点 検 ・ 評 価 シ ー ト
評価 Ａ：期待以上
番号

Ｂ：期待どおり

Ｃ：やや下回る

事務事業名

事業の目的

事業内容

決算額

特別支援教育1・児童、生徒の適正な就学

１・教育支援委員会による対象児

16,311,326

童、生徒の適正な就学について

Ｄ：期待以下事業の成果と課題

評価・コメント

立科町教育支援委員会を開催し、保護者より申込みのあった児童、生徒について適正な就学を図った。の検討対象となる児童、生徒が増加傾向にあり、支援員の２・教育上特別な支援を要

2．支援を必要とする児童生徒のする児童生徒の就学支援就学支援。臨時講師 小学校 5 名

教育支援委員会開催回数 4 回

中学校 1 名判断件数 保育園児 4 名

確保、幼児期等からの相談体制の整備が必要である。

小学校児童 9 名

１A
町費で講師を配置し手厚い支援を行っている支援を必要とする児童生徒は、巡回相談、就園就学面談、個別支援計画を作成し切れ目のない支援を目指している。臨時講師を配置し、子どもの育ちにあった支援を行っており、他市町村に比べても手厚い支援を実施している。
不登校対策事業

２3,002,000

不登校及び登校をしぶ

支援を必要とする児童生徒の不登校の理由は様々であり、また、解消に繋がるりがちな児童生徒の登校学習活動等のサポート。臨時講師

糸口も児童生徒により異なる。不適応な部分に対応

意欲の向上を図る

中学校 1 名する支援講師を配置することにより、きめ細やかなAサポートができ、不登校対策に寄与している
立科教育の推進３9,680,000

すべての子どもたちに算数、数学の学力向上のため「生きるちからをつける」

小・中・高それぞれに加配教員を

課題解消に向けた指導方法を探ることができた。Ｎことを目標に、保・小・中・ 配置し、異校訪問によるＴＴ授業

ＲＴ検査結果を利用した学年ごとの到達度を調べ授高が連携しＴＴ授業や特業改善の方向を指し示すことができた。

を実施した。

学校間の理解が進み、課題となる点が共有でき、別支援教育、学校間連携等

コミュニティスクールにより、地域と一体となったの事業を行う。

郷土教育やキャリア教育ができるようになった。

1

Ｂ

地域高校育成

蓼科高校の存続と育成

事業

４・通学バス運行補助

14,505,000

３方面からの通学バス運行により他市町村からの入・運動部活動補助

学者数は増加しているが、立科中学校からの入学者の・学校広報紙作成減少が課題となっている。また、バス運行費の値上がり

・学習塾運営により、資金の工面も課題である。

等の実施

学習塾を開設し、高校の魅力づくりの一助となるよう支援している。（対象は蓼高生、立中生徒）
・通学バス運行 204 日

A
学習塾の人数増

・利用者 田中線 43 名

小諸線 30 名 中込線 30 名
学校施設整備安心、安全な学校生活の事業

提供（小）校内内壁修理

12,202,704

職員駐車場補修
保健室エアコン設置

５

小学校校内壁修理、職員駐車場修理、中学校校舎ベランダの塗装を行い児童生徒の安全を図った。
小学校保健室にエアコンを設置し、体調の悪い児（中）校舎ベランダ塗装

童への対応を行った。

（小中）児童、生徒用ﾊパソコン

小中ともに、児童、生徒用パソコンの更新を行い、更新Ｂ学習環境の整備を図った。
タブレット各 35 台導入

ＡＬＴ事業

英語の学力向上、グロー英語指導助手による英語授業

7,703,692

バルな視点の涵養ＡＬＴ存在によって特に発音・リスニングの効果は期待できる。また、異文化に対する興味の発揚に６もつながっている。30 年度はオレゴンからの親善大使 1 名と、派遣会社 1 名の計 2 名体制とした。
就学援助事業3,255,824

経済的理由で就学困難と経済的な理由で学校諸費用に認められる児童、生徒への困っている保護者へ、予算の範囲関係の各調査を行い、教育委員会の承認を得て可否援助で援助を行うを決定している。新入学児童生徒に係る学用品費の入対象者が増加傾向にある。
・支給対象者

2体制の充実が図られた保護者より提出のあった申請書について、税、福祉学前の 2 月支給も実施している。

７A

小学校 18 人

中学校 17 人

Ｂ児童館運営事
業放課後児童の安全確保と子育て支援を図る

・放課後児童クラブ運営

9,897,141

児童館来館者数 17,248 人児童クラブ員数 46 人
放課後児童クラブは午後 7 時まで共働き家庭等の・放課後子ども教室運営
・子育てママの支援の児童を預かり、安心、安全な子どもの居場所を確Ａ保している。

放課後子ども教室、子育て支援事業等近隣市町村に比に様々な体験を与えられた。講師の確保が問題となべても充実した事業を行っっている。ている8

放課後子ども教室開催数延べ 135 回。子どもたち未就園の親子を対象とした事業を年 67 回開催し、子育て中の親子への支援を図っている。
保育園運営

保護者の就労等により社会教育事業

68,654,707

幼児教育として「生きる力」の基礎「知」「徳」「体」

家庭での保育が難しい子・一時保育、休日保育、延長保育を培っている。運動あそびでは、身体機能の向上はどもの保育を行い、健全なの実施

もとより考える力、友だち関係や社会性が育ってい心身の発達を図る。

９

・入園児の年齢別保育の実施

社会各層への教育啓発活動

入所児童数177 名

立科教育の基礎作りとなる保化に触れ身近な英語を学んでいる。小学校と円滑な育園では幼稚園的要素を加味し交流、連携が図られ、子どもの学びと育ちが繋がった保育の実施てきている。

