鷗友学園女子中学高等学校いじめ防止基本方針
学校法人鷗友学園
いじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命及び心身に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
学校は上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。そのためにも、いじめを知った人はすぐに教員に伝えることが大切である。
本基本的な方針（以下「学校基本方針」という。）は生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第13条１項の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
第１ いじめ防止基本方針の策定等
１ いじめ防止基本方針の策定
学校の基本方針は、下記の事項について定める。
（１） いじめの防止（２） いじめの早期発見（３） いじめへの対処（４） 学校の基本方針の評価
２ いじめ防止対策委員会の設置（趣旨）
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、学校法人鷗友学園はいじめ防止対策委員会（以下「対策委員会」という。）を設置する。
（構成）
対策委員会のメンバーを中心にして、事案ごとに外部を含む関係者と協力していじめ対策の会を開く。
（設置期間）
対策委員会は常設の機関とする。
（所掌事項）
対策委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。
・いじめの防止等に関する取組の実施や教職員の研修などを含む具体的な年間計画の作成等に関すること。
・いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関することを、責任をもって、関係者と協力して解決をはかる。
-1 -・その他いじめの防止等に関すること。
〈記録〉・対策委員会は会議の記録を保存し、必要に応じて教員間で共有する。
第２ いじめの防止
１ いじめの防止等への啓発活動
生徒、保護者及び教職員に対して、インターネットを通じて行われるいじめを含めた、いじめ防止等への理解を深めるために、情報リテラシー教育などを通して啓発活動を行う。
・年３回行うアンケートの際に、いじめの防止等について生徒に呼びかける。保護者にも「アンケート実施のお知らせ」によって協力を呼びかける。
２ 道徳教育及び体験活動等の充実
・生徒に対して、いじめの防止等のために、生徒の道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
・いじめを受けた生徒がどのような心身の痛みに苦しむことになるかなど、相手の状況を想像し理解を示すことができるように折に触れて生徒に伝える。
３ 教職員の資質向上に係る措置
教職員に対して、いじめの防止等のために、校内研修などにより資質の向上を図る。
・アンケート結果やいじめ事案を共有することで、経験を積み上げていく。
４ 学校独自の取組・学年主任は週２回の学年主任会の１時間を使い、生徒が抱える問題点を話し合い、日頃の学年指導に活かせるように研鑽を積む。また、その経験を学年全体で共有することで、いじめの防止に役立てる。
・集団作りによって、居場所づくりと絆づくり、自己有用感を育てる。
・アサーショントレーニングを中学の学年に取り入れ、自他共に大切にする心を養う。
第3 いじめの早期発見
１ 相談体制の整備
・いじめの疑いを持った人、または知った人は教員に相談する。
・生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために、相談体制を整備する。
・生徒、保護者のみに止まらず、教職員にも相談室を利用しやすくするための工夫をはかる。
２ 生徒に対する定期的な調査の実施
生徒に対して、いじめの早期発見のために、いじめに関する定期的な調査その他必要な措置を講ずる。具体的な活動については「４．学校独自の取組」に記載。
３ 教職員の気づき
・授業中等に気付いたことがあったら、その場で声かけをするようにし、担任や対策委員会に報告する。
・生徒がいじめと疑われる行動をしている場面に遭遇した場合は、見過ごさない。
４ 学校独自の取組
・年2回の面接週間
・年3回アンケート調査を行う。
7月は「生活実態調査」「授業評価」等の実施時に行う。但し、これのみを単独では行わない。
10月は「面接資料」記入時に行う。但し、これのみを単独では行わない。
３月は「授業評価」等の実施時に行う。但し、これのみを単独では行わない。
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５

通報その他の適切な措置
生徒、保護者及び教職員などから、学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるとの通報を受けた場合等、在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、対策委員会に速やかに報告する。報告を受けた委員会は、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。「人間関係のトラブル」か「いじめ」であるかの判断は、対策委員会を中心に行うものとする。
第4 いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（１） 事実の有無の確認を行うための措置等対策委員会は、関係者（担任、顧問など）と協力して、必要に応じて質問票の使用や聴き取り調査等により、いじめの事実確認を行う。
（２） 学校の設置者への報告対策委員会が事実確認の結果、いじめであると判断した場合は、学校設置者に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１） 役割分担
いじめを受けた生徒を守るために関係者で役割分担をしてその後の方針を決定する。その後も情報の共有など対策委員会を随時行う。
（２） いじめを受けた生徒等への対応
・いじめを受けた生徒の苦痛を最小限に止めるためにいじめを受けた生徒又は保護者に対する支援を行う。
・必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようするための必要な措置を講じる。
・学校独自の取組
・いじめを受けた生徒は、いじめを受けていることを認めず「大丈夫」と言いがちであることをふまえる。
・いじめを受けている間は、頑張って登校しているが、ある程度解決してから、大きな影響が出ることを考慮する。
（３） いじめを行った生徒等への対応
・いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導を行い、その保護者に報告した上で助言を行う。
・学校独自の取組
いじめをせざるを得ない生徒の心情に配慮した指導を行う。
（４） 学校独自の取組・傍観者に対する指導を行う。
いじめを知っているのに放置することは、いじめを受けている生徒を追い込むことになる。
行動を起こすことで、支援者にもなれることを知る機会を作る。
自分さえいじめられなければ良いのではなく、いじめを受けている生徒の気持ちをおもんばかることができるように指導する。
（５） 保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するた-3 -めの措置やその他必要な措置を行う。
（６） 警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。
３ 重大事態への対処（１） 重大事態調査委員会の設置（趣旨)
法に規定される重大事態（生命、心身又は財産に重大な事態が生じた疑いがあると認められたとき。相当な期間欠席を余儀なくされている疑いがあると認められたとき。生徒や保護者から、生徒がいじめを受けて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。）が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、学校法人鷗友学園は重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という。）を学校に設置する。
（構成）
調査委員会は校長、教頭、教務主任、精神科医、などを中心に、常設の対策委員会とは別の構成になる。
（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
調査委員会は記録を残すとともに、事後の妥当性判断に耐えうる程度合理的に行う。
（２） 学校独自の取組
・いじめを行った生徒及び保護者への対応
いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導や、いじめを行った保護者に対する助言等を行う。
（３） いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申し立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（４） 学校の設置者及び東京都（私学部）への報告
重大事態が発生したとき及び事実確認の結果について、速やかに学校の設置者及び東京都（私学部）に、その旨を報告する。
重大事態への対処について、必要に応じて、学校の設置者及び東京都（私学部）と連携、協力して対応を行う。
（５） いじめの対処に係る流れ
学校における、いじめへの対処に係る流れについて、別紙のとおり定める。
第5 学校基本方針の評価対策委員会を中心として、全教職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直しを図る。
2014年5月24日 施行-4 -