南 信 州 広域 連合 議 会
全 員 協 議 会

令和４年１１月３０日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
令和４年１１月３０日（水） 午後２時４５分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項（１）リニア中央新幹線について（２）飯田警察署及び（仮称）南信運転免許センターの設置場所について（３）ご当地ナンバープレートへの対応について（４）行政評価について（５）消防指令センター共同運用の検討について（６）飯田広域消防本部から（７）令和５年度第１回定例会の日程案について
５．閉会

－1－

全 員 協 議 会
令和４年１１月３０日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

令和４年１１月３０日（水）午後２時４５分～午後４時１６分

場 所

エス・バード ホール

出席者

河本議員、片桐議員、平澤議員、中森議員、後藤（章）議員、中島議員、
熊谷（美）議員、後藤（和）議員、福沢（敏）議員、坂巻議員、宮澤議員、大嶋議員、栗生副議長、伊藤議員、三浦議員、岩口議員、小平議員、大蔵議員、中平議員、福澤（克）議員、竹村議員、古川議員、
木下議員、山崎議員、熊谷（泰）議員、新井議員、清水（勇）議員、永井議員、
井坪議長、原議員、佐藤広域連合長、下平副広域連合長、宮下松川町長、
勝野阿南町長、熊谷阿智村長、塚田平谷村副村長、金田下條村長、清水売木村長、
永嶺天龍村長、横前泰阜村長、市瀬喬木村長、熊谷大鹿村長、髙田副管理者、
吉川事務局長、小椋事務局次長兼総務課長、伊藤地域医療福祉連携課長、
飯田飯田環境センター事務長、有賀消防長、北澤消防次長兼総務課長、新井警防課専門幹
野牧事務局総務課広域振興係長、松澤事務局総務課庶務係

１．開 会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項
No
１

２

３

４

５

項

目

名

リニア中央新幹線について…資料による説明（吉川事務局長）
飯田警察署及び（仮称）南信運転免許センターの設置場所について…資料による説明（吉川事務局長）

ご当地ナンバープレートへの対応について…資料による説明（吉川事務局長）

行政評価について…資料による説明（各委員長）

消防指令センター共同運用の検討について…資料による説明（新井警防課専門幹）

－3－

資料

頁

１

６

２

７

３

10

４

14

５

19

No

６

７

項

目

飯田広域消防本部から…資料による説明（北澤消防次長兼総務課長）

令和５年第１回定例会の日程案について…資料による説明（小椋事務局次長兼総務課長）

５．閉 会

－4－

名

資料

頁

６

22

７

25

１．開 会（井坪議長）

午後２時４５分
それでは、ただいまから全員協議会を開催いたします。

２．議長あいさつ（井坪議長）

全員協議会の開催に当たりまして、一言申し上げたいと思います。
いよいよ、明日から師走の１２月でございます。１年は早いもので、どんどんどんどん年の瀬が押し迫って参ってくるわけですが、その来月の１２月２２日にはリニア長野
県駅の起工式が上郷北条の駅の予定地で開催されるようです。
いよいよ、リニアの実現が我々の目の前に見えてくる、そういった時期に入りましたが、そこで改めて考えてみたいのはリニアと飯田線のことでございます。ＪＲ各社の赤字ローカル線について国交省の有識者会議は、存続すべきかどうか沿線自治体とＪＲでよく話し合えと提言したようです。「１，０００円稼ぐのに何万円もかかるような赤字路線は廃止せよ」というような声が高まるわけですけれども、本当にそれでいいのかど
うか疑問を持つところです。リニアで飯田から品川まで４５分、そんな時代であっても飯田駅から平岡駅まで９５分、そして飯田駅から伊那大島駅まで３２分という、この間に多くの駅を抱える飯田線がそんな赤字路線の論理に巻き込まれることに、どうも腑に落ちないと思います。
なぜならば、全国の交通の基幹をなす一般道路というのは、税金である揮発油税を投入して全て税金でつくられてきているわけですが、鉄道だけ沿線自治体とＪＲに話を任せるという国交省の仕切りがいかにも問題ではないかというふうに思います。そもそも、鉄道を含めたいろんな分野で何らかの形で税金を投入しない限り黒字にならない事業が多いわけでございますけれども、これからの鉄道の撤退があるとすれば、次はバスの撤退、そしてやがては、この地域からはリニアを残して交通というものが撤退するのではないかという懸念さえ覚えます。
こうした事態を重く受け止めた下伊那郡町村議長会におかれましては、飯田線存続に向けた研究に手をつけられておるということでお聞きをしまして、大いなる敬意を表す
る次第でございます。リニアの開通を目の前にした長野県駅の起工式を祝う一方で、飯田線なかんずく公共交通の意義や役割を認識し直して、よりよくする方策について飯田
下伊那全体でコンセンサスを築くような必要があると私は考えます。
以上、全協の開会に当たっての私からのあいさつといたします。

３．広域連合長あいさつ（井坪議長）

次に、広域連合長からごあいさつを願うことといたします。
佐藤連合長。

（佐藤広域連合長） ただいま、議長からＪＲ飯田線のことについてのお話がありましたので、少し言及しておきたいと思いますが、飯田下伊那はもちろん上伊那も含めた沿線自治体では、
ＪＲ飯田線の利用促進協議会ということでそういった組織を持って、ＪＲ東海に対して毎年要望活動をしているという中で、存続については我々は当然だと思っていますし、
さらに高速化であったり使いやすい飯田線にしてほしい、そういう要望をしているわけであります。
ＪＲ飯田線につきましては、いわゆる整備新幹線の並行在来線というような扱いでは－5－

ありませんので、当面廃止という話が現実に議論されるということはないと私は思っていますけれども、さりとてＪＲ東海も一つの企業ですから採算の話が常にあるというふ
うに思いますので、そういった意味で我々もしっかり利用し、またより利用しやすいよ
うな環境を沿線全体で力を合わせてつくっていくということかというふうに思います。
議員の皆様のほうで、そういった動きをつくっていただいているということですので、さらにそれにこれまでの活動にそういった協力をしていただいて、力を合わせてＪＲ飯田線の利便性の向上を図っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
４．報告・協議事項（１）リニア中央新幹線について（井坪議長）

それでは、報告・協議事項に移ります。
初めに、リニア中央新幹線についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
吉川事務局長。

（吉川事務局長） それでは、リニア中央新幹線について説明をさせていただきます。
資料ナンバー１を御覧いただきたいと存じます。Ａ３横長のものでございます。
この資料は、長野県の公式ＷＥＢサイトに掲載されている資料でございまして、最新版、今日時点のものを新たに時点修正ということで作成いただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。
若干字が小さいところもございますけれども、工区ごとに発注・契約・工事の状況などが色分けで示されております。工事の契約率は延長ベースで９６．９％、本日現在ということでございます。
８月３０日に松川工区の本坑掘削開始、下のところにありますラインボックスの中の備考というちょっと小さい文字でございますけれども、直近で言いますと８月の３０日に松川工区の本坑掘削開始、１１月１日に伊那山地トンネルの戸中・壬生沢工区の本坑掘削開始等が記載をされておりますので、それぞれ御確認をいただければなというふうに思うところでございます。
先ほど議長のごあいさつの中にもございましたけれども、１２月２２日にリニア長野
県駅の起工式が飯田市の駅建設予定地で行われる予定となっているということでございます。まずは、水路の付け替え工事等から開始されて駅の建設に向け、いよいよ工事が始まるという状況ということでございます。
それから、もう１点。飯田ケーブルテレビで放送されました南アルプストンネル、これは長野工区側でございますけれども、工事の状況を紹介する番組がございましたけれ
ども、これを現在ＹｏｕＴｕｂｅでも公開をされているということでございますので、ぜひ御覧いただければなというふうに思っております。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
（井坪議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）－6－

