【特集】世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応

食糧の輸入急増と輸入調達戦略

森

路未央

中国経済経営研究
第 7 巻第 1 号［通巻 1 3 号］
2023年６月〈別刷〉

3【特集】世界的な穀物価格高騰の下での中国農業の現状と対応

食糧の輸入急増と輸入調達戦略
森

路未央【キーワード】：食糧安全保障、米中通商摩擦、対外農業投資【JEL 分類番号】：F14, Q17輸入を急増し、世界的懸念が再び展開している。

はじめに2020 年にトウモロコシを 1 , 129 万トン、2021 年

中国は、世界の総人口の約20 ％、耕地面積の約７％、食糧 生産量の約22 ％を占めており、
１に 2 , 835 万トンを輸入、コメ、小麦もこれまでの輸入量を更新したのである。

世界の食糧需給バランスに与える影響が大き

そこで本稿では、中国における食糧輸入の近い。改革開放以降、経済発展に伴う所得の増加

況と輸入調達戦略を整理し、今後を展望する。

と食消費構造の変化および農業部門の縮小 に第一に、近年の食糧輸入の推移を確認し、輸入より、いずれ食糧輸入を拡大し、世界の食糧需急増品目を特定する。第二に、輸入急増の要因

給バランスが崩れると懸念された 。

を考察する。第三に、中国の食糧安全保障戦略

２

３

しかし、生産量は増産が続き、輸入量は大豆と主な具体策を整理する。第四に、輸入調達戦

こそ 2015年以降８年連続で8, 000万トンを超略の軸となる対外農業投資の実態をとりあげ、えたものの、３大穀物が低水準が続いた。そ今後の輸入の可能性を検討する。

のため、世界の食糧需給バランスを大きく崩す事態は避けられてきた。しかも習近平国家主席は近年、政府目標として、耕地面積 18 億

Ⅰ．食糧供給の動向
本節では、食糧の生産や輸入のデータから、４のレッドラインと食糧生産量
ムー（1 . 2 億 ha ）近年の輸入急増のプロセスを概観する。

６億 5, 000万トン以上を死守すると掲げ続けて

１ ． 食糧生産量の推移

いる。しかし 2020 年、中国は突如として食糧

中国の食糧生産量（図１）は 2006 年に５億───────────
１ 食糧（「糧食」）は、コメ、小麦、トウモロコシ、大麦など雑穀類、大豆など豆類、イモ類を含む。
２ 改革・開放政策施行以降の高度経済成長により、農工間賃金格差が拡大した。これをきっかけに、農業の担い手が不足し、生産コストが上昇、食糧の国際競争力は低下した。この対応として、政府は土地の流動性を高める制度改革、農業企業の育成、農家の大規模経営を推進してきた。
３ 例えば、1990 年代後半にはレスター・R・ブラウン（1995）の論調に対する、いわゆる「農業白書」と言われる中国農業部（1997）の反論などが挙げられる。
４ ムー（亩）は中国独自の面積単位。１ha= 約 15
ムーで換算する。

トン、12 年に６億トンを突破、22 年には前年
比 0 . 5 ％増の６億8 , 655 万トンとなり、７億トンに迫る勢いである。22 年の品目別生産量 ５は、コメが 2 . 0 ％減の２億 849 万トン、小麦が 0 . 6 ％増の１億 3 , 772 万トン、トウモロコ
シが 1 . 7 ％増の２億 7 , 720 万トンとなり、小麦とトウモロコシの生産量が史上最高を記録した。減産が続いていた大豆は 23 . 7 ％増の
1 , 640 万トンだった。05 年以降の食糧増加率───────────
５ 2023 年１月 17 日、
国務院新聞弁公室主催「2022年国民経済運行状況」による。

4

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 1 号

図１ 食糧生産量と単収の推移（単位：万トン、トン /ha ）80,0008.00

70,0007.00

60,0006.00

50,0005.00

40,0004.00

30,0003.00

20,0002.00

10,000

1.00

0

0.00

コメ(生産量)

小麦(生産量)トウモロコシ(生産量)

大豆等他(生産量)

コメ(単収)

小麦(単収)

トウモロコシ(単収)（出所）『中国統計年鑑』各年版、中国政府公表資料から作成

は、05 年から 14 年までは 32 . 2 ％増だったが、14 年から 22 年は 7 . 3 ％ に低下した。図１でも生産量の増加は以前ほど大きくない。

２ ． 品目別の輸入急増の状況
食糧輸入急増（表１）について、コメは2020年まで200 万トン台が続いたが、21 年に496 万

一方、食糧作付面積（図２）は 16 年（１億トン、22年に 619 万トンとなり２年連続で増加

1, 923 万 ha ）まで増加したが、17年から19年した。小麦は 13 年に 550 万トンに急増後、19 年

はトウモロコシを主因に減少に転じた。トウモまでこの水準を超えなかったが、20 年に 815 万

ロコシ面積の減少要因は後に詳説するが、16

トン、21 年に 977 万トン、22 年に 996 万トンと年の保護価格買い上げ制度の廃止とアフリカ豚

３年連続の高水準が続いている。コメと小麦は熱（ASF ）の発生に伴うものであろう。トウモ

３年連続で過去最高の輸入量を更新している。

ロコシ生産のインセンティブの低下とトウモ

トウモロコシは 12 年に500 万トンを超えたロコシから大豆への転作が共進できなかった

後、停滞したが、20 年下半期以降急増した。

影響も作付面積減少に加わったと考えられる。

20 年に 1 , 129 万トン、21 年に 2 , 835 万トン、22

20 年以降は回復基調にあり、22 年の作付面積

年に 2 , 062 万トンとなり、年間生産量の１割弱

は 0. 7 ％増の１億1, 763万haと16年水準に迫に相当する輸入が続いている。

る勢いである。よって、近年の増産は単収（単大豆は食糧のなかで、輸入量が最大の品目で位面積当たり生産量）の増加による貢献が大きある。22 年に 5 . 6 ％減の 9 , 108 万トンと２年

い（図１）
。

連続で減少したが、トウモロコシと同様に高特集_森論文（図表）.xlsx
食糧の輸入急増と輸入調達戦略

5

図２ 中国の食糧作付面積の推移
図２ 食糧作付面積の推移（単位：千ha）（単位：千 ha ）140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

