平成 19 年３月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 19 年２月７日

上場会社名

株式会社アドウェイズ（コード番号：2489（ＵＲＬ http://www.adways.net/ ）問合せ先代表取締役 岡村 陽久
管理本部長 西岡 明彦

東証マザーズ）ＴＥＬ：（ 03 ） 5339 ― 7122

１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 無④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成 19 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成 18 年４月１日～平成 18 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績の進捗状況（百万円未満切捨て）
売 上 高
百万円

19 年３月期第３四半期
18 年３月期第３四半期(参考)18 年 3 月期

3,781
2,292
3,499

営業利益
％

64.9
－
－

％

219 △20.9
277
－
467
－

百万円

％

152 △44.8
275
－
465
－

百万円

％

72 △57.0
168
－
287
－

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

百万円

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

銭

円

銭

19 年３月期第３四半期
984
59
921
51
18 年３月期第３四半期
13,543
93－－(参考)18 年 3 月期
22,68198－－(注)１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。
２．平成 18 年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表の開示を行っていますので、平成 18 年３月期第３四半期の対前年四半期増減率は表示しておりません。
３．当社は平成 18 年 10 月１日付をもって、普通株式１株につき５株に分割いたしました。

[経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善と設備投資が増加するとともに、個人消費も底堅く推移しており、景気は順調に拡大いたしました。
当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネット回線のブロードバンド化や携帯電話のパケット通信代の定額化などを背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。
当社グループが手掛けておりますアフィリエイト広告事業は、広告の効果を明確に把握しやすく費用対効果が高い広告手法として広告主の理解が得られやすいことから、インターネット及びモバイル広告の中でも急成長を遂げているとされております。
このような状況の中、当第３四半期連結会計期間において、当社グループはインターネット（PC）・モ
バイル（MO）ともに広告主数は増加させたものの、当社主要取引先である金融業界の一部企業及びインターネット・モバイルサービス企業において、広告予算の削減や広告出稿の見合わせ等があり、その影響を受けたため、当初の通期業績予想を下回る状況となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は 3,781,223 千円、経常利益 152,217 千円、第３四半期純利益 72,584 千円となりました。

- 1 -○ 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円未満切捨て）
平成 18 年 12 月 平成 17 年 12 月
前年同期比
増減
第３四半期
第３四半期
(％)
売上高（千円）
1,959,535
1,299,401
660,133150.8（外部売上高）（千円）
1,953,533
1,296,885
656,647150.6（セグメント間売上高）（千円）
6,001
2,515
3,486
238.6
営業費用（千円）
1,743,379
1,106,791
636,587157.5
営業利益（千円）
216,156
192,610
23,546112.2
広告主（クライアント）数
1,237
665
572
186.0
提携 Web サイト（メディア）数
136,137
71,27664,861
191.0
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業は、Web サイト・メールマガジンなど PC 媒体へ広告掲載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。インターネット広告市場の拡大により、広告主（クライアント）数、提携 Web サイト（メディア）数ともに増加し、当社グループの主力サービスである「JANet」及びコンテンツ連動型広告サービスの「Adconmatch」が成長することができました。
この結果、インターネット（PC）アフィリエイト広告事業の売上高は 1,953,533 千円（前年同期比
150.6％）、営業利益は 216,156 千円（前年同期比 112.2％）となりました。
② モバイル（MO）アフィリエイト広告事業（千円未満切捨て）
平成 18 年 12 月 平成 17 年 12 月
前年同期比
増減
第３四半期
第３四半期
(％)
売上高（千円）
1,805,111
968,829
836,282
186.3（外部売上高）（千円）
1,802,462
968,829
833,633
186.0（セグメント間売上高）（千円）
2,648
－
2,648
－
営業費用（千円）
1,431,461
717,350
714,110199.5
営業利益（千円）
373,649
251,478
122,171148.6
広告主（クライアント）数
776
473
303
164.1
提携 Web サイト（メディア）数
34,165
16,281
17,884209.8
モバイル（MO）アフィリエイト広告事業は、携帯サイト、メールマガジンなど携帯媒体への広告掲
載を希望する企業に向け、アフィリエイトプログラムによるサービスを提供しております。モバイル
アフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信やパケット通信代の定額化によるユーザー層の拡大や携帯電話各社の公式サイトへの検索サイトの導入によりユーザーが広告収入型サイト（一般サイト）の利用頻度が高まったことから、広告主（クライアント）数、提携 Web サイト（メディア）
数ともに増加し、「Smart-C」の成長することができました。また、自社メディアを運営することにより、売上高に相乗効果を得ることができました。
この結果、モバイル（MO）アフィリエイト広告事業の売上高は 1,802,462 千円（前年同期比 186.0％）、
営業利益は 373,649 千円（前年同期比 148.6％）となっております。
③ 受託・その他事業（千円未満切捨て）
平成 18 年 12 月 平成 17 年 12 月
前年同期比
増減
第３四半期
第３四半期
(％)
売上高（千円）
25,227
27,041△1,81493.3（外部売上高）（千円）
25,227
27,041△1,81493.3（セグメント間売上高）（千円）－－－－
営業費用（千円）
56,671
31,58525,085179.4
営業損失（△）（千円）△31,444△4,544△26,900－
受託・その他広告事業は、中国の愛徳威軟件開発（上海）有限公司において中国市場向けの新規事
業の準備、システム投資、及びそれに伴う人員増等の先行投資のため、営業費用が増加しております。
この結果、受託・その他事業の売上高は、25,227 千円（前年同期比 93.3％）、営業損失は 31,444 千円（前年同期比 26,900 千円の増加）となっております。

