第 ４ 章 東京港の港湾計画の策定
第４章

第１節

港湾計画の系譜…………………………………………………………… 85

第２節

東京港第８次改訂港湾計画……………………………………………… 88

第３節

東京港第９次改訂港湾計画……………………………………………… 93- 83 -

第４章 東京港の港湾計画の策定
第１節

港湾計画の系譜〔港湾整備部計画課〕

港湾計画は、その必要性、目的、計画事項、作成の手続等について港湾法で定義されており、港湾管理者である東京都が定めることとなっている。
また、港湾計画は、港湾の開発、利用及び保全等に関する基本的事項を定めるもので、地方港湾審議会の議を経て策定するものである（港湾法第３条の３）。

計画」を公示した。
第７次改訂港湾計画までの概要は以下のとおりである。

東京港港湾計画策定の経緯

策定年月

目標年次

主 な 基 本 方 針

主 な 計 画 事 項

主な変更事項

・はしけから岸壁扱いへ転 ・計画貨物量1,400万トン
東換

京港

昭和31年

湾

・産業の発展、民生の福祉
昭和40年

港

・晴海、豊洲、品川ふ頭の４月に対応

開発
・航路の変更――・適正業種の工場誘致と埋計

立地の高度利用

画・物資供給近代化のための ・計画貨物量4,750万トン
東積極的港湾施設の拡充

・大井、品川等内外貿ふ頭

・東京の都市構造を改善す

月島漁業基地の整備

京港
改

昭和36年
昭和45年

訂
港
湾るための都市交通の整備 ・埋立地造成計画

３月

・港湾機能の確保と都市開（2,243ha）

発のための埋立地の早期 ・大井・品川火力発電所
開発

・第一、二航路計画

計画- 85 -――

第４章

東京都は昭和31年の「東京港港湾計画」を策定後、一連の計画の改訂を経て、平成26年12月「東京港第８次改訂港湾

策定年月

目標年次

主 な 基 本 方 針

主 な 計 画 事 項・流通の中心的機能として ・計画貨物量6,750万トン
・大井、13号外貿ふ頭の総合的港湾の建設

・国際貿易港湾としての整 ・東西中央防波堤

第二・既成市街地の再開発に寄 ・1/4円埋立地計画

次改・大井コンテナふ頭の整備
・10号その２フェリーふ頭の整備
・大井食品ふ頭の増強
・中防内側処分場（概ね現在の埋立形状） ・大井ふ頭（その２）廃棄与する埋立地の造成・開

