（対国民所得比）

46.5％

42.6％

56.9％
5.1％
8.8％

53.2％

26.6％

イギリス
日本
アメリカ
ドイツ
スウェーデン フランス
（2015年度） （2015年） （2015年） （2015年） （2015年） （2015年）

持続可能で安心のもてる生活保障システムを確立するために
老年
人口 〔26.6〕
比率Ⅰ〔14.6〕〔18.1〕〔21.1〕〔19.6〕〔18.9〕（出所：財務省HP）■ 消費課税■ 個人所得課税

68.2％

70

56.0％
（対国民所得比）
52.5％
27.3％
わが国は、世界で最も高齢化が進んでおり、2060年には高5.7％度をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。
50
45.9％
％
8.6％
42.2
齢化率（65歳以上の人口の割合）が約40％にまで上昇するこ
こうした中、政府は、社会保障制度の持続性・安定性を確
22.1％
10.4％
40
9.5％％
32.7とが見込まれています。これに伴い、年金給付や医療費・介護保するとともに、負担の公平性・納得性を高める観点から、世
17.2％
5.5％
18.8％
1.3％
308.3％
費の増加などにより、社会保障給付費は今後、大幅に増加して代を問わず一人ひとりが安心して暮らせる社会（全世代型社会50.2％ 15.9％
3.6％
3.5％
14.7％
13.8％
4.1％
40.9％
20
租税 5.6％％％
8.2
35.5
いくことが予想されています。負担保障）の実現をめざし、「子育て・若者世代への支援強化」を2.3％ 30.3％
3.3％
2.7％ 24.4％ 3.3％
5.4％ 率10
18.7％
一方、社会保障制度の主な支え手となる勤労者世代（生産中心とした改革を進めようとしています。
しかし、消費税の引上％％ 12.6％
12.2
25.0
12.0％
12.9％
7.8％

0
年齢人口）が減少の一途をたどる中、将来世代を見ても合計特げも先送りが見込まれる中、引き続き安定財源の確保が大き
日本
アメリカ
ドイツ
スウェーデン フランス
イギリス
（2014年度） （2014年度）（2014年度）（2014年度）（2014年度）（2014年度）
殊出生率は低下傾向にあり、出生数も過去最少となるなど、制な課題となっています。
〔19.9〕

7060

生産年齢人口（15〜64歳）

50
40
30

社会保障給付費の推移
年金
（左目盛）

生産年齢人口は減少傾向

131.1

医療（左目盛）

110

福祉その他
（左目盛）

80
70

90
実績値

78.4

80

推計値

70

老年人口（65歳以上）

60
50

年金

60

40

47.4

50

老年人口は増加傾向

40

20

年少人口（0〜14歳）

1030

30

24.9

20
100
1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070
（出所：国立社会保障・人口問題研究所HP）（年次）0.101950（昭和25）

社会保障制度をめぐる情勢の厳しさは、国民の意識にも表生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、今後の生活保障のための費用について、多くの人が公的保障（遺族保障、年金、医療保険、介護保険）では「まかなえない」と考えており、社会保障に対して不安感を抱いている状
況にあります。

1960（昭和35）

1970（昭和45）

1980（昭和55）

1990

（平成2）

医療20

福祉その他

10

2000

（平成12）

2010（平成22）（出所：厚生労働省HP）

高まる社会保障に対する国民の不安れています。

3.5

0.7

02022

（10060

64.6%

77.6%

73.9%
43.4%

40

予算
ベース

54％
46％
32.3％

5.1

28.1
日本

（出所：財務省HP）

23.8
アメリカ

（2020年）

24.9

34.3

イギリス

（2020年）

30.3
ドイツ（2020年）

49.5
スウェーデン フランス
（2020年） （2020年）

3.40

2.85

3.0

2.390.0

日本

アメリカ

47.7％10.7％
34.5％
17.7％
5.9％
8.5％
3.6％
5.4％
14.8％
8.5％ 租税 5.3％
負担 2.2％ 26.1％ 3.9％
5.4％ 率
13.1％
12.4％
8.1％ 25.5％

