第８１回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載のない事項）

事業報告
業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
計算書類
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

兵 機 海 運 株 式 会 社

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１５条第 2 項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、本体制に関連し、コーポレートガバナンス全般を企業の外的側面から歪めるものとして、反社会的勢力の存在を警戒認識し、同勢力に対する監視、非接触及び排除を図っております。

①

取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制□当社は「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、企業としての意思決定の透明性や公正性を高めるための基本指針としてこの継続的な向上を図る。
□役員、社員が日常の業務を遂行するにあたって守るべき行動基準「コンプライアンス規程」を定め、社会的責任を果たし、関係法令を遵守した行動を実践する。また、その徹底を図るため、内部監査室をコンプライアンスの統括部署と定め、同部署を中心にコンプライアンス教育を行う。
□不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査等委員(会)に入るシステムとして「内部通報規程」を設け、相互牽制の強化を図る。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制□取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」により保存・管理する。
□取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制□リスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理してリターンを最大化するために「リスク管理規程」を制定し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するために「リスク管理委員会」を設置し、リスクについては各部門で潜在的リスクも含めて定例的に洗替を実施する。
□さらに、高度な危機管理としての「経営危機管理規程」を制定し、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態に必要な初期対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整える。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制□各種の専門的な経営課題については必要に応じて担当取締役が主導する会合等で検討し、月例の取締役会での審議を効率的にすすめるボトムアップの役目を果す一方、期間ごとに開催される支店長会議では、各店からの課題解決の方向性を定めた上で、期間単位で着実にこの進捗を評価、指導していくトップダウンの役目が融合し、取締役の職務の執行の効率化を図る。
□「職務分掌規程」「職務権限規程」により、職責の明確化と内部牽制が機能する体制を整備する。
□「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従い、重要な判断事項では上程、事前審査、裁決と３段階の検討機関を経ることにより、より重点的効率的な職務執行を可能とする。

⑤

当会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制□当社は、２０２４年３月期をもって連結子会社を清算結了し、単独会社となった。その為、現在は企業集団としての業務の適正を確保する体制の整備は行なっていないが、将来的に連結子会社等、企業集団を再構成する場合は、速やかに元の体制（＝企業集団の業務を当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行し、業務適正性・グループの一体管理を実践）を整備する。
□当社は、内部統制担当部門（内部監査室）が主体となり内部統制規程集等、社内整備されている各種規程の遵守状況をモニタリングし、内部統制システムの実施状況を取締役会及び監査等委員会に報告している。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき者に関する事項（その者の独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項を含む）□監査等委員会は、内部監査室の職員に監査等業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその業務に必要な命令を受けた職員はこれに関し、監査等委員会以外の取締役から何ら指示を受けない立場で遂行しなければならない。
□取締役もまた監査等業務の遂行に違背する行為をしない旨を「取締役会宣言」において定め、社内常時開示をもってこの実効性を確保する。
□監査等委員会は、適切な職務遂行のため監査等の環境の整備に努め、かつ取締役会は、監査等委員会の職務の遂行のための必要な体制の整備に留意する。
□「兵機コーポレートガバナンス・ガイドライン」に従い、監査等委員会に対し、能動的に情報を提示し説明することを可能とする。

⑦

当社の役職員、若しくは子会社の役職員らから報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制（当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含む）□監査等委員会は、取締役会はもとより、支店長会議への参加により重要事項の報告を受ける他、自らも意見を陳述し積極的に各種情報の収集に努める。
□監査等委員会は、リスク管理委員会と情報を共有することにより、各種リスクの発生、対応、進捗状況等について直接・間接的に重要事項にアクセスするように努める。
□「内部通報規程」及び「取締役会宣言」を制定し、社内全体でこれを適用することで、不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査等委員会に入るシステムとし、当社の役職員が当該通報をしたことを理由に不利な取り扱いを禁止している。

⑧

監査等委員の本来的職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理に係る方針に関する事項□監査等委員会からその業務に係る経費の請求等があった場合は、担当部署において精査の上、その支払いが不適当である場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑨

