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令和４年度
男女共同参画職場づくり事業

報

秋

告田書

県

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目次■ 男女共同参画職場づくり事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・１■ 男女共同参画職場づくり調査票様式・・・・・・・・・・・・・・・・・２■ 男女共同参画職場づくり調査票

集計結果・・・・・・・・・・・・・・３■ 男女共同参画職場づくり事業において認定書が交付された事業者の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・６■ 認定書交付事業所一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７■ 重点（加点）対象項目の該当要件（審査基準）について・・・・・・・１４

男女共同参画職場づくり事業の概要

目的

この事業は、男女がともにその個性と能力を発揮し、仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場づくりの取組について調査を行い、県の入札参加資格審査制度の活用を通じて各企業、職場における男女共同参画を推進することを目的とします。

内容（１）調査票による職場についての自己点検
県の建設工事等の入札参加資格登録を希望する事業者（県内建設工事、物品供給等）から調査票（様式第１号）の提出。
【令和４年度実施状況】
調査票の提出があった事業者数

１３５（２）入札参加資格審査における評点付与
調査票中の重点対象項目に該当すれば、県は認定書を交付し、入札参加資格審査において評点５～２０点を付与。
【令和４年度実施状況】
認定書が交付された事業者数

１３５（重点対象項目に該当する事業者数）※重点対象項目ア

次世代法に基づく一般事業主行動計画（５点）

イ

女活法に基づく一般事業主行動計画（５点）

ウ

ワークライフバランス（ＷＬＢ）（１０点）① 女性の登用② 男性の育休実績③ 仕事と家庭の両立④ 職場環境1

様式第１号

男女共同参画職場づくり調査票
事業者（企業）名許可（業者）番号

代表者職氏名

担当者職氏名〒

提出年月日

年-所在地月連絡先℡

常用労働者数男

メールアドレス人

女人

決算日

重点対象項目

１ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

スに資する制度導入等②男性の育休実績③仕事と家庭の両立

月日

該当箇所

容に○

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ提出済
年

月日、 行動計画期間：

年

月日～

年

月日）

年

月日）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局へ提出済（提出日：①女性の登用

年

内

（提出日：

２ 女性活躍推進法に基づく３ ワークライフバラン日

年月日、 行動計画期間：

年

月日～

点数

5

5

女性の役職者数（係長相当職以上）が１０％以上増加、もしくは役職者に占める女性の割合が３０％以上であること

過去３事業年度中に、１０日以上の育児休業を取得した男性従業員が１名以上いること

育児・介護休業法に規定する内容を上回る制度等について、以下のいずれかを導入していること（該当するものをすべて○で囲んでください。）
育児休業について、満１歳以上の子（父母がともに育児休業を取得する
ァ場合には、満１歳２カ月以上の子）を対象にし、かつ一定の場合には満２歳以上の子も対象にしていること

イ

育児をする従業員について満３歳以上の子も対象にした勤務時間の短縮等の措置していること（１から６のいずれか一つ以上に該当すること）
１ 勤務時間の短縮

２ フレックスタイム制

３ 始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
４ 所定外労働をさせない制度
５ 事業所内の託児施設の設置

６ 育児に関する経費の援助措置

小学校就学前の子を養育する従業員の看護休暇について、子が１人であウ

れば１年に６日以上、子が２人以上であれば１年に１１日以上の休暇を付与していること
介護休業について、要介護状態にある対象家族１人につき、通算してエ（延べ）９３日間を超える期間又は３回を超える分割取得を対象にしていること
介護休暇について、要介護状態にある対象家族が１人であれば１年に６オ日以上、対象家族が２人以上であれば１年に１１日以上の休暇を付与していること介護する従業員について、介護休業とは別に、利用開始から３年の間にカ２回を超える回数を対象とした勤務時間の短縮等の措置していること（１から４のいずれか一つ以上に該当すること）
１ 勤務時間の短縮

２ フレックスタイム制

３ 始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ
４ 労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準じる制度④職場環境

