１
６【研究ノート】＊

戦前中国の統計機構と政府統計― 主要統計にみる統計システムの機能 ―王健・清川雪彦［キーワード］戦前中国，政府統計，地方統計組織，主計処統計局，『統計月報』［JEL 分類番号］C００，N４
５，P５１

く資するところがあるものと思われる。

１．はじめにさらにいえば，通常統計の収集には，その国の社会構造や教育水準さらには文化などが色濃

戦前期中国の統計資料は，一般にかなり非体く反映されるほか，調査を専門的に担当する政系的にして，且つそのカヴァレッジや信頼度，府の統計機関が存在するか否か，あるいはまたあるいはその統計を収集編成した機関等に関すその組織の予算や担当人員の専門的知識や訓練る情報も乏しいため，利用にあたっては大いな

度など組織全般，すなわち調査時点での統計組

る注意が必要とされよう。

織の整備状況そのものが大きな影響を与えると

しかし経済史の分野にあっても，統計情報はいってよい。それゆえ本稿では，戦前中国の統きわめて重要な情報源であり，その利用に際し計機構ならびに統計機構のもつ権限やその成立ては，多少ともそれらを編纂公表した統計機関

経緯，あるいはそこで作成された政府統計，とや，統計の生成過程に関する知識や情報を把握

くにその収集方法や編纂過程などに焦点を当てしておくことは，統計の適切な利用の観点からながら，議論を展開したいと考える。

も必要不可欠なことと思われる。

なおそれらの分析に当たり，まず以下の２点

それゆえ本稿では，十分とはいえないまでも， に留意される必要があろう。（１）政府統計は業重要な政府統計，すなわち「政府機関（含む地

務上の報告統計や調査統計として収集されるの方政府）により収集・整備され活用・公表されが一般的であるゆえ，その専門機構が行政シス

１）

た統計」の一部について ，断片的な新資料等

テムの一環として組み込まれている行政そのもをも繋ぎ合わせ，その有効性や限界とともに，のの機能性やその実行力とも深く関わり，その背後に存在した統計編纂機関の実態ならびに編纂過程について確認しておくことは，今後の数───────────

量経済史的研究の進展にも，間接的ながら大き

１）民間統計，すなわち「業界団体や民間の研究機関やジャーナリズム，研究者など非政府系組織により収集整理された統計」は，統計それ自体には優れたものも少なくないが，それらの調査枠組や調査過程を体系的に論ずることは著しく難しい。したがってここでは政府統計の一部，
たとえば人口統計や農業統計・工業統計などに関連する組織に限定して議論を展開したい。

───────────
＊ 本研究は Hi-stat COE マクロ・歴史統計班の研究の一部を構成するものである。なお初稿に対し，本誌のレフェリーからも貴重なコメントを受けた。ともに謝意を表したい。

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計整備も国の政治行政制度の完成度によって強く

１７

とりあげ，統計情報の収集ルートや統計組織と制約される。それゆえ，機構の成立経緯や人員， の関連といった統計データの生成過程を明らか
予算ならびにそこから生成した統計情報などをにしよう。そして最後の第４節では，統計組織

明らかにする必要があるが，それと関連する行の整備という観点から，戦前中国の主要な政府

政組織全般，とりわけ統計機構に関する様々な統計を総合的に評価しておきたい。

行政規程や統計法規，ならびに各種の調査規則などをも同時に検討・吟味することも重要であ

２．政府統計機構

る。
加えて（２）統計データの収集にあたっては，中央政府と地方政府の協力・補完関係が不可欠である。その意味で地方統計制度は重要であり，（１）清末民初の政府統計機構
清朝末期：統計機構の新設
清朝末期に入り，中国は考察政治院を設立し，調査現場の状況，つまり地方統計機構の実態や専門機関をもって西洋諸国の政治行政状況など

地方統計の作成方式，たとえば省や県での報表を調べ始めた。１９０７（光緒３３）年，考察政治院

制度の整備程度や調査員の訓練，調査費用の確は憲政編査館として生まれ変わり，様々な法律

保など地方統計制度そのものも，分析検討の視・規程の整備および全国統計に関する行政を主野に入れなければならないといえよう。

な業務とすることとなった。これにより，中国こうした視点と意図を有するがゆえ，ここで史上初の全国統計の専門機関が成立した。すなの分析は主に１９１
０年前後から１
９
３０年代後半まで

わち当時の憲政編査館には，中央と地方におけの約３０年間に限定する。とくに分析の中心は利る既存の法律・規程の統一や法規体系の整備な用可能な資料がやや増える１
９３０年代であり，代どを業務とする編制局が存在したほか，財務や表的な政府統計たる人口統計や農業・工業など

会計などの業務と完全に独立・分離した統計局の生産統計の生成過程が，主に検討されるであもまた同時に設立されている。しかも報表制度

ろう。またこれまでの民国期の統計制度の歴史の整備や全国統計の編成などは統計局の主要業的変遷に関する先行研究や，様々な統計解説な務として規定された 。

２）

３）ども ，我々の考察に際し大いに参考となった。

翌１９０８（光 緒３４）年，中 央 で の 民 政，度 支

ただここでは，我々独自の資料収集による各種（財政），陸軍，郵伝，農工商など各部に統計処の法規や，雑誌『統計月報』掲載の地方統計組という専門調査機構が設立された 。また各省

織に関する情報，ならびに公刊された各種総合

政府＜督撫衙門＞では，統計科と法政科を持つ

統計書などを利用し，従来より一歩立ち入った調査局も各省の専門調査機関として次第に設け分析を展開したい。

られた。その統計科は外交・民政・財政統計，

以下第２節では，主に統計機構の成立や統計

４）

そして教育・軍政・司法統計，さらに農業・交組織の整備などに絞り，特に地方統計制度に着───────────

目しながら，調査制度の成立状況を見る。また

３）憲政編査館は庶務処や考核科の他，編制局，統計局，官報局の３局を持つ。その際統計局の業
務は，＜各部院，各省応就其所管之事，詳細列表，按期諮送臣館，臣館総彙各表，即以推知国
家 現 勢 之 如 何 ＞ と し て 意 図 さ れ て い た（劉（１９９０，３
２２頁）を参照）。
４）呉（１９３２，４頁）は，民政部統計処は調査科・編制科２科により構成されるが，郵伝部では総務や道路，郵便など業務５科があると指摘している。

第３節では政府統計の実態を取りまとめながら，
人口統計・農業統計・工業統計を代表例として
───────────２）今までの代表的な研究としては，たとえば劉
（１９
３
０）
，朱（１
９
８
８），劉（１
９９０），李・莫（１９９３）などが挙げられる。なお本文中の＜ ＞は，中国語（ただし繁体日本漢字）による表記を示す。

中国経済研究

１
８

図１
憲政編査館

（編制局）

（１９０７−１１年）（官報局）

第２巻第２号

清末期の政府統計機構

統計局（１）中央政府（民政部）

民政部統計処（度支部）

度支部統計処（陸軍部）

陸軍部統計処（郵伝部）

郵伝部統計処e.g.「調査戸口章程」（１９０８年）→１９１０年人口調査

e.g. 第１次交通統計表（１９０７年）
第２次交通統計表（１９１１年）（農工商部）

農工商部統計処

e.g. 第１次農工商部統計表（１９０７年）
第２次農工商部統計表（１
９０８年）

（大理院）

大理院統計処［その他：海関貿易統計（１８５９年〜）］（２）地方政府

省政府調査局（法政科）
統計科（１）外交・民政・財政（２）教育・軍政・司法（３）農業・交通司・道・府・州・県に統計処（資料）筆者作成．

通統計などを管轄する３つの係＜股＞によってうな専門機関が完全に整備されたのちに始まっ構成される。それに加え，各司・道・府・州・

た訳ではない。たとえば歴史上，戸籍や税金，

県にも統計処の設置が定められたので，図１に土地や食糧など通常行政上必要な様々な情報が







示されるような全国的な統計機構が，制度的に早い段階から，業務統計の形として収集されて６）は一応整備できたと思われる。言うまでもなく， いたことが分かっている 。また事実上１８５９
各省の調査局は省の行政長官＜督撫＞の命に従（咸豊９）年，イギリス人が支配権を握った海うが，中央の統計局の業務命令や指導などをも

