丹 波 篠 山 市
土 地 利 用 基 本 計 画〔第２次丹波篠山市国土利用計画〕

平成３０年１０月
丹波篠山市

＜目

次＞

前文 ......................................................................................................................................................................................1
はじめに ............................................................................................................................................................................2
１．国土利用計画から土地利用基本計画へ ～丹波篠山市がめざす土地利用のあり方 .......................... 2２．計画の目的............................................................................................................................................................................... 3３．計画の対象範囲 ..................................................................................................................................................................... 4４．計画の目標年次 ..................................................................................................................................................................... 4５．計画の構成............................................................................................................................................................................... 4第１章

土地利用に関する基本構想 .................................................................................................................5Ⅰ 土地利用に関する基本構想 ................................................................................................................................................. 5
１．土地利用の目標像 ................................................................................................................................................................ 5
２．空間づくりの基本的な考え方........................................................................................................................................ 6
３．土地利用の基本方針 ........................................................................................................................................................... 7
４．利用区分別の土地利用の基本的方向 ........................................................................................................................ ９Ⅱ

土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標.................................................................................................. 13
１．目標年次 ............................................................................................................................................................................... 13
２．目標人口 ............................................................................................................................................................................... 13
３．土地利用区分...................................................................................................................................................................... 13
４．利用区分ごとの規模の目標 ........................................................................................................................................ 13

Ⅲ

Ⅱに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要 ........................................................................................ 15
１．公共の福祉の優先 ............................................................................................................................................................ 15
２．法令等の適切な運用 ....................................................................................................................................................... 15
３．地域整備施策の推進 ....................................................................................................................................................... 15
４．環境の保全と安全・安心の確保 ............................................................................................................................... 15
５．農地等の保全と土地利用転換の適正化 ................................................................................................................ 17
６．土地の有効利用の促進 .................................................................................................................................................. 17
７．市民や地域が主体となった計画的な土地利用の推進 ................................................................................... 17

第２章

適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域の区分 ............................... 18

１．土地利用区域の区分 ....................................................................................................................................................... 18
２．土地利用構想図 ................................................................................................................................................................. 21

第３章 土地利用区域の適正かつ合理的な土地利用を図るための土地利用の方針及び開発行為等に関する立地の基準 ............................................................................................................................ 24
１．各土地利用区域の土地利用の方針 .......................................................................................................................... 24
２．各土地利用区域の開発行為等に関する立地の基準 ........................................................................................ 28
３．各土地利用区域の土地利用方針（太陽光発電施設） ................................................................................... 30
４．各土地利用区域における太陽光発電施設の設置に関する基準................................................................ 31

資料 .................................................................................................................................................................................. 34

-i-

前文
丹波篠山市は、篠山城跡を中心とする城下町の町並み、周辺に広がる田園風景、街道沿いに連なる宿場町や農村集落などの美しい景観を有し、その風土の中で、黒大豆、山の芋などの特産物や、丹波焼、丹波杜氏に見られる伝統の技など、先人の努力により、質の高い文化を築き上げてきました。
そして、今、日本の原風景と称される美しい景観や「農」を基本に培われた豊かな文化を継承し発展させる「農の都」をめざしています。
この美しい景観を守り、「農」を基本としたまちづくりを進めるためには、適正かつ合理的な土地の利用が重要です。本市は、市域の大部分が非線引き都市計画区域であり、都市計画法に基づく手法としては制約があることから、土地利用の総合的なルールを定めて、自然環境、都市環境、田園環境が調和する、持続可能なまちづくりを進めていくことが求められています。
そのため、丹波篠山市では、平成 15 年 12 月に国土利用計画法第８条の規定に基づく「篠山市（現丹波篠山市）国土利用計画」を策定しました。これは、昭和から平成にかけて、舞鶴若狭自動車道の整備・延伸や JR 福知山線の複線電化など広域の交通網の整備が進むとともに、都市化が進展したことから、将来にわたり適正かつ安定した土地利用を図るため、丹波篠山市域における国土の利用に関して必要な事項を定めたものです。そして、県・市条例等の各種制度を運用し、秩序ある土地利用の誘導を図ってきたほか、里づくり計画の策定など地域主体の計画的な土地利用を推進してきました。
その後、篠山市国土利用計画の策定から 10 年が経過し、人口動態や社会情勢の変化が生じており、一方で、「農」「歴史文化」「自然環境」において丹波篠山に対する関心が高まるなど、土地利用を取り巻く状況が変化しています。また、地域が主体となったまちづくりが進展しており、今後とも地域の役割がより一層大きくなりつつあります。
さらに、この間、全国及び兵庫県の国土利用計画（全国計画及び県計画）が改定され、また、総合計
画も「第２次篠山市（現丹波篠山市）総合計画」として策定されており、これらとの整合性を保つ必要も生じています。
こうした背景を踏まえ、丹波篠山市では、篠山市（現丹波篠山市）国土利用計画の方針を継承し、まちづくりの基本理念、基本原則及び土地利用の基本となる計画（基本計画）を定めることを規定す
る新たな条例を制定して、まちづくりの基盤となる土地の適正かつ合理的な利用を推進することにより、本市の健全な発展と美しいまちづくりをめざします。また、条例に基づく基本計画は、本市の都市計画の基本的な考え方を示す「丹波篠山市都市計画マスタープラン」の土地利用方針に反映し、今後の丹波篠山市のまちづくりの方向性を明確に位置付けることとします。
なお、基本計画は「国土利用計画（全国計画）」及び「兵庫県国土利用計画（第四次）」を基本とし、かつ「第２次篠山市（現丹波篠山市）総合計画」との整合性を保ちつつ策定したものです。この計画を受け、個別の土地利用については、個別規制法（都市計画法、農地法、農振法、森林法、自然公園法等）、
兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例及び丹波篠山市景観条例等に基づく諸計画（景観計画、土地利用調整基本計画、都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画、森林整備計画等）において示されています。

-1-

はじめに
１．国土利用計画から土地利用基本計画へ～丹波篠山市がめざす土地利用のあり方～（１）丹波篠山市国土利用計画の方針を継承する
丹波篠山市では、平成 15 年 12 月に国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）第８条に基づく市町村計画として「篠山市（現丹波篠山市）国土利用計画」を策定しています。
この計画は、丹波篠山市の土地利用に関する基本的な考え方や指針を示したもので、地域の特徴を反映させる土地利用計画として、地区単位ごとに詳細な土地利用方針を示しています。また、地区単位ごとにきめ細かく示す土地利用は、丹波篠山市の谷筋等の狭あいな地勢に対応しており、丹波篠山市の地域特性として基本的には今後もこの方針を継承します。

（２）人口減少等の社会経済的変化に対応する
少子高齢化に伴う人口の減少傾向や経済状況の変化による宅地需要の低下など、国土利用計画策定後の土地利用のあり方も大きく変化しています。これまでの土地利用は、都市化や市街地の拡大に対応したものでしたが、今後は、人口減少や少子高齢化社会に対応したこれまでの暮らしや生活環境を維持・発展させる土地利用が求められるようになります。
すなわち、市街化保留区域等のような将来の市街化を前提とした土地利用ではなく、土地の流動化が停滞した中でも長期的な将来像のもとに将来の土地利用のあり方を明確化し、官民が協力してより積極的に進める土地利用をめざします。

（３）丹波篠山市のまちづくり関連計画との連動を図る
丹波篠山市は、開発行為等に際しては、兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成 6 年兵庫県条例第 16 号）（以下「緑条例」という。）や丹波篠山市まちづくり条例（平成22 年篠山市条例第 45 号）（以下「まちづくり条例」という。）、丹波篠山市景観条例（平成２２年篠山市条例第４６号）などを運用し、秩序ある土地利用の誘導を図ってきました。また、地域における個別の土地利用計画としての里づくり計画の策定など、地域主体の計画的な土地利用を推進しています。今後においても、これらさまざまな段階のまちづくり関連計
画を連動させ、本市の特徴にきめ細かく対応した土地利用の誘導をめざします。

（４）土地利用に関する条例の制定を図る
今後の土地利用については、国、県の土地利用の方向や「篠山市（現丹波篠山）第２次総合計画」に掲げるまちづくりとの整合を図り、次代につながる土地利用の方針を明確にする必要があります。
そのための手法として土地利用に関する条例を定め、現在の「篠山市（現丹波篠山市）国
土利用計画」の方針を継承する土地利用計画を条例に基づき位置づけることで、将来に向けた本市独自の土地利用の姿勢を明らかにします。
-2-２．計画の目的
丹波篠山市土地利用基本計画（以下「基本計画」という。）は、丹波篠山市土地利用基本条例（平成２６年篠山市条例第１４号、以下「条例」という。）第５条第１項に基づき定める本市の土地利用の基本となる計画であり、条例第６条各号に基づき、下記の内容を定めるものとします。
・土地利用に関する基本構想
・適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域（以下「土地利用区域」という。）の
区分
・土地利用区域の適正かつ合理的な土地利用を図るための土地利用の方針及び開発行為等に関する立地の基準・その他市長が適正かつ合理的な土地利用を図るため特に必要と認める事項
基本計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、丹波篠山市の区域における土地の利用に関する基本的事項を定める市町村計画（丹波篠山市国土利用計画）として取り扱うものとします。

【参考：計画体系図】

改定

国土利用計画（全国計画）（第４次）

第２次丹波篠山市総合計画（平成 22 年 12 月策定）

（国土利用計画法第 5 条）

基本とする

改定

兵庫県国土利用計画
（第４次）
即する

（国土利用計画法第７条）

基本とする

丹波篠山市土地利用基本計画（丹波篠山市土地利用基本条例）

丹波篠山市国土利用計画（国土利用計画法第８条）

連携する

連携する

土地利用に関する計画

分野別計画

・森林整備計画
・農業振興地域整備計画
・都市計画マスタープラン

・景観計画
・住生活基本計画
・地域防災計画 等-3-策定

３．計画の対象範囲
基本計画の対象範囲は丹波篠山市全域とします。

４．計画の目標年次
基本計画は、長期を見据えた土地利用計画であるため、20年後の平成45年を目標年次とします。

５．計画の構成
基本計画は以下の構成からなります。
第１章

土地利用に関する基本構想

Ⅰ

土地利用に関する基本構想
１．土地利用の目標像
２．空間づくりの基本的な考え方
３．土地利用の基本方針
４．利用区分別の土地利用の基本的方向

Ⅱ

土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標

Ⅲ

Ⅱに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
１．公共の福祉の優先
２．法令等の適切な運用
３．地域整備施策の推進
４．環境の保全と安全・安心の確保
５．農地等の保全と土地利用転換の適正化
６．土地の有効利用の促進
７．市民や地域が主体となった計画的な土地利用の推進

