J:COM TV for さすガねっと契約約款
大阪ガス株式会社
第1章総則第1条（約款の適用）当社は、この J:COM TV for さすガねっと契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。
）
により、株式会社ジェイコムウエスト（以下「ジェイコムウエスト」といいます。）が放送事業者として行う有線電気通信設備による放送サービス（附帯するサービスを含みます。）を取次事業者として販売します。
2 地上基幹放送（放送法第 2 条）の再放送（同第 140 条）及び J:COM STREAM については、それぞれ別にジェイコムウエストが定める J:COM TV 再放送サービス契約約款及び J:COM STREAM サービス利用規約を、当社が取り扱うサービスの範囲内においていずれも契約主体を当社と読み替えた上で料金の支払いに関する規定を除き優先して適用します。
第2条（約款の変更等）

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
2 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
3 約款変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）又は電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）の適用がある場合には、放送法第 150 条又は電気通信事業法第 26 条第 1 項における提供条件の概要を含みます。
）につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、又は当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知又は周知することがあります。
第3条（用語の定義）

この約款において使用する用語は、放送法（以下「法」といいます。
）において使用する用語の例によるほか、それぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

（1） 放送サービス 当社が取次事業者として販売する、ジェイコムウエストの有線電気通信設備による有料放送サービス（2） 契約

当社が取次事業者として販売する放送サービスの提供を受けることを目的として締結される契約（3） 世帯

実際に同一の住居（一般に同一と区別される範囲）で起居し、生計を同じくする者の集団、同じ場所に住む家族等（4） 集合住宅契約 共同住宅等のように一つの建物の中に複数の世帯が入居している住宅の形態（アパートやマンション等）と当社が判断するものを集合住宅とし、その集合住宅とジェイコムウエストの施設の導入設置に関する基本契約1

（5） 契約者

当社と契約を締結した者（6） 申込者

当社に契約の申込みをする者（7） 片方向

ジェイコムウエストの有線電気通信設備から契約者世帯へ信号が流れる向き（8） 双方向片方向に加え、契約者世帯からジェイコムウエストの有線電気通信設備へ信号が流れる向き（9） セットトップ 放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（IC カーボックスドを除きます。以下「STB」といいます。
）（10） 機器等

当社が契約者に貸与する機器及びその他付属品（11） IC カード

STB に常時装着されることにより、STB を制御し、契約者の視聴履歴を記録するための IC を組み込んだカード（ 12 ）

J:COM ジェイコムウエストのネットワーク網及び設備等を使用してジェイコムウエ

STREAMストが提供する映像その他のコンテンツ（以下「ビデオコンテンツ」といいます。
）を視聴することができる映像配信サービス（13） 引込工事

ジェイコムウエストの施設から契約者宅までの工事（14） 宅内工事

契約者宅内での工事（STB 設置及び配線工事等）（15） 局内工事

契約者が STB 利用を開始するためにジェイコムウエストの施設内で行なう工事（16） 保安器

雷等から宅内機器を保護するための装置であり、同軸から宅内配線の分岐点となるもの（17） 光回線終端 光通信ネットワークの終端に設置され、光信号と電気信号の変換と、光信号の装置
第2章

多重・分離をするもの
契約

第 1 節 契約条件
第4条

（契約の単位）

契約は、世帯ごと又は当社が別に定める単位ごとに行います。
第 2 節 契約成立
第5条

（契約の成立）契約は、申込者が予めこの約款を承認し当社の指定する方法により所要事項を当社に通知することを申込みとし、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。
2 前項の場合において、当社が申込内容を確認するための書類を提出して頂きます。ただし、当社が別に定める方法により確認する場合及び当社が特に認める場合は、この限りではありません。
3 当社は、前項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。
（1）サービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合（2）申込者が料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。
）及び当社との他の契約に基づく債務の履行を怠ったことがあるなど約款上要請される
2

債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合（3）申込者が当社に通知した所要事項に虚偽及び不備（書面等での名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入漏れ等を含みます。）がある場合（4）申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害するおそれがあると認められる場合（5）申込者が未成年の場合（6）申込者が成年被後見人で、後見人の同意が得られない場合（7）料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合（8）申込者がこの約款に違反するおそれがあると認められる場合（9）その他、当社又はジェイコムウエストの業務に著しい支障がある場合（10）約款及び別に定める規定等に、特段の定めがある場合
4 有料番組を利用する場合には、契約者は、有料番組ごとに申し込んでいただきます。
5 一部の有料番組については、未成年の契約者、学生の契約者は利用できないことがあります。
6 当社は、本人性及び年齢の確認のため身分証の提示を求める場合があります。
第6条（契約締結後書面の交付等）

