市区町村会員アンケート結果（特定空家等・管理不全空家等の運用及び財産管理制度の活用状況について）

令和５年度全国空き家対策推進協議会
所有者特定・財産管理制度部会

１. 調査概要■調査期間：令和５年12月21日～令和６年１月９日■調査対象：全国空き家対策推進協議会会員 市区町村会員■回収率：送付数1,078 回収数584 回収率54.2％■調査項目・現在の特定空家等の運用状況・体制

・住宅用地特例の適用除外に関する運用や、命令・代執行との関係等についての考え・課題認識等
・管理不全空家等の運用方針
・空き家対策における財産管理制度の活用状況

1２. 現在の特定空家等の運用状況・体制◼ 特定空家等の認定実績を有する市区町村は３分の２（387市区町村）。
◼ このうち、特定空家等を、「積極的に認定（勧告措置までは許容）」する運用方針の市区町村は、18.8％（73市区町村）、「代執行を想定した認定のみ」の市区町村は59.2％（229市区町村）。
特定空家等の認定実績（単一回答・n=584）

66.3%0%

20%

33.4%

40%

60%

実績あり

実績なし

80%

100%

特定空家等の運用方針（単一回答・n=387）

18.9%

0%

59.2%

20%

40%

22.2%

60%

80%

積極的に認定（勧告措置までは許容）代執行を想定した認定のみ
その他

100%

2

２. 現在の特定空家等の運用状況・体制◼ 代執行実施率（代執行数／特定空家数）と特定空家認定率（特定空家数／腐朽・破損ありのその他空き家数）の関係をみると、特定空家認定率は比較的低いが、代執行実施率は比較的高いグループと、特定空家認定率は比較的高いが、代執行実施率は比較的低いグループがみられる。
特定空家等の認定率と代執行実施率の関係

特定空家認定率は比較的低いが、代執行実施率は比較的高い

特定空家認定率は比較的高いが、代執行実施率は比較的低い

3※特定空家数・代執行数は市区町村アンケート調査結果（問８-２）、腐朽・破損ありのその他空き家数は、総務省「住宅・土地統計調査」（H30)

２. 現在の特定空家等の運用状況・体制◼ 特定空家等の勧告及び命令を行うか否かの判断は、担当課で行う市区町村が比較的多い。
特定空家等の認定や措置の判断に係る体制（単一回答・n=387）

4３.住宅用地特例の適用除外に関する運用や、命令・代執行との関係等についての考え・課題認識等■主な自由回答の抜粋（その1）■借地上の特定空家等や固定資産税評価額の低い特定空家等に対する実効性への疑問
・土地・建物の所有者が異なる空き家については、住宅用地特例を解除しても、建物の管理責任がない土地所有者の不利益となるだけであり、建物所有者に対しては効果がない。さらに、代執行を行った場合には土地所有者の利益となってしまう。以上のことから、現在の空き家特措法では、土地・建物の所有者が異なる空き家に対して効果的な対策を行うことができない。
・特定空家等となる家屋はすでに居住できないほどの状態であり、固定資産税の評価そのものが低いことが多い。またその状態で放置する所有者の経済能力もない場合が多いため、事務だけの作業となってしまうと感じる。
■経済的事情により所有者が管理できない特定空家等に対する実効性への疑問
・空き家所有者等の中には、経済的理由で管理ができない者も一定数いる。そのため、勧告による適用除外により固定資産税額があがり、ますます空き家を放置する可能性がある。また既に税金を滞納している場合、適用除外の効果が薄く、滞納額増加も懸念される。
・所有者が判明している場合、特定空家状態になる理由の多くが財政難であり、抵当権が設定されている建築物が多い。解体後に、その土地を換価するにしてもやはり抵当権が設定されており、行政代執行費用の回収が困難であることが課題と考える。また、住宅用地特例の適用除外をしてもそもそも固定資産税が課税されないような土地や、滞納者の課税額を増やしても対応に期待し難いと考える。
■税務部局との連携に関する考え・課題認識
・住宅用地特例の適用除外が増えれば、それだけ税務部局での問い合わせが増えることが予想される。適用除外については、税務部局との綿密は打合せが必要になる。
・住宅用地特例の適用除外に関しては、特定空家等でない空き家に対しても、管理されない空き家や住宅と見なすことのできない程の状態が悪い空き家に関して、税部局に情報提供を行い、適用除外を打診し、運用を促進している。
・課税部局では、特定空家等に限らず家屋の状況から住宅用地特例適用が妥当か（住宅の用に供しているか否か）の判断をしてもらいつつ、空き家部局では、特定空家等（及び管理不全空家等）については、空き家や所有者の状態状況に応じて空家法に基づく措置を進め、課税部
局は税法に基づく空家法の措置状況の情報提供を受け住宅用地特例の適用除外をしていく。
・本来、空家法の適用（特定空家への勧告）の有無にかかわらず、税務部局での判断にて適用除外を行えるが、税務部局の人的・時間的余裕がないため実施できずにいるため、適用除外をする場合は空家法の適用を受けて実施することになっている。
・相続人多数により、税金納入者が特定できていない案件等に対する対応が課題である。

