基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンス
考え方・方針

次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
●コーポレート・ガバナンス基本方針

IHIは，コーポレート・ガバナンスを，IHIが本来有する（1）株主の権利を尊重し，平等性を確保します。

力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，持続（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。この実現のため，経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して，IHIグループ全体における業務の適正を確保しています。

切な協働に努めます。
（3）会 社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。
（4）
取 締役会，監査役および監査役会が経営監

IHIは，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，視監督機能を充分に果たせるよう，それぞ

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にれの役割・責務を明確化します。

わたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。

（5）
中 長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

015

基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化

体制●経営機構図IHIは，取締役会において，経営上の重要事項とグルー者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者および高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，

主 総

取締役4名）で構成されています。社外取締役には，経営委任

業務執行を行う経営陣から独立した立場で取締役会の意会

思決定に参加し，IHIの経営に対して助言・提言を行っています。
また，IHIは監査役会設置会社であり，取締役の職務の委任

執行を監査するため監査役5名（うち社外監査役3名）を選任しています。

監査役会︵監査役︶ 会計監査人

会は，取締役会長が議長を務め，取締役1 2名（うち社外株取締役の業務執行について監督を行っています。取締役

監視監督機能委任

プ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに，

取締役会
（取締役）
監査

諮問

報酬諮問委員会

答申

指名諮問委員会

権限委譲
報告
報告

内部
監査部

最高経営責任者（CEO）
指揮

報告

監査

業務執行機能

報告

執行役員

監査

経営会議
ESG経営推進会議
リスク管理会議

会社職制・グループ会社

報酬諮問委員会
IHIは，取締役会の任意の諮問機関として，「報酬諮問委

成し，委員長を代表取締役社長としています。

また，CEOが自ら議長を務める機関として，「ESG経営推員会」を設置しています。

2022年度は5回開催し，委員全員が全回出席しました。

進会議」と「リスク管理会議」を設置しています。年2回以上「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性と客観性を確保開催する「ESG経営推進会議」は，ESG経営の基本方針やするため，社外取締役3名，社外監査役1名，人事担当役員，

業務執行体制

具体的施策を検討するとともに，実施状況を評価・改善

財務担当役員の計6名で構成し，委員長を社外取締役とし

IHIは，取締役会の意思決定機能と監督機能の強化およすることを目的とする機関です。
「リスク管理会議」
（年4回

ています。

び業務執行の効率化を図るため，執行役員制度を導入し開催）は，IHIグループのリスク管理を統括し，リスク管理

2022年度は4回開催し，委員全員が全回出席しました。

ています。執行役員は，取締役会の決議で任命されます

全般に係る重要事項について協議・承認を行います。

（24名，うち取締役兼務者7名）。最高経営責任者（CEO）
は，

P.11

ESG経営推進会議

指名諮問委員会

執行役員の職務を統括して指揮監督するものとし，執行

P.35

リスク管理会議

IHIは，取締役会の任意の諮問機関として，「指名諮問委

役員はこれに従い，担当職務を執行します。C EOの意思員会」を設置しています。

決定と業務執行をサポートする機関として「経営会議」があ「指名諮問委員会」は，役員人事が適正に実施されること

り，CEOが指名する者で構成されています。

を目的に，代表取締役社長，社外取締役4名の計5名で構2022年度は経営会議を37回開催しました。

016

基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化

役員人事

役員に求める人材像

方針と手続きIHIは，心身ともに健康であり，以下の各項目を満たす者

IHIの取締役会は，「役員に求める人材像」
を策定しています。また，東京証券取引所が規定する独立役員の要件を・当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）（3）専 門的サービス供給者との 関係（弁護士・公認会計から役員を選任します。

士・コンサルタント等）

・IHIグループの経営理念・ビジョンに対して，深い理解

当社から役員報酬以外に，年間1,000万円以上の金銭と共感を有すること

その他財産を得ている弁護士，公認会計士，コンサル

踏まえ，社外取締役および社外監査役の独立性を実質面

・IHIグループのビジョンに従って社会的課題を解決し，タント等ではない。

において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断

もってIHIグループの持続的成長と中長期的な企業価値（4）
会計監査人との関係基準」
を策定しています。

の向上に資すること

取締役会は，「役員に求める人材像」と「社外役員独立性判断基準」に従い，IHIグループの持続的な成長と中長期的・卓越した先見性と，深い洞察力を有し，IHIグループの経営に関し適切な意思決定を行えること