コメ

小麦トウモロコシ

豆類

薯類

その他

（出所）『中国統計年鑑』各年版、中国政府公表資料から作成

出所：国家統計局『中国統計年鑑』各年版から作成。
表１ 中国の食糧生産・輸入状況（単位：万トン、％）
生産量
2022年
前年比

2021年
食糧

68, 285

2. 0

2021年
前年比

68, 655

0. 5

16, 454

輸入量
2022年
前年比
18. 1

前年比

14, 687-10. 7

コメ21, 284

0. 5

20, 849

-2. 0

496

68. 7

619

24. 8

小麦

13, 434

0. 1

13, 772

0. 6

977

16. 6

996

1. 9

トウモロコシ27, 250

4. 5

27, 720

1. 7

2, 835152. 22, 062-27. 3

大豆

1, 640-16. 32, 02823. 7

9, 652-3. 8

9, 108

-5. 6

大麦

96

n. a

n. a

n. a

1, 24854. 5

576-53. 8

コウリャン

408

14. 9

235

-17. 0942

95. 6

1, 0147. 7（出所）『中国統計年鑑』2022 年版、農業農村部発表データから作成

い水準が続いている。雑穀は近年、飼料原料

３ ． トウモロコシ輸入の米国一極集中の代替品目政策の後押しを受け、高水準で推トウモロコシの輸入国別の推移を示した（図移している。大麦は21年に54. 5 ％増の1, 248

３）
。

図2

万トン、コウリャンは21年に95. 6 ％増の942

輸入国は近年、ウクライナと米国の２カ国で万トン、22年に 7 . 7 ％増の1, 014万トンと２年

輸入量の９割強を占めている。10 年から13 年連続で高水準が続いている。

は米国産が９割を占めたが、14 年以降はウクライナ産が急増し、15 年から19年まではウク

6

中国経済経営研究

図３

第 ７ 巻第 1 号

トウモロコシの輸入国別推移と国内生産量に占める割合（単位：万トン、％）

3,000

12.0

2,500

10.0

2,000

8.0

1,500

6.0

1,000

4.0

500

2.0

0

0.0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
米国

ウクライナ

その他

国内生産量に占める輸入量の割合（出所）Global Trade Atlas(GTA) から作成

ライナ産が全体の８割強を占めた。20年になを占めることがわかる。米国のイエローデント

ると、下半期に急増した米国産が通年で434万コーンの輸出先国をみると、19 年までは日本

トン、ウクライナ産が630万トンとなり、米国とメキシコ向けの割合が高く、中国向けは 100産が急増したが、まだウクライナ産が占める万トンを上回ることがなかった。しかし20 年割合が米国よりも高かった。しかし 21 年にな以降、中国向け輸出が急増し、21 年から２年

ると、米国産が 1 , 983 万トン、ウクライナ産

連続で日本とメキシコ向け数量を超過し、米が 824 万トンとなり、米国産が７割を占めた。

国にとって中国が世界最大の輸出先国となっ22 年は米国産が 1 , 173万トン、ウクライナ産がている。

491 万トンで米国産の割合が57 ％となった。

４ ． 関税割当数量枠を超過

ウクライナ産トウモロコシは、21 年２月のロ

中 国 は 2001 年 末 の WTO 加 盟 の 翌 年 の 02 年

シアのウクライナ侵攻開始後、減少傾向にある。

に、三大穀物を対象に輸入関税割当制度を実月次でみると、５月が12万トン、６月が8, 683

施している６。関税割当制度とは、需要者に安トンと続き、秋から冬に輸入量が減少する季節

価な輸入品の供給を目的とする。一方で、国際要因を考慮しても、10月が４万2, 000トン、11

価格低迷時（国内価格の相対的高騰時）の大量

月が５万 1 , 000トンと例年よりも減少した。

輸入を防ぎ、国内農業を保護することも目的と中国の輸入トウモロコシの用途は食用ではな
く、ほぼ全量が飼料原料用である。米国側輸出統計から、米国産トウモロコシの対中輸出数量をみると（表２）、飼料用トウモロコシ原料となるイエローデントコーンが輸出量のほぼ全量───────────
6 中国の同制度実施状況に対して、米国は 2016
年、WTO 協定の整合性に違反し、米国農家の輸出利益が大きく損なわれているとして、中国を相手に WTO に提訴（DS517）した。詳細は平見（2020）、WTO（2021）を参照。

7

食糧の輸入急増と輸入調達戦略

表２

米国産飼料用トウモロコシの輸出量の推移（国別）（単位：万トン）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

総輸出量

0

0

0

3, 8314, 8606, 546

5, 136

中

国

22

81

29

31

713

1, 8681, 471日

本

1, 1881, 242

1, 5271, 061

1, 0371, 159809

メキシコ

1, 3801, 4701, 6701, 452

1, 453

1, 684

1, 103（注１）米国側輸出統計ベース（注２）デントコーン（HS コード「1005902030」「1005902035」）の合計値（出所）GTA から作成する。中国では国家発展改革委員会が毎年割当

数量枠を増加したが、04 年以降は増減なく定内数量を公表している（表３）。02年と03年は量化しており、23 年までコメが532 万トン、小表3

輸入関税割当数量の推移（万トン、％）

コ　　メ

小　　麦

トウモロコシ

関 税 割
当 数 量

国営貿易
割
合

関 税 割
当 数 量

国営貿易
割
合

関 税 割
当 数 量

国営貿易
割
合

2002年

399. 050. 0846. 890. 0585. 0

68. 0

2003年

465. 550. 0905. 290. 0652. 564. 0

2004～2023年

532. 050. 0963. 690. 0720. 060. 0（資料）商務部ホームページから作成

麦が 963 万 6 , 000トン、トウモロコシが720万分に 65 . 0 ％税率分を納税することになった。

トンである。割当数量枠内の輸入を申請できる

この高関税をどのように負担したのか、国内価企業は毎年、国家発展改革委員会が公表してい格との比較で輸入価格に優位性が残ったのか疑る。22年のトウモロコシの輸入関税割当申請問が残る。

企業は 1 , 165 社だった。

Ⅱ．輸入急増の要因

三大穀物の輸入量は 19 年まで割当数量枠を超過しなかったが、20 年にトウモロコシの輸

本節では、トウモロコシの輸入急増の要因に入量が 1 , 130 万トンに達し、初めて超過した。

ついて、需給の推移、国内制度、米中通商摩擦

以降、トウモロコシは３年連続超過、小麦はから考察する。

21 年から２年連続、コメは 22 年に初めて超過

１ ． 生産停滞と需要増減した。
税率に関して、トウモロコシを例にすると、数量枠 720 万トンまでが割当内税率（一次税率）

まず、中国のトウモロコシ需給表（表４）の推移から、輸入急増に至ったプロセスを考察する。

の 1 . 0 ％、超過分が割当外税率（二次税率）の

中国のトウモロコシ供給は 2000 年代から不65 . 0 ％ が適用される。22年は三大穀物の超過足が懸念された。そのため、政府は臨時備蓄政

8

中国経済経営研究

表４

第 ７ 巻第 1 号

中国のトウモロコシ需給の推移（単位：万 ha、万トン）

2017/2018年

2018/2019年

2019/2020年

2020/2021年

2021/2022年

作 付 面 積4, 0053, 9973, 8783, 7904, 081

生

産量24, 31525, 086

25, 085

25, 056

27, 318

輸

入

量

346

448

600

2, 8003, 000

年間供給量

24, 661

25, 534

25, 685

27, 856

30, 318

飼 料 消 費17, 800

16, 800

17, 600

18, 100

18, 400

工 業 消 費7, 4508, 1008, 2007, 8007, 600

種・食用消費1, 2001, 2201, 2301, 2301, 236

損耗その他

300

350

350

350

350

国内使用量

26, 750

26, 470

27, 380

27, 480

27, 586

量

2

2

2

2

2

年間需要量

26, 752

26, 472

27, 382

27, 482

27, 588

年間余剰量-2, 091-938-1, 697374

2, 730

輸

出（注）トウモロコシ年度（９月～翌８月）ベース（出所）『中国糧食市場発展報告』61 頁を引用

策を採用し、保護価格買い上げ制度を実施し、豚の大量殺処分である。飼料消費量は2021 / 22増産を維持してきた。しかし、トウモロコシ在

年に１億8 , 400万トンまで増加した。輸入は庫は過剰に陥り、価格が下落したことで、162020 / 21 年に 2 , 800 万トン（20 年通年は 1 , 129

