令和元年５月２７日
公益財団法人東京観光財団

平成３１年度民間企業とのジョイントプロモーション事業に係る共同事業者選定実施要領

１

目的
東京都と公益財団法人東京観光財団は、海外から東京を訪れる旅行者の更なる拡大に向け、海外において、都内民間事業者と連携した外国人旅行者誘致事業を展開している。
また、東京都は、東京の魅力を効果的に海外に発信するためのアイコン及びキャッチフレーズ(以下「アイコン」という)を活用した海外向け PR を実施している。
海外において、東京の魅力を効果的に発信すること及び東京の観光資源を訴求することを目的に、都内民間企業と連携して、現地一般市民を対象とするプロモーションを展開することで、旅行地としての東京の認知度向上と訪都意欲を喚起し、外国人旅行者を効果的かつ着実に増加させる。
ついては、より効果的なプロモーションを実現できる共同事業者を選定するため、プロポーザル方式で共同事業者を募集し、各事業者の適格性等を審査する（以下「企画審査会」という）。

２

内容
募集要項のとおりとする。

３

東京都及び公益財団法人東京観光財団の事業費負担上限額（消費税等諸税を含む）
１社あたり金２０，０００，０００円
内訳：欧米豪市場１０，０００，０００円
アジア市場１０，０００，０００円※総事業費は１社あたり４０，０００，０００円以上

４

期間
協定締結日～令和２年３月３１日（火）まで

５

選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
（１） 公募開始

1

令和元年５月２７日（月）（２） 応募申請書（要領１）の提出締切
令和元年６月１０日（月）正午
電子メールまたは郵送による送付もしくは持参とする。
※電子メールアドレスの送付先
tsuda@tcvb.or.jp 及び kaneshima@tcvb.or.jp 及び kokubu@tcvb.or.jp
及び hara@tcvb.or.jp※郵送、持参の提出先
公益財団法人東京観光財団

観光事業部

郵便番号１６２－０８０１
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル５階（３） 質問の受付期間
令和元年６月１１日（火）から６月１７日（月）正午「質問票」（要領２）に質問事項を記入し、電子メールにより送付すること。
※「質問票」送付先電子メールアドレス
tsuda@tcvb.or.jp 及び kaneshima@tcvb.or.jp 及び kokubu@tcvb.or.jp
及び hara@tcvb.or.jp※口頭や上記以外の方法による質問は一切受け付けない。
（４） 質問への一斉回答
令和元年６月１８日（火）中に行う。
企画提案参加者全員に、電子メールで質問及び回答を送付する。
※どの事業者からも質問票の提出がなかった場合には、回答及び連絡は行わない。
（５） 企画提案書及び見積書の提出期限
令和元年７月５日（金）正午（６） 企画審査会の開催
令和元年７月１２日（金）（７） 審査結果の通知
令和元年７月１６日（火）までに行う。
６

企画提案に必要な提出物と提出方法（１） 提出物
欧米豪、アジア各市場の提案内容を明確に分けて資料作成すること。
（見積書も各市場分を提出すること。
）ア

企画提案書
企画提案書の書式は A４版横とし、表紙含め２０ページ以内とする。
企画提案書のタイトルは「平成３１年度民間企業とのジョイントプロモーション事業」とすること。以下の項目に従い作成すること。

2

① 会社概要② 事業コンセプト、PR 手法③ スケジュール
イ

見積書（広告効果換算額および総事業費見積り額）① 広告効果換算額事業の実施によって生まれる広告効果の換算額を内訳と共に示すこと。
② 総事業費見積り額事業の実施に伴って発生する費用（人件費等の一般管理費は除く。）の見積額を内訳と共に示すこと。なお、自社の保有するインフラを活用した場合、それらの販売換算額を総事業費に換算してよい（例：自社媒体や店舗での広告掲出、運営する施設の場所提供等。）。その際には、換算の根拠となる資料も合わせて提出すること。
金額は令和元年７月５日現在の消費税等諸税を含んだ金額とする。

ウ

上記、ア及びイの PDF データ（電子メールもしくは CD-R 等の電子記録媒体により提出）（２） 提出部数と書面の宛先
ア

提出部数１４部（うち１部の企画提案書及び見積書に会社印を押印のこと）※上記（１）ウは１部

イ

書面の宛先
宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とすること。

（３） 提出方法と提出先
ア

提出方法
郵送または持参とする。

イ

提出場所
公益財団法人東京観光財団観光事業部

郵便番号１６２－０８０１
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル５階※提出物の封筒等に「平成３１年度民間企業とのジョイントプロモーション事業に係る共同事業者選定企画審査会資料」と朱書すること。
（４） 企画提案応募の辞退
企画提案応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに「辞退届」（要領３）を提出すること。
（５） 注意事項
提出期限までに提出物が届かない場合は、企画提案を辞退したものとみなす。
（その場合においても、追って辞退届の提出を行うこと。）

3

７

企画審査会の実施場所及び実施時間等（１） 実施日
令和元年７月１２日（金）予定（２） 実施場所
東京観光財団 ５階会議室 予定（３） 実施方法応募者（１社４名以内）のプレゼンテーションとする。
実施日時、場所の詳細については、指名通知後に個別に連絡する。

８

選考方法
企画審査会においては、東京観光財団が別途定める「平成３１年度民間企業とのジョイントプロモーション事業に係る共同事業者選定企画審査会実施要領」に基づき選考を執り行う。評価基準については、下記のとおりとする。なお、提案の評価は欧米豪市場、アジア市場の市場別に行い、最大で４提案（同一市場は最大３提案まで）を採用する。
なお、原則として、１社につき採用は最大２提案までとする。
（１）実施体制、実施スケジュール（２）提案内容① 事業趣旨の理解度② 提案内容の実現性③ 提案内容の独自性、話題性④ プロモーションの効果（３）価格の妥当性

９

選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果を電子メール（「選考結果について」文書を添付）にて通知する。
なお、審査内容に関わる質問については一切受け付けない。

１０

質問等
仕様書及び共同事業者選定に関する質問については、質問受付期間中、電子メール（アドレスは指名通知を受けた事業者に別途通知する。
）にて受け付ける。質問内容については、全て事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し申請時受領の各社電子メールアドレスへ一斉に回答する。

１１

選定された企画提案者の責務選定された企画提案者は、別途東京観光財団と協定を締結するものとする。なお、欧米豪またはアジア市場のどちらか一方が採用された場合も事業を実施すること。

4

１２

その他

（１） 企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２） 応募書類等に関しては一切返却しない。
（３） 応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに辞退届を提出すること。
（４） 採択された企画提案書を基に、共同事業者との協議の上、事業内容を決定する。
本業務の目的達成に資するものと東京観光財団が認めた企画提案内容について、上限額の範囲内において、共同事業者と協議の上、事業内容の一部変更を行うことができるものとする。
１３

本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団

観光事業部（担当：津田・兼島・国分・原）〒１６２－０８０１
東京都新宿区山吹町３４６番地６ 日新ビル５階
電話：０３－５５７９－２６８３／ＦＡＸ：０３－５５７９－２６４５
以上5