2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

ノバシステム株式会社

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

8

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

11

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

16

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

22

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

23

第２

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

24

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

25

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

26

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

33

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

33

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

34

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

45

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

46(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

46(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

94(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

96

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

124

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

125

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

125

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

126

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

127

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

127

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

128

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

128

第２

第３

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

130

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

130

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

131

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

131

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

132［監査報告書］

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

株式会社東京証券取引所【提出日】

2023年２月27日【会社名】

ノバシステム株式会社

【英訳名】

ＮＯＶＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号【電話番号】

06-6479-8100【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号【電話番号】

06-6479-8100【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長

ＳＹＳＴＥＭ

代表取締役社長

芳山

ＣＯ．，ＬＴＤ．
政安

加藤

加藤

博久

博久

山道

裕己

殿

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

（千円）

3,828,733

3,986,026

4,125,554

4,075,511

4,173,106

経常利益

（千円）

115,986

124,789

307,551

213,175

112,177

当期純利益

（千円）

16,222

27,174160,362

137,559

72,206

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

139,750

139,750

139,750

139,750

139,750

発行済株式総数（株）60,00060,00060,00060,00060,000

純資産額（千円）

412,106

447,248

652,067

787,699

944,955

総資産額

（千円）

2,241,686

2,470,848

2,702,246

2,768,087

2,578,759

１株当たり純資産額（円）

6,868.44

7,454.13

10,867.78

656.42787.46

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

270.37452.902,672.70

114.6360.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.4

18.1

24.1

28.5

36.6

自己資本利益率

（％）

4.2

6.3

29.2

19.1

8.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

126,609

174,688

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

88,738161,364

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△9,212△455,799

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

749,840

630,029

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

349
(21)

360
(14)

369
(14)

401
(19)

421
(22)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第36期、第37期、第38期及び第39期は関連会社を有していな
いため、また、第40期は関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、第38期、第39期及び第40期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第36期、第37期及び第38期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。

- 1 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．第39期及び第40期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第36期、第37期及び第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる仰星監査法
人の監査を受けておりません。
８．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第36期、第37期及び第38期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、仰星監査
法人の監査を受けておりません。
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

１株当たり純資産額（円）

343.42372.71

543.39656.42787.46

１株当たり当期純利益

（円）

13.52

22.65

133.64114.6360.17

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）- 2 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
1982年９月

中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区（現大阪府大阪市中央区）にノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立

1983年９月
1984年５月
1985年４月
1990年５月

大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション）
本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転
生命保険業界向けシステム開発事業を開始
本社を大阪府大阪市西区西本町に移転

1999年６月
1999年７月
2001年４月
2003年３月
2004年５月
2006年６月
2006年７月
2006年８月
2007年９月

東京オフィスを、東京都千代田区東神田に開設
ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始
本社を大阪府大阪市北区西天満に移転
東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称
Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立
Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算
本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称
プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（08）号）
システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了

2010年４月
2010年12月
2011年３月

ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843）
飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始（現クラウドサービス）
大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転
東京本社を東京都港区赤坂に移転
労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400）
大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転
受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始
開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY（ベトナムハノイ市）に出資
東京本社を東京都品川区大崎に移転

2016年12月
2018年９月
2021年２月
2021年７月
2022年５月- 3 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2022年12月期においては、「シ
ステムインテグレーション」が当社事業全体の97.9％を占めております。
①システムインテグレーション
生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金シス
テム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。この保険業界向けシステム開発は、2022年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比54.9％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。
また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。
システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム
製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。

このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するた
めには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステ
ム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロ
ジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。
また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。

- 4 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）②クラウドサービス
当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」と、受付業務支援システム「アイウェ
ルコ」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。
ア．Order Revolution
飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。また、メニュ
ー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。
イ．アイウェルコ
顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。続いて、画面内の受付担
当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。
（注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式のビジネスモデルとなります。当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた
だいております。
２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。
また、ＰＯＳとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所などの販売情報を自動的に収集します。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。

名称

VIET NHAT SOFTWAREJOINT STOCK COMPANY

住所

ベトナムハノイ市

資本金
（百万ベト
ナムドン）

2,000

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

ソフトウエア開発（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記関連会社は、持分法非適用であります。

- 6 -

35.0

関係内容

開発委託、共同研究

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年１月31日現在
従業員数（人）436

平均年齢（歳）（21）

平均勤続年数（年）36.7

平均年間給与（円）9.05,184,226

当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称

従業員数（人）ソフトウエア開発部門

395

（15）

営業部門

22

（－）

管理部門

19

（６）

436

（21）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が最近１年間において、43名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営理念
当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。」であります。
①スマートに働く
当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。
能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。
②よく学ぶ
情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。
③よく遊び、夢や理想に近づく
遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。
これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。
(2）経営戦略
当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした①既存開発領域における取引の拡大、②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大、③クラウドサービスの推進、④新製品の開発であります。
①既存開発領域における取引の拡大
ア．継続的案件の受注システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続する
ことを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。
イ．業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進
システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。システム開発実
績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。
この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。
現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努
めてまいります。また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。

- 8 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大
当社ではＤＸ技術を、技術的な専門性のみならず、プロジェクト運営力やビジネス的観点での考察力を有し、業界における豊富な業務知識等を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量と定義しております。当社は、多様なシステム開発実績を積み重ねることによって培われたＤＸ技術を持つ人材を有しており、データ活用の方法やデジタル技術の提供等を通じた業務効率化に資する需要の喚起や、顧客業務の特性等を踏まえて当社が主体的に提案活動を行い、新たなシステム
開発案件を創出することで開発領域の新規拡大を図っております。これらの活動により、保険会社のデータサ
イエンス推進領域におけるシステム開発や、自動車産業におけるＣＡＳＥ（Connected Autonomous Shared
Electric）戦略のＣ：コネクテッドサービス（注）に係るシステム開発等への拡がりも見せております。
③クラウドサービスの推進
クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」と受付業務支援システム「アイウェルコ」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。
④新製品の開発
顔認証技術を活用した「入退室管理システム」の開発を手掛けております。既設のＩＣカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現
し、体温検知機能による入室規制化、暗証番号等入力のタッチレス化、ＩＣ式ＩＤカードの発行や携帯が不要となる等、先発する受付業務支援システム「アイウェルコ」に続き、業務効率化システムのクラウドサービスのラインナップとして加わる予定であります。
（注）コネクテッドサービスとは、ある製品に対して通信機能を設けることで、メーカーとユーザー間で通信を行えるようにするサービスとなります。
(3）経営環境
2021年12月、デジタル社会形成基本法（2021年９月１日施行）に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」（2021年12月24日閣議決定）が策定され、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策として、国民に対する行政サービスのデジタル化、暮らしのデジタル化、規制改革、産業のデジタル化、デジタル社会を支えるシステ
ム・技術、デジタル社会のライフスタイル・人材の６項目が掲げられました。
各項目の主なものとして、行政サービスのデジタル化、医療・教育・防災等の準公共分野のデジタル化、産業全体のデジタルトランスフォーメーション、国・地方の情報システムの刷新、新たなライフスタイル（テレワーク・
シェアリングエコノミー）への転換等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、フィンテック、デジタ
ルトランスフォーメーション、リモートワークの拡大等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシス
テム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。

- 9 -2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保
当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。
また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存
在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、専任部署としてビジネスパートナー推進課を設置しており、協業体制の構築を継続的に図ってまいります。
②人材の育成当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）をもって成果を得る働き方を意味しており、キャリアプランニング支援、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（プロジェクトマネジメント
プロフェッショナル）等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム、コンピテンシー研
修等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。
収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程（要件定義～基本設計）から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有するＤＸ人材の育成も重要課題であります。上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化、クラウドサービスの開発等を通じた先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、全社員の10％に相当する50人のＤＸ人材の育成に向けて取り組んでまいります。
③プロジェクト管理の充実化
当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。プロジェクト
遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めております。
④多様化する働き方に対応した就業環境の整備
当社事業の特性上、従業員の多くが顧客企業における開発施設又は顧客企業が指定する場所にて、業務に従事しております。テレワークの拡大と定着化の流れもあり、物理的環境や就業場所の隔たりが業務遂行へ支障をきたすことがないよう、グループウエアサービスの導入等を進め、情報の共有化やコミュニケーション手段の確保を行っております。今後につきましても、業務遂行の効率化、情報活用の多様化、役員及び従業員間の意思疎通の活性化等を図ることを目的に、社内インフラ整備を進めると共に、サテライトオフィスの設置等を通じて多様化する働き方に対応した就業環境の整備に努めてまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本業における収益性を表す営業利益率10％を標榜し、継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク①景気・経済の変動リスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。当社
は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新及び市場ニーズの変化による影響
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が生じております。
この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ
ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がより一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③競合他社による影響
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もその競争環境の中に存在しております。
当社は、キャリアプランニング支援、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の開講、データ
サイエンティスト養成プログラム、コンピテンシー研修等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術
者の技術力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術及びサービス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築するよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク④特定顧客企業への依存発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の売上高は、2021年12月期において、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、ＳＣＳＫ株式会社、日本アイ・
ビー・エム株式会社（以下、主要顧客企業）の３社で、その74.3％（2021年12月期）を占めており安定的な収益基盤となっております。当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要顧客
企業との良好なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満たすことができない等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤不採算プロジェクトの発生リスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。この場合、当該プ
ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたものを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。
当社は、プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、受注前段階及び進行中
プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモ
ニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、請負契約における不採算プ
ロジェクト並びに契約不適合の発生回避に努めておりますが、プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥長時間労働の発生に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関としてプロジェクト管理部門を設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリ
ング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。また、管理部門におきましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の採用・確保及び育成
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保
及び定着に努めております。
しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。日本政府や当該国における方針の変更等により、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧協力会社の確保に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しております。
当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当するビジネスパートナー推進課を設置し、新規協力会社の開拓に加えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等
を通じて、協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることができない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) コンプライアンスに関するリスク⑨法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場
で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいます。）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っております。
また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍しており、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の確認を行っております。これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動することを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を通じて法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産権の侵害等に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について確認を行っております。しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク⑪情報セキュリティリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っております。しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫システム及びサービスの不具合に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウ
ィルス等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬商品及びサービスの欠陥や瑕疵について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5) その他⑭自然災害や感染症に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮保有有価証券に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、取引発生可能性を考慮した政策保有を目的として、投資有価証券を保有しております。損失は回避す
るという前提条件のもと、当社保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を検討することとしておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯新株予約権の行使による株式価値の希薄化発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期～中期、影響度：小当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は19,800株であり、発行済株式総数1,200,000株の1.65％となっております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑰配当政策によるリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30％程度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があります。
⑱資金使途発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期、影響度：小
当社の新規上場に伴う資金使途につきましては人材の確保及び育成等を目的とした求人費、研修費、人件費、生産性の向上に資するグループウエアソフト利用料及び開発用機器の購入費用であります。
しかしながら、急速に経営環境が変化した場合、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通り資金を使用した場合でも、採用計画、育成計画等において想定する成果や効果を得ることができない可能性があります。
⑲大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の代表取締役社長である芳山政安は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社シリウス
及び二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の57.7％を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑳当社株式の流通株式時価総額について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の本書提出日現在において想定する上場時の流通株式時価総額は同取引所が定める形式要件に近接しており、上場後も同社の定める10億円以上の流通株式時価総額という上場維持基準に抵触するリスクがあります。当社株式の流通株式時価総額は株価水準や投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、企業価値の継続的な向上と公募増資や大株主からの売出等の適切な資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。
(注）
注1．ＲＰＡ（Robotic Process Automation

