地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員退職手当規程
平成２８年１０月１日市立東大阪医療センター規程第８号
最終改正 令和６年２月２２日市立東大阪医療センター規程第１４３号（趣旨）
第１条 この規程は、職員の退職手当について必要な事項を定めるものとする。
（職員の定義）
第２条 この規程において職員とは、地方独立行政法人市立東大阪医療センター就業規則（以下「就業規則」という。）の適用を受ける者をいう。
（退職手当の支給）
第３条 退職手当は、職員が退職したときはその者に、職員が死亡したときはその遺族に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第４条 この規程において、遺族とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3) 第２号に掲げるもののほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第５条 この規程の規定による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。
２ この規程の規定による退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者から申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 次条及び第１７条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第２１条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知する

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ことができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第６条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１１条まで及び第１３条から第１５条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１６条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 次条又は第９条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基
本額は、退職日給料月額（退職の日におけるその者の給料の月額（給料が日額で定められている者については、給料の日額の２１日分に相当する額とし、職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）
をいう。以下同じ。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(2) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０(3) １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(4) ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００(5) ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(6) ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条
第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病に限る。以下この項、次条第２項並びに第９条第１項第３号及び第２項において同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第２３条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第６１条第１項第１号から第３号までの規定による解雇処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第１６条第６項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、
同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０(2) 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０(3) 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条 １１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者であって、次に掲げるものに対する
退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 就業規則第６７条第１項第２号の規定により退職した者（同条第２項の期限又は同条第３項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）(2)その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号。以下「災害補償法」という。）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、又は死亡（業務上の死亡を除く。）
により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

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３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(2) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５(3) １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第９条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) ２５年以上勤続し、就業規則第６７条第１項第２号の規定により退職した者（同条第２項の期限又は同条第３項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）(2) 就業規則第６１条第１項第４号の規定による解雇処分を受けて退職した者(3) 業務上の傷病又は死亡により退職した者(4)２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(2) １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(3) ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０(4) ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第１０条 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手
当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、
この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第２０条第６項に規定する地方公務員等として退職したこ

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とにより退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第２３条第１項若しくは第２５条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第２１条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする措置を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第２０条第６項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員として引き続いた在職期間(2) 第２０条第６項に規定する場合における地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 前２号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１１条 その者の非違によることなく勧奨を受けて理事長が指定する日に退職した者でその年齢が退職の日の属する年度の末日において５５年以上５９年未満（独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程別表第１の適用を受ける者（以下「医師」という。）にあっては、６０年以上６４年未満）であり、かつ、理事長の承認を得たものに対する第７条から前条までの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第７条第１項以下同じ。）
以下同じ。）及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００
分の２を乗じて得た額の合計額
第 ８ 条第 １ 項及 退職日給料月額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退び第９条第１項
職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第 １ ０条 第 １項 及び特定減額前給料月 並びに特定減額前給料月額及び特定減額
第１号
額
前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
第 １ ０条 第 １項 退職日給料月額に、退職日給料月額及び退職日給料月額に退第２号
職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額に、

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第 １ ０条 第 １項 前号に掲げる額
第２号イ

その者が特定減額前給料月額に係る減額
日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務上の傷病等の認定の基準）
第１２条 理事長は、退職の事由となった傷病又は死亡が業務上又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、災害補償法により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第１３条 第７条から第９条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１４条 第１０条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) ６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額(2) ６０未満 特定減額前給料月額に第１０条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１５条 第１１条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
読み替えられる字句
読み替える字句
第１３条
第７条から第９条まで
第１１条の規定により読み替えて適用する第７条から第９条まで
退職日給料月額
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
これらの第１１条の規定により読み替えて適用するこれらの第１４条
第１０条第１項の第１１条の規定により読み替えて適用する第１０条第１項の同項第２号イ
第１１条の規定により読み替えて適用する同項第２号イ
同項の同条の規定により読み替えて適用する

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第１４条第１号

第１４条第２号

同項の特定減額前給料月額
特定減額前給料月額及び特定減額前給
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額
特定減額前給料月額
特定減額前給料月額及び特定減額前給
料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額第１０条第１項第２号 第１１条の規定により読み替えて適用
イ
する第１０条第１項第２号イ
及び退職日給料月額
並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき１００分の２を乗じて得た
額の合計額
当該割合
当該第１１条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１６条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第１０条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第６２条の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、同規則第７４条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第２０条第４項において「休職月等」という。）
を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項、第４項及び第５項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 ７０，４００円(2) 第２号区分 ６５，０００円(3) 第３号区分 ５９，５５０円(4) 第４号区分 ５４，１５０円(5) 第５号区分 ４３，３５０円(6) 第６号区分 ３２，５００円