0.61

0.5Ⅱ

43.3％

1.73

1.0

国民負担率
（対国民所得比）

ドイツ

フランス

イギリス スウェーデン（2019年度） （2018年度） （2017年度） （2018年度） （2017年度） （2017年度）（出所：内閣府「少子化社会対策白書」（2022年度）））

わたしたちの基本的な考え方

Ⅲ

全世代支援型の社会保障制度の実現を
合計特殊出生率が低下傾向にあるとともに、出生数も過去最少となる中、少子化はわが国の将来に大きな影響を及ぼす社会的な課題であるといえます。全ての国民が必要なサービスを確実に受けられるよう、現役世代や将来世代に対する支援強化や制度整備を早急に進め、今こそ高齢期偏重型の社会保障制度から全世代支援型の社会保障制度への転換をはかるべ

人生100年時代を迎え、国民が安心して暮らしていくためには、将来にわたって安定した社会保障制度が不可欠です。そのきと考えます。

妊娠・出産・育児に対する経済的負担の軽減策や、共働きの子育て世帯を支援する環境の整備、保育人材の確保、職場での両立支援制度の拡充・活用促進など、子ども・子育てを社会全体で支える体制づくりが急務であると考えます。

年金

医療保険

（出所：生命保険文化センター「2022年度生活保障に関する調査」）

介護保険費の増大につながることから、疾病予防と健康増進、介護予防などによって、健康寿命を一層伸ばすことが重要になると考えためには、遺族・老後・医療・介護・子育てなどの公的保障ます。加えて、新型コロナウイルス感染症が5類に移行した後性を重視した改革を行うべきと考えます。安定的な財源の確保に、今後は中長期的な視点から、新型感染症対策などの緊急の役割・位置づけを明確にしたうえで、制度の持続性・安定

また、平均寿命と健康寿命の差の拡大が医療費や介護給付の感染状況の変化や医療現場への影響などに留意するととも事態に備えた医療・介護体制の充実や、医療・介護分野における人手不足の解消、子ども・子育て分野における働く環境の改善などをはかる必要があると考えます。

「公私ミックス」による生活保障システムの確立を
わたしたちは、「公的保障」と「私的保障」の組合せによる「公とともに、社会保障制度の持続性・安定性を高め、制度・財安心と活力のある社会をめざして

3.24

1.5

45.0

私ミックス」を通じて、国民一人ひとりの多様なニーズに応える

6

3.5

2.0のあり方について、国民的な議論を行う必要があると考えます。

遺族保障■ 法人所得課

4.0

2.5

23.7

8.5

20
10

11.7

54.6％と必要なサービスの提供を両立できるよう、「給付」と「負担」

20018.7■ 消費課税■ 資産課税等

家族関係社会支出（対GDP比）の国際比較

69.9％■ 租税負担率

46.8％■ 社会保障負担率

持続性・安定性を重視した社会保障制度づくりを

公的保障では「まかなえない」という人の割合
8030

ど、メリハリある運営が求められていると考えます。

10090105.4

1人当たり社会保障給付費（右目盛）

100（万円）

急増する社会保障給付費

12040

真に必要な給付・サービスには思い切った財政支出を行うな（％）■ 社会保障負担率（2023年度）

（兆円）

8050

給付・サービスについては、その内容を精査の上、引き続き削減・効率化努力を行うことは当然ですが、国民各層にとって国民負担率（対国民所得比）の内訳の国際比較

% 60

（％）0

〔19.1〕

年齢層別人口割合の将来推計（出生中位・死亡中位）（出所：財務省）(％)

民負担率などの違いもあり単純に比較できない面がありますⅠ

政の両面において揺るぎない生活保障システムをつくり上げることが重要であると考えます。

安心と活力のある社会をめざして

7

働きがい・生きがいの向上をめざして〔21.2〕

的な規模が小さく、高齢期偏重となっているのが現状です。国なっています。

CHAPTERCHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざして

Ⅲ〔17.8〕

現物給付を計上した家族関係支出は、欧州諸国と比べて財政70

60〔14.8〕

また、わが国の出産や育児、児童、介護などに関する現金・80

持続可能性が求められる社会保障
国民負担率

老年
人口 〔26.0〕
比率

むしろ低水準にあります。

国として知られるフランスやスウェーデンなどと比べ低水準と国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして社会保障制度をめぐる現状■ 法人所得課税（％） ■ 社会保障負担率80■ 資産課税等

