日本経営システム学会
第１章
（名総会則

則称）

第１条 本学会は日本経営システム学会と称する。
2. 本学会の英文名をJapan Association for Management Systemsと称する。
（学会の所在地）
第２条

本学会の所在地は東京都新宿区百人町1-20-3 バラードハイム703 とする。
2. 本学会の所在地に事務局をおく。

（目的）

第３条 本学会は、経営システムに関する事項について、学術的かつ実務的な研究を行い、その研究成果の発表、診断指導技法の開発、内外における関連学会、研究団体との交流、情報交換並びに連絡提携、関連資料の刊行等の事業活動を通じて、会員相互協力と資質の向上を促進し、もって我国における経営システムの健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 経営システムに関する調査研究(2) 経営システムに関する研究の発表及び討議(3) 経営システムに関する諸技法の開発(4) 経営システムに関する関連学会、研究団体との交流及び情報交換(5) 経営システムに関する資料の出版、学会誌の発行（6）経営システムに関する研究業績の表彰(7) 前各号のほか、本学会の目的達成に必要な事項
第２章（構会員成）

第５条 本学会は学会の目的に賛同する研究者及び法人・団体の会員をもって構成する。
（会員の種別）第６条 本学会の会員は、次の５種とする。
(1) 正会員･････本学会の目的に賛同し、入会を認められた個人。

(2) 学生会員･････本学会の目的に賛同し、入会を認められた大学の在学生、又はこれに準ずる者。
(3) 賛助会員･････本学会の目的に賛同し、入会を認められた企業・団体。
(4) 名誉会員･････本学会に多大の貢献があり、理事会において推薦された個人。
(5) 特別会員･････満70歳以上で、申請して理事会に認められた個人。
（入会）

第７条 本学会の会員となるときは、正会員１名の推薦によって所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2. 第８条の自然退会者が入会を申し出たときは理事会の承認を得て入会を認める。
（退会）

第８条 会員が退会するときは書面をもってその旨を届出なければならない。
2. 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。

- 1 -(1) 死亡。
(2) 所定会費の２ヵ年以上の未納者。
(3) 第10条の規定による除籍。
費）（会

第９条 会員は次の会費を納入しなければならない。
(1) 正会員（年会費) 10,000円(2) 学生会員 （年会費)5,000円(3) 賛助会員 （年会費）50,000円(4) 名誉会員 （年会費） なし。
(5) 特別会員 （年会費） 2,000円
ただし、顧問あるいは名誉会長を委嘱された者は納入の義務は無い。
2. (1)(2)の会員について入会日が１０月１日以降の場合は、その入会年度に限り年会費を半額とする。
3. 既納の会費は、理由のいかんを問わず返還しない。
（除籍）

第１０条

会員は、本学会の会則及び決議を遵守せず、本学会の名誉を毀損する行為があったとき、総会の決議をもって除籍することができる。
第３章

役員（役 員 構 成 ）第１１条 本学会に役員をおく。ただし理事には会長、副会長、常任理事を含む。
(1) 会長1名(2) 副会長

2名以上若干名(3) 常任理事

13名以上17名以内(4) 理事20名以上40名以内(5) 監事

2名（役員の選任）第１２条 役員は正会員の中から別途定める役員選出規程により選出する。
（役員の任務）
第１３条 役員は次の任務を持つ。
(1) 会長は本会を代表し、会務を総括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはあらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
(3) 常任理事は会長及び副会長を補佐し、委任された事項について会務を執行する。
(4) 理事は、理事会において会務を審議決定する。
(5) 監事は、収支決算及び年度末財産目録を監査し、意見を添え総会に報告する。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は１期２年とする。ただし、会長、副会長、常任理事は連続２期を上限とする。
2. 役員に欠員を生じたときは必要に応じて補選する。その任期は前任者の残存期間とする。
（評議員）

第１５条 本学会には評議員をおく。

- 2 -2．評議員に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（顧問・名誉会長）
第１６条 本学会は顧問、名誉会長をおくことができる。
2. 顧問は会長が委嘱する。
3. 名誉会長は本学会会長として貢献のあった者を理事会の議を経て会長が委嘱する。
第４章

会議（会議の種別）第１７条 本学会は次の会議をおく。
(1) 総会(2) 理事会（会議の構成）
第１８条 総会は本学会の最高決議機関で、正会員をもって構成する。
2. 理事会は本学会の執行機関であって監事を除く役員をもって構成する。
（会議の付議事項）
第１９条 総会は、会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会則の変更に関する事項。
(2) 事業報告及び収支決算に関する事項。
(3) 事業計画及び収支予算に関する事項。
(4) その他、本学会の運営に関する重要な事項。
2. 理事会は、この会則に規定するもののほか次の事項を討議する。
(1) 総会に付議すべき事項。
(2) 総会の決議により委任された事項。
(3) 会務執行に必要な規程の作成、改廃に関する事項。
(4) 名誉会員、評議員、顧問、名誉会長に関する事項。
(5) その他、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項。
（会議の開催）第２０条 総会は通常総会と臨時総会とする。
2. 通常総会は、毎年決算後３ヵ月以内に開催する。
3. 臨時総会は、次のいずれかに該当するとき開催する。

