警察庁国際テロ対策強化要綱

平成27年６月
警察庁

警察庁国際テロ対策強化要綱目次
はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
第１部 情勢認識
１ イスラム過激派の動向と国際テロの脅威 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２ 我が国への国際テロの脅威 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４

第２部 重要課題と対処方針
第１ 情報収集・分析
１ 重要課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
２ 対処方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５(1) イスラム過激派に係る情報収集・分析等の強化(2) サイバーテロに係る情報収集・分析の強化(3) インターネット上のテロ関連情報の収集等技術的手段による情報収集
・分析の強化(4) テロに悪用され得る科学技術その他のインフラ等に係る情報収集・分析の強化(5) 過激化の兆候を把握するための情報収集・分析の強化(6) テロ資金対策の強化(7) 各種警察活動を通じた情報収集の強化(8) ＰＣＳＣ協定の早期発効
第２ 水際対策
１ 重要課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
２ 対処方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８(1) 事前情報の活用・分析に当たっての関係機関との連携(2) 顔画像情報を活用した上陸審査におけるテロリストの上陸阻止(3) 警察と入管が保有する指紋情報等についての相互照会の効率化及び合理化(4) 国際海空港における警戒監視の強化
第３ 警戒警備
１ 重要課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
２ 対処方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９(1) 技術的手段による不審者等の発見の推進(2) 要人警護体制の強化(3) 警戒警備の徹底(4) サイバーテロ対策の強化(5) 経空テロ対策の強化(6) 小型無人機等対策の推進

第４ 違法行為取締りと事態対処
１ 重要課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
２ 対処方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10(1) ＴＲＴ－２の活動基盤の充実(2) 容疑性の解明及び違法行為取締り(3) テロ発生時における初動捜査指揮体制の確立(4) 特殊部隊（ＳＡＴ）の強化(5) ＮＢＣテロ対応専門部隊等の強化(6) テロ発生時における機動力と対処能力の強化(7) サイバー攻撃特別捜査隊等の強化(8) サイバーフォースの強化(9) 容疑者の追跡可能性の向上(10) テロ対策のための科学鑑定技術の高度化(11) 避難誘導、救助等の円滑化のためのシステムの強化(12) 関係機関との連携強化
第５ 官民連携
１ 重要課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
２ 対処方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13(1) 情報発信の強化(2) 爆発物等の原料となり得る化学物質等の管理の徹底(3) 宿泊施設等における本人確認の徹底(4) 防犯カメラの管理者との連携の強化(5) 外国人コミュニティとの連携の強化(6) 犯罪収益移転防止法の特定事業者による義務履行の徹底(7) 通信履歴等（ログ）の保存の要請(8) データ通信カード契約時等における本人確認等の要請(9) 官民連携ネットワークの構築等
第６ テロ対策を推進するための治安基盤の強化
１ 重要課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
２ 対処方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15(1) 警察職員の増員等の人的基盤の強化(2) テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化のために必要な装備資機材の整備(3) テロ対策に資する科学技術に関するタスクフォース（仮称）の設置(4) 警察情報通信基盤及び機動警察通信隊の活動の強化(5) 情報技術解析能力の強化(6) テロ対策に関する外国法制の研究

