第236期

決算公告

平成23年6月24日

長崎市銅座町 1 番 11 号
株式会社

十八銀行

代表執行役
頭
取

宮 脇

雅

俊

貸借対照表（平成23年３月31日現在）
科
目
（ 資
産
の
部 ）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
商
品
国
債
商
品 地
方
債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
買 入 外 国 為 替
取 立 外 国 為 替
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ
ー ス
資
産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー ス
資
産
その他の無形固定資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金

資

産

の

部

合

計

金

額
114,827
50,11164,716
1,713
93
79
13
5,000
932,096
493,911
152,914
159,798
28,041
97,4301,276,210
8,765
45,921
1,050,662
170,861
3,785
3,436
232
116
6,051
10
2,791
237
3,012
38,8798,948
26,131
1,485
2,314
4,406
3,716
418
271
13,0038,919△ 22,148△ 284

2,382,555

科
（
預

目
）
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
譲
渡
性
預
金
コ ー ル マ ネ ー
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
社
債
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
金 融 派 生 商 品
リ
ー
ス
債
務
そ の 他 の 負 債
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計
負

債

の

部

（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
固定資産圧縮積立金
土 地 特 別 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（1）（単位：百万円）
金
額
2,110,944
95,692
1,034,297
56,074
5,872
876,380
42,627
67,111
10,80912,701
15,32815,328
58
58
0
8,000
12,631
143
1,867
891
1,732
1,998
5,997
62
9,401
1,557
242
7,680
8,919
2,265,449

24,404
20,282
19,914368
61,264
7,531
53,73345,000
135
158
8,438
△ 1,545
104,407
3,829
△ 791
9,661
12,698117,106
2,382,555

損益計算書から( 平成22年４月１日
平成23年３月31日 まで )（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の役務収益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
金銭の信託運用益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息
社
債
利
息

金

額
45,74936,68825,378
11,162
82
0
64
6,479
2,567
3,912
1,618
111
6
887
612
0
962
182
22
756
39,140
2,964
1,803
144
59
51
231
235
438
2,767
540
2,226
1,665
1,144
520
27,663
4,080
709
776
1,639
955

金利スワップ支払利息

役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の役務費用
そ の 他 業 務 費 用
国債等債券売却損
国債等債券償還損
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸倒引当金戻入益
投資損失引当金戻入益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益

6,609
5,813
20
583
4,877
332
1,162
44
1,117
11,260
42
4,186
4,228
7,032
（2）

【個別注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19～50 年
そ の 他
３～20 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額から担保評価額等を控除した純与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立（3）

した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 20,196 百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（6）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。
以下「業
種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び資金関連スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（4）会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資額総額
1,613 百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は 1,044 百万円、延滞債権額は 37,571 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 224 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 8,510 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 47,351 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,998 百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、24,916
百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
127,818 百万円
担保資産に対応する債務
預金7,541 百万円
債券貸借取引受入担保金
12,701 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 48,962 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 579 百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、388,978 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 382,498 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又（5）

は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法上の路線
価等に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,591 百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
34,035 百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,281 百万円
13. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 7,000 百万円が含まれております。
14. 社債は、劣後特約付社債 8,000 百万円であります。
15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は 1,872 百万円であります。
16．１株当たりの純資産額660 円 18 銭
17．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
18．関係会社に対する金銭債権総額
9,430 百万円
19．関係会社に対する金銭債務総額
6,357 百万円
20．銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、
当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金及び資本準備金の計上はありません。
21.ストック・オプション等に関する事項は次のとおりであります。
(1) ストック・オプションにかかる当事業年度における費用計上はありません。
(2) 当事業年度に付与したストック・オプションはありません。
22.国内基準に係る単体自己資本比率
13.48％（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
２．１株当たり当期純利益金額（6）133 百万円
40 百万円
41 百万円
4 百万円
434 百万円
2,305 百万円
39 円 64 銭

３．継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について「減損損失」として特別損失に 1,117 百万円を計上しております。
減損損失額
場所
主な用途
種類
(百万円)
事業用資産等
土地建物等
2
長崎県内
遊休資産
土地建物等
240
事業用資産等
土地建物
801
長崎県外
遊休資産
土地建物
73
事業用資産については、営業店単位（ただし、個人特化店・出張所等は母店と連携して営業を行っており
相互補完関係が強いので、母店と一体として）をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額及び使用価値によっており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを 1.75％で割り引いて算定しております。
（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
国債
42,388
地方債―
時価が貸借対短期社債―
照表計上額を社債
38,193
超えるもの
その他
―
小計
80,582
国債
9,829
地方債
時価が貸借対短期社債
照表計上額を社債
超えないもの
その他
小計
合計