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(7) 第７号区分 ２７，１００円(8) 第８号区分 ０
２ 退職した者の基礎在職期間に第１０条第２項第２号及び第３号に掲げる期間が含まれる
場合における前項の規定の適用については、その者は、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに別表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。
４ 前項後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。
５ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
６ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの及び自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの及び自己都
合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０
７ 前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第１７条 第９条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手
当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第６条、第９条、第１０条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０(2) 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の「基本給月額」とは、給与が給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当に区分して支給される職員については、これらの月額の合計額とする。
（退職手当の減額）
第１８条 在職中勤務成績が特に不良な者又は不都合な行為があった者については、第７条から第１１条まで及び前２条の規定による退職手当は、理事長が別に定めるところによりこれを減額し、又は支給しないことができる。
（退職手当の増額）

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第１９条 在職中勤務成績が特に優秀であった者又は法人の運営上功労があった者で特別の考慮を払う必要があると認められる者については、第１３条の規定にかかわらず、この規程に定める退職手当の額を、理事長が別に定めるところにより、なお増額して支給することができる。
２ 業務上又は通勤による傷病（災害補償法別表の第１級から第７級までの等級に該当する身体障害が残る傷病をいう。）又は死亡により退職した者については、第１３条の規定にかかわらず、この規程に定める退職手当の額を理事長が別に定めるところにより、なお増額して支給することができる。
（勤続期間の計算）
第２０条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第２３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 第１項から第３項までの規定による在職期間のうちに就業規則第４条ただし書の規定により理事長の承認を受けて休職した期間があったときは、当該期間に相当する月数を当該各項の規定により計算した在職期間から除算する。この場合における休職期間の計算は、暦月
数によるものとし、１月未満の端数があるときは、１６日以上は１月として計算し、１５日
以下は切り捨てる。
６ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員、国家公務員退職手
当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者又は同法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「公庫等」という。）若しくは地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第８条第１項第５号の一般地方独立行政法人（以下「一般地方独立行政法人」という。）の職員（以下「地方公務員等」と総称する。）が引き続いて職員となった場合におけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。
ただし、地方公務員等が退職により退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間が、その者が在職した国又は地方公共団体の退職手当に関する規定において明確に定められていな
い場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１年未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する
月数）は、その者の地方公務員等として引き続いた在職期間には、含まないものとする。
７ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、６月未満は、切り捨て、６月以上は、１年とする。ただし、第７条（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した場合を除く。）、第８条、第９条又は第１０条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては１年未満は、１年とする。
８ 前項の規定は、第１７条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計

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算については、適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第２１条 職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。
ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等措置の定義）
第２２条 この条から第２８条までにおいて懲戒解雇等措置とは、就業規則第７４条の規定による懲戒解雇の措置その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる措置をいう。
（懲戒解雇等措置を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第２３条 退職（この規程その他の規程による規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この条から第２８条までにおいて同じ。）をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。
(1) 懲戒解雇等措置を受けて退職をした者(2) 就業規則第７１条の規定により同規則第５４条第２項各号（第３号を除く。）に掲げる
場合のいずれかに該当して解雇された者又はこれに準ずる退職をした者
２ 理事長は、前項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該措置を受けるべき者の所在が知れないときは、当該措置の内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該措置を受けるべき者に到達したものとみなす。
４ 前３項に定めるもののほか、第２項の書面の様式その他第１項の規定による措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職手当の支払の差止め）
第２４条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当9/18

該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等措置に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める措置（以下「支払差止措置」という。）を受けた者は、当該支払差止措置後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止措置を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止措置を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止措置を受けた者について、当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止措置を受けた者について、当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止措置を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止措置を行った場合において、当該支払差止措置を受けた者が次条第２項の規定による措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置
を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止措置について準用する。

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９ 前各項に定めるもののほか、前項において準用する前条第２項の書面の様式その他支払差止措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２５条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第２３条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にはあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇措置を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇措置の対象となる者を除く。）
について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に
対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２３条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする措置を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第３号又は前項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 第２３条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による措置について準用する。
６ 支払差止措置に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする措置が行われたときは、当該支払差止措置は、取り消されたものとみなす。
７ 前各項に定めるもののほか、第５項において準用する第２３条第２項の書面の様式その他
第１項の規定による措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職をした者の退職手当の返納）
第２６条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第２３条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き

