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中国経済経営研究

第 1 巻第 2 号

筋を、自由で開かれた市場経済と、民主的な議会政治の下で法の支配が貫徹した国民国家の組
Carsten Herrmann-Pillath 著
み合わせというあるべき「目標」に至る一本道として描く以外の方法はあり得ないのだろう
China's Economic Culture:か？本書は、そのような問題意識に十二分に答The Ritual Order of State and Markets
えてくれる大著である。
著者のカーステン・ヘルマン＝ピラート氏は、（Routledge 社，2016年 9 月，607+xvページ）
ドイツのエアフルト大学マックス・ヴェーバー
文化社会高等研究センターの教授で、これまで本書と著者についてに中国農村における精力的なフィールドワークを始め、現代の中国経済に関する実証研究で数多くの経済学者は、ある特定の経済現象についてその国や地域に固有の「文化」あるいは多くの成果を発表している。同時に氏は思想や哲学にも造詣が深く、今年邦訳が出たイヴァン「宗教」「倫理観」などを持ち出して説明を加えるという姿勢には、かなり抵抗を感じるに違・ ボルディレフとの共著『現代経済学のヘーゲいない。例えば日本のサプライヤーシステムをル的転回』では、現代経済学の方法論的な弱点と、それに対するオルタナティブを「制度」と説明する際に、日本は「タテ社会」という文化背景があるので、上下関係のはっきりした系列「倫理」の観点から真摯に問い直す作業を行っ取引が広がったのだ、などと述べようものなら、 ている。
それとほぼ同じ時期に出版された本書は、著それは直ちに「経済学的」、いや「科学的」な姿勢ではない、と烙印を押されるだろう。
者自身の中国経済に関する膨大な実証研究や文一方近年になって、これまで故・青木昌彦の献解読を、経済と文化の相互作用という視点か影響を受けながら比較経済制度分析をリードしら整理し直し、統一的な中国経済像を描き出そてきた研究者たちの間で、「文化」が経済活動うとする、これまでの業績の集大成ともいうべに与える影響についての実証的な研究が盛んにき一冊である。
行われるようになっている １。ただそれらの研本書に一貫しているのは、従来の経済学のよ究は、A. グライフによる先駆的な研究に代表うに「文化」を分析対象から排除しようとするのでなく、個人間のインタラクティブな作用されるように、近代的な法制度に支えられた市場取引を西洋起源の個人的な文化に結びつけるを通じて個人や集団の経済行動に影響を与える、一方、そのような近代的な制度が発展しなかっ内生的な要因であるとして捉えようという姿勢である。また著者は、ドイツの経済制度分析のた地域の取引慣行を権威主義的な政府や、閉鎖的・共同体的な文化と結びつける、という二項伝統を受け継ぎ、豊富なケーススタディを通じ対立的な枠組みをとっているものがほとんどでて、それらの事象の類似点を帰納的に整理した上で類型化する、という手法を採っている。あある。だが、このような二項対立的な枠組みを用いてある経済の「制度」や「文化」を捉えるる経済をアイデンティファイし、類型化する上ことは、基本的に西洋中心的な、あるいは発展で重要な役割を果たし、異なる経済システム間段階論的な視点の持つ限界を免れないように思の相互作用を規定する役割を果たすのが「文化」
われる。中国を含む非西洋社会の経済発展の道に他ならない。そして、中国経済の文化的な側面を特徴づけるのが、本書のキーコンセプトで───────────
ある「礼（ritual）」である。
１ 例えば、Yuriy Gorodnichenko and GerardRoland (2017), "Culture, Institutions and theいうまでもなく「礼」は儒教と深いかかわ
Wealth of Nations," Review of Economics andりを持つ。儒教を国教化してきた歴代王朝のStatistics, Vol.99, pp.402-416. Greif, Avner and
下で、「教師としての皇帝」が万民に君臨する、
Guido Tabellini (2017), "The clan and the corpo「礼による統治（＝礼治システム）」によってration: Sustaining cooperation in China and
皇帝制秩序が保たれていた（溝口・池田・小島、Europe", Journal of Comparative Economics, vol.
2007）。またそれは、明清期には「礼教」と呼45, pp.1-35, など。
【書評】

