幡
谷
祐
一
詩

地
域
密
着
使
命
燃

ち
い
き
み
っ
ち
ゃ
く
し
め
い
に
も
ゆ
る

顧
客
百
萬
正
直
営

こ
き
ゃ
く
ひ
ゃ
く
ま
ん
し
ょ
う
じ
き
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い
と
な
む

業
界
筆
頭
二
十
年

ぎ
ょ
う
か
い
ひ
っ
と
う
に
じ
ゅ
う
ね
ん

兀
兀
精
進
六
十
載

こ
つ
こ
つ
し
ょ
う

精

し
ょ
う

進

じ
ん

じ
ん
ろ
く
じ
ゅ
う
さ
い

会長

理事長

地域との共生のためにみなさまには日頃より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
さて、県内経済は、東日本大震災の災害復旧や復興に伴う公共投資の増加や個人消費、雇用情勢の回復など、全体として緩やかな持ち直しの動きがみられます。しかしながら、円高の長期化等の下振れリスクは抱えたままの状況にあります。
No.1金融機関」として、第6次中期経営計
画を定め、地域密着型金融の深化と定着に取り組んでおります。こうした取組みにより、信用組合として地域社会の発展に貢献することができるよう、地域のみなさまと共生していくことを目指してまいります。
このたび、平成24年6月22日の通常総代会と理事会におきまして、茨城県信用組合第4代理事長に前副理事長 渡邉武が就任いたしました。みなさまには、これまでと変わらぬお引き立てを賜り力を尽くしますので、なお一層のご支援をお願い申し上げます。
平成24年7月

経営理念
KENSHINい しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

︻経営の信条︼

安全第一

お客さまの資産を守るため︑安全性を最優先事項として業務を行ってまいります︒

人には人徳があるように、企業にも徳が求めら標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総れます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業のさな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地域のみなさまとの共生を目指し︑公共のため︑地域のために尽くします︒

収益第三

収益は︑地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします︒

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

経営方針
KENSHIN取り巻く経営環境の変化に対応して、組合員並びにお取引先の皆さまの経済活動を側面から支援し地域社会の発展に貢献するため、では、平成 22 年度〜平成 24 年度を計画期間とする「第 6 次中期経営計画」を策定しました。
将来の姿に近づくために、5 つの基本方針のもと、お客さまの視点を大切にし、お客様のニーズにお応えする、商品・サービスを提供することで地域密着型金融の深化と定着に努めてまい
ります。

経営方針

KENSHIN ANNUAL REPORT 20123

平成 23 年度 事業概況
KENSHIN

1．経営環境に積極的に取り組みました。また、ビジネスチャ

ち込みから回復しつつあるものの、欧州債務問組みました。

わが国経済は、東日本大震災の影響による落題や円高への影響が懸念されています。
県内経済は、公共事業を中心に震災復興関

ンスを広げるマッチング事業にも積極的に取り店舗につきましては、平成 23 年 6 月に常陸太田市に 84 番店として「常陸太田支店」を開設い連の需要が増加し、個人消費も底堅く推移す

たしました。

るなど、全体として緩やかながら持ち直しの※「人才」とは「人材」と同義語であり、才能のある人という意味を踏まえ、当組合では「人材」を「人才」と表現しています。

動きが続いています。今後も、震災復旧・復興に関する需要を中心とした内需の支えによ
23

中小事業者や農業者におきましては、円高や預金は前期比 266 億円増加し、期末残高は 1 兆原子力発電所事故の風評被害の影響により、

1,055 億円となりました。また、個人預金と法人預依然として厳しい経営環境にあります。

金がともに増加したことから、今年度も預金量日本

年度 事業の概況

平成

預金り改善は続くと思われます。しかしながら、

2．事業概況

では、平成 22 年度から 24 年度にかけた「第 6 次中期経営計画」を推進しています。
この計画では、お客さまのニーズにお応えする

一の信用組合となりました。
（億円）

11,10011,00010,90010,800

商品・サービスを提供することで、地域密着型

10,700金融の深化と定着に努め、将来の姿「満足度地10,600域 No.1 金融機関」を目指しています。

10,500東日本大震災の被災者の方々に対しては、お1兆1,055億円

平成23年3月期

平成24年3月期

貸出金

客さまの資金繰り対策に万全を期すために、各営業店に「緊急相談窓口」を設置すると共に、「災

東日本大震災における復旧・復興支援融資を積極的

害復旧ローン」等の取扱いを開始しました。ま

に推進するとともに、中小企業金融円滑化への対応とた、福島県から避難された被災者に対し、いわき・

して、貸出条件の変更など資金繰り支援等お客さまの相双両信用組合の払戻業務を代行いたしました。

実情に合わせた、きめ細やかな対応を行いました。

原子力発電所事故の風評被害の影響を受けていしかしながら、厳しい経済環境のなか、資金需要の低る農業者のためには、関係機関との連携を強化

迷により、
前期比 426 億円減少し、期末残高は 5,058

し、農産物販売面での支援活動に取り組みまし億円となりました。

た。さらに当組合内に整備した本支店間のネットワーク「農と食のかけはし」を利用して、農

（億円）
5,600

業生産者と消費者等を結ぶビジネスマッチング

5,400

事業に取り組んでまいりました。

5,200

※

中小企業者への支援策としては、専門的な人

才やノウハウの不足を補完するため、外部専門
家や外部機関と連携し、経営改善へ向けた支援
4

1兆788億円

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

5,000

5,485億円

5,058億円

4,800

平成23年3月期

平成24年3月期

平成 23 年度 事業概況
KENSHIN

収益

自己資本比率

実質業務純益は、資金需要の低迷から貸出金利息

自己資本比率は、前期比 0.23 ポイント低下し、が前期比 14 億円減少したものの、市場金利の低11.69% となりました。健全な金融機関として必下により預金積金利息が前期比 3 億円減少したこ

要な国内基準 4%、国際基準 8% を上回っており、とで、前期比 8 億円減少し、45 億円となりました。

引き続き高い水準を維持しています。

また、経常利益は貸倒引当金繰入額の減少に伴い
前期比 3 億円増加の 19 億円となりました。
億円となりました。

では平成 19 年 3 月期より新しい

自己資本比率規制であるバーゼルⅡ基準に従い、信用リスクを標準的手法、オペレーショナル・リスク

平成

なお、当期純利益は前期比 44 百万円減少の 5

なお、を基礎的手法で算出しています。

年度 事業の概況

23

実質業務純益

（億円）
60

（%）
12.00

50

40

53億円

45億円

平成23年3月期

平成24年3月期

30

11.00

11.69%

11.92%

20■実質業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額

10.00
平成24年3月期

平成23年3月期■単体自己資本比率の算出方法
自己資本の額基本的項目（Tier 1）+ 補完的項目（Tier 2）−控除項目
信用リスク + オペレーショナル・リスク

リスク管理債権リスク管理債権額については、金融円滑化の取組
みやコンサルティング機能の発揮などにより、前期

正常債権額＝ 11.69%

純資産額 511億円（特別積立金 208億円）

4,564億円

比43 億円減少の 494 億円となりました。
は、不良債権の発生防止、早期回収に努め、オフバ
ランス化も積極的に行い、資産の健全化に取り組んでいます。
なお、リスク管理債権比率は前期比 0.04 ポイ
ント改善した 9.77% となっています。

貸倒引当金

156億円

リスク管理債権額

494億円

担保・保証等における保全額

297億円

貸出金5,058億円

リスク管理債権に対する備え
KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

5

経営管理
KENSHIN

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実す。特に、経営理念・職員心得などを記載した手帳

践しており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認「必携王道」を役職員全員が携行することで意識付識しています。こうした法令等の遵守状況をチェッけを強化しています。また、役職員の法令等遵守にクするため、「法令等遵守徹底のための実践計画（コ問題がある場合などは、コンプライアンス責任者をンプライアンス・プログラム）」を毎年度作成し実通じて経営陣に直接報告がなされる体制となってい践状況をモニタリングしています。また、本部各部・ます。さらに、反社会的勢力との一切の関係を排除

営業店ごとにコンプライアンス責任者を任命しておするための体制強化を図っています。

り、勉強会を通じ意識醸成とその高揚に努めていま

法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．職員の人権の尊重等
6．環境問題への取組み
7．社会貢献活動への取組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、お客さまの保護と利便性の向上に

情報を適切に管理すること（顧客情報管理）、外部努め、その実現のための組織・体制を整備していま委託先との適切な関係を維持すること（外部委託管

す。お客さまとの取引や各種商品について十分な説

理）、お客さまの利益が不当に害されることがない

明をすること（顧客説明管理）、お客さまからのごようにすること（利益相反管理）などに、それぞれ意見や相談・苦情などを真摯に受け止めご要望におどのように対応するか方針や規程を定め、お客さま応えすること（顧客サポート等管理）、お客さまののご理解と信頼が得られるように努めています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

経営管理
KENSHIN

苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
では、お客さまにより一層のご満足をいただけるよう、お取引に係るご苦情等を受け付けております
ので、お気づきの点があればお申し出ください。
※苦情等とは、当組合との取引に関する相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。

経営管理

苦情等のお申し出は当組合のほか、「しんくみ相談所」をはじめとする他の機関でも受け付けています（詳しくは、当組合お客様相談室へご相談ください）。

しんくみ相談所名称住

所 〒104-0031 東京都中央区京橋1-9-1［一般社団法人全国信用組合中央協会］

電話番号

03-3567-2456

受 付 日

月曜日〜金曜日（祝日及び金融機関休業日を除く）

時

9：00〜17：00

間

相談所は、公平・中立な立場でお申し出を伺います。

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する
仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合お客様相談室またはしんくみ相談所へお申し出下さい。
また、お客さまが直接、仲裁センター等へ申し出ることも可能です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

7

経営管理
KENSHIN

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、会」において、リスクと収益に関する戦略目標を定ではリスめるなど、その管理の徹底を図っています。さらに

ク管理の徹底を図るため、役職員が一丸となって取内部管理態勢として、監査部では経営と業務の健全り組むよう「リスク管理の基本方針」を定めていま性を確保するため、本部及び営業店の内部管理の適す。また、リスク管理に関する諸規程を整備すると切性、有効性を検証し問題の発見とともに評価やそともに各リスクを統括する部署である「リスク管理の改善手段の提言を行っています。

経営管理部」を中心に役員等で構成される「リスク管理委員

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出部の審査部門が審査を行っています。さらに一定金金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。

額以上の大口貸出案件については、関連部長を含む

では、信用リスクを健全性や収益性に係

常務理事以上の役員による「融資審査会」において、る最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決8審査を行っています。

裁権限などの「融資方針」を定め、与信ポートフォ

資産の自己査定については、債務者の財務状況にリオ管理と個別与信管理を行っています。与信ポーより保有資産を個別に回収の危険性または価値のトフォリオ管理については、業種別与信残高を把握