関では，統計科という専門機関がすでに設置さ５）受けなければならないのである 。
ところで，戦前中国の統計は何も統計局のよれ，近代的統計方法を用いて月報，年報などの形で海関貿易に関する統計の編集を長年にわ７）───────────５）ここでの司，道，府，州など地方行政制度に関しては，県と同じように理解してよい。清朝の地方行政制度，たとえば省や司，道，府，州，県の行政組織についての詳細は，程（１９
９２）を
参照。１
９
１１年，省の調査局は統計処として改組されたこともある。また予算としては，たとえば１９１１年広西省統計処の予算は，銀１００，５００両である（広西壮族自治区統計局（１
９
８９，１
４頁））
。
なお同資料を我々に教示・貸与された松田芳郎
教授（東京国際大学）に謝意を表する。

たって行ってきたことがよく知られている 。
ただし，１９１１年に辛亥革命が起こり，翌年中
華民国の北京政府が成立した事情もあり，その───────────６）たとえば，戸口調査による人口数は，１８４４（道 光２４）年，１９０１（光 緒２７）年 は そ れ ぞ れ
４１
９，
４４
１，
３３
６人と４２６，４４
７，
３
２５人との記録がある（劉（１９９０，３
３３頁））。
７）海関統計に関しては南（２００４，第８章）を参照されたい。

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計
表１１９

清末民初の政府統計作成における報表の種類とその数

清末期

民初期

中央表

地方表

地方表

補注

内務統計

76種

72種

203種

民国2年7月内務部の規則（省（道）表式113種，県表式90種)

実業統計

53

38

110

民国元年工商部は表式61種，民国2年農林部は表式49種

財政統計

90

88

59

民国2年1月財政部の調査通則

教育統計

67

40

3

民国3年8月教育部の規則（省・県・学校計3種類の統計表)

司法統計

60

41

27

民国2年7月司法部の規則（民事表式10種，刑事表式17種)

外務統計

37

17

不明

（注）１）内務統計と実業統計については，清末期は民政部と農工商部がそれぞれを担当。
２）原資料での清末期の「部表」と「省表」は，ここでは中央表と地方表として表記されている。
（資料）清末期は広西壮族自治区統計局（１９８９）と劉（１９９０），民初は蔡（１９９９）と『政府公報』（民国元年１１月１９３−２０５号，民国２年４月３４７−３５２号）などでの資料や様々な調査規則（注１３が詳しい）をもとに筆者作成。

ような清末期に新しく整備された統計機構が，が各地で行われ，中国の近代的人口調査に大き果たして十分に機能しえたか否かに関しては，な影響を与えたといわれる 。

８）

情報不足のため，これまで知るところは極めて

その他，海外の統計理論や思想あるいは学問少なかった。しかしながら以下のような諸点はとしての統計学の考え方などが，専門書の翻訳

少なくとも指摘されよう。まずは統計機構が制や出版，教科書の編集などを通じて中国に導入度上に創られたことに伴い，行政上の報表制度・紹介され，統計の重要性が次第に認識されるが着々と進んだこと。たとえば表１に示される

ようになると共に，統計の知識も広く普及し始ごとく，１９０
９（宣統元）年憲政編査館で定めらめたことが様々な事実から窺える 。

９）

れた報表数では，内務統計は中央７６，地方７２，
財政統計は中央９０，地方８８となっている。翌年

北京政府期：清末制度の継承とその挫折

さらに実業，教育，司法，外務統計に関して，民国初期の北京政府（北洋政府）は行政の安中央と地方の表式がそれぞれ決められている。

定性が乏しく ，中央行政各部の内部組織間のまたこの時期に公表された諸統計としては，
海関貿易統計のほかに，以下のものが挙げられる。農工商部においては，１９０
７・０８（光緒３３・３４）年にそれぞれ第１次，第２次統計表が作成された。他方郵伝部は１
９０７年第１次交通統計表
を，４年後の１
９
１１（宣統３）年には第２次交通
統計表を公表した。その中には郵政統計も含まれる。つまり１８９７（光緒２３）年に郵政局は既に設けられていたが，同局の統計は，この時期になりようやく海関貿易統計から切り離されるよ
うになったのである。また学部総務司は，１
９
０７
年から１９
０９年までの教育統計図表を３回作成して い る。さ ら に 民 政 部 は，１９
０８（光 緒３４）年＜調査戸口章程＞１１章４０条により表式を５件制定・公布した。かくして宣統年間には人口調査

１０）───────────８）王（c１９３３）では＜調査戸口章程＞の詳細や宣統年間の人口調査の実態などが詳しく記述されており，大変有用である。
９）代表例としてたとえば，日本の横山雅男の『統計講義録』，『統計通論』などは，それぞれ１９０３年，
１９０７年に中国語に翻訳された。また中国人学者の手によって編纂された最初の教科書『統計学』，『統計学綱領』なども，１
９０７年や１９０９年頃に出版されている（李・莫（１９９３，２２６−２２７頁）を参照）。
１０）ここでは主に中華民国初期の事情について言及するが，当時の政府は清末の一時期北洋大臣の任にあった袁世凱が総統に就任し実権を握ったこと，ならびに支配圏が北部に限定されていたことなどから，しばしば北洋政府とも呼ばれる。なお北京政府期とは，１９２８年の国民政府発
足までの期間を指すが，ここでの情報は民国初期に限られている点に留意。

中国経済研究２
０

第２巻第２号調整も頻繁に行われた。しかしながら１９１２（民方に様々な統計表を編成すべく，中央の行政各

国元）年には，新設された中央各部に，清末期部が強く要請したことは事実である。たとえばの制度を継承した専門統計機構が設けられていこれまでに我々が確認できている限りでは（表る。当初設立された１０部（内務，財政，農林，

１を参照），内務部による内務統計は土地，人口，

工商，教育，交通，外交，司法，陸軍，海軍）

選挙，宗教，警察，土木，衛生，救済の８類にの総務庁には統計科が庶務科や文書科などと並分けられ，所定の地方表式の数は２０３にのぼる。

んで存在した。その後官制の修正や行政の整理

また財政部の財政統計では，規定された地方表などが起こり，統計機構にも様々な変化が生じ

式の数は５９にのぼり，財政の収入・支出に関すた。たとえば１９１４（民国３）年，農林・工商２

る統計は，それぞれ１０種類と８種類に区分のう部を合併して新しく出来た農商部にも統計科がえ編成されている。教育統計も省教育統計，県設置されたことが確認できる。また財政部統計

教育統計，学校教育統計の３種類に分けられ，科は，１９１３（民国２）年になくなったが，民国教育部によって規定された表式をそれぞれ用い

４年に復活している。司法部の統計科は，１９１５て編成することと定められている。さらに農林（民国４）年に統計処となる。これらにより，

統計，工商統計など実業統計に関しても詳しい

１９１
２年以降の北京政府期の主な行政部門におい規定があり，所定の規則に従い要求された形でては，規模の差はあるものの，概ね専門的な統調査・集計をするよう，各省の政府は命じられ計組織が引き続き統計業務を担当したと，我々ている。その他，人口統計としての戸口調査に１１）は推測する 。また１９１
６（民国５）年，＜国務１３）

関しても，詳しい規定が存在した 。

院統計局官制＞が公布され，行政各部での統計

言うまでもなく，広い中国での統計調査およの統一や，全国統計の編成などを司る総合統計

び全国統計の編成に対して，様々な命令や規則機構が，ここにようやく設置されるに至ったが， を作ることより，地方行政組織の整備，またそ
その設立はたいへん遅く，しかもほぼ機能しな
１２）

