大学基準協会「大学評価」に対する改善報告書

平成 24 年 7 月

武 庫 川 女 子 大 学

助言に対する改善報告書
大学名称

武庫川女子大学№
1

種（評価申請年度別

基準項目

内

2008 年度）

容教育内容・方法（１）教育内容・方法等

(1)
１)
指摘事項

全学部において１年間に履修できる単位数の上限は設定されていない。単位制度の趣旨に照らして、学部・学科ごとに適切な上限を設定することが望まれる。

評価当時の状況

各学期に登録できる履修単位の上限を定めていな
かったが、各クラスに配当された時間割（標準時間割）では、専門教育科目を１学年に配当する開講コ
マ数を各学期上限１週当たり 14 開講コマ数以下として、学年による偏りがないように配慮するとともに、過剰な履修登録を防いでいた。また、各クラスにはクラス担任が配当され、履修登録をはじめとする学修の指導を適切に行っていた。

評価後の改善状況

平成 21 年度にキャップ制導入における問題点を洗い出し、その解決方法等を教務部内で検討し、改善案を作成した。その後、平成 21 年 12 月の大学評議会において、平成 23 年度からのキャップ制導入について大学全体の基準を教務部から提示した。その結果、平成 23 年度より薬学部薬学科（平成 18 年度から修業年限が 6 年に延長し、その完成年度を迎えていなかったため）を除く全学部全学科でキャップ制を導入した。なお、薬学部薬学科も平成 24 年度よりキャップ制を導入し、これにより全学部全学科でキャップ制が導入された。

1

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
平成 24 年度履修便覧（履修要項～履修登録単位数の上限（キャップ制））
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~koho/gakuin/syllabus/binran/binran-frame.htm
キャップ制導入に向けた学内での審議（大学評議会議事次第：平成 21 年 12 月、平成 22 年 4 月））

平成 21 年度第 7 回評議会
日時・場所

平成 21 年 12 月 2 日（水）16：30～17：30
議講堂地下第一会議室事

１ 前回（平成 21 年度第６回）評議会議事概要報告
２ 報告事項 【大学・短大共通事項】（１）教職課程履修カルテ及びモデルについて（２）教員免許状更新講習の来年度計画について（３）キャップ制の実施について＜議事概要＞
キャップ制については、
平成 19 年度に提案した際に 11 学科中２学科の賛同しか得られず先送りとなった経緯があるが、大学基準協会からの指摘があったことからも、早急に改善策を講じる必要があり、平成 23 年度入学生より実施したいと考えている。実施内容としては、大学評価基準ハンドブックの評価基準の記述に「１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満で設定している。
」とあるため、平成 19 年度の提案時より少し緩和し、半期に付き上限 25 単位としたい。
上限単位の中には資格課程科目を含まない。２年生以上のＧＰＡ3.0 以上の学生については上限 30 単位までに緩和する。また、今後カリキュラム上の科目開講学年・開講期のバランスを見直し、25 単位にあわせてもらうことを条件に、国家試験を受験するために授業科目を必修設定されている場合については、当面の間 1 年次のみ各学科 30 単位を上限とすることができることとする。
（４）教育改革の取り組み状況について
以 上2

平成 22 年度第１回評議会
日時・場

所

平成 22 年 4 月 3 日（土）15：00～16：40
議講堂地下第一会議室

事

１ 前回（平成 21 年度第９回）評議会議事概要報告
２ 審議事項 【大学】
（１）教学組織等の変更について
３ 報告事項【大学・短大共通事項】（１）共通教育の改善・改革に向けて（２）特別学期改善・改革のためのアンケートについて（３）本学のキャップ制の実施について＜議事概要＞
キャップ制開始年度は平成 23 年度入学生より実施する。ただし、学科改組の理由から、薬学部薬学科については、新学科完成年度後の平成 24 年度入学生より実施する。
以 上＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１3２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称武庫川女子大学№
1種（評価申請年度