会社の方針として、女性の能力の活用も不可欠である旨の考えがあり、その考え方が明文化され、管理職をはじめ、従業員に周知されていること※物品供給等に係る事業者については、重点対象項目１及び２の一般事業主行動計画の策定に係る評点はありません。

2①～④のうち２つ以上に該当した場
合、10男女共同参画職場づくり調査票 集計結果
１

調査票提出事業者概要（建設工事、物品供給等の両方に該当する場合は、建設工事に分類）
①業種別
物品供給等
2
業種全体
県内
県外
建設工事
物品供給等
合計

13321351330133022建設工事
133

②規模別
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上
合計

全体
1362
51
72135（単位：件）
建設工事 物品供給等
1306205106111133
2３００人未満
7

３００人以上2１００人未満
51
３０人未満
62

２ 計画
①次世代法に基づく一般事業主行動計画（計画期間がR７.４.３０以降）を策定していますか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上合計

全体

はい1386249
51
37
64
10133
98
物品供給等を除く。

いいえ
513
14
2135

いいえ
35
はい 98

②女活法に基づく一般事業主行動計画（計画期間がR７.４.３０以降）を策定していますか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上合計

全体

はい137623651
33
641113381
物品供給等を除く。

１０人未満
13

いいえ
626
18
2052

いいえ
52
はい 81

3

３ 女性の登用①女性の役職者数（係長相当職以上）が１０％以上増加しましたか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上合計

全体

はい136251
72135

1
34008

はい 8

いいえ
1259
47
72127

いいえ
127

②役職者に占める女性の割合が３０％以上ですか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上合計

全体

はい136251
72135

2
60008

はい 8

いいえ
1156
51
72127

いいえ
127

４ 男性の育休実績
過去３事業年度中に、１０日以上の育児休業を取得した男性従業員が１名以上いますか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上
合計

全体
1362
51
72135

はい005106

はい 6

いいえ
1362
46
62129

いいえ
129

4

５ 仕事と家庭の両立
育児・介護休業法に規定する内容を上回る制度等がありますか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上
合計

全体

ある

1362
51
72
135

ない
641
34
5288

721
17
2047

ない 47
ある 88

育児・介護休業法に規定する内容を上回る制度等（複数回答）

事業所数

6056

【育児関係の制度等】【介護関係の制度等】

5042

40
3130

2320
10

38

5

1041
介護サービス費用の助成・その他準じる制度

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げフレックスタイム制

勤務時間の短縮

年六日以上の介護休暇九十三日を超える介護休業年六日以上の看護休暇

育児に要する経費の援助措置

0

事業所内に託児施設の設置

所定外労働をさせない制度

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げフレックスタイム制

勤務時間の短縮父(母がともに取得する場合一歳二カ月以上の子も対象 )一歳以上の子を対象とする
育児休業

0106６ 職場環境
会社の方針として、女性の能力の活用も不可欠である旨の考えがあり、その考え方が明文化され、管理職をはじめ、従業員に周知されていますか。
規模
１０人未満
３０人未満
１００人未満
３００人未満
３００人以上合計

全体
136251
72135

はいいいえ
844
34
5
293

518
172042

いいえ42
はい 935

男女共同参画職場づくり事業において認定書が交付された事業者の状況
男女共同参画職場づくり調査票において、次世代法及び女活法に基づく行動計画の作成並びに女性の登用、育児休業取得状況、育児・介護休業法を上回る取り組み等、女性の活用方針の４項目中、２項目以上に該当（WLB）している事業者については「男女共同参画職場づくり事業に係る認定について（通知）」を交付しており、令和４年度は１３５事業者について認定書が交付されました。

