金現物連動型ＥＴＦ「SPDR ® ゴールド・シェア」
2008年6月30日、金現物連動型ETF「SPDR ® ゴールド・シェア」
が東京証券取引所に上場する予定です。

当取引所は、本年3月に、先般改正された信託法に基づいて、商品を直接信託財産に組入れ、その受益権に基づいて発行された証券を「商品現物型ＥＴＦ」
として上場する制度を整備しました。
今回、商品現物型ＥＴＦとして初めて、金価格に連動する「SPDR ® ゴールド・シェア」（スパイダー ®
ゴールド・シェア）の上場を承認しました。
ETFとは？

○ETFは日本語では上場投資信託といいます。
「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもの
で、証券取引所等に上場している投資信託に対し、一般的に用いられる名称です。
○ETFは、一般的に運用方針に沿ってファンドの運用指図等を行う管理会社と信託財産の管理等を行う信託受託者により運営されます。
○ETFは、管理会社により「特定の株価指数等（※）
」と「ETFの一口あたりの純資産」の連動を目指して運用されます。
※ 特定の株価指数等とは、株価指数や商品の価格等をいいます。
※ なお、SPDR®ゴールド・シェア（本受益権）のように商品そのものを信託財産としているETFは、
現行法では投資信託と扱われず｢信託受益証券｣と分類されますが、以下の特徴については他のETFと同様です。

特徴1

連動を目指す特定の株価指数等の対象に広く分散していることになります。
リスク分散の効果があります。

特徴2

少額・低コストコストには、保有コストと売買コストがあります。
【保有コスト】信託報酬は、一般的に非上場投資信託より低くなっています。
【売買コスト】通常、投資家が証券会社に支払う売買手数料は株式並みとなります。

特徴3

株式と同じようにリアルタイムで売買できます。

○ETFに投資するにあたっての留意事項は一般的に次のようなものがあります。
その他については、「投資リスク」の欄や目論見書等でご確認ください。
①元本保証はされていません。
②ETFの一口あたりの純資産額と連動を目指す特定の株価指数等が乖離する可能性があります。
③市場価格とETFの一口あたりの純資産額が乖離する可能性があります。

1

C

2008 Tokyo Stock Exchange, Inc. All Rights Reserved.

基礎情報2008年6月現在

銘

柄

スパイダー

名

SPDR ® ゴールド・シェア（SPDR ® Gold Shares）

銘 柄 コ ー ド1326（新証券コード584127000）

特定の株価指数等

金地金価格（ロンドン金値決め）

ファンドの財産内容

金、現金
東京証券取引所

上 場 取 引 所
上場

TM

（他の上場取引所：NYSEアーカ取引所、メキシコ証券取引所、シンガポール証券取引所）

日

2008年6月30日（予定）50口（50口あたりの純資産額は、ほぼ5トロイオンスに相当します）

売

買

単

位

信

託

費

用

信託にかかる費用は関係者ごとに以下があります。
（1）管理会社（スポンサー）：調整済純資産価額に対して年率0.15％に相当する額（2）信託受託者（受託者）：調整済純資産価額に対して年率0.02％に相当する額（年間の上限は200万ドル、下限は50万ドル）（3）マーケティング・エージェント：調整済純資産価額に対して年率0.15％に相当する額（4）カストディアン：金の保有量4.5百万オンスまで…日間平均総価額の0.10％、金の保有量4.5百万オンス超…日間平均総価額の0.06％（5）その他管理費用（印刷及び郵送費用、弁護士及び監査人報酬、登録手数料及び上場費用等）

計

算

分
管

期
配

理

会

間

毎年10月1日から9月30日まで

金

予め定める２つの状況に該当することとなった場合のみ（※１）

社

ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシーC

信 託 受 託 者

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク

マーケティング・エージェント（※２）

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシー

カ ス ト デ ィ ア ン（※３）

HSBC銀行USA事 務 取 扱 機 関

中央三井信託銀行（株）（※１） 分配金を支払う場合は、以下の２つの状況に該当することとなった場合のみ、分配のために受託者が定めた基準日の保有者に対して支払われます。
（１）受託者および管理会社（スポンサー）は、本信託の現金勘定残高が本信託の今後12か月間の費用の見積額を上回り、その超過額が残存する本受益権１口当たり0.01ドルを上回ると判断する場合、超過額を本受益権保有者に分配するよう指図します。
（2） 本信託が終了および清算される場合、受託者は、本信託の残存債務全てを弁済し、適用ある租税その他の政府賦課金および偶発債
務もしくは将来債務のための受託者が決定する引当金を設定した後、残存する額があればこれを本受益権保有者に分配します。
（※2） マーケティング・エージェントは、本信託に関するマーケティング計画の継続的作成、マーケティング資料の作成、マーケティング計画の実行、ETF調査への金の組み込み、「SPDR」の商標のサブライセンス付与の業務を行っています。
（※3） 本信託の金の保護預かりを行います。

カストディアンThe Depository Trust Company

HSBC Bank USA, N.A.

