学習塾講師能力評価システム運営規程
公益社団法人全国学習塾協会
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公益社団法人全国学習塾協会（以下、「協会」という。）が、学習塾講師の能力開発・技術向上の指針及び学習塾業界全体としての講師能力水準の向上とその品質保証を実現することを目的として制度設計した学習塾講師能力評価システムの運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 規程細則 次に掲げる規程及び細則をいう。
イ 学習塾講師能力評価システム運営規程
ロ 学習塾講師能力評価システム運営実施細則
ハ 学習塾講師検定審査員規程
ニ 学習塾講師検定審査員等に関する細則
二

検定資格

次に掲げる資格をいう。

イ

学習塾指導者認定

ロ

集団指導２級ハ

集団指導１級

三

学習塾講師（以下「講師」という）学習塾において塾生の学習または進学の指導を行う仕事に従事する者
四

受験資格

イ

満１８歳以上の者

ロ

本条の二のハに定める検定は、上の二要件に加え同条の二のロに定める検定合格証を有すること

-1-

五

申請者 協会に対して申請した個人をいう。

六

申請

協会に対する認定資格取得のための申込をいう。

七

受理

申請者の申請（申込）に対する協会の承諾をいう。

八 申請書類 次に掲げる書類をいう。
イ

受験申込書

ただし、所定の受験料を指定の当協会金融機関口座に振り込むこと。
九 基礎知識テキスト学習協会が申請者に対し、学習塾講師としての基本的心得を身につけるために受講を義務づけるｅラーニング。学習塾に勤務する者の倫理とマナーに関する「テキスト学習」ならびに「テキストの効果測定としての演習テスト」より構成される。
当該演習テストに対する合否判定はない。
十 基礎知識筆記試験

協会が申請者に対し、学習塾講師としての必要とする基礎知識を有することを判定する筆記試験。
「基本的マナー確認試験」ならびに「担当科目理解度試験」より構成される。 合否が判定され、合格者には学習塾講師基礎知識学習・筆記試験修了証を交付する。
十一 実技試験協会が申請者に対し学習塾講師基礎知識学習・筆記試験修了証の交付を受けた者に対し、映像データによって判定基準に基づき所定の要件を満たしていることの合否を判定する試験。
２

当該試験は判定基準によって次の通り分かれる。

イ

集団指導２級ロ

集団指導１級

十二 検定

次に掲げる試験をいう。

イに関する試験は申請の受理に始まり、基礎知識筆記試験の合否の決定を以て終了する。
ロ・ハに関する試験は申請の受理に始まり、実技試験の合否の決定を以て終了する。
イ

学習塾指導者認定

ロ

集団指導２級ハ

集団指導１級十三

却下

協会が、検定の合否決定することなく、この試験を中止することをいう。
（ただし、この場合、協会は受験料を返戻しない。）

-2-

十四

取り下げ

申請者が、試験の合否決定をする前に、この試験を中止することをいう。

（ただし、この場合、申請者は受験料の返戻を請求できない。）
十五

検定の合否決定イ 検定合格の決定

申請者に対し試験合格を確認する決定

ロ 検定不合格の決定
十六

公認審査員

次に掲げる決定をいう。

申請者に対し試験合格を確認しない決定

試験の合否を決定する者。学習塾講師検定審査員規程において定める。

（協会の義務）
第３条

協会は、申請並びに試験の過程で知り得た情報を正当な理由なく他人に開示してはならない。
２

協会は、申請者が提出した書類を複製してはならない。ただし、申請者の許諾のある場合、または規程細則に複製をなし得る旨の定めがある場合はその限りではない。
（申請者の義務）
第４条 申請者は、虚偽の申請および報告をしてはならない。
（検定の基準）第５条 委員会は、協会の定める規程細則並びに評価チェックシート、学習塾講師検定における評価マニュアルを判定基準とする。
（情報公開の原則）
第６条

