中京大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学の前身は 1923（大正 12）年開校の中京商業学校であり、その後、財団法人梅村学園設立、新学制の実施で中京商業高等学校となり、1954（昭和 29）年に中京短期大学
開学、２年後の 1956（昭和 31）年に中京大学（商学部）として開学している。建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、学術の研鑽とスポーツにおける心身の鍛練、向上心、さらにスポーツマンシップの醸成と解され、脈々と受け継がれている。貴大学では、これを『大学案内』『履修の手引き』等の印刷媒体、およびホームページによって周知徹底している。学部・研究科の理念・目的についてはおおむね明確にされているが、これらと建学の精神をどのように具体的に関連づけ、また、学部・研究科がどのような特色を打ち出そうとしているかについてはやや不鮮明である。なお、大学院設置基準の改正により、研究科または専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を明示することとなったが、この点に関して、早期に規程を整備、明示されることが望まれる。
貴大学は「当初から総合大学を志向」し、開学後３年目の体育学部に始まる学部の開設、学部・学科の改組・改編等により、2006（平成 18）年度現在、11 学部と教養部、大学院には 10 研究科と独立大学院、専門職大学院を有する規模に発展した。「改革に向かい続ける姿勢が新たな創造を生み出していく」との信念のもと、熱心に改革を進める貴大学では、教育内容・教育方法についても、総合大学としての学問領域の幅を活用するなど、多様な施策を積極的に講じていることは評価できる。しかし、例えば、学部・研究科の増・開設におけるその趣旨と現状との検証、ファカルティ・ディベロップメント
における組織的な取り組み、国際交流や単位互換制度の導入と実績など、改革・改善後に課題を残す面も見られる。また、学生の受け入れなどの評価項目において、適正を欠く状況にある。自己点検・評価活動の継続的実施により、これらの課題が解消されることを強く期待する。
目標のひとつとして掲げる「“開かれた大学”の実践」は、公開講座やオープンカレッ
ジの開講、図書館の市民への開放、地域産業界との連携、放送大学学習センターの誘致－600－

等で積極的な展開を見せており、今後一層の充実が期待される。
最後に、今回提出された点検・評価報告書についてその記述内容に関して指摘しておきたい。提出された報告書では、説明のない、あるいは説明が不十分な大項目があった
こと、説明・根拠となる資料が不足する箇所がみられたことである。また、到達目標があいまいであったり、記述が現状説明で終始し、目標達成に向けた活動の方策が示されていない、全体または部局に関する記述だけで展開が見られないなどの不備も見られた。
記述や数値の不整合も少なからずあった。貴大学をより適切に理解するためにも、今後の報告書では、内容についての精査が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置し、その下に各学部・研究科等の部局ごとの個別委員会を設け、組織的、有機的な自己点検・評価活動をめざしている。現在の活動は、2004（平成 16）年度に設置された「あり方委員会」の検討をもとに改正された「中京大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて実施されている。
従来、部門単位で内部的な改革・改善の一助とするために実施され、その結果について公表はなされなかったとのことであり、今回の本評価への申請は貴大学において自己点検・評価活動が全学的に展開するための契機と言えるかもしれない。その意味で、現在の貴大学は、制度および組織が整備され、点検・評価活動の内容については課題を持
ち越した感がある。今後は、全学的な広がりのなかで、改革・改善の計画、目標を立て、活動を共有し、入念な点検・評価を行い、その結果を社会に向けて発信していくことが
望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織2007（平成 19）年度現在、貴大学は、11 学部（文学部、国際英語学部、心理学部、

現代社会学部、法学部、総合政策学部、経済学部、経営学部、情報理工学部、生命シ
ステム工学部、体育学部）と教養部、大学院 12 研究科（文学研究科、国際英語学研究
科、心理学研究科、社会学研究科、法学研究科、商学研究科、経済学研究科、経営学
研究科、情報科学研究科（通学課程・通信課程）、体育学研究科およびビジネス・イノ
ベーション研究科（独立大学院）、法務研究科（専門職大学院）、大学・学部附置の８研究所（社会科学研究所、文化科学研究所、企業研究所、体育研究所、経済研究所、
人工知能高等研究所、法曹養成研究所、臨床心理相談室）、４図書館（名古屋図書館、ライブラリ・サービス・センター、法学文献センター、豊田図書館）を設置している。
この組織構成は、点検・評価報告書に、「急激な社会の変化や学問の発展に寄与するため、新しい学部・学科・研究科を設置し、また学部、大学院の改組・転換を図っ－601－

てきた」とあるように、貴大学が社会的使命を果たすべく取り組んできた成果であり、「時代に対応した『大学改革』」をめざす貴大学の目標に合致するものと思われる。
しかし一方で、関連する学部、研究科間において理念・目的・目標が重なり合う、兼担などによって教員の負担が増す、志願者の確保について学内競合が発生しているなどの課題が点検・評価報告書をはじめとする提出資料に見受けられる。今後の改革においては、これら課題についても検証しつつ進められることが望まれる。
また、2008（平成 20）年度に、教養部を国際教養学部として改組、生命システム工学部を改組した機械情報工学科を設置し情報理工学部の１学科とする計画が進められている。貴大学の特徴のひとつとして教養部が担当してきた全学の教養教育は新学部に引き継がれるとのことであるが、教養教育の更なる充実が図られることを期待する。
なお、生命システム工学部、大学院国際英語学研究科、法務研究科については、完成していないため、教育・研究活動については評価対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
１年次に学部教育の基礎となる必修科目を配置し、２年次に学生個々の希望に応じた選択必修科目を置き、３・４年次に卒業研究に備えた必修ゼミナールを配置したカ
リキュラムは、文学部としての一貫した専門教育への配慮がうかがえる。また、全学共通科目と学部固有科目はそれぞれバランス良く配置されている。

国際英語学部
教育目標に従い、全学共通科目と学部固有科目がバランスよく配置され、教育内容が整備されている。国際英語、英米文化学科ともに開講授業数が多く、学部固有科目
担当教員の半数以上が外国人教員で構成され、学生の英語コミュニケーション能力を着実に高めるなどの工夫が見られる。また、国際英語学科の「シンガポール研修」「海外研修」は、従来の欧米中心であった英語研修に新しい視野を加えるものである。
「海
外大学交換講座」も特色ある教育の取り組みである。
なお、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育に関しては、「基礎ゼミ」以
外の科目では内容がまちまちであり、選択科目として開講コマ数も限定的である。また、「海外大学交換講座」では履修数、施設が問題点としてあがっている。学部学生全員に行きわたる更なる導入教育の取り組みが望まれる。

心理学部
学部固有科目をくさび形に、全学共通科目を併行に配置することにより、学士課程－602－

教育への円滑な導入をなしている。特に、１年次のオムニバス科目での心理学の体系への動機付け、専門的科目の適度な配置、自由科目における文章表現、オーラルコミュニケーション科目、さらに学年進行のための積み上げ科目、大学院進学者への動機付け科目の配置などの工夫は高く評価できる。

社会学部
各科目群がまずまずバランスよく配置され、履修のフレキシビリティについては、
全学共通科目と学部固有科目の間、３コース間で制度が整えられており、さらに積極的に全学開放科目の設定などもなされていて、幅広い学びが可能となっている。一方、導入教育については、特に積極的な試みがなされておらず、高校と大学をつなぐ教育、および専門教育課程に向けて問題意識とモチベーションを高めるための教育が不十
分である。

法学部
４年間８学期の期間で全学共通科目と学部固有科目をバランスよく併行的に配置し、特に学部固有科目については、科目数を絞り、基本科目を重視する方向性が明確に出されており、１年次から４年次まですべての学年にゼミナールが置かれていることなどは評価できる。しかし、点検・評価報告書によれば、法学・政治学の習得が「体系的に基礎から着実に積み上げていかなければならない」とされているが、具体的な教育内容として現在採用されている「セメスター制」のもとでの大多数の半期科目によるその内容と履修方法では、学部が意図している法学教育の目標が達成され、十分な学修成果をあげうるかどうか疑問である。2007(平成 19)～2008(平成 20)年度に向けてコース制をはじめとする教育課程の改革が予定されており、その成果を見守りたい。
その際、法学の体系性に鑑み、科目選択についても留意されることを期待する。

総合政策学部
基本的理念を達成するための「総合性」「段階性」「自主性」という３つの達成課題のもとに、４年間にわたり全学共通科目を配置し、学部固有科目を基礎科目、基幹科
目、展開科目、実践科目などに分類するなど、教育内容に工夫がなされ、全体としてもバランスよく整備されている。

