資料４－２（仮称）障がいのある人の情報保障およびコミュニケーション手段の利用促進に関する条例（素案） 逐条解説
前文
私たちが充実した生活を送る上で，まわりの人とコミュニケーションを図ることは欠かすことのできないものである。
障害者の権利に関する条約において定義されたように，コミュニケーション手段は，音声言語，手話，文字表記，点字，拡大文字，平易な言葉など多様なものがある。しかしながら，本市においてはこのようなコミュニケーション手段に対する市民の理解が十分に進んでいるとは言えず，障がいのある人もない人もお互いにコミュニケーションを図ることの困難さを経験している。
また，私たちは生活のさまざまな場面において，音声や文字などから情報を取得しているが，障がいのある人はその障がい特性によって必要な情報を十分に得られないことがある。
このような状況のもと，多様なコミュニケーション手段を円滑に行うこと，また必要とする情報を適切に取得することの重要性を再認識し，すべての市民がお互いの理解を深め，自分らしく，みんなで助け合うあたたかい地域共生社会を実現するため，この条例を制定する。
【解説】
前文では，条例制定の背景や目的，制定理由などを説明しています。具体的な規範を定めるものではありませんが，各条文の解釈の基準を示しています。
障がい者は，コミュニケーション手段や機会が制限されることにより，自分の意志を示しにくく，それによって自身の意思決定が困難になるということが起こっています。また，コミュニケーションをとる際にさまざまな人の伝達手段に合わせざるを得ないという現状になっています。
近年のコミュニケーション手段に対する社会情勢の変化を記述しています。平成
１８年に国連で採択され，平成２６年に日本が批准した障害者の権利に関する条約で，多様なコミュニケーション手段が認められました。日本国内においても，平成２３年に改正された障害者基本法で，多様なコミュニケーション手段についての選択の機会の確保や，情報を取得し利用することの選択の機会の拡大が図られてきていることを指摘しています。
このような状況を踏まえ，本市においても障がいの特性に応じたコミュニケーシ
ョン手段の理解および利用の促進のための施策を進めていくことの意義を記しています。
以上のことから，本市としては，多様なコミュニケーション手段を尊重することにより，人と人が対等に，相互理解を深めていき，障がいの有無によって分け隔てられることがない社会の実現を目指すことを，条例制定の目的として明らかにしています。

1(目的)
第１条 この条例は，障がいのある人の情報保障およびコミュニケーション手段を利用しやすい環境の整備に関する基本理念を定め，市の責務ならびに市民および事業者の役割を明らかにするとともに，施策の基本的な方針を定めることにより，障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の普及および利用を促進し，すべての市民が共存することのできる地域社会を実現することを目的とする。
【解説】
この条は，条例の目的を定めたものです。
後述の第２条第３号で定義しているように，手話，要約筆記，代筆，代読，情報通信機器の使用，筆談，文字表示，点字，音訳，拡大文字，触手話，指点字，ひらがな表記，サイン，写真，絵図等といった障がい者の多様なコミュニケーション手段の理解および利用を促進し，障がい者のコミュニケーション手段および情報の取得について支援を行うことが，この条例の目的であることを規定しています。実現を図るための手段として，基本理念を定め，市の責務ならびに市民および事業者が担う役割，施策の基本的な方針を定めると規定しています。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）障がいのある人 身体障がい，知的障がい，精神障がい（発達障がいを含む。），難病を原因とする障がいその他心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって，障がいおよび社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（２）情報保障 障がいのある人もない人と同等の情報を得ることができ，自ら選択する言語その他のコミュニケーション手段により円滑に情報を取得し，または利用できる環境を整えることをいう。
（３）障がいの特性に応じたコミュニケーション手段 手話，要約筆記，代筆，代読，情報通信機器の使用，筆談，文字表示，点字，音訳，拡大文字，触手話，指点字，ひらがな表記，サイン，写真，絵図等の障がいの特性に応じて利用される意思等の伝達手段をいう。
（４）コミュニケーション支援者 手話通訳士・者，要約筆記者，点訳者，音訳者（朗読者を含む。），ガイドヘルパーその他障がいのある人のコミュニケーシ
ョンを支援し，または補助する者をいう。
（５）社会的障壁 障がいのある人が日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念等をいう。
（６）合理的配慮 社会的障壁を取り除くことが必要とされる場合で，その実施に伴う負担が過重でないときに行われる適切な調整および変更をいう。
（７）市民 市の区域内に在住し，または通勤し，もしくは通学する者をいう。
（８）事業者 市の区域内において事業を行う個人，または団体もしくは法人をいう。