別基準項目

2008 年度内）

容

教育内容・方法（１）教育内容・方法等(1) 指摘事項

音楽学部のシラバスについては、表記方法が不統

2)一である点について改善が必要である。また、シラバス上で１学科２コースの特色を明確にした達成目標の記述が望まれる。

評価当時の状況

理念・目的・教育目標及び人材養成の目的が、演奏と音楽応用に集約されてきたため、学科ごとに区分されるというよりは、むしろコースによって区分されることとなってきたことが問題点であると認識していた。つまり、1 つの主専実技に対し演奏コースと音楽療法コースという異なる 2 つの専門性を持つものが存在することとなり、その理念・目的・教育目標等には、根本的な差異が生じていた。

評価後の改善状況

当時、声楽学科・器楽学科のそれぞれに演奏コースと音楽療法コースを開設していたため、学習計画系統に交差・捩れがあった。それを解消するために、平成 21 年度に演奏学科・応用音楽学科の 2 学科に再編し、カリキュラムの見直しを行った。学科再編にあわせて、シラバスについても統一的な記述を図った。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
音楽学部カリキュラム
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~music/gakubu/curriculum.html
音楽学部シラバス（平成 24 年版）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoumuka/syllabus/2012/syl_2012.htm＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

4

２

３

４

５

助言に対する改善報告書
大学名称

武庫川女子大学№
1

種（評価申請年度別内2008 年度）

容

基準項目

教育内容・方法（１）教育内容・方法等

指摘事項

大学院について、組織的・継続的なFDが実施され(1)3)ていない点は改善が望まれる。

評価当時の状況

教育・研究指導方法の改善を促進するための取組みは、各研究科委員会が行っていた。各研究科
では、教育研究指導方法の改善を促進していたが、全学的な FD 活動は不十分であった。本大学院には大学院委員会、大学院自己評価委員会があり、これらの委員会が中心になるとともに、大学院も含めた FD 推進委員会を新たに発足させる予定であった。

評価後の改善状況学長を座長とする教育改革推進委員会のもと、平成 19 年度に設置された大学 FD 推進委員会を中心に、全学的なＦＤ活動を推進しているが、大学院に限っては、全研究科・専攻の研究科長・大学院委員と関連する事務局・教学局の部長職で組織する「大学院の振興・充実に関する検討委員会」を平成 21 年度より設置し、大学院における教育・研究面での充実に向けた検討を進めている。本委員会での検討内容は、各委員より所属する専攻に説明されており、情報の共有化が図られている。
今後は、本委員会を中心に、大学院における教授法や教育研究指導に関する講演会、研修会等の開催を企画するなど、組織的、継続的なＦＤ活動を推進させていくとともに、大学 FD 推進委員会ともリンクさせる方向での議論を深めていくことにしている。

5

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「大学院の振興・充実に関する検討委員会」議題一覧（平成 21 年度～24 年度）【平成21年度】
開催日
議 題
5月23日 長期履修生制度の導入について
6月25日 （財）大学基準協会「評価結果に対する改善・改革の取り組み」について
7月23日 各専攻における具体的な学位授与基準、論文審査基準について① 大学院における学位授与基準・授与方針の策定について
10月8日 ② 大学院における継続的・組織的なＦＤの実施について③ 大学院の定員充足率向上について① 学位授与方針の手引き」（学位授与基準・授与方針の策定）について② 大学院の定員充足率について
11月5日③ 大学院における継続的・組織的なＦＤについて④ 大学基準協会からの助言等に対する対応について① 大学院博士後期課程単位修得満期退学後の課程博士の取扱いについて
12月3日② 大学基準協会からの助言等に対する対応（改善改革案）について
1月21日 大学院博士後期課程単位修得満期退学後の課程博士の取扱いについて
2月23日 大学院博士後期課程単位修得満期退学後の課程博士の取扱いについて

回数12345678【平成22年度】
議 題① 昨年度の主な審議事項について② 今年度の本委員会について
5月25日 今年度の検討テーマについて
6月30日 大学院の管理運営面に関する検討について
7月28日 大学院生の就職支援および就職状況について
9月29日 大学院入試について
11月5日 大学院における教務部関連の検討事項について
12月7日 大学院における定員充足率について① 大学院生の他専攻、他研究科への履修および学部聴講について
1月11日 ② 大学院の３つのポリシーについて③ 大学基準協会「大学評価」に対する改善・改革案について① 大学院の３つのポリシーについて
2月17日② 大学基準協会「大学評価」に対する改善・改革案について