経済学部
学部の理念・目的・目標の実現に向け、教養科目、専門科目の開設、導入教育への配慮などで多数の科目が配置されている。おおむね教育目標を達成し、成果をあげう
るよう教育内容が整備されていると言える。

－603－

しかし、英語力の向上を目的に実施している「海外ビジネス英語研修」の参加者が毎回数名であるなど、特色のある教育内容でありながら、効果が上がっていないとの記述も見られる。また、入門ゼミを除くと演習が必修でないことには長所と短所が考えられる。演習のこのような扱いがどのような教育成果につながっているかは検証される必要がある。
高校から大学教育への移行を円滑にするために設けられている「入門ゼミ」で教育しなければならない内容が過多となっており、入学前に身につけていると想定されていた基礎学力やスタディ・スキルについて入学後に教育しなければならない比重を増している状況については何らかの対策が望まれる。

経営学部
学部の教育目的を明示し、これに沿うべくカリキュラムを４つの科目群に分け、入学者が高校で修得した知識レベルに応じて履修しやすいよう、基礎的科目(グレイドＡ）と発展的科目(グレイドＢ）を設けて配慮している。また、入学時にオリエンテ
ーション合宿を行う、履修と時間割の組み方について個別相談会を設けているなど教育課程を整備している点で評価できる。

情報理工学部
「プロジェクト研究型カリキュラム」や少人数・対話型ゼミ形式カリキュラム、高・大の接続のためのリメディアル教育の強化などは評価できる。今後の点検・評価ではその具体的な効果や課題などについて分析し、なお一層教育の充実が図られることを期待したい。

体育学部
教育目標に対して全学共通科目、学部固有科目、フロート科目に分けるとともに、学科ごとに特色あるカリキュラムが組まれている。また、卒業後の進路が多様で、方向を定められずに多くの科目を履修する傾向にある学生の質の変化を考慮して、コース履修を廃止してテーマ履修モデルを示し、履修指導強化を図ろうとしている。時間割を固定化する等、学生個々の興味やニーズに応えるための検討や改善がなされていることは評価できる。しかし、専門科目(特に実技)において人数管理のために履修登録が抽選で行われることなどについては改善課題と言えよう。

文学研究科
学部から大学院への連続性は保障されている。国文学専攻に関しては、学位授与の成果などの点から研究指導体制が整っている。英文学専攻に関しては、2006（平成 18）－604－

年度より博士前期課程が、国際英語学研究科に転換改組され、同時に博士前期課程の学生募集も停止となったために評価は下せない。しかし、博士後期課程に在籍する数少ない学生のために引き続いて研究指導を行う体制は示されている。

心理学研究科
心理学の体系をよく把握できるように、研究科共通、専攻共通、領域固有の３群の科目配置とし、２専攻の専門性と心理学の全体的な理解を進めることを目指していることは、ともすると、専門性に拘泥する向きが多い昨今の傾向を考慮すると、評価できる。修士課程では、開講科目が多く（１学期につき 15～20 コマ）、学生の選択余地が大きいことも適切である。

社会学研究科
演習、講義科目が 21 コマと豊富に用意されている点は評価できる。修士課程においては研究者養成と高度専門職養成の２つの目的を掲げているが、これまでのところ
カリキュラムは研究者養成を目的としたものにとどまっており、博士課程に進学せず、社会人となる学生に対応して「高度な専門職業人養成」を実現するようなものにはなっていないように思われる。現在、専門社会調査士の資格認定科目を設置する準備が進められており、実現に期待する。

法学研究科
法学研究科は、「研究者コース」と「特修コース」からなるが、2007（平成 19）年度に、「演習」をコースに対して特有のものとするなど教育・研究指導内容の改善が図られた。今後、これまでの個別的できめの細かい対応を生かしつつ、両コースの特色が明確に打ち出されることを期待したい。

商学研究科
修士課程における高度専門職の養成実績は十分評価に値するが、点検・評価報告書
では、「教育課程の特色」が経済学研究科と経営学研究科との対比で２点示されているのみで、商学研究科の理念・目的が明示的には記述されていない。また「隣接諸科学のカリキュラム面での充実が望まれる」とあり、事実、他研究科と比べても提供科
目数が少なめである。体系的な教育課程を整備して、履修モデルを提示するなど大学
院教育の具体的かつ組織的な対応が望まれる。

経済学研究科「自己啓発を目指す社会人」を受け入れるのであれば、そのための入学試験および－605－

開講形態の見直し、より実践的な開講科目の開設が必要である。

経営学研究科
授業を昼夜および土曜日にも開講している点は評価できるが、同時に、このような努力は、教員の教育負担を過度に大きなものにしている。他研究科（商学研究科、ビジネス・イノベーション研究科）との再整理が必要であろう。

情報科学研究科
認知科学専攻において通信教育課程を開設し、社会人受け入れやその教育・研究指導内容が整備されていることは評価できる。今後は通学課程においても、例えば企業に在籍した学生の受け入れなど社会人再教育を目的とした教育・研究指導内容の検討が望まれる。

体育学研究科『大学院便覧』や点検・評価報告書に理念・目的が明示され、その特色を発揮するために分けられた５つの系と各系共通合わせて 53 科目が配置されている。社会的要請について、教育目標は研究者養成なのか高度な専門家を育成するのかが明確でなく、今後の課題となっている。関連することとして、社会人の受け入れにあたり教育・研究指導内容の具体的な改善が望まれる。

ビジネス・イノベーション研究科
在職社会人向けの夜間コースの独立大学院であり、現代社会の問題解決に真摯に取り組む姿勢が見られ、教育・研究指導内容はおおむね整備されていると言える。専門分野を構成する講義科目については毎年度見直しを実施し、補強していることは評価できる。実際に授業科目が個々の分野ごとに配置されるなどの工夫がこらされている。
反面、専門基礎科目のリテラシーを改善し、その結果をフォローするとともに、課題
研究レポートないしは修士論文作成にかかる指導上の留意点やその工夫を明らかにする必要がある。

（２） 教育方法等
全学部
全学部において「授業改善のためのアンケート」が年に２回実施されている。結果については全教員に配布されているが、学生に対しては、法学部における学部独自の分析報告書の配布以外、大学作成の分析報告書が教務課、図書館等で閲覧可能となっているにとどまる。アンケート結果の学生への公開について何らかの方法を講じる必－606－

要がある。また、アンケート実施科目が各教員２科目となっている点については、全科目への拡大を図るべく検討が必要である。
なお、「授業改善のためのアンケート」の活用については、各教員の判断に任されている現状であり、その成果を教育内容・方法の改善・開発に結びつける組織的な取り組みが今後の課題である。大学としての「公開授業」、経営学部での「授業改善努力の報告会」、教養部での「経験交流会」などの実践を踏まえ、ファカルティ・ディベロッ
プメント（ＦＤ）の活性化を期待したい。
また、全学部で統一した様式によってシラバスが作成されているが、演習科目が含まれておらず、当該学年以外の学生に知らせる意味から好ましくない。文学部、国際英語学部、心理学部、法学部、経営学部では、教員間に記述の内容や量に精粗がある。
こうした点については改善が必要である。心理学部、体育学部では学部特性に考慮したフォームの見直しがあってもよいであろう。
ＧＰＡが導入されているが、現状は一考を要する。成績評価に関する大学の方針のもと、評価基準・ガイドラインを策定・明示し、より有効に活用することが望まれる。

文学部・国際英語学部・社会学部・経済学部・法学部・総合政策学部・情報理工学部
履修登録上限単位数について、文学部では４年次 56 単位、国際英語学部、社会学部、経済学部では４年次 60 単位を上限としている。また、法学部では３、４年次 52 単位、総合政策学部では１、２年次 52 単位、情報理工学部では１、２年次 64 単位、３、４
年次 60 単位を上限としている。学生に対して、授業以外の予習・復習の学習時間確保に理解を促し、学習効果を上げるとともに、学生に履修申告の重みと責任を持たせるためにも最大履修登録単位数は 50 単位未満に抑える必要がある。

文学部
履修指導・相談体制については、ガイダンス、オフィスアワーなどのほかに、「マイデザイン支援システム」や慣例的な教員と学生の懇談の場が設けられている。そうした体制の全体について点検・評価がなされるべきであろう。