際的にみると、わが国の国民負担率は決して高いわけではなく、が、家族関係支出の対ＧＤＰ比をみると、出生率を回復させた

CHAPTER

わが国の社会保障制度は、国民が安心して暮らし、生き生きと働いていくうえで重要性が増しています。一方、少子高齢化の進行・人口減少社会の到来により制度の存立基盤が揺らいでおり、国民は大きな不安を抱えています。
今後は、社会保障制度の持続性・安定性を高めるとともに、自助努力としての生命保険が社会保障制度をしっかりと補完し、「公私ミックス」を通じて国民一人ひとりの多様なニーズに応えていくことで、揺るぎない生活保障システムをつくり上げていくことが求められると考えます。

社会保障の財源の厳しさから、これまで制度全体として給付の削減や抑制を中心に改革が進められてきました。しかし、国︵対国民所得比 : ︶CHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして

Ⅱ

生保労連の社会保障政策･公私ミックス政策

国際的にみて低い わが国の国民負担率と家族関係支出

安心と活力のある社会をめざして

公 私ミックスを通じて

CHAPTERCHAPTER

安心と活力のある社会をめざして

22.1％
10.4％
33.3％
9.6％
17.2％
19.0％
5.5％
1.5％
8.3％
51.8％ 15.8％
3.5％
3.4％
14.8％
14.1％
4.6％
40.5％
8.8％ 租税 5.6％
36.1％
負担 2.8％ 25.0％ 3.3％
2.3％ 31.1％
3.0％
5.2％ 率
19.4％
12.2％
12.3％
13.2％
7.9％ 25.4％ 13.2％

「公私ミックス」をわが国の基本政策に生命保険をはじめとする私的保障は、公的保障ではカバーされない分野を補完するとともに、国民一人ひとりのセーフティネットにふさわしい「公的保障」

助

また、長寿化が進む「人生100年時代」においては、リスクの長期化・多様化への備えやリスクの予防、リスク共

国民の自助努力による「私的保障」（生命保険等）

社会環境の変化や国民のライフサイクル・ライフスタイルの変化に伴う世帯の多様化によって、国民・お客さま助

地域・職場を対象とした相互扶助による「私的保障」（共済等）※2012年8月に成立した社会保障制度改革推進法においても、今後の社会保障制度改革の基本的な考え方として、「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと」と規定されています。

への早期対応などがこれまで以上に求められ、私的保障がカバーすべき保障領域も一層広がると考えられます。さらに、国民・お客さまのWell-being※の実現に向けても、一人ひとりのライフサイクル・ライフスタイルに合わせた保障を提供することが極めて重要です。

このような中で、わたしたちは、国民生活のベースを支える公的保障（社会保障制度）と、国民一人ひとりの多Ⅱ様なニーズに対応する私的保障の組合せによる「公私ミックス」を通じて国民生活をしっかりと支えていく必要があると考えています。

社会保障制度を持続可能なものとしていくためにも、生命保険の役割は重要であり、国民一人ひとりの自助努力を税制面から支援していくことが一層重要であると考えます（14頁生保労連の税制政策参照）。
※Well-being…肉体的、精神的、社会的すべての要素で満たされた、持続的な幸福な状態

持続可能で安心できる社会保障制度の実現を

今後は、持続可能で安心のもてる社会保障制度を構築する観点から、「給付」については、低所得者などの度の支え手を増やすとともに、高齢者も含めた国民各層・各世代が支え合う納得性のある負担のあり方について、国民的な議論を行う必要があると考えます。

その際には、支え手の中心である現役世代の痛税る観点から、誰もが必要とする給付・サービスについ重点化・効率化を進めるべきと考えます。
「負担」につ会保障制度へと転換していく考え方にも留意する必要