はじめに
平 成 28 年 に は 主 要 国 首 脳 会 議 （ サ ミ ッ ト ） が 、 31年 に は ラ グ ビ ー
ワ ー ル ド カ ッ プ 大 会 が 、 32年 に は 東 京 オ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 ・ 東 京
パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 （ 以 下 「 東 京 大 会 」 と い う 。） が 我 が 国 において開催される。中でも、夏季オリンピック競技大会が我が国で開 催 さ れ る の は 、 昭 和 39年 以 来 ２ 度 目 、 約 50年 ぶ り の こ と で あ る 。
こうした大規模な国際会議や国際スポーツ大会等は、世界的に大きな注目を集めることから、テロの恰好の攻撃対象となり得るものである。特に、オリンピック・パラリンピックは、世界中から多数の要人、選手団、観客等が集まり、国際的な注目度の極めて高い行事であるため、我が国がテロの標的となる可能性は否定できない。
実 際 、 過 去 に は 、 47 年 の ド イ ツ ・ ミ ュ ン ヘ ン オ リ ン ピ ッ ク に お けるイスラエル選手団襲撃事件、平成８年の米国・アトランタオリン
ピックにおけるオリンピック百年記念公園爆弾テロ事件が発生してい る 。 ま た 、 近 年 で は 、 17年 ７ 月 、 英 国 ・ グ レ ン イ ー グ ル ズ に お けるサミットの開催中に、ロンドン中心部で、地下鉄等に対する同時
多 発 テ ロ が 発 生 し 、 56人 が 死 亡 、 約 700人 が 負 傷 し た ほ か 、 25年 ４月には、米国・ボストンにおいて開催されていたマラソン大会のゴー ル 付 近 で 、 爆 弾 が 連 続 し て 爆 発 し 、 ３ 人 が 死 亡 、 200人 以 上 が 負傷した。さらに、オリンピック開催を控えたロシア・ソチの北東約680キ ロ メ ー ト ル 離 れ た 都 市 ボ ル ゴ グ ラ ー ド に お い て 、 25年 10月 から 同 年 12月 の 間 に ３ 件 の 自 爆 テ ロ 事 件 が 発 生 し 、 合 計 40人 が 死 亡 するなど、世界各国では、大規模イベントを狙ったテロ事件により、多数の犠牲者が出ている。
一 方 で 、 Ｉ Ｓ Ｉ Ｌ （ い わ ゆ る 「 イ ス ラ ム 国 」） や 「 ア ル ・ カ ー イ
ダ 」（ 以 下 「 Ａ Ｑ 」 と い う 。） の 過 激 思 想 に 感 化 さ れ た 者 が 世 界 各
地でテロを敢行するなど、国際テロ情勢は厳しさを増しており、シリアにおける邦人殺害テロ事件では、ＩＳＩＬが邦人を標的とする
テロを警告した。これらの事情に鑑みると、我が国におけるテロの脅威が現実のものであるということを改めて認識しなければならない。
政 府 に お い て は 、 東 京 大 会 の 成 功 の 前 提 と し て 、「 世 界 一 安 全 な
国 、 日 本 」 を 創 り 上 げ る こ と を 目 指 す た め 、 2 5 年 1 2 月 「「 世 界 一 安
全 な 日 本 」 創 造 戦 略 」（ 平 成 2 5 年 1 2 月 1 0 日 閣 議 決 定 ） を 策 定 し た 。
-1 -警察庁としては、同創造戦略を踏まえつつ、厳しさを増す国際テロ情勢に鑑み、また、サミット、ラグビーワールドカップ大会及び東京大会の我が国における開催を見据え、改めて我が国におけるテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察が重点的に取り組むべき事項を取りまとめることとした。
警察としては、東京大会の開催までに、すなわちおおむね５年程度を目途として本要綱に記載された施策の実現に向けて取組を進め、テロ対策を強力に推進していく。

