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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第133期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第132期
第１四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
4,852,806

第133期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
4,839,339

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
20,355,429

経常利益（千円）

227,442

156,117865,806

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△9,46072,803

601,760

四半期包括利益又は包括利益（千円）△122,308

33,687444,038

純資産額（千円）

14,861,274

15,212,942

15,293,632

総資産額（千円）

回次
会計期間

第132期

30,813,909

30,185,813

31,162,974

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

△0.25

1.91

15.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

48.2

50.4

49.1

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．第133期第１四半期連結累計期間及び第132期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第132期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第132期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、東日本大震災の影響や、電力不足懸念により、国内企業の生産活動が停滞し、厳しい状況のなかで推移しました。
先行きにつきましては、製造業を中心として、設備投資に持ち直しの兆しが見えるものの、依然、不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループは、これまで強化してきた経営基盤の下、積極的な営業活動の推進、業務品質の向上に努め、企業体質の強化を進めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
中部地区の物流におきましては、保管料、運送料、荷役料とも前年同四半期を上回りましたが、震災による影響により、関東地区での荷役料、運送料が減少し、営業収益は前年同四半期より27百万円減少し、2,506百万円、セグメント利益は前年同四半期より18百万円減少し、199百万円となりました。
＜国際物流事業＞
主に保管料、陸上運送料が増加したものの航空貨物の取扱が減少したことにより、営業収益は、前年同四半期より9百万円増加し、2,231百万円、セグメント利益は、前年同四半期より23百万円減少し、93百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負の受注が増加したことにより、営業収益は前年同四半期より3百万円増加し102百万円となりましたが、施設の賃貸契約解約等に伴う賃貸料収入が減少したことにより、セグメント利益は前年同四半期より5百万円減
少し、27百万円となりました。
＜連結＞
主に、国内物流事業において、震災に起因する貨物の取扱減により営業収益は前年同四半期より13百万円（△0.3％）減少し、4,839百万円、営業利益は前年同四半期より56百万円（△30.8％）減少し、127百万円、経常利益
は前年同四半期より71百万円（△31.4％）減少し、156百万円となりましたが、四半期純利益は、投資有価証券評価損の減少等により、72百万円（前年同四半期は9百万円の四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より977百万円減少し、30,185百万円となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う預金の減少、及び、営業未収入金の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より896百万円減少し、14,972百万円となりました。主な要因は、営業未払金の減少、及び、借入金の返済による減少並びに未払法人税等の減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より80百万円減少し、15,212百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少、及び、利益剰余金の減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成23年４月１日〜−
39,324
平成23年６月30日

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成23年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,221,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,805,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,805−298,953−−

39,324,953

−

−

−

37,805−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社計

平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号

1,221,000−

1,221,000

3.10−

1,221,000−

1,221,000

3.10（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,221,601株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,240,319
2,947,597
22,316173
9,934
657,330△4,4001,706,968
2,563,632
12,105−11,248
761,684△6,573

5,873,271

5,049,065

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）10,882,053
7,007,774
1,430,773

10,702,290
7,007,774
1,407,279

有形固定資産合計

19,320,600

19,117,344

197,779

196,216

3,751,421
348,921
1,909,208△238,229

3,712,705
356,141
1,988,814△234,474

5,771,322

5,823,186

25,289,702

25,136,747

31,162,974

30,185,813

1,142,377
2,996,945
256,473
256,395
618,816

1,030,490
2,983,785
12,40372,018652,461

5,271,007

4,751,159

6,709,680

6,333,850

2,265,356
108,680

2,242,319
106,770

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計2,374,036

2,349,089

資産除去債務その他

110,993
1,403,624

111,519
1,427,252

固定負債合計

10,598,334

10,221,711

15,869,341

14,972,870

負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

3,412,524
2,178,964
9,870,790△286,389

3,412,524
2,178,964
9,829,282△286,456

15,175,890

15,134,315

117,742

78,626

117,742

78,626

純資産合計

15,293,632

15,212,942

負債純資産合計

31,162,974

30,185,813

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

営業収益
営業原価

4,852,806
4,468,261

4,839,339
4,485,468

営業総利益

384,545353,871

販売費及び一般管理費

200,009226,128

営業利益

184,535

127,742

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

2,757
38,24726,262
24,225
4,892

2,429
37,75424,3586,581
4,334

96,38575,45949,852
3,625

43,961
3,123

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

53,47747,084

227,442

156,117

−
1,239
9,285
1,592

2,237
147
−
−

12,1172,384

99,975347
33,112924

21,866
1,266
−
3,396

134,360

26,529

税金等調整前四半期純利益

105,200

131,972

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,217
109,443

11,93047,239

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

114,660

59,169△9,46072,803△9,46072,803△9,46072,803△112,847△39,115△112,847△39,115

四半期包括利益△122,308

33,687（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△122,308

33,687

経常利益
特別利益
災害損失引当金戻入
固定資産売却益
株式割当益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他特別損失合計

その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高は28,587千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
受取手形の裏書譲渡高は28,922千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月1日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月1日
至 平成23年６月30日）

減価償却費

減価償却費

324,745304,510（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成22年６月29日
普通株式114,321
3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年６月29日
普通株式114,311
3.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（単位：千円）
合計

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

2,533,303

2,222,023

97,479−−2,533,303

2,222,023

108,402

4,863,730

217,961

117,636

32,598368,196

10,9234,852,806
10,923

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
368,196
全社費用及び全社営業外損益（注）△140,753
四半期連結損益及び包括利益計算書の227,442
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業（単位：千円）
合計

2,506,128

2,231,195

102,015

4,839,339−−

10,247

10,2472,506,128

2,231,195

112,262

4,849,586

199,748

93,82427,329320,901２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
320,901
全社費用及び全社営業外損益（注）△164,784
四半期連結損益及び包括利益計算書の156,117
経常利益（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり△ 0円25銭
1円91銭
四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△9,46072,803−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△9,46072,803

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,107

38,103

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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