2008年9月13日
日本安全保障貿易学会 第７回研究大会
第１セッション「大学における輸出管理」「大学の輸出管理体制構築に関する現状」
東北大学産学官連携推進本部
国際連携室長吉田 匡

1Contents
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

調査研究実施の経緯
調査研究の背景
大学の輸出管理に対する政府の対応「安全保障貿易に係る機微技術ガイダンス（大学・研究機関用）」に関する考察
大学における輸出管理の現状
大学・企業・研究機関へのヒアリング調査
輸出管理に対する組織の課題における成熟段階モデル
体制構築に向けての提言
まとめ：組織構築のため何が必要か？
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1.調査研究実施の経緯• 平成１９年度 文部科学省大学知的財産本部整備事業 「２１世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム」として、「外為法等への対応方法」に関する調査研究を受託

9 同モデルプログラムは平成15年より毎年約10テーマの調査研究が同整備事業受託大学に対して委託されているもの。本調
査研究以外に過去輸出管理に関して行われたものはない
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２.調査研究の背景• 大学における「教育」・「研究」両面においての国際化が進展① 教育の国際化：留学生の増加② 研究の国際化：国際的な産学官連携の推進

9 輸出管理の観点からは、非居住者や海外の需要者との接触機会の一層の増加を意味→規制対象となり得る貨物・技術が大学から流出する可能性増加
4２.調査研究の背景① 教育の国際化：留学生の増加“大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校・準備教育課程における留学生数の推移”（人数）

140000118498121812120000117302

10000011792795550

1998年からの10年間で倍以上の伸び

80000
64011

60000
51298
40000
20000

出展：（独）日本学生支援機構（2007）

0
1998

2000

2002

2004

2005

2006

2007
(年度)

* 「留学生30万人計画」：関係省庁が総合的有機的に連携し、2020年を目途に留学生受入30万人を目指す

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２．調査研究の背景② 研究の国際化：国際的な産学官連携の推進
9 国内企業との連携実績に比べ、限られた件数ではあるが海外企業との連携実績は着実に増加
9 本年度より、5年間にわたり、文部科学省が産学官連携戦略展開事業「国際的な産学官連携活動の推進」を17機関に対して実施
大学等における外国企業との産学官連携実績（受託・共同研究実績） （金額単位千円）
年度

全体件数

外国企業割合

全体金額

外国企業割合2003

23,04160

0.26%

107,525,182

812,778

0.76%

2004

25,96471

0.27%

127,603,151

218,090

0.17%

2005

29,948920.31%

158,791,976

453,927

0.29%

出展：文部科学省科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会 産学官連携推進委員会（2006）

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３．大学の輸出管理に対する政府の対応
92005年から現在に至るまで経済産業省及び文部科学省より7回にわたる通達が提示｛通達の例｝• 「大学等における輸出管理の強化について」– 公表日：2005年4月1日、発信元：経済産業省• 「大学及び公的研究機関における輸出管理体制の強化について」– 公表日：2006年3月24日、発信元：文部科学事務次官– 経産省による全都道府県での説明会実施を明記• 「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」– 公表日：2008年1月、発信元：経済産業省貿易管理部

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４．「安全保障貿易に係る機微技術ガイダンス（大学・研究機関用）」に関する考察
１）ガイダンスが出された背景と目的– これまで出された通達は注意喚起を促すもの– 技術提供の管理に焦点をあて、組織的輸出管理を効果的に行うために何を実施すべきかを提示

２）ガイダンスの内容①取り組まないと法令違反となる必須事項– 組織として、早急に、該当技術の所在を確かめ、該否判定、用途確認、需要者確認を確実に行うこと②取り組むべき推奨事項– より具体的事項。このレベルまで取り組む必要有 85．大学における輸出管理の現状• 「大学の外為法に基づく輸出管理に対する意識と取り組みに関するアンケート調査」– 調査目的：組織的な輸出管理に対する全国各大学の取り組みの現状と今後の対策に関して把握– 実施日：２００７年８月– 対象：文部科学省「大学知的財産本部整備事業」
採択４２校 （内、回答数４０校）– 主たる回答者：産学連携に関する実務担当責任者– 「輸出管理に対する意識」と「輸出管理に対する大学内での取り組み」の2側面から調査
9アンケート調査の結果§１．外為法に基づく輸出管理に対する意識に関して
Q: 「外為法に基づく輸出管理」とは何かを知っていましたか？
聞いたことはあるが、内容についてはよくわからない,4校,10%