当社は、申込みを当社が承諾した日を契約が成立した日（以下、「契約成立日」といいます。）とします。
2

当社は契約成立日以降、法令の定めに基づき、契約内容を記載した書面（以下、「契約締結後書面」といいます。
）を契約者に交付します。

3

契約締結後書面は次の方法により交付します。なお、申込者はいずれかの方法を契約申込み時に選択するものとします。
（1） 電磁的方法による交付（2） 紙面による交付

第 3 節 契約変更
第7条

（申込時所要事項の変更）

契約者は、申込み時に通知した所要事項について変更がある場合には、当社の指定する方法によって当社に申し出るものとします。
第 4 節 契約解約・解除
第8条（初期契約解除等）

申込者は、契約締結後書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、法令の定めに基づき、文書により契約の解除を行うことができます。
2 前項の規定による解除は、同項の文書を発したときにその効力を生じます。
3 第 1 項の規定に基づき契約の解除を行う場合、申込者は引込工事、宅内工事等の着工又は完了済みの工事、撤去に要する工事及び手続きに要した全ての費用を負担するものとします。また、利用料及び申込者による J:COM STREAM の利用による課金単位ごとの料金の費用負担についても同じとします。
4 前 3 項の規定の他、申込者は、引込工事、宅内工事等が未着工又は契約成立日以前に当社に対して3

申し出を行い、当該申し出が当社及びジェイコムウエストに到達することを条件として、当該契約の申込みを撤回することができます。この場合、当社は加入申込者に対し、原則として、いかなる費用の負担も求めません。
第9条（解約）契約者は契約を解約しようとする場合、当社にその旨申し出るものとします。
2 契約者は解約の場合、第 18 条（利用料）の規定による利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を精算するものとします。
3 解約の場合、当社及びジェイコムウエストは放送サービスの提供を停止し、機器等を撤去し、契約者に、撤去費用実費を負担していただきます。また、撤去にともない契約者が所有若しくは占有する敷地、家屋、構築物等の回復を要する場合には、契約者が自己の負担でその復旧工事を行うものとします。
4 契約者は本条に定める解約及び第 11 条（停止及び解除）に定める解除の場合、直ちに機器等をジェイコムウエストが指定する場所に返却するものとします。なお、返却がない場合は、当社又はジェイコムウエストは、料金表に定める損害金を請求します。
第10条 （契約者本人による手続きが困難な場合の解約等）
契約者本人が契約の解約又は変更を希望されているにもかかわらず、契約者本人による手続きが困難な場合における解約又は変更について、当社が別途定める契約者本人と一定の密接な関係にある者から、当社にその旨申し出るものとします。
2 前項に基づく解約の申し出があり、かつ契約者が自ら契約の手続きを行うことが困難な客観的かつ合理的な事由があると認められた場合は、当社は契約の解約を認めるものとします。なお、当社が本条に基づき契約の解約を認める場合は、前条の規定に準じて取り扱います。
3 本条第 1 項に基づく変更の申し出があり、かつ契約者が自ら契約の手続きを行うことが困難な客観的かつ合理的な事由があると認められた場合は、社会通念上相当と認められる範囲で、当社は契約の変更を認めるものとします。なお、当社が本条に基づき契約の変更を認める場合は、第 13 条（放送サービスの変更）の規定に準じて取り扱います。
第11条 （停止及び解除）
当社は、契約者において利用料又は各種料金の支払を遅延した場合、支払を怠るおそれがある場合、又はこの約款に違反する行為があったと認められる場合及びそのおそれがある場合は、契約者に通知した上で放送サービスの提供を停止あるいは契約を解除することができるものとします。なお、解除の場合は第 9 条（解約）の規定に準じて取り扱います。
2 契約者が、第 9 条（解約）による通知をしない場合であり、かつ、明らかに当社が取次事業者として販売する放送サービスを利用していない場合に、当社は通知なく契約を終了させることができるものとします
3 第 1 項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合（契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときを含み4ます。
）には、通知をしないで、放送サービスの提供を停止すること、また、その契約を解除することがあります。
4 当社は、次の場合には、契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
（1）当社、ジェイコムウエスト又は契約者の責めに帰すべからざる事由により、放送サービス提供にかかるジェイコムウエストの施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難で放送サービスを提供できなくなる場合（2）当社又はジェイコムウエストが放送サービスの提供を終了した場合。
5 共同住宅、集合住宅等の共聴施設により放送サービスの提供を受けている契約者については、ジェイコムウエストとの集合住宅契約が終了した場合は、契約も当然に終了するものとします。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
第3章

