2023年２月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年４月10日
上場取引所 東株式会社リソー教育
4714
ＵＲＬ https://www.riso-kyoikugroup.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）天坊 真彦（役職名） 取締役副社長(CFO)（氏名）久米 正明

定時株主総会開催予定日

2023年５月26日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5996-3701

2023年５月11日

有価証券報告書提出予定日 2023年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
2023年２月期
2022年２月期

百万円
31,48830,008（注）包括利益

2023年２月期

営業利益
％
4.9
19.1

百万円
2,401
3,030

経常利益
％
△20.8
199.8

1,405百万円（△42.6％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
9.67
16.25

2023年２月期
2022年２月期（％表示は対前期増減率）

百万円
2,442
3,048
2022年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
9.65
16.22

％
△19.9
155.7

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
％
1,492
△38.6
2,431
337.9

2,449百万円 （336.0％）

自己資本
当期純利益率
％
15.2
28.7

総資産
経常利益率
％
13.1
18.5

売上高
営業利益率
％
7.6
10.1

（参考）持分法投資損益
2023年２月期－百万円
2022年２月期－百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
2023年２月期
18,252
9,351
50.7
59.96
2022年２月期
19,045
10,513
54.8
67.59（参考）自己資本
2023年２月期
9,255百万円
2022年２月期
10,430百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年２月期
2,779
2022年２月期
3,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,016△1,011

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,4651,450

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,308
8,011

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期（予想）

第１四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

期末
円 銭
16.00
16.00
－

合計
円 銭
16.00
16.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
2,469
2,469

配当性向
（連結）
％
98.5
165.5
－

純資産配当
率（連結）
％
28.7
25.1

（注）2024年２月期の配当予想については未定です。
３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
34,000

営業利益
％
8.0

百万円
3,000

％
24.9

経常利益
百万円
3,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
22.8
2,060
38.0

１株当たり
当期純利益
円 銭
13.35

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、（添付資料）12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期

156,209,829株
1,845,800株
154,331,116株

2022年２月期
2022年２月期
2022年２月期

156,209,829株
1,897,030株
149,665,379株※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール
構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、安心して対面授業を受けることができる学習環境作り
や、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、３回の職域接種の実施など、徹底した感染防止対策に取り組んでまいりました。
当社グループのこうした取り組みの成果もあり、当連結会計年度における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど既存事業の業績は順調に推移しております。
今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両
道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス
株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張、当社および伸芽会と株式会社Kids Smile
Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの業務提携によるコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化に加え、資本業務提携を行うことで、より関係を強化し、顧客情報の相互活用、相互支援を行うなど、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,488百万円（前期比4.9％増）、営業利益は2,401百万円（前期比20.8％減）、経常利益は2,442百万円（前期比19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,492百万円（前期比38.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」に記載しております。
②

セグメント別の概況
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,520百万円（前期比4.4％増）、内部売上を含むと16,520百万円(前期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ二俣川校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ浜田山校（東京都）、
ＴＯＭＡＳ尾山台校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ三鷹校 （東京都）、ＴＯＭＡＳ海老名校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ大井町校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ三鷹校（東京都）、ＴＯＭＡＳ麻布校（東京都）、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ上大岡校（神奈川県）をリニューアル、ＴＯＭＡＳ
川口校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵小杉校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ立川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,067百万円（前期比1.5％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会大阪本部校（大阪府）、ＭＥＤＩＣ名門会神戸校(兵庫県)、名門会御器所校（愛知県）を新規開校、名門会つくば駅前校（茨城県）を移転リニューアルいたし
ました。

