様式 1－表紙

平成 27 年度 第三者評価

武庫川女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書----------------------------------------------------------------------------------1
1．自己点検・評価の基礎資料-----------------------------------------------------------------------2
2．自己点検・評価の組織と活動-------------------------------------------------------------------29
3．提出資料・備付資料一覧-------------------------------------------------------------------------34【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】-------------------------------------------------------------44
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神-------------------------------------------------------------------45
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果-------------------------------------------------------------------47
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価-------------------------------------------------------------60
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画------------------------------------------------62◇ 基準Ⅰについての特記事項------------------------------------------------------------------63【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】-------------------------------------------------------------------64
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程----------------------------------------------------------------------65
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援----------------------------------------------------------------------85
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画----------------------------------------------------104◇ 基準Ⅱについての特記事項----------------------------------------------------------------104【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】-----------------------------------------------------------------106
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源--------------------------------------------------------------------107
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源--------------------------------------------------------------------114
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源--------------------116
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源--------------------------------------------------------------------118
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画----------------------------------------------------122◇ 基準Ⅲについての特記事項----------------------------------------------------------------122【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】-----------------------------------------------------123
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ-----------------------------------------------124
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ--------------------------------------------------126
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス-----------------------------------------------------------------130
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画----------------------------------------135◇ 基準Ⅳについての特記事項-------------------------------------------------------------------135【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】-----------------------------136【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】-----------------------------144【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】-----------------------------151

武庫川女子大学短期大学部

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、武庫川女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年 6 月 30 日

理事長
大河原

量

糸魚川

直祐

瀬口

和義

学長

ALO

1

武庫川女子大学短期大学部

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 14 年２月
公江喜市郎、財団法人武庫川学院を武庫川の河畔に創設
昭和 14 年４月
武庫川高等女学校開校
昭和 21 年４月
武庫川女子専門学校開校
昭和 22 年４月
学制改革により、武庫川学院中学校開校
昭和 23 年４月
武庫川学院高等学校開校
昭和 24 年４月
武庫川学院女子大学（学芸学部国文学科・生活科学科）開学
昭和 25 年４月
武庫川学院女子短期大学（英文科・被服科各第一部・第二部）開学
昭和 26 年３月
財団法人武庫川学院を学校法人武庫川学院に組織変更認可
武庫川女子専門学校廃止
昭和 26 年４月
短大国文科・教育科・家政科各第一部・第二部増設
昭和 27 年４月 大学学芸学部英文科第一部、学芸学部英文科・国文科・生活科学科
第二部増設
昭和 30 年４月
短大音楽科・体育科・被服科増設、教育科を初等教育科に改称
昭和 33 年４月 大学学芸学部を文学部国文学科・英米文学科及び家政学部食物学科・被服科に改組
武庫川女子大学・武庫川女子短期大学・武庫川高等学校・武庫川中学校に改称
昭和 34 年３月
短大音楽科廃止
昭和 34 年４月
大学音楽学部声楽学科・器楽学科増設
昭和 37 年４月
大学薬学部薬学科増設
昭和 38 年４月
大学文学部教育学科（初等教育専攻・体育専攻）増設
昭和 41 年４月 武庫川女子大学大学院家政学研究科食物学専攻・薬学研究科薬学専
攻各修士課程開設
昭和 44 年４月
大学薬学部生物薬学科増設
昭和 46 年４月 大学院文学研究科国語国文学専攻・英語英米文学専攻各修士課程開設
昭和 54 年４月
武庫川女子大学附属幼稚園開園
昭和 54 年 12 月 武庫川女子大学幼児教育研究所開設
昭和 58 年３月
短大英文科第二部・被服科第二部廃止
昭和 59 年４月
武庫川学院教育研究所開設
昭和 60 年４月 大学院家政学研究科被服学専攻修士課程増設
武庫川女子短期大学を武庫川女子大学短期大学部に改称
武庫川女子大学音楽専攻科(声楽専攻・器楽専攻)開設
昭和 61 年４月
武庫川女子大学文学専攻科（教育専攻）増設
昭和 62 年４月
短大人間関係科増設
昭和 63 年４月 短大初等教育科を初等教育専攻と幼児教育専攻に専攻分離し、児童教育科に改称、短大専攻科児童教育専攻開設

2

武庫川女子大学短期大学部

昭和 63 年９月
平成元年４月

平成２年１月

平成２年４月
平成２年５月
平成２年６月
平成２年 10 月
平成３年４月
平成４年３月
平成４年４月
平成５年４月
平成６年４月

平成７年４月
平成８年４月
平成９年４月

平成 10 年４月
平成 11 年４月

平成 12 年３月
平成 12 年４月

平成 13 年４月
平成 15 年４月

武庫川女子大学言語文化研究所開設
大学院薬学研究科薬学専攻博士後期課程増設
短大各学科を国文学科･英語学科･児童教育学科･人間関係学科･体育
学科･食生活学科及び生活造形学科に改称(米国太平洋標準時間)米国ワシントン州務長官より非営利法人ムコ
ガワ・フォート・ライト・インスティチュート（MFWI）の設立認
可大学院家政学研究科食物学専攻・被服学専攻各博士後期課程増設
武庫川女子大学オープンカレッジ開設(米国太平洋標準時間)米国ワシントン州スポケーン市にムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート（MFWI）開設
武庫川女子大学生活美学研究所開設
大学院文学研究科国語国文学専攻博士後期課程増設
武庫川女子大学情報教育センター開設
短大国文学科第二部・児童教育学科第二部・食生活学科第二部廃止
武庫川学院教育研究所を武庫川女子大学教育研究所に改称
短大専攻科児童教育専攻廃止
大学院臨床教育学研究科臨床教育学専攻修士課程開設、大学文学部
人間関係学科及び生活環境学部生活環境学科・食物栄養学科(食物栄養学専攻・管理栄養士専攻)・生活情報学科増設、武庫川女子大学情報教育センターを武庫川女子大学情報教育研究センターに改組
武庫川中学校・武庫川高等学校を武庫川女子大学附属中学校・武庫川女子大学附属高等学校に改称
武庫川女子大学バイオサイエンス研究所開設
大学院臨床教育学研究科臨床教育学専攻博士後期課程増設、短大児
童教育学科初等教育専攻・幼児教育専攻の専攻課程を廃止し、同学
科名を幼児教育学科に改称
大学に共通教育部、短大に共通教育科の組織を置く
大学院文学研究科心理臨床学専攻修士課程増設、大学院家政学研究
科食物学専攻を食物栄養学専攻に、武庫川女子大学幼児研究所を武庫川女子大学発達臨床心理学研究所に改称
大学家政学部食物学科・被服学科廃止
大学院文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程及び家政学研究科
生活環境学専攻博士課程増設、大学文学部人間科学科増設。大学文学部国文学科、英米文学科、教育学科体育専攻を日本語日本文学科、英語文化学科、教育学科健康・スポーツ専攻に改称、短大国文学科、英語学科、体育学科を日本語文化学科、英語コミュニケーション学
科、健康・スポーツ学科に改称
大学文学部健康・スポーツ科学科増設
大学院家政学研究科を生活環境学研究科に改称、大学生活環境学部

3

武庫川女子大学短期大学部

平成 16 年４月
平成 17 年４月
平成 18 年１月
平成 18 年４月

平成 20 年４月
平成 21 年４月
平成 21 年７月
平成 22 年３月
平成 22 年４月

平成 23 年３月
平成 23 年４月

平成 24 年３月
平成 24 年４月

平成 25 年３月
平成 25 年４月
平成 26 年４月
平成 27 年４月

生活情報学科を情報メディア学科に改称
大学院文学研究科国語国文学専攻を日本語日本文学専攻に改称、大学院薬学研究科医療薬学専攻修士課程増設
大学院文学研究科教育学専攻修士課程増設、大学文学部人間科学科
を心理・社会福祉学科に改称
武庫川女子大学国際健康開発研究所開設
大学院生活環境学研究科建築学専攻修士課程・博士後期課程増設、大学生活環境学部建築学科増設、大学薬学部薬学科の修業年限を６年に延長、大学薬学部健康生命薬科学科増設、大学薬学部生物薬学
科学生募集停止
大学院文学研究科心理臨学専攻を臨床心理学専攻に名称変更
音楽学部演奏学科、応用音楽学科増設、音楽学学部声楽学科、器楽学科学生募集停止
武庫川女子大学トルコ文化研究センター開設
大学薬学部生物薬学科廃止
大学院薬学研究科薬科学専攻修士課程増設、薬学専攻及び医療薬学専攻各修士課程学生募集停止、武庫川女子大学健康運動科学研究所
開設、武庫川女子大学建築・都市デザインスタジオ開設、武庫川女子大学附属保育園開園（付随事業）
大学院薬学研究科医療薬学専攻廃止、大学文学専攻科（教育専攻）
廃止
大学院健康・スポーツ科学研究科健康・スポーツ科学専攻修士課程
増設、大学健康・スポーツ科学部健康・スポーツ科学科増設、大学
文学部健康・スポーツ科学科の学生募集停止
大学音楽学部声楽学科廃止
大学院薬学研究科薬学専攻博士課程、薬科学専攻博士後期課程増設、大学院薬学研究科薬学専攻博士後期課程学生募集停止、武庫川女子大学栄養科学研究所開設
大学音楽学部器楽学科廃止
短大英語コミュニケーション学科を英語キャリア・コミュニケーシ
ョン学科に改称
短大人間関係学科を心理・人間関係学科に改称
大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、大学看護学部看護学科増設

4武庫川女子大学短期大学部（2）学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所在地

武庫川女子大学短期大学部

入学定員

収容定員

在籍者数

兵庫県西宮市池開町 6-46

850

1,700

1,665

武庫川女子大学

兵庫県西宮市池開町 6-46

1,785

7,584

8,455

武庫川女子大学大学院

兵庫県西宮市池開町 6-46

修士 168

324

239

博士 22

68

63

武庫川女子大学専攻科

兵庫県西宮市池開町 6-46

104

武庫川女子大学附属高等学校

兵庫県西宮市枝川町 4-16

武庫川女子大学附属中学校

兵庫県西宮市枝川町 4-16

武庫川女子大学附属幼稚園

兵庫県西宮市池開町 10-3

武庫川女子大学附属保育園

兵庫県西宮市鳴尾町 4-14-29

510

学則 800 学則 2,400
募集 500 募集 1,500
400

1,178

1,200

738

―

105

89

―

90

91

武庫川女子大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図

■組織図

6

武庫川女子大学短期大学部

7

武庫川女子大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）・推計人口（平成 27 年 5 月 1 日現在）
※推計人口とは、直近の国勢調査人口を基に、その後の人口増減（出生・死亡・転入・転出）を加味し、毎月１日現在の人口として算出したもの。

行政区域

世帯数

人口

男

女

面積（㎢）

全市

208,218

487,712228,980

258,732

100.18

本庁

88,682203,854

95,220108,634

27.97

鳴尾

42,372

95,93344,88851,0459.54

瓦木33,44975,48535,73839,7475.44

甲東27,61967,456

31,74735,709

8.80

塩瀬

9,896

27,135

12,87814,257

24.64

山口

6,200

17,849

8,509

9,340

23.79

（西宮市ホームページより）■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
地域

北海道地区

22 年度

23 年度

24 年度

割合

人数

割合

25 年度
人数

割合

26 年度

人数

割合

人数

人数

割合

（人）

（％）

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）

1

0.1

2

0.2

5

0.6

0

0.0

2

0.2

0

0.0

1

0.1

0

0.0

3

0.4

1

0.1

4

0.4

4

0.4

4

0.4

4

0.5

2

0.2

20

2.0

15

1.7

14

1.6

9

1.1

19

2.2

10

1.0

10

1.1

13

1.4

4

0.5

7

0.8

879

87.1

791

87.3

759

84.5

713

88.0

765

87.1

（北海道）

東北地区
（青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島）

関東地区（茨城、栃木、群馬、
埼玉、千葉、東京、
神奈川）

北陸・甲信越地区（新潟、富山、石川、
福井、山梨、長野）

東海地区（岐阜、静岡、愛知、
三重）

近畿地区
（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

8武庫川女子大学短期大学部

41

4.1

42

4.6

48

5.3

30

3.7

33

3.8

41

4.1

26

2.9

41

4.6

35

4.3

38

4.3

6

0.6

11

1.2

8

0.9

6

0.7

9

1.0

7

0.7

4

0.4

6

0.7

6

0.7

2

0.2

1009

100

906

100

898

100

810

100

878

100

中国地区
（鳥取、島根、岡山、
広島、山口）

四国地区（徳島、香川、愛媛、
高知）

九州地区
（福岡、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、
鹿児島、沖縄）その他（外国の学校卒等）

計■地域社会のニーズ
西宮市は、兵庫県の南東部にあり、南は大阪湾岸から北は六甲山地の北部にいたる
南北に細長い街である。人口約 49 万人、面積 100.18 平方キロメートル。大阪・神戸のほぼ中間に位置し、市南部の市街地からはどちらの都市にも電車で約 15 分という、便利な場所に位置している。交通上の立地と豊かな自然に恵まれた環境を生かし、「文
教住宅都市」として発展してきた。
新年の「福男選び」で知られる西宮神社や、全国の高校球児あこがれの地でプロ野球阪神タイガースの本拠地でもある「阪神甲子園球場」がある街として有名である。
また、名水「宮水」で醸す「灘の生一本」の産地として全国に知られる酒どころでもあり、最近では、「ケーキ工房のあるまち」「和菓子のまち」としても知られるようになってきた。
平成 7 年の阪神・淡路大震災による甚大な被害を受けながらも、復興への道を確かなものにしてきた。現在、人口は 48 万 7 千人となっているが、今後、西宮市も急速な
少子高齢化を迎えることになり、減少に転じる見込みである。
こうした中、西宮市では、「西宮スポーツ推進計画」に基づき、トップスポーツと地域スポーツを連携させ、スポーツがネットワークの接着材となり住みたいまち西宮を加速させるため、トップアスリートからなる異競技連携組織「アスレチック・リエ
ゾン・西宮」を発足した。学校の部活動などで活動している指導者のレベルアップを目的とした講習会や、市民の新たなスポーツとの出会いの場としての多種目競技の体験事業を実施し、スポーツを活用した社会課題の解決や健康で明るいまちづくりを目指している。
また、増大する保育ニーズに対しては、従来の保育所整備に加えて、新制度で認可事業となる小規模保育施設等の拡充などを進め、平成 27 年４月には、349 名の定員増を確保するほか、私立幼稚園の預かり保育の活用を図っている。年度途中における待9武庫川女子大学短期大学部

機児童対策として、小規模保育施設の年度途中での開設に努めるとともに、認可外保育施設の認可への移行を支援している。さらに、障害があるなど配慮の必要な児童に対し、よりきめ細かな保育を行うために保育士を増員するなど、保育の質の向上にも努めている等、諸課題の解決に取り組んでいる。
本学は、この西宮市において、健康増進及びスポーツ活動の取組みや保育士育成の要望に応え、教員及び保育士の養成校として学生の教育に携わってきた。人口減少による地域再生の要望に対しては、生活造形学科の学生が、地域のボランティア活動や教員を中心としたゼミ活動によって地域活性化の一助となるような活動を展開している。また、心理・人間関係学科においては、高齢化社会及び障害者への理解を深め、地域社会に必要とされる人材の育成に努め、多くの卒業生が市内及び周辺地域の幼稚園・保育所・児童福祉施設や健康増進施設などに就職し、その働きは高く評価されている。
さらには、西宮市と昭和 39 年 9 月より姉妹都市提携を結んでいる米国ワシントン州
スポケーン市に本学のアメリカ分校（ムコガワ・フォート・ライト・インスティチュート：MFWI）を開学し、本学学生（大学・短大）の語学留学並びに地域交流・親善に資する取り組みを、国境を越えて 25 年にわたって展開している。
■地域社会の産業の状況【主な産業・経済等】
・文教住宅都市を反映した小売業・サービス業
・灘の生一本で知られる清酒製造業
・軟弱野菜を主力生産物とした農業【事業所数及び従業者数】
事業所数：１３，３６８カ所
従業者数：１４７，３２４人（平成２４年２月１日現在）
事業所数
農業・林業・漁業

従業者数

１６

３３０

１

Ｘ

建設業

７５６

５,４８３

製造業

４３４

１２,８７３

４

Ｘ

情報通信業

１０５

２,１６２

運輸業、郵便業

２６７

９,９４１

卸売業、小売業

３,５０２

３０,８５９

金融業、保険業

１８８

２,４５０

１,４９４

５,１８５

鉱業、採石業、砂利採取業

電気・ガス・熱供給・水道業

不動産業、物品賃貸業

10

武庫川女子大学短期大学部

学術研究、専門・技術サービス業

４６２

２,２３８

宿泊業、飲食サービス業

２,０６６

１７,７４６

生活関連サービス、娯楽業

１,２９３

８,５８０

６６１

１２,８３１

１,３８６

２２,０１５

６４

５２１

６６５

１３,９６１

教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）

注）総数には男女別の不詳を含むため、各区分の合計とは一致しない場合がある。
経済センサス－基礎調査
経済センサス－基礎調査（経済省統計局所管）は、統計法に基づく基幹統計調査として実施されている。
各表の数値は、総務省統計局から公表されている数値及び総務省統計局「経済センサス－基礎調査」の調査表情報を西宮市が独自集計したものである。
【西宮市ホームページから引用】■短期大学所在の市区町村の全体図

11武庫川女子大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果

今後、FD 推進委員会によるFD 推進委員会において FD

FD 推進委員会では平成 20

組織的な教員能力開発への活動を組織的に推進するた年度以降、各種のワーキン

取り組みを更に推進されため、その原動力となるプロジ

グ・グループ（WG）や委員い。

ェクトを立ち上げ、緊急性を会、プロジェクトを年度ごと要する改革課題より優先的に立ち上げ、教員能力開発にに取り組む。

組織的に取り組んできた。平

（向上・充実のための課題）

成 26 年度は「授業改革」「情
報収集・広報」「FD 研修」の3 つの WG を組織している。
平成 22 年度から実施している授業公開の取り組みも毎年拡大し、平成 25 年度からは全ての授業を本学教職員に公開している。教員が相互に授業を参観し授業方法改善に役立てる良い機会となっている。平成 21 年度に創刊した「FD ニュース」も平成 26 年度で第 12 号を数え、FD の取り組みの状況が学内で共有されている。
専任教員数について、平成短期大学設置基準を確認し、 前回の評価結果を受け、短期

20 年 5 月 1 日現在で短専任教員数・教授数を充足さ

大学設置基準を確認し直し、期大学設置基準上、必要な教せた。

専任教員数・教授数を充足さ授数 が 2 名不足していた

せ、教育水準の維持・向上をが、その後、機関別評価結果図った。

の判定までに補充された。今＜設置基準＞

後このようなことのないよ

学科ごとの設置基準数 44 名うに努めるとともに、当該短、全体に係（うち教授 16 名）

期大学の教育水準の維持・向る設置基準数 8 名（うち教授上を図られることを期待す

3 名）を合わせると 52 名（うる。

ち 19 名教授）が設置基準の人数となっており、本学の平成 27 年 5 月 1 日時点では、

12

武庫川女子大学短期大学部

66 名（うち教授 23 名）と設置基準を充分に上回る人数となっている。
英語コミュニケーション学

合否判定において過年度入

過去 5 年間は入学定員の大科の入学定員超過の状況を学手続（歩留）率など客観デ幅な超過に至っておらず、対改善し、適切な教育条件の保ータを利用して合格者数原策が功を奏していると考え全に留意されたい。

案を作成。適正な入学者数にる。一方今後の課題として、導く合格者数を慎重に決定

受験生の４年制志向が年々している。

急速に進む状況を直視し、志願者増に努めることも重要
である。
（別表１）

自己点検・評価活動は行われ前回の第三者評価を受ける

平成 21 年 3 月に短期大学基ているが、これまで報告書のにあたり本学では初めて報準協会より適格認定を受け作成は行われていない。今回

告書を作成した。7 年以内のた後、同年 4 月の自己評価委の第三者評価を契機に、定期周期で第三者評価認証評価

員会において、7 年間の年次的な報告書の作成が望まれを受けることから、今後は評計画を定め、今日に至っている。

価受審年度に合わせて、定期る。

的に報告書を作成する。

本報告書は、7 年間の自己・点検評価の成果である。

（別表１）
英語コミュニケーション学科（平成 17 年度～24 年度）、英語キャリア・コミュニケーショ
ン学科（平成 25 年度～26 年度） 入学者数および充足率推移
入学年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

112

102

104

141

111

充足率（％）

1.12

1.02

1.04

1.41

1.11

入学年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

112

98

111

100

111

充足率（％）

1.12

0.98

1.11

1.00

1.11

② 上記以外で、改善を図った事項について該当なし。
なお、本学では平成 22 年度に卒業生アンケート調査を、平成 24 年度に在学生満足度アンケート調査を実施し、その結果を基に様々な改善改革の取り組みをしている。

13

武庫川女子大学短期大学部③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし。

14

武庫川女子大学短期大学部（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

115

109

62

94

97

115

109

62

94

97

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

241

227

173

166

194

120

113

86

83

97

入学定員

100

100

100

100

100

英語キャリ

入学者数

98

111

100

111

94

ア・コミュニケ

入学定員ーション学科充足率（％）

98

111

100

111

94

（旧英語コミ

収容定員

200

200

200

200

200

ュニケーショ

在籍者数

219

215

216

219

205

ン学科）

収容定員

109

107

108

109

102

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

156

156

161

166

140

104

104

107

110

93

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

316

311

322

327

304

105

103

107

109

101

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

110

97

115

100

80

110

97

115

100

80

学科等の名称

日本語文化学科事項

入学定員充足率（％）

収容定員充足率（％）

充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

心理・人間関係

入学定員

学科

充足率（％）（旧人間関係

収容定員

200

200

200

200

200

学科）

在籍者数

232

206

218

219

183

116

103

109

109

91

収容定員
充足率（％）
健康・スポーツ

入学定員

80

80

80

80

80

学科

入学者数

88

92

85

93

90

15

備考

平成 25 年度名称変更

平成 26 年度名称変更

武庫川女子大学短期大学部

入学定員

110

115

106

116

112

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

185

175

177

176

174

115

109

110

110

108

入学定員

160

160

160

160

160

入学者数

159

176

171

156

156

99

110

106

97

97

収容定員

320

320

320

320

320

在籍者数

346

335

354

325

316

108

104

110

101

98

入学定員

180

180

160

160

160

入学者数

180

157

116

158

128

100

87

72

98

80

収容定員

360

360

340

320

320

在籍者数

401

339

277

284

289

111

94

81

88

90

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
充足率（％）

食生活学科

収容定員
充足率（％）

入学定員
生活造形学科充足率（％）

収容定員充足率（％）② 卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

日本語文化学科

106

121

112

97

64

英語キャリア・コミュ

103

111

91

106

105

幼児教育学科

177

158

149

157

158

心理・人間関係学科

111

121

100

97

110

健康・スポーツ学科

104

92

77

89

81

食生活学科

170

180

147

172

163

生活造形学科

176

209

167

146

115

ニケーション学科③ 退学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

日本語文化学科

2

3

4

5

5

英語キャリア・コミュ

2

4

9

2

4

ニケーション学科

16

武庫川女子大学短期大学部

幼児教育学科

3

3

1

4

4

心理・人間関係学科

1

2

4

2

6

健康・スポーツ学科

2

3

2

2

4

食生活学科

2

7

4

11

1

生活造形学科

8

10

11

5

6

④ 休学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

日本語文化学科

1

4

6

4

4

英語キャリア・コミュ

5

8

5

3

2

幼児教育学科

1

4

5

4

2

心理・人間関係学科

0

3

2

2

1

健康・スポーツ学科

0

1

2

1

2

食生活学科

2

6

7

6

3

生活造形学科

11

5

8

3

3

ニケーション学科⑤ 就職者数（人）
22 年度

23 年度

日本語文化学科

43

52

49

49

36

英語キャリア・コミュ

43

50

51

60

58

幼児教育学科

139

106

118

121

119

心理・人間関係学科

69

74

70

57

78

健康・スポーツ学科

47

44

39

43

36

食生活学科

120

132

111

136

124

生活造形学科

84

99

104

95

71

22 年度

23 年度

日本語文化学科

29

32

35

29

21

英語キャリア・コミュニ

34

38

18

27

35

幼児教育学科

24

29

21

29

32

心理・人間関係学科

21

27

22

22

21

健康・スポーツ学科

33

25

28

35

33

食生活学科

19

18

12

16

25

生活造形学科

50

40

36

25

28

区分

24 年度

25 年度

26 年度

ニケーション学科⑥ 進学者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

ケーション学科17

武庫川女子大学短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）教員組織の概要（人）
非常勤教員

2

0

5

4

2

0

24

文学関係

ケーション学科

3

5

1

0

9

4

2

0

41

文学関係

幼児教育学科

4

4

5

0

13

10

3

0

75

入学定員に応じ教員数て定める専任教

〔イ〕

員数〔ロ〕

設置基準

助教

英語・コミュニ

で定める

で定める

計

教授数

備考

助手

0

短期大学全体の講師

日本語文化学科

設置基準

准教授
3

教授

学科等名

専任教員数

教育学・保
育学関係
文学、社会

2

心理・人間関係学科

1

3

0

6

6

2

0

22

学・社会福
祉学関係

健康・スポーツ

4

1

4

0

9

8

3

0

31

体育関係

食生活学科

4

7

2

0

13

6

2

9

50

家政関係

生活造形学科

3

4

3

0

10

6

2

2

44

家政関係

共通教育科

0

1

0

0

1

0

17

（小計）

23

23

20

0

66

〔その他の組織等〕

0

0

0

0

0

学科

44

16

11
0

0

短期大学全体の入学

8

定員に応じて定める

3

専任教員数〔ロ〕

（合計）

23

23

20

0

66

52

19

11

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

30

32

62

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

2

0

2

計

32

32

64

18

武庫川女子大学短期大学部③ 校地等（㎡）
区分

専

共用する他

用

共用（㎡） の学校等の

(㎡)

専用（㎡）

計

基準面積

（㎡）

（㎡）

校地等

校舎敷地

0

68,345.56

67,930.61

136,276.17

運動場用地

0

94,609.49

094,609.49
〔ロ〕

小計

0

162,955.05

67,930.61

その他

016,493.64

400

16,493.64

合計

0179,448.69

68,330.61

247,779.30

人当たりの
面積（㎡）

17,000230,885.66

在籍学生一

備考（共用
の状況等）

武庫川女

〔イ〕

子大学と

22.79

共用

④ 校舎（㎡）
専用

区分

（㎡）
0

校舎

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

109,568.91

62,340.63計（㎡）

基準面積（㎡）

171,909.24

11,950

備考（共用の状況等）
武庫川女子大学と共用⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

106

106

270

1

3

※共用する武庫川女子大学との共用分（武庫川女子大学専用分を除く）⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
66⑦図書・設備
図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

10,635.47

1,688

688,044

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要
総合ｽﾀｼﾞｱﾑｽﾀﾝﾄﾞ,各ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ内のﾄｲﾚ・更衣棟

体育館

等：2,925.92 ㎡の ほか、ﾃﾆｽｺｰﾄ 12 面、ｻｯｶ
14699.70

ｰ・ﾗｸﾛｽｺｰﾄ 1 面、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙｺｰﾄ 1 面、ﾋﾞｰﾁ ﾊﾞ
ﾚｰｺｰﾄ 1 面、400m ﾄﾗｯｸ 6 ｺｰｽ、多目的ｺｰﾄ 1
面、ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙｺｰﾄ 2 面

19

武庫川女子大学短期大学部（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について事項
1

大学の教育研究上の目的に関する

2

教育研究上の基本組織に関するこ

3

教員組織、教員の数並びに各教員が

公表方法等

こと
と
有する学位及び業績に関すること
入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する

4

学生の数、卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

本学ホームページで公表
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/kouhyou.htm

学修の成果に係る評価及び卒業又6は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他

7の学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及9

び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計 本学ホームページで公表
算書、事業報告書及び監査報告 http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/zaimu.htm
書20

武庫川女子大学短期大学部（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか。
＜日本語文化学科＞
カリキュラム・ポリシーを「履修便覧」や学科ホームページに明示し、在学中にどのような修学が可能か示している。また各科目シラバスは、前期 15 週、後期 15 週の期間中の学習内容を 1 週ごとに示し、履修によって得られる知識、技能を明示している。学生の出欠管理を行い、所定の課題、試験などの明示された評価方法によって到達度及び理解度を測定し、それによって合否を判断して単位認定を行っている。また、その評価方法をシラバスに記載し、周知したうえで履修できるように公開している。
本学の所定のカリキュラムによって、教員免許（中学校 2 種・国語科）や図書館司書資格取得が可能であるほか、本学科学修内容が文章検定や秘書検定及び MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）等の一般の諸資格・免許を取得することへのつながりを示している。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
カリキュラムで示している各科目のシラバスの中の科目目的・到達目標という項目を学科として作成し、それによって学習成果を明確に定めている。英語のスキルに関しては、TOEIC を 1 年次 2 回、2 年時には 1 回実施し、全員卒業までにグローバル展開を行っている日本企業で求められている英語力（TOEIC 600 点程度）を目指している。キャリア教育に関しては、キャリアに対する意識を高め、それぞれがこの学科で学ぶことの意味を考えながら、自らの目標をもって自律的に学習する力を付けること
により、グローバル化が進む日本の社会や産業界で活用できる素養を涵養することを目指している。
＜幼児教育学科＞
本学科では、2 年間の教育課程を通じて「豊かな人間性と創造的能力を基礎に、高い資質・能力を有し、人間としての優しさを身につけた教育者」の育成を目指しており、そのために編成したカリキュラムにおいて、各科目の科目目的に即した到達目標
として学習成果を定め、シラバスに明記している。また、各教員が個別に到達目標を定めるだけでなく、それをもとに、学科カリキュラム委員会において複数の教員で検討し、平成 26 年度にはカリキュラムマップを策定した。さらに、学生が記入していく「教職履修カルテ（平成 27 年度から教職ファイル）」においては、学生が自らの学習成果を確認することを促している。
＜心理・人間関係学科＞
本学科では、「立学の精神」に基づき、心理学を中心に学び、自分の未来をプロデュースできる女性の育成であることを学習成果として「キャンパスガイド」に明記している。そのために、「自分自身を見つける」「ライフ・ステージに対応したカリキュラ
ム」「人々とともに生きる実践力の育成」を学びの特徴として明記し、2 年間の学びを意識した教育課程を整備している。平成 25 年度の進路では事務職が 54.2%である一方、対人援助的職種が 38.9%と約 4 割に近づき、人や社会を支える実力を付けた人材の育成につながっている。他方、就職以外の進路として 22%が進学を選び、その多くは大学の心理学系への編入学を果たしていることから、専門的な学問に挑戦する人材も一

21

武庫川女子大学短期大学部

定数いる。これらの量的データはキャリアセンターと連携し、「キャンパスガイド」や
ホームページ、あるいは学科ホームページにも記載し、定期的にその成果を点検している。
＜健康・スポーツ学科＞
本学科の理念・目的達成のために必要な教育課程の編成・実施方針を「学校や企業、地域社会で活躍できる優れたスポーツ指導者を育成するため、最新のスポーツテクノ
ロジーや医科学的理論を踏まえた、適切で正しい指導法を求め、健康や競技に関連した体育・スポーツを科学的･専門的に学ぶことができる。」と定め、ホームページにおいて公表するとともに、入学生全員に配付する「履修便覧」に明示している。関連する指導者に必要な基礎理論と技術を学び、それに基づく技能を演習と実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的に科目配置を行うとともに、資格取得に結びつくよう、1 年次から「スポーツ教育領域」、「健康スポーツ領域」の 2つの領域を設定している。また、教職や各種資格の試験対策講座を開講している。
＜食生活学科＞
本学科の教育目標は、社会に貢献しうる栄養士の養成である。このことから、栄養士として必要な知識・技能が確実に身に付くことが必要であり、教育課程の編成方針に基づく各科目の学習状況の厳格な評価を実施している。具体的には、シラバスにおいて、到達目標とそれを評価する方法を明示している。科目ごとの特徴によって、定期試験の他、レポート、課題提出など多様な方法を定めている。また、栄養士資格、中学校二種免許状（家庭）、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリストの取得者、管理栄養士養成施設（4 年生大学）への編入学者、就業者の職域を把握し、学習成果の評価指標の一つとしている。
＜生活造形学科＞
学習成果は、シラバスに科目目的・到達目標を示すことで定めている。各科目における学習効果は、講義科目においては、日頃の小テスト・ショートレポートなどで効果を測るとともに、定期試験において達成度を評価している。実習科目においては、作品の制作過程において、その都度教員からの点検を受け、コメントやアドバイスをして、成果が上がっているかを確認している。また、最終作品については、学生どうしの講評も含め、教員からの評価を行うとともに、優秀作品は作品集に掲載している。
実験科目においては、それぞれの実験の成果を学生はレポートにまとめるが、コメントをつけて返却することにより、学生が達成度を把握できるようにしている。さらに、最終的には、2 年次後期に開講する卒業制作的な科目を卒業必修科目として位置付けており、その成果は外部にも公開する卒業制作展において全員が発表し、学習成果が明らかになるようにしている。所属教員がその成果を見ることは、学習成果の点検の役割を果たしている。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
＜日本語文化学科＞
学生の成績は、個別面談等の指導時に用いるなど、教員からの一方向だけでなく、学生自身がその成長過程及び将来への目標設定の資料として用いることができるような機会を設けている。また担任間で連携をとることによって、成果の向上・充実を図22

武庫川女子大学短期大学部

るようにしている。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
カリキュラム関連は「教務関係員会」が中心となり改善のための検討を行っている。
３年次に英語文化学科へ編入する学生（25 名上限）がいることを鑑み、両学科の教育
内容の整合・連結を確認しながら、全体の学習成果の充実を図っている。英語のスキル関連では、図書館の Graded Readers（電子ブック等）を活用した Book Club を
AY2015 年度より導入し、MFWI 留学帰国後の学生の英語リーディング力維持・向上を図る計画である。また、「企業研修実行委員会」を設置しており、日米で実施している企業研修プロジェクト充実のための検討を継続的に行っており、体系的でグロー
バルなキャリア教育の実践を目指している。
＜幼児教育学科＞
入学時オリエンテーションや 1 年次通年科目である「初期演習」を通して、成績評
価と GPA、免許・資格取得や編入学と学習成果との関連性などについて、学生の理解を促している。さらに、「教職ファイル」の記入に関する指導を行い、学生自身が「今後の課題」を認識することで、学習成果の向上を図っている。このファイルについて
は、担任や 2 年次の「保育・教職実践演習（幼）」の担当教員が、確認し指導助言を行っている
また、各教員は、あらかじめ定めた学習成果が得られているかどうかを、学生によるミニレポートや授業アンケートなどによって形成的な評価を行い、授業改善に取り組むと同時に、定めた学習成果を見直すことにも取り組んでいる。
＜心理・人間関係学科＞
1.学位授与の方針（卒業要件、成績評価や GPA、履修便覧や履修科目と資格取得などの指導を含む）を、入学時オリエンテーションや「初期演習（1 年次通年）」にて教務委員やクラス担任がクラス学生に指導する。
2.学生個々の出席状況や個別の事情などの個人情報を、クラス担任だけでなく、学科教員間で共有できるように、学科打合会時に回覧する。
3.「教育推進宣言」を鑑み、「主体性・論理性・実行力を培う」ことを意識して、シラバスを作成し、そのうえで宣言を意識した授業方法を改善して展開することを、学科打合会にて随時周知する。
4.教育課程の編成については、社会が求める人材像や政府が推奨する学生支援を鑑み、必要に応じて見直す。
＜健康・スポーツ学科＞
入学時オリエンテーションや初期演習において卒業要件・成績評価・GPA・履修便
覧や履修科目と資格取得などの指導を教務委員やクラス担任が指導している。理論・演習・実習へと確実に実力を高めていくカリキュラムによって学習の成果の向上・充実を図っている。
＜食生活学科＞
1.１年次終了時の特別学期に習熟度テストを実施し、１年生の学習科目の習熟度を自分で確認させて、学習不足の科目について復習を促している。
2.１年生特別学期に、大学への編入希望者対象の編入対策授業を展開し、学習成果の23武庫川女子大学短期大学部

向上・充実を図っている。
3.１年次、２年次を通じて授業、実験実習、臨地実習など全ての科目担当教員とクラス担任と情報をとりあい、学習意欲状況や課題提出の遅れ、就職活動などを担任が把握するようにしている。
＜生活造形学科＞
定期試験という１回限りの機会ではなく、定期レポート、授業中試験、授業ノート
作成、作品評価など、逐次習得内容を検証できるようにして、日頃の学習効果の向上・充実を図っている。特に実習科目においては、成果物の制作過程において、その都度教員からの点検を受け、コメントやアドバイスをして、成果の向上を図っている。また、優秀作品を「作品集」という冊子に掲載することを行っているが、学習効果をあげるための学生のモチベーションの向上に役立っている。実験科目が伴う分野においては、講義科目と関連付けることで、お互いの科目の学習効果があがるようにしている。また、実験の成果を学生はレポートにまとめるが、コメントをつけて返却することにより、学生の学習効果が向上できるようにしている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
実施していない。
（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づき、本学においては、「武庫川女子大学・武庫川女子短期大学部公的研究費管理規程」を定め全教職員、業者に対して、その都度、周知徹底を図っている。
周知徹底の方策として、毎年度の予算通知における予算執行に係る留意事項として、教職員に対して内容を通知し、不正が生じない体制づくりを実施している。また、公的資金の適正な執行等の取り組みについて、新聞報道、関連省庁からのニュースは、
積極的に発信し、教職員に対して適正な公的資金の執行喚起を行っている。また、物品等の調達を行う部署のドアの入り口には、出入りする業者の目に触れるよう、「公的資金の適正管理について」の掲示を貼るなど更なる周知徹底を図っている。物品購入の納品に関しては、それぞれの部署で検収作業を行い、経理規程に基づき、組織的に不正が生じない体制づくりを行っている。
直近では、平成 26 年 2 月 18 日の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正を踏まえ、公的資金の管理・運営に係る責任体系を制定している。同時に、業者との癒着の発生を防止する取り組みとして、平成 27 年度以降については概ね 1 年に 1 回、各企業（取引業者）より公的資金における不正対策としての誓約書の提出（平成 27 年 3 月実施済）を求めている。また、「武庫川女子大学・
武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程」を定め、不正使用・不正行為に係る通報窓口を設けている。

24

武庫川女子大学短期大学部（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
理事会
平成 24 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
7人
7人
7人
7人
7人

理
事

7～9 人

7人

会
7人
7人
7人
7人
7人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 24 年 4 月 23 日
10:50～11:10
平成 24 年 5 月 28 日
9:30～10:50
平成 24 年 6 月 25 日
9:30～10:00
平成 24 年 6 月 25 日
11:10～12:00
平成 24 年 7 月 30 日
10:00～12:20
平成 24 年 10 月 22 日

12:00～12:35
平成 24 年 11 月 5 日
12:40～13:00
平成 24 年 12 月 10 日

11:40～12:15
平成 25 年 1 月 28 日
10:50～11:05
平成 25 年 2 月 12 日
10:00～12:00
平成 25 年 3 月 25 日
13:10～13:50

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

状況

6人

85.7％

1人

1／2

7人

100.0％

0人

2／2

7人

100.0％

0人

0／2

7人

100.0％

0人

0／2

6人

85.7％

1人

2／2

7人

100.0％

0人

1／2

5人

71.4％

2人

1／2

7人

100.0％

0人

1／2

6人

85.7％

1人

1／2

7人

100.0％

0人

1／2

7人

100.0％

0人

1／2

平成 25 年度
区
分

理
事
会

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
7人

7～9 人
7人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 4 月 30 日
11:00～11:45
平成 25 年 5 月 27 日
9:30～11：05

25

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

状況

6人

85.7％

1人

1／2

7人

100.0％0人

2／2

武庫川女子大学短期大学部

7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人
7人

平成 25 年 6 月 24 日
11:30～12:40
平成 25 年 7 月 29 日
10:00～12:40
平成 25 年 9 月 30 日
11:00～11:15
平成 25 年 10 月 28 日

11:45～12:00
平成 25 年 12 月 9 日
11:10～11:50
平成 26 年 1 月 27 日
10:00～11:00
平成 26 年 3 月 24 日
9:30～9:57
平成 26 年 3 月 24 日
12:00～12:55

7人

100.0％

0人

1／2

7人

100.0％

0人

1／2

4人

57.1％

3人

1／2

7人

100.0％

0人

1／2

7人

100.0％

0人

1／2

6人

85.7％

1人

0／2

6人

85.7％

1人

1／2

7人

100.0％

0人

2／3

平成 26 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現 員（a）
7人
7人
7人
7人

理
事
会

7～9 人
7人
7人
7人
7人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 26 年 4 月 28 日
12:00～12:40
平成 26 年 5 月 26 日
9:30～10:25
平成 26 年 6 月 23 日
11:21～12:50
平成 26 年 7 月 28 日
10:40～12:55
平成 26 年 9 月 29 日
11:20～11:40
平成 26 年 10 月 27 日

11:45～13:05
平成 26 年 12 月 8 日
11:35～13:00
平成 27 年 2 月 9 日
10:00～11:36

26

監事の出席

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

7人

100.0％

0人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

6人

85.7％

1人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

状況

武庫川女子大学短期大学部

7人
7人

平成 27 年 3 月 23 日
9:30～9:56
平成 27 年 3 月 23 日
13:25～14:05

7人

100.0％

0人

2／3

7人

100.0％

0人

2／3

評議員会
平成 24 年度
区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
20 人
20 人

評
議
員

20 人
18～24 人
20 人

会

20 人
20 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 24 年 4 月 23 日
10:00～10:40
平成 24 年 5 月 28 日
11:00～12:00
平成 24 年 6 月 25 日
10:10～11:05
平成 24 年 10 月 22 日

10:00～11:55
平成 24 年 12 月 10 日

10:00～11:30
平成 25 年 3 月 25 日

10:00～12:25

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

状況

17 人

85.0％

3人

1／2

19 人

95.0％

1人

1／2

17 人

85.0％

3人

0／2

19 人

95.0％

1人

2／2

18 人

90.0％

2人

1／2

19 人

95.0％

1人

1／2

平成 25 年度
区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
20 人
20 人

評
議
員
会

18～24 人

20 人
19 人
19 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 25 年 4 月 30 日
10:00～10:35
平成 25 年 5 月 27 日
11:08～11:58
平成 25 年 6 月 24 日
10:00～11:25
平成 25 年 10 月 28 日

10:00～11:10
平成 25 年 12 月 9 日
10:00～11:05

27

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

状況

17 人

85.0％

3人

1／2

19 人

95.0％

1人

1／2

19 人

95.0％

1人

1／2

19 人

100.0％

0人

1／2

18 人

94.7％

1人

1／2

武庫川女子大学短期大学部

19 人

平成 26 年 3 月 24 日
10:00～11:30

17 人

89.5％

2人

2／3

平成 26 年度
区分

開催日現在の状況
定

員

現 員
（a）
19 人
19 人
19 人

評
議
員

19 人
18～24 人

会

19 人
19 人
19 人
19 人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成 26 年 4 月 28 日
10:00～11:55
平成 26 年 5 月 26 日
10:30～11:40
平成 26 年 6 月 23 日
10:00～11:20
平成 26 年 7 月 28 日
10:00～10:35
平成 26 年 9 月 29 日
10:35～11:15
平成 26 年 10 月 27 日