回数

開催日

1

4月22日

2
3456789【平成２３年度】
回数1
23456議 題① 本委員会における主な検討事項について（昨年度～今年度）② 大学院履修便覧（博士後期課程）の整備について① 教育学科開講の免許状課程科目の聴講について
6月8日 ② 大学院「学位授与の手引き」（仮称）の整備について③ 大学院生の就職状況について7月27日 大学院「学位授与の手引き」（仮称）の整備について① 大学院「学位授与の手引き」（仮称）の整備について10月27日 ② 「教育訓練給付金制度」の導入について③ 文部科学省「第２次大学院教育振興施策要綱」の策定について① 更なる大学院の振興・充実策について
12月15日 ② 大学基準協会「大学評価」に対する改善報告書の作成について③ 「博士論文研究基礎力審査」について① 次年度以降の大学院推薦入試について
1月26日② 大学基準協会「大学評価」に対する改善・改革の取り組みについて
開催日

4月27日

【平成24年度】
回数

123

開催日
議 題
4月25日 本委員会における主な検討事項について（昨年度～今年度）① 大学基準協会「改善報告書」の提出について
5月30日② 学長主催の大学院ヒアリング（各専攻の取り組みや課題等）を通した意見交換の詳細報告
6月27日 大学院の入試・広報について＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１6２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称武庫川女子大学№
1種（評価申請年度別2008 年度内）

容基準項目

教育内容・方法（２）学位授与・課程修了の認定(2) 指摘事項

研究科や専攻の特性を踏まえた具体的な学位授与１)基準および論文審査基準は明示されておらず、改善が望まれる。

評価当時の状況

学位授与や論文審査基準については、大学院学則ならびに学位規程や専攻単位で所有する基準に基づき適切に執行されていたが、指摘の通り明文化されていなかった。

評価後の改善状況

本件については、全学（研究科）に共通する課題として、大学院の振興・充実のための検討委員会において検討の結果、平成 23 年度よりディプロマ・ポリシーとしてホームページ等で公表している。また、論文審査基準（論文審査の項目）については、平成 24 年度より、大学院履修便覧に各専攻の「学位授与の手引き」として掲載している。
このように、各専攻の学位授与方針等については、大学院生に対して公表されており、改善が図られている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○

武庫川女子大学ホームページ（大学情報の公表：ディプロマ・ポリシー）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/kouhyou.htm○

大学院履修便覧（学位授与の手引き～論文審査の項目）【資料１】＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

7２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称

武庫川女子大学№
2

種（評価申請年度別基準項目１) 指摘事項

2008 年度内）

容

学生の受け入れ貴大学の理念・目的に応じて「多種多様な優秀な学生を確保する」という受け入れ方針が示されているが、学部・研究科ごとに、より具体的な受け入れ方針を明示するよう改善が望まれる。

評価当時の状況立学の精神および各学科が求める学生像に基づき、多種多様な選抜制度を用意していたが、推薦入試・一般入試を含む全入試制度の志願者はこれらの主旨を理解したうえで出願しているものと認識していた。特に指定校推薦・公募制推薦入試の志願者数や入学者数の増減の数値が、本学の理念・目的の理解および賛同をどれほど得ているかという指標になると考えていた。

評価後の改善状況

学部・学科（大学院は研究科・専攻・課程）
ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、平成 23 年 4 月より大学ホームページで公表することにより、より具体的な受け入れ方針を明示している。また、学生募集要項等の印刷物にも記載されている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
武庫川女子大学ホームページ（大学情報の公表：アドミッション・ポリシー）
http://www.mukogawa-u.ac.jp/gakuin/kouhyou.htm
学生募集要項【資料２】＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

8２

３

４５

助言に対する改善報告書
大学名称№2

武庫川女子大学

種（評価申請年度別基準項目内2008 年度）

容学生の受け入れ2) 指摘事項

生活環境学部生活環境学科において、編入学定員に対する編入学在籍学生数比率が1.43と高いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