- 2 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期(c)伸芽会

決算短信[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,782百万円（前期比3.7％減）、内部売上を含むと5,783百万円（前期比3.7％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児晴海トリトン校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童晴海トリトン校（東京都）を新規開校いたしました。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,570百万円（前期比27.1％
増）、内部売上を含むと2,699百万円（前期比17.7％増）となりました。
(e)プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,532百万円（前期比54.7％増）、内部売上を含むと1,565百万円（前期比53.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール
市ヶ谷校（東京都）を新規開校いたしました。
(f)その他の事業
売上高は14百万円（前期比3.8％減）、内部売上を含むと130百万円（前期比3.6％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により793百万円減少し、18,252百万円（前連結会計年度末19,045百万円）となりました。
負債につきましては、契約負債（前連結会計年度末は前受金）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債（未払消費税等）の減少等により368百万円増加し、8,900百万円（前連結会計年度末8,531百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により1,162百万円減少し、9,351百万円（前連結会計年度末10,513
百万円）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて702百万
円減少し、7,308百万円（前連結会計年度末8,011百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,779百万円（前連結会計年度に得られた資金は3,607百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,329百万円、減価償却費432百万円、売上債権の減少額657百万円、契約負債の増加額452百万円、法人税等の支払額△1,217百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,016百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,011百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出△647百万円、敷金及び保証金の差入による支出△225百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,465百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,450百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額△2,463百万円等によるものです。
（4）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これに加えて、経済的リスクが継続的に高まるなど先行き不透明な状況により、業績面での二極化による企業再編・淘汰がさらに加速度的に進むと推測されます。
そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・名門会・伸芽会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツ
ーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」、人格情操合宿教育事
業「プラスワン教育」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
また、ヒューリック株式会社との資本業務提携関係を強化したことにより、都心主要エリアの駅前一等地での有利な教室展開が可能となるに加えて、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社の３社業務提携によ- 3 -㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信

る、子ども向けサービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと」の共同開発により、これまでの対象年齢軸の拡大を図る「囲い込み戦略」を異業種にまで拡大して展開することにより、さらなる成長拡大を見込んでおります。
なお、2023年７月より、当社本社ビルで使用する電力を、ヒューリック株式会社の保有する太陽光発電設備由来（注）の「トラッキング付FIT非化石証書」
えることも実施いたします。

を活用したCO2排出量ゼロの実質再生可能エネルギー100％の電力に切り替

今後も、カーボンニュートラルへの取り組みについて、その推進を図り、環境負荷の低減に努めてまいります。
他にも、株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの資本業務提携関係強化により顧客情報の相互活用、相互支援および全国にある保育園や認定こども園へのオリジナル教育プログラム「KID’S PREP.
PROGRAM」の展開ならびに研修制度を確立し、優秀な人材を確保することで、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り、今後の成長戦略の基盤を築き、「囲い込み戦略」の入り口の拡大を図ります。
2022年４月４日からの東京証券取引所の市場区分再編にあたり、当社は多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場と位置付けられる「東証プライム市場」へ移行
いたしました。
こうした新市場区分の特性を踏まえ、引き続き一層のガバナンスの強化と投資家との対話充実に努めるとともに、安心して学習できる環境と「本物」の教育サービスを提供し、企業競争力、企業体質の強化を通じて持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
（注）「トラッキング付FIT非化石証書」とは、石炭・石油などの化石燃料による電気ではなく、FIT太陽光発電所（非化石電源）で発電された電気が有する「環境価値」を証書化したものをいいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

- 4 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年２月28日)

8,011,322
2,328,853
152,476
513,945△9,571
10,997,027

7,308,410
1,670,857
153,019535,365△7,4909,660,161

3,478,318△1,532,583
1,945,734
2,093,144△787,981
1,305,162
417,963
13,668△13,66803,668,860

3,785,962△1,693,450
2,092,512
2,228,397△882,061
1,346,336
417,963
23,541△3,656
19,885
3,876,697

196,804
196,804

244,900
244,900

109,306
1,074,648
2,715,012
290,018△6,072
4,182,914
8,048,578
19,045,606

113,169
1,179,252
2,881,535
302,369△6,072
4,470,255
8,591,853
18,252,015

決算短信

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年２月28日)