毀損の度合いに従って区分して、厳正に査定を行っすることで、特定の業種への偏りを監視し、個別与ています。

信管理については、公共性や社会貢献をもとに「安営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独全性」「成長性」「収益性」などを踏まえた与信審立したリスク管理部が査定結果を検証し、資産監査査を行っています。また、貸出資産の健全化、良部署が監査をする厳格な体制を整備しています。ま

質化を維持するため、審査部門と営業推進部門をた、自己査定の結果により「償却・引当規程」に従い、分離した厳格な審査体制を構築しています。なお、

適切な償却・引当金の計上を行っています。

では、「資産査定規程」を定め、個別の案件審査については、日常の与信管理として自己査定の結果と貸倒引当金は、会計監査人に不良債権発生防止の観点から、営業店で厳正に審査

よって監査が行われており、その適正性が確認されを行い営業店長の権限を越えるものについては、本ています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

経営管理
KENSHIN

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
動ができるようシステムリスクに関する諸規程を定の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切でめ、損失回避を行っています。勘定系・対外系シスあること、または外生的な事象により損失を被るリテムについて、信組情報サービス株式会社（SKC）

スクなどをいいます。

に委託しており、SKC に対しては運用状況やシステ

では、事務上のミスや不正の発生を回ム監査結果などの報告を求め、外部委託先として管避するため、事務リスクに関する諸規程を定め、事理を行っています。なお、万が一障害や災害が発生

務部門による営業店指導を通じて事務処理状況をした場合を想定して、損失を極小化できるようバッ

チェックするとともに、監査部門による監査を通じクアップシステムを構築しており、早期回復に向けてミスや不正の未然防止に努めています。また、発た訓練を実施しています。組合内のコンピュータ・

生した事務事故については、その原因を分析して事

ネットワークについては、管理規程を定め、顧客デー

務規程の見直しなど再発防止策を講じています。

タを暗号化するなど厳正な情報管理を行っています。

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務

システムリスク管理については、コンピュータシ
ステムの停止や誤作動など、不正使用を含め安全稼

事務センター

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

9

経営管理
KENSHIN

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要

経営管理

では、お客さまからお預かりしている預金

リミットの遵守状況とともに「リスク管理委員会」にのうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

報告しています。こうした報告に基づいて、「リスクや有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用管理委員会」は市場リスクの現状を把握し、問題点等

では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用をの洗い出しを行い、改善策の策定・実施に取り組んで行っていますが、これとあわせて適切な市場リスク管います。

理を実施しています。

また、これとあわせて、ALM 部門で銀行勘定の金市場リスクとは、金利や為替などの変動により、保利リスク計測も行っています。計測方法は、バーゼル有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク

Ⅱの金利リスクの捉えかたを踏まえて、自己資本額をいいます。

（Tier1 ＋ Tier2）の 20％以内に収める、
いわゆる「ア

では、市場リスク管理に関する諸規程を定

ウトライヤー基準」によるもので、具体的には、一め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理部

定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働くリスクの計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュ体制を構築しています。リスク管理部門は、市場リス

レーションによる影響度などを ALM システムによりクについては、統計学的手法に基づく VaR（バリュー

定期的に計測し、計測結果は「ALM 委員会」で協議・･アット・リスク）や、市場金利等の状況が著しく悪検討されます。
「ALM 委員会」は、資産・負債の総合化する想定に基づくストレス・テストなどの管理指標管理をするための機関で、市場金利の変化による損益

によってリスク量を計測し、損失限度額などのリスク・状況やそのリスクに関する調整など、資産・負債のリ
スク・コントロールに努めています。

バーゼル蠡とはバーゼル蠡とは、2004 年 6 月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。バーゼル蠡は以下の 3 つの柱から成り立っています。

第 1 の柱（最低所要自己資本比率）
自己資本比率を算定するにあたり、分母の信用リスクの計測の精緻化とオペレーショナル・リス
ク（事務事故や不正行為などによる損失）が新たに加えられました。

第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど、自己資本比率では計測できないリスクを適正に管理することが求められています。

第 3 の柱（市場規律）
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量やその計算手法などを情報開示するよう求められています。

10 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

経営管理
KENSHIN

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
り、「ALM 委員会」へも定期的に資金繰りの状況

り資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高いが報告されています。また、「ALM 委員会」では金利での資金調達を余儀なくされるリスクをいい

資金繰りに関する管理指標を企画立案して管理し、ます。

不測の事態の資金対応についても、資金の調達方法
では、流動性リスクに関する諸規程を定め、運用と調達状況を日々管理しており、安定的な資金繰りができる体制を構築しています。日々の資金繰り状況については、毎日経営陣に報告してお経営管理

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などによや輸送方法などを規程に定め、迅速かつ適切に手当てができるような態勢を整えています。
さらに、こうした態勢の実効性を保つために、実地訓練も行っています。

〈リスク管理体制〉

内部監査態勢では、業務から独立した部署でリスク管通じて、問題の早期発見とその解決方法の提言を行理の適切性や業務運営の効率性・有効性や財務報告

うことによって、業務の効率化を目指すとともに、の適正性、法令等遵守状況などを客観的に評価し、コンプライアンスやリスク管理の有効性、業務運営

課題解決への提言を行う内部監査を行っています。

の適切性などを検証しています。

内部監査では、営業店の監査や本部監査などを

KENSHIN ANNUAL REPORT 201211

主要な事業内容
KENSHIN（平成24年5月31日現在）

主要な事業内容

住宅ローン関連の長期火災保険等を取り扱っています。
個人年金保険を取り扱っています。

12 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

主要な事業内容
KENSHIN

各種手数料（平成24年5月31日現在）消費税込

1,260円
約束手形帳

1,680円

���円
���円

主要な事業内容

書発行手数料

無料

3

4

5

5

�����
����

5

�����

・ゆうちょ銀行

���円

���円

KENSHIN ANNUAL REPORT 201213

融資推進商品
KENSHIN

法人・個人事業主のみなさま（平成24年3月31日現在）

︵
み事医
な業療
さ者・
まの介
護
︶

242

714
融資推進商品同居家族

510

原則不動産担保農家のみなさまの居宅の新築や増改築資金などのニーズにお応えし
ます。

ほう

ねん

農家のみなさまの設備
資金や農業資金にご利用いただけます。

48〈個人〉
6,000万円以内
〈法人〉
1億円以内

茨城県農業信用基金
協会の保証及び保証人

124

36

中小企業者
向け融資
しょう

ぐん

将 軍
中小企業者
向け融資

中小企業者の方の資金需要に迅速に対応し
ます。

800

824

中納言

中小企業者の方の無担保、第三者保証のない資金需要に迅速に対
応します。

747

けんしん
ビジネスローン

法人・個人事業主のみ
なさまの資金需要に迅速に対応します。

138

ちゅう

な

ごん

2,828

936

14 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

融資推進商品
KENSHIN

個人のみなさま（平成24年3月31日現在）

89,439

融資推進商品119

198

30万円・50万円
100万円・200万円
300万円・400万円
500万円

けんしんスマート
カードローン

2,674

10万円・20万円
30万円・50万円
100万円・200万円
コース

お使い みち自由です。ただし、事業性資金は除きます。
借 換 資 金を 含め自由です。ただし、事業性
資金・借入金返済資金については対象外とさせていただきます。

災
害
復
旧

個人向け
災害復旧ローン

東日本大震災で被災した住宅の補修・修繕、
家具・自動車の買い替えにご利用いただけ
ます。

5,389

8

300万円以内は原則必要ありません

962

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けしています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201215

預金等推進商品
KENSHIN

スーパー定期「博士の知恵袋」
スーパー定期「博士の知恵袋」は、幡谷会長が筑波大学大学
院を修了し、博士（学術）の学位取得に感謝を込め、お客さまへのご恩返しとして企画販売いたしました。本商品は、個人の方を対象に、1 口 5 万円の 3 年定期預金を新規にご契約いただ
いた方へ、

特製の「博士の知恵袋」をプレゼントいたしております。
預金等推進商品

スーパー積金「學んで博士」
スーパー積金は、定期的に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付契約金を受け取れる積立型の商品です。積立期間を自由に選べることができ、自分が決めた目標額に合せて毎月の払い込み指定日に積み立て、自分の計画に沿って無理なく目標額を達成できるのが大きな特色といえます。
新商品「學んで博士」は、学ぶことが楽しくなるようなデザインを施した証書を使用しています。

年金受け取りサービス
これから受給される方もすでに受給されている方も年金のお受け取りは、へお気軽にご相談ください。

年金をお受け取りになる際のお手続きなどで分からないことがございましたら、お近くのまでご相談ください。

では、年金をお受け取りされているお客様へ、お誕
生日のお祝いとしてプレゼントをお届けいたします。
今年度は「百人一首ます。

16 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

平安丼」をプレゼントさせていただきと地域社会
KENSHINでは茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

お客さまからの信頼の証

1兆1,055億円

預金残高日本一の信用組合です。
お客さまの助け合い
出資金残高

203億円

県民15人に1人は組合員20万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高�����億円

文化的・社会的貢献○男女共同参画社会への貢献○少子化対策への取組み○環境保全への取組み○献血サポータによる献血活動○地域密着型金融の取組み○中小企業金融の円滑化

組合員数は法人を含め20万4,252人となり、茨城県に住む人（平成24年4月1日現在
294万5,505人）と比較すると約15人に1人の割合でご出資をいただいております。

○創業・新事業に対する支援○事業再生に対する支援

KENSHIN ANNUAL REPORT 201217

文化的・社会的貢献

地域社会への取組み
KENSHIN

道徳副読本「まごころ」を水戸市内小中学生に寄贈
水戸市内小中学校の道徳教育副読本「まごころ」2
万 2 千冊を水戸市に寄贈させていただきました。
水戸市教育委員会が発行する「まごころ」は、水戸に残る自然や文化財、優れた先人達の業績など多くの文化的遺産を市内の子どもたちに紹介し、子どもたちの「自然愛」や「郷土愛」などの精神を育むことを目
地域社会への取組み的として作成された道徳副読本です。同副読本には、当組合会長である幡谷祐一の少年時代から博士号取得に至るまでの挑戦の姿勢が「終わらない挑戦」として取り上げられています。
副読本の配布冊数が少ないことから、水戸市内小中学校の全児童・全生徒には行き渡らない状態となっていました。当組合では「まごころ」の内容、活用の趣旨に賛同し、「是非とも全児童・全生徒に副読本を配布したい」との思いから、寄贈させていただきました。