- 2 -(2) 連結財政状態の変動状況
総（百万円未満切捨て）
資 産

純

資 産

百万円

１株当たり
純 資 産

自己資本比率円

銭

19 年３月期第３四半期
4,113
3,319
80.7
43,188
18 年３月期第３四半期
1,313
518
39.4
38,915(参考)18 年 3 月期
1,651
637
38.6
47,843（注）当社は平成 18 年 10 月１日付をもって、普通株式１株につき５株に分割いたしました。

百万円

％

68
41
37

(3) 連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨て）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年３月期第３四半期
18 年３月期第３四半期(参考)18 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

41
258
445

△339
△67
△71

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

2,501
59
42

百万円

2,931
559
724

[連結財政状態の変動状況に関する定性情報等]
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高に比べ 2,206,082 千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末には 2,931,052 千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各連結キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、41,628 千円の収入となりました。（前年同期比 216,475 千円減）これは主に、税金等調整前第３四半期純利益を 135,326 千円計上したこと、売上高の減少により売上債権が 91,344 千円減少したこと及び仕入債務が 34,070 千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、339,287 千円の支出となりました。
（前年同期比 272,180 千円増）これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出 106,676 千円及び差入保証金の差入による支出 94,568 千円を計上したこと、投資有価証券の取得による支出 101,500 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,501,971 千円の収入となりました。
（前年同期比 2,442,066
千円増）これは主に当社株式の上場に伴う新株発行による収入 2,594,442 千円によるものであります。
３．平成 19 年３月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日） （百万円未満切捨て）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円

通
期
4,820
100
55
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）715 円 49 銭
＊ 1 株当たりの予想当期純利益の計算には、平成 18 年 12 月 31 日現在の発行済株式数 76,870 株をベースに計算しております。

※上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前第３四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,931,052

559,898

724,970

650,145

570,860

741,489

153

109

129

４．繰延税金資産

10,202

8,212

15,385

５．その他

93,567

19,52320,051

貸倒引当金△13,564△2,985△4,000流動資産合計

3,671,557

89.3

1,155,618

135,804

3.3

63,25862,326

63,622

1.5

51,916

43,951

２．売掛金
３．たな卸資産Ⅱ

88.0

1,498,027

90.7

固定資産
１．有形固定資産※1

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1)繰延税金資産

13,516(2)その他

228,591

固定資産合計
資産合計

2,738
242,1075.9

441,534

10.7

4,113,091 100.0

39,965

5,006
42,704
157,879

41,87512.0

1,313,498 100.0

46,882
153,159

9.3

1,651,187 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

587,202469,966

621,273

２．一年以内返済予定
長期借入金

14,69548,75848,758

３．未払法人税等

3,855

96,385

180,394

４．ポイント引当金

14,158

－

－

５．その他

157,460

84,72885,414

流動負債合計Ⅱ

777,37218.9

699,83853.3

935,84056.7

固定負債
１．長期借入金

15,806

95,501

固定負債合計15,806

0.4

95,501

7.3

78,312

4.7

負債合計

793,17819.3

795,33960.6

1,014,152

61.4

- 4 -

78,312

当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前第３四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

－

－

141,98510.8

141,985

8.6

Ⅱ

資本剰余金

－

－

131,98510.0

131,985

8.0

Ⅲ

利益剰余金

－

－

244,460

18.6

363,10622.0

Ⅳ

為替換算調整勘定

－

－

資本合計

－

－

負債・資本合計－－

1,313,498 100.0

1,651,187 100.0

１．資本金

1,446,034

35.2

－

－

－

－

２．資本剰余金

1,436,034

34.9

－

－

－

－

３．利益剰余金

435,690

10.6

－

－

－

－

株主資本合計

3,317,758

80.7

－

－

－

－

△272 △0.0
518,158

39.4△41 △0.0
637,03438.6（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定

2,155

評価・換算差額等合
計

－

2,155

0.0

－

－

－

－

純資産合計

3,319,913

80.7

－

－

－

－

負債・純資産合計

4,113,091 100.0

－

－

－

－

- 5 -

－

(2)四半期連結損益計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

売上高

3,781,223 100.0

2,292,756 100.0

3,499,191 100.0

Ⅱ

売上原価

2,803,735

74.2

1,645,671

71.8

2,513,977

71.8

977,48825.8

647,08528.2

985,21328.2

757,896

20.0

369,49616.1

517,523

14.8

219,592

5.8

277,58812.1

467,689

13.4

7,955

0.2

9,798

0.3

465,846

13.3

5,277

0.1

1,583

0.0

469,540

13.4

182,1265.2

287,414

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．持分法による投資
利益
３．デリバティブ
評価益
４．その他