書

ばれ、庶民層にまで浸透し、社会秩序の形成に重要な役割を果たしてきた。
このように、「礼」に基づく統治は、儒教に基づいた道徳的規範＝礼を法の上位概念として位置づけ、それを統治原理とした国家運営を行うものであり、「法の支配」を重視する西洋的統治概念とは鋭く対立する。このため、西側諸国における一般的な認識では、儒教を始めとした伝統中国の文化的背景は、近代的な経済発展との調和性が低く、むしろその桎梏となると考えられていた。しかし、中国社会の近代化を目指した五四運動が儒教的な概念と結びついていたように、むしろ「礼」に基づいた近代化や経済発展の道筋として中国の歩みを捉える必要がある、というのが本書の基本的な問題意識である。
ただし、いきなり中国経済やその近代化の文化的な本質が「礼」にあると言われても、すぐには納得しがたいというのが正直なところだろう。以下では、各章の内容を概観しながら、著者がどのように「礼」 を理解し、中国経済の様々な側面と結びつけようとしているのか、各章の内容を概観しながら見ていくことにしたい。

評49「礼」である。「礼」は前近代の中国社会を論じる際に用いられることが多い。しかし著者によれば、現代中国経済を論じる上でもその重要さは失われていない。というのも、中国において「礼による統治（礼治）」こそが、西側諸国における「法の支配」に対応しており、現在においてなお中国の社会秩序の維持に不可欠なものになっているという背景があるからである。
第 2 章「歴史的類型としての中国の『礼』」
経済」では、前近代の中国における社会経済制度を「礼」に注目しつつ描くことで、現代の制度との「家族的類似」を指摘している。
「礼」という概念は儒教と深いつながりを持つが、それ以外の宗教と結びつかなかったわけではない。
各時代の王朝は、自らの統治原理として宗教を指定し、その宗教を通じて間接的に民衆に「礼」に基づく規範を浸透させようとした。また、地方の官僚や有力者は、中央政府が決定した政策を、民衆でも理解できる道徳訓、すなわち「礼教」として伝達する役割を担っていた。つまり、前近代の中国における歴代王朝は領土全体を直接統治する能力を欠いていた一方で、それを地方自治と「礼」を中心とする文化主義によって補完していたのである。
本書の内容について「礼」経済を観念的・認識論的に基礎づける
まず、第 1 章「文化、 礼、 経済の型」では、 理論としては、日本でもよく知られた費孝通の「文化の鏡」 という概念を通じ、 経済と「文中国社会論がある。費孝通は、自己を中心に同化」の相互作用に対する本書のアプローチが示心円状に広がっていくネットワークのシステムされる。「文化の鏡」は、ある社会の外部およ＝「差序格局」を、閉じられていない個人間のび内部にそれぞれ「反省的観察者」と「参加的「関係」によって基礎づけられる秩序概念とし観察者」という二種類のプレーヤーが存在するて、西洋流のメンバーシップ的な組織と対比さことを想定し、それら合計 4 種類のプレーヤーせた。このような「礼」を通じた秩序形成や統が、お互いに交流しつつあたかも鏡のように影治のあり方は、欧米流の個人主義の形成にはほ響を与え合うことを通じて、ある社会の全体像とんど寄与してこなかった。例えば、中国社会に関する認識を深めていくプロセスを指したもにおいて宗教団体は、個人と「祖先」のようなのである。この相互作用を通じて、様々な異な具体的信仰対象とを関係づける存在であり、そる立場をとる人々が思い描く「中国の文化」とこでは個々人によるその宗教（教義）への信仰いうものが次第に一つの像を結ぶようになるだは、あくまでも相対的な意味しか持っていない。
けでなく、その「中国の文化」イメージはまた、むしろ中国社会においては、個々人は「礼」いわば再帰的にプレーヤーたちの経済行為に影による道徳的規範の代理人としての側面を持ち、響を与えていく。このようにして、「文化」とその個人間のネットワークを通じた相互作用を経済制度の間には密接な関係が生じることにな通じて、団体の性格や、社会の秩序が形成される。
る。ここに、中国における「礼」を通じた統治
すでに述べた様に、著者によれば中国の経済と結びついた経済秩序（＝「礼」経済）と、西文化を考察するにあたって最も重要な概念は側諸国において法に基づく統治の下で発展して50中国経済経営研究きた経済秩序とが、鮮やかな対比の下に示されることになる。
続く第 ３ 章「現代中国の政治経済における制度、理念、礼」では、中国が近代化を遂げるうえで「礼」に代表される文化的要素がどのような役割を果たしていたかが問題とされる。1978年の改革開放政策の採用以降、近代化を目指すことが中国政治の大きな原則となった。中国における近代化の特徴は、それを目指す際に「文明化」という概念が中心的な役割を果たすところにある。例えば、改革開放後の中国において、人々は文明化の度合いに基づいて階層づけられた。また政府は近代化を実現するためには、教育により個々人の「文明」における資質を高めることが不可欠である、という姿勢を明確にし、その実現のためのキャンペーンをしばしば行ってきた。ここには、「礼」への姿勢すなわち「文明」の受容度によって人々および地域を階層化し、さらにその周辺部への浸透を図った歴代王朝の姿勢との連続性を見出すことができるだろう。
人民公社の建設に至る農業集団化は、それまで築かれてきた農村と地域の市場システムとの関係を切り離してしまったが、農村における伝統的な人的ネットワークの構造を大きく変えることはなかった。1980年代における人民公社の解体によって、市場システムが復活すると、親族や宗族関係など、「礼」に基づく人的ネットワークも復活した。このことは、一人っ子政策が実施されるもとで、いかに男系の子孫を残し、家計を継続させるか、という家父長制の下での問題が再びクローズアップされることを意味した。
さらに、市場経済化の過程において重要な役割を果たした財政制度改革についても、「礼」を媒介にしてそれまでの社会との連続性を見出すことができる。たとえば毛沢東時代の財政制度は、民間の資金を動員することにより高い投資率を継続し、経済の近代化と成長を実現しようとするものであった。一方改革開放期においても、国内の高い貯蓄率は維持され、また海外への投資を制限することにより貯蓄を国内の投資に振り向ける政策も維持された。このように、貯蓄を美徳とする儒教的な価値観が、中国の高成長メカニズムを支えてきたことが強調される。