１ 全体
認定書交付事業者の該当項目の内訳

WLB の項目ごとの該当事業者数

認定書交付
事業者数
県内に本社がある事業者

計画

計画

WLB

女性の男性の仕事と家庭登用

育休実績の両立

職場環境

９８８１９５

１６５８６９１２００２０１２２１３５９８８１

９７

１６６８８９３ある事業者
年度）

女活法

１３３

県外に本社が全体（令和４次世代法

２ 建設工事
認定書交付事業者の該当項目の内訳

WLB の項目ごとの該当事業者数

認定書交付
事業者数
県内に本社がある事業者

計画

計画

WLB

女性の男性の仕事と家庭登用

育休実績の両立

職場環境

９８８１

９５１６５８６９１００００００００１３３９８８１９５１６５８６９１ある事業者年度）

女活法

１３３

県外に本社が全体（令和４次世代法

３ 物品供給等認定書交付事業者の該当項目の内訳

WLB の項目ごとの該当事業者数

認定書交付事業者数
県内に本社がある事業者
県外に本社がある事業者
全体（令和４年度）

次世代法

女活法

計画

計画

WLB

女性の男性の仕事と家庭登用

育休実績の両立

職場環境

８８２０７７２２０１２２１０１０２１９９※県内の８事業者に、建設工事と物品供給等の両方の認定書が交付されている。

6

認定書交付事業所一覧（あいうえお順）
事業所名

住所1

秋田鋪道株式会社

秋田市新屋天秤野１－５2

秋田瀝青建設株式会社

潟上市飯田川下虻川字上谷地１６１3

旭建設株式会社

秋田市将軍野南４－８－２５4

姉帯電気工業株式会社

秋田市泉北一丁目２１－１６5

石井工業株式会社

能代市字宮ノ前７６－１

6

伊藤栄建設株式会社

八峰町八森字椿台１３６番地

7

伊藤建設工業株式会社

横手市大町５ー１９8伊藤建友株式会社

由利本荘市花畑町一丁目１１６番地

9

伊藤工業株式会社

秋田市雄和平沢字舟津田７８－１

10

羽後設備株式会社

秋田市泉中央２－２－２９11奥羽住宅産業株式会社

秋田市大町２－６－２９12奥羽電気設備株式会社

大館市泉町６－２２

13

オサムインク株式会社

秋田市飯島穀丁２０－２０14加藤建設株式会社

秋田市泉北３－４－２０

15

株式会社アイルサービス

秋田市茨島４－１－３８16

株式会社足利工務店

秋田市河辺和田字岡村２３９17

株式会社あたご秋田市楢山愛宕下１１－６１

18

株式会社荒屋鋪建設

大仙市花館字下殿屋敷９19

株式会社粟野工務店

秋田市仁井田二ツ屋１－８－２８

7

事業所名

住所

20

株式会社伊幸組

横手市下境字日向１１９の１21

株式会社石川組

鹿角市十和田大湯字中田１－３22

株式会社石川組

三種町鹿渡字二本柳３９番地の９23

株式会社石川建設

秋田市楢山川口境１８－１２

24

株式会社伊太土木

秋田市飯島字南場掛２４７

25

株式会社板橋組

男鹿市払戸字大樋２０１番地３

26

株式会社伊藤組

湯沢市角間字堰添３８－１

27

株式会社伊藤土木

大仙市大沢郷寺字葭谷地７０－２０28

株式会社インフォマティクス

神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番地

29

株式会社英明工務店

秋田市新屋船場町６－５３30

株式会社荏原製作所

東京都大田区羽田旭町１１－１

31

株式会社大塚電機工業

秋田市新屋勝平町２－４２

32

株式会社大森土木

大館市花岡町字泉田 47 番地

33

株式会社岡精組

秋田市河辺戸島字ヲソノ１１番地

34

株式会社小田興業

由利本荘市川口字上菖蒲崎２８－１

35

株式会社小貫建設

美郷町飯詰字東山本１３２番地１

36

株式会社加賀屋組

秋田市川尻町字中島２１２－１

37

株式会社加島電気工事

秋田市新屋元町５－４38

株式会社加藤組

男鹿市脇本脇本字向山１８－６

39

株式会社加藤建設

