四半期報告書（第22期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号【電話番号】

03（6362）1300（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

江幡

平成25年７月１日

石川

石川

哲也

耕

耕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期
連結累計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間第21期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

1,338,742

1,837,688

3,296,096

経常利益又は経常損失（△）（千円）

48,861△20,617

167,319四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

31,776△47,218

139,484

四半期包括利益又は包括利益（千円）

38,835△47,069

158,351

純資産額（千円）

3,310,211

3,344,520

3,415,714

総資産額（千円）

3,908,441

3,800,003

4,020,461

2.37

△3.52

10.40

−

−

10.39

84.0

87.5

84.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

147,396△2,014

242,550

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△325,346

155,952△608,786

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,800△56,520△34,368

2,515,937

2,394,502

2,297,085

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（千円）

回次

第21期
第２四半期
連結会計期間

第22期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

3.51

△2.58

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当り四半期（当期）純利益金
額又は１株当り四半期純損失金額を算定しております。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に円安、株高基調が継続し、企業業績の一部に改善の傾向が見られた一方で、欧州の財政不安、中国における経済成長率の鈍化
等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが残る状況となっております。
このような環境下で当社グループは、当社が運営するインターネット総合情報サイト「All About」においては、メディア力の強化を目的としてテーマ数と専門家数の増加に取り組むとともに、複数の専門家記事や外部の情報を独自に再編集した質の高いまとめコンテンツの提供等、新たなメディアサービスを開始いたしましたが、広告出稿が当初計画を下回って推移いたしました。
その一方で、連結子会社の株式会社オールアバウトライフマーケティングにおいては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力し、平成24年９月に連結子会社となった株式会社コロネットにおいては、新しい生涯学習講座の開講を進め、業績が堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,837百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益45百万円）、経常損失は20百万円（前年同四半期は経常利益48百万円）となりました。また、ソフトウエアやサーバー等の固定資産除却損を８百万円、株式会社エンファクトリーの株式売却に伴う投資有価証券売却損を６百万円、法人税等調整額を10百万円計上したこと等により、四半期純損失は47百万円（前年同四半期は四半期純利益31百万円）となりました。
なお、当社グループの事業はメディアビジネスの単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
（2） 連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が97百万円、商品及び製品が42百万円増加した一方、有価証券が190百万円、受取手形及び売掛金が91百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は661百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主にのれんが23百万円、投資有価証券が12百万円、ソフトウエアが11百万円、繰延税金資産が10百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は365百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に未払費用が29百万円、未払法人税等が20百万円、未払消費税等が11百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が33百万円、長期借入金が22百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少
いたしました。これは主に四半期純損失を47百万円計上したこと及び配当実施により、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。

-4-

（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高より97百万円増加し、2,394百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を34百万円計上したこと、たな卸資産が37百万円増加したこと、及び役員退職慰労引当金が33百万円、未払費用が29
百万円減少した一方、減価償却費を41百万円計上したこと、売上債権が104百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、155百万円の収入となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が289百万円発生した一方、有価証券の取得が99百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円、有形固定資産の取得による支出が15百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が26百万円、配当金の支払額が26百万円発生したことによるものです。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620（注）平成25年10月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は44,710,380株増加し、
45,162,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月13日）

普通株式

134,333

13,433,300

計

134,333

13,433,300

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
平成25年10月１日から単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
平成25年10月１日付けで１株を100株に株式分割し、これに伴い、株式数は13,298,967株増加し、発行済株式総数は13,433,300株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

56

134,333

1,268

1,170,943

1,268

1,413,663（注）平成25年10月１日付で１株を100株に株式分割し、これに伴い、発行済株式総数が13,298,967株増加しております。
資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