年に同制度を廃止し、トウモロコシから大豆へ万トン）、2021/ 22 年に 3 , 000 万トン（21 年通の転作を奨励してきた。この価格支持下におけ

年は2 , 835 万トン）に急増した。これは国民所る臨時備蓄買付の廃止をきっかけに、トウモロ

得の増加、食の西洋化が進み、食肉需要が拡大

コシ価格は市場化されたが、供給過剰に直面ししていることに加えて、ASF から養豚業が回ていたため高値での買い手がなく、農民がトウ復したことで、飼料需要が急速に増加したからモロコシ生産のインセンティブを失い、17年である。しかし、国内生産はこの需要急増に

以降作付面積が減少した。

対応できる水準の増加量とならなかったため、このように、17年以降、作付面積は減少した
が、生産量は２億 4 , 000～5 , 000 万トン台を維持した。しかし、大幅に伸びず、在庫を消化せざるを得なかった。年間の供給量から需要量を差し引いた余剰量は2017/18年以降３年連続でマイナスとなった。
在庫を大量放出した要因は、
食糧の飼料原料や工業原料としての需要対応である。特に、飼料消費は年間供給量の約７割を占めた。2018 / 19年に飼料消費が１億6, 800
万トンに減少した理由は、ASFの蔓延によるトウモロコシ在庫を大量放出し、在庫不足７となったと考えられる。
───────────
7 中国政府は食糧安全保障戦略のなかで、1年分の在庫を保持するとしている。USDAは、世界の期末在庫量（2020/21年）に占める中国の割合は、コメが62％（中国1億1, 300万トン/世界
1億8, 228万トン）、小麦が51％（中国１億4, 175
万トン/世界２億7, 626万トン）、トウモロコシが68％（中国2億913万トン/世界3億709万トン）と算出している。

食糧の輸入急増と輸入調達戦略

9

２．ASF 克服と飼料用需要の回復

生豚出荷頭数、豚肉生産量が大幅減少し（図４）、

ASF の発生によって、19年秋から20年まで、豚肉価格は高騰した。しかし、ASFを克服し

図4

生豚出荷頭数と豚肉生産量の推移（単位：千頭、万トン）
7,000

80,00080,00070,00070,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000
0
0

7,000
6,000
6,000
5,000
5,000
4,000
4,000
3,000
3,000
2,000
2,000
1,000
1,000
0
0

生豚出荷頭数
生豚出荷頭数（資料）国家統計局『中国統計年鑑』各年版から作成。

豚肉生産量
豚肉生産量

た 21 年初冬以降、豚肉価格が下落し、豚肉関大幅減などにより、完全に回復していない状況

連業界の経営は苦しくなった。21年末には豚が続いた。

肉消費の回復により、価格が若干高騰し、豚肉

このように、ASFは養豚や食肉関連業界に大関連業界の赤字幅は緩和されつつあったが、22

きな影響を与え、トウモロコシの供給にも影響

年初冬までのゼロコロナ政策による外食需要のが大きく及んだ。中国の飼料生産量（表５）は、

表5

飼料の用途別生産量の推移（単位：万トン）

2015年
豚

2018年

2019年

2020年

2021年

用

8, 3449, 7207, 6638, 92313, 077

ブロイラー用5, 515

6, 5098, 4659, 1768, 910産 卵 鶏 用3, 0202, 9843, 1173, 352

3, 231

水産

1, 8932, 211

2, 2032, 1242, 293

乳 肉 牛 用884

1, 004

1, 1091, 3191, 480

344

-

87

96

113

-

-

240

ペ ッ ト 用その他

（出所）中国飼料工業協会、農業部「全国飼料工業 “ 十三五 ” 発展規画」から作成

10

中国経済経営研究

15 年が２億トン、21年が２億9, 344万トンと大幅に増加した。用途別では、豚用が約45 ％ を

第 ７ 巻第 1 号

Ⅲ．政府の食糧確保戦略
毎年初に発表される中央一号文件 10 において占め、21 年の生産量の急伸がわかる。
食肉消費量の増加について、政府は国民の食

近年、食糧安全保障についてとりあげられてい品消費構造の高度化による飼料用食糧（トウモる。本節では、その内容を整理し、具体策を紹

ロコシや大豆ミールなど ）需要の急速な高ま介し、輸入への影響を考察する。

りを認識し、増産政策を実施してきた。消費量

１．2022 年中央一号文件の目標と任務が最も多い豚肉の生産を支える養豚業は、農業

2022 年 １ 月 ４ 日 発 表 の 22 年 中 央 一 号 文 件

労働力の高齢化に伴い、家族経営から現代的企（「農村振興の全面的推進を 2022 年の重点業務

業経営への転換を進めてきた。家族経営では飼とすることに関する中国共産党中央・国務院の料ではなく残飯を庭先で与えていたが、企業化意見」11 ）は、年間の重要任務として、食糧安により飼料に転換し、飼料需要量をさらに増加

全保障、大規模な「返貧」12 の防止を位置付けた。

させ構造転換となっている。

最重要課題となった食糧の供給側の目標と任務

３． 米中通商摩擦の対応の概要を以下に示す。

中国の米国産トウモロコシの輸入急増につ（ １ ） 生産量と作付面積の安定

いて、米国は 21 年の作柄が良好で、史上最高｢中国の国民のご飯茶わんは常に自分の手での生産量を記録し、在庫過剰となったため、しっかりと握らなければならない。そのご飯茶

メキシコや日本以外の輸出先を模索していた

わんは主に中国産で満たされなければならず、と考えられる。この時期は、米中通商摩擦の最

食糧安全保障に対する責任は党と政府が同等中にあり、追加関税の応酬から20 年１月15 日

で完全に履行しなければならない ｣ と明記されに第一段階の米中合意がなされ、適用除外（市た。そのために、食糧安全責任制の評価を厳場買い付け措置）の品目が指定され、そのリス格に行い、食糧作付面積の安定を確保し、生トにトウモロコシも含まれたと考えられる 。

