株主通信▲2024 年 3 月期 第 2 四半期 2023 年 4 月1日 2023 年 9 月30日
証券コード：3231

Vol. 27

ごあいさつ

中長期経営計画の進捗
2023 年 3 月期から2031 年 3 月期を計画期間とする中長期経営計画（以下、中長計）について、初年度であった 2023 年 3 月期は順調に進捗し、過去最高となる事業利益 1,051 億円を達成しました。今後を見据えると、フェーズⅠ（ 2023 年 3 月期〜 2025 年 3 月期）について、住宅・都市開発・海外部門における事業の機会となる用地の取2023 年 11 月

得はおおむね完了し、フェーズⅡ（ 2026 年 3 月期〜 2028 年 3 月期）における事業機会の獲得の目途が立ちつつあります。2025 年 3 月期

代表取締役社長
グループ CEOには、当社グループにおいて過去最大の複合開発である「芝浦プロ新井 聡に加わることになります。

ジェクトS 棟」の完成により、優良かつ大規模な資産がポートフォリオ
現在の当社グループの状況は、各ビジネスにおける的確な選択と集中の結果、事業ポートフォリオは良好な状態にあり、安定的な利益の計上と今後の成長が両立できる状況となっています。このように強化された事業基盤と健全な状態にあるバランスシートを活用し、環境の変化に対応した新たな成長投資にも取り組むことによって、中長計に掲げた成長を着実に実現してまいります。

変化する事業環境への対応
中長計を策定した 2022 年 4 月の時点から、建築資材価格および株主・投資家の皆さまには平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

株主還元について燃料コストの上昇、世界的な金利の上昇、日本国内においても本格化し始めたインフレの進行など、事業環境は大きく変化しています。
これらの変化が起こる中でも中長計に掲げた成長を達成するために、部門ごとの投資計画の精査や見直しを行っていきます。さらに、不透明な環境でもチャンスを見逃さず、例えば、不動産価格が低下9 月末日を基準日とする中間配当金につきまして、期初にお知らせした通り、1 株当たり65 円をお支払いいたします。期末配当金は65 円予想とし、年間配当金は 130 円を予定しています。また、株主する欧米の不動産市場において新たな事業機会を獲得することや、還元および資本効率の向上のため、前期に引き続き、自己株式の取成長にも挑戦してまいります。

得を決定いたしました。

業績概要

当社グループとシナジーを発揮できる企業への M&A などを通じた株主・投資家の皆さまへ
私が 2023 年 4 月にCEOに就任し、当社グループの成長のために2024 年 3 月期第 2 四半期（累計期間、以下同じ）の業績につきまし意識しているのは、当社グループの行動指針にも沿った、「 個々の社ては、前年同期と比べて、売上高、営業利益、事業利益、経常利益が員が気持ちよく働ける、そして挑戦を続けられる環境を整える」
こと増加しました。デベロップメント分野においては、住宅部門ではマンです。多様な人材が活躍でき、かつ成長分野での人材が確保できるションや戸建住宅の粗利益率が上昇し、都市開発部門では収益不動経営を推進し、当社グループの価値創造を継続、拡大してまいりま産の売却収入が増加しました。海外部門では主にタイにおいて分譲す。さらに、ステークホルダーの皆さまに当社グループの優れた価マンションの計上が進みました。サービス・マネジメント分野におい値創造力をご認識いただけるようコミュニケーション強化も図ってては、資産運用部門では私募 REIT を中心に運用資産残高が、仲介・まいります。

CRE 部門では売買仲介取扱高がそれぞれ増加しました。また運営管理部門では運営管理および受注工事の収入が増加しました。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、これまで以上のご期待、ご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株主通信 Vol.27

野村不動産グループ 経営体系図＜グループ企業理念＞

あしたを、つなぐ

中長期経営計画

サステナビリティ推進＜野村不動産グループ 2030 年ビジョン＞＜サステナビリティポリシー＞

Earth Pride −地球を、つなぐ−
価値創造の進化・変革

人間らしさ

開発力を起点とした独自の価値創造DX

サステナビリティ重点テーマ

高い利益成長と高い資産・資本効率の実現

成長に向けた重点戦略

国内デベロップメント事業の更なる拡大
サービス・マネジメント分野の高い利益成長
海外事業の着実な成長

自然との共生共に創る未来

2030 年までの重点課題（マテリアリティ）
社会と社員
ダイバーシティ&インクルージョン

気候変動と自然環境
人権

脱炭素

生物多様性

サーキュラーデザイン

2024 年 3 月期第 2 四半期の業績報告
当第 2 四半期の業績につきましては、売上高 3,683 億円（前年同期比 17.0％増）、営業利益 613 億円（同 25.5％増）、事業利益 *1 614 億円（同 17.2％増）、経常利益 546 億円（同 16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 329 億円（同 2.7％減）となりました。

