2021年３月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2021年５月10日
上 場 会 社 名
ヤマハ株式会社
コ ー ド 番 号
7951
URL https://www.yamaha.com/ja/
代表者(役職名) 代表執行役社長(氏名) 中田 卓也
問合せ先責任者(役職名) 経営管理部長(氏名) 鳥江 恒光
定時株主総会開催予定日
2021年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

：

有

上場取引所

東

(TEL) 053-460-2156
2021年６月25日（証券アナリスト、機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円

事業利益
％

営業利益

百万円

％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
当期利益
に帰属する
当期利益

税引前当期利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

2021年３月期 372,630 △10.0
40,711 △12.2
35,039 △19.1
37,102 △21.4
26,708 △23.0
2020年３月期 414,227 △4.6
46,352 △12.1
43,333 △18.0
47,225 △16.4
34,703 △14.1(注) 当期包括利益合計額 2021年３月期 82,169百万円(－％) 2020年３月期 1,616百万円(△88.8％)
基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

円 銭

円 銭

2021年３月期
151.392020年３月期
194.71(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期

親会社所有者帰属
持分当期利益率

－
－
－百万円

％

26,615 △23.1
34,621 △14.2

資産合計
税引前当期利益率

売上収益
事業利益率

％

％

％

7.4
10.1
2020年３月期

7.2
9.5
6百万円

10.9
11.2

（２）連結財政状態
資産合計
2021年３月期
2020年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

557,616
474,034

396,949
326,450

395,958
325,40971.0
68.6

2,252.34
1,850.81（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2021年３月期
2020年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

58,22557,162△5,785△21,067△20,602△36,422

129,345
92,671

２．配当の状況
配当金
総額
(合計)

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期(予想)

－
－
－

33.00
33.00
33.00

－
－
－

期末
円 銭

合計
円 銭

33.00
33.00
33.00

66.00
66.00
66.00

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分
配当率(連結)百万円％％

11,687
11,602

33.9
43.6
28.3

3.4
3.2

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上収益
百万円

事業利益
％

百万円

営業利益
％

百万円

税引前当期利益％百万円％(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株に帰属する
当たり当期利益
当期利益
百万円

％

円 銭

通期
400,000
7.3
47,000 15.4
52,000 48.4
55,500 49.6
41,000 54.0
233.22※事業利益とは、売上総利益から販管費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

－社

(社名)

、 除外

－社

：

無

(社名)

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②

①以外の会計方針の変更

：

有

③

会計上の見積りの変更：

無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2021年３月期

191,555,025株 2020年３月期

191,555,025株②

期末自己株式数

2021年３月期

15,756,254株 2020年３月期

15,735,084株③

期中平均株式数

2021年３月期

175,804,109株 2020年３月期

177,811,016株(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2021年３月期
2020年３月期(％表示は、対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

194,117
231,795

△16.3
△0.3

11,78918,387△35.9△5.8

25,54831,380

△18.6
△17.9

18,922
26,055

△27.4
△20.6

１株当たり
当期純利益
2021年３月期
2020年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

107.63146.53－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年３月期
2020年３月期(参考) 自己資本※※