ロボティックプロセスオートメーション）

これまで人間が行ってきた定型的なコンピューター操作等をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術と業務処理の実行手順を組み合わせ、表計算ソフトやメー
ルソフト等の複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを連動化し、自動化することをいいます。
（総務省 M－ICTナウvol.21 2018年5月第2号より引用）
注2．ＰＭＰ（Project Management Professional プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）
ＰＭＩ本部（Project Management Institute プロジェクトマネジメント協会本部 所在地：米国ペンシルベニ
ア州ＰＭＩ日本支部 所在地：東京都中央区）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であり、当分野に関する資格のデファクト・スタンダードとして広く認知されております。
（ＰＭＩ日本支部公式ＨＰより引用）- 15 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①

財政状態の状況
第40期事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

ａ．資産の状況
当事業年度末における資産合計は2,578,759千円となり、前事業年度末に比べ189,328千円減少いたしました。主な要因は、仕掛品7,518千円、貯蔵品6,425千円の増加の一方、現金及び預金51,716千円、売掛金29,720
千円、未収入金252,270千円等が減少したことによるものであります。
ｂ．負債の状況
当事業年度末における負債合計は1,633,804千円となり、前事業年度末に比べ346,583千円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金258,882千円、社債130,000千円等が減少したことによるものであります。
c．純資産の状況
当事業年度末における純資産合計は944,955千円となり、前事業年度末に比べ157,255千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金72,206千円、その他有価証券評価差額金85,048千円が増加したことによるものであります。
第41期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
ａ．資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は2,989,392千円となり、前事業年度末に比べ410,633千円増加（前期比15.9％増）いたしました。主な要因は、売掛金及び契約資産71,759千円、建物24,889千円、建設仮勘定238,811千円、投資有価証券40,954千円が増加したことによるものであります。
ｂ．負債の状況
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,895,124千円となり、前事業年度末に比べ261,320千円増加（前期比16.0％増）いたしました。主な要因は、買掛金69,504千円、社債265,000千円の減少がありました
が、短期借入金300,000千円、１年内償還予定の社債135,000千円、賞与引当金87,587千円、長期借入金
101,177千円が増加したことによるものであります。
c．純資産の状況
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,094,267千円となり、前事業年度末に比べ149,312千円増加（前期比15.8％増）いたしました。主な要因は、利益剰余金122,358千円、その他有価証券評価差額金26,954
千円が増加したことによるものであります。
②

経営成績の状況
第40期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、２回目の緊急事態宣言（１月～３月）、３回目の緊急事態宣言（４月～６月）及び４回目の緊急事態宣言（７月～９月）が発令されました。また、設備投資及び公共投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られ、生産活動の増加や一部業種を除き企業収益には持ち直しの傾向があるものの、特に個人消費におけるサービス支出を中心に弱い動きが続いており、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善等社会経済活動の活発化が望まれるところでありますが、新たな変異株による感染再拡大等の影響により一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、前述の設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2020年
度比で14.2％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第191回全国企業短期経済観測調査－2021年12月-」
より）のソフトウエア投資額が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度と比較しても5.9％増となる等堅調な市場環境が続いております。

- 16 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

システムインテグレーションにつきましては、金融業界向けシステム、自動車産業向けシステム、エネルギー
産業向けシステム、公益機関向けシステム、物流業界向けシステム等の受託開発を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業等が発生いたしました。
クラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響を受けました。また、ＡＩ受付業務支援システム「アイウェルコ」を２月に上市いたしました。当製品は非接触での受付を可能とする機能を有することから、新型コロナウ
イルス感染症の影響下においては好機と捉え販売拡大を図って参ります。
以上の結果、当事業年度における売上高は4,173,106千円（前期比102.4％）、営業利益は102,943千円（前期比51.9％）、経常利益は112,177千円（前期比52.6％）、当期純利益は72,206千円（前期比52.5％）となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第41期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中において、個人消費及び設備投資等の需要面においては持ち直しの動きも見られるものの、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気下振れリスクを含んだまま推移
いたしました。今後の見通しにつきましても、ウクライナ情勢の長期化や物価高、新型コロナウイルス感染者の増加周期の到来等の影響により、一進一退を繰り返しながら先行き不透明な状況のまま推移するものと思われます。
そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、新型コロナウ
イルス感染症の影響が及び始めた2020年度におけるソフトウエア投資額（金融機関及び持株会社等を含む全産
業、「第191回全国企業短期経済観測調査－2021年12月-」「第193回全国企業短期経済観測調査－2022年6月-」より）は、一時的に前年度比7.3％減となったものの、2021年度においては同5.6％増となり、2022年度においては同17.4％増と見込まれており、堅調な市場環境が続いております。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発
を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んでまいりました。
クラウドサービスの飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,342,170千円、営業利益は194,235千円、経常利益は
201,536千円、四半期純利益は120,427千円となりました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

- 17 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

キャッシュ・フローの状況
第40期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて119,811千円減
少し、630,029千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は174,688千円（前事業年度は126,609千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上112,177千円、減価償却費の計上25,319千円、売上債権の減少額29,720千円、未払消費税等の増加額31,786千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は161,364千円（前事業年度は88,738千円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入211,911千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出15,732千円、敷金及び保証金の差入による支出32,392千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は455,799千円（前事業年度は9,212千円の支出）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入200,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出494,799千円、社債の償還による支出146,000千円等によるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、
当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称
ソフトウエア開発事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

4,264,139

111.8

942,659122.2

4,264,139

111.8

942,659

122.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
セグメントの名称

当事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

ソフトウエア開発事業（千円）
合計（千円）- 18 -

前年同期比（％）

4,173,106102.4

4,173,106102.4

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度
（自2020年１月１日
至2020年12月31日）

当事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）

第41期第３四半期累計期間（自2022年１月１日
至2022年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,469,116

36.0

1,524,811

36.5

1,218,929

36.5

ＳＣＳＫ㈱

745,934

18.3

960,456

23.0

867,850

26.0

日本アイ・ビー・エム㈱

705,34417.3

614,95414.7

319,740

9.6

ニッセイ情報テクノロジー㈱２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 19 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
②財政状態の状況に関する分析・検討内容
第40期事業年度及び第41期第３四半期累計期間については、「(1）経営成績等の状況の概要

①

財政状態の

状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第40期事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）（売上高、売上原価、売上総利益）
当事業年度において、売上高は4,173,106千円、売上総利益は759,209千円となりました。
システムインテグレーションについては、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に取り組んでまいりました。
しかしながら、受注見込案件の延期、受託中の案件において追加的な作業が発生したこと等により、売上高は4,095,411千円となりました。
クラウドサービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け飲食店向け支援システムの新規受注が低調であったことに加え、既存のユーザー飲食店においても緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく休業や時短営業による営業稼働率の低下の影響により、売上高は77,695千円となりました。売上原価につきましては、テレワークの拡大による通勤費の減少があったものの、人件費が計画を上回って推移し、3,413,897千円となりました。これにより、売上総利益は759,209千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に旅費交通費、福利厚生費、広告宣伝費
及び通勤費等が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は656,266千円、営業利益は102,943千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び保険解約返戻金等を計上したことにより20,568千円となりました。
営業外費用は、支払利息及び保険解約損等を計上したことにより11,334千円となりました。これにより、経常利
益は112,177千円となりました。
（当期純利益）法人税、住民税及び事業税42,478千円、法人税等調整額△2,508千円を計上したことにより、当期純利益は、
72,206千円となりました。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第41期第３四半期累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）（売上高、売上原価、売上総利益）
当第３四半期会計期間末において、売上高は3,342,170千円、売上総利益は709,371千円となりました。
システムインテグレーションにつきましては、当社の主事業ドメインである金融業界向けシステムの受託開発
を引き続き行うと共に、テレワークの普及等による新型コロナウイルス感染症の影響がもたらした既存の枠組みに対する変化に対応すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連案件についても既存領域の拡大及び新規受注の獲得を進め、顧客企業が求める価値の提供及び開発体制の柔軟化に引き続き取り組んだ結果、売上高は3,272,761千円となりました。
クラウドサービスにつきましては、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」では、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による営業制限や行動制限要請が徐々に緩和され、飲食店営業の正常化及び来店客数の回復が進んだことにより、概ね期初計画通りに推移いたしました。また、受付業務支援システム「アイウェルコ」につきましては、広告宣伝活動及び初期導入時の費用を抑えた販売促進策を展開し、販売拡大を図ったことにより、売上高は69,408千円となりました。売上原価につきましては、ほぼ計画通り推移し2,632,798千円となりました。これにより、売上総利益は709,371千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての活動量の減少により、主に福利厚生費、広告宣伝費、研修費及び減価償却費が計画を下回り推移し、販売費及び一般管理費は515,136千円、営業利益は194,235千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、受取家賃、受取配当金及び解約返戻金等を計上したことにより13,276千円となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払保証料等を計上したことにより5,974千円となりました。これにより、経常利
益は201,536千円となりました。
（四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税106,893千円、法人税等調整額△28,472千円を計上したことにより、四半期純利益
は、120,427千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本業における収益性を表す営業利益率10％を重要な指標としております。
第41期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）におきましては営業利益率5.8％であり、第40期事業年度における同2.5％（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）に対して上昇しておりま
すが、引き続き目標とする水準を達成できるよう努めて参ります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
第40期事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。当事業年度の研究開発費は5,769千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。
第41期第３四半期累計期間(自 2022年１月１日

