SUSTAINABILITYDATA BOOK
2020
2019.4.1

昭和電工マテリアルズ
サステナビリティデータブック 2020

2020.3.31

CONTENTS
基本情報

社会への取り組み

1

編集方針／会社情報

20

2

サステナビリティの考え方

21

品質保証

23

サプライチェーンマネジメント

ガバナンス報告6

コーポレート・ガバナンス

7 リスクマネジメント
810

コンプライアンス
情報管理の徹底

環境への取り組み
11

環境マネジメント

14

地球温暖化防止16

省資源・リサイクル

17

汚染防止

18

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

18

生物多様性の保全

19

環境負荷の全体像

ステークホルダーエンゲージメント

24

人権の尊重

25

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

27

人材育成・評価28

従業員とのコミュニケーション

29

労働安全衛生31

社会貢献活動データ編
33

社会性データ

35

環境データ

基本情報

ガバナンス報告

編集方針／会社情報

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

1

サステナビリティの考え方

編集方針

会社情報
2020年10月1日現在

本報告書について
本データブックは、さまざまなステークホルダーに昭和電工マテリアルズグループのサステナビリティ

会

社

名

昭和電工マテリアルズ株式会社(2020年10月1日に日立化成株式会社から商号を変更しました。)

立

1962年10月10日（持続可能性）に向けた活動を理解していただくために発行しています。従来は年度報告として、統合報告書（アニュアルレポート）を発行するとともに、CSR情報サイトでCSRに関する情報を開示してまいりましたが、設

今年度は本データブックに情報を集約し、検索しやすいものとしました。GRIサステナビリティ
・レポーティング・
スタンダードを参照の上、項目別に情報を整理しました。

本 社 所 在 地

〒100-6606 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号（グラントウキョウサウスタワー）

代

表

者

取締役社長

資

本

金

155億円

報告対象組織昭和電工マテリアルズ(株)と連結子会社91社（国内14社、海外77社）、持分法適用会社2社を合わせた、
昭和電工マテリアルズグループ93社（2020年3月31日時点）
報告対象期間丸山

寿2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の取り組み結果を中心に報告しています。ただし、それ以降［機能材料］に更新があったものに関しては、都度更新し、更新時期については表紙に更新月を記載しています。
事

発行

業

内

容

2020年10月

電子材料／配線板材料／電子部品［先端部品・システム］
モビリティ部材／蓄電デバイス・システム／ライフサイエンス参考にしたガイドライン
GRI Standards「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
親会社情報開示の紹介
昭和電工グループについては、下記Webサイトをご参照ください。

連 結 売 上 収 益

6,810億円（2019年度決算より）

連 結 従 業 員 数

23,095人（2020年3月31日時点）

昭和電工
（株）
のWebサイトhttps://www.sdk.co.jp/

トップメッセージのWebアドレス紹介
昭和電工マテリアルズ取締役社長のメッセージ

www.mc.showadenko.com/japanese/company/top_message.html

レポートに関するお問い合わせ
昭和電工マテリアルズ株式会社

ブランド・コミュニケーション部

TEL：03-5533-7000

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

編集方針／会社情報

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

2

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方
CSR取り組み方針
1.企業活動としての社会的責任の自覚
私たちは、企業の社会的責任（CSR）が企業活動そのものであることを自覚し、社会および事業の持続的発展を図るべく、本取り組み方針に基づいて、社会的責任を果たしていきます。
2.事業活動を通じた社会への貢献
時代を拓く優れた研究・技術・製品開発を基盤とした事業活動によって、安全かつ良質な製品・サービスをお客さまに提供するとともに、豊かで活力のある社会の実現に貢献します。
3.情報開示とコミュニケーション
私たちを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーションを通じてステークホルダーへのCSR推進体制
昭和電工マテリアルズは、すべての部門が連携しながらCSR活動を推進しています。
CSRに関する情報をグループ全体で共有するため、2011年度から「グループ環境・CSR会議」
を3カ月ごとに開催しています。CSR活動にかかわる全グループに共通する基本方針と重要事項を審議決定する場であり、四半期決算時期に合わせて開催しています。この会議は、取締役社長が招集し、執行役員などの幹部のほか、適宜国内外のグループ会社代表者も出席しています。
CSRに関する目標の達成状況を報告するとともに、直近に発生した労働災害事故やコンプライア
ンス違反案件についての再発防止策などについて報告・討議しました。会議の状況は議事録にまとめてグループ全社に周知しています。
また、昭和電工グループの一員として、親会社の昭和電工(株)と連携してCSR活動を推進しています。

責任ある対応を行います。
4.企業倫理と人権の尊重■ CSR推進体制図

取締役会

文化や道徳観、倫理や法体系等が多様であるグローバルな事業環境において、公正で誠実な事業活動を行うとともに、人権の尊重および高い企業倫理に基づいた行動を取ります。
5.環境保全活動の推進
環境と調和した持続可能な社会の実現に向けて、環境に与える負荷を低減し、限りある資源の有効活用を行います。
6.社会貢献活動の推進
良き企業市民として、より良い社会を実現するため、社会貢献活動を積極的に推進します。

執行役員

経営会議（取締役社長の諮問機関）
当社または当社グループに影響を及ぼす重要事項の検討
グループ環境・CSR会議

環境・CSRに関する基本方針を議論し、グループ全体へ周知徹底
執行役員、事業本部長、グループ会社代表者などが出席

7.働きやすい職場づくり
すべての従業員にとって、働きやすい、やりがいのある職場づくりに努めるとともに、仕事を通各業務担当部門

じた自己実現や自己成長を図ることのできる、意欲ある従業員を積極的に支援します。
8.ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有化
すべての取引先に協力を求めて社会的責任意識を共有化し、公正かつ健全な事業活動の推進に努めます。
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

編集方針／会社情報

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

3

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方「行動規範」と「行動規範ハンドブック」

マテリアリティ（社会と共に持続的に成長するための重要課題）

昭和電工マテリアルズは、すべての従業員に共通して適用される「行動規範」を2010年に制定

昭和電工マテリアルズは、社会と共に持続的な成長を遂げるためのマテリアリティを特定の上、中しました。これは、昭和電工マテリアルズグループで働く全員が最低限守らなければならない行

期経営計画の主要施策およびKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）の策定に動、ルールを定めたものであり、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底し、企業倫理と法反映させています。

令遵守に根ざした事業活動の展開を行っています。2018年には、持続可能な社会の実現など、当社が初めてマテリアリティ分析を実施したのは2013年です。3年ごとに見直しを行っており、新たな社会課題・経営課題を踏まえた内容とし、全体構成を再整理することでより分かりやすいも2015年に続いて、2018年に2回目の見直しを行いました。このマテリアリティを2021中期経営のとなるよう改定しています。

計画の主要方針の検討材料とするとともに、各マテリアリティに主要施策とKPIを設定し、持続的そして一人ひとりがこの行動規範をより深く理解し、日々の業務と社会生活にその内容を反映させ、遵守するため、2012年には「行動規範ハンドブック」を作成しました。本ハンドブックにつきましても、「 行動規範」の改定にともない、内容の見直しを実施しました。企業人として行動する上成長に向けて取り組んでいます。
■ 分析のプロセス

で疑問に感じたり判断に迷ったりした際の手引書として、全従業員各人が活用することで、企業

Step 1 > 課題の特定

Step 2 > 経営層による承認

倫理と法令順守を実践したいという考えから、グループ全従業員に行動規範の理念を浸透させる◦2015年に分析したマテリアリティを、IIRC（国◦当時の執行役会、取締役会で検討、決議の上、ため、日本語を含む11言語で作成し全従業員に配付しています。「企業倫理月間」（毎年10月）には、グループ従業員全員が、このハンドブックの通読、事例集を用いた職場討論会や自己点検を行い、コンプライアンス意識の向上を図ります。
参考情報
昭和電工マテリアルズグループ行動規範（2020年10月中旬公開）

www.mc.showadenko.com/japanese/company/conduct.html

医療機関等との関係の透明性に関する指針

際統合報告評議会）「 国際統合報告フレームワーク」で指定されている6つの資本（次ペー
ジ参照）
で分類。
◦当 社 の 状 況 変 化とS D G s（ S u s t a i n a b l e
Development Goals）、世界経済フォーラム

10のマテリアリティを特定。

Step 3 > 中期経営計画への反映◦マテリアリティと10年戦略、2018中期経営計
画振り返りから提起された課題を基に、2021「グローバルリスク報告書」、メガトレンド解析

中期経営計画の主要方針を検討。

当社にとって影響の大きい社会課題を抽出。

2021中期経営計画で推進。

などから、今後の経営環境の変化点を想定し、 ◦各マテリアリティに主要施策とKPIを設定して◦これらを基にマテリアリティ案を作成し、外部有識者によるレビューを実施。

昭和電工マテリアルズは、先進のライフサイエンス関連製品により、世界の人々の健康・生命に貢献する企業として、国内外の法令、業界団体によるガイドライン、当社社内規定の行動規範
ならびにその精神に従って、企業活動を行っております。
このような活動の中、高い倫理性と信頼性が求められる生命関連企業として、医療機関等との関係の透明性向上に努めるべく、一般社団法人日本臨床検査薬協会が公表した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に従い、当社の透明性に関する指針を定め、医療機関への資金提供に関する情報をホームページで公開しています。

マテリアリティ
特定「グループ・アイデンティティ」
や「経営の基本方針」、事業方針、
外部環境を踏まえて10のマテリアリティを
特定

2021
中期経営計画で取り組む施策の設定
各マテリアリティを踏まえた施策とKPIを
2021中期経営計画で
設定

社会課題の
解決
取り組みを通じてSDGsなど社会課題の解決に貢献

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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ガバナンス報告

編集方針／会社情報

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

4

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方■ 10のマテリアリティと2021中期経営計画の主要施策および関連するSDGs
IIRCの
6つの資本

No.

マテリアリティ特定理由

2021中期経営計画の主要施策

真のニーズを見出す力の強化

産業構造の複雑化や付加価値の源泉の変更（モノからサービスへ）
により、
マーケットの価値あるニーズ（真のニーズ）を見出すことが難しくなってきており、これまで以上に真のニーズを見出す力が必要になってくる。

開発テーママネジメントの強化や伸び筋用途に適合したチーム営業力強化、事業創出のための教育強化など事業の高付加価値化を
02 実現するビジネス
デザイン力の強化素材によるイノベーション余地が従来に比べ分かりにくくなってきており、
ベストプロダクトのみで高付加価値を達成することは困難な状況の下、さまざまなステークホルダーと協創を進めるとともに、“ 価値を設計し利益を拡大する力”
を強化する必要がある。

新製品の戦略ストーリーの強化、新事業創出ストー
リーの共有、営業の質的向上など

03 基盤技術の強化

材料技術の進化やIoT/AIなど技術革新への対応と、事業領域の拡大に合わせて、昭和電工マテリアルズの強みである基盤技術（材料・プロセス・
評価）
をさらに強化していく必要がある。

新材料技術の開発、モノづくりプロセスのコア技術
深耕、知的財産の強化など

01

知的資本

マテリアリティ

製造資本

04

グローバルでの生産性向上

価値創造のためのコア業務を拡大させるために、IoT/AIなどの新しい技術を利用し、生産性を向上させる必要がある。また、グループ規模拡大に合わせ、生産体制を最適化する必要がある。

スマートファクトリー技術の開発と展開、製造管理の最適化（IT化他）
推進、間接業務の高付加価値化（働き方改革）、BCPの策定・レベルアップなど

財務資本

05 財務基盤の強化

安定的・持続的成長を遂げるため、予期せぬ経済危機や各主要市場での需要動向、為替水準の急激な変動などの外部環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を構築する必要がある。

グローバル財務管理システムの高度化によるフリー
キャッシュフローの改善など

企業競争力を強化する
06
ダイバーシティ推進

イノベーションを創出し、競争力を強化し続けるため、国籍、性別、スキル、バックグラウンド、経験などにおいて多様な人材が必要である。多様性を活かす経営基盤を整備するとともに、社員一人ひとりが互いを包摂し、高め合う風土づくりを行う。

意思決定層の多様性の促進とそれに向けたパイプ
ライン形成など

グループガバナンスの強化

グループ規模拡大が加速する中、各社、各地域の状況を理解するとともに監督機能を充実させ、コンプライアンスや品質マネジメントをはじめとして、グループマネジメントを絶えず強化し続ける必要がある。

不適切行為防止のための教育、監査・検収体制の強化、取締役会の実効性向上、環境安全事故発生防止、ITセキュリティの強化など

ステークホルダーとの08 適時適切なコミュニケーション

さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを適時適切に行い、よき企業市民として期待にこたえる経営を行う必要がある。特に従業員については、優れたチーム力を発揮するためにグループ・アイデンティティ
を全員が共有するとともに、対話の文化を醸成する必要がある。

地域社会とのコミュニケーション強化、顧客・取引先との関係強化、グループ・アイデンティティの浸透強化、社会貢献活動強化など

人的資本
07

社会・
関係資本

自然資本

09

バリューチェーン全体を捉えた社会的責任の遂行

自社の行動により発生するリスクはもちろんのこと、バリューチェーンでの社会的意識の欠けた行動がもたらすリスクについても把握し、適切に対応する必要がある。

サプライヤーとのCSR意識共有、CO₂排出量削減による低炭素社会の実現、廃棄物・水使用量削減による高度循環社会の形成など

10

地球環境課題、社会課題を解決するビジネスの推進

SDGsなどに対応し、社会・地球環境の課題を解決するとともに、経済にも価値をもたらすビジネスを推進する必要がある。

5G/CASEの実現に貢献する部材提供、製品全ライ
フサイクルにおけるCO₂排出量削減による地球温暖化防止、再生医療の普及による健康への貢献、SDGsへ貢献する技術・製品の創出など関連するSDGs−

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

編集方針／会社情報

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

5

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方

SDGs達成への貢献
昭和電工マテリアルズは、事業全体を通じて、SDGs（国連 持続可能な開発目標）
達成への積極的な取り組みを推進し、グローバル社会の一員として、持続可能な社会の実現に貢献します。
情報通信：次世代無線通信（5G）用製品と次世代自動車技術（CASE）用製品◦5G基地局向け半導体実装材◦高性能半導体用封止材

エネルギー：燃費向上に寄与する車両用電池と再生エネルギー普及につながるハイブリッド蓄電システム◦アイドリングストップ車用バッテリー◦ハイブリッド蓄電システム実証事業

5Gによるスマートロジスティクス

高信頼性・高速演算処理半導体

燃費向上を実現するアイドリング

ドイツでの 実 証 事 業を2020年2やスマートグリッドの構築に寄与し、資源のによる自動車の予防・安全技術の実用化にストップシステムを搭載した自動車専用の月末に完了し、再生可能エネルギーを大量利用効率向上、環境問題の改善等に貢献。