金の預託・
解約分配

本受益権の振替登録

監督管理会社（スポンサー）

信託受託者
The Bank of New York

バスケットの設定・解約受託者の任命・罷免等

World Gold Trust Services, LLC

マーケティング・プランの提供等

本受益権の発行

マーケティング・エージェント

認定参加者

Stare Street Global Markets, LLC

本受益権の売買投資家
2

C

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連動対象について● ETFが連動を目指す「金地金価格（ロンドン金値決め）」は、ロンドン渡し金価格とも呼ばれるロンドンでの、金現物取引価格として、金価格の世界標準になっています。
● 価格の決定方法は、メンバー 5社（※）による協議の末、設定される、日々のロンドン午後金値決め(London PM Fix)に基づいています。
（※）2008年6月現在は次の５社となっています。なお、将来、変更する可能性があります。
The Bank of Nova Scotia - Scotia Mocatta、Barclays Bank plc、Deutsche Bank AG、HSBC Bank USA, N.A.およびSociete Generale● 金現物取引価格は、トロイオンス（約31.1ｇ）当たりの価格がドル建てで決定されます。
● ETF1口あたりの純資産額は、ほぼ1 ／ 10トロイオンスに相当します。

連 動 対 象 の 推 移 2008年1月末現在
6000

1000

5000

800

日本国内価格金地金価格（ロンドン金値決め）

4000

600
3000
400
2000
200

1000

0

0

●連動するのは「金地金価格（ロンドン金値決め）（USD ／トロイオンス）」になります。
●参考として、日本国内価格（￥／グラム）を示しております。

設 定と解 約 （交 換 ）● 日本国内において、設定の募集及び解約（交換）の取扱いは一切行っていません。したがいまして、日本国内において本受益権と現物の交換は行っていませんので、ご留意ください。
● 米国においての取扱いとなりますが、設定及び解約（交換）の最低単位となるバスケットは、本受益権100,000口単位となります。
● その他の手続きの詳細については、有価証券報告書等にてご確認ください。

ETF情報入手一覧
当該ＥＴＦに関する情報を入手できるページをまとめて表示しております。ご覧になりたいページのURLをクリックしてご利用ください。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ） 英語公式ページ
ＷＧＣは、管理会社（スポンサー）であるワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシーのグループ親会社であり、金の需要の拡大を目的に、主要金鉱山会社により １９８７年に設立された非営利団体です。その活動は、金に関する調査、研究、商品開発、規制緩和、流通合理化、マーケ
ティング活動のサポートなど多岐にわたっています。

▼[ページ一番下]最新金価格のオファーとビッド【米ドル/オンス】
http://www.gold.org/▼直近２４時間と最近１年間の金価格の推移【日本円/オンス】
http://www.goldbullion.com.au/au/charts/gb̲charts.php?currency=JPY

東京証券取引所 日本語公式ホームページ▼ETFの市場価格「東証上場ETF一覧」 http://www.tse.or.jp/rules/etf/meigara.html（注）検索される場合には、一覧表の銘柄名ETFの銘柄名を クリックしてください。

▼一口あたりの純資産総額、対象指数との乖離率、ファンドの組入銘柄等「適時開示情報閲覧サービス」http://www.tse.or.jp/listing/disclosure/index.html（注）検索される場合には、ETFの証券コードをご入力ください。

Bloomberg日本語公式ホームページ
金融情報ベンダーのBloomberg（ブルームバーグ）のホームページから、以下の情報を入手することが可能です。

▼NYSEアーカ取引所に上場するETFの値(ドル建て)
http://www.bloomberg.com/apps/quote?T=jpquote.wm&ticker=GLD+US%3AJP▼対円為替レート一覧（「USD-JPY」欄参照）
http://www.bloomberg.co.jp/markets/currencies/americas̲currencies.html
Bloombergにおけるティッカーコードは「GＬＤ：IND」です。
トップページ(http://www.bloomberg.co.jp/)左上の白いボックス「コード入力」欄に、コードをご入力いただくことでの情報取得も可能です3C