編入学定員（40 名）に対し、編入学在籍学生数が 57 名だった（57÷40＝1.425≒1.43）。

評価後の改善状況

平成 20 年度以降の編入学在籍学生数は、平成
20 年度は定員の 1.38 倍だったが、平成 21 年度以降は 1.30 倍を下回っている。
本学科への編入学については、併設する短大（生活造形学科）からの希望者が多く、平成 22年度以降は 2 倍以上の志願倍率（22 年度：2.15倍、23 年度：2.55 倍、24 年度：2.80 倍）となっている。
このように、併設短大からの強い編入学の要望はあるが、今後も、適正な受け入れを行っていく。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
生活環境学部生活環境学科 編入学在籍学生数比率（平成 20 年度～24 年度）

平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度

生活環境学科
編入学
編入学
在籍比率
定員
学生数
(B/A)
(A)
(B)
4055
1.38
4048
1.20
4045
1.13
4046
1.15
4051
1.28

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１9２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称№2武庫川女子大学

種（評価申請年度別内

基準項目

2008 年度）

容学生の受け入れ3) 指摘事項

文学研究科では、博士課程の収容定員に対する在籍学生数比率が0.17と低いので、改善が求められる。

評価当時の状況

博士後期課程の収容定員 18 名（日本語日本文学専
攻 9 名、英語英米文学専攻 9 名）に対し、在籍学生数は 3 名（日本語日本文学専攻 0 名、英語英米文学専攻3 名）だった。
（（0+3）/（9+9）＝3/18＝0.166≒0.17）

評価後の改善状況

平成 20～22 年度の在籍学生数比率は 0.11（2/18）と低調であったが、平成 23・24 年度は 0.22（4/18）と若干改善している。また、入学定員ベースで見た場合、平成 23 年度は 0.50（3/6）となっている。大学院の振興・充実に関する検討委員会でも、学生確保については最重要課題と位置づけており、長期履修生制度やＲＡ制度等の新たな修学支援策や更なる広報、修了後の進路確保の方策等の具体化（非常勤講師としての採用を一部専攻で実施済）、大学院生向けの留学制度の制定に向けた検討を含めた様々な取り組みによって、一層の学生数確保の努力を続けたい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【文学研究科 博士後期課程在籍学生数】
日文専攻

英文専攻

計

収容定員

在籍学生数比率

平成 20 年度

112180.11

平成 21 年度

202180.11

平成 22 年度

202180.11

平成 23 年度

224180.22

平成 24 年度

224180.22

１２＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

10

３４５

助言に対する改善報告書
大学名称

武庫川女子大学

№種

3

基準項目

（評価申請年度

別内2008 年度）

容

研究環境

１) 指摘事項「武庫川学院在職研修規程」「武庫川学院在外研修規程」「武庫川学院教員国内研修規程」と各種研修規程が整備されているが、より多くの教員が研修の機会を得られるように、実際の運用面で改善を図ることが望まれる。

評価当時の状況

研修員の募集については、従前の方法に加えて各学科長とも連携して説明会を企画する等の検討をおこなった。
また、平成 20 年度より全ての研修を対象に、応募資格のひとつである年齢上限を 50 歳から 55 歳に引き上げるなど、「より多くの教員が研修機会を得られるよう」改善を図った。

評価後の改善状況

研修制度の見直しとして、平成 24 年度より 1 人あたりの補助金額を引き下げ、人数枠の拡大を図った。
近年、各研修制度を利用する教員数は増加していないが、各学科においては博士学位を有する助教の採用や授業補助等を行う教務助手を採用し教育研究内容の充実を図っていることに加え、研修者に対しては時間外業務を制限するなどの措置を講じている。これらの措置により専任教員の業務負担が軽減され、その結果、各種研修制度の利用がより活発になるよう努力を続けたい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜研修人数一覧＞
H19 H20 H21

H22H23

在外研修

20221

国内研修01010

在職研修

01224

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１11２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称№3

