平成３０年第４回（１２月）坂城町議会定例会会期日程
平成３０年１２月３日
日次

月

日

曜日

開議時刻

内

容

・町長招集あいさつ

１

１２月 ３日

月 午前10時○本会議

２

１２月 ４日火○休 会

３

１２月 ５日水○休 会

４

１２月 ６日木○休 会

５

１２月 ７日金○休 会

６

１２月 ８日土○休 会

７

１２月 ９日日○休 会

８

１２月１０日

月 午前10時

○本会議

・一般質問

９

１２月１１日

火 午前10時

○本会議

・一般質問

１０ １２月１２日

水 午前10時

○本会議

・一般質問

○委員会

・総務産業、社会文教

１１ １２月１３日

木〇休 会

１２ １２月１４日

金 午前10時

○本会議

・議案上程
（一般質問通告午前１１時まで）

・条例案、補正予算案等質疑
討論 採決

付議事件及び審議結果
１２月３日上程
専決第１０号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について陳情第

１２月 ３日 承認

１号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについて

１２月１４日 採択

陳情第 ２号 消費税率１０％引き上げ中止を求めることについて

１２月１４日 採択

議案第７２号 長野広域連合規約の変更について

１２月１４日 可決

議案第７３号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について１２月１４日 可決

議案第７４号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について議案第７５号

１２月１４日 可決

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について１２月１４日 可決

１２月１４日上程
議案第７６号 特別職の職員等の給与の特例に関する条例の全部を改正する条例について１２月１４日 可決

議案第７７号 平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事請負契約の締結について
発委第４号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について

発委第１２月１４日 可決

１２月１４日 可決

５号 消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書について１２月１４日 可決

平成３０年第４回坂城町議会定例会目

次

第１日 １２月３日（月）○議事日程 ·····································································

２○会議録署名議員の指名 ·························································

２○会期の決定 ···································································

２○町長招集あいさつ ·····························································

３○報告第３号の上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決 ··························· １１○議案第７２号～議案第７５号の上程、提案理由の説明 ····························· １２

第２日 １２月１０日（月）○議事日程 ····································································· １６
○一般質問

西沢 悦子

議員 ················································· １６

塩入 弘文

議員 ················································· ２９

大森 茂彦

議員 ················································· ４４

朝倉 国勝

議員 ················································· ５８

第３日 １２月１１日（火）○議事日程 ····································································· ７０
○一般質問

山﨑 正志

議員 ················································· ７０

吉川まゆみ

議員 ················································· ７９

入日 時子

議員 ················································· ９３

柳沢

議員 ··············································· １０５

収

第４日 １２月１２日（水）○議事日程 ··································································· １１８
○一般質問

中嶋

登

議員 ··············································· １１８

滝沢 幸映

議員 ··············································· １３３

小宮山定彦 議員 ··············································· １４７

第５日 １２月１４日（金）○議事日程 ··································································· １６２○追加議案上程、提案理由の説明 ··············································· １６４〇議案第７６号の質疑、討論、採決 ············································· １６５○議案第７２号～議案第７５号の質疑、討論、採決 ······························· １７０○追加議案上程、提案理由の説明 ··············································· １７２○議案第７７号～発委第５号の質疑、討論、採決 ································· １７４○町長閉会あいさつ ··························································· １７５

平成３０年第４回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

平成３０年１２月３日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

１２月３日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

猛 君

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

まゆみ 君

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１４名

７．欠 席 議 員

なし

１４

〃

塚 田

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君代 表 監 査 委 員

大橋 房 夫 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

９．職務のため出席した者
会

書

記

－ 1 －

忠 君

10．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名について

第２ 会期の決定について

第３ 町長招集あいさつ

第

４ 諸報告

第

５ 報告第 ３号 町長の専決処分事項の報告について

第

６ 議案第７２号 長野広域連合規約の変更について第

７ 議案第７３号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について

第８

議案第７４号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について第 ９

議案第７５号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成３０年第４回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者を初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
議長（塩野入君） 会議規則第１２７条の規定により、１４番 塚田 忠君、２番 西沢悦子さん、３番 小宮山定彦君を会議録署名議員に指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「会期の決定について」
議長（塩野入君） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１２日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。

－ 2 －（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から１２月１４日までの１２日間とすることに決定いたしました。
なお、一般質問の通告は明日４日、午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会において決定したとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「町長招集あいさつ」
議長（塩野入君） 町長から招集の挨拶があります。
町長（山村君）皆さん、おはようございます。本日ここに、平成３０年第４回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、塚田 忠議員も復帰され、議員の皆様全員のご出席をいただき
まして開会できますことを心から感謝を申し上げます。
まず、南条小学校建設工事における会計検査について述べさせていただきます。
会計検査院が、平成２９年度決算検査報告を１１月９日に公表し、文部科学省所管の事業では、北海道及び９府県９市町において交付金過大の指摘があり、平成２６年、２７年度に実施
しました、南条小学校の建設工事もこの対象となりました。
南条小学校につきましては、旧校舎の耐震性に加え設備の老朽化が激しいこと、児童の安全性という面でそぐわなくなってきていたことなど、旧校舎の状況を総合的に勘案し、また、二つの建設に関する委員会のご意見もいただく中で、建設計画を立ててまいりました。そして、
県教育委員会や文部科学省とも協議の上、交付決定を受け事業を実施し、平成２６年度
９，５０７万５千円、２７年度１億７，０７０万６千円の交付金を受けました。しかしながら、会計検査院からは、「交付金の交付額の算定について、耐震力不足建物の条件とされるＩｓ値、
ｑ値、ＣＴＵ・ＳＤ値の三つの指標の理解が十分でなかったこと」により、旧校舎５棟のうち、交付基準に合うのは１棟のみで、残りの４棟は対象にならないとの指摘を受けました。以下、若干細かい説明になりますが、ご了解いただきたいと思います。
具体的には、教育を行うのに著しく不適当な事情のある建物を改築する不適格改築事業の交付条件は、第１として構造耐震指標と言われ、当該建築物に耐震性があるかないかをあらわす
Ｉｓ値が０．３に満たないもの、第２として鉄骨造等の建築物に適用され、建物の保有水平耐力に係る指標と言われ、地震や風などの水平力に対して、当該建築物が耐えることができる強さをあらわすｑ値がおおむね０．５に満たないもの、そして第３として主に鉄筋コンクリート
づくりの建築物に適用され、建築物の形状などを考慮した耐震性能をあらわす数値であるＣＴ
Ｕ・ＳＤ値がおおむね０．１５に満たないもののいずれかを満たすことが、耐震力不足建物の条件でありました。
耐震診断結果の中でＣＴＵ・ＳＤ値が括弧書きでｑ値と表示されていたことから、ＣＴＵ・－ 3 －ＳＤ値とｑ値は同じものとして申請をし交付決定を受けましたが、会計検査院からはＣＴＵ・
ＳＤ値とｑ値は同一ではないことから、南条小学校旧校舎が耐震力不足建物の条件を、一部を除き満たしていないという指摘を受けました。
会計検査院に、今までの申請経過等を十分説明してまいりましたが、最終的には文部科学省
を通し、県に対し「町から提出された南条小学校建設工事の実績報告書等に対する審査が、十分でなかったことなどによると認められる」との検査結果が公表されました。
また、国に対しては、「資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートや、資格面積の算定方法について、わかりやすく整理したマニュアル等が作成されていない状況となっていた。また、交付申請書の審査時に文部科学省において、資格面積の確認を適切に実施していないことなどによると認められる」と指摘し、是正改善処置を求める結果となりました。
町では、これまで県や文部科学省、そして会計検査院等との協議を幾度となく重ねてまいり
ましたが、町民の皆様方には、突然の新聞やテレビなどの報道で、ご心配、ご迷惑をおかけしておりますが、約２億５，３００万円の交付金の返還を求められております。つきましては、
やむなく、補正予算にその経費を計上させていただいたところでございます。これは、まさに苦渋の決断でございます。
南条小学校の建設に当たりましては、当時、南条小学校の施設が大変厳しい状態にあった中で、建設検討委員会、建設委員会を構成し、外部の有識者、また、議員の皆様にも委員にご就任いただき、とにかく、未来を担う子供たちのために、素晴らしい学校をつくろうと決定いた
だいたわけでございます。
しかしながら、このたびの件につきまして、坂城町民の皆様、またご関係の皆様をお騒がせし、ご心配をおかけしましたことにつきまして、大変申し訳なく思っております。この場をお借りしまして、坂城町長として深くおわびを申し上げる次第でございます。今後につきましても、子供たちの教育環境の整備のための適切な事業の推進を図ってまいりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
さて、去る１１月２８日、元坂城町長、柳澤賢二さんがご逝去されました。平成３年５月から２期８年間町政を担い、この間、坂城中学校や坂城テクノセンターの建設、あるいはしなの
鉄道テクノさかき駅の設置や上信越自動車道開通、また、高齢者や障がい者等の福祉基盤整備など、多方面にわたりご尽力いただき、感謝を申し上げますとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。
さて、先月には相次いで住宅の火災があり、残念ながら大切な命や財産も失われました。寒
い季節となり、暖房器具を使用する機会が増えていることから、火の取り扱いには十分留意す
るよう繰り返し注意喚起をしているところでございます。

－ 4 －続きまして、経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカは、７～９月期の実質ＧＤＰが前期比年率プラス３．５％と、良好な雇用・所得環境から個人消費の拡大を背景に、高成長が持続しております。
また、ヨーロッパでは、７～９月期のユーロ圏実質ＧＤＰが前期比年率プラス０．６％と約４年ぶりに１％を下回る伸びにとどまり、イタリアでの財政問題をめぐる懸念を受けて、景気回復ペースが鈍化しております。
また、中国においては７～９月期の実質ＧＤＰ成長率が前年同期比プラス６．５％と前の期から０．２ポイント低下し、政府の財政・金融政策や米中貿易摩擦が景気減速の背景にありますが、貿易摩擦が一段と激化するリスクもあり、引き続き注視していく必要があると考えております。
次に国内の状況でありますが、内閣府による１１月の「月例経済報告」では、「景気は、緩やかに回復している」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とする一方で、「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が１１月に発表した「金融経済動向」によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産は高水準横ばい圏内で推移している。雇用・所得は、着実な改善が続いている」とし、「総論として長野県
経済は、緩やかに拡大している」としております。
当町におきましても、１０月に実施しました町内の主な製造業２１社の経営状況調査の結果
では、生産量は、３カ月前の比較でプラスとした企業は１１社から８社に減少しましたが、変わらないとした企業が５社から８社に増え、また、売り上げについても同様の推移で、総じてこれまでの景況が持続していることがうかがえます。
また、雇用については、７月～９月の実績が総計でプラス２８人と、前回調査からは減少いたしましたが、求人ニーズは継続しており、来春の雇用は、全ての企業が増員または減員分の補充を予定しており、全体では９９人の増員予定となっております。いずれにしましても、当町の企業や経済が安定的に伸びていくことを願うところでございます。
続きまして、９月定例会以降の事業の状況並びに補正予算に計上いたしました、主な内容について述べさせていただきます。
今年度、テクノさかき工業団地組合の企業の皆様からのご支援によりまして、新たな楽器等を整えさせていただいた南条小学校金管バンドは、１０月１４日、岐阜県で開催されました「第２２回東海小学校バンドフェスティバル」に出場し、見事オールＡ評価の金賞をいただき
ました。

－ 5 －

ただ、残念ながら、僅差でバンドフェスティバル全国大会出場はかないませんでしたが、１１月３日、東京文京区で開催されました「第２４回日本管楽合奏コンテスト全国大会」へ出場し、優秀賞を受賞するなど、積極的な活動を続けており、今後も明るい演奏を期待している
ところでございます。
また、１６９系電車誕生５０周年記念イベント「昭和の乗り物大集合」につきましては、晴天にも恵まれまして、１０月２１日に開催し、１６９系電車を初めとする鉄道ファンの皆様を初め、自動車ファンやお子さん連れのご家庭など県内外より１，３００人を超える皆様にご来場いただきました。大変盛況のうちに終えることができました。
１６９系電車保存会の皆様を初め、懐かしい昭和の自動車やバスをご出展いただいた皆様な
ど多くの皆様にご協力をいただき深く感謝申し上げます。
また、同時開催のふーど市におきましても、用意した商品が売り切れる出店者も多く、予想以上の成果が得られたと伺い、地域経済にも一定の効果があったものと感じております。
また、第４７回坂城町文化祭は１０月２７、２８日に開催され、数多くの作品が見やすくなるようにレイアウトも変更し、大勢の来場者でにぎわいました。
２７日午後には、さかきふれあい大学文化祭記念コンサートとしまして、坂城町出身の川島亜子さん等によるサックス、チェロ、ピアノの演奏が行われ、来場された２８０名の皆さんは、美しい音色に耳を傾けておられました。
２８日には文化祭にあわせ、ふーど市等の開催があり、芸能公演や展示会場に訪れた方々にも大変好評をいただいたところであります。
また、坂城町消防団第８分団に新しい軽四輪駆動積載車を配備いたしました。この車両は、後部座席に屋根がある乗員４名のデッキバンタイプで、町消防団には初めて導入される型式となり、消防団員の安全性の向上と、悪天候時の雨、寒さを軽減することができ、地域の消防力強化につながるものと考えております。
また、第１０回目となります「ねずみ大根まつり」が、直売所「あいさい」と坂城インター線横のねずみ大根ほ場の２会場で、１１月１１日に開催されました。
直売所では、陳列台があふれるほどのねずみ大根を初め、農産物や加工品、町内ワイナリー
初の巨峰ワインの販売や、さかきオシボリソンで大学生が手掛けた「ねずこんグッズ」の販売などに、延べ８００名ほどのお客様にお越しいただきました。また、ねずみ大根の収穫会場では、開始前から大勢の方々にお越しいただき、３００名ほどの来場者で大変盛況でありました。
また、「女（ひと）と男（ひと）ふれあいさかき２０１８」が、１１月１７日、女性団体連
絡会と男女共同みんなの会で構成される実行委員会により開催されました。「男女共同参画で高める地域防災力」をテーマに、第１部として、坂城消防署の山城篤さんから防災アドバイスをいただき、第２部では、東日本大震災と熊本地震を経験された柳原志保さんを講師に、「マ－ 6 －マ目線！誰でも今すぐできる防災術」と題して、ご講演をいただきました。防災について、常日ごろから意識することの重要性や、女性や母親ならではの防災術など、経験を踏まえて、わ
かりやすくお話しいただきました。
また、同日、町内在住者や企業などから男女２１名ずつ４２名が参加された「若者コンｉｎ
坂城町２０１８」は、坂城テクノセンターで開催され、サックスカルテットコンサートと、「坂城町」をテーマにしたコミュニケーションゲームなどで交流がなされました。男女の出会
いや交際のきっかけをつくることで、結婚を契機とした町内への移住・定住促進につながることを期待しているところでございます。
さて、商工会主催の「地域経済懇話会」が、１１月２０日に開催され、国道１８号バイパス
や坂城インター先線、工業団地の造成などのインフラ整備や、出席されたそれぞれの企業・業界の景況や働き方改革の推進に伴う取り組みなど懇談いたしました。
労働時間の規制あるいは外国人実習生の就労への対応や、人材不足を補うため、先端設備の導入による生産性の向上等が喫緊の課題であることなど、貴重なお話をお伺いすることができ、町といたしましても、企業ニーズに合った支援が行えればと考えております。
また、「人権を尊重し豊かな福祉の心を育む町民集会」が、１２月１日、文化センター大会
議室で開催されました。今回は、南条小学校児童による人権学習活動の作文発表と、失語症や構音障害を負った人たちの劇団「ぐるっと一座」を追ったドキュメンタリー映画「言葉のきずな」を上映いたしました。ハンディキャップを抱えながら、闘病体験や日々の出来事を乗り越え、社会復帰している彼らの姿に、ともに認め合い、ともに支え合う人権意識の高揚が図れたのではないかと考えております。
さて、１２月１１日から来年２月３日まで、特別展としまして「男谷燕斎の書～幕府祐筆の手跡～」を鉄の展示館で開催いたします。男谷燕斎は、文化１１年（１８１４年）に、信濃中之条陣屋に代官として赴任し、８年の長きにわたりこの地を治めましたが、名代官として知られるとともに、書につきましては、幕府で表右筆を務めるなど能書家としても知られているところでございます。
１２月１５日（土）には、男谷燕斎の末裔でおられ、東洋思想研究家の田口佳史先生を講師に、「男谷燕斎とその時代」と題した講演会を予定しており、またとない機会でありますので、大勢の皆さんにお越しいただきたいと思っております。
さて、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業・デジタル防災行政無線（同報系）、これの整備につきましては、来年２月末の竣工に向けまして、有線放送設備の撤去を進めており、各家庭のスピーカーや引き込み線などのほか、有線柱及び有線ケーブルにつきまして、建物や土地の所有者に立ち合いをお願いする中で進めております。
また、戸別受信機の配布につきましては、１１月末現在で、全戸・全事業所の９４．５％を－ 7 －

完了しており、設置にお伺いしても連絡がとれないお宅を中心に、鋭意配布を進めている状況
でございます。
また、信州さかきふるさと寄付金につきましては、１１月２９日現在、２，８５６件、
５，８０１万７千円の寄附をいただいております。
今年度につきましては、寄附金の総額を５千万円と見込み、当初予算を計上いたしましたが、さらに１，５００万円程度の増額が見込まれますことから、本議会に補正予算をお願いするものであります。
また、ワイン文化の醸成につきましては、７月に当町初のワイナリー・レストランが開業し、さきに開催された「ねずみ大根まつり」におきましても、今年収穫された巨峰による初醸造のワインが発売されました。
坂城産ワインのブランド化や消費拡大に向けたＰＲ支援、さらにはワイン用ブドウの産地化などに取り組み、ワイン文化の醸成を図ってまいります。
さらに、町内の主要幹線道路の工事の進捗状況でございますが、Ａ０ｌ号線道路改良事業酒玉工区の若草橋のかけかえ工事につきましては、地域の皆様初め大勢の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますが、現在、谷川左岸側の橋台設置工事を工程どおり進めているところで、今月中旬から対面通行ができる予定であります。長期間の工事となりますが、今後も安全確保を図る中で、平成３１年度中の完成をめどに順次事業を進めてまいります。
なお、右岸側の橋台及び橋梁本体工事につきましては、１１月２６日に入札を行い、施工業者が決定し仮契約を交わしましたので、本議会最終日に契約議案を上程し、ご審議をお願いする予定でございます。
また、国道１８号バイパスの進捗状況でございますが、現在、用地買収を本格的に進めており、全体の約４９％が完了し、工事用道路の整備に向けた準備を進めているところとお聞きしております。
また、月見・上五明地区区間においては、１１月に用地測量に係る地権者との境界立ち合いが実施されたところであり、事業の進捗が図られているところでございます。
町といたしましては、先般１１月７日に国土交通省及び財務省、関東地方整備局に塩野入議
長さん、地域交通網対策特別委員会朝倉副委員長さん、地元区長さんとともに、新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会の要望活動を行ったところですが、引き続き、事業促進に向けて国等への要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
主要地方道坂城インター線の先線整備の状況でございますが、現在、延伸ルート上にかかる
一部町道及び用水路のつけかえ工事を施工しており、年度内には、しなの鉄道にかかる跨線橋の橋台工事に着手する予定となっております。引き続き、地域の皆様を初め関係する皆様のご協力をお願いいたします。

－ 8 －次に、補正予算についてでございますが、歳入のうち法人町民税についてであります。
当町における法人町民税の税収は、企業活動の影響により増減する状況にあります。今回の補正は、好調な企業活動により売上高、営業利益等が増加したことなどにより、増額となった
ものでございます。
続いて、歳出について申し上げます。
冬の到来を迎え、降雪時等の主要な道路の安全確保を図るため、除雪、融雪剤散布に係る経費を計上いたしました。委託業者と連携を図る中で、降雪時、凍結時における迅速な対応に努
めてまいります。
また、国の補正予算が可決されましたが、小中学校普通教室のエアコン整備について、電源設備を含めた改修ができるよう、設計委託に要する経費を計上いたしました。
以上、３０年度の主な事業の進捗状況並びに主な１２月補正予算の内容について申し上げました。
今議会に審議をお願いする案件は、専決報告が１件、規約の変更が１件、一般会計・特別会
計の補正予算３件、計５件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「諸報告」
議長（塩野入君） 地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定により定期事務監査が実施され、監査委員より報告書の提出がありました。監査委員の審査所見を求めます。
代表監査委員（大橋君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、過日実施しました坂城町定期事務監査の結果についてご報告申し上げます。
お手元に配付されております平成３０年度定期事務監査報告書として取りまとめてあります。
なお、この報告書は１１月３０日に地方自治法第１９９条第９項の規定に基づいて、町長、教育長、議長に提出いたしております。
このたびの定期事務監査は、地方自治法第１９９条第４項の規定によるものでありまして、
毎会計年度、少なくとも１回以上、期日を定めて監査をしなければならないという規定に基づいているものであります。
監査の対象として、次の六つの会計がございます。坂城町一般会計、坂城町有線放送電話特別会計、坂城町国民健康保険特別会計、坂城町下水道事業特別会計、坂城町介護保険特別会計、
坂城町後期高齢者医療特別会計。それぞれの会計について、平成３０年度の歳入歳出の執行状
況を９月３０日現在の数値をもって監査いたしました。
また、定期事務監査にあわせまして地方自治法第１９９条第５項によります監査として、平成３０年度に施工中または施工済みの工事箇所について、実地検分により監査いたしました。

－ 9 －監査の期間は、平成３０年１０月１８日から２６日までの間において坂城町役場庁舎内で実施
いたしました。
監査の方法は、平成３０年度坂城町一般会計及び特別会計の歳入歳出計算書等をもとに、関係各課等により予算執行の状況及び主要施策の進捗度の状況について説明を受けまして、質疑形式により監査を進めました。また、必要に応じて各課から財産管理の状況、事務事業の年間計画とその執行状況等について資料の提出を求め確認をしております。
なお、次に掲げます四つの事項は、地方自治法の規定によるものでありまして、１として、住民福祉の増進に役立っているか。２として、最少の経費で最大の効果を上げているか。３として、執行機関の組織や運営が合理的、効率的に行われているか。４として、予算の執行や事業の取り組みは予定どおり行われているかであります。これらの項目を主眼に監査を実施いた
しております。
監査の結果でございますが、各所管における財務に関する事務処理及び事業の契約、執行等については、関係法令、条例、規則に準拠して、適正に処理されているものと認めました。
次に、事務及び事業の状況についてご報告申し上げます。平成３０年度の予算執行につきましては、実施計画に沿って執行されておりまして、主要事業及び本年度新たに執行した事業については、なお積極的な取り組みがなされていると認識いたしております。また、地方自治法に定める住民の福祉の増進に重点を置き執行されているものと受けとめております。
次に、予算執行の状況について、平成３０年９月末日現在における状況を会計ごとに表にしてまとめてあります。歳入については予算に対する収入割合、歳出については予算に対する執行率として表示してあります。なお、この比率分析におきまして、予算執行が年度末に実施されるものが多くあります関係から、記載されている数値となっております。
また、予算の増減に関連して、事業が執行されておりますので、数値はいずれも例年と大差なく推移していると認識しております。
一方、金額で比較しますと、一般会計の収入済額が３１億５，９８７万３千円であります。
これは、前年同期と比較しますと、２億６，０５７万４千円の増となります。また、特別会計を加えた全会計の収入済額は、表でいくと一番下の合計になりますが、４５億１６９万７千円
で、個々の会計によっては増減ありますが、前年比較１億２，３１２万３千円の増となっております。
なお、この数字は平成２７年の水準には届かないんですが、事業規模としては戻り基調にあると感じております。
３ページになりますが、平成３０年度町税の賦課徴収の状況について説明いたします。９月末の徴収実績について、町税全体として収入済額は１６億５，６９４万４千円であります。前年に比較して１億５，１６０万８千円の増となっております。

－ 10 －

その中で主な税目であります町民税をちょっと取り上げました。個人町民税について、収入済額は現年分にして３億４，４３８万２千円で、前年比５９４万７千円の増となっております。
また、法人町民税につきましては現年分の収入済額３億４，３１３万７千円で、これは１億４，８７４万２千円の大幅増となっております。今後の税収増に期待を寄せるものであります。
一方、固定資産税につきましては、現年分として調定額になりますが、２，７８９万３千円
減となりまして、金額的には１２億８，１２２万円を調定しております。
次に、主要事業とその執行状況について、既に総括のところでご報告しておりますが、事務事業の年間計画に従い、ほぼ計画的に執行されております。
また、工事の執行状況につきましては、報告書の末尾につづられております工事等検査箇所
調書に記載されている箇所をそれぞれ現地に赴き検分いたしました。施工中の工事箇所についてはおおむね予定どおり執行されており、施工完了した箇所については計画どおり施工されていることを確認いたしました。
次のページで、監査の所見であります。一般会計については各課の指摘事項として、また特別会計については会計ごとに記述してあります。
今回はワイン事業が新しい局面を迎えまして、文化として、また産業として今後どのように進められるのか、また自然災害が多く発生する昨今ですが、地域防災に対する行政のかかわり
方はどのように進めていくのか、まちづくりにおける行政の役割というものを視点に置いて取りまとめました。
個々の内容については触れませんが、お目通しいただきたいと思います。なお、記述に至らなかった指摘事項につきましては、その場でその都度口頭にて検討をお願いしてあります。
以上であります。定期事務監査のご報告といたします。
議長（塩野入君） 審査所見の報告が終わりました。
また、監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。お手元に配付のとおり
であります。
次に、本日までに受理した陳情はお手元に配付のとおりであります。所管の常任委員会に審査を付託いたしましたので、報告いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第５「報告第３号 町長の専決処分事項の報告について」を議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に報告を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。

－ 11 －

町長（山村君）

専決第１０号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）」の専決処分についてご説明申し上げます。
本件は、１０月１日申告・納付期限の平成２９年度坂城町下水道事業に係る消費税額及び地方消費税額の算定に時間を要し、９月議会後に申告額が確定したことから、急遽納付に不足する額について専決をいたしたものでございます。
歳出につきまして、一般管理費を５０３万２千円増額し、公共下水道事業費を５０３万２千円減額したものでございます。
以上、専決処分事項についてご報告いたします。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４１分～再開 午前１０時５１分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎日程第５「報告第３号 町長の専決処分事項の報告について」
専決第１０号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）承認」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君）
９「議案第７５号

日程第６「議案第７２号

長野広域連合規約の変更について」から日程第

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」までの４件を一括議題とし提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読いたさせます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） では、議案第７２号から７５号まで続けてご説明申し上げます。
まず、議案第７２号「長野広域連合規約の変更について」ご説明申し上げます。
本案は、平成３１年３月１日から長野広域連合の事務所を移転することに伴い、規約の変更が必要となるため、地方自治法第２９１条の３第１項の規定により協議があったことから、同
法第２９１条の１１の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
変更する内容は、事務所の位置について、「長野市箱清水一丁目３番８号」を「長野市松岡二丁目４２番１号」へ改めるものでございます。
次に、議案第７３号「平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億２，３９３万９千円を追加し、歳入－ 12 －

歳出予算の総額を６７億３，７５９万６千円とするものであります。
歳入の主な内容につきましては、法人町民税現年度分１億４千万円、障害者自立支援医療費負担金などの国庫支出金２４４万６千円、県議会議員選挙事務委託金などの県支出金４９１万３千円、ふるさと寄付金などの寄附金１，５１０万円、橋梁修繕に係る町債１７０万円、財政調整基金等からの繰入金１億５，９２３万２千円をそれぞれ増額するものでございます。
一方、歳出の主な内容につきましては、平成２６、２７年度に実施いたしました南条小学校
建設事業に対する会計検査院の検査報告に伴う学校施設環境改善交付金返還金２億５，３１８万８千円、ふるさと寄付金に伴う返礼品等１，００９万円、長野県議会議員選挙一般経費２８０万円、自立支援医療事業費４７０万円、子ども福祉医療給付事業３８０万円、和平線、平沢線の除雪に係る重機借上料１００万円、町道等に係る除雪経費等１，２３０万円、小中学校のエアコン設置に係る設計委託６００万円、基金積立として、ふるさとまちづくり基金に１，５００万円をそれぞれ増額するものでございます。
また、平成３１年度予算において、一般廃棄物収集運搬等業務を行うための債務負担行為の補正につきましてもあわせてご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、議案第７４号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を
１６億２１９万２千円とするものでございます。
補正予算の内容でございますが、歳出につきましては、所得税等の医療費控除の申告手続が簡素化され、従来の医療費の領収書にかえて、医療保険者が発行した医療費通知を添付できるとされたことに伴い、国民健康保険においても医療費通知として反映が可能な１０月診療月までの状況をお知らせできるよう、通知の作成、発送に係る経費２９万円の増額をお願いするものでございます。
なお、歳入につきましては本経費が全額県の特別交付金で措置されることから、県支出金を同額計上するものでございます。
最後に、議案第７５号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」提案理由をご説明申し上げます。
本件は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，１２５万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１３億５，２９０万１千円といたすものであります。
今回の補正は、国の社会資本整備総合交付金の増額変更と、流域下水道維持管理負担金の決算に伴う返還金が生じたことを受けまして、南条地区の公共下水道事業の整備推進を図るもの
でございます。
また、平成３０年度分消費税及び地方消費税の中間納付に要する経費を計上するものでござ－ 13 －

います。
歳入につきましては、社会資本整備総合交付金を３，３７４万６千円、公共下水道事業債を
４，６９０万円、維持管理負担金返還金を１，０６０万９千円、それぞれ増額するものでございます。
次に、歳出につきましては、一般管理費を３４０万５千円、公共下水道事業費を８，７８５万円それぞれ増額するものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日４日から１２月９日までの６日間は議案調査等のため休会にいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、明日４日から１２月９日までの６日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は１２月１０日、午前１０時より会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午前１１時０２分）－ 14 －

１２月１０日本会議再開（第２日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 15 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）南条小学校改築交付金の返還についてほか

西沢 悦子 議員

（２）南条小改築の過大交付金についてほか

塩入 弘文 議員（３）子どもが健やかに育つためにほか

大森 茂彦 議員

（４）坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてほか

朝倉 国勝 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
また、本日から１２日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問者はお手元に配付したとおり、１１名であります。質問時間は、答弁を含めて１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願
いいたします。
なお、通告者もこれには格段のご協力をお願いいたします。
それでは順番によりまして、初めに２番 西沢悦子さんの質問を許します。
２番（西沢さん） おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
最初に、１．南条小学校改築交付金の返還についてです。先月１１月９日に公表された会計検査院の検査報告で、町は南条小学校改築費用として国から交付された２億６，５７８万円のうち２億５，３１８万円が交付の条件を満たしていないと指摘されました。まさに青天のへきれきです。町は、この過大分と指摘された２億５，３１８万円を返還するため、今議会に補正予算を計上しました。経過について、町長招集挨拶、ホームページや広報で説明をしてきたところですが、もう一度この状況に至った経緯をお聞きしたいと思います。
東日本大震災が起きた平成２３年、町内小学校の耐震化について検討が始まりました。文部科学省は、東日本大震災後直ちに４月１日現在の全国公立小中学校の耐震化状況調査を行い、－ 16 －

その結果を９月に発表しました。その中で、県内公立小中学校の耐震化率は平均８８．５％に対し、坂城町の達成率は６０％でした。この時点で、当町は小学校校舎の耐震化のおくれについて、県教委から指導を受けていました。このことについては、平成２３年９月議会での私の一般質問の中で、当時の担当課長が答弁しています。さらに、文科省は平成２７年度までに耐震化達成率１００％を求めてきていました。国を挙げて公共施設、教育施設の耐震化に向かって動き出したときでした。
そんな中、当初、町は南条小学校について耐震補強工事で乗り切る方針でしたが、私は、耐震補強工事のみでは教育環境の整備を図ることはとてもできないことを一般質問の中でも強く訴えました。その後、町は庁内検討会を立ち上げ、検討を重ねる中で全面改築の方針が打ち出されたと記憶しています。
平成２３年から始まった南条小学校の改築工事は２６年に着工し、待望のすばらしい校舎が２８年３月に完成しました。そして、今回の会計検査院の公表となりました。
町では毎年何件もの補助金、交付金事業を実施しています。そして、その全てに補助金、交付金申請の申請業務があるわけですが、毎日の業務の中で流れ作業のように行われてしまっていないか。やはりそこは一つ一つ丁寧な目配りが必要ではないかと思います。今回のケースを今後に生かすために、次の質問をいたします。
最初にイとして、会計検査の結果を受けてです。
２９年度の会計検査で指摘がされたとのことですが、今回の発表に至るまで、県、文科省、会計検査院との協議を繰り返してきたが、最初の指摘どおり返還することになったという説明でした。町長は招集挨拶で、まさに苦渋の決断、そして町長としておわびを申し上げると述べられました。
私は、南条小学校建設委員会のメンバーとして、また学校教育に携わった１人として、この事業が無事完了し、子供たちの教育環境が向上したことは何よりうれしく思います。その上で、今回の結果については、頑張ってきたことが報われない悔しさと憤りを感じました。そして、今回の発表により多くの町民の皆様にご心配をおかけしたこと、大変申しわけない思いでいっぱいです。
そこで、町長にお尋ねします。最初に指摘がされたとき、どんな思いでしたか。また、会検等の協議の内容についてもお聞きします。
次にロとして、交付申請の経過についてです。
交付金の申請に至るまでには、県教委とのヒアリング、事前協議を何回も繰り返し、文科省への計画書提出を経て、内示を受け申請にこぎつけるわけですが、今回の申請の経過についてお尋ねいたします。
次にハとして、原因の究明と再発防止についてです。

－ 17 －

今までの広報等の説明や町長招集挨拶から、数値の判断に間違いがあったのだろうと推測い
たしますが、原因についてもう一度説明をしていただきたいと思います。また、このようなことは今後二度とあってはならないことですが、再発防止のためにどのようなことをお考えでしょうか。例えば、補助金、交付金の申請をするときに担当課以外のチェックを受けるシステ
ムなど考えたらどうでしょうか。以上で、１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま西沢議員さんから、南条小学校改築交付金の返還についてご質問いた

だきました。私からは、イの会計検査の結果を受けてという項目につきましてご説明申し上げ
まして、ロ．交付金申請の経過、ハ．原因の究明と再発防止等についての詳細は、教育長並びに担当課長からお答え申し上げます。
今、西沢議員さんからご質問がありまして、私も町長になりたてのときでしたけれども、９月議会にご質問があり、今から７年前になりますけれども、一体この状況どうするんだという質問がありまして、そのとき失礼ながら坂城町は今まで何やっていたんですかという大変な話を申し上げたこと、おわびしたいというふうに思っております。
平成２８年３月に完成しました南条小学校改築工事につきまして、お話がありましたように
２９年３月に会計検査院から資料収集といった名目で検査が実施され、交付を受けていた学校
施設環境改善交付金につきまして、耐震力不足建物の条件を満たす建物は５棟中１棟であるとの指摘を受けたところでございます。
先ほどご質問にありました、最初に指摘を受けたときどんな思いだったのですかということでありますが、正直申し上げて、何が、どうして、一体どうなっているんだという率直な感じがいたしました。
南条小学校改築工事につきましては、国とか県の指導を受けて交付決定をいただき、工事等行い、交付金の交付を受けてまいりましたので、今になってどういうことかというような、言葉は悪いですけれども、憤りも感じたというところであります。
これまで、国や県の指導のもとに、市町村はいろんな行政を進めてきたということを鑑みますと、今回、会計検査院から町に対して指摘されたこと自体、今後何を信じていけばいいのかというような不信感といいますか、どうしたらいいだろうという感じも得たわけでございます。
今回の会計検査院からの指摘につきましては、開会の挨拶でも申し上げましたけれども、手続などについて虚偽があったというものではございませんが、交付金を受け事業主体として建設をしたのは坂城町でありますので、会計検査院から求められている交付金につきましては、遺憾ながら応じざるを得ないと判断したところでございます。
先ほどもお話がありましたけれども、このたびの件につきましては、坂城町民の皆様、ご関係の皆様を大変お騒がせし、またご心配をおかけしたということにつきましては、大変申しわ
けなく思っております。招集の挨拶の中でも申し上げましたけれども、この場をお借りしまし－ 18 －

て、改めて坂城町長として深くおわび申し上げる次第でございます。
さて、建物の耐震化につきましては、昭和４６年の旧耐震基準と５６年に新耐震基準として
建築基準法における耐震性能に関する部分が改正されており、平成７年発生の阪神・淡路大震
災において、昭和５７年以降の建物が比較的被害が少なかったことから、新耐震基準以前に建築された建物につきましては耐震化の対象とされました。
学校施設の耐震化につきましては、学校施設は地震発生時において、児童生徒の生命、身体の安全を守ることはもとより、地域住民の皆様の避難場所ともなることから、耐震性を確保す
ることが重要とされてきました。
そのような状況の中で、町内の小中学校につきましては、坂城中学校においては平成５年、普通教室棟を初めとする教室棟の全面改築を実施し、引き続き８年１２月には体育館の改築を行い、全て新耐震基準を満たした安全な校舎となっております。
また、小学校の状況につきましては、地域住民の避難場所ともなる体育館は、平成２３年度までに３小学校とも耐震補強工事を完了し、さらには非構造部材対策として、つり天井の撤去
及び照明のＬＥＤ化を２７年度に完了したところでございます。
また、体育館以外の校舎につきましては、坂城小学校では平成１０年に北校舎棟を、２３年には南校舎棟の耐震補強工事を実施し、耐震化は完了いたしております。
坂城中学校の全面改築から始まり、学校施設の耐震化が進められてきたわけでございますが、振り返ってみますと、平成２３年３月１１日、東日本大震災を受けまして、日本中で学校施設の早急な耐震化が求められる状況のもと、耐震性が確保されていなかった南条小学校、村上小学校についての耐震補強工事について検討していたところでございます。
平成２３年の小中学校の耐震化率につきましては、全国平均８０％、長野県平均で８８％といった状況に対して、坂城町では六十数％であり、加えて新聞等でも各市町村の校舎耐震整備状況が報道され、町民の皆様や議員の皆様からもお問い合わせやご意見をいただいており、世論としても早急に手を打たなければならないといった状況であったわけでございます。
また、平成１３年に発生した大阪教育大学附属池田小学校事件、これは、同校に刃物を持った男が乱入して、児童８人が死亡、教員を含む１５人が重軽傷を負うという事件でありました。
これに代表されるような、校舎建設当時では予想もできなかったような不審者による事件の発生等も懸念される状況でありました。
そこで、庁内で検討会を立ち上げ、耐震化に向けた検討を進めるとともに教育委員の皆さん
とも協議し、村上小学校につきましては南校舎に普通教室、北校舎に特別教室がまとめられ、その間を管理棟で結ぶ、校舎配置が比較的シンプルな構成となっていたことから、耐震補強工
事とともに大規模な改修をあわせて実施するといった方針をまとめていただきました。
一方で、南条小学校につきましては、校舎棟５棟のほか、渡り廊下を含めると１０棟にも数－ 19 －

えられ、児童の防犯上の安全面においてそぐわなくなっていたこと。また、水道の漏水や雨漏りが至るところから発生していたにもかかわらず、箇所の特定ができないなどの設備の老朽化も激しく、修繕箇所が年々増えているという状況にありました。
児童数の減少の中で、棟数の多い校舎を今後もこのまま維持していくためには相当の費用がかかってしまうことも予想され、耐震補強工事を行ったとしましても、校舎配置のレイアウトなどに変わりはないことを踏まえ、建設検討委員会を立ち上げ、地域の皆様と検討を重ね、さらには建設委員会へと発展させる中で、広く関係の皆様のご意見を伺う中で、校舎改築に向け検討を進めさせていただいたわけでございます。
多くの地域の皆様の熱い思いと、ご理解とご協力いただく中で改築工事を進めさせていただ
き、耐震上も問題のない立派な南条小学校校舎を建設させていただいたところでございます。
そのような中で、会計検査院からの突然の指摘を受け、県教育委員会、文部科学省とも１年７カ月もの長期にわたり協議を重ねてまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、このた
びやむなく約２億５，３００万円の交付金の返還を行うといった苦渋の決断をしたところでございます。
町といたしましては、今後も引き続き子供たちの教育環境の整備のための適切な事業の推進に努めてまいる所存であります。
教育長（宮﨑君） まず、今回の交付金返還につきましては、事務を所管する責任者として、この場をお借りしまして、町民の皆様、関係の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。
私からは、ハの原因の究明と再発防止についてお答えいたします。今回、会計検査院から交付金の要件とする基準値から、不適格改築の要件を満たす建物は、５棟中１棟であるとの指摘を受けたわけであります。
南条小学校の改築に当たりましては、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用し、不適格改築事業を実施してまいりました。この不適格改築事業につきましては、教育を行うのに著しく不適当な建物で、特別な事情のあるものについて、その改築に要する経費の一部を補助し、教育条件の改善を図るものとされ、交付金決定の要件である耐震力不足の建物の条件としましては、当該建物に耐震性があるかないかをはかる指標で、構造耐震指標であるＩｓ値がおおむね０．３に満たないもの。地震や風などの水平力に対して当該建築物が耐えることができる強さをはかる指標で、主に鉄骨づくり建物の保有水平体力にかかわる指標でありますｑ値
がおおむね０．５に満たないもの。建築物の形状などを考慮した耐震性能をあらわす数値で、主に鉄筋コンクリートづくりの建築物に適用され、累積強度指数と形状指数の積で求められる指標であるＣＴＵ・ＳＤ値がおおむね０．１５に満たないものなど、いずれかに該当することとされています。
町では、平成２１年度に南小校舎の耐震診断を実施し、その結果をまとめた耐震診断表には、－ 20 －

ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とが同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同一条件とし、その耐震診断表を提出し、県教育委員会との事前相談・協議を経て、２６年４月に文部科学省に「平成２６年度～２７年度坂城町公立学校施設整備計画」を提出し、内定通知をいただき、学校施設環境改善交付金の交付申請を行い、文科省から県教委を通じ、２６年度学校施設環境改善交付金事業（２５年度一般会計第１次補正予算本省繰越分）を使っての交付決定をいただき、改築事業を実施いたしました。
翌２７年度も同様に、４月に施設整備計画を提出し、内定通知があり、交付申請を行い、交付決定をいただき、改築事業を実施し、地域の皆さんの思いをお聞きする中で、耐震上問題のない立派な南条小学校の改築を行わせていただいたものであります。
今回、会計検査院による指摘に至った原因といたしましては、耐震指標について、町・県・国とも対象条件に該当するものと解釈・判断してしまったのではないかと思われます。
交付金の前提となる交付申請の入り口での条件となりますが、町は事前に耐震診断表そのものを提出し、協議をした上で申請をしていたわけであります。国では当たり前過ぎて見落としていたという以外に理解しようがないところでございます。
そのような状況ではございますが、今後、補助金、交付金等の申請に当たっては、国や県等との事前協議が必要となるような大きなそういった補助事業については、事前打ち合わせにおいて複数の人員で行う、打ち合わせ結果の復命は文書で行うなど、これまで同様に行ってまいりましたチェック体制をより強化、徹底するなどの対応をしてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
教育文化課長（宮嶋君） 南条小学校改築交付金の返還について、イ．会計検査の結果を受けてから順次お答えいたします。
会計検査院等との協議の内容についてということでございますが、平成２９年３月に会計検査院から資料収集といった名目で検査が実施され、交付を受けていた学校施設環境改善交付金について、不適格改築の要件を満たす建物は５棟中１棟であると思われるとの指摘を受けました。
そして、本年１１月９日、会計検査院は平成２９年度決算検査報告を公表し、その報告の中で南条小学校建設工事で国の交付金、学校施設環境改善交付金ですが、２億５，３１８万８千円を過大に受給したと指摘いたしました。
南条小学校では、平成２６年、２７年度に鉄筋コンクリートづくり２階建て、建築面積
３，８９５．７６ｍ ２ 、延べ床面積５，０９３．１５ｍ ２ の新校舎を建設し、建設費１８億
２，４１２万円、うち校舎分として、２億６，５７８万１千円を国の交付金で賄ったところでございます。
検査院の指摘について詳細に申しますと、文部科学省の義務教育諸学校等の施設費の国庫負－ 21 －

担等に関する法律施行規則、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づき交付されるもので、「渡り廊下・体育館を除く旧校舎５棟のうち、耐震指標が交付基準に合うのは１棟、特別教室棟のみで、残りの低学年棟、管理棟、中学年棟、そして高学年棟の４棟は交付金の対象とならない」というものでありました。
交付金決定の要件である耐震力不足建物の条件といたしましては、先ほど教育長が申し上げましたＩｓ値、ｑ値、ＣＴＵ・ＳＤ値の三つの要件がありますが、耐震診断表の中では、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とが同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同じ指標で同一条件とし、その耐震診断表を提出した上で、県教育委員会と文科省に事前協議を行い、交付申請をし、交付決定を受け事業を実施し、事業完了後、実績報告書を作成
し、県教委に提出し、県教委、文科省の審査を経て交付金の交付を受けてきたわけでございます。
２９年３月の実地検査後、４月早々に県教委と調査官から指摘された事項等について、また今後の対応について複数回協議を行いました。
また、こちらの交付申請からの経過につきましては、県教委を通じて検査院に説明するとともに、検査院の指摘事項に対し遺憾である旨の見解を主張してきましたが、４月末に検査院からは、「対象条件である数値については曖昧にできない」との意見回答を受けたところでございます。
その後５月に入り、検査院から、「今後、文科省に確認するなどした上で、過大交付事項として処理する」方針の連絡及び交付金関係書類一式などの資料の提出依頼があり、実地検査時に確認した資料等の提出を行いました。
５月末には、文科省から三つの項目について確認がありました。一つ目は、検査院から文科省へ質問事項「事態の概要」の確認。二つ目、検査当日の調査官とのやりとりの概要。三つ目、返還となる可能性を考えた場合の対応等についてでございます。
返還になった場合の対応については、具体的に考えていない旨の回答と、あわせて文科省及び県教委との協議を行うことについて依頼を行いました。
６月には、文科省から補強が困難な理由書の作成の依頼があり、県教委とも協議をいたしました。
７月に入り、県教委から、文科省が県教委に求めた検査院の指摘に対する県教委の今後の方
針について協議を行い、さらに町で協議し回答しました。
９月に県教育長が南条小学校を訪問した際、時間をいただいて、町教育長と直接協議を行い、会計検査に係る指摘事項について、町の考え方を伝えたところでございます。
検査院においては、１１月に２８年度決算検査報告を行い、その後、本年２月に入り、検査
院は文科省に対し、検査結果の概要に対して事実確認を行いました。その際、文科省から県教－ 22 －

委を通じ、耐震力不足建物の条件である数値について、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とは異なるもの
であり、町の判断は適切でないとしている検査院の質問事項について、事実誤認がないかの確認と、交付金返還についての意思の有無を含めて、準備状況についての照会がありました。
町では、耐震力不足建物の条件の数値に対する指摘については理解したが、当該施設が耐震性に加え、老朽化、建物の構成や児童の安全性等の視点などを含め、県教委と協議する中で、総合的視点から文科省にご理解をいただき、事業を実施してきたという認識でありますので、交付金返還については準備していない旨を回答いたしましたが、文科省からは、本件は不適格
改築事業の対象となる建物の条件の、その他補強工事を行うことが不適当であると認められるものに該当しないと考えると、検査院へ回答する旨の連絡がありました。
４月に入り、県教委を通じ、検査院から会計実地検査以来検査継続中の本件について、不当事項として処理を進める方針とするといった連絡が入り、その後６月からは、検査院から直接町に対し、対象経費算出資料の訂正について指示があり、関係資料の作成を行うこととなりました。
７月に入り、昨年７月、また２月に再度行った県教委と協議する中で、総合的視点から文科省にご理解をいただき、事業を実施してきたという認識であるといった町の考え方に対する文科省の回答を書面にていただくよう依頼をいたしました。
しかし、文科省からは、検査院からの文科省に対する是正改善を必要とする事態として、文科省において交付申請書の審査時に資格面積の確認を適切に実施していないこと、そしてその是正改善の措置として、資格面積の算定が適切に行われているかどうかのチェックシートを作成し、周知すること、資格面積を算定するために必要な各制度を網羅したマニュアルを作成して周知するなど、実施主体が容易に算定することができるような方策を検討することとの指摘
を検査院から受け、文科省としては既に是正改善の処置をとっているといった回答がありました。
８月には、県教育長と町長、町教育長との直接協議の場を設け、検査院指摘事項に対する経過を確認し、今後の対応について協議を行いました。
その後は、県教委を通じ、検査院から決算検査報告における報告文について確認依頼が続き、１１月９日に内閣総理大臣に検査報告を手交し、国会報告が行われるとの連絡を受け、報道解禁前に議員の皆様へご説明をさせていただきました。その１１月９日の総理手交後、報道発表がされたという次第でございます。長くなりましたが、以上が会計検査院からの指摘を受けてから国会報告までの経過でございます。
続きまして、交付金申請の経過についてお答えいたします。先ほど町長からもお答えいたしましたが、南条小学校につきましては、平成２３年３月に東日本大震災や長野県北部地震等を受けまして、学校施設の早急な耐震化を進めることが求められている状況でありました。

－ 23 －

耐震性が確保されていなかった南条小学校、村上小学校についての耐震補強工事について検討をしていたところでございます。
当時の小中学校の耐震化率につきましては、先ほどお話がありましたが、坂城町では六十数％であり、全国平均と県平均を大幅に下回り、早急に手を打たなければならないといった状況でありました。
校舎の整備の方向性について検討するため、庁内に検討会を立ち上げ、校舎の配置や構造の特徴、今後の児童数の予測、今までの施設の修繕状況や現地調査などにより、どんな整備が望ましいのかなどといった検討を進めるとともに、教育委員の皆さんとも協議を行い、検討結果を示していただきました。
学校施設の耐震化につきましては、議員さんもご承知かと思いますが、平成７年の阪神・淡路大震災を受け、国では地震防災対策特別措置法が制定され、全国の学校施設の耐震化が進められてきましたが、阪神・淡路大震災後も平成１６年新潟県中越地震、２３年３月の東日本大震災等大規模な地震が発生しており、未耐震化の学校施設の早急な対応が必要となっておりました。
また、耐震化の基準については、建物の耐震性能をあらわす指標Ｉｓ値で判断することとされ、文部科学省では、地震発生時の児童生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮して、昭和５６年以前に設計された建物を耐震化施設の対象とし、Ｉｓ値を０．７以上とすることを求めておりました。
この基準から照らし合わせますと、南条小学校は低学年棟、管理棟、特別教室棟、中学年棟、高学年棟の５棟、村上小学校は、管理棟を除く特別教室棟と普通教室棟の２棟がＩｓ値
０．７未満であり、耐震化が必要とされ、特に南条小学校の特別教室棟においてはＩｓ値
０．３未満でありました。
南条小学校につきましては、校舎棟５棟のほか、渡り廊下を含めると１０棟にも数えられ、児童の安全性の面においてそぐわなくなってきていたこと、また水道の漏水、雨漏りが至るところから発生したいたにもかかわらず、箇所の特定ができないなどの設備の老朽化も激しく、修繕箇所が年々増えている状況にありました。
児童数の減少の中で、棟数の多い校舎を今後もこのまま維持していくためには相当の費用がかかってしまうことも予想され、耐震補強工事を行ったとしましても、校舎配置のレイアウトなどに何ら変わりがないこと等を踏まえ、建設検討委員会を立ち上げ、地域の皆様と検討を重ね、さらには建設委員会へと発展させる中で、広く関係の皆さんのご意見を伺う中で、校舎改築に向け、検討を進めさせていただいてきたわけでございます。
あわせて、県教委主催の文科省施設助成課による公立学校施設整備事務研修会において、学校施設整備に関する補助金（交付金）等の事務研修に継続して参加し、事業実施に向け準備を－ 24 －

進めておりました。
先ほども申し上げましたが、関係する多くの皆様にご協力をいただく中で建設検討委員会を立ち上げ、校舎建設に関する調査・検討や設計にかかわる必要事項などについて、ご協議をお願いしてまいりました。
２４年５月に第１回の検討委員会を開催、８月には第２回検討委員会として長野市の学校施設現場の視察、１０月に第３回検討委員会を開催し、１１月には県教委を訪問し、南条小学校
改築に向けた相談を直接させていただき、１２月に第４回検討委員会を開催し、具体的な建設
予定地についての検討をいただき、現存の校庭にあったところに改築するという方向づけをしていただきました。
その間、１２月に開催された公立学校施設整備事務研修会への参加もしたところでございます。
年が変わり２５年１月、建設検討委員会からより具体的な検討をいただくための南条小学校
建設委員会に移行し、プロポーザルによる学校建設等についての協議を重ねていただき、６月に７業者に参加いただく中で、南条小学校改築事業設計業務に係るプロポーザルを実施いたし、設計業者を決定いただきました。
その後、２６年３月まで計６回の建設委員会を開催させていただき、基本設計・実施設計についてご協議をいただいてまいり、一方で公立学校施設整備事務研修会への参加、県教委との協議を継続してまいりました。
こうした県教委との南条小学校改築事業に係る事前協議の段階でも、特に今回指摘を受けました事項について特段の指摘もなく、協議が進んでいったと考えております。
そして、建設委員会での検討や県教委との事前相談・協議を経て、２６年４月に「平成
２６年度～２７年度坂城町公立学校等施設整備計画」を県教委を通じ、文科省に提出いたしました。
文科省からの内定通知を受け、５月に平成２６年度学校施設環境改善交付金の交付申請書の提出をし、同じく５月に交付決定通知をいただき、事業採択となり、南条小学校改築事業を実施し、２７年３月、平成２６年度の事業が完了し、学校施設環境改善交付金、事業完了実績報
告書を県教委へ提出し、交付金９，５０７万５千円の確定をいただきした。
２カ年の事業ということでありましたので、引き続き事業を実施するため、２７年度も同様に交付申請からの手続を行い、事業を実施し、２８年３月、平成２７年度の事業が完了し、事業完了実績報告書を県教委へ提出し、交付金１億７，０７０万６千円の確定をいただいたところでございます。
建設検討委員会から建設委員会へと発展させ、地域の皆様のご理解とご協力のもと、広く関係の皆様からのご意見を伺う中で、校舎改築に向け検討を進めさせていただき、文科省からの－ 25 －