デベロップメント分野においては、住宅部門ではマンションや戸建住宅の粗利益率が上昇し、都市開発部門では収益不動産事業の物件売却収入の増加により増益となりました。海外部門では主にタイにおいて分譲マンションの計上が進みました。

サービス・マネジメント分野においては、資産運用部門では私募 REIT を中心とした運用資産残高が増加しましたが、英国の運用会社ロスベリー社のファンドにおける投資家の解約が増加し、英国における運用資産が大きく減少する見込みです。仲介・CRE 部門では売買仲介取扱高が、運営管理部門では運営管理収入および受注工事収入が増加しました。

売上高 ／ 売上高事業利益率

事業利益 *1 ／ ROA*2（億円）

（％）

7,500

8,000

20
15

6,000

3,683

4,000
2,000
2020
第2四半期
（左軸）

2021
通期（左軸）

2022
24/3期予想（左軸）

2023

2024

5300（3月期）

800

12650

600

329

200
2021

2022
24/3期予想（左軸）2023

4220212020

通期（左軸）

2022

（3月期）

2024

2023

24/3期予想（左軸）ROA（右軸）総資産 ／ 自己資本比率（％）

通期（左軸）

86614

第2四半期（左軸）

（億円）

2020

1,090

900600

親会社株主に帰属する当期純利益 ／ ROE*3

第2四半期
（左軸）

（％）

1,200

10

売上高事業利益率
（右軸）

400

（億円）

2024

（億円）

（％）

24,00021,30340

918,000

30

612,000

20

36,00010（3月期）

ROE（右軸）

2021

2020
第2四半期
（左軸）

通期
（左軸）

2022

（3月期）

2024

2023

自己資本比率（右軸）*1. 事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 *2. ROA＝事業利益÷期中（平均）総資産 *3. ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中（平均）
自己資本

株主還元について
当第 2 四半期につきましては、期初にご案内の通り、中間配当金として 65 円をお支払いするとともに、期末配当金は 65 円を予定しております。これにより、年間配当金は 130 円となる予定です。また、本年 10 月には、株主還元および資本効率の向上のため、70 億円を上限とする自己株式の取得を決定いたしました。通期業績予

配当金 ／ 配当性向 ／ 総還元性向
（円）

（％）

160120120.0080.00

8040

想に基づく、年間の総還元性向は 45.5％を見込んでいます。

46.3

45.0

44.3

47.6

29.9

35.5

31.7

32.9

2021

配当性向（右軸）

2022
24/3期予想（左軸）

8060

97.50

45.5
34.8

65.0（実績）2020
配当金（左軸）82.50

130.00

2023
総還元性向
（右軸）

2024

4020（3月期）

野村不動産ホールディングス

部門別概況

売上高

2024 年 3 月期通期（予想）2024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 17.5％増

前期比 15.7％増

前年同期比 23.2％増

前期比 20.4％増

1,658 億円

住宅部門

売上高

2024 年 3 月期第 2 四半期

3,500億円

事業利益 *12024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 64.7％増

前期比 5.0％増

209億円

350億円

住宅分譲事業において、1,994 戸（前年同期比 64 戸減）を計上、同事業の粗利益率が 26.6 ％（同 +3.7P ）となり、増益に寄与しました。通期の計上予定売上高に対する当第 2 四半期末における契約進捗率は 91.6％と順調に推移しています。
通期の計上予定売上高は 2,900 億円程度。粗利益率は 23％台を見込んで プラウドタワー川口クロスいます。
収益不動産（賃貸住宅）事業において、物件売却収入が増加しました。

1,264 億円

都市開発部門事業利益 *12024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 10.5％増

前期比 13.8％増

288 億円H1O 青山

売上高2024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）2024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 3 億円増