時価
（百万円）
44,578――39,229―83,808
9,770

差額
（百万円）
2,190
―
―
1,036
―
3,226
△59

―

―

―

―
300
―
10,12990,711―299―
10,06993,877

―
△0
―
△60
3,165

３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成 23 年３月 31 日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

1,586

（7）

４．その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
株式
8,916
債券
581,199
国債
360,307
地方債
135,688
貸借対照表計

取得原価
（百万円）
6,872
569,261
352,619
132,233

差額
（百万円）
2,043
11,937
7,688
3,454

短期社債
―
―
上額が取得原価を超えるも社債
85,20384,408のその他
55,28353,764
外国債券
53,352
51,941
その他
1,931
1,822
小計
645,399
629,898
株式
16,10322,366
債券
134,713
135,777
国債
81,385
81,917
地方債
17,226
17,425
貸借対照表計短期社債――
上額が取得原
価を超えない社債
36,10136,434ものその他
41,91443,658
外国債券
33,02033,762
その他
8,893
9,896
小計
192,731201,803
合計
838,130
831,702（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）

―
795
1,519
1,410
108
15,500△6,263△1,064
△532
△198
―
△333
△1,744△741△1,002△9,072
6,427

株式
1,435
その他
232
合計
1,668
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
売却額（百万円）
売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額（百万円）
株式
3,931
152
771
債券
156,289
737692
国債146,710
731
542
地方債
8,690
1
―
短期社債
―
―
―
社債
888
4
150
その他
21,873150456
外国債券
19,428
90
252
その他
2,445
59
203
合計
182,095
1,040
1,920

（8）

６．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについては、①時価が取得原価に比べて 50％以上下落している場
合、又は、②時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当事業年度における減損処理額は、1,616 百万円（うち株式 1,468 百万円、その他証券 148 百万円）
であります。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
当事業年度の損益に含まれた貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

評価差額（百万円）
5,000（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
15,430 百万円
退職給付引当金
3,800 百万円
減価償却
649 百万円
その他
6,328 百万円
繰延税金資産小計
26,210 百万円
評価性引当額△ 8,423 百万円
繰延税金資産合計
17,786 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立額△ 94 百万円
その他有価証券評価差額金△ 4,689 百万円
繰延税金負債合計△ 4,783 百万円
繰延税金資産の純額
13,003 百万円（9）―連結貸借対照表 （平成23年3月31日現在）

科

目

金

額

科

（単位：百万円）
金
額

目（ 負 債 の 部 ）現（ 資 産 の 部 ）
金
預
け

金

115,032

預

買

入

金

銭

債

権

1,713

譲

商

品

有

価

証

券

金

銭

信

金

2,104,651

金67,11193

コールマネー及び売渡 手形

10,809託

5,000

債券貸借取引受入担保金

12,701

券

930,795

借金22,261

金

1,273,470

外

替

58

替

3,785

社

債

8,000

リース債権及びリース投資資産

12,547そ債

18,189

そ

の

有

形

有

の

価

貸

出

外

無

証

国

為
他

渡

性

預

用
国
の

為
他

負

資

産

9,098

役 員 賞 与 引 当 金

70

資

産

38,814

退 職 給 付 引 当 金

9,553

建

物

9,192

偶 発 損 失 引 当 金

1,557

土

地

27,042

睡眠預金払戻損失引当金242

その他の有形固定資産

2,579

利 息 返 還 損 失 引 当 金

186

形

固

定

定

資

産

4,750

繰

債

0

ウ

ェ

ア

4,473

再評価に係る繰延税金 負債

7,680

その他の無形固定資産

277

支

諾

9,284

ソ

固
フ

ト

延

税

金

払

負

承

繰

延

税

金

資

産

13,387

負計2,272,361

支

払

承

諾

見

返

9,284

貸

倒

当

金

△ 26,120（ 純 資 産 の 部 ）資本
金24,404

資

本

剰

余

金

20,276

利

益

剰

余

金

61,829式△ 1,545

計

104,965

その他有価証券評価差 額金

3,830

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 791

土 地 再 評 価 差 額 金
その他の包括利益累計 額合計
少 数 株 主 持 分

9,641
12,679純 資 産 の 部 合 計

119,292

負債及び純資産の部合計

2,391,654

引

債

自
株

資

産

の

部

合

計

2,391,654（ 10 ）

の

己
主

資

部

合

株
本

合

1,647

平成22年４月１日から

連結損益計算書
平成23年３月31日まで

科
常
金

目
経
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償
却
債
権
取
立
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