環境保全功労者表彰・いばらきエコライフ・フォーラムで表彰
では、地球温暖化などの深刻な環境問題の解決のため、本店、支店及び職員の家庭による環境負荷を低減する取組みを行っています。
この取組みに対し、平成 24 年 1 月に茨城県総合福祉会館で開催された「いばらきエコライフ・フォー
ラム」（主催 環境保全茨城県民会議 共催 茨城県など）
において、環境保全功労者及びいばらきエコチャレン
ジ 2011（事業所部門）の表彰を受け、日高支店の取組み事例を発表させていただきました。

企業献血の実施
社会貢献活動の一環として医療に必要な血液の安定的確保に寄与するため、茨城県赤十字献血センターの協力により、平成 23 年 9 月に本店駐車場にて企業献血を行いました。
信用組合業界では、活動の一環として「献血サポーター」
への参加による献血活動を積極的に進めており、当組合
でも平成 22 年 10 月に同サポーターとなりました。
けんしんは、今後も献血を支える「献血サポーター」
として、献血の普及・啓発に寄与してまいります。
18 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

19

20

21

22

23

24

半世紀の歩みKENSHIN

昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない金融機関信用組合を目指してまいります。
茨城県商工信用組合として設立

昭和 ��年（ ����年）

優良金融機関として、大蔵大臣、日本銀行総裁、貯蓄増強推進委員会より表彰される

昭和 ��年（ ����年）

大津信用組合を吸収合併

昭和 ��年（ ����年）

預金量�����億円達成

昭和 ��年（ ����年）

全国���信用組合中預金量第�位となる

昭和 ��年（ ����年）

オンラインスタート

昭和 ��年（ ����年）

茨城県信用組合に名称変更、預金量�����億円達成

平成 元年（ ����年）

預金量�����億円達成、店舗数��店舗となる

�年（ ����年）
平成 �年（ ����年）
平成 �年（ ����年）

大子信用組合を吸収合併

平成平成�年（ ����年）

預金量�����億円達成
店外���（太郎）新規開設
創業者 幡谷 仙三郎 翁
ローン相談室「オアシス」を開設
太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）による会計監査を導入
大晦日に営業窓口を開く

平成 ��年（ ����年）

幡谷理事長が全国信用協同組合連合会会長に就任

平成 ��年（ ����年）

創立��周年を迎える

平成 ��年（ ����年）

けんしん半世紀の歩み

昭和 ��年（ ����年）

��店舗目となる泉町支店を水戸市泉町�丁目�番�号に開設
ローン相談室「オアシス」を泉町支店内に併設

平成 ��年（ ����年）

生命保険の窓口販売開始

平成 ��年（ ����年）

新コンピュータシステム（���システム）を導入「
天体研修館プラネタリウム」を開館

平成 ��年（ ����年）

勝田信用組合、日立信用組合と合併し、新生茨城県信用組合となる
女性だけのスタッフによる「偕楽園前出張所」を開設
幡谷理事長が「水戸市文化栄誉賞」を受賞
事業所内保育施設「
土筆保育園」を設置
つくし平成 ��年（ ����年）

日立支店、つくば中央支店内にローン相談室を新規開設
県庁支店を県庁前支店と名称変更して移転新築オープン・多賀支店を新築オープン
ビジネスバンキングを開始
預金量一兆円を達成

平成 ��年（ ����年）

福利厚生の一環として、「出産祝い金」を支給する制度を新設
フィッシング詐欺、スパイウェア、振り込め詐金融犯罪（キャッシュカード不正使用、欺等）に向けた取組みを強化
女性だけのスタッフによる第�号店「赤塚駅前出張所」を開設
泉町支店にトリックアート登場

平成 ��年（ ����年）

勝田中央支店を移転オープン
潮来牛堀支店を開設
湊支店を移転オープン

平成 ��年（ ����年）

幡谷理事長が「旭日中綬章」、「警察協力章」を受賞
ローンセンター「クレオパトラ」オープン「農林水産部」を新設

平成 ��年（ ����年）

農林水産部による「新鮮野菜の産直市」の開催「新水戸八景記念碑」を水戸市に寄贈

平成 ��年（ ����年）「ICキャッシュカード」取扱開始
信組業界初「農業経営アドバイザー」の誕生

平成 ��年（ ����年）

常陸太田支店を開設
関東財務局から「平成��年度地域密着型金融への取組み」で顕彰を受ける

KENSHIN ANNUAL REPORT 201225

トピックスKENSHIN

役員の改選
平成 24 年 6 月 22 日の第 62 回通常総代会および理事会におきまして、幡谷理事長が会長に昇任、後任の理事長に渡邉武副理事長が昇任、副理事長には幡谷信勝専務理事が昇任する新役員が選任されました。
みなさまには、これまでと変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

日本興亜損保との業務協力協定締結
トピックス

は、平成 24 年 3 月に日本興亜損害保険株式会社と「海外進出企業へのビジネスサポート
に関する協定」を締結いたしました。今後、海外ビジネスを展開する県内企業をサポートし、経済の活性化に取り組んでまいります。
の県内 84 店舗のネットワークと日本興亜損害保険会社の持つ海外ネットワークを最大限に活用することで、お客さまに海外ビジネスの関連情報や、リスクマネジメント等の提供が可能となりま
した。

幡谷会長

小学生の道徳の授業で講話

幡谷祐一会長は、平成 24 年 2 月に水戸市内小学校 6 年生の道徳の授業で「終わらない挑戦」と題して講話を行いました。筑波大学大学院で開学以来の最高齢となる 86 歳で博士（学術）号を取得した「学び続ける姿勢」について、日本の将来を担う子供たちへ「挑戦の極意」を伝授し、受講した小学生からはたくさんの質問を受け、一人ひとりに丁寧に答えていました。

2012 年は国際協同組合年
2012 年は国連が定めた「国際協同組合年」です。
信用組合は「国際協同組合年」に積極的に参画し、地域経済を活気づけ、持続可能な社会のために未来を拓く協同組織金融機関を目指しています。

26 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

店舗ネットワーク
KENSHIN

営業地区：茨城県一円（平成 24 年7 月1日現在）

常陸太田

湊支店

常陸太田支店

店舗ネットワーク

県庁前支店

�� 潮来牛堀

潮来牛堀支店（湊本町交差点近く）（JR佐和駅近く）

常陸太田支店

常陸太田市山下町1712-2（JR常陸太田駅前）

KENSHIN ANNUAL REPORT 201227

店舗ネットワーク
KENSHIN

店舗ネットワーク28 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

ご利用になれるATMKENSHIN

日中の手数料は無料▲▲▲

セブン銀行との提携

670

4

22

本支店・出張所（下記以外）

ご利用になれる84

9:00

イーアスつくば出張所

A
T
M

24

イオン銀行

イオン高萩店

イオン石岡店
セイブ若松店

イオン東海店

イオン那珂町店

イオン下市店

24

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

29

総代会等
KENSHIN

1. 総代会の仕組み（役割）信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動をした審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思

通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組織金融決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資

当組合の重要事項に関する審議、決議が行なわれます。

口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、当組合は、組合員 204,252 名（平成 24 年 3 月末）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定総代会等

款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙

総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。
当組合では、総代会に限定することなく、アンケート調査（お客さま満足度調査）や総代地区懇談会を実施するなど、日常の営業活動を通じて、総代や組合員のみなさまとのコミュニケーショ
ンを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実

2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙
規程に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（1）総代の選出方法

総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者）を当選者として選挙は行っておりません。
（2）総代の任期・定数
総代の任期は 3 年となっております。なお、当組合は地総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規区（選挙区）を 79 の区に分け、総代の選出を行っています。

程等に則り、地区（選挙区）ごとに自ら立候補した方の中総代の定数は、100 人以上 132 人以内です。地区別のから、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に

定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出

選挙を行い選出されます。

しております（平成 24 年 3 月 31 日現在の組合員総数は

なお、総代候補者（立候補者）の数が当該地区における

204,252 名）。

3. 総代会の決議事項
第 62 回通常総代会が、平成 24 年 6 月 22 日午前10 時より、本店で開催されました。当日は、総代総数 126 名のうち、出席総代 126 名（うち、委任状による出席 46 名）のもと、全議案が承認可決されました。
【議案】
報告事項 第 62 期事業報告 ､ 貸借対照表 ､ 損益計算書の報告について
決議事項
第 1 号議案 第 62 期剰余金処分 ( 案 ) 承認について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 2 号議案 平成 24 年度事業計画収支予算 ( 案 ) 承認について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 3 号議案 平成 24 年度借入金限度について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 4 号議案 組合員の法定脱退について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

30 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

第 5 号議案 定款の改定について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 6 号議案 理事及び監事の選出について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
また、被選出者は全員が出席しており、いずれも就任を承認されました。
第 7 号議案 退任役員に対する退職金の支給について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。

総代会等
KENSHIN

4. 地区別懇談会等◎地区別懇談会の開催
平成 17 年 5 月よりガバナンスの機能強化に向けた一環として、総代会開催の前に地区ごとに総代を対象とした総代地区懇談会を毎年実施しております。当組合の経営実態、地域との関わり合い等をわかり易く説明し、また総代より利用者側の視点に立った意見や要望をいただき、信用組合経営や総代会に反映させる機会としております。
平成 24 年度総代地区懇談会
開催日／ 平成 24 年 5 月 16 日、5 月 17 日、5 月 23 日、5 月 31 日、6 月 8 日、6 月 11 日、6 月 13 日（計 7 回）
場 所／当組合多賀支店会議室ほか 6 ヵ所
総代会等

出席者／出席総代総数 104 名（組合役職員は、各懇談会に理事長以下 6 〜 10 名が出席しております）

5. 総代の選挙区・定数・総代数（平成 24 年 7 月 1 日現在）

選挙区

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

水 戸 地 区
土 浦 地 区
日 立 地 区
那珂湊地区
笠 間 地 区
小 川 地 区
大 穂 地 区
下 館 地 区
石 岡 地 区
下 妻 地 区
奥 谷 地 区
大 津 地 区
上水戸地区
多 賀 地 区
下 市 地 区
友 部 地 区
取 手 地 区
大 洗 地 区
古 河 地 区
勝 田 地 区
日 高 地 区
八千代地区
神 栖 地 区
千 波 地 区
水海道地区
結 城 地 区
守 谷 地 区

選挙区

総代定数 総代数

3
2
6
2
2
3
3
2
2
3
3
2
3
5
3
2
2
2
2
3
2
3
3
2
3
2
2

2
2
6
1
2
3
3
2
2
3
3
2
3
5
3
2
2
2
2
3
2
3
3
2
3
2
2

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54

千束町地区
岩 井 地 区
波 崎 地 区
赤 塚 地 区
佐 貫 地 区
大 みか 地 区
大 宮 地 区
駅 南 地 区
吉 沼 地 区
東 海 地 区
荒川沖地区
谷田部地区
三 和 地 区
岩 間 地 区
神 立 地 区那 珂 地 区
牛 久 地 区
境地