当社の会計監査人の代表社員，社員ではない。
（5）
役員等を相互に派遣する場合
当社と相互に取締役，監査役を派遣していない。
（6）
近親者との関係な企業価値向上のために最適な役員人事を行うことを基・高い倫理観を有する人格者であること

本方針としています。

・豊富な経営者としての経験もしくは高度な専門知識を有し，当社グループの取締役，監査役，執行役員およびこれかつグローバルで幅広い視野と見識を兼ね備えること

らに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族

取締役会が役員人事を行うにあたり，
法定手続きに加えて，ではない。また，（1）から（4）に掲げる者※の配偶者ま取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに社外取締役の関与と助言および監督を積極的に得るた

社外役員独立性判断基準

たは2親等内の親族ではない。

め，取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会をIHIは，
東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え，設置しています。同委員会は，独立社外取締役全員と代表

以下の基準に基づき社外役員の独立性を判断します。

取締役社長で構成しており，人事に関わる手続きの適切（1）大株主との関係※大株主，主要な取引先などが法人である場合，その取締役，
監査役，執行役，執行役員およびこれらに準じた幹部従業員に限る。

な行使を監督し助言します。

当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法なお，経営陣幹部（最高経営責任者，代表取締役）と執行人の場合は取締役，監査役，執行役，執行役員および役員が「役員の解任基準」に該当する場合は，取締役会が従業員）。

速やかにその解任を決議します。

（2）主要な取引先等との関係
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役，
監査役，執行役，執行役員および従業員ではなく，また，過去において業務執行取締役，執行役，執行役員ではない。
・当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上収益の2％以上を占めている）
・当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上収益の2％以上を占めている）

役員の解任基準
IHIは，以下の基準に基づき，役員の解任を判断します。
・法令の定める取締役の欠格事由に相当する事項に該当した場合
・不正・不当あるいは背信を疑われる行為があったとき，または適格性に欠ける等の事由がある場合
・職務を懈怠することにより，著しく企業価値を毀損させた場合
・「 役員に求める人材像」に掲げる要件を欠くことが明ら
かな場合

017

基本情報

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスの強化

社外役員指名についての考え方
社外役員候補者の指名にあたっては，年齢，兼任状況，
就任期間などについても考慮します。

中核人財の登用等における多様性の確保についての考え方
IHIグループは，ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョン（DE & I）を重要な人財戦略の一つとして位置付け，積極的に推進しています。DE&I推進の目的は，多様なバッ
クグラウンド，多様な経験，異なる視点を持った多様な人財が集まることにより，新たな価値を創造し，イノベーショ
ンを起こしていくことにあります。中核人財として，特に女性従業員の積極的な採用・育成・登用を進めています。
P.62

多様な人財の活躍

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

018

基本情報

誠実な企業経営
誠実な企業経営

サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減019

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化●取締役会の構成（2023年7月1日現在）
氏名
当社における地位

満岡 次郎
代表取締役会長

井手 博
代表取締役社長

池山 正隆
代表取締役

土田 剛
代表取締役

盛田 英夫
取締役

瀬尾 明洋
取締役

小林 淳
取締役

選任理由

取締役会の諮問機関の2022年度
委員就任状況
取締役会 取締役
保有株式
出席回数 在任年数
報酬諮問 指名諮問
（出席率）
委員会
委員会

2016年4月から代表取締役社長として，事業の集中と選択，事業環境の変化に対応したビジネスモデル変革を積極的に進めるとともに，リスクマネジメントの強化，コンプライアンスの徹底を図り，当社グループの経営をリードしてきました。2020年4月からは当社取締役会の議長として，コーポレート・ガバナ
ンスの向上に努めております。このような経営者としての豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しました。