（ 11 ）

金（単位：百万円）
額
52,98836,95025,637
11,165
82
0
64
7,002
8,102
932
45,370
3,078
1,798
144
59
51
350
235
438
2,332
1,665
34,122
4,171
4,171
7,617
5,311
20
4,705
586
1,163
45
1,117
11,765
117
4,187
4,304
7,461
593
6,867

連結計算書類の作成方針(1)①

連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等

７社

会社名
・

十八総合リース（株）

・十八ビジネスサービス（株）

・

長崎保証サービス（株）

・（株）十八カード・十八キャピタル（株）

・十八ソフトウェア（株）

・（株）長崎経済研究所② 非連結の子会社及び子法人等
会社名
・

１社

十八キャピタル投資事業有限責任組合長崎１号
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
② 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
会社名
・

(3)

１社

十八キャピタル投資事業有限責任組合長崎１号
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は、すべて３月末日であります。

（ 12 ）

【連結注記表】
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法
非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理して
おります。
（ロ）
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
19～50 年
そ の 他
３～20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額から担保評価額等を控除した純与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）に（ 13 ）

より引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 20,196 百万円であります。
（6）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（10）利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。
（11）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等については、該当ありません。
（12）リース取引の処理方法（借手側）
当行並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（貸手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第 16 号平成 19 年３月 30 日）第 81 項に基づき、平成 20 年３月末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。なお、同適用指針第 80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は 124 百万円多く計上されております。
(13) リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（ 14 ）

(14) 重要なヘッジ会計の方法（ィ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結される子会社及び子法人等については、該当ありません。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第 25 号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び資金関連
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
連結される子会社及び子法人等については、該当ありません。
（15）消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年３月 31 日）を適用
しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
表示方法の変更（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書関係）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成 23 年３月 25 日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、前連結会計年度における「評価・換算差額等」は当連結会計年度から「その他の包括利益累計額」として表示しております。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 41 号平成 22 年９月 21日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の出資総額(連結子会社及び連結子法人等の出資を除く)
27 百万円
２．貸出金及びその他資産（以下、「貸出金等」という。
）のうち、破綻先債権額は 1,504 百万円、延滞債権
額は 39,633 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元（ 15 ）

本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。)のうち、法人税法施行令(昭和 40 年政令第97 号)第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金等であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。
３．貸出金等のうち、３カ月以上延滞債権額は 224 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金等のうち、貸出条件緩和債権額は 8,510 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 49,873 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 8,998 百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、
24,916 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
127,818 百万円
リース投資資産4,252 百万円
担保資産に対応する債務
預金7,541 百万円
借用金2,386 百万円
債券貸借取引受入担保金
12,701 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 48,962 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 579 百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、409,471 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 402,992 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

（ 16 ）

10．土地の再評価に関する法律(平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、当行及び一部子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31日公布政令第 119 号)第２条第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて、
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
15,643 百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
36,712 百万円
12．有形固定資産の圧縮記帳額
1,281 百万円
13. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 7,000 百万円が含まれております。
14. 社債は、劣後特約付社債 8,000 百万円であります。
15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は 1,872 百万円であります。
16．１株当たりの純資産額663 円 22 銭
17．連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
18．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 21,850 百万円
年金資産(時価)
9,936
未積立退職給付債務△ 11,914
会計基準変更時差異の未処理額－
未認識数理計算上の差異
2,394
未認識過去勤務債務(債務の減額)－
連結貸借対照表計上額の純額△ 9,519
前払年金費用33
退職給付引当金△ 9,553
19.ストック・オプション等に関する事項は次のとおりであります。
(1) ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上はありません。
(2) 当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
20.国内基準に係る連結自己資本比率
13.40％（連結損益計算書関係）
１．
「その他経常費用」には、株式等償却 1,653 百万円及び株式等売却損 776 百万円を含んでおります。
２．１株当たり当期純利益金額
38 円 71 銭
３．継続的な地価の下落及び貸与資産の未使用等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について「減損損失」として特別損失に 1,117 百万円を計上しております。
減損損失額
場所
主な用途
種類
(百万円)
事業用資産等
土地建物等
2
長崎県内
遊休資産
土地建物等
240
事業用資産等
土地建物
801
長崎県外
遊休資産
土地建物
73
事業用資産については、営業店単位（ただし、個人特化店・出張所等は母店と連携して営業を行っており相互補完関係が強いので、母店と一体として）をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、回収可能価額の測定は、正味売却価額及び使用価値によっており、正味売却価額は不動産鑑定評
価額等に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを 1.75％で割り引いて算定しております。
４．連結業務報告書に定める連結包括利益計算書における包括利益は 6,085 百万円であります。