選挙区

総代定数 総代数

協 和 地 区

区

見 和 地 区
鹿 島 地 区
吉 田 地 区
内 原 地 区
大 子 地 区
岩 瀬 地 区
総 和 地 区
阿 見 地 区

2
2
2
1
2
2
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1

2
1
2
1
2
2
1
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
2
1
1
1

55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79

総代定数 総代数

台 原 地 区

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

0
1
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

計

132

126

石 下 地 区
中 根 地 区
茎 崎 地 区
伊 奈 地 区
明 野 地 区
石岡東地区
江戸崎地区
関 城 地 区
知 手 地 区
藤 代 地 区
美野里地区
鉾 田 地 区
県庁前地区
土浦並木地区
つくば中央地区
勝田中央地区
佐 和 地 区
田 彦 地 区
津 田 地 区
宮 田 地 区
高 萩 地 区
久慈浜地区
十 王 地 区
菅 谷 地 区

KENSHIN ANNUAL REPORT 201231

役員と組織KENSHIN

理事・監事及び執行役員
会

役員と組織

長

幡

谷

理 事 長

渡

邉

副理事長

幡

谷

専務理事

門

馬

常務理事

真

崎

常務理事

江

鳩

常務理事

平

山

常務理事

菅

谷

一

常勤理事

田

武

常勤理事

坂

信

勝

常勤理事

高

博

行

常勤理事

茂

祐

勲
安

勝

三

常勤監事

根

本

昇

和

生

常勤監事

野

原

敏

根

薫

監

事

大

金

誠

山

崎

一

監

事

江

橋

勇

常勤理事

奥

川

省

三

由

理

事

古

橋

貞

夫（※）

執行役員

石

川

孝

理

事

小

林

逸

男（※）

執行役員

国府田

志

理

事

村

田

省

吾（※）

所

幸

夫
猛

（平成24年6月22日現在）（注）当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上に向けて、多面的な意見の反映に努めています。

組織図
会

長

会

長

（平成24年6月22日現在）
2012
32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表 ………………………………………… 34［32］貸倒引当金の内訳 ………………………………… 51［ 2 ］損益計算書 ………………………………………… 36［33］貸出金償却額 ……………………………………… 51［ 3 ］剰余金処分計算書 ………………………………… 37［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額 …… 52

同債権に対する保全額 …………………………… 51［ 4 ］経営指標の推移 …………………………………… 40［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移 …… 40◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移 ……………………… 40［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高 …………………………………… 52

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 ……… 40［37］公共債窓販実績 …………………………………… 52［ 8 ］預貸率 ……………………………………………… 40［38］内国為替取扱実績 ………………………………… 52［ 9 ］預証率 ……………………………………………… 41［39］外国為替取次実績 ………………………………… 53［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報 …………………………… 53

自己資本の構成に関する事項 …………………… 41［41］有価証券種類別残存期間別残高 ………………… 54［11］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 42［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 43

◆連結情報
［42］

及び子会社等の主要事業内容・［13］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 45

組織構成 …………………………………………… 54［14］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 45［43］子会社等の概況 …………………………………… 54［15］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 47［44］直近の事業年度における事業の概況 …………… 55［16］金利リスクに関する事項 ………………………… 48［45］事業の業種別セグメント情報［17］粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率 ……………………………… 48（事業別経常収益等）……………………………… 55［46］連結経営指標の推移 ……………………………… 55［47］連結貸借対照表 …………………………………… 55◆損益［48］連結損益計算書 …………………………………… 56［18］役務取引の状況 …………………………………… 48［49］連結剰余金計算書 ………………………………… 57［19］受取利息・支払利息の増減 ……………………… 49［50］連結自己資本比率［20］経費の内訳 ………………………………………… 49

自己資本の構成に関する事項 …………………… 57［51］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 58◆預金［52］信用リスクに関する事項［21］預金科目別平均残高 ……………………………… 49（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 59［22］預金者別預金残高 ………………………………… 49［53］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 61［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高 ………… 49［54］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 61［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高 … 49

［55］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 63［56］金利リスクに関する事項 ………………………… 64◆融資［57］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額… 64［25］貸出金種類別平均残高 …………………………… 50［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高 …………… 50［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり
貸出金残高 ………………………………………… 50［28］個人ローン残高 …………………………………… 50※ 財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨……………………………… 68

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧 ………………………… 69［29］貸出金業種別残高及び構成比 …………………… 50［30］貸出金使途別残高 ………………………………… 51［31］貸出金担保別残高 ………………………………… 51
KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

33

財務諸表
【1】貸借対照表
科

目（単位：千円）第61期（平成23年3月31日） 第62期（平成24年3月31日)（資産の部）

現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出

商品有価証券
有価証券

金の他に大きなウェイトを国債占めるのが有価証券です。

地方債

有価証券は大きく債券と株短期社債

式 に 分 か れ ま す。債 券 は、

社債

財務諸表

国や企業などが多数の人か

株式

らお金を借りるために発行

その他の証券

する借用証書のようなもの
で、国 債、地 方 債、社 債 等

貸出金があげられます。
債券を持っ

割引手形

ている人は、あらかじめ決

手形貸付

められた利息を受け取ると証書貸付

ともに、満期には額面金額を返してもらいます。一方

当座貸越

株式は、株式会社の出資者

外国為替になるというもので、そのその他資産会社の毎年の業績によって未決済為替貸決まる配当を受け取ること

全信組連出資金が出来ますが、満期はなく、未収収益売却しない限り出資者であ

その他の資産り続けることになります。

有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア繰延税金資産のれん
リース資産

税 効 果 会 計 の 適 用 に より、その他の無形固定資産

将来回収が見込まれる税金の額を資産として計上した

繰延税金資産ものです。

再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一

貸倒引当金
うち個別貸倒引当金定割合の債務を保証したことによる債務保証額で、同資産の部合計額が債務保証として負債に計上されます。

34 KENSHIN ANNUAL REPORT 201212,149,403
336,506,144
2,119,500−−
228,395,359
38,837,828
16,176,431−
148,315,817
1,396,749
23,668,533
548,551,860
3,075,750
46,825,677
485,185,206
13,465,225−
7,348,663
52,0222,593,900
2,820,270
1,882,471
16,889,887
4,871,746
10,249,335
400,083
193,551
1,175,170
459,008
33,307−
72,161
353,540
5,169,564−
1,771,000△ 20,495,288△ 17,735,520
1,138,865,103

9,824,345
401,389,097
2,017,100−−
250,463,998
18,774,105
14,500,844−
195,198,063
2,201,778
19,789,205
505,887,827
3,335,144
40,794,227
450,347,126
11,411,328−
6,707,257
77,5092,593,900
2,775,235
1,260,612
16,579,302
4,880,713
10,283,941
345,541−
1,069,107
482,660
27,612−
97,143357,904
3,489,538−
1,533,272△ 17,901,099△ 15,545,733
1,180,473,300

（単位：千円）

科 目

第61期（平成23年3月31日） 第62期（平成24年3月31日)（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
未決済為替借未払費用
給付補頡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
災害損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

1,105,523,054
8,883,407
289,816,568
2,681,995
781,973742,611,160
58,840,973
1,906,977−
15,000,000−
2,797,604
341,888761,368
150,902108,191
470,476
13,551
112,871464,8187,500
366,035
1,093,578
20,0001,978,614
612,422
68,097
696,810−−
20,0581,533,272
1,129,343,512

20,365,580
20,100,580−
265,000
58,51058,510−28,660,538
7,098,501
21,562,037
20,900,085
661,952−
49,084,628
1,034,301
7,630
1,041,931
50,126,560
1,138,865,103

20,371,453
20,106,453−
265,000
58,51058,510−28,558,892
7,228,501
21,330,391
20,800,085
530,306−
48,988,856
2,130,329
10,6022,140,931
51,129,787
1,180,473,300

預金積金

預金積金には、「（1）利子がつかない（2）決済サービスを提供する（3）要求払いに応じる」の 3 条件を満たした「決済性預金」を含んで
おります。

財務諸表

その他負債

1,078,854,637
6,124,285
262,454,360
2,638,788
566,232
745,008,526
59,299,228
2,763,216−−−
3,175,096
198,196
1,066,322
149,874
352,491
537,526
9,341
110,459495,857
7,500
247,527
1,129,017
18,0002,369,145
562,826
79,101
693,61163,076−23,0301,771,000
1,088,738,543

退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき退職給付額のうち、期末までに発生している額を引当金として計上したものです。

（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

純資産

いわゆる自己資本です。

その他の出資金

その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。
利益準備金

剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

35

財務諸表
【2】損益計算書
科

受入為替と支払為替
送金や代金取立てなど内国為替の業務です。

目

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害損失引当金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越金
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金（単位：千円）第 61 期

第 62 期

22,343,609
20,540,838
15,705,594
1,944,278
2,756,964
134,001
1,019,825
506,711513,114745,297−592,898−
152,398
37,647−−−37,647
20,653,236
1,193,841
1,104,581
88,709−549
1,238,593
194,529
1,044,063
13,82854−
13,774
14,530,731
9,645,490
4,588,188
297,053
3,676,240
2,286,825−−
460,964
32,293896,157
1,690,372
239,699−
239,199500
107,679
35,573−63,076
9,029
1,822,392
377,449
899,750
1,277,199
545,193
116,759−
661,952

21,261,484
19,039,251
14,223,135
1,798,984
2,895,520
121,6121,023,864
503,847
520,017824,17321
675,351−
148,801
374,194−
331,899−
42,294
19,270,372
872,493776,719
83,835
11,383555
1,130,077
201,419928,658
31,537−
11,00020,537
14,036,234
9,271,036
4,457,608
307,589
3,200,029
2,717,179−
1,892
125,105
28,928326,922
1,991,112
−
−
−
−
3,825
3,825
−
−
−
1,987,287
129,503
1,356,782
1,486,285
501,002−29,304
530,306（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（注）「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき第62 期の「償却債権取立益」は、「その他の経常収益」に計上しておりますが、第 61 期については、遡及処理を行っておりません。
また、協同組合による金融事業に関する法律施行規則 別紙様式の改正に基づき、「前期繰越金」
を「繰越金（当期首残高）」に変更しております。

36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

【3】剰余金処分計算書
科目

剰余金処分計算書（単位：千円）第61期（平成23年3月31日) 第62期（平成24年3月31日)

当期未処分剰余金
特別積立金取崩額
計661,952
100,000
761,952

530,306−
530,306

純利益と繰越金（当期首残130,000
602,647
年 3.0%
732,647
29,304−85,000401,941
年 2.0%
486,941−
43,365ものです。また、配当等でこれを次のとおり処分いたします
利益準備金
普通出資に対する配当金計次期繰越金
繰越金（当期末残高）（注）協同組合による金融事業に関する法律施行規則
越金（当期末残高）」に変更しております。