第２章

適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域の区分
１．土地利用区域の区分
２．土地利用構想図

第３章

土地利用区域の適正かつ合理的な土地利用を図る

ための土地利用の方針及び開発行為等に関する立地の基準
１．各土地利用区域の土地利用の方針
２．各土地利用区域の開発行為等に関する立地の基準-4-

本章は、条例第６条第１号に定める土地利用に関する基本構想にあたります。
本市の土地利用に関する基本構想と、その実現に向けて必要な措置の概要を定めます。
国や県の国土利用計画や第２次総合計画等の上位計画と整合を図りながら、本市が土地利用上目指すべき方向性を示しています。
※本章は、条例第５条第２項に定める通り、国土利用計画法第８条に基づき定める土地の利用に関する基本的事項を定める市町村計画（丹波篠山市国土利用計画）として取り扱います。

本章は、条例第６条第２号に定める適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域の区分にあたり、第１章で示した基本構想を実現するための土地利用区域を設定しています。

本章は、条例第６条第３号に定める土地利用区域の適正かつ合理的な土地利用を図るための土地利用の方針及び開発行為等に関する立地の基準にあたり、第２章で示した土地利用区域毎に方針と土地利用の方針に整合する用途を示した
立地基準を定めています。

第１章

土地利用に関する基本構想

Ⅰ 土地利用に関する基本構想
１．土地利用の目標像「丹波篠山市第２次総合計画」では、将来像を「人・自然・文化が織りなす食と農の都～「丹

波篠山の時代」をつくろう～」と設定しており、これまで培われてきた丹波篠山のよき営みや共生の暮らし方を実践する住みよいまちを「農の都」として継承し発展させること、また、特産物を生かした地域活性化の実践など、丹波篠山のよさを生かす活力あるまちを「食の都」として創造することをめざしています。
基本計画では、この「第２次総合計画」の将来像に基づき、丹波篠山市の目指す土地利用の目
標像を次のとおり定めます。

「農」を基盤に都市機能を融合する土地利用＝「農の都」～「農」が培ってきた空間が、よき営みや文化の源となり、豊かで住みよい環境を支える～
丹波篠山で永い時間をかけ培われてきた「農」のなりわい・暮らしが、農地・里山林・森林などの環境を育み、人々が暮らす集落や城下町の町並み、それらが一体となった田園景観を形成しています。
「農」を営む農地は、水や生き物を通して山や集落とも結びつき、相互に連携したつながりのもと、自然と調和した美しい土地利用を展開しています。
「農の都」の土地利用は、自然、生態的にも安定した循環型の土地利用環境を守ることであり、相互に連携して存在することで、里山林を背景とする田園として誇るべき丹波篠山の景観を一体的に守ることができます。
その田園景観や集落を舞台とした「農」を通した営みが、各所に残る祭りや民話・逸話、丹波焼などの伝統として地域で長く受け継がれ、今日の生活文化を創造してきました。
丹波篠山は、現在においても、この田園景観を享受しながら豊かで住みよい都市が形づくられており、「農」の土地利用に基づく景観が、古民家の活用や自然・歴史文化等を体感するにふさわ
しい丹波篠山の風土や人々との交流の舞台として大きく注目され、これからの新しい観光や定住促進に結びつこうとしています。
このように丹波篠山がめざす農の都は、「農」を基盤として脈々と受け継がれてきた田園環境の中に、「都市機能」（商業、居住、工業、交通、レクリエーションなど）を「農」と調和する形で内包・共存させたまちとして、いつも「農」が培った環境が人々の暮らしに息づく空間を、農の都にふさわしい土地利用として継承し、美しい田園景観の中でまちの活力を創造する都市づくりを目指します。

-5-

２．空間づくりの基本的な考え方（１）農の都の基盤となる自然・田園風景を将来にわたり継承する
本市の豊かな山並み・水系は、私たちの生活にたくさんの恩恵をもたらしてきました。先人たちもその自然の大切さを認識し、永きにわたる関わり、営みの中で守り、育みながら、現在まで受け継がれています。丹波篠山らしい美しい田園風景は、豊かな自然と人の営みの調和によってつくられたものであり、丹波篠山の住み心地のよさの源となっています。
この豊かな自然・田園風景は、丹波篠山が「農の都」たりえる重要な基盤であり、将来にわたって大切に継承する土地利用を推進します。

（２）まちの機能や土地利用を秩序立てて配置する
丹波篠山は、古くから、集落が一つの地域の共同体となって農地を開き、居住地として家々は互いに寄り添う形で軒を連ね集落を成してきました。人々は、農地の水利を優先し、水害を避けて安全な場所に集まって住み、その土地の地勢や気象に合わせて暮らしやなりわいの土地利用を意図して行ってきました。また、城下町は機能的に計画された「当時のニュータウン」として、自然条件や地形の特性を巧みに活かして濠や街路を配し、階層に応じた土地の区分がなされており、防御用の寺院を周囲に配すなど、随所に計画的に町を設計してきました。現在の丹波篠山市街地の特徴と魅力は、当時の計画的な土地利用を継承してきたことがよりどころとなっています。
このような本市に昔から息づく土地利用を母体に、緑条例やまちづくり条例等の運用により計画的な土地利用の誘導を行ってきました。こうして積み重ねてきたまちの機能や土地利用の計画的な誘導の考え方を永続性ある土地利用計画として引き継ぎ、将来のまちの方向性を踏まえて、秩序立てて施設配置する土地利用を積極的に進めていきます。

（３）田園や歴史的なまちなみなどの資源を活かしくらしの発展へつなげる
本市は、農工団地の整備に見られるように、丹波篠山の持つ立地や環境の特性を活かした企業の誘致を進めています。同時に城下町や街道町を中心とした歴史的まちなみを資源として新しい商業や観光業にも活かしながら産業振興を図っています。
地域経済の活性化を図る上で、市民の働く場所の安定的な確保はまちづくりには欠かせま
せん。まちの資源は、周りの土地利用とともにあります。幸い本市には、他市に負けない田園環境や町並みと調和した魅力的な資源が多数存在しており、土地利用として周りの環境を保持してこそ資源の特性や潜在的な力を最大限発揮させることができます。
近年では、コミュニティを中心に地域資源を様々な形で活かした取り組みを進めてきており、地域の課題解決に向けて、まちづくり協議会を中心に地域に息づく資源を再発見して紹介したり、新たな拠点として再生させ人を呼び込んだりなど、丹波篠山の環境に価値・豊かさを見い出し、新しい暮らし方や住まい方を創造していく地域主体の取り組みも活発になっています。
地域の資源を活かしたまちづくりをさらに推し進め、地域内外の交流を促すためにも、環境や資源を土地利用として守り、維持してきた環境を見直し、課題解決に向けたこれからの取り組みへ活かせるよう、暮らしの発展へつなげる土地利用を目指します。

-6-

（４）コミュニティを大切にした地域主体の土地利用を推進する
本市は、中世の荘園の領域と現在の旧小学校区が概ね一致することからも分かるように、地形的な条件からコミュニティが作られており、そのまとまり・結びつきが強く意識されてきました。
自分たちの住む集落の道や河川、社寺をはじめ、個人の土地も地域共通の資産として認識されており、「まわりの空間も含めてみんなで支え合う」という意識があります。そのため、そこに住んでいる人たちの意思を感じるまとまりある土地利用が展開されてきました。
土地等の不動産は、個人のものですが、丹波篠山ではその約 75％が保全すべき山河であり、残りの土地の大半が農地として維持保全することが原則になっています。このような土地利用環境の中で、個人の自由に利用できる土地は限定されており、地域として全体の調和と将来のまちづくりの方向性を踏まえて、有効に活用することが、丹波篠山の発展には欠かせません。公共の福祉とは、丹波篠山が育んできた地域コミュニティを基礎としながら、将来の地域環境や、まちづくりの在り方を描く中で土地利用を地域の総意としてまとめていくものです。
丹波篠山では、緑条例の整備計画や里づくり計画として地域の総意による土地利用を進めてきました。
「地域のまちづくりは地域で決め、実現する」考え方は、地域主体の動きが重視される社会潮流の中でますます重要となっています。これまでの伝統の上に地域コミュニテ
ィのまとまり・結びつきを大切にし、地域の住民の総意を活かした公共の福祉に資する土地利用を推進します。

３．土地利用の基本方針
空間づくりの基本的な考え方を基に、土地利用の基本となる方針を次のとおり定めます。

（１）山々に囲まれた盆地や谷筋で、農の営みを優先してきた地域の土地利用の保全
及び継承を図る・ 本市の土地利用は、山々に囲まれた盆地や谷筋の地形の中に構成されています。地形に逆らうことなく、清らかな水系や肥沃な土壌などの中で育まれてきた農の営みを優先する形で、調和した土地利用を形成してきました。現在においても素晴らしい田園景観を享受できるのは、先人たちが農の営みによって土地利用を大切に守り受け継いできたからに他なりません。
このような地域の土地利用を適切な維持・管理のもとで保全し、継承していくことを土地利用の基本とします。
・ 盆地や谷筋における森林・農地・集落といった空間の構成は、昔から脈々と受け継がれてきた集落の暮らしに裏付けられ、秩序立てて成立してきたものであり、現在の空間を保全し、継承していきます。
・ その上で、居住の場所を設定し、地域の特性に応じた暮らしを維持する機能を支えていきます。

