東洋英和女学院大学

東洋英和女学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、東洋英和女学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東洋英和女学院大学は、建学の精神・理念である「敬神奉仕」に基づき、「自由にして敬虔なる学風の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、キリスト教精神による人間形成を重んじ、敬神奉仕と国際性に富む女性を育成すること」を目的とし、2020 年度から始まる 30 年間を期間とする「長期的行動指針（Next30）」を構想し、その最初期の５年間（2020 年度から 2024 年度）に関する「第１次５カ年計画」を策定し、「カリキュラム改革の効果検証」「研究環境の整備」「横浜キャンパスへのアクセス改善」等を掲げている。
目的を踏まえ、「自立（基礎力）」「成長（協働力）」等の大学が育成する人間像を「英和スピリッツ」として示し、その育成に向け、充実した学生支援体制を構築している。
例えば、「学習サポートセンター」においては、常駐する「スタディコンサルタント」
が全新入生と個別面談を行い、その結果に基づき学生一人ひとりの学力に合わせた学習計画の作成と個別指導を行う「自習支援プログラム」を設けており、学生の基礎学力の向上に寄与している。また「ラーニングコモンズ」を拠点にピアサポート活動を行う学生「ＬＣコンシェルジュ」は、「ファシリテーター養成講座」を受講したうえで
入学前教育や履修相談会への参画や、各種活動の企画・運営を行っており、学生の主
体性を養う特色ある取り組みといえる。
内部質保証については、前回の大学評価（認証評価）の結果を踏まえ、「内部質保証の方針」を定め、内部質保証の推進に責任を負う組織として「内部質保証推進委員会」
を位置づける内部質保証体制を構築した。この体制のもと、各部局において定めた年
次行動計画の達成状況を点検・評価した結果を自己点検・評価活動を総括する組織である「全学自己点検・評価委員会」及びその下部組織である５つの部門委員会が確認し、「内部質保証推進委員会」が改善の指示を行うこととしている。しかしながら、各部局・研究所・センターにおける点検・評価及びその結果を踏まえた全学的な観点からの点検・評価が十分に行われていない。さらに、「内部質保証推進委員会」による改1

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善・向上に向けた支援についても不十分であることから、今後は「内部質保証の方針」に内部質保証に対する基本的な考え方を明示したうえで、内部質保証体制を見直し、内部質保証システムを適切に機能させることが必要である。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき適切な教育課程を編成している。学士課
程では「英和スピリッツ」に示した学びの目標に対応させて「キリスト教関連科目群・
アカデミックスキルズ科目群・ウェルネス科目群」（自立心を呼び起こす学び）「ライフデザイン科目群・コミュニケーションスキルズ科目群」（成長を加速する学び）「リ
ベラルアーツ科目群」（好奇心に火をつける学び）「学科専門科目群」（見えないものが見えてくる学び）を体系的に配置している。
一方で、教育に関して改善すべき課題が見受けられる。１学期に履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、一部の必修科目を含む多くの科目を履修制限外としており、上限を超えて履修登録をしている学生が相当数いるうえ、それらの学生に対して大学としての指導を行っていないことから、単位の実質化を図る措置が極めて不十分である。また、「卒業生アンケート」や「授業評価アンケート」等を用いて、学習成果の測定に努めているものの、学位授与方針との対応は不明瞭であるため、学部・研究科ともに改善に取り組まれたい。なお、学位授与方針に示した学習成果を測定す
るには、授業科目と学位授与方針の関係性を明示することも有用であるため、カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを整備し、体系的・順次的な履修を促すことが期待される。そのほか、一部の学科において入学定員及び収容定員が未充足となっており、また教育改善以外の研究活動の活性化や社会貢献の推進等を目的とした、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施していない。くわえて、学則に定める意思決定プロセスと実態が異なる部分があり、各種規程間の整合性が十分でないことから、諸規程の整備に取り組むことが必要である。
今後は、各部局による点検・評価を定着化させるとともに、大学全体の観点から適切な自己点検・評価に取り組むことが肝要である。そのうえで内部質保証システムを再構築し、教学マネジメントを含めた全学的な点検・評価及び改善・向上の取り組み
を機能化することにより、各部局において実施している特色ある取り組みを支援し、また抱える課題の改善につなげることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
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建学の精神である「敬神奉仕」に基づき、大学では「自由にして敬虔なる学風の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、キリスト教精神による人間形成を重んじ、敬神奉仕と国際性に富む女性を育成する
こと」を目的として掲げている。この目的を踏まえ、各学科の目的及び教育目標を定めている。例えば、人間科学部人間科学科では「複雑でさまざまな側面を持
つ人間のこころや行動について、総合的に理解すること」「自己と他者への深い理
解と洞察を身につけることで、社会的寛容性や共感性を高め、家庭・学校・地域・社会において積極的に貢献できる主体的な女性の育成をめざす」ことを目的として掲げている。
大学院については「広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、併せて生涯学習社会を支える指導者を育成すること」を目的としている。これを踏まえて各研究科の目的を定めており、例えば、人間科学研究科修士課程では「人間に関する幅広い高度な研究と教育を通して、教育、医療、臨床心理、社会教育、社会福祉及び宗教の職
業領域において、今日の諸問題に対応できる高度の知識を有する専門職業人の育成」、同研究科博士後期課程では「修士課程において展開してきた人間科学諸領域をさらに高度化し、修士課程との継続性と専門性を考慮しつつ、各専門分野における教育研究の方向性や社会的要請、進学需要などを十分考慮して社会に寄与する人材の養成」を目的としている。
また建学の精神に基づき、大学が育成する人間像を「自立（基礎力）」
「成長（協
働力）
」
「好奇心（課題発見力）」「見えないものが見えるようになる（課題解決力）」の４つの観点から構成した「英和スピリッツ」として示し、幅広い教養と専門的な知識、社会に対する柔軟性と適応力等を兼ね備えた学生を育成することを定めている。
以上のとおり、各学科及び研究科の目的は課程ごとに適切に定めており、大学の理念・目的と連関しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学科の目的は「東洋英和女学院大学学則」（以下「学則」という。
）に規定している。大学院の目的及び各研究科の目的についても「東洋英和女
学院大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）に規定している。これらは大学ホームページ及び「大学案内」で広く社会に公表している。
学生に対しては入学後オリエンテーションや、教員と大学院学生との懇談会などによって周知を図っているほか、大学の歴史と女性学を融合した講義科目「東洋英和の歴史」を３年次以上の選択必修科目として開講している。
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また、学院創設 135 周年・開学 30 周年には記念シンポジウムを開催し、全教職員及び学生に対して理念・目的の再確認を行っている。くわえて、大学創設者及びゆかりの人物・事物を学ぶ公開講座「村岡花子記念講座」を実施し、大学が目指す教育を大学内外にも広く公開している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に公表し、周知を図っているといえる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学が目指す「敬神奉仕」教育の一層の充実を図るため、2020 年度から 2024 年
度までを期間とする中期計画を策定している。また、2019 年度に理事会にて策定した「学院基本方針」に基づき、2020 年度から 30 年間の「長期的行動指針（Next30）」を定めて、その「第 1 次５カ年計画（2020 年～2024 年）」を策定している。
「長期的行動指針（Next30）」では、大学の教育理念及び研究理念を再確認し、大学の組織・運営における公平性と透明性の確保、また横浜校地での安定的で持続可能な大学経営のための指針を示している。具体的には、カリキュラム・教育体制、キャンパス・施設整備、大学の研究環境などの見直しの指針を示している。
「長期的行動指針（Next30）」の「第 1 次５カ年計画（2020 年～2024 年）」では、横浜校地の施設の維持管理及びアクセスの改善などを設定しており、一部の事業は既に実施している。
中期計画の策定にあたっては、本協会の大学評価（認証評価）の結果を踏まえている。特に「教育研究活動の『質』を確認・保証し、『学生の学修成果』の水準等を恒常的・継続的に保証するという、いわゆる内部質保証を明示すること」
を重視している。例えば、教学面においては「学修成果を多角的に測定するための評価指標を策定し、測定結果を組織的に検証する体制を整える」「大学全体としての内部質保証の検証体制を見直し、恒常的に内部質保証システムを機能させる」ことを掲げ、毎年の『事業報告書』にてその進捗を報告している。ただし、中期計画については一部の関係者のみが作成及び確認に関与するにとどまっている。これらの計画策定及び施策等の実施に際しては、内部質保証体制又は「大学改革推進会議」及び「大学改革推進本部」が進める教育環境の改善などと連動させるなど、より組織的に取り組むことが望まれる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「東洋英和女学院大学内部質保証推進委員会規則」（以下「内部質保証推進委員
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会規則」という。
）において、同委員会の目的を「教育研究活動等において方針又は目標の設定、実行、評価及び改善の循環を適切に機能させて教育の充実及び学生の学修成果向上を図り、本学が授与する学位の質が適切な水準にあることを説明する」ことと定めている。内部質保証に関する全学的な方針は「東洋英和女学
院大学 内部質保証に関する方針」(以下「内部質保証に関する方針」という。）
として大学ホームページで公表しているが、この方針は内部質保証推進を目的とした組織運営と手順の記述が中心となっている。内部質保証に関する大学の基本的な考え方を含めた方針については現在検討中であることから、今後の策定と明示が望まれる。
内部質保証の推進に関して責任を負う組織として、「内部質保証推進委員会」を設けている。そのもとに全学的な自己点検・評価実施組織として「全学自己点検・評価委員会」を置くとともに、全学的な観点から各部局の点検・評価を行う組織
として、点検・評価項目②で後述する５つの部門委員会を設けており、組織の権限と役割を各委員会規程に規定している。
内部質保証に関する手続については、「内部質保証に関する方針」において、各部局が年度ごとの行動計画等に明示した諸活動の取り組み状況を「自己点検・評
価報告書」として記載し、その後「全学自己点検・評価委員会」が大学全体の観点から点検・評価した結果を『全学自己点検・評価報告書』としてとりまとめ、学長及び「内部質保証推進委員会」に報告することとしている。学長及び「内部質保証推進委員会」は『全学自己点検・評価報告書』の内容を受けて「改善取組計画」を策定するとともに、「改善取組計画」を各部局がそれぞれの次年度の事業計画等に反映させ、計画的に実施することを定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を概ね整備しているものの、内部質保証に関する大学の基本的な考え方の明示に向け、今後の検討が望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証推進に責任を負い、「内部質保証の循環について適切に行われているのかを監理する」組織として、「内部質保証推進委員会」を設置している。
「内部質保証推進委員会規則」において、同委員会が「自己点検・評価の実施
方針、点検・評価項目及び評価指標の設定」「基本方針、中期目標及び毎年度の達成目標の進捗状況及び達成状況並びに本学の自己点検・評価を検証」等の役割を担い、学長、各学部長、各研究科長、その他学長が委嘱する者で構成することを明記している。
全学的な観点から自己点検・評価を実施する組織として、「全学自己点検・評価委員会」を設置している。
「全学自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価の実
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施方針に基づく自己点検・評価の実施要領の策定や、実施要領に基づく点検・評価の実施を学内組織に指示し、その進捗管理や結果の統括整理を行い、全学的な観点から点検・評価を行った結果を『全学自己点検・評価報告書』等にとりまとめ、「内部質保証推進委員会」に報告することや、各組織に対して改善計画の検討を指示し、その結果を集約した全学の改善計画等を「内部質保証推進委員会」に報告することなどの役割を担うことを、「東洋英和女学院大学全学自己点検・評価委員会規則」（以下「全学自己点検・評価委員会規則」という。）に明記している。
同委員会の構成員は、学長が任命した委員長、学部から選出した委員、その他学長が委嘱する者と規定している。学長委嘱の委員として、学部・学科の運営状況を把握している学科主任又は学部長・学科主任経験者を中心に選出している。
全学的な観点から各部局の点検・評価を行うため、「全学自己点検・評価委員会」のもとに、「教育・研究部門委員会（諸資格課程を含む）」「大学院部門委員会」「学
生生活部門委員会」「事務部門委員会」「財政・施設部門委員会」の５つの部門委員会を置き、年度ごとに各部局の点検・評価結果をまとめ、「全学自己点検・評価委員会」に報告することを「東洋英和女学院大学自己点検・評価部門委員会実施
細則」（以下「自己点検・評価部門委員会実施細則」という。
）に規定している。
このように内部質保証に係る体制を整備しているものの、「内部質保証推進委
員会」に全学的な教学マネジメントを推進する機能を持たせているにも関わらず、それを委員会規程には明示していない。また、教学マネジメントの推進及び教育課程の編成・実施・評価・改善において中心的な役割を果たす教務部長が、実際には「内部質保証推進委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」に参画しているものの、両委員会規程において構成員として指名されていない。くわえて、各部門委員会の委員は「自己点検・評価部門委員会実施細則」に基づいて選出されているものの、委員長の互選は行われていない。
以上のことから、内部質保証推進組織に関する各組織の権限・役割の規程に不備があり、また、規程と実態に乖離がある。さらに、内部質保証推進組織における点検・評価活動や、各委員会及び各部局における活動について記録が残されていないなど、内部質保証プロセスが不明確である。今後はこれらを明らかにしつつ、内部質保証システムを適切に整備することが望まれる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
建学の精神「敬神奉仕」の理念を実現するため、３つの方針を大学全体及び学位課程ごとに定め、大学及び大学院ホームページで公表している。ただし、３つの方針を策定するための全学的な方針は定めておらず、３つの方針間の連動性をそれぞれの方針において明示していないため、これを明示することが望まれる。
全学的な内部質保証の取り組みについて、「内部質保証に関する方針」に基づき、
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学長の指示を受けた「内部質保証推進委員会」が「全学自己点検・評価委員会」
を通じて、各部局に「東洋英和女学院大学 自己点検・評価実施要領」に基づき、自己点検・評価の実施を依頼している。
各部局における点検・評価に関する活動として、まず「年次行動計画（到達目標）書」に年間の目標及び達成のための取り組みを記載し、年度末にその達成状
況と次年度への課題を記した「自己点検・評価報告書」を作成し、継続的な改善を図っている。また、「自己点検・評価報告書」のフォーマットに「記述した項目に対しては、必ずエビデンス（根拠資料）を添付のこと」と明記するなど、各部局に適切な根拠の使用を促している。ただし、「内部質保証推進委員会規則」において同委員会は「点検・評価項目及び評価指標の設定」をすることを定めている
ものの、未だ策定できておらず、どのような計画を設定するかは各部局の判断に委ねられており、学院の中・長期計画や大学の事業計画等との連動性等は図られていない。くわえて、構成員レベルでの自己点検・評価は実施していない。
全学的な観点での点検・評価について、「全学自己点検・評価委員会規則」に基づき、「全学自己点検・評価委員会」が各部局の点検・評価の進捗管理とその結果の統括管理、課題の抽出を行うこととし、各部門委員会は「全学自己点検・評価委員会」が各部局の点検・評価結果をとりまとめた『全学自己点検・評価報告書』の妥当性を第三者的に確認することとしている。しかしながら、各部門委員会がどのような基準や方法で客観性を持って点検・評価を行うのかは定めておらず、「全学自己点検・評価委員会」が各部局の提出した「自己点検・評価報告書」や「年次行動計画（到達目標）書」をどのような方法でとりまとめ、結果の統括と課題の抽出をしているかについては不明瞭である。
また、「内部質保証に関する方針」及び「内部質保証推進委員会規則」に基づき、学長及び「内部質保証推進委員会」は教学運営の観点から各組織にフィードバッ
クすることとしているが、実際は各部局との「自己点検・評価報告書」「年次行動
計画（到達目標）書」に関する面談の実施にとどまっており、その内容を踏まえた改善の指示は行っていない。また、同委員会が点検・評価結果を踏まえて策定することとしている「改善取組計画」は策定されておらず、学長のリーダーシッ
プのもと「内部質保証推進委員会」が各部局の改善を支援する体制となっていな
い。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応について、2016年度の大学評価（認証評価）結果での指摘事項に対し、学長の指示のもと各担当部局が改善を図り「改善報告書」としてとりまとめ、本協会に提出している。
「改善報告書検討結果」で引き続き改善を図るよう指摘のあった事項については、概ね改善している。
点検・評価における客観性の確保について、「外部評価委員会」を設けている。
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また、「教職・実習センター」が近隣の中学校・高等学校の校長との懇談会を実施し、それをセンターの事業の改善につなげる取り組みを行っている。ただし、「外部評価委員会」は新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により開催が見送られており、現時点では開催に向けた準備を進めているところである。点検・評価の妥当性については、全学の内部質保証の推進に責任を負う「内部質保証推進委員会」と、全学的な観点から点検・評価を実施する「全学自己点検・評価委員会」の役割分担を明確にしている。
以上のことから、内部質保証の手続は概ね定められているものの、内部質保証の基点となる３つの方針の連動性が担保されておらず、また、点検・評価にあたっての指標が定められていないため、どのような計画を行うかは各部局に委ねられている。また各部局の点検・評価結果に対して、内部質保証推進組織による改善のための検討や、その内容を踏まえたフィードバックを行っているとはいえな
いため、大学で定めた内部質保証に関する規程を再確認し、点検・評価における各組織の役割及び連携を明確にし、機能性のある内部質保証体制を再構築するよ
う、是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページに「情報公開」のページを設け、学校教育法施行規則において公表が求められている教育研究活動に関する情報を公表している。また所属教員の活動状況については「教職員組織、教職員数、各教員の学位・業績等」のページで適切に公開している。
自己点検・評価活動については、大学が独自に取り組んだ結果をまとめた『自己点検・自己評価』をはじめ、大学評価（認証評価）受審時の『点検・評価報告書』『大学評価結果』『改善報告書』『改善報告書検討結果』を「情報公開」のページで公開している。財務関係については、毎年度の『決算について』『予算について』『事業報告書』『財産目録』『事業計画』を法人ホームページに「財務情報」というページを設け、大学ホームページからもアクセスできるようにしており、適切に公開している。そのほか、教育研究上の目的、３つのポリシー、教育研究上の基本組織、教職員に関するデータ、学生に関するデータ、『教職課程 点検・評
価報告書』を含む教員養成の状況、設置計画履行状況等調査への対応なども公表しており、社会に対する説明責任を概ね果たしていると判断できる。
ただし、大学院ホームページに関しては、研究指導計画を掲載した『大学院便覧』などの教育研究上重要な情報が掲載されておらず、大学院の教育活動に関して外部からのアクセシビリティが高いとはいえないため、情報の得やすさや情報構造の理解しやすさを高める工夫が必要である。
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これらの公表情報については、原則として毎年５月１日を基準日として更新しているほか、必要に応じて随時担当部局が更新しており、情報の正確性と信頼性の観点から適切であると判断できる。
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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学的な内部質保証システムの適切性、有効性の定期的な点検・評価について、「内部質保証推進委員会」は同委員会規則において、「内部質保証の循環について適切に行われているかを監理」し、「内部質保証について、東洋英和女学院大学外部評価委員会を置き、学外有識者に意見を求める」と定めている。また、各部局等の「自己点検・評価報告書」を全学的な観点から評価した『全学自己点検・評
価報告書』を通じて、方針や手続が有効に機能しているかを点検・評価し、必要に応じて見直しを図ることとしている。しかしながら、内部質保証システムが有効に機能するものとなっているかどうかの適切性を図る具体的な方法を構築できておらず、また「外部評価委員会」は開催に向けた準備を行っている段階であり、まだ開催の実績がない。
点検・評価結果に基づく改善・向上について、前回の大学評価（認証評価）の結果を受け、内部質保証を更に推進するため、従来あった組織を改組して「全学自己点検・評価委員会」及び「内部質保証推進委員会」を設けた。しかしながら、点検・評価項目③で既述のとおり、内部質保証推進体制を再編したものの、現時点では自己点検・評価活動や内部質保証システムの円滑化が十分に図られたとはいいがたい。
以上から、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行う役割分担は行っているものの十分とはいえないため、改善が望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１） 「内部質保証推進委員会」を中心とした内部質保証体制を構築しているものの、各部局における自己点検・評価を行うための「点検・評価項目及び評価指標」が策定されておらず、全学的な観点からの点検・評価もできていないうえ、同委員会による改善・向上に向けたフィードバックは行われていないことから、
内部質保証体制の見直しを図るとともに、内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞9東洋英和女学院大学①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・目的を踏まえ、人間科学部及び国際社会学部の２学部４学科、人間科学研究科及び国際協力研究科の２研究科を設置している。大学の理念・目的の実現や社会的要請及び学問動向に応えるために、「死生学研究所」「国際関係研
究所」「保育子ども研究所」「メディア・コミュニケーション研究所」「社会技術研究所」の５つの附置研究所を設置している。このうち、「死生学研究所」は、公開講座や公開シンポジウムの開催、総合的な研究成果の出版を通じて、死生観について広範な教育啓蒙活動を行っており、現代の社会的要請に応じている。また教職課程の全学的な実施組織として「教職・実習センター」を設置し、各学部・学科との連絡調整を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所等の設置は適切なものと判断できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、学科懇談会、教授会及び研究科委員会での議論を経て、研究所組織については、学長・学部長・研究所長による会合で検討し、各部局等が「年次行動計画（到達目標）書」及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって点検・評価及び改善の指示を行うとしている。
教育研究組織に関する改善の取り組みとして、例えば、人間科学部人間科学科
では「心理学」と「教育・人間学」の２専攻制へ改編し、さらにカリキュラム改
編を進めている。ただし、教育研究組織の適切性の点検及び改善については個別
組織単位での検討が中心であり、大学全体として教育研究組織の適切性を点検する仕組みの構築が不十分である。今後は内部質保証体制を更に整備し、そのもとで点検・評価を行い、改善することが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
理念・目的に基づき、大学全体の学位授与方針として、「自分自身の価値規範や行動基準を身につけ」「グローバル化していく社会において、他者と人格的関係を取り結ぶことができ」「幅広い教養と専門的な知識、社会に対する柔軟性と適応力、
他者と自己を理解する力を身につけ」ている者に学位を授与することを明示して10