-6-

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

大日本印刷株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区加賀町１丁目１−１

43,06032.05

東京都中央区銀座８丁目４−17

40,23529.95

ヤフー株式会社

東京都港区赤坂９丁目７−１

26,69419.87

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

1,720

1.28

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.23

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.40

株式会社サン・クロレラ

京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂
町369

400

0.30

野崎唯吉

富山県魚津市

345

0.26

佐々木貴敏

神奈川県横浜市南区

307

0.23

木村吉孝

大阪府大阪市天王寺区

300

0.22

115,241

85.79

株式会社リクルートホールディン
グス

計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,198

単元未満株式134,198−

発行済株式総数

134,333

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
134,198−②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都渋谷区恵比寿１丁目
18−18

135

−

135

0.10

−

135

−

135

0.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オールアバウト
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
-7-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
未成制作費
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-9-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,592,324
510,176995,681108,125
14,03820,59025,54931,869△5,062
3,293,294

1,689,553
418,185
804,938
150,970
8,286
20,21325,324
24,629△3,307
3,138,794

53,502△26,354
27,14753,722△29,512
24,209249,379△206,068
43,311

241,102△197,660
43,442516
70,975516
68,167

301,370
157,163
11,183
4,080
473,798

277,717
145,600
7,301
3,213
433,831

46,287
26,597
17,5001,405
74,092
17,27625,832△26,597
182,393

33,704
14,437
13,0001,201
79,0797,122
25,100△14,437
159,209727,167

661,208

4,020,461

3,800,003

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-10-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

120,973
48,76813,247
157,606
27,027
17,174
31,371
10,49913,06419,199458,932

116,161
45,302
3,761
128,132
6,740
5,951
23,927
10,531
11,60913,117365,234

74,687
15,00019,00433,795
3,327

52,14915,00020,534−
2,564

145,814

90,247604,747

455,482

1,169,675
1,824,704
405,878△4,1783,396,079

1,170,943
1,825,973
331,831△4,1783,324,569

220
220

△10
△10

18,731682
3,415,714

18,8991,061
3,344,520

4,020,461

3,800,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,388,742
160,969
1,227,773

1,837,688
387,659
1,450,028

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）-11-

1,182,241
45,532※1

1,472,200△22,171

1,376
1,471
950
3,799

3,669
−
306
3,976

221
−
248
469

1,208
1,151
62
2,422

48,861△20,617

−
−

1,508
1,508

2,989
−
−
2,989

8,253
6,813
519
15,58645,872△34,695

6,676
−
6,676

1,765
10,37912,14439,195△46,8397,419
31,776378△47,218

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

39,195△46,839

△360
△360

△230
△230

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

38,835△47,069

31,416
7,419△47,448378-12-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

45,872△34,695

41,951
3,728
8,936
△77
△1,273233−−△1,380
221
−
2,989
−
−
88,357
1,373△6,43014,418△4,937△28,623△11,676△3,082
150,598

41,655960
23,653△13,914△1,455−
1,530△33,795△3,673
1,208
1,151
8,253
519
6,813
104,151△37,092△4,812△11,222
4,448△29,546△9,83312
14,315

1,051△221△4,588556
147,396

6,689△1,208△21,811−△2,014−−△100,000−△1,691△53,575△99,000
289,701−
5,250△15,864△24,134△173,280−

3,200△325,346−
155,952

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-13-

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,006−−△31△763△3,800△26,004△5,0001,744△26,496△763△56,520△181,751

97,416

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-14-

2,697,689
2,515,937※1

2,297,085
2,394,502

【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

380,792千円
31,015△77−−457,408千円
11,911△4,302
1,530
3,666（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定その他有価証券（有価証券勘定）

1,811,407千円
704,530−

1,689,553千円
804,938△99,990

現金及び現金同等物

2,515,937

2,394,502（注）

現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」及び「ＣＲＦ」であります。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２

当第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額
議

平成25年５月28日
取締役会
２

至

平成24年９月30日）

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ決

平成24年４月１日

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,828200

至平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月６日

配当の原資

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-15-（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）メディアビジネス