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制□部支店及び各事業所の大小に関わらず社内全体で同等レベルの精度をもって管理することで、社内全体から監査等委員会への通報の体制のルートが明確となり、必要な報告が適時に監査等委員会に報告される体制を構築する。
□これを「取締役会宣言」で社内担保することで、監査等委員会の監査等の業務の実効性をより高める。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。

①

コンプライアンスに関する取組み□コンプライアンス委員会の責任者である代表取締役社長は、コンプライアンス委員会の運営に際し、当事業年度も期初及び株主総会後の取締役選任状況を踏まえて、各部署等の責任者を任命し、全役職員へ周知しました。
□コンプライアンス委員会を随時開催し、内部統制監査報告等をはじめとする重点報告事項に関し、情報共有を行いました。
□コンプライアンス委員会主催で取締役と経営幹部へ「株主代表訴訟、役員責任追及訴訟の最新動向」をテーマにした Web 研修を実施しました。また、取締役会と並行して実施する月例の安全衛生会議においてハラスメント撲滅月間の設定、法令により２０２３年１２月に施行された運転前後のアルコールチェック履行の徹底等の再周知、また、一部取締役が参加する別会議においても不適正事例防止の法令遵守徹底など、コンプライアンスに関連する議題を適宜に取り上げ、社内啓蒙、研修等に努めました。
□社外取締役を含めた全取締役に対し継続実施している取締役（会）自己評価においても意見聴取をし、当社のコンプライアンスに関する取組みに反映させています。
□法令、定款違反行為、各種ハラスメント等、コンプライアンスに関する社内通報体制として「内部通報規程」を定め、その通報先窓口を監査等委員会として「取締役会宣言」で担保することにより、情報提供者の不利益保護に十分に配慮しております。なお、当事業年度における内部通報の実績はございません。

②

リスク管理体制の強化□リスク管理委員会の責任者としての担当取締役は、リスク管理委員会の運営に際し、当事業年度も期初及び株主総会後の取締役選任状況を踏まえて、各部署等の責任者を任命し、全役職員へ周知しました。
□「リスク管理規程」「リスク管理委員会運営要領」の運営指針により、リスク管理委員会を随時開催しました。
□毎年リスク管理委員会事務局から全店への発信にてリスク調査を実施しており、その結果をリスク管理委員会で検討協議致しました。当事業年度は「2024 年問題に起因するリスク」「チャイナリスク」及び「人員配置・人材育成に関するリスク」が指摘事項として洗い出されました。2024 年問題は全社的、部門横断的に取り組み、リスクヘッジをする方向性が示されました。チャイナリスクに関しては中国経済の不安定化と米中対立など地政学的問題が当社に直接的、間接的に与える影響を少なくするための施策を検討しました。また、人員・人材に関するリスクは社内情報共有の仕組みを整えてコミュニケーションを密にすることにより人材流出を防ぎ、持続可能な組織構成を検討することが確認されました。

③

業務執行の適正性や効率性の向上□事業年度開始前に予め出席者のスケジュール調整をしたうえで、各種重要会議の年間予定を決定し、全員に周知しました。

□月例取締役会の審議時間は開始時間のみ定め、終了時間は特に定めず、十分な審議時間を確保しました。
□取締役会に先立ち、業務執行を受け持つ取締役と経営幹部による事前会議を開催し、議案や対処すべき事項の検討・意見交換等を行い、意思決定の迅速化・効率化を図りました。
□実務責任者が参加する支店長会議におきましては、営業計画の達成状況を定点観測できる KPI（重要業績評価指標）手法にて実施しました。各事業部で期初に設定した重要取組み事項及び指標を数値化し、その進捗状況について出席した取締役より評価・改善をトップダウンで指導し、業務執行の効率性を向上させました。

④

当社グループにおける業務の適正の確保□グループ会社である外航事業としてのパナマ船子会社１社を 2024 年 3 月で清算結了しましたが、当事業年度はその業務遂行にあたり、取締役会で経営状況を常時把握し、グループ全体の企業価値の向上に努めました。
□「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」等、当社内部統制と整合性をもった管理下のもと、法令を遵守しつつ業務の適正性を確保しております。

