知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討
会員

石本
要

貴幸

約

筆者は、事業戦略に基づいて知財戦略を立案する知財戦略カスケードダウンを提案しており、オープン・ク
ローズ戦略の実例を知財戦略カスケードダウンに当てはめることで、事業戦略に基づいて立案される知財戦略を検討した。オープン・クローズ戦略は、技術の普及と独占により自社の利益を拡大するものであるが、実例を知財戦略カスケードダウンに当てはめて各企業の戦略・戦術を検討したところ、オープン・クローズ戦略の成功要因は、自社だけでなく、オープン化した自社開発技術を用いて他社も利益を得る環境作りが必要であるとの結論に至った。他社も利益を得る環境作りは、特許を無償開放すればよいというものではなく、他社が利益を得られるのであれば有償ライセンスでも構わない。そして、オープン・クローズ戦略を成功に導くためには、知財が事業を理解することが必要である。このため、本稿では、三位一体の概念の修正も提案する。

目次る（2）。なお、知財戦略カスケードダウンでは、戦略は

1.知財戦略カスケードダウンの概要

目的に基づく大まかな方策とも考える。

2.オープン・クローズ戦略の実例検討
2.1

QR コード

2.2

CC-Link

2.3

冷媒 R32

3.オープン化の成功要因
3.1

実例におけるオープン・クローズ戦略の比較

3.2

他社が利益を得る環境作り

4.まとめ－三位一体の概念図の修正－

1.知財戦略カスケードダウンの概要

図1

知財戦略カスケードダウンでは、知財の上位に事業

筆者は、事業戦略に基づいて知財戦略を立案する知（1）

知財戦略カスケードダウンの概念図

財戦略カスケードダウンを提案している 。本稿では、と研究開発が位置付けられる。そして、事業毎に目

オープン・クローズ戦略の実例を知財戦略カスケード

的、目的に基づく戦略、戦略に基づく戦術が立案されダウンに当てはめることで、事業戦略に基づく知財戦る。また、研究開発毎にも目的、戦略、戦術が立案さ略を検討する。本章では、まず知財戦略カスケードダれ、その成果物として発明が創作される。

ウンの概要を説明する。以下の説明において、独立し知財も同様に目的・戦略・戦術が立案される。知財て「戦略」という場合は、目的・戦略・戦術の総称と目的は事業戦術に基づいて立案されるが、事業戦術はして用いる場合もある。

複数立案される場合も多いため、知財目的は事業戦術

図 1 は、知財戦略カスケードダウンの概念図であ毎に立案される。次に知財目的毎に知財戦略が立案さる。知財戦略カスケードダウンは、戦略・戦術論に基れ、知財戦略に基づいて知財戦術が立案され、研究開づいており、目的の下位に戦略、戦術がある。戦略と発の成果物である発明毎に権利化、秘匿化、又は自由は目的を達成するための資源配分の選択であり、戦術技術化等が選択・実行される。従って、発明毎の権利とは戦略を実行するためのより具体的なプランとされ化、秘匿化、又は自由技術化は事業に基づいて選択さパテント 2023－ 120 －

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知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

以下では、QR コード（4）、CC-Link（5）、冷媒 R32 のれることとなる。
このように、知財目的・戦略・戦術は事業に基づい実例検討を行う。なお、以下に述べる知財戦略カスて立案されるものであり、研究開発に基づいて立案さケードダウンによる各実例の目的・戦略・戦術は、参れるものではない。この理由は、知財戦略カスケード

考文献に基づいて筆者が考えたものであり、各企業のダウンでは、知財は事業を成功に導くこと、すなわち戦略そのものではない。このため、本実例で挙げた各事業利益の最大化又は企業価値の向上を大目的とし、企業の知財活動やそれに至る思考形態の詳細は実際と発明の権利化（又は秘匿化）そのものを目的とはしな異なっている可能性があり、また、知財戦略カスケー

いためである。

ドダウンへの当てはめ方は以下で説明する以外にもあ以上のように、知財戦略カスケードダウンは、知財り得ることを念のために記す。

が事業を理解することによって成り立つ。また、知財戦略・戦術の内容等は、事業や研究開発にフィード

2.1

QR コードバックされる。このフィードバックには、知財戦略・（1） オープン・クローズ戦略の概要

戦術を立案する過程で取得した他社の動向や、事業又QR コードは、㈱デンソーが開発した 2 次元コードは 研 究 開 発 へ の 新 た な 提 案 も 含 ま れ る で あ ろ う。

であり、世界的にも広く普及している。QR コードは、

フィードバックされた情報は、事業や技術におけるそコードだけでは機能せず、その読取装置とセットにの後の戦略・戦術等の立案に用いられることになる。

なって機能するものである。このため、QR コードのすなわち、知財戦略カスケードダウンによって三位一

技術要素には大まかに「コード」と「読取装置」の 2体が実現される。

つがあると考えられ、別々で特許権が取得されている（6）。なお、以下の説明では、QR コードをコードと読取装置とを総称した名称として用いる。
QR コードの戦略については、以下のように説明されている（7）。
“・㈱デンソー（現㈱デンソーウェーブ）は、物品流通管理の社内標準であった QR コードを普及させるため、基本仕様を ISO 化。必須特許はライセ
ンス料無償で提供することで市場を拡大。
・QR コードの認識やデコード部分を差別化領域と

図2

し、QR コードリーダ（読み取り機）やソフト

知財戦略カスケードダウンによる三位一体

2.オープン・クローズ戦略の実例検討

ウェアを有償で販売し、QR コードリーダーでは国内シェアトップを獲得。

本章では、オープン・クローズ戦略の実例を示し、・QR コード自体が普及すれば収益が上がるビジネ

それを知財戦略カスケードダウンに当てはめ、事業にスモデルを確立。”

基づいて実行される知財活動について考察する。
ここで、オープン・クローズ戦略は、技術の普及とこのように、㈱デンソーは、コードを自由技術化す独占により自社の利益を拡大するものであり、以下のる一方で、読取装置の販売等によって利益を得るとい（3）うオープン・クローズ戦略を行った。

ようにも説明されている 。
“知財マネジメントの基本は、知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける「オープン・クローズ戦（2） 知財戦略カスケードダウンへの当てはめ略」である。オープン・クローズ戦略とは、これら