5

３.住宅用地特例の適用除外に関する運用や、命令・代執行との関係等についての考え・課題認識等■主な自由回答の抜粋（その２）■勧告のタイミング
・管理状態が是正され、特例除外を解除しても、次の賦課期日（1月1日）まで特例が適用されないことが課題。
・勧告の通知には、措置の期限（概ね３カ月後）も記載している。住宅用地特例の適用除外にあたり、固定資産税の基準日が１月１日なので、原則、措置の期限（概ね３カ月後）が12月末以前となるようにしている。
・国が標準処理期間のようなものを定めてほしい。例 勧告→30日後を期限→10日以内に命令→30日後を期限といったような期間■所有者による解体・除却を促進に向けた課題認識・方策
・住宅特例解除は本来であれば解体等を促進させるための措置と考えているが、勧告や命令への考えが同じ都道府県内でも市町村によりスタンスが様々で、積極的な市町村と消極的な市町村が混在しており、そこまでの促進策になり得ていない。また、市町村としては消極的なところが多いように感じられ、所有者の危機意識の醸成には多数の市町村が同じ考えのもと積極的に取り組む必要があるのではないかと考えている。
・近年の解体費の高騰などにより、住宅用地特例の適用除外となったとしても、放置されることが危惧されていることから、有効な方法等、他都市の事例を参考としたい。
・勧告後その年に除却が実施され、更地となった場合は３年間の住宅用地特例を継続する制度を設けている。

6

４. 管理不全空家等の運用方針◼ 未定が53.9％（315市区町村）で半数を占める。
◼ 運用方針としては、「通報を受けた空家等のうち、特定空家等に至らない水準の空家等を「管理不全空家等」とする」が32.5％（190市区町村）、「認定済みの特定空家等の一部を「管理不全空家等」に分類し直す」は3.8％（22市区町村）にとどまる。
◼ 「「管理不全空家等」は認定しない（運用しない）」市区町村もわずかだが存在（2.9％（17市区町村））。
管理不全空家等の運用方針（複数回答・n=584）7

