練馬区議会議員（無所属）

気仙沼復興商店街に出かけてきました。

かとうぎ 桜子

みなさんからもカンパのご協力をいただいている、気仙沼復興商店街。8 月 25 日、26 日にお邪魔して、商店街を見学してきました。みなさんからお寄せいただいたカンパは、商店街を地元の人に活用してもらうた
めの広報費（新聞広告の広告料やスタンプカード・商品券などの印刷代など）として使ってくださっていると

区政レポートいうことでした。

2012 年 9 月号 （議会報告通号 vol.57）

メールマガジン発行中！

津波の被害にあった街は今、道路のかさ上げと舗装が済んでいました。昨年訪ねたときにはまだついて〒178-0063 練馬区東大泉 3-1-18-102

いなかった信号機も使えるようになっていました。ただ、津波と地盤沈下で使えなくなった建物はまだ残電話 03-3978-4154っているし、建物撤去が終わった後のまちづくりがどうなるのかもまだ具体的には見えてこないようで

FAX 03-3978-4158

す。
大きな被害に遭った地域には家は建てずに緑地にするか水産加工場にするという計画のようですが、では人はどこに住み、商店はどこに作れば良いのかもまだ具体的に決まっているわけではないようです。被
災地域はまだまだ復興にはほど遠いけれど、残る課題の多くはボランティアが関われることよりも、行政の対応を急ぐべきであるという面が強くなっているように思います。
また、被災地としての課題だけではなくて、地方がもともと持つ、過疎の問題や大規模チェーン店が進出して地元の商店に打撃を与えるといった問題などが今後、再び被災地を襲うおそれもあるように思いました。
じゃあ東京に住む私たちはこれから東北とどう関わっていったら良いんだろうか…ということをしみじみと考えました。ただ観光に行く存在としてではなく、遠くに住む友人として、被災直後とはまた違う新たなつながりを、今後考えていけたら良いなと思っています。

朝、駅でチラシを配っているときに、通りかかった知り合いが撮ってくださった写真です。

夏の間の調査活動を活かし、９月議会で課題を指摘します
８月中︑災害対策を調査しました︒

８月中︑大泉地域のいくつかの学校の校長先生や地域の方々から︑各学校の災害対策についてお話を聞かせていただいたり︑避難訓練の見学をさせていただきました︒

今︑区内に９９カ所ある各小中学校には︑非常時に６００人が１日食べられる備蓄があります︒今後︑７００人分に増やしていくということですが︑それだけでは足りなくなることも十分想定できます︒各自が最低限の非常時の備えをしておくことは大切だと感じました︒

また︑学校は︑災害が一定程度落ち着いたら学校教育の再開もしなければなりません︒教室まで避難者がいっぱいになってしまったら︑なかなか学校が再開できませんから︑避難のために極力教室は使わず︑体育館に避難してもらうのが基本だということです︒でも︑体育館では２００人も入れば生活するには満杯です︒

ふだんから︑地域の人も参加する﹁避難拠点運営連絡会﹂の方々が備えをしてくださっていますが︑いざ災害が起きればその方々も被災するわけですし︑体育館の中にビニールシートを敷くなどの設営や︑避難所に来た人の受付︑救援物資の配給など︑必要最低限のことをするだけで手一杯になるのではないかとも感じました︒

災害時は︑私たち一人ひとりが︑あらかじめ自分にとっての最低限の備えをし︑また身近で困っている高齢者︑障害者︑こども︑女性などがいないかの目配りをする必要があるということを︑改めて感じました︒そのためにはより一層の啓発や︑備えに対する支援が必要です︒こうした調査活動に基づき︑議会で課題を指摘したいと考えています︒

二〇一二年九月

かとうぎ 桜子

気仙沼復興商店街の坂本正人さんと、かとうぎ桜子

かとうぎ桜子プロフィール●1980（昭和 55）年生まれ。桐朋女子中学・高校、慶應義塾大学文学部を卒業。大学在学中にホームヘルパー2級の資格を取得、さらに福祉の勉強をするために上智社会福祉専門学校（夜間）に学ぶ。
●NPO にて介護の仕事をする中で、地域福祉・地域社会にさらに深く関わることをめざし、2007 年、区議会議員選
挙に初挑戦、初当選。
●2010 年３月立教大学大学院・２１世紀社会デザイン研究科を修了。
●2011 年 4 月、練馬区議会議員選挙にて２期目に当選。
●議会運営委員会、区民生活委員会、災害対策等特別委員会に所属。

今も街中には、津波で運ばれた船が残る。

かとうぎ桜子事務所〒178-0063 練馬区東大泉 3-1-18-102
電話 03-3978-4154 FAX 03-3978-4158
ＨＰ http://www.sakurako-nerima.com/
メール sakurako̲happy̲society@yahoo.co.jp

このレポートを、ぜひお知り合いに配布してくださいませんか？
何部でも結構です。ご協力いただける方はご連絡ください。

障害のある子の教育の充実を以前︑﹁議会での議論のうち︑詳しく聞きたいものは？﹂というアンケートをした際にご回答の多かったテーマのひとつである︑障害のある子どもの教育についてご紹介します︒★練馬区には今︑小学校就学前の障害のある子が通って療育を受けられる﹁心身障害者福祉センター﹂というものがあります︒２０１１年度︑
このセンターを利用していた５０名のうち︑２６名のお子さんが通常学級に進学されたそうでまた︑障害のある子が就学する際に受けるこす︒

