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更新日時:2013/11/09 17:27:00

印刷日時:13/11/09 17:51

四 半 期 報 告 書(第41期第３四半期)

ソフトマックス株式会社

更新日時:2013/04/04 20:49:00

ファイル名:0000000_3_0348247502511.doc

印刷日時:13/11/09 17:51

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/09 17:51:00

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目

印刷日時:13/11/09 17:51

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第41期第３四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

永里

義夫

溝口

溝口

幸正

幸正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期
第41期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成24年１月１日 自 平成25年１月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第40期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

2,698,536

2,559,843

3,761,580

経常利益

(千円)

126,222

144,309

290,068

四半期(当期)純利益(千円)

64,991

86,568

157,662

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

200,000

424,250

200,000

発行済株式総数(株)

161,150

1,986,500

1,611,500

純資産額

(千円)

969,259

1,580,883

1,061,930

総資産額

(千円)

3,871,066

4,278,400

4,138,298

(円)

40.33

45.96

97.84

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

10.00

自己資本比率

(％)

25.0

37.0

25.7

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第40期
第41期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

1.39

20.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．平成24年11月10日付にて１株を10株にする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、当社の製品ブランド名「HONEST」を、平成25年7月1日から「PlusUs」に変更しております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(5）法的規制について」の後段の文章冒頭の当社の製品ブラ
ンド名「HONEST」は、本書「第１企業の概況２事業の内容」に記載のとおり、ブランド名変更にともない、「PlusUs」に変更いたします。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新政権下での経済政策の効果が徐々に実態経済に波及しつつあり、円高の是正や株高の進行とともに、企業収益、個人消費マインドが改善し、景気回復の兆しが見えてきました。一方、米国の量的緩和縮小、欧州債務問題の長期化、新興国経済の成長鈍化など
海外発の下振れリスク、来春の消費税増税による影響が今後懸念されるものの、2020年の東京オリンピック開催決定による波及効果、法人税減税、新たな経済対策も検討されていることから、先行きも緩や
かな景気回復基調が続くものと期待されています。
新政権による経済対策では、医療関係が重点分野として取り上げられており、平成25年1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」においては、「安心できる医療体制の構築等」の項において、在宅医療および地域医療の充実が謳われています。また、平成25年6月14日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針について」においては、成長戦略の重点項目の一つとして、「医療関連情報の電子化・利活用推進」が掲げられました。所管する厚生労働省におきましても、平成17年
から「医療分野の情報化の推進について」という施策を掲げておりますが、平成25年3月25日に通知「診療録等の保存を行う場所について」の一部見直しが行われ、診療録等を外部の適切な場所へ電子的に保存することを定めた「外部保存通知」を３年ぶりに改正し、震災等によるデータ消失に備えた電子データの外部保管についてより明確に定めております。
このようなわが国の医療体制の見直しの動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、従来以上に医療現場でのシステム化の推進が期待されるとともに、グループ病院間あるいは地

─ 4 ─

域医療連携等の構築へ貢献できる、プライベートネットワークを介したクラウドサービスの提供も可能となり、医療の安全、安心に加え、医療機関の経営改善に寄与する、機能性の向上した総合医療情報シ
ステムを提供しやすい環境が整いつつあります。
このような状況の下、当社は、昨年から本格的に販売を開始したWeb型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院をターゲットとして、その拡販を図ってまいりました。また一方では、地域医療連携に貢献するため、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合的医療情報システム導入のアプローチも進めてまいりました。営業部門におきましては、関東以北の営業強化を見据え、要員の再配置、レベルアップを行うとともに、協業による効率的な営業活動等により、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。加えて、開発・技術部門におきましては、システム機能の充実と信頼性の確保を主軸に、各診療部門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,559,843千円（前年同四半期比5.1％減）、利益ベースでは、営業利益163,380千円（前年同四半期比213.0％増）、経常利益144,309千円（前年同四半期比14.3％増）、四半期純利益86,568千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。また、受注状
況は、受注高2,468,441千円（前年同四半期比27.6％増）、受注残高1,860,341千円（前年同四半期比
18.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 9月30日）
受 注 残 高受注高（千円） 前年同四半期比（％）（千円）

前年同四半期比（％）

システムソフトウェア

1,862,245

127.8

1,328,264116.2

ハードウェア

606,196126.8

532,076124.1

合計2,468,441

127.6

1,860,341

118.4

②販売実績
種類別

当第３四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 9月30日）
販売高（千円）

前年同四半期比（％）

システムソフトウェア

1,496,331

96.4

ハードウェア453,345

81.7

保守サービス等

610,166103.2

合計2,559,843

94.9

─ 5 ─

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ流動資産が128,573千円、固定資産が11,528千円それぞれ増加、合計で140,102千円増加し、4,278,400千円となりました。流動資産の増加は、現金及び預金が261,967千円、仕掛品が41,249千円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金の減少188,217千円等を上回ったことによるものであります。一方、固定資産の増加は、主に、無形固定資産に計上したソフトウェアの増加11,581千円によるものであります。

(負債)
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ流動負債が221,839千円増加、固定負債が600,689千円減少、差引で378,850千円減少し、2,697,516千円となりました。負債の減少
は、賞与引当金43,800千円計上等の増加があったものの、その増加を大きく上回る長期借入金109,754
千円、短期借入金100,000千円、未払法人税等96,031千円等の減少があったことによるものであります。また、負債合計への影響はありませんが、前事業年度末に固定負債として計上していた社債
500,000千円を、流動負債の1年内償還予定の社債に振り替えたことにより、流動負債が大きく増加し、固定負債が大きく減少しております。