第 1 巻第 2 号

第 4 章「地方政府、礼、地域間競争」では、中国の社会経済システムを特徴づける中央－地方関係に焦点があてられる。伝統中国では、官僚システムを通じた中央のコントロールは県レベルまで浸透していた。しかしその下の郷・鎮レベルの行政はほぼ地方の有力者すなわち「郷紳層」に任せ、直接な支配は行き届かなかった。
このような統治の二重構造は現代でも継続している。ただ、現代中国では、地方における行政システムは、党組織などを通じて、より末端まで浸透している。
中国の地方行政システムは、全て共産党（書記）の指導下にある。ここから、中国の地方行政における「（党の）リーダーシップ」と「行政管理」との二重性の問題が生じる。例えば、政府の官僚は、地方レベルの行政と共産党における職位を交互に歴任しつつ、出世の階段を上っていく。また、 行政管理と党のリーダーシップとの一貫性を保つため、党委員会の書記には共通の目標や発展モデルの提示という重要な役割が与えられている。
また、中央政府が定める法律や行政文書は、それを実行する現場の地方政府による比較的自由な解釈の余地を残している。ただし、そのような地方行政における秩序形成は、中央および省レベルの政府によって規定される文化的な枠組みの影響下にある。そのような上級の官僚は、「礼」による規範の制約を受けているからである。「礼」は、地方における経済政策の評価基準や、異なるレベルの地方および中央政府間の意思疎通のための「共通知識」を提供する役割を負っているのである。
このような複雑な中央―地方関係を踏まえて
著者は、改革開放期の中国経済を計画経済から市場経済へといたる単線的な移行過程として理解する姿勢を批判する。毛沢東時代に経済に対する政府の介入のシステムは末端の行政レベルまで浸透しており、改革開放後も介入の目的や手段は大きく変化したが、政府の介入自体は継続したからである。
第 5 章「市場の『礼』による基礎づけ」では、「礼」に支えられた社会のネットワークと、経済パフォーマンスとの結びつきについて検討が加えられる。中国社会を理解するうえで重要な概念として「関係（グァンシ）」がある。ビジ書