協会は、制度運用上の支障がある場合を除き、協会のウェブページに掲載する等適当な方法により規程細則等の情報を公開しなければならない。
（指定協力団体）
第７条

学習塾団体で、学習塾講師の能力開発・技術向上に関し知見を有し、かつ試験に係る業務を的確に実施する能力があると認められる構成員を有するもの（公益法人その他国の法律に基づき設立した団体又はこれらと同等と協会が認めた学習塾団体で、非営利のものに限る）は、協会の指定を受けて、学習塾講師能力評価システム指定協力団体（以下、「指定協力団体」という）になることができる。
２

指定協力団体は、協会に公認審査員候補を推薦することができる。

-3-

第２章

試験の手続き

第１節

申請（欠格事由）
第８条

協会は、次の各号に定める申請者からの申請についてはこれを受理してはならない。
一 申請書受付日までの過去２年間に、協会から検定資格の取消の決定を受けた者
二 申請書受付日までの過去３ヶ月間に、協会から検定資格の不合格または却下の決定を受けた者
２

委員長は、申請受理の後、試験の終了までに、前項に該当する事実が明らかになった

場合は、申請を却下しなければならない。
３

委員長は、1項及び２項の決定を行った場合は、直ちに委員会に報告しなければならない。
（受験料の納入）第９条 申請者は、申請と同時に協会が指定する銀行口座へ受験料を指定期間内に振り込まなければならない。
２

委員長は、前項の受験料の振込みが確認されない間は、その申請者の試験の開始を留保することができる。

第２節

基礎知識テキスト学習・筆記試験（基礎知識テキスト学習・筆記試験の受験等）
第10条

第２条の十二のイ及びロに定める検定の申請者は、筆記試験等受験申込書による申し込みをしなければならない。
２

第２条の十二のイ及びロに定める検定の申請者は、基礎知識テキスト学習（以下「テキスト学習」という）を受講し、かつ、筆記試験を受験しなければならない。
３

前項に定める受験等における受験料の料金は別に定める。

（テキスト学習・筆記試験の内容）
第11条 テキスト学習は次に掲げるものとする。

-4-

イ

テキスト学習ロ

テキスト学習の効果測定としての演習テスト

２

テキスト学習は、学習塾講師としての「基本的マナー」「初歩的心構え」を内容とする。

テキスト学習方法は、勤務先事業所又は自宅において、協会の指定するテキストを閲覧することによって行う。講習時間は試験実施期間中、随時自由とする。
３

筆記試験は次に掲げるものとする。

イ

基本的マナー確認試験

ロ

担当科目理解度試験

４

筆記試験は、以下の要領で実施する。

「担当科目理解度試験」は、「学習塾講師 集団指導２級」の検定合格を望む科目を受験するものとするが、１回の筆記試験実施につき１科目の受験しか認めない。
・試験日時：協会が指定した日時
・試験場所：全国主要都市及び学習塾が設置した会場
・試験方法：ペーパーテスト
・試験時間：１時間＜表略＞

５

第１項イで使用するテキストは委員会の承認したテキストを使用するものとする。

６

第１項ロで使用する問題・解答は委員会の承認した問題・解答を使用するものとする。
７

第２条の二のイに定める検定（以下「学習塾指導者認定」という）を受験した者は、本条第３項に定める試験の合格を以て「学習塾指導者認定合格証」を発行する。
８

学習塾指導者認定合格証には、本条第３項ロにおける受験科目名を記載する。

（学習塾基礎知識学習・筆記試験修了証の発行）
第12条

協会は、前条第１項を受験し、かつ、第３項イ及びロに合格した者に「学習塾講師基礎知識学習・筆記試験修了証」（以下「修了証」という）を発行する。
２

修了証には、前条第３項ロにおける受験科目名を記載する。

（免除要件）
第13条

第２条の十一に定める集団指導２級試験（以下「集団指導２級実技試験」という）に合格していない者で、かつ、第12条に定める修了証を有する者は、第11条に定めるテキスト学習・筆記試験を免除するものとする。