東洋英和女学院大学いる。この全体の方針を踏まえ、学位の種類ごとに方針を定めている。例えば、人間科学部保育子ども学科では、「未来の社会を担う子どもたちのより良い育ちを保障する保育・教育について多面的に考える能力を持ち、子どもの育ちを支える保育者として、深い子ども理解と確かな実践力を持って社会に貢献する人物」に学位を授与することとしている。
大学院については研究科ごとに学位授与方針を定めている。例えば人間科学研
究科修士課程では、「人間科学の領域における幅広い学識を有し、人間理解や支援・援助をめぐる人と社会のさまざまな事象や課題について、これを分析し、考察し、実際に対応していくことのできる高度な専門的実践力と研究能力を獲得している」者に学位を授与するとしている。
これらの方針は、大学及び大学院ホームページで公表し、学生及び教職員に周知している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針を定め、「全学共通科目、学部共通科目、学科専門科目、自由選択科目より構成され、さらにライフデザイン科目を含め、社会人基礎力の涵養を図り」「全学共通科目としては、学科の専門科目を探究するための基盤と知性、論理的な思考力を養えるよう、幅広い分野の科目を提供し」「専門科目のカリキュラムは、段階的、体系的に編成し、専門的知見を修得しつ
つも広く隣接領域を見通していく」ことを教育課程の編成及び実施の考え方として明示している。この方針に基づき、例えば、人間科学部人間科学科では「初年次教育、基礎的科目群、専門的科目群、総合的科目群から構成され、心理学・教育学・社会学・宗教学などのさまざまな領域にまたがる特徴ある科目を設置し」「基礎教育の充実、少人数制教育やグループワークの積極的活用、フィールド調
査やデータ分析の実践的経験の重視を通して、多様で複雑な現実のなかで実際に活用・参加できる能力を養うことを目指したカリキュラムを編成」することを定めている。
大学院については、研究科ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例
えば、人間科学研究科修士課程では「多様かつ実践性にとんだ教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、現場での実践経験と理論を融合するカリキュ
ラムを提供し」「現代の人々のライフステージの多様さを支援するため、より高い専門知識と実践能力（技術）を養成しつつ、総合的・学際的研究」を進めるためのカリキュラムを編成することとしている。しかし、人間科学研究科博士後期課
程の教育課程の編成・実施方針には、教育課程の編成及び実施に関する考え方が明確に示されているとはいいがたく、人間科学研究科修士課程及び国際協力研究科修士課程の教育課程の編成・実施方針では、教育課程の実施に関する基本的な11東洋英和女学院大学

考え方が不明瞭なため、改善が求められる。
全学及び各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づき策定しており、両者は連関している。
これらの方針は、大学及び大学院ホームページで公表し、学生及び教職員に周知している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学位授与方針に明示する学習成果の修得に向け、学部の教育課程は全学共通の「全学共通科目」と、各学部・学科の専門性に応じた「専門教育科目」で編成している。これらの科目は講義、演習、実習等を組み合わせて授業を展開している。
「全学共通科目」は専門分野を探究するための基盤を養うため、「キリスト教関
連科目」「アカデミックスキルズ科目」「ウェルネス科目」「ライフデザイン科目」「コミュニケーションスキルズ科目」「リベラルアーツ科目」を開設している。
「キ
リスト教関連科目」では、大学の理念を身につけるため「キリスト教概論Ⅰ」「キ
リスト教概論Ⅱ」を必修科目としている。また、「コミュニケーションスキルズ科目」では４年間を通じて語学力を身につけるため、学科別に到達目標を定め、進度別少人数クラスを実施している。
「専門教育科目」については「学部共通科目」「学科基礎科目」「学科専門科目」「自由選択科目」を設け、配当年次に応じて基礎から上級レベルまで系統立てて編成し、必要な単位数や必修・選択の別を学科ごとに定めている。例えば、人間科学部保育子ども学科では、総合的な人間力の育成を目指し「学部共通科目」では「心理学概論Ⅰ」「社会学概論Ⅰ」等を必修科目としている。学科の「専門教育科目」では子どものための教育とケアの視点から、「学科基礎科目」として「子ども家庭福祉」等を、「学科専門科目」では「教育思想史」「保育内容各論」「保育内
容の指導法」「保育・教育課程論」等を置き、年次進行に合わせて専門性の高い科
目を履修できるよう編成している。
初年次教育として、「全学共通科目」において、少人数制のゼミ「フレッシュマ
ン・セミナー」や、「読む」「書く」「発表する」スキルを向上させるための「アカデミックスキルズ」を開講し、専門科目に進む基礎教育を実施している。また入学前教育（推薦入学試験等合格者）としては、「学習サポートセンター」が、基礎学力強化のための e-Learning や入学前スクーリングを実施している。
学生の社会的及び職業的自立を図るための能力育成については、「全学共通科
目」の「ライフデザイン科目」として「キャリア教育科目」を開設して、社会人
基礎力の涵養を図っている。また、教職課程科目や司書・学芸員課程科目等も設置している。
12