男鹿市払戸字大樋１６－１

8

事業所名

住所

40

株式会社寒風男鹿市脇本脇本字前野１－１

41

株式会社協立能代市能代町字中川原３３番地５７42

株式会社小林産業

仙北市西木町桧木内字高屋２７３－１

43

株式会社小山建設

藤里町藤琴字馬坂２８－１

44

株式会社斎兵組

大仙市刈和野字一里塚東１０８45

株式会社佐々木組

秋田市南通みその町４番７３号

46

株式会社佐藤庫組

北秋田市木戸石字川下３２47

株式会社沢木組

男鹿市船川港船川字海岸通り２－６－２

48

株式会社三勇建設

秋田市外旭川字四百刈７２

49

株式会社自然科学調査事務所

大仙市戸蒔字谷地添１０２－１

50

株式会社シブヤ建設工業

秋田市外旭川字三後田２６６－１

51

株式会社嶋田建設

八峰町峰浜塙字豊後長根１４１－１

52

株式会社清水組

男鹿市船越字船越２８５53

株式会社進藤電機

大仙市土川字半道寺西野８54

株式会社菅与組

潟上市昭和乱橋字下畑５０番地

55

株式会社杉本組

男鹿市五里合箱井字町屋田２２１

56

株式会社住建トレーディング

秋田市楢山川口境７－１９57

株式会社セコー

五城目町富津内下山内字下川原１７－１

58

株式会社相馬組

仙北市角館町白岩上西野２２０

59

株式会社高作

横手市十文字町佐賀会字新山前１１9

事業所名

住所

60

株式会社高嶋組

湯沢市寺沢字中川原２－１

61

株式会社高修興業

湯沢市小野字小町１００番地

62

株式会社高田組

仙北市田沢湖生保内字黒沢１７６－１

63

株式会社田代建設

大館市早口字堤の沢５５

64

株式会社タナックス

小坂町小坂字五十刈５－３

65

株式会社田村組

湯沢市表町四丁目６番５号

66

株式会社中山組

秋田市南通築地１４－１４67

株式会社西岡秋田市飯島川端１－５－３１

68

株式会社西宮組

仙北市西木町門屋字漆原８８－８

69

株式会社西村建設

潟上市天王字中分水２－１

70

株式会社長谷駒組

秋田市南通築地８番１０号

71

株式会社畠山建設工業

仙北市田沢湖生保内字相内端５７－４

72

株式会社林工務店

秋田市土崎港南一丁目１４番３７号

73

株式会社半田工務店

横手市安田字堰端９番地１

74

株式会社富士開発機工

大仙市大曲須和町１－１－１７

75

株式会社フジペン

横手市横手町字三ノ口１６76

株式会社丸栄建設

湯沢市桜通り２番８号

77

株式会社水原工務店

秋田市山王新町１８－１５78

株式会社宮原組

大仙市神宮寺字家後１８－２

79

株式会社村岡組

横手市横手町字三ノ口７番地

10

事業所名

住所

80

株式会社最上田組

横手市黒川字千本野２４７81

株式会社柳沢建設

鹿角市十和田大湯字川原ノ湯１５－１０82

株式会社吉田建設

横手市雄物川町薄井字下開３４４83

株式会社和賀組

湯沢市柳町二丁目２番４０号

84

株式会社渡部工業

秋田市新屋松美ガ丘東町２－６85

菊地建設株式会社

由利本荘市大内三川字三川２０86

工藤電気工事株式会社

三種町鵜川字昼根下６７－１

87

小坂工業株式会社

由利本荘市鳥海町伏見字久保１７－４88

斎藤建設株式会社

能代市日吉町６－２９89

佐藤吉株式会社

大館市川口字大人沢２90

三共株式会社にかほ市平沢字出ヶ沢１－１

91

三建塗装株式会社

秋田市外旭川字田中６92

三和興業株式会社

男鹿市船川港船川字新浜町５４93

秋北道路サービス株式会社

由利本荘市砂子下１１３－９94

白川建設株式会社

大館市花岡町字大森山下６７95

創和建設株式会社

横手市駅前町１３－８96

大進塗装工業株式会社

大仙市長野字極楽野２８８番地１97

高橋秋和建設株式会社

由利本荘市西目町沼田字弁天前４０－１９８

98

Ｔａｋａｍｉｔｕ株式会社

大仙市長野字新山９２－１99