至2022年９月30日)

当第３四半期累計期間においては、ソフトウエア製品の開発に伴うＡＩの基礎研究に取り組んでおります。当第３四半期累計期間の研究開発費は3,150千円となっております。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第40期事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定含む）は、61,747千円であります。その主な内容は、保養所兼研修施設の建設に伴う有形固定資産の取得50,496千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

第41期第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当第３四半期累計期間の設備投資（建設仮勘定含む）は299,545千円であります。その主な内容は、保養所兼研修施設の建設に伴う有形固定資産の取得239,911千円、東京本社移転に伴う内装工事・事務機器購入等による有形固定資産の取得46,440千円であります。
また、東京本社移転に伴い、旧本社設備等の除却を実施しております。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の売却等はありません。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

- 24 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

大阪本社
(大阪府大阪市西区)

設備の内容

土地
機械及び装置
（千円）
（千円）
（面積㎡）

建物
（千円）

本社設備

30,876

本社設備

2,673

業務設備

2,240

箱根保養所
厚生施設
(神奈川県足柄下郡箱根町)

47,286-

東京本社(東京都港区)
大阪サテライトオフィス(大阪府大阪市西区)

淡路島保養所(兵庫県洲本市)
蒲田社員寮（東京都大田区）

厚生施設
社員寮

179,920－(677.32)

ソフト
ウエア
(千円)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

－

12,4405,934

49,251

223

6,119

－

3,169

11,962

202

－

－

172

2,412

18

17,489(1,817.37)

－

－

2,709

67,485－39,635(11,839.00)

－

－

500

40,135

－

－

－

32

313,545－－(236.38)－(136.60)

133,592（184.78)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、構築物、車両運搬具、器具・備品及び地役権であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．大阪本社、東京本社及び大阪サテライトオフィスの建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおり
であります。
大阪本社
31,961千円
東京本社
28,317千円
大阪サテライトオフィス
2,448千円
なお、第41期第３四半期累計期間において東京本社の移転があり、その内容は次のとおりであります。
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

東京本社
(東京都品川区)

設備の内容

本社設備

建物
（千円）
36,271

土地
機械及び装置
（千円）
（千円）
（面積㎡）
－
(424.98)

4,807

ソフト
ウエア
(千円)
－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具・備品であります。
２．なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．東京本社の建物は賃借であり、年間賃借料は42,418千円であります。

- 25 -

その他
（千円）

合計
（千円）

12,66153,7392023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年１月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

淡路島保養所

保養所兼研修（兵庫県洲本市）
大阪本社（大阪市西区）
東京本社（東京都品川区）

着手及び完了予定年月

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

着手

完了
2023年3月

完成後の増加能力

539,600

320,931

自己資金

2020年３月

ソフトウエア

11,302－

増資資金

2023年４月 2024年12月 (注)２

開発用機器

5,710

－

増資資金

2023年４月 2024年12月 (注)２

施設

(注)２

大阪本社
（大阪市西区）
東京本社（東京都品川区）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,800,000
計

4,800,000(注)１．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は3,800,000株増加し、4,000,000株となっております。
２．2022年10月14日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数は800,000株増加し、4,800,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
権利内容に何ら限

普通株式

1,200,000

計

1,200,000

定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であ
ります。

非上場

－

－

(注)１．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,140,000株増加し、1,200,000株となっております。
２．2022年10月14日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

- 27 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2019年12月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※80 （注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 80 [1,600]（注）１．８．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,000 [600]（注）２．８．

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

８（注）７．

2021年12月27日

至2029年12月24日

12,000 [600]
6,000 [300]（注）３．８．

新株予約権の行使の条件 ※（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）５．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６．

※

最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）がなされるま
での期間、及び株式公開から１年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者は、前各号の条件を充たしたうえで、次の（ａ）及び（ｂ）の期間内において、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を上限としてこれを行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

- 28 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ａ）株式公開日から１年を経過する日以降：行使可能割合50％（ｂ）株式公開日から２年を経過する日以降：行使可能割合 100％
５．新株予約権の取得条項①当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
③当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得（注）５．に準じて決定する。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．に準じて決定する。
７．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員７名となっております。
８．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第2回新株予約権
決議年月日

2020年12月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※1,130［910］（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 1,130 [18,200]（注）１．８．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※13,300 [665]（注）２．８．

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４．

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）５．

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）６．

※

３（注）７．

2022年12月25日

至2030年12月22日

13,300 [665]6,650 [333]（注）３．８．

最近事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数＋

新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から同①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件①新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③新株予約権者は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場（以下「株式公開」という。）がなされるま
での期間、及び株式公開から１年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することができない。
④新株予約権者は、前各号の条件を充たしたうえで、次の（ａ）及び（ｂ）の期間内において、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を上限としてこれを行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（ａ）株式公開日から２年を経過する日以降：行使可能割合- 30 -

50％

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ｂ）株式公開日から４年を経過する日以降：行使可能割合

100％

５．新株予約権の取得条項①当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注）４．に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、新株予約権の割当を受けた者が当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員でなくなった場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
③当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分
割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
④当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦再編対象会社による新株予約権の取得（注）５．に準じて決定する。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．に準じて決定する。
７．付与対象者の取締役辞任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役２名となっております。
８．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2022年10月１日

1,140,000

（注）

（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,200,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

139,750－

127,750－

株式分割（１：20）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2023年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

－

－

所有株式数
（単元）

－

－

－

－

所有株式数の割
合（％）

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他

計

個人以外

個人

1

－

－

32

33

－

－

400

－

－

11,60012,000

－

－

3.33

－

－

96.67

100

－

(注)2022年10月14日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

普通株式 1,200,000

12,000－－－

発行済株式総数

1,200,000－－

総株主の議決権－

12,000－

単元未満株式(注)2022年10月14日開催の臨時株主総会にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、中期的に配当性向30％程度を目標として配当を実施してまいりたいと考えておりますが、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大の強化に充当し、事業基盤の強化を図っていく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の事業活動が健全に行われ、企業価値の向上を継続的に追求するためには、コーポレート・
ガバナンスが正常に機能していることが必要不可欠であると考えております。その根底にある認識として自律性を常とし、法令遵守体制の整備、多様な観点からの意見の尊重、柔軟な機関設計等を通じて、全てのス
テークホルダーとの良好な関係の構築に努めて参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

ａ．取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会が開催されており、法令、定款及び関連規程に規定された当社の経営に関わる重要事項についての決定を行うと共に、取締役の相互牽制による監督機能も有しております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席し、その意思決定プロセスについてモニタリングが行われる体制となっております。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長
芳山 政安（議長）
取締役副社長川上 秀樹
取締役経営企画部長
加藤 博久
取締役営業部長
平山 雅浩
社外取締役
新谷 庄司
社外取締役
倉田 亨

- 34 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｂ．経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役副社長、取締役経営企画部長、取締役営業部長、ＳＩ事業部各部長、経営企画部各課長、常勤監査役、内部監査室長で構成され、月次業績の予実分析、予算進捗状況の確
認、取締役会報告事項及び付議事項の確認等を行う会議体として、原則として定時取締役会開催日の２営業日前までに、毎月１回開催しております。
ｃ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議等へ出席し、代表取締役社長との意見交換、その他重要決裁書類の閲覧、定期的に取締役及び使用
人からのヒアリング等を行っており、社外監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監督しております。また、毎月の定時取締役会前に監査役会を開催し、「監査役監査規程」や「監査役会規程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状報告等、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行うことで監査、監督の実効性を高めております。
監査役会の構成員は、以下のとおりであります。
常勤監査役
大山 功
社外監査役
松村 真惠
社外監査役
森岡 久晃
ｄ．報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する客観性を高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、全ての社外取締役、代表取締役社長、取締役会が指名する取締役を委員として構成され、委員長は社外取締役が務めております。報酬委員会では、役員報酬決定要領及び当要領の継続的な見直し要否の検討を行うと共に、役員報酬基準に沿った評価結果の妥当性等について審議し、取締役会への答申を行っております。
ｅ．リスクコンプライアンス委員会
当社事業におけるリスク認識及び取り巻く環境の変化に応じたリスクを評価及び検討を行うと共に、関係法令及び会社規程等の遵守の徹底を図ることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は四半期に１回開催され、リスクの定期的見直し、法令改正に伴う影響等の適時把握、情報の共有化、コンプライアンス抵触可能性事項発生時の対処の検討及び法令に基づく実務を確実に遂行するための定期報告等を行っております。
リスクコンプライアンス委員会の構成員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長
芳山 政安（委員長）
取締役副社長川上 秀樹（副委員長）
取締役経営企画部長
取締役営業部長

