地に隣接しているため、計画時から地域住民を含めた協議会で検討が行われ、地域住民等の意向を受け、歩道拡張のための土地の提供、夜間照明の周辺への配慮、四季折々の植栽の植付、木造のロッジ風のクラブハウスの設置など、地域と一体化し調和を図るよう配慮した。
〈点検・評価〉
併設校を含め法人全体で地球環境の保全教育を考えるプロジェクトを平成19年秋に立ち上げ、成果を出そうと積極的に環境問題に対して取組んでいる。外灯の設置、植栽による近隣への配慮、清掃によるキャンパス周辺の美化や地域自治会等への様々な協力を行っている。新規施設計画時も地域の要求をできる限り取入れ、地域に貢献している。
駐輪場整理員による見回りを行なった結果、駐輪場以外に駐輪するケースが減った。
大学周辺の住民に対して様々な協力など配慮を行っている。
〈改善方策〉
大学周辺の環境については、今後とも地域住民と協力し、植栽などの整備、安全対策としての照明・外灯設置、美化活動などを行う。
学校周辺の路上駐輪対策は、学外駐輪場の整理員の配置等の運営面も合わせて今後も継続して行う。

（利用上の配慮）A群

施設・設備面における障害者への配慮の状況〈現状の説明〉
バリアフリー化に向けて、年次計画的にエレベーター、エスカレーター、スロープ、多目的トイレ、
自動水栓、照明の人感センサーの設置を進めている。また、中央キャンパスでは各建物の 2 階を渡り廊下・連絡橋で結ぶ計画を進めており、計画の 9 割が完成している。 1 階での出入口がバリアフリー化していない建物についても上下はエレベーターで移動し 2 階から渡り廊下・連絡橋を使用して障害者の移動に供している。
平成14年度に情報教育研究センターが、本学の情報化の拠点として建設された日下記念マルチメディ
ア館に移転した際、全学共用のパソコン実習室17室を整備したが、それらの内、定員が大きい 3 室（98人、98人、96人）ついては、車椅子対応の専用実習机を 1 台ずつ別途配置した。この机は通常の実習机2 人分に近い広さの天板を持ち、天板は電動により車椅子の高さに合わせて調節できるようになってい− 285 −

る。
なお、キャンパスの要所に車椅子を設置している。
〈点検・評価〉
現状では、車椅子対応の専用実習机を頻繁に利用する状況にはないが、過去実際に机を利用して授業を受けた学生がいる。従って、ほぼニーズには対応できていると判断する。
障害者への配慮がされていない建物については、整備を行わなければならない。また、視覚障害者への配慮のため、必要に応じて施設・設備等を今後整備する必要がある。
〈改善方策〉「学校施設バリアフリー化推進指針」（平成16年 3 月文部科学省）に基づき、該当部署と共通理解を深め、ユニバーサルデザインの観点から検討し、計画的に整備を行う。

（利用上の配慮）C群

各施設の利用時間に対する配慮の状況〈現状の説明〉
女子大学であるため、夜間開講の大学院を除き、学生は午後 8 時下校という指導を行っている。しかし、やむを得ず演習課題やクラブ練習等で午後 8 時以降も活動を行う場合は、指導教員等に願い出て許可を受けることができる。
教職員については、夜間開講の大学院関係者を除き、午後 9 時以降に教職員が業務を行う場合は、警備担当部署に届け出を行うことになっている。
なお、中央キャンパスでは例外的にエクステンション講座が午後 9 時頃まで開講されているときもある。
公江記念総合グラウンド（総合スタジアム）や浜甲子園グラウンドも同様に通常午後 8 時までの使用である。
その他各施設も学生が利用しやすいように配慮している。
例えば情報教育研究センターでは、学生が課外学習でパソコンを利用できるよう、センター内にオー
プンフロアと呼ばれる課外学習専用のエリアを設けている。さらに利用者の状況に応じ、パソコン実習
室で授業に使用していない教室も開放している。利用時間に関しては、従来は平日が 9 時〜18時、土曜
日 9 時〜15時としてきたが、学生からの要望もあり、平成15年度からは、平日 9 時〜19時、土曜日 9 時〜17時とした。長期休暇中については、その間の行事等を考慮し、利用時間を決めている。
〈点検・評価〉
中央キャンパスでは、学生の下校時間とエクステンション講座の開講時間とにズレがある。
学生が午後 8 時以降に活動する場合の願い出、教職員が午後 9 時以降に業務を行う場合の届け出の提出が守られていないときがある。
浜甲子園キャンパスでは、概ね学生の下校時間は守られている。午後10時以降は機械警備のみになる
が、教職員についてはM.I.Cでの出入が可能なため支障はない。
各施設の利用について、学生からは開放時間の延長を求める声があるが、夕方以降の利用者は多いとはいえない。このため、学生からの要望の度合いと実際の利用者数を勘案して、施設ごとに利用時間を設定していることは、ほぼ妥当な対応と判断している。
今後利用時間を夜晩くまで延長するには、職員の勤務時間の調整やスタッフの増員が不可欠になる。

− 286 −

〈改善方策〉
女子大学であるため、学生の下校時間が午後 8 時と定められている。それ以降に活動する場合は、願い出て許可を受ける必要があるが、制度を認識されていない場合が見受けられるので、制度の周知と、届出許可制度の徹底が必要である。教職員が午後 9 時以降に業務を行う場合も同様である。
近年、カリキュラムの多様化などにより、 5 時限、 6 時限という時間帯の授業も増えている。この結果、各施設の課外利用を希望する学生も漸増すると考えられるので、実態を踏まえつつ対応する。

（利用上の配慮）C群キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況〈現状の説明〉
キャンパス間の移動のために、授業時間に合わせてスクールバスを運行している。定時運行以外に授業で移動が必要な場合は、臨時にスクールバスを運行している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教育活動の希望に応じ運行しており、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

（組織・管理体制）B群

施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況（学部・大学院）〈現状の説明〉
大学の施設の維持管理は施設部施設課、設備の維持管理は施設部設備課が担当している。校舎等の維持管理については、図面等の書類を整備・保管し諸官庁等への報告に使用しているほか、設備の日常的な安全管理の上から法令上届出が必要で、必要な有資格者
ボイラー技士1 ）防火管理者

2 ）電気主任技術者

3）4 ）危険物取扱主任者等、取扱責任者を選定のうえ届出をし、管理している。そのほか施設部には技術士、一級建築士、一級建築施工管理技士の資格を有する職員が在籍し、専門的な立場か
ら施設・設備の維持・管理にあたっている。また防火管理の規定により、大学内の防火管理体制をつくり、校舎内の安全その他については学舎管理規程により校舎の正常な秩序、運営に努めている。
校舎の設備には、電気、水道、ガス、電話、消防設備、空調設備等があり、有資格者による保守点検が義務づけられている。法律に基づく各設備の保守、点検、整備（消防用備、昇降設備、排水処理設備、受配水設備、排水水質測定、ボイラー設備、排ガス測定、受変電、特定建物の定期点検、空気環境測定など）及び各種測定についても、研究活動・授業に支障をきたさないよう、その環境の維持・向上のための監視設備、照明設備、空調・換気設備、講堂設備（舞台音響、舞台機構、舞台照明）等の定期点検・整備を学外専門業者に依頼し、良好に管理されている。
相当額の設備整備予算を毎年計上し、設備の維持管理を適切に行っている。
〈点検・評価〉
技術職員と外部業者による保守管理を行ってきたが、建物の規模の増大及び老朽化に伴い、現有の職
員の数は充分とはいえず、保守管理が難しくなったため、平成19年度より中央キャンパスのみ維持管理を一括して業務委託とした。法律で規定されている設備の点検・整備は外部業者で行っている。
まだ使用できるとはいうものの、かなりの設備が更新時期に来ており、安全で快適な研究教育環境維持方策が今後の課題である。また教育研究設備の拡充、教育環境の向上のため、電気、ガス、燃料の使− 287 −

用量が増加しており、古くなった設備の更新、省資源化について充分検討する必要がある。
〈改善方策〉
現在の維持管理は、中央キャンパスでのみ委託業務で行っているが、他キャンパス（浜甲子園・上甲子園）についても早い時期に維持・管理体制の一元化を図る。
施設・設備については、これまで建物・設備の拡充が主体であったが、今後は設備の更新が増大する。従って、将来の研究・教育の展望を考慮しながら、安全・快適な環境を充実するため、設備の省エ
ネルギー、省力化の検討の計画を立てて、逐次実施する。

（組織・管理体制）B群

施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況（学部）〈現状の説明〉
本学院では、労働安全衛生法の規定に基づいて設置した「衛生委員会」に加えて、平成10年度からは
防災・安全管理にも配慮して、同法上設置義務のない「安全委員会」の機能をも合わせ持つ「武庫川学院安全衛生委員会」を設置して、教職員及び学生・生徒の危険・災害防止と健康の保持増進に関する審議及び改善を行っている。
委員会は、総括安全衛生管理者である事務局長を委員長とし、内部委員として医師（ 3 名）、食品衛
生や衛生化学を専門とする教員（各 1 名）をはじめ、関連部署の部課長と外部委員の産業医を含めて16名で構成されている。平成18年度は、 2 回開催している。
安全で良好な構内環境は学生・教職員にとり大切なことである。このため警備、水質管理、空気管
理、危険物管理等を実施しており、それぞれ業務委託をしている。警備については、中央・上甲子園・浜甲子園キャンパス、公江記念総合グラウンド（総合スタジアム）では、出入口に警備員を配置している。特に中央・上甲子園キャンパスは24時間構内有人監視を行っている。各キャンパスではM. I. C. による小門の開錠システムを導入しているほか、防犯カメラによる各門出入の監視を行うとともに、夜間・休日、あるいは必要に応じて24時間の機械警備を行っている。また学校周囲に外灯を設置し、防犯対策を行っている。
設備管理については、中央キャンパスを拠点にして行っているが、夜間についてもオンライン監視シ
ステム設置により24時間体制で行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
現状のシステムや内容で問題が起きていないのでこのまま維持していく。なお警備の有人監視は安全性が高く、早急に改善すべき事項はないと考える。

（施設・設備等）A群

大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性（大学院）Ⅰ

施設関係〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院専用の独立した建物はなく学部と共用している。
研究科によって違いはあるが、学部との共用の建物内に、大学院生専用の講義室、演習室、実験・実− 288 −

習室、学生自習室を設置し、パソコン、プリンター、スキャナー、プロジェクター、スクリーン、テレビ、AV機器などを備え、教育研究活動に支障がないよう整備している。また大学院専用以外に実験・実習室など、施設・設備を学部と共用して活用している場合がある。現時点では、施設・設備等について特に支障はなく、今後も限られた建物を有効利用し、十分な研究ができるよう配慮する。
Ⅱ

情報関係（施設・設備等の整備）A群「大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性」（271ページ）に記載のとおり。

（施設・設備等）B群

大学院専用の施設・設備の整備状況（大学院）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院生専用の講義室、演習室、実験・実習室、学生自習室等が整備され、デジタルビデオカメラ、
液晶プロジェクター、ワイドテレビシステム、書画カメラ、AV編集卓、などのAV機器やパソコン、プリンター、スキャナー、解析機器などを備えており、必要に応じて老朽化した設備・機器等の更新を図っていく。

（施設・設備等）C群

大学院学生用実習室等の整備状況（大学院）〈現状の説明〉
各研究科では学部と共用して活用している場合もあるが、大学院学生用実験・実習室が整備され、カウンセリングモニターシステム、DNA ／蛋白質／酵素分析装置、低温N2‑O2‑Co2インキュベータ、電動式回転ミクロトーム、紫外可視分光光度計、ドラフトチャンバー、簡易型弁別学習実験装置、製図用
パソコン・机、簡易型弁別学習実験装置、WISC‑Ⅲ知能検査用具、WAISⅢ成人知能検査用具などの必要な機器を備えている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院学生用実験・実習室の整備状況は現状において特段の問題はないと思われるが、今後、研究の高度化に対応するため機器等の更新を図っていく。

（夜間大学院などの施設・設備等）C群

夜間に教育研究指導を行う大学院における、施設・設備の利用やサービス提供についての配慮の適切性（大学院）〈現状の説明〉
中央キャンパスでは臨床教育学研究科が夜間に教育研究指導を行っている。西門を出た向かいにある研究所棟で教育研究を行っている。臨床教育学研究科は、社会人を対象とする夜間開講の大学院として− 289 −

設置し、大学院生の研究活動や学習を支援するため、専門書を中心に8,700冊の蔵書を持つ図書室や情報処理演習室（PC14台）、大学院生のための研究室（自習室）、また、院生間のコミュニケーションを図り、休憩の場として利用する学生ラウンジを整備している。また、各施設の利用時間も社会人を対象とした夜間開講に対応して、平日は午前10時〜午後 8 時30分、土曜日については、午前10時〜午後 5 時20分とし、大学院生の利用しやすい時間帯で運営している。専用の事務室（教育研究所事務室）があり、授業終了まで建物を管理している。西門から大学構内には、M. I. C. による開錠システムにより夜間も入構ができ、施設の利用上問題はない。
本学は自動車通学を認めていないが、仕事を終えてからの通学になるため、自動車通学を認めて欲し
いとの要望があるが、学生用駐車場はない。
浜甲子園キャンパスでは、薬学研究科には医療薬学専攻学生として、社会人を受入れており、その講義も木・金曜日の夜間（18：30〜）及び土曜の午後、（14：30〜）を利用して開講される。授業はマル
チメディア対応教室及び授業内容によってコンピュータ実習室が使用され、ともに受講者数を十分に収容・対応可能である。
社会人大学院生のために特に考慮され設置されている施設としては、大学院ビデオ学習室がある。本務のため夜間といえども毎回の出席ができない学生のため、実習・演習科目を除くすべての講義内容をビデオに収録し、出席できなかった講義についても試験・レポート提出時までにビデオを視聴すれば出席の扱いとしており、そのための設備として、実習棟 3 階の 2 室を使用してビデオ視聴機器計10台を設置している。
〈点検・評価〉
中央キャンパスでは施設の利用上の問題はない。
それぞれの施設の利用状況については、平成18年度の図書室の年間利用者は550名、貸出冊数311冊とやや低調である。情報処理演習室の利用者は、年間300名程度ではあるが、学内ネットワークを使っての履修登録時期やレポートや学位論文の提出時期には多くなるなど、目的に応じた利用がなされている。学生研究室（自習室）は大学院生の登校が勤務終了後、授業開始直前となることから、利用が極めて少ない状況ではあるが、ラウンジについては、授業開始前や休憩時間等の利用者は多く見られる。学生用駐車場を学外に確保しなければならず、該当部署での検討が必要である。
浜甲子園キャンパスの薬学研究科では昼間薬剤師として現業で活躍し、本務終業後に通学してくる学生であるため、登学後にキャンパス内で空き時間を過ごすという例は極めて少なく、図書館薬学分館の利用等も、レポート提出時期前などにごく少数に限られている。
ビデオ学習室の利用状況については、毎回の講義内容ビデオは 5 本を用意しており、水・土曜日の終日、事前予約制で視聴に供しているが、その利用状況は良好で、試験前時期などには連日 8 〜90％の稼働率である。
〈改善方策〉
中央キャンパスの臨床教育学研究科図書室の図書購入については、研究科委員会で協議し決定しているが、大学院生の要望も反映した選考方法を改善するため、大学院生の意見を聴く場を設定し、図書の充実を図る。また情報処理演習室の機能を高めるため、PCソフトの充実を図り、自習室の利用を図る
ため、夏季休暇等まとまった休暇期間における利用を促進する。
自動車通学を認めるかどうか、社会人だけを認めるのかなど該当部署での検討をしていく。
浜甲子園キャンパスの薬学研究科では、夜間大学院生に対する各種の連絡は、主に掲示によって行っているが、大学院用掲示板が場所的に教室から離れており、学生が掲示を確認しない場合がある。重要な連絡は授業開始前に教室前に臨時掲示板を出して対応するなどしているが、今後夜間院生専用掲示板の設置なども検討する。

− 290 −

（維持・管理体制）B群

実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立
状況（大学院）〈現状の説明〉
労働安全衛生法の規定に基づいて設置した「衛生委員会」に加えて、平成10年度からは防災・安全管理にも配慮して、同法上設置義務のない「安全委員会」の機能をも合わせ持つ「武庫川学院安全衛生委
員会」を設置して、教職員及び学生・生徒の危険・災害防止と健康の保持増進に関する審議及び改善を行っている。
委員会は、総括安全衛生管理者である事務局長を委員長とし、内部委員として医師（ 3 名）、食品衛
生や衛生化学を専門とする教員（各 1 名）をはじめ、関連部署の部課長と外部委員の産業医を含めて16名で構成されている。平成18年度は、 2 回開催している。
放射線同位元素等を扱う薬学部・薬学研究科では、法に基づき「武庫川女子大学薬学部放射線障害予防規程」を定め、放射線障害の予防に関して必要な事項を企画、審議、決定するため、放射線安全委員会を設置し、適切に運用している。
組換えDNA実験に係る安全確保に関しては、「武庫川女子大学組換えDNA実験安全管理規程」を定め、組換えDNA実験安全委員会を設置し、適切に運用している。
動物実験を計画し、実施する際に「武庫川女子大学動物実験指針」に基づき、有効かつ適切な実験が行われるよう助言する目的のために動物実験委員会を設置し、適切に運用している。
教育研究等のため使用し廃棄する薬品類等（放射性物質及びこれにより汚染された物を除く。
）の処理については「武庫川学院薬品類等廃棄物処理規程」を定め、環境への被害がないよう適切に処理している。薬学部・薬学研究科では使用する薬品類の保管・廃棄については危険物倉庫管理及び廃棄物保管委員を任命し、安全を確保している。
同様に生活環境学部食物栄養学科・生活環境学研究科食物学専攻では、設備委員会、試薬公害委員会、衛生救急委員会、防災環境委員会などの委員会を組織し、安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図っている。
その他、人体及び人体より採取した材料を用いて実施する全ての研究、実験及び実習については、武庫川女子大学研究倫理委員会で審査している。
なお、環境保全教育について全学的に検討するため、「武庫川学院地球環境保全教育プロジェクト」
を平成19年秋から立ち上げる。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
安全管理・衛生管理の体制は確立されており、問題も生じておらず、早急に改善すべき事項はない。

（情報インフラ）B群

学術資料の記録・保管のための配慮の適切性（大学院）〈現状の説明〉
学内の学部・学科・研究所などによる刊行中の出版物は、広報的なものも含めて46点である。この内、図書館で受け入れているものは38誌であり、19誌は全国目録であるWebcatに登録されており、かつ、2
誌はCiniiを通して全文が閲覧可能である。
また、学内グループによる研究報告書でホームページ上から閲覧できるものが1冊ある。
学外の雑誌などに発表された研究者の個々の業績については、登録管理については個人に任されてい− 291 −

る。
教員によって購入指定されたもののうち一部は、各教員の関係部局に置かれており、一部は図書目録
上から洩れているため利用しにくいものがある。
〈点検・評価〉
研究者が学内出版物の形で発表しながら図書館が未確認のものがある。また、定期出版物と同じく他の報告書についても、インターネット上での全文提供が不十分といえる。業績や発表内容の管理が各研究者に任されたままとなっている。
資料の一部が各部局によって所蔵・管理されており、部局外からは利用しにくい。一部は図書館の目
録にも未登録状態のため大学予算で購入しながら、他部局員にとっては非所蔵と同じ状態になっている。
〈改善方策〉
学内出版物の一部が図書館に収納されていない状態を改めねばならない。研究者の業績全般について
は、登録システムを構築し洩れなく管理する体制の確立が必要である。さらに、インターネットを利用
し全文やデータ本体の提供も考慮する。
学術資料としての貴重資料は、現状では利用制限があるが、それを電子化することにより保管はもとより利用についてもサービス拡大につながることになるので検討を行う。

（情報インフラ）B群

国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備とその利用関係の適切性（大学院）〈現状の説明〉
学内で発行している出版物のうち、『武庫川女子大学紀要

人文・社会科学編』『同自然編』については図書館が関与し、約900機関に配布している。他については各学科に任されている。
図書館関連の団体としては、私立大学図書館協会・日本薬学図書館協議会・兵庫県大学図書館協議会などに加入しており、資料購入のためのコンソーシアム活動や他館の活動状況の情報入手に役立てている。また、NIIのWebcatに登録しており文献の相互利用については料金の相殺制度も利用している。
〈点検・評価〉
学内出版物の配布の大部分が各部局に任され、統一的な方針や効果の評価が未確定である。他大学との協力については、複写や現物貸借に文献の相互利用は活発であり、特に提供の面ではよく貢献している。一方、来館や訪問による緊密な相互の図書館利用については未実施であり、阪神地区という有数の大学密集地域の特性を活かす余地がある。
インターネットの面では、他大学を含めた諸機関の提供する学術データについての案内（ポータル機能）の充実が必要な状態であり、利用者が一般的な検索方法により時間を無駄に使っている可能性がある。
〈改善方策〉
学内出版物については管理方法を検討し効果的な体制を組み上げる必要がある。出版物の図書館への提供を周知徹底し図書館で集中管理できるようにしていく。
学生や研究者による他大学図書館との相互利用の制度化を検討する必要がある。資料面での不足の解− 292 −

消、大学としての広報活動、学生などへの刺激などの面から検討すべき時期になってきたといえる。イ
ンターネット上の資料への案内については、主題別のポータル機能を充実させ、多方面にわたる学生や研究者が効果的に情報を入手できるようにする必要がある。

（情報インフラ）C群

コンテンツ（文書、画像、データベース等のネットワークを流通する情報資源）やアプリケー
ション・ソフト（個々の応用目的をもったコンピュータソフトウェア）の大学・大学院間の効率的な相互利用を図るための各種データベースのナビゲーション機能の充実度（大学院）〈現状の説明〉
一部の研究者やグループが自身のホームページからアクセスできるようにしている状態で大学全体としての対応は不統一な状態が続いている。インターネット上の資料については図書館ホームページにリンク集を作っている。
〈点検・評価〉
大学全体としての方針が確立しておらず個々の研究者に任されている状態であり、集中的な管理が必要である。また、図書館ホームページのリンク集はまだ改善や充実の余地がある。
〈改善方策〉
集中的管理の手段として機関リポジトリを検討する必要がある。学内研究者が作成したコンテンツを集中・管理することにより、学外からの検索・利用が容易となり、学内の研究業績が社会全体に開かれたものとなる。
また、図書館ホームページのリンク集を充実させ各分野へのポータル機能を持たせ、総合大学的な性格を持つ本学に相応しい内容にしていく。

（情報インフラ）C群

資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば、保存図書館など）の整備
状況や電子化の状況（大学院）〈現状の説明〉
保存書庫を中央図書館から徒歩 1 分程度のMM館地階に設けて、古い資料を置いている。利用時間は
平日は15：00〜17：00、土曜日は13：00〜15：00である。
〈点検・評価〉
保存書庫は利用時間の制約があり、利用者は不便を訴えることが多い。中央図書館棟の上層階（10階まで）は図書館ゾーンとして設計されているが、現在は教室等に転用されており、書庫分散の原因となっている。
〈改善方策〉
利用者がゆったりと古い資料を閲覧できる環境の整備が必要である。他資料と同じく館内で利用できることが最善であるが現状では困難であり、次善の策として、保存書庫の利用方法の簡易化、具体的には、簡便な鍵の貸し出し・入退館の監視方法などが検討対象として考えられる。

− 293 −

なお、古い資料は集密書架の有効活用を図り、除籍基準を見直して資料の適切な廃棄を検討する。
近隣の大学での所蔵状況も参考にし、他機関の利用がむづかしいもの・所蔵が確認できないものについては貸し倉庫なども活用した保管の努力を進めていく。

− 294 −

10

図書館および図書・電子媒体等

10

図書館および図書 ･ 電子媒体等【到達目標】
武庫川女子大学附属図書館は武庫川女子大学及び短期大学部における教育・研究活動を支援するため、図書館資料の網羅的な収集に努めるとともに、学術情報のセンター機能を発揮することを目的としている。
その使命を達成するための到達目標としては本学の教育研究支援に必要な学術情報の収集及び利用・提供を促進する。具体的には学生用図書の充実・強化を図るとともに急速に普及しつつある学術電子資料の整備及び利活用を推進することでいわゆる「ハイブリッド・ライブラリー」を目指す。また、電子図書館的機能の拡充を図るため、図書館システムの強化と情報発信の取り組みとして学術機関リポジト
リの導入を実現することや図書館ホームページのコンテンツを充実していく。
図書館の人員体制を整備するうえで専門的職員の育成が急務であり、職員研修を推進するため、研修計画の作成及び研修機会の確保と新たな図書館サービスに対応した人材の養成を推し進める。

（図書、図書館の整備）A群

図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性〈現状の説明〉①

図書館における整備状況
大学図書館の使命は大学が求める図書館資料及び学術情報を広く収集、整理、保存し、最終的に利用に供することであり、研究者にとっては研究と調査、学生には学習と教養の場を提供する役割を果たす
ものでなければならない。
本学附属図書館は中央図書館、薬学分館、甲子園会館分室で構成されており、それぞれ有機的に連携している。なかでも本学の中央図書館は図書館活動の中心として学習図書館、研究図書館、保存図書館に加えて、電子図書館的機能を併せ持つ女子総合大学の図書館として蔵書構成のバランスに配慮し、それぞれの機能が発揮できる図書館運営を行なっている。
図書館の運営に関する重要事項を審議するため、附属図書館に図書館委員会を置き、図書館運営上の重要事項を協議している。委員は各学科の学科長または幹事教授などをもって構成している。
現在、蔵書冊数は約570,000冊を超え、雑誌は約8,500タイトル、視聴覚資料は約15,000点があり、それに加えて電子資料は約300点という状況であり、女子総合大学として相応しい図書館資料を整備して
いる。
②

図書の現況
図書については、平成19年 3 月31日現在、中央図書館では499,305冊、薬学分館では59,132冊の蔵書冊数となっており、平成18年度の年間受入冊数は以下のとおりである。
平成18年度年間受入図書冊数
購

入

寄

贈

合

計

和

書

7,541

618

8,159

洋

書

474

10

484

合

計

8,015

628

8,643

− 295 −

平成18年度分野別年間受入図書冊数
和

洋

書

合

計

総

記

1,052

21

1,073

哲

学

338

7

345

歴

史

598

65

663

社会科学

1,749

37

1,786

自然科学

1,119

43

1,162

技

術

1,060

86

1,146

産

業

225

13

238

芸

術

723

43

766

言

語

309

30

339

文

学

972

139

1,111

絵 本 等

14

0

14

8,159

484

8,643

合
③

書

計

学術雑誌の現況
学術雑誌は平成19年 3 月31日現在、雑誌種類数として和雑誌が6,761、洋雑誌が1,616、計8,577種となっており、平成18年度の年間受入雑誌種数は下記のとおりである。選定については年 1 回、学科 ･ 研究所
等に対して購入調査を依頼し、購入手続きは図書館で行っている。相互利用での依頼頻度が高いタイト
ルやレファレンスカウンターへの問合せが多いタイトル、あるいは今後、学内での利用が見込まれるものについては随時図書館内の選書連絡会の検討を経て、新規購入タイトルに加えている。購入経費は、選定をおこなっている学科 ･ 研究所及び図書館が負担している。
平成18年度年間受入雑誌種数
購

入

寄

贈

合

計

和雑誌

441

1,674

2,115

洋雑誌

299

24

323

合

740

1,698

2,438

和雑誌

洋雑誌

合

計

平成18年度分野別受入雑誌種数
計

総

記

1,140

21

1,161

哲

学

28

9

37

歴

史

39

7

46

社会科学

258

19

277

自然科学

166

161

327

技

術

76

33

109

産

業

23

13

36

芸

術

59

3

62

言

語

114

11

125

文

学

212

46

258

合

計

2,115

323

2,438

− 296 −

④

視聴覚資料の現況
視聴覚資料について、所蔵数の内訳は下記の通りである。
平成18年度視聴覚資料別所蔵数
視聴覚資料
ビデオ

6,208

LD

476

DVD

1,043

CD

2,197

カセットテープ

1,389

マイクロ

1,881

CD‑ROM

475

その他

12

合計
⑤

所蔵数

13,681

電子資料の普及
近年、大学図書館として果たす役割としては電子化された情報の充実 ･ 拡大に伴う電子図書館的機能への対応が問われており、改善の基盤は情報へのアクセスを増やすこと、ネットワーク利用体制の構築、
インフラ整備を推進することが課題であり、同時に文献資料を速やかに提供することである。
この課題を推進しながら、特に自然科学系、社会科学系の研究者より学術電子資料（学術データベー
ス、電子ジャーナルなど）の利用要求が高まっている状況を踏まえて、教員等の要請に応えるべく自然科学系の学術資料情報として、①CASの化学データベースを中心とした化学情報を提供するSciFinder
Scholar②米国化学会発行雑誌の電子ジャーナルが閲覧できるACS薬図協コンソーシアム③エルゼビア社発行の雑誌で本学が購入しているものの電子ジャーナルと生化学分野の電子ジャーナルを提供する
Science Directなどを導入している。一方、社会科学系学術資料情報として、心理学を中心とした社会科学系学術論文が検索可能なPsycINFOやAcademic Search Eliteなど、補助金を活用して両分野の電子資料を整備している。
今後、これらの学術電子資料の利用状況をみながら、研究活動の重要なツールとして活用されるよう利用促進を図っていく。
現在、利用度の高い契約中の電子資料（平成18年度）は以下のとおりである。
〈データベース〉（国内）
MAGAZINEPLUS、大宅壮一文庫雑誌記事索引Web版、医学中央雑誌Webなど（国外）
Academic Search Elite、PsycARTICLES、PsycINFO、SciFinder Scholar〈新聞データベース〉（国内）
聞蔵、毎日Newsパック、ヨミダス文書館〈電子ジャーナル（パッケージもの）〉（国外）
Science Direct、ACS（American Chemical Society）Web Editionsなど⑥

図書館資料における選定の基準と方法

1

館員（複数の担当者による選定メンバー）による選定①

研究や学習に有用な学術的なもの、講義内容に沿ったもの、教養を高められるものを選定してい− 297 −

る。
②

利用動向（貸出 ･ 館内複写等）の分析調査により、利用の多い分野及び利用率の高い学科に関連する資料を重点的に収書 ･ 購入している。

2

学生の希望図書による選定①

学生購入希望図書制度：館内に申込用紙設置②

平成19年度から学術書（書店見計らい）100冊ほどを学生サポーターが選定する制度を開始した。
学術書に触れる、知る機会を学生に提供している。

3

教員による選定①

各学科、研究所で学科予算による独自の選定②

教員推薦図書による選定
学生用図書の整備充実を図るため、図書館委員会で協議して、平成17年度から期間を設けて学生用図書の推薦制度を実施している。

平成18年度図書館資料購入費の内訳 （単位千円）
中央図書館

薬学分館

図書購入費

82,695

3,067

85,762

新聞雑誌費

32,22532,40064,625電子ジャーナル等

20,186

950

21,136

そ

他

2,679

0

2,679

計

137,785

36,417

174,202

合

の

合

計

〈点検 ･ 評価〉①

学生用図書の充実
学生用図書を充実させるためのひとつの方策として、教育用図書費の執行状況を見直し、教育用図書費で購入した図書は図書館に配架するということで図書館委員会等で要請してきた。ただし、これを制度化するところまでには至っていない。
②

指定図書の充実
指定図書制度は10年以上前から実施しているが、この制度を活用する教員は多くはない。この制度の主旨が教員に十分には理解されていないと考えられる。
③

学術雑誌の変化1 ）特に洋雑誌については価格高騰が激しい。 2 ）電子ジャーナル ･ データベースの導入が進み、オ

ンラインで見られる洋雑誌タイトルが増えている。以上 2 点を勘案し、洋雑誌の選定について見直す時
期に来ている。実際には学科でまとまったタイトルを電子ジャーナルに切替えたところもあるが、図書館からの情報提供に対して今後の取組み課題とした学科もある。
利用状況から今後の利用が見込まれるタイトルについて、バックナンバーも含めて図書館で購入することとしており、所蔵機関の少ない学術雑誌の所蔵を増やし教員 ･ 学生のニーズに応えている。
④

電子資料の需要と供給
本学の電子資料の導入は、外国雑誌の高騰のための経費節減やインターネットの急速な発展に伴う電子化への流れに後押しされる格好で始まった。電子ジャーナルなどの公開は、当初は必要に迫られたものから接続し、書店が公開している電子ジャーナルポータルを活用して利用に供していたが、現在ではHPの整備なども手伝って利用しやすい形で配信することができている。
電子資料に関する利用者教育として、平成16年度から初心者及び中級者向けのデータベース講習会を開始し、現在も継続中である。またゼミ生を対象としたオリエンテーションでは、雑誌記事文献の探し− 298 −

方を中心としたデータベースの利用方法を指導している。講習会やHPなどを通して利用者にも電子資料の存在は徐々に知れ渡ってきており、データベースの講習会は昨年に比べ、受講者が確実に増えている。
図書館職員にも専門知識の習得が必要である。図書館では各種セミナーや研修に参加し、専門知識の習得に日々努力している。
電子資料の需要については学部によりばらつきが見られ、一概に浸透しているとは言い難い。そのため、外国雑誌の冊子体の見直しも足並みが揃わない。
電子ジャーナルのパッケージ単位での購読は、契約外の電子ジャーナルが利用できる利点があるが、利用しないタイトルが含まれることもあり価格と利用タイトルの釣り合い上のメリットについて見極めが必要である。その他、導入中の電子資料についての見直しや今後の選定などは、教員の協力なしではやっていけないが、現在のところはその方向性は確立していない。
⑤

選定の方法
参考書：平成16年度からシラバス掲載図書を館内利用できるように図書館経費で全て購入している。
指定図書：学科経費で購入して、図書館に設置（複数冊購入可能）し、指定図書コーナーを設けて利用促進している。
資格関連図書：資格取得を支援するために購入し、コーナーを設置して利用促進に繋げている。選定は教員・学生であり、平成18年度においては事務局キャリア支援課も選定している。
社会科学系図書：共通教育や本学の特色である特別学期に講義のある経済・法律関係の図書を初学者用に力点をおいて収集している。
科研費研究成果報告書：本学教員の研究成果を収書し提供している。
視聴覚資料：CD-ROMサーバーの導入により、複数のPC、図書館内だけでなく学内からの利用を可能とした。

⑥

館員による選定
館員による選定では、選書連絡会を設置し、協議して決定している。利用者ニーズを把握するために貸出状況や相互利用、文献複写等のデータを分析調査し、重点分野を定め、図書情報を収集し、選定資料の利用が多い学科の関連資料を購入するなど利用実態に即した資料を収集している。
新たに学生による選書方法を企画 ･ 導入している。この選書方法の目的として、学生の要望やニーズを把握し必要なものを購入すること及び図書館から学生へ学習や研究に有用な学術書の存在を知る機会を提供することを意図している。今後の課題として、参加学生の人数、定着率、各学科の適性比率や選定図書の分析等が必要である。
〈改善方策〉①

学生用図書の充実
学生による選書については、次年度以降に新たな方法として書店で直接学生が選ぶ参加型の企画を実現することで学生満足度を高めるような学生用図書を収集する。
学際分野の図書館資料を含めた学生用図書を教員から推薦してもらう方法を図書館委員会で検討し、2 年前から実施しているが、今後も継続することで学生用図書の充実を図る。
②

指定図書制度の維持
今後も図書館委員会等で指定図書制度の意義を説明し、教員への周知を徹底する。シラバス掲載の参考書の購入についても学科予算から図書館予算に切替えて非常勤講師の指示された参考書も確実に図書館で利用ができるようにする。
③

学術雑誌の今後選定の際に、実際の利用に見合った雑誌タイトルの取捨選択と経費の有効活用が実現できるようにし− 299 −

なければならない。そのために以下のことを実行する必要がある。
a）電子ジャーナルやデータベースについて積極的に広報し、冊子にかわる資料があることについて広く学内で理解を得て実際の利用につなげる。
b）教員に対して洋雑誌の価格高騰について理解を得られるような情報提供を行う。
国内 ･ 国外にかかわらず電子ジャーナルを契約しているタイトル、無償でインターネットから閲覧 ･利用できるタイトルについて、冊子体 ･ 電子ジャーナルなどの媒体にこだわらずスムーズに利用できる
よう、図書館が提供している所蔵検索システム（OPAC）の整備を行う。
④

電子資料の活用
学術雑誌の価格高騰やインターネットの普及などの状況下で、本学図書館では今後の電子化された情報にも対応ができるように重点課題として①電子図書館機能の拡充を図り、研究室からのアクセスを充実させる非来館型の図書館を充実させる。②外国雑誌の価格高騰に対応した学術電子資料の更新、拡大、普及を企図し、電子化された情報（学術データベース、電子ジャーナルなど）の収集及び提供を促進する。また電子化情報の利用拡大を図り、潜在利用者の開拓、さらには出版社との価格交渉を有利に進めるために他大学との連携（コンソーシアム）を図る等が挙げられる。
電子資料の管理ツールの導入により管理の簡素化と同時に利用者への利便性を図る。また、多くのデー
タベースの中から求める文献を迅速に探せるような横断検索システム（リンクリゾルバ）の導入を目指す。
⑤

専門の知識を有する館員の養成と確保資料の選定に向けて図書館と教員との協力体制が持てるような組織作りが必要である。
利用者の動向を把握し有用な資料を選定する能力を身に付けるためには、データ収集のみではできない。教員とのコミュニケ−ション力や経験の蓄積による学際分野も含めた選書のセンスが必要な専門性の高い業務を遂行できる人材の育成を図る。

（図書、図書館の整備）A群

図書館施設の規模、機器 ･ 備品の整備状況とその適切性、有効性〈現状の説明〉①

図書館施設の規模
中央図書館棟は13階の建物として平成 5 年 7 月に竣工し、14年が過ぎようとしている。現在、図書館

ゾーンは地下 1 階から 6 階までの 7 フロアを使用しており、将来は10階まで拡張できるように設計されていて、図書の収容可能冊数は100万冊規模となっている。特徴としては①全館全面開架方式の導入②
図書館建築として、構造的に将来の融通性を考えたモジュラープランニングの採用③原則として主題別制を導入④座席数は全利用者数の10％以上を確保などが挙げられる。地下 1 階は学習図書閲覧室で全分
野の利用頻度の高い学習用図書約10万冊が整備されている。また、憩いの場であるラウンジが学生の人
気スポットになっている。 1 階はメインフロアーで図書館のサービス機能が集中している。入退館シス
テム、メインカウンター、参考図書閲覧室、レファレンスデスクなどが設置され、利用者にとって利用しやすいフロアーとなっている。 2 階は視聴覚設備とAV資料を備えたAVフロアー、 3 階から 5 階までは専門分野別の研究図書閲覧室、 6 階は主として製本雑誌閲覧室となっている。
中央図書館は建築構造上、地階から 2 階までの中央吹き抜けや 3 階と 4 階、 5 階と 6 階との間にも吹き抜けが施され、空間的な広がりを演出し、利用者にとって開放感溢れる雰囲気を醸成している。また、
1 階と地階が中央階段によって繋がり、利用スペースの一体感を出している。
MM館に保存書庫が設置されており、資料の収容力を増すために電動式の集密書架を整備している。
現在、図書約 8 万冊と製本雑誌約 6 万冊が配架されている。必要な収蔵スペースを確保し、保存図書館− 300 −

的機能を持たせている。
薬学分館の建物は昭和62年11月に竣工した。浜甲子園キャンパスの薬学部専用建物群の中心に位置し、理想的な利用環境になっている。階層は 2 階建てで 2 階は学生用の学習図書閲覧室として、 1 階は新着
学術雑誌とバックナンバーが整備された研究用フロア−として位置づけられている。建物内部の照明、空調、冷暖房等は中央管理システムによって制御され、快適な読書空間を作っている。
甲子園会館分室は昨年度まで建築学科図書室（平成18年 4 月設置）として学科で運営されていたが、今年度から図書館管理になった。主として建築学科の教員 ･ 学生が利用する資料を配架している。中央にカウンターが置かれ、座席は24席設けている。
それぞれの面積、座席数等の一覧は下記の通りである。
②

面積・座席数一覧【中央図書館】
階

閲覧室名

面積（㎡）

座席数（席）

収容可能冊数（冊）

1,084

83

81,760120

100,680〈分野〉
6階

製本雑誌閲覧室〈全分野〉
5階

研究図書閲覧室〈総記 ･ 哲学 ･ 歴史 ･ 社会科学（教育）〉
1,205
4階

研究図書閲覧室〈自然科学（医学、薬学）･ 工学（家政学、生活科学）･ 産業 ･ 芸術（体育）〉
3階

1,088

101

82,8601,205

146

96,900838

114

研究図書閲覧室〈言語 ･ 文学〉
2階

AVフロアー〈全分野〉
1階

メインフロアー、参考図書閲覧室

〈全分野〉

1,440

192

12,960

〈全分野〉

1,570

334

86,910

合

8,430

1,090

462,070

面積（㎡）

座席数（席）

収容可能冊数（冊）65

21,300

地階

学習図書閲覧室
計【薬学分館】
階

配架資料

〈分野〉
2階

図書 ･ 参考図書、視聴覚資料等

〈全分野〉
1階

764

製本雑誌 ･ 新着雑誌、参考図書閲覧室

〈全分野〉

764

96

37,866

合

1,528

161

59,166

計− 301 −

【MM館保存書庫】
階

配架資料

〈分野〉
地階

面積（㎡）

収容可能冊数（冊）

一部の図書、卒業論文（〜1997年）、製本雑誌（〜1992年）

〈全分野〉

574

200,000【施設設備について】〈附属図書館トータルで〉図書館総面積（㎡）

11,101

サービススペース（閲覧＋視聴覚） 7,748
管理スペース（事務）

713

その他

2,640

総閲覧座席数（席）〈甲子園会館分室も含む〉
1 座席あたりの学生数（人）

1,275
7.6

学生数9,947人（短大含む）に対して座席数の割合は12.8％になる。
③

図書館の機器 ･ 備品
入退館システムは中央図書館、薬学分館に設置されている。中央図書館の地階と 3 階から 6 階に電動集密書架をそれぞれ設置している。利用者用複写機は 4 台（内 1 台カラーコピー）カラープリンターも1 台が置かれている。視聴覚機器保有台数一覧は下記のとおりである。情報機器類については別途説明する。
視聴覚機器保有台数一覧
中央図書館
マイクロリーダー

1

テープレコーダー

24

ビデオ＆DVDプレーヤー

30

DVDプレーヤー

7

レコードプレーヤー

2

CDプレーヤー21

LDプレーヤー31

CD‑ROM装置

2

DVD‑ROM

2

CD‑R

2

電子ブックプレーヤー1

ビデオプレーヤー

5

CD‑DVDプレーヤー

5

薬学分館

5

5

5

2

〈点検 ･ 評価〉①

図書館の施設 ･ 設備
現在、中央図書館の蔵書冊数が約50万冊、薬学分館が約 6 万冊となっており、収容可能スペースが不

足しつつある。この狭隘化問題を解消するため、平成13年にMM館の新設にあたって地下に20万冊収容
規模の保存書庫を設置して、現在、利用の少ない図書と平成 4 年以前の製本雑誌合わせて約14万冊が保− 302 −