Ⅴ

947

37

62

－

5,741

6,487

51

478

1,377

81

27

6,284

0.3

27

2,108

3,933

4,924

8,517

－

－

－

2,253

2,253

４．新株発行費

9,558

1,101

1,101

５．上場関連費用

33,175－－

６．貸倒引当金繰入額

12,055

－

－

７．その他

3,040

２．持分法による投資損失
３．借入金期限前返済
解約費用

経常利益

68,455

1.8

152,217

4.0

1,060

8,348

0.4

275,525

12.0

1,519

特別利益
１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益※2

３．営業権譲渡益
Ⅶ

0.0

営業外費用
１．支払利息

Ⅵ

1,080

2,491

－

－

－

2,241

2,277

－

2,491

0.1

－

2,241

0.1

3,000

特別損失

１．固定資産除却損

※3

1,493

－

1,583

２．本社移転費用※4

12,117－－

３．過年度ポイント
引当金繰入額
税金等調整前第３四半期(当期)純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第３四半期（当期）
純利益

5,771

19,381

0.5

135,326

3.6

66,030△3,287－－－

277,766

12.1

113,818
62,742

1.7

72,584

1.9- 6 -△4,820－196,388108,997

4.7

168,769

7.4△14,262(3)連結剰余金計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）
注記
番号

区分

（自
至

金額（千円）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

57,240１．増資による新株の発行

46,125

２．新株予約権の行使による新株の発行Ⅲ 資本剰余金第３四半期末（期末）残高57,24046,12528,62074,74528,62074,745

131,985

131,985

75,69175,691（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．第３四半期（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金第３四半期末（期末）残高168,769

168,769
244,460(4)四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日（単位：千円）
評価・
換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

為替換算
調整勘定

141,985

131,985

363,106

637,076△41

1,304,049

1,304,049
72,5842,608,098
72,584

資本金

1,304,049
1,446,034

1,304,049
1,436,034

287,414363,106

至平成 18 年 12 月 31 日）

株主資本

平成 18 年３月 31 日残高
四半期中の変動額
新株の発行
第３四半期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
四半期中の変動額 合計
平成 18 年 12 月 31 日残高

287,41472,584435,690- 7 -2,680,682
3,317,758

純資産合計

637,034
2,608,098
72,584

2,196

2,196

2,196
2,155

2,682,878
3,319,913

(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前第３四半期（当期）純利益

135,326

277,766

469,540

減価償却費

43,31925,17837,739

営業権償却

－

600

800

のれん償却額

600－－

貸倒引当金の増減額

9,564

696

1,710

ポイント引当金の増加
額

14,158

－

－

新株発行費

－

1,101

1,101

株式交付費

9,558

－

－

受取利息及び受取配当
金

△947

△37

△62

支払利息

2,108

3,933

4,924

－

△2,241△2,277

8,517△5,741△6,487

91,344△187,973△358,602△34,070

185,300

336,607△21,420

9,525

21,68770,001

18,65011,726

その他△46,877△4,653△7,774

小計

281,181322,105

510,634

947

37

62

△2,080△3,143△4,799△238,419△60,895△60,896

41,628258,104

445,001

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産売却益持分法による投資損益
売上債権の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
未払金及び未払費用の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 8 -当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△106,676△27,553△35,239△37,082△36,452△33,652△94,568△5,108△6,339△101,500

－

－

540

2,007

3,257

△339,287△67,107△71,973

長期借入金の返済による支出△96,568△88,483△105,673

新株発行による収入

2,594,442

148,388

91,6494,098－

56,7382,501,971

59,90442,715

区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の差入による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権の行使による新株発行収入
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

1,768

516

747

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

2,206,082

251,418

416,490

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

724,970

308,479

308,479

Ⅶ

現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高

2,931,052

559,898

724,970※1- 9 -連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

１．連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数
項

１社

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）(1) 連結子会社の数
同全ての子会社を連結してお１社

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1) 連結子会社の数

左

同

１社

左

ります。
連結子会社の名称
愛徳威軟件開発（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する (1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数(1) 持分法適用の関連会社数

１社

１社

１社

事項

全ての関連会社に持分法を

同

左

同

左

同

左

適用しております。
会社等の名称㈱ネットマーケティング(2) 同社の第３四半期決算日が(2)(2) 同社の決算日が連結決算日

第３四半期連結決算日と異と異なるため、連結決算日なるため、第３四半期連結

現在で実施した仮決算に基決算日現在で実施した仮決

づく財務諸表を使用してお算に基づく財務諸表を使用ります。

しております。

３．連結子会社の四半期決

同 左

連結子会社 愛徳威軟件開発

連結子会社 愛徳威軟件開発算日（決算日）等に関（上海）有限公司の第３四半（上海）有限公司の決算日はする事項

期決算日は９月30日でありま

12月31日であります。

す。

連結財務諸表の作成に当たっ

第３四半期連結財務諸表の作ては、同決算日現在の財務諸成に当たっては、同第３四半

表を使用しております。但し、期決算日現在の財務諸表を使

１月１日から連結決算日３月

用しております。但し、10月31日までの期間に発生した重１日から第３四半期連結決算

要な取引については、連結上日12月31日までの期間に発生必要な調整を行っておりました重要な取引については、す。

連結上必要な調整を行っております。

- 10 -

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基
準及び評価方法①① 有価証券――――――――①――――――――

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ② デリバティブ

時価法を採用しております。
③ たな卸資産同② デリバティブ

左③ たな卸資産

仕掛品

同

同

左

③ たな卸資産左同左個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産

当社は定率法を、また在外連

同① 有形固定資産左同

左結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数建物

8～15年

工具器具備品

4～8年② 無形固定資産② 無形固定資産

当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。

- 11 -

同② 無形固定資産
左

同

左

項目
(3) 重要な引当金の計上基準前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）① 貸倒引当金① 貸倒引当金