-2 -

第１部
１

情勢認識

イスラム過激派の動向と国際テロの脅威
米国同時多発テロ事件以降、各国がテロ対策を強化する中、平成 23 年 、 米 国 の 作 戦 行 動 に よ り オ サ マ ・ ビ ン ラ デ ィ ン が 死 亡 し た
ことを始め、主要幹部の相次ぐ殺害・捕捉により、ＡＱ中枢の弱体化が進んだとされている一方で、紛争や混乱が続く中東・北アフリカ地域を中心に、ＡＱ関連組織が勢力を拡大していった。現
在も、ＡＱ関連組織は、ＡＱ指導者アイマン・アル・ザワヒリの下、ネットワークを形成しつつ各地でテロを引き起こすなど、活発に活動している。また、ザワヒリは、欧米諸国等に対するジハード（聖戦）の継続を表明しており、ＡＱ関連組織によるテロは引き続き懸念されている状況にある。
さらに、最近の国際テロ情勢は、ＩＳＩＬの台頭に伴い、変容を見せている。ＩＳＩＬは、元々はＡＱ関連組織の一つとしてイラ ク で 活 動 し て い た が 、 23年 に 始 ま っ た シ リ ア の 内 戦 に 乗 じ て 同国に勢力を拡大する過程で、ザワヒリの指示に反発し、ＡＱと決別した。また、ＩＳＩＬは、イラクのシーア派政権に対するスンニ派勢力の反発に乗じて、イラク北部の都市モスル等を制圧し、
首 都 バ グ ダ ッ ド に も 迫 る 勢 い を 見 せ た 。 26年 ６ 月 、 指 導 者 バ ク ダ
デ ィ が カ リ フ（ 預 言 者 ム ハ ン マ ド の 代 理 人 ）を 自 称 す る と と も に 、
イラクとシリアにまたがる地域に「イスラム国」の樹立を宣言した。ＩＳＩＬは制圧した油田等から得る資金や巧妙なメディア戦術 等 を 背 景 に 、世 界 各 地 か ら 多 く の 外 国 人 戦 闘 員 を 誘 引 し て お り 、こうした外国人戦闘員が帰還後に自国においてテロを敢行する危険性が指摘されている。新たな脅威の高まりに対し、同年８月以降、米国等の有志連合は、ＩＳＩＬに対する空爆を開始したが、ＩＳＩＬは「有志連合参加諸国の市民を殺害せよ」との声明を発出し、外国人の人質を殺害する動画を配信するなど、有志連合参加諸国に対する対抗・報復措置を呼び掛けている。
また、ＩＳＩＬやＡＱ関連組織等は、オンライン雑誌等の各種メディアを通じてイスラム過激思想の伝播、欧米・先進諸国に対するテロの実行の呼び掛け等のプロパガンダを展開しており、テロ組織と関わりのない個人が過激化して引き起こす「ローン・ウ
ル フ （ 一 匹 お お か み ）」 型 の テ ロ に も 影 響 を 与 え て い る 。 こ う し-3 -た 背 景 の 下 、 26年 以 降 、 イ ス ラ ム 過 激 思 想 に 影 響 を 受 け た 可 能 性のある者が、欧米・先進諸国を中心とした国においてテロを敢行・企図する事案が増加しており、オーストラリア、フランス、デンマーク等において、人質立て籠もり事件や銃撃テロ事件が発生するなど、現下の国際テロ情勢は厳しい状況にある。
２

我が国への国際テロの脅威
このような情勢において、我が国でも、ＩＳＩＬに戦闘員として加わることを目的に、シリア渡航を企てたとみられる事案が認知されており、ＩＳＩＬの台頭に伴う外国人戦闘員問題は決して対岸の火事ではない。また、ＩＳＩＬを支持する者の活動が世界各国に広がっていく中、ＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する者や、インターネット上でＩＳＩＬ支持を表明する者が国内に所在しており、我が国において「ローン・ウルフ」型のテロが敢行される可能性も否定できない。
さ ら に 、 海 外 に お い て は 、 平 成 25年 １ 月 の 在 ア ル ジ ェ リ ア 邦 人に 対 す る テ ロ 事 件 、 27年 １ 月 及 び ２ 月 の シ リ ア に お け る 邦 人 殺 害
テロ事件、３月のチュニジアにおけるテロ事件を始め、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が発生しているほか、特にシリアにおける邦人殺害テロ事件では、ＩＳＩＬが邦人を標的とするテロを警告するなど、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっている。

-4 -

第２部
第１

重要課題と対処方針
情報収集・分析１

重要課題
一 た び テ ロ （ サ イ バ ー テ ロ を 含 む 。） の 発 生 を 許 せ ば 多 く の犠牲や混乱を生じさせるため、テロ対策の要諦は未然防止にある。しかしながら、テロの脅威を的確に把握しなければ、効果的な未然防止対策を講ずることはできない。また、テロ発生時に 現 地 等 に 派 遣 さ れ る 国 際 テ ロ リ ズ ム 緊 急 展 開 班（ Ｔ Ｒ Ｔ － ２ ）の活動基盤を充実させるためにも、平素から各国治安情報機関との関係を強化し、テロの脅威に係る情報収集・分析を周到に行うことが必要である。
過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激派のネット
ワークは、世界各国に及んでおり、周囲を海に囲まれた我が国が水際対策を強化し、テロリスト等の入国を防ぐためには、各
国治安情報機関等と連携し、テロを実行するおそれがある者を確実に把握することが必要である。また、イスラム過激派組織
は、インターネットを活用して過激思想を広め、テロの実行を呼び掛けるなどしているところ、シリア等の紛争地域に渡航した戦闘員が帰還後に引き起こすテロやテロ組織と関わりのない
個人による「ローン・ウルフ」型テロの発生が懸念されることから、インターネット上の情報宣伝活動及びこれに呼応する者についても、把握することが必要である。
国内においては、重要施設、公共交通機関、大規模集客施設
等及びその周辺における不審者に関する情報並びに我が国の発達した科学技術その他のインフラ及びこれを悪用する者に関する情報を、警備部門を始めとする警察の総力を挙げて収集・分析し、テロの兆候を確実に把握することが必要である。
特に東京大会に際しては、各国治安情報機関等と連携し、参加各国の大会関係者、要人等に対する脅威を的確に把握することが必要である。