かったといってよい 。

れに伴って調査を実行できる統計機構の設置こ
そ決定的に重要であり，はるかに困難でもある。

ただ清末期には既に報表制度があり，民国初

実態としては決して満足のできる状況ではな

期にも，行政運営の状況を把握するため，各地かった。たとえば，広西省では清末期には調査───────────

局があったものの，民初には専門的な調査機関はなかった。また財政部は，１９１７（民国６）年
１１）民国初期の統計機構の設置状況を，年代に沿って確認することは容易ではない。当時の状
省庁の統計機関がなかったがゆえ，これまでの況については，呉（１９３２）が大いに参考となる。
財政統計が不完全であったことを深く反省し，
なお本節の記述は主として，銭（１９８４）や，民各省財政庁に直ちに専門の調査機構の設置を命
国６年の＜成立各省財政庁内統計専科＞（蔡（１９９９，７巻１５７頁）），民国４年の＜司法部統計───────────
処覆核表冊法＞（蔡（１９９９，１０巻３８３頁））な
１３）詳しくは民国２年７月の＜内務部統計表編成
どの資料によっている。
暫行規則 附表式＞や，民国２年１月の＜財政
１２）民国５年５月の＜国務院統計局官制＞（蔡
統計調査報告暫行通則及表式解説＞（蔡（１９
９９，
（１
９
９
９，７巻７頁））により，各部院統計の統一，
１６巻１２８−３０５頁，３０
６−３１３頁）），民 国 ３ 年 の各部院に専属せざる統計事項，統計報告の刊行，＜試教育統計規則＞（蔡（１９９９，１７巻１−２
国際統計事務，そして各官署の統計会議の５つ頁）），民国４年の＜県治戸口編査規則＞と＜警の事項は統計局の所管事務として規定された。
察庁戸口調査規則＞（蔡（１９９９，１３巻２２２−２８４
ただし呉（１９
３
２，４−５頁）は，統計局が機能し頁）），さらに＜直省農林統計報告書暫定規定＞なかったと指摘している。また北京政府期の政（『政府公報』民国２年４月３４７−３５２号）や＜工治制度は不安定だった（銭（１９８４）を参照のこ
商統計調査通則＞（『政府公報』民国元年１１月１９３と）ため，統計局がその所轄事務を執行するの−２０５号）など当時の法律や規定を参照のこと。
は，ほぼ不可能に近かったと考えられる。

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計

２１

じた。こうした断片的情報からではあるが，省づく形で行われ，各種具体的な行政機関とは独レベルでの専門調査機構の設置は，非常に不十立である。その意味で，主計制度は「超然」的

１４）分であったと結論づけられよう 。

地位をも占める特徴を有する。それゆえ統計は，
歳計・会計と並んで主計制度を構成する３大業（２）国民政府の統計組織
主計制度下の統計組織とその特徴

１６）

務の１つといえよう 。
１９３０年に作られた＜国民政府主計処組織法＞

１９２７（民国１６）年，南京国民政府が成立するは，主計処の業務が歳計局，会計局および統計

とともに，次第に政治は安定に向った。それに局によって行われることを規定している。また伴い行政機構の整備が進展し，中央の各行政部

各行政機関所属の統計職員の採用や昇進，訓練

門も統計事業をこれまで以上に重要視するようおよび査定などの人事管理も，新設統計局の所

１５）になった 。１
９３１年４月国民政府に主計処が成管事項の１項としてあげられている。そのほか，立することにより，統計組織や政府の統計調査

各機関の統計表式と集計方法の統一，業務統計

制度は主計制度の一部門として位置づけられ，の範囲や統計事務に関する指導監督，ならびに中国統計組織の整備が，新たな段階に入ったと各機関に属さない統計の編成や全国的な総合統いえよう。

計の編成なども，統計局の主たる業務であった。

いわゆる主計制度は，政府各機関での財政やなお＜主計処処務規定＞により統計局には，５

経済に関連する「計算」を主管するという意味

つの科が設けられ，図２に示されるごとく，統で，国家財政の監督・財務管理を主たる目的と計局は中国最高の総合的統計機構としての地位した制度である。財政制度は行政，主計，審計を得たのである。

など各部門との「連立総合」を条件として初め

また各行政機関の統計職員は，責任者＜主て成り立つ制度であるから，主計制度は行政な

人員＞（統計長，統計主任，統計員の３種類）

どとの「連総」的関係を有する。また主計処はと一般職員＜佐理人員＞に分類される。職員の中央政府の直属機関であり，その人事や予算，

人事管理については，主計処が集中的に行うこ主計業務の施行などは，主計制度の自立性に基とが法律を以て規定され，統計業務を正しく施───────────

行するための人員整備に関しては，制度的に保障されていた。さらに１９３２年には，中国初の１４）詳しくは広西壮族自治区統計局（１９８９，２頁）や，＜統計法＞が公布されるに到り，そこには政府
民国６年の＜成立各省財政庁内統計専科＞を参照のこと。また山西省には，１９１
９年に省長公署が編纂すべき統計の内容，および統計機構におに統計処が設立されるまで専門調査機関がなける中央と地方の関係，さらにその範囲区分，かった（陳（１９３７））。その他，民初には省レベ
また統計報告の編成法やその報告の手続きなど
ルでの行政組織の整備が非常に遅れたことも，
１７）
地方統計機構の成立に大きく影響したと思われが，法律の形で具体的に規定された 。
るが，北京政府期の後半に入ると，政治の安定性が失われ，地方調査組織の設置が不可能に近───────────
い 状 態 に な っ た と 指 摘 さ れ て い る（李・莫１６）朱（１９４７；１９８８）では主計制度が詳しく解説
（１
９
９
３，
２３
５頁））
。
されている。
１５）その詳細はたとえば，民国１７年の内政部＜戸１７）ここでの記述は主に以下の法規による。民国
口調査統計報告規則（附表式）＞や，民国１７年
１９年の＜国民政府主計処組織法＞，民国２０年のの工商部＜全国工商統計暫行規則＞，＜全国工＜国民政府主計処処務規定＞および＜国民政府
商調査報告規則＞，さらに民国１８年農林部の＜主計処理各機関会計，統計人員暫行規定＞，
全国農業統計調査報告規則＞などの法規からも民国２１年の＜統計法＞などである。詳しくは国窺える（国民政府主計処統計局（１９
３
３））
。また
民政府主計処統計局（１９３３）を参照。また＜統
孫中山の建国大綱には，小作状態の調査や土地計法＞を施行するための＜統計法施行細則＞はの測量，国勢調査なども掲げられている。

中国経済研究２２

言うまでもなく，様々な法規の整備だけで質の高い統計が適確に作成出来るとは限らない。

第２巻第２号

方統計機構の整備は，いかに遅れていたかが窺われよう。

とりわけ統計表式や集計方法に関して，統計局
は１
９３
３年，中央と地方の統計範囲やその権限を

１９３０年代の地方統計組織

決定した上で，大分類で４０余種，計４８０余の表式

３０年代に入り，新しい主計制度に基づき，まに昇る『各機関彙送全国統計総報告材料応用表

ず中央での既存統計組織を整理・充実すること格』を編纂し，決まった表式・方法で統計を作が急務となった。既存の統計処や統計司，統計るよう各省庁に命じた。これにより統一した形科や統計股などは，統計処と統計室という２つで全国統計を編成しうる可能性は大きくなったの型に分類・整理された。そこでの責任者はそと言えよう。しかしながら，統計組織の整備はれぞれ統計長や統計主任あるいは統計員と呼ばさらに難しく，調査を担当する各機関の統計機れた。たとえば旧立法院の統計処は，新設の主構は統計局が成立するまで，決して十分に整備

計処統計局として生まれ変わったが，立法院にされていなかったこともまた事実である。たとはより規模の小さい統計室が新たに設置された

えば中央の場合，当時の立法院と鉄道部の統計のであった。

処や内政部統計司，また実業部統計科，審計院

また内政部の統計司は，１９３１年の内政部組織

統計科など９つの統計調査機構と，さらに教育法およびその分科規則により３科に分かれ，部や交通部などの統計業務に専従する５つの科

様々な統計事務を司ることとなった。１９３５年，を除くと，正式な専門調査機関はほぼ見当らな

統計司は統計処として再編され，職員数も定員いのである。

数下限の３６名が配置され，新設の技術室は，統さらに省（市）の地方政府では，統計機構の計手法の研究や表式の改善などを所管すること整備が一層不十分であった。すなわち報告のとなった（表２および図２を参照のこと）。そ

あった２０省（市）に関する情報によれば，省（市）の他，１９３１年の実業部組織法の規程により，実政府秘書処に統計股（係に相当する部処，以下業部の統計科は統計の編成整理に従事したが，同じ）は３箇所，また民政，財政，教育，建設

工業や商業，鉱業，労工など特定の調査・統計など省政府の主要業務４庁に統計股は１
８箇所，事項に関しては，それぞれ工業，商業，鉱業，

全体としても２１箇所しかなく，省当たりは１箇労工などの業務各司における専任職員によって所ほどにすぎない。しかも専門機構の数が少な処理された。しかし３２年に，実業部統計長公