寄与し、高齢者の誤操作防止や交通事故死

バッテリーを供給し、性能向上、普及拡大に導入した地域の電力系統の安定化に貢献で傷の削減に貢献。

よって排気ガスに含まれるCO₂の削減に貢献。

きることを実証。

配電板材料

エポキシ封止材

モビリティ：環境負荷低減車載製品◦エンジン周辺断熱材

アイドリングストップ車対応 Tuflong Premium

ニーダザクセン州実証試験設備（大規模ハイブリッド蓄電システム）

ライフサイエンス：再生医療関連技術◦銅フリー摩擦材◦再生医療関連技術◦診断薬事業

高温維持により排ガスの浄化を促

ブレーキ制動時に発生する微量の

欧 州 のApceth Biopharma社

血清中のアレルゲン特異的IgE抗進するとともに、エンジンの防音・防振に寄摩耗銅紛による、河川や湖沼および海洋ののグループ会社化により日欧米三極での体を測定し、血液中のアレルギーの原因物

与し、都市環境の清浄維持や搭乗者の快適汚染抑制に寄与し、水質汚染による健康被高品質・安価な再生医療関連技術を提供

質を測定します。 検体0.2mLで花粉、植性向上に貢献。

害の発生防止に貢献。

できるシナジー基盤を構築し、再生医療に物、動物など48種類のIgE抗体を同時によるユニ バ ー

測定することができる。一度の測定で多く

サル・ヘルス・のデータを得る

カ バレッジ のことができ、クオ達成に貢献。

リティオブライフ（QOL）の 向 上

高温断熱材

ディスクブレーキパッド

Apceth Biopharma社のクリーンルームに貢献。

マストイムノシステムズV

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基本情報

ガバナンス報告

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

リスクマネジメント

社会への取り組み
コンプライアンス

データ編

6

情報管理の徹底コーポレート・ガバナンス

ガバナンス報告
コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
情報管理の徹底コーポレート・ガバナンスの基本方針

内部統制システム

昭和電工マテリアルズは、あらゆるステークホルダーの利益

当社は、会社法の定めに則り、当社及び当社グループの業に資する経営を実践することをコーポレート・ガバナンスの基務の適正を確保するための内部統制システムについて、取締本方針とし、機動的な業務執行、専門性の高い意思決定とと役会で決定し、これを整備しています。

もに、監督機能の発揮を可能とする体制を追求することとしています。

当社における内部統制システムの主な内容は以下のとおりです。
◦取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

コーポレート・ガバナンス体制◦当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、2020年6月にそれまでの指名委員会等設置会社から、監査役設置会社に移行しました。 取締役会と取締役会に選任された執行役員のもと、当社事業に関する機動的な業務執行を推進し、監査役が監査機能を果たしています。
なお、親会社である昭和電工（株）との経営統合を加速する観点から、取締役に昭和電工（株）からの兼務者が就任してい◦当社の取締役並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制◦当社の使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制◦子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制◦その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団
における業務の適正を確保するための体制ます。
また、当社グループ会社に対しては、取締役及び監査役を当

また、監査役の職務の執行のため必要な事項についても定社から派遣することで、グループとして一体感のある経営を実行

め、取締役から独立した監査体制などにより、当社及び当社

するとともに、グループ会社への監督機能の充実を図っています。

グループの業務の適正の確保につなげています。

■ 体制図

株主総会
取締役会
（取締役7名）
執行役員

監査役
（3名）
経営会議

（取締役社長の諮問機関）
当社または当社グループに影響を及ぼす重要事項の検討

各業務担当部門

会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）

監査室
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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ガバナンス報告

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

社会への取り組み

リスクマネジメント

データ編

コンプライアンス7

情報管理の徹底

リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本方針

事業継続マネジメント

昭和電工マテリアルズは、「リスク対策活動実施要領」
を制定■ リスクマネジメントプロセス

し、企業として取り組むべきリスクを特定するとともに、役員・置基準、対策本部のメンバーおよび活動内容や連絡基準なども明確にしています。 中でも、特に経営に重要な影響を与える可能性があるリスクについては、リスクアセスメントを通じてるため、事業の継続を阻むリスクの軽減と、万が一の事態にリスクの把握従業員がリスクの発生を未然に防止する役割を持つことをう
たっています。また、有事の場合に備え、リスク対策本部の設

昭和電工マテリアルズはお客さまと社会の信頼にお応えす備えた発生時対策に取り組んでいます。この一環として、日主要リスクおよび各部門
特有のリスクの洗い出し

モニタリング

リスクの評価内部監査および
日常の自己監査

リスクの種類・対応部門・損害規模・発生頻度を特定し、経営に与えるインパクトを評価して経営会議で報告します。

リスクの取りまとめ、影響度を評価

リスクファイナンス

リスクコントロール

内部留保拡大保険契約

制度化・組織化（事業部門での対応）
教育・罰則・訓練

安全衛生
事業継続

安定的収益

社会的責任

いるほか、グループ共通の方針のもとにパンデミック（新型インフルエンザの世界的大流行など）を想定したBCPを策定しており、毎年定期的にレベルアップを図っています。
また、同時にBCPの想定に基づいた模擬訓練にも力を入れています。訓練で得られた気づき事項は、経営会議で報告し、執行役員をはじめとする経営幹部全員が 共有し、次年度のBCPのレベルアップに活かしています。このように、BCPの策■ 想定する主なリスクとその対応策
分類

本では大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して

主なリスク

対応策

地震･津波の被害◦事業所別初動マニュアル類の整備、BCP策定、訓練実施

疫病感染、パンデミック◦インフル対応BCP策定、代替生産対応、海外グループの整備支援

景気後退､ 需要減､ 競争激化

◦中長期戦略策定、各事業部による機動的事業運営

製品不良見逃し､ 外部流出

◦品質マネジメントシステムへの展開、製造プロセスの徹底

不公正取引（談合・贈賄）◦監査、教育、各種コンプライアンスプログラムの推進

顧客・取引先情報の漏洩◦規則整備や自己監査を通じた情報管理の徹底、eラーニング による啓発◦情報セキュリティの評価と向上策の実施

定と訓練を繰り返すことで、危機的な事態への柔軟で迅速な対応能力が養われることを期待しています。
参考情報
製品の安定供給（P22）（COVD-19）
感染拡大リスクへの対応
TOPICS 新型コロナウィルス
昭和電工マテリアルズでは、新型コロナウィルス感染拡大リスクに対し、全社的に整備済みの新型インフルエンザの世界的大流行を想定した事業継続計画（BCP）
を準用しつつ、感染防止対策本部を設置し対応をしています。
感染防止対策本部の設置当初は毎日、7月以降は週1回、対策本部にて対応方針を協議・決定してきました。対策本部には、CRO（最高リスク管理責任者）、リスクマネジメント管掌執行役員、本社主要部門長か参画し、対応を進めています。

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ガバナンス報告

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

リスクマネジメント

社会への取り組み
コンプライアンス

データ編

8

情報管理の徹底コンプライアンス
コンプライアンスの基本方針

部署に直ちに報告するよう求め、顧問弁護士と連携し早期解たり、参加者の理解を深めることを目的にワークショップ形式

決と再発防止を図ります。また、コンプライアンス違反案件で実施しています。2019年度は特に不適切検査の再発防止

は経営会議で報告するとともに、その概要を当社全管理職とのための特別研修として、国内外の各拠点でワークショップ基準の遵守や企業倫理・社会規範・従業員各自の良識を守り

国内外グループ全社の社長およびコンプライアンス責任者にを開催しました。また新入社員やキャリア採用者に、漏れなく高めることを含めて「コンプライアンス」と定義し、CSRの中核

メール連絡し、グループ全体への周知を図っています。 連絡

CSR・コンプライアンス・人権研修を行うとともに、「行動規範に位置付けています。コンプライアンスの推進にあたっては「グを受けた者は部下全員に内容を伝え、自部門の業務に同様のハンドブック」を国内外グループ会社全従業員に配布し、記載

ローバル・コンプライアンス・プログラム」の中で規則体系、案件が発生する可能性が潜んでいないかを確認するとともに、事項を遵守するよう求めています。

組織体制、実施事項などを定め、徹底を図っています。

周知した事実を記録に残すよう求めています。 周知記録は、2019年度は、本社コンプライアンス担当部門が主催する

本社コンプライアンス担当部門が行う内部監査の際に確認し研修を152回（日本107回、海外45回）実施し、約5,500名ています。

の従業員が参加しました。

昭和電工マテリアルズは、法令遵守のみならず、業界自主

また、グループ全従業員が最低限守るべき具体的な行動の規範を示すものとして2010年に行動規範を制定しました。この行動規範と同一の内容を国内外の全グループ会社でも規則として定めています。 行動規範に反する行為を行った場合には規則違反として処分もあり得ることも含め、従業員にはコン

参考情報「行動規範」と「行動規範ハンドブック」（P3）

プライアンスの重要性を伝えています。

コンプライアンス体制

企業倫理月間
昭和電工マテリアルズは、毎年10月を「企業倫理月間」と定めています。2019年度は、社長メッセージを11言語に翻訳し、CSR会議でコンプライアンスに関する検討を行い、コンプライ

国内外全グループ会社に発信しました。また、顧問弁護士によアンス違反防止に努めています。また、各事業所、グループ会

る講習会を開催したほか、行動規範を再確認するため職場単社にコンプライアンス委員会やコンプライアンス責任者を置き、位での事例討論会を実施し、全従業員がコンプライアンスにつ

従業員には毎年行動規範とグローバル・コンプライアンス・
プログラムの中心となる競争法遵守、贈収賄に関するeラー

います。また、各事業所やグループ会社においても経営責任者が各社独自のメッセージを発信するなど、従業員にコンプラ
イアンスの重要性を認識してもらうよう指導しています。
万一、法令違反案件が発生した場合、予め定められた関連■ コンプライアンス研修 参加者数推移
（人）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

参加者数

3,350

4,110

4,491

4,606

5,541

■ 2019年度コンプライアンス研修 参加者数内訳（人）

いて考える機会としました。事例討論会では、具体的なケースについて討論し意見を出し合う中で、より行動規範に対する理解が深まったという実施職場からの意見が出ています。

ニングの受講や、社内で開催する教育講座などの機会を提供
し、国際的に通用するコンプライアンス感覚の醸成に努めて施状況、腐敗防止のための取引先審査状況などを確認し、改善指導を行い、結果を経営幹部に監査室から報告しています。

昭和電工マテリアルズでは、経営会議及びグループ環境・

グループ一体となったコンプライアンス体制を整えています。

監査は、当社1事業所、グループ会社日本国内3社、海外7社で行い、コンプライアンス推進のための管理体制や教育の実

コンプライアンス研修・監査
昭和電工マテリアルズは、従業員のコンプライアンス意識を高める研修に力を入れています。 研修のコンテンツは競争法の遵守、贈賄防止、ハラスメント行為の撲滅など多岐にわ

内容／対象

新規採用者

その他

合計

コンプライアンス全般※

287

1,469

1,756

不適切検査再発防止

–

2,326

2,326

ハラスメント

–

496

496

独占禁止法

–

963

963

287

5,254

5,541

合計

※独占禁止法、贈賄・反社会的・インサイダー取引防止、輸出管理などを含む総合的な研修。

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

リスクマネジメント

社会への取り組み
コンプライアンス

データ編

9

情報管理の徹底コンプライアンス

コンプライアンスに関する相談・通報制度
昭和電工マテリアルズは、従業員からのコンプライアンスに

腐敗防止

占禁止法講習会」を開催し、743名が受講しました。
また、競合他社との接触など、独占禁止

昭和電工マテリアルズグループ共通の規定として「グロー関する相談・通報窓口「昭和電工マテリアルズグループほっと

法に少しでも抵触するおそれがあると思わ

バル・コンプライアンス・プログラム」を定め、国内外の公務ライン」を設け、秘密の厳守を徹底し、通報者の不利益になられる場合、「コンプライアンス情報記録ノー員などとの関係を適正に保つガイドラインとしています。「行ないよう配慮しながら、適切かつ迅速に対応しています。

ト」に記録して、上長や関係部門に報告する動規範」には贈賄行為や汚職行為は一切許さず関与しないこ
コンプライアンス
情報記録ノート

社内（コンプライアンス担当部門）と社外（弁護士）に通報窓

ことを関係者（主に営業部・事業部・技術口を設け、郵便、電子メール、イントラネットのほか、電話でも部門）に義務付けています。やむを得ず営受け付けています。 事業活動のグローバル化に伴い、海外か業関係者が業界団体の会合に出席しなければならない場合に業員にこの趣旨の徹底を求めるため、「 贈収賄防止に関する規らの相談・通報も受け付けています。この制度の周知のため、も、上長の事前承認と同ノートへの記録を義務付けています。

則」など関連する規則をすべてのグループ会社で制定していま

国内外すべての事業所、グループ会社に、通報窓口などを記

すべての記録は年に2回、コンプライアンス担当部門が監査しす。2017年度には贈収賄防止体制のさらなる強化のため規したポスター、カードを配布しています。

ており、2019年度も、4月と10月に実施しています。 監査で則を改定し、取引先審査手順の明確化、公務員等の雇用に関受け付ける通報は、競争法、腐敗防止法等の各種法令違はノートに記録された全案件について、関係者と面談して事実する項目も追加し、引き続きリスクの低減に努めていきます。

反、就 業 規 則 違 反や、ハラスメントに代 表される人 権 侵 害関係を確認しています。この取り組みは国内外グループ各社

2019年度も腐敗を理由に従業員解雇、契約破棄、訴訟等

他、不適切な行為や社会正義に反することなど多岐に渡ってにも展開し、同様の監査を実施しています。

を実施した件数はゼロです。

反社会的取引の防止

安全保障輸出管理と、政治・行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持することが明記されています。この方針に基づき、全グループの従います。
2019年度は、国内外から90件の相談・通報を受け、関係各部署と連携して適切に対応しました。また重大な法令違反に通じる通報案件はありませんでした。
■ 通報・相談案件件数推移
（件）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

件数

34

27

32

53

90

独占禁止法の遵守
昭和電工マテリアルズは、独占禁止法の遵守をコンプライ
アンス経営の重要なポイントと位置付け、毎年10月の企業倫

昭和電工マテリアルズは、従来から反社会的勢力と一切の昭和電工マテリアルズは、グローバルに展開する企業の責

取引を行わないこと、万一接触や要求があった場合には断固務として、国際社会の平和と安全の維持に貢献するため、外として拒否する方針を定めています。 各事業所にコンプライ

為法および事業を行っている諸外国の輸出関連法規の遵守にアンス委員会を設置して管理体制を整え、自己監査を実施す

努めています。また、グループ各社の業態に合わせ、安全保るなど、反社会的勢力との関係を遮断する仕組みを構築して障輸出管理規則を制定し、輸出管理体制を整備しています。