-7-

（２）農業を基盤として形成されてきた農村集落、農地及び里山等と、これらが形成する美しい景観の保全及び継承を図る
・ 盆地内は農地が主体の土地利用であり、生産の場としてのみならず、眺望や四季の変化にも富む田園景観を構成する要素として、さらには防災などの多面的な機能を持つものとして、重要な役割を果たしています。「農の都」として農業の振興を図るためにも、農業振興地域
農用地区域（以下「農用地区域」という。）の保全を原則とします。
・ 農地、農地を支える水路、集落や背後の里山林等は、一連の農空間として保全と適正な維持・管理を行い、「農の都」として美しい景観の維持を図ります。

（３）市街地の無秩序な拡大を抑制し、集約的な市街地の形成を図る
・ 今後の人口減少なども視野に入れ、本市の中心に位置する主核（城下町を中心とする歴史的なまちの区域／駅周辺やインターチェンジ周辺を中心とする新しいまちの区域）に集積する
都市機能は維持し、効率的な土地利用を誘導しながら良好な住環境等の維持を図るとともに、周辺部への市街地の無秩序な拡大は抑制します。

（４）市街地外縁部における緑地の確保及び緑化の推進を図る
・ 農地と市街地の境界部や、農地を貫く軸状の幹線道路沿道での土地利用については、散発的な開発等が起こりやすく、かつ農業環境や景観への影響が大きいことから、既存の市街地・都市基盤等とのまとまりを考慮した立地や、周辺環境・景観上の配慮等を行い、緑地の確保
や緑化の推進を図ります。

（５）城下町、街道町等の歴史的な土地利用の継承及び地域の振興につながる施設の誘導を図る
・ 本市の中心に位置する城下町や、街道沿いに集積する街道町、さらに窯元が集積する陶芸の郷など、歴史的な土地利用及びまちなみなどの空間を継承するとともに、その空間の価値を観光振興や地域振興などに結びつけられるような交流機能等の誘導を図ります。

（６）産業の振興につながる施設の誘導を図る
・ 本市の特性を活かした産業機能の集積に向け、地域の産業振興に資する工場などの産業施設については、農工団地等一定の基盤がととのった場所に集約させるとともに、周辺環境等への調和に配慮した誘導を行います。

-8-

４．利用区分別の土地利用の基本的方向（１）農用地・ 農用地は、本市が「農の都」として農業の振興を図る上での重要な基盤であり、生活の基本となる食料供給の場のみならず、日本の原風景を残す田園景観を形成しつつ、防災や生物多様性等の多面的機能を有する貴重な空間です。これらの大半はほ場整備が完了しており、営農基盤が整った集団的な優良農地が形成されています。
・ 「農」の営みを通して脈々と受け継がれてきた生活文化を継承していくためにも、その基盤となる集団的な優良農用地は市全体として保全することを土地利用の第一の原則とします。
・ その上で、健全な営農環境を維持すべく、効率的な利用と生産性の向上を図り、必要に応じて農地の流動化に努めるとともに、農業生産力の維持強化に向け、必要な農用地の確保と土地改良施設の更新維持を図ります。
・ また、農用地が持つさまざまな多面的機能が発揮されるよう、環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を図ります。
・ さらに、農業に対する理解を深め、都市とのふれあい、市民農園などの多様な利活用を推進
し、農の都にふさわしい美しい田園景観を丹波篠山の財産として保全継承していきます。

（２）森林・ 市域の約75％を占める森林は、水源かん養、災害防止、森林資源、貴重な生き物の生息等、本誌の土地利用の骨格を形成し、豊かな恵みをもたらす貴重な資源です。かつてより森林と人々の暮らしは密接に結びついており、里山林の活用などが図られ、豊かな水の貯えや植物・生物の命を育んできました。
・ 丹波篠山の美しい田園風景の背景をなす森林は、いつも変わらない緑の山並みとして存在し続けることが求められます。このため丹波篠山の森林は、丹波篠山らしい風景を形づくるための骨格として、将来にわたって開発を抑制し、改変することなく保全していくことが土地利用の第二の原則となります。
・ 森林の整備と保全にあたっては、森林の持つ木材生産等の生産機能及び土砂災害防止・土壌保全機能、水源かん養機能、生物多様性保全機能、保健・レクリエーション機能、文化機能等を総合的に発揮し、将来世代に引き継げる持続可能な森林経営の確立に向け、必要な森林の確保と整備を図ります。
・ 豊富な森林資源を活用しながら森を育てる考え方を基本とし、林業・木材産業や森林資源のエネルギー利用を進めるとともに、多様な市民参画による森づくりを目指します。
・ 原生的な森林や貴重な動植物が生息・生育する森林などの自然環境の保全を図るべき森林については、開発の禁止を原則とし、その適正な維持・管理を図ります。
・ 集落の背後等の里山林においては、適正な除間伐を進め、農用地、集落と一体的な保全・活-9-用に努め、生きものとのふれあいの場・森あそびの場として広葉樹林化等を図りながら、地域住民等による適切な鳥獣対策と利活用を推進します。

（３）原野
本市では、該当なし。

（４）水面・河川・水路
・ 水面・河川・水路については、災害を未然に防止するため農地や森林も含めた総合治水の考え方を基に、生き物の生息にも配慮した河川整備や農業用用排水路の整備、施設の適切な維持・管理・更新や、水面の適正な利用を図ります。
・ ダムやため池等の水面や河川・水路の整備にあたっては、治水・利水機能の向上を基本とし、防災機能の向上、自然環境の保全に配慮するとともに、とりわけ豊かな自然を構成する重要な要素として、水質浄化作用、生物の多様な生態・生育環境、潤いのある水辺環境等、多様な機能の維持・向上を図ります。あわせて、市民の憩い・レクリエーション・交流の場を提供する場として、自然環境の保全を図りつつ、地域の振興等を総合的に勘案した有効利用を
進めます。

（５）道路
・ 一般道路については、土地の有効利用と均衡ある発展、安全安心で良好な生活・生産基盤の確保、市内外の交流・連携を促進するため、市全体での必要性や優先順位、整備効果等を見極め、地域の実情を考慮した判断のもと、必要となる道路の整備を図ります。
・ また、「つくる」から「つかう」への視点に立ち、既存のものを有効活用するなど効率的及び効果的な維持・管理を進め、既存用地の持続的な利用を図ります。
・ 維持・管理に当たっては、地域の実情を踏まえつつ、道路の安全性、快適性等の向上並びに防災機能の向上及び公共・公益施設の収容機能等の発揮に配慮するとともに、環境の保全に十分配慮します。
・ 農道・林道については、農林業の生産性の向上並びに農用地及び森林の適正な管理を図るた
め、施設の適切な維持管理・更新を通じて既存用地の持続的な利用を図ります。これらの整備にあたっては、自然環境の保全に十分配慮します。

（６）宅地
①

住宅地

・ 住宅地については、人口減少社会に対応した豊かでゆとりある住生活の実現や秩序ある市街
地形成の観点から、既存住宅地において耐震・環境性能を含めた既存の住宅の質の向上を図りながら、緑豊かな住環境の保全と空き家の利活用を図ります。
・ また、周辺の農地等と調和した住環境を維持し、市街化が無秩序に拡大することのないよう、-10-計画的な住宅地開発を誘導します。
・ 地域の特性を踏まえた災害に強い適切な土地利用を実現するため、環境の保全に配慮し、低未利用地の有効利用による緑地や空地の確保、道路の整備等、安全性の向上とゆとりある快適な環境の確保を図ります。

②

工業用地

・ 工業用地については、幹線道路等の都市基盤施設の整備状況を踏まえ、地域環境や景観の保全等に配慮し、工業生産に必要な用地の適切な確保を図ります。農工団地として指定されている地区においては、農都丹波篠山の「食」や「農」のイメージを活かし、周辺環境や景観にも配慮した食品関連産業等の誘致を進めます。
・ 工場移転、業種転換等にともなって生ずる工場跡地については、良好な都市環境の整備や景観形成等に資するための有効利用を誘導します。

（７）その他
・ 公園・緑地については、人々に潤いとゆとりをもたらす憩いの場であり、自然環境の保全や良好な環境形成、さらには、災害に対する安全の確保に重要な役割を担っていることから、緑化の推進や緑地の保全を図りながら、市民の健康増進や憩い・レクリエーション・交流の場を提供する公園の適切な維持・管理と機能の充実を図ります。
・ レクリエーション用地については、市民の価値観の多様化や観光振興、自然とのふれあい志向の高まりを踏まえ、自然環境の保全を図りつつ、地域の振興等を総合的に勘案した有効利
用を進めます。余暇利用の施設として適切な配置とその広域的な利用を促進するとともに、
スポーツ振興を通じて健康づくりや地域での世代間交流の促進が図られるようにします。
・ なお、ゴルフ場用地については、自然環境へ与える影響が大きいことから、引き続き開発行為を抑制します。
・ 市街地及びその周辺における都市的土地利用と農業的土地利用が混在する中で生じている耕作放棄地については、農業生産活動と地域住民の生活環境が調和するよう、地域の実情に応じた計画的かつ適正な利活用を促進します。
・ 露天駐車場、資材置場等については、周辺の景観との調和等を踏まえ、地域の実情に応じた適切な活用が図られるよう誘導します。
・ 大規模な未利用地となっている土砂採取跡地については、地域の景観との調和等を積極的に図るとともに、周辺の良好な自然環境と調和する適切な土地利用の誘導を図ります。

（８）市街地・ 市街地については、計画的に良好な市街地形成を図るため、市街地周辺部への無秩序な拡大を抑制し、集約的な土地利用を推進します。既存の市街地を母体に都市基盤施設を集約し、市街地としてまとまりある土地利用へ誘導します。同時に農地等が取り巻く周辺の環境や敷-11-