知らない、聞いたことはない,
1校,3%

内容について詳しく知っている,
6校,15%

概略については知っている,
29校,72%

Q: 「リスト規制」「キャッチオール規制」とは何かを知っていましたか？」

知らない・
聞いたことはない,
聞いたこと
1校, 3%はあるが、内容についてはよくわ
からない,
6校, 15%

内容について詳しく知っている,
6校, 15%

内容について概略は知っている,
27校, 1067%

アンケート調査の結果§2．外為法に基づく輸出管理に対する取り組みに関して
Q: 具体的に輸出管理を行う学内組織は整備されていますか？

既に整備されている,2校, 5%

整備されていない,38校, 95%

Q: 輸出管理を行う学内組織を整備する予定はありますか？
現状必要性を感じていない。整備の予定もない, 1校,3%
特定の部局または担当者レベルで必要性を感じているが、学内に具体的な動きはない,20校, 55%

ある,2校, 6%

全学的課
題として検討している
が具体的
予定はな
い,8校, 22%

特定の部
局または担当者のレベルで検討しているが具体的な予
11
定はない,
5校, 14%アンケート調査の結果分析§１．外為法に基づく輸出管理に対する意識に関して• 「輸出管理」及び「リスト規制」「キャッチオール規制」に対して、約70％の担当者はそれが何か言う認識を持っているが、実際にそれらの内容まで詳しく知っている者は約15％9 全体の10％強はそれが何かの認識を持っていない* 違反した場合の社会的インパクトを勘案すると楽観視出来ない数値
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アンケート調査の結果分析§2．外為法に基づく輸出管理に対する取り組みに関して
9 組織を整備済：2校、整備予定：2校
9 約60％（21校）に関しては学内組織整備に関して検討すらなされていない* 背景として、通達内容の実務担当者への周知に問題があるのではないか* 組織として危機感の欠如
136．大学・企業・研究機関へのヒアリング調査
１） 調査対象①大学：既に取り組んでいる、2校：取り組む予定がある、2校②企業：海外展開を積極的に行っている企業、3社③公的研究機関：規制対象となる貨物や技術を数多く取り扱っている機関、2機関

２） 調査内容
9 輸出管理規程・組織体制を整備するに至った経緯
9 現在の組織運用状況
9 輸出管理に関する問題点
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ヒアリング調査結果① 大学4校に関して
9 組織整備済の2校も2006年に行ったもの。知識の蓄積に乏しい
9 体制整備の着手方法に違い
トップダウン型：九州工業大学
 ボトムアップ型：東京理科大学
｛違いが生じる背景｝* 国立大学法人と私立大学¾ 私立大学：専門家を雇用し、対応することが可能
15¾ 国立大学法人：専門家雇用が容易でなく、事務職員が担当

ヒアリング調査結果② 公的研究機関２組織に関して
9 公的研究機関として徹底的な輸出管理体制構築が求められている｛対策｝
9 産総研：現役の専門家を企業から雇用
9 JAXA：より厳格な内部規定を運用
9

組織としての歴史が浅いこともあり、個々の研究者の輸出管理に対する意識高揚が課題
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ヒアリング調査結果③ 民間企業3社に関して
9 3社共に1986年に通産省から出された通達を基に本格的な輸出管理に着手
9

長い年月の中で確立された組織体制

9“効率的な”輸出管理遂行を目指す• 個々の従業員の役割と組織内での責任の所在の明確化を前提として効率化を実現
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7．輸出管理に対する組織の課題における成熟段階モデル
Unknown
輸出管理とは何かを知らない約15％の大学

Recognition
組織的な輸出管理を行う必要性を認識

約80％の大学

Planning
組織的な輸出管理体制構築の具体化・着手

東京大・広島大Commencement & Penetration
組織的な輸出管理運用開始・どの様に周知するか

九工大･理科大ガイダンスでの要求

Increasing Awareness after Establishment
組織体制構築後、意識をどの様に高めて行くか

JAXA･産総研

Organizational Sensitivity & Efficiency
組織としてどの様に繊細かつ効率的な輸出管理を行うか

日立･エプソン･日揮
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8．体制構築に向けての提言“Commencement & Penetration”以前の段階の大学では、ガイダンスに基づく輸出管理体制の早急な構築が必要① 「輸出管理とは何かを知らない」段階の大学•

経営トップが高い認識を持ち、トップダウン型での迅速な対応が必要② 「必要性を認識」している段階の大学••

必要性を認識しているので先ずは動くことが大切
ボトムアップ型の体制構築が可能ではあるが、責任の所在を明らかにするため、経営トップの理解
19は必須

9 .まとめ：組織構築のため何が必要か？
• 現状では、組織構築を指示する者（経営陣）が、本質を知らないまま、知識のない実務者に指示を出している状態ではないか
9 両者に対しての継続的な周知活動は必須• 大学・研究機関等向けの輸出管理相談窓口の設置は急務
9 スペシャリストの雇用は困難。知識の乏しい現有戦力での対応が大半のケース• 担当部署の課題：産学連携組織が行うか？法
務部門が行うか？
9 組織としての権限移譲の明確化が必須

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