379,165
319,7232021年３月期
281,249百万円

自己資本比率
百万円

281,249
236,698
2020年３月期

１株当たり純資産
％

74.2
74.0
236,698百万円

円 銭

1,599.84
1,346.25

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
連結業績予想に関する事項は、３ページをご参照ください。
決算説明会にて使用した資料等につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………８（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13（その他の費用） ………………………………………………………………………………………13（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………16（後発事象） ……………………………………………………………………………………………16― 1 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により、大きな打撃を受け、2020年の世界全体の実質成長率はマイナスとなりました。国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響は甚大であり、収束の見通しが立たない中で、感染拡大防止と社会経済活動を両立することが大きな課題となりました。また、米国の新政権発足、米中貿易摩擦の激化、英国EU完全離脱などが、世界経済に大きな影響を与えました。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 1.0」の２年目として、４つの重点戦略「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」に引き続き取り組んで参りました。
「顧客ともっと繋がる」につきましては、お客様がヤマハと繋がるきっかけとなる顧客体験の仕組み作りや顧客情報基盤の整備を進めました。ブランド価値の伝達では、インターネットを媒体とするデジタルでの顧客接点の増加を受け、SNS等の更なる活用によりオンラインでの価値伝達を行い実店舗でのビジネスヘ繋げることに加え、Eコ
マースの拡大や新たな販売形態であるライブコマースなど、様々な取り組みも加速しました。また、ヘッドフォ
ン・イヤフォン市場における認知度の進展、車載オーディオの中国自動車メーカー採用獲得など、ドメインの拡大も進みました。
「新たな価値を創造する」につきましては、デジタルサックス「YDS-150」は、アコースティック楽器の自然で美しい音の響きとともにリード楽器を演奏するハードルを下げることを実現しました。ギターアンプ「THR30ⅡA
Wireless」は、フルワイヤレスによる自宅等での小規模演奏やSNSへの演奏動画投稿などのニーズにもマッチし、幅広い顧客の支持を受けました。また、リモート応援システムの「Remote Cheerer」、次世代ライブビューイング
「Distance Viewing」など、コロナ禍で苦境にあるライブやコンサート、スポーツ観戦など様々なイベントを安心• 安全な形で実施できるよう支援するサービスヘの取り組みを始めました。
「生産性を向上する」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場停止等の混乱があったものの、製造拠点のエリア統括体制の整備、生産管理の標準化、スマートファクトリー化等、様々な施策が進みました。また、音響機器事業では、社内外のリソースを活用した開発期間短縮に向けた活動も進展しました。
「事業を通じて社会に貢献する」につきましては、中期経営計画３年目の目標である「新興国の器楽教育普及累
計100万人」に対し、累計71万人に達しました。また、「認証木材使用率50%」についても、２年目で48％を達成し、着実に進捗しました。
当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、為替のマイナス影響23億円
を含め、前期に対し415億97百万円（10.0%）減少の3,726億30百万円となりました。事業利益は、為替のマイナス影
響６億円を含め、前期に対し56億41百万円（12.2%）減少の407億11百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損23億18百万円、減損損失
35億53百万円の計上もあり、前期に対し80億６百万円（23.1%）減少の266億15百万円となりました。

― 2 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（楽器事業）
アコースティックピアノと電子楽器は、中国での販売が成長軌道に復帰した他、各国の市況が回復基調にあるものの、商品供給不足もあり上期の減収をカバーするまでには至らず、減収となりました。管楽器は、市況の回復が遅れ減収となりました。ギターは、国内や中国で販売を伸ばし増収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し為替のマイナス影響17億円を含め、303億90百万円（11.3％）減少の2,389億81百万円となりました。事業利益は、為替のマイナス影響８億円を含め、53億32百万円（14.1％）減少の
324億17百万円となりました。
（音響機器事業）
オーディオ機器は、ステイホーム需要によりサウンドバー等の販売が伸長しましたが、上期の減収をカバーするまでには至らず、全体では減収となりました。業務用音響機器は、ライブ市場や設備市場の停滞により減収となりました。ICT機器は、旺盛な需要により会議システム等の販売が増加し、増収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し為替のマイナス影響４億円を含め、105億79百円（9.2％）減少の
1,038億13百万円となりました。事業利益は、為替のプラス影響２億円を含め、15億４百万円（17.5％）減少の70億67百万円となりました。
（その他の事業）
電子デバイスは減収となりましたが、自動車用内装部品やFA機器は需要の回復により増収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し６億26百万円（2.1％）減少の298億36百万円となりました。事業
利益は、前期30百万円に対し、11億95百万円増加の12億25百万円となりました。
②次期の見通し2022年３月期連結業績については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は依然として不確実性が高く、加えて半導体部品等の不足による供給のリスクもありますが、市況の回復などを考慮して、売上収益4,000億円、事業利益470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益410億円を予想しております。

当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

― 3 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況①当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,740億34百万円から835億82百万円（17.6％）増加し、5,576億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から309億13百万円（11.4％）増加し、3,011億３百万円となり、非流動資産は、526億69百万円（25.8％）増加し、2,565億13百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,475億84百万円から130億83百万円（8.9％）増加し、1,606億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から17億３百万円（1.7％）増加し、1,008億52百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から113億79百万円（23.5％）増加し、598億14百万円となりました。非流動負債では、保有有価証
券の時価上昇により繰延税金負債が増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,264億50百万円から704億99百万円（21.6％）増加し、3,969億49百万円となりました。当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇や為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ366億73百万円増加（前年同期は31億43百万円減少）し、期末残高は1,293億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前当期利益により、582億25百万円（前年
同期に得られた資金は571億62百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支出により、57億85百万円（前年同期に使用した資金は210億67百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払いにより、206億２百万円（前年同期に使用した資金は364億22百万円）となりました。
③次期の見通し2022年３月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは470億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは100億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは370億円の収入を予定しております。