存されている。これにより、全面的な解決とはならないが、当面、書架不足は解消された。
中央図書館地階の学習図書閲覧室と 3 階、 4 階、 5 階の研究図書閲覧室にはそれぞれ主題別に図書が配架されているが、利用方法によっては利用者から使いにくいとの意見がある。フロア−の見直しについては、図書館委員会で意見交換を行なっている。
大学図書館の施設 ･ 設備は、すべての利用者が快適に図書館サービスを受けられるよう常に環境と条件が整備され、維持されなければならないが、中央図書館の閲覧環境はスペース的ゆとり、アトラクティ
ブ性が十分保障されている。
2 階AVフロアーのAVブースはDVD、ビデオ、CD、LD、カセットテープなどのAV資料を視聴する機器が使用目的によってコーナー分けされている。グループ学習室にはDVD、ビデオ、CD、LDなどが視聴できる機器類が整備され、よく利用されている。
中央図書館、薬学分館ともに10年以上が経過しており、施設的に空調、床（リノリウム）、照明等に問題が出始めている。また、貴重書庫の温度 ･ 湿度の管理がなされているが、日常的な資料管理方法の徹底が望まれる。
中央図書館の 3 階〜 6 階に共同研究室や研究個室が整備されているが、必ずしも十分には活用されていない。
中央図書館、薬学分館ともに図書館家具（書架、閲覧机、椅子など）は北欧製のユニット家具を使用して女子大に相応しい明るいイメージを出している。
②

図書館の機器 ･ 備品
両館ともに竣工以来10数年が経過している。入退館システムの機器や電動集密書架、複写機などは利用度が高いので、適宜メンテナンスを行っている。
〈改善方策〉①

所蔵スペースの拡大
年間受入冊数が約 1 万冊で毎年その規模の図書が増加しているので所蔵スペースの確保が今後の課題となるが、保存書庫への資料移動により、現有スペースの有効活用を図る。
②

図書館の機器 ･ 備品
年々、電動集密書架の部品の調達が難しくなってきており、トラブル時の対応を明確にするためにリ

ニューアルを行う。
③

AVフロアー、共同研究室、研究個室などの利用の促進
AVフロアーの利用率の向上を図るため、平成17年度に機器のリニューアルを行い、視聴覚資料の選書方法を見直して、学生自らが選定するなど利用しやすい資料を整備した結果、利用者が大幅に増加した。今後も学生のニーズに見合った資料整備を進める。さらに自動貸出装置の設置や視聴覚機器 ･ 視聴
覚資料のさらなる充実を図る。
共同研究室や研究個室、グループ学習室などの利用促進のため、図書館委員会で協議して有効活用を図る方法を具体化する。

（図書、図書館の整備）A群

学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性〈現状の説明〉①

閲覧座席
中央図書館では地階を学習図書閲覧室、 2 階をAVフロアー、 3 階〜 5 階を研究図書閲覧室とし、主− 303 −

題毎階別に分け（主題別配架）、 6 階を製本雑誌閲覧室としている。閲覧座席はそれぞれの主題別の利
用者数を予測の上配分している。AVフロアーのブース構成は使用目的により 6 コーナーに分け、グルー
プ学習室を 2 室設けている。
薬学分館は 2 階が入口となり、 2 階は学習図書、 1 階が学術雑誌を配架した研究者用のフロアーでそれぞれに閲覧座席を配している。
閲覧座席数は次のとおりである。
中央図書館

1090

薬学分館

161

甲子園会館分室

24

合

計

②

開館時間

1275

当初、通常開館日（月〜土）は夏季休暇の一定期間を除き、 9 ：00 〜 18：30であったが、平成11年度から20：00まで開館時間を延長した。延長当初は貸出 ･ 返却サービスがシステムの関係で20：00まで
は実現しなかったが、平成14年度からシステムのリプレイスにより、当該サービスが可能となった。このため、17：00から20：00までの時間帯による入館者は倍増した。
平成18年度から、試験期間中の一定期間に開館時刻を 9 ：00から 8 ：50に繰上げる措置を講じた。
現状、20：00までの開館であるが、臨床教育学研究科の夜間大学院の利用者に対しては、当該研究科が設置されている建物に図書室を整備し、21：00までの利用が可能である。
③

メインカウンター、レファレンスデスク等の機能
中央図書館 1 階閲覧室にはいろいろなサービスが提供できる機能を集中させている。メインカウン

ターでは貸出 ･ 返却を中心とするサービスと参考業務の機能を持つレファレンスデスクでのサービスを提供し、これらの配置を別にして、より効果的なレイアウトを採用している。また、閉館時においても返却可能なように玄関横にブックポストを設置している。さらにはメインカウンターに意見箱を置いて、利用者の声を把握するようにしている。
平成18年度に、より利用しやすいレファレンスデスクにするために配置を変更した。メインカウン
ター、 2 階のAVフロアーカウンター、MM館保存書庫のカウンターは、平成16年度に紀伊國屋書店における閲覧関係の業務委託を導入している。委託スタッフ10名でカウンター業務に従事している。
④

レファレンス業務
図書館業務の中核業務として位置づけている。スタッフにはベテラン要員を配置している。
レファレンス業務は大きく分けて

1 ）文献所在調査

2 ）事項調査3 ）利用指導4 ）その他があるが、 1 階レファレンスデスクでは取扱資料や相談内容に関係なく総合的なレファレンスを行なっている。

− 304 −

【表10‑1 】レファレンス処理件数 ･ 担当者数の推移
14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

教職員

412

382

252

110

171

学

生

707

1010

690

296

300

学外者

60

33

51

13

30

計

1179

1425

993

419

501

教職員

101

56

88

51

113

学

生

53

79

81

60

102

学外者

16

19

12

7

13

計

170

154

181

118

228

教職員

156

94

114

197

277

学

生

812

893

893

2496

2953

学外者

41

33

28

40

39

計

1009

1020

1035

2733

3269

レファレンス合計（件）

2358

2599

2209

3270

3998

レファレンス担当者（人）

7

6

4

3

2

うち専従者（臨時職員）

1

1

1

0

0

文献所在調査

事項調査

利用指導

⑤

特別貸出
教員には研究調査のため必要な場合に限り、図書館利用規程の定めの通り特別貸出の制度があるが、図書館資料は全学共用のものであり、常に共通の利用方式のもとに一元的で同一システムで利用することが必要である。
⑥

文献複写
利用者用複写機 4 台を 1 階メインフロアー複写コーナーに設置、著作権保護のため、図書館所蔵に限りコイン方式により利用に供している。複写枚数は105,336枚である。
（平成18年度）⑦

学内外の相互利用
私立大学図書館協会西地区部会阪神地区協議会、兵庫県大学図書館協議会加盟館と相互利用協定を結んでいる。一方、他の国公私立大学その他の教育研究機関との所蔵文献の提供、入手（多くは文献複写）が行われている。これらは国立情報学研究所のILLシステムに接続することによって現物の貸借、文献複写の相互協力業務の効率化が図られている。
中央図書館と薬学分館の間では資料の現物貸借サービスを行っており、学内の相互利用システムが構築されている。
⑧

図書館ネットワーク
他大学の図書館等との相互協力は図書館間ネットワークによることが大きい。本学図書館は日本図書館協会、私立大学図書館協会、日本薬学図書館協議会、兵庫県大学図書館協議会などに加盟して、図書館ネットワークを構築している。また、書誌学研究会やNACSIS‑CAT/ILL（国立情報学研究所）などの団体とのネットワークを強め、いろいろな課題や問題の解決になるよう情報を交換し合っている。さらにはこれら団体による各種研究集会や研究会等に参加し、ネットワークをより密にするように努めている。
⑨

オープンシステムの採用
貴重図書等一部を除き、オープンシステムを採用している。そのため、利用者は階毎に主題別配架に− 305 −

なっていることとも相まって、求める図書館資料へはより容易くアプローチすることができる。
⑩

利用者教育
利用者教育の一環として、館内諸施設、設備、図書館資料の利用方法、OPACの検索方法等について、毎年作成している利用案内を配布して毎年 4 月〜 6 月の期間に新入生全クラスを対象としてクラス別オリエンテーション（図書館利用のガイダンス）を実施している。平成18年度については全クラス中、全クラス100％の参加があった。また、ゼミ別オリエンテーション（教員と相談しながら内容をアレンジ）
や「はじめてデータベース」（各種データベース利用方法の講習会）などを実施しており、利用者教育の一端を担っている。
〈点検 ･ 評価〉①

閲覧座席
大学図書館施設計画要項（文部省管理局教育施設部：昭和41年 3 月）が定める閲覧座席数（奉仕対象者数の10％）に準拠すると、中央図書館は奉仕対象学生数9,947人（大学院244人、専攻科14人、大学7,768
人、短大1,921人〈平成19年 5 月 1 日現在〉）に対して1,090席、薬学分館は161席、甲子園会館分室は24席で対象学生数の10％をカバーしている。
②

開館時間、開館日数
教育及び研究の環境を整え、これをサポートすることが大学図書館の本来的機能であり、また、図書館利用者の要求を踏まえるとともに潜在的利用者の図書館利用を促すため、開館時間の延長を図る必要がある。
平成11年 4 月から、外部委託方式で18：30から20：00に変更して、開館時間の延長を実施しており、
平成18年度後期から試験期間中の 8 ：50からの繰上げ開館も行なっている。このように開館時間の繰上げや延長などの措置を講じ、学生への需要に応じていることは評価できる。
開館日数は281日（平成18年度）で教員 ･ 学生の需要に応えている。
③

レファレンス業務
前掲表10‑1 のとおり、平成18年度処理件数は3,998件で、年々増加の一途をたどっている。
「文献所在調査」ではOPACや各種データベース、インターネット等で自助解決できる利用者が増え、代わりに検索指導や有用なデータベースの紹介を含む「利用指導」が爆発的に増加した。
「事項調査」
数はほぼ横ばいの状態だが、利用者のリピート率が高い。今後はレファレンスサービスを受けたことがない利用者に対して、どういうアプローチをしていくのかが検討課題である。レファレンス要員に対しては自己研鑽に加え、全体評価を挙げるための研修制度が不可欠である。
この10年間で専門的な研修会等に参画して、レファレンスに従事している職員の能力アップを図ってきた。今ではアウトソーシングの導入により専任職員が減少する中で図書館業務の中核業務を担う中心的存在になっている。
④

特別貸出
教員に対して長期間にわたって貸し出している特別貸出については、資料は全学的に共用されるべきであるとの観点から、様々な議論があり、図書館委員会で協議した結果、平成12年度に特別貸出の制限
冊数を300冊から100冊に変更した。また、平成18年度（平成19年 2 月）全ての特別貸出資料の蔵書点検を実施して、未使用の図書は返却してもらった。
平成18年度より、特別貸出中の資料の利用を希望する学生、他の教員に対して図書館として仲介サー
ビスの業務を行うこととした。
⑤

相互利用
平成16年度よりILL料金相殺加盟館として登録し、支払処理のスムーズ化を実現した。また利用者からのオンライン申込受付、到着通知メールの自動配信を実現した。
平成18年度の複写受付件数は3,732件で、この処理件数は阪神地区内の総処理件62,657件の 6 %に相当

− 306 −

する。受付から 3 日以内に発送という目標を立て、スピーディなサービスを心がけている。本学にしかない資料も数多くあり、全国の大学図書館の要求に応えている。
複写依頼については、高頻度で申込のある雑誌や今後利用が見込まれる資料については積極的に購入し、他大学の所蔵に依存しないよう自助解決を図っている。
⑥

平成17年度学生満足度調査の結果
図書館に対する 4 項目①開館時間は適切であるか。②貸出サービスなどは利用しやすいか。③蔵書の種類や冊数は充分であるか。④レファレンスが充実しているか。の評価は、大学 ･ 短期大学部ともに④を除いて高い評価を得ている。また大学院においても図書館の評価は高く、特に①と②の評価が高い。
これらの成果は利用者の声や要望を図書館運営に反映した結果といえよう。
一方、レファレンスについては大学、短大、大学院とも他に比べ評価が低いが、「どちらともいえない」と答えた者が多く、その理由してはレファレンスサービスの存在が充分に浸透していないようでPR不足ではなかったかと考えられる。また、大学院において③が低い理由は大学院学生用図書の充実が求められているのではないかと思われる。その対応として近年、急速に普及している電子資料の整備 ･ 充実が図られ、図書館に対する評価が上がりつつある。
⑦

図書館ネットワーク
次年度全国図書館大会への取り組みや大学図書館近畿イニシアティブ初任者研修への参加、あるいは阪神地区書誌学研究会や本学資料館と共同で開催した「蔵書票展」など、図書館ネットワークを最大限に活かした活動を行なっている。
〈改善方策〉①

特別貸出
特別貸出のあり方については、なお、教員の図書購入手続きの簡素化を含め、今後、図書館委員会で協議していく。
②

開館時間の延長
利用者のニーズを把握し、利用者の利用状況や職員の勤務体制などの条件整備を行いつつ、大学の理解を得て試験期間中の早朝開館や夜間開館などの時間延長を柔軟に対応する。
③

レファレンス専門的職員の養成
レファレンスサービスは図書館の重要なサービスである。利用者に対してはそのサービスの存在や重要性を利用者教育の一環である各種オリエンテーションなどを通して十分に説明し、啓蒙していく。
どの職員もレファレンス業務に従事できるよう学内外の研修会に積極的に参加させる。国立国会図書館、NIIなどが主催する各種研修事業への参加やレファレンス記録の充実による館内自主研修資料の作成などを推進し、レファレンス業務の知識 ･ 技能の向上を図ることで専門職員として養成する。

（図書、図書館の整備）A群

図書館の地域への開放の状況〈現状の説明〉
本学図書館の地域への開放は、一般市民の利用については下記の条件で認めている。
a）調査 ･ 研究を目的とする。
b）必要とする資料が本学図書館に所蔵されている。
c）公共図書館を通じて申込み、当該図書館が作成した紹介状の持参を必要とする。
また、本学卒業生及びオープンカレッジの受講生については下記のとおり利用を認めている。
a）卒業生に対しては特別利用願により、館内閲覧等のサービスを提供している。（中央図書館：184人〈平− 307 −

成18年度〉）b）オープンカレッジの受講生には本人申請によるM.I.C.発行のうえ、利用を認めている。
（中央図書
館：362人〈平成18年度〉）〈点検 ･ 評価〉
本学が女子大学ということもあり、夜間開館を実施していることも含めて学生の安全を第一に考えると、管理体制の整備など問題があり、制約なしの地域開放は困難であり、現状はやむをえない。
〈改善方策〉
卒業生への利用サービスの拡大は検討時期から実施時期に入っていると考えられ、貸出サービスの実
現に向けて具体的に検討する。
全面的な地域開放はすぐには実現できないとしても、可能な範囲で前向きに取組んでいく。

（学術情報へのアクセス）B群

学術情報の処理 ･ 提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況〈現状の説明〉①

現図書館システムと情報処理
平成元年 4 月、旧図書館システムである LICSUシステム（NEC）の導入時に国立情報学研究所（旧

学術情報センター）の目録所在情報サービスのNACSIS-CATに接続し、目録業務の標準化、省力化に努めてきた。
平成14年4月、図書館システムは新目録所在情報サービス（新CAT/ILLサービス）に対応し、利用者サービスの拡大を図るため、ネットワーク環境に適合したクライアント・サーバー方式のパッケージソ
フトLIMEDIOシステム〈図書館情報管理システム〉（リコー）にリプレイスした。同時に図書館専用の利用者カードのLIBRARY CARDからM.I.C.での入館、貸出 ･ 返却などのサービス提供に変更している。
②

キャンパスネットワーク（LAN）及びインターネットによる所蔵情報の提供
LIMEDIOシステム導入後は館外、学内外からも本学所蔵資料のOPAC検索が可能となっている。また、システムのバージョンアップにより、LIMEDIOから所蔵資料の貸出予約、文献複写・貸借の依頼や本人による資料の利用状況の確認など個人向けの情報確認サービスを提供し、よりきめ細かなサービス体制が確立した。
CD-ROMサーバにより、MWU-net上のPCでの図書館所蔵検索データベース、フルテキスト利用環境を提供している。
本学ではインターネット上で提供されるデータベース類は現在自然科学系のものが中心であるのに対し、CD‑ROMサーバでは主に文系タイトルをサービスしている。特に、「国歌大観」の利用は年間およ
そ700アクセスにのぼり、大学日本語日本文学科および短期大学部日本語文化学科の学生、教員の必須ツールとなっている。また、「聖語蔵経」、「English Poetry」などの高額資料もサーバでの提供により、学内での有効利用を図っている。
平成18年度に主に講義用ツールとしてネットワークの利点を活したVOD教育システム（Video On
Demand）を導入したことにより、健康・スポーツ科学科、食物栄養学科、薬学部及び短期大学部健康・スポーツ学科、食生活学科を中心とした学生に基礎医学教育用映像資料を提供し、学習効果を図っている。
③

情報処理機器の整備
現在の図書館システムは業務サーバ 1 台、検索サーバ 2 台、AP（アプリケーション）サーバ 5 台、

− 308 −

業務用端末31台、そして利用者用端末が42台あり、前システム稼動時より業務用は14台、利用者用は12台を増設し、必要な台数を確保している。
その他、CD‑ROMサーバ1台、VOD（Video on demand）システムのサーバが1台、利用者用端末は
主に情報検索用として設置している。OPACの他、各種データベース、電子ジャーナル、CD‑ROMなど図書館が提供している情報ツールのみならず、インターネットの利用も可能で、一度に様々な情報にアクセスでき、プリントアウトも可能で情報収集の一大拠点となっている。
④

インターネットを利用した情報の発信
ホームページの立ち上げ当時はOPAC検索の利用のみであったが、館内に図書館ホームページワーキ

ンググループを設置して内容の充実を図り、現在では「蔵書検索」、「情報検索（Webデータベース等）」などのコンテンツ用ボタンを整備している。
図書館ホームページからはOPAC検索だけでなく、大型データベースSciFinder ScholarやAcademic
Search Eliteを代表とする各種データベース、及びElsevier社が提供する Science Direct をはじめとする各種電子ジャーナルを提供している。
個人向けの連絡には図書館システムからの自動送信によるメールも活用し、インターネットの利点を最大限に有用している。
システムの変更により、LIMEDIOではMWU-netに接続し、インターネットを介して学内のみならず学外へもOPACでの目録所在情報を提供している。
国立情報学研究所の「研究紀要電子化支援事業」を活用して本学の研究紀要を電子化し、本文を一般公開している。本学で収集した学術情報を学外へ発信すべく、機関リポジトリの立ち上げを図書館委員会で検討している。
⑤

国内外の他大学との協力関係
NACSIS‑CATの図書・雑誌所蔵データ更新を行い、NACSIS‑ILLを活用して図書館間相互協力を実施し、他大学との協力関係を維持している。
PULC、JPLAのコンソーシアム参加によりコンソーシアム形成に協力している。
〈点検 ･ 評価〉①

学術情報処理、収集、提供システム
図書館システムをサーバ ･ クライアント方式のシステムに変更したことで操作が簡便になり、利用者には一度にあらゆる情報が取得できて使い勝手がよく、業務でも効率的に使える環境が整っている。しかし、利用者端末の設置台数が不足しており、利用者の多様なニーズに十分に応えられてない。
セキュリティへの配慮からLIMEDIOから個人認証によって提供している所蔵資料の貸出予約、文献
複写・貸借依頼や資料の利用状況の確認などのサービスが学内に限定されているので、自宅など学外からも利用が可能にするようなサービス向上が必要である。
VODシステムは講義用ツールとして導入したシステムではあるが、自主学習にも役立つものであり、館内での視聴環境の提供も検討課題としている。
②

図書館員の育成と確保
国立情報学研究所で開催される研修はもちろんのこと、図書館システムLIMEDIOのセミナーをはじめ各種データベースや出版社 ･ 企業の研修に参加し、図書館に関わる新情報や技術の習得に努めている。
〈改善方策〉①

図書館システム等情報処理 ･ 提供システム及び利用環境の充実
平成20年度に予定の機器更新を機会に、LIMEDIOのバージョンアップや利用者端末の見直しを実施する。端末台数も業務用は現行とほぼ同一の32台だが、利用者用は大幅に増設して66台とし、充実を図る予定である。

− 309 −

LIMEDIOのバージョンアップにより個人向け情報はポータル機能（My Library）で提供し、より一人一人のニーズに合わせたサービスを充実させる。
利用者端末の設定は、学院共通のMWU-netの個人IDによる認証を利用し、演習室など学生が日常利用しているものに合わせることで管理ソフトによる制限をなくし、使い慣れたより快適な環境を提供する。
館内にPCルームを設け、館内所蔵資料と利用者端末で得られる情報などを利用して課題などの作成ができる学習環境を充実させる。
現在学内からに限定されている個人向けサービスを学外からも利用できるように改善し、OPACなど
は携帯電話からも利用可能とする。
機関リポジトリについては、学内のコンセンサスのもとで大学としての取組みが前提になる。図書館委員会を通じて教員の共通認識を高め、研究成果を積極的に情報発信することで社会への貢献をアピールする。
各種データベースや電子ジャールのトライアルを行い有用な資料を見極め、PULC、JPLAのコンソー
シアムを活用してさらに電子データを増やす計画をすすめる予定であり、また、書架スペースの狭隘化対策の一環として近年急速に発展してきたeBookの導入も検討する。
②

図書館職員の育成と確保
毎年、NIIの各種講習会や研修会、文部科学省の漢籍講習会や著作権講習会、また、私立大学図書館協会や兵庫県大学図書館協議会などが主催する研究会や研修会などにも積極的に参加しているが、情報技術の進展は留まるところがなく職員のスキルアップが求められており、その人員の確保と育成を目指す。

− 310 −

11

社

会

貢

献

11

社会貢献

【到達目標】①

大学の社会貢献は、大学の重要な使命の 1 つとして再認識し、大学の組織的ならびに教員個人個人の取り組みをさらに推し進める。

②

公開講座、講習会、講演会などを更に幅広く開催する。

③

兵庫県や西宮市などの地方自治体の諸組織や企業などとの連携をさらに強める。

（社会への貢献）B群

社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度〈現状の説明〉
大学の使命・役割に教育と研究並びに社会への貢献がある。本学では、教育・研究の成果の公表や学生の社会活動の中で社会との文化交流等を推進することにより、教育システムを充実させている。本教育システムには、公開講座や大学における教育や研究の成果を広く社会に向けて発信することも含まれるが、ここでは各学科で行われている学生の社会活動の中での文化交流等について記載する。
日本語日本文学科では、「地域社会との連携と貢献」を教育目的のひとつに掲げ、地域文化研究という科目をはじめとして、さまざまな講義や演習において、大学が立地している阪神間の文化あるいは学生の出身地の地域文化に目を向けさせる授業実践を行っている。
英語文化学科では、MFWIへの留学時にホームステイや地域住民との数々の交流会を行っている。
教育学科では、MFWIへの留学制度、セントマーチンズ大学への短期海外留学を通じて、国際理解教育を推進している。また、西宮市の教育委員会と連携して市内小学校とスポーケン市の小学校との姉妹連携を教育学科の学生が中心になり進めており、小学生間の文化交流の推進を図っている。
健康・スポーツ科学科では、「海外の健康・スポーツの研究」という講座において、海外に出かけスポー
ツ文化をとおして国際的な交流を図るとともに、教育者、スポーツ指導者として国際的な価値観や感覚を養っている。
心理・社会福祉学科では、学外現場実習委託施設から依頼を受けて、各種レクリエーション行事への学生参加を促進している。ボランティア的な参加形態ではあるが、現場実習に向けて地域利用者との交流体験学習やレクリエーション関連資格取得のための学外事業への参加体験学習などを兼ねた交流であり、その観点から学生指導を展開している。
生活環境学科では、西宮市にある神社の門前町や鳴尾町における町の活性化に、教員の指導のもと、卒業研究の一環として学生が住民とともに取組んだり、新興団地のコミュニティ形成のため団地の住民の調査・分析を行い、自治会に助言したりするなど、まちづくりに参画している。
食物栄養学科では、管理栄養士が活躍する現場との交流を行うシステムが確立している。また、それほど多くはないが一般社会との文化交流のために学科主催の公開講座を開催している。
情報メディア学科では、テレビ大阪による「学生の制作したテレビ番組」の放映事業への作品提供（11作品）やAC公共広告機構の学生CM賞への応募（グランプリ受賞、受賞作品は平成19年 7 月より 1 年
間テレビのBSチャンネルで放映）など、積極的に学外での活動を展開している。
建築学科では、建築に特化した人材（京都の町家再生を専門としている棟梁、陶芸家、瓦職人、造園
家、木製家具職人）との交流（講義や見学）を行うとともに、学生が企画したキャンパスのライトアップを近隣住民へ開放し、地域住民との交流を行っている。
音楽学部では、年 1 回定期演奏会を行っており平成19年度で第40回になる。また、武庫川社会音楽研− 311 −

究会が企画運営する「武庫川社会音楽プロジェクト」は平成17年度私立大学教育研究高度化推進特別補助を受け、学生有志が武庫川流域の小学生約120人が参加する年 1 回のコンサートや日本のふるさとにあたるアジア各国の歌によるコンサートの企画・運営などを行っている。
薬学部では、 1 年次に早期体験実習を行っており、学生が薬局、病院、製薬会社の工場、保健所、検疫施設などを見学している。また、薬剤師の卒後教育や生涯教育、臨床薬学教育センターでの薬剤師の実習、地域の薬剤師の要望に従って情報の発信、疑問に答えるなど、薬剤師を中心に地域社会との交流を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
学科の理念・目的に合わせた内容により、各学科が積極的に機会を設け、学生の社会活動の中での文化交流等を行っていることは評価に値する。
今後も、社会との文化交流等を教育や研究の観点から積極的に推進していくとともに、全学的な取組みについても議論を始める。

（社会への貢献）B群

公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況〈現状の説明〉
本学における公開講座は、大学が開設しているもの、教務部が主管しているものと各学科及び附置研
究所、研究センターなどが主催しているものに分けられる。
本学が独自で開設している公開講座（有料）としてオープンカレッジがある。このオープンカレッジは、
上甲子園キャンパス甲子園会館で行なっている一般社会人を対象とした生涯学習講座で、「国文学コース」、｢人間学コース｣、「芸術コース」、「外国語コース」、「生活文化コース」、「健康学コース」を開設している。各コースには複数の科目を設けており、各科目について 4 回から 7 回講義を行っており、年間約2,700人が受講している。
教務部が主管している公開講座としては、兵庫県や西宮市などと共同したもの、地域と共同したものがある。
兵庫県との共同で行う公開講座としては、「ひょうご大学連携事業推進機構」（県内35大学が参加）が行う⑴

本学で開かれる「ひょうごオープンカレッジ」（学内講座）⑵

兵庫県立神戸学習プラザで開かれる本学主催の講座（学外講座）⑶

兵庫県立神戸学習プラザで推進機構が独自に開催する講座（独自科目）の 3 種類があり、延べ500名程度の受講者がある。平成13年度以降毎年10名〜 20名程度の教員を派遣している。
西宮市と共同したものとして「市民対象講座」及び｢大学共同講座｣がある。本学からはいずれへも毎
年教員を派遣している。平成16年度以降の本学教員が担当する講座の受講者数はそれぞれ、45名、86名、
平成17年度は30名、49名、平成18年度は44名、37名であった。さらに西宮市とは、西宮市立総合教育セ
ンターで実施されている西宮市生涯学習大学「宮水学園」にも講師を派遣している。
地域と共同した市民講座として、財団法人鳴尾会主催の「生涯学習鳴尾大学」へも講師を派遣しており、毎回100名程度の鳴尾地区の住民が受講している。
各学科においては学科独自の公開講座を行っており、以下にその主なものについて記載する。
日本語日本文学科では、本学の教員、大学院生、日本語日本文学科の学生により組織している武庫川
女子大学国文学会において毎年春秋 2 回公開学術講演会を開催しており、内外のすぐれた研究者の講演− 312 −

を教員、学生が聴講するばかりでなく、広く市民にも公開しており毎回50名程度の市民が参加している。
教育学科では、障害児保育研究室の主催で「知的障害者のためのオープンカレッジ」を年 2 回実施しており10名〜 20名程度の障害者とその保護者が参加している。同様に障害児（者）やその保護者を招いた取組みとして特別支援教育研究室の「特別支援教育担当教員養成のための臨床観察実習―特別支援コーディネーターの養成」も公開講座に準ずる取組みと言える。
生活環境学科及び食物栄養学科では、各学科主催の公開講座を年 1 回開催しており毎回50名程度の市民の参加がある。
建築学科では、学科主催の公開講座を年 2 回開催しており、80名程度の市民の参加がある。また、本年 7 月には「女性の感性と建築」というシンポジウムを開催し、300名の市民が参加した。
音楽学部では、学部主催の定期演奏会において、混声合唱曲に男性コーラスを一般から参加者を募集し、幅広い年齢からの参加を得て、定期的な合唱指導を行っている。
薬学部では、昭和57年以来「薬学講座」を行っており、本学卒業生のみならず近隣の薬剤師に対し生涯教育を実施している。また臨床薬学教育センターでは、近隣の病院薬局、保険薬局の薬剤師を対象とした実務実習を主体とした公開の臨床薬学講座を開講している。
教育研究所では、平成 3 年より年 1 回学術講演会を開催しており、毎回100名程度の参加者がある。
発達臨床心理学研究所では、昭和55年から西宮市教育委員会の委託を受け、主に幼稚園児を抱える保護者に対し夏季公開講座を開催し、毎回60名程度の受講者がある。また、本研究所の啓発活動部門が公開講座を行っており、平成18年度には 5 回の講座を行い延べ480名程度の参加者があった。
言語文化研究所では、年 1 回「言語文化セミナー」を開催しており、40〜50名程度の参加者がある。
生活習慣病オープン・リサーチ・センターでは、平成15年より16回の市民を対象とした公開講座を開催しており毎回70名程度の参加者がある。
関西文化研究センターでは、平成16年度より学術フロンティア推進事業「関西圏の人間文化についての総合的研究」が始まり、数々の教育・研究活動を行っている。公開講座として各年度に20回（前期10回、後期10回）開催しており、公開講座に登録している市民は160名を越えている。
高齢者栄養科学研究センターでは、平成19年に公開シンポジウムと健康フェスタを行い、市民を含め50名〜 70名が参加した。
〈点検・評価〉
大学における社会貢献の重要性が増す現在において、大学全体のみならず各学科や附置研究所、研究センターが独自にそれぞれの特徴を活かした公開講座を開講していることは、評価に値するといえる。
学内で開講される講座は本学のホームページ及びキャンパスガイドにも掲載されており、市民の参加を容易にしているが、受講者数から見るといずれの講座も年によって多少の変動がみられ、広報活動の更なる充実が求められる。また、学科間を越えた学際的なテーマが不足しており今後の検討課題である。
〈改善方策〉
公開講座の市民への広報活動については、現在のホームページ及びキャンパスガイドに加え、パンフ
レットの配布方法や地域情報誌や行政発行の新聞や案内誌、西宮市のケーブルテレビネットワークなどの活用を含めた充実策の検討を始める。学科間を越えた学際的なテーマの設定や多様な社会の関心に応えるテーマの設定についても全学的な議論を始め、本学の公開講座をさらに発展・充実させる。

− 313 −

（社会への貢献）B群

教育研究上の成果の市民への還元状況（学部）
研究成果の社会への還元状況（大学院）〈現状の説明〉
教育研究上の成果の市民や社会への還元については、前項の公開講座などのほかに、セミナーやフォー
ラム、シンポジウムなどを開催しており、その主なものを以下に記載する。
教育研究所が国際セミナーと学術講演会を、発達臨床心理研究所が心の教育を、言語文化研究所が言語文化セミナーを、生活美学研究所が年 6 回の定例研究会、年 3 回のクリエイティブサロン及び秋季シンポジウムを、バイオサイエンス研究所が公開セミナーを広く一般に開放している。関西文化研究セン
ターでは毎年、セミナー（年間15回）、フォーラム（年間 5 回）、シンポジウム（年間 1 回）を開催し広く一般社会人に対して公開している。生活習慣病オープンリサーチセンターが平成18年度に開いた国際シンポジウムには約100名の参加者があった。高齢者栄養科学研究センターが平成19年 3 月に主催した公開シンポジウムへは168名の参加者があった。
これらのセミナーやフォーラム以外にも大学紀要論文集、教育研究レポート、学部・学科及び研究所が発行する学術雑誌等により、さらに各種学会に所属する教員はそれぞれの国内外の所属学会において論文発表や口頭発表を行ない、研究成果を社会に還元している。また、MUSES、学院ホームページ及び学院広報室を通じて本学の教育研究及びその成果について外部発信をしている。
〈点検・評価〉
各学科、附置研究所、研究センターは公開講座やセミナー、フォーラム、シンポジウムなどを通じて、教員個人においては著書や学会発表、研究論文を通じて、市民や社会に教育研究成果を積極的に還元していると言える。内容も多岐にわたっており、総合大学としての特徴を発揮している。
〈改善方策〉
教育研究の成果をどのように市民や社会に還元するかは、重要な課題である。今後も、公開講座などの質的充実も含め議論を深めるとともに教育研究の成果をより広く社会へアピールするための方策についても検討する。

（社会への貢献）B群

国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況（学部・大学院）〈現状の説明〉
国や地方自治体等からの依頼に基づき、各種委員会の委員や役員に就任している。年度により、その人数は異なるが、下表は平成19年 5 月 1 日現在のものである。各種審議会、審査会、専門委員会等からの要請に対し、委員等として積極的に関わっている。
【文学部関係】
平成19年度全国学力・学習状況調査問題作成・分析委員会委員（国立教育政策研究所）、独立行政法
人科学技術振興機構 研究開発領域計画研究開発グループリーダー、大阪医療刑務所篤志面接委員、芦屋市社会教育委員、神戸市障害程度区分判定審査会委員、兵庫県立総合体育館運営委員、姫路市都市計画審議会委員、平成19年度西宮市人権・同和教育協議会委員、神戸市市民福祉調査委員会委員、− 314 −

【生活環境学部関係】
科学研究費委員会専門委員（独立行政法人 日本学術振興会）、管理栄養士国家試験委員、大阪府固定資産評価審議会委員、雑踏警備アドバイザー（兵庫県警察本部）、姫路市食育推進会議委員、西宮市環境審議会委員、阪神南地域ビジョン委員会専門委員、芦屋市史編集委員会専門委員、京都府文化財保護審議会委員、京都市文化財保護審議会委員、大阪府健康増進計画改訂検討会委員、大阪府建設事業評価委員会委員、大阪府住宅街づくり審議会委員、吹田市都市計画審議会委員、【薬学部関係】
独立行政法人大学評価・学位授与機構学位審査会専門委員、国立医薬品食品衛生研究所部長等専攻委
員会委員、科学研究費委員会専門委員、独立行政法人評価委員会臨時委員会（厚生労働大臣）、TLOひょうご運営協議会委員（財団法人新産業創造研究機構）、兵庫県産学官イノベーションシステム事業推進協議会委員（財団法人新産業創造研究機構）（平成19年 5 月 1 日現在）
所属

国

地方自治体

その他

合計

文学部

7

12

4

23

生活環境学部

7

20

4

31

薬学部

4

4

5

13

共通教育部

1

−

−

1

合計

19

36

13

68

（注）審査会・委員会等で、 1 ヶ月以上の任期のあるもの。いずれも、大学に届出のあったものの延べ人数。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学教員の中には国、地方自治体、研究所等から依頼を受けて当該業務に関わる仕事を行なっている
教員が少なくない。これは大学全体として地方自治体等に対して政策決定や高等教育への参画に積極的であると同時に、本学教員が各分野における専門家として優れた能力と実績を有していることも示して
おり評価できる。よって、特に問題はない。

（社会への貢献）C群

ボランティア等を教育システムに取り入れ地域社会への貢献を行なっている大学・学部等における、そうした取り組みの有効性
4

学士課程の教育内容・方法等⑴教育課程等「ボランティア活動を単位認定している学部・学科等

における、そうしたシステムの実施の適切性」（56ページ）に記載のとおり。

（企業等との連携）C群

寄付講座の開設状況〈現状の説明〉
企業提供講座は、特別学期の教養講座において開講している。平成17年度には10講座（企業）25コマ、
平成18年度には11講座（企業）27コマ開講した。そのうち 1 企業 1 コマという講座が平成17年度には 6− 315 −

企業（残りの19コマは 1 企業で複数コマ開講）、平成18年度にも 6 企業（残りの21コマは 1 企業で複数
コマ開講）であった。講座提供の企業種としては、新聞社、証券、銀行、運輸、電気、製造、税理士会、コンサルティング会社などである。
開講に先立って企業担当者と教務部担当教員が面談し、講義題目やシラバスなどについて打ち合せを行っている。シラバスは履修登録前に公開されているので、学生は履修登録時にはシラバスを参考にして登録することになっている。
〈点検･評価〉
インターンシップと関連して、企業人による講義を受けるというのは学生にとって幅広く教養を深めるという点で意味のあることと考えられる。しかしながら、大学が個別企業の利益に偏重するということはあってはならないことである。現在までのシラバスや授業内容からその業種の特徴ある講義がなされており、決して企業の利益を目指した講義ではないことは評価され、学生の幅広い知識の吸収に有意義に働いているものと考えられる。
〈改善方策〉
特別学期の企業提供プログラムは、企業の利益を目指した講義ではないことを堅持しながら、さらに充実を図るために、キャリアセンターと教務部との連携をより一層強くし、業種の選定を行うとともに、各企業だけでなく経済団体等へ働きかける。

（企業等との連携）C群

大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策（学部）
大学院・大学とそれ以外の社会的組織体・研究機関との教育研究上の連携策（大学院）〈現状の説明〉
本学の産学官連携の諸活動は、大学が所在する西宮市や兵庫県の関係機関との連携を重視した地域密着型の活動方針にもとづき推進している。
西宮市では、市民局経済部産業振興課と西宮商工会議所との合同事業として、市内の産業界（主に中小企業や商店）と大学・短期大学の知的・人的資産の連携を図ることにより新製品の開発や新事業・新ビジネスモデルの創出を目指すものとして、平成17年度に西宮産学官民連携交流事業を発足させた。本学は、その創設時から当該事業に参画し、その後も全面的な協力体制を敷いて臨んでいる。当該交流事
業のうち「西宮市産学官民連携交流会」は、大学・短期大学の教員が自らの研究テーマを企業向けにアレンジして講演し、それに対する参加者による質疑応答または個別相談の場を設けることによって産学官の連携・交流を図る事業であり、現在に至るまで年 2 〜 3 回の計 5 回開催されている。
また、西宮商工会議所では、平成18年度に西宮市産学官民連携交流事業の一環として西宮市のオン
リーワン商品の開発など市内の中小企業や商店の活性化を目的とする「西宮あきない塾」の関連事業として位置づけられる「社文系コーディネート事業」を立ち上げたが、本学は当該事業に対しても積極的に参画・協力している。第 1 回目となる平成18年度においては、洋菓子のパッケージデザインを生活環
境学部生活環境学科の助手が担当し、平成19年 8 月から実際に商品化・販売されて好評を博しているほか、同年11月には財団法人大阪デザインセンターによるグッドデザイン商品に選定された。
これらいずれの連携事業も、経理部研究活性支援課が窓口業務を担当し、西宮市側の担当者や本学教員との協議による橋渡しを行ってきたが、当該諸事業は、平成19年度以降も継続的に実施されることになっており、本学としては引続き全面的に協力している。
その他、地域との連携に関しては、播磨地域の研究開発型の企業の結集による新産業の創出などを目− 316 −

的とする「CASTクラブ」との連携交流がある。同クラブでは、定期的に技術の高度化や経営革新に資する研修会や新商品・新事業の開発に向けた研究会の開催などを通して企業間交流を積極的に展開しているが、本学は、平成18年度に生活環境学部食物栄養学科 3 名（短期大学部食生活学科所属で大学兼任
2 名を含む）と研究活性支援課長が当該クラブの第21回例会に参加し、それぞれの研究テーマについて講演を行った後、参加企業との交流の場を持った。その結果、平成18・19年度の 2 箇年に計 4 件の受託研究契約の締結という形で結実している。
また、研究活性支援課では、毎年開催される兵庫県産学官連携実務者会議や文部科学省や経済産業省などが主催する全国規模の産学官連携推進会議などにも積極的に参加し、情報収集や人的交流に努めている。その結果、西宮市産業振興課・西宮商工会議所はもちろん、近畿経済産業局やひょうご科学技術協会などの公的機関、池田銀行、大阪市信用金庫、りそな総合研究所などの金融機関を通じて具体的な産学連携に関する相談や受託研究の依頼があるほか、一般企業からの直接的な相談も増加しつつある。
〈点検・評価〉
本学では、研究活性支援課で本格的な産学官連携活動を開始した平成17年度以降、地域の地方自治体
やその関連団体との連携・交流を積極的な展開している。また、対外的にも産学連携活動の窓口が明確になったことにより、徐々にではあるが成果があがりつつある状態にある。
西宮市の産学官民連携事業では、社文系コーディネート事業では具体的な成果が出ているものの、産学官民連携交流会では具体的な受託研究や技術指導・助言というレベルまでには至っていない。これは、西宮市の方針として「ものづくり」、「食品」というキーワードにより当該事業の企画を進めており、本学としても生活環境学部食物栄養学科の教員を中心とした連携・交流で対応しているためであるが、そのことが逆に多様な形態による産学官連携の可能性を狭めてしまっていることは否めない。また、一般
的に産学官連携活動は、西宮市に限らず「ものづくり」あるいは自然科学系の分野に特化して推進されるという傾向があり、また、官公庁やその関連団体または企業などとしても、本学との産学官連携の可能性を自然科学系の学部にのみ期待するという側面がある。
しかし、産学官連携は、自然科学系分野の優位は揺るがないものの、決して人文科学系の分野に可能性がないわけではない。今後は自然科学系でも「ものづくり」以外の分野や人文科学系の分野における産学官連携活動の推進が課題となる。
また、研究活性支援課では、産学官連携に関する業務のほか科研費に関する事務や受託研究・特別寄付に関する事務なども担当しているため、配置人員の関係から産学官連携業務の分担状況が充分とはいえない。今後、産学官連携業務をさらに拡大していく場合には、産学官連携に関する体制の充実が望まれる。
〈改善方策〉
西宮市の産学官民連携事業については、市の方針である「ものづくり」のみならず、本学の強みを如何なく発揮できるよう、それ以外の分野においても連携・交流が可能となるよう積極的に働きかけ、例
えば「食育」という観点から栄養指導や食品アレルギーに対する助言など多方面からの具体的な提案をしていく。また、従来の自然科学系の連携のみならず、人文科学系の分野においても当該活動が展開できるよう多様な可能性を検討した上で積極的にコーディネートを進め、 1 件でも多くの受託研究・寄付金が獲得できるよう、地域における企業や商店などとの連携・交流について、今後も地道で粘り強い作
業を続ける。
また、産学官連携業務の拡大にあたっては、昨今、他大学でもよく見られるように、産学官連携のための有益な人脈と産業財産権の取扱いに関する知識・経験とを有する人材を産学官連携コーディネータなどの専門職として企業や官公庁などから招聘することも検討する。