が基本であるというのが国の基本的な方針でしとができる﹁就学相談﹂を受けて︑特別支援学

今まで障害のある子の教育は︑特別支援学校た︒もちろん︑障害の特性に合わせた支援が必級等への進学が適していると判定されても︑通学校側と本人・保護者の意向が一致しない場合の第三者機関的な役割を担うことは想定していないが、進学する際の支援や、放課後の生活、将来の生活などに関わる相談については、適時、必要性等を判断しながら実施。

【スクールソーシャルワーカーの配置】

通常学級における障害のある児童生徒一人一人の障害の状態や必要とされる教育的ニーズなどを総合的に把握し、適切な支援を行う上でスクールソーシャルワーカーの配置は有効であると認識。今後、学校教育支援センターを整備する中で、課国の議論をふまえ︑対策を要な場面もあると思いますが︑できる限り障害常学級への進学を選択される方も少なからずい応じた支援を実施する予定。

いま︑﹁障害者権利条約﹂という︑障害者のの有無にかかわらずに子どもの頃から一緒に育らっしゃるのだそうです︒

的支援施設として、相談・療育事業、家族・地域支援事業、障害児支援ネットワーク事業等について、こどもの成長段階に権 利を保 障するた めの国際 的な条 約 を 批 准 す
つことのできる環境を整えていかなければ︑障障害のある子が地域でいきいきと育つことがこども発達支援センターでは、これまで心身障害者福祉センターで行ってきた事業を移管・拡充し、地域の障害児の中核

る た め︑ 国は 障害 者施 策に つ いて さま ざま な
害者に対する社会の理解が進まないのではない
できるように支援するためには︑通常学級に進【こども発達支援センターについて】

検 討 をし てい ます ︒国 の法 整 備が 進ま なけ れでしょうか︒
学した後の支援体制も大切ですが︑練馬区はどのように考えているのか︒★国の﹁合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ﹂の報告の中には︑合理的配慮につい国は︑第三者機関の役割を都道府県や市区町村の教育委員会に持たせられないかという観点

れらの計画に基づき、障害の状況や指導の仕方について全教員が共通理解し、同じ考え方で成長を支えるよう努力している。

ば条約の批准ができないからです︒
ですから︑障害のある子が障害のない子と一緒に教育を受けられるように配慮する必要性が法律上に明記されたのは︑一歩前進であるといえるでしょう︒

・ 142 件のうち、判定と異なり通常学級を選択から検討を進めているようですが︑教育委員会また、学校では個々の児童生徒の実態に即して、個別指導計画や保護者とともに個別の教育支援計画を作成している。こ文 部 科 学省 には ﹁ 特別 支援 教 育 の在 り方 に配置人数を毎年徐々に増やしており、今後も児童生徒の状況に応じて適切に配置していく。て学校側と本人・保護者の意向が一致しない場要する児童生徒の学習や生活への支援を目的として、平成２１年度から非常勤職員として学校生活支援員を設置している。

関 す る特 別委 員会 ﹂が 設置 さ れ︑ 今年 の２ 月

・ 受付件数 142 件

国のこうした動きを受けて︑練馬区としても就学相談の際、児童生徒の状況を的確に把握した上で、保護者の意思を尊重し就学先を決定している。就学後は、配慮をに は ﹁合 理的 配慮 等環 境整 備 検討 ワー キン グ

★ 中学校の就学相談

合には︑第三者機関が間に入っての解決が望ま【通常学級に通う障害児への支援】グループ﹂が報告をまとめています︒

は 16 件

積極的に障害のある子への教育の支援の充実を学習上の困難を改善または克服するために、きめ細かい教育を行う。

こ う し た一 連の 流 れの 中で 昨 年 ︑障 害者 基・147 件のうち、判定では特別支援学級・学校をしいと書かれています︒

教育委員会としては、これまでと同様、可能な限り保護者の意向を尊重しつつ、子供の可能性を最大限に伸ばし、生活や本 法 が改 正さ れて ︑障 害児 教 育に つい て以 下・受付件数 147 件

具体的に図らなければなりません︒そこで︑行政

よび教職員の専門性の向上等、多くの課題があると認識しており、今後、策定される国の方針等を注視する。のように明記されました︒★ 小学校の就学相談に対して以下のような質問と指摘をしました︒

ついて、多方面から検討が進められ、現在、取りまとめの作業が行われている段階。就学相談のあり方、教育環境の整備お

第１６条第１項﹁国及び地方公共団体は︑ 中(望する子が受ける。

★まず︑国の議論を区としてはどうとらえてい国の特別委員会では、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進に

略 可)能な限り障害者である児童及び生徒が障害 者 でな い 児童 及び 生 徒と と もに 教 育を 受けのうち、特に特別支援学級・特別支援学校に進学を希るのか︒【国の議論についての区のとらえ方】

られるよう配慮しつつ︑教育の内容及び方法の行政側の答弁（要旨）改 善 及び 充実 を図 る等 必要 な 施策 を講 じな けしたのは 4 件ればならない﹂

では第三者の役割は果たしづらいだろうというという異論が出ているようです︒
こうした議論をふまえて︑区としても︑より第三者的立場から支援できる方法を検討すべきです︒具体的には︑︵１︶ 今年度中に光が丘に開設し︑１８歳までの障害児の支援をする施設となる﹁こども発達支援センター﹂で︑様々な相談支援をすべきではないか︒
を進めるために︑今は練馬区には置かれてい勧められたけれど通常学級への進学を決めたのな いスク ールソ ーシャ ルワ ーカー を置く こ

就学相談：翌年度、小学校・中学校に進学する子どもとが有効なのではないか︒

題を整理しながら検討。

︵２︶ 通常学級での生活における合理的配慮【参考】2011 年度の相談状況