きました。
（公社）
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟

この規則に基づき、設計・開発部門では製品・技術が輸出し、情報収集、共有に努め、反社会的勢力との接触排除を徹

許可を必要とするかなどの判定を行い、営業部門では取引相底しています。また、「暴力団排除条例」の趣旨に従い、お客さ

手や用途に懸念要素がないかを調査するなど、審査を厳格にまやサプライヤーを含めた第三者と取引を開始する際には、契行っています。さらに、定期的な監査、役員・従業員への教約書に暴力団排除条項を加えています。

育を実施しています。加速するグローバル展開に応じ、2020

理月間の社長メッセージ等で、遵守の徹底を指示しています。

年度も海外グループ会社との連携と技術提供管理を重点項目

なお、2019年7月には、弁護士を招いて、全従業員向けの「独として、レベル向上を図っていきます。
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

コーポレート・ガバナンス

環境への取り組み

リスクマネジメント

社会への取り組み
コンプライアンス

データ編

10

情報管理の徹底

情報管理の徹底
情報セキュリティマネジメントの基本方針

情報セキュリティ監査

情報漏えい防止策

昭和電工マテリアルズは、「情報セキュリティ方針」を制定し、2019年度、昭和電工マテリアルズでは、情報セキュリティ

ネットワークに関しては、高いセキュリティレベルを維持してこれに則り、保有する個人情報を含むすべての情報資産を保および個人情報保護の監査チェックリストを用い、当社およびいます。また、パソコンなどの情報機器や外部記憶媒体から護するための情報セキュリティにかかわる方針・計画・施策の国内グループ会社12社において部門単位の自己監査を実施の情報漏えい施策として、以下を実施しています。

推進と、それらの点検・見直しを含む継続的な改善が行われしました。また、海外グループ会社39社でも、グローバルセ

る管理の仕組みとして「情報セキュリティマネジメントシステム」

キュリティセルフチェックを実施しました。

を構築しています。
また、取締役社長の指揮のもと情報セキュリティ管理が適切に行われるよう、執行役員を委員長とした情報セキュリティ委

情報セキュリティ教育

員会を設置し、管理システムの向上や監査、従業員に対する

社内ルールの徹底と意識の向上を図るため、すべての役員、教育などに関する諸施策を毎年実施するとともに、その実施状

社員、派遣社員を対象に、情報セキュリティと個人情報保護の況を定期的にモニタリングし、継続的な改善を図っています。

eラーニング教育を毎年実施しています。
また、近年新たな脅威となっている「標的型攻撃メール」
への

個人情報の保護
昭和電工マテリアルズは、個人情報保護の理念を盛り込ん◦ウィルス対策ソフトおよび暗号化ソフトをすべてのパソコンに導入◦メールの宛先確認ツール導入◦メール／Webフィルタリングシステムの導入◦課長相当職未満の従業員による外部記憶媒体への情報書き込みの禁止（自動ロック）

これまでに引き続き、2019年度も、機密情報の漏えいによる重大事故は発生しておりません。

対策として、メールアドレス所有者を対象に模擬訓練を毎年実施しています。
新入社員に対しては、集合教育のカリキュラムとして総合的だ「個人情報保護方針」に基づいて構築した、個人情報保護マな教育を行うとともに、情報セキュリティ誓約書への記名押印

ネジメントシステム（個人情報保護の仕組み）を運用し、全従業をするまでは社内ネットワーク利用を禁止しています。また、配員を対象にしたeラーニング教育や運用状況に関する定期的

属後には6講座のeラーニング教育を受講必須としています。

監査などを実施し、個人情報の保護とその適切な取り扱いに取り組んでいます。また、お客さまや従業員からの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに迅速に対処するよう、各事業所に対外窓口担当部署を設置し、責任者を明確にしています。これまでに引き続き2019年度も、個人情報の漏えい・侵害の重大事故は発生しておりません。

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境マネジメント

環境への取り組み
地球温暖化防止環境マネジメント

環境への取り組み
環境マネジメント
地球温暖化防止

社会への取り組み

データ編

省資源・リサイクル

11
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み
生物多様性の保全
環境負荷の全体像（マテリアルバランス）

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

環境マネジメント
環境マネジメントの基本方針
昭和電工マテリアルズは、環境を経営の重要課題の一つと位置付け、環境保全行動指針の下にステークホルダーと連携し、環境マ
ネジメントを推進しています。 地球環境と調和した持続可能な社会を実現するため、事業活動、製品、サービスを通じた環境負荷低減および気候変動などに代表される環境課題の解決を、グループ一体となってグローバルに推進していきます。

省資源・リサイクル
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

環境保全行動指針
スローガン

製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。

行動指針⒈

地球環境保全は、人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。

⒉

地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術及び製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。

⒊

環境保全を担当する役員は、環境保全活動を適切に推進する責任を持つ。環境保全を担当する部署は、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。

⒋

製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使用、廃棄などの各段階における環境負荷の把握と低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進する。

⒌

モノづくりによって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物質管理、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。

⒍

国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。

⒎

グローバルなモノづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。

⒏

従業員の環境に関する法律遵守および環境への意識向上を図るため、広く社会に目を向け、幅広い観点から地球環境保全について教育する。

⒐

環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。

10 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

環境への取り組み

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止

社会への取り組み

データ編

省資源・リサイクル

12
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

環境マネジメント

環境マネジメントの推進体制

環境監査の実施

環境教育

昭和電工マテリアルズは、取締役社長を議長とし、執行役

昭和電工マテリアルズでは、環境に関する自己監査を毎年

昭和電工マテリアルズは、各事業所における法定資格者な員、事業部門および国内外の事業所・グループ会社の代表者

定期的に実施しています。また、本社の環境安全部長を監査

どの教育のほか、本社が主催するeラーニングによる環境教等で構成される「グル－プ環境・CSR会議」を年4回開催し、こ長とし、各事業所、グループ会社から選出された監査員チーム

育を実施しています。

の中でグループ全体の環境・CSRに関する議論を行い、方針による全社環境安全監査を、1973年から継続して実施していを決定しています。とりわけ環境に関しては、環境負荷の状ます。

また、社内講師によるISO14001内部監査員教育を実施しています。グループ内で適用される法規制や事例紹介、実例

況だけでなく、気候変動、循環型経済、水資源枯渇、生態系

全社環境安全監査では、各事業所が毎年発行する「環境管に即した演習などを織り込むことで、ISO規格の理解を一層深保全など地球レベルの環境問題に伴う事業リスクや機会につ理報告書」および現地での確認結果をもとに、管理体制・体めています。ISO14001内部監査員教育の修了者は、グルー

いても議論し、新たな方針決定や施策などを展開しています。

系、環境関連法令の遵守、環境パフォーマンスの改善などのプ内で実施する全社環境安全監査の監査員として参加するこ各々の事業所においては、グループの主要な製造事業所は項目をチェックし、環境安全監査報告書としてまとめています。

とで、監査員としての力量の向上のほか、他事業所との交流

ISO14001認証を100%取得しており、グループ全体の環境

各事業所は監査結果に基づき、改善計画を策定・実行し、環や良い事例の横展開に役立っています。

行動計画を基本とした上で、それぞれの地域や事業特有の必境安全活動のレベルを継続的に向上させています。

環境関連規制の順守要性に応じた活動に取り組んでいます。また、それらの活動は、また、日本以外の事業所については、2013年度から、中国

グループ内の各種委員会や環境監査を通じて情報交換や横展地区、東南アジア・インド地区、北米・欧州地区を対象に、環開を行い、相互の活動のレベルアップを図っています。

境安全監査を実施しています。2015年度までは、比較的安

昭和電工マテリアルズは、日本およびグローバル4極（欧全面に重きを置いた監査を行ってきましたが、近年の環境に関州、米州、中国、東南アジア）での環境関連法の改正や行政するニーズの高まりを踏まえ、2016年度からは環境と安全を

動向を常時チェックし、グループ内への情報展開および対応を分離し、環境リスクの確認等、環境面も強化した監査としてい図っています。また、環境法令違反や規制値超過の可能性がます。

判明した場合には、速やかに関連部署および行政機関などに■ 環境マネジメント体制図
取締役社長

2019年度も計画どおりに国内外の監査を実施しました。

報告し、適切な対応をとっています。2019年度は、中華圏に事業部門・事業所

各事業所における現在の課題や将来を含めたリスクの他、先おいて、2件の環境関連法令違反が発生しましたが、環境汚染グループ会社

進的な取り組みについての状況を把握し、グループ内に展開

および近隣からの環境に関する苦情はありませんでした。 当することで、これまで以上にグループ内で改善の機会を拡大す

該違反に対する是正および再発防止対策はすべて完了していることができました。今後も環境安全監査を継続し、グループます。 今回の反省事項はグループ内にも展開し、今後のさら全体の環境安全活動レベルを向上させていきます。

なる環境コンプライアンス意識の向上に役立てていきます。

環境戦略責任者
コーポレート部門

グループ環境 CSR会議

環境安全衛生会議

CO₂削減推進責任者会議

環境安全監査製品安全

化学物質安全管理

リスクマネジメント

日本・中国地区
東アジア・インド地区
北米・欧州地区

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環境への取り組み

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止

社会への取り組み
省資源・リサイクル

データ編

13
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

環境マネジメント

環境行動計画
2019年度から2021年度は、新たな中期計画の目標として、以下の環境行動計画に従って活動しています。引き続きグループ全体の環境活動を推進していき、すべての項目での目標達成をめざします。
■ 2019 - 2021環境行動計画（主要項目）
カテゴリー

ガバナンス

低炭素
社会

項目

目的・めざす姿

2019年度
目標

2019年度
実績

2020年度
目標

2021年度
目標

ゼロ

ゼロ

法令順守

法令違反ゼロコンプライアンスリスクが高い拠点に対して重点的に指導および拠点のリスク低減活動の強化を促し、法令違反の再発を抑制する。

ゼロ

２件

グローバル
環境管理強化

海外事業所環境監査の現地統括会社移管

従来日本から監査員を派遣していた環境監査を現地統括会社に移管することで地域に特化して監査精度を高める。

移管率 :累計80%以上

80%以上

製品・サービスのCO₂排出量削減

CO₂排出削減量（千t-CO₂）（2010年度比）

製品・サービスにおけるCO₂排出量削減を拡大する。

12

12

13

14

事業所の
CO₂排出量の削減

CO₂排出量原単位改善率（2010年度比）

各製造拠点におけるエネルギー利用の効率化を進め、CO₂排出量削減や排出量抑制活動を推進することで地球温暖化対策に貢献する。

12.5%

11.3%

10.6%

12.8%

水使用量原単位改善率（2010年度比）

水利用の効率を改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処する。

16.0%

16.2%

19.6%

21.8%

水ストレスに応じた
水リスク対応推進

地域に応じた水リスク評価を定期的に実施し、水資源にかかわるリスク最小化の取り組みを推進する。

リスク最小化取り組み推進

廃棄物有価物発生量原単位改善率（2010年度比）

廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生量を削減する。

-5.7%

0.4%

廃棄物埋立率（有害廃棄物、一般廃棄物除く）

廃棄物を資源として有効に利用するために段階的に廃棄物埋立ゼロをめざす。

3.5%以下1.8%

化学物質排出量の削減

化学物質大気排出量原単位改善率（2010年度比）

人や生態系に悪影響を与える化学物質は、プロセス改善や代替化により排出量を削減する。

4.4%

7.5%

規制物質の処分/
代替促進

規制への適正な対応

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の期限内処分および水銀、代替フロンなど規制強化が予想される物質を使用した設備・機器類の計画的な更新または撤去を推進する。

PCBの期限内処分
およびその他規制
への対応

適正な対応

PCBの期限内処分
およびその他規制への対応

生態系保全への貢献

地域との共生促進
積極的な活動機会の探索
および実施

従業員の理解向上、社会貢献活動、地域のステークホルダーとの交流やバリューチェーン（本業とのかかわり）を含めた企業活動全般を通して生態系保全に貢献する。

活動事例1件/年

1件/年以上活動事例1件/年

水利用効率の改善
水不足への対応
高度循環
社会
資源利用効率の改善
廃棄物の削減、
再生利用

自然共生

行動指標

移管率 :
累計80%以上

リスク最小化-0.1%

3.0%

3.5%以下8.7%

10.1%※環境への取り組みページにおけるデータの集計対象範囲は昭和電工マテリアルズグループの国内および海外主要製造拠点の45サイト(拠点増加のため、2020-2021年度の対象拠点は49サイトを予定)

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

環境への取り組み

ガバナンス報告

環境マネジメント

社会への取り組み

地球温暖化防止データ編

省資源・リサイクル

14
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

地球温暖化防止エネルギー使用状況

温室効果ガスの排出状況

昭和電工マテリアルズは、地球温暖化防止および化石燃料

昭和電工マテリアルズは、地球温暖化防止のために、エネの枯渇に対応すべく、生産活動に伴うエネルギー使用量の削

ルギー起源および非エネルギー起源の温室効果ガスの排出量減に取り組んでいます。2019年度は、主要製造拠点で原油を算出し、削減に努めています。2019年度は、主要製造拠

換算291千kLのエネルギーを使用しました。エネルギー使用

点で573千トン-CO₂e（スコープ1: 115千トン-CO₂e、スコー

量は、前年との比較で10%増加し、生産高原単位も8%増加

プ2: 445千トン-CO₂e）の温室効果ガスを排出しました。 主しました。これは日本国内における昨年夏季の気象影響や品

要製造拠点の生産高原単位は、前年と比較して3%改善しまし

種構成の悪化等により、一時的に悪化したものと考えていまた。 今後も継続して省エネルギー活動を強力に推進していく

す。 今後も省エネルギー活動を継続して推進していくことで、とともに非エネルギー起源の温室効果ガスの排出抑制を図り、外部要因に対するレジリエンスを高めていきます。

地球温暖化防止に努めていきます。

昭和電工マテリアルズでは、再生可能エネルギー利用の拡大として各拠点での太陽光発電施設の設置を進めています。国■ 温室効果ガス排出量の推移■温室効果ガス排出量（千トン-CO₂e）

800

生産高原単位（トン-CO₂e/百万円）

1.6

674
1.53

600

590

592

578

1.23

1.25

1.41

400

573

1.21

200
0

1.4
1.2
1.0

2005

2016

2017

2018

0.8
2019（年度）

温室効果ガス排出量は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき算定しています。 ただし海外製造拠点の電力使用に伴う温室効果ガス排出量は国際エネルギー

