2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

第67期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
事業報告■会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・■業務の適正を確保するための体制・・・・・・・・・■業務の適正を確保するための体制の運用状況・・・・■株式会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・

1
2
5
7

連結計算書類■連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・ 8■連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9計算書類■株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・ 19■個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
監査報告■連結計算書類に係る会計監査報告・・・・・・・・・ 27■計算書類に係る会計監査報告・・・・・・・・・・・ 29■監査役会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・ 31（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づ
き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

*表紙*

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事業報告
会計監査人の状況
名称

PwC Japan有限責任監査法人(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

65百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門および会計監
査人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項および第2項の同意を行っております。
3. 当社の重要な子会社のうち、在外子会社等一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

非監査業務の内容

該当事項はありません。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、あらかじめ定めた評価基準に従い会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
責任限定契約の内容の概要

会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。
補償契約の内容の概要

会計監査人と当社との間に、補償契約は締結しておりません。
－1－*会計監査人の状況*

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業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
1. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制①当社では、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定している。
「Pigeon DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものである。「Pigeon Way」は「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」で構成されており、当社グ
ループの役員および従業員の“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方である。このPigeon DNAとPigeon Wayに基づき企業倫理指針と行動規範からなる企業倫理綱領等のコンプライアンス
関連規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。
②当社グループにおけるコンプライアンスを適切かつ円滑に推進するため、GHO (Global Head Office) 担当
取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、コンプライアンス統括部門および同責任者を選任する。コンプライアンス統括部門は、コンプライアンスに関する規程その他の仕組みの制定・維持、コン
プライアンス教育を中心とする啓蒙の主導・推進という役割を担い、また、コンプライアンスにかかるイン
シデント等の問題が発生した場合には、リスクマネジメント委員会と連携し、案件の内容や性質に応じて外部弁護士へも適宜相談等を行った上で、当該問題への対応を行う。
③社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、事実関係の調査を実施する。リスクマネジメント委員会は、当該調査結果等をもとに、問題解決のための対応部門を決定し、決定した対応部門とともに対処や是正措置等の要否およびその内容を決定し、実施を主導する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、秘密情報管理細則およびIT管理規程に従い文書
または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

－2－*業務の適正を確保するための体制*

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3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社
長のもとに、GHO担当取締役を委員長、事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の統括責任者および経営戦略本部長を委員とするGHOリスクマネジメント委員会を設置する。同委
員会は、各事業セグメントから集約した②に掲げる重点リスクを中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自らまたは事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施する。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメント毎に、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置する。同委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、
同セグメント下の子会社に係るリスク情報をも含め、収集し、分析・評価し、対応策を検討・実施する。
②当社グループは、重点リスクとして、「コンプライアンスリスク」「財務リスク」「情報セキュリティリス
ク」「SCM（サプライチェーンマネジメント）リスク」「顧客苦情リスク」を設定し、当該重点リスクに関しては、GHOリスクマネジメント委員会およびGHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、特にグループ横断でのリスク管理およびリスクへの対応を行う。
③内部監査部門は、経営戦略担当部門、経理財務担当部門、法務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門および子会社のリスク管理の状況を監査する。
④大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画（BCP）に基づき速やかにリスクマネジメント委員会を開催し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制①中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき目標を明確化し、経営の最重要
課題を確実に実行する。
②取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、会社は、経営戦略に対する助言と意思決定の客観性およびコーポレートガバナンスの向上を目的として社外取締役を選任する。さらに社外取締役による問題提起を含め社内外の取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督
機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③取締役会の機能を強化、充実させるため、全ての常勤取締役および上級執行役員が出席する経営会議を毎月2回程度の頻度で開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、職務分掌・権限規程を定めて各部署の職務範囲および各職務の承認プロセスを明確にし、当該規程に基づいて取締役および従業員は業務を遂行する。また、グループ会社管理規程において当社子会社の当社への承認事項および報告事項を定め、当社子会社は当該規程に基づいて必要となる当社からの承認または当社への報告を経たうえで業務を遂行する。