昭和41年

物処分場

発
昭和50年

訂
港

・第一、二、三航路計画

備

主な変更事項・10号地（その１）鉄鋼ふ頭変更

３月

・砂町下水処理場拡張埋立

湾・中防外・羽田沖処分場

第４章

計・12号地岸壁変更

画・12号地木材投下泊地防波堤、投下泊地法線変更
・平和島運河一部埋立・広域な背後圏の物資流動 ・計画貨物量8,370万トン

第次改・港湾関連諸施設の新埋立 ・葛西海浜公園の整備

・15号地マリーナ変更

・勝島運河一部埋立・14号地営団車庫

・外内貿機能の充実

・計画貨物量7,650万トン

・羽田沖廃棄物用地を空港・既設ふ頭再開発

・東京港連絡橋の整備

・道路網の充実・竹芝、日の出、芝浦ふ頭 ・大井・青海コンテナふ頭

・旧港地区再開発

計・海洋レクリエーションに画対応した水際線の確保

第四改

平成２年

訂
港

再開発

・廃棄物処分場の確保と空

昭和56年

10月

・大井（その１）（その２）成計

食品ふ頭拡張・有明テニスの森公園
・平和島運河一部埋立・中防内VOR/DME

・計画貨物量6,820万トン

・客船ふ頭と賑わいのある ・青海コンテナふ頭の整備

第（第３、４バース）

空間の整備

五・多心型都市構造への転換 ・晴海客船ふ頭及び客船
平成７年

訂
５月

貿雑貨ふ頭の整備

・物流施設の移転、再配置

昭和63年

ターミナルの整備・効率的、体系的交通網の形成
・港湾施設の耐震強化

・計画貨物量変更
8,560万トン
・新海面処分場

・大井食品ふ頭、12号地内 ・豊洲、晴海再開発

・親水空間の充実

次湾浦等）

・東京港野鳥公園

・外内貿機能の充実

港

増深、第一航路増深・15号地原木ふ頭

画改用地へ変更港利用に資する用地の造 ・羽田沖合展開廃棄物用地 ・大規模地震対策施設（芝・緑地等環境施設の整備

湾拡張

・15号地マリーナの整備

地での重点的整備

３月を専用化・15号地建材ふ頭

・青海コンテナふ頭の整備 ・15号地危険物取扱施設のの形成
昭和55年

湾

次計画

・都民生活に密着した港湾

昭和51年

訂
港

・竹芝、日の出ふ頭再開発

軸の役割を果たす

三・大井その２建材ふ頭一部

・夢の島マリーナの整備
・臨海副都心の整備
・東京港臨海道路の整備

計・東京臨海新交通の整備

画・豊洲・晴海ふ頭廃止
・第一航路の増深- 86 -

・建設発生土積出基地の整備（大井その２、中防内）
・大井コンテナふ頭再整備

策定年月

目標年次

主 な 基 本 方 針

主 な 計 画 事 項

主な変更事項・外内貿機能を拡充・強化 ・計画貨物量 10,000 万トン ・臨海副都心及び豊洲・晴・耐震性の高い港湾施設を ・中央防波堤外側、新海面拡充
処分場埋立地に新たなコ第ンテナふ頭を整備
用計画変更
・効率的かつ体系的な臨港 ・青海ふ頭南端地区に外貿・15号地、中央防波堤内側交通網を形成
多目的ふ頭を整備

次

訂

更・豊洲１～３丁目の土地利・親水空間の拡充

六改

海地区の土地利用計画変

平成 9 年

平成 17 年

専用ふ頭
・大規模な供給処理施設の ・中央防波堤内側埋立地に・10号地その１、大井ふ頭
用地を確保
内貿ユニットロードター・防潮堤による高潮対策

1月

ミナル、大型建材ふ頭、港

その１臨港道路

セメントふ頭、小型船だ ・10 号地その１土地利用計
画変更及び土地造成計画
まりを整備

湾画

・第一航路の拡幅・増深・10 号地その１公共ふ頭・沖防波堤の整備

・大井ふ頭その１小型船だ・中央防波堤外側、新海面

まり

処分場埋立地に幹線臨港道路を整備
・外貿コンテナふ頭機能の ・計画貨物量 10,900 万トン ・計画貨物量を 10,600 万・中央防波堤外側、新海面拡充・強化

処分場埋立地に大水深コ ・既存の大井、青海コンテ

・内貿ユニットロードふ頭

ンテナふ頭及び中規模のの再編

コンテナふ頭を整備

・羽田空港再拡張への対応

・臨海部の交通ネットワー ・10 号地その２、品川ふ頭、15 号地の内貿ユニットロクの充実

ードふ頭を再編

・大規模地震対策施設の拡

第充

七

訂

ナふ頭の増深・中央防波堤外側及び新海面処分場コンテナふ頭の増深・大井コンテナふ頭の増深・内貿ユニットロードふ頭に伴い、航路、泊地及びの再編にあわせ、10 号地

航路・泊地の水深を変更

・高潮対策の推進

その２のフェリーふ頭を ・中央防波堤地区と中部地次改トンに変更

平成 17 年

平成 27 年

再編・羽田空港の滑走路の新設区を結ぶ、臨港道路南北線を計画に伴い、大型船舶の対面

12 月

港航行に対応するため第一 ・13 号地に新客船ふ頭を計

湾

航路を移設、拡幅

計・中央防波堤内側埋立地に「海の森」を整備

画・緊急救援物資等の海上輸機能確保のため、耐震強化岸壁を 15 バース計画
・外貿コンテナ物流機能を維持する耐震強化岸壁を
中央防波堤外側に２バース計画- 87 -