産量６億 5 , 000 万トン以上を保持する。主要産

第一段階の米中合意は、中国が今後２年間で地、主要販売地域、生産・販売バランス地域は、

米国からの輸入額を 17 年比 2 , 000 億ドル以上、作付面積と生産量を維持し、主要産地の総合食

22 年までの２年間で少なくとも 800 億ドルの糧生産能力を継続的に向上させ、主要販売地域

農産品や海産物を輸入することで合意したもの食糧自給率を効果的に安定・向上させる必要のである 。

がある。そして、生産と販売の両方をバランス

８９

よく担う地域が食糧の自給自足を基本的に行う
───────────
8 2018 年の制裁関税（第1～3弾）と 2019 年の米国側輸入関税引き上げ予定の流れにあたる 2018
年12 月開催の G 20 会期に行われた米中首脳会談において、中国が米国から棚上げ譲歩を引き出した。トランプ大統領（当時）は「中国も米国産
農産品などを大量に購入すること、農産品は直ちに購入を開始することなどで同意した 」と自身のツイッターにツイートしている。
9 米 国 輸 出 管 理 規 則（Export Administration
Regulations:EAR ）に関連して、米国から中国向
け EAR99 は多くが農産品であり、2021 年はそのうち64 ％ のアプリケーションが承認（4 , 000アプリ）された。

ようにする。
国家食糧安全保障産業ベルトの建設を推進する。グリーンで高品質で効率的な行動を精力的に実行し、高品質の食糧プロジェクトを徹底的───────────
10 中国政府のその年の最重要課題として毎年旧歴
元旦明けに発表される重要政策文書。
11「 中 共 中 央・ 国 务 院 关 于 做 好 2022 年 全 面 推进 乡 村 振 兴 重 点 工 作 的 意 见 」 全 文。http://
www. lswz. gov. cn/html/xinwen/ 2022 - 02 / 22 /content_ 269430 . shtml
12 いったん貧困から抜け出した人々が再び貧困に陥る現象。

食糧の輸入急増と輸入調達戦略

11に実施し、収量と品質を向上させる。黄河流域となるという青写真を抱かせること、食糧主産の農業における深層水保全と水管理を促進し、区において食糧作付の積極性をつかませるとい水の効率を改善し、乾地農業を発展させること

う目標を果たすために、農民の食糧作付収益により、食糧作付面積を安定させる。小麦の遅保障メカニズムを完全なものにする。22 年は、播などの弊害に積極的に対応し、冬と春の圃場

コメと小麦の最低買い付け価格を適切に引き上管理を強化し、弱った苗を強く育て、収量を増げ、トウモロコシと大豆の生産者補助およびコ加する。

メの補助政策を安定させ、三大食糧作物のコス（２ ） 大豆と搾油作物の生産力の向上

ト保険と作付収入保険を主産省の食糧生産大県

耕地の輪作補助、搾油作物生産大県へのイン

すべてにカバーさせる。食糧生産大県の農民のセンティブを増やし、適切な地域に重点品種を食糧生産に対するインセンティブを高め、食糧

作付け、その経営とサービスを行う主体へのサの生産・販売バランス地域との協力メカニズム

ポートを集中する。黄淮海、西北、西南地域にをイノベーションする。家庭農場、農民合作社、おけるトウモロコシと大豆の帯状複合作付けを

農業産業化龍頭企業が食糧の多くを作付け、品促進する。東北地域においては、穀物と大豆の質が高い食糧の作付を支持する。キーとなる弱輪作を展開する。黒龍江省の一部地域において点ポイントと小農家に対して農業社会化サービ

地下水を過剰に汲み上げる地域、寒冷地で灌漑スの発展を加速させ、農業サービス企業、農民が十分に施設された水稲作付地域は、水田を畑

合作社、農村集団経済組織および基層の供销合

地に、稲から豆に転作するパイロットプロジェ

作社等を支持し、単体の段階、複合的段階、全クトを推進する。長江流域においては冬の休閑

過程の生産・保管サービスを発展させ、契約農地にナタネの作付けを拡大する。塩アルカリ土業・加工・物流・製品マーケティング等を展開

地での大豆作付モデルを展開する。アブラツバ

し、食糧作付けの総合的収益を高める。

キの作付面積の拡大を支持し、低収量の森林を（ ５ ） 重要農産物の調整とそのコントロール

改造しグレードアップする。
（３ ）「買い物かご 」製品の供給保証

農産物にかかるすべての産業チェーンの監視と早期警告システムを健全なものにし、農産物「買い物かご」市長責任制の実施を強化する。

需給情報公開制度の構築を促進することで、作養豚生産の長期的効率化支持政策の安定、基本

目などのカテゴリ、品種による調整とそのコン的な生産能力の安定、
大減産の防止を強化する。

トロールおよび緊急保障を強化する。食糧の買

牛肉、羊肉および乳製品の生産を加速的に拡大付と販売分野における監督管理体制メカニズ

し、草原と畜産業のモデルチェンジと高度化のムの改革を深化し、専門プロジェクトを整理

パイロット実証を推進する。水産養殖面積の安し、法に従って腐敗を厳しく処罰する。食糧の定、漁業の発展の質を高める。野菜については、

スマート倉庫の建設を強化し、人的防衛と技術

大・中規模の都市において常に野菜を生産する的防衛の組み合わせを促進し、食糧在庫の動態

用地の安定、北方の施設野菜と南方野菜を北方的監視を強化する。トウモロコシを原料としたに輸送する基地の建設を強く推進し、野菜の緊

燃料エタノールの加工を厳しく管理する。化学

急供給保障能力を高める。綿花の目標価格政策

肥料などの農業生産資材の生産と在庫と輸送を完全なものにする。サトウキビの全額コストをしっかり行い、その供給保障と価格安定を促

保険と作付収入保険の開発を模索する。新旧の進する。食糧節約行動方案に基づいて節約を行

天然ゴムプランテーションの更新と改造のパイ

い、生産・輸送・保管・加工・消費の全サプラ

ロットプロジェクトを実施する。

イチェーンにおいて節約とロスに注力し、食糧（４ ） 食糧作付農民の収益の保障

安全教育を強化し、食品の無駄使いに反対する。

食糧が農民の収入増加にとって有利な作付け12

中国経済経営研究

２． 食糧安定供給に向けた具体策

第 ７ 巻第 1 号と、25 年までに同 10 億 7 , 500 万ムー、同５億2022年中央一号文件で示された目標と任務

5 , 000 万トン、30 年までに同 12 億ムー、同６億を果たすための具体策に関して以下では、作付トンを計画している。30 年の面積規模は仮に、面積の拡大、農業技術支援の強化、飼料原料の