前期比 17 億円減

前年同期比 7.5％増

前期比 2.7％増

21億円

部門50億円

事業利益 *12024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 32 億円減

前期比 22 億円減

50億円△ 4 億円

住宅分譲事業において、主にタイにおける計上が進捗した一方、前年同期比ではベトナムにおける計上が減少したことにより、減益となりました。
成長著しい東南アジアを中心に事業を推 進しており、総 事 業 費（ 当 社 持分）約 6,100 億円分の投資を確保しています。
グランドパーク第 2 期（ベトナム）

73億円

資産運用部門事業利益 *12024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 9.3％増

前期比 5.1％増

45億円

私募 REIT を中心に運用資産残高が増加し、さらに上場・私募 REIT 、私募ファンドの物件取得・売却に伴う報酬増加により増収増益となりました。
一方で、英国の運用会社ロスベリー社のファンドにおける投資家の解約が増加し、英国における運用資産が大きく減少する見込みです。

85億円

期末運用資産残高（億円）
第2四半期

通期

18,951 19,480

20,560 19,576

2022

2023

19,9702024（3月期）

売上高2024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）2024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 1.9％増

前期比 3.6％減

前年同期比 4.9％増

前期比 3.3％増

241億円

部門140億円

2024 年 3 月期第 2 四半期

売上高

仲介・CRE

450億円

当第 2 四半期は前年同期と比べて、収益不動産事業において物件売却収入が増加しました。
物件売却においては、相対的に競争力の低い物件を売却し、当社の開発力により競争力の高い物件をポートフォリオに加えていく戦略的な賃貸資産の入れ替え等を行いながら、通期計画に対して想定通り進捗しています。

売上高

海外

2,400億円

460億円

事業利益 *12024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 8.0％減

前期比 13.2％減

69億円

売買仲介事業において、売買仲介取扱高の増加により増収となりました。主に中堅企業や富裕層の不動産売買仲介を対象としたミドル事業が好調に推移しています。

120億円

売買仲介取扱高（億円）
第2四半期

4,564

10,603

5,319運営管理部門

運営管理、受注工事の売上高がともに増加しました。

通期

9,648500億円

事業利益 *12024 年 3 月期第 2 四半期

2024 年 3 月期通期（予想）

前年同期比 0.9％減

前期比 1.2％増

40億円

100億円

期末ビル等管理件数（左軸／件）／
期末住宅管理戸数（右軸／戸）
第2四半期
1,000

6,157

1,090億円

800

通期187,970 189,574
183,184 186,549
791
782
782
772

190,889783

180,000
160,000

600

140,000
400

120,000

200

2022

200,000

2023

2024（3月期）*1：事業利益＝営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

0100,000

2022

2023

2024

0（3月期）

トピックス

中野駅新北口駅前エリア 拠点施設整備事業
街づくり実現にむけた進捗
野村不動産を代表幹事とするグループ 7 社は、中野区とともに「中野駅新北口駅前エリア 拠点施設整備事業」を推進しています。

当事業は 2ha を超える敷地における大規模複合再開発事業で、ホール・オフィス・住宅・商業施設・ホテルなどの構成を予定しています。中野区の象徴的な存在である「中野サンプラザ」の機能を承継し、文化を原動力とした生活・産業・交流を活性化させる街づくりを進めています。

2023 年 7 月には、当該敷地内にあり1973 年の開業以来、都内有数のコンサート会場として親しまれてきた複合施設「中野サンプラザ」が幕を下ろすにあたり、クロージングセレモニーが行われました。

左から 野村不動産 代表取締役社長 松尾 大作、中野区議会議長 酒井 た
くや 氏、中野区長 酒井 直人 氏、中野サンプラザ 代表取締役会長 金野晃 氏、中野サンプラザ 代表取締役社長 佐藤 章 氏

中野駅新北口駅前エリア 拠点施設整備事業

中野駅新北口駅前エリア 拠点施設整備事業完成予想図

延床面積：約 298,000㎡
所在地：東京都中野区
竣工予定：2029 年 3 月期
エリアマネジメント施設
主用途：ホール、オフィス、住宅、商業施設、ホテル、マンション事業開始 60 周年・「プラウド」
誕生から20 周年
お客さま向け感謝イベントを開催

2023 年は野村不動産のマンション事業開始から 60 周年、「プラウド」
ブランド誕生から20 周年の節目の年であり、お客さま向け感謝イベントとして「あなたの未来のくらしと時間展」を開催しました。