10:00～11:40
平成 26 年 12 月 8 日
10:00～11:30
平成 27 年 3 月 23 日
10:00～12:20

監事の出席

出席評議

実出席率

意思表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

状況

18 人

94.7％

1人

2／3

18 人

94.7％

1人

2／3

18 人

94.7％

1人

2／3

18 人

94.7％

1人

2／3

17 人

89.5％

2人

2／3

19 人

100.0％

0人

2／3

16 人

84.2％

3人

2／3

15 人

78.9％

4人

2／3

（13）その他■上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
本学院の法人業務を円滑に運営し、迅速な意思決定が必要であることから、昭和 59
年 3 月に「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づき、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っている。
平成 26 年度において、理事会の開催は 9 回を数えるが、7 人の理事のうち常勤の理事 4 人（理事長、学長、生活環境学部長、附属中高校長）と事務局長、教学局長、法人室長、監査室長が常時陪席する常任理事会は 35 回に及び、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を築いている。

28

武庫川女子大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
・武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会
役職等
学院長
学長
副学長
共通教育科長
事務局長
教学局長
教務部長
入試センター長
学生部長
教育研究所長
教授
教授
教授
教授
教授

氏名
大河原 量
糸魚川 直祐
瀬口 和義
濱谷 英次
公江 茂
山﨑 彰
齊藤 文夫
中西 匠
松井 徳光
友田 泰正
玉井 暲
菅井 邦介
市川 厚
阿曽 洋子
河合 優年

・武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会小委員会
氏名
役職等
副学長
＊瀬口 和義共通教育科長
濱谷 英次
事務局長
公江 茂
教学局長
山﨑 彰
教務部長
齊藤 文夫
入試センター長
中西 匠
学生部長
松井 徳光
教授
河合 優年
＊委員長

・事務局自己評価委員会
役職等
事務局長
法人室長
人事部長
経理部長
教務部長
総務部長
研究開発支援課長
施設部長
広報室長
図書課長

氏名
＊公江 茂
瀧居 豊
篠原 賢三
大西 英巳
齊藤 文夫
後藤 章
菅
榮太郎
谷田部 美澄
中島 正樹
川崎 安子

29

武庫川女子大学短期大学部

監査室主任

松風 直子
＊委員長

・教学局自己評価委員会
役職等
教学局長
教務部次長
入試センター次長
学生課長
学生相談センター事務室主任
キャリアセンター次長
教職支援課長
外国語教育推進課主任
情報システム室長
保健センター事務室事務長

氏名
＊山﨑 彰
宗光 猛
上畑 康秀
谷村 勇一
藤村 玲子
松本 全弘
山田 雅子
大澤 潤
私市 佐代美村井 里美＊委員長■自己点検・評価の組織図30武庫川女子大学短期大学部■組織が機能していることの記述
学則第 4 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」と定め、平成 3 年 11 月に武庫川女子大学短期大
学部自己評価委員会（以下、「委員会」という。）を組織している。そのメンバーは、
平成 26 年度は 14 人、平成 27 年度から 15 人で構成している。
今回の点検・評価活動にあたっては、委員会の下に学科ごとのワーキング・グルー
プを立ち上げるとともに、事務局・教学局においてもそれぞれ自己評価委員会を設け、全学挙げた活動を展開している。
また機動性の発揮と機能性を重視し、委員会から委任を受けた副学長、共通教育科
長、事務局長、教学局長、教務部長、入試センター長、学生部長等、委員会のメンバ
ーから 8 人で編成する「自己評価委員会小委員会」（以下、「小委員会」という。）を組織し、すべての活動を総覧できる体制で臨んでいる。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成26年度を中心に）国が定めた認証評価機関での第三者評価の義務化の中で、2 度目の評価を受けるにあたり、前回の点検・評価活動終了後の平成 21 年 4 月開催の委員会において、今後 7年間の年次計画を定め、今日に至っている。
具体的には、「学生による授業アンケート」をはじめとする各部門での恒常的な自己点検・評価諸活動はもちろん、単に 7 年後に第三者評価を受けるための「自己点検・評価報告書」を作成するのではなく、7 年後を見据え、それまでの期間に様々な角度から本学を検証するため、「卒業生アンケート調査の実施と結果分析、改善改革の方策」
を平成 22・23 年度の 2 年間で、「在学生満足度調査の実施と結果分析、改善改革の方策」を平成 24・25 年度の 2 年間に行ったうえで、自己点検・評価報告書を作成し、第三者評価に臨むこととした。
前回の第三者評価時においても、「在学生満足度調査の実施と結果分析、改善改革方策」を行った経験を持つが、今回は本学にとって大きなステークホルダーたる「卒業生」にも視点を当て、その卒業生からの生の声も把握したうえで「在学生満足度アン
ケート調査」を実施して、「魅力ある、学生の満足度の高い大学づくり」のための点検・評価活動を 7 年間にわたって間断なく行い、それらが有機的かつ密接に関連し合うものとなるような計画とし、これまでの委員会では卒業生アンケートや在学生満足度ア
ンケートの実施やその結果、結果から浮かび上がった長所や課題などについての充実・改善について審議を重ねてきた。
今回の自己点検・評価活動は、平成 25 年 11 月 18 日開催の委員会において、「平成27 年度の認証評価に向けての検討事項について」を議題として、①評価機関の決定、②組織体制の整備、③教職員への周知、に関する方針が定められことを受け、同年 12
月 4 日開催の「短大評議会」及び翌 26 年 1 月 8 日開催の「合同教授会」、同年 1 月 1431

武庫川女子大学短期大学部

日開催の「事務局部課長会」にて、自己点検・評価の重要性についての理解を深めるとともに、全学体制で取り組むことへの理解を求めた。
「自己点検・評価報告書」の作成から編集に至る流れは、まず報告書原案を平成 26
年度中に学科のワーキング・グループ、事務局・教学局の担当組織において作成し、
平成 27 年度より小委員会にて形式・内容等のチェックと各担当組織とのヒアリングを繰り返し、委員会での審議へと進めてきた。この間、小委員会は 5 回、委員会は 3 回開催し、第 4 版を数えた報告書の成案は、平成 27 年 6 月 15 日開催の委員会の承認を経て、同年同月 22 日開催の理事会で最終決定されている。
また基礎資料等については、主として事務局・教学局の関係部課で作成し、点検・評価報告書とともに所管課である法人室法人課が全体を総括しながら、編綴作業にあたった。
◎自己点検・評価報告書完成までの活動日程
年

月

活動内容

平成 25 年 11 月

・自己評価委員会（以下、「委員会」という。）にて、短期大学基準協会による第三者評価を受けることや組織体制、教職員への周知について承認

平成 25 年 12 月

・評議会において、短期大学基準協会による第三者評価を受けることや組織体制、教職員への周知について説明

平成 26 年 1 月

・合同教授会、事務局部課長会において、上記事項を説明平成 26 年 3 月

・委員会において、短大自己評価委員会規則の改正案、認証評価関係のスケジュール
案を承認

平成 26 年 4 月

・平成 26 年度自己評価委員（事務局・教学局）について承認

平成 26 年 6 月

・自己評価委員会小委員会（以下、「小委員会」という。）において、短期大学基準協会に第三者評価申込み及び第三者評価
実施要領について検討

平成 26 年 7 月

・短期大学基準協会に平成 27 年度第三者評価申込書を提出

平成 26 年 8 月

・平成 27 年度第三者評価 ALO 対象説明会に参加

平成 26 年 9 月

・短期大学基準協会から第三者評価実施の決定通知書を受領

平成 27 年 1 月

・事務局部課長会、評議会において、第三32

武庫川女子大学短期大学部

者評価の評価基準、スケジュール、提出資料、連絡調整責任者などを説明
・小委員会において、自己点検・評価報告書（原案）の作成及び作成上の留意点を確認し、報告書の作成分担・分量、基礎資料の作成分担を検討
平成 27 年 2 月

・委員会において、自己点検・評価報告書の作成に向け、①選択的評価基準の取扱
い、②自己点検・評価報告書（原案）の作
成依頼、③自己点検・評価報告書及び基礎資料の作成分担について承認
・委員会委員長名で、報告書、基礎資料の作成依頼を学内関係者に発出

平成 27 年 4 月

・小委員会において、報告書（第一版）の記述内容を検討と今後の作業スケジュー
ル案を確認

平成 27 年 5 月

・小委員会において、報告書（第二版）の記述内容を検討・小委員会において、報告書第三版を作成

平成 27 年 6 月

・報告書第四版を最終報告書とすることが委員会にて承認・評議員会、理事会にて報告書の内容と提出について承認・短期大学基準協会に報告書等を提出

33

武庫川女子大学短期大学部

様式 5－提出資料・備付資料一覧
3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物 1.履修便覧［平成 26 年度］
2. STUDENT GUIDE-For Academic Studies［平成26 年度］
3.キャンパスガイド［平成 26 年度］
4.ホームページ「教育理念」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/rinen.
htm
B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

1.履修便覧［平成 26 年度］
2.STUDENT GUIDE-For Academic Studies［平成26 年度］
3.キャンパスガイド［平成 26 年度］
5.ホームページ「短大・学科の目的」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/kyo_m
oku.htm

学生が獲得すべき学習成果についての 3.キャンパスガイド［平成 26 年度］
印刷物
C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

6.武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1.履修便覧［平成 26 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷 1.履修便覧［平成 26 年度］
物

7.共通教育履修ガイドブック［平成 26 年度］
8.特別教育科目 履修便覧［平成 26 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1.履修便覧［平成 26 年度］
9.学生募集要項［平成 26 年度］

カリキュラムに対応した授業科目担当 10.授業科目担当者一覧表［平成 26 年度］
者一覧

11.時間割［平成 26 年度］
12.平成 26 年度教員配置表
13.ホームページ「教員一覧 教員情報」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/gyoseki.htm

シラバス

14.シラバス［平成 26 年度］（CD-R）

34

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援の 15.STUDENT GUIDE-For Campus Life
ために配付している印刷物

16.武庫川女子大学短期大学部学則

短期大学案内（2 年分）

2.キャンパスガイド［平成 26 年度］
17.キャンパスガイド［平成 27 年度］

募集要項・入学願書（2 年分）

9.学生募集要項［平成 26 年度］
18.入学願書［平成 26 年度］
19.学生募集要項［平成 27 年度］
20.入学願書［平成 27 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概 21.資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3、「貸借対照表要（過去 3 年）」［書式 1］年）の概要（過去 3 年）」
［書式 2］、「財務状 22.貸借対照表の概要（過去 3 年）
況調べ」
［書式 3］及び「キャッシュフロ 23.財務状況調べ
ー計算書」［書式 4］

24.キャッシュフロー計算書

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 25.資金収支計算書・消費収支計算書［平成 24 年度］
3 年間）

26.資金収支計算書・消費収支計算書［平成 25 年度］
27.資金収支計算書・消費収支計算書［平成 26 年度］

貸借対照表（過去 3 年間）

28.貸借対照表［平成 24 年度］
29.貸借対照表［平成 25 年度］
30.貸借対照表［平成 26 年度］

中・長期の財務計画

該当なし

事業報告書

31.事業報告書［平成 26 年度］

事業計画書／予算書

32.事業計画書［平成 27 年度］
33.予算書［平成 27 年度］

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

34.学校法人武庫川学院寄附行為

35

武庫川女子大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1.武庫川学院 70 年史

創立記念、周年誌等
C 自己点検・評価

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度） 2.在学生満足度調査結果報告書に行った自己点検・評価に係る報告書等
3.ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/hyouka.htm
第三者評価以外の外部評価についての印刷 該当なし
物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
4.単位認定の状況

単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する 5.クラス別学生総合成績一覧
6.資格取得必要単位修得者数（卒業式次第掲載）

印刷物

7.履修便覧［平成 27 年度］
B 学生支援2.在学生満足度調査 結果報告書

学生支援の満足度についての調査結果

8.平成 25 年度学生生活実態調査報告書
9.「短期大学に関する調査」結果報告書<企業編・

就職先からの卒業生に対する評価結果

高校編>
10.卒業生アンケート調査結果報告書

卒業生アンケートの調査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供の 11.入試案内
12.学生寮のご案内

ための印刷物等

入学手続者に対する入学までの学習支援の 13.入学ガイド
14.合格者の皆さんと保護者の方へための印刷物等

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ 15.オリエンテーションのしおり
16.ガイダンス要項ーション）等に関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録す 17.学生調書る様式

18.新入生健康調書

進路一覧表等の実績についての印刷物等

19.キャリアセンターの取り組みについて

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

GPA 等の成績分布

5. クラス別学生総合成績一覧

学生による授業評価票及びその評価結果

20.授業アンケート質問事項

36

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
21.授業アンケート集計結果（学科別集計）
22.教務部ホームページ（科目等履修生について）

社会人受け入れについての印刷物等

http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoumuka/7%2
0kamokuto/kymkamoku.htm
23.国際交流室パンフレット

海外留学希望者に向けた印刷物等

24.MFWI 夏期英語留学案内
25.オーストラリア春期英語留学案内
26.中国留学案内
27.夏期韓国語留学案内
FD 活動の記録

28. FD ニュース

SD 活動の記録

29.SD 活動の記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付資 30.東京センターリーフレット
31. CAREER GUIDE BOOK2014

料］
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源32.専任教員個人調書（書式１）

専任教員の個人調書


教員個人調書（平成 27 年 5 月 1 日現在 33.専任教員研究業績書（書式２）
で作成）［書式 1］、及び過去 5 年間（平成 26 年度～平成 22 年度）の教育研究
業績書［書式 2］

非常勤教員一覧表［書式 3］34.非常勤教員一覧表（書式３）

教員の研究活動について公開している印刷 35.ホームページ「教員情報」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/gyoseki.h

物等

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年 tm度）
36.専任教員の年齢構成表

専任教員の年齢構成表


第三者評価を受ける年度（平成 27 年 5
月 1 日現在）

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得 37.科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況
状況一覧表


一覧表

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年度）

研究紀要・論文集
38.武庫川女子大学紀要-人文・社会科学編

過去 3 年間（平成 26 年度～平成 24 年 39.武庫川女子大学紀要-自然科学編度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名） 40.専任職員一覧表（平成 27 年 5 月 1 日現在）
B 物的資源校地、校舎に関する図面

41.STUDENT GUIDE-For Academic Studies

37武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名［平成 26 年度］（提出資料 2）42.ホームページ「キャンパス・施設紹介」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/campus/
map-chu.htm



図書館、学習資源センターの概要

43.平成 26 年度附属図書館概要
44.附属図書館「建築概要」

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

45.情報教育研究センター利用ガイドブック

マルチメディア教室、コンピュータ教室等 41.STUDENT GUIDE-For Academic Studiesの配置図［平成 26 年度］（提出資料 2）46.教務手帳

D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷物等

47.武庫川学院創立 70 周年記念事業募金趣意書

財産目録及び計算書類

48.財産目録［平成 24 年度］
49.財産目録［平成 25 年度］
50.財産目録［平成 26 年度］
51.計算書類［平成 24 年度］
52.計算書類［平成 25 年度］
53.計算書類［平成 26 年度］

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書（平成 27 年 5 月 1 日現在） 54.理事長の履歴書
学校法人実態調査表（写し）

55.学校法人実態調査表（写し）（平成 24～26 年度）

理事会議事録56.理事会議事録（平成 24～26 年度）

諸規程集
57.武庫川学院規程集＜寄附行為、理事会関係＞
学校法人武庫川学院寄附行為、武庫川学院
長設置規程、評議員の選任に関する内規、
学校法人武庫川学院理事会会議規則、理事
会業務委任規則、常任理事会規則、学校法
人武庫川学院監事監査規程＜総務＞
武庫川学院将来構想計画委員会規則、武庫川学院規則等の公布に関する規則、武庫川
学院令達規程、規則等の読替えに関する規則、武庫川学院の事務組織に関する規則、
武庫川学院の事務分掌に関する規程、武庫川学院公印取扱規程、武庫川学院文書簿冊
整理保存規程、学校法人武庫川学院書類閲

38

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

覧に関する規則、文書の作成要領、文書の処理要領、文書の左横書きに関する規程、文書の左横書き実施要領、学院の教職員、学生、生徒等の事故報告処理要領、武庫川学院広報委員会規程、武庫川学院情報セキ
ュリティ基本方針に関する規則、武庫川学院情報セキュリティ委員会規程、情報セキ
ュリティの管理体制に関する施行細則、武庫川学院個人情報保護及び管理に関する規程、個人情報収集及び委託先利用請求取扱
施行細則、個人情報開示・訂正・削除手続
及び苦情取扱施行細則＜人事＞
武庫川学院職員就業規則、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部客員教員規程、武庫川女子大学非常勤講師規程、武庫川学院嘱託職員就業規程、武庫川学院臨時
職員就業規程、武庫川学院教務助手就業規程、武庫川学院育児休業等に関する規程、武庫川学院介護休業等に関する規程、嘱託
助手・助手補・副手規程、武庫川女子大学
レジデント・アドバイザー規程、武庫川女子大学ティーチング・アシスタント規程、
武庫川女子大学博士研究員（Ｐ・Ｄ）規程、
武庫川女子大学リサーチ・アシスタント（Ｒ・Ａ）規程、武庫川女子大学委託研究員・客員研究員規程、武庫川学院事務職員、技能労務職員の任用基準規程、武庫川女子
大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員
及び教務職員選考規程、武庫川女子大学学長選考規程、武庫川女子大学学部長選考規程、武庫川女子大学名誉教授規程、教学局
長職務規程、武庫川女子大学人事委員会規
程、武庫川女子大学短期大学部人事委員会
規程、武庫川女子大学自己評価委員会規則、
武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会
規則、武庫川学院中高大一貫教育推進委員
会規程、武庫川学院在職研修規程、武庫川学院在外研修規程、武庫川学院在外研修規程施行細則、武庫川学院教員国内研修規程、守衛勤務規程、武庫川学院分限・懲戒取扱規程、武庫川学院ハラスメント防止に関する規程、武庫川学院公益通報等に関する規程、武庫川学院慶弔規程＜財務＞
武庫川学院経理規程、武庫川学院経理規程39

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

施行細則、武庫川学院固定資産及び物品管理規程、武庫川学院物品購入規程、武庫川
学院教育環境整備戦略委員会規程＜給与＞
武庫川学院給与規程、武庫川学院非常勤講
師給与規程、武庫川学院嘱託職員給与規程、武庫川学院職員旅費規程、武庫川学院退職
金規程、武庫川学院嘱託職員退職餞別金規
程、武庫川学院財産形成貯蓄規程＜施設管理＞
武庫川学院学舎等管理規程、武庫川学院上甲子園キャンパス甲子園会館運営規程、武庫川学院上甲子園キャンパス甲子園会館使
用細則、武庫川学院公江記念講堂管理規程、武庫川学院北摂キャンパス丹嶺学苑運営規
程、北摂キャンパス丹嶺学苑使用細則、武庫川学院名塩野外活動センター使用規程、武庫川学院公江記念総合グラウンド使用規
程、武庫川学院レルヘンヒュッテ使用規程、武庫川女子大学東京センター運営規程、武庫川女子大学東京センター使用細則、武庫川学院施設使用に関する規程、武庫川学院
自動車運転管理規程、教職員の通勤用自家用自動車の管理及び学院駐車場の使用に関する細則、学院の掲示に関する規程、自家用電気工作物施設保安規程、武庫川学院危険物取扱所予防規程、武庫川学院防火管理規程、武庫川学院遺失物取扱規程、武庫川学院研究室使用細則、武庫川学院災害対策
本部規程、武庫川学院防犯カメラ設置・運用規程、武庫川学院省エネルギー推進委員
会規程＜安全・衛生＞
武庫川学院職員健康管理規程、武庫川学院
安全衛生委員会規程、武庫川女子大学・同短期大学部研究倫理委員会規程、武庫川女子大学放射線安全委員会規程、武庫川学院
薬品類等廃棄物処理規程、武庫川女子大学
組換えＤＮＡ実験安全管理規程、武庫川女子大学動物実験規程＜教務＞
武庫川女子大学短期大学部学則、武庫川女子大学評議会規程、武庫川女子大学短期大学部評議会規程、武庫川女子大学大学院委
員会規程、武庫川女子大学学部教授会規程、武庫川女子大学短期大学部教授会規程、学40

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

部長会規程、武庫川女子大学短期大学部学位規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学
短期大学部共通教育委員会規程、武庫川女子大学短期大学部入学者選抜規程、武庫川女子大学短期大学部履修規程、武庫川女子
大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評
価に関する規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部所属変更取扱規程、武庫川女子大学編入学取扱規程、武庫川女子
大学・武庫川女子大学短期大学部再入学取
扱規程、武庫川女子大学研究生規程、武庫川女子大学短期大学部科目等履修生規程、
武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学
部外国人留学生規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部外国人留学生規程
施行細則、気象警報の発令に対する授業及び試験の取扱いに関する規程、交通機関のストライキ及び事故に対する授業及び試験の取扱いに関する規程、武庫川女子大学短期大学部教育改革推進委員会規程、武庫川女子大学短期大学部ＦＤ推進委員会規程、武庫川女子大学短期大学部改革計画策定委
員会規程武庫川女子大学・武庫川女子大学
短期大学部国際研究交流委員会規程＜学生＞
武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学
部学生規程、武庫川学院奨学規程、公江特待生規程、武庫川女子大学スポーツ奨学規
程、武庫川女子大学スポーツ奨学規程内規、
武庫川女子大学スポーツ特別奨学規程、武庫川女子大学スポーツ特別奨学規程内規、
武庫川学院学生援助貸付金規程、日本学生支援機構奨学金返還免除候補者学内選考委
員会規程、学生傷害見舞金規程、武庫川女子大学寮則、武庫川学院学生生徒等弔慰規
程学院の教職員、学生、生徒等の事故報告処理要領、就職斡旋内規、武庫川女子大学・
武庫川女子大学短期大学部職業紹介規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部在籍延長生（卒業延期者）の学費減免規
程＜研究・研修＞
武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学
部公的研究費管理規程、武庫川女子大学・
武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期41

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

大学部受託研究取扱規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部共同研究取扱規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学
短期大学部奨学寄付金取扱規程、武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金規程、
武庫川学院発明等取扱規程、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部成果有体物取扱規程、武庫川女子大学研修員規程＜その他＞
武庫川女子大学学生相談センター運営規
程、武庫川女子大学紀要編集委員会規程、武庫川女子大学紀要投稿細則＜図書館＞
武庫川女子大学附属図書館規程、図書館委
員会規程、図書館資料収集・管理規程図書
館利用規程
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

58.学長個人調書（書式１）

教授会議事録59.教授会議事録（平成 24～26 年度）

委員会等の議事録

60.評議会議事録（平成 24～26 年度）
61.共通教育委員会議事録（平成 24～26 年度）
62.教育改革推進委員会議事録（平成 24～26 年度）
63.ＦＤ推進委員会議事録（平成 24～26 年度）
64.自己評価委員会議事録（平成 24～26 年度）
65.人事委員会議事録（平成 24～26 年度）

C ガバナンス
監事の監査状況

66.監査報告書（平成 24～26 年度）

評議員会議事録

67.評議員会議事録（平成 24～26 年度）

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて
68.共通教育履修ガイドブック（提出資料 7）69.M's. collection
70.共通教育ニュース
職業教育の取り組みについて
31.CAREER GUIDE BOOK2014
71.キャリアサポートハンドブック
72.インターンシップ実施レポート（平成 26 年度）
地域貢献の取り組みについて
73.附属保育園パンフレット
74.オープンカレッジ公開講座一覧42

武庫川女子大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
75.平成 26 年度生涯学習鳴尾大学講座予定表
76.スポーツクラブ武庫女案内・申込書
77.西宮市大学交流センター「単位互換履修生募集
GUIDE」
78.西宮市との包括連携に関する協定書
79.津波発生時等における緊急避難場所としての使用に関する協定書
80.特別学期 公開講座チラシ
81.ボランティア活動に対する「特別単位」修得状
況82.ムコガワ・ブラウン・ライス・ウィークホーム
ページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~brown/top.html
83.武庫川女子大学子育てひろばリーフレット

43

武庫川女子大学短期大学部

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■基準Ⅰの自己点検・評価の概要
武庫川学院の創設者、公江喜市郎が思い描いた教育理念「立学の精神」は創立から75 年経った現在も学院に脈々と息づいており、本学の精神的礎となっている。学則第1 条には、「本学は、武庫川学院立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な日
本女性を育成して平和的世界文化の向上に貢献する。」と定められており、全 7 学科の教育目的もすべてこの立学の精神に基づいたものとなっている。立学の精神を頂点として、それに連なる「学院教育綱領」、「教育目標」、「教育推進宣言」、及び各学科の教育目的はホームページや「キャンパスガイド」、学生全員に配付される「履修便覧」に掲載され、広く社会に公表されている。
平成 22 年に実施した卒業生アンケート調査において、「立学の精神」の認知度を確認したところ、約 4 割にとどまる結果を得た。しかしながら、「立学の精神」でうたわれる内容についての共感度は 7 割を超える結果であった。さらに平成 24 年に短大全学生を対象に実施した在学生満足度アンケート調査の結果において、教育目標の認知度
は、アンケート調査時に知ったと回答した者が 3 割弱で、入学する前と入学後に知ったとする者の合計は 6 割強であった。このような状況を踏まえ、立学の精神、教育目
標、教育推進宣言の認知度や実感度をさらに向上させる必要がある。改善のための行動計画として全学科の 1 年生が基礎教育科目で履修する「初期演習（必修科目）」の授業において、自校教育の観点からそれらについて学ぶ内容の再吟味を「教育改革推進委員会」が中心となって検討していく。
立学の精神に基づいた学科ごとの教育目的及び学習成果を明確に定めており、全学的に教育の質の保証に努めている。自己点検・評価活動についても、「武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会」を設け、全学的な自己点検・評価体制のもと活動を継続している。
これからも教職員全員が「立学の精神」とそれに基づく教育目標、教育目的の実現に向け、教育に携わる者として常に教育の質の有り様を自問し、学生のために最良となる教育をめざす。そのためには、これまでアンケート調査結果などを基に取り組んできたカリキュラムの見直し等の効果を客観的に測定し、PDCA サイクルへとつなげていく必要がある。そのため、平成 30～31 年度を目途に在学生満足アンケート調査を実施することを検討する。また、客観的評価による内部質保証の精度を一層に高めるため、これまでの在学生や卒業生への調査とその結果に対する改善・充実策だけにとどまらず、今後は保護者、高校進路指導教員、就職先などの本学との関わりの深い
学外者、学識経験者などの意見も反映できる体制づくりを検討する。

44

武庫川女子大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］■基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
武庫川学院（以下、「本学院」という。）の創設者（校祖）公江喜市郎は、兵庫県の首席視学であった昭和 6 年に外国の教育事情を視察し、全人的教育を行うイギリスの私学教育に深い感銘を受けて帰国した。昭和 11 年 4 月には官職を辞し、女子の教育を通して理想とする私立学校の建設を志し、昭和 14 年の武庫川学院が創設された。公江喜市郎が思い描いた教育理念が「立学の精神」、「学院教育綱領」である。
立学の精神
本学院の教育は、建国の理想に遵い、平和的な国家及び社会の形成者として、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成するにある。特に女子総合学院の特質に鑑み、一貫教育の方針を堅持し、わが国女性の伝統的美風を尊重して、その民族的使命を自覚するとともに、個性豊かな文化を創造して、新日本の建設に貢献
し得べき女性の養成を期し、その使命達成のために学園を挙げてその力を致す。
学院教育綱領・真理を愛し、合理的に思考し処理する実力を啓培（けいばい）する。
・信義と礼節とを弁（わきま）え、貞潔にして愛情豊かな女性を養成する。
・義務と責任を重んじ、自律的に行動する態度を確立する。
・敬愛と協同の精神を養い、国家社会の興隆と民族の福祉に貢献する徳性を練磨する。
・勤労を愛好し、強靭（きょうじん）な体力を増進し、実践躬行（きゅうこう）の精神を涵養（かんよう）する
これら、公江喜市郎が高く掲げた教育理念は、創立から 75 年経った現在も学院に脈々と息づいており、「本学は、武庫川学院立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な日本女性を育成して平和的世界文化の向上に貢献する。」ことを目的とする武庫川女子大学短期大学部（昭和 25 年開学）をはじめ、設置するすべての学校・園の精
神的礎となっている。
「立学の精神」、「学院教育綱領」については、創立 70 周年の前年にあたる平成 20
年 3 月に、大学（大学院を含む）及び短大において国が定めた認証評価機関による評価を受けることもあって、常任理事会が中心となって検証を行った結果、現代の学生に理解しやすいような言葉で表現した「教育目標」として定めた。この目標の実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む「教育推進宣言」を平成 23 年 12 月に発表し、全学挙げて目的実現に向かう明確な指針とした。今後も一定期間（10 年程度）ごとに検証を行い、必要に応じて見直しを行っていくこととしている。

45

武庫川女子大学短期大学部

教育目標〇社会に貢献できる女性の育成
本学院では、「立学の精神」にうたわれる"高い知性、善美な情操、高雅な徳性"を兼ね備えた有為な女性の育成を理念に掲げ、幅広い教養と豊かな人間性をはぐくむ全人教
育を実践し、人・家庭・社会に貢献できる女性の育成を目指しています。
・常に真理を追い求める、すぐれた知性"高い知性"
自ら課題を見つけることができ、自主的・積極的に勉学する態度や習慣、考える力を身に付けた、常に真理を追い求める知性。
・感性豊かな、潤いのある心"善美な情操"
感動を覚える素直で広い心。人の心に潤いと和やかさをもたらすことのできる、 深
い教養に裏付けられた気品のある豊かな心。
・人を思いやり、人のために尽くす精神"高雅な徳性"
人を思いやり、人のために尽くすまごころ。人の立場に立って物事を考えることができる、高い倫理観に支えられた規律ある実践力を発揮する精神。
「立学の精神」を中心とする本学院のこれら教育理念は、ホームページや「キャンパスガイド」、学生全員に配付される「履修便覧」や「STUDENT GUIDE」等に掲載
するほか、入学時の新入生オリエンテーションや 1 年次の必修科目である「初期演習」など、教職員にあっては新採用教職員オリエンテーションをはじめ、教授会や事務局
全体会議などにおいて、またキャンパス内のすべての教室・研究室、会議室、事務室等に掲示するなど、広く学内外に周知・公表している。
(b)課題
平成 22 年に実施した卒業生アンケート調査において、「立学の精神」の認知度を確認したところ、約 4 割にとどまる結果を得た。しかしながら、「立学の精神」でうたわれる内容についての共感度は 7 割を超える結果であった。
さらに平成 24 年に短大全学生を対象に実施した在学生満足度アンケート調査の結果において、教育目標の認知度は、アンケート調査時に知ったと回答した者が 3 割弱で、入学する前と入学後に知ったとする者の合計は 6 割強であったことなどから、さらに認知度の向上に努めなければならない。
■テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
立学の精神、教育目標、教育推進宣言の認知度や実感度を向上させる。
◇提出資料
1.履修便覧［平成 26 年度］

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武庫川女子大学短期大学部

2. STUDENT GUIDE-For Academic Studies［平成 26 年度］
3.キャンパスガイド［平成 26 年度］
4.ホームページ「教育理念」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/rinen.htm◇備付資料一覧
1.武庫川学院 70 年史

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］■基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞「教育目標」は平成 20 年 3 月、「立学の精神」及び「学院教育綱領」に込められた理念を受けて設定され、ホームページなどで公表し、明示している。教育目標を実現するため、それぞれの学科において、より具体的な「教育目的」を定め、それらを学則に明示するとともに、ホームページでも広く公表・周知している。
平成 26 年度教育目的○短期大学部
本学は、武庫川学院立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学
教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して、平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。
● 日本語文化学科
日本語文化学科は、日本語・日本文学・日本文化の教育を通じて、健全な社会の構築と発展に寄与することのできる、有為な女性を養成することを目的とする。
● 英語キャリア・コミュニケーション学科
英語キャリア・コミュニケーション学科は、実用的な英語の習得を通してキャリア教育を行い、英語コミュニケーション能力と国際感覚を有する実務型の有為な女性を養成することを目的とする。
● 幼児教育学科
立学の精神と教育推進宣言に則り、幼児教育学科は、平和で民主的な社会の形成者として、新しい時代の要請を視野に入れつつ教育についての理論と実践を学び、教育界に貢献する女性の育成を目的とする。この目的のもと、豊かな人間性と創造的能力を基礎に、高い資質・能力を有し、人間としての優しさを身につけた教育者を育成する。
● 心理・人間関係学科
心理・人間関係学科は、心理学を中心とした学際的な視点から「こころ」の問題を学ぶことにより、自分を理解し他者と理解・共感しあえるこころを育て、人生のさまざまなライフ・ステージにおいて人びとと共に生き、人びとに援助の手をさしのべることのできる実践力をもった有為な女性を養成することを目的とする。

47

武庫川女子大学短期大学部● 健康・スポーツ学科
健康・スポーツ学科は、科学的に裏づけられた理論と体育・スポーツの実践をおこな
い、心身の健康ならびに体力の保持増進について、指導的役割を担う有為な女性を養成することを目的とする。
● 食生活学科
食生活学科は、食生活を食物科学、栄養科学、健康科学を中心として多方面から捉え、健康で豊かに暮らせる食生活を指導できる栄養士を養成することを目的とする。
● 生活造形学科
生活造形学科は、生活を形造る「衣」と「住」に関する基礎的な事柄を学ぶとともに、専門的な学習を通して創造性と感性を磨くことにより、生活者の視点に立ち幅広く活躍できる有為な女性を養成することを目的とする。
なお、先述したとおり、本学では、立学の精神を理解しやすいような言葉で表現した、教育がめざすべき大きな指標を「教育目標」と呼称している。その教育目標を実現するために、それぞれの学科の教育がめざすところを学則に定め、それらを「教育目的」と呼称している。
本学では毎年、学科の教育目的及び 3 つのポリシーについての点検作業を行っている。平成 26 年度については平成 25 年 12 月、学科長に対して、改訂の有無の確認を法人室法人課長名の文書で依頼し、学科長が責任をもって検証を行っている。その際は、特定の学科だけの情報にとどまらず、全学科の内容（目的等）を提供していることから、全体像を知り、広い視点からの検討を依頼しており、法人室法人課がそのとりまとめを行っている。検討の結果、提出された改訂案は学則や「履修便覧」等にも盛り込まれるにあたり、評議会等の諸機関での審議、理事会での承認を経たものとなっており、組織的な検証システムが確立されている。
＜日本語文化学科＞
本学科の教育目的は、「日本語文化学科は、日本語・日本文学・日本文化の教育を通じて、健全な社会の構築と発展に寄与することのできる、有為な女性を養成する」と定めている。そのために「基礎教育科目」では、学生として学ぶための基礎力の養成、「専門教育科目」では日本の言語・文芸・文化の教養力養成、「共通教育科目」では総合的な人間力や外国語力養成のための科目群から履修できるよう配置し設計している。
これら目的等を実現するための科目詳細及び履修方法については、「履修便覧」に記載
すると同時に、学科紹介パンフレット、学科ホームページでも公開している。また履
修方法については、各学期当初のオリエンテーションとガイダンスの時間を設け、各学年学生に対して口頭で説明・確認するなどの指導をしている。教育目的の適切性について、社会的・学問的ニーズを踏まえ、学科長・幹事教授が中心となって確認している。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
本学科の教育目的は、「実用的な英語の習得を通してキャリア教育を行い、英語コミ

48

武庫川女子大学短期大学部

ュニケーション能力と国際感覚を有する実務型の有為な女性を養成する」ことである。
そのため、社会で即戦力となる人材の育成をめざし、本学の西宮キャンパスと米国ワ
シントン州スポケーン市にある本学の海外分校「Mukogawa Fort Wright Institute（MFWI）」を活用しながら、実践的な英語コミュニケーション及び実務的な能力を養成している。キャリア教育を初期演習において担任教員が実施するとともに、外部の専門家を招きキャリア・デザインセミナーを実施している。1 年次の 8 月には学生全員が国内企業において研修を受け、米国へ留学期間中も 1 年次 10 月にもシアトルで企業研修を受けている。同時に、英語コミュニケーション能力と異文化理解を深めるた
めに、MFWI 留学中に、地元の人たちとの交流を行うとともに様々な生活体験を経験する。また、社会人基礎力（協調性、責任感、忍耐力）を磨くために、学生は MFWIでの学寮生活・ホームステイや地域の文化行事に参加している。帰国後の 2 年次からは、二つの系、「英語ビジネス系」と「英語国際教養系」に分かれて希望のキャリアに即した学びを行う。
教育目的は、本学ホームページで広く社会に表明しており、新入学生向けオリエン
テーション等の機会を用いて周知され、学生・教職員でその内容が共有されている。
その適切性については、社会的・学問的ニーズを踏まえ、学科長・幹事教授が中心となって確認している。
＜幼児教育学科＞
本学科の教育目的は、「幼児教育学科では、立学の精神と教育推進宣言に基づき、平和で民主的な社会の形成者として、新しい時代の要請を視野に入れつつ教育についての理論と実践を学び、幼児教育・保育の世界に貢献する女性の育成」であり、この目
的のもと、豊かな人間性と創造的能力を基礎に、高い資質・能力を有し、人間としての優しさを身に付けた教育者を育成している。
教育目的を学則に記載している他に、教育目的及びそれを具体化したディプロマ・
ポリシーを、「履修便覧」、学科ホームページ、「キャンパスガイド」、「学科パンフレット」等に明示している。新入学生向けオリエンテーション等の機会を用いても周知され、学生・教職員でその内容が共有されている。また、本学科では、学科の目的にかなう教育を行い教育の質を高めるために、学科カリキュラム委員会を設け、定期的に教育目的を確認し、また改善を検討している。
＜心理・人間関係学科＞
本学科の教育目的は、「心理・人間関係学科は、心理学を中心とした学際的な視点か
ら『こころ』の問題を学ぶことにより、自分を理解し他者と理解・共感しあえるここ
ろを育て、人生のさまざまなライフ・ステージにおいて人びとと共に生き、人びとに援助の手をさしのべることのできる実践力をもった有為な女性を養成する」ことである。また学科独自の「教育目標」として、「志を持ち、他者との関係づくりができ、心身を鍛錬し、誠実さを深化させた実力ある女性の育成」を掲げている。学科の教育目
的は学則に明記し、教育目標は「学科パンフレット」に明記し、オープンキャンパス
参加者にはスライドを使用して周知している。新入学生向けオリエンテーション等の49

武庫川女子大学短期大学部

機会を用いても周知され、学生・教職員でその内容が共有されている。また、学科ホームページにも掲載し、広く学外からでも学科独自の教育目標を知ることができる。
教育目的及び教育目標は毎年度見直し、必要に応じて加筆修正している。
＜健康・スポーツ学科＞
本学科の教育目的は、「科学的に裏づけられた理論と体育・スポーツの実践をおこな
い、心身の健康ならびに体力の保持増進について、指導的役割を担う有為な女性を養成する」ことであり、体育・スポーツの研究とその実践を通して、指導的役割を担う女性の育成を目指している。特に近年、オリンピックを頂点とした競技スポーツや健康保持・増進などを図るためのスポーツ、学校での体育・スポーツ、地域でのスポーツなど、様々な形でスポーツの価値が見直されてきていることから、適切で正しい指導法だけでなく、最新のスポーツテクノロジーや医科学的理論の習得や実践を踏まえた指導法を求め、さらに健康や競技に関連した体育・スポーツを科学的・専門的・実践的に学び、学校や企業、地域社会で活躍できる優れたスポーツ指導者の養成を目指している。教育目的及び養成する人材像はホームページ、「キャンパスガイド」、「学科
パンフレット」で公表している。また新入学生向けオリエンテーション等の機会を用いても周知され、学生・教職員でその内容が共有されている。
これら内容の適切性については、教育課程や教育内容の在り方等について「教育内容検討委員会」で検討している。
＜食生活学科＞
本学科の教育目的は、「食生活を食物科学、栄養科学、健康科学を中心として多方面から捉え、健康で豊かに暮らせる食生活を指導できる栄養士を養成する」ことである。
栄養士は、栄養に関する業務を行うための資格で、厚生労働省が定める所定のカリキ
ュラムを修了することにより都道府県知事から与えられる。このように、厚生労働省が定める栄養士として最低限必要な知識、技能の修得を目指すことはもちろんのこと、立学の精神を踏まえつつ、食と健康を総合的な視点で見つめ、心豊かな暮らしを築く
実力のある栄養士として相応しい能力を身に付け、社会で即戦力として活躍できる人材の育成をめざしている。これらの内容は、ホームページ、「キャンパスガイド」、「学
科パンフレット」で公表している。また、新入学生向けオリエンテーション等の機会にも周知され、学生・教職員でその内容が共有されている。
学科長が中心となり、学科の理念・目的がその時に相応しい内容かを点検し、必要に応じて見直しを行っている。
＜生活造形学科＞
本学科の教育目的は、「生活を形造る「衣」と「住」に関する基礎的な事柄を学ぶとともに、専門的な学習を通して創造性と感性を磨くことにより、生活者の視点に立ち幅広く活躍できる有為な女性を養成する」ことと定め、ホームページでも公表している。学科の理念・教育目的の適切性については、その内容が相応しいかどうかを学科長が中心となり点検し、必要に応じて見直しを行っている。

50

武庫川女子大学短期大学部

アパレルコースでは、よりよい衣服のデザインはどうあるべきか、また、衣料の素材・品質・性能を見抜く目を養うことができる能力を身に付けることを目標としている。それらの学習を通じて、2 級テキスタイルアドバイザー（衣料管理士）資格の取得を目指すことを推奨している。また、インテリアコースでは、快適な住環境づくりをめざして、それに必要な多くの考え方や知識を習得することを目標としている。それらの学習を通じて、インテリアコーディネーターの資格取得や、二級建築士の受験資格を取得することを推奨している。
(b)課題＜短期大学部全体＞
これからも教職員全員が「立学の精神」とそれに基づく教育目標、教育目的の実現に向け、教育に携わる者として常に教育の質の有り様を自問し、学生のために最良となる教育をめざす必要がある。
＜日本語文化学科＞
本学科で定めた教育目的・目標の妥当性については、平成 22 年度実施の卒業生アン
ケート調査などで証明されているが、そこではより実践的運用力を求める傾向がある
ことが確認された。平成 26 年度はそれを受けて大幅なカリキュラム改訂を行い、コミュニケーション力の育成を中心とした内容・教育目的・目標を定めた。それらが受験
生には広く周知され、在学生には理解を深めることへの努力が必要である。今後の在学生満足度アンケート調査等から改訂の効果を得たい。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
西宮キャンパスと MFWI キャンパスにおいて実施している英語教育及びキャリア
教育プログラムの一層の充実を図るために両キャンパスの連携を強化することである。
教育目的・目標を学生に周知徹底させることにより、学生の満足度を一層高めることが必要である。
＜幼児教育学科＞
本学科では、2 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格が取得できるカリキュラ
ムであるため、免許・資格取得のための基準によって、開講科目・履修科目が自ずと規定される傾向にあり、学科の教育目的・目標の独自性を打ち出しにくいことが課題である。
＜心理・人間関係学科＞
教育目的はホームページで表明しているが、併設の大学院、大学と一緒のページに掲載しているため、短期大学部としての独立性を考慮に入れた構成を検討する必要がある。また、「キャンパスガイド」や「学科パンフレット」、あるいは学科ホームペー
ジなどの広報媒体にも学則記載の教育目的を記載するなどの改善が必要である。