同債権の貸倒れによる損失に備前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）① 貸倒引当金左同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②② ポイント引当金――――――――②――――――――

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当第３四半期会計
期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当第３四半期会計
期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当第３四半期会計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益
及び経常利益はそれぞれ
8,387千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイン
ト引当金繰入額を5,771千円
計上したことにより、税金等調整前第３四半期純利益は14,158 千 円 減 少 し て お り ます。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に

同

左

同

左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他四半期連結財
務諸表（連結財務諸① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

表）作成のための重要な事項- 12 -

同左① 消費税等の会計処理
同左前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

５．四半期連結キャッシュ

四半期連結キャッシュ・フロ

・フロー計算書（連結ー計算書における資金（現金書における資金（現金及び現キャッシュ・フロー計

及び現金同等物）は、手許現金同等物）は、手許現金、随算書）における資金の金、随時引き出し可能な預金時引き出し可能な預金及び容範囲

及び容易に換金可能であり、易に換金可能であり、かつ、

かつ、価値の変動について僅

価値の変動について僅少なリ

少なリスクしか負わない取得

スクしか負わない取得日から日から３か月以内に償還期限

３か月以内に償還期限の到来の到来する短期投資からなっする短期投資からなっておりております。

ます。

同

左

連結キャッシュ・フロー計算

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至至

平成18年12月31日）

平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関す（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

る会計基準）

当第３四半期連結会計年度より、固定資

当連結会計年度より、固定資産の減損に

当第３四半期連結会計期間より、「貸借産の減損に係る会計基準（「固定資産の係る会計基準（「固定資産の減損に係る対照表の純資産の部の表示に関する会計

減損に係る会計基準の設定に関する意見

会計基準の設定に関する意見書」（企業基準」（企業会計基準第5号書」（企業会計審議会平成14年8月9日）） 会計審議会平成14年8月9日））及び「固平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の及び「固定資産の減損に係る会計基準の定資産の減損に係る会計基準の適用指表示に関する会計基準等の適用指針」（企

適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

針」（企業会計基準適用指針第6号平成15

業会計基準第8号

平成15年10月31日）を適用しております。 年10月31日）を適用しております。これ

平成17年12月9日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありませ従来の「資本の部」の合計に相当する金ん。

額は、3,319,913千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における第３四半期連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

- 13 -

による損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至至

平成18年12月31日）

平成17年12月31日）―――――――――――（四半期連結損益計算書）「株式交付費」は、前第３四半期連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結会計期間における「新株発行費」の金額は1,101千円であります。

―――――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第３四半期連結会計期間において、「営業権償却」として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、「新株発行費」として掲記されていたものは、 当第３四半期連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）

前第３四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は※１ 有形固定資産の減価償却累計額は※１ 有形固定資産の減価償却累計額は23,791千円であります。

56,470千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達２――――――を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

300,000千円

借入実行残高―差引額

300,000千円- 14 -

29,968千円であります。
２――――――

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであ

な費目及び金額は次のとおりであ

な費目及び金額は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

役員報酬

56,527千円

役員報酬37,762千円
122,015千円

給料手当

246,913千円

給料手当

採用教育費

91,866千円

貸倒引当金繰入額

減価償却費

21,904千円

減価償却費――――――

※２

※２

762千円
11,335千円

固定資産売却益※２

役員報酬49,750千円

給料手当

170,438千円

採用教育費

43,393千円

貸倒引当金繰入額

1,776千円

減価償却費

17,653千円

固定資産売却益

ソフトウエア2,241千円

ソフトウエア2,241千円

合計

2,241千円

工具器具備品

35千円

合計※３ 固定資産除却損

※３

―――――

※３

2,277千円

固定資産除却損

ソフトウエア

1,493千円

建物

1,583千円

合計

1,493千円

合計

1,583千円※４ 本社移転費用※４

固定資産除却損

6,947千円

原状回復費用

5,170千円

合計

12,117千円――――――- 15 -※４――――――

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当第３四半期連結会計
期間増加株式数（株）

当第３四半期連結会計
期間減少株式数（株）

当第３四半期連結
会計期間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）13,31563,555－76,870

合計

13,31563,555－76,870

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

（注）

１．普通株式の発行済株式総数の増加 2,000 株は、平成 18 年 6 月 19 日付公募増資による新株発行であります。
２．平成 18 年 10 月 1 日付をもって 1 株を 5 株に株式分割し、発行済株式が 61,260 株増加しております。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が 295 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ 2,049 千円増加
しております。

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の第３四半期

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期連結会計期間末（自 平成17年４月 1日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）※１

現金及び現金同等物の第３四半期※１

現金及び現金同等物の期末残高と期末残高と四半期連結貸借対照表

期末残高と四半期連結貸借対照表

連結貸借対照表に掲記されているに掲記されている科目の金額とのに掲記されている科目の金額との科目の金額との関係

関係

関係（平成18年12月31日現在）（平成17年12月31日現在）（平成18年３月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,931,052
2,931,052

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物- 17 -

559,898
559,898

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

724,970
724,970

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期連結会計期間末（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

１． リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転するると認められるもの以外のファイナと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ンス・リース取引

ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

中間連結財務諸表等規則第15条の連結財務諸表等規則第15条の3の却累計額相当額、減損損失累計額相当の規定により、注記を省略してお規定により、注記を省略しており

額及び第３四半期末残高相当額

ります。

ます。

取得価額

減価償却

第３四半

相当額

累計額

期末残高

(千円)