事務説明を受け、県教委との直接相談を含め、幾度となく繰り返した電話・メール等による事
前相談・協議を経て、申請をし事業を実施してきたわけでございます。以上が学校施設環境改善交付金申請に係る経過でございます。
２番（西沢さん） １点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、先ほど教育長の答弁の中で、再発防止についてのところなんですが、事前協議を行うような大きな申請については、事
前打ち合わせを複数で、また結果を文書で行うということでございました。これは新たな体制をお考えになっているのでしょうか。今までとどのように違うのか、その辺をお願いいたします。
教育長（宮﨑君）

組織としてはですね、今までと変わるという部分はありません。ただ、今言ったように、要綱と照らし合わせて、複数の者が確認していくという部分を徹底するという、
簡単なものでいえば全てが複数という部分でもありませんし、復命についてもですね、口頭を含めという部分の中で、決裁の範囲の中でという部分でありますので、そこら辺をもう少し上のほうまで確認できるような、そんなことで進めていくと。
今、庁内においては契約等についても、それぞれのところから分かれてチェック体制もできていますし、そこら辺の事前という部分の中の、やっぱりチェックをどうやっていくかということで、そんなようなことで考えているところでございます。以上です。
２番（西沢さん） 今回の交付申請における町側の数値の理解不足、読み間違いが原因と思いました。申請時に専門家のサポートがあればとも考えましたが、しかし、そこを平たく素直に考えれば、本来、会計検査院は文部科学省の交付金事業について、適正に執行されたかどうかを検査したわけです。そこで、文科省は交付要件である資格面積の確認を適切に実施せず認可した事への是正を求められ、チェックシートやマニュアルなどの作成をしてきました。
また、文科省の交付決定により交付金を受けて南条小学校の改築事業をした当町は、受けた交付金の返還を求められたと、このように私は理解をいたしました。ですから、残念ですが、交付金の返還はやむを得ないと思います。
このような結果になりましたが、今、南条小学校の子供たちはすばらしい校舎で元気に勉強をしています。大きな財産だと思います。これを機会にさらなる教育環境の整備と、坂城の子
供たち一人一人が輝く教育の実現に向けて前進できることを願っています。
続いて、２番目の小中学校の夏休みの延長について質問をいたします。
今年の猛暑をきっかけに、長野県では全国に比べ短いと言われている小中学校の夏休みを延長する議論が始まりました。今年の町内小中学校の夏休みは２９日でした。県内小中学校の平均は２７．４日。３５日を超える学校はありませんでしたが、全国では３６日以上が８割を占め、およそ半数は４０日を超えています。このように夏休み期間には大きな差があります。
県教委は夏休み期間のあり方検討会で議論し、２回目の会合で結論を出し、市町村教委や各－ 26 －

学校に夏休み期間の延長を検討することを促しました。来年からの延長を想定しているとのことですが、ただ延長するだけではとても解決できる問題ではなく、教育委員会や学校、ＰＴＡ、地域などでじっくり議論を深める問題だと思います。そこで、当町での取り組みについて質問いたします。
最初に、イとして、当町での検討はです。
来年の年間予定を検討するこの時期に夏休みの延長を促されてもと思いますが、県教委の方針を受けて、検討されたかどうかお尋ねします。また、検討したか、またはする場合のメンバーはどのようにお考えでしょうか。
次に、ロとして、問題点はです。
夏休みを延長した場合の問題点についてお聞きします。県教委は休み中に学校ではできない経験をしてほしい、体験的な学びを深め成長をしてほしいとしていますが、授業時間の確保や子供の居場所、学校行事の考え方など問題は山積みと思いますが、当町での問題点についてお伺いいたします。以上で、１回目の質問といたします。
教育文化課長（宮嶋君） 小中学校の夏休み延長について、イ．当町での検討は、ロ．問題点はについて順次お答えいたします。
小中学校の夏休み期間につきましては、県教育委員会において、今年の夏の記録的な猛暑を契機に、児童生徒への健康への配慮とともに、自然体験等を伴う児童生徒の探究的な学びの保障、専門性を高める教員研修の充実等の視点から、長野県の夏休み期間のあり方検討委員会を設け、検討を進めているところございます。また、県教育委員会として夏休みの期間延長を市町村に促す方針が了承されたとの報道が、先月１１月２０日付であったところでございます。
しかし、現在のところ、県教育委員会から正式に夏休み期間の延長についての連絡はなく、長野県の夏休み期間のあり方検討委員会における協議の取りまとめとして、夏休み期間について一定程度延長する方向で、市町村教育委員会とともに検討したいという方向性の案及びそれに伴う課題等について、市町村の意見要望等を募るといったアンケート調査が１１月２８日付であったところでございます。このような状況でございますので、県教育委員会の方針を受けての検討は、現在のところまだ行ってはおりません。
ただし、長野県の夏休み期間のあり方検討委員会での検討が始まったこともあり、また、時期的にも来年度の学校年間行事予定の作成もしていかなくてはいけないことから、町校長会等におきましては、夏休みの検討も含め、行事予定の作成を始めているところでございます。今後正式に県教育員会の方針を受けて検討する場合につきましても、学校校長会を中心に検討を深めていきたいと考えております。
次に夏休みを延長した場合の問題点についてでございますが、やはり登校日数、授業時数の確保や、児童生徒の受け皿の確保についてなど課題がございます。登校日数、授業時数の確保－ 27 －

に当たっては、学校行事の見直しや他の長期休みの短縮なども含め、年間行事計画全体の中で検討が必要になってくると思われますが、学校生活で実施している行事等も重要な取り組みでありますので、安易になくすことで授業時数を確保するといったことは避けなければならないと考えております。
冬休み・春休み等の他の長期休みの期間や、校外学習や地域との交流事業などの行事の内容などについても検討が必要になろうかと思われます。児童生徒の受け皿の確保につきましては、
現在夏休み中に開催している国際交流村等の事業も受け皿の一つではございます。
今後につきましては、それ以外の受け皿となるような事業も開設するなど、計画的な対応が必要になってまいります。現在も児童館を開放し、留守家庭となる児童等のための放課後児童クラブ等を実施しているところでありますが、夏休み期間の延長に伴い、利用者も増加することが見込まれます。その場合の支援員等の必要な人員の確保や、環境整備も進めていく必要があろうかと思います。
そのほかにも、県のあり方検討委員会では、自然体験等を伴う児童生徒の探求的な学びの保障や、専門性を高める教員研修の充実といった点から、一定程度延長する方向で検討したいとしておりますので、児童生徒の探求的な学びの場や、教員研修の機会等をどのようにつくるかということも今後の課題となってくると思われます。
いずれにいたしましても、毎年二、三日の増減はあるものの、県の方針や今後の動向等を注視する中で学校とも相談し、保護者等の意見を学校を通じてお聞きする中で、今後の対応について、必要に応じ検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
２番（西沢さん） ただいまのご答弁では、いきなり当事者の意見を聞かず出てきた話かと思うんですが、県教委からは正式な話はないということと、アンケート調査があるということでした。当町では、校長会などでこれから検討を進めていくということでございますが、その中で一つ、ぜひ各区の育成会などでも行事を計画している場合がありますので、その辺も考慮して検討をしていただきたいというふうに思います。
それから一つ、松川町教育委員会の取り組みが紹介されていましたが、来年の夏休みを５日間延ばし、保護者の負担軽減や子供の居場所づくりを目的にチャレンジスクール松川、これは仮称ということですが、を設け、学習や体験活動の６講座を予定していると。ぜひ成功させてほしいと思いますが、この点について教育長の個人的な考えでも結構ですが、当町ではどのよ
うに、このような計画についてはお考えでしょうか。
教育長（宮﨑君） 松川町の対応については新聞報道等でございましたが、放課後の対策というような中でですね、松川町としての課題を拾い上げたんだろうなと。松川町も児童等の放課後
児童館等の平素の利用状況が非常に高いという部分の中で、さらにそれをどうするかということの課題もあったようには伺っているんですが、松川のを申し上げますと、定員２０人、６講－ 28 －

座というようなことでありますが、一番そういう中で、マンパワーをどうしていくかというのも課題であろうかと思います。
私どもは、夏休みについては国際交流村和平で３０人定員で担当してやっているんですけれども、そこら辺というのは、今、坂城中の放課後学習を見てもですね、地域の皆さんにご協力いただいているというようなことで、それがストレートに夏休み期間短縮してできるかという部分になると、これはまた非常に課題が多いなというふうに考えています。
ただ、夏休み期間そのものについては、今、坂城町については、小学校で２０６日登校ということの中で、県下では決して短いわけではなくて、むしろ長いほうでありますので、そこら辺はもしかすると検討しやすい部分なのかなというふうに考えています。
いずれにしても、来年のスケジュール決めなきゃいけない、来年早々１月、２月には決まってまいりますので、早期に検討してまいりたいと考えております。以上です。
２番（西沢さん） 夏休みの期間延長についても、校長会それからいろんな町内の関係の方の意
見を集約する中で検討を進めていっていただきたいと思います。
それでは、まとめをしたいと思いますが、今回は教育の問題に絞って質問をしました。坂城の子は坂城で育てる、これは町の教育スローガンです。これは学校現場のみのことではなく、町全体で子供の育ちを見守るということではないでしょうか。教育環境の整備はもちろん学校
での学びや地域とのかかわりの中で、さまざまな体験から学ぶこと、毎日の生活の全てが将来につながる大切な過程です。
教育の問題については、広く意見を聞き、議論を重ね、町全体の総意として進めてほしいと思います。今回の南条小学校の件につきましても、安全でよりよい環境で勉強に励んでほしい、
これが町民の総意であったと信じています。以上で私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５６分～再開 午前１１時０６分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、８番 塩入弘文君の質問を許します。
８番（塩入君） ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をします。
初めに、今の国会での論議や安倍政権のやり方を見ていると、十分に審議せず、数の力で一方的に強行採決をしています。何のための国会でしょうか。
沖縄県知事選では、辺野古基地建設には反対という民意が示されたのに、安倍政権はその民意を無視し、あのサンゴ礁やジュゴンが住むエメラルドグリーンの海へ土砂を投入しようとしています。
また、国会では、外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正に当たっては、外国人の技能実習生が昨年７，０８９人も失踪しました。また、６９人も死亡しています。その原－ 29 －

因の実態も改ざんして国会に提出し、情報公開を求めても出そうとはしませんでした。また、国民の命を守る水道事業では、水で金もうけをする民間企業に丸投げする水道民営化法案が強行採決されました。このように、安倍政権のやり方を見ていると、国民の命にもかかわる重要法案を十分審議せず、国民に情報を隠すため、改ざんして強行採決をしていくというパターンです。
このようなときに、坂城町では南条小学校全面改築のときの文科省からの交付金２億
５，３００万円を返還するよう会計検査院から求められ、１２月議会の補正予算に盛り込まれています。正直私もびっくりしました。町民の皆さんから、新聞を見てびっくりした。町にミスがあったと書いてあったが、読んでもよくわからない、説明してほしいと何人かに言われました。せっかく新しい学校ができ、子供たちも喜んでくれているのに、本当に後味の悪い出来事です。
文科省が一旦認めて交付金を出したのに、今になってだめだから返還せよというのは、余りにも理不尽ではないでしょうか。それにしても、なぜこのようなことが起きたのか、その原因を明らかにし、二度とこのようなことを起こさないことです。町議会としても、チェック機能を十分に果たせなかった責任もあります。議員として、町民に対しきちんと説明できる義務があります。そこで、質問します。
１．南条小学校改築の過大交付金について
イ．町の交付申請時の対応について
第１に、南条小学校を全面改築することになった理由は何かについて質問します。今回の問題は、そもそも南条小学校だけが全面改築するようになったわけです。村上小や坂城小も同じ
昭和５０年代に建て、ともに築４０年以上を超えています。村上小や坂城小は耐震だけで済み、南条小だけが全面改築になったわけです。その根拠をはっきりさせることは、今回の問題を理解する上でも大切ですし、文科省は許可しているのに会計検査院は認めなかったのはなぜか、その違いを知る上でも重要です。
第２に、交付要件として定めた三つの条件の数値をどう判断し申請したのか。１２月の広報には交付金額の算定に当たり、耐震力不足建物の条件にされる三つの指標の理解が十分でなかったことと書かれていました。なぜ理解が十分でなかったか。会計検査院の検査は当然予想されるわけですが、指摘されてから理解不足だったことを認め、返還金を支払うことになってしまった。それなら、なぜもっと慎重に吟味して申請しなかったのか。
次に、ロの県との対応について。
県とは具体的に対応をどうしたのか。会計検査院の指摘は、県教委は実績報告書を十分に審査していないという指摘がありました。県との対応はどうだったのか。
次に、ハの文科省との対応についてですが、文科省は申請を認め、交付金を出したのに、文－ 30 －

科省の責任はないのか。会計検査院からは資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートや、わかりやすくするマニュアル等の作成がされていないと指摘がされています。専門家がいる文科省がこのような状況です。
このようにきちんと指導できない文科省は責任をとるべきだと私は思います。多分、文科省
は安倍政権にそんたくして、森・加計問題に追われ、地方自治体から申請した申請についてもいいかげんに審査していたのではないでしょうか。文科省とはどんなやりとりをしたのでしょうか。
次に、ニの町民に対してどう対応するか。
私は、県や文科省にも責任はあると思います。しかし、一番のもとは事業主体である坂城町が三つの指標の理解不足から来た問題です。２億５，３００万というお金は、町民１人当たりにすれば１万７千円以上になります。大変重い税金になります。やはり交付金申請時に慎重さが欠けていたと思います。その点、町民に対して謝罪し、二度とこのようなことを起こさないための具体的な対策をどう考えているか。その点をお聞きしたいと思います。
また、今議会では町長が代表して町民におわびをしました。町民全体に知らせる広報１２月号には謝罪はありませんでした。町民全体に徹底する方法で謝罪すべきではないでしょうか。
今日の議会でも教育長は謝罪されました。
また、町民も関心が高いので、わかるような説明会を開催してもらいたい。町民説明会を役
場庁舎または文化センターなど多くの人が集まれる場所で開いてもらいたい。
以上で、第１回目の質問としますが、ただいま同僚議員から同じ質問が出されました。ダブるところがたくさんあると思います。特に私の質問のイ、ロ、ハ、ニのロ．県との対応、ハの文科省との対応については、先ほど課長からもるる説明がありましたので、この点は答弁を差し控えていただきたい。もしどうしてもということであれば、簡単に要領よく説明していただ
ければありがたいと思います。
町長（山村君）

ただいま塩入議員さんからご質問がありました。いろいろ今お話しになりまし

たけれども、私も本当にもうざんきの念にたえない残念な結果になってしまったなというふうに思っております。
先ほど西沢議員とのお話もありましたけれども、今から７年前ですね、塩入議員さんからもいろいろご指摘があったと思っております。いい学校をつくれないかというご指摘で、当初は先ほどもお話ししましたけれども、耐震でいけるかなという議論がずっと続いていたんだと思います。それは皆さんとご相談して、やっぱり無理だろうなということで、子供の安心・安全と、よい教育環境をつくろうということで建てかえということで、皆さんのご意見をいただいて進めてきたと。そこに交付金が認められたということで、よかったなと思ったんですけれど
も、結果的にまた返すということになったというところであります。

－ 31 －

今、ご質問がありまして、ロ、ハ、カットしろいうことでございます。私は、イの町の交付
申請時の対応について、なぜ全面改築になったのかということを、これも若干繰り返しになりますけれども、私のほうから述べさせていただきます。その他につきましては、教育長、担当課長からお話し申し上げます。
先ほど申し上げました平成２８年３月に完成しました南条小学校改築工事につきましては、
平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災を受けまして、日本中で学校施設の早急な耐震化が求められる状況のもとで、耐震性が確保されていなかった南条小学校、村上小学校についての耐震補強工事について、検討をしていたわけでございます。
先ほども申し上げましたが、平成２３年の小中学校の耐震化率につきましては、全国平均で８０％、長野県平均で８８％という状況の中で、坂城町は大変残念な状況で六十数％であったと。加えて新聞等でも各市町村の校舎耐震整備状況が連日のように報道されており、町民の皆様や議員の皆様方からもお問い合わせやご意見をたくさんいただいたというところでございます。早急に手を打たなければならないといった状況でありました。
先ほど申し上げましたけれども、坂城中学校の全面改築を初め、児童生徒の生命身体を守るだけじゃなくて、小学校、中学校ですね、地域住民の皆様の避難場所となるということでありまして、まず坂城中学校体育館の耐震化を完了させるなどいろいろやってきたわけでございます。
その後、東日本大震災の発生以降、耐震性が確保されていなかった南条小学校、村上小学校
についての耐震補強工事について、早急に取り組まなきゃならないということで、さまざまな皆さんのいろんなご意見を聞きながら進めていくということでございました。
先ほど申し上げましたけれども、庁内でまず検討会を立ち上げ、耐震化に向けた検討を進めるとともに、教育委員の皆様とも協議し、村上小学校については、南校舎に普通教室、北校舎に特別教室がまとめられていて、その間を管理棟で結ぶという校舎の配置が比較的シンプルな構成となっていたことから、これは耐震補強工事で大丈夫だなということで、あわせて大規模な改修を行うということで方針をまとめていただきました。
しかしながら、一方で南条小学校につきましては、何回も申し上げますけれども、校舎棟は５棟でありますけれども、ほかに渡り廊下というのがあって、それを通って校舎に、ほかの教室に行くという構造になっていまして、これが１０棟にも数えられる。また、児童の防犯上の安全面においてそぐわなくなっていたと。また、これも大変ひどい状況でしたけれど、水道の漏水、水が漏る、雨漏りが至るところから発生していたと。それから、私もそのとき学校の先生から言われましたけれども、不用意に電気をつけると、ショートしちゃうというようなことも教室によってあったという状況でありました。箇所の特定ができないというほど設備の老朽化も激しく、また、これをそのまま耐震化しますと、修繕箇所が年々増えてくるという状況に－ 32 －

ありました。
また先ほども触れましたが、大阪教育大学附属池田小の悲惨な事件もあったということで、子供の安全面をどう守るかということもありました。
また、旧南条小学校の建設が始まった昭和５１年の当時は、１学年４学級対応で建設されておりましたけれども、その後児童数が減少して１学年２学級相当だということで、約半分の教室が利用されていなかったと。児童数規模にはそぐわない、合わない過大なものとなっているという状況もありました。等々の学校を取り巻くさまざまな状況を踏まえまして、検討会等での協議を経て、建設検討委員会を立ち上げ、地域の皆様と検討を重ね、さらには建設委員会へと発展させ、広く関係の皆様の熱い思いなど、いろいろご意見をいただく中で、南条小学校につきましては改築といった方向で取り組んできたわけでございます。
そのような地域の皆様の熱い思い、これには学校だけじゃなくて、旧南条小校舎の一部を残しておきました記念館ですね、それもどうするんだという議論も、いろんな多くの意見をいた
だきました。これは児童館のほうに移そうじゃないかということで検討を進めてきたということでございます。多くの皆様のご理解とご協力をいただく中で改築工事を進めさせていただき、耐震上も現在は問題のないすばらしい学校ができたというふうに思っております。以上が南条小学校の全面改築となった理由と経過でございます。
教育長（宮﨑君） 南条小学校改築の過大交付金について、私からご答弁させていただきます。
町の交付申請時の対応についてのうち、三つの条件の数値の判断についてからお答えをさせていただきます。会計検査院の指摘について詳細に申しますと、文部科学省の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律施行規則、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づき交付されるものでございます。４棟が耐震力不足建物の条件を満たしているものと交付申請をし、交付決定を受け、改築事業を実施いたしましたが、渡り廊下・体育館を除く旧校舎５棟のうち、耐震指標が交付金基準に合うのは１棟、特別教室棟のみで、対象とした低学年棟、管理棟、中学年棟、高学年棟の４棟は、対象となる建物の条件を満たさない建物であったというものでありました。
交付金決定の要件であります耐震力不足建物の条件としましては、当該建築物に耐震性があるかないかをはかる指標で、構造耐震指標であるＩｓ値がおおむね０．３に満たないもの、地震や風などの水平力に対して当該建築物が耐えることができる強さをはかる指標で、主に鉄骨づくり建物の保有水平耐力に係る指標であるｑ値がおおむね０．５に満たないもの、建築物の形状などを考慮した耐震性能をあらわす数値で、主に鉄筋コンクリートづくりの建築物に適用され、累積強度指数と形状指数の積で求められる指標であるＣＴＵ・ＳＤ値がおおむね０．１５に満たないもののいずれかに合致することが条件となっています。
町では、平成２１年度に南条小学校校舎の耐震診断を実施し、その結果をまとめた耐震診断－ 33 －

表からＩｓ値のほかに、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とが同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同一とし、その耐震診断表を提出し、県教育委員会と事前相談・協議を行って、その際にも特段の指摘を受けることもなく、施設計画においても、Ｉｓ
値の０．３未満を満たす棟は１棟、Ｉｓ値０．４以上４棟と示し、提出し、内示をいただき、文科省に交付申請をしております。
その際、検査院の検査を予想していなかったのかというご質問でございますが、補助金・交付金をいただく中で進める事業に着手するに当たりましては、必ず検査院の検査については意識して取り組んでいるものでありまして、本事業についても例外ではなかったというふうに認識をしているところでございます。
次の、ロの県との対応ということでございます。ロとハの文科省との対応についてはということで、カットということでございましたが、ちょっと要点だけ申し上げさせていただきます。
県教委についてはですね、この検査院による実地検査によりまして、貴教育委員会において、
県教育ですけれども、坂城町から提出された実績報告書等に対する審査が十分でなかったことなどによると認められると、県教委が指摘を受けたところでございます。
県教委において求められている是正改善措置といたしまして、交付金事業に係る案件に関しては、同じく指摘を受けた文科省において、新たに作成されたチェックシートを用いた資格面
積の算定が適切に行われているかチェック作業を行うなどの改善を図り進達することとされ、さらに実績報告時において、十分な審査を行うこととされたところであります。
文科省との関係でございますが、重複している部分をカットさせていただきまして、検査院から指摘されたことについて、事前に文科省から町に対して指導がなかったかということでございます。そういった指導は一切ございませんでした。
文科省の是正についてということでありますが、繰り返しになりますけれども、町では２１年度に南条小学校校舎の耐震診断を実施して、まとめて、全て相談しながら進めてきたという認識の中で、今回こういった検査院からの指摘ということになったわけであります。
結果といたしまして、事業主体である町、交付申請の受理、額の確定等地方自治法に規定する法定受託事務として受託している県教委、そして補助事業を管轄する文科省それぞれが是正
改善を求められたという事態で、今回の会計検査の指摘ではあります。
町にとってはですね、もちろん大変な結果になってしまったわけでありますけれども、国・県に対してどうかという部分からいたしますと、私は国や県の勧告はもう少し踏み込んでいた
だいてもよかったかなと感じているところでもございます。
最後に、ニということで、町民にどう対処するかといったことでございますが、南条小学校
改築に当たりましては、旧校舎の耐震性に加え、先ほども町長から申し上げましたけれども、施設の老朽化ですとか、児童の防犯上の安全性の問題だとかいろいろございました。旧校舎の－ 34 －

状況を総合的に勘案して、建設検討委員会、建設委員会において、地域の皆さんの熱い思いやご意見を広くいただく中で改築の方針をお決めいただき、事業計画の段階から県教委に相談を行って、県教委を通じ文科省とも協議して交付決定を受け、事業を実施して交付金を受けてまいったわけであります。
このたびの件につきましては、突然の新聞やテレビなどの報道で、町民の皆様には本当にご心配、ご迷惑をおかけいたすことになってしまいました。先ほどもおわび申し上げましたが、大変申しわけなく思っているところでございます。
今後の対策ということで、先ほどもご質問をいただいて、お答えをしたわけでありますけれ
ども、これにつきましてもですね、やっぱり文科省がつくったチェックシートに基づいて、国や県との事前協議、これについては進めていくということで、これについては大きな進歩かなと思っています。
町としては、事前打ち合わせについては複数の人員で行う、あるいは打ち合わせ結果の復命は文書で行う等、さらにチェック体制を強化していきたいということでございます。子供たちの教育環境の整備のために、適切な事業の推進をこれからも図っていきたいということでございます。
町のホームページ、広報において、これまでも説明をさせていただきましたが、さまざまな会議の機会をできるだけ捉えて、お時間を頂戴する中で、これまで町長、副町長、そして私からも会議等の中で説明をさせていただいてまいりました。
ご質問の町民への説明会ということでございますが、現時点の中で改めての説明会というものの開催については考えておりません。今後開催される各区の新年会等の中で機会を捉えて、町長は全区回っておりますので、そこの中で町民の皆様に直接、そういう場面の中で説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
８番（塩入君）今、町長と教育長から答弁をいただきました。第２回目の質問をしたいと思います。
まず申請時の対応について、会計検査院からは、校舎５棟のうち、４棟はまだ耐震性があるから認められないという判断をしたわけですよね。町は全面改築しかないという判断で、県にも文科省にも認めてもらってやったと。こういうところで、まだよくわからない部分というのはあるんですけれども。結果的には、会計検査院の言い分が通ったから、町は認めたわけです
けれども、やはりこの点は町民には本当にわかりにくい部分だと思います。
例えば、もっと言えば、国は補助を認めないが、全面改築をするなら町は自前でやりなさいと、こういうことを言っているふうにとれるんですね。その場合に自前でやるということを考えていたのかどうか。これは町長に質問したいと思います。
それから第２点です、２回目の２点ですが、対策。二度と起こしてはいけないと思うんです－ 35 －

けれども、この対策について、やはりもっといろいろな角度から慎重にやらなきゃいけないと思いますけれども、具体的にですね、さっき前議員の答弁の中には、一応申請時に複数の人が見て、本当に慎重に審議しなかったと。いろいろな資料を集めながらやったけれども、複数で本当に確認しなかったと。これからはきちっとそれをやっていきたいと、こういう答弁がありました。
それと、もう一つはっきりしなかったのですが、この数値は僕が見てもわかりません。本当に専門家でないと、なかなかわかりにくいということですから、町の職員であっても見過ごす
場合だってあるんじゃないかと思います。そこで、そこへ加えてですね、やはり専門家。いろいろな立場の人がいるかと思いますが、そういう人たちの検討も一緒にやって、確認してもらってやると。こういうことはできないのかどうか。
それから、三つ目は、ニの町民説明会について、今、教育長から答弁がありました。謝罪は
確かに今議会で冒頭で町長が謝罪され、今日は教育長から謝罪がありました。しかし、広報１２月号には謝罪はないわけで、町民はやはり知らない人も結構いると思うので、きちっとした形で謝罪もすべきじゃないかと。
それから説明会ですね、説明会についてですが、先ほど教育長は、今までもやってはきたということと、今度新年会に２７区、それぞれ責任持って行ってお話をすると。こういう答弁がありました。しかし、私はですね、今回の問題というのは町民も非常に関心がある。そういう中で、新年会のお酒が出る席ですよ。そういう中でそんなに時間はとれないし、やはりかえって酒がまずくなっちゃうんじゃないかというふうにも思うし、そういうところで説明しても、さらっと流すだけで本当の理解には至らないと。やはり、この問題に関心を持っているわけですから、ぜひ町民と一緒に、機会をとって説明し、質疑応答し、町民が納得するような機会をとることが必要じゃないかと。
今回こういう重大な問題が発生したわけですけれども、これはやっぱりこれから町民も含めて、行政も真剣に考えていく絶好のチャンスだと思うんです。そういう意味では、ぜひこの問題について町民説明会をやはりきちっと開くべきじゃないかというふうに思うわけですが、以上、２回目の質問とします。
町長（山村君）

今、ご質問いただきましたまず初めの点なんですけれども、先ほどからるる申し上げましたように、南条小学校については耐震の補修工事でやってできないことはないわけですね。しかしながら、教室が５棟、廊下部分を入れると１０棟あってですね、なおかつ教室
は当時、昔設計で１学年４クラスの設計であったのが、実際には２クラスしか使っていないと。
使わない部屋がそれはずっと残ってしまうわけです。なおかつ雨漏り、水漏れ、電気系統、いろいろわからないところがあって、それの補修工事を毎年毎年やっていった場合に、莫大な費用にまたなってしまうだろうと。耐震してまた２０年、３０年、費用的にもそうなるだろうと。

－ 36 －

それから、先ほど申し上げたように、とにかく子供の安心・安全が守れない学校ではだめだろうということで、皆様のご審議、ご相談、建設委員会等のご判断も受けてですね、建て直しをしようかということになったわけであります。
その段階で、もちろん県、国に対してこの建て直しした場合の、改築をやった場合、どのくらいの国からの交付金もらえるのかと、そういう議論ももちろん並行してやってきました。
だけれど、今のご質問のように、仮に今のような結果、認められるのは１棟だけで、ほかはだめだよといったときにどうしたかというのは、今簡単に私は申し上げられませんけれども、多分私の気持ちとしては、その段階でですね、補助金は得られないよと、さあどうするといったときは、もちろん皆様方にもう１回確認しますけれども、私は改築したのではないかなと、意思決定したのではないかなと私は今思います。
つまり、今申し上げたような理由で、耐震工事だけやれば、これで君たちいいだろうという、
とても子供には言えない状況だったと思います。しかし、その場合に皆様がその段階で最終的に国からの交付金がゼロで、ほとんどゼロでつくるかどうか、また議論があったかもしれません。でも、私は多分改築したいと、そのとき皆さんに申し上げたかもしれません。仮定の話なんですが、そういう気持ちです、いまだに。
それから、先ほどこれをどう知らしめるかという話の中でですね、確かに１２月１日の広報
では事実関係だけ述べました。そこには謝罪の言葉も入っていなかったわけです。
今回の議会の結論ですね、どういう結論になるか私はわかりません。皆様にお認めいただけなければ困ってしまうんですけれども。その結果をいただいて、来年の１月号、元旦にこういう決定になりましたということで、そこには謝罪のメッセージも入れて、皆さんにお配りした
いというふうに思っております。
それから、いろんな会議の場でというのは幾つかあります。年が明けますと新しい区長さん
がみんな決まりますので、区長会などで私はまたこの件についてお話することもあるかと思います。
それから、いろんなこれから町の公共施設をつくっていく、新たに公共施設をつくる計画はいろいろありますので、施設をつくるについては、南条小についてもこういうことがあったというのは、やっぱり別の場で説明する必要あるかなというように思っております。それはちょっとまた検討させていただきたいというふうに思っております。
確かに、宴会の席でこの話をして、酒がおいしくなるかというと、ならないのではないかなと思いますので。そういう場でもお話はしますけれども、ちょっとやり方は考えたいというふ
うに思っております。私からは以上です。
教育長（宮﨑君） 専門家を入れて確認をできないかということでございます。専門家等についてはですね、お願いするいろんな段階があるんですけれども、事業導入の前についてというの－ 37 －

は、現実的には職員の中で対応というのは原則であります。
そうは言っても、いろんな例えば設計だとかいろいろな部分の中では、やっぱり今の私どもの職員体制の中ではなかなか難しくて、それは委託ということで現実的には専門家の皆さんにお願いはしているので、そこら辺も含めてですね、それはやっぱり事業、事業の段階になるかと思いますが、できるだけ意見を聞けるような段階になれば対応していきたいというふうに考えています。以上です。
８番（塩入君）今、町長と教育長から答弁がありました。やはりこの問題は町民も非常に関心がある。この問題を契機にして、これから二度とこれを起こさないと。そのために行政と町民が共通認識する必要もあると思うんです。そういう意味で先ほど質問した中で、教育長の専門家を交えての慎重な、申請時ですね、申請時にはやるということと、町長のお話の中で、新年会だけじゃなくて町民説明会をきちっとやって、そして町民にも納得してもらうと、そこまでの行政の責務は僕はあると思います。そういう意味で、ぜひ期待しています。
では、２の安心・安全な道路について質問します。
イの国道１８号線の下水道工事の早期舗装を装備について質問します。昨年から今年にかけて、下水道の本管を入れる工事を谷川から鼠地区までやり、仮舗装をしました。仮舗装のため国道がでこぼこになり、谷川から鼠地区の国道沿いの家は、ドーン、ガシャン、ドーン、ガ
シャンという騒音と振動が物すごく、耐えられないような被害が起きています。私は谷川から新地、鼠地区の人たちに被害状況を聞いてきました。共通しているのは、ドーン、ガシャンという大きな音、振動でびっくりして、夜中には何回も起こされ、睡眠妨害になっているというのがほとんどのお宅でした。特に夜中になると、トラックがスピードを出してくるので、その衝撃は一段とひどくなります。
１１月３０日には金井区の被害を受けている住民が７人、町の建設課と副町長を交えて懇談をしました。その席で出された生の声です。家に来客があったとき、ドーンという音がしたので、お客は地震かと驚いていた。夜中はトラックがスピードを出しているので、音と振動が大きく、何回も起こされよく眠れない。２階で寝ているが、大きな振動でたんすが倒れそうになり、慌てて押さえた。振動が激しいので、建物の壁にひびが入ってきている。風呂にもひびが入っている。一体誰が補償してくれるのか。町は騒音、振動の調査をしたり、被害状況を調査しているのか。また、自営業の人からは、機械はおかしくなって仕事に影響が出ている。夜も安心して眠れない。一刻も早く応急措置がとれないか。損害は誰が補償してくれるのかなどな
どたくさんの意見が出されました。
私は、改めて新地地区とかの自営業者にもお聞きしましたが、玄関の戸が狂ってよく閉められない、家の中の戸も渋くなって閉めにくくなった。屋根も少しずり落ち始めた。玄関のコンクリートにもひびが入っている。お客さんに、これでは家が壊れてしまうねと言われた。

－ 38 －

また、鼠地区の人にも何人かお聞きしましたけれども、騒音と振動でどこも同じで、あるお宅では夜が眠れないので、睡眠薬をもう飲んでいるというような、まさに健康被害、建物被害が起きているのが実態です。今すぐ何とかしてほしいというのがみんなの願いです。
そこで、質問したいと思います。第１に、国道１８号沿線の家の被害状況をどのように調査し把握しているか。第２に、早期舗装のためにどんな取り組みをしているか。特に騒音、振動防止の応急措置はとれないか。第３に、いつごろをめどに舗装を復旧させるのか。国土交通省
へのどんな働きをしているか。
次に、ロ．通学路の安全確保について質問します。
１１月に新婦人の会のメンバー十数人の皆さんと一緒に各課長と懇談会を持ちました。新婦
人の会の皆さんは、町の中を自分の足で歩き、自分の目で確かめ、町への要望をまとめてきました。その中で、通学路にかかわる要望について質問します。本年度の予算編成にぜひ生かしてほしいと思います。
第１に、町内にはブロック塀のところがたくさんあります。通学路の両側がブロック塀になっていて、道も狭く、ブロックに割れ目が入ったところもあり、非常に危険です。早急に撤去するものはしてもらい、町としてできるだけ補助をしてもらいたい。９月議会では同僚議員からの質問にも、住宅リフォームを活用して予算を考えたいと答弁をしています。また最近、
国もブロック塀の撤去や改修に補助をするということを言いました。来年度に向けて具体的にどうするのか。
第２に、防犯灯の設置またはＬＥＤ化について質問します。具体的に言いますと、月見団地
から県道へ行く田んぼ道の防犯灯が暗くて、中学生が下校のときに事故になりやすい。早急に対応できないかという声が幾つか上げられました。また、今年度どのくらい要望箇所が提出され、そのうち実現した数はどのくらいか。
第３に、通学路の用水にふたができないか。グレーチングでもよいですが、具体的には金井地区の旧道は非常に狭く歩道もありません。グリーンベルトもしてありません。自動車とすれ違うときに用水に足を踏み外し、けがをするおそれがあります。安全な通学路にするため、来年度予算で対応できませんか。
第４に、カーブミラーが氷結して見えなくなり、交通に支障を来しているところがあります。
危険なところは早急に手を打つ必要があります。特に交通量が多く危険なところは、霜のつかないカーブミラーにかえる必要があるのではないでしょうか。具体的な声として、泉区から入横尾へ行く通りで、カーブミラーが氷結して見えなくなっています。横の道から通学路へ出る
ときにとても危険を感じ困っています。氷結しないミラーに取りかえてもらえないか。その他
も氷結して困っているところがあると思いますが、町単工事やＰＴＡからの要望もお聞きして実現していただきたい。

－ 39 －

最後に第５にですが、大望橋の自動車の通行制限時間がありますが、守られず、中学生と接触してしまう車もあるそうです。大変危険ですので、看板を大きく見えやすく、ドライバーにも呼びかけてもらえないか。
以上、第１回目の質問とします。
建設課長（宮下君） 安心・安全な道路に、イ．国道１８号下水道工事後の早期舗装についてお答えいたします。国道１８号の下水道工事につきましては、平成２９年６月議会で請負契約締結の議決をいただき、谷川から南条郵便局付近までと、南条郵便局付近から鼠の会地早雄神社前までの２工区に分けて工事を進めてまいりました。
国道で夜間の片側交通規制を伴うため、工事区間の間隔や関係する工事との工程調整も必要になり、また掘削した土の状況、地下水位が高い状況等、現場条件からも工期延長による繰越工事が必要になり、７月末に下水道管の布設と舗装の仮復旧工事が終了いたしました。
国道沿線の皆様、通行する皆さんには、工事期間中はもとより、工事後も舗装が仮復旧のため、振動、騒音等で大変ご迷惑をおかけしているところでございます。
要因としましては、下水道の本管は谷川から鼠橋通り交差点までは上り車線側、鼠橋通りから上田側については下り車線側に布設されており、布設された車線の反対側に面するお宅については、道路を横断して取付管を布設しております。国道の舗装が元々痛んできていた段階で、下水道工事に伴い片側車線の中央付近を掘削し、舗装仮復旧をしており、道路横断する取付管については、すりつけ舗装も実施しておりますが、継ぎ目部分で通行する車両により振動、騒音が発生している状況です。
この対応としましては、ご連絡をいただいたお宅には電話での対応と、直接伺って状況を確認させていただき、必要な対応をするとともに、舗装補修については仮復旧箇所の沈下等の状
況を沿線を歩いて回り舗装補修箇所を特定して随時補修を実施しているところであります。
国道１８号に下水道管等を布設する工事に伴う舗装復旧は、国道の占用協議により、自然転
圧期間を６カ月以上経過してから実施することになっており、復旧工事としては、舗装の下にコンクリート板がある箇所については取り壊し、撤去し、下層路盤も含め厚さ９０ｃｍの舗装復旧をしていくことになります。
復旧範囲については、下水道管布設に伴う影響幅までの復旧となるため、本管が布設された車線側は片側車線全て舗装復旧になりますが、反対側の車線を横断している箇所については、掘削幅から両側に１０ｍの影響幅までの復旧になります。
このように下水道工事の復旧工事では、道路横断している箇所の間については、元々の舗装が痛んでいる箇所が継ぎはぎとなって残ってしまい、振動、騒音の根本的な解決にならないことから、町としましても、長期間にわたりご迷惑をおかけしている地域の皆様のお気持ちを察する中で、その部分も含めた全面舗装を国道事務所に協力を依頼してきたところであります。

－ 40 －

舗装復旧する期日はいつごろになるのかということでございますが、現在、国道事務所と調整をしているところでございますが、工事発注にかかわる準備期間も踏まえますと、工事着手につきましては、４月以降となる予定であります。まだ期間を要することとなりますが、着手までの間については、状況を確認する中で応急措置等の対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、地域の皆様には、今後の復旧工事も含め、長期間にわたり大変ご迷惑をおかけいたしますが、何分のご理解をお願い申し上げます。
続きまして、ロ．通学路の完全確保について順次お答えいたします。
初めに、ブロック塀の安全対策の具体的な取り組みは、具体的な支援はについてでございま
すが、今年の６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする震度６弱の地震では、ブロッ
ク塀の倒壊により尊い命が奪われました。それを受けまして、全国的に通学路等におけるブロック塀等の点検や撤去にかかわる支援など、安全対策についての施策が行われているところであります。
町においては、地震後、各小中学校や町の担当課等によって、それぞれ通学路などのブロッ
ク塀等の調査を実施し、危険な箇所には児童生徒が近寄らないように各学校を通じて注意喚起をしてきたところであります。
ブロック塀等につきましては、設置された方に責任がございます。ブロック塀等の基準を示し、所有者に安全点検を行っていただくことが重要であると考えておりますので、広報誌及び町のホームページを使用して、ブロック塀等の基準や点検の方法などを掲載し、所有者に点検を実施していただくように周知をしてまいります。
また、点検に際しましては、点検用のチェックリストをもとに、高さ、幅、控壁の有無等に加えて、鉄筋がブロック塀の中に縦横に配置されているブロックを積み重ねたブロック塀につきましては、適正に配置されているかどうかの判断が目視では難しいところですが、調査用に鉄筋探査機をお申し出いただいた方に貸し出していく計画で進めております。
具体的な支援策はというご質問ですが、９月議会定例会においても答弁いたしましたが、ブロック塀等の撤去に係る費用への支援策といたしましては、現在行っている坂城町住宅リ
フォーム補助事業の要綱を一部改正して対応してまいります。
来年の１月１日からの施行となりますが、道路法及び建築基準法に規定された道路、通学路
で、建築基準法施行令の基準を遵守してつくられたブロック塀等の撤去に際しましては、見積額の２分の１以内、限度額を５万円として支援する中で通学路等道路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３の通学路の側溝にふたをできないかについてお答えいたします。金井の旧道も含め、町内の多くの道路には道路附属物として道路側溝が設置されており、道路に降った雨
水の路面排水を流し、道路沿いの住宅敷地への浸水を防ぐ役割と、住宅敷地からの雨水や生活－ 41 －

排水を流す役割がございます。
そのため、側溝内には土砂や落ち葉などが堆積してしまうこともあり、清掃など管理が必要なことから、基本的にふたは設置されないものですが、道路幅員が狭く、道路側溝の上を通行する場合や、交通量の多い幹線道路等で、道路側溝にふたがないと支障が生じる場合は、必要に応じてふたつきの道路側溝を設置している状況です。
ご質問の金井の旧道につきましては、一部ふたが設置されている箇所もありますが、道路側
溝にふたがなく、歩道もない箇所がございます。安全対策としましては、外側線による注意喚
起や谷川の金井橋から北の町横尾地区の町道については、南条小学校のＰＴＡ役員の皆さんのご協力もいただき、道路両側にグリーンベルトを設置し、毎年継続して実施しているところでございます。
ふたつきの道路側溝を設置いたしますと、道路側溝上にも通行が可能となり、道路幅員も広がることから、人や車が安全に通行できるようになるといった利便的な面もありますが、設置場所によっては、ふたを設置したために、道路に降った雨が宅地に流れ込む等の影響がないわ
けでもございません。
そのような状況も踏まえまして、道路側溝へのふたの設置につきましては、安全面や道路・側溝の構造などを十分に考慮し、緊急性の高い箇所から年次計画で順次整備をし、通学路の安全対策を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、４．カーブミラーが氷結して見えないところの対策はについてお答えいたします。カーブミラーの設置につきましては、町単補助事業と同様に、毎年各自治区やＰＴＡからの要望を受け、現地調査を行い、緊急性の高い箇所より設置している状況でございます。
現在、町内に設置されている霜や結露、凍結を防ぐカーブミラーの設置状況でございますが、
近年、交通量の多い主要道路などを中心に設置しておりますが、通常のカーブミラーと比較し割高なこともあり、設置数は多くない状況でございます。
本来、カーブミラーの設置目的といたしましては、交差点などにおいて、安全確認のための補助施設であり、カーブミラーの鏡面が結露や凍結により見えなくなることにより、交通事故を誘発してしまう可能性もございます。
今後につきましては、カーブミラーは交通事故を未然に防止する重要な役割も持っているた
め、交通量なども勘案し、緊急性の高い箇所から凍結防止対応のものに順次交換するよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、５．大望橋の通行制限の徹底をについてお答えいたします。大望橋につきましては、村上地区の坂城中学校生徒の通学路となっていることもあり、朝の通学時間帯７時半から８時半に車両通行どめの通行規制をしているところでございます。また、町といたしましても、朝の通行規制に加え、橋の中間部に車のすれ違い用の幅員の広い箇所があるものの、幅員－ 42 －

が狭い箇所で２．５ｍしかないこともあり、朝・タ方の通学時間帯の安全確保を図るため、車両重量１ｔ以上の車の通行をご遠慮していただくよう、自主規制のお願いの看板も設置している状況でございます。
そのように規制されている状況の中、今年１０月に実施された通学路合同点検の要望箇所として、大望橋の車の通行規制についてＰＴＡの皆さんから要望があり、千曲警察署、教育委員会、関係課において現地の状況を確認し、今後の安全対策について協議をしたところでございます。
大望橋の通行制限の徹底につきましては、千曲警察署にもご協力をお願いしたところでございますが、町においても、通行する皆様にご理解・ご協力をいただけるよう引き続き啓発を行
う中で、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ロ）の中の、防犯灯の設置またはＬＥＤ化についてお答えします。
防犯灯の新規設置・修繕の要望につきましては、年末に各区長さんに、次年度の防犯灯設置・修繕要望書の提出を依頼し、地域や育成会等からの要望を取りまとめていただいた上で、年が明けた２月末までにご提出いただいております。また、各学校のＰＴＡから、通学路への防犯灯の設置要望等があった場合は、教育委員会を通じ要望が寄せられます。
町では、各区からご提出いただいた防犯灯設置・修繕要望箇所について、区長さん・役員さんにお立ち合いいただく中で現地調査を行います。同様に、ＰＴＡからの要望につきましては、
教育委員会や先生方、ＰＴＡ役員の保護者の皆さんと現地調査を行っております。そして、各区、ＰＴＡからの要望箇所全ての現地調査が終了した後、精査する中で、設置や修繕が必要と認められる箇所につきまして優先順位をつけて、順次、設置・修繕工事を行っているところでございます。
ご質問の今年度の要望件数と設置数でございますが、各区やＰＴＡ等から４２カ所のご要望があり、新設７カ所、修繕４カ所を実施いたしました。なお、新設箇所、修繕箇所の防犯灯全てについて、消費電力が少なく、長寿命であるＬＥＤ灯を使用しているところでございます。
次に、ご質問の月見区から県道に向かう町道につきましては、現在、Ａ０６号線道路改良整備事業として、国道バイパス接続予定地から県道までの区間について、昨年度に事業認可を受け、平成３２年度の完成を目指して進めております。この道路につきましては、村上地区からの要望もございますので、生徒がより安全に通学できるよう、街路灯として整備ができないか検討しているところでございます。
８番（塩入君）

質問事項が多くて答弁が長くなってしまったわけですけれども、残りが１分しかありませんので、特に南条小学校の問題、これは文科省が本当にわずかの予算しか出さなかったと。普通は３分の１出してくれるというふうに誰も思っているわけですが、３分の１どころじゃない、１００分の１以下です。そういう状況の中で、これから検討していく必要があ－ 43 －

ると思います。以上で、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時０６分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
１２番 大森茂彦君の質問を許します。
１２番（大森君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
イといたしまして、各種の予防ワクチンの接種の補助を。
２０１６年、平成２８年４月からＢ型肝炎ワクチン定期接種が始まりました。それは、以前に生まれた子供たちは任意接種であったため、多くが未接種になっているのではないかと思われます。Ｂ型肝炎は、大人でも子供でも関係なく、誰でもウイルス感染で発症する可能性があります。
感染しても症状がほとんどないまま、ウイルスが体外へ排除されるケースもあります。しかし、ウイルスが排除されないまま肝臓にすみついて、キャリアとなります。子供は大人よりもキャリアになりやすく、また子供がキャリアになっても症状がほとんどあらわれず、血液検査をして初めて感染していることがわかると言われています。キャリア化した後、約１割が肝機能の異常が見られる慢性肝炎となり、その状況が続くと、肝硬変や肝臓がんへと進行する可能性があります。
そこで、要望でありますが、Ｂ型肝炎ワクチンの接種は３回の接種が必要であります。未接種の子供たちが多くいる２０１２年、平成２４年度から、１６年３月までの子供対象に助成はできないか答弁を求めます。
二つ目に、インフルエンザ予防接種に助成を。県は、１１月２６日、千曲市と安曇野市の２小学校の各１学級で今季初のインフルエンザが集団発生したと発表いたしました。千曲市の治田小学校２年生１学級２３人のうち９人、また、安曇野市の三郷小学校２年生１学級３６人のうち１２人が主に発熱を理由に欠席したと報道がありました。それぞれの学校は、それらの学級を学級閉鎖にいたしました。
昨年は、県内の１，１５２の学校や保育園で計１万３千人余の集団発生がありました。県によると、インフルエンザの集団発生が確認されるのは、例年１０月下旬から１１月上旬ごろ。
しかし、今期は遅めとなっているそうであります。県内で今後広まるおそれがあるとし、手洗いの励行やマスクの着用、早目の予防接種を呼びかけております。
そして、これを予防するに当たって、１３歳以上は原則１回の接種ということでありますが、
１３歳未満の子供は２回接種ということであります。今年９月の県の資料によれば、県下４４の自治体が何らかの補助制度を設けています。当町においても、１８歳未満の子に対し助－ 44 －

成はできないのかお尋ねいたします。
もう１点、風疹についてであります。町広報１２月号で、風疹の抗体検査を受けるよう促した記事が出ていました。感染すると発熱や発疹、リンパ節の腫れなどの症状が見られ、ほとん
どは数日で治るということです。しかし、妊娠初期に風疹を感染すると、先天性風疹症候群と言われる、赤ちゃんに目や耳、心臓などさまざまな先天異常が起こってまいります。
抗体検査は県内の保健所で無料で受けることはできますが、対象は妊娠を希望する女性、そして、抗体の低い妊婦等の配偶者、そして同居家族となっています。抗体検査をしても、家族全員が予防接種をするには負担も多くなります。特に、妊娠を希望する女性に対して安心して産み育てることができるよう、接種の助成はできないかお尋ねをいたします。
以上で、子供が健やかに育つためにという第１の質問の１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま大森議員さんから、１．子どもが健やかに育つために、（イ）として各種の予防ワクチンの接種の補助をというご質問ございました。順次お答え申し上げます。少し整理しつつお話し申し上げたいと思っております。
まず予防接種は、感染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防することを目的として行われ、市町村が実施する定期接種と自己の判断で接種する任意接種の２種類がございます。
まず定期接種についてでございますが、予防接種法などにより対象となる疾病、接種年齢、時期、回数などが詳細に決められております。また、さらに定期接種は、対象となる疾病によりＡ類とＢ類に分類され、Ａ類疾病はジフテリア、百日せき、麻疹、風疹などで、接種を受ける義務が課せられ、費用については全額公費負担となっております。また、Ｂ類疾病は、
６５歳以上の高齢者等のインフルエンザと肺炎球菌感染症で、市町村が接種の勧奨は行うものの、接種を受ける法律上の義務はなく、費用については一部公費負担となっております。
一方、任意接種は、おたふく風邪など予防接種法に定められていない疾病や、定期接種の対象となる疾病ではあるものの、年齢が該当しないことから、任意での接種となるものもあります。
ご質問いただきましたＢ型肝炎、インフルエンザ、風疹は、いずれも定期接種の対象疾病でありますが、年齢が該当しない場合は、任意接種として個人の判断において接種いただき、費用も自己負担となっております。
まず、Ｂ型肝炎でありますが、Ｂ型肝炎はＢ型ウイルスによって引き起こされ、ウイルス保持者の血液や汗・唾液などで感染します。感染した場合、特に防御力が不十分な乳幼児期は、ウイルスが長期にわたって体内に生存するウイルス保持者になりやすく、将来、肝硬変から肝がんに進展するおそれがありますが、ある程度成長し防御力が上がると、感染しても一過性でさらに免疫が取得できることもございます。
主には母子感染が多いことから、これまで妊婦健診の健診項目の一つとしてウイルス検査が－ 45 －