サービス

第 1 節 TV サービス第12条 （当社が提供する放送サービス）
当社は契約者に対しその提供区域内で、次の放送サービスを取次事業者として販売します。なお、契約の種別により、提供する番組は異なります。
（1）基本番組サービス
基本番組サービスには、以下の種類があります。
（ア）再放送サービス
放送法第 2 条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送及びデータ放送、ラジオ放送のうち、ジェイコムウエストが定めた放送の同時再放送サービスで、ジェイコムウエストが定める J:COM TV 再放送サービス契約約款に従い提供するもの（イ）BS デジタル放送及び CS デジタル放送等
放送法第 2 条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送及びデータ放送、ラジオ放送のうち、ジェイコムウエストが定めた放送サービスで（ア）に定める放送を除く（ウ）自主放送ジェイコムウエストによる放送サービス（2）有料番組サービス
当社及びジェイコムウエストが定める番組。ただし、サービス種別により、追加契約ができない有料番組もあります。
（ア）オプションチャンネル
基本番組サービスに追加し、契約することができる有料番組サービス（3）その他番組サービス
当社及びジェイコムウエストが別に定める番組。特定のサービス種別のみ視聴可能。
2 契約者は、同一サービスについては複数台契約を申込むことができます。ただし、一部のサービスにおいては複数台の契約の申込はできません。
3 当社は、以下のサービス種別を契約者に提供します。
5

サービス名①②③

分類

J:COM TV for さすガねっとス

当社が提供する全ての基本番組サービ

タンダードサービス

ス及び双方向通信機能を提供するもの

J:COM TV for さすガねっとス①に追加してその他番組サービスを提タンダードプラスサービス供するもの

J:COM TV for さすガねっとセ①のサービスのうち、一部の番組の提レクト供を制限し、提供するもの

特記事項

4 提供区域は、別に定めます。
第13条 （放送サービスの変更）
契約者は、当社が提供する放送サービスの変更を申込むことができます。
2 放送サービスの変更の場合には、第 5 条（契約の成立）の規定に準じて取り扱います。
3 変更の申込を当社が承諾した場合、契約者は、別に定めるサービス変更手数料を支払っていただきます。ただし、有料番組サービスの変更は除きます。
4 変更の申込を当社が承諾し、工事を行った場合、契約者は、別に定める工事費を支払っていただきます。有料番組サービスの変更であって、工事を伴わない場合は除きます。
5 当社は、契約者の支払遅延等契約者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。
6 放送サービスの変更を行った場合には、変更後のサービス料金に従っていただきます。ただし、月の途中での変更の場合には、当社は、変更日の翌日を基準として、それぞれの料金を日割りで精算します。
第 2 節 サービスの変更・中止・停止第14条 （一時停止及び再開）
契約者は、当社が提供する基本番組サービスの一時停止又はその再開を希望する場合は、当社に当社の指定する方法によりその旨を申し出るものとします。一時停止の期間中についても、料金はお支払いいただきます。
2 当社は、世帯ごと又は当社が定める単位ごとに、一時停止及び再開を取扱います。
第 3 節 附帯サービス
第15条 （放送サービスの情報提供）
当社及びジェイコムウエストは、放送サービスの内容及び放送時間を、原則として当社及びジェイコムウエストの指定する番組検索サービス（以下「EPG」といいます。）により提供するものとします。
ただし、EPG により提供する内容及び放送時間は、変更される場合があります。
2 当社は、内容及び放送時間の相違、間違い並びに変更によっておこる損害の賠償には応じません。
第16条 （J:COM STREAM サービスの利用）
J:COM STREAM サービスは、ジェイコムウエストが別に定める利用規約に基づき提供します。
6