なければ、説明のございましたリニア中央新幹線については、聞きおくことといたします。
（２）飯田警察署及び（仮称）南信運転免許センターの設置場所について（井坪議長）

次に、飯田警察署及び（仮称）南信運転免許センターの設置場所についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
吉川事務局長。

（吉川事務局長） それでは、資料ナンバー２を御覧いただきたいというふうに存じます。
飯田警察署及び（仮称）南信運転免許センターの設置場所に関する要望書に対する県からの回答ということで、これは御報告でございます。
経過といたしますと、この設置場所に関しましては、南信州広域連合といたしまして、
今年の３月２８日に長野県と県の県警本部に対しまして要望活動を行ってまいったとい
う経過がございました。今回、県から回答がございましたということで、その御報告でございます。
回答者ということで、長野県知事と県警本部の警務部長さんから回答をいただいたという状況でございまして、広域連合からは、佐藤広域連合長と井坪議長に出席をいただ
いたという状況でございます。また、地元選出の４名の県議の皆様にも御同席をいただ
いて、１０月２０日（木）でございましたけれども、県庁の３階 第３応接室でお話を聞いてきたということでございます。
７の回答の状況というところに、当日のやり取りを記載してございます。まずは、県警警務部長さんのほうから飯田警察署と運転免許センターの併設場所については、私どもが要望したとおり現在の飯田警察署と、それからそこに隣接する風越公園の付近に建設することが県警として検討した結果、最善であるという結論になったというお話がご
ざいました。
それを受けて知事のほうから、県としても県警本部の判断を尊重して対応をしていきたいということでお話がございました。
さらに、風越公園について連合長、市長のほうから、この飯田警察署と運転免許セン
ターの設置に合わせて、当然都市公園としての風越公園の面積が狭くなるということが予想されますので、防災拠点という意味もございますので、そういった意味での再整備を行いたいということで、飯田市に移管をしていただきたいということを改めて御発言をいただいて、それに対して知事からその意向を尊重して風越公園を飯田市に移管させていただく方向で対応したいというお話がありました。また、あわせて創造館について
は、利用団体の理解をいただきながら令和５年の年度末を目途に閉館をしていきたいと、
そういう表明があったわけでございます。
それに対して連合長のほうからは、創造館については利用している皆様の活動の場を確保していくということが非常に大事になってまいりますので、広域連合と構成市町村が連携をして県の皆様とも連携をして、しっかりそういった場を確保できるように対応していきたいという御発言をいただいたわけでございます。
裏面にまいりまして、県議を代表して小池県議からコメントをいただいておりますけ
れども、小池県議からも創造館の文化活動について、広域連合や市が県と連携してしっ－7－かり対応をお願いしたいという御発言がございました。また井坪議長からも、利用者団
体の皆様の理解を得られるように県が全面的な支援をしてほしいという御発言をいただ
いたわけでございます。
一応、一番下に当日の状況の写真等も記載してございますので、併せて御覧いただけ
ればなということでよろしくお願いいたします。
（井坪議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
坂巻議員。

（坂巻議員）

１０番、坂巻です。今、説明をいただきましたけれども、運転免許センターには全く反対するものではありませんけれども、やはり後ろでここに表に出てきておりませんけ
れども、少ない文言で創造館の存続についてというところで、連合長が１１月１４日のあいさつでも詳しく説明しますよということで話されておりますけれども、既に飯田市の全協１１月７日か８日でしたか、創造館の受け皿になるような報道もありましたけれ
ども、ちょっと問題、協議をしていただきたいという意味で質問をさせていただきたいと思いますけれども、創造館はやっぱり６５教室あって、中には写真から版画だとか絵画、それから焼き物だとか木工とかいった、それぞれ６５教室あるんですけれども、うちの村の北野敏美先生なんかは版画教室を持たれております。昭和５４年に建てられて、それから４２年間そういう県の施設として活動してこられた意義をぜひ、何とか警察行
政と教育行政のせめぎ合いでなくて、ぜひ建物も立派な４階建てでありますし存続できるような、もめ事を作るわけではありませんけれども、先ほどの一般質問の中にもありましたけれども、北高南低という中で県の施設がここで幕を閉じられるということは大変てんびんにかけるような問題でもないと思いますけど非常に残念であります。
そういったところで、経緯・経過をもう一度連合長からお聞きできればありがたいのですけど、これは県の問題であるというところでなかなか答えにくいというところもあるかもしれませんけれども、お答えできますでしょうか。

（井坪議長）

佐藤連合長。

（佐藤広域連合長） 我々も県の内部検討の経過というのは分からないのですが、閉鎖を考えるということであれば我々として活動場所の確保には全面的に協力したいと、そういうことをお話をしている中で、既に具体的にどの教室、どの講座がどういう場所を使いうるかというそういうことについては、例えば飯田市の公民館であればどういうところが受けられるかというようなことを検討している、そういう状況です。そういった中で、県のほうの話によれば幾つか活動場所の確保が困難な団体もあると、そういうふうにもお聞きをしています。
また一方、報道などで考える会ということで発足をして、利用団体の皆さんが活動というか意見交換を始めておられるというふうにお聞きをしていて、その中では個々の教室の活動場所というだけではなくて、いろいろな分野の方々が一堂に会しているということも非常に創造館の価値のある所なのでというお話も出ているというふうにお聞きをしています。
そういった御意見について、どのように県のほうで受け止めるかということについてはこれからのことだと思いますけれども、この今の資料の発言の中でも同じことを申し上げていますが、広域連合あるいは構成市町村としては、活動している皆さんの活動場－8－

所の確保については全面的に協力をしたいということでございます。
（井坪議長）

坂巻議員。

（坂巻議員）

ありがとうございます。ぜひ、建物も立派ですし、あの建物と少々の駐車場があれば何とか活動も続行できそうですので、ここにおられる皆さんもぜひ問題を共有していた
だいて、この社会教育的場所が存続できるように何とかお願いしたいと強く申し上げた
いと思います。
以上です。

（井坪議長）

ほかに、御質疑はございませんか。
すみません、佐藤広域連合長。

（佐藤広域連合長） 今の存続みたいなお話ですけれども、このことについては飯田市議会の全員協議会でも出ましたが、最後の結論のところだけ見て、あの建物はまだ使えるのではないかというような形でこの地域から声を上げていくということになると、それはやはり県の中でのこれまでの検討のことに対してちょっと無責任な感じがするんだと思うんです。
ですので、そこのところは創造館の存続ということをここでみんなで頑張ってやりたいということを呼びかけられても、それはちょっと違うのではないかというふうに思います。
ですので、考える会の皆さんをはじめとする利用団体の皆さんの声を、県がどう受け止めるかというその動きに対して我々が全面的に協力をしていく、そういうことだと思うので、その点をちょっと確認をしておきたいと思います。
（井坪議長）

坂巻議員、よろしいですか。
ほかに、御質疑はございませんか。
清水議員。

（清水（勇）議員）

説明ありがとうございました。それぞれ１０月２０日に出したもので説明いただいたのですが、県警の部長からの発言、一番最初なんですけど、やはりこの免許センターというのは今まで１４市町村全体でお願いしておったことである、また県から具体的なものをいただいたということに対して私は非常にありがたいというように形を持っておりますが、その中で飯田警察署及び隣接する風越公園付近への建設が敷地面積としても十分な駐車場を確保しできることなどから、最善であるというような結論に達したというふうに出ておりますが、こういう建物でいきますとそれぞれ今後の日程とかもっていき方ですか、基本設計だとか実施設計だとかそういうことについてちょっとうたわ
れていないので、ただ令和５年度末に創造館については閉館を考えているということなので、今後においてそういうスケジュール的なものというのはあったのかないのとか、
それともこれから具体的にどういうふうにということをいつ頃までをめどに県との話し合いで進めていくのか、そこら辺がもし答弁できるようであるのならばちょっとしてい
ただきたいと思いますけど。
（井坪議長）