次に、QR コードのオープン・クローズ戦略を知財の知的財産のうち、どの部分を秘匿または特許など

戦略カスケードダウンに当てはめる。ここでは、QRによる独占的排他権を実施（クローズ化）し、どのコードの戦略について記載された「QR コードの開発部分を他社に公開またはライセンスするか（オープと普及―読み取りを追求したコード開発とオープン戦ン化）を、自社利益拡大のために見当・選択するこ

略による市場形成―」（8） を参照しており、当該論文をとである”

以下では QR コード論文という。

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パテント 2023

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討る必要はあるものの、QR コード論文の「3.3

1） QR コードの事業目的・戦略・戦術

普及の開発コンセプトと開発目標」

シナリオ」に “グローバルで連携している自動車、電には以下の記載がある。この記載から「QR コードを機・電子、流通業界の活用実績を優先的に作り” とあ

世界中に普及させる」ことが QR コードに対する事業るように、知財活動の要素は相対的に小さいと考え、目的であると考える。

また、紙面の都合からも本稿では知財目的には含まな

QR コード論文の「3.1“どのようなに優れたコードを開発しても、社会にい。

広く実用化されなければ企業としては成功と言えな

このため、本稿では事業戦術②、③に基づいて立案い。そこで、QR コードを世界中に普及させる目標

される知財目的・戦略・戦術について説明する。このを持ち、以下のコンセプトで QR コードを開発した。”

うち事業戦術②である「誰もが自由に安心して使える

次に、QR コード論文の「3.3普及のシナリオ」に

環境作り」を実現するための QR コードの技術要素はは以下の記載があり、これが事業戦略であると考える。

「コード」であると考える。この理由は、コードその“普及フェーズでは多くの企業に QR 市場への参入ものが広く普及しないと QR コードの普及には至らを促し、インフラ整備に協力してもらい、早期にず、ユーザはコードの使用に対する安心感を求めると

QR 市場を形成させる。”

考えるためである。そこで、事業戦術②をコードに対

このような事業戦略を立案した背景として、QR コー

する知財目的として割り当てる。
次に、コードに対する知財戦略に関して、QR コー

ド論文には “普及に時間が掛かると他の 2 次元コード
や新しい技術が浸透する可能性” を危惧したことが記

ド論文における「3.3

載されている。

記載がある。
普及のシナリオ」“誰もが自由に安心して使える環境作りで、上記以事業化のシナリオ」から、事業目的を達成

外に QR コードの特許を以下のように活用した。QR

そして、QR コード論文の「3.3と「3.4普及のシナリオ」には以下のするための事業戦術は以下の 3 つであると考える。

コードの利用者には特許権利をオープンにし、QR①業 界において標準化し、業界から ISO の規格化を

コードの模倣品や不正用途に関しては特許権利を行使して、市場から排除する方針を採った。”

要請してもらう

上記記載には、QR コードの特許権の取得までが述②誰もが自由に安心して使える環境作り③事業収益は慣れ親しんだ読取装置・サービスで取得

べられているが、特許権の取得は後述する知財戦術に以上のことから、QR コードの事業目的・戦略・戦相当すると考える。知財戦略カスケードダウンにおけ術は以下の通りである。

る知財戦略は、知財戦術に至る思考の過程の一つであ＜事業目的＞

ることから、知財戦略としては以下の 2 点とする。

QR コードを世界中に普及①コードの利用をオープン化＜事業戦略＞②コードの模倣品や不正用途使用を排除
この知財戦略①と②は一見して相反するものとも思

多くの企業に QR 市場への参入を促し、早期に QR 市
場を形成

えるものの、QR コードのオープン・クローズ戦略で＜事業戦術＞

は特許の活用によりこの知財戦略を達成している。す①業 界において標準化し、業界から ISO の規格化を

なわち、知財戦術は、上記のように「コードの特許権取得」であり、取得した「特許権の無償開放」となる。

要請

コードの特許権取得は、「コードの利用をオープン②誰もが自由に安心して使える環境作り③事業収益は慣れ親しんだ読取装置・サービスで取得にする」という知財戦略からすると無駄なようにも思える。しかしながら、QR コード論文に「特許権を取得したことで、他の特許侵害で訴えられない証明とな

2） コードの知財目的・戦略・戦術
コードの知財目的は、上記の事業戦術①～③に基づり、ユーザが自由に安心して使える環境を提供した。」

いて立案される。このうち、「①業界において標準化とあるように、㈱デンソーが特許権を取得すること

し、業界から ISO の規格化を要請」について、ISOで、コードを使用する他社はクリアランス調査を行う

規格を得るためには特許権との兼ね合いも考慮に入れ必要がなくなり、安心してコードを使用できることとパテント 2023－ 122 －

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そして、技術情報のクローズ化には特許化と秘匿化となる。
さらに、コードの特許権の無償開放は、業界標準化がある。読取装置の技術と一言で言っても、様々なもやコードの規格化という事業戦術①に対しても親和性のがあり、どのような技術を特許化又は秘匿化するのが高い。規格化に含まれる特許権は必ずしも無償化さか、この選択が知財戦術となり得る。
これに関連して、QR コード論文における「3.4れる必要はないものの、無償開放によって他社によるコードの使用を可能とすることで、業界標準化や規格事

業化のシナリオ」には以下の記載がある。
“読み取り装置の核となる画像認識技術は特許出願

化が行い易くなることは想像に難くない。
また、特許権を無償開放しても、特許権を行使するせずに秘匿化し、それ以外の読み取り装置に関してことでコードの模倣品や不正用途を排除することは可は特許を取得してライセンス提供する方針を採っ能である。例えば、後述するダイキン工業㈱による冷た。…バーコード事業で培った画像認識技術、ノウ

媒 R32 に関する特許権の無償開放においても、他のハウと QR コードを開発したメーカとしてのブラン

企業等がダイキン工業及びグループ会社を特許侵害でド力で競合他社と差別化を図り、事業成長を実現し訴えるなどの法的行動をとった場合、防御的な観点かてきた。”

ら当該企業等に対して特許権不行使の誓約を取り消す

この記載から、読取装置の知財戦術として、①読取（9）装置の画像認識技術は秘匿化、②画像認識技術以外はことを明示している 。
このように、㈱デンソーの意図しないコードの使用を行う者への特許権に基づく権利行使を行うことで、

ラインセンスを目的とした特許出願、の 2 つが選択される。

QR コードに対して、より安心感のある情報コードとこのように、㈱デンソーは読取装置の技術を複数にいう信頼を守ることができ、その結果、QR コードの細分化し、細分化した技術毎に権利化、秘匿化を選択