地周囲の景観に配慮した施設整備を推進します。また市街地内にあっては、空き家や低未利
用地の有効な利活用を促進します。
・ 自然条件や防災施設の整備状況を考慮した土地利用への誘導、防災拠点等の整備、電気・水道施設等の災害に備えた多重化等により、災害に対する安全性を高め、災害に強い都市構造の形成を図ります。
・ 美しく良好な町並み景観を形成しつつ、周辺の農地との調和や緑地及び水辺空間の相互連携に配慮した、「農の都」の市街地にふさわしい、ゆとりと潤いのある環境の形成を図ります。
・ 店舗、事務所用地、大規模集客施設については、JR篠山口駅周辺や丹南篠山口インターチェ
ンジ周辺、幹線道路沿道などの市街地へ計画的に誘導し、広域的な影響や地域の合意形成、地域の景観との調和を踏まえた適正な立地誘導を図ります。
・ 文教施設、厚生福祉施設等の公共用施設の用地については、市民生活上の重要性と住民の需要の多様化を踏まえ、景観形成等周辺環境の保全に配慮して、必要な用地の確保を図ります。

-12-

Ⅱ 土地の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標
１．目標年次基本計画は、長期を見据えた土地利用計画であるため、目標年次として 20 年後の平成 45 年、
人口及び規模の目標を示す年次を 10 年後の平成 35 年、基準年を平成 22 年とします。

２．人口の見通し
本市の土地利用に関し、基礎となる人口の見通しについては、「第２次丹波篠山市総合計画」を基に、規模の目標を示す平成 35 年（2023 年）における人口の見通しを 42,000 人とします。

３．土地利用区分
本市の土地利用区分は、農用地、森林、宅地等の地目利用区分及び市街地とします。

４．利用区分ごとの規模の目標
本市の土地利用区分ごとの規模の目標については、利用区分別の現況と土地利用転換の動向に基づき、将来人口及び各種事業等の進捗状況を考慮して、利用区分別に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態と調整して定めます。
本市の土地利用区分ごとの規模の目標は、別表のとおりです。
なお、別表の数値については、今後の経済情勢の不確定さなどを配慮して、弾力的に理解されるべき性格のものです。

-13-

表

利用区分ごとの規模の目標（単位：ha・％）

構成比

増減

平成22年 平成35年

平成35年-平成22年

平成22年 平成35年
（実績値）

農用地

4,437

4,377

11.8%

11.6%

-60

4,437

4,377

11.8%

11.6%

-60

田

4,220

4,168

11.2%

11.0%

-52

畑

217

209

0.6%

0.6%

-8

採草牧草地

0

0

0.0%

0.0%

0

28,18328,181

74.6%

74.6%

-2

国有林

506

506

1.3%

1.3%

0

民有林

27,677

27,675

73.3%

73.3%

-2

0

0

0.0%

0.0%

0

水面・河川・水路

612

612

1.6%

1.6%

0

水面

138

138

0.4%

0.4%

0

河川

103

103

0.3%

0.3%

0

水路

371

371

1.0%

1.0%

0

1,196

1,197

3.2%

3.2%

1

一般道路

812

813

2.2%

2.2%

1

農道

364

364

1.0%

1.0%

0

林道

20

20

0.1%

0.1%

0

1,040

1,118

2.8%

3.0%

78

住宅地

637

657

1.7%

1.7%

20

工業用地

57

74

0.2%

0.2%

17

その他宅地

346

387

0.9%

1.0%

41

その他

2,293

2,276

6.1%

6.0%

-17

合計

37,761

37,761100.0%

100.0%

0

161

161

0.4%

0.4%

0

農地

森林

原野

道路

宅地

市街地

注）① 道路は、一般道路、農道、及び林道である。
② 市街地は、「国勢調査」の定義による人口集中地区である。
③ その他の宅地は、事務所、店舗用地などである。
④ その他は、公用・公共用施設用地、レクリエーション用地、低未利用地などである。

-14-

Ⅲ Ⅱに掲げる事項を達成するために必要な措置の概要
１．公共の福祉の優先
土地については、土地基本法（平成元年法律第８４号）の理念に基づき、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用が図られるよう努めます。このため、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な対策の実
施を図ります。

２．法令等の適切な運用
国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法令の適切な運用により、また、市の土地利用に関する各種計画を基本として、土地利用の計画的な調整を推進し、適正な土地利用の確保と地価の安定を図ります。
また、これらの法令に加え、田園環境の保全や適正な土地利用の誘導を推進するための各種条
例（緑条例やまちづくり条例など）等を適切に運用し、本市の特性に即したきめ細やかな土地利用の規制・誘導を推進します。

３．地域整備施策の推進
地域の住民が主体となって地域の個性や特性を最大限活かした施策の推進を図ります。地域住民が発意し、自然環境や景観、生活環境や営農環境などの総合的な整備に関する計画を策定する
取り組みや、その実現に向けた取り組みを支援し、計画的な地域整備を図ります。

４．環境の保全と安全・安心の確保
生活環境や自然環境などの保全に加え、災害防止など市民の安全・安心の確保を図るため、土地利用区域の設定に即して、必要な措置を講じます。

（１）環境の保全①多様な自然環境の保全・再生・創出と健全な水循環等の確保
・ 多紀連山、弥十郎岳など、野生生物の生息・生育、自然風景、希少性の観点からみてすぐれている自然については、行為規制等により適正な保全を図ります。

-15-

・ 本市の大半は二次林で占められており、適切な農林業の活動や、地域等による保全活動の促進、必要な施設の整備等を通じて自然環境の維持・形成を図るとともに、自然と人、生物のふれあいの場の確保を図ります。
・ 農用地や森林の適切な維持管理、水辺等の保全を通じ健全な水循環の確保を図ります。特に、水源地域においては、森林の保育や土壌の汚染防止等、自然環境の維持・向上を図り、良好な水質保全を推進します。

②生物多様性に配慮した地域整備の推進
・ 森林や河川、水路、樹林地など、良好な生物の生息空間として機能する環境を保全するとともに、公共事業等の各種事業については自然と共生し、生物多様性に配慮した整備等を進めます。

（２）安全・安心の確保①水系や森林の管理
・ 水系ごとの治水・利水施設の整備と土石流、地すべり、急傾斜地等の危険箇所に留意しつつ、適正な土地利用への誘導を図ります。また、ダムやため池の適正な管理に努めるとともに、治水機能の確保や治水に関する意識啓発など総合的な対策を推進します。
・ 森林の持つ諸機能の向上を図るため、地域特性に応じた森林の管理を推進します。また、保安林の計画的指定と適正管理、治山事業を推進します。

②地域の安全・安心の確保
・ 地域における安全性を高めるため、医療、福祉、行政、学校等の地区の公共公益施設を核として、緊急時の避難、物資備蓄等の自立的な防災機能を持つコミュニティの防災拠点の整備を進め、防災に資する緑地・空地の確保、電気、ガス、上下水道、通信、交通等の多重化・多元化を図ります。
・ あわせて、災害の発生時に被害をできるだけ軽減させる「減災」の考え方に基づき、避難所
や災害危険箇所等を示す「防災マップ」の普及・啓発を図ります。
・ さらに、誰もが住み慣れた地域や住まいで安心・安全に生活することができるよう、高齢者や障害者にも配慮したまちづくりの推進を図ります。

-16-

５．農地等の保全と土地利用転換の適正化
土地は、一度用途を転換すると再びもとの形態に戻すことが困難なため、土地利用の転換を図る場合には、その転換の影響の大きさに十分配慮した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況、社会資本の整備状況、その他自然的・社会的条件を勘案した適正な転換を図ることが重要です。また、転換途上であっても、これら条件の変化を勘案して必要があるときは、速やかに計画の見直し等の適切な措置を図ります。
とりわけ、本市は大半が森林、農地に囲まれており、農業など本市の基幹産業を支える重要な基盤として保全を図ります。
・ 農用地については、本市の基幹産業である農業の基盤であり、かつ広がりある田園景観を享受できる重要な土地利用として保全し、他用途への転換を原則として抑制します。
・ 森林の利用転換にあたっては、森林の防災、水源かん養などの機能の確保を重視しながら、健全な森林を保全し、他の用途への転換は必要最小限に留めるものとします。
・ その他、大規模な土地利用転換については、その影響が広範であるため、個別規制法に基づき、周辺地域も含めて事前に十分な調査を行い、自然環境の保全等に配慮しつつ、適正な土地利用を促進します。また、地域住民の意向等、地域の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、「丹波篠山市総合計画」や「丹波篠山市都市計画マスタープラン」等との整合を図ります。

６．土地の有効利用の促進
市街地内の低未利用地の有効活用、耕作放棄地などの農地利用や適切な管理を図るとともに、周辺の環境や景観にも十分配慮しながら、土地の利用区分毎にふさわしい土地の利活用を促します。

７．市民や地域が主体となった計画的な土地利用の推進
本市の土地利用に関する情報の提供を通じて、市民に土地利用に関する基本的な考え方の普及・啓発に努め、基本計画等で示した考え方にそった土地利用を促します。
また、基本計画に定める土地利用の基本方針のもと、19 の旧小学校区である「まちづくり地
区」を単位とした地域づくりを推進するとともに、「里づくり計画」など地域が主体となった土地利用に関する計画策定や、その実現に向けた支援を推進していきます。

-17-

第２章

適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域の区分
１．土地利用区域の区分
本市の土地利用の基本方針を踏まえた上で、市域における秩序ある土地利用を推進するため、
条例第６条第２号に基づき、適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域（以下「土地利用区域」という。）の区分を設定します。

（１）本市のなりたちを踏まえた４つの土地利用区分
本市の土地利用は、山並みや谷筋等の地形的制約のもと合理的に構成されており、市域の約75％が森林（「森」）で占められ、その中に盆地・谷筋の地形に即した形で農地・集落等が形作
られてきました。
とりわけ盆地内は農地が主体の土地利用であり、生産基盤のみならず美しい田園景観を構成する要素として、「農」の営みにより集落や周辺の里山林等と一体的な「さと」の土地利用が図られてきました。
近世には城下町が計画的に配置されるとともに、街道沿いに宿場町などが生まれ、人々が行き交い商いや流通などによるにぎわいが生まれました。こうした空間が現在においても継承され、「歴史的な町」としての土地利用を形成しています。
その上で、交通網の整備等に伴って市街化が進み、旧役場を中心とした拠点が形成されるとともに、開発事業等によって住宅や商業施設等、周辺の田園環境と調和しながら都市機能を享受できる「まち」としての土地利用が形成されました。
このようななりたちから、本市の土地利用は大きく森林（森）、田園（さと）、市街地（まち）、
歴史的市街地（歴史的な町）の４つの区分が導かれます。本市の土地利用の基本方針を踏まえ、それぞれに大きな土地利用の方向性を定めます。
・