食糧生産１ムーあたり 500 kg の単収で計算する代替品目の拡大について概説する。

と、６億トン以上の食糧生産能力に相当し、現（１ ） 作付面積の拡大

在の食糧生産量目標の６億 5 , 000 万トン以上で作付面積の拡大に関して、農業・農村部は21あるため、「高標準農田」での生産が約90 ％ を

年 12月発表の「第 14 次五か年計画期の全国耕占める計算になる。21 年にはすでに食糧主産

種業発展規画」において、25年までにトウモロ省の13 省を重点対象に、中央財政の一般公共

コシの作付面積６億 3, 000万ムー以上、生産量予算から 780 億元の農田建設補助金を拠出する

２億7 , 750 万トン、大豆の作付面積１億6, 000など建設に着手している。

万ムー前後、生産量 2, 300万トン前後を数値目標とした。

19 年施行の「大豆振興計画実施法案」では国
内生産力を強化し、自給レベルを高めることを

作付面積の維持・拡大を阻害する構造的要因

目標に掲げている。そのための課題として単収として、農業労働力の高齢化、出稼ぎ、離農にの向上に取り組んでいる。20 年までに１ムーよる農業の担い手不足が挙げられる。政府は当たり単収を 135 kg とし、世界の平均単収との20 年以降、耕作放棄地と農地粗放化（荒れ地化）

差を縮小する。また、食用大豆のたんぱく質含対策を急ピッチで進めている。20 年 11月には有量を増やすこと、油用途は脂肪分量を１ポイ「耕地の “ 非農化 ”を防止し食糧生産を安定させント増やすことなど質的向上に資する技術支援

ることに関する国務院弁公庁の意見」、同年12も盛り込まれている。さらに、化学肥料や農薬

月には「耕地の “非農化” 行為を断固として阻の利用率40 ％減目標、作付段階での機械化率

止することに関する国務院の通知」、21 年１月

80 ％目標も掲げられている。

には「荒れた田畑を統一的に計画して利用し、遺伝子組み換え作物（GMO ）の導入による農業生産の発展を促進することに関する農業農供給問題の解決は待ったなしの状況である。中村部の指導意見」を発表した。いずれも耕地面

国の GMO 応用問題に関して 21 年１月 20 日、農積の確保と耕地の質の向上を目指し、耕作放棄

業農村部発展規画司の曾司長は、GMO の育種

地や荒れ地の利用促進、政策強化による農民のに対しては科学的に真摯に取り組んだ結果、自耕作復帰対策が行われている。

主研究開発システムとバイオセーフティー保障（２ ） 農業技術支援の強化

システムを構築、さらに知的財産権を取得し、農業技術支援の強化に関して、政府は食糧の産業化に応用できる害虫に強く・除草剤に耐え安定的生産能力を高めるために、2019年11月

られるトウモロコシ、除草剤に耐えられる大豆に「高標準農田」という概念を発表し、その建など新たな品種を開発したと述べた。加えて、設に着手している。
「高標準農田」とは、大規GMO 品種に対して、科学的かつ法に従った評模化に向けた土地集積がなされ、高い肥沃度、価の後に安全証明書を取得、同時に「種子法」

災害に強く、環境にやさしく、電気などインフに基づいた審査と種子生産経営許可書を取得

ラが整備され、安定した高い生産量を達成でき後、生産が可能となるという厳格な管理を行っる農地を指す。21年はすでに１億551万ムーのていることも述べた。GMO 大豆をテスト生産「高標準農田」を建設した。21 年９月６日発表

した結果、除草コスト50 ％削減、12 ％ の増産の「高標準農田建設計画（2021-2031年）」は、などの効果が得られた。現在「主要農作物品種

22 年に「高標準農田」面積10億ムーを建設し、審査弁法」などの規定を、GMO の産業化への５億トンの食糧生産能力を安定的に保障するこ

応用に合わせて修正している最中である。

食糧の輸入急増と輸入調達戦略（３ ） 代替品目の輸入拡大

13

材派遣、品種改良などの技術協力などが含まれトウモロコシや大豆など飼料原料の代替品目ている。対外農業投資の主体は、開始後数年この生産と輸入を拡大している。
代替品目は大麦、

そ「農墾」（国有農場、集団農場を指し、所管

コウリャン、グレイン・ソルガム（ソルガムキ

は各省レベル農墾局）が担い、一部条件が備わっビ）といった雑穀である。21年の大麦輸入量はた民間企業（旧国有・旧集団所有制も含む ）も前年比 54. 5 ％増の1, 248 万トン、食糧輸入量担ってきた。しかし、現在は国有企業、集団所の 7 . 6 ％ を占め、食糧の品目別で３位まで急増

有制企業なども参入している。21 年の中国のした。コウリャンは95 . 6 ％増の942 万トンを対外農業投資企業数は 739 社、ゼロコロナ政策

輸入した。

実施中にも関わらず、多くの企業が対外農業投このまま食糧の飼料原料利用を増やすと、食資プロジェクトにかかわった。なお、政府は、用供給に影響する恐れもある。政府は、飼料原

投資先国との外交上での関係構築、農業協定の料利用を減少するために、雑穀など飼料用原料締結、貿易・検疫交渉、インフラ建設および補の多様化、飼料加工技術の開発を急いでいる。

助金等の財政支援策により、バックアップする

飼料原料の輸入依存を回避し、国産の飼料資源役割を担っている。

で代替する策を講じている。

Ⅳ．輸入調達の多角化戦略

中国の対外農業投資プロジェクトは、土地利用型農業である食糧作物の生産分野に投資する
場合、海外の農用地の購入または借地による生中国の食糧輸入は相手国に偏りがあり、それ産基地の設立・維持を目的にするケースがあが輸入リスクと言われる。ロシアのウクライナ

る。こうした投資において、投資先政府・国民侵攻に伴うウクライナ産トウモロコシ輸入の減にその投資が乱開発とみられて、様々なトラブ

少、今後も不確実な米中関係など政治動向も含ルが生じ、「新植民地主義」等の批判を受ける

めて考察すると、輸入相手国の多角化が課題と潜在力を有している。そのため、投資側は農用なっている。本節では、輸入相手国の多角化戦地に対する投資リスク（カントリーリスクなど）

略において、政府や企業などが実施してきた対が高くなる。しかし、高リスクな投資を中国政

外農業投資を焦点に、これまでの動向を回顧、府が奨励している背景には、３兆ドルを超える

新たな動きを整理し、今後の食糧輸入調達につ

外貨準備高、13 年提唱の「一帯一路」構想のいて考察する。

実施、自由貿易協定や投資協定の締結による海１． 輸入調達の源泉

外への投資と企業進出にあたっての環境整備と中国政府は 2000年開始の「走出去」戦略、13

いった実施条件の整備のほか、中長期的にみた

年に習近平総書記が提唱した「一帯一路」構

食糧安全保障への懸念もあげられよう。

想 に加えて、20 年発表の国内外の２つの経済商務部・外交部が発表した04 年「対外投資13

循環を相互促進することで新たな発展を目指す

国別産業指導目録（一）
」、05 年「対外投資国「双循環」戦略 14 の下、食糧分野についても諸別産業指導目録（二）」を振り返ると、作付国

外国との貿易・投資、農業協力を推進してきた。

リストには 04 年「穀物：ラオス、ミャンマー、（１ ） 対外農業投資先からの輸入調達

カンボジア、アルゼンチン」「農作物：インド、農業の “走出去 ” 政策には、対外農業投資、農ザンビア、メキシコ、ベネズエラ」「水稲：フィ

産物・食品の輸出入、農業技術普及のための人

リピン、ブルネイ、キューバ」など全産業で 67───────────
13「一帯一路」構想の最新研究成果に関しては岡本（2022）を参照。
14「双循環」戦略に関しては森（2021）を参照。