ブランドを守ることになる。なお、QR コード論文にした。特に読取装置の技術は、多くがプログラムや装

（10）

。

置の内部処理に関するものと思われ、他社によるリ以上のことから、コードの知財目的・戦略・戦術はバースエンジニアリングが比較的難しいので秘匿化はよると、実際に模倣品で 1 件の警告を行っている
以下の通りである。

他社製品との差別化には有効であろう。具体的には、＜知財目的＞㈱デンソーは自社が得意とする画像認識技術は他社へ

誰もが自由に安心して使える環境作りのライセンスの対象とせずに秘匿化することで、他社＜知財戦略＞

製品との差別化を行っている。
ここで、㈱デンソーによる読取装置の有償ライセン①利用者には QR コードをオープン化② QR コードの模倣品や不正用途使用を排除

スは、自社に利益をもたらすだけでなく、競合技術の＜知財戦術＞

開発を抑制する効果があると考える。すなわち、誰もコードの特許権を取得して無償開放

がコードを無償で使用できるとしても、その読取装置

ただし、意図しない態様でコードの特許権を実施したを㈱デンソーが独占すると、実質的に QR コード市場者に権利行使で得られる利益を㈱デンソーが独占することとなる。
これは一見、㈱デンソーにとって望ましい状態であるとも思えるが、他社にとっては QR コード市場で利益

3） 読取装置の知財目的・戦略・戦術
次に事業戦術「③事業収益は慣れ親しんだ読取装を挙げ難い状態となる。このため、他社は、将来性が置・サービスで取得」に対する知財目的・戦略・戦術

期待される二次元コード市場に製品やサービスを提供

について検討する。

するために独自の二次元コードを開発する動機とな

これに対応する知財目的は、「読取装置から事業収る。その結果、複数種類の二次元コードが市場に混在益を取得」となり、これを実現するために「読取装置」

すると、QR コードのシェアが小さくなり㈱デンソーの知財戦略・戦術を立案することとなる。

の利益も縮小する可能性がある。

この知財戦略としては、読み取り装置のクローズ化

一方で、読取装置の特許をライセンスして他社が読となる。オープン化では直接的に利益を得ることは難取装置の製造販売を可能とすることで、他社も QRしいため、クローズ化した技術によって利益を得る。

コード市場で利益を得ることができるので、他社はVol. 76

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パテント 2023

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

QR コードの競合技術を開発する意欲を失うこととなあり、認定製品数は 2,606 である。

る。その結果、二次元コード市場は QR コードの独占

このように三菱電機㈱は、CC-Link 協会を中心と状態となり、㈱デンソーは QR コード市場の独占にはして CC-Link を産業用ネットワークとして普及させ至らないものの、一定のシェアを維持できるライフサ

るオープン戦略を行っている。その一方で、以下のよ

イクルの長いビジネスとなり得る。

うに技術の一部をクローズ化している。具体的には、以上のことから、読取装置の知財目的・戦略・戦術

参考資料である「三菱電機のオープン＆クローズ戦略

は以下の通りである。

（13）における秘密情報管理について」には、CC-Link に＜知財目的＞

対するオープン・クローズ戦略が以下のように記載さ読取装置から事業収益を取得れている。

＜知財戦略＞①インターフェースに絞ったオープン化［パートナ獲

読取装置の技術をクローズ化

得手段］＜知財戦術＞

・CC-Link 製品開発に必要なインターフェース技術①読取装置の画像認識技術は秘匿化に絞って公開②画像認識技術以外はラインセンスを目的とした特許
出願・標準必須特許として権利化（必要最小限、無償開放）②コア技術のブラックボックス化［他社差別化手段］
・使い易さや高信頼化等、付加価値技術を周辺特許と2.2

CC-Link

して権利化（1） オープン・クローズ戦略の概要

・マ スタ／スレーブ局の制御等、内部コア技術は非CC-Link は、三菱電機㈱が開発した産業用ネット

公開

ワークであり、マスタ局とスレーブ局とがフィールド

また、参考資料である「知財活動の変遷と将来展

ネットワークで接続され、データ通信を行うものであ（14）
望」には、CC-Link に対するオープン・クローズ戦る。なお、現在はスレーブ局という用語をデバイス局

略が以下のように記載されている。

（11）としているが、参考資料ではスレーブ局と称呼し・国際規格化した伝送経路上に載る情報に関する特許
を規格特許として無償開放ているので、本稿でもスレーブ局という。
産業用ネットワーク市場には複数の企業が参入して・規格化しない機器内部の制御に関する特許は周辺特

おり、CC-Link の競合技術は複数存在している。こ許として CC-Link 協会加入パートナーにだけ開放のような背景のもと、CC-Link の普及のために CC-・高付加価値製品の製造に必要な差別化技術を他社にLink 協会が発足しており、企業が CC-Link 協会に入解放せずに技術の保護を図り、シーケンサなどのコ

会すると、「CC-Link ファミリー」仕様書が提供され、ントローラビジネスで高いシェアを維持

レギュラー会員以上で「CC-Link ファミリー」接続

なお、CC-Link の技術は、IEC61158・IEC61784（工製品、開発ツール、推奨配線部品及びツールの開発、業用コミュニケーションネットワーク フィールドバ

（12）スの仕様）、ISO15745-5（産業用オートメーションシ

また、CC-Link 協会への入会の金銭的条件は、レステムと統合－オープンシステムアプリケーション統

ギュラー会員で年会費が 10 万円等である。さらに、合フレームワーク）等のインターフェース技術に関す

会員は CC-Link ファミリー技術を用いた製品を販売る規格の承認を受けている（15）。

製造及び販売の権利を得る。

する場合にはコンフォーマンステスト（適合性試験）を受けなければならず、その料金は一製品に対して最（2） 知財戦略カスケードダウンへの当てはめ

大で 30 万円である。これらの費用は企業にとっては次に、CC-Link のオープン・クローズ戦略を知財

比較的低額ではないかと思う。もし高額なのであれば戦略カスケードダウンに当てはめる。

他社は CC-Link ファミリー技術を用いた製品の製造販売のビジネスに躊躇し、会員の増加は見込めないで

1） CC-Link の事業目的・戦略・戦術あろう。なお、CC-Link 協会のホームページによると、2022 年 5 月末現在でパートナー会員は 4,084 社でパテント 2023