(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 会員の1/5から会議の目的たる事項を示して、開催の請求があったとき。
4. 理事会は、次のいずれかに該当するとき開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事会を構成する者の過半数から会議の目的たる事項を示して、開催の請求があったとき。
（会議の招集）第２１条 総会は会長が招集する。
2. 総会を招集するときは、会議の目的事項、日時及び場所を示して、14日以前に文書をもって通知しなければならない。
3. 理事会は会長が招集する。

- 3 -4. 理事会を招集するときは、会議の目的事項、日時及び場所を示して、7日以前に文書をもって通知しなければならない。ただし緊急を要するときは、この限りではない。
（定足数）

第２２条 総会はこれを構成する者の４分の１以上の出席がなければ開催することはできない。
2. 理事会はこれを構成する者の過半数の出席がなければ開催することはできない。
（会議の議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。
2. 理事会の議長は、会長もしくは会長が指名した理事がこれに当たる。
（会議の議決）第２４条 会議の議決は、この会則に定める場合を除いて出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権）

第２５条 会議における表決権は、それぞれ１個とする。
2. やむを得ない理由のため、会議に出席できない者は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、またはその会議を構成する者に表決権を委任することができる。
3. 前項に定めるところにより表決権を行う者は、これを出席したものとみなす。
（議事録）

第２６条 会議の事項については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 開催の日時及び場所。
(2) 総会においては会議を構成する者の現在数、理事会においては会議に出席した者の氏名（いずれも委任状を含む）。
(3) 決議事項。
(4) 議事の経過、要領及び発言者の発言要旨。
(5) 理事会においては議事録記録者、総会においては会長、議長及び議事録署名人の氏名。
2.

総会議事録には会長、議長及び議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第５章（委員委員会会）

第２７条 本学会の事業を円滑に行うために、理事会の議決を経て、必要な委員会をおくことができる。
2.

委員会の委員長は、原則として理事の中から会長が委嘱する。

3.

委員は委員長が選び、理事会の議を経て会長が委嘱する。

4.

委員会に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第２８条 本学会の資産は次のものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄付金品(3) 資産から生ずる収入(4) その他の収入（資産の運用管理）- 4 -第２９条 本学会の資産は、会長が管理する。
2. 資産のうち長期に変動が見込まれない現金は、理事会の議決に基づき確実な信託銀行に信託、確実な銀行の定期預金、若しくは定額郵便貯金として保管する。
（経費の支弁）第３０条 本学会の経費は資産の中より支弁する。
（予算及び決算）第３１条 本学会の収支予算は、総会の決議を経て定め、収支決算は会計年度終了後３ヵ月以内に年度末財産目録とともに監事の監査を経て、総会の承認を受けなければならない。
2. 年度開始前に予算が議決されないときは、議決するまで前年度の予算に基づいて執行する。
3. 前項による収支予算は新たに議決された予算に基づくものと見なす。
（会 計 年 度 ）第３２条 本学会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章（事務事務局局）

第３３条 本学会は会務を処理するため事務局をおく。
2. 事務局に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
3. 事務局は会長が委託する。
第８章（支支部部）

第３４条 本学会の地域における活動を促進する為、理事会の承認を得て支部を設けることができる。
第９章 会則の変更及び解散（会則の変更）第３５条 本会則は、総会において、出席会員の４分の３以上の承認を得なければ、変更することができない。
（解散及び残財産の処分）
第３６条

解散は総会において、出席会員の４分の３以上の承認を得なければならない。

2. 残余財産は総会の議決によって指定した法人に寄付するものとする。
第１０章

附則（規程等への委任）
第３７条 本会則の施行について必要な事項は理事会の議決を経て別にこれを定める。
（施行）

第 ３８ 条 本会則は1981年 4月29日から施行する。
本会則は1983年 4月29日改正、施行する。
本会則は1985年 4月29日改正、施行する。
本会則は1986年 4月29日改正、施行する。
本会則は1987年 4月29日改正、施行する。
本会則は1988年 4月29日改正、施行する。
本会則は1989年 6月 4日改正、施行する。
本会則は1990年 6月10日改正、施行する。

- 5 -本会則は1991年 5月11日改正、施行する。
本会則は1992年 2月 5 日改正、施行する。
本会則は1993年 6月26日改正、施行する。
本会則は1994年 5月 7 日改正、施行する。
本会則は1995年 5月14日改正、施行する。
本会則は1996年 5月11日改正、施行する。
本会則は1998年 5月 9 日改正、施行する。
本会則は2001年 5月12日改正、施行する。
本会則は2004年 6月 5 日改正、施行する。
本会則は2004年 10月30日改正、施行する。
本会則は2006年 5月20日改正、施行する。
本会則は2007年 5月26日改正、施行する。
本会則は2012年 6月 2 日改正、施行する。
本会則は2013年 6月 1 日改正、施行する。
本会則は2017年 5月27日改正、施行する。
本会則は2018年 5月26日改正、施行する。
本会則は2024年5月18日改正、施行する。

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