51

武庫川女子大学短期大学部＜健康・スポーツ学科＞
教育目標、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、新入生に対しては入学時オリエンテーションで詳細な説明ができていると判断するが、在学生に対してのフォローアップが充分であるか検証する必要がある。
＜食生活学科＞
本学科の教育目的・目標は明確になっており、国や地域社会と連携しつつ、今後も引き続き、社会に貢献しうる有能な栄養士を養成していく。
＜生活造形学科＞
教育目的・目標が受験生の希望と合致しているかどうかは定期的に点検しているが、志願者が減少傾向にあることから、教育目的・目標の適切性について、今後もさらに検証していく必要がある。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］■基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
本学では、「高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性の育成」をうたった立学の精神に基づき、学科ごとにディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーの中には、各学科が 2 年間の教育課程の中で育成する人材像
や、到達すべき資質・能力、すなわち学習成果が明示されている。内容はホームペー
ジや「履修便覧」に掲載されており、学内外に広く公表されている。
学習成果は学科ごとに定期的に点検がなされているが、平成 27 年度からはディプロ
マ・ポリシーの内容をさらに充実させ、「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「態度・志向性」という 4 つの項目で身に付けるべき能力を定めるよう、フォーマットを一新し、教育課程での学習成果をより明確に示すよう検討を進めている。
学習成果を量的・質的に測定する仕組みとしては、就職状況や免許・資格の取得率、GPA、科目ごとの到達目標及び成績評価が挙げられる。また、平成 22 年には卒業生7,000 人を対象に実施した「卒業生アンケート調査」を実施し、本学の教育によって得た能力等について調査を行い、本学での学習成果を量的・質的に測定することができた。平成 24 年には「在学生満足度アンケート調査」を実施し、授業や教員について
在学生の率直な意見を集めることができた。現在の各学科の学習成果は調査結果を踏まえて策定されている。
また、ホームページ上で公開しているシラバスには、授業計画、授業方法や評価方法とともに到達目標が記載されており、その授業を履修した学生ができるようになるべき能力・レベルが示されている。到達目標の達成度を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、各授業単位においては、履修規程に定められているとおり、定期試験を基本とし、その他、授業内容に関する小レポート、小テスト、口頭発表、レポート課題などで科目レベルの学習成果を判断している。

52

武庫川女子大学短期大学部

ディプロマ・ポリシーに基づく、学科ごとの具体的な学習成果は次のとおりである。
＜日本語文化学科＞
カリキュラム・ポリシーを「履修便覧」や学科ホームページに明示し、在学中にどのような修学が可能か示している。また各科目シラバスは、前期 15 週、後期 15 週の期間中の学習内容を 1 週ごとに示し、履修によって得られる知識、技能を明示している。学生の出欠管理を行い、所定の課題、試験などの明示された評価方法によって到達度及び理解度を測定し、それによって合否を判断して単位認定を行っている。また、その評価方法をシラバスに記載し、周知したうえで履修できるように公開している。
本学の所定のカリキュラムによって、教員免許（中学校 2 種・国語科）や図書館司書資格取得が可能であるほか、本学科学修内容が文章検定や秘書検定及び MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）等の一般の諸資格・免許を取得することへのつながりを示している。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
カリキュラムで示している各科目のシラバスの中の科目目的・到達目標という項目を学科として作成し、それによって学習成果を明確に定めている。英語のスキルに関しては、TOEIC を 1 年次 2 回、2 年時には 1 回実施し、全員卒業までにグローバル展開を行っている日本企業で求められている英語力（TOEIC 600 点程度）を目指している。キャリア教育に関しては、キャリアに対する意識を高め、それぞれがこの学科で学ぶことの意味を考えながら、自らの目標をもって自律的に学習する力を付けること
により、グローバル化が進む日本の社会や産業界で活用できる素養を涵養することを目指している。
＜幼児教育学科＞
学習成果については、科目目的に即した到達目標として、各科目の学習成果を定め、シラバスに明記し、2 年間の教育課程を通じて「豊かな人間性と創造的能力を基礎に、高い資質・能力を有し、人間としての優しさを身につけた教育者」の育成をめざしている。また、各教員が個別に定めるだけでなく、それらをもとに、学科カリキュラム
委員会において複数の教員で検討し、平成 26 年度にはカリキュラムマップを策定した。
各教員は、あらかじめ定めた学習成果が得られているかどうかを、学生によるミニレポートや授業アンケートによって形成的な評価を行い、授業改善に取り組むと同時に、定めた学習成果を見直すことにも取り組んでいる。
また、学生が記入していく「教職履修カルテ」においては、学生が自らの学習成果を確認することを促している。それを担任や 2 年次の「保育・教職実践演習（幼）」担
当の教員が確認し、指導助言を与えながら、学習成果の検討も行っている。
＜心理・人間関係学科＞
本学科では、「立学の精神」に基づき、心理学を中心に学び、自分の未来をプロデュースできる女性の育成であることを学習成果として「キャンパスガイド」に明記して53

武庫川女子大学短期大学部いる。そのために、「自分自身を見つける」、「ライフ・ステージに対応したカリキュラ
ム」、「人々とともに生きる実践力の育成」を学びの特徴として明記し、2 年間の学びを意識した教育課程を整備している。平成 25 年度の進路では事務職が 54.2%である一方、対人援助的職種が 38.9%と約 4 割に近づき、人や社会を支える実力を備えた人材の育成につながっている。他方、就職以外の進路として 22%が進学を選び、その多く
は大学の心理学系への編入学を果たしていることから、専門的な学問に挑戦する人材も一定数いる。これらの量的データはキャリアセンターと連携し、「キャンパスガイド」
やホームページ、あるいは学科ホームページにも記載し、定期的にその成果を点検している。
＜健康・スポーツ学科＞
本学科の理念・目的達成のために必要な教育課程の編成・実施方針を「学校や企業、地域社会で活躍できる優れたスポーツ指導者を育成するため、最新のスポーツテクノ
ロジーや医科学的理論を踏まえた、適切で正しい指導法を求め、健康や競技に関連した体育・スポーツを科学的･専門的に学ぶことができる。」と定め、ホームページにおいて公表するとともに、入学生全員に配付される「履修便覧」に明示している。関連する指導者に必要な基礎理論と技術を学び、それに基づく技能を演習と実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的に科目配置を行うとともに、資格取得に結びつくよう、1 年次から「スポーツ教育領域」「健康スポーツ領域」の 2 つの領域を設定している。また、教職や各種資格の試験対策講座を開講している。
＜食生活学科＞
本学科の教育目標は、社会に貢献しうる栄養士の養成である。このことから、栄養士として必要な知識・技能が確実に身に付くことが必要であり、教育課程の編成方針に基づく各科目の学習状況の厳格な評価を実施している。具体的には、シラバスにおいて、到達目標とそれを評価する方法を明示している。科目ごとの特徴によって、定期試験の他、レポート、課題提出など多様な方法を定めている。また、栄養士資格、中学校二種免許状（家庭）、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリストの取得者、管理栄養士養成施設（4 年生大学）への編入学者、就業者の職域を把握し、学習成果の評価指標の一つとしている。
＜生活造形学科＞
学習成果は、シラバスに科目目的・到達目標を示すことで定めている。各科目における学習効果は、講義科目においては、日頃の小テスト・ショートレポートなどで効果を測るとともに、定期試験において達成度を評価している。実習科目においては、作品の制作過程において、その都度教員からの点検を受け、コメントやアドバイスをして、成果が上がっているかを確認している。また、最終作品については、学生同士の講評も含め、教員からの評価を行うとともに、優秀作品は作品集に掲載している。
実験科目においては、それぞれの実験の成果を学生はレポートにまとめるが、コメントをつけて返却することにより、学生が達成度を把握できるようにしている。さらに、

54

武庫川女子大学短期大学部

最終的には、2 年次後期に開講する卒業制作的な科目を卒業必修科目として位置付けており、その成果は外部にも公開する卒業制作展において全員が発表し、学習成果が明らかになるようにしている。所属教員がその成果を見ることは、学習成果の点検の役割を果たしている。
(b)課題＜短期大学部全体＞
学習成果については明確に定めているが、成果を量的・質的に測定する仕組みをさらに充実させていく必要がある。
＜日本語文化学科＞
従来の教育内容をどのように社会的な資格免許とつなぐか、またそれを明示するかが課題と言える。そのための教員の人員構成も検討しなければならない。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
科目到達目標とキャリア意識（一般企業界への進出、教員免許の取得など）とを結び付ける学習が求められる。
＜幼児教育学科＞
平成 26 年度に定めたカリキュラムマップをもとに、平成 27 年度からは「履修便覧」にも、カリキュラムマップとして、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ならびにディプロマ・ポリシー達成のための重要度を記載することとしている。学習成果に関する検討は、学科カリキュラム委員会だけでなく、学科 FD 勉強会においても研修を重ねているが、今後さらに教員間の認識の共有と具体的改善策の検討及び実施を行っていく。
＜心理・人間関係学科＞
毎年点検を実施し、常に最新のデータを示し、また社会情報に即したカリキュラム整備も実施していることを、今後も継続する。また、人材育成に向けた学びの特徴について、本学ホームページと学科ホームページでの表現を一致させること等を検討する。大学への編入学を積極的に支援することも、「学科パンフレット」や学科ホームページ上でその優位性を強調する必要がある。
＜健康・スポーツ学科＞
グローバルに活躍する人材育成のためには、画一的な指向を求めるばかりではなく、様々な学習、研究、研修、交流の機会が提供されるべきであり、コース制の再編も視野に入れ、検討を進める。また、グローバル化にともなう外国語教育の強化も必要であり、本学科で身に付けるべき学習成果として外国語を取り入れる必要がある。

55

武庫川女子大学短期大学部＜食生活学科＞
栄養士養成に期待されている学習成果を的確に把握する方法を検討し続けるとともに、栄養士養成を学科教育の中心としながらも食生活学の関連分野は広がってきているため、社会のニーズに答えられる人材としての学習成果はどうあるべきかについて、
常に検討していくことが必要である。
＜生活造形学科＞
学習成果は、シラバスでしか示しておらず、その内容も抽象的で、学習者自身が理解しにくい面があるため、内容を具体化するなど今後の改善が必要である。

［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］■基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
本学では、教育の質を保証するという観点から、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認し、法令順守に努めている。文部科学省等からの法令に関する通知文については、事務局総務課が受け付け、理事長、学長、教学局長、事務局長等の役職者や関係部署に回覧・コピー配付がなされており、全学で情報が共有されている。また、法令等を正確に解釈して適切な業務ができるよう、教職員が各種研修会に参加したり、必要に応じて顧問弁護士の指導を仰いだりしている。
平成 20 年度の第三者評価において、「平成 20 年 5 月 1 日現在で短期大学設置基準
上、必要な教授数が 2 名不足していた」ことについて課題を示された。本件については、機関別評価結果の判定までに至急に教員を補充したが、以後は同様の問題が起こらないよう、各学科の人員計画策定の際には、設置基準を遵守するよう学科に対して徹底している。また、直近の事例として、平成 26 年 6 月 27 日に学校教育法等の一部改正が公布され、平成 27 年 4 月 1 日に施行されることとなった。本学では、学内に「内部規則等総点検ワーキング・グループ」を直ちに組織し、学則や学位規程の改正案の策定を行っている。このように、関係法令の変更等については適宜確認し、教育の質保証のため、法令順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、組織的査定として
は、前回の第三者評価以降に実施した「卒業生アンケート調査」（平成 22 年実施）、「在学生満足度アンケート調査」（平成 24 年実施）がある。
「卒業生アンケート調査」の調査項目「在学中の教育内容についての満足度」では、専門教育 80.1%、共通教育 67.7%、「在学中の教育内容について、卒業後の社会生活全般での役立ち度」でも、専門教育
61.9%、共通教育 51.9%と満足度、役立ち度ともに高い評価を得たことは、在学中における教育目標に沿った取り組みの成果が上がっているといえるが、本学では調査結果を分析しながらさらに成果が上がるよう改善に取り組んでいる。
自己評価委員会では両アンケートの結果を総合的に分析し、卒業生が在学中に「身に付いた」能力と、在学生が在学中に「身に付けたい」能力の関係を明らかにし、学習成果について点検・評価を行った。例えば在学生と卒業生ともに満足度が低かった

56

武庫川女子大学短期大学部「外国語教育」については、アンケート等の結果を重く受け止め、平成 23 年度に各学科委員からなる語学力強化検討委員会で現状分析を行い、平成 24 年度には語学力強化準備委員会として改組し、改善策を検討している。平成 25 年度には、恒常的組織としての外国語教育推進委員会へ発展改組し、実務上の課題解決のため各学科とのヒアリ
ング等を行った。こうした経緯を経て、平成 26 年度には実務の受け皿として外国語教育推進室を新設し、各学科の外国語教育のサポートを本格的に行う体制を整備した。
このように PDCA サイクルが機能し、教育の向上・充実が進められている。
また、平成 3 年度後期から毎年 2 回（前期：6 月、後期：11 月）、学生に対して実施している「授業アンケート」は科目レベルの重要な査定（アセスメント）の手法となっている。アンケートでは、「シラバスと授業内容はあっていますか？」、「シラバスの内容が学習に役立ちましたか？」という質問項目を設定している。授業アンケート月
間終了後、教員には、自由記述に書かれた学生の意見に対し Web 上でコメントするよう求めている。さらにアンケート結果全般を踏まえ、教員から学生に授業で直接フィードバックを行っている。また、Web 上や授業で学生にフィードバックした内容について、所属学科長に報告することになっている。学生による授業アンケートの結果から、シラバスに沿った授業が行われているかどうかの状況把握を行われている。教育方法に対する評価の裏付けとなるこの授業アンケートの結果を教員個々の授業改善に反映しており、さらにアンケート結果を学科内で情報共有を図ることによって、教育の質的向上に組織的に取り組んでいる。
＜日本語文化学科＞
各科目の評価方法をシラバスで明示・公開し、それにしたがった評価を実行している。一方、現代社会のニーズにあう人材育成や、教育の質の向上を鑑み、また卒業生
アンケート調査の結果を受けて、平成 25 年度に学科内で指名された検討委員によりカ
リキュラム検討委員会を設け、そのワーキング・グループでカリキュラムの見直しを行い、案を作成したうえで、平成 26 年度から大幅に改訂した新カリキュラムに沿った教育を実現している。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
本学科における教育実践は、実社会のニーズを反映させることに努めている。その方針に沿ってシラバスを作成し、そこに示される評価基準に則って成果を測っている。
具体的には、同一科目の評価に関しては、統一基準に基づいた評価を行っている。その実施を徹底するために、本学科ではスキルを重視する科目を中心に、コーディネー
タの教員を置いている。コーディネータはシラバス通り授業内容が展開されているかどうか科目担当教員と連絡をとり確認している。そのコーディネータを通して授業の検証を行い、その検証をまとめた報告書を年 1 回作成し、それを基に教育内容・方法の改善を図っている。
＜幼児教育学科＞
本学科では、各科目分野の目的や特性に応じて多様な授業形態（講義・演習・実験

57

武庫川女子大学短期大学部

実習等）をとっている。シラバスには、15 回の授業の内容を詳細に記載している。演習や実技科目では 1 クラス単位の指導とし、講義科目においても双方向形式な授業を展開するように配慮している。複数の教員による担当科目の場合は、主担当である専
任教員を中心に事前に協議を行い、分担等を決定している。授業後には、学習成果のアセスメントを行い、それをもとに次の年度の授業内容を決定するようにしており、教育の質向上・充実を図っている。
＜心理・人間関係学科＞
本学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関連法令の変更などについて、事務局法人課と連携し、変更への確認や対応策の検討及び実施を行い、法令順守に努めている。質保証の一環として、教育の向上・充実のために PDCA サイクルを取り入れ、科目の廃止や新設を行い、高校生対象の Web 調査も実施している。その結果として、教育課程や養成する人材像を的確に示す学科名称として平成 26 年度から「人間関係学
科」を「心理・人間関係学科」に変更した。
＜健康・スポーツ学科＞
1 年次には、導入教育のための初期演習（通年）、健康・スポーツ科学に関する基礎的科目（3 科目）
、情報処理能力に関する基礎的科目（1 科目）、英語（2 科目）を必修の基礎教育科目として設置している。専門教育科目は、①中学保健体育教員を目指す
者に必要な、充実した体育授業を実践できるための理論と技術を身に付ける「スポーツ教育領域」、②健康運動実践指導者を目指す者に必要な、スポーツ、運動、身体活動を通じた健康支援の理論と技術及びトレーニング指導、スポーツ傷害･外傷予防の理論と技術を身に付ける「健康スポーツ領域」を設定している。
各領域には、卒業後の実務につながるよう、高度化・専門化された科目が順序性を担保しながら設置されており、教育の質を保証している。
＜食生活学科＞
本学科においては、栄養士法に基づく関係法令を遵守し、学生に対する教育の質を保証している。専任教員は、担当する科目に関して研究業績を有する者であり、採用後も、常に教育研究業績の向上に努めている。非常勤講師については、その選任にあたり、教育歴、研究業績の確認、面接によって教育者としての資質確認を行っている。
実験実習科目をサポートする助手の配置にも努めている。学科特有の実験実習設備（給食経営管理実習室など）の整備、充実にも取り組んでいる。これらの施設を活用し、少人数のクラス編成（1 クラス 40 人を基準）のもと、質の高い教育を展開している。
＜生活造形学科＞
アパレルコースにおいては衣料管理士（テキスタイルアドバイザー）を、インテリ
アコースにおいては二級建築士の受験資格が取得できるが、その資格に基づく関係法
令を順守し、資格の水準に見合う教育内容とすることが求められており、厳格に授業が計画され、かつ実行されている。他の科目においても、資格科目にならった質を有58

武庫川女子大学短期大学部

する内容となっており、教育の質を保証している。
(b)課題＜短期大学部全体＞
平成 26 年度開講科目のシラバスから、「授業方法」を新規項目として加えた。これ
は授業の進め方について、学生の主体的な学修態度を引き出す工夫をすることを促す
ことを狙ったものであり、教員間で共通認識している。また、教員自身による授業改善を促すため、平成 24 年度後期から本学全専任教員の全授業が期間を限定して、公開授業を積極的に行っている。
なお、教養教育としての意味合いの強い共通教育に対する学生の思いの中には、「授業に出席すれば事足りる」といった誤った認識が一部に見られる。こうした状況に対し、教員の適切な働きかけと授業方法や評価方法の工夫が不可欠になる。学生に授業への参画を促すには、授業時間外の学習と授業内での期待される学習行動を明確に提示する必要があるが、こうした点で十分でない部分もあるため、今後共通教育懇談会などを通じ、教員の共通理解を図る必要がある。
＜日本語文化学科＞
改訂したカリキュラムで学んだ学生を平成 27 年度にはじめて社会に送り出すことになる。その際、学生の満足度調査などをして、新カリキュラムの実効性を測り、そこから課題を見出し、カリキュラム内容の調整を試みる必要がある。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
現状よりもさらに実践的英語力を向上させ、キャリアへの意識付けを強化するために、日米両キャンパスの連携が必要である。
＜幼児教育学科＞
全学的に授業公開により授業方法を学びあうという制度はあるが、教員は多くの授業を担当し、また学内の職務分担もあり、実態としては充分には機能していない状況にある。学科 FD 勉強会において、学習成果の点検と改善の方法についても、さらに検討する必要がある。
＜心理・人間関係学科＞
関連法令の変更などを法人課と連携しながら、常に適宜確認する取り組みを PDCA
サイクルに基づき今後も継続し、教育の質保証を担保し、継続することが必要である。
＜健康・スポーツ学科＞
2 年次に実技科目の配置数を増やし、クラブ活動に参加していない学生が運動・ス
ポーツ習慣から遠ざからないようにする必要がある。また、実技を有する資格試験対策や個人の健康・体力の維持に注意を払う必要がある。

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武庫川女子大学短期大学部＜食生活学科＞
法令を遵守し、教育の質の確保に努めているが、食生活学の関連分野は広がってきており、社会のニーズに答えられる栄養士を養成するため、今後も引き続き、教員、助手、実験実習施設・設備の充実に努める必要がある。
＜生活造形学科＞
アパレル、インテリアの両コースにおいて、学生一人ひとりの能力に応じたきめ細やかな指導を充実させていく必要がある。
■テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
在学生満足度アンケート調査や卒業生アンケート調査の結果分析を踏まえた外国語教育の強化・充実など、具体的なカリキュラムの見直しにも取り組んできたが、その効果について測定していく。
◇提出資料
1.履修便覧［平成 26 年度］
2. STUDENT GUIDE-For Academic Studies［平成 26 年度］
3.キャンパスガイド［平成 26 年度］
5.ホームページ「短大・学科の目的」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/kyo_moku.htm［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］■基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価
(a)現状
本学では、
「武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会」を設け、全学的な自己点検・評価体制のもと、現在までその活動を継続しており、計画的、組織的な改善改革を行っている。
学則第 4 条「本学は、その教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、教育研究の改善に努める。
」を根拠とし、平成 3 年に「武庫川女子大学短期大学
部自己評価委員会規則」を制定した。自己評価委員会は、本学の教育研究活動について、自己点検及び自己評価を実施するための基本方針を審議している。平成 26 年度は学院長、学長、事務局長、教学局長、教務部長、入試センター長、学生部長、教育研究所長、その他学長が必要と認めた者 6 人の計 14 人で構成され、議長は規則に則り学長が務めている。
この自己評価委員会のもと、学科単位及び共通教育科のワーキング・グループを編成し、学科レベルでの自己点検・評価体制を組織している。また、事務局部門におい60

武庫川女子大学短期大学部ては、事務局長を委員長として、法人室・人事部・経理部・総務部・施設部・広報室・
図書館及び監査室で構成する「事務局自己評価委員会」を、教学局長を委員長として、教務部・入試センター・学生部・学生相談センター・キャリアセンター・教職支援室等で構成する「教学局自己評価委員会」を組織し、自己点検・評価活動を行っている。
さらに機動性の発揮を重視して、教授 3 人、事務局長、教学局長、教務部長、入試センター長及び学生部長の計 8 人で「自己評価委員会小委員会」を組織し、自己評価委員会の委任を受け、すべての自己点検・評価活動を総覧することができる体制を整えている。このように短期大学部、事務局、教学局の構成員全員が、自己点検・評価活動に参画する、継続可能な評価組織体制を整備している。
本学は平成 20 年度に財団法人短期大学基準協会による第三者評価を受け、平成 21
年 3 月 24 日付で「適格」と認定された。平成 20 年度の「自己点検・評価報告書」及
び「機関別評価結果」は、ホームページに掲載し、広く社会に公表している。この評価を受けた直後の平成 21 年 4 月、自己評価委員会において、7 年間の自己点検・評価
活動の年次計画を定め、今日に至っている。具体的には、単に 7 年後に認証評価を受けるための「自己点検・評価報告書」を作成するのではなく、7 年後を見据え、それまでの期間に様々な角度から本学を検証するため、平成 22・23 年度の 2 年間で「卒業生アンケート調査の実施と結果分析、改善改革の方策」を、平成 24・25 年度の 2
年間に「在学生満足度調査の実施と結果分析、改善改革の方策」を行う計画を立て、今回の認証評価に向けて自己点検・評価活動を行ってきた。両アンケート調査を通して、本学教育の長所・短所や今後どのような施策が必要かを把握することができ、今後の改善改革策の方向性を検討するうえで、精度の高い情報を得ることができた。卒業生アンケート調査及び在学生満足度アンケート調査の結果を基に、短期大学全体及び部局単位で様々な改善・改革の取り組みを進めており、その詳細についてもホームページで公開している。
学生による授業評価アンケートは、教育の質保証を目的に、全学的に実施している。
授業の理解度を測り効果的な授業を行うために半期ごとに実施され、教員が自身の授業内容を点検・評価するよい材料となっている。さらに個人レベルでは、学生に感想や質問事項を記入させる「ミニッツペーパー」を毎授業後に回収し、次の授業でフィードバックする等、双方向授業を実践する教員が増えている。
「武庫川女子大学短期大学部 FD 推進委員会」では、授業改善・改革活動の一環として平成 22 年度から授業公開を実施している。最初はエントリー制で開始したが、平成 25 年度からは非常勤講師を含むすべての授業を公開している。参観者は本学教職員
及び本学附属中高教員（いずれも非常勤、嘱託等を含む）としている。公開期間は前期 1 ヶ月程度、後期 4 ヶ月程度で、参観者は授業公開アンケート用紙に授業について
自由記述のコメントを記入し、授業担当者に提出することとしている。学長が率先して参観したり「FD 推進委員会が推奨する授業公開科目」を提示したり、参観者を増やし有効な制度として確立させる取り組みを行っている。また、平成 26 年度には FD
学生座談会を実施した。
「授業について」、「入学前後のギャップについて」、「授業外学
習について」、「授業アンケートについて」、「大学への要望について」の項目で活発な意見交換が行われた。学生の意見は授業改善に活用するために議論し、対応を検討し

61

武庫川女子大学短期大学部ている。この内容は FD ニュース（年 2 回発行）に掲載し、学内外に公表する予定である。
本学の将来へ向けた活性化に係る改善・改革計画を策定し、さらなる充実・発展を図ることを目的に平成 20 年 11 月 1 日、武庫川女子大学短期大学部改革計画策定委員会を設置した。短大全体に係る課題や学科で取り組むべき固有の課題について改善・改革に取り組んだ。その取り組みの結果は、二度にわたって答申を出すとともに平成
22 年 4 月と平成 23 年 4 月の 2 回にわたって教職員に説明・周知した。平成 25 年 3月の第 2 次答申の後、一時委員会は中断されていたが、平成 27 年度より武庫川女子大学短期大学部改革委員会に名称を改め、改善・改革に取り組み、さらなる充実・発展を図っていく予定である（概要は、本報告書基準Ⅳの「基準Ⅳについての特記事項」
を参照」）。
以上のように本学では、自己点検・評価活動の成果を活用し、よりよい短期大学、
魅力ある短期大学づくりに努めている。
(b)課題
これまで客観的な評価の視点を加えるため、在学生や卒業生に対する調査によって、現状を把握したうえで、改善・充実策について全学をあげて検討・実施してきた。今後はその対象を拡げ、より一層客観性を保つ取り組みが必要である。
■テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
客観的評価による内部質保証の精度を一層に高めるため、これまでの在学生や卒業生への調査とその結果に対する改善・充実策だけにとどまらず、今後は保護者、高校
進路指導教員、就職先などの本学との関わりの深い学外者、学識経験者などの意見も反映できる体制づくりを検討する。
◇提出資料
6.武庫川女子大学短期大学部自己評価委員会規則◇備付資料
2.在学生満足度調査結果報告書
3.ホームページ「認証評価結果及び自己点検・評価」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/intro/hyouka.htm■基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
立学の精神、教育目標、教育推進宣言の認知度や実感度を向上させるための、方策として、全学科の 1 年生が基礎教育科目で履修する「初期演習（必修科目）」の授業において、自校教育の観点からそれらについて学ぶ内容の再吟味を「教育改革推進委員会」が中心となって検討していく。また学院の古今、創設者の紹介、立学の精神や学院歌、卒業生や在学生の活躍、キャンパス紹介等を学生によって取材・編集した「MUKO BON!」の制作を進めており、平成 27 年度入学生や学生、教職員、オープ62

武庫川女子大学短期大学部

ンキャンパス等に配付し、自校教育を補強することにしている。
また、学科の学習成果をより具体的に学生・教員ほか各種ステークホルダーに明示するために、ディプロマ・ポリシーを平成 26 年度中に改訂し、平成 27 年度より「知識・理解」、「技能・表現」、「思考・判断」、「態度・志向性」という 4 つの項目で身に付けるべき能力をディプロマ・ポリシーの中で示すことにしている。
在学生満足度アンケート調査や卒業生アンケート調査の結果分析を踏まえた外国語教育の強化・充実など、具体的なカリキュラムの見直しにも取り組んできたが、その効果を測定していく必要がある。そのため、在学生満足度アンケート調査はこれまで
平成 14 年と平成 17 年、平成 24 年と実施してきたが、平成 30～31 年度を目途に第 4回目の調査実施を検討する。
◇基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
平成 26 年 4 月に開設した監査室では、理事長の方針に基づき、平成 26 年度は各学科を対象として『学院の教育理念（「立学の精神」とそれに基づく「教育目標」）を具現化するための「教育推進宣言」の浸透状況及び教育目標を達成するための取り組みを確認すること』をテーマに監査を行った。各学科長へのインタビューを行い、客観的な立場で教育改善・改革の状況を把握し、さらに優れた取り組みを取り上げて公表
し、全学的な取り組みにすることで教育の質向上に繋げる。平成 27 年度も継続し、2年間で全学科を一巡する予定である。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

63

武庫川女子大学短期大学部

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■基準Ⅱの自己点検・評価の概要
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）とともに、学科ごとに明確に定められており、ホームページや「履修便覧」等の媒体で広く公表されている。しかし、在学生や受験生、あるいは社会一般に広く認知されているとは言えない。この点を改善するため、今後も、新入生向けのオリエンテーションや学期初めのガイダンスなどの機会を通して、また本学を受験する高校生やその保護者に対してはオープンキャンパスなどの機会をとらえて、広報活動を継続する。
さらに平成 27 年度入学生から、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを一新し、カリキュラムマップと科目ナンバリングにより、各学科で開講されるそれぞれの科目と教育課程編成の方針や学位授与の方針との関連を明確にした。その結果として教員間の共通認識が深まることも期待している。今後も各学科で開講される科目の科目目的や到達目標を不断に見直すことにより、各学科における教育課程のさらなる進化・発展につなげていく。
学生や卒業生が本学の教育をどのように見ているかを探ることも教育課程の改善には欠かせない。本学ではこれまでも学生や卒業生を対象としたアンケート調査を実施したが、今後も定期的に調査を行い、自己評価委員会や教育改革推進委員会で教育課
程の改善策を検討していく。
毎年、卒業生の就職先 5,000 社を超える企業に在籍調査書を発送し、卒業生の勤務状況等についての意見・感想を求めている。その評価については、就職指導や就職セ
ミナー・ガイダンスの見直しや教育課程や教育方法等に反映している。また、キャリ
アセンターの職員が、本学の卒業生を採用した企業を訪問して、人事担当者から卒業
生の就職後の職場での勤務態度や仕事に取り組む姿勢などを直接聴取している。今後もアンケート項目や人事担当者から聴取する項目の充実に努め、具体的な調査方法や手順についての改善策を平成 27 年度～28 年度中に協議・検討していく。
学生の生活支援としては、担任制、学友会、学寮、奨学金、褒賞制度など本学独自の多様な制度があり、自立した女性の育成に向けて組織的な支援を行っているが、さらなる教育環境の充実のために、ハード・ソフトの両面からより良いキャンパスづくりを推進していく。ハード面では多様な授業を展開する際に必要なインフラと言える
Wi-Fi 環境の拡大や学友会委員会の活動が一般学生にも認知できるような課外活動施設の実現をめざしていく。ソフト面では、褒賞制度に加え、成績優秀型の給付奨学金制度を整備するなどして、経済的支援の強化を図っていく。

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武庫川女子大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
全学的な教育目標及び学科ごとに定められた教育目的をふまえ、各学科においては、
その学科で達成すべき教育成果に対応させた形で、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明文化している。短期大学部のディプロマ・ポリシーは、平成 23 年 1 月
19 日開催の短期大学部評議会において素案を提示し、各学科の議論を経て、同年 3 月
2 日の短期大学部評議会に諮り、制定されたものである。ディプロマ・ポリシーはホームページを通して広く周知するとともに、学生全員に配付する「履修便覧」などにも明示している。
各学科の教育目的は学則に明記され、それを受けて、各学科のディプロマ・ポリシ
ーが定められている。学科ごとに定められたディプロマ・ポリシーには、学科の卒業認定の要件などを明示している。なお、成績評価の基準など、短大全体に共通するものについては、学則や履修規程、成績評価に関する規程に明示しているほか、学科独自の資格取得の要件などは「履修便覧」に掲げている。卒業の要件、成績評価の基準、免許・資格の取得の要件についても各学科教務委員が「履修便覧」を使って、入学時
オリエンテーション等を通じて詳細に学生に説明し、また各学期の担任ガイダンスや
1 年次開講の「初期演習」においても説明を行っている。
なお、学則や履修規程、成績評価に関する規程、資格取得に関する情報などは、全学生に配付される「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」や「履修便覧」で見ることができるほか、いずれもホームページで誰でも閲覧できる形で、学内外に公表している。
ディプロマ・ポリシーに基づき編成されたカリキュラムにより順次、履修を進める
ことにより、それぞれの学科で社会的に有用とされる資質や能力、種々の資格を取得できるようになっており、本学の教育は社会的にも通用性がある。全学科において、ネイティブの講師による英語会話科目 4 単位を必修化している。英語キャリア・コミュニケーション学科では本学の海外分校である MFWI に 4 か月の長期留学することに加え、TOEIC での得点を踏まえて単位を認定する科目を設けるなど、国際的にも通用する教育内容となっている。
ディプロマ・ポリシーは、毎年度末に、法人課から各学科あてに次年度の方針について変更の有無を確認しており、各学科において継続的に点検・見直しを重ねてきている。特に平成 26 年度には、カリキュラムマップや科目ナンバリングの導入と併せて、大幅な点検・見直しを行った。
以下、学科ごとに、平成 26 年度におけるディプロマ・ポリシーとそれに関する事項を記載する。

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武庫川女子大学短期大学部＜日本語文化学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。
日本語文化学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2 年以上在学し、共通教育科目の中から 8 単位以上、基礎教育科目及び専門教育科目の中から 32 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得した者で、下記のようなレベルに到達したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
［知識面の能力］(1) 日本の言語・文芸・文化に関する幅広く体系的な知識を有する。
(2) 日本の言語・文芸・文化を国際的な視野の下で客観的にとらえることができる。
［活用面の能力］(1) 様々な形態を持つ古今の日本語文献を読み解くことができる。
(2) 文章作成と口頭表現のいずれにおいても、自己の思想や感情を日本語によって適切に表現伝達することができる。
(3) 現代人に求められる必要にして十分な情報検索・発信能力を有する。
(4) 自ら問題を設定し、それを論理的・実証的に追究して解決し、得られた結果とそれまでの過程をまとめ上げ、それを言語によって表現することができる。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、短期大学士（日本語文化学）の学位を授与します。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。
英語キャリア・コミュニケーション学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2年以上在学し、共通教育科目の中から6単位以上、専門教育科目の中から34単位以
上を含め、合計62単位以上を修得した者で、「国際社会で通用する知識と英語力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、短期大学士（英語コミュニケーション学）の学位を授与します。
＜幼児教育学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。

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武庫川女子大学短期大学部

幼児教育学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2年以上在学し、共通教育科目の中から4単位以上、基礎教育科目及び専門教育科目の中から41単位以上を含め、合計62単位以上を修得した者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
幼児教育学科の教育目的に照らし、以下の資質・能力を身につけた者に短期大学士（幼児教育学）の学位を授与します。
(1) 幅広い教養に支えられた豊かな人間性と教育・保育に関する専門的知識及び技能を有している。
(2) 関係者との協働を重視しながら現代の教育課題に向き合う実践的指導力を身につけている。
(3) 市民としての自覚に基づいた思考力及び創造的能力を備えている。
＜心理・人間関係学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。
心理・人間関係学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2 年以上在学し、共通教育科目の中から 6 単位以上、基礎教育科目から 10 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得した者で、「心理学を深く学び、高い志と誠実な姿勢
で、人や社会と円滑にかかわることができる実践能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、短期大学士（心理・人間関係学）の学位を授与します。
＜健康・スポーツ学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。
健康・スポーツ学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2 年以上在学し、共通教育科目の中から 4 単位以上、専門教育科目の中から 31 単位
以上を含め、合計 62 単位以上を修得した者で、「心身の健康並びに体力の保持増進について指導的役割を担う、幅広い分野の健康・スポーツに関わる指導者、保健体育に関わる教育者としての能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針

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武庫川女子大学短期大学部

卒業が認定された者には、短期大学士（健康・スポーツ学）の学位を授与します。
＜食生活学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。
食生活学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2 年以上在学し、共通教育科目の中から 4 単位以上、基礎教育科目の中から 12 単位、専門教育科目の中から 40 単位以上を含め、合計 62 単位以上を修得した者で、「食と健康を総合的な視点で見つめ、心豊かな暮らしを築く実力のある栄養士として相応しい能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、短期大学士（食生活学）の学位を授与します。
＜生活造形学科＞
ディプロマ・ポリシーは、「履修便覧」及びホームページにおいて明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。
生活造形学科ディプロマ・ポリシー
・卒業の認定2 年以上在学し、共通教育科目の中から 6 単位以上、専門教育科目の中から 40 単位
以上を含め、合計 62 単位以上を修得した者で、「衣（アパレル）又は住（インテリア）
を通して、快適な暮らしを築く知識と実践応用する能力」を有したと認めた者に対し、教授会の議を経て、学長が卒業を認定します。
・学位授与の方針
卒業が認定された者には、短期大学士（生活造形学）の学位を授与します。
(b)課題＜短期大学部全体＞
平成 24 年 9 月に全学生を対象として実施された在学生満足度アンケート調査の「結果報告書」（平成 25 年 3 月刊）によると、このアンケート調査から浮かび上がった問
題点として、教育推進宣言に対する認知度が低いことが懸念される。教育推進宣言及
びディプロマ・ポリシーは、ホームページをはじめとして学内外に広く明示しており、それを周知徹底させる工夫が必要である。
学習成果はディプロマ・ポリシーとして示しており、学習成果を達成するために履修するそれぞれの科目（学科の基礎・専門教育科目及び共通教育科目）とディプロマ・
ポリシーとの有機的な関連を示すいわゆるカリキュラムマップを整備する必要がある。

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武庫川女子大学短期大学部＜日本語文化学科＞
ディプロマ・ポリシーは、広く社会的に通用するものであると考える。また、同ポ
リシーは「履修便覧」を通じて、在学生や教職員に周知されている。ただし、卒業の要件や成績評価の基準など、学位授与の方針に関する具体的なルールを受験生等に周知していく必要がある。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
中学校教諭二種免許状（英語）などの資格取得の意識を高めていくことが必要である。
＜幼児教育学科＞
2 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両免許・資格が取得できるカリキュ
ラムとしている。学生はキャップ制という制約のもとで、卒業に必要な単位を超えて、多くの単位を修得している。今後の課題として、幼児教育・保育の専門職に求められる 3 項目の資質・能力（ディプロマ・ポリシーに定められている）をしっかりと身に付けることができるカリキュラム編成をめざすことがあげられる。平成 27 年度に、学科内のカリキュラム委員会で検討し、協議していく予定である。
＜心理・人間関係学科＞
ディプロマ・ポリシーは、さまざまなメディアで明示されており、入学後のオリエンテーションや初期演習においても詳しく説明している。ディプロマ・ポリシー自体
は教職員や学生に浸透している。しかし、卒業要件の 62 単位ぎりぎりを取得する学生もみられるため、ディプロマ・ポリシーの文言を広く浸透させるだけでなく、その真意の理解を促していく必要がある。
＜健康・スポーツ学科＞
ディプロマ・ポリシーの適切性については、カリキュラム・ポリシーとの関連を踏
まえつつ、平成 26 年度に全学組織として立ち上げたカリキュラムマップ作成ワーキン
グ・グループの本学科選出委員を中心として、学科の教育内容検討委員会ならびに短大改革計画ワーキング・グループ、教務委員、FD 推進委員により、検討及び適切な検証を行っている。
＜食生活学科＞
ディプロマ・ポリシーに示されている能力について、より具体的に示す必要があり、現在、内容の変更を検討している。
＜生活造形学科＞
卒業に必要な要件は、実際には、総単位数を満たし、専門教育科目及び共通教育科
目の最低必要単位数を修得することと所定の必修科目（選択必修を含む）の単位を修得することである。それを達成することが、ディプロマ・ポリシーに示された能力を69

武庫川女子大学短期大学部

獲得したことと合致しているかどうかは、常に検証しなくてはならない。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
学科の教育目的に基づき、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーが策定されている。それを踏まえて、教育課程（カリキュラム）をどのように編成・実施するかの方
針（カリキュラム・ポリシー）が策定されている。ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーは、いわば教育目的を達成するための車の両輪であり、そのポリシーを達成するための手段・方法として、実際の教育課程が編成されている。したがって、当然のことであるが、学科の教育課程は、その学科のカリキュラム・ポリシーやディ
プロマ・ポリシーと密接に対応したものになっている。
平成 26 年度にカリキュラムマップ検討ワーキング・グループを立ち上げ、各学科において、教育目的とそれを支える両輪であるディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーを全面的に見直すとともに、学科の基礎・専門教育科目の科目目的・到達目
標とディプロマ・ポリシーとの関連を明示するためのカリキュラムマップの策定に取り組んだ。その結果、平成 27 年度入学生用の「履修便覧」から、両ポリシーとともに、各科目の教育目的や到達目標とディプロマ・ポリシーとのつながりを明示することとしている。
いずれの学科も、基礎教育科目及び専門教育科目に共通教育科目を組み合わせることで、レベルや年次を考慮した体系的かつバランスのとれた科目配置となるようカリ
キュラムを編成している。具体的には、それぞれの学科において、入学から卒業までの各学年の各学期に履修すべき基礎教育科目と専門教育科目を一覧できるように開講
科目表を掲げている。必要に応じてコースに分けて細分化されていることもある。開
講科目表は、学科またはコースごとに「履修便覧」に掲げられており、「履修便覧」はホームページでも公表されている。
開講科目表に基づき、各学年の各学期で履修すべき科目をまとめ、学生の所属クラ
スごとに標準時間割が毎学期、作成・配付される。標準時間割は、教育支援システム「MUSES」でいつでも閲覧・確認できる。学生は、開講科目表と標準時間割を基本として自分の履修計画を立てることで順次的・体系的な学修ができるとともに、適正なクラス規模で授業を実施することが可能となっており、学習効果があがるように工夫されている。学生は、開講科目表と標準時間割に準拠して学科の基礎・専門科目を順次的・体系的に履修しつつ、それに共通教育科目を組み合わせることによって、学修を進める。このように、学習成果に対応した、分かりやすい授業科目が編成されるように配慮している。
また、共通教育については、それぞれの学科において、その教育目的と学位授与方
針に基づいて、履修すべき共通教育科目の単位数などを定めている。共通教育科目の選択に当たっては、紙媒体による「共通教育履修ガイドブック」を、毎年度初めに全学生に配付し、共通教育のねらいや科目群の構成、履修方法などを分かりやすく示す

70

武庫川女子大学短期大学部

とともに、各科目の科目目的や到達目標を明示した科目一覧を掲げている。
成績評価については、「成績評価に関する規程」により、「定期試験だけでなく、適宜、授業内容に関する小レポート、小テスト、口頭発表、レポート課題、実技課題及び学生の授業参加への積極的な参加度など（以下「定期試験等」という。
）を成績評価に加味するよう努めるものとする」（第 3 条）としており、かつ、適正な採点に関して
は「授業担当教員は、採点基準を明確にして、定期試験等における採点を適正に行わなければならない」（第 4 条）としている。このように成績評価の方法や基準を規定することにより、厳正な単位付与を行い、教育の質を保証している。
シラバスでは、科目の目的、到達目標、授業内容、授業計画、授業方法を明示しているほか、成績の評価の基準や方法も具体的に記載しており、適正・厳正な成績評価がなされるように図っている。学生が自主的に行うべき「授業時間外の学習」も明示しており、予習・復習に加え、自主的・発展的な学習を促している。そのほか、教科書、参考書、地域との連携、担当教員への連絡方法、受講上の注意といった項目を設けている。平成 26 年度以降、WEB シラバスに一本化したことを契機とし、シラバス
記載の字数制限を原則として撤廃し、分かりやすくかつ内容的にも充実したシラバスをめざしている。
それぞれの授業が充実した内容で実施され、適正な評価により学習成果として実を結ぶためには、基礎・専門教育科目を担当する質の高い教員が必要である。カリキュ
ラム（教育課程）全体としてバランスがとれた教育を行うためには、質の高い教員を適正な人数だけ確保することが求められる。各学科では、そうした観点から、その科目を担当するにふさわしい資格・業績のある教員を配置することに努めている。毎年、秋頃から、学科長・幹事教授・教務委員が中心となって、次年度開講科目担当者一覧
表の作成を開始し、専任のほか必要に応じて科目目的に見合った非常勤講師を確保して、適正な教員配置を図っている。
教育課程の適切性については、各学科において責任を持って毎年検証している。各
学科が教育課程を変更する際には、教育改革推進委員会に対する説明文書の提出を義務付けている。担当部署である教務部において変更内容を確認し、起案決裁により教育改革推進委員長である学長の承認を得ている。
なお、現在、カリキュラムマップや科目ナンバリングの作成に取り組んでおり、平成 27 年度入学生から導入することとなっている。
＜日本語文化学科＞
教育課程編成の方針を明確にしており、「履修便覧」等で公開している。
「履修便覧」には、共通教育・基礎教育・専門教育・教職関係・特別教育の各科目群の概要が説明されている。平成 26 年度には、これをディプロマ・ポリシーとの関連において見直し、学科カリキュラムにおける各科目の系統性と段階性をカリキュラムマップによって、さらに明確に示した。その概要は、本学ホームページ、キャンパスガイド、学科パン
フレットで学外に広報している。シラバスには、科目目的・到達目標・授業内容・授業計画・評価方法・教科書・担当教員への連絡方法等の項目があり、授業時間数は「授業計画」で半期 15 週が明示されている。シラバスは学生の利用の便を図って、本学ホ71

