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地域密着型金融の取組み状況（令和5年4月～令和6年3月）
項目

取組み内容

令和 6年 3月まで の取組み状 況に対する 評価及び今 後の課題

成果（効果）

若手部店長代理職に対する人材育成は当組合にとって喫緊の課題であり、今後も引き続き当該職員のレベルアップと幹部職員に相応しい知識・能力を身につけることができるよう計画的・継続的に研修を行うこととします。

[新入職員の教育研修]
4月に営業店配属前に2週間の集合研修を実施。
外部講師による「マナー研修」を行い大阪府信用組合協会主催の「新入職員研修」に参加しました。
7月には大阪府信用組合協会主催の「新入職員フォロー研修」に参加しました。

2（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和5年4月～令和6年3月）
項目

取組み内容

令和 6年 3月まで の取組み状 況に対する 評価及び今 後の課題

成果（効果）②事業性評価に基づく融資の推進
事業性評価については平成26年6月、日本再興戦略に掲げられ、金融モニタリング方針の重点施策の一つであることから、当組合は担保・保証に過度に依存せず、借り手企業の事業内容や成長性などを適切に評価（事業性評価）し、融資や助言等の支援を行っております。

事業性評価に基づく融資の取扱実績
令和5年度
84件 8,345百万円(H25.4～R6.3の累積件数)
1,391件 92,626百万円③一般業種の新規貸出の推進
平成27年12月より無担保貸出の新商品「ビジネス・タイムリー大同」の取扱いを開始しました。また、平成28年12月より、約定返済が完了する先（一定条件あり）に対し、今後も継続的に円滑な資金供給を図るとともに、貸出基盤維持のため、「ビジネス・タイムリー大同Ⅱ」を追加しました。
当商品は担保に依存せず、目利き力やリレーションシップを最大限に発揮することで、企業の成長性・収益性、経営者の資質など企業の事業性を評価し、新たな融資案件の発掘に繋げることを目的としております。当商品を当組合の主力商品として地元顧客にセールスを行うことで、地域密着型金融機関として無担保貸出によるリスク・テイクを図り、更なる一般業種の新規貸出先獲得と融資案件の掘り起こしを図ります。

一般業種の新規貸出先の獲得実績
R5年度
66軒 5,140百万円
R4年度
63軒 2,392百万円
R3年度 102軒 3,957百万円
R2年度 153軒 5,475百万円
R1年度 168軒 10,879百万円
30年度 144軒 7,857百万円
29年度 208軒 3,979百万円
28年度 182軒 8,114百万円
27年度 119軒 4,373百万円
26年度 109軒 7,719百万円
25年度 109軒 5,541百万円

引続き、事業性評価融資である「ビジネス・タイムリー大同」を主力商品として推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化している既存融資先に対し、定期的に実権者との面談を行ない、事業の収支状況・資金繰り等を十分踏まえ、大阪府中小企業融資制度等の活用により資金繰り支援を積極的に推進致します。

「ビジネス・タイムリー大同」の獲得実績
R5年度 105軒 244百万円（内Ⅱ 7軒 13百万円）
R4年度
83軒 196百万円（内Ⅱ 4軒 13百万円）
R3年度 122軒 259百万円（内Ⅱ16軒 45百万円）
R2年度 135軒 304百万円（内Ⅱ19軒 43百万円）
R1年度 314軒 846百万円（内Ⅱ26軒 62百万円）
30年度 317軒824百万円（内Ⅱ18軒 45百万円）
29年度 378軒 1,278百万円（内Ⅱ 4軒 17百万円）
28年度 356軒 1,096百万円（内Ⅱ 4軒 8百万円）
27年度(H27.12～H28.3) 122軒 309百万円④経営改善支援の積極的な取組み
財務内容の改善や資金繰り等についてのアドバイスを適切に行うことにより、債務者区分のランクアップを図るなど、前年度に引続き経営改善支援の積極的な取組みを実施しました。

経営改善支援の積極的な取組みについては、令和5年度
対象 41先中 5先が卒業しました。
また、貸出金の完済先は3先で、新たに返済猶予等を行った新支援先は8先でした。

平成24年5月本部に設けた「出口戦略対策室」による臨店指導等継続的な支援体制により、中小零細企業の経営改善支援に積極的に取組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う条件変更先は5軒 69百万円の実績となりました。

3（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和5年4月～令和6年3月）
項目

取組み内容

令和 6年 3月まで の取組み状 況に対する 評価及び今 後の課題

成果（効果）

2.地域の面的再生への積極的な参画
地域活性化につながる積極的な参画
地域活性化につな 地域の一員として地域行事等への積極的な参加、各種団体等とのがる多様なサービ 連携地域の一員として、地域行事等へ積極的に参加・協力することス
で地域の皆様とのふれあいを深めるよう努めてまいりました。
また、地方創生の理念を踏まえ各種団体等との連携を図りました。

地域の活性化に関する会議や行事等に積極的に参加する
経営方針に「地域との共生」を掲げているとおり引続き積極的に参画してまいことで、地域の情報の蓄積及びお客様との持続的な取引に ります。
繋がるものと考えております。