いだけでなく，その業務内容や集計方法も統一

処が３科を持って成立したため，実業関係の統されていなかったと思われる。また統計職員

計はより集中することとなり，１９３６年には統計（専門機関以外をも含む）
は合計１
９０人しかいな処に改称され，職員数も４９になり，統計局以外

かったから，各省の平均は９．
５人にすぎなかっで最も大きい統計機構となった。また新設の研１８）

た計算となる 。このように１９
３０年代初頭，地究室は，特別な専門的調査をするところとされ───────────

た 。

１９）

民国２
３年に公布され，その内容は民国３６年の『統計月報』第１
１７・１
１８期に見られる。さらに， ───────────いた。より詳しくは呉（１９３２，６頁）を参照され呉（１９３５）は統計局の業務やその権限などにつたい。
いて詳しく述べており，参考となる。
１９）ここで指摘した様々な法規に関して，＜内政
１８）たとえば広西省は，民初から１９３２年までは専部統計処組織規程＞のみは『統計季報』（第４号，
門の統計機関が存在していなかった（広西壮族
１９３
５年１２月）によるが，その他はすべて国民政
自治区統計局（１９
８９，２０頁））。また中央と省の府主計処統計局（１９３３）を参照した。また統計職員の学歴は，たとえば専門学校卒以上の職員
職員の採用に関しては，民国２５年の＜主計人員は，全体の７２％と５４％であり，大きく異なって

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計
表２

統計機構の整備とその職員数（１９３６年現在）

中央
管轄機関

組織名

職員数

実業部

統計処

内政部

統計処

交通部
教育部

２３

地方
定員数

江蘇省の例

12.17

154

6

‑‑‑‑

31

5

3.58

‑‑‑‑

43

2

2.25

‑‑‑‑

27

4

教育庁

2.33

‑‑‑‑

28

5

12

その他

2.33

‑‑‑‑

28

7

合計

19.82

12.17

311

29

最高

49

[22]

[46]

36

36

70

統計室

12

15

統計室

8

11

立法院

統計室

10

行政院

統計室

6

管轄機関

省平均職員数合計

最低Ⅰ（12省)

Ⅱ(６省)

秘書処

6.75

民政庁

2.58

21

財政庁

17

建設庁

10

19

8

他の統計室（18箇所）

49

91

147

合計

170

193

332

（注）１）２７中央機関（院部委）のうち２４は新機構を設置している。２８省のうち２１省に関しては情報が利用可能。
２）［ ］のなかは「科員」以上の幹部職員数を示している。
３）分類Ⅱに属する四川・寧夏両省の職員数の情報は欠損している。
４）広西・広東の持つ統計局の情報は表に含まれていない。また広西は統計局しか存在しない。
（資料）：主計処統計局（１９３７ａ；１９３７ｂ）より集計・整理。

表２には，１９３
６年時点の統計組織の機構名や一方，地方政府にとっては，新機構の設置は

職員数などが示されている。それによれば，実既存組織の整理に比べ，より大きな課題であっ業部，内政部の両部にしか統計処は設置されてた。１９３３（民国２２）年，＜地方行政機関統計組

おらず，それぞれ４９人，３６人の職員を持ち，他

織暫行規則＞の公布により，地方統計制度に関機関に比べ最も多くなっていることが分かる。

する基本が確定された。たとえば（１）地方統

農業，工業などの実業統計や人口調査を含む内計組織は原則として，統計委員会と統計股の２

政関係の統計が最も重要視されていたことが窺

種類からなり，前者は地域内の統計事業全体をえる。また多くの統計機構において，職員数は所管すること，また（２）省政府所属の各庁お定員数よりも少なくなっているが，それらの機よび県政府の各局はそれぞれ統計股，専任統計

構が新しく設けられてまだ日が浅く，統計業務

職員を設置すること，さらに（３）統計職員はも想定されている量よりは少量であったためで各行政機関の長官によって任命され，統計股のあろう。ただ中央各院・部・委２７機関のうち，責任者は，統計委員会の委員になりうることな

２４は新機構をすでに設置しており，主計制度でどが特徴として挙げられる 。こうした整備の要請された既存の統計機構の整理・充実は，

結果は表２に示されるごとく，１９３６年の省当た

１９３
６年時点で概ね完了したと言えよう。

りの専門職員数は，平均１７人前後となる（１８省

２０）の統計職員数計３１１人の平均）。またその配置状───────────
任用条例＞によって詳しく定められていたが，地方統計職員の採用は当分の間，中央の主計処とは関係なく，地方政府各機関独自の方式によったという。統計室の設立及びその権限などに関しては，民国２４年の＜中央各機関統計室組
織及事通則＞（蔡（１９９９，４０巻４８５頁））に詳しく規定されている。また中央での統計組織の整備過程は，主計処統計局（１９３５）が詳しく参考となる。

況を詳しく見ると，概ね２種類のパターンが形成されている。
───────────２０）民国２２年の＜地方行政機関統計組織暫行規則＞は，国民政府主計処統計局（１９３３）に見られる。また１９４
０年と１９４
２年に＜省（市）政府統計室組織規程＞と＜県（市）政府統計処組織規程＞がそれぞれ定められ，１９
４７年には＜各省市政府統計処組織規程＞も公布されている。

中国経済研究２
４
図２

第２巻第２号

主計制度に基づく政府統計機構（１９３６年現在）

政府主計処

（歳計局）

（１９３１年）（会計局）
統計局

第１科：人口および社会統計
第２科：第１次産業統計
第３科：その他の経済統計
第４科：政治司法統計
第５科：総務（１）中央政府（内政部）

内政部統計処第１科：人口・土地統計
第２科：民政・警政統計
第３科：総務技術室（実業部）

実業部統計処第１科：農・林・鉱など第１次産業統計
第２科：工・商・物価など経済統計
第３科：総務研究室（交通部）

交通部統計室（教育部）

教育部統計室（他に立法院・行政院など２０機関に統計室）（２）地方政府（省政府）

省政府統計機構

Ⅰ類型：秘書処に統計室（股）および民政・
財政・建設・教育庁などに統計股Ⅱ類型：秘書処に統計室（県政府）

県政府に専任統計職員（資料）筆者作成

その第Ⅰ類型は，省政府秘書処および民政，処で統計室や統計股を設けており，他の２省

財政，建設，教育などの主要業務４庁のなかに， （福建，山東）に関しては秘書処編製股および専門職員が配置されるパターンで，秘書処での秘書処第４科がその担当部所であった。しかし

平均統計職員数が６．
７５人と圧倒的に多い。第Ⅱ

民政，財政，建設，教育などの主要業務４庁の類型は，すべての専門職員を省政府秘書処に集計４８箇所の行政機関においては，専門職員未配

中的に配置するパターンで，その平均職員数は

置の８箇所は別として，統計股や統計室のよう１２．
１７人であり，第Ⅰ類型の平均職員総数１９．
８２

な統計機構が２７箇所あり，他の１３箇所では民政よりは少ない。だがいずれにしても職員数の比

庁秘書室第２股や財政庁編輯室，あるいは建設

重から見れば，省政府秘書処での統計機構は，庁第１科などの形で統計業務を行っていた。そ

地方統計制度の中で中心的な役割を果たしていれゆえ，省政府の業務統計の一部は専門機関でたことが窺えよう。

ない所で行われていたということは否定できなより詳しく見ると，第Ⅰ類型に属する１２省にい。しかしながら（１）２７箇所の統計股や統計

ついては，１０省（江蘇，浙江，安徽，湖南，青室があり，数量的には全体の半分以上を超えて

海，広東，貴州，河北，陝西，察哈尓）が秘書いること，また（２）１
３箇所の他の機関におい王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計

２５ても，統計を専任とする職員が存在することな

府がコントロールできる地域における省政府のどを念頭におけば，第Ⅰ類型に属する省の統計

統計機構は，概ね出来上っていたと考えられる。

は，概ね専門の調査機構によって行われていた

たとえば，統計職員２９人を有する江蘇省でといってもよいように思われる。また第Ⅱ類型

は ，省政府の統計委員会は１９３４年に成立し，の８省（職員数に関するデータのある江西，湖委員７人は無給職で，それぞれ省政府秘書処お北，雲南，河南，山西，甘粛など６省のほか，よび他の６つの行政庁局の統計業務の監督者で四川・寧夏２省を含む）は，すべて省政府秘書あった。統計委員会の中心的組織としての省政処統計室という組織形態で，統計業務をより集府秘書処統計室は，統計委員会と同時に設置さ