全18回中
18回
（100％）

9年

エネルギー・プラント事業の海外営業や海外事務所長として多くの業務を経験した後，E P C工事を展開する海外子会社の社長としてその経営を担いました。2019年4月からは資源・エネ
ルギー・環境事業領域長として同事業の責任者を務め，2 0 2 0
年6月から代表取締役社長として，成長軌道への回帰と成長事
業の創出に取り組むなど，当社グループの経営にあたっております。このような経営者としての豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しました。

全18回中
18回
（100％）

3年

航空エンジンの技術開発分野において多くの業務を経験し，防衛システム事業の責任者として同事業を率いた後，航空・宇宙・防衛事業領域の副事業領域長を経て，上場子会社の明星 全14回中
電気株式会社の社長に就任し，同社の経営改革に取り組みま14回した。2022年4月からは当社の副社長として，グループの経済安全保障や品質保証などのリスクの管理に取り組んでおります。 （100％）
このような豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しました。
調達部門を中心に多くの業務を経験し，物流機器・産業プラン
トの製造および販売を担当する国内子会社で，社長として経営を担いました。その後，産業システム・汎用機械事業領域の副事業領域長として，I C TおよびDXを活用したライフサイクルビ
ジネスの拡大を進めた後，経営企画部長としてリスク管理などのグループの経営管理全般に関する業務に携わりました。このような豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しました。

17,100株

ー

ー

氏名

取締役

3,700株

ー

委員長

中西 義之
社外取締役

1年

4,800株ーー

松田 千恵子
社外取締役

碓井 稔
ー

宇宙関連機器の開発のほか，航空・宇宙事業の生産部門および設計・技術部門において多くの業務を経験した後，2 0 1 8年4月から民間航空機エンジン事業の責任者として同事業を率い， 全18回中18回
2021年4月からは航空・宇宙・防衛事業領域長として，激しい
環境変化の中にある同事業領域の経営を担っております。この （100％）
ような豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任
しました。

（新任）

2,700株

ー

ー

社外取締役

内山 俊弘
社外取締役
2年

3,200株ー

選任理由

当社における地位

福本 保明

ー

取締役会の諮問機関の2022年度
委員就任状況
取締役会 取締役
保有株式
出席回数 在任年数
報酬諮問 指名諮問
（出席率）
委員会
委員会

入社以来，財務部門および国内子会社において，決算，業績管理，資金調達，原価管理などの業務に従事し，財務に関連する高い専門性を蓄積しました。その後，当社グループの連結決算を取りまとめ，経営企画部にて中期経営計画の策定に携わった後，2021年4月からは財務部長として，当社グループの財務戦略の実行および経営管理に従事しております。このような豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しま
した。

ー

（新任）

600株

委員

ー

グローバル化学メーカーの製品およびサービスの販売に関する経験を経て，同社の重要事業の運営に携わった後，経営トッ
プとして事業環境の変化に対応したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績および幅広い見識を有しております。引き続き，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機
能を発揮していただくべく，社外取締役として選任しました。

全18回中
18回
（100％）

３年

600株

委員長

委員

金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見，また，企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか，複数社の社 全18回中
17回
外役員としての幅広い見識を有しております。引き続き，これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに，独 （94％）
立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締役として選任しました。

3年

1,500株ー委員

グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開
発分野の責任者等を経た後に，経営トップとして事業環境の変化に対応したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般 全18回中18回
に関する豊富な経験と実績および幅広い見識を有しております。
引き続き，
それらを当社の経営に反映していただくとともに， （100％）
独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべ
く，社外取締役として選任しました。

2年

2,100株委員

委員

グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売，
海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に，経営トップとして事業環境の変化に対応したさまざまな施策を 全14回中
14回
推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。引き続き，それらを当社の経営に反映し （100％）ていただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく，社外取締役として選任しました。

1年

300株

委員

委員

●社外取締役の比率

人事労務，経営企画，新事業推進など，コーポレート部門を中心に多くの業務を経験し，欧州で新事業のための新会社を立ち上げ，社長としてその経営にあたりました。その後，グローバルビジネスの企画管理を経て，新事業推進部長，経営企画部長を務め，2 0 2 2年4月からは人事部長として人財戦略の推進に取り組んでおります。このような豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しました。