－3－*業務の適正を確保するための体制*

2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知②本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績および業
務執行状況を当社の取締役会に報告する。
③監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。なお、当社および子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施する。
④内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。
⑤財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部
統制システムを構築し、適切な運用に努める。
6. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその
従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。また、監査役の補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
7. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役および従業員は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。
②監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営戦略担当部門より監査役に通知される。
④当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、当社グループに著しい損害を及ぼす事項またはコンプ
ライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。な
お、報告者に対して不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑤会社は、監査役または監査役会から監査役の職務の執行について生じた合理的な費用または償還の請求があった場合はすみやかに処理をするものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を
図る。

－4－

*業務の適正を確保するための体制*

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業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

1. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための取り組みの状況「Pigeon DNA・Pigeon Way」およびコンプライアンス関連規程を定め、企業の理念と経営者の価値観を当社および当社グループのすべての役員、社員に伝え続けることにより、当社および当社グループの役員、社員1
人ひとりが法令はもとより、すべての社会規範およびその精神を遵守するよう徹底しております。
さらに、定期的に全役員および社員向けにコンプライアンスに関するモニタリングを実施することで当社におけるコンプライアンスリスクを把握し、その内容を分析し、当社のコンプライアンスリスクの低減ならびに役員
および社員のコンプライアンス意識の醸成のために、コンプライアンス教育等の施策を実施しております。具体的には、「Pigeon DNA・Pigeon Way」および企業倫理綱領などの理念や当社グループの内部通報制度をテーマ・内容として、少なくとも年に1回のコンプライアンス概論教育を実施したり、毎月コンプライアンス通信を配信したりしております。
また、内部通報制度を整備し、上記教育の中でその制度趣旨、通報対象行為および通報方法を周知すること等
によってその活用が図られており、通報があった場合には、通報者の保護に十分配慮した上で、リスクマネジメ
ント委員会または監査役等の内部通報窓口担当者において事実関係を調査するなど当該通報へ対応しており、またリスクマネジメント委員会において必要に応じて再発防止策を講じております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取り組みの状況
文書管理規程、秘密情報管理細則およびIT管理規程を定め、当該規程に従って適切に情報の保存および管理をしており、必要に応じて取締役および監査役が当該情報を閲覧できるようにしております。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する取り組みの状況
リスクマネジメント規程を整備し、当該規程に基づいて、GHOリスクマネジメント委員会が、事業セグメン
ト（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）から収集したリスク情報を中核とする当社グループのリスク情報を集約し、分析・評価し、GHOリスクマネジメント委員会自らまたは事業セグメント毎に設置したリスクマネジメント委員会を通じて、当該リスクについての対応を検討・実施しております。特に、重点リ
スクとして設定している「コンプライアンス」「財務」「情報セキュリティ」「SCM（サプライチェーンマネ
ジメント）」および「顧客苦情」については、GHOリスクマネジメント委員会が指名したリスク主管部門が中心となって、当社グループ横断で情報集約および施策を検討・実施しております。
また、実際に何らかのインシデントが発生した場合には、GHOリスクマネジメント委員会に当該インシデン
ト情報が集約されるとともに、当該インシデントが重点リスクに関するときにはリスク主管部門も招集した上でGHOリスクマネジメント委員会ないし事業セグメント毎に設置したリスクマネジメント委員会を通じて、当該
インシデントへの対応策を検討・実施しております。
なお、重点リスクに関する情報集約ならびに実施施策の内容および進捗状況につき、リスク主管部門から
GHOリスクマネジメント委員会へ報告されており、GHOリスクマネジメント委員会が当社グループのリスクにかかる情報として取り纏めた上で、取締役会へ報告しております。また、発生したインシデントの内容およびその対応結果等につきましても、適宜GHOリスクマネジメント委員会から取締役会へ報告しております。
－5－*業務の適正を確保するための体制の運用状況*