国際英語学部
当該学部の教育目標を達成するため、発信型教育に力を入れた少人数による「演習」
や、「全学共通科目」の上に充実した「学部固有科目群」を配置しているほか、国際英語学科では１、２年次には、必修科目として「オーラルコミュニケーション群」を置き、英語の４技能について個人指導など種々の工夫をしている点は評価できる。その成果を、年２回実施しているＴＯＥＩＣで確認している点も評価できるが、英語運用能力を更に高めるためにＴＯＥＩＣ受験の義務化と語学の授業に学年ごとの到達目標－607－

を具体的に設定するなどの工夫があってもよい。
国際英語学科で、「学習発表会」「研究発表会」などの工夫により学生に成果を発表させていること、また英米文化学科では学んだことを英語でプレゼンテーションを行う発表能力の養成に力を入れている点は、発信型教育を推進するという当該学部の目標に照らして評価できる。
履修指導については、入学時、進級時に教員によるガイダンスが行われているほか、学期中はオフィスアワー、学部独自での各学科専用の学習支援センターを設け、相談・指導体制が築かれている。特に、「カリキュラムは入学年次ごとに定められている」とあるので、学生の間に混乱を生じないためにも、履修指導の充実が期待される。

心理学部
心理学について「広く」「深く」学ぶという教育目標の達成に向け、カリキュラムにおいてはバランスを重視した編成が目指されている。2003（平成 15）年にカリキュ
ラムを改訂し、セメスター制にマッチした構成にし、必修科目や選択必修のしばりを少なくしている点は好ましい。

社会学部
入学時の履修指導・進路指導、シラバスの明示、学生による授業評価アンケート、
２年次～４年次における演習の必修化、インターンシップなど、おおむね適切な教育方法の改善努力がなされている。

法学部
学部固有科目の編成、履修方法、成績評価基準等、学部カリキュラム委員会で検討が進められている現段階では、その実施成果が待たれるところである。

総合政策学部
記述内容等が整ったシラバスの明示、４つの履修モデルの提示、自主性を促すプロ
ジェクト研究の設置（90％以上の履修率）、オフィスラリー（スタンプラリー）の工夫、海外インターンシップの実施など、学生の勉学意欲を高める教育方法の導入は評価できる。
開設２年目であるが、既に「教育改善作業部会」を設置して「全般的な対応を図って」おり、教育方法の改善への姿勢は評価できる。

経済学部
１年次には履修ガイダンスが行われ、２、３年次の学生には履修相談を受けること－608－

が義務化され、また履修アドバイザー（演習担当教員など）や他の教員が常時個別に対応できる態勢を取っていることは、組織的に学生指導をしている点で評価できる。
さらに学部サーバーから学生の履修状況を教員が常時引き出せるのは、学生の個人情報保護の問題はあるものの、進んだ取り組みと言える。
経済学部として、オフィスアワーが制度化されていないが、現在のメールによる予約後の面談だけでなく、学生サービスの点から一層きめ細やかな対応が望まれる。

経営学部
教員の教育・研究の改善に関する組織的な取り組みとして、経営学部教員で構成される「自己点検評価運営委員会」等の検討にもとづくカリキュラム改正や、授業・演
習方法の改善などが行われている点は評価できる。また、「授業改善努力の報告会」を開催し、授業改善に関する情報交換がなされているとの記述はあるが、これについての点検・評価は見られない。今後、発展的に充実されることを期待する。

情報理工学部
関連する科目間での講義内容のすり合わせなど積極的な取り組みは評価できる。

体育学部
体育科学、健康科学の両学科ともにカリキュラム構成と履修モデルの作成が学生の興味・関心や進路、専門資格との関連を考慮して配置されるなどの改善が行われており、教育方法の改善については一定の目標がおよそ達成されている。

全研究科
ＦＤ、学生による授業評価については、ビジネス・イノベーション研究科の授業評
価の試みが確認できる以外、研究科における組織的取り組みはなされていない。今後
教育・研究指導の充実に向けた取り組みが望まれる。
また、大学院学生向けのシラバスは、講義の内容を正確に伝えるほど詳細ではない。
より詳細な内容に改訂する必要がある。関連して、学部の『履修の手引き』に相当するような手引き書が整備されていない。内部進学者にとってはさほど必要でないかもしれないが外部からの進学者にとってわかりにくい。

文学研究科
入学時における教員を交えての組織的な履修指導、ＦＤに関わる基本的な取り組みに問題があるが、国文学専攻に関しては、学位授与者を輩出している点から教育・研究指導の成果は達成されていると思われる。教育職を目指す学生の多い修士課程では、－609－

情報機器を使った実践的な教育方法への改善も示唆されている。

心理学研究科
社会人学生の便宜のため、昼夜開講を行っている。さらに、修士論文構想発表会（１年次）、中間発表会（２年次）には、全教員が臨み、幅広い指導の機会が設けられている。後期課程では、毎年度末に研究成果報告論文の提出を義務づけており、委員会での審議を行い、継続的な指導を行っている。
臨床・発達心理学専攻と実験・応用心理学専攻では学生の目的に違いが大きいが、資格への対応も含め､これを総合的に指導する体制は工夫されている。しかし、その実効についての検討が適宜必要であろう。両専攻の学生のニーズと研究科の理念とのマッチングを検討し、さらに、昼夜開講に伴う教員の負担の改善も検討が必要であろう。

社会学研究科
論文作成のための指導体制については、修士課程では中間発表会、博士課程では提出前の発表研究会のみであり多くは指導教員に任されている。学生の研究課題に即し、必要な場合は学内外研究者の指導を仰いでいる点は評価できるが、集団指導や学生と教員による定期的な研究会等、特別な体制が必要である。

法学研究科
大学院改革委員会において、「全ての問題をあらためて検討し改革」するための検討が進められ、研究指導方法は検討の柱としてあげられていた。2007（平成 19）年度からその結果を受けて具体的に実践されており、成果を期待したい。

商学研究科「指導教員制」が取り入れられていることによって、教育・研究において質の高い指導ができるという長所がある反面、マンツーマン指導の弊害も指摘されている。研
究科全体として教育方法の改善につながる組織的な取り組みが明らかではない。教育方法の改善については、さらに丁寧な現状の把握、点検と評価、具体的な方法の検討がなされるべきである。

経済学研究科
点検・評価報告書には、複数教員による演習科目指導体制、研究計画の提出の義務付けをはじめ、近年の教育指導の改善の足跡が示されている。とりわけ、主指導教員とそれを補佐する副指導教員の演習科目体制が採用されたことにより、論文作成にお－610－

いてきめ細やかな指導が行われ、論文作成の基礎が不足していた学生でも十分な指導が受けられることになり、水準の高い論文作成が可能となった点などは評価できる。

経営学研究科社会人に門戸を開き、研究上の便宜をはかるために昼夜開講制が早くから導入されたが、現在は、圧倒的に留学生が多く、点検・評価報告書には、「使用言語、得意言
語の多様化やレベルのばらつきに対処するため、日本語論文指導や日本語にての研究をより深める支援として、特殊講義科目の開講をめざし、審議中である」と記述されている。早急な結論が待たれる。

情報科学研究科
約半数の講義がゼミ形式で行われているが、客観的かつ公平に成績評価されているのか、またそれが情報科学研究科の教育目標に対して十分な成果をあげているのかど
うか自己点検・評価する必要がある。また、情報理工学部の改組に伴い情報科学研究科の改組が想定される。これに向け教育内容・方法等の工夫や充実が望まれる。

体育学研究科
修士課程は幅広いスポーツ科学の理解を深めるために所属系以外の科目履修を義
務づけ、研究セミナー、個別対応の研究指導、博士課程では特殊講義が付加される等のカリキュラム上の特色を持っている。ただし、研究セミナー等の実施は、研究者養成の基礎段階である修士課程においてその頻度を高め実施することが必要である。

ビジネス・イノベーション研究科
実践的・実務的教育を志向して、ケーススタディを核に、これを理論と方法で囲む
カリキュラムを配置し、客員教員と専任教員の連携による理論と事例研究の融合を図ろうとしている。また、土日に受講しやすい放送大学との単位互換制度を採用し、かつそれを補完するために、エグゼクティブ・セミナーを開催するなど、改善の努力は評価できる。
ただし、学生の研究課題や専攻する科目に応じて２名の指導教授がついて研究指導が行われているとあるが、2007（平成 19）年度については複数指導教授による指導は実施されていない。また、ケーススタディの概念、具体的な教育方法等が『中京大学
大学院便覧』等に示されておらず、ケーススタディが研究科の講義・演習内容、教育方法の核としてカリキュラム編成しているとあるものの、ケーススタディによる授業
科目数は本研究科の特徴をなす、と言うほどとは考えられない。改善が求められる。
研究科独自に実施された学生による授業評価アンケートについては、回収率が低く、－611－