全14回中
14回
（100％）

産業機械や橋梁事業の国内および海外営業に関する多くの業務を経験し，特に海外営業では，海外事務所長として現地での事業拡大に取り組みました。その後，橋梁・水門の製造および販売を担当する国内子会社で営業部長を務め，2 0 1 3年4月
からはソリューション統括本部で新たなビジネスモデルの開発に取り組み，多くの海外プロジェクトに責任ある立場で携わりました。このような豊富な経験と実績，見識を踏まえて，取締役として選任しました。

ー

1年

（新任）

800株

600株

委員

ー

ー

ー

（単位：％）

区分

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度社外取締役比率

27

33

33

33

33

基本情報

誠実な企業経営
誠実な企業経営

サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化●社外役員の重要な兼職の状況（2023年7月1日現在）●監査役会の構成（2023年7月1日現在）
氏名
当社における地位

新村 高志
常勤監査役

丸山 誠司
常勤監査役

関根 愛子
社外監査役

早稲田 祐美子
社外監査役

武藤 和博
社外監査役

選任理由

取締役会の諮問機関の2022年度 2022年度
委員就任状況
取締役会 監査役会 監査役
保有株式
出席回数 出席回数 在任年数
報酬諮問 指名諮問（出席率） （出席率）
委員会
委員会

入社以来，営業・マーケティングの分野において多くの知見を蓄積した後，国内外の支社・関係会
社を束ねる責任者として，全社的視点での営業戦
全18回中 全13回中略を遂行するとともに，各国の情勢に応じた事業
18回
13回のグローバル展開，リスク管理を推進しました。
（100％） （100％）
その豊富な実績と経験および見識が当社グループの実効的な監査に生かされるものと判断し，監査役として選任しました。

3年

財務，内部統制・内部監査，事業管理分野を中心に多くの知見を蓄積した後，2019年4月から財務部長としてグループ財務戦略，財務体質改善等に取り組んできました。その豊富な経験と実績および見識が当社グループの監査に生かされるものと判断し，監査役として選任しました。

2年

全18回中 全13回中
18回
13回（100％） （100％）

P w Cあらた有限責任監査法人の代表社員に加え，日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と 全18回中 全13回中18回
13回
見識を有しており，それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくことを期待 （100％） （100％）
できることから，社外監査役として選任しました。
弁護士としての豊富な経験および見識，特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており，
全18回中社外監査役としての豊富な経験も有しております。
17回
このような経験と見識を，独立した立場から当社（94％）の経営監査に反映していただくべく，社外監査役として選任しました。
世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として，海外事業を含め，事業環境の変化に対応
したさまざまな施策を推進するなど，企業経営全般に関する豊富な経験と実績および幅広い見識を有しております。それらを独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく，社外監査役として選任しました。

ー

全13回中
13回
（100％）

氏名
当社における地位

中西 義之
社外取締役

松田 千恵子3,200株

ー

ー

社外取締役

碓井 稔
社外取締役

内山 俊弘
2,200株

ー

ー

社外取締役

関根 愛子
社外監査役
3年

0株

ー

ー

早稲田 祐美子
社外監査役

武藤 和博
社外監査役
2年

0株

ー

重要な
兼職の数

他の法人等の重要な兼職の状況

2

株式会社日本製鋼所 社外取締役，株式会社島津製作所 社外取締役

5

東京都立大学 経済経営学部 教授，同大学院 経営学研究科 教授，
キリンホールディングス株式会社 社外取締役，旭化成株式会社 社外取締役，
豊田通商株式会社 社外取締役

2

セイコーエプソン株式会社 取締役会長，住友ファーマ株式会社 社外取締役

1

サッポロホールディングス株式会社 社外取締役，日本精工株式会社 相談役

4

日本公認会計士協会 相談役，早稲田大学商学学術院 教授，
オリックス株式会社 社外取締役，住友理工株式会社 社外監査役

2

中外製薬株式会社 社外監査役，公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事，
SCSK株式会社 社外監査役