当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

― 4 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・
販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、１株につき普通配当33円（年間配当金66円）とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、１株につき年間配当額66円（中間配当金33円、期末配当金33円）を予定しております。

当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルのさらなる向上などを目的とし、2020年３月期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

― 5 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

３．【連結財務諸表及び主な注記】（１）【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

92,671

129,345

営業債権及びその他の債権

58,06757,329その他の金融資産

12,939

8,573

棚卸資産

100,054

96,803

6,455

7,871

270,189

299,924

その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産

－

1,179

270,189

301,103

有形固定資産97,10696,142

使用権資産

流動資産合計非流動資産

24,48022,231

のれん

158

160

無形資産

1,736

2,529

金融資産

67,817

120,058

繰延税金資産10,795

7,407

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 6 ―

1,749

7,983

203,844

256,513474,034

557,616

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

52,982

56,915

有利子負債

10,830

7,980

リース負債

5,365

5,696

その他の金融負債

9,620

9,745

未払法人所得税

4,236

4,045

引当金

1,700

1,806

その他の流動負債

14,412

14,664

流動負債合計99,149100,852

非流動負債
有利子負債

－

387

リース負債

15,864

14,465

その他の金融負債

1,568

178

退職給付に係る負債

23,704

22,576

引当金

2,574

1,823

繰延税金負債

2,825

18,244

その他の非流動負債

1,897

2,137

非流動負債合計
負債合計

48,434

59,814

147,584

160,667

28,53428,534

資本
資本金
資本剰余金

21,277

21,430

利益剰余金

316,899

337,923

自己株式△65,093△65,086

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

23,78973,156

325,409395,958

1,040

991

資本合計

326,450

396,949

474,034

557,616

負債及び資本合計― 7 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上収益

414,227

372,630

売上原価△245,967△229,720

売上総利益

168,259

142,909△121,907△102,198

46,352

40,711

販売費及び一般管理費
事業利益
その他の収益

2,806

1,909

その他の費用△5,826△7,580

営業利益

43,33335,039

金融収益

4,968

3,366

金融費用

△1,083△1,303

持分法による投資損益

6－

税引前当期利益

47,225

37,102

法人所得税費用△12,521△10,393

34,703

26,70834,621

26,61581

93

194.71151.39－－当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）― 8 ―ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
当期利益

(自
至

34,703

26,708

7

5,687△23,43137,927

1－△23,42143,614△9,62912,037△35△191△9,664

11,846△33,086

55,4601,616

82,1691,597

81,99319

175

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

― 9 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当
株式報酬
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替

28,534－－－－－－

21,568
－
－
－
－
－
△290

293,547
34,621－
34,621－△11,274－△42,533－－－△23,078
－
519

－
－
7
7
－
－
－

57,610－△23,429△23,429
－
－
－

△893
－
△9,567△9,567
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

－

△7

2

－

所有者との取引額合計
2020年３月31日残高－
28,534△290
21,277△11,269
316,899△22,559△65,093△7－

2
34,183－△10,461(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ
2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当
株式報酬
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

非支配
持分

合計

合計

資本合計

102
－
△35
△35
－
－
－

56,820－△33,024△33,024－－－

357,936
34,621△33,024
1,597△23,078△11,274
228

1,070
81
△61
19
－
△49
－

359,00734,703△33,086
1,616△23,078△11,324
228

－

－

－

－

－

－
－
67

△5
△5
23,789－△34,124
325,409

－
△49
1,040

－
△34,173
326,450― 10 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当
株式報酬
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

28,534－－－－－－

21,277
－
－
－
－
－
152

316,899
26,615－
26,615－△11,603－△65,093
－
－
－
△9
－
16

－
－
5,687
5,687
－
－
－

34,183－37,92737,927－－－△10,461－
11,955
11,955
－
－
－

－

0

－

－

－

－

－

－
－

－
152

6,011
△5,591－
6△5,687△5,687

△324
△324

－
－

2021年３月31日残高

28,534

21,430337,923△65,086－

71,786

1,494(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ
2020年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当
株式報酬
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