武庫川女子大学

種（評価申請年度別基準項目2) 指摘事項

内2008 年度）

容研究環境
提出された資料によると、研究活動が活発でない教員が見られるため、研究活動の促進が図られるよう研究条件の整備が望まれる。

評価当時の状況

1.個人研究費の配分を学科に一括して予算額を提示している。
2.競争的研究資金獲得に向けた学内広報（研究活性支援課のＨＰに公開）
3．科研費申請及び採択件数の増加に向けた取組み（1）科研費アドバイザー（4 人）を委嘱し、研究者からの相談対応（2）科研費学内奨励金制度の制定（3）科研費学内説明会の実施（年間 4 回）
（4）科研費システム構築に向けた検討について学内承認を得た。
4．研究日の設定…週 2 日、授業を担当しない日を設定。最低、1 日は必須研究日とする。
5．在外研修・在職研修制度について…研修応募可
能年齢を引き上げた（50 歳→55 歳）

評価後の改善状況

1．科研費における取組みは上記 3.（1）～（3）について現在も継続実施中である。その結果、科研費応募件数、採択件数共に増加傾向にある。
2．科研費システム構築の検討後、平成 23 年度より実施した。
3．科研費制度の業務手順を見直し、教員向けマニュアルをリニューアルした。
4．産官学連携の拡大を行った。企業等からのニーズ照会、問合せにより研究者の紹介を行った。
5．平成 22 年度より助教採用を開始し、研究体制の強化を図った。
6．平成 24 年度より助手制度改革を行い、該当者には博士学位の取得を奨励し、研究体制の強化を12図った。
7.在職研修制度を見直し、平成 24 年度より 1 人あたりの補助金額を引き下げ、人数枠を拡大した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
科学研究費補助金 申請・採択状況（評価当時～直近 3 年間、新規分のみ）

H18
申請件数

78

採択件数12～

H22H23H24848281131716＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１13２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称№3

武庫川女子大学

種（評価申請年度別基準項目3) 指摘事項

内2008 年度）

容研究環境
生活環境学部の教員における担当授業時間数が平成19年度前期で最高23時間となる教員がいる。担
当時間数が多い場合については、研究時間確保のための配慮が望まれる。

評価当時の状況

評価当時の生活環境学部における年間平均毎週授業時間数は、多い教員は 20 時間、少ない教員は 7.9 時間であった。

評価後の改善状況

本学では、大学教育職員の採用について毎年、学部長会で、本学の教育目標に基づき各学部・学科の教育方針、専門性や退職等、人事異動情報を勘案して、人員枠を決定することから検討を開始し、学生への教育内容の充実、研究の活性化等を目的として採用計画を立てて実行している。
本学では、大学教育の質の向上を目指し、少人数教育の充実を図ってきた。また、大学院教育の充実にも着手している。しかしながら専任教員数については、増加したにもかかわらず、担当時間数においては教授職を除き准教授、講師で若干の減少は見られるものの大きな改善には至っていない。現在、少人数教育の一貫として２年次ゼミ等、少人数教育の充実を目的としてカリキュラム改革にも着手しているため、今後も教員の担当時間数の増加が考えられる。
一方で、平成 19 年度からカリキュラムの適正化にも取り組んでおり、現在も継続しており今後も教員の負担を軽減すべく検討を進めていく。

14

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
生活環境学部 平均毎週授業時間数（平成 19 年度・24 年度）＜平成 24 年度＞（69 名）
教授

准教授

講師

助教

最高

19.0

16.5

15.9

7.8

最低

9.0

6.0

9.7

0.0

平均

14.0

13.3

12.2

2.2

准教授

講師

助教

＜平成 19 年度＞（59 名）
教授
最高

17.4

20.0

16.0

-

最低7.99.09.0-

平均

13.7

14.912.4-＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１15２３４５

助言に対する改善報告書
大学名称№4武庫川女子大学

種（評価申請年度別基準項目1) 指摘事項

2008 年度内）

容

教員組織
文学部専任教員１人当たりの学生数は、日本語日本文学科は58.8名、英語文化学科55.7名、健康・スポーツ科学科は56.4名と多くなっている。また、文学部全体で見ても、45.6名と多い。卒業論文を必修としていることを考えると、十分な指導が行える状況にあるとは言えないので、改善が望まれる。
また、家政学系である生活環境学部の専任教員１人あたりの学生数についても、生活環境学科では47.8名、食物栄養学科では40.2名、情報メディア学科では49.1名と多いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