２
(1)

対処方針
イスラム過激派に係る情報収集・分析等の強化
イスラム過激派組織に関する情勢やその活動地域に関する
言語、社会等に精通した人材の育成・登用を行うなど態勢を-5 -強化し、情報収集・分析能力を向上させる。特に、ＩＳＩＬが邦人を標的とするテロを警告したことを踏まえて、体制の整備を図り、ＩＳＩＬやその関連組織の活動の把握、実態の解明等を推進する。
ま た 、 警 察 庁 に お い て は 、 平 成 16年 に 設 置 し た 海 外 連 絡 担
当官を長期間海外に出張させることにより各国治安情報機関との間で密接な連絡体制を構築し、テロ等に関する情報収集を行っているが、今後、この海外連絡担当官の派遣地域を拡大 す る と と も に 、警 察 庁 職 員 の 海 外 へ の 出 張 を 拡 充 す る ほ か 、
各国治安情報機関の幹部を招へいするなどにより、各国治安情報機関との関係を更に強化する。
これらの情報収集・分析能力の向上及び各国治安情報機関との関係の強化は、テロの未然防止のみならず、ＴＲＴ－２の活動基盤の充実にもつながるものであり、特に重要な取組である。
このほか、東京大会に向けて、各国治安情報機関の関係者を招へいするほか、オリンピックに特化した海外連絡担当官
をブラジル等に派遣する。
(2)

サイバーテロに係る情報収集・分析の強化
サイバーテロに関し、サイバーセキュリティに精通した人材の育成・登用、部外専門家の活用、分析技術の向上、産学官の情報共有等により、情報収集・分析を強化する。

( 3)

インターネット上のテロ関連情報の収集等技術的手段による情報収集・分析の強化
インターネット・オシントセンター（仮称）を設置し、イ
ンターネット上のテロ関連情報を体系的組織的に収集するほか、インターネットに掲出された画像等の鑑定技術の向上、
サイバーフォースセンターの技術的能力の向上、テロリストが使用する通信に関する技術の研究、情報収集衛星等の技術的手段の活用を通じ、情報収集・分析を強化する。

( 4)

テロに悪用され得る科学技術その他のインフラ等に係る情報収集・分析の強化
偽 造 身 分 証 、３ Ｄ プ リ ン タ 、小 型 無 人 機 、爆 発 物 等 原 材 料 、
情報通信技術等といったテロリストに悪用され得る科学技術-6 -その他のインフラ及びこれを悪用する者に関し、情報収集・分析を強化する。
(5)

過激化の兆候を把握するための情報収集・分析の強化
インターネット上のテロ関連情報の収集等の技術的手段の活用、分析能力の向上等により、個人による過激化の兆候を
早 期 に 把 握 し 、「 ロ ー ン ・ ウ ル フ 」 型 テ ロ の 防 止 を 図 る 。

(6)

テロ資金対策の強化
テロ資金の獲得・提供等テロ支援活動の疑いのある事案に関する情報収集・分析を強化するとともに、外国為替及び外国貿易法、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律等の関係法令を適用し、テロ
資金の流れの遮断を図る。

(7)

各種警察活動を通じた情報収集の強化
パトロール、各種事件・事故の取扱い等の各種警察活動を通じてテロの兆候を確実に把握するため、都道府県警察において教養を実施し、情報収集を強化する。

(8)

ＰＣＳＣ協定の早期発効
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（ＰＣＳＣ協定）を可能な限り早期に発効させ、同協定に基づく米国との情報交換を積極的に推進する。

