資料３●ご存知ですか？
﹁容器包装リサイクル法﹂

経済産業省パンフレット「容器包装リサイクル法」より抜粋

あなたの｢リサイクル義務の有無｣がわ かるチャートです。
特定事業者の判定法※それぞれの質問で判らない時、判断に迷った時は、下欄のチェックポイントをご覧ください。

1

2１〜５のいずれかに携わっていますか？

1 容器・包装を利用する 2 容器製造業者
中身製造業者
食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品などの製造者

3 小売・卸売業者

4 輸入業者びん、ＰＥＴボトル、紙箱、 商品を販売する際に容器や袋などの製造者包装を利用する方々

5 学校法人、宗教法人、テイク

q容器の輸入w容器や包装が付いた商品の輸入
e輸入後に容器や包装を付ける場合、などアウトができる飲食店など

YES

4

3YES

提供している商品やサービスのうち、売上高が最も大きな事業は、以下のＡ・Ｂの事業の中で、どちらに含まれますか？
（Ａ）製造業等最終的に家庭で消費されるものはありますか？

YES

(A)
（A）
従業員21人以上、または総売上２億4,000万円超ですか？

＊（Ｂ）
以外

農林漁業、製造業、民法第34条に規定する法人、学校法人、宗教法人等

YES

(B)
（B)従業員６人以上、または（Ｂ）
商業、サービス業
卸売業、小売業、輸入業、飲食店、総売上7,000万円超ですか？

サービス業

判らない時はq

チェックポイント

リサイクル（再商品化）の義務はありませんq

判らない時は上記以外にも対象となる場合●海外旅行用品として販売している「おむすび」（乾燥米）のうち、海外で消費された分（海外において排出されたものは家庭での消費に含まない）〈2〉「帳簿記載の義務」
についてwに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければなりません。詳しくは14〜15ページをご覧ください。

●レストランで使用されるソースのビニール袋（但し、レストランにおいて「事業活動により費消され」、一般廃棄物となるとは考えられないものの場合）●会社員が購入し、オフィスで消費されるPETボトル●全量病院へ納品され、その利用後は病院で処分されている医薬品を入れたガラスびん等

8

チェックポイントe

従業員数、e施設規模から総合的に判断して大きな事業の含まれている方（Aま務が生じます。リサイクル（再商品化）義務量を正しく計算したり、また後日、容器や包装を利用していても、家庭で消費されるものが全くない場合とは、次のNO「帳簿記載の義務」の可能性があります
チェックポイント w-2 但し、たはB）
を選択してください。主たる事業が建設業、運輸・通信業、不動産業なような例を指します。ただし、そのような場合でも、帳簿の記載義務は生じます。

r

チェックポイント

BUT

どであっても、商品の製造・販売などの事業を行っている部門があれば、その確認を行うためにも、記帳を行っておくことが大切です。また帳簿は、１年ごと判らない時はe

チェックポイント〈Q２〉の事例に該当しなくても、〈Ｑ４〉でＹＥＳに該当する場合、帳簿記載の義〈１〉「家庭で消費」
されないケースとは？

帳簿の記載義務については14〜15ページをご覧ください。

判らない時は売上高のほぼ同じ事業が2つ以上ある場合は、各事業のq売上高、w従事する容器や包装を扱う「事業部門」がある場合は、Ｑ２へ進んでください。

チェックポイントNOw

チェックポイント

BUT

チェックポイント q

チェックポイントNO事業に携わっていることになります。

チェックポイントr〈1〉従業員の考え方(ただし、１か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)●2か月以内の期間を定めて使用される者(ただし、2か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)●季節的に4か月以内の期間を定めて使用されるもの(ただし、4か月を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)●試用期間中の者(ただし、14日を越えて引き続き使用されるに至った場合を除く)〈2〉総売上の考え方
ここでいう「総売上」とは、社会通念上、一般に想起される売上高を指します。