田口塗装工業株式会社

大仙市小貫高畑字中荒所６０－３５

11

事業所名

住所

100

田中建設株式会社

三種町鹿渡字千刈田１９４番地の３

101

玉川電気工業株式会社

大仙市佐野町２１－４102

中央土建株式会社

秋田市大町１－３－８
秋田ディライトビル１Ｆ

103

千代田電気工業株式会社

秋田市東通六丁目４番５号

104

珍田工業株式会社

秋田市新屋天秤野１－３６105

豊島建設株式会社

秋田市桜２－２７－３

106

日本電機興業株式会社

秋田市中通六丁目１３－２５107

能代電設工業株式会社

能代市浜通町１－４５

108

藤重建設株式会社

秋田市土崎港相染町字浜ナシ山６２109

藤田建設株式会社

男鹿市船越字内子２９４－１６１６110

古城建設株式会社

秋田市川尻町字大川反 233 番地 61 号

111

ほくよう建設株式会社

北秋田市綴子字田中表１２７112

本荘電気工業株式会社

秋田市八橋本町３－３－３

113

松澤電気工事株式会社

秋田市土崎港中央１－３－１７114

三菱マテリアル電子化成株式会社

秋田市茨島３－１－６115

三又建設株式会社

横手市山内三又字落合１０－１

116

むつみ建設株式会社

潟上市天王字北野２５６

117

むつみ造園土木株式会社

秋田市山王５－１３－３

118

村岡建設工業株式会社

由利本荘市一番堰１８１

119

山一建設株式会社

湯沢市元清水三丁目１番１１号

12

事業所名

住所

120

山岡工業株式会社

秋田市御所野湯本２－１－５

121

山建開発株式会社

秋田市横森５－２１－９122

山勇建設工業株式会社

由利本荘市館字中島２３１－１

123

有限会社合川水道施設工業所

北秋田市川井字才の神６４－３３

124

有限会社阿部組

横手市駅西一丁目１番１９号

125

有限会社泉谷土木

横手市平鹿町浅舞字蒋沼２１２－１

126

有限会社エピック開発

男鹿市船越字杉山１－３７

127

有限会社大晋建設

鹿角市十和田錦木字下田面２９－１

128

有限会社高橋土木

由利本荘市前郷字寺ノ下１０９番地４129

有限会社武石工業

上小阿仁村小沢田字向川原９２－２130

有限会社八伸建設

横手市赤川字村北荒堰間１７６－１

131

有限会社平川建材

三種町鵜川字西家の下１２－１７132

有限会社三浦建設

大館市比内町八木橋字一通７133

豊興産株式会社

秋田市新屋鳥木町１－８２－２134

横手建設株式会社

横手市前郷二番町７－１３135

菱明三菱電機機器販売株式会社

秋田市旭北錦町１－１４13

重点(加点)対象項目の該当要件(審査基準)について
男女共同参画職場づくり事業においては、重点（加点）対象項目に該当するすべての事業者に対して、「男女共同参画職場づくり事業に係る認定について（通知）」を送付しています。
また、県内建設工事、県内物品供給等、県外物品供給等に登録をする事業者については、入札参加資格審査において、評点５～２０点を付与します。
入札参加資格登録をする事業者から提出された「男女共同参画職場づくり調査票」の審査に当たっては、次のような該当要件（審査基準）に基づいて審査を行っています。
１ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
添付書類：秋田労働局が受理したことを確認できる書類の写し（計画期間の終期が令和７年４月３０日以降のもの）
・「一般事業主行動計画策定・変更届」の写し（秋田労働局の受付印のあるものに限る）
・一般事業主行動計画の写し（計画期間の終期が令和７年４月３０日以降のもの）
２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
添付書類：秋田労働局が受理したことを確認できる書類の写し（計画期間の終期が令和７年４月３０日以降のもの）
・「一般事業主行動計画策定・変更届」の写し（秋田労働局の受付印のあるものに限る）