いては、将来に向けて安定的な財源の確保をはかるたては、所得の多寡にかかわらず受益できる普遍的な社険をはじめとする私的保障が国民一人ひとりの多様なニーズに対応し、社会保障制度をしっかりと補完していくことが重要となります。

国民の多様なニーズにきめ細かく対応できるのは、フェイス・トゥ・フェイスによる丁寧なコンサルティングを行う営業職員に他なりません。公的保障に関する周知をはかりつつ、国民一人ひとりのニーズに合った社会保障制度のセーフティネット機能を強化しつ保障を提供していくことが、営業職員により一層求め8など、負担・給付両面からの見直しが進められていま

保障の重要性の理解浸透（加入者の拡大）長寿化リスクへの対応、早期のリスク対応の重要性に関する理解浸透 等

上げ・給付水準引下げや医療・介護保険料の引上げ

わたしたちは、私的保障がどのように公的保障を補す。一方で、社会保障制度の補完・上乗せ・代替の両面から支えていくにはどのような仕組みが必要なのどを活用したプライベート医療の実施などの自助努力

私ミックスのあり方に関する政策論議が求められていしされています。

安心と活力のある社会をめざして私的保障（生命保険等）による現在のカバー領域【未加入者への対応】

例えば、欧州諸国でも高齢化の影響などから社会ていく必要があります。

かなど、公的保障と私的保障を一体的に捉えた、公必要な保障水準の確保（保障額・内容の拡充）ると考えます。

保障給付費が増大しており、年金の支給開始年齢引完していくのか、国民の生活を公的保障と私的保障のⅢ

公的保障（社会保障制度）によるカバー領域ためには、社会保障制度改革に関する論議だけでは不十分であり、国民の安心を担保する代替案を示し※人生 100 年時代における私的保障の新たなカバー領域られています。

「公私ミックス」に関する政策論議をつ、給付・サービスの重点化・効率化を進めていく

リスクの長期化・多様化への備え、健康増進、日常生活への復帰支援 等 【既加入者への対応】があると考えます。

生保産業・営業職員の一層の役割発揮を社会保障制度の厳しい財源を踏まえると、生命保人生100年時代における「公私ミックス」のイメージ感・重税感を緩和し、「負担」に対する納得感を高め社会的弱者に対してセーフティネット機能の強化をはかりつつ、社会保障制度全体として給付・サービスの人生100年時代における「公私ミックス」による生活保障システムの役割拡大（イメージ）CHAPTERCHAPTER

Ⅲ

到来により制度の存立基盤が揺らいでおり、国民は大きな不安を抱えています。

め、女性や高齢者の就労を促進するなど、社会保障制観点から、私的年金に対する税制優遇や民間保険な支援策が講じられ、民間保険の積極的な活用が後押

安心と活力のある社会をめざして

9

働きがい・生きがいの向上をめざして

わが国の社会保障制度は、さらなる機能発揮が求国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざしてⅡ

自「人生100年時代」を国民一人ひとりが健康で安心してくらせる時代にするため、「公私ミックス」による生活保障システムの構築をが必要とする保障の内容や水準も多様化が進んでいます。

「公私ミックス」による生活保障システム（イメージ）助

Ⅰ

CHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざしてめられる一方、少子高齢化の進行や人口減少社会のCHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして公的保障と私的保障の組合せによる「公私ミックス」を通じた生活保障システムの確立を、わが国の基本政策とし公

Our Proposal

長期化・多様化する保障ニーズへの的確な対応を多様なニーズに応える役割を果たしています。21世紀を安心と活力のある社会としていくために、わたしたちは、て明確に位置づけることが重要であると考えます。

わたしたちの提言

安心と活力のある社会をめざして

Our Proposal

CHAPTERCHAPTER

安心と活力のある社会をめざして

Ⅰ

わたしたちの提言

持続可能で安心できる公的年金制度へが大きな課題となっています。団塊の世代が75歳を超える2025年には、高齢者の医療や介護に対する需要が一

今後は、安定就労の促進、雇用・所得に関するセーフティネットの拡充を推進し、全ての国民が利用できる公ビス提供体制（地域包括ケアシステム）」を確立するとともに、医療現場の人手不足を解消する観点から、看護師・能で安心できる年金制度を構築していく必要があります。その際には、公的年金制度の持続性の向上や公平性確保などの観点から、個人情報保護の視点にも留意しつつ、マイナンバー制度を活用した所得や資産などの正確な捕捉が必要であると考えます。