市域の約 75％を占める「森」の区域は、水源かん養、災害防止、森林資源、貴重な生き物の生息地であること等、本市の土地利用の基盤をなす区域として保全し、原則開発を抑制する区域とします。

・

盆地や谷筋に広がる「さと」の区域は、「農の都」を支える基盤として、農業振興を中
心に営農環境を保全・維持する区域であり、農用地区域を中心に営農環境としての健全性を保ちながら、集落の暮らしを維持・発展させる土地利用を図る区域とします。

・

駅周辺や城下町区域に至る幹線道路沿い、城下町周辺、旧町役場周辺の既成市街地の「まち」の区域は、農地等との調和を図りつつ、住居系の土地利用を中心に市街化を促す区域であるとともに、都市的な利便性を踏まえた市域の生活の基盤として、地域の拠点形成や沿道サービス施設等の集積を図る区域とします。

-18-

・

本市を特徴づける、中心市街地の城下町区域や街道沿いに連なる宿場町、丹波焼の里の立杭地区等の「歴史的な町」の区域は、今後とも歴史的町並みを保全するとともに、これらを活かしたにぎわいと交流や観光に資する土地利用を推進する区域とします。

（２）適正かつ合理的な土地利用をきめ細かく誘導するための８つの土地利用区域
適正かつ合理的な土地利用をきめ細かく誘導するため、この４つの土地利用区分をめざすべ
き土地利用の目標像に即してさらに細分化した、８つの土地利用区域を設定します。

① 「森」（森林系）の土地利用区域の考え方
・本市の土地利用の 75％を占める森林を今後も保全するため、原生的な自然環境が保持されている区域、及び里山林整備や森林施業を図る区域、並びに国指定史跡である
八上城跡の高城山等の一帯において今後とも歴史的な環境を保全、継承すべき区域について「自然環境保全区域」を設定します。

・

その上で、自然環境を生かした余暇活動等の利用を図ることができる区域を「森林レ
クリエーション区域」に設定します。

②
・「さと」（農村系）の土地利用区域の考え方
盆地や谷筋に広がる「さと」の区域においては、重要な生産基盤である農用地区域は保全することを原則とするほか、集団的優良農地であることを阻害せず、仮に農用地除外がなされても安定的な営農環境を保持する「田園環境保全区域」を設定します。

・

その上で、農用地区域に含まれない一団の農地を中心に既存集落における定住の促進と地域の暮らしの保持、住環境の向上を図りつつ、居住環境の悪化を招く施設立地の抑制、また既存の都市基盤に影響を及ぼす大規模施設の立地等を抑制する「農住調和区域」を設定します。

・

また、幹線道路等の都市基盤を活かして産業の活性化と地域の定住促進に寄与する田園景観と調和する産業施設の立地を促す、「さと」の区域における「産業育成区域」も設定します。

③ 「まち」（都市系）の土地利用区域の考え方
・

田園環境と調和した良好な住環境の形成を図るため、低層の住宅を主体とする市街地
や支所、公共施設等が集積する市街地については「住環境形成区域」を設定します。

・

JR 篠山口駅や丹南篠山口インターチェンジの利便性等を活かした都市機能の集積を促しつつ無秩序な市街地の拡大の抑制を図るため、計画的な市街化を図る区域や沿道系商業施設を誘導する区域について「新市街地形成区域」を設定します。

・

また、周辺環境と調和する産業施設の立地を促すまちの区域の「産業育成区域」を設
定します。

・

なお、これらの区域においても農用地区域は保全することを原則とします。

-19-

④ 「歴史的な町」の土地利用区域の考え方
・

中心市街地の城下町区域や街道沿いに連なる宿場町、丹波焼の里の立杭地区等に残る歴史的町並みの保全・継承と、それらを活かしたにぎわいと交流や観光に資する土地利用を推進するため、「歴史環境形成区域」に設定します。

・

なお、これらの区域においても農用地区域は保全することを原則とします。

（３）住民が主体となって計画した地区の土地利用の実現
地区で住民等が主体となって土地利用や空間づくりに関する計画を策定した場合には、丹波篠山市緑豊かな里づくり条例（平成 11 年丹波篠山市条例第 182 号）に基づく「里づくり地区」として指定し、その計画内容を優先した誘導を図るとともに、実現に向けた住民の主体的な取り組みを支援するものとします。

-20-

【土地利用の基本方針】（１）山々に囲まれた盆地や谷筋で、農の営みを優先してきた地域の土地利用の保全
及び継承を図る（２）農業を基盤として形成されてきた農村集落、農地及び里山等と、これらが形成する
美しい景観の保全及び継承を図る

（３）市街
地の無秩序
な拡大を抑
制し、集約
的な市街地
の形成を図
る

（４）市街
地外縁部に
おける緑地
の確保及び
緑化の推進
を図る

（５）城下町、街道町等の歴史的な土地利用の継承及び
地域の振興につながる施設の誘導を図る（６）産業の
振興につな
がる施設の
誘導を図る

【４つの土地利用区分】
＜森＞

＜さと＞

＜まち＞

＜歴史的な町＞【８つの土地利用区域】
①自然環境
保全区域

③田園環境
保全区域

⑥住環境
形成区域

②森林ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
区域④農住調和区域

⑦新市街地
形成区域

⑤-1 産業育成区域（さと）⑤-2 産業育成区域（まち）

農業振興地域農用地区域（農用地区域）
里づくり地区図

土地利用の基本方針、４つの土地利用区分と８つの土地利用区域の種類

２．土地利用構想図
土地利用区域の区分は、次の土地利用構想図のとおり示します。

-21-

⑧歴史環境
形成区域

図

土地利用構想図-22-

図

土地利用構想図（盆地部）

-23-

第３章

土地利用区域の適正かつ合理的な土地利用を図る

ための土地利用の方針及び開発行為等に関する立地の基準
条例第６条第３号に基づき、各土地利用区域における土地利用のあり方を示すための各土地利用区域の土地利用の方針と、その土地利用の方針に基づく、適正かつ合理的な土地利用を図るための開発行為等に関する立地の基準を次のとおり定めます。

１．各土地利用区域の土地利用の方針＜「森」の土地利用の方針＞（１）自然環境保全区域
 自然環境保全区域は、「豊かな自然環境を保全し、森林の有する多面的な機能の維持継承
及び里山林の活用を図るとともに、史跡、歴史的文化資源及び環境の保護及び保全を図る区域」とします。
 本市の基盤をなす土地利用として、「丹波篠山市森林整備計画」「生物多様性ささやま戦略」の考え方に基づき、自然環境の保全を基本とします。
 災害等の危険性が高い場所等の適正な維持・管理を進めるとともに、集落の背後等の里
山林においては、適正な除間伐を進め、生きものとのふれあいの場・森あそびの場として多様な植物が自生する広葉樹林化等を図り、地域住民等による利活用を推進します。
また、沿道から眺望される美しい山並み景観を維持します。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 豊かな自然環境の保全や、森林の有する多面的な機能の維持継承、里山環境の維持・保全及び歴史的風土の維持・保全を図るために必要な施設を除き、原則として開発行為や施設立地を抑制するものとします。

（２）森林レクリエーション区域
 森林レクリエーション区域は、「緑豊かな森林、潤いある河川等の美しい自然環境を活かした公園及びレクリエーション施設としての活用を図る区域」とします。
 市民や都市住民等が気軽に森林レクリエーション環境に触れられる場所として、既存施設の維持・管理を適切に進めます。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 公園、レクリエーション施設としての活用を図るため、原則、開発行為や既存施設に付随もしくは関連する必要な施設以外の施設立地を抑制するものとします。

-24-

＜「さと」の土地利用の方針＞（３）田園環境保全区域
 田園環境保全区域は、「盆地や谷筋に広がる農地及び農業集落を中心とする広がりある田園景観の保全及び既存の集落環境の維持を図る区域」とします。
 本市の基幹産業である農業を支える重要な区域として、「丹波篠山市農業振興地域整備計画」の考え方に基づき、農地を保全し、農業の振興を図るとともに、「生物多様性ささやま戦略」の考え方に基づいた環境保全や洪水防止など多面的な利用を推進します。
 農用地区域については、農業の基盤であり田園景観を構成する重要な土地であることから、農地として保全します。
 まとまった農地の周辺や幹線道路の沿道における無秩序な開発や、景観を阻害するような資材置き場・駐車場の非建築的土地利用を抑制し、広がりのある優れた田園風景を保全し、既存の集落環境の維持に努めます。
 新たな宅地の開発にあっても、できるだけ既存の集落との連続性を配慮し、まとまりのある集落・田園景観の維持に努めるものとします。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 広がりある田園景観の保全や既存の集落環境の維持を図るため、生活上必要となる用途
以外を目的とする施設立地やそれらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

（４）農住調和区域
 農住調和区域は、「市街地周辺の農用地区域に含まれない一団の農地等からなる田園景観と調和する住環境の形成を図る区域」とします。
 住宅等と介在する農地が調和した土地利用とするため、優良農地を保全するとともに、住宅や小規模な商業施設等の立地を誘導し、まとまりのある住宅市街地・田園環境の維持に努めます。
 農用地区域については、農地として保全します。
 市街化の状況や農地の集積状況等を踏まえ、必要に応じて住環境形成区域や田園環境保
全区域への編入を図ります。
＜抑制すべき用途の考え方＞

 田園景観と調和する住環境の形成を阻害する恐れのある一定規模以上の商業・業務・工業施設の立地やそれらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

（５－①） 産業育成区域（さと） さとの区域の産業育成区域は、「田園景観と調和する工場等の産業機能の集積を図る区域」とします。
 「さと」の区域内の産業育成区域においては、工場及びそれに関連する土地利用を基本とし、周辺に農地等が広がる環境をいかしながら、かつ周辺の環境を悪化させる恐れのない工場の立地を誘導するとともに、立地に当たっては緑化や形態・意匠の配慮、広がりある眺望の確保など、周辺の田園景観との調和を図ります。

