（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合
ごみ焼却施設整備及び運営事業
特定事業の選定について

平成２３年２月１０日
御殿場市・小山町広域行政組合

御殿場市・小山町広域行政組合（以下「組合」という。）は、（仮称）御殿場市・小山町
広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業（以下「本事業」という。）について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき実施することとし、同法第５条の規定により実施方針を策定し、平成 22 年 10 月 25 日に公表したところである。
このたび、ＰＦＩ法第６条の規定により、本事業を特定事業として選定したので、同法第８条の規定により、特定事業の選定に当たっての客観的な評価の結果を公表する。

１

事業概要等
本事業は、御殿場市及び小山町において発生する廃棄物の適正な処理を行うため、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設（以下「本施設」という。）を新設するとともに本施設の運営・維持管理を行うことを目的とする。
（１）建設予定地静岡県御殿場市板妻字直路 862 番地 15 他
（２）面積約 5.57 ヘクタール（３）施設の概要
ア

処理棟
提案による。
処理方式

ストーカ炉＋灰溶融炉、ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）、ストーカ炉

イ

施設規模

71.5t/24 時間×2 炉（143t/日）

受入廃棄物

御殿場市及び小山町内で発生する一般廃棄物及び下水・し尿汚泥

供用開始

平成 27 年 4 月

その他施設

・管理棟
・計量棟
・洗車場
・スラグストックヤード（提案する処理方式によっては、整備しない。）

1

・防災調整池
・合併処理浄化槽・外構施設（駐車場、構内道路、排水設備、植栽、門扉、囲障等）・井水工事（ポンプ・配管等の設置を含む。）
・多目的広場等（４）事業内容ア

事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、選定事業者（以下「事業者」という。）が、組合と事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本施設を整備し、組合に所有権を移転した上で、事業者が事業期間中の本施設の運営・維持管理を行うＢＴＯ（Build:建設，Transfer:移転，Operate:運営）方式により実施する。

イ

事業期間
事業期間は、次のとおりとする。

（ア）設 計 ・ 建 設 期 間：平成 24 年 3 月から平成 27 年 3 月までの約３年間（イ）運営・維持管理期間：平成 27 年 4 月から平成 47 年 3 月までの２０年間
ウ

事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了時の措置について、事業開始後１６年目の時点において、組合及び事業者は、協議を開始するものとする。

エ

事業者の収入本事業における事業者の収入は、次のとおりである。

（ア）本施設の整備に係る対価
組合は、事業者が実施する施設の設計及び建設工事に係る対価を、建設一時支払金として、建設工事期間にわたって各年度の出来高に応じて事業者に支払うとともに、引渡時支払金として施設の所有権移転後に事業者に支払う。また、当該対価から建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した金額に残余がある場合、割賦料として運営・維持管理期間にわたって事業者に支払う。
（イ）本施設の運営・維持管理に係る対価
組合は、事業者が実施する施設の運営・維持管理に係る対価を、委託料として2運営・維持管理期間にわたって事業者に支払う。また、委託料は、固定料金及び変動料金で構成されるものとする。
（ウ）適正処理又は資源化に係る対価
ストーカ炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を整備する提案の場合、組合は、事業者が実施する適正処理に関する業務に係る対価を、適正処理委託料として運営・維持管理期間にわたって当該業務を実施する者（以下「適正処理企業」という。
）に支払う。また、適正処理委託料は、固定料金及び変動料金で構成されるものとする。
ストーカ炉のみを整備する提案の場合、組合は、事業者が実施する資源化に関する業務に係る対価を、資源化委託料として運営・維持管理期間にわたって当該業務を実施する者（以下「資源化企業」という。）に支払う。また、資源化委託料は、固定料金及び変動料金で構成されるものとする。
（エ）資源化物の売却収入
事業者が本施設で溶融する場合に、本施設で発生する溶融固化物、金属類等、資源化物について、組合から有償で購入した上で、事業者が直接売却することにより得られる収入を自らの収入とすることができる。