佐藤広域連合長。

（佐藤広域連合長） １０月２０日のやり取りは、ここに尽きているのでスケジュールの話はその場ではありませんでした。この間の県の１１月補正にその敷地の地盤調査の経費が計上されていますので、そういった意味ではスタートが切られたという認識です。地盤調査をした上で、次に基本設計、実施設計というふうに進んでいくということだと思います。
これまでの警察署の建て替えの例を見れば５年ぐらいかかるということだと思うので、－9－それぐらいの期間を見ておくということだと思うのですが、具体的なスケジュールについてはこれから県のほうからも説明があることだというふうに思います。
（井坪議長）清水議員。

（清水（勇）議員）

その点について大体そういう建物、特に警察なんかは耐震強度が普通以上にいるということも含めた場合において、今のような土地の地盤とか地質調査とかそれがあって初めて次の基本設計とかいくと、大体県の予算的なものもそれぞれ計上されていくので、なので今言われたように日程がかかる日程はこちらとしても判断できるものですから、これからにおいてまたそういうことも随時発表していただきながら、細かい情報等をお願いしたいと思います。
また、先ほど創造館については飯田市、飯田下伊那の中でも、先ほど連合長が言われたように使えるようなそれぞれの施設だとか、今後において今具体的に私も幾つか県の建物で言えといえば挙げるものもあるんですけど、でもそれはこれからのことなので、それと創造館、昭和５０年度ということもあって耐震的にも問題があるというようなことも含めると、これからお互いに詰めていかなければならないことがあると思いますので、またそれぞれ県とともに対応をしていっていただきたいと思います。
以上です。これは私の要望です、最後は。
（井坪議長）

ほかに、御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（井坪議長）

なければ、説明のございました飯田警察署及び（仮称）南信運転免許センターの設置場所については、聞きおくことといたします。

（３）ご当地ナンバープレートへの対応について（井坪議長）

次に、ご当地ナンバープレートへの対応についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
吉川事務局長。

（吉川事務局長） それでは、資料ナンバー３－１を御覧いただきたいというふうに存じます。
まずは、１１月１８日に開催をいたしました、南信州ご当地ナンバー創設推進協議会
設立総会の御報告を申し上げたいと存じます。
当日、４時からでございましたけれども、合庁の講堂で設立総会を開催をさせていた
だいたわけでございます。
内容でございますけれども、概要を御説明いたしますと、開会の後、制度説明、ご当
地ナンバーに関する制度の説明と、これまでの経過の報告をさせていただいた後に、（３）のところにございますが、協議会の設立趣旨を提案させていただき、ご当地ナンバーの創設に向けた推進組織として設立をするということで、御確認をいただいたという経過でございます。
議事に移りまして、第１号議案では規約（案）について御承認をいただいたという経過です。それから第２号議案といたしまして、役員の選出ということで、次のページに協議会の名簿がございますけれども、そこに全ての会員の皆様の名簿とともに御推薦いただいた方も示させていただいておりますけれども、会長には佐藤連合長に就任いただき、副会長として４人の方に御就任をいただいたという経過でございます。
続いて、議案第３号でございますけれども、事業計画ということで、こちらについて－10－

も提案のとおり承認をいただいたということでございます。
続いて、議案の第４号といたしまして要望書の提出ということで、こちらは資料ナン
バー３－３にある要望書についてでございますけれども、これは県に宛てまして国への意向表明書を県から提出をしていただきたいという、そういう要望書になっておりまして、これを出すということについて御確認をいただいたというのが議案の第４号でございました。
続いて、資料ナンバー３－４を御覧いただきたいというふうに思います。
こちらは、広域連合の取組みについてということで経過を含めて記載をしてあるもの
でございますけれども、一番下のところの５の今後の計画ということで、これからどういう取組みをしていくかということを記載してございますので、こちらの説明をさせていただきます。１１月に創設推進協議会の設置をして、意向表明書の提出をしたというのが、今説明をさせていただいた内容でございます。それで、同時に住民の皆様に向けた広報というのを、様々な媒体を使って開始をしてまいりたいと考えております。こちらについては、後ほど説明を改めてさせていただきます。
次のページでございますけれども、１２月に各構成市町村の議会が開催されるかと思いますので、そこでも説明をお願いをしてまいるというふうに考えております。年明けの１月から２月にかけまして、２回目のアンケート調査というのをしてまいりたいというふうに考えております。こちらにつきましては、次の項目で説明をさせていただきます。３月に、アンケート調査の結果を踏まえまして推進協議会の開催、それから各市町
村でご当地ナンバーで合意をしていくかどうかというのを、それぞれの１４市町村で御判断をいただくという段階になるのかなというふうに思っております。合意となった場
合につきましては導入の正式の申請をしていくと、そんな手順になろうかなというふうに思っております。今回のご当地ナンバーにつきましては、必ず地方版の図柄入りナンバープレートの設定をしなければならないという、そういう要件になっておりますので、来年の４月以降、この図柄案をどういうふうにするのかというのを決めていくという手続に入ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。当然、これは申請が行えたらという前提ではございますけれども、そういった段階に入っていくということでございます。年内には、図柄に関する提案書というのを国に対して提出をしていくという、そんな日程になろうかというふうに思います。
６といたしまして、２回目のアンケート調査について若干書かせていただいております。２回目のアンケート調査につきましては、設問といたしましては、「『南信州』ナンバー導入に賛成ですか」という、非常にシンプルな質問をしてまいりまして、住民の皆様がどうお考えになるかということをお聞きしてまいりたいということでございます。
あわせて図柄についても準備をしたいということで、図柄のモチーフみたいなものをお聞きできればなというふうに思っております。
アンケートの方法ですけれども、無作為抽出による郵送で依頼をいたしまして、回答につきましては、はがきあるいはＷＥＢでも今回は回答ができるように準備をしてまいりたいと考えておるところでございます。市町村別の依頼数につきましては、予定としてここに掲げさせていただいております。基本的には、それぞれ２，０００人ずつの方にお願いをするというふうに想定しているわけでございますけれども、こちらはその右側にちょっと簡単なグラフがございますけれども、こちらは統計学上の標本調査の誤差－11－を示すグラフでございまして、例えばサンプル数というのがアンケートの回答者の数とすれば、それが偏らないサンプルという前提つきでございますけれども、偏らないサン
プルを例えば６，０００確保した場合には母集団、要するに全住民の皆さんの全数調査の場合との誤差が１％ぐらいになるというグラフでございます。そうなる信頼度が９５％というふうに読み取りをいただければなというふうに思いますけれども、こういった統計学上の知見から、それぞれの依頼数を全市町村において母集団との誤差が３％以内となるような数字に一応設定をさせていただいたという内容でございます。このアンケート調査に向けて、広報周知活動も並行して行ってまいりたいということですけれど
も、広域連合の広報誌「すきです南信州」というのを１２月中旬から配布をさせていただくわけですけれども、こちらにも１ページを割きましてご当地ナンバーについての広報をしてまいりたいと、それから併せて各市町村さんの広報にもそれぞれ情報を記載をお願いをしてまいりたいというふうに思います。それから公式ＷＥＢサイトにも情報を出すほか、ポスターやチラシなども作成をいたしまして掲示、配布をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次のページの資料ナンバー３－５につきましては、「すきです南信州」に掲載を予定
しているご当地ナンバーの広報という内容になっておりますので、また御覧いただければなというふうに思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（井坪議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
清水議員。