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4. 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための取り組みの状況
中期経営計画および経営計画を策定することによってグループ全体およびグループ各社が達成すべき目標を明確にし、年2回開催される合同会議（グループ内幹部会議）においてその進捗状況の確認や内部統制に関する重要な情報の共有を行っております。また、「職務分掌・権限規程」を定め、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確にするとともに、効率的な業務の遂行を図っております。
また、社外取締役を5名登用しており、取締役会および取締役会の諮問委員会等を通じて社外取締役に積極的に意見を求めることによって、監督機能を強化しております。
5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
グループ会社管理規程を整備し、当該規程において承認事項と報告事項を明確にし、子会社からそれぞれ承認
申請および報告を受けております。さらに、四半期ごとに、取締役会において各事業本部から業績、事業の状況について報告を受けております。
なお、監査室は代表取締役社長による直接の指揮命令のもと、当社グループ内のリスク評価に基づき、年度監査計画を策定し、当該計画に基づいて当社の各部門および国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスおよび資産保全の観点から、内部監査を実施しております。なお、監査結果については、すべての取締役および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。さらに、監査室内に
J－SOX事務局を設け、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の基本計画に基づき、当社および国内外の対象子会社（9社）の全社的内部統制、決算財務プロセスについて、経理財務本部と連携の上、評価テストを行い、その整備と運用の適正性を監視しております。また、重要拠点（本社、中国、米国）については、業務プロ
セスおよびIT統制についても監視をしております。
6. 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員から監査役へ報告するための取り組みの状況その他の監査役へ報告するための取り組みの状況
監査役は取締役会および経営会議等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けております。
また、内部通報制度の通報先のひとつとして、業務執行側から独立した社内窓口である監査役窓口を設定し、周知することによって、当社グループに著しい影響または損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には、取締役および従業員から直接監査役に報告することができる体制を整えております。
7. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
米国公認会計士および弁護士を社外監査役として登用しており、それぞれより専門的な見地から適法性の監査だけでなく、経営判断に対する妥当性についてのアドバイスも受けております。また、監査役は、定期的な報告会のほか、適時、内部監査部門および会計監査人と情報共有を図っております。

－6－*業務の適正を確保するための体制の運用状況*

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株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年3月6日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年4月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続きが一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年3月7日
開催の取締役会の決議により、2011年4月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方針を廃止
し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期限満了後も引き続き、当社株式の取引や株主の異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外取締役および社外監
査役ならびに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

－7－*株式会社の支配に関する基本方針*

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連結株主資本等変動計算書

2023年1月1日～2023年12月31日(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199

利益剰余金

5,132

60,762

自己株式

株主資本合計

△1,387

69,706

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△9,101△9,101

7,423

7,423

自己株式の取得
自己株式の処分△50

利益剰余金から資本剰余金
への振替

△199

△199

98

47

50

△50

－

－

－

△1,728△101△1,829

5,199

5,132

59,033△1,48867,876

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

26

6,962

6,989

3,257

純資産合計
79,952

当期変動額
剰余金の配当△9,101

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,423

自己株式の取得△199

自己株式の処分47

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6

2,709

2,716

当期変動額合計

6

2,709

2,716

247

1,134

当期末残高

33

9,672

9,705

3,505

81,087－8－*連結株主資本等変動計算書*

247

2,964

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

26社

・主要な連結子会社の名称

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON BABY LAB KENYA LTD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
当連結会計年度において、新たに設立したPIGEON BABY LAB KENYA LTD.を連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成にあたり、３月31日を決算日としている連結子会社については、12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（３）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法－9－*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ニ．訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。
また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時
点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

⑤

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 10 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しております。

⑦

退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（４）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
お り ま す 。BIP信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、533百万円、169,948株であります。

2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）固定資産の減損①②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形及び無形固定資産 33,436百万円
減損損失 213百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（ⅱ） 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しております。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。

－ 11 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知（ⅲ） 翌年度の連結計算書類に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 1,131百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,707百万円です。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
（ⅱ）主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。
（ⅲ）翌年度の連結計算書類に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