3

２

組合が直接事業を実施する場合とＰＦＩで実施する場合の評価（１）評価方法
本事業をＰＦＩ法に基づく事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）として実施することにより、公共サービスの水準の向上を期待できること及び事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できることを選定の基準とした。具体的には、次により評価を行った。
①ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価②組合の財政負担見込額による定量的評価③事業者に移転するリスクの評価④上記による総合的評価
組合の財政負担見込額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行った。
（２）ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
公共サービスの水準については、事業者が有する専門性やノウハウを活かした良質なサービス（環境負荷の低減、施設周辺の生活環境の保全、循環型社会の形成への貢献等）を、安定的かつ継続的に提供することが期待できる。
（３）組合の財政負担見込額による定量的評価
ア

組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を組合が直接実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり、設定した主な前提条件は、次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、組合が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。

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（ア）事業費等の算出方法
項目

組合が直接実施す ＰＦＩ事業としてる場合における費 実施する場合における費用の項目
用の項目①利用者収入な－
どの算出方法②施設整備業務に係る費用の本体工事費
算出方法
付帯工事費
施工監理費
③運営業務に係る費用の算出
人件費
方法
点検補修費
用役費
④適正処理・資源化費用
処理費
運搬費

－
本体工事費
付帯工事費
施工監理費
建中金利

同左同左

⑤資金調達に係る費用の算出
方法

交付金基金
一般財源
起債

建設一時支払金引渡時支払金
資本金
借入金⑥その他の費用－

アドバイザー費
モニタリング費5

算出根拠－・組合が直接実施する場合の費用は、メーカー見積もりを参考に設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合の費用は、組合が直接実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・組合が直接実施する場合の費用は、メーカー見積もりを参考に設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合の費用は、組合が直接実施する場合に比べ一定割合の縮減が実現するものとして設定。
・組合が直接実施する場合の費用、ＰＦＩ事業として実施する場合の費用ともに、資源化企業への調査結果を参考に設定。
・組合が直接実施する場合の起債は、交付金対象額から交付金を控除した額に対し 90%を充当。また、交付金対象外に対し 75%を充当。償還期
間 15 年（据置 3 年）、利率は、起債の近年動向を踏まえて設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合の資本金は、建設一時支払金（交付金相当額）及び引渡時支払金（基金及び起債相当額）を控除した必要投資額に対し、事業者収益率を勘案して最適となるよう設定。また、借入金は、償還期間 20 年、利率は、市中銀行からのプロジェクトファイナンスを想定し設定。
・ＰＦＩ事業として実施する場合については、PFI 事業実施に係るアドバイザー費、モニタリング費等を計上。

（イ）ＶＦＭ検討の前提条件
項目

値

算出根拠

①割引率

4.0%

・廃棄物処理施設整備に係る費用対効果分析等において適用されている値を設定②物価上昇率－・物価変動は考慮しない－

・公表に際しての十分なデータが収集できないことから、リスク移転については、定性的効果として認識③リスク調整値

ＶＦＭ（Value for Money）：支払に対して最も価値の高いサービスを供給する考え方のこと。ここでは、組合が直接実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の財政支出の差額を意味している。

イ

財政負担額の比較
前掲の前提条件に基づいて、組合が直接実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算の上、比較すると、以下のとおりである。

組合が直接実施する場合及びＰＦＩ事業として実施する場合の財政支出項目

値①組合が直接実施する場合の備考

13,940 百万円

・交付金を控除済み

12,365 百万円

・交付金を控除済み③ＶＦＭ（金額）

1,575 百万円

・①－②

④ＶＦＭ（割合）

11.3%

・③÷①

財政負担額（現在価値ベース）②ＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担額（現在価値ベース）（４）事業者に移転するリスクの評価
ＰＦＩ事業として実施する場合に事業者が負担するリスクは、事業者が、組合よりも効果的かつ効率的に管理可能であるものを対象としており、事業者が有するリスクコントロール及びリスクヘッジのノウハウを活かすことで、顕在化の抑制及び顕在化時被害額の抑制が期待できる。
（５）総合的評価
本事業は、ＰＦＩ事業として実施することにより、組合が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた組合の財政負担額について、１１．３％の縮減を期待すること6ができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク管理も期待することができる。
したがって、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められるた
め、ＰＦＩ法第６条に基づく特定事業として選定する。

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