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【解説】
この条は，条例で使用する用語のうち，その定義が必要なものについて定めたものです。
（１）障がいのある人 障害者基本法第２条第１号に規定されている障がい者と同義です。なお，この条例で使用する社会的障壁の定義は，同法第２条第２号の規定と同義で，障がいのある人の日常生活や社会参加において次のような障壁となっているものを意味します。
ア 社会における事物（通行，利用しにくい施設，整備など）
イ 制度（利用しにくい制度など）
ウ 慣行（障がい者を意識していない慣習や文化など）
エ 観念（障がい者への偏見など）（２）コミュニケーション手段 障害者の権利に関する条約第２条に規定されている意思疎通の定義と同義です。
（３）コミュニケーション支援者 手話通訳，要約筆記，盲ろう者向け通訳および介助，点訳，音訳（朗読を含む。），ガイドヘルパーその他障がい者のコミュニケーションを支援，または補助する者をいいます。
（４）合理的配慮 障がい者から社会的障壁を除去してほしいと意思表示があり，かつ，それを除去する者の負担が重すぎないときに，障がい者の権利利益を侵害することのないことを前提に，社会的障壁を除去，または変更する方向にもっていくことをいいます。
（５）市民 障がい者と共生できるまちづくりの観点から市外から通勤・通学する人も含めて市民等と位置づけています。
（６）事業者 市内において，店舗や会社等を所持し，事業を行っている個人や法人その他の団体を指しています。
（基本理念）
第３条 障がいのある人もない人も情報を取得し，コミュニケーションを円滑に行う権利は，最大限に尊重されなければならない。
２ 情報保障ならびに多様なコミュニケーション手段の普及および利用の促進
は，障がいのある人とない人が互いの人格と個性を尊重することを基本として行わなければならない。
【解説】
この条は，この条例の目的を達成するために必要とされる，基本理念を定めています。すべての市民等が，障がいの有無にかかわらず，一人ひとりが基本的人権を享有していることを基本として認識した上で，互いの多様なコミュニケーションを尊重すること，障がいのある人が情報を得て，障がいの特性に応じたコミュニケーション手段を選び，利用していくことが，条例の目的達成に重要であるとの考えに基づいています。
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（市の責務）
第４条 市は，前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，障がいの特性に応じたコミュニケーション手段に対する理解および利用を促進するための施策ならびに障がいのある人が安心して情報を取得し，コミュニケーション手段を利用できる環境の整備に関する施策を講ずるものとする。
【解説】
この条は，市の責務を定めたものです。
市は，障がい者の情報の取得およびコミュニケーションを円滑に行うことについて，基本理念にのっとって，必要な多様なコミュニケーション手段の理解および利用の促進に関する施策を，総合的かつ計画的に推進することを定めています。
（市民の役割）第５条 市民は，基本理念に対する理解を深め，市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
この条は，市民の役割を定めたものです。
すべての市民が共生していく社会の実現に当たっては，市民が基本理念に対して理解を深め，市が推進する施策に協力するよう努めることが大切であるとの考えに基づいて規定したものです。
（事業者の役割）
第６条 事業者は，基本理念に対する理解を深め，その事業活動において，障がいのある人もない人も円滑に情報が取得でき，安心してコミュニケーション手段を選択し，かつ，利用できるようにするために合理的配慮を行うよう努めるとともに，市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。
【解説】
この条は，事業者の役割を定めたものです。
事業者に対し，基本理念に対する理解を深め，市の推進する施策に協力するよう求めるとともに，事業者が多様なコミュニケーション手段を利用し，情報の取得およびコミュニケーションができるようにするための合理的配慮を行うよう努めることとしています。
（施策の推進）
第７条 市は，基本理念にのっとり，次に掲げる施策を推進するものとする。
(１)情報取得およびコミュニケーションの保障について，市民および事業者の理解を深めるための施策(２)障がいのある人もない人も安心してコミュニケーション手段を利用できる環境の整備に関する施策
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(３)コミュニケーション支援者の養成，研修，派遣および設置に関する施策(４)災害時における情報の提供および取得ならびに意思疎通支援者に関する施策(５)その他市長が必要と認める施策
２ 市は，前項各号の施策の効果的な推進に当たっては，市が別に定める障がい者の福祉に関する計画等との整合性を図りつつ，部局横断的に取り組むとともに，施策を推進するときは，障がいのある人その他の関係者の意見を聴き，その意見を尊重するよう努めるものとする。
【解説】
第７条第１項各号では，施策の推進について規定しています。
第１号は，多様なコミュニケーション手段の理解および利用促進に関する施策として，手話，要約筆記，代筆，代読，情報通信機器の使用，筆談，文字表示，点字，音訳，拡大文字，触手話，指点字，ひらがな表記，サイン，写真，絵図等その他障がい者が日常生活又は社会生活を営む上で必要とされる補助的および代替的な手段としての情報ならびにコミュニケーション支援用具等に対する，正しい理解や普及啓発に取り組むことを想定しています。
第２号および第３号は，多様なコミュニケーション手段を学ぶ機会の提供およびその取組に関する施策として，多様なコミュニケーション支援者を増やすことや，情報保障を充実させる等の環境の整備を想定しています。
第４号は，災害時等において，障がい者の情報の取得が非常に重要であるため規定しました。
第５号は，前各号に掲げるもののほか，その他市長が必要と認める施策として，必要に応じた取り組みに対する施策を行うことを記述しています。
また，同条第２項では，坂出市の障がい者施策を総合的に推進していくための計画である「坂出市障がい者福祉計画」との整合性を図りつつ，関係課と連携しながら推進していくこと，また，施策の推進に当たっては，必要に応じ，さまざまな関係者から意見を聴くことを規定しています。
（財政上の措置）第８条 市は，前条第１項各号の施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるものとする。
【解説】
第８条は，財政措置について，定めています。
市は，本条例の基本理念に基づき，その理解および普及の促進を図るために必要な財政措置を講ずることとしています。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
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【解説】第９条は，この条例の規定以外に施行に関して必要な事項は別に定めることを規定する委任規定です。

附 則
この条例は，令和年月日から施行する

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