相当額

相当額

(千円)

(千円)

工具器具

3,612

526

3,086

3,612

526

3,086

備品
合

計

(2) 未経過リース料第３四半期末残高相当額等
未経過リース料第３四半期末残高相
当額
１年内

871千円

１年超

2,247千円

合計

3,119千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料

568千円

減価償却費相当

526千円

額
支払利息相当額

74千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

未経過リース料

1年内30,254千円

1年内22,205千円

1年超

11,487千円

1年超

1,702千円

合計

41,742千円

合計

23,907千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 18 -

２．オペレーティング・リース取引
1年内17,796千円
合計

17,796千円

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成 18 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

前第３四半期連結会計期間末（平成 17 年 12 月 31 日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

101,500

前連結会計期間末（平成 18 年３月 31 日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
当第３四半期連結会計期間末（平成18年12月31日）
種類

前第３四半期連結会計期間末（平成17年12月31日）

前連結会計年度（平成18年３月31日）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利キャップ
取引

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金利スワップ
取引―――85,000△950

454

75,000

△51

1,354

合計

―

―

―

85,000△950

454

75,000△51

1,354（ストックオプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）、前第３四半期連結会計期間

至平成 18 年 12 月 31 日）及び前連結会計期間（自平成 17 年４月１日

年３月 31 日）において該当事項はありません。

- 19 -

至平成 18（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日 至平成 18 年 12 月 31 日）
インターネッ
モバイルアフト（PC）アフ
受託・その他ィリエイト広計（千円）
ィリエイト広
事業
告事業
告事業
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,953,533

1,802,462

25,227

3,781,223－

3,781,223(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6,001

2,648

－

8,650

(8,650)－1,959,535

1,805,111

25,2273,789,874(8,650)3,781,223

1,743,379

1,431,461

56,6713,231,512

330,118

3,561,631

216,156

373,649△31,444558,361（338,769）

219,592

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）1．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分に属する主要な製品(1) インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2) モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3) 受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料の収受等
２．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 338,769 千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。
前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年 12 月 31 日）
インターネッ
モバイルアフト（PC）アフ
受託・その他ィリエイト広計（千円）
ィリエイト広
事業
告事業
告事業
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,296,885

968,829

27,041

2,292,756－

2,292,756(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,515

－

－

2,515

(2,515)－

1,299,401

968,829

27,041

2,295,272(2,515)2,292,756

1,106,791

717,350

31,585

1,855,728

159,439

2,015,168

192,610

251,478△4,544

439,544（161,955）

277,588

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）1．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分に属する主要な製品(1) インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2) モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3) 受託・その他事業
システム利用料の収受等
3．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 161,955 千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。

- 20 -

前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
インターネッ
モバイルアフト（PC）アフ
受託・その他ィリエイト広ィリエイト広
計（千円）
事業
告事業
告事業
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業利益

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

1,900,580

1,561,299

37,3103,499,191－

3,499,191(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,798

－

－

3,798

(3,798)－1,904,379

1,561,299

37,3103,502,989(3,798)3,499,191

1,616,556

1,162,687

44,5692,823,812

207,688

3,031,501

287,822398,612△7,258679,177（211,487）

467,689

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）1．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
2．各区分に属する主要な製品(1) インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2) モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3) 受託・その他事業
システム開発の請負、システム利用料の収受等
3．営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 211,487 千円であり、その主なものは、全社にかかる人件費その他であります。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年４月１日

至平成 17 年 12 月 31 日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しております。

前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年４月１日

至平成 17 年 12 月 31 日）

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）

海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、記載を省略しております。
- 21 -

（1 株当たり情報）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり第３四半
期純利益
潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年3月31日）

前第３四半期連結会計期間末（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

43,188 円 68 銭

１株当たり純資産額

38,915円41銭

１株当たり純資産額

47,843円37銭

984 円 59 銭

１株当たり第３四半
期純利益

13,543円93銭

１株当たり当期純利益

22,681円98銭

921 円 51 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり第３当社は、平成18年10月１日付で普通株

四半期期純利益については、新株予約権

式１株につき5株の株式分割を行っておの残高はありますが、当社株式は非上場ります。

であるため、期中平均株価が把握できま

当該株式分割が前期首に行われたと仮せんので記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

定した場合の前連結会計年度及び前第３四半期連結会計期間における１株当たり
情報は、以下のとおりとなります。
前第３四半期前連結会計年度

連結会計期間当社は、平成17年４月８日付で普通株

当社は、平成17年４月８日付で普通株

式１株につき50株の株式分割を行って式１株につき50株の株式分割を行って

おります。

おります。

当該株式分割が前期首に行われたと当該株式分割が前期首に行われたと

１株当たり

１株当たり

仮定した場合の前連結会計年度におけ仮定した場合の前連結会計年度におけ

純資産額

純資産額

る１株当たり情報は、以下のとおりとな

る１株当たり情報は、以下のとおりとな

ります。

ります。

前連結会計年度

前連結会計年度

9,568円67銭

7,783円08銭

１株当たり

１株当たり第３

当期純利益

四半期純利益4,536円40銭

2,708円79銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

16,896円86銭

１株当たり純資産額

16,896円86銭

5,125円03銭

１株当たり当期純利益

5,125円03銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期

なお、潜在株式調整後1株当たり当期

純利益については、潜在株式が存在し純利益については、潜在株式が存在しなないため記載しておりません。

いため記載しておりません。

しておりません。

（注）

1 株当たり第３四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日）
至 平成17年12月31日）
至 平成18年12月31日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益金
額
第３四半期（当期）純利益（千円）