(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して518,953千円増加し1,580,883千円となり、自己資本比率は37.0％となりました。これは主に、新規上場に際し実施した公募増資、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資によるものであり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ224,250千円ずつ増えております。また利益剰余金につきましては、四半期純利益の計上による増加分から第40期決算に係る利益剰余金の配当金16,115千円を差し引
き、70,453千円増加しております。

─ 6 ─

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題の文章中、当社の製品ブランド名「HONEST」の記載につきましては、本書「第１企業の概況２事業の内容」に記載のとおり、ブランド名変更にともない、「PlusUs」に変更いたします。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,388千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備
平成25年1月11日開催の取締役決議により計画中であった、主要な設備の新設（データセンターの設置）については、平成25年中の着手、完成を予定しておりましたが、この設備投資の当事業年度中の着手は見送り、来年度以降に延期することといたしました。

─ 7 ─

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計

6,446,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所
マザーズ

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり
ま す。な お、単 元 株 式 数 は100株であります。

計1,986,500

1,986,500――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成25年7月1日～平成
25年9月30日－

発行済株式
資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
1,986,500

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

424,250－

285,400－(注)平成25年2月5日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、次の変更が生じております。データセンターの設備投資資金として、平成25年12月期に手取金のうち64,000千円を充当する予定にしておりましたが、「第２事業の状況

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）主要な設備」に記載のとおり、この設備投資を来年度以降に延期することとしたため、当該手取金は手許に留保しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,800
普通株式
700

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,858――

一単元（100株）
未満の株式

―

―
19,858―(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 9 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員役

名

職 名
近畿・四国・中部地区
営業統括担当取締役副社長

氏名
若松

康男

退任年月日
平成25年6月30日(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役上級副社長
近畿・四国・中部地区営業統括担当
常務取締役 九州・中国地区
営業統括担当兼鹿児島支店長

取締役上級副社長
常務取締役 九州・中国地区
営業統括担当

氏名

異動年月日

田中

慎二

平成25年6月30日

大山初雄

平成25年6月1日(注) 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

（退任執行役員の役職の異動）
新役職名
ソリューション部

旧役職名
部長

執行役員部長鹿児島支店長― 10 ―

氏名
斉藤

克司

異動年月日
平成25年6月1日

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年7月1日から平成25年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年1月1日から平成25年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 11 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 12 ―

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

1,664,547
545,502
1,923
206,597645
41,695△1,0002,459,911

1,926,514
357,285
1,733
247,846692
54,763△350
2,588,485

239,073
1,113,053
17,163
1,369,291

239,305
1,113,053
14,826
1,367,186

38,168
270,926
1,678,386

49,749272,979
1,689,915

4,138,298

4,278,400

651,666－
300,000
146,088
110,316－
260,909
1,468,980

587,987
500,000
200,000
146,088
14,28543,800198,658
1,690,819

500,000
626,246
296,219
171,925
12,996
1,607,387－
516,492
300,435
176,008
13,761
1,006,697

3,076,367

2,697,516

(単位：千円)
前事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)

200,000
61,150800,780
1,061,930

424,250
285,400
871,233
1,580,883

純資産合計

1,061,930

1,580,883

負債純資産合計

4,138,298

4,278,400

株主資本合計― 13 ―

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

2,698,536
2,105,738
592,7972,559,843
1,848,763
711,080

540,607
52,190547,700
163,380465
138,92057,213
11,852
108,453359
136,224－
8,362
44,947

19,195
11,838－－3,386
34,421

16,037
11,664
5,093
29,661
1,562
64,018126,222

144,309

417
417

8,142
8,142

税引前四半期純利益

126,639

152,452

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計76,885△15,236
61,64881,228△15,344
65,884

四半期純利益64,991

86,568

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計― 14 ―

【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間から、平成25年1月1日以降取得した
固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれており
ます。
前事業年度
（平成24年12月31日）

当第３四半期会計期間（平成25年９月30日）

受取手形

804千円

－千円

支払手形

66,292千円－千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間（自 平成24年 1月 1日
至 平成24年 9月30日）
17,182千円― 15 ―

当第３四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 9月30日）
21,034千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自平成24年1月1日

至

平成24年9月30日）

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年3月26日
定時株主総会

普通株式

11,280基準日

効力発生日

70 平成23年12月31日 平成24年3月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自平成25年1月1日

至

平成25年9月30日）

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年3月29日
定時株主総会

普通株式

16,115基準日

効力発生日

10 平成24年12月31日 平成25年3月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年3月12日付で、東京証券取引所マザーズに上場するに際して、同年3月11日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株を発行いた
しました。また、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株
人から借入れる当社普通株式75,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式75,000株を発行いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金はそれぞれ224,250千円増加し、当第３四半期会計期間末の資本金及び資本準備金は、それ
ぞれ424,250千円及び285,400千円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成25年1月1日

至

平成24年1月1日

至

平成24年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成25年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年 1月 1日
至 平成24年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

40円

33銭

当第３四半期累計期間（自 平成25年 1月 1日
至 平成25年 9月30日）
45円

96銭

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

64,991

86,568－－64,991

86,568

1,611,500

1,883,753

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年10月 6日開催の取締役会において、平成24年11月10日を効力発生日として株式１株につき10株の割合で株式分割することを決議しております。このため、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純
利益金額は、この株式分割が、前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。

（２）訴訟
当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月７日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

川

畑

秀

二

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

西

元

浩

文

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソ
フトマックス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年
９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成25年11月11日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永里

義夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第41期第３四半期(自 平成25年７月１日

至 平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。