上記参考資料の記載から、CC-Link の事業目的・戦略・戦術を以下のように考える。

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知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討＜事業目的＞てメーカーの違いを意識せずに最適な機器を選択可能

自社の FA（Factory Automation）事業をグローバルとするためであろう。また、インターフェース技術は、に展開

他社製品との差別化に寄与する技術（自社に直接的な＜事業戦略＞

利益をもたらす技術）ではなく、このような技術を標

自社開発の CC-Link を普及させ、他社に市場参入を準化することのデメリットは小さいとも考えられる。
以上のことから、事業戦術である「① CC-Link の促すことで市場拡大＜事業戦術＞

標準化」に対応する知財目的・戦術・戦略は以下の通① CC-Link 技術の標準化りである。

② CC-Link 技術を実施するパートナーを獲得＜知財目的＞③他社製品と差別化するための技術をブラックボック

CC-Link の標準化
＜知財戦略＞

ス化

標準化の対象となる技術の特許を取得し、規格特許と事業戦術である CC-Link の標準化やパートナーのして無償開放獲得は、CC-Link の市場拡大を目的としたものであ＜知財戦術＞

り、CC-Link 技術の非独占により達成され、これによ①インターフェース技術の特許取得

り直接的な利益を得ることはできない。一方で、技術②インターフェース技術の無償開放

をブラックボックス化することによる他社製品との差
次に、事業戦術である「② CC-Link 技術を実施す

別化は、特許化や秘匿化による技術の独占により達成

るパートナーを獲得」に対する知財目的・戦略・戦術

され、直接的な利益に寄与するものである。

について検討する。この知財目的は、そのまま「パートナーの獲得」となる。

2） CC-Link の知財目的・戦略・戦術
まず、事業戦術「① CC-Link 技術の標準化」に対インターフェース技術の標準化に伴い CC-Link のする知財目的・戦略・戦術について検討する。これに一部技術は無償開放されるため、この知財目的を達成

対応する知財目的は、そのまま「CC-Link 技術の標準するためには、他社がパートナーとなることにメリッ化」となり、知財戦略は標準化の対象となる技術の特トを感じる技術をさらに公開する必要がある。そのた許取得となる。

めに知財戦略は、付加価値技術の特許を取得し、そのここで、技術を無償開放するのであれば、様々なコ

一部のパートナーへの開放とする。

ストを要する特許取得は不要とも考えられるが、自社

そして、知財戦術は、規格化しない機器内部の制御で特許を取得することで他者特許を侵害していないとに関する特許の取得とする。機器内部の制御に関するいう蓋然性が得られ、当該技術を利用する他社はクリ

技術は、CC-Link 協会に未加入の他社との差別化に

アランス調査等が不要となる。これは、QR コードに寄与するため、パートナーの獲得に寄与する技術となおけるコードと同様である。また、仮に他社に当該技り得る。また、CC-Link 協会に未加入の他社が当該術の特許を取得されると自社主導による標準化が難し特許技術を実施した場合には侵害となるため、パート

くなる恐れがある。このため、知財戦略は標準化の対ナーとならない他社の排除にもつながる。
以上のことから、事業戦術である「② CC-Link 技

象となる技術の特許取得となる。
ここで、標準化する技術について、CC-Link の普術を実施するパートナーを獲得」に対応する知財目及のために最も適切な技術を選択する必要がある。上的・戦術・戦略は以下の通りである。

記のように、CC-Link において標準化された技術は、＜知財目的＞

ネットワークプロトコルといった伝送経路上に載る情パートナーの獲得

報（インターフェース技術）である。この技術を標準＜知財戦略＞

化した理由は、マスタ局やスレーブ局等の機器間でパートナーにのみ公開する技術（付加価値技術）の特メーカーが異なっても情報の送受信を可能とするため

許取得であり、CC-Link に関する機器を購入する企業におい＜知財戦術＞

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知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

ダイキン工業㈱が冷媒 R32 に関する特許を開放し規格化しない機器内部の制御に関する特許を周辺特許た理由は、実践事例集によると以下のためである。

として取得し、パートナーに開放＜「微燃」の規格化＞

冷媒 R32 は微燃性であり、当次に、事業戦術である「③ブラックボックス化する

時の ISO 規格では「可燃」に分類されてしまい、「可技術によって他社製品との差別化」について検討す燃」は高い安全性レベルを求められることから、ISOる。これに対応する知財目的は、そのまま「他社製品規格に新たに「微燃」の分類を設ける。

との差別化」となる。なお、ここでいう他社製品は、＜技術独占に対する懸念＞

CC-Link 協会の加入企業の製品も含まれ、三菱電機㈱R32 を特許で独占することにより、冷媒 R32 以外のが CC-Link から利益を得るための戦術となる。

冷媒の普及が拡大する可能性がある。

ダイキン工業㈱が冷媒

そこで、ダイキン工業㈱は以下のように段階的に冷このための知財戦略は高付加価値技術の独占となり、これは高付加価値技術の特許化又は秘匿化によっ

媒 R32 の特許の無償開放を行なった。

て実現される。そこで、これに対応する知財戦術とし＜ 2011 年＞冷媒 32R を使用した空調機の基本特許て、使い易さや高信頼化等の付加価値技術を特許化（製品設計における必要性が比較的高い特許）93 件をし、マスタ／スレーブ局の制御等の内部コア技術の秘無償開放。

匿化が行われた。この内部コア技術は、他社が容易に＜ 2012 年＞ダイキン工業㈱が冷媒 R32 を使用した家

製造することは難しく、かつリバースエンジニアリン

庭用空調機を世界で初めて発売。

グを行い難い技術であり、特許化よりも秘匿化が適し＜ 2014 年＞ ISO 規格に「微燃」分類を含める改正がていると考えられる。そして、このような秘匿化した承認。

技術で製造されたチップはパートナー企業に提供され＜ 2015 年＞上記 93 件の特許をすでに開放している新

ている

（16）

。一方で、特許化する技術は、他社も開発

興国に加え、先進国はじめ全世界に無償開放（18）。

する可能性が相対的に高い技術とし、そのような技術＜ 2019 年＞ 93 件に含まれていない 2011 年以降に出を特許化することで他社が実施できないようにするこ

