令和４年度 長寿命化リフォームセミナー

第２部

リフォームに関連する支援情報
減税

補助

融資

リフォームの成約率をより高めるためにさまざまな支援制度を活用していきましょう。

リフォームの支援制度

ガイドブック

P35
支援制度の主な種類

Ⅰ.減税制度

Ⅱ.補助制度国や地方公共団体

Ⅲ.融資制度住宅金融支援機構

1

Ⅰ. 減税制度

ガイドブック

P35～P45

Ⅰ 減税制度の概要

性能向上リフォームには適用可能な減税制度がいろいろあります。

2

Ⅰ. 減税制度

ガイドブックP35

Ⅰ. リフォームの減税制度
一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられます。

【減税制度を利用するときのポイント】
1. 消費者の方が、申告期間内に、税務署や市区町村等に申告することが必要です。
2. 増改築等工事証明書等の証明書が必要です。
3. 証明書は、建築士事務所登録をしている事務所の建築士等発行者要件を満たした者が発行します。

3

Ⅰ. 減税制度

減税制度の種類・申告先・リフォームの種類
１.所得税の控除適用要件を満たすリフォーム工事費用に応じて、所得税が控除される➡税務署

耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、その他の増改築

２.固定資産税の減額適用要件を満たすリフォーム工事をした場合、家屋の固定資産税が減額される

３.贈与税の非課税措置

親や祖父母などの直系尊属から、住宅取得やリフォーム工事の資金贈与を受けた場合、一定額までの贈与税が非課税となる➡税務署

４.登録免許税の特例措置

宅建業者が適用要件を満たすリフォームを行った住宅を、個人が取得し居住した場合、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減される

５.不動産取得税の軽減措置

耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化➡市区町村

耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築

耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築➡法務局①個人が耐震基準不適合の既存住宅を取得し、耐震改修を行い、適用要件を満たす場合②宅建業者が取得し適用要件を満たすリフォームを行った住宅を個人の居住用に再販する場合➡①は個人、②は宅建業者の不動産取得税が軽減される
耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築➡都道府県4Ⅰ. 減税制度

減税制度の適用要件
減税対象となるために満たさなければならない要件が、各減税制度の種類ごとに定められています。

【主な適用要件の種類】※減税制度の種類により要件の内容が異なります。

■工事費用(所得税) : ローン利用の有無、ローンの償還期間■居住者：本人の年齢、同居家族の年齢、所得金額、入居時期■住宅：所有状況、居住状況、床面積、築年月日■工事：内容、費用の最低額

5Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

ガイドブックP36

１. 所得税の控除
所得税の控除(1)(1)
１.

制度期間 ①令和5年12月31日まで ②令和7年12月31日まで＊①と②で制度期間が異なりますのでご注意ください。

所得税の控除には ①リフォーム促進税制 ②住宅ローン減税の2制度があります。
税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。

【減税制度の種類・リフォームの種類】
リフォームの種類

耐震制度の種類①リフォーム
促進税制・控除率

・控除期間

・現金10%,5%

同居対応

長期優良 左記以外の住宅化 増改築工事

〇〇〇〇〇

━

〇〇〇

△△〇

※

1年間

②住宅ローン減税
・控除率

・ローン利用

バリア
省エネ
フリー

0.7%

・控除期間 最大10年間・ローン利用
(償還期間10年以上）※ 性能向上工事(耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化)と併せて行う場合、その他の増改築等工事(住宅ローン減税の対象工事)も対象になります。

6

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

ガイドブックP36

１.
１. 所得税の控除－概要②－
所得税の控除(2)

制度期間 ①令和5年12月31日まで ②令和7年12月31日まで①リフォーム促進税制 (ローン利用の有無にかかわらず利用可能)(耐震、バリアフリー、省エネ(太陽光発電設備設置工事も含む)、同居対応リフォームを全て実施する場合)

性能向上工事の費用※1の控除率10％限度額※2まで

×

控除率10％

×

控除率 5％

性能向上工事の費用の控除率10％限度額超過分＋その他の増改築等工事費用－補助金※３,※4※1 標準的な工事費用相当額－補助金等 ※2 250万円 (耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化）、200万円 (バリアフリー)※3 性能向上工事の費用と同額まで※4 Bの費用は、Aと合計して1,000万円まで＊工事費用：性能向上工事は「標準的な工事費用相当額」(次ページ参照)で、その他の増改築等工事費用は実際の費用で計算します。

②住宅ローン減税 (償還期間10年以上のローンの場合)