画

第４章

計第２節
１

東京港第８次改訂港湾計画

改訂計画の方針
第８次改訂港湾計画は、物流はもとより、観光、環境、オリンピック・パラリンピック、安全・安心という視点からも施策を連携させることにより、港湾機能と都市機能とが有機的に結合した「世界に誇る都市型総合港湾・東京港」の創造を目指し、令和一桁の後半（2023 年から 2027 年）を目標年次とし、以下の方針を基に平成 26 年に策定した。

（1）世界とつながる国際貿易拠点港
ア

外内貿コンテナふ頭の再編・拡充・機能強化

第４章

増加するコンテナ貨物及び今後の船舶の大型化に対応するため、大井コンテナふ頭南端の既存ふ頭の用途変更を行い、コンテナふ頭（１バース）を計画する。
急増するアジア貨物に対応するため、既存施設（品川ふ頭）を活用するとともに、利用の低下している木材関連施設を再編し、15 号地に新規ふ頭（２バース）を計画する。
イ

ロジスティクス機能の強化
新たに造成する土地を効率的に活用するとともに、現行の土地利用計画の見直しを行い、ふ頭の背後のロジスティクス機能を強化し、総合的な物流の効率化を推進する。

ウ

交通混雑対策「東京港総合渋滞対策（平成 26 年２月策定）」に基づき、抜本的な機能強化策を軸に、短期的かつ即効性のある取組を多角的に実施し、東京港の交通混雑の解消を目指す。

（2）世界から人が訪れる国際観光港湾
ア

臨海地域の魅力あるみなと・まちづくり
今後開発予定の青海地区北側を中心に、ＭＩＣＥ・国際観光拠点化を推進するとともに、新たな観光資源を開発し、魅力をさらに高めていく。

イ

大型クルーズ客船の誘致促進「東京クルーズビジョン」に基づき、効果的な客船誘致施策を推進し、大型クルーズ船が着岸可能な新客船ふ頭を着実に整備していく。

ウ

海上交通ネットワークの拡充
ネットワークの整備に当たっては、民間活力を取り込み、定期航路を主体としつつ、不定期航路等の利用も含めて検討を進め、舟運を活性化していく。また、都が保有する公共桟橋の開放についても検討を行い、海上交通ネットワークの充実に取り組む。

（3）世界をリードする環境先進港湾
ア

良質な環境形成に向けた緑地整備・自然環境再生の推進
立地ゾーンの特徴を活かした緑地・水辺の整備により、水と緑、生物生息環境ネットワークを拡充するとともに、歴史や文化の継承の場の創出、多様な主体との連携による港湾環境の再生を推進する。

イ

人とみなと・海とのつながりの充実
東京港の持つ多彩な水際を活かし、水辺空間や周辺景観などの特徴を踏まえた空間形成のコンセプトを定- 88 -

め、海と陸との一体性を確保した魅力的な空間整備を推進するとともに、運河ルネサンスの取組と連携した賑わいを創出する。
ウ

環境負荷の少ないみなとの実現・都市活動を支える処分場の整備
地球温暖化など広域的な環境問題に対応するため、港湾施設における太陽光発電の導入や先進的な省エネ型の荷役機器を積極的に導入するとともに、水素ステーションの拡充等を推進する。また、快適な都民生活や都市の活力を維持する廃棄物処分場の整備・延命化に努める。

（4）世界を魅了し未来を切り開く「スポーツ都市東京」
ア

オリンピック・パラリンピックを契機とした「スポーツ都市東京」の実現
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け万全の準備を進めるとともに、大会終了後（5）世界に誇れる安全・安心なベイエリア
ア

災害に強いみなとの整備
大規模災害発生時においても緊急物資の円滑な輸送や首都圏経済活動の停滞を回避するため耐震強化岸壁の整備を推進する。

イ

地震・津波・高潮対策の推進
最大級の地震や台風に備え、都民の生命・財産、首都東京の中枢機能を守るため、防潮堤や内部護岸、水門等の海岸保全施設整備を推進し防災力を強化する。