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投資リスク
投資判断を行う前に、以下のリスクを慎重に検討しなければなりません。
（1）本受益権の価値は、本信託が保有する金の価値に直接連動し、金の価格変動は本受益権への投資に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
本受益権は、金地金価格の変動を可能な限りそのまま反映するよう設計されており、本受益権の価値は、本信託が保有する金の価値から債務(発生済として見積もられているが、未払の手数料および費用を含みます。)を控除した後の額に直接連動します。金価格は、過去数年にわたり大きく変動
しています。以下のような様々な要件が金価格に影響を及ぼす可能性があります。
世界規模での金の需給。これは、金生産者による先物売り、金のヘッジポジションを解消するための金生産者による購入、中央銀行による売買、南アフリカ、アメリカ合衆国およびオーストラリアといった主要金産出国の産出水準および費用水準といった要素による影響を受けます。
─ 投資家の有するインフレ率の見通し
─ 為替相場
─ 金利
─ ヘッジ・ファンドや商品コモディティ・ファンドによる投資や取引活動
─ 国際的または地域的な政治、経済または金融に関わる事象および状況
さらに、投資家は、将来において購入力の点からみて金が長期的な価値を維持するという保証がないことに留意すべきです。金価格が下がる場合、管理会社（スポンサー）は、本受益権への投資価値もこれに比例して下がるものと考えています。
（2）本受益権は、本受益権１口当たりNAV（純資産価額）と同額で取引きされることもあれば、これよりも高い価格で、あるいは低い価格で取引きされることもあり、本受益権１口当たりのNAV（純資産価額）に対する取引価格のディスカウントまたはプレミアムの幅は、COMEXとNYSEアーカ取引所との間で取引時間が同じでないことにより広がる可能性があります。
本受益権は、本受益権１口当たりNAV（純資産価額）と同額で取引きされることもあれば、これよりも高い価格で、あるいは低い価格で取引きされることもあります。本受益権１口当たりNAV（純資産価額）は、本信託の資産の市場価値の変化に伴い変動します。本受益権の取引価格は、本受益権１口当たりNAV（純資産価額）の変動や市場の需給に伴い変動します。本受益権１口当たりのNAV（純資産価額）に対する取引価格のディスカ
ウント額またはプレミアム額は、ニューヨーク商品取引所のCOMEXとNYSEアーカ取引所との間で取引時間が同じではないことにより影響を受ける可能性があります。本受益権はニューヨーク時間の午後８時までNYSEアーカ取引所で取引きされるものの、国際金市場における流動性は、ニューヨーク時間の午後１時30分にニューヨーク商品取引所のCOMEXが終了した後は低下する可能性があります。その結果、この時間中は、本受益権についての取引スプレッドおよびプレミアムまたはディスカウントの幅が広がる可能性があります。
（3）本信託は費用の支払のために金を売却するため、金価格の変動に対応して本受益権の取引価格が上昇するか下落するかとは無関係に、継続して各本受益権により表章される金の数量が減少します。
各発行済本受益権は、本信託が保有する金に対する割合的な未分割の持分を表章します。本信託は、利益を生じず、本信託は継続的な費用の支払のために長期にわたり定期的に金を売却するため、各本受益権により表章される金の数量は、時間とともに漸次減少します。追加の金の本信託への預託と引き換えに新たな本受益権が発行されたとしても、本受益権を設定するのに必要な金の数量は、設定時における発行済みの本受益権により表章される金の数量に比例するため、漸次減少することとなります。金価格が一定だと仮定した場合、本受益権の取引価格は、本受益権により表章される金の数量が漸次減少するのに伴い、金価格に比例して次第に低下していくものと見込まれます。本受益権は、金価格が上がった場合に限り、当初の価格を維持します。
（4）金価格が下がっている時に費用支払のために本信託が金を売却する場合、本受益権の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
受託者は、本信託の費用を支払う必要に応じて、その時点の金価格に拘らず、本信託が保有する金を売却します。本信託はアクティブ運用されていないため、金の価格変動の影響を避ける目的で、または金の価格変動を利用する目的で金の売買は行われません。したがって、本信託の金は、金価格が下がっている時に売却される可能性があり、結果として本受益権の価値が悪影響を受ける可能性があります。

（5）本信託からのバスケットの購入に関連した金市場での購入活動により、一時的な金価格の上昇を招く可能性があります。この上昇により本受益権への投資が悪影響を受ける可能性があります。
バスケット設定に関連する本信託への預託に必要な金の取得に伴う購入活動により、一時的に金価格が上昇する可能性があり、その結果として本受益権の価格が上昇します。金相場の一時的な上昇はまた、その他の市場参加者の購入活動によっても生じます。その他の市場参加者は、バスケットの発行に関連する金の買いが増したことによる金相場の上昇を利用しようとする可能性があります。従って、金相場はバスケットの設定直後は下がる可能性があります。金価格が下がる場合、本受益権の取引価格もまた下がります。
（6）本受益権保有者は、1940年投資会社法の下で登録されている投資会社の持分に関連する保護またはCEA（1936年米国商品取引法）により認められた保護を与えられていません。
本信託は、1940年投資会社法に基づき投資会社として登録されておらず、同法に基づく登録を義務づけられていません。したがって、本受益権保有者は投資会社への投資家に与えられている規制上の保護を受けていません。本信託は、CFTC（商品先物取引委員会）により管理されるCEAの規制を受ける商品先物契約を保有せず、またその取引を行いません。さらに、本信託は、CEAの目的上コモディティ・プールではなく、管理会社（ス
ポンサー）、受託者またはマーケティング・エージェントのいずれも、本受益権に関連してコモディティ・プール・オペレーターまたは商品投資顧
問業者としてCFTCによる規制に服しません。したがって、本受益権保有者は、CEAの規制を受ける商品またはコモディティ・プールへの投資家に与えられる規制上の保護を受けていません。
（7）本信託は、本受益権保有者にとって不利な時に終了および清算を必要とする可能性があります。
本信託が終了および清算を必要とする場合、かかる終了および清算は、本受益権保有者にとって不利な時期、例えば金価格が本受益権保有者が本受益権を購入した時よりも下がっている時期に行われる可能性があります。かかる状況で、本信託の金が本信託の清算の一環として売却される場合、それにより本受益権保有者に分配された手取金は、金価格が売却時に上がっていた場合と比べて低くなります。本信託の終了(本信託の終了が管理会
社（スポンサー）、受託者または本受益権保有者が直接支配できない事由を契機とする場合を含みます。)に関する情報については、有価証券報告書
をご参照ください。

4C2008 Tokyo Stock Exchange, Inc. All Rights Reserved.