２１）

中的に展開していた 。それは１９３４年の＜合署２２）２４）れ，統計調査や資料収集，その整理や分析，統公＞の影響かと思われるが ，その専門職員

計表の編成や刊行，統計事務の指導・監督・計

数は，第Ⅰ類型全体の合計数よりは少ないもの

画などを管轄した。また秘書処統計室が成立すの，第Ⅰ類型秘書処での平均職員数よりは多るまでの行政各庁・処・局では，民政庁しか統かった。

計股を持たなかったが，翌１９３５年の５月，７月にその他，省政府は行政院の指示を受け，１９
３６はそれぞれ教育庁と建設庁でも統計股が成立し年からは毎年の統計事業を経常業務の一環とした。こうした事実から，相対的に経済水準の高て考え，地域差はあるものの独立的経費を持つかった江蘇省といえども，専門の調査機構の設

２３）

秘書処などの統計機構が増加した 。以上に述置は決して早くなかったことが分かる。このこ

べてきたことを総じて判断すれば，１９３０年代のとは逆に，民初期の地方統計機構は如何なる実半ばに入ってからは，主計制度を支えるうえで情であったのかを物語ってくれよう。

必要とされた専門的調査機構は，中央だけでな

また県は，統計情報のもっとも重要な供給源

く各省でもかなり設立・整備されたといってよ

であるがゆえ，如何なる方法によって県の統計い。もっとも全国２８省のうち，西康，熱河，綏

組織を作るかが注目される。江蘇省民政庁は一遠，遼寧，吉林，黒竜江，新疆の７省に関して

時期，庁令という形で各県職員の中に中学校卒

は統計機構についての情報がなく，その実態を以上の人を選んで統計業務をさせることを命じ

把握することは困難であるが，当時の政治行政ていたが，あまり効果がなく専任統計職員の設

情勢を念頭におけば，１９
３
０年代半ばには国民政置は見られなかった。１９３５年４月省政府は，＜地方行政機関統計組織暫行規則＞および後の───────────

２５）

行政院の＜解釈要点＞に従い ，各県政府に専２１）そのほかに例外もある。たとえば広西省は，
任の統計職員を設置せよと命じた。１９３７年１月
１９３
２年から省政府に統計局を設置し，省全体の時点で，江蘇省６１県のなかには６７人の統計職員
統計事務を所管させた（広西壮族自治区統計局（１９８９，２０頁））。また，広東省は秘書処や財政が見られるがゆえ，統計機構の整備は江蘇省全庁に統計股を持つほか，省総合の統計機構とし域に及び，統計機構の下部組織はほぼ固められて調査統計局を設け，職員３８人年経費６万元以上の体制を持っていた（主計処統計局（１９３７b））
。 たと考えられる。
２２）たとえば河南省では，１９３
４年９月＜合署公＞のため，各庁の統計組織と人員を整理削減し， ───────────２４）ここでの議論は特に指摘しない限り，主計処
全省の統計業務を省政府秘書処統計室で集中的
統計局（１９３
４；１９３７c；１９３７d）などによる。
に 処 理 す る よ う に な っ た こ と が 分 か る（呉２５）行政院は＜地方行政機関統計組織暫行規則解（１９３７）を参照）。ただ分散型と集中型には，そ
釈要点＞（『統計月報』第２２号，１９
３４年８月）をれぞれの長所と短所があり，一概にどちらが優公布した。省政府各庁および県政府に，少なくれているとは断じ難い。
とも専任統計職員＜専統計人員＞１人の設置
２３）詳 し く は 衛（１
９３
５a；１
９３
５b）を 参 照 さ れ たを要求した。
い。

中国経済研究２
６

第２巻第２号

またそのようなことは，何も典型例の江蘇省などで組織は縮小し，調査機構の業務機能の弱だけで起こったことではないことも銘記してお体化が余儀なくされた。１９４０年代後半，全国統く必要があろう。情報のある２
１省のいずれでも，計組織の整備は新たに進み，１９４７年県（市）の中央行政院の指示に従い行動したと考えられる

統計室は８５２箇所，全国の統計職員数は４９４６人

から，県の専任統計職員の設置は同じような状

で ，統計機構は３０年代よりも充実したが，全況にあったと我々は推測する。しかしそうとは

国的統計制度の本格的な発達は新中国の建設をいえ，各省にはそれなりの事情もあり，また県待たなければならないのである。

２８）の専任統計職員は幹部＜委任＞職員の身分ゆえ，
当時の県政府の委任職の職員数が２０人前後しか３．政府統計なかったことをも併せて考えれば，財政的，人材的にその設置は決して容易なことではなかっ
２６）

本節では戦前中国の政府統計に関して，代表

たことも事実である 。しかしこうした中国の的な統計データの生成過程を明らかにしながら，地域差を前提にすれば，ここで我々は，様々なその調査項目や性格などを検討する。ただ政府

事実から地方統計制度の整備や全国統計の統一

統計といっても，その範囲や内容は広く，収集などが，如何に重要視されていたかが想像でき方法もまたきわめて異なる。北京政府期には，る。また機構や専門職員を設置したほか，省統中央政府の全国に対する統治力は弱く，行政の計の作り方や地方統計に関する法規の整備も同施行も決してうまく行われていなかった。政府

２７）時に進んでいたことが確認でき ，戦前中国の統計は，その精度が高いか否か，また歴史的分

統計組織は１９
３０年代半ばに入り，全国的に広が析に十分耐えうるか否かなどはともかくも，情り，行政の末端まで浸透してきたと，我々は考報量そのものが必ずしも多くないことがこれまえる。

でのところよく知られている。政府統計の代表だがその後抗日戦争のため戦時体制に入り，的な例としては，農商部総務庁統計科編纂発行

一部の地方では統計関連経費や専門職員の削減の『農商統計表』や『全国物価統計表』，また
教育部総務庁文書科編纂の『中華民国教育統計───────────

図表』，交通部統計科の『交通部統計図表』な
２６）たとえば，河南省などは訓練班を開設し，そどが挙げられよう。国民政府期には，主計制度の修了者を県の専任統計職員として派遣したこのもとで中央統計組織，および地方統計制度がと，福建省は省の財源で経費を支出することにより，その設置が出来たこと，などの事例が『統次第に確立し，様々な法規が整備された。この
計月報』に見られる。さらに中国でもっとも貧時期の総合統計書としては，主計処統計局のしい地域の貴州省でも，各県が中央政府の定め『全国統計総報告』や『中華民国統計提要』，
た規定に従い，既存の職員の中から１人を選び統計職員にするようになった。１
９
３
７年現在，７４
また実業部の『中国経済年鑑』などが，特に注２９）県の中に統計職員は８８名見られ，全ての県に１目されよう 。以下我々は，両時期の総合統計
名以上の専任統計職員が設置されている（主計処統計局（１９３８）を参照）。全国的に見れば，い───────────
わゆる「専任」という意味は，継続的に同じ人
２８）朱（１９４７，５頁）を参照。
が統計事務を担当し，彼の主たる業務が統計事
２９）『全国物価統計表』は，全国の３１箇所にある商務であったと解釈するのが適当であろう。
会の調査報告により編纂された（戦前中国の物
２７）一般的には，各省政府統計委員会規則の中に，価指数に関しては，南（２００４，第１０章）を参照
省統計の作り方の原則が定められている。またされたい）。また『全国統計総報告』や『中華民たとえば河南省や広東省では，各県政府調査統
国統計提要』については，行政院新聞局（１９４７）計条例など様々な地方統計法規を作った。詳しを参照。更には『財政年鑑』も出版されている
くは『実業統計』（第３巻第１号，
１９３５年６月）な（財政統計については，南（２００４，第１２章）がどを参照されたい。

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計

２７書を参照しながら，中国経済の基本的な情報た数の調査は，事前に釘で打ち付けた＜門牌＞のる人口統計，および国民所得統計の背後にあるある世帯毎に調査表を配り，自記式で記入して農業や工業などの生産統計の作成過程を中心にもらう形をとった。そしてその情報は，後の戸議論していく。

籍登録のもととなり，各世帯毎に人口に関する変動があった場合，直ちに報告するよう要請を（１）人口統計

行った。またそれ以降，戸数については２ヶ月

戦前中国の人口統計は，戸口調査とも呼ばれ

毎，人口数については半年毎に，調査が行われる。海関や郵政部門，さらには研究者個人や学ることが定められた。

術団体なども様々な形で人口調査を行ったが，

１９１２（民国元）年の内務部戸口調査は，その北京政府期の内務部や国民政府期の内政部など

調査規則などが不明のため，調査方法などの詳の政府機関が，それぞれの時期の人口データの細は知られていないが，山西・江蘇・吉林など

収集・整理を担当し，そこから得られた人口に幾つかの省は，１９１２年以降毎年続けて同じ形で関する情報が，今日の歴史人口分析のもとと戸口調査を実施したことが分かっている。また