武庫川女子大学短期大学部

ームページで公開しており、学外からも自由に閲覧できる。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
教育課程編成の方針は、以下のとおり、明確に示されている。
(1) 実践的な英語力の養成
1 年次前期には英語の基礎を磨き、後期には全員参加の MFWI 留学(4 ケ月間)で実
践的な英語力を身に付け、2 年次では系に分かれて更なる英語力の向上をめざす。
(2) コンピュータ技能の習得
コンピュータ基本スキルの習得と、パワーポイントなどを活用したプレゼンテーシ
ョン技能を身に付ける。
(3) 系の設定①英語ビジネス系：実用的な知識や英語を習得しながら、ビジネス・キャリアに関する知性と能力を身に付ける。
②英語国際教養系：英語力や異文化理解に磨きをかけながら、国際社会の中で求められる教養を高め、アカデミックなキャリアをめざす。
(4) 即戦力となる人材の育成
国内や MFWI での企業研修によって、国内外で活躍できる人材育成をめざしている。
また、オムニバス形式で行われる「現代の企業実務」、「現代の国際社会」を開講し、ビジネスマインドを育成する。
(5) 卒業演習(短大ゼミ)
2 年次の「欧米の文化」では、欧米文化について研究し、卒業研究レポートを仕上げる。
以上に加え、中学教員(英語)免許や TOEIC 試験での英語力の伸長、各種資格取得をサポートする科目も併せて開講している。
＜幼児教育学科＞「履修便覧」の中のカリキュラム・ポリシーの項において、教育課程の編成を説明し、履修要件や免許・資格の取得方法などの詳細を「履修要項」の中に明示している。
「幼児教育分野」及び「保育分野」の 2 分野にわたって学べるように、「基礎教育科
目」、「専門教育科目」及び「共通教育科目」からなる教育課程を編成している。
「基礎
教育科目」は、教員・保育者になるための基礎となるような科目群であり、「専門教育
科目」は、教育職員免許法・児童福祉法施行規則に基づいた教員免許状・保育士資格取得のための科目区分に従って分類し、科目を設けている。
「履修便覧」に示しているように、1 年次では「初期演習」を通じて学びのスキルを身に付けるとともに、基礎教育科目の履修を通して幼稚園教員・保育士という職種への意識を高め、専門教育へと連続的に繋がるように科目を配置している。そして、これら一連の学びは、2 年次後期における、教員・保育士養成の集大成としての「保育・教職実践演習（幼）」科目の履修と履修指導へと繋がっていくように、教育課程を体系的に編成している。

72

武庫川女子大学短期大学部＜心理・人間関係学科＞「履修便覧」及び本学ホームページ、さらに学科ホームページにおいて以下のカリ
キュラム・ポリシーを明示し、本学科進学をめざす受験生やその保護者にも本学科のカリキュラム・ポリシーが広く浸透することを図っている。
本学科では、心理学をベースに据え、自他の心身の健康増進に寄与できる実践的な力を身に付けることができるよう教育課程を編成している。具体的には、①心理学を中心とした学び、②自分自身を見つめる視点とスキルの獲得、③ライフ・ステージに対応したカリキュラム、④人びとと共に生きる実践力の育成である。 学科のこのようなカリキュラム・ポリシーは、入学式直後の学科オリエンテーションにおいて、新入学生に対し学科教務委員が説明する。さらに、1 年次に開講する必修科目「初期演習」
や学期ごとの担任ガイダンスにおいても担任の教員が繰り返しカリキュラム・ポリシ
ーを明示している。
＜健康・スポーツ学科＞
専門教育科目は、基礎的な内容から発展的・応用的・実践的な内容へと順序性を考慮して配置している。
「幅広い分野で活躍できる実践的リーダーを育成する」という教育目標の達成をめざす本学科の専門教育科目は、健康・スポーツに関わる指導者に必要な基礎理論を学び、それに基づく技能・技術を演習及び学内実習で磨き、最終的には学外の現場実習で応用するという発展的・段階的な学習ができる科目配置をとっている。さらに、中学校学習指導要領解説（保健体育科編）に例示されている各種スポー
ツ実技を習得させ、指導法の演習及び実習科目へと発展させ、主体的、問題解決型思考能力の育成を図っている。現場実習として「健康・スポーツ実践実習」、「教育実習」、「特別支援学校参加実習」、「介護等体験実習」を準備するとともに、前期・後期及び「特別学期」に専門教育科目を補う資格関連の対策講座等を実施することによって、実力養成が可能なカリキュラムを準備している。
＜食生活学科＞
本学科では、都道府県知事免許である栄養士の資格取得をめざすカリキュラムを中心に編成している。2 年間の課程において、幅広い教養と人間性を身に付ける共通教
育科目は、1 年次から 2 年次にかけて、基礎教育科目は 1 年次に配当し、専門教育科目については、コア科目、サポート科目及びエクステンション講座の 3 グループに整理し、1 年次から順次履修できるよう授業科目を配当している。コア科目は、栄養士養成のため、厚生労働省によって定められている科目で、1 年次後期から開講する。
サポート科目は、コア科目の理解を深めるための科目、中学教員（家庭）、栄養教諭な
ど資格取得のための科目など、卒業後に即戦力として活躍するための科目で、1 年次
後期から開講される。エクステンション講座は、正規カリキュラムのほかに、就職を有利に進めるための資格取得のための講座、特別学期における栄養士実習事前ガイダ
ンスやテーブルマナーなど学科独自のプログラムを編成している。これらの教育課程編成・実施の方針を「履修便覧」によって明示している。

73

武庫川女子大学短期大学部＜生活造形学科＞
カリキュラム・ポリシーは、平成 23 年度に策定した。当該ポリシーには、学科における教育課程が詳細に記述され、「履修便覧」及びホームページで公表・明示されている。本学科のポリシーは次の通りである。
暮らしの中の「衣」と「住」におけるモノを形づくる基礎的な事柄を学ぶとともに、専門的な学習を通して、創造性と感性を磨くことができる。衣を中心に学ぶことができる「アパレルコース」、住宅のインテリアを中心に学ぶ「インテリアコース」の 2 コースに分かれた教育課程を編成している。
・アパレルコース
アパレルに関する知識や技能、デザイン力を身に付け、服飾素材の品質や性能、衣服の機能性を高める知識と技術を身に付けることができる。
・インテリアコース
住宅やインテリア、生活雑貨や家具を対象に、その環境やデザインについての考え方を学び、理論と実習を通して色彩や内装計画、インテリアエレメントの使い方、設計方法など、創造性と感性を磨くことができる。
以上に加え、両コースとも資格取得をサポートする科目も併せて開講している。また、特別学期における学科プログラムにあっては、本学科が専門とする分野の講座を開講している。
(b)課題＜短期大学部全体＞
平成 24 年 9 月に全学生を対象に実施された在学生満足度アンケート調査の結果によると、教育目標の認知度は短期大学部全体で 67.6%と高かった。ただし、その内訳をみると、「入学前から知っていた」とする者は 22.0%、「入学後に知った」とする者が45.6%であった。
カリキュラム・ポリシーに関する情報提供に努め、ポリシーをさらに広く社会に広報・周知することが必要である。なお、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポ
リシーについては、平成 26 年度入学生より、「履修便覧」に明示しているが、それらの関係性についてさらに明確にしていく必要がある。
＜日本語文化学科＞
シラバスは、学科として常に見直しを行っている。学科開講科目は日本語学・文学・文化・実技系の科目に大別されるが、それぞれ専門分野の教員を適正に配置している。
成績評価については各開講科目のシラバスの中で、平常時の提出物・小テストによる評価、定期試験・レポートによる評価等を評価割合とともに詳しく表示している。また、複数の担当者が同一科目を担当する場合には、評価に不公平が生じないよう、事前の打ち合わせを行っている。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
アメリカ分校 MFWI の特色をより一層生かした教育体系を構築する必要がある。

74

武庫川女子大学短期大学部＜幼児教育学科＞
学科カリキュラム委員会で検討された教育課程の改革案を、随時学科打ち合わせ会
にて報告し審議している。また、学科 FD 担当教員の呼びかけで例年、2 回程度、教育内容の充実と質の向上のための講演会やディスカッションを実施している。
特に平成 26 年度後半には、次年度のカリキュラム変更と「履修便覧」の変更、履修に関する学生指導のあり方について、カリキュラム委員及び教務委員による説明と、それについてのディスカッションを学科 FD 勉強会にて集中的に行ったが、今後とも定期的に教育課程の見直しを行っていく予定である。
＜心理・人間関係学科＞
カリキュラム・ポリシーは、ホームページ等で明示しており、学生に浸透している。
しかし、コミュニケーション能力や問題解決能力について体験的・実践的に学び、実践するための理論と技術を身に付けることを目標に設置した科目の受講者数が少ない。
この点から考えると、カリキュラム・ポリシーの意図を学生が一層理解できるよう履修指導や周知の方法についての工夫が必要である。
＜健康・スポーツ学科＞
共通教育科目は 2 年間で 4 単位以上を修得することを義務付けているが、履修年次に関しての義務付けがない。履修の推奨モデルなどの作成・提示に関する検討が必要である。実技科目の配置については、カリキュラムの再編も視野に入れて、科目の精選・拡大の検討が必要である。
＜食生活学科＞
本学科における教育の中心となる栄養士資格取得のための課程は、栄養士法に基づくものである。したがって、2 年間のコアカリキュラムは、全国に存在する栄養士養成施設において統一のものである。法令に基づく基準を遵守しながらも、栄養士養成に必要な食生活学に関連する新たな課題に対応できる教育内容の充実を図ること、本学独自のサポート科目、エクステンション科目とコア科目との連動を一層推進していく必要がある。
＜生活造形学科＞
カリキュラム全体や個々の科目が、カリキュラム・ポリシーを反映した形になるよ
うに不断の改善が必要である。

［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］■基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
本学ではアドミッション・ポリシーを定め、入学者受け入れの方針を明確にしてい75

武庫川女子大学短期大学部

る。アドミッション・ポリシーは、ホームページ、「学生募集要項」及び「履修便覧」
において明示し、全教職員、学生に周知するとともに、広く社会に対しても公表している。その適切性についても学科において毎年点検を行い、必要に応じて変更している。「立学の精神」や教育目標に賛同し、かつ本学が求める基礎学力を有し、積極的に学習に励もうとする学生を求めている。学科ごとにそれぞれの専門性や養成する人
材像に応じて、透明性の高い入学者の選抜試験を複数の機会や方法（一般入試・セン
ター試験利用型入試・公募制推薦入試・指定校推薦入試・スポーツ推薦入試・附属高等学校推薦入試・自己推薦入試）で実施している。
一般入試及びセンター試験利用型入試では、学科ごとに定めた学科試験科目の得点
で基礎学力を判定し、合否を決定している。公募制推薦入試では高等学校時代の学習
成果を評価するために全体の評定平均値を点数化することに加え、基礎学力検査を実施して学力を担保している。公募制推薦入試には基礎学力検査の得点を重視する「スタンダード型」と、調査書（健康・スポーツ学科はスポーツ実技試験の成績）を重視
する「調査書・実技重視型」の 2 種類があり、複数の受験機会を設けている。指定校
推薦入試は高大連携の一環とし、本学の建学の理念や教育方針を理解した学生を求めている。学科ごとに定めるアドミッション・ポリシーを理解・賛同し、また各学科が示す出願基準を満たし、かつ出身高等学校長の推薦を受け、人物・健康・学業ともに優れた受験生を書類審査と面接によって合否を決定している。附属高等学校推薦入試
は中高大一貫教育の方針により高等学校長の推薦を受け、人物・健康・学業ともに優れた受験生を書類審査によって合否を決定している。自己推薦入試は本学での勉学を強く希望する者で、高校生活の中で努力してきたこと、身に付けてきたことを評価し、学科ごとに定める選抜方法（面接や小論文）で選考し、合否を決定している。
志願者数及び入学定員充足状況からもアドミッション・ポリシーに対応した入学者選抜による一定の成果が達成できていると判断できる。
＜日本語日本文学科＞
求める人材像は、「一定の学力を有し、日本の言語・文芸・文化に関する深い教養に裏付けられた、日本語によるコミュニケーション力の練磨を目指し、それらの学修を通して得た専門的知識と論理的思考力とを生かして、中学校の国語科教諭、図書館司書、
公務員、会社員等の職に就き、それぞれの分野で活躍し、社会の発展に寄与しようという意欲を持った人」である。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
求める人材像は、「国際社会で通用する知識や英語力を身に付け、社会で活躍しようとする者」である。
＜幼児教育学科＞
求める人材像は、「幼稚園教諭2種免許状及び保育士資格を必要とする領域で活躍するための資質・能力を、2年間で高めることが見込まれる者」である。

76

武庫川女子大学短期大学部＜心理・人間関係学科＞
求める人材像は、「人と関わることに高いモチベーションを有し、かつ心理学を体系的に学び、『自分らしさを見つける』、『家庭をつくり支える』、『自分を社会に生かす』、『コミュニティーに参加する』など、積極的に未来の自分を創造し、社会で活躍
しようとする者」である。
＜健康・スポーツ学科＞
求める人材像は、「『Sports for All の時代をリードできる人』すなわち、健康・ス
ポーツを科学的･専門的に学ぼうとする意欲を持ち、①教育及び生涯学習における運動指導現場において、健康・スポーツ教育の充実に貢献しようとする者、②競技スポーツ
におけるスポーツ指導･サポート現場において、優れたトレーニング指導によって競技力向上に貢献しようとする者、③地方自治体や企業、民間のスポーツ施設における施設・プログラム管理現場、医療・福祉施設等における運動、フィットネス指導現場において、スポーツ、運動、身体活動を通して健康支援に貢献しようとする者」である。
＜食生活学科＞
求める人材像は、「健康で心豊かな食生活を支える実践的な栄養士となって、生活習
慣病予防と健康増進に貢献しようとする者」である。
＜生活造形学科＞
求める人材像は、「生活する上で最も身近な「衣」と「住」について、①アパレルのデザインや品質･性能に関する専門知識・技能について学ぼうとする者、②住宅やインテリア、それらの環境やデザインについて学ぼうとする者」である。
(b)課題＜短期大学部全体＞
全国の短期大学全体の概況として、志願者数・入学者数・収容定員充足率において減少・低下状況は否めない。本学においても例外ではない。志願者数は、平成 17 年度の 4,551 人から平成 26 年度は 3,678 人と、10 年間で約 19%減少している。
志願者数及び入学者数あるいは収容定員充足率は、アドミッション・ポリシーが浸透しているかを判定するひとつの基準になるが、年々易化している入学状況の中、アドミッション・ポリシーに対応した様々な特色をもった入試制度が機能し、本学が求める人材を養成することができているかを検証する必要がある。例えば、入学者について入試制度ごとの在学中の学業成績や卒業後の進路の追跡調査を行うことが挙げられる。
4 年制大学志向が強まる中、また専門学校が 3 年制・4 年制となっている現状を踏まえ、短期大学及び本学の存在意義をステークホルダーに対し、いかに訴求していくかが必要である。

77武庫川女子大学短期大学部＜日本語文化学科＞
アドミッション・ポリシーは、「履修便覧」等に明確に記載しており、またオープン
キャンパスや相談会といった応接の場面で概略説明している。しかし、本来入学以前に周知されるべきアドミッション・ポリシーが、相談会等では、本学や学科のイメー
ジ形成や選抜方法の説明に傾くきらいがあるため、配付物や相談会等で、アドミッション・ポリシーを一層明確に示す必要がある。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
アドミッション・ポリシーを広く明示しているとはいえ、昨今の全国の短大の「英文科」一般をめぐる厳しい状況を考えると、本学の短大・英文の特徴、求める人物像、
卒業後の進路等について、より一層明確に提示する必要がある。
＜幼児教育学科＞
公募制推薦入学においても、一般入試においても、本学の中では、比較的高い合格倍率を維持している。また、大学教育学科との併願者が多いという状況ではない。このことは、短期間の学習で幼稚園教員・保育士になりたいという入学希望者が多いことを示している。
しかしながら、入学直後に全学的に実施している基礎学力テストの結果からは、学生の学力の個人差が大きいことが示されている。入学前教育や入学後のリメディアル
教育を実施しているが、入学者選抜の方法がアドミッション・ポリシーに十分対応しているとは言えず、学力に関するアドミッション・ポリシーをより具体化していくことが課題である。
＜心理・人間関係学科＞
アドミッション・ポリシーは広く社会に明示しているが、高校生により正確に理解してもらうにはこのポリシーを具現化した人物像を提示するなどの工夫が必要である。
＜健康・スポーツ学科＞
学科ホームページ、学科紹介パンフレットによる広報、オープンキャンパスの取り組み方、学科独自の学校訪問（1 教員 2～3 校）、特徴的な入試形態、地方入試の実施
等は、志願者の増加に効果的に作用していると考えられる。これらの活動の内容をさらに充実・拡大させるとともに、将来の自分がより具体的に想像できるよう、在学生、教員、卒業生の活躍状況を広く告知することが重要と考える。
＜食生活学科＞
アドミッション・ポリシーは明示しているが、教育の中心である栄養士養成に関して、栄養士とはどのような職業であり、その社会的役割は何か、どのような使命を担っているかを受験生や高等学校などに、より理解されるよう、ホームページなどを工夫していく必要がある。

78

武庫川女子大学短期大学部＜生活造形学科＞
入学者の受け入れ方針はアドミッション・ポリシーとして明確にし、ホームページなどで公開しているが、受験生により具体的に理解できるようにする必要がある。選抜方法は、自己推薦入試が専門と関係する事項のアピールを判定材料とし、他の入試区分では他学科と共通の学力試験によっており、アドミッション・ポリシーに合致した人材を選抜するため、体制のさらなる改善が必要である。 また、学科の魅力を発信する方策の改善が必要である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞履修規程第 11 条第 2 項は「試験は筆記試験を原則とするが、その他レポート・ノー
ト・作品の提出、口述または実験実習・実技、平常成績による場合もある」と定めている。武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部の成績評価に関する規程第 2 条は「本学における授業科目の成績評価については、評価の妥当性、信頼性及び公平性の観点から、定期試験及び平素の学習状況を総合して行うものとする」としている。同
規定第 2 条第 2 項には「授業担当教員は、あらかじめシラバスに評価方法を明示し、その評価方法に従って、厳正に評価するものとする」と規定している。と同時に、授業担当教員に対しては「定期試験だけでなく、適宜、授業内容に関する小レポート、
小テスト、口頭発表、レポート課題、実技課題及び学生の授業への積極的な参加度など（以下、『定期試験等』という。
）を成績評価に加味するよう努めるものとする」（同規程第 3 条第 1 項）と定めて、多面的・多元的で適正な評価を要請している。
採点については、同規程第 4 条で「授業担当教員は、採点基準を明確にして、定期試験等における採点を適正に行わなければならない」としており、同条第 2 項で「シラバスに記載した配点基準により、定期試験等の採点を厳正に行い。集計された素点は 100 点満点で算出する」と定めている。同規程第 5 条では、成績評価基準について「成績評価は、60 点以上を得点した場合にその授業科目の単位修得を認める」としている。成績評価は 60 点以上を 4 段階で評定しており、以下のようになっている。
S
90 点以上 （GP=4.00）
A
80～89 点 （GP=3.00）
B
70～79 点 （GP=2.00）
C
60～69 点 （GP=1.00）
不合格
59 点以下 （GP=0.00）
以上のように、開講される科目の成績評価ないし学習成果の査定の在り方については明確な文言で規定されている。一方、カリキュラム・ポリシーに従って、履修すべ
き科目は、順序性・体系性を考慮して開講科目表や標準時間割に配置されている。したがって、学生は、それらに依拠しつつ履修を進め、学期ごとにその学習の成果について適正な成績評価を受けることになる。こうした学修を積み重ね、学生は、最終的には、所要の単位を修得して卒業判定を受ける。個々の学生の学習成果の査定（アセ79武庫川女子大学短期大学部

スメント）は、こうした具体的な一連の過程を経て個別的になされるものであり、その結果として、学位授与方針に掲げられたような学習成果が達成されたと判定される。
学科の基礎・専門教育科目は、開講科目表において基礎的なものから応用的・発展的なものへと順序性・体系性をもって編成されている。学生は、学期ごとに定められる標準時間割を基本とし、クラス指定のある科目は必ず自クラスで授業を受ける。したがって、標準時間割に準拠して学習を進めることで、適正規模のクラスで、基礎から専門へと自然に学習が深まっていくことになる。また本学では、過剰な履修登録が行えないようにキャップ制を導入して、学生の負担が加重になることを防いでおり、授業時間外の学習をシラバスに明示することで、自主的な学習を支援し、無理なく学
習成果が達成できるように配慮している。
ここで、本学の特徴ともいえる「再試験」と「受験資格」について述べる。履修規
程第 22 条では、
「定期試験において成績が 60 点に満たなかった者及び定期試験を欠席した者は、次の各号に掲げる科目に限り、再試験を受けることができる」として、再試験対象科目を示している。再試験は、日本語文化学科以外の学科において、学期ごとに実施することとしており、対象科目は必修科目などに絞っている。また、本来の学修目標に到達させることを目的としているため、同規程第 22 条第 3 項では、「再試験の成績評価は 100 点満点で採点し、その 80 パーセントを得点とする。ただし、60 点以上の得点はすべて 60 点とし、成績評価段階を C としてその科目の単位修得を認める」として、安易な単位修得をさせないようにしている。
また本学では、定期試験の受験資格を厳格に調査している。試験に際しては、履修規程第 12 条で「…、各講義・演習・実験実習及び実技について、週 1 回各期開講科目
では、その欠席回数が 4 回以下の者、通年開講科目及び週 2 回開講科目では、欠席回
数が 8 回以下の者に限り、その受験資格がある。なお、開講形態が上記以外の科目については、別途受験資格に係る欠席回数を公示する。ただし、資格取得に必要な科目については、別途定めることがある」としている。
出席調査には、点呼、署名式、出席カード式、ミニッツペーパー式、電子カード式など各種の方法を教員が選び、出席調査を実施している。
「STUDENT GUIDE- For Academic Studies」には「成績についての問合せ」という項目を設け、「成績評価に対する異議は、正当な理由がある場合に限り、教務部へ申し立てすることができます」として、学生の異議、疑念を大学として真摯な態度で受け付け、一方教員に対しては成績評価についての説明責任を果たすことを要請している。
先に述べたように、入学時に配られる「履修便覧」には、2 年間で履修すべき科目
が学年ごと・学期ごとに開講科目一覧表として掲げられている。また、学期ごとに履修すべき科目を標準時間割で示すとともに適正規模を維持するために履修するクラスも指定している。こうした配慮により、所定の年限で、無理なく学習成果をあげることができるように工夫している。
各学科では、社会的にも評価される種々の資格を取得できる。資格取得は必ずしもそれ自体が学科の教育目標というわけではないが、学習の成果は、社会的にも有用な資格取得に結びつくことを意味している。したがって、各学科の学習成果は、実際的

80

武庫川女子大学短期大学部にも価値があるといえる。
シラバスには、科目の到達目標が示され、そこへ到達するために授業計画、授業方
法、教科書・参考書、授業時間以外の学習、担当教員への連絡方法などが記載されている。到達度を測定するための方法（成績評価方法）も、科目ごとに示されており、科目ごとの成績評価を集積すれば、一定期間内における学習成果の達成度を示すと考えられるため、各科目の学修の集積としての学習効果は、最終的には、修得単位数やGPA（グレード・ポイント・アベレージ）などで測定が可能であるといえる。
＜日本語文化学科＞学科の卒業認定・学位授与に関する方針は、ディプロマ・ポリシーとして明確に定められている。また、個別の学習成果の査定、すなわち各授業科目の評価は、シラバ
スの評価方法に明示されている。加えて、学生への成績評価公開後に異議申立期間を設定し、学生から疑義や問い合わせがあった際には、担当教員及び教務部が適切に対処している。他方、全学共通の取り組みとして、卒業までのキャリア支援プログラムが 2 年間を通して実施されており、「ディプロマ・ポリシー」で謳う学習成果の一面は、企業でのインターンシップ活動、エントリーシートの書き方や面接における自己 PRなどを含む就職活動、学内企業説明会などの場面で、実践的に査定される。また、具体的な就職実績がキャンパスガイドや学科パンフレットによって公開されているが、就職率や就職先は学習成果の社会的な査定であるともいえる。さらに、併設大学の文学部日本語日本文学科への 3 年次編入（定員 25 人）や他大学への編入によっても、本学科での学習成果が実質的に査定されている。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
学科カリキュラムで示している各科目のシラバスの中の、科目目的・到達目標という項目を学科として作成し、それによって学習成果を定めている。本学科では、各科目にコーディネータの教員を配置しており、当該科目における学習成果とその評価方
法の妥当性の向上を図るために科目コーディネータ委員会において検証を行っている。
また、英語力に関しては、TOEIC を 1 年次に 2 回、2 年時に 1 回実施して英語力の伸びを測定している。平成 25 年度に MFWI に留学した学生は、留学後に TOETC スコ
アを平均 176 点アップさせており、MFWI への留学の成果が認められる。
＜幼児教育学科＞
本学科で取得できる免許・資格取得のために求められている内容や基準とともに、学生の理解力を考慮してシラバスを作成し、また成績評価方法についても明確に記載している。100 点満点の中で平常点を配分する場合、あいまいな表記ではなく、具体的に示すようにしている。成績評価はシラバスに記載通りの評価方法で、厳正に行っている。
講義科目においては、多くの科目において、定期試験以外に、授業での口頭発表や小テスト、小レポートの提出などの平常点を加味している。複数の担当者がオムニバ
スで授業を分担している場合は、その担当時数に応じて配分し、必要に応じて協議し、

81

武庫川女子大学短期大学部

最終的に主担当者が成績を報告することとしている。また、一つの科目をクラスによって異なる教員が担当する場合は、採点者による成績評価のばらつきが大きくならな
いよう、事前に協議することとしている。
＜心理・人間関係学科＞
成績評価方法には、定期試験、定期試験にかわるレポート、平常点に係るレポートなどがある。授業の形態や履修者数に合わせて教員が適切な評価方法を選択し、シラバスに記載したうえで、厳格な単位認定を行っている。第 1 回目の授業において各教員が口頭で成績評価方法について説明している。複数クラス開講科目や複数担当者による成績評価では、クラスや担当者によって評価結果に大差がでないように配慮している。成績評価や GPA については、入学時のオリエンテーションで詳しく説明している。
＜健康・スポーツ学科＞
授業科目の内容・形態等を考慮しながら、履修規程に即して成績の評価方法・基準
をシラバスに明記し、それに基づいた成績評価及び単位認定を適切に行っている。評
価基準や GPA 制度についてはホームページに公表されており、「履修便覧」にも明示している。成績についての問合せについては、正当な理由がある場合、学生の異議・疑念を受付けるとともに、教員に対しては成績評価についての説明責任を果たすよう要請している。また、各学期の成績が確定したのち、学科長に学科の全科目の平均点一覧が配付され、学科長は所属教員にこれを閲覧させることとしている。これによって、同一科目に複数の担当者がいる場合に担当者による評価のばらつきや、あるいは特定の担当者が厳しすぎる評価を下したりすることを抑制することを可能にするシス
テムをとっている。
＜食生活学科＞
学習成果向上のため、全学的に実施されている授業アンケートで得られた結果を基に、科目担当教員による速やかなフィードバックを行うとともに、具体的な内容はMUSES で学生に公開している。学習成果や教育方法について、学科の教務委員会において検討し、学科会議において全所属教員の間で情報の共有化を図っている。個々の科目の単位認定にあたっては、評価方法を各教員がシラバスに明記し、これに基づいて厳格な成績評価を行っている。同一科目を複数の教員が担当する場合は、シラバ
ス作成時から共同作業を行い、授業内容はもとより成績評価の方法及び基準について、
統一的な運用を図っている。また、専任教員と非常勤講師との連携強化のため、年度当初の非常勤講師懇談会で、教員間で意見交換する時間を設け、意思疎通を図っているほか、随時、連絡を取り合い学習成果向上のため、自己点検・評価を進めている。
学習成果の指標となる卒業判定については、各学年の修得単位数を事務及び学科で点検し、教授会で審議を行う。特に卒業が不可となった者に対しては、教授会でその理由（単位不足、在学年限不足等）を丁寧に確認している。また、栄養士資格、中学校二種免許状（家庭）、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリストの各取得者を、学科

82

武庫川女子大学短期大学部

会議及び教授会において確認している。
＜生活造形学科＞
学習成果については、まず各科目に対し、科目目的と到達目標を、それぞれのシラ
バスに明記し、それらが達成できているかについて、厳格な成績評価を行っている。
成績評価は、短大全体の規定に基づき運用している。各授業科目の成績評価方法・基準は、シラバスに明記することを徹底するとともに、評価がシラバス通りであることを教員に求めている。同じ科目を複数の教員が担当することがあるが、教員によって成績にばらつきがでないように調整するようにしている。単位認定については、定期試験 1 回限りの機会ではなく、定期レポート、授業中試験、授業ノート作成、作品評価など成績評価の多様化が進んでいる。その配点内訳はシラバスに記し、明確で適切な成績評価を行っている。
毎月行っている学科会議などでは、教育成果、教育課程の改善が話し合われている。
また、教育課程の改訂に向けて、学科内で小委員会を設けるなどして定期的な検討や、学生の成果発表に対して、担当外の教員も参加することによって教員相互が検証できることも行っている。
(b)課題＜短期大学部全体＞
シラバスに評価方法を明示し、その評価方法に従って、厳正に成績評価している。
定期試験だけでなく、適宜、授業内容に関する小レポート、小テスト、口頭発表、レポート課題、実技課題及び学生の授業への積極的な参加度などを成績評価に加味し、多面的・多元的で適正な評価を実施しており、課題となる要素は見当たらない。今後も厳正な学習成果の査定に努める。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a)現状
本学の改善方策を探ることを目的として、短期大学部卒業生の就職企業・幼稚園・保育園を対象にしたアンケート調査を実施し、平成 19 年 12 月に武庫川女子大学「短期大学に関する調査」結果報告書を作成した。
その後も、毎年、卒業生の就職先 5,000 社を超える企業に在籍調査書を発送して、卒業生の現在の所属部署や退職状況、勤務状況等を調査している。各企業等からの意
見を卒業生に対する企業の評価としてキャリアセンターでまとめ、調査結果を各学科のキャリア・就職支援担当教員へ連絡し、学科会議で周知を図るとともに、主体性、論理的、実行力を培い、考える力を身に付けさせるなど、社会で求められている人材
育成を念頭に、学生への教育的指導の在り方を見直し学生指導に生かしている。
また、キャリアセンターの職員が、本学の卒業生の採用企業を訪問して、直接、人事担当者から卒業生の職場での勤務態度や仕事に取り組む姿勢などを聴取して、卒業生の評価として把握している。聴取した結果はセミナー・ガイダンスの内容検討の際

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武庫川女子大学短期大学部に、本学の学生にとって、社会人基礎力の中で比較的、苦手とするスキルを把握し、内容を見直す際に活用し、全学の学生を対象とした就職セミナー、ガイダンスに反映している。
教員・保育士採用者については、幼稚園教諭・保育士の免許取得状況や教員・保育士採用選考試験への出願・合格状況に関して現役・卒業生を含め、数量的にほぼ把握できている。
(b)課題
毎年、卒業生の就職先 5,000 社を超える企業に在籍調査書を発送し、卒業生の勤務状況等についての意見・感想を求め、その評価を学生への就職指導や就職セミナー・ガイダンスや教育課程、教育方法等の見直しに反映しているが、回答がない企業も多いのが現状である。また、キャリアセンターの職員が、本学の卒業生を採用した企業を訪問して、人事担当者から卒業生の就職後の職場での勤務態度や仕事に取り組む姿
勢などを直接聴取しているが、聴取項目の統一や質問項目の厳選が必要である。このような状況を踏まえ、卒業生の就職先からの評価を定期的に聴取するシステムを構築する必要がある。改善策として、採用企業等の採用部門の担当者を対象としたアンケート調査を導入すること、また、本学のキャリアセンターの職員が採用企業等に出向
き面接により統一した様式に基づいて、評価を聴取することが考えられる。しかしながら、7 年前に行った短大卒業生調査についても改めて実施したいと考えている。
■テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
立学の精神と教育目標を踏まえて策定されているディプロマ・ポリシーやカリキュ
ラム・ポリシーは、本学の教育の基幹を示すものであり、「履修便覧」にも記載され、ホームページでも公表されているものの、在学生や受験生、あるいは社会一般に広く認知されているとはいいがたい。この点を改善するため、今後も、新入生向けのオリ
エンテーションや学期初めのガイダンスなどの機会を通して、また本学を受験する高校生やその保護者に対してはオープンキャンパスなどの機会をとらえて、広報活動を継続する。
学習成果を達成するためのそれぞれの科目の科目目的・到達目標とディプロマ・ポ
リシーやカリキュラム・ポリシーとの関連性を明示することに関しては、平成 27 年度に大きく改善を図る。平成 26 年度中に、教育改革推進委員会の下に設置されたワーキ
ング・グループでの検討や同委員会での審議を経て、平成 27 年度入学生から、ディプ
ロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーが一新されるともに、新たに導入されるカ
リキュラムマップと科目ナンバリングにより、各学科で開講されるそれぞれの科目と教育課程編成の方針や学位授与の方針との関連を明確にした。その結果として教員間の共通認識が深まることも期待できる。
ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連において、各学科で開講される科目の科目目的や到達目標を不断に見直すことにより、各学科における教育課
程のさらなる進化・発展につなげていく。
学生や卒業生が本学の教育をどのように見ているかを探ることも教育課程の改善に

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は欠かせない。本学ではこれまでも学生や卒業生を対象としたアンケート調査を実施しており、今後も定期的に調査を実施し、教育課程の改善に役立てる。
なお、学生の卒業後の評価については、卒業生の就職先における勤務状況等についてのアンケート調査をできるだけ速やかに実施する計画である。そのために、キャリアセンターにおいては、アンケート項目の検討のほか、キャリアセンター職員が卒業生を採用した企業を訪問し、人事担当者から卒業生の職場での勤務態度や仕事に取り組む姿勢などを直接聴取する計画の検討を始めている。その際に、聴取項目を統一する必要があるため、聴取項目の選定や具体的な方法等について、平成 27 年度ないし28 年度中に具体化する。
◇提出資料
1.履修便覧［平成 26 年度］
7.共通教育履修ガイドブック［平成 26 年度］
8.特別教育科目 履修便覧［平成 26 年度］
9.学生募集要項［平成 26 年度］
10.授業科目担当者一覧表［平成 26 年度］
11.時間割［平成 26 年度］
12.平成 26 年度教員配置表
13.ホームページ「教員一覧 教員情報」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/gyoseki.htm
14.シラバス［平成 26 年度］（CD-R）◇備付資料
4.単位認定の状況
5.クラス別学生総合成績一覧
6.資格取得必要単位修得者数（卒業式次第掲載）
7.履修便覧［平成 27 年度］［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］■基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a)現状「履修便覧」に提示しているディプロマ・ポリシーを達成するべく構築されたカリ
キュラム・ポリシーに則って教育科目が用意されている。各科目を具体的に学生に明示するシラバスの「評価方法」の項では、当該学期中の学生の学修成果を余すところなく評価できるよう、各担当者が工夫を凝らしている。具体的には、定期試験、レポート、小テスト、小レポート、積極的な発言等を組み合わせて評価し、定期試験を実施する場合でもその点数のみで評価するのではなく、平常の学修活動を評価に加える85武庫川女子大学短期大学部

ようにしている。
平成 3 年度後期から、学生による「授業アンケート」を各期に実施している。開始
当初は紙媒体を用いて回収後、手入力により集計していたが、次いでマークシートを利用するようになり、平成 23 年度からは Web によるアンケートを実施している。現
在では、5 段階で回答するものが 7 項目、「この授業を受けて良かった点があれば、具体的に述べてください」と「この授業について改善してほしい点があれば、自由に述べてください」という自由記述が 2 項目ある。前期は 6 月を、後期は 11 月を授業アン
ケート月間と定めて、学生は期間中にアンケートに回答することになっている。授業
アンケート月間終了後、アンケート結果は担当科目ごとに集計・分析され、教員に提供される。教員は、自由記述に書かれた学生の意見に対し Web 上でコメントするようになっている。さらにアンケート結果全般を踏まえ、教員から学生に授業で直接フィードバックを行っている。また、Web 上や授業で学生にフィードバックした内容について、所属学科長に報告することになっている。こうした結果を踏まえ、授業改善について学科打ち合わせ会等で意見交換を行っている。
平成 19 年の短期大学設置基準の改正を受けて、平成 20 年 1 月に「FD 推進委員会」
を立ち上げ、授業内容・方法について議論を重ね、改善を推進してきた。平成 20 年度から公開授業を行い、平成 22 年からは各期複数の授業を公開し、平成 24 年度後期か
らは期間は設定しているが専任教員の全授業が公開の対象となった。また、平成 21
年度から毎年複数回「大学授業研究会」、「学術講演会」等を開催している。
また、昭和 61 年度から、専任教員で就任後 1 年が経過する者全員を対象に、本学の教育の特質について理解を深め、学生への教育・研究指導や生活指導の向上を図ることを目的とした「就任 1 年目教員研修会」を毎年実施している。平成 25 年度までは 1
年目が終了する 3 月に実施していたが、平成 26 年度より開催時期を 7 月に変更し、研修会での成果を後期授業から反映できるようにした。また主催を教学局から FD 推進委員会に変更し、研修会名も「新任教員 FD 討論会」とし、講義形式ではなくグループ討議を主とした形式に変更しており、教員自ら FD の観点で教育方法、授業改善等について討論を行っている。また、全教員を対象として、外部の有識者を招いて教授法・授業改善に関する「教員研修会」を学内で定期的に開催している。
本学では平成 22 年 8 月 10 日から 9 月末日まで 7,000 人の卒業生（大学と合わせて計 13,000 人）を対象にアンケートを実施し、その結果を平成 23 年 3 月に「卒業生アンケート調査 結果報告書」としてまとめた。また、在学生対象として、平成 14 年 9月に第 1 回目、平成 17 年 11 月に第 2 回目、そして平成 24 年 9 月に第 3 回目の在学
生満足度アンケート調査を行い、集計・分析結果を「在学生満足度調査 結果報告書」
としてまとめた。卒業生アンケートでは、「本学の教育で得た能力」や「本学の教育内容に対する在学時の印象」、さらには「在学時の学習や活動」などについて回答を求めている。在学生満足度アンケート調査では、「教育目標・教育推進宣言」、「教育内容」、「教育により身に付いたこと」などについて学生の意見を集約している。これら二つの結果については教授会で結果報告会を行った上で、教育改革推進委員会、評議会、
学科打ち合わせ会などで議論を重ね、カリキュラム編成や授業内容・方法の改善に活かしている。こうしたアンケート結果は事務職員にも提供されており、学生支援の参86武庫川女子大学短期大学部

考としている。
本学では、開学当初より担任制度を設置しているが、平成 4 年度より全専任教員がオフィスアワーを設け、学生の授業や履修、その他いろいろな疑問や悩みなどの相談に対応できる体制を整えている。
「STUDENT GUIDE -For Academic Studies」に「オフィスアワー」の項目を設け、全専任教員のオフィスアワーの時間と場所を学生に提示している。これらの情報は、ホームページからも確認できるようにしている。
学生に直接かかわることが多い教学関係の部署では、教員と事務職員が協働して学
習支援および学生生活上の支援を行っている。
事務職員は学内・学外で開かれる各種研修会に参加して専門性を高めることも含めて、他短大や大学及び企業等との交流や情報交換を行うことで学習支援や学生の生活支援等の福利厚生に関するスキルアップに努めている。
本学の研修制度は大別して 2 つに区分され、まず、人事課が企画実施する研修として「階層別研修と自主参加型研修」があり、内容としては私学の職員として全職員に求められる能力を身に付ける研修が中心となっている。具体的には就任前研修（文部科学省情報や中教審答申のレポート、職業人として必要な知識、マナー等の通信教員
受講）、就任 2 年目研修（他部署業務研究、他大学訪問調査）、就任順研修、監督職研
修、管理職研修があり、該当職員へは受講を義務付けている。他に自主参加型研修もあり参加は職員に任せているが平均で全職員の 6 分の 1 の参加がある。平成 26 年度
実施は学内で 4 件、学外は 37 件の研修を紹介し、受講を奨励している。次に、各部署が行う研修としては「学習及び学生生活支援等」について主に教学関係部署が中心であるが、関連する他の部署でも学外研修に参加、あるいはＯＪＴにより専門性を高めている。また規程化はされていないが、平成 26 年度事務職員研修から、ＳＤ研修と位置付けることにより、事務職員の受講喚起と専門性向上の意識付け「を図った。以上のように事務職員は学内外で行われる各種研修に積極的に参加し、専門性を高め教職
協働を実践している。
また平成 25 年に抜本的なリニューアルを行った中央図書館では、各種資料を提供するだけではなく、学生が主体な学びを快適に行える環境を整備した。併せて各種メデ
ィアを活用し、情報の収集、編集さらには発信まで行うことができるよう Wi-Fi を整備し、ノートパソコンの貸出等を実施している。
情報教育研究センターは日下記念マルチメディア館にあり、現在全学共用コンピュータ実習室 13 室及び自主学習専用のオープンフロアに約 900 台のコンピュータを設置している。さらに学内 7 か所に Wi-Fi を設置し、管理を行っている。全学共用コン
ピュータ実習室は、情報関連の授業で利用するほか、空き時間には学生の自主学習用に開放している。自主学習での利用では、Web 上で利用教室・利用 PC が予約できるようになっている。
こうしたインフラ整備と併せて、本学では情報教育の強化にも取り組んできた。平成 13 年度から実施してきた「情報活用の基礎」、「情報活用の応用」科目を、平成 26
年度より「情報リテラシーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」の新科目とした。
「情報リテラシーⅠ」では、これまでの Office 活用に加え、コンピューティングや情報モラル、レポート作成など学生として必要な情報活用能力を幅広く学習する。また、「情報リテラシ

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武庫川女子大学短期大学部

ーⅡ」は、各学科専門科目との連携を強化し、各学科の学位授与の方針に応じて必要な学科のみの開講とした。
「情報リテラシーⅡ」は、平成 26 年度より外部専門講師から非常勤講師に変更となったが、科目担当者間で授業内容について定期的なミーティ
ングを行い、科目に対する共通理解と円滑な授業運営に努めている。
同時に、新入生の情報リテラシーは、高等学校までの情報教育の効果によりある程度の向上が認められるため、これまでの習熟度別クラス編成をやめ、習熟度不足の学生には授業外で「リメディアル講座」の受講を促している。一方、情報系分野を得意とする学生のためには、情報リテラシー関連科目における共通課題（テスト）に加え発展課題（テスト）を提供するとともに、共通教育の情報リテラシー科目群で提供する科目を見直すなど、情報社会を生きる上で必要な情報活用力を一層高める機会を提供している。
本学では、全学規模で学内 LAN（MWU-net）を整備し、各学科の教育課程や学生支援に役立てている。全ての学生・専任教職員に MWU-net の ID が付与されており、本学の各種のオンラインサービスを利用できる。そのオンラインサービスでは、インターネット経由のメールシステムや教育支援システム MUSES、学習支援システム
μCam（ミューキャン）、図書館蔵書検索などを提供しており、円滑な授業運営や自主学習支援、学生・教職員間のコミュニケーションなどに活用されている。
さらに、学内 LAN やインターネットを安全に・適正に活用できるよう、学生には入学時に「キャンパスネットワーク利用説明会」の受講を義務付けた上で、MWU-netの利用 ID を付与している。この説明会は、情報教育研究センターが主催し、新任教職員向けにも開催している。
平成 24 年度に実施した在学生満足度アンケート調査においても、本学の情報リテラ
シー教育に対する評価・満足度は高く、高度情報化社会で活躍する女性の育成に寄与
している。
(b)課題
授業改善の一つの手法であるアクティブ・ラーニングを促進するためには、さまざ
まな設備等が必要である。特に教室環境の改善は不可欠であるため、既存教室の改修を順次進めつつある。さらに、学習活動の際、オンライン環境を利用する機会も高まりつつあり、Wi-Fi 環境の拡大が求められている。
事務職員の SD 活動については、すでに取り組んでいるが、今後は組織的・体系的に取り組んでいく必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
在学生に対しては、各学期の授業開始日の前日に担任によるガイダンスを実施している。教務関係では、履修登録の日程、手順、注意するべき変更点等についての説明を行っている。また、教職支援関係では、教職関係科目の履修登録、実習の履修登録、88