改修工事相当分の年末ローン残高－補助金×控除率 0.7％7標準的な工事費用相当額
・「標準的な工事費用相当額」は、国土交通大臣が性能向上工事※の対象工事ごとに定めた工事費用の額です。
・工事単価×単位で計算します。
※ 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム＊右表は参考例。「バリアフリー改修工事」の標準的な工事費用相当額です。
（令和２年１月１日以後に居住開始した場合）

8

Ⅰ. 減税制度

2.固定資産税の減額

ガイドブックP37

2. 固定資産税の減額

制度期間 令和6年3月31日まで

リフォームの種類①耐 震②バリアフリー③省エネ④長期優良住宅化

軽減額

１／２

１／３

１／３

２／３

備考

・家屋面積120㎡まで
・同年②③との併用不可

・家屋面積100㎡まで
・家屋面積120㎡まで
・同年③との併用可(2/3) ・同年②との併用可(2/3)
・同年①との併用不可
・同年①との併用不可

・家屋面積120㎡まで
・同年①又は③を行い、(増改築)長期優良住宅認定を受けた場合■減額期間：１年間 (工事完了年の翌年度分)■申請期間：工事完了後３ヶ月以内■申請先：市区町村等■制度期間：令和6年３月３１日まで■リフォームの種類により居住者、住宅、工事費等の要件が異なります9Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブック

P38

耐震リフォーム※控除率10%の控除対象限度額 250万円

10Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

バリアフリーリフォーム

ガイドブックP38※控除率10%の控除対象限度額 200万円※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

11Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

省エネリフォーム

ガイドブックP39※控除率10%の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円※

工事をの工事と併せて行う場合は及び と併せて行う の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、 ～の工事費用の合計額が補助金等を控除後60万円を超えること※改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

12

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)

ガイドブックP40

同居対応リフォーム※控除率10%の控除対象限度額 250万円

13Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)

ガイドブックP40

同居対応リフォーム14

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP41

長期優良住宅化リフォーム※控除率10%の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円 ③500万円 ④600万円

15Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(①リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

長期優良住宅化リフォーム

ガイドブック

P41

16

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(②住宅ローン減税)

ガイドブックP42②住宅ローン減税
1. 増改築等工事の場合※※ 控除額が所得税から控除しきれない場合、その差額が翌年度の個人住民税から控除されます。

【対象工事等】【住宅等の要件】

第1号工事

増築、改築、大規模修繕、大規模模様替

自ら所有し、居住する住宅

第2号工事

マンションの区分所有部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替

床面積の1/2以上が居住用

第3号工事

居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕・模様替

改修工事後の床面積が50㎡以上

第4号工事

一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替

工事完了後６ヶ月以内に入居すること

第5号工事

バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれかの工事）①通路や出入口の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良 ④便所の改良⑤手すり設置 ⑥段差解消 ⑦出入口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え

その年の合計所得金額2,000万円以下

第6号工事

省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）①全居室の全窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事②天井及び屋根の断熱改修 ③壁の断熱改修 ④床の断熱改修（併用住宅の場合）対象となる改修工事費用から補助金等を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）

17

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(②住宅ローン減税)

ガイドブックP42②住宅ローン減税
2. 買取再販住宅(宅地建物取引業者により増改築等が行われた家屋)の取得の場合住宅の省エネ性能と居住年により、控除対象借入限度額・控除期間が異なります。

【買取再販住宅の要件】＊登録免許税の特例措置の要件と同じです。

※ 第1号～第6号工事は住宅ローン減税「1.増改築等工事の場合」の対象工事と同じ(P.21参照)、第7号工事は贈与税の非課税措置の対象工事と同じ(P.25参照)

18

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

2.固定資産税の減額

ガイドブック

P39【事例】省エネリフォームを行い、所得税のリフォーム促進税制を利用する場合補助制度と減税制度の併用について

ガイドブック

P48

19

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除、2.固定資産税の減額

ガイドブックP37

所得税の控除・固定資産税の減額の併用の可否＊「所得税の控除」と「固定資産税の減額」は併用できます。
＊所得税の控除の「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」は、耐震リフォームを除いて併用できません。

20

Ⅰ. 減税制度

3.贈与税の非課税措置

ガイドブックP43

3. 贈与税の非課税措置
住宅取得等資金贈与する人：父母、祖父母など• 直系尊属

制度期間 令和5年12月31日まで

贈与贈与を受ける人：子、孫など• 国内に住所を有し、その年の1月1日に18歳以上• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下• 贈与年の翌年3月15日までに増改築等を行い入居する【非課税枠】※質の高い住宅とは①省エネ性 ②耐震性 ③バリアフリー性のいずれかが高い住宅のこと(「対象となる工事」の第8号工事参照）【対象工事等】・ 第１号～第６号工事は住宅ローン減税と同様。加えて以下の工事
第7号工事 給水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約締結が必要）
第8号工事