なっ て い る。と りわけ１
９１
０年，１９
１２年および

３１か条からなる＜県治戸口編査規則＞（１９１５年）

１
９２
８年の計３回，政権の変り目に行われた戸口では，まず牌（１０戸）と甲（１０牌）といった組調査はこれまでにもよく知られている。

織を編成し，牌長と甲長は，戸口調査に責任を

一般に人口統計は，いわゆる静態統計と動態持つものと定められている。すなわちここには，統計の２種類があり，それらの情報は主として行政末端の戸籍管理や登記制度を整備・充実す

定期的に行われる人口センサス＜戸口普査＞と， ることにより，正確な人口数を得ようとの狙い
普段の戸籍登記・人事登記といった戸籍行政のがはっきりと窺える。さらに１９２８年内政部によ

２系統の調査から得られる。だが１
８
５
１年以後は

り公布された簡単な＜戸口調査統計報告規則＞

太平天国の乱が起き，従来の保甲制度がうまくは，＜県治戸口編査規則＞を廃止し，戸口統計

機能しなくなり，行政末端の戸籍登録も機能し表は毎年，また戸口変動表は毎月作成することなくなったため，人口情報を得るための戸口調を地方に命じたが，調査方法は定められておら査をせざるを得なくなった。しかし戦前中国のず，たとえば江蘇・淅江・安徽の３省は，依然

戸口調査は，厳密に言えば一種の「登記調査」

として＜県治戸口編査規則＞に則って編成し，（Registration Census）に過ぎず，調査の標準

南京などの都市はより厳密な調査法をとった。

時点が規定されていなかっただけでなく，具体このように１９１２年以来，政府は戸籍管理が著的な調査方法も十分に定められていなかったこ

しく混乱状態にあるがため，各年の戸口調査で３０）は全国の人口を集計する意図のほか，戸籍管理となどが知られている 。
たとえば１９１
０年の民政部戸口調査は，世帯数や戸籍行政をも充実・強化する目的をも併せて＜戸数＞調査と人口数調査に分けて行われた。

持たせたのである。しかしこうした「登記調査」

まず各世帯の住む場所の入り口に，当該世帯のに よ る 各 省 の 人 口 デ ー タ は，全 国 を 十 分 カ

番号＜門牌＞を釘で固定する。そこから得られヴァーする年度がないがゆえ，様々な形で推計る戸数の情報を総計すれば世帯数になり，人口せざるを得ず，その結果，たとえば民国２４年編
纂の『中華民国統計提要』に公表された全国人───────────

口数は，各省それぞれ異なる年度のデータに参考になる）。
３０）戦 前 の 人 口 調 査 の 方 法 に つ い て は，Jaffe（１９４７）や文（１９３４）と黄（１９３３）が分かり易く，参考となる。

よって集計された。なお１９１２年からの３８年間に全国人口数に関して政府が公表した統計データ
３１個に加え，様々な推計値をも含めると計１０４

中国経済研究２８
３１）

第２巻第２号
３３）

め，その評価は極めて低い 。一方，表１にも個にものぼる 。
ところで民初には，ある程度人口統計制度が示されているように，農林統計関係の表式４９種成立していたとはいえ，国民政府期に入り政治およびそれと関連する様々な調査規定が，１９１３の安定化ならびに戸籍管理・人事登記などの戸（民国２）年に各省の実業司・勧業道宛てに出籍制度が進んだほか，内政部の統計司および処，されたのである。そこではたとえば，農産物はまた各省の秘書処統計室や民政庁統計股など専

穀物，果物，蔬菜，豆，繊維，製糖原料，煙草，門の調査機構での人口情報に関する組織的収集

薬材の８種類，畜産物は馬・騾驢，牛，羊，豚，や整理が展開したということも忘れてはならな

家畜の５種類に分類されている 。また統計年

い。たとえば１９３
３年の＜全国内政統計査報通

度は，旧暦の正月１日からの１年間とされたほ則＞によれば，人口統計は戸口統計，戸口変動

か，県（府・庁・州を含む）が統計情報の基本

統計，移民統計などの６種類があり，各地方は単位であることが規定されていたが，各省の実決まった様式に従い人口調査をするよう定めら

業司・勧業道は自分自身で調査するのか，それれている。また３０年代の保甲組織の整備は，人とも管理下の各地方に命じて調査させるのか，

口統計を一層促したと考えられるため，「保甲さらには調査の方法や手続きなどは，規定され人口統計」と呼ばれる人口情報が，中国各地にていなかった。

３４）

大量に存在しているのではないかと想定される。

農商部の成立後，農林統計は工商統計と統一

それらに加え，１９２
８年から展開された出生統計

され，新しい調査規則が１９１５年に作られた。そ・死亡統計なども，程度の差はあるものの，各の時，統計年度が旧工商統計と統一され，旧暦

３２）

都市で着実に進展した 。民国初期に比べ１９３０から新暦に変わり，県知事が所管の地域内で農年代の政府系人口統計はより充実し，情報の量

商統計の責任を持つものと初めて明確に規定さも飛躍的に増えたと言えよう。

れた。また１９１８年の＜市鎮郷農林魚牧調査報告
３５）

規則＞の公布により ，各市鎮郷の首長＜董（２）農業統計事＞は，調査の責任者として農会や老農と一緒

戦前中国の農業や工業などに関する統計情報に報告表を作り，県知事に提出することと定めは，北京政府期の農商部（当初は農林部，工商られたが，地方の統計機構やその専門職員は存部），国民政府期の実業部（当初は農鉱部，工商部）によってそれぞれ収集・整理されたもの───────────３３）たとえば，劉（１９２９）や馬札亜爾（１９３０，１−５２頁）の『農商統計表』の農業統計部分に関す『農商統計表』は，１９１２年から２１年までの時る評価は詳しくて参考となる。また国務院統計期をカヴァーしているが，データの質が悪いた
局（１９１７，１
２３−１２４頁）には，初期の『農商統計表』の編成に関する説明がある。
───────────３４）ただしこの分類は，実際の『中華民国３年 農３１）その具体的な数字や出所等は楊（１
９９
６，１２
８４
商統計表』での農産物分類とはやや異なる。
−１２８９頁）にある。また最近の人口推計につい３５）民国７年の＜全国農商統計調査報告規則＞にては，南（２００４，第２章）を参照されたい。
は，調査表式は工場や銀行用の調査表，市鎮郷３２）＜全国内政統計査報通則＞の詳細は，蔡（１９９９，農林魚牧調査表，市鎮郷工産物調査簿，県農商
４
０巻４
８
６−４９
１頁）を参照されたい。内政部統計
統計調査表，省農商統計調査表などの５種類が処での人口統計，および江西省での保甲戸口統ある。そのほか市鎮郷，県，省各レベルでの調計や警察戸口統計，出生統計・死亡統計など，査についても詳しく規定されている。詳しくは各地での人口統計に関する具体例については，農商部参事庁（１９２５，第３類１−７頁）を参照
黄（１９３４）や李（１９３７）を参照されたい。民国のこと。また民国４年の＜理農商統計調査報
３
０年に＜戸口普査条例＞が作られたが，様々な
告総説明＞は，蔡（１９９９，１７巻３−４頁）を参事情により実施されることはなかった。
照せよ。

が，最も一般的である。

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計

２９

在しなかったがゆえ，適正な方法で情報を収集

河南省建設庁などの地方行政機関，さらには中したかどうかは疑問視される。

華棉業統計会のような民間調査組織などが，３０

国民政府の成立後は，とくに農業や工業をも年代の前期にはそれぞれ独自に統計を集め始め

含めたいわゆる実業統計がより重要視された。

たことが注目される。また１９３３年以降は，全国

当初は農鉱部統計委員会と工商部統計科が，その組織的な調査活動により，地方での農業統計

れぞれ農業統計と工業統計を扱うことになるが， は様々な形で大量に存在する。とりわけ１９３３年
１９３
２年に実業部統計長公処が成立することにに設立された実業部の中央農業試験所は，それより，実業統計の整備は大きく進展したと思わまでの農業関係の推計を一手に引き受け，２２省れる。たとえば翌３３年には，＜実業部全国実業の各省に点在（県に）する調査員を動員し，主