東洋英和女学院大学

研究科のカリキュラムについては、研究指導を中心に体系的に編成している。
例えば、人間科学研究科の科目では、研究法基礎論及び人間科学領域、幼児教育・発達臨床学領域、臨床心理学領域ごとの専門科目として編成している。また幼稚園教諭専修免許、公認心理師受験資格、臨床心理士受験資格などを目指す専門科
目を配置している。国際協力研究科の科目は、基礎共通科目群、演習科目、専門科目群として編成している。大学院におけるコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等については、入学１年目はコースワークを中心に学習する一方、修士論文に関する主指導教員と副指導教員により随時の指導を行い、２年目は個別の修士論文指導を受けつつ本格的なリサーチワークを行うようカリキュラムを編成している。なお、論文指導科目として、１年次に基礎演習を、２年次に演習科目を配置して論文指導を行っている。
以上のことから、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。ただし、教育課程の編成について、学位授与方針に示した能力をどのような科目で修得できるかを示したカリキュラム・マップや、学生が科目を体系的に順序立てて履修するためのカリキュラム・ツリーは整備していないことから、学生が適切な履修を行えるよう、工夫を講じることが望まれる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学部において、学生が履修すべき授業科目と単位数は学科ごとに科目区分を設け、学則にて定めている。また、学則において「授業科目の単位の計算方法は、１単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて 45 時間」とすることを定め、講義、演習、実験・実習及び実技の授業形態に応じて学習時間等を設定している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法としては、全学年に少人数ゼミを開設して学生の主体的参加（口頭発表、討論など）の機会を設けている。また、演習担当教員は学生たちの「アドバイザー」となり、学業面だけでなく生活面等の指導を行っている。くわえて、演習を１年次では「フレッシュマ
ン・セミナー」、２年次では「基礎演習」、３・４年次では専門に分かれた演習科目を開講し、学年進行に応じて専門分野を深めていくカリキュラムを編成している。国際社会学部では講義形式の科目だけでなく、演習形式の少人数制のゼミナールと、インターンシップや海外研修などの体験型授業を３つの柱としてカリキ
ュラムを整備している。専門科目は初級、中級、上級に分類し、段階的に知識やスキルを積み上げていく方式を採っており、きめ細かな指導を行っている。研究
指導や卒業論文作成指導については１年次から４年次まで必修としているゼミナールにおいて発表及び討論することにより、卒業論文等への準備を入念に行える体制を整えている。
13

東洋英和女学院大学

１授業あたりの履修者数については上限を設定しており、履修を希望する学生が上限を超過した場合は、抽選による履修者数制限を行い、適正化を図っている。
また、2021 年度からは履修人数に応じて対面授業とオンライン授業を併用して実施している。
単位の実質化に関しては、全ての学部で学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定している。資格取得を考慮して、資格関連科目を含む一部科目について
は履修制限外としているが、資格関連科目以外の科目も多く履修制限外科目として設定されており、その選定基準も不明瞭である上、必修科目も含まれている。
このことから、事実上制限を超えて履修登録ができる科目の割合が高くなっている。履修登録できる単位数の上限を超えている学生に対する指導やサポートも大学として明確に定めておらず、単位の実質化を図る措置は不十分であり、実際に上限を超えて履修登録をしている学生が多くなっており、成績面でも課題がある
ため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
シラバスについては全学で統一した書式で作成しており、授業の目的、到達目
標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等を、大学ポータルサイト「e-pass」に公開している。シラ
バスの記入方法については毎年教務委員会から各教員に配付し、内容については教務委員会や学科主任が確認し、不備がある場合は改善を求めている。実際の授業とシラバスの整合性は、「ＦＤ委員会」が学期末の「授業評価アンケート」の結果により確認しており、問題がある場合は学科主任及び教務部長が科目担当者に改善を求めている。
研究科では『大学院便覧』において研究科ごとのカリキュラムの特色と構成を説明し、科目の分類や単位数を科目一覧として明示している。
社会人学生が大きな割合を占める研究科の特徴を鑑み、研究手法や論文執筆方
法を学ぶ「人間科学研究法基礎論」（人間科学研究科）や「社会科学研究手法」（国
際協力研究科）を必修科目として開設している。また、研究指導計画に沿って研究指導及び学位論文作成指導を行っており、大学院学生は「修士論文計画書」を提出し、「中間発表」や研究報告を行うとしている。
なお、人間科学研究科博士課程については『大学院便覧』に学位取得までの研究指導の方法及び就学期間に対応したスケジュールを分かりやすく明示している
ものの、同研究科修士課程及び国際協力研究科修士課程では、これらの情報は『大学院便覧』上に点在しており、内容が把握しにくい。くわえて、「２ 内部質保証」
で既述のとおり、『大学院便覧』を学外者が大学ホームページ等から閲覧することができないため、情報の得やすさを高めるよう工夫することが望まれる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
14

東洋英和女学院大学

成績評価については学部の場合、
「秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」及び欠席多数や試験を受けなかった場合の「放棄」の６段階で評価している。客観性、厳格性、公正性、公平性を担保する措置として、基準による厳正な成績評価と単位認定を行っている。なお、「優」以上の評価は履修者数の４割以下に制限する措置をとっており、学生に対しては『履修の手引き』にて周知を図り、教員には別途文書でも通知している。研究科では「優」「良」「可」「不可」の４段階で評価している。
成績評価の結果について学生が疑問を持った場合、学生が書面にて申し出ることにより、担当教員が確認を行い必要に応じて修正を行う機会を設けている。
学部の卒業要件は『履修の手引き』に示しているほか、ガイダンス等において説明している。なお、卒業論文に関しては卒業要件としていないため、卒業論文の審査基準は各教員に委ねている。研究科の修了要件としては在学期間、修得単
位数、学位論文又は特定課題研究（修士）等について大学院学則にて明示している。学位論文審査基準については『大学院便覧』に掲載し、大学院学生に周知を図っている。なお、前回の大学評価（認証評価）において指摘のあった、特定の課題についての研究成果の修了基準等についても明文化している。
学位審査及び修了認定については、「東洋英和女学院大学学位規程」において、研究科委員会が選出した審査委員が最終試験の審査結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会は報告に基づき学位授与の可否を審議し、その結果に基づき学長が学位を授与することを規定しており、学位授与に係る責任体制及び手続を明示している。
既修得単位等について、学部の場合、編入学の際の既修得単位は、「一括」と「個別」に分けて認定することとしている。留学先での履修科目は、所定の手続と審査を経て、内容・時間に応じて単位を認定している。留学先でのインターンシッ
プやボランティア活動も活動時間に応じて「自由選択科目」の単位として認定している。研究科の場合は単位互換制度を設けており、認定の条件や単位数の上限を明示している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定について、直接評価指標としては、学位授与率、就職率・進学率、外部英語試験、学生の成績（ＧＰＡ)、卒業論文・ゼミナール修了論文の成績等で把握している。間接評価指標としては、ジェネリックスキルを測定する外部試験や「卒業生アンケート」「授業評価アンケート」を実施している。
なお、上記に加えて人間科学研究科臨床心理学領域では 2001 年から 2021 年の公認心理師試験、臨床心理士試験合格率も確認しており、いずれにおいても一定数の合格者を輩出し続けている。
しかし、これらの学習成果の測定方法については、学位授与方針との対応が不15

東洋英和女学院大学十分であり、その分析も十分とはいえないことから、学位授与方針に示した学習
成果を十分に把握できているとはいいがたいため、改善が求められる。今後は「内部質保証推進委員会」が中心となりアセスメント・ポリシーの策定を含めた改善への支援を行うことを検討していることから、今後の取り組みに期待したい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の内容・方法の適切性についての点検・評価は、学科懇談会、教授会
及び研究科委員会での議論を経て、各部局等が「年次行動計画（到達目標）書」
及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって点検・評価を行うとしている。
大学全体では学部・研究科において「授業評価アンケート」を年２回実施し、その内容を踏まえて定期的に教育課程や教育内容・方法の改善に努めている。また、人間科学研究科臨床心理学領域では、修士論文の中間報告でのヒアリングを教育成果の検証、教育課程や教育内容・方法の改善に役立てている。
このように教育課程の適切性に関する点検・評価結果について、各部局レベルで学習成果等の情報収集を行い、教授会や学科懇談会などで問題を共有しているが、個別組織単位での検討が中心となっていることから、今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 教育課程の編成・実施方針について、人間科学研究科博士後期課程では教育課
程の編成及び実施、人間科学研究科修士課程並びに国際協力研究科修士課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方を具体的に示しているとはいいがたいため、改善が求められる。
２） 全学部で１学期に履修登録できる単位数の上限を設定しているが、一部必修科
目や資格関連科目等の多くの科目を履修制限外としており、相当数の学生が上限を超えて履修登録をしている。また、上限を超えて履修登録をしている学生
に対する指導等は行っておらず、単位の実質化を図る措置は不十分であること
16東洋英和女学院大学

から、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
３） 各学部・学科及び研究科における学習成果の把握・測定について、各種外部試
験やアンケート等を実施しているものの、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭であるため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学の理念・目的に基づき、求める学生像として大学全体の学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）を定め、「時代にふさわしい社会性と国際性を身につけたいと考えている人」「深い専門性と幅広い教養を身につけ、豊かな人間性を育みたいと考えている人」「基礎学力だけでなく、目的意識、積極性、コミュニ
ケーション能力も重視し、豊かな個性と多彩な能力を身につけたいと考えている人」を求める学生像として明示している。この全体の方針を踏まえ、学位の種類ごとに方針を定めている。
学部レベルでは各学科の教育目標に基づき、「求める学生像」「期待する資質・能力」を明示し、また「期待する資質・能力」については「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」をそれぞれ詳細に示している。
例えば、人間科学部人間科学科では「求める学生像」を「自分自身の個性や能力を活かし、人のこころや人間性について幅広く学ぶことを通して、幅広く人と関わる職業・分野で活躍することを希望する学生」としている。これは「『人間』に対する科学的で実践的な教養の力に基づいて社会に参加し、創造的に活動する人物を育成」するという同学科の学位授与方針と合致する。また「『人間」に対する科学的で実践的な教養の力を身につける科目、異文化理解と自己理解に基づく
協働的コミュニケーション能力を身につける科目、社会の多様な分野に先駆的に活躍・貢献する意欲・能力を併せ持つ人間性の涵養を目指す科目を設置」するとした教育課程の編成・実施方針とも整合性を有している。
研究科においても、建学の精神に基づき、「深い教養を求め、学びを通して与えられた知恵と能力を地球社会に生かし、『隣人』に仕えることを志す人々」を受け入れると定めている。
例えば、国際協力研究科は「国際社会とそこに生起する諸問題の研究を通し、自らの職務をさらに発展、充実させようとする人」等の３項目を求める学生像としている。これは、「国際協力に関連する研究領域において、基礎的な課程を学修し、学術論文の執筆により論理的な思考能力を発揮した者に対して学位（修士号）を授与」する同研究科の学位授与方針、また「国際社会を対象として発展してきた学問領域について、新たな展開も踏まえた科目群」を編成する教育課程の編成・
17

東洋英和女学院大学

実施方針とも整合している。
これらの学生の受け入れ方針は大学及び大学院ホームページにて広く公開し、大学の『入試要項』や『大学院案内』にも掲載し、受験生に対して周知を図っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、適切に公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、大学においては総合型選抜、特別選抜、学校推薦型選抜、一般選抜等の制度を整備している。入学者選抜については「東洋英和女学院大学入学者選抜規則」「東洋英和女学院大学入試委員会規則」に基づき、各入学試験の結果を受けて学部長、学科主任、入試委員、入試広報課からなる「拡大入試委員会」が合議のうえ、原案を作成し、学長以下全学科の代表が出席する「大学運営委員会」で審議を行い、最終的に各教授会で審議・決定している。
大学院については、４月入学者のための春季選抜と、10 月入学者のための秋季選抜を実施している。入学者選抜については研究科委員会にて合否判定を行い、その後、「大学院委員会」において研究科長が結果を報告し、学長及び委員の承認を得て決定している。
授業料等の学生生徒等納付金については大学及び大学院ホームページや大学及び大学院の『入試要項』に掲載している。経済的支援については独立行政法人日本学生支援機構のほか、大学独自の奨学金制度を設け情報提供を行っている。また大学院に関しては「専門実践教育訓練給付金」の対象講座の指定を受け、社会人学生が学びやすいよう制度を整えている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
適切に定員管理を行うため、各学部教授会及び各研究科委員会にて、入学者数
及び在籍学生数が収容定員と大きく乖離することがないよう、過年度の入試結果
及び入学者数を踏まえ、検討を行っている。
しかしながら、大学においては、入学定員に対する入学者比率について、いずれの学科も 2022 年度については定員を割る状態となっている。特に人間科学部
保育子ども学科の入学者数の減少が顕著である。
また、収容定員に対する在籍学生数比率については、いずれの学科も概ね適切な範囲に保たれてきたが、2022 年において減少している。とりわけ国際社会学部18

東洋英和女学院大学について顕著な未充足が発生している。前回の大学評価（認証評価）の結果、入学定員充足率及び収容定員充足率が超過していることの指摘を受け、定員の厳格化の改善を図っているとしているが、過年度の状況を踏まえると変動が激しく、学生数を適正に管理しているとはいえない状態にある。
以上のとおり、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底す
るよう、改善が求められる。
大学院においては、入学定員の削減に取り組んだことから、収容定員に対する在籍学生数比率が上昇傾向にある。人間科学研究科については、修士・博士両課
程において、入学定員を充足できない年度があるものの、収容定員については充
足している。国際協力研究科については収容定員が未充足となっているが、入学定員の削減により、回復傾向にあるといえる。
入学定員及び収容定員の充足に向け、学校推薦型選抜において指定校の新規指定及び見直しや、総合型選抜に関しては受験料の引き下げ、歩留まり率向上に向けた入学金・授業料の改定等、入学者数確保のための見直しを進めている。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、学科懇談会、教授会及び研究科委員会での議論を経て、各部局等が「年次行動計画（到達目標）書」及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって点検・評価を行うとしている。
改善・向上に関する取り組みとして、大学では高大連携協定校の拡充による安定した入学者数確保や入試制度の新設・改編により、多様な学生を受け入れるほか、オンラインでのオープンキャンパスを実施している。ただし、これらの改善の取り組みは個別組織単位での検討が中心となっていることから、今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、改善・向上に向けた取り組みが望
まれる。