剰余金処分計算書は、当期高）を合わせた額をどのように配分するかを示しており、総代会の承認が必要な
社外に流出した額以外の積立金のように社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

別紙様式の改正に基づき、「次期繰越金」を「繰

１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 64,167 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
７． 外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 43,623,021 千円であります。
９． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10. 役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 23 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額283,181,243 千円
年金財政計算上の給付債務の額
334,799,422 千円
差引額△ 51,618,178 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 22 年 4 月 1 日 至平成 23 年 3 月 31 日
7.621%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 14,916,927 千円及び繰越不足金 36,701,251 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 9 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 137,377 千円を費用処理しております。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出等に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
32,562 千円
18．子会社等の株式又は出資金の総額
986,500 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額
879,014 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額
1,918,861 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額
17,974,218 千円
22．有形固定資産の圧縮記帳額
450,583 千円
23．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,859,099 千円、延滞債権額は 44,216,679 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

37

財務諸表

■貸借対照表の注記

財務諸表

財務諸表

24．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 41,304 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
25. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,323,514 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
26. 破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 49,440,597 千円であります。
なお、23. から 26. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
27. 貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
28. 手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,335,144 千円であります。
29. 担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
30. その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
31. 出資 1 口当たりの純資産額
2,542 円 95 銭
32. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM
委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金経理部で保有している株式は、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 24 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で3,853,419 千円です。
なお、平成 23 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
33．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）
金融資産計（1）預金積金（＊4）（2）借用金（＊5）
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
401,389,097
43,421,094
205,466,940
505,887,827△ 17,631,794
488,256,032
1,138,533,165
1,105,523,054
15,000,000
1,120,523,054

時

価

差額

405,477,164

4,088,067

42,823,766
205,466,940△ 597,327−

498,359,521
1,152,127,394
1,106,445,453
15,000,000
1,121,445,453

10,103,488
13,594,229
922,398−
922,398（単位：千円）（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として掲載しております。

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 34 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額としております。
①６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

区

分

貸借対照表
計 上 額

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1）
その他の証券（＊ 2）
出資金（＊ 2）合 計

（単位：千円）

986,500
379,907
209,555
2,593,910
4,169,873（＊ 1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
34．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
13,235,891 千円
2,211,149−
9,977,493
4,000,000
29,424,534

時

価

13,470,098 千円
2,292,965−
10,454,352
4,051,860
30,269,276

差

額

234,206 千円
81,816−476,859
51,860844,742

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
貸借対照表
計 上 額
− 千円
−
−
2,996,559
11,000,000
13,996,559
43,421,094

時

価

− 千円
−
−
2,892,300
9,662,190
12,554,490
42,823,766

差

額

− 千円
−
−
△ 104,259△ 1,337,810△ 1,442,069△ 597,327（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照表
取得原価
計 上 額
株 式
580,066 千円
636,561 千円
債 券
20,681,760
21,702,649
国 債
−
−
地方債
−
−
短期社債
−
−
社 債
20,681,760
21,702,649
その他
1,551,000
2,000,000
小 計
22,812,826
24,339,211
合 計
205,466,940
202,548,681

差

財務諸表

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
株 式
255,304 千円
123,699 千円
131,604 千円
債 券
179,370,159
175,085,770
4,284,388
国 債
5,538,214
5,504,724
33,489地方債
12,289,695
11,942,179
347,515
短期社債
−
−
−
社 債
161,542,250
157,638,866
3,903,384
その他
3,028,650
3,000,000
28,650小 計
182,654,114
178,209,470
4,444,643
額△ 56,495 千円△ 1,020,889−−−△ 1,020,889△ 449,000△ 1,526,384
2,918,259（注）1. 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 103,256 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。
35．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
36．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
30,637,178 千円
675,351 千円
11,000 千円
37．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
5 年超
10 年超
5 年以内
10 年以内
債 券
20,330,880 千円
72,592,255 千円
135,052,027 千円
497,850 千円
国 債
6,481,376
8,716,095
3,576,633−
地方債
301,524
2,366,419
11,832,900
−
短期社債
−
−
−
−
社 債
13,547,979
61,509,740
119,642,493
497,850
その他
3,003,800
2,024,850−
14,551,000
合 計
23,334,680
74,617,105
135,052,027
15,048,850
38．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,068,181 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 20,068,181 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
39．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
6,997,376 千円
減価償却費損金算入限度超過額
511,790
退職給付引当金損金算入限度超過額
540,243
その他
1,009,830
繰延税金資産小計
9,059,238
評価性引当額△ 4,781,770
繰延税金資産合計
4,277,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
787,929
繰延税金負債合計
787,929
繰延税金資産の純額
3,489,538 千円（追加情報）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から法人税率の引下
げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 31% から、平成 24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 29% に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 27% となります。この税率変更により、繰延税金資産は 279,701 千円減少し、その他有価証券評価差額金は 116,730 千円増加し、法人税等調整額は396,432 千円増加しております。再評価にかかる繰延税金負債は 2,971 千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
40．追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日
本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。
■損益計算書の注記
１． 記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社等との取引による収益総額
58,732 千円
子会社等との取引による費用総額
459,110 千円
３． 出資 1 口当たりの当期純利益
24 円 91 銭
４．「その他の経常費用」には、偶発損失引当金繰入額（247,238 千円）、保証協会に対する損失補償金（68,289 千円）を含んでおります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

39

経営指標
【4】経営指標の推移
科

目（単位：百万円、人）第 58 期
第 62 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期（平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期） ( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

26,3286,094△ 5,455△ 5,782

25,467
7,155
1,765
1,213

24,276
6,518
1,597
896

22,343
6,644
1,690
545

21,261
4,988
1,991
501

43,422
1,086,652
1,035,837
613,294
194,150
9.30%
1,310

43,444
1,080,690
1,028,970
617,999
207,087
9.81%
1,344

50,686
1,113,196
1,055,126
576,006
209,966
11.53%
1,380

50,126
1,137,094
1,078,854
548,551
228,395
11.92%
1,413

51,1291,178,940
1,105,523
505,887
250,463
11.69%
1,400

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科目（単位：百万円、口数、人）

第 58 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期
第 62 期（平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期） ( 平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期）

14,393
14,128,484
199,714
183,503
16,211

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

14,407
14,142,280
201,475
184,900
16,575

20,34520,080,452
203,661
186,923
16,73820,365
20,100,580
204,025
187,304
16,721

20,371
20,106,453
204,252
187,633
16,619【6】出資に対する配当金の推移
科目（単位：百万円）

第 58 期
第 59 期
第 60 期
第 61 期
第 62 期（平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期） （平成 22 年 3 月期） ( 平成 23 年 3 月期） ( 平成 24 年 3 月期）

635

出資に対する配当金

706

751

602

401

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘（単位：百万円）

項

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

目

平均残高

資金運用勘定業務純益
収益から費用を差し引いて算出した業務粗利益から、
一般貸倒引当金繰入額及び経常的な経費を引いたものが業務純益です。
預貸率・預証率

健全性と収益性のバランス

利回り（％）

1,115,551 20,540
565,089 15,705
うち有価証券221,461
2,756
うち預け金
323,7851,944
資金調達勘定1,073,653
1,193
う ち 預 金 積 金 1,073,653
1,193
うち借用金
−
−
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−
うち貸出金

預貸率・預証率はどちらも、

利息

1.84
2.77
1.24
0.60
0.11
0.11
−
1.45
0.39

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

平均残高

1,164,456 19,039
530,251 14,223
230,471
2,895
399,120
1,798
1,123,765
872
1,111,659
860
11,39311−−−−【8】預貸率区

だけ貸出金で運用している

期中平均預貸率
期末預貸率るかを示しています。

40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

利回り（％）

1.63
2.68
1.25
0.45
0.07
0.07
0.09
1.34
0.29

（単位：％）を図る指標で、預金をどれか、有価証券で運用してい利息

分

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

52.66
50.84

47.69
45.76

【9】預証率（単位：％）

区

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

分

期中平均預証率
期末預証率

20.63
21.17

20.73
22.65

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区

分

20,365−58−
7,228
20,800
29
−
−
−
−
−
−
−
−
48,481
13
2,759
−
−
−
76
2,697
51,179−−−−20,371−
58−
7,313
20,800
−
43
−
−
−
−
−
−
−
48,586
13
2,355
−
−
−
−
2,369
50,956
−
−
−
−

−

−

−
−
51,179−−50,956

リスク・アセット等

経営指標

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
次期繰越金
繰越金（当期末残高）
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自 己 資 本 総 額 ［（ Ａ ） + （ Ｂ ）］ （ Ｃ ）他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自 己 資 本 額 ［（ Ｃ ） − （ Ｄ ）］ （ Ｅ ）第 61 期
第 62 期（平成23年3月期）（平成24年3月期）（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

第 61 期
第 62 期（平成23年3月期）（平成24年3月期）

390,096
1,308
37,914429,319
11.29
11.92

398,486
1,152
36,234435,873
11.14
11.69

（注）
「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

41

経営指標
【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

391,404

15,656

391,404
9,049
76,640119,12778,751
32,50519,001
11,88844,440−37,914429,319

15,656
361
3,065
4,765
3,150
1,300
760
475
1,777
−
1,516
17,172

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

399,638

15,985

399,638
9,961
92,259123,676
78,316
26,795
19,0608,614
40,953−36,234435,873

15,985
398
3,690
4,947
3,132
1,071
762
344
1,638
−
1,449
17,434①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

経営指標

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、
我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近3年間のうち正の値の合計値）×15％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 62 期（平成 24 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、基本的項目（Tier1 比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高縡
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引

債券（単位：百万円）

縒

第61期 第62期 第61期 第62期 第61期 第62期 第61期 第62期 第61期 第62期
（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

76,625 97,897
3,858 3,463
429
388
815
759
60,776 54,616
18,412 16,931
8,092 9,415
24,593 25,276
55,859 52,219
65,071 70,499
55,166 52,233
6,711 6,828−−
10,102 10,231
13,044 11,828
5,758 5,189
4,926 4,533
10,175 8,864
48,724 43,737
11,263 10,032
156,771 139,557
140,709 130,093
378,582 439,325
1,156,461 1,193,913
101,757 112,310
144,627 144,640
107,498 86,022
66,813 69,478
157,973 156,605
176,049 166,667
401,744 458,191−−
1,156,461 1,193,913