− 317 −

（企業等との連携）C群

企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況（学部・大学院）
奨学寄附金の受け入れ状況（大学院）〈現状の説明〉
平成18年度における企業などからの受託研究費の受入れ状況は、大学全体で19件、総額2,366万円となっているが、自然科学系の学部での件数が全体の89.5％を占めている。なお委託元としては、自然科
学系の生活環境学部では食品関係や生活用品関係の会社、薬学部では製薬会社や医療機器の会社が中心となっている。
過去 5 年間の受入れ状況もほぼ同様の傾向を見せており、大学全体の状況としては、件数や金額には若干の変動があるものの、毎年ほぼ20件以上、総額2500万円から3100万円の受託研究費を獲得している。
一方、平成18年度における企業などからの特別寄付金（奨学寄附金）受入れ状況は、大学全体で16件、総額3700万円となっているが、それらはすべて自然科学系の学部で占められている。なお寄付元としては、生活環境学部では食品関係の会社、薬学部では製薬会社でほぼ占められる。
過去 5 年間の受入れ状況もほぼ同様の傾向を見せており、大学全体の状況としては、件数や金額には若干の変動があるものの、特別寄付金では、毎年ほぼ15件以上、総額4700万円から5500万円を受入れている。【表11‑1 「受託研究・特別寄付の学部・学科別受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）」・表
11‑2 「企業からの受託研究・特別寄付の受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）」参照】。
表11‑ 1
学部・学科
日本語日本
文学科
英語文化
学科
文学部

教育学科
健康･スポー
ツ科学科
心理・社会
福祉学科
小

計

生活環境
学科
生活環境学部

食物栄養
学科
情報メディ
ア学科
建築学科
小

計

薬学科
薬学部

健康生命薬
科学科
小

計

区

分

受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
計
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
計
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
受託研究
特別寄付
計

受託研究・特別寄付の学部・学科別受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）
平成14年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9
11,439,000
850,600,000
22,300,000
00

平成15年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
1
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
350,00000
1
350,000
1
500,000
00
8
9,632,700
3
41,500,000
11,300,000
00

平成16年度
件数
金 額
11,000,000
0
0
0
0
0
0
1
200,000002
1,515,000
0
0
0
0
0
0
4
2,715,000
0042,715,000
32,260,000
00710,864,000
7
48,578,083
1
1,300,000
00

平成17年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
2,400,000
1
350,000000042,400,000
1
350,00052,750,000
32,800,000
00610,625,000
643,818,323
1
1,000,000
0
0

11
8
19
13
5

13,739,000
50,600,000
64,339,000
17,735,000
4,800,000

10
3
13
18
7

11,432,700
41,500,000
52,932,700
24,575,000
7,582,000

11
7
18
11
13

14,424,000
48,578,083
63,002,083
19,600,000
13,427,818

10
6
16
14
14

14,425,000
43,818,323
58,243,323
26,482,000
11,070,000

13
5
18

17,735,000
4,800,000
22,535,000

18
7
25

24,575,000
7,582,000
32,157,000

11
13
24

19,600,000
13,427,818
33,027,818

14
14
28

26,482,000
11,070,000
37,552,000− 318 −

平成18年度
件数
金 額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
550,000
0
0
0
0
0
0
2
550,000002
550,0003
2,800,000
007
6,560,000
9
32,200,000
11,000,000
0
0
0
0
0
0
11
10,360,000
932,200,000
20
42,560,000
8
18,179,625
13
13,768,893
37,000,000
33,500,000
11
25,179,625
16
17,268,893
27
42,448,518

附置研究所

受託研究
0
0
0
0
0
特別寄付
1
300,000
0
0
0
受託研究
国際健康
開発研究所 特別寄付
受託研究
0
0
0
0
0
小 計
特別寄付
1
300,000000
計1300,000
0
0
0
受託研究
24
31,474,000
29
36,357,700
26
合
計
特別寄付
14
55,700,000
10
49,082,00020
計38
87,174,000
39
85,439,70046
注 1 ：音楽学部・共通教育部については、受け入れ実績がないので省略。
注 2 ：附置研究所については、受け入れ実績のある研究所のみ記述。
教育研究所

学部

表11‑ 20000036,739,000
62,005,901
98,744,901

0
0
0
0
0
0
0
43,307,000
55,238,323
98,545,323

0
0
1
0
1
0
1
25
25
50

0
0
3,000,000
03,000,000
03,000,000
39,089,625
49,468,893
88,558,518

企業からの受託研究・特別寄付の受け入れ状況（平成14年度〜平成18年度）

平成14年度
平成15年度
平成16年度
件数
金 額
件数
金 額
件数
金 額
受託研究
0
0
1
350,000
4
2,715,000
民間企業
特別寄付
0
0
0
0
0
0
計
0
0
1
350,000
4
2,715,000
受託研究
0
0
0
0
0
0
外国企業
特別寄付
0
0
0
0
0
0
外国団体
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
0
0
1
350,000
4
2,715,000
小 計
特別寄付
0
0
0
0
0
0
計
0
0
1
350,000
4
2,715,000
受託研究
98,900,000
9
7,027,700
99,759,000
民間企業
特別寄付
3
44,000,000
341,500,000
442,073,793
計12
52,900,000
12
48,527,700
13
51,832,793
受託研究
0
0
0
0
1
5,304,290
外国企業
特別寄付
0
0
0
0
0
0
外国団体
計
0
0
0
0
1
5,304,290
受託研究98,900,000
9
7,027,700
10
15,063,290
小 計
特別寄付
3
44,000,000
341,500,000
442,073,793
計12
52,900,000
12
48,527,700
14
57,137,083
受託研究13
17,735,000
16
18,075,000
9
13,100,000
民間企業
特別寄付
4
2,800,000
7
7,582,000
13
13,427,818
計
17
20,535,000
23
25,657,000
22
26,527,818
受託研究
0
0
0
0
0
0
外国企業
特別寄付
0
0
0
0
0
0
外国団体
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
13
17,735,000
16
18,075,000
9
13,100,000
小 計
特別寄付
4
2,800,000
7
7,582,000
13
13,427,818
計
17
20,535,000
23
25,657,000
22
26,527,818
受託研究
0
0
0
0
0
0
民間企業
特別寄付
1
300,0000000
計1300,000
0
0
0
0
受託研究
0
0
0
0
0
0
外国企業
特別寄付
0
0
0
0
0
0
外国団体
計
0
0
0
0
0
0
受託研究
0
0
0
0
0
0
小 計
特別寄付
1
300,0000000
計1300,000
0
0
0
0
受託研究
22
26,635,000
26
25,452,700
22
25,574,000
民間企業
特別寄付
8
47,100,000
10
49,082,000
17
55,501,611
計30
73,735,000
36
74,534,700
39
81,075,611
受託研究
0
0
0
0
1
5,304,290
外国企業
特別寄付
0
0
0
0
0
0
外国団体
計
0
0
0
0
1
5,304,290
受託研究合計22
26,635,000
26
25,452,700
23
30,878,290
特別寄付合計8
47,100,000
10
49,082,000
17
55,501,611
合計
30
73,735,000
36
74,534,700
40
86,379,901
注：音楽学部・共通教育部については、受け入れ実績がないので省略。
区

0
0
0
0
0
0
0
28
21
49

分

文学部
生活環境学部

薬学部

附置研究所
合計

− 319 −

平成17年度
平成18年度
件数
金 額
件数
金 額
4
2,400,0002
550,000000042,400,0002
550,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
2,400,0002
550,000000042,400,0002
550,000
56,800,000
9
6,760,000
3
41,600,000
524,100,000
8
48,400,000
14
30,860,000
0
0
0
0
1
1,418,563
001
1,418,563
0056,800,000
9
6,760,000
4
43,018,563
5
24,100,000
949,818,563
14
30,860,000
11
21,562,000
7
16,179,625
13
10,070,000
11
12,900,000
24
31,632,000
18
29,079,625
1
1,000,000
1
168,893000011,000,000
1
168,89312
22,562,000
8
16,348,518
13
10,070,000
11
12,900,000
25
32,632,000
19
29,248,518
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
30,762,000
18
23,489,625
16
51,670,000
16
37,000,000
36
82,432,000
34
60,489,625
1
1,000,000
1
168,8931
1,418,563
0022,418,563
1
168,893
21
31,762,000
19
23,658,518
17
53,088,563
16
37,000,000
38
84,850,563
35
60,658,518（070801 研究活性支援課 作成）

〈点検・評価〉
受託研究費及び特別寄付金の獲得を促進する施策としては、産学官連携の窓口業務を担当する部署として平成16年度に経理部研究活性支援課を設置し、平成17年度より産学官連携活動を積極的に推進する過程の中で本学教員の研究シーズと企業側の商品ニーズと合致させる努力を続けてきている。本学としては、受託研究費及び特別寄付金の獲得を含む産学官連携業務の窓口を設け、企業などの側からの相談を受けやすくしたことは、対外的な面でも強みになると考えられる。しかし、シーズとニーズの合致作業はいわば一種の「お見合い」のようなものであるため、現状では受託研究費あるいは特別寄付金の獲得まで至るケースは必ずしも多いとはいえない状況にある。
また、受託研究費及び特別寄付金は、教員個人が自分の研究テーマに関係する企業などと個別に話し合いを進めて成約に至るケースが圧倒的に多く、その大部分が比較的多額の研究資金を要し、かつ企業からのニーズも高い自然科学系のものに大きく偏っている。一方で、人文科学系の文学部では過去 5 年
間には特別寄付金はなく、受託研究費も 1 〜 2 件50万円前後に留まっている。
研究活性支援課としては、教員と企業の間を取り持つコーディネータとして努力しているものの、企業側も中小規模の場合、大学との連携に敷居を高く感じていたり、あるいはどう相談をもっていけばよ
いのか判らなかったりといった事情があるためか、実際は受託研究費や特別寄付金の成約まで至るのは困難な状況にある。また人文科学系の教員も、外部資金の獲得により研究費の充実を図ることに殊更関心を持たない場合が少なくないため、実際に人文科学系の受託研究費や特別寄付金を増加させることは容易でない。事実、過去 5 年間の状況を見ても極めて低調である。
しかし一方で、近畿経済産業局並びに大阪市信用金庫との連携により、人文科学系である文学部教育学科の教員が、特許を取得した特殊な積木を製造・販売する企業から当該積木の臨床学的効果すなわち実際に附属幼稚園の園児に遊んでもらった結果をもとにその教育心理学的効果を分析するというユニー
クな研究を受託するなど、わずかではあるが人文科学系の分野にも拡がりを見せていることは注目できる点である。
なお、平成19年 7 月より、それまで各学部事務室が担当していた受託研究費や特別寄付金に関する事
務をすべて研究活性支援課に移管し、一貫した方針と事務の流れのもと外部研究資金を獲得する支援体制を構築している。
ところで本学では、平成19年 5 月現在、教員の研究シーズを企業など学外者に対して提供する仕組みを持っていない。本学の教員の研究シーズについては、平成16年度より、ひょうご科学技術協会が管理するホームページ上で検索できる研究シーズのデータベースに生活環境学部と薬学部のデータを一部提供しているが、内容的には充分なものとは言えない。本学の産学官連携活動をより活性化させるためには、学外に対して教員の研究シーズなどの情報を積極的に提供するためのデータベースとそれを学外から検索するためのシステムの構築が必要である。
〈改善方策〉
基本的には従来と同様、官公庁や金融機関が主催する会合に出席した際に構築できた人脈などを駆使し、積極的な産学連携活動を展開していきたい。特に近畿経済産業局や信用金庫・第二地銀といった金融機関は、産学官連携に非常に前向きかつ協力的であり、しかも専門の部署や担当者を置いて取り組ん
でいることが多いので、それらも積極的に活用しつつコーディネート業務を進める。
人文科学系の受託研究費・特別寄付金の増額策としては、人脈や機関を有効に利用するとともに、人
文科学系の分野が「ものづくり」その他企業との受託研究などで具体的に貢献できる研究シーズの発掘
並びにその調査・研究を進め、それらの情報を学外にも積極的に発信していく。そのためにも、従前より懸案になっている本学教員の研究シーズのデータベースとその情報検索システムを今後数年のうちに構築し、人文科学系のみならず自然化学系の分野においても、 1 件でも多くの受託研究費・特別寄付金を獲得できるよう取組む。

− 320 −

（企業等との連携）C群

特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況（学部）（特許・技術移転）C群

技術移転等を支援する体制（相談業務、手続業務など）の整備状況（大学院）〈現状の説明〉
平成16年度以前は、発明などの取扱いや特許の出願をはじめとする産業財産権の事務手続を主体的に担当する部署が存在しなかったが、平成17年度より産学官連携業務の一環として、経理部研究活性支援課において特許に関する事務を主体的に担当することとなった。本課では、発明などがあった場合の相談や届出の受理、特許などに出願するか否かを判断する特許審査委員会の開催、特許事務所の弁理士との出願・審査請求・登録・維持に関する調整や必要経費に関する事務並びに教員に対する産業財産権に関する情報の提供や知識の啓蒙なども含めて網羅的に行っている。
〈点検・評価〉
本学では発明や特許出願の件数がまだ少ない状態なので、現体制でも関連事務が滞ることはない。また、教員に対する産業財産権の情報提供や意識改革の推進や関係規程の整備なども、今後の課題として積み残しとなっている状況であるが、今後数年のうちに順次整備していく見通しを立てている。
ただし、当面は難いと考えられるが、発明や特許出願の件数が飛躍的に増加した場合は、より充実した体制の整備が必要となる。
〈改善方策〉
教員への産業財産権に関する知識の啓蒙や関係規程の整備については、研究活性支援課の担当者の知識や経験を向上させるとともに、発明協会や特許事務所の弁理士などの専門家に適宜助言を求めるなどをしながら具体策を策定し、順次実行していく。

（特許・技術移転）

C群：特許の取得状況（大学院）〈現状の説明〉
過去 5 年間で本学が出願人になっている特許の出願件数は、国内出願では毎年 1 〜 2 件の合計 6 件となっており、海外出願では平成18年度の 1 件となっている。これらのうち審査請求まで進んだものは3 件あるが、特許を取得・登録にまで至った例は、平成19年 5 月現在、残念ながら存在しない。なお、出願の形態は、本学の単独出願、他大学の教員との共同出願、企業との共同出願と多様である【表11−3「特許の出願・取得などの状況（平成14年度〜平成18年度）」参照】。
表11‑ 3
区

特許の出願・取得などの状況（平成14年度〜平成18年度）

分

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
大

学

合

計

2

0

1

1

2

6

0

1

0

2

2

5

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

国内出願件数（短 大）大学

海外出願件数（短 大）− 321 −

大

学

0

0

0

2

1

3

0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

0

0

1

5

0

0

0

0

0

4

4

4

4

5

審査請求件数（短 大）大学

拒絶による補正件数（短 大）拒絶による取り下げ
件数

大

学

（短 大）
大

学

特許の取得・登録件数
（短 大）
大

学

保有特許件数（短 大）

注：本表は、本学が出願者となった過去５箇年の特許の出願・取得状況を示したものである。
各段の上段は大学での件数、下段は参考値として短大での件数をそれぞれ示す。

〈点検・評価〉
本学では、特許をはじめとする産業財産権についての知識や関心のある教員はまだまだ少数であり、それらの普及も充分とはいえない。したがって、発明と考えられる研究成果であってもまず学会などで発表した後に学術論文として学術雑誌に投稿するという伝統的な手順を踏むことが広くなされ、むしろ学会での発表や学術雑誌への投稿が重視・優先される傾向がある。
本学が出願人となっている特許は、研究内容の性質上やむを得ない面もあるが、 1 件を除きいずれも生活環境学部食物栄養学科の教員の職務発明によるものであり、極端に一部の学部・学科に偏っている。
また薬学部では、受託研究上の発明について、委託元企業との契約により産業財産権の権利設定が企業の単独所有とされている例が少なくない。しかし本学としては、できるだけ共同出願の可能性を探り、企業に対して働きかけていく必要があると考える。
また、特許の出願や取得（保有）件数は、著書や学術論文のような従来型の研究業績と並び、大学や教員にとっても社会的な評価につながる重要な指標になるとされているので、まずは特許などの産業財産権の正しい知識を浸透させることが必要である。
〈改善方策〉
教員に対しては、特許などの産業財産権の正しい知識を浸透させることが急務であると考えられるので、発明協会や特許事務所の弁理士などを講師として教員向けの講演会やセミナーを開催するなどし、それらに対する理解を深める機会を設ける。
一方、産業財産権の権利設定の問題については、受託研究などの契約の際に契約内容をよくチェック
し、企業側の担当者との間で充分協議した上で、共同出願ができるよう働きかける。

（特許・技術移転）C群

特許取得を「研究業績」として認定する学内的措置の適切性（大学院）〈現状の説明〉
本学としては、特許などの産業財産権の取得も研究業績の 1 つとして位置づけ、特許などを取得した
場合、未実施の場合でも少なくとも 5 年間は維持する方針を採っている。また、特許などの取得状況は、MUSESでも研究業績データベースとして管理しているほか、教員の昇格審査の際の評価項目としても利用している。

− 322 −

ただし、現状では、本学に所属する教員では特許を取得している者はおらず、併設校である短大に所属する教員 1 名が 5 件の特許を取得しているのみである。
〈点検・評価〉
特許などの産業財産権の取得を研究業績の 1 つとして位置づけることについて何ら問題はなく、むしろ推進していくべきと考えている。しかし、産業財産権を取得し、または取得しようとする教員が極めて少数であることは残念である。教員に対しては産業財産権の正しい知識や本学の研究業績の考え方を浸透させることなどによる教員の意識改革が急務である。
〈改善方策〉
発明協会や特許事務所の弁理士を講師として教員向けの講演会やセミナーを開催するなどし、産業財産権に対する理解を深める機会を設けるとともに、本学の研究業績の考え方、具体的には産業財産権の研究業績としての位置づけを明確にし、合同教授会の場などを利用しながら浸透させていく。

（産学連携と倫理規定等）C群

発明取扱い規程、著作権規程等、知的資産に関わる権利規程の明文化の状況〈現状の説明〉
本学では、「職員就業規則」、「嘱託職員就業規程」の雑則に「特許権に関する特約」として、職務発明を行った場合に学校法人にその権利設定をしなければならない旨を規定しているほか、発明があった場合の手続を定めた内規である「発明取扱要項」を定めている。
〈点検・評価〉
発明があった場合には、就業規則（就業規程）及び要項に基づいて権利設定などの事務処理が行われており、特に教員と学校法人との間にトラブルが発生した例はない。しかしながら、昨今の企業における産業財産権をめぐるトラブルや訴訟の事例を勘案すると、産業財産権に関する規程類の整備はやはり必要であり、それら明文化されたルールにもとづいて事務処理がなされるべきであると考える。
〈改善方策〉
今後数年のうちに本学の産業財産権をめぐる問題点を整理し、必要に応じて弁護士や弁理士などの専門家の指導・助言を仰ぎながら関係規程を順次制定し、併せて教員への周知徹底を図る。

− 323 −

12

学

生

生

活

12

学生生活

【到遠目標】①

留学生を含む全学生の学修機会の保障と充実を目指し、学外の各種奨学金の情報を収集・紹介するとともに学術・文化・スポーツに係る本学独自の褒賞制度や奨学金制度に加えて、新たな奨学金や貸付制度をさらに増やす。

②

学生の健康の保持・増進については本人の健康に対する意識が大きな要素を占めると考えられるため、定期健康診断の皆受診はもちろん、その結果の通知の徹底に一層工夫して取組む。また、安全・衛生面については、入学時の担任指導の徹底を図り、救急時における学内体制の充実と体制の緊密化を一層促進し、学内関係者の情報共有の徹底を図り、学内の安全と学生生活の安心を確保する。

③

最近の社会動向と同様に生活相談担当部署が所管する内容は多様化・深刻化しており、このことを十分認識した上で、学生生活の精神面の安定に向け、保護者を含む関係者の連携と協働を効果的に進める。

④

ハラスメントの防止に向けては、規程の整備や継続的な研修実施に努める。

⑤

入学時から段階的に各学年及び学生のニーズや専門性に応じた各種ガイダンス，インターンシップ
等キャリア・就職支援プログラムを確立する。併せて、社会経験豊富な顧問による個別相談の充実やキャリアカウンセラー等有資格者の養成を推進し、教員との連携をより強化した専門的立場から対応
できる支援体制を確立する。

（学生への経済的支援）A群

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（A） 本学独自の奨学金について〈現状の説明〉
本学独自・関係団体の奨学金の概要を説明する。
①

公江特待生奨学（給付）創設者・公江喜市郎の篤志を基金として学術技能優秀者に与えられる。

②

武庫川学院奨学（給付）
入学後の家計急変者及び家計困窮者を対象として、授業料支弁を援助することを目的とする。
なお、平成18年度までは出願対象を入学後の家計急変者に限定していたが、平成19年度からは対象の幅を広げ、家計困窮者も含めた。また同時に奨学金総額を約 2 倍にし、従前の前期 ･ 後期含めて年平均10名程度の採用から、平成19年度は前期のみでも29名の学生を採用するなど、学生の就学援助活動の拡大に努めている。
③

スポーツ奨学（給付）人格・運動技能に優れ、スポーツ活動において優秀な成績を収めた学生に奨学金を給付し、本学におけるスポーツ活動の振興と教育活動の進展に資することを目的とする。
④

鳴松会奨学（給付）本学の関係団体である同窓会組織「鳴松会」が学業成績優秀な家計困窮者に対して、授業料の一部を給付し、学業の達成を援助することを目的とする。
⑤

教育後援会奨学金（貸与）
教育後援会（保護者会）の特別事業である傷害見舞金の運用益により、経済的理由により学業の達成が困難な学生に授業料の一部を貸与して学業の達成を援助することを目的とする。

− 325 −

⑥

武庫川女子大学交換留学奨学
海外の協定大学への交換留学生（派遣）に選考された学生の中で、学外団体の奨学金を受給できなかった学生に対し、奨学金を支給している。
⑦

武庫川学院提携教育ローン
奨学金制度ではないが、銀行と本学が提携して、教育ローンを用意している。奨学金制度とともに、スチューデントガイドに記載し、またビラを作成して学生に案内している。
⑧

フォートライト教育ローン
奨学金制度ではないが、銀行と提携してMFWIへの海外留学費に限定した教育ローンを用意し、留学支援に役立てている。スチューデントガイドに記載して学生に案内している。
⑨

無利子ローン制度
平成22年度から薬学部薬学科（ 6 年制）の学生を対象に、教育年限の延長に伴う経済的負担の軽減を目的とした教育資金の無利子貸付制度を新たに設ける予定である。
〈点検・評価〉
本学独自の奨学金は、さまざまな目的に合わせ、種類を増やしている。奨学生として採用された学生は、各自の目的に即した学修支援として有効に活用しており、評価できる。
平成10年当時と比較すると、「武庫川学院奨学」はかなり出願資格を緩和し、採用数も増加した。また「スポーツ奨学」、「交換留学奨学」を新しく設け、奨学制度の充実に努めている。「スポーツ奨学」については、
本学のスポーツ活動の振興に大きく寄与し、「交換留学奨学」については、奨学生の留学先での学生生
活に大変有効かつ有意義に使われている。
〈改善方策〉「武庫川学院奨学」については、平成19年度に採用数を増加させたが、採用率としては、まだ不十分
であり、学生の就学援助を一層充実させるために採用者の更なる増加に努める。
また奨学金の種類も、入学時及び在学中の成績優秀者に対する奨学金制度の新設など種類を増やす。

（B） 主な学外団体の奨学金について〈現状の説明〉
日本学生支援機構による奨学金は、本学の約25％の学生が貸与を受けている。 4 月の奨学金募集時には説明会を何回も繰返し実施することによって周知を図っている。また出願にあたっては、個々の書類の点検だけでなく一人ひとりの学生にヒアリングを行った上で受付けている。出願者は年々増加の傾向にあり、選考にあたっては学生部及び学部・学科の審議を経た上で決定している。
また木下記念事業団、村尾育英会、電通育英会、中村積善会等の団体からの募集もあり、それぞれ学内で選考した上で推薦している。
その他、地方公共団体や教育委員会等からも本学を通じての募集があり、掲示の上、審議を経て出願手続きを行っている。
〈点検・評価〉
日本学生支援機構による奨学制度は、本学の多くの学生が利用しており、この奨学金なくしては、学業の継続が困難と思われる学生が多数存在している。そのため、学生が必要な諸手続きを期間内に不備なく行えるよう周知方法、書類点検に力を注いでいる。スチューデントガイドへの掲載、学内掲示の方法だけでなく、本学学生の支援ツールとして普及しているMUSESを使用したe‑Mailでのお知らせ、ホームページでの広報等を実施している。学生には、この奨学金が貸与奨学金であることを認識させ、奨学− 326 −

金の存在が学業の継続に大きく寄与していることを自覚させて、卒業後の返還義務を怠ることがないよ
う十分な指導を行っていく。
木下記念事業団等の学外団体奨学を受ける場合は、学生がその団体の活動に参加することが義務づけられており、家計困窮だけでなく、一定以上の学業成績など、大学として推薦できる人物であることが条件となっている。そのために、採用された学生は積極的に活動に参加するとともに、有意義な学生生活を送っている。
〈改善方策〉
日本学生支援機構による奨学制度については、出願者数も年々増加傾向にあり、慎重に書類を精査するなど選考事務には多くの時間と労力を要するが、今後も最大限の努力をする。推薦にあたっては厳正な選考体制を維持しつつ、出願者数の増加に対しては、事務の効率化を図り対応する。
木下記念事業団や村尾育英会は指定校としてすでに採用されているので、奨学会にふさわしい学生を推薦し、今後も長く指定校条件を継続していくための努力を重ねる。

（C） 外国人留学生を対象とする奨学制度について〈現状の説明〉①

大学独自の奨学制度
留学生を対象として特別奨学金を給付または貸与する制度が設けられている。特に、日本語日本文学科では平成16年度から「日本語日本文学科外国人留学生奨学」制度を設け、経済援助のために授業料の30％の減免と、学費の約20％を支給している。特に成績優秀な留学生には30万円を支給している。
交換留学生（受入）に対する奨学金は、渡航費の一部補助と別途月々の奨学金を給付している。
②

本学以外の奨学制度「日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費」、「兵庫県私費外国人留学生奨学金」や、木下記念事業団などが行っている給付奨学制度を紹介している。
〈点検・評価〉
本学以外の奨学制度は、他の奨学金との併用不可を条件とするものが多い。そのため、本学以外の奨学制度に採用になった場合は、授業料減免のみとなる。本学以外の奨学金は有利ではあるが、給付人数に制限があり、絶対数が少ないため、いずれの奨学制度にも採用にならなかった学生には、本学の奨学金を支給している。
「日本語日本文学科外国人留学生奨学」の選考に関しては、日本語日本文学科のみの制度であるため、学科内で行っている。
受入推進の観点から交換留学生（受入）には、希望者全員に奨学金を支給しており、日本での学生生活に有効に使われ、うまく機能している。
〈改善方策〉
留学生受入れの趣旨のひとつに、在籍する日本人学生の異文化交流の促進や国際的視野の拡大も期待されており、留学生の経済援助は、一層積極的に行っていく。
今後、留学生の受入数が増加した場合でも対応できるように、大学独自の奨学制度の整備が必要となる。留学生を経済的な理由から、勉学に費やす時間が不足するという状況に陥らせないためにも、各種団体等に働きかけ、採用数を確保する努力を行う。

− 327 −

（D） その他の経済的支援について①

学費延納制度、学生援助貸付金制度〈現状の説明〉
学費延納制度は、納入締切日までに学費を納入できない学生のためにあり、学費延納願を提出することにより期日を先に延ばすことができる制度である。
学生援助貸付金は、経済的事由により学業の継続が困難になった学生の援助を目的とし、学生本人が連帯保証人と連署の上願い出て、学費の一部を貸付として借りる制度である。返済は貸付日から 1 年以
内（卒業学年は 2 月末まで）とし、在学中に返済することになっている。貸付制度は、学費の一部を急遽工面するのに役立っているが、貸付金の返済が困難な学生に対しては、奨学金や教育ローンなどの紹介を行い相談に応じる必要がある。しかしながら、貸付制度を利用しようとする学生には、すでに奨学金を受給している学生が多いのが実情である。
〈点検・評価〉
延納制度を利用することにより、学生としての身分や権利が保障され講義を受けることができる。この制度を利用する学生は、前期･後期合わせて約300名おり、制度として評価できる。
貸付制度は、手続きが比較的簡易なので、学費の一部を急遽工面する場合に役立っている。年間の利用者は12名程度であるが、最近は返済が滞る学生もおり運用上の課題となりつつある。
〈改善方策〉
貸付制度については、学生の他の貸付けへの返済状況も勘案して、 1 年間の返済を容易にする観点か
ら、貸付上限金額を低くするなどの方法を検討する。
②

アルバイト

〈現状の説明〉
本来学生は勉学、研究、課外活動に時間を活用することが本分である。しかし、平成18年に実施した学生生活実態調査によるとアルバイト経験者は、85％と平成16年の調査時の86％とほぼ同様であるが、その就労目的は、以前の主たる理由であった「旅行・レジャー・娯楽費」から、最近の経済状況を反映した「生活費」に移行しており、学生にとってアルバイトは、生活と切り離せない傾向がみられる。また経済的補完だけでなく社会経験を積む上でも学生生活にとって必要な要素となっている。
大学としては、就学援助の観点から職種に制限（「危険を伴う」、「人体に有害」、「教育的に好ましくない」、「法令に違反」、「午後10時以降の就労」、「本学学生として相応しくないもの」、「学生生活に支障をきたすもの」を避ける）を設け、できるだけ健全で安全・安心なアルバイトを精選し、インターネッ
トを通じて紹介している。
〈点検・評価〉
関西圏にある大学の多くが参加しているアルバイト紹介の団体に加盟することにより、紹介できる情報量も増加している。紹介手段も、掲示ではなく、インターネットを通じた紹介となり、学生は自らの都合や条件で情報を確認できるようになり利便性が向上した。また一方、学生にはモラル、マナー、社会的責任について自覚させるため、印刷物やWebを通じた啓発を行っている。
学年始めの担任指導においても、アルバイトについての指導を行うほか、希望者には冊子「アルバイトについて」を配布し、本学のアルバイト紹介の趣旨、制限職種の内訳、アルバイト就労のマナーについて啓発を行っている。今後も、すべての学生に周知をはかる方向で、一層の努力をすべきと考えている。
留学生のアルバイト就労についても、インターネットを通じた紹介を行っており、希望者は資格外活− 328 −

動許可書を取得後、各自において情報確認を行い、就労している。万一、問題が発生した場合には、本学の紹介の有無にかかわらず、相談にのり、解決を図っている。
委託された団体は求人開拓とともに随時求人業者そのものの内容調査も行っている。大学では行えな
かった企業へのアプローチと内容確認が積極的に行われており、大学のみで紹介を行っていた頃よりも一層充実した環境にある。
〈改善方策〉
大学紹介ではなく、アルバイト情報誌等により就労した学生について、トラブルの相談にのるケース
が過去数件あったことをふまえ、本学の紹介の有無にかかわらずトラブルが起きた際に、学生に対する指導と業者への対応が速やかに行える態勢の充実を図る。大学が行う安全で有益なアルバイト紹介の周知を図り、トラブルを未然に防止するとともに、優良なアルバイト求人への就労並びに優良な求人の確保・充実に努力する。

（学生への経済的支援）C群

各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性〈現状の説明〉
奨学金の種類や申込み期間、採用数などは、年間予定を年度当初に学内各種冊子で、また随時、掲示等で通知している。
具体的には、新入生へは入学時に新入生向けの冊子「オリエンテーションのしおり」で奨学金情報を提供している。新入生・在学生への情報提供は、学生部発行の「スチューデントガイド」に奨学金の詳細な説明を記載している。また、「虹」には現状を紹介するため採用状況も載せている。
在学生には学期初めには、「ガイダンス要項」（小冊子）に「学生の厚生援助」の項目を設け、奨学金の募集、手続きの期日・内容案内を載せ、広報に努めている。同時に掲示板による案内をしている。掲
示板は、特別に「奨学金」コーナーを設け、学生にとってわかりやすいように工夫している。
また、MUSESを使用してのe‑Mailでのお知らせも併用している。学生部のホームページにおいても広報しており、容易に検索できることから、保護者からの情報収集も容易に可能となっている。
スチューデントガイドは、教職員へも配付しており、学生への生活指導の一助として、平素から活用している。
〈点検・評価〉
学生に対する冊子及び掲示板による広報手段は充足していると考える。しかしながら、掲示内容が常に学生にとって読みやすく、わかりやすい内容であるかの検討は今後も継続して行う必要がある。また、更にMUSESを使用してのe−Mailでのお知らせやホームページによる広報にも力を注ぎ、今後は、最新情報を確実に提供していくことが重要になる。
〈改善方策〉
従来の冊子や掲示の記載方法も常に内容を検討し、学生にとってわかりやすいものにしていく。
また、奨学金情報については、在学生のみならず、受験生、保護者への広報もますます重要になることから、誰でも閲覧の可能なホームページによる広報を、最新情報も含め積極的に進めていく。

− 329 −

（生活相談等）A群

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性（学部・大学院）（A） 保健センター
保健センターは、労働安全衛生法並びに学校保健法を基に健康管理を行っている。対象は教職員（中高教職員除く）及び学生で、健康診断・健康相談・救急処置をとおして、健康の保持増進・疾病の早期発見、早期治療の支援を行っている。
①

組織・機構

〈現状の説明〉
学院事務局 ―― 総務部・総務課（保健センター含む）

保健センター
薬学医務室

保健センタースタッフ
開室時間

校医並びに産業医

顧
2名

問

看護師

中央

平日

外部医療機関に委キャンパス

8 : 50 〜 17 : 20

託している医師で、 学科所属の（ 1 名は専

保健センター土曜日

健康診断等依頼時

任・ 1 名は

8 : 50 〜 13 : 10のみ来校し通常は、 医師（兼務） 嘱託）

平日

TELで連絡を取1名

1 名（臨時

9 : 00 〜 17 : 00

り、指示を仰いで

学科所属の

職員）

土曜日

いる。

教授で内科

H19年度か

9 : 00 〜 16 : 30

H19年度から産業

医師（兼務） ら 2 人で隔医 1 名と校医 1 名

日交代勤務

薬学
医務室

教授で内科

2名

養護教諭
1 名（臨時職員）とが別々に任命された。（非常勤）〈点検・評価〉
保健管理に関して、学生部主体で平成12年に学生保健管理委員会が組織されたことにより、学生と関わる他部署との共通理解を得る機会ができた。
平成 7 年、保健センター顧問による健康相談が開設されたことは、保健センターのイメ−ジアップと機能に幅ができ、健康管理が充実した内容になった。平成16年には顧問も 3 名に増員され、それを機会に中央キャンパスだけでなく薬学部においても健康相談を始めることができ、薬学部の学生の要望に応えることができた。しかし、保健センター顧問は学科の教授との兼務であり、学生のニーズに応えられない場合がある。また、平成15年に婦人科の問題を抱える学生のために、外部医療機関の専門医による婦人科相談をはじめ、学生から好評を得ている。しかし、月に 1 度の開催（保健行事と重複すると開催を中止する場合もある）では学生のニーズに応えられない場合があり、今後の課題である。
〈改善方策〉
学生の健康管理のために関わる部署との共通理解の場を積極的にもち、学生部主体の学生保健管理委
員会に積極的に参加し、他部署の協力を得ながら、学生のための保健活動に当たるとともに、学生の自主的な活動による健康管理を進める。
多くの研修会に参加して刻々と変化する保健情報を得て、学生に自己管理意識を高めさせ、生涯を通じて心身ともに健康を維持できるよう講演会や健康増進のためのパンフレット作成、配布など、啓発活動を行う。

− 330 −

②

施設整備

〈現状の説明〉
設置場所

広さ

MM館 1 F

2

中央

ベット数
6 床（うち電動式

キャンパス

221m

保健センター

部屋数
通常 6 部屋設

備

心電計 ･ 自動血圧計･

ベット 1 ）各ベット 可動式壁で仕切

自動身長体重計・視にナースコール付

る。最大 8 部屋

力計・AED ･ 人工蘇他簡易ベット 1 床（健診時にレイア 生器・高圧蒸気滅菌（折りたたみ式）

ウトを変える）器 ･ 車椅子 ･ 担架・Fax機能付コピー機

薬学

研究管理

医務室

棟1F

62m 2

4床

4 部屋

心電計･自動血圧計･（別途トイレ有り） 自動身長体重計・自動視力計・AED･車椅子･担架

医療機関の情報や各種パンフレットなど閲覧配布をしている。
〈点検・評価〉
保健センターは、平成13年に体育系施設に近く、多くの学生が活動している情報教育施設のあるMM
館 1 階の南向きで明るい現在の場所に移転し、環境面で改善ができ、利便性がよくなり利用者が増えた。
中央キャンパスでは、複数の建物を 2 階渡り廊下で接続しつつあり、加えて、車椅子仕様のエスカレー
ターが一機設置されたことで移動しやすくなったといえるが、まだ充分ではない。
現在の場所は、健康診断時には胸部X線検診など検診車をセンタ−の横に配置でき健診も能率的である。平成13年に移転した当初はMMホールを健診会場の一部として使用していたが、平成18年から隣接した教室の使用が可能となり、外部から遮断でき、より効率的な健診ができるようになり学生たちにも好評である。
保健センターの設備面では、パソコン、自動身長計体重計の導入により健康診断結果の入力及び健康診断書の発行など事務処理が円滑に行えるようになり、学生への対応やよりきめ細かい指導が可能になったが、まだ検討の余地がある。
〈改善方策〉
各棟の入り口のストッパーの設置と、保健センター入り口のドアも含め、車椅子や松葉杖を使用している人、また障害のある人に配慮して、全棟渡り廊下の接続や出入り口の自動ドア化を進める。
学生の健康への関心を高めるため、視聴覚機器、OA機器を整え、保健教育による自己啓発、自己学
習システムの充実を図る。
③

健康診断〈現状の説明〉
ア．定期健康診断
保健センターでは、学校保健法に基づき、全学生（大学院、専攻科、大学、短期大学部）9,947人
を対象に 4 〜 6 月にかけて（延べ26日間）健康診断を実施している。特に、健診結果が早期に必要な学年学科（実習、授業の関係や卒業学年）約3,000人を、4 月に優先的に10日間程度で実施している。
定期健康診断の受診に関する教員（特に担任）や学生への指導と、健診日程の作成と日程の周知
徹底は、学生部が主体となって行っている。健診時の保健センタ−専門職と臨時看護師は主に診察の介助と健康調査、その他全般の学生指導にあたっている。その他の臨時の派遣要員は、受付、誘導、− 331 −

各種測定及び測定指導、書類の整理など業務を分担して行っている。検診の一部（胸部X線間接撮影）
を外部健診機関に委託し、内科検診は、校医（明和病院より医師派遣）に依頼している。
健診項目は、各種測定（身長・体重・視力・血圧）、胸部X線間接撮影、問診、健康調査、内科検診を実施している。内科検診時に校医の指示により心電図検査・尿検査を実施することもある。
精密検査の必要な学生には医療機関での検査を勧告し、精密検査の結果を基に保健指導を実施する。
受診率は、95％以上の受診率で推移している。
年度

受診率（%）

H14年

H15年

H16年

H17年

H18年

H19年

94.9

95.3

96.3

96.0

95.4

95.3

平成18年度に文部科学省から『健診終了後の結果通知の徹底』の通達があり、それまでの胸部X
線間接撮影の結果配付のみを改め、平成19年度から、学生健康診断票のコピーと胸部X線間接撮影の個人票の原本を、直接個人に手渡して保健指導を実施した。（ 7 月現在で約1,000人）
健康診断後、事後措置を速やかに実施する為に、健診結果のコンピュータ入力を健診と並行して行っている。保健指導の必要な学生は、個別に呼び出しをして実施している。
高受診率にもかかわらず、自己都合により350〜450人近くの未受診者がおり、健診終了後呼び出し、診断書提出を指導している。
年

度

未受診者数

H14年

H15年

H16年

H17年

H18年

H19年

466人

454人

356人

391人

444人

475人

学生健康診断の結果は、毎年学生保健委員会に報告している。
健康診断証明書を必要とする学生の為に、健康診断証明書を発行できるようにして学生サービスに努めている。
イ．特別健康診断（各学科、各担当部署からの依頼による健診）ⅰ） 電離放射線取扱者健康診断は、年 2 回委託医療機関で実施している。
ⅱ） 組換えDNA実験従事者に対しては、通常の定期健康診断と兼ねて実施し、健康管理にあたっている。
ⅲ） 水泳授業前健診… 4 月、 9 月検尿を実施する場合（検尿費用は個人負担）検査終了後、担当教官へ報告し、指導の参考としている。
Ⅳ） 栄養士実習前健診… 4 月、 6 月、 7 月、 9 月に実施
Ⅴ） 保育実習前健診… 4 月、11月に実施
Ⅵ） 介護福祉士実習前健診…11月に実施
Ⅶ） 音楽療法実習前健診… 4 月に実施
健診時に校医の指示により血圧測定・心電図検査を実施する。
定期健康診断期間中の健診依頼の場合は、定期健診内容以外に追加項目がない場合は、定期健診を兼ねて実施して担当者に報告している。
〈点検・評価〉
ア．定期健康診断
年 1 回の定期健康診断は疾病の早期発見につながり、学生自身の健康チェックに役立っており、また、
健康に対して自覚を持つ機会となっている。
健康診断の受診率は高い。学年別にみると、新入生は入学直後で指導が徹底しているため、また、卒
業学年は就職用の健康診断証明書が必要なため、高受診率になっている。特に、食物栄養学科や薬学部
は健康への関心度が高い。健診項目も徐々に追加し平成10年に健康調査、平成15年に血圧測定、さらに− 332 −

内科検診は卒業学年など一部の学年のみの実施であったが、平成16年から全学年に内科検診を実施して健診内容が充実した。また健診内容の統一により就職や実習など一部の学生だけの健康診断証明書発行
が、学内の健康診断を受けた学生全員に可能になった。証明書は、証明書自動発行機で発行が可能にな
りスピードアップし、学生のニーズに応えることができるようになった。
健康診断後の事後措置として、MUSESで個別に通知し、来室した学生に直接保健指導を実施するなど、きめ細かなフォローアップを行っていることは、健康で快適な学生生活を過ごすことに大きく貢献している。また平成19年度から、健康診断の結果の通知を実施して、学生健康診断票のコピーと胸部X線間
接撮影の個人票の原本を、直接本人に手渡し保健指導を実施したことは健康教育の機会として有意義である。
イ．特別健康診断
水泳授業前検診、保育実習前検診、栄養士実習前検診等の受診率は高い。
〈改善方策〉
定期健康診断及び特別健康診断については、学生の健康維持、増進への認識を高めるとともに、受診率をさらに高める。
④

健康相談〈現状の説明〉
保健センタ−では、平成 7 年度から日常生活における健康に関する不安や悩みを持っている人に対して、保健センタ−顧問（大学教員の医師）が相談に応じる機会を設けている。相談希望者に対しては適切なアドバイスや指示を与え、また、相談内容によっては医療機関を紹介している。さらに、平成15年度から婦人科関連の相談希望者に対して、専門医の相談日を設けている。
平成19年度前期健康相談
保健センター
月

14：40〜16：00

内科

火

13：00〜14：30

内科

水13：00〜14：30

内科

金

14：40〜16：00

内科

第 3 金曜日

15：00〜17：00

婦人科

火

13：00〜14：30

内科

水13：00〜14：30

内科

薬学部医務室

健康相談は予約制にしている。また、 4 月 5 月は健康相談と健康診断との場所が重複するため曜日と時間を調整して対応している。
〈点検・評価〉
平成 7 年度から医学系における豊富な臨床経験を持つ保健センター顧問により健康相談は始まり、学生の相談内容に応じて幅広く対応している。特に体育系学生の傷害、疾病、一般学生の栄養問題、定期検診後の処置などについて学生の様々な相談、健康上の問題点について適切なアドバイスや指示が得ら− 333 −