内の他、インド、中国、タイ等海外でも推進拡大し、2019年度

機関（International Energy Agency）が2010年に公表した各国の2005年のの再生可能エネルギーの総発電量は605MWhになりました。

CO₂排出原単位に基づき算定しています。

■ エネルギー使用量の推移■エネルギー使用量（原油換算 千kL）

生産高原単位（kL/百万円）

400

0.8

323
300

0.732

266

265

0.635

200
100
0

270

2005

2016

291

0.616
0.562

0.573

2017

2018

0.7
0.6
0.5

0.4
2019（年度）

TOPICS オフィスの環境負荷低減
昭和電工マテリアルズは、各製造拠点だけでなく、本社や支店などのオフィスおよび研究所部門でも環境負荷低減活動を推進しています。本社は2013年1月に現在の丸の内に移転し、それに合わせてグループ会社の本社や営業所を丸の内に集約することで、エネルギー消費の効率化を図ることができました。また、働き方改革の推進に伴って、在宅勤務、ネット会議等の活用による通勤や出張の抑制、会議資料電子化によるペーパーレス化、その他にも冷暖房の温度設定、昼休みの消灯などグルー
プ全体で積極的に省エネルギー活動を実施し、環境負荷低減に取り組み、オフィス・研究所部門としても環境負荷低減の成果を上げています。

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境マネジメント

環境への取り組み
地球温暖化防止

社会への取り組み
省資源・リサイクル

データ編

15
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

地球温暖化防止カーボンマネジメント戦略
昭和電工マテリアルズは、2008年度から「カーボンマネジメ

2015年には、環境省の二国間クレジット制度（JCM）※1を利用したプロジェクト設備補助事業に採択されたベトナムでの「鉛

気候関連のリスクと機会への対応

蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省エネルギー」

昭和電工マテリアルズでは、気候関連のリスクと機会を含むント戦略」を推進し、2010年度からは地球温暖化防止に対すの取り組みが2018年12月に完了し、2019年5月にJCMプロ

地球環境課題の解決など、社会とともに長期的に持続可能なる独自の評価方式「カーボン評価システム」を導入しています。

ジェクトへ登録されました。2020年6月までのCO₂削減量を成長を遂げるための「10のマテリアリティ」を特定し、その結果

このシステムは、CO₂排出量を製造工程におけるコストの一つ評価し、第1回目のJCMクレジットを申請手続き中です。

を3カ年の中期経営計画や環境行動計画に反映させています。

として捉え、目標排出量と実績値の差を「カーボン損益」
として2020年度からは再生可能エネルギーの普及にチャレンジを

気候関連のリスクとしては、温室効果ガス排出規制の強化

換算する社内財務評価システムです。さらに環境税を先取りしています。カーボンマネジメント活動を通じてSDGs達成へ

や平均気温の変化等に伴う操業コストの増加、異常気象によしたCO₂費用（CO₂単価×CO₂排出量）を可視化し、CO₂を排の貢献に積極的に取り組んでいきます。

る洪水や渇水等に伴った工場操業停止の可能性、およびこれ出すれば収益を悪化させるという意識を持たせることで、税金※1

らに適切に対応できなかった場合の企業価値の低下等のリス

JCM/Joint Crediting Mechanism：カーボン評価システムの概要

として徴収されることを前提に先行した環境投資へつなげています。 一歩先を行く戦略で2011年度からICP（インターナル

クが想定されます。
気候関連の機会としては、温室効果ガス排出規制等の強化■ カーボン評価システムの概要
CO₂排出量の過不足をコスト換算

カーボンプライシング）を取り入れた活動を推進しております。
2013年度からは、原単位（トン-CO₂/生産高）評価に重点を置き、省エネ改善効果の刈り取り状況をより具体的に確認しめに、CO₂削減推進責任者会議において「CO₂損益計算書」
に

カーボン
損失

目標排出枠
（キャップ）

基づき各事業部門の収益と環境負荷のバランスを評価し、今

カーボン
利益

後の事業戦略に反映させています。また、同時に事業に携わる全部門が「CO₂=コスト」の意識を高め、PDCA（Plan-Do-に伴って、モビリティ部門やエネルギー部門における軽量化、反映

熱マネジメント技術、二次電池関連製品等の需要拡大が想定されます。また、昭和電工マテリアルズが保有する高度な材
カーボン損益ています。経営視点で環境（カーボン）を定量的に議論するた

損益計算書

料技術が、新エネルギーや環境関連テーマに対応した、全く新しいソリューションを提案できる可能性があります。
これらに対する具体的な施策や管理指標は、中期経営計画のKPIや目標値などに落とし込み、先のグループ環境・CSR会
議などの場において定期的に状況を確認し、審議しています。

Check-Act）サイクルを回して運用していくことで、CO₂削減
活動の継続的推進を図っています。現在海外グループ会社の16社へ展開し、日本国内同様な活動を推進しております。

排出枠内に
排出枠を
超過した場合 収まった場合

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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環境への取り組み

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止

社会への取り組み

データ編

省資源・リサイクル

16
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

省資源・リサイクル
廃棄物の排出

廃棄物処理の適正管理

水需給の逼迫度の把握

昭和 電 工マテリアルズは、限りある地 球 資 源を有 効 利 用

日本の事業所においては、廃棄物処理の適正管理強化のた

昭和電工マテリアルズでは、2013年度から各製造拠点の水するために循環型モノづくりを推進し、廃棄物に伴う環境負め、取引のある廃棄物処理業者情報のグループ内共有化や、需給の逼迫度の把握に努めています。2017年度からは対象荷の低減に取り組んでいます。マテリアルフローコスト会計

廃棄物マニフェスト伝票の電子化も推進しています。電子化へをグローバルに拡大し水資源投入量との関係を把握していま（MFCA）手法などを活用したロス削減等による廃棄物排出の移行手続きは2016年度にほぼ完了し、一部を除くほぼすべす。今後も各地域との連携をより一層強化し、より具体的な水量の抑制、排出した廃棄物のリサイクル率向上、最終処分量ての廃棄物で電子マニフェストによる運用を実施しています。

資源投入量の削減に向けた取り組みを推進していきます。

の削減、廃棄物の適正な処理などを推進しています。2019年度は、主要製造拠点で66千トンの廃棄物を排出しました。
主要製造拠点の生産高原単位は、前年と比較して2%低減し水資源投入状況ました。リサイクル率は71%となり前年から2%悪化しました。

昭和電工マテリアルズは水リスクの高い地域を中心に水使

最終処分率（埋立率）
は1.8%となり、年々改善しています。今用量の削減に取り組んでいます。2019年度は、主要製造拠

後も引き続き各拠点における課題を明確にして、改善活動の点で9,222千m³の水を使用しました。 主要製造拠点の生産

さらなる推進を図っていきます。

高原単位は、前年と比較して5%改善しました。 今後は、老朽化施設の計画的な更新、水収支管理や点検強化などにより改善を図っていきます。

■ 廃棄物発生量の推移■ 水使用量の推移■発生量■リサイクル量■最終処分量

（千トン）

120

110

（千m³）

0.25

12,000

0.30

0.25

100
0.16

80
60

67 49

72 0.15
53

68

0.15
50

40
20
0

66

0.14

0.20
0.15

46

0.10
0.05

3.8
2005

2016

3.6
2017

3.0
2018

■水使用量
（国内） ■水使用量（海外）生産高原単位（トン/百万円）

1.8 0.00
2019（年度）

14,000生産高原単位（m³/百万円）

70

12,65760

10,000
8,000

50
36.3

6,000
4,000

23.2
3,378
1,682

2,000
0

8,043

2005

2016

7,947

7,914

20.1

20.7

1,705
2017

1,652
2018

7,182
19.5
2,040

40
30
20
10

0
2019（年度）

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境マネジメント

環境への取り組み
地球温暖化防止

社会への取り組み

データ編

省資源・リサイクル

17
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

汚染防止
大気汚染防止および生活環境への負荷低減
昭和電工マテリアルズは、大気汚染防止やその他生活環境

排水および水質汚濁の管理

化学物質のリスク対策

昭和電工マテリアルズは、多くの化学物質を取り扱う企業

昭和電工マテリアルズは、お客さまに安心して製品をお使いへの負荷低減対策にも重点的に取り組んでいます。 大気汚であることから、排水水質の管理にも重点的に取り組んでいまいただけるよう、製品含有化学物質の適正な管理に努めてい染に関しては、ボイラーや排ガス燃焼装置などから排出されるす。生産プロセスで発生した排水は、適切な処理を行ったのち、ます。 化学物質の成分、含有量、有害表示などGHSラベルのNOx（窒素酸化物）およびSOx（硫黄酸化物）、光化学オキシ

河川など公共用水域や下水道に排出しています。その際、法導入、SDSの適切な発行とともに、有害性の高い化学物質のダントや浮遊粒子状物質の原因となるVOC（揮発性有機化合

規制値より厳しい自主管理基準を定めて適正な水質を維持管

廃止、代替、使用削減を進め、製品の環境適合性の向上に努物）の排出量削減に取り組んでいます。2019年度は、主要製理しています。2019年度は、主要製造拠点で公共用水域にめています。

造 拠 点でVOCとして625トン、NOxとして80トン、SOxとし6,861千m³を排水し、排出したCOD（化学的酸素要求量）はて17トンを排出しました。今後も各製造拠点におけるVOC物

39トン、BOD（生物化学的酸素要求量）は23トンでした。今後質の取り扱いや処理施設の維持管理を適正に行います。

も適切に管理された排水の水質を維持していきます。

その他の生活環境への負荷として、騒音、振動、臭気に対しても、各製造拠点における定期的な計測等により適切に管理しています。

■ VOC排出量の推移

土壌汚染および有害物質漏出対策
昭和電工マテリアルズは、過去に塩素系有機溶剤を製品や化学物質の排出および移動の適切な管理

中間品の洗浄に使用し、一部の拠点において敷地内で土壌および地下水の汚染が確認されたことがありましたが、敷地外ま日本の製造拠点では、「 特定化学物質の環境への排出量のでの汚染の拡大はありませんでした。汚染が確認された拠点で把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）」に基は、行政機関へ状況を報告し、揚水曝気による浄化対策を実施

づき、該当する化学物質の大気や公共水域などへの排出量、しました。現在、数値は規制値以下ですが、揚水曝気と濃度測

廃棄物として拠点外や下水道に排出した移動量を適切に管理定は継続して実施しています。また、この反省を活かしてグルーしています。

プ全体でも有害物質の管理強化に取り組んでいます。

■ NOx・SOx排出量の推移■ 排水量の推移■排水量（公共用水域） ■排水量
（下水道ほか）
NOx

（トン）

（トン）

1,500

111
725

793

100

789

16
2016

101
80

80

50

2006

150

124

100

625

500

2017

2018

2019（年度）

0

10,000

（トン）

150

1,251

1,000

0

SOx

2013

24
2016

23
2017

50
19

17

2018

0
2019（年度）

COD

（千m³）

（トン）

200

8,869

7,500
5,000

7,326

7,396

58

57

45

44

7,284

6,861

101

150
100

67

2,500
1,856
0

BOD

2013

40

39

50

1,702
1,664 32 1,577 23
1,550
0
2016
2017
2018
2019（年度）※2016年度よりVOCとしての集計対象物質を拡大（41物質→77物質）
しています。

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環境への取り組み

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止

社会への取り組み
省資源・リサイクル

データ編

18
汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全製品による環境負荷低減

生物多様性の保全

昭和電工マテリアルズは、当社の高機能材料や蓄電デバイ

製品リサイクルの状況
昭和電工マテリアルズは、化学素材など製品の種類によっ

環境負荷の全体像

昭和電工マテリアルズは、日本企業としては最も早い2007

スメーカーとしての強みを活かしたサステナブルエンジニアリては製品リサイクルが大変困難となりますが、最大限資源効率

年から、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）

ングの推進により、製品を通じたお客さまでの環境負荷低減を向上させるべく活動を推進しています。蓄電システム事業での「エコシステム・フォーカス・エリア」のコアメンバーとして参への貢献をめざしています。

は、（一社）電池工業会（BAJ）などと連携して自動車用鉛蓄電

加し、その後も積極的に生物多様性の保全活動に取り組んでサステナブルエンジニアリングは、サステナブルビジネスの池のリサイクルシステム構築に参画しています。さらに産業用います。また、環境保全行動指針にも取り入れて、各地域の根幹を成す、昭和電工マテリアルズの技術力の集積です。サ

鉛電池の回収のための広域認定制度の資格を取得し、使用済

特色を活かした取り組みを推進しています。

ステナブルエンジニアリングの中核となるのは事業のイノベー

電池の効率的で適正な再資源化の推進に取り組んでいます。

ションです。基盤技術の複合・融合を通じて、地球への影響・2019年度は、過年度から実施している植林活動を中国でも開始しました。また、彦根事業所においては、「びわ湖の日」

負荷を最小限におさえ、グローバルな環境課題の解決に貢献

環境美化活動に毎年数十名参加しています。そのほかの拠点することをめざしています。高い機能性とコスト優位性を兼ねにおいても、生態系保全意識を高め、事業や地域の特色を活備えた、環境価値の高い製品を積極的に市場に投入し、競争かしたさまざまな生態系保全活動を進めていきます。

が激化しているサステナブル技術分野における当社の市場ポジションを一層高めていきます。
2019年度からの中期計画でも、対象製品を選定した上で製品による資源使用量削減を目標に掲げて活動を推進しています。今後も対象製品のさらなる改善を図り、より一層の製品による環境負荷低減に貢献していきます。

「びわ湖の日」環境美化活動昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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環境への取り組み

ガバナンス報告

環境マネジメント

地球温暖化防止

社会への取り組み

データ編

19

省資源・リサイクル

汚染防止

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

生物多様性の保全

環境負荷の全体像

環境負荷の全体像（マテリアルバランス）
環境負荷の全体像（マテリアルバランス）
昭和電工マテリアルズは、製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するため、環境負荷の低いモノづくりをめざしています。各製造拠点では事業活動におけるインプット・アウトプッ
トを把握し、各工程において効率的な環境負荷低減に努めています。

■ 主要製造拠点のマテリアルバランス（2019年度）

昭和電工マテリアルズ

INPUT
化学素材ほかプラスチック金属（有用金属（PRTR法対象物質［日本のみ］

112千トン
41千トン
162千トン1千トン）
96千トン）

エネルギー
11,284千GJ

購入電力
燃料油
ガス類
蒸気
再生可能エネルギー

821GWh187千GJ
1,858千GJ
255千GJ
421MWh用水
9,222千m3

上水道
工業用水
地下水ほか

1,758千m3
3,923千m3
3,540千m3

包装材料
5.6千トン

プラスチック類
木材
紙、段ボール

2.4千トン
1.1千トン
2.1千トン物流

輸送エネルギー（委託輸送など）

264千GJ

原材料
314千トン（国内輸送）

研究開発

OUTPUT
大気排出591
千CO₂eトン

資材調達

PRTR法対象物質［日本のみ］
排出量
移動量（除去処理量0.2千トン
0.8千トン
2.3千トン）

廃棄物
66千トン

廃棄物発生
（うち有害廃棄物
埋立処分（うち日本国内

66千トン
17千トン）
1.8千トン88トン）

排水8,563千m3

RECYCLE
廃棄物
化学物質

560千CO₂eトン
12千CO₂eトン
18千トンCO₂
17トン
80トン
625トン

化学物質
1.1千トン

生産

物流・販売

エネルギー起源GHG
非エネルギー起源GHG
物流に伴うCO₂
SOx
NOx
VOC

公共水域
下水道ほか
BOD
COD

6,861千m3
1,702千m3
23トン
39トン

OUTPUTの

46千トン
（71%）
3千トン
（95%）

製品 242千トン

REUSE
水
再生材利用

INPUTの

3
3,687千m（29%）
8千トン
（2%）

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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ガバナンス報告