ウ

予防保全型維持管理の推進
港湾施設及び海岸保全施設を健全に長寿命化を図るため、予防保全型維持管理への転換を推進する。

２

計画取扱貨物量
目標年次（令和一桁の後半（2023 年から 2027 年））における取扱貨物量は、10,830 万トン（外貿 6,880 万トン、内貿 3,950 万トン）に達すると推計している。
目標年次（令和一桁の後半（2023年から2027年））における取扱貨物量
外貿6,880 万トン

（うち外貿コンテナ）（6,620 万トン[560 万 TEU]）
3,950 万トン

内貿（710 万トン）

（うちフェリー）（うちユニット貨物）（（うち内貿コンテナ）（370 万トン[50 万 TEU]）

合計（うちコンテナ取扱個数）

1,240 万トン）

10,830 万トン（610 万 TEU）

※四捨五入の関係上、合計値が合わない場合がある。

３

第８次改訂港湾計画において計画した主な港湾施設(1) 外内貿コンテナふ頭の再編・拡充・機能強化
ア品川コンテナふ頭
増加するコンテナ貨物や船舶の大型化に対応するため、水深を 11.5ｍに増深し、対象船舶を４万 DWT とすると- 89 -

第４章

は「スポーツ都市東京」の実現に寄与する地区として将来に引き継いでいく。

ともに、岸壁を 40ｍ前出しすることでヤードの拡張を計画する。
※令和２年１月の東京都港湾審議会を経て、東京港港湾計画の軽易な変更を実施（令和２年２月 28 日告示）イ

大井コンテナふ頭
増加するコンテナ貨物や今後の船舶の大型化に対応するため、対象船舶を15万DWTとするとともに、大井ふ頭南端の既存ふ頭（水産物ふ頭）の用途変更を行い、コンテナふ頭（延長400ｍ、１バース、水深15～16ｍ、対象船舶15万DWT）を計画する。

ウ

青海コンテナふ頭
船舶の大型化に対応するため、対象船舶をA2バースで10万DWT、A3・A4バースで15万DWTとする。

エ

中防外・新海面コンテナふ頭

第４章

船舶の大型化に対応するため、対象船舶をY2・Y3・Z1バースで15万DWTとする。
オ

15 号地新規ふ頭
急増するアジア貨物に対応するため、係船利用の低下している木材関連施設を再編し、15 号地にコンテナふ頭（延長 500ｍ、２バース、水深 11～12ｍ、対象船舶３万 DWT）を計画する。

(2) 旅客船ふ頭の機能強化
ア

13 号地新客船埠頭
クルーズ需要の増大や船舶の大型化に対応するため、新客船ふ頭の延長を 430ｍから 680ｍに延伸することを計画する。
※平成 29 年５月の東京都港湾審議会を経て、東京港港湾計画の軽易な変更を実施（平成 29 年６月 16 日告示）

(3) ロジスティクス機能の強化
ア

大井ふ頭
土地利用計画を変更し、ふ頭用地を拡大する。

イ

中央防波堤外側・新海面処分場埋立地
土地利用計画を変更し、港湾関連用地（バン・シャーシープール、倉庫等）を拡充する。

(4) 大規模地震対策施設の拡充
ア

緊急物資輸送用（ＲＯＲＯ・在来船）
緊急物資の輸送を行う耐震強化岸壁（26バース）の一部について、効果的となるよう配置を変更する。

イ

幹線貨物輸送用（コンテナ・ＲＯＲＯ船）
災害発生時に経済活動を停滞させないよう、幹線貨物を取り扱うふ頭における耐震強化岸壁の整備目標数を既定計画の５バースから22バースに増加させる。