29,399
3,858
429
815
60,776189976
17,832
51,26423,29455,166
2,792−
10,102
13,044
5,758
4,926
10,17538,595
11,26369,828140,709−551,202
92,064
105,863
69,352
46,73553,201
160,692
23,292−551,20225,678 47,226 72,219
3,463
−
−
388
−
−
759
−
−
54,616−−
128 18,223 16,803
897 7,116 8,518
16,066 6,761 9,210
45,106 4,595 7,113
24,177 41,777 46,322
52,233−−2,409 3,919 4,419−−−
10,231−−
11,828
−
−
5,189
−
−
4,533
−
−
8,864
−
−
35,726 10,129 8,011
10,032−−
65,837 86,943 73,720
130,093−−− 1,500 2,296
508,262 228,193 248,636
88,951 9,693 23,359
104,903 38,764 39,737
51,734 38,146 34,288
42,914 20,078 26,564
49,273 104,772 107,332
151,592 15,357 15,075
18,893 1,380 2,279−−−
508,262 228,193 248,636

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

3,262
227
11
0
5,170
4
33
527
2,958
−
5,039
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
4,203
5,651
27,099

2,343
212
10
0
3,584
5
31
310
2,254
−
3,301
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
3,108
5,514
20,686

経営指標

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他縱
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（注）縡「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ･バランス取引の与信相当額です。
縒「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区
分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
縉 業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
個別貸倒引当金 第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
合 計
第 62 期（平成 24 年 3 月期）

4,010
2,759
18,94917,73522,96020,4952,759
2,355
17,735
15,545
20,495
17,901

当期減少額

目的使用

−
−
4,751
5,311
4,751
5,311

その他

4,010
2,759
14,197
12,424
18,20815,183

一般貸倒引当金
正常先、要注意先に対する貸出金等の将来の貸倒によ（単位：百万円）

期末残高

2,759
2,355
17,735
15,545
20,495
17,901る損失を予想した損失見込額です。
個別貸倒引当金破 綻 懸 念 先、 実 質 破 綻 先、
破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込額です。

（注） 当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

43

経営指標
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 61 期 第 62 期 第 61 期 第 62 期 第 61 期 第 62 期 第 61 期 第 62 期
（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

経営指標

製造業
2,982 2,253
農業、林業
135
92
漁業
3
3
鉱業、採石業、砂利採取業
13−
建設業
3,734 2,788
電気、ガス、熱供給、水道業
3
2
情報通信業
20
17
運輸業、郵便業369
331
卸売業、小売業
1,379 1,545
金融、保険業−
6
不動産業
3,701 3,746
物品賃貸業
−
−
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
宿泊業
−
−
飲食業
−
−
生活関連サービス業、娯楽業−−
教育、学習支援業
−
−
医療、福祉
−
−
その他のサービス
4,371 4,139
その他の産業−1
国・地方公共団体等−−
個人
2,232 2,805
合計
18,949 17,735

2,253 1,474
766
848
92
26
82
52
3
0
0
5
8
−
−
10
−
−
−
△ 13
△ 946 △ 492 2,788 2,296 1,306 1,157
2
0
0
2
−
△1
17
12
66
83
1
△3
331
34
3
334
74
△ 38
259
166 △ 433 1,545 1,112
553
6
−
6
−
−
△6
748 1,341
45 △ 1,000 3,746 2,746
−
51
−
−
−
0
−
−
−
−
−
−
−
7
−
−
−
−
−
76
−
−
−
68
−
185
−
−
−
127
−
−
−
−
−
−
−
3
−
−
−
13
136
193
△ 232 1,042 4,139 5,181
1
587
1
−
−
△1
−
−
−
−
−
−
545
573 △ 581 2,805 2,224
863△ 1,214 △ 2,190 17,735 15,545 4,751 5,297△ 729 △ 779△ 43 △ 10（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合 計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

4,474
−
76,719−52,365
−
9,227
−
−
−
142,785

138,727
135,762
307,033
92,934
6,051
113,815
216,460
2,894−−
1,013,676−−
89,225−68,616−
13,032−−−
170,873

118,197
136,222375,094
76,571
5,760
113,356
195,9101,930−−
1,023,040（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォ
リオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など
さまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先について、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等

保証

クレジット・デリバティブ

第 61 期
第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期
第 62 期（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

10,474

9,191

1,296

3,819

−

−

187
−
1,415
8,724
60
55
30

167
−
1,360
7,565
12
55
29

7
−
59
1,222
−
−
7

−
−
30
3,784
−
−
5

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

経営指標

④中小企業等・個人向け（単位：百万円）

適格金融資産担保（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引

第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期（平成24年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

事業性貸出金74−②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金

当期の損失−−（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−−

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−−

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

45

経営指標
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 61 期（平成 23 年 3 月期）−

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金（単位：百万円）

所要自己資本の額

エクスポージャー残高

第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期（平成24年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％
経営指標⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 61 期（平成 23 年 3 月期）

2,104

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

2,002②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期（平成24年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,104
−
−
−
−
−

2,002
−
−
−
−
−

84
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 61 期（平成 23 年 3 月期）−

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
46 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
経営指標

４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

992
2,997
3,990

992
2,997
3,990

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

835
3,960
4,795

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

−
−
460

評価損益

129

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

−
−
125

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
第 61 期（平成 23 年 3 月期）

835
3,960
4,795

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

75（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

47

経営指標
【16】金利リスクに関する事項（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

11,732

1,062

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。

経営指標／損益

2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
業務粗利益率【17】粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率（単位：百万円）

業務粗利益率＝業務粗利益
÷資金運用勘定計平均残高
× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平
均残高× 100項目

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

資金運用収支（資金利益）
役務取引等収支（役務取引等利益）
その他業務収支（その他業務利益）
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

19,346△ 218
731
19,859
1.78%
0.14%
0.04%

18,166△ 106
792
18,853
1.61%
0.16%
0.04%

（注）
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

損益【18】役務取引の状況
科
役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

目（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

1,019
506
513
−
1,238
194
3
1,040

【19】受取利息・支払利息の増減
科
受取利息の増減
支払利息の増減

目

1,023
503
520
−
1,130
201
3
925

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）△ 1,649△ 895△ 1,501△ 321（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。支
払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

損益【20】経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

9,271
7,853
422
995
4,457
1,657
742
405
181
889
580
−
307
14,036

損益／預金

9,645
7,872
744
1,027
4,588
1,795
771
379
200
866
575
−
297
14,530

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

預金
【21】預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

275,113
6,917
264,8072,682
705
795,993736,057
59,935−
1,958
1,073,064【22】預金者別預金残高
区

分

個人
法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

888,422
109,416
2,882
78,133
1,078,854【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高
区分

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

904,928
122,627
2,773
75,193
1,105,523（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

720,144343
24,521
745,008

固定金利
変動金利
その他
合 計

299,049
7,421
288,1022,668
856
810,660
751,563
59,097−1,949
1,111,659

719,348
342
22,920742,610（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

754
12,998781
13,160KENSHIN ANNUAL REPORT 201249

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

3,080
50,330498,513
13,165565,089

2,831
44,037
471,616
11,765530,251【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

275,590272,961548,551

固定金利
変動金利
合 計

262,697
243,190
505,887

融資【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高
区分

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

383
6,609

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高

357
6,022

【28】個人ローン残高
区分

消費者ローン
住宅ローン
合 計（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

24,5209,722
34,242

10,557104,369
114,926

21,141
9,381
30,522

8,847
99,560108,407【29】貸出金業種別残高及び構成比
業

種

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個 人（ 住 宅 ・ 消 費 ・ 納 税 資金等）
合計

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

残高

構成比（％）

残高

構成比（％）

28,384
3,183
338
814
55,106158
970
17,00548,471
23,00454,3802,792−
10,102
13,044
5,758
4,927
10,176
31,776
11,263
321,653
69,816−
157,081548,551

5.2
0.6
0.1
0.1
10.0
0.0
0.2
3.1
8.8
4.2
9.9
0.5
−
1.8
2.4
1.0
0.9
1.9
5.8
2.1
58.6
12.7
−
28.6
100.0

24,772
2,918
308
757
49,138119891
15,35342,53723,92551,374
2,409−
10,231
11,828
5,189
4,533
8,864
29,146
10,029294,332
65,791−
145,763505,887

4.9
0.6
0.1
0.1
9.7
0.0
0.2
3.0
8.4
4.7
10.2
0.5
−
2.0
2.3
1.0
0.9
1.8
5.8
2.0
58.2
13.0
−
28.8
100.0

（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

（単位：百万円）

【30】貸出金使途別残高
区（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

分

金額

設備資金
運転資金
合 計

245,801
302,750
548,551

構成比

金額

44.81
55.19
100.00228,063
277,824
505,887【31】貸出金担保別残高
区

構成比

45.08
54.91
100.00（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

分

貸出金

債務保証見返額

102
−
−
587
−
689
1,020
60
−
1,771

貸出金

8,411
71
277
172,396
7
181,164
210,993
13,638100,090
505,887

債務保証見返額

98
−
−
528
−
627
838
−
67
1,533

融資

9,653
75
275
188,958
8
198,969
226,340
17,408105,831548,551

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
区分

一般貸倒引当金

2,759
17,735
20,495

個別貸倒引当金合（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

計

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

△ 1,250△ 1,214△ 2,465

2,355
15,545
17,901【33】貸出金償却額
項

目（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）−

貸出金償却額△ 404△ 2,190△ 2,594−【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額 （単位：百万円）
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

32,632
20,719873
54,225496,977
551,202
31,664
17,99349,65891.57%
79.75%

27,812
20,651
1,364
49,828458,433
508,262
29,861
15,88445,74691.80%
79.55%■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201251

融資【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区
リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債権がどのくらいあるかを示したものです。金融機関の開示には「金融再生法開示債権」「リスク管理債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝リスク管理債権
貸出金

× 100

分

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

リ ス ク 管 理 債 権 総 額 （A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

53,814
6,459
46,482
159
713
31,49817,75549,25391.52%
79.56%

49,4403,859
44,21641
1,323
29,731
15,62745,35891.74%
79.28%■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記

融資／証券・為替

1．「破産更生債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイ．
会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. 〜 3. を除く）です。
5．「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区
商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さまを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）するために保有しているものをいい、
一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディー

分−−
221,461
31,606
12,046
10,955140,312
1,727
24,811
221,461

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合 計

リング業務は行っておりま（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

せん。

【37】公共債窓販額実績
区
国債分

長期利付債 10 年
中期利付債 2 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

項

52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012目

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分−−
230,471
23,262
14,754−
169,310
1,291
21,853
230,471（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

97
−
207
530
−
834

【38】内国為替取扱実績
送金
為替
代金
取立

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

25
100
201
480
−
806
（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

783,902928,325
22,242
2,324

717,609907,093
22,1522,405

証券・為替【39】外国為替取次実績
区（単位：千米ドル）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