第２

水際対策

１

重要課題
「 2020年 に 向 け て 、 訪 日 外 国 人 旅 行 者 数 2,000万 人 の 高 み を
目 指 す 」（ 平 成 2 6 年 ６ 月 1 7 日 観 光 立 国 推 進 閣 僚 会 議 ） と い う 政
府方針により、政府一体となり観光立国推進のための各種取組が行われるなど、今後、我が国に入国する外国人の大幅な増加が見込まれるが、外国人が我が国において快適に滞在できるよう な 環 境 を 整 備 し つ つ 、「 大 規 模 イ ベ ン ト に お け る 水 際 対 策 等の た め の 警 察 ・ 入 管 連 絡 協 議 会 」（ 平 成 2 6 年 1 2 月 以 降 定 期 的 に
開 催 ）を 活 用 す る な ど 、関 係 機 関 と 総 合 的 な 協 力 体 制 を 構 築 し 、-7 -テロリスト等を迅速かつ的確に排除することが必要である。この た め 、以 下 の 方 針 を 踏 ま え た 施 策 を 推 進 す る こ と を 検 討 す る 。
２

対処方針

(1)

事前情報の活用・分析に当たっての関係機関との連携
水際でのテロ対策を強化するため、入管及び税関がＰＮＲ（乗客予約記録）等の事前情報を分析・活用し、旅客・商業
貨 物 ・ 国 際 郵 便 の 水 際 対 策 を 行 う に 当 た っ て 、警 察 と し て も 、
必要に応じ、両機関と水際関連情報を共有する。
また、警察は、入管及び税関におけるテロ対策を促進する
ために、オンラインその他の方法の活用により、より一層迅
速かつ的確に水際関連情報を提供する。

( 2)

顔画像情報を活用した上陸審査におけるテロリストの上陸阻止
入 管 は 、 平 成 19年 以 降 、 上 陸 審 査 時 に 外 国 人 か ら 顔 画 像 情報の提供を受けているが、上陸審査時に、当該顔画像情報と警察が保有するテロリスト等の顔画像情報を照合すること
で、テロリスト等の上陸を阻止することができる。そこで、上陸審査時に、顔画像情報の照合を実施することとし、警察としては、テロリスト等の顔画像情報の収集を一層推進し、必要に応じ、入管にこれらを提供する。

(3)

警察と入管が保有する指紋情報等についての相互照会の効率化及び合理化
警察と入管は、警察が捜査活動を通じて取得・保有している指紋情報、人定事項等や、入管が出入国管理行政を通じて取得・保有している指紋情報、人定事項、在留資格等について、従来より法令に基づき相互に照会しているところであるが、テロリスト等の早期発見や治安上問題のある外国人等への対応の円滑化を図るため、これらの相互照会を効率化・合
理化する。

(4)

国際海空港における警戒監視の強化
不審な人物や物品が入管及び税関による水際対策を回避し
我 が 国 に 侵 入 す る こ と を 抑 止 す る た め 、関 係 機 関 と 連 携 の 上 、
国際海空港における警戒監視を強化する。

-8 -

第３

警戒警備

１

重要課題
テロの標的となり得る重要施設、公共交通機関、大規模集客施設等や要人等の安全を確保するためには、施設管理者や所管官庁と連携し自主警備体制を強化するとともに、テロの脅威に応じた警備実施に必要な体制を確保することが必要である。
特に東京大会に際しては、国際的な注目を集める中で、大会組織委員会や施設管理者とも連携し、多数箇所にまたがる大会
関係施設や、多数の利用客が見込まれる宿泊施設、公共交通機
関、大規模集客施設及び大会を支える重要インフラ等への攻撃を 防 ぐ と と も に 、世 界 中 か ら 来 日 す る 要 人 、多 数 の 大 会 関 係 者 、選手、観客等の安全を確保することが必要である。

２
(1)

対処方針
技術的手段による不審者等の発見の推進
重要施設、公共交通機関、大規模集客施設等及びその周辺に設置した防犯カメラの映像から、先端技術を活用して、迅
速かつ効果的に不審者・不審動向を発見できるようにするな
ど 、技 術 的 手 段 を 用 い た 不 審 者 ・ 不 審 動 向 の 発 見 を 推 進 す る 。

(2)

要人警護体制の強化
同時に多数の要人が来訪した場合にも的確に対応できるよう、警護員の集中訓練、女性警護員の拡充等を通じ、要人警
護体制を強化する。

(3)

警戒警備の徹底原子力関連施設及び政府関連施設を始めとする重要施設、
国際海空港等に対するテロの未然防止を図るため、警戒に当たる銃器対策部隊等の体制を強化し、施設管理者等との連携を強化するなどにより、重要施設等の警戒警備を徹底する。

(4)