文学部：専任教員数 94、学生数 4,283（45.6）
日本語日本文学科：教員数 13、学生数 764（58.8）
英語文化学科：教員数 18、学生数 1,002（55.7）
健康・スポーツ科学科：教員数 12、学生数 677（56.4）【生活環境学部】
生活環境学科：教員数 13、学生数 622（47.8）
食物栄養学科：教員数 22、学生数 885（40.2）
情報メディア学科：教員数 15、学生数 737（49.1）

評価後の改善状況

平成 19 年度と比べ、平成 24 年度は文学部（健康・スポーツ科学部含む）
において学生数は 51 名増の 4,334名、教員数は 1 名増の 95 名となっており、日本語日本文学科 51.2 名、英語文化学科 63.9 名、健康・スポー
ツ科学科 46.1 名、学部全体で見ても 45.6 名で、評価当時と比べてもあまり改善されておらず、依然として40 名を超えている。
また生活環境学部でも、学生数は 97 名増の 2,427 名、教員数は 11 名増の 70 名となっており、生活環境学科
41.3 名、食物栄養学科 35.4 名、情報メディア学科 51.3名で、食物栄養学科を除けば依然として 40 名を超えている。

16

以上の状況から、貴協会が設定する数値について改善されたとはいえないが、本学はクラス単位の授業を行う上に、必要に応じてクラスを 2 分割するなどの工夫・配慮を行い、きめ細やかな教育を実践している。
今後も、教員 1 人当りの学生数はもちろん、教育環境や内容の質的充実を図っていく努力を続けたい。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
教員１人あたりの学生数データ（平成 19 年度～24 年度）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

在籍
在籍
在籍
在籍
在籍
在籍
教員数 比率
教員数 比率
教員数 比率
教員数 比率
教員数 比率
教員数 比率
学生数
学生数
学生数
学生数
学生数
学生数
(B)
(A/B)
(B)
(A/B)
(B)
(A/B)
(B)
(A/B)
(B)
(A/B)
(B)
(A/B)
(A)
(A)
(A)
(A)
(A)
(A)

764
1,002
1,099
741
677
4,283

13
18
2823
12
94

58.8
761
55.7 1,031
39.3 1,164
32.2
768
56.4
726
45.6 4,450

14
16
27
23
1393

54.4
824
64.4 1,031
43.1 1,136
33.4
790
55.8
740
47.8 4,521

12
17
26
20
15
90

68.7
809
60.6 1,026
43.7 1,132
39.5
786
49.3
744
50.2 4,497

12
16
25
21
14
88

67.4
780
64.1 1,000
45.3 1,138
37.4
793
53.1
740
51.1 4,451

15
1526
21
1693

52.0
768
66.7
959
43.8 1,078
37.879246.3
737
47.9 4,334

15
15
28
21
16
95

51.2
63.9
38.5
37.7
46.1
45.6

622
885
情報メディア学科
737
建築学科
86
生活環境学部 計 2,330

13
22
15
9
59

47.8
639
40.2
882
49.1
775
9.6
139
39.5 2,435

13
23
15
9
60

49.2
645
38.3
880
51.7
763
15.4
196
40.6 2,484

12
25
15
10
62

53.8
648
35.2
889
50.9
765
19.6
200
40.1 2,502

15
25
15
12
67

43.2
651
35.6
892
51.0
755
16.7
205
37.3 2,503

15
24
15
14
68

43.4
620
37.2
886
50.3
718
14.6
203
36.8 2,427

15
25
14
1670

41.3
35.4
51.3
12.7
34.7

２

３

４

日本語日本文学科

英語文化学科
教育学科
心理・社会福祉学科
健康・スポーツ科学科

文学部 計
生活環境学科
食物栄養学科

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１

17５