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動社会への取り組み
サプライチェーンマネジメント

データ編

20
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

ステークホルダーエンゲージメント

社会への取り組み
ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの双方向コミュニケーション
昭和電工マテリアルズは、ステークホルダーの皆さまとの双れだけステークホルダーの声を取り入れながら事業を改善して品質保証方向で活発なコミュニケーションを通して、当社の課題を認識いるのかということに社会の関心が集まる中、今後も、事業でし、改善に向けてさまざまな施策に取り組むことが、すべてのかかわる社会の皆さまの声を活かす仕組みづくりをグローバ

サプライチェーンマネジメント

ステークホルダーの皆さまの理解と適切な評価につながり、ひルに整備・推進していきます。

人権の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

いては当社の成長と企業価値の最大化をもたらすと考えています。

また、法令が定める適時開示規則に該当する情報開示だけ
でなく、環境・社会的側面などに関する非財務情報も積極的

人材育成・評価

ステークホルダーとのコミュニケーションの結果は、事業にに開示することにより、ステークホルダーの皆さまの信頼を損

重大な影響を及ぼすかなどの分析とともに各部門へと共有さなう可能性のあるリスクを排除するとともに、活力のみなぎる

従業員とのコミュニケーション

れ、事業への示唆として積極的に活用しています。 企業がど組織を作り上げるための機会を捉えるよう努めていきます。

労働安全衛生
社会貢献活動

主なステークホルダー

主な課題および目標

主な窓口となる部門

主なコミュニケーション手段や実績

お客さま・
お取引先

良きパートナーシップを通じて、次世代技術の開発と、信頼できる製品を安定供給していきます。
バリューチェーン全体の視点でのリスクを抽出し、対応していきます。

研究開発／営業／
品質保証／調達従業員

人権を尊重し、教育を実践することで個々の成長を促し、働きやすく安全な労働環境を提供していきます。

人事◦ダイバーシティ＆インクルージョンの推進◦人材育成・評価◦タウンミーティングやWOW-BB活動の推進◦労働安全衛生の推進◦働きがいのある職場環境の構築

社会事業を行う地域の状況を理解し、地域社会、市
民社会、国際社会への貢献を続けていきます。

CSR
総務◦社会貢献活動の推進◦地域社会とのコミュニケーション

政府・行政事業を行う国・地域の関係法令情報を常にアップデートし、法令を遵守するとともに、良き企業
市民として社会の信頼を高めていきます。

法務総務◦政府関係者との対話の強化

地球環境

将来の世代への責任として、地球環境保全を大きな経営課題とし、技術開発、生産活動を行っていきます。

環境◦環境マネジメントの推進◦事業活動に伴う環境負荷の低減◦サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み◦環境監査の実施◦オープンイノベーションの推進◦品質マネジメントシステムの運用◦製品の安定供給◦お取引先との連携強化※当社（旧 日立化成株式会社）は2020年6月19日をもち株式会社東京証券取引所市場第一部において上場廃止となりましたので、本表から投資家・株主の記載を省いています。

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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ガバナンス報告

社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

21
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

品質保証
品質保証活動の基本方針

品質マネジメントシステムの運用

品質のつくり込み

昭和電工マテリアルズは、「品質保証活動理念」
を1988年に昭和電工マテリアルズでは、「 品質保証活動理念」を具体化

昭和電工マテリアルズでは、開発・設計、製造、品質保証定めました。この理念に沿って、開発・設計、試作、製造の各するために、品質マネジメントシステム（QMS）
による各種プロの各部門で製品特性に応じた品質管理手法を用いて検証・検工程において、適した品質管理手法のもと検証・検査を重ね

セスの監視と改善活動を継続的に実施しています。

査を実施し、品質をつくり込んでいます。

て製品の品質を「つくり込む」ことで、製品の品質確保に努めています。
品質保証活動理念
1. 品質最優先と顧客第一主義
当社の製品は、品質がすべてに優先することを基本とし、顧客に喜ばれ、信頼され、社会のために役立つことを第一とすること。
2. 独創的新技術・新製品の開発と試験・試作の実行
顧客ニーズと市場動向を見極め、独創的な新技術・新製品を開発すると共に、開発に当たっては必ず十分な実証試
験・品質評価試験及び試作を実行すること。
3. 品質のつくり込みと顧客の立場に立った検査
全部門が一致協力して万全の生産管理と最新の優れた設備・技術で品質を製品につくり込み、顧客の立場に立った検査を実施すること。

製造事業所および営業部門の各拠点は製品群ごとに共通したとえば、開発・設計部門では品質機能展開（QFD）や潜たQMSを運用し、お客さまのビジネスやニーズのグローバル

在的故障モード影響解析（FMEA）などによって、お客さまの要化に対応したサービスの維持向上に努めています。

求品質に合致しているか、量産段階で品質を維持できるかな

国内外の関係拠点は、それぞれの製品に適した製品・品質

どを厳しく検証した上で量産に移行しています。また、製造部管理規準に基づく管理体制で、お客さまからの品質要求に応門では、統計的工程管理（SPC）や工程FMEAなどを用いて品える製品を提供するよう、日々活動を進めています。また、資質を安定させており、品質保証部門では、これら一連のプロセ

材調達部門は、世界各地から購入する材料の品質や化学物質

スがお客さまと取り決めた仕様書どおり行われているかを監査に関する情報をすみやかに開発・設計部門や品質保証部門にしています。

提供しています。

お客さま
製品の仕様
製品の輸出に関する
各種書類（安全データ
シート、製品仕様書）など

万一製品事故等が発生したときは、虚心に反省してその原

5. 教育の実施と品質の安定向上

い情報を一元的に管理するシステムを独自に構築し、2011年から利用しています。このシステムにより、日本の法令のみならず、韓国、台湾の化学物質登録や物量報告制度など、日本以外の法令への対応も行っています。また、新しく編入されたグループ会社にもシステムを展開し、使用原材料および、製事務所QMS

因を究明し、誠心誠意問題を解決して顧客に迷惑をかけなないこと。

昭和電工マテリアルズは、化学物質の安全性情報と取り扱

ニーズ
技術的要求事項

営業部門

4. 事故に対する誠心誠意の解決と再発防止

いと共に、これを全社の教訓とし、再び同じ失敗を繰り返さ製品の化学物質管理■ 品質マネジメントシステム

内部監査

是正・予防

開発・設計部門

開発・改良品に含有される化学物質情報の管理強化を図っています。

品質保証部門

設計評価

お客さま満足度評価

製造

製造部門

出荷検査

発送

常に全従業員に品質保証の教育を行い、全社をあげて品質の安定と向上に努めること。

資材調達部門お取引先お客さま・お取引先との
情報の流れ
製品の流れ
社内での情報の共有化・プロセス間での共同作業

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ガバナンス報告

社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

22
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

品質保証

製品環境情報の開示

顧客満足への取り組み

当社製品における不適切な検査等の再発防止策

昭和電工マテリアルズは、製品含有化学物質の適正な情報

昭和電工マテリアルズは、お客さまに納入した製品に対する管理と開示に努めています。関連法令に基づいた、化学物質評価や、今後の用途展開などへの意向を調査把握し、これを管理関連の規準を整備し、これをグループ全体に展開しまし

製品の品質向上対策に反映させています。

た。2019年度は、輸出先各国の販売会社と情報交換を行う

国内外のグループ会社すべてにわたる品質情報発信ネット

体制を整備し、法令対応情報の共有化を図りました。また、化

ワークにより品質情報の共有化が促進され、各拠点、あるい学物質管理に必要な専門知識と最新の法規制動向を習得する

は事業部門での素早い課題改善のアクションに役立てていまために、新規プログラムも追加し、化学物質管理に係る社内す。 細分化するニーズや多様化する用途展開で明らかになっ研修に、延べ177名が参加しました。

た課題を、より正確に伝達できるよう、様式の見直しや事業分
野ごとの課題区分の規定を追加し標準化を行っています。

製品の安定供給
昭和電工マテリアルズは、お客さまへの製品の安定供給とまた、製造に携わる従業員への製造物責任啓発教育として
当社独自のeラーニングを継続して実施し、国内外のすべての風土への改革を進めました。企業風土の改革の一つの施策として、2019年度から職能専門教育を開始しました。
品質保証、営業、開発、製造の部門（第1ディフェンスライ
ン）の従業員を対象として、実務に沿った再発防止のための教育を実施しています。
また、不 適 切 な 検 査 等 の 発 覚 により、ISO9001 ※1/
IATF16949※2 認証の取り消しもしくは一時停止となっていたすべての事業所について、認証機関の審査を経て、■ 品質保証改善の流れ

止策に取り組み、ステークホルダーの皆さまの信頼回復

日本大震災を契機として、お取引先との事業継続マネジメント（BCM）の一層の強化に取り組んでいます。 具体的には複数ステムの構築やコンプライアンス違反を起こさない企業

製造拠点で展開しています。

再取得および一時停止解除となりました。 今後も再発防いう使命を果たすべく、原材料の納入業者や下請のお取引先との関係強化を図っています。 特に、2011年に発生した東2018年度に発覚した不適切な検査等の再発防止策として、2019年度は、人手を極力排除した製品検査関連シに努めていきます。

お客さま
製品不具合

改善要求

※1

カ所に限定される場合には、当該お取引先と有事を想定した
一定在庫の確保など、原材料の調達不能によるお客さまへの影響を最小限とする諸施策を展開しています。
また、M＆Aなどを通じて海外製造拠点の拡充に取り組んで
おり、製造拠点を新設する際には、有事を想定し製造拠点を複数化し、リスクを低減させることも考慮しています。

ム規格のこと。

事業所

経営層

製品不具合

事故情報共有是正処置（再発防止）

関連部門へ指示※2

自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格であり、自動車産業において製品・サービスの不具合を予防し、ばらつき・ムダを低減させるためのマネジメントシステム規格のこと。

関連規程類改定
類似製品横展開

参考情報
事業継続マネジメント（P7）

品質マネジメントシステムに関する国際規格であり、一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させるためのマネジメントシステのお取引先からの原材料調達や、特殊な原材料で供給先が1

他事業所
類似製品横展開

品質保証部門
事故情報展開是正状況再確認
傾向分析・全社展開

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

23
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーンマネジメントの基本方針
より良い製品をお客さまに提供するためには品質・納期・価格・先進技術に関する顧客要求に合致した資材を入手するの支払い、水利用の管理などについてもお取引先の皆様にごぶりに大幅に改定を行い、人権方針や紛争鉱物調達方針を新賛同と実践をお願いしています。

たに加えました。改定版は、継続的取引のあるすべての主要・

参考情報

重要お取引先（約2,000社）
へ配布しました。新規お取引先には資材調達に関する情報

www.mc.showadenko.com/japanese/purchase/index.html

取引開始時に配布し、さらに確認完了報告書のご提出をお願いことが不可欠です。そのため、昭和電工マテリアルズは、経購買方針することで当社の考え方をご理解いただくための活動を行って営力・管理能力が高く、安定供給が可能なお取引先をグロー

購買取引行動指針

います。また、高品質の資材を安定的に提供していただける体

バルな視点で探索し、強固なサプライチェーンを構築するよう努めています。 特に近年力を入れているのは一社生産品のリスク対策と新興国を中心としたLCC（Leading Competitive
Countries）の新規お取引先の獲得です。
加えて、お取引先の品質管理・コンプライアンス体制、環境保全への取り組みなどを評価基準にした取引を行うため、お取引先のCSRの実態を把握するための監査やアンケート調査を実施しています。人権の尊重、労働安全衛生の確保、法令およ

www.mc.showadenko.com/japanese/purchase/policy.html
www.mc.showadenko.com/japanese/purchase/dealings_policy.html
サプライチェーンCSR調達ガイドライン

www.mc.showadenko.com/japanese/purchase/guidebook.html

グリーン調達ガイドライン

www.mc.showadenko.com/japanese/purchase/green.html

サプライチェーンにおける環境配慮の取り組み

www.mc.showadenko.com/japanese/csr/stakeholder/environment/supply_chain.html

お取引先との連携強化
昭和電工マテリアルズはお客さまに納入する製品の安定供制を確認するため、お取引先に出向いて監査を実施しています。
2019年度は314社を監査しました。
■ お取引先監査数※
年度

2015

2016

2017

2018

2019

社数

137

162

147

215

314

※当社単独

新規お取引先の選定

び社会的規範の遵守、環境保全活動などの面で、改善が必要

給および品質向上のため、定期的なISO監査、技術連絡会議

新規お取引先の選定にあたっては、購入品の価格、品質、な分野を指摘し、改善を促し、意識を共有することで、サプライなどを通じて原材料供給元であるお取引先の状況やリスクを財務上の信用などに加えて、CSRの観点からの審査も行ってチェーンが一体となって企業の社会的責任を果たしていきます。

把握し、改善への意見を交わして連携強化を図っています。まいます。すべての審査について調達部門の最高責任者が調査た説明会やホームページでの情報開示・対話を進めるととも

結果を確認し、問題ある場合にはお取引を見合わせることもあ

公平な立場でのお取引先との相互理解の取り組みにお取引先の環境マネジメントシステム構築支援も行うなど、ります。なお、「 反社会的勢力の排除」を目的とし「社会的信用

総合的なサプライチェーンマネジメント（SCM）を実践していま有無」
を確認しています。「社会的信用無」と判定されたお取引昭和電工マテリアルズはサプライチェーンにおける社会的責す。この活動の中で、コスト低減のための納入仕様の変更や、先との取引はお断りするルールです。

任を実現させるため、「 購買方針」「 購買取引行動指針」を定め

預託在庫方式による物流費の削減など、原価低減のご提案をています。この方針に基づき、お取引先との公平な関係の構

お取引先からいただくこともあります。

紛争鉱物への取り組み

築に努力してきました。また、サステナブルビジネスの重要性

また、グリーン調達ガイドラインの中でお取引先の皆さまへが一層高まっている中で、お取引先との相互理解をより深化さ「積極的に環境保全活動に取り組んでいただくこと」
「 環境負