- 90 -

【港湾施設計画】（港湾計画に位置付けた施設で未完成のものを記載）
種別外貿
ふ頭公共

船席数

延長（m）

水深（m）

備考

①品川ふ頭

2

550-11.5

コンテナ

②品川ふ頭

1195-10

多目的

③大井ふ頭

82,754-15～-16

コンテナ,現況水深-15m

④

青海ふ頭

2

700-15～-16

コンテナ,現況水深-15m⑤

中央防波堤内側1240-12多目的⑥

中央防波堤外側1400-16～-16.5

コンテナ⑦

新海面処分場1

420-16～-16.5

コンテナ⑧15 号地2

500-11～-12

コンテナ⑨15 号地1240-12

木材

⑩

日の出ふ頭

2

310-7.5

貨客船

⑪

品川ふ頭

2

396-8.5

ユニットロード

2

160-5

⑫

大井ふ頭 その 2
3280-6.5

61,380-9

ユニットロード

2

530-8.5

フェリー（多目的）⑬

建材（砂・砂利）

10 号地 その 2⑭⑮

10 号地 その 1 東側

1230-8.5

多目的専用⑯中央防波堤内側

1200-12建材（セメント）客船ふ頭⑰新客船ふ頭1250-11.5

旅客船- 91 -

第４章

内貿
ふ頭

公共場所名

港湾施設計画位置図

⑩内港地区
⑮第４章

⑪⑨②東部地区⑧①⑬⑰⑭⑯⑤中部地区④③中央防波堤地区

南部地区⑥⑦⑫羽田地区

東京港港湾区域（予定）- 92 -

第３節
１

東京港第９次改訂港湾計画

東京港を取り巻く情勢変化
東京港では、平成26年に策定した第８次改訂港湾計画に基づき、港湾機能の強化を進めているが、近年、産業構造の変化等によるアジア地域との取扱貨物量の増加や世界的な船舶の大型化の進展など、東京港を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化している。また、少子高齢化等による労働力の不足や、AI・IoT 等の情報通信技術の進化など、社会情勢も変化している。このため、港湾機能の強化とともにDX を推進することなどにより、物流を効率化し生産性の高い港を実現することが求められている。
一方、首都直下地震等の発生や、激甚化・頻発化している高潮・暴風等のリスクの増大が懸念されていることから、さらに、脱炭素社会の実現やクルーズを核とした観光拠点の形成など、様々な分野における取組が求められている。
これらの情勢の変化に対応するため、令和４年１月に東京都港湾審議会より「東京港第９次改訂港湾計画に向けた長期構想」の答申を受けた。令和５年度は長期構想を指針として、第９次改訂港湾計画を策定していく。

２

第９次改訂港湾計画
第９次改訂港湾計画については、令和５年５月22日に開催した第100回東京都港湾審議会において中間報告を行った。
港湾計画の方針や目標年次における取扱貨物量等は以下のとおりである。主な計画としては、ユーザーに選ばれ国際競争力が高く使いやすい港に進化し続けるため、新海面処分場コンテナふ頭計画を機能拡充し、隣接する中央防波堤外側コンテナふ頭と併せて国内最大級の外貿コンテナふ頭とするとともに、モーダルシフトや内航船の大型化等に対応するため、中央防波堤内側内貿ユニットロードふ頭を機能拡充していく。

第９次改訂港湾計画の方針- 93 -

第４章

災害時においても物流機能を維持できる、強靭な港の構築に向けた取組も求められている。

外貿6,320 万トン

うち外貿コンテナ貨物

6,150 万トン［590 万 TEU］

在来貨物等

170 万トン取内貿

4,580 万トン

扱
うち内貿ユニット貨物

1,360 万トン［20 万 TEU］

貨
国際フィーダー貨物※

190 万トン［40 万 TEU］

物
フェリー貨物

1,260 万トン

在来貨物等

1,770 万トン

量

第４章

合計

（うち外内貿コンテナ貨物）
船舶乗降旅客数

10,900 万トン( [650 万 TEU] )540 万人

※国際フィーダー貨物：国際戦略港湾などで外航コンテナ船に積み替えられて輸出入される国内貨物

目標年次（令和 10 年代後半）における取扱貨物量等- 94 -