72,584

168,769

287,414普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

72,584

168,769

287,41473,72012,46012,671

第３四半期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）－－－

普通株式に係る第３四半期（当期）
純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり第３四半期
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益の算定に含め－なかった潜在株式の概要- 22 -

新株予約権（新株予約権

新株予約権（新株予約権の数 1,081 個）。

の数 1,081 個）。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前第３四半期連結会計期間末（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）――――――――――――――――

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
平成18年5月22日及び平成18年6月１日
開催の取締役会において、下記のとおり
新株式の発行を決議し、平成18年6月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年6月19日付で資本金は 1,443,985 千 円 、 発 行 済 株 式 総 数 は15,315株となっております。
① 募集方法

：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式の種類及び数：③ 発行価格普通株式 2,000株：１株につき1,400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
1,302,000円

この価額は当社が引受人より１株当た
りの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき
1,020,000円(資本組入額651,000円)⑥ 発行価額の総額 ：2,040,000千円⑦ 払込金額の総額 ：2,604,000千円⑧ 資本組入額の総額：

1,302,000千円⑨ 払込期日
⑩ 資金の使途： 平成18年6月19日：

設備投資及び長期
借入金の返済- 23 -

平成 19 年３月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）平成 19 年２月７日

上場会社名

株式会社アドウェイズ（コード番号：2489（ＵＲＬ http://www.adways.net/ ）問合せ先代表取締役 岡村 陽久
管理本部長 西岡 明彦

東証マザーズ）ＴＥＬ：（ 03 ） 5339 ― 7122

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

２．平成 19 年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成 18 年４月１日～平成 18 年 12 月 31 日）(1) 経営成績の進捗状況（百万円未満切捨て）
売 上 高

営業利益

百万円

％

19 年３月期第３四半期
18 年３月期第３四半期

3,767
2,290

64.5
－

(参考)18 年 3 月期

3,492

－

四半期（当期）
純
利
益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

196 △30.7283－

139 △49.4
276－

66 △60.9
169
－

464

457

279

－

－

－

１株当たり四半期（当期）純利益円

19 年３月期第３四半期
18 年３月期第３四半期

銭899
13,62052
53(参考)18 年 3 月期
22,03425(注)１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。
２．平成 18 年３月期第３四半期より四半期財務諸表の開示を行っていますので、平成 18 年３月期第３四半期の対前年四半期増減率は表示していません。
３．当社は平成 18 年 10 月１日付をもって、普通株式１株につき５株に分割いたしました。
(2) 財政状態の変動状況（百万円未満切捨て）
総

資 産

純

資 産

百万円

１株当たり
純 資 産

自己資本比率円

銭43,10839,79452
09(参考)18 年 3 月期
1,648
639
38.8
48,016（注）当社は平成 18 年 10 月１日付をもって、普通株式１株につき５株に分割いたしました。

61

19 年３月期第３四半期
18 年３月期第３四半期

百万円

4,096
1,313

％

3,313
529

80.9
40.3

３．平成 19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）
売上高

経常利益
百万円

（百万円未満切捨て）
当期純利益

百万円

百万円

通
期
4,800
80
32
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 416 円 29 銭
＊ 1 株当たりの予想当期純利益の計算には、平成 18 年 12 月 31 日現在の発行済株式数 76,870 株をベースに計算しております。
- 1 -４．配当状況
・現金配当

1 株当たり配当金（円）
第 1 四半期末

中間期末

第 3 四半期末

期末

その他

18 年 3 月期

0

0

0

0

0

年間
0

19 年 3 月期（実績）

0

0

0

―

―

―

19 年 3 月期（予想）

―

―

―

0

0

0

※上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 2 -四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）

構成比（％）

前第３四半期会計期間末（平成17年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,824,431

556,367

717,307644,716

570,580

739,107

153

109

129

４．繰延税金資産

10,202

8,218

14,964

５．その他

92,422

29,70029,633△13,564△3,000△4,000

２．売掛金
３．たな卸資産

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,558,360

86.9

1,161,975

88.5

1,497,142

90.8

151,1569.2

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産102,957

49,30049,62792,54556,476

53,691

7,221

2,738

3,822

335,499

43,08044,014

342,720

45,81947,837

３．投資その他の資産(1)繰延税金資産(2)その他
計
固定資産合計538,222

資産合計

13.1

151,596

4,096,585 100.0

11.5

1,313,572 100.0

1,648,298 100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

587,202469,966

621,273

２．一年以内返済予定
長期借入金

14,69548,75848,758－96,385

180,394

14,158－－150,970

73,10280,219

３．未払法人税等
４．ポイント引当金
５．その他

※２

流動負債合計Ⅱ

767,02718.7

688,21252.4

930,64556.5

固定負債
１．長期借入金

15,806

95,501

78,312

固定負債合計15,806

0.4

95,501

7.3

78,312

4.7

負債合計

782,833

19.1

783,71359.7

1,008,957

61.2

- 3 -

当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

前第３四半期会計期間末（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金－－

資本剰余金合計Ⅲ－

141,98510.8

131,985－－

141,9858.6

131,9858.0

131,985
131,985

10.0

利益剰余金
１．第３四半期（当期）
未処分利益

－

255,888

365,371

利益剰余金合計－－

255,88819.5

365,371

22.2

資本合計

－

－

529,858

40.3

639,34138.8

負債・資本合計－－

1,313,572 100.0

1,648,298 100.0

1,446,034

35.3

－

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

２．資本剰余金(1)資本準備金

1,436,034

資本剰余金合計－
1,436,034

35.1

－
－

－

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

431,683－－

431,683

10.5

－

－

－

－

株主資本合計

3,313,751

80.9

－

－

－

－

純資産合計

3,313,751

80.9

－

－

－

－

負債・純資産合計

4,096,585 100.0

－

－

－

－

- 4 -

(2) 四半期損益計算書
当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,767,097 100.0