第4章

料金等

第 1 節 料金第17条 （料金の適用）
当社が取次事業者として販売するサービスの料金は、利用料、附帯サービスに関する料金、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。
2 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第 2 節 料金の支払義務
第18条 （利用料）
契約者は別に定める料金表に規定する利用料を、以下の起算日から当社に支払うものとします。
サービス名起算日

放送サービス（1）基本番組サービス提供を開始した日の翌日（日割りを行ないます）（2）有料番組サービス提供を開始した日の属する月（日割りは行ないません）
ただし、スター・チャンネル及び WOWOW の提供を受ける場合は、サービスの契約成立日の属する月の翌月から利用料を毎月支払うものとします。

その他のサービス
追加の簡易 STB提供を開始した日の翌日（日割りを行ないます）

追加の STB（地デジ・BS デジ提供を開始した日の翌日（日割りを行ないます）コース用）
2 当社が、第 12 条（当社が提供する放送サービス）に定めるサービスのうち、契約者が契約しているサービスの全てにつき、月のうち継続して 10 日間以上提供しなかった場合は、当該月分の利用料は、無料とします。ただし、自然災害その他当社及びジェイコムウエストの責めに帰すことのできない事由によるサービス停止の場合及び第 11 条（停止及び解除）の規定による場合は、この限りではありません。
3 当社は、第 2 項に定める自然災害の場合において、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。当社は料金の減免を行なったときは、当社ホームページに掲示する等の方法により、その旨を周知します。
4 日本放送協会（NHK）の定めによるテレビジョン受信料（衛星放送受信料を含みます。
）は、当社が設定した利用料には含まれておりません。
第19条 （引込・宅内工事費等）
契約者は、約款に規定する手続き又は工事（撤去に関する工事を含み、以下同じとします。）の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金又は別に定める工事費等の支払を要します。ただし、その手続き又は工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
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2 契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
3 契約解約後の再契約の場合でも、前二項の規定に準じて取り扱います。
第 3 節 料金の計算及び支払い
第20条 （端数処理）
当社は、約款の規定により、料金表に定める料金について支払いを要する額は、料金表により算出された請求額（消費税額を含みます）とします。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
2 料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、原則として、その端数を切捨てます。ただし、その計算途中においては、この限りではありません。
3 実際のご請求金額と料金表に規定する税込料金額の合計額が異なる場合があります。
第 4 節 延滞利息
第21条 （延滞処理）
契約者が、料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお料金をお支払いにならない場合は、当社は、支払期日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合には延滞利息は申し受けません。
2 延滞利息は、次の算式により算定します。
算定の対象となる料金×支払期日の翌日から支払日までの日数×0.0274 パーセント
3

延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降最初に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。

4

延滞利息の支払義務は、前項の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払義務発生日に発生したものとみなします。なお、延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。

5

延滞利息の支払期日は、第 3 項の規定にもとづきあわせてお支払いいただく料金の支払期日とおなじといたします。

6

支払期日を経過してもなおお支払いにならない場合で、請求書をお送りするときは、当社は、請求書の発行・送付にかかる事務手数料として料金表に定める金額を請求いたします。

第5章

施設等

第 1 節 設備等第22条 （施設の設置及び費用の負担等）
当社又はジェイコムウエストは、放送センターから受信機までの施設（以下「本施設」という）のうち、放送センターから保安器（光回線設備の場合は光回線終端装置、以下同じ）までの施設（以下「当社施設」という）の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。ただし、契約者は契8