（清水（勇）議員）

御説明ありがとうございました。

この南信州ご当地ナンバーにつきましては、それぞれで今までも取り組んできたわけではありますけれども、今の説明またアンケートの結果によると、南信州とすることを基本としてというふうに３－４の資料では方向性をある程度出しながらとなっております。３のご当地ナンバーに関する取組方針ということで、次の４番としてご当地ナンバー創設推進協議会の設立趣旨ということで１から４まであるのですが、確かにそのとおりとは思いますが私この中へ、例えば市田柿についてはかぶちゃんが昔、全国放送で相当期間流しておったことも含めて、市田柿というのが全国へ割と知れ渡って市田柿が売れてきたと思います。したがって、この中へ南信州が下伊那郡である、１４市町村であるということをどのように取り組んでいくかということも入れる必要があるのではない
かと、私はそこの修正を思っております。
なぜかと言えば、南信州というものについて、団体も例えば企業と言えませんがそれぞれあると思いますが、この地域で南信州、長野県の信州で信州の南だから南信州というのは長野県の中では分かっておりますが、県外へどのように南信州を発信していくかということしっかりうたって取り組んでいかないと、それぞれこの中で南信州、南信州と言っていても駄目じゃないかと私は思いますので、そういう広報をどうするかというのは非常に重要じゃないかと思っております。したがって、その３－４の７番目の広報・周知活動についても、そういったことをしっかりうたい込みながら進めていくべきではないかと思いますが、その点について今後の進め方等について答弁していただければと思いますが、いかがでしょうか。
－12－

（井坪議長）佐藤広域連合長。

（佐藤広域連合長） 南信州がどこなのかというその広報は大事だと思いますけれども、この協議会はご当地ナンバーをこの地域の中で合意を得てちゃんと申請まで持っていくという、そのための協議会なので、南信州ナンバーが実現したあるいはする前提として南信州をもっと外に広報するというのは、この協議会というよりは我々の広域連合としてのやらなけ
ればいけないことかなと思います。
（井坪議長）清水議員。

（清水（勇）議員）

今言われた趣旨の説明は分かりますが、南信州ナンバーにするということは長野県で長野松本、諏訪とか、今ご当地でほかの地区にもそういう南信州みたいな地域性
広域で地域性を持ったものもありますけれども、今言われることは、それはそれでまずご当地ナンバーをどうするかという観点ですが、ご当地ナンバーをどうするかという観点の中には南信州に例えばしたときに、私は飯田というプレートをつけようかなと思っているくらいなんです。これは個人的な考えなんです。そういう南信州というものをどのように発信するか。中央道でも飯田インターとか、これからリニアの長野県駅にはど
ういうふうにしていくかということも含めた場合に、それらも含めて検討するとか考えも入れていく必要があるんじゃないかなと思いますので、これでどうするこうするという今の連合長の説明でいきますと、私と一緒にしてもまとまるという方向性じゃないと思いますので、それについては、南信州については今言われるように広域で検討すべきという課題とは思いますが、私はこれと一緒に進めていくべきという私個人の要望でありますので、それは私の要望を聞いていただきながらまた取り組んでいただければと思います。これについて、もしあれば答弁をしていただければと思いますが。
（井坪議長）

佐藤広域連合長。

（佐藤広域連合長） 発言の趣旨を受け止めかねるんですけど、南信州という地域が地域名として認められるかどうかというのは国の判断に係りますので、それについては本当にそれだけ支持されていないということであれば、もしかしたら却下されることもあり得るんでしょうけれども、今この地域として南信州ナンバーに取り組んでいこうというのは、アンケ
ート結果からも多くの方がそれを望むという結果になっていますので、それについての広報活動・周知活動をして、それが最終的に各市町村でもそうだというふうに合意をした上で申請に至る、その活動をこの協議会としてやっていくということだというふうに思います。
それから、リニアの駅名の話は何度も申し上げてますけど、それは一回置いておいて別の話としてしかるべき時期にしっかり検討すると、そういうこと。
（井坪議長）

ほかに御質疑はございませんか。
新井委員。

（新井委員）

２９番。飯田市、新井信一郎でございます。
今、清水委員からもありました。前回も前々回もですか、リニア長野県駅とはリンクはさせないというような広域連合長のそんなお考えかもしれませんが、この地図に出ている名前かどうか、このつけるナンバーに対して、それは非常に重要なことかなと思います。紙ベースの地図であろうが、電子媒体の地図であろうが、これ誰かが検索をした場合に必ず目につくものは地名、それと今挙げられている南信州がリンクしてくるかど
うかということは、今後この地域の発信力の差に大きく関わってくるものかなと感じて－13－

おります。
また、このアンケート調査でありますが、設問の中でも当初から「南信州ナンバー導入に賛成ですか」と、これ意図的にそちらに仕向けるという言葉が正しいかどうか分かりませんが、何となくそんなような感じもしてしまいます。
また、その下、アンケートの方法というところ、先ほど説明があり誤差の範囲だ、
様々なサンプル調査の方法もありましたが、人口の多い自治体さんほどこの依頼数が少ないんです。その辺りが、本当にコンセンサスが取れてくるようなアンケートにつながるのか、これはそういったもので認められているのかもしれませんが、その辺りが少し不安であります。その辺りを見越した２回目のアンケート調査、令和５年の１月から２月に行われるようでありますが、その辺りはどのように対応をされていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
（井坪議長）

佐藤広域連合長。

（佐藤広域連合長） まず、もう一度資料の３－１の頭から見ていただきたいのですけれども、協議会の中でも説明しましたが、（２）の①、ここで１回住民アンケートをしています。その中で、希望する地域名は「南信州」ということが６５％、そういった中で今回は協議会の趣旨としては「南信州」というナンバーを導入するという協議会として設立をしています。それを基本としているのは、最終確認が必要だからでありまして、その基本とす
る南信州ナンバーでいいかどうかということを２月のアンケートでお伺いする、そういうことですので、誘導ではなくてそれは確認のためにすると、そういうアンケートであります。
統計学上、サンプル数の話は多いに越したことはありませんけれども、たくさん取れば取るほどいいかというと、こういうそこにある図のとおりですので２，０００取れば十分ですけれども、飯田市は３，５００用意しているのは前回のアンケート調査の回答率が非常に悪かったのが飯田市です。２，０００の依頼をして、３％以内の回答を得る
ためには３，５００ぐらいいるということで３，５００にしていますが、基本的にはこの３％以内の誤差に抑えるために必要なサンプル数を用意していますので、このように実施をしたいと思います。
（井坪議長）

新井議員。

（新井議員）

答弁頂戴しましたが、しかしながらというところなんですよ。やはり、飯田市の私も飯田市民ですから、なぜ回答が少なかったか。そういったところを丁寧に対応していかないと、せっかく皆さんの力を合わせてつくり上げるものであれば、なおさらしっかりとした意見聴取をする、そしてそれが将来においてリニアは世界のものですから世界とリンクしてこないと、せっかくこの力量が無駄になってしまうのではないか、そんな思いで質問をさせていただいております。
今後、丁寧な御対応を私は望みます。よろしくお願いいたします。

（井坪議長）

ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
なければ、説明のございましたご当地ナンバープレートへの対応については、聞きおくことといたします。

（４）行政評価について－14－

（井坪議長）次に、行政評価についてを議題といたします。
南信州広域連合後期基本計画の行政評価として、広域連合が担う２７の事業について
執行機関側が評価した一次評価の妥当性や課題・方向性を、二次評価として所管する委
員会で御協議をいただきました。二次評価の協議結果を、各委員長から御報告を願うことといたします。
なお、二次評価に関する質疑に対する答弁は各委員長が答弁いたし、事務事業及び一次評価に関する質疑に対しては執行機関に答弁を願うこととなりますので、御了承願います。
それでは、初めに総務産業委員会の報告を求めます。
総務産業委員長、竹村圭史君。