武庫川女子大学短期大学部

実習の依頼説明会、事前ガイダンス、さらには採用試験に関する特別講義や説明会等の案内などを行っている。
新入生に対しては、入学式当日から 4 日間にわたってオリエンテーションを行ない、入学式当日には、キャンパスネットワーク講習会、新入生 Web 履修登録説明会を実施している。本学では、履修登録は教育支援システム MUSES による Web 登録となっており、キャンパスネットワーク講習会では MUSES にアクセスするための利用者 IDの付与と利用機器の説明を行い、新入生 Web 履修登録説明会では具体的なアクセス方法、登録手順等について説明している。翌日の学科別オリエンテーションでは、教育方針、履修規程等諸規定、カリキュラムの構成及び「履修便覧」、卒業要件等の説明を行い、当該学科の学習成果を確実に獲得するために必要な情報を各学科の教務委員より新入生に伝えている。また、教職及びその他の資格に関わる情報は各学科教職支援
委員から伝えている。
その後に行われるクラス別オリエンテーションでは、授業に関する注意事項と新入生が的確に科目の選択ができるよう詳細な説明を担任が行っている。さらに、オフィ
スアワーを設定し、新入生が困ることがないよう支援体制を整えていることを説明している。また「初期演習」等を利用して、一年次を対象とした図書館オリエンテーシ
ョンを実施し、新入生が図書館を自在に活用できるよう支援している。
なお、学習成果の獲得を支援するために、「履修便覧」、「STUDENT GUIDE -For
Academic Studies」、「STUDENT GUIDE -For Campus Life」を冊子として提供し、シラバスについては Web 上で公開している。これら以外にも、「共通教育履修ガイド
ブック」、「Web 履修登録操作マニュアル」「情報教育研究センター利用ガイドブック」、
等の冊子を配付している。図書館に関しては、ホームページで「利用案内」が公開されており、PDF 版もダウンロードできるようになっている。また、本学の特色である
特別学期に関しては、毎年「特別教育科目履修便覧」を作成・配付し、学生の主体的、積極的な履修を支援している。
修学上の配慮としては、進学が早い時期に決定する推薦入試等の合格者に対して「入学前リメディアル教育」を実施している。入学後には新入生全員に「基礎学力テスト」
を行い、結果を踏まえて、学科が希望する科目の「入学後リメディアル教育講座」を開設している。
Ⅱ-B-1 の項に記載したように、本学では開学当初から担任制度を設けており、オフィスアワーも設け、学生がいつでも相談できる体制を整えている。
また、学修時間を確保し、確実に学習成果を結びつくようキャップ制も導入しているが、2 年次の履修登録時において累積 GPA が 3.00 以上の学生には、定められた上限単位数を超えた履修登録を認めている。
さらに、全学科で 1 年次に「英語会話Ⅰ・Ⅱ」等を原則必修科目として週 2 回開講
し、すべての学生に外国語能力の習得を課している。講座編成に際しては、初回の授業で診断テストを行い、その結果を踏まえて、以後習熟度別のクラス編成としている。
さらに授業終盤には、到達度確認テストを実施し、診断テストとの比較・分析を行い、講座の内容や進め方の改善材料としている。
また、本学は米国ワシントン州スポケーン市にアメリカ分校「Mukogawa Fort89

武庫川女子大学短期大学部

Wright Institute 」（MFWI）を有しており、同校はアメリカの CEA（大学英語教育認定協会）からアメリカの大学レベルの英語教育機関として認定されている（平成 21
年 4 月）。この施設を活用して、英語キャリア・コミュニケーション学科では英語の習
得及びアメリカ文化を学び、広く異文化コミュニケーション・スキルを身に付けるために、1 年次後期を MFWI での勉学に当てている。また、日本語文化学科は春季休暇
を、生活造形学科は夏季休暇を利用して、MFWI で短期留学を実施している。これに加えて、生活造形学科では春季休暇を利用して、ヨーロッパ方面への短期留学も実施している。幼児教育学科は夏季休暇中に米国ワシントン州にあるセント・マーチンズ
大学で海外研修を行っている。さらに、健康・スポーツ学科では春季休暇を利用して、オーストラリア等で海外研修を実施している。これらとは別に、国際交流室主催で短大全学科を対象とした短期留学が、夏季には韓国、中国、米国（MFWI）で、春季にはオーストラリアで実施されている。
教務部では履修、授業、試験、学業成績、学籍異動等の業務を通じて、直接的に学修支援を行っている。共通教育委員会では、本学の特徴である大学、短期大学部、学部、学科の壁を越えて、開講される共通教育の運営等を通じて、学生が幅広い分野の学習を行うことを可能にしている。キャリアセンターでは、入学時からのキャリア教
育、就職支援等を通じて、学生支援を実施している。教職支援室では、教職や保育士課程の履修、学外実習の指導等、資格の取得から教員・保育士採用試験対策までの学生支援を行い、教職や保育士を志望している学生をサポートしている。情報教育研究センターでは、主に日下記念マルチメディア館を利用して、入学当初の「キャンパス
ネットワーク説明会」をはじめ、原則一年次対象の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」等の実施を通じて、学生が情報機器を駆使できるよう支援している。
図書館では、Wi-Fi 環境の整備やノートパソコンの貸出等を行っているが、これら以外にも学生のキャリア形成の一助となるよう、各種資格やライフデザインに関する図書を集約したフロア（ライフデザイン・スタジオ）を設けるとともに、図書館資料を存分に利用した授業展開を可能にするフロア（アクティブ・ラーニング・スタジオ）も整備し、能動的な学習支援を強化している。
(b)課題
担任、学科、教務部、学生部、学生相談センター、キャリアセンターなどが連携し、学生への支援体制のさらなる盤石化をめざす。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］■基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)現状
学生の生活支援のための組織として、教務部、学生部、学生相談センター、キャリ
アセンター、教職支援室、保健センターを設けている。これらの部署では、「立学の精神」や「教育推進宣言」に沿って、毎年、「教学局各部局 運営方針・重点目標」を定め、教学局研修会や短大教授会の機会に公表し、教職員間で内容を共有している。

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武庫川女子大学短期大学部

本学における学生支援に関する方針は、本学の教育目標に基づき、社会に貢献する女性の育成を実現するために全ての学科と部局が連携し、①本学教育推進宣言（主体性・論理性・実行力を培う女子教育）の具現化のため、学生の主体的な学びを確立するとともに教育環境の整備、②社会動向に対応できるカリキュラム内容への見直し、学生の学士力や教養力を高める取り組みの継続、③規律ある学生生活の啓発、自律への実践、社会性の育成、品性の陶冶、学友会活動の活性化支援、奨学金制度の周知強化、厚生施設の充実、④多様化する学生の問題に対応するための相談体制の強化など学生にとって魅力ある学生相談を目指した環境の整備、⑤キャリア及び就職支援内容を充実させ、企業・官公庁等との関係の強化、⑥地域社会に貢献できる質の高い教員・保育士の養成を支援することである。
(1) 担任制の導入
近年、学生の多様化に伴い初年次教育が他大学でも展開されるようになった。しかし、本学では昭和 25 年から担任制を導入し、入学時オリエンテーションをはじめ、担任が担当する「初期演習」科目では、個人的、集団的な学生生活への適応促進や、奨学金等の経済的相談・助言、在学中や卒業後の進路選択に関する相談・助言、学生の健康や安全の確保に留意してきめ細かい指導を行っている。半世紀以上前から実施してきた担任制は本学における特徴の一つである。
「初期演習」は、本学教育の大きな特色であるクラス担任制度の発展と実質化の必要性及び本学学生としてアイデンティティの形成と豊かな人間性の陶冶のために、昭和 44 年度から必修科目として開講され、キャリア的観点を織り込みつつ、学修スキルの修得及び学科の専門教育への導入として実施しており、クラス担任がこれを運営している。さらに 1 年次において丹嶺学苑研修センターでの宿泊研修を実施し、本学の教育方針を周知するとともに、チームワークやリーダーシップ能力を身に付け、大学における修学目的を高揚させ、学生時代を有意義に過ごす方向付けを行っており、正課学習と課外活動の両面において社会で求められる人材育成に結び付く修学・生活支援を実践している。
(2) 障がい学生への対応
平成 26 年 5 月現在で障がい学生は肢体不自由が 1 人、聴力障がいが 3 人在籍している。階段部分の手すり、段差解消の設備、スロープなどを要所に設け、各建物にはエレベータを設置し、野外の陸橋のエスカレータは車椅子対応となっている。また、
日下記念マルチメディア館の 3 階、4 階の全学共用コンピュータ実習室は、実習机の天板が電動で上下するようになっており、車椅子の学生が操作し易いよう配慮している。
担任が当該学生の学修状況や生活状況について把握し、その上で学科主体のもと、教務部、学生部、施設部の担当者で月 1 回のミーティングを行い、教室配当や就学・学生生活に無理がないかの確認を行っている。授業担当教員も学生本人と話し合い、対応している。
その他、肢体不自由な学生に対しては、修学・学生生活が快適に行えるよう同学科に所属する学生らがボランティアとして自主的にサポートする他に、介助員の派遣によるサポート体制も整えている。また、聴力障がいの学生に対しても、授業中に同学

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武庫川女子大学短期大学部科の学生が自主的にノートテイカーとしてサポートし修学支援を行うなど、学生の協力も得ながら支援を行っている。
(3) 経済的支援①奨学金
経済的援助が必要な学生については、まず日本学生支援機構奨学金などの外部奨学金を申請するように新年度のガイダンスでクラス担任から紹介している。
また、ガイダンス資料のほか、学生部発刊の啓発冊子「虹」でも紹介し、申請時期を逃さないよう注意・喚起・啓発を行っている。その他、家計急変者や家計困窮者を対象に給付型の武庫川学院奨学金、卒業学年を対象に教育後援会（保護者団体）の貸
与型の教育後援会奨学金、鳴松会（同窓会組織）の給付型奨学金等の制度があり、経済的事情により志半ばで学業を諦めることの無いように対応している。
②褒賞制度
学業・学友会活動、その他在学中に優秀な成績・特筆すべき行いを修めた学生に賞を与え、賛える褒賞制度を設けている。公江特待生は各学科から推薦を受けた学業優
秀で、本学の学生として真にふさわしい者が対象となり、褒賞状及び褒賞金が贈られる。大河原学院長賞は体育活動または文化活動において一定基準以上の成績を収めた
個人及び団体、またはオリンピック等世界レベルの大会に出場した個人に対し、褒賞が与えられるものであり、特に運動系のクラブの活性化につながっている。
(4) 厚生援助①学寮
学寮は、遠隔地からの学生が急増しはじめた昭和 30 年、「真の教育は生活を共にす
るところから出発すべきである」という校祖・公江喜市郎（当時、学院長）の教育理念に基づき、教育の場すなわち教育寮として創設された。現在、本学所有の 5 つの寮がある。寮は、短大生、大学生が混在で入寮しており、本学教職員による寮監、その配偶者による寮監補助員(一部例外あり)が指導に当たっている。あわせて卒業生による学生指導員（チューター）を設置している寮もある。団体生活の中で各種委員や当番を勤め、規則を守り、チームワークやリーダーシップを発揮し社会的責任を担う倫理的・社会的能力を体得するなど、経済的支援のみならず、集団生活で社会に役立つ資
質を育んでいる。
②住まいの案内
一人暮らしを希望する学生に対して、女子専用、24 時間管理または家主が同じ建物
あるいは同一敷地に居住していることを条件に物件を紹介している。斡旋は学生部の監督下で、（株）学生情報センターに委託し紹介しているが、家賃の半月分である紹介料を不要として学生の負担軽減につなげている。また、物件紹介冊子を作成するとともに、学内で下宿紹介日を設定し、大学から離れた場所にある（株）学生情報センタ
ーに行かなくても新入生、在学生が物件を探せるようにしている。
③アルバイトの斡旋
旧内外学生センター（学生相談所）で設けられた制限職種に準じて良質で安全なアルバイトを紹介している。業務は学生部の監督下で、（株）ナジック・アイ・サポートに委託し、情報サイトを通じて紹介している。

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武庫川女子大学短期大学部④学院内保育ルーム（ラビークラブ）
学院内の保育ルームである「ラビークラブ」を設置している。利用者は教職員が中心となるが、子育てを必要とする学生が授業と子育てを両立して修学に専念できるよ
う整備している。
⑤通学のための便宜
本学は地の利に恵まれ、最寄り駅から近くに位置することから、通学バスなどは必要とされない。しかし、自転車通学を希望する学生もいるため、キャンパス周辺の数
カ所に駐輪場を設けている。
(5) 留年者及び休・退学者の状況把握・対処
単位不足や在学年数不足のため留年する可能性がある学生に対しては、前・後期の定期試験の結果を踏まえ、前期と後期開始直前に行われるガイダンスにおいて担任が個々の該当学生に対して履修指導を行い、状況を把握し対処している。また、後期ガイダンスでは教務課から「卒業警告者」の一覧が担任へ配付され、後期で履修できる科目等を指導（担任指導）することで、留年を未然に防いでいる。万一、卒業延期になった場合は、経済的負担が軽減できるように、卒業延期直後の 1 年間のみ授業料を半額免除する制度を設け経済的支援とともに、卒業意欲を高めさせている。
休・退学者の状況把握・対処は、学生からの申し出により担任が事情を聴き、止むを得ない事情と判断された段階で担任の副申を添えて、学生から教務課へ必要書類を提出させ、学科会議、教授会の審議を経て学長が決定としている。担任による助言や指導によって、休学や退学を思い留まる学生もあり、本学の担任制度が有効に機能している。担任による修学指導・生活指導の結果、日本私立短期大学協会の調査では退学率が 5.1％以上と回答した短大が 26.7％で最も多いのに対し、本学の退学率は 1.75%（平成 26 年度）となっている。
(6) 学生の能力に応じた補習・補充教育の実施
近年、入学生の中で学力が低いため授業について行くことが難しい学生がいる。本学では、高校レベルの学力を補い、授業の理解に支障をきたさないよう、新入生に対しては、入学直後に「基礎学力テスト」を実施し、各教科において点数の低い新入生に対しては、リメディアル教育として補習・補充教育を実施し、「確認テスト」で成果を測定し、到達状況を判断し、個々の学生に応じた学習指導を行っている。
(7) 心身の健康、学生相談
学生相談センターは教学局に属し、その一員として学生生活全体の課題や問題の協議、情報交換などの活動を行っている。スタッフはセンター長と専門委員 2 人（教員と兼務）、精神科医 1 人、学生相談員 4 人（臨床心理士）、受付・事務 2 人の合計 10人の職員を配置し、授業期間中は常時開室している。
相談内容の中には家族関係に起因する相談事例もあり、保護者との連携にも力を入れている。その具体化として平成 21 年度に保護者向けの小冊子である「保護者のための大学生活 Q&A ハンドブック」を発刊し、以後毎年全保護者に配付している。また、FD の一環として教職員向けの「教職員のための学生サポートブック」を平成 24 年に刊行し、全教職員に周知を図っている。
毎週水曜日の午後、センター内でスタッフ全員が集まって定例的に会議を開いてい93

武庫川女子大学短期大学部

る。1 週間分の新規相談ケースのインテークカンファレンスを行うとともに、継続ケースの検討も行っている。
学生相談センターでは、個別相談のみならず、学生の社会性を培い、新しい友人をつくる手助けとして、年間 8 回ほどグループワーク「茶話(さわ)やかアワー」を行っている。相談員、事務担当者も一緒に作業を通してコミュニケーション能力を高める
とともに学生相談」への敷居を低くしている。その締めくくりとして 3 月には 1 泊 2
日で、自己表現力を高めるためのエンカウンター・プログラムを実施している。
平成 26 年度にホームページのリニューアルを行い、より利用しやすく親しみのある
内容にチェンジして「がくそう」（学生相談センターの愛称）の存在が学生に浸透するようにした。新入学生には「学生相談センターのご案内 HOW」、保護者には「家族のための学生相談センターご案内」のリーフレットを入学式当日に配付することで周知を図っている。
学生の相談内容によっては他部署に関わる事柄が内包していることが多くあり、その場合、関係する部局に照会したりしているが、学内では、担任、学科、クラブ顧問、事務局の他部署との連携が必要となるため、各学科との研修会を定期的に行い、約 2
年で全学科と学生相談センターとの研修会を一巡している。また、保健センターとは
年 2 回、キャリアセンターとは年 1 回の連絡会議を持っている。
(8) ハラスメント防止
平成 19 年に制定した武庫川学院ハラスメント防止に関する規程に基づいて、「武庫川学院ハラスメント対策委員会」を立ち上げ、教職員に対する研修会を実施するなど防止に関する啓発を行っている。また、「ハラスメント問題解決のためのガイドライン」
を作成し、迅速かつ適切に被害者の救済及び問題解決にあたる体制を整えている。学生向け資料として「STUDENT GUIDE -For Campus Life」にハラスメントの項目を設けて、学生に周知徹底を図り、防止への取り組みに力を注いでいる。
(9) 安全・防犯啓発活動
昨今、女子大生の被害等が報道されている社会情勢を踏まえ、本学ではキャンパス
内の安全性を確保するため、守衛を門に常駐させ来学者チェックを行っている。また
キャンパスの主要な場所に安全対策として防犯カメラを、門扉には忍び返しを設置して、不審者の侵入を防いでいる。事件発生時などは警察からの情報をもとに、各学科の学生委員を通じて教員や学生へ連絡するほか、掲示板により防犯啓発を図っている。
その他、通学路に防犯のため、また近隣対策の面からも警備員を 3 人配置している。
さらに、武庫川女子大学安全パトロール隊（青色防犯パトロール隊）を結成し、キャンパス周辺の定期的な巡回（原則、隔週木曜日夕方通学時間帯）等を行い、キャンパ
ス周辺を含め、より安全で、より安心できるキャンパスづくりを実践している。この成果が認められ平成 23 年に兵庫県警察本部・防犯協会連合会から、優良防犯団体として表彰された。また、地元の甲子園警察署との連携による学警懇談会をはじめ、各種啓発活動（護身術講習会、痴漢防止、自転車交通マナーキャンペーン、文化祭での防犯活動）を行っている。
さらに、本学の学生が事件や事故に巻き込まれることなく、健全な学生生活が全うできるように、特に薬物乱用防止、SNS のマナーなどに関しては、1 年生には初期演

94

武庫川女子大学短期大学部

習を通じて DVD 教材を利用し、2 年生については学生部発行の冊子「虹」により啓発を図っている。
(10) 防災啓発活動
東日本大震災の教訓から、大地震と大津波を想定した防災対策を進めている。学生
へは、大地震と大津波などの災害時での対応について、年度当初に配付する「STUDENT GUIDE -For Campus Life」に記載し、さらに携帯用の「防災対応マニ
ュアル～大地震と津波に備えて～」を配付し、幹事会で各学科の学生委員の教員や学生の幹事長からクラス幹事に注意・喚起し、周知を図っている。なお、全教員へは短大教授会で、全職員へは部課長会等で連絡し、周知している。また、万一に備えて、各避難建物に総計 12,000 人分（大学分も含む）の食糧と飲料水、簡易トイレ等を確保している。さらに、各教室には「地震発生時の初動対応マニュアル（教室用）」を設置
し、授業中や休み時間においても冷静に避難経路に従い学生が避難できるようにしている。さらに、非常勤講師が授業を行っている時も想定し、4 月当初に実施される「非常勤講師懇談会」で学生部長から緊急時の対応について説明し周知している。すでに、関係教職員が学友会組織を代表する学生とともに、避難訓練を実施している。
(11) 健康管理（健康診断、健康相談、救急処置、感染症対策）
保健センターでは、学校保健法ならびに労働安全衛生法に基づき、学生及び教職員の健康管理を行っている。健康診断・健康相談・救急処置を通して、健全な学生生活を送り、さらに将来にむけても健康的な生活を送ることができるよう、自己管理を促すなどの支援を行っている。
①健康診断
定期健康診断は、短期大学部学生全員を対象に 4～6 月の期間に実施している。定期
健康診断に関して学生と教員への周知徹底は、学生部が主体となって行っている。健康診断の一部（胸部 X 線間接撮影）を外部健診機関に委託し、内科検診は校医に依頼している。健康診断時に精密検査の指示があった学生には、医療機関受診を指導している。健康診断は授業と並行して実施しているため、授業や就職活動などと指定の日時が重複することがあり、健康診断を受けることができない学生に対しては個別に実施日時を変更し対応している。学科や学年によるばらつきはあるが平成 26 年度は96.9%の高受診率であった。学内の健康診断を受診した学生には、健康診断証明書を発行し、学生サービスに努めている。
②健康相談
平成 7 年度から健康に関する不安や悩みを持っている人に対して、保健センター顧問（併設大学専任教授で内科医師）による健康相談と、平成 15 年度から婦人科関連の相談希望者に対して専門医の相談日を設け、専門的な指導を行い、ケースによっては医療機関を紹介している。近年、精神的な症状の来室が目立ってきており、学生相談センターを紹介することもある。平成 23 年から学生相談センターと年 2 回の連絡会を持ち、それぞれの利用状況の報告、対応が難しいケースについての相談や紹介した学生の経過報告の機会を確保している。
③救急処置
突発的な事故や急性の症状に対して、重症度を判断し応急処置を行い、場合により95

武庫川女子大学短期大学部

救急車の要請や医療機関への連絡搬送を行っている。急病人発生時の搬送用として学内の複数個所に車椅子を配置している。また、平成 17 年度から学内各所に順次 AEDを設置し、緊急時に備えている。学校医を委託している総合病院が平成 22 年度から武庫川学院後方支援病院となり、救急対応がスムーズになった。また、「STUDENTGUIDE -For Campus Life」には緊急時の対応、車イス・AED の学内の設置場所や大学の近隣の医療機関情報を盛り込んだマップを掲載して、学生に情報提供している。
なお、教職員や学生を対象に AED 講習会を開催し、実質的に役立つようにしている。
さらに、平成 25 年度入学生から「健康調査書」の提出を求め、各担任が書類を管理し、健康管理や救急対応に必要と思われる情報を保健センターにも提供し、緊急時の対応にも備えている。
④感染症対策
平成 19 年の麻疹大流行を機に「感染症委員会」を立ち上げ、感染症対策を検討し、麻疹発病時の対応や感染予防対策の啓発を、合同教授会や掲示・MUSES などで働きかけた。また、平成 21 年度の入学者からは「検査・予防接種実施証明書」の提出を求め、学内での集団感染の予防対策としている。季節性感染症の流行対策としてパンフレットの作成、掲示や MUSES で予防の啓発をしている。また、感染症発症者の応急処置対策としてマスク、エプロン、足カバー、キャップ、消毒薬などを備えている。
(12) 課外活動支援（学友会・学内ボランティア団体）①学友会
本学では、学生が主体となって様々な学校行事や課外活動を企画・運営する環境を提供し、これらの活動を通して仲間との友情を育み、主体性や実行力を培い、社会で自立する力を身に付けることで、学生生活をより有意義なものになるよう支援している。
「学友会」は、全学生で構成されており、大学と学生との主なパイプ役である総務委員会を中心に、クラブを取りまとめる文化部委員会と運動部委員会、快適なキャン
パスライフを考える厚生委員会、体育祭実行委員会、文化祭実行委員会の 6 つの委員
会と文化部、運動部、幹事会（クラス）が連携して様々な活動を行っている。中でも体育祭、文化祭は、大学の二大行事として各実行委員会の企画により実施され成果を上げている。その他、学友会献血、学友会総会、各種講習会をはじめ、全国大会レベ
ルのクラブの試合が決勝まで達した場合は応援ツアーなども企画・実施している。
各学科の各クラスの代表として互選により幹事が選出され、幹事会が組織される。
さらに学科の幹事の代表として幹事長が選出される。幹事長は総務委員会の委員でもあり、同委員会で出された学生生活に関する様々な報告事項や議題事項を、週 1 回開かれる幹事会で各クラス幹事へ伝え、その後、各クラス幹事がクラスの学生全員へ伝える。なお、それぞれの学科の幹事会の顧問は各学科の学生委員の教員である。併せて幹事会での意見や質問なども必要に応じて各委員会に伝える連携体制が整っている。
本学では学友会活動も教育の一環とし、すべての学友会委員会、クラブ・同好会には専任教員の部長または顧問をあて、自主・自律の涵養と指導を行っており、その支援と統括を学生部が行っている。
②学内ボランティア団体
仲間とともに地域や社会と交流し、視野を広げる機会を積極的に設け、学生が社会96

武庫川女子大学短期大学部

でより積極的に活躍できる仕組みをつくるなどの目的で、学内ボランティア団体が結成され活動している。現在、スチューデント・キャリア・サポーター（S.C.S．）〔学生が主体的に就職やキャリアに関連する活動に参加し、企業見学や内定者に話を聞くイベントなどの企画・運営を行う活動など〕、広報スタッフ〔学生の視点で、本学の魅力やリアルな学生生活の情報を学内外に発信する活動など〕、ブラウンライスボランティ
ア（ブラ★ボラ）〔ブラウンライスウイークの広報活動を行い、国連 WFP へ寄付する
活動など〕、Mukogawa English Community（MEC)〔国際ボランティア・グループ
で、YMCA との国際交流活動など〕の学内ボランティア団体が活動し、それぞれの活動は学生の主体性や実行力など社会が求めている能力を育み資質向上にも役立っている。
③教育後援会との連携
保護者の組織である教育後援会との連携を密にし、学生の修学・生活支援を積極的に行っている。保護者の代表から構成される評議員会（総会）や地域別教育懇談会、教育後援会ニュースの発行やホームページでの情報提供を通して、大学の近況を伝え、個々の学生の学習状況や生活状況を知らせて、家庭と大学の絆を強化し保護者との連携を図っている。また、正課中及びクラブ・同好会、学内ボランティア活動中にケガをした場合は、傷害見舞金制度が適用され、所定の見舞金が教育後援会の費用から支給される。さらに、より充実した環境整備と部備品の充実のため、教育後援会の費用が補助金として支給され、保護者とも修学・学生生活支援において協力体制を構築・充実させている(13) 快適なキャンパスづくり
課外での学びの場や人間的触れ合いの場を提供し豊かな人間形成が育まれるように、また学生の勉学等の疲れが少しでも癒されるように、教育後援会や卒業学年の学生の協力を得ながら、キャンパス内にベンチ、テーブル、パラソル等を設置し、学生に憩いの場所を提供するなど、より快適なキャンパスづくりを実践している。
学内の食堂ではテイクアウトを実施しているほか、昼食前にはキャンパス内で指定業者が弁当やおにぎり、パン等を販売しており、学生はキャンパスの庭園やベンチなどを利用して昼食等を楽しんでいる。また、一部の教室以外は自由に昼食が摂れることもあり、食事をする場所は十分に確保されている。また、学内には授業等で使用するものを中心に販売する売店のほか、コンビニエンスストアや自動販売機もあり、多くの学生が利用している。
(14) 幹事懇談会の開催
幹事懇談会は各学科の主催で行い、学科教員とクラス幹事が学内・学科内における諸問題について話し合う場であり、それを通して幹事としての自覚を高め、学科学生の代表として相応しいリーダーになるためのトレーニングの場としている。また、幹事懇談会を通して教員と学生の意思の疎通を図り、学生生活を一層充実させている。
(15) 留学生及び社会人学生の学習を支援する体制
短期大学部では留学生を受け入れておらず、併設大学が受けて入れている。なお、国際交流室では国際交流を目的とした学生会員組織「Club IEO」のメンバーを募集しており、そこに短期大学部の学生も参加している。参加学生たちは留学生の日本語パ97

武庫川女子大学短期大学部

ートナーを務めるなどし、留学生の学習を支援している。
社会人学生の学生支援については、武庫川女子大学短期大学部科目等履修生規程を定め、日本国籍を有するか、あるいは別に定める外国人出願条件を満たしている女性
で、規定の条件を満たしていれば、科目等履修生に申し込み、所定の選考過程を経て、本学の科目等履修生となることができる制度を設け、その他の学生生活などに関することは、一般の学生と変わらない支援を実施している。
(16) 学生の社会的活動に対する評価
本学では、授業の出欠を厳格に調査しているが、公欠取扱いに関する内規に定められている要件を満たしていれば、公欠が認められる。また、ボランティア活動に対しては、所定の手続きを経て、特別単位が付与される。さらに、インターンシップ活動に対しても同様の手順で、特別単位が付与される。なお、これらの単位認定について
は、平成 27 年度より別途規定を定めることになっている。
(b)課題
修学状況と生活状況の実態を把握することにより、今後の学生の福利厚生の充実及び修学や課外活動等の支援や指導の改善に資する基礎資料を得ることを目的として、「学生生活実態調査」を実施している。直近に実施した平成 25 年度の調査では、過年度の質問項目を基本に、食生活など健康面を含めた学生の日常生活に重点をおいて調査し、要望・期待と満足度でクロス集計を行い、優先すべき改善点を明らかにした。
平成 22 年度と平成 25 年度の調査結果を比較すると、2 年生では、特に「学校生活の中で最も大切だと思っていること」では「教養を深めること（15.3％〔平成 22 年度〕
から 27.3％〔平成 25 年度〕に増加）」、「現在最も関心をもっていること」では「大学の勉強（15.3％から 30.6％に増加）」、「学生生活の充実度」では「とても充実している＋まあ充実している（82.3％から 86.1％に増加）」、また、「学生生活の満足度」では「授業内容（62.3％から 68.9％に増加）」、「学習環境（67.6％から 78.5％に増加）」、「学生
生活（74.2％から 79.0％に増加）」、「交友関係（80.9％から 87.5％に増加）」、「学友会
行事・委員会・クラブ活動（33.5％から 35.4％に増加）」、「資格の取得（42.1％から
45.9％に増加）」、「就職指導（28.4％から 48.3％に増加）」のいずれにおいても満足度が増加していた。さらに、「大学生活で身につけたと実感できること」では「外国語の本を読んだり、外国語で話したりする力（17.0％から 17.7％に増加）」、「パソコンやイ
ンターネットを使いこなす力（45.8％から 52．6％に増加）」、「視野を広げ、物事を幅広く考える力（53.2％から 67.5％に増加）」、「専門知識をもとに論理的に考える力（45.2％から 54.1％に増加）」、「プレゼンテーション力（17.0％から 36.4％に増加）」、「相手の状況や考え方を考慮して話したり対応する力（55.2％から 62.9％に増加）」の全てにおいて実感度が増加していた。長年の定期的調査結果を参考に、改善を進めてきた成果は平成 25 年度に実施した学生生活実態調査で数値的データとして得られただけでなく、キャンパス内の学生の活発な活動等からも判断でき、PDCA サイクルが実質的に機能している。
なお、「学生生活実態調査」では、奨学金等の経済的支援、学内における憩いの場所などのキャンパスアメニティにおいては、未だ満足度が高くない。また、学友会活動98武庫川女子大学短期大学部の拠点である学友会委員会の部屋が現在地下 2 階のフロアにあることで、学生の積極的な活動を全学生へ共有させることが難しい状況であり、今後、改善が必要である。
しかしながら、本学における修学・生活・進路支援は、学科や関係部署が連携し協力体制を構築し支援していることから充実していると言える。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］■基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a)現状
学生の希望進路に応じて複数の部署が進路支援に当たっている。キャリアセンター
は、教員及び保育士を除く一般就職と公務員就職を支援し、企業等からの求人情報を学生に提供するとともに、就職に備えた各種セミナー・ガイダンス等を実施している。
教職支援室は、教員、保育士就職を支援し、都道府県市町村の教員募集や私立学校等の求人情報を学生に提供するとともに、採用試験対策講座を実施している。各学科においても所属学生のニーズや専門性に応じた学科独自の支援を実施し、進路についてきめ細かく指導している。
また、学生に対して有効な支援プログラムを提供し、一人でも多くの学生を支援していくにはキャリアセンター等と教員との連携が不可欠である。キャリアセンターでは常任委員会、キャリア対策委員会（委員は各学科代表教員）、教職支援室では常任委
員会、教職支援委員会において就職やキャリア支援に関する諸問題について、毎月 2回定例会議を開いて協議し、支援体制・支援内容の充実に努めている。
学科にはキャリア・就職支援担当教員がおり、学生への個別指導だけでなく学科独
自のガイダンス等特色を活かした支援に取り組んでいる。
キャリアセンターでは、18 人のスタッフが学生の支援に従事している。
求人票や就職関連資料の閲覧や各種書類作成等に利用できるオープンスペースを設けたキャリアセンターの施設内容は次の通りである。
(1) 就職資料コーナー･････約 6,000 社の企業からの最新 2 年分の求人ファイルと就
職関連図書を設置。
(2) 求人情報掲示コーナー･････求人情報、各種セミナー情報などの資料を掲示。
(3) 就職相談室・・・・・プライバシーを守り個別相談に対応できるスペースを設けて、キャリアカウンセラー資格を有する専門職員が予約制で相談対応。
(4) 公務員コーナー・U ターンコーナー・・・・・関連資料を掲示及びファイリング。
(5) 就職情報検索用パソコンコーナー・・・・・パソコン 10 台とプリンター2 台を設置。
(6) ガイダンス室・・・・・各種ガイダンス、企業説明会、キャリアカウンセリング（学外アドバイザーが対応）等を実施。
また、求人情報・企業情報等の提供については、求人情報の掲示や資料のファイリングだけでなく、キャリアセンターの利用時間外や自宅からでも学生が情報収集できるようにインターネット経由で、MUSES を利用してキャリアセンター及び教職支援室が受理した求人情報、セミナー情報等を提供している。
さらに、学生個人の適性検査結果の参照や本学スタッフが直接企業の担当者と面会

99

武庫川女子大学短期大学部

して得た情報も公開している。
厳しい就職状況もあり、平成 24 年度から短大生支援を強化している。特に短大生は卒業後の進路について明確な目標を持てない学生、就職意欲の低い学生が増えているという現状がある。このような学生に対してキャリアセンターとの関わりを深め、グ
ループワークや個別相談を通じてモチベーションを上げ、将来のキャリアを見据え希望する進路に進めるよう支援を実施している。強制するのではなく、自主的に参加できるプログラムを多数提供することにより学生の満足度を上げ、自立して行動できる
社会人になる働きかけを行い、短大生が自ら希望する進路に進み、企業で活躍し中核となる人材を輩出することで、就職に強い本学を実証することを目的としている。
その実施内容は、短大生が早い時期から就職活動するよう年間を通じて支援体制を整える。
(1) 現状の把握
2 年生全員に「進路調査書」を配付し、学生がキャリア支援課に提出に来た際、簡単なカウンセリングを実施。学科担当のキャリアカウンセラーとの顔合わせを行う。
(2) キャリアカウンセリングの強化
個別カウンセリングの予約を促し、30 分の個別相談を継続的に実施する。
(3) 各種セミナー・グループワークの開催
5 月より毎月インタラクティブなミニセミナーを各種実施し、積極性を身に付け、モチベーションの維持向上を図る。また、グループワークの実施により実践を通じて就活のスキルを身に付ける。
(4) 各学科との連携の強化
各学科のキャリア対策委員との連携を強化し、学生の就職活動に関する情報交換を行い、キャリアセンター利用を促進する。
また情報量の限られている地方の求人については、U ターン就職を促進するため、その地域の企業や地方自治体との結びつきを強める必要がある。その地域で開催される合同企業説明会を中心に訪問機会を増やすとともに特に在籍学生が多い地方自治体との連携を強化するため就職支援協定締結を積極的に推進している。また、職員が対象となる学生に電話をかけて紹介するなどの個別対応も行っている。
学生の進路登録がまとまる 10 月頃からは、学科担当制を導入し、キャリアセンター
職員と担当学科教員との連携を強化し、より具体的で的確な指導に結び付けるため学科ごとに担当職員を決め、学生に対して個別に電話をかけて活動状況の確認や求人の紹介等の対応も実施し、学生の希望する就職が実現できるように支援している。
資格取得に対する支援については、専門分野に特化したものは各学科が行っているが、同時に、秘書技能検定、簿記検定、IT パスポート検定、TOEIC 等については、
資格サポート窓口でエクステンション講座として開講している。在学生は、専門学校より割安で受講することができる。
また、教職・保育士に関しても教員・保育士採用試験合格支援のための特別講座を開講し、教職専門員が計画的に指導に当たっている。各学科においても、教科指導等を中心に支援講座を開設している。
以上のような取り組みを通じて、本学への求人件数も増え、高い就職率を維持して100

武庫川女子大学短期大学部

いる。
4 年制大学への編入については、短期大学部生の重要な進路のひとつと位置付けている。就職するよりも 4 年制大学に編入し、さらに勉学を深めつつキャリア・アップにつなげたいという学生のニーズに対応するため、併設の武庫川女子大学の文学部（日本語日本文学科、英語文化学科、心理・社会福祉学科）、健康・スポーツ科学部（健康・スポーツ科学科）、生活環境学部（生活環境学科、食物栄養学科）では、それぞれ 3 年
次編入学定員を定めて、毎年、短期大学部の全学科の卒業生及び翌年 3 月に卒業見込
みの学生を対象として編入学を受け入れている。募集人員、志願者数、合格者数のほか、編入学選抜試験の実施内容や実施時期については、前年度の実績が毎年学期初めに配付される「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」に掲載されるとともに、本学ホームページでも広く公表している。次年度の募集人員や選抜試験の日程等は、決まり次第、学内掲示されるとともに、MUSES でも広報される。編入学前の既修得単位の認定や編入学後の卒業要件なども「STUDENT GUIDE-For Academic Studies」に詳しく記載されており、各学科のクラス担任や教務担当教員が編入を考えている学
生に懇切に指導している。このように、短期大学部から 4 年制大学への編入について
は、学生のニーズに積極的に対応している。なお、他大学への編入については、以下のように支援している。関西大学総合情報学部及び関西学院大学総合政策学部への編入（指定校推薦）については、毎年若干名の募集があり、応募する学生があれば学内で選考して推薦している。その他の大学から送付される編入学の資料や募集要項、パンフレットなどは教務部で取りまとめ、いつでも学生が閲覧できるようにしている。
(b)課題
キャリアセンターは平成 14 年 3 月に現在の公江記念館 1 階に移転し、事務室、就職資料室、求人掲示コーナー、就職相談コーナー、就職情報検索用パソコンコーナー、ガイダンス室などを整え、広いスペースを確保でき、学生が利用しやすい環境整備ができているが、学生がいつでも気軽に利用しやすい、立ち寄りやすい施設にするため
さらに内装等を工夫する必要がある。
教職専門員が行っている特別講座は、小・中・高等学校教諭の採用試験向けであり、幼稚園・保育士の採用試験の内容が乏しい。

［区分
る。］

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示してい■基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a)現状
各学科の教育目的とアドミッション・ポリシーは平成 23 年 4 月からホームページで公開している。毎年学科ごとに見直しを行い、学内のコンセンサスを得た上で公開している。ホームページでは「大学情報の公表」のサイトを常設し、短期大学部の情報の周知徹底を図っている。また、印刷物については公募制推薦・一般入試学生募集要項において教育目的とアドミッション・ポリシーを一覧表にまとめ、平成 24 年度入試
から巻頭に明記している。また、学科それぞれの専門性や養成する人材像に応じて、

101

武庫川女子大学短期大学部

透明性の高い公正な入学者の選抜試験を複数の機会（一般入試・センター試験利用型
入試・公募制推薦入試・指定校推薦入試・スポーツ推薦入試・自己推薦入試・附属高校推薦入試）や選抜方法で行うことを具体的に明記している。
入学者選抜方法は学生募集要項やホームページで公開するだけではなく、高等学校や予備校を年間延べ約 1,200 校訪問し、進路教員との面談や生徒対象のガイダンスを実施している。また、高等学校教員及び予備校・塾関係者対象入試説明会も、本学会場を含めて、
毎年 6～7 月にかけて全国 9 会場で開催し、そこで出された意見も検証し、反映させた入学者選抜方法の原案を作成している。主に受験生とその保護者を対象としたオープンキャンパスは、年間 6 回実施している。併設大学とともに短期大学部の入学者受け入れ方針を各学科に分かれた説明会場で説明するほか、受験生との個別相談の窓口を設け、受験生個人に対応した説明も充実させている。
学生募集及び入学者選抜方法の年度ごとの定期的な見直しは、受験生に配付する「入試案内」やホームページの作成前に入試センターが原案を作成し、学科ごとに検証を行っている。また、入試センターを中心に教学局研修会や広報入試委員会といった学内会議においても検証を行っている。その結果をもとに試験区分別の募集人員や入試制度、入試科目、科目ごとの出題範囲の修正も実施している。入学試験業務全般に関して、学長、教学局長及び各学科と入試センターが連携をとりながら実施・運営・検証を行っている。
入学手続き者に対しては、「入学ガイド」「合格者の皆さんと保護者の方へ」を送付している。これらの冊子には年間行事やキャンパスマップ、キャリア支援、奨学金制
度、学生寮、留学など、様々な情報を分かりやすく掲載し、受験生がスムーズに本学での学生生活を始められるよう配慮している。入学後は新入生対象のオリエンテーシ
ョンを学科・クラスごとに実施し、入学後の学生生活や授業を受講する上で必要となる情報を説明している。
(b)課題
受験者の短大離れ、入学の容易化は本学においても年々顕著となっている。アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を有意なものにするためには、併設大学とともに短期大学部各学科の魅力を積極的に発信して、志願者数を回復させることが重要である。
高校時代の学習成果を学科試験科目で測る入学試験においては、選択科目の組合せの幅を広げる改革を検討している。また、現状の出願方法は紙による方法のみだが、平成 28 年度入試からインターネット出願制度を導入する。時代の流れに即した受験生
サービス向上により、志願者の裾野を広げる。
学科試験科目だけで受験生の能力を測るのではなく、高校時代の様々な活動成果を多面的・総合的に評価することにより意欲ある学生を獲得するための入学者選抜制度
として、自己推薦入試を従前から実施しているが、十分に志願者数を獲得している状況ではない。短大離れが進む中、特定の分野において卓越した能力を有する者、多様な背景を持った学習意欲のある者の受け入れが促進されるように、具体的な入学者受け入れ方針と選抜方法を検討することが必要である。