４. 管理不全空家等の運用方針■その他の具体的内容（その１）■実態調査結果をもとに再分類の上、認定・既に把握している空家の管理台帳から、「管理不全空家等」に該当する空家を分類し直す
・令和３年実施の実態調査に基づく空き家の状態（Dランク 管理状態悪く崩壊等で周囲への影響あり）から判断。また上記に限らず、通報うけた空家等のうち、改善がみられないもののうち状態が悪く周囲への影響ありのものから判断。
・実態調査により把握した空家等のうち、特定空家等相当の状態にあるが、周辺環境や周囲に与える影響度等の判断から認定には至らなかった空家等を管理不全空家等とする。
・今年度、現地調査を含む実態調査を実施しており、市内に存する空家の老朽化の程度を確認したうえで管理不全空家等に該当する基準を策定しようと考えております。
・実態調査により状態分けのデータがあるので、状態が悪いものから管理不全空家等の認定を検討する。
・実態調査の結果、老朽度等がかなり高いが、特定空家等に至らないもので、指導に従わないものを「管理不全空家等」とすることを検討している。
・通報の有無にかかわらず、空家の状態や接道、近隣との位置関係等を踏まえて認定する。
・管理不全空家等の認定に係る基準を作成し、現存する空家等を実態調査などで把握し基準を満たすものを管理不全空家等として認定する。
■12条助言の対象を管理不全空家等に切り替え
・通報を受けた空家等のうち、「特定空家等には至らないがなんらかの対応が必要な空家等」に対し、法第12条に基づく助言（12条助言）を実施し状況の改善を促してきた。この12条助言を実施してきた案件のうち、「管理不全空家等」と認めるものについては「管理不全空家等」に切り替えて対応する。改正法施行日以降に通報のあった空家等については、「特定空家等（22条助言・指導）」「管理不全空家等（13条指導）」「その他（12条助言）」に分類し対応する。
・通報を受けた空家等のうち、法第12条による情報提供・助言等を行っても所有者等による改善に向けた取組が一定期間行われない空家等のみを「管理不全空家等」とする。
・法12条の情報提供・助言をしても改善が図られないもののうち、ガイドラインの基準に該当するものを管理不全空家等とする。
・法第12条の情報提供・助言の状況や、周囲への影響を踏まえ判断する。
・まずは、空家法第12条による情報の提供や助言を行い、それでも改善されない場合は、国のガイドラインを踏まえ、本市の管理不全空家等の判定基準に基づいて判断する予定です。
■条例等で既に規定している「管理不全空き家」を認定
・条例にて管理不全空家等に相当する分類を独自に定めており、その文言等の微修正を行う。
・既に「管理不全空き家」として認定している空家等を「管理不全空家等」と認定する。
・要綱で「管理不全状態の空き家等」と認定している物件を「管理不全空家等」に移行させる予定。
■通報後の現地調査等による個別判断
・町民から苦情が来た建物及び空き家担当部署として管理されていない建物の情報把握を出来た中で建築部門の職員が現地を見に行き、管理不全空き家かどうかについて認定する方向で進めている。
・これまでの対応経過や現状を考慮し、個々に管理不全空家等とするか判断してく予定。
8

４. 管理不全空家等の運用方針■その他の具体的内容（その２）■独自の判断基準を策定し認定・特定空家等を除いた空き家については、老朽度や周囲に与える影響度合いなどを勘案しながら、管理不全空家等に認定して対応することを検討している段階。
・「特定空家等」の認定基準とは別に「管理不全空家等」の認定基準を設ける方針である。
・市職員による空家判定によって、空家の危険ランクがA～D、良好と分類される。空家の状態が良好なもの以外は、管理不全空家等に該当すると考えている。
・ガイドラインの項目に一部該当するような空き家の全てを管理不全空家等として認定する予定はない。市独自に作成した「管理不全空家等認定基礎調査票」を基に総合的に判断する予定である。
・管理不全空家等に値する市独自の条件等を設け、それに基づき運用する。
・市独自の指標に基づき、市内の空家を、危険空家・危険空家予備軍・空家の3種類に分類している。その内、危険空家・危険空家予備軍については、現地調査を行った上で、管理不全空家等に認定するか否かを判断する。
・市の「管理不全空家等」認定基準を作成し、該当するものを「管理不全空家等」とする。
・樹木繁茂により近隣住民に悪影響を及ぼしているものを認定していく考えである。
・特定空家等に至らない水準の空家等に対して、管理不全空家等の認定基準をつくる
・近隣住民等からの苦情や相談等により把握した空家等について、管理不全空家等判断基準に基づき、情報提供や助言等の有無を判断。情報提供や助言等を２回以上実施したにもかかわらず、最初に情報提供や助言等を実施した日から３カ月以上放置されている空家等について、管理不全空家等として認定。
・管理不全空家等と判断できる空き家を抽出し、管理のお願い等に対応されない場合に、審査会で協議し、管理不全空家等に認定する。
・通報を受けた空家等のうち、特定空家等に至らない水準の空家等で、一定の保安上危険な空家に対して、「管理不全空家等」とする。
・通報を受けた空家等のうち、周辺の悪影響の程度や切迫性などを考慮して特定空家等に至らない水準の空家等を「管理不全空家等」とする。
・通報を受けた空家等のうち、特定空家に至らない水準の空家等をすべて「管理不全空家等」とするわけではなく、空き家の管理状況や状態によって、「管理不全空家等」に該当するか判断をする。