（竹村総務産業委員長） 総務産業委員会の協議結果について報告いたします。
１１月２１日に委員会を開催し、当委員会が所管する１３の事業について協議した結果、執行機関が行った一次評価は全て「妥当」と評価いたしました。また、「地域公共交通事業」の課題・方向性として「利用者の増加策の検討にあたって高校生の意見も聞きながら取組みを進められたい」との意見を付しました。
委員会の中で出された主な質疑について御報告いたします。
まず、１ページの「景観形成プロジェクト事業」では、「４年度取組状況で『景観形成のモデルルート選定』とあるが、具体的にはどの道路か」との質疑があり、「モデルルートは事務レベルでフルーツラインなどを選定し、まとめたところである。引き続き検討していく」との答弁がありました。
次に、２ページの「南信州移住促進プロジェクト事業」では、「事業の考え方を確認したい」との質疑があり、「小規模自治体では、専任の担当がいないところもあり、広域連携として支援していくもの。目標の中身については、数値の把握には課題もあるが、検討していく。」との答弁がありました。
また、「移住定住実績が目標にないため、議会として判断のしようがない。広域としての目標を明らかにすべきでは」との意見があり、さらに「事業の効果を把握されたい」、「『課題・問題点』を踏まえて、広域連合としての方向性を出してほしい」などの要望がありました。
次に、３ページの「地域公共交通事業」では、「『課題・問題点』に、利用者増加策の対象として高校生も検討とあるが、どのバス路線か」との質疑があり、「各高校への通学に使われている路線を想定している」との答弁がありました。
また、「『活動指標』に新技術導入とあるが、どのようなものか」との質疑があり、「標準的なバス情報フォーマットである「ＧＴＦＳ－ＪＰ］というもので、スマートフォンなどでバスの路線、ダイヤなどの検索を可能とする技術である」との答弁がありました。
次に、５ページの「南信州の高校の将来像の検討事業」では、「令和６年度に向けて高校再編に関する情報収集をお願いする」との要望がありました。
次に、８ページの「広域観光リニアプロジェクト推進事業」では、「南信州観光公社
では、圏域の道の駅のメニューなどにも助言していると聞く。同公社から広域連合会議
への活動内容の情報提供は行っているか」との質疑があり、「広域連合会議で、定期的に南信州観光公社の活動実績や現状の取組み等について報告を受けている」との答弁が－15－

ありました。
また、「広域議会への報告もお願いしたい」との要望がありました。
次に、９ページの「マーケティングの視点による持続可能な地域づくりプロジェクト事業」では、「『４年度取組状況』に市町村に対し、ＮＰＯへの一律の職員派遣依頼は行わないとあるが、具体的には」との質疑があり、「これまで市町村の人材育成の目的もあり、事業への派遣を積極的に依頼してきた経緯があるが、負担も大きいため、今後は必ず全市町村から派遣を行うということではなく、任意とした」との答弁がありました。
次に、１１ページの「ＩＣＴ環境整備利活用研究プロジェクト事業」では、「一次評
価では『見直し』とあるが、具体的には」との質疑があり、「光回線整備は完了し、次の段階としては自治体ＤＸ推進である。小規模自治体で対応しきれない部分もあるため、広域で支援し全体としてレベルアップを目指したい」との答弁がありました。
また、「『課題・問題点』にある、各自治体個別に取り組む課題とは」との質疑があり、「具体的には、電子申請やＭａａＳなどである」との答弁がありました。
また、「自治体ＤＸ推進にあたり、市町村の足並みがそろうよう広域連合として支援いただきたい」との要望がありました。
次に、１３ページの「阿南学園施設整備事業」では、「一次評価では、方向性が『見直し』とある。事業に対する広域連合の考えは」との質疑があり、「広域連合による『施設整備事業』としては終了として整理した。これまでの経緯もあるため、指定管理法人の施設運営には協力、関与していく」との答弁がありました。
また、「事業目標の中に『施設の後利用方針』とあるが、広域連合のかかわりはどうか」との質疑があり、「旧施設の敷地はもともと阿南町の所有地であり、旧施設は阿南町に無償譲渡した。今後の後利用は、阿南町や関係者で決めていく事柄と認識している。
の、旧施設は既に福祉施設として利用されている」との答弁がありました。
その他、「民俗芸能保存継承プロジェクト事業」、「産業振興と人材育成の拠点事業」、「アリーナ機能を中心とする複合施設整備検討事業」、「道路整備等促進広域連
携事業」につきましては、特段の意見はございませんでした。
以上、報告とさせていただきます。
（井坪議長）

報告が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）
なければ、次に参ります。
次に、医療福祉委員会の報告を求めます。
医療福祉委員会委員長、木下德康君。

（木下医療福祉委員長） 医療福祉委員会の協議結果について報告いたします。
１１月２８日に委員会を開催し、当委員会が所管する７つの事業について協議した結果、執行機関側の行った一次評価は全て「妥当」と評価いたしました。また、「在宅医療・介護連携推進事業」の課題・方向性として「予算的にも本事業の中核である「人生会議」の講演会が、ここ２年コロナ禍で目標どおり実施できていない。重要な取組みであるので、ウィズコロナにおける開催方法も含めて検討し、目標の達成に努められたい」との意見を付しました。
－16－

委員会の中で出された主な質疑について御報告いたします。
まず、１５ページの「在宅医療・介護連携推進事業」では、「昨年度同様コロナ禍ということもあり、事業の中で「人生会議してみませんか」の講演会の取組みなどは計画回数を実施できていない。ひいては、予算執行率も低く目標を達したとはとらえてよいものか」との質疑があり、「取組みの１つである人生会議は、コロナの影響で計画どおりの開催数とはならなかったが、在宅医療・介護連携推進協議会の運営や地域合同ケア
カンファレンスなども実施しているところであり、事業全体として目標を達成したととらえている」との答弁がありました。
次に、１６ページ「飯田下伊那診療情報連携システム（ｉｓｍ－Ｌｉｎｋ）運営事業」では、「活動指標として登録患者数の増加が挙げられるが、登録者が増えることがよいことと捉えているか」との質疑があり、「ｉｓｍ－Ｌｉｎｋ」のメリットは、かかりつけ医でなくても疾患の情報を共有することができる点にある。限られた医療資源の効果を最大限に発揮するために、地域のインフラとして加入を進めていきたい」との答弁がありました。
また、「最終的な加入者数の目標値があるか」との質疑に対し、「具体的な目標は今後検討するが、多くの方に御理解いただき登録していただけるよう努めていく」との答弁がありました。
また、「ｉｓｍ－Ｌｉｎｋの登録方法は」との質疑があり、「患者さんや介護制度利
用者の同意を得た上で登録させていただいている」との答弁がありました。
次に、１７ページの「看護師等確保対策修学資金事業」では、「貸与者の卒業後の就業状況は」との質疑があり、「これまで貸与決定者の総数は５２人、そのうち地域に就職された方が２２人、在学生が１９人である。そのほか、卒業後、進学された方、貸与決定後に辞退された方もあった」との答弁がありました。
そのほか、「介護認定審査会事務」、「市町村審査会（障害者支援区分認定）事務」、「障害者相談支援事業」、「老人ホーム入所連絡事務」につきましては、特段の意見はございませんでした。
以上を報告とさせていただきます。
（井坪議長）