実施形態や回収方法を検討中と報告されている。効果的な改善を期待したい。

（３） 教育研究交流
貴大学における国際交流については、アメリカを中心とする 283 大学からなる学生
交流機関（ＩＳＥＰ）に加盟しているほか、大学独自に６カ国 13 大学と交流協定を結び、単位認定も行われ、国際交流委員会、国際センターを設置し、国際交流推進のための制度・体制は整備されている。国際センター設置の際に、「本学および本学構成員と外国の大学・研究機関および学識者との交流を促進し、本学の教育・研究の充実と発展をはかることを目的とする」と、その機能を明文化し、これを大学における国際交流の考え方としてその促進を図ってきたと理解できる。しかし、現状は 2007（平成19）年度において 12 名の受け入れ、25 名の派遣で、派遣のうち 22 名は国際英語学部の学生である。年度を遡っても、微増の推移であり、制度の規模と学生収容定員数か
ら見て、この実績は多いと言えない。学部・研究科によっては、「国際人の養成」「国際性を備えた人材の育成」を目標として掲げ、学部固有の海外研修プログラムを開設しているが、参加者が少ない実情があり、他方、学生のほとんどが留学生という研究科も見られる。全学的にも、学部・研究科においても、これまでを検証し、制度・体制を生かした国際交流活性化策を実現するべく努力が望まれる。
なお、国内における教育研究交流については、地元産業界、自治体等との強い結びつきがあり、特にビジネス・イノベーション研究科では、地元の企業、地方自治体、経済団体などから教員の人材供給を受けていることは評価できる。一方で、大学として加入している愛知県単位互換制度や、学部・研究科単位での互換協定は実績が見られない。国際交流同様、有効な活用のための検討が求められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定提出された資料によれば、過去５年間の学位授与の状況は、修士学位については、
法学研究科で減少傾向にあるものの、ほぼ一定の実績を示している。
博士学位については、経営学、情報科学、体育学研究科で経年的に授与者を輩出しているほか、社会学、経済学研究科においても一定の実績が見られる。反面、文学、法学、商学研究科では、収容定員に対する在籍学生数を考慮したとしても、きわめて限られており、心理学研究科においては、改組後に実績が見られない。これらの研究科においては、修士課程と博士後期課程それぞれの教育目標を明確にすることを含め、研究指導体制の検討が必要である。
なお、学位授与に関して、『大学院要覧』に研究科規程、学位規程が掲載されているが、審査・判定についての具体的基準が明らかにされていない。内規等に定め、適正に審査・判定されているとしても、学生に対して明示する必要がある。

－612－

（５） 通信教育
情報科学研究科において、情報認知科学専攻を通信制大学院として設置していることは評価できる。特に社会人が働きながら学修・研究を行えるためのさまざまな方策が採られ、またその成果を見ることができる。今後、認知科学専攻だけでなく他の専攻も導入し、研究科全体としての積極的な取り組みに期待したい。

３

学生の受け入れ

全学
学部・学科の特性に応じて多様な入試形態を取り入れ、全国に試験会場を設けるな
ど、広く受験機会を提供して入学者の確保に取り組んでいる。その一環として教員による高校訪問など、地道な努力もなされている。
しかし、心理学部（心理学科）、国際英語学部英米文化学科、経営学部（経営学科）
では、過去５年間の「入学定員に対する入学者数比率」の平均が 1.25 以上であり、早急に是正が求められる。また、「収容定員に対する在籍学生数比率」についても国際英語学部英米文化学科、経営学部（経営学科）において改善が求められる。なお、文学部・国際英語学部・心理学部・社会学部・経済学部・情報理工学部・体育学部では、推薦入試形態の一部で複数年にわたり入学者が定員を大きく上回る状況が見られる。
今後は、各選抜方式間の公正性が維持されているか、学部・学科の教育目標に適合した学生が確保できているかを継続的に検証する体制を作り上げるべきであり、入試委員会などがこうした課題に取り組む必要がある。
大学院学生の確保については、社会人の受け入れなど、枠組みつくりが必要である。

文学部・文学研究科
2003（平成 15）年度に国文学科を日本文学科と言語表現学科の２学科体制に改組後、志願者数が増加しこれを維持している。研究科においては国文学専攻の定員確保のむ
ずかしさが報告されているが、研究者育成のための新たな教育課程の開発と、現職教員のリカレントや社会人受け入れによる活性化が急務であると考える。

国際英語学部
学部の理念・目的に応じた適切な学生を受け入れるため、多様な入試制度を提供している。例えば、公募制一般推薦入試では、高等学校の人物・成績評定に英語の基礎学力を見る筆記試験を加え、一芸一能推薦入試では、ＳＴＥＰ英検、ＴＯＥＩＣ、Ｔ
ＯＥＦＬによる得点を要件として課している。また、推薦入試に力を入れつつも、一般入試で実質倍率２倍以上を保持する出願者を得ている。

－613－

心理学部・心理学研究科
学部については、受験者数が経年的に堅調である。しかし、公募推薦者の減少、社会人受験者の減少はある。研究科については、両専攻の定員の差はあるが、それを考慮しても充足率には格差があり、体制としても検討が必要であろう。

社会学部・社会学研究科
学部については、複数の入学選抜方法が整えられ、社会人、留学生の受け入れ体制もあって、受け入れ方針については特に問題ない。研究科においては、毎年定員を大きく下回っており、研究科の理念・目標の見直しとあわせて、適切な定員管理を行うための方策が求められる。

法学部・法学研究科
学部については、理念・目的に応じたアドミッション・ポリシーが指定校推薦の要項では示されているが、その他においては必ずしも明確でない。研究科については、
定員充足率が低く推移し、とりわけ博士後期課程は深刻である。2007（平成 19）年度に「社会人入試制度」が導入されるなどの改善策が図られたことに期待したい。

総合政策学部・商学研究科
総合政策学部の教育目標に照らして、政策立案レポートの提出、それに基づくプレ
ゼンテーション、質疑応答などでもって、ＡＯ入試を特徴あるものにしていることは評価できる。商学研究科の受け入れ方針が不明確であり、検討を要する。とくに博士後期課程は、恒常的に定員を満たしておらず、また現在の在籍者全員が留学生であり、受け入れ方針を早急に検討するべきである。

経済学部・経済学研究科
学部については、多様な入試形態による学生確保が見られる。一般推薦入試において数学基礎学力型入試として数学に能力を持つ学生を受け入れようとしていること
は、経済学部の教育目的とも一致し、一定の成果を得ていると考えられる。研究科では、修士課程において定員確保に健闘しているが、志願者の拡大、多様化のため、とくに社会人学生の受け入れについて検討が望まれる。

経営学部・経営学研究科
学部の教育理念・目的・目標を実現するために、多様な選抜方式を採用していることは評価できる。しかし、学部学生の受け入れに関しては、今後は、安易に量を追わず、質を高める努力が望まれる。研究科については、点検・評価報告書に記述されて－614－

いるように、修士課程での「ビジネス・イノベーション研究科との競合関係」や、2005（平成 17）年以降、在籍学生のほとんどが外国人留学生であり、論文指導等に課題がある。

情報理工学部・情報科学研究科
学生受け入れ方針が明確に定められ、定員に対する入学生、在籍学生数が維持されており、学部の目標はおおむね達成されている。研究科においても、やや収容定員に対する在籍学生数比率の低い専攻があるが、問題となるものではない。

体育学部・体育学研究科
学部では、さまざまな入試形態で志願者数を確保している。研究科では進学説明会を持ち、広報活動も実施して定員を確保している。志願者が学内（体育学部）に偏っていること、社会人の受け入れが実態として進んでいないことなどに対して、制度の面から改善に着手しており、今後に期待したい。

ビジネス・イノベーション研究科
学生募集方法、とくにＡＯ方式は、３年以上の社会人実務経験を有し、勤務先所属長より推薦を受けた者を対象に、「研究計画書」と面接によって合否を決定しており、研究科の目的と合致するものである。
これまで、入学後の退学者が少ないことは評価できる。
なお、定員の未充足が続いていることに対する原因や対策が検討されており、改善が期待される。