2,290,545 100.0

3,492,594 100.0

Ⅱ

売上原価

2,852,742

75.7

1,658,179

72.4

2,540,065

72.7

914,355

24.3

632,366

27.6

952,52827.3

717,958

19.1

348,827

15.2

487,610

14.0

営業利益

196,396

5.2

283,538

12.4

464,918

13.3

Ⅳ

営業外収益

939

0.0

521

0.0

1,427

0.0

Ⅴ

営業外費用

57,344

1.5

7,581

0.3

8,680

0.2

139,991

3.7

276,47812.1

457,665

13.1

2,491

0.1

2,241

0.1

5,277

0.2

20,170

0.5

－

－

－

－

122,312

3.3

278,72012.2

462,943

13.3

183,7365.3

279,206

8.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失
税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益※２54,636
1,363

113,818
55,9991.5

66,312

1.8△4,821

196,388108,996

4.8

169,723

7.4△12,652

前期繰越利益－86,164

86,164

第３四半期（当期）
未処分利益－255,888

365,371- 5 -(3) 四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自平成 18 年４月１日

至平成 18 年 12 月 31 日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産

資本金

株主資本

その他利
資本

資本剰余

益剰余金

利益剰余

準備金

金合計

繰越利益

金合計

合計

合計

剰余金
平成 18 年３月 31 日
残高（千円）

141,985

131,985

131,985

1,304,049

1,304,049

1,304,049

365,371

365,371

639,341

639,3412,608,098

2,608,098

四半期中の変動額
新株の発行
第３四半期純利益
四半期中の変動額
合計（千円）
平成 18 年 12 月 31 日
残高（千円）

66,312

66,312

66,312

66,312

1,304,049

1,304,049

1,304,049

66,312

66,312

2,674,410

2,674,410

1,446,034

1,436,034

1,436,034

431,683

431,683

3,313,751

3,313,751- 6 -四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

関連会社株式関連会社株式関連会社株式

同移動平均法による原価法を採前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1) 有価証券(1) 有価証券

１．資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券法

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

同

左

左

用しております。
―――――――

その他有価証券―――――――

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

同(2) デリバティブ
左

左

仕掛品

仕掛品

仕掛品
個別法による原価法を採用し同(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

同

左

同

左

同

左

同

左

ております。
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
先入先出法による原価法を採用しております。

(1) 有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産

同定率法を採用しております。

左(1) 有形固定資産
同左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

8～15年

工具器具備品

4～ 8年(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。

- 7 -左(2) 無形固定資産
同

左

項目
３．引当金の計上基準

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）(1) 貸倒引当金

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同債権の貸倒れによる損失に備

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

同

左

左

えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金(2)―――――――(2)―――――――

顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当第３四半期会計
期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
ポイント引当金は、ポイント付与数及びポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ、当第３四半期
会計期間末において将来利用されると見込まれる額の合理的な算定が可能となったことから、当第３四半期会
計期間より計上することといたしました。
これに伴い、従来の方法に比較して売上総利益、営業利益
及び経常利益はそれぞれ
8,387千円減少し、さらに特別損失として過年度分のポイン
ト引当金繰入額を5,771千円
計上したことにより、税金等調整前第３四半期純利益は14,158千円減少しております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に

同

左

同

左

同

左

同

左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 8 -四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関す（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

る会計基準）

当第３四半期会計期間より、固定資産の当事業年度より、固定資産の減損に係る当第３四半期会計期間より「貸借対照表

減損に係る会計基準（「固定資産の減損

会計基準（「固定資産の減損に係る会計基の純資産の部の表示に関する会計基準」に係る会計基準の設定に関する意見書」

準の設定に関する意見書」（企業会計審議（企業会計基準第5号

平成17年12月９（企業会計審議会平成14年８月９日））

会平成14年８月９日））及び「固定資産の日）及び「貸借対照表の純資産の部の表及び「固定資産の減損に係る会計基準の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

示に関する会計基準等の適用指針」（企適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

計基準適用指針第6号平成15年10月31日）

業会計基準第8号

平成15年10月31日）を適用しております。 を適用しております。これによる損益に与平成17年12月９日）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありませ従来の「資本の部」の合計に相当する金ん。

額は、3,313,751千円であります。
なお、中間財務諸表規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表規則により作成してお
ります。

- 9 -

える影響はありません。

注記事項（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成18年12月31日）

前第３四半期会計期間末（平成17年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度（平成18年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

21,767千円

47,920千円※２ 消費税の取扱い

26,944千円

※２

同左

※２

同左

３

――――――――

３――――――――

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

300,000千円－
300,000千円（四半期損益計算書関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）※１※１ 営業外費用のうち主要なもの