約者宅の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事負担金（以下「引込工事費」という）を負担するものとします。
2 契約者は、保安器の出力端子からテレビ受信機（当社の機器等を除く）までの施設（以下「契約者施設」という）の設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」という）を負担し、これを所有するものとします。
3 共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける契約者については別途協議するものとします。
4 当社及びジェイコムウエストがこの約款に従って放送サービスを提供するために必要な工事の施工は、ジェイコムウエスト又はジェイコムウエストの指定する業者が行うものとします。
第23条 （設置場所の変更）
契約者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
（1）変更先が同一敷地内の場合（2）変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的に可能な場合
2 契約者は、前項の規定により引込線及び機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事はジェイコムウエスト又はジェイコムウエストの指定する業者が行うものとします。
3 契約者は、第 22 条（施設の設置及び費用の負担等）の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。
第24条 （施設の設置場所の無償使用等）
契約者は、ジェイコムウエスト又はジェイコムウエストの指定する業者がジェイコムウエストの施設の設置、検査、修理等を行うため、契約者の所有又は占用する敷地、家屋、構築物等への出入りについて、便宜を供与するものとします。
2 契約者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係者があるときには予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、契約者は責任をもって解決するものとします。
第25条 （機器等の貸与）
当社及びジェイコムウエストは、契約者にサービスごとに料金表又はさすガねっと とくとくプラン
定期契約規約に定める機器等を貸与します。
2 契約者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。
3 契約者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、第 9 条（解約）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社又はジェイコムウエストに支払うものとします。
4 契約者は、ジェイコムウエストが必要に応じて行う場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。
5 当社及びジェイコムウエストがこの約款に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気
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は契約者から提供していただきます。
第26条 （他の放送サービスの機器等の使用）
当社は、別に定める通り、1 台目の STB（以下「主契約」といいます）を契約する契約者に限り、2台目以降の追加放送サービスを提供する目的で STB（付属品を含みます。以下「追加の STB」といいます）を提供することができます。追加の STB の利用料は、複数台割引を適用し、料金表に定める利用料を適用します。
2 当社が承諾し、前項の機器等の設置を行った場合には、契約者は、それに要した費用を負担するものとします。
3 前 2 項の追加を行った場合の当該機器等の利用料は、料金表に定めます。
4 契約者が主契約を解約し、追加の STB を継続利用する場合には、当社は主契約の解約後に追加の STBを主契約とみなし、契約を継続します。この場合は複数割引を解除します。
5 契約者は、使用上の注意事項を厳守して当該機器等を維持管理するものとします。
6 追加の STB で片方向契約の場合、J:COM STREAM サービスの利用はできません。
第 2 節 保安・保守
第27条 （維持管理責任の範囲）
当社及びジェイコムウエストの維持管理責任の範囲は、ジェイコムウエストの施設とします。なお、契約者はジェイコムウエストの施設の維持管理の必要上、当社のサービスの全部又は一部が停止することがあることを承認するものとします。
2 契約者の維持管理責任の範囲は、契約者施設とします。
第28条 （施設の故障等に伴う費用負担）
当社及びジェイコムウエストは、契約者から当社及びジェイコムウエストが提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が契約者施設による場合は、契約者は、その修復に要する費用（修復を伴わない場合は派遣に要した費用）の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
2 契約者は、契約者の故意又は過失によりジェイコムウエストの施設（ジェイコムウエスト機器等を含みます。）に故障又は損傷が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
第 3 節 IC カード
第29条 （B-CAS カードの取扱い）
当社は、サービスの提供に必要な場合、B-CAS カードが挿入された STB を貸与する場合があります。
2 B-CAS カードに関する取扱いについては、契約者と株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシ
ステムズの「B-CAS カード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

10第30条 （C-CAS カードの貸与）
当社は、サービスの提供に必要な場合 STB1 台につき、1 枚の C-CAS カードを貸与します。
2 C-CAS カードの所有権は、ジェイコムウエストに帰属するものとし、契約者は、第 9 条（解約）及び第 11 条（停止及び解除）の規定により解約又は当社が行う契約の解除を行うまで、STB に常時装着された状態で、使用し、善良なる管理者の注意義務をもって C-CAS カードを管理しなければなりません。
3 契約者の責めによらない C-CAS カードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合及び、当社の判断による場合は、当社は、C-CAS カードを交換することがあります。
4 契約者は、C-CAS カードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等をすることは出来ません。
5 契約者は、次の各号を行うことはできません。
（1）C-CAS カードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること（2）C-CAS カードを日本国外に輸出又は持ち出すこと
第31条 （C-CAS カードの紛失等）
契約者は、C-CAS カードを紛失し又は盗難にあった場合は、当社にその旨を速やかに届出なければなりません。
2 当社は、届出を受理した場合においては、速やかに当該 C-CAS カードを無効とします。
第32条 （C-CAS カードの再発行）
当社は、C-CAS カードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行うものとします。
この場合、契約者は、別に定める C-CAS カード再発行手数料を支払わなければなりません。
第33条 （C-CAS カードの返却）
契約者は、第 9 条（解約）及び第 11 条（停止及び解除）の規定により解約又は当社が行う契約の解除を行う場合は、ジェイコムウエストに対し C-CAS カードを直ちに返却しなければなりません。
第6章