加藤
平山

博久
雅浩

社外取締役
社外取締役

新谷
倉田

庄司
亨

常勤監査役
大山 功
社外監査役
松村 真惠
社外監査役
森岡 久晃
部門代表者（各開催の議題に応じて参加）- 35 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人は法令や定款の順守及び倫理に基づき誠実で公正な行動をすることを根幹とし、これを「コンプライアンス基本方針」に定める。
(b) 取締役及び使用人は組織、職務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
(c) 当社は、リスクコンプライアンス委員会を原則、四半期に1度開催し、取締役の業務執行が当社の事業上のリスクや法令遵守の状況を確認し、法令に適合する体制を構築している。
２）取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、株主総会議事録など取締役の職務の執行に係る重要文書を文書管理規程に従い適
切に保存・管理し、取締役はこれらの文書を常時閲覧可能とする。
３）損失の危機の管理に関する規則その他の体制(a) 「リスクコンプライアンス規程」に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
(b) 不測の事態が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害やリスクの拡大を最小限にとどめる体制を整備する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を原則、月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置する体制をとる。
(b) 当使用人の取締役からの独立性を確保するため、取締役の指揮、命令を受けないものとし、当使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査役の同意を得る。
(c) 補助使用人への職務権限の付与、同使用人への指揮命令権を監査役が有する旨を明確にする等、監査役から同使用人への指示について、その実効性を担保するために必要な措置を講じる。また、補助使用人の評価については、監査役の評価を加味して行う。
６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程、その他重大な倫理に違反したこと又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
(b) 監査役又は監査役会に対して、定期的に報告を行う事項及び報告を行う取締役を、監査役と協議して決定する。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。
(C) 内部通報制度に基づく通報及び監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「内部通報制度運用規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
７）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
８）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
(b) 監査役は、代表取締役社長と定期的な会合を開催し、意見交換を行う。
(c) 監査役と、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換等を通じて得られる多様な意見について、その提起を積極的に求める。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務諸表に係る内部統制の仕組みの構築を行い、継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況(a) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、その圧力に屈することな
く、毅然とした態度で臨むものとし、これらの勢力からの要求を断固拒否し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。
(b) 顧問弁護士及び所轄警察署と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。

- 36 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）④取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 37 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性 9名

役職名

女性

－名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1976年４月

代表取締役
社長

芳山

政安

1979年１月
1953年８月23日生
1981年１月
1982年６月
1983年４月

取締役副社長取締役
経営企画部長

取締役
営業部長

取締役

川上

加藤

平山

新谷

秀樹

博久

雅浩

庄司

1988年10月
1999年１月
1964年４月29日生 2004年３月
2012年２月

取締役副社長就任(現任)

取締役就任(現任)2002年４月

当社入社

日本生命保険相互会社入社
同社 東京中央代理店第一営業部長

2017年１月

V－SpiritsFPマネーコンシェル株式会社 社外取締役就任(現任)
株式会社湘南ライフプランニング代表取締役就任(現任)
当社 取締役就任(現任)

1972年１月18日生

1976年４月
1979年１月
1986年４月
1997年４月
2008年４月
1956年２月17日生

営業本部長(現営業部長)（現任）
取締役就任(現任)1995年４月
2014年４月

1974年４月

亨

株式会社大トウ入社
当社入社
経営企画部長(現任)

2012年２月
1980年３月17日生 2018年１月
2020年12月

2010年４月
2013年４月
2013年４月
2015年６月

高千穂交易株式会社入社
入社後、高千穂コンピューター
センター移籍
高千穂コンピューターセンターを
株式会社インテックが買収後移籍
株式会社インテックから三菱電機コンピュータシステム製作所へ出向
株式会社インテック大阪営業所
営業課へ転属
同社 京都センター所長に転属
同社 執行役員 製造営業本部
本部長就任
株式会社アイ・ユー・ケイ
代表取締役社長就任
株式会社インテック執行役員
海外事業部長就任
インテック上海有限公司
総経理就任

董事長、

2018年４月

株式会社インテック常務執行役員
首都圏産業本部本部長就任
一般社団法人PaLaNA Initiative

2019年１月
2022年３月

立上げプロジェクト参画
同社専務理事就任（現任）
当社 取締役就任(現任)- 38 -(注)４

672,000（注）１

川上彫刻所入社
当社入社
システム開発部長
取締役就任
取締役副社長就任
取締役副社長ＳＩ第１事業部長就任

2021年３月

倉田

株式会社大阪ＩＧＳ入社
西日本システム株式会社入社
当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2022年１月
1987年４月
1989年６月
1963年１月28日生
2010年１月

所有株式数（株）

株式会社内田洋行入社

2021年１月

2017年２月

取締役

任期

(注)４

20,000

(注)４

－

(注)４

7,000

(注)４

－

(注)４

－

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

常勤監査役

監査役

大山

松村

功

真惠

1962年５月25日生 1988年６月

所有株式数
（株）

(注)５

5,000

(注)５

－

(注)５

－

日本大学芸術学部放送学科研究室研究員として勤務
当社入社

2013年１月
2020年３月

東京事業部システム開発部
当社 監査役就任(現任)

1978年４月
2007年７月
2008年７月

大阪国税局入局
高松国税局 阿南税務署長
大阪国税局調査第二部

2009年７月

第十一部門統括官
大阪国税局徴収部
特別整理総括第二課長

2010年７月
2011年７月

須磨税務署長
大阪国税局調査第一部
調査審理課長2012年７月
2013年７月

大阪国税局調査第一部
調査総括課長
茨木税務署長2015年８月
2015年９月

税理士登録
松村真恵税理士事務所所長(現任)2018年６月

ステラケミファ株式会社
社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年３月

当社

1954年５月24日生

任期

監査役就任(現任)2001年10月

監査役

森岡

久晃

司法研修所
(司法修習第54期、弁護士登録)
2001年10月 エービーシー法律事務所入所
1973年６月２日生
2006年９月 エービーシー法律事務所退所
2006年10月 森岡・山本・韓法律事務所開業(現任)
2022年３月 当社 監査役就任(現任)
計704,000（注）１．代表取締役社長芳山政安が所有する株式数は、代表取締役社長芳山政安が議決権の100％を直接所有する株式会社シリウスが所有する172,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．取締役新谷庄司及び取締役倉田亨は、社外取締役であります。
３．監査役松村真惠及び監査役森岡久晃は、社外監査役であります。
４．2022年10月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年10月14日開催の臨時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役新谷庄司は、生命保険業界において長年の経験を有しており、他社での社外取締役としての知見及び経験等も活かすことにより、当社の経営及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社湘南ライフプランニングと当社との間で取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、V－SpiritsFPマネーコンシェル株式会社と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役倉田亨は、株式会社インテックにおいて要職を歴任する等豊富な経験を有しており、多様な知見を活かし、取締役の業務執行に対する監督強化などコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。過去に株式会社
インテックと当社との間で取引がありましたが、現在は取引がございません。また、一般社団法人PaLaNA
Initiativeと当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役松村真惠は、国税局での長年の経験を有しており、税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委員としての経験等を活かすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、過去に取引がありましたが、現在は取引を解消しており、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、松村真恵税理士事務所及びステラケミファ株式会社と当社との間については人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

- 39 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

社外監査役森岡久晃は、弁護士としての専門知識、豊富な経験等を有しており、独立した立場で弁護士としての経験等を活かすことにより、監査体制の強化に繋がるものと考え、選任いたしました。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、森岡・山本・韓法律事務所と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準に準拠して選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社の現状と課題を把握し、提言を行うと共に、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて打合せを行い、相互連携を図っております。

- 40 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、2022年３月開催の定時株主総会において、従前の任意合議体「監査役協議会」を継承する形で監査役会設置会社になりました。監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されています。監
査役会は、月１回定期的に開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、「監査役監査規程」や「監査役会規程」に則り、監査計画の策定、監査実施状況や当社の現状報告等、監査役相互の情報共有を図っております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行うことで監査・監督の実効性を高めております。
常勤監査役の活動としては、取締役会や重要な会議等への出席、代表取締役社長との意見交換、その他重要決裁書類の閲覧、定期的に取締役及び使用人からヒアリングなどであります。
社外監査役の活動としては、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役松村真惠は国税局で長年の経験や税務に関する専門的知見及び上場企業での監査等委員としての経験を有しており、社外監査役森岡久晃は弁護士として培ってきた専門知識や長年の経験を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
最近事業年度においては、監査役協議会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数
出席回数
大山 功
13回
13回
松村 真惠
10回
10回
社外監査役森岡久晃は2022年３月29日開催の第40期定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、最近事
業年度における出席状況は記載しておりません。

②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（専任者３名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。内部監査につきましては、内部監査計画に基づいて、経営方針、社内規程及びコン
プライアンスの遵守状況等、業務活動が適正に行われているか定期的に監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長に報告をし、改善が必要な場合は改善指示書を被監査部門に交付し、必要に応じてフォローアップを行える体制を構築しております。また、内部監査担当は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、相互連携により監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙田 篤
濵田 善彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、職業的専門家としての高い知見を有し、監査実施状況や監査報告等、過去の実績、監査計画、監査日数、監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。
仰星監査法人を会計監査人とした理由は、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査業務を行えることに加え当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案して適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役協議会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、監査法人と定期的に監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報告書の内容の充実度等を総合的に勘案して評価を実施しております。
その結果、仰星監査法人は有効に機能しており、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

- 41 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）
12,500最近事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

3,000

非監査業務に基づく報酬（千円）

12,5003,000

当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の評価・報告制度の導入支援であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査日数、業務内容等の監査計画に基づき、両者で協議の上、監査報酬金額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断をしたためであります。

- 42 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目的とし、決定に際しては客観性及び透明性を有する手続きによるものとする、であります。
2022年３月、社外取締役の全員、代表取締役社長、取締役会が指名する取締役を構成委員とし、社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会を設置致しました。
最近事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動としましては、報酬体系の整理、固定報酬と業績連動報酬の割合の検討、健全なインセンティブとして機能するための業績連動報酬の算定方法の検討、各取締役の自己評価及びそれに対する他の取締役及び監査役による他者評価結果の妥当性についての審議等を行いました。これらの検討結果を取締役会へ答申し、2022年３月29日開催の第40期定時株
主総会における報酬総額決議及び同日開催の臨時取締役会決議を経て、最近事業年度の役員の報酬額が決定致しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