-5-

２

集団指導２級実技試験に合格した者で、当該検定合格証記載と異なる科目において再度受験する者は、修了証の提示によってテキスト学習の受講及び基本的マナー確認試験の受験を免除するものとする。ただし、新しく選択した科目の担当科目理解度試験の受験を必要とするものとする。
３

学習塾指導者認定合格証を有する者は、第11条に定めるテキスト学習・筆記試験を免除するものとする。ただし、第16条の二に定める受検科目は学習塾指導者認定合格証に記載のある科目とする。
４ 学習塾講師検定研修機関が発行した学習塾指導者認定研修の修了証明書を有する者は、前項の学習塾指導者認定合格証を有する者とみなす。

第３節

第２条の十一の２のロに定める試験（集団指導２級実技試験）
第14条

集団指導２級実技試験について、次に掲げる通り。

集団指導２級実技試験は、協会が選定した複数の公認審査員による「模擬授業評価チェックシート」（様式１）、「模擬授業評価項目着眼点」（様式２）を用いた「模擬授業映像データ」の評価を行い、集団指導の学習塾講師として所定の基準点を満たしていると判定された者を合格とする。
２

前項に定める試験等における受験料の料金は別に定める。

（集団指導２級実技試験の受験資格）
第15条

申請者は、第12条に定める修了証及び第11条第７項に定める合格証を発行された者に限り、前条の定める試験を受験資格を取得する。
２

受験資格を有するもので受験申込を行う者を受験者という。

（集団指導２級実技試験の受験・合否の決定）
第16条

集団指導２級実技試験の受験から合否の決定に至るには次号を経る。

一

受験者は、集団指導２級実技試験を受験すること。

二

受験科目は担当科目理解度試験の受験科目と同一であること。

三

定められた受験にあたっての提出書類等を郵送等の方法で協会宛に提出するとともに受験料を指定口座に振り込むこと。（受験申込）
四公認審査員は、所定の方法により提出書類等を審査し、受験者の合否を決定する。

（集団指導２級実技試験の申し込み）

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第17条

受験者は、第12条に定める修了証を発行した日から40日以内に集団指導２級実技試験の受験の申し込みするとともに協会が指定する銀行口座へ受験料を指定期間内に振り込まなければならない。
（集団指導２級実技試験の提出書類等）
第18条

第16条第三号に定める提出書類等は次の通り。

イ

身分証明書の写し（写真含む）

ロ

修了証の写しハ

模擬授業映像データ

ニ

模擬授業に使用した教材のコピー

ホその他委員会が必要とする書類

２

前項に定める提出書類は、協会の定める提出期限までに郵送等の方法で協会宛に提出しなければならない。
３

第１項ハに定める模擬授業映像データは、別に定める「模擬授業映像データの撮影条件および提出媒体に関するガイドライン」に従って作成・提出するものとする。
（集団指導２級実技試験の評価方法）
第19条

第16条第四号に定める審査及び合否の決定は、別に定める「学習塾講師検定における評価マニュアル」に従って評価するものとする。
（集団指導２級実技試験の合否結果の通知）
第20条

合否の結果は「フィードバックシート」に記載し、速やかに受験者（申請者）に送付する。
（集団指導２級認定証の交付）
第21条

協会は、第14条に定める試験に合格した者に「学習塾講師検定集団指導２級認定証」（以下「集団指導２級認定証」という）を発行する。
２

集団指導２級認定証には、第11条第３項ロにおける受験科目名を記載する。

（集団指導２級認定証の有効期限）
第22条

集団指導２級認定証の有効期間は、交付した日から５年間とする。

-7-

第４節

第２条の十一の２のハに定める試験（集団指導１級実技試験）
第23条

集団指導１級実技試験について、次に掲げる通り。

集団指導１級実技試験は、協会が選定した複数の公認主任審査員による「評価チェックシート」等を用いた「授業映像データ」の評価を行い、集団指導の学習塾講師として所定の基準点を満たしていると判定された者を合格とする。
２