損害賠償

第34条 （放送内容の変更）
当社及びジェイコムウエストは、放送内容を変更することがあります。なお、変更によっておこる損害の賠償には応じません。
第35条 （免責事項）
当社及びジェイコムウエストは、次に該当する場合に対する損害の賠償には応じません。
（1）天災地変その他当社又はジェイコムウエストの責に帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合（2）当社又はジェイコムウエストの責めに帰さない事由又は受信障害により放送内容の全部又は一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の静止、受信不能等の症状をいいます。
）が発生した場合
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（3）当社又はジェイコムウエストの責めに帰さない事由等により機器等が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合（4）落雷など当社又はジェイコムウエストの責めに帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設及びテレビ受信機等が損傷した場合
2 当社は、サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及びサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第7章

雑則

第36条 （債権譲渡）
契約者は、当社が第三者に、当社が有する契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。
第37条 （禁止事項）
契約者は、当社及びジェイコムウエストが提供するサービスを、第三者にデジタルコピー並びにテープ、配線等により供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。
2 契約者は、契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。
3 前項に違反した場合、契約者は違反した台数につき契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。
4 当社及びジェイコムウエストの放送サービスの視聴を可能にする目的で、ジェイコムウエストが設置した設備、機器等以外の不正な機器等を使用すること、本来のサービス利用の目的以外で、ジェイコムウエストの機器等を使用することはできません。
5 契約者が契約に基づいて放送サービスを受ける権利は、譲渡することができません。ただし、当社が特に認める場合を除きます。
第38条 （名義の変更）
放送サービスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていた、契約者の契約に関する全ての権利及び義務（前に使用されていた契約者の料金支払義務を含みます。）を受け継ぎ、引き続き放送サービスの視聴を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
2 前項の場合においても、前に使用されていた契約者との契約が消滅している場合には、第 5 条（契約の成立）の規定によって申し込んでいただきます。
第39条 （契約者に係る情報の取扱）
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方
針（平成 16 年 4 月 2 日閣議決定）及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年
総務省告示第 69 号）に基づくほか、当社が別途掲示するプライバシーポリシー及びこの約款の規定に基づいて、契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。
2 当社は、契約者に関する次の情報を取扱います。なお、業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約
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者に係る情報をジェイコムウエスト、JCOM 株式会社及び提携事業者並びに当社の業務を委託している者及びサービス提供に係るクレジットカード会社等の金融機関に提供する場合を含みます。
（1）契約者の氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先、生年月日に関する事項。
（2）契約内容に関する事項。
（3）利用料金等の請求額、利用料金等の滞納の事実及びその記録、請求先、支払方法、口座振替に係る口座名義人及び口座番号、クレジットカード会社、クレジットカード番号その他の料金請求・支払いに関する事項。
（4）契約者のテレビ視聴履歴に関する事項。
3 当社は、前項に記載する契約者の個人情報を次の目的のために利用するものとします。
（1）当社、ジェイコムウエスト、JCOM 株式会社若しくは提携事業者のサービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求、サービスのメンテナンス、アフターサービス業務、変更・解約等に関する諸手続き、番組表等の送付、その他の当社の契約等に係る業務遂行のため。
（2）契約者のテレビの視聴履歴や操作に関する記録に関する分析を行い、契約者が支障なく視聴が継続できるように設備の保守等を行うため。
（3）上記（1）～（2）のほか、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。

第40条 （準拠法）
この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第41条 （合意管轄）
契約者と当社との間における一切の調停、訴訟その他の紛争については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第42条 （言語）
この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効力をもたないものとします。
第43条 （定めなき事項）
この約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
第44条 （統計情報の取扱い）
当社及びジェイコムウエストは、契約者が放送サービス及び附帯サービスを利用することによって得られる全ての情報を管理します。
2 前項に定める情報（個人を特定できる情報は含みません）は、当社及びジェイコムウエストが統計・集計等を行い、当社及びジェイコムウエストの営業・プロモーション活動に活用することがあります。
3 当社及びジェイコムウエストは、契約者の本サービス利用に関する視聴率等の統計情報（個人を特定13できる情報は含みません）を作成することができます。なお、当該統計情報及びこれらに基づく情報は当社及びジェイコムウエストに帰属し、契約者は如何なる権利も持たないものとします。
附則（実施期日）本約款は、2023 年 12 月 5 日から実施いたします。

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