れ、適切な医療機関を紹介するなどしているので、学生の信頼感を得ている。平成16年には顧問も 3 名に増員され、それを機会に中央キャンパスだけでなく薬学部においても健康相談を始めることができ、健康相談が充実した。
また、婦人科の問題を抱える学生のために、平成15年に外部医療機関の専門医による婦人科相談をはじめ、適切な指導を得ている。
〈改善方策〉
心身両面での健康を考えるとき、学生相談センターとの連携を密にし、健全な学生生活が送れるように側面から援助する。
⑤

救急処置〈現状の説明〉
保健センターの開室時間内で、授業（体育・実験・実習）や、学校での各種行事（体育祭・文化祭・卒業式・入学式・創立記念日他）中に突然発生した事故や急性の症状に対して保健センターの専門職員
が重症度を判断して応急処置を行い、場合により医療機関への連絡、搬送等を行っている。また急病人発生時の搬送用に、学内に複数の車椅子と担架を配置している。さらに平成17年度にAEDを中央キャ
ンパスと薬学部に各 1 台設置し、その後、毎年増設している。
保健センター利用状況
H16年

H17年

H18年

応急処置

1025

1144

1261

1434

1443

各種測定・保健指導

1479

1803

1534

1382

1073

健診関連

3192

3344

3012

3457

3578

ベット利用数

312

351

437

444

558

医療機関受診状況

106

142

77

98

94

応急処置

275

261

257

210

197

各種測定・保健指導

634

307

219

167

164

健診関連

769

522

483

815

747

ベット利用数

56

40

53

37

36

医療機関受診状況

5

25

11

8

13

応急処置

292

390

487

425

378

学

各種測定・保健指導

196

348

340

349

138

生

健診関連

68

41

136

81

229

ベット利用数

90

81

101

95

144

医療機関受診状況

15

28

27

17

7

応急処置

191

148

108

121

83

各種測定・保健指導

101

85

93

81

57

健診関連

37

57

61

72

65

ベット利用数

29

20

7

13

12

医療機関受診状況

0

6

5

3

1

教職員

H15年

生

中央キャンパス

H14年

学

年

度

薬学部
教職員

− 334 −

特徴としては、例年 4 月、5 月、6 月、10月、11月、12月に多い。内科関係では風邪症状、頭痛、吐気・
下痢、胃・腸症状、外科関係では擦過傷、切刺傷打撲、突き指、捻挫・脱臼、靴ずれの順に多い。また
実験・実習による切傷、火傷が多い。そのほか生理痛・生理随伴症状、精神神経的な症状の来室が近年目立ち重症なケースもある。最近、血圧計や体脂肪計の測定機器の利用も多くなり、必要に応じて、食生活などの指導も行っている。
〈点検・評価〉
救急事故の内容は、保健センターで対応できる程度の軽症のものが大半である。
しかし搬送を必要とするケースもあり、その場合、複数の建物や、階段が多いこと、エレベーターも小さく担架が入らない等問題もあるが、各棟に車椅子を配備したり、車椅子仕様のエスカレーターが設置されたり、各棟間も徐々に渡り廊下ができ、改善してきた。
医療機関受診が必要なケースの場合、搬送の手段（学院車両など）や医療機関の診療科目、診療時間、休診日などの対応に苦慮している。
保健センターのスタッフは、専門職で構成されているので救急処置に対して誰でも対応でき、学生に安心感を与えている。しかし保健センターを利用する学生の中には、精神的な問題を抱えている学生もおり、学生相談センター等、学内の各部署との連携が非常に重要と考えられる。
器機・備品の整備により、怪我・疾病のみでなく体脂肪や血圧を測定して健康状態を多角的にチェッ
クし、自分の健康を知るという意識が見られるようになった。
「救急連絡網」を毎年整備し、年度始めに関係部署（学生部）との共通理解を図っているとともに、
救急事故発生時には、学生に保健センター・薬学医務室の所在場所や連絡方法等を周知している。
〈改善方策〉
保健センター・薬学医務室の業務内容や学内での位置、救急時の連絡方法を学生に対してPRして周知徹底する必要がある。
全教職員には定期的に救急蘇生法やAED取り扱いの講習会を計画し、救急時の対応に役立てる。
⑥

障害者の対応〈現状の説明〉
平成19年 5 月現在で障害者は肢体不自由 1 名、聴力障害 2 名が在学している。階段部分の手すり、段差解消設備、スロ−プを要所に設けている。また、一部のエスカレーターが障害者仕様である。障害者用トイレは、一部に設置している状況である。
キャンパス内は多くの建物が存在し、車椅子での移動は、すべての棟が渡り廊下で繋がっていないので困難をきたしている。また、各棟の出入り口にストッパーがついていないところもある。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
施設整備については、継続的に障害者の個々のニーズに応じた、バリアフリー化をすすめており、今後もより一層、施設設備の整備をすすめる。
（B）学生傷害見舞金制度〈現状の説明〉
学生傷害見舞金制度は、教育後援会が相互扶助のための特別事業として設けた制度で、学生の正課中（講義、実験、実習《学外実習を含む》、演習、実技による学習活動中、各種学校行事、《授業から授業への教室移動を含む》や学友会活動中《学内公認団体の正規活動中、学校が認めた合宿、試合、公演等− 335 −

の活動中》）の事故よる傷害に対して見舞金が支払われる制度である。この見舞金の財源は全学生から教育後援会特別会費（年額500円）を徴収し、これを充てている。
見舞金として、死亡弔慰金150万円、後遺障害見舞金が10 〜 75万円、傷害見舞金は初診日の医療費及び諸費経費全額、 2 日目以降は 1 日につき通院1,000円、リハビリ等通院500円、入院4,000円（入院見舞金は30日を限度とする）を支給する。申請は事故日より90日以内、支払いは60日分を限度とする。平成18年度は傷害見舞金84件160万円（正課中27件42万円、学友会活動中57件118万円）の見舞金を支給している。なお、平成18年度を含め死亡弔慰金、後遺障害見舞金の該当者はいない。
〈点検・評価〉
学生には傷害見舞金の申請方法等をスチューデントガイドに掲載して周知を促しており、また掲示やプリントでも連絡をしている。学内の保健センター等の窓口でも申請手続方法を説明している。
学生課で事故報告届を受付けて傷害見舞金の支払い事務を行っている。事故件数は平成16年度93件、
平成17年度89件、平成18年度85件と減少傾向にある。申請手続きは学生傷害見舞金申請書に診療日のわかる領収書の添付だけと申請が容易な点が評価できる。
〈改善方策〉
今後、治療日数が長期にわたり、学生傷害見舞金の対象外となるケースに備え、保障額も大きく大学
生活全体が保障対象となる保険制度（災害保険）への加入を検討する。

学 生 傷 害 見 舞 金について（概要）（目 的）
本学学生の正課中の事故による傷害及び本学公認団体の正規の活動中の事故による傷害に対して、教育後援会が相互扶助を行なうことを目的とする。
（適用の範囲）1 正課中の事故による傷害
本学の教育課程に基づく講義、実験、実習（校外実習を含む）、演習又は実技による学習活動中。
指導教官の指示に基づく卒業研究中又は各種学校行事（学科で行なう海外研修を含む）及び授業又は、テスト等に関連した自主学習に参加している間を含む。
2

本学公認団体の正規の活動中の事故による傷害
その団体の平素の練習及び教授会で承認された合宿、試合、公演等の活動中。

3

見舞金が支払われない場合
故意、闘争行為、犯罪行為、疾病、地震、津波、戦争、暴動による傷害等には適用しない。
通学途中の事故による傷害等には適用しない。

（給付の種類と給付額）
1 ．傷害見舞金
医師の治療を受けたとき◇第 1 日
初診料・その他…全額◇第 2 日以降60日まで
通院… 1 日につき1,000円リハビリ等の通院… 1 日につき500円
入院
… 1 日につき4,000円（入院見舞金については30日を限度とし、超過日数については通院見舞金と同額とする。）− 336 −

2 ．後遺障害見舞金及び死亡弔慰金① 事後の日より90日以内に、その傷害に起因し障害者となったとき……10万円〜75万円
（基準）
傷害の程度

支給額

傷害の程度

支給額

脊柱に著しい奇形や運動障害

両眼の完全失明75万円

1眼の完全失明35万円 両腕又は両脚を失ったとき75万円

1眼の矯正視力0.6以下

10万円 両腕又は両脚の機能障害

35万円

両耳聴力の完全欠損

75万円 1腕又は1脚を失ったとき

35万円

1耳聴力の完全欠損

35万円 1腕又は1脚の機能障害

10万円

1耳の聴力が50cmでは通常の話し声を解しないとき顔に著しく醜状を残すとき

10万円

35万円

を残すとき

手及び足の1指以上を失った
とき35万円 内臓の機能障害

10万円〜 25万円
10万円〜 75万円

② 事故の日より90日以内に、その傷害に起因し死亡したとき……150万円（申請手続）
この給付金を受けようとするものは、事故後90日以内に次の書類を学生部学生課を経由して、武庫川女子大学・同短期大学部教育後援会に申請しなければならない。
① 武庫川女子大学・同短期大学部・学生傷害見舞金申請書（所定用紙）② 医師・病院等の初診料等受領書③ 医師・病院等の治療日数証明書（所定用紙。ただし、②の受領書等でわかる場合は不要。）④ 死亡弔慰金又は後遺障害見舞金の場合は、医師の診断書（C）学生保健管理委員会〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学生の健康管理・保健衛生（学生相談含む）に関する事務的事項について、全学的な連絡調整を図り、学生の健康管理、保健衛生に関する業務を行う、保健センターの円滑な推進を補助するために平成12年に組織された。構成メンバーは、教学局長、学生部長、学生部次長（教員）、学生課長、総務部長、保健センター顧問、看護師、教務課長、キャリア支援課長、学生相談センター長である。
発足当初は、学生の健康管理・保健衛生（学生相談含む）については、保健センターが主になって行うものという認識が主であり、本委員会の内容は保健センターからの健康診断結果報告の中心であった。
しかし学生対応は、年々多様化が求められ、身体的・精神的問題を抱えている学生への対応は学生に関わるそれぞれの部署に求められるようになった。そこでこの委員会が、各部署間の意見交換の場となり、議題についても、「結核検診の法的基準の変更とその対応について」、「健康診断における更衣の方
法について」、「禁煙教育の取り組みについて」、「AED・車椅子の設置について」など具体的なものとなり、
学生保健管理委員会の中に心身両面から問題がある学生のサポートは全学あげてしなくてはならないとの共通認識が生まれた。
現在は、保健センター・学生相談センターの利用状況の他に、学生の健康管理・保健衛生（学生相談含む）に関することについて、関係部署で情報交換を行っているが、今後とも学生が心身ともに健康を保持し、安心して学生生活を送ることができるように、学生保健管理委員会が中心になり取組んでいく。

− 337 −

（D）その他、安全への配慮（学警懇談会）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学生の生活上の安全管理に関する事項について、近隣所轄の警察署での昨今多発している事案等の情報を得て全学的に指導をしていくため、年 1 回、学長、副学長、事務局長、事務局次長、学生部長他学
生部関係者 8 名、附属中高校長他関係者 5 名、総務部顧問、学生相談センター長、警察署長他 9 名の構成メンバーで情報交換を行っている。
年 1 回の情報交換ではあるが、 1 年間に発生した諸問題を明らかにした上で、大学だけでは解決できないことを、所轄の警察署から助言を受け、連携して学生をサポートしていく上で大きな効果があるた
め、今後ともこの取組みを継続させていく。

（生活相談等）A群

ハラスメント防止のための措置の適切性（学部・大学院）（生活相談等）C群

セクシュアル・ハラスメント防止への対応〈現状の説明〉
各種ハラスメント防止への対応は、各大学に求められる大きな課題の一つである。
女子大学である本学でのハラスメント防止として取組みを始めたのは、セクシュアル・ハラスメントからであった。平成11年 6 月に、「武庫川学院におけるセクシュアル・ハラスメント防止について」の要項を策定し、あわせて以下の取組みをした。
教員には教授会において、また事務職員には学期末の全体会議において「平成11年 3 月30日付けの文部省によるガイドライン」を配付し、啓発・研修を進め、相談窓口の明確化、ハラスメントが発生した時の処理方策等について周知を図った。なお、いわゆるパワー・ハラスメント、アカデミック・ハラス
メントなどのハラスメントについても、セクシュアル・ハラスメント研修内容に含めて行っている。
学生に対しては、学生向け広報誌「虹」や「スチューデントガイド」などによって、被害にあわないための注意喚起、相談したいときの窓口などの啓発活動を行うこととした。
一方人権侵害があってはならないという観点から、「武庫川学院人権教育推進委員会要綱」を策定し、様々な差別をしない、させない、許さないための研修・啓発などの取組みをしている。学生も職員も参加できる外部講師を招いての人権に関する特別講座を毎年実施している。
〈点検・評価〉
セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては、教職員に対しては、教授会で外部講師を招いての研修会を行ったり、副学長が訓話をするなど教職員への啓発を続けている。また、事務局職員の中から 4名、教員の中から 1 名の相談員を配置するなど、対策を講じている。問題が生じた場合に適切に対応することを目的として、平成19年に「武庫川学院ハラスメント対策委員会」を設置するなど体制を整えている。
学生に対しては、学生部が中心となって、毎年発行している「スチューデントガイド」や学生向け広報誌で注意喚起をしている。
学生相談センターでは、窓口であることを広報するとともに、学生から、ストーカー行為のように犯罪につながるおそれのある事案などの相談があった場合には、学生部と連絡をとり警察と連携して被害の拡大防止に努めている。

− 338 −

〈改善方策〉
学生・教職員向けのハラスメント防止に関する規程（「武庫川学院ハラスメント防止に関する規定」）の整備を行った。今後も関係部署が連携して、防止・啓発のため、講演会・研修会を継続的に企画し実施していく。

（生活相談等）B群

生活相談担当部署の活動上の有効性（生活相談等）C群

生活相談、進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況〈現状の説明〉
大学教育の一環としての学生支援・学生相談という理念に基づき、学生の多様化という現状を常に把握し、学生の個別ニーズに応じた学生相談が真に学生の人間形成に役立つよう、平成 2 年度から独立した組織として学生相談センターがその役割を担っている。
本学学生のうち、学生寮、マンション等において生活しながら勉学に励む遠隔地からの学生が 4 分の1 を占めている。一方、学生相談センターに来室する学生の約45％がマンション等で生活する学生である。ストレスがたまったり悩み事を持った場合、すぐ傍に相談できる家族が居ない一人住まいや寮生な
どの学生にとっては、保護や安心感を得られる場が必要である。
自宅から通学する学生でも、親との関係がうまくいかないために勉学に専念できないなど、親の放任や過干渉など家庭の教育力の欠如もみられる。
センターの場所は、中央キャンパスでは西門の外にある研究所棟 2 階に位置し、また薬学部キャンパ
スでは研究管理棟 1 階に分室を設けている。
中央キャンパスでは、月曜日から金曜日の午前 9 時30分から午後 5 時まで開室している。土曜日は、奇数週に受付のみの開室としている。薬学部キャンパスでは、火曜日の午後 0 時30分から午後 4 時30分
まで、金曜日は午前 9 時30分から午後 4 時30分まで開室している。学生の問題によっては、時間を延長して面会することも多い。
施設としては、相談室 3 室、多目的室 1 室、サロン 1 室、それに事務室を保有している。スタッフは、センター長と専門委員 2 名（教員と兼務）、学生相談員 3 名（非常勤・臨床心理士）、精神科医 1 名（非常勤）、受付・事務担当 3 名（臨時職員・派遣職員）合計10名の職員で当たっている。
最近 3 年間の相談件数は次のとおりである。
初回及び継続来談件数
初回来談件数
継続来談件数合計

平成16年度 平成17年度 平成18年度
166
153
162
725
882
808
891
1,035
970

平成18年度の970件の来談者の相談内容を主訴別に分類してみると、「精神・神経・心理関係」が全体の59.2％、次いで「人間関係」が15.7％、あと「集団不適応」が5.7％、「進路」が5.1％、「学業」が3.4％と続き、「精神・神経・心理関係」が突出している。初回の162件だけで見ると、「精神・神経・心理関係」
が59名、36.4％である。「精神・神経・心理関係」の相談は回数を重ねることが多く、最近10年間を見ても相談全体の中で 8 割以上が継続相談である。このことは、学生の自主性、自己判断力、自己統制力が弱まり、問題が深刻化し、自分の力で問題解決できない学生が増えていることを表している。

− 339 −

当センターでは、個別相談のみならず、学生の社会性を培い、新しい友人をつくる手助けになればと考え、年間 8 回ほどグループワーク（本学では「茶話（さわ）やかアワー」と呼んでいる。）を取入れ、相談員、事務担当者も一緒に作業を通してコミュニケーション能力を高めるための努力をしている。うち 1 回はその締めくくりとして 3 月に 1 泊 2 日で、自己表現力を高めるためのエンカウンター・プログ
ラムを実施している。
またセンターの入り口は 2 カ所あるが、どちらから入ってもまずサロンと呼んでいるスペースに入る。
この部屋は、学生は誰でも自由に使え、ソファが 5 つとテーブルが 2 つある。くつろげるように音楽を流し、飲み物や雑誌なども用意している。学内に友人や居場所がない学生が、授業の空き時間等に利用していることが多い。開室時には 1 日平均 5 人程度利用しているので、年間延べ1,000人余りが利用していることになる。なかには授業には出られないがセンターへは来るという学生もいる。こうした学生がカウンセリングを通じて、授業にも出席できるようになり卒業していくこともある。
〈点検・評価〉
本センターは、中央キャンパスの西端部、西門のすぐ外にある。研究所棟の 2 階にあるが、この建物
は夜間大学院生などが利用し、一般学生の出入りが少なく、相談学生が入りやすいという好条件下にある。反面、目につきにくいために学生相談センターの認知度は高いとは言えない。そこで、センターでは、大学ホームページに学生相談センターのコーナーを設けたり、掲示板を増設したりして広報活動に努めている。
入学式の際、学生相談センターの案内リーフレットを学生向けとともに保護者向けも配布している。
大切に保管していて、学年が進んでもそれを見ながら電話を掛けてくる保護者も最近は増えてきた。
家族関係に起因する相談内容の場合や自傷・他害の恐れのある場合など、保護者と学生本人とを一緒に、あるいは別室で個別に面談をしている。保護者の勤務の関係で開室時間外になることもある。保護者との連携に力を入れているのが本センターの特徴である。
毎週水曜日の午後、センター内で定例的に研究会をもち、 1 週間分の相談内容についての共通理解と今後の方針をインテーク・カンファレンスとして話しあっている。また月に 1 度は精神科医も交えてケー
ス・カンファレンスとして、具体的ケースを取上げいろいろな角度から洗い出し分析的に議論を重ねている。すべてのスタッフが相談学生についてのカンファレンスに参加して、学生への対応法を理解していることは、本センターの長所の一つと言える。
最近は、継続相談の増加により、初回の相談予約が取りにくい状況になってきた。 3 人の非常勤学生
相談員だけでは対応し切れなくなってきている。
また、学生の相談内容も複雑化、深刻化、長期化しているので、学生相談員だけの対応では解決しない場合が増えている。また、MFWIに英語文化学科を中心に約400名の学生が毎年春期・秋期に分けて 4 ヶ月の留学をするが、対人関係がうまくいかずに不適応を起こし、そのために帰国させざるを得ない学生も増えてきた。
学内では、担任、学科、クラブ顧問、事務局の他部署との連携が必要になっている。学内関係者が共同歩調で学生のプライバシーを守りながら連携・協働を図るという、学生相談より広い意味での学生支援という観点から取組まなければならないと考える。また時には外部医療機関や警察など関係機関と連絡・連携をとらなければならないこともある。
〈改善方策〉
学生支援という観点から学内教職員や事務局、あるいは学外関係機関や保護者との共通理解と協働作業をすすめるためにまず保護者向けのガイドブックやQ＆A方式のマニュアルを作成する。さらにFDの一環として、教職員向けのマニュアルも作成する。そのことにより、学生相談センターが中心になって、全学的・横断的に学生支援・学生相談ができるよう体制作りを進める。

− 340 −

また、継続相談の増加により初回相談の予約が取りにくいという状況を解消するため、人的強化を図る。
MFWI留学で不適応を起こして帰国させざるを得ない場合もあるので、渡米前のスクーリニングと留学中の不適応学生の対応相談も行う必要がある。平成20年 2 月出発の学生から「健康度調査」を行い、現地カウンセラーとそのデータを共有し、連携を取りながら事前・事後も含めてのカウンセリングを行うこととした。

（生活相談等）C群

不登校の学生への対応状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学では、担任制度による対応を基本とし、不登校とみられる学生が確認できれば、状況に応じ学生相談センターや各関係部署と連携しながら対応している。しかし、常に本人からの相談や保護者からの連絡・問い合わせがあるとは限らない。従って、各学期初めの履修登録の状況で、 1 科目も履修登録を行っていない学生のリストを担任に配付している。担任は学生個々に履修意志の有無を確認するとともに、休学や退学の相談や不登校を含めた学生の状況把握に役立てている。
また、保護者との連携として、 4 会場で地域別教育懇談会を実施し大学の教育方針・実情の説明、個人面談を行うことで大学と接する機会を提供し、相互理解と学生支援を円滑に行えるよう努めている。
以上のことから不登校の学生の対応状況は、概ね良好と考えるが、今後もよりきめ細かな指導を継続する。

（生活相談等）C群

学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況〈現状の説明〉
本学では、さらに魅力ある大学を目指して、全学規模での「学生満足度アンケート調査」を平成14年
秋と平成17年秋に実施している。
その中で、学生生活に関する質問、その結果等は以下のとおりである。
○第 1 回：平成14年実施分⑴

対象学生
全学部の学科に在籍する 4 年生の1,595人に調査依頼し、836人から回答⑵

設問及び質問項目
A．教育施設・設備について（具体的な質問は、a〜rの18項目）
B．福利厚生施設・設備について（具体的な質問は、a〜jの10項目）
C．進路支援・資格取得支援の体制について（具体的な質問は、a 〜 lの12項目）
D．学生生活について（具体的な質問は、a〜mの13項目）⑶

調査方法
質問項目に対して、 4 段階評価
（ 4 ：とても当てはまる、 3 ：やや当てはまる、 2 ：あまり当てはまらない、 1 ：まったく当て
はまらない）⑷

調査結果
A．18項目中、 8 項目が 5 割以上の支持を得た。

− 341 −

B．10項目中、「トイレが明るくきれい」、「トイレの数は充分」の 2 項目が約 8 割近い支持を得た。
C．12項目中、「就職に関する資料や情報が充実」、「職員は親切に対応」の 2 項目については、半数以上の学生から支持を得た。
D．13項目中、「担任制度は役立っている」、「職員は親切に対応」の 2 項目については、半数以上の学生から支持を得た。
○第 2 回：平成17年実施分⑴

対象学生
全学部の学科に在籍する 1 〜 4 年生の7,464人中、5,135人に調査依頼し、4,077人から回答⑵

設問及び質問項目
Ⅲ．本学に対する評価について
D．学生支援サポートシステムや各種サポート体制について（具体的な質問は、a〜iの 9 項目）
E．本学の教育施設。設備、福利厚生施設・設備などについて（具体的な質問は、
a〜lの12項目）
F．その他、学生生活全般について（具体的な質問は、a〜jの10項目）
G．本学のキャリアサポートについて（具体的な質問は、a〜iの 9 項目）⑶

調査方法
質問項目に対して、 5 段階評価
（ 5 ：とてもあてはまる、 4 ：まああてはまる、 3 ：どちらともいえない、 2 ：あまりあてはまらない、 1 ：まったくあてはまらない）⑷

調査結果
Dの 9 項目中、「資格や免許取得のための講座が充実している」が 5 割を超える学生から支持された。
Eでは、図書館やマルチメディア館に関する評価は 5 割を超える学生から支持された。
Fでは、「キャンパス内の美化が行き届いている」の評価が 6 割以上の学生から支持された。

〈点検・評価〉
学生満足度アンケート調査の結果はその都度、報告書としてまとめられ、全学部・学科の教員、事務局全職員に配布の上、結果報告会を開催し、各組織単位で改善への検討が行われ、その結果についても、大学ホームページで公開している。
当該アンケートの実施によって、学生の生の声を集約し、その結果を真摯に受け止め、改善すべき問
題点を共有化し、教職員が一丸となって魅力ある大学作りに取組んでいる。
これまで 2 度にわたる取組みによって、教職員には学生の満足度向上は、大学の充実・発展に直結するという意識が浸透し、積極的に改善に取り組む姿勢がうかがえる。
また第 2 回実施分からは、大学が示す今後の取組みに対して、学生が意見を述べることができる無記
名の自由書込み欄を一定期間設けるほか、アンケート調査結果や今後の取り組み内容を学外に公開するなどの改善も加えられている。
しかしながら全学挙げての調査であることから、有効回答率（信頼性）を確保する観点から、授業時間内での実施、膨大なデータを回収・集計・まとめ、改善方策の検討・方針策定までに費やす時間など、さらなる省力化・迅速化が求められている。
〈改善方策〉
当該調査は、学生、教職員とも魅力ある大学作りに大いに役立っているとの共通認識が形成されていることから、今後とも継続・発展させなければならない。そのためにはこれまでの経験を踏まえ、全学からなるプロジェクトチームを編成し、周到な準備と質の向上を期す。

− 342 −

（就職指導）A群

学生の進路選択に関わる指導の適切性〈現状の説明〉
進路（就職）選択に関する指導斡旋範囲として、学生の所属学科及び希望進路に応じて複数の部署が指導にあたっている。キャリアセンターは薬学部および教職課程の教員志望者を除く全学生に関する一
般就職と公務員就職を指導、薬学部事務室は薬学部学生に関する一般就職と公務員就職を指導、諸資格
指導室は教員、保育士就職を指導し、都道府県市町村の教員募集や私立学校等の求人情報を学生に提供するとともに、採用試験対策講座を実施している。各学部・学科においても所属学生のニーズや専門性に応じた学科独自の支援を実施し、進路についてきめ細かく指導している。キャリアセンターは平成14
年 3 月に現在の公江記念館 1 階に移転し、事務室、就職資料室、求人掲示コーナー、就職相談コーナー、
就職情報検索用パソコンコーナー、ガイダンス室などを整え、従来よりも広いスペースを確保し、学生が利用しやすい環境整備ができた。求人情報・企業情報等の提供については求人票の掲示や資料のファイリングだけでなく、キャリアセンターの利用時間外でも学生が情報収集ができるようにインターネッ
トを活用した就職情報システム（以下、「M−NAVI」という。）の利用を平成14年 4 月から開始した。
また、社会情勢、雇用状況、学生の進路選択ニーズの多様化、そして学生からの早期支援要望に応えられる組織づくりを目指し、平成16年 4 月に従来の就職部からキャリアセンターに組織を変更した。組
織変更に伴いサポート内容も就職活動直前から実施していた支援を入学時から段階的に各学年ごとにテーマを設定した支援に取組んでいる。

学

年

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

自分探しの時期

未来探しの時期（職

進路（就職）に進路（就職）にテーマ （大学での目標設

業観・価値観キャリ

向けての準備・向けての活動のア観の確立）

活動の時期

時期

定）
支

援

キャリア支援時期

就職支援時期

1 ・ 2 年生を対象としたキャリア支援時期には適性検査、キャリアガイダンス、キャリアカウンセ
リングを実施し、 3 ・ 4 年生を対象とした就職支援時期には全員に就職支援冊子「JOB GUIDEBOOK」を配布するとともに就職ガイダンス、就職対策講座、個別就職相談、インターンシップ、企業見学ツアー、
地方出身学生を対象にしたUターン就職支援などに取組み、学生が最も適した職業に就くことができるように指導と援助を行なっている。このような支援内容の変化に伴い、M−NAVIの機能をベースに就職情報だけでなく、キャリア支援における学生自身の取組み（キャリアガイダンス・インターンシップ・
適性検査結果など）を管理蓄積し、就職支援に連携（履歴書・自己紹介書作成など）できるキャリア支援システムの構築検討を平成18年度から開始し、平成19年10月稼動を目標に取り組んでいる。
進路支援については学生だけでなく、先輩や保護者への協力・支援も必要である。 2 月に10日間実施
する 4 年生内定者のスチューデントリクルートアドバイザーによる相談会は平成16年度120名、平成17年度173名、平成18年度98名の大学 3 年生が参加。また、保護者も就職への関心は高く「就職状況は？」、「学生の活動状況は？」と質問を受ける機会が多くなってきた。平成16年度から 3 年生の保護者を対象に「就職活動を支える保護者の方々へ」の冊子を作成し、平成17年度からは「保護者対象就職ダイダンス」
を実施して理解と協力を求めている。インターンシップ（対象 1 〜 3 年生）は学生が自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業を企業等において体験することにより、社会で求められている知識や能力を認識し、職業観・就業意識を持って学業にあたる姿勢を培い、その後の就職活動において主体的に進路選択ができる力を育成することを目的に実施している。ただし正課授業としての取扱い及び単位認定は− 343 −

行っていない。平成16年度は11社11名、平成17年度は 9 社 9 名が参加し就業体験を行った。年々受入れ企業の拡大に努めており、平成18年度は初めて従来の各都道府県経営者協会主催インターンシップ 7 社に加えて、大学と企業が直接提携して実施する企業提携型インターンシップ 4 社の取扱いを開始し、延べ17名の学生が参加した。平成19年度については全体で30社53名と更に拡大することができた。
企業見学ツアー（対象 1 〜 3 年生）はインターンシップと同様に進路・就職支援の一環として、 1 日
限定で企業を訪問し、業務説明・施設見学・先輩社員（本学OG）との懇談などの内容で実施している。
また、薬学部学生の就職・進路については、直接調剤業務に従事する病院、調剤薬局及び一般薬局における調剤薬品販売業務、または製薬メーカーの研究部門と医薬情報収集を担当するMRなど、いずれも専門知識を必要とする進路であり、これら市場の状況を正確に把握し、指導するため進路指導を担当する教授を中心に専任事務担当職員が、就職ガイダンス、就職について来室する学生の面接指導や、先輩との懇談会を設けるなど、きめ細かな情報提供を行っている。
諸資格指導室では幼稚園、小学校、特別支援学校、保育士は教育学科 1 学科のみで取得の資格であり、進路指導は学科専門教育の中で各学科の指導教員によって行っている。
本学の進路状況は次のとおりである。採用状況の好転もあり、企業からの求人は年々増加傾向にある。また就職希望者に対する就職率も平成16年度は95.7％、平成17年度は96.8％、平成18年度は97.4％と高い水準を維持できている。
平成16年度

平成17年度

平成18年度

求人件数

4089件

4211件

4485件

卒業者数

1749名

1852名

1931名

進学者数

95名

122名

115名

アルバイト

51名

48名

32名

就職希望者数

1425名

1504名

1607名

就職決定者数

1364名

1456名

1566名

就職率

95.7％

96.8％

97.4％

進路内訳を見ると卒業生のうち約80％は就職、約 6 ％は進学である。また就職、進学以外については
近年、フリーター等の増加が社会的にも問題化し懸念されているが、本学では平成15年度に105名あったアルバイトも平成16年度を境に年々減少傾向にある。
薬学部では、卒業年次学生数は、200ないし250と全学に比し少数であるので指導はより綿密に行われており、また近年の薬剤師をめぐる良好な求人状況を反映して、薬学部学生の就職率はつねに100％の好調を持続してきた。
薬学部卒業生の進路としては、従来の薬学科（ 4 年制）の場合、進学は大学院進学、病院研修生就学などであり、就職は薬品メーカーのMR・研究職と病院薬剤師、また薬販関係の調剤薬局薬剤師・OTC
販売職に分類されるほか、国家公務員、地方公務員薬剤分野の行政職、公立病院の薬剤師などが対象となっている。
〈点検・評価〉
就職状況等については、職員が時間をかけて個別に電話等で対応し、学生が就職したいという意識を持続できたことやキャリアセンターを積極的に活用できたことが成果として現れたものと思われる。
企業人事担当者との面談等により採用側のニーズを把握することはもちろんのこと学生のニーズにも応え、社会（企業）から求められているスキルを身につけることができる支援を行っていくことが大切である。また、キャリア支援については将来の進路に対する意識が十分に持てていない学年の学生が対象のため、キャリアセンターだけでなく、教員に対しても支援に対する理解をさらに求めていく必要が− 344 −

ある。学生に対して有効な支援プログラムを提供し、一人でも多くの学生に参加してもらうためにはキャ
リアセンターと教員との連携が不可欠である。教員の就職支援の意識も高まりつつあり、就職問題連絡委員（各学科代表教員）との連携も徐々にではあるが確立ができている。今後はより一層連携を深め情報の共有化や協力体制の確立を目指していく必要がある。
先輩の協力として、 4 年生内定者によるスチューデントリクルートアドバイザー制度は実際に就職活動を乗り越え、内定を獲得した先輩との相談とあって 3 年生の学生は詳細な話しが聞けて参考になったと好評である。保護者への支援としては平成17年度から実施している「保護者対象就職ダイダンス」も保護者に理解と協力を求めていく上で重要な機会となっている。インターンシップについては学生のニーズも高く、今後も受入れ企業の拡大と単位認定や現在複数部署が扱うインターンシップの取扱窓口の一本化など学内でのインターンシップ取扱いの整備が必要になる。
薬学部学生の進路希望としては、約50％の学生が病院薬剤師を指向し、それらの多くは比較的限られた都市病院求人にむかう傾向が強くなっているので、これに対応する指導としては、特定の大規模病院等に限定せず、地域に密着した中規模病院などの積極的紹介、調剤薬局などのパンフレット等の資料充
実、薬学部独自での企業説明会の開催等、広範囲な情報提供を心がけている。
その結果として、就職先としては、病院・薬局の割合がほぼ同数というのがここ数年の傾向である。
これに対し、一般企業（製薬を含む）への就職は例年約 1 割程度で、その多くは製薬会社のMR職であり、近年はCRO、SMOなど治験関係諸企業へ就職する学生も増加してきている。これら一般企業への就職希望者の中には、キャリアセンターで開催される各種セミナー等のプログラムにも積極的に参加し、各種情報を得る者も多い。現状では薬剤師をめぐる求人状況の優良さという環境もあり、 4 年制薬学科
では特に専任アドバイザーをおかず、担当教員の経験を生かした指導・斡旋によって就職希望者に対する就職率100％の好調を維持してきたが、今後は薬剤師以外の分野への進路を志向する新 4 年制学科（健康生命薬科学科）では、その進路は製薬（MR等）のほか、化学工業系など一般企業が主となると考えられ、今後さらにキャリアセンターと密接に連携し、それらのニーズに対する就職支援に取組んでいく必要がある。
〈改善方策〉
キャリアセンターで開催される各種セミナー等のプログラムについては、毎回ガイダンス時にアンケートを取り、学生の声を積極的に採り入れてより良い内容に改善する。教員に対しては各学科から選出された就職問題連絡委員へ就職データ提供・ガイダンス紹介・学科の取組み報告・適性検査結果報告などさらに連携を深め、学生と接する機会の多い教員から学生に対してプログラムの紹介や適性検査結果をもとにした支援を強化する。インターンシップについては全国の経営者協会主催ハイパーキャンパ
スシステムを活用し、兵庫県や大阪府以外の地域のインターンシップも取扱うとともに、大学と企業が直接提携して実施するインターンシップについても受入れ企業の開拓を行い拡大していく。インターン
シップに参加する学生に対しては事前学習及び事後学習の研修を確立させ、将来の進路選択に繋げるよ
うなプログラムを作成し、学生の取組みに対しては単位認定（ボランティア活動と同様の特別単位）も検討する。
薬学部では新 4 年制学科（健康生命薬科学科）に対し、今後より緻密な進路指導・進路開拓を行っていくため、キャリア支援システムの学生への利用徹底、キャリアセンターの主催する各種就職セミナー
ヘの参加推進、企業等主催のインターンシップ制度への積極的参加等の方策を計画していく。また現行の薬剤師志望者向けガイダンスとは独立した 4 年制向けガイダンス、製薬・化学系企業を中心とした学
内企業説明会の別途開催等を計画する。キャリアセンターからの定期的な専任アドバイザーの出張要請なども検討する。
諸資格指導室については進路指導のあり方を見なおし、学科指導体制と実習業務と教員採用試験特別講座を担当している諸資格指導室の応援体制を強化する。

− 345 −

（就職指導）B群

就職担当部署の活動上の有効性〈現状の説明〉
就職担当部署として主にキャリアセンター（一般就職・公務員就職）と薬学部事務室（薬学部学生）が担当している。
キャリアセンターでは求人の充実を目的とした新規企業開拓及び求人依頼の促進
各種情報提供とガイダンス、各種相談の実施
キャリアセンターの環境整備
諸資格指導室、薬学部事務室、教員との連携強化等について取組んでいる。
キャリアセンターは平成14年 3 月に現在の公江記念館 1 階に移転し、事務室、就職資料室、求人掲示
コーナー、就職相談コーナー、就職情報検索用パソコンコーナー、ガイダンス室などを整え、従来よりも広いスペースを確保でき、学生が利用しやすい環境整備ができた。また、課題となっていた他部署及び教員との連携については平成14年に稼動したM−NAVIの利用により就職業務を担当するキャリアセ
ンター・諸資格指導室・薬学部事務室が連携して求人・企業情報入力や内定入力や統計データ等を統一した形で事務処理対応が可能となった。卒業学年の学生に対して年間 3 回の進路調査を実施している。
この調査では内定状況の把握はもちろん、求職中の学生の活動状況も把握することを目的としており、
平成16年度から第 1 回目の調査結果がまとまる10月頃から各学科ごとの担当者を決め、学生に対して個別に電話をかけて状況の確認や求人の紹介等マンツーマンの対応を行っている。
卒業生を対象とした支援にも重点を置き、就職未決定者及び採用のミスマッチ等による早期離職者に対して就職相談や求人紹介の支援を行っている。卒業生が支援を希望する場合は求職者登録を受付け、登録者には希望に応じて企業等から届く求人情報を電話及びメール等で提供している。
この他薬学部事務室では、特に専門知識が必要とされる進路への指導・就職支援を円滑にするため、学部独自でのガイダンス・就職イベントの開催にも力を入れている。
〈点検・評価〉
進路調査については手間がかかり非効率ではあるが個別対応により、学生の意識にも変化が見られた。就職状況は改善されアルバイト等就職以外の進路は大幅に減少し効果はあった。しかしながら電話という通信手段のため、なかなか連絡が取れないというケースや進路未報告の学生に対する調査が十分にできないという課題も残る。
求人・企業情報については求人票掲示、企業別ファイルの作成だけでなく、M‑NAVIで各種データはもちろんのこと求人票画像も提供しており、キャリアセンターがオープンしていない日や時間帯であっても学生は自分の好きなときに必要な情報をWEBで閲覧ができ、就職活動には不可欠なツールとなっている。現状は基本的に就職情報提供型のツールであるがキャリア支援における学生の取組みを管理し、就職支援へと連携できる機能も必要となる。
〈改善方策〉
各種情報提供についてはM‑NAVIの稼動により、学生の情報収集の利便性がはかられた。このシス
テムの機能をベースに就職情報だけでなくキャリア支援における学生自身の取組み（キャリアインベン
トリーシート・適性検査結果など）を管理し、就職支援に連携（履歴書・自己紹介書作成など）できる
キャリア支援システムの構築検討を平成18年度から開始し、平成19年10月稼動を目指して取組んでいる。
このシステムが完成すると現状の支援内容に沿ったデータ管理が可能となり、教職員・学生の有効活用が図れる。

− 346 −

求職中の学生については学科別担当者が早い段階から学生にアプローチし、希望する就職が実現できるよう、また、進路未報告の学生に対しても卒業間際ではなく、教員と連携して報告をさらに求めていく体制を整えていく。卒業生に対してもキャリア支援システムを活用して、支援体制の更なる充実を図る。

（就職指導）C群

就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況〈現状の説明〉
ガイダンスや授業という講義形式の支援はもちろんのこと、キャリア支援の一環として学生の相談に対して個別対応の体制を整え、キャリアカウンセリング（主に低学年の学生を対象）と就職相談を実施している。
キャリアカウンセリングについては自分の適性や適職、将来の目標に向けての取組みなど学生からの相談に対応できるよう平成17年度から学外の専門カウンセラーに委託し、月 2 回のペースで年間16回相談（予約制）を実施している。相談者も予想以上に多く、平成17年度139件、平成18年度114件となっている。
就職相談については企業経験豊富な専門職員がさまざまな分野の専門的な知識や経験を活かして、毎日、相談（予約制）に応じている。学生が気軽に相談できるように個別ブース形式でプライバシーにも十分配慮しながら、企業情報・面接指導・応募書類作成などの相談を受け、親切な対応を心掛けている。
相談件数は平成16年度4,044件、平成17年度4,062件、平成18年度4,629件と年々増加傾向にある。夏季期
間を除き、コンスタントに相談予約があり、特に 2 月から 6 月にかけてはエントリー対策の相談が多い。
学生のニーズは多様化し、実際の就職試験に向けた実践的なプログラム（個別模擬面接・集団模擬面接・
グループディスカッションなど）に参加できる機会の増加も必要とされている。
〈点検・評価〉
個別対応による各種相談できめ細かな対応ができているが、平成17年度から開始したキャリアカウン
セリングは学生がいつでも相談できる環境を希望しており、今後は学外のキャリアカウンセラーだけでなく、日常的に対応できる環境整備が必要である。就職相談も予約がとりにくい状況になっている。相談内容も多様化しており、学生の相談内容によっては、より専門的な立場で対応できる体制づくりも求められている。
また薬学部学生については、キャンパスが離れているという環境もあり、キャリアセンターで開催されるキャリアカウンセリング等諸行事への参加はこれまで必ずしも積極的ではなかった。しかし健康生
命薬科学科（ 4 年制）の設置により、薬剤師資格を必要としない薬系・化学系一般企業への就職希望者
が今後さらに増加すると予測され、これに対応するため薬学部キャンパスでのカウンセリング開催など、
これまで以上にキャリアセンターと薬学部事務室の間で連携を深め、これら薬学部における一般企業求職者への支援策を充実させていかなければならない。
〈改善方策〉
キャリアカウンセリングの重要性が増すことをふまえ、学生が相談を希望する場合は日常的に対応ができるようにキャリアセンター職員からもキャリアカウンセラーの有資格者を養成し、専門的な対応を目指す。平成18年度から職員がキャリアカウンセラー資格取得に向け取り組んでおり、今後とも継続していく。
また薬学部における一般企業求職者の利便性を高めるため、専任アドバイザーによるキャリアカウン− 347 −