カ国・地域が対象、05 年「農作物：エチオピ
ア、ギニア、ベニン、コンゴ民主共和国、タジ
キスタン、トルクメニスタン、アルバニア、ペルー、コロンビア」など全産業で 28カ国・地域

14

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 1 号が対象として示されている。
この政策的背景は、け、大豆加工場の建設等について具体的に記し95 年に導入された食糧省長責任制 、およびそている。同年11 月には中期的食糧安全保障総れとほぼ同時期に策定された農業の“走出去”合計画と位置付けられる「国家食糧安全中長期政策の決定があげられる。省レベルの農墾局が規画綱要（2008 年 - 2020 年）」が発表され、農主役となり、対外農業投資を行うことと食糧省業の “ 走出去 ” 政策については「農業の “ 走出去 ”

長責任制との関係性は、食糧を自給自足できな戦略を実施し、国内農業の “ 走出去 ” を奨励し、い省は輸入計画を調整することで食糧自給率を安定的に依存することが可能な輸入食糧の保障

高め、市場価格の安定性を確保しなければならシステムを構築し、国内の食糧安全保障能力をない、とすることが主旨と考えられる。国全体高める。
」と明記され、政府が自国の食糧安全の食糧需給バランスを安定化させるために、省保障リスクを緩和するために農業投資を奨励す

レベルで自助努力するという中央政府による下る方針が示された。

方展開策といえる。こうした責任制のもとにお（ ２ ） 農業協力に対する自己評価

15

いて、省内で食糧を自給できない場合のリスク

10 年代後半、中国の対外農業投資プロジェ

ヘッジとして海外から輸入するという選択肢もクトに対する西側先進国の評価には「債務の罠」

十分ありえる調達法となっている。こうした政「中国型新植民地主義」などのネガティブな捉策的背景から、中国における海外農業投資は、え方があった。それは輸出を目的に諸外国の省と一部民間企業が中心となって開始したとい

農地購入や借地等が行われているとみられた

えよう。

からである。

また、農業の “走出去”が取り上げられた07

こうした評価に対して、政府は近年、農業協

年の中央一号文件では「農業の“ 走出去”戦略

力を前面に、農産物貿易の拡大、農業技術の提を早急に実施する 」と明記された。同年９月に

供、人材交流、貧困削減など相手国への支援を

国家発展改革委員会が発表した品目別政策であアピールしている。中国政府は「一帯一路」沿る「トウモロコシの高度加工業の健全な発展の線国家との間の農業協力に関して、以下のよう指導を促進することに関する意見」16 は品目別に評価している。

政策であった。同意見では「アジア・アフリ

第一に、農産物貿易と農業投資の強化である。

カ・ラテンアメリカ等にトウモロコシ生産基

具体的には、農業科学技術研究、生産・加工・地を建設し・・・国内の食糧生産圧力を減少

物流・貯蔵・販売など各段階での協力や交流、する 」と明記され、トウモロコシの海外生産

農産物貿易の利便性の向上による貿易規模のラ投資を積極的に促進し、食糧の輸入確保を行

ンクアップなどである。沿線国家と共に農業協う方針が示された。

力を発展させたことで食糧安全危機を緩和した

翌年８月には大豆に関しても同様の方針が示と評価している。例えば、スーダンやタジキス

された。国家発展改革員会は「大豆加工業の健タン等での農業協力モデル園区の建設などが挙全な発展を促進する指導意見」17 を発表し、企げられる。

業の “走出去 ”を奨励し、国際資源を開拓する

第二に、中国と沿線国家、または沿線国家間戦略を示した。海外産大豆の調達手法として、の食糧援助、生産の増加、病害虫リスク防止力

海外の農業企業への株式参加、借地による作付の向上を積極的に実施した。また、農業技術、───────────
15 食糧省長責任制に関しては寶剣（2003）を参照。
16 国家発展改革委員会「関于促進玉米深加工業健
康発展的指導意見的通知」2007 年9月。
17 国家発展改革委員会「促進大豆加工業健康発展
的指導意見」2008 年8月。

種子、農薬、化学肥料等農業生産資材の支援を継続的に実施した。例えば、中国の優良ハイブ
リッド稲の種子の東南アジア、南アジア、サブサハラアフリカ地域への供与による単収の向上およびアフガニスタンへの２億元規模の食糧の輸入急増と輸入調達戦略

15

食糧、越冬物資、ワクチンや薬品など緊急人

イノベーションを共同で推進した。

道支援があげられ、食糧援助は中国の「一帯２ ． 対外農業投資の推移

一路」建設の常態的業務となっている。

このように、中国は対外農業投資プロジェク

第三に、沿線国家の経済発展水準を鑑み、農トを積極的に実施し、投資先で収穫した食糧を業技術協力、民生改善も含めた基礎インフラの輸入することで国内需給を安定させる方策を示

改善により、沿線国家の食糧安全リスクの軽減していた。こうした方針が示されてから、約を強化した。ロシア、インド、イスラエル、ト

15 年が経過した現在の累積の実績を確認する。

ルコなどの沿線国家とは多角的な農業技術協（ １ ） 国別投資

力、農業モデル地域の設立、大学や科学研究機

20 年の中国の対外農業投資額（ストック）を関と共同で農業技術交流協力を行い農業技術の国別にみると（表６）、インドネシアが第１位

表6

中国の対外農業投資額の推移（2020 年）（単位：億ドル、社）
投資

ス ト ッ ク

額
フ

ロ

ー

投資企業数

1

インドネシア

70. 6

2. 1

60

2

スイス

55. 2

7. 5

2

3

ラオス

21. 5

2. 4

91

4

オーストラリア

19. 5

0. 7

40

5

ブラジル

18. 8

0. 1

9

6

イスラエル

16. 0

2. 5

-

7

ニュージーランド

13. 6

1. 3

21

8

ミャンマー

8. 5

1. 4

101

9

フランス

7. 9

0. 0

-

10

カンボジア

6. 1

0. 3

53

11

ロシア

5. 8

0. 2

59

12

タイ

5. 5

0. 1

34

13

シンガポール

4. 6

0. 4

9

14

ベトナム

4. 0

0. 3

37

15

モーリタニア

2. 8

0. 1

12

16

米国

2. 0

0. 1

44

（出所）農業農村部国際合作司・農業農村部対外経済合作中心編（2021）から作成の 70 億ドル、スイスが第２位の55億ドル、ラ万ドル、投資する農業企業は 60 社、耕種業向オスが第３位の 22 億ドルだった。インドネシ