行われており、検査の結果が陽性となった母親から出生した子には、出産後、医療保険の適用によるワクチンの投与でほぼ感染を抑えることができております。
平成２８年度からは定期接種として実施することにより、平成２８年４月１日以降に生まれたお子さんは、全員が生後１歳に至るまでの間に３回の予防接種を受けております。
次に、子供のインフルエンザでありますが、インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することで起こり、喉の痛みやせきといった普通の風邪の症状に加え、高熱や頭痛、関節痛などがあり、くしゃみやせきによる飛沫感染のほか、ウイルスのついた手で目や口を触ること
により粘膜から感染することもあります。
インフルエンザ予防接種は、感染すると特に重症化しやすい６５歳以上の高齢者及び６０歳
から６４歳までの方で一定の障がいや心臓・腎臓などに基礎疾患等のある方について定期接種の対象とされており、町でも費用の一部を負担して実施しているところでございます。
インフルエンザワクチンの接種は、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果がありますが、その効力の持続期間は、先ほどのＢ型肝炎ワクチンと違い大変短く、毎年の接種が必要とされております。
次に、風疹についてでございます。風疹は、おおむね５年ごとに流行が見られ、長野県においては、例年の患者数は１人から４人のところ、今年は１２月２日現在、１７人の患者数が報告されており、流行期となっていると思われます。
感染すると、２～３週間後に発熱や発疹などの症状があらわれますが、ほとんどの方がおおむね１週間程度で治癒します。しかし、妊娠初期に感染すると胎児に影響を与え、難聴・心疾患・白内障や、精神や身体等に障がいのあるお子さんが生まれる可能性がございます。
妊娠中の女性は予防接種が受けられないことから、同居の家族等身近な人は風疹にかからな
いよう注意が必要であり、１２月号の広報でもお知らせしたところでございます。
風疹の予防接種は、昭和５２年８月から中学生女子を対象として定期接種となりました。その後、対象者を男女とし接種回数・接種年齢を変更しており、状況をまとめますと、女性は昭
和３７年４月２日以降生まれの方は１回接種、平成２年４月２日以降生まれの方は２回接種。
男性はおくれて、昭和５４年４月２日以降生まれの方で１回接種、平成２年４月２日以降生まれの方は２回の接種をしていることから、既に免疫をお持ちの方も多くいらっしゃるかと思います。
いずれにしましても、定期接種になっていない任意の予防接種は、基本的にはご本人の負担で受けていただくものでありますが、助成を検討する上においては、緊急性や後世への影響、
将来的な健康へのリスクなどを含めた優先度を、まさにタイミングを考慮するとともに、福祉医療を初めとした福祉施策全体の中で判断してまいりたいと考えております。
１２番（大森君） まず、Ｂ型肝炎のワクチンの接種の件ですけれども、これについてもやはり－ 46 －

小さな子供さんは特に抗体がないということで、本当にキャリアになっていくということですよね。これも、例えば私はＣ型肝炎ということであったんですが、Ｃ型肝炎の場合は輸血だとかそんなようなのが原因ということであるんですが、いずれにしても肝臓はおとなしい臓器と言われて、なかなかぐあい悪いよというふうに本人にも知らせないと。症状があらわれてこないという、こういう状況であります。
だけど、これは子育て支援というふうに、やはりこの三つの予防接種を含めてですけれども、やはり早目の接種と。そして、生まれてくる子が元気で健やかに育てる、こういう点についてもですね、やはり町のほうも責任持ってやっていただくということと、例えばインフルエンザ等については、これは子供さん１人だけであれば、まだ負担はそうでもないわけですが、２回、３回というふうに受けることになれば、２回受けることになるわけですが、そうすると２人、３人というお子さんのところは、やっぱりそれなりに負担も相当あるということで、福祉医療でかかってから、医療費無料化のほうのそっちのほうで手当すればいいじゃないかという簡単なことじゃないと思うんです。やはり病気にかからないということが一つと、それから感染をさせない、学級閉鎖をさせない、こういうやっぱり準備というんですかね、努力が必要ではな
いかと。
県下の自治体でも、先ほど申しましたが、４４自治体だったと思うんですが、何らかの補助対象にして行っているということから見てもですね、やはり子育ても重要な施策でやっているというふうに町長もおっしゃっていますので、今期はそこまでできないにしても、やっぱり来年、町長選挙がありますが、どなたになるか今のところわかりませんけれども、やはり町の行政として、今後そのような方向で取り組んでいくということで、できれば福祉健康課長にその辺の見解を求めたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） ただいま予防接種について２回目のご質問を頂戴いたしました。私のほうからお答えをいたします。子育て支援ということで、当町も当然ながら力を入れさせていただいてやっておるところでございますけれども、今は県内でも４４の自治体がインフルエン
ザに何らかの助成をしているというお話を頂戴したところであります。
子育て支援施策については、各市町村とも力を入れる中で、それぞれが独特の色を出しながらやっているということだと思っております。一つ一つの施策を市町村ごとに比べれば、当然ながらすぐれているものもありますし、そうでないものもあるというところが正直なところだと思ってございます。そんなところから、今回の予防接種の補助ということにつきましても、そうした中の総合的な判断をしていくということになろうかと思っております。
それと、任意の予防接種でございますけれども、位置づけとしましては、市町村に実施の責任がございます定期接種とされているもの以外ということになってまいります。したがいまして、定期接種以外のものへの助成ということですので、今、議員さんがおっしゃったように、－ 47 －

経済的な負担の軽減というのは大事な要素かとは思いますけれども、そういった観点だけでな
く、町長の答弁でも申し上げましたけれども、後世への影響ですとか重大な健康リスクですとか、そういった視点もあわせて考えていかないといけないと思っております。
そういう中で、しっかりと優先度をつけて、全てを助成していくというのはなかなか難しいという状況がございますので、そういった部分で優先度をつけながら判断をしていく必要があると、そんなふうに思っているところでございます。
１２番（大森君） 課長からも、どこもやっているから一緒にやるということじゃないという、政策的なことがあるというお話でしたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略を見てまいりましても、やはり移住・定住する上でも、それぞれのいろんな施策も見ながら、ここへ移住
するにはどういう施策あるのかという点等見てもですね、やっぱりそういう中では子育てに力を入れている、これが他市町村と比べて非常にすぐれているという、そういうような点があれば、子育てについて、特にその点について、やはり重要な指標になってくるのではないかというふうには思うわけです。その点をよく検討していただいてですね、総合的に判断していくということですので、来年度に向けて、また要望をしていきたいと思いますので、またご検討のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、第７期介護保険事業について質問させていただきます。
第７期介護保険事業のスタート時、３月議会において同僚議員が細部にわたって質問しております。特に、新たに導入された事業についての現状と進捗状況、さらに今後の課題についてお尋ねいたします。
今年度から始まった第７期介護保険事業がスタートして９カ月になります。イといたしまして、介護サービス利用者の状況はどのようになっているのかについてお尋ねします。
介護保険料が基準となる第５段階で２％アップになりました。そして月１００円、年額で１，２００円の値上げとなり、年間６万１，２００円の負担となっております。また、介護サービス利用料の負担も現役並みの所得のある方は、この８月から３割負担となっています。
これについても内容についてお尋ねをいたします。
まず第１に、介護保険料の滞納状況について何件あるのか。また、滞納者の介護サービスの利用はどのようになっているのか。介護サービスの利用状況についてお尋ねいたします。二つ目に、この８月から現役並みに所得のある方の利用者自己負担割合を引き上げたんですが、その利用状況はどのようなっているのかお尋ねします。三つ目に、訪問介護の生活援助サービス
が一定回数以上利用する人について、ケアプランを精査する仕組みが導入されました。一定回数以上の基準とは一体どのようなものか。また、これに対しての利用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
ロといたしまして、介護施設事業所との連携についてであります。

－ 48 －

全国の介護施設が低賃金と労働強化等で、いまだに介護職員の離職者がとまっておりません。
どこの施設でも恒常的な職員不足があると言われています。
そこで質問でありますが、一つは、町内介護施設の職員の充足状況はどのようになっているのか。例えばケアマネジャー、あるいは介護士、あるいはヘルパーさん等、それぞれの施設の充足状況についてお尋ねします。二つ目に、第７期事業計画では、これまでの総合事業実施に加えて、町基準緩和型サービスの事業が始まりました。介護施設事業所の状況と内容はどうなっているのか、またサービス利用の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
ハといたしまして、これから非常に重要な取り組みになってくるというふうに思われますが、ハといたしまして、地域住民グループの活動状況についてであります。
これまで、町や社会福祉協議会はボランティア養成講座等を開催し、これを受講した修了者の皆さんが、現在地域で中心的な介護予防のボランティア活動をされているというふうにお聞きしております。今後のこういったボランティア活動をする組織づくり、取り組みについてお尋ねするわけでありますが、第７期から要支援の訪問介護は保険給付から外され、地域支援事
業に移行されました。介護予防活動の取り組みには、地域での資源、これは非常にいい言葉ですが、ボランティアで人的パワーということになると思うんですが、ボランティアの活動にシフトされております。
地域包括ケアシステムの中での地域支援グループの構築が求められております。現在ボラン
ティア養成講座を修了された方々、あるいは地域で中心的な予防活動をされて、ボランティア
活動されている皆さん、これらについて、今後の組織づくりの取り組みについてお尋ねをいたします。以上の点について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
福祉健康課長（伊達君） 第７期介護保険事業について、（イ）の介護サービス利用者の状況はから順次お答えをしてまいります。
まず、介護保険料の滞納状況ということでございますけれども、本年度は年度途中でございますので、平成２９年度の実績で申し上げます。２９年度現年分の滞納者数は３３人、滞納繰
越分は５９人で、うち１７人が重複をしているという状況でございます。介護サービスを実際に受ける際、特別の事情がないのに保険料を１年以上納付していないと、法令に基づき給付制
限を受けることになります。また、滞納の期間に応じて一旦サービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しされる場合や、自己負担割合そのものが引き上げられるといった場合がございます。
当町におきましては、滞納されている方から介護保険サービスの利用の申し込みがあった際には、ご本人からご事情をお聞きしたり納付の相談をさせていただく中で、通常の介護保険サービスをご利用いただいており、給付の制限をしたといった事例はございません。
次に、今年８月から現役並みに所得のある人の利用者自己負担割合が見直され、３割負担が－ 49 －

設定をされたところでございます。これは、世代間・世代内の公平性を確保し、制度の持続可
能性を高める観点から、法の改正がされたものでございます。
当町におきましては、平成３０年９月末時点で要介護認定者７５７人のうち、サービスの自己負担割合が３割とされた方は２０人でございます。負担割合が切りかわりました８月前後のサービス利用状況を比較いたしますと、サービスの内容にほとんど変化が見られなかった方が１３人、サービスの増えた方が３人、入院によりサービスが減った方がお一人、サービスそのものを使っていないという方が３人という状況でございました。したがいまして、自己負担が３割になったことにより、サービス利用を抑えたといった状況はこの中からは見受けられずに、引き続き必要とするサービスをご利用されているものと考えているところでございます。
次に、この１０月から訪問看護、いわゆるホームヘルプですけれども、訪問介護における生活援助中心型のサービスについて、一定の回数以上の利用となっているケアプランについては、
市町村への届け出が義務づけられました。一定の回数につきましては、平成２８年１０月から
平成２９年９月の全国の給付実績を基に厚生労働大臣が定める回数として、要介護度別、要介
護度に応じて示されているというところでございます。その回数につきましては、要介護１が一月当たり２７回、要介護２が３４回、要介護３が４３回、要介護４が３８回、要介護５が３１回となっている状況でございます。
生活援助のサービスは身体介護のサービスと違い、必要以上のサービス提供を招きやすいという課題がある一方で、高齢者それぞれがさまざまな事情を抱えていると、こういった状況を踏まえまして、単に回数だけで利用の可否を判断するのではなく、利用者の自立支援、あるいは重度化防止といった観点から、サービス担当者会議など介護に携わるさまざまな専門職が多角的な視点からケアプランの内容を検証する必要があり、届け出に当たっては、そうした経過も添えて提出をしていただくこととしています。したがいまして、一定回数とはなっておりますけれども、この回数自体はサービス利用の可否を判断する基準ではなく、届け出の要否の基準ということでございます。なお、当町におきましては、現在までにこの届け出は出されていないという状況でございます。
続きまして、（ロ）の介護施設事業所との連携はについてお答えをいたします。
まず、介護施設の職員の充足状況はということでございますが、町内では施設型サービスとして介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでありますけれども、これが３施設、それとグループホームが１施設、それから居宅型サービスいたしまして、要介護認定者等が在宅生活を継続しながら利用する訪問介護、通所介護、ホームヘルプとデイサービスということになりますけれども、こちらを提供する事業所が７事業所ございます。それぞれがサービス種類、また利用人数に応じて、県または町が人員や設備、運営面の基準が満たされていることを確認
し指定を行っているところで、こうした点では利用者の数に応じた適切な人員が充足している－ 50 －

ものと認識をしているところでございます。
しかしながら、事業所からは介護人材の確保には苦労をされているというお話をお聞きする
こともございますし、今後は介護需要に対する人材不足ということが全国的に懸念されている状況でもございます。町としましても、国や県による介護人材確保対策の情報提供を的確に行うなど、人材の確保につなげてまいりたいと考えているところでございます。
また、ケアマネジャーの関係でございますけれども、ケアマネジャーが所属する居宅介護支
援事業所につきましては、平成２６年の介護保険法の改正におきまして、それまで都道府県が所管していた指定居宅介護支援事業者の指定権限が本年４月から市町村に移管されたというところでございます。
この居宅介護支援事業所ですが、町内には３事業所ございます。合わせて１０人の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが在籍をしているという状況でございます。居宅介護支援事
業所の人員に関する基準といたしましては、常勤のケアマネジャーを１人以上置き、ケアマネ
ジャー１人当たりの利用者数は３５人以内とされているところであります。
平成２８年度の時点、今から２年前ということになりましょうか。その時点では町内には五つの居宅介護支援事業所がございました。また、所属するケアマネジャーも１２人いたということでございますので、現在は２事業所、ケアマネジャー２名が減少したという状況でございます。この２事業所で担当していた利用者の方につきましては、高齢者の方の介護サービスが滞ることのないよう、ケアマネジャーが利用者の身体の状態、あるいはこれまでのサービス利用の経過などを交代するケアマネジャーに引き継ぎ、継続したサービス利用と利用者やその家族の不安を和らげるように努めているところでございます。
また、訪問介護（ホームヘルプ）のサービスに関しましても、配置すべき職種ですとか人数といったものが定められてございます。町内では二つの事業所がこのサービスを提供しており、いずれも基準を満たす人員により運営がされているという状況でございます。
次に、平成２９年４月の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の開始に伴う事業の状況についてお答えをいたします。総合事業につきましては、市町村の事業として実施をいたしますので、サービスを提供する事業所については、町で指定を行っており、現在の指定事業所数は訪問型サービスが１１事業所、通所型サービスが２２事業所でございます。
総合事業の開始に伴いまして、それまで要支援１または２の方が利用しておりました法定の予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては総合事業のサービスに移行をし、それぞれ訪問型サービス、通所型サービスとして実施をいたしているところでございます。
また、町では、総合事業における訪問型、通所型のそれぞれのサービスについて、従来一律となっていたサービス内容の基準を独自に緩和したメニューを追加し、利用者がそれぞれの希望に合わせて、従来型または緩和型を選択していただけるようにしたところで、緩和型サービ－ 51 －

スを提供できる事業所の指定件数は、先ほどの総合事業提供事業所のうち訪問型が５事業所、通所型が３事業所ということになってございます。
緩和型サービスの内容につきましては、訪問型では身体介護のサービスを除いて生活援助中
心のサービスということにしまして、１回当たりの料金を低く設定してございます。また、通所型のサービスにつきましては、利用者の要介護度や利用回数で定額となっておりました料金
を、利用時間に応じた１回当たりの安価な設定としたところでございます。
現在のサービスの利用状況でございますけれども、訪問型サービスについては４３人の方にご利用いただいております。このうち緩和型のご利用はお一人ということであります。通所型サービスについては７３人の方にご利用いただいており、現在、緩和型の利用はないといった状況でございますけれども、緩和型の利用が少ない要因といたしましては、利用回数や利用内容といった要件の問題、それと指定事業所が少ないため、ご自分が利用されている事業所では対応していないといった状況が考えられるところでございます。
続きまして、ハの地域住民グループの活動状況はについてお答えをいたします。
高齢者が元気で生き生きとした生活を送っていただくためには、地域住民グループの活動を初めとした地域でのさまざまな活動に参加いただくことが大変効果的であると考えているとこ
ろでございます。
地域住民グループの状況でございますけれども、昨年度末の時点で継続的に活動しているのは１１グループということでございますが、今年度に入って新たに２グループ立ち上がりまして、現在は１３のグループがそれぞれの地域で年齢、目的に合わせた活動をされておられます。
町では、地域グループの活動支援事業を社会福祉協議会に委託をしますとともに、町におきましても介護予防を推進するため高齢者を対象とした教室の開催や、ご希望に沿った専門の講師の派遣といったことなどの支援を行っているところでございます。
また、社会福祉協議会の介護予防サポーター養成講座の修了者によるボランティアグループが立ち上がり、介護予防体操の指導をするなど、地域での活動の中心的な存在になり得る人材の養成にもつながってきているといった状況がございます。
また、昨年度実施をいたしました音楽レクリエーション講座、こちらについては大変多くの方にご参加いただいたところでありますけれども、そうした中で音楽を楽しみながら健康の増進あるいは介護予防といったものを図ったところでございます。今年度につきましては、より地域での活動につながるようにということで、昨年度の内容プラスですね、そもそも講座で行う内容の予習ですとか、講座の準備といったことも学べる機会を提供して、そんな内容を加えながら実施をしているといった状況でございます。
こうした事業を通じまして、地域の中核的な存在となり得る人材の育成を図るとともに、地域において住民の皆さんが気軽に実践できる取り組みを広めてまいりたいと思っております。

－ 52 －

そうしたことで、住民の皆さんが主体となって運営をしていただいくグループが増えるよう、
今後の組織づくりに生かしてまいりたいと考えているところでございます。
あわせて、社会福祉協議会と連携を図る中で、自治区のリーダーである区長さん、あるいは民生委員さんにも、地域住民グループについてご理解とご協力をいただけるよう、引き続き周知等行ってまいりたいと考えているところでございます。
１２番（大森君） 介護保険の第７期事業について、るるご説明等答弁がございました。８月から現役並みの所得の方の介護サービスの利用という、特別大きな変化がないということでありますけれども、この方々の利用状況といいますか、家庭の事情といいますか、そういうご夫婦で本当に介護にお世話にならざるを得ないというような、そういう状況の中でですね、もうちょっと生活的な面まで含めて調べていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、これは、国のほうがこういう方向で出してきているということで、やむを得ないということがあるんですけれども、その辺のところも、町のほうとしてはしっかりと見ていっていただきた
いというふうに思います。
また、ちょっと前後しますけれども、介護保険料の滞納の方に対しても、現年度分あるいは過年度分を含めて、１７人の方がダブっているという状況でありますけれども、一応、町では制限なくサービス提供しているということでありますので、引き続きこの点についてはご努力を願いたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
あと、総合事業と町の基準緩和したサービス、特に緩和したサービスについては、今のところそれほど利用者がいないということなんですが、もう１点、施設側の立場としてですね、介
護報酬というのはどんなふうな報酬としていくんでしょうか。例えば時間が短縮された、それから利用範囲が狭まった等々について経営上大丈夫なのか。そして、それはヘルパーさん等に影響していないのか。その辺についてご答弁願いたいというふうに思います。
福祉健康課長（伊達君） 今、総合事業の関係、特に緩和型のサービスの関係で、事業所の側の立場というお話を頂戴いたしました。確かにこれは議員さんおっしゃるとおり、緩和型サービ
スで報酬単価を下げることで利用者さんのご負担も下がるということになりますので、これを実施するについては、当然ですけれども、介護事業のサービスを提供する側の事業所の方のご
理解は、これは必須になってまいります。要するにですね、自分たちの提供するサービスの中の報酬単価が少し低く抑えられるということになりますので、これを実施するに当たっては、例えば町だけで、こういうふうにやりますということでは決まってこないと。実際に施設なり事業所のほうが、それは実施可能だというお話をいただく中でやらざるを得ないということでありますので、その辺については十分連携を図りながら、どういった事業はできるかといったことを打ち合わせさせていただいて、今実施をしているというところでございます。
１２番（大森君） 今の説明をお聞きするとですね、ご理解をいただくという、こういう制度な－ 53 －

んてあるんでしょうか。果たしてこれ成り立つものですか、そもそもそんな状況の中で。切れ
目のない、あるいはずっと続けていく、そういう介護保険制度という中でですね、こういう
ちょっと不安定な介護施設側のボランティア的な精神を持てというようなことだと思うんです
けれども、これは非常に大きな問題であるし、先ほど言いました職員の離職者は当然出てくるだろうし、大きな問題だというふうに思うんです。この点について、もう一度ちょっと、これは本当に持続可能な制度なんでしょうか。もう一度答弁願いたいと思います。
福祉健康課長（伊達君） 再度のご質問にお答えをいたします。介護サービスを提供する事業所側なんですけれども、ただ単に報酬を下げてくれということではなくて、いわゆる提供するサービス内容も当然変わってまいりますので、今までと同じサービスをやって報酬だけを下げてくれと言っているわけではありませんので、下げたなりの、仕事量もそれなりのものになってくるということであります。そういう中でご理解を頂戴しているということでございます。
１２番（大森君） そうしますとですね、介護度、ちょっとど忘れしちゃいましたけれども。いずれにしても、サービスの内容を下げる、あるいは時間を短縮するというのは、いずれにしても１人は確保しないといけないということですよね。そのサービスを提供する側とすれば、介護利用者に対してサービスに出かける、あるいはそういうことをしなきゃいけないということはマンパワーですから、その方を１人あるいは２人と、人数は確保しなきゃいけないわけですよね。これは、もうやっぱりその点ではダブルワークしろというようなことも含めてのお話になってくると思うんです。こういうことではですね、やっぱり持続可能な介護保険制度、ある
いは町の緩和された内容というふうにならないということを指摘してですね、時間ありません
ので、次の、ごめんなさい、もう一つあった。済みません。
あと地域でグループ活動をして支援をしていくという、この取り組みなんですけれども、中核的な方を育成していくというようなことですけれども、また、区長さんか民生委員の皆さんにも協力をお願いするということですが。これ核をどうやってつくっていくのか。それがなけ
れば、地域の皆さんも集まってこないだろうし、誰があっち回れ、これやりましょうというふ
うになるのか。それについてはいかがなんでしょうか。答弁を求めます。
福祉健康課長（伊達君） 再質問にお答えいたします。地域での活動の中心になる人は当然必要でありましょうし、重要であろうとも考えておりますけれども、地域グループということになってきますと、そのグループを構成する皆さんも当事者としての意識を持っていただくということは大変大事なことではないかなと思っています。
例えば、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、音楽レクリエーション講座がございます
けれども、これはまさに皆さんお一人お一人が、こういったことを通じて介護予防できるんだ
よということを意識していただいて、それをできれば地域で実践をしていただきたいなと、そんな思いを持って今講座をつくっているところでございますので。例えば、介護予防サポー－ 54 －

ターの養成講座ですとか、そういったところの修了した方が中心になっていただいて、さらにそこを取り巻く皆さんとしても、そういった知識を深めていただくというので、音楽レクリ
エーションだとか、そういったものを通じて、ぜひ育っていっていただければ大変ありがたい
なと、そんなふうに思っているところでございます。
１２番（大森君） 第７期の介護保険の重要なところで、ここの地域活動グループをどう育成するかというところが大きなテーマだというふうに思うんです。やはり次の第８期までに、やはり全区あるいはいろいろなところで、後世にこれが取り組まれるということをぜひご指導していただく、あるいは、町を挙げてですね、町民も含めてやっていく必要があるというふうに思います。その点についても、ぜひ力を注いでいただきたいというふうに思います。
時間も、いつも最後時間なくなって、十分答弁していただけないということで申しわけないんですが、次に、空き家対策についてお尋ねをいたします。
１点は空き家バンクの取り組みについてでありますけれども、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、検証委員会、ここではＡ評をいただくということですね、これは中身は恐らく住宅の登録制度で、これが空き家バンクの登録ということで、これのマッチングがある程度成功してきているというふうに思うんですが。これについてはＡ評いただいたから、今の程度でやっていればいいということは当然お考えはないと思うですが、今後の課題についてどのようなことをお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。
次にロとして、空き家も再利用できればいいんですが、できないところについて特定空家というものがあるわけですが、これについて、空き家の件数、あるいは現在全体で空き家の件数について、町にどのくらいあるのか。その中で特定空家だとか準特定空家という、いろいろとあると思うんですが、これについてお尋ねいたします。
最後になりますが、例えば倒壊のおそれのある空き家については、どんな手順で取り壊しに至るのかと、この点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
建設課長（宮下君） 私からは、空き家バンクの取り組みはについてお答えいたします。
空き家バンク事業につきましては、「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけ、町外への流出を抑制し、新たな人口流入を増加することを基本目標として、平成２７年度から事業を実施してきたところです。
空き家バンク事業は、長野県宅地建物取引業協会上田支部と連携を行い、町内に所在する空き家について、売買あるいは賃貸など有効活用を行うことによって、定住促進による地域の活性化を図っていこうというものでございます。平成２８年度からは補助金制度を設け、空き家内に残された物品類の片づけや居住のための改修費用として最高５０万円を補助することによって、事業効果が上がってきているところです。
事業実施から現在までの物件登録件数は今年度も含め４０件で、利用登録者件数は今年度も－ 55 －

含め４４名の登録となっております。成約件数については、平成２９年度までで１７件の成約があり、今年度は現在交渉中の物件も含め５件の成約を見込んでいるところです。
なお、現在の物件の登録件数につきましては１２件、利用登録者は２０名でございます。
空き家バンク事業による定住促進を図るためには、より多くの物件登録を行うことが必要ですので、現在、空き家バンク事業の制度の周知のために、ホームページや広報誌に掲載して周知を図るとともに、登録物件を増やすために、空き家バンクの周知チラシを固定資産税納付書発送時に同封するなど働きかけを行っているところであります。
物件の周知につきましては、坂城町のホームページに空き家バンクの特設ページを設けるとともに、長野県の移住向けのポータルサイト「楽園信州空き家バンク」や、昨年度から運営された「全国版空き家・空き地バンク」にも積極的に登録し、情報発信を行っております。
空き家バンク登録を増やす今後の課題でありますが、事業を進めている中で、物件を必要とされている方のニーズに応えられる物件の提供が必要でありますので、今後、長野県宅地建物取引業協会上田支部及び関係各課の連携をさらに強化し、空き家の所有者に空き家バンクへの登録を促す方策を検討してまいります。
今後も、町内に所在している空き家を有効活用した移住定住施策を推進し、坂城町の人口の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
住民環境課長（山崎君） （ロ）特定空家対策はについてお答えいたします。
最初に、本町の空き家等の件数でございますが、当初、平成２９年１月時点現在でございま
すが、地域からご提供いただいた空き家等の情報と町が把握していた情報をもとに現地調査を実施した結果、現在、町が把握している空き家等の件数は２５３件でございます。
次に、特定空家等の要件でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法において、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等と定義されているところであります。
また、「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」、いわゆるガイドラインが定められ、市町村が特定空家等の判断を行う際の基準、特定空家等に対する措置に係る手続が示されたところであります。
しかしながら、法律及びガイドライン等には特定空家等の具体的な判断基準や手続の方法等が示されていないことから、町では、法務、不動産、建築、消防等に関する有識者１０名による町空家等対策協議会を設置し、町空家等対策計画及び町特定空家等判断基準マニュアルを作
成いたしました。
この判断基準マニュアルに基づき、空き家等２５３件について現地調査を実施し、屋根や外－ 56 －

壁の破損・変形、建物の傾斜、樹木・草木の繁茂、敷地内のごみの放置等について、項目ごとにポイントをつけ、空家等対策協議会においてご審議いただいた上で、倒壊等のおそれのある
特定空家等、このままの状態で放置すれば特定空家等に移行する可能性にある準特定空家等、
それと、それ以外の空き家等の三つに区分いたしました。この結果、ご質問の特定空家等と判定された件数は、現在１件、準特定空家と判定されたものは４件でございます。
次に、倒壊のおそれのある空き家等について、どんな手順で取り壊しに至るのかについてでございます。空き家等の対応につきましては、特別措置法やガイドライン等において、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適正な管理に努めるものとする」と規定されているとともに、空き家等対策の基本的な考え方として当然のことではございますが、「第一義的には空家等の所有者が自らの責任により的確に対応することが前提となる」と示されております。
このようなことから、倒壊等のおそれのある空き家等である特定空家等の対応につきましては、まずは所有者等に対して特定空家等に判定された旨及び改善すべき内容について通知し、所有者等みずからが修繕・取り壊しなどを行っていただくよう、改善を促してまいります。
その後も改善がされない場合は、町は法律に基づいて、所有者等に対し必要な措置をとるよう助言または指導を行い、なお空き家等の状態が改善されないと認めるときは、相当の猶予期限をつけて必要な措置をとることを勧告し、さらには、勧告に係る措置をとることを命令することができるとされております。そして、命令を行っても所有者等が必要な措置を履行しないときなどは、行政代執行法の規定に従い、町による建築物の取り壊し等もできると定められているところでございます。
なお、今回、特定空家等と判定された１件の対応につきましては、町生活環境保全条例に基づき、以前から所有者に対して適正な管理をお願いしてきたところであり、協議を重ねてきた
結果、所有者の方が先週から建物の撤去工事を開始し、年内には完了する予定であるとお聞きしております。
町といたしましては、引き続き、活用が可能な空き家等については、所有者の意向を確認し、空き家バンクへの登録を進めるとともに、草・木の繁茂など、周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家等については、これまでと同様に町生活環境保全条例に基づき、所有者等に適正管理を要請してまいりたいと考えております。
１２番（大森君） 課長よりきめ細かくご答弁いただきました。空き家対策について、２５３件
空き家があるということですけれども、調査するのは５年に１回とか、この辺どんなふうな間隔で調査されるんでしょう。また、この判定する上で、恐らく２５３件より空き家って、今後人口減少ということでいえば増えてくるかと思うんですが、これの調査は、期間はどんなふうに定めて調査されるわけですか。

－ 57 －

住民環境課長（山崎君） 調査でございますけれども、情報収集あるいは地域から寄せられる情報踏まえて、随時そこら辺は調査をして、データベースにして更新していきたいということでございます。経過については、５年間ということでございます。
１２番（大森君） できれば毎年、区長会等あるわけですから、そこでお願いして、情報を出していただくということを要望しておきたいというふうに思います。
時間ございませんので、先ほど最初に質問しました、やっぱり子育ては生後からスタートす
るのではなくて、妊娠段階からやはりきちっとした健康管理、そういったことが病気への予防が大切だというふうに思っております。感染症などの予防には特に力を入れていっていきたいということを要望して一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３０分～再開 午後 ２時４０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、４番 朝倉国勝君の質問を許します。
４番（朝倉君）

ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今議会での質問は、３項目にわたり行ってまいりたいと思います。
最初の質問につきましては、町創生総合戦略についての結果検証Ｃ評価事業についてであります。今、我が国におきましては、少子高齢化の急速な進展にいかに対応するかが、国や県、全国の市町村に課せられた大きな課題でございます。当坂城町におきましても、それを受け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を第５次長期計画に組み入れ、事業を展開していることはご案内のとおりでございます。
私の質問の第１点目は、今年度の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の第３回検証委員会
での結果報告について、特にＣ評価事業について伺いたいと考えます。
Ｃ評価は、具体的にはコトづくりイノベーション補助金、特用林産振興事業、鉄の展示館企
画展事業、１６９系車両維持管理事業、住宅用スマートエネルギー導入事業補助金事業、地域間ふれあい交通事業であります。この６事業は、目標達成度の委員会評価がいずれもＣ評価でございます。この６事業につきましては、おおむね通常のサイクリックに展開できる事業ではなく、他者の賛同を得ながら事業を展開して初めて目標の成果が達成できる事業であります。
したがって、この事業の展開に当たっては、大変通常の事業とは違い難しい点もあると思いま
すが、いずれにいたしましても、町の活性化や将来に向けた希望の持てる事業であります。大切に育て上げる必要を強く感じるところでございます。
私がこの６事業を取り上げ、町の考え方を問いたいことは、このような事業は予算の確保や人員の確保が十分でないとなかなか成果が出にくく、私の拙い経験からもそう感じるところで－ 58 －

ございます。
そこで、町創生総合戦略の検証結果として、達成度Ｃ評価事業についての課題はどのように考えているのか。また、最終年度に向けて、Ｃ評価からＡ評価へランクアップするための事業施策の展開をどのように考えているか伺いたいと思います。なお、６事業は共通項目が多いと思いますので、それぞれ端的に事業についてお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
企画政策課長（臼井君） 「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に係る検証結果についてのご質問にお答えいたします。
当町の総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少対策や地域経済の活性化に向けて、平成２７年度に策定しております。同時期に策定いたしました「坂城町人口ビジョン」に掲げる将来展望である２０４０年に人口１万３千人、２０６０年に人口１万２千人の維持を実現させるための町の基本目標と、目標達成に向けた具体的な施策や事業を示した、平成
２７年度から３１年度までの５年間を見通した計画となっております。
また、総合戦略による施策や事業を着実に効果へとつなげていくため、効果を客観的に検証できる指標として重要業績評価指標、ＫＰＩを設定し、毎年度、事業の進捗や効果を検証することとしており、計画・推進・点検・改善といったＰＤＣＡサイクルによる検証を進めている
ところでございます。
検証に当たりましては、役場の各課長等で組織する総合戦略策定推進委員会において、事業の進捗や達成度の内部検証を行っているほか、町総合戦略に係る事業の効果をより客観的に検証するため、産業、行政、教育、金融等の関係者で組織する総合戦略検証委員会を設置し、事業実績に係るヒアリングなども実施する中で、施策や事業ごとの評価をいただいているところ
でございます。また、検証委員会でいただいた評価、検証の結果につきましては、毎年町ホームページや「広報さかき」で公表いたしております。
平成２９年度の事業評価につきましては、１１分野６２事業について、各事業の目標達成率
による評価のほか、検証委員会で実施された事業ヒアリングを踏まえた各委員の個別評価に基
づき、検証委員会としてＡからＥの５段階の中から評価を決定いただいております。
検証委員会の検証結果といたしましては、Ａ評価、事業の効果が大いに認められるが２０事
業、Ｂ評価、事業の効果が一定程度認められるが３５事業、Ｃ評価、事業の効果は認められるものの一部見直しが必要が７事業で、Ｄ評価の事業の効果が余り認められないので、十分な見直しが必要と、Ｅ評価の事業の効果が全く認められないので、廃止を含めて抜本的見直しが必要とされた事業はありませんでした。
ご質問の平成２９年度における目標達成度及び委員会評価がＣ評価となった６事業の課題とＡ評価に向けた取り組みでございますが、まず、コトづくりイノベーション補助金は、新たな－ 59 －

価値創造に向けて新製品開発などの支援を行っているもので、より多くの皆さんにご活用いた
だくため、平成２８年度の検証結果を踏まえ、今年度は補助金の交付対象を町内の中小企業から町内全ての企業に枠を広げて取り組んでおります。２９年度の事業活用件数が伸び悩んでおりますが、これは好景気により企業の受注量が増え、また人手不足もあり、補助対象となる新製品の開発などに手が回らなかったことが要因の一つであると考えております。
また、町内企業にこの補助制度が周知し切れていないところもございますので、今後はこれまでの町ホームページや広報誌による周知に加え、商工会やテクノセンターなど支援機関との連携を通じて、周知の強化を図ってまいりたいと考えております。
続いて、特用林産振興事業は、五里ヶ峰トンネル横坑を培養施設として有効活用し、原木キノコの生産振興を図っているものでございます。生産組織「お～い原木会」では、食味にすぐれる原木栽培の優位性を生かしたマイタケ、ヤマブシダケ、シイタケ、ヒラタケなど特徴あるキノコを生産し、町の特産品として直売所「あいさい」を中心に販売し、一定の評価をいただ
いているところでありますが、「お～い原木会」の体制強化と原木キノコの販路拡大が課題となっております。生産活動を担う新規会員の確保や新たな販売先の開拓に向けた営業活動の強化など、「お～い原木会」を支援する中で取り組んでまいります。また、キノコの発生は自然条件に左右されることから、県林業総合センターと連携しながら生産技術のさらなる向上に努
め、生産活動の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、鉄の展示館企画展事業につきましては、日本刀の魅力や文化を知っていただく展覧会のほか、日本刀に限らず集客性の高い展覧会を開催することにより、来訪者の増加によるにぎわいの創出を図っているものでございます。集客と認知度向上が課題となっておりますが、さらなるイベントの周知とともに展覧会とあわせた刀剣講座や刀のお手入れ体験、女性限定の体験講座など、興味を引くワークショップの企画・開催により、集客に努めてまいりたいと考えております。
続いて、１６９系車両維持管理事業につきましては、坂城駅前で静態保存しております
１６９系車両の維持管理と車両を活用したイベント開催に取り組んでいるものでございます。
劣化する車両の維持管理と地域における利活用が課題となっておりますが、維持管理につきましては、車両劣化を最小限にとどめるべく１６９系電車保存会会員による点検及び修繕作業に
より保全に努めているところでございます。また、利活用につきましては、本年１０月に開催した１６９系電車誕生５０周年記念イベントや、しなの鉄道とタイアップした電車撮影会など、内容を工夫し、町内外から多くの皆さんにご来場をいただきました。魅力あるイベントの企
画・開催に加え、地域団体や企業の皆さんによる利用の促進などにより、町内外の認知度を高めてまいりたいと考えております。
次に、住宅用スマートエネルギー導入事業補助金事業につきましては、エネルギーの効率的－ 60 －

な利用に向けて、各家庭における再生可能エネルギーの導入促進を図っているものでございます。平成２２年度の制度開始以降、住民や業者への周知も進んでおり、現在もお問い合わせをいただいている状況でございます。年度ごとの申請件数にばらつきはございますが、今年度は現時点で昨年度を上回る申請をいただいており、今後も一定の需要が続くものと考えております。近年は、住宅を新築される際に設備を導入される方が増えておりますことから、移住定住促進のための補助制度とあわせる中で、住民の皆様を初め住宅メーカーへもＰＲに伺い、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
最後に、地域間ふれあい交通網事業は、どなたでも利用できる地域に根差した公共交通機関
として、町内を循環するバスの運行を委託し、しなの鉄道などと連携する中で、総合的な交通体系の維持に努めているものでございます。
昨年度は、さらなる利便性の向上を目指し、循環バスの路線上であれば、バス停以外でも利用することのできる「どこでものれーる」システムの社会実験を日名沢・北日名・南日名区間で開始し、今年度からは利用区間を拡大し、国道、県道以外の路線上でも利用できるようにしたところ、利用者から好評をいただいております。
また、運転免許証を自主返納し運転経歴証明書が交付された方を対象に、循環バスの運賃を無料にいたしましたところ、こちらも大勢の方にご利用をいただいております。引き続き、利便性の向上とさらなる利用者増に向けて、周知・ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上、検証委員会でＣ評価とされた６事業それぞれの課題と取り組みについて申し上げましたが、今後の事業展開に向けた共通する課題として、事業や制度のさらなる周知が挙げられる
かと思います。
検証委員から寄せられた自由記述による意見におきましても、制度の周知やイベントのＰＲなどに関する意見を幾つかいただきましたことからも、町ホームページや広報といった町の媒体を活用した情報提供に加え、関係団体などと連携を図る中で、対象者により近い媒体や方法を用いた情報発信などについても積極的に取り組む必要があると考えております。
総合戦略に掲げる目標を達成するためには、町民・企業のニーズを的確に捉え、ともに連携・協力していくことが重要であります。限りある予算や職員体制の中で、より高い効果を求め、効率的に事業を推進していくために、検証結果を職員全体で共有しながら、今後の事業展開につなげてまいりたいと考えるところでございます。
４番（朝倉君）ただいま企画政策課長からご答弁をいただきました。２９年度の検証結果ということで、今年度それから次年度３１年度で事業を終了するわけでございますが、それぞれＣ
評価からＡ評価に向かっていろんな施策を展開していただいていることに大変感銘を受けた次第でございます。
しかしながらですね、この事業は今、行政の中でも概念的にシティプロモーションというふ－ 61 －

うな捉え方をする事業の一つだというふうに私は考えておりまして、町の魅力度をより向上したり、将来にわたって元気を発するような大変重要な事業でございますので、大いにですね、
単独事業ではなかなか成果が出ないような事業もありますし、他事業とのコラボレーションというようなことも考えたりして、この６事業については、最終年度Ａ評価に持っていくような努力をぜひお願いしたいと。
そしてまた、私の立場として、町の理事者にお願いしたいことは、大変厳しい予算の中でありますけれども、この事業のようなものを展開するには、人だとかお金の問題というのが大分制約条件として出てくると、なかなか事業のスピードを上げたり、目標を達成するということは厳しいような状況があると思いますので、できるだけひとつご配慮をいただけるようお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
二つ目の質問につきましては、行政のペーパーレス化についてでございます。
町の各種会議におきましては、説明資料のために、どうしても資料の提出は、会議の進行に当たってはですね、説明資料の添付ということは不可欠なことでございます。これらの資料も委員会によっては大分格差があるわけでございますけれども、大変議会のような場所になりますと、多くの時間や人件費をかけて資料を用意していただいていることは事実でございます。
しかし、１回この会議が終了すると、どうやって整理をするかなというふうな問題が出たり、あるいは私どもがいただく資料も機密事項が入っているものですから、ただむやみに処理するということはできないということで、私もちょっとずぼらなほうでございますので、なかなか会議が終わるととじちゃいましてですね、どこにあるかなかなか資料が見つからないというふ
うな事態もございます。そんなような事態や、それから会議通知の出す問題だとか、情報の共有化というふうなことを考えますと、やっぱり今はＡＩ時代ということで、タブレットという一つの文明の利器も、道具もございます。タブレットのようなものを導入して、資料のペー
パーレス化を考えていくことが、初年度のイニシャル投資はかかるわけですけれども、中期的に考えていくと、私はメリットが大きいのではないかなと。そして、セキュリティーの問題
等々を考えますと、やはり今すぐと言わずにですね、予算が許されるならば、早目に導入をしていきながら経済効果も考えて実証することが肝要ではないかなというふうに考えております。
そんなことから、町としての考え方を伺いたいと存じます。よろしくお願いいたします。
町長（山村君）

ただいま朝倉議員さんから行政のペーパーレス化、タブレットの導入の考えはということでご質問いただきました。坂城町議会も、いよいよこういう時代になってきたかなということで、私としては大変うれしく思っております。以下、ご質問にお答えしたいと思っております。
タブレットなどを用いたペーパーレス化の取り組みのメリットというのは、今もお話がありましたけれども、紙で配布される会議資料などの印刷費用ですとか、紙の購入費用を削減でき－ 62 －

るほか、印刷、製本に係る時間の削減や資料の差しかえが発生した際の作業を容易に行えること、また、個人情報や審査資料などの機密情報が紙媒体により漏えいする危険性を排除できるということが考えられます。こうしたことから、タブレット導入によるペーパーレス化の取り組みを、長野県や一部の県内自治体において、会議の場においてなど、部分的な導入が既に実施されております。
県や塩尻市などの先行導入された自治体の例をお聞きしたところ、会議の場での限定的なタ
ブレット導入をしており、人数分のタブレットと、その会場で使用できる無線通信装置等を用意し、会議を開く担当課等に貸し出します。会議は、これまで紙で配布されていた資料にかわり、担当課が情報共有用のサーバーに保存したＰＤＦ等の電子化した資料を参加者がタブレッ
トにより閲覧する方法となっております。
また、貸与により利用されている長野市においては、今年度から議会におけるタブレット導入が段階的に進められており、この１２月定例会においては、紙とタブレットの併用による試験運用が行われていると聞いております。長野市では、全議員及び事務局職員が携帯電話回線による通信機能付のタブレット端末を１人１台ずつ保持することで、会議のペーパーレス化及び議員への通知やスケジュール管理等もタブレット上で行えるシステムが導入されております。
これら事例における導入・運用費用につきまして、導入経費、いわゆるイニシャルコストにつきましては、タブレットやサーバー、ＷｉＦｉ通信機器等の物品に係る費用を複数年のリース契約等にすることで抑えられるものの、運用に係る費用が相当額発生するものでもあります。
実際の運用に当たっては、単にタブレットに資料の情報を保存し閲覧するのみでは十分な効
果につながらず、電子資料へのメモや検索機能の活用、あるいは同一の情報を各端末で共有するシステム等を導入すること、また情報漏えいの危険性を排除するため、使用者への適切な機器操作及びセキュリティー研修が必要不可欠なものとなってきます。
セキュリティー対策としては、通信の秘匿性の確保や盗難や紛失などの万が一に備え、端末本体に情報を保存せず、クラウドサーバーで情報を管理するなどの運用が必須と考えられ、
ファイルサーバー・クラウド運用や、業者による継続的な保守・システム利用料などの運用費
用、いわゆるランニングコストが継続的に発生し続けれるものでもあります。
これら発生するランニングコストと削減される紙代・印刷費用とを単に比べますと、タブ
レット運用費用のほうが高額になる一方で、さきに申し上げました情報共有の即時性、資料印
刷の時間・労力の削減、また紙資料の保存・持ち運びがなくなるなどのメリットがありますので、その費用とを比較検討すべきものと考えております。
近隣自治体における導入状況におきましては、一部の会議等から試験的に導入し、段階的に使用場面の拡大を計画する例などもお聞きしておりますので、これらの動向を見つつ、費用対効果の面や効果的な導入方法の模索など、今後検討してまいりたいと考えるところであります。

－ 63 －

坂城町では、「つながる

あんしん

坂城町」と称しまして、いろんなネットワークで誰でもどこにもつながるということを進めております。議会の皆様と私とネットワークでつながれば、こんなうれしいことはないというふうに思っております。また、これを進めることによって、いわゆる働き方改革にもつながるというふうに思っておりますので、いろいろ検討しながら、皆様のご意見も伺いながら進めていきたいと思っております。
４番（朝倉君）

ただいま町長から答弁をいただきました。ちなみにですね、担当課長さんはどなたになるかわかりませんけれども、タブレットを導入して、ペーパーレス化になった場合にですね、今の紙を使ったときの費用というのは大体どのくらいあるか、おわかりになったらちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
総務課長（柳澤君） 紙代との比較ということでお答えをさせていただきたいと思います。先ほど町長のほうから、塩尻市とそれから長野市というような例が出たところでございます。当町の年間の用紙代というところでございますと、おおむね１００万円から１３０万円ほどというような状況となっております。
導入する費用は台数によっても変わってくるんですけれども、塩尻市の場合につきましては、５年リースで７８０万円、単年ですと１５６万円ほどかかるというような状況でございます。
長野市の例でございますと、こちらはかなり台数が多い状況になるんですが、物のレンタルと通信費ということで年間１８０万円に、システム保守の費用ということで１５０万円がさらにかかっているというような状況になっております。以上です。
４番（朝倉君）

今費用の関係も伺ったわけですが、短期的にはちょっとすぐはできませんけれ

ども、中期的な流れの中ではですね、やっぱりぼちぼちタブレットの導入ということも検討課
題にしていいんじゃないかというふうに思いますので、前向きな検討をひとつお願いして、次の質問に入りたいと思います。
３点目の質問でございますが、松くい虫対策についてであります。
継続は力なりという言葉がございます。感染した被害木の伐倒処理や空中散布、その他総合的な対策により、守るべき松林として位置づけられた地元の私どもの自在山は、今年非常に濃い緑が一面に広がっておりまして、この効果がようやく出てきたのかなということで、地域の住民並びに対策協議会の会員も大変喜んでおるところでございます。しかしながら、坂城町全体では対策のできないところは発生が拡大し、防災面で心配をいたすところでございます。
そこで、１点目の質問といたしましては、松くい虫の被害状況についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
ロとして、長野県のですね、県で松くい虫に非常に耐性のある苗木の種子が完成したという報道がございまして、今年ぐらいからその種子を使って苗木の量産化が始めていけるというふうな情報も伺いました。大変うれしいことだと思います。特に被害林になった赤裸なところに－ 64 －

ついては、そういうような苗木ができたときには、積極的に私は町でも苗木の購入をして、植樹をしながら、緑の濃い長野県は松の景観の一番美しいところでございますので、そんな姿ができればいいなというふうに考えております。その辺の報道を受けて、町としてどのような考え方をお持ちか答弁をいただきたいと思います。
商工農林課長（大井君） 松くい虫対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、イ．松くい虫被害状況はについてでございますが、坂城町では昭和６０年に松くい虫被害が確認されて以来、昭和６３年度には一時沈静化したものの、その後再び増加傾向に転じ、いまだ沈静化が見られない状況となっております。
町では、県の指導のもと、松くい虫被害量を把握するため、平成２３年度から年４回の定点観測を行い、その観測データから町全体の被害量を推計しております。この推計値で申し上げますと、平成２５年度末で２，１４９ｍ３と最大の被害が発生しておりますが、平成２６年度
末では１，５７０ｍ３と減少し、その後も年間１，５００ｍ３前後で、ほぼ横ばいの被害量となっております。
本年度におきましても、１１月末時点での推計被害量は千ｍ ３ となっており、３月までの４カ月間に新たに枯れる量を例年の傾向から見込みますと、年度末には１，５００ｍ３程度の被害量になるものと推測しております。
これに対しまして、町では守るべき松林を明確化し、被害木を切り倒し、被害拡大を防止す
る伐倒駆除を中心に、空中散布、無人ヘリ散布、樹幹注入などの防除対策を集中的に実施するほか、植樹・樹種転換、枯損木処理などさまざまな事業を取り入れ、総合的な対策を進めております。本年度の伐倒駆除につきましては、１０月末までで２２０ｍ３の伐倒駆除を完了し、引き続き３２８ｍ３の伐倒駆除を実施しているところでございます。
また、空中散布につきましては、リスクコミュニケーションの強化を図る中で、６月２１日に自在山風致地区及び葛尾山風致地区、計２５ｈａの薬剤散布を実施し、無人ヘリ散布では、６月２１日及び７月１１日に苅屋原地区の集落に近い松林４ｈａに実施をいたしました。
また、今年度からスタートした第３期目の長野県森林づくり県民税の新たな事業として、松
くい虫被害の枯損木を搬出し、バイオマス発電の燃料として活用する松くい虫被害木利活用事
業の申請を行い、採択をいただきましたので、今後、搬出可能な道路沿いの枯損木について、
約７０ｍ３の伐倒、搬出を実施してまいります。
１１月２１日には、地域や町の林業委員、町環境衛生委員の代表と長野地域振興局、長野森林組合で構成します坂城町松くい虫防除対策会議を開催し、現地視察を行った後、本年度の防除対策の状況について事務局から説明し、ご議論をいただきました。
委員の皆様から、防除対策を実施している箇所では目に見えて効果があらわれているとのご意見をいただき、来年度に向けても、引き続き総合的な対策を進めていくという基本的な考え－ 65 －

方についてご承認をいただきました。
当町の松林は、９７１ｈａあり、森林全体の約３０％を占め、特に急傾斜地に多く分布し、防災面からも松くい虫防除対策は重要な課題であると考えております。
現在の被害量の推移は、総合的な防除対策を実施した結果として横ばい状態にとどめているといった状況で、引き続き総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、ロ．耐性松くい虫の苗木の量産化はについてお答えをいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、当町では各種施策を組み合わせた総合的な松くい虫防除
対策を進めておりますが、松林として再生しなければならない箇所への松の植樹も、その一環として実施をしております。
当町でのこれまでの取り組みを申し上げますと、平成２８年度には、５２年ぶりに長野県で開催された第６７回全国植樹祭の応援イベントとして、びんぐし山で開催した坂城町植樹祭において、抵抗性アカマツ３００本の植樹を実施いたしました。
また、地域における取り組みとして、上平区で平成２４年度から毎年、自在山への松の植樹を実施しておりますが、平成２７年度以降、町が購入いたしました抵抗性の松の苗木を植樹していただいております。また、昨年度は、上五明区においても同様に、抵抗性松の植樹を行う
ため、松の苗木を提供いたしました。
これらの苗木はいずれも国の森林総合研究所において、松くい虫被害の激害地で枯れずに生き残った松から種子をとって育苗されたもので、既に量産化され、一般に供給されているもの
でございます。
ご質問の長野県で育苗を進めている抵抗性松は、県林業総合センターにおいて既に量産化されている数種類の品種の中から、長野県の気候、風土に適した品種の評価・検証を進めているもので、今年度から試験的な育苗が開始されたものでございます。
県によりますと、林業総合センターで年間に育苗できる苗木は２０本程度で、当面は試験的な植樹を進めている段階で、量産化にはまだ数年かかるとのことでございます。この品種が一定量供給可能となった際には、当町の松の植樹につきましてもこの品種に切りかえ、松くい虫
により強い松林の造成に努めてまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）

ただいま課長からお話を伺って、町としても積極的な展開をしていただくという答弁いただきました。今年の台風シーズンで、台風の風によって倒木が、中部電力の管内で倒木が多くて、停電が長く続いたという事例もありまして、特に松林の枯れているものについては、守るべき松林のところについては伐倒だとかいろいろ周辺もやっていただいているんですけれど、まだまだ被害木が多いというふうな現状もありますので、先ほどご説明ありました
とおり、森林税についても積極的な活用をしてほしいというふうな県の要望もございますし、
また、国でもそのような、県と同様な事業展開があるというふうなことも聞いておりますので、－ 66 －

その辺積極的にですね、いただける事業はいただいていただいて、ぜひ風光明媚な坂城町を守っていただきたいというふうに思います。以上をお願いして、私の質問を終わります。
議長（塩野入君） 以上で、本日に議事日程は終了いたしました。
明日１１日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時１７分）－ 67 －

－ 68 －

１２月１１日本会議再開（第３日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 69 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）マイナンバーカードについてほか