1

日本アイ・ビー・エム株式会社 顧問ー●社外役員の平均出席率
ー

（新任）

0株

委員

ー

社外取締役
社外監査役

（単位：％）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取締役会

98

97

100

99

取締役会

100

100

98

98

監査役会

100

100

100

100

020

基本情報

誠実な企業経営
誠実な企業経営

サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化●取締役および監査役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
本表は，取締役会がその機能を十分に発揮するとともに，当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理したものです。
各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており，各人の全ての専門性や経験を表すものではありません。

取締役

氏名

企業経営

満岡 次郎

○

井手 博

○

池山 正隆

○

土田 剛

○

盛田 英夫

グローバル 営業マーケ技術
ティング
研究開発 ビジネス

ICT
DX

人事
人財育成

○

○
○

○

○

○
○

○

小林 淳

○

○

○

福本 保明

○

社外取締役

○

○

○

松田 千恵子

○

碓井 稔

○

内山 俊弘

○

○

○

監査役

新村 高志

○
○

○

社外監査役

丸山 誠司

○

関根 愛子

○

早稲田 祐美子
武藤 和博

○

○
○

○
○

○

○

スキル

専門性と経験をもとに期待される能力

企業経営

持続的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の立案と実行

技術・研究開発

社会課題の解決に資する技術開発および研究開発の推進

グローバルビジネス

グローバルな視点での社会課題の解決に資する事業戦略の立案と実行

営業・マーケティング

お客さま視点からの社会課題の解決に資する営業・マーケティング戦略の立案と実行ICT・DXI C TおよびDXを活用した新たなビジネスモデルならびに働き方の立案と実行，ITリスク対応の推進

人事・人財育成

従業員の能力を最大限に引き出す人財戦略の立案と実行

財務・会計・ファイナンス

持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行

法務・コンプライアンス・リスク管理

透明・公正かつ効率的なガバナンス体制およびリスク管理体制の構築

○

○

瀬尾 明洋

中西 義之

財務
法務
会計
コンプライアンス
ファイナンス リスク管理

021

基本情報

誠実な企業経営
誠実な企業経営

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンスの強化●業務執行体制（2023年7月1日現在）

男性22名，女性２名（執行役員のうち女性の比率 8.33％）

取締役

役位

氏名

主要担当業務○最高経営責任者

井手 博○

副社長執行役員

池山 正隆

グループ経済安全保障担当，グループ品質保証・設計プロセス担当，（兼）
ものづくりシステム戦略本部長○

副社長執行役員

土田 剛

グループ調達担当，グループDX担当，経営企画部関連事項担当

ー

常務執行役員川上 剛司

社会基盤事業領域長ー

常務執行役員小宮 義則

高度情報マネジメント統括本部長

ー

常務執行役員

茂垣 康弘

産業システム・汎用機械事業領域長○

常務執行役員盛田 英夫

航空・宇宙・防衛事業領域長

ー

常務執行役員武田 孝治

資源・エネルギー・環境事業領域長○

常務執行役員

瀬尾 明洋

グループ人財・人事・総務担当，グループ安全・衛生担当，グループESG担当，人事部長

ー

常務執行役員久保田 伸彦グループ技術担当，技術開発本部長

ー

常務執行役員森岡 典子

戦略技術統括本部長○

常務執行役員小林 淳

事業開発統括本部長

ー

執行役員

二瓶 清

グループ営業担当，営業統括本部長

ー

執行役員

鬼束 和宏

産業システム・汎用機械事業領域

副事業領域長

ー

執行役員

小澤 幸久

資源・エネルギー・環境事業領域

副事業領域長

ー

執行役員

前田 剛

プロジェクトリスクマネジメント部長

ー

執行役員

田畑 正太朗産業システム・汎用機械事業領域

副事業領域長

ー

執行役員

浜田 義一

株主総会・取締役会関連事項担当，グループ法務担当，
グループコンプライアンス担当，法務部長

○

執行役員

福本 保明

グループ財務担当，財務部長

ー

執行役員

福岡 千枝

技術開発本部

ー

執行役員

佐藤 篤

航空・宇宙・防衛事業領域

ー

執行役員

田中 孝夫

資源・エネルギー・環境事業領域

社会基盤事業領域 副事業領域長，
株式会社IHIインフラシステム代表取締役社長

ー

執行役員

上田 和哉

ー

執行役員

Bernd Bahlke

副本部長

事業開発統括本部

副事業領域長

副本部長

副事業領域長

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

022

基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営
誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化