業績連動報
酬

退職慰労金

左記のうち
非金銭報酬
等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

105,400

105,400

－

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

7,934

7,934

－

－

－

1

社外役員

3,150

3,150

－

－

－

2

（注）上表には2021年12月31日に退任した取締役１名が含まれております。

- 43 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的の株式は原則として保有しないこと、また、純投資目的以外の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込の可能性、取引関係の維持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針としております。
現に保有している政策保有株式の保有適否については、取締役会にて定められた基本方針と照らし合わせて毎月検証を行っており、さらに非上場株式以外の株式は、銘柄ごとに注視する当社保有分時価総額を設定し、株価動向によっては売却も含めて、都度取締役会にて判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

3,339

非上場株式以外の株式

1

322,114（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

3,339

取引関係の維持及び強化のため

非上場株式以外の株式

1

2,644

取引先持株会を通じての継続的取得

株式数の増加の理由（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数

株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式最近事業年度の最近事業年度
前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の株式数（株）
株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（千円）（千円）
94,047

93,150322,114

196,920

ＴＩＳ㈱(注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 44 -

取引見込先として関係構築のため保有し、同社取引先持株会を通じて継続的取得を行っております。

無2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

- 45 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２ 988,950

655,795※３ 2,701
11,367309
11,329252,660
1,315△83
1,924,347

937,234
626,075※３ 10,220
17,793306
10,834
389
1,000
△146
1,603,707※１,※２ 274,605※１,※２ 262,996※１ 1,802※１ 1,590※１ 8,571※１ 6,119※１ 1,179※１ 484※１ 9,807※１ 9,464※２ 186,921※２ 190,717－
482,887

46,700518,073

11,693
3,180
14,874

12,440980
13,420※２ 196,920

322,114
3,339
5,602
709
111,793443,558
975,052
2,578,759

－
5,602
1,386
142,070
345,979
843,740
2,768,087- 46 -

当事業年度（2021年12月31日）

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 47 -

当事業年度（2021年12月31日）

199,740
15,000※２ 146,000※２ 408,101
31,55681,081
20,055906※３ 632－
175,042
1,078,117

177,234－※２ 130,000
149,219
81,47892,54528,353790※３ 1,035
10,390203,590874,638※２ 445,000※２ 315,000※２ 372,172

17,74819,59947,750902,270
1,980,388

336,255
52,7399,212
45,957759,165
1,633,804

139,750

139,750

127,750
127,750

127,750
127,750

415,799415,799
683,299

488,006
488,006
755,506

104,400
104,400
787,699
2,768,087

189,449
189,449
944,955
2,578,759

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

928,521697,834
29,907
14,040△69
1,670,234

287,886
1,431
4,807
302
22,256
191,817285,511794,012
11,2952,755
14,051
363,068
148,025
511,093
1,319,158
2,989,392- 48 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）当第３四半期会計期間（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

107,730
300,000
265,000
187,433
93,986
87,587847
7,395
248,449
1,298,429
50,000437,432
26,501
82,761
596,695
1,895,124

139,750
127,750
610,364
877,864
216,403
216,403
1,094,267
2,989,392- 49 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資不動産管理費用
支払保証料
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

4,075,511

4,173,106※１ 3,220,721※１ 3,413,897

854,789759,209※２,※３ 656,503※２,※３ 656,266

198,286

102,943

2,970
10,01018,753
4,323
36,057

3,563
8,602
4,585
3,816
20,568

11,744
5,222
1,774
1,721
705
21,169213,175

7,808
－
1,619
1,838
68
11,334112,177※４ 4,817－－
112,177
42,478△2,50839,97072,206

4,817
208,357
58,776
12,02170,798
137,559- 50 -（自至2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

2,157,966

67.0

2,415,921

70.6

Ⅱ

外注費

926,20928.8

886,038

25.9

Ⅲ

経費

135,283

4.2

119,456

3.5

3,219,459

100.0

3,421,415

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価

3,963

2,701

3,223,423

3,424,117

2,701

10,2203,220,721

3,413,897（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 51 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益3,342,170
2,632,798
709,371515,136
194,235
3,030
6,933
3,311
13,276
4,998
976
5,974
201,536
2,618
69
2,688
198,848
106,893△28,472
78,420120,427- 52 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

139,750

127,750

127,750

278,239278,239545,739

137,559

137,559

137,559

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

137,559

137,559

137,559

139,750

127,750

127,750

415,799415,799

683,299

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

106,327

評価・換算
差額等合計

純資産合計

106,327

652,067

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137,559△1,926△1,926△1,926

当期変動額合計△1,926△1,926135,632

当期末残高

104,400

104,400

787,699- 53 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

139,750

127,750

127,750

415,799415,799

683,299

72,206

72,206

72,206

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

72,206

72,206

72,206

139,750

127,750

127,750

488,006

488,006

755,506

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

104,400

評価・換算
差額等合計

純資産合計

104,400

787,699

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,20685,04885,04885,048

当期変動額合計

85,04885,048157,255

当期末残高

189,449

189,449

944,955- 54 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸に伴う支出
投資不動産の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

208,357
29,03474
632△3,47913,5194,817
44,240△1,971△7,11017,754
18,672△9,595△105,712
80,768△25,718
264,285
3,479△13,535△127,620
126,609112,177
25,31962402△3,702
9,427－
29,720△13,944
28,268407△22,505
31,786
8,421
11,213
1,438
218,492
3,702△9,087△38,419
174,688△282,027
319,629△2,380－20,000△41,636△12,674△1,633－△1,45880,776－234
9,908
88,738△236,202
177,120△2,641△3,339－△15,732△2,060－211,911－
56,177△32,392
226
8,296
161,364－700,000△545,612△163,600△9,2120
206,135
543,705※ 749,840△15,000
200,000△494,799△146,000△455,799△65△119,811
749,840※ 630,029

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置８～47年
７年

工具、器具及び備品

３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
工事完成基準を適用しております。

- 56 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～47年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。

- 57 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 58 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
繰延税金資産１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産32,497

繰延税金負債

85,237

繰延税金負債の純額

52,739２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定
は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

- 59 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

企業会計基準委員会）（企業会計基準第９号 2019年７月４日
・「金融商品に関する会計基準」

企業会計基準委員会）（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）
企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

- 60 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末から適用します。
４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財
務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年12月期の年度末から適用します。
当事業年度（自 2021年１月１日 至
１．収益認識に関する会計基準等

2021年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ- 61 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）ととされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至 2020年12月31日）

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。

- 62 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーション
は、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーション
は、テレワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）

減価償却累計額※２87,342千円

当事業年度（2021年12月31日）
97,461千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）

定期預金
建物
土地
投資有価証券計

当事業年度（2021年12月31日）

30,013千円
184,243
133,592
100,203－千円
179,920
133,592－

448,052

313,513

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）
長期借入金
社債
計

※３

当事業年度
（2021年12月31日）

257,568千円
365,000－千円
195,000

622,568

195,000

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度（2020年12月31日）

仕掛品

当事業年度
（2021年12月31日）
632千円- 64 -

1,035千円

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

632千円

※２

402千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

給与手当
役員報酬
減価償却費
貸倒引当金繰入額※３（自至207,438千円
104,911
26,74683

226,669千円
116,485
24,24862

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至6,111千円※４

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
5,769千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

建物

4,817千円- 65 -（自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）－千円

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至 2020年12月31日）

当事業年度期首
株式数
（株）
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

60,000

当事業年度
減少株式数
（株）
－

当事業年度末
株式数（株）－

60,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分
提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

目的となる

新株予約権の内訳

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

2019年ストック・オプション
としての新株予約権
2020年ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当事業年度

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

60,000

当事業年度
減少株式数
（株）
－

当事業年度末
株式数（株）－

60,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分
提出会社

新株予約権の内訳
2019年ストック・オプション
としての新株予約権
2020年ストック・オプション
としての新株予約権
合計

目的となる

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 66 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 67 -（自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

988,950千円△239,109

937,234千円△307,204

749,840

630,029

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債
は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

988,950

988,950－(2）売掛金655,795

655,795－(3）未収入金

252,660

252,660－(4）投資有価証券

196,920

196,920－(5）長期性預金(*1)

31,01330,923△ 89

資産計2,125,340

2,125,251△ 89(1）買掛金199,740

199,740－(2）短期借入金

15,00015,000－(3）未払金31,55631,556－(4）未払法人税等

20,05520,055－(5）社債(*2)

591,000

590,454△ 545(6）長期借入金(*3)

780,273780,273－

1,637,625

1,637,079

△ 545

負債計

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(1）買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）短期借入金、(6）長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

- 69 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2020年12月31日）

区分
出資金

5,602

出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金988,950

－

－

－

売掛金

655,795

－

－

－

未収入金

252,660

－

－

－

－

31,013－－

1,897,407

31,013

－

－

長期性預金
合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

15,000

－

－

－

－

－

社債

146,000

130,000

265,000

50,000

－

－

長期借入金

408,101

152,610

106,620

103,345

9,597－

569,101

282,610371,620

153,345

9,597

－

合計

- 70 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債
は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

937,234

937,234－(2）売掛金626,075

626,075

－

389

389

－

(4）投資有価証券

322,114322,114－(5）長期性預金(*1)

22,00021,927△72

資産計1,907,813

1,907,740△72(1）買掛金177,234

177,234－(2）未払金81,47881,478－(3）未払法人税等

28,35328,353－(4）社債(*2)

445,000

444,326△673(5）長期借入金(*3)

485,474

485,474－

1,217,541

1,216,868△673(3）未収入金

負債計(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期性預金
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