方針」
に基づき、お客さまの要請する使用対象鉱物の産地調査せていくため、2011年度に「サプライチェーンCSR調達ガイド

荷低減が配慮されていること」
へのご協力をお願いしています。

を、サプライチェーンを遡って実施しています。

ライン」「、 グリーン調達ガイドライン」を作成し、ホームページに掲載しています。このガイドラインは、新規お取引先にも取
引開始時に渡し、意識を共有しています。
ガイドブックの中では労働時間の遵守、賃金および手当て

昭和電工マテリアルズは、「購買方針」および「紛争鉱物調達

これからも、コンゴ民主共和国およびその周辺地域で重大なCSR調達・監査2014年度に「サプライチェーンCSR調達ガイドライン」を各社の主要お取引先約400社へ配布しました。2017年度は3年

人権侵害を引き起こしている武装勢力の資金源を断つ目的で定められた米国金融規制改革法（通称ドッド・フランク法）
1502
条の趣旨を尊重し、調査依頼に誠実に対応していきます。
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

24
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

人権の尊重
人権の尊重

人権デュー・ディリジェンス

人権に関する苦情処理メカニズムの運用

企業がグローバルに持続的に発展していくためには、国内

2010年11月に社 会 的 責 任 規 格ISO26000および2011

昭和電工マテリアルズは、人権侵害をはじめとするコンプラ

外すべての事業地域において、従業員一人ひとりがお互いの年6月に国連人権理事会承認の「ビジネスと人権に関する国連

イアンス違反の防止に全力で取り組んでいます。また、万が人権と人格を尊重し、それぞれの個性が活かされ、創造性を指導原則」において社外ステークホルダーも対象にした「人権一発生してしまった場合の対応の仕組みとして、社内・社外の最大限発揮できる企業風土の形成が不可欠です。そのため、方針の表明」「 注意義務（デュー・ディリジェンス）」が求められ双方に内部通報窓口を設けています。2019年度、人権侵害

昭和電工マテリアルズは人権方針を制定し、事業活動すべて

ること、欧州を中心に人権への取り組みがグローバルビジネに関する通報は32件ありましたが、いずれも経営に重大な影において人権尊重の責任を果たしていきます。 昭和電工マテスの要件となりつつあることから、2013年度には「人権方針」

響を与える案件ではなく、適切に対応しました。

リアルズは、国内外の関連法令遵守はもとより、人権に関すを制定し、国内外すべてのグループ会社にも展開しました。

また、お取引先約2,300社には、取引開始時に「サプライる国際規範である世界人権宣言 を支持しています。また、

人権デュー・ディリジェンスの実施、人権侵害被害者の救済のチェーンCSR調達ガイドライン」を配付し、お取引先における人

ILO

仕組みの確立に向けて、検討を進めています。

権に関する基本調査や教育の実態を調査しています。

※1※2の中核的労働基準である「結社の自由と団体交渉権の保護」「強制労働の禁止」「児童労働の廃絶」「雇用および職業における差別の排除」
および国連のグローバル・コンパクト※310
原則を参考に、従業員教育を実施しています。
※1

世界人権宣言：「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」とし※2

ILO(International Labour Organization：国際労働機関)：各国の政府て、1948年の第3回国連総会において採択に労働条件の改善や社会福祉の向上を勧告・指導している国連の機関※3

グローバル・コンパクト：国連によって提唱された、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的なイニシアティブ

参考情報
昭和電工マテリアルズグループ人権方針（2020年10月中旬公開）

www.mc.showadenko.com/japanese/company/ human_rights.html

人権教育
人権の尊重に関する教育については、新入社員やキャリア
採用者を対象とする入社時の導入教育、新任管理職を対象とする階層別教育の中で実施しているほか、事業所やグルー
プ会社毎に行うコンプライアンス研修の中でも行っています。
2019年度に法務部コンプライアンスグループ（旧リスクマネジメント部）が主催した152回の研修のうち、人権の尊重に関する内容を含む研修は39回で、延べ953名超の従業員が参加しました。また、全従業員対象にe-learning等で人権に関する教育を行っています。
参考情報
コンプライアンス研修・監査（P8）

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環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

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労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

25
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

ダイバーシティ＆インクルージョン (D&I) の推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの基本方針

性管理職および管理職候補を継続派遣しています。2019年

を人事部門が行うために、2019年度は人事担当者向けの介度は加えて、同NPOの男性ネットワークメンバーとして事業所

護セミナーを開催しました。また、仕事と介護両立ハンドブッ

新たに昭和電工（株）との統合により、「 世界トップレベルの在勤の男性管理職3名が参加し、ダイバーシティ＆インクルー

クにより基礎知識を提供することで、準備や心のケアに努めています。

機能性化学メーカー」をめざす当社にとって、経営戦略の一つ

ジョンを自分事として考える機会を得ました。2020年度も新としてのダイバーシティ＆インクルージョンは従来にも増して大たに3名の男性管理職が参加します。 昭和電工マテリアルズ

2018年度外国籍社員と支援プロジェクトオーナー役員とのきな意味を持つことになりました。

は、今後もダイバーシティ推進に関する具体的な数値目標を

セッションに続き、2019年度は社長とのラウンドテーブルを実設定し、社内外に公開するなど、従業員の一人ひとりが経営施し、当社の働き方について思ったこと、感じたことを率直に戦略としてのダイバーシティ推進を正しく理解し、行動変革に

話し合いました。また、2019年度の新卒入社の外国籍社員

結び付けていきます。今後も各施策の効果を定量的に測定し、には外国籍先輩社員をサポータとしてアサインし、生活面を中PDCAサイクルを回していきます。

心として気軽に相談できる仕組みを作りました。

LGBT、育児・介護両立、外国籍社員支援に関する取り組み■ 女性管理職比率（数字は単独）

昭和電工グループ ダイバーシティ＆インクルージョンスローガン“自分を活かす”“人を活かす”「多様な人材※が互いの個性・価値・アイデアを活かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力を持つ組織・個人になる」※理念を同じくしながら、国籍、性別、人種、性的指向、性的自認、経験、スキルなどのバックグラウンドが多様であること

LGBT支援については当事者による講演会、Allyシールの作成、同性パートナーを事実上の配偶者と認定し、家族の手当、総合職女性社員のパイプライン形成

休暇などを取得することを可能とするなど、徐々に環境を整えており、2019年にはLGBT等の性的マイノリティに関する取り

年度
人数

女性管理職

（課長相当職以上）

女性プレ管理職（係長相当職）2015 2016 2017 2018 2019
22

25

25

35

33

比率（％） 2.7

3.1

3.1

4.5

4.0

人数

18

18

32

29

50

比率（％） 2.9

2.6

4.2

3.7

6.2

「上司の支援を受けながら自律的にキャリア開発のできる女組みを評価する「PRIDE指標2019」で、最高ランク「ゴールド」

性総合職」「 多様なバックグラウンドを持つ部下の成長を支援

受賞に至りました。2020年4月からは自認する性で業務してできる管理職」の育成を目的に、研修やワークショップ、女性いる場合の予期せぬアウティングを防ぐため、業務上、使用す

基本給比率（女性/男性）

報酬総額比率（女性/男性）

95.4％

95.8％

総合職を対象とした個別育成計画などさまざまな施策を実施

る氏名をビジネスネームとして一律管理することとなりました。

してきました。これらを通じ、2016年度は男女で10%以上の意識の変化が見られ、1カ月以上育児休暇を取得する男性差があったボリュームゾーンである30歳台の係長相当職への社員も出ています。しかし、2019年度、男性の育児休暇取得

昇格率は、2019年度にはほぼ同率となりました。また、管理率は5.2%（単独）と低比率に留まっています。2020年提出の職の女性比率（単独）も2016年度3.1%から2019年度4.0%

次世代育成行動計画では取得率7%を目標に掲げ、労使で協へと上昇しました。

力し、施策展開していくこととしました。

女性自身にリーダーシップを取る意識を芽生えさせるため、■ 2019年度における、女性の基本給と報酬総額の対男性比（管理職のみ）※男女同一の処遇を行っており、差は年齢構成・等級構成による。

仕事と介護の両立支援については日本社会における人口構

企 業 のダイバーシティ推 進を担うNPO法 人J-Win（Japan成の変化から、当社でも課題の一つとなっており、両立支援セ

Women's Innovative Network）に2007年第一期より女ミナーを2017年より継続しています。社員により適切な支援
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環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

26
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）

アンコンシャス・バイアス ワークショップのグループ展開障がい者雇用の促進

キャリア開発支援

昭和電工マテリアルズは、障がいのある人が障がいのない

それまでの主にマイノリティをスコープとした基本施策に加人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、自立した

え、2019年度は個々の違いを尊重し、組織の中で機能させる生活を送ることができるよう、障がいを持つ従業員の職域拡

イノベーションがうまれやすいインクルーシブな職場環境の構

大や施設の改善を進めています。

昭和電工マテリアルズでは、キャリア形成支援に関する取り組みとしてキャリマネジメント制度を導入しています。
キャリマネジメント制度では、自ら将来のキャリアプランを考え、上司との面談を通じてコミュニケーションを図り、「 自分が築に向け、アンコンシャス・バイアスに注目したワークショップ

2019年度の障がい者雇用率は、連結（日本のみ）（50名以将来なりたい自分像」「そのためにはどのようなキャリアステッを国内グループ会社を含めて実施しました。ワークショップで上、14社）2.49%、単独2.29%となり、いずれも法定雇用率プを歩みたいか」「実現に必要な能力・行動は何か」について、は社長、副社長をはじめとした役員、管理職、男女総合職がを上回りました。 今後もグループ会社を含め情報共有を図り

部下と上司で話し合い、今後伸ばすべきスキルや異動希望な同じグループでフラットな関係で意見を交換し合うことで、考ながら、障がい者雇用の促進に取り組みます。

どを含め意見のすり合わせを行い、能力開発策を策定していえ方、価値観の違いを体感し、自身や職場に潜むアンコンシャ
ス・バイアス（無意識の偏見、先入観、物ごとの捉え方）に気づき、自身の行動をどう変えていくかについて考える機会としています。2019年度は22回開催し、750名が参加しました。
2020年度も継続していきます。

ます。

■ 障がい者の雇用率
年度

2015

2016

2017

2018

2019

連結
（日本のみ）
（％）

2.44

2.45

2.50

2.46

2.49

単独
（％）

2.16

2.25

2.28

2.28

2.29

2019年度は、キャリア開発についてより理解を深め中長期的なキャリアを改めて考える機会として、新任管理職向けに、
キャリア開発支援制度及び対話の重要性と面談スキル向上に関する研修を実施しました。

再雇用の促進当社は、60歳以降の再雇用社員制度を2001年に整備しました。 豊富な経験・スキルを活かして定年退職後も活躍してもらうために設けたもので、少子高齢化の進展とそれに伴う厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどの社会の動向にも対応し、年金支給開始年齢まで意欲のある方が働き続けられる制度となっています。
この制度は、60歳の定年を迎えるにあたり、本人が再雇用を希望し、また会社があらかじめ提示した条件に同意した場合
アンコンシャス・バイアス ワークショップに再雇用するものです。高年齢者雇用安定法に合わせて最長
65歳まで延長でき、2020年3月末現在で292名がこの制度を活用して働いています。

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社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動サプライチェーンマネジメント

データ編

27
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

人材育成・評価
従業員向け研修とキャリア形成支援

コーチングによる対話推進

昭和電工マテリアルズは、従業員の自律的な能力・スキルの昭和電工マテリアルズでは、「対話する組織」「挑戦する組織」

向上を支援するために、OJTを従業員教育の軸に据えるとともへと変革し、新たな価値の創造に向けた実践を促すことを目に、OFF-JT、自己啓発等の各種研修プログラムをあわせて実的として、社内コーチを中心としたコーチングによる対話を推施しています。

進しています。

きや現状の把握・整理、新たな環境や職責への不安解消に役立ったという声が多く聞かれました。
2020年度も、「対話する組織」「挑戦する組織」へのさらなる変革に取り組んでいきます。
■ グローバル・コーチングプログラム参加者の推移（人）

研修プログラムとしては、新入社員向けの大学卒業後2年間

社内コーチの育成研修であるグローバル・コーチングプロ

年度

2015

2016

2017

2018

2019

教育、新任主任、新任課長を対象にした階層・職能ごとの研修グラムでは、社内コーチは、5名のステークホルダー（ここでは

人数

1,506

960

972

960

168※

を教育体系で定め、2019年度は877名が受講しています。こコーチングを受ける人）にコーチを行います。さらに、社内コー

れ以外に、従業員が自発的に選択できるプログラムおよび通チは、プロコーチからのコーチング、電話会議システムを利用

信教育を活用した自己啓発プログラムも各種提供しています。

した学習クラスでコーチングスキルを学びます。本プログラム

さらに、従業員のキャリア形成支援として、社内公募制度やFAは約8カ月継続し、社内コーチだけでなくステークホルダーに制度、上長・部下間のキャリア面談も導入しています。

も新たな挑戦意識を高揚させる内容となっています。

グローバル人材の育成
昭和電工マテリアルズは、企業理念・企業文化をベースに世界レベルの技術・スキルを磨き、実践と省察を繰り返しなが※このほか、キャリア変化時コーチングを583名が実施

公正かつ公平な人材評価の推進
昭和電工マテリアルズは、公正かつ公平な人材評価は企業

2019年度は、国内外から選抜された28名の社内コーチをの成長を支える要であると考えています。この認識のもと、報育成し、ステークホルダー140名を含めると、168名が本プロ

酬と能力・成果の連動を図ることを前提に、「求められる能力とグラムに参加しました。 海外グループ会社から人選された社

各人の能力のギャップを明らかにする」「ギャップを縮める機会

内コーチ向けには、英語、中国語、タイ語でのプログラムを実を提供し、成果達成に向けた動機付けを行う」「 成果に対して施しています。

公平に処遇する」の3点を人材評価の基本方針としています。

ら変革に挑み、自ら成長し、会社業績の向上を通じて社会にまた、2019年度からは、それまで課長昇格時に行っていたこの一環として、昭和電工マテリアルズ全体で公正な人材貢献できる人材、「World Class Professional
（WCP）
」
の育