9

４. 管理不全空家等の運用方針■その他の具体的内容（その３）■独自の判断基準を策定し認定・特定空家等を除いた空き家については、老朽度や周囲に与える影響度合いなどを勘案しながら、管理不全空家等に認定して対応することを検討している段階。
・「特定空家等」の認定基準とは別に「管理不全空家等」の認定基準を設ける方針である。
・市職員による空家判定によって、空家の危険ランクがA～D、良好と分類される。空家の状態が良好なもの以外は、管理不全空家等に該当すると考えている。
・ガイドラインの項目に一部該当するような空き家の全てを管理不全空家等として認定する予定はない。市独自に作成した「管理不全空家等認定基礎調査票」を基に総合的に判断する予定である。
・管理不全空家等に値する市独自の条件等を設け、それに基づき運用する。
・市独自の指標に基づき、市内の空家を、危険空家・危険空家予備軍・空家の3種類に分類している。その内、危険空家・危険空家予備軍については、現地調査を行った上で、管理不全空家等に認定するか否かを判断する。
・市の「管理不全空家等」認定基準を作成し、該当するものを「管理不全空家等」とする。
・樹木繁茂により近隣住民に悪影響を及ぼしているものを認定していく考えである。
・特定空家等に至らない水準の空家等に対して、管理不全空家等の認定基準をつくる
・近隣住民等からの苦情や相談等により把握した空家等について、管理不全空家等判断基準に基づき、情報提供や助言等の有無を判断。情報提供や助言等を２回以上実施したにもかかわらず、最初に情報提供や助言等を実施した日から３カ月以上放置されている空家等について、管理不全空家等として認定。
・管理不全空家等と判断できる空き家を抽出し、管理のお願い等に対応されない場合に、審査会で協議し、管理不全空家等に認定する。
・通報を受けた空家等のうち、特定空家等に至らない水準の空家等で、一定の保安上危険な空家に対して、「管理不全空家等」とする。
・通報を受けた空家等のうち、周辺の悪影響の程度や切迫性などを考慮して特定空家等に至らない水準の空家等を「管理不全空家等」とする。
・通報を受けた空家等のうち、特定空家に至らない水準の空家等をすべて「管理不全空家等」とするわけではなく、空き家の管理状況や状態によって、「管理不全空家等」に該当するか判断をする。

10

４. 管理不全空家等の運用方針■その他の具体的内容（その２）■国のガイドライン等に基づき認定
・国ガイドライン等を参考に通報等により把握した空家等のうち、管理不全状態が長期間改善されておらず、その状態が継続することで今後特定空家等に該当すると考えられる空家等を認定する。
・苦情相談を受けた空家等であって特定空家等に至らない水準のもののうち、国のガイドライン別紙１から４までに該当すると認めるものを管理不全空家等に認定する。
・通報を受け、市より適正管理通知文を送付している空き家について、送付後「対応が見られない」「状況が悪化している」といった場合、国のガイドラインに基づき、管理不全空家等に認定する方向で検討中。
・国のガイドライン上で示された基準を満たすものを、管理不全空家等と特定空家等として分類する。基準を満たさないものは、市条例で定める管理不適切空家等として分類する。
・危険空家等として把握している空家等を管理指針等を参考に認定する。
・職員等による調査により国ガイドラインの基準を満たすと判断されるものを指定する。
■都道府県が策定する手引き・共通基準に基づき認定・県が策定を予定している管理不全空家の判断に係る手引きの内容を確認して、方針を定める。
・県内で統一した基準で立入調査を実施し、管理不全空家等を認定していく予定。
・県空家対策連絡協議会で管理不全空家に関する統一的なガイドラインが令和６年度以降で検討される予定となっているため、ガイドライン制定後に、管理不全空家等の運用を開始する予定としている。