下記の「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）①断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物の住宅③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅＊上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること【住宅等の要件】
・自ら所有し、居住する住宅
・増改築等後の床面積が50㎡以上※240㎡以下・床面積の1/2以上が居住用※ 令和3年以後に贈与を受けた場合、40㎡以上(贈与年の合計所得が1,000万円以下の受贈者に限る)
・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

21

Ⅰ. 減税制度

4.登録免許税の特例措置

5.不動産取得税の軽減措置

4.
登録免許税の特例措置
4.登録免許税の特例措置

ガイドブック

P44

制度期間 令和6年3月31日まで

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1% (一般住宅特例0.3%，本則2%)となります。
＊買取再販住宅の要件はP.22をご覧ください。

5. 不動産取得税の軽減措置（1）は期間が定められていません（2）の制度期間 令和5年3月31日まで（1）個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）
個人が、平成26年4月1日以後に耐震基準不適合の既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の5.不動産取得税の軽減措置
新築年月日に応じて不動産取得税額が軽減されます。更に、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅の敷地についても税額が軽減されます。

【住宅】［要件］

・個人の取得・昭和57年1月1日以前から存在する住宅

・床面積が50㎡以上240㎡以下

・取得後6ヶ月以内に、耐震改修を実施し、改修工事後に耐震基準適合証明書の発行を受け、取得者が入居すること［控除額］［税額の計算］

税額 ＝(住宅の固定資産評価額 − 控除額）× 税率 (3%)

【土地】次の①、②のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
①45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）②課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）※1 宅地等(宅地及び宅地評価された土地)の場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1※2 1戸当たり200㎡まで（2）買取再販に係る不動産取得税の軽減
宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用に譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額されます。さらに、平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者に課される敷地の不動産取得税についても減額されます。

22

Ⅰ. 減税制度

減税制度の計算例と証明書記載方法

流れに沿って、実際にシミュレーションしていきます。

23Ⅰ. 減税制度

ガイドブックP45

減税制度を利用するための流れ
契約の前に• 見積りの調整と資金計画を立てる• 減税制度利用の確認• 申請書や申請手順の確認

工事契約• 必要な契約書類と内容を確認• 契約書や見積書、領収書など必ず保管証明書の作成依頼• 各種証明書の作成を依頼①建築士事務所登録をしている建築士事務所に所属している建築士②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人 ⑤地方公共団体（住宅耐震改修証明書・住宅用家屋証明書のみ）

工事完了後、申請• 必要書類を揃えて申請期日までに税務署や市区町村等に提出【申告に必要となる各種証明書】

24

Ⅰ. 減税制度

増改築等工事証明書【所得税、固定資産税※共通（一部抜粋) 】

住宅リフォーム推進協議会HPからダウンロードできます※固定資産税はバリアフリーリフォーム以外。
固定資産税のバリアフリーリフォームについては、申告に必要な書類を市区町村にご確認ください。

25

Ⅰ. 減税制度『住宅リフォームの減税制度の手引き』『住宅リフォームの減税制度の手引き』

証明書の書き方がわかる！

リフォーム工事ごとに以下の内容等について詳細を解説しています。
● 対象となる工事の詳細● 減税額の算出方法● 適用要件、手続きの流れ● 証明書記載例● 申告の際に必要となる証明書
住宅リフォーム推進協議会ホームページの｢リフォームの減税制度｣ページでご覧になれます。

https://www.j-reform.com/zeisei/26

Ⅰ. 減税制度

HPで減税制度を見る
トップページ

減税制度

ガイドブック

減税制度の手引き

証明書ダウンロード「標準的な工事費用相当額」はこちらからご覧いただけます27

Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例「減税制度の手引き」
では手続きの流れをチェック方式で確認できます。

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
減税制度の手引きP.93/94

28

Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
減税制度の手引き P.99

増改築等工事証明書は全22ページありますが、省エネリフォーム所得減税・リフォーム促進税制の場合は、赤枠のページに記入する必要があります。

29

Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)■ 次のリフォーム例で控除額を計算しましょう。

減税制度の手引き P.90/91

30

Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)■ 次のリフォーム例で控除額を計算しましょう。 減税制度の手引き P.90

31

Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
減税制度の手引き P.89

所得税・リフォーム促進税制の場合、実際にかかった工事費用ではなく、国が定めた「標準的な工事費用相当額」で計算します32

Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
減税制度の手引き P.91

33

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税減税制度の手引き P.188

増改築等工事証明書は全22ページありますが、所得税・住宅ローン減税の場合は、赤枠のページに記入する必要があります。

34

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
減税制度の手引き P.189■ 次のリフォーム例で証明書を記載しましょう。