統計暫行規則＞や＜実業部全国実業調査報告規

要作物の栽培面積や生産高などに関する統計情則＞などが公布された。その中で，たとえば全報の収集・整理に当たったことは，よく知られ国の実業統計は，農業や工業などの９種類に分ているところである 。

３７）

けて編成することや，実業部の表式をもって各地方での行政機関も毎年調査することなどが規（３）工業統計

定されている。農業統計の調査に限って言えば，

１９１２年には＜工商統計調査報告通則＞などが農産物の作付面積や生産高の統計，繭の生産量

公布され，『農商統計表』の工業および鉱業・や製糸工場の統計，また農産物価格の統計など

商業などに関する統計の編成が始まった。その計２５種目が挙げられる。更に１９３
３年から実施さ

中の工業統計に限ってみると，＜工廠統計章

れた＜実業統計総報告＞において，農業の報表

程＞や＜市鎮郷工産物調査章程＞＜各州県工産には，＜耕地経営面積調査表＞や＜主要農作物

物統計表報告章程＞＜各省工産物統計表報告章

生産状況調査表＞，＜養蚕調査表＞などの計１４程＞など，地方での調査規則や計４４の表式が種の調査表がある。それらを受け，省（市）政あった。また調査手続きについて簡単に言えば，

府秘書処統計室や建設庁統計股，ならびに県政

工場（職工７人以上の）に関しては県知事が責府の専任統計職員が，各地の農業統計の収集を任を持って工場調査票を用いて精査する一方，実質的に担当し，積極的にその統計活動を展開

職工７人未満の様々な組織の＜工産物＞の生産３６）していたと考えられる 。その結果，３０年代の（家内工業も含む）についても，県内各市鎮郷

農業統計は格段に進歩したと言えよう。

単位で調査される。その後県内の工業生産に関たとえば，まず民国２４（１９３５）年編纂の『中華民国統計提要』には，農家数や耕地面積，農する集計が行われ，工場調査から得られた情報も県全体の集計に組み入れられる。

業生産など計９種目に関する１
９
３
３年までの断片

これにより県内すべての工業生産は漏れなく的統計情報がある。とりわけその中の農業生産集計される一方，回収した工場調査表は部に直

統計は，主要穀物，棉花，茶，主要蔬菜，主要接に送られ，工場のみの集計は農商部統計科が果実，繭などに分類されている。しかも実業部

行う。工場調査は自記式で行い，各工場は６種や主計処統計局などの中央統計機関，ならびに類計４５業種に細別されるが，市鎮郷での＜工産───────────

物＞調査は他記式で，生産物の品目は５種類計

３６）１
９
３
０年代中頃の実業統計の収集組織やその成立経緯，とりわけ各省の統計専門機関の業務内
容などについては，陳（１９３５）や衛（１９３５a；１９３５b）を参照されたい。また１９３３年の＜実業部全国実業統計暫行規則＞などは，『実業統計』（第１巻，第５・６号）に見られる。

３６品目に分類され，品目の下はさらに細分化さ───────────３７）実業部中央農業試験所の『農情報告』を利用した農業生産高の推計作業としては，南（２００４，
第４章）を参照のこと。

３０

中国経済研究第２巻第２号

れ，分類中に指定されていない品目ついても，国民政府成立後の工業統計は，大幅に進歩し「その他」あるいは具体的な名称としても記入たと判断されよう。たとえば，主要都市の工場できるとされている。

に限定した調査『全国工人生活及工業生産調査＜工商統計調査報告通則＞を詳細に検討する

統計報告書』が，工商部から１９２９年に出版され，ことにより，これまで様々な議論を呼んだ『農３０年代に入ってからは５つの省しか調査できな

商統計表』の集計作業に関して，以下のことをかったものの，『全国実業誌』が実業部より出確認できる。まず刑務所工場を除く県内すべて版された。また１９３４年から３６年まで同じ実業部の工場が集計されているので，その統計の性格より『中国経済年鑑』が毎年公表された。なおは属地主義であり，県長官が管轄する域内すべ＜実業部全国実業統計暫行規則＞に基づく工業ての工場が含まれているはずである。ただ職工

統計には，国営や民営の工場，工業原料や生産７人以上が工場の基準として使われるので，国品統計など計２５種が含まれている。更に，１９３３

民政府期の＜工廠法＞以降の工場（動力を用い， 年から正式に行われることとなった＜実業統計
職工３０人以上）の定義とは異なる。また＜各州総報告＞の工業関連の報表は，＜工廠調査表＞

県工産物統計表報告章程＞により，県レベルのや＜工廠概況調査表＞（職工３０人未満の場合），

５種計３６品目の＜工産物＞の集計情報には，工＜手工業工人数及産量調査表＞など７つの表が場調査から得られた生産物の情報も入っているあり，各地方における調査や報告などが求めらはずである。それゆえ，全国の生産品目統計にれた。こうした要請に基づき各地の調査機関は

は，工場による生産＜近代工業＞と工場以外の体系的に情報の収集・整理に当たったものと考

生産＜手工業＞の両方が含まれている。しかしえられる。その他，各地方はそれぞれ固有の事言うまでもなく，各県の集計担当官が如何なる情に応じながら，独自の調査もまた展開し，工方法で工場調査から得られた情報を生産品目の業統計も農業の場合と同様，各レベルで様々な集計に組み入れたかは，必ずしも明らかではな

目的に応じて行われたといってよい。

３８）

い 。

ただ組織的調査により統計の情報量が増加し

その他，統計年度は新暦による１年間である。 たとはいえ，農業統計と同じく，全国ベースのまた調査担当者の責任者は，たとえば県では県工業統計が容易にまとめられたわけではないこ

長官であり，勧業課の職員は工場の確認や調査

ともまた事実である。たとえば民国２４年編纂の表の配布・回収など工場調査全般を担当し，市『中華民国統計提要』には，上海や青島などの鎮郷調査の場合には，市鎮郷の＜董事＞および都市および華商紗廠聯合会で把握されている紡

自治職員，警察などが，事前に定められた区域

績工場の情報しか掲載されていない。次の民国

内を一戸ずつ調査するものと規定されている。

２９年編纂の『中華民国統計提要』では，戦争のこれらにより，「省実業司・勧業道―県長官・影響もあり十分に編集できなかったとはいえ，勧業課―市鎮郷」のような３段階の調査体制が， ３０年代組織的に展開した統計調査機関の成果が工業統計に際しては確立していたと考えられる。 多少なりとも見受けられる。すなわち１９３４・３５
その後新規則の公布により，調査内容や調査担

年の主要都市の工場（工場法適用のもの）に関

当人員については多少の変更があるものの，概するやや詳しい情報や，全国の機械工業や化学

ねそのまま維持できたと考えられる。

工業・紡織工業・農村工業などの工場ベースの───────────３８）『農商統計表』の中の工業統計を巡る議論については，たとえば久保・関・牧野（２０００）を参照されたい。

積み上げによる時系列データ，また１９３４年の製粉工場やマッチ工場・煙草工場・製紙工場などの生産高に関する統計情報がそこには見られる。
なお言うまでもなく，最も良く全国をカヴァー

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計

３１

した工業調査は，国民政府軍事委員会が１
９３
７年

土をもつ中国の場合，全国的なセンサスが十分に刊行した『中国工業調査報告』であり，これに行われていないため，標本調査（含む典型調

３９）までにもよく利用されてきた 。

査）のための信頼に足りるフレームも存在していないがゆえ，多くの統計はどうしても各部の４．おわりに

業務統計に頼らざるをえない。それゆえ，それを支える省政府や県政府の統計組織の充実こそ以上の考察には，幾つかの新しい知見が含まが，業務統計の質を規定するといってよい。だ

れていたが，その反復は避け，最後に我々は要がこれまでに検証してきたように，１９３０年代に約をも兼ねて，戦前中国の統計機構を総合的には秘書処統計室や庁局の統計股あるいは県専属