（8）一定の場合に、解約請求が受託者により延期、停止または拒絶される可能性があります。
（1）週末または休日以外にNYSEアーカ取引所が閉鎖されているか、NYSEアーカ取引所における取引が停止または制限されている場合に、その期間、（2）緊急事態が存在している結果として金の引き渡し、処分または評価が合理的に行えない期間、または（3）管理会社（スポンサー）が本受益権保有者の保護に必要であると決定するその他の期間、受託者は、その単独の裁量により解約権を停止するかまたは解約決済日を延期することができ、管理会社（スポンサー）により指示された場合には停止または延期を行います。さらに、受託者は、解約請求が参加者契約に定める適切な様式によらない場合または請求の実施が弁護士の意見において違法である場合、かかる請求を拒絶します。かかる延期、停止または拒絶により、解約を行おうとする本受益権保有者が悪影響を受ける可能性があります。例えば、結果として解約が遅れたことにより、遅延していた期間に本受益権の価格が下がった場合には、本受益権保有者の解約分配の価値が悪影響を受ける可能性があります。信託約款に基づき、管理会社（スポンサー）および受託者は、かかる停止または延期により生じ得る損失または損害に対する責任を免除されます。
（9）本受益権保有者はその他一定のビークルの投資家が享受する権利を有していません。
本受益権は、インベストメント・トラストに対する持ち分として、会社の株式所有に通常関連する法令上の権利（例えば、「少数株主抑圧」を理由とする訴訟または「株主代表」訴訟を提起する権利を含みます。）を有していません。さらに、本受益権は、限定的な議決権および分配権しか有していません（例えば、本受益権保有者は取締役の選任権を有しておらず、配当を受領しません。）。詳しくは有価証券報告書をご参照ください。
（10）本受益権への投資はその他の金への投資方法と競合することで悪影響を受ける可能性があります。
本信託は、その他の金融ビークル（金業界の会社により発行された従来型の社債および株式や金担保または金とリンクしたその他の証券を含みます。
）、金への直接投資および本信託と同様の投資ビークルと競合します。市況、財務状況および管理会社（スポンサー）の支配の及ばないその他の状況により、その他の金融ビークルへの投資や、または金への直接投資がより魅力的なものとなる可能性があり、これにより本受益権の市場が制限され、本受益権の流動性が縮小する可能性があります。
（11）金融危機により金の大量売却の動機が働く可能性があり、これにより金価格が下がり、本受益権への投資に悪影響が生じる可能性があります。
金融危機の際に金の大量の投げ売りが行われる可能性により、短期的に金価格が悪影響を受け、本受益権への投資に悪影響が生じる可能性があります。例えば、1998年のアジア金融危機により、個人による金の大量売却が行われ、金価格が下落しました。将来における金融危機は、金の価格推移に悪影響を与える可能性があり、ひいては本受益権への投資に悪影響が生じます。

（12）公的部門による金の大量売却により本受益権への投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
中央銀行、その他の政府当局、多国籍機関から構成される公的部門は、準備資産の一部として金を売買し、保有します。公的部門は大量の金を保有し、その大部分は動きがありません。すなわちこれらの金は、金庫で保管され、公開市場において売買、賃貸、スワップその他の形で動くことがありません。
多くの中央銀行は、過去10年にわたり保有する金の一部を売却しており、その結果、公的部門は、全体としてみれば、公開市場に対するネットでの供給者となっています。1999年以降、ほとんどの売却は、中央銀行金契約の条件に基づき協調して行われています。同契約に基づき、世界の主要中央銀行15行(欧州中央銀行を含みます。)は、保有する金の売却と市場への貸付水準を制限することに合意しています。同契約は2009年９月の期間満了の際、更新されない可能性があります。将来における経済、政治または社会の情勢または圧力により公的部門が一斉にまたは協調せずに保有する金資産を清算する必要が生じる場合、市場への金供給の突然の増加に対応するのに金の需要が不足する可能性があります。その結果、金価格は大幅に下落する可能性があり、それにより本受益権への投資に悪影響が生じることとなります。
（13）７年間の報酬減額期間が終了または満了した場合、本信託が支払う通常の運営費用の見積額は増加する可能性があり、これにより本信託のNAV（純資産価額）はより急速に低下し、本受益権の投資に悪影響が生じる可能性があります。
信託約款の日付（2004年11月12日）後７年間またはマーケティング・エージェント契約が期前終了されるまで、この期間中のある月の末日の時点で本信託の通常の費用の見積額が、当該月の本信託の日々のANAV（調整済純資産価額）について年率0.40％に相当する額を上回る場合、当該月について本信託の資産から管理会社（スポンサー）およびマーケティング・エージェントに支払われる報酬は、報酬額に達するまで均等に超過額分が減額されます。投資家は、現在の費用水準を基準とすれば、本信託の資産評価額が約５億ドルを下回る場合、管理会社（スポンサー）およびマーケティング・エージェントの報酬(本信託の日々のANAV（調整済純資産価額）について年率0.30％)全額が減額されたとしても、本信託の経常費用は、
本信託の日々のANAV（調整済純資産価額）について年率0.40％を上回る率で発生することに留意すべきです。この額は、本信託の経常費用の見積額に基づいており、本信託の実際の経常費用がかかる見積額を超える場合には、さらに多額となり得ます。さらに、本信託は、本信託の経常費用総額が本信託の日々のANAV（調整済純資産価額）に対して年率0.70％を超えることとなるような予期しない費用を負担する場合には、経常費用は、管理会社（スポンサー）およびマーケティング・エージェントの報酬（本信託の日々のANAV（調整済純資産価額）について年率0.30％）全額が減額された後においても、本信託の日々のANAV（調整済純資産価額）について年率0.40％を上回る率で発生します。
７年間の終了またはマーケティング・エージェント契約の期前終了をもって、報酬の減額期間は満了し、毎月本信託の資産から支払われる本信託の経常費用の見積額は、報酬減額が有効な期間であれば支払われていたであろう額を上回ることがあるため、本信託のNAV（純資産価額）は、報酬減額が有効であった場合よりも急速に減少し、本受益権の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）本信託の金が紛失、損傷、盗難に遭うかまたは接近が制限される可能性があります。
本信託が保有する金の一部または全部が紛失、損傷または盗難に遭うリスクが存在します。本信託の保有する金への接近もまた、自然事象（地震等）
または人間による行為（テロ攻撃等）により制限される可能性もあります。こうした事由のいずれも、本信託の運営に、ひいては本受益権への投資に、悪影響を及ぼす可能性があります。