ネスにおける潜在的なパートナーとの「関係」の構築は、社会制度の構造的な弱点を補い、経済的なパフォーマンスを向上させる効果が期待される。
中国社会において「関係」とは、個人間で共有される価値観に基づいて構築される長期的な互恵関係の不均衡、すなわち「貸し」と「借り」の連鎖によって維持されるものである。しかし、そのような側面を持つゆえに、市場経済の規範として「関係」に依存することは、規範の曖昧性、ひいては腐敗や企業と役人との間の不適節な関係などの温床になってきたという側面をもつ。
このような中国における社会的価値観に関する洞察から、「個人主義」と「集団主義」に関する通説にも疑問が投げかけられる。一般的に、欧米の文化は個人主義的であり、中国の文化は集団主義的であると理解されてきた。しかし、著者によればこのような二項対立的な理解は単純に過ぎる。子女を教育する際の姿勢や価値観を訪ねたアンケート調査からは、中国人が他の地域の人々に比べて子育てにおいて個人的な価値観をより重んじているという、明確な傾向が見出されるからである。この事例を踏まえ著者
は、ある文化が個人主義か集団主義かを一つの基準においてとらえるべきではなく、そこには多様な基準があることを強調する。
著者によれば、個人主義および集団主義は、「関係型」か「カテゴリー型」という二つの次元によって分類することができる。たとえば、「カテゴリー型」集団主義が、何らかの共通の利害や目的に従って人々が団結することを重視するのに対し、「関係型」集団主義は、必ずしも団体性を伴わない経済主体間の関係を重視する。中国社会は典型的な「関係」重視の集団主義であり、西側の価値観における「集団主義」の概念に近い「カテゴリー型」集団主義の性格はむしろ弱い。また、個人主義／集団主義の区分はその働く方向が社会の垂直方向か、水平方向化によっても区別することができる。中国は、社会や組織の階層性が強い、すなわち垂直方向の集団主義が強く、水平的な社会関係においてはむしろ個人主義的傾向が強い。
このことは「階級」概念が毛沢東時代の中国において重要な役割を果たしたことにも一定の説明を与えるという。

評51

第 6 章「中国の企業・組織、礼」では、社会における「企業」のあり方における中国と西側諸国との違いに焦点があてられる。中国では、近代以降も西洋起源の「企業（カンパニー）」にあたる組織がなかなか形成されなかった。その代わり中国では、伝統的な家族ビジネスが重要な役割を果たしてきた。「礼」に基づく家父長制の伝統が残る中国社会では、家族は現在でも秩序ある社会関係の理念形として重要な役割を果たしており、中国の企業家もよく企業を「家」に例えたりする。
中国の企業についてもう一つ重要なのが、第5 章でも指摘されたようにそれが「関係性 ・ネットワーク重視」の組織であるという点だ。
近年における市場の自由化とグローバルなバリュー・チェーン形成の動きは、中国型のネットワークを重視する企業形態に新たな活躍の場を与えた。言い換えれば、近年のグローバルなバリュー・チェーンの形成の問題は、「礼」に根差した伝統的商業資本主義と深いかかわりを持っている。
一方、国有企業を中心として見た場合の中国経済の特徴は「利害関係者（ステークホルダー）資本主義」として理解できるものであり、こちらも欧米流の「株主資本主義」とは異質な側面を持っている。1990年後半より始まった所有権改革により、大型の国有企業の多くが株式制企業に改組した。しかしこれらの動きは、国有企業が「資本に基づいた支配」を受け入れるようになったというより、むしろこれまでの利害関係者間の出資や利益配分の関係を改めて定式化したものであった。この意味で、所有権改革は、1980年代の郷鎮企業や民営企業の台頭と同様に、「利害関係者資本主義」の基盤を掘り崩すものではなかったのである。
第 7 章「結論：中国経済の型を読み解く」では、中国経済をいわゆる「国家資本主義」としてみる議論と本書との方法論の違いが述べられる。そこで参照されるのがアマルティア・センによる「先験的制度尊重主義」と「実現ベースの比較」との対比である。前者は「公正」や「正義」の本質を先験的に定義し、その本質に適うような社会の実現を目指す姿勢を指す。それに対し後者は、現実に存在するか、あるいは実現する可能性のある社会を相互に比較することを52