役員報酬の基本報酬：業績連動賞与：業績連動型株式報酬の割合を，代表取締役社長および代表取締役会長について

業績連動型株式報酬として個人別に交付する株式の数

役員報酬の決定に関する方針

はおおむね50％：30％：20％，その他の取締役はおお（一部については，株式の時価に相当する額の金銭が交

むね55％：25％：20％となるように設定しています。

b..報酬の算定方法

付される）は，役職位ごとの基準交付株式数に，「連結
R O I C」の目標達成率に応じた係数を乗じたもので，業IHIは，2 0 2 3年5月9日の取締役会において，役員報酬の決定に関する方針の改定について決議しました。この取3．インセンティブ報酬の仕組み

績目標を達成した場合に交付する数を100とすると，そ

締役会の決議に際しては，あらかじめその内容を報酬諮（1）業績連動賞与（年次インセンティブ）の達成度に応じておおむね0〜150程度で変動します。

問委員会へ諮問し，審議・答申を経ています。

a..業績指標の内容およびその選定理由
業績指標は，株主との価値共有を目的とした「親会社の４．日本国外で役務を提供する役員の報酬

取締役（社外取締役を除く）の報酬

所有者に帰属する当期利益」，成長に必要なキャッシュ

業務遂行上必要と認められる場合には，当地の報酬に係

1．報酬の決定に関する基本方針

創出力の 強化を目的とした「連結営業キャッシュ・フ

る法令，慣行，水準等を勘案した上で，IHIが定める費・IHIとIHIグループの持続的な成長と中長期的な企業価値

ロー」，「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」

用等を別途手当として支給するほか，現地でのマーケット向上を目的として，経営理念・グループビジョンならびにグなどとし，経営環境や各役員の役割の変化などに応じ，水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。

ループ経営方針に則した業務の遂行を最大限に促し，具体的な経営目標の達成を力強く動機付けるものとします。

適宜見直しを検討します。
b..報酬の算定方法

なお，手当については，相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。

・固定の基本報酬，年度の業績と連動する年次インセン

毎期支給する金銭の額は，役職位ごとに定められた標

ティブ（業績連動賞与），および広くステークホルダーと準支給額に，利益指標の達成率に応じた業績評価支給5．決定の手続きの価値観を共有することを目的とした中長期的な業績率を乗じ，個別評価指標に基づく支給額を加算したも取締役の個人別の報酬などの内容も含め，役員の報酬にや企業価値と連動する中長期インセンティブ（業績連動

ので，業績目標を達成した場合の支給額を100とすると，関する事項は，その妥当性と客観性を確保するため，IHI

型株式報酬）の割合を適切に設定することにより，健全その達成度に応じておおむね0〜200程度で変動します。

が任意に設置する報酬諮問委員会における審議・答申をな企業家精神の発揮に資するものとします。

また，算定結果にかかわらず，無配の場合は取締役に経て，取締役会で決定します。

・「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念の対する年次インセンティブを不支給とします。

もと，IHIの経営環境およびIHIが担う社会的役割や責（2）業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）

社外取締役および監査役の報酬

任等を踏まえた，IHIの役員にふさわしい処遇とします。

a..業績指標の内容およびその選定理由

IHIの社外取締役の報酬は，その職責に応じて，基本報

業績評価期間は，将来の3事業年度とし，業績評価期間

酬のみとします。監査役の報酬は，IHIグループ全体の職

2．報酬水準および報酬構成の割合

開始時点において業績評価期間最終事業年度の業績目

務執行に対する監査の職責を負うことから基本報酬のみ

・IHIの事業の性質やインセンティブ報酬の実効性および標を設定します。また，業績指標は，グループ経営方針とし，監査役の協議によって決定します。

職責などを考慮して，適切な報酬水準・報酬構成割合で重視する業績指標で，投資効率を意識した事業運営

社外取締役および監査役の基本報酬は，各役員が担う役に設定します。また，外部専門機関による客観的な報酬や持続的成長と企業価値の向上を図ることを目的とし割・責任などを考慮して適切な水準に設定します。また，