サイバーテロ対策の強化
内閣官房、重要インフラ所管官庁等と連携し、サイバーテ
ロの発生を想定した官民共同訓練を実施するなどにより、サイバーテロ対策を不断に見直し、サイバーテロの未然防止に万全を期する。その際、重要インフラの基幹システムにおいて使用されている産業制御システムの特性を踏まえたものとなるよう、対処に当たる警察職員の技能向上を図る。
-9 -

(5)

経空テロ対策の強化
ハイジャックされた旅客機のみならず、急速にその利用が広まっている小型無人機による攻撃からも重要施設等を防護するため、関係省庁と連携し、警察との協力を踏まえた施設管理者による重要施設等に係る防護措置の強化を促進する。

(6)

小型無人機等対策の推進
国の重要施設等における警戒警備を徹底し、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止するほか、関係省庁と連携の上、警戒警備の在り方等の検討を早急に進める。

第４違法行為取締りと事態対処

１

重要課題
国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した場合に現地等に派遣するＴＲＴ－２の活動基盤を充実させ、現 地 等 に お け る 情 報 収 集 、捜 査 支 援 等 に 万 全 を 期 す 必 要 が あ る 。
また、情報収集・分析の結果、国内におけるテロの実行に向けた動向を把握した場合は、法と証拠に基づき厳正に対処し、これを阻止しなければならない。
さらに、大都市の市街地でテロが発生し、犯人が重武装のま
ま市街地を逃走しつつ襲撃するような事態が諸外国において現に発生しているところ、実際にテロが発生した場合には、犯人を 追 跡 し 、制 圧 ・ 検 挙 す る こ と に よ り 続 発 防 止 を 図 る と と も に 、
危険物質の除去、避難誘導、救助等の実施により被害を最小化しなければならない。
特に東京大会においては、国際的な注目を集めていることか
らも、一刻も早く犯人を制圧・検挙して危険を除去し、大会の運営を正常化させることが重要であり、複数箇所にまたがる大会関係施設における観客、宿泊施設、公共交通機関、大規模集客施設等の利用客、世界中から来日する要人等極めて多数の関係者の安全確保に万全を期するよう事態対処能力を強化することが必要である。

２
(1)

対処方針
ＴＲＴ－２の活動基盤の充実
国外におけるテロ発生時に警察庁本庁においてＴＲＴ－２- 10 -

に対して情報関心や捜査支援の内容等について適切な指示を行うための体制を強化する。
また、テロ発生時に現地においてＴＲＴ－２が関係省庁と連携の上、的確・円滑に活動を行うためには、平素から各国
治安情報機関との関係を強化し、情報の収集・分析を行うことが必要である。そこで、イスラム過激派組織等に関して、
言語、社会、情勢等に精通した人材の育成・登用を行うなどにより態勢を強化して情報収集・分析能力を向上させるほか、海外連絡担当官の派遣地域の拡大、警察庁職員の海外への出張の拡充、各国治安情報機関の幹部の招へい等により、平素から各国治安情報機関との関係を強化するとともに、テロ発生時には、海外連絡担当官や平素から海外に出張している職員をＴＲＴ－２として現地等において活動させる。
(2)

容疑性の解明及び違法行為取締り
テロに関連した端緒情報を見逃すことなく、その容疑性を解明し、法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、将来におけるテロの未然防止のため、テロに関連した情報の共有等関係機関と連携した各種措置を講ずる。

(3)

テロ発生時における初動捜査指揮体制の確立
実際にテロ事件又はテロの疑いがある事件が発生した場合に、警備部門を始めとする各部門や各都道府県警察が有機的に連携し、一刻も早く犯人を制圧・検挙できるよう、初動捜
査に係る指揮体制を確立する。

(4)

特殊部隊（ＳＡＴ）の強化
多様化・過激化する重大テロにも対処できるようにするための体制や部隊の専門性・制圧力の強化、未設置府県で発生したテロに更に迅速に対処するための展開力の強化等により、特殊部隊（ＳＡＴ）を強化する。

(5)

ＮＢＣテロ対応専門部隊等の強化
ＮＢＣテロ及び爆発物を使用したテロ並びにこれらの疑いのある事案が発生した場合における対処活動に万全を期すた
めに、ＮＢＣテロ対応専門部隊、爆発物処理班等の対処能力
及び鑑識・鑑定体制を強化する。

- 11 -

(6)テロ発生時における機動力と対処能力の強化
銃器を使用したテロ等発生時において、重武装のまま市街地を移動・逃走するテロリスト等を追跡し、その動きを封圧するため、機動力と対処能力を強化した体制を整備する。