-25-

＜抑制すべき用途の考え方＞
 田園景観と調和する工場等の産業機能の集積を図るため、工業施設や工業施設に付随する施設（例：工場に付随する販売施設、倉庫等）以外の立地やそれらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

＜「まち」の土地利用の方針＞（６）住環境形成区域
 住環境形成区域は、「道路などの一定の都市基盤が整備され、住宅を中心に商業施設、生活利便施設等が分布する良好な住環境の保全及び創出を図る区域」とします。
 無秩序な開発を抑制し、良好な住環境の保全・創出に資する土地利用を計画的に誘導し、地域のコミュニティの形成を図るとともに、良好な住環境の形成を阻害する大規模な商業施設等の土地利用の抑制を図ります。
 支所等の公共施設が位置する区域では、居住・商業・業務・公共公益施設等からなる土地利用を基本とした上で、地域の特性に応じたまちづくりを通じて地域のコミュニティの維持・活性化や地域住民の利便性の向上に繋がる居住・商業・業務施設等の導入を促し、拠点としての機能の維持・増進を図ります。
 特に既成市街地においては、現在の基盤の整った良好な住環境を保全しつつ、今後発生が想定される空き家等の解消に努めます。
 農用地区域については、市街地のゆとりや良好な住環境を保つオープンスペースとして、農地として保全することを原則とします。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 良好な住環境の保全と創出を阻害する恐れのある一定規模以上の商業・業務施設の立地
や、それらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

（７）新市街地形成区域
 新市街地形成区域は、「市街地周辺、幹線沿道等としての利便性を活かし、都市機能の集積を図る区域」とします。
 周辺環境・景観との調和に配慮しつつ良好な市街地形成を図るため、商業・業務施設等を誘導し、都市機能の集積を促します。
 農用地区域については、農業の基盤であり田園景観を構成する重要な土地であることから、農地として保全することを原則とします。また、開発等の誘導に当たっては、周辺や背後の農地等への配慮を行うものとします。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 周辺の田園景観を阻害する、あるいは公序良俗に反する恐れのある施設（例：風俗施設等）の立地やそれらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

（５－②）産業育成区域（まち） まちの区域の産業育成区域は、「周辺環境と調和する工場等の産業機能の集積を図る区-26-

域」とします。
 「まち」の区域内の産業育成区域においては、工場団地や大規模工場敷地など、工場が集積する基盤の整った区域として、工場及びそれに関連する土地利用を基本とし、農地等が広がる周辺の環境を悪化させる恐れのない工場の立地を誘導するとともに、立地にあたっては緑化や形態・意匠の配慮、広がりある眺望の確保など、周辺の田園景観との調和を図ります。
 既存工場については、周辺の環境に配慮した適切な維持・管理を行うように誘導します。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 周辺環境と調和する工場等の産業機能の集積を図るため、工業施設や工業施設に付随する施設（例：工場に付随する販売施設、倉庫等）以外の立地やそれらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

＜「歴史的な町」の土地利用の方針＞（８）歴史環境形成区域
 歴史環境形成区域は、「城下町、宿場町等の歴史的資源及び環境の保全及び活用を図る区域」とします。
 史跡篠山城跡を中心とした城下町については、特色ある歴史的資源や環境を保全し、その保存、修復を図ります。同時に、中心市街地にふさわしい商業・業務地の形成を図る
ため、城下町のまちなみに配慮した商業・業務施設の集積を誘導します。
 街道沿いの歴史的まちなみ、家なみや、丹波焼窯元周辺における歴史的環境の保全・育成を図るため、貴重な歴史的資源の保護に努め、歴史的なまちなみに配慮しつつ、地域の暮らしに寄与する居住・商業・業務施設等の導入を促し、歴史的環境における集落のコミュニティの形成及び継承を図ります。
 既成市街地においては、現在の基盤の整った良好な住環境を保全しつつ、今後発生が想定される空き家等の解消に努めます。
 農用地区域については、農業の基盤であり田園景観を構成する重要な土地であることから、農地として保全することを原則とします。
＜抑制すべき用途の考え方＞
 城下町や宿場町等の歴史的資源や環境の保全、活用を阻害する恐れのある大規模な商業・業務施設や工業施設（既存施設やそれに付随するものは除く）の立地やそれらを目的とした開発行為を抑制するものとします。

-27-

２．各土地利用区域の開発行為等に関する立地の基準
各土地利用区域の土地利用の方針に基づく開発行為等に関する立地の基準を次のとおり定めます。
（1）市内で行う丹波篠山市まちづくり条例に基づく開発行為等のうち、次に定める開発行為等（以下当該開発行為等という。）については、当該各区分に応じて開発行為等に関する立地の基準（次ページ）に適合するものでなければなりません。
※当該開発行為等
・都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１２項に規定する開発行為
・建築物の新築（２）用途地域（（都市計画法第８条第１項第１号）の規定に基づく用途地域をいう。）が指定されている区域においては、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他用途地域内の建築物に係る建築制限の規定を適用します。
（3）農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第８条の規定に基づく農業振興地域整備計画に定められた農用地区域をいう。）については、農地として保全することを原則とします。
（4）丹波篠山市緑豊かな里づくり条例に基づく「里づくり計画」、又は緑条例に基づく「整備計画」
において土地利用に関する基準が定められた場合は、これらの計画に基づく基準を適用し、土地利用の誘導を図るものとします。
（５）まちづくり条例第５条第１項の規定により、下記の規模の行為については、まちづくり条例に基づく事前協議が必要となります。事前協議においては、基本計画との整合、開発行為等の許可基準などを基に指導を行います。


開発行為のうち、開発面積が 500 ㎡以上のもの※開発面積が 500 ㎡未満であっても、計画戸数が 3 以上となる宅地分譲（共同住宅を含む。）を目的とする開発行為等は事前協議の対象となります。



建築物の新築で、高さが 10ｍ以上、または建築面積が 300 ㎡以上のもの※丹波篠山市景観計画で定める歴史地区及び里づくり地区内においては自己の居住目的を除きすべての建築物の新築は対象となります。

（６）当該開発行為等が開発行為等に関する立地の基準に適合しない場合は、原則、開発行為等は認められません。ただし、当該開発行為等が市民生活の安定、産業の発展・振興などに資するもので、周辺環境への配慮や地域住民の意向などを踏まえ、市長が丹波篠山市まちづくり審議会の意見を聴いた上で、農都丹波篠山の美しい空間形成につながるものは、個別に判断します。

-28-

開発行為等に関する立地の基準
土地利用区域用途森

さと（１）自然環境保全
区域（２）森林レクリエーション区域

森林、自然公園など

公園、ゴルフ場△
農家・分家住宅

戸建て住宅（農家・分家住
宅以外）

住宅

森林環境、歴史的環境の維持・保全を図るために必要な措置等（例：植栽による遮へいや復元等）が講じられるもの（３）田園環境保全
区域（４）農住調和区域（５）産業育成区域（さと）（６）住環境形成区域

まち（７）新市街地形成
区域

農工団地など（５）産業育成区域
（まち）

歴史的な町
（８）歴史環境形成区域

農工団地など城下町、街村△×

既存宅地又は、既存宅地に隣接して立地する
場合

×

既存宅地又は、既存宅地に隣接して立地する
場合

○

×

○

☆

○

☆

×

○

○

×

○

☆

○

☆

×

○

○

×

○

☆

○

☆

×

○

○

×

○

☆

○

☆

×

○

○

×

○

☆

○

☆

×

○

△

△

☆

△
×

△
共同住宅

×

×

既存宅地又は、既存宅地に隣接して立地する
場合

その他（寄宿舎・寮）××

既存宅地又は、既存宅地に隣接して立地する
場合

×

既存宅地又は、既存宅地に隣接して立地する
場合

△

△

△
農林業施設

森林環境、歴史的環境の維持・保全を図るために必要となるもの△
小規模：建築面積
300 ㎡未満

商業・業
務施設

中規模：建築面積
300 ㎡以上～
1,000 ㎡未満

大規模：建築面積
1,000 ㎡以上～

×

×

×

△
既存施設に付随もしくは関連するもの△
既存施設に付随もしくは関連するもの△
既存施設に付随もしくは関連するもの

生活環境の形成を阻害
しないもの（例：生活を支える店舗・飲食店
等）でかつ、既存宅地
又は、既存宅地に隣接して立地する場合

農工団地においては、工業施設または工業施設に付随もしくは関連するもの○

生活環境の形成を阻害
しないもの（例：生活を支える店舗・飲食店等）△○☆

農工団地においては、工業施設または工業施設に付随もしくは関連す
るもの

○

△

△

生活環境の形成を阻害しないもの（例：生活を支える店舗・飲食店等）

農工団地においては、工業施設または工業施設に付随もしくは関連す
るもの

△

△

×

×

農工団地においては、工業施設または工業施設に付随もしくは関連す
るもの

×

☆

○

☆

農工団地においては、工業施設または工業施設に付随もしくは関連す
るもの

×

×

△

☆

生活環境の形成を阻害
しないもの（例：生活を支える店舗・飲食店等）

○

☆

△

△

農工団地においては、工業施設または工業施設に付随もしくは関連するもの

篠山城跡を中心とする
城下町の区域（伝統的建造物群保存地区は除く）に立地するもの

遊戯施設

×

×

×

×

×

×

☆

○

☆

×

×

風俗施設

×

×

×

×

×

×

☆

×

☆

×

×

△

☆

×

産業振興に資するもの
で田園環境に配慮した
もの

○

☆

○

×

○

☆

×

○

△
工業施設

×

×

○

建築面積が 1,000 ㎡未満で危険性や環境悪化の恐れが少ないもの

△

○
△
☆
×

△
森林環境、歴史的環境の公共公益施設○○維持・保全を図るために 既存施設に付随もしく必要となるもの（例：作 は関連するもの
業小屋等）：当該各区分に応じて、各土地利用区域の土地利用の方針と整合する開発行為等：当該各区分に応じて、枠内に示される要件を満たす場合に限り、各土地利用区域の土地利用の方針と整合する開発行為等：用途地域が指定されている区域は、建築基準法その他用途地域内の建築物に係る建築制限の規定に適合しているもの：原則として本表に示される用途を目的とした開発行為等を認めないもの

