会長対談

安全かつ快適な交通社会の実現に向けて求められる連携
横山 雅之 全日本指定自動車教習所協会連合会 専務理事 × 中村 春基 日本作業療法士協会 会長

今回お話を伺った横山雅之氏は、警察庁長官官房審議官として交通局を担当され、関東管区警察局長を経て現職に至った交通安全のエキスパート。現職の全日本指定自動車教習所協会連
合会ではさまざまな課題解決のための仕組みや制度作りに尽力され、当協会の「運転と作業療法委員会」とも連携し、各地域での指定自動車教習所と作業療法士との緊密で良好な関係作りにも取り組んでいただいている。これまでの経緯と現状をよく知るお立場からさまざまな知見を伺い、中村会長と語り合っていただいた。

指定自動車教習所協会連合会ですが、これは全全指連の概要と活動内容

国にある 1,260 校あまりの指定自動車教習所と、さらに 47 の各都道府県の協会も加わって構成される、指定自動車教習所の全国団体になります。

中村横山

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全日本指定自動車教習所協会連合会（全指連）

任意団体ですので入っていない教習所もありま

では、2017 年度から「高次脳機能障害者の運すが、ほとんどは加入していると思われます。

転再開に関する調査研究」が開始されたとのこ

中村

指定自動車教習所とはどのようなものでしょう。とで、本日はその点についてもいろいろとお話

横山

道路交通法に基づいて誰でも自動車教習所を設を伺えればと思います。ただ、その前に、作業置できるのですが、そのなかで一定の基準を満

療法士はおそらく自動車教習所については分たした教習所が指定自動車教習所と呼ばれるもかっているでしょうが、全指連については知らのです。

ない者も多いと思いますので、まず団体の概要

この道路交通法令によって定められた基準は大と活動内容についてお聞かせいただけますか。

きく 3 つありまして、ひとつは資格のある教習そうですね。まず私どもの一般社団法人全日本指導員や技能検定員が配置されているという人

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019

的基準。次に、一定のコースや教室があるとい運転免許を持つ高齢者への取り組みと実態

う物的基準。3 つ目がそこでの教習内容が道路交通法令の定める基準に適合しているかという運営基準。これら 3 つの基準をクリアしていると公安委員会が認め指定を受けたものが、指定

中村

いても先に少し伺えればと思います。山間部の自動車教習所です。ここで運転免許を取ろうと中村
横山

身近で切実な問題として、高齢者への対応につ教習を受け卒業した方は、免許試験のうち技能人が免許を返納したため買い物ができなくなっ試験が免除されますので、初心運転者の教育のたところがあり、それに対する支援策というも基本的かつ重要な機能を担っています。のが先日厚労省から表彰されておりましたが、それ以外にも、法定講習として公安委員会から地方においては高齢者の移動手段の確保という委託を受けた講習を実施しており、代表的なものは非常に大きな問題ですよね。車の運転がでのとしては高齢者講習などがあります。これはきなくなった時にそういうシステムを作ることも70 歳以上の免許保有者が免許を更新するにあ大事ですが、例えば認知症も認知機能の問題とたって受講が義務付けられているものです。

して捉えれば、高次脳機能障害のひとつです。

義務なのですね。おおよそどのくらいの高齢者認知症には至っていない高齢の方のちょっとしの方が講習を受けているのですか。

た判断ミスなどの状況も高次脳機能の問題とも2017 年中に高 齢 者 講 習を受けられた方は約言えるわけですが、こうした側面についてはど244 万人。初心運転者の教習は約 150 万人の卒のようなご対応をされていますか。

業生がいるのですが、それを上回る数の高齢運横山

高齢者講習の指導を行うための資格があるので転者の方々が指定自動車教習所で講習を受けらすが、それとは別に「高齢運転者支援士（補）」れております。という称号を全指連による試験を合格した指導中村

その講習は何時間ほど受けるのですか。

員に与える制度があります。

横山

3 時間または 2 時間です。75 歳以上の方はこれ講習には認知症に近い方も来られるため、車でに加えて、認知機能検査というものが義務付けいらしても車を忘れて帰られたり、あるいは病られています。認知機能が低下しているかを見気で倒れてしまう方もあったり、またご家族から極める簡易な検査を行い、この検査結果に応じ運転をやめさせてほしいなどの相談もありますて、高齢者講習を併せて受けることになります。

し、現場の指導員は苦労をしているのが実情で75 歳以上の認知機能検査が約 151 万人と、かなす。このため、コーチングや傾聴といった手法り大勢の高齢者の方々が指定自動車教習所へおも学んでもらった一定の技量や知識がある指導越しになっています。