４

学生生活
学費支弁困難な学生に対する奨学金や学費免除制度が用意されているが、貴大学独自の奨学金制度をより一層充実することが望まれる。施設面でユニバーサル・デザイ
ンを意図した設計とキャンパス・アメニティの向上に注力していることは大いに評価できる。セクシュアル・ハラスメント対策にも組織的に対応できている。
学生の就職支援については、地元産業界との連携がなされ、大学として組織的な強化をめざしていることが入学時に配布される手引き書『就職活動応援シリーズ』からもうかがわれる。キャリアセンターが中心となり、１～４年次で実施している就職ガ
イダンスに加え、少人数で実施しているガイダンス、情報交換会、セミナー、特定ス
キル獲得を目指す講座、単位認定を伴うインターンシップなど幅広い就職支援を実施している。しかし、就職指導が３年次後半に集中するのではなく、入学時点からの指導内容について一層の工夫が求められる。

－615－

５

研究環境
研究に必要な個人研究費・旅費、競争的に配分される特定研究助成、研究論文や研究成果の公表を支援する出版助成、長期・短期の国内・在外研究員および留学制度、国際学会出張者への助成など、研究活動を多面的に支える制度が整備され、研究環境は保障されている。
研究業績が少ない教員も散見されるが、全体としては旺盛な研究活動を展開していると言える。学部・学科ごとに『紀要』をはじめとする刊行物を通じて研究成果が発表され、学会・研究会等も活発に開催されている。
また、大学・学部附置の８研究所が設置され、個別・共同研究、研究論叢・叢書の刊行、研究例会や講演会等が開催されている。
しかし、在外研究・留学制度の活用実績が少ない、外部資金、特に科学研究費補助金に関しては多くの学部で積極的とは言えない状況が見られ、改善が望まれる。また、『紀要』等のレフリー制導入などの課題もある。

６

社会貢献
４つのシリーズからなる「公開講座」、生涯学習への対応・社会人向け教育プログ

ラム（オープンカレッジ）、施設の市民への開放、企業との連携の点で、社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献していると高く評価できる。
大学施設の市民への開放については、体育施設の利用は学内者に限定しているものの、図書館の学外者利用を認めており、また、主として週末に教室などの施設を各種学会等のために利用を認めている。さらに、法曹養成研究所における無料法律相談・
リーガルクリニックや、臨床心理相談室を設置し、地域の多くの人々のための心理面
接と遊戯面接を行っている。また、アートギャラリーＣスクエアでは、展覧会を広く
一般市民へも無料開放し、展覧会に連動して出展作家による講演会などを開催しており、社会貢献のための制度が整備されている。
国や地方公共団体の政策形成等への貢献、企業との連携に関しては、「産学官連携体制は整備され、受託研究の規模も順調に推移している」理系学部を中心に企業との積極的な連携が認められる。

７

教員組織

全学
貴大学は、2006（平成 18）年５月１日現在、学部 13,071 人、大学院 378 人の学生に対し、299 人の専任教員を擁している。これは、大学設置基準で定める各学部・研究科の必要専任教員数の合計 277 人を上回り、大学全体としておおむね妥当と言える。
しかし、各学部・研究科について見た場合、文学部・国際英語学部・社会学部・経－616－

済学部・体育学部で専任教員１人当たりの在籍学生数が過多となっている、体育学研
究科、ビジネス・イノベーション研究科、教養部および法務研究科において年齢構成が高齢化しており改善が必要である。また、心理学部で週当たり授業時間数が過重となっていること、国際英語学部・経営学部で非常勤講師依存率が高く、経営学部・経
営学研究科とビジネス・イノベーション研究科で相互の兼担状況があることも、授業
時間数の過多の点から問題なしとしない。教育の質を保証し、維持していくにあたり
支障を来さぬよう計画的な対応が望まれる。
また、教育研究の充実に欠かせない人的支援体制については、ＲＡ(リサーチ・ア
シスタント）や職員による支援など直接間接に支援体制の充実が望まれる。
なお、多くの研究科において、大学院担当教員の資格基準が明示されておらず、規程の整備が待たれる。

文学部・文学研究科
学部では大学設置基準上の必要専任教員数を満たし、各年代の専任教員を配置するなど教員組織の整備に努めている。なお、文学研究科英文学専攻に関しては、国際英語学研究科の設置に伴い、博士前期課程は募集を停止し、博士後期課程のみである。

国際英語学部
点検・評価報告書等から、学部としてマルチメディア教育重視の姿勢がうかがわれる。今後、これを充実するのであれば、そうした研究分野の教員を配置するなどの検討が望まれる。

心理学部・心理学研究科
基礎、応用、臨床、発達心理学の広範囲にわたり、教育方針に則した教員によって充実した構成となっている。しかし、専任教員の高齢化による異動がこの数年で進行しつつあり、その人事によって、組織の継続性、発展がどのような成果になるのかについて留意する必要があろう。

社会学部・社会学研究科
教員の年齢構成については、50 歳以上の教員がやや多く、平均年齢が高まっている
点で問題なしとはしない。

法学部・法学研究科
教員定員が 20 名のところ実員が 19 名であることは、一時的な事情によるものであるが、「少人数教育」を標榜するのであれば、教員定員についての検討があってもよい。

－617－

総合政策学部・商学研究科
総合政策学部の教員組織は特に問題なく整備されている。商学研究科に関しては、商学部を基礎とした研究科であり、総合政策学部の専任教員とは一致を見ない。すでに、総合政策学部を基礎とした新研究科の開設準備が進められており、適正な教員配置がなされるものと判断する。

経済学部・経済学研究科
教員組織は、専門分野がバランス良く構成されており、またその年齢構成も 40 歳
代が 30％を超え若干多いが、ほぼ妥当なものである。しかし、学部においては履修モ
デルの実効性を上げるため、研究科では一層の教育効果を上げるために、教員相互間の連絡調整が必要であり、そのため何らかの施策が講じられなければならず、組織的な対応が望まれる。

経営学部・経営学研究科
経営学部、経営学研究科では、ビジネス・イノベーション研究科と大幅な教員の相互貸し借りを行っており、教員組織としては、両研究科は実質的に１つの研究科と言える。21 人の専任教員は、経営学部、経営学研究科、ビジネス・イノベーション研究科の３組織の教育を担当しており、教育負担に関する今後の改善が期待される。

情報理工学部・情報科学研究科
教員１人あたりの学生数は学部全体で 30.9 人であり、適切な教員配置と考える。
しかしながらやや高齢層が多いようであり、今後内部昇任や新規公募等による教員の活性化に期待したい。

体育学部・体育学研究科
何次もの将来構想委員会を設置して、教育目標にあわせた教員組織を見直す体制があること、体育研究所を併設しその兼務は学部・研究科の教員に開放されていること、学部では運動・スポーツ実技に限って嘱託講師と特任講師の制度を導入していること、研究科では実験実習助手制度を持っており、制度的にはほぼ整備されていると判断できる。ただし、教員の年齢層が高齢化していること、大学院担当教員については専任が少ないこと、採用・昇任手続きに未整備な点があることなど改善に向けた課題がある。

ビジネス・イノベーション研究科
理論的、体系的な科目を担当する専任教員と、実践性の高い、応用領域の科目を担－618－

当する実務家教員によってカリキュラムの科目配置と担当者が編成されている。しかし、専任教員 19 名のうち、14 名の経営学部教員は、ビジネス・イノベーション研究科のほか、経営学研究科の授業を兼担しており、一部の教員が持ちコマ数が過重となっている。
上述のように研究科と組織的に繋がりのない既存学部の人事方針に大きく影響を受ける教員によって研究指導・運営がなされ、兼任教員についても不安定要素を内在している。こうした体制は、組織としての持続可能性に支障をもたらす危険があり、貴研究科の組織的改善が求められる。

８

事務組織
貴大学の事務組織は、教育研究面と経営面を支える２つの機能として位置づけられ、とくに教育研究面を支える５つの部署では教員の部長と職員の事務部長を配置し、教育研究組織と事務組織の連携を図っている。
また、基幹業務システムの導入により、業務の効率化、標準化が図られ、全学的な情報共有の発展が期待されており、その成果については今後を見守りたい。
なお、教育研究の充実、経営環境の整備には、職員の意識改革、資質向上がますま
す重要になることから、研修機会を含む人事諸制度を有効に活用し、その養成に関して更なる組織的、体系的な計画の策定が期待される。

