貸借対照表
令和４年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
立替金前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産普通預金
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

15,922,9786,151,762
0
516,561
22,591,301

17,131,797
4,186,264
1,587,369
567,58423,473,014△ 1,208,819
1,965,498△ 1,587,369△ 51,023△ 881,713

08,743,680
3,067,768,200
3,076,511,880

5,000,000
3,743,680
3,201,939,340
3,210,683,020△ 5,000,000
5,000,000△ 134,171,140△ 134,171,140

076,900,000
76,900,000

1,500,000
80,000,000
81,500,000△ 1,500,000△ 3,100,000△ 4,600,000

251,934
1,631,880
24,000530,363
2,380,086
0
4,818,263
3,158,230,143
3,180,821,444

335,910
776,798
24,00002,380,086
03,516,794
3,295,699,814
3,319,172,828△ 83,976855,082
0
530,363001,301,469△ 137,469,671△ 138,351,384

458,907260,207
719,114419,268
205,750625,018

39,63954,457
94,0960
0719,11400625,0180
0
94,096

3,076,511,880(3,076,511,880)
103,590,450(76,900,000)
3,180,102,330
3,180,821,444

3,210,683,020(3,210,683,020)
107,864,790(81,500,000)
3,318,547,810
3,319,172,828△ 134,171,140(△ 134,171,140)△ 4,274,340(△ 4,600,000)△ 138,445,480△ 138,351,384

正味財産増減計算書
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増（単位:円）減

1533,858,455

32,351,967

1,506,488

1,600

8,054

△ 6,454200,000

200,000

0

1,332,000

2,353,000△ 1,021,000

1015202530

3540455055

60

04,268,656△ 4,268,656

15,25535,407,310

11,65639,193,333

3,599△ 3,786,023

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
39,189,589△ 3,782,279

29,052,017
2,478,888
8,690,388
2,257,714
21,3010
5,535,640
8,140
17,212
711,423
80,356589,364
359,876
3,509,679
27,500294,6510
135,500
2,773,015
801,758
39,0000152
0720,460
13,618,655
3,718,332
3,715,460
1,943,678
15,568
8,407
59,776140,421215,294
154,233
1,517,347
56,390895,81150,2000570,399
21,918173,866
11,286350,269
42,670,672△ 3,477,339△ 5,057,702
1,242,684△ 91,236
205,0399,637
0△ 5,535,640
3,630
22,288△ 139,972
99,041△ 279,004
10,467△ 20,7370△ 14,574
200
6,500
144,576△ 434,479
015,000360
0△ 301,482
1,576,619△ 1,237,284△ 1,215,420△ 621,249△ 808
15,793△ 22,380
58,4883,852
4,485△ 22,087
022,137△ 15,950
04,771,878
9,085△ 20,526△ 11,286△ 142,109△ 3,481,083△ 304,940

0
0

0
0

0
0492,061
492,061△ 492,061△ 4,274,340
107,864,790
103,590,450

1
1△ 1△ 3,477,340
111,342,130
107,864,790

492,060
492,060△ 492,060△ 797,000△ 3,477,340△ 4,274,340△ 134,395,000
34,082,315
0△ 97,818,937
32,430,004
0△ 36,576,063
1,652,311
0

54

△ 54

△ 33,858,455△ 134,171,140
3,210,683,020
3,076,511,880
3,180,102,330△ 32,352,021△ 97,740,900
3,308,423,920
3,210,683,020
3,318,547,810△ 1,506,434△ 36,430,240△ 97,740,900△ 134,171,140△ 138,445,480

65

70

75

80

8590

正味財産増減計算書内訳表
令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計

法人会計

合（単位:円）計1

523,700,938

10,157,517

33,858,455

1,600

0

1,600

200,0000

200,000

1,332,000

01,332,000

00015,20925,249,747

46
10,157,563

15,25535,407,310

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,9380011,770
39,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
0
0
0
0
0
0
0
00
0
0000
0
0
0
0
0
0
23,994,315
1,255,432
01,255,432

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
15,195,274△ 5,037,711
0△ 5,037,711

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
39,189,589△ 3,782,279
0△ 3,782,279