＜提言＞
改善課題
１） 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人間科学部保育子ども学科で 0.89、収容定員に対する在籍学生数比率について、人間科学部保
育子ども学科で 0.85、国際社会学部全体で 0.87、同国際社会学科で 0.84 と低いため、定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

19

東洋英和女学院大学

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像を、建学の精神、教育目的を理解し「３つのポリシーに基づき、熱意を持って学生の教育と指導を行う」「意欲的に専門領域の研究に取り組み、その研究成果を広く発信し、積極的に社会に貢献する」「大学組織の一員
として、その運営に主体的に関わる」と明示している。教員組織の編制方針については、「『大学設置基準』等の関連法令を遵守し、本学の教育目的やカリキュラ
ムに沿った適切な教員組織を編成する」と明示している。これらは大学ホームページに掲載し、公表している。
ただし、教員組織の編制方針について、全体の方針はあるものの、学部・研究科単位での方針は定めていないため、組織単位でも策定することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部・研究科ともに大学及び大学院設置基準上で必要とされる専任教員数及び教授数を満たしている。
大学全体の教員の男女比率について概ね均等に保たれており、年齢構成もバラ
ンスのとれたものとなっている。また、国際性についても外国籍教員や海外大学の学位を修得した教員を配置するなど、適切である。また研究科担当教員の資格審査については、履歴書、教育歴、教員業績をもとに、研究科委員会で審査を行い、合議のうえで採用を決定している。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任については、各学科の要請に基づき、学長が「学院運営協議会」において発議し、その了承を経て募集を行うこととしている。採用については、「東洋英和女学院大学教員選考規則」に則り、学部教授会内に「選考委員会」を設け、「東洋英和女学院大学教員選考基準」（以下「教員選考基準」という。
）に則して候補者を選定する。その後、教授会、学長、「大学評議会」のもとで審議され、最終的に理事会で承認している。
昇任については、「教員選考基準」に基づき、学部長が発議し、学長はこれを受けて、教授会内に「選考委員会」の設置を指示する。その後、「選考委員会」が「教員選考基準」に則して承認の適否を教授会へ報告し、学長、「大学評議会」のもとで審議し、最終的に理事会で承認している。
大学院担当教員の採用については、研究科委員会にて履歴書、教育歴、教員業
20

東洋英和女学院大学

績をもとに審査を行い、合議のうえで採用を決定している。選考基準の内容については、教授、准教授、講師の職位別に、取得学位、研究教育歴、業績などを具体的に規定しており、教員の募集、採用、昇格については適切に行われている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動については、「教員の教育研究活動の向上並びに能力開発に関して恒常的に検討を行い、全学的に教育水準の質的向上」の推進を担う組織として、「Ｆ
Ｄ委員会」を設置している。
ＦＤに係る大学全体での取り組みとして、「ＦＤ委員会」を中心として「授業評価アンケート」を実施し、その結果について各部局において検討し、授業改善等を行っている。また、毎年ＦＤ講演会を開催しており、例えば 2021 年度には「コロナ禍における本学学生のメンタルヘルス」に関する講演会を開催し、ほぼ全ての教員が参加している。
大学院に関しては「大学院ＦＤ委員会」を組織し、「授業評価アンケート」や院生懇談会を定期的に実施している。
「授業評価アンケート」に関しては回答率の上昇のため、オンラインで実施する等の改善を図っている。ただし、実施したアン
ケートの結果を踏まえた教育改善に向けた取り組みは、各教員の裁量に委ねられており、十分とはいえないため改善が望まれる。くわえて、研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした、教育改善以外の教員の資質を向上させる取り組みを実施していないため、改善が求められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
点検・評価は、各部局等が「年次行動計画（到達目標）書」及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって全学的な観点から点検・評価を行うとしている。
教員組織の改善・向上に向けた取り組みについては、各学部・研究科において、授業科目と担当者との整合性がとれた効果的な人事を進めることとしているが、点検・評価にあたってどのような計画を設定するかは各学部・部局等の判断に委ねられており、個別組織単位での検討が中心となっていることから、今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、改善・向上に向けた取り組みが
望まれる。

＜提言＞
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東洋英和女学院大学

改善課題
１） 研究活動の活性化や社会貢献の諸活動の推進等を図ることを目的とした、教育改善以外の教員の資質を向上させる取り組みを実施していないため、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神に基づき、人格的成長と社会性の成熟をサポートするため、「十分な経済的支援ときめ細かな相談・適応支援体制の構築」「学生の学内外での諸活動支援」「個々の学生の自主独立性の尊重、社会貢献活動の支援」「学生の個性や適性に応じた就職活動支援」の４項目を学生支援に関する方針として定めている。この方針に基づいて担当部署・委員会が学生支援に取り組み、大学ホームページや学内掲示、印刷物等を通じて教職員や学生に周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する大学としての方針に基づき、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３つに分けてそれぞれの支援体制を整備している。またゼミ担当教員が年間を通じて学生支援全般を担う「アドバイザー制度」を整備している。
修学支援に関しては、自学自習環境として「学習サポートセンター」を設けている。同センターには専属講師として「スタディコンサルタント」が常駐し、学生の個別学習相談に応じる体制を整えていることに加えて、入学前教育及びリメ
ディアル教育での課題作成と学習指導を行っている。また、１年次の必修科目と連動して入学時学力診断テストの結果について全員と面談を実施し、学力に不安を抱える学生に対しては継続的な学習指導を行う「自習支援プログラム」を実施している。これらの個別最適化した能動的な学習支援は利用学生からも高い評価を得ており、また学生の学習習慣の定着と基礎学力向上にも寄与していることから、特色ある取り組みといえる。
さらに、学生の自主的な学習を支援する取り組みとして、研究教育活動を支援する多目的スペース「ラーニングコモンズ」を設置している。モニター、プロジェクター、ホワイトボード等を使用でき、自習やグループワーク等のさまざまな学習スタイルに対応している。また専属職員（ＬＣデスク）が常駐し、機器の貸し出しや使用補助など、学生の活動を支えている。
障がいのある学生に対しては、「東洋英和女学院大学障がい学生支援規程」に基22

東洋英和女学院大学

づき、学生の申し出に応じて入学前から面談を行い、希望する対応を聴取している。入学後は学生支援課、アドバイザー、健康相談室、学生相談室等が連携し、担当教員等が合理的配慮を行い、支援にあたっている。
学修の継続に困難を抱える学生への対応として、学科主任が成績不振者等の修学上問題がある学生全員と個別面談を行い、履修指導を実施しているほか、学生支援課においても単位取得状況を定期的に確認し、必要に応じて学生の状況をゼ
ミ担当教員と共有し対応している。
学生に対する経済的支援については、学業と学内課外活動の両方で活躍した学生に対する給付型奨学金「東洋英和女学院大学かえで給費奨学金」に加え、家庭の収入に急な減少があった学生への対応策としての緊急貸付金制度、私費留学生
授業料減免制度を設けているほか、被災学生に対する減免措置等を行っている。
大学院は社会人を主たる対象とする夜間開講を実施していることから、「専門実践教育訓練給付金」の対象に指定され、一定の条件を満たす学生については、
学費等の半額以上に相当する額が雇用保険から支給される制度を設けている。これにより、志願者確保にもつながっており、社会人の大学院進学を促す特色のある取り組みといえる。
生活支援に関しては、ゼミ担当教員が年間を通じて学生指導全般を担う「アドバイザー制度」を整備している。アドバイザーを通じて学科ごとの特色に応じた履修指導や、学生支援課と連携した留年者、休学者等に対する指導・支援を行っている。
ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応については、2015 年度に「ハラスメント防止対策委員会」を設置している。大学ホームページ上にハラスメント対策に関する説明文とともに相談員氏名を掲載し、毎年度始めにハラスメ
ント相談ガイドをオリエンテーション等で配付するなど、ハラスメント防止を目的とする取り組みを行っている。
また、健康相談室の室長に精神科医を配置し、心身に問題のある学生を把握して、随時面接するなどのサポートを行っているほか、精神的な問題を抱える学生については、学生相談室と連携して継続的なカウンセリングを実施するなど、定期的に「学生・健康相談室委員会」を開催して問題点等の共有に努めている。
学生の進路支援については、キャリアセンターが対応している。同センターには業務委託によるキャリア・カウンセラーを配置しているほか、キャリアセンタ
ーのセンター長には専任教授をあてるとともに、「キャリアセンター運営委員会」には各学部の教員も委員として加わり、教職協働体制で進路支援・就職活動支援を行っている。特に３年次、４年次全員と個別面談を行い、学生の進路の希望や現状の把握に努めるなど、きめ細かい就職支援を実施している点は評価できる。
学生の自主的な活動及びその支援として、学生の立場から大学をよりよくする
23

東洋英和女学院大学ことを目的に「ＬＣコンシェルジュ」という学生団体を組織し、「ラーニングコモ
ンズ」を拠点として活動している。具体的には、入学前教育のスクーリングプロ
グラムのファシリテーターや、履修相談会でのアシスタント活動、ＳＤＧｓの理解を深めるためのプロジェクト等を学生が企画し、年間を通じて活動している。
またこれらの学生の活動にあたっては、「ＬＣデスク」として常駐している職員が学生からの要望や相談の窓口となり、またキャリアセンター内の「学修支援委員会ラーニングコモンズ部会」において、活動報告や学内各部署との連携・調整を行うだけでなく、「ＬＣコンシェルジュ」のリーダーシップを醸成するための「ファシリテーター養成講座」
を企画し、全員に受講させるなどの支援を行っている。
「ＬＣコンシェルジュ」
が学内のさまざまな場面でピアサポート活動を行う傍ら、その活動を教職員が手厚く支援していることは、高く評価できる。
その他の支援については、学生生活の実態を把握し、学生サービスに関わる課
題や希望を確認し改善するため、毎年全学生を対象に「学生生活意識調査」を実施している。実施・分析にあたって、在学生団体の「清楓会」執行部と協働し、調査結果に対して学生目線からの分析を加えて大学執行部に報告しており、実際に学生の声を反映してシャトルバスを増便するなど、改善につなげている。
また、人間科学部人間科学科において、児童養護施設に暮らす女子生徒を対象に、入学金・学費等を免除する「指定施設入学制度」を整備し、「花子プロジェクト／村岡花子記念給費奨学生」と題して、学生を受け入れている。当該制度を利用した第１期入学者が卒業しており、建学の精神を実践する取り組みといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、各部局等が「年次行動計画（到達目標）書」及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって点検・評価を行うとしている。ただし、点検・評価にあたってどのような計画を設定するかは各学部・部局等の判断に委ねられている。
学生支援に関しては各部局が日常的に改善に向けた取り組みを実施しているものの、個別組織単位での検討が中心となっていることから、今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、改善・向上に向けた取り組みが望まれる。

＜提言＞
長所１） 「学習サポートセンター」では日常的な個別学習指導に加え、１年次全員と面談を行い、学力に不安を抱える学生を対象に、個人の能力にあわせた「自習支24東洋英和女学院大学

援プログラム」を作成・実施し、学生の学習習慣の定着と基礎学力向上に寄与している。また、「ラーニングコモンズ」で活動する学生スタッフ「ＬＣコンシ
ェルジュ」に「ファシリテーター養成講座」の受講を課すことで、学生のリー
ダーシップを醸成し、学生が企画・運営する入学前スクーリングプログラムやさまざまなプロジェクトの深化を図っている。このような仕組みを構築し、学生の継続的な成長を促しており、これらは「英和スピリッツ」に示す「自立」「成長」を体現する取り組みとして、高く評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針として、「東洋英和女学院大学

教育研究

環境に関する方針」を策定し、横浜校地、六本木校地の「施設・設備の安全性・利便性に配慮し、教育研究活動を支援するための環境整備、維持管理に努める」
ことを定めている。
同方針は大学ホームページに公表し、教職員に共有している。
また、2020 年度から始まる 30 年を期間とする「長期的行動指針（Next30）」を構想し、その「第１次５カ年計画」として、「学内諸施設の補修に努めつつ、その抜本的な刷新に備えて現状の客観的把握を進める」としている。
教育研究環境の整備計画については、中期計画において、「キャンパスグランド
デザインおよび長期修繕計画をもとに学内で協議のうえ、老朽化した校舎の建て
替えや修繕を行う」「教育システムおよび事務システムを更新する」「情報機器を更新する」こととしている。また、施設・設備の老朽化が進んでいる横浜校地の大規模修繕計画を策定するなど、方針は概ね適切に整備している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
横浜校地及び六本木校地を中心に教育研究活動を展開し、校地・校舎面積及び施設・設備は大学及び大学院設置基準を十分に満たしている。また、施設の維持及び管理については総務企画部管財課が担当し、定期的に点検し必要に応じて修繕を行っている。
主に大学部門の活動を展開している横浜校地については、学生の自主的な学習を促進するため、学習に関して個別指導を行う「スタディコンサルタント」が常駐している「学習サポートセンター」、自主学習環境として整備している「ラーニングコモンズ」、パソコンを備えた自習室を設置し、『学生手帳』で案内している。
またエコキャンパス化を推進し、老朽化した教室棟等の空調設備の更新や照明
25