分

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

24,188
7,174
17,013
1,810
25,99917,2704,630
12,6401,476
18,746【40】有価証券の時価等情報
イ．売買目的有価証券
該当ありません。

ロ．満期保有目的の債券（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）第 62 期（平成 24 年 3 月期）

国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

短期社債
社債
その他
小計
国債
地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

短期社債
社債
その他
小計
合計

14,012
2,198−
11,1754,000
31,3876
0−
2,995
13,00016,00247,390

時価差額

14,349
337
2,282
83
−
−
11,655480
4,021
21
32,309
922
6
−
0
0
−
−
2,858 △138
11,241 △1,759
14,106 △1,896
46,416 △974

貸借
対照表
計上額

13,235
2,211
−
9,977
4,000
29,424−−−
2,996
11,00013,99643,421

時価

差額

証券・為替

貸借
対照表
計上額

項目

13,470
234
2,292
81
−
−
10,454476
4,051
51
30,269
844
−
−
−
−
−
−
2,892 △104
9,662 △1,337
12,554 △1,442
42,823 △597

（注）１．時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

ハ．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。
ニ．その他有価証券（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）第 62 期（平成 24 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

取得原価

差額

貸借
対照表
計上額

取得原価

差額

637
476
161
255
123
131
130,292 127,625 2,666 179,370 175,085 4,284
国債
14,804 14,481
323 5,538 5,504
33
地方債
8,537 8,378
158 12,289 11,942
347
短期社債
−
−
−
−
−
−
社債
106,950 104,765 2,185 161,542 157,638 3,903
その他
5,049 4,994
55 3,028 3,000
28
小計135,979 133,095 2,883 182,654 178,209 4,444
株式355
387 △32
580
636
△56
債券
42,647 43,473 △827 20,681 21,702 △1,020
国債
10,014 10,095 △81
−
−
−
地方債
5,439 5,493 △54
−
−
−
短期社債
−
−
−
−
−
−
社債
27,193 27,885 △692 20,681 21,702 △1,020
その他
1,473 2,000 △527 1,551 2,000 △449
小計44,477 45,861 △1,385 22,812 24,339 △1,526
合計
180,456 178,957 1,498 205,466 202,548 2,918
株式
債券

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、金融債、事業債が含まれます。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201253

証券・為替ホ．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

目

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

986
986
589
379
209
1,575

2
2
548
403
145
550

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券合 計（注）その他の証券は、投資事業有限責任組合出資金です。

【41】有価証券種類別残存期間別残高
区分

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）

証券・為替／連結情報

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

（単位：百万円）

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内

10 年超

862
6,481
−
301
−
−
4,709
13,547
4,008
3,003
9,581
23,334

13,331
8,716
3,623
2,366
−
−
55,56961,5095,040
2,024
77,56574,617

24,644
3,576
12,552
11,832−−
87,183
119,642−−
124,380
135,052

−
−
−
−
−
−
853
497
14,473
14,551
15,327
15,048・金銭の信託は取扱いございません。
・デリバティブ商品は取扱いございません。

連結情報
【42】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●

茨城県信用組合●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P12）に記載しております。

リース株式会社は、事務機器・産業機械・工作機械・各種の設備及び車輌
等の事業用資産の総合リースを主要な業
務としております。

保証サービス（株）●が取り扱う
すまいる住宅ローンや消費者ローン（ハイウェイロー
ン「運転上手」
・教育ローン「親友」）及び商工会職員ローンの信用保証業務を主要な業務としております。

【43】子会社等の概況
会

社

リース（株）

名

所

在

地

資

本

金

事
設

業
立
の

内
年

議

決

容
月

権

日
比

率

子会社等の議決権比率

54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

水戸市大町2丁目3番12号
1,000 万円
総合リース業
平成元年12月13日
10％15％

保証サービス（株）

水戸市泉町1丁目1番1号
9,000 万円
信用保証業
平成 7 年 11 月 27 日
99.55％0.45％

連結情報【44】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、情報関連機器は増加しましたが、商業用サー

ビス業用機器、工作機械、輸送用機器等、全般にわたりリース契約は減少し、平成 23 年
度契約高は、5 億 79 百万円となりました。今期も不良債権の回収及び再リースの継続に努めた結果、税引前当期純利益 68 百万円を計上しましたが、繰延税金資産の取崩しを実施した結果、当期純利益 195 千円となりました。
●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、財務体質の改善を図り健全な保証業務を継続していくため、9 億 80 百万円の増資を当組合引受けで実施しました。保証債務の管理強化及び審査の厳正化を図った結果、平成 23 年度のすまいる住宅ローンの保証取扱
いは、実行件数 93 件、金額 13 億 12 百万円となり、保証残高は、前期末より件数で 350 件、金額で 52 億 3 百万円の減少となりました。
連結情報

求償債権の回収や経費の見直しを図りましたが、保証料収入の減少により経常損失 57
百万円、繰延税金資産を取崩し法人税等合計額 2 億 5 百万円となり、当期純損失 2 億 71
百万円となりました。

【45】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグ
メント情報は記載しておりません。

【46】連結経営指標の推移
項目（単位：百万円）

第58期
第59期
第60期
第62期
第61期
（平成20年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

27,856△ 5,541△ 5,746
43,814
1,087,408
9.37%

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

26,823
1,778
1,215
43,793
1,083,242
9.84%

25,4701,690
905
51,024
1,114,938
11.56%

23,366
1,910
558
50,475
1,138,217
11.97%

22,111
2,026
280
51,221
1,178,661
11.72%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。

【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第61期（平成23年3月期）

第62期（平成24年3月期）

12,149,403
336,506,144
2,119,500
228,393,359
547,475,835
8,094,453
18,161,049
1,111,602
5,472,181
1,771,000
21,266,439△
1,139,988,091

9,824,345
401,389,097
2,017,100
249,477,498
505,011,582
7,358,656
17,611,567
1,141,740
3,509,674
1,533,272
18,680,197△
1,180,194,336（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金
資産の部合計KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

55

連結情報
（単位：千円）

科

目

連結情報

（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第61期（平成23年3月期）

第62期（平成24年3月期）

1,077,812,096−
4,991,091
1,130,082
18,0002,369,145
562,826
835,789−
23,0301,771,000
1,089,513,063

1,103,604,287
15,000,000
4,341,789
1,094,620
20,0001,980,483
613,200
764,907−
20,0581,533,272
1,128,972,620

20,365,580
58,51028,773,151△2
49,197,239
1,034,301
7,630
1,041,931
235,857
50,475,028
1,139,988,091

20,371,453
58,51028,450,817△ 12
48,880,768
2,130,329
10,6022,140,931
200,016
51,221,716
1,180,194,336【48】連結損益計算書
科

少数株主利益
少数株主利益は、当期純利益のうち親会社持分以外の少数株主の持分に属する利益の額です。

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補頡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の業務費用
経費
その他の経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益（単位：千円）第 61 期

第 62 期

23,366,191
20,520,529
15,684,774
1,944,788
2,756,964
134,001
1,019,668
745,297
1,080,695
21,455,742
1,191,814
1,102,590
88,673−549
1,234,889
13,82814,174,589
4,840,619
2,122,309
2,718,310
1,910,448
239,699−
239,199500
107,679
35,573−
72,106
2,042,468
405,070
1,001,809
1,406,880
635,588
76,894
558,694

22,111,843
19,011,489
14,195,159
1,799,197
2,895,520
121,6121,023,699
824,173
1,252,480
20,085,418
871,396775,815
83,642
11,383555
1,133,224
31,537
13,690,022
4,359,236
2,762,676
1,596,560
2,026,425
−
−
−
−
3,825
3,825
−
−
2,022,600
138,874
1,639,263
1,778,138
244,462△ 35,850
280,312（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（注）「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき第62 期の「償却債権取立益」は、「その他の経常収益」に計上しておりますが、第 61 期については、遡及処理を行っておりません。

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

【49】連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高【50】連結自己資本比率（単位：千円）第61期（平成23年3月期）

第62期（平成24年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51028,966,314
558,694558,694
751,858
751,858
28,773,151

28,773,151
280,312280,312602,646
602,646
28,450,817

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

分

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ） （Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示 223 条を準用する場合を含む）
控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)20,365−58
28,170
−
−
235
−
−
−
−
48,830
13
2,827
−
−
−
136
2,704
51,534−−−−

20,371−
58
28,048
−
−
200
−
−
−
−
48,678
13
2,395
−
−
−
−
2,408
51,087
−
−
−
−

−

−

−

−

−
−
51,534−−51,087

リスク・アセット等

連結情報

区

第 61 期
第 62 期（平成23年3月期）（平成24年3月期）（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier1 比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

第 61 期
第 62 期（平成23年3月期）（平成24年3月期）

391,287
1,308
37,887
430,483
11.34%
11.97%

398,247
1,152
36,200435,59911.17%
11.72%（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。
なお、当組合は国内基準を採用しております。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

57

連結情報
【51】自己資本の充実度に関する事項
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

392,595

15,703

392,595
9,049
76,640119,12778,751
32,50519,001
11,88845,631−37,887
430,483

15,703
361
3,065
4,765
3,150
1,300
760
475
1,825
−
1,515
17,219（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

399,399

15,975399,399
9,961
92,259123,676
78,316
26,795
19,0608,614
40,714−36,200435,599

15,975
398
3,690
4,947
3,132
1,071
762
344
1,628
−
1,448
17,423①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

連結情報

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額×4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ･バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、
地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第62 期（平成 24 年 3 月期）の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地域のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、基本的項目（Tier1
比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた
各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価す
る態勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

【52】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．
信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

三月以上延滞エクスポージャー

デリバティブ
取引債券

第61期 第62期 第61期 第62期 第61期 第62期 第61期 第62期 第61期 第62期
（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年（平成23年（平成24年3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期） 3月期）

76,625 97,897
3,858 3,463
429
388
815
759
60,776 54,616
18,412 16,931
8,092 9,415
24,593 25,276
55,859 52,219
65,071 70,499
55,166 52,233
6,711 6,828−−
10,102 10,231
13,044 11,828
5,758 5,189
4,926 4,533
10,175 8,864
48,724 43,737
11,263 10,032
156,771 139,557
139,633 129,217
381,552 440,701
1,158,355 1,194,413
101,757 112,310
144,627 144,640
107,498 86,022
66,813 69,478
157,973 156,605
176,049 166,667
403,638 458,691−−
1,158,355 1,194,413

29,399
3,858
429
815
60,776189976
17,832
51,26423,29455,166
2,792−
10,102
13,044
5,758
4,926
10,17538,595
11,26369,828
139,633−
550,126
92,064
105,863
69,352
46,73553,201
160,692
22,216−550,126