前項に定める試験等における受験料の料金は別に定める。

（集団指導１級実技試験の受験資格）
第24条

申請者は、第21条に定める集団指導２級認定証を発行された者に限り、前条の定める試験を受験資格を取得する。
２

受験資格を有するもので受験申込を行う者を受験者という。

（集団指導１級実技試験の受験・合否の決定）
第25条

集団指導１級実技試験の受験から合否の決定に至るには次号を経る。

一

受験者は、集団指導１級実技試験を受験すること。

二

受験科目は集団指導２級認定証に記載のある科目と同一であること。

三

定められた受験にあたっての提出書類等を郵送等の方法で協会宛に提出するとともに受験料を指定口座に振り込むこと。（受験申込）
四公認主任審査員は、所定の方法により提出書類等を審査し、受験者の合否を決定する。

（集団指導１級実技試験の申し込み）
第26条

受験者は、協会が定める期間内に集団指導１級実技試験の受験の申し込みするとともに協会が指定する銀行口座へ受験料を指定期間内に振り込まなければならない。
（集団指導１級実技試験の提出書類等）
第27条

第25条第三号に定める提出書類等は次の通り。

イ

身分証明書の写し（写真含む）

ロ

集団指導２級認定証の写し

ハ模擬授業映像データ-8-

ニ

模擬授業に使用した教材のコピー

ホその他委員会が必要とする書類

２

前項に定める提出書類は、協会の定める提出期限までに郵送等の方法で協会宛に提出しなければならない。
３

第１項ハに定める授業映像データは、別に定める「授業映像データの撮影条件および提出媒体に関するガイドライン」に従って作成・提出するものとする。
（集団指導１級実技試験の評価方法）
第28条

第24条第四号に定める審査及び合否の決定は、別に定める「学習塾講師検定における評価マニュアル」に従って評価するものとする。
（集団指導１級実技試験の合否結果の通知）
第29条

合否の結果は「フィードバックシート」に記載し、速やかに受験者（申請者）に送付する。
（集団指導１級認定証の交付）
第30条

協会は、第22条に定める試験に合格した者に「学習塾講師検定集団指導１級認定証」（以下「集団指導１級認定証」という）を発行する。
２

集団指導１級検定合格証には、第24条の二における受験科目名を記載する。

（集団指導１級認定証の有効期限）
第31条

集団指導１級認定証の有効期間は、交付した日から５年間とする。

第３章

更新（更新申請）
第32条

集団指導１級ならびに集団２級認定証を有する者(以下「検定資格取得者」という。)は、当該認定証の有効期間の満了に際し、有効期間の更新を受けることができる。
２

前項の更新を受けようとする検定資格取得者は、当該認定証の有効期間の満了前６か月前から２ヶ月前までの間に、次の申請書類を協会に提出するとともに協会が指定する銀行口座へ別に定める更新料を振り込まなければならない。
（１）所定の様式による学習塾講師検定資格更新登録申請書（２）所定の様式による学習塾講師検定資格更新用課題レポート
３

協会は、別に定める更新申請に関する要件を満たさない検定資格取得者の認定資格を-9-

取り消すことができる。
（認定証の交付及び有効期間）
第33条 協会は、前条の規定により検定資格取得者における認定証有効期間の更新を可とする場合、更新後の有効期間に対応する認定証を交付する。
２ 更新後の認定証の有効期間は、 更新前の有効期間に５年を加えた期間とする。

第４章

改定（改定）
第34条 本規程の改定は、理事会の承認を得るものとする。

第５章

雑則

（制度の普及推進）第35条

協会は、本制度を学習塾に広報及びセミナー開催等によって周知するとともに、制度の普及推進に努めるものとする。
（細則）
第36条

この規程に定めるもののほか、制度運営に必要な事項は会長が別に定めるものとする。
附則
この規程は平成２０年５月１２日に施行する。
平成２１年１月２５日改正。
平成２１年５月１０日改正。
平成２２年５月９日改正。
平成２４年５月１３日改正。
平成２５年５月１２日改正。
令和元年１０月１４日改正。

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