5

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（15）金が紛失、盗難または破損した場合に、本信託が十分な回復財源を有していない可能性があり、詐欺の場合であっても、回復額が詐欺が発覚した時点の金相場に制限される可能性があります。
本信託、受託者および管理会社（スポンサー）に対するニューヨーク州法上の、本信託のカストディアン（本カストディアン）に対する英国法上の、並びにサブカストディアンに対するカストディ業務に適用される法律上の、本受益権保有者の求償権は制限されます。本信託は保有する金について付保しません。本カストディアンは、適切と考える条件によりその業務に関する保険を維持します。本信託は、かかる保険の受益者ではなく、付保範囲の存在、性質または金額を決定することはできません。したがって、本カストディアンは、十分な額の保険または本カストディアンが本信託のために保有する金に関する保険を維持しない可能性があります。さらに、本カストディアンおよび受託者は、直接または間接的なサブカストディア
ンに対して、カストディ業務または本信託に代わり保有する金に関して、付保または保証金の設定を要求しません。したがって、保険により補償されておらず、誰も損害について責任を負わない損失が本信託の保有する金に関して生じる可能性があります。
本カストディアンの責任は、カストディ契約に基づき制限されます。カストディ契約に基づき、本カストディアンは、その職務遂行に関する自身の懈怠、詐欺または故意の不履行を直接の原因とする損失についてのみ責任を負います。かかる責任は、特定金口座契約の場合には、かかる懈怠、詐欺または故意が本カストディアンにより発見された時点で信託特定金口座に保有する金の相場に、非特定金口座契約の場合には、かかる懈怠、詐欺または故意が本カストディアンにより発見された時点で信託非特定金口座に保有する金の相場に制限されます。各参加者の非特定金口座契約(本カストディアンと認定参加者の間)に基づき、本カストディアンは、かかる契約に基づくその職務遂行に関する自身の懈怠、詐欺または故意の不履行を直接の原因としない、認定参加者または本受益権保有者に生じた損失について、契約上その他の形で責任を負わず、いかなる場合においても、その責任は、当該懈怠、詐欺または故意の不履行が本カストディアンに発覚した時点の認定参加者非特定金口座中の残高の相場を超えないものとします。
さらに、本カストディアンは、特定金口座契約、非特定金口座契約または参加者非特定金口座契約に基づく履行遅滞または不履行につき、その合理的支配を超える原因(天災、戦争またはテロ行為を含みます。)を理由とするものについて責任を負いません。その結果、受託者または投資家による英国法上の求償権は制限されます。さらに、英国コモン・ロー上、本カストディアンまたはサブカストディアンは、その合理的支配を超える原因を理由とするカストディ義務の履行遅滞または不履行について責任を負いません。
金は、本カストディアンにより指名される１ないし複数のサブカストディアンか、または本カストディアンにより指名されたサブカストディアンが委託する１ないし複数のサブカストディアンによって、本カストディアンのロンドンの金庫所在地に輸送されるまで保有される可能性があります。
特定金口座契約の下では、本カストディアンが本信託の金の本カストディアンにより指名されたサブカストディアンから引渡を受けるまで商業的に合理的な努力を払う義務を除き、本カストディアンは、サブカストディアンの選任が過失または悪意で行われていない限り、かかるサブカストディ
アンの作為または不作為について責任を負いません。本信託の金を保有するサブカストディアンと受託者または本カストディアンとの間には書面によるいかなる契約取決めも予定されていません。これは、伝統的に、かかる取決めは、LBMA（London Bullion Market Association）の規則およびロンドン地金市場の慣例および慣行に基づいているためです。かかる取決めに関してまたはこれに起因して法的紛争が生じた場合、かかる慣例および慣行を明確にすることが難しい可能性があります。LBMAの規則は、本信託の支配の及ばないところで変更される可能性があります。英国法上、受託者または本カストディアンのいずれも、金の保管に関連する損失につき、サブカストディアンに対して権利行使に耐えられるだけの契約違反に基づく請求権を有することにはなりません。本信託の金がサブカストディアンによる保管中に紛失または損傷した場合、本信託は、本カストディアンまたはサブカストディアンから損害を回復することができない可能性があります。
特定金口座契約、非特定金口座契約および参加者非特定金口座契約に基づく本カストディアンの義務は、英国法に準拠します。本カストディアン
はサブカストディアンと取決めを締結することができ、かかる取決めもまた英国法に準拠する可能性があります。本信託は、ニューヨークのインベ
ストメント・トラストです。連邦裁判所、ニューヨーク州裁判所またはその他のアメリカ合衆国所在の裁判所は、英国法(カストディの手配に関連する限り、大部分が制定法ではなく判例に由来します。)、LBMA規則またはロンドンのカストディ市場における慣例および慣行の解釈に問題のある可能性があります。アメリカ合衆国のニューヨーク州またはアメリカ合衆国所在のその他の裁判所において、受託者がサブカストディアンを訴えることは困難または不可能な場合があります。さらに、連邦裁判所、ニューヨーク州裁判所またはその他のアメリカ合衆国所在の裁判所により判決を外国の裁判所で執行することは、本信託にとって、困難で、時間がかかり、また費用がかかる可能性があります。
本信託の金が紛失、損傷、盗難または毀損し、ある当事者が本信託に対する責任を負う場合、当該責任を負う当事者は、本信託の請求に応じるに足る財源を有していない可能性があります。例えば、具体的な紛失事件があった場合、本信託にとっての唯一の回復先は、本カストディアンもしくは１ないし複数のサブカストディアンまたは(特定可能な範囲で)その他の責任を負う第三者(例えば、窃盗犯またはテロリスト)に限定され、これらのいずれもが本信託の有効な請求に応じるだけの財源(賠償責任保険による付保を含みます。)を有していないという可能性があります。
（16）バスケットの設定に関係して本信託に配分された地金は、ロンドン・グッド・デリバリー基準を満たさない可能性があり、バスケットがかかる金を裏付けに発行される場合、本信託は損失を被る可能性があります。
受託者または本カストディアンのいずれも、バスケットの設定に関係して本信託に配分された金の純度について独自に確認を行いません。本カス
トディアンにより本信託に配分された地金は、金取引の決済において交付される金地金に関するLBMAの基準（すなわち本信託が要求する基準です。
以下「ロンドン・グッド・デリバリー基準」といいます。）により求められる報告された純度や重量と異なる可能性があります。これに拘らず受託者がかかる金を裏付けにバスケットを発行する場合および本カストディアンが本信託に対して不足量を計上する義務を履行しない場合、本信託は損失を受ける可能性があります。
（17）受託者または本カストディアンのいずれも、本信託の金を本カストディアンのロンドンの金庫に輸送するまで一時保有することのあるサブカストディアンの活動を監
督または監視しないため、サブカストディアンが本信託の金の保管に当たり適切な注意義務を行使しない場合には、本信託に損失が生じる可能性もあります。
特定金口座契約に基づき、本カストディアンは、本信託の全ての金を本カストディアン自身のロンドンの金庫で保有することに同意しています。
ただし、金が本カストディアンのロンドンの金庫以外の金庫に割り当てられている場合を除きます。この場合には、本カストディアンは、その費用と危険負担により、当該金を本カストディアンのロンドンの金庫まで速やかに輸送するべく商業的に合理的な努力を払うことに同意しています。上記に拘らず、本信託の金の一部が、本カストディアンにより指名された１ないし複数のサブカストディアンにより、またかかるサブカストディアンのサブカストディアンにより保有される期間が存在します。
本カストディアンが現在利用するサブカストディアンは、イングランド銀行（the Bank of England）、ブリンクス・リミテッド（Brinks Ltd）、バイア・
マット・インターナショナル（Via Mat International）および金地金の保管と決済サービスを第三者に提供するLBMAのマーケット・メイクを行う会員です。本カストディアンは、特定金口座契約に基づき、サブカストディアンの指名にあたり合理的注意を払うことを求められますが、それ以外には自身が指名したサブカストディアンに関していかなる責任も負いません。かかるサブカストディアンは、さらに追加のサブカストディアンを指名することができますが、かかるサブカストディアンの指名について責任を負いません。本カストディアンは、サブカストディアンによるカストディ業務の遂行または追加のサブカストディアンの選任を監視する責任を負いません。受託者は、サブカストディアンの業務執行を監視する責任を負いません。さらに、受託者は、本信託の金またはサブカストディアンが管理する記録を検査する目的で、サブカストディアンの構内を訪問する権利を有していない可能性があり、いかなるサブカストディアンも、受託者がかかるサブカストディアンの施設、手順、記録または信用力について実施
したいと考える精査に協力する義務を負いません。
さらに、受託者による本カストディアンの業務遂行の監視は、カストディ契約上、受託者が本信託の金またはサブカストディアンが管理する記録を検査する目的で本カストディアンの構内を訪問する権利が限られているために、制限される可能性があります。