1,176,548
737,696
1,961,988－
2,405
289,8171,593
9,341
1,266,910
5,446,301

1,171,630
364,127－
2,414,309－
337,356
1,296
7,437
1,070,438
5,366,595

1,678
1,912,901
1,162,432
8,599
3,085,611
8,531,913－
2,320,183
1,210,185
3,396
3,533,766
8,900,361

2,890,415
2,616,453
5,379,715△391,760
10,494,824

2,890,415
2,622,691
4,274,941△381,226
9,406,822

3,087△1,602△65,727△64,242
83,1110
10,513,693
19,045,606

5,767
△716
△156,595△151,544
96,37509,351,653
18,252,015

決算短信

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
未払配当金除斥益
受取補償金
助成金収入
償却債権取立益
受取損害賠償金
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社整理損失引当金戻入額
受取補償金
債務消滅益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
移転費用等
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

30,008,875
21,549,763
8,459,111
5,428,851
3,030,260

31,488,432
22,980,794
8,507,638
6,106,269
2,401,369

26
3,915
1,493
3,553
8,239
32,873
2,311
－
6,324
10,607
69,345

25
4,176
－
4,859
－
14,209
949
5,465
5,570
8,009
43,265

1,906
43,192－－
5,793
50,891
3,048,713

29
－
146
888
953
2,017
2,442,617－
7,850
41,83930,71480,404

571
－
－
－
571

14,645
2,008
3,618
1,107
21,3793,107,738
1,076,994△400,736
676,257
2,431,480

11,62288,441
13,575－
113,6392,329,549
850,151△13,155
836,996
1,492,552

0△02,431,480

1,492,552

決算短信

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

2,431,480

1,492,552△10,213△1,201
29,052
17,6382,449,119

2,680
885
△90,868△87,302
1,405,250

2,449,119
0

1,405,250△0決算短信

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年３月１日

至

決算短信

2022年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

利益剰余金

1,105,307

4,323,111

自己株式

株主資本合計

△1,730,384

6,588,450

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当△29,354

2,431,480

2,431,480△1,374,876△1,404,231

自己株式の取得
自己株式の処分

1,540,500

△375

△375

1,339,000

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高－

1,511,145

1,056,604

1,338,624

3,906,374

2,890,415

2,616,453

5,379,715△391,760

10,494,824

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

13,300その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
△401

△94,780△81,881

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

68,671－

6,575,240

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

2,431,480

剰余金の配当△1,404,231

自己株式の取得△375

自己株式の処分

2,879,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,213△1,201

29,052

17,63814,4390

32,078△10,213△1,201

29,052

17,63814,4390

3,938,452

3,087△1,602△65,727△64,242

83,1110

10,513,693- 9 -㈱リソー教育（4714） 2023年２月期
当連結会計年度（自2022年３月１日

至決算短信

2023年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,890,415

2,616,453

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金

自己株式

5,379,715

株主資本合計△391,760

10,494,824△128,321
2,890,415

2,616,453△128,321

5,251,394△391,760

10,366,502

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
剰余金の配当1,492,552

1,492,552△2,469,004△2,469,004

自己株式の取得
自己株式の処分

6,238

△192

△192

10,726

16,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

6,238

△976,452

10,533△959,680

2,890,415

2,622,691

4,274,941△381,226

9,406,822

その他の包括利益累計額
その他の包括その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

3,087

△1,602△65,727△64,242

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

83,1110

10,513,693

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△128,321
3,087△1,602△65,727△64,242

83,1110

10,385,371

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

1,492,552

剰余金の配当△2,469,004

自己株式の取得△192

自己株式の処分

16,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,680

885

△90,868△87,302

13,264△0△74,037

当期変動額合計

2,680

885

△90,868△87,302

13,264△0△1,033,718

当期末残高

5,767

△716

△156,595△151,544

96,37509,351,653- 10 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
助成金収入
受取損害賠償金
固定資産売却益
固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
受取損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