け投資企業は 19 社だった。なお、中国と陸続

アはアジア全体の47. 3 ％ を占め、産業別内訳

きにある上海協力機構加盟国向けの農業投資

は耕種業が 61 億 3, 000万ドル、漁業が19億200額（ストックベース）は、ロシア、タジキスタ

16

中国経済経営研究

第 ７ 巻第 1 号

ン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの生産量、販売数量と販売収入を示した（表７）。

タン、インド、パキスタンの順で多かった。

中国農業企業の対外投資先国における食糧生産（２ ） 投資先国での食糧生産と販売

量はトウモロコシが約 47 万トン、コメが約 40

20 年の対外投資先国における主要食糧作物
表7万トン、大豆が約９万トン、小麦が約６万トン

中国の対外投資先国での食糧生産と販売（単位：万トン、万ドル）
生

産

量

現地での販売量

現地での販売収入

トウモロコシ47. 42138. 37

26, 369. 16

コメ

40. 04

9. 92

3, 082. 86

大豆

9. 11

208. 1373, 357. 43

小麦

6. 39

5. 18

1, 075. 49

イモ類

0. 28

0. 23

23. 99（出所）農業農村部国際合作司・農業農村部対外経済合作中心編（2021）から作成であった。トウモロコシについては雲南省の農功している。中国とベニンは 19 年、ベニン産

業企業がラオスやカンボジアなどで生産してい大豆の中国向け輸出協議に署名、20 年７月にる。なお、トウモロコシや大豆の対外投資先国ベニンから第一便が中国向けに輸出された。21における販売数量が生産量よりも多い理由は、

年のベニンの大豆生産量は35 万トン、このう

対外投資先国で当該品目を買い付けた数量も販

ち約６割が中国向けに輸出されたことになる。

売数量に含むからである。

22 年（１-8月）は 16 万トンを輸入した。

中国のトウモロコシ輸入量は20年以降急増

飼料は 19 年に、モーリタニアからの輸入をした。20 年に投資相手国・地域での生産量の開始し、21 年に１万トン、22 年（１-8月）に合計が 47 万トン、現地での販売量が 138 万ト

１万2 , 000トンに増加している。小麦はカザフンだったことは、海外におけるトウモロコシ

スタンからの輸入を開始している。カザフスタのバイイングパワーが弱くはないことを示し

ンと中国は19 年11 月、「カザフスタンの合成飼ている。

料（飼料用小麦粉）の中国向け輸出植物検疫条

３． 輸入調達先の多角化

件に関する議定書」に署名し、翌 20 年に輸入

中国は近年これまでに輸入実績がなかった国を開始している。21 年は 2 , 211トンと少量だっからの食糧輸入を開始している。例えば、トウ

たが、22 年（１-8月）は２万 8 , 416トンに急モロコシは国内で不足が始まった19年に、南増している。

アフリカ、ペルーから初めて輸入した。大豆４ ． 対外農業投資の事例

はブラジルと米国からの輸入が輸入量全体の中国の対外農業投資についてブラジルとカザ

94 ％ を占めるが、20年以降、ベニンとエチオ

フスタンを事例に、二国間農業協力の内容や輸ピアから輸入を開始した。21年にはベニンが出について概観する。

７位の 23万トン、エチオピアが９位の３万ト（ １ ） ブラジル

ン、タンザニアが10位の116トンとなり、いず

中国のブラジル向け対外農業投資額（フロー）れも少量だが、新しい輸入相手国となった。

は 20 年、1 , 097 万 7 , 000ドルとなり、対ラテン

ベニンの農産物生産はトウモロコシが主だっアメリカ向け投資総額の41 . 1 ％ を占めた。20

たが、中国の技術協力により大豆の作付けに成年末までの同額（ストック）は 18 億 8 , 156 万ド

食糧の輸入急増と輸入調達戦略

17ルとなり、同 86 . 3 ％ を占めた。このうち、耕供給拠点の構築を目指す。中国は、ブラジルに種業向け投資額が 18 億 300 万ドル95. 9 ％ を占おける独資の農業産業園区として、２件の種子

め、農業生産資材産業が残りの18万ドルとなっ加工場、10 件のR&D 拠点を設立してきた。21

た。ブラジルに直接投資する中国の農業企業は

年から 22 年はさらに２件の種子加工場と３件９社あり、うち耕種業が６社、農業生産資材企の種子貯蔵冷蔵庫の建設を新設している。ま業が３社である 。

た、同園区では、中国の大学、企業、国際組織

18

中国とブラジルの農業協力として、22 年５月

が農業関連事業を展開し、例えば華南農業大学

24日、両国政府は、農業関連協力では農産物

は大豆育種基地、蘇州市の企業はブラジルにド貿易の発展、農薬協力備忘録などを含まれる。

ローンの技術開発と生産を行う独資企業を設立

署名の「2022 - 31 年、中国ブラジル戦略規画」

した。

「2022-26年、中国ブラジル執行計画」が挙げ（ ２ ） ブラジル産トウモロコシ輸入の開始られる。

23 年の中国のトウモロコシ輸入は輸入相手

この二国間協力に先立ち、22 年５月 12 日に国として米国に次ぐウクライナからの輸入が期はミナスジェライス州パラカト市の政府会議待できない。しかし米国一極集中は米中関係の場において、駐リオデジャネイロ中国総領事、動向に左右されるリスクを抱えるため、トウモ

ミナスジェライス州長、パラカト市長のほか、ロコシの輸入相手国の拡大が急務とされてい隆平農業発展股份有限公司総経理、隆平ブラる。中国は 23 年１月７日、ブラジル産トウモ「中国－ブラジルジル 法人総経理の参席の下、ロコシを初めて輸入した。中糧集団が輸入した、

農業科学技術産業園区建設協力協議」の署名式

ブラジル産トウモロコシ６万8 , 000トンは広東が開催された。同産業園区の建設企業は隆平発

省東莞市の麻涌港に着岸し、国内の飼料企業に

展 である。署名式においてミナス州長は当協

運ばれた。

19

20

議について、｢農業だけでなく道路など基礎イ

周知のとおり、ブラジルの 22 年のトウモロコ

ンフラを建設し、地元企業の輸送条件、民衆のシ生産量は１億 2 , 600 万トン、輸出量は 4 , 700

福祉の改善につなげる ｣ と発言した。隆平発展万トンで、世界のトウモロコシ輸出量の26 ％の総経理は ｢ラテンアメリカに産業集積を構築を占める。中国は 00 年代後半以降、ブラジル

し、農業の総合的競争力を高める ｣ と発言した。

向け農業投資を行い、23 年に輸入調達に結実

同社は、南米最大規模の種子R&D センターとしたといえる。

───────────
18 農業農村部国際合作司ほか編（2021）19 頁。
19 隆平ブラジルはブラジルのトウモロコシ種子企業ランキングで3位である。同社が生産するトウモロコシ種子は、面積規模で 6 , 000 万ムーをカバーし、これはブラジルのトウモロコシ種子
市場の 20 % 強を占める規模である。
20 隆平発展の親会社は 1999 年に湖南省長沙市に設立された袁隆平农业高科技股份有限公司 (隆平高科) である。隆平高科は、中国最大の種子会社
であり、特にコメの種子は世界最大のシェアを擁している。袁隆平氏は「ハイブリッド米の父」と称される「ハイブリッド米」の世界的研究者である。隆平高科は、ブラジル、米国、パキスタン、
フィリピンなどに水稲、トウモロコシ、野菜な
どの育種ステーションを約 50 拠点、試験基地総面積 1 . 2 万ムーを擁している。