セリングを定期的に開催する。

（就職指導）C群

学生への就職カイダンスの実施状況とその適切性〈現状の説明〉
1 ・ 2 年生を対象としたキャリア支援で「自分自身を知る」、「社会・企業に関心を持つ」といった将来の進路に向けた意識付けをベースにして、希望進路の実現に向けて「自己分析」、「企業研究」、「業界研究」、「履歴書・エントリーシート作成」、「面接対策」、「公務員対策」など、より具体的・実践的なガ
イダンスや対策講座を提供している。ガイダンスは学生が参加しやすいようにリピート開講で実施し、毎回、学生の声を聞き、次回に反映できるようアンケートを依頼している。ガイダンスは100名前後を対象とした講義形式がメインであるが、面接対策など内容に応じて少人数形式でも実施している。ガイ
ダンス等の講師はキャリアセンターの職員が実施する場合もあるが、学外の専門講師や企業人事担当者に依頼して効果的な内容で提供している。また、ガイダンス以外にも学生個人の必要性に応じて就職対策講座・人物対策講座・適性検査・SPI模擬試験など就職活動に必要な各種講座を幅広く用意している。
薬学部ではこのほか、毎年10月から12月にかけ、 3 年生全員を対象に病院・薬局・薬系企業向けに特化した独自のガイダンスを行い、各企業の人事担当者や、医療現場で活躍する先輩の体験談を聴く機会などを用意している。
〈点検・評価〉
就職ガイダンスについては年間55回実施し、企業の採用スケジュールに応じて必要な時期に必要なガ
イダンスを提供しており、メニュー揃えは整備されている。学生数の多い本学において講義形式のガイ
ダンスは初期段階においてはとても有効である。しかし、学生の就職支援に対するニーズも多様化し、実際に就職活動に入る直前の段階では講義形式だけではなく、「模擬面接」、「グループディスカッション」など少人数対応のより実践的な支援を希望する声が多い。
〈改善方策〉
ガイダンス時に実施しているアンケート結果を参考にガイダンス内容の見直しを図る。少人数対策のプログラムもより充実させ「模擬面接」、「グループディスカッション」、「エントリーシートの作成」などキャリアセンターだけでなく、外部への委託を検討することで開催回数を確保する。
また薬学部では、薬剤師資格を目指す 6 年制学科生と、薬系・化学系一般企業等における専門知識を生かした職場での活躍を目指す 4 年制学科とが並立する環境にあり、今後両学科学生のニーズにあわせたガイダンスを実施する。

（就職指導）C群

就職活動の早期化に対する対応〈現状の説明〉
入学直後の早期から新入生全員を対象にしたオリエンテーションの一環として、将来の進路選択を見据えた大学生活の過ごし方についてキャリアガイダンスと適性検査を実施している。将来の進路選択に
おいて、この時期の基礎づくりがとても重要と考え、適性検査で自分の強みや志向性を知り、目標を定めた学生生活の過ごし方を考える。検査結果は学生にフィードバックし、学生生活を有意義に取組むた− 348 −

めの客観的資料として活用している。
入学直後のガイダンスの参加者及び平成17年度から開始した適性検査の受検者は下表のとおりである。

キャリアガイダンス参加者

平成16年度

平成17年度

平成18年度

1008名

1554名

1892名

866名

1446名

適性検査受検者

正課授業における支援として初期演習（対象 1 年生）では各学科単位で前期 1 回、後期 1 回キャリア
ガイダンスを実施している。適性検査結果とともに学生に配布するガイドブックをテキストとして使用
し、各自がワークシートを活用しながら「社会的強み」、「職業興味」、「学習スタイル」、「進路についての考え方」について具体的に考察を深めていく。共通教育ではさらにキャリアについて学べるようにキャリアプラン科目 2 科目を前期と後期に開講している。
「キャリアプランニングの基礎」（自分を知る・社会を知る・キャリアデザインなど）「キャリアプランニングの実践」（自己分析・業界企業研究・ビジネスマナーなど）
1 年次に「自分探し」というテーマで取組んだことをベースにして、 2 年生ではより具体的に興味・関心のある「仕事」、「業界」、「職種」を知るためのキャリアガイダンスも別途に年 3 回実施している。
主な内容は「やりたい仕事の見つけ方」、「社会で活躍する女性の話しを聞こう」、「就職実現プランの立て方」である。ガイダンスや授業と併行して、対象学年の学生に対してキャリアガイドブックを年 3回配布し、各学年でのキャリア形成のための取組みや先輩の体験談など必要な情報を提供している。
学生の就職活動を支える保護者に対しても入学式の資料として「新 1 年生の保護者のみなさまへ」を配布し、式典終了後の教育説明会で副学長から本学の就職に関する支援内容や就職状況等について説明
し、保護者に早期からの理解と協力を求めている。
〈点検・評価〉
キャリア支援については入学直後のキャリアガイダンス、適性検査、そして適性検査のフォローガイ
ダンス、適性検査結果をさらに有効活用するための初期演習におけるキャリアガイダンス、またさらに詳しく学びたい学生には正課授業におけるキャリア科目の提供、個別の相談がある学生にはキャリアカ
ウンセリングなど入学から 1 年かけたプログラムが段階的に用意されている。しかし学生自身が将来の進路に対する意識の継続が難しく、 2 年生を対象にしたキャリアガイダンスの参加者が思うように伸びていない。 学生に対して有効な支援プログラムを提供し、一人でも多くの学生に参加してもらうためにはキャリアセンターと教員との連携も不可欠である。キャリア支援については平成16年 4 月から本格的に開始し、まだ確立されていない試行的な部分も多いが、正課授業（共通教育・初期演習）においてキャリア支援ができたことは成果の 1 つであると評価している。
〈改善方策〉
入学直後に実施しているキャリアガイダンスの参加者は多く、適性検査の受検率も高い。その後の正課授業にも有効活用できており、今後も継続して実施していく。初期演習についても 1 学科でも多くガイダンスが実施できるように教員への案内方法や実施内容などを検討する。現在、各学年ごとに年 3 回発行している「キャリアガイドブック」の内容も大幅に見直し、入学時に配布して 1 ・ 2 年次の授業やガイダンスで使用できる内容に変更し、 3 年次の就職活動でも継続して活用できるようにする。

− 349 −

（就職指導）C群

就職統計データの整備と活用の状況〈現状の説明〉
キャリアセンターでは継続して、つぎの統計データを整備している。
「業種別求人件数・就職決定者数」、「職種別求人件数・就職決定者数」、「企業所在地別求人件数・就職決定者数」、「従業員数別求人件数・就職決定者数」、「学生出身地・勤務地別就職決定者数」、「学科別就職先一覧」、「勤務地別就職先一覧」、「学科別決定進路状況一覧」、「求人件数・求人数・就職決定者数
月末統計表」等。
データの一部はキャリアセンター常任委員会、就職問題連絡協議会等はもちろんのこと、卒業学年を担当する教員にも提供して学生支援に活用している。学生に対しても前年度分を含め過去 5 年分のデー
タをファイリングして自由に閲覧できるよう、キャリアセンター内資料室に設置している。
薬学部事務室ではキャリアセンターに比べ卒業生数・求人数が限られていることから、統計類として独自に用意しているのは「職種別求人件数・就職決定者数」のみであるが、学部教授会での報告資料として全教員が共用し、就職ガイダンス時の資料や研究室・事務室に進路相談のため来訪する学生への指導に積極的に活用されている。
〈点検・評価〉
平成14年に稼動したM−NAVIの利用により就職業務を担当するキャリアセンター・諸資格指導室・薬学部事務室が連携して、求人・企業情報入力や進路決定入力や統計データ等統一した形で事務処理対応が可能となった。
就職状況データは学生から提出される「進路報告書」をもとに管理しているが、確認のための電話連
絡が取りにくく、進路未報告の学生に対する調査が十分にできないという課題もある。特に薬学部の場
合、薬剤師国家試験の合否（卒業後 4 月）を見定めるまで進路報告をしない学生も多いため、確認調査が難航する原因になっている。
学生に提供しているデータについては前年度分を含め過去 5 年分のデータであり、卒業学年に対して届いた求人や就職決定等のデータの提供はできていない。
〈改善方策〉
課題解決に向けて現行の就職情報システムの見直しを平成18年度から開始し、平成19年度にキャリア支援システムのリリースに向けて準備をすすめている。キャリア支援システムでは求人・企業情報の入力とあわせて学生は従来の紙ベースによる進路報告からWEB上で内定状況、進路決定等の入力が可能となる。また学生に提供するデータについても可能な範囲でシステムを利用した閲覧ができるようシス
テム構築の中で検討する。

（課外活動）A群

学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性〈現状の説明〉①

学友会組織について
学友会は大学・短大のすべての学生により構成されている団体であるが、単なる自治組織ではなく、大学公認の学生団体として位置づけされている。
その特徴として、本学ではクラス・担任制がとられており、各クラスにおいてクラス幹事が選出され、− 350 −

幹事により学科幹事会が組織されている。さらに学科幹事会の代表と文化・運動系クラブ代表により学友会の中心組織である総務委員会が形成され、学友会の意思決定が全学生の代表によってなされている。
また、学生による自律的な活動が行われている一方、各委員会・幹事会・クラブに指導教員をおいて、その指導、助言の下に安全で健康・文化的な活動が行われるよう配慮している。
②

学友会活動への支援
・学友会を中心に 2 大行事の体育祭、文化祭をはじめ多彩な年間行事が開催されている。これらは学友会の各委員会が中心となり、指導教員の助言の下に企画運営しているが、多くの施設設備を使用するため、大学の各事務部署との連携が必要不可欠で、学生部が連絡調整役を担っている。
主に施設・設備・備品等の使用や借用に関する調整や手配を行うほか、会場整理、設営、警備な
ど多岐にわたる支援をしている。この他、多数の申込みが想定されるイベントに関しては、本学のMUSESに申込み窓口（画面）を作り、インターネット上で参加申込みをし、その抽選結果の確認ができるなど、運営する側と、申込む側の学生の双方に利便性の高いものとなっている。教学シス
テムを使うため学生部がその窓口となり支援を行っている。
委員会が開催する年間行事一覧
開催時期

行事名

担当委員会名学友会オリエンテーション

総務委員会

文化系クラブ説明会

文化部委員会スプリング講習会

厚生委員会

体育祭

体育祭実行委員会

学友会総会

総務委員会

DVD上映会

文化部委員会

運動部講習会

運動部委員会

学友会献血

総務委員会

7月

サマー講習会

厚生委員会

9月

マリンスポーツ講習会（in沖縄）

運動部委員会

文化祭

文化祭実行委員会

オータム講習会

厚生委員会

映写会

文化部委員会歴史遺産をめぐるツアー

文化部委員会

学友会献血

総務委員会

学友会総会

総務委員会

クリスマスツリー点灯式

総務委員会

きれいyear（不用品大回収）

厚生委員会

2月

学友会献血

総務委員会

3月

スキー・スノーボード講習会（in長野） 運動部委員会

4月

5月

6月

10月

11月

12月

・各クラブへの支援については、活動場所や備品の借用に関する調整、クラブ部室の保全を行う他、「活動計画書」、「競技参加願」、「学内・外集会願」、「行事結果報告書」などの提出を求め、活動状況を把握し健全で継続的な活動を支え確認している。学生連盟主催の大会への参加や公的機関等からの− 351 −

派遣依頼に基づいた活動のみ認めている「公欠」に関する事務処理も行っている。また、課外活動に関する情報提供も積極的に行い、広報室との連携を深め学生の活発な活動状況を広く内外に発信している。
・経済的支援としては、主に学友会費（全学生から徴収、教職員からの補助）、教育後援会（在学生の保護者会）からの補助があり、学友会 2 大行事（体育祭・文化祭）は、会場設営などの一部を大学より補助している。
学友会費の学友会各委員会、各クラブの予算配分や適正執行については、総務委員会会計が管理しているが、予算配分時において活動の現状に見合ったものとするため文化部クラブは部員数や活動状
況に重きをおいた基準、運動部クラブは部員数や戦績に重きをおいた基準とする指導や出納に関する補助は学生部が行っている。
カヌー部、スケート部、馬術部、競技スキー部は、競技の特性上大学内に活動場所を設けることができないため外部の施設利用となるが、活動費が高額となることから、教育後援会が補助金を出している。
・ほとんどが大学の施設を使用し、課外活動で使用する施設は、近年徐々に改修が進んでいる。総合
スタジアムではサッカー、ラクロス、ソフトボール、ビーチバレーの活動場所が整備され、陸上トラッ
ク面は一部舗装（全天候型）され、より本格的な練習が可能となった。観覧スタンド及びスタンド下も改修され、雨天練習場、トレーニング室、ミーティングルームが新たに設置された。新設第 3
体育館では、床材にハンドボールのオリンピック競技会場でも使用されているクッション材を使用し、身体への配慮がなされている。また文化系には、フローリング床で壁面に鏡も備えた稽古場が設置され、演劇関係のクラブが活用している。総合スタジアムではサッカー、ラクロス、ソフトボー
ル、ビーチバレーの活動場所が整備され、陸上競技トラック面は一部舗装（全天候型）し、より本格的な練習が可能となった。観覧スタンド及びスタンド下も改修され、雨天練習場、トレーニング室、
ミーティングルームが新たに設置された。以上の施設の他、主な使用場所としては第 1・2 体育館、一般教室、または公江記念講堂など活動の内容や状況に応じて練習場所が割振られている。練習場
所の調整は、基本的には学生間で行うが、授業との調整などが必要な場合は学生課において調整する。
また合宿施設については、大学周辺に 2 ヶ所あり、30km圏内にも研修施設をかねた丹嶺学苑がある。
それぞれの施設は受入れ人数や条件に違いがあるが、学生は用途に応じた施設を選択し合宿に利用している。
〈点検・評価〉
学友会の中心である総務委員会は、学生の代表として活動する機会も多く、委員としての任期は 1 年であるが、そのリーダー性がよく培われている。先輩から後輩へと継続した活動も行われ、長年実施の学内献血において、女子大学初の献血者数 4 万人を達成したことも、その継続的活動が結実したものとして評価できる。
体育祭においては、本学の伝統である「応援合戦」、「コスチューム」は、新入生と上級生が共同で演
技を作り上げることにより、大学に慣れ親しむ機会を新入生に与え、演技に参加しない学生たちに対しても学科への帰属意識を持たせる良いきっかけとなっており、社会的にも高い評価を得ている。
文化祭においても、模擬店などへのクラス単位での参加をすすめており、協力して 1 つのことに取り組みクラス内の交流を深めるよい機会となり、行事を通じて上級生と下級生、学科単位、クラス単位での人間関係が築かれている。その中で社会性が養われ、人間的に成長していく様子が見られることは評価に値する。ただ上級生の行事への参加人数が減少する点で、参加を促がす魅力ある企画が必要と思われる。
課外活動で使用する施設は、近年徐々に改修が進んだが、今後も学生の活動が年々活発になるに伴い、− 352 −

練習場所を確保していかなくてはならない。現状ではこれまで仮設部室（プレハブ）の状況にあったものが、平成19年度に既存の建物を一部改修して部室を配当することができた。入室したクラブの学生からは活動環境が向上したとの意見を聞いている。
平成18年に新たに設置された合宿所は、中央キャンパスから徒歩 3 分程度・冷暖房完備・利用料金が
1 泊500円と安価で、管理人が常駐していることなどから人気が高く、 1 年足らずで延べ4,200名もの学生が利用した。設置の際、合宿所に求める施設設備などのアンケート調査を行い、学生のニーズに対応した施設を作り上げたことが利用率の高さに反映されている。これらの充実により、現在クラブ・同好会に所属する学生は徐々に増加しており（表12‑1

クラブ・同好会所属人数の推移）、課外活動は活性化しつつあるといえる。
表 12‑1
900
800
700
600
500
（人数）
400
300
200
100
0

598
470

622
554

666
588

724

752
720

632

796
722
文化部
運動部

2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年
人数（大学・短大含む）（年度）〈改善方策〉
文化系クラブの活動場所が不足している状況にあるため、新たな施設の確保の検討を進めている。
また、本学の活発な学友会活動を内外に広報するため、現在は一部の情報のみ本学ホームページのトッ
プページに掲載されているが、ホームページ上に学友会活動に関するページを設けるとともに、学生の希望に応じて各団体のホームページにもリンクし、効果的な情報発信を行っていく。

（課外活動）C群

学生の課外活動の国内外における水準状況と学生満足度〈現状の説明〉
本学の公認団体（クラブ・同好会）は、平成19年度文化部31団体、695名（平成18年度29団体、629名）、運動部29団体、614名（平成18年度29団体、627名）から構成されている。各クラブ、同好会には本学専任教員である部長、顧問を配置し、その責任ある指導体制のもとに活動を行っている。これら運動部の中には強化指定されている 5 クラブ（新体操部、水泳部、体操部、バスケットボール部、ハンドボール部）があり、強化コーチが 1 名ずつ配属されている。また、活動上の専門性などから指導者として適格者がいない場合には学外コーチを置いている。
戦績については、運動部では表12‑3 のとおり、全国大会で毎年優秀な成績を収めるクラブも多数ある。
文化部では児童福祉研究部が、「国際ソロプチミスト西宮」より「シグマソサエティ（学校や地域への奉仕活動を行う15人以上で構成される学生団体に対してソロプチミストが後援者となる制度）」として認証された。42年間にわたる養護施設、知的障害児施設訪問等の活動が評価されたことによると考える。

− 353 −

また課外活動の振興を図るため、昭和57年から褒賞制度として文化部で顕著な成績をあげた者を対象に文化賞、運動部で顕著な成績をあげた者には体育賞を設けている。これらは、部長、顧問の推薦を受け、学生部委員会で審議し、基準に合致した者を卒業時に褒賞し、本人の努力を讃えるとともに後輩学生の励みになることを期待している。
さらに、平成17年度からは体育活動または文化活動において一定基準以上の成績を収めた個人・団体に対し毎年褒賞する学院長賞を新設した。
これは、毎年褒賞されるもので、部長、顧問の申請により、学生部委員会で審議され、学院長が決定し、褒賞授与するものである。平成17・18年度受賞者は表12‑4 のとおりである。
〈点検・評価〉
これまでセレモニー的な行事でしか使用できなかった講堂やホール等の使用が、基準を決めて可能になるなど学生の活動を支援する態勢を整えてきた。特に活動強化にもつながる合宿所は、平成18年度に整備され、 8 月から10月までの宿泊人数は477名から平成19年度は858名と約 2 倍の実績となり十分に活用されている。
クラブ活動への学生の加入状況も平成19年度は、全学部生7,768名に対して1,309名、加入率16.9％（平成18年度1,256名、16.7%）と微増し活性化の兆しが見られる。
大幅増になりにくいのは、レベルが高過ぎるからかもしれない。それは優秀な成績を修めている伝統ある運動部員の 7 割を健康・スポーツ科学科所属の学生が占めていることから窺える。
公認団体の関西、西日本、全国、世界大会等の優秀な成績は、瞬時に本学のホームページのトップページで紹介し、定期的に発行している在学生を含む保護者や卒業生、向けの各種刊行物にも優秀な成績とともに個人の氏名を掲載し顕彰している。
しかし、強化指定されている 5 クラブについては、表12‑3 のように毎年全国レベルですばらしい成績をあげている一方、なかなか全国レベルに達しない関西大会どまりのクラブもある。今後は健康・ス
ポーツ科学科（スポーツ推薦）との連携が必要である。また、メジャーなスポーツ競技の活躍を促すた
めには、優秀な選手を他大学に行かせないだけの学費支援や、遠征費、日常の活動費の補助、さらには指導者（強化コーチ、学外コーチ）の指導費等にいたるまで一環した経済的援助が必要と思われる。
平成17年度より毎年一定基準以上の成績を収めた個人・団体に対し、褒賞する制度が設けられた結果、表12‑4 のとおり毎年褒賞されるクラブが出てきた。これは自らのクラブに授与されることが大きな名誉であるため、個人個人の意識レベルの向上と自信につながっており、他のクラブに対しても大きな目標となっている。
平成19年度からは公認団体にだけではなく、学外団体に所属する個人に対しても世界レベルの大会に出場するだけでも褒賞されることになった。これにより本学の公認団体にはない競技が対象として広がった。併せて全国レベルの大会で上位成績を収めた個人への褒賞金を増額するなど褒賞枠の拡大と充実が図られ、学生の課外活動に対する支援態勢が整った。

文化部主成績一覧

表12−2

年度

クラブ名

活動内容

種目.部門

順位

H16

コーラス部

関西合唱コンクール

大学A部門

銀賞

H17

コーラス部

関西合唱コンクール

大学A部門

銀賞

H18

コーラス部

関西合唱コンクール

大学A部門

金賞

− 354 −

運動部主成績一覧

表12−3

年度

クラブ名

H16

カヌー部

競技種目名

順位

関西学生カヌー選手権大会

総合

2位

全日本学生カヌー選手権大会

総合4位

競技スキー部

全関西学生スキー選手権大会

総合

1位

サッカー部

関西学生女子サッカー秋季リーグ

総合

2位

新体操部

関西学生体操選手権大会

団体

1位

全日本学生新体操選手権大会

団体

6位

水泳部

関西学生選手権水泳競技大会

総合

1位

スケート部

関西学生氷上競技選手権大会

総合

2位

関西学生体操選手権大会

団体

1位

全日本学生体操競技選手権大会

団体

5位

団体

1位

団体

1位

団体

2位

体操部

大会名

タッチフットボール部 秋季 関西女子タッチフットボールリーグ
東西大学タッチフットボール王座決定戦
さくらボウル女子タッチフットボール全日本王座決定戦
ダンス部

アーティスティック･ムーブメント･イン･トヤマ

バスケットボール部

関西女子学生バスケットボールリーグ戦

団体

1位

全日本学生バスケットボール選手権大会

団体

6位

バトントワーリング部 関西学生バトン･チアコンテスト（京都）バレーボール部

チームバトン
部門
団体1部

金賞
1位

ビーチバレー･ジャパン･カレッジぴあカップ2004 ビーチバレー

2位

関西大学バレーボール連盟女子秋季リーグ戦

団体1部

1位

全日本バレーボール大学女子選手権大会

団体

ベスト 8

関西学生ハンドボール春季リーグ戦

団体

1位

全日本学生ハンドボール選手権大会

団体

3位

ボウリング部

全日本大学ボウリング選手権大会

団体

9位

ラクロス部

関西学生ラクロスリーグ戦FINAL3勝戦

団体

1位

全日本選手権

団体

3位

ハンマー投

6位

ハンドボール部

H17

関西大学バレーボール連盟女子春季リーグ戦

特別賞

陸上競技部

日本学生陸上競技対抗選手権大会

カヌー部

関西学生カヌー選手権大会

総合

1位

競技スキー部

全関西学生スキー選手権大会

総合

1位

サッカー部

関西学生女子サッカー秋季リーグ

総合

2位

総合

3位

西日本学生体操選手権大会

団体

1位

水泳部

関西学生選手権水泳競技大会

総合

3位

スケート部

関西学生氷上競技選手権大会

総合女子団体

3位

新体操部

ユニバーシアード大会新体操日本代表決
定競技会− 355 −

年度

クラブ名

H17

体操部

大会名
西日本学生体操選手権大会
全日本学生体操競技選手権大会

タッチフットボール部 東西大学タッチフットボール王座決定戦
さくらボウル女子タッチフットボール全日本王座決定戦
ダンス部

アーティスティック･ムーブメント･イン･トヤマ

競技種目名

順位

団体

2位

団体総合

7位

団体

1位

団体

1位

少人数のコン

審査員

クール

奨励賞

チームバト
バトントワーリング部 関西学生バトン･チアコンテスト

ン・フェス

金賞

ティバル部門

H18

バレーボール部

関西大学バレーボール連盟女子秋季リーグ戦

団体 1 部

1位

バレーボール部

全日本バレーボール大学女子選手権大会

団体

ベスト 8

ハンドボール部

西日本学生ハンドボール選手権大会

団体

1位

全日本学生ハンドボール選手権大会

団体

1位

関西学生ラクロスリーグ戦

団体

1位

ラクロス全日本選手権

団体

2位

ハンマー投

7位

ラクロス部

陸上競技部

日本学生陸上競技対抗選手権大会

競技スキー部

全関西学生スキー選手権大会

総合

1位

関西女子大学定期戦

団体

1位

剣道部

全日本学生カヌー選手権大会
カヌー部

5000m
総合

2位

全日本学生カヌー選手権大会

女子総合

4位

西日本学生体操選手権大会
全日本学生新体操選手権大会

団体総合A
チーム
団体総合A
チーム

全日本新体操選手権大会

団体総合

3位

種目別

フープ＆クラブ
種目別

リボン

スケート部
ソフトテニス部

全日本学生氷上競技選手権大会
西日本大学対抗ソフトテニス選手権大会− 356 −

1位
2位

団体

関西学生選手権水泳競技大会

1位

団体総合

団体

水泳部

1位

関西学生カヌー選手権大会

関西学生体操選手権大会

新体操部

FSK‑2

2位
3位

200mフリーリレー

1位

50m自由形

1位

400mフリーリレー

1位

2部女子

1位

団体

3位

H18

関西学生体操選手権大会
体操部

西日本学生体操選手権大会

Aチーム

1位

団体総合

2位

個人総合

3位

個人

種目別
跳馬

タッチフットボール部

関西学生女子タッチフットボールトーナメント

団体

1位

シュガーボールタッチフットボール日本選手権

団体

3位

秋季関西学生女子タッチフットボールトーナメント

団体

1位

東西王座決定戦

団体

1位

団体

1位

1部

2位

女子タッチフットボール全日本王座決定戦さくらボウルバスケットボール部

全関西女子学生バスケットボール選手権大会

チームフェス
バトントワーリング部 バトン･チアコンテスト

ティバル部門
チームバトン
部門

関西大学バレーボール連盟女子春季リーグ戦

ハンドボール部

銀賞
1位

武庫川B

2位

関西大学ビーチバレー男女選手権大会

武庫川C

1位

関西大学バレーボール秋季リーグ戦

1部

1位

関西バレーボール大学男女選手権大会

団体

1位

関西学生ハンドボール春季リーグ戦

団体

2位

西日本学生選手権大会

団体

3位

手権大会

2006女子世界学生選手権大会及び国内･
外事前合宿

陸上競技部

金賞

団体

ぴあCUP2006全日本ビーチバレー大学選バレーボール部

3位

団体

本学か

ら5名出場

4位

関西学生ハンドボール秋季リーグ戦

団体

1位

関西学生陸上競技対校選手権大会

100mH

1位

日本学生陸上競技対校選手権大会

100mH

3位

日本ジュニア陸上競技選手権大会

走高跳

2位

西日本学生陸上競技対校選手権大会

走高跳

1位

− 357 −

学院長賞受賞団体・受賞者一覧
年度

受賞団体名
タッチフットボール部

大

会

名

表12- 4等

成績

第14回シュガーボール
touch down杯争奪タッチフットボール日本選手権

優勝

第27回世界新体操選手権大会日本代表決定競技会
新体操部

兼第23回ユニバーシアード大会新体操日本代表決定
競技会

兼第7回ワールドゲームズ新体操日本代表決

3位

定競技会

Ｈ17

バレーボール部

ビーチバレー・ジャパン・カレッジ（ビーチバレー）

第17回

ハンドボール部

タッチフットボール部

平成17年度女子第41回
全日本学生ハンドボール選手権大会

PRINCESS

第14回
②

2005

全日本ビーチバレー大学男女選手権大会

高松宮記念杯
①

ぴあCup

BOWL

第11回さくらボール

第16回

ラクロス全日本選手権大会

年度 受賞者（学院長賞特別賞）

大

会

第2位
優勝
優勝

東西大学王座決定戦

女子タッチフットボール日本選手権大会
ラクロス部

大学女子の部

名

優勝
準優勝

等

成績

ラクロス部
Ｈ17

2005

IFWLワールドカップにおいて、all‑world team

健康・スポーツ科学科 1 名 （世界選抜チーム12名中の1人に日本人として初めて選
出された。
）

受賞団体名

年度

受

賞

タッチフットボール部
陸上競技部
健康・スポーツ科学科
H18

大

者

1名

会

名

TOUCHDOWN杯争奪タッチフットボール
日本選手権
天皇賜杯

第15回シュガーボール

第75回（女子100m

日本学生陸上競技対校選手権大会

ハードル

13秒87）

バレーボール部

ビーチバレー・ジャパン・カレッジ（ビーチバレー）

第18回

新体操部

等

ぴあCup2006

全日本ビーチバレー大学男女選手権大会

日本（ 5 位）

成績

第3位

第3位

大学女子の部
第2位

第58回全日本学生新体操選手権大会

総合

女子団体体操選手権の部

2位− 358 −

カヌー部
健康・スポーツ科学科
2名
H18

新体操部
タッチフットボール部

第42回全日本学生カヌー選手権大会（女子カヤックペア

5000m）

第59回全日本新体操選手権大会（女子団体種目別

フープクラブ）

タッチフットボール女子日本選手権
第12回

さくらボウル

第1位

第2位
優勝

〈改善方策〉
公認団体の活動を活性化させ、かつ国内外における学生の課外活動の水準を引上げるため、大学としての支援体制の充実と優秀な指導者の確保に努める。

（課外活動）C群

学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況〈現状の説明〉
学生代表と定期的に意見交換を行うシステムについては以下のものがある。
①

幹事会
各学科ごとに幹事会があり、幹事長（総務委員） 1 名、副幹事長（厚生委員） 1 名、文化祭実行委員

2 名、体育祭実行委員 2 名、各クラスのクラス幹事 2 名ずつで構成され、学生委員（教員）が指導している。週 1 回昼休みに定例の幹事会が開催され幹事会の内容や諸連絡はクラス幹事を通じてクラスに、各委員を通じて委員会に伝えられている。
年 2 回、前期・後期の終わりには学科別学生幹事懇談会が実施され、学内における学生生活上の諸問題について学科教員と話合う意見交換の場となっている。
また、話合った内容は幹事懇談会記録としてまとめられ学生部に提出される。
②

学友会委員会
総務委員会（各学科幹事長と各委員会委員長で構成）、厚生委員会（各学科副幹事長で構成）、文化祭実行委員会（各学科幹事会と各文化部から選出）、体育祭実行委員会（各学科幹事会と各運動部から選出）、文化部委員会（文化部から選出）、運動部委員会（運動部から選出）があり、週 1 回の定例会を実施し、学生自身の手で学生生活をより充実したものとするためにさまざまな行事を行っている。各委員会顧問には学生部常任委員の教員があたり、学生部とともに委員会活動をバックアップしている。
③

新総務委員オリエンテーション
毎年12月に開催され、学長、副学長、学生部長、学生部関係者と11月の役員交替により新たに総務委員（各学科の幹事長と各委員会委員長【学友会組織図参照】で構成）となった学生が出席する。その中で、学長はじめ出席の教員が順次総務委員としての活動上の心がまえを訓示する。その後、各委員会の学生から所信表明が行われる。
④

学生部常任委員と学友会 6 委員会の委員長、副委員長との懇談会
毎年 4 月の最終週に教学局長、学生部長、次長、常任委員、学生課と学友会 6 委員会の委員長、副委員長が出席して、新学期を迎えて委員会業務が本格化するにあたり、激励の意味も含めて懇談会を実施するが、委員会からの話題や要望が教員側に伝わり、学生・教員双方の意見交換の場ともなっている。

− 359 −

⑤

学友会 6 委員会旧役員と学生課との反省会
毎年12月、学友会 6 委員会の新旧引継ぎが終わった後に旧役員（委員長、副委員長、会計）と学生部

長、学生課長、学生課学友会担当が出席して、学生たちの委員会幹部としての 1 年間を振返っての反省と要望事項についての意見交換を実施している。
⑥

学友会 6 委員会新幹部役員と学生課との顔合わせ会
毎年、学友会 6 委員会が活動を開始する 2 月に新幹部役員（委員長、副委員長、会計）と学生部長、学生課長、学生課学友会担当が出席し、新しく委員会幹部となり、 1 年間の委員会活動を推進していく
際の事務手続きの指導と併せて委員会相互の情報交換を実施している。
⑦

公認団体（クラブ・同好会）合同連絡会
毎年 5 月に公認団体（クラブ・同好会）の代表者（主将、主務）と学生部長、文化部・運動部担当の常任委員、学生課学友会担当が出席し、学生部から今年度のクラブ活動を行う際の事務手続き等についての連絡・指導を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉①

幹事会
前期・後期の終わりに実施する学科別学生幹事懇談会は、幹事のリーダーシップトレーニング、及び学生と学科教員の意思疎通を図ることが目的であり、要望や問題点を吸いあげることだけを目的としたものではない。しかしながら、これらの行事は学生からの貴重な意見を聞く機会であるため、学生課では年 2 回の学科別学生幹事懇談会で出た要望、問題点を整理するとともに、それぞれ関連のある要望内
容や問題点を関連部署に送付して回答を依頼する。関連部署から返ってきた回答を「懇談会まとめ」として、学生部常任委員会及び学生委員会で報告している。その後、学生委員を通じて幹事会にもフィードバックされ、実現できる内容については各所掌部署ですぐに反映させている。このことが学生の大学生活での満足度向上に繋がっている点は評価できる。
②

学友会委員会
学友会 2 大行事である体育祭、文化祭においては、学生部が窓口となり各実行委員と関係部署の担当者が数回綿密な打合せ会を実施して行事を支えている。委員会学生と関係部署間でコミュニケーション
が図れ、学生たちは些細なことでも相談し、関係部署も相談されたことを親身になって対処し、その活動をフォローしている。この相乗効果が行事の成功に繋がっている。
③

新総務委員オリエンテーション、学生部常任委員と学友会 6 委員会の委員長、副委員との懇談会、学友会 6 委員会旧役員と学生課との反省会、学友会 6 委員会新役員と学生課との顔合わせ会、公認団
体（クラブ・同好会）合同連絡会と学生課を中心に適切な指導と支援が年間を通じて行われ、大学側と学生代表や公認団体との意見交換の機会も充分に設けられている。
以上のとおり、学生代表との意見交換システムは確立されており、この関係を継続させながら新たな課題にも適切に対応していく。

（学生への経済的支援）A群

奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性（大学院）〈現状の説明〉
本学独自の奨学金制度として「武庫川女子大学大学院学生奨学」（給付）を設けている。研究科の推薦順位を重視し、選考委員会で審議、決定する。修士・博士とも年額授業料の50％相当額を年 2 回に分けて交付している。出願者は在籍者の約21％となっており、採用者は出願者の約 5 割である。

− 360 −

主な学外団体の奨学金として、日本学生支援機構の奨学制度（貸与）があり、第一種（無利子）第二種（有利子）とも、出願者全員が採用となっている。経済的困窮者は日本学生支援機構に出願のうえ、学費等に充当している。平成16年度から「業績優秀者返還免除」が実施され、大学院第一種採用者の中で貸与終了時に申請した者から選考し、推薦している。
また、「木下記念事業団奨学」（給付）は、社会の進歩発展に貢献し得る人材の育成を目的とした給付奨学金である。したがって家計事情だけでなく学業成績など、大学として推薦できる人物を選考している。
外国人留学生に対しては、経済援助のため、授業料の30％を減免している。また、日本学生支援機構「私費外国人留学生学修奨励費」、「兵庫県私費外国人留学生奨学金」などの学外給付奨学生制度の紹介を行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉「武庫川女子大学大学院学生奨学」は、本学の大学院学生に奨学金を給付することにより研究を奨励し、選出された学生の学習・研究成果を高く評価することにより研究意欲を高め、大学院教育の振興に資することを目的としている。優秀な研究者養成のための奨励奨学として積極的な運用が期待される。
日本学生支援機構への出願者は全員が採用となっている。貸与の奨学金としてはほぼ充足していると考える。木下記念事業団等の学外団体奨学を受ける学生は、その団体の活動に参加することが義務付けられていることから、その目的にふさわしい学生を選考している。採用された学生は積極的に活動に参加し、有意義な学生生活を送っている。
外国人留学生は学外の給付奨学金を受領しているため、安定した学生生活を送っている。
以上のことから特に問題はないが、今後はMUSESやホームページによる広報を積極的に進めていく。

（学生への経済的支援）C群

各種奨学金へのアクセスを可能にさせるための方途の適切性（大学院）〈現状の説明〉
大学院生への奨学金の案内は、研究科ごとに掲示によって知らせている。また、入学前にも奨学金案
内の資料を配布している。採用通知などについては、一人ひとりに郵送で知らせている。
〈点検・評価〉
それぞれの研究科の掲示で知らせているが、大学院生は、研究内容によっては、学外での研究もあり、周知が難しい。ただ、学部学生に比べ学生数が少ないため、研究科ごとの事務室で個別に対応をしている。
〈改善方策〉
大学院生に対して、学内の掲示だけではなかなか周知徹底ができない。今後は、教育支援システム
MUSESの利用や大学のホームページを充実させ、最新の情報を学外からも簡単にアクセスできるよう検討したい。

− 361 −

（就職指導等）A群

学生の進路選択に関わる指導の適切性（大学院）〈現状の説明〉
大学院生に対する支援は指導教員とキャリアセンターが行い、キャリアセンターでは大学 3・4 年生
に対する就職支援内容と同様に対応している。就職ガイダンスについても学内掲示やHPで案内し、就職相談についても予約制で受付ている。就職支援冊子「JOB GUIDEBOOK」も指導教員や事務室を通じて希望者に対して配布している。大学院生だけを対象にした支援は実施していないが、大学生向けに実施しているガイダンスや企業見学ツアーへの参加、就職相談も人数は限られているが利用はあった。
求人情報についてはキャリアセンター内の求人票掲示スペースに「大学院求人コーナー」を設け、大学院生を対象にした企業等からの求人を大学生とは区別して掲示している。また、M―NAVIにも大学
院求人データを入力し、大学院生は対象になる求人情報のみを抽出して閲覧が可能になっている。また
薬学部キャンパスでも大学院生に対する求人票の掲示には独自スペースを設けており、また学部生向け
ガイダンス・企業説明会などイベントへの参加も自由としている。
進路調査については 2 月に指導教員及び事務室を通じて依頼している。調査書の回答も指導教員に提出するようにしているが回収状況は思わしくなく、結果的にキャリアセンターから未提出者に対して直接、電話等で調査しているのが現状である。
〈点検・評価〉
大学院生に対して企業等から届く求人についても求人情報が探し易い環境は整備できている。しかしながら大学院生に限定した求人は少なく、大学生対象で大学院生の応募も可能という求人がほとんどである。大学院生の進路指導に関しては実際に就労しながら大学院で学んでいるケースも多く、進路指導の必要がない事もある。キャリアセンターだけでなく指導教員からの指導の部分も大きく、キャリアセンターと指導教員との連携が不可欠である。
薬学部事務室でも同様、大学院学生の就職活動に対して、現状では学部と独立させた取組みが行われているわけではないが、大学院の特殊性として、研究室を通じて教員と学生の関係が密接であり、現実の就職活動には所属研究室の教員からの紹介などが大きなウェイトを占めている。また夜間開講科目を受講する社会人大学院生から、直接勧誘や求人情報を得たという例も見受けられる。結果としては学部卒同様、就職希望者に対して100％就職先を確保しているが、学生ひとりひとりについてその進路希望
や活動状況が把握できる状態にはいたっていないのが現状である。
〈改善方策〉
大学院の中で就職支援を必要としている院生に対して、ガイダンスの開催などによりキャリアセン
ターの支援内容についてより周知徹底していく。進路調査については依頼方法の工夫もあるが指導教員と密に連携をとっていく。

− 362 −

13

管

理

運

営

13

管理運営

【到達目標】①

学長は大学及び大学院全体の学務を、研究科長は研究科の学務を、学部長は学部の学務を、共通教育部長は共通教育部の学務をそれぞれ掌理するとともに、その職責に応じた強いリーダーシップをもって学内の諸審議機関等との役割分担や連携協力関係の一層の促進に努める。

②

教学組織と理事会との機能分担をこれまで以上に図るとともに、連携協力関係を強化する。

（教授会）A群

教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性〈現状の説明〉
本学では、学部に係る事項を審議する学部教授会及び共通教育部教授会、教員人事に関する事項を審議する人事委員会、大学全体の重要事項を審議する大学評議会を整備するとともに、それらの組織を円滑に機能させ、大学全体の調整を果たす学部長会や合同教授会を置いている。
学部教授会及び共通教育部教授会は、当該学部等の専任教授をもって組織し、毎月 1 回学部長が議長となって、当該学部における教育課程、単位認定等の議案を審議、決定している。
人事委員会は、学院長、学長、副学長及び専任教授をもって組織し、定期的に学長が委員長となって、教員の任用、昇格等に関する事項を審議している。
大学評議会は、学長、副学長、学部長、共通教育部長、学科長、共通教育科長、教育研究所長、附属図書館長、その他からなる評議会評議員で構成され、毎月 1 回学長が議長となって、学則その他重要な規程の制定改廃、教員人事の方針、大学の運営に関する重要事項等の議案を審議、決定している。
なお学部長会は、毎月 1 回、学長を議長とし、理事長、副学長、学部長、共通教育部長、教学局長、事務局長で構成され、教員人事、教育研究に関する助成金、教学全体に係る重要事項について協議し、学部間の意見調整等を行った上で人事委員会や大学評議会に議案を提出するなどの役割を果たしている。
また合同教授会は、講師以上の全教員が一同に会し、教学に関する方針や諸連絡を周知するとともに共通理解を図る場として、毎月 1 回開催している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
教授会等の権限とその活動の状況は、諸規定に則って適切・公正に運営され、有効に機能しており、特に改善する事項はない。。

（教授会）B群

学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
各学部には、学部の学務を掌理し、所属職員を統督する学部長、学科の学務を掌理し、所属職員を統督する学科長と学科長を補佐する幹事教授が置かれている。
毎月 1 回、学部に係る事項を審議するため学部教授会を開催しているが、その議長を務める学部長は、− 363 −

事前に各学科会議で協議・検討された案件を学科長から報告を受けるなどして、各学科と学部全体の調整を図っている。
そのため、学部長は学科長と緊密な連携を取りあい、それぞれが担う機能を計画的に分担しあって、学部（学部教授会）の運営がなされている。
学部長は、学科の主体的な教育研究活動が展開できるよう、学科長の意見を取りまとめ、学部としての調整を図り、円滑に運営している。
今後とも学部長が、学部の充実・発展に資する施策を遂行するために、学科長との連携協力関係を推し進め、指導力が一層発揮できるよう努める。

（教授会）B群

学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分担の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学全体の運営に関する重要事項等を審議する大学評議会は、学長をはじめとする評議会評議員で構成されているが、学部長や学科長も構成員となっており、学部教授会（学部・学科）の意向も十分反映されていることから、学部教授会と大学評議会とは相互に連関しあい、機能を明確に分担しあって運営されている。
今後とも、それぞれの機能分担を明確にしつつ、連携強化できるよう努める。

（学長、学部長の権限と選任手続）A群

学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性〈現状の説明〉①

学長とその選任手続
学則第44条に学長を置くことが規定されている。学長は「理事会業務委任規則」第 4 条の規定により、本学の管理運営に関する業務のうち、教育研究に関する業務の決定権限を理事会から委任されており、本学の教育研究活動の最終的な責任者である。学長候補者の選考基準は、「武庫川女子大学学長選考規程」第 2 条に規定されている。
選考手続きは、学院長、理事の中から選出された者 4 名、学部長 4 名からなる選考委員会によって学長候補者の選考が行われる。候補者は、理事会の審議に附され、決定した場合は理事長がこれを任命する。
学長の任期は 4 年で再任は可能となっている。なお、同規程７条では、併設短大学長を兼務することが定められている。
②

学部長とその選任手続き
学部長については、学則第46条に規定されている。
学部長は、学部の管理運営の責任者として、学部教授会の議長となって学部の意見をとりまとめると

ともに学部の業務を執行し、さらに学部長会や大学評議会に出席して大学全体の管理運営や教学に関する重要事項の審議に加わり、全学的な方針決定に参画して学部との調整を行う責任を負っている。
学部長の選考は、「武庫川女子大学学部長選考規程」に基づいて行われるが、同規程第 2 条に選考基準が定められている。具体的な選考手続は、学長が、副学長及び当該学部の学科長の意見を聞いて候補者を決定し、理事会に上申、理事会の審議を経て決定した場合は、理事長が任命することになっている。
学部長の任期は 2 年とされ、学長の場合と同様、再任は可能となっている。