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（18）受託者および本カストディアンによるサブカストディアンの提訴は制限される可能性があり、これによりサブカストディアンが本信託の金を保管する
際に注意義務を果たさなかった場合に本信託が損失を被る可能性が高まります。
サブカストディアンが本信託の金を保管する際に注意義務を果たさなかった場合、受託者または本カストディアンによるかかるサブカストディア
ンからの損害回復は、適用ある英国法上認められることのある求償権、またはサブカストディアンが英国に所在しない場合、その他の適用法上認められることのある求償権のみに制限される可能性があります。これは、本信託の金を保有するサブカストディアンと受託者または本カストディアンのそれぞれとの間に書面による契約の取決めがなされることが想定されていないためです。受託者または本カストディアンのサブカストディアンに対する求償権が前記のように制限される場合、本信託は損失について十分に補償されない可能性があります。
（19）本信託の非特定金口座および認定参加者の非特定金口座で保有される金は、本カストディアンの資産から分離されません。本カストディアンが倒産する場合、その資産は、本信託または認定参加者による請求に応じるのに不足する可能性があります。さらに、本カストディアンが倒産する場合、本信託の特定金口座で保有される金地金を特定する際に遅延および費用が発生する可能性があります。
購入請求のための預託の一部または解約分配の一部である金は、一時的に信託非特定金口座で保有され、その前またはその後は、購入または解約を行う認定参加者の認定参加者非特定金口座で保有されます。この間、本信託および認定参加者(場合によります。)は、本カストディアンが保有する特定の金地金に対する所有権を有さず、それぞれがかかる非特定金口座で保有する金の数量に関して本カストディアンに対する無担保債権者となります。さらに、本カストディアンが本信託の金の分配を、適時に、適切な数量をもって、もしくはその他の点につき非特定金口座契約の条件に従って、行わなかった場合、またはサブカストディアンが本信託のために保有する金を区分しなかった場合、特定されなかった金は本カストディアンの資産から分離されず、本信託は、本カストディアンが倒産した際に保有する数量に関して本カストディアンに対する無担保債権者となります。本カスト
ディアンが倒産した場合、本カストディアンの資産は、本信託または認定参加者による各自の非特定金口座で保有される金の数量についての請求を満たすのに不足する可能性があります。
本カストディアンの倒産の場合、清算人は、本カストディアンが保有する全ての勘定（信託特定金口座を含みます。）で保有される金へのアクセスの凍結を求める可能性があります。本信託は適切に特定された金の所有権を主張できるでありましょうが、本信託は、かかる請求権の主張に関係し（20）バスケットの発行に際し、受託者は、本カストディアンから受領した一定の未確認の情報に依拠します。かかる情報に誤りがあることが判明した場合、バスケットは、本信託への預託を必要とする金の数量に過不足のある数量の金と引き換えに発行される可能性があります。
本カストディアンの確定的な記録は、営業日の終了後に作成されます。ただし、バスケットを発行する際には、受託者は、本信託の勘定に計上された金の数量を報告する情報であって、かかる営業日中に本カストディアンから受領し、営業終了後に本カストディアンの確定的な記録を作成する間に訂正されることのあるものに依拠します。受託者が依拠した情報に誤りがある場合、本信託が実際に受領した金の数量は、バスケットの発行のために預託を要する数量を上回るかまたは下回る可能性があります。
（21）マーケティング・エージェント、認定参加者および本受益権2,300,000口の当初公募に関係した一定の当事者を一定の債務について管理会社（スポンサー）が補償できなかった場合に補償する本信託の義務は、本受益権の投資に悪影響を及ぼす可能性があります。
管理会社（スポンサー）は、マーケティング・エージェントおよびユービーエス・セキュリティーズ・エルエルシー（UBS Securities LLC）
（2004年11月の本信託による本受益権2,300,000口の当初公募の際の買主）（以下「本買主」といいます。）、そのパートナー、取締役および役員
ならびに本買主またはマーケティング・エージェントを支配する者ならびに各自の承継人および譲受人を、以下の各号に関係して本買主およびマー
ケティング・エージェントが負担する損失、損害、費用、債務または請求権について補償すること、ならびに本買主またはマーケティング・エージ
ェントがこれらについての支払義務を負担する場合にこれを分担することに同意しています。
（1）目論見書(目論見書、目論見書の補足書類および目論見書の添付資料を含みます。)がその一部を構成する登録届出書に含まれた重要な事実に関する不実記載もしくは不実であると主張される記載、または当該書類に記載を要する事実もしくは当該書類中の記述に誤解を生じさせないために必要な重要な事実の遺漏、または遺漏があったと主張されるところの遺漏（A）管理会社（スポンサー）および本買主との間の2004年11月16日付販売契約（以下「販売契約」といいます。）または（B）マーケティング・（2）
エージェント契約に基づく表明保証または誓約に関して管理会社（スポンサー）が行った重要事実に関する不実記載もしくは不実であると主張される記載、または管理会社（スポンサー）による前記契約中の同意または約束の不履行（3）本受益権の販売に関して用いた資料に含まれる重要事実に関する不実記載または不実であると主張される記載（4）特許および契約の紛争に関連する第三者の請求を取り巻く状況（下記（22）本信託に関連する知的財産権の所有権に関して競合する請求権が、
本信託および本受益権への投資に悪影響を及ぼし得ます。」に記載されています。）（5）マーケティング・エージェントによるマーケティング・エージェント契約に基づく職務遂行
受託者は、マーケティング・エージェントに対し、前記に基づき管理会社（スポンサー）から支払われる補償および分担額について、本信託の資産のみからおよび本信託の資産の範囲で、また本買主に対し、前記（1）（2）（3）および（4）に定める項目について管理会社（スポンサー）から支払われる補償および分担額について、管理会社（スポンサー）が期限到来時に直接支払っていない限度で、補償することに同意しています。参加
者契約に基づき、管理会社（スポンサー）はまた、一定の債務(証券法に基づく債務を含みます。)について認定参加者を補償し、認定参加者がかかる債務に関して支払義務を負担する場合にこれを分担することに同意しています。受託者は、認定参加者に対し、本信託の資産のみからおよび本信託の資産の範囲で、管理会社（スポンサー）が支払期限にかかる金額を支払っていない限度で、当該債務に関して管理会社（スポンサー）が支払う補償および分担額について、償還することに同意しています。本信託がかかる額の支払を求められる場合、受託者は、かかる額を支払うために本信託の資産の売却を要し、これに応じて本信託のNAV（純資産価額）は減少し、それにより本受益権への投資に悪影響が生じます。
信託約款に基づき、管理会社（スポンサー）は、信託約款に基づく管理会社（スポンサー）の活動に関係して行った支払につき、自己の行為が信託約款の条項上、補償を受ける資格を喪失しない限度で、本信託に補償を求めることができる場合があります。管理会社（スポンサー）はまた、販売契約、マーケティング・エージェント契約または参加者契約に基づき発生した損失、債務または費用について、かかる損失、債務または費用が受託者によりスポンサーに提供された書面に含まれる重要な事実に関する不実記載または不実であると主張される記載を原因とする限度で、本信託から補償を受け、不利益を蒙らない措置を本信託から受けるものとします。
（22）本信託に関連する知的財産権に関して競合する請求権が、本信託および本受益権への投資に悪影響を及ぼし得ます。
管理会社（スポンサー）は、本信託の運営に必要な全ての知的財産権が管理会社（スポンサー）またはワールド・ゴールド・カウンシル（WorldGold Council）により所有またはライセンス供与されているかまたは取得されていると考えているものの、第三者が、本信託の設計、仕組みおよび運営に関連する知的財産権の所有について主張または請求する可能性があります。かかる所有権に関する請求が提起されるかまたはかかる請求を主張する手続が開始される限度で、当該請求の交渉、訴訟もしくは和解または裁判所における終局的解決(提訴された場合)は、本信託および本受益権への投資に悪影響を及ぼす可能性があり、例えば、本信託の費用または損害を生じ、あるいは本信託の終了に至る可能性があります。