９

施設・設備
貴大学は、名古屋および豊田の２つのキャンパスからなり、名古屋キャンパスでは、

７学部・９研究科、約 8500 名の学生が、豊田キャンパスでは、４学部・３研究科、約5000 名の学生が学んでいる。また、名古屋キャンパスでは、放送大学愛知学習センタ
ー、中京大学オープン･カレッジ等に約 5000 名の社会人が加わる。
両キャンパスともに、大学設置基準上必要な校地･校舎面積は上回っているものの、
点検・評価報告書で指摘の通り、「名古屋キャンパスの校地面積と校舎面積を見ると手狭」の感がある。
近い将来、大規模地震が想定されている地域でもあるので、耐震設計の観点から、
名古屋キャンパスの老朽化やバリアフリー化に向けた取り組みもなされてきているが、更なる対応が期待される。これらとともに、放送大学やオープンカレッジを含めた学生数に対して、どの程度の校地・施設設備が必要かについての検討など、不断に検証し、事業計画が着実に実行されることを期待する。
講義・演習室等は、専用と共用で構成され、全学的な運用によっている。そうした事情のなかでは、時間割に対する教室配置は容易なことではないと推測されるが、総合的な観点から、特定の校舎に集中することのないよう学生の動線について配慮が必－619－

要である。また、実験室、実習室、演習講義室、舞台教室など各学部における教育に特有な施設・設備が整っている。
体育学部には公式トラックをはじめとする総合的な運動施設のほか、文部科学省・
日本体育協会のスポーツ強化拠点としてアイスアリーナも設置された。また、法学部
における法学文献センター、情報理工学部におけるコンピュータ・ガーデンは授業以外の学修に効果的な施設として評価できる。
キャンパスにおける「学生滞留スペース」については、両キャンパスともに確保されており、新規の建物には、各フロアにラウンジが設けられ、「アレーナ 211」のように大規模スペースも設けられるなど、アメニティの向上に努力している点は評価できる。さらに両キャンパスとも、ユニバーサル・デザインを意識した取り組みが早くからなされていることは評価できる。

１０

図書・電子媒体等

最終の授業時間後の図書館の開館時間を十分にとり、学生の図書館利用に対する配慮がなされ評価できる。また、学外の利用者に対しても書物の貸し出しを制度的に認めていることは、地域に開かれた大学のあり方として評価できる。
蔵書が豊富であるだけでなく、文系中心に整備されており、とくに、和古書が多数所蔵されており、利用者の活用に供されている。ＡＶコーナー（DVD・VIDEO）の充実が図られており、学生へのサービスの意図がうかがえる。また施設関連では、障がい者の利便性に配慮されていることは評価できる。他方で、従来事務費として計上され、全体に占める予算割合についても僅少なものであった電子媒体の扱いが、2007（平成19）年度から図書予算でも可能となり、総合的な導入の検討が開始された。研究環境
や学部・大学院を問わず学生のレポート作成や卒論・修論作成にも必要な投資であると考えられるので、早期の結論を得て、改善が実現することを期待したい。研究施設としての図書館のデジタル化に関しても、今後の進捗に期待したい。
なお、名古屋図書館の老朽化については早急な対策が望まれ、また豊田キャンパスの図書館の座席数は、収容定員の 10％をわずかではあるが下回っているので、対策を講ずる必要がある。

１１

管理運営

規程や規則に基づき、学校法人と大学が連携して業務にあたっている私立大学の姿をなしている。運営に関する基本的な考え方が明示されており、規程が明文化されている。
週１回開催される「理事懇談会」が理事会、教学、事務局との「パイプ」役をはたしている点は評価できる。

－620－

貴大学の学長の選任については「中京大学学長選任規程」に基づき明確に定められている。さらに具体的な選出の手続きに関しては、この規程のもとに「中京大学学長
選任規程施行細則」が定められ運用されている。

１２

財務

財務諸表における項目ごとの比率の適正化を図り、財政基盤の確立を目指しており、特に学生生徒等納付金収入（以下、学費収入という）の位置づけを重視し、毎年 10年間の財政見通しを策定している。学費収入およびその他の収入を加えた総収入予測
をたて、その一方支出においては、人件費等の諸経費の支出見通しおよび施設整備計
画を盛り込んだシミュレーションを行い、財務改革に努めている。
その結果、消費支出に関する構成比率・関係比率とも良好であることから、毎年 10％前後の消費収支差額（収入超過）を維持しており、2005（平成 17）年度末の法人全体の消費収支差額構成比率もプラス 10％前後を計上し、フローおよびストック両面で良好な財務状況にある。
財務関係比率では、自己資金の充実度を示す比率も良好であり、一方負債に関する比率も問題はないが、帰属収入に対する学費収入の割合が高め（大学部門で 90％に近い）である。毎年、入学者を安定的に確保できていることもあり、学生生徒等納付金も安定的に収納されているが、学生生徒等納付金比率が高いということは、相対的に他の収入が少ないということであり、毎年補助金比率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて大きく下回っている。学生数と学費収入を継続して確保する一方、学費収入以外の補助金や寄附金等の外部資金の確保による更なる財務改善を図ることが望まれる。
なお、監事および公認会計士の監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

貴大学は、ホームページや刊行物、その他の媒体を通じて情報公開を行っているが、その内容が自己点検・評価に反映されているとは思われないことから、適切な自己点
検・評価を経て、その充実を図ることが望まれる。
『自己点検・評価報告書 2006』および『教育・研究活動報告書』の公開について、
現在検討中とのことであるが、早期の公開に向けて検討が進むことが望まれる。
なお、大学関係者からの情報公開請求に対しては、その都度、適正な対応がなされていると推量されるが、情報保護と対の関係ととらえ、規程を定め、関係者に明示することが望まれる。

－621－

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）心理学部において、入学段階で、領域に特化しない広い視野からの基礎づくりを志向した科目配置がなされている点は、大半の学生が臨床をイメージして入学する現状において、円滑な導入方法として評価できる。また、学年進行に合わせた演習の「積み上げ方式」は一定のノルマを課すことで学生の意欲を高める方式として評価できる。

（２） 教育方法等
１) 経済学部において、「履修相談シート」に前年までの単位取得状況、卒業後の進路の希望、履修したい科目、参考にした履修モデル等を記入させ、それに基づく履修相談を行っている点は体系的で評価できる。さらに、学部のサーバーに電子的に蓄積し、常に教員が学生の履修状況等を把握できるようにしている
ことは、学生の個人情報保護の問題はあるものの、評価できる。

（３） 教育研究交流
１) ビジネス・イノベーション研究科で、実践性の高い教育をするために、地元の企業、地方自治体、経済団体などから教員人材の供給を受けていること、地元産業界などと連携して、エグゼクティブ・セミナーなどを開催していることは評価できる。

（４） 通信教育
１) 情報科学研究科（認知科学専攻）で、受講生間の研究者コミュニティ形成のための環境設営やメンター制度などへの取り組み、開設以来ほぼ全員が修士号を取得、うち３名が通学制の博士後期課程へ進学していることは評価できる。

２学生の受け入れ
１) 総合政策学部で、ＡＯ入試において、政策立案レポートを書かせ、それに基づいたプレゼンテーションを行い、その選考方法や講評をホームページで公開している点は評価できる。

－622－

３情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開にあたり、構成比をグラフで示す、解説をわかりやすくする、
用語説明を付すなど読者に理解を促す工夫がなされている点は説明責任を果た
すうえで重要なことであり、高く評価できる。

二、助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 国際英語学部における学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育が、選択科目であり、開講コマ数も限定的であるため、学部学生全体に行きわたる取り組みとなっていないことから改善が望まれる。また、社会学における導入教育については、いわゆるオリエンテーションと、１年次向け講義科目にとどまっており、高校と大学をつなぐ教育、および専門教育課程で４年間見通しを持って学びを進める上での問題意識とモチベーションを高める教育という意味での積極的な導入教育が行われているとは言いがたい。
２）経営学部における履修モデルで示されている「経営管理」「経営情報」「会計・ファイナンス」の「専門科目および関連科目」に関しては、｢経営学｣に偏っている。また、経営学部の学部固有科目の展開が不十分であり、他学部履修の活用などにより一層の充実が必要である。
３）文学・社会学・経済学・体育学研究科においては社会人の受け入れにあたり、カリキュラム編成、開講科目、履修への対応、昼夜開講などの積極的に推進する環境が整っていない。社会人に配慮した受け入れの具体策が必要である。
４）ビジネス・イノベーション研究科においては、さまざまな経歴をもつ社会人学生に配慮して、専門基礎科目のリテラシー改善のため、放送大学との連携に頼るだけでは、不十分である。また、その結果をフォローする必要もある。「課題研究レポート」の作成が主で、「修士論文」の作成が従に位置づけられている。「高度専門職業人」を育成するうえでの、また課題研究レポートを作成す
るうえでの留意点やその工夫が明らかではない。