3,107,738
378,781△2,017
24,614
231,901
29,052△38,936
35△3,941
1,906
43,192△32,873－－
14,6452,008
125,281△16,978△55,861
260,267－
259,660
4,328,477
3,941△1,90632,873－△793,664
37,672
3,607,393

2,329,549
432,191△2,08047,539407,281△90,868△296－△4,202
29－△14,209△5,465△571
11,62288,441
657,996△543
56,250－452,321△391,601
3,973,383
4,202△29
14,2095,465△1,217,858－
2,779,373△695,823－△67,739△193,534
33,377△87,640△1,011,360△647,707
571△112,004△225,034
49,622△82,335△1,016,887

2,300,000△2,300,000－△1,399,743－△375
2,836,307
14,4391,450,628
966
4,047,627
3,963,694
8,011,322－－△2,217△2,463,638
51
△192
3
－
△2,465,993
594△702,912
8,011,322
7,308,410

決算短信

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上する方法に変更しております。さらに、人格情操合宿教育
事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示し、「その他の引当金の増減額（△は減少）」に計上していた「返品調整引当金の増減額（△は減少）」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が184,085千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は128,321千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当連結会計年度の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

売上高の増減学習塾事業

セグメント利益の増減△2,710△2,710

家庭教師派遣教育事業

1,618

1,618

幼児教育事業

9,037

8,866

△96,734－

人格情操合宿教育事業- 13 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

その他

（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

－

30,008,875

416,744△416,744－

1,022,947 30,299,778

125,840 30,425,619△416,744

30,008,875

36,423△39,60228,816236,150

3,030,260

943,303

318,705 19,360,349

81,134 19,441,484

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

調整額
合計

計

（注）１

売上高
外部顧客へ
の売上高

15,830,671 5,147,060 6,003,505 2,022,280

990,535 29,994,052

14,822 30,008,875

32,412

111,018

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

377

－

1,070

271,866

15,831,048 5,147,060 6,004,575 2,294,146

セグメント
利益又は損失 1,234,267
353,640 1,180,563
(△)
セグメント
12,758,715 2,079,018 3,260,606
資産305,725

2,765,293

2,794,109△395,877 19,045,606

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

239,365

45,29473,636

7,737

11,732377,767

1,014

378,781－378,781492,247

111,918

274,998

3,378

30,637913,180

2,145

915,325△32,908

882,417（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

- 14 -

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期
当連結会計年度（自2022年３月１日

至決算短信

2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

98

－

その他

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

300,004－

300,004

1,531,787 31,188,428－ 31,188,428－

31,188,428

1,532,822 31,474,178

14,254 31,488,432－

31,488,432

－

－

－

14,254 31,488,432－

31,488,432

278,578△278,578－

130,411 31,767,011△278,578

31,488,432

237,5342,401,369

合計

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

計

（注）１

284,615

285,749

14,254

売上高
一時点で移
転される財
又はサービ
ス
一定の期間

－

1,035

にわたり移
転される財 16,520,114 5,067,865 5,498,096 2,570,564
又はサービ
ス
顧客との契
約から生じ 16,520,213 5,067,865 5,782,712 2,570,564
る収益
その他の収
益
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益
セグメント
資産

－

－

－

－

16,520,213 5,067,865 5,782,712 2,570,564

44

－

1,155

128,794

16,520,257 5,067,865 5,783,867 2,699,358
1,114,433

286,371

707,700

21,89912,317,851 2,055,172 2,873,128 1,015,666－－

1,532,822 31,474,178

32,428

162,422

1,565,251 31,636,600
10,8882,141,293－

116,156

22,541

2,163,835

508,407 18,770,227

94,546 18,864,773△612,758 18,252,015

その他の項目
減価償却費
（注）４
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
（注）５

269,495

51,76889,905

4,435

15,485431,090

1,101

432,191－

432,191

432,356

92,942

157,0635,286

17,923

705,573

3,493

709,066△4,550704,516（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

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㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