− 364 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
学長は、本学の教学運営の最終的な責任者である。学長が、リーダーシップを発揮して、本学全体の運営を円滑に進めていくためには、各学部・学科等の協力を得ることが不可欠である。そのために、学部運営の責任者として、学部教授会を主催し、学部・学科と大学全体の方針との調整を行う重要な立場にある学部長に、学長の方針を理解し、協力できる人物を得ることが重要であり、その運用は規定に基づき適切に行われ、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

（学長、学部長の権限と選任手続）B群

学長権限の内容とその行使の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学則第44条に示されており、大学の最高責任者として位置づけられている。また、学長は法人の理事にも就き、同時に法人全体の管理運営にもかかわっており、極めて重い責任を担っている。学長が議長となって開催する大学評議会、大学院委員会、教授会等では、重要な案件を審議するなど、学長の権限も適切に行使されている。
大学においては、様々な教育問題に関する改革が進められ、従来の学内会議に加えて、諸会議及び改革への取組みに関する案件が目白押しであり、業務量は増大しており、学長を補佐する機能の強化が求められる状況である。
これら諸事項を事前に整理し、確実な取組みとして効果を高めていくためにも、学長を補佐する機能を強化する。

（学長、学部長の権限と選任手続）B群

学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学長を中心に学部長のほか、副学長、教学局長等の学長補佐機関を置き、大学の意思決定・運営がなされている。
学長は、各学部の学部教授会での審議結果や学部長会で協議されたことなどのうち、大学全体に関する重要事項、教員人事に関する事項を大学評議会や人事委員会で審議するが、常に学部長等と緊密な連携を取り合い、それぞれが担う機能を適切に分担しあっている。
学長と全学的な審議機関との連携協力関係及び機能分担、権限委譲は概ね適切に行われており大きな問題はない。
今後、大学の取巻く環境は一層厳しくなり、これまで以上に迅速な決断が求められるなかにあって、学長が、大学の充実・発展に資する施策を遂行するために、学部長等との連携協力を強力に推し進め、指導力が一層発揮できるよう努める。

− 365 −

（学長、学部長の権限と選任手続）B群

学部長権限の内容とその行使の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学部長・共通教育部長の権限については、学則に規定されている。
学部長は、学部の管理運営の責任者として、学部教授会の議長となって教学に関する重要事項を審議し、学部の意見をとりまとめるとともに、学部長会や大学評議会に出席して大学全体の管理運営や教学に関する重要事項の審議に加わり、全学的な方針決定に参画して学部・学科との調整を行う責任を負っている。
学部長が議長となって招集する学部教授会では、教学に関する重要事項を規程に沿って審議され、学部長の権限も適切に行使されており、特に改善点は認められない。

（学長、学部長の権限と選任手続）C群

学長補佐体制の構成と活動の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学則第45条に「副学長は、学長の職務を補佐し、学長に事故あるときは、その職務を代行する」と定め、副学長を置いている。さらに、「教学局長職務規程」を整備して、大学全体の教学や管理運営に関する事項の調整について職務権限を付与し、学長の補佐機能の強化を図っている。
副学長が各学部長からの意見を聴取・調整することにより、学長を補佐することは適切な体制であり、有効に機能しており、特に問題点はなく、早急に改善する事項はない。

（意思決定）B群

大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性〈現状の説明〉
本学における主たる意思決定機関としては、大学全般の重要事項を審議する評議会と学部運営の諸事項を審議する学部教授会がある。それぞれ学則に規定され、規則に則って運営されている。
評議会に全学的な重要事項を諮る前に、全学部の学部長で構成される学部長会で学長が議長となり、評議会で審議する学部に関係する議案についての説明と意見を聴取している。
学部教授会に学部運営の諸事項を審議する前に学科の専任教員で構成される学科会議で、学科長が議長となり、当該学科に関係する議案について、検討された後、提案される。
大学院も同様に研究科委員会で研究科全般の重要事項について審議し、大学院委員会で大学院全体の運営上の重要事項について審議することになっている。
また本学では、教学事項を執行する機関として教学局があり、教務部、入試センター、学生部、学生相談センター、キャリアセンター及び諸資格指導室で構成されている。各部署には、専任教員の中から学長によって任命される部長、次長及び常任委員と事務職の管理職者で構成される常任委員会が設置されている。常任委員会では、議案の事前協議、自部署の運営方針の企画立案及び業務計画の立案に関すること等を審議している。常任委員会で検討された事項が、それぞれの委員会に提案される。これらの委員会には、各学部・学科から推薦された教員が 1 〜 2 名委員として参加し、それぞれ当該部署の課題について、各学部・学科の意見を参考にしながら、全学的な視点で審議している。審議結果は、各学部・学科から推薦された委員が、各学科に持ち帰り、学科会議に提案・報告され、所属の全専任教員に周知− 366 −

される。
この教学局には、教学局長が議長となり、定例で毎月 1 回、教学局全体の問題や教学局各部署の業務について、各部署からの視点での意見聴取や教学局各部署の連携を密にするため、教学局会議が設置されている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
評議会と学部教授会は、学則によってそれぞれ基本的な機能を明確にし、役割分担する形で意思決定プロセスが確立され、明確に機能している。また評議会のように、大学全体という学部・学科を横断した審議機関では、大学全体の運営に関する重要事項を審議するので、その構成メンバーには、学部教授会の議長である学部長と学科の代表者である学科長は必ず含まれ、学部教授会の意見も反映できるように配慮されている。学長は、評議会の議長として、議案を発議するとともに議事の整理を行い、合意形
成に力を尽くしている。
大学院も同様に大学院委員会という大学院全体、研究科を横断した審議機関では、大学院の運営上の重要事項について審議するため、その構成メンバーには、研究科委員会の議長である研究科長は必ず含
まれ、研究科委員会の意見も反映できるように配慮されている。学長は、大学院委員会の議長として、議案を発議するとともに議事の整理を行い、合意形成に力を尽くしている。
評議会、学部教授会など合議体組織によって、それぞれ基本的機能を明確にし、そのことによる役割
分担で、諸議案が適正かつ迅速に提案、決定される体制は、大学の組織として根本のことであり、本学ではそれらが円滑に運営されているといえるが、現状に甘んずることなく、随時、意思決定プロセスの再確認、改善に努める。

（評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関）B群

評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
全学的な審議機関としての大学評議会は、学則その他重要な規程の制定・改廃、教員人事の方針、教育研究予算の基本方針、学部間の調整を必要とする事項など、大学運営上の重要事項について審議している。
大学評議会は、諸規定に従い設置・運営され、全学的審議機関として権限の内容とその行使は適切か
つ明確に行われており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

（教学組織と学校法人理事会との関係）A群

教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性〈現状の説明〉
理事会では、教学組織での審議を経て、最終決定がなされる運びとなるが、現在理事会を構成する

理事 8 名のうち、 3 名は学長、副学長、文学部長の職にあり、 1 名は学長経験者が就任しているほか、理事長も武庫川学院長を兼ね、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導・助言を行っており、開学以来

教学と経営が一体的に運営される関係が築かれている。

なお理事会においては、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会の職務権限のうち、理事長への委任事項、学長への委任事項、校園長への委任事項、常任理事会への委任などの権限委譲を定めた「理事会業務委任規則」に則って、明確な機能分担が図られており、今日まで何ら支障なく業務が遂行されて− 367 −

いる。
〈点検・評価〉
最高意思決定機関としての理事会を頂点に、理事長、学長、学部長等の執行機関や副学長、教学局長
等の学長補佐機関等が置かれ、各種の規程・規則によってその権限や役割が定められているが、これまで十分な意思疎通のもとに良好な協調関係が築かれている。特に理事長は学院長を兼ね、学長、副学長（教学局長を兼務）、文学部長も理事に就任しているため、経営と教学が融合した一元的な関係が保たれ、管理運営上の重要事項を審議するにあたっても、教学側の意向が十分反映されたバランスの取れた
民主的な決定がなされている。
〈改善方策〉
永年にわたって築きあげられてきた教学組織と理事会との連携協力関係は、理事者、大学幹部職員の努力はもとより、教職員全員の理解と協力に負うところが大きいが、良好な関係を一層促進させるためには、理事会を中心とした主要会議と各種委員会との関係をさらに強固なものにしなければならない。
そのため、思い切った組織の統合・改廃、管理運営に参画する教職員層の掘り起こし、若手教職員の抜擢・登用と責任と権限の付与のほか、学院創立70周年を期に一層業務の改善・改革に取り組む。

（管理運営への学外有識者の関与）C群

公・私立大学の管理運営に対する学外有識者の関与の状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学院では、法律関係や税務関係についての専門家を法律顧問、経理顧問として委嘱するほか、法人の評議員会においては、その構成員のうち「功労者及び学識経験者」の定数を 3 人又は 4 人と定め、弁護士や医師が評議員に就任するなど、管理運営全般にわたって指導・助言を仰いでいる。
以上のように状況に応じた方途が採られており、特に改善すべき事項はない。

（大学院の管理運営体制）A群

大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性（大学院）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院には、各研究科に研究科に係る事項を審議する研究科委員会と大学院全体に関する重要事項を審議する大学院委員会がある。
研究科委員会は、教授をもって組織され、研究科長が置かれている。
大学院委員会は、学長が議長となって、副学長、各研究科長及び各研究科の委員若干名並びに学長が必要と認めた者からなり、大学院委員として発令している。
研究科委員会及び大学院委員会は、定期的に開催されており、意思決定も円滑に行われている。
以上のように研究科委員会及び大学院委員会の活動は、適切に行われており、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 368 −

（大学院の管理運営体制）B群

大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性（大学院）〈現状の説明〉
本学の大学院は、学部を基礎とした積み上げ方式の大学院である。大学院担当教員は、学部の教員が兼ねている。
大学学部の学部教授会の役割を担うのが、大学院では研究科委員会であり、大学評議会の役割を担うのが、大学院委員会になっている。
大学院の各研究科には、研究科委員会が設置され、研究科長が議長となり、研究科の各専攻の教育課程、大学院生の入退学等の身分異動の決定、学位授与及びその他研究科固有の事項等を審議している。研究科長は、原則、学部長が兼ね、研究科委員会の委員も全員学部教授会の構成メンバーである。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院研究科委員会の構成メンバーは、学部教授会の構成メンバーでもあり、学部長が研究科長を兼務しているため、学部教授会との連携・調整には十分配慮されている。また、大学院研究科の教育課程や大学院生の入退学等の身分異動の決定等研究科固有の事項は、学部教授会とは、独立して審議され、運営されている。現状では、その関係は適切であり、特に改善する事項はない。

（大学院の管理運営体制）B群

大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性（大学院）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学院委員会は「大学院学則」第10条に基づき、学長が召集し、その議長をつとめている。研究科委
員会は、「大学院学則」第 8 条に基づき、各研究科に設置されている。研究科長は原則、学部長が兼務しており、研究科長が議長となり運営している。
このように選任手続は規程に沿って運用されており、特に問題はなく、早急に改善すべき事項はない。

− 369 −

14

財

務

14

財

務

【到達目標】
本学の財政方針は、「立学の精神」の継承と高揚の不断の努力と、教育研究の充実・発展を図ることを目的とし、中長期的な観点に立った健全かつ安定的な財政基盤の確立を基本としている。
具体的な方針としては、①

学生生徒等納付金の安定的収入を確保する。

②

学費納付者の負担増に配慮し、補助金の確保に努め、寄付金収入・受託研究費等の外部資金の拡大を図る。

③

資産運用収入・収益事業を含む事業収入の増加を図る。

④

人件費は、学生数に見合った教員・職員の設定目標枠を堅持し、教育研究体制の改革、カリキュラ
ムの適正化・スリム化に努め、人件費抑制を図る。

⑤

物件費は、事業別予算管理を徹底するとともに、スクラップアンドビルド方式による新規事業の財源確保や、期待する成果を重視した事業への予算の重点配分を推進する。

⑥

大学の将来構想やキャンパス整備、あるいは旧校舎の建替・リニューアル事業に備えて計画的な積立てを行うとともに、学生生徒修学支援策等奨学基金の拡充、学術研究振興基金の設置を目指す。

（教育研究と財政）B群

教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況〈現状の説明〉
財政の運営にあたっては、到達目標に示した具体的方針に基づき、収入の安定的な確保、外部資金の拡充、人件費・物件費の経費抑制、施設整備事業費の重点的･計画的配分にそれぞれ留意し、消費収支の均衡に努め貸借対照表における財産の維持充実を図ることに取組んでいる。
過去 5 年間の消費収支計算書、貸借対照表に基づく本学の財務状況は次のとおりである。
⑴

消費収支計算書
学生生徒等納付金収入は、140億円前後で推移しており、帰属収入の75％を占め、最も主要かつ重要な収入源である。ここ 5 ヶ年は従前のスライド制を適用せず学費の据え置きの中で学生数を確保し、安定的に推移している。
入学検定料が主要である手数料収入は、平成14 〜 15年度は 6 億円を維持していたが、平成16年度になると 5 億円、平成17 〜 18年度は 4 億円と減収となっている。これは、入学試験の複数回受験割引制
度導入と実志願者数の減少に起因する。
寄付金収入は、平成14年度〜平成17年度は 1 億円を維持していたが、平成18年度は 1 億円を割り込むことになった。本学では、「21世紀むこがわ基金」を平成11年度に創設し今日まで受入れを継続しているが、卒業生など個人への定期的な募集や新校舎建設への積極的な募金活動にまで至っていない。
補助金収入は、学生生徒等納付金に次ぐ第二の収入源であり、平成14年度から20億円台を確保している。国庫補助金は経常費補助から特別補助へ配分の重点がシフトされており、本学もこれに対応して、各学部学科等の教育・研究の創意工夫や新たな取組みに対して補助申請を積極的に展開している。また、競争的資金である私立大学高度化推進整備事業（オープンリサーチセンター・学術フロンティア・社会連携）にも採択されている。
資金運用収入は、資産運用方針に基づき安全性を重視し元本を確保する方針で行っている。奨学基金、国際交流基金等運用果実を必要とする特定資産は、債券運用を中心に米国債も一部組入れながら、利回− 371 −

り向上に努めている。また、第 2 号基本金及び退職給与・減価償却等引当特定資産は、信託銀行と包括信託契約して委託運用しているほか、市場動向を見ながら運用成績の向上を図る目的で特定金銭信託での自主運用を行っている。本学の運用収入は平成14年度に比べ、約 6 億円増加している。
事業収入は、学寮・売店を含む補助活動収入が大部分を占めるほか受託事業収入も含み、過去 5 年間、
毎年 5 億円前後で推移している。
基本金組入額は、平成18年度において建築学科新校舎建設等教育環境の整備充実のために取得した固定資産が増加し、第 1 号基本金の組入額が大幅に増加したが、第2号基本金からの振替により当該年度
基本金組入額は、例年度並みに抑えられている。
消費支出の中で最大の支出は人件費であり、その多寡により収支に影響を与え財政の健全性を大きく左右させる。人件費依存率が平成17年度60.4％、平成18年度63％となり、平成18年度決算では平成17年
度85億円に対し90億円となり 5 億円増加している。これは、建築学科の新設、 6 年制薬学科開設、健康生命薬科学科新設及び厚生労働省管理栄養士法に基づく食物栄養学科の教育体制整備に伴う教員数増加によるものである。
教育研究経費は、毎年60億円前後で推移し、教育研究条件の充実改善に積極的に取組んでいる。教育
研究費比率は、過去 5 年間平均32％前後である。
管理経費は、事業別予算によるムリ・ムダのない事業選択で経費削減に努めている。平成17年度は大学広告等の広報費、フォートライト分校への在外研修施設寄付金、また平成18年度にはフォートライト
分校隣接地グラウンド購入寄付金、学寮・食堂リニューアルに伴う減価償却費等によりそれぞれ経費が増大している。
消費収支差額は、平成14年度から平成17年度までは収入超過であったが、平成18年度は75百万円の支出超過となった。平成18年度帰属収支差額は1,975百万円となり、帰属収入に占める割合は10.2％である。
消費収支計算書（5 ヶ年）（単位：千円）
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

帰属収入合計

18,915,130

18,821,068

19,240,872

18,838,324

19,286,386

基本金組入額合計

3,230,771

2,165,866

1,509,385

1,862,647

2,050,664

消費収入の部合計

15,684,359

16,655,202

17,731,487

16,975,677

17,235,722

消費支出の部合計

16,891,490

15,950,972

16,730,889

16,312,984

17,311,184

帰属収支差額2,023,640

2,870,096

2,509,983

2,525,339

1,975,201

10.7

15.2

13.0

13.4

10.2

消費収支差額△ 1,207,131

704,230

1,000,598

662,693△ 75,462

翌年度繰越消費支出超過額△ 5,941,276△ 5,237,046△ 4,236,448△ 3,573,755△ 3,649,217（帰属収支差額比率％）

⑵

貸借対照表
平成18年度末の資産総額は173,025百万円、負債総額は14,431百万円である。平成19年３月末の正味財産（純資産）は、158,594百万円、対前年度に比べ1,975百万円増加している。
資産総額に占める固定資産の割合は、94.0％となる。ただし、固定資産には各種引当特定資産が含まれており資産総額に占める有形固定資産割合は51.8％となる。負債総額は14,431百万円であり総負債比率は8.3％と低い。言い換えれば、本学の平成18年度末の自己資金は158,594百万円で、資産総額の92％である。その内訳は、基本金162,242百万円と、消費収支差額△3,649百万円である。

− 372 −

貸借対照表（5 ヶ年）（単位：千円）
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

有形固定資産88,623,792

87,008,201

86,384,888

84,784,311

89,703,493

その他の固定資産

64,972,803

67,019,929

68,873,111

72,334,821

73,022,053

流動資産

8,083,791

9,712,563

10,264,011

10,499,060

10,299,831

161,680,386

163,740,693

165,522,010

167,618,192

173,025,377

固定負債

8,338,344

7,550,068

7,093,433

6,370,662

8,408,532

流動負債

4,629,098

4,607,569

4,335,553

4,629,166

6,023,280

基本金154,654,220

156,820,087

158,329,471

160,192,118

162,242,782

消費収支差額△ 5,941,276△ 5,237,031△ 4,236,447△ 3,573,754△ 3,649,217

負債･基本金･消費差額

161,680,386

163,740,693

165,522,010

167,618,192

173,025,377

正味財産 (純資産)

148,712,944

151,583,056

154,093,024

156,618,364

158,593,565

資産の部合計〈点検・評価〉
収入面では、学生生徒等納付金収入は平成14年度以降140億円前後で安定的に推移しており、良好な状況である。学納金収入も帰属収入の75％を確保し、財政基盤安定の礎となっている。
入学検定料の漸減は、複数回受検割引制度導入が要因のひとつであるが、昨今の社会情勢から、学生生徒等納付金・入学検定料等の手数料の増収を見込むことは困難である。しかし手数料収入も大きな収入源のひとつであるため、学生募集のマーケティング戦略等による志願者の増加を期待する。
寄付金については、60周年記念事業とした「21世紀むこがわ基金」の定期的な募集案内ができなかったため、一部の篤志家の受皿のみとなっている。平成19年度に「創立70周年記念事業」として個人・法人への募金活動を再開することとしている。
補助金については、平成18年度において国庫補助金1,450百万円を受入れ、その内研究設備として、
社会連携研究推進事業新規分 1 件を含め 4 件採択された。また特別補助においては、文部科学省高度化推進補助21項目427百万円、私学共済・事業団特別補助15項目82百万円の交付を受け補助金獲得に努めている。
資産運用収入については、平成17年度以降10億円台を計上している。平成18年度は固定資産の取得により第 2 号基本金を多額に取崩したが、債券運用を中心とした10年のラダー型ポートフォリオによる満期償還資金を活用することにより、積立金の取崩しに伴う運用益減少を抑制し、運用収益を伸ばす要因のひとつとなっており評価できる。
事業収入の大部分を占める補助活動収入については、教育を補完する事業活動として収益を大学へ繰り入れてきた。物品販売を補助活動事業から分離して収益事業を立上げるなどして、大学の収支均衡に寄与することを目指す必要がある。
基本金組入額は、毎年概ね20億円前後で推移している。平成18年度は、浜甲子園グラウンド用地買収、建築学科新校舎建設及び学寮・食堂リニューアルにより第 1 号基本金を45億円計上したが、第 2 号基本金の振替によって単年度の消費収支に影響を及ぼすことなく消費収入が過年度の170億円前後確保でき、
当該年度の資金繰りも支障なく評価できる。
支出面では、人件費の帰属収入に占める割合である人件費比率は、過去 5 年間50％を下回っているが、− 373 −

新学科設置に伴う教員の増加やカリキュラム改正に伴う人的整備により、平成18年度において90億円台に上昇した。人件費比率を適正に維持するため、教職員の士気を低下させることなく総人件費を抑制できるように、現行制度の見直し等諸施策を計画的かつ全学的に進めることが重要である。
教育研究経費については、優先度の高い教育研究事業に重点配分を行いながら財政の健全化に努めることが求められる。
翌年度繰越消費支出超過額は、平成14年度から中長期的な視点で当年度消費収支差額プラス10億円を確保し、計画的に支出超過を削減する事業計画を策定し教育研究活動に必要な予算を確保することとしている。平成18年度において、人件費・物件費がかさみ、消費支出の部は173億円となる。これにより、
当年度消費支出超過額が75百万円となり削減計画が実行できず翌年度以降に繰延べることになる。現在の翌年度繰越消費支出超過額3,649百万円を早期に解消することが最重要課題である。
平成18年度末の資産総額は173,025百万円で、平成14年度と比較し11,345百万円増加し、同年度末の負債総額は14,431百万円となり、平成14年度と比較し1,464百万円の負債が増加している。健全かつ安定的な財政基盤の確立を目指す本学の基本方針の取組みが、堅実かつ安定的に具体化されてきているといえる。
〈改善方策〉
健全かつ安定的な財政基盤の確立には、消費支出超過額の削減が重要課題である。平成18年度末現在の翌年度繰越消費支出超過額3,649百万円を削減するためには、中長期的な視点に立った精度の高い資金計画の策定が求められる。
具体的には、①

寄付金収入は、「創立70周年記念事業」の募金活動を継続的に行うため、募金本部の設置と組織的な推進を図る。

②

補助金収入は、教育GP・現代GP等の申請に努め、特色ある教育研究活動や人材養成のプログラ
ムに組織的に取組む。

③

事業収入は、これまでの物品販売業に保険業・出版業を加え独立採算で収益向上を目指す。

以上により新たな増収策に積極的に取組むとともに、不断の点検・見直しによる一層の経費削減を実行する諸施策を展開する。

（教育研究と財政）B群

総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）に対する中・長期的な財政計画の策定状況
および両者の関連性〈現状の説明〉
常任理事会の機動的かつ戦略的な運営体制の下で、中長期的視点に立って学院経営について審議しており、全学的かつ効果的なプロジェクトを立ち上げる等、将来計画や教育目標の達成に向けて積極的に取組んでいる。また武庫川学院将来構想計画委員会を置いて、理事長の諮問に応じ、学院及び学院が設置する学校の将来構想に関する計画の策定について審議することとしている。
昨今の私立大学を取り巻く諸環境の中で、これまで本学が高い評価を得てきた教育学科、健康・スポー
ツ科学科、食物栄養学科、薬学部等の教育分野が厳しい環境にあることは学院にとっても喫緊の重要な課題となっている。これらの課題については、教育研究組織において中長期的な将来計画を策定していくとともに、それを踏まえた財政計画を立てていくことになる。
平成14年度以降達成した学院の事業としては、教育研究面では、− 374 −

①

大学院薬学研究科・医療薬学専攻修士課程増設②

文学研究科教育学専攻修士課程増設③

国際健康開発研究所の開設④

生活環境学部建築学科新設⑤

薬学部薬学科（６年制）・健康生命薬科学科改編

施設整備面では、
①

MN館建設

②

若草国際寮開寮③

健康科学館建設・栄橋新設④

学術研究交流館建設⑤

建築学科新校舎建設⑥

第一体育館・公江記念館・公江記念総合グランド改修⑦

東グランド第３体育館建設⑧

大学食堂・有恒合宿所・学寮施設改修⑨

浜甲子園グランド新設

等が挙げられる。
この時期は、これまで主に自己資金で対応を行うことで財政の健全化を維持しつつ諸施策を堅実に実施してきたが、一方で平成15年度には当面の目標を「翌年度繰越消費収支差額59億円の累積支出超過額を解消すること」を宣言した時期でもあった。ストックの安全性ばかりでなくフローの採算面においても安定した財政基盤の確立を目指した時期である。この時期には、将来計画や施設整備計画の実施にあたり、学納金等経常収入に対する負担を軽減し単年度収支が悪化しないよう第 2 号基本金の見直しを行
い、積立金による財源確保を図るとともに借入金を利用した資金計画を行い収支改善に努めた。
また教育研究計画の実現のために、安定的な学納金の確保・積極的な補助金及び外部資金等の獲得・人件費、物件費の経費抑制努力により、必要な財源を安定的に確保している。その上で将来計画に備えるべき第 2 号基本金も計画的に積み増すことができている。これにより、建築学科新設をはじめとする、
ソフト面・ハード面両面にわたる教育研究条件の整備充実を促進することができている。
一方で財政状況については、当面の課題としている法人全体の消費収支の均衡を実現していかなければならない。ここ数年にわたり①校舎建築、施設改修に伴う設計･施工コンペによる建築コストの削減②地球温暖化に配慮したエネルギー等の削減③大学改革による人件費の削減④業務・システムの最適化による学事運営の効率化・合理化など、財政健全化のための諸施策を展開している。
〈点検・評価〉
従来から経営と教学が一体となり立学の精神に基づく教育目標を掲げて、安定的な財政力に裏付けられた中長期的な将来計画を常任理事会において審議し、新学部新学科設置計画等の実質化を図ってきた。
これにより今日の厳しい環境の中にあって、社会のニーズに積極的かつ機動的に応えられていると考えている。全学的な観点に立ったプロジェクトや各学部学科からの中長期的な事業計画を受けて、財政状況を勘案しながらこれらの事業遂行に必要な財源を適切に確保するため、中長期的な財政計画の立案とその調整、予算の編成などの対応を行っている。
現在、当面の財政課題としている消費収支差額の累積支出超過の解消を目指している。単年度収支の黒字化を実現するため、中長期的な将来計画や施設整備計画の実施にあたっては、これまで以上に十分な検討・審議し、その実施に必要な財源計画を適切に行い、かつ精度の高い資金計画を立てることが望まれる。中長期的な将来計画の適切な策定には、財政的な検証が不可欠である。この課題解決には、将来計画及び中長期の財務計画（収支予測）などを財政検討資料として学内関係者に周知することに努め、その情報の共有化を図ることが求められる。

− 375 −

〈改善方策〉
これまで以上に経営と教学が一体となり、理事会・教員組織・事務組織が相互に意思疎通を図り、経営方針と教職員の運営意識が合致し共通認識を持ちながら、必要に応じて学院の中長期的な将来計画の策定を目指す。

（教育研究と財政）C群

教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るための制度・仕組みの整備状況〈現状の説明〉
単年度予算編成基本方針に基づき、各学部・学科から教育計画と研究計画に区分してそれぞれ予算申請することにより、事業別（目的別）予算により教育研究活動の実態が分かりやすく、かつ事業計画の進捗状況や予算執行状況を把握しやすい予算制度を取り入れている。また、経常予算で賄うことができない事業については、特別経費対象事業とすることにより、大型プロジェクトや高額な教育研究設備の要求にも応じている。
これらの予算には、経常的収入から充当するだけでなく、各種補助金収入及び受託事業収入による財源確保にも努めている。重点施策事業には、第 3 号基本金や国際交流引当特定資産、学術研究振興引当
特定資産などによる資金援助を行っている。あわせて学院全体の収支状況を勘案しながら、教育研究計
画の遂行が可能となる財源の確保とその仕組みづくりに努めている。また、教育研究活動を遂行するための施設設備の更新財源確保のために、学院全体として減価償却引当特定資産・施設拡充引当特定資産等を計画的に保持する仕組みも設けている。
〈点検・評価〉
収支改善を図ることを当面の課題としている中で、教育研究経費比率については、全国総合大学と同程度の水準を維持している。今後、人件費の増加・施設設備の充実に伴う経費の増加が予測されるので、収入面については、さらなる補助金等外部資金の獲得・第3号基本金の拡充・学術研究振興引当特定資産による支援事業の拡大が望まれる。支出面については、予算編成に係る事業計画の評価を慎重に行い、成果が期待できる事業に対して予算化できる仕組みが必要である。限られた財源を如何にして有効かつ合理的に配分できるかが重要な課題である。
〈改善方策〉
事業計画及び事業費については事後評価などの点検方法を見直し、予算の重点配分をしていく。あわせて、本学独自の教育研究振興基金・学生支援奨学基金等の充実を図り、教育研究活動の推進とその財源確保に努める。

（外部資金等）B群

文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）、資産運用益等の受け入れ状況〈現状の説明〉
文部科学省科学研究費補助金等外部資金の受入状況は、科学研究費補助金88百万円、受託研究費39
百万円、特別寄付金49百万円、助成団体受入27百万円、総額203百万円である。内容は、大学基礎データ（表33）（表34）のとおりである。

− 376 −

⑴

文部科学省科学研究費補助金
科学研究費補助金の採択と受入金額の状況については、近年上昇傾向にある。
平成18年度については平成14年度との比較で、件数で1.4倍、金額で1.3倍となっている。平成18年度の女子大学における科研費の採択順位は、件数・金額とも 5 位と健闘している。採択件数・受入金額は、文学部で 9 件

7,800千円、生活環境学部で12件

31,600千円、薬学部で10件

13,400千円となっている。

平成16年度に科研費の応募及び採択件数の倍増と研究活動の高度化・活性化を図るため「武庫川女子
大学科学研究費補助金学内奨励金制度」を創設し、科研費が不採択になった場合でも科研費応募の準備
等研究を支援する制度を確立している。
⑵

寄付金・受託研究費・共同研究費
科研費のほか産学連携活動を積極的に展開し研究資金の獲得に努めている。過去5年間の企業からの特別寄付金、受託研究費の受入状況は、「研究活動と研究環境」に記載のとおりである。
受入金額については、88百万円となり、平成14年度よりほぼ横ばいであるが、受入件数においては、50件となり対平成14年度との対比では1.3倍となっている。
その他の助成団体からの受入状況は、「研究活動と研究環境」に記載のとおりである。（318ページ）
従来科研費については、事務担当部署を、応募申請は教務部、会計処理は経理部としていたが、平成16年度に「研究活性支援課」を設置し、担当部署が一元化されたため、研究費以外の助成金も増加して
いる。
⑶

資産運用益
第 3 号基本金運用収入、受取利息・配当金収入、施設設備利用料収入の資産運用益は、次のとおりである。
（単位：千円）
資産運用益

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

第 3 号基本金運用益

12,172

26,02923,16642,22956,103

受取利息･配当金694,605

783,436920,278

1,053,123

1,244,752

施設設備利用料

26,135

20,522

23,633

22,61422,478732,912829,987

967,077

1,117,966

1,323,333

計

平成18年度

過去 5 年間を見ると年々増加しており、平成18年度は13億円で平成14年度と比較して6億円増加し、80％上昇している。
帰属収入に占める資産運用益の割合は6.8％となり、学生生徒等納付金、補助金収入に次ぐ第 3 の収入源となっている。
〈点検・評価〉
私学を取り巻く環境が厳しさを増している中で、教育研究活動の一層の向上のために、健全かつ安定的な財政基盤が必要である。本学としても、健全な財政基盤を維持し研究の活性化を図るため、外部研
究資金の導入・産学連携、研究交流の推進は重要な課題である。研究活性支援課の設置により、若手研
究者が科研費応募にチャレンジし、政府等機関の各種助成金への応募も促進され、企業との研究交流も人文科学系へ徐々に広まってきた。また平成16年度の科研費学内奨励金の交付により、その前年の平成
15年度までは51件であった科研費受入れが、平成18年度には78件に達し、採択件数は1.5倍と増加しており評価できる。
しかし、一方で科研費の採択率は平成17年度が19.7％に対し、平成18年度では15.4％とやや低下した。
今後は採択件数の増加が課題である。
寄附金・受託研究費・共同研究費等については、研究者が教育研究に従事しながら企業等から研究資− 377 −

金を獲得するには、時間的労力的に難しい面もある。研究活性支援課においてその支援を行うことで、研究者は、情報収集・申請手続・会計処理・特許申請など一連の作業負担が軽減され、研究の活性化に寄与している。
受託研究費については、研究者の研究テーマと企業のニーズの調整（仲介）が重要である。そのためにも、支援体制を整備する等時代に応じた機敏な対応がさらに求められる。平成18年度受入れのなかで、人文科学系の分野の受託研究費は 2 件と低調であり、今後受入れ実績を増加させることが望まれる。
資産運用収益金の中で、収益の大部分を占める各種引当特定資産については、長年の経営努力により将来計画のために積立ててきた内部留保資金である。本学の安定的な財政基盤の確保に重要かつ不可欠な財源となっており、今後も消費収支差額の改善に大きく寄与することが期待できる収入源である。
〈改善方策〉
科研費の受入れについては、応募件数を増加させる方策として科研費応募説明会の定期的な開催や効果的な助言制度への不断の見直しを行い、科研費アドバイザーの協力体制の充実と事務局の支援体制の強化を図りながら、採択件数の増加を目指す。
受託研究費等の取組みについては、地元企業も含め産学連携の相談窓口の一元化を図り、教員の研究データ及び企業情報の収集に力を注ぎ共同研究や受託研究の一層の推進に努め、さらなる外部研究資金の増加とその支援体制の強化を目指す。
資産運用益については、今後ますます重要となる各種奨学金の拡充、大学改革に要する事業資金の確保に対応するため、更なる運用収益の向上に努める。

（予算編成）C群

予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化〈現状の説明〉
法人全体の学院総合予算と部局別予算に分けて予算編成とその執行を行っている。部局別予算については、単年度予算編成基本方針に基づき、各部局（70申請部門）から予算担当課（経理部財務課）に予算申請書が提出され取りまとめられる。申請部門は、大学・短期大学部では、各学部・学科・研究所・センターとし、事務局は、各部または課としている。予算審議については、予算ヒアリング（理事長・学長・副学長・事務局長から構成される）と予算会議（ヒアリングと同一メンバーで構成）において進められる。
予算編成作業については、法人全体の学院総合予算、部局別予算ともに予算担当課主導で進めている。
予算担当課は、予算関連資料の作成・現場ヒアリングの実施とその整理・予算ヒアリング・予算会議の運営等を担当する部局として重要な役割を担っている。予算担当課は、財務執行機関（人事課･給与課･施設部等）と審議機関を結ぶ役割も果たす。学院総合予算の編成では、予算編成基本方針に基づき収入
予算・支出予算の原案を作成し、合わせて本学の財政状況を見ながら全体調整に努めており予算編成過程における執行機関としての役割を担っている。
予算編成過程における審議機関として予算ヒアリング・予算会議・常任理事会・評議員会・理事会がその役割を担っている。予算ヒアリングでは、各部局の申請部門から中長期計画、次年度重点施策事項の中から議題を取りあげ、学院の将来計画と合致しているか、教育組織・運営体制に問題がないか等が議論され、申請部門にとって重要案件の方向性が確認できる機会と位置づけている。
予算会議においては、予算担当課の現場ヒアリングで整理された資料に基づき、次年度事業計画の達成目標・重要度・緊急度などを協議し、総合的な判断の下で事業計画の選択・優先順位付・金額査定等を行い部局別予算案として取りまとめられる。部局別予算案は常任理事会において審議し決定される。

− 378 −

その上で、学院総合予算の編成に入り部局別予算を基にして収入予算及びその他の予算を積上げ、法人全体の総合予算案として編成する。法人全体の総合予算案は、評議員会の意見を聞き理事会において審議・決定される。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学においては予算ヒアリング・予算会議及び常任理事会・評議員会・理事会において、それぞれ予算編成に係る重要事項について審議されており、予算編成過程における執行機関と審議機関の役割は明確化されていると考えている。
予算ヒアリングは、各学科の教育目標・中長期計画と学院の方針とのすり合わせの場として調整機能が適切かつ有効に働いている。予算会議についても事業計画の優先度・妥当性について慎重に審議が行われ、事業計画と財政状況との調和を図るよう努め、予算制度の定着に寄与しており評価できる。

（予算の配分と執行）B群

予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性〈現状の説明〉
予算配分と執行は、予算単位毎に行っている。大学・短大部・附属中高・附属幼稚園・事務局 4 つの予算単位に区分している。それぞれの予算単位において、大学･短大部にあっては学部別、附属中高にあっては部別、附属幼稚園は園別、事務局は部室別にそれぞれ予算責任者を置きその下の申請部門に予算取扱責任者及び予算担当者を置いている。
経常予算については新規事業も含めて経常的収入で賄う予算配分とするため毎年０シーリングを目指して進めている。各申請部門から提出された予算申請書類を予算担当課が予算主管部署の意見を聞き査定して予算原案を作成している。予算主管部署は営繕要望に関すること、機器・図書の調達に関すること、人事・給与に関することなど内容に応じて予算点検を行い、予算担当課との間で調整を図る役割を持つ。
⑴

予算の配分は、予算担当課から予算責任者を通じて各部局の申請部門に予算配賦の通知により行う。各申請部門では、決定した予算申請書に基づき部内調整の上各事業代表者等へ予算通知される。
予算通知を受けたそれぞれの部署では、認められた事業計画について限られた予算を有効かつ効率よく執行することに努めている。各部局への予算配賦時には、予算執行留意事項を配付し、本学経理規程に基づく適正かつ効率的な予算執行を促している。本学では予算編成に事業別（目的別）
予算管理を取り入れて事業計画の明確化と予算執行状況の早期把握に努めている。これより事業計画の進捗や予算管理を円滑に進め、形態科目だけでは難しい部門内の重点施策事業の目標達成を支援し、限られた財源をより一層有効かつ効率的に活用するようにしている。

⑵

予算の執行は、経理規程及び物品購入規程等に基づき適正に執行されている。予算管理システム
導入以降、予算担当課から予算執行状況報告書及び予算差引簿等を各申請部門へ配付し、予算執行状況が事業別・勘定科目別に把握できる仕組みとしている。申請部門の臨時的な支出には、予算流用手続により事業が実行できるようにしている。期中の追加事業については補正予算の手続きにより対応している。具体的な物品購入については各申請部門で各種申請書を作成し予算主管部署の窓口へ提出し決裁権限に基づき承認される。

〈点検・評価〉⑴

予算配分については、経常費と特別経費に区分して申請部門別に取扱っておりその点検結果は次− 379 −

のとおりである。
①

経常費は、予算積算単価によるものと申請部門の要求額によるものがある。概ね前年度予算枠を基本に配分している。予算申請書類として作成する事業別予算明細書は、前年度との変更内容
や見直し改善事項を記述する書式としているが、この予算明細書に予算額を明示して各部局へ通知している。経常的収入の限られた財源の中でスクラップアンドビルド方式により重点施策事項に配慮した効果的な予算配分に努め、部門単位ではメリハリのついた予算となっている。学部単位での視点からの予算配分の透明性・適切さについては精度を上げていきたい。

②

特別経費は、予算決定通知資料に補助金一覧説明書を添えて申請部門で積極的に外部資金の獲得を促すこととしており成果が上がっている。

⑵

予算執行については、予算管理システムによる月次の予算執行状況報告書により事業別予算管理ができ、事業の進捗状況や予算残高の把握が容易となっており、適切に行われている。ただし日次
管理は、各部局において独自に予算管理をしているため、業務の重複や予算主管部署における予算
差引時点の相違からくるムリ・ムダが生じており、部局にとってタイムリーな予算執行体制が望まれる。
現在、臨時的支出に対応できる予算流用制度、追加予算を要求できる補正予算制度及び予算年度
繰越制度も整っており、予算の弾力的な運用体制が整備できている。各手続きとも各部局に周知しており明確かつ適切に行っている。
ただし物品購入に関しては、小額なものであっても予算主管部署への各種申請書による発注を基本としていることから、購入手続きの迅速化と予算執行に関する権限の拡大が望まれる。
なお、法人全体の総合予算の執行管理については、勘定科目別の形態分類による予算管理を行い、毎月末締めにより予算執行状況報告書を作成して、収支状況や資産の現況の把握に努めており、適切に業務が遂行されている。

〈改善方策〉
予算執行については、予算執行に係る業務の重複や、物品購入手続きの簡素化と発注権限の拡大への方策を講じるとともに、学内ネットワークを利用した予算管理の新システムの導入を実現し、予算残高の即時把握、予算データの有効活用を目指した部局資料や経営判断検討資料がリアルタイムで作成できる方法を確立する。さらに、予算の効率的かつ適正な執行を促進するため、予算主管部署の各部局の経理処理担当者の資質向上に資する説明会・研修会等を企画する。

（予算の配分と執行）C群

予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況〈現状の説明〉
年度末に予算実績確認書の作成を各部局に対して依頼し、当該年度に執行した予算についての見直しを行っている。期中においては、毎月予算管理システムで作成した予算執行状況報告書及び予算差引簿を各申請部門へ配付し、事業別・勘定科目別にそれぞれ進捗状況等の検証を促している。平成16年度には、新たに申請部門に対して部局別事業報告書の作成を求めることとした。部局事業報告書は、経常費と特別経費に区分し特に特別経費についてはテーマごとに、事業の進捗状況・成果・自己評価・今後の展望といった項目ごとに見直しを行い予算担当課への提出を求めている。これら一連の作業は、各申請部門において事業計画を見直し、部局自らの再点検を通じて、期待する成果等について年度末で評価することとしている。

− 380 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
現状では、予算実績確認書・部局別事業報告書は一年が終了した時点で検証することにしており分析・検証する仕組みは整っている。期中の検証も重要と考えているが実情は予算担当者による予算残高の確認と予算関係者への進捗報告に追われているのが現状である。上半期終了時点で、下半期の予算執行を効果的に行うための検証が必要であり、上半期が終了した時点で分析・検証する範囲を特別経費などに限定して効率的かつ効果的に上半期の実績・成果を点検し、その上で下半期の期待する成果を再検討する。

（財務監査）B群

アカウンタビリティを履行するシステムの導入状況〈現状の説明〉
本学における会計監査は、監事による監査、公認会計士（監査法人）による監査、教職員による内部監査がある。これらの監査は、それぞれの目的に合った監査を相互に連携し、協力して実施している。
監事による監査は、理事の業務執行監査と公認会計士と協力した決算監査が行われ、監査終了後に所定の監査報告書が評議員会に提出され留意事項がある場合には口頭により示される。また公認会計士による会計監査は、その窓口である経理部をはじめ、全部門の関係者が監査に対応している。毎監査終了時
点に行われる講評・指導助言に対しても適切に対応し、問題点があれば速やかに改善を図っている。
平成17年度私立学校法の一部改正に伴い、平成16年度決算から財務情報の公開のため閲覧に供する計算書類の作成が義務化されたことを受けて、閲覧規程の整備とともに総務部に計算書類・事業報告書・
監査報告書の備付けを毎年行っている。学生とその保護者に対しては、平成19年度に「平成18年度決算と概要説明」をキャンパス内配布の「虹」に添え、また保護者宛に発送する大学機関紙「学園通信」に添えてそれぞれ情報開示している。
〈点検・評価〉
監事による監査、公認会計士による監査、備品検査を中心とした内部監査は、法定監査あるいは本学
経理規定等に定められた監査であり、その対応については、適切に遺漏なく課題解決や改善に努めており成果が上がり評価できる。
教職員・学生・保護者等に対して、財務情報の開示を行っているが、さらに開示内容や方法を検討しながら積極的な情報開示に取組むことと、それを継続して実施していく運営体制を整備することが課題である。
〈改善方策〉
今後、地域社会・企業や受験生・卒業生など大学関係者に対して、本学の財務情報をホームページ等において広く情報開示していく。