報告が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（井坪議長）

なければ、次に進みます。
次に、消防環境委員会の報告を求めます。
消防環境委員会委員長、熊谷泰人君。

（熊谷消防環境委員長） 消防環境委員会の協議結果について報告いたします。
１１月２８日に委員会を開催し、当委員会が所管する７つの事業について協議した結果、執行機関が行った一次評価は全て「妥当」と評価いたしました。
「地域防災力強化と次世代育成事業」「消防施設等の維持及び更新事業」及び「圏域消防力の充実強化事業」に関して「課題・方向性等」について、委員会として意見を付しております。
委員会の中で出された主な質疑について御報告いたします。
まず、２３ページの「地域防災力強化と次世代育成事業」では、「事業名が防災力強－17－

化と次世代育成事業となっているが、狙いとするところは何か」との質疑があり、「常備消防として消防団との連携が大切であるが、消防団員不足により地域防災力を維持していくことが難しいと考えている。育成事業は小中学生から防災教育を行っていくこと
で、大人になっても防災に関心がある人材を育て、地域防災力を向上させる」との答弁がありました。
また、「この事業が地域防災力につながることが見えてこない。内容的に、地域の防災に関心を持ってもらうことでは」との質疑があり、「消防団は市町村の条例で管理されており、広域消防が直接関わることはできないが、現状の消防団との常備消防で連携を図ることはできる」との答弁がありました。
また、「課題・問題点の中で、小中学校ともに教育カリキュラムが過密とあるが、中学校では対策を取らないのか」との質疑があり、「本年度から中学校でも取組みを始めており、教育委員会や学校とも協議をしている。授業が詰まっており、防災教育だけを取り入れることは難しいが、中学校の先生は前向きだと聞いている。避難訓練の時間を使って取組みを広げていく。小学校は、阿南消防署を中心に防災教育プログラムを行っている」との答弁がありました。
次に、２４ページの「災害対応力の充実強化事業」では、「公務員定年延長で人事配置を検討するとあり、定数を含めて現場への影響が大きいと思うがどう考えているか」との質疑があり、「定年延長を見据えて消防力を落とすことのないように、人事配置や６０歳越えの職員のキャリアアップについて検討を始めている」との答弁がありました。
また、「高度救急資機材について、５年度の事業方針は」との質疑があり、「自動式心マッサージ器は、令和４年度で計画どおり全署に整備した。ビデオ喉頭鏡は令和５年度に２台整備して完了する。１２誘導心電計は、令和７年度までに全ての署に整備する予定」との答弁がありました。
次に、２５ページの「消防施設等の維持及び更新事業」では、「女性消防職員の採用
目標はあるか」との質疑があり、「国から５％程度と示されている。採用にあたって女性枠を設けているわけではないが、よい職員がいれば採用している。女性は結婚や出産で退職もあり、現在は４名が在職している」との答弁がありました。
また、「現在の職員数で言うと、５％は何人になるのか。数値目標を示したほうがよいのでは」との質疑があり、「広域消防での５％は１０人にあたるが、１０人を今の体制の中でどう採用していくのか非常に難しい問題である。令和５、６年頃までに６人、率にして３％の女性職員数を目標に取り組んできた経過がある」との答弁がありました。
次に、２６ページの「圏域消防力の充実強化事業」では、「消防力適正配置について、進捗はどうか」との質疑があり、「消防力適正配置については、平成２８年から取り組んでおり、遠隔地対策については、高森消防署竣工までに一定の方向性を出したいと考えている。庁舎建設を含め非常に大きな問題で、引き続き研究し時期を見て報告させていただく」との答弁がありました。
また、「北部や南西部も消防署から遠く、どう考えているか」との質疑があり、「圏域を１０署所で対応している。消防力の平等化に向けていろいろな可能性を検討している」との答弁がありました。
次に、２７ページの「ごみ中間処理施設運営管理事業」では、プラ資源循環促進法の施行に伴うプラごみの分別方法の変更に関して「これまでは、稲葉クリーンセンターで－18－

燃やすことができていたものをリサイクルに回すことになる。住民は新たな分別を行うことになるが、対応はどのように考えているか」との質疑があり、「プラ新法について
は市町村の努力義務となっている。法律の趣旨は、ごみをできる限り資源のほうに回していこうというもの。高齢者が多いこの地域で、分別方法を変えることは難しいのではないか、との懸念があることは承知している。市町村と情報共有をしていきたい」との答弁がありました。
また、「今までプラスチックを燃やすということは、助燃剤にもなっていたという理解をしていた。今度からプラスチックを入れなくなると、灯油等の消費が増えるのではないか」との質疑があり、「プラスチックが減った場合は運営事業費、用役費がどうなるか運営事業者にシミュレーションをさせ、また事業効果も含めて検討している。各市
町村がプラスチックをどうしていくかということは、それぞれの市町村でしっかり議論をお願いする」との答弁がありました。
また、「運営事業者のシミュレーションはいつ頃できるのか」との質疑があり、「稲葉クリーンセンターは、ストーカ方式を採用しており、この方式は基本的に助燃剤を不要としている。今はプラスチックがかなり入っているので燃焼効率は高い。よって、プラスチックが入らなくなったときに燃焼効率がどうなるか、運営費にどのような影響を与えるのかということも含めて検証を行っており、近くお示しできると考える」との答弁がありました。
そのほか、「リサイクルセンター運営管理事業」、「飯田竜水園運営管理事業」につきましては、特段の意見はございませんでした。
以上、報告とさせていただきます。
（井坪議長）

報告が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（井坪議長）

なければ、次に参ります。
本件の行政評価については、事務事業進行管理表をもって議会からの意見書として執行機関側に提出することといたします。

（５）消防指令センター共同運用の検討について（井坪議長）

次に、消防指令センター共同運用の検討についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
新井警防課専門幹。

（新井警防課専門幹） それでは、指令施設の共同運用に係る検討について御報告させていただきます。
資料ナンバー５の１ページを御覧ください。
初めに、現在の指令システム、平成２５年に整備し、その間、部品や機械類の交換修
理を加えながら９年が経過しております。一般的に、メーカーの推奨するシステムの寿命は約１０年と言われており、５年で部分更新が必要とされております。このことを受けて、令和３年にはネットワーク機器類の部分更新を２，１００万円かけて行っております。また、令和７年度にはＦＯＭＡ回線廃止に伴い各車両の現在地や活動内容を把握するため、車両動態システムの更新も必要となってまいります。これらのことから、現在の指令システムは令和７年度に全部更新することを目指すとし、これまでの間、保守－19－