（ 17 ）

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務及び貸出金業務、有価証券投資業務等の金融サービス事業を行っております。また必要に応じ、社債の発行等による資金調達も一部行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な状況が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び市場性のある国債等の債券や株式等の有価証券であります。従って、貸出金については、債務不履行によって生じる信用リスク及び市場金利の変動に伴い資産価値又は資金利益の減少が発生する可能性のある金利変動リスクを内包しております。また、有価証券については、市場金利や有価証券価格の変動に伴い資産価値又は資金利益の減少が発生する可能性のある金利変動リスク及び価格変動リスクのほか、発行体の信用リスクを内包しております。
なお、固定金利貸出金の一部、外貨建債券の一部及び定期預金の一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。外貨建債券については、為替変動リスクを内包しておりますが、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。また、これらの固定金利貸出金、外貨建債券及び定期預金をヘッジ対象とし、金利スワップ取引、
通貨スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規定に基づき、信用供与について、与信審査、与信限度額管理、信用格付、保証や担保の設定等、与信管理に関する体制を整備し運営を行っております。
これらの与信管理は、主に営業店、審査部及び融資企画部において行われ、また、定期的に経営陣による審議会や信用リスク管理部会を開催し、審議・報告を行っております。
なお、与信管理の状況については、監査部によるチェックが行われております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当行グループは、ALM 経営会議規程及びリスク管理に関する諸規定に基づき、ALM 経営会議及びリスク管理会議において金利リスクの管理を行っており、固定金利資産・負債のヘッジ方針決定、金利ストレステストの実施、金利リスク量の計測・分析及び報告を行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループは、市場リスクに関する諸規定に基づき為替リスクの管理を行っております。当行
グループが保有する外貨建取引による資産及び負債については、為替レートの変動の影響を受けますが、外国為替持ち高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものとなっております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当行グループは、市場リスクに関する諸規定に基づき価格変動リスクの管理を行っております。
有価証券運用については、ALM 経営会議において半期ごとに決定する有価証券の投資計画及び運営
方針に基づき実施しております。実際の運用においては、事前審査、継続的なモニタリング、また取引種類ごとに運用限度額・保有基準を設定する等の方法を通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、ヘッジ及びアウトライト等の目的で実施しておりますが、取引の執行、ヘッジの有効性検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立したうえで、リスク管理に関する諸規定に基づき管理を行っております。

（ 18 ）

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金
融商品は、
「預金」
、
「貸出金」及び市場性のある国債等の債券や株式等の「有価証券」であります。
当行では市場リスク量を VaR で計測しており、リスク管理会議及び ALM 経営会議において、リス
クテイク・リスクヘッジ等の方針を決定しております。VaR の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間 純投資業務 20 営業日・投資有価証券業務 60 営業日・政策投資業務 125 営業日・バン
キング業務 250 営業日、信頼水準 99％、観測期間 250 営業日）を採用の上、リスクカテゴリー間の相関を考慮し算出しております。
平成 23 年３月 31 日現在における当行の市場リスク量は、全体で 18,735 百万円（うち金利リスク
量 13,412 百万円、うち株式リスク量 12,740 百万円）となりました。
なお、計測された VaR の値については、
バックテストによる検証を定期的に実施しておりますが、VaR は過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（ 19 ）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。また、
「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(１) 現金預け金

115,032

115,032―(２) 有価証券

928,849

932,0153,165

満期保有目的の債券

90,71593,8813,165

その他有価証券

838,133

838,133―

1,269,839

19,63812,363

12,344△18

資産計2,306,446

2,329,232

22,786(１) 預金2,104,651

2,105,384△733(２) 譲渡性預金

67,111

67,111―(３) コールマネー及び売渡手形

10,80910,809―(４) 債券貸借取引受入担保金

12,701

12,701―(５) 借用金

22,261

22,368△106(６) 社債

8,000

8,276

△276

2,225,535

2,226,651△1,116ヘッジ会計が適用されていないもの（1,226）（1,226）―ヘッジ会計が適用されているもの

（268）

（268）

―

（1,495）（1,495）―(３) 貸出金

1,273,470

貸倒引当金（※１）△23,269
1,250,200(４) リース債権及びリース投資資産

12,547

貸倒引当金（※１）

△184

負債計
デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※１） 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。
（※２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者
区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。また、破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、（ 20 ）