願した冷媒 R32 に関する特許を無償開放（19）。

とで他社との差別化を行うことが想像される。

＜ 2021 年＞権利不行使の誓約に対して新たに 123 件

以上のことから、事業戦術である「③他社製品と差別化するための技術をブラックボックス化」に対応すの特許を追加。合計約 300 件の特許を権利不行使の誓約の対象とする（20）。

る知財目的・戦術・戦略は以下の通りである。

一方で、ダイキン工業㈱は冷媒 R32 に関する特許＜知財目的＞

を無償開放したため、この特許からは直接的な利益を他社製品との差別化得ることはできない。しかしながら、実践事例集にお＜知財戦略＞

ける以下記載のように、ダイキン工業㈱は差別化技術

高付加価値技術の独占によって利益を得ることができると判断し、特許の開＜知財戦術＞

放を選択している。

使い易さや高信頼化等の付加価値技術を特許化、マス“…同社の知財戦略として、特許の開放（＝オープタ／スレーブ局の制御等の内部コア技術を秘匿化

ン戦略）が注目されているが、同社は、省エネ技術
や快適性・信頼性を高める技術など、開放した特許

2.3

冷媒 R32以外にも数多くの差別化技術を保有しており、これ（1） オープン・クローズ戦略の概要

らの特許（クローズ戦略を支える特許）により競争

冷媒 R32 は空調機（エアコン）の冷媒として用い

力を十分維持できるとの判断から特許開放に踏みられ、参考資料である「特許庁、経営戦略を成功に導切った…。”（17）

く知財戦略【実践事例集】」 （以下「実践事例集」とすなわち、ダイキン工業㈱は、環境負荷の低い冷媒いう。）によると、冷媒 R32 は従来の冷媒（代替フロ

R32 を特許の無償開放により世界に普及させる一方

ン RA410A）に比べて地球温暖化係数が約 1／3 の冷で、冷媒 R32 を用いた空調機の差別化技術は他にあ媒であり、ダイキン工業㈱は冷媒 R32 に関する特許ることから、この差別化技術に基づいて利益を得る、技術のオープン化を行っている。

というオープン・クローズ戦略を行った。なお、冷媒パテント 2023－ 126 －

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知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

R32 を使用した空調機は、2021 年 6 月時点において、分類の創設」に対する知財目的・戦略・戦術について

ダイキン工業㈱が世界 100ヵ国以上で 3,300 万台以上検討する。これに対応する知財目的は、そのまま「ISOを販売し、他メーカーも含めると累計販売台数は 1.6

規格に「微燃」分類を設ける。」となり、知財戦略は、（21）

億台以上である

冷媒 R32 に関する特許の無償開放である。

。

このような特許の無償開放を選択した理由は、実践（2） 知財戦略カスケードダウンへの当てはめ事例集によると以下の通りである。

次に、冷媒 R32 のオープン・クローズ戦略を知財“同社は R32 を使ったエアコンを先行開発し、多数

戦略カスケードダウンに当てはめる。なお、冷媒 R32の特許を持っていたため、ISO 規格に関する議論のはオープン化が主であるため、このオープン化につい中で、特許の存在で他の会社が R32 を使えない状てのみ知財戦略カスケードダウンに当てはめた。

況では ISO 規格を変更するための賛同が得づらいことが想定された。”
規格化のためには、必ずしも特許を無償開放する必

1） 冷媒 R32 の事業目的・戦略・戦術
実践事例集の上記記載等から、冷媒 R32 事業目的・要はないものの、ダイキン工業㈱は、新たな分類をよ

戦略・戦術を以下のように考える。

り確実に設けることができるように特許の無償開放を＜事業目的＞

選択した。そして、知財戦術は、無償開放する特許の冷媒 R32 を用いた空調機の販売選定となり、ダイキン工業㈱は「冷媒 R32 を用いた＜事業戦略＞

空調機の製品設計における必要性が比較的高い特許」

冷媒 R32 を世界的に普及である 93 件を 2011 年に無償開放し、結果的に 2014

＜事業戦術＞

年に ISO 規格に「微燃」分類を設ける改正が承認さ①冷媒 R32 のために ISO 規格に「微燃」分類を設けるれている。
以上のことから、事業戦術である「①冷媒 R32 の②冷媒 R32 のデファクトスタンダード化

ために ISO 規格に「微燃」分類の創設」に対応する
冷媒 R32 は微燃性であるものの、当時の ISO 規格

知財目的・戦術・戦略は以下の通りである。

では「可燃」に分類されていた。
「可燃」は高い安全＜知財目的＞

性レベルを求められることから、「微燃」の分類を新ISO 規格に「微燃」分類の創設

たに設けることで、冷媒 R32 を使用し易くするため＜知財戦略＞の戦術が事業戦術①である。一方で事業戦術②は、実冷媒 R32 を用いた空調機の製品設計における必要性

践事例集における以下記載のようにダイキン工業㈱のが比較的高い特許の無償開放

危機感から生じた戦術である。

＜知財戦術＞“2011 年の特許開放の際、R32 空調機器関連特許を製品設計における必要性が比較的高い特許を無償開放

独占的に実施して、同社だけがシェアを伸ばして独り勝ちするというビジネスモデルが従前の特許の活次に、事業戦術である「②冷媒 R32 のデファクト

用方法であるが、同社だけが R32 を採用し、そのスタンダード化」について検討する。これに対応する

他の会社が環境負荷の高い冷媒を採用してそれがデ知財目的は、そのまま「冷媒 R32 のデファクトスタ

ファクトスタンダード化すると、地球温暖化防止とンダード化」となる。

いう最大の目的が果たせないだけでなく、デファク

上記のように、特許により技術を一社が独占するトスタンダードから外れた R32 を採用した同社がと、他社は競合技術を採用する可能性がある。また、ビジネスしにくくなるおそれが生まれるなどのリス

自社技術を特許で独占すると、当該技術はデファクト

クも考慮して、R32 の仲間作りをする方向に舵を切

スタンダード化し難いであろう。
そこで、知財戦略としては、冷媒 R32 に関する特るというビジネス判断をした。”