(7)

サイバー攻撃特別捜査隊等の強化
サイバーテロが発生した場合に直ちに被害の拡大を防止
し、実態解明を進めるため、官民共同訓練等各種訓練の実施等によりサイバー攻撃特別捜査隊の対処能力を強化する。また、サイバー攻撃特別捜査隊の未設置県に重要インフラ事業者等の基幹施設が多数存在していることを踏まえ、サイバー
攻撃特別捜査隊の機能を強化し、展開力を向上させるとともに、各種訓練の実施等によりサイバー攻撃特別捜査隊の未設
置県における対処能力の向上を図る。

(8)

サイバーフォースの強化
サイバーテロが発生した場合に直ちに被害の拡大を防止
し、実態解明を進めるため、サイバー攻撃特別捜査隊等と連携して、重要インフラ事業者等との効果的な官民共同訓練等
各種訓練を実施することなどにより、サイバーフォースの対処能力を強化する。また、重要インフラ事業者等を標的としたサイバーテロが発生した場合の対処方法を確立するため、大規模産業型制御システムの模擬装置を整備し、対処能力を
強化する。

(9)

容疑者の追跡可能性の向上
実際にテロ事件又はテロの疑いがある事件が発生した場
合、テロリストの追跡、捕捉、制圧及び犯行の立証に映像を活用できる防犯カメラについて、設置場所及び管理者に関する情報の集約を進めるとともに、防犯カメラが必要と思われる場所への設置を要請するなど、容疑者の追跡可能性を高め
る。

(10)

テロ対策のための科学鑑定技術の高度化
テ ロ 対 策 に 万 全 を 期 す た め 、画 像 ・ 音 声 解 析 技 術 の 高 度 化 、
テロの原因物質の検知の迅速化、異同識別の高度化等科学鑑
定技術の高度化を図る。

- 12 -

(11)避難誘導、救助等の円滑化のためのシステムの強化
避難誘導、救助等が的確かつ迅速に実施されるようにする
ため、交通管制システムの高度化を推進する。

(12)

関係機関との連携強化
消防、海上保安庁、自衛隊、関係事業者、東京大会関係者
等との共同訓練を推進し、サイバーテロを含む事態対処能力の向上に必要な関係機関との連携を強化する。

第５

官民連携

１

重要課題
警察の総力を挙げても、国民からの情報提供がなければ、不審者を捕捉することは難しい。また、水際対策を強化しても、我が国の社会インフラが悪用されれば、武器の調達を許すことになるほか、警備部隊による警戒を強化しても、施設管理者の自主警備体制が確立されなければ、地域住民等の一般の人々や重要施設等を守ることはできない。警察のリソースが限られる中で、テロの発生を未然に防止するためには、適切な情報発信に よ り 国 民 の 理 解 と 協 力 を 得 て 、「 官 民 一 体 と な っ た テ ロ に 強い社会の実現」を図ることが必要である。

２
(1)

対処方針
情報発信の強化
民間事業者や国民の理解と協力を確保するため、リスク・
コミュニケーションに配意した情報発信を強化する。

(2)

爆発物等の原料となり得る化学物質等の管理の徹底
爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者に対する管理者対策を徹底することに加え、化学物質を取り扱う学校等について、所管官庁や施設管理者と連携し、保管・管理の徹底等を促進する。
また、化学兵器の原料となり得る化学物質及び生物テロに用いられ得る病原体の運搬時における盗取等を防止するため、関係事業者に対する事前指導、指示、これらの化学物質等の取扱場所への立入検査等を徹底する。

(3)

宿泊施設等における本人確認の徹底
ホ テ ル 、ウ ィ ー ク リ ー マ ン シ ョ ン 、イ ン タ ー ネ ッ ト カ フ ェ 、- 13 -

賃貸マンション等のテロリストが潜伏し、又は拠点とするおそれがある宿泊施設等において、関係省庁や施設管理者等と連携し、本人確認の徹底を促進する。
(4)

防犯カメラの管理者との連携の強化
実際にテロ事件又はテロの疑いがある事件が発生した場合に、迅速に映像を活用できるよう、防犯カメラの管理者との連携を強化する。

(5)