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課税上の取扱い①日 本
配当本受益権の保有者に対して支払われる配当金は、日本の税法上、個人納税者については配当所得となり、法人納税者については課税対象益金となります。本受益権保有者に対して支払われる配当金については、日本国内の二重課税の調整のための制度である個人納税者の配当控除および法人納
税者の益金不算入の対象となることはできません。日本の居住者たる個人または日本の法人に対して支払われる配当金については、原則として、確定申告をする際に、配当額合計を配当所得として所得に含めることを要し、これを含めた課税総所得金額に基づいて税金を納付しなければなりません。
ただし、日本の居住者たる個人受益権保有者のうち年間の給与収入金額が2,000万円以下であり、かつ当該年度の給与所得以外の所得の金額(米国の源泉徴収額を控除した後の配当金の額を含みます。)が20万円以下の者は、確定申告をすることを要しません。日本の居住者たる個人または日本の法人が確定申告をしたときは、一定の場合、配当金に関する米国の源泉徴収税額に関し、外国税額控除を受けることができます。
譲渡損益
本受益権の譲渡損益については、日本国内の上場会社の株式を売却した場合の譲渡損益の取扱と同様です。
相続税
日本国の居住者が本受益権を相続した場合、当該本受益権は日本国の相続税の対象となります。この場合、本受益権が同時に米国の遺産相続税の対象となることがありますが、米国で支払われたこれらの租税については、一定の場合、日本の相続税法上、外国税額控除が認められています。

