2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
S

D

G

s

へ

の

取

り

組

み

主 要 な 営 業 所 及 び 工 場
主 要 な 借 入 先 の 状 況
そ の 他 企 業 集 団 の 現 況に 関 す る 重 要 な 事 項
新 株 予 約 権 等 の 状 況
業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況
会社の支配に関する基本方針
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

株式会社アドウェイズ
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト https://www.adways.net/

表紙2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

SDGsへの取り組み
当社グループの取り組みへの考え方「社会への貢献」「人への貢献」を基盤として、「地方・地域の活性」「次世代・女性のエンパワーメント」のほか、当社グループの事業を通して「イノベーション（技術革新）」を起こす事により、高度なデジタル技術を活用し、「経済発展と社会的課題の解決を両立するデジタル社会」の実現に貢献して参ります。

－ 1 －SDGsへの取り組み

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当社グループの具体的な取り組み●経済発展と社会的課題の解決を両立するデジタル社会･UNICORN(当社子会社サービス)
イノベーションにより広告の閲覧者に今まで以上に価値のある情報を提供する
全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を運営。機械学習により自動で最適化を行うため、広告配信に関する人的リソースの削減が可能。UNICORNをはじめとしたサービスの運営にあたり、積極的に再生可能エネルギーを活用しているクラウドコンピューティングサービスを利用。
･アドウェイズ・ベンチャーズ(当社子会社)
広告事業に関わらず様々なイノベーションを起こすため、スタートアップ企業を支援。

●社会への貢献 地方・地域の活性･アドウェイズ・フロンティア(当社子会社)
当社子会社(在北海道)による地方における雇用の創出。
･災害に対する義援金
豪雨や地震などの災害に対して、日本赤十字社を通して、義援金を寄付。

●人への貢献 次世代・女性のエンパワーメント･ダイバーシティの推進
女性が働きやすい制度・環境の整備、活躍促進に力を入れており、女性取締役1名を選任し、2021年3月31日時点で当社単体では、従業員の女性比率は約32％、管理職192名のうち女性は32名(約17％)。多様化を進めるため、取締役7名の内2名の社外取締役、監査役3名の内2名の社外監査役を選任。社内規程の「配偶者」の定義を「同性や事実婚のパートナーを含むもの」とし、該当する役職員には慶弔金を支給するなどの他、外国籍の方を採用するなど、役職員それぞれの価値観や個性が尊重され、一人一人のライフスタイルやライフステージに合わせて働ける制度等を拡充。
･デジタル人材の育成
新卒入社間もないうちから新規事業の開発をする「Beyonders Project」や、本人の希望に応じて部署異動を行いスキルアップを支援する「ジョブローテーション」などの制度により「デジタル人材」を育成。

－ 2 －SDGsへの取り組み

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1.企業集団の現況に関する事項(1)主要な営業所及び工場(2021年3月31日現在)①

当社の主要な事業所
名
称

当

所
社

②

東

京

在
都

地
新

宿

区

主要な子会社の事業所

名
称
U N I C O R N 株 式 会 社
JS ADWAYS MEDIA INC.

所
在
地
東
京
都
新
宿
区
中 華 民 国 ( 台 湾 ) 台 北 市(2)主要な借入先の状況（2021年3月31日現在）
該当事項はありません。
(3)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 3 －1.企業集団の現況に関する事項

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2.会社の状況
新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第11回新株予約権
2018年11月15日

発行決議日
新株予約権の数

第12回新株予約権
2018年11月15日
622個

1,668個新株予約権 の 目的 となる株式の種類と数

普通株式 62,200株(新株予約権1個につき100株)

普通株式 166,800株(新株予約権1個につき100株)

新株予約権 の 払込金額
新株予約権 の 行使 に際 して 出資 される 財産の価額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権1個当たり55,600円(1株当たり556円)

新株予約権1個当たり55,600円(1株当たり556円)

権利行使期間2020年12月 4日から
2028年11月14日まで

2020年12月 4日から
2023年12月 3日まで

行使の条件

(注)1
(注)1
新株予約権の数 517個
新株予約権の数 190個取締役目的となる株式数目的となる株式数(社外取締役
51,700株
19,000株
を 除 く )
役
保有者数
3人
保有者数
1人(注2)
員
新株予約権の数 20個の目的となる株式数－
保 社 外 取 締 役
2,000株有
保有者数
2人
状
新株予約権の数 20個
況目的となる株式数－
監
査役
2,000株
保有者数
1人(注)1.a.新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
b.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
c.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
d.新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできないものとする。
e.新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(注)2.取締役1名に付与している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものであります。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 4 －2.会社の状況