（ ３ ） カザフスタン
小麦の対外農業投資の事例として、カザフス
タンに投資する愛菊集団が挙げられる。同社は1934 年に陝西省西安市に設立された製粉メーカーである。現在は西北地域最大の食糧・食用
油メーカーであり、農業産業化国家重点龍頭
企業に指定されている。2015 年に「一帯一路」
構想の下で、カザフスタンの北カザフスタン州に農産物物流加工園区を設立し、新疆ウイグル自治区の最西部に位置する阿拉山口の総合保税区を経由し、西安の国際港務区まで作付・加工・貯蔵・物流・集出荷・販売を一体化した国をまたがる産業チェーンを構築してきた。
西安市発展改革委員会の22 年８月９日の発18

中国経済経営研究

表によると、愛菊集団はカザフスタンにおいて第 ７ 巻第 1 号調整を行っている。

「政府＋銀行＋企業＋農場主＋大学」が融合し食糧輸入調達戦略は、00 年代以降の「走去出」

た新たなタイプの「契約農業」協力モデルを実や「一帯一路」戦略の枠組みで対外農業投資を施している。銀行は政府の利息補助、農場主は強化してきた。投資先はブラジルなど食糧生産

作付補助、および企業は輸出補助を受け、大学大国に限らず、アフリカの小国にも拡大しておが技術研究開発を担当することで、カザフスタ

り、近年これら投資先国からの輸入を少量であンの農業発展を促進し、両国がウィンウィン関るが着実に増やしている。中国は政府・企業・係を構築する。愛菊集団はこのモデルを導入・研究機関等が一体となって相手国との協力を進運営する立場だが、小麦の作付け150万ムー、め、国境を超える農業サプライチェーンの構築

小麦貯蔵倉庫（能力30万トン）、製粉などの生を進め、海外調達の基盤を整備している。こう産ラインに出資した。加えて、同集団のカザフした積み重ねを継続し、輸入調達先の多角化を

スタン投資プロジェクトは搾油事業30万トン、今後も進めていくだろう。

製粉事業 30 万トン、作付面積30万ムー、契約
農業による作付 150万ムーもある。これらによ参考文献

り、中国国内で短期的に10 万から20 万トン分

[ 日本語文献 ]の食糧不足の補充が可能となる。さらに、中国

・大橋英夫（2020）『チャイナ・ショックの経国内で短期的に 30 万から50 万ムー、長期的に300 万から 500 万ムー以上と予測される休耕地

済学』勁草書房。
・岡本信広（2022）「一帯一路」構想の動向」の発生に伴う減産食糧を代替できるようになる

独立行政法人経済産業研究所と見込まれている。

Report。https://www. rieti. go. jp/jp/

おわりに中国の近年のトウモロコシ輸入の急増に関して、2016 年のトウモロコシ価格支持制度の廃

EBPM

special/ebpm_report/ 018 . html
・梶谷懐（2020）「米中通商交渉とその課題」
川島真・森聡『アフターコロナ時代の米中関係と世界秩序』東大出版会。

止以降、生産が停滞、その分を在庫でカバーし・田島俊雄・池上彰英編著（2017）『WTO 体

た。20 年には ASFを克服し、国内の畜産業が制下の中国農業・農村問題』東京大学出版回復したが、飼料用原料トウモロコシの国内供会。

給は追い付かず、輸入を急増した。しかし中国のトウモロコシ輸入は米国依存度が高くなり、・張馨元（2014）『中国トウモロコシ産業の展開過程』勁草書房。

米中関係の政治的不確実性を抱えるなか、米国・平見健太（2020）「中国－ある種の農産物に一極集中リスクを回避するために、23年１月

関する関税割当（DS 517）」RIETI Policyにはブラジル産トウモロコシを初めて輸入する

Discussion Paper Series 20 -P-025など早くも対策を講じている。

行政法人経済産業研究所。

中国は人口のピークを越え、少子高齢化時代に入った。しかし、高い食生活レベルを求める
層は今後も一定数拡大し、高い水準での飼料需独立https://www. rieti. go. jp/jp/publications/
pdp/ 20 p 025 . pdf
・寶剣久俊（2003）「中国における食糧流通政要が続くだろう。食用食糧（
「口糧」
）の自給は

策の変遷と農家経営への影響」高根務編著

問題なく確保できるだろうが、課題は引き続き『開発途上国の農産物流通

飼料用原料の調達となる。政府は飼料用主要原

アジアの経験－』アジア経済研究所調査研

料のトウモロコシや大豆への依存を低くし、雑穀の国内生産や輸入を促進するなど原料利用の－アフリカと究報告書。
・三船恵美（2021）『米中派遣競争と日本』勁

食糧の輸入急増と輸入調達戦略

草書房。
・阮蔚
（2020）「中国の食糧安全保障戦略の転換」
農林中金総合研究所。
・森路未央（2021）｢中国「双循環」戦略への期待と懸念｣『外交』Vol. 66外務省。
・レスター・R・ブラウン（著） 今村奈良臣

19

合作中心編著（2021）「中国農業対外投資
合作分析報告（2021 年度・総編）』中国農業出版社。
・商務部・外交部・国家発展改革委員会「対外投資国別産業指導目録」各年版公表資料。
・「袁隆平农业高科技股份有限公司」ホーム（訳）（1995）『だれが中国を養うのか？－ページ

迫りくる食糧危機の時代』
ダイヤモンド社。

https://www. lpht. com. cn/content/about.
html#page １[中国語文献 ]・李经谋主编（2022）『中国粮食市场发展报告2022』中国财经经济出版社。
・联合早报（2020）「进口总量达2200万吨？中・趙予新（2022）『中国糧食進口問題研究』社
会科学文献出版社。
・中国農業部（1997）『中国農業発展報告 1996』
中国農業出版社。

企进口 1000 万吨美国玉米，后期或将减少」『联合早报』2020年11月28日版転電記事。

[ 欧語文献 ]https://new. qq. com/rain/a/ 20201130 A ０・WTO（2021）「China-Tariff Rate Quotas for

CZ 2900
・ 農 業 農 村 部 畜 牧 獣 医 局・ 全 国 畜 牧 総 站 編（2022）『2021年畜牧業発展形勢及2022年

Certain Agricultural Products 」
https://www. wto. org/english/tratop_e/
dispu_e/cases_e/ds 517 _e. htm

展望報告』中国農業科学技術出版社。
・農業農村部国際合作司・農業農村部対外経済（もりろみお・大東文化大学）