9 月 1 日〜 3 日の 3 日間で、会場内に約 6 千人、オンライン会場に約 4 千人、合計約 1 万人のお客さまに参加いただきました。

イベント公式キャラクター
「ミライーヌ」

イベント会場では、これまでの歴史をプロジェクションマッピングで振り返る「ヒストリーエリア」、近未来の住まいを形にした「未来のくらし体験エリア」
や、著名人によるトークショー等を行う「ステージエリア」など、さまざまなコンテンツをご用意し、ご来場の皆さまをお迎えしました。

今後も、世の中の環境やマーケット、ニーズが目まぐるしく変化する中、インフラとしての住まいを提供するだけでなく、そこに暮らすお客さま・家族の時間に寄り添える商品やサービスを生み出せるよう、一人ひとりのお客さまに向き合いながら、より良い住まい、そして街づくりに貢献していきます。

野村不動産ホールディングス

マニラでの住・商複合開発における商業施設「 MITSUKOSHI BGC 」
が2023 年 7 月 21 日にてグランドオープン
フィリピン・マニラにおいて、当社グループは株式会社三越伊

勢丹ホールディングスとフィリピン大手不動産会社 F e d e r a lLand, Inc.との間で分譲住宅と商業施設の大型複合開発プロジェクトに参画しています。2023 年 7 月 21 日にその商業施設における「 MITSUKOSHI BGC 」がグランドオープンしました。
「 MITSUKOSHI BGC 」
はフィリピン初の日本コンセプトを持つ商業施設として、住宅部分の居住者および来訪されるお客さまの日常を豊かにし、大切な人との特別な時間を楽しんでいただける施設を目指して、「 日本らしい食や美」
を通して広がる体験や上質で新しいライフスタイルを提案していきます。

完成予想図

MITSUKOSHI BGC

左からLani Cayetano タギック市長、Alan Cayetano 上院議員、Alfred V.Ty 会長（ FederalLand ）、Sara Duterteフィリピン副大統領、越川和彦駐フィリピン特命全権大使、細谷敏幸
社長（三越伊勢丹ホールディングス）、沓掛英二会長（野村不動産ホールディングス）所在地：Bonifacio Global City, Taguig City, Metro Manila, Philippines
開業日：グランドオープン 2023 年 7 月 21 日
（商業施設部分 地下 1 階〜地上 3 階）
延床面積：約 28,000 ㎡
テナント数：約 120 店舗
商業施設貸床面積：約 17,000 ㎡

野村不動産グループ本社移転予定の浜松町・芝浦にてトライアルオフィス実施中
当社グループは 2025 年秋、野村不動産が開発する大規模複合開発「芝浦プロジェクト」S 棟に、グループ各社の本社を移転します。各所に点在していた本社機能を集約することで、シナジーの最大化と新たなビジネスへの挑戦・探求意欲を加速させ、イノベーションの創出を促していきます。

現在、開発区域内に立地する「浜松町ビルディング」（「芝浦プロジェクトN 棟」に建替予定）に「トライアルオフィス」を設置し、グループ社員が実際に新本社における新たな働き方に挑戦し、改善を繰り返しています。この取り組みを通じ、社員の生産性を最大限に発揮できる、世界中から優秀な人材を獲得できる、そして生み出されるイノベーションが企業価値向上につながるような、オフィスの在り方を探求しています。

家具などを組み合わせて空間を作る、可変性の高いフレキシブルエリア。
利用シーンに応じて自ら場をセットしたり、座席を移動しながら働く等、新しい働き方を検証しています。

芝浦プロジェクト
延床面積：約 550,000㎡
所在地：東京都港区
区域面積：約 47,000㎡
主用途：オフィス・商業・ホテル・共同住宅・駐車場ほか
階数：S 棟 地上 43 階・地下 3 階 N 棟 地上 45 階・地下 3 階
竣工予定：S 棟 2025 年 2 月、N 棟 2031 年 3 月期
事業主体：野村不動産株式会社、東日本旅客鉄道株式会社