当該価額を時価としております。
変動利付国債については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において引き続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断した銘柄については、合理的に算定された価額により評価しております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 3,519 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、当行から独立した複数の証券会社により呈示されたものであり、一般に広く普及している理論値モデル（国債の利回り等から推計した将来発生するキャッシュ・フローを現在価値に割り引く一般的な理論値モデル）を使用して算定されております。なお、
主な価格決定変数は、国債の利回り及び金利スワップションのボラティリティであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース料債権について種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額から維持管理費相当額を控除した額を、債務者区分ごとに同様の新規取引を行った場合に想定される運用利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、劣後特約付ローンはほぼ同じ契約期間である劣後特約付社債の市場価格を参考に現在価値を算定しております。その他の固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り引いて現在価値を算出しております。
(6) 社債
当行の発行する社債（劣後特約付社債）の時価は、市場価格によっております。

（ 21 ）

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、割引
現在価値により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分

連結貸借対照表計上額①非上場株式（※１）
（※２）

1,712

②組合出資金（※３）
合

233

計

1,946

（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について 36 百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
預け金

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内10 年超

115,032

―

―

―

―

―

6,092

9,638

5,156

11,661

3,606

54,561

112,533

226,510

146,675

75,839199,540

36,172

398,423

239,891

183,761

101,866

110,342

182,771

3,940

5,709

2,463

380

53

0

636,021481,749

338,057

189,748

313,542

273,505

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの貸出金（※）
リース債権及びリース投資
資産
合 計（※） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、返済予定額が見込めない 34,384
百万円、期間の定めの無いもの 22,029 百万円は含めておりません。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10 年以内

10 年超

預金（※）

1,981,738

107,486

15,425

―

―

―

譲渡性預金

67,111

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

10,809

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

12,701

―

―

―

―

―

借用金

6,722

5,462

2,033

480

7,488

75

―

―

―

―

8,000

―

2,079,083

112,949

17,459480

15,48875

社債
合 計（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（ 22 ）

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

0２．満期保有目的の債券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類
国債
地方債
時価が連結貸借対短期社債
照表計上額を超え
社債
るもの
その他
小計
国債
地方債
時価が連結貸借対短期社債
照表計上額を超え
社債
ないもの
その他
小計
合計

連結貸借対照表

時価差額計上額(百万円)

（百万円）

（百万円）

42,388――38,197―80,586
9,829
―
―
300
―
10,12990,71544,578――39,233―83,812
9,770
―
―
299
―
10,06993,881

2,190
―
―
1,036
―
3,226
△59
―
―
△0
―
△60
3,165

連結貸借対照表
計上額（百万円）
8,919
581,199
360,307
135,688―
85,20355,28353,352
1,931
645,402
16,103
134,713
81,385
17,226―
36,101
41,91433,0208,893
192,731
838,133

取得原価
（百万円）
6,874
569,261
352,619
132,233―
84,40853,76451,941
1,822
629,900
22,366
135,777
81,917
17,425―36,43443,65833,7629,896
201,803
831,703

差額
（百万円）
2,045
11,937
7,688
3,454
―
795
1,519
1,410
108
15,502△6,263△1,064
△532
△198
―
△333
△1,744△741△1,002△9,0726,429

３．その他有価証券（平成 23 年３月 31 日現在）
種類
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
短期社債
上額が取得原価を
社債
超えるもの
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対照表計
短期社債
上額が取得原価を社債
超えないもの
その他
外国債券
その他
小計
合計

（ 23 ）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 22 年４月１日 至 平成 23 年３月 31 日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
3,935
152
771
債券
156,289
737692
国債146,710
731
542
地方債
8,690
1
―
短期社債
―
―
―
社債
888
4
150
その他
21,873150456
外国債券
19,428
90
252
その他
2,445
59
203
合計
182,0991,040
1,920
５．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについては、①時価が取得原価に比べて 50％以上下落している場合、又は、②時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落している場合で、有価証券発行会社の財務状況
や過去の時価の推移等を勘案し、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,616 百万円（うち株式 1,468 百万円、その他証券 148 百万円）であります。
（金銭の信託関係）運用目的の金銭の信託（平成 23 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

5,000（ 24 ）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）―