3．連結貸借対照表に関する注記
40,476百万円
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

121,653,486株（２）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．2023年３月30日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額4,550百万円
・１株当たり配当額
38円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月31日
ロ．2023年８月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額4,550百万円
・１株当たり配当額
38円
・基準日
2023年６月30日・効力発生日2023年９月4日（注）１. 2023年３月30日の定時株主総会の決議による配当金の総額4,550百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２. 2023年８月９日の取締役会の決議による配当金の総額4,550百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年３月28日開催予定の第67期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額4,550百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
38円
・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月29日（注）2024年３月28日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額4,550百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する
当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（３）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 13 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

5．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取
引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
59
59
2,644
2,644
(9)

投資有価証券（＊２）
資産計
リース債務（＊３）
負債計
デリバティブ取引（＊４）

時価
（百万円）

差額
（百万円）
59
59
2,644
2,644
(9)

－
－
－
－
－

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
499（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（＊４）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
デリバティブ取引

時価（百万円）
レベル１

レベル２
59
－

－ 15 －*連結注記表*

レベル３
－
(9)

合計
－
－

59
(9)

2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
リース債務（＊１）

時価（百万円）
レベル１

レベル２
－

レベル３
2,644

合計
－

2,644

（＊１）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

6．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

シンガポール

ランシノ

事業

事業

合計

育児関連

26,19632,3108,650

18,472

85,630

子育て支援関連

3,447

－

－

－

3,447

介護関連

5,008

－

－

－

5,008

その他

374

－

－

－

374

35,02732,3108,650

18,472

94,461

外部顧客への売上高

主たる地域市場（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

ランシノ

事業

事業

合計

日本

35,027－－－35,027

中国－

28,6170841

29,460

その他アジア

－

2,900

6,486

153

9,540

北米

－

193

－

11,672

11,865

その他

－

599

2,163

5,804

8,566

35,02732,3108,650

18,472

94,461

外部顧客への売上高－ 17 －*連結注記表*シンガポール2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業
一時点で移転される財

中国事業

シンガポール

ランシノ

事業

事業

合計

30,64732,3108,650

18,472

90,081

れるサービス

4,379

－

－

－

4,379

外部顧客への売上高

35,02732,3108,650

18,472

94,461

一定期間にわたり移転さ（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度
15,975
14,412

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額648円73銭（２）１株当たり当期純利益

62円6銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております（当連結会計年度 169,948株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 142,676株）。
8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 18 －*連結注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

2023年1月1日～2023年12月31日(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,199

資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

5,133

－

5,133

332

746

2,020

24,077

27,176 △1,387

36,121

当期変動額
剰余金の配当△9,101 △9,101

固定資産圧縮積立金取崩

△9

当期純利益

－

－

7,898

7,898

7,898

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△50

△50

50

50

△50

－

－

－

－

－

△9

5,199

5,133

－

5,133

332

736

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

26

26

36,148

当期変動額
剰余金の配当△9,101

固定資産圧縮積立金取崩

－

当期純利益

7,898

自己株式の取得△199

自己株式の処分47

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－
6

6

6

当期変動額合計

6

6△1,347

当期末残高

33

33

34,800－ 19 －*株主資本等変動計算書*

△199

△199

98

47

△50

－

－ △1,243 △1,253△101 △1,354

2,020

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△9,101

9

22,83325,922 △1,488

34,767

2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等②

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

棚卸資産
・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年

②

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 20 －*個別注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知（４）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金
負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時
点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（５）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
お り ま す 。BIP信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当事業年度末の帳簿価額及び株式数は、533百万円、169,948株であります。

2．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
関係会社貸付金の評価①

当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社貸付金 9,429百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 705百万円）
貸倒引当金 705百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 49百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

－ 21 －*個別注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

3．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

7,444百万円（２）保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
PT PIGEON INDONESIA計

THB 5,000千
USD 10千
THB 4,087千
USD 588千

1百万円
20
1
16
82
123

金融機関からの借入に対する保証
PIGEON INDIA PVT.LTD.
計

INR 45,292千

76百万円
76

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しております。
（３）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