許の無償開放となり、知財戦術としては、無償開放する特許として、製品設計における必要性が比較的高い

2） 冷媒 R32 の知財目的・戦略・戦術
事業戦術「①冷媒 R32 のために ISO 規格に「微燃」
Vol. 76

No. 1

特許を選定する、となる。この知財戦略・戦術は、上－ 127 －

パテント 2023

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

述した「ISO 規格に『微燃』分類の創設」という知財用できる。しかしながら、コードは記録する情報量が目的の知財戦略・戦術と同じであり、2 つの知財目的

従来よりも多くなるものの、コードそのものが売買のを達成するための戦略・戦術に齟齬が生じない。

対象になり難く、コードそのものから利益を得ること

ここで、規格化を目的とした知財戦略・戦術は、規は難しいように思える。

格化が承認されることで完了する。一方で、冷媒 R32

そのためか、㈱デンソーはコードの特許権を無償開をデファクトスタンダード化するという知財目的は、放するだけでなく、読取装置の特許を有償ライセンス

一度の無償開放によって達成されるとは限らない。デとした。コードが広く使用されることになれば、当ファクトスタンダード化の目的が達成されるまで、複然、読取装置の需要も増加する。そうすると、読取装数回の無償開放が必要となる可能性もある。このよう置の特許権が有償ライセンスであっても、他社は読取に考えると、無償開放を視野に入れた冷媒 R32 に関装置の製造販売によって QR コードに関するビジネス

する特許の継続した出願も知財戦術とするべきであ

モデルを構築し易くなる。さらに、他社は、QR コー

る。これにより、無償開放を可能とする特許が増える

ドの読取装置で利益を得ることができれば、一次元ので、冷媒 R32 の普及の度合いに応じて複数回の特コードより優れている新たな二次元コードを開発する

許の無償開放も可能となる。実際に、ダイキン工業㈱

動機が失われ、QR コードの競合技術が生まれ難くなは、上記のように無償開放を 3 段階に分けて行ってる。競合技術が無ければ、QR コードが二次元コード

いる。

としてより普及することとなる。

以上のことから、事業戦術である「②冷媒 R32 の

このように、QR コードの普及は読取装置の有償ラ

デファクトスタンダード化」に対応する知財目的・戦イセンスも大きく貢献していたと考える。すなわち、

術・戦略は以下の通りである。

㈱デンソーは自社だけでなく、他社も利益を得ること＜知財目的＞

が可能なように特許の無償開放と有償ライセンスとを

冷媒 R32 のデファクトスタンダード化

組み合わせることによって、オープン化の成功に至っ＜知財戦略＞たと考える。
ここで、QR コードよりも以前に開発された二次元

冷媒 R32 を普及させるために、冷媒 R32 に関する特許の無償開放コードとして、CP コードが存在する（22）。この CP コー＜知財戦術＞

ドもコードと読取装置とを別々に特許化（23） し、有償

①冷 媒 R32 を用いた空調機の製品設計における必要

ライセンスにより技術をオープン化したものの、普及性が比較的高い特許の無償開放には至らなかった。

②無 償開放を視野に入れた冷媒 R32 に関する特許を継続して出願普及しなかった要因には、CP コードの特許権者が個人や小企業であり、企業規模が小さかったことにもあるかもしれないが、コードも含めた有償ライセンス

3.オープン化の成功要因

が CP コードの普及を妨げた原因の一つと考えられてオープン・クローズ戦略におけるオープン化の目的いる（24）。有償ライセンスとすると、上記のようにコー

は、自社開発技術を普及させることで市場を拡大する

ドそのものから利益を得難いため、他社は CP コードというものである。上記実例では、特許権の無償ライのビジネスモデルの構築が難しいであろう。そのためセンスや規格化等がオープン化の戦術として行われ、少数の企業のみがライセンスに応じたものの（25）、CP普及を成功させている。しかしながら、これらだけが

コードは普及するには至らなかったと考えられる。

オープン化の成功要因であろうか。上記実例に基づいてあらためて検討する。

次に、CC-Link と QR コードとのオープン・クロー
ズ戦略を比較する。CC-Link と QR コードは説明す
るまでもなく技術分野（市場）が全く異なる。しかし

3.1 実例におけるオープン・クローズ戦略の比較ながら、CC-Link のオープン・クローズ戦略と QR
コードのオープン・クローズ戦略は非常に似通って

QR コードのオープン・クローズ戦略では、コードいる。

そのものが無償開放され、誰もがコードを生成して使パテント 2023－ 128 －

まず、CC-Link では、フィールドバスの仕様やフVol. 76

No. 1

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

レームワークといったインターフェース技術に関してしない。この場合は、オープン化を伴わないクローズ

複数の標準規格を取得し、これに関する特許権は無償戦略で事業戦略（知財戦略）を立案することとなる。

開放している。このようなインターフェース技術は、

こ こ で 上 記 実 例 で は あ げ な か っ た が、Adobe の

産業用ネットワークにおいては必須の技術であろう

PDF のオープン・クローズ戦略も、上記方策 1～3 をが、製品そのものではないため直接的に利益を得るこ

実行していると考える。Adobe は、他社が PDF 作成とは難しいであろう。そうであれば、これらに関するソフトを開発可能とするために、一部の特許権を無償

特許権を無償開放や規格化によりオープン化すること

開放し、PDF 仕様書を公開した（現在では ISO 32000

は、三菱電機㈱にとってリスクが小さく、かつ自社の等で規格化されている）。一方で、Adobe は、自社のCC-Link を普及させるために有効と考えられる。こ

優位性を保つために、PDF 作成ソフトの開発に対し

れは、QR コードにおけるコードの無償ライセンスとて「仕様書に準拠しなければならない」という条件を同様と考える。

設け、他社が PDF 仕様書の内容よりも優れた独自技

そして、三菱電機㈱は CC-Link 協会を通じてパートナー企業を集めて仲間づくりを行っている。パート

術を開発することを、開放しない特許権や著作権等を用いて禁じた（26）。

ナー企業は、比較的低額な会費によって CC-Link ファ

このような PDF のオープン・クローズ戦略は、特ミリー仕様書を入手でき、CC-Link 技術を用いた製許権の無償開放が方策 1 に相当し、PDF 仕様書の無品（マスタ局やスレーブ局）を製造、販売することが償公開が方策 2 に相当し、「仕様書に準拠」という条可能となる。これにより、パートナー企業は、CC-