・一般事業主行動計画の写し（計画期間の終期が令和７年４月３０日以降のもの）
３ 女性の登用（次のどちらか一方の該当が確認できるもの）○女性の役職者数（係長相当職以上）が１０%以上増加
添付書類：組織図、役職者名簿、座席配置図、監理（主任）技術者届、辞令など、役職者の氏名のわかる文書の写し（調査票提出日の属する事業年度及びその前事業年度の状況がそれぞれわかる資料）○役職者に占める女性の割合が３０%以上
添付書類：上記と同様に、役職者の氏名のわかる文書の写し（調査票提出日の属する事業年度の状況がわかる資料）
４ 男性の育休実績
過去３事業年度中（調査票提出日の属する事業年度を含む。）に、１０日以上の育児休業を取得した男性従業員が１名以上いること
添付書類：育児休業制度が記載されている就業規則等、出勤簿の写し、ハローワークの育児休業給付金支給決定通知書の写し
５ 仕事と家庭の両立
育児・介護休業法に規定する内容を上回る制度等について、以下のいずれかを導入していること
14添付書類：表中のア～カ（育児休業、看護休暇、介護休業、介護休暇、勤務時間短縮等の措置）については、それぞれの制度が記載されている就業規則等、労働契約等の写し（育児・介護休業法を上回る点をマーカー等で明示してください。）
６ 職場環境「会社の方針」として、女性の能力の活用も不可欠である旨の考えがあり、その考え方が明文化され、管理職をはじめ、従業員に周知されていること
添付書類：計画書、社内通達、役員会議議事録、社内報等の文書、会社ホームページ、管理職研修のカリキュラム・研修（※）内容の写し等（調査票提出日の属する事業年度又はその前事業年度のもの）（※）女性活用のための管理職セミナー、女性のためのキャリア・アップセミナー
等の女性従業員の働きやすい職場づくりに資するもの◆「会社の方針」の考え方については、次の（１）～（５）を例に、経営者の考え方が明確に示されている文書により確認します。
（１）女性の能力の活用は不可欠であること（２）能力や実績を評価し管理職に女性を積極的に登用すること（３）仕事と家庭を両立するための支援を行うこと（４）キャリア・アップや資格取得のための研修等の機会を与えること（５）働きやすい労働環境を整備すること
女性の能力を活用していくためには、経営者の決断、意思表示がキーポイントとなります。
経営トップが意思表示することで、女性の能力の活用のための体制整備が図られるとともに、問題点・課題が整理され、具体的な取組が行われることを通じて女性の職域の拡大や管理職の増加が図られることになります。
◆「管理職をはじめ、従業員に周知されている」については、社内報等の全従業員が閲覧できる回覧文書、会社ホームページや社内掲示写真の写し等により確認します。
《会社の方針の事例》○女性を確実に戦力にするための取組を進めることは重要な企業戦略の一つであり、男女がともに活躍できる組織づくりに取り組みます。
○女性の能力の活用は企業活性化のために不可欠であり、このことを会社全体の共通認識とします。
○女性の能力の活用に関する委員会を設置し、その答申に基づき取組を進めます。
○男女間での差が生じることなく仕事と家庭の両立ができるよう、労働時間や雇用条件の整備を進め、働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
○男女共同参画の視点に立った職場づくりを心がけ、男女の垣根を取り除き有能な人材の登用を行います。
○社員の能力を客観的に評価し能力のある女性の管理職への登用を積極的に進めます。
○女性役職者・管理職の存在は意欲ある女性の励みとなるため、目標となる女性社員を登用します。
○知識や技術を取得できるセミナーや資格取得のための研修への参加に支援・援助を行います。
○女性の職域拡大のために建設現場における環境整備に取り組みます。
○働きやすい環境づくりのため、休憩室・ロッカー室・トイレなどの整備を行います。
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