東洋英和女学院大学

設備のＬＥＤ化を進めるなど、
節電及び二酸化炭素排出量の削減を推進している。
安全及び衛生の確保については、災害時の対応としてソーラーパネルや蓄電設備の設置、毛布や食料等の備蓄など、災害時の拠点としても対応できるよう整備している。
バリアフリーへの対応について、図書館にはエレベーターを完備しているほか、一部の校舎の階段への昇降機の設置、建物エントランスのスロープの設置、多目的トイレの設置等を行っている。また、障がいのある学生や歩行に困難を抱える学生を教職員用シャトルバスに優先乗車できるように配慮し、優先駐車スペースの確保を行うなど、ソフト面でも配慮をしている。
六本木校地には法人本部及び大学院棟を置き、講義室や研究室のほか、「心理相談室」「心理面接室」「心理療法プレイルーム」、図書室等を整備し、バリアフリー化も適切に行っている。
ネットワーク環境やＩＣＴ等機器については、「情報処理センター管理運営委
員会」が中心となり、効果的な運用を進めている。例えば、学内の全ての場所から利用できる学内無線ネットワークを整備するとともに、国際的なローミングサ
ービスに参加している。教育用インフラについては、2019 年度から 2020 年度にかけて横浜校地、六本木校地のコンピュータ教室のリプレイスを行っている。また、マルチメディア等の編集作業に特化したパソコンを備えた「コンピュータサロン」を設けている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に向けて、「東洋英和女学院大学情報セキュ
リティポリシー」（以下「情報セキュリティポリシー」という。
）において、「情報セキュリティに対する侵害の阻止」「学内外の情報セキュリティを侵害する行為の抑止」「情報資産の適切な管理」「情報セキュリティ侵害の早期検出と迅速な対応の実現」等、情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図るための基本方針を定めている。学生に向けては、「学内ＬＡＮ（インターネット）・コン
ピュータ使用に関する要項」にネットワーク利用に関する遵守事項を規定している。また、１年次の必修科目として「基礎情報科学」を置き、情報モラルや学内
ネットワークの利用、セキュリティに関する説明を行っている。
教職員に向けては、「情報セキュリティポリシー」
を入職時に説明するとともに、
情報モラルやセキュリティ対策について大学ポータルサイト「e-pass」を通じて周知している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は横浜校地及び六本木校地に設置しており、学生と教職員は両館ともに利用が可能である。運営にあたっては、図書館長を委員長とし、各学部から選出
26

東洋英和女学院大学された委員で構成している「図書館委員会」が適切に実施している。
「東洋英和女学院大学図書館規則」に基づき、「大学の教職員及び学生の教育研究に必要な資料を収集管理し、利用に供し」ており、大学・大学院での教育研究上適切な冊数の図書、学術雑誌、電子ジャーナルを所蔵している。図書資料の除籍については「東洋英和女学院大学図書館 除籍方針」、収集については、「東洋英和女学院大学図書館 資料収集方針」に基づき、実施している。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを利用し、加盟図書館間の資料を相互提供できるようにしており、学生及び教職員に情報を提供する体制を整備している。また、学術情報へのアクセスについて、図書館のホームページや大学ポータルサイト「e-pass」
からＯＰＡＣを利用して蔵書を確認できることに加えて、リモートアクセスの仕組みも整備しており、学外からも各種データベースにアクセスできる。
学生の図書館の利用促進に向けて、学部学生を対象とした新入生オリエンテー
ションやフレッシュマン・セミナーにおいて図書館ガイダンスを年３回以上実施している。また、ゼミナール単位のオリエンテーションを随時行い、図書館の活用方法や情報検索スキルの向上を図っている。大学院学生については、入学時の利用方法に関するオリエンテーションや情報検索オリエンテーション等を行い、図書館を活用した研究支援を行っている。
教育・学習に必要な情報資源の充実を図るため、教員の選書による電子ブックの購入や、学生の選書により図書を購入する「ゼミナール選書ツアー」を行うな
どの工夫をしている。また、多様な学習を支援するため、2020 年から貸出資料郵送サービスや、
オンラインレファレンスを開始している。
社会貢献の一環として、知的資源の市民開放のため大学所在地である横浜市緑区の保育関係者の図書館利用を受け付けている。さらに、高・大の接続の一環として、協定校女子生徒が長期休暇期間中に図書館を利用できるようにしている。
図書館サービス、学術情報サービスを提供するため、司書資格を有する専任職員を配置している。また、人材育成の一環として、職員が長期研修に参加する等、専門性を高める取り組みも行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えており、また、卒業時調査における学生の大学図書館設備への満足度は高く、概ね適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究支援に関する基本的な方針として、学院の中期計画において、「教員の教育研究の環境整備に関わる方針を策定し、その方針を教職員で共有する」
「専任教育
27

東洋英和女学院大学

職員および任期制嘱託教育職員に支給している研究費の傾斜配分を検討する」「専
任教育職員および任期制嘱託教育職員への研究支援体制を強化する」「研究倫理教育を徹底し、研究不正を未然に防止する」「サバティカル制度を整備する」ことを定めている。研究支援に関する基本的な方針を各学部・部局等の会議体において共有しているほか、大学ポータルサイト「e-pass」等を通じて周知を図っている。
研究費については、「東洋英和女学院教育職員研究経費運用要項」に基づき、教育職員、大学院博士後期課程担当教員、任期制嘱託教育職員に対し、それぞれ年度予算限度額を定めて支給している。
外部研究費獲得に向けては、「東洋英和女学院大学における公的研究費等事務取扱に関する内規」に基づき、公的研究費等の事務取扱に関する事項を定めている。また、外部講師を招いた勉強会、応募書類の作成に関する説明会、研究計画
書のチェック等を行う「科研費申請書作成支援プログラム」を実施している。
全ての専任教員に研究室を与え、教員が研究に専念できる時間を確保すべく、
週１日の研究日を保証するとともに、「東洋英和女学院給与規程」において教員の基準授業時間を「１週につき 12 時間」と規定している。ただし、実際の担当授業
時間については、教員間で大きなばらつきがあるため、一層の平準化を図ることが望まれる。
学部学生を対象としたスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）
を導入し、教員の授業負担の軽減及び授業の教育効果の向上に加え、学生の成長と経済的支援を図っている。ＳＡは、人間科学科の１年次必修科目である「知の構築講座」等において採用しており、「授業評価アンケート」ではＳＡが有用であった旨の記述が多くみられる。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関して、「東洋英和女学院倫理規範規程」のもとに「東洋英和女学院大学倫理規範規程」を定め、「研究が社会や人々に与える影響を自覚し、研究の目的及び手法の倫理的妥当性に十分に配慮し、公益に反する研究を行わないこと」「研究活動において、不正又は不当な行為を行わないこと」
等を倫理規範として示し、「研究倫理・コンプライアンス研修会」等を通じて、教職員に周知を図っている。
研究倫理違反等に関する学内審査や研究活動の不正行為の防止については、「東洋英和女学院大学研究活動上の不正行為防止に関する規程」において対象とする「不正行為」を定義し、研究者の責務と研究活動上の不正行為防止等に対応する
28

東洋英和女学院大学

権利責任者、役割・責任範囲・権限を規定している。不正行為が生じた場合は「大学倫理規範委員会」において同規程に基づき調査内容について判断したのち、「研
究コンプライアンス推進委員会」において、必要に応じて「調査委員会」を設置
して調査を行っている。あわせて、公的研究費等の運営・管理を公正に遂行することを目的として「東洋英和女学院大学公的研究費等に係る不正防止に関する規程」を定め、公的研究費等の運営・管理に関する管理責任者、役割・責任範囲・権限及び学術研究における研究規範や不正に係る調査の体制・手続等を規定している。
教員の研究倫理確立のための機会等については、「研究コンプライアンス推進委員会」の主催により、「研究倫理・コンプライアンス研修会」を実施している。
2022 年度に開催した「研究倫理・コンプライアンス研修会」には全ての専任教員に加え、一部の職員も参加した。
学生に対する研究倫理教育について、学部学生に対しては、１年次必修科目である「フレッシュマン・セミナー」において実施している。また、学生に対して
研究倫理教育が適切に実施されるよう、「フレッシュマン・セミナー」のシラバスに当該科目において研究倫理教育を行うことを明記するとともに、「全学教育部
会」が「『フレッシュマン・セミナー』の手引き」を作成し、担当教員に配付している。大学院学生に対しては、研究倫理 e ラーニングコース「eL CoRE」の受講を必修化している。
研究倫理に関する学内審査機関について、「利益相反・研究審査委員会」にて研究倫理審査を受け付けているが、当該委員会の運営規程は整備していない。
また、大学の考えとして研究分野の広範さから、各研究者の所属する学会が準拠する倫理規程等に照らして、個別に判断することとし、その実効性に疑義がなく、もっとも適切であり、効果が期待できるとしているが、その手続の適切性や効果を示す資料はない。くわえて、研究倫理の審査や不正防止、不正の調査等を行う「大学倫理規範委員会」及び「研究コンプライアンス推進委員会」と「利益相反・研究審査委員会」との関係性を明文化していない。
以上のことから、学生に対する研究倫理教育の実施状況は概ね適切であるものの、研究倫理に関する学内審査体制や各組織の機能が未整備であり、研究不正の防止及び調査に関わる「大学倫理規範委員会」「研究コンプライアンス推進委員会」「利益相反・研究審査委員会」の関係性が不明瞭であるため、研究活動に対する透明性の確保の観点から、整理・再構築することが望まれる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、各部局が「年次行動計画（到29東洋英和女学院大学

達目標）書」及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点
検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって点検・評価を行うとしている。また、図書館では、毎年度の利用状況や活動実績等を「図書館年次報告」「利用統計」にまとめている。
点検・評価結果に基づく改善・向上の取り組みについて、総務課が施設、設備等の修繕計画を策定し、「施設総務委員会」において、環境整備に関する検討を行っている。そのほか「授業評価アンケート」や各種学生調査の結果を踏まえて、
例えば学内全域に無線インターネット環境の整備や、自主学習用の「ラーニング
コモンズ」の設置など、学生の意見を採り入れた改善を行っている。ただし、点検・評価にあたってどのような計画を設定するかは各学部・部局等の判断に委ねられており、個別組織単位での検討が中心となっていることから、今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、改善・向上に向けた取り組みが望まれる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
建学の精神に基づき、「東洋英和女学院大学 社会連携・社会貢献に関する方針」
を定め、「自治体をはじめとする地域社会と連携し、学生・教職員の社会貢献活動を支援する」ことを、大学ホームページで公表し、教職員に共有している。また
中期計画においても「社会連携・社会貢献に関する責任組織や手続等を明確にし、各活動を検証し改善を図る体制を整備」
し、「地域行政と包括的連携協定を締結し、連携を強化」することを掲げている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針及び中期計画に基づき、地域社会等との連携や大学の知識・技術等を社会に還元するため、さまざまな取り組みを実施している。近隣自治体との連携については、東京都港区及び横浜市緑区との連携協定を締結している。例えば、港区との連携事業として大学の創設者の歴史や大学の理念を紹介する「村岡花子記念講座」を実施し、横浜市水道局とは「連携・協力に関する基本協定」を締結し、「地域への還元及び水道事業全体の発展への貢献に関すること」の連携・協力事項を定めている。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の「安全な水へのアクセス」について学び、オリジナルコーヒー活動「一杯のコーヒーから始めるＳＤＧｓ」に取り組んでいる。さらに、人間科学部では横30

東洋英和女学院大学

浜市や緑区と連携して、キャンパスの自然のなかにある立地を生かして「よこはま森の楽校英和の森の自然遊び－もりっこ－」や「ようこそ英和の森へ！緑いっぱいわくわく造形あそび」を開催し地域の子どもたちの体験的学びに貢献している。
「生涯学習センター」は、文芸・教養、語学、音楽・アート、スポーツ・フィ
ットネスの分野におけるさまざまな講座を開講し、地域に広く開かれた学習センターとして、歴史を重ねている。
このほか、附置研究所でもさまざまな取り組みを行っている。
「保育子ども研究所」では教員・学生の協力のもと、近隣地域の親子を大学の施設に招く「子どものひろば」事業を実施して、大学の施設を活用した遊びと教育の場を提供すると同時に、保護者に対する子育て相談プログラムを提供している。また、「保育子どもセミナー」として卒業生・在学生・保育関係者を対象とする保育技術や理論に関する講演やワークショップを開催している。
「死生学研究所」はスピリチュアル
ケアや看取りの文化、「国際関係研究所」では国際的な社会情勢、「メディア・コ
ミュニケーション研究所」では現代メディア、「社会技術研究所」では心理支援技術等、研究所の特色を生かした多種多様な公開講座を実施し、大学の知見を社会に還元するため精力的に活動している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価は、各部局及び「生涯学習センター」等が「年次行動計画（到達目標）書」及び「自己点検・評価報告書」を作成し、その内容を「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめたのち「内部質保証推進委員会」によって点検・評価を行うとしている。ただし、点検・評価にあたってどのような計画を設定するかは各学部・部局等の判断に委ねられている。
改善に関する取り組みついて、「生涯学習センター」では、学外向け講座に関して受講生アンケートを実施し、その内容を「生涯学習センター運営委員会」にて報告し、受講生と講師間の食い違いを埋めることを中心に改善に取り組んでいる。
また、学びの機会を更に拡充して提供するため１年間の試行ののち、2021 年度にオンライン講座を開講している。ただし、これらの取り組みは個別組織単位での検討が中心となっていることから、今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、組織的な改善・向上に向けた取り組みが望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営31

東洋英和女学院大学＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関して、「長期的行動指針（Next30）」を構想し、中期計画に定めた施策を進めることとし、大学運営に関する方針を「学長のリーダーシップのもと、大学の適正な運営を図ることを目的として、教育研究、修学支援、生活支援、進路支援の充実及び推進のため、適正な手続により管理運営を行う」「関係法令を遵守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性の確保に努める」こととしている。
しかし、「長期的行動指針（Next30）」に基づく中期計画を組織的に決定した事
実が確認できず、また、『点検・評価報告書』に記載された大学運営に関する方針についても、策定の経緯が確認できない状況にある。大学として大学運営に関する方針を明確に定め、教職員に共有することが望まれる。
また、「私立大学ガバナンス・コード」に準拠する形で、ガバナンス・コードを定めており、大学ホームページの「大学運営上のポリシー」のページに公表している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
『点検・評価報告書』において示している「学長のリーダーシップのもと、大学の適正な運営を図る」という「大学運営の方針」に基づき、学長、副学長、学部長、その他必要な職員を置くことを学則に規定し、「東洋英和女学院組織運営規
程」（以下「組織運営規程」という。
）にも学長、学部長を置くことを規定している。同規程には、学長について、「院長の統理のもと、院長を補佐し、その職務を行う」ものとし、「部署全般を統括し、教育経営上の責任を負う」ことを職務権限として規定している。学長の選任は「東洋英和女学院大学学長選考規則」に「評議員会に諮問のうえ、理事会がこれを行う」ことを規定し、「学長候補者推薦委員会」において複数の候補者を推薦し、大学教職員の意向投票を参考に、学長最終候補者を選定して、評議員会に諮ったうえで理事会にて議決し、任命する手続となっている。
副学長は、「東洋英和女学院大学副学長規則」に「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定し、その任命は「学長が本学教員の中から選考し、教授会・理事会の議を経て、理事長が任命する」手続となっている。
学部長は、「東洋英和女学院大学学部長選出規則」に「教授会において選出する」
手続を規定し、その職制については、「組織運営規程」に「学長を補佐し、学部に32