102

武庫川女子大学短期大学部■テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
多様な授業を展開する際に必要なインフラと言える Wi-Fi 環境の拡大をめざす。
また、本学は、家計急変あるいは経済的困窮の状況にある学生への奨学金が単年度採用となっている。経済状況の好転が見られない現状において、志半ばで学業を諦めることの無いよう、初年度給付によって成績向上が見られる学生については、継続して給付できる制度が非常に有効と考えるので、その実現をめざす。また、学生のモチベーションアップ、学科振興も踏まえて褒賞制度に加え、成績優秀型の給付奨学金制
度の整備など経済的支援の強化を図っていく。
学生の主体的活動をより一層推進するため、学友会の 6 つの委員会やクラブ・同好
会、ボランティア団体の活動等をより円滑に、全学生へ情報発信し、チームワークやリーダーシップを発揮し、社会的責任を担う倫理観、社会的能力を育みやすくするため、また、学友会委員会の活動が一般学生にも認知できるような課外活動施設の実現
をめざす。
◇提出資料
2.キャンパスガイド［平成 26 年度］
9.学生募集要項［平成 26 年度］
15.STUDENT GUIDE-For Campus Life
16.武庫川女子大学短期大学部学則
17.キャンパスガイド［平成 27 年度］
18.入学願書［平成 26 年度］
19.学生募集要項［平成 27 年度］
20.入学願書［平成 27 年度］◇備付資料
2.在学生満足度調査 結果報告書
5.クラス別学生総合成績一覧
8.平成 25 年度学生生活実態調査報告書
9.「短期大学に関する調査」結果報告書<企業編・高校編>
10.卒業生アンケート調査結果報告書
11.入試案内12.学生寮のご案内
13.入学ガイド
14.合格者の皆さんと保護者の方へ
15.オリエンテーションのしおり
16.ガイダンス要項
17.学生調書
18.新入生健康調書
19.キャリアセンターの取り組みについて103武庫川女子大学短期大学部

20.授業アンケート質問事項
21.授業アンケート集計結果（学科別集計）
22.教務部ホームページ（科目等履修生について）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoumuka/7%20kamokuto/kymkamoku.htm
23.国際交流室パンフレット
24.MFWI 夏期英語留学案内
25.オーストラリア春期英語留学案内
26.中国留学案内
27.夏期韓国語留学案内
28. FD ニュース29.SD 活動の記録
30.東京センターリーフレット
31.CAREER GUIDE BOOK2014■基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
カリキュラムマップと科目ナンバリングの導入については、すでに平成 26 年度中に検討を終え、平成 27 年度入学生から導入することとなっている。これにより、各学科で開講されるそれぞれの科目と教育課程編成の方針や学位授与の方針との関連が明示され、授業改善を図るとともに教員間の共通認識を深めていく。
また、学生や卒業生が本学の教育をどのように見ているかを探ることも教育課程の改善には必須である。そのために、これまでも数次にわたって在学生や卒業生を対象としたアンケート調査を実施してきた。今後も自己評価委員会や教育改革推進委員会で検討した上で、定期的に調査を実施していく。
なお、卒業生を対象とした就職先における勤務状況等についての組織的なアンケー
ト調査がいまだに導入されていない。この点に関しては、キャリアセンターにおいて、アンケート項目の選定、卒業生を採用した企業の人事担当者から聴取する項目の選定など、具体的な調査方法や手順について、平成 27 年度～28 年度中に協議・検討する。
新たな褒賞制度などを設け、学生のモチベーションの向上を図り、より良い学生支援の実現をめざす。また、学業だけではなく、課外での学びや人間的触れ合いの場として、より良い快適なキャンパスづくりを推進する。さらに、学友会組織を学生とともに発展させる。今後も、学生の満足度を効率よく高めるため、修学・生活支援を横断的に制度化し、より良い全般的な学生支援の実現をめざす。
◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
就職に関する学生支援については、その他、東京都千代田区の帝国ホテルタワー内に「東京センター」を開設しており、企業の本社が集中する首都圏で就職活動する学生を支援している。
また、地域別教育懇談会を 8 月と 9 月に実施し、本学の教職員と保護者の代表である教育後援会の役員とともに、北陸地区（金沢）、中国地区（広島）、四国地区（高松）104武庫川女子大学短期大学部の 3 つの地方会場（平成 27 年度から九州地区（福岡）も加わる予定）で、各会場に参加された保護者と学生を対象に大学の近況報告を行うほか、個人懇談を実施している。
なお、関西圏内の保護者と学生を対象として、9 月の下旬に本学の中央キャンパスにおいて地域別教育懇談会を開催しており、大学と保護者、学生との連携でき、学生支
援につながっている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

105

武庫川女子大学短期大学部

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教育職員及び事務職員はともに、「教育目標実現に向け、自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組みます」という、教育推進宣言のもと、その業務を組織的に遂行し、女子教育に取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準の法令に準拠し、かつ、学科ごとに定められた教育目
的達成のためのカリキュラムに則して編成されている。事務組織は、法人と大学、短期大学部に分化せず一元化することによって、事務部門における業務の重複をなくすとともに、社会や時代の多様なニーズに応じ、教育研究活動の支援、学生支援をはじめ、地域貢献、社会連携の推進のために効率的かつ柔軟な事務組織をめざしている。
人的資源の課題としては、年齢構成面で偏りが見受けられるので、バランスを図っていく必要がある。教員に関しては、授業担当以外の学科用務や教学関係の委員役職
等の用務を軽減し、教育研究に集中できる環境づくりに努めるとともに、在外研修や在職研修等の参加者増につながる策を検討する。また、事務職員の SD 活動に関する規程整備を平成 27 年度中に行う予定である。
校地・校舎は、すべて武庫川女子大学と共用であるが、各学科のカリキュラムに対応した講義室、演習室及び実験・実習設備が整備されており、大学及び短期大学設置基準に定める合算面積を大幅に上回る校地・校舎面積を確保している。平成 25 年 8月には中央図書館の大規模改修を行い、グループ活動や実習・演習に役立つラーニン
グ・コモンズの設置、車椅子に配慮したカウンターやブースの配置、インターネット
環境、マルチスクリーン、音響設備、多言語対応のパソコン、貸出用ノートパソコン
やタブレット端末、TV 会議システムなど、多彩なメディアが利用できる環境を構築している。また最近では、施設・設備のバリアフリー化や耐震化も積極的に進めている。
現在、中央キャンパスのリニューアルに着手しており、今後の学習環境の変化も見
据え、アクティブラーニング等の少人数教育に対応した教室や様々なデバイス（情報端末）を活用した授業実践を可能とする ICT 環境を整備する必要がある。また、費用対効果、学習サポート体制まで全体を俯瞰した施設設備計画に取り組む予定である。
財政面に関しては、堅実な運用に努めており、昨今の経済情勢や少子化による 18歳人口の減少による厳しさの中、また一方ではグローバル人材の育成等、社会から寄せられる期待がますます大きくなる中で、常任理事会を中心に各校の教育・研究活動のさらなる充実・発展とそれを支える経営基盤の安定強化を軸に経営改善に努めている。特に、創立 80 周年に向けた「5 つの戦略的テーマ」の一つとして、「財政基盤の充実と盤石化を図ること」を掲げている。この財政安定の指標となる経営指標として、本学では帰属収支差額比率 10%以上の維持をベンチマークとし、財政基盤の安定化に向けた取り組みを行っている。そのためには、学生定員の安定的な確保が最重要課題であると考えている。

106

武庫川女子大学短期大学部［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］■基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
本学の教職員は、武庫川学院職員就業規則において、「職員は、学院の立学の精神並びに教育綱領を基調とするとともに、信義と誠実を重んじ、理事長を中心として規則の定めるところにより明朗な職場環境を確立し、教育の振興と学院の隆盛発展に努めなければならない。
」と定められており、立学の精神、教育綱領に賛同し、精励する者
で教員組織を編制している。
また学則第 1 条に「本学は、武庫川学院立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な日本女性を育成して平和的世界文化の向上に貢献することを目的とする。」と定められており、その目的実現に向け、各学科設置の趣旨、特色、教育課程と養成する
人材像を踏まえ、講義、演習、実験・実習等の授業形態や必修・選択の別などの教育課程の編成方針に応じた教員や助手を配置している。
そのため採用や昇格にあたっては、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員選考規程」により明確な基準を定めており、科目担当能力及び任用資格については教育上の能力や教育歴、職務上の実績、研究業績等を総合的に判断して決定している。また、教員数については、短期大学設置基準に定める必要専任教
員数 52 人に対し、66 人の教員を配置し、設置基準を充足し、各学科のカリキュラムを遂行する上で 、適正な人数と人材を確保している。また、助手や非常勤身分の教務
助手、実習助手を授業補助として配置し学習効果を高めている。必要に応じて、非常
勤講師 304 人を配置している。
すべての学科では、設置基準人数を基に、短期大学部が求める人物像に照らし、教育・研究能力、社会貢献等に力を発揮できる教員を採用し、それぞれの学科の専門性を高められるようにしている。その詳細な年度ごとの人員計画は毎年、各学科の原案について専門分野や年齢構成、専任教員 1 人あたりの在籍学生数も考慮しながら、学部長会で審議し、人員計画を策定し、人事委員会に提案し、当該教員の資格審査を行い決定している。
平成 26 年 5 月 1 日現在で助手以上の教育職員の年齢構成は、30 歳までが 10.3％、
31 歳～40 歳が 14.1％、41 歳～50 歳が 23.1％、51 歳～60 歳が 26.9％、61 歳以上が25.6％となっている。男女比率は男性 43.6％、女性 56.4％となっている。
＜日本語文化学科＞
学科独自の教育課程に基づいて、その教育内容にふさわしい十分な教育研究能力を有する専任教員を配置している。専任教員は、教授・准教授・講師のバランスに配慮して任用され、各々の専門領域が全体として教育課程に見合う形になっている。必修科目など教育課程の枢要をなす科目は基本的に専任教員が担当し、それ以外の科目に107

武庫川女子大学短期大学部

ついては非常勤講師を配して、教育の充実を図っている。教育課程の編成と実施の方
針は学科会議等での合議を経ており、教員間で認識が共有されている。教員の採用は教育課程を踏まえた中長期的な展望のもとに行われており、教育と研究の実績に基づいて採用・昇格人事が行われている。
＜英語キャリア・コミュニケーション学科＞
学科のカリキュラムを十全に運用していくだけの教員を擁し、学科の方針に従って、専任教員及び非常勤教員を配置している。また、教員の採用・昇格は就業規則、選考規定に基づいている。具体的には、学科の教育方針、学生の学習ニーズ、実社会のニーズを踏まえ、中長期的な人員計画の策定に努めている。
＜幼児教育学科＞
本学科では多くの学生が卒業後、幼稚園教員、保育士の職に就いていくという状況を踏まえて、学科の個々の教員が広く教育者を育てるのにふさわしい能力・資質を有することを重視し、設置基準を満たすのみならず、学科教員の専門分野が、全体として幼稚園教員や保育士の養成において重要なところを偏りなくカバーするように教員を配置している。
教員組織に欠員が生じた場合は、単に退職する教員の研究領域・担当科目と同一という基準で採用するというのではなく、全体の教員配置を考慮し、主な担当科目を明示しながら、新たな教員を公募により募集している。応募者に対して、書類審査、面接だけでなく模擬授業も実施し、その結果を複数の教員で総合的に判断し、採用の原案を作成し、学科における人事委員会にて審議している。
＜心理・人間関係学科＞
心理学をベースとした実践力育成のための教育課程編成方針に基づき、心理学 3 人、社会福祉学 1 人、レクリエーション学 2 人の専任教員を配置し、資格は、教授 2 人・准教授 1 人・講師 3 人で年齢構成は 30 代 1 人・40 代 2 人・50 代 2 人・60 代 1 人となている。専門教育科目の担当割合は、専任教員 41%、大学との兼任教員（6 人）31%、
非常勤講師（9 人）28%である。専任教員の採用・昇格、非常勤講師の採用は選考規程に基づいて学術的研究活動や社会及び企業等での優れた実務経験をもつ教員を配置
し、企業やコミュニティーでの実践的知見を学生に提供できる教育組織を担保している。
＜健康・スポーツ学科＞
基礎から応用までを広汎に扱う健康・スポーツ科学という学問の特殊性を考えると、幅広い領域における研究・教育能力に優れた教員をバランスよく配置する必要が生ずる。この点を考慮し、①本学科のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、ディプロマ・ポリシーに賛同し、教育研究及び学内業務に熱意を持ってあたれる
こと、②博士の学位を取得しているかそれに準じる業績を有すること、③専門実技科
目が担当できるとともに指導に当たれる競技種目を有することの 3 項目を求める教員108

武庫川女子大学短期大学部

像の基本に置きつつ、教育課程編成ならびに教員組織構成の両観点から、時宜に応じて求められる教員像を明確にしている。
教員組織の編制方針については、本学科の特徴である「スポーツ教育領域」、「健康スポーツ領域」の 2 領域それぞれに関連する高度な知識・技術・技能・指導力を有する教員が配置されるよう設定している。
＜食生活学科＞
専任教員数については、設置基準よって定められた専任教員の必要人数を上回り、質の高い教育を展開し教育研究の充実を図るべく採用・配置を行っている。さらに、厚生労働省栄養士法施行規則第９条に遵守して指定分野に医師及び管理栄養士教員を配置し、栄養士指定教育科目は専任教員が担当するように適切な人員配置を行っている。また、教員組織は、教授 4 人、准教授 6 人、専任講師 4 人で、その男女の内訳は
男性 5 人、女性 9 人となっている。年齢構成は大きな偏りもなく構成されており、平成 26 年 5 月 1 日現在の教育職員年代別の分布状況は、30 歳台が 28.6％、40 歳台が14.3％、50 歳が 35.7％、60 歳以上が 21.4％となっており、41 歳～60 歳が 50％と半数を占めている.
＜生活造形学科＞
本学科においては、繊維、アパレル、ファッション、生活文化から、インテリア、
住居、建築までとそのカバーする範囲は広い。また、そのアプローチの仕方についても、理系から文系まで、さらに造形的なものまで、多岐にわたっている。このような点から、それぞれの分野を専門的に担当できるという観点に、さらに性別・年齢構成も加味しながら教員組織を編成しており、専門分野を担当するにふさわしい教員が、適正規模で配置されている。これに加え、実社会で活躍している人材を非常勤講師として招いて、教育の充実を図っている。なおカリキュラムの主要科目は、専任教員が担当するか、専任教員と非常勤教員の共担とするようにしており、教育課程に適切な人員配置となっている。
(b)課題＜短期大学部全体＞
教員組織や必要とする専任教員数について問題はないと考えているが、学科によって教員の年齢構成について偏りがあるので、バランスについて検討する必要がある。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］■基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a)現状＜短期大学部全体＞
専任教員の研究活動については、学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて行っており、教員は各学科関連分野の学会に所属し、積極的に研究活動を行っている。本学109

武庫川女子大学短期大学部

における研究活動に関する規程には「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部公的研究日管理規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部利益相反管理規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部受託研究取扱規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部共同研究取扱規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部奨学寄附金取扱規程」、「武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金規程」、「武庫川学院発明等取扱規程」、「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部成果有体物取扱規程」等がある。著書、論文、研究発表等の研究業績は教員自身が「教育研究業績書」に入力し、助教以上の全員分をホームページで公開している。また、各学科のホームページでは教員の紹介や研究室・ゼミでの活動内容が紹介されており、高校生や在学生のみならず多くのステークホルダーに提供できるよう、工夫を凝らした
情報公開を行っている。併設の大学の教員とともに「武庫川女子大学紀要」を人文・社会科学編と自然科学編に分けて発行し、短期大学部の教員も日頃の成果を発表している。この紀要は、附属図書館の学術リポジトリ「学術成果コレクション」で学外からも閲覧できるようにしている。
専任の教授、准教授、講師には個室の研究室を用意し、研究室の広さは学科や建物によって差はあるが、一室あたり約 20～40 ㎡と十分な広さを確保している。研究室には基本備品として、情報コンセント、机、椅子、電話、書架、打ち合わせテーブルを配し、教育・研究活動に支障がないよう整備している。
研究費は、各学科（非実験系・実験系）の予算枠の違いもあるが、概ね１人あたり40 万円（教育研究費+研究旅費）を配賦している。研究活動の面では、事務局組織に「研究活性支援課」を設置し、科学研究費補助金及び JSPS（日本学術振興会）や JST（科学技術振興機構）が行う研究助成事業など、競争的資金の獲得を積極的に支援し、公的研究費の適正な執行を支援している。科学研究費補助金を獲得できなかった教員に対し、審査のうえ学内奨励金を配賦し、次年度に再び充実した内容で申請するチャンスを与えている。研究活動を活発に行える環境をつくるとともに、教員はその研究成果を教育の面にも生かしている。平成 25 年度より科学研究費補助申請のコーディネート業務を専門業者に外部委託し、若手研究者のさらなる科学研究費補助金獲得を支援しているほか、平成 27 年度には「研究開発支援室」を新設し、研究活動支援にさらに強化していく。
研究専念時間については、教務上の諸規程や内規を記載した「教務ハンドブック」に「教員の勤務に関する申し合わせ」として、「出勤に要する日は週 4 日以上とし、あと 2 日を研究日に充てることができる。研究日のうち 1 日は希望の曜日を申し出ることができる。
」としており、研究に専念できる時間を確保している。その他、国内外の大学・研究所、その他これに準ずる教育又は学術研究機関で、専攻する学問分野に関する研究や視察・調査等に従事し、また、国際学会等へ出席する教員に対して、在外研修制度や国内研修制度を設けている。本制度の適用を受ける教員は当該期間、授業担当など本学での勤務は免除され、研究に専念することができる。また、自己の専門領域を深め、学位取得を目的とした「在職研修制度」も設けており、研究力向上及び研修機会を確保している。
FD 活動は、学則において「本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため、本学110武庫川女子大学短期大学部

における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
」と規定しており、武庫川女子
大学短期大学部 FD 推進委員会規程のもと、FD 推進委員会を組織している。各学科から選出された委員、教務部長と学長が委嘱する委員がメンバーとなって、①授業改善のための基本方針の策定、②教員の研修会及び講習会の開催、③教員の教授法及び教
授活動の相互研鑽、④FD 活動に関する情報の収集と提供、⑤各学科の教員への FD 活動の啓発、⑥教員の教授活動の支援、⑦その他、学長の諮問する事項及び委員会が必要と認めた事項を審議している。FD 推進委員会では、授業改善・改革活動の一環として平成 22 年度から授業公開を実施している。最初はエントリー制で開始したが、平成 25 年度からは非常勤講師を含むすべての授業を公開している。参観者は本学教職員
及び本学附属中高教員で、公開期間は前期 1 ヶ月程度、後期 4 ヶ月程度としている。
参観者は授業公開アンケート用紙に授業について自由記述のコメントを記入し、授業担当者に提出することとしている。FD 推進委員会では推奨する授業公開科目を提示
し、学長も率先して参観している。このように参観者を増やし有効な制度として確立させる取り組みを行っている。
このほか、FD 推進委員会では新任教員による FD 討論会の開催や、「FD ニュース」の発行を通して、FD 推進委員会の活動報告や先進的な授業方法について情報共有を図っている。
また本学独自の制度として、本学及び併設大学全学科の講師以上で構成される連絡会「合同教授会」がある。これは通常の教授会とは異なり、全教員の意識啓発や情報共有の場として月に 1 回開催されており、教学上の諸課題や成果、教育研究面でのトピックス等が教学関連部署から報告され、教員間の情報共有、教員の資質向上に寄与している。
平成 26 年度から、事務局組織に「教育開発支援室」を設置し、教育改革推進委員会
や FD 推進委員会の庶務を担い、全学の教育活動の支援体制を整えている。教育開発
支援室では、学外で開催される FD 関係研修会、高等教育に関連する研究会などについて、学内システムを利用して教員に案内し、教員の資質向上につながる取り組みを行っている。
(b)課題＜短期大学部全体＞
在外研修、国内研修、在職研修と、研究力向上のための各種研修制度を整備しているが、応募者が少ない。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a)現状
事務組織は、法人と大学、短期大学部に分化せず一元化することによって、事務部
門における業務の重複をなくすとともに、社会や時代の多様なニーズに応じ、教育研
究活動の支援、学生支援をはじめ、地域貢献、社会連携の推進のために効率的かつ柔軟な事務組織をめざしている。事務組織は「武庫川学院の事務組織に関する規則」に111

武庫川女子大学短期大学部

基づき編成され、「事務分掌に関する規程」により事務分掌を定めている。また、業務遂行面で既存の事務組織での課題や改善の必要性があれば、常任理事会において検討
し事務組織の改編を行っている。また、教職協働の観点から教育改革推進委員会や教育開発支援委員会等の各種委員会には事務職員も委員として加わり、学習成果向上のために関係部署が連携して業務にあたっている。
平成 25 年度に指導的女性の育成等を目標に「男女共同参画推進室」を設置し、さらに平成 26 年度は教育研究活動支援や地域連携、社会貢献の推進及び業務の効率化を図るため大幅な事務組織再編・新設を行った。主な部署としては①教職支援室：本学の強みである教員養成をさらに充実発展させるため教員養成に特化する、②人事部：人事課と給与課を合併し業務の連携、効率化を図り、より働きやすい職場環境の実現を図る、③教育開発支援室：教育の質保証に応えるための教育改革実行プランの企画・立案を行う、④社会連携推進課：地域との連携及び協力により地域連携、社会貢献を推進する、⑤外国語教育推進室：学生の外国語教育への満足度向上やグローバル化対
応、外国語能力の育成と向上をめざして語学教育全般の企画調整と実施を担っている。
他に、本学院の史資料管理、収蔵品展示を行う武庫川女子大学附属総合ミュージアム
設置準備室、独立的立場で業務の検証及び評価を行い学院の発展にとって有効な提言を行う監査室を設置した。事務職員の採用、昇格等に関しては「武庫川学院事務職員・技能労務職員の任用基準規程」及び「人事評価制度ハンドブック」を基に、柔軟に運用している。
事務室にはいずれの部署にもパソコン、プリンター、コピー機等の情報機器の他、事務作業や学生対応等に必要な機器備品類を備えている。
防災対策のために、平成 24 年に全学的な「防災対策検討プロジェクト」を立ち上げた。これまで耐震未実施の建物の耐震調査、避難誘導の方法、連絡方法、備蓄品等の検討を重ね、防災マニュアルの作成、防災ロッカーの購入を行った。情報セキュリテ
ィについては、「武庫川学院情報セキュリティ基本方針に関する規則」が定められており、学内ネットワーク・コンピュータの具体的な維持管理については、武庫川学院ネットワーク運用規約、武庫川学院キャンパスネットワーク運用利用ガイドラインに基づき、適正に維持管理している。セキュリティ対策としては、事務室等のコンピュータ・サーバー等のウイルス対策をはじめ、学外からの接続時のワンタイムパスワード
設定、基幹システムの利用権限管理など、基本的な対策を講じている。
事務職員の意欲・専門性の向上を図る方策として、管理職を含め全職員が、日常の業務遂行あるいは改善改革にチャレンジする際の力となるよう、また、各部署の専門的業務遂行のために必要な知識・職務能力の獲得のために学内外の研修・セミナー・
通信教育等を SD 研修として実施するほか、在職研修による学位取得も推奨している。
階層別には管理監督職研修、中堅職員、就任 2 年目職員、新規採用者研修がある。通信教育、在職研修等の修了者、学位取得者に対しては受講料の一部を補助する等のイ
ンセンティブを制度として設け受講を喚起している。
さらに、事務職員も「在学生満足度アンケート調査」や「卒業生アンケート調査」、「学生生活実態調査」などの調査結果を踏まえながら学生のニーズを把握し、それに合った方向へ業務の見直しや事務処理の改善に努めている。また、各学科の学生代表

112

武庫川女子大学短期大学部との「幹事懇談会」を年 2 回実施し、学生から意見や要望を聞きながら絶えず業務改善に努めている。
(b)課題
事務組織は学習支援や学生支援を効果的に行うために整備されている。SD 活動や各種研修についても事務職員は積極的に受講しているが、SD に関する規程が未整備である。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。］■基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a)現状
教職員の就業に関しては、武庫川学院職員就業規則、武庫川学院嘱託職員就業規程
武庫川学院臨時職員就業規程、武庫川学院教務助手就業規程、武庫川学院育児休業等に関する規程、武庫川学院介護休業等に関する規程、嘱託助手・助手補・副手規程などの諸規程を整備、運用している。これら諸規程の教職員への周知については、「武庫
川学院規程集」を各部署、部長級の役職者に配付しているほか、事務局のネットワー
クに掲載し、Web 上で簡単に検索ができるようになっている。また、新任教職員には採用時のオリエンテーションで学院の概要や組織、個人情報保護やハラスメント防止に関する姿勢を説明し、就業規則の冊子を配付している。
「武庫川学院規程集」は、非常勤講師控室にも備え付けられており、非常勤講師も閲覧が可能である。就業規則改定の際は、毎月 1 回全教職員に配付される広報紙「武庫川学院報」に掲載し、周知を図っている。
教職員の勤務管理は、各種規程に基づき適正に行われている。教職員は出勤時に出勤簿に押印することが就業規則で定められており、この出勤簿により出勤、欠勤、休暇等を管理している。出張についても出張申請書により所属長の承認を得て行われて
いる。
(b)課題
人事管理は適切に行われているが、今後もさらに適切な管理に努める。
■テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
教職員の年齢構成面での偏りを見直し、バランスを図っていく。また、教員に関しては授業担当以外の学科用務や教学関係の委員役職等の業務を軽減し、教育・研究に集中できる環境づくりに努めると同時に、在外研修や在職研修等の参加者増につながる策を検討する。
また、事務職員の SD 活動に関する規程整備を平成 27 年度中に行う。
◇備付資料一覧
32.専任教員個人調書（書式１）33.専任教員研究業績書（書式２）34.非常勤教員一覧表（書式３）113武庫川女子大学短期大学部

35.ホームページ「教員情報」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/gyoseki.htm
36.専任教員の年齢構成表
37.科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
38.武庫川女子大学紀要-人文・社会科学編
39.武庫川女子大学紀要-自然科学編
40.専任職員一覧表（平成 27 年 5 月 1 日現在）

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
本学の校地・校舎は、すべて武庫川女子大学と共用である。校地面積は、大学及び短期大学の設置基準上必要となる 92,140 ㎡（短大：17,000 ㎡、大学 75,140 ㎡）を大幅に上回る約 23 万㎡（共用：163,762 ㎡、大学専用：66,622 ㎡）、の校地を有している。校舎面積も設置基準上必要となる 69,480 ㎡（短大：17,000 ㎡、大学 57,510 ㎡）を大きく上回る約 15 万 8 千㎡の共用校舎を有している（共用：100,598 ㎡、大学専用：
57,336 ㎡）。中央キャンパスには大学と共用の講義演習室を 194 室（15,097 ㎡）、実
験実習室を 239 室（18,646 ㎡）用意している。講義室のマルチメディア対応も進んでおり、パソコンやスクリーン、Blu-ray プレイヤー、書画カメラ等の機器を備えた全学共用のマルチメディア教室は約 90 室を確保している。また最近ではアクティブラー
ニング等の少人数教育に対応した教室も増やしている。これら教室の機器・備品については授業の進行に支障が生じないよう、常に適切に維持管理されている。
短期大学設置基準第 27 条の 2 で定められている運動場についても 97,788.39 ㎡と十分な広さがあり、テニス、陸上競技、サッカー、ソフトボール、タッチフットボール、
ラクロス等のコートを備えている。体育館は、中央キャンパスに第 1 体育館（6,225.30㎡）、第 2 体育館（6,109.89 ㎡）、第 3 体育館（1,380.71 ㎡）があり、バスケットボー
ルやバレーボール、ハンドボールのコート、温水プール、体操室、ダンス室、コンディショニングルーム、トレーニング室などを備えている。体育施設として使用している部分（研究室、課外活動の部室等を除く）の床面積は、約 15,000 ㎡に上り、十分な面積を確保している。運動場・体育館の増設・増築、改修など常に改善を行っており、
平成 27 年 9 月末には、新たな体育施設として「武道館」が竣工する。
障がい者への対応としては、年次計画に従ってエレベータ、エスカレータ、スロー
プ、多目的トイレ、自動水洗、照明の人感センサーの設置を進めている。中央キャン
パスでは、各階の 2 階を渡り廊下・連絡橋で結ぶ計画を進めており、計画の 9 割が完成している。1 階での出入口がバリアフリー化していない建物についても上下はエレベータで移動し、2 階から渡り廊下・連絡橋を使用して障害のある学生の移動に支障がないように配慮している。附属図書館の蔵書数は、図書 648,225 冊（うち外国書114

武庫川女子大学短期大学部

162,410 冊）、学術雑誌 9,525 種（うち外国書 1,906 種）、視聴覚資料 13,783 点である。
電子ジャーナルは「EBSCO A-to-Z」を活用して 41,296 種、電子ブック 168 タイトルを所蔵している。
中央図書館は平成 25 年 8 月に大規模改修を行い、ラーニング・コモンズの設置、車椅子に配慮したカウンターやブースの配置、Wi-Fi 環境、マルチスクリーン、音響設
備、多言語対応パソコン、貸出用ノートパソコン、TV 会議システムなど、多彩なメデ
ィアが利用できる環境を構築した。閲覧座席数は 1,498 席（座席率 16％）、収蔵可能
冊数は 611,000 冊と拡大し、利用環境の改善がなされた。また、「図書館資料収集・管理規程」に基づき資料構成の適正化を図り、毎年度末には除籍資料の展示を行っている。
平成 26 年度より総合学術情報システム「E-CatsLibrary」を採用し、資料整理から
利用サービスに至る図書館の基幹業務を管理している。同時に Web 発注システムも稼働し、研究室や学外から購入図書の選定がオンラインでできるようになった。
(b)課題
校地・校舎は、短期大学設置基準を大幅に上回る面積を有しているが、今後はアクティブラーニング等の少人数教育に対応した教室を増やしていく。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］■基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a)現状
施設設備はすべて併設の武庫川女子大学と共用である。その施設設備の火災・地震対策、防犯対策、維持管理を含む運用管理は、武庫川学院学舎等管理規程、武庫川学院固定資産及び物品管理規程他諸規程に基づいて実施されている。また、省エネルギ
ー・省資源対策、その他地球環境保全への対応については、武庫川学院省エネルギー推進委員会を設置して、組織的に取り組んでいる。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、大地震と大津波を想定した防災対策を進めている。学生へは、大地震と大津波などの災害時での対応について、年度当初に配付する「STUDENT GUIDE-For Campus Life」に記載し、さらに携帯用の「防災対応マニュアル～大地震と津波に備えて～」を配付し、周知を図っている。なお、全教員へは合同教授会で、全職員へは部課長会等で連絡・周知している。また、万一に備えて、各避難建物に総計 12,000 人分の食糧と飲料水、簡易トイレ等を確保している。さらに、各教室には「地震発生時の初動対応マニュアル（教室用）」を配置し、授業中や休み時間においても冷静に避難経路に従い学生が避難できるようにしている。
さらに、非常勤講師に対しても、4 月当初に実施される非常勤講師懇談会で学生部長から説明・周知している。すでに、関係教職員が学友会組織を代表する学生とともに、避難訓練を試行している。平成 27 年 2 月には、大地震発生を想定した避難訓練を中央キャンパスで実施し、食生活学科の学生・教員を中心に、職員も多数参加した。
次に、情報セキュリティについては、武庫川学院情報セキュリティ基本方針に関する規則が定められており、学内ネットワーク・コンピュータの具体的な維持管理につ115

武庫川女子大学短期大学部

いては、武庫川学院ネットワーク運用規約、武庫川学院キャンパスネットワーク運用
利用ガイドラインに基づき、適正に維持管理している。
学内 LAN は、セキュリティ上、各キャンパスの教育・研究ネット（各学科ネット）と事務系ネットをファイアーウォール 1 か所のみで接続し、SINET からインターネッ
ト利用を行っている。セキュリティ対策としては、各教室、研究室、事務室のコンピュータ・サーバー等のウイルス対策をはじめ、DMZ セグメントの導入や学外からの接続時のワンタイムパスワード設定、基幹システムの利用権限管理など、基本的な対策を講じている。
また、震災時の危機管理対策として、本学の教育基盤システム、図書館システム、
人事システム、事務共用ファイルサーバー等の基幹システムを、学外のデータセンタ
ーで管理し高度なセキュリティと業務継続計画（BCP）に取り組んでいる。
日下記念マルチメディア館の全学共用コンピュータ実習室及び情報教育センターのオープンフロア、各教室のマルチメディア装置に関する維持管理については、関係の事務室が窓口となり、委託業者によるサポートを行いながら円滑な授業運営や学生支援に努めている。
(b)課題
施設・設備の維持管理は規程等に基づき適正に管理されている。今後も適正な維持管理に努める。
■テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
中央キャンパスリニューアルに着手しており、平成 27 年度には文学 2 号館の 3 階・
5 階フロアの改修工事が完了する予定である。今後もアクティブラーニング等の少人
数教育に対応した教室をさらに増やしていく。
◇備付資料一覧
41.STUDENT GUIDE-For Academic Studies［平成 26 年度］（提出資料 2）42.ホームページ「キャンパス・施設紹介」
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/campus/map-chu.htm
43.平成 26 年度附属図書館概要
44.附属図書館「建築概要」［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
本学の施設設備はすべて武庫川女子大学と共用である。
各学科の教育育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、授116

武庫川女子大学短期大学部

業運営や学生支援に必要となる次の ICT 環境を学内キャンパスに整備している。
学内 LAN は１Gbps の基幹ネットワークで接続し、学内 LAN からインターネットへの接続は SINET を通じて行われている。また、本学が提供する各種の ICT サービ
スには電子メール（Web Mail）、LMS システム（学習支援システム μCam）、教育支
援システム（MUSES）、英語学習支援システム（MELs）、図書館蔵書検索が用意され、学内、学外のパソコンから同一の利用者 ID での利用が可能となっている。
学内のパソコン整備状況は日下記念マルチメディア館に全学共用のパソコン実習室、マルチメディア装置を整備している。それ以外にも各学科の教育課程で必要となる
CALL 教室、CAD 教室等の特別教室も整備されている。教職員については一人一台のパソコンを利用している。
Wi-Fi の整備状況は、中央キャンパスでは、日下記念マルチメディア館をはじめ、
南館、キャリアセンター（公江記念館）、学院食堂（アゼリア、クリステリア）、中央
図書館に整備している。中央図書館では、貸出用のパソコンも用意している。
以上のハードウェア、ソフトウェアの整備と同時に、それらの円滑な利用のための各種の技術的サポート体制としては、常駐の ICT 技術者を業務委託により配置し、ヘルプデスクのみならず、効果的な授業を行うための新しい情報技術等の教員からの相談についても対応している。
なお、情報技術向上のためのトレーニングについては、全学生に、教育課程として、
基礎教育科目に必修の「情報リテラシー」を開講しているが、教職員については、パ
ソコンの初級操作、Office（Word、Excel）等の習得等については、一定の水準を得ていることから、特段のトレーニングは実施していない。
整備に必要な予算については、文部科学省、私学事業団等の補助金（外部資金）の獲得も念頭におきながら、年次計画で進めている。
(b)課題
平成 14 年の日下記念マルチメディア館の竣工を皮切りに、キャンパス内の ICT 関
係設備の整備は急激に進められた。この急激な拡大・拡充路線は、老朽化したシステ
ムも教育・研究活動の支障となることがないよう、現行機能保証し継続利用している。
今後も、学生の学習活動がキャンパス内にとどまらず、自宅等の学外からのアクセスや多様なデバイス（情報端末）
による ICT サービスが前提となることが予見される。
これらについては、情報セキュリティを担保しつつ、費用対効果、技術の見極め、整備を図ることとなるが、同時に、ICT 関連投資全般の精査、見直しにも力点を置き、利用者にとって、必要十分となる ICT 環境整備の運用が必要である。
■テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
本学は、武庫川女子大学と中央キャンパスの施設・設備を共用しているため、情報通信技術（ICT）及び管理・運営体制についても、大学の方針との調整を行いながら計画的に実行している。
近年、様々なデバイス（情報端末）を活用した授業実践が試みられており、各学科との連携を図りながら、
費用対効果を考慮して ICT 環境を推進する必要がある。今後、117

武庫川女子大学短期大学部

コンピュータ実習室の環境整備方針や、自主学習室の改善（場所や台数、利用時間な
ど）、ICT サポート体制などについて、各学科の研究室やコンピュータ実習室の管理運用も視野に入れた全学的な改善計画を検討する。
◇備付資料一覧
41.STUDENT GUIDE-For Academic Studies［平成 26 年度］（提出資料２）45.情報教育研究センター利用ガイドブック
46.教務手帳［テーマ［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］■基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a)現状
質の高い教育研究活動を継続するためには、「経営基盤の安定」が不可欠であり、自らの経営上の課題を早期に把握し、その解決に向けた取り組みを常任理事会主導下で実施している。
武庫川学院創立 70 周年を機に、70 周年からの 10 年を「飛躍の 10 年」と位置付
けて戦略的テーマを設定し、諸事業を目標として教職員が共有し計画的に実施している。
財政面では、堅実な運営に努めており、教育・研究のさらなる充実と施設設備等の整備・改修のための内部留保資金も着実に増加している。借入金明細表でも明らかであるが、新たな建築事業、大規模な老朽施設の更新等の財源は外部借入金に頼っておらず、平成 28 年度には償還完了の予定であり、新築、大規模改修工事についても、多額の事業投資を行いながらも自己資金により事業費を賄い、それでも順調に運用資産を伸ばしている。
80 周年に向け、校舎の新設等大規模な設備投資も検討しており、教育研究経費はさらに増加する見込みであることから、より適正な帰属収支差額が確保できるよう、平成 26 年度には基本金組入計画の追加を行うなど学院全体の経営基盤の安定化を中長期計画の中で随時見直している。
財務計算書類に基づく以下の指標等による財的資源の管理状況は次のとおりである。
採算を示す学院の帰属収支差額（帰属収入-消費支出）は、平成 26 年度決算で 2,578
百万円であり、帰属収支差額比率（（帰属収入-消費支出）/帰属収入）は、12.8％であり採算が確保できている。
本学の財政は、平成 23 年度までは帰属収支差額、消費収支差額とも収入超過であったが、平成 24 年度から支出超過となっている。この要因は基本金組入れの増加によるものである。
本学の財政基盤を判断する上での指標となる貸借対照表に計上した資産、負債等から経営状態を示す各種の財務比率（資産の構成）においても、本学は良好な状態であり、教育研究を安定して遂行するための必要な財政基盤を確立している。特に、本学

118

武庫川女子大学短期大学部の場合は、その他の固定資産に占める引当特定資産が多く、その運用果実である資産運用収入を教育研究経費として予算措置をしており、教育研究経費比率（教育研究経費支出/帰属収支差額収入）は過去 3 年間で 30%以上である。
学校法人全体としての資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡しており、
過去 3 か年（平成 24 年度～平成 26 年度）における帰属収支差額比率の平均は 13.3 %である。
貸借対照表では、平成 26 年度決算で、その他の固定資産として、引当特定資産を
86,156 百万円保有している。自己資金構成比率（自己資金（基本金+消費収支差額）/
総資金）は、直近の決算では 96.3%であり、負債率（（総負債-前受金）/総資産）は、直近の決算では 2.2%である。また、退職給与引当金は 100%引当をしている。
本学の引当特定資産の運用方針は、「資金運用ガイドライン」を定め、満期保有を目的として債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視したものになっている。
最後に、全体から見た財務状況は、総資産 186,708 百万円、総負債 6,965 百万円で総資産が総負債を 179,743 百万円上回っており、適切な状態である。
次に、金融資産（現預金＋特定目的引当資産＋有価証券）95,511 百万円と総負債
6,965 百万円を比較することで、債務不履行の可能性が判断できるが、本学では、負債を全額返済しても 88,546 百万円余ることになり、倍率としては 13.7 倍であり、債務不履行の可能性は極めて低い財務状況である。
全体としては、資産総額は 186,708 百万円となり、前年度から 2,248 百万円増加しており、その調達元は、自己資金（基本金＋消費収支差額）179,743 百万円である。
財務状況は良好であると判断している。
(b)課題
学院では定員確保を最優先課題としており、今後も定員充足率 100%維持に向けた取り組みを継続する。

［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a)現状
財政面に関しては、堅実な運営に努めており、学院では、常任理事会を中心に経営基盤の安定強化を軸に経営改善に努めている。特に、学院創立 80 周年に向けた「5 つの戦略的テーマ」の一つとして、「財政基盤の充実と盤石化を図ること」を明示している。この財政安定の指標となる経営指標として、本学では帰属収支差額比率 10%以上の維持をベンチマークとし、定員確保を最重要課題とし、毎年の目標値を① 学生確保の目標数（帰属収入≧消費支出）② 支出の削減の目標値[消費支出比率（消費支出/帰属収入）] 85%としている。
また、短期大学の将来像としては、近年の四年制大学志向、共学志向の中、短期大学進学者数の減少傾向は学納金等の収入減少となっている。本学の短期大学部 7 学科の119

武庫川女子大学短期大学部

収容定員は 850 人であるが、入学者確保は年々厳しい状況下にある。
このような状況の中で、本学では、男女共同参画時代に対応できる学生の育成「女子教育の特長と強みを探求する」ということを伸ばす教育をきめ細かく行うことが、生き残りの道であり、産業界が求める「即戦力」となる人材育成を推進し、魅力ある短期大学部としての活性化をめざしており、財政を安定させる次の経営計画の実施と情報公開を行っている。
１ 経営計画（１）予算ヒアリング
毎年度の予算編成方針に基づき、各部門から提出された予算申請書に基づき、予算ヒアリングを行い当年度事業計画を策定している。
予算ヒアリングとは毎年度 11 月下旬から 12 月下旬に実施される理事長・学長・事務局長・教学局長から申請部門（学部長・学科長・幹事教授・事務長他）に実施]に対して実施されるもので、各部局からの次年度計画及び中長期計画、次年度重点施策事項の中から議題を取り上げ、学院の将来構想と合致している
か、教育組織、運営体制に問題がないか等が議論され、申請部門にとって重要案件の方向性が認識できる機会となっている。
（２） 学納金計画
帰属収支差額も各部門別に年度別推移として作成し、学校・部門別収支均衡をめざす経営ができているかの点検評価を行い、毎年度の学費を決定する際の理事会において報告している。
消費税増税に伴う教育研究経費や管理経費の増加に対しても関東・関西の有名校の学費値上げが実施される中、本学は、収支バランスへの影響を慎重に見極め、学費の据え置きを継続することとしている。
（３） 人事計画
人件費は設置基準を踏まえて教員数の設定を行い、職員数については、業務委託をはじめ、有期雇用契約者や派遣職員の活用により人件費の削減を図っている。
（４） 施設設備の将来計画
平成 20 年度に策定した「学院建物に関する中長期保全計画」を基に毎年度の事業計画策定の中での営繕予算（300～500 百万円）でもって見直しを行い、順次老朽化した施設及び設備の改修整備を実施している。特に、大規模な設備投資には、監査法人と連携を図りながら、学院全体の財政の安定化を図るため、
基本金組入れ計画の追加についても見直しを行っている。
（５） 外部資金の獲得
本学では研究成果の教育への反映という観点から積極的に科学研究費補助金への応募・申請を喚起し外部資金の獲得に努めている。
（６）定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設整備費）
過去 3 か年における入学定員と入学者数は 0.95～1.03 で推移している。
また、私立大学等経常費補助金の支給対象である定員充足率は 0.88～1.10 で120

武庫川女子大学短期大学部

推移しており、主たる経費（人件費、施設整備費等）を学納金、手数料収入に補助金収入を加えることで収支バランスの均衡を図っている。
２ 学内における経営情報の公開
大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすため、本学では受験生、在学生、卒業生、保護者、一般企業、本学教職員向けの情報を本学ホーム
ページで公開している。
また、平成 23 年 4 月から学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22
年文部科学省令第 15 号）が施行され、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から公表すべき教育
情報が義務付けられ、本学でも「大学情報の公表」を積極的に行っている。
財務情報に関しては、本学の広報誌である「武庫川学院報」に決算概要を解説した内容を掲載し、教職員に配付し情報の共有化を図っている。また、情報公開請求の対応に関しては、各年度予算・決算についてはホームページで広く社会に公表することにしているが、本学の利害関係者からの情報公開請求に関しては、私立学校法の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監査報告書を総務部に備え置き、閲覧できるようにしている。なお、要請を受けて情報公開する内容と方法、場所、日時等については、「学校法人武庫川学院書類閲覧に関する規則」において、明確に規定している。
(b)課題
さらなる財政上の安定確保のため、現状の経営判断指標による実態把握と将来計画の策定と管理を継続する。
■テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
今後とも、学校経営において、定員割れに伴う学納金収入のさらなる減収、国における社会保障コストの増大等を背景に、公的な財政支援（私立大学経常費補助金）が減少することから、厳しい財政運営が予測されるが、財源確保のため運用資産をガイ
ドラインに沿って年々着実に自己資金を積み上げ、80 周年に向けてのさらなる安定的な財政基盤の維持を堅持できる経営に努める。
◇提出資料一覧
21.資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）
22.貸借対照表の概要（過去 3 年）
23.財務状況調べ
24.キャッシュフロー計算書
25.資金収支計算書・消費収支計算書［平成 24 年度］
26.資金収支計算書・消費収支計算書［平成 25 年度］
27.資金収支計算書・消費収支計算書［平成 26 年度］
28.貸借対照表［平成 24 年度］