件が方策 3 に相当する。

Link に関するビジネスが容易となり、利益を得やす

また、ダイキン工業㈱は、環境負荷の低い冷媒 R32

くなる。これは、QR コードにおける読取装置の有償の特許権を無償開放する一方で、冷媒 R32 を用いたライセンスと同様であると考える。さらに、三菱電機

空調機の差別化技術をクローズ化して自社の利益を得㈱は、他社との差別化技術については特許権や秘匿化る、というオープン・クローズ戦略を採用している。

によりクローズ化し、それにより利益を得る。これ

ダイキン工業㈱のオープン化では、冷媒 R32 が上

は、QR コードにおける読取装置の画像認識技術のク述の方策 1 におけるフレーム技術に相当する一方で、ローズ化と同様であると考える。

上述の方策 2「フレーム技術を用いた製品を他社が製

このように、QR コードと CC-Link で行われたオー

造販売して利益を得る環境作り。」が含まれていない

プン・クローズ戦略は同様と考えられ、それは以下のようにも思える。しかしながら、「冷媒 R32 を用いた

ように 3 つの方策で構成される。方策 1、2 はオープ

空調機の製品設計における必要性が比較的高い特許のン化の方策であり、方策 1 は方策 2 を成功させるため無償開放」そのものが、他社が利益を得る環境作りとの方策とも考えられる。一方で方策 3 はクローズ化のなり得る。すなわち、冷媒 R32 の特許権無償開放は、方策である。

方策 1 と方策 2 とを内包した方策であった。

＜方策 1 ＞

3.2

コードやフィールドバスの仕様といった当該技術の特徴を示す基本構成（以下「フレーム技

他社が利益を得る環境作り

上記のことから、技術の無償公開がオープン化、す術」という。
）をオープン化。

なわち技術の普及の成功要因のようにも思える。しか＜方策 2 ＞しながら、技術を普及させるために不可欠な要素は、フレーム技術を用いた製品（読取装置、マスタ局やスレーブ局）を他社が製造販売して利益を技術の無償公開ではないと考える。

得る環境作り。
＜方策 3 ＞

例えば、TOTO ㈱による超親水性の光触媒に関す

自社は特許権等のクローズ化した技術で他社との差別化を行こととで利益を得る。

る技術は、有償ライセンスであるものの広く普及している。TOTO ㈱は、超親水性の光触媒が持つポテン
シャルは極めて広範囲であり、一社で市場開拓が可能

なお、方策 1、2 もフレーム技術に関する方策であな範囲は限られていると考え、超親水性の光触媒に関り、そもそも自社開発技術に含まれる技術要素にフする技術について網羅的に特許出願を行い、取得したレーム技術がなければオープン・クローズ戦略は成立

特許権について有償ライセンスを行った（27）。その結

Vol. 76

No. 1－ 129 －

パテント 2023

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討

果、ライセンス契約は 2011 年には国内 81 社、海外
（28）

19 社にまでなった

したり、利用したりする製品やサービスではなおのことであろう。この点に関して QR コードでは、上述の。

すなわち、超親水性の光触媒の有償ライセンスは、

ように、規格化だけでなく、コードの特許権を無償開

上記方策 1 と方策 2 とを内包するものである。このよ

放する一方で、模倣品や不正用途に対しては権利行使

うに、有償ライセンスであっても、ライセンシーが比をするという戦術も用いている。

較的容易に利益を得ることができるのであれば、当該

4.まとめ技術を普及させることは可能である。

－三位一体の概念図の修正－

このように、技術の普及には、特許の無償又は有償

本稿では、オープン・クローズ戦略の実例を知財戦ライセンスが有効であろうが、これには「他社が利益

略カスケードダウンに当てはめて検討を行った。そのを得る環境作り」という方策 2 を伴う必要がある。こ結果、オープン・クローズ戦略を成功させるためにの方策 2 は、様々な手法が有り得る。

は、自社が利益を得るための方策と共に、「他社が利例えば、超親水性の光触媒の有償ライセンスには、益を得る環境作り」が必要であるとの結論に至った。

「1 業種につき 1 社だけが光触媒を利用した製品を販「他社が利益を得る環境作り」を自社の戦略とするこ（29）

売できる」という条件があった。この条件は、同とに抵抗を感じるかもしれないが、他社も利益を追求

じ業種の製品を複数社が製造販売することで価格競争する企業であるため、他社にビジネスとしての魅力をが生じることを防ぐ目的であろうと思われる。これも、与えないと、自社開発技術が普及しないことは当然の他社が利益を得る環境作りの一環とも考えられる。

ことであろう。すなわち、例えば特許を無償開放した

また、QR コード、CC-Link、冷媒 R32 は、一部技としても、それだけでは必ずしも当該技術の普及には術の規格化を行っている。これら規格化の目的も技術至らず、他社が利益を得ることを可能とする方策もの普及であり、規格化に特許権を含ませることによっセットとしなければ普及には至らない。

てライセンス料を得るという目的ではない。これらのまた、知財戦略カスケードダウンは、事業戦術毎に規格化の目的は、異なる企業が同じ技術を実施するこ

知財目的・戦略・戦術を立案するものであり、異なるとを促し、ひいては製品を購入する利用者（利用企

知財目的・戦略・戦術には各々齟齬が生じてはならな

業）に安心感を与え、これによって技術の普及に貢献い。例えば知財戦術に齟齬が生じていれば、知財戦術する。このようにオープン・クローズ戦略における規そのものが適切でない、又は知財戦術より上位の段階格化も他社が利益を得る環境作りの一環でもある。

が適切ではない可能性がある。もし、事業戦術等の段また、超親水性の光触媒は上述のように普及したも階が適切でないのであれば、知財から事業へ戦術又はのの、粗悪品が市場に出回ることとなった。超親水性戦略が適切でないことのフィードバックが必要となる。

の光触媒の特許権は、多くが数値限定であるため、特このように、知財戦略カスケードダウンは、段階的許権の技術範囲を回避して超親水性と名乗る製品を製に目的・戦略・戦術を立案するので、最終的な実行内造することは比較的容易であったのではないかと想像容に至る思考が明確になる。また、他の戦略・戦術とされる。なお、そのような技術は秘匿化することも知齟齬が生じたり、実現不可能な戦略・戦術となった場

財戦略・戦術として考慮に入れるべきであるが、技術

合には、上位に遡って戦略・戦術を見直すことが容易の普及という目的を達成するためには秘匿化よりも特となる。
そして、事業に基づく知財活動を実践するのであれ許権を取得してライセンスする方が適切であると考えば、事業と知財とが分かれて各々が段階的に目的・戦られる。
このような粗悪品の排除を目的として、TOTO ㈱を含む複数社によって光触媒のセルフクリーニング機（30）