非支配
持分

合計

合計

資本合計

67
－
△191
△191
－
－
－

23,789－55,37855,378－－－

325,409
26,61555,37881,993△9△11,603
168

1,040
93
82
175
－
△59
－

326,450
26,70855,46082,169△9△11,663
168

－

－

0

△165

△165

－
－
△123

△6,011△6,011
73,156－△11,444395,958

－
△225
991

－
△11,669
396,949― 11 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又はその戻入れ）金融収益及び金融費用
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
政府補助金による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

47,225
17,322
2,921△4,260△260△2,841
3,282△4,887△391
1,942

37,102
17,056
3,553△2,854
93
7,666
3,077
3,081
794
△1,232△1,416△1,447

2,999
61,6354,535△802△8,20657,162△1,49065,401
3,401△565△10,011
58,225△3,244△20,473
1,012
△1
449
706
483
△21,067

5,007△12,572
382
△1
1,405
－
△7
△5,7852,120－△5,871△21,312△3,398795△6,063△9－△165△11,274△49△33△36,422△2,816△3,143
95,81592,671△11,603△59△97△20,602
4,836
36,67392,671
129,345ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（５）【連結財務諸表に関する注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS
IFRS第16号

新設・改訂の概要
リース

COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

本改訂は、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルスに関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用し、変動リース料として処理しております。当連
結会計年度において、変動リース料として純損益に認識した金額は283百万円であります。
（その他の費用）（操業停止損）世界的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大により、主に第１四半期連結会計期間において、直営の店舗や音楽教室等の休業、工場の操業停止等の影響を受けました。この結果、当連結会計年度において、休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に2,318百万円計上しております。なお、操業停止損に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等を控除しております。
（非金融資産の減損）
当連結会計年度において、楽器事業セグメントの国内の直営店舗及び音楽教室に関連する資産に対し3,441百万円、国内の遊休資産に対し111百万円、合計3,553百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
楽器事業セグメントにおける減損損失の内容は、次のとおりであります。
セグメント

場所

楽器事業

東京都他

減損損失
種類

金額(百万円）有形固定資産
建物

838

その他

202

使用権資産

2,400

計

3,441

― 13 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の直営店舗における楽器販売が減少し、音楽教室においても生徒数の減少により教室収入が減少しております。
前連結会計年度末時点では、当年度の新規生徒募集の減少による将来影響を除き翌年度以降は感染拡大前の水準へ回復することを見込んでおりましたが、当連結会計年度末時点においても感染拡大とその影響が継続していることを踏まえ、感染拡大前の水準への回復には長期間を要すると見込んだことにより、帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれる資産グループについて減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーデ
ィオ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

― 14 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
計
事業利益(セグメント利益)
その他の収益

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

楽器

音響機器

計

269,371

114,392

383,764

30,462414,227－

414,227

－

－

－

341

341

△341

－

269,371

114,392

383,764

30,804

414,569△341

414,227

37,7508,571

46,32230

46,352－

46,3522,806

その他の費用△5,826

営業利益

43,333

金融収益

4,968

金融費用

△1,083

持分法による投資損益

6

税引前当期利益(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自2020年４月１日

47,225

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
計
事業利益(セグメント利益)
その他の収益

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

楽器

音響機器

計

238,981

103,813342,794

29,836372,630－

372,630

－

－

－

254

254

△254

－

238,981

103,813342,794

30,090372,884△254

372,630

32,417

7,067

39,485

1,225

40,711－

40,7111,909

その他の費用

△7,580

営業利益

35,039

金融収益

3,366

金融費用

△1,303

持分法による投資損益－

税引前当期利益(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

― 15 ―

37,102

ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

34,621

26,615

普通株式の加重平均株式数(千株)177,811

175,804

基本的１株当たり当期利益(円)194.71151.39(注)

希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（後発事象）（売却目的で保有する資産の売却）
当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上しております土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に2021年４月30日に売却いたしました。本売却に伴い、2022年３月期において、その他の収益に固定資産売却益4,700百万円を計上いたします。

― 16 ―