市場調査データを定期的に測定し検証します。

た業績指標である「連結ROIC」とし，グループ経営方針

外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期の見直しに応じて適宜変更を検討します。

的に測定し，検証します。

・報酬構成割合については，標準的な業績の場合，固定

023

基本情報

誠実な企業経営
誠実な企業経営

サステナビリティ

豊かな社会の実現

環境負荷の低減024

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化

2022年度の報酬実績●報酬等の総額および員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額

役員区分
（員数）

取締役
（15名）

監査役
（5名）

報酬の総額

報酬の種類

基本報酬

業績連動型
株式報酬※1

業績連動
賞与※2

社内取締役（10名）

613

362

141

110

社外取締役（5名）

55

55

ー

ー

社内監査役（2名）

72

72

ー

ー

社外監査役（3名）

41

41

ー

ー

782

531

141

110

合計 （20名）※1 業
 績連動型株式報酬の総額は，当事業年度に計上した付与ポイントに対する株式取得費⽤の引当⾦の額であり，実際の⽀給総額とは異なります。
※2 業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当⾦の額であり，実際の⽀給総額とは異なります。

●役員の年間報酬等（報酬等の総額が1億円以上の役員）
●業績連動報酬の評価指標に係る目標および実績
対象

代表取締役

業績連動
賞与※1
代表取締役
以外の当社
取締役
（社外取締
役を除く）

（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額

氏名

役員区分

報酬の総額

満岡 次郎

取締役

井⼿ 博

取締役

基本報酬

業績連動型
株式報酬※1

業績連動
賞与※2

115

66

27

22

125

72

29

24

※1，※2 業 績連動型株式報酬および業績連動賞与の総額は，当事業年度に計上した引当⾦の額であり，実際の⽀給総額とは異なります。

●CEOの年間報酬額と全従業員の平均報酬額，年間報酬総額の比率
最⾼給与受領者（CEO）の年間報酬額等の総額（円，百万円以下切り捨て）
IHI従業員（従業員数：7,768名）の年間報酬総額の平均（円）
⽐率（CEO：従業員）

125,000,000
7,929,311
16：1

業績評価
指標

評価
割合

業績評価
⽀給率変動幅

連結当期
利益※3

50%

0〜200％

上限：581億円
⽬標：371億円
下限：161億円

256億円

33.7%

連結営業
キャッシュ・フロー※350%

0〜200％

上限：1,800億円
⽬標：1,300億円
下限：    800億円

444億円

0%

連結当期
利益※3

40%

0〜200％

上限：581億円
⽬標：371億円
下限：161億円

256億円

26.9%

連結営業
キャッシュ・フロー※340%

0〜200％

上限：1,800億円
⽬標：1,300億円
下限：    800億円

444億円

0%

個⼈の
業績評価

20%

0〜150％

個別に設定し，
最⼤値： 15％代表取締役社⻑が評価を起案，
最⼩値：7.5％
取締役会で決定しています。

⽬標

報酬の種類

対象

業績評価
指標

ー

株式等
⽀給率変動幅⽬標

業績連動型
株式報酬※2

社内取締役

連結ROICー

0〜150％

上限：15％
⽬標：12％
下限： ５％

※1
※2

実績

実績

6.3%

業績評価
⽀給率

業績評価
⽀給率
25%

業績連動賞与：2023年3⽉期における職務執⾏の対価として⽀給します。
業 績連動型株式報酬：2 0 2 1年３⽉3 1⽇に終了する事業年度を業績評価期間開始事業年度とし，2023年3⽉期を業績評価期間終了事業年度としています。
※3 連結当期利益，連結営業キャッシュ・フローの各業績評価指標の実績値は，計画時の為替⽔準を前提とした調整を加えるなどの対応を⾏っています。

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環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化

取締役会評価IHIは，取締役会の実効性を高めるため，2015年度から取締役会評価を原則として毎年実施しています。
次回の取締役会評価は，2023年度中に実施する予定です。