×

-29-

○

☆

３．各土地利用区域の土地利用の方針（太陽光発電施設）「森」の土地利用の方針（1）自然環境保全区域、（2）森林レクリエーション区域
・緑豊かな自然環境の保全や森林の有する多面的機能の維持継承、公園やレクリエーション施設としての活用を図るため、特に保全すべき区域における施設の設置を抑制するものとします。
・丹波篠山らしい風景を形成するための骨格をなす区域であることから、日本遺産のまちにふさわ
しい魅力ある景観の形成を図るため、幹線道路から眺望される美しい山並みやＪＲ福知山線沿線
における景観の維持・継承を図ります。
・背景の山並みと調和する良好な住環境の保全を図るため、住宅地周辺への施設の設置を抑制する
ものとします。
「さと」の土地利用の方針（3）田園沿道保全区域、（4）農住調和区域
・農用地区域については、「農の都」を支える基盤であるとともに、広がりのある美しい田園景観を構成する重要な土地であることから、農地として保全します。
・歴史的な町並みを保全するとともに、これらを活かした交流や観光に資する土地利用を推進する
ため、伝統的建造物群保存地区への施設の設置を抑制するものとします。
・幹線道路の沿道及びＪＲ福知山線沿線における無秩序な土地利用を抑制し、広がりのある田園景観を保全します。
・既存の集落環境を維持し、田園景観と調和する住環境の形成を図るため、住宅地周辺への施設の設置を抑制するものとします。
（5-①）産業育成区域（さと）・工場及びそれに関連する土地利用を基本としますが、工場跡地の利用や既存の工場敷地内に太陽光発電施設を設置する場合は、周辺の環境を悪化させることのないよう、周辺の田園景観との調和を図ります。
「まち」の土地利用の方針（6）住環境形成区域、（7）新市街地形成区域
・まちの区域は、道路などの一定の都市基盤が整備されており、住宅地を中心とした良好な住環境の保全及び創出を図るとともに、商業・業務施設等を誘導し、都市機能の集積を促すため、原則、
用途地域の指定されている区域、幹線道路の沿道及びＪＲ福知山線沿線における施設の設置を抑制するものとします。
・農用地区域は、農業の基盤であり田園景観を構成する重要な土地であることから、農地として保全します。
・無秩序な土地利用を抑制し、良好な住環境の保全及び創出を図るため、住宅地周辺への施設の設置を抑制するものとします。
（5-②）産業育成区域（まち）・周辺環境と調和する工場等の産業機能の集積を図る区域であり、工場及びそれに関連する土地利用を基本としますが、工場跡地の利用や既存の工場敷地内に太陽光発電施設を設置する場合は、周辺の環境を悪化させることのないよう、周辺景観との調和を図ります。

-30-

「歴史的な町」の土地利用の方針（8）歴史環境形成区域
・城下町や宿場町の歴史的な町並みを保全するとともに、これらを活かした交流や観光に資する土地利用を推進するため、伝統的建造物群保存地区への施設の設置を抑制するものとします。
・農用地区域は、農業の基盤であり田園景観を構成する重要な土地であることから、農地として保全します。
・幹線道路の沿道及びＪＲ福知山線沿線における無秩序な土地利用を抑制し、歴史的な町並み景観を保全します。
・無秩序な土地利用を抑制し、良好な住環境の保全を図るため、住宅地周辺への施設の設置を抑制するものとします。
・城下町や宿場町等の歴史的資源や環境の保全を阻害するおそれのある大規模な施設の設置を抑制するものとします。

４．各土地利用区域における太陽光発電施設の設置に関する基準
各土地利用区域の土地利用の方針に基づく太陽光発電施設の設置に関する基準を次のとおり定めます。
（1）太陽光発電施設の設置（建築物に設置するものを除く。）にあたっては、丹波篠山市土地利用
基本計画に定める太陽光発電施設の設置に関する基準（以下「設置基準」という。）に適合する必要があります。
（2）次に掲げる区域及び地区については、原則、太陽光発電施設の設置を禁止します。
・県立自然公園の区域（兵庫県立自然公園条例（昭和38年兵庫県条例第80号）第3条第1項の規定により指定された自然公園の区域をいう。
）（森に限る。）
・保安林の区域（森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条又は第 25 条の 2 の規定により指定された保安林の区域をいう。
）
・鳥獣保護区（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）
第28条第1項の規定により指定された鳥獣保護区をいう。
）（森及びさとに限る。）
・農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 8 条の規定に基づく農業振興地域整備計画に定められた農用地区域をいう。）
・用途地域の指定区域（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 8 条第 1 項の規定による用途地域に指定された区域をいう。
）
・伝統的建造物群保存地区（都市計画法第 8 条第 1 項の規定により定められた伝統的建造物群
保存地区をいう。）（3）丹波篠山市緑豊かな里づくり条例（平成11年篠山市条例第182号）に基づく「里づくり計画」
又は緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成6年兵庫県条例第16号）に基づく「整備計画」
において、太陽光発電施設の土地利用に関する基準が定められている場合は、これらの計画に基-31-

づく基準を適用します。
（4）丹波篠山市まちづくり条例（平成22年篠山市条例第45号。以下「まちづくり条例」という。）
第5条第1項の規定により、下記の太陽光発電施設については、事前協議及び許可申請が必要です。太陽光発電施設の設置にあたっては、設置基準及びまちづくり条例に基づく許可基準に適合するものでなければなりません。
〇対象規模
事業区域の面積が２００㎡以上の太陽光発電施設の設置（建築物に設置するものを除く。）（5）太陽光発電施設の設置基準に適合しない場合は、原則、太陽光発電施設の設置は認められません。ただし、土地利用の方針に反しないもので、景観の阻害や住環境が悪化するおそれがな
いと認めるときは、周辺環境への配慮や地域住民の意向などを踏まえ、個別に判断します。

-32-

太陽光発電施設の設置に関する基準（建築物に設置するものを除く。）
土地利用区域用途森

さと（１）自然環境保全
区域（２）森林レクリエーション区域

森林、自然公園など

公園、ゴルフ場（３）田園環境保全
区域

まち（４）農住調和区域（５）産業育成区域（さと）（６）住環境形成区域（７）新市街地形成
区域

農工団地など歴史的な町（５）産業育成区域（まち）（８）歴史環境形成区域

農工団地など城下町、街村・県立自然公園の区域（森に限る。
）
禁止区域

・保安林の区域
・鳥獣保護区（森及びさとに限る。
）
・農用地区域・用途地域の指定区域
・伝統的建造物群保存地区
・国道及び県道から望見できないこと。

・国道及び県道の路端から 100ｍ以上離れ・国道及び県道の路端から 100ｍ以上離れ・国道及び県道の路端か・西日本旅客鉄道株式会社福知山線の路端ていること（自然地形等により容易に望ていること（自然地形等により容易に望見ら 100ｍ以上離れて見できない場合を除く。
）。

できない場合を除く。）。

いること（自然地形等から 100ｍ以上離れていること（自然地形等により容易に望見できない場合を除・西日本旅客鉄道株式会社福知山線の路端

・西日本旅客鉄道株式会社福知山線の路端かにより容易に望見できから 100ｍ以上離れていること（自然地ら 100ｍ以上離れていること（自然地形ない場合を除く。）。

形等により容易に望見できない場合を除等により容易に望見できない場合を除・西日本旅客鉄道株式会

く。）。

く。）。

く。）。
・住宅地から 100ｍ以上離れていること（自太陽光発電施設

然地形等により容易に望見できない場合
禁止区域以外を除く。）。

社福知山線の路端から・住宅地から 100ｍ以上離れていること（自・住宅地から 100ｍ以上離れていること（自100 ｍ 以 上 離 れ て い然地形等により容易に望見できない場合

然地形等により容易に望見できない場合ること（自然地形等にを除く。）。

—

を除く。）。

—

より容易に望見できない場合を除く。）。
・住宅地から 100ｍ以上離れていること（自然地形等により容易に望見できない場合を除く。）。
・事業区域の面積が1,000 ㎡以下であること。

※1

この基準は、建築物に設置する太陽光発電施設には適用しません。

※2

この基準は、産業育成区域には適用しません。

※3

営農型太陽光発電施設（農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に設置するもの）については、禁止区域以外の基準（国道・県道、西日本旅客鉄道株式会社福知山線及び住宅地からの距離、事業区域の面積等）に限り適用します。

※4

この基準に適合しない場合は、原則、太陽光発電施設の設置は認められません。ただし、土地利用の方針に反しないもので、景観の阻害や住環境が悪化するおそれがないと認めるときは、周辺環境への配慮や地域住民の意向などを踏まえ、個別に判断します。

-33-

資料
丹波篠山市土地利用基本条例
平成２６年６月２７日
条例第１４号
目次
前文
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

土地利用基本計画（第４条－第８条）

第３章

まちづくり審議会（第９条）

第４章

委任（第１０条）

附則
丹波篠山市は、緑豊かな山々に囲まれた盆地や谷筋に立地し、古来より山陰道の要衝として開けてきました。近世、篠山城を中心に城下町を形成し、今も歴史的な風情の武家屋敷と商家の町並みが色濃く残っています。この城下町を中心に市街地を形成し、それを取り巻くように農地が開け、背景のたたず

山並みや山裾に分布する集落の佇 まいは、「日本の原風景」や日本人の「心のふるさと」と呼ばれています。広がる農地は、美しさと同時に黒大豆や山の芋等の特産物を育む豊かさを備えています。
この美しさと豊かさを備えた丹波篠山の風土は、人々の農を中心とする生活文化であり、固有の価値を有しています。そして、この価値を継承し発展させる「農の都」を実現するため、適正な土地利用を基盤に、安全で周辺に配慮した施設整備を行い、町並みや農地、里山と調和する景観形成を図ります。
ここに「農の都」の実現を目指して、まちづくりの基本姿勢と役割を明らかにし、土地利用を推進するため、丹波篠山市土地利用基本条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、丹波篠山市におけるまちづくりの基本理念、土地利用の基本原則及び土地利用の基本となる計画について定めることにより、「農の都」を創造する美しいまちづくりに関する法令、条例及びこれらに基づく計画と相まって、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって快適で魅力ある生活環境の創出と個性豊かで活力ある地域社会の創造に資することを目的とする。
（まちづくりの基本理念）
第２条「農の都」を創造する美しいまちづくりは、まちの基盤となる土地利用、暮らしを支える施設、空間的な佇まいを形成する町並みや景観の調和により推進するものとする。
２