営業外費用のうち主要なもの※１

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

2,017千円

支払利息

3,933千円

支払利息

4,924千円

上場関連費用

33,175千円

上場関連費用

2,253千円

借入金期限前返済

2,253千円

株式交付費

9,558千円

貸倒引当金繰入額

12,055千円※２ 特別損失のうち主要なもの

新株発行費

12,117千円

過年度ポイント

5,771千円

1,101千円

新株発行費※２

本社移転費用解約費用――――――――※２

1,101千円――――――――

引当繰入額

３

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

減価償却実施額

３

減価償却実施額

23,334千円

有形固定資産13,859千円

有形固定資産19,762千円

18,957千円

無形固定資産11,338千円

無形固定資産17,979千円（四半期株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年 12 月 31 日）において該当事項はありません。
- 10 -（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）
１． リース物件の所有権が借主に移転す

１．リース物件の所有権が借主に移転する １．リース物件の所有権が借主に移転するると認められるもの以外のファイナと認められるもの以外のファイナンと認められるもの以外のファイナン

ンス・リース取引

ス・リース取引ス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価中間財務諸表等規則第５条の３の規財務諸表等規則第８条の６第６項の償却累計額相当額、減損損失累計額定により注記を省略しております。

規定により注記を省略しております。

相当額及び第３四半期末残高相当額
取得価額 減価償却 第３四半
相当額
(千円)

工具器具
備品
合

計

累計額相 期末残高
当額
相当額
(千円)
(千円)

3,612

526

3,086

3,612

526

3,086

(2) 未経過リース料第３四半期末残高相当額等
未経過リース料第３四半期末残高相
当額
１年内

871千円

１年超

2,247千円

合計

3,119千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失支払リース料

568千円

減価償却費相当額

526千円

支払利息相当額

74千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額 相当額 との差 額を利 息相当 額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自平成 17 年４月１日

至平成 18 年３月 31 日）、当第３四半期会計期間（自平成 18 年４月１日

18 年 12 月 31 日）、及び前第３四半期会計期間（自平成 17 年４月１日
及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
- 11 -

至平成

至平成 17 年 12 月 31 日）において子会社株式

（1 株当たり情報）

１株当たり純資産額

43,108円52銭

１株当たり第３四半期

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

899円52銭

１株当たり純資産額

39,794円09銭

１株当たり純資産額

48,016円61銭

１株当たり第３四半期

13,620円53銭

１株当たり当期純利益

22,034円25銭

純利益

純利益
潜在株式調整後１株当841円89銭たり第３四半期純利益
当社は、平成18年10月１日付で普通株
式１株につき5株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮

なお、潜在株式調整後1株当たり第３四

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純半期純利益については、新株予約権の残利益については、新株予約権の残高はあ

高はありますが、当社株式は非上場でありますが、当社株式は非上場であるため、るため、期中平均株価が把握できません

期中平均株価が把握できませんので記載

ので記載しておりません。

しておりません。

定した場合の前事業年度及び前第３四半期会計期間における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
前第３四半期

前事業年度

会計期間

当社は、平成17年４月８日付で普通株

当社は、平成17年４月８日付で普通株

式１株につき50株の株式分割を行ってお式１株につき50株の株式分割を行ってお

ります。

ります。

当該株式分割が前期首に行われたと仮

当該株式分割が前期首に行われたと仮純資産額定した場合の前事業年度における１株当定した場合の前事業年度における１株当

9,603円32銭

7,958円82銭

たり情報は、以下のとおりとなります。

たり情報は、以下のとおりとなります。

１株当たり

１株当たり第３

当期純利益

四半期純利益4,406円85銭

2,724円11銭

１株当たり

１株当たり

純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載

前事業年度

前事業年度
17,851円22銭

１株当たり純資産額

17,851円22銭

6,065円54銭

１株当たり当期純利益

6,065円54銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純純利益については、潜在株式が存在しな利益については、
潜在株式が存在しないた

いため記載しておりません。

め記載しておりません。

しておりません。
（注）1 株当たり第３四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり第３四半期（当期）純利益
金額
第３四半期（当期）純利益（千円）

66,312

169,723

279,206

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）
純利益（千円）

66,312

169,723

279,206

期中平均株式数（株）

73,72012,46012,671

第３四半期純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

－

（うち新株予約権）－－－

潜在株式調整後１株当たり第３四半期
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権（新株予約権の新株予約権（新株予約権の調整後 1 株当たり第３四半期(当期)純数 1,081 個）

数 1,081 個）

利益の算定に含めなかった潜在株式の－概要- 12 -

（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年12月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日）

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）――――――――――――――――

平成18年５月22日及び平成18年６月１日
開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年６月19日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年６月19日付で資本金は1,443,985千円、発行済株式総数は15,315
株となっております。
① 募集方法

：一般募集(ブックビルディング方式による募集)② 発行する株式 ：普通株式

2,000株の種類及び数③ 発行価格：1株につき1,400,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき
1,302,000円

この価額は当社が引受人より１株当た
りの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額：１株につき
1,020,000円(資本組入額651,000円)⑥ 発行価額の：2,040,000千円：

2,604,000千円：

1,302,000千円

総額⑦ 払込金額の総額⑧ 資本組入額の総額⑨ 払込期日：平成18年６月19日⑩ 資金の使途：設備投資及び長期借入金の返済- 13 -