〔地域の行事参加実績〕
・守 口 支 店
商工会主催の融資相談会の実施
・石 津 支 店
地元商店街の定時総会への参加

3.地域や利用者に対する積極的な情報発信
積極的な情報発信
身近な情報提供・ ①利用者の目線に立った積極的な情報提供及び相談機能の充実
経営改善・相談等
毎年、各営業店に社会保険労務士を派遣して､年金に係る無料相談会に対する機能の強 を実施しています｡
化及び貸出に留まらない地域に対する多様な金融サービスの提供②情報発信の一環として、大阪府信用組合協会加盟の信用組合と共同でビジネスサポート活動を行っております。令和5年度は11月に情報誌「しんくみビジネスサポート」を発行し、ビジネスマッチング成約の一助となるよう顧客に周知しております。
（大阪府信用組合協会主催で隔年発行）

無料年金相談会については、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行された令和5年度も当面の間は相談会の実施を見合わせました。

今後は年金相談会をはじめ、渉外職員を対象とした年金知識習得のための集合研修の実施を検討します。

令和5年度の情報誌には取引先企業53社が掲載されまし
たが、顧客に活用して頂くために、1,000部を各営業店に送付し、渉外担当者が中心となって顧客に配布いたしました。

情報誌「しんくみビジネスサポート」の活用をはじめ、大阪府信用組合協会が提供する「他団体が主催するビジネスマッチング参加助成制度」を活用し、各ビジネスマッチングに出展を希望する取引先に対し円滑な支援ができるような体制を整えることとします。

③充実した分かりやすい情報開示の推進
ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌を分
ホームページやディスクロージャー誌等については、利用者の目線に立って、毎年、7月に発行しているディスクロージャー誌をはじめ、12月に発 かりやすく工夫したほか、ホームページについても、ホッ 見やすく分かりやすい内容となるように、不断の努力を行ってまいります。
行しているミニディスクロージャー誌については、利用者の皆様に分 トな情報をタイムリーに掲載するなど、適宜見直しを行っ
かりやすくをモットーに、カラー刷りならびに事業実績等の図表化し たことから、ユーザーの利便性が向上いたしました。
たものを拡大表示するなど工夫を重ね情報開示を行っております。
また、ホームページについては、ホットな情報をタイムリーに掲載しているほか、ユーザーの利便性の向上を図るため、適宜見直しを行っております。

④日本政策金融公庫の融資担当者と当組合担当者と情報交換を行い、顧客のニーズに合った情報提供を行なう。

地元中小零細企業の円滑な資金調達窓口の拡大と十分な金融仲介機能を発揮するために、日本政策金融公庫大阪西支店と随時、情報交換を行いました。

4

引続き、日本政策公庫との情報交換を行ってまいります。

（大同信用組合）

地域密着型金融の取組み状況（令和5年4月～令和6年3月）
項目

成果（効果）

令和 6年 3月まで の取組み状 況に対する 評価及び今 後の課題

⑤地域密着型金融の取組に関する積極的な情報発信

地域密着型金融推進計画（令和5年度～令和6年度）を策定するとともに、地域密着型金融の取組状況（令和4年4月～令和5年3月）を取りまとめ、各営業部店の店頭に備え置くとともに、ホームページにも掲載しました。
年金受給者の囲い込みをはじめ相続預金対策など、高齢者預金に対応した年金定期預金、相続定期預金「敬承」等の積極推進を行いました。

引き続き、地域密着型金融の取組について、情報発信を行ってまいります。

⑥利用者の満足度を把握するためのアンケート調査及び改善・アンケートに基づく改善事案等の発表（14項目）

令和5年度も令和4年度に引続き、利用者の満足度を把握
お客様の要望に対して的確かつスピーディーに応えられるように、お客様に満するため、お客様310先にアンケート調査を実施しました 足頂ける体制作りに努めてまいります。
。

⑦社会貢献活動の一環として平成18年度より大阪大学大学院医学系研究科の癌治療に関する研究に対して毎年寄付を行っています。
令和5年度は5月16日に300万円の寄付を行いました。

当研究科はガンへの免疫を高めるワクチンの研究に精励
手術、放射線治療や抗ガン剤による科学治療を受けにくい高齢者の方々に役立しており、「第4の治療法」として期待されております。 つ研究として期待しております。

⑧産学連携への取組み
一般社団法人全国信用組合中央協会との連携により、大学教育を通じて、地域社会の発展と人材育成を図るため、積極的に産学連携活動の取組みを行っております。

毎年、「地域金融の重要性と信用組合の役割」をテーマ
産学連携への取組みを継続的に行うために、平成24年6月から本部に「産学連に当組合理事長による講義を実施することとしております 携企画チーム」を設置し、より積極的な取組みに努めてまいります。
。
この講義は学生にとって、大学で学ぶことの出来ない貴重な体験であり、毎回、学生からの高い評価を頂いております。
令和5年度は、実績はありませんでしたが、引き続き地域との連携を密にした対応を行ってまいります。

取組み内容

5（大同信用組合）