0
000

00

0
0
0
1,255,432△ 88,810,496△ 87,555,064

492,061
492,061△ 492,061△ 5,529,772
196,675,286
191,145,514

492,061
492,061△ 492,061△ 4,274,340
107,864,790
103,590,450△ 94,076,500
23,857,640
0△ 40,318,500
10,224,675
0△ 23,700,938△ 93,919,798
143,094,131
49,174,333△ 38,380,731△ 10,157,517△ 40,251,342
3,067,588,889
3,027,337,547
3,218,483,061△ 134,395,000
34,082,315
0000△ 33,858,455△ 134,171,140
3,210,683,020
3,076,511,880
3,180,102,330

10

15

2025

30

35

40

45

50

55

60

65

70

75

80

8590

財務諸表に対する注記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
普通預金

5,000,000

05,000,000

03,743,680
3,201,939,340

5,000,000
223,8600134,395,000

8,743,680
3,067,768,200

計

3,210,683,020

5,223,860

139,395,000

3,076,511,880

普通預金

1,500,000

01,500,000

0

事業積立資産小計

80,000,000
81,500,000

003,100,000
4,600,000

76,900,000
76,900,000

合計3,292,183,020

5,223,860

143,995,000

3,153,411,880

定期預金
国債及び地方債
小特定資産(注１）基本財産のうち普通預金の当期減少額及び定期預金の当期増加額は、普通預金から定期預金への預金種別の変更によるものである。
(注２）基本財産のうち国債及び地方債の当期増加額は、償却原価法適用によるものである。
(注３）基本財産のうち国債及び地方債の当期減少額は、下記によるものである。
・国債及び地方債の期末時価評価益69,179,470円と前期末評価益203,574,470円を洗替した差額134,395,000円。
(注４）特定資産のうち普通預金及び事業積立資産の当期減少額は、水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成及び老朽化したサーバーの入れ替えの財源に充てるための取崩しによるものである。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)

当期末残高(うち負債に対応する額)

基本財産
普通預金

0

定期預金
国債及び地方債
小計

(0)

―

―

8,743,680(8,743,680)――

3,067,768,200(3,067,768,200)――

3,076,511,880(3,076,511,880)

―

―

特定資産
普通預金
事業積立資産0―(0)76,900,000―(76,900,000)――(76,900,000)―(3,076,511,880)(76,900,000)―

小計76,900,000

合計

3,153,411,880

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

建物附属設備

2,205,000

減価償却累計額

当期末残高

1,953,066

251,934

什器備品

9,540,391

7,908,511

1,631,880

ソフトウェア22,284,320

21,753,957

530,363

34,029,711

31,615,534

2,414,177

合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

33,858,455

特定資産運用益への振替額
合計

33,858,455

財産目録
令和４年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

未収金
滋賀大学環境学習支援士
京都大学大学院 医学研究科
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産 基本財産定期預金

特定資産

事業積立資産
定期預金
普通預金
その他
建物附属設備固定資産 什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
什器備品
什器備品
ソフトウェア
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)
固定負債合計負債合計
正味財産

運転資金として運転資金として有価証券等未収利息
令和３年度こども助成精算における返戻金
令和３年度水質保全研究助成精算における返戻金

4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部

金（単位:円）
額
664
10,437,487
5,484,827
6,120,353
7,976
23,433
516,561
22,591,301

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

3,122,940

兵庫県第25回公募公債
堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
第260回日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

109,770,000
228,880,000
425,389,000
422,910,000
4,599,200
114,040,000
114,308,000
68,442,000
915,900,000

りそな銀行北浜支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財産として使用している。

りそな銀行北浜支店

基本財産有価証券
有価証券

使用目的等

間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
システムサーバソフト一式
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン
ＰＣＡ会計バージョンアップ

5,620,740

663,530,000

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
社会保険料
源泉所得税

76,000,000
900,000
251,934
1,489,509
24,000206,354
2,380,086
79,63862,733324,009
3,158,230,143
3,180,821,444
189,432
269,475184,824
75,383
719,11400719,114
3,180,102,330

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産

その他の公益目的保有財産

普通預金

りそな銀行北浜支店

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１
900,000円
公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
76,000,000円

投資有価証券

兵庫県第25回公募公債

公１(法人会計と共有)

109,770,000円
堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

228,880,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

425,389,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

422,910,000円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,599,200円
神奈川県第20回公募公債

公１(法人会計と共有)

114,040,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債

公１(法人会計と共有)

114,308,000円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

68,442,000円
第260回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

915,900,000円
政府保証第356回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

663,530,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

251,934円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

1,489,509円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,380,086円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

206,354円
什器備品
合計

パソコン等

公１
79,638円
3,157,843,401円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額
0

目的使用
0

期末残高

その他
000