外国人コミュニティとの連携の強化
テロリストによる社会インフラの悪用を防止し、また、定住外国人に係る現在又は将来における犯罪誘因を除去するため、地方公共団体等と協力し、防犯講習、交通安全講習や外国人運転者対策等の警察の行う各種活動を通じて外国人コミ
ュニティとの連携を強化する。

(6)

犯罪収益移転防止法の特定事業者による義務履行の徹底
犯罪収益移転防止法の特定事業者における取引時確認、疑わしい取引の届出等について、所管官庁と連携し、義務の履行の徹底を促進する。

(7)

通信履歴等（ログ）の保存の要請
サイバーテロに対する事後追跡可能性を確保するためには、サイバー関連事業者の協力が不可欠であることから、関係省庁と連携し、その事業活動に関し、適切な取組がなされるよう必要な対応を行う。特に、通信履歴の保存の在り方に
つ い て は 、「 電 気 通 信 事 業 に お け る 個 人 情 報 保 護 に 関 す る ガ
イドライン」の解説の改正を踏まえ、関係事業者における適切な取組を推進する。

(8)

データ通信カード契約時等における本人確認等の要請
サイバーテロに対する事後追跡可能性を確保するため、関係省庁と連携し、民間事業者に対して、データ通信カード契約時における公的書類による本人確認の実施やインターネッ
トカフェ利用者の本人確認の徹底等を行うよう要請するとともに、公衆無線ＬＡＮの整備に当たり、サイバーセキュリテ
ィの観点からも十分な取組がなされるよう要請する。

(9)

官民連携ネットワークの構築等(1)か ら (8)に 掲 げ る 取 組 を 推 進 す る た め 、 地 域 の 実 情 に 応- 14 -

じ、既存の枠組みの活性化、官民連携ネットワークの構築等
を通じ、テロに対する協働対処体制の更なる充実を図る。
第６テロ対策を推進するための治安基盤の強化

１

重要課題
テロ対策を推進する前提として、我が国の治安の維持に第一義的責任を負う警察組織自体を強化し、盤石な治安基盤を構築することが必要である。
特に良好な治安の確保は東京大会の成功の前提であり、警備部門のみならず、地域・交通・刑事・生活安全部門にそれぞれ配置された警察官が、事件及び事故への対応等あらゆる警察活動を通じ、テロの未然防止に当たることが必要である。

２
(1)

対処方針
警察職員の増員等の人的基盤の強化
テロ対策に係る知識、手法等の確実な伝承を含めた実践的な 教 養 及 び 訓 練 並 び に 外 国 語 の 修 得 等 を 通 じ 、情 報 収 集 要 員 、警護員等のタイムリーな育成を行い、人的基盤の質的強化に努めるほか、合理化・再配置を徹底するなど組織体制の在り方を見直すとともに、地方警察官、警察庁職員等の増員を図
る。

( 2)

テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化のために必要な装備資機材の整備
テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化のために必要な各種装備資機材の整備を推進する。特に、最先端技術を活用した装備資機材の高度化、最新の情勢を踏まえた新たな装備資機材の研究・開発を推進する。

(3)

テ ロ 対 策 に 資 す る 科 学 技 術 に 関 す る タ ス ク フ ォ ー ス（ 仮 称 ）の設置
テロに悪用され得る新たな科学技術及びこれに対処するための科学技術について、警察の総力を挙げて検討を進めるた
め、新たにテロ対策に資する科学技術に関するタスクフォース（仮称）を設置する。

(4)

警察情報通信基盤及び機動警察通信隊の活動の強化
テロ対策に係る警戒警備や事案対処等の警察活動に必要な- 15 -

情報通信を確保するため、警察通信施設及び情報システムの着実な整備を推進するとともに、無線通信の確保、現場映像の伝送等を迅速かつ的確に行うための訓練を各部門と連携して 実 施 す る な ど し 、機 動 警 察 通 信 隊 の 対 処 能 力 の 強 化 を 図 る 。
(5)

情報技術解析能力の強化
情報技術解析用資機材の充実、インターネット観測に係るシステムの高度化及び体制の強化、海外治安関係機関等との情報共有の推進によるデジタルフォレンジックに係る知見及び技術の蓄積、技術力の向上等を推進し、情報技術解析能力を強化する。

(6)

テロ対策に関する外国法制の研究
今後の情勢に応じてテロ対策に関する法制の整備が必要となる場合に備えて、テロ対策に関する外国法制の研究を進める。

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