（財務監査）B群

監査システムの運用の適切性〈現状の説明〉
私立学校振興助成法第14条第 3 項の規定に基づく監査法人による会計監査、私立学校法第37条第 3 項に基づく監事による業務監査を行っている。また、経理規程第63条で内部監査規程を制定している。

− 381 −

⑴監事による監査学校法人の業務の中心である学校の運営に関しては、財務関連書類に基づき教育研究活動、管理運営が適正に執行されているかを確認している。また理事会・評議員会及び常任理事会の議事録等を閲覧し、適法性の観点に限らず法人の運営上必要な承認手続き等が適正に行われているかの監査を実施している。期中監査や決算監査時には、公認会計士との面談を行い、監査業務の役割分担や監査内容等の意
見交換を実施している。監事全員（ 2 人）は毎回理事会・評議員会に出席し、理事会の業務執行状況や、
評議員会の学校法人の重要事項について諮問を受ける機関が適正な運営を行われているか等を監査している。
学校法人の財産の状況については、毎会計年度終了後、公認会計士による会計監査との連携を図りながら監事監査を行っている。決算監査時には、理事会へ監査報告書を提出し、評議員会において監査結果を報告している。
⑵

監査法人による監査
私立学校振興助成法に基づき、公認会計士による期中監査を原則毎月実施し、学校法人会計基準・経理規程等を基準に各種申請書類・会計帳簿・予算の執行状況・固定資産の取得内容等を確認し、監査を行っている。
予算執行状況については、経理部のほか各部署の担当者から具体的な会計処理・運用を聴取し、会計諸表の保管状況から内部統制の実状把握まで確認し、適正に会計処理が行われているかをチェックしている。決算監査においては、現預金通帳・有価証券・棚卸資産の実査を行い、土地・建物・機器備品重要な取引については、契約書類の確認とともに評議員会・理事会等の議事録閲覧のうえ、現物監査などを行っている。
⑶

内部監査
本学での内部監査の範囲は、会計帳簿・関連証票・伝票に関すること、予算・決算に関すること、固定資産の取得・管理に関すること、法人所有の財産一切に関すること、理事長の特命事項に関することとなっている。制度としては確立されていないが、定期的な内部監査としては、学内で小口現金制度を採用している部署に対して経理部による小口現金出納帳関連起案の監査を毎年度末の決算時に行っている。また、総務部と経理部の連携の下で、毎年 7 月に 3 年に一度のサイクルで全部署を対象に職員による備品検査を行っている。それ以外の項目については現在のところ内部監査の対象とされていない。
〈点検・評価〉
監事監査については、半期及び期末の年 2 回の監査と毎回の理事会・評議員会の出席により、公認会
計士監査との役割分担・意見交換により、外部監査の改善状況・事業計画の達成度の確認を行っており、公認会計士との役割分担ができている。また、予算決定や学院の将来計画の中で新学部・新学科等の設
置、施設整備計画等に対する意見陳述の機会が得られており、教育の質や学生・卒業生の満足度などの議論をされ評価できるものと考えている。しかし、多岐にわたる内部の個別業務監査には及んでいないのが実情である。
監査法人による監査については、期中監査では、会計上の諸問題を早期解決する場としても活用しており、決算時の監査では監事との意見交換により、監査の精度が毎年高くなっている。これにより、私立学校振興助成法が求める適正な計算書類の作成に努めており、評価できる。今後もさらに監事との連携・協力を深めて、効率的かつ効果的な監査を行い、適切かつ円滑な法人運営と事業活動を行っていかなければならない。
内部監査については、小口現金制度の監査と備品検査を対象とした現物監査を毎年継続して実施しており、現場ヒアリングにより実効性のある監査ができている。ただし内部監査に求められるものが、法人の組織が適正に機能していることを検証することであれば、現状では制度として確立していないので、これ以外の監査項目が実施できていない。学内規程の遵守状況や競争的整合を含む不正・誤謬の未然防− 382 −

止については、経理部において公認会計士の指導を受けながら進めているが、学内諸業務の監査を行う組織は有していない。
〈改善方策〉
業務監査を有効に行うため内部監査制度のあり方を検討する。
会計監査をさらに有効に行うため、今後、監事と監査法人、内部監査体制の三様監査機能の確立を目指す。

（私立大学財政の財務比率）A群

消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における項目ごとの比率の適切性〈現状の説明〉
本学の財務比率は、大学基礎データ（表46）（表47）に示したとおりである。法人全体としては、過去5年間の消費収支計算書や貸借対照表における財務比率の推移は、日本私立学校振興・共済事業団による資料「平成18年度版⑴

今日の私学財政」と比べて概ね良好な状況にある。

経営状況を示す指標として、消費収支計算書関係比率を見てみると、具体的には次のとおりである。
人件費比率は、過去 5 年間でみると45.5 〜 48.1％で推移しており、全国平均（51.3％）よりもやや低く健全な状態である。
教育研究経費比率は、30.2 〜 32.9％で推移しており、全国平均（30.3％）よりやや高い数値を示しており教育研究活動の充実に努めている。
管理経費比率は、6.5 〜 9.0％で推移しているが平成17年度に7.8％、平成18年度に9.0％と全国平均値（8.5％）よりやや高い水準である。
借入金等利息比率は、 5 年前の平成14年度に1.1％とやや高値であったが、平成18年度には全国平均と同水準の0.5％まで減少した。
学生生徒等納付金比率は、73.5 〜 75.4％とほぼ安定的に推移しており、全国平均（72.6％）より僅かに高い水準にある。
寄付金比率は、過去 5 年間とも0.4 〜 0.6％と全国平均（3.4％）より低い値となっている。
補助金比率は、11.1 〜 13.1％で推移しており、全国平均（12.5％）と同水準である。
基本金組入率は、平成14年度に17.1％とやや高値であったがその後、平成18年度までの間7.8 〜
11.5％と推移し、全国平均（15.9％）より低い水準である。
減価償却費比率は、17.3 〜 20.3％と推移し、全国平均（11.7％）に比べて高い数値を示している。
これは、教育研究施設・設備の整備を充実してきたことによるものである。
最も重要な指標である消費支出比率は、最近 5 ヶ年84.8 〜 89.8％で推移し、平成15年度に84.8％とこの間では一番低い値となっている。平成18年度には、89.8％と一番高くなり、全国平均（90.4％）と同水準となっている。

⑵

次に財政状態を示す指標として、貸借対照表関係比率を見ると、固定資産構成比率は、過去 5 年間で見ると93.7 〜 95.0％で推移しており、全国平均（95.2％）と同水準である。
流動資産構成比率は、5.0 〜 6.3％で推移し、全国平均（14.8％）に比べると低い値になっている。
次年度繰越支払資金の乗剰金を積立金へ留保し、減価償却引当等特定資産の拡充と長期有価証券への運用に努めている。
固定負債構成比率及び流動負債構成比率は、3.8 〜 5.2％と2.6 〜 3.5％であり、それぞれ全国平均− 383 −

（7.8％と5.8％）より低い水準となっており良好である。
総負債比率及び負債比率は、6.6 〜 8.3％と7.0 〜 9.1％であり、全国平均（13.6％と15.8％）よりも低く良好である。
法人財政の安定度を示す重要な指標である自己資金構成比率は、本学は91.7 〜 93.4％で推移しており、全国平均値（86.4％）よりも高くなっており安定していると評価できる。
ただし消費収支差額構成比率は、△2.1 〜△3.7％で推移しており、全国平均（△2.6％）とほぼ同水準ではあるが、本学の課題である消費収支差額を支出超過から収入超過へ転換していく改善努力が必要であることをこの指標が示している。
〈点検・評価〉
毎年学費の決定や、予算策定・決算報告にあたっては、他大学との財政状況の比較を行うとともに、
日本私立学校振興・共済事業団の指標「今日の私学財政」などの資料により比較調査資料を作成し、本学の置かれている状態・傾向、今後の目指すべき方向性などを検討している。また、今後の財政運営についても、学納金・人件費を中心とした財政予測資料、財務分析資料などを作成し、収支差額の傾向や管理運営の基礎資料として活用している。
その中で、消費収支関連比率について重視しているのは、学生生徒等納付金比率・人件費比率・教育
研究経費比率・基本金組入率・消費支出比率である。平成18年度とそれまでの 5 ヶ年間における当該財務比率は、全ての項目において概ね改善してきており、全国平均と比較しても良好な比率である。
現在、重要課題としている繰越消費支出超過額の削減は、平成14年度から平成17年度までの間、順調に進み収支差額が改善されている。しかし平成18年度の同削減計画は、土地買収・新校舎建築等に伴う
第 2 号基本金の取崩しにより、基本金組入率が10.6％で留まるも、消費支出比率で89.8％となり、当年度消費支出超過額が75百万円生じたことにより、財源の確保ができず改善までに至らなかった。
貸借対照表関連比率については、全ての項目について全国平均に比較して良好な比率を示している。
その中で、流動比率が低いのは、現金預金を長期運用資金としてその他固定資産へ振替えていること、
また、負債比率も同様に低いのは、退職給与引当金・前受金以外で多くを占める借入金を日本私立学校振興・共済事業団と兵庫県私学振興協会の融資に限っており、極力自己資金で賄っていることによるものである。
〈改善方策〉
今後、寄付金収入・補助金収入及び受託研究を含む事業収入の獲得についても積極的にその収入確保に取組む。また、将来計画に備え新たに必要となる施設計画及び教育研究計画の財源確保のため、運用資産を着実に積み上げ自己資金を蓄積し、健全かつ安定的な財政基盤の確立を可能とする財務体質の改善に努める。

− 384 −

15

事

務

組

織

15

事務組織

【到達目標】①

社会や時代の多様なニーズに柔軟に応じ、学生や教員サービスの向上・充実の観点から事務組織として効率化・能率化を目指す。

② 「学院が期待する職員像」に明示されている、高い専門性を身につけた信頼される職員、自分の行動を主体的に考え積極的に挑戦する職員、相互に認めあい連携・協力し合う協働できる職員、を育成する。

（事務組織と教学組織との関係）A群

事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況（事務組織と教学組織との関係）B群

大学運営における、事務組織と教学組識の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
教学組織を支援する目的で事務組織が表15-1のとおり設置されている。
事務組織を法人と大学に分化せず一元化することによって、事務部門における業務の重複をなくし、事務組織全体の効率と調和の面でも連携協力関係が確立されている。
事務組織と教学組織は、それぞれ独自性を保ちながら連携体制がとれており、特に改善する点は見当たらない。

− 385 −

武庫川女子大学の管理運営組織（平成19年 5 月 1 日現在）⑴

表15 ‑ 1

事務組織
秘書課
法

人

室

法人課
人事課

総

務

部

総務課
財務課
研究活性支援課

経

常任理事会

理

事

事

事務局長

理

長

事

務

理

部

会計課
給与課

局

用度課
施

設

施設課

部

設備課

会
部

事業課

甲 子 園 会 館

庶務課

国 際 交 流 室

国際交流課

事
評議員会

業

システム課

情報システム室

情報教育支援課

教

学

局

広

報

室

広報課

教

務

部

教務課

入試センター

庶務課

学

学生課

生

部

学生相談センター

大学・短期大学部（次頁参照）

キャリアセンター

キャリア支援課

諸資格指導室

指導課
図書課

附属図書館

薬学分館事務室
文学部事務室
生活環境学部事務室
音楽学部事務室
薬学部事務室教育研究所事務室

附属中学校・高校
附

属

幼

稚

附属中学校・
高等学校事務室

庶務課
会計課
附属幼稚園事務室

園
学院資料室
丹

外郭団体

嶺

鳴松会
偕和会

− 386 −

学

苑

研修指導課

⑵

教学組織（大学・短大）
日本語日本文学専攻（修士課程･博士後期課程）
文学研究科

英語英米文学専攻（修士課程･博士後期課程）
教育学専攻（修士課程）
心理臨床学専攻（修士課程）

大

学

院

食物栄養学専攻（修士課程･博士後期課程）
生活環境学研究科

生活環境学専攻（修士課程･博士後期課程）
建築学専攻（修士課程･博士後期課程）

薬学研究科

薬学専攻（修士課程･博士後期課程）
医療薬学専攻（修士課程）

武庫川女子大学
学
副

専

攻

科

長
学

臨床教育学研究科

臨床教育学専攻（修士課程･博士後期課程）

文学専攻科

教育専攻

音楽専攻科
日本語日本文学科

長

声楽専攻
器楽専攻

英語文化学科
文

学

部

教育学科
健康・スポーツ科学科
心理・社会福祉学科
生活環境学科

生活環境学部

食物栄養学科
情報メディア学科
建築学科

音 楽 学 部

声楽学科
器楽学科

薬

学

部

薬学科

健康生命薬科学科
共通教育部
教育研究所
発達臨床心理学研究所
言語文化研究所
生活美学研究所
情報教育研究センターバイオサイエンス研究所
国際健康開発研究所

武庫川女子大学短期大学部
学
副長
学長

オープン・カレッジ
日本語文化学科
附属図書館
英語コミュニケーション学科
幼児教育学科
人間関係学科
健康・スポーツ学科
食生活学科
生活造形学科
共通教育科− 387 −

（事務組織の役割）B群

教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性〈現状の説明〉
教学に関わる企画・立案を担う事務組織として、教務部・入試センター・学生部・学生相談センター・
キャリアセンター・諸資格指導室が設置されており、補佐機能は果たされている。これらの部署には教員と事務職員で構成される常任委員会及び委員会が設けられている。教学支援における新たな取組みや制度構築、マーケティングに基づく入試制度改革のための資料作成等を行い委員会に情報提供を行うな
ど、積極的に提案している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
今後も、事務組織の補佐機能は重要度を増すことが考えられ、事務職員も担当する業務について専門性を高めなければならない。そのために、私学経営研究会や私立大学情報教育協会等の研修に積極的に参加しており、事務組織としての補佐的役割を適切に果たしている。
このように特に改善点は見当たらないが、今後も事務職員の専門性を高め、事務組織としてより積極的に補佐機能を果たしていく。

（事務組織の役割）B群

学内の予算（案）編成・折衝課程における事務組織の役割とその適切性
大学院に関わる予算（案）編成・折衝課程における事務組織の役割とその適切性（大学院）14

財務（予算編成）C群「予算編成過程における執行機関と審議機関の役割の明確化」「予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性」（378ページ）で記載のとおり。

（事務組織の役割）B群

学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
学内の伝達方法については、その内容に応じてもっとも適切な方法をとり、意思決定については、検討議題の関連情報を幅広く収集加工し決定する際の有効な資料として提供している。全学部で月 1 回行う合同教授会、学部長会、評議会等で情報の共有化が図られている。これら会議に事務職員が参画することで、適切で迅速な伝達方法がとられている。これらを大学全体（教員・事務職員）に伝達する方法
としては、学内のウェブシステム利用や、広報室発行の「学院広報」及び定期的に開催される「部長連絡会」や「事務局部課長会」がある。
学内の意思決定・伝達システムにおける、情報提供や伝達方法の工夫等、事務組織として適切に役割を果たしており、問題はない。
特に、改善点は見当たらないが、今後も事務職員としての役割を積極的に果たすため、資質の向上に努める。

− 388 −

（事務組織の役割）B群

国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況〈現状の説明〉
国際交流については、時代の要請に応えるべく国際交流室が平成 2 年に設置され、平成19年には、学術教育交流協定校15校、交換留学協定校 9 校となった。事務職の室長のもと国際経験豊かなスタッフ（事務職員）が学科から選出の常任委員（教員）と協力体制をとり、高い語学力を駆使して、海外の大学との協定校締結交渉、学生からの留学相談等について、業務を行っている。さらにMFWIへは、 4 名の事
務職員がアドバイザーとして出向し、留学中の学生に専門的立場から相談・指導を行っている。
入試については、昭和61年に教務部から入試センターとして独立組織となった。18歳人口の推移から
入試区分・地域区分毎の志願動向の分析及びリサーチ、広報等、事務職員の専門性を発揮し、入学試験・
入試広報・学生募集等の業務を各学科選出の広報入試委員と連携協力しながら行っている。また、校長経験者を高校訪問の専門要員（入試センター長代理）として雇用し、学校訪問を強化している。全入時代を迎え、教員であるセンター長・次長・広報入試委員と事務職員とが一丸となって、入試業務を行っており、安定した志願者を得ている。
就職については、昭和60年に学生部から就職指導室として独立し、平成17年にはキャリアセンターに改編した。近年では学生へのキャリア支援にも取組んでいる。さらに、企業の要職に就いていた者を専門要員（キャリアセンター常勤顧問）として雇用し、学生からの就職相談、企業訪問を中心に担当している。教員のセンター長・次長・常任委員と事務職員の連携は円滑であり、これらの結果、高い就職率と求人倍率を得ている。また事務職員も自主的に専門資格（CDA）を取得し、専門的立場から学生に適切なアドバイスを行っている。
さらに諸資格の取得及び教職対策を主として業務を行う諸資格指導室がある。昭和60年に教務部から独立した。ここには、事務職員のほか、校長経験者を専門要員（教職専門員）として雇用し、豊富な教育経験を活かして、教職資格科目及び教員採用試験対策講義など学生に熱心に指導を行っている。教職専門員が担当する「教職特講」は、学生からの評価も高く、その結果、多数の学生が教員採用試験に合格し、教職に就いている。平成18年度では152名が教員採用試験に合格した。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
いずれの部署においても、教員と事務職員が互いに意見交換をしながら連携を保ち、専門的業務を行う組織となっていることは、評価できる。特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

（事務組織の役割）B群

大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況
大学院運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況（大学院）〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
大学運営を支える理事会や大学評議会などの法人及び大学の各種の意思決定機関や委員会等組織において、事務局長をはじめとする関係職員の多くが参画しており、経営面全般にわたって大きく関与している。
永年にわたって、大学運営を経営面から支えうるような事務局機能は確立しており、特に問題点はな
く、早急に改善すべき事項はない。

− 389 −

（事務組織の機能強化のための取り組み）B群

事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性〈現状の説明〉
大学を取り巻く厳しい状況の中で、環境変化に機敏に対応し、様々な改革に着手できる人材を育成す
ることは重要である。事務職員に対する研修機会は、人事課主催の各種集合研修（年間 7 回程度）のほ
か、各課予算で受講する職能別研修、個人単位で受講する自己啓発研修があり、大学としては業務に支障をきたさない範囲で研修を推奨している。
キャリア形成やSDの一環として、学院独自の制度で、「在職研修制度」がある。本学院で 3 年以上勤務し、かつ研修開始年度の 4 月 1 日現在で50歳以下の者が条件となっている。 3 年以内に大学院等の課程を修了することができれば、その入学金や授業料、論文審査料の補助をする。
OFF‑JTでは、私立大学情報教育協会や大学コンソーシアム、大学行政管理学会、日本経営協会等からの研修も事務局内にWebで公開し参加を呼びかけており、多くの事務職員が参加している。
平成18年度から、事務局人事制度改革プロジェクトが発足し、人事評価制度の見直しとともに、体系だった研修制度の確立を目指している。
〈点検・評価〉
研修には、部署による差もあるが、必要に応じてそれぞれ熱心に参加している。また、毎年約70講座の通信教育も紹介し、多くの職員が受講していることは評価できる。
人事課主催の各種集合研修や在職研修および各課で行われる研修についても、予算措置及び職務専念義務の免除、研修期間の設定、事務分掌への配慮等、受講機会を確保する措置が講じられていることも評価できる。
〈改善方策〉
事務局人事制度改革プロジェクトで示した「期待される職員像（信頼される職員・挑戦する職員・協働できる職員）」に対し、事務職員のあり方やSDを考える中で、今後も一層、研修機会の確保に努める。

（事務組織の機能強化のための取り組み）C群

事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性〈現状の説明〉
事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るためには、SDを見据えた各部門における基礎的知識
および技術の習得が大学職員共通の能力として必要である。例えば事務職員対象の階層別研修や役職別
研修等において業務改善、課題発見問題解決能力を身につけることが可能である。業務遂行に関しては、
目的理解を一層推進することも意識していなければならない。専門性向上に関しては、各部署を中心とした職能別研修を各部署で予算化しながらOFF‑JTで行っている。
事務の効率化においては、「事務システム企画委員会」を中心として機能している。委員会の審議事
項の重要課題に「学院事務システムの現状分析と改善計画に関する事項」があげられており、システム構築を行うことにより、事務の能率化を目指していることがわかる。プロジェクト体制により開発し、業務として定着したものとしてM.I.C.、M−NAVI、MUSES等がある。さらに、業務の効率化を図るう
えで基本となる業務マニュアルの作成があり、事務局全部署で業務マニュアルを作成しており、総務課に備付けている。

− 390 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
階層別研修や職能別研修等への参加により、専門性を高めていることは評価できる。一方で、業務分
析により、業務の重複などその過程で洗い出された問題点について、事務分掌の見直しを行い、業務移管や組織の再編にもつながった。
事務組織における専門性の向上と業務の効率化は、適格な業務理解と継続的な業務の見直しにより図られ、具体的には業務や組織の再構築となって表れる。この点において、着実に行われており、特に改善点は見当たらない。
（事務組織の機能強化のための取り組み）C群

教学上のアドミニストレータ養成への配慮の状況〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
事務組織の機能強化のため、現在は主にOJTやOFF‑JTにより専門性が高められている。また、在職研修制度により、現在、大学院に通学している職員がいる。
事務局全部署に、研修への参加や在職研修の募集を行っており、より専門性を高めるための環境は整いつつある。OFF‑JTで、キャリアカウンセラーの資格を取得するなど高い専門性を身につけようとする事務職員が増加していることは評価できる。
今後も一層、SDを含めた上で職員研修に、より参加しやすい環境を整備する。

（事務組織と学校法人理事会との関係）C群

事務組織と学校法人理事会との関係の適切性〈現状の説明〉
理事会との関係においては、事務局法人室法人課が、①理事会、常任理事会、評議員会の会議開催に関すること、②寄附行為に関すること、③法人役員・評議員の選任に関すること、④その他法人の業務に関する業務を所管し、理事会日程や議案の整理・調整、議事録作成、登記や申請・届出等、法人を代表する業務を担当している。
また会議には、必ず事務局長や事務局次長や関係する管理職が陪席（教学局長は副学長であり、理事に就任）し、決定された方針や課題の解決・実現に向け、必要な事務部署に指示命令、伝達され、常に理事会（理事者）の意向を反映できる仕組みとなっている。
〈点検・評価〉
理事会業務委任規則を受けて、理事会の包括的授権を受けている常任理事会では、毎週 1 回開催され、日々の業務の中で生ずる様々な課題や将来への計画等に対し、実現に向けて実質的な検討・審議がされている。因みに、平成15年度は常任理事会38回・理事会 8 回、平成16年度は常任理事会43回・理事会 8回、平成17年度は常任理事会32回・理事会12回、平成18年度は常任理事会33回・理事会10回開催されているが、その中で事務組織は、理事会（常任理事会）と密接な関係を保ちながら、法人の経営全般にわたる実働組織の役割を果たしており、適切かつ有効に機能している。
〈改善方策〉
経営環境が厳しさを増す中、管理運営や財政基盤の安定・向上に資することができるよう、事務組織や業務の在り方についての見直しや改善、より専門性の高い効率的な体制への整備、職員の能力向上を図っていく。

− 391 −

B群

大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性（大学院）〈現状の説明〉
大学院の基礎となる学部学科の事務室と一体的に、学生支援や入試、そしてキャリア教育については、学部と同様にそれぞれの部署において、対応している。
事務局の中に、大学院運営をより強化するために、平成19年 4 月から「大学院事務連絡協議会」が発足した。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
今年度から「大学院事務連絡協議会」にて大学院運営等について議論され、主に事務局としての取組みが明確になりつつあることは評価できる。
今後も引き続き「大学院事務連絡協議会」において、大学院の充実発展に向けた議論を進める。

− 392 −

16

自己点検・評価16

自己点検・評価【到達目標】
教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。

（自己点検・評価）A群

自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（学部・大学院）〈現状の説明〉
本学における自己点検・評価は、学校教育法を受けて、学則第 4 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。」を根拠に、「武庫川女子大学自己評価委員会規則」（平成 3 年11月 1 日施行）を定め、武庫川女子大学自己評価委員会（以下、「委員会」という。）が設置されている。
委員会は、武庫川女子大学の教育研究活動について、自己点検及び自己評価を実施するための基本方
針を審議することを目的としており、構成員、議長が定められ、また同規則中には、学部自己評価委員会（以下、「学部委員会」という。）及び共通教育部自己評価委員会（以下、「共通教育部委員会」という。）の設置、構成員、議長についても併せて規定され、委員会、学部委員会及び共通教育部委員会の構成員とも 2 年の任期とし、その都度学長名での発令を受ける常設機関として位置づけられている恒常的な制度システムを整備している。
また大学院に関しても、学則第 2 条を根拠に「武庫川女子大学大学院自己評価委員会規則」（平成 8
年 4 月 1 日施行）が定められ、武庫川女子大学大学院自己評価委員会（以下、「大学院自己評価委員会」という。）が設置され、恒常的に自己点検・評価活動を行う制度システムが整っている。
以上の自己点検・評価に係る委員会とは別に、平成10年度に貴協会の「相互評価」を受けるにあたり実施された自己点検・評価の結果から、今後の取組むべき課題、その後各部門から提案される新たな課題や問題点、次年度の予算編成にあたって要望される新規事業や構想などの「学院の課題」について
は、常任理事会が中心となって検討が重ねられているが、その直下には各種の委員会やプロジェクトチー
ムが組織され、具体的な改善方策や実現に向けた取組みが日々行われている。
特に、平成16年 6 月には「授業活性化に関する支援プロジェクト」、平成18年 6 月には「教育改革推進委員会」が編成され、教育の質を高める提案や改革への取組みも並行して行っている。
〈点検・評価〉
平成19年 4 月、委員会の構成員の変更や共通教育部委員会の設置根拠を明文化するめ、武庫川女子大学自己評価委員会規則や大学院自己評価委員会規則を改正し、実態との整合性を図った。
平成11年 3 月に貴協会による相互評価の認定を受けて以降、委員会（大学院自己評価委員会を含む。）
での主な審議事項は次のとおりであるが、特に授業アンケートをより実効あるものにするため、他大学の実例も調査の上、検討委員会を組織して、質問項目や方法等について改善案を策定したり、 2 度にわたる全学規模の学生満足度アンケート調査の実施とその結果に対する改善・改革の方策の策定と実効ある取組みは、委員会の存在なしでは成し得ることができないものであり、大学としての使命達成や質的向上に大きな役割を果たしている。

− 393 −

平成11年以降の委員会での審議・検討事項①

授業改善に関する内容
授業改善〈成績評価、補習授業、授業アンケート（集計・分析・フィードバック）、研修会開催〉の検討について授業アンケート集計結果に対する各学部での検討結果について
授業アンケート検討委員会における改善案について②

学生満足度調査に関する内容
学生満足度アンケート調査と満足度向上に向けた改善・改革の取組みについて
学生の満足度向上に向けた改善・改革の取組みのフォローアップ（実施結果報告）について
第 2 回学生満足度アンケート調査の実施について
学生満足度アンケート調査結果に対する改善・改革の取組みの結果とホームページでの公開について
学生満足度アンケート調査結果に対する今後の取組みについて③

認証評価に関する内容
大学基準協会のアクションプランに対する検討
大学基準協会の点検・評価項目について
短期大学基準協会の点検・評価項目について
大学基準協会・短期大学基準協会の認証評価のための点検・評価の組織体制及びスケジュールについて点検・評価報告書作成に係る担当組織について④

その他
中央教育審議会答申に対する大学としての対応について
教員業績の公開について〈改善方策〉
平成11年度以降、自己点検・評価の結果、授業改善や在学生の満足度の向上に向けた教育改革に結び付けられてきているが、さらにその有効性を高めていく。

（自己点検・評価）C群

自己点検・評価プロセスに、学生・卒業生や雇用主などを含む学外者の意見を反映させる仕組
みの導入状況
〈現状の説明〉
本学では、全ての学生で構成される大学公認の「学友会」組織があり、総務委員会を中心に運動部委
員会、体育祭実行委員会、厚生委員会、文化祭実行委員会、文化部委員会で構成されている。これらを支えるのは、全ての学部・学科から選出されたクラス幹事、学科で選出された総務委員、体育祭実行委員、厚生委員及び文化祭実行委員であるが、学生部学生課が所管部署となり、大学挙げてそれぞれの活動を支援するとともに、毎年前・後期の各 1 回ずつ大学の教学局長や学生部長、学科長などと意見交換する「幹事懇談会」を開催し、学生から要望事項の聴取を恒常的に行っているほか、平成 4 年度から実施している授業評価アンケート調査や平成14年と平成17年の 2 度にわたって、全学規模の学生満足度アンケート調査を行っている。特に平成17年実施のアンケート調査においては、前回分に実施された結果をもとに策定された改善・改革への取組みが、学生にどのように受け止められているかの検証も兼ね、入学から卒業に至る学生生活を網羅する質問項目を設定して実施され、その結果を受けて全教職員が一丸となっ− 394 −

て、学生の満足度向上に向けた自己点検・評価活動に取組んでいる。
また保護者に対しては、教育研究所で取り組んだ「女子大学の存立意義に関する調査研究」に際してのアンケート調査のほか、毎年 8 〜 9 月に北陸、四国、中国・九州、大学本部の 4 会場で「地域別教育懇談会」を実施し、学長・副学長・学部長など学部・学科の代表者と本学に期待することや要望など意見交換できる場を設けている。卒業生についても、毎年 8 月に北陸、四国、中国・九州地区に学長・副学長・学部長など学部・学科の代表者が出向き、大学に期待することをテーマとした意見交換の機会を設けている。
平成17年実施の学生満足度アンケート調査の調査項目
A．大学
Ⅰ．本学での取組みについて
Ⅱ．本学での学業について
Ⅲ．本学に対する評価について
Ⅳ．本学に対する満足度について
Ⅴ．学生生活における不安や悩みについて
Ⅵ．本学に期待すること
Ⅶ．自由記述B．大学院
Ⅰ．本学大学院での取組みについて
Ⅱ．本学大学院に対する評価について
Ⅲ．学生生活における不安や悩みについて
Ⅳ．本学に期待すること
Ⅴ．自由記述〈点検・評価〉
学生の満足度向上は、換言すれば不満足度の改善・解消につながることから、理事者・教職員に大きな意識改革をもたらすに十分な取組みであったと高く評価できる。このことによって、教育課程の見直しは勿論のこと、施設・設備の整備、福利厚生の充実等、全教職員が一丸となって造

魅力ある大学の創に拍車がかかったことは間違いのない事実であり、今後は精度を高めた実効ある取組みとそれを検証するシステムの確立が求められる。
〈改善方策〉
学生満足度アンケート調査を定期的に実施することやその精度を高めるための具体的なプランとともに、保護者や卒業生に対するアンケート調査も実施するなどして、より広くの生の声を集め、魅力ある大学作りに反映できるよう、自己評価委員会で引き続き検討していく。

（自己点検・評価と改善・改革システムの連結）A群

自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性（学部・大学院）〈現状の説明〉
全学的に取組んできた平成10年度の相互評価の認定に伴う自己点検・評価、平成14年の学生満足度ア
ンケート調査、平成17年の第 2 回学生満足度アンケート調査から導き出された結果に対し、全教職員が− 395 −

問題点を共有し、研究科・専攻、学部・学科、事務組織で策定された改善・改革の方策案を委員会及び大学院自己評価委員会で最終的に取りまとめた上で、その内容を公表している。
特に平成10年度に貴協会の「相互評価」を受けるにあたり実施された自己点検・評価の結果から、今後の取組むべき課題、その後各部門から提案される新たな課題や問題点、次年度の予算編成にあたって要望される新規事業や構想などを「学院の課題」と掲げ、常任理事会が中心となって検討が重ねられているが、その直下には各種の委員会やプロジェクトチームが組織され、具体的な改善方策や実現に向けた取組みが日々行われている。
特に、平成16年 6 月には「授業活性化に関する支援プロジェクト」、平成18年 6 月には「教育改革推進委員会」が編成され、教育の質を高める提案や改革への取組みも並行して行っている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
これまで本学が取組んできた自己点検・評価の結果に対する将来に向けた改善・改革の方策は、最終的には委員会及び大学院自己評価委員会の審議を経て決定されており、恒常的な制度システムとなっており、示された改善・改革への方策は全学的な取組みとなって有効に機能している。
特に、平成13年 9 月に現理事長が就任したことが契機となって、常任理事会においても自己点検・評価活動から策定された改善・改革の方策のみならず、日々の教育研究活動や管理運営における問題点等
を「学院の課題」として取上げ、改善・改革に向けた取組みを継続する。

（自己点検・評価に対する学外者による検証）B群

自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性（学部・大学院）〈現状の説明〉
平成11年 5 月25日（学院創立60周年記念祝日）において、「武庫川女子大学の現状と課題」―大学基準協会相互評価の報告1999―を文部省（現文部科学省）、大学基準協会、兵庫県庁、西宮市役所、兵庫県下の国公立私立大学を含む全国主要な私立大学、本学の指定校推薦の高校、求人のある企業等の就
職先、主要な国公立図書館等に配布するほか、大学ホームページでも広く外部にその内容と結果を公表した。
また授業アンケートの集計結果や学生満足度アンケート調査結果及びその改善・改革方策等も出版物
や大学ホームページで公開し、客観性・妥当性の確保に努めてきている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
これまでは結果をホームページで広く公表することで、客観性・妥当性の確保に努めてきたが、学外者による検証は行っていない。
今後は、法人監事、法人評議員会の構成員である学識経験者、卒業生及び学生生徒の保護者代表、学生の保護者で組織される教育後援会にも関与してもらうなどの方法を採り入れ、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保する措置を講じる。

（大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応）A群

文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応〈現状の説明〉
平成11年度の「相互評価」認定の際、付された勧告や平成11年度以降に文部科学省から大学院・大学− 396 −

に係る設置申請・届出等において指摘された事項は、次のとおりである。
【大学基準協会】
平成11年 3 月18日（大基委相第121号）：相互評価認定の際に付された問題点の指摘、勧告（問題点の指摘）
1

音楽学部では公募制推薦入試による入学者比率が高いので、改善が望まれる。

2

大学院文学研究科英語英米文学専攻・家政学研究科食物学専攻及び薬学研究科博士後期課程では学生の定員充足率が低いので、改善が望まれる。

3

提出された資料によると、学部によって、教員のなかに発表論文数の格差があるので、研究活動の活性化に向けて改善が望まれる。

（勧告）
1

薬学部の定員超過率が高いので、改善されたい。

2

生活環境学部の在籍学生 1 人当りの講義室、演習室の面積が狭隘なので、改善されたい。

【文部科学省】○

平成11年12月22日（校高第50号）：寄附行為変更の認可
1

編入学生の受入れについては、計画どおり実施すること。

2

武庫川女子大学文学部人間関係学科については、計画どおり廃止すること。

○

平成11年12月22日（校高第 8 号）：大学の学部の学科の設置
1

編入学生の受入れについては、定員の遵守、学科の設置の趣旨に沿った既修得単位の認定及び履修上の配慮に努めること。

2

文学部国文学科の編入学生の確保に努めること。

3

文学部人間関係学科については、平成12年 4 月 1 日で学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止すること。

○

平成11年12月22日（校高第 8 号）：大学院等の研究科の専攻又は課程の設置
1

文学部国文学科の編入学生の確保に努めること。

2

家政学研究科被服学専攻については、平成12年 4 月 1 日で学生募集を停止し、在学生の修了を待って廃止すること。

○

平成13年10月30日（13校文科高第1991号）：大学の収容定員の増加に係る学則変更
薬学部薬学科、武庫川女子大学短期大学部健康・スポーツ学科、生活造形学科の定員超過の是正に努めること。

○ 平成13年10月30日（13校文科高第1993号）：大学の期間を付した入学定員の設定に係る学則変更
薬学部薬学科、武庫川女子大学短期大学部健康・スポーツ学科、生活造形学科の定員超過の是正に努めること。
○

平成16年 9 月30日（16校文科高第152号）：大学の収容定員の増加に係る学則変更
文学部日本語日本文学科、音楽学部器楽学科、武庫川女子大学短期大学部英語コミュニケーション
学科、健康・スポーツ学科の定員超過の是正に努めること。

○

平成16年11月30日（16校文科高第184号）：大学院の研究科の専攻の設置
文学部日本語日本文学科、音楽学部器楽学科、武庫川女子大学短期大学部英語コミュニケーション
学科、健康・スポーツ学科の定員超過の是正に努めること。

○

平成17年 7 月29日（17校文科高第301号）：大学の収容定員の増加に係る学則変更
音楽学部器楽学科の定員超過の是正に努めること。

○

平成17年 9 月30日（17校文科高第351号）：大学の収容定員の増加に係る学則変更
音楽学部器楽学科の定員超過の是正に努めること。

− 397 −

〈点検・評価〉
大学基準協会から受けた問題点の指摘及び勧告に対しては、平成14年 7 月11日付、武学法収第74号をもって「改善報告書」を提出し、平成15年 3 月24日付、大基委相第296号をもって改善報告書の検討結果の通知を受けている。その概評では、「問題点の指摘に関する助言として 3 項目、勧告として 2 項目の改善報告を求めたが、これらの助言・勧告を真摯に受け止め、全般的に改善への取り組みに対して強い意欲がうかがわれる。」と高く評価されるとともに、「改善への取り組みは評価できるものの、なお一層の改善努力が望まれる。
」との助言を受けつつも、今後の改善経過について再度報告を求める事項はないとされている。
また文部科学省からの指摘事項については、大別すると①定員超過の是正、②編入学生の確保、③改組前の学科等の学生募集停止、廃止手続きの履行となっているが、①については、学年進行による是正
計画書を作成し、定員充足率の適正化に向けた改善・是正がなされている。②については、年度によって差はあるものの編入学制度の理解と定着によって、適正な執行による適数を受入れている。③については、手続き面を含め完全に履行されている。
〈改善方策〉
定員超過の是正については、入学試験ごとに学院長、学長、副学長、入試センター長ほかと各学科の学科長や入試担当教員とによる合否判定会議においても、文部科学省に提出した是正計画書を遵守すべ
く、適正化に向けた協議が繰り返し行われてきているが、文部科学省からの指摘のとおり、この問題は時系列的に見ても定員超過が繰り返されている残念な結果になっている。入学者を予測する困難さはあるものの、今後とも定員充足率の適正化に努める。

− 398 −

17

情報公開・説明責任17

情報公開・説明責任【到達目標】
教育研究括動や財務状況等について、刊行物等への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供・公開するとともに、説明責任を果たしていく。
（財政公開）A群

財政公開の状況とその内容・方法の適切性〈現状の説明〉
平成14年度より学院の財政情報（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表及び概要説明）を学
院広報に公開し、教職員が情報を共有することで学院の財政状況に対する理解を深め、学院の目指す方
向を共有することとしている。
平成16年度に私立学校法の一部が改正され、財務書類・事業報告書等を閲覧に供することが義務づけられたことを契機に、必要な財務書類等を総務部において閲覧できるようにしている。また、詳細な説明が求められる場合には経理部財務課において対応することにしている。
平成19年度には、財務情報を記載した資料「平成18年度決算の概要」を、在学生に対しては学生部で発刊している「虹」に添え、保護者に対しては大学機関紙の「学園通信」に添えて配付した。
〈点検・評価〉
平成17年 4 月 1 日に｢学校法人武庫川学院書類閲覧に関する規則｣を制定し、教職員やその他の利害関係者からの請求に応じて広く閲覧に供することにしている。閲覧は各学校法人に共通に義務づけられた財務情報の公開であるが、本学では、教職員・学生及び保護者に対しては開示を行っているが、卒業生・受験生・地域社会等一般の人に対しての開示は十分とはいえない。
今後、開示する情報の内容や開示方法を検討し、理解しやすい内容で定期的かつ積極的な情報の発信が求められる。
〈改善方策〉
今後、卒業生・受験生・地域社会等に対して、本学の財務情報をホームページ等において広く公開していく。
（情報公開請求への対応）B群

情報公開請求への対応状況とその適切性〈現状の説明〉
本学では「武庫川学院情報セキュリティ基本方針に関する規則」並びに「武庫川学院情報セキュリ
ティ委員会規程」を平成17年 4 月 1 日に制定し、平成18年 3 月には「個人情報の手引き」を発行し、全教職員に毎年、各種情報の適正な取扱いについて周知しているところである。
組織としては「情報セキュリティ委員会」を設置し、本委員会を中心に、各部署において規則・規程に従い適切に対処している。
また、財政公開については、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧について「学校法人武庫川学院書類閲覧に関する規則」を平成17年 4 月 1 日に制定し、総務部総務課において閲覧できるように定めている。ただし、現時点で書類閲覧請求は出されていない。

− 399 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
各部署において、規則・規程に従い適切に対処しており、特に問題点はなく、早急に改善すべき事項はない。

（自己点検・評価）A群

自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性（学部）
自己点検・評価結果や外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性（大学院）〈現状の説明〉
貴協会より相互評価の認定を受けた後に「武庫川女子大学の現状と課題−大学基準協会相互評価の報
告1999−を配付するほか、大学ホームページでも全文を公表し、広く学内外の関係者への情報発信を行ったことは、次の「B群・外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性」に具体的に記載するが、それ以外としては「授業アンケート」の集計結果や「学生満足度アンケート調査」の結果及び改善・改革方策等も出版物や大学ホームページで公開するなど、積極的に情報発信を行っている。
授業評価アンケート集計結果
平成16年度前期・後期、平成17年度前期・後期、平成18年度前期分の学部・学科の平均値
学生満足度アンケート調査結果
第 1 回実施分：アンケート結果、取組み状況、取組み結果
また教務部では、学生へのカウンター業務のサービス改善・向上に関する「カウンター対応アンケート」を独自で実施し、その結果と教務部の回答をホームページで公開（平成19年 1 月25日）している。
〈点検・評価〉
平成10年度、貴協会の相互評価を受けるために取組んだ自己点検・評価以降、全学的に取組んでいる
活動は、平成 4 年度から毎年実施している「学生による授業アンケート調査」とその結果分析及び「学生満足度アンケート調査」とその結果に対する改善・改革方策の検討・策定であった。
特に「学生満足度アンケート調査」は、入学から卒業に至る間の様々な質問を用意し、全学挙げて実施し、その結果を集計・分析・改善・改革へとつなげる取組みを 2 度にわたって実施してきており、その内容は広く公開（特に第 2 回目は、学外にも公開）していることや、教務部で独自に実施するアンケー
ト調査に対してもその結果と対応を公開し、相互理解を深める努力をしていることは評価できる。
これら情報公開しているもののうち、授業アンケート調査に関する結果については、学部・学科の平均値の集計表のみに留まっている点については、改善を加える必要がある。
〈改善方策〉
自己点検・評価の結果は、学内に留まらず広く学外にも公開していく方針を堅持しつつ、授業評価ア
ンケートの結果についても公開していく。

（自己点検・評価）B群

外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性〈現状の説明〉
平成11年 5 月25日（学院創立60周年記念祝日）に、貴協会より相互評価の認定を受けるべく作成した
自己点検・評価報告書、貴協会からの相互評価認定通知結果、相互評価後の改善・改革の取組みの 3 部− 400 −