（２） 教育方法等
１）2003（平成 15）年度秋学期から、全学部で「授業改善のためのアンケート」が年２回、学期ごとに実施され、その結果と分析報告書が各教員にフィードバックされている。しかし、ＦＤ活動における重要な手法の一つとして位置づけられていることに鑑みると、これを生かした組織的取り組みがなされているとは言いがたい。全学で実施している「公開授業」や経営学部における「授業改善努力の報告－623－

会」についても、現状の説明以外に点検・評価がなされていない。大学としての基本方針と、組織的取り組みに関する具体的な再検討が必要である。また、これまでのアンケートでは実施科目数が限られている点も検討を要する。
さらに、その結果について学生への公表も考慮されるべきである。法学部での学部独自の分析報告書配付は確認できるが、全体として分析報告書を教務課、図書館等での閲覧としていることについては改善のための検討が望まれる。
２） 大学院においては、教育・研究指導改善に向けた組織的な取り組みが不足している。取り組みの参考となる「授業改善のためのアンケート」も実施されていない。
大学としての基本方針を策定し、研究科を通じてその具体的な活動が望まれる。
３）大学院学生向けのシラバスは、講義の内容を正確に伝えるほど詳細ではない。より詳細な内容に改訂する必要がある。
４）履修登録上限単位数について、文学部では４年次 56 単位、国際英語学部、社会学
部、経済学部では４年次最大 60 単位を上限としている。また、法学部では３、４
年次 52 単位、総合政策学部では１、２年次 52 単位、情報理工学部では１、２年
次 64 単位、３、４年次 60 単位を上限としている。履修登録上限単位は 50 単位未満とし、単位制の実質化を図る必要がある。
５）シラバスについて、全学部で演習科目が含まれておらず、当該学年以外の学生に知らせる意味から好ましくない。また、文学部、心理学部、法学部、経営学部では、教員間に内容の記述がない、わかりづらいものがあるなど精粗が見られる。
こうした点については改善が必要である。

（３） 教育研究交流
１）貴大学における国際交流については、アメリカを中心とする 283 大学からなる学生交流機関（ＩＳＥＰ）に加盟しているほか、大学独自に 13 大学と交流協定を結んでいる。しかし、現状は 2007（平成 19）年度において受け入れ・派遣合わせて37 名である。制度の規模と学生収容定員数から見て、この実績は多いと言えず、改善について全学的な検討が必要である。国内における交流については、大学として愛知県単位互換制度へ加入、大学院体育学研究科においては順天堂大学大学
院との単位互換協定があるとされるが、いずれも実績に乏しい。
なお、学部の教育課程として設けられている海外研修等について、参加者が少ない状況についても改善に向けた検討が必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１） 一部研究科を除いては、学位授与にあたっての審査・判定に関する具体的基準が明らかにされていない。『大学院要覧』等により学生に明示する必要がある。

－624－

２）博士学位に関して、文学、心理学、法学、商学研究科においては、きわめて限られた実績であり、修士学位の授与者数との差があることから、学位の授与方針と研究指導体制の検討、修士課程と博士後期課程それぞれの教育目標を明確にする必要がある。

２

学生の受け入れ１）過去５カ年度の入学定員に対する入学者数比率の平均が、経営学部経営学科において 1.28、国際英語学部英米文化学科において 1.27 であり、適正な定員管理が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、経営学部経営学科では 1.28 となっており、改善が求められる。
３）文学部・国際英語学部・心理学部・社会学部・経済学部・情報理工学部・体育学
部では、推薦入試形態の一部で複数年にわたり入学者が定員を大きく上回る状況が見られる。適切な受け入れおよび入試形態ごとの入学者数の実態に見合った定員見直し等、改善の必要がある。

３

学生生活
１) 「学生の就職指導」が３年次以降に集中している。低年次におけるガイダンスのあり方について、更なる検討が必要である。

４

研究環境

１）教員の研究活動に不可欠な研修機会が十分に活用されていないので、活用されることが望まれる。
２）外部資金への申請件数が少なく、採用件数も低い状況にあり、改善が望まれる。

５

教員組織

１）大学院担当教員の資格基準については、明示する必要がある。
２）専任教員１人あたり学生数について、実験・実習や実技を重視する、あるいは卒業論文を必修として課していることにより 40 人以内が求められる心理学部(42.4
人)、社会学部(50.4 人)、文学部言語表現学科(42.9 人)、国際英語学部国際英語学科(44.9 人)、加えて、経済学部(62.5 人)、体育学部体育科学科(53.7 人)において改善が必要である。文学部、国際英語学部、心理学部については、1998（平成 10）年の本協会加盟判定審査受審時の指摘を受け、その後の改善は認められるものの、卒業論文作成、実験・実習指導にあたりなお一層の改善に努められたい。
３）専任教員の年齢構成について、経営学研究科では、51 歳～60 歳が 35％、61 歳以－625－

上が 35％であり、体育学研究科、ビジネス・イノベーション研究科では、61 歳以
上が 35％を超える高齢化が見られ、教養部では、51 歳～60 歳が 40％であり、改善が望まれる。
４）心理学部教員の週当たり授業時間数が、2006（平成 18）年度平均で教授が 19.9
授業時間、助教授で 22.6 時間であり、最高では教授が 26.7 授業時間、助教授が26.2 時間と他学部に比べ突出して長い。
５）国際英語学部では、全開設授業科目に占める専任教員の担当比率が国際英語学科
で 27.1％、英米文化学科で 33.9％と低い割合である。多くの授業科目を開設し少人数によるきめ細かな教育を特色とするとの学部の目標を勘案したとしても、何らかの改善策を図る必要がある。
６）経営学部・経営学研究科・ビジネス・イノベーション研究科では相互に兼担状況にあることから、教員の過重負担が懸念される。
また、ビジネス・イノベーション研究科は、組織的に繋がりのない既存学部の人事方針に大きく影響を受ける教員によって研究指導および研究科の運営がされており、実務家を中心にした兼任教員は勤務先の人事異動等により不安定要素を内在している。こうした運営体制は、組織としての持続可能性に支障を来す危険があり、貴研究科の組織的改善が求められる。

６

図書・電子媒体等
１) 豊田図書館における収容定員に対する座席数の割合がわずかとはいえ、10％を下回っているので改善を要する。
２) 名古屋図書館の老朽化については、今後計画的に改修することが望まれる。

７

情報公開・説明責任

１）点検・評価報告書は、大学への理解を促進するために、社会に対してホームページ等を利用して公表することが望まれる。

三、勧
１

告
学生の受け入れ１) 心理学部においては、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 であり、是正が求められる。

以

－626－

上

「中京大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 31 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（中京大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は中京大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 22 日、10 月 26 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「中京大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－627－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、国際英語学研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を迎えておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
中京大学資料１―中京大学提出資料一覧
中京大学資料２―中京大学に対する大学評価のスケジュール－628－中京大学資料１
中京大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2006年度中京大学入学試験要項
2006年度指定校（特Ⅱ）推薦入試入学試験要項
2006年度総合政策学部・情報理工学部・生命システム工学部
2006 平成18年度社会人・帰国生徒・外国人留学生入学試験要項
2006 平成18年度編入学・転入学入学試験要項
平成18年度大学院入学試験要項 文学研究科国文学専攻
平成18年度大学院入学試験要項 国際英語学研究科
平成18年度大学院入学試験要項 心理学研究科
実験・応用心理学専攻/臨床・発達心理学専攻
平成18年度大学院入学試験要項 社会学研究科
平成18年度大学院入学試験要項 法学研究科
平成17年度秋学期入学平成18年度春学期入学
大学院入学試験要項 経済学研究科
平成18年度秋学期入学平成19年度春学期入学
大学院入学試験要項 経済学研究科
平成18年度大学院入学試験要項 経営学研究科昼夜開講制
平成18年度大学院入学試験要項 商学研究科
平成18年度大学院入学試験要項 情報科学研究科
平成18年度大学院入学試験要項 情報科学研究科通信制大学院
平成18年度大学院入学試験要項 体育学研究科
平成18年度大学院入学試験要項 ビジネス・イノベーション研究科
平成18年度大学院入学試験要項 中京大学法科大学院法務研究科(2) 大学、学部、学科、大学院 CHUKYO UNIVERSITY 2006
研究科等の概要を紹介し 中京大学要覧 2006
学校法人梅村学園要覧 2006
たパンフレット
CONCEPT BOOK 2006 CHUKYO UNIVERSITYCHUKYO UNIVERSITY 中京大学 1954≫2006（英文）ＭＢＡ 中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科
平成18年度ビジネス・イノベーシュン研究科案内
中京大学法科大学院 SCHOOL of LAW,CHUKYO UNIVERSITY(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