さらに、持続可能で安心できる年金制度の構築に向けては、その積立金について、長期的な観点から安全かつ確実な運用をはかることが不可欠です。保険料拠出者である労使代表の参画の下、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の業務運営について、ガバナンスを強化していく必要があると考えます。

全ての国民が加入できる制度の実現を全ての国民が安心して老後を過ごすため、基礎年金・所得比例部分などについて、以下のような改革を行う必要があると考えます。

勤務医の確保・育成や、職場・労働環境の整備・改善などに取り組む必要があります。

また、高齢化の進行や医療技術の高度化によって医療費は急増しており、国民健康保険（国保）や協会けんぽ、健康保険組合（組合健保）の財政は悪化の一途をたどっています。こうした中、各保険者の財政安定化に向けて、医療費全体の適正化や各保険者に対する負担の見直しなどにも早急に取り組む必要があります。

わが国では、地域や診療科ごとの医師の偏在などによっています。

療を招いており、財政面でも大きな課題となっています。

しており、それに伴い職構築するためには、地域・コミュニティにおいて日常的いることから、人材の確ます。また、専門医ごとの連携がないことなどが過剰な医

今後、限られた財源で良質かつ効率的な医療体制を●一部国庫負担（現在は１/２負担）のある社会保険方式としたうえで、給付と負担のバランスを踏まえつつ、主に消費税を財源に段階的に引き上げる必要があると考えます。
●なお、公的年金の持続可能性の向上などに向け、給付水準の適正化や、資産・所得状況に応じて国庫負担分を限度とする給付調整制度の導入などを検討する必要があると考えます。

●誰もが安心して老後を過ごせるよう、パート・契約社員や自営業者も含めたすべての労働者が加入できる制度を構築する必要があると考えます。
●厚生年金基金制度の廃止後の受け皿となる私的年金の整備や、他の私的年金に対する税制面での優遇措置の拡大など、加入者が老後の生活費を十分に確保できる措置をはかる必要があると考えます。

切な病院を紹介するといったプライマリ・ケア（1次医は、より専門的な医療を受ける必要がある際には、適療体制）の整備を進めることが重要であり、家庭医（かあり方については、2016年の年金制度改革関連法により、給付抑制を強化する方向で改正されましたが、うべきと考えます。

的年金制度の持続可能性確保や世代間格差の是正な状況を考慮しつつ、給付面を中心に見直し・調整を行

また、賃金・物価の伸びが低い場合のマクロ経済スライド（現役人口の減少や平均余命の伸びにあわせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組み）の発動の的年金財政や雇用との接続など、公的年金制度を取り巻く環境を踏まえつつ検討していく必要があります。
また、高齢者が活躍する機会の増加や長寿化の一層の進行などにより、今後、65歳以降も働くことを選

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度に1次医療（家庭医・診療所）正化をはじめ、国庫負担の増額や、高齢者も対象とした負担能力に応じた方式への見直しなど、現役世代の2024年度からは、一定年収がある後期高齢者の年間ついて早急に検討する必要があると考えます。その見も高齢者の医療費は増加すると考えられることから、当捕捉などが必要であると考えます。

発足当初から見直しに向けた議論が進められており、該層の受診状況などには十分留意しつつ、医療費の適負担を考慮した持続可能な高齢者医療制度のあり方に直しの際には、マイナンバー制度を一層活用した所得

持続可能な公的医療保険制度の構築に向けて、「保政健全化策についても強化していく必要があります。

どの観点から、必要な改革を進めていく必要があるとい制度』への転換」を進めるとともに、有効性や安全性な生活を過ごせるよう、その重要性の周知徹底や心身考えます。

険者機能の強化」や「出来高払いから『定額・包括払を確保したうえでの後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進や、予防医療、在宅医療の推進などの財択する者が増加すると見込まれる中、働く者のモチベーションを高める観点から、給付が削減される現行