- 72 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2021年12月31日）

区分
関係会社株式

3,339

出資金

5,602

関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金937,234

－

－

－

売掛金

626,075

－

－

－

未収入金

389

－

－

－

長期性預金

－

22,000－－1,563,699

22,000－－

合計

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

130,000

265,000

50,000

－

－

－

長期借入金

149,219

139,968

143,341

49,593

3,353－

279,219

404,968

193,341

49,593

3,353

－

合計

- 73 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
１．関係会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

196,920

46,487150,432

株式

－

－

－

196,920

46,487150,432

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
合計

差額（千円）

当事業年度（2021年12月31日）
１．関係会社株式
関係会社株式(貸借対照表計上額3,339千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

322,114

49,132272,981

株式

－

－

－

322,114

49,132272,981

種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
合計

- 74 -

差額（千円）

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度72,598千円であります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度79,568千円であります。

- 75 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１

当社従業員

８名

当社取締役

３名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）２

普通株式数

1,600株

普通株式数

22,600株

付与日

2019年12月26日「第４2020年12月24日

提出会社の状況

１．株式等

「第４

提出会社の状況

１．株式等

権利確定条件の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2021年12月27日

自2022年12月25日

至2029年12月24日

至2030年12月22日（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末

1,600

－

付与

－

22,600

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

1,600

22,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 76 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

600

665

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－ 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円- 77 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１

当社従業員

８名

当社取締役

３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２

普通株式数

1,600株

普通株式数

22,600株

付与日

2019年12月26日

2020年12月24日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2021年12月27日

自2022年12月25日

至2029年12月24日

至2030年12月22日（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末1,600

22,600

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

1,600

22,600

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 78 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

600

665

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－ 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円- 79 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払退職給付費用
未払事業所税
資産除去債務
その他

25千円
193
14,482
2,799
1,881
1,854
5,997
3,316

繰延税金資産小計

30,551

評価性引当額△194

繰延税金資産合計

30,357

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△2,072△46,032

繰延税金負債合計△48,105

繰延税金負債の純額△17,748

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2020年12月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.4
0.6

留保金課税

2.8

その他

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0- 80 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払退職給付費用
未払事業所税
資産除去債務
その他

44千円
316
13,976
4,810
2,027
2,018
5,998
3,499

繰延税金資産小計

32,691

評価性引当額△194

繰延税金資産合計

32,497

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△1,705△83,532

繰延税金負債合計△85,237

繰延税金負債の純額△52,739

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年12月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.0
1.1

留保金課税

4.0

その他

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6（持分法損益等）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 81 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

1,469,116

ＳＣＳＫ株式会社

745,934

日本アイ・ビー・エム株式会社

705,344（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

1,524,811

ＳＣＳＫ株式会社

960,456

日本アイ・ビー・エム株式会社

614,954（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

- 82 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至
該当事項はありません。

2020年12月31日）

当事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）- 83 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

228,920－－

224,000

未収入金

100,639－－

210,000

－

－

当社銀行借
担保資産の
受入

役員が議決
権の過半数 株式会社を所有して ポラリス

大阪市
浪速区

不動産賃
3,000

いる会社等

貸業及び
介護事業

(被所有)
直接

入に対する
担保資産の
受入
（注１）

14.3
投資不動産
－

の売却
（注２）

当社銀行借
入に対する
債務被保証
当社代表
役員

芳山

政安

－

－

取締役社
長

(被所有)
直接

41.7

224,000

（注３）
債務被保証
当社社債に
対する債務
被保証
（注３）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社の銀行借入を担保するために、株式会社ポラリスより不動産の担保提供を受けております。
（注２） 投資不動産売却の取引条件につきましては、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
（注３）

当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 84 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員が議決
権の過半数
を所有して
いる会社等

株式会社

大阪市

ポラリス

浪速区

事業の内
容又は職
業

不動産賃
3,000

貸業及び
介護事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接

14.3

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

224,000

－

－

8,715

－

－

150,000

－

－

未収入金の
－

回収
（注１）

当社銀行借

当社代表
役員

芳山

政安

－

－

取締役社
長

(被所有)
直接

41.7

入に対する
債務被保証
（注２）
債務被保証
当社社債に
対する債務
被保証
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。
（注２） 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

- 85 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2020年１月１日 至

2020年12月31日）
（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

１株当たり純資産額

656.42円

１株当たり当期純利益114.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当期純利益（千円）

137,559

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

137,559

普通株式の期中平均株式数（株）

1,200,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 86 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）
（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

１株当たり純資産額

787.46円

１株当たり当期純利益60.17円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当期純利益（千円）

72,206

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

72,206

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

1,200,000
新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 87 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。また、2022年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上及び幅広く投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うとともに、１
単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要(1）分割方法
2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

60,000株

今回の分割により増加する株式数

1,140,000株

株式分割後の発行済株式総数

1,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数

4,000,000株(3）株式分割の効力発生日
2022年10月１日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 88 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合については、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は79,931千円増加し、売上原価は62,758千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,173千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,930千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費

17,464千円- 89 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、システムインテグレーションの割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)システム
インテグレーション
一時点で移転される財クラウドサービス

合計－

39,89539,895

一定の期間にわたり移転される財

3,272,761

29,5133,302,274

顧客との契約から生じる
収益3,272,761

69,4083,342,170－－－

3,272,761

69,4083,342,170

その他の収益外部顧客への売上高- 90 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益

100円36銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

120,427

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

120,427

普通株式の期中平均株式数（株）

1,200,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月１日付で株式分割を行っております。また、2022年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上及び幅広く投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を行うとともに、
１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要(1）分割方法
2022年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

60,000株

今回の分割により増加する株式数

1,140,000株

株式分割後の発行済株式総数

1,200,000株

株式分割後の発行可能株式総数

4,000,000株(3）株式分割の効力発生日
2022年10月１日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 91 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】（2021年12月31日現在）【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）ＴＩＳ㈱計

94,047322,114

94,047322,114【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期
末残高
(千円)

建物

321,024475－

321,499

58,50312,084

262,996

構築物

2,120

－

－

2,120

530

212

1,590

機械及び装置

9,000

－

－

9,000

2,880

2,451

6,119

車両運搬具

8,107

－

－

8,107

7,622

694

484

工具、器具及び備品

43,056

6,262

11,92837,39027,925

6,605

9,464

土地

186,921

3,796－

190,717－－

190,717－46,700－46,700－－46,700570,229

57,233

11,928615,534

97,461

22,047

518,073

ソフトウエア13,882

4,014－

17,897

5,456

3,267

12,440

その他

3,180

500

2,700

980

－

－

980

17,063

4,514

2,700

18,877

5,456

3,267

13,420

1,386

－

676

709

－

－

709

資産の種類
有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
福利厚生施設の取得に伴う増加- 92 -

46,700千円

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

銘柄

発行年月日

第５回無担保社債

2018.２.16

16,000

第６回社債(注)1

2018.３.26

225,000

第７回適格機関投資家譲渡限定
私募(注)1

2019.１.10

140,000

第８回銀行保証付私募債(注)1

2019.１.25

第９回無担保社債(注)1

担保

償還期限

0.32

なし

2021.２.25

0.05

担保付社債

2023.３.24

100,000(40,000)

0.22

なし

2024.１.10

140,000

100,000(40,000)

0.41

なし

2024.１.25

2019.１.25

70,00050,000(20,000)

0.21

なし

2024.１.25－

591,000

－

－

合計

利率（％）

－
195,000(30,000)

445,000(130,000)－（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

265,000

50,000－－130,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

15,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

408,101

149,2190.9－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

372,172

336,255

0.9

2023年～2026年

合計

795,273

485,474

－

－

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

139,968

143,341

49,593

3,353

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

83

146

－

83

146

受注損失引当金

632

1,035

632

－

1,035

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 93 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

293

預金
当座預金

711

普通預金

514,566

定期預金

192,210

積立預金229,358

外貨預金

94
小計

936,940

合計

937,234

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

224,959

日本アイ・ビー・エム株式会社

150,595

ＳＣＳＫ株式会社

77,837

スミセイ情報システム株式会社

43,837

富士通株式会社

22,605

その他

106,240
合計

626,075

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

655,795（注）

4,598,676

4,628,396

626,07588.1

50

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目

金額（千円）

受託開発仕掛品

10,220
合計

10,220- 94 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

クラウドサービス関連資材

17,311

その他

482
合計

17,793

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

エム・ティ・ストラテジー株式会社

23,210

株式会社アクトロード

13,529

株式会社カーグ

9,796

株式会社インターネットイニシアティブ

8,662

日本ルクソールシステム株式会社

6,270

その他

115,767
合計

177,234- 95 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年２月14日開催の取締役会において承認された第41期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 96 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１）財務諸表①

貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1、※2
※1
※1
※1
※1
※2

- 97 -

937,234
626,075－
10,22017,793306
10,834
389
1,000
△146
1,603,707

262,996
1,590
6,119
484
9,464
190,71746,700518,073

当事業年度（2022年12月31日）

※3

※1、※2
※1
※1
※1
※1
※2

633,554－782,733－
38,9181,477
28,740
717
1,722
△78
1,487,786

284,278
1,378
4,369
241
22,235
191,817358,872
863,192

12,440980
13,42016,462
2,755
19,218322,114
3,339
5,602
709
111,793443,558
975,052
2,578,759

330,293
3,339
5,601
702
76,826
416,761
1,299,173
2,786,959

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※2

※3

※2

- 98 -

177,234
130,000
149,219
81,47892,54528,353790
1,035
10,390203,590874,638
315,000
336,255
52,7399,212
45,957759,165
1,633,804

当事業年度（2022年12月31日）

※2

※3

※2

117,475
265,000
200,292
63,843
95,450117,347839
325－
198,721
1,059,296
50,000387,359
55,00026,52245,758564,641
1,623,937

139,750

139,750

127,750
127,750

127,750
127,750

488,006
488,006
755,506

702,498
702,498
969,998

189,449
189,449
944,955
2,578,759

193,023
193,023
1,163,022
2,786,959

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

損益計算書
（単位：千円）
（自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取家賃
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
保険解約損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）
※1
※2