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続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇措置を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する解雇措置の対象となる職員を除く。）
について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期
間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による措置は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見聴取の手続に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 第２３条第２項の規定は、第１項の規定による措置について準用する。
６ 前各項に定めるもののほか、前項において準用する第２３条第２項の書面の様式その他第１項の規定による措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
（遺族の退職手当の返納）
第２７条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）
に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２３条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。
２ 第２３条第２項並びに前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による措置について準用する。
３ 前２項に定めるもののほか、前項において準用する第２３条第２項の書面の様式その他第１項の規定による措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２８条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２６条第１項又は前条第１項の規定による措置を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２６条第３項（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見聴取に係る通知を受けた場合において、第２６条第１項又は前条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したとき（次項から第５項ま12/18

でに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２４条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２６条第１項の規定による措置を受けることなく死
亡したきは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手
当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等措置を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２６条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する解雇措置を受けた場合において、第２６条第１項の規定による措置を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する解雇措置を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる措置を行うことができる。
６ 前各項の規定による措置に基づき納付する金額は、第２３条第１項に規定する事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による措置を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした、又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７ 第２３条第２項並びに第２６条第３項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による措置について準用する。
（負傷等により退職する場合の退職手当の受給手続）
第２９条 業務外の傷病により退職しようとする者は、その傷病による障害の状態が厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第５５条第１項に規定する程度にある場合には、これを証することができる書類を提出しなければならない。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）

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第３０条 職員が退職した場合（第２３条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）に
おいて、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が、引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手
当は、支給しない。
（委任）第３１条 この規程の施行について必要な事項は、理事長が定める。
附 則
１ この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
２ 承継職員（地方独立行政法人法第５９条第２項及び地方独立行政法人市立東大阪医療セン
ターへの職員の引継に関する条例（平成２８年東大阪市条例第６１号）の規定に基づき、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）に職員となった者をいう。以下同じ。）の第２０条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、その者の東大阪市職
員退職手当条例（昭和４２年東大阪市条例第３０号。以下「退職手当条例」という。）第１３条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、その者が東大阪市を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
３ 承継職員のうち、雇用保険法（昭和４６年法律第７３号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に退職した者であって、その退職した日まで東大阪市職員として在職したとしたならば、退職手当条例第１５条の規定による退職手当（以下「失業者の退職手当」という。）の支給が受けることができる者に対しては、当該規定の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。ただし、その者が東大阪市を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
４ 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第７条から第１１条まで並びに附則第１２項から第１６項までの規定により計算した額にそれぞれ
１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１７条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第４項」とする。
５ 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第７条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第１０条及び附則第１５項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
６ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第９条又は附則第１３項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。
７ 当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第７条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第９条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第４項の規定の例により計算して得られる額とする。
８ 退職した承継職員（退職することにより退職手当の支給を受けることとなる者に限る。次項において同じ。）のうち、その退職した日まで東大阪市職員として在職したとしたならば、

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退職手当条例附則第１７項の規定の適用を受ける者に対しては、当該規定の例により算出した額が、第６条から第１７条まで並びに附則第４項から前項まで及び第１１項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
９ 前項の規定にかかわらず、退職した承継職員のうち、その退職した日まで東大阪市職員として在職したとしたならば、東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例（平成１９年
東大阪市条例第９号）附則第２項の規定の適用を受ける者に対しては、当該規定の例により算出した額が、第６条から第１７条まで並びに附則第４項から第７項まで及び第１１項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
１０ 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（承継職員にあっては、東大阪市職員としての基礎在職期間中の平成１８年３月３１日以前に行われた給料月額の減額改定を除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとす
る条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１７条第２項に規定する職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りではない。
１１ 平成３１年３月３１日において別表第２又は別表第３の給料表の適用を受けていた職員でその職務の級が６級以上であったものが翌日以後に退職することにより退職手当の支給を受ける場合において、その者が平成３１年３月３１日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として計算した退職手当の額の方が多いときは、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
１２ 当分の間、第８条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後における最初の３月３１日以後その者の非違によることなく退職したもの（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第７条の規定の適用については、同条第１項中「又は第９条」とあるのは、「、第９条又は附則第１２項」とする。
１３ 当分の間、第９条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後における最初の３月３１日以後その者の非違によることなく退職したもの（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
この場合における第７条の規定の適用については、同条第１項中「又は第９条」とあるのは、「、第９条又は附則第１３項」とする。
１４ 前２項の規定は、医師及び歯科医師が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。
１５ 給与規程附則第７項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１６ 当分の間、第８条第１項第２号及び第９条第１項第４号に掲げる者に対する第１１条及び第１５条の規定の適用については、第１１条の表第７条第１項の項、第８条第１項及び第９条第１項の項、第１０条第１項第１号の項及び第１０条第１項第２号の項並びに第１５条の表第１３条の項、第１４条第１号の項及び第１４条第２号の項中「定年」とあるのは「定15/18