少年教育・女性教育・すずらんＢる。英語であそぼうでは、ＡＬＴを活用した外国文

1,995,095

学級など

少年教育：わら細工・ケーキ作り等各種講座開設
新しい発見や体験により学ぶ楽しさが身に付き、児童の健全な成長につながっている。また、親子で学ぶことにより、 親子の絆が深まった。
・開催回数：4 回 ・延参加者数： 107 人
すずらん学級：町民一般向け、講演会やスポーツ教

10室、研修旅行、郷土史教室など、中高年の生甲斐づくり、世代間交流促進を図った。例年同じようなテーマで実施されているが、参加者増を図るためにも外部の出前授業を利用したり、興味を引く内容を検討する必要がある。
・開催回数：10 回 ・延参加者数：333 人

3Ｂ11青少年教育事

立科町の子どもたちの剛

スポーツ少年団、スキー教室、業

健な肉体、健全な精神、規健全育成推進センター、少年スポ

律ある子供たちの育成

ーツ大会など社会体育事業

123,323,372

少子化による選手集めが難儀
スポーツ少年団51人、サッカー教室40人、スキー教Ｂ

室 22 人、脳力向上スポーツ教室 67 人
6,439,927

町民の体力向上、技術向

各種スポーツ教室、女神湖歩け

上、町民同士の親睦を深め

歩け大会、冬季スポーツ大会、町が徐々に増え、参加チーム数も昨年より 4 チーム増え

28 年度から始めたフラバールバレー大会は参加者る民大運動会（4 年に一度）など29 チームとなった。
・歩け歩け大会 参加 125 人

B・4 年に一度の町民大運動会も約900 人の参加があり、地域同志のコミュニケーションが図られた。
教養文化活動図書室運営

読書活動の推進

3,162,672

町民の生涯学習の場として、情報の提供を行い、地域を支える情報拠点、交流の場となっている。規13

模は小さいが、利用者のニーズを把握できるよう工B夫している。昨年より約 250 名利用者は増加したが、さらなる利用者増に向けた取り組みが課題。

14552,795

各種行事

生涯学習の場の提供と、成人式・文化展・文化祭（旧称:芸中央公民館活地域住民の交流活性化

能グループ発表会） 等多様化により少なくなった。一方で、少子高齢化をはじ中央公民館での生涯学習講座

めとする社会環境変化に伴う地域住民のコミュニケーの開設

ションづくりに力を入れている。多くの住民が気楽に参動

教育の場としての役割は、社会の情報提供の方法のB加できる講座等を計画し、H30 からは、新たな国際交流の場として多文化共生事業を 4 回開催した。
3,004,641

文化財保護事

町内の文化財（特に笠取

松並木は保存管理計画に基づ

樹勢回復事業を平成２２年度から継続して行ってお業

峠のマツ並木）の維持・管き、害虫防除薬剤散布。次世代松り、今回も土壌改良などを実施した。また、枯れた松の理・保存。有効活用。の育成

伐倒や、次世代松の植樹等を行った。現存する松が年ごとに減少している。今後も、アカマツの状態を樹木医と観察しながら継続的に実施していく。 会議年１回。

15（30 年度は 5 本伐採、新規指定 6 本、合計 153 本）

4B人権教育推進一人ひとりの人権が尊重さ事業れる地域づくり

16

人権意識の高揚を図るため、分

1,612,692

人権意識の高揚と啓発のため、町民に対しては各地

館人権教育指導者養成講座を2回

区指導者への養成講座、各分館での人権学習会、人開催するとともに、各分館におい権を考える町民大会を開催すると共に、保育園・小・ての人権学習会、人権を考える町

中・高等学校合同で人権教育研修会を行い、幅広く人民大会などを実施。

権教育を進めることができた。

また、学校、企業等ありとあらゆ・人権学習会開催分館全 33 分館

参加者数：397 人る場において人権教育啓発を推・人権を考える町民大会

参加者数：113 人進する。

・保育園、学校人権教育研修会

・人権を「尊重する企業連絡会等・人権を尊重する企業連絡会 35 事業所参加

参加者数：88 人

B
毎年各分館で学習会を開催している。近隣にない取組である分館人権学習会、人権を考える町民大会の参加者の増は課題。
国際交流事業

171,600,000

姉妹都市オレゴン市との1974 年に立科町はオレゴン市と友好を深め、国際的に活躍姉妹都市提携を結び、以降、立科ゴン市にホームステイした。この中学生派遣事業は隔できる人材の育成に努め中学生の派遣事業を実施してい年実施となっているが、オレゴン市姉妹都市委員会のる。

る。

希望により、受入時期が 3 月からバカンスシーズンの 8

オレゴン市からは、姉妹都市提月に変更になったため、事業費は増額となった。しか

携の記念となる年度に、立科町にし、夏のオレゴンにて、派遣生徒はお祭り等のイベント訪問団を招いている。次回は姉妹に参加することができ、貴重な体験の機会となった。

都市提携45 周年の 2019 年8 月の・派遣期間 平成 30 年 8 月 11 日～18 日の 8 日間予定。

5

平成 30 年度は、立科中学校 2、3 年生の 8 名がオレB