中国経済経営研究

通じて、現実の不公正をひとつずつ解決することに主眼がある。
市場経済の移行中にある中国経済について、一部の経済学者は先験的制度尊重主義の立場から、それを「国家資本主義」として理解しようとする。それに対して著者は、市場経済への移行を「実現ベースの比較」のゴールのないプロセスとして捉えている。後者の立場からすると、「中国は社会主義か、それとも資本主義か？」 という問いはそもそも意味がない。むしろ、「実現ベースの比較」を通じて、歴史を通じた制度、行動、パフォーマンスの相互関係と、スタイルの一貫性を明らかにすることこそが重要だ、というのが著者の一貫した立場である。それが、市場経済と議会制民主主義の組み合わせ、すなわちリベラル・デモクラシーとは異なる制度を採用しながら、高度な経済成長を遂げてきた可能性のある中国経済を検討する際に必要な姿勢である、というのが本書を通じた著者のメッセージであるように思われる。

第 1 巻第 2 号

国経済学入門』（詳しくは本誌第 1 巻第 1 号の書評特集「加藤弘之『中国経済学入門』との対話」に収められた諸論考を参照のこと）の問題意識とも大いに通じあうものがあるように思われる。著者と加藤教授は農村でのフィールドワークを通じて親交があっただけに、加藤教授の晩年の業績について著者が知る機会を持たなかったことが悔やまれる。
さて、最後に、本書に込められた知見を、どのように現実の中国経済を見る際に生かしていけばよいのか考えてみたい。評者には、現在の習近平政権こそ、本書の説く「礼」に基づく統治という原則を前面に出した政権であるように思える。それは伝統的な儒教の価値観にのっとった反腐敗運動によって、その価値観を共有する庶民層から絶大な支持を得る反面、自立した市民社会の成立や、普遍的な人権の実現を目指して活動する弁護士や知識人に対して苛烈な弾圧を繰り返すなど、西側の価値観に近いリベラリズムの立場に立つ人々との間に様々な衝突を生んでいる。公権力がこのような「二面性」本書をどう評価するかを持つのは中国の歴史において今に始まったこ以上、かなり長くなったが、本書の内容を紹とではなく、必ずしも「国家資本主義」という介してきた。何しろ全体で600ページを超す大西側の基準で測ることはできない、という著者著であり、中国経済のあらゆる分野を縦横にの見解は妥当なものであろう。だが、このよう論じてきた著者の集大成であるだけに、以上のな統治の手法が果たして持続的なものなのか、紹介でも触れられなかった点は多い。以上の内あるいは、高い経済パフォーマンスを実現して容に興味をもたれた方は、ぜひ一度元著を手にいるという理由で現政権が強めつつある言論弾取ってみていただきたい。
圧は正当化されるのか、といった点は、常に問冒頭でも述べたように、儒教を軸とした「文われなくてはならない問題であろう。
化」を切り口に中国経済の西側諸国とは異なる評者は、2017年 7 月に京都で開催された『現独自性を明るみに出そうという本書の姿勢には、 代経済学のヘーゲル的転回』の書評会で直接著違和感を抱く読者が多いかもしれない。確かに、 者にお会いしてお話しする機会を得た。同書の本書で取り上げられているトピックの中には、主要なテーマの一つである研究者と研究対象と必ずしも「礼」と結びつけて説明することが適の相互作用の問題を問う文脈の下で、劉暁波氏当とは思われない事例も見受けられる。むしろ、 の死去に象徴される習近平政権下の言論状況に本書で語られる中国の「『礼』経済」とは、欧関する憂慮と、現実の中国における政治経済に米流の「法の支配」の不在の下で、活発な経済働くロジックを内在的に理解する作業をどう両取引が存在していることを示す様々な事象の緩立させればよいと思うか、という質問を投げかやかな関連性（「家族的類似性」）を示すためにけてみた。それに対する著者の答えは「アマル用いられた象徴的な用語、として解釈したほうティア・センの言う「実現ベースの比較」を実がよいのかもしれない。
践すること、すなわち、現実の中国社会がリベこの意味で、本書の姿勢は、中国経済の独自ラル・デモクラシーの理念型から外れていると性に強くこだわった研究活動を続けながら、昨断罪するのでなく、現実の矛盾や不正義が少し年惜しくも亡くなった加藤弘之教授の遺作『中でも解決される方向に向かっているどうか、に書注目する姿勢が不可欠だと思う」というものであった。
現実の中国社会に存在する様々な矛盾や、私たちがなじんでいる西側の価値観を軽視する姿
勢を強めている共産党政権を、手放しで肯定することはもちろんできない。かといって西側の物差しによって中国の現実を一刀両断することに積極的な意味があるとも思えない。これからの中国研究者は、研究対象に対する粘り強い観察と、自らの評価軸を常に吟味しつつ、時には中国の現実に対する積極的な介入や批判をも辞さない、強い意志が必要とされるだろう。本書
は、そういった強靭な知性と意志を持つ著者の「中国研究の倫理」が形になったような書物だ、というのが評者の偽らざる感想である。
参考文献
加藤弘之（2016）『中国経済学入門―曖昧な制度はいかに機能しているか―』名古屋大学出版会
ヘルマン＝ピラート、カーステン＝イヴァン ・ボルディレフ（2017）『現代経済学のヘーゲル的転回』瀧澤・岡本訳、NTT 出版
溝口雄三 ・ 池田知久・小島毅（2007）『中国思想史』東京大学出版会
梶谷懐（かじたに・かい神戸大学）