東洋英和女学院大学

関する業務を管理する」と規定している。
大学院には、研究科長を置くことを大学院学則に規定し、「東洋英和女学院大学
大学院研究科長選出規則」に基づき、研究科委員会において選出することを規定している。
教授会は、大学学則及び「東洋英和女学院大学教授会規則」に学長が「決定を行うに当たり答申を行うものとする」と規定し、学長の諮問機関としての位置づけを明確化しており、大学重要事項に関する審議は「大学評議会」の審議事項に位置づけている。
また、大学運営にかかる意思決定は「大学評議会」にて行い、「学院運営協議会」
へその内容を報告して妥当性を検証し、さらに学院常務理事会、理事会で承認する手続となっている。
学生が学長へ直接意見を伝えることができる取り組みとして「オピニオンボッ
クス」の設置や、大学院では「院生懇談会」を開催するなど、学生の意見に耳を傾け、大学運営の改善・充実を図っている。
以上のとおり、学長をはじめとする役職者や教授会等の役割、職務権限等は関係法令に従って規程上に明示している。しかし、「大学評議会」を大学としての意
思決定機関としているものの、学則において審議事項としている議事の多くを法
人レベルの「学院運営協議会」において報告及び審議しており、「大学評議会」と「学院運営協議会」の関係性や意思決定プロセスが不明瞭である。くわえて、「東
洋英和女学院一般職員研修規程」（以下「一般職員研修規程」という。
）においては規定している研修の未実施や教員に関するスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）が規定されておらず、内部質保証に関する各種規程において
は「２ 内部質保証」に既述のとおり、規程の不備や、実態に乖離がある。また、「利益相反・研究審査委員会」については規程が未整備のまま長期間にわたり活動を続けている。以上のことから、学内における各種規程を見直し、より実効性のある大学運営が行われるよう改善が求められる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「東洋英和女学院経理規程」に基づき、理事会のもとに「予算委員会」を設置して行っている。予算編成にあたっては、理事会で予算編成方針を決定し、当該方針に基づいて各部局が予算申請を行い、「予算準備委員会」で調整後、「予算委員会」での審議を経て、学院の理事会、評議員会で決議し成立する手続となっている。
しかし、中期計画についての点検・評価は行われておらず、予算編成方針と中期計画や各部局の点検・評価結果との連動性は図られていない。中期計画に基づく各部局の事業計画の策定と、それを踏まえた予算編成が行われるよう、改善が33東洋英和女学院大学望まれる。
予算執行については、「予算執行要領」に執行（会計）責任者及び取扱い責任者を定め、大学においては 1,000 万円以上の案件については複数社の見積り合わせを行ったうえで稟議し、5,000 万円以上の案件については理事会の承認を必要とすることを規定している。
また、
稟議手続には金額に応じた手続を規定しており、予算執行にあたっての透明性を十分に確保している。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学の運営に必要な事務組織については、「東洋英和女学院法人事務局事務分掌規程」及び「東洋英和女学院大学事務分掌規程」に担当事務を明記し、適切に事務組織を設けている。
職員の採用については、法人事務局総務企画部人事課で採用計画を立案し、管理職以上の役職者との面接を経て採用候補者を選定し、理事会の承認を経て決定している。職員の人事考課は「目標管理制度」を設けている。組織と個人の成長を促すことを目的とし、目標達成度を自己評価し、また上司から評価（フィードバック）を受けることによって、職員の意欲向上につなげている。公平・公正な評価のため、評価者・被評価者それぞれに「人事制度運用パンフレット」を配付し、定められたスケジュールに沿って評価を実施している。当該制度に基づく職
員の人事考課は適正なルールのもと、職員へ周知のうえで毎年実施し、昇格人事
は人事考課を受けて制度に則り審議決定している。
承認に関しては法人事務局長、事務部長、人事課長が職員の目標に対する達成状況と上長からの評価を踏まえ候補者を選定し、面接及び論文等の昇任審査の結果に基づき、最終的に理事会の承認を経て決定している。
教職協働については、「大学改革推進本部」に「教職協働チーム」を設けている
ほか、大学運営にかかる委員会等に職員が委員として加わるよう努め、大学運営
を教員と職員の協働を意識した組織体制を構築しており、適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員を対象とするＳＤについては、「一般職員研修規程」において、階層別に実施される学内研修、助成金が交付される自己啓発研修、業務命令により参加させる外部団体研修の３つを定め、職員に周知している。そのほか研修出向制度も設けている。全体研修としては、一般職員に向けた「一般職員ＳＤ研修会」や、教員及び一般職員を対象とした大学部門の収支改善と財政基盤の確保をテーマと34

東洋英和女学院大学

する「大学経営改革全体説明会」を開催している。
なお、規程上、階層別に設定している学内研修は実施しておらず、またＳＤに関しては教員も含めた内容にはなっていないため、実態と規程の不整合を解消するよう改善が望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価については、学長が委員長及び議長を務める「大学運営委員会」「大学執行部会」「内部質保証推進委員会」を通じて点
検・評価を行うとしている。しかし、実務上の展開との関連で齟齬ないし矛盾が生じていないかについては、必要に応じて議題として取り上げることとしており、これまで大学運営の適切性にかかる定期的な点検・評価を行う活動を実施していたとはいいがたい。今後は「内部質保証推進委員会」による運営・支援のもと、改善・向上に向けた取り組みが望まれる。
会計監査及び監事監査については、法律等に則り適切に実施し、監事による監査報告書は学院ホームページで公開している。

＜提言＞
改善課題
１） 学則で「大学評議会」を大学としての意思決定機関と定めているものの、大学運営に関する議事の多くを「学院運営協議会」において報告及び審議していることから、両会議体の関係性や意思決定プロセスが明確にはなっていない。くわえて、「一般職員研修規程」及び内部質保証に関する各種規程においては、規定と実態に齟齬があり、「利益相反・研究審査委員会」については規程が未整備のまま長期間にわたり活動を続けるなど、規程上の不備が見られることから、学内の諸規程の整合性を図るとともに、規程等に則したプロセスで大学を運営するよう、改善が求められる。
（２）財務① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020 年度から 2024 年度までの法人の中期計画を策定しており、これに基づき、各設置校が毎年度の事業計画を策定して取り組んでいる。同計画において、財務・経営基盤の強化として、「各部の中長期設備計画を織り込み、より戦略的な予算管理、資金運用・調達を図るべく、財務運営体制を強化する」こと、「補助金獲得を推進するため、大学はじめ各部との連携を一層強化する」こと等の５つの取り組35

東洋英和女学院大学

みを掲げている。
また、同計画における財政計画として、中期計画事業活動収支の見通しをシミュレーションしており、基本方針として「基本金組入前当年度収支差額を計画期間内において均衡させることを目指す」ことを前提とし、「設備投資や改修などの大規模支出により単年度の同収支が一時的にマイナスとなる場合にも、中期的な収支均衡を担保する投資計画を策定する」としている。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定している。ただし、現状では基本方針に示した目標を達成できていないため、目標を達成するための具体的な方策を策定し、実行することが望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率は大学部門では2020 年度以降は平均より高くなっており、法人全体でも 2021 年度以降は平均より高くなっている。一方、事業活動収支差額は経年的にマイナスが続いており、同比率でみても平均より低くなっている。
貸借対照表関係比率については、流動比率が低下傾向にあるものの、純資産構
成比率は平均に比べ高い。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、減少傾向にあるものの、現時点では一定の水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するための必要な財務基盤を概ね確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の応募書類作成等に関する説明会を開催しているほか、「科研費申請書作成支援プログラム」により、希望する教員に研究計画書の確認・助言を行っている。これらの取り組みから、2019 年度に比して2021 年度の科学研究費補助金の獲得額は増加しており、取り扱い課題の件数も増加している。中期計画に補助金獲得の推進に取り組むことを示しているため、今後も積極的な取り組みを継続し、外部資金の受け入れにつながることが期待され
る。
以上

36

東洋英和女学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人東洋英和女学院規程集（学校法人東洋英和女学院寄附行為）
学校法人東洋英和女学院ウェブサイト（学院の歴史）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（沿革）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（建学の精神、教育目標）
2023 年度大学院案内
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学部・学科）
2023 年度東洋英和女学院大学人間科学部パンフレット
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学の方針）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院の方針）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部人間科学科）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部人間科学科心理科学専攻）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部人間科学科教育・人間学専攻）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部保育子ども学科）
2023 年度東洋英和女学院大学国際社会学部パンフレット
東洋英和女学院大学ウェブサイト（国際社会学部国際社会学科）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（国際社会学部国際コミュニケーション学科）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（学則）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（人間科学研究科人間科学専攻修士課程）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（人間科学研究科人間科学専攻博士後期課程）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（国際協力研究科国際協力専攻修士課程パンフレット）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（国際協力研究科国際協力専攻修士課程）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学長挨拶、学長プロフィール）
2023 年度東洋英和女学院大学ガイドブック
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院学院創立 135 周年大学開学 30 周年記念講演「近代日本における女子教育と東洋英和」）
2021 年度 1DAY オリエンテーションのお知らせ
2022 年度学院総合案内東洋英和女学院パンフレット
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（2022 年度入試説明・相談会）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院研究科紹介 MOVIE）
英和スピリッツコンセプト2019 年度東洋英和女学院創立 135 周年・大学開学 30 周年記念事業 村岡花子記念講座 全 4 回
東洋英和女学院大学ウェブサイト（「村岡花子記念講座」日本の近代化とキリスト教学校～女子教育の歴史にみる東洋英和～）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（「村岡花子記念講座」-教育の未来を考える- ヴォーリスの学校-そのキャンパス・デザインに込めたもの-）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（中期計画）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学評価（認証評価）結果・改善報告書 東洋英和女学院大学
に対する大学評価（認証評価）結果）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学と緑区が連携・協力に関する基本協定を締
結）東洋英和女学院大学 自己点検・評価実施要領
2022 年度年次行動計画（到達目標）書提出のお願い2021 年度自己点検・評価報告書提出のお願い2021 年度自己点検・評価報告書及び 2022 年度年次行動計画（到達目標）書を提出する組織一覧表i2022 年度全学自己点検・評価委員会日程
2022 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会
2022 年度大学役職者及び各種委員会委員
東洋英和女学院大学内部質保証推進委員会規則の制定について
東洋英和女学院大学自己点検・自己評価Ⅷ及び内部質保証推進に関する基本方針
東洋英和女学院大学内部質保証体制図
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学内部質保証推進委員会規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学全学自己点検・評価委員会規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学自己点検・評価部門委員会実施細則）
2021 年度各学部・各研究科による点検・評価報告書
2020 年大学基準協会への改善報告書作成計画表
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学評価（認証評価）結果・改善報告書 提言に対する改善報告書）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学評価（認証評価）結果・改善報告書 改善報告書検討結果）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（特定の課題についての研究の成果の修了基準等について）学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学 IR 規則）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト(「2021 年度近隣中学・高等学校長との懇談会」を開催しました）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（情報公開）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（情報公開）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（認証評価）
学校法人東洋英和女学院ウェブサイト（財務情報）
感染症対策マニュアル【教職員用】
感染症対策マニュアル【学生用】
教職員向けコロナウイルス関連ガイドライン・各種申請書類
３

教育研究組織学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学死生学研究所規則）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（死生学研究所）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学国際関係研究所規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2022 年度国際関係研究所シンポジウム）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学保育子ども研究所(通称子どもセンター)規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（保育子ども研究所）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学メディア・コミュニケーション研究所規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（メディア・コミュニケーション研究所）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学社会技術研究所規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（社会技術研究所）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（上智大学大学院との単位互換制度）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（2020 年度上智大学大学院との単位互換制度パンフレット)
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（研究科案内 臨床心理学領域における教育と研究の特色）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（研究科案内 早稲田大学大学院との単位互換制度)
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学教職・実習センター規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学教職・実習センター運営委員会規則）
2021 年度死生学研究所公開連続講座 全 8 回
東洋英和女学院大学ウェブサイト（死生学研究所出版物案内）
2021 年度第 1 回死生学研究所幹事会 懇談・検討事項
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2019 年度国際関係研究所開学 30 周年記念事業シンポジウム)
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2019 年度国際関係研究所と港区麻布地区総合支所の連続研究講座）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2018-2022 年度国際関係研究所「Toyo Eiwa-The World
Commentary」）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2022 年度国際関係研究所「国際関係研究 2 号」紀要)
2019 年度子どもの広場 in かえで祭ポスターii

2018 年度子どもの広場開催のお知らせ配布願い
2021 年度東洋英和女学院大学保育子ども研究2020 年度-2021 年度保育子ども研究所子どもセンターNewsletter No.17-18
2021 年度保育子ども研究所第 1 回議事録
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2021 年度メディア・コミュニケーション研究所 News Letter 第11 号)
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2022 年度メディア・コミュニケーション研究所 News Letter 第12 号)
2021 年度-2022 年度メディア・コミュニケーション研究所勉強会完了報告書
2019 年度メディア・コミュニケーション研究所主催メディアとしてのミュージアム
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2021 年度社会技術研究所セルフ・ケアのための心理支援技術ワークショップ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2022 年度社会技術研究所セルフ・ケアに適用可能な心理支援技
術ワークショップ）４