25,678 47,226 72,219
3,463
−
−
388
−
−
759
−
−
54,616−−
128 18,223 16,803
897 7,116 8,518
16,066 6,761 9,210
45,106 4,595 7,113
24,177 41,777 46,322
52,233−−2,409 3,919 4,419−−−
10,231−−
11,828
−
−
5,189
−
−
4,533
−
−
8,864
−
−
35,726 10,129 8,011
10,032−−
65,837 86,943 73,720
129,217−−− 1,498 1,310
507,386 228,191 247,650
88,951 9,693 23,359
104,903 38,764 39,737
51,734 38,146 34,288
42,914 20,078 26,564
49,273 104,772 107,332
151,592 15,357 15,075
18,017 1,378 1,293−−−
507,386 228,191 247,650

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）

4,038
2,827
19,72018,43923,75921,2662,827
2,395
18,43916,285
21,266
18,680

個別貸倒引当金 第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
合計

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）

当期減少額

目的使用

−
−
4,751
5,311
4,751
5,311

その他

4,038
2,827
14,96913,12819,00815,955

3,262
227
11
0
5,170
4
33
527
2,958
−
5,039
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
4,203
5,651
27,099

2,343
212
10
0
3,584
5
31
310
2,254
−
3,301
−
−
−
−
−
−
−
−
8
−
3,108
5,514
20,686

連結情報

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業国・地方公共団体等
個人
その他
業種別合計
1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（単位：百万円）

期末残高

2,827
2,395
18,43916,285
21,266
18,680KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

59

連結情報
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 61 期 第 62 期 第 61 期 第 62 期 第 61 期 第 62 期 第 61 期 第 62 期
（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

連結情報

製造業
2,982 2,253 △ 729 △ 779 2,253 1,474
農業、林業
135
92
92 △ 43 △ 10
82
漁業
3
3
0
3
5
8
鉱業、採石業、砂利採取業
13−− △ 13−−建設業
3,734 2,788 △ 946 △ 492 2,788 2,296
電気、ガス、熱供給、水道業
3
2
2
0
2
△1
情報通信業
20
17
17
66
83
△3
運輸業、郵便業369
331
331 △ 383334
卸売業、小売業
1,379 1,545
166 △ 433 1,545 1,112
金融、保険業
−
6
6
6
−
△6
不動産業
3,701 3,746
45 △ 1,000 3,746 2,746
物品賃貸業
−
−
−
−
−
−
学術研究、専門・技術サービス業
−
−
−
−
−
−
宿泊業
−
−
−
−
−
−
飲食業
−
−
−
−
−
−
生活関連サービス業、娯楽業
−
−
−
−
−
−
教育、学習支援業
−
−
−
−
−
−
医療、福祉
−
−
−
−
−
−
その他のサービス
4,653 4,403 △ 250 1,008 4,403 5,411
その他の産業−
1
1
1−△1
国・地方公共団体等
−
−
−
−
−
−
個人
2,720 3,244524 △ 511 3,244 2,733
合計
19,720 18,439 △ 1,281 △ 2,154 18,439 16,285

766
848
26
52
0
−
10
−
1,306 1,157
0
−
12
1
34
74
259
553
−
−
748 1,341
51
0
−
−
7
−
76
68
185
127
−
−
3
13
136
193
587
−
−
−
545
863
4,751 5,297（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりま
せん。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 61 期（平成 23 年 3 月期）
第 62 期（平成 24 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

4,474
−
76,719−52,365
−
9,227
−
−
−
142,785

138,727
135,762
307,033
92,934
6,051
113,815
218,354
2,894−−
1,015,570−−
89,225−68,616−
13,032−−−
170,873

118,197
136,222375,094
76,571
5,760
113,356
196,4101,930−−
1,023,540

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先については、担保・保証を除いた
未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。

60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【53】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得事業向け⑦三月以上延滞等（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 61 期
第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期
第 62 期（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年（平成 23 年（平成 24 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

10,474

9,191

1,296

3,819

−

−

187
−
1,415
8,724
60
55
30

167
−
1,360
7,565
12
55
29

7
−
59
1,222
−
−
7

−
−
30
3,784
−
−
5

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

連結情報

ポートフォリオ

適格金融資産担保

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。

【54】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等
資産譲渡型証券化取引（単位：百万円）

原資産の額

合成型証券化取引

第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期（平成24年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

事業性貸出金74−②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金

当期の損失−−（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）−−

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−−

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

61

連結情報
③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 61 期（平成 23 年 3 月期）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−−④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等告示で定めるリスク・ウェイト区分（単位：百万円）

所要自己資本の額

エクスポージャー残高

第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期（平成24年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

−
−
−
−
−
−

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−

連結情報

⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額
該当ありません。
ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 61 期（平成 23 年 3 月期）（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

2,104

2,002

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

所要自己資本の額
エクスポージャー残高
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 62 期
第 61 期
第 62 期
第 61 期（平成24年3月期）（平成23年3月期）（平成24年3月期）（平成23年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,104
−
−
−
−
−

2,002
−
−
−
−
−

84
−
−
−
−
−

80
−
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 61 期（平成 23 年 3 月期）−

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

62 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状
況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資の種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
連結情報

３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【55】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

992
2,997
3,990

992
2,997
3,990

第 62 期（平成 24 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

835
2,974
3,809

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

−
−
460

835
2,974
3,809

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

−
−
125

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

評価損益

129

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

75（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
第 61 期（平成 23 年 3 月期）

評価損益

−

（単位：百万円）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

63

連結情報
１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【56】金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期）

第 62 期（平成 24 年 3 月期）

11,732

1,062

連結情報

1．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【57】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）
リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

（単位：百万円）

第 61 期（平成 23 年 3 月期） 第 62 期（平成 24 年 3 月期）

53,814
6,459
46,482
159
713
31,49817,75549,25391.52%
79.56%

49,4403,859
44,21641
1,323
29,731
15,62745,35891.74%
79.28%

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． のれんの償却に関する事項
のれんは、発生年度に償却しております。
6. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 64,167 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 43,623,021 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 23 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額283,181,243 千円
年金財政上計算上の給付債務の額
334,799,422 千円
差引額△ 51,618,178 千円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 22 年 4 月 1 日 至平成 23 年 3 月 31 日
7.621%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 14,916,927 千円及び繰越不足金 36,701,251 千円であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間 9 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 137,377 千円を費用処理しております。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。
12． 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

65

連結情報

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡

連結情報
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

32,562 千円
21,299,978 千円

17．有形固定資産の圧縮記帳額

450,583 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,859,099 千円、延滞債権額は 44,216,679 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 41,304 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,323,514 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､ ３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 49,440,597 千円であります。
なお、18. から 21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

連結情報

22．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,335,144 千円であります。
23．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
59,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
24．出資 1 口当たりの純資産額2,537 円 58 銭

25．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、流動性リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金経理部で保有している株式は、純投資目的及び事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
( ⅲ ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合において、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」「貸出金」であります。当組合では、「預け金」、「有価証券」、「買入金銭債権」の市場リスク量をＶ a Ｒにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当組合のＶ a Ｒは分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間 99%、観測期間１年）により算出しており、平成 24 年 3 月 31 日現在で当組合の市場リスク量は、全体で 3,853,419 千円です。
なお、平成 23 年度においてバックテスティングを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26．金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

66 KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

貸借対照表計 上 額（1）預け金（＊1）

401,389,097

時

価

差額

（単位：千円）

405,477,164

4,088,067（2）有価証券満期保有目的の債券

43,421,094

42,823,766△ 597,327

その他有価証券205,466,940

205,466,940−（3）貸出金（＊2）

505,011,582

貸倒引当金（＊3）△ 18,487,562
486,524,021

497,483,277

10,959,256

金融資産計

1,136,801,152

1,151,251,147

14,449,996（1）預金積金（＊4）

1,103,604,288

1,104,526,686

922,398（2）借用金（＊5）

15,000,000

15,000,000−

1,118,604,288

1,119,526,686

922,398

金融負債計（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊5）借用金の「時価」には、帳簿価格を「時価」として掲載して
おります。

貸借対照表
計 上 額

（単位：千円）区分
非上場株式（＊1）
その他の証券（＊2）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

379,907
209,555

出資金（＊2）2,593,910

合計

3,183,373

27．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計

貸借対照表
計 上 額
13,235,891 千円
2,211,149−
9,977,493
4,000,000
29,424,534

時

価

13,470,098 千円
2,292,965−
10,454,352
4,051,860
30,269,276

差

額

234,206 千円
81,816−476,859
51,860844,742

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
小
計
合
計

貸借対照表
計 上 額
− 千円
−
−
2,996,559
11,000,000
13,996,559
43,421,094

時

価

− 千円
−
−
2,892,300
9,662,190
12,554,490
42,823,766

差（3）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

額

− 千円
−
−
△ 104,259△ 1,337,810△ 1,442,069△ 597,327（注）時価は当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
255,304 千円
179,370,159
5,538,214
12,289,695−
161,542,250
3,028,650
182,654,114

取得原価
123,699 千円
175,085,770
5,504,724
11,942,179−
157,638,866
3,000,000
178,209,470

差額

131,604 千円
4,284,388
33,489347,515−
3,903,384
28,6504,444,643

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
580,066 千円
20,681,760−−−
20,681,760
1,551,000
22,812,826
205,466,940

取得原価
636,561 千円
21,702,649−−−
21,702,649
2,000,000
24,339,211
202,548,681

差額△ 56,495 千円△ 1,020,889−−−△ 1,020,889△ 449,000△ 1,526,384
2,918,259（注）1．貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当連結会計
年度において、その他有価証券で時価のある株式について 103,256 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2012

67

経営指標

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 27 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）借用金
借用金については、短期間（1 年以内）で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報28．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
30,637,178 千円
675,351 千円
11,000 千円
30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
債

券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年超
5 年以内
72,592,255 千円
8,716,095
2,366,419−
61,509,740
2,024,850
74,617,105

20,330,880 千円
6,481,376
301,524−
13,547,979
3,003,800
23,334,680

5 年超
10 年以内135,052,027 千円
3,576,633
11,832,900−
119,642,493−
135,052,027

10 年超
497,850 千円−−−
497,850
14,551,000
15,048,850

連結情報

31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、20,068,181 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 20,068,181 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
（追加情報）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4 月 1 日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当組合の法定実効税率は従来の 31% から、平成24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については 29% に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については 27% となります。この税率変更により、繰延税金資産は 279,701 千円減少し、その他有価証券評価差額金は 116,730 千円増
加し、法人税等調整額は 396,432 千円増加しております。再評価にかかる繰延税金負債は 2,971 千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」は「その他経常収益」に計上しております。

■連結損益決算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

13 円 94 銭

３．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 84,744 千円を含んでおります。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの第 62 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 24 年 5 月 28 日

茨城県信用組合
理 事 長■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

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