株主通信 Vol.27

野村不動産ホールディングス会社概要（ 2023 年 9 月30日現在）

株主メモ

商号

野村不動産ホールディングス株式会社

上場市場

東京証券取引所プライム市場

本社〒163-0566
東京都新宿区西新宿一丁目 26 番 2 号

株式売買単位

100 株

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

お問い合わせ先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

設立

2004 年 6 月 1 日
119,348 百万円
7,943 名（連結ベース）

資本金
従業員の状況

事業年度
定時株主総会役員

配当金受領株主確定日

2023 年 11 月 30 日現在の役員一覧につきましては、当社ウェブサイト（ https://www.nomura-re-hd.co.jp/company/officer.html ）に掲載しておりますので、公告掲載方法

電子公告（当社ウェブサイト https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ ）ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

そちらをご参照いただきますようお願い申し上げます。

住所のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続きに関するお問い合わせ、手続きに必要な書類のご請求などは、お取引の証券会社までご連絡ください。

株式の情報（ 2023 年 9 月30日現在）
発行可能株式総数

450,000,000 株
183,154,537 株
27,129 名

発行済株式総数
株主数

3.25％
7.98％

当社株式事務に関する一般的なお問い合わせは、当社株主名簿管理人の三菱 UFJ 信託銀行でも承っております。
未受領の配当金のお支払いにつきましては、当社株主名簿管理人の三菱 UFJ 信託銀行までお問い合わせください。

3.13％
35.97％

所有者別株式分布状況（％）■ その他法人■ 外国法人など■ 金融機関■ 個人・その他■ 金融商品取引業者■ 自己株式0120-232-711
4 月 1 日から翌年 3 月 31 日
6月
期末配当金 3 月 31 日
中間配当金 9 月 30 日

IRトピックス21.04％

35.97％
28.60％
21.04％
7.98％
3.25％
3.13％

「統合レポート2023 」
を発行
当社グループの中長期的な価値創造（社会的価値・経済的価値）の実現に向けた考え方や戦略、具体的施策について、外部環境を踏まえながら、財務情報と非財務情報を関28.60％連付けてご説明することで、株主・投資家をはじめとしたステークホルダー

大株主（上位 10 名）（ 2023 年 9 月 30 日現在）
株主名の皆さまに当社グループをご理解い
持株数
（株）

持株比率
（％）

64,777,500

36.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 21,214,200

11.95

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,801,400

6.08

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT3,246,916

1.83

野村不動産ホールディングス従業員持株会

3,046,733

1.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口・76272 口）

2,561,997

1.44

STATE STREET BANK WEST CLIENT −TREATY 505234

2,324,984

1.31

野村ホールディングス株式会社

ただき、対話を深めるツールとして、毎年「統合レポート」を発行しています。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/annualreport.html

サステナビリティギャラリー「 eshi-cal（エシカル）」
を公開
SNS でも人気の「東京幻想」氏をはじめとした、若年層を中心に人気を集める絵師 9 名が、当社のサステナビリティに関する取り組みをイラスト化。絵師それぞれの画風が駆使されたイラストは、楽しみながら、サステナビ

JP モルガン証券株式会社

1,956,586

1.10

リティの重要性を知ることができ

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,475,076

0.83

るコンテンツです。

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,439,307

0.81「東京幻想」
氏作品（注 1 ）
当社は、自己株式（役員報酬 BIP 信託および株式付与 ESOP 信託が保有する自己株式を除く）を 5,737,484 株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/eshi-cal/

持株比率は上記の自己株式（ 5,737,484 株）を控除して計算しています。
（注 2 ）

IRカレンダーIR イベントの年間カレンダーです。最新の情報は当社ウェブサイトに随時掲載しています。
4月

5月

6月

決算発表

本決算 ●

株主総会・配当金のお支払い

期末配当金お支払い ●

有価証券
（四半期）
報告書

7月

第 1 四半期 ●

9月

10 月

11 月

有価証券報告書 ●12 月

第 2 四半期 ●● 定時株主総会

1月

2月

第 3 四半期 ●● 中間配当金お支払い

第 2 四半期 ●第 1 四半期 ●統合レポート ●株主通信・統合レポート
ニュースリリース（ウェブサイトに掲載）

8月

第 3 四半期 ●● 株主通信https://www.nomura-re-hd.co.jp/news/

株主通信に関するお問い合わせ先
野村不動産ホールディングス株式会社コーポレートコミュニケーション部 IR 課

TEL: 03-3348-8117

この株主通信は環境に配慮したノンVOC インキで印刷しています。

3月