契約の中で維持管理をしながらシステムに不具合が生じた際には、その都度スポット的に修理を行ってつないでいく方針といたしました。
次に、指令センターの共同運用に係る経過ですが、国からは平成２９年に市町村の連携協力に関する指針が示される中で、県下の消防本部においても指令センターの共同運用について検討が進められてきました。その中で飯田広域消防は、消防組織で言う南信ブロックにあたる諏訪広域消防及び上伊那広域消防と令和２年、３年度に検討を行いました。
一方、中信ブロックにあたる木曽広域消防においても、令和３年までに松本広域消防と検討を行ってまいりましたが、いずれも通信機器メーカーやそれぞれのシステムの更新時期の相違などにより調整が困難となった経緯がございます。
今回、飯田広域消防と木曽広域消防は、使用している指令システムが同一メーカーであり、かつ全面更新時期の目安が同じ令和７年度である等の理由から、改めて両者で指令センター共同運用の可能性について検討を進めることといたしました。
３の現在の対応でございますが、具体的には令和４年度から両消防本部の担当職員レベルで諸課題の抽出と、その解決策について検討を進めているところでございます。
２ページを御覧ください。
まず、消防指令センター共同運用のイメージでございますが、現在１１９番の受付は消防本部ごと行っているところです。共同運用は下の図にありますように、１つの消防
指令センターの中で共同で１１９番の受付を行い、当該消防本部に出動指令を流し、各隊の判断で出動を行うといった流れを想定しております。こうした共同運用は、全国の４６地域１９３の消防本部で既に運用が開始されております。
３ページを御覧ください。
現在進めている具体的な項目及びその内容についてまとめてありますが、検討にあたっては整備費用の削減効果の前に、住民サービスの低下や消防力の低下につながらないことが条件であると考えているため、住民サービス、消防体制の基盤の強化、財政効果の３点に主眼を置いて検討の見通しをまとめてみました。
住民サービスについて、まず１の（１）１１９番通報の受信についてですが、輻輳する１１９番通報につきましては、現在と同じ数の通報の受付が可能であり、互いの消防本部から職員を派遣し共同運用を行うことにより、地理的不案内も解消されると考えております。また、新たに映像による緊急通報システムを導入できれば、目標物が少ない
山間地においても早期の災害地点の確定や、実際の映像による災害状況の早期把握に役立ち、現場到着までの時間短縮にもつながるのではと考えております。
次に、（２）の住民広報ですが、現在の火災放送は出動指令の後、放送室で市町村同報を遠隔操作して職員の肉声で放送しておりますが、指令台と連結することによりほぼ同時に電子音声による火災放送を行うことが可能となります。また、火災発生時のメール配信は、現在と同様に消防団員等に地図つきで配信することができます。
２の消防体制の基盤強化ですが、２の（１）出動計画については、両消防本部の現在の出動計画をそのまま共同指令センターに反映することを考えており、現状と変わらない出動体制とすることができます。また、一般に共同運用のメリットとされている「ゼロ隊運用」については、例えば木曽広域消防の救急車が全て出動した場合、飯田広域消防の救急車を自動的に木曽へ出動させるといったものですが、山間地や遠隔地が多い両－20－

消防本部間においては、地元消防力の低下につながらないように地域の実情を勘案した、慎重な検討が必要と考えております。ただ、情報が一元化されることにより、非常災害時の応援体制が円滑に整うというメリットは生じるものと考えております。
（２）の人員配置の効率化ですが、互いの指令要因が一か所の指令センターに勤務することにより、現状より少ない人数で対応が可能と予測され、その分現場活動要員増加等に充てることも可能となるのではと考えております。
（３）の通信指令設備の高度化については、現状どおり出動車両管理装置により、指令センターで出動車両の位置情報が確認できます。また、指令システムと連携するＯＡシステムにより、報告書の作成や消防統計などの事務効率が向上します。
以上、住民サービスと消防体制の面から大まかに見ますと、少なくとも現状どおりのサービス提供、一部ではサービスの向上も実現できるのではと見込んでおります。
続きまして、３の財政についてですが、財政については国の有利な起債の活用や単独整備より割安な整備費用、維持管理費用の軽減にもつながると予測しております。
４ページの大まかな財政効果を御覧ください。
ここでは、単独整備と共同整備を比べたときの費用面での見通しを立ててみました。
共同運用の整備に係る負担額につきましては、便宜上、基準財政需要額割、需要額１００％割によって試算しておりますが、あくまでも飯田広域消防における財政効果について大まかに判断するために試算したものであり、負担割合の方法などを含め決定されているものではございませんので、あくまでも参考までに飯田広域消防がどれぐらいの効
果がありそうか、という観点から御覧いただきたいと存じます。
中ほどの表、初期整備費用の試算を御覧いただきたいのですが、条件として共同運用の場合に限り、緊急防災・減災事業債、充当率１００％、交付税算入率７０％の適用となり実質負担額は３割と見込まれることから、①の実質負担額を共同整備における飯田
広域消防の費用として算出し、単独整備の場合は、防災対策事業債、充当率７５％、交付税算入率３０％の適用となることから、②を飯田広域消防の単独整備費用として比較しました。これにより、共同運用における初期整備費用の財政効果は、飯田広域消防で３億６，０００万円ほどになりそうだという結果になりました。
下の表、１０年間のコストについてですが、先ほど説明した初期整備費用に加え、５年後の部分更新、１０年間の保守管理費用及び通信費用等を足しこんで比較しますと、
飯田広域消防で３億９，０００万円ほどの削減効果がありそうだとの試算となっております。
以上が、検討を始めるにあたり、現在までに見込んでいる内容でございます。特に費用に係る部分については、両消防本部の検討を進める中で大きく変動することも想定しておりまして、現状ではどれぐらいの財政効果があるかを明確にお示しできる状態ではありません。また、共同運用を行うかどうかの検討を始めたところでもございますので、
今後しっかりと検討を重ね、改めて御報告させていただきたいと思っております。
以上です。
（井坪議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（井坪議長）

なければ、説明のございました、消防指令センター共同運用については、聞きおくこ－21－

とといたします。
（６）飯田広域消防から（井坪議長）

次に、飯田広域消防からを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
北澤消防次長。

（北澤消防次長） それでは、飯田広域消防から資料について御説明いたします。
資料ナンバーの６－１を御覧ください。山岳救助隊の試行についてでございます。
１枚おめくりいただきまして、山岳救助に係る実績についてまず御報告をさせていただきます。この表は、令和１９年から令和３年までの１５年間において、飯田広域消防
管内の山岳救助事案をまとめたものでございます。山岳救助の件数につきましては１３０件、そのうち実際に山に入って活動したものが８５件となっております。
上段の右側にヘリコプターの連携救助とありますが、この１３０件のうちで６３件がヘリコプターとの連携をしたものでございます。やっぱり、なかなか高い山においては下から人が上がっていって助けるということが難しいということがありまして、現在のところもヘリに依存しているところは本当のところでございます。
それから、下段の左側のほう、市町村別の件数をちょっと御覧いただきたいと思います。多い所としましては、上・南信濃、阿智村、大鹿村が山岳救助が多くなっております。
下段の右側の管内山岳踏査実績という表を御覧いただきたいと思います。これは、平成２８年から現在に至るものでございますが、消防職員が実際に山を歩いてヘリのピッ
クアップポイントだとか無線とか電話の通信状況、山の状態等を調べたものを実際の地図に自分たちで起こしまして、それを現場の活動に生かしていくという取組みでございます。なかなか標高の高い所につきましては、到達まで２時間以上かかるとか非常に困難性が高いわけでございますけれども、そうなると実際の傷病者を搬送してくる前にその倍以上の時間がかかるということでございます。そういうところも踏まえまして、自分たちで資料つくって対応していけるようにという取組みを行っております。
資料のかがみのほうへお戻りいただきたいと思います。
まず、１番の山岳救助隊の必要性というところからでございますが、１１９番のあった山岳救助事案は、消防としましてヘリの調整も含め全て出動しております。この山岳救助隊という試行ですけれども、始まる前までは現状としましてなかなか山の険しさや危険性を判断して、特別救助隊に山に熟練した職員を何名かを加えて活動しておりました。特に飯田広域消防が抱える管内の山々は、里山から３，０００メートル級のアルプスまであるわけでございますが、近年は非常に登山ブームということで多くの人が山のほうへ入っております。そうした背景も踏まえまして、今後遭難事故の対策を取っていかなければということを考えた中で、職員からの申し出として山岳救助隊の取組みを始めたものでございます。
実際には、この救助プロジェクトというものがありまして、その中に山岳部会を設けて、今年は山岳救助の手引書を作成いたしました。これに基づいて救助を行っていくとそんなわけでございます。
その下の２の試行山岳救助隊員と書いてあります。ここで、登山に熟練したかつ救助－22－