11

５.勧告に必要となる要件や住宅用地特例の適用除外に関する運用についての考え・疑問等■主な自由回答の抜粋（その１）■未勧告の特定空家等との公平性の確保
・「特定空家等で勧告を実施していないもの」と「管理不全空家等で勧告を実施したもの」のうち、後者の方が程度は軽いにも関わらず住宅用地の特例が除外されることになるため、管理不全空家等に対する勧告の実施は、ある程度慎重に判断する必要があると考えている。
・法改正前に特定空家等に認定しているものの勧告まで至っていない案件との不公平感が否めない。
・特定空家等の未勧告は住宅特例が除外されていない(特定空家等への勧告は慎重な姿勢が多いと考えます)のに、後から認定される管理不全空家等が住宅特例が除外されるのは道義的におかしいと考えます。特定空家等の勧告と管理不全空家等の勧告について、重さは違うものと考えているので、別の制度だから問題ないという国のQAは少し苦しい解釈だと感じている。
■住宅用地特例解除の実効性に対する期待と懸念
・市街地で、固定資産税が比較的高い空家で、これまで行政指導に従わずに管理不全状態が続いているものについては、勧告し、住宅用地特例を解除することにより、かなり改善されると期待している。特に樹木の繁茂については効果があると考えている。
・課税標準額が免税点以下となっている空き家の場合では、そもそも所有者として認識していなかったり、住宅用地特例が解除されても税金額が非常に低い金額となり、この制度が上手く使用できるか不安である。
・勧告を発令しなければならない物件については金銭的な問題を抱えている所有者である可能性が高いと考えるが、特例の適用除外を行なった際に固定資産税の滞納に繋がらないか。
・所有者の都合、特に未相続については、親族間の感情的なもつれが多く、住宅用地の適用除外を行ったところで、税収が見込めるかは疑問である。

■借地上の管理不全空家等への勧告措置の運用
・住宅用地特例解除について、土地所有者と家屋所有者が異なる場合、土地所有者のみに不利益を被る措置となりうるが、そういった場合の運用方法についてご教授願いたい。
・借地上に存する管理不全空家等に関しては、「周辺への悪影響の程度が低いこと」及び「住もうと思ったら住むことができる状態であること」から、土地所有者が権利を行使することが憚られる事情があったり、修繕等の措置を急かすべき事情が乏しいこともあり、特に、勧告は極めて限定的な取り扱いとせざるを得ないと考えます。
■適切な指導期間
・住もうと思ったら住むことができる状態の「管理不全空家」に認定し、指導等を行おうとする際には、管理不全の状態が認定に値するかどうかよりも、「空家等（概ね１年・・・）」であるかどうかの判断を慎重に行うべきであって、「空家等」の確認に確信が持てないのであれば、勧告に至る前の指導等の期間は、少なくとも１年以上設けるべきではないか。
・空家等の所有者等は、名義人が存命の場合より、相続人が発生しており、加えて遠方に居住しているなどのケースが多数だと認識している。
そうした場合、指導を開始してから一定期間（１年半～２年）猶予がないと、誰が代表となって管理等を行うのか決まらないことが多いと感じている。
12