「キャリア変化時コーチング」の対象範囲を、総合職の異動・評価を行うためにグローバル人材評価システムの構築に取り成に取り組んでいます。

昇格・採用時に拡大し、583名がコーチングを実施しました。

組んでいます。 具体的には、グローバルタレントスタンダード

また、昭和電工マテリアルズ共通のコミュニケーションツー

対象者は、人事部門からの通知を受け、自身が 希望する社（GTS）および目標管理制度（MBO）の推進です。GTSとは、

ルを、KT（Kepner-Tregoe）法、コーチング、英語とし、その内コーチを自由に選び、コーチングを受けることができます。

グループ・アイデンティティに基づいて、昭和電工マテリアル展開を図っています。KT法は、問題解決法を体系化した思考

コーチングが最も効果を発揮する異動、昇格等のキャリア変ズの社員に必要なコンピテンシーとして体系化・言語化したもプロセスで、実際に会議での議論や意思決定の場面でも、状化の機会をとらえてコーチングを受けることで、従業員は自らのであり、人材評価の中に組み込んでいます。MBOでは、上況把握や選択決定するためのツールとして活用されています。

のキャリアについて一段高い視座、広い視野で考える機会を

長・部下間の対話を基に設定した目標の達成を促すプロセス

英語については、eラーニングや英会話、TOEIC関連の講座持つとともに、部門を超えた対話促進の機会となっています。

を通じて、事業の発展と人材の育成につなげています。

をリリースしており、毎年約1,000名が受講しています。

2019年11月にキャリア変化時コーチングの対象者向けに実施したアンケートでは、本コーチングを実施した人のうち約9割が「とても満足」「 満足」と回答し、コーチングが新たな気付
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社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

28
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

従業員とのコミュニケーション
Working On Wonders Beyond
Boundaries (WOW-BB)活動

タウンミーティング

働きがいのある職場環境の構築

昭和電工マテリアルズは、2010年度からタウンミーティン

昭和電工マテリアルズは、組織風土や経営システムについ

昭和電工マテリアルズは、グループ・ビジョンの具現化に向グを実施しています。タウンミーティングとは、執行役員が国て従業員からのフィードバックを得るために、継続的に従業員

け、2014年 度よりWOW-BB活 動を開 始しました。WOW-

内外の各拠点を訪問し、グループビジョン、予算方針、中期経サーベイをグループ・グローバルに実施しています。2019年

BB活動の目的は、事業環境の変化が激しい中で、当社が社会営計画などについて従業員に直接説明し、参加者の疑問に答9月実施のサーベイでは、日本13社、海外54社の合計67社

やお客さまの期待を超える「驚き」のある製品やサービスを生みえるものです。こうした経営上の重要な方針や計画などにつの7,936名から回答を得ました。 全体では前回2018年度調出すために、社会環境やお客さまのニーズを長期的な視点でといて、グループすべての従業員に理解してもらい、自由闊達な

査時スコアを100とした場合、今回スコアは102%と改善してらえた「先読みの力」を備え、自らの限界を打破して「挑戦する企意見交換を行う「対話の文化」を根付かせることを目的として、います。これらの結果を取締役会や執行役員に報告するとと業風土」を創ることです。

実施しています。

もに、各社・各部門単位でのスモールミーティングへ展開し、そのため、昭 和 電 工マテリアルズは、全 従 業 員 参 加 型プ

なお、2019年度のタウンミーティングは、執行役員が従業ミーティングでの議論内容を踏まえて、働きがいのある職場環

ログラム「WOWグ ローバルアワード」を開 催しています。

員の声を直接聞き、エンゲージメントを向上させるという本来

境構築と将来の成長に向けた組織変革を推進しています。

WOWグローバルアワードは毎年、従業員が自らの意思での目的に立ち返り、執行役員が各部門の事業環境や課題を踏

また、これら取り組みに加え、賃金や福利厚生面についても、

エントリーし、選 考までの実 践 期 間にチームで挑 戦します。

まえて、参加者を決定し、必要なコミュニケーション施策を実グループ会社所在各国の法令に準拠し、適切に提供すること

2019年度は全世界から875件のエントリーがあり、合計で約施しました。

で、従業員が持続的に働くことができる環境を整えています。

12,000名の従業員が社会やお客さまの驚きの実現に向けて働き方改革の推進

取り組みました。

働き方改革の主眼は、多様な人材が協創しながら健康的に■ WOW-BB 活動の狙い
社会が求めるものを自ら先んじて形にする「自ら見出す」マーケティング
独自技術の開発

挑戦する企業風土

長期視点で描いた未来の仮説

ビジネスの先読み

一人ひとりの実践を通じ、次々とイノベーションを起こす強力なチャレンジ集団になる！

働くことのできる制度及び環境の構築です。制度面では、コアタイムなしフレックス勤務制度、日数や対象者の制限のない自宅以外の指定場所での勤務を可能とする在宅勤務制度を導入■ 従業員サーベイスコア*の推移
2018年度

2019年度

2019/2018
（指数）

61.4

62.9

102

※5点満点で4点以上の肯定的回答比率

労働組合との関係済みです。環境面では、健康経営の一環として、間接喫煙防昭和電工マテリアルズ各社には労働組合が組織されており、止策の段階的導入、健康が生産性や創造性の基盤であること

各社がそれぞれの労働組合と労働協約を締結しています。労を社員に意識させる啓発策を実施するほか、ストレスチェック項

働協約では、従業員の労働条件に変化がある場合には事前に目に労働生産性を把握する設問を付設

労使間で協議することなどを定めています。

するなどの独自の取り組みを行ってい

なお、労働組合が存在しない一部のグループ会社も、労使ます。なお、当社は2020年度の健康が積極的にコミュニケーションを図る風土づくりに努めており、経営優良法人に選定されました。

従業員が従業員代表を通じ、各自の労働条件に自らの意見を反映させることができるようにしています。
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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社会への取り組み

環境への取り組み

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人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

労働安全衛生労働安全衛生の基本方針

労働安全衛生の推進体制と取り組み

労働安全衛生に関する実績

昭和電工マテリアルズでは、安全衛生ポリシーである「安全昭和電工マテリアルズでは、拠点ごとに安全衛生管理体制

2019年度は、5つの活動テーマ（全員参加、重点志向、情と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とし、国内外を確立し、労働者の代表が参加する安全衛生委員会を設置し

報共有、標準化、モチベーションUP）を掲げて災害発生件数の全従業員とともに安全で快適な職場づくりに取り組んでいています。安全衛生関係法令の順守状況、労働時間削減、労の削減に全拠点で活動に取組みましたが、前年度と比較してます。

働災害に関する調査等を労使共々協議の上、各種施策を推進

国内は横ばい、海外は増加しました。このため2020年度は、

昭和電工マテリアルズの安全行動の基本は「安全10則」とししています。また、KYT（危険予知訓練）、指差し呼称、ヒヤリ

新たな視点で「不安全な状態」を撲滅するための本質安全化とて定めています。文頭には「全員が職位に応じた責任を持ち、ハット、改善提案など全員参加の安全衛生活動を推進すると「不安全な行動」を撲滅するための意識改革を推進し、労働「安全10則」を安全行動の基本として実践することで事故災ともに、安全衛生教育により事故災害の未然防止に努めてい災害の低減に努めます。

害を撲滅します」と定め、職位に応じた責任に基づき実践してます。

作業環境については、近年の規制化学物質の追加、生産います。第1項には「危険予知（KY）と指差し呼称の徹底」を設

事故災害の未然防止に対するリスクアセスメントは危険分量の増加、設備の老朽化等により、国内の第3管理区分 ※1は定しています。事故災害未然防止のためKYにより危険を特定類により具体的な評価基準を設定し実施しています。 危険分2018年度で21職場ありましたが、2019年度は重点改善テー

して行動目標を立て、効果を確実にするために指差し呼称の類の中には無理な動作、繰り返し動作等の身体に負荷のかか

マとして取り上げ、設備投資も含めた作業環境改善を推進し徹底を図ることで不安全行動を排除した災害のない職場づくり

る作業も特定し管理しています。また機械設備の新規導入、たことで2職場に減少しました。2020年度はゼロ化を達成すをめざしています。また、「 安全10則」の内容を従業員全員が改造等においては、安全に関する事前審査および完成時審査

るよう取り組んでいきます。 海外の作業環境については、所理解し、実践できるようにするため解説編を作成しています。

を実施し、国際安全規格に準拠して安全対策を行っています。

在各国の法令を順守していきます。

また、2015年度からは従業員自ら実践する安全行動を「私さらに作業環境による労働者の化学的、物理的媒体への曝露※1の安全宣言」として宣言し、身近なリスクについても全員が認を特定し、適切な保護具の使用基準を定め必要に応じ提供し識共有できる取り組みを開始し、継続しています。2018年度ています。

からは、社長・執行役員も実施し、全社に展開して従業員の安全意識の向上を図っています。

該当単位作業場所の空気中有害物質の平均濃度が管理濃度を超え、作業
環境管理が適切でないと判断される状態■ 休業災害発生件数推移（連結（日本のみ））

海外の製造拠点については、安全交流会を開催し、KYT実

年度

2015

2016

2017

2018

2019

践教育、リスクアセスメントおよび「安全衛生管理の着眼点」等

件数

2

3

4

5

5

の教育を実施するなど、現場に根ざした安全指導を行うとともに、定期的に安全衛生監査を実施することで安全衛生水準の■ 休業災害発生件数推移（海外製造会社）向上に取り組んでいます。また衛生設備、食事および住居に

年度

2015

2016

2017

2018

2019

ついても、国内同様、グループ会社所在各国の法令に準拠し、

件数

20

19

41

17

27

適切に提供しています。
万一、事故災害が発生した場合は、速やかに経営層へ報告
し、「 事故・災害報告書管理システム」を用いて3カ国語（日本
語、英語、中国語）で昭和電工マテリアルズの全拠点に展開、情報を共有し、類似災害の再発防止に取り組んでいます。

※2

※2

※2

※2

集計対象範囲の見直しにより数値訂正■ 作業環境測定結果の推移（第Ⅲ管理区分）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

職場数

6

11

12

21

2

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

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社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動

データ編

サプライチェーンマネジメント

30
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

労働安全衛生労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の運用す。ISO45001に則った労働安全衛生マネジメントシステム

安全活動コンテスト（KYコンテスト、安全衛生活動優良事例、を構築していきます。

体感型安全施設など）は当社のHPに公開し、情報共有を行い2019年度の国内連結の度数率は0.25、強度率は0.006

ました。

昭和電工マテリアルズは国内製造拠点・研究所において、であり、厚 労 省で公 開されている国 内 製 造 業（ 事 業 所 規 模

海 外では、2013年 度からグループ 各 社に環 境 安 全 監 査

労働安全衛生マネジメントシステム：OHSAS18001の認証を100名以上）の統計値（度数率：1.20、強度率：0.10）より良を実 施し、労 働 安 全 衛 生 水 準 の 維 持・向 上に努 めていま

受けています。OHSAS18001に基づきリスクアセスメントを好な水準でした。

す。2019年度は海外地域毎の自律的なリスク管理の仕組

実施し、事業所内の労働安全衛生に関するリスクを組織的かつ適切に低減・管理するとともに、マネジメントシステムを継みを構築するため、中華圏、アセアン、米州、欧州に地域統括■ 労働災害度数率・強度率の推移（国内連結）（RHQ）機能の体制を整備しました。 今後もさらに環境安全

続的に改善することで、労働災害発生の可能性やそれに伴う

年度

2015

2016

2017

2018

2019

経営リスクの低減を図っています。グループ全体の労働安全

度数率

0.10

0.15

0.20

0.24

0.25

労働安全衛生法の順守や国際安全規格の適用などをはじめ

強度率

0.007

0.001

0.012

0.010

0.006

安全衛生の確保を図るため、昭和電工マテリアルズの安全衛

衛生目標を設定し、昭和電工マテリアルズとして共通重点テー
マを 策 定し、各 拠 点 のOSH（Occupational Safety and
Health）管理計画書に織り込んで運用しています。また、化学物質による事故災害を防止するために化学物質リスクアセ※度数率は100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、休業災害
発生の頻度を表します。
※強度率は1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

スメントガイドラインに基づく化学物質リスクアセスメントを実施し、化学物質の取扱いにおけるリスク低減に努めています。
国内グループ会社においても、すべての製造拠点において生管理の基本となる「安全衛生管理の着眼点」にて安全衛生教育を行っています。2019年度は2012年の初版発行から
法律やJISの改正、過去の事故災害から得た教訓の追加のため改定を行いました。 本書は、数カ国語に翻訳して海外製造

労働安全衛生に関する監査・教育の実施

OHSAS18001に則った労働安全衛生マネジメントシステムを

昭和電工マテリアルズでは、日本国内では拠点ごとに「安全構築しており、システムおよびパフォーマンスの継続的改善と衛生監査」を年に1回実施し、労働安全衛生マネジメントシス

自主的な安全衛生活動の推進に取り組んでいます。

テムの有効性を検証し、継続的改善を図っています。2019年

海外製造拠点においても労働安全衛生マネジメントシステ

管理体制を強化し、事故災害の低減に努めていきます。

会社にも展開し、安全衛生管理のグローバル共通基準として活用しています。

防災訓練の実施

度は労働安全衛生マネジメントシステム内部監査員養成研修

昭和電工マテリアルズでは、防災管理体制や防災施設・防ムの導入を推進しています。さらにグローバルで安全衛生管を3回（受講者数：50名）実施したほか、グループ全体を対象

災資機材の見直しと、防災意識の向上を目的に、国内の各製理体制を構築し、今後も労働災害・爆発火災事故などの未然とした「安全衛生管理研修」を三つのコースに分けて実施しま造拠点で「総合防災訓練」を年に2回実施しています。総合防防止に努めていきます。

した（受講者数：［基礎］19名、［監督者］8名、［管理者］18名）。

災訓練は自衛消防隊が中心となり、緊急事態を想定した消火訓練や通報訓練などを実施しています。

また2018年3月にISO45001:2018（以下、ISO45001とさらに、拠点ごとにニーズに応じた各種安全衛生教育を定期略す）が発行されたため、ISO45001への移行を推進していま的に実施しています。また、2019年度もグローバルでの安全

また、大地震の発生を想定した津波避難訓練も実施しておす。2018年11月に当社国内拠点の代表からなるワーキング

活動の共有化、横断的コミュニケーション、安全活動の活性化

り、津波警報発令時における避難場所の確保、津波避難場所

グループを立上げ、モデルマニュアル、監査チェックシート、教およびモチベーションUPを目的に第2回目の「グローバル環境への飲料水・食料・フローティングプロテクターなどの備蓄に育資料の作成を進めてきました。OHSAS18001認証事業所

安全衛生発表会」を開催予定しましたが、新型コロナウイルス

ついても充実化を図り、津波発生時における被害拡大防止に

においては2020年12月までの移行審査完了を計画していま

感染の状況も考慮し開催を見送りました。 安全活動の成果やも取り組んでいます。
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