特に、予防医療については、一生涯を通じ誰もが健康の健康維持・増進に向けた対応を行う必要があると考えます。

国民の医療ニーズに合った制度の実現を国民の多様な医療ニーズに応えるためには「安心と選択性のある医療制度の実現」をはかることが重要です。の65歳以降の在職老齢年金制度の縮小・廃止に向「混合診療」については、安心・安全な医療サービスのえます。

念される弊害の防止策を講じたうえで、医療の進歩に合け、財源確保などの議論を行っていく必要があると考Ⅲ

医療保険財政の健全化に向けた施策を提供と患者の選択肢拡大とのバランスを考慮し、かつ懸関わらず誰もが必要な医療サービスを受けられるよう、安全性・信頼性の確保を前提にオンライン診療体制を整備していくことが望ましいと考えます。

安心と選択性のある医療制度（イメージ）
保険給付以外の高度医療わせて「保険外併用療養費」の対象範囲を広げていくこ
また、高齢化や過疎化が進む中で、年齢や地域などに安心と活力のある社会をめざしてる必要があると考えます。

2次医療（中小病院）

ついては、その制度や運営面に対する批判から、制度とが望ましいと考えます。

10働き続けられるよう環境の整備・改善などをはか3次医療（大学病院など）

高齢世帯の生活実態に十分配慮しつつ、引き続き公65歳以降も継続して働くことを希望する者への対応を支給開始年齢の65歳超への引上げについては、公保・育成とともに、長く安心・安全な医療サービスの提供体制（イメージ）

現役世代の負担を考慮した 持続可能な高齢者医療制度の構築を保険料上限の引上げなどが実施される予定です。今後

公的年金制度の負担と給付のあり方について検討

場・労働環境も悪化して

先進医療
予防健康診断診療・治療費
介護・福祉

アメニティ領域

公的保障領域
私的保障領域

安心と活力のある社会をめざして

11

働きがい・生きがいの向上をめざして

所得比例部分などの改革のポイント

加えて、医療現場では慢性的に看護師・勤務医が不足

CHAPTERCHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざして基礎年金の改革のポイントを行う場合は、現役世代の負担感や高齢者層の資産かりつけの医師）の育成をはかるなどの対応が求められて、十分な医療サービスを提供できていない状況にありな医療サービスを提供する必要があります。具体的に現役世代の負担を考慮し 給付面を中心に見直しをⅡ

安心・安全な医療サービスの提供体制の確立を

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして要な見直しについて検討を行うべきと考えます。また、負担と給付のあり方について国民的な議論を行い、持続可層高まることは確実です。誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、「地域の包括的な支援・サーCHAPTER

CHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして的年金制度をめざすとともに、働き方に中立な制度をめざす観点から、制度が就労を阻害することがないよう、必Ⅰ

少子高齢化の進行により人口構造が変化していく中、医療サービスの提供体制と公的医療保険制度の再構築

順次、無年金・低年金者問題への対応がはかられてきてはいるものの、依然として国民の公的年金制度に対する将来不安は大きい状況にあります。

Ⅲ

Our Proposal

安心・安全な医療サービスの提供体制と公的医療保険制度の再構築を

公的年金制度については、受給資格期間の短縮や厚生年金の適用拡大、受給開始時期の選択肢の拡大など、Ⅱ

わたしたちの提言

安心と活力のある社会をめざして

Our Proposal

CHAPTERCHAPTER

安心と活力のある社会をめざして

Ⅰ

わたしたちの提言安心して利用できる介護体制の構築と利用しやすい公的介護保険制度への見直しを

また、高齢者が要支援・要介護状態となることや症状の重度化を防ぐ観点から、「介護予防・日常生活支援総合事業」などの実効性を引き続き検証しつつ、各自治体レベルの取組み状況も踏まえながら、予防の推進に努めていくべきであると考えます。