５.勧告に必要となる要件や住宅用地特例の適用除外に関する運用についての考え・疑問等■主な自由回答の抜粋（その２）■勧告後、所有者等による改善措置の把握方法と判断基準
・管理不全空家等の勧告後に是正措置が取られた後の住宅用地特例の再適用を漏れがないよう適切に把握する必要がある市と所有者等における是正措置内容の程度に乖離があり，再適用させるかどうか悩むケースが出てくると想定される。
・勧告を実行した後、改善されたにも関わらず報告がなされなかった場合、勧告解除されなかった場合の行政責任について（勧告措置された案件を全て行政が現場確認する必要があるのであれば、その時点で対象を絞る必要がある）。
・同一年に勧告→解除となった場合の税部門との連絡について実務上事務が煩雑かつ困難となると思われること。（例えば、12/31に現場が改善されていたとしても、行政がそれを知るのは不可能である。）
・勧告した管理不全空家等については、毎年、固定資産税の賦課期日より前に現地調査等を実施して状況改善の有無を確認する必要があることから、確認者によってその判断に差異が生じないように判断マニュアルの整備を検討する。
■草木・樹木の繁茂の取扱い
・草木の繫茂に対する特定空家等の対応はしていなかったことから、制度改正に伴い、管理不全空家等の認定を新たに行う方向で考えているが、草木の繁茂において、どの程度までを対象にするのか基準を設けるのが難しい。出来れば誰が見ても判断できる基準を設けたいと考えているが具体的な基準はないか。
・管理不全空家等の認定の基準で草木・樹木の繁茂などで認定を行うことも考えられるが、そのような流動的なもの（時期によって繁茂の状況が変わる）に対して勧告を行い住宅用地特例の適用除外を行った際に改善されたなどの判断が難しいと考えている。
・樹木・不法投棄・ガラス破損など、それほどの経年による劣化見られない管理不全空家は、一見、措置の期限を短く設定してゴリゴリ進められそうだけれども、認定する側としてはハイリスクなのではないか。といったことを想像します。
■住宅用地特例の適用除外の対象について・住宅用地特例の適用除外を実施するには、公平性の観点から地域内の全建物の正確な状況把握が毎年度必要であり、実際の運用としては難しいと考える。
・原則として、住宅用地特例適用の判断は固定資産税所管部署が判断するものであり、勧告の措置が履行された場合、住宅用地特例を再度適用するか否かは固定資産税所管部署が判断するものである。しかしながら勧告の効力がなくなった際には、空家であるにも関わらず住宅用地特例が再度適用されるとなっていることについて疑問に思う。
・住宅用地特例の適用除外は空家法ではなく税法で居住がなくなった場合は除外できるはずなので、空き家になった時点で適用除外したほうが効果が高いと思う。