※3、※4

※5

- 99 -

4,173,106
3,413,897
759,209656,266
102,943

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
※1
※2

※3、※4

4,626,211
3,598,047
1,028,164
698,094
330,070

3,563
8,602
4,585
3,816
20,568

4,450
9,263
955
3,907
18,577

7,808
1,619
1,838
－
68
11,334112,177

6,764
1,240
－
3,000
82
11,087
337,559－－
112,177
42,478△2,50839,97072,206

※5

2,618
2,618
334,941
122,545△166
122,379
212,5622023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

2,415,921

70.6

2,565,465

71.3

Ⅱ

外注費

886,03825.9

911,924

25.3

Ⅲ

経費

119,456

3.5

120,657

3.4

3,421,415

100.0

3,598,047

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価

※1

2,701

－

3,424,117

3,598,047

10,220－3,413,897

3,598,047（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※１

後述の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は10,220千円減少しております。

- 100 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

139,750

127,750

127,750

415,799415,799

683,299

139,750

127,750

127,750

415,799415,799

683,299

72,206

72,206

72,206

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

72,206

72,206

72,206

139,750

127,750

127,750

488,006

488,006

755,506

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

104,400

104,400

787,699

104,400

104,400

787,699

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,20685,04885,04885,048

当期変動額合計

85,04885,048157,255

当期末残高

189,449

189,449

944,955- 101 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

139,750

127,750

139,750

127,750

127,750

127,750

488,006

488,006

755,506

1,930

1,930

1,930

489,936489,936

757,436

212,562

212,562

212,562

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

212,562

212,562

212,562

139,750

127,750

127,750

702,498

702,498

969,998

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

189,449

189,449

純資産合計

944,955
1,930

189,449

189,449

946,886

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

212,562
3,574

3,574

3,574

3,574

3,574

216,136

193,023

193,023

1,163,022- 102 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）※- 103 -

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

112,177
25,31962402△3,702
9,427－
29,720△13,944
28,268407△22,505
31,786
8,421
11,213
1,438
218,492
3,702△9,087△38,419
174,688334,941
28,393△67△709△4,5198,004
2,618△156,657△10,905△327△17,912△59,759△11,420
8,436
3,038△3,309
119,843
4,519△8,132△36,086
80,143△236,202
177,120△2,641△3,339△15,732△2,060211,911
56,177△32,392
226－
8,296
161,364△159,503
223,104△3,026－△382,702△7,928－955△50
28,317△7,3959,120△299,108△15,000
200,000△494,799△146,000△455,799△65△119,811
749,840
630,029－300,000△197,823△130,000△27,823
9△246,778
630,029
383,251※

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～47年
機械及び装置７年
工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

- 104 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（1）システムインテグレーション（派遣契約、準委任契約）
派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。
（2）システムインテグレーション(請負契約)
請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、成果物を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
（3）クラウドサービス
クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始
時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 105 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産32,49736,458

繰延税金負債

85,23791,459

繰延税金負債の純額

52,73955,000(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２.収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。）（単位：千円）
前事業年度
売上高

当事業年度
－

85,123(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。
なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 106 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウエアに係る契約に関して、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、進捗率を合理的に測定できない場合について
は、履行義務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基準）。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は93,636千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は72,722千円増加し、売上原価は46,516千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,205千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,930千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社の主たる事業であるシステムインテグレーションは、テ
レワーク、時差出勤等の感染症対策を講じながら事業を継続することができる特性があります。そのため、財務諸表作成時点までに本事象に係る受注の落込みや、契約解除等の事象は発生しておりません。
したがって、繰延税金資産の回収可能性の判断等において、本事象による重大な影響は受けないとの仮定のもとで会計上の見積りを実施しております。

- 107 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

減価償却累計額※２

97,461千円

当事業年度（2022年12月31日）
94,702千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2022年12月31日）

179,920千円
133,592

175,597千円
133,592

313,513309,190

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
社債

195,000千円

当事業年度（2022年12月31日）
165,000千円※３

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

仕掛品

1,035千円- 108 -

当事業年度
（2022年12月31日）－千円

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

402千円

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）△109千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

給与手当
役員報酬
減価償却費
貸倒引当金繰入額※４（自至226,669千円
116,485
24,24862

232,743千円
110,450
26,19715

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

5,769千円※５

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

4,500千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

建物
工具、器具及び備品
計- 109 -

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）－千円－

2,511千円
107

－

2,618

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）
普通株式

当事業年度
増加株式数
（株）

60,000

当事業年度
減少株式数
（株）
－

当事業年度末
株式数（株）－

60,000２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分
提出会社

目的となる

新株予約権の内訳

としての新株予約権
2020年ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当事業年度

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

2019年ストック・オプション

新株予約権の目的となる株式の数（株）

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）
普通株式

（注）１．２．

当事業年度
増加株式数
（株）

60,000

当事業年度
減少株式数
（株）

1,140,000

当事業年度末
株式数（株）－

1,200,000（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,140,000株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
区分
提出会社

新株予約権の内訳
2019年ストック・オプション
としての新株予約権
2020年ストック・オプション
としての新株予約権
合計

目的となる

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 110 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

937,234千円△307,204

633,554千円△250,303

630,029

383,251（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、借入金、社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、手許流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 111 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

322,114322,114－(2）長期性預金(*1)

22,00021,927△72

344,114344,041△72(1）社債(*2)

445,000

444,326△673(2）長期借入金(*3)

485,474

485,474－

930,474

929,800

△673

資産計

負債計

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*5)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式

3,339

出資金

5,602

- 112 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

330,293

330,293－(2）長期性預金(*1)

15,30015,291

8

345,593345,5848(1）社債(*2)

315,000

314,245△754(2）長期借入金(*3)

587,651

587,651－902,651

901,896

△754

資産計

負債計

(*1）長期性預金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*2）社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*5)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式

3,339

出資金

5,601

- 113 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金937,234

－

－

－

売掛金

626,075

－

－

－

未収入金

389

－

－

－

長期性預金

－

22,000－－1,563,699

22,000－－合計

当事業年度（2022年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金633,554－－－

売掛金及び契約資産782,733

－

－

－

未収入金

717

－

－

－

長期性預金

－

15,300－－1,417,005

15,300－－

合計（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

130,000

265,000

50,000

－

－

－

長期借入金

149,219

139,968

143,341

49,593

3,353－

279,219

404,968

193,341

49,593

3,353

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

265,000

50,000

－

－

－

－

長期借入金

200,292

203,665

109,917

63,677

10,100－465,292

253,665

109,917

63,677

10,100－合計

当事業年度（2022年12月31日）

合計- 114 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

330,293－－

330,293

330,293－－

330,293（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期性預金

レベル２

レベル３

合計

－

15,291－

15,291－

15,291－

15,291

社債－

314,245－314,245

長期借入金－

587,651－

587,651－

901,896－

901,896

資産計

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 115 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
１．関係会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（千円）

区分
関係会社株式3,339

当事業年度（2022年12月31日）
市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（千円）

区分
関係会社株式3,339

２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの

株式

322,114

49,132272,981

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

株式

－

－

－

322,114

49,132272,981

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

330,293

52,160278,132

株式

－

－

－

330,293

52,160278,132

合計

当事業年度（2022年12月31日）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
合計

差額（千円）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自円、当事業年度（自2022年１月１日

至2021年１月１日

至2021年12月31日）79,568千

2022年12月31日）84,982千円であります。

- 116 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）－－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１

当社従業員

８名

当社取締役

３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）２

普通株式数

1,600株

普通株式数

22,600株

付与日

2019年12月26日

2020年12月24日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2021年12月27日

自2022年12月25日

至2029年12月24日

至2030年12月22日（注）１．付与対象者の区分及び人数については、割当日時点の区分及び人数を記載しております。
２．2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末1,600

22,600

付与

－

－

失効

－

4,400

権利確定

－

－

未確定残

1,600

18,200

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 117 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

600

665

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2022年10月１日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、修正時価純資産法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－ 千円

当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円- 118 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
受注損失引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払退職給付費用
未払事業所税
資産除去債務
その他

44千円
316
13,976
4,810
2,027
2,018
5,998
3,499

23千円
99
13,939
8,312
2,179
2,096
8,115
1,885

繰延税金資産小計

32,691

36,653

評価性引当額△194△194

繰延税金資産合計

32,49736,458

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△1,705△83,532△6,350△85,108繰延税金負債合計△85,237△91,459

繰延税金負債の純額△52,739△55,000

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.0
1.1
4.0

1.0
0.4
4.7

△1.1

△0.1

35.6

36.5

留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
当社が所有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 119 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)システム

クラウドサービス

インテグレーション
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益－

57,78557,785

4,529,210

39,215

4,568,425

4,529,210

97,001

4,626,211－－－

4,529,210

97,001

4,626,211

その他の収益外部顧客への売上高

合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の計上基準」に記載のとおりであります。

５.収益及び費用

３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

626,075

689,097

契約資産12,401

93,636

契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する
収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 120 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

1,524,811

ＳＣＳＫ株式会社

960,456

日本アイ・ビー・エム株式会社

614,954（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

1,706,945

ＳＣＳＫ株式会社

1,168,291（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 121 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員が議決
権の過半数 株式会社を所有して ポラリス

大阪市
浪速区

事業の内
容又は職
業

不動産賃
3,000

いる会社等

貸業及び
介護事業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
との関係
有）割合
（％）

(被所有)
直接

14.3

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

224,000

－

－

8,715

－

－

150,000

－

－

未収入金の
－

回収
（注１）

当社銀行借
入に対する
債務被保証
当社代表
役員

芳山

政安

－

－

取締役社
長

(被所有)
直接

41.7

（注２）
債務被保証
当社社債に
対する債務
被保証
（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 前事業年度における投資不動産の売却に伴う未収入金の回収であります。
（注２） 当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

2022年１月１日 至

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

2022年12月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
との関係
有）割合
（％）
当社銀行借
入に対する
債務被保証