4,630百万円
5,970百万円

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

7,344百万円
12,766百万円
103百万円7,679百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

2,063,781株（自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式169,948株が含まれております。）－ 22 －*個別注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金（長期未払金）損金算入限度超過額
関係会社株式評価損
未払金否認
未払事業税
減損損失
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
株式給付引当金
税額控除限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

66百万円
18
314
4
29
56
9
215
24
610
205
1,555
△636
919

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

△380
△14
△13
△408

繰延税金資産の純額

510－ 23 －*個別注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 ピジョンホームプロダクツ㈱子会社

ピジョンマニュファクチャリン
グ兵庫㈱子会社 ピジョンタヒラ㈱

議決権等の所有（被所有）割合（％）

所有直接100.0

所有
直接100.0

所有
直接100.0

ピジョンマニュファクチャリン
グ茨城㈱所有
直接100.0

子会社 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

所有
直接100.0

PIGEON SINGAPORE
子会社
PTE.LTD.

所有
直接100.0

LANSINOHLABORATORIES,INC.

所有
直接100.0

子会社

子会社

関連当事者
との関係

当社商品の製造 当社商品の仕入
役員の兼任

当社商品の製造
役員の兼任

資金の貸付

資金の借入

当社商品の販売 当社商品の販売
役員の兼任

当社商品の製造役員の兼任

当社商品の販売
役員の兼任

資金の借入

資金の借入

当社商品の販売

当社商品の販売

資金の借入

役員の兼任

利息の支払

当社商品の販売

資金の貸付－ 24 －*個別注記表*

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

買掛金
5,151
(注1)
短期貸付金
3,540
(注2､3)
長期貸付金

254
(注1)
1,420
(注3)
5,090
(注3)

36
短期借入金
(注2)

1,042
(注2)

2,811
売掛金
(注1)
△102
短期借入金
(注2)

599
(注1)
923
(注2)

275
短期借入金
(注2)

1,132
(注2)

2,786
(注1)

783
(注1)

売掛金

646
短期借入金
(注2)
57
未払費用
(注2)

545
(注2､3)

短期貸付金
長期貸付金

1,208
(注2)
34
(注2)
634
(注3)
634
(注3)

2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

種類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合（％）

子会社 PT PIGEON INDONESIA

所有
間接65.0

子会社 PIGEON INDIA PVE.LTD.

所有
直接99.9
間接0.1

関連当事者
との関係
当社商品の製造
役員の兼任

当社商品の
製造・販売

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

資金の貸付

△71
長期貸付金
(注3)

資金の貸付

49
(注3)

役員の兼任

短期貸付金
長期貸付金

期末残高
（百万円）

846
(注3)

352
(注3)
352
(注3)

（注）1.

取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定
しております。

2.

子会社の短期の貸付及び借入の一部については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

3.

取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

8．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
9．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額291円0銭（２）１株当たり当期純利益

66円4銭（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております（当事業年度 169,948株）。

－ 25 －*個別注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度
142,676株）。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 26 －*個別注記表*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

2024年2月14日

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩 谷 岳 志公認会計士

平 岡 伸 也監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ピジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 27 －*連結計算書類に係る会計監査報告*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －*連結計算書類に係る会計監査報告*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

2024年2月14日

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩 谷 岳 志公認会計士

平 岡 伸 也監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ピジョン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 29 －*計算書類に係る会計監査報告*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －*計算書類に係る会計監査報告*上2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 31 －*監査役会の監査報告*2024/02/20 11:37:30 / 23062822̲ピジョン株式会社̲招集通知

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年2月14日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
西 本
浩
常勤監査役
石 上 光 志監 査 役
大 津 広 一監 査 役
太子堂 厚 子㊞㊞㊞㊞

(注) 監査役 大津広一及び監査役 太子堂厚子は､会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります｡

以－ 32 －*監査役会の監査報告*上