教育課程・学習成果

学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学学位規程）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院修了に必要な単位数）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（全学共通科目カリキュラム）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（全学共通科目ピックアップ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部/人間科学科専門教育科目カリキュラム）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部/人間科学科専門教育科目ピックアップ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部/保育子ども学科専門教育科目カリキュラム）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（人間科学部/保育子ども学科専門教育科目ピックアップ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（国際社会学部/国際社会学科専門教育科目カリキュラム）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（国際社会学部/国際社会学科専門教育科目ピックアップ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（国際社会学部/国際コミュニケーション学科専門教育科目カリキュラム）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（国際社会学部/国際コミュニケーション学科専門教育科目ピックアップ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2022 年度履修の手引き）
東洋英和女学院大学の入学前教育
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学習サポートセンター入学前教育について）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（入学前教育の準備を進めています）
横浜市内大学間の単位互換制度
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学単位互換協定に関する取扱規程）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画について）2019 年度-2021 年度 Freshman English TOEIC Bridge スコアデータ
2021 年度ｔクラス表彰式概要
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（国際社会学部ｔクラス表彰式を行いました）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院両研究科出願資格/条件）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院臨床心理学領域における教育と研究の特色）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院臨床心理学領域職業実践力育成プログラム（BP）
への申請について）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院人間科学領域職業実践力育成プログラム（BP）への申請について）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院幼児教育・発達臨床学領域職業実践力育成プログ
ラム（BP）への申請について）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院国際協力研究科領域職業実践力育成プログラム（BP）への申請について）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学大学改革推進会議規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学大学改革推進本部規則）
2021-2022 年度四資格開講科目
2022 年度四資格科目と学科科目が時間割上重複した際の対応について
2021 年度履修登録マニュアル
2021 年度授業・履修登録の注意事項
2021 年度履修登録スケジュールiii

東洋英和女学院大学ウェブサイト（シラバス検索方法）
2022 年度シラバス登録・実務経験等入力について
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学教務委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学図書館）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（授業評価アンケート）
2021 年度フレッシュマン・セミナーの手引き
東洋英和女学院大学ウェブサイト（海外英語実習 A）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（「歴史文化研修Ａ/日本文化研修Ａ」を実施しました）2020 年度オンライン授業の準備について2021 年度授業実施にむけて（対面授業ガイドライン）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学外国留学規程）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（2022 年度大学院便覧）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学修の成果に係る評価 GPA 制度）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（就職・進学状況）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（卒業生アンケート）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院修了生の臨床心理士及び公認心理師の試験合格実績）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（スタディサプリ掲載国際協力研究科の紹介）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（修士論文について）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（博士論文等について）
５

学生の受け入れ2023 年度入試対応学科別アドミッション・ポリシー
2023 年度入学試験要項
2022 年度後期・2023 年度前期大学院学生募集要項
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学ホームページ）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（東洋英和女学院大学大学院ホームページ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（各種入試情報）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学スカラシップ生規程）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院入学試験日程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学入学者選抜規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学入試委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（入学者数、在籍者数、収容定員）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（入試結果）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院収容定員充足率）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院収容定員）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院入試結果）
2021 年度指定校推薦入学試験推薦基準
東洋英和女学院大学ウェブサイト（横浜女学院高等学校との高大連携に関する協定調印式）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（横浜創学館高等学校との高大連携に関する協定調印式）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（アレセイア湘南高等学校との高大連携に関する協定調印式）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（田園調布雙葉高等学校との高大連携に関する協定調印式）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（横浜高等学校との高大連携に関する協定調印式）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（神田女学園高等学校との高大連携に関する協定調印式）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（【高大連携】関東国際高等学校高大連携ブリッジ授業紹介）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（【高大連携】全 6 回高大連携教育プログラムを実施しましたwith 横須賀学院高等学校）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（【高大連携】高校生版ミニもりっこを開催しました。
）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（【高大連携】保育・幼児教育分野進路希望者向けプログラム実
施報告）
2022 年度高大連携プロジェクトの立ち上げについて
東洋英和女学院大学ウェブサイト（オープンキャンパス）６

教員・教員組織

東洋英和女学院大学ウェブサイト（専任教員の教育・研究業績一覧）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（実務経験のある教員が担当する科目一覧表）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（教員組織の編成方針、求める教員像）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（委員会一覧）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（教員組織図）

iv

2020 年度保育実習実施詳細
2020 年度保育実習・教育実習実施に向けてのフロー2021 年度保育ⅠA・Ⅱ、ⅠB・Ⅲ実習報告
2020 年度教授会資料「実習指導講師」（保育者養成）に関する申し合わせ細則（案）等
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学大学院研究科委員会規則）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院教員紹介）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学専任教員数）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学教員選考規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学教員選考基準）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学教授会規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学評議会規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学 FD 委員会規則）
2018 年度 FD 講演会「障がいを持つ学生の授業対応について」・アンケート結果
2019 年度 FD 研修会「学生参加型授業の設計-本学教員の工夫を共有する」
・アンケート結果
2020 年度オンデマンド授業ワークショップ「オンデマンド授業の紹介～ケーススタディとして」2021 年度 FD 講演会「コロナ禍における本学学生のメンタルヘルス」
・アンケート結果
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大使連続講演会）
2020 年度前期オンライン授業アンケート結果報告書
2020 年度 FD 研修会「後期授業準備にあたって～前期の知見に基づく学生の対応について」
2021 年度オンライン授業学生アンケート結果報告７

学生支援

東洋英和女学院大学ウェブサイト（学生支援に関する方針）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学学習サポートセンター規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学学修支援委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学習サポートセンターについて）2020 年度学習サポートセンター遠隔個別指導について HP 掲載ページ
2020-2021 年度学習サポートセンター年間利用実績
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学施設紹介）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（【2020 年度コーヒープロジェクト】学内勉強会が開催されました）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（LC コンシェルジュ向けにファシリテーター養成講座 Day1 を実施しました）
2021 年度ラーニングコモンズ利用状況・活動記録
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学大学宗教センター規則）
2020-2021 年度宗教委員会議事録
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学宗教センター（philia)）
情報機器貸出受領書、学生用 PC 貸出管理表
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学国際交流センター規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（留学生との交流会第 1 回を開催しました）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学障がい学生支援規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学障がい学生支援委員会規則）
2021 年度障がい学生支援委員会「学生に対する配慮に関するお願い」
東洋英和女学院大学ウェブサイト（オフィスアワー一覧）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学奨学金規程）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学奨学金制度）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学かえで給費奨学金規程）
2022 年度東洋英和女学院大学学生手帳・Campus Guide
東洋英和女学院大学ウェブサイト（本学の新型コロナウィルスに関する対応について）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院奨学金制度について）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院教育訓練給付制度）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院長期履修制度）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（留学・国際交流）
2021-2022 年度海外留学・国際交流関連資料
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程）
キャンパスハラスメント相談ガイド
東洋英和女学院大学ウェブサイト（キャンパス・ハラスメント対策）v

学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学倫理規範規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学倫理規範委員会規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学ハラスメント防止対策委員会規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学学生・健康相談室委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（健康相談室）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学生相談室）
2020-2021 年度学生相談室・健康相談室委員会議事録
東洋英和女学院大学ウェブサイト（救急法講習会を実施しました！）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（AED（自動体外式除細動器）を更新しました）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学キャリアセンター規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学キャリアセンター運営委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（キャリアセンターについて）
2021 年度キャリアセンター就職支援・卒業者進路状況
東洋英和女学院大学ウェブサイト（模擬面接を実施しました！）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（４年生全員面談実施中です。
）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学内エアライン入門講座を開講しております！）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（ビジネスマナー＆就活メイク講座を実施しました！）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（学内合同仕事研究講座を実施しています！）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（はじめてのグループワーク講座を実施しました！）
2020-2021 年度キャリアセンター「保護者のための就職講座」
2021 年度学生委員会「かえで祭開催について」
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学課外活動に関する規程）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（クラブ・同好会）
2021 年度学生委員会「公認部団体活動について」
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学学生委員会規則）
東洋英和女学院中学部・高等部ウェブサイト（校外施設）
学生向け情報掲示板（e-pass）アルバイト情報
2021 年度学生生活意識調査のお願い
2020-2021 年度学生生活意識調査分析結果について
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学指定施設入学生規程）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（花子プロジェクト第１期生、社会に歩みを進める）
８

教育研究等環境学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学情報処理センター規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学情報処理センター管理運営委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（情報処理センター）
2020-2021 年度情報処理センター管理運営委員会オンライン授業対応
2020 年度施設総務委員会議題
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院施設）
学内ＬＡＮ（インターネット）・コンピュータ使用に関する要項
東洋英和女学院大学ウェブサイト（基礎情報科学授業用ページ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学情報セキュリティポリシー）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（教育研究環境に関する方針）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学図書館規則）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（大学院図書室）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（図書館年次報告）2020 年度-2021 年度ゼミナール図書館オリエンテーション一覧表
東洋英和女学院大学ウェブサイト（2022 年度図書館だより Vol.32No.2 図書館ガイダンス）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学図書館利用統計）
フレッシュマンセミナー課題回答まとめ
2021 年フレッシュマンセミナー後期課題まとめ(オンライン)・前期プレテスト正解率（対面）2020-2021 年度電子ブック購入
ゼミナール選書ツアー実施記録
2020-2021 年度貸出資料郵送サービスについて
2020-2021 年度オンラインレファレンス
2021 年度卒業論文テーマ登録
2020-2021 年度電子ブック利用統計(KinoDen)
2020 年度自宅から電子ブックを読む方法

vi

東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学図書館ＬｉｂｒａｒｉＥ）
2020-2021 年度 RemoteXs アカウント登録者数、2021 年度 RemoteXs 集計表
2020-2021 年度 Reprints Desk オーダーログ
東洋英和女学院大学オープンアクセス方針
2020-2021 年度リポジトリ閲覧数
教員向けリポジトリコンテンツ提供依頼資料
2021 年緑区との打合記録（貸出等の連携について）
2021 年度緑区保育関係者の図書館利用について
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学図書館 横浜市緑区にある保育・幼稚園施
設にお勤めの方の図書館利用について）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学図書館 協定校の女子生徒の方へ）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学図書館 横浜女学院図書委員×WELL で交流会を行いました）2020 年度大学図書館制限付開館について2020 年度大学院図書室緊急事態宣言期間の利用状況
2021 年度大学院図書室入室者統計
2021 年度大学院図書室貸出冊数
2021 年度大学院図書室入室者・貸出以外のサービス関連実績
2021 年大学図書館長期研修了証書
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院教育職員研究経費運用要項）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学における公的研究費等事務取扱に関する内規）
2022 年度東洋英和女学院大学科研費申請勉強会
2022 年度後期 QQEnglishSA 募集
2021 年度第 17 回オンライン授業部会 MTG アジェンダ
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院倫理規範規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学研究コンプライアンス推進委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（公的研究費等の運営・管理体制（図））学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学研究活動上の不正行為防止に関する規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学公的研究費等に係る不正防止に関する規程）
2020-2021 年度研究コンプライアンス研修会資料、研修会アンケート集計結果
９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

東洋英和女学院大学ウェブサイト（東洋英和女学院大学社会連携・社会貢献に関する方針）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学生涯学習センター規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学生涯学習センター運営委員会規則）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（生涯学習センター）
学校法人東洋英和女学院ウェブサイト（東洋英和女学院大学付属かえで幼稚園）
学校法人東洋英和女学院ウェブサイト（港区と東洋英和女学院の連携協定締結式が行われました）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（横浜市水道局との連携・協力に関する協定の記者発表資料）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（社会連携）2020 年度-2021 年度生涯学習センター申込状況
2020 年度生涯学習センター予算実績(広告費)
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学心理相談室規則）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（こころの相談室）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（区民講座「こころの相談室から」開催）
東洋英和女学院大学大学院ウェブサイト（港区と東洋英和女学院の連携事業【第２弾】マインドフ
ルネスサークル）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（横浜市水道局川井浄水場訪問）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（コーヒーで生産者を応援、企業と SDGｓに貢献（タウンニュー
ス掲載））
東洋英和女学院大学ウェブサイト（コーヒープロジェクト「一杯のコーヒーから始める SDGs」）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（よこはま森の楽校英和の森の自然遊び-もりっこ-）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（ようこそ英和の森へ！緑いっぱいわくわく造形あそび）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（大学運営上のポリシー）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院組織運営規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学副学長規則）vii

学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学副学長規則細則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学長選考規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学長選考規則施行細則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学学部長選出規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学大学院研究科長選出規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（学院運営協議会規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院常務理事会運営規程）
2022 年度学校法人東洋英和女学院役員（理事・監事）
・評議員名簿
東洋英和女学院大学ウェブサイト（個人情報保護基本方針）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院個人情報の保護に関する規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院特定個人情報取扱規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院予算執行要領）
学校法人東洋英和女学院規程集 (東洋英和女学院経理規程)
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院一般職員研修規程）
2022 年度目標管理の実施スケジュール
人事制度運用パンフレット
2022 年度一般職員 SD 研修会
2022 年度一般職員（自由選択）研修について
2021 年度大学経営改革全体説明会プログラム
2021 年度大学経営改革会議の概要
2021 年度大学の現況
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院就業規則）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院職員任免規程）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学長選考における次期学長の使命策定に関する
内規）
学校法人東洋英和女学院規程集（東洋英和女学院大学長選考意向投票実施要項）
学校法人東洋英和女学院規程集
10 大学運営・財務（２）財務