山﨑 正志 議員

（２）町営住宅横尾団地の入居要件についてほか

吉川まゆみ 議員

（３）湯さん館についてほか

入日 時子 議員

（４）さわやかな町にほか

柳沢

収 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 初めに１０番 山﨑正志君の質問を許します。
１０番（山﨑君） ただいま議長より質問の許可をいただきました。通告に従い一般質問を行います。
今回初めに取り扱うのは、マイナンバーカードについてであります。なぜこの事項を取り上げたかと言いますと、平成２７年、条例において、特定個人識別のための番号利用等に関する法律に基づく個人番号利用に関する条例についての制定がありました。そのときに私が、当時の当局に対して質問したことがあります。いろいろな答弁をいただきました。それに伴って今回どうなっているのかという部分も含めて質問したいと思っております。
イとして普及率についてです。ロとして、所持による恩典はに対して質問いたします。
今現在の、この坂城町内においてのマイナンバーカードに対しての普及率はどのようになっているのか。また、マイナンバーカードが導入される前にあった住民基本台帳カード、住基カードですね、その普及率との比較をしたいもんですから、そのときの数値を挙げていただきたいと思っております。
マイナンバーカードは、納税、福祉、あるいはその他においてコンビニでの住民票、あるいは戸籍謄本、抄本等を配布できるようなシステムになると聞いていますけれども、カードがな
くても今はそれほど影響はないという事実があります。そこにおいてその後の、あれだけの国
家予算をつぎ込み、カード交付普及に努めた町当局の努力があったと思うんですけれども、今はどうやってその部分が利用価値があるのか、今後どうやってそれを利用していくのか、そし－ 70 －

てこの後の展望についてをお聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
企画政策課長（臼井君） マイナンバーカードに関しまして、町内の普及状況から順次お答え申し上げます。
まず、町内における個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの普及率でございますけ
れども、平成３０年１０月末現在１，１５１枚を交付しており、町民全体に対しまして
７．６２％という状況になっております。
マイナンバーカードについて改めて概要を申し上げますと、平成２７年のマイナンバー制度の施行により、１２桁の個人番号、いわゆるマイナンバーが記載された紙製の通知カードが全ての方に配付されております。この通知カードとは別に、希望される方の申請により、顔写真とＩＣチップのついたマイナンバーカードが発行されるものでございます。
このマイナンバーカードの制度が開始されたことにより、それまで住民情報の証明書として利用されておりました住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにつきましては、新規の発行は終了となり、既に発行済みの個々の住基カードにつきましても、発行から１０年をもって廃止されることとなっています。
平成２７年１２月末までの住基カードの交付状況につきましては、４２０枚という状況でありまして、普及率といたしましては町民全体の２．７％となっております。
続きまして、マイナンバーカード所持による恩典はというご質問についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書としても利用することができ、運転免許証やパスポートをお持ちでない方にとっては、顔写真つきの身分証明書が必要な場合に利用していただ
くことができます。納税、福祉等における有効利用という面につきましては、マイナンバー
カードの電子証明書機能により、オンラインでの行政手続が可能になるということがございます。
マイナンバーカードに付与されたＩＣチップには、公的個人認証サービスによる電子証明書を格納することができ、ｅ－Ｔａｘ、国税電子申告・納税システムでございますけれども、こちらを利用することで自宅にいながら所得税の確定申告書などを提出することができますほか、
昨年から稼働したマイナンバー利活用を促進するための国のポータルサイト、マイナポータルと申しますけれども、こちらにおきましては子育てワンストップサービスと呼ばれる仕組みに
より、児童手当や妊娠の届け出など子育て関係の手続をオンラインで行うことができるようになったところでございます。
また、このマイナポータルを利用し、自身の税や福祉サービスに関する情報を確認できます
ほか、マイナンバー制度の目的の一つである行政機関の間での税・福祉に関する情報のやりとりとして、マイナンバー法で定められた手続や、町の条例で定めた子ども医療費の給付に関す－ 71 －

る事務手続などにおいて行われた、自身のこうした情報のやりとりの記録も確認することができるようになっております。
このほか公的個人認証サービスは民間にも開放されており、オンラインでの口座開設など各種のサービスが提供されているところでございます。
今後といたしましては、国のマイナンバーカード利活用促進のロードマップにおいて、官民によるさまざまなサービスへの利活用拡大が検討されておりますほか、マイナポータルの機能充実、他のサービスとの連携を強化し、マイナンバーカードの普及・利活用促進に取り組むことが示されております。
しかしながら、マイナンバーカードによるオンライン手続やマイナポータルの利用に当たりましては、現在パソコンやインターネットに接続できる環境、また専用のカードリーダーを用意しなければならず、このことがカードの普及が思うように進まない一因であると考えております。
町では、町民の皆さんがマイナポータルをご利用いただくための、カードリーダーを附属した専用端末を住民環境課、福祉健康課窓口と保健センターに設置するとともに、所得税、町・県民税の申告相談期間中にはｅ－Ｔａｘ用の専用端末を設置し、マイナンバーカード利活用促
進のための環境を提供しているところでございます。
また、国におきましてもマイナンバーカードの普及啓発と並行し、制度利活用の簡素化と利便性の向上を図る取り組みとして、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに格納し、スマートフォンのみで先ほど申し上げたオンラインの手続ができるよう、制度改正と技術開発を検討しているといった情報もございます。これが実現いたしますと、カードリーダーなどの準備も不要となり、現在のスマートフォンの普及状況を考えますと、スマートフォンの機能としての利用が一般的となり、一層の普及・利活用の促進につながることが期待されるところでございます。
いずれにいたしましても、町といたしましては、引き続き町民の皆様に対し、マイナンバー
カードを活用したサービスなどメリットを周知し、マイナンバーカード普及啓発を推進しますとともに、町におけるマイナンバーカードを活用したサービスの導入についても、カードの普及状況や費用対効果の面も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
１０番（山﨑君） 平成２７年度の終わりでしたかね、個人番号の条例に対して、我々もよしとしてそうやって手を挙げている部分もあります。それぞれの全戸に、全戸というか、全員、住民に対してのマイナンバーの通知、これかな、私もうちへ行って探してきました。カードは持ってはいるんですけれども、通知と、あと中に書いている説明書等をもう１回再確認したわけですけれども、いいことばっかり書いてあります。
今普及率が町内で７．６２％ですか、１，１５１枚の配布があったと。合っていますかね、－ 72 －

それで。いいんですね。１，１５１枚の配布があったというお話で、政府でこうやって一生懸命やっているわけですけれども、来年度の１０月の消費税の増税において８％から１０％へ上がると。それによってクレジットカード使用者に対しての減税、あるいはマイナンバーカード
提示に対しての減税なんていう話も出ています。また、来年度その手の減税対象として、例のプレミアム商品券を配ったこともあるというのも含めて、こういう部分をお伺いしているんですけれども、なぜこの時期に私がやるかということは、当時の条例のときに私は質問している
わけなんですよ。マイナンバーカードの普及によって、どのように世の中が変わっていくのかという部分を聞いているわけなんですよ。
今この段階であっても、まだ普及率が７．６２％ですか。はっきり言って必要性があるのかどうなのかが、お聞きする部分では町としても推進はしていきたいという話をしていると。私も持っていません。うちの家族にも当然この封筒で来ていますから、必要性がないんだと。今私が言いたいのは、納税・福祉、特に介護等の話と、利用されるということをあれだけうたっているんだけれども、何も、番号だけあれば、番号だけわかっていればいいという部分で、今、町はどういう考えでいらっしゃるのか。
私も確定申告等で番号を記入してくださいというときに記入して、そのカードをというか、その通知書を見せて登録しました。その後、１回番号を確認していただいたら、もうずっとその後、そのカードも見せる必要もなくなっている、個人確認だけで済んでいると。町としては、先ほどの答弁の中では普及に努めたいとおっしゃっていますけれども、その部分でどのように町民に必要性があるのかという部分は言っていかれるのかどうかどいう部分を、ひとつ聞きた
いと思います。
企画政策課長（臼井君） マイナンバーカードの普及という部分にかかわる町の取り組みということでご説明をさせていただければと思うんですけれども、まず町のホームページにおきまして、まずマイナンバー制度の説明、それにあわせてマイナンバーカードの申請方法等につきまして、国の総合サイトがあるんですけれども、そちらへのリンクなどとあわせてご案内をしております。また、そのほかにも住民基本台帳カード、これを既にお持ちであった方につきましては、カードの廃止にかかわる通知をお送りするときにですね、マイナンバーカードの申請方
法、そういったものの文書も同封をして個別にご案内をしてきたところでございます。
また、マイナンバーカードが必要になったとき、議員さんもおっしゃいましたけれども、な
かなかふだんはマイナンバーカードが必要になるという状況がないんですが、いざ必要になったときにはお問い合わせの窓口として多くのご相談をいただいているのが、今、住民環境課の住民係ということになりますけれども、そちらでは申請をお勧めするポスターを掲示するですとか、ご相談いただいた際にはマイナンバー制度やマイナンバーカードについてご説明、ご案
内をいたしております。特に、窓口にお越しの際にですね、顔写真入りの身分証明書をお持ち－ 73 －

でないお客様に対しては、マイナンバーカードの申請を特にお勧めして、カードの取得につながっているという状況も実際にございます。
マイナンバーカードにつきましては、今後サービスですとか機能の拡充の方向が示されております。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、スマートフォンとの連携などの方向も検討されているという、そういった状況も考慮する中でですね、さらなる普及啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
１０番（山﨑君） 今の答弁の中だと、どうしてもマイナンバーカード自体の必要性を実感していないわけなんですよ。私も今のところ必要性はないと思っていて、普及するというので国の予算を結構使って、町もそれなりの部分を支出しているわけですよね。
また、松本市ではインターネットだったか、ちょっとコマーシャルだったか覚えていません
けれども、コンビニでの住民票、あるいは戸籍抄本、戸籍謄本等の取り寄せをするに当たって、窓口の金額よりも５０円引いて、５０円引きで出すようなシステムをつくったという話を私聞
いております。
坂城町では今のところ、利便性ないし前回のお話でも、しばらくは自腹切ってまではやる気はないという話を聞いています。だから、どうしたって国が全部１００％見てくれるんなら、そういうカードを普及させて、コンビニでの住民票あるいは戸籍抄本等の書類を取り寄せるということへは私も賛成でありますけれども、町がわざわざ自腹を切ってやる必要はないと私は思っています。
先ほどのいろいろスマートフォンだとか何か新しいＩＴを使ってじゃないけれども、そういう部分でと言われていますけれども、特に高齢化する社会において、スマートフォンといっても私も持っていませんし、その部分での必要性がない、所持していなければ恩典がないなんていうのは、はっきり言ってナンセンスなもので、そういうところをお年寄りとかそういうＩＴとかそういう部分にたけていない人たちにも、わかりやすく説明できるようにしていかないと普及しないと思うし、はっきり言って今利便性がなくても、やっぱり政府が言っているからそれなりの部分で普及させたいと思っているのかどうなのか、その部分で、本来は町長みたいなＩＴに詳しい人にお聞きしたいんですけれども、だめでしょうかね。
企画政策課長（臼井君） マイナンバーの普及率の拡大という部分につきましては、町は国が普及をさせろと言っているからやるというスタンスではなくて、町といたしましてもいろんな場面で使えるようになってくる方向も国のほうで示されておりますので、そういった部分も期待をしながらですね、普及について啓発を図っていくという形になろうかと思います。
ただ、先ほどご質問の中にもありましたけれども、国のほうではカードを導入するに当たって、カードそのものの機能の拡張というような方向は当初から示されておりますけれども、そういった当初の部分につきましては、サービスの拡張の部分につきましては、それぞれの自治－ 74 －

体のいわゆる独自サービスというんですか、独自事業というような形になってまいります。
そういう部分では、やはりそれを導入するとなりますと、導入時のコストですとか導入した
後のいわゆる維持管理経費、そういったものも当然発生してまいりますので、そういうところについてはかなり費用対効果ですとか、提供をするサービスの内容、町独自のものということになりますと、慎重に検討をしていく必要があるものというふうには考えております。ただ、普及そのものはですね、図っていくよう啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
１０番（山﨑君） 国が推し進める政策でありますから、それに従っていく、あるいはそれに対して、それをうまく利活用していくというのは地方自治体の努めだと思います。それに対しても、一番は本来だったら国家規模でやって、地方自治体にその負担をかけるということ自体は、
私は本来は間違っていると思いますし、個人ナンバー制度がいい悪いというのは別にいたしま
しても、私はそう思っています。
この先どうなっていくかわからないですけれども、少子高齢化において、納税の部分の国民の義務、介護を受ける、教育を受けるという、そういう我々の受けるべき権利というものもあると思うんですけれども、それに対してうまく利活用できるような部分が出てくるように持っていってもらえれば一番いいと思っております。では、次の質問に移りたいと思います。
２番として、喫煙場所の制限についてであります。
イとして、公共施設の喫煙場所の制限はどのようになるかという部分を私は質問したいと思います。
私も喫煙者でありますが、この議会の中の議員の中にもたばこを吸う人間がいます。そちらの答弁者側にも喫煙する方もいらっしゃいます。来年度２０１９年においてはラグビーのワー
ルドカップが行われると。その次の２０２０年には東京においてオリンピック、パラリンピッ
クが開催されると。国際的にもグローバルな世界において、日本にもたくさんの外国人の方なりが見えてくるという部分で、だんだん喫煙者に対しての規制が厳しくなっております。たばこを吸う人間が胸を張って言っていい話かどうかわかりませんけれども、肩身が狭くなってい
くのは喫煙者にとっては結構きつい部分があります。
そこでお聞きしますけれども、来年３月以降ですか、そうやって特に規制が厳しくなっていくという話を聞いております。東京とかの都心においては、飲食店においても分煙とか、はっきり言って逆に言ったら、もうノースモーキングだというところも出てきています。私もたば
こを吸う人間として、１時間かそこらだったらある程度の我慢をして、食事の間はということはなるべくしないようにしていますけれども、どうしたってそれなりの時間が過ぎると喫煙をしたくなるというのが事実であります。
その部分におきまして、町としては今庁舎内にも何カ所かはあります。文化センターなり公共施設でも、なるべくその人たちに影響にならない場所において喫煙する場所を設けています－ 75 －

けれども、今後どのような制限をもとにして我々の部分を救ってくれるのかという部分をお聞
きしたいと思います。
町長（山村君）

ただいま喫煙場所の制限について、イとして公共施設の喫煙場所の制限はということでご質問をいただきました。今お話がありましたように、全体的な状況、動向ですね、
それにつきましてもお話し申し上げて、町の対応についてもお話し申し上げたいと思っております。
まず受動喫煙については、健康被害のリスクが公益社団法人日本医師会を初め、さまざまな団体から指摘されていることや、たばこのにおいや煙に対して不快感を覚えられる方もおられるということから、防止対策が必要となっているというところであります。日本も批准しておりますＷＨＯのたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約では、受動喫煙の防止を各国の責務としております。
また国内では、平成１４年に受動喫煙防止に関する対策が規定された健康増進法が制定されているという状況であります。また、政府が加速度的に進めておりますけれども、先ほどお話がありました来年日本で開催されるラグビーのワールドカップ、２０２０年に開催される東京
オリンピック・パラリンピックにより、外国からも大勢の方が来日されるということを背景に、
本年７月に受動喫煙防止対策を強化する法改正が行われました。
改正後の健康増進法では、「国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙を生じさせないため、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備、その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努め
なければならない。」と規定し、国や地方公共団体が受動喫煙防止対策を行う責務があることを明示するとともに、学校、病院、官公庁施設、飲食店といった施設の類型に応じた喫煙場所の制限に関する規定が新たに加えられました。
学校、病院、官公庁施設等の大勢の人が利用する施設については、原則として敷地内禁煙とされますが、建物外で喫煙場所と非喫煙場所が仕切られていること、厚生労働省令で定める基準に従って喫煙場所であることを明記した標識を掲示すること、そのほか厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置を行うといった要件を満たした場合は、特定屋外喫煙場所として喫煙場所を設置することができるとも規定されております。なお、官公庁施設における敷地内喫煙や特定屋外喫煙場所の設置については、来年夏ごろまでに整備することが改正
後の健康増進法で示されております。
現在、町内の公共施設での喫煙につきましては、施設ごとに建物の構造や利用状況を踏まえ、
屋外、あるいはベランダ等に喫煙場所を設置し、その場所でのみ喫煙を可能としております。
役場庁舎におきましては、庁舎前庭、それからベランダなど計６カ所の喫煙場所を設置していますが、いずれの箇所も特定屋外喫煙場所の設置基準を満たさない可能性があると考えており－ 76 －

ます。現在の喫煙場所の利用状況を鑑みると、一、二カ所程度、既存の喫煙場所にかわる特定屋外喫煙場所の設置の検討が必要ではないかと考えております。
私のように生涯たばこを吸ったことがない人間がそう言いますと、非常に厳しい結果になる
かとご心配かと思いますが、先ほどお話がありましたように職員の中でもヘビースモーカーがたくさんいますし、それから役場においでになる町内のお客様、町外のお客様でもたばこを吸われる方はいらっしゃいますので、今申し上げた特定屋外喫煙場所の設置を、複数箇所になる
んでしょうかね、それを検討するということが必要かと思っております。先ほど申し上げたよ
うに、来年ですね、具体的な施策、方針が出ると思いますので、余りおくれないように対応したいと思っております。
現時点におきましては、厚生労働省から特定屋外喫煙場所の設置に関する構造、仕様などが示されておらず、どのような施設を整備するかについては、今後示される基準を参考に検討していきたいというふうに思っております。
また、役場庁舎以外の公共施設への対応につきましても、同様に法の趣旨や基準を踏まえ、設置の有無も含め検討していく必要があると考えております。引き続き、公共施設を利用される、たばこを吸う方も吸わない方も快適に過ごせるよう、受動喫煙対策の関連情報の収集に努めながら対応していきたいと考えております。
１０番（山﨑君） 町長は喫煙経験がないということで、ちょっと我々とは人種が違うのかとい
う部分も若干ありますけれども、この中、後ろのメンバーの中でも吸っていてやめた方もいらっしゃるし、いまだに吸っている方もいらっしゃるし、そちらの答弁側でも同じようにやめた方がいらっしゃったり、喫煙している方もいらっしゃると。嗜好品でありますから、その部分で人に迷惑をかけないという部分は重々わかっています。そうは言っても、一応迷惑かけた
くはなくても、やっぱり吸いたいという部分は出てくると思うし、その部分での場所の確保という部分は必要かなというふうに思っております。
こう言ってはなんですけれども、坂城町において、ちょっと私も決算書なり予算書なり見てきました。平成２４年のころは９，５００万円のたばこ税が入っていました。今年の頭には
１億５００万のたばこ税でありました。途中で高速のコンビニですか、できた影響により１億
１，４６８万８千円かな。だから、そこで今年度の当初予算よりも９００万かな、九百何十万、６８万８千円増えているわけですよね。
たばこ税に関して、納税者というか、たばこを吸う人間が納めている部分というのは、これは納得して納めているわけなんですよ。私の吸っているたばこ、今１箱４８０円になりました。
今年の１０月からですかね、４５０円から４８０円になったと。そういう部分で、私、千円になっても多分吸うと思います、１箱が。多分やめられない部分はあると思うんですよね。だもんで、吸うと肩身だけ狭くなっていくだけなんですよ、たばこを吸う人間というのは。

－ 77 －

吸う場所も制限されちゃって、長野市なんかはもう路上喫煙も条例上だめになっていると。
前、長野市のロータリーの中にもたばこを吸うところがありました。今は路上規制もできて、
今、駅前のコンビニの前に１カ所あったかなというぐらい、私記憶あるんですけれども。あと県庁にも行きます。県庁に行くと、もう県庁で会議をやったら、みんな休憩時間どこへ行くかといったら、２階の渡り廊下を越えて道の向こう側に小屋があって、そこの真っ黄色の煙たいところで何十人も吸っているわけなんですよ。それだけの部分があると、それはもう仕方ない、
我慢はする。するけれども、そうやって隔離されてもいいけれども、そうやって吸える場所は確保してほしいと私は思います。話によると、長野大学ですかね、職員さんが、ＪＴさん、そういうところでもそういう設置に向いて補助金を出してくれるような話もあるようであります。
公共施設、なるべく迷惑をかけないように吸いたいと思うんですけれども、その部分というのは我々の、ちょっと済みません、ちょっとたばこのいがらっぽいのかわからないけれど、朝のたばこが残っているのかもしれないけれど、そういうところもありますけれども、そういう部分も我々が迷惑かからないようにつくっていただければと私は思っております。そのような検討をしていただければ、また町の財産だけでは難しい部分もあるから、ＪＴ、日本たばこ産業なりの部分に訴えてやっていただければ、少しは町の財政的にも負担が少なくて済むと思いますし、受動喫煙もなるべくなくすような方向で持っていけたらと思っておりますから、それはご配慮いただければと思います。
これ以上言っても先に進みませんから、まとめに入りますけれども、本当にたばこを吸う人
間って苦労するんですよ。私も東京に議会報の研修会で行ったりなんかして、どこにたばこを吸うところがあるかって、探すのが大変でした。この近辺だったら、とりあえず路上喫煙でもいいと思って吸っていますけれども、坂城もそのうちだめになってしまうのかなという部分も危惧している部分であります。
私のわがままみたいというか、たばこの喫煙者の少数意見の考えだと思っていただければいいけれども、これは健康被害も含めて吸う人間以外にも、その部分を影響させないようにという部分では必要かなと。庁舎内にも４階のベランダ、３階のベランダ、２階にもあるし１階のところにも職員の入り口と下の駐車場の一角にあるのを私も見ております。ああいうところに設けているということは、それなりの部分で喫煙者がいらっしゃるということへの対応だと思います。
最後に提案したいのは、たばこ税、私は納めるのは別に構わないんですよ。それが後世に対して、我々の嗜好品だったり、そういう部分かもしれないけれども、できればそういう部分を、たばこ税がどこに使われているかという、特例財源ではないですけれども、子供のとか保育とか、あるいは福祉とか介護とか、そちらに回して我々の寿命を縮めている部分というか悪い部
分、寿命を縮めているという表現は悪いかもしれないけれど、そうやって喫煙している部分で－ 78 －

肩身が狭くならないような使い方というか、そうやって予算書なり決算書に全部一般財源で入っちゃっていますよね。そうではなくて、これは特例財源としてできれば、できればですよ、
それは私の提言ですよ。できればですけれども、子供の教育だとか保育だとかに回るといったら、少しは大手振って吸えるのかと思うんですよ。そういうふうにしてほしいなと私は一応提案して、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４５分～再開 午前１０時５６分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、７番 吉川まゆみさんの質問を許します。
７番（吉川さん） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い私の一般質問を行います。
１．町営住宅横尾団地の入居要件について
イ．連帯保証人について
先日、７０代のご婦人から、今のアパートは家賃が高くて生活が厳しい。１人での年金暮らしなので町営住宅に入れればと町に問い合わせたところ、連帯保証人２名が必要とのことで、１人は頼めたが、もう１人頼むことができず入ることができなかった。もう少し入居しやすいようにしてほしいとの声をいただきました。以前にもこのような相談がありました。
そこで町のホームページを見てみました。まず目に飛び込んできたのが、赤字で書かれた募集戸数３ＤＫ２０戸との文字でした。たしか３年前には、下水道の工事も完了し水洗化が済み、２階に上がる階段にも手すりがつき、長くお住まいの方からも住みやすくなってとてもありがたいとの声をいただいたのを思い出しました。そして、入居要件として月額所得が１５万８千円以下であること。同居する親族があること。または単身で入居の際は条件がありますので、お問い合わせくださいとあり、町内在住で不動産を所有する方２名の連帯保証人を用意できる方。上記のほか、公営住宅法及び坂城町営住宅等管理条例によるものがありますので、詳細については下記にお問い合わせくださいと記載されておりました。
さて、当町での公営住宅法に基づく一般公営住宅として募集をしているのは、現在、横尾団地のみであります。町営住宅管理条例の中には、町長が特別の事情があると認めた場合は、第１項第１号の規定による誓約書に保証人の連署をしないことができるとありました。そこでお尋ねいたします。
１点目として、平成２７年度から現在までの入居状況と、各年度ごとの新たに入居された世帯の状況について。２点目として、今までに保証人免除の特例の入居はあったのでしょうか。
ありましたら、その件数と内容について。３点目として、今までの中で保証人が家賃を弁済した事例はあったのでしょうか。その点と、４点目として、入居申請の中で保証人を確保できず－ 79 －

入居を辞退された案件については把握しているでしょうか。
その状況について、以上４点についてお尋ねし、１回目の質問といたします。
町長（山村君）ただいま吉川議員さんから町営住宅横尾団地の入居要件について、特に連帯保証人についてということでご質問がありました。お答えしたいと思っております。全般的な考え方について答弁申し上げて、横尾団地にかかわる詳細につきましては担当課長からお答えいたします。
近年、住宅のセーフティーネットの観点から、地方公共団体あるいは民間等による住宅確保
要配慮者への安定した住宅の供給が求められているところであります。町としましては、公営住宅の適切な供給を促進し、居住の安定を図ることができるよう、町内の町営住宅として、
旭ヶ丘団地、横尾団地、戌久保団地、網掛団地、上平団地の一般公営住宅と特定公共賃貸住宅の旭ヶ丘ハイツ、地域優良賃貸住宅の中之条団地の７団地を設けているところでございます。
一般公営住宅は、公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低所得者の方に対して低廉な家賃で供給されるものでありますが、町では現在、横尾団地のみ入居募集を行っております。政令で規定された基準額とされる月収１５万８千円未満の所得の方で、２名の連帯保証人が確保できるなどの要件を満たす必要がございます。連帯保証人には、入居中の不慮の事故や病気などの緊急時の連絡先になること、死亡時における財産管理等に対して速やかに対応していただく
ことができること、また、確実な保証能力を有するという点を考慮して、坂城町内に固定資産を有する２名の方とさせていただいております。
一方、特定公共賃貸住宅の旭ヶ丘ハイツや地域優良賃貸住宅の中之条団地は、新婚あるいは子育て世帯等、中堅所得者向けに設けられた団地でありますので、町内の企業に勤務する方など町外からの入居希望がございます。町内企業への子育てパンフレットをお配りした際に、連帯保証人がいなくても入居できないかと、つまり町外あるいは県外から来られる方に、町の中で連帯保証人は難しいという方もいらっしゃいます。連帯保証人がいなくても入居できないかという要望をいただきましたので、町内への移住定住の促進、あるいは子育て世代への支援策にもつながることから、平成２６年度に現在の一般社団法人賃貸補償機構との使用料等債務保証制度に係る協定を締結したところでございます。
この協定によりまして、月収１５万８千円以上で、２名の連帯保証人が確保できない方でも保証機関を活用することによって入居が可能となったことから、これまで１７世帯、３５人の方が入居し、移住定住促進施策として効果が上がっているというところでございます。以上であります。
建設課長（宮下君） 私からは、ご質問のありました入居者数についてお答えいたします。
横尾団地の入居数でございますが、２７年度末は５０戸でございました。２８年度末は４２戸、２９年度末は３９戸で、今年度の１１月末時点では３８戸という状況となっておりま－ 80 －

す。
また、平成２７年度以降の横尾団地への年度ごとの新たな入居者数でございますが、２７年
度２戸、２８年度２戸、２９年度４戸、３０年度１戸の合計９戸という状況でございます。また、世帯の内訳でございますけれども、単身入居が８戸、夫婦での入居が１戸という状況でございます。また、保証人免除の特例はございません。
続きまして、保証人が入居者にかわって弁済した事例はあるかといったご質問ですが、入居者の使用料滞納が続きますと入居者のみでは納付が困難になってしまいます。その際は連帯保証人宛てにも催告書をお送りし、住宅使用料の納付についての交渉等を行っております。その結果、今まで４名の連帯保証人の方に入居者にかわって使用料を納付していただいた事例がございます。連帯保証人の位置づけは、入居された単身で身寄りのない方に対しての万が一の連絡先となること、滞納の際の相談を行うための非常に大切な存在でございます。
町営住宅への入居に関するお問い合わせにつきましては、窓口や電話にて対応しております
が、住宅に困窮していること、連帯保証人の確保等が要件となっており、この要件を満たした方が入居できることを説明しております。そうした中で、保証人が確保できないので入居を断念したというお話はお聞きしていない状況でございます。
７番（吉川さん） 今、町長のほうからも町内の住宅の状況をお聞きすることができました。今の横尾団地に関しては、今現在３８戸ということで、家を建ててかなりの方が自立されていると思います。そして、２２戸あいているということでございます。そして、保証人免除の特例も１件もないということでございました。そして今も新たな入居が、８戸が単身入居ということで、６０歳以上ということで高齢者の方が保証人をつけて、この４年間の間にも入られたという現状をお聞きすることができました。
そしてまた代理弁済ですけれども、当町もかなり滞納繰越分があるわけですが、その中でかなり努力をしていただいて、減額に努力していただいております。その中で４名の方がかわりに払っていただいていると伺いました。そういう中で、本当にこの保証人というのは身元引受人ということで大切なことだと理解をしております。
さて、昨年の民法改正によりまして、個人根保証契約に限度額の設定が必要とされることとなりました。これは施行が平成３２年４月となっております。限度額の設定が必要となってまいりますと、ますます保証人を確保をすることが難しくなってくると思われます。一方、総務省の行政評価によりますと、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者などが保証人を確保できないことによって、公営住宅への入居ができない事例が見られたとありました。これは実際に２７年度の調査で、保証人を立てられずに入居できなかった件数が、調査の中では
１１都道府県の中で６５件あったそうでございます。

－ 81 －

そのため本年３月、国土交通省が公営住宅の入居に際しての取り扱いについてと題した通知を発出いたしました。この通知の中では、公営住宅管理標準条例案を改正して、保証人に関する規定を削除したとのことで、今後公営住宅の各事業主においては、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いしますとの内容でありました。
そこで、２点お尋ねいたします。横尾団地への入居に際して連帯保証人の確保が困難となる
単身高齢者などが増加することも踏まえ、この国土交通省の通知に基づき、当町の条例からも連帯保証人に関する規定を削除するよう条例改正をし、入居要件を緩和できないか。これが１点と、そしてこの通達の中に、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除などを行うという、保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなど、特段の配慮を行っていくことが必要であるとありましたが、この点については町の対応はどのようにするでしょうか、見解をお聞かせください。
建設課長（宮下君） ご質問のとおり、国からの入居者要件の緩和に係る通知につきましては、
今年の３月３０日付の国土交通省住宅局から、各県、政令指定都市宛ての「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」の通知文において、今後増加が見込まれる単身高齢者等の入居に対し、保証人が確保できずに入居できない事例がないようにと、地域の実情に合わせた適切な対応が要請されております。しかし、いまだ長野県及び長野県内においても、公営住宅の入居条件であります連帯保証人の要件を見直した事例はないとお聞きしております。
町としましても、今後、町営住宅に入居したいけれども、連帯保証人の確保が難しいといった単身高齢者の増加が見込まれることを理解しているところですが、入居された単身で身寄りのない方がお亡くなりになった場合や、住宅使用料が滞納となった際の徴収のためには、連帯保証人は必要であると考えているところでございます。
しかしながら、生活困窮者として生活保護受給世帯の方などに関しましては、福祉部局と連携を図る中で対応してまいりたいと考えております。また、火災等による急を要する特別な入居に際しましては、状況等を勘案する中で対応を図ってまいりたいと考えます。
議員さんのご質問のとおり、今後平成３２年４月施行の民法の一部改正において、民法における債務関係の規定の見直しが行われることから、住宅管理上の課題を考慮し、先ほどのご質問にもございましたけれども、入居を希望する方の努力にもかかわらず保証人が見つからない
場合の保証人の免除等も踏まえながら、連帯保証人の取り扱いについて慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
７番（吉川さん） いまだまだ県内では事例がないということで、その様子を見ながらというお話でしたが、先ほどの方のように、１人はいると。なかなか保証人になっていただくというのはハードルが高いものだと思います。本当に親戚が坂城町にいない方などにつきましては、本－ 82 －

当に１人しか立てられないとか、そういう現状が多々あると思いますので、その辺も保証人２名というこの条例についても、今後検討を願いたいと思います。
また、昨年１０月には家賃債務保証業者登録制度が開始されております。先ほどの通達の中でも、この機関保証を活用するなどをしてという文面も出ておりました。機関保証を活用するにつけましても、それだけの保証料はまた発生しますので、これも町側が少し補助しなければというような状況も出てくると思います。そういう中で、今後本当に住宅に困窮する低額所得者の皆様の入居ができないという事態が起きないような配慮を、今後しっかりと検討していた
だきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
２点目として、安心・安全な教育環境に。
イといたしまして、食物アレルギー対応給食の実施について。
山村町政になり、チャレンジＳＡＫＡＫＩの中で多くの子育て支援策を実現していただきました。不妊治療費助成費用の拡大、不育治療費の助成、これには多くの成果が出ております。
また、就学相談の充実、すくすく相談による発達への早期対応、子ども医療費窓口無料化の対象者拡大、そして相談窓口一本化による子ども支援室の立ち上げ等々、安心して子供を産み育てられる環境が整いつつあります。そこでもう一歩、児童・生徒への支援について力を入れていただきたく、今回も質問をいたします。
私はこれまでに２回、アレルギー対応食の実施について提案をしてまいりました。それは現場の声は悲痛だからです。先日、７０代の方からこんな話を伺いました。「何年か前のこと、学校から帰ってきた孫がこんなことを言っていたんだよ。隣の席のＡちゃんは毎日お弁当で、
私たちと一緒に給食が食べられなくてかわいそうなんだ。Ａちゃんはアレルギーだから９年間
お弁当なんだよ」と。その方はこの話を聞いて、給食センターにあるアレルギー対応の調理室は何のためにあるんだろうと思ったそうです。そして私に、ぜひどの子も同じように給食が食べられるよう働きかけてほしいということでした。私はこの話を聞き、食べられない子はお弁
当を持ってくるものという対応に少し疑問を感じました。もちろん家庭にその判断は委ねて決めていると思いますが、本人以上に周りが気遣っていることを知ってほしいと思います。そして、どの子にとっても同じ学校生活を送る大切な９年間です。まずこのことをお伝えして質問に入ります。
さて最初に、今までの質問への答弁についておさらいをします。２５年９月の質問の中で、除去食、代替食の実施できない理由について、教育長答弁は、現実を踏まえる中で今後の課題とさせていただきたい。そして、３年後の２８年１２月の質問には、課長は、専任の栄養士、調理員、食器などの確保が必要。予算が伴うため難しい。慎重に研究していく。そして教育長は、これからつくる計画の中でどうするかということも踏まえて検討していくという、検討と－ 83 －

いう回答で終わっておりました。あれから２年が経過しました。現場では何をどのように改革されたのでしょうか。お聞きしたいと思います。
まず１点目として、町としてアレルギー対応の基本方針の策定とマニュアルの作成はなされたのでしょうか。その状況についてお聞きします。
そして２点目として、各学校の食物アレルギーの実態の中で、医師の診断書、指示書を提出している児童の中で、まず１点目として、本人の対応として自分で除去、代替食のみ持参、弁
当持参についての現状の状況についてお聞きします。
３点目として、その中の代替食持参の保護者から意見や声は聞いておりますか。ありました
らお答えください。また、代替食を児童・生徒が持参したものは、その後どのように管理されているのでしょうか。以上３点についてお尋ねいたします。
ロとして、ＡＥＤ設置の充実を。
近年に入って、ＡＥＤの普及が進み、日本は人口１人当たりの普及率では、世界有数の普及国だと言われております。さらにその動きを後押しするように、一部ではＡＥＤ設置の義務化が進められております。
さて私は、以前にも公共施設のＡＥＤ設置について質問をいたしました。その中で気になったのが３小学校の設置場所について改善を必要とする内容でありました。そこで、あれから２年がたっております。その後、安全対策はとられたのでしょうか。その後の改善状況についてお尋ねし、１回目の質問を終わります。
教育文化課長（宮嶋君） 安心・安全な教育環境に、イ、食物アレルギー対応給食の実施についてから順次お答えいたします。
学校における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全に楽しんで過ごせるようにすることであり、そのためにも安全性を最優先し、栄養教諭や養護教諭、食物アレルギーのある児童・生徒を受け持つ担任のみならず、校長等管理職を初めとした全ての教職員、調理場及び教育委員会関係者、医療関係者、消防救急関係者等が相互に連携し、当事者としての意識と共通認識を強く持って組織的に対応することが不可欠であります。
町として、アレルギー対応の基本方針の策定とマニュアルの作成状況はでございますが、町では、食物アレルギーを持つ児童・生徒の増加、その症状の重篤化から、学校生活における食物アレルギー事故の予防に取り組むため、また食物アレルギーを持つ児童・生徒が安全に安心して学校生活を過ごせるように、文部科学省から示された学校給食における食物アレルギー対
応指針と、長野県教育委員会から示された学校における食物アレルギー対応の手引きを参考に、各学校の校長、養護教諭と協議し、また各学校の給食主任教諭、校長、給食センター所長、給食センター栄養教諭、調理師等で構成する学校給食給食部会においても協議を重ね、平成
２９年度に「学校における食物アレルギー対応マニュアル（案）」を作成し、本年度から試行－ 84 －

しております。
また、食物アレルギー対応の基本方針につきましては、試行状況を踏まえて、来年度より実施できるよう策定に向けて取り組みを進めております。
続きまして、各学校の食物アレルギーの実態の中で、医師の診断書、指示書を提出している
児童・生徒の数はでございますが、南条小学校では、何らかの食物アレルギーを持っているという児童２５人中１９人が、坂城小学校では２４人中８人が、村上小学校では１３人中９人が、坂城中学校においては、食物アレルギーを持つ生徒３２人中１３人、小中学校合計いたしますと、食物アレルギーを持つ児童・生徒は９４人、うち４９人、約半数の児童・生徒が医師による診断書、または指示書のいずれかを提出しているといった状況でございます。
続きまして、医師の診断書、または指示書がある児童・生徒の中で、自分で除去、代替食のみ持参、弁当持参の学校での対応は、また人数はということでございますが、坂城中学校におきましては、牛乳にアレルギーを持つ生徒１人に対しまして、給食センターが提供する牛乳にかわるカルシウム補給として、青のり小魚、黒豆パリッシュ、サクッと昆布（小魚入り）などの代替食品を対応しております。残りの食物アレルギーのある生徒につきましては、いずれも学校給食では提供されない食品であったり、あるいはアレルギー症状が軽度であるため、代替
食持参や弁当持参の生徒はおりません。
続きまして、南条小学校におきましては、牛乳アレルギーの児童が４人おり、給食センター
が提供する代替食品で対応しています。また、給食の代替食持参の児童４人、自分で除去する
児童４人、残りの児童につきましては、ほとんど学校給食では提供されない食品であるため、代替食や弁当持参の児童はおりません。
次に、坂城小学校におきましては、代替食持参の児童２人、残りの児童につきましては、代替食や弁当持参の児童はおりません。
村上小学校におきましては、牛乳アレルギーの児童１名は給食センターが提供する代替食品で対応しており、代替食持参の児童２人、自分で除去する児童３人でございます。残りの児童につきましては、代替食や弁当持参の児童はおりません。
次に、代替食を持参する児童・生徒の保護者の声はということでございますが、給食費の軽減をしてほしいですとか、代替食をやってほしいなどといったお話を聞いております。
持参後の学校での対応はでございますが、学校へ持参した弁当の保管につきましては、保冷剤が入っていない場合については学校にある冷蔵庫に保管し、保冷剤等が入っている場合は教室にある児童のロッカーに保管しています。また、給食の時間に温めて食べたい場合につきましては、担任が電子レンジで温めて食べられるように配慮しております。
続きまして、ロ、ＡＥＤ設置の充実を、３小学校の設置場所の改善はについてお答えいたします。

－ 85 －

各小学校のＡＥＤについては、坂城小学校は事務室に、南条小学校・村上小学校は保健室に設置されているところでございます。設置場所については、学校生活において校内で万が一の事態が発生した際に迅速な対応が可能である場所で、各校の養護教諭において常に使用できる状態であるかの確認等、管理面においても適している場所として、現在の場所に設置している
ところでございます。
また、学校生活では、運動会の練習やプールの授業の際には、校庭やプールに持ち運び備えておくため、常に持ち運びができやすい状態にしておくことや、給食時のアレルギー、校内・校外での活動など、いつどこでＡＥＤが必要になるかわからないため、常に教職員の手の届きやすい場所に置いておくなど利便性も考慮し、現在の場所に設置しているところでございます。
体育館、グラウンド等の学校施設を夜間、休日に開放して行われる社会体育の練習時において、緊急事態が発生することを想定したＡＥＤ保管場所の選定については、これまで各小学校と協議をしてまいりましたが、先ほど述べました利便性や管理面を勘案する中では、現在の設置場所が適していると考えているところでございます。
しかし、社会体育などのスポーツ活動においては、体育館や校庭など学校施設を利用しておりますので、万が一の際に有効に活用いただけるよう、設置場所について今後も研究が必要かと考えております。
より広範囲に迅速な対応ができる場所として、外からもわかりやすい場所への設置など、現在の設置場所による学校での利便性や管理面での機能を損なわずに、学校生活と社会体育利用
時のどちらにも対応できる設置場所について、各小学校と研究を進めていきたいと考えております。
７番（吉川さん） 今、それぞれ答弁をいただきました。１点、済みません、南条の自分で除去、代替食のみ持参、弁当持参、もう一度教えていただきたいのですが。
教育文化課長（宮嶋君） 南条小学校につきましては、牛乳アレルギーの児童が４人おります。
給食センターが提供する代替食で対応しているということでございます。そのほか、代替食持参の児童が４人、自分で除去する児童が４人、残りの児童については弁当、代替食持参はしておりません。
７番（吉川さん） 済みませんでした。今のお話の中でマニュアル策定をしていただき、２９年度策定が済んでいたんだということでございました。１点、これ提案ですけれども、各地域ではもうマニュアル等が、基本方針ですね、しっかりホームページに掲載をされております。他の地域から移住してくる家族のためにも、この内容をしっかりホームページに掲載して、アレ
ルギーにどのような対応をしているかという部分を明示したほうがいいと思いますが、その点について１点お聞きします。
そして今、各学校の状況をお聞きしました。総じて弁当持参はいないということがわかりま－ 86 －した。そして、牛乳に対しては小魚等で対応しているということでございました。さて、今もお話の中にありましたが、代替食を持参している子供さんがいらっしゃいます。私も今回この質問をするにつけまして、代替食を持たせているお母さん方と懇談をさせていただきました。
その内容は、１人は、３人のお子さんが食物アレルギーで、それぞれ違うアレルゲンを持っているので本当に大変だと言っておりました。今は、２人目、３人目のお子さんが保育園なので、保育園では対応していただいているということで助かっているということでした。しかし、今後この２人が学校に上がったときのことを考えると大変頭が痛いと。仕事をしながら前の日から代替食をつくり持たせていると言っておりました。
また別のお母さんは、夏は持たせても、このところの暑さを考えると、保冷剤を入れていく
んですけれども、悪くなってしまわないかと心配になる。そしてまた、別のものを必ずつくるので、大変コストもかかっている。このように代替食を持たせているお母さんがおっしゃっていました。そして、もう１人のお母さんは、子供のこととはいえメニューによっては５日間毎
日代替食をつくって持たせていると言っておりました。
さて、学校へ聞き取りを行いました。中では明示をしてしっかりプリントに、何々ちゃんはこれが食べられないのでということで、入れ物に張ったり等しながら努力している姿が見られました。しかし、中では大きくなるとみずから除去できるので、その分ほかのものを多く食べるようにしていますと言っていました。果たしてこれでいいのでしょうか、疑問に思います。
代替食を持たせられる状況の家庭はいいと思いますが、忙しい親はなかなかそこまではできな
いと思います。この子たちのために、アレルギー対応食の実施をぜひ開始してほしいと思います。その点についての見解をお伺いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。
持参できない生徒は除去していると。健康面から考えても、アレルギー対応食は必要と考えるが、見解はということでございますが、食物アレルギーを持つ児童・生徒においては、該当するアレルギー食材が給食に出されても食べることができないということになりますが、給食の献立をつくる中では、できる限りアレルギー食材を含んだものを使わないようにしたり、１日の献立の中に一つのアレルギー食材が複数の料理に含まれないように、また同じアレル
ギー食材を連続して使わないようになど配慮しております。
例えば、卵及び乳製品に食物アレルギーがある児童・生徒もおりますので、献立に使用される食材の選定の段階でアレルギー食材の含まないものを選ぶようにしています。具体例を申し上げますと、コロッケ、シューマイ、フライなど加工食品には卵抜きの商品を選定したり、デザートは牛乳・卵抜きの商品を選定します。そのほか、マヨネーズはノンエッグ商品、調味料の選定や乳製品使用の有無の確認など行っています。
また、献立を作成する際には、卵、エビなど複数のアレルギー食材を組み合わせない。卵料－ 87 －

理は連日行わないなど、献立及び食材の選定については食物アレルギーに配慮しているところであります。
栄養面はということでございますが、長い期間で考えますと、学校給食だけでなく、ほかの食事もございますので、栄養不足を心配するレベルまでには至らないものと考えますが、安全第一ということでございますので、家庭においても朝夕の食事を含めて１日のトータルで考えていただくよう、お知らせ、お願いをしているところでございます。
牛乳につきましては、引き続き代替食を行ってまいりたいと考えておりますが、給食につきましては、現在の給食センターの設備、体制が整っていない中で、過度な対応を行うことは事故につながる危険性もございますので、安全性を最優先とし、当面は現行の体制で調理業務を行ってまいりたいと考えますが、これからも食物アレルギーに配慮し、児童・生徒が安心して食べられる、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
それから、マニュアル等のものにつきましては、各学校でもありますし、また町でも策定をしたというところでございますので、順を追ってホームページのほうに掲載して、皆さんにお知らせをしてまいりたいと考えております。
７番（吉川さん） 今のお話ですと、給食センターの体制が整っていないのでという答弁でございました。
町では１１月、食物アレルギーのある児童・生徒の学校給食費軽減実施についてという通知を出しております。これはどのような形で、このように牛乳のほかに代替食、お弁当を持ってきている子供さんに対して、１食分のお弁当の費用を返還するというような内容でございまし
たが、これはこれとして配慮かと思いますが、要するに代替食をつくっている親御さんの思いというものを酌み取っていただきたいと思います。
そして、県に確認しましたところ、７７市町村のうち５９カ所で何らかの代替食対応をしておりました。今、少子化の中で、どこに重きを置いて予算を立てていくかということは大変難しいことかとは思います。しかし、今返礼品をつけたふるさと寄付金なども多く当町にもいた
だいております。そんな中でも、ぜひ親御さんの思いに応えていただきたいと私は切に要望いたします。
最後に、町長にお考えをお聞きいたします。
町長（山村君）

今、吉川議員さん言われたように、非常に重要な問題だというふうに思っております。アレルギーについては、本当に多様化、細分化しております。先日もある長野市のお母さんからお話を伺ったんですが、その方は完全なビーガンといいまして、完全なベジタリア
ン、ピュアベジタリアンですね、植物以外は一切食べない。ですから牛乳、卵ももちろん一切
だめだし、肉も魚も食べない。でも、それはそのお子さんがアレルギーということではなくて、そのお母さんがビーガンの思想で、この子には、我が家では植物しか食べないということを決－ 88 －めて、それでその子は毎日お弁当を持って学校へ行っていると。それは、そのお子さんも誇りを持って自分でそうしているというご家庭もありました。
多様化しておりますので、なかなか対応が難しいですけれども、今お話ありました毎日おかずを持っていって、学校で御飯だけいただくということで、何で給食費が同じなのかということ、こういうご指摘もいただきましたので、それは先ほど申し上げました給食費の軽減ということで、今年度途中ですけれども、やるようにしました。
また、あるお子さんからお手紙を最近もらいまして、お弁当を持っていくんだけれど、カレーが大好きでカレーのお弁当を持っていくんだけれど、冷えちゃうということでしたけれど
も、よく確認しますと、これはちゃんと温めるということもできるので、そういうご案内は多分しているんだと思いますけれども、要するに一人一人がいろんな多様性を持っているということであります。
ところが、残念ながら給食センターの設備はそれに今追いついていないということでありますので、設備面も含めてどうするかというのは、これは大きな問題だと思っておりますので、それは今一気に設備を全部かえるということもなかなか難しいかと思いますので、その中でどういう対応ができるかというのは非常に重要な問題なので、検討を進めていきたいというふうに思っております。どんな形がいいか、個々の本当に細かい対応になるかと思いますけれども、それは検討していきたいというふうに思っております。
７番（吉川さん） 町長には、どうも何かうまく違う話のほうに行ってしまったような気がしましたが、給食センターの体制が整っていない、整っていないと言うんですが、整えてもらいた
いんです、はい。それをまず言いたいと思います。そして、本当に坂城町に住んでよかったと、
本当に小さなお子さんを抱えて頑張っているお母さんたちが、本当に坂城ってすごいんだよと
町外の皆さんに訴えていただけるような、そういう体制を今後ぜひ早期にかなえていただきた
いと思います。
ＡＥＤにつきましては、先ほどから言っていますが、村上でも体育館、そしてまたグラウン
ドではリトルが毎週のように練習をしております。それに対して、教育現場を守る取り組みは
今のところはできておりますが、そういうところへの配慮ですね、本当に土日に何かあったときに、じゃあ誰が責任を持つんですかということになります。必ず貸し出しをするとか、その点もしっかりとその辺を前向きに検討していただき、本当はできれば、事務所に坂城はあるんですが、体育館のほうにも一つ設置をしていただくぐらいの対応を今していただけたらと思っております。お願いいたします。
３点目の質問に行きます。
楽しみながら健康に
イ、健康ポイント制度について－ 89 －

厚生労働省が公開した平成２９年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性が８１．０９歳、女性は８７．２６歳となったそうです。このように平均寿命が年々延びる中、高齢になっても健康で自立した生活を送るため、健康寿命に関心が集まっています。そこで誰もが主体的に健康づくりを行える仕組みとして注目されているのが、健康ポイント制度です。この導入については、これまで２回提案させていただきました。
さて平成２７年５月、医療保険制度改革関連法が成立し、重症化予防の取り組みを含めた医療費適正化等に係る都道府県や市町村国保の取り組みを評価・支援するため、保険者努力支援制度を創設、２８、２９年度において、この趣旨を踏まえた取り組みを前倒しで実施してまいりました。２８年３月時点で１１８市町村が、２９年１月時点では６５４市町村が取り組みを開始いたしました。この制度は、前年度の取り組み状況の評価に対して点数がつけられ、その点数によって補助金額が決まり交付されるものとなっております。
そこでお尋ねいたします。平成２８年度から前倒しで実施されているこの制度、当町のさま
ざまな取り組みへの評価はどうだったのでしょうか。そしてまた、２点目として、いよいよ
３０年度、今年度から個人へのインセンティブが、当初２０点でしたが、７０点と大幅に増えております。パーセントでも全体の中で１１％の次に７．５％と大きくなっています。それだけ重要視されていると考えます。
そこで、この評価目標である個人へのインセンティブ提供の内容と、今後取り組むとしたら
町としてはどのようなことを考えているのでしょうか。以上２点についてお伺いし、１回目の質問といたします。
保健センター所長（細田さん）

３の楽しみながら健康に、（イ）健康ポイント制度についてということで、ご質問の保険者努力支援制度についてお答えいたします。
保険者努力支援制度は、平成２７年の医療保険制度の改正により創設され、国民健康保険の保険者による医療費の適正化への取り組みなど、保険者機能の強化を促す観点から、客観的な指標に基づき、都道府県や市町村ごとに保険者としての実績や取り組み状況を点数化し、それに応じて国から交付金を交付される制度となっております。
制度の本格実施は今年度の平成３０年度からでありますが、既に平成２８年度、２９年度においても国の特別調整交付金の一部を活用し、前倒しで実施されており、市町村分に対する国の予算規模は、２８年度が１５０億円、２９年度が２５０億円、本格実施となる本年度は５００億円で、全国の市町村に得点に応じて配分されております。
具体的な評価は、国が設定した評価指標及び配点に対して、各指標ごとの達成度に応じて点数化をしていく仕組みで、評価指標としては、特定健診受診率、特定保健指導実施率、がん検診受診率、個人へのインセンティブの提供や、わかりやすい情報提供、重複受診・多剤投与者に対する取り組み、データヘルス計画の取り組み、医療費通知の取り組みなどが挙げられ、－ 90 －

３０年度における最高配点項目は、糖尿病等の重症化予防の取り組み、保険税収納率の向上となっており、３１年度はさらに後発医薬品の使用割合も重点的な取り組みとして評価点が上がる予定となっております。
３０年度の評価につきましては、国保の制度改正により都道府県が財政運営の責任主体になったことに伴い、町から県に納付する納付金額の算定のため、前年度までの実績をもとに評価を行うこととされております。
厚生労働省から示された当町の評価結果でございますが、３０年度の獲得点数は８５０点満
点中５７１点で、県内７７市町村中１２位、全国１，７４１市区町村中２６８位と高い評価をいただいたところです。
次に、個人へのインセンティブの提供の内容と今後への取り組みについてお答えいたします。
国民健康保険の保険者努力支援制度における評価指標の一つである個人へのインセンティブの提供の実施の内容といたしましては、一般住民の予防・健康づくりの取り組みや成果に対しポイント等を付与し、報奨を設けるなど、一般住民による取り組みを推進する事業を実施しているか。その際、個人へのインセンティブの提供により、健康に対する問題意識を持ち、行動
変容につながったかどうかの効果等の検証を行っているか。商工部局との連携など、健康なま
ちづくりの視点を含めた事業を実施しているか、といったことが具体的な評価ポイントとして挙げられております。
この取り組みの目的の第１は、健康に無関心な方に対し、どのようにして健康に対する問題意識を持っていただくかということにあります。目的の第２としては、健康な方の健康維持とともに、生活習慣に起因する病気を治療中の方が、みずから生活習慣の改善に取り組むことなども含め、幅広い対象者について効果的な取り組みを実施する必要があります。
具体的な方法としては、特定健診、がん検診等の各種検診や、健康教室への参加といった健康づくりの企画やプログラムへの参加を評価する参加型、ウオーキングなどの永続や体重・血圧・食事の記録の継続といった、プログラム等の取り組み状況を評価する努力型、検査値の改
善、体重の減少といった健康指標を取り組みの成果として評価する成果型があります。
また、これらは一体のものとして取り組んでいただくことが大事で、例えば成果型では、インセンティブを得るために成果だけを求め、急激なダイエットなど逆に健康を害することにつながるおそれもあるので、ほかの参加型または努力型と合わせて設定し、その結果としての健康指標の改善が評価されるようにしていく必要があります。
これらの取り組みを評価する際は、ポイント付与の公平性の観点から、自己申告ではなく、可能な限り客観的な指標となるように工夫する必要があるため、こうした点を十分に踏まえた検討が必要になるものと考えております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き医療費の適正化や保健事業等に積極的に取り組ん－ 91 －