技術を持った職員を全署から１２名指名しまして、山岳救助隊員となっております。
出動する事案は、そこの３番のところにも少し触れておりますけれども、活動の困難性を考慮しまして山岳救助隊出動を必要としたものに出動していくということになると思います。
４番の活動隊員数というところでございますけれども、現在行っております所轄の署の隊、それから特別救助隊、それに山岳救助の隊を加えて活動するというものになっております。原則、山岳救助隊については３名としておりますけれども、６名２隊まで考えています。
裏面のほうを御覧いただきたいと思います。
９番の一番下になりますが、今後の方向性というところを御覧いただきたいと思います。この試行運用は、１０月１８日から行わせていただいております。試行運用は令和
５年度中までとし、この間にいろいろな訓練、標高の高いところ、季節に応じた訓練、
ビバーク等も含めまして訓練を行いまして、正式には令和６年４月から段階的に本格的に運用を開始したいというものでございます。
また、この山岳遭難救助活動においては、関係する市町村また警察とも訓練や調整会
議を行い連携を図って進めてまいりたいと、そのように考えております。
山岳救助隊についての説明は以上です。
おめくりいただきまして、資料ナンバー６－２を御覧ください。
災害対応特殊消防ポンプ自動車（阿南８１号車）の運用についてでございます。
去る１１月１５日に髙田副管理者に御出席いただきまして、車両の交付式を行いました。配置先は、平谷分署でございます。運用開始は、１２月１５日（木）午前８時３０分を予定しております。
３番の主要諸元ですが、こちらのほうは御覧いただきたいと思います。
４番の主な特徴ですが、１つとして、水６００リットルを積載してございます。これは、水利の乏しい場所での初期の消火活動に有効になるものでございます。２つ目としまして、ＣＡＦＳと言いますが、圧縮空気泡消火装置を積載しておるものでございます。
これは水に泡消火薬剤を混合し、圧縮空気を用いて発泡させる装置でございまして、このＣＡＦＳ泡消火の特徴につきましては、下に４つほど掲載してあります。その下に、また表でも比較がありますので御覧いただきたいと思います。
現在、平谷分署に車両を移しまして、本格的な稼働に向けて訓練等を積み重ねております。
ポンプ車の説明は、以上でございます。
おめくりいただきまして、資料ナンバー６－３を御覧いただきたいと思います。
令和４年・令和３年、市町村別火災発生状況でございます。この資料は、１１月２１
日８時現在のものです。総件数につきましては５６件でございまして、昨年の同日比９
件のマイナスになっております。このたき火等による火災ですけれども２８件、昨年が全数で２６件でしたので既に２件ほど上回っております。また、死者につきましては１名、負傷者については９名ということで表に書いてあるとおりでございます。
なお、今朝までの件数でございますが、２件増えまして５８件となっております。この数字につきましても、過去１０年来、最低の数字となっております。引き続き、年末に向けて火災の多い時期になりますので、火災予防の取組みのほうを進めていきたいと－23－そのように思っております。
おめくりいただきまして、資料ナンバー６－４を御覧ください。
救急活動における新型コロナウイルス感染症の対応状況についてでございます。
この資料ですが、８月の広域連合議会全員協議会のほうへ一旦出させてもらったものと同じものですので、大きな１番、大きな２番の（２）、大きな３番につきましては割愛させていただき、大きな２番の（１）であります、コロナ感染症を疑い対応した救急事案の集計というところを御説明いたしたいと思います。１１月２１日現在の状況でございますが、合計で２２３件でございます。そのうち陽性として判明したものが１２５件となっております。
ただいまの資料は、以上でございます。
おめくりいただいて、資料ナンバーの６－５－１、熱中症による救急搬送における検証と今後の取組みという資料を御覧ください。
この検証につきましては、救急搬送の状況と気温の変化について、本年の４月３０日
から１０月２日までを半旬ごとにまとめ、昨年の同時期と比較したものでございます。
ちょっとグラフが細かいですが、下のグラフのほうに示してございます。
これらの検証を行いまして、１つは死亡者の発生と重症者の増加ということがありました。搬送者の傷病程度別では、軽症または中等症が全体の９割ほどとなっております
が、今年は重傷２名及び死亡１名が発生しております。また、搬送された傷病者を年齢区分別に見ますと、高齢者が７５名で全体の７割を占めております。
２つ目としまして、搬送者の増加であります。今年は、６月末の早い梅雨明けとともに搬送者が一気に増加いたしました。また、７月から熱中症警戒アラートが発表される
日が続きまして、８月にかけても好天が続いたため非常に搬送者が増加いたしました。
結果として、昨年６７名に比べ４７名増えて、１１４名の方が搬送されたとあります。
裏面を御覧ください。
２としまして、今後の取組みとして検証の結果を踏まえて、来年に３点を重点的に取り組みたいと思っております。１つ目は、梅雨明け前からの熱中症予防の啓発活動（広報）を強化してまいります。２つ目としまして、各市町村の同報等を用いた注意喚起の広報を依頼してまいりますが、併せて多方面のほうの協力も得て実施していきたいと思っております。３つ目としまして、高齢者、特に６５歳以上の方が７割以上に上ることから、各市町村の福祉担当部局と連携した高齢者宅への広報や、通所施設等の協力を得た予防広報にも取り組んでまいります。また、１０代少年の搬送も増加しておりますことから、小学校における呼びかけ等も行ってまいりたいと、そのように考えております。
おめくりいただきまして、資料ナンバー６－５－２を御覧ください。
これは、期間中に熱中症疑いによる救急搬送状況の最終版としてまとめたものでございます。救急搬送人員につきましては、先ほど申しましたように、昨年より４７名増え
まして１１４名となっております。ほかの表については、御覧いただきたいと思います。
それでは、資料の６－６、チラシでございますが、ヒートショックに御注意をというものでございます。
１１月から、ヒートショックの予防の広報を始めております。このヒートショックは、
特に冬季の入浴等で暖かい場所から寒い浴室へ移動したときに、血圧が変動することによって心筋梗塞や脳卒中、失神、目まいなどを発症することをヒートショックと言って－24－

おります。チラシは、その下に特に高齢者が注意でありますよということが書かれております。予防策等もありますので、御覧いただきたいと思います。
また、裏面のほうには高齢者の事故予防、家の中にある危険な場所等、また原因、対策等が記載してありますので御覧いただきたいと思いますが、こちらのチラシにつきま
しては、市町村を通じまして高齢者施設等々へ配布したいと思います。よろしくお願い
したいと思います。
また、このヒートショックの取組みは、救急車両を用いました広報等とともに飯田広域消防のホームページのほうでも注意喚起意を掲載したいと思っております。
説明は以上でございます。
（井坪議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（井坪議長）

なければ、説明のございました飯田広域消防本部からは、聞きおくことといたします。

（７）令和５年第１回定例会の日程案について（井坪議長）

次に、令和５年第１回定例会の日程（案）についてを議題といたします。
書記長の説明を求めます。
小椋書記長。

（小椋事務局次長兼総務課長） それでは、資料ナンバー７を御覧いただきたいと思います。
令和５年南信州広域連合議会第１回定例会の会議日程（案）でございます。
２月７日（火）が告示・議会運営委員会、１４日が開会日、１５日が一般質問の通告の締め切りでございます。各常任委員会につきましては、２０日に総務産業委員会、２
１日に医療福祉委員会と消防環境委員会をそれぞれ開催をいただきます。２８日（火）が閉会日ということでございます。
説明は以上でございます。
（井坪議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（井坪議長）

なければ、説明のございました、令和５年第１回定例会の日程（案）については、説明のとおり進めさせていただきます。
その他、全体を通して事務局、執行機関側から何かございますか。

５．閉 会（井坪議長）

ないようでございますので、以上をもちまして全員協議会を閉会といたします。
本日は、定例会・全協共に大変長い時間になりました。御苦労さまでございました。
閉 会

午後４時１６分－25－