13

５.勧告に必要となる要件や住宅用地特例の適用除外に関する運用についての考え・疑問等■主な自由回答の抜粋（その３）■勧告後、所有者等による改善措置の把握方法と判断基準
・管理不全空家等の勧告後に是正措置が取られた後の住宅用地特例の再適用を漏れがないよう適切に把握する必要がある市と所有者等における是正措置内容の程度に乖離があり，再適用させるかどうか悩むケースが出てくると想定される。
・勧告を実行した後、改善されたにも関わらず報告がなされなかった場合、勧告解除されなかった場合の行政責任について（勧告措置された案件を全て行政が現場確認する必要があるのであれば、その時点で対象を絞る必要がある）。
・同一年に勧告→解除となった場合の税部門との連絡について実務上事務が煩雑かつ困難となると思われること。（例えば、12/31に現場が改善されていたとしても、行政がそれを知るのは不可能である。）
・勧告した管理不全空家等については、毎年、固定資産税の賦課期日より前に現地調査等を実施して状況改善の有無を確認する必要があることから、確認者によってその判断に差異が生じないように判断マニュアルの整備を検討する。
■草木・樹木の繁茂の取扱い
・草木の繫茂に対する特定空家等の対応はしていなかったことから、制度改正に伴い、管理不全空家等の認定を新たに行う方向で考えているが、草木の繁茂において、どの程度までを対象にするのか基準を設けるのが難しい。出来れば誰が見ても判断できる基準を設けたいと考えているが具体的な基準はないか。
・管理不全空家等の認定の基準で草木・樹木の繁茂などで認定を行うことも考えられるが、そのような流動的なもの（時期によって繁茂の状況が変わる）に対して勧告を行い住宅用地特例の適用除外を行った際に改善されたなどの判断が難しいと考えている。
・樹木・不法投棄・ガラス破損など、それほどの経年による劣化見られない管理不全空家は、一見、措置の期限を短く設定してゴリゴリ進められそうだけれども、認定する側としてはハイリスクなのではないか。といったことを想像します。
■住宅用地特例の適用除外の対象について・住宅用地特例の適用除外を実施するには、公平性の観点から地域内の全建物の正確な状況把握が毎年度必要であり、実際の運用としては難しいと考える。
・原則として、住宅用地特例適用の判断は固定資産税所管部署が判断するものであり、勧告の措置が履行された場合、住宅用地特例を再度適用するか否かは固定資産税所管部署が判断するものである。しかしながら勧告の効力がなくなった際には、空家であるにも関わらず住宅用地特例が再度適用されるとなっていることについて疑問に思う。
・住宅用地特例の適用除外は空家法ではなく税法で居住がなくなった場合は除外できるはずなので、空き家になった時点で適用除外したほうが効果が高いと思う。

14６. 空き家対策における財産管理制度の活用状況◼ 未定が53.9％（315市区町村）で半数を占める。
◼ 運用方針としては、「通報を受けた空家等のうち、特定空家等に至らない水準の空家等を「管理不全空家等」とする」が32.5％（190市区町村）、「認定済みの特定空家等の一部を「管理不全空家等」に分類し直す」は3.8％（22市区町村）にとどまる。
◼ 「「管理不全空家等」は認定しない（運用しない）」市区町村もわずかだが、みられた（2.9％（17市区町村）
空き家対策における財産管理制度の申立実績（単一回答・n=584）

令和５年４月１日以降の空き家対策における財産管理人の申立実績（審査受理中を含む）（単一回答・n=164）15

６. 空き家対策における財産管理制度の活用状況◼ 相続財産清算制度が突出して多く、所有者不明土地・建物管理制度が次いでいる。
◼ 管理不全土地・建物管理制度の申立は非常に少ない。

令和５年４月１日以降の空き家対策における財産管理人の制度別割合・申立件数（審査受理中を含む）

不在者財産管理制度：5件相続財産清算制度：84件
所有者不明土地管理制度：17件
所有者不明建物管理制度：16件
管理不全土地管理制度：1件
管理不全建物管理制度：2件