た

進行で方策を立案する必要性が生じるであろう。

が規格化されそのようなことから、知財戦略カスケードダウンに。このために、TOTO ㈱は一部の特許権の無償

おいては、図 3 に示すように、従来の三位一体の概念

能の存在を確認するための試験方法（31）

略・戦術を立案するのではなく、事業と知財とが同時に対して、修正が必要であると考える。

ライセンスも行っている。
他社が利益を得る環境作りには、このような技術の普及後の対策も必要となる。特に、一般消費者が購入
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知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討
https://www.daikin.co.jp/patent/r32（10）上掲注（8）p27（11）CC-Link 協会 HP、トピックス一覧 2021 年 11 月 30 日に“総称として「スレーブ局」を使っていましたが、「デバイス局」に見直し” とある、
https://www.cc-link.org/ja/news/index.html（12）一般社団法人 CC-Link 協会 HP、CC-Link 協会入会のご案
内、https://www.cc-link.org/ja/clpa/members/index.html（13）木全政弘、三菱電機のオープン＆クローズ戦略における秘密情報管理について、p.5、グローバル知財戦略フォーラム2016
図3（14）加藤恒 木全政弘、知財活動の変遷と将来展望、三菱電機

修正した三位一体の概念図

技報・Vol88・No9・2014、p.126-p.131

従来の三位一体の概念図では、知財が独立しているため、その立ち位置があいまいとも感じられる。修正
図では、事業に知財を取り込むことで、“知財は事業に基づく” ということを表している。そして、実際の（15）三菱電機㈱、オープンネットワーク CC-Link ファミリー
接続対応製品 開発ガイドブック、p.2（16）上掲注（13）の p.5 には「パートナーには制御部を Chip
で提供」とある。
（17）特許庁、経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】、

企業組織も同様にすることが考えられる。多くの企業
では、知財部が独立した組織や法務部又は研究開発部

p.40-p.47（18）ダイキン工業㈱ HP、CORPORATE NEWS 次世代冷媒を用いた空調機の特許を全世界で無償開放、https://www.dai

に含まれる場合が多いであろう。しかしながら、上記

kin.co.jp/-/media/Project/Daikin/daikin_co_jp/csr/pdf/

修正した三位一体ではこのような組織ではなく、事業部に含まれる組織として知財を位置付ける。

press_20150910-pdf（19）ダイキン工業㈱ HP、ニュースリリース 2019 年 7 月 1 日、

これにより、人的にも事業と知財とが一体となるので、事業戦略と知財戦略の立案が一体となって行い易くなる。すなわち、知財を事業部内の組織とすること

低温暖化冷媒 HFC-32 を用いた空調機の特許権不行使を宣言、https://www.daikin.co.jp/press/2019/20190701（20）ダイキン工業㈱ HP、ニュースリリース 低温暖化冷媒
HFC-32 を用いた空調機の特許権不行使の対象特許を拡大、で、知財は事業計画をリアルタイムで入手し、それにhttps://www.daikin.co.jp/press/2021/20210701_02

基づいた知財目的・戦略・戦術を立案しつつ、事業計（21）ダイキン工業㈱ HP、気候変動への対応 冷媒の環境負荷低画にフィードバック等を行うことで、より高収益を得

減、https://www.daikin.co.jp/csr/environment/climate

るための戦略を立案することが可能となる。

change/refrigerant（22）ウィキペディア CP コード、https://ja.wikipedia.org/wiki/CPコード（注）（1）石本貴幸、知財戦略カスケードダウンと三方一選択、パテ
ント、Vol.74 No.4、p78-p86、（2021）（2）森岡毅、USJ を劇的に変えた、たった 1 つの考え方 成功を引き寄せるマーケティング入門、p110、（角川書店 2016）（23） 特 許 第 2533439 号（ 識 別 コ ー ド 紙 ）、 特 許 第 2127216 号（識別コード読取装置）等（24）江藤学、規格に組み込まれた特許の役割、p.29-p.41、国際ビジネス研究学会年報 2008 年、（2008）（25）上掲注（22）によると、「東芝株式会社の子会社の TEC（3）経済産業省、2013 年版ものづくり白書、p107、（2013）との非独占のライセンス契約を実施、その他数社ともライセ（4）“QR コード” は株式会社デンソーウェーブの登録商標（商ンス契約を行った。」とある。現在でも東芝テック㈱の製品

標登録 6181404 等）である。

であるラベルプリンタ B-EX4T3-HS23-S 等の仕様には二次（5）“CC-Link” は三菱電機株式会社の登録商標（商標登録第4134745 号）である。
（6）特許第 2938338 号（二次元コード）等、特許第 2867904 号

元コード種類として CP コードが含まれている。
（26）高都広大（2 次元コード読取装置）等（7）経済産業省、標準化ビジネス戦略検討スキル学習用資料 標
準化をビジネスで用いるための戦略、p.12（8） 原 昌 宏、QR コ ー ド の 開 発 と 普 及、Synthesiology Vol.12
No.1、p19-p27、（2019）No. 1

小川紘一、Adobe の PDF に見るソフレビュー 4 号、p19-p26、（2012）（27）吉久保誠一、オープンイノベーションによるプラット
フォーム技術の育成、p59-p63、技術と経済 第 481 号、（2007）（28）小林秀紀、光触媒のイノベーション、p.6, WIPO－大阪シンポジウム 我が国ベンチャー企業・大学はイノベーション（9）ダイキン工業㈱ HP、HFC-32 特許権不行使の誓約、Vol. 76

北村学

トウェアビジネスの知財マネージメント、IP マネジメントを起こせるか？

－ 131 －

パテント 2023

知財戦略カスケードダウンによるオープン・クローズ戦略の実例検討（29）江藤学、標準化ビジネス戦略大全、p.212、（日本経済新聞

湿式分解性能」（31）上掲注（29）p.341

出版社 2021）（30）日本工業規格 JIS R1703-2：2014「ファインセラミックス（原稿受領 2022.7.25）―光触媒材料のセルフクリーニング性能試験方法―第 2 部：

パテント誌原稿募集
広報センター 副センター長
会誌編集部担当 茜ヶ久保
同
応募資格

加藤

公二
佳史

知的財産の実務、研究に携わっている方（日本弁理士会会員に限りません）※論文は未発表のものに限ります。

掲

載

原則、先着順とさせていただきます。また、編集の都合上、原則「1 テーマにつき 1 原稿」とし、分割掲載や連続掲載はお断りしていますので、ご了承ください。

テ ーマ

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応募予告

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