土地は、現在及び将来における市民（丹波篠山市自治基本条例（平成１８年篠山市条例第３２号）
第２条第１号に規定する市民をいう。以下同じ。）の限られた貴重な資源であること、市民の諸活動の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係にあること等公共の利害に関係する特性を有していることから、その利用においては、公共の福祉を優先させ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるとともに、土地利用に関する諸計画に適合する-34-

ものとする。
３

施設は、現在及び将来の地域社会の骨格を形成するものであることから、将来の土地利用及び地域の実状に応じて、必要性や効果に配慮したより快適で安全なものとするとともに、開発行為等（丹波篠山市まちづくり条例（平成２２年篠山市条例第４５号）第２条第４号に規定する開発行為等をいう。以下同じ。）は、地域の意見を反映するとともに、市、市民及び開発行為等を行う者（以下「事業者」という。）の相互の信頼と理解の下、協働して行うものとする。

４

景観は、地域を映す鏡として、地域の歴史文化、自然等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであること、町並みや景観に宿る歴史文化は、丹波篠山固有の歴史、自然、文化の中で育まれ、人々の営みによって守り伝えられてきたものであることから、優れた景観や豊かな歴史文化を共通の資産として尊重し活用するとともに、次代に継承するまちづくりを推進するもの
とする。
（責務）

第３条

市は、丹波篠山市における「農の都」を創造する美しいまちづくりが適正に行われるよう、この条例に規定するまちづくりの基本理念及び土地利用の基本原則の普及及び啓発に努めなければならない。
２

市は、この条例の目的を達成するため、丹波篠山市の土地利用の基本となる計画の策定及び土地利用に係る開発行為等の適正な誘導等必要な措置を講じなければならない。

３

市民は、この条例の目的を尊重し、市民相互に協力して快適に暮らすことのできる地域の形成に努めなければならない。

４

事業者は、この条例に規定するまちづくりの基本理念及び土地利用の基本原則にのっとり、開発行為等を行うとともに、市が行う施策に協力しなければならない。
第２章

土地利用基本計画（土地利用の基本原則）
第４条(1)

丹波篠山市における土地利用は、次に掲げる事項を基本原則として行わなければならない。

山々に囲まれた盆地や谷筋で、農の営みを優先してきた地域の土地利用の保全及び継承を図る
こと。

(2)

農業を基盤として形成されてきた農村集落、農地及び里山等と、これらが形成する美しい景観の保全及び継承を図ること。

(3)

市街地の無秩序な拡大を抑制し、集約的な市街地の形成を図ること。

(4)

市街地外縁部における緑地の確保及び緑化の推進を図ること。

(5)

城下町、街道町等の歴史的な土地利用の継承及び地域の振興につながる施設の誘導を図ること。

(6)

産業の振興につながる施設の誘導を図ること。

（基本計画の策定）
第５条

市長は、この条例の目的を達成するため、丹波篠山市の土地利用の基本となる計画として、

丹波篠山市土地利用基本計画（以下「基本計画」という。
）を定めるものとする。
２

基本計画は、国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）第８条の規定に基づき定める市町村計
画として取り扱うものとする。

３

市長は、基本計画の案を作成しようとするときは、市民の意見を反映させるために、説明会の開催等必要な措置を講ずるものとする。

４

市長は、基本計画の案を作成しようとするときは、丹波篠山市まちづくり審議会の意見を聴かな-35-

ければならない。
５

市長は、基本計画を定めたときは、遅滞なくその旨を告示し、その内容を公表するものとする。

６

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。ただし、第３項の規定は、軽微な変更については準用しない。
（基本計画の内容）

第６条

市長は、基本計画に次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 土地利用に関する基本構想(2)

適正かつ合理的な土地利用を図るための基本となる区域（以下「土地利用区域」という。）の区
分(3)

土地利用区域の適正かつ合理的な土地利用を図るための土地利用の方針及び開発行為等に関する立地の基準(4)

その他市長が適正かつ合理的な土地利用を図るため特に必要と認める事項（土地利用区域の区分等）
第７条(1)

前条第２号に定める土地利用区域の区分は、次のとおりとする。

自然環境保全区域

豊かな自然環境を保全し、森林の有する多面的な機能の維持継承及び里山林の活用を図るとともに、史跡、歴史的文化資源及び環境の保護及び保全を図る区域とする。
(2)

森林レクリエーション区域

緑豊かな森林、潤いある河川等の美しい自然環境を活かした公園

及びレクリエーション施設としての活用を図る区域とする。
(3)

田園環境保全区域

盆地又は谷筋に広がる農地及び農業集落を中心とする広がりある田園景観の保全及び既存の集落環境の維持を図る区域とする。
(4)

農住調和区域

市街地周辺の農用地区域に含まれない一団の農地等からなる田園景観と調和する住環境の形成を図る区域とする。
(5)

産業育成区域

田園景観又は周辺環境と調和する工場等の産業機能の集積を図る区域とする。

(6)

住環境形成区域

道路等の一定の都市基盤が整備され、住宅を中心に商業施設、生活利便施設等が分布する良好な住環境の保全及び創出を図る区域とする。
(7)

新市街地形成区域

市街地周辺、幹線沿道等としての利便性を活かし、都市機能の集積を図る区域とする。
(8)
２

歴史環境形成区域

城下町、宿場町等の歴史的資源及び環境の保全及び活用を図る区域とする。

前項の規定にかかわらず、農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条の規定に基づく農業振興地域整備計画に定められた農用地区域をいう。）については、農地として保全することを原則とする。

３

里づくり計画等（丹波篠山市緑豊かな里づくり条例（平成１１年篠山市条例第１８２号）第２条
第１１号の規定に基づく里づくり計画又は緑豊かな地域環境の形成に関する条例（平成６年兵庫県
条例第１６号）第３２条の規定に基づき知事が認定した整備計画をいう。以下同じ。）において土地利用に関する基準が定められた場合は、第１項に定める土地利用区域及び当該区域における土地利用の方針にかかわらず、里づくり計画等の基準を適用する。
（基本計画の体系的運用）

第８条

市長は、基本計画に即して適正かつ合理的な土地の利用が図られるよう、この条例に定めるもののほか、第２条各項に関する法令、条例及びこれらに基づく計画との体系的な運用により、自然環境及び農林地の保全、歴史的風土の保存、治山、治水、公害の防止等に配慮しつつ、秩序ある-36-

土地利用の調整に関する措置を講ずるものとする。
第３章
第９条

まちづくり審議会

市は、適正かつ合理的な土地利用の推進等により、「農の都」を創造する美しいまちづくりを図るため、丹波篠山市まちづくり審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1)

適正かつ合理的な土地利用の推進に関すること。

(2)

開発行為等に関すること。

(3)

景観形成に関すること。

(4)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。

３

審議会は、１０人以内の委員をもって組織する。

４

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1)

学識経験を有する者

(2)

公募市民

(3)

その他市長が必要と認める者

５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
第４章

第１０条
附

委任

この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成２６年７月１日から施行する。
（篠山市まちづくり条例の一部改正）

２

篠山市まちづくり条例の一部を次のように改正する。
目次中「第５章

篠山市まちづくり審議会（第１５条－第２２条）」を削り、「第６章２３条－第２８条）」を「第５章雑則（第雑則（第１５条－第２０条）」に改める。

第４条第３項第１号を次のように改める。
(1)

篠山市土地利用基本計画

第５条第４項中「前３項」を「前各項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４

市長は、第１項の規定による事前協議において、篠山市土地利用基本計画との整合を図る必要があると認めるときは、篠山市まちづくり審議会（篠山市土地利用基本条例（平成２６年篠山市
条例第１４号）第９９条第１項に規定する篠山市まちづくり審議会をいう。以下同じ。）の意見を聴くものとする。
第５章を削る。
第６章中第２３条を第１５条とし、第２４条から第２８条までを８条ずつ繰り上げる。
第６章を第５章とする。
附則第３項の見出しを削り、同項の前に見出しとして「（経過措置）」を付し、附則第４項を次のように改める。
４第４条第３項第１号に規定する篠山市土地利用基本計画が策定されるまでの間、同号中「篠山市土地利用基本計画」とあるのは、「篠山市国土利用計画」とする。
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（篠山市景観条例の一部改正）
３

篠山市景観条例（平成２２年篠山市条例第４６号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「篠山市まちづくり条例（平成２２年篠山市条例第４５号）第１５条に規定する
篠山市まちづくり審議会」を「篠山市土地利用基本条例（平成２６年丹波篠山市条例第１４号）第９条第１項に規定する篠山市まちづくり審議会」に改める。
（篠山市特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例の一部改正）

４

篠山市特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例（平成２４年篠山市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条第５号中「篠山市まちづくり条例（平成２２年篠山市条例第４５号）第１５条に規定する
篠山市まちづくり審議会」を「篠山市土地利用基本条例（平成２６年篠山市条例第１４号）第９条
第１項に規定する篠山市まちづくり審議会」に改める。
（篠山市緑豊かな里づくり条例の一部改正）

５

篠山市緑豊かな里づくり条例の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「篠山市総合計画審議会条例（平成１１年篠山市条例第３２号）の規定による篠山市総合計画審議会」を「篠山市土地利用基本条例（平成２６年篠山市条例第１４号）第９条第１項に規定する篠山市まちづくり審議会」に改める。
（篠山市屋外広告物条例の一部改正）

６

篠山市屋外広告物条例（平成２６年篠山市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「篠山市まちづくり条例（平成２２年篠山市条例第４５号）第１５条に規定する
篠山市まちづくり審議会」を「篠山市土地利用基本条例（平成２６年篠山市条例第１４号）第９条
第１項に規定する篠山市まちづくり審議会」に改める。

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