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武庫川女子大学短期大学部

29.貸借対照表［平成 25 年度］
30.貸借対照表［平成 26 年度］
31.事業報告書［平成 26 年度］
32.事業計画書［平成 27 年度］
33.予算書［平成 27 年度］◇備付資料一覧
47.武庫川学院創立 70 周年記念事業募金趣意書
48.財産目録［平成 24 年度］
49.財産目録［平成 25 年度］
50.財産目録［平成 26 年度］
51.計算書類［平成 24 年度］
52.計算書類［平成 25 年度］
53.計算書類［平成 26 年度］■基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
教職員に対しては、授業担当以外の学科用務や教学関係の委員役職等の用務を軽減し、教育研究に集中できる環境づくりに努めるとともに、SD 活動については規程を平成 27 年度には整備し、今後も SD 活動の一層の充実を図る。
また、学生の学習支援やカリキュラムの円滑な運営に資するため、教育改革推進委
員会はじめ学内関係委員会と調整し、技術的資源に関する計画を策定する。これに基づき、学内のネットワーク・コンピュータ環境を整備・運用する。
◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特記事項なし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

122

武庫川女子大学短期大学部

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■基準Ⅳの自己点検・評価の概要
本学院の管理運営体制は、創設者の掲げた立学の精神を継承・発展させるため、代表権を有した理事長の強いリーダーシップのもと確立されており、関係法令及びこれを踏まえた寄附行為の定めにより適正に運営されている。特に理事長を含む常勤理事で構成される常任理事会では、学校法人の経営環境が厳しさを増す中、高等教育改革の動向に注視しつつ、本学院が歩む今後の発展方策や課題解決に向けた戦略シナリオ
を鋭意検討している。
学長は、短大の充実・発展を図り、教育研究活動等を推進するための指導統率力を発揮し、「評議会」や「教授会」のほか、「教育改革推進委員会」をはじめとする各種委員会等を組織し、規程に基づき適切に運営している。
監事は、学校法人武庫川学院監事監査規程の定めるところにより監事としての職務を果たしている。監事は、授業参観や各種会議録の閲覧などを通して教学運営にも積極的に関与し、定期的に理事長、学長と面談を行い、教育改革や組織運営等についての情報交換も行っている。また監査室との連携を密に行い、内部監査の進捗や結果を共有するとともに、文部科学省主催の監事研修会をはじめ、大学監査協会主催の研究会議等へも積極的に参加し、高等教育の動向や私学経営に係る課題等について情報収集を行い、各々のキャリアの強みを生かした広範囲な業務監査に取り組んでいる。なお監事と監査法人は、監査法人による期中・決算監査の際、相互に連携を図り、事業計画の進捗状況や財務状況について、情報交換を行い、財産状況の監査を行っている。
さらに、2 年間の準備期間を経て平成 26 年度に設置した監査室では、業務監査を中心に、会計監査については監査法人と連携をとり、ガバナンスが適切に機能するように取り組んでいる。特に、全ての学科を対象として「教育理念・基本方針の職員への浸透度」、「教育研究や職務への反映具合」、「教育目標を達成するための取り組みについて」についてのヒアリングを行い、優れた取り組みについては公開し、教育研究の質的向上を全学的に発展させる活動を行っている。
評議員会は、関係法令及びこれを踏まえた寄附行為の定めにより適正に運営されており、学校法人の運営に関して必要に応じて活発な協議が行われ、理事会の諮問機関としての役割を果たしている。
このように理事長、学長のリーダーシップのもと、法人及び短大のガバナンスは機能しているが、学院創立 80 周年に向けて体制をより一層、盤石にしていく必要がある。
そのために平成 27 年 4 月に、学校法人の経営の一層の安定化を期すため、理事（常任理事）を増員するとともに、常勤の監事を配置して監事の監査機能の充実を図る。また教学運営に関しては、学校教育法の一部改正を受けて、学長のリーダーシップの明確化と教授会の在り方の見直しや学長を補佐する副学長の配置などを行う。また、創立 80 周年に向けた 5 つの戦略的テーマの実現に向けた中核的な機能を果たす組織として、事務局法人室に「創立 80 周年戦略推進課」を設け、人員を配置する。

123

武庫川女子大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a)現状
理事長は、武庫川学院創設者である公江喜市郎の遺志を継承し、寄附行為第 3 条に規定する目的を達成するため、この法人を代表し、その業務を総理している。また武庫川学院長を兼ね、学院が設置する各学校の校務を統理し、各学校長に指導、助言を行って、学院経営と教学運営の双方に強いリーダーシップを発揮している。
そのため理事長は、法人の意思決定機関である理事会を招集し、その議長として適切に運営するとともに、法人の業務に関する重要事項についての審議決定を行っている。
なお理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績である財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書並びに事業報告を評議員会に報告し、意見を求めるとともに、事業計画や予算外の新たな義務の負担又は放棄、寄附行為の変更、収益事業に関する重要事項などについても予め評議員会の意見を聞いた上で理事会に諮っており、コンプライアンスの機能も十分果たしている。
理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督しており、学院の事
業計画の策定、財産の運用・管理、寄附行為をはじめとする重要な諸規程の整備、設置する学校園の経営などの法人として意思決定を行い、適切に運営されるとともに、短大発展のために必要な情報を文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立短期大学協会などから収集するほか、本学院及び本学の諸活動に関しての情報公開も積極的に行っている。
現在、理事会を構成する理事（定数は 7 人以上 9 人以内）は 7 人であるが、私立学校法及び本学院寄附行為に従って選任され、立学の精神への賛同のもと、学院の健全な発展のためにその職責を果たしている。なお、理事として選任される武庫川女子大学長（短期大学学長を兼務）及び武庫川女子大学附属高等学校長は、それぞれの選考規程に定める任期が根拠となるとともに、学校教育法に規定される欠格事由も寄附行為に準用している。
本学院の法人業務を円滑に運営するためには迅速な意思決定が必要であることから、
昭和 59 年 3 月に「常任理事会」を設置し、理事会業務委任規則の定めにより、理事会の職務権限を理事会の包括的授権に基づき、管理運営に関する基本方針を中心とする重要事項についての業務決定や審議を行っている。
平成 26 年度において、理事会の開催は 9 回を数えるが、7 人の理事のうち常勤の理事 4 人（理事長、学長、生活環境学部長、附属中高校長）と事務局長、教学局長、法人室長、監査室長が常時陪席する常任理事会は 35 回に及び、機動性を発揮するとともに、教学側の意向を十分汲みとることができる機能を果たし、経営と教学とが一体となった管理運営体制を築いている。
その常任理事会では、学院創立 70 周年を迎えた平成 21 年、中期的将来構想計画を124

武庫川女子大学短期大学部

策定し、創立 70 周年から 80 周年（平成 31 年）に向けた 10 年間について、5 項目にわたる戦略的テーマを定めている。
学院創立 80 周年へ向けた 5 つの戦略的テーマ①男女共同参画時代に真に対応することができ、グローバルな視野を持った指導的女性を育成する。そのために女子教育の特長と強味を探求する。
②研究力の向上を図ることとあわせて女性研究者の育成に努める。
③規模の拡大より本学の特色を活かし、女性の得意とする分野に教育研究の力と資源を集中し、女性の活躍が求められる新分野を開拓することに努める。
④地域に根ざし、社会に貢献する大学として、そのアイデンティティを確立する。
⑤財政基盤の充実と盤石化を図る。
この戦略的テーマは、
平成 22 年 1 月に理事長から全専任教職員に示されるとともに、
平成 22 年 3 月に刊行した「武庫川学院 70 年史」にも「第 4 節 80 周年に向けて―学
院の基本理念」と題して掲載している。そして平成 26 年 2 月 25 日の創立 75 周年記
念日には、教職員全員へその取り組みの実績を示し、『世界から選ばれる女子総合学園』
をめざすことを再確認したところであり、理事長の強力なリーダーシップのもと、全学挙げてテーマの実現に取り組んでいるところである。
情報公開については、平成 14 年度から財務状況を「決算の概要」として教職員向け
広報紙「学院広報」に掲載し、平成 16 年の私立学校法の一部改正に伴って財務書類や事業報告書等を閲覧に供することとし、平成 17 年 4 月から「学校法人武庫川学院書類閲覧に関する規則」を定め、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧に関する必要事項を定め、当該書類は総務部総務課に備え付け、閲覧請求を受付けている。さらに平成 19 年度からは「決算の概要」をホームページに掲載
し、財務情報を広く社会に公表している。
また学院全般にわたる情報開示については、平成 23 年 4 月、大学等が公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき 9 項目の情報を法令上明確にした学校教育法施行規則等の一部改正施行に伴って、ホームページ上に「大学情報の公表」の項目を設けて、「武庫川女子大学の紹介」に 12 項目（財務書類等の公開を含む）、「1．教育研究上の目的」に 2
項目、「2．教育研究上の基本組織」に 10 項目、「3．教員情報」に 6 項目、「4．入
学者受け入れと学生数、卒業者数、進路等の情報」に 15 項目、「5．授業科目・内容、授業計画」に 8 項目、「6.評価および卒業の基準、取得学位」に 4 項目、「7．施設・設備、教育環境」に 7 項目、「8．入学金・授業料等」に 3 項目、「9．学生の支援」に 4 項目を積極的に公開し、説明責任を果たしている。
これらの情報公開に関しては、平成 10 年 4 月に理事長を委員長とする「武庫川学院
広報委員会」を設置し、①学院の広報全般にわたる基本方針、②広報室の発行する広報誌紙の企画等に関する事項、③武庫川学院ホームページの内容及び倫理に関する事
項を審議しており、情報公開の内容や方法の適切性に対応するとともに、個人情報保護及び管理等に関する諸規則も整備して情報セキュリティに対応する組織や体制も整
えている。

125

武庫川女子大学短期大学部(b)課題
本学院の管理運営体制は理事長のリーダーシップのもと確立されており、関係法令
及びこれを踏まえた寄附行為の定めにより適正・適法に運営されており、問題となる事項は見当たらないが、さらに理事の増員を行って理事会機能の強化・充実を図っていく。
また、平成 31 年の学院創立 80 周年までの残された期間において、中期的将来構想計画として掲げる 5 つの戦略的テーマに対する進捗状況や内容を確認し、今後の推進方策を明確にしていく。
■テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
理事会機能を一層充実・強化するため、理事（常任理事）1 人を平成 27 年 4 月に選任（増員）するとともに、5 つの戦略的テーマの実現に向けた中核的な機能を果たす組織として、事務局法人室に「創立 80 周年戦略推進課」を設け、人員を配置する。
◇提出資料
34.学校法人武庫川学院寄附行為◇備付資料
54.理事長の履歴書
55.学校法人実態調査表（写し）（平成 24～26 年度）
56.理事会議事録（平成 24～26 年度）
57.武庫川学院規程集［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］■基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価(a)現状
本学は、昭和 24 年 4 月に開学した武庫川女子大学と一体的な活動を行ってきているが、「大学に埋没した『短大』」ではなく、スケールメリットを最大限に生かした運営
を展開している。現在、7 学科を開設する本学は、その専門分野が大学にも同じ分野を持つ学科を併設している。そもそも大学は、本学より 1 年早い昭和 24 年 4 月の開学で、平成 26 年度現在、5 学部 13 学科を擁するが、短大の 7 学科中、英語キャリア・
コミュニケーション学科、幼児教育学科、健康・スポーツ学科、心理・人間関係学科
及び食生活学科の 5 学科は、短大でいち早く学科開設を行い、その後大学での学科開設へと発展している歴史を持つことから、現在まで大学と一体となったレベルの高い教育を実践することができており、またそのことを最大の特徴として運営してきている。

126

武庫川女子大学短期大学部

学長は、武庫川女子大学学長選考規程により「学長は、武庫川学院の立学の精神に基づく学風を尊重し、人格高潔にして学識にすぐれ、かつ、教学に関し識見と熱意を有する者でなければならない。
」とし、学院長、理事会の中から選出された者 4 人、学部長 4 人からなる選考委員会で候補者を選考し、理事会での審議を経て、理事長が任命している。なお武庫川女子大学学長は、同短期大学部学長を兼務することが同規程で定められている。また学長は、理事会業務委任規則第 4 条の規定により、理事会から教育・研究に関する業務を委任されるとともに、学則第 44 条において「学長は、本学の学務を掌理し、所属職員を統督する。」と規定し、短大の学務を掌理する責任者として位置付けている。実際の教学運営においては、開設する学科の学務を掌理する
学科長や共通教育科長と緊密な連携を取り合い、それぞれが担う機能を適切に分担しつつ、その職責を果たしている。意思決定のプロセスは、各学科や各種委員会からの提案を受けて、教授会や評議会での審議を経るが、十分な意思疎通を図った上で学長が決定している。
なお本学では、教育理念である「立学の精神」に基づき、「常に真理を追い求める、
すぐれた知性」、「感性豊かな、潤いのある心」、「人を思いやり、人のために尽くす精神」の三つを兼ね備えた女性の育成を目指し、幅広い教養と豊かな人間性を育む全人教育を行い、人・家庭・社会に貢献できる女性を育てることを「教育目標」として定
め、教職員への周知はもちろん、広く社会へ公開している。さらに、平成 23 年 12 月には教育目標の実現に向け、「教育推進宣言」を行い、自立した学生を社会に送りだす
ため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組んでいる。
文部科学省中央教育審議会をはじめとする諸機関から、高等教育の将来像とともに大学教育の質の向上や転換を求める要望や答申が矢継ぎ早に出されている。本学においても、教職員の全てが教育に携わる者としての自覚を持ち、直接・間接を問わず、大学教育の質向上に向けた取り組みを 4 つの項目に集約するとともに、その取り組み
を企画・実行するに際して組織的に推進できる支援方針を「さらなる大学教育の質向上のために」として、学院創立 76 周年にあたる平成 27 年 2 月 25 日付で取りまとめ、
同年 4 月 1 日に教職員に発信する予定であり、教育理念や教育目標を実現するための具体的な方針を打ち出し、学長のリーダーシップのもと短期大学部のさらなる充実・発展に向けて取り組んでいる。なお本学の審議機関は、学校教育法第 93 条及び学校教育法施行規則第 143 条の規定に基づき、運営の諸事項を審議する「教授会」及び全体に係る重要事項を審議する「評議会」を組織・運営している。
教授会は、学則及び教授会規程により定められ、学長、専任の教授、准教授及び講師をもって組織している。教授会は、学長が招集し、その議長となって開催し、①教育課程に関する事項、②学生の入学・再入学・転学科・転学・退学・休学・復学・除籍及び卒業に関する事項、③学生の単位認定に関する事項、④学生の生活指導に関する事項、⑤科目等履修生及び特別聴講生の取扱いに関する事項、⑥その他、短期大学部に関する事項を審議している。入学・休退学・卒業等に関しては、教授会の議を経て、学長が決定することを学則で明確に定めている。なお平成 26 年度の教授会の開催
は、15 回を数える。

127

武庫川女子大学短期大学部

評議会は、学則及び評議会規程により定められ学長、各学科長、共通教育科長、教育研究所長、附属図書館長、その他からなる評議員で組織され、原則、毎月 1 回、学長が議長となり、学則のほか重要な規程の制定・改廃、教員人事の方針、短期大学部の運営に関する重要事項等の議案を審議しており、平成 26 年度は 11 回開催している。
これらの教授会及び評議会の庶務は、教務部教務課が担当し、議事録は教務部教務課職員が作成し、学長の確認を得た上で整備している。このほか、大学と合同で全学科の講師以上の教員全員が一堂に会し、学長が認める教学に関する事項に関して連絡調整を行い意思の疎通を図り、大学運営を円滑にする場として「合同教授会」を毎月1 回開催しており、この「合同教授会」の後に「教授会」を開催していることで、大学を含めた緊密な連携を全学規模で展開している。また学科単位の専任教員で構成される「学科会議」は、当該学科に関する議案について審議している。
各学科は、教育目標を実現するため、より具体的な「教育目的」を定め、学則に明示するとともにホームページでも公表・周知するとともに、教育目的達成のために 3 つのポリシーに則った教育を実践している。教育成果及び適切性については、授業アン
ケートや在学生満足度アンケート調査の結果を踏まえ、学科会議等において、必要に応じて、詳細な分析を行っている。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
は履修便覧及びホームページで、アドミッション・ポリシーはホームページで短大の構成員へ周知しており、非常勤講師に対しても、毎年 4 月当初に開催される非常勤講
師懇談会で周知している。さらに各学科のディプロマ・ポリシーと教育課程の関係を示し、グローバル化する社会の中で短大として存立していくため、現在、全学的にカリキュラムマップや科目ナンバリングを作成し、平成 27 年度入学生から導入に向けて取り組んでいる。また本学には、教学事項を執行する機関として、教務部、入試セン
ター、学生部、学生相談センター、キャリアセンター、教職支援室及び外国語教育推進室で構成する「教学局」を設けている。各部署には、専任教員の中から学長によって任命される部長、次長及び常任委員と事務職の管理職者で構成される常任委員会（入試センター除く）を設置している。常任委員会では、議案の事前協議、自部署の運営
方針の企画立案及び業務計画の立案に関すること等を審議し、常任委員会で検討された事項が、それぞれの委員会に提案される。これらの委員会には、各学科から推薦された教員 1 人～2 人が委員として参加し、それぞれ当該部署の課題について、各学科の意見を参考にしながら、全学的な視点で審議している。審議結果は、各学科から推薦された委員が、各学科に持ち帰り、学科会議に提案・報告され、所属の全専任教員に周知される。
この教学局には、教学局長が議長となり、定例で毎月 1 回、教学局全体の問題や教学局各部署の業務について、各部署からの視点での意見聴取や教学局各部署の連携を密にするため、教学局会議が設置されている。また学長の下に、各学科の教育の改善・充実と質的向上の推進に関する事項を協議し、評議会へ提案、報告及び調整を行う「教育改革推進委員会」をはじめ、各種委員会等を設置し、規程に基づき適切に運営して
いる。

128

武庫川女子大学短期大学部

委員会名

主な審議事項

根拠規程

１

評議会

学則その他重要な規程の 武庫川女子大学短期大学部
制定改廃、学生の入学及 評議会規程
び卒業の基準に関する事
項など

２

教授会

教育課程、学生の学籍に 武庫川女子大学短期大学部
関する事項など
教授会規程

３

共通教育委員会

共 通 教 育 の 教 育 課 程 編 武庫川女子大学・武庫川女成、共通教育の教育課程 子大学短期大学部共通教育
実施に関する事項など
委員会規程

４

教育改革推進委員会

教育の改善・充実と質的 武庫川女子大学短期大学部向上の推進に関する事項 教育改革推進委員会規程５

ＦＤ推進委員会

授業改善の基本方針の策 武庫川女子大学短期大学部
定、教員の教授法及び教 ＦＤ推進委員会規程
授活動の相互研鑽に関する事項

６

自己評価委員会

教育研究活動について、 武庫川女子大学短期大学部
自己点検及び自己評価を 自己評価委員会規程
実施するための基本方針

７

人事委員会

教授・准教授・専任講師 武庫川女子大学短期大学部
及び助手の任用並びに人事委員会規程
昇格等に関する事項(b)課題
教授会及び評議会は、規程に基づき運営され学長が招集し、その議長となって開催している。評議会は、開設する全ての学科長が構成員となっており、教授会の意向も十分反映されることから、両者は相互に連関しあい、機能を明確に分担しあって運営しているが、学校教育法の一部改正に伴い、学長の決定権を明確にするための教授会の在り方など内部規則の見直しを行うとともに、学長を補佐する体制を整備する。
■テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
平成 26 年 8 月に成立した「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」
及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」を受けて、平成 26 年 10 月に事務局長をリーダーとする「内部規則等総点検ワーキング・グループ」を立ち上げ、教授会規程等内部規則の総点検及び見直しに取り組んだ。学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するために、学長の最終的な決定権の担保・重要事項に関する意思決定手続き・教授会の審議機関としての性格・教授会の審議事項等をポイントに原案を作成し、平成 27 年 3 月の評議会で審議を行っており、今後は評議会での意見をもとに修正を加え、理事会での決定を経て、平成 27129武庫川女子大学短期大学部

年 4 月 1 日施行を目指し、学則をはじめとする諸規程の見直し及び改正に取り組んでいく。加えて、学長を補佐するため、空席になっている「副学長」を平成 27 年 4 月に
選任する。
◇備付資料
58.学長個人調書（書式１）59.教授会議事録（平成 24～26 年度）
60.評議会議事録（平成 24～26 年度）
61.共通教育委員会議事録（平成 24～26 年度）
62.教育改革推進委員会議事録（平成 24～26 年度）
63.ＦＤ推進委員会議事録（平成 24～26 年度）
64.自己評価委員会議事録（平成 24～26 年度）
65.人事委員会議事録（平成 24～26 年度）

［テーマ
［区分
る。］

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行ってい■基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価(a)現状
監事は、寄附行為第 9 条に基づき、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任し、学校法人武庫川学院監事監査規程の定めるところにより、学院の業務の執行及び財産の状況の適正性を確保しているかの業務監査と会計監査を行っている。
監事定数は 2 人又は 3 人で、現在 3 人の監事を選任している。
監事は、理事会・評議員会へ出席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べるほか、定期的に理事長、学長と面談を行い、教育改革や組織運営等について情報交換を行っている。さらに文部科学省主催の監事研修会をはじめ、大学監査協会主催の研究会議等へも参加し、高等教育の動向や私学経営の現状や課題等について積極的に情報収集を行い、監事各々のキャリアの強みを生かした広範囲な業務監査に取り組んでいる。
具体的には、期中は事業計画の進捗状況がどのようになっているかを中心に確認している。特に平成 25 年度は、平成 27 年 4 月に開設する看護学部、看護研究科の設置
後の経営の健全性を図る事業及び予算計画、併設の附属中学・高等学校の受験者数やその組織や業務運営の諸課題についての監査を行った。また、会計監査に関しては、
監査法人が行う期中の会計監査に立ち会い、学院の財務状況ならびに予算管理を含めた資金収支、消費収支計算書類の妥当性の検証を行うとともに、監査法人との意見交換を通して事業執行と会計処理の適切性を確認している。
期末においては、監査法人による期末（決算）監査の結果を踏まえ、教育研究活動の状況や管理運営における業務の達成状況及び財産の状況についての監査報告書を作成の上、理事会に提出し、監査報告を行っている。なお監事の監査業務を行うにあた

130

武庫川女子大学短期大学部っては、監事機能が充分に発揮できるよう、「監査室」が情報や資料を提供するなどのサポートを行っている。
(b)課題
学生、保護者、教職員、地域住民等のステークホルダーに対する学校法人の公共性及び運営の適正性を保証するため、監事の果たすべき役割を充実させる必要がある。

［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。］■基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価(a)現状
評議員会は、寄附行為において、「18 人以上 24 人以内」の評議員定数を定めており、
平成 26 年度現在、19 人の評議員で組織している。理事定数が 7 人以上 9 人以内である
ことから、理事の定数の 2 倍を超える人数の評議員を選任している。
評議員の選任区分及び定員は、以下のとおりである。
（１）理事のうちから、理事会において選任した者 2 人又は 3 人（２）武庫川女子大学長及び武庫川女子大学附属高等学校長 2 人（３）この法人に関係する功労者及び学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3 人又は 4 人（４）この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。）のうちから、理事会において選任した者 7 人以上 9 人以内（５）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者 2 人又は 3 人（６）この法人の設置する学校に在籍する学生・生徒の保護者のうちから、理事会において選任した者 2 人又は 3 人
平成 26 年度現在、第 1 号が 2 人、第 2 号が 2 人、第 3 号が 3 人、第 4 号が 8 人、
第 5 号が 2 人、第 6 号が 2 人の計 19 人となっている。
評議員会は、理事会の諮問機関として、理事長の招集により評議員総数の過半数の出席をもって開催され、予算、事業計画そのほか、法人の業務や財産の状況などについて意見を述べる等、適切にその役割を果たしており、平成 26 年度は 8 回の開催に、毎回 100%の出席率（みなし出席者を含む。）であった。
評議員会議事録は、議長及び出席した評議員のうちから議長が指名した評議員 2 人が署名押印し、法人室法人課に備え付けている。
(b)課題
評議員会は、関係法令及び寄附行為の定めにより適正・適法に運営されており、課題となる事項は見当たらない。

［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］■基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価131

武庫川女子大学短期大学部(a)現状
平成 17 年 4 月、私立学校法の一部が改正施行されたことを受け、本学院の寄附行為も一部改正（平成 18 年 4 月 1 日施行）し、私立学校経営における権限・役割分担を明確にするとともに、監事・監査制度や評議員会の制度・機能などのガバナンス強化を図っている。
学院では、学校法人の経営環境が厳しさを増すなか、高等教育改革の動向の理解を深め、その課題解決に向けた検討を常任理事会が中心になって行っている。
また監事と監査法人は、監査法人による期中・決算監査の際、相互に連携を図り、事業計画の進捗状況や財務状況について、情報交換を行い、財産状況の監査を行っている。
さらに 2 年間の準備期間を経て平成 26 年度に設置した監査室では、業務監査を中心に、会計監査については監査法人と連携をとり、ガバナンスが適切に機能するように取り組んでいる。特に全ての学科を対象として「教育理念・基本方針の職員への浸透度」、「教育研究や職務への反映具合」、「教育目標を達成するための取り組みについて」についてのヒアリングを行い、優れた取り組みについては公開し、教育研究の質的向上を全学的に発展させる活動を行っている。
（１） 予算編成
毎年度、9 月に次年度予算編成方針（（１）予算編成における基本方針（２）部門取扱編成方針）を策定し、各予算部門に対して通知し、各部門（67 申請部門）から予算担当課（経理部財務課）に予算申請書（予算申請概要書(次年度事業計画)、事業別予算
対比表、事業・勘定科目別予算総括表、予算申請明細書、特別経費予算計画書、特別経費申請明細書）が 10 月末に提出される。
予算編成手順は、11 月下旬から 12 月下旬にわたる予算ヒアリング［理事長・学長・事務局長・教学局長で構成するメンバーが申請部門（学部長・学科長・幹事教授・事務長他）に実施］、12 月から 1 月にわたる予算会議（具体的個別要件の審議）を行い、予算担当課はまず、部門別予算の原案を作成し、常任理事会での承認を受け、その案を基に学院総合予算の原案を作成している。
学院総合予算の編成では、予算編成基本方針に基づき、収入予算・支出予算の原案を作成し、併せて本学の中長期計画の教育改革案、施設設備保全計画案等を見ながら全体調整に努めており、予算編成過程における執行機関としての役割を担っている。
予算編成における審議機関は、予算ヒアリング会議、予算会議、常任理事会、評議員会、理事会で、それぞれがその役割を担っている。
予算ヒアリングでは、各部局から次年度計画案及び中長期計画案、次年度重点施策
事項案の中から議題を取り上げ、学院の将来構想計画と合致しているか、教育組織・運営体制に問題がないか等が議論され、申請部門にとって重要案件の方向性が確認できる機会となっている。
予算会議では、予算担当課の現場ヒアリングで整理された資料に基づき、次年度事
業計画の達成目標、重要度、緊急度などを協議し、総合的な判断の下で、事業計画の選択・優先順位・金額査定等を行い部局別予算案として編成し、常任理事会において132

武庫川女子大学短期大学部

審議し、決定する。この部局別予算の決定を行った上で、学院総合予算として法人全体の総合予算案を編成し、評議員会の意見を聴き、理事会において審議決定している。
理事会で決定された予算は、当該予算年度の前年度末に、各予算部門に対して当該年度の事業計画「部門予算の決定」の文書通知を速やかに行っており、その中で併せて予算の適正な執行に対する留意点を明示している。
（２）予算の適正な執行
予算執行管理は、文部科学省研究振興局長通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の運用について（通知）」を踏まえ、運営管理の環境整備を行い、適切なチェック体制が保持できるよう予算担当課から予算配賦通知
時に教職員に周知を図っている。
予算執行は、経理規程及び物品購入規程等に基づき、各申請部門で各種申請書を作成し、予算主管部署の窓口（事務室）に提出し、決裁権限に基づき承認されるという手順で適正に管理されている。
予算執行の適切性に関しては、会計監査人の期中監査・決算監査、監事による監査を年間スケジュールに基づき実施している。期中監査では、科学研究費補助金の執行状況も会計監査人のチェック体制（書類チェック、現場ヒアリング）を導入しており、公的研究費の管理・監査に係る取組みをより厳格に行っている。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みとしては、毎年度申請部門に対して、事業計画、事業報告書の作成を依頼している。具体的には、計画においては当年度の事業概要、主な事業の目的・計画、報告においては事業概要、主な事業進捗状況等、
自己評価及び今後の展望を提出させることで、当年度事業予算の費用対効果を検証している。
（３）資産・資金管理状況
資産・資金管理状況に関しては、担当部署が月次の現預金勘定の口座残高・取引等について精査し、各勘定科目の残高及び記録に相違がないかを確認し、月次決算報告をもって毎月、財務課経由で理事長に起案決裁の方法で報告している。
運用資産である引当特定資産に関しては、運用ガイドラインにより A 格以上の発行体が発行する債券で、満期保有を目的とした債券運用を行っており、元本の安全性（維持）を重視し、各信託銀行に包括信託とし、ラダー型運用を委託しているが、一部特金での自主運用を行っている。
運用に関しては、運用対象と運用制限を行い、組入れ比率についても一定の枠を設けている。保有債券の含み損益に関しては、各信託銀行から月次運用報告が行われ、事務局長がこの内容を精査確認している。
保有する債券の含み損益については、担当部署が保有債券に対して、時価÷簿価の比率でもって評価損益の状況を「四半期毎における積立金運用報告（貸借対照表の「脚注」に関する内訳資料）として取りまとめ、理事長への起案決裁の方法で報告するとともに、適宜理事会等で報告を行っている。また監査法人による期中監査においても、
資産・資金管理状況について監査を受けている。
（４）監査機能
財務計算書類、財産目録等は、監事監査規程に基づき、学院の業務の状況について133

武庫川女子大学短期大学部

監事監査を行っている。
業務監査は、期中においては、事業計画並びに理事会基本方針に従った進捗状況が、どのようになっているかについての監査を受けている。
会計監査に関しては、監査法人が行う会計監査「期中、期末（決算）」に立ち会い、学院の財政状況並びに予算管理を含めた資金収支、消費収支計算書の妥当性を検証している。監査結果については、監査意見書に会計処理の適法・適正である内容の報告が理事会、評議員会において行われ、財務計算書類、財産目録は適正に表示されている。
（５）財務計算書類に重要な影響を及ぼす報告の有無
監査法人から監査上の意見を受けた場合には、関係部署間で協議を行い、必要に応じて事務処理に反映させるなど、速やかな対応を行っている。また決算監査において、以下の項目等について特に問題となる事項はないとの報告を受けている。
①理事者による不正または不正の疑い②内部統制において、重要な役割を担っている職員による不正または不正の疑い③財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある不正または不正の疑い④理事者による内部統制を無効にするリスク⑤運用資産の評価の妥当性（６）寄付金の募集
寄付金の募集は、創立 70 周年記念事業募金が終了しており、目下、新たな募金活動を展開できるよう計画している。奨学寄附金に関しては、随時、受け付けている。学校債の発行は行っていない。
（７）教育情報、財務情報の公表
本学のホームページは、平成 8 年 8 月に開設し、受験生、在学生、卒業生、保護者、一般・企業、本学教職員向けの情報を公開している。
また平成 23 年 4 月から、大学等が公的な教育機関として社会に対する説明責任を果た
すとともに、その教育の質を向上させる観点から、公表すべき教育情報が義務付けられ、ホームページに「大学情報の公表」のページを設け、積極的な公開に努めており、財務情報も各年度決算監査において承認を受け、公開している。
(b)課題
教育情報と財務情報を公開しているが、これらの情報を含め、ホームページ全体について、より分かりやすい内容に改めていくことを検討する。
■テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
平成 27 年度から、常勤の監事 1 人を配置し、非常勤監事 2 人とともに監事による監査機能の充実を図っていく。
◇備付資料
66.監査報告書（平成 24～26 年度）
67.評議員会議事録（平成 24～26 年度）

134

武庫川女子大学短期大学部■基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
平成 27 年 4 月に、学校法人の経営の一層の安定化を期すため、理事（常任理事）を増員するとともに、常勤の監事を配置して監事の監査機能の充実を図る。また教学運営に関しては、学校教育法の一部改正を受けて、学長のリーダーシップの明確化と教授会の在り方の見直しや学長を補佐する副学長の配置などを行う。
法人の業務や財政ならびに短大の教学全般については、これまで以上に丁寧でわか
りやすい情報公開を果たしていくため、ホームページを計画的に全面改訂していく。
◇基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
短大教育の在り方が根本的に問われるなか、短大の存立意義や生涯にわたる多様な学びの場としての機能強化などについて、現在、中央教育審議会大学分科会大学教育部会短期大学ワーキング・グループで活発な審議が行われているところであるが、本学においても志願者減少に伴い、短大の活性化に係る改善・改革に取り組み、さらなる充実・発展を図り、経営危機や質の維持・向上等に対処するため、平成 25 年 3 月に一旦活動を休止している「短期大学部改革計画策定委員会」の活動を平成 27 年 4 月から「短期大学部改革委員会」として再開する。
当該委員会では、①学生確保の方策に関する事項、②短期大学教育の特色化に関する事項、③学生の学力向上のための方策の策定及び実施に関する事項、④広報活動に関する事項、⑤４年制大学への編入学に関する事項、⑥入口・出口調査、社会のニーズ調査、他短大調査、その他調査の実施とその分析に関する事項、⑦その他、学長の諮問する事項及び委員会が必要と認めた事項など、社会が求める短大像や卒業生像をはじめとし、学生確保のための方策や教育課程の抜本的見直しなど、各種調査を実施し、その結果を厳しく分析して、生き残りをかけた改革が断行できるよう、開設する7 学科の学科長のほか、教務部、学生部、入試センター、キャリアセンター、広報室、法人室などの関連各部長職を加えたメンバーで短大改革に法人を挙げて取り組んでいく。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特記事項なし。

135

武庫川女子大学短期大学部

様式 10－教養教育【選択的評価基準：教養教育の取り組みについて】
基準(1) 教養教育の目的・目標を定めている。
(a)現状
本学及び併設大学の教養教育は、昭和 60 年の学内討議がきっかけとなり、様々な改善・改革を重ねて今日に至っている。すなわち、当時、一般教育と呼ばれていた教養
教育はカリキュラム面で専門科目、資格関連科目等の影響により、事実上、学生の選択の余地がない状況であった。この状況を打破するため、後期終了後の 1 月・2 月を「特別学期」と称して、多彩なテーマの講座を設け、学生に自由に選択させることとした。この実践を踏まえ、平成 3 年の大学設置基準の大綱化（一般教育と専門教育の区分、一般教育内の科目区分の廃止）を機に、前期・後期に特別学期の趣旨を発展させた「共通教育」という枠を設け、以後、多数の選択科目を学生に選択させる体制を確立した。
その後、時代状況や学生の意識の多様化なども踏まえ、本学の立学の精神に基づく教養教育の実質化を図るため、平成 21 年度、22 年度の 2 ヵ年をかけて、理念・目標、
科目区分、科目名称などのすべてについて検討を重ね、共通教育の全面的な見直しを行った。
その結果、現状の共通教育の目標は、「歴史的に蓄積された思想や学問について幅広
く基礎を学び、変化が激しい現代社会において的確に判断できる知性及び知識・技能を養い、共通教育で学修することを通じ、専門教育との有機的な連携によって卒業後、様々な分野で社会をリードする感性豊かで自立した女性として成長することを目標としている。
」となった。さらに、この目標を実現させるため、以下の 5 つの共通教育理念「MW 教養コア」を設けた。
1. 人文、社会、自然の各分野における人間理解に関する広い知識と学ぶ態度の習得
2. 心身の健康のための運動習慣の形成と生命の尊さや倫理に関する知識・態度の向上
3. ジェンダーの視点の理解と主体的な判断力・行動力の獲得
4. 自らの生涯にわたるライフデザインに資するキャリア形成能力の育成
5. 異文化を理解し、グローバルな視点で活躍するためのリテラシーと基礎知識の習得
これら 5 つのコアとなる理念のもとに、多数の科目を 6 つの群に分類し、配置して
いる。
(b)課題
共通教育科目の履修状況、学生による授業アンケート結果、授業担当者のコメントなどからみる限り、教養教育としての目的・目標に沿った共通教育が実現している。
(c)改善計画
現状で課題とすべきものはないが、実施状況や学内外の状況の変化に留意しつつ、

136

武庫川女子大学短期大学部

必要に応じて改善を加える。

基準(2) 教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現状
本学では、教養教育は共通教育として具体化している。各学科学生に対する共通教
育全般の企画・検討・実施は、共通教育科の会義、共通教育常任委員会、共通教育委
員会がそれぞれ年間を通じ、定例会議で行っている。付随して発生する庶務について
は教務課共通教育担当職員が行っている。また、本学は大学と同一キャンパスにあり連携した取り組みが可能であることや、大学へ編入する学生も毎年一定程度いることから、共通教育全般の運営は、大学の共通教育部、共通教育委員会と合同して日常的に運営を行っている。
教養教育の趣旨を実質化するには、学生が学べる内容を多様化することが不可欠である。本学では、
平成 26 年度においては共通教育科目として 55 科目を用意している。
また、本学は大学と同一キャンパスにあるという利点を活かし、短大と大学との間で科目互換協定を結んでいる。この結果、本学の学生は大学の共通教育科目 218 科目も履修可能となり、合計で 273 科目から自らの興味や関心、将来への必要性に応じて選択できるようになっており、学生の感想にもこの点を評価したものが多い。また、同じ科目を短大生と大学生が受講する結果、議論の際など多様な意見交換が行え、学生にとって様々な刺激を得る良い機会となっている。以下に、共通教育科目の区分と、
平成 26 年度の科目数を示す。
区

基礎教養科目群

分 名

科目数

人文科学科目

49

社会科学科目32

自然科学科目23

国際理解科目8

現代トピック科目

5

ジェンダー科目群

9

キャリアデザイン科目群

21

言語・情報科目群
健康・スポーツ科目群
初年次ゼミ

言語リテラシー科目

66

情報リテラシー科目

13

健康・スポーツ科目

9

スポーツ実技科目

19

学び発見ゼミ15
4単位互換協定科目（注）（注）表中の単位互換協定科目とは、本学を含む西宮市の 9 つの大学・短期大学が協力して実施している「西宮市大学共通単位講座」の科目を指す。所属する大学・短期大学の枠を超えて共通単位講座の科目を履修し、自校の単位として認定を受けること
ができる。

137

武庫川女子大学短期大学部

また、科目数は本学及び併設大学から提供している科目数を表しており、「西宮市大学共通単位講座」全体では、さらに多くの科目が用意されている。
共通教育科目は教養教育としての意味合いが強いため、学生の所属や学年に関わらず履修機会を保障することが重要になる。このため、本学では月曜日を「共通教育デー」と呼び、原則として学科の専門科目を配当しないようにしている。また、火曜日
から金曜日は学科の専門科目が配当されているが、曜日・時間帯によっては専門科目が配当されないケースもあるため、水曜日の 4 時限、5 時限、さらには木曜日の 3 時
限、4 時限にも一部の共通教育科目を配当し、学生の履修機会の増加を図っている。
また、月曜日以外にも共通教育科目を開講することにより、語学科目など一定の学習効果を得るには週 2 回の開講が望ましい科目も無理なく配当できるようになっている。
なお、共通教育科目は希望者数が科目定員を超えた場合は、コンピュータによる抽選で受講者を決定している。毎学期始めの約 2 週間は受講取り消しが可能で、その結果定員に空きが生じた場合は、他の学生が先着順で履修申し込みができるようにしている。また、履修登録期間中に相談窓口を設け、配慮すべき事情がある学生について
は、一定のルールに沿って定員の枠外で受講を許可している。
本学の共通教育の特徴としては、まず科目総数が多いことが挙げられる。科目の区分と科目数は表に示したように、多数の科目を用意している。とりわけ、キャリアデザイン科目群は充実している。また、言語リテラシー科目では、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、中国語、ハングルが開講されており、外国語に関心のある学生にとっては魅力的な科目構成になっている。
また、スポーツ実技科目では、テニス、ゴルフ、バレーボール、バドミントン、卓球、バスケット、ジャズダンス、エアロビクス、水泳、ヨガ、サッカー、軽スポーツ、
遊びと障害、マッサージ実習、筋力トレーニング、姿勢調整法入門、共感を育むダンス・ムーブランドメントなど、競技スポーツ以外にも多様な科目を用意している。これは、本学の健康・スポーツ学科、大学の健康・スポーツ科学科の人材と設備を活用した結果、実現している。また、各種の部活動が活発であることも学生に刺激を与えている。
さらに、短期大学生が「学ぶ」ことの意味を実感し、「学ぶ」ことへの意欲・関心を高める機会として「学び発見ゼミ」がある。ゼミでは教員や他学科・他学年の学生との密なコミュニケーションを通じて、主体的な学修が行われている。学生の中には、1
年次と 2 年次にこのゼミに参加するものもいる。以下に、平成 26 年度の学び発見ゼミのテーマを示す。
前

期

後

期

まちの読み解き方を学ぶ

化学の眼で生活を探究する

高齢者の運動機能評価を学ぶ(1)

高齢者の運動機能評価を学ぶ(2)

遊びながら学ぶ日常英語

原典で読むアメリカ小説

就活を楽しむ(1)

就活を楽しむ(2)138武庫川女子大学短期大学部

物語を考える(1)

物語を考える(2)

食生活を探る

身近な食べ物について学ぶ

社会で問われる「ニュース力」(1)

社会で問われる「ニュース力」(2)

現代女性の理想と現実

ホスピタリティ・マインドを育む

一対比較法による心理実験演習

人間の心理を探る

遊び心とコミュニケーション（注）テーマが同じでも前期･後期で参加学生は異なる。
また、現代トピック科目では、変化する社会の最先端の動きを理解するための科目を用意している。
「持続可能な新エネルギー」では、東日本大震災以降、深刻化した日
本のエネルギー問題の現状をつぶさに紹介し、太陽光発電、風力発電、省エネルギー
技術などいくつかの解決策についても、他大学や企業の専門家を招き、解説を行っている。
さらに、「命を守る生体の機構と科学」では、この分野の研究者がオムニバスで、DNA 診断、感染症、免疫症、女性とパピローマウィルス、乳幼児とワクチン、放射線と人、ウイルスと癌、iPS と再生医療などの話題を提供している。
「大学生活入門」では、大学で学ぶことの意味に始まり、防犯、悪質商法、ネットとケータイ、飲酒、喫煙、危険薬物、生活習慣病、災害対策、心の疲れなど、安全で健康な学生生活を送るための基礎知識を知る機会を提供している。
(b)課題
年間を通じての学生の履修状況、設定科目の内容、区分ごとの科目数などについて、関係委員会で検討を継続しており、現状では大きな課題はない。
(c)改善計画
大きな課題はないものの、社会の変化や学生ニーズの把握などに努め、教養教育としての意味合いを担保できるよう、努力を重ねる。
基準(3) 教養教育を行う方法が確立している。
(a)現状
本学では、各学科とも卒業要件として共通教育科目を一定単位以上履修することを義務付けている。しかし、履修可能となる科目が 200 科目を超えるため、個々の学生の自由意思に委ねるだけでは、履修領域に偏りが生じ、教養教育としての意味合いが薄れる恐れがある。このため、平成 26 年度より、卒業要件に加え、各学科の状況に応じて、共通教育科目の履修モデルを示している。例えば、日本語文化学科の卒業要件
では、共通教育科目の必修単位は 8 単位であるが、履修モデルでは基礎教養科目群から 4 単位、その他の区分から 4 単位としている。履修モデルに強制的な意味合いはな
いが、学科としての考え方を明示し、学生が履修計画を立てる際に参考となるように
している。