専門家ビジネス

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,277,685
31

111,057
1,347

1,388,742
1,378

計

1,277,717

112,404

1,390,121

341,333△14,529

326,804

セグメント利益又は損失（△）

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（※）

326,804
1,300△282,572

四半期連結損益計算書の営業利益

45,532（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間に、株式会社コロネットを子会社化したことに伴い、「メディアビジネス」の報告セグメントに、株式会社コロネットが展開する「生涯学習事業」及び「専門講師育成事業」を加えております。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メディアビジネス」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、株式会社コロネットを子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては129,469
千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
当社グループは、メディアビジネスの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。

-16-

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2円37銭△3円52銭31,776△47,218−−

31,776△47,218

13,414,200

13,415,814−−（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当り四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額を算定しております。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

-17-

（重要な後発事象）（株式分割の実施、単元株制度の採用及び定款の一部変更）
当社は、平成25年５月28日開催の取締役会決議及び平成25年６月21日開催の第21期定時株主総会決議に基づいて、平成25年10月１日付をもって株式分割の実施、単元株制度の採用及び定款の一部変更を実施いたしました。
１．目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日を効力発生日として当社普通株式１株を100株に分割するとともに、単元株式数（売買単位）を100株とする単元株制度を採用し、これに係る定款の変更を行うものです。なお、本株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成25年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する普通株式１株につき100株の割合をもって分割しました。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数

134,333株
13,298,967株
13,433,300株
45,162,000株（３）効力発生日
平成25年10月１日（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権行使価額の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成25年10月１日以降、以下のとおり調整
いたしました。
調整前行使価額調整後行使価額

平成22年５月28日取締役会決議に基づく第６回新株予約権

48,357円

483円

平成23年６月29日取締役会決議に基づく第７回新株予約権

31,150円

311円

３．単元株制度の採用（１）新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株としました。
（２）新設の日程
効力発生日 平成25年10月１日（参考）上記の単元株制度の採用に伴い、平成25年９月26日をもって、証券取引所における売買単位も100株に変更されました。
４．その他
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載してあるとおりであります。

-18-

（子会社の設立）
平成25年10月16日開催の取締役会におきまして、新たな事業の開始及び子会社の設立を決議し、平成25年10月17日に子会社の設立をいたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、平成23年６月より、世界初のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」を運営してまいりました。現在、日本国内におけるFacebookユーザ数は2,100万人にのぼり、人々のコミュニケーションツールとして欠かせない役割を担っています。
一方で、企業や団体がFacebook上で最新情報や自社サービス・商品をファンに直接発信できるFacebookページ
においては、地方の中小企業に対してまだまだ浸透しているとは言えず、ユーザとの接点も希薄といった状況が続いています。
このような状況の中、Facebookのさらなる利用促進のみならず、様々な企業に対してもFacebookを活用したマー
ケティングの支援を行うため、「Facebook navi」の運営に加え、細かなエリア・カテゴリ別にFacebookページを検索・閲覧できるサービス「あなたの街のFacebookページ検索」を新たに展開し、地方を軸とする中小事業者・個
人事業主、また市町村や観光協会などの自治体向けにサービスへの登録を促してまいります（年間登録料：５万円）。なお、平成25年10月17日よりサービスのβ版をリリースし、平成26年１月より企業の登録受付を開始いたします。
また、事業の推進スピードを向上させるため、同事業を新たに設立した子会社にて運営することといたしました。
なお、新会社設立にあわせ、株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長
兼最高経営責任者：遠谷 信幸）に、新会社の発行済株式の10％を譲渡いたしました。
２．子会社の概要
名称： 株式会社オールアバウトナビ
事業内容： ナビゲーションサイトの運営、マーケティング支援事業
資本金： 30,000千円
設立年月日 ： 平成25年10月17日
持株比率：（株式譲渡前）
株式会社オールアバウト
100％（株式譲渡後）株式会社オールアバウト
90％
株式会社電通デジタル・ホールディングス 10％-19-

２【その他】
該当事項はありません。

-20-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-21-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向井

誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。