より多くの人が利用できる介護保険制度の実現を

公的介護保険の利用者が急増する中、介護労働者が慢性的に不足するとともに、介護施設の不足が懸念されています。介護分野における労働環境・労働条件の改善や、潜在的介護福祉士の復職などを支援するとともに、介護労働者の負担軽減や介護現場の生産性向上の観点から、介護に関する新技術（介護ロボット、センサー）やＡＩ、ＩoＴなどの活用および、その促進のための助成などが必要と考えます。
さらに、企業やNPOの参入・参画が促進されるよう、諸施策を講じる必要があるものと考えます。
また、今後は、家族による介護の機会も増えることから、仕事と介護を両立できる勤務制度の整備や、介護休業を取得しやすい環境づくりを進めるとともに、レスパイト支援（一時的にケアを代替する家族支援サービス…施設への短期入所や自宅への介護人派遣など）や介護講習の実施、社会保険料の免除など、介護者に対する支援についても検討していく必要があります。
介護·看護を理由とした離職者数の推移（男女別）
女性

（千人）

200
150
100
50
025.6
119.2

19.9

2481.2

2007

2012（出所：厚生労働省「雇用労働調査」（2021年度））

男性

2475.1

71.2

2017

2021

（年）

利用者が選択できる介護サービスの提供を安心と活力のある社会をめざして現行の介護保険制度（イメージ）

介護サービス
上乗せサービス訪問介護
保険給付サービス

横だしサービス配食、移送等

給付

90％ 利用者負担
10％

要介護者

公的保障領域
私的保障領域

民間介護保険12

まえながら、保険外のサービスの範囲を拡大する必要があると考えます。

公的介護保険介護は年齢や要介護度によって必要な給付・サービスが異なることから、全ての利用者がニーズに合った介護サービスを受けられるようにするには、公的介護保険制度の充実とともに、民間サービスや民間介護保険などの提供機関が連携し、質の高いサービスを提供していくことも重要です。
また、介護保険サービスと保険外のサービスを同時一体的に提供する、いわゆる「混合介護」のあり方について、本来必要なサービスの提供の阻害や利益優先にならないよう留意しつつ、利用者のニーズなどを踏

主要国の合計特殊出生率
（人）

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

1.26

日本

1.82

1.53

1.58

1.64

ドイツ

イギリス

アメリカ スウェーデン フランス

1.66

（2022年） （2020年） （2020年） （2020年） （2020年） （2020年）（出所：内閣府「少子化社会対策白書」（2022年度））

Ⅱ

出産・育児を社会全体で支える体制づくりを
わが国の社会保障制度では、出産や育児支援に関する支出が諸外国と比較して少ない状況にあり、今後は、高齢期偏重型から全世代支援型の社会保障へと転換をはかる必要があります。国民の理解を得つつ、必要な財源の確保に留意した上で、積極的に制度・サービスの拡充をはかるなど、出産・育児を社会全体で支える体制づくりを進めるべきであると考えます。
特に、低所得層やひとり親世帯、多子世帯に対する経済的負担の軽減策を積極的に講じる必要があると考えます。また、不妊に悩む夫婦が増加している中、仕事と不妊治療の両立の困難を軽減するための従業員サポートといった支援策も必要であると考えます。

安心して子どもを産み、育てられる環境整備を出産・育児に対する経済的・心理的な不安を解消するために、安心して子どもを産み、育てることのできる環境整備に向けて、財政面を含め、積極的な施策を講じる必要があると考えます。
具体的には、妊娠・出産、育児にかかる経済的負担のさらなる軽減策をはかるととももに、病児・病後児保育所や放課後児童クラブの設置促進など、共働きの子育て世帯を支援する環境整備を早急に進めるべきであると考えます。
また、待機児童については年々減少しているものの、大都市圏では依然として解消されていないことから、引き続き認定こども園・保育所・幼稚園の設置や体制整備、保育の質の維持を前提とした認可外保育所の設立などに取り組む必要があります。
さらに、保育人材（放課後児童クラブ含む）の確保に向けて、保育士の労働環境・労働条件の改善を進めるとともに、シルバー人材や潜在的保育士の積極活用をはかる必要があると考えます。
共働き世帯数の推移
（万世帯）