139

武庫川女子大学短期大学部

カリキュラムの検討、学生の履修状況の把握と課題の分析などは、日常的に共通教育科を含む各学科の代表委員から構成される共通教育委員会で行っている。また、学生に対しては、入学直後のガイダンスにおいて、共通教育の仕組みと留意点について説明を行っている。その際、「履修便覧」、「共通教育履修ガイドブック」、および「STUDENT GUIDE For Academic Studies」を用い、共通教育の履修に支障がないよう指導している。
また、共通教育全般について学内教職員の共通理解を図るため、「共通教育ニュース」
を年 2 回発行し、共通教育の現状等について広報を行っている。さらに、学生に対しては、様々な科目に学生の関心を向ける試みとして、学生にボランティアを募り、学生自身が科目を紹介する「M's collection」という広報パンフレットを毎年作成している。
共通教育のカリキュラムの現状については、基準(2) の項で述べたが、個々の科目
目的、到達目標を達成するため、出発点となるシラバスについて、全学的に平成 25
年度に見直しを行い、平成 26 年度より記載様式に改善を加えた。共通教育科目は、学科の科目とは異なり、学生の所属や学年に関係なく、自らの判断で履修計画を立てることになるため、シラバスの内容を理解することが重要になる。このことを踏まえ、
例えば、従来から記載している授業計画についても、15 回の授業について個々の説明を記載するとともに、授業方法については、どのような進め方を想定しているかが学生に伝わるようにした。また、学生自身に期待することとして授業時間外学習についても具体的内容を明示し、受動的な学修にならないよう働きかけることとした。さらに、科目の性格によっては、地域との連携を踏まえたものもあるため、そのことも記載できるようにした。最も、大きな変更点は、従来はシラバスを Web に加え冊子でも提供していたため、紙面の関係から個々の科目のシラバスについての文字量が制限されていた。平成 26 年度からは冊子での提供を取りやめ、Web による方法のみとする
代わりに、文字量についての制限を廃止したことである。これにより、個々の科目について担当者がより丁寧に、かつ詳しく学生に伝えることができるようになった。
さらに、学生の履修計画を立てやすくするため、学科での指導とは別に共通教育科
目履修登録期間に相談窓口を設け、学生の状況に応じた指導を行っている。例えば、1年次学生が履修申し込みをしたにもかかわらず、抽選の結果、受講許可科目数が 0 科
目や 1 科目だった場合、学習意欲にもマイナスに働くため、相談窓口で状況を聞いた
上で、追加登録を認めている。また、その他の配慮すべき事情のある学生にも追加登録を認めるなどの対応をしている。
また、効果的な学習活動が保障されるよう、科目の性格に応じて講座の定員を定めている。通常の講義科目では 100 人、実技･演習科目では 40 人～60 人、外国語科目は30 人～40 人としているが、相談窓口で追加登録を認められる学生もいるため、それぞれ 1 割程度の追加分を想定している。ただし、施設･設備の制約、あるいは授業内容により、当初の定員以上の追加は認めていない科目もある。学び発見ゼミについては、
ゼミあたり最大で 20 人としている。使用教室については、科目内容に応じて教室規模、各種施設の設置状況を踏まえて割り当てている。
各科目について学習成果が得られるかどうかは、学生自身の努力が必要ではあるが、140

武庫川女子大学短期大学部

担当教員の教授能力も問われる。このため、従来から FD 活動の一環として、前期、後期の各 1 回定期試験終了後に、共通教育科目の担当者（専任教員、非常勤講師）が集い、共通教育懇談会を開催している。ここでは、学内外の大学教育に関する状況について情報提供を行うとともに、会の後半には参加者が複数のグループに分かれて、率直な意見交換を行い、同僚教員の苦労や工夫を知るとともに、相互理解の機会としている。グループディスカッションでは、テーマを事前に決めておき、その話題から意見交換を進めていき、その後は各グループで出された話題について話し合っている。
最近取り上げたテーマとしては、「学生の多様性と授業展開」、「外から見た本学学生の気質・学生を伸ばす授業の進め方や科目について」、「時間外学習について」、「授業の満足度を高める工夫・評価について」などがある。
以上のような様々な取り組みの結果、学生との双方向性を意識した授業や、アクティブラーニングの手法を取り入れた授業が増えつつある。特に、グループ学習や成果発表を行う科目では、学生の反応もよく、学習に主体性が感じられる。
また、いくつかの科目は外部講師によるオムニバス形式の授業であるが、出席確認や資料準備・配付などは、共通教育担当の事務職員が支援しており、外部講師に過剰な負担をかけずに授業が円滑に進むよう、体制を整えている。なお、本学の他の授業と同様に共通教育科目もすべて公開を原則としており、随時、教職員が関心のある科
目を参観できるようにしている。
(b)課題
共通教育を行なう方法に関する制度面、人的対応面ではほぼ整備されている。FD 活動については、現状でも相当程度取り組んでいる状況にある。
(c)改善計画
FD 活動については一定の到達点があるわけではないので、関連委員会等で議論を行い、引き続き新たな工夫を重ね、実質化を進める。
基準(4) 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状
本学では、自己評価委員会が企画する「学生による授業アンケート」（以下、授業アンケート）をすべての科目について、毎学期実施している。授業アンケートは、Webを利用して学生が入力するが、アンケート回答期間が終了すると同時に、結果の集計･分析が行われ、担当教員はそれを確認することができる。また、授業アンケートには
記述式の部分もあるため、各教員は集計･分析結果と自由記述の内容を踏まえ、一定期間内に Web 上、及び授業の際に、学生に対してコメントを返すことになっている。ア
ンケートの集計･分析画面では、アンケートの選択式項目について全科目平均と担当教員の評価値がレーダーチャートで表示されるため、教員自らが授業改善を行う上で参考となる。
また、共通教育科長は共通教育科目担当者の授業アンケート結果を閲覧することができ、必要に応じ、個々の教員と授業運営について意見交換を行っている。また、科141

武庫川女子大学短期大学部

目ごとの成績評価については担当教員が明確な基準のもとに公平性を担保しつつ行うことになっているが、共通教育科目全般の成績評価の状況についても科目名･担当者名を伏せた上で、必要に応じ関係教員に公表し、各教員の成績評価の参考としている。
併せて、共通教育担当の教員の集まりである共通教育懇談会において、共通教育の趣旨と授業改善についての共通理解を図っている。
共通教育が教養教育としての意味合いを担保できているかどうかについては、学期
ごとにすべての科目について履修申し込み状況と定員充足率を分析し、極端に申込者･定員充足率が低いものについては、次年度のシラバスについて見直しを行い、科目名、
科目目標、授業展開、評価方法などの改善を行っている。学生は学期始めの短期間に履修手続きをする必要があるため、科目名のみを見て履修申し込みをする傾向が一部にあるため、科目目的･科目内容は科目名に反映されるようにしている。例えば、「論理的思考法Ⅲ」という科目は、課題解決をグループワークで行い、結果をプレゼンするという内容であるが、履修希望者が極端に少なかったが、科目名を「チームで学ぶ企画力」と変えたところ、履修希望者は定員を大幅に上回るようになった。
この例からもわかるように、共通教育においては、科目名称の決め方は学生の履修動向に大きな影響を与えるため、履修希望が偏らないよう、共通教育委員会において毎年多角的に検討を重ねている。
平成 17 年度と平成 24 年度に本学が実施した「在学生満足度アンケート調査」で共通教育全般についての効果等を測定し、授業改善の一助としている。当該調査の「授業についての評価」の項では、短期大学部の平成 24 年度の第 1 位が「専門分野の授業が充実している」の 79.9%、第 2 位が「基礎･教養分野の授業が充実している」の 70.9%となっている。短大の当該項目の平成 17 年度との比較では、平成 17 年度の 50.6%から 70.9%へと大幅に上昇したことは、この間の各種の改革･改善が寄与したものと考えられる。「本学の教育に対する取り組みについて」の短大学生の評価は、平成 24 年度
は「共通教育」が 78.4%で第 1 位、第 2 位が「専門教育」の 78.1%であった。
また、平成 22 年度に本学が実施した「卒業生アンケート調査」も授業改善のための有効な判断材料である。このアンケート調査では、平成 10 年度から平成 21 年度までの卒業生に対し、本学の教育全般について感想や意見を聞いた。
「在学中の教育内容についての満足度」の項目では、短大学生の満足度が高かったのは「専門教育（専門教育科目）」が 80.1%で 1 位、共通教育（一般教養科目）」が 67.7%で 2 位となっている。
また、卒業年次ごとに見ると、共通教育については、平成 8 年度から平成 11 年度のグループでは 61.4%が、平成 12 年度から平成 16 年度のグループでは 66.0％が、平成
17 年度から平成 21 年度のグループでは 76.1%が満足としており、短大学生の満足度が上昇している。この間の共通教育についての改善が学生にも評価されたと判断している。卒業生アンケートでは、自由記述もあるため、そこに示された内容については、
共通教育委員会等でも取り上げ、その後の改善策の検討に反映している。
(b)課題
教養教育としての意味合いが強い共通教育については、既に述べたように多面的に分析・評価を行い、その都度改善策を講じている。こうしたこともあり、当面大きな142

武庫川女子大学短期大学部

課題となるような事項はない。
(c)改善計画
既に取り組んでいる様々な評価・分析の取り組みを継続する。
◇備付資料
68.共通教育履修ガイドブック（提出資料 7）69.M's. collection
70.共通教育ニュース143

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様式 11－職業教育【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】
基準（1） 短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)現状
短期大学は、学校教育法第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」が主な目的として定められている。本学でも学則第 1 条に「立学の精神に基づき、女子に実際的な専門職業に重きをおく大学教育を行ない、高い知性と善美な情操と高雅な徳性を兼ね具えた有為な女性を育成し平和的世界文化の向上に貢献すること」を目的として掲げ、実学を重視し、実際の職業や実際的課題と深くつながった教育を展開しており、「社会に貢献できる女性の育成」
を教育目標としている。
平成 23 年 1 月の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に必要な力に含まれる力に含まれる要素として、「基礎的・基本的な知識・技能」、「基
礎的・汎用的能力」、「論理的思考力、想像力」、「意欲・態度及び価値観」、「専門的な技能・知識」が挙げられている。本学では、これらに鑑み「自立した学生を社会に送りだすため、主体性・論理性・実行力を培う女子教育に教職員一丸となって取り組む」
ことをうたった「教育推進宣言」を平成 23 年 12 月に発表している。
この目的達成のため、各学科においては、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・
ポリシーを定め、学科の特性に応じたキャリア教育・職業教育を実施している。具体的には、ビジネス現場でも役立つ日本語力の習得をめざす日本語文化学科、日米両国での企業研修と全員参加の海外留学でキャリア意識と英語力を養う英語キャリア・コ
ミュニケーション学科、幼稚園教諭・保育士の養成にあたる幼児教育学科、心理学を学び他者を理解するための実践的な力を身に付ける心理・人間関係学科、地域社会で活躍するスポーツ指導者を育成する健康・スポーツ学科、栄養士の養成にあたる食生
活学科、アパレルとインテリアの 2 分野で即戦力となる技能を身に付ける生活造形学科、という 7 学科がある。全学科合計で約 30 種の免許・資格が取得できるが、決して資格取得に必要な知識・技能のみに偏ることなく、7 学科を持つ女子総合短大として、幅広い教養とキャリア意識を身に付けた人材の育成を目指している。全学共通の共通教育においても、生涯を見通したキャリアプランニングや卒業までの具体的な目標設定について考えさせる授業などを「キャリアデザイン科目群」として設け、「キャリア
プランニング」、「キャリアと学び」、「女性のためのライフプランニング」といった科目を用意している。またクラス担任制を導入し、専任教員が入学時オリエンテーショ
ンをはじめ、「初期演習」の授業や各種行事（丹嶺学苑研修センター宿泊研修・体育祭・文化祭等）において、修学指導・生活指導や進路選択に関する相談・助言などきめ細かい指導を行っており、学生の主体性・論理性・実行力を培うよう努めている。
さらに、学生が進路選択の時期になって初めて自らのキャリアを意識することがな

144武庫川女子大学短期大学部

いよう、入学から卒業までを見通したキャリア教育を実践していることも本学の特徴である。主に職業教育を担う部署「キャリアセンター」では、入学時から一貫したキャリア・就職支援の強化を達成するために、入学直後に全新入生に対し、キャリアサ
ポートオリエンテーションを実施している。入学直後に行うことで、卒業後の進路、
また自分自身の将来について想像させることからはじめ、これからの学生生活をどのように送るべきかの動機付けを行っている。以後、2 年間の教育課程を通じて段階的に様々なキャリア支援（プランニング講座、適性検査、各種ガイダンス、インターン
シップ、資格取得講座）や就職支援（求人開拓、学内企業説明会、各種ガイダンス、対策講座、適性検査）のプログラムを展開している。キャリアセンターのほかに、教員免許状・保育士資格の取得から採用試験合格までを専門的にサポートする部署「教職支援室」を置いている。1 年次から資格取得に関わるオリエンテーションや教員・保育士就職希望者向けの説明会を実施し、公立小中学校、高等学校の元校長や教育委
員会勤務経験者など教育現場に精通した教職専門員（平成 27 年度より特任教授）による特別講座が卒業まで続けられる。このように、学生は教育・保育現場で必要となる力を意識しながら、教職・保育士課程を履修する環境が整っている。
なお各学科とキャリアセンターや教職支援室には、各学科から選出された教員もメンバーとなっているキャリア対策委員会や教職支援委員会を組織し、職業教育に係わる情報交換・共有を図り、学科の目的達成や教育目標の実現に邁進している。
(b)課題
各学科はもちろん、キャリアセンターや教職支援室などの組織が有効に機能し、適切に職業教育が行われているが、今後一層、各部署間での情報の共有化と連携の緊密化を図っていく。
(c)改善計画
キャリア対策委員会や教職支援委員会の機能強化や各種ガイダンスのより効果的な方法を開発するとともに、共通教育の「キャリアデザイン科目」の受講促進を積極的に広報していく。
基準（2） 職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)現状
本学では、後期中等教育において培われた「生きる力」、「確かな学力」をさらに伸長させ、教育目標である「社会に貢献できる女性の育成」をめざしている。そのために、合格者に対する入学前教育、入学後の基礎学力テスト結果を踏まえた学生のリメ
ディアル教育講座を実施し、各学科のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後に積み上げていく専門的な職業教育の土台となる基礎学力の向上に努めている。科目・内容・レベルは各学科の特性に合わせて設定している。そのため、高等学校に出向いて行う模擬授業や説明会、あるいは高等学校からの大学訪問
や、オープンキャンパスの際には、各学科で行う職業教育についても、高校生や高校関係者等に説明している。

145

武庫川女子大学短期大学部

また本学では、立学の精神で示されているとおり、女子総合学院の特質に鑑み、中高大一貫教育を推進している。そのため武庫川女子大学附属高等学校の 2、3 年生のために用意した講座を高校教諭と学科教員が連携して開講するほか、2 月～3 月上旬の特別学期での全学プログラムの受講など、併設校のメリットを活かしている。
(b)課題
様々な方策によって職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っているが、高等学校の段階では幅広く社会を見渡し、職業観をより具体的にイメージできる機会をこれまで以上に提供していく必要がある。
(c)改善計画
キャリア教育及び職業教育について、高校側と情報交換・意見交換を行っていき、
そのニーズの把握に努めるとともに、入学後の学生一人ひとりに対してきめ細やかな指導を行っていく。特に「初期演習」を活用し、キャリアセンターを中心とした支援
部署との連携を保ちつつ、クラス担任による個別相談の充実を図っていく。
基準（3） 職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)現状
各学科のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づき、1 年次・2 年次、前期・後期・特別学期、適切な時期に適切な科目を配し、次代を担う有為な人材の育成を図っている。学生は全学開講の共通教育科目、各学科の基礎教育科目・専門教育
科目を中心に、それぞれの取得免許・資格に合った履修を、原則としてコースやクラス単位で受講し、幅広い視野と高度な専門性を身に付けるカリキュラムを用意している。
クラス担任は特に 1 年次の科目「初期演習」において学生一人ひとりと向き合い、
職業教育の基礎を担っている。また、1 年生全員参加の丹嶺学苑研修センター宿泊研
修や体育祭、文化祭などの諸行事があり、これらにより規律ある集団生活や活動の中で、自主性・協調性・責任感・相互信頼や指導力など様々な精神的特性を向上させ、共同体意識を養い、チームで働く力やリーダーシップを体得させている。
免許・資格取得には学外実習が不可欠なものが多い。特に教員免許や保育士資格にかかる実習や採用情報を取り扱う教職支援室では、教育現場に精通する元校長や教育委員会勤務経験者などの教職専門員（平成 27 年度より特任教授）を配置して、採用試
験に向けての特別講義の開講や模擬授業の実施、面接指導など、教職・保育の現場と大学教育をつないでいる。なお、教職以外の各種資格講座を提供する「資格サポート窓口」も設けている。
またキャリアセンターでは、「社会に貢献できる女性の育成」の実現に向けて、すべての職業に共通する就業意識や就業力の向上を図るため、様々なキャリア・就職支援
プログラムを展開している。すべての職業に共通して必要とされる社会人基礎力の重要性の喚起とその育成に当たるのは、正課としては共通教育の「キャリアデザイン科
目」や特別学期の「特別教育科目」の中の多彩な教養講座、将来を見据えた資格対策

146

武庫川女子大学短期大学部

講座や就職対策講座、企業との連携講座などである。正課外プログラムとしては、各学科連携による自己診断適性検査を初め、ガイダンス・セミナー及び業界・学内企業説明会等があり、個人対応の就職相談も実施している。この他にも、企業や自治体等と連携して提携型インターンシップ（企業見学会を含む）を実施し、短大と企業や社会との接点を提供するなどきめ細かな支援を実施している。こうした個々の取り組みと連携によって、多くの学生は思いを貫徹し、社会で活躍している。
また共通教育科目におけるキャリア支援科目の充実や各学科の教員が務める教務委
員会・教職支援委員会・キャリア対策委員会のほか、学生委員会・情報処理教育委員会とも連携し、多面的に学生のサポートを行う体制を整えており、短大全体として職業教育の内容と実施体制の充実に努めている。
(b)課題
職業教育の内容と実施体制は、併設する大学と連携できるメリットを生かし、組織的・多角的な指導を実現できている。今後はさらに、1 年次の担任指導科目「初期演習」などで行われるキャリアガイダンス（全学統一）の内容について、学科の特性も包含した内容に発展させていく必要がある。
(c)改善計画
本学学生は、社会が求める人材に即応した教育課程を履修し、有用な免許・資格を取得するとともに、実戦的なスキルを身に付けて早く社会で活躍したいという者が多いことから、各学科の特性を存分に生かした職業教育をキャリアセンターと協働し、より社会が求める人材育成へとつなげていく。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a)現状
平成 26 年度、7 人の科目等履修生を受け入れている。その出願理由は、免許・資格
取得条件となる単位不足を卒業後に補うことや、在職先で関連する新たな資格取得を必要とするもの、また免許・資格取得とは関係ないが在職先での勤務に有用な科目を
自己学習のために受講するものなどが挙げられる。単位の要・不要の希望を踏まえ、各学科で在学生の受講に支障がないことを前提に受け入れている。
また生涯学習支援の観点からは、市民対象のものも含めれば、平成 2 年に設置された「武庫川女子大学オープンカレッジ」の講座がある。また 2 月～3 月上旬に開講される特別学期の全学プログラムの授業は、本学学生はもとより、卒業生、本学附属幼稚園の保護者、大学オープンカレッジの受講者にも受講の場を提供するほか、本学が加盟する西宮市大学交流協議会での市民対象講座も卒業生のリカレントの場となっている。
また教員免許更新講習会や各種の指導者養成講習会などを本学で実施しており、本学卒業生を含む県内外の現職教諭や各種の指導者を受け入れている。

147

武庫川女子大学短期大学部(b)課題
平成 22 年度に行った卒業生アンケートの中で、「卒業生に対して、本学から支援してほしいと思うもの」について尋ねた結果、短大卒業生（1,364 人）からの複数回答
は、1 位が大学施設の利用（54.5％）、2 位が資格・免許取得の支援（50.1％）、3 位が離職したときの再就職支援（49.6％）、4 位が生涯学習（教養を深める）のための支援（29.4％）、5 位が現在の職業や取得した資格に関係する専門知識を深めるための支援（27.6％）が高順位を占めた。一方、本学で取り組んでいる生涯学習の機会提供などを含む様々な卒業生にも開かれた活動に対する認知度については、オープンカレッジについては 26.8％、特別学期の科目受講については 15.1％、鳴松会（同窓会）主催の教養講座については 7.4％、教員免許更新講座については 5.5％、大学主催の資格支援講座については 5.1％、大学主催のシンポジウム・セミナーについては 4.7％と、総じて認知度が低い結果となっている。
(c)改善計画
卒業生や社会人にとって、学びやすい環境づくりと内容についてのニーズや情報発信の方法等について検討していく。なお平成 27 年 4 月開設に「学校教育センター」の開設を予定しており、教員免許状更新講習をはじめ、教職に就いている卒業生や教育現場の教員を対象に、リカレント教育の機会を提供していく。
基準（5） 職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a)現状
本学では、教員に対する各種の研修機会を設けるとともに、短大全体のＦＤ推進委
員会をはじめ、学科ごとのＦＤ委員会を通して、授業改善のための研修会や教授法及
び教授活動の相互研鑽に関する様々な取り組みを行っている。そのなかで、学科とも
質の高い職業教育を実践するため、キャリアセンターが中心となって、合同教授会の場を利用するなどして、社会の動向や求める人材像、昨今の就職状況などについて定期的に情報提供し、教員への意識啓発に努めている。
特に実習科目を配置する学科にあっては、実習先への訪問や学生への実習指導において、実習現場で最新の業務遂行に求められるスキルやそれを養成するための方法等
を実習先の指導者から情報として収集し、FD 活動とも併せて、学科内で授業方法や教育内容に反映するべく共有化を図り、資質向上に努めている。またインターンシッ
プにおいても企業等の人事担当者等と意見交換を行うなど、企業実務において必要とされる技術や最新の情報を収集し、所属学科の教員との共有化を図っており、就職に向けた学生指導の経験を積み重ね、学科教員全体に職業教育に関する資質を向上させている。
また、自治体や行政機関及び企業等の外部団体から要請のある委員への就任や職種ごとの研修会講師等の派遣依頼にも前向きに引き受け、これらの諸活動を通して専門性を高めている。

148

武庫川女子大学短期大学部(b)課題
教員に対し、職業教育に関する最新の情報収集と研修について、組織的に行っていく必要がある。
(c)改善計画
ＦＤ推進委員会を中心に、職業教育に関する資質を一層向上させるための研修テー
マでの開催を検討する。
基準（6） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)現状
職業教育の効果を客観的に示す 1 つのデータとしては、年度末にキャリアセンターが集計する「職種別就職状況」と教職支援室が集計する「教員採用選考試験受験者・二次合格者数」、「保育士・幼稚園合格者数」などがある。これらは年度末だけではな
く随時最新情報に更新され、特に合同教授会では全ての専任教員にアナウンスされる。
各学科においてはこうしたデータをもとに、入学試験から初年次教育、そして専門的な教育に至るまでの分析を行い、必要に応じて他部署との連携もとりながら、日々改
善に取り組んでいる。
◎過去 5 年間の就職率（就職者／就職希望者数）
平成 26 年 3 月卒業生

96.6%

平成 25 年 3 月卒業生

96.6%

平成 24 年 3 月卒業生

95.7%

平成 23 年 3 月卒業生

95.1%

平成 22 年 3 月卒業生

96.3%

◎過去 5 年間の教員、保育士就職者数
平成 26 年 3 月卒業生

保育士 83 人、教員 38 人（幼稚園 31 人、小学校 1 人、中学校 5 人、特別支援学校 1人）

平成 25 年 3 月卒業生

保育士 71 人、教員 42 人（幼稚園 39 人、中学校 3 人）

平成 24 年 3 月卒業生

保育士 69 人、教員 37 人（幼稚園 34 人、
中学校 3 人）

平成 23 年 3 月卒業生

保育士 96 人、教員 37 人（幼稚園 32 人、
中学校 5 人）

平成 22 年 3 月卒業生

保育士 97 人、教員 29 人（幼稚園 24 人、
中学校 5 人）

また学生自身の学びや教育そのものを測る手法としては、「在学生満足度アンケート
調査」、「卒業生アンケート調査」や「授業評価アンケート」がある。
「在学生満足度ア
ンケート調査」は平成 14 年に第 1 回調査、平成 17 年に第 2 回調査、平成 24 年に第149

武庫川女子大学短期大学部

3 回調査を実施し、より良い魅力ある大学づくりの検討の基礎資料としている。また
平成 22 年には「卒業生アンケート調査」を実施し、卒業後の社会生活で役立ったことや必要と思われる知識・能力、本学に期待・要望する事項などについて幅広い世代か
ら意見を集めた。これらの情報は本学ホームページにも公開しており、問題点・課題
そして改善・改革の取り組み状況も開示している。
「授業評価アンケート」は、個々の授業や教育方法そして学生自身の姿勢を検証するもので、学長の諮問を受けた FD 推進委員会での設問内容や実施方法の検討を経て、より実効性のある内容に更新しながら行われている。質の高い授業あってこその職業教育であり、学生の学びに最も影響のある教育全般の改善に短大全体・各学科ともに工夫を重ねている。このアンケート
結果は、当該教員が今後の授業運営に反映させるほか、FD の資料として活用している。
さらにキャリアセンターでは、各学科卒業生を講師として招いて当該分野での仕事や活躍を後輩に伝える就職セミナーを実施しているが、広い意味で職業教育の改善に結びつくと考えられる。
(b)課題
これまでに 3 回実施した「在学生満足度アンケート調査」では、回を重ねる毎に満足度が高まっている。これは測定・評価を真摯に受け止め、より良い職業教育のために改善に邁進してきた結果と考える。今後は、社会で活躍する卒業生の声を集め、検証することが必要である。
職業教育の効果測定・評価に関して、職業教育と資格取得とを直接結び付ける必要はないものの、就職実績の詳細な分析が必要である。また職種別就職者数や幼児教育・保育職への就職者以外の測定・評価の方法を検討していくことが必要である。
(c)改善計画
社会での経験を重ねた卒業生の視点は、非常に貴重であることから、鳴松会（同窓会）との連携をさらに深め、社会で活躍する卒業生の声を組織的、かつ継続的に集めていく。
具体的には。卒業生を交えた測定・評価ワーキング・グループを組織し、＜教育を受ける在学生＋教育を提供する大学＋社会人としての視点を持つ卒業生＞という三者の協働による発展的な議論の結果、改善策を見出していきたい。
◇備付資料
31.CAREER GUIDE BOOK2014
71.キャリアサポートハンドブック
72.インターンシップ実施レポート（平成 26 年度）

150

武庫川女子大学短期大学部

様式 12－地域貢献【選択的評価基準：地域貢献の取り組みについて】
武庫川学院は、全国有数の女子総合学院として、多くの有為な人材を社会に輩出し、「文教住宅都市西宮」のまちづくりに大きく貢献してきたことが高く評価され、平成
20 年度（平成 20 年 11 月）に「西宮市民文化賞」を受賞している。
その表彰理由（抜粋）は、以下のとおりである。
（略）西宮市の貴重な文化的資源である大学の集積を生かした「カレッジタウン西宮」構想に基づく各事業の開設当初から参画し、大学交流協議会の副理事長校として運営をリードするとともに、社会人の生涯学習の場として平成 2 年（1990 年）よりオープン
カレッジを開講し、時代のニーズに応えた多彩な講座を設けている。
ボランティア学生が地元小学生と一緒に鳴尾地下道の壁画を描いたり、地域の高齢者を対象に栄養支援や音楽で健康増進を図る講座を開催したりと地域との交流事業にも積極的に取り組んできた。さらに、地域の洋菓子店とともにお菓子のパッケージを考案するなど産業界や自治体と連携し、これまで培ってきた教育・研究成果を広く社会に還元する役割も果たしている。
平成 2 年（1990 年）には、本市の姉妹都市であるスポーケン市にムコガワ・フォー
ト・ライト・インスティチュートを設立し、姉妹都市交流にも力を尽くしている。
全国有数の女子総合学院として、「高い知性、善美な情操、高雅な徳性」を立学の精神とする全人教育を実践し、多くの有為な人材を輩出されるとともに、｢文教住宅都市
西宮｣のまちづくりに大きく貢献されました。
さらに学院では、学院創立 70 周年を迎えた平成 21 年 12 月の常任理事会で中・長期計画構想として決定された「80 周年に向けての学院基本理念」において、5 つの戦
略的テーマの一つに、「地域に根ざし、社会に貢献できる大学として、そのアイデンテ
ィティを確立する。
」ことを明確にし、平成 26 年 2 月の学院創立 75 周年を機に発刊された冊子「学院創立 80 周年に向けて 5 つの戦略的テーマの取組みについて」においても「学生の主体性や積極性を伸ばすためにも、『地域を受け入れる』だけではなく、『地域に出ていく』という視点をもって地域貢献活動を進めること、さらに『地域に出ていく』活動を積極的に展開するとともに、学部・学科及び部局ごとに行っている活動を学院全体として統合・調整していく全学的な体制の構築にも取り組んでいく。」という、より明確な方針を打ち出して、地域貢献に資する活動を展開している。
それを代表する取り組みとしては、幼児教育学科では昭和 63 年 4 月から、文学部教育学科では平成 2 年 4 月から保育士の養成を行ってきており、永年にわたって築き上げてきた教育研究の成果や資源を社会に還元することによって、有能な女性を育成す
るとともに、社会に進出する多くの女性や子育てをする母親に対して積極的に支援していく役割を女子総合学園であるが故に果たし、かつ地域の待機児童の解消にも貢献できることから、
平成 22 年 4 月に西宮市の認可保育所として「武庫川女子大学附属保育園」を開園（定151武庫川女子大学短期大学部

員 90 人）したことが挙げられる。
基準（1）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)現状
本学が位置する西宮市は、「文教住宅都市」であり、そのまちづくりに貢献するため、本学の知的資源を活かして、地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業を長年にわたって実施してきた。
最も顕著な取り組みは、平成 2 年に社会人の生涯学習の場として開設した「武庫川女子大学オープンカレッジ」である。本学及び併設大学の教員や外部の有識者が教壇に立ち、大学上級学年の水準を保持した講義を開講している。校舎は国の登録有形文
化財に指定されている「甲子園会館（旧甲子園ホテル）」で、平成 26 年度現在 744 人
が会員登録しており、年間受講者はのべ約 2,100 人に達している。国文学、人間学、芸術、外国語、生活文化、健康学、現代文明論の 7 つのコースがあり、春・秋・冬の学期ごとに約 30 の多様な講座を開講している。オープンカレッジ受講生は、2 月～3月上旬に開講される本学の特別学期の一部の講座を受講することが可能であり、本学の学生と市民が机を並べて学んでいる。なおこの授業は、卒業生や附属幼稚園保護者、
本学附属高校の生徒も受講することができる。
また本学が所在する西宮市鳴尾地区にある財団法人鳴尾会では、昭和 54 年より地域の高齢者を対象に開講している生涯学習講座「生涯学習鳴尾大学」（旧名称：鳴尾老人大学）にを開設しているが、開設当初から授業科目の編成や教員の出講の依頼に対して、幅広い分野の講座と教員を毎年提供している。当該大学には、毎年 70～100 人の高齢者が 1 年間を通して受講しており、地域住民に対する生涯学習の振興と地域における「知」の拠点としての役割を永年にわたって果たしている。また西宮市による生涯学習大学「宮水学園
マスターコース」にもこれまで多くの教員が出講してきた。
学内に目を転じれば、平成 26 年度で 59 回目を迎える伝統行事「文化祭」も、本学の教育・研究成果を地域に還元する良い機会となっている。文化祭は毎年 10 月に行われ、開催期間中にはキャンパス内は、本学教員や学友会クラブなど各種団体による講
演会や講習会が数多く行われ、多くの地域住民に文化・芸術を提供している。最近のトピックスとしては、平成 24 年から地域の小学生と保護者を対象とした夏休みの親子体験教室「朝小サマースクール in 武庫川女子大学」（朝日学生新聞社主催）を開催している。毎年約 3,000 人の親子が参加する人気のイベントであり、併設大学のほか、附属中学校・高等学校も参加して、理科や体育、工作など約 10 種のワークショップを開くとともに、そのイベントには、学生ボランティアも多く運営に参画している。
また平成 26 年度には、スポーツを通して地域との連携を深めることを目的に、健康・スポーツ学科が会員制のスポーツクラブ「スポーツクラブ武庫女」を開設した。
このクラブは、子どもから高齢者まで、人の発育発達の各段階に応じた健康づくりのためのプログラム及びスポーツ等の提供を行い、幅広い年齢層に応じてスポーツライ
フ作り及び健康・体力の維持増進に寄与することを目的としている。本学の充実した体育施設を用いて、体操や水泳、バスケットボール、高齢者転倒予防など 11 のプログ
ラムを実施しており、健康・スポーツ学科の教員・学生が指導にあたっている。

152

武庫川女子大学短期大学部

その他、学科単位や図書館、併設大学の学部・研究所等が様々な公開講座やワークショップを通して地域社会とのつながりを密にしている。イベント・公開講座の開催
情報については、ホームページのトップページに掲載しており、告知にも努めている。
(b)課題
さらに地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業等を組織的に拡大する必要がある。
(c)改善計画
平成 26 年度に事務局総務部に「社会連携推進課」を組織した。現在、当該部署が中心となって、地域社会のニーズを把握し、併設大学とともにさらなる地域社会向けの公開講座、生涯学習授業等の充実に向けての取り組みを始める。
基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)現状
共通教育科目において、「先端芸術表現」、「記憶からたどる鳴尾の歴史」、「モノから探る鳴尾の歴史」、「生きがいさがしのボランティア論」、「卒業生が語る仕事と人生」、「成果を上げる協働力」などの科目については、西宮市を中心に地域住民、諸機関等への訪問、聞き取りやアドバイスを受ける機会などを通じての交流が行われている。
また西宮市については、大学と地域との交流を進め、都市文化の向上と賑わいや活力のあるまちづくりを目指す「カレッジタウン西宮」構想を平成 4 年に策定している。
本学はこの構想に積極的に賛同し、平成 13 年に市内短期大学・大学と西宮商工会議所、西宮市で構成される「西宮市大学交流協議会」に参画し、地域社会の行政、商工業、教育機関と交流を行っている。
他大学・短期大学との単位互換が可能な在学生向けの講座「共通単位講座」、市民対象講座「インターカレッジ西宮」に本学教員を講師として派遣している。平成 26 年度に本学が提供した講座は以下の 3 講座である。
種類

講座名

教員（所属）

共通単位講座筆ペンで「万葉の四季」を書く

西山明美（日本語文化学科教授）

共通単位講座

コンテンポラリー・ダンスの技 村越直子（健康・スポーツ学科
法講師）他

イ ン タ ー カ レ ッ 航空産業―現在・過去・未来
ジ西宮

竹島信夫（英語キャリア・コミュニケーション学科教授）

上記のほかにも、併設大学の教員が、3 つの講座の講師を務めている。共通単位講
座は、西宮市内の大学・短期大学に在籍している学生であれば、無料で受講することができる。市内の異なる大学・短期大学の教員・学生が同じ教室で学ぶ機会になっており、学生の幅広い視野の育成と学習意欲の向上につながっている。
地域行政等との連携協定締結にも積極的に取り組んでおり、地元の西宮市及び西宮市教育委員会と包括連携協定を締結している。特に西宮市とは、まちづくり、人材育
成、学術・研究、教育、文化・芸術・スポーツの振興、子育て支援・健康増進・社会
福祉・生涯教育など市民生活の充実、産業の振興及び活性化、防災・安全・安心に関153武庫川女子大学短期大学部

することなどについての連携協力関係を築くほか、「津波避難ビル協定」も締結しており、災害時に本学の指定校舎を避難場所として提供することになっている。将来、
東南海地震等で大津波が発生した時には、本学の建物を避難場所として近隣住民に提供する。ほかにも本学周辺の豊中市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、池田市
教育委員会及び箕面市教育委員会とも協定を締結し、人的交流及び知的・物的資源の相互活用等の連携を図っている。そして平成 26 年には、本学と至近にある武庫川団地、
浜甲子園団地を開発してきた独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）と包括連携協定を締結した。併設大学の学部学科が同団地のコミュニティ活性化活動を行っている。
また国・地方公共団体をはじめ、各種の外部団体からの要請を受け、委員や講座の講師に就任し、社会的な活動を行っている教員もいる。平成 25 年度の委員委嘱等の一覧は下記のとおりである。
所 属
日本語文化学科
幼児教育学科

人間関係学科団 体 名 等兼 業 内

容

人間文化研究機構国立国語研究所

共同研究プロジェクトへの参画

高島市教育委員会

平成 25 年度高島市立教育研究所「実践力向上講座」講師

西宮市教育委員会

平成 25 年度 4 年次教員研修講師

全国高校生活指導研究協議会

編集委員会

大阪府職業能力開発協会

平成 25 年度保育士（筆記）試験のための講習会講師

徳島県知事

徳島県環境アドバイザー

文部科学省スポーツ・青少年局「スーパー食育スクール事業選定委員会」委員

文部科学省スポーツ・青少年局

学校における食育の在り方に関する有識者会議委員

兵庫県国公立幼稚園教育研究会

阪神支部幼稚園教育研究会研究発表会講師

学校法人カトリック聖マリア学園

キンダーカウンセラー

公益財団法人大阪体育協会

平成 25 年度公益財団法人日本体育協会公認上級指導員養成講習会講師

社会福祉法人神戸協和会児童福祉施設双葉学園

スーパーバイザー

神戸市教育委員会「こうべ学びの支援センター」専門相談員

神戸市保健福祉局障害福祉部

神戸市障害程度区分判定審査会委員

西宮コミュニティ放送株式会社

さくら FM 番組審議会

尼崎市教育委員会
健康・スポーツ学科 尼崎市立教育総合センター

第 1 回尼崎スポーツ推進審議会
体育科教育研修講座（3）講師

兵庫県教育委員会阪神教育事務所

平成 25 年度中学校教員武道・ダンス指導力向上事業講師

兵庫県立総合体育館

平成 25 年度「キッズ・ジュニアスポーツ塾」講師

食生活学科

西宮市長

第 29 回西宮市ライフサイエンスセミナー講師

生活造形学科

尼崎市立尼崎双星高等学校

平成 26 年度使用尼崎市立尼崎双星高等学校教科用図書選定協議会

共通教育科

吹田市水泳連盟

研修会講師

(b)課題
地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動をさらに活発にする必要がある。
(c)改善計画
平成 26 年度に組織した「社会連携推進課」において、積極的に情報を共有・発信できるようデータベースを構築し、それを基礎にした発展的な取り組みによって、社会に還元していく。

154武庫川女子大学短期大学部

基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
各学科、教員研究室やゼミ、学生部、教職支援室など、各々がその専門性を生かし、地域でのボランティア活動・社会活動の実践及び斡旋を行っている。
学生個人がボランティア活動を行う場合でも、情報入手方法やボランティア保険（災害共済）加入案内、さらにボランティア活動の意義や注意事項の周知を図っている。
特に教職支援室では、教育委員会や地域の学校からの依頼を受けて特別支援ボランテ
ィアやスクールサポーター等の活動に取り組んでおり、一括申し込みをしている自治体もある。さらにこうした活動に対して、学生自身からの申請によって 30 時間の活動
で 1 単位（年間上限 8 単位）の「特別単位」を認定している。学生が社会奉仕活動に参加し、地域に貢献し、またそれが自らの学究の深化につながるように各部署で配慮している。学生へのボランティア紹介窓口として、地方公共団体のスケールメリットと専門的対応者による良質なボランティア紹介が実施されていることから、西宮市大学交流センターを活用したボランティア活動を促している。
社会貢献活動を行う学内公認ボランティア組織の一つに「ブラウンライスボランテ
ィア（通称ブラ★ボラ）」がある。皇太子殿下が英国オックスフォード大学マートン・
カレッジの大学院に留学された時のことを綴られた御著書「テムズとともに・英国の2 年間」のなかで、玄米が夕食時（1 週間）に提供され、通常の価格との差額をアフリカの飢餓にあえぐ人々や難民救済への資金に充てられていることの記述がある。平成
21 年 8 月、本学に皇太子殿下が行啓されたことをきっかけに本学でも平成 22 年から
この活動が始まった。玄米を使用した Brown Rice Menu（350 円程度）を学生食堂で販売し、その売上の 10%を国連 WFP に寄付している。本団体は、活動の趣旨を PRするために地域でも多様な活動を展開しており、日本のチャリティーマラソンの草分
け「ユニセフカップ西宮国際ハーフマラソン」大会で給水スタッフや学生自らが兵庫県丹波市内の田で育てた稲を販売し、売上金を寄付している。
また毎年 10 月に開催する大学・短大の文化祭の期間中、平成 23 年 3 月に発生した
東日本大震災への復興支援として、東北地域出身学生の発意で始めた「東北物産展」
を学院が全面的支援のもとで開催し、その売上金を寄付している。
さらに段々畑や古民家など、里山の原風景が残る西宮市船坂地域の活性化を目的に西宮市内で 2 年に一度開催されている芸術祭「西宮船坂ビエンナーレ」（西宮市など後援）において、学生の多くがボランティアで作品ガイドを務めるほか、教員も作品を出品している。また、西宮市が推進する子育て支援に協力するため、平成 21 年に親子（主に 0～2 歳児と保護者）が自由に気軽に集える場として、「武庫川女子大学子育てひろば」を開設し、絵本やおもちゃ遊び、保育士等の専門のスタッフが子育ての悩み相談に応じたりしているが、幼児教育学科の学生を中心に学生がボランティアとして参加している。
健康・スポーツ学科では、教員が各種スポーツ団体の役員・委員・審判として活動
し、学生はボランティアとして、学校園をはじめや様々な団体が実施する各種スポー
ツ競技の受付や競技補助員・選手招集・広報・給水係・会場整理など、多くの役割を果たすなどの活動を続けている。

155

武庫川女子大学短期大学部(b)課題
永年にわたって学院並びに併設する大学とともに、様々な地域貢献に資する活動を展開し、地域社会からも高い評価を得てきているが、教職員や学生のボランティア活動を今後とも積極的に推奨・促進する制度や体制を検討していく必要がある。
(c)改善計画
教職員や学生のボランティア活動の安全性の確保、活動の継続性、充実のために、
ボランティア活動を主管する部署の設置を検討する。
◇備付資料
73.附属保育園パンフレット
74.オープンカレッジ公開講座一覧
75.平成 26 年度 生涯学習鳴尾大学講座予定表
76.スポーツクラブ武庫女案内・申込書
77.西宮市大学交流センター「単位互換履修生募集 GUIDE」
78.西宮市との包括連携に関する協定書
79.津波発生時等における緊急避難場所としての使用に関する協定書
80.特別学期 公開講座チラシ
81.ボランティア活動に対する「特別単位」修得状況
82.ムコガワ・ブラウン・ライス・ウィークホームページ
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~brown/top.html
83.武庫川女子大学子育てひろばリーフレット

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