IHIでは，社外取締役に対して，取締役会の議案の事前説明を行うなど，職務執行に関する補佐を行っています。

●基本的な実効性評価プロセス
取締役，監査役全員を対象としたアンケート●取締役会の構成・運営●リスクマネジメント●ボードカルチャー，など

社外監査役に対しては，監査役事務局を置き，その職務執行を補佐するとともに，常勤監査役から日常の監査状

アンケート結果の集計・分析

対象役員全員への
ヒアリング

取締役会の
自己評価としてとりまとめ

況について報告し，情報の共有を図っています。
改善すべき課題の抽出●実効性評価と評価結果を受けた取り組み
2021年度
評価

2022年度評価

社外取締役・社外監査役の実効性向上のためのバックアップ体制

実施項目

評価結果

評価結果を受けた取り組み

第三者評価◦アンケート分析◦役員全員のヒアリング◦議事録による審議時間・
発言内容等の分析◦それらをとりまとめた総合的な評価●重要な経営の意思決定機能や監督機能は実効的に機能している

2022年度の取締役会運営
「IHIグループのESG経営」
および「プロジェクトChange」◦に基づく施策の進捗や，新しい中期経営計画「グループ経営方針2023」の策定に関する議論◦取 締役会において指摘された事項の取締役会への定期的なフィードバックの実施◦取締役会以外での役員間のコミュニケーション機会の充実

自己評価◦第三者機関によるアンケー
ト分析◦事務局による役員全員のヒアリング＜抽出された課題＞●さらなる発展・改善の余地あり●特に優先度が高い課題◦中長期戦略の審議・モニタリングやリスクマネジ
メントに関する議論のさらなる充実◦取締役会運営のさらなる改善●実効性は確保されている＜抽出された課題＞●具 体的な経営戦略や重要なモニタリング事項に関する議論および報告のさらなる充実●後継者計画の観点を踏まえた，指名諮問委員である社外取締役と執行役員との接点の拡充●議論の深化の基盤としての，社外役員への情報提供
や役員同士のコミュニケーションのさらなる改善

2023年度の取締役会運営「グルー◦年間を通して議論をする最重要テーマとして，
プ経営方針2 0 2 3」に掲げる「事業ポートフォリオの変
革」
を設定◦その他の重要な全社的施策の計画的な議論◦社外役員と執行役員との対話の拡充◦報告事項の充実のための取締役会付議基準の見直し
 外役員へのより一層の情報提供やコミュニケーショ◦社
ンの機会のさらなる充実（事業所視察，意見交換会など）

025

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環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

コーポレート・ガバナンスの強化

株主構成

政策保有株式

実績

株主構成

考え方・方針2022年度，IHIは政策保有株式130銘柄（上場株式44銘柄，

web

有価証券報告書

政策保有の目的

web

統合報告書

IHIは，政策保有株式について，次のように保有方針を定めています。

従業員持株会に加入している従業員の割合「原則として，保有先企業との十分な対話を行った上で政IHI従業員のうち，2023年3月末時点で従業員持株会に加期的な成長・企業価値の向上を目的として，業務提携・入している従業員の割合は46.9％です。

共同研究をはじめとした戦略的パートナーの株式を保有

策保有株式の縮減を図っていきます。ただし，当社の中長することがあります。
」

その他

政策保有株式の管理

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

IHIは，非上場株式を含む政策保有株式について，保有

コーポレート・ガバナンスに関する詳細な内容は，「コー

便益やリスクが資本コストに見合っているか否かという観

ポレート・ガバナンスに関する報告書」
をご参照ください。

点から経済合理性の検証を行うことにより，保有の適否

web

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

方針に基づいた中長期的な保有意義の確認や保有に伴うを確認し，取締役会に報告しています。

議決権の行使基準
IHIは，政策保有株式の議決権行使にあたって，議案ごとに，当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか，
当社の企業価値を毀損させることがないかを確認し，疑義が生じた場合は，当該企業との対話などを通じて，賛否を判断しています。

非上場株式86銘柄）のうち，7銘柄を全数売却し，また3銘
柄を新たに取得しました。

026