評価しておきたい。まず１つに，統計機構の設の統計職員の設置や任命など，専門機関や専業

立や整備そのものは，中央政府における行政能

職員による統計の収集業務が，かなりの省でよ

力の高さ，言い換えれば中央政府の地方政府にく遂行されるようになった。つまりこうした意

対するコントロール力により，大きく左右され味で，中国の政府統計は，３０年代に大幅に改善

ることである。清末期に新しい政策の運営に伴されたのであるが，それは同時に統計そのもの

い，専門的な統計調査機構の整備が始まったが， の信頼性や質の向上をも含んでいたことが，看北京政府期はまだ中央政府の全国に対する統治

過されてはならないのである。

力が弱く，地方行政の整備とりわけ省行政組織

終わりに３つとして，確かに３０年代にはこうの調整が不十分であったがゆえ，満足できるよ

した様々な統計制度上の改善が多く見られたもうな統計機構の設立はほぼ見られなかった。そのの，国際的な視点に立つとき，戦前中国の統の後国民政府の成立により，全国の行政組織が計システムはやはりまだその統計概念の不統一

次第に統一され，中央政府が地方行政の実態を性や調査員の質や量，調査費用などの点におい正しく把握するため，中央統計局の設置や全国て改善の余地も大きい。

統計組織網の整備，ならびにそれらに必要とさもとよりこうした統計制度の質的向上は，単れる様々な規則や法律など統計制度全般が急速に統計機構の整備のみや専門職員の増加だけでに立ち上がって来た。かくして１
９
３０年代の中頃達成されるものではなく，人々の社会意識や政には，中国の統計機構が機能し始め，制度的に府に対する信頼度，あるいは社会的な同質性やも一応できあがったといってよい。

教育水準，国民的一体感などとも深く関連してまた２つには既にも確認したごとく，戦前中いることは否めない。それゆえ，戦前中国の政

国の政府統計とりわけ人口統計や農業・工業統

府統計は基本的にまだ不統一な状況にあり，全計は，ようやく３０年代にその情報量が増大して国的に体系化された本格的統計の編纂公表は新きたというだけでなく，その収集や編纂が専門

中国の成立まで待たなければならなかったのでの調査機関と統計職員によって担当されるようある。その意味で逆に，戦前中国の全体像を把になったということの重要性もまた，十二分に握するための統計的推計作業は，今日の重要な

強調されなくてはならない。すなわち広大な国研究テーマの１つでもある。さらに言えば，断───────────

片的な各地・各産業に関する統計情報を十分に

３９）１
９
３
５年実業部は，各省からの報告に基づき，＜重要工業工廠統計＞，＜重要都市工廠統計＞など計６種類の統計を編纂していることが分か
る（衛（１
９
３
５b））
。また戦前中国の工業推計に関する最近の研究としては，久保・関・牧野（２０００）などを参照されたい。

吟味しながら，具体的事例研究を積み重ねマク
ロ的に分析していくことは，今後の中国経済史研究の大きな課題でもあろう。

３２

中国経済研究

引用文献［日本語文献］
久保亨・関権・牧野文夫（２０００）
「中華民国期の工業生産額推計」一橋大学経済研究所（編）『中
華民国期の経済統計：評価と推計』（COE 中
国部会ワークショップ報告論文集）。
南亮進（編）（２００４）
『中国の近代経済成長と構造変化に関する数量的・総合的分析：日本との比較発展史』（平成１２年度〜平成１５年度科学研究費補助金研究成果報告書）。
［中国語文献］
蔡鴻源（主編）（１９９９）『民国法規集成』
（７・１
０・
１
３・１６・１７・４
０巻）合肥，黄山書社。
陳炳權（１
９
３
５）「中国的実業統計」『実業統計』第３巻第２号，４月。
陳敦覚（１
９
３７）
「山西省政府統計組織之沿革与現状」『統計月報』第２９号，３月。
程幸超（１９９２）
『中国地方行政制度史』成都，四川
人民出版社。
広西壮族自治区統計局（編）（１９８９）
『晩清和民国時期広西統計史料摘編』北京，中国統計出版社。
国民政府主計処統計局（編）（１９３３）
『関于統計各種法規摘要』北京，同局。
───（編）（１９３６・４０）『中華民国統計提要』（２４年・２９年輯）上海，商務印書館。
国務院統計局（１９１７）
『民国行政統計彙報 第６編
農商類』北京，国務院印鋳局。
黄厚端（１９３４）「内政部統計機関之組織及事業」『実業統計』第２巻第５号，１
０月。
黄鐘（１
９
３
３）
「評民国１
７年我国人口調査的方法」『統計月報』第１４号，１１・１２月。
李成謨（１９３７）「江西各県市人口統計之現状」『統計月報』第２８号，２月。
李恵村・莫日達（１９９３）『中国統計史』北京，中国
統計出版社。
劉大鈞（１９２
９）「中国農田統計」『中国経済学社社
刊 中国経済問題』上海，商務印書館。
───（１
９
３
０）
「中国之統計事業」『統計月報』第２巻第１０号，１０月。
劉叔鶴（１
９
９
０）
『中国統計史略』武漢，湖北人民出版社。
馬札亜爾（陳代青・彭桂秋訳）（１９３０）
『中国農村経済研究』上海，神州国光社。
農商部参事庁（１９２５）
『農商法規彙編』北京，農商
部。
銭実甫（１
９
８
４）『北洋政府時期的政治制度』北京，中華書局。

第２巻第２号王士達（c１９３３）『民政部戸口調査及各家估計』北平，社会調査所。
衛士生（１９３５a）「中国実業調査及統計工作状況」『実業統計』第３巻第４号，８月。
───（１９３５b）「中国実業調査及統計工作状況（続）」『実業統計』第３巻第５号，１０月。
文永詢（１９３
４）「我国暦来之人口調査」『統計月報』
第２６号，１２月。
呉大鈞（１９３２）「我国統計制度之研究」『統計月報』
第７号，９・１０月。
───（１９３５）「主計処統計局之組織及其事業」『統計季報』第１号，３月。
───（１９４７）「我国之統計事業」『統計月報』第１１３・１１４期，１・２月。
呉人望（１９３７）「河南省之統計組織概況」『統計月報』第３２号，６月。
行政院新聞局（編）（１９４７）『統計事業』南京，同
局。
徐矛（１９
９２）
『中華民国政治制度史』上海，上海人民出版社。
楊子慧（主編）（１９９６）『中国歴代人口統計資料研究』北京，改革出版社。
主計処統計局（１９３４）
「江蘇省政府統計委員会組織
規程」『統計月報』第２４号，１０月。
───（１９３５）「 設中央各機関統一統計組織之経
過」『統計季報』第２号，６月。
───（１９３
７a）「中央各統計処室現状一覧表」『統計月報』第２７号，１月。
───（１９３７b）「地方行政機関統計組織一覧表」『統計月報』第２７号，１月。
───（１９３７c）「江蘇省統計組織及行政概況」『統計月報』第３１号，５月。
───（１９３７d）「江蘇省統計組織之事業概況」『統計月報』第３１号，５月。
───（１９３８）「貴州省統計事業近況」『統計月報』
第３５号，９・１０月。
朱君毅（１９４７）「中国政府超然統計制度」『統計月報』第１２
１・１２２期，９・１０月。
───（１９８８）『民国時期的政府統計工作』北京，
中国統計出版社。
［英語文献］
Jaffe, A. J. (1947) A Review of the Censuses and
Demographic Statistics of China, Population
Studies , Vol. 1 No. 3, Dec.

［おうけん・東京大学大学院経済学研究科］［きよかわ

ゆきひこ・一橋大学経済研究所］

王・清川：戦前中国の統計機構と政府統計

３３

Government Statistics and the Official Statistical
Organization in Prewar China
Jian WANG [University of Tokyo]
Yukihiko KIYOKAWA [Hitotsubashi University]
Key Words: Prewar China, Government Statistics, Local-government Statistical
Organization
JEL Classification Numbers: C00, N45, P51
This paper aims to confirm the historical process of establishing the official statistical system
in prewar China. This is of great significance when we use the government statistics particularly
for the prewar period, since perfection degree of the statistical system reflect the effectiveness andreliability of those statistics. We clarified the collecting and editing system of statistical informationin central and provincial statistical offices since late Qing China. This is realized by mainly
examining government laws and regulations, detailed information available from the periodical

Tongji Yuebao (The Statistical Monthly), and historical records of government organization. The
cases of major statistics for population, agriculture and the manufacturing industry are confirmedin the concrete context.
We obtained the following findings: (1)The strength of administrative power in the Central
Government was crucial for establishing the official statistical system. In other words, theconstruction of the national statistical organization was greatly dependent upon control power of
the Central Government over local governments; (2)In this sense, the system of Chinese statisticalorganization was almost established in the middle of 1930 s. This means that the compilation of
statistical information was gradually under the charge of professional staff in statistical offices, andthat the quality of government statistics was improved a lot since this period.