【書評】

徐涛
『中国の資本主義をどうみるのか－国有・私有・外資企業の実態分析－』（日本経済評論社

2014年282＋iv頁
定価3000円）

１ ．はじめに：国有・私有・外資という枠組み
2003年に胡錦濤政権が成立する前、中国がWTO への加盟を果たしたあと、中国研究において、国有、私有、外資という枠組みは、もう古くなってしまうのだろう、と漠然と評者は考えていた。しかし、その後国有企業の民営化を担う暫定的な組織と予測されていた国有資産管理監督委員会が恒久的な組織として設立され評53る。さらに（国有企業の）発展を担う計画委員会と、（既存勢力の）改革を担う改革委員会という1990年代に対立してきた省庁が合併されて、発展改革委員会が成立したあたりで、どうも自分の予測は外れたらしいと感じるようになった。
その後胡錦濤政権の後期あたりから、保守的な動きが強くなり、本書のテーマのひとつである「国進民退」現象が起こる。しかして、2017年現在に至るまで、中国において、国有、私有、外資という所有を軸にした区別はまだ厳然と生きており、経済に質的な違いをもたらしていると考えられている。
本書は、この所有制別の区別が、実際のところどのような関係にあるのか。論じる前にまず事実を確認する。この所有をめぐる主要な制度改革を定めた政策文書に対応するかたちで、公開された多くの統計を整理し記述した研究である。
２ ．本書の内容
本書の構成は以下の通りとなる。
序章 中国経済のあの手この手
第 １ 章 国有企業精度と「放権譲利」型改革
第 2 章 国家資本の戦略的再編
第 3 章 私有企業の成長
第 4 章 外資の導入
第 5 章 国有、私有と外資企業の「陣地」
第 6 章 国有企業と民間企業の「進退」
終章 結論と展望
付録 １ 企業の所有分類と「民営化」概念
付録 ２ 第 ２ 時経済センサス個票データベース
付録 ３ 規模以上鉱工業企業個票データベース
まず序章は2008年の CNN の温家宝首相のインタビューからスタートし、2010年代に入って盛んになった中国の資本主義をめぐる論争を紹介する。中国経済とは、はたして国家資本主義なのであろうか、それとも民間資本のダイナミズムこその本質なのであろうか。そうした論争に対して、データをもとに議論をしていこうと提案し、本書はスタートする。
第 １ 章では、まず改革が始まる前段階である毛沢東時代の国有企業の体制を紹介し、1980から1991年にかけて、政府から企業に権限と利潤保有権が分権されていくことを紹介する。この