1,300
1,200Ⅲ

男性雇用者と無業の妻からなる世帯
雇用者の共働き世代

1,100
1,000
900
800
700
6005001980

1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

（出所：厚生労働省「厚生労働白書」（2022年度））（年）

両立支援制度の拡充・活用促進を
労働人口が減少する中、女性の社会進出と出産・育児を両立させるには、勤務制度の整備や育児休業を取得しやすい環境づくりを進めていくことが重要です。また、男女がともに仕事と子育てを両立させていくためには、男性の家事・育児への参加促進を積極的にはかる必要があると考えます。そのためには、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を通じて総労働時間の短縮をはかるとともに、家事・育児に関する男女の固定的な性別役割分業意識を解消し、家族の役割や家庭生活で男女が協力することの大切さについて、社会的な理解促進に努めていくことが重要です。

子どもが健やかに育つ環境整備を子どもが安全かつ健やかに育つためには、地域で子どもを育てる意識を高めていくことが重要と考えます。
地域におけるコミュニティの希薄化が懸念される中、児童虐待に関する相談件数・事件・事故の増加などを踏まえ、各自治体とNPOや民間企業、市民団体などとの連携を通じて、地域の安全の向上や児童虐待の防止に一層取り組む必要があると考えます。

安心と活力のある社会をめざして

13

働きがい・生きがいの向上をめざして介護サービス体制の充実と両立支援制度の拡充・活用促進を体で支えていく体制づくりを国民的な課題として捉え、積極的に取り組む必要があると考えます。

CHAPTERCHAPTER

働きがい・生きがいの向上をめざしてⅢには十分配慮し、国庫負担や負担能力に応じた利用者負担の引上げも含め、公平な負担と給付のあり方を検討していく必要があります。利用者負担の見直しについては、マイナンバー制度を一層活用した所得捕捉などが必要になると考えられます。

わが国の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に産む子どもの数）は極めて低い水準にあり、直近の2022年では1.26と7年連続で低下しています。また、出生数も減少しており、2022年は77万７４７人と過去最少を更新しています。
こうした人口動態の変化は、社会・経済や社会保障制度の将来にも大きな影響を及ぼすものであり、少子化はこれ以上放置できない待ったなしの課題であるといえます。わたしたちは、子ども・子育てを社会全国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざして地域で安心して暮らせるサービス体制の構築を介護を必要とする全ての国民を支えるためには、障がい者福祉政策とも連動させ、介護保険の給付対象を20歳以上とすることが望ましいと考えられます。一方、新たな給付対象層（20歳～39歳）や、特定疾病（加齢による疾病など）以外では給付を受けることができない現在の第2号被保険者（40～64歳）の負担

Ⅰ

子ども・子育てを支援する体制づくりが国民的な課題

公的介護保険制度は2000年にスタートして以降、利用者数は年々増加しています。今後、さらなる高齢化に伴い、認知症高齢者の増加やその重度化の進行、単身・高齢夫婦のみ世帯の増加などにより、介護サービスに対する需要は加速度的に増加することが見込まれることから、「地域包括ケアシステム」を全国的に確立するとともに、介護労働者の確保・育成や、職場・労働環境の整備・改善などに取り組む必要があります。
また、公的医療保険制度と同様、今後さらなる給付増が懸念されることから、施設介護から在宅介護への転換や、要支援者に対するサービスのあり方に関する検討など、制度の持続性・安定性の確保に向けた対策が求められています。

各市町村に設置されている地域包括センターを中心とした地域介護体制の充実をはかり、ケアマネージャーの技術・経験の向上や、民生委員などによる高齢者世帯の巡回の実施など、在宅医療・介護の推進に向けた取組みを強化していく必要があります。

Our Proposal

CHAPTERCHAPTER

国民・社会の負託に応える生命保険産業をめざしてⅡ

わたしたちの提言

安心と活力のある社会をめざして

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CHAPTERCHAPTER

安心と活力のある社会をめざして

Ⅰ

わたしたちの提言