員が、高齢運転者支援士（補）として現場で積それから、地域における「交通安全教育センター」

極的に相談にのる制度を 5 ～ 6 年前から始めてとして、すでに免許を持っている方に対する安おり、もっと広げていきたいと思っております。

全運転教育を実施しております。企業のドライ中村

近い将来、診療報酬で外来の認知症の点数が取バー、トラックやバスの運転手、ペーパードラれるようになれば、作業療法士はこうした面でイバーの方などを対象としたものですね。幼児の支援もできるようになるかもしれませんね。

児童に対する教育などもあります。後でお話する高次脳機能障害者の運転再開支援も、この地

横山

そうですね。認知症では道交法上、免許を与えられませんが、軽度認知障害というレベルであ域における交通安全教育センターとしての役割れば運転は認められるので、安全な運転を指導に含まれます。指定自動車教習所は、一般にはしていくのは同じです。そういう人たちに病気が免許を取りに行く所という認識かとは思います

進まないようにする治療や対策において医療機が、今や広い対象に対して、いろいろなかたち関の方々と連携しつつ、安全運転をできるだけで安全運転教育や指導を実施している所だとご長く続けてほしいというのが我々の考え方なの理解いただければと思います。

です。

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

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横山

県によっても違うのですが、ここ 10 年前後くらいで取り組みが徐々に進んでいるというところではないかと思います。教習コースを持っているような特殊なリハビリテーション施設を除けば、一般の医療機関が取り組み始めたのもこの頃のようです。

中村

ぜひ、これが全国で普及するようにしたいですね。

横山

そうですね。そのためにも私どもでも、今お話があった高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究を行っているところです。

警察はどちらかというと、危ない方は免許を返

中村

高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究

納してくださいという姿勢になるかもしれません

事業、これについてもう少しお聞かせいただけが、しかしながら先ほどのように地方都市とか、ますか。

特に田舎では田んぼや病院に行くにも運転でき

横山 はい。今ほども少し申しましたが、各地域で実なければ困るというのは本当によくある話なの

車指導が行われているという実態はあったのでで、これも雨の日やあるいは夜は運転しないよ

すが、正直私どもの全指連ではその実態が全くうにしましょうね、というようなかたちで、いわ把握できていない状況でした。それで 2016 年

ゆる「補償運転」と呼ばれるかたちですが、この秋、初めて全国の協会に調査をして、どれくうしたものも今後はよりいっそう指導していく必らい教習所が取り組みをしているか尋ねたとこ要があると思っております。

ろ、その時点での回答は 59 箇所の教習所と、非常に少ない数に留まっておりました。それは何故かというと、やはり教習所には医療の知識や知見がないわけです。またそういうニーズがあ

高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究

ることも、作業療法士から聞かされないとわからないわけなので、いわゆる連携不足と言いますか、連携があってうまくやれているところも中村

先ほどの高齢者講習は３時間ほどでしたが、高あったわけですが、そうした要因があり課題が次脳機能障害者の講習は何時間くらい行われるあるということは調査でよくわかりました。

ものなのでしょうか。

その翌年 2017 年 1 月に北九州で「自動車運転横山 まだそれほど全国的に多くの教習所で行ってはに関する合同研究会」という会議が開催され、おりませんが、それぞれの地域の教習所で作業

そのシンポジウムに私も出席し、教習所の取り療法士さんといろいろ連携しながら、場内のコー組みを報告するようお話があった際、医師や作スで見極めをするのに加えて、場外、路上でも業療法士も熱心にご議論されていて、また教習実車講習を行っているところもあります。各教所に対して連携を求める要望が強いことも理解

中村

習所で行っていることにはかなりの違いがありしました。全指連では障害者全般については研ます。

修を年に１回行っており、その重要性について地域における「交通安全教育センター」の役割はわかってはいたのですが、私ども全指連としとして確立いただいて、今後の教習所と作業療法ても、もう少し高次脳機能障害についての取り士の協調関係を形づくる目的も今回の調査研究組みを進めるべきだという認識になりました。には含まれているわけですね。ペーパードライ

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中村

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019現在、どのようなかたちで取り組みは進んでいるのでしょうか。
横山2017 年度の全指連の事業計画により、正式な名称で言いますと「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究委員会」という委員会を設けまして、そこで具体的な取り組みや課題を検討することになったわけです。医師と作業療法士と我々教習所サイドの３者が継続して検討するということで、そこでの検討課題はどういうことかというと、まずは教習所においてどういう取り組みが行われているのかを把握して課題を抽出し、そして今後教習所が果たすべき役割や取り組みの具体的な方策とかを考えていくための調査研究を行ってい中村ます。一応 2 ヵ年計画で、今年度末を目処に報能障害者の運転再開支援に熱心に取り組まれて告書の形でまとめ、それを私どもの会員の教習いないという側面もあるのかと思います。我々所や都道府県協会に周知するかたちで、取り組が新潟モデルと呼んでいる新潟県の事例にしてみを進めていただきたいと考えております。