役員

芳山

政安

－

－

当社代表
取締役社
長

(被所有)
債務被保証
直接 41.7

科目

期末残高
（千円）

－

－

－

90,000

－

－

（注１）
当社社債に
対する債務
被保証
（注１）

（注１）

取引金額
（千円）

当社は金融機関からの借入金及び社債に対して、代表取締役社長芳山政安より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。社債の取引金額は、債務保証解消時点の社債残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。

- 122 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額

787.46円

969.19円

１株当たり当期純利益60.17円177.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年９月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が16.60円増加し、１株当たり当期純利益が14.99円増加しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

72,206

212,562

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

72,206

212,562

1,200,000

1,200,000

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 123 -

新株予約権２種類（新株予約権の数1,210個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日、毎年12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１.
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 (注)１

買取手数料

無料 (注)２

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nova-system.com/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 124 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 125 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 127 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

2020年
４月３日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

ノバシステム

大阪府大阪

従業員持株会
理事長

市西区江戸
堀１－３－

田中
2020年
12月30日

2021年
６月１日

未樹

15

ノバシステム

大阪府大阪

従業員持株会
理事長
田中 未樹

市西区江戸
堀１－３－
15

株式会社ポラ
リス
代表取締役

大阪府大阪
市東成区大
今里南五丁

芳山

目１番20号政安

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称特別利害関係者等(大株主上位10名)

大山功

特別利害関係者等(大株主上位10名)

平山

雅浩

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

大阪府特別利害関係

大阪市
住吉区

者等(当社の
監査役)

東京都
品川区

特別利害関係者等(当社の
取締役)

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由
役員就任に

250
(注)４．

－

伴う従業員
持株会から
の脱退
役員就任に

350
(注)４．

－

伴う従業員
持株会から
の脱退
前資産管理
会社㈱ポラ
リスの会社

株式会社シリ
ウス
代表取締役

大阪府堺市
西区浜寺昭
和町四丁

芳山

政安

452番地１

特別利害関係者等(大株主上位10名)

新井

雅貴

神奈川県
川崎市
多摩区

当社の従業員14,000

－

従業員持株
会からの持
分の引出

特別利害関係者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)

8,600
(注)４．

－

分割により
設立された
資産管理会
社㈱シリウ
スへの資産
継承

ノバシステム
従業員持株会

大阪府大阪
市西区江戸

理事長
田中 未樹

堀１－３－
15

2023年
１月27日

ノバシステム
従業員持株会
理事長
田中 未樹

大阪府大阪
市西区江戸
堀１－３－
15

特別利害関係者等(大株主上位10名)

天野

洋

奈良県
奈良市

当社の従業員

7,000

－

従業員持株
会からの持
分の引出

2023年
１月27日

ノバシステム
従業員持株会
理事長
田中 未樹

大阪府大阪
市西区江戸
堀１－３－
15

特別利害関係者等(大株主上位10名)

滝尻

圭介

神奈川県
川崎市
中原区

当社の従業員

6,500

－

従業員持株
会からの持
分の引出

ノバシステム
従業員持株会

大阪府大阪
市西区江戸

理事長
田中 未樹

堀１－３－
15

多田

英治

当社の従業員

4,800

－

2023年

ノバシステム
従業員持株会

大阪府大阪
市西区江戸

１月27日

理事長

堀１－３－

2023年
１月27日

2023年
１月27日

田中
2023年
１月27日

2023年
１月27日

2023年
１月27日

１月27日

2023年
１月27日

15

ノバシステム
従業員持株会
理事長

大阪府大阪
市西区江戸
堀１－３－

田中

15

未樹

ノバシステム

大阪府大阪

従業員持株会
理事長
田中 未樹

市西区江戸
堀１－３－
15

ノバシステム
従業員持株会

大阪府大阪
市西区江戸

理事長

堀１－３－

田中
2023年

未樹

未樹

15

ノバシステム
従業員持株会
理事長

大阪府大阪
市西区江戸
堀１－３－

田中

15

未樹

ノバシステム
従業員持株会
理事長

大阪府大阪
市西区江戸
堀１－３－

田中

15

未樹

特別利害関係者等(大株主上位10名)
特別利害関係者等(大株主

神奈川県
横浜市
鶴見区

市川

博己

上位10名)
特別利害関係

大阪府
茨木市

従業員持株
会からの持
分の引出

当社の従業員

4,600

－

従業員持株
会からの持
分の引出
従業員持株

宮園

光行

大阪府
高槻市

当社の従業員3,600－

特別利害関係者等(大株主上位10名)

瀧口

一宗

奈良県
奈良市

当社の従業員

3,400

－

従業員持株
会からの持
分の引出

特別利害関係者等(大株主上位10名)

藤田

佳也

京都府
京田辺市

当社の従業員

2,500

－

従業員持株
会からの持
分の引出

田中

未樹

当社の従業員2,100－者等(大株主上位10名)

特別利害関係者等(大株主上位10名)
特別利害関係者等(大株主上位10名)

松浦

隆之

大阪府
箕面市

東京都
町田市

会からの持
分の引出

従業員持株
会からの持
分の引出

当社の従業員

2,000

－

従業員持株
会からの持
分の引出

（注）１．当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下- 128 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年
１月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証
券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」は当該株式分割前の「移動株数」を記載しております。

- 129 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権①
2020年12月24日
第２回新株予約権(ストックオプション)

種類
発行数

普通株式

1,130株13,300円

発行価格

(注)２

資本組入額

6,650円

発行価額の総額

15,029,000円

資本組入額の総額7,514,500円
2020年12月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプシ

発行方法ョン）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約－※最近事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2021年12月31日であります。
２．発行価格は、修正時価純資産法により算定された価格であります。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①
行使時の払込金額

13,300円
2022年12月25日から2030年12月22日まで

行使期間
行使の条件及び譲渡に関する事項「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」
は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。なお、当該株式分割により、新株予約権①の「発行数」は22,600株、「発行価格」は665円、「資本組入額」は333円、「行使時の払込金額」は665円にそれぞれ調整されております。ただし、「資本組入額」については１円未満の端数を切り上げております。

- 130 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
2020年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

川上

秀樹

大阪府大阪市住吉区

会社役員

500

加藤

博久

大阪府東大阪市

会社役員

410

（注）

価格
（単価）
（円）
6,650,000取得者と提出会社との関係(13,300)

特別利害関係者等（当社の取締役）

5,453,000(13,300)

特別利害関係者等（当社の取締役）

１．新株予約権を放棄した者につきましては、記載しておりません。
２．2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 131 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

芳山

政安

※１、２

ノバシステム従業員持株会
内原

昌彦

河

※１

鳳基

※１

株式会社インテック
川上

秀樹

林

潤

住所

※１、４

※１

※１

※１

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

東京都港区

672,000

55.09

大阪府大阪市西区江戸堀１－３－15

117,500

9.63

大阪府河内長野市

48,0003.94

大阪府大阪市西成区

40,0003.28

富山県富山市牛島新町５番５号

40,0003.28

大阪府大阪市住吉区

30,000(10,000)

2.46(0.82)

大阪府大阪市住吉区

24,000

1.97

平山

貞美

※１、３

広島県広島市安佐北区

20,000

1.64

成田

由奈

※１

大阪府泉大津市

20,000

1.64

西山

仁徳

※１

大阪府大阪市天王寺区

20,000

1.64

松本

順子

大阪府大阪市住吉区

16,000

1.31

新稲

委子

大阪府大阪市阿倍野区

14,000

1.15

青山

真奈美

大阪府大阪市阿倍野区

14,000

1.15

青山

梨華

大阪府大阪市阿倍野区

14,000

1.15

新井

雅貴

神奈川県川崎市多摩区

14,000

1.15

青山

和子

大阪府大阪市阿倍野区

12,000

0.98

光本

正明

大阪府大阪市西成区

10,000

0.82

呉本

勝隆

大阪府大阪市住吉区

10,000

0.82

呉本

勝章

京都府京田辺市

10,000

0.82

加藤

博久

※４

大阪府東大阪市

平山

雅浩

※４

東京都品川区

8,200(8,200)
7,140
(140)

0.67
(0.67)
0.59(0.01)

天野洋

奈良県奈良市

7,000

0.57

滝尻

圭介

神奈川県川崎市中原区

6,500

0.53

※６

※６
※６

林

愛里

大阪府大阪市住吉区

6,000

0.49

辻

美愛

大阪府河内長野市

6,000

0.49

大阪府大阪市住吉区

5,000

0.41

大山

功

※５

多田

英治

※６

神奈川県横浜市鶴見区

4,800

0.39

市川

博己

※６

大阪府茨木市

4,600

0.38

梁川

徳奎

大阪府大阪市生野区

4,000

0.33

宮園

光行

※６

大阪府高槻市

3,600

0.30

瀧口

一宗

※６

奈良県奈良市

3,400

0.28

藤田

佳也

※６

京都府京田辺市

2,500

0.20

- 132 -

2023/02/21 13:39:26／22966268_ノバシステム株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

住所

田中

未樹

※６

大阪府箕面市松浦隆之※６

東京都町田市所有株式300株の株主２名※６－

所有株式200株の株主２名※６－

所有株式140株の株主１名※６－

所有株式120株の株主１名

※６

－

計

－

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

2,300

0.19

(200)

(0.02)

2,000

0.16

600
(600)
400

0.05
(0.05)
0.05

(400)
140

(0.05)
0.01

(140)
120
(120)

(0.01)
0.01(0.01)

1,219,800(19,800)

100.00(1.62)（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
３ 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等内の血族）
４ 特別利害関係者等(当社取締役)
５ 特別利害関係者等(当社監査役)
６ 当社の従業員
２．当社代表取締役社長芳山政安の所有株式数には、当社代表取締役社長芳山政安が議決権の100％を直接所有する資産管理会社の株式会社シリウスが所有する株式数172,000株(14.1％)を含めた実質所有株式数を記載
しております。
３．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
４．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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