構成の「武庫川女子大学の現状と課題−大学基準協会相互評価の報告1999−（391ページ）を刊行した。
当該図書は、1,500部印刷し、法人役員、評議員、教職員、学生（学友会委員会：学生代表）、文部省（現文部科学省）、兵庫県庁、西宮市役所、兵庫県下の国公私立大学を含む全国の主要大学、本学の指定校
推薦入学対象の高等学校、求人のある企業等就職先、主要な国公立図書館、学院60周年記念式典参列来賓などに配布するとともに、大学ホームページでも全文を公表し、広く学内外の関係者への情報発信を行った。また平成14年 7 月には、貴協会からの問題点の指摘や勧告を受けて改善に取組んだ改善報告書についても、大学ホームページで公開している。
なお貴協会から交付を受けた「認定証」は、特別に願い出て、中央キャンパス（公江記念講堂地下の学院史料室）、浜甲子園キャンパス（薬学部講義棟壁面）、上甲子園キャンパス（甲子園会館玄関壁面）の 3 ヶ所に掲げるとともに、「認定マーク」についても大学ホームページやキャンパスガイドに掲載している。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
本学で受けた外部評価は、貴協会による相互評価が唯一のものであるが、その結果は印刷物あるいは大学ホームページで公開するなど、広範囲かつ長期にわたって学内外に情報発信してきたことは評価できる。
今後とも、外部評価結果を積極的に学内外に発信するよう努める。

− 401 −

18

国際交流への取り組み

18

国際交流への取り組み（A） 本学国際交流の理念
国際交流とは、文化的・歴史的背景を異にする各国の人と人とが実際の接触を通して相互理解を深め、互いに相手を尊重することの重要性を学ぶことなのである。従って、そうした相互理解のための接触機
会を増やしていくこと、またそのための基盤を整備して行くことが本学がなすべき具体的な施策となる。
そのためには、海外の諸大学への留学を希望する学生たちを積極的に支援し、留学機会をできる限り多く提供すること、また海外各国からの留学生を積極的に受入れることにより、本学学生たちが生きた異文化に接する機会をできる限り大きくすることが肝要である。
これらの実現のためには、本学学生の国際理解力・語学力レベルを海外の諸大学に留学するに足るものとすることが必要となる。と同時に、熾烈な獲得競争の中で海外からの優秀な留学生を本学に招聘するためには、授業内容のより一層の充実、レベルアップも重要な要素となる。また単に学生レベルの交流だけではなく、学術・研究交流も一層充実・拡大していくことが必要である。
そのため、短期的には平成21年の創立70周年を目処に上記各項目達成のための具体的方策を提案・実現すること、また長期的には派遣、受入れ双方の留学生を対象とした総合的なサービス提供を目的とす
る「国際交流センター（仮称）」の設立をも視野に入れた準備・具体化を目指して活動していく。

（B） 国際交流の沿革
1980年代、日本社会・経済全体の国際交流が一層進展するなか、学生を海外に長期間滞在させ、高い英語の能力を持った、世界的な視野で考え行動する国際的な人材を養成しようと、海外に分校を設置することを企図し、数年にわたりいくつかの候補地を視察し、比較検討してきた。本学の附属高校が夏期研修で利用したこともあり、安全性が高く、コミュニティーが設置に好意的で、地元の大学の協力が得られるということから、最終的にアメリカワシントン州スポケーン市の前フォート・ライト・カレッジ（カトリック系女子大学）のキャンパス跡地を購入し、ここに分校を設置することとなった。平成 2 年にアメリカにおける学校法人「ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（以下MFWIとする）」
として開校した。
本学ではかねて学科単位で国際交流を行ってきていたが、MFWIの開校を機に、MFWI運営の国内でのサポートと、本学全体の国際交流の進展を図る目的で、国際交流室が事務局内に設置された。
国際交流室の主な業務は、MFWIのサポート、協定校を含めた海外の大学との交流・渉外業務、交換留学協定校との間の交換留学生の派遣･受入れ、全学科の学生を対象とした海外研修業務、海外からの夏期短期留学生の受入れ業務、学生に対する国際交流の場の提供、日米親善人形贈呈キャンペーン業務などである。
国際交流室は室長、次長、課長を含めた専任事務職員 6 名、嘱託職員 1 名の合計 7 名で構成されているが、このほかに国際交流常任委員として英語文化学科教授（国際交流室顧問兼務）、食物栄養学科教授、教育学科准教授、英語文化学科講師（MFWIからの派遣教員、アメリカ人）、教育学科講師（MFWI
からの派遣教員、アメリカ人）の 5 名が任命されている。また、教員の海外大学との学術研究交流を促進することを目的として国際研究交流委員会が国際交流室内に設置された。

− 403 −

（C） 主要点検・評価項目

①

国際交流室

〈現状の説明〉
国際交流室は、アメリカ分校（MFWI）の開校に伴い、それまでの海外研修旅行取扱い窓口としての業務に加え、MFWI日本側事務局として必要な物品調達や配送などの役割をも果たしてきた。その後、本学の国際交流の輪が広がるにつれてその役割も大きく変わってきており、現在では概ね以下の業務を担当している。
MFWIの依頼に基づく物品調達及び配送業務
交換留学協定に関する諸業務
交換留学協定に基づく派遣交換留学生の留学相談や諸手続き援助
交換留学協定に基づく受入れ交換留学生の生活相談
受入れ交換留学生の日本語教育に関わる業務―日本語講師の手配―日本語カリキュラム作成援助―教室の手配など
MFWIから来日する教員の生活援助
Study in Japan（SIJ）プログラムの企画・運営
夏期・春期短期語学留学の企画・運営・実施
国際交流常任委員会・国際研究交流委員会の事務局業務
国際交流ラウンジの運営
学内各部署から要請のある英文作成・翻訳業務〈点検・評価〉
上記の業務のうち、受入れ交換留学生の日常支援に関しては、留学生の所属している学部・学科及び学生部や教務部が窓口となるべきものだが、言葉の問題などの要因から国際交流室がその役割を担い、関係部署との連絡にあたっている。ただ、正規留学生については、原則として窓口業務を行っていない
ため日常的な交流がなく、日本人学生との交流・異文化体験提供の機会が限定的になっている。
受入れ交換留学生に対する日本語教育に関しては、その殆どに直接的に関与するなど、実質的に学部
事務室や教務部的な役割を果たしているため、広範な調整作業が日常業務となっている。また、授業の実施が不特定の非常勤講師に拠っているため、日本語教育ノウハウの蓄積が困難であるなど、授業内容のレベルアップには限度がある。また、受入れ交換留学生が日本人学生と一緒に受けられる英語による授業が現状では 3 科目しかなく、この点については留学生の不満も大きい。
派遣交換留学生については、協定校の求める水準を満たすだけの語学力を持つ学生数が足りず、派遣
枠を消化できていない現状があるが、これを解決するための科目新設などについて国際交流室が果たせる役割は極めて限定的である。
また、MFWIから来日する教員の生活支援に関しては人事課が行うことになっているが、言葉の問題などからその殆どを国際交流室で行っている現状がある。
受入れ交換留学生と日本人学生との交流を目的とした国際交流ラウンジの運営に関しては、参加する日本人学生の数が急速に増加するなど一定の成果を上げているが、正規留学生は参加しておらず学部横断的な学生と留学生との国際交流という目的からすると、なお一層の努力が必要である。

− 404 −

〈改善方策〉
国際交流の一層の質的向上を図るために、国際交流センターの設立が必要であると考えており、平成21年の学院創立70周年を目途に実現を目指す。
受入れ交換留学生については、日本語教育と併せて、英語で履修可能な科目を増やし、優秀かつ意欲的な学生の誘致に役立てたい。なお、これらの英語により実施される科目は、日本人学生も履修可能なものとして両者の交流の一助とする。
派遣交換留学生については、海外の大学に留学した際に、すぐに現地の授業に溶け込めるだけの語学力、レポート作成能力、ディベート能力など実践的な英語力を身につけさせることを目標とし、MFWIからの教員の活用などを軸に高度な英語教育を行う。
また「国際交流センター（仮称）」は、受入れ・派遣交換留学生のための語学センターとしての役割を持つと同時に、本学国際交流の目的のひとつである『在校生と受け入れ留学生との異文化交流』を実現するために、本学に在学中のすべての外国人学生（交換留学生・正規留学生）が気軽に顔を出し在校生と交流することのできる場（国際交流ラウンジ）としての性格も持たせる。すなわち業務としては、
1 ） 平成20年度から始まる短大の英語必修化をはじめとした学生全体の英語力アップ
2 ） 海外への派遣交換留学を目的とした高度な英語レベル向上
3 ） 受入れ交換留学生に提供する講義レベルの向上
3 ） 研究者交流の促進
4 ） 在校生に対する受け入れ留学生との国際交流機会拡充を目指すものである。
②

MFWI〈現状の説明〉
文学部英語文化学科は 1 年次の 2 月から 5 月（春学期）まで、短期大学部英語コミュニケーション学
科は 1 年次の 9 月から12月（秋学期）までのそれぞれ 4 カ月間、正規の授業がここで開講されている。
この大学・短大の留学については専門教育科目の教育課程の中で実施されるもので必修となっており、21単位取得できる。
英語力をさらに向上させることを目的として、平成14年からこの春学期の留学を終えた英語文化学科の学生からの希望学生に対し、 2 年次の 9 月から12月までの延長プログラムを設けた。参加学生は24単位取得することができる。
MFWIキャンパスを英語文化学科以外の学科にも門戸を広げ、より有効に広範囲の学生が利用できる
よう、平成14年から、教育学科の希望学生に対するプログラムを設けた。教育学科学生の 2 年次の 9 月
から12月まで、英語、アメリカ文化･歴史、教育に関する授業が行われ、25単位取得可能となっている。
これら各学科の単位は卒業要件取得単位に含まれる。
この他に全学部・学科の参加希望学生を対象とした夏期英語留学が約 1 カ月間実施されており、 4 単位取得できる。
開設以来の留学生派遣実績は次のとおりで、7,000名を超える学生がMFWIに留学している。
留学生派遣実績（単位：人）
平成2 〜

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成12年 13年

14年

15年

16年

17年

18年

大学 英語文化学科

1,965

181

208

243

231

217

230

3,385

短大 英語コミュニケーション学科

2,258

179

116

126

132

111

99

3,176

− 405 −

合計

大学 英語文化学科（延長）

−

−

26

24

29

41

41

161

大学教育学科

−

−

24

47

34

39

43

187

夏期英語留学

458

60

41

51

50

37

38

647

合計

4,681

420

415

491

476

445

451

7,143

日本文化センター
MFWI敷地内には日本文化センターが設置されている。センターは、ホームステイをはじめとして学生がコミュニティーから受ける数々の支援に対するお礼としての役割の他、地域の方々の日本文化・日
本事情・日本人の物の考え方や見方・日本語についての理解を深め、市民レベルでの草の根外交を進める場としての機能を果たしている。
日米親善人形贈呈キャンペーン
平成 4 年の雛祭りに78組の日本人形をアメリカの子供達に贈ったのを皮切りに、日米親善人形贈呈
キャンペーンを行っている。これは昭和初期にアメリカのシドニー・ギューリック（Sydney Gulick）
博士が険悪な日米関係を憂えて始めた人形交流で日本からの答礼人形として贈った「ミス徳島」が、
MFWIの近くのノースウエスト博物館にあることを知ったことがきっかけとなって始めたものである。
この昭和初期の日米親善人形交流を再現し、市民から募った資金でアメリカの小学校等へ人形を贈呈し、この人形を架け橋に市民レベルでの国際交流の発展に寄与することを目的としている。このキャンペー
ンも本学の国際交流の特色の一つとなっている。
〈点検・評価〉〈改善方策〉
356,000m2を超える広大なキャンパスは針葉樹と芝生に覆われ、その中に点在する赤レンガ造りの歴史的な建物が教室や図書館や寮として使用されている。教員は日本から派遣されている副学長を除き、全員現地採用のアメリカ人で英語教授法の専門家である。また、MFWI付設の日本文化センター館長と事務・施設 ･ 食堂を管理監督する事務長は本学からの出向職員であるが、それ以外の事務・管理職員は現地採用であり、100人を超える大きな組織となっている。ここでの研修はこの本学独自の施設を使用し、学生はキャンパス内の寮で生活するため安全性も高い。また本学の教員が教えるため、一貫した教育方針のもとで民主的で自由な教育がなされる。このほか、キャンパス内の日本文化センターを利用しての学生と地域の人々との交流も行なわれている。この分校におけるこのような教育、地域との交流活動は
他大学には見られない本学の大きな特色となっている。
留学期間中、寮でRA（レジデント・アシスタント）と呼ばれる現地女子大生が一緒に生活し、夜はチュートリアルの時間が設けられ、RAと会話や料理やゲーム等を行い、授業とは違った形で勉強できるよう工夫されている。
海外での学生生活を快適に不都合なく行えるよう、看護師（アメリカ人）が常駐し、体調の悪い学生の看護にあたっている。また、学生のメンタルケアを行うカウンセラー（日本人、本学卒業生）が常駐している。この他に、日本人の女性アドバイザーが 5 名いるが、このアドバイザーは教員や看護師やカウンセラーだけではカバーしきれない学生の問題についてきめ細かく対処している。問題は、アメリカ
で働くことのできる資格を持ち、日本人の若人の気持ちや考え方を理解しながら相談や指導を行うことができ、アメリカ人の教職員とも意思疎通を図れる英語能力を持っている女性を現地で募集し、アドバ
イザーとして採用することがほとんど不可能であることである。現在のアドバイザーのほとんどが本学からの出向者である。
留学期間中には、 2 人 1 組での週末 2 泊 3 日のホームステイが 1 回実施される。生きたアメリカの日
常生活を体験することにより、異文化理解を深めるとともに日本を再認識し自分自身を見直す良い機会− 406 −

となっており、学生にとっても忘れられない印象深い経験となっている。これは一度に200名近い学生を受入れてくれるスポケーン市民の寛容で暖かな心に支えられている。このように、授業以外にも学生を支える体制ができている。このようなホストファミリーに感謝の気持ちを表すため、MFWIでは年 2
回、200組を超えるホストファミリーを招待する夕食会「ホストファミリー感謝の夕べ」を開催している。
多くの参加学生がMFWIでの学業と生活の両面での経験を貴重なものと感じていることは評価できる。
現在、英語文化学科、教育学科がMFWIを利用したプログラムを実施しているが、他の学科の有効かつ効率的なMFWIの利用を積極的に検討する。
日本文化センター
日本文化センターの具体的な活動としては、伝統文化を表す作品の他、民芸品・民芸玩具等の展示
地域住民を対象とした日本語教室
生花・茶道・書道・料理等の講習会
日本文化に関する図書、ビデオ、カセット、CD等を設置した図書コーナー
地域の小学生等を招いての「ひな祭り」や ｢文化の日｣ の開催
スポケーン市内で行われる ｢日本週間｣ の会場の一つとして日本文化の紹介
日米人形親善贈呈キャンペーン
等を行っている。これらのセンターの活動は、一般市民からも高く評価され、地域との交流、日本理解に大きく貢献している。この他、敷地内の施設の一部が一般市民の社交・住民活動の場として供されており、地域への貢献を果たしている。
日米親善人形贈呈キャンペーン
過去の実績は次のとおりである。
募金実績
年度

単位は円
募金額

人形購入額

剰余金

累積剰余金

平成 4 〜 13年

6,507,659

6,301,060

206,599

206,599

平成14年

571,492

461,160

110,332

316,931

平成15年

381,732

454,335−72,603244,328

平成16年

508,349

541,590−33,241

211,087

平成17年

537,000

402,775

134,225

345,312

平成18年

286,157

319,095−32,938

312,374

合 計8,792,389

8,480,015

312,374

手作り人形講習会

寄贈人形

人形実績
年度

購入人形

合計

平成4 〜 13年

521

144

327

992

平成14年

45

20

31

96

平成15年

45

19

27

91

平成16年

56

20

21

97

平成17年

44

15

27

86

− 407 −

平成18年

28

12

45

85

合計

739

230

478

1,447

上表のとおり、当初からの募金総額は880万円近くとなり、贈呈人形総数も1,447体となった。この募金で購入したり寄贈された人形や手作り人形は、MFWIの日本文化センターでのひな祭りで披露された
後、アメリカの小学校等に贈られている。今までの人形の贈呈先は今までワシントンDCを含むアメリ
カ全州643施設にのぼっている。また、日本へもアメリカの小学校等から返礼として126体の人形が届き、日本の小学校・幼稚園等に贈呈されている。
このキャンペーンも16回を数え、市民レベルの草の根交流として重要な意義を持っている。アメリカ
においても、相互理解・相互交流を深め、本学のイメージ・アップにも貢献している。新聞・テレビ等でも数多く取上げられ、草の根の国際交流として定着している。
しかしながら、このキャンペーンの趣旨と、交流主体が人形ということから、交流の中心が幼稚園児・小学生となっており、このため本学の大学生との直接の交流が育ちにくい状況にある。手作り人形講習会やキャンペーン・ポスター・コンテストなどを順次取入れて活性化を図ってきているが、なかなかキャンペーンの浸透には結びつかないでいる。これは、手作り人形講習会の参加者の減少や募金額の減少などにも如実に現れている。また、アメリカからお返しにとMFWIを通して人形が贈られてくるが、このキャンペーンの趣旨を理解し賛同して人形を日本で受取ってくれる幼稚園や小学校を見つけるのが困難な状況になっている。受取ってくれる幼稚園などがあっても、受領後に人形を贈ってくれたアメリカの小学校などとの交流が継続して行われてはいない。
今後このキャンペーンを継続して行くのであれば、いかにして大学生、中高生の理解・協力を得、主体的に活動できるようなキャンペーンにするか、また、いかにして全学的な運動にしていけるかを考えていかなければならない。
そのため、草の根レベルの平和活動という日米親善人形交換の精神を若い世代に引き継いでいくことを目的として、今後は学生が主体的に活動するキャンペーンとする。そのために、アメリカでは人形贈呈先にMFWI滞在中の本学学生が人形を直接持って行き、そこで日本の文化などの紹介を行うことなどを検討する。贈呈先については、今までのようにアメリカ全土とするのではなく、学生が直接持っていけるスポケーン近郊にある機関に限定し、教育機関だけではなく社会福祉施設などにも広げる。
③

交換留学制度〈現状の説明〉
当初、本学はMFWIを所有し分校での教育の確立に力を注いでいたが、その後は協定校との交流の活性化を図り、アメリカ以外の国々にも協定校を増やす努力がなされてきた。しかし、海外の大学と提携しての留学制度がなく、海外留学を希望する学生の要望に応えることができなかった。海外から留学生を受入れる制度として夏期短期留学生受入制度はあるものの、期間は 1 ヶ月間と短く、十分なものではなかった。本学の国際交流を一層進めていくために、本学の学生を海外に派遣し、海外からの留学生を本学に受入れる、交換留学制度を作ることが重要との認識のもと、交換留学ワーキング ･ グループが作られ、平成15年度から交換留学制度が発足した。
交換留学生（受入 ･ 派遣共）に対する奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）、アジア ･ 太平洋大学
間ネットワーク（HUMAP）の奨学金制度と同様の内容とし、全交換留学生に支給している。
現在、学術教育協定あるいは交換留学協定を締結している海外の大学は、 6 カ国18校である。国名、
学校名、協定締結日は次のとおりである。現在、アメリカの 1 つの大学とは交換留学協定、また中国の1 つの大学とは学術交流協定の締結に向け交渉中で、近々締結の運びとなっている。

− 408 −

学術教育交流協定

交換留学協定締結日

締結日

昭和63年2月15日−

テキサス女子大学

平成元年11月17日−

セント・マーチンズ大学

平成元年11月17日

平成15年3月14日

ゴンザガ大学

平成元年11月17日−

ホイットワース大学

平成元年11月17日−

平成 2 年10月12日−

オールド・ドミニオン大学

平成 2 年11月 8 日−

イースタン・ワシントン大学

平成 6 年 5 月28日

平成15年11月1日

モンタナ大学

平成18年 1 月13日−

ボイシー州立大学

平成18年 4 月19日−

マウント・ロイヤル・カレッジ−

平成18年 8 月 6 日

マードック大学−

平成15年12月26日

クイーンズランド工科大学

平成18年 5 月29日

平成18年 5 月29日

サンシャインコースト大学

平成17年11月30日

平成17年11月30日

梨花女子大学校

平成18年 2 月24日

平成18年 2 月24日

韓南大学校

平成17年11月26日

平成17年11月16日

西安交通大学

平成18年12月31日−

北京中医薬大学

平成19年10月11日−−

平成19年 2 月23日

国名

学校名
ペンシルバニア大学
アーツ・アンド・サイエンシズ大学院

アメリカ合衆国

スポケーン・フォールズ・コミュニティ・
カレッジ

カナダ

オーストラリア

韓国

中国
イギリス

セントラル・ランカシャー大学

交換留学生受入
交換留学生に対する科目は、日本語科目と英語で教える日本事情（文化・社会・政経）科目としたが、日本語上級者は正規科目を受講することも可能とした。日本語科目は留学生の日本語レベルによってクラス分けをしている。日本事情（文化･社会・政経）科目はクラスで留学生との交流ができるように、留学生だけでなく、本学学生も受講できるようにした。
交換留学生受入の一期生は、平成16年 4 月に受入れた。アメリカのセント･マーチンズ大学からの 1
名と、オーストラリアのマードック大学からの 2 名である。平成19年 9 月 1 日現在まで、アメリカから
6 名、オーストラリアから 6 名、韓国から 6 名、イギリス 1 名、合計19名の留学生を受入れている。
交換留学生派遣
交換留学生としての初めての派遣は、平成15年 8 月のアメリカのセント ･ マーチンズ大学への 1 名である。平成19年 9 月 1 日現在までの派遣留学生数は、アメリカへ12名、オーストラリアへ 6 名、韓国へ
2 名、カナダへ 2 名の合計22名となっている。
留学に必要なTOEFLを一般の公開テストより安価に受験する機会を与えるため、国際交流室では
TOEFL団体試験を年 2 回実施している。

− 409 −

〈点検 ･ 評価〉
平成14年に交換留学制度を発足させるためのワーキング ･ グループを立ち上げた。ワーキング ･ グ
ループで精力的に交換留学制度の構想 ･ 具体策を固め、国際交流室が教員や外部機関の協力を得ながら、協定校を中心に海外の大学と交渉した結果、平成15年 3 月にアメリカのセント ･ マーチンズ大学との間で交換留学制度を発足させることができた。同年の12月にはオーストラリアのマードック大学とも交換留学制度を創設した。現在、交換留学協定締結大学は、アメリカの 2 大学、カナダの 1 大学、オーストラリアの 3 大学、韓国の 2 大学、イギリスの 1 大学、合計 9 大学となっている。数年でこれだけの大学と協定を締結することができたことは評価できる。
交換留学は派遣と受入が同数であることが原則であるが、次表のように協定大学によってどちらか一方にかたよっている。
（平成18年度まで。単位:人、留学期間半年の場合は0.5とした）
大学名

派遣学生数

受入学生数

差（派遣−受入）

セント･マーチンズ大学（米）

6.5

2

4.5

イースタン・ワシントン大学（米）

3

0.5

2.5

マードック大学（豪）

5

4

1

梨花女子大学（韓）

0

2

−2

韓南大学（韓）02−2

交換留学生受入
留学終了後のアンケートを見ると、今までの留学生は学業面でも生活面でもほぼ満足して帰国している。留学生数が少ないことによるきめ細かな対応が可能だったことにもよるが、受入学科や授業担当教員、サポートしてくれた学生、寮で一緒に生活した学生、寮監、国際交流室などの様々な協力と支援があったことによると思われる。
日本語科目については、まだ受入留学生数が少ないため、準備していた日本語科目の一部が開講できなかったり、留学生 1 名に教師 1 名の場合もあった。日本語科目は、全員非常勤講師（うち 1 名に日本
語コーディネータを委嘱）で、講師同士の緊密な連携による統一的な日本語授業を行うことが難しく、また、年度によっては講師が入れ替わることがあり、ノウハウの蓄積が難しい状況にある。
留学生の日本語レベルに合わせた教育ができるように、日本語科目は上級、中級 1 、中級 2 、初級の4 クラスに分けてあるが、留学生受入れにあたっては日本語能力に対する基準を設けていないため、全く日本語のできない留学生が来ることもある。特に日本語専攻のないアメリカの協定校から受入れる留学生の多くはほとんど日本語ができない学生である。このような日本語初級の学生が継続的に常時本学に派遣されてくるのであれば問題はないが、年度により派遣されてこない場合もある。このため、初級を担当することになっていた講師が不要になるといったことが起こる。
本学では英語で行われる正規科目が少ないため、日本語の堪能でない留学生が受講できる正規科目は限られている。日本語の堪能でない留学生のために英語による日本事情（文化・社会･政経）科目を設置しているが、まだ 3 科目のみで、留学生が選択できる余地がほとんどない。この日本事情科目も非常
勤講師が担当しており、講師の入替わりや過去の蓄積については日本語講師の場合と同様の問題がある。
現在、受入留学生全員に対し、日本学生支援機構（JASSO）とアジア･太平洋大学間ネットワーク（HUMAP）と同様の奨学金を支給しており、この奨学金があることにより、本学への留学を決定した
留学生も多い。

− 410 −

交換留学生派遣
留学から戻ってきた学生は、現地での苦労や努力の結果、一様にたくましくなっている。留学当初は英語に苦労し、日本とは異なる教育方法に戸惑ったりした学生が多いが、途中で脱落して戻ってくる学生もなく、大きな病気にかかった学生もいなかった。留学先では履修科目を落とす学生もなく、留学先大学で取得した単位は全て本学の単位として認定されている。
交換留学制度が発足した翌年の平成16年 5 月から全学の希望学生に対するTOEFL団体試験を年 2 回実施している。主に留学を希望する学生が受験しているが、留学に必要とされる英語能力までわずかに届かない学生も少なくない。また、高いTOEFLスコアが求められている大学へ留学できるだけの英語能力を持つ学生も決して多いとはいえない。留学に必要とされるTOEFLスコアは交換留学先大学によって異なるが、TOEFLスコアのより低い大学に集中する傾向にあり、交換留学枠があるにもかかわらず学生を派遣できない大学が出てきている。
〈改善方策〉
協定大学によって派遣･受入のバランスが取れないこともあり。これを解決するためには、派遣と受入を同数とする現在の交換留学制度を柔軟に対応させていく。
④

夏期短期留学生受入〈現状の説明〉
平成 8 年から夏期短期留学生受入制度（Study in Japan Program）を実施している。この制度は、外国人学生に対し日本語・日本事情・日本文化の講義、ホームステイ、文化施設の見学、学生交流等を実施し異文化理解を深め、相互理解と友好の増進に寄与することを目的として、 1 カ月間実施されるものである。
当初はMFWIのあるワシントン州の協定校の学生を中心に受入れていたが、より多くの外国人学生が参加できるようにワシントン州以外の大学にも案内を出し、アメリカ各地の大学からの学生も参加するようになった。またアメリカ以外の大学へも広げ、平成16年からオーストラリア、平成18年からはカナ
ダからも学生が参加している。当初から平成19年度までの参加学生数は、アメリカの30大学、オースト
ラリアとカナダの各 2 大学からの133名となっている。
この制度を始めた頃は、本学学生をMFWIへ送るだけの一方通行で、アメリカからの学生を受入れる
機会がなく、アメリカで本学学生が受けている恩恵に報いるためにも参加費を取らず、本学がプログラ
ム費用を全額負担して実施していた。しかし交換留学が始まったり、このプログラム内容が充実してきたことに伴い、平成17年から 5 万円程度の参加費を徴収している。
〈点検・評価〉
日本語の授業はレベル分けによる少人数制で行われ、また日本文化の実体験として行う書道・日本料
理・日本舞踊・藍染め等は本学の専任教員が指導している。他大学の同様のプログラムと比較すると、本学の特徴を生かした日本文化・日本事情の講義・実習の時間数が多く、これがこのプログラムの特徴となっている。
現在、アメリカ、カナダ、オーストラリアの 3 カ国の大学からの留学生を受け入れており、留学生同士の異文化交流も行われている。本学の学生は、日本語の授業での日本語アシスタントや、日本舞踊や藍染め、日本料理の授業でもアシスタントとして参加して、留学生との交流を行っている。また、国際交流室の主催するスポーツデーやインターナショナルパーティーなどで本学学生と留学生との交流も行われている。期間中は各 2 週間ずつ 2 家庭にホームステイするが、留学生は日本の家庭生活を体験できるとともに、家庭での異文化交流も行われている。このように、このプログラムは留学生だけにとどま− 411 −

らず、本学学生の異文化交流にも大きく貢献している。
また本学が海外の大学と提携交渉をする際に、このプログラムを紹介し、本学を相手大学や学生に知ってもらうために利用することを勧めている。
このプログラムに対する参加学生の評価は極めて高い。交換留学協定大学の学生でこのプログラムに参加した留学生の中には、このプログラムにより本学の良さを知り、帰国後、交換留学生として本学に戻ってくる学生もおり、このプログラムは交換留学の前段階プログラムとしても機能している。
MFWIのRA（レジデント･アシスタント）がこのプログラムに参加する場合に、MFWIから600ドルの補助がある。これはRAの募集・採用に際し、大きなインセンティブとなっている。
最近はオーストラリアの大学からの参加希望が多くなり、次第に参加人数が増加してきた。多くの留学生を受入れる際に問題となるのは、ホストファミリーの確保である。現在、一人の留学生に対し 2 家
庭でのホームステイを行っているが、ホストファミリーとして国際交流室に登録してくれている本学学
生の家庭数は、留学生数を満たすのに充分とはいえない。今後、ホストファミリーを増やすことなしに留学生を増やすことは難しく、ホストファミリーをいかにして確保するかが課題である。
オーストラリアの大学については、協定校からの学生に限って受入れているが、アメリカとカナダについては協定校以外の大学の学生も受入れている。オーストラリアの協定校はそれぞれの大学の担当者が募集から応募手続きを行ってくれているが、アメリカについてはMFWIが行っている。このプログラ
ムが始まったころは、MFWIのあるスポケーン近郊の大学からの学生が多かったため、MFWIで手続きを行うことについての意味があったが、スポケーン近郊以外の大学にも広げており、MFWIで行うことについても見直す時期に来ている。
〈改善方策〉
今までホームページなどで学生に対してホストファミリー募集を行っているものの、留学生を受入れ
たくとも住宅事情によりホームステイさせることが困難なケースも多い。MFWIでホームステイを経験している学生のいる英語文化学科や教育学科を中心に、他の学科の協力を得て、初期演習でホストファミリー募集について周知させるなど、より全学的な広報活動を行う。
⑤

研究者の国際交流〈現状の説明〉〈点検・評価〉〈改善方策〉
研究における国際交流は、教員レベルで行われているものと、学科・研究所・研究センターレベルで行われているものがある。
教員の中には、海外の学会に所属して研究発表を行うなど国際的に活躍している教員もいる。また、海外のセミナーへの参加や資料収集・調査・視察を目的として渡航する教員もおり、その数は増加傾向にある。学科や、文部科学省が推進する「私立大学学術研究高度化推進事業」で採択されたプロジェクトの研究拠点である研究センターでは、海外でシンポジウムやフォーラムを開催したり、海外からの研究者が数多く参加する国際シンポジウムや国際研究学術フォーラムを日本で開催することなどを行い、国際的な研究活動を推進している。これらに加え、海外の数カ国の大学との共同研究を活発に展開している学科や研究センターもある。
このほかに、在外研修として平成16年度 1 名、平成18年度 1 名、平成19年度 2 名の教員が 1 年間派遣された。
今後も、協定大学などとの研究交流に積極的に取組んでいく。

− 412 −

日下･フォッシーン国際交換特別教授職基金による交流
この基金は本学の日下前学長と西宮市とスポケーン市との姉妹都市提携を締結した時のスポケーン市
長ニール・フォッシーン氏とが平成 6 年 3 月に設立したもので、協定校の一つ、イースタン・ワシント
ン大学との間で相互に教授を 1 週間から10日派遣し学生への講義や公開講演を行う国際交流を目的としている。
平成 6 年から現在まで、本学から教授16名、イースタン・ワシントン大学から教授14名がそれぞれ派遣され、両大学の学生に講義を行った。また、一般市民を対象とした公開講座を開催している。イース
タン･ワシントン大学教員が本学で行った講義は文学、音楽、社会福祉、体育などであり、本学教員がイースタン･ワシントン大学で行った講義は日本文学、音楽、薬学、書道、心理学、日本の教育、建築、生物学などで、多岐の分野にわたっている。
このプログラムは双方の学生・教員への新たな刺激となっており、地域の国際交流にも貢献している。
国際研究交流委員会
今年度、研究者（教員、大学院生）の海外大学との学術交流を一層促進するために、国際交流室内に委員 4 名からなる「国際研究交流委員会」を創設した。委員会の主な業務は、海外大学との協定内容の審議、派遣研究者および受入研究者の募集･選考、共同研究に関わる予算、成果の確認などである。この委員会の事務は国際交流室で行っている。
本学協定校であるゴンザガ大学と教員の共同研究について合意ができ、平成19年 9 月から教員 1 名がゴンザガ大学において約 4 ヶ月間共同研究を行うこととなった。ゴンザガ大学はMFWIがあるスポケー
ン市にあり、この教員はMFWIに滞在する。ゴンザガ大学は、研究室やパソコンなどを準備し、また、ゴンザガ大学の教員と同様に図書館などの施設を利用することができるよう手配してくれることになっている。
この委員会は発足して間もないため、まだ軌道に乗ったとはいえない。今後、ゴンザガ大学との教員交流に係る協定書の作成、国際研究交流委員会規定の作成等を行う。また、ゴンザガ大学と同時期に研究者交流の話をしているイースタン･ワシントン大学との教員交流について検討する。また、学内で研究者交流について広報活動を行う。
⑥

海外短期留学・研修〈現状の説明〉
国際交流室や学科毎にも協定校等へ次のような海外留学・研修が行われている。いずれも参加者を募集して行うものである。

学

科

行

先

人数・期間

取得単位

日本語日本文学学科

韓南大学（韓）5 名・ 5 日間−

教育学科

セント・マーチンズ大学（米）42名・20日間−

健康・スポーツ科学科

ボイシー州立大学他（米）17名・10日間

2 単位

生活環境学科スペイン、フランス、イタリア

30名・10日間

2 単位

情報メディア学科

イギリス、フランス、イタリア

16名・12日間

2 単位

建築学科

北イタリア

28名・14日間−

MFWI（米）39名・31日間

4 単位

サンシャインコースト大学（豪）50名・21日間

4 単位

全学科対象（国際交流室）（注）人数・期間は平成18年度実施時のもの。年によって異なる。ただし、建築学科は平成19年度実施。

− 413 −

〈点検・評価〉〈改善方策〉
国際交流室ではMFWI夏期英語留学の参加者に対し、ガイダンスを数回実施し、参加目的の明確化、治安に対する心構え、現地生活上の注意、準備品等の説明等を行っている。夏期英語留学は、英語教授
法専門のアメリカ人教員による10人程度の少人数のクラスでの英会話を中心とした英語の授業の他、アメリカの文化や歴史の講義も行われる。また地域の文化施設の見学やキャンプ等の課外活動も充実しており、この研修に対する参加学生の満足度は非常に高い。帰国後のアンケート調査、意見交換会（反省会）等を実施し、次回の研修の参考にしている。
国際交流室の主催する全学部学科の学生を対象とした海外語学留学は、アメリカ以外の留学先として、
平成18年度からオーストラリアへの語学留学を計画し実施した。協定校であるサンシャインコースト大学で 3 月に 3 週間のプログラムを計画し、当初の予定実施人員20名を大きく上回る50名の参加があった。
学外の民間旅行業者が企画している海外研修プログラム内容が多様化し、学生のニーズに合ったプロ
グラムを選ぶことが可能になってきているため、全学科の学生を対象とする海外短期留学･研修への参加が少なくなっていることから、学生の多様なニーズに合わせたプログラムを検討する。

− 414 −

Ⅲ

終

章

Ⅲ

終

章

今回の大学基準協会の「大学評価」を受けるための自己点検・評価活動は、平成10年の「相互評価」
での自己点検・評価活動に引き続いて、 2 度目の取組みとなった。
この10年の間、わが国社会は国際社会の潮流にのみ込みまれ大きく変貌するなか、大学も競争的環

境 、 全入時代 、 学力低下・二極化 、 教育の質的向上 、 学士力 、 管理運営機能の強化 、 説明
責任 、 情報公開など、さまざまな厳しい課題に直面し、新たな責任を果たさなければならなくなってきている。
時あたかも学院創立70周年・大学開学60周年を機に、全学挙げて取組んだ自己点検・評価から導かれた結果を真摯に受け止め、今後の学院・大学の充実発展、改善改革に役立てていきたい。
今回の点検・評価の結果、各評価項目に掲げた到達目標に対して、以下のとおり達成実現に向けて今後とも真摯に取組んでいく。
①理念・目的・教育目標
高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成する ことを謳う本学院の「立学の精神」や「学院教育綱領」はいつの時代も不変であり、その精神の具現化が求められているが、大学の理念・目的及び学部・研究科等の使命・目的と日々の教育研究活動との統一性や整合性を図るためにも、それらをつなぐ具体的な「教育目標」を平成20年度には開示できるよう、その策定作業に取組んでいる。
②教育研究組織平成10年以降、現在まで学科の新設・改組や名称変更、研究科の専攻設置等、教育研究組織について
は時代の進展に対応させるべく、断続的に整備充実を図ってきているが、今後も新学部・新学科設置や専門分野より密接に連携させ、有機的に機能する教育研究体制に再編統合するなど、社会が求める有用な人材を輩出すべく、中長期的な視点から改革に取組んでいく。
③教育内容・方法等
現在、全学的な教育改革推進委員会やFD推進委員会などが中心になって、教育改革について鋭意取り組みを進めている。大学においては「女子に広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね備えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献」する大学の目的や学部・学科の設置の理念・目的、養成する人材に照らした、教育課程やその内容・方法等において実現できるよう、引続き努力していく。教育課程は体系的かつバランスよく配置するとともに、きめ細かな教育指導・履修指導を行う。また授業内容に応じた成績評価法を導入し、厳格に行っていく。
大学院においても「武庫川学院立学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究するとともに、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、社会・文化の進展に寄与」する目的や研究科・専攻の設置の理念・目的、養成する人材に照らした、教育研究指導に引続き努力していく。特に指導教員は、大学院生に対して密度の高いきめ細かな教育・研究指導を行うとともに、学位審査においては透明性・客観性に留意しつつ、適切な基準により学位を授与することに努める。
④学生の受け入れ
受験生の多種多様なニーズを的確に把握するとともに、大学及び学部・学科が定めるアドミッション
ポリシーを的確に伝えて、透明性の高い公正な入学者選抜基準による入学者選抜を実施し、優秀な学生− 415 −

を確保することを目指していく。
また大学院にあっては、定員充足率は充分でないことから、その障害となっている課題や問題点を浮き彫りにし、大学挙げて改善改革に取組む。
⑤教員組織
学部・学科の教育理念・教育目標が達成できるよう、適正な教員組織を維持する。そのため専任教員の配置、年齢構成、専兼比率のほか、教育研究水準を高く保つための組織編成に努める。また教育研究の充実のため、教育研究支援職員の育成と活用も積極的に図る。
⑥研究活動・研究環境
学部・学科等の理念・目的等に照らし、密接に関連する研究活動を積極的に展開するとともに、研究成果を進んで公開や社会的活動に積極的に参画して、社会に寄与・貢献する。また科学研究費補助金、研究助成財団などの外部資金の積極的な獲得を目指し、研究活動に対する支援と環境整備に努める。
⑦施設・設備等
今後も引続き、キャンパス周辺用地の取得に努力するとともに、キャンパス内外の緑化に一層取組んでいく。施設については、新築・リニューアル・安全対策・利用時間（開放時間）の延長などとともに、学生が快適なキャンパスライフを過ごすことができる場の充実を図る。
⑧図書館、図書・電子媒体等
図書館資料の網羅的な収集に努めるとともに、学術情報のセンター機能を発揮するため、教育研究支援に必要な学術情報の収集及び利用・提供を促進し、「ハイブリッド・ライブラリー」を目指すとともに、新たな学術機関リポジトリの導入を可能にする図書館サービスに対応できる人材養成を推し進める。
⑨社会貢献
大学の社会貢献は、重要かつ今日的な使命として再認識し、公開講座、講習会、講演会などを積極的に開催するとともに、施設の開放などにより社会に資する取組みを継続発展させる。
⑩学生生活
学生の学修機会の保障と充実を目指した各種奨学金や貸付制度の充実と健康の保持・増進のため、保護者を含む関係者の有効な連携と協働を進めていく。
次に卒業後、将来にわたって安定した進路選択ができるよう、入学時から段階的に各学年及び学生のニーズや専門性に応じた各種ガイダンス、インターンシップ等のキャリア・就職支援プログラムを確立
するとともに、キャリアカウンセラー等有資格者の養成を推進し、教員との連携をより強化した専門的立場から対応できる支援体制を確立する。
また大学院生に対しては、その学修機会と学修環境を保障し、個々の学生の研究意欲を高められるよ
うな施策と支援策を実践する。
⑪管理運営
学長、学部長等は、その職責に応じた強いリーダーシップをもって学内の諸審議機関等との役割分担
や連携協力関係の一層の促進に努めるとともに、教学組織と学校法人理事会との機能分担、連携協力関係をこれまで以上に強化する。

− 416 −

⑫財務
大学における諸施策を今後も積極的に展開するためには、財政を安定化させることが必要であり、法人全体の累積赤字（消費支出超過額）を解消しなければならない。そのため、補助金をはじめとする受託研究等外部資金や寄付金収入や資産運用収入、収益事業を含む事業収入の増加を図る。他方、人件費や物件費の抑制方針のなかで、スクラップアンドビルド方式による新規事業の財源確保や成果重視の事
業採択、重点的な予算配分を推進する。
加えて、将来の財源確保のための計画的な積立て、修学支援策としての各種奨学基金の拡大や研究奨
励資金に必要な各種学術振興基金を設ける。
⑬事務組織
事務組織の質的向上を図るために、平成18年度から「事務局人事制度改革プロジェクト」を発足させ、行動評価を中心とした人事評価に新たに目標管理の手法を導入し、平成19年度から試行的な運用を始めている。本制度は学院が期待する職員像として、「信頼される職員」、「挑戦する職員」、「協働できる職員」
を明示し、大学経営にも参画しうる人材の育成を目標としている。
また社会や時代の多様なニーズに柔軟に応じ、学生や教員サービスの向上・充実の観点からも一層の効率化・能率化を目指す。
⑭自己点検・評価
学生による授業評価アンケート調査や学生満足度調査の実施と改善方策などに取組んできているが、教育研究水準の向上を図り、学生にとって魅力ある大学となることができるよう、今後とも積極的に自ら点検及び評価を行い、改善に努める。
⑮情報公開・説明責任
学部・学科等の理念・目的、教育研究活動、財務状況等については、積極的に情報を提供・公開するとともに、説明責任を果たしていく。
⑯国際交流への取り組み
海外諸大学への留学を希望する学生たちを積極的に支援し、留学機会をできる限り多く提供すること、また海外各国からの留学生を積極的に受入れることにより、本学学生たちが生きた異文化に接する機会をできる限り拡大させたい。そのため、国際理解力・語学力レベルの向上、海外からの優秀な留学生を招聘するための授業内容の充実、レベルアップを図るとともに、単に学生レベルの交流だけではなく、学術・研究交流も一層充実・拡大していけるよう、派遣、受入れ双方の留学生を対象とした総合的なサービス提供を目的とする「国際交流センター（仮称）」の設立をも視野に入れた準備・具体化を目指していく。

− 417 −