も、発端は病院と地域の教習所で取り組んでいどういう手応えなのでしょうか？

たものを病院の方から県全体に広げたいという横山 この委員会は今までなかったもので、運転者教ことで新潟県協会に話がありまして、全国的に育とリハビリテーションという視点を組み合わ他に例はないのですが新潟県協会として「自動せた報告書が会員の教習所に届けば、今までど車運転再開支援講習実施要領」というものを制う対応、連携したらよいかわからなかったことへ定したという経緯があるわけです。医学的知識の貴重な情報になると思います。

は教習所側にはゼロですから、まずは外からそ今回の調査研究で再度調べたところ約 200 校でういう働きかけがないと難しい側面はあります。

高次脳機能障害者の運転再開支援の取り組みが中村

そういう意味では作業療法士側も窓口として「運あるという回答でした。ただし、これは極めて転と作業療法委員会」が発足した３年前から、少ない件数をやっているところを含めてですの各都道府県に運転担当者として作業療法士を１で、本当に取り組みを進めているのは、現状ご人ずつ置いています。実際のつながりはまだな

く限られた教習所にとどまるだろうと思われまいのでしょうか。

す。今後の課題としては、先進的な事例として横山県によってバラバラですね。まずは進みそうなすでにうまくいっている新潟県や岡山県のモデところから重点的にということで、警察の理解ルケースなどを紹介しつつ道筋を示し、全国的も得ながら県の協会と作業療法士会の連携を進に広げていくことが重要だと考えております。

めようというかたちになると思います。
教習所側も、公安委員会に指導を受けながら進めていくというところがありますので、各都道府県の公安委員会の判断や指導を全国的に統一し求められる連携とこれからの課題ていただきたいと私どもは思っております。今回の調査委員会にはそういう意味合いもあって、実は警察庁の担当官にもオブザーバーで加わっ

中村

専務理事がこの調査研究を通して感じる、取りてもらい、委員の議論を聞いてもらっておりま組みが進んでいるところと進まないところの差す。それを参考にしつつ、今後の政策に活かしというのはどのあたりにあると考えられますか。ていただきたいと考えております。

横山 ひとつは病院の方もまだまだそういう高次脳機中村

医療側の問題としては、運転という作業を見て

日本作業療法士協会誌 第 83 号 2019 年 2 月

19いく方向ではおおむね一致しているかと思うの際に教習所で使われているものも紹介する予定ですが、一つの問題として運転支援に対して診です。

療報酬が十分に払われないという実態がありま

今のところ運転再開支援講習の関係で、事故がす。多くの場合は医療機関が持ち出しのかたち起こったとか問題があったという報告は聞いてで患者さんに同行するというかたちになります

いませんが、その後のフォローも今後は重要でので、医療側に課題があるのはまさにそういうあろうと調査研究の場でも議論が出ています。

ところですね。

そこまで踏み込んだ報告書になるわけですね。

ご存知かもしれませんが、脳卒中の方の自動車

ただ、実車評価を行っている多くの病院は、教運転について診療点数で一部認められるような習所にお願いできる患者さんと院内で難しいと枠ができていまして、この枠をもう少し拡大で判断される患者さんとを個々の病院の基準で見きれば病院からもはるかに出やすくなるかと思極めているのですが、そういうものをすり抜けいます。ただ、枠を拡大するときに実態が示せて更新する患者さんもいっぱいいますよね？

ないといけません。例えば１時間かかるところを横山

結局、現状はそういう講習を全く受けないまま３時間にするなら、なぜその必要があるのかをに運転を再開している患者さんも多数潜在してデータをもって説明しなければならないので、こいるのではないかという認識です。それよりはちらとしては病院から出やすいような環境づくり

短い時間であれ運転ぶりを拝見させていただいに取り組まなければならないと思います。あと、て、指導して送り出すという連携が重要だと思そうなってくれば、リスク管理の問題もあります

います。

よね。
横山中村中村今は高次脳機能障害の話ですが、これが定着す

そういう意味でも医療機関とうまく連携して、基れば他に障害のある方々にとっても一様にどう

本は運転再開を認められる見込みの人を送ってしたらいいか、きちっとしたかたちが作られるでいただき、それぞれの障害に見合った運転上のしょうね。この話はまだまだ続けなければなりま注意点などを指導して安全運転を確保することせんね。

が重要だと思います。これについては、作業療横山

長い道のりかと思いますが、一歩一歩着実に進法士から教習所の指導員へ出してもらう連携めていければと思います。障害のある方々も車シートと呼称する資料や、あるいは教習所指導を運転することによって活動範囲を広げて充実員が運転ぶりをチェックしたその評価表を作業した生活を送れるようにと、私どもとしても支療法士にお伝えするためのひな形も、今回の報援申し上げたいと思っております。

告書で推奨モデル的に作り、あわせてすでに実（制作協力：㈲世紀工房）

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The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.83 February, 2019