でまいりたいと考えておるところでございます。
７番（吉川さん） 今、町への評価はどうだったかということで、すばらしい評価をいただいている現状を認識いたしました。そして、インセンティブについて、町ではとりあえず医療費削減に向けてということで、具体的な内容について今お話をいただけませんでした。
６月議会で同僚議員の、町民が楽しめるウオーキングへの町長の答弁の中には、ポイント制
度とかインセンティブについても、できること、おもしろいことがあったらやったらどうかと思っているとありました。今、健康づくりに多くの方が関心を寄せております。私も週１ですが、勤労者総合福祉センターのジムに行っております。ここで工業団地の従業員の皆さんがた
くさん帰りがけに、ここで体づくりをしております。今の広さが大変狭いと、このごろは感じるようになりました。
以前にもお話ししましたが、お隣の上田市では、平成２７年から開始をして、今は６千人の方が登録をされ、このポイント制度に参加されております。そして、今年はお聞きしたところ、
７００万円かけてアプリを作成して、スマホなどで管理ができる取り組みを始めると言っておりました。やはり、紙媒体だけですと若い方がなかなか加入をしてこないというお話でした。
そういう意味で、当町でもぜひ、先ほどの答弁にもありましたが、ウオーキングなど多くの皆さんが健康づくりに踏み出せるよう、このポイント制度について実施を検討されたらと思いますが、その点について答弁を求めます。
保健センター所長（細田さん）

ポイント制度への実施への見解についての再質問にお答えいたします。
ポイント制度の実施方法は多岐にわたり、それぞれの市町村で自分たちの資源を活用しながら実施されております。この制度の趣旨は、健康に関心がない方が健康づくりを始めるためのきっかけとそれを継続していただくため、インセンティブを付与するものであります。
したがいまして、ポイント制度の実施には、健康意識の高い方だけにポイントが集中してしまうのではなく、健康意識の低い方など幅広い対象者を取り込めるような制度のあり方とともに、効果の検証方法などを十分に研究し、健康ポイント制度を実施することそのものが目的化
することのないよう留意する必要があると考えます。
重要なのは自身の体の状態に関心を持ち、健康でい続けていただくことであり、あくまでもそうしたことをお手伝いする手法の一つが、ポイント制度であると認識しているところでございます。
健康づくりは、まずは自身の健康に対し関心を持つことが最も重要でありますので、引き続きこうした取り組みを続ける中で、きっかけづくりの一つとして、ポイント制度についても研究してまいりたいと考えております。
７番（吉川さん） それぞれがしっかり自分の体に責任を持って健康づくりをしていくことが大－ 92 －

事です。もし実現できたらですが、ポイントをためて地域振興券に還元もいいのですが、ばら祭りや坂城どんどんとコラボでポイントをためて、抽選会に参加できるという夢もあってもいいかと思います。豪華な景品を用意して、多くの町民が参加できる内容にできたらと思います。
まとめに入ります。大切な１人の声が、やがてみんなの声になり、大きく地域を変えていきます。住んでいたいまちづくりのために、これからも１人の声を大切に届けてまいりたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前 １１時５５分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
１３番 入日時子さんの質問を許します。
１３番（入日さん） 朝晩めっきり寒くなり、温かいお風呂が恋しい季節になりました。最初に町の日帰り入浴施設である湯さん館について質問します。
イ．受付場所について
湯さん館は湯質のよさと憩いの場として、多くの人たちに愛され利用されています。特にひとり暮らしの高齢者は、家にいると話す相手がいないので寂しい。ここに来ると話ができてうれしいとか、お風呂で温まっていろんな人に声をかけてもらえるので元気になると、湯さん館に来ることが生きがいだという人など、毎日多くの高齢者が湯さん館に来ることを楽しみにしています。リハビリのためにプールでウオーキングする人や、足が衰えないようにプールを利用する人など、健康寿命を延ばす役割も湯さん館は果たしていると思います。私も体中が痛む
ので湯さん館を利用していますが、足のけいれんや肩凝りが緩和され、温泉の効能を感じています。町外からの利用者も多く、リピーターも増えています。
しかし、最近残念な光景を目にしました。正面に受付があり、券売機が入り口にあるのですが、入って右側にげた箱があり、靴をそこに入れて受付を通過せずにお風呂に行ってしまう人を見かけました。また、町外の人で、食事だけだから入館料は払う必要がないと思って入ってしまった人もいました。通常受付は２人で、特に火曜日、木曜日、土曜日は野菜の産直があるので、とても混み合います。本当に２人では対応できないぐらいに混んでしまうのです。だから、本当に右側から入った人が受付を通ったかどうかまで目が行き届かない、それが現状です。
今、受付の人にもそのことを話したら、レイアウトを変えてもらえばいいんだけれどという話で、じゃあどこがいいのと聞いたら、今入って右側にあるげた箱のところが受付になれば、必ずそこを通らなければいけないし、また、そこにすると正面に物産のものが見えるので、そこの会計も済んでいるかどうかも目が届くと、そういうふうに変えてもらえば、私たちも安心なんだけどねという話がありました。
私も、確かにそういうふうにすれば受付を必ず通るし、不正に入ったり、あるいは物品や何－ 93 －

かも結構今売り上げが伸びているんですが、不正にポケットへ入れることのないようにできるんじゃないかなと思いますので、レイアウトの変更についてどのように考えているか答弁を求めます。
町長（山村君）入日議員さんから、湯さん館について、受付場所についてということでご質問をいただきました。湯さん館を毎日ご利用いただいている湯さん館愛好者の方のご意見ということで、お答えいたしたいと思っております。
湯さん館の状況をちょっとお話し申し上げますと、今お話ありましたけれども、平成１４年の開館以来、町民の皆様を初め多くの方にご来場いただいております。今年７月には入館者が４５０万人を達成したというところでございます。
ご指摘のありました受付場所ですけれども、ご存じのように開館当時は現在の場所の左手奥のほうですね、事務所の手前にありましたけれども、平成２４年の開館１０周年のリニューア
ル工事の際に玄関の位置が変更になったということに合わせまして、来館者が玄関を入ってきたときに、スタッフが正面からお迎えでき、また全体の空間的にも圧迫感がなく、ゆったりとお気軽にお越しいただけるということを考慮して現在の場所へ変更したところであります。
また、玄関位置の変更に伴いまして、げた箱につきましても、混雑時のお客様の靴の出し入れスペースの確保などに配慮するとともに、視覚的にも開放的なフロアとなるように、フロントを挟んだ左右２カ所に分けて配置して、あわせて盗難の心配のないよう施錠式へと変更したというところでございます。
また、売店につきましても、リニューアル工事に合わせまして場所を移すとともに、スペースも拡大し品ぞろえの充実を図ってまいりました。お客様へのサービス向上のため毎週定期的に行っております「野菜の産直の日」は、お客様へさまざまな新鮮野菜を安く提供させていた
だいて、人気を博しているというところでございます。
ご指摘のありました、げた箱から受付を通らずに中に入ってしまう人がいるという件ですけ
れども、まず、基本的にはお客様の動線といたしましては、入り口を入って券売機で入館券を買っていただいて、げた箱に履物を入れて、フロントに入館券をお出しいただく経路となりますけれども、その都度スタッフからお客様一人一人にお声がけをさせていただいているというところであります。
また、今お話にありました「野菜の産直の日」というのは、お客様に大変好評でありまして、
火・木・土の販売日につきましては、開館からしばらくの間は受付が混雑するという場合もありますけれども、複数人数体制を基本にして対応しております。したがいまして、これは現場の支配人以下ほかのスタッフにも状況も確認しましたけれども、彼らの感覚ですとチケットを買わないでそのままげた箱にげたを置いて入ってしまうというのは、彼らの認識では相当にまれなケースであるのではないかというふうに言っていました。それから、見たところですね、－ 94 －

年間券の方が、バーコードを読み込むんですけれども、あれが並んでいるとそっちにすっと入っちゃうという方もいらっしゃるのかなという感じで受け取っておりました。
しかし、例えば初めてお越しになったお客様については、券売機で入館券をご購入いただくといった流れをご存じない方もいらっしゃることから、さらにわかりやすい案内を検討するよう指示を出したところでございます。
また、ご提案いただきましたフロントの移動については、現在のフロントはそれまでのノウ
ハウを生かしてリニューアル時に変更したものであり、広く館内を見渡せる場所となっておりますので、ご来場いただいたお客様はもとより、館内の人の動きも確認でき、同時にお帰りになるお客様の流れも把握できますことから、スムーズな対応や売店との位置関係などを考慮いたしますと、あそこは改築のときにもですね、現在の場所が最適であると考えたところであります。
当面、フロントの移動については考えておりませんけれども、ご指摘いただきましたことはスタッフの対応の中で再確認して、改めて注意深い対応やお客様へのご挨拶ですとか声がけの徹底などを指示する中で、今後とも皆様にびんぐし湯さん館を快適にご利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
また、入日議員さんを初め湯さん館をご愛用いただいている皆様には、今後も多くの方々に
憩いのひとときを提供できますよう、不案内のお客様がいらっしゃいましたら、ぜひとも施設
利用のマナーやルールについてお声がけいただいてですね、ご指導いただくことも必要かなというふうに思っております。一緒に湯さん館をこれから盛り上げていただきたいと思っております。これからもいろいろ応援団としてお力添え、あるいはご意見をまた賜りたいと思っております。以上であります。
１３番（入日さん） 今、町長から答弁いただきまして、１０周年記念のときに入り口を変更して受付場所も変更したと。一応、館内を見渡せる場所だとおっしゃいましたけれど、あえて反論いたします。館内は見渡せません。それで、私もちょうど見かけたんですが、一旦券売機に行くんですよね。行くんだけれど、券売しないでそのまま入ってしまったと。それで、１回それをもうやってしまうと、ああこれでもう通過できるんだということを知ってしまうと、やっぱり常習化してしまうし、そういうことを見て、またまねをする人がいるのではないかと、私はそれを一番恐れているんですよね。
本当に火・木・土のときはもう黒山になって、受け付けをしたのかどうかなんて、とてもとてもわかりませんし、しかも買ったものを預けてもらいたいというので預かっているという二重手間なので、非常に大変なんです。そこのときに１人か２人応援に入ってくれれば、さして混雑とか、そういう不正に入る人を防げるのかもしれませんけれども、実際には応援に入っていない。結局２人で対応せざるを得ないという、ずっと見ていてもそうなので、やはりそれは－ 95 －

変えていかなければいけないんじゃないかと。その辺をやっぱりきちんとやったほうが職員としても安心できるし、本当に働きやすい職場になると思いますので、またぜひ再考をお願いいたします。
それでは、次の循環バスについて質問します。
寿光会へのルートを循環バスの利用者を増やすため利便性の向上を図り、「どこでものれーる」や途中でおりられる取り組みなど、日々努力を重ねていることは評価します。しかし、昨年度実績は１日平均
１便に４．６人という結果でした。これでは大きなマイクロバスを走らせるより、１０人乗りのワゴン車で小回りをしてほしいという要望が出るわけだと思います。
町は、上田医療センターまで１日２便を運行しています。私も乗ってみましたが、町内から
上田医療センターまで乗った人はいませんでした。上田市の塩尻や秋和から乗った人や、上田
医療センターから秋和や塩尻でおりた人はいました。坂城町民より上田市民が利用しているのが実情だと思います。
寿光会の上山田病院は国立病院時代から坂城町に一番近い総合病院として親しまれ、利用されてきました。寿光会になった今は介護施設も併設していて、坂城町の入所者も大勢います。
また、病院のリハビリ体制は理学療法士も多く、近隣では充実していると思います。私も骨折のときに、退院後リハビリに通いたかったのですが、自分では運転できないので断念しました。
もし循環バスが寿光会まで行っていたら、リハビリを続けられたと思います。
私の知り合いも８０歳を過ぎて運転がおぼつかないのに、連れ合いが寿光会の介護施設に入っているので、自分で運転して通っています。本当に大変だと言っていました。せめて寿光会までのバスがあればどんなに助かるでしょう。特に運転免許返納者や、これから返納を考えている人は、とても助かると思います。
千曲市の介護施設から湯さん館に来る人も増えています。湯さん館の入館者を増やすためにも、千曲市の上山田病院までの運行ができないか答弁を求めます。
建設課長（宮下君） 循環バスについて、寿光会へのルートをについてお答えいたします。
循環バスにつきましては、どなたでも利用できる地域に根差した公共交通機関として、町内を循環するバスの運行を有限会社信州観光バスに委託し、しなの鉄道などと連携する中で、総合的な交通体系の維持に努めているものでございます。
これまでも循環バスのさらなる利便性の向上を目指し改善を行ってきたところでございますが、昨年度からは循環バスの路線上であれば、バス停以外でも利用することができる「どこでものれーる」システムの社会実験を、日名沢・北日名・南日名区間で開始し、今年からは区間を延長し、国道・県道以外の路線上で利用ができるよう拡張しましたところ、利用する皆さんに大変好評をいただいております。

－ 96 －

また、高齢ドライバーの交通事故が増加している現状を踏まえ、免許証を返納しても安心して移動ができる手段の一つとして循環バスを利用していただけるよう、運転免許証を自主返納
し、運転経歴証明書の交付を警察署や運転免許センターで受けた町民の方に循環バスの運賃を無料にしましたところ、こちらも大勢の方にご利用をいただいております。
上田便は、町民が上田まで利用する人はほとんどいないということでありますけれども、上田便につきましては、平成２４年に長野運輸支局・上田市・町商工会商業部会といった町内関係団体との協議を経て、信州上田医療センターまで路線延長する上田便の運行も始めました。
それまでは町外へアクセスする公共交通機関は、しなの鉄道またはタクシーでしたが、上田便の開通で地域交通の利便性の向上を図ることができたところであります。
利用者につきましては、上田市の利用者も含めておりますが、平成２４年から２６年までの乗降客の年間延べ人数は２００人以下でしたが、徐々に利用者へも浸透され、平成２７年からは２００人を超え、２９年度は３００人に届くところまできております。
寿光会へのルートを運行できないかというご質問でございますが、坂城町循環バスで寿光会への直接の乗り入れとなりますと、現行のルート変更やダイヤ編成はもとより、さまざまな調整が必要となることから、寿光会まで路線の延長を実施することは大変難しい状況でございます。ご案内のとおり、循環バスを利用した千曲市へのアクセスにつきましては、力石公民館で下車し、千曲市の循環バスに乗りかえていただくこととなります。
現在、坂城町の循環バスのダイヤ編成ですと、寿光会へ行くには、午前の北回り便ですと力石公民館で下車し、約２０分で千曲市の循環バスに接続し、運行ダイヤでは２０分で寿光会へ到着します。帰りは寿光会からその逆のルートで千曲市の循環バスで力石公民館で下車し、約１５分の接続で南回りの坂城町循環バスで坂城町に帰ることができる設定になっており、現状ではこのルートでご利用いただければと存じます。
なお、利用者のアクセス面を考慮する中で、例えば循環バス同士の接続時間の短縮や、利用が見込まれる時間の編成などが可能かどうかについて研究していきたいと考えております。
循環バスについては、これまでも利用者のニーズや利便性を図ってきた中で、停留所、バス停の増設やルートの延長の実施を進めてまいりましたが、使い勝手が向上した反面、停留所が増えた状況を鑑み、停留所の精査や効果的なルートの見直し、また、ドライバーの勤務時間などを含め、運行委託業者とも連携を図りながら、より利用者ニーズに合った方法を研究していくことも必要かと存じます。
地域公共交通の一端を担い、町民の皆様の移動手段として重要な役割を果たしている循環バ
スでございます。今後とも老若男女問わず幅広い世代の皆様にご利用いただけるよう改善を重ねる中で、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） ただいまの課長の答弁では、寿光会へのルートは難しいと。今、力石で千－ 97 －

曲市の循環バスに接続できるという答弁でした。しかし、北回りで２０分待ったり、帰りは
１５分待ったり、夏の暑いときとか冬の寒いときに、本当にあそこ何もないんですよね。そこの場所でただ待つって、余計ぐあいが悪くなるんじゃないかと。そんな接続を町が進めるとしたら、一体何を考えているんだというふうに言われるのが落ちですよね。
実際に一番は、使い勝手がいいのはやっぱりデマンド方式。直接行ける、ロスがないというので、一番利便性が増すのはデマンド方式だと思うんです。だけど、坂城町の今の現状とすれば、結局マイクロバスをリースで新しくしたので、あと数年間はそれをリースしなければならないと、そういう財政的な事情があって、なかなかデマンドにすることが今は難しいという現状があります。じゃあ、その間の足の確保をどうするのかと。
循環バスを使い勝手のいいようにルート変更とかいろいろ考えているということが今答弁にありましたけれど、例えば８０歳以上で免許を返納した人に関しては、福祉タクシーのタク
シー券の支給などができないか、その辺についてはどのように考えられているでしょうか。
建設課長（宮下君） 寿光会へのバスの接続時間、現状的には先ほども申し上げましたとおり、
２０分、１５分と大変接続時間が長いというか、あるわけでございます。先ほども申し上げましたように、これからまた来年度に向けましてダイヤ編成等を協議してまいります。そうした中で、私も実際に力石公民館から寿光会まで運転してみましたけれども、２．７ｋｍ、約６分あります。６分でありますけれども、現行の時刻表を見ておわかりのとおり、たかが６分されど６分でございます。そうした中で、これからその状況等を勘案する中で、ルート編成についてはいろいろな面で検討してまいりたいと考えております。
また、タクシー券等につきましては、また政策的なこともございます。福祉部局等とも協議する中で今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
１３番（入日さん） 都会と違い田舎は公共交通がないので、運転できないと孤立してしまいます。それをなくすためにも、町はもっと町民の要望を聞き、利用しやすい交通手段を講じる必要があると思います。高齢になっても住み続けられる坂城町にするために、これからもお互いに知恵を出し合い、坂城町に住んでよかったと言われるまちづくりを進めていきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
３．介護保険料について
イ．保険料の細分化を町の介護保険料は１１段階に分かれています。国の基準は９段階ですので、それよりは細かくなっています。１１月に長野市で行われた市町村議会議員研修会に参加しました。介護保
険・医療保険制度の現状と課題の講義を受け、介護保険料が１５から２０段階に細分化している自治体があることを知りました。介護保険は収入のない人からも保険料を徴収し、しかも利－ 98 －

用するときは介護認定を受けなければ利用できず、サービスも自分で自由に選ぶことができな
い非常に問題の多い制度です。そのために介護保険料を払えない人が出てきます。坂城町でも２９年度の現年度分滞納者が３３人います。特に収入のない低所得者ほど滞納になりがちです。
現在の１１段階を１４段階に増やし、保険料の見直しを図り、低所得者が滞納することがない
対策が必要だと思います。
私、ちょっと表をつくってきました。現在、第１段階は年額２万７，６００円ですが、第２段階、第３段階は４万５，９００円です。８０万円以下と８０万円以上なのに、４０万円の差に対してこれだけの、１万８千円ですか、ぐらいの差があるというのは非常にやはり低所得者に対しては厳しいのではないかなと思います。それから、第２段階と第３段階が同じ保険料というのもちょっと不思議だなと。
第１段階の滞納者は１２人いるんですけれど、現行、国の基準どおりに０．４５を掛けているんですが、もし０．４に引き下げれば２万７，６００円が２万４，５００円に引き下がります。それで第２段階を０．７５から０．６の税率にし、第３段階を今までどおりの０．７５の段階にすると。それから、第６段階が今１．２になっているんですが、その税率を１．１にして、第７を今１２０万円から２００万円未満になっていますが、そこへ１段階入れて１６０万円未満にして、その階層は１．２。それで、１６０万円から２００万円未満に第７段階を、
７と８の２段階に分けて、そこを税率１．３ですか。それから第８段階も二つに分けて、９、１０の階層をつくって、基本の額から０．１ずつ上げるという階層にすると、今７段階までが結構多いんです、滞納者がね。それで、これを細分化することによって急激に上がる負担が減るのではないかと、そう思います。
今、最高税率が基本掛ける１．７％ですが、段階を増やして０．１％ずつ上げると最高税率
が１．９％になって、年額１１万６，２８０円というふうになるとバランス的にもいいのではないかと。今回の介護保険料改定は２０２０年度までですけれども、１９年度はこのように細分化したらどうかと。
ただ、来年の１０月ですか、消費税が上がるという時点で、国としても現行の介護保険料は高いということを承知しているので、現行の０．４５から０．３％に引き下げる。そして、そうすると年額が１万８，３６０円になります。第２段階も０．７５から０．５に引き下げるというので、３万６００円になって、今のこの表よりもかなり安くなるということですね。それから現行、第２と第３の税率を同じにしていますが、そこも変えて、第２を０．５に、第３段
階を０．７５から０．７に引き下げるという予定でいるそうです。
国がそういうふうに引き下げた場合に、第４段階、現行、国の今の規定では０．８５なんですね。町は０．９になっているんですが、町も一応国の基準の０．８５に引き下げれば、第４段階が今５万５，０８０円ですが、５万２，０２０円になります。そういうふうに細分化す－ 99 －

ることによって滞納者が減らせるのではないかと思いますので、答弁をお願いいたします。
福祉健康課長（伊達君） 介護保険料についてということで、（イ）の保険料の細分化をについてお答えを申し上げたいと思います。
介護保険料につきましては、６５歳以上の方を第１号被保険者として、介護保険サービスの給付状況、あるいは高齢者人口などから保険者において決定をしております。具体的には３年を１期とする介護保険事業計画におきまして、被保険者数あるいは要介護認定者数の推計、また３年間で見込まれるサービス給付費をもとに必要となる保険料を算出し、介護保険運営協議
会でご審議をいただく中で決定をしているということでございます。
多段階化により保険料を払いやすくし、滞納を出さないようにということで今お話を頂戴いたしました。若干、滞納の状況についてお話をさせていただきたいと思います。６５歳以上の第１号被保険者の方に納付いただく介護保険料につきましては、まず徴収方法が決められております。年間の年金受給額が１８万円以上の方につきましては、基本的に年金からの天引きによる特別徴収ということにされてございます。
第１号被保険者全体に占める特別徴収の方の割合、これは約９４％でございます。また、金融機関の窓口あるいは口座振替で納付をする普通徴収の方、約６％となってございます。
２９年度、現年度分の滞納者数３３人の方いらっしゃいますけれども、納付区分は全て普通徴収によるものということでございます。
普通徴収につきましては、年金受給額が年１８万円未満の方だけではなく、６５歳到達などにより新たに介護保険料をご負担いただく場合に、手続の都合上、約半年から１年の間は全ての方が普通徴収での納付となるということ、また受給される年金額が変更された方、あるいは事情により年金から天引きができない方などがいることもあり、普通徴収においては納め忘れといったことも考えられるわけでございますので、こういったことも滞納につながる要因の一つになり得るのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
さて、保険料の所得段階ということでございますけれども、国では全国の６５歳以上の被保険者の所得状況や、それぞれの保険者の区分状況、段階数、乗率等の調査に基づき、標準となる段階を示しており、先ほどご質問の中でもおっしゃられていたとおり、現在は９段階の階層が示されているという状況でございます。
当町におきましては、平成２６年度の第５期の事業計画、ここまではですね、当時国が示していた６段階ということで段階の設定をしてございましたけれども、２７年度の第６期の事業計画からは国の示した９段階に対して１１段階と細分化をしたところでございます。
細分化の内容といたしましては、国が示した９段階のうち７、８、９の所得段階について、対象となります所得の幅が広いため、町においては７段階から上の所得の高い層を細分化し、１１段階としたものでございます。

－ 100 －

現在、長野県内においては６３保険者中２４保険者が国と同じ９段階としてございます。そのほかの３９保険者については、何らかの多段階化をしているということで、多段階化の内訳
といたしましては、１４段階としているのが１保険者、１３段階が２保険者、１２段階が３保険者、当町と同じ１１段階が１２保険者、１０段階が２１保険者となっており、いずれも基準としている第５段階より上の階層について多段階化を図っているという状況でございます。
先ほど、ご質問の中でもおっしゃられていらっしゃったんですが、今年度は昨年度策定いた
しました第７期介護保険事業計画の初年度ということでございます。この期の介護保険料につきましては、金額の改定をお願いしたところでもございますけれども、この新たな介護保険料につきましては、今年度から３カ年の給付を見込む中で、現状の所得段階により必要な保険料を算出しているということでございますので、計画実施期間中での段階変更というのは難しい
状況でございます。
消費税率の引き上げ等に伴いまして制度的な見直しもあるというようなことでございますので、そうした状況を見ながら、段階の細分化につきましては、次期の事業計画の策定にあわせて、介護保険運営協議会のご意見を聞いてまいりたいと考えているところでございます。
１３番（入日さん） 今、担当課長より答弁をいただきましたが、長野県下では１１段階が結構
多くて、１０段階が２１、その次が１１段階の１２ということでしたけれど、３年間の決定ですので途中で変更はできないという答弁がありました。でも、やはり低所得者、第１段階から第７段階がやはりネックになっているなと。しかも保険料が急に上がるという第１から第２の階層など、やはり４０万円違っただけで１万７千円、１万８千円ですか、上がってしまうとい
うのは、かなり大変ではないかなと思います。
長野県は余り高額所得者がいないので、こういう５００万円以上というくくりになってしまっているのかと思いますけれど、それでも坂城町でも５００万円以上が１０７人ですか、おります。もしこの人たちが本当にもっとたくさん払っているのでしたら、５００万円以上ではなくて５００万円から６００万円とか、６００万円から８００万円とか、８００万円から１千万円とか、そういうふうに段階をつけていくことによって、高い層の税率を高くできるし、そ
うするとその分、低いほうの税率も下げることができるのではないかと、そういう考えもある
わけですけれど、そのことに対してはどのように考えていらっしゃるでしょうか。答弁を求めます。
福祉健康課長（伊達君） ただいま上の段階のほうを多段階化することにより、それを反映して低い層の多段階化ということでお話を頂戴しました。実際にですね、先ほど議員さんおっしゃ
られたように、例えば１５段階以上、２０段階ですとか、そういったことを実施しているとこ
ろもあるわけですので、そういったところをちょっと見させていただいて参考にしながら、また運営協議会等のご意見を聞いてまいりたいと考えております。

－ 101 －

１３番（入日さん） 介護保険は、誰でも介護を受けやすくするということで進められてきました。しかし、以前の措置制度のときは応能負担で、お金がなくても必要なサービスが受けられました。お金のある人は介護施設に入所すると３０万円以上払っていました。今は介護保険料
で安く介護を受けられるようになり、新たな不平等を生み出しています。介護サービスも介護認定で決まるため、本人の希望どおり受けられないこともあります。施設に入りたくてもお金がないと入れません。
高齢者は皆、自分の老後を心配して、ぴんぴんころりと願い、ぴんころ地蔵がにぎわう世の中になってきました。誰でも年をとれば体が衰えてきます。これから高齢者が増え、介護が必
要な人が増えてきます。一生懸命働いてきた人々が老後の介護の心配をしなくてもよい制度に介護保険を変える必要があると思います。そのためにも、自治体も国に対し改善すべき点を提案してほしいと思います。自治体は国の下請機関ではなく、自立した基礎自治体だということを示すべきだと思います。
それでは、次の質問に入ります。
４．子育て支援について
イ．インフルエンザ予防接種補助を町は１８歳までの医療費を無料にし、子育て支援を図ってきました。しかし、インフルエン
ザの予防接種に関しては補助がなく、中学生以下は二度接種するため子供が多い世帯はとても大変なので、何とか補助してほしいとお母さんたちから言われました。現在、長野県内の４４自治体が子供のインフルエンザ予防接種に対して補助をしています。１人がインフルエン
ザになると伝染力が強く、感染する児童が増え、学級閉鎖になれば授業のおくれが出るなど学校運営にも支障を来します。坂城町も今まで何度も学級閉鎖に見舞われました。特に中学３年生は高校受験を控えた大事な時期です。子供たちがインフルエンザにかからないように、また、かかっても軽く済むように予防接種をする必要があると思います。
昨日の答弁では、任意の予防接種に関しては総合的に判断していく、優先度をつけてやっていくという答弁でした。子供は成長しているので、いつまでも考えていたのでは大人になってしまいます。当面、全世帯が無理なら、本当に困っている低所得世帯や多子世帯に対してイン
フルエンザの予防接種の補助ができないか、そうすることでインフルエンザの蔓延を防げることができたら、そのほうが町にとっても子供たちにとっても学校にとってもメリットがあると思います。低所得世帯や多子世帯へのインフルエンザ予防接種の補助について答弁を求めます。
ロ．休校中の対応について
インフルエンザ罹患者がクラスの２割になると学級閉鎖されます。広がらないためにも予防接種を受けやすくする対策が必要ですが、学級閉鎖になった場合、両親が働いていると子供だ
け家にいることになります。小学校高学年や中学生なら親も余り心配しないと思いますが、小－ 102 －

学校の低学年で１人で家に置いておくということは、本当に親としても心配です。しかも、イ
ンフルエンザのように休みが長引く場合は、親もいつまでも会社を休んでいることはできないと思います。そういう家庭のために学級閉鎖中の子供の居場所づくりを考える必要があるのではないでしょうか。児童館を開放して、学級閉鎖中の罹患していない児童が来て、勉強したり遊んだりできる場所づくりができないか答弁を求めます。
保健センター所長（細田さん）

私からは、４、子育て支援についてのうち、（イ）インフルエ

ンザ予防接種補助をについてお答えをいたします。
インフルエンザワクチンは、感染後に発症する可能性を低減させる効果と発症した場合の重症化防止に有効とされております。
国においては、特に高齢者や基礎疾患のある方などがインフルエンザにかかると重症化しやすく、ワクチン接種による重症化の予防効果による便益が大きいとして、６５歳以上の方及び６０歳から６５歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い病気のある方を予防接種法に定める定期接種の対象者として実施しており、町においても接種料金の一部を助成し、接種の勧奨をしておるところでございます。
該当される方には既にご通知を差し上げてありますが、助成対象となる期限は１月末までとなっておりますので、該当される方でまだ予防接種を受けていない方は早目の接種をお願いいたします。
また、インフルエンザは飛沫や粘膜を通して感染することから、その予防には、こうしたワクチンの接種だけでなく、外出後の流水や石けんによる手洗い、５０から６０％の適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取、人混みや繁華街への外出を控えることが有効な方法ですので、特にお子さんの場合は、ご家庭でも十分ご注意いただくようお願いするところでございます。
インフルエンザの予防接種は、先ほど申し上げました定期接種の対象者以外の方は任意接種となっていることから、ご自身の判断により接種いただいているところですが、ワクチンの効力は短く、毎年の接種が必要であり、また、１３歳未満の方は２回接種となっております。
子供のインフルエンザ予防接種は任意接種でありますので、基本は全額自己負担でお願いするところですけれども、こうした状況も十分踏まえながら、ほかの任意の予防接種などを含め優先度を考慮するとともに、福祉施策全体の中で判断してまいりたいと考えております。
教育文化課長（宮嶋君） 私からは、ロ、休校中の対応についてお答えいたします。学級閉鎖したときの児童の居場所づくりをといったご質問でございます。
学校保健安全法では、学校感染症の蔓延防止対策・拡大防止対策として、感染症の予防上、必要のあるときは出席停止や学級閉鎖を含む臨時休業をすることができると規定しています。
このうち臨時休業は、一般的には欠席率が通常の欠席率より急激に増加したり、罹患者が急－ 103 －

激に多くなったときに、その状況と地域における感染症の流行状況等を考慮し決定されるものとされており、長野県ではその目安といたしまして、インフルエンザの欠席者がおおむね２０％になったときとしています。
なお、潜伏期が極めて短く、せきやくしゃみなどによって飛び散る飛沫に含まれる病原体が、口や鼻などの粘膜に直接触れて感染する飛沫感染により伝播するインフルエンザは、臨時休業
による対応が非常に有効な手段とされているところでございます。
学校における感染症予防の考え方といたしましては、一つ目として、他人に容易に感染させる状態の期間は集団の場を避けるようにすること。二つ目といたしましては、健康が回復するまで治療や休養の時間を確保することを考慮することとされており、このことは学級閉鎖となったクラスの感染している可能性のある児童・生徒も同様に考えることが必要となってくる
ところでございます。
つまり学級閉鎖という手段は、不要不急の外出を避け、感染しているが発症していない児
童・生徒と、感染していない児童・生徒同士の接触を遮断して、それ以上の蔓延を防ぐことが目的でございます。そのようなことから、発熱をしていない児童・生徒に対して検温をした上であっても、当該学級の児童・生徒を何らかの方法でお預かりするというようなことは非常に難しいというのが現状でございます。
なお、学級閉鎖期間中の家庭での過ごし方や緊急時の対応方法などにつきましては、学校より事前にお知らしているところでございます。また、自宅での学習に関しましても、各教科の課題、プリントや教材につきまして、あらかじめ検討を行い実施しており、できるだけ混乱を生じないように対応しておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
１３番（入日さん） 任意のインフルエンザについては、繰り返した答弁で、総合的に優先度を決めてという相変わらずの答弁でしかありませんでしたけれど、感染力が強くてやっぱり人にうつりやすい病気というので、やはり一番それを防ぐためには予防接種が必要なのではないかと。この４４自治体では、千円から全額というかなりばらつきはありますけれど、一応出しているんですよね。坂城町は県下では財政力が町村の中では３番目に豊かだと言われていて、な
ぜこういうことができないのかなと非常に残念に思っております。
先ほど感染の疑いがあるし、また、そういう子供たちをどういうふうに判断したらいいかわ
からないので、集団的に、学級閉鎖の場合、預かるということは難しいと。社会福祉協議会にファミリーサポート制度があるんですけれど、これ１時間５００円で、病後児の場合は６００円なんですよね。親が休めないからといって、１日預けても５千円から６千円かかってしまうと。これがもう１週間も続くようなら、ちょっと親も考えてしまうのではないかと。
だからこそ、４年生以上になれば何とか親も１人で置いておいても、お弁当さえつくって置いておけばいいかなと思うんですけれど、やっぱり１年生、２年生を子供たちだけで置いてお－ 104 －

いて大丈夫なのかなと。しかも冬の寒い時期だと、ストーブだの電機製品があるので、火事の心配だとかいろいろそういう心配があるわけですよね。そういう心配に対して、町としてはどういう対策がとれるのかと、そういうことを聞いているので、ちょっともう一度答弁を求めます。
教育文化課長（宮嶋君） 再質問にお答えいたします。繰り返しとなりますが、インフルエンザ
はせきや鼻水を介して飛沫感染し、１日から２日程度の短い潜伏期間の後に発症すると言われています。３８度以上の高熱が３日から５日持続した後、解熱していくという経過をたどることが一般的とも言われております。
しかし、熱が高くならない場合や長引く場合もあり、経過には個人差もあると言われています。昨年からのずっと経過を見てみますと、大体４日程度、学校のほうではお休みをすると。
土日を含めると２日か、長くても３日ぐらいかなというふうに思っております。そういった中で、学級閉鎖時に発熱をしていない児童・生徒に対して、お預かりするといったことは、インフルエンザ等感染症の蔓延を防ぐといったことの中では、とても本当に非常に難しい状況だなということで考えております。
そういったことからも、学級閉鎖とならないように学校を初め関係機関と連携を図る中で、予防啓発に努めてまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） 山村町長になって、子ども医療費無料化を１８歳まで拡大したり、第３子以降の保育料を無料にするなど、子育て支援策が充実してきました。クーラーの設置や英語教
育の取り組みなどの面でも先進的な町だと思います。坂城町は長野県下でも３番目に財政力が豊かな町です。坂城町より財政力のない３９町村が既にインフルエンザの予防接種に補助を出しています。総合的に判断し、優先度の順でもインフルエンザ予防接種に対して早急に補助をするという英断をしてくれることを山村町長に期待しています。
居場所づくりについては、私も働きながら３人の子供を育てたので、病気になったときは本当に困りました。今はイクメンも増え、夫婦が協力して交代で休み、子供を見る家庭も増えましたが、病気が長引くと長期に職場を休むことは困難です。ファミリーサポート制度はありま
すが、費用がかかって大変です。児童館や、あるいは地元の公民館などを利用して、地域の協力を仰ぐことも一つの方法だと思います。坂城の子は坂城で育てるというスローガンもあります。子供たちにとっても保護者にとっても、よりよい方法を研究し実現していきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２７分～再開 午後 ２時３８分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、５番 柳沢収君の質問を許します。

－ 105 －

５番（柳沢君）

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。目の覚めるような質問をするようにとのご指導を町民の皆様からいただきながら、かなわなかったわけでありますが、町民の皆様はみずから目を覚まされつつあるようでありまして、非常にうれしい限りでございます。
さて、工業の町坂城は、かたい仕事で定評のある坂城町でありましたが、いつしか変質し、厳粛な場でも笑いをとろうとする町になっていないでしょうか。０．何ｍｍたりとも違っていたら突き返されたり仕事を失ったりしてしまう厳しい製造現場で、高い信頼性を得てきた坂城
町の工業は、名実ともに存続していってほしいと願うのであります。
招集挨拶にもありましたワイン文化の醸成とは、いかなるものでありましょうか。醸成とは、ある状態、機運などを徐々につくり出すことであり、例として不穏な空気が醸成されつつあると使うようであります。お酒を飲むことにも関係する文化のような気がするのでありますが、お酒を飲む際に、坂城町に醸成されようとしているおかしな文化、気味の悪い文化も醸成され、他市町村に伝わっていはしないかと心配であります。
それは、おかしな格好でする万歳文化であります。この万歳をする際には、もっともらしい
説明がつけられています。それは万歳三唱令であります。坂城町民なら知らない人は少ないと思われる万歳三唱令。坂城町の歌より有名かもしれない万歳三唱令。この万歳三唱令は、インターネットによりますと、日本の万歳三唱の作法を定めた太政官布告と称する１９９０年に出回った偽文書であるとのことです。偽文書、つまり偽りの文書であります。こんな文書を得々として近隣市町村でご披露していないでしょうか。
この文書には、明治１２年４月１日施行の太政官布告第１６８号という趣旨の表記がされており、一見本物のように見えるのですが、そのような布告は実在しないとのことです。博識と思われる人たちに言われると信じてしまうのが坂城町の純情でありましょうか。ともかく物騒ぎな文書であります。
平成２２年２月３日、ある衆議院議員の方が、当時の内閣総理大臣が行った万歳三唱について、正式な万歳とは違うように見受けられた、日本国の首相として万歳の仕方をしっかりと身につけておくべきだ、首相は作法を知っているのかという質問主意書を提出し、国会でも質疑を行ったとのことです。既に平成１１年には共同通信社が偽万歳三唱令に関する記事を配信しました。それは国立国会図書館にも問い合わせが相次ぎ、国立国会図書館がうっかり信じないでと呼びかけているという内容でして、うわさ研究者が、おかしなうわさを広めた人たちがいたら名乗り出てほしいと呼びかけたところ、関係機関に迷惑をかけたとの反省のもとに、九州の公務員の仲よしグループが昨年１２月に匿名で名乗りを上げたそうです。メンバーによりますと、平成元年ごろに原型が生まれた完全な創作だそうです。このあたりのいきさつについてはインターネットで簡単に調べられますので、ご興味のある方はお調べください。この公務員－ 106 －

グループは、万歳三唱令が不幸の手紙のように広がったと報じられたことにショックを受け、活動を停止し文書も封印したとのことであります。
しかし、最近ある会合でおかしな万歳を見てしまいました。一度広まった話はおさまるとこ
ろを知らないのでしょう。知らないということは怖いものであります。平成１１年の日経新聞の関連記事には、足を出して手を挙げるなんて聞いたこともないと宮内庁のベテラン職員もあきれ顔をしていたとあるそうです。ユーモアもよろしいでしょう。しかし、工業の町でかたい仕事をし、真面目を売りにしている坂城町民は気をつけたほうがよろしいのではないでしょうか。あきれ顔をされるだけでなく、神聖なものを汚したとまで言われ、今まで培った信用を失いかねません。
ノーベル賞を受賞した本庶京都大名誉教授が受賞の喜びを語った記者会見で、みずからの研究に対する姿勢を問われると、簡単に信じないことの重要性を強調され、自分の目で確かめることの大切さを説いておられました。教科書に書かれてあることさえも信じないこと。常に疑いを持って、本当はどうなっているのだろうと探求することの大切さも説いておられたとのことでした。当町の名誉町民であられる鈴木敏文さんには、「本当のようなウソを見抜く」という著書もございますが、町民に対し説明責任を持つ議会人にも必要な姿勢であります。最近つくづく実感しておるのでございますが、堅実で基本に忠実な坂城町本来の姿勢を取り戻すときが来たのではないでしょうか。
前回会議では、さわやかな町にとのテーマのもと、役場のノー残業デーを増やせないかと質問させていただきました。課長の答弁は、定時で帰宅する日を増加できるように取り組んでまいりたいと考えておりますとのことでした。すばらしい考えではありますが、さらに具体性を持たせ、役場の残業時間の削減に取り組まれたらいかがでしょうか。各課の残業時間の実態は把握されておられると思いますので、わかる範囲でお答え願います。また、残業時間の削減目
標値が設定されておりましたらお答え願います。さらに、残業削減に向けての各課の具体的な取り組みがございましたらお答え願います。
総務課長（柳澤君） 役場の残業削減についてのご質問にお答えいたします。
地方公共団体におきましては、地方分権の一層の推進や地方創生等により、その役割が増大
してきており、限られた人員の中で高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していく必要がございます。
平成２９年度の各課の時間外勤務の実績について、時間外勤務手当のデータをもとにお答えいたしますと、１人当たりの月平均の時間外勤務時間が、議会事務局が約２時間、会計室約４時間、総務課約１１時間、企画政策課約１０時間、住民環境課約９時間、福祉健康課約
１６時間、保育園約１４時間、現商工農林課約１１時間、建設課約９時間、教育文化課約１４時間という状況でございました。

－ 107 －

役場全体の合計では、年間で１万５，５３３時間で、職員１人当たりの平均は１カ月当たり
１２時間というような状況でございました。なおこの時間には、イベント等の業務のため休日
出勤し、その後、代休を取得した場合の時間については含まれていないところでございます。
続いて、削減目標値と残業削減に向けての各課の取り組みについてでございますが、現在のところ時間外勤務削減の数値目標を定めてはございませんが、１０月の課長会議の際に各課の時間外勤務状況を共有するとともに、職員の体調管理を考慮し、時間外勤務縮減と代休取得について徹底を図ったところでございます。
残業削減に向けての各課の具体的取り組みにつきましては、業務分掌の見直しによる仕事量の平準化、繁忙業務や急を要する業務への職員への応援体制をしく対応、あるいは事務の進め方の見直しや職員によるスキルアップなどが挙げられます。
現在、平成３１年度予算編成に向けて、各課において予算要求作業を行っておりますが、従来からの経緯にとらわれることなく、各種施策について効果・効率を再点検する中で、予算要求を行うよう各課にお願いをしているところでございます。あわせまして、来年度の時間外勤
務時間の見込みの提出も求めており、予算編成作業の中で時間外勤務縮減に向けた対応等も協議してまいりたいと考えております。
時間外勤務につきましては、年度ごと取り組む事業によりまして、その時間数が増減をしてまいります。来年度につきましては、４月に長野県議会議員選挙、坂城町長選挙、坂城町議会
議員選挙、そして７月には参議院議員選挙も予定をされております。選挙がありますと短期間に膨大な事務を行う必要があり、当日の投票事務はもちろん、期日前投票事務、広報発送など、迅速かつ正確な事務を行うため、町職員が一体となって事務作業や準備を行う必要がございます。
また、来年１０月には消費税率の改定が予定されており、国におきましては、各種の臨時・特例の措置が考えられているようでございますが、国の制度改正に伴う臨時的措置について、その事務を市町村で行うということが、これまでも数多くございました。そのため、どうしても時間外勤務が増加することが予想されるところでございます。
とは申しましても、行政の円滑な業務推進の根幹は、職員が健康で力を十分に発揮できるよ
うにすることが大切であり、職員の心身の健康の確保や士気の向上、また、家族や友人と過ごしたり地域活動や自己啓発に充てる時間をつくることは、大変重要と考えているところでございます。
これにより英気を養うことができ、仕事への意欲が向上すると考えておりますので、まずは毎週水曜日のノー残業デーには極力残業せずに帰宅をするように努めることの徹底、また、そのほかの日も帰れるような徹底を図るというようなことで、職員のワーク・ライフ・バランスの推進が図れるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

－ 108 －

５番（柳沢君）

丁寧な答弁をいただきました。町のイベントに参加しますと、役場の職員がた

くさん来ていることが多くあります。どうしていつも大勢おられるのでしょう。大変だろうなと思うことがあります。残業をする人がよく働く人だと思う傾向や、残業が職務評価につながるのではと考える傾向が国内にはあるようです。もし役場内にこのような考え方があるようですと、働き方の改革は難しい気がします。
では、次の質問に移ります。
説明責任を果たす町についてお尋ねします。
二元代表制のもと、議会には町民に対して説明責任がございます。この責任を果たすべく一般質問をするわけでありますが、時には聞き違いから質問をすることもあります。前回の質問がそのようなものでありました。町側から指摘され、すぐに取り消させていただきました。坂
城町女性団体連絡会と坂城男女共同みんなの会が町との間で持った懇談会の席上、町の図書館を広くしてほしいとのご発言に対し、公共施設を文化センター周辺に、町文化センターや総合病院をつくるとの夢をお持ちと聞き間違えたのであります。総合病院ではなく診療所を誘致したいとのことでした。中之条地区にある文化センター付近には町民交流センターをつくり、その中に診療所に入ってもらうというようなお話だったそうです。
しかしです。文化センター付近には、ご存じのように二つの診療所がございます。これに対し南条地区には診療所が一つもございません。バランスのある発展を考える者としては理解できないのであります。しかも坂城町は総合病院どころか一般病院もなく、開業医の先生方を頼っている町であります。そういう中で、公共施設の中に診療所を誘致するという夢は開業医の先生方のご意見を反映しているのでしょうか。今後の公共施設等総合管理計画に不安を抱かせる内容であります。答弁を求めます。
次に、南条小学校建設工事について質問します。
この問題が議会に伝えられたのは、１１月５日の全員協議会でございます。会計検査院から指摘されたのは、１年半以上も前の昨年の３月とのことでした。突然のことで議会はびっくりしました。しかも、すぐに対応しなければとのことでした。顧問弁護士もその時点で相談されていないのに、訴訟も検討したとのお話には二度びっくりさせられました。議長から、この件については社会文教常任委員会で調べてほしいとの指示がございました。委員長を仰せつかっております関係上、少し説明をさせていただき、説明責任の一端を果たさせていただきます。
学校担当の委員会が、みずから自分たちの関係する事項を調べても不十分だから、南条小学校建設工事の調査はしないほうがよいとの指摘もございましたが、その点について議会で議論する時間的余裕もございませんでした。そこで、委員各位のお忙しい中、時間の調整をしていただき、急遽委員会を開催し、町側に資料の提出を求めたところ、お忙しい中、教育長と教育文化課長、それに子ども支援室長の３名が出席してくださいました。持ってこられた資料は、－ 109 －

公共放送のウエブページと全国紙３紙と地方紙１紙のコピーでございました。
町側の説明では、町にはミスはないとのことでしたが、地方紙には町側にミスがあったとの記載があり、どちらが本当なのか議会として判断材料が欲しいとのことで、文科省への申請書、耐震診断書などの提示を求めましたが、公文書を理由にご提示いただけませんでした。そこで、議員が一町民として情報公開請求をさせていただきました。その後、逐次情報を公開していただきましたが、一般質問の通告日を過ぎてから公開された文書もあり、今回の一般質問の通告に間に合わなかったものもあるかもしれません。
南条小学校建設の問題は、我々委員会にとっては暗く重い問題でありますが、議会のチェッ
ク機能を果たさなかった無念さとともに、説明責任を果たすべく委員は頑張ってきました。けさも「大人からのあいさつ運動」で南条小学校に行ってまいりました。そして、元気な挨拶を返してくれるこの子たちには責任がないのにと、かわいそうに思いました。新しい校舎ができて町民の皆さんが喜んでいるときに水を差すような話をする、こんなことを好む議員は誰ひとりおりません。
しかし、この問題を客観的に見たときに、国が悪い、県が悪い、俺たちは悪くないというようなお話で納得する人が町の内外にどれほどおりましょう。議会を悪者にしてこの難局を乗り切ろうとする動きがあるなんてうわさも耳にしますが、論外です。町を出られた人がホーム
ページ上の「広報さかき」でこの問題を知り、心配して町民に電話してきたとのお話もお聞きしております。議員の責任を強く問う声も多く来ました。私たちに責任はないという議員はいないと思います。自身も相応の責任のとり方の検討をしております。
そんなわけで、今議会で南条小学校建設工事について５人の議員が一般質問をしますが、全員が社会文教常任委員であります。つらく苦しい問題でありますが、議会の存在価値をかけて今議会に臨んでおります。このことだけは委員長として町民の皆さんにお伝えしておきたいと思います。
現在、委員長を仰せつかっておりますが、南条小学校の耐震化が問題になったころは議員ではありませんでした。そのため、不用意ではありますが、この問題に関し基礎知識がございませんでした。そこで、平成２０年ころからの坂城町議会の会議録を調べたり、県職だった人や県教委、設計士さん、それに当時この事件にかかわった町の方たち、さらには近隣市町村の職員だった方々などにご連絡をし、問題の捉え方を教えていただき、自分なりの知識と意見を得ることができました。
平成２３年１２月議会の会議録には、改築での整備方針で、宮下副町長を会長とした役場内部の検討会議、教育委員会を含めた検討会議を重ねたとあります。これが改築に向けての組織
だって動き始めた最初でありましょうか。
平成２０年の１月臨時議会では、村上小学校体育館の耐震化改修工事について、歳入の説明－ 110 －

がなされております。また、平成２０年の６月議会では、当時の町長が耐震診断を国の施策等も受けてできるだけ早く実施します、そして国の助成制度、町の財政制度を勘案しながら、しかし、小学生の安全という面からすれば、できるだけ早く可能な限り早目に実施するということでございますと歳入に注視しておられました。国の助成制度を勘案しながら、修正なり改正の案を練るというのは、至極当然のことでありまして、平成２０年ごろはそうされていました。
昨日の教育長の答弁では、事前打ち合わせを必要とする大きな事業については、複数の人数
で、かつ文書で今後は対応するとの答弁がございます。歳入の手当について、担当１人以外は検討せず、大勢は歳出だけ、使うほうについてだけ検討するのが今の町政のやり方でしょうか。
学校施設環境改善交付金を活用した事業が幾つもあったわけで、それにかかわった人の中に、南条小学校改築に対し補助金が認められることに疑問を持った人は、今の町政の中にはおられなかったのでしょうか。不思議であります。
平成２２年９月の議会において、当時の教育次長は、耐震化の地域での過疎化が進んでおる
中で、国の地震防災対策特別法の一部が平成２０年６月に改正され、耐震補強工事への補助や改築工事について、Ｉｓ値が０．３未満の校舎、体育館等について、補助率が２分の１から３分の２に引き上げられたことを挙げ、交付条件についての理解を述べております。
さらに平成２３年６月議会において、当時の教育長が、南条小学校と村上小学校の中で０．３以下の建物が１棟あります、それは南条小学校のちょうど真ん中の３番目の校舎、特別教室というところでありますと、耐震基準を意識した答弁をしております。また、今、文部科学省のほうから耐震を進めた場合の補助金がついておりますが、それは今年から５年間という期間で耐震化ができればなというふうに思いますと、補助金を意識した答弁もしております。
平成２３年９月の議会において、当時の教育文化課長は小学校の耐震化について、工事の実
施につきましては文部科学省所管の補助金である学校環境整備改善交付金を活用し、進めてま
いりたいと考えております、地震防災対策特別措置法により、耐震強度の低い建物については補助率のかさ上げが平成２７年までに延長されております、計画的に工事を進めていく予定でございますと答弁しています。
当時の教育長は、教育長が建てかえについて考えはあるかとの質問もございますが、これは私が現在の立場になった４年前に既に、教育委員会としましては、大規模改修、耐震と大規模改修という方向で行くというふうに決定されているふうに当時お聞きしております。それに従いましてずっと進んできており、建てかえということについては、今まで考えたことはございませんと答弁しています。
この教育長の答弁の姿に、山村町長は、いろいろご指摘ありがとうございます。私、今の質疑を聞いていて胸が痛みます。一体坂城町は３０年間何をやってきたのか。私は、坂城町ある
いは日本を支える子供たちの教育というのは一番大事だと思います。しかしながら、３０年間－ 111 －