⑤

監査等委員会の職務執行が実効的に行われることの確保等□監査等委員会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員２名及び常勤の監査等委員を含む取締役の３名で構成しております。
□常勤の監査等委員には、稟議書等の重要案件は随時回付しております。また、社外取締役である監査等委員も稟議書等の重要案件の常時の閲覧及び重要会議に出席できる環境にあり、当社の業務執行状況に関する情報を収集し、監査、監督の実効性の向上を図っております。
□内部統制監査に際して、内部監査室と連携を図り、常勤の監査等委員が必要とする部署の監査に同行し、監査実務の実効性を高める施策を講じました。また、2023 年 6 月 27 日に会計監査人である監査法人が交代しましたが、前監査法人から適正に業務を引き継ぎ、適宜に対話機会を設け随時連携を図りながら、監査上の主要な検討事項の選定並びに取締役の職務執行の状況を監査しました。

株主資本等変動計算書（2023 年４月１日から 2024 年 3 月 31 日まで）

（単位：百万円）
株

主資 本
剰余金
資本金

2023 年 4 月 1 日 期 首 残 高612

利資益

剰余

本金

株主資本
その他利益剰余金
自己株式合計資 本 利 益利益剰余金
途 繰越利益 合準備金 準備金 別計
積 立 金 剰 余 金
33

153

600

1,703

2,456

△843,017

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

自己金の純株式

配当△136

△136

△136

利益

512

512512の取得

譲 渡 制 限 株 式 報 酬△0△0△0△01211

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－－－375

375

12387

2024 年 3 月 31 日 期 末 残 高

612

33

1536002,0792,832△723,405

算額

評2023 年 4 月 1 日 期 首 残 高価・換

差等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計765

37683,786

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰余

当期

配当△136

利益

512

得

△0

譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬

11

自己金の純

株式の取

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

4322435435

事業年度中の変動額合計

43224358222024 年 3 月 31 日 期 末 残 高

1,198

6

1,2044,609（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品（内航船）

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品（外航船）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
・建物・建物付属設備、構築物及び船舶の一部

定額法

・その他のもの定率法②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産

定額法③リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④船舶修繕引当金
船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えて、５年間に必要とするドッグ費用を見積り計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
イ．海運事業
海運事業に係る収益は、国内・海外においての海上輸送であり、顧客との運送契約に基づいて貨物を輸送する履行義務を負っております。当該運送契約は、航海期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度である航海日数に基づいて収益を認識しております。

ロ．港運・倉庫事業
港運事業に係る収益は、港湾地区における荷捌き業務であり、貨物の仕分け及び貨物の一時保管を行う義務等を負っております。当該履行義務は、サービス提供時点において、充足されると判断し、作業完了時点で収益を認識しております。また、倉庫事業に係る収益は、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、顧客との保管契約に基づいて保管サービスを提供する履行義務を負っております。当該保管契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または金利変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または金利変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

債務保証損失引当金の計上の要否
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額
当社は内航海運事業の傭船先に対して、傭船先の船舶購入資金調達の目的での金融機関からの借入につき債務保証を実施しており、業績が悪化している傭船先の債務保証損失引当金の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、船舶使用期間で獲得される割引前将来キャッシュ・フローが借入額を超えると判断されたため、債務保証損失引当金は計上しておりません。

ロ．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
債務保証損失額を見積るにあたり、「傭船使用期間に月額傭船料を乗じた金額」と「傭船使用期間終了時の船舶の残価」の合計額と借入残高を比し、借入残高が超過した場合に債務保証損失引当金を認識しています。これらは、いずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、特に船舶の使用期間及び船舶の残価は実際の使用状況や経済環境によって変化するため不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
担 保 に 供 し て い る 資 産