社会への取り組み

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動データ編

31

サプライチェーンマネジメント

人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

社会貢献活動社会貢献活動の基本方針
昭和電工マテリアルズは、グループ各社共通の方針に則って目標と計画について

TOPICS

昭和電工マテリアルズは、社会貢献活動の強化を、2021中

社会貢献活動を推進しています。SDGs（持続可能な開発目標）

期経営計画策定時に特定した持続的成長のための重要課題でで標榜する持続可能な社会の実現と、未来のモノづくりを担うある10つのマテリアリティのうち「ステークホルダーとの適時適

子どもたちへの教育に貢献することをめざし、それらの活動を通

切なコミュニケーション」の施策の一つとして位置づけ、中期経

じて、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を構築していき営計画として目標値を定め、推進しています。

ます。

また、グリーンカーテン実施拠点数、化学（科学）実験教室実また、重点的に取り組む社会貢献活動分野を環境、教育、地

施数、参加人数など社会貢献活動についての年度目標を定め、

域社会活動と定め、グループ・アイデンティティの下、私たちが毎年、活動の見直しを行っています。また、グループ全体の社持つ強みや資源を有効に活用し、ステークホルダーの皆さまと会貢献費用を毎年とりまとめ、活動の向上に役立てています。

連携を取りながら、社会課題の解決に向けた活動をグローバル2019年度は延べ4,428名が昭和電工マテリアルズの社会に展開していきます。

貢献プログラムに参加しました。また、ボランティアで参加した
従業員数は延べ990名となりました。

社会貢献活動に関する従業員支援制度

次有給休暇制度があります。積立年休で積み立てている日数分利用でき、連続または1日もしくは半日単位で取得できます。

いる医療従事者の方々向けに、防護服合計700着を横浜市へ寄贈しました。当社は、米国、日本および欧州で再生医療等製品の製法開発・受託製造事業を展開しており、これら各国の製造施設にて無菌製造作業に従事するため、防護服を使用しています。 一般社団法人 経済団体連合会からの防護服、医療用ガウン代替品の提◦実験学習帳を子どもたち約6,000人に寄贈
昭和電工マテリアルズは、社会課題である理科離れを防ぎ理科好きの子どもを増やすため、化学や科学に

社会貢献費用
（2019年度）

施設開放

ナウイルス感染症感染拡大防止の最前線で尽力されてました。

社員の参加・派遣

26.7%

昭和電工マテリアルズは、2020年5月に、新型コロ供協力要請を受け、横浜市の製造拠点から、防護服のその他 1.0%

ほかに、社会・地域貢献などで利用することのできる、積立年◦医療従事者向け防護服700着を寄付

ウェアとフード、ブーツカバーのセット700着の寄贈をし■ 社会貢献費用（2019年度）

昭和電工マテリアルズでは、通常支給される年次有給休暇の新型コロナウイルス対策支援として実施している社会貢献活動

1億2,764万円

10.4%

関する実験教室を開催しており、年間約4,000人の子
金銭寄付

41.8%

どもたちが参加しています。 新型コロナウイルスの感染拡大のため、2020年は実験教室を開催できないため、

自主プログラム経費

現物寄付

1.1%

19.0%

2020年8月 から9月にか けて、実験教室で使用するテキ
ストを近 隣の小 学 校や保 育

年度

2015

2016

2017

2018

2019

社会貢献支出額
（百万円）

138

159

263

171

128

園・幼 稚 園の子どもたち約6,000人に寄贈しました。

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境への取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

品質保証

労働安全衛生

社会貢献活動社会への取り組み

データ編

サプライチェーンマネジメント

32
人権の尊重

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材育成・評価

従業員とのコミュニケーション

社会貢献活動■ 社会貢献活動事例
分野

取り組みの考え方

主なプログラム

グリーンカーテンプロジェクト［協力：NPO法人 緑のカーテン応援団］「地球温暖化」という社会課題に対し、2006年度より快適な環境をエアコンに頼らず楽しみながらつくる「グリーンカーテン」
を国内外の事業所および事業所周辺地域に展開・普及させる活動です。
環境

地球温暖化防止や生物多様性保全を目的に、国内外の各事業所
で地球環境の保全につながるさまざまな社会貢献活動を進めています。

霞ヶ浦周辺環境再生事業『しょうゆとお米で自然とつながろうプロジェクト』

当社も工業用水として利用する霞ヶ浦の水質環境悪化という社会課題に対し、水質改善と周辺の生態系保全をめざし、霞ヶ浦でのアサザ(水藻)の植え付けや、茨城県桜川市の耕作放棄地で米づくりと環境整備を行い、里山環境を再生させる活動を2012年度から行っています。

子どもふれあい科学教室

教育

子どもの理科離れが社会的に問題視される中、化学系企業の特徴を活かして、子どもたちに理科や科学の楽しさを伝える活動
や、探求心を育て自発的な学習を促す活動を展開しています。

子どもの理科離れという社会課題に対し、昭和電工マテリアルズ従業員が講師役を務めて事業所周辺の保育園、幼稚園、小学校などで実施する実験教室「子どもふれあい科学教室」
を2012年度に開始
し、年々活動を拡大しています。2019年度はタイでも開催しました。

夏休み親子化学実験教室［協力：公益社団法人 日本化学会］

子どもたちに理科や化学の楽しさを伝えるため、夏休みに各事業所で実施する「親子事業所見学会」にて、生産現場の見学とともに化学実験教室を開催。地域の方々にも参加いただいています。

地域社会

地域の方々と一緒に安心して楽しく住めるまちづくりのために、従業員が参加する清掃活動や地域の方を招いた事業所祭、その他さまざまな地域貢献活動を実施しています。

環境対話集会

当社下館事業所では、毎年「地域の方との環境対話集会」を実施しています。地域の方に出席いただき、環境報告書を利用した環境・安全・地域貢献活動の説明や工場見学を実施しています。

災害支援

その他

国内外の事業地域において、災害支援や学術・スポーツ支援などの活動を行っています。

災害時には、義援金や当社製品である災害緊急避難用マット「マイルディシート」、食品包装用ラップフィルムを被災地に寄付してい
ます。

奨学金制度

オックスフォード大学(英国)での環境マネジメントを学ぶ留学生を対象とした奨学金制度や、上海交通大学(中国)での貧困学生への助学金制度のほか、アフリカの学生への教育資金提供を目的としてTEST for AFRICAなどに取り組んでいます。
昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

33

社会性データ従業員データ■ 管理職の登用状況（単独）■ 従業員数（グループ）
2015

2016

2017

2018

2019

年度

2015

2016

2017

2018

2019

従業員数
（合計）

19,11720,043

22,623

22,98923,095

管理職（課長相当職以上）
（人）

807

812

803

786

817

日本

9,197

9,121

9,465

9,499

9,496

女性

22

25

25

35

33

785

787

778

751

784

2.7％

3.1％

3.1％

4.5％

4.0％

329

325

309

307

322

女性

6

8

8

9

10

男性

323

317

301

298

312

女性比率

1.8％

2.5％

2.6％

2.9％

3.1%

627

704

755

782

808

女性

18

18

32

29

50

男性

609

686

723

753

758

女性比率

2.9％

2.6％

4.2％

3.7％

6.2%

年度

海外
海外
（アジア）
海外
（アジア以外）9,920

10,922

13,15813,49013,599

男性

9,327

9,283

11,185

11,355

11,133

女性比率

593

1,639

1,973

2,135

2,466

■ 従業員数（単独）
年度

うち部長職以上
（人）

2015

2016

2017

2018

2019

6,209

6,484

6,480

6,528

6,615

女性

724

762

787

812

897

男性

5,485

5,722

5,693

5,716

5,718

女性比率

11.7％

11.8％

12.1％

12.4％

13.6%

平均年齢
（歳）

40.7

41.3

41.9

42.3

42.9

女性

37.0

37.8

38.4

38.8

39.3

男性

41.2

41.8

42.4

42.8

43.4

17.4

18.0

18.3

18.3

18.4

女性

13.5

14.1

14.2

14.2

14.4

男性

17.9

18.6

18.9

18.9

19.0

2015

2016

2017

2018

2019

77

93

93

111

112

基本給比率
（女性/男性）

報酬総額比率（女性/男性）

女性

14

21

25

34

26

95.4％

95.8％

男性

63

72

68

77

86

※男女同一の処遇を行っており、差は年齢構成・等級構成による。

従業員数
（合計）
（人）

勤続年数
（年）

プレ管理職(係長相当職)（人）■ 産児・育児
（単独）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

産休取得者数
（人）

34

45

39

41

38

育休取得者数
（人）

34

45

40

43

46

100％

97.7％

100％

97.6％

育休復帰率

100％

■ 新卒採用
（単独）
入社年度
大卒計
（人）

■ 障がい者の雇用率■ 2019年度における、女性の基本給と報酬総額の対男性比（管理職のみ）■ 従業員サーベイスコア※の推移

年度

2015

2016

2017

2018

2019

2018年度

2019年度

2019/2018（指数）

連結（日本のみ）
（％）

2.44

2.45

2.50

2.46

2.49

61.4

62.9

102.4

単独
（％）

2.16

2.25

2.28

2.28

2.29

※5点満点で4点以上の肯定的回答比率

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

34

社会性データその他データ■ 労働安全（国内連結）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

労働災害度数率

0.10

0.15

0.20

0.24

0.25

社会貢献支出額（百万円）

労働災害強度率

0.007

0.001

0.012

0.010

0.006

社会貢献活動従業員参加者数（人）■ 休業災害発生件数推移（連結（日本のみ）
）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

件数

2

3

4

5

5

年度

2015

2016

2017

2018

2019

138

159

263

171

128

1,031

950

1,028

1,064

990

年度

2015

2016

2017

2018

2019

コンプライアンス研修参加者数
（人）

3,350

4,110

4,491

4,606

5,541

34

27

32

53

90

2015

2016

2017

2018

2019

137

162

147

215

314

通報・相談案件件数推移（件）■ 休業災害発生件数推移（海外製造会社）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

件数

20

19

41

17

27

※

※

※

年度
お取引先監査数（社）※集計対象範囲の見直しにより数値訂正■ 作業環境測定結果の推移（第Ⅲ管理区分）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

職場数

6

11

12

21

2

■ グローバル・コーチングプログラム参加者の推移
（人）
年度

2015

2016

2017

2018

2019

グローバル・コーチング
プログラム参加者数
（人）

1,506

960

972

960

168※

※このほか、キャリア変化時コーチングを583名が実施■ 健康関連指標
年度

2018

2019

ストレスチェック受検率
（％）

88

92.6

プレゼンティーイズム 指数

93.7

93.3

定期健康診断受検率
（％）

100

100

特定検診実施率
（％）

91.9

93.3

※

※心身の健康状態による生産性低下がもたらす損失のこと100が最大限パフォーマンスが発揮できている状態（数字は単独）

昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

35

環境データ
■ 環境データ（集計対象：昭和電工マテリアルズグループの国内および海外主要製造拠点の45サイト）
カテゴリー

項目
総投入量

エネルギー投入量

2015

2016

2017

2018

2019

TJ (熱量換算)

12,521

8,497

10,312

10,446

10,276

11,284

千kL (原油換算)

323

219

266

270

265

291

GWh (電力換算)

1,880

1,466

1,480

1,480

1,458

1,586

kL

-

313

322

343

339

105

灯油

kL

-

1,534

1,318

968

1,041

741

軽油

kL

-

1,490

1,619

1,855

1,487

1,571

重油

kL

-

3,531

3,071

3,428

2,889

2,017

LPG

トン

-

10,181

11,13913,188

11,581

9,311

LNG

トン

-

6,144

5,341

6,828

9,358

6,084

都市ガス

千m³

-

28,91029,86840,21436,56727,009

購入電力

GWh

-

946

985

1,182

1,185

907

再生可能エネルギー

MWh

-

268

252

265

831

1,785

TJ

-

257

267

271

266

250

0.732

0.601

0.635

0.562

0.573

0.616

149

159

176

171

162

原単位 (原油換算)

水資源投入量

基準年度

ガソリン

蒸気

物質投入量

単位

kL/百万円金属

千トン-

プラスチック

千トン

-

49

47

54

51

41

化学素材等

千トン

-

204

195

143

135

112

総投入量

千m³

16,034

9,311

9,725

9,652

9,566

9,222

上水道

千m³

-

882

1,273

1,267

1,417

1,758

工業用水

千m³

-

4,149

3,904

3,973

3,979

3,923

地下水ほか

千m³

-

4,280

4,548

4,412

4,170

3,540

循環再利用

千m³

-

3,756

3,680

3,906

3,844

3,687

36.3

25.5

23.2

20.1

20.7

19.5

原単位

m³/百万円昭和電工マテリアルズ サステナビリティデータブック 2020

基本情報

ガバナンス報告

環境への取り組み

社会への取り組み

データ編

36

環境データ

カテゴリー

項目

単位

基準年度

2015

2016

2017

2018

2019

千トン-CO₂e

674

482

590

592

578

573

エネルギー起源

千トン-CO₂e

674

473

581

582

565

560

総排出量

温室効果ガス非エネルギー起源

千トン-CO₂e

-

9

9

10

13

12

スコープ1

千トン-CO₂e

-

109

119

121

122

115

スコープ2

千トン-CO₂e

-

373

471

471

456

445

千トン-CO₂e

-

5

3

9

4

4

自助努力による削減量

排水

大気汚染

廃棄物等発生量

原単位

トン-CO₂e/百万円

1.528

1.320

1.409

1.233

1.249

1.212

総排水量

千m³

-

8,809

8,876

9,061

8,861

8,563

公共用水域

千m³

-

7,419

7,326

7,396

7,284

6,861

下水道ほか

千m³

-

1,390

1,550

1,665

1,577

1,702

COD

トン

-

39

45

44

40

39

BOD

トン

-

43

58

57

32

23

SOx

トン

-

20

24

23

19

17

NOx

トン

-

116

111

124

101

80

VOC

トン

1,251

519

725

793

789

625

総発生量

千トン

110

54

67

72

68

66

再資源化

千トン

-

45

49

53

50

46

有害廃棄物

千トン

-

12

14

14

14

17

最終処分

千トン

-

1

4

4

3

2

0.25

0.15

0.16

0.15

0.15

0.14

原単位
輸送負荷
（日本国内）

PRTR（日本国内）

製品完成高

トン/百万円

エネルギー

TJ

-

313

308

311

306

264

CO₂排出量千トン-CO₂

-

21

21.1

21.3

21.0

18.0

原単位

トン-CO₂/百万円

-

0.069

0.068

0.064

0.066

0.060

取扱量

トン

-

107,604

112,583

116,061

113,341

96,498

排出量

トン

-

240

302

282

272

239

移動量

トン

-

1,275

1,144

1,156

1,073

840

除去処理量

トン

-

3,156

3,136

3,013

2,718

2,252

リサイクル量

トン

-

2,236

3,915

4,926

4,957

3,149

主要製造サイト

百万円

441,229

365,001

418,715

479,941

462,985472,236

生産物量

千トン

-

341

325

291

280

242

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