何をやってきたと言ってもしようがないので、とりあえず、今、教育長あるいは課長から説明したように、まず耐震化を進めたいと思いますと答弁されています。堅実運営をしてきた町及び町議会に対し、３０年間何をやってきたのかと問われています。その後の町は何をやってきたのでしょう。それが今、議会で問われています。胸が痛みます。
その後、建設検討委員会から建設委員会へと発展していったようであります。そして、建設検討委員会に地元議員が入っていないことや、音楽堂ができた経緯や必然性について質問が議員からあったようですが、判然としませんでした。会議録の抜粋で今までの経緯をかいつまん
でお話させていただきましたが、間違っておりましたらご指摘をお願いいたします。
昨日の同僚議員の質問に対し、２７区の新年会で、この件について理事者が説明に回るとの答弁がありました。確かに地元区の忘年会に見えられた理事者がこの件につき説明をされ、名を挙げて、県下の有名な町においても昨年度不当事項を指摘されたとの説明がありました。それを聞いて、今後よその市町村で同様な指摘がされた場合、坂城町も引き合いに出され続けるのだろうなと悲しい気持ちになりました。
全国となれば、この補助金を活用した市町村はかなりの数になるでしょう。坂城小学校から村上小学校、そして南条小学校の体育館と、南条小学校の改築以前にも、当町には文部科学省所管の補助金である学校施設環境改善交付金を活用した事業が幾つもあったわけであります。
そんな中で当町だけが、しかも南条小学校についてだけ指標の理解ができていなかった。不思議であります。るる説明させていただく中で、交付条件において、耐震基準につき理解の十分であった理事者や関係者は１人もおらなかったのでしょうか。
南条小学校について３人目の質問でありますので、１点についてのみ質問します。「広報さかき」の裏表紙掲載の南条小学校建設工事における会計検査についてとの記載であります。この記載には、町に対して会計検査院から交付金の交付額の算定について、耐震力不足建物条件とされるＩｓ値、ｑ値、ＣＴＵ・ＳＤ値の三つの指標の理解が十分でなかったことによるとの指摘を受けたとあるのですが、指摘内容は正しいと町は判断しておられますか。昨日の答弁では、国や県も理解不十分であったような答弁がございましたが、この点はいかがでしょうか、
答弁を求めます。
町長（山村君）２番目の説明責任を果たす町にということでお答え申し上げますけれども、まず、万歳条例いろいろ調べていただいたようで、私の知らないこともありましたので参考にさせていただきます。
まず、説明責任を果たす町にということで、（イ）の女性団体連絡会等との懇談会での診療所に関する答弁についてというお話がありました。これにお答えしたいと思います。これもお聞き間違いがあったと私は思います。この男女共同参画町政懇談会につきましては、女性団体連絡会と男女共同みんなの会の皆さんとの意見交換の場として毎年１回開催しております。今－ 112 －

年は８月２２日に開催いたしました。
この質問のやりとりにつきましては、懇談会の中で参加者から図書館の読書スペースがもう少し広くなればというご意見をいただいた際に、図書館を含めた周辺の施設の将来の方向について、私の夢として申し上げた部分であります。先ほども夢とおっしゃいました。そのときの具体的な発言について録音されたもの、記録を確認したものを申し上げますと、こう言っております。「例えば、夢の湯から図書館に近いところに複合的で文化的な、福祉的な機能も持った施設で、図書館の機能も統合したような総合的な施設ができればと思っております。複合的な施設はいずれ必要だと思っておりますが、そのときには図書館がセンターになるというまちづくりをしたいと思っています。図書館に来ると、そこに福祉センターなんかもあるし、もしかしたら町のお医者さんに移ってもらった診療所が中に入るかもしれない。総合病院は無理としても、そういうことをみんなでこれから考えていければと思っています」と申し上げたところであります。
図書館や老人福祉センター周辺の施設を含む町の公共施設につきましては、既存の機能を安全で快適に利用できる状態を維持するための基本計画として、昨年３月に公共施設総合管理計
画を策定・公表したところであり、今後、各施設における個別施設計画も策定していく計画となっております。
個別施設計画の策定に当たりましては、皆さんのご意見をどのような形でお聞きするかが課題であると考えているところですが、懇談会における私の発言につきましては、繰り返しになりますが、私の夢と前置きをさせていただいた上でお話させていただいたものであります。今後ですね、これから計画を、皆さんのご意見もちろんいただきながら、いずれにしても公共施設の再構築をしていかなきゃいけないので、その中で検討を進めるべきだというふうに考えておりますので、以上の点をご理解いただきたいと思います。
教育文化課長（宮嶋君） 説明責任を果たす町に、ロ、南条小学校建設工事について、会計検査
院からの指摘事項についてお答えいたします。南条小学校建設工事について、これまでの答弁と重複いたしますが、検査員の指摘事項について申し上げさせていただきます。
この交付金は、文部科学省の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律施行規則、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づき交付されるもので、「渡り廊下・体育館を除く
旧校舎５棟のうち、耐震指標が交付基準値に合うのは１棟、特別教室棟のみで、残りの低学年
棟、管理棟、中学年棟、そして高学年棟の４棟は、交付金の対象とならない」というものでありました。
交付金決定の要件である耐震力不足建物の条件といたしましては、当該建築物に耐震性があるかないかを図る指標で、構造耐震指標であるＩｓ値が、おおむね０．３に満たないもの。地震や風などの水平力に対して当該建築物が耐えることができる強さを図る指標で、主に鉄骨づ－ 113 －

くり建物の保有水平耐力に係る指標であるｑ値が、おおむね０．５に満たないもの。建築物の形状などを考慮した耐震性能をあらわす数値で、主に鉄筋コンクリートづくり建物の累積強度
指数と形状指数の積で求められる指標であるＣＴＵ・ＳＤ値が、おおむね０．１５に満たない
もののいずれかに合致することが条件となっています。
町では、平成２１年度に南条小学校校舎の耐震診断を実施し、その結果をまとめた耐震診断
表から、先ほど申し上げたｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とが同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同一条件とし、その耐震診断表を提出し、県教育委員会と事前相談・協議を行い、文科省に申請をし、交付決定を受け事業を実施、事業完了後、実績報告書を作成し、県教委、文科省の審査を経て、交付金の交付を受けてきたわけでございます。
全ての事業が完了し、供用も開始となっておりましたが、検査員からの指摘を受け、県教委と指摘事項に対する確認及び今後の対応について、幾度となく協議を行ってまいりました。
しかし、「耐震力不足建物の条件である数値について、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とは異なるものであり、町の判断は適切でない」としている検査員の指摘事項について、当該施設が耐震性に加え、老朽化、建物の構成や児童の安全性等の視点などを含め、県教委と協議する中で、総合的視点から文科省にご理解をいただき、事業を実施してきたという認識でありましたので、遺憾である旨の町の見解を主張してきましたが、結果としては、指摘のあったことに対しては承諾せざるを得ないといった状況になったところでございます。
５番（柳沢君）女性団体連絡会との懇談会での席上につきましてはですね、この議会の場をもって町長にお話しいただきました。私がお聞きした、話した内容にも、また間違いがあったということですが、今回この場で訂正させていただければと思いますけれども、非常に有意義な質問になったかなと思っております。
それから、南条小学校建設工事につきましては、この後もですね、またほかの議員が質問をしますので、これについては、私の質問はここまでとさせていただきます。
では、次の質問に移ります。最後はやはりこの質問になります。
明るい町にとして、あいさつ看板について質問します。
坂城町青少年を育む町民会議のご努力により、金井区２カ所にあいさつ看板が立てられました。大変感謝しております。そこには、この道路はあいさつ道路です、お互いに気持ちのよい
挨拶を交わしましょうと書かれています。すばらしいこの看板に、町のゆるキャラであるねず
こんの挿絵を許可してもらえないでしょうか。以上です。
教育文化課長（宮嶋君） 明るい町に、イ、あいさつ看板についてお答えいたします。
町内に設置されているあいさつ看板につきましては、金井区、四ツ屋区、北日名区などの地
区に幾つかの看板が設置されており、これらの看板はそれぞれが共同で製作して、啓発用の看板として設置されたものでございます。各地域の皆さんが協力して看板を設置し、挨拶を通し－ 114 －

青少年の健全育成に努めていただいているものと考えております。
先ほど議員さんが質問されました金井区の旧道沿いにつきましては、さびや傷みなどでほとんど文字が見えなくなっていた看板がございましたが、今年度、町の青少年を育む町民会議環
境部会の事業として、新しい看板を２カ所、更新していただきました。
あいさつ看板に坂城町らしい工夫は見込めないか、また、町の特産品ねずみ大根のマスコッ
トキャラクターとして誕生したねずこん等の活用はできないかということでございます。ねず
こんの絵柄や、ねずこんシールなどの提供、支援につきましては、できるものは支援してまいりたいと考えております。
５番（柳沢君）

本年度は金井区の２カ所ということでありますが、またこれからほかの地域もですね、気持ちのよい挨拶を交わす町になっていっていただきたいと、そんなふうに思いますので、またほかの地域にも看板を掲げていただければと。その際にはぜひですね、ねずこんが挨拶しているような、そういう図柄というんですか、挿絵というか、そういうものを使っていただくとですね、やはり違うんじゃないかなと。言葉だけですと、どうしても行政的な印象が強くなりますので、四ツ屋区がそのような子供とかそういうキャラクターを使った、そういう看板をつくっておりますので、ぜひそういうのも参考にしてご許可をいただければと、そんなふうに思います。
ハードも大事でしょうが、ソフトも大事であります。形あるものは目に訴え、実績として残り、ねずこんの歌にありますように、「坂城町が一番さ

坂城町が最高さ」と自慢もしやすいものでありますが、ソフトは心に残り、なおかつ相当な力を持っております。
小学校の同級生が東京で就職し住んでおりましたが、山梨県の大月市猿橋に転居しました。
建て売り住宅の見学に行ったところ、そばを通った２人の小学生が「こんにちは」と挨拶をしてくれたそうです。同級生は小学生たちの挨拶に感動し、こんなすばらしい子供たちがいる町
なら、すばらしい町なのだろうと、そこに住みつくことにしたそうです。坂城町の子供たち
だって、この子たちと同じくらいすばらしい子だと思います。坂城町の「さ」は爽やかの「さ」、「か」は活気の「か」、「き」はきれいの「き」だと思っております。
ある県会議員さんが、まだ事業化もされていない千曲大橋（仮称）について早期事業化を県会で訴えておられました。町の悲願であります村上大橋（仮称）はめったに話題に上りません。
言い足りなかったことも、伝え切れなかったものもあります。１５回目の一般質問になりました。こんなことを言ったらよく思われないよなと思いながらも、町民の声なき声を声にすべく、勇気を奮ってまいりました。これが最後の一般質問になるかと思うと感慨深いものがあります。
ありがとうございました。以上で質問を終わります。
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
明日１２日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。

－ 115 －

本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時２３分）－ 116 －

１２月１２日本会議再開（第４日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 117 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）新南条小学校について

中嶋

登 議員

（２）選挙および投票所についてほか

滝沢 幸映 議員

（３）災害時における共助のしくみづくりほか

小宮山定彦 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
議長（塩野入君） 初めに１１番 中嶋登君の質問を許します。
１１番（中嶋君） ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
私もこの議場へ立たせていただき、１６年間、自分で言うのもおこがましいが皆勤賞であります。一般質問はおふくろが亡くなったときはやりませんでした。通算６２回目の一般質問をすることになりました。しかしながら、今回のようなこんなせつない一般質問は、私は初めてであります。せつない。
最初は１６億、入札者なし。１８億にしたらオーケーだったと。初めから、文科省で千万円
しか補助金出さないぞと。こんなこと言われたらですね、１７億９千万円だと。そういうことであれば、こんな一般質問を私はしませんよ。子供のために新南条小学校つくることは、私を初め議員は大賛成だったということは言うまでもないことですよ、これは。
今思えば中沢町政のときは、箱物で私も論争いたしましたが、中沢さんも箱ではなくて、あれは器であるんだと、こんな煙に巻くようなご答弁をいただいたこともありました。アスベスト問題では、相当私もあちこちあったから、中沢さんと議論して追い詰めましたよ。
そんなとき、十数年前、私も議員になりたてのころでありましたが、同級生の山﨑良人君が議会事務局長であり、私にすばらしいお話をしてくれました。よい一般質問は、ただ質問するだけではなく、こんなことをやったらどうだと、民間目線で見て考えたことを町へ提言していくことであり、中嶋議員だったらできると。当時、さっきも言いましたが、五十四、五歳の若かりし私にアドバイスをするとともに、山﨑君は励ましてくれました。頑張れと。そして、私は提案型の一般質問を心がけるようにしたのであります。

－ 118 －

例えば千曲精工の跡地を買うかどうか悩んだ。買って怒られ、買わずに怒られ、こんなときも私は買えというアドバイスを町にしております。買いましたよ。それから文化センターのホールのさっき言ったアスベスト、大変だよと、こんなものがあれば。これも俺は全部きれいに文化センターぶっ壊せと言ったんだ。ちょっとそれは荒っぽいよということで、アスベストを封じ込めたと。ちょっとこれもまだ問題あるから、何かの機会には何とかしなきゃいけないと私は思っていますよ。
それから、３ワクチン、これも議論した。やらないと言っていたんだ。何とかそうしたら、中沢さんもそんなことは国のやる仕事だなんて言ったけれども、国も半分出してくれるぞと言ったときには、駒ヶ根市が１番だったが、二、三番に坂城町は取り組んでやっていただきました。
いろんなことを、多くのことを町にお願いして、いろいろ取り組んでいただきました。それからですね、山村町政になってからも、最近ではふるさと納税や工業団地と私はご提言申し上げました。それに耳を傾けていただき実現していただいた。またそれから、工業団地などにおいては、実現に向けて大いに皆さん頑張っておられる。敬意を表するものであります。
しかしながら、冒頭に申し上げましたが、是々非々で当然のことであります。断腸の思いでせつない一般質問をこれから行います。
１．新南条小学校について
イ．今までの経過は当時長谷川教育長と西沢議員の一般質問の中で煮えたか沸いたかわからないような議論をしていたとき、町長がご立腹なされ、あなた方は今まで何をしとったのかと、３０年間何をしておったのかと発言がありました。町長は先般、同僚議員の一般質問の中で謝罪をしておりましたが、当時私は胸がすっとした思いでした。何言ってんだと。早く新しいものをつくるぞ、私も思っていましたよ。ましてや早くつくらなきゃ、ひどい南条小学校であったから。
それで、あそこから私は加速度がついたと、こう思っております。平成２３年１０月２０日に第１回庁内検討会が行われ、南条小学校新築に向けて動き始めたという、こういうことであります。音楽堂を含め立派な学校ができたが、平成３０年１１月９日会計検査院が平成２９年度決算検査報告を公表したところまで、詳細なる経過説明をお尋ねいたします。
時間もありませんから、これは３人、４人これを答えてくれと言っていますけれども、誰でもいいんだけれども、短目にひとつお願いします。もう私４番バッターですから、もう１人も午後やりますからね。そこらのところは余り屋上屋を架すことや壁の二度塗りはやめていただ
きたい。
ロ．町の説明責任は私の支持者、また町民の皆さんからさっきも電話が何人かありました、私に。相当きついお－ 119 －

叱りを受けています。過激なことも言ってきています。例えば三役に誠意のある責任をとってもらえと。そして必ずや説明責任を文化センターとか、ああいうところでやっていただきたいんだと。集約すれば、こういう意見が一番多かったと思います。１００人も２００人も私のところに来ておりませんが、少なくとも十数人はこの件に関してご連絡いただいております。過激な意見もありました。三役に辞表を出させろと言うんだ。辞表出していただきたいと。それからもう１人はこんなことも言っていました。三役は金があるんだから弁償してもらえと、全部、２億５千万。こんな意見もありました。これは町民の皆さんが言っていることで、私はこんな過激なことを言いませんが、こんな意見もあったということです。
ただ、総合的なお話をすれば、常識的なところは私もそうですが、１番の意見がよいと思いました。１番というのは、三役に誠意のある責任をとってもらうと。そして、町民に対して納得のいく説明をどこか会場ひとところで私はいいと思いますが、１杯飲んでお正月にやろうな
んて、そんなことはだめです。それくらいの誠意を見せなきゃいけませんよ、これは町民に対して。そんなふざけたこと言っちゃ冗談じゃない。
こんなところもお尋ねをしておきたいと。私は、イはイでやりたかったんだ。ロはロでやりたかったんだ、順に。だけれど、これは規則ごとがあるから、イ、ロ、ハ、みんなこれから言いますが、ごちゃらごちゃらになっちゃうけれどもお願いします。
ハ．文科省に訴訟を本来、県や文科省の指導を受けての今回の事件である。これは正義を貫くためにも、１０年
かかろうが１００年かかろうが、正々堂々と訴訟を起こすべきであると。これは私もそう思っておりますが、ある意味、町長ファンの年配者の名前を言えばすぐわかる人なんですが、２人、３人は知識人という方ですか、この方に意見を私は聞いてきたら、何と賛成なんです。何をやっているんだと。三役が頭を下げることはないじゃないかと。国が悪いんだから、訴訟を起こせばいいじゃないかと。こんなお叱りも受けています、私は。みんな知っている人ですよ、
この人は。私よりも少し年上ですけれども。私も、町長、全協の場で話が出ておりましたが、本来弁護士と相談をして訴訟を起こすべきだと思います。その辺もお考えをお尋ねいたしておきます。
それから今後の施策ということです。２億５千万も町民に負担を強いることとなってしまった。ざっくりでありますが、これは前回同僚議員も町民１人当たり１万７千だなんて言ったけ
れど、私はちょっと角度を変えて調べた。納税者、住民税で所得に応じた納税義務者、ここを調べたら、坂城町は約６，８００人いるんです。これをざっくり割ってみたら、３万７千円になりますよ、１人頭。これ３人も４人も勤め人がいるうちはどうなるんですか。十何万も今回
このために自分の財布から銭を出さなきゃならない。税金だから、目には見えません、はっきり言って。だけれども、事実として３万７千円出るんだ、これ。納税義務者で俺割ってみたん－ 120 －

だよ。１軒３人も４人もあれだわ、勤めているだわなんて、そういうところは幾ら払うんです
か、１軒で。１０万も１５万も払うようになっちゃう。穏やかな問題じゃないですよ、これ。
そういうこともあるから、今後絶対にこんなことないように施策をとっていただきたいと、
こんなことであります。１０分ばかりで済まそうと思ったが、ちょっと時間あれしちゃったから、ひとつ課長、短目にひとつ、さっきも言ったけど、屋上架屋にならないようにひとつご答
弁のほうお願いいたします。
町長（山村君）中嶋議員さんの６２回目の一般質問で、こういう質問をするのはつらいとおっ

しゃいましたけれども、まさに私もそのとおりだと思っております。イ、ロ、ハ、ニとご質問
いただきましたけれども、私が全般につきまして答えさせていただきまして、それ以外につきましては、教育長と担当課長が細かくお答え申し上げたいというふうに思っております。また、既に４人目のご質問ということもございますので、今までの答弁と重複するところはございますけれども、お答えしなければ説明にならないと思いますので、重複するところはご勘弁いた
だきたいというふうに思います。
先ほどもお話がありましたけれども、平成２８年３月に完成しました南条小学校改築工事につきまして、２９年３月に会計検査院から資料収集といった名目で検査が実施され、交付を受けていた学校施設環境改善交付金について、耐震力不足建物の条件を満たす建物は、５棟中１棟であるとの指摘を受けたところでございます。これまで文部科学省、県教育委員会の指導を受けて、交付決定をいただき、工事等を行い、今になってどういうことかと、ある意味では憤りも感じたところでございます。
今回の指摘につきましては、手続などについて、虚偽があったというものではございません
が、交付金を受け、事業主体として建設をしたのは坂城町でありますので、検査院から求められている交付金につきまして、遺憾ながら応じざるを得ないと判断をしたところでございます。
また、建物の耐震化につきましては、昭和４６年の旧耐震基準と、５６年に新耐震基準として建築基準法における耐震性能に関する部分が改正されており、平成７年発生の阪神・淡路大震災において、昭和５７年以降の建物が比較的被害が少なかったことから、新耐震基準以前に建築された建物につきましては、耐震化の対象とされました。
学校施設の耐震化につきましては、学校施設は地震発生時において、児童生徒の生命身体の安全を守ることはもとより、地域住民の皆様の避難場所ともなることから、耐震性を確保することが重要とされてきました。
そのような状況の中で、町内小中学校につきましては、坂城中学校においては平成５年、普通教室棟を初めとする教室棟の全面改築を実施し、引き続き８年１２月には体育館の改築を行い、全て新耐震基準を満たした安全な校舎となっております。
小学校の状況につきましては、地域住民の避難場所ともなる体育館は、平成２３年度までに－ 121 －

３小学校とも耐震補強工事を完了し、また、さらには非構造部材対策として、つり天井の撤去
及び照明のＬＥＤ化を２７年に完了したところでございます。体育館以外の校舎につきましては、坂城小学校では、平成１０年に北校舎棟を、２３年には南校舎棟の耐震補強工事を実施し、耐震化は完了いたしております。
坂城中学校の全面改築から始まり、学校施設の耐震化が進められてきたわけでございますが、振り返ってみますと、平成２３年３月１１日、東日本大震災を受けまして、日本中で学校施設の早急な耐震化が求められる状況のもと、耐震性が確保されていなかった南条小学校、村上小学校についての耐震補強工事について、検討をしたところでございます。
当時の小中学校の耐震化率につきましては、坂城町では六十数％で、全国平均と県平均を大幅に下回り、加えて新聞等でも各市町村の校舎の耐震整備状況が報道され、町民の皆様や議員の皆様からもお問い合わせやご意見をいただいており、世論としても早急に手を打たなければならないといった当時の状況でありました。
また、平成１３年に発生した大阪教育大学附属池田小事件に代表されるような、校舎建設当時では予想もできなかった不審者による事件の発生等も懸念される状況でもありました。
そこで庁内の検討会を立ち上げ、耐震化に向けた検討を進めるとともに、教育委員の皆様とも協議し、村上小学校につきましては、南校舎に普通教室、北校舎に特別教室がまとめられ、その間を管理棟で結ぶ校舎配置が比較的シンプルな構成となっていたことから、校舎の傷みも、また南条小学校と比較すれば少ないといったことから、耐震補強工事とともに大規模な改修をあわせて実施するといった方針をまとめていただきました。
一方で、南条小学校につきましては、校舎棟５棟のほか、渡り廊下を含めると１０棟にも数えられ、児童の防犯上の安全面においてそぐわない構造であったこと、また、水道の漏水や雨漏りが至るところから発生していたにも関わらず、箇所の特定ができないなど、設備の老朽化も激しく、修繕箇所が年々増えている状況にもありました。
また、児童数の減少の中で、棟数の多い校舎を今後もこのまま維持していくためには、相当の費用がかかってしまうことも予想され、耐震補強工事を行ったとしましても、校舎配置のレ
イアウトなどに変わりはないこと等を踏まえ、建設検討委員会を立ち上げ、地域の皆様と検討を重ね、さらには建設委員会へと発展させる中で、広く関係の皆さんのご意見を伺う中で、校舎改築に向け、検討をさせていただいたわけでございます。
多くの地域の皆様の熱い思いと、ご理解とご協力をいただく中で、改築工事を進めさせていただき、また、特に中嶋議員さんからいろいろご意見を伺いました記念館ですね、あれをどうするんだということで、新しい校舎をつくるとともに、後ですけれども、児童館をつくるということで、記念館の思い出も残したというようなことで改築工事を進めさせていただき、耐震上も問題のない、立派な南条小学校校舎を建設させていただいたわけでございます。

－ 122 －

そのような中、昨年３月に検査院からの突然の指摘を受け、県教委、文科省とも１年７カ月もの長期にわたり協議を重ねてまいりましたが、このたびやむなく、約２億５，３００万円の交付金の返還を行うといった苦渋の決断をしたところでございます。
また、今回の検査院の指摘につきましては、町だけではなく、文科省、県教委においても、それぞれ検査院から交付申請書等の審査時に資格面積の確認を適切に実施していなかったことから、マニュアルの作成、チェックシートの作成等是正改善処置を求められているところでございます。
公表されましたｌ１月９日以降、町民の皆様にはご心配をおかけしてしまいましたが、町のホームページ、「広報さかき」１２月号でご説明をし、また町主催の会議等におきましても、お時間をいただく中で、少しでも早く、できる限りの説明とおわびを私からさせていただいてきたところでございます。
また、本件により、町民の皆様、ご関係の皆様にご心配をおかけいたしましたことにつきまして、改めて「広報さかき」の１月号、元旦号ですね、１月号にてご説明と、坂城町民の全員の皆様へのおわびをさせていただくとともに、引き続き機会をつくり、捉えて、このご説明を申し上げさせていただく予定であります。
町といたしましては、今後も引き続き子供たちの教育環境と整備のための適切な事業の推進に努めてまいる所存でありますが、いろいろお騒がせしたことにつきまして、坂城町長として改めてまたおわび申し上げます。
教育長（宮﨑君）

南条小学校につきまして、ロ．町の責任説明は、ハ．文科省に訴訟を、

ニ．今後の施策はについて順次お答えさせていただきます。
まず、町の説明責任ということでございます。誠意ある謝罪ということでございます。このたびの件につきましては、２億５，３００万円交付金の返還に加えて、突然の新聞やテレビなどの報道ということで、町民の皆様には大変ご心配、ご迷惑をおかけすることになってしまい
ましたことにつきまして、大変申しわけなく思っております。今議会において、ただいま先ほども町長からも、町民の皆様におわびを申し上げたところでございます。また、今回の交付金事務を所管する責任者として、私からも同様に町民の皆様、関係の皆さんにおわびさせていた
だきたいと存じます。
次のハの文科省訴訟についてでございますが、これまでの答弁と重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
平成２８年３月に完成いたしました南条小学校改築工事につきましては、２９年３月に会計検査院による実地検査が行われ、学校施設環境改善交付金について、耐震力不足建物の条件を満たす基準値や他の基準から類推するとしても、不適格改築の要件を満たす建物は、５棟中１棟であると思われるとの指摘を受けたところでございます。

－ 123 －

先ほどの町長の答弁でもありましたとおり、この指摘に対しては、私もこれまで文部科学省
や県教育委員会の指導を受けて、交付決定をいただき、工事を行ってまいりましたので、非常に驚くと同時に国や県への不信感を覚えざるを得なかったというところでございます。
昨年３月に、会計検査院からの突然の指摘を受けたことから、県教委、文科省と１年７カ月にわたり協議を重ね、町の見解を繰り返し主張してまいりましたが、残念ではありますが、町に対しまして、過大とされる交付金の返還を求められたところでございます。
会計検査院からの指摘を受けてから、県教委を通じ文科省とも協議をしてまいったわけでありますが、文科省に対して、「南条小学校改築事業の学校施設環境改善交付金の活用に当たっては、当該施設が耐震性に加え、老朽化、建物の構成や児童の安全性等の視点などを含め、県教委と協議をする中で、総合的視点から文科省にご理解をいただき事業を実施してきたという認識である」といった町の見解に対して、文科省としての回答をいただくように交渉をしてまいりました。
しかし、文科省からは、本件は不適格改築事業の対象となる建物の条件の「その他補強工事を行うことが不適当であると認められるものに該当しないと考える」との検査院へ回答する旨の連絡がございました。
また、文科省からは、検査院からの文科省に対する是正改善を必要とする事態として「文科省において、交付申請書の審査時に、資格面積の確認を適切に実施していないこと」そしてその是正改善処置として「資格面積の算定が適切に行われいるかどうかのチェックシートを作成し、周知すること」、「資格面積を算定するために必要な各制度を網羅したマニュアルを作成して周知するなど、実施主体が容易に算定することができるような方策を検討すること」との指摘を検査院から受け、文科省としては、既に是正改善の処置をとっているといった回答があったわけでございます。
今回の指摘につきましては、手続などについて虚偽があったといったものではございません。
正規な手続を行い、事業採択され実施したものでありますが、交付金を受け、事業主体として建設をしたのは坂城町でありますので、検査院から返還を求められている交付金については、
遺憾ながら応じざるを得ないと判断をいたしたところであります。
また、検査院の指摘につきましては、町に対してだけではなく、先ほども申しましたように、
文科省、県教委においても、それぞれ検査院から是正改善処置を求められているところでございます。
文科省に訴訟を起こすべきではということでございますけれども、繰り返しとなりますけれども、今回の指摘につきましては、交付金の要綱と照らし合わせれば、事業主体として、これを受け入れざるを得ないというところでありますし、文科省等への指導への責を問うといたしましても、会計検査絡みの案件で、訴訟を起こした例も聞いていないわけでございます。いろ－ 124 －

いろ勘案する中で、訴訟ということについては考えておりません。
次に、ニの今後の施策についてお答えいたします。
南条小学校の改築に当たりましては、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用し、不適格改築事業を実施してまいりました。この不適格改築事業については、教育を行うのに著
しく不適当な建物で、特別な事情のあるものについて、その改築に要する経費の一部を補助し、教育条件の改善を図るとされ、交付金決定の要件である耐震力不足建物の条件が示されましたが、この指標を満たしていないことを会計検査院から指摘されたわけでございます。
今回、この指摘に至った原因といたしましては、事前協議の際から交付申請等の書類審査において、耐震指標について、町・県・国とも対象条件に該当するものと解釈・判断していたものと考えます。
交付金の前提となる、交付申請の入り口での問題となりますが、町は事前に耐震診断表そのものを提出し、協議をした上で申請していたわけでございます。その際にも特段の指摘を受けることもなく、施設計画においてもＩｓ値０．３を満たす棟は１棟、Ｉｓ値０．４以上を４棟と示し提出し、内示をいただき、文科省に交付申請をしています。
今後の対策につきましても、繰り返しとなりますが、同じく会計検査院から是正改善処置の指摘を受け、改善した文科省の作成したマニュアル、チェックシートに基づくとともに、国や県等との事前協議が必要になるような大きな補助事業については、事前打ち合わせにおいては複数の人員で行う、打ち合わせ結果の復命は文書で行う、専門的知識を有する設計業者等への相談を行うなど、これまでも同様に行ってまいりましたチェック体制をさらに強化するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
子供たちの教育環境の整備のために適切な事業の推進を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
なお、これまでも町のホームページ、広報においてご説明をさせていただくのとあわせて、会議等の機会をできる限り捉え、お時間をいただく中で直接説明をさせていただいてまいりました。今後につきましても、これから開催される各区の総会等の機会を捉え、町長から直接、町民の皆様に説明をさせていただくということを考えておりますし、先ほども町長から申し上げましたように、１月号の町長の年頭の挨拶でもおわびをさせていただくこととしております
ので、ご理解をいただきたいと存じます。
教育文化課長（宮嶋君） 新南条小学校について、イ．今までの経過についてお答えいたします。
これまでの答弁などと重複するところもございますが、詳細な経過説明をということでございますので、よろしくお願いいたします。
町の学校施設は、地震発生時において児童生徒の生命・身体の安全を守ることはもとより、地域住民の避難場所ともなることから、耐震性を確保することが重要とされています。

－ 125 －

町では、平成１０年度に坂城小学校北校舎の耐震診断を行い、耐震工事を実施し、その後に全国的に学校の耐震化を進める動きが生じてきたことから、平成１８年度より順次耐震診断を行い、耐震診断の結果に基づいて、有事の際に地域住民の避難場所ともなる３小学校の体育館の耐震化・大規模改修に取り組んでまいりました。
以降、順次校舎の耐震化工事を進める計画を立て、平成２２年度に坂城小学校の南校舎棟について、大規模化改修を含む耐震化事業を完了いたしました。
平成２３年３月１ｌ日に発生した東日本大震災を契機に、早急に残りの小学校の耐震化を図るため、南条小学校、村上小学校校舎の耐震化事業に向けた実施設計に取り組んでおりました。
町内の小学校は、昭和５２年から５４年に建設されていることから、３２年から３４年が経過し、経年劣化による老朽化も進んでいる状況から、今後、校舎の整備を実施していく上で、耐震化だけでなく大規模な改修、あるいは改築といった事業の必要性も生じることから、整備の方向性について検討する庁舎内の検討会を設置することといたしました。これは、施設整備は大規模なプロジェクトとなるため、学校整備を担当する教育委員会だけでなく、財政や企画調整など行政部局全体で検討することが必要と考えられ、構成委員１０名の検討会を立ち上げました。
そして、検討内容の中心となるのは、耐震化事業が済んでいない南条小学校と村上小学校の校舎の配置や構造の特徴、今後の児童数の予測、また、これまでの修繕工事状況の把握、現地調査を実施し、どのような整備方法が望ましいのかをまとめることといたしました。
第１回検討会は、平成２３年１０月２０日に行い、続いて１１月４日、１１月１８日、１１月３０日と４回の検討会を行い、第４回目の検討会においては、教育委員さんにもご参加
いただき協議をいたしました。
学校施設の耐震化につきましては、議員さんもご承知かと思いますが、当時は平成７年の阪神・淡路大地震を受け、国では地震防災対策特別措置法が制定され、全国の学校施設の耐震化が進められておりましたが、阪神大震災後も、１６年１０月の新潟県中越地震、２３年３月の東日本大震災等、大規模な地震が発生しており、未耐震化の学校施設の早急な対応が必要となっておりました。
また、耐震化の基準については、建物の耐震性能をあらわす指標、Ｉｓ値で判断することとされ、文科省では、地震時の児童生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮して、昭和５６年以前に設計された建物を耐震化施設の対象とし、Ｉｓ値を０．７以上とすることを求めておりました。
この基準から照らし合わせますと、南条小学校は低学年棟、管理棟、特別教室棟、中学年棟、高学年棟の５棟、村上小学校は管理棟を除く特別管理棟と普通教室棟の２棟がＩｓ値０．７未満であり耐震化が必要とされ、特に南条小学校の特別教室棟においては、Ｉｓ値０．３未満と－ 126 －

いう診断でありました。
村上小学校については、現在の校舎は、構造的には児童に目が届きやすく、校舎の傷みも南条小学校と比較すれば少なく、補強工事に伴い、大規模改修を行うことで２０年から３０年は維持できるとし、現在の校舎を利用し、早急に耐震補強工事に大規模改修を加え、整備すると検討結果をまとめました。
一方で、南条小学校については、児童数の減少の中で、棟数の多い校舎を今後もこのまま維持していくためには、相当の費用がかかってしまうことも予想され、耐震補強工事を行ったといたしましても、校舎配置のレイアウトなどに変わりはないこと等を踏まえ、南条小学校建設検討委員会を立ち上げ、地域の皆様と検討を重ねてまいることといたしたわけでございます。
検討委員会は、委員２５名以内をもって組織することとし、町議会議員２名、町教育委員
４名、町内小中学校代表者２名、南条小学校のＰＴＡ代表者２名、区長会代表者７名、学校医１名、学識経験者１名の１９名の方に委嘱し、校舎改築に関する調査・検討及び校舎の設計にかかわる必要事項について協議をお願いすることといたしました。
先ほども申し上げましたが、さまざまな観点から検討を重ね、南条小学校につきましては、渡り廊下を含め、１０棟とも見てとれる校舎の構成を維持するために行う５億円を超す投資は、次代の児童のために有効な整備となるのか懸念されるところでございました。また、水道の漏水や雨漏りが至るところから発生していたにもかかわらず、箇所の特定ができないなどの設備の老朽化も激しく、修繕箇所が年々増えている状況にありました。
第１回の建設検討委員会は、平成２４年５月３１日に欠席２名、出席率８９．５％で開催し、第２回は８月１７日、欠席２名、出席率８９．５％で、長野市の学校施設現場の視察を行い、第３回は１０月２４日、欠席６名、出席率６８．４％で開催し、１１月には、県教委を訪問し、南条小学校改築に向けた相談を直接させていただき、第４回目の委員会は１２月１２日、欠席
１名、出席率９４．７％で開催し、地域の皆様と検討を重ね、広く多くの関係する皆さんのご意見を伺う中で、検討をさらに重ねていただき、改築に向けた方針と校舎改築地等については、校庭のあったところに校舎を改築するという方向づけをしていただきました。こうして、南条小学校校舎の耐震化に向けた具体的な方向をお示しいただいたことにより、南条小学校建設委
員会に組織を移行し、校舎建設を進めていくことといたしました。
委員会は、委員２５名以内をもって組織することとし、町議会議員２名、町教育委員４名、
町内小中学校代表者２名、南条小学校のＰＴＡ代表者２名、区長会代表者７名、学校医１名、学識経験者３名と顧問に議会議長の２２名の方に委嘱し、新たな校舎建設について総合的に協議をお願いすることといたしました。
第１回南条小学校建設委員会を平成２５年１月３０日に全員ご出席のもと開催し、第２回は３月２５日、欠席１名、出席率９５．２％に、第３回は５月１日、欠席１名、出席率－ 127 －

９５．２％で開催いたしました。６月６日に南条小学校改築事業設計業務のプロポーザルを
７業者参加のもと実施し、設計業者を決定いたしました。
第４回建設委員会は、９月２日に全員出席で行い、第５回は１０月１７日、全員出席で行い
第６回は２６年３月１７日、欠席１名、出席率９５．２％で開催し、６回の建設委員会を重ね、多くの地域の皆様の熱い思いと、ご理解とご協力をいただく中で、南条小学校改築事業の実施
設計の最終報告をいただき、工事着工に向け準備を進める運びとなりました。
こうして、南条小学校改築工事に係る交付申請等に入っていくわけでございますが、続いてその経過について申し上げます。
町においては、検討会、建設検討委員会、建設委員会と検討協議を行うと同時に、事業採択に向け、平成２３年から県教育委員会との事前協議や県教委主催の文部科学省担当者による公立学校施設整備事務研修会への出席を重ね、相談するなど準備を進めてまいりました。
そして、平成２６年４月３０日、平成２６年から２７年度の坂城町公立学校等施設整備計画を北信教育事務所、県教委を経て文科省へ提出し、文部科学大臣から平成２６年度学校施設環
境改善交付金内定通知をいただき、５月１日に平成２６年度学校施設環境改善交付金（平成２５年度本省繰越分）交付申請書を北信教育事務所、県教委を経て、文科省へ提出いたしました。
そして、５月２１日に文科省から県教委を通じ、平成２６年度学校施設環境改善交付金事業（平成２５年度一般会計第１次補正予算本省繰越分）の交付決定について通知をいただき、事業採択され、南条小学校改築工事を発注いたしました。
平成２６年度分の工事が完了し、平成２７年３月２７日に学校施設環境改善交付金事業完了
実績報告書を県教委へ提出し、４月２０日に学校施設環境改善交付金の額の確定通知があり、
平成２６年度、学校施設環境改善交付金９，５０７万５千円が確定いたしました。
引き続き事業を実施するため、４月２３日に平成２６年から２７年度坂城町公立学校等施設整備計画を北信教育事務所、県教委を経て文科省へ提出し、文部科学大臣から平成２７年度学
校施設環境改善交付金内定通知をいただき、４月２４日に学校施設環境改善交付金交付申請書
を北信教育事務所、県教委を経て、文科省へ提出いたしました。
そして、６月１日に文科省から県教委を通じ、平成２７年度において実施される学校施設環
境改善交付金事業（平成２６年度一般会計第１次補正予算本省繰越分）の交付決定について通知をいただき、事業採択され引き続き改築工事を実施いたしました。
改築工事が完了し、平成２８年３月３１日に学校施設環境改善交付金事業完了実績報告書を
県教育委員会へ提出し、４月１４日に学校施設環境改善交付金の額の決定通知があり、平成２７年度学校施設環境改善交付金１億７，０７０万６千円が確定いたしました。
南条小学校改築工事が完了し、ちょうど１年後の２９年３月に会計検査院から「資料収集」－ 128 －

といった名目で実地検査が実施され、交付を受けていた学校施設環境改善交付金について、不適格改築の要件を満たす建物は５棟中１棟であると思われるとの指摘を受けました。
そして本年１１月９日、会計検査院は平成２９年度決算検査報告を公表し、その報告の中で、
南条小学校建設工事で、国の交付金２億５，３１８万８千円を過大に受給したと指摘いたしま
した。
南条小学校は、先ほども経過については説明いたしましたが、平成２６年・２７年度に鉄筋
コンクリートづくり２階建て、建築面積３，８９５．７６ｍ２、延べ床面積
５，０９３．１５ｍ ２ の新校舎を建設し、建設費１８億２，４１２万円、うち校舎分として２億６，５７８万１千円を国の交付金で賄ったところでございます。
検査院の指摘について詳細に申しますと、文科省の義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則、学校施設環境改善交付金交付要綱に基づき交付されるもので、「渡り廊下・体育館を除く旧校舎５棟のうち、耐震指標が交付基準値に合うのは１棟、特別教室棟のみで、残りの低学年棟、管理棟、中学年棟、そして高学年棟の４棟は、交付金の対象とならない」というものでありました。
交付金決定の要件である耐震力不足建物の条件といたしましては、これまでも再三申し上げてまいりましたが、Ｉｓ値、ｑ値、ＣＴＵ・ＳＤ値の三つの要件があります。耐震診断表の中では、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とが同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同じ指標で同一とし、その耐震診断表を提出した上で、県教委と文科省に事前協議を行い、交付申請をし、交付決定を受け事業を実施し、事業完了後、実績報告書を作成
し県教委に提出し、県教委、文科省の審査を経て、交付金の交付を受けてきたわけでございます。
平成２９年３月の実地検査後、４月早々に県教委と、調査官から指摘された事項等について、また今後の対応について複数回協議を行いました。
また、これらの交付申請からの経過につきましては、県教委を通じ、検査院に説明をするとともに、検査院の指摘事項に対し、遺憾である旨の見解を主張してきましたが、４月末、検査院からは、「対象条件である数値については曖昧にできない」との意見回答を受けたところでございます。
その後５月に入り、検査院から、「今後、文科省に確認するなどした上で、過大交付事項として処理する」方針の連絡及び交付金関係書類一式などの資料の提出依頼があり、実地検査時に確認した資料等の提出を行いました。
５月末には、文科省から、三つの項目について確認がありました。一つ目は検査院から文科省への質問事項「事態の概要」の確認、二つ目は検査当日の調査官とのやりとりの概要、三つ目は返還となる可能性を考えた場合の対応等についてでございました。

－ 129 －

返還になった場合の対応については、具体的に考えていない旨の回答と、あわせて文科省及び県教委との協議を行うことについて依頼を行いました。
６月には、文科省から補強が困難な理由書の作成の依頼があり、県教委とも協議をいたしました。
７月に入り、県教委から「文科省が県教委に求めた検査院の指摘に対する、県教委の今後の方針」について協議を行い、さらに町で協議し、県教委が文科省に回答する「今後の方針の内容」について回答しました。
９月に県教育長が南条小学校を訪問した際、時間をいただいて、町教育長と直接協議を行い、会計検査に係る指摘事項について、町の考え方を伝えたところでございます。
検査院においては、１１月に２８年度決算検査報告を行い、その後、本年２月に入り、検査
院は文科省に対し、検査結果の概要に関して事実確認を行いました。その際、文科省から県教委を通じ、「耐震力不足建物の条件である数値について、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とは異なるものであり、町の判断は適切でない」としている検査院の質間事項について事実誤認がないかの確認と、交付金返還についての意思の有無も含めて、準備状況についての照会がありました。
町では、「耐震力不足建物の条件の数値に対する指摘については理解したが、当該施設が耐震性に加え、老朽化、建物の構成や児童の安全性等の視点などを含め、県教委と協議する中で、総合的視点から文科省においても、ご理解をいただき事業を実施してきたという認識であるため、交付金返還については準備していない」旨の回答をいたしました。
しかし、文科省からは、本件は不適格改築事業の対象となる建物の条件の「その他補強工事を行うことが不適当であると認められるものに該当しないと考える」と検査院へ回答する旨の連絡がありました。
議長（塩野入君） 短く詳細に、できるだけ短目に。
教育文化課長（宮嶋君） 大変長くなりましたが、以上が平成２３年度の東日本大震災を契機に、新聞等でも各市町村の校舎の耐震整備状況が報道され、町民の皆様や議員の皆様からも、お問
い合わせやご意見をいただく中で、世論としても、早急に手を打たなければならないといった当時の状況から、学校の耐震化を早急に進めるべく、未耐震であった南条小学校及び村上小学校校舎の耐震化について、検討を始めたところからの経過、そして会計検査院からの指摘を受けてからの国会報告までの経過でございます。
１１番（中嶋君） 何度も立っていますが、すばらしい懇切丁寧なご説明をいただきました。私も悪うございました。詳細に答えろと言ったから、合っているんだ、これ。それでね、宮嶋課
長これもうらしい、はっきり言って。知らないんだ、全然。携わっていなかったんだから、ほとんど。
本来だったら、これ民間だったらですね、当時の担当課長がそこへ立ったんだ。もっと短く－ 130 －

済んだよ。自分らが携わったんだから。これは町のルールで、これはやっぱりあれですよ。町長、副町長を筆頭にガラガラポンやるんだから、こういう状況になるんだよ。本来民間だったら、知らないようなのに答えさせないで、ちゃんと答えさせたんだ。一番携わってかかわり持ったんだから。だから俺静かに聞いていたんだけど、何だ、もう８分しかないわ俺。こんな一般質問ないよ。何だこれ。屋上架屋で壁の五重も三重も塗って。２回目の質問なんかできな
いわ。うんとあるんだ。やたら手書きでつくって。さっきまで俺原稿書いていたんだ。だめだ
わ、これじゃあ。だめだ。どうやってやるだ、パニックだ俺もう。
ちょっとこんなこと言っておきますよ。中沢町政のときは、南条保育園が新築のときに、地元の南中の議員全部入っていたんだわ。南条小学校の新築の今の建設委員の関係なんか、１人も入っていないときがあった、地元の議員が。どういうことだ、これ。それで俺は怒っている
んだよ、一番の根っこは。それであのときに、傍聴席をこれつくらせたんだ。区長から始まって、何人か学校のＰＴＡだなんだなんて言って、町会議員いないんだ、地元の。こういうことですよ。
小学校建築のほうが保育園より格付けが下だったのかね。南条小学校を建築するときと南条
保育園建築するときで、南条保育園のほうが上かね。だから町会議員を入れていなかったんだ、
これ。これ誰決がめたんだい。建設委員会の名簿は。町長かね、副町長かね、教育長か、これ決めたのは。失礼だろう、議員に対して。何か副町長反論あるんだったらどうぞ。一言でいいや、言ってくれや。どうぞ。副町長にも答弁していただきたいと私は書いてありますよ。どういうことですか。我々議員が入っていないなんて。
副町長（宮下君） ご質問でありますが、議員さんが入っていないということはなくて、地元の議員さんが入っているかいないかは別ですけれども、議会を代表していただきまして、議長さんと総文の委員長さんに入っていただいておりました。
１１番（中嶋君） 上手じゃないか、今の副町長の答弁は。入っています。入っていないんだ、
本当に。俺は１回も行っていないよ。地元の議員が入っておらんと言っているんだ。南条保育
園つくるときは、全員入っていたんだ、５人も６人も。今回は入っていないと言っているんだ、
俺。１人も入っていない。村上は旧坂城の人はいたんだ。南条、中之条の議員は１人もいないよ。それを問いただしているんだよ。何言っているんだ。
そして、私たちは町民に付託されて議員になっているんですよ、私たちは。大勢の有権者
しょっているんだ、俺も６００人から８００人も。その有権者の皆さんに、何てじゃあ説明す
ればいいだい。南条小学校つくるときに南中の議員１人もいなかった、そういうことを。そんなもんかと言われますよ。俺の有権者に、何てそれじゃあ答えればいいんだ、俺は。答弁する
かい、もう１回。何て俺は説明すればいいんだ、地元の有権者の皆さんに。６００人、８００人の皆さんに、俺は。何で南条小学校、孫や子供たちの大事な小学校つくるときに、俺－ 131 －

はそういう立派なものをおまえにつくってもらいたいから、町会議員に俺は入れたんだぞと、１票。この６００人、８００人の人に俺はどうやって答えるんだ。俺のところ入れてくれないだもの。誰が決めたんだ、それじゃあこれ。この委員会のメンバーを。そこを答弁してください。誰が決めたんだ。はっきり言ってくれや。１分で頼む、１分で。もうやめるから。話にならない。一般質問なんてできない。
教育長（宮﨑君） 事務は教育委員会の所管で進めておりましたので、教育委員会で決めさせていただきました。それと、地元の議員さんということでありますが、考え方として南条小学校
そのものについては坂城町の建物であるということから、委員の選考については、議会と相談して決めさせていただいたというふうに考えております。以上です。
１１番（中嶋君） そんなこと当たり前ですよ。坂城町の建物に決まっているじゃないか。じゃあ南条保育園どうなるんだ、南条保育園は。あのときは全部の議員が入っていたんだよ。答弁
してくださいよ、１分で。小学校と違うのか。小学校はそれじゃあ坂城町のものだけど、南条
保育園は南中の南条保育園か。同じだろう。まあいいや、議長もういい。そんなのはつまらな
いまた答弁しか出てこないんだ。
でも事実としてはそうですよ。小学校も保育園も、全部これは坂城町の宝ですよ。私だって気持ちは坂城小学校も大事ですよ。村上小学校も大事だ。中学校も大事だよ。だけど、やっぱり地域のものをつくるときには、地の利もあるんだよ。いろんな意見が出るんだ。
保育園をつくるときは、どういうことかと言うと、地元の議員はほとんど手を挙げた。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一番意見をたんと言ったのは、南条保育園を立派につくったのは議員だ。それ
こそ、議長がそこにいるけれども、そこらに座ったときだ、そのときは。それで議長答弁した
わ、一生懸命。
あのときは田中知事のときで、木をうんと使えと俺は言ったんだ。そしたら、議長があのときに、自分が担当者だったからと言っていたよ。鉄骨でつくるけれども、周りは木をうんとた
んと入れますよと言って。そしたら南条保育園は本来平らにつくればいいやつ、園庭を下へ持っていっちゃった。そこでも俺は発言したわ。本来、保育園なんてものは、先生が目の届くところに、何か園庭で子供がひっくり返って、けがしたらいけないといって、それが保育園じゃないかと。俺はあそこ全部平らにしろと言ったんだ。そしたら、銭が合わないからそんなのだめだと言ったわ。園庭が見えないところで、先生がどうやって子供たちがひっくり返って泣いているのを助けるだい。あそこへモニターつけさせたんだよ。議員がやったんだよ。まあ
いいや、そんなことやっていればもうあれだから、ここらで締めますよ、私も。まあたまげた。
最後に話変わりますが、ポケットにこんなコインが入っています。皆さんご存じですか。東－ 132 －

京２０２０、２０２０年オリンピック・パラリンピックの記念コインですよ。これはフェンシ
ングとパラリンピックのボッチャですよ。１１月２７日交換日でありましたが、忘れていて午後、八十二と郵便局へ行ったら、１００枚ずつ残っていました。まだいっぱいあるよと。びっくりした。私も数枚交換してもらいました。前回の東京オリンピックのときは、千円、１００円のコインを交換する日は朝から長蛇の列で、あっという間に終わってしまった。私もやっとの思いで２枚。
そして、滝川クリステルさんの「おもてなし」で、安倍総理が世界に向けて福島の原発は安全にコントロールされているとの発言により、その誘致が成功した。その次は、せんだって決
まった、これまた２回目の万博であります。そして民間ではうそがまかり通り、そしてばれて、幾つかの上場企業の社長がテレビで頭を下げてやめていますよ。（「もう終わり」の声あり）
わかっている。（「終わり」の声あり）わかってる。日産のゴーンさんまで逮捕されています。
メイド・イン・ジャパンどうなるのでしょうかね。ますます坂城町と議会がしっかりせねば。
議長（塩野入君） 時間が来ました。以上で終了といたします。ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時０１分～再開 午前１１時１１分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、６番 滝沢幸映君の質問を許します。
６番（滝沢君）

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。少し冷静になって粛々と行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の南条小学校の問題もそうですが、私たちが議会において大きな責任を負う中、さまざまな問題について取り上げられるのも、二元代表制のその一役を担っているからであります。
そのために選挙は自分たちの指針を示し、町民の信任を受ける最も重要なものと受けとめております。
来年、平成最後の統一地方選挙の投開票日が、県議選４月７日、市町村選挙が４月２１日と確定をされました。また、この統一地方選挙は１８歳、１９歳の皆さんが初めて有権者として投票される最も身近な選挙になります。２８年９月議会でも取り上げましたが、今回、投票率、投票所、主権者教育を含め、その周知と投票率アップに向けての質問をいたします。
まず、１．選挙及び投票所について取り上げます。
イ．投票及び投票率について
１、２０１７年衆議院選挙以降の選挙において、町の投票率、期日前投票率の推移をお聞きします。また、全国、当県の投票率との比較もお示しください。２、同じく１８歳、１９歳の投票率と年代別に見た投票率の推移をお聞きします。３、投票方法に不在者、代理、点字、記号式、電子等ありますが、当町の場合、現状はどうでしょうか。４、これまでも行われてきた
主権者教育ですが、今後の取り組みをお聞きいたします。５、今後の投票率アップへの取り組－ 133 －