担 保 に 係 る 債 務

・建物

2,266 百万円・船

舶

466 百万円

・短期借入金861 百万円

・土地

2,566 百万円

・長期借入金2,524 百万円

・投資有価証券

668 百万円

計5,967 百万円

（２）有形固定資産の減価償却累計額

計

3,386 百万円

4,230 百万円

（３）保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
・新正海運有限会社

296 百万円・英幸海運有限会社

258 百万円

・福良汽船株式会社

141 百万円・株式会社大前運送店

90 百万円――――――――――――――――――――
計786 百万円（４）関係会社に対する金銭債権債務
区分金額①短期金銭債権②短期金銭債務
0 百万円

36 百万円（５）取締役に対する長期金銭債務
未払役員退職慰労金は、2005 年６月 28 日開催の第 62 回定時株主総会において承認可決された取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であります。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
区分

①売上高

取引額

②仕入高
9 百万円

390 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式 1,224,000 株③営業取引以外の取引高
31 百万円（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通株

式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度期首の株式数

増 加 株 式 数

減 少 株 式 数

末 の 株 式 数

39,641 株

8株

5,800 株33,849 株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 8 株の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加分

8株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 5,800 株の内訳は次のとおりであります。
事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分

5,800 株（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議2023 年６月 27 日
第 80 回定時株主総会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の一株当たり総の配当金額

136 百万円

115 円

基準日

効力発生日

2023 年2023 年

３月 31 日

６月 28 日

②基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決 議 予 定2024 年６月 27 日
第 81 回定時株主総会

株式の種類配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の一株当たり総の配当金額

154 百万円

130 円

基準日

効 力発生日2024 年

2024 年

３月 31 日

６月 28 日７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、海運事業・倉庫事業を行うための設備計画に照らして、銀行借入により資金調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。また、このうち変動金利での借入分は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記１．
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」（6）「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について取引先ごとに与信限度額を決め、管理部が取引先の状況の定期的なモニタリングを実施しております。その中で回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取扱要領により、その取引と管理を行っております。残高照合等は四半期決算ごとに実施しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区①

投資有価証券②

長期貸付金分

貸 借 対 照 表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

2,122

2,122―

2222（4,235）（4,132）

（102）

（63）

（63）

（0）

88―

△0

（1 年内回収予定の長期貸付金を含む）
③

長期借入金

（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
④

リース債務

（１年内返済予定のリース債務を含む）⑤

デリバティブ取引
備考：表中で負債に計上されている金額については（）で示しております。

（注）1. 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

52

3. デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されております。また、デリバティブ取引の内、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,122――

2,122―

8―8

デリバティブ取引
金利関連

備考：表中で負債に計上されている金額については（）で示しております。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

長期貸付金

―

22―

22

長期借入金

―

（4,132）―（4,132）

リース債務

―（63）

―

（63）

備考：表中で負債に計上されている金額については（）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

１０．持分法損益に関する注記（１）関連会社に対する投資の金額

19 百万円（２）持分法を適用した場合の投資の金額

285 百万円（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額

9 百万円

１１．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社名議決権等の関連当事者

所有割合との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

･傭船料の支払132

K.S.LINES

直接所有･資金の援助･資金の回収71

S.A.

100％

･役員の兼任･利息の受取0･投資の回収

30

科目―

（注）１．子会社に対する資金の貸付利率については、調達金利を勘案して決定しております。
２．K.S.LINES S.A.に対する貸付金については、全額貸倒引当金を計上しております。

期末残高
（百万円）

―

１２．収益認識に関する注記①収益の分解当事業年度（自2023 年４月１日 至2024 年３月 31 日）
報 告 セ グ メ ン ト
海運事業

港運・倉庫事業

（百万円）

（百万円）

合 計
（百万円）

内航海運

6,930

―

6,930

外航海運

1,293

―

1,293

港湾運送

―

4,819

4,819

保管収入

―

515

515

作業収入

―

1,077

1,077

8,223

6,412

14,636

―

―

―

8,223

6,412

14,636

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高②収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」 「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

１３．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

3,873 円 25 銭

（２）１株当たり当期純利益

431 円 03 銭

１４．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１５．その他の注記
該当事項はありません。

計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨て表示しております。また、１株当たり情報は四捨五入しております。