②米

国

米国所得税
本信託は、金売却時の利益（もしあれば）を除いて、課税対象所得を生み出すものではありません。日本の会社もしくは個人、または（一定の海外居住米国人で以前に米国に長期間居住していた者以外の）日本の居住者で、本受益権または米国連邦所得税の目的からADSによって表章される本受益権を保有している者、つまり、1986年米国内国歳入法（その後の改正を含みます。）第7701条で定義される（i）外国会社、または、（ii）非居住外国人には、一般的に、（A）本信託が金を売却した際の利益、または、（B）本受益権によって表章される本受益権の売却で得た利益に関して、米国連邦所得税や源泉徴収税が課されることはありません。但し、（x）そのような利益が、米国における取引や事業の保有者による行為と事実上関連がある場合、または、（y）個人保有者が利益を得た場合には、当該保有者が売却に対する課税年度に183日以上米国におり、その他の一定条件を満たす場合には、その限りではありません。
米国遺産税および贈与税
米国連邦税法では、米国の市民または（遺産税および贈与税目的で決定される）居住者のいずれにも該当しない者に関して、米国が「帰属地」となる財産全てに遺産税が課せられます。そのような課税目的上、本受益権の帰属地が米国であるとみなされる可能性があります。そうなった場合、本受益権は日本の個人所有者の米国総財産に含まれることになります。2008年度に関しては、課税対象財産の適正市場価額の上限45％の税率で米国遺産税が課せられます。米国遺産税の税率は、将来的に変更されることがあります。それに加えて、一定の状況では、米国連邦「世代間移転税」が課せられる可能性もあります。
米国の非市民および非居住者については、一般的に、有形の個人財産または米国を帰属地とする不動産のみに米国連邦贈与税が適用されます。有形の個人財産（金を含みます。
）は、それが実際に米国にある場合には、米国が帰属地となります。本件は未決着ですが、本受益権の所有は、課税上本受益権の裏付けとなる金の所有とはみなされず、金を米国のカストディに預託している場合も同様です。その代わり、本受益権は無形財産とみなされ、保有者の生存期間中に譲渡された場合には、米国贈与税の対象にならないものとします。
日本人の本受益権の個人保有者には、日本と米国間の遺産および贈与税条約に関する潜在的な適用を含めて、それぞれの特定状況における米国遺産税、贈与税、および世代間移転税の適用について、自身の税務アドバイザーに相談されることをお勧めします。

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