事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和元年11月１４日
公表：令和2年 4月 1日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環境・体制
整
備

はいいいえ

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

グループを分けたり、活動を分け 母子通所のグループでは保護者の方の入室もありたりして工夫している
手狭になりやすいため構造化を工夫していく

71

2 職員の配置数は適切である

80

80

児童がわかりやすく自立的に活動できるように再構
一人ひとりの姿に合わせ環境を造化を図る スペースも身体運動が有意義に実施
整えている
できるように改善

80

清掃を毎日行い清潔な空間を保っている

80

毎日のミーティングや月1回の検討会を行っている

80

改善点を把握し今後に活かしている

80

80

80 めている8

保護者からの聞き取りと行動観0 察を丁寧に行いニーズや課題に適した計画を作成している80

8013 いる80

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

80

80 持たせている。年長児独自のプログラム

3567

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保しているアセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している社内研修や社外研修を積極的に進子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われて適切な支援の提供工夫している点

こどもセンター ひかりの子

1 で適切である

4

業
務改
善

事業所名

活動プログラムが固定化しないよう工夫して

15 いるvinelandⅡや新版K式発達検査を使用している

リーダー中心に子どもの様子に合わせ立案している
意欲的に取り組めるように内容に変化をがある

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を

80

80

職員同士が内容や役割を把握しあえるように時間を作っている

80

ミーティングを行い気づいた点や改善点を話し合っている

80

8

半年ごとのモニタリングを行
0 い計画の達成度を保護者と話し合い見直しをしている

作成している
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援

20 計画の見直しの必要性を判断している

8

療育現場をよく知る児童発達
0 支援管理責任者が参加している

22 や関係機関と連携した支援を行っている

8

保健師や相談支援、保育所0 等訪問支援など連携を密にしている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

80（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

80

8

集団活動での課題がある児童の園での様子
担当者会議や送迎時に情報 が図りづらい部分があるが、困っている児童に0を共有している
関して支援の工夫等を共有したいが難しい点
がある

80

8

研修に参加したり、連携を取0 りやすい関係づくりを行っている

2

6

併行通園している児が多く、障がいのない児との交流ができている

7

1

関係機関との連携を図ってい 協議会及び地域の障害児に関する会議に多くる出席している8

0 子を記録し保護者に配布、支援の検障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

関係機関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

現時点ではそれぞれの関係機関で実施する意識が低い。必要性を共有し、実施を強化していく必要があるが地域の中で協議が必要

移行支援として、小学校や特別支援学校（小26 学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援

27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ど

29 も・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共送迎時の申し送りとともに子どもの様証改善につなげている

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保71

必要に応じ保護者と話をする 令和2年度にペアトレ実施予定（新型コロナウ時間を設けているイルスの関係で実施できないでいる）

32 明を行っている

80

初回に説明する時間を設けている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援
33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

808

就園や就学前の全体説明会
0 を行い個別の相談時間を設けている

26808080807

1

31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支保護者への説明
責任等援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等

35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域

40 に開かれた事業運営を図っている

母親同士、子どもと離れて座 今後、希望の有無に限らず話せる場を検討し談会をする機会を持っている ていきたい

申し送りの際に活動内容を伝えている

具体的な事柄はないが見学希望を受け入れてきている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師44 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している安全対策マニュアルは作成している。今後はマニュアルを職員同士で共有
BCPを活用した計画づくりに力を入れていきた
し話し合う場を持つ
い4480808071

80 修に参加したりして支援を見直して与薬依頼書にて服薬の対応をしている

てんかん発作時の対応について共有しておく必要がある

小さな危険を職員間で認識し ミーティング時に声をかけあうことが必要であ対策を考えていく
る
日々のミーティングで話し合ったり研いる

80○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

危険な行動については職員で共有し、毎日の申し送りにて伝達しあうことや、子どもの意思や権利に意識を高め適切な支援について話し合うことが大切