2006年度（平成18年度）中京大学便覧 第５３号
2006年度（平成18年度）中京大学大学院便覧 第４号
平成18年度履修の手引き 文学部
平成18年度履修の手引き 国際英語学部
平成18年度履修の手引き 心理学部
平成18年度履修の手引き 社会学部
平成18年度履修の手引き 法学部
平成17年度履修の手引き 商学部
平成18年度履修の手引き 総合政策学部
平成18年度履修の手引き 経済学部
平成18年度履修の手引き 経営学部
平成18年度履修の手引き 情報理工学部
平成18年度履修の手引き 生命システム工学部
平成18年度履修の手引き 体育学部
2006年度授業計画シラバス 文学部
2006年度授業計画シラバス 国際英語学部
2006年度授業計画シラバス 心理学部
2006年度授業計画シラバス 社会学部
2006年度授業計画シラバス 法学部－629－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2006年度授業計画シラバス 商学部
2006年度授業計画シラバス 総合政策学部
2006年度授業計画シラバス 経済学部
2006年度授業計画シラバス 経営学部
2006年度授業計画シラバス 情報科学部
2006年度授業計画シラバス 情報理工学部
2006年度授業計画シラバス 生命システム工学部
2006年度授業計画シラバス 体育学部
大学院シラバス→2006年度（平成18年度）中京大学大学院便覧第４号参照(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2006（平成18）年度中京大学文学部日本文学科・言語表現学科・国文学科
2006（平成18）年度中京大学国際英語学部国際英語学科 学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学国際英語学部英米文化学科 学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学心理学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学社会学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学法学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学商学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学総合政策学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学経済学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学経営学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学情報科学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学情報理工学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学生命システム工学部
学科目時間割表
2006（平成18）年度中京大学体育学部
学科目時間割表
2006年度大学院時間割 文学研究科国文学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 文学研究科国文学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 文学研究科英文学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 国際英語学研究科国際英語学専攻
博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 国際英語学研究科英米文学専攻
博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 心理学研究科博士前期課程（修士課程）共通
2006年度大学院時間割 心理学研究科実験・応用心理学専攻博士前期課程
2006年度大学院時間割 心理学研究科臨床・発達心理学専攻博士前期課程
2006年度大学院時間割 心理学研究科博士課程共通
2006年度大学院時間割 心理学研究科実験・応用心理学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 心理学研究科臨床・発達心理学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 社会学研究科社会学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 社会学研究科社会学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 法学研究科法律学専攻博士前期課程 （修士課程）
2006年度大学院時間割 法学研究科法律学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 経済学研究科経済学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 経済学研究科経済学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 経営学研究科経営学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 経営学研究科経営学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 商学研究科商学専攻博士前期課程 （修士課程）
2006年度大学院時間割 商学研究科商学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 情報科学研究科情報科学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 情報科学研究科認知科学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 情報科学研究科認知科学専攻修士課程 通信制
2006年度大学院時間割 情報科学研究科メディア科学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 情報科学研究科情報認知科学専攻博士課程
2006年度大学院時間割 情報科学研究科メディア科学専攻博士後期課程
2006年度大学院時間割 情報科学研究科体育学専攻博士前期課程（修士課程）
2006年度大学院時間割 体育学研究科体育学専攻博士課程
2006年度春学期時間割 １年生 法務研究科
2006年度春学期時間割 ２年生 法務研究科
2006年度春学期時間割 ３年生 法務研究科－630－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2006年度 法務研究科 秋学期時間割 １年生用
2006年度 法務研究科 秋学期時間割 ２年生用
2006年度 法務研究科 秋学期時間割 ３年生用
2006年度大学院ビジネス・イノベーション研究科時間割(5) 大学学則、大学院学則、 中京大学学則→中京大学規程集参照
各学部規程、大学院研究 中京大学文学部規程→中京大学規程集参照
中京大学国際英語学部規程→中京大学規程集参照
科規程等
中京大学心理学部規程→中京大学規程集参照
中京大学社会学部規程→中京大学規程集参照
中京大学法学部規程→中京大学規程集参照
中京大学総合政策学部規程→中京大学規程集参照
中京大学経済学部規程→中京大学規程集参照
中京大学経営学部規程→中京大学規程集参照
中京大学情報理工学部規程→中京大学規程集参照
中京大学生命システム工学部規程→中京大学規程集参照
中京大学体育学部規程→中京大学規程集参照
中京大学教養部規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院学則→中京大学規程集参照
中京大学大学院学位規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院文学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院国際英語学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院心理学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学社会学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院法学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院経済学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院経営学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院商学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院情報科学研究科規程→中京大学規程集参照
情報科学研究科通信教育過程に関する規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院体育学研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科規程→中京大学規程集参照
中京大学大学院法務研究科規程→中京大学規程集参照(6) 学部教授会規則、大学院 中京大学研究科委員会に関する規定→中京大学規程集参照
中京大学研究科委員会に関する規定→中京大学規程集参照
研究科委員会規程等
通信制大学院情報科学研究科運営委員会規程→中京大学規程集参照(7) 教員人事関係規程等

教育職員任用規程
非常勤講師に関する規程
中京大学客員教授規程→中京大学規程集参照
中京大学外国人客員教員・客員研究員規程→中京大学規程集参照
中京大学外国人客員教員・客員研究員規程施行細則→中京大学規程集参照
外国人客員教員の勤務条件及び待遇に関する内規→中京大学規程集参照(8) 学長選出・罷免関係規程

中京大学学長選任規程→中京大学規程集参照
中京大学学長選任規程施行細則→中京大学規程集参照(9) 自己点検・評価関係規程等

中京大学自己点検・評価規程→中京大学規程集参照(10) ハラスメントの防止に関す キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン→中京大学規程集参照
る規程等
セクシュアル・ハラスメントの防止等関連機関の組織及び運営に関する規則→中京大学規程集参照(11) 規程集

中京大学規程集(12) 寄附行為

学校法人梅村学園寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人 梅村学園理事・監事名簿－631－

資 料 の 名 称
資 料 の 種 類
(14) 大学・学部等が独自に作 教育研究活動報告書 2003
成した自己点検・評価報告書（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）(15) 附属（置）研究所や附属病 中京大学付置社会科学研究所
中京大学付置文化科学研究所（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）院等の紹介パンフレット
中京大学付置企業研究所（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）中京大学付置体育研究所（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）
中京大学経済学部付置経済研究所（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）
中京大学情報理工学部・生命システム工学部付置人工知能高等研究所（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）
中京大学法務研究科付置法曹養成研究所（中京大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメントを防ぐために 相談の手引き2006(18) 就職指導に関するパンフレット

可能性の種を蒔く。Positive & Possibirity 中京大学キャリアセンター
就職活動応援シリーズ VOL.１〚就職活動手引き〛
就職活動応援シリーズ VOL.２〚企業大研究〛
就職活動応援シリーズ VOL.３〚就職活動体験記〛(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室だより用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料

平成１７年度計算書類 学校法人梅村学園
独立監査人の監査報告書
中京大学広報 2006年6月20日（火）
校法人梅村学園事業報告書（平成17年度）（中京大学ホームページ）
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－632－

中京大学資料２
中京大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 31 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

ビジネス学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月２日

文学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月３日

社会学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月６日

法学系第９専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 13 日心理学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 14 日経営学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 17 日情報理工学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 21 日総合政策学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 22 日国際英語学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 23 日経済学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 24 日体育学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日全学評価分科会第 12 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

－633－

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 22 日

豊田キャンパス実地視察の実施

10 月 26 日

名古屋キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－634－