16

６. 空き家対策における財産管理制度の活用状況■申請済み自治体からのアドバイスや助言（相続財産清算制度）・申立てを行う案件について、立地条件が良くない（未接道など）等により、売却等による処分が困難であると考えられるものについては、予納金が高額となり、さらに追納となる可能性もあることから、案件の選定が難しい。
・当市においては，相続放棄等による相続人不存在の空家等が多数存在する。対応については，①空き家の売却が可能で予納金の回収が見込
める②空き家の売却は可能だが予納金の回収が見込めない③空き家の売却が見込めないと優先順位をつけて申立てを行っている。
・所有者調査（戸籍調査）に時間を要すること。特定空家等に対する申立時、解体費用を含む額の予納金を求められること。
・円滑な事件の解決に向けて、弁護士に事前に相談した。
・市場性や資産価値の有無について判断材料としてもらうため、宅建協会が作成した物件の見積書を参考に添付している。
・火災により空き家となった建物の申し立てであったため、近隣市でも事例がなく、空き家担当部署が担当すべきか、庁内でも議論がありましたが、相続人がいないことが明確であったこと、予納金の返金が見込まれることから、申し立てに至りました。罹災物件の早急な対応が必要なため、選任された管理人と早期に連絡を取り、最短の方法での解決を依頼しています。
・申立てにあたり官報公告料の値上げが発覚し、予備費対応をしたことから、裁判所のホームページは随時確認する必要があります。
・市福祉事務所にて火葬しており、遺留品より預金等の口座情報が取得できたため、預金等残高がわかる書類を申立てに添付し、予納金の減額を依頼した（うち１件は予納金なし、もう１件は審査受理中）・裁判所に対する手続きは、基礎自治体職員であっても経験することは多くないと思うので、手続きの方法や必要書類などを引継資料として残しておくと良い。
・裁判所から被相続人関係の戸籍について、できる限り最新のものを提出するよう要求されること。
・所有者不存在の空家については、税務部局が課税にあたり既に相続人の調査を行っており、申立て時の添付資料として必要となる書類が概ね揃っていることが多いため、連携することで空き家対策担当の事務負担の軽減にもなっている。
・協定締結先である司法書士会に選任申立手続代行の司法書士を推薦依頼
・空家等が売却が困難な条件の場合、事前に売却先の調整が必要。予納金を振り込んだ際に提出する保管金提出書の「還付金の振込先等」を記入してしまうと、事前連絡なしに予納金が振り込まれる可能性があるので、該当部分が空欄で提出し事務が完了した時点で「還付金請求書」を送付するほうがよい。
・事前に土地及び家屋の処分の方法の検討（土地購入希望者等の調整）を行い、申し立ての際に予納金が少なくなるように依頼を行っている。
・事前に裁判所に密に相談しておいたほうが良いと思います。（相続登記がされていない場合、被相続人はだれになるのか。相続財産の所有者は本当に不分明と判断してよいのか。など）
・似たような制度が多く、ケースごとにどれを活用していいのかわかりにくい。予納金の関係で、資産調査の権限があればありがたい。
・換価性が不透明な場所が多く予納金の返還が見込めない事から財政上の課題があったため、事前に購入希望者を募り、買付証明等で購入を担保することで確実に返還されるように工夫している。
・弁護士に申立て業務を委託したが、抵当権付きかつ相続放棄がなされた空家であり、資料等の収集、弁護士等との打ち合わせ及び手続きの進め方等について専門的な知識を要する。
・申立物件の進捗状況によっては、予納金の追納等が必要な場合もあるため、選任された相続財産清算人とは密に連絡をとり状況を把握しておく必要がある。
・不動産業界を通じ、現状のまま建物付きでの「不動産購入希望書」を取り付けることで、解体費相当分の予納金計上の回避に繋げた。

17

６. 空き家対策における財産管理制度の活用状況■申請済み自治体からのアドバイスや助言（所有者不明土地・建物管理制度）
・建物が未登記だったが、費用を抑えるために職員が建物図面を作成した。予納金を少なくするために、売却見込みや解体費用の見込みを記述した上申書を提出した。
・建物が未登記の場合、裁判所にて表題登記を行う必要があることから建物図面の提出を求められたため、建物図面がない場合は申請者側で作成が必要な点。
・地方裁判所の担当者も初めての申し立てだったため、申し立て理由や添付書類を調整するのに時間を要した。
・前例がなく、申立時の必要書類等さえ分からず、申立準備に手間取った。
・利害関係人（購入を希望する隣人など）があっても、その者が申立てを躊躇する場合や、市場流通による売却が見込まれる場合は、放置空き家の解消ととも自治体の将来債権（固定資産税）などのためにも積極的に取り組む意義がある。
・所有者不明土地・建物管理制度については本年4月から始まったばかりの制度であるため、地裁担当者も制度について十分に把握できておらず事前相談から申立てまでに4ヶ月、申立てから官報への公告までに4ヶ月かかる等、相続財産清算人の申立てよりも時間を要することとなった。
・裁判所でも申立ての受理実績がなく、協議を重ね申立を行った。申立てのひな型は東京地方裁判所に掲載されているため、それを用いて申立てを実施。

18