5 ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
東洋英和女学院大学ウェブサイト（科研費・公的研究費）
財務計算書類(2017-2021)
監査法人による監査報告書(2017-2021)
学院監事監査報告書(2022)
監査法人による監査報告書(2022)
財務計算書類(2022)

その他

基礎要件確認シートに係る質問事項（追加 0619）【資料１】学力に関する証明書【資料２】単位の実質化に係る追加質問回答【資料 3-1】2021 年度ＦＤ講演会参加者リスト【資料 3-2】講演会・院生懇談会・授業評価アンケートに関する資料【資料 4-1】2022 年度一般職員ＳＤ研修会参加者リスト【資料 4-2】2021 年度大学経営改革全体説明会プログラム参加者リスト
財務計画_中期計画（2020.4～2025.3）

viii

東洋英和女学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

19 カリ執行部会資料
19 カリ全体報告
19 カリ全体報告（説明用）【全学教育部会】2020 年度自己点検・評価報告書【全学教育部会】2021 年度自己点検・評価報告書【全学教育部会】2022 年度自己点検・評価報告書
GUIDEBOOK2023 抜粋
2019 年度第 3 回常務理事会議事録
2019 年度第 6 回常務理事会議事録
2019 年度第 6 回理事会議事録
2019 年度第 7 回学院運営協議会議事録
2019 年度第 9 回学院運営協議会議事録
2019 年度第 10 回常務理事会議事録
2019 年度第 5 回評議員会議事録
2019 年度第 7 回理事会議事録
執行部会資料_改革推進のこれまでと今後執行部会資料_Next30 構想及び第一次五カ年計画第二素案
2021 年度大学改革推進会議議事録
2022 年度第 1 回大学改革推進会議議事録
2022 年度第 2 回大学改革推進会議・本部議事録
2023 年度第 1 回大学改革推進会議議事録
規程集（東洋英和女学院大学大学改革推進会議規則）
規程集（東洋英和女学院大学大学改革推進本部規則）
大学経営改革全体説明会
大学経営改革の進め方
常務理事会資料_大学経営改革の進め方
2022 年度事業計画
2023 年度事業計画
理事長面談資料_大学経営改革会議の概要

２

内部質保証

2020 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録
2021 年度第 3 回内部質保証推進委員会議事録
大学基準協会認証評価に係る実地調査向けた方針の共有について
規程集（東洋英和女学院大学自己点検・評価規程）
2021 年度自己点検・評価報告書及び 2022 年度年次行動計画書を提出する組織一覧表
2021 年度各学部・各研究科による点検・評価報告書
自己点検・自己評価Ⅷ(案)の評価結果における依頼事項について
規程集（東洋英和女学院大学全学自己点検・評価委員会規則）
規程集（東洋英和女学院大学自己点検・評価部門委員会実施細則）
2021 年度自己点検・自己評価Ⅷ(案)評価者の観点
2021 年度部門委員会担当表
2021 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会議事録2022 年度部門委員会構成員
2022 年度点検・評価報告書活動体制及び点検結果表
2022 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会議事録2020 年度-2023 年度役職者・各種委員一覧表
2022 年度第 3 回全学自己点検・評価委員会議事録2022 年度第 4 回全学自己点検・評価委員会議事録
自己点検・評価実施要領
2020 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会議事録
2021 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会議事録2022 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会議事録2023 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会議事録ix

【学生委員会】2022 年度自己点検・評価報告書
2022 年度第 3 回学生委員会議事録2022 年度第 1 回内部質保証推進委員会議題及び資料
2022 年度第 2 回内部質保証推進委員会議題及び資料
2022 年度第 3 回内部質保証推進委員会議題及び資料
2023 年度 4 月事務連絡会教授会資料
2022 年度第 5 回内部質保証推進委員会議事録2023 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録
外部評価委員会名簿(案)
外部評価委員会委員の依頼文(案)
外部評価委員会委員承諾書(案)
外部評価委員会委員報告書(案)2020 年度卒業生アンケート抜粋
2023 年度第 2 回内部質保証推進委員会議事録2023 年度第 2 回内部質保証推進委員会_資料 1_2022 年卒業生調査結果報告書
2023 年度第 2 回内部質保証推進委員会_資料 2_2022 年度卒業生調査_自由回答集
IR 情報提供願（人間科学科）
東洋英和女学院大学ホームページリニューアル３

教育研究組織各学部学科研究科 2022 年度年次行動計画書及び 2021 年度自己点検・評価報告書
人間科学部 2011 年度教授会議事録及び学科懇談会議事録
人間科学部 2013 年度教授会議事録及び学科懇談会議事録

４

教育課程・学習成果

2023 年度第 2 回人間科学部・国際社会学部教授会資料(3 つのポリシー部分抜粋)
科目ごとに設定している定員の周知について履修の手引き上限を超えて登録できる科目について
卒業要件サンプル資格科目は自由選択科目として算入
履修計画表サンプル（人間科学科）学生に配布履修指導でも利用上限超え履修者との GPA 比較_学部単位上限超え履修者との GPA 比較_学部学年単位
博士学位論文審査についての申し合わせ（2022.5.18 改正）
2005 年度履修の手引き
教員への周知文書2020 年度後期人間科学研究科中間報告提出者

５

学生の受け入れ2022 年度第 11 回拡大入試委員会議事録
学則抜粋（大学運営委員会）
2022 年度第 12 回大学運営委員会議事録
2021 年度学校推薦型選抜実施要領
2021 年度学校推薦型選抜面接実施要領
2021 年度前期春季選抜国際協力研究科オンライン入試実施要領
2022 年度第 2 回臨時入試委員会議事録
2017 年度第 4 回国際協力研究科委員会議事録
2017 年度第 8 回国際協力研究科委員会議事録
2017 年度第 9 回国際協力研究科委員会議事録
2017 年度年次行動計画書（国際協力研究科）
2017 年度臨時大学院委員会議事録2023 年度入試結果総括について
大学院入試問題出題時の留意点（2021.11.17 人間科学研究科委員会）
2021 年度前期（春季選抜）入試問題の作成について（2021.11.17 人間科学研究科委員会）
2020 年度第 14 回国際協力研究科委員会議事録2020 年度第 14 回大学院委員会議事録
国際協力研究科合否判定基準 2016 年度第 3 回研究科委員会議題IR 情報提供願（入試委員長）

６

教員・教員組織規程集（東洋英和女学院大学教員選考規則）
規程集（東洋英和女学院大学教員選考基準）

x国際協力研究科国際性リスト
2020 年度第 11 回人間科学研究科委員会議事録2020 年度第 10 回大学院委員会議事録2022 年度第 10 回国際協力研究科委員会議事録2022 年度第 11 回国際協力研究科委員会議事録2022 年度第 10 回大学院委員会議事録【オンライン授業部会】2021 年度オンライン授業実施報告書
オンライン授業マニュアル
オンライン授業講習2020 年度後期オンライン授業研修会資料
2020 年度後期オンライン授業研修会出席者
2020 年度後期オンデマンド授業に関するワークショップ
2020 年度-2022 年度国際社会学部 2 学科共同の学科懇談会内での FD 活動について
大学院【回答まとめ】2022 前期授業評価アンケート
2017 年度第 2 回人間科学研究科 FD 委員会議事録
2017 年度第 3 回人間科学研究科 FD 委員会議事録
2019 年度第 2 回人間科学研究科 FD 議事録
2020 年度第 1 回人間科学研究科 FD 委員会議事録
７

学生支援

CampusGuide2022
感想_第 1 回スクーリング_2022.12.26
感想_第 2 回スクーリング_2023.2.23
HP_2021 年度ファシリテーター養成講座報告記事
HP_2022 年度ファシリテーター養成講座報告記事
感想_2021 年度ファシリテーター養成講座
感想_2022 年度ファシリテーター養成講座
感想_2022 年度第 2 回スクーリング（LC コンシェルジュ回答）
報告_フレセミ体験授業＆自習支援プログラム
HP_自習支援プログラム報告記事
大学案内_学習学サポのページ
HP_学サポ利用者の声（卒業生）
人間科学科学科主任_学生面談記録引継ぎフォーマット
無利子の貸与型奨学金制度変更の経緯説明について
専門実践教育訓練給付金受給状況
大学院過去 10 年の入学者数
人間科学科花子プロジェクト(2023)パンフレット
キャリアセンター3 年生全員面談通知内容
キャリアセンター2023 年度前期就活対策講座＆イベントスケジュール
キャリアセンター2023 年度後期就活対策講座＆イベントスケジュール
キャリアセンター個別面談利用方法案内
学生生活意識調査についての経緯説明について

８

教育研究等環境

大規模修繕計画マスタープラン（2022 年度版）
基礎情報科学シラバス
基礎情報科学テキスト 2023 年度版抜粋
東洋英和女学院大学情報セキュリティポリシー
e-pass による周知及び事例共有資料
図書館委員会除籍方針(改訂 2016.12)
図書館委員会収集方針（2016）
研究支援及び研究コンプライアンス推進にかかる実施内容の周知規程集（東洋英和女学院給与規程）
2022 年度コマ数一覧
知の構築講座の支払い報酬について
知の構築講座 2020 年度前期授業評価アンケート自由記述について
2022 年度研究倫理・コンプライアンス研修会資料
2022 年度研究倫理・コンプライアンス実施報告書アンケート結果
フレッシュマンセミナーシラバス学生向け研究倫理についてxi

2022 年度教員向けフレッシュマン・セミナーの手引き
日本学術振興会研究倫理 e ラーニングコース
日本学術振興会研究倫理 e ラーニング受講のお願い
人間科学研究法基礎論シラバス
研究倫理推進回答について
2023 年度第 2 回施設総務委員会議事録2023 年度第 3 回施設総務委員会協議資料「キャンパス改善のための検討・要望事項一覧」
規程集（東洋英和女学院大学研究コンプライアンス推進委員会規則）2022 年度第 2 回研究コンプライアンス推進委員会議事録2022 年度第 2 回研究コンプライアンス推進委員会資料 2021 年度間接経費報告書
2023 年度第 2 回研究コンプライアンス推進委員会議事録2023 年度第 2 回研究コンプライアンス推進委員会資料 2022 年度間接経費報告書
９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

2023 年度 SD 研修学院副院長・学院宗教部長講話
港区連携協定締結経緯_大学運営委員会議事録
緑区連携協定締結経緯_大学運営委員会議事録
横浜市水道局連携協定締結経緯_大学運営委員会議事録2023 年度第 1 回生涯学習センター運営委員会議題2023 年度第 1 回生涯学習センター運営委員会議事録2023 年度第 1 回生涯学習センター運営委員会資料 2022 年度後期アンケート集計グラフ
2023 年度第 1 回生涯学習センター運営委員会資料アンケート受講生のご意見等【生涯学習センター運営委員会】2022 年度自己点検・評価報告書【ラーニングコモンズ部会】2022 年度自己点検・評価報告書
中期計画作成時の議事録_2019 年度第 11 回大学運営委員会議事録
オピニオンボックス投書・返信事例
2018 年度人間科学研究科院生懇談会ご要望に対する対応状況
2018 年度国際協力研究科院生懇談会ご要望に対する回答【回答まとめ】2019 年度人間科学研究科院生懇談会【回答まとめ】2019 年度国際協力研究科院生懇談会
2016 前期授業評価アンケート回答（まとめ）
規程集（学校法人東洋英和女学院寄附行為）
規程集（学校法人東洋英和女学院寄附行為施行細則）
規程集（東洋英和女学院常務理事会運営規程）
規程集（東洋英和女学院組織運営規程）
規程集（稟議手続）理事会付議案件
2022 年度学院運営協議会議事録
2022 年度常務理事会議事録2022 年度評議員会議事録2022 年度理事会議事録【学院運営協議会】2022 年度協議事項一覧【常務理事会】2022 年度協議事項一覧【評議員会】2022 年度諮問事項一覧【理事会】2022 年度協議事項一覧
財務計画_中期計画（2020.4～2025.3）
予算申請及び予算申請書について
規程集（稟議手続）任免昇任について
人事制度運用パンフレット 2023（被評価者用）
2021 年度以降 2023 年 8 月末までの研修実施状況
2022 年度一般職員 SD 研修（全体研修）出席チェックリスト
2023 年度一般職員 SD 研修（全体研修）出席チェックリスト
規程集（東洋英和女学院一般職員研修規程）
規程集（東洋英和女学院一般職員研修出向規程）
規程集（東洋英和女学院教育職員研修規程）
2022 年度第 6 回内部質保証推進委員会議事録2023 年度第 1 回大学運営委員会議事録

xii

その他

2022 年度全学自己点検・評価委員会議事録及び内部質保証推進委員会委員会報告メモ
各組織において『自己点検・評価報告書』の内容を審議した際の議事録
2022 年度後期人間科学研究科中間報告書
2023 年度前期入学者現職者の割合が分かる資料
4 年生全員面談実施及びその方法が分かる資料
SA 過去 3 年分の採用人数及び報酬の改定状況
研究倫理教育に関する科目の履修状況及び大学院生対象の研究倫理教育の実施要領
2022 年度大学評議会議事録
大学改革推進本部のワーキンググループ構成員について
英和スピリッツ関連科目「東洋英和の歴史」に関する学生評価と分析報告について
教員 FD 研修会の記録及び教員と職員の参加状況がわかるもの
大学院生対象の研究倫理教育(e-Learning)の受講督促の内容及び受講率について
利益造反・研究審査委員会の研究倫理審査請求に対する審議内容が分かるもの
査読依頼をする際のメール文書等について
教員と職員が合同で実施した SD の記録(2016 年度、2019 年度)
保育子ども研究所活動概要及び子どもの広場実績
死生学研究所活動概要
国際関係研究所活動概要
メディア・コミュニケーション研究所活動概要
社会技術研究所活動概要「第 1 次 5 カ年計画」の内容がわかるもの
学長プレゼンテーション資料

xiii