年（附則第１４項に規定する職員以外の者にあっては、６０歳）」とする。
附 則（平成３０年３月２７日市立東大阪医療センター規程第７３号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日市立東大阪医療センター規程第８８号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日市立東大阪医療センター規程第１３１号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（和６年２月２２日市立東大阪医療センター規程第１４３号）（施行期日等）
第１条 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第１１条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 以下の規定による改正後の各規程及び規則の規定は令和５年４月１日から適用する。
（１）第１条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター職員給与規程（２）第３条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター再雇用職員就業規則（３）第５条 地方独立行政法人市立東大阪医療センターにおいて単純な労務に雇用される法人非常勤職員の給与に関する規程（４）第７条 地方独立行政法人市立東大阪医療センターに勤務する法人非常勤職員の給与に関する規程（５）第９条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター臨床研修医及び専攻医設置規程（６）第１０条 地方独立行政法人市立東大阪医療センター非常勤嘱託職員就業規則（給与の内払）第２条 前条に掲げる改正後の各規程及び規則の規定を適用する場合には、改正前の各規程及び規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の各規程の規定及び規則による給与の内払とみなす。
第３条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
別表（第１６条第３項関係）
ア 平成19年６月30日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表第１号区分 １ 水道企業管理者、常勤の監査委員又は教育委員会教育長の職にあった者
２ 平成19年６月30日までの間において適用されていた東大阪市職員給与条例（昭和42年東大阪市条例第27号。以下「平成19年６月以前の給与条例」という。）の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が特１等級であったもののうち理事、局長（病院事務局
長、議会事務局長及び選挙管理委員会事務局長を除く。）又は教育次長の職務にあったもの
３ 平成19年６月以前の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が１等級であったもの
第２号区分 １ 平成19年６月以前の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が特１等級であったもの（第１号
区分の項第２号に掲げる者を除く。）
２ 平成19年６月以前の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が２等級であったもの

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第３号区分 １ 平成19年６月以前の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が１等級であったもの
２ 平成19年６月以前の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が３等級であったもの
第４号区分 １ 平成19年６月以前の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が２等級であったもの
２ 平成19年６月以前の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が４等級であったもの
第５号区分 １ 平成19年６月以前の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が３等級であったもの
２ 平成19年６月以前の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が５等級であったもの
第６号区分

平成19年６月以前の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が４等級であったもの（第７号区分の項に掲げる者を除く。）

第７号区分

平成19年６月以前の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の等級が４等級であったもののうち主任、主任看護師、副小隊長、職長又は作業長の職務にあったもの

第８号区分

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 平成19年７月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表第１号区分 １ 上下水道事業管理者、病院事業管理者、常勤の監査委員又は教育委員会
教育長の職にあった者
２ 平成19年７月１日以後適用されている東大阪市職員給与条例（以下「平成19年７月以後の給与条例」という。）の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの
３ 平成19年７月以後の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
４ 平成19年７月１日以後適用されている東大阪市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成18年東大阪市条例第35号。以下「平成19年７月
以後の任期付職員条例」という。）第７条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表７号給の給料月額を受けていたもの
第２号区分 １ 平成19年７月以後の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの
２ 平成19年７月以後の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
３ 平成19年７月以後の任期付職員条例第７条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表６号給の給料月額を受けていたもの
第３号区分 １

平成19年７月以後の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用

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を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの
２ 平成19年７月以後の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
３ 平成19年７月以後の任期付職員条例第７条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表５号給の給料月額を受けていたもの
第４号区分 １ 平成19年７月以後の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの
２ 平成19年７月以後の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの
３ 平成19年７月以後の任期付職員条例第７条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表４号給の給料月額を受けていたもの
第５号区分 １ 平成19年７月以後の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
２ 平成19年７月以後の給与条例の医療職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの
３ 平成19年７月以後の任期付職員条例第７条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表３号給の給料月額を受けていたもの
第６号区分 １ 平成19年７月以後の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
２ 平成19年７月以後の任期付職員条例第７条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表１号給又は２号給の給料月額を受けていたもの
第７号区分

平成19年７月以後の給与条例の行政職給料表又は消防職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの

第８号区分

第１号区分から第７号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

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