第１号～6号工事の内容については次のページへ

35

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税

減税制度の手引き P.181

住宅ローン減税の対象となる
第1～6号工事

36

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
１ページ目

減税制度の手引き P.189

該当する工事に○を記入

37

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
3ページ目

減税制度の手引き P.191

適用要件を満たす工事であることが明確に分かる
よう、施工内容を記載

第１号～６号工事に該当する工事のみの金額を記載
38

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
21ページ目

減税制度の手引き P.192

証明を行った方の情報を記載（⑴～⑷のいずれか）

記入は、21または22ページいずれかになります39

Ⅰ. 減税制度

所得税・住宅ローン減税の控除額

所得税・住宅ローン減税の控除額減税制度の手引き P.183「住宅ローン減税」は償還期間10年以上の借入金により行うリフォームにおいて適用可能な制度です。
リフォームを完了し令和7年12月31日までに居住を開始した場合に、リフォーム後居住を開始した年から10年分の所得税額が一定額まで控除されます。＊
各年の控除額は、対象となる工事費用相当分の年末ローン残高の0.7％に相当する額となります。

対象となる工事費用と年末ローン残高を比較して、いずれか低い方の額

40

Ⅰ. 減税制度

住宅リフォームの減税制度Q＆A
リ推協ホームページ

減税制度の手引き巻頭

証明書の書き方など、減税制度についてわからないことがあった時は、Q＆Aをご覧ください。
41

Ⅱ. 補助制度

ガイドブック

P46～P49

Ⅱ 補助制度の概要

リフォーム費用の一部をもらえたり、リフォームに付随する調査等を無償で実施してもらえます。

42

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. リフォームの補助制度(1)

ガイドブック

P46～P49

国土交通省が実施する省エネリフォームを対象とした補助事業は複数あり、工事後の省エネ性能や工事の規模によって該当する補助事業が異なります。

43

Ⅱ. 補助制度

Ⅱ. リフォームの補助制度(2)
長期優良住宅化リフォーム推進事業

ガイドブック

P46～P49＜国土交通省＞

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

住宅エコリフォーム推進事業＜国土交通省＞

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、既存住宅の省エネルギー性能をZEHレベルへの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、国が支援する事業です。

住宅・建築物省エネ改修推進事業＜国土交通省・地方公共団体＞

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物のストックの省エネ化を推進するため、国と地方公共団体が連携して既存住宅の省エネ改修を効果的に促進します。

こどもみらい住宅支援事業＜国土交通省＞省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために、住宅の省エネ改修等に対して、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

44

Ⅱ. 補助制度

ガイドブック

P46～P49

Ⅱ. リフォームの補助制度(3)
住宅・建築物安全ストック形成事業＜国土交通省＞地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

次世代省エネ建材の実証支援事業【次世代建材】
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業。対象工事費用の一部について補助金が交付されます。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度
都道府県・市区町村などの地方公共団体が実施するリフォームに関する各種補助制度です。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

45

Ⅱ. 補助制度

ガイドブック

P49

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度
トップページ

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。

https://www.j-reform.com/reform-support46

Ⅲ. 融資制度

ガイドブック

P50

Ⅲ 融資制度の概要

該当するリフォーム工事について低利で融資してもらえる制度です。

47

Ⅲ. 融資制度

ガイドブック

P50～P51

Ⅲ. 融資制度【フラット35】リノベ （ 中古住宅購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォーム工事を）実施することで住宅ローンの金利引き下げ【リ・バース60】（ 住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提供する）
60歳以上のお客様向けの住宅ローン

住宅金融支援機構 リフォーム融資(1)耐震改修工事(2)高齢者向け返済特例：部分的バリアフリー・ヒートショック対策・耐震改修工事(1)耐震改修工事または耐震補強工事を行う方向けの融資：①認定耐震改修工事②耐震補強工事(2)満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事、ヒートショック対策工事又は耐震改修工事を含むリォームを行う場合に、毎月利息のみの支払いで、元金は申込人（連帯債務者を含む）全員が亡くなられたときに、相続人の方が一括して返済するか、担保物件(住宅および土地)の売却により返済する融資

48

ガイドブック

P5249

最後に（一社）住宅リフォーム推進協議会 https://www.j-reform.com/

リ推協
ガイドブック裏表紙のQRコードからもリフォームに関する情報が満載されています。
ぜひアクセスして情報収集してください。

50

令和４年度 長寿命化リフォームセミナー
第２部

リフォームに関連する支援情報ご清聴ありがとうございました

本日の資料をお持ち帰りいただき皆様のビジネスにお役立てください。

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