従業員は事業ごとに分けて考えるのでなく、事業体全体で考えてください。具体

このため、事業者自らが決算に用いるものを用いて差し支えありません。ま的に従業員とは、た、事業体が全体でどれだけの収入を得ており、どれだけの経済力を有していq 支店等を複数有する場合は全体の人数を合計し、るかを判断するため、事業体全体の売上高で考えてください。

w「常時使用する従業員の数」（変動がある場合は、直近の事業年度における事業ごとの売上高のカウントは、通常以下のように行われると考えます。

最多の従業員の数）で判断します。

●鉱業・工業：商品資産の売却高をカウント

ここで、「常時使用する従業員の数」
は、労働基準法、中小企業基本法の解釈に従●運送業・サービス業：提供した便益の対価をカウントうこととなります。一般的には、パート、アルバイトは含まれませんが、ここでいう●卸売業・小売業：商品資産の売却高をカウント

パート、アルバイトとは、次のような「解雇の予告を必要としない者」を指します。

●農林・漁業：商品資産の売却高をカウント●日々雇い入れられる者

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ご存知ですか？
﹁容器包装リサイクル法﹂

特定事業者の判定法※それぞれの質問で判らない時、判断に迷った時は、下欄のチェックポイントをご覧ください。

65YES

容器・包装は、次のいずれかで利用されるものですか？

関係する容器・包装は、次の素材からできていますか？
●ガラス製
●紙製
●PET製
●プラスチック製●これらを利用した複合素材

7

YES

●商品に
●商品の付属品に●小売の段階でYES

8

判らない時はi

チェックポイント

容器・包装の利用・製造等について、「委託・受託」の関係を結んでいますか？

関係する容器・包装は、中身と分離した時に捨てられるものですか？

あり

9

特定なし
事業
YES 者

上記の「委託・受託」の関係において、容器・包装の素材や構造を実質的に決めていますか？

判らない時はNOt

チェックポイント判らない時はNOy

チェックポイント判らない時はu

チェックポイントNO

判らない時はi

チェックポイントNO

リサイクル（再商品化）の義務はありません

BUT

チェックポイント i

チェックポイントtチェックポイントy

チェックポイント

上記以外にも対象となる場合

u〈１〉ガラス製、紙製、ＰＥＴ製、プラスチック製の考え方〈Q６〉でいう、容器・包装の「利用対象」は、商品及び商品の付属品を指しています。

中身と分離したときに捨てられるものか否かの判断は、７ページの「容器包装の〈Q５〉の、容器・包装の「素材」とは、６ページに定義されている内容を指します。

●景品やサービス（レンタルビデオやクリーニング）はその範疇に入りません。

主な例」や、18ページの「事例判定集」eをご覧ください。

なお、セロハン、葦（あし）製の紙、パルプモールドに対する判断は、19ページの●見本（試供品等）については、明確に通常の商品と分けられている場合は対象外「事例判定集」yをご覧ください。

ですが、外見上、販売されている商品とまったく区別できないものを試供品、見本

チェックポイントi等と称して無料配布する場合は対象となります。

容器･包装を利用する事業者から、容器の製造を受託する事業者については、〈２〉複合素材の考え方●その他、７ページの「容器包装の主な例」
や、18ページの「事例判定集」
wrtに利用事業者からの素材・構造の指示の有無、程度を問わずに特定事業者になり分離するのが困難な複数の素材でできている容器包装については、容器包装を例を掲載しておりますので、ご覧ください。

構成する素材のうち重量ベースでもっとも比率が高い素材の容器包装に分類してください。
●複合素材の一例：フィラーシート（炭カル量50％以上）で成型したトレイは、炭カル製容器であり、プラスチック製以外の容器包装となり、対象外。

ます。委託・受託の関係の詳細については、20ページの「事例判定集」!5をご覧ください。

チェックポイント

o容器
包装リ
サイク
ル
法における
義務が適用されます

ご不明な点は…

お問合せください★問合先は本誌裏表紙★義務を怠ると罰則規定が適用されます。
（詳しくは14ページをご覧ください）

容器包装リサイクル法における義務の内容については、４〜５ページをご覧ください。

oチェックポイント

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