みはどうでしょうか、質問をいたします。
次に、ロとしまして、投票所および開票について質問いたします。
１、町内１５カ所の投票所において、エアコンの設置状況をお聞きします。２、過去２回の選挙において、１８時から２０時まで、１時間ごとの投票状況をお聞きします。３、開票作業において、投票終了から開票までの時間の流れと人員配置の流れをお聞きします。４、投票所
数削減と共通投票所開設について。この件はストレートに質問いたします。共通投票所は、今後の投票行動を考えた場合、有効と考えます。また、投票所数は究極、小学校区１カ所でも可能ではないでしょうか。すぐには無理としても、ある程度の集約は可能だと思います。職員、立会人の負担軽減の意味でも検討が必要と考えます。特に第６投票所、田町十王堂は、高齢者、障がい者には階段、仮設スロープが急で負担が大きく、投票所の変更、集約を求めたいと思います。例えば文化センターに投票所を新たに開設していただき、中之条と四ツ屋、戌久保地区とします。そして田町、御所沢地区は第９投票所の坂城保育園へと移行はできないでしょうか。
以上につきまして、ご答弁願います。
総務課長（柳澤君） 選挙及び投票所につきまして、順次お答え申し上げます。
まず、イの投票及び投票率についてでございます。２０１７年、平成２９年１０月に衆議院議員総選挙以降に行われた選挙につきましては、今年、平成３０年８月に行われました長野県知事選挙でございますので、この両選挙の状況について、各質問にお答え申し上げます。
まず、昨年行われました衆議院議員総選挙の小選挙区の投票率でございますけれども、坂城町の投票率は６２．２４％で長野県の平均投票率が６０．４％、全国平均では５３．６８％で、全国平均、県平均を上回っている状況でございました。また、投票された方に対します期日前
投票の割合でございますが、坂城町が３９．２％、長野県平均では３７．９％、全国平均では３７．５％という状況でございました。
今年行われました長野県知事選挙の坂城町の投票率は４７．３３％でありましたが、長野県の平均投票率は４３．２８％で、県平均を上回る状況でございました。また、投票された方に対する期日前投票者の割合でございますけれども、坂城町では３５．５２％、長野県全体では３２．９８％という状況でございました。
次に、坂城町の１８歳、１９歳の投票率につきましては、昨年の衆議院議員総選挙の状況といたしましては、１８歳が５２．５２％、１９歳が３２．１７％という状況でございました。
長野県平均では１８歳が５５．２％、１９歳が３０．２１％でありました。抽出調査ではございますけれども、全国平均では、１８歳が５０．７４％、１９歳が３２．３４％という状況でございました。
今年の長野県知事選挙の状況といたしましては、坂城町の１８歳が４２．４０％、１９歳が２６．９８％であり、長野県平均では、１８歳が３８．８１％、１９歳が２１．５１％という－ 134 －

状況で、いずれも長野県平均を上回ったというような状況でございます。
年代別の投票率につきましては、衆議院議員総選挙の状況は、坂城町では２０歳代が３７．８１％と最も低く、６０歳代が７７．４８％と最も高い状況となり、長野県、全国においても同様の傾向でございました。
長野県知事選挙では、坂城町では２０歳代が２４．７６％で最も低く、６０歳代が５９．７１％と最も高い状況でしたが、県平均では、最も投票率が低いのは当町と同様に２０歳代でしたが、最も高い年代は７０歳代という状況でございました。
続いて、各種投票方法の状況につきましては、衆議院議員総選挙では、不在者投票が９５名、代理投票が３１名、点字投票が２名行われました。また、県知事選挙におきましては、不在者
投票が６７名、代理投票が２９名、点字投票が３名行われました。
記号式につきましては、以前、坂城町長選挙において行われておりましたが、疑問票において選挙人の意思がつかみづらいなどの理由により、平成１１年に、現在の自書式投票に変更されております。
また、電子投票につきましては、当町において実施実績はありませんが、これまで、全国でも１０市町村、計２５回実施にとどまりまして、投票機のトラブルですとか自治体の費用負担が大きいことから普及が進んでいない状況でございます。
主権者教育につきましては、平成２８年度から、坂城高校の生徒の皆さんが議会の傍聴に来られているほか、議会事務局職員や選挙管理委員会職員が高校に出向いて出前授業を行っております。また、坂城中学校の皆さんも、町議会の傍聴や模擬議会を通して、民主主義あるいは政治、地方自治について学ばれています。その他、小学生の皆さんも、役場見学の際に議場を見学したり、実際の選挙で使われている投票箱を使って、児童会選挙を行うなどの取り組みを行っており、今後につきましても、こういった現在行っている取り組みを基本として、工夫しながら主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。
投票率アップの取り組みにつきましては、これまでも防災行政無線や、すぐメールで啓発に取り組んでいるところですが、投票率につきましては、それぞれの選挙の焦点等による盛り上がりに左右される部分もありますので、大変難しい課題ではありますが、国全体で政治に関心を持ち、投票する機運づくりを行っていく必要があると考えております。
続いて、ロの投票所および開票についてお答えを申し上げます。投票所のエアコン設置状況につきましては、１５投票所のうち五つの投票所におきまして、エアコンが設置をされております。また、投票が行われた部屋にはエアコンはありませんでしたが、他の部屋に整備されておりまして、立会人の皆さんなどに随時休憩等を取っていただくなどの対応を二つの投票所で行っております。残りの８カ所につきましては、エアコンが設置されておりませんでしたが、扇風機を持ち込んだり、水分補給を随時行ったりしていただくなどの対応も行ったところでご－ 135 －

ざいます。
続いて、夜間の時間帯、午後６時から午後８時までの投票状況につきましては、まず、昨年の衆議院議員総選挙では、午後６時から午後７時までの時間帯で１９３名、当日、投票された
方の４．１％、午後７時から８時までの間では１０５名、２．２％という状況でございました。
合計いたしますと２９８名、当日、投票された方の６．３％の方が、この時間帯で投票された
ところでございます。
今年の長野県知事選挙の状況といたしましては、午後６時から７時までの時間帯で３１３名、選挙当日、投票された方の８．３％、午後７時から８時までの間では５８７名、１５．６％という状況でございました。合計いたしますと９００名、２３．９％と、およそ４人に１人の方が午後６時から８時までの間で投票され、衆議院議員選挙と比較をいたしますと、割合では約４倍、人数では約３倍というような結果となったところでございます。
昨年の衆議院議員選挙でございますが、雨が降る寒い日でありましたし、今年の長野県知事
選挙はとても暑い日でございましたので、季節や天候により、夜間時間帯の投票者が大きく変動する状況が見受けられたところでございます。
続きまして、開票作業の流れについて申し上げます。こちらは長野県知事選挙でお答えした
いと存じます。午後８時５０分に選挙管理委員長の開票開始事務挨拶に始まりまして、投票箱の開封や記載台への投票用紙の混同、投票箱が空になったことの確認などの作業を経まして、
午後８時５６分に開票作業を開始いたしました。
まず、第１内容点検係が投票用紙の表と裏をそろえながら、点字票を取り出した後、分類機に入れまして、侯補者ごと、それから白票、疑問票に分類をいたします。
その後、第１枚数点検係が候補者ごとに５０枚の束に結束をいたしまして、第２内容点検係
が内容を点検いたします。再度、第２枚数点検係が５０枚の投票用紙を確認し、総括内容点検係の最終確認を経まして、開票立会人、開票管理者へと投票用紙が回付をされます。開票管理者の確認が終わった投票用紙は、パソコン係で集計された後に、こん包するというような手順でございます。
長野県知事選挙の開票の完了は午後９時３４分、開票結果の発表は午後９時３７分でございました。
開票事務作業につきましては、迅速かつ正確な作業が求められております。当日の職員体制につきましては、６４名体制で行いまして、開票作業の進捗にあわせ、午後９時２５分には５２名に、おおむね確認作業が終わりました午後９時３１分には２４名体制と、職員体制を縮小をいたしました。その後、県への報告や諸用品の整理などの作業を進めながら、徐々に職員体制を縮小をいたしまして、午後１０時１５分には、県との連絡調整のため残る総務課総務係の職員を除き、全ての職員が帰宅をしたというような状況でございます。

－ 136 －

投票所数の削減と共通投票所開設につきましてでございますけれども、期日前投票は着実に浸透はしてきておりますけれども、過去２回の選挙でも、投票された方の約６０％から６５％の方は、選挙当日、最寄りの投票所をご利用いただいているところでございます。そして、これまでも投票所に入りやすくするために、投票所のバリアフリー化も進めてきたところでございます。
また、期日前投票ができる期間については、長野県知事選挙は１６日間ありましたが、来年４月に予定される長野県議会議員選挙においては８日、坂城町長、坂城町議会議員選挙につきましては４日となりまして、短期間となることから、選挙当日投票される方も大勢おられると思います。
投票所を削減いたしますと、利便性が損なわれるほか、選挙人の投票する機会の制限をする
おそれもございます。投票所の統合というお話も出たところではございますけれども、投票所のバリアフリー化というところも現在進めてきておるところでございますので、投票を通じて、有権者の声を反映させるといった選挙の基本を鑑みると、現在のところ、投票所の削減は厳しいものと考えているところでございます。
共通投票所につきましては、既存の指定されました投票所とは別に、同じ自治体に住む有権者であれば誰でも利用できる投票所でございます。この仕組みは、指定されました既存の投票所と共通投票所での二重投票を避けるため、町内全ての投票所をオンライン化いたしまして、
二重投票防止やその仕組みづくりなど、その整備に費用がかかってまいります。
また、選挙事務につきましては、絶対にミスは許されず、万が一、システムのふぐあいや
ネットワークトラブル等があった場合につきましては、選挙人の皆様に多大なご迷惑をかける
ことにもなってしまいます。こうしたことから、負担軽減という視点での議員さんのご提案ではございましたけれども、共通投票所の開設につきましては、費用面や安全性、システムの安定性など、さまざまな観点から他市町村の動向等を注視してまいりたいと考えております。
６番（滝沢君）担当課長より多岐にわたりご答弁をいただきました。内容はよく理解をさせていただきました。やはり、公選法という縛りがありまして、これは坂城町だけでああだこうだ
言っても、なかなか実現が難しい部分ということはよく理解をさせていただいております。
投票率についての数字をいろいろまずお聞きしたわけですけれども、先ほどのご答弁の中で、昨年の衆議院選挙、町が６２．４％で県の６０．４％を上回って、それから本年８月の知事選
が、町４７．３３％で県が４３．２８％ということで、これも上回ったと。知事選のその中で１８歳の投票率ですね、これが４２．４％で、これも町の投票率には近い数字ではないかなと思います。
今年の知事選は皆さんご存じのとおり真夏の選挙と。それから関心度の問題でですね、投票率自体が昨年の衆議院選挙に比べて１４．９％低い状況だったということを考えますとですね、－ 137 －

過去のデータを見ましても、若者の１８歳の投票率というのは右肩上がりではないかなというような気がいたします。
ただ、県知事選挙と県議会選挙というのは、過去の例を見ても５０％を切っている状況です。
やはりこれは先ほど言いました関心度とか、いかに地域に密着しているか、そのときの気象条件もあるでしょうけれども、これは県関係者に一層の啓発を促していただく必要があるのではないかと思っております。
その中で、問題はやはり１９歳から２０代、３０代、４０代、この若い世代の投票率の低さですよね。２０代が２４．７６％、それから３０代が３５．４２％、４０代が４４．８６％ということで、これも当町の場合でも５０％を割り込んできているわけです。ただ、さっきご答
弁ありましたけれども、５０歳以上の投票率が非常に高い状況で推移しておりまして、やはり
これは町の投票率アップという中では、５０歳以上の方に維持をしていただいているのではな
いかなというような気がいたします。
それでこの若い世代が投票率、逆に言いますと、この若い世代の投票率アップが非常に今後、鍵を握っているのかなという気がしておりますが、もちろん今後の課題であるということはよ
くわかっております。
この世代への有効な手だてというのは、なかなか即効性はないとは思うんですけれども、もちろん家庭内でですね、やはりみんなで選挙に行こうというような、そういう話し合いも非常に重要だと思いますけれども、先ほどご答弁の中にありました主権者教育ですね、これは我々
議会もいろんな形で携わらせていただいておりますけれども、やはり今のお話の中で、小学生から中学生、それから高校生へと、そういう教育が定期的になされております。やはり、その世代が今後成長して社会人になっていくというような過程の中で、行政それから政治に関心を持って、持ち続けてくれることは非常に重要で、我々も議員の立場で本当に働かなくちゃいけないなということを実感しております。また、この辺の数字的な部分を含めて、町のほうでも分析を図っていただいて、その対策を探っていただく必要もあるのではないかと思います。
次に、期日前投票ですね、２８年の参議院選挙の３２．６４％に対して、昨年の衆議院選挙
は３９．１６％。本年の知事選はちょっと下がって３５．５２％でしたけれども、先ほども言いましたように、ちょっと総じて衆議院選挙よりも１４．９％低かったという、比べると、この期日前のほうは３．６４ポイントの落ち込みで抑えられておりますので、やはり先ほど言いましたように、右肩上がりで今後も推移していくのではないかというふうに思っております。
その知事選でいいますと、町の有権者数が約１万２，７００人ということをお聞きしておりますが、実際に投票に行かれた方は、その率からいいますと６，０１０人余りになります。そのうち期日前投票に行かれた方は約２，１３０人ということになります。
昨年の衆議院選挙では、率から見ますと約３千人近い方が期日前投票に行かれたということ－ 138 －

になりますので、これはやはり数字から見ましても、期日前投票の重要度が増してきていると。
今後も非常にそこはポイントではないかなというふうに思っております。
次に、投票時間ですね、１８時から２０時までの投票率ということで、先ほど数字を出していただいたんですが、実際ちょっと私もびっくりしました。昨年の衆議院選挙、それから本年の知事選とも、この時間帯は大体３００人から９００人の方が投票に来られているということです。特に今年の夏の知事選は酷暑ですね、猛暑を避けてこの夕方の時間帯に投票された方が多かったなというような推察をしております。
実はこの投票時間のことに関して、短縮ということで再質問を考えておったんですけれども、今、課長の答弁にありました有権者に広く投票の機会を与えるという意味で、やはりこれはちょっともう少し状況を推さなくちゃいけないのかなというふうに思っております。
それから、ご答弁にありました投票所の運営から開票作業までの流れですけれども、職員、立会人の負担が非常にこれは大き過ぎるのではないかと。どうしてもこれ私は気がかりでございます。やはり早朝からの準備から開票終了まで、知事選は先ほど１０時前後で終了時間ということでしたけれども、例えば来年想定される町長選、議会議員選挙を想定しますと、やはり
１１時、１２時ぐらいまでの開票作業になるんじゃないかなというふうに思います。そうなるともう１７時間以上ですね、朝から夜中まで拘束されるわけです。これは本当に民間感覚からやはりかけ離れているんじゃないかと思うんです。次の日また月曜日から役場の業務をされる
わけですけれども、そういう業務のほうに支障がないとも言えないのではないかなという危惧をしております。
民間感覚で言いますと、製造業の現場ではもうどこでもそうですけれども、ハイサイクルの機械を導入してですね、いかに短時間で最大の仕事量をクリアするかというのが、これはもう当然の常識であります。それが企業の業績に大きな影響を与える場合もあるわけで、やはりそ
こら辺の感覚というのは、今後、行政の中にも取り入れていかなければいけないのではないかということを考えております。
先ほど投票時間の短縮ということで再質問はしないんですけれども、これについても課題はあると思います。今の選挙報道が、もう開票前に当選者が確定してしまうということで、これはやはり開票作業される方の意識が大分落ち込んでしまうと思うんです。やはり今の時代の流れにはこれはそぐわない現状があると思います。
選挙の仕組みについてはですね、少しずつでも改革していく道筋があるとすれば、やはりあらゆる機会に県、国にも打ち上げてほしいと思っております。
いろいろあと細々あるんですけれども、総じてやはり、公選法の中の枠組みの中での事務手続をされているということで、なかなかご提案をしても難しいところはあるんですけれども、その中でちょっと２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

－ 139 －

１点目は先ほどご答弁いただいた期日前投票ですけれども、これはかなり周知もされ、町民にも浸透し、投票率も高い状況です。ただ、今後投票率がさらに上がってきた場合、投票所の混雑が予想されるわけです。その点につきましての改善策はあるでしょうか。これをお聞きいたします。
もう１点は、１５投票所のエアコンの状況ですね。５投票所のみというお答えでしたけれども、やはり公民館が多いということは承知をしております。ただ、公民館の場合は、すぐに設置というのは、これは無理だということは理解をしておりますけれども、ただ、今年の夏の流行語にもなりました災害級の暑さと言われたように、この真夏の知事選は投票所の運営上かな
り問題があると思います。夏場の選挙は、せめてレンタルのスポットクーラー、そういうものがあると思いますので、これの設置の必要性があるのではないかと思いますが、その辺の対応についてお伺いいたします。
総務課長（柳澤君） ２回目の質問ということで、期日前投票におきます混雑時の対応策という部分でございます。ご質問にもございましたけれども、期日前投票者、衆議院のときには昨年
衆議院はおおむね３，１００名ほど、そして今年の県知事選挙につきましては２，１００名ほどというようなところで、最終日などは大変混雑をしたところでございます。また、先ほども少し触れましたけれども、来年４月の長野県議会議員選挙、それから坂城町長、町議会議員選
挙につきましては、期日前投票の期間が短くなりまして、県議会については８日、町長、町議選においては４日の期日前の投票期間となるような状況でございます。
そういったときに、期日前投票を行うために短期間のほうが役場のほうにお越しいただくことが想定をされまして、スムーズな期日前投票ができるようにということで、現在検討を行いましたのは、宣誓書の記入をあらかじめできるように、郵送で送付している入場券のところにその欄を追加する方向で検討を行ったところでございます。既に一部の他の市町村でも行われているような状況でありますので、こちらの導入を進めてまいりたいということで、次の来春の県議会議員選挙から実施できるように考えております。その部分の費用的なものにつきましては、関連予算ということで今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。
こうしたことで、期日前投票におきます投票用紙の交付までの時間が短縮されまして、混雑時においても、来庁者の待ち時間の削減が図れるのではないかというふうに考えているところ
でございます。
それから、投票所のエアコンの整備という部分でございます。この部分でございますけれど
も、県の地域振興局の主催の長野地域とそれから北信地域の市町村の選挙事務担当者が集まりまして、選挙事務研究会というものが行われました。議題の一つに、どの市町村でも対応に苦慮いたしました投票所の暑さ対策がございまして、今年の知事選での対応について、各市町村で情報交換があったところでございます。

－ 140 －

エアコンが設置されていない投票所への対応ということでございますが、そのほかの町村でも当町でも行いました扇風機の持ち込み、それから小まめな水分補給の徹底に加えまして、無地のポロシャツ等の着用などのクールビス対応ですとか、あるいは一部の投票所ではサーキュ
レーターをスイッチするといった市町村もあったようでございます。
ご質問のレンタルによるスポットクーラーという部分の設置ということなんですけれども、投票所のそれぞれの広さ、あるいは電気の容量に応じたスポットクーラーがあるかないかといった部分、それからまた、一時期にまとまった台数が確保できるかといった点などについても調査することが必要かなというふうに考えているところでございます。今後、費用面を含めまして研究していまいりたいと存じます。
６番（滝沢君）

再ご答弁をいただきました。今、期日前投票において、今、入場の際は宣誓書でしたか、たしか投票前にあそこで書いて。確かにあれは煩雑でですね、非常に。そのたびにどうやって書くだいやといって、やりとりしながら書いている部分もあって、非常にロスが大きい部分があったと思います。そういうことで、もう事前に入場券に添付をされているということで、これは非常にそのまま普通に投票できるということで、これは一つ大きな、今後です
ね、事務含めて軽減していけるのではないかということで、今後ともそれを進めていただきた
いと思います。
それから、エアコンの設置状況ということで、ご検討はいただくということなんですが。先ほど投票所削減ということ、これを提言したのも、やはり私は当然、これは今までちょっと認識不足だったのかもしれないですけれども、２交代制ぐらいで当然運営していると思っていた
んですが、ちょっと聞きましたら、もうずっと同じ投票所に朝６時半ぐらいから、もう８時までずっと詰めていらっしゃるというこの状況をお聞きしまして、えっと思ったんですけれども。
やはりこれはいろいろ職員数とか、そういうことで当町の場合難しい部分があるということなんですけれども、これは今後ぜひとも投票所、半分とは言いませんけれども、例えば３分の２ぐらいにしていただいて、まずそこからスタートしてですね、やっぱり職員の負担軽減という意味で、立会人さんも同じですね。立会人さんももうずっと座って１３時間ぐらいいらっ
しゃるわけですから。もちろん地域の方がいらっしゃるわけで、その確認というそういう大変な重要な部分はわかりますけれども、やはりこれはある程度交代制で事務処理をしていくような体制をつくっていかないと、やはりこれは先ほど言いましたけれども、なかなか我々町民のほうから見れば見えない部分ではありますけれども、やはりそういう形で今の働き方改革という中では、これは逆行している部分じゃないかなと思うので、ここら辺はもう強く要望させていただきたいと思います。
それで、ちょっとまとめということなんですが、いろいろご答弁の中で公選法ということで今、非常にハードルが高いと、市町村単位ではなかなか困難な案件であるということは痛感を－ 141 －

しております。
ただ、町でもいろんな施策で人口減に対して抑制策はしておるとは思いますけれども、やはりある程度の人口はこれから減少していくわけです。その中で、今の選挙の仕組みということですね、その中でやはり、今お話にもありました期日前投票の率が上がっていくということを考えると、やはり今の仕組みではそぐわない部分が必ず出てくるはずです。今、期日前投票でもって多少改善されるというお話もありましたけれども、やはり千里の道も一歩からというよ
うに、今から一歩二歩と歩みを進めていただくことが重要と考えております。今後とも粘り強く地道に提言を続け、公選法の見直しにも期待をしたいと思います。
もう１点触れておきますけれども、来年度の町長選、議会議員選挙についてですが、これは私は無投票だけは絶対に避けなければいけないと思っております。行政や議会に関心と問題意識を持ち、町発展のために真剣に力を尽くしたいと思う町民は各地域に必ずいらっしゃるはずです。開かれた町政、開かれた議会のためにも、志のある方の登場を願っております。また、今その立場におられる議員各位にもですね、十分に熟慮に熟慮を重ねられて、良識あるご判断と選択を切にお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。まず、前段でご紹介しておきたいんですが、このたび町のトレッキングクラブのご尽力によりまして、坂城里山トレッキングマップ、これが作成されました。これはＡ１版の非常に大きなもので、これはもう一部違う山の部分があるんですけれども、材質は選挙の投票用紙ですね、これと同じ材質だそうです。それである程度の雨にも強いということで、内容を見ましても、全て手描きの絵と、それから文字で書かれておりまして、非常に見やすい内容です。いろいろ見ていただければわかりますけれども、見どころのポイント紹介、それから観光案内、そこら辺も盛り込まれておりましてですね、里山の魅力がこのＡ１版の中に全て集約されております。今回取り上げる葛尾城跡の案内も丁寧に紹介されており、今後の町の魅力発信に大いに期待をしたいと思っております。
さて、では本題に入ります。坂城小学校校歌にも名将と歌われている村上義清公。国道田町
信号の三角広告板にも村上義清生誕の地とあります。その存在は、私たちの幼いころから町の英雄として語り継がれてきております。坂城駅周辺でご商売されている方からの話で、葛尾城跡までの行き方をたびたび尋ねられるそうです。住んでいる私たちには、義清公は周知のこととして認められていますが、初めて町を訪れた方には果たしてどれだけの情報発信がされているでしょうか。そんな目で改めて見たとき、坂城駅から葛尾城跡登り口までは、わかりやすい
案内がありません。さまざまな目的で訪れる方に、村上義清生誕の地にふさわしい、魅力あふれるまちづくりが求められます。つきまして、次の質問をいたします。
２．町の魅力向上について
イ．坂城駅周辺から葛尾城跡について－ 142 －

１、ここ５年の葛尾城跡への登山者数をお聞きします。２、坂城駅から葛尾城跡登山口までの整備をということで提案をいたします。まず、登り口駐車場と葛尾城跡地では、地元大宮区
で整備をしていただいております。長きにわたり、力を尽くしていただいておりますことには敬意を払うところであります。そこで、坂城駅及び途中の案内看板設置と、登山口駐車場のト
イレと休憩所の整備実施を望みたいと思います。３、史跡の整備実施を。登山口近くの神社北側に義清の子息、村上国清の墓碑があります。しかし、墓碑までの参道が非常に荒れておりま
して、私もこの間行ってまいりましたが、非常に荒れていて行くことが困難な状況です。大宮区でも整備の計画があるとのことですが、町との連携により、できる限り短期間での整備を望みたいと思います。
以上、３点答弁をお願いいたします。
町長（山村君）

ただいま、滝沢議員さんから町の魅力向上についてということで、特に坂城駅周辺から葛尾城跡までについてということでございます。私も先日、今ご提示になりました、
さかき里山トレッキングクラブのマップですね、大変すばらしいものができたなというふうに関心いたしました。また、トレッキングクラブの皆さんも実際に新たにまた歩いて確認しながらつくられたということで、本当にすばらしいものだと思っております。私から、坂城駅周辺
から葛尾城跡についての質問に順次お答えをしますけれども、登山者数ですとかデータなどにつきましては、後ほど担当課長からご答弁させていただきます。
今、お話がありました郷土の名将、村上義清は、戦国時代に東北信一帯を支配した武将であると。戦国最強と呼ばれた武田信玄を二度も破ったということで、全国的にその名が知られており、これは言わずもがなということがございます。その山城としていた葛尾城跡は、当時をしのびながら当町から千曲市までを一望することができる、町の観光スポットとして大勢の方に来ていただいているというところでございます。
また、昨今の中高年を中心とした登山ブームや、トレッキングやハイキングなどを趣味とする山ガールさんも始めですね、健康増進や自然、歴史などを楽しむことを目的として登山をする方が大変増えているということでございます。
こういった中で、葛尾城跡に登山された方の状況は、登った感想などを記入できるよう葛尾
城跡のあずまやに芳名帳を用意しておりまして、記入された内容を見ますと、登山、トレッキ
ングによる健康づくりや、春夏秋冬を通じて雄大な千曲川を眺めながら、山の四季折々を感じ、また、名将村上義清の山城跡に立ち、歴史に思いをはせるなど、登山者皆さんがそれぞれ違った楽しみ方、味わい方をしておるんだなと。また、地域の親しみやすい登山コースになっていると考えているところでございます。
お話がありました坂城駅から登山口までの案内看板の整備につきましては、葛尾城跡の登山口までお越しになる方法が、しなの鉄道をご利用して坂城駅から歩いて行かれる方、また、自－ 143 －

家用車で訪れる方などさまざまでありますけれども、坂城駅前観光案内所の前と、坂木宿ふるさと歴史館の前、坂城神社の前に、町内及び坂城駅周辺のガイドマップとして案内看板を設置
して、葛尾城跡までの道順などについても表示をしております。
また、観光案内所の東側や登山道入り口の付近には、葛尾城跡入り口と書かれた高さ１ｍほどの標柱が設置されており、登山者を案内する目印の一つになっているところでございます。
今後、既設の案内看板の更新などの際には、自家用車や坂城駅から歩いて登山口に行かれる方などにわかりやすい案内ができるよう、また心がけてまいりたいと考えております。
また、坂城駅前観光案内所での荷物の一時預かりサービスにつきまして、今年の８月からは、登山者や観光、仕事などで町を訪れる方のために、坂城駅に荷物を預けられるコインロッカーを設置いたしました。サービスの向上も図っているというところでございます。
さらに、町ホームページや観光協会ホームページに掲載しております、観光案内マップやイ
ベント情報、駅や観光案内所に用意してあります観光パンフレット等をご活用いただくことで、効率よく目的地にたどり着くことができ、あわせて町の観光情報も収集して興味や楽しみを持っていただけると考えますので、今後の情報発信もよりよいものになるよう努めてまいりた
いと考えております。
次に、登山口駐車場へのトイレと休憩所の整備につきましては、登山口付近に、町の「地域づくり活動支援事業」を活用して、地元大宮区が整備や管理を行っておられる多目的広場があり、葛尾城跡への登山者の方などにも利用いただけるようになっております。この多目的広場には、駐車場やトイレ、休憩ができるようにベンチも設置されており、区の方々によるトイレ
清掃や草刈りですとか花壇の整備など、登山者の皆様にも気持ちよく利用していただくようにと、維持管理等を行っていただいておりますので、現在の活動を引き続き継続していただきた
いと思っております。
続きまして、史跡の整備についてですけれども、村上義清の子、国清は、越後の上杉謙信に預けられまして上杉氏の家臣となり、上杉謙信の後を継いだ景勝により海津城代に任じられた際に、御所沢にあった村上氏の菩提寺である修善寺を、村上氏の館跡へ移して再建し、現在の満泉寺となったというふうに言われております。
ご質問の、坂城神社の北側の山中にある国清供養塔は、宝暦１２年（１７６２年）に満泉寺
１２代の住職、朝宗によって建立されたものとされており、この供養塔までの山道の整備につきましては、大宮区長さんが会長となっている葛尾城跡保存会が、この山道の整備を保存会活動の新たな事業として行いたいとのご相談もいただいております。
私は村上義清はそこそこまあまあ有名だとしても、国清の存在というのは余り認知されていないとも考えておりますので、この保存会とも協力しまして、また保存会には、町の「地域づくり活動支援事業」を活用して、住民参加のまちづくりとコミュニティ活動の活性化を図るた－ 144 －

め、地域づくり活動を行っていきたいとのお考えも伺っております。今後、葛尾城跡保存会の方から具体的な計画内容をお聞きする中で、支援について具体的に検討していきたいというふ
うに考えております。
商工農林課長（大井君） 葛尾城跡の登山者数についてお答えをいたします。葛尾城跡へは、最近中高年の登山・山歩きブームなどもあり、多くの方にお越しいただいており、長野県指定の史跡である城跡に立ち、村上義清が活躍した戦国時代に思いをはせ、山頂から坂城の町を一望し、町の中心を流れる雄大な千曲川を眺め、すばらしい景観を楽しんでいただいているのではないかと考えております。
ご質問の葛尾城跡の登山者数の過去５年間の状況は、先ほど、町長の答弁にもございましたが、葛尾城跡のあずまやに、毎年用意しております芳名帳に、お名前や住所、感想などを記入していただいておりますので、その人数で申し上げますと、平成２５年度は総数が７２０名で、そのうち４７６名の方が町内の方でありました。
２６年度は総数で１，３３０名、うち９５３名が町内の方、平成２７年度は総数
１，４２１名で、うち１，０５３名が町内、平成２８年度は総数１，３０９名で、
１，０３８名が町内、平成２９年度、昨年度は１，２０９名で、９２２名の方が町内の方となっており、７割以上の方が町内の方でありますが、町外からも３割弱の方が登っていただいており、登山者数の増加には、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送も影響しているものと考えてております。
また、登山の際に芳名帳に寄せられた感想には、「眺めがよく、アルプスの姿に感動しました」「桜が満開できれいでした」「久々の１人の時間」など、普段味わえない景色や空気を感じることができ、心の安らぎやリフレッシュ、健康づくりなどの機会を得ていただいているものと考えております。
６番（滝沢君）町長、担当課長よりご答弁いただきました。ちょっと時間の関係もあるので、進めたいと思うんですが。看板のほうは更新をしていただくということのご答弁でしたけれども、やはり今の看板というのは非常に小さくて見づらいんですね。だから、先ほども言いまし
た訪れた方が、正面にどーんと村上義清、例えば生誕の地坂城町へようこそというような、田町の信号のところにあるような、ああいう感じの看板をぜひつくっていただければ、すばらし
いのではないかなというふうに思っております。
それから駐車場の整備なんですけれども、現在もちろんあるということは承知をしておりま
すけれども、やはりこれはトイレですね、駐車場から少し離れているということと、水もちょっと今現状使えない、それから老朽化も進んでおりますので、ここら辺は何とか今後、協議していただいて設置を望みたいと思います。
それから、課長の答弁ありました。非常に多くの方が葛尾城跡登られているという印象でご－ 145 －

ざいますけれども、これはいろんな目的で来られているということで、町内の方、中には毎日のように登られているということもお聞きはしております。ぜひそこら辺を含めて整備のほうも実施をお願いしたいと思います。
それから国清公の供養塔までの参道の整備ですけれども、大宮区で葛尾城跡保存会のこの取り組みは非常にすばらしいことだと思います。ぜひとも町との連携を図っていただき、整備を進めていただきたいと思っております。
御所沢区でも昨年、義清の尊父、村上顕国の供養塔がありまして、保存会のほうを立ち上げております。昨年度は回忌法要を行いました。それから、今年は顕国ゆかりの寺にも参詣をしております。来年度以降も事業は展開をしていくという予定になっております。
やはり今後、今、町長が言われましたように、尊父、顕国も含めて、顕国それから義清、子息の国清にもうちょっと光を当てていただいて、ぜひとも村上３代としてクローズアップをしていただき、町の内外に向けて、これを発信いただければ大きなインパクトになるのではない
かと思います。
その中で、時間許す限りということですが、ちょっと何点か、あと要望としてもう１点。山頂の芳名帳ですね、これは今一言欄というところしかないので、これはぜひ感想とかですね、
それから要望みたいな形で書けるような欄をぜひつくって、それは今後の施策の展開に役立つと思いますので、そんなようなことをお願いしておきたいと思います。
あと、これ１点だけお願いしたいんですが、先ほども言いました村上３代へのクローズアップということで、これは信州の歴史と文化という資料によりますと、安政６年に尊父顕国の３５０回忌、義清の３００回忌、国清の２５０回忌の年忌法会が、当時、江戸旗本、加賀、越後、各信濃郡から１７０名の参列のもと施行されたとあります。顕国の没年は、まだ町としての統一見解はされておりませんけれども、没５００年に近いところにあるのではないかと思っております。
町内にはその３名の史跡が数カ所あるわけです。今後さらに周知と啓発をしていただく意味
でも、ガイドツアー等の企画の実施を望みたいと思います。またさらに周辺神社、それから寺院との連携もお図りいただき、今回のテーマである町の魅力向上につなげていただくよう展開をお願いするところであります。その１点だけ、ご答弁のほうお願いいたします。
商工農林課長（大井君）

ガイドツアー等についての再質問にお答えをいたします。ガイドツ

アーにつきましては、毎年、鉄の展示館及びふるさと歴史館において、「坂城のお雛さま」にあわせまして、坂木宿ふれあいガイドの皆さんなどにより、ガイドツアーをしていただいておるところでございます。そういったガイドをしていただける方の養成等も必要になってこようかと考えております。
また、３代それぞれ場所が点在しておりますので、今行っているガイドは歩いて回れる範囲－ 146 －

ですけれども、移動の方法等について、そういった方々がご協力いただけるか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
６番（滝沢君） 再質問いただきました。もうあと何点かあったんですが、ちょっと済みません、
時間の関係でまとめさせていただきます。
やはり当町の場合、観光施策というのは振興策ですね、これはまだまだおくれといいますか、
もっとこれから開発していけば、もっといい部分があると思っております。町内の文化施設、史跡等を有効に活用していただいて、多くの方に訪れていただくような施策の展開をぜひともお願いしたいと思います。
最後に、ちょっと私の所見ということで述べさせていただきたいんですが、今回の南条小学校の改築における交付金返還についてですけれども、これは私も本当に残念でなりません。各
議員の見解で多様な意見があることへの理解はいたしております。町長は１０日の答弁で、もし交付申請がかなわなかった場合でも、改築したのではないか、意思決定をしたのではないかと思いますと言われました。私は、それが全ての推進力の原点であったと思います。
耐震問題、老朽化、子供たちの安全・安心のため、総合的に判断してできた新校舎は、今、地域に根差し、よりどころとなっております。一番の懸念は、今回のことで保護者、子供たちに不安と寂しさ、悲しみを与えてはいけないということです。子供たちに自分たちの通う学校がこのような問題のある学校だと思わせたら、これほど不幸なことはありません。将来に禍根を残してはなりません。子供たちが堂々と胸を張って自分たちの学びやに誇りを持ち、安心・安全に学校生活が送れますようご配慮を願うところです。そして、来年、来る新元号の年は、明るい話題の多い年であるよう願っております。
以上、私の一般質問を終わります。
議長（塩野入君） ここで、昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時１１分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
次に、３番 小宮山定彦君の質問を許します。
３番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問を行います。
１．災害時における共助のしくみづくりをテーマに、イ、ロ、ハについてお聞きします。
イ．要援護者と要支援者について
災害時に独力で避難することが困難な点では同じだと思いますが、違いは。
ロ．災害時住民支え合いマップについて２点お聞きします。９月議会で作成状況を質問したところ、五つの地区で作成済みとのことでしたが、県のホームページでは九つとなっているのですが、それはなぜか。また、作成済み－ 147 －

の地区ではいつ作成され、更新の状況はどうなっているか。マップに落とし込まれている情報はどのようなものか。
ハ．個別計画について町がイニシアチブをとって、地域に作成を依頼する方式で個別計画を策定する考えはあるか。
以上です。
町長（山村君）

ただいま小宮山議員さんからご質問のありました、災害時における共助の仕組

みづくりにつきまして、順次お答えしてまいります。
最初に、イの要援護者と要支援者についてのご質問でございます。災害時要援護者につきましては、平成１６年、梅雨前線の活動により、豪雨災害や全国各地に多くの被害をもたらしました台風２３号による河川氾濫などの大規模災害により、高齢者を初め多くの方々が犠牲になったことを契機としまして、国が作成しました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」
において、「必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々」として、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等を挙げており、また、「要援護者は新しい環境への適応能力が不十分であるため、災害による住環境の変化への対応や、避難行動、避難所での生活に困難を来すが、必要なときに必要な支援が適切に受けられれば、自立した生活を送ることが可能である」とされております。
その後、平成２３年に発生しました東日本大震災においても、亡くなられた方の約６割が６５歳以上の高齢者であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の２倍に上ったと言われている状況を踏まえ、平成２５年６月に災害対策基本法の改正がなされました。
改正された災害対策基本法では、「要援護者」という言葉は使用されておらず、第８条において、高齢者、障がい者、乳幼児などを防災上特に配慮を要する「要配慮者」として規定し、また、同法第４９条の１０では、「要配慮者」のうち、災害発生時などにみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を「避難行動要支援者」とし、法律上の位置づけがなされたところであります。
災害対策基本法の改正に際し、国では「要配慮者のうち、災害発生時に特に避難支援を要する者として避難行動要支援者という表現を今後政府としては使用することとしていく」としましたが、直接的には「災害時要援護者」と「避難行動要支援者」の関係性には言及していません。
しかしながら、東日本大震災の教訓を踏まえ、ガイドラインの必要な見直し等の検討を行う
ため国が設置しました「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」の有識者による議論では、「災害時要援護者」について、一つは発災前から要介護状態や障がい等の理由により発災時の避難行動に支援が必要な方、次に、避難途中に障がいを負い避難支援が必要となった方、次に、－ 148 －

避難後の避難所等での生活に支援が必要となった方とし、そのうち、特に「発災前からの要介
護状態や障がい等の理由により、発災時の避難行動に支援が必要な方」を「避難行動要支援者」として整理をしている経過がございます。
いずれにしましても、災害時要援護者については法制上の位置づけもなく、捉え方も曖昧な面があり、一概に同じか違うかを言うことはできないと考えております。
町としましては、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたことに伴い、要配慮者のうち特に避難行動を行う上で、身体上困難を抱えている方や家族の支援が不足している方などを特に支援を要する方と捉え、町が保有する情報から、避難することに対する支援が必要な方を、独り暮らし高齢者台帳登録者、介護保険要介護認定３以上の方、身体障害者手帳１級・２級の交付を受けている方などを「避難行動要支援者」として名簿に登載をしているところでございます。
なお、避難行動要支援者名簿につきましては、９月の定例議会でも申し上げましたとおり、
個人情報の保護に関して必要な措置を講ずる中で、来年４月の自主防災組織などの避難支援等
関係者への外部提供を行ってまいります。
次に、（ロ）の災害時住民支え合いマップについてお答えいたします。災害時住民支え合い
マップについては、特に形式が決められているわけではありませんが、一般的には、災害時の避難に支援を必要とする要配慮者や支援をする方、避難所の場所や危険箇所などを表記した地図とされ、地域における課題や情報を整理するとともに共有し、作成方法や必要とされる掲載
情報についての検討や実際の支援に使いやすいものとするなどの工夫を行う中で、それぞれの地域の実情や考え方により作成がなされているところであります。
先ほどお話がありましたけれども、マップの作成状況について、県のホームページで公表されている２９年３月末の作成状況では、当町では９地区が作成済みとのご指摘でございますが、当町におきましては、社会福祉協議会の支援により、５地区においてマップ作成が完了しているほか、各地域で自発的に要配慮者に関する名簿を作成するなど、地域における支え合いの取り組みがされている地区もあり、「災害時に住民の支え合いの力によって安全に避難できる地
域づくりの推進状況の調査」とした調査趣旨から、マップと同等の地域共助の取り組みがされているものとして報告いたしたものでございます。
しかしながら、本年９月に行われました調査の際に、改めて県に確認したところ、あくまでも地図化したものについて回答をしてほしいということから、今年度の報告数値には５地区を作成済み地区として報告したところでございます。
災害時住民支え合いマップの作成経過でありますが、社会福祉協議会の支援により、２１年度に１地区、２３年度に１地区、２４年度に２地区、２５年度に１地区が作成を行っております。

－ 149 －

更新の状況については、マップの作成時において、更新などの取り扱いについてもルールづ
くりがなされており、あくまで自主的な取り組みとして更新状況について報告をいただいてはおりませんが、お聞きするところでは毎年更新をしていただいている地区もあるようですし、
更新の予定はあるものの役員の交代などで更新がおくれているところもあるようでございます。
次に、マップに落としこまれている情報でありますが、作成された５地区の状況では、要配
慮者についてはマップ上に色分けしたシールで表示をしておりますが、支援者や危険箇所についての表示は各地区により異なっており、マップの視覚的な見やすさを考慮するなど、それぞれ地域の状況に応じた方法での作成がなされております。
いずれにしましても、要配慮者と地域での結びつきをもとにした、災害時住民支え合いマップの取り組みを通じて、避難支援だけでなく日常における地域住民同士の支え合い活動・地域福祉の推進が図られることを期待しているところであります。
続きまして（ハ）の個別計画についてのご質問にお答えいたします。個別計画は、災害時において、避難行動要支援者を初めとする要配慮者に対する支援をどのように行うかについて、地域の特性や実情を踏まえる中で、作成されているものと考えております。個別計画につきましては、当然ながらつくることが目的でなはく、支援の実効性を高めることが重要であり、要配慮者の特性や生活状況など詳細な事項を確認した上で作成されることはもちろん、支援を受ける方と支援する方が、日ごろからの地域でのつながりなどを通じて、お互いの理解や信頼関係を深める中で、計画の共有を図っていく必要があると考えているところであります。
このようなことから、個別計画やマップづくりは、地域共助の考え方からして行政が依頼するものでなく、地域の皆様が主体となって取り組んでいただくものと考えております。町としましては、個別計画の作成の参考となる様式の提供や必要に応じて相談を受けるなど、取り組みへの促しにつながるような支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
３番（小宮山君） 普通は２回目の質問に続くところですが、二つ目のテーマの時間の関係でここまでにしたいと思います。今年ずっと私が問題にしてきたテーマですし、軽視するつもりではありません。ただいまのご答弁を踏まえた質問をいずれやりたいと思っているもので、ご容赦ください。
さて、今回を逃すとタイムリーに質問する機会がなくなると思い、二つ目のテーマ、南条小
学校建設交付金返還について質問します。受給した交付金を返還する、しかも交付額の大半９５％強を返還するという前代未聞の事態について、前置きなしに次のイ、ロ、ハ、ニの順で単刀直入にお聞きをします。なお、私の前に社会文教常任委員会に所属する同僚議員４名がこのテーマで質問をしておりますから、答弁が同じ場合はその部分を省略してくださって結構です。あるいは要点のみご答弁お願いいたします。
イ．交付金申請について－ 150 －

交付金申請に際し、ミスはあったのか。あったらどんなミスで、どうしてそのミスが起こったのか。
ロ．責任の明確化について責任の所在はどこにあると考えているか。責任を誰がどのようにとるべきだと考えているか。
ハ．謝罪について町民に対して、謝罪は必要ないか。
ニ．再発防止について
今後このようなことが二度と起こらないようにするためにどうするか。
１回目の質問は以上です。
教育長（宮﨑君） 私からは、南条小学校建設交付金返還についてのうち、ロの責任の明確化についてお答えいたします。
町では、平成２１年度に南条小学校校舎の耐震診断を実施し、その結果をまとめた耐震診断
表に、ｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とがそれぞれ同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同じ指標で、同一としましたが、旧南条小学校校舎の耐震性に加え、老朽化、建物の構成や児童の安全性等の視点などを含め、県教委と協議する中で、総合的視点
から文科省にご理解をいただき、交付申請をし、交付決定を受け事業を実施して、事業完了後、実績報告書を作成、提出し、県教委、文科省の審査を経て、交付金の交付を受けてきたわけでございます。
そのような中で、会計検査院からの突然の指摘を受けたことから、県教委、文科省とも１年７カ月もの長期にわたり協議を重ね、町の見解を繰り返し主張してまいりましたが、事業主体
として、このたびやむなく２億５，３００万円の交付金の返還を行う結果となってしまったところです。
責任の所在については、会計検査からすると事業主体である町、交付申請の受理、額の確定
等地方自治法に規定する法定受託事務として受託している県教委、そして補助事業を管轄する
文科省それぞれが検査院から是正改善等を求められる事態となっており、これを考えると、責任はそれぞれということが考えられます。さらに、事業主体の町については、町長、さらに私からおわびさせていただいたということでございます。以上であります。
教育文化課長（宮嶋君） ２．南条小学校建設交付金返還について、イ．交付金申請について、
ハ．謝罪について、ニ．再発防止について、これまでの答弁と重複することもございますが、順次お答えさせていただきます。よろしくお願いします。
今回、会計検査院から交付金の要件とする基準値から、不適格改築の要件を満たす建物は、５棟中１棟であるとの指摘を受けたわけでございます。南条小学校の改築に当たりましては、
文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用し、不適格改築事業を実施してまいりました。

－ 151 －

この不適格改築事業については、教育を行うのに著しく不適当な建物で、特別な事情のあるものについて、その改築に要する経費の一部を補助し、教育条件の改善を図るとされ、交付金の決定の要件である耐震力不足建物の条件としましては、構造耐震指標であるＩｓ値がおおむね０．３に満たないもの、建物の保有水平耐力に係る指標であるｑ値がおおむね０．５に満たないもの、建築物の形状などを考慮した耐震性能をあらわす数値で、累積強度指数と形状指数の積で求められる指標であるＣＴＵ・ＳＤ値がおおむね０．１５に満たないものなど、いずれかに該当することとされています。
町では、平成２１年度に南条小学校校舎の耐震診断を実施し、その結果をまとめた耐震診断
表には、先ほどもお話がありましたｑ値とＣＴＵ・ＳＤ値とが同じ列に「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」と表記されていたことから、その数値が同一条件とし、その耐震診断表を提出し、県教委と事前に相談・協議を経て、２６年４月に文科省に「平成２６年～２７年度坂城町公立学校
施設整備計画」を提出し、内定通知をいただき、学校施設環境改善交付金の交付申請をし、文科省から県教委を通じて、２６年度学校施設環境改善交付金事業の交付決定をいただき、改築事業を実施しました。
翌２７年度も同様に、４月に計画を出し、内定通知をいただき、交付申請を行い、交付決定をいただき、改築事業を実施し、地域の皆様の思いをお聞きする中で、耐震上問題のない立派な南条小学校の改築を行わせていただいたものでございます。
耐震診断表を事前に提出し、県教育委員会と相談し、協議を行い、その際にも特段の指摘を受けることもなく、施設計画の提出についても、Ｉｓ値の０．３未満を満たす棟は１棟、Ｉｓ
値０．４以上を４棟と示し、文科省に提出して内示をいただき、交付申請をしております。
今回検査院による指摘に至った原因といたしましては、耐震指標について、町・県・国とも対象条件に該当するものと解釈・判断してしまったのではないかと思われます。
続きまして、ハ．謝罪についてでございますが、南条小学校改築に当たりましては、旧校舎の耐震性に加え、設備の老朽化が激しいこと、児童の防犯上の安全面でそぐわなくなってきたことなど、旧校舎の状況を総合的に勘案し、建設検討委員会、建設委員会において、地域の皆さんの熱い思いやご意見を広くいただく中で、改築の方針をお決めいただき、事業計画の段階
から県教委に相談を行い、県教委を通じ文科省とも協議の上、交付決定を受け事業を実施し、交付金を受けてまいりました。
このたびの件につきましては、町民の皆様にはご心配、ご迷惑をおかけいたすことになってしまったことにつきまして、大変申しわけなく思っており、今議会招集挨拶及び一般質問の中でも、町長から、そして教育長からおわびを申し上げたところでございます。
続きまして、ニ．再発防止について。今後、このようなことが二度と起こらないようにする
ためにどうするかでございますが、繰り返しとなりますが、今後の補助金、交付金等の申請に－ 152 －

当たっては、文科省が町と同じく検査院から是正改善処置の指摘を受け改善しました、文科省の作成したマニュアル、チェックシートを活用し、再発防止措置を行うとともに、国や県等との事前協議の際には、必ず複数の人員で行う、打ち合わせ結果の復命は文書で行う、専門的知識を有する設計業者への相談等を行うなど、これまでも同様に行ってまいりましたが、これらチェック体制をさらに強化するなどの対応をしてまいりたいと考えております。
３番（小宮山君） 特に、イの交付金申請について２回目の質問をいたします。
改めて私が申し上げることでもないのですが、学校の校舎や体育館が地震に対してどのくら
い安全であるか、あるいは危険であるかを示すには、耐震診断を行っておられる耐震指標が用いられます。この耐震指標も学校のような大きな建物では、簡易的な１次診断ではなく、２次診断で行われ、費用も高額だということです。南条小学校の耐震診断では約２千万円かかったと最近知って驚きました。
費用のことはさておき、ここで重要なのは、交付要件はこの耐震指標の数値によって規定されている点です。とりわけＩｓ値、ＣＴＵ・ＳＤ値、ｑ値と呼ばれる三つの耐震指標が交付要件に明示されています。「広報さかき」に次の文章があります。引用します。
耐震結果の中で、ＣＴＵ・ＳＤ値が括弧書きでｑ値と表示されていたことから、ＣＴＵ・Ｓ
Ｄ値とｑ値は同じものとして申請していましたが、会計検査院からはＣＴＵ・ＳＤ値とｑ値は同一ではないことから、南条小学校旧校舎が耐震力不足建物の条件を、一部を除き満たしていない、という指摘を受けました。
これです。今議会でも同じ趣旨の答弁を再三再四耳にしています。私はこの文章は極めて重要で、この文章の意味が明らかになれば、今回の交付金返還問題の核心を理解できると考えています。そこで、耐震指標の一つ一つについて丁寧にお聞きしたいと思います。
まず、一番よく使われる耐震指標である構造耐震指標Ｉｓ値についてお尋ねします。今回の交付金の交付要件を満たすＩｓ値の値はどういう数値だったのですか。そして、改築の対象となった南条小学校の管理棟を含む五つの校舎のうち、交付要件を満たす建物は幾棟あったですか。お願いします。
教育文化課長（宮嶋君） 耐震結果の関係でございますが、耐震結果の建物の構造上の指標となるＩｓ値ということでございますが、この数値につきましては、構造耐震指標と言われまして、
当該建築物に耐震性があるかないかを示すＩｓ値指標だということでございます。
交付要件の０．３に満たす棟は、特別教室棟の０．２２ということで、１棟のみでありました。
３番（小宮山君） 交付要件は０．３未満、特別教室棟は０．２２ですから、１棟というお答え
いただきました。
次に、Ｉｓ値とは別に建物の保有耐力にかかわる指標であるＣＴＵ・ＳＤ値についてお聞き－ 153 －

します。交付要件となるＣＴＵ・ＳＤ値の数値は幾つですか、数字で答えてください。そして、５棟のうちその交付要件を満たす建物は幾棟あったのですか。幾棟ということだけで結構です。
教育文化課長（宮嶋君） ＣＴＵ・ＳＤ値ということでございますが、このＣＴＵ・ＳＤ値につきましては、おおむね０．１５に満たないものということでございます。それで、それを満たす棟につきましては、一つもなかったということでございます。
３番（小宮山君） わかりました。Ｉｓ値では交付要件を満たしている特別教育棟を含め、５棟全部が、ＣＴＵ・ＳＤ値では０．１５に満たないという、交付要件を満たしていないことにな
ります。ＣＴＵ・ＳＤ値では交付要件を満たしていません。それどころか、ＣＴＵ・ＳＤ値では、大体０．４から０．５の耐震結果ですから、普通、安全の判定基準とされる０．３を全ての棟が上回っています。つまり、この指標では交付金申請は通りません。
ただ、平成２５年の文科省の施設助成課長からの通知によると、Ｉｓ値とＣＴＵ・ＳＤ値のどちらか一方の指標が交付条件を満たしていれば、交付の対象になるということですので、旧
南条小学校の場合、５棟のうち１棟、特別教室棟、それだけが交付の対象となる極めて耐震力不足の建物だった、そういう理解でよろしいでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君）