１株当たり純資産額

67.59円

59.96円

１株当たり当期純利益

16.25円

9.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16.22円

9.65円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

当連結会計年度（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

2,431,480

1,492,552－－

2,431,480

1,492,552

149,665,379

154,331,116－－

230,888318,274（230,888）（318,274）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった－

潜在株式の概要- 16 -－

㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信（重要な後発事象）（資本業務提携契約）
当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。）と、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile
Project（以下「Kids Smile Project」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。
１．資本提携の目的・理由
当社は、当社および伸芽会とKids Smile Holdingsおよびその子会社であるKids Smile Projectの４社で、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育
プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うことならびにコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築くことを目的に、包括的に業務提携を行っております。
この度、提携活動をより円滑化、相互支援の強化を図るため、当社およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い（資本提携）を実施することといたしました。
２．業務提携による実績および資本提携後の展望
これまでの業務提携では、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うため、伸芽会とKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣しております。また、Kids Smile Projectの会員へ当社グループのサービスを紹介するイベントを開催し、新規入会につながっていることや、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル
教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」の外部販売など実績が上がってきております。
今後においては、顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境を整備し、それぞれの顧客サービス向上を図ります。
３．資本提携の内容
当社およびKids Smile Holdingsは、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、
以下の内容で相互に株式を取得いたしました。
当社およびKids Smile Holdingsは2023年３月20日付で、当社が同日にKids Smile Holdingsが発行する普通株式を市場外での相対取引により、Kids Smile Holdingsの発行済株式総数（3,242,150株）に対し1.5％（小数点以下第２位を四捨五入）の50,000株を代表取締役社長 中西正文氏より取得、また、Kids Smile Holdingsは2023年３月31日までの間に、当社が発行する普通株式を市場買付の方法により、当社の発行済株式総数（156,209,829株）の0.1％（小数点以下第２位を四捨五入）の165,300株を取得することに合意いたしました。
４．業務提携の相手先の概要（１）名称

株式会社Kids Smile Holdings（２）所在地東京都品川区西五反田一丁目３番８号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

保育事業、幼児教育教材開発等（５）設立年月2018年４月（６）当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

伸芽会とKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣しております。

中西正文

当社子会社である伸芽会と2015年２月より、Kids Smile
取引関係

Projectの教室管理および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新しいサービス・教
材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携を行っており
ます。

関連当事者

該当事項はありません。

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㈱リソー教育（4714） 2023年２月期

決算短信

５．資本業務提携後のKids Smile Holdingsの大株主および持株比率
異動前

異動後

１

株式会社エーエムカンパニー

46.3％

１

株式会社エーエムカンパニー

46.3％

２

中西

正文

26.2％

２

中西

正文

24.7％

３

株式会社SBI証券

5.9％３

株式会社SBI証券

5.9％

４

穐田

誉輝

4.2％

４

穐田

誉輝

4.2％

５

中西

亜由美

2.3％

５

中西

亜由美

2.3％

６

GMOクリック証券株式会社

1.2％

６

株式会社リソー教育

1.5％

７

BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE

0.4％

７

GMOクリック証券株式会社

1.2％

８

auカブコム証券株式会社

0.4％

８

BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE

0.4％

９

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

0.3％

９

auカブコム証券株式会社

0.4％

10

葉田

0.3％

10

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

0.3％

治央

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して算出しております。
６．日程（１）取締役会決議日

2023年３月20日（２）契約締結日2023年３月20日（３）資本業務提携開始日

2023年３月20日（４）株式取得日

2023年３月20日

７．今後の見通し
本資本業務提携による当社グループの業績に与える影響につきましては、現段階では軽微ではありますが、今後の提携の進捗度に応じて、業績予想に織り込んでまいります。

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