このことにつきましては、先ほど来申し上げていますが、Ｉｓ値０．３未満を満たす建物は１棟、それからＩｓ値０．４以上は４棟と示していると、そういったことの中ではなぜかと申しますと、「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」ということで、ｑ値の値が０．５未満であるかどうかということの中で、同じものということで低学年棟は０．４２、０．５を下回っている、また、中学年棟は０．４７、高学年棟は０．４５、それと管理棟が下回っているということで、三つの棟が下回っているということで、申請をして、交付の決定を受けてきたと。そういうことなので、それが合っているかと言われますと、そうではないと言わざるを得ません。
３番（小宮山君） 最後に三つ目の耐震指標、ｑ値についてお聞きします。なぜｑ値というのかはよくわかりませんが、地震や風などの水平力に対して当該建築物が耐えることのできる強さをあらわした指標だそうです。耐震診断表でも保有耐力にかかわる指標として用いられています。
このｑ値に関しても交付要件がありますが、その値は幾つで、数字だけで結構です。旧南条
小学校の５棟うち、交付要件を満たす、ｑ値においてですよ、建物は幾棟あったのでしょうか。
私の認識では、ｑ値を判断基準とする建物は一つもないと思いますが、確認のためにお聞きします。
教育文化課長（宮嶋君） その点につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、ないということでございます。ただ、それは今の段階ではないということで言えるということであります。

－ 154 －

３番（小宮山君） では、ｑ値についての交付条件０．５未満ですね。それを仮にですけれども、
ＣＴＵ・ＳＤ値に適用することで、５棟のうち幾棟交付要件に合うことになりますか。
教育文化課長（宮嶋君） 低学年棟、それから中学年棟、高学年棟の３棟でございます。
３番（小宮山君） ここまでの質疑ではっきりしたことを確認します。今回の学校施設環境改善
交付金の不適格改築事業、つまり建てかえに対する交付金申請は、特別教室棟を除いては最初から無理だったのです。会計検査院の指摘は１００％正しいのです。
質問です。じゃあなぜ申請したのですか。どのような判断で交付金受給が可能と判断されたのですか。県の教育委員会や県を通じた文科省との十分な協議の上と聞いていますが、その辺のことは協議事項、検討事項にはならなかったのでしょうか。交付要件の耐震指標は問題にならなかったのでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君） 耐震診断表に基づいて、Ｉｓ値０．３未満を示す値を示すのは１棟だ
けと。それからＩｓ値０．４以上は４だということも示して、また、議員さんがおっしゃっている耐震診断表も事前に提出をして、それで県と協議をして上げて、それで文科省からも内示をいただいて実施をしたということでございますので、その時点では最初からわかっていたということではなくて、もう当然これでいいということで申請を上げて、内示をいただいて、決定してきたということでございます。
３番（小宮山君） つまり、ＣＴＵ・ＳＤ値のところをｑ値で読んでしまったと。なぜかというと「ＣＴＵ・ＳＤ値（ｑ値）」となっていたから、同一なものとしてみなしてしまったという説明も再三再四受けています。最初にその説明を聞いたのは、１１月５日の議会全員協議会でした。そのときはＣＴＵ・ＳＤ値とかｑ値が何のことか全くわからなかったため、イコールとみなしたということが正当なのか否かについても全くわかりませんでした。
今は、町がＣＴＵ・ＳＤ値とｑ値をなぜイコールとみなしたのか、みなすことができたのか、そのことが全くわかりません。それはｑ値、ちょっと慌てて用意したやつで汚くて申しわけありませんが、耐震診断表にこれがあったからですよね。こういう説明を受けています。こうい
うふうになっていたから、イコールとみなしたと。なぜ、こうなっていたときに、わざわざ括弧のｑを使うんですか。なぜｑを使うんですか。何でこっちを使わないんですか。なぜわざわ
ざ括弧つきのほうの数値を使うんですか。なぜわざわざ。もし逆にですよ、もし逆にこういうふうになっていたら、「ｑ（ＣＴＵ・ＳＤ）」、もしこういうふうになっていたら、それじゃ
あＣＴＵ・ＳＤ値を使うんですか、わざわざ括弧の。そんなばかなことないじゃないですか。
交付要件を満たすために、意図的にｑ値を用いたのではないですか。わざわざｑ値を用いるのは、どう考えても不自然です。
続きます。「ＣＴＵ・ＳＤ（ｑ）」というのは、当該建物が鉄筋コンクリートづくりだった
ら、ＣＴＵ・ＳＤを使えという意味です。鉄筋コンクリートだったら。それで、鉄骨づくり－ 155 －

だったら、ｑを使えという意味です。同列になっていたとしても。
ここで情報開示請求をして、いただいた南条小学校の体育館と、それと中学年棟の耐震診断表の写しがあります。体育館のほうは鉄骨づくりです。それでＣＴＵ・ＳＤ値の括弧の列の数値を見るとこうなっています。こういうふうに。これはどういうことかと言いますと、ちゃんと括弧してあります。だから括弧のｑ値で（０．５）、そういうことです。
さらに、中学年棟に限らず、小学年棟でも高学年棟でもその耐震診断表の診断結果の冒頭を見ると、真ん中のこの部分ですが、診断方針というのが示されています。そこには保有耐力、忍耐の耐です、保有耐力にかかわる指標として、ＣＴＵ・ＳＤ０．３以上とあります。ｑ値は括弧書きでも書かれていません。ｑ値は存在しないです。鉄筋コンクリートづくりの５棟の校舎に関しては。
片や、体育館の耐震診断表の同じ箇所を見ると、やはり保有耐力にかかわる指標として、ｑで１．０以上となっています。逆にＣＴＵ・ＳＤ値の記載はありません。だから、鉄骨づくり
はｑ値を使うんです。ＣＴＵ・ＳＤ値は鉄筋コンクリートづくりに使うわけです。
ちょっと繰り返しますが、今回の校舎改築の交付金申請に、本来ｑ値は全く関係ないのです。
昭和５６年６月１日以前に旧耐震基準で建てられた鉄筋コンクリートの校舎の耐震診断には、
ＣＴＵ・ＳＤ値を使うからです。それなのに関係がないというか、そもそも耐震診断表にも存在しない耐震指標ｑ値を使って今回申請したんです。それでだめだと会計検査院からチェックを受けて返還することになったんです。
交付金申請や建築にど素人の私でさえ、にわか勉強でわかることをわかっていなかったと言われても、にわかには信じられません。わかっていながら、都合のいい数値を用いて申請したのか、それともわからないまま本当に間違えて申請したのか、そのどちらだったのかお答えく
ださい。
教育文化課長（宮嶋君） 施設計画の提出について先ほども申し上げましたが、Ｉｓ値０．３未満を満たす棟は１棟、Ｉｓ値０．４以上は４棟と示して、そして耐震診断表を提出して、それで協議をかけ、内示をいただいたということで考えております。
３番（小宮山君） 今、県にそういうふうに提出したということなんですけれども、私、県も非常に責任あると思います。国もあると思います。ですが、私のさっきの質問。意図的にわかっていながらです。都合のいい数値を用いて申請したのか、ちょっとこれ通らないだろうなと思いながら申請したのか。それとも、その辺はわからない。だから要するに間違えて、間違えてというのは要するに、ｑ値の交付条件をＣＴＵ・ＳＤ値に当てはめてということです。本当にそこを間違えて申請したのかお答えください。もう一度。
教育文化課長（宮嶋君） 間違えてということではなく、その数値をしっかり改ざんもなく上げて、それで先ほども申しましたように、０．３未満は１棟、そういうことで申請をしてありま－ 156 －

すので、そういった意識はないということでございます。
教育長（宮﨑君） 今の答弁でございますけれども、今、ＣＴＵ・ＳＤ値、ｑ値、今、表でお示ししていただいて、その数字が違いようがないというようなお話でございましたけれども、それは会計検査の指摘を受ける中で、チェックする中で、私どももそういう判断をする中で、返還を判断せざるを得ないということで。
ただ、当時については、意図的に改ざんをしたとかですね、我々からすると、その当時の私どもの耐震診断表そこにお持ちいただいていますけれども、そういう数値を示しながらご指導をいただいて、オーケーということですので、だから課長の表現も違っていないというのは、
我々はそういうことで協議をしてきた。だから改ざんとかそういうことで、これだけの大きな事業ですから、それを意図的に補助金をもらおうと思うとか、そういうことで進めてきたわけではないので、それだけはご理解をいただきたいと思います。
３番（小宮山君） 私、改ざんしたとは一言も申してはおりません。そんなふうに私は思っていません。ただ、これ改ざんはなくても、偽装、そういうふうに疑われても仕方ないんじゃないかなというふうに思います。
それで今、県のほうでオーケーをもらったといいますけれども、本当にこの数字で、それで県はオーケーしたんですか。この交付要件の耐震指標のことを検討した上で、県はオーケーしたんですか。いつオーケーしたんですか。その文書はありますか、証拠ありますか。
教育長（宮﨑君） いつかという部分でありますけれども、詳細な確認はしておりませんけれども、その後いろいろな申請書類もご覧いただいていると思うんですけれども、そういう中で、今ご指摘いただいたような内容については、具体的に一言一言オーケーというふうにもらったかどうかというのは、私直接そのときやっていませんので何とも言えませんけれども、少なくともそういう協議を経て進んできたと。だから、補助金は大丈夫なんだよねというときに、
やっぱりそれは大丈夫ですというような、当時の教育委員会の多分中の判断ということからす
ると、そういう中でそれを例えば今の偽装ですか、偽装みたいなことでやるということは、全く考えられないことでありますし、そうまでして例えば私どもは南条小学校の今の現状を踏まえて建てかえたいという思いを、そうまでして、偽装してまでということはなくて、それだったら補助金なしで建てていたと思います。
３番（小宮山君） 数値をそのまま耐震診断表のとおりに上げたと。そこで問題あったんですよね。ｑ値の基準で上げちゃったということが。それはいいです。
だけれども、それで県が気づかなかったということがあるとすればですね、県はこの交付要件で認めたということになると、県に対してこれ黙っていることはないんじゃないんですか。
県の教育委員会に対して。それは坂城町の段階では間違えて申請しちゃったと、間違って申請しちゃったとしても、余りにも初歩的な間違いだと思うんですけれども、それはそれでいいで－ 157 －

す。申請しました、県に。それで県は交付要件の耐震指標なんかで、あれ、ここおかしいぞと、
気づかなかったということですよね。交付要件に合っていないんじゃないかということの指摘は県からは受けましたか。
教育文化課長（宮嶋君） 指摘を県から直接受けたかということでございますが、会計検査院からの指摘の中で、県と町も受けたということでございます。
３番（小宮山君） 会計検査院からの指摘を受けて、それで間違っているということを県も町もわかったということですか。お聞きします。
教育文化課長（宮嶋君） ご質問のとおり、会計検査院からの指摘によりまして、国、県、町もそれぞれ指摘を受けたということで認識しております。
３番（小宮山君） 今のことで２点お願いします。一つは県も了解したということであれば、交付要件に関してもですよ、会計検査院の指摘を受ける前の話です、申請の段階でです。申請に関するいろんな協議を町は県の教育委員会とやっていたというふうに伺っています。その段階のどこででも、交付要件に関する耐震指標値の誤りを県は指摘しなかったということですか。
それ１点。県からは指摘を受けたことがないかと、それが１点。
それから２点目は、だから、町はこの申請をしたことにミスはなかったんですか。ミスです。
教育文化課長（宮嶋君） 申請につきましては、それまでに協議の中では県からは直接そのこと
で指摘を受けたということはございません。また、ミスはということでございますが、ミスがあったとすれば、申請をして、国、県も認めていただいて実施工事を行ってしまったということ自体になるかなと思います。
３番（小宮山君） ちょっと違いますね、それ。県、国がその申請認めたから、だから町には申請のミスなかったということになりますか。県が認めたから、それで県を通じて国に申請して、それで決定されたから、だから町にはミスがなかったなんていうことになりますか。そんなふうになるかな。だって、明らかに申請時において間違った数値を上げているんですから。その数値のミスというのを、その数値の違いというのを、県が見過ごしたとしても、だからといって、町のミスがなかったというふうに言えますかということです。
教育文化課長（宮嶋君） 私から先ほどそういうふうに申し上げましたが、最終的には事業主体である町が実際に工事を施工しまして、交付金をいただいたということの中では、今考えますと指摘されて、ミスということ、ミスというか、その数値については認識をしたということで、もうこれで返さざるを得ないということで、今回お願いをするということになったということだと思います。
３番（小宮山君） 先ほど、こんな紙を使って言いましたが、これ申請時における町のミスです。
ミスと言われたからミスなんじゃなくて、会計検査院から取り違えしているというふうに指摘されたから、ミスになったんじゃないんですよ。もともとミスだったんです、これ。百歩譲っ－ 158 －

て、今となってはそういうことがわかると、百も承知だと。だが、役場に専門家がいるわけじゃないし、当時はわからなかったと。その辺のところはちょっと曖昧にしちゃったと、曖昧になっちゃったと、結果的にですけれどもね。
そういうことであれば、なぜ耐震診断を行った専門業者に確かめなかったんでしょうか。なぜわざわざ括弧つきの値を、これ括弧になっているけれど、これ同じかな、イコールかな、これどういうことなんだろうと、なぜ専門業者に確かめなかったんですか。これは明らかにミス、明らかにエラーだと思います。しつこいですが、もう一度答弁をお願いします。
教育長（宮﨑君） エラーということでありますけれども、結論とするとエラーということだか
ら謝罪もいたしましたし、あれなんですが、ただしいきなりエラーと言われるとあれで、それについても協議して、オーケーと言われたものについて改めてチェックする、もう１回専門家に出すかというと、多分そういうことはなくて、そのまま信じて通ってきたと思います。
３番（小宮山君） 時間がないので、残念ながら。本来受給されない交付金を不当に受給したのですから、返還するのは極めて当然だと思います、私は。会計検査院から指摘されたからやむなくとか、苦渋の決断で返還するものではありません。申請自体がミスだったからです。ミスは誰でもします。私の人生などミスだらけです。しかし、その都度何とか落とし前はつけてきたつもりです。
そんな私のことはさておき、今回の結果の重大さを考えたとき、まずはこのミスを率直に認め、このミスが発端で受給した交付金のほとんどを返還しなければならなくなったことに対して、責任を認め謝罪すべきであって、突然の新聞やテレビの報道でご心配やご迷惑をおかけしたこと、そんなことに対して謝罪して済ますというのは余りにも軽く、余りにも不誠実と、到底納得できるものではありません。「広報さかき」１２月の文章には謝罪さえ見当たりません。
何か不可抗力のようなもののせいで、県や国の言うことで聞いてやっていたら、自然と返還する羽目になったと言わんばかりです。コンプライアンス重視の山村町政は、それにふさわしい対処を。
議長（塩野入君） 時間になりました。質疑を終了します。
以上で通告のありました１１名の一般質問は終了いたします。
本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。ただいまから明日１３日までの２日間は委員会審査等のため、休会にいたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。よって、ただいまから明日１３日までの２日間は委員
会審査等のため休会とすることに決定いたしました。

－ 159 －

次回は１２月１４日、午前１０時より会議を開き、条例案、補正予算案等の審議を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時３１分）－ 160 －

１２月１４日本会議再開（第５日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者青木 知 之 君

総

長

柳

澤

企 画 政 策 課 長

臼井 洋 一 君住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君商 工 農 林 課 長

大

井

建

長

宮

下 和 久 君教 育 文 化 課 長

宮嶋 敬 一 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君北

村 一 朗 君長崎 麻 子 君瀬下 幸 二 君保健センター所長

細田 美 香 君子ども支援室長堀

内 弘 達 君

議 会 事 務 局 長

関

貞 巳 君

議

竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時１２分－ 161 －忠 君

６．議事日程
第１ 陳情について追加第

１ 議案第７６号 特別職の職員等の給与の特例に関する条例の全部を改正する条
例について

第

２ 議案第７２号 長野広域連合規約の変更について第

３ 議案第７３号 平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について

第４

議案第７４号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につ
いて

第

５

議案第７５号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について追加第

２ 議案第７７号 平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良
工事請負契約の締結について

追加第

３ 発委第

４号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について追加第 ４ 発委第 ５号

消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書について

追加第 ５ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
ここで、中嶋登君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
１１番（中嶋君） 皆さん、貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございません。ただい
ま、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問での発言の撤回及び訂正をお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－そして、議員の皆さんひとつその辺をお酌み取りいただき－ 162 －

まして、よろしくひとつお願いをいたします。大変申しわけございませんでした。
議長（塩野入君） お諮りいたします。ただいまの説明のとおり、発言の撤回及び訂正することにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、ただいまの説明のとおり、発言の撤回及び訂正することに決定いたしました。
ここで、総務課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
総務課長（柳澤君） 貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。監査委
員事務局から１２月３日にお配りをいたしました平成３０年度定期事務監査報告書について、
一部訂正がございます。
３ページの表の下段の説明文章中でございますが、１行目から２行目の町税の９月末の徴収実績の調定額、収入済額、前年との比較額について誤りがございました。調定額につきまして、
２６億６，９０３万２千円と表記してございますが、こちらを２６億６，９０３万１千円に。
収入済額の前年比較額につきまして、１億５，１６０万９千円とありますが、こちらを１億５，１６０万８千円に。２行目の収入済額につきまして、１６億５，６９４万５千円を、
１６億５，６９４万４千円に訂正をお願いしたいと存じます。
お手元に正誤表を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
議長（塩野入君） お諮りいたします。ただいまの説明のとおり、訂正することにご意義ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、ただいまの説明のとおり訂正することに決定いたしました。
なお、お手元に追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。
ただいま提出された議案を日程に追加いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、日程に追加することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「陳情について」
議長（塩野入君） 常任委員会に審査を付託いたしました陳情について、委員長から審査結果の報告がなされております。
お手元に配付のとおりであります。
「陳情第１号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求めることについ－ 163 －

て」
「質疑、討論なく（委員長報告賛成、挙手多数により）採択」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――「陳情第２号 消費税率１０％への引き上げ中止を求めることについて」「質疑、討論なく（委員長報告賛成、挙手多数により）採択」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） お諮りいたします。先ほど追加日程として上程された追加日程第１を、先に審議したいと思います。審議することにご異議ありませんか。
（異議ありの声あり）
１０番（山﨑君） 日程どおりやっていただきたいと思います。
議長（塩野入君） 今、提案を申し上げました先に審議することに、これより採決をいたします。
賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（塩野入君） 挙手多数。よって、先に審議することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 追加日程第１「議案第７６号 特別職の職員等の給与の特例に関する条例の全部を改正する条例について」議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君）では、議案第７６号「特別職の職員等の給与の特例に関する条例の全部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
南条小学校は何人もの職員がかかわり、本気で事業を進め、また、建設検討委員会、建設委
員会の皆さんにもご協力いただいて、未来を担う子供たちのための校舎が完成いたしました。
建設事業は県、文部科学省の補助申請手続を経て、学校施設環境改善交付金の交付を受けて工事を行いましたが、会計検査院の指摘により、補助金の返還が生じました。
町民の皆様初め、多くの皆様にご心配、ご迷惑をおかけし、当町にも責任があることから、
町長、副町長、教育長の給与の一部減額をお願いするものでございます。
町の組織全体を統括する責任者として私の給料月額の２０％を一月減額、町長を補佐する副
町長については給料月額の１０％を一月減額、教育委員会事務を所管する部局の責任者として教育長については給料月額の１０％減額を一月減額いたしたく、特別職の職員等の給与の特例に関する条例の全部を改正するものでございます。

－ 164 －

以上、よろしくご審議を賜り、適切なる決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 提案理由の説明が終わりました。
ここで議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時２４分～再開 午前１０時３５分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎追加日程第１「議案第７６号

特別職の職員等の給与の特例に関する条例の全部を改正する
条例について」議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
１０番（山﨑君） これは今回の一般質問においても、社会文教常任委員会の５名の方が質問した中で、南条小学校建設に関する返還金に対しての質問がありました。私も質問しようと思いましたけれども、その部分で審議されている社会文教常任委員会の皆様方の質問を聞きながら、私はその中で結論をつけたいと思っていました。
今回、日程的に変わりました。本来でしたら、初めの日程どおり補正予算の審議があって、その後に採決があるという順番でした。先に私が提案したと思っていた部分も含めて、町長が三役の減給ということで提案されました。その部分は私の提案する部分で、少しは認めるところがあります。
町にとって大変大きな問題であります。町長も江戸っ子のように、そのとおり自分の腹を切るという形でこういうふうに持ってきたと思います。私は順番どおりやっていただいて、その後、町政としての反省の部分で、三役の減給ということを私はやってほしかった。それでもってまた、それが採決されるか、採決がどうなるかわかりませんけれども、もし否決されても、その部分で我々がそうやって動いたという部分を見せたかった部分もあります。
そこでお伺いいたします。いろいろな報道でも、企業のトップが企業で起こった問題に対して謝罪をしたり、減給をしたりされているところも報道でされております。この条例改正、減給に対しての度合いというかパーセンテージというか、その部分はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
総務課長（柳澤君） 特別職三役の減額の幅という部分でございます。この部分につきましては、
過去に当町でやはり、平成１３年になるんですけれども、当時発生をいたしました事案に対する責任をとる形で行った措置がございまして、そのときは町長が５％を二月、案件が教育委員会事務局にありましたことから、教育長につきましても町長と同様に５％を二月という部分、それから助役、収入役が５％について一月というような減額措置をとった経過がございます。
この部分、今回の部分でございますが、町長につきましては２０％を一月、副町長、教育長
については１０％を一月ということで、さらにより重く受けとめたという部分を感じながら上程をさせていただいた部分がございます。

－ 165 －

また、事例は違いますけれども、他の市町村におきました部分を参考にして減額幅を設定させていただきました。
１０番（山﨑君） 今、総務課長から前回の事例の話をしていただきました。そのときの案件はどのような案件だったんでしょうか。
総務課長（柳澤君）

当時発生した事案という部分でございますけれども、さまざまな状況があったんですが、職員が命を落とすという不幸に見舞われたことに対します人事管理上の責任ということで、減額の措置がなされたところでございます。
１０番（山﨑君） こうやって町長あるいは三役の方たちの減給ということで出ています。やはりそういうことは、町のＣＥＯである町長、最高責任者である町長、副社長である副町長、形では専務的な部分である教育長、その３名であります。責任をとられるということに対しては、私は納得をする部分もあります。
しかし、再発防止に対しては、注意勧告、いろいろの部分があるんですけれども、当時の職員を責めてはいけない部分もあるけれども、再発防止の部分では、しっかりとその部分をやるには、何かしらの勧告とかいろいろありますけれども、そういう部分の形での通告もしてほしいんです。その部分は町長どのように考えていますか。
町長（山村君）

先ほど総務課長からご説明申し上げました。私の思いとしてはですね、やっぱり一番責任が重いのは私だと思っておりまして、比率でも私の分を多くしました。
それで、これだけ皆様にもお願いしたいと思っていますのは、先ほど私申し上げましたけれ
ども、学校をつくるに当たって本当に多くの方にご関係していただきました。建設検討委員会、建設委員会、外部の有識者、議員の皆さんはもちろんそうですし、職員もそうです。しかしながら、今回の件は関係者たくさんいらっしゃるということの中で、私と副町長、教育長の三役にとどめていただきたいという思いであります。
それから既に課長会議を通しまして、このような事案が二度と起きないようにという注意もしております。文書化するかどうかは、また総務のほうで検討したいと思いますけれども、二度とあってはならない事例でございます。大型の案件をやるときには、しっかりと物事を確認しながら、相談しながら進めていくということが大切だというように思っております。
３番（小宮山君） 先ほど総務課長から、ほかの市町村を参考にというお話がありましたけれど
も、一つは例えばどこの市町村を参考にしたのか。
それと、一昨年ですか、やっぱり学校施設環境改善交付金ということで、長野市の給食センターの申請ミスのことがありました。そのときには申請のし忘れというミスで、交付金がおりないということになったそうです。追加申請が認められて、結局交付金を長野市はいただいたということがありました。長野市の市会議員の方に聞いたんですが。そのときが今回とほとん
ど同じで、たしか、市長が２０％、１カ月、それから副市長はなかったと思ったですけれども、－ 166 －

教育長が１０％の１カ月、それから後は関係職員に対しては文書による厳重注意というようなことだったと思います。長野市の場合はいろいろあったけれども、結局は交付金はおりた。返還なんていうことはもちろんなかったわけです。
だけれど、今回は２億５，３１８万円ですか、返還しなければならなくなったその事態、これについて、今回のはちょっと納得しないと思うんですが。その他ほかの市町村の事例もあったんでしょうか。それを教えてください。
総務課長（柳澤君） そのほかの自治体の事例という部分でございます。補助金の返還の案件があった自治体全てが同様に減額措置をとっている状況ではございません。とっていないところもございます。そういった中で、長野市というような部分も参考にさせていただきました。また、長野県の部分というところも参考にさせていただきました。こちらは知事が１０％を三月、副知事が１０％を二月というような状況があったというところでございます。そういったところを踏まえながら、当町の過去の部分の減額措置を勘案をいたしまして、設定をさせていただ
いたところでございます。
３番（小宮山君） よくわかりました。それで、私が思うに何％を何カ月ということが、そのことにこだわるつもりは私はないです。１０％、２０％、３０％があれなのか、あるいは１カ月がいいのか、３カ月がいいのか、６カ月がいいのか、そういうことは２次的な問題かなというふうに私は思っています。
それじゃあ、まず私が気になっているのは、最初からなぜ出していただけなかったのかということです。これはいつこういう方針に決まったんでしょうか。お尋ねします。
総務課長（柳澤君） いつそういうところを定めたのかという部分でございます。先ほど町長触れましたけれども、謝罪だけではなく、理事者としての責任としての行為を示すべきであるということといたしまして、本条例案を提出をさせていただいたものでございます。一般質問を通してそのように考えてきたところでございます。
３番（小宮山君） いつ決まったのか。
総務課長（柳澤君） 一般質問を終えました翌日でございます。
議長（塩野入君） ほかにありませんか。
１１番（中嶋君） ここは言論の府ですから、ものを堂々と言わなきゃいけないと、さっき私は休み時間に言っていましたが、我が坂城町の先輩議員たちは夜間議会までやりました。議して、あの問題があったときに。そのぐらいのもんですよ、今回のことは。明日の朝までやったっていいんだ、みんなで、全員が意見を出して。やっぱりすっきりしなきゃいけません。これは大事なことです。
私だって昨日一般質問したら、８分しかなかった。うまいこと言えないや。ここにも今しゃべっているのは、何時間俺ここでやったっていいんだ。３回で。その規則はあるけれども。そ－ 167 －

ういうもんなんですよ、本来は。それがみんなして今はモラルだとか、場合によっては今までの慣例、通例、中嶋できるだけ短目にやれとか。そんな議会じゃだめですよ。我が坂城町議会
は立派な議会なんだから。議すときは議す。みんなで自由闊達に言い合う。一番大事なことはですね、２０％、１０％もよろしゅうございます、１カ月もいい。半年、１年でもいいんだ、
それは。
でも、ここで皆さん一番大事なことは、町民が納得していれば、それでいいんですよ。それだけなんですよ。何度も言いますが、私もあれですよ、６００人や８００人のやっぱり町民の皆さんしょっていますよ。おまえ町会議員になれと言われたんだから。その皆さんにどういうふうに説明をするかということでありますよ。何だかえらいことになっちゃったじゃないかと。
せっかく子供の立派な学校をつくってもらうということで、文科省から２億５千万もらったと。
ああよかったと。みんなそう思っていましたよ。付託されるんだから、皆さんは。町長だってそうだよ。町長は当選してるんだから。坂城町の町長、山村さんがいいよってやったんだから付託されているんだ。俺たちの銭上手使っておくれなと。その中で町長も一生懸命頑張って、
立派な南条小学校、すばらしい音楽堂までつくって、俺はもううれしかった。天下に誇る立派な小学校をやっていただいた。
ただその中でね、これもせつない話だったと思います。私ら自身もせつない、こんなこと。
町内外に知れ渡るようなことは。だけど事実起きちゃった。それで俺なんか言いましたよ、だから全協の場所で二つあるよと。一つは文科省と１０年、１００年かかってもいいから、訴訟を起こせと。誰も悪くないんだから、坂城町は。だけれども、よくわからないところで最終的には、いろんな県の関係だ、今の文科省の関係いろいろあったけれども、結局言うなれば坂城町がもうしようがないと。断腸の思いで２億５千万返すと。そういう状況になったというのはよくわかります。
ただし、これはやっぱりそうは言っても、今の話をまた戻すようでいけませんが、認めたん
だから、悪いということを坂城町が。だったら、町民の皆さんの町税の中から、１人頭で計算
すれば、昨日も話したけれども、３万７千円出ているという理論になるんですよ、これはどう考えたって。反論するんだったら反論してもらいたい。だから、その部分で申しわけなかったと。いい学校はつくらさせていただきましたけれども、事務的なミスがあってこんなことになってしまったと。皆さん、申しわけなかったと。これはやっぱり首長である町長、それから今の三役が責任とるようなお話が出ていますので、この三役が町民の皆さんのところへ出ていって、申しわけなかったと。そういうことを例えばこの役場の３階でやるとか、それから南中のことを考えれば文化センターでやるとか、川向こうの村上のほうでやるということになれ
ば、公民館でも借りてですね、せめて３カ所くらいのところで、町民の皆さん、こんな事例があってこんなふうになったと、それでご迷惑をおかけしたと。今後こんなことは絶対ないよう－ 168 －にと、そういうようなことをやっていただければ、町民の皆さんも、まあまあしようがなかったわなと。立派な南条小学校つくっていただいたから、まあまあいいやと、３万７千いいやと。
こういうふうにもっていくと、私はうまく軟着陸できると思うんです、この問題は。そんなふ
うにやりませんか。以上であります。（「だから質問を」の声あり）
だから、それが質問です。そういうふうにやろうと。３カ所くらいは頭下げて歩くと、申しわけなかったと、町民に。私はここで町長が二度も三度も頭下げていただいたのは、私は議員の立場としてはうれしかったけれども、もうちょっと町民にひとつやっていただかなければ、私らもちょっと困る。ここだけで頭を下げていただいてもちょっと困る。町民にご納得いくよ
うにやっていただきたいと思います。その辺のところのご答弁をお願いいたします。
町長（山村君）以前に申し上げましたように、まず広報１月元旦号ですね、これにつきまして

は今回の結果を踏まえて、まだ結果がわかりませんけれども、結果を踏まえて、町民の皆様にご報告をまずして、おわびを申し上げたいと思っております。
それから、全部の区長さんが集まる区長会というのも年明けにあります。それで私はですね、
今お話しのように説明会をやろうと思っていますけれども、真っ先にやらなきゃいけないなと思っているのは、一番心配している南条小学校の子供たち、それからＰＴＡの皆さんであるかなと思っておりますので、まず南条小学校で、実際に施設見たことない方もいらっしゃるかもしれませんので、そこでの説明会をやりたいなと思っております。あとは、いろんな機会捉えてやっていこうと思っております。そういうことを中心に、総務あるいは教育長とも調整を今進めているところでございます。よろしくお願いします。
１１番（中嶋君） 大変町長にも苦渋とは言いませんけれども、町長も頑張ってご答弁なされているのが伝わってきています。言いたくないことも言っているような部分もあると思います。
ちょっとね、私にアドバイスする、生意気ではありますが言わさせていただければですね、
やっぱり新年会だとか、区の何とかとか、そういうときは区の皆さんでも役員の皆さんしかいないような部分だと私思っているんです。それはいかがなものかなと。
区長会は一つはいいんですが、できれば私が言ったようにですね、町民全員に有線を流すとか、広報を出すとかいって、３カ所くらいやって、そのときに１００人集まろうが１０人だろうが、これはしようがない。皆さん忙しいなんてじきに言うだから。そういう中で人数なんてあれじゃなくて、やっぱりアピールをしていただきたい、町民の皆さんに。そこで私は３カ所と言ったんです。そのときに集まったときに、こんなことあったわやと。ひとつそういうことでまあ勘弁していただきたいと。それから南条小学校は立派なものつくりましたよと。
１００年、２００年もつような立派なものつくりましたよと。俺はそれでいいと思うんですよ。
町民の皆さんが私はご納得すると思います。
それに対して反論したら、私はもうまた逆に町長の味方しますよ。町長はこれだけ苦労して－ 169 －

やっているんだから、あんまりもう勘弁してやれよと。それくらい言いますよ。そういう部分の誠意が伝わってこない。そんなおめでとうなんて言っているときにそんなこと言うとかさ、
そんなつまらない言い方するから怒るんですよ。そんなおめでたい席でそんなつまらない話するようなことを言うから。２７カ所、町長１人で回って歩くの、全部。だめだよ、そんなこと言っちゃ。以上だ。お願いします。
町長（山村君）実は、一般質問の中で、教育長から各区の総会でという話がありました。教育長はちょっと勘違いしておりまして、私がお呼ばれしている総会というのは全区ではありませんので、そこでご説明するというのは、ただ話にはするでしょう。ただ、そこでやれば終わりというふうには全然考えておりません。
それから、先ほど広報誌でお配りすると申し上げましたけれども、当然防災行政無線で私の言葉でも全家庭にお話するということを考えておりますので。説明の場所等についてはですね、
先ほど申し上げたことも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
１１番（中嶋君） 今、町長にそういうお言葉をいただきましたので納得しました。とにかく、町長にこういうことを言うのは大変失礼でありますが、真剣にやっておくんな、とにかく。いろんな町民がいます。町長の味方も大勢いますよ。ただ、町長のところ、やっぱり田中さんと町長で町長選戦った部分があるから、田中さんところを応援した人は、町長はやっぱりおもし
ろくないぞなんて言う人も、ちょっと私聞こえてくるんですわ、そういう部分で。だから、その人たちにもやっぱり納得していただけるように。
いろんな人がいるんです。坂城町中町長のこと大好きで、町長の味方ばっかりだったらこん
な問題起きない。町長やっていることは全部いいと言うけれども、世の中はそうでなくて、ちょっと広いですから。いろんなご意見あります。でも、そういうところを町長ひとつご努力なされてですね、今の３カ所くらいと私言いましたけれども、そのぐらいの誠意、対応をとっておかれたほうが今後のため、いろいろ町長よろしいんじゃございませんか。以上であります。
だからこれは質問いいです。町長は今ご努力するような発言をいただきましたから。ただ、老婆心ながら私に言わせれば、せめて３カ所ぐらいでやっていただきたいという注文はつけておきます。以上であります。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第２「議案第７２号」以下、日程に掲げた議案につきましては、全て去る１２月２日の会議において、提案理由の説明を終えております。
◎日程第２「議案第７２号 長野広域連合規約の変更について」「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――－ 170 －

◎日程第３「議案第７３号

平成３０年度坂城町一般会計補正予算（第５号）について」

議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
６番（滝沢君）

今回の南条小学校交付金返還についての件でお尋ねいたします。まず、文科省に対しての返還の期日といいますか、ここら辺の日程はどのようになっておりますでしょうか。
それと、いろんな形で基金から繰り入れて一般財源という形になっておりますが、基金残高、そこら辺のところお伺いいたします。
教育文化課長（宮嶋君） 今後のスケジュールというか日程についてでございますが、文科省、県教委からは正式な通知はまだ来ておりませんが、県教委に確認したところ、昨年度の事務手
続の流れからいたしますと、１２月中旬ごろ文科省から県教委に是正通知がまいります。是正通知を受けまして、県教委から町へ是正通知及び実施報告書の再提出の依頼がありまして、それを作成し、県教委に提出しました後、県教委から額の再確定、それから返還命令通知書及び納入通知書が送られてまいりまして、そこに納入期限が書いてあるということで、年度内に返還を納入するといった、そんな事務手続だということでお聞きをしております。
財政係長（長崎さん） 財政調整基金の残高につきましては、５号補正予算において計上しております１億５，１８８万４千円の繰入金を行った後、残高につきましては２２億１５０万２千円という状況でございます。
６番（滝沢君）基金のほうは了解いたしました。今回文科省のほうへ２億５，３００万余り返還ということになるんですが、これは金利といいますか、今まで建設経過３年たっております
が、返還については金利というのはかかっていないという理解でよろしいでしょうか。
それと、もし期日までにいろんなあれで返還ができないという場合はどのような懸念がありますでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君） 返還する交付金につきましては、金利等はかからないということでございます。また、先ほど申しました納入期限を過ぎてしまった場合につきましては、それよりも後に返還するということになりますと、延滞料が発生するということになるということでございます。
議長（塩野入君） ほかにありませんか。
３番（小宮山君） 今のことで、延滞料はどのくらいなんでしょうか。それと分割みたいなことは不可能なんでしょうか。
教育文化課長（宮嶋君） 延滞料につきましては、まだお聞きしていない状況でございますが、どのくらいかかるかということはちょっとまだはっきり聞いておりません。
また、分割ということでも、ちょっと県教委のほうに確認いたしましたが、返還金の分割ということは余り聞いたことがないということの回答をいただきました。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」－ 171 －

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「議案第７４号

平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第５「議案第７５号

平成３０年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 追加日程第２「議案第７７号 平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ
０１号線道路改良工事請負契約の締結について」から追加日程第４「発委第５号

消費税率

１０％への引き上げ中止を求める意見書について」までの３件を一括議題とし議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読いたさせます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君）では、議案第７７号「平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本件は、町道Ａ０１号線産業道路の酒玉工区の道路改良事業に伴う、若草橋のかけかえ工事の請負契約について、坂城町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条
例に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
工事の内容でございますが、現在、若草橋左岸側の橋台設置工事を施工中でありますが、本件につきましては、若草橋右岸側の橋台設置工事及び橋梁本体設置工事などを施工するものでございます。
請負金額は１億４，１４８万円。契約の相手方は株式会社関口建設でございます。工期につきましては、議決をいただいた日から平成３１年３月２９日まででございます。
以上、よろしくご審議を賜り、適切なるご決定をいただきますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 次に、趣旨説明を求めます。
５番（柳沢君） 私からは、発委第４号につきまして趣旨説明を行います。
発委第４号「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について」意見書の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。
医療や介護現場での人手不足はいまだに深刻な状態にある。人手不足により一人一人の過重－ 172 －

労働が進み、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いている。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいるが、具体的な労働環境の改善には至っていない。
日本医労連の「２０１７年度夜勤実態調査」では、２交替勤務病棟のうち１６時間以上の長
時間夜勤の割合は４３．１％、勤務と勤務の間隔が極端に短い８時間未満の病棟の割合が４９．０％であった。このような過酷な夜勤実態の背景には、慢性的な人手不足がある。同「２０１７年度看護職員の労働実態調査」では、慢性疲労を抱えている看護師が７１．７％、
健康不安の訴えが６７．５％、そして、「仕事を辞めたい」と思いながら働いている看護師が７４．９％で、その理由としては「人手不足で仕事がきつい」が４７．７％と最も多くなっている。
また、介護現場では長時間夜勤の割合はさらに高く、小規模施設では１人体制の夜勤が恒常的に行われている。
労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題である。２００７年に国会で採択された請願内容（夜間は患者１０人に１人以上、昼間は患者４人に１人以上など看護職員配置基準の抜本改善、夜勤の月８日以内の規制など）の早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行されることを強く求める。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要である。
安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医師・看護師、介護職員の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について国に要望する。
記
１．医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善する
こと
・１日および１勤務の労働時間８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のイン
ターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること・夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること
・介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とす
ること
２．安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること
３．患者・利用者の負担軽減を図ること
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
７番（吉川さん） 私からは、発委第５号につきまして趣旨説明を行います。

－ 173 －

発委第５号「消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書について」意見書の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。
安倍政権は、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる姿勢を崩していない。しかし、前回の８％増税後の経済への深刻な影響は続いており、更なる増税は日本経済にとって大きな打撃になることは必至である。しかも、社会保障負担は増すばかりで、必要な医療や介護、子育て支援などが受けられないと多くの国民から声が上がっている。
増税と同時に、「複数（軽減）税率」の導入も狙われているが、「軽減」とは名ばかりで、食料品や新聞など一部を８％に据え置くだけであり、年間１人当たり２万７千円の大増税となる。また、「適格請求書」（インボイス）の導入により約５００万の免税事業者が取引から排除される恐れがある。インボイスに対応するには、自ら課税事業者を選択することになり、日本税理士会連合会や日本商工会議所をはじめ多くの業者団体が実施反対の声を上げている。
消費税は、低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制である。
こうした趣旨から、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１．来年１０月に消費税率１０％に引き上げないこと。
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
議長（塩野入君） 提案理由の説明及び趣旨説明が終わりました。
ここで議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時２１分～再開 午前１１時３２分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎追加日程第２「議案第７７号

平成３０年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第３「発委第４号

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第４「発委第５号 消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第５「閉会中の委員会継続審査の申し出について」－ 174 －

議長（塩野入君） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査、調査の申し出がありました。
お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査、調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査、調査とすることに決定いたしま
した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会の挨拶があります。
町長（山村君）平成３０年第４回坂城町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
１２月３日に開会されました本定例会は、本日までの１２日間ご審議をいただきました。一
般質問で数多く、南条小学校建設工事会計検査による返還金について質問いただきましたが、引き続き機会を捉え、ご説明を申し上げてまいりたいと存じます。
提案をいたしました専決報告、規約の変更、一般会計補正予算及び特別会計補正予算、そして追加上程させていただきました特別職の職員等の給与に関する条例の全部改正、道路改良工
事請負契約の締結と、全ての議案につきまして原案どおりご決定を賜り、まことにありがとうございました。
町道Ａ０１号線道路改良事業酒玉工区の若草橋かけかえ工事につきましては、地域の皆さんには長い間ご迷惑をおかけいたしておりますが、明日１５日の夕方から、普通車であれば対面通行が可能となります。また、本日契約締結の議決をいただきました右岸側の橋台及び橋梁本体工事につきましても、引き続き安全確保を図る中で、一日も早い竣工を目指して工事を実施
してまいります。
さて、１２月４日夕方、坂城駅前のイルミネーション点灯式が行われました。まちづくり坂
城の皆様が飾りつけたイルミネーションが色鮮やかに点灯し、またライトアップされた
１６９系電車の車内では、坂城中学校吹奏楽部の皆さんによるミニコンサートが開催されました。イルミネーションは来年１月末まで点灯されていますので、大勢の皆さんにご覧いただきたいと思います。
鉄の展示館での特別展「男谷燕斎の書～幕府祐筆の手跡～」が１２月１１日から始まっておりますが、明日１５日の午後２時より、「男谷燕斎とその時代」と題した記念講演会を開催いたします。講師に男谷燕斎の末裔でおられ、東洋思想研究家の田口佳史先生をお迎えし、幕府－ 175 －

の表祐筆を務め、当町中之条の名代官としても知られる男谷燕斎について、坂城町の歴史にかかわることでもありますので、大勢の皆様にお越しいただきたいと思います。
坂城消防署に災害対応特殊消防ポンプ自動車が新たに配備されました。このポンプ車は
６００リットルの水槽を装備し、消防水利が不足した場合においても、少量の水で高い消化性能を有する圧縮空気泡消火装置を備えており、またコンパクト化された車両は現場での活動性にもすぐれ、消防力の大きな強化につながるものと考えております。
さて、これから新年度に向けての当初予算編成作業が本格化してまいりますが、３１年度は統一地方選挙を控えますので、骨格予算となります。３１年度の歳入の見通しにつきましては、国の地方財政計画や、消費税率引き上げに伴う影響など不透明な中、総務省の概算要求ベースにおける地方交付税は、３０年度と比べ約０．５％の減額となっており、また基幹収入である
町税は、ここ数年の実績からも堅調な推移が見込まれるところでありますが、経済情勢や為替状況により大きく左右されるため、今後の貿易摩擦など先行き不安を踏まえると、一般財源の増収を期待することは厳しい状況であります。
一方、歳出につきましては、骨格編成となりますので、義務的経費や経常的経費など必要最小限の経費を計上する予算編成となり、絞られた当初予算総額になろうかと考えております。
何かと慌ただしい季節でもあります。１２月１日から３１日までの１カ月間は、年末特別警戒
期間として、警察、防犯指導員、千曲交通安全協会、交通指導員などの皆様と連携し、防犯、
交通安全の啓発を強化しております。年末年始は犯罪や交通事故が増加する時期でもあります。
引き続き犯罪被害や交通事故、飲酒運転の防止に向け、さらなる啓発活動に取り組んでまいります。坂城町の皆様には、特殊詐欺など犯罪や交通事故の被害に遭わぬよう、一層のご注意をお願い申し上げます。
また、１２月２７日からは、町消防団による歳末特別警戒が行われます。消防団員には夜間の警戒に対し感謝を申し上げるとともに、住民の皆様におかれましては、年の瀬の寒い時期でもあり、先月は２件の火災も発生し、大切な生命、財産も失われておりますので、火の取り扱
いには十分注意されますよう重ねてお願い申し上げます。
さて、来年平成３１年はつちのと、亥、己亥の年であります。中国の古い思想によれば、己、
つちのとは決まり、道筋といった意味があり、わがままにならず規律を守ること、イノシシの亥ですね、亥は、何事かを生もうとしている、いろいろなエネルギー、問題をはらんでいると言われております。みずからの思いを筋道を通して着実に実行し、その中から大爆発・大飛躍の可能性を期待したいと思っております。
元旦には１年間の健康を願う元旦マラソン、１月４日には新年の願いを込めて書き初めを行う席書大会、新春賀詞交歓会が開催されます。また、１月１２日には「ライフ・ステージエ
コー２０１９」が坂城テクノセンターにて開催されます。今回は２５回目の記念公演として、－ 176 －

バイオリン、ビオラ、チェロなど１４名の合奏団をお迎えして、新しい年の幕あけにふさわしい演奏を期待しております。また、１月２７日には町消防団の出初め式が挙行されます。街頭行進等、大勢の皆様のご観覧をお願いいたします。
そして、新春経済講演会は２月８日に坂城テクノセンターにおいて、長野県太田寛副知事をお招きし、長野県が取り組むＳＤＧｓについてご講演をいただきます。ＳＤＧｓとは
２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年までに取り組む、経済、社会、環境に関する１７項目の世界共通の持続可能な開発目標で、長野県は今年６月にＳＤＧｓ未来都市として、内閣府から北海道や神奈川県など国内の２８自治体とともに、全国で初めて選定されました。世界的な課題への県の取り組みについてご講演いただきますので、大勢の皆様にご聴講いただきたいと思います。
年末年始から盛りだくさんの行事がございます。議員各位におかれましても、健康に十分留意され、新しい年をお迎えいただきますようお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（塩野入君） これにて平成３０年第４回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午前１１時４３分）－ 177 －

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂 城 町 議会 議 長

塩野入

猛

坂 城 町 議会 議 員

塚 田忠

坂 城 町 議会 議 員

西 沢 悦 子坂 城 町 議会 議 員

小宮山 定 彦－ 178 －

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．南条小学校改築交付金の返還について
イ．会計検査の結果を受けてロ．交付金申請の経過について

１

ハ．原因の究明と再発防止について
２．小中学校の夏休み延長について

２番

西 沢 悦 子

町
教

長
育

長

教育文化課長イ．当町での検討はロ．問題点は
１．南条小改築の過大交付金について
イ．町の交付申請時の対応について町

ロ．県との対応について

２

ハ．文科省との対応について

８

ニ．町民にどう対応するのか番

塩 入 弘 文２．安心・安全な道路に

長

副

町

長

教

育

長

建 設 課 長
住民環境課長イ．国道１８号下水道工事後の早期舗装を
ロ．通学路の安全確保を
１．子どもが健やかに育つためにイ．各種の予防ワクチンの接種に補助を
２．第７期介護保険事業について
イ．介護サービス利用者の状況は

３

ロ．介護施設事業所との連携は
ハ．地域住民グループの活動状況は

町

長

１２番

福祉健康課長大 森 茂 彦建 設 課 長
住民環境課長

３．空き家対策について
イ．空き家バンクの取り組みは
ロ．特定空家対策は
１．坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
イ．町創生総合戦略の検証結果について
・達成度Ｃ評価事業の課題は町

・Ａ評価までの事業施策は

４

２．行政のペーパーレス化について
イ．タブレットの導入の考えは

４番

朝 倉 国 勝長

企画政策課長総 務 課 長
商工農林課長３．松くい虫対策について
イ．松くい虫の被害状況は
ロ．耐性松くい虫の苗木の量産化は

（1）

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１０番町

１．マイナンバーカードについて
イ．普及率は

５

ロ．所持による恩典は山 﨑 正 志２．喫煙場所の制限について長

企画政策課長イ．公共施設の喫煙場所の制限は
１．町営住宅横尾団地の入居要件について町

イ．連帯保証人について
２．安心・安全な教育環境に

６

イ．食物アレルギー対応給食の実施について
ロ．ＡＥＤ設置の充実を

７

教

番

吉川まゆみ

長
育

長

建 設 課 長
教育文化課長保健センター所長

３．楽しみながら健康に
イ．健康ポイント制度について
１．湯さん館について
イ．受付場所について町

２．循環バスについて
イ．寿光会へのルートを

７

建 設 課 長１３番

３．介護保険料について

入 日 時 子イ．保険料の細分化を長

福祉健康課長保健センター所長
教育文化課長４．子育て支援について
イ．インフルエンザ予防接種補助を
ロ．休校中の対応について
１．さわやかな町にイ．役場の残業削減について
２．説明責任を果たす町に町イ．女性団体連絡会等との懇談会での診療所に関する答

８

弁について

５

教

番

柳 沢

収

ロ．南条小学校建設工事について

長
育長

総 務 課 長
教育文化課長３．明るい町にイ．あいさつ看板について
１．新南条小学校について

町

イ．今までの経過は

９

１１番

ロ．町の説明責任は

中 嶋

ハ．文科省に訴訟を

登

長

副

町

長

教

育

長

教育文化課長ニ．今後の施策は

（2）

発言順位

要

旨

通 告 者

１．選挙および投票所について

町

イ．投票および投票率について

１０

答弁を求める者

６

ロ．投票所および開票について番

滝 沢 幸 映２．町の魅力向上について

教

長
育

長

総 務 課 長
商工農林課長イ．坂城駅周辺から葛尾城跡について
１．災害時における共助のしくみづくり
イ．要援護者と要支援者について
ロ．災害時住民支え合いマップについて
ハ．個別計画について

１１

２．南条小学校建設交付金返還について
イ．交付金申請について
ロ．責任の明確化について
ハ．謝罪についてニ．再発防止について

（3）

３

番

小宮山定彦

町
教

長
育

長

教育文化課長安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書

医療や介護現場での人手不足はいまだに深刻な状態にある。人手不足により一人一人の過重労働がすすみ、過酷な夜勤や長時間労働などが解消されずに、医師や看護師の過労死を引き起こす事態が続いている。厚生労働省も、医療職場や介護職場の勤務環境改善の必要性を明らかにし、手だてを講じてはいるが、具体的な労働環境の改善には至っていない。
日本医労連の「２０１７年度夜勤実態調査」では、２交替勤務病棟のうち１６時間以上の長
時間夜勤の割合は４３．１％、勤務と勤務の間隔が極端に短い８時間未満の病棟の割合が４９．０％であった。このような過酷な夜勤実態の背景には、慢性的な人手不足がある。同「２０１７年度看護職員の労働実態調査」では、慢性疲労を抱えている看護師が７１．７％、
健康不安の訴えが６７．５％、そして、「仕事を辞めたい」と思いながら働いている看護師が７４．９％で、その理由としては「人手不足で仕事がきつい」が４７．７％と最も多くなっている。
また、介護現場では長時間夜勤の割合はさらに高く、小規模施設では１人体制の夜勤が恒常的に行われている。
労働時間規制を含めた実効ある対策は、猶予できない喫緊の課題である。２００７年に国会で採択された請願内容（夜間は患者１０人に１人以上、昼間は患者４人に１人以上など看護職員配置基準の抜本改善、夜勤の月８日以内の規制など）の早期実施を行い、そのために必要な人員の確保を国の責任で実行されることを強く求める。そして国民誰もが安心して医療・介護を利用できるよう、保険料や一部負担金の負担軽減が必要である。
安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医師・看護師、介護職員の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、下記の事項について国に要望する。
記
１．医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること・１日および１勤務の労働時間８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること・夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること
・介護施設や有床診療所などで行われている「１人夜勤体制」をなくし、複数夜勤体制とす
ること
２．安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員する
こと
３．患者・利用者の負担軽減をはかること（4）

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年１２月日

衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 伊 達 忠 一 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
財 務 大 臣 麻 生 太 郎 殿
総 務 大 臣 石 田 真 敏 殿
文部科学大臣 柴 山 昌 彦 殿
厚生労働大臣 根 本

匠 殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長

（5）

塩野入

猛

消費税率１０％への引き上げ中止を求める意見書

安倍政権は、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる姿勢を崩していない。しかし、前回の８％増税後の経済への深刻な影響は続いており、更なる増税は日本経済にとって大きな打撃になることは必至である。しかも、社会保障負担は増すばかりで、必要な医療や介護、子育て支援などが受けられないと多くの国民から声が上がっている。
増税と同時に、「複数（軽減）税率」の導入も狙われているが、「軽減」とは名ばかりで、食料品や新聞など一部を８％に据え置くだけであり、年間１人当たり２万７千円の大増税となる。また、「適格請求書」（インボイス）の導入により約５００万の免税事業者が取引から排除される恐れがある。インボイスに対応するには、自ら課税事業者を選択することになり、日本税理士会連合会や日本商工会議所をはじめ多くの業者団体が実施反対の声を上げている。
消費税は、低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制である。
こうした趣旨から、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１．来年１０月に消費税率１０％に引き上げないこと。

以上、地方自冶法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年１２月日

衆議院議長 大 島 理 森 殿
参議院議長 伊 達 忠 一 殿
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
財 務 大 臣 麻 生 太 郎 殿
総 務 大 臣 石 田 真 敏 殿
経済産業大臣 世 耕 弘 成 殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長（6）

塩野入猛