新株予約権等の状況

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3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
イ.当社は、良き企業市民及び社会に有益な企業となるべく「経営理念」「企業行動憲章」「行動指針」を掲げることにより、コンプラ
イアンスを経営の根幹とし法令遵守及び社会理念の遵守を常に意識する。
ロ.当社は代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、率先垂範して法令・諸規則の遵守と啓発・教育等の促進を行い、全役社員に周知徹底を図ることとする。また、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス規程に基づいてこれらを具体的に推進・実践していくための実務を行うとともに、内部統制ユニット
において内部統制システムの継続的推進・整備等、運用全般を行う
ものとする。
ハ.取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役を1名以上、継続的に選任することにより、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受けるとともに、取締役会の取締役に対する職務執行の監督機能の維持・向上に努める。
ニ.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役
会決議及び職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の職務を執行するとともに、その状況を取締役会に報告する。
ホ.取締役会は、経営会議を設置し、取締役会で決議された最高方針に基づく経営の基本計画及び、業務執行に関する重要案件等を検討し実行する。また、あらかじめ経営会議で審議・決議された議案のう
ち取締役会規程で定める事項については議長である代表取締役が取締役会に付議する。
ヘ.代表取締役は、計算書類を監査役会及び会計監査人に提出して監査を受ける。また、必要の都度、取締役会において業務執行の状況を取締役会に報告するとともに、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会及び監査役会に報告し、速やかに対処するものと
する。

－ 5 －

3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

ト.当社は株主総会において社外取締役を選任し、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受ける。
チ.取締役会の意思決定と監督機能の強化を図るため執行役員制度を採用し、重要な使用人として取締役会の決議をもってこれを任命し、執行役員は取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたるとともに、必要に応じてその状況を取締役会に報告する。
リ.当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を株主総会において選任するとともに、監査役の監
査環境の整備を図る。
ヌ.監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、コンプライアン
ス室及び会計監査人と連携し、また、リスクマネジメント委員会における報告事項等を参考に、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ル.当社は、内部通報制度等により得た社内のコンプライアンス上の重大な問題に対して、取締役会、リスクマネジメント委員会等において関係規程等に基づき緊急かつ厳正に対処するとともに、通報の対象者が取締役である場合においては、監査役会も併せて関与することにより同様に緊急かつ厳正に対処するものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)
イ.取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、同関連資料、取締役が主催するその他重要な会議の議事の経過の記
録、取締役を決定者とする決定書類、計算書類、その他職務執行に係る重要な情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)
を、関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、重要度に応じて保管期間等に留意し、適切に保存し、管理する。
ロ.前号のほか、コーポレートリレーショングループにおいて、情報管
理規程、個人情報保護規程、ソフトウェア管理規程、インサイダー
取引防止規程等に基づき、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等、改善を図り、その改正に際しては事前に、リスクマネ
ジメント委員会又はコンプライアンス室に相談、報告、付議等を行い、確認又は了承を得るものとする。

－ 6 －3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

ハ.前各号に関して必要時に応じてリスクマネジメント委員会を開催
し、付議事項等に関して厳格に調査・確認し、問題がある場合は速やかに是正措置及び処分案を決議して対処するとともに、状況に応じて取締役会に付議して処分等を決議し、関係機関はそれを実行す
るものとする。
ニ.前各号の効率化のため、業務システムの合理化やＩＴ化を推進する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)
イ.当社は、損失の危機管理対策として、代表取締役を委員長とするリ
スクマネジメント委員会を設置し、企業防衛全体の仕組みを構築
し 、 リスクマネジメント 規程 に 定 めたあらゆるリスクに 関 して日々、定期的にチェックを行うとともに、万全の体制を整え、厳格に運営・管理する。
ロ.前号に基づき、リスクマネジメント委員会は必要に応じて取締役会
及び監査役会に報告しなければならない。
ハ.当該基本方針及び、関連規程に基づき報告を受けた取締役会又はリ
スクマネジメント委員会は、速やかに対応策、改善策、損失を最小限とする対策及び再発防止策等を講じるものとする。
ニ.上記、イ.及びロ.に基づき、コーポレートリレーショングループは
コンプライアンス室と連携し、情報管理規程、個人情報保護規程、
ソフトウェア管理規程をはじめ、各種社内規程に基づき、各部署における日常的なリスク管理を厳格に行わなければならない。
ホ.コンプライアンス室は、監査役の協力を得て各部署のリスク管理の状況を監査し、法令違反等の問題点を発見したときは、直ちにリス
クマネジメント委員会に報告して対処し、状況に応じて取締役会、監査役会において速やかに対処する。
ヘ.経営に重大な影響を及ぼす事態・状況又はその虞のある事態・状況を発見した者は、内部通報規程に基づき、直ちに定められた手順により報告する義務を持つ。これを受けて、取締役会、監査役会、リ
スクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 7 －3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

ト.適宜開示を果たすため、コーポレートリレーショングループは、代表取締役に対し直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程や体制を整備する。また、必要に応じて事前等にリスクマネジ
メント委員会に相談するものとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)
イ.取締役会は、毎月1回定時開催されるほか、必要に応じて適宜開催され、迅速かつ適法な決議が可能な体制を執る。
ロ.取締役会における重要な決議及び報告は、取締役会規程に基づいて実施される。
ハ.経営会議は、定期的に開催し取締役会に付議する事項等の検討等を行い、また、取締役会の決議を受けて具体的で詳細な対応を検討し具現する等、機動的で迅速な対応を執るものとする。
ニ.取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等に基づいて、取締役の決裁権限と責任を明確にし、これらに基づき、取締役は職務の執行を行うとともに、各担当部門が実施すべき具体的な施策及び職務権限の分配を含めた効率的な業務の執行体制を決定し、又は改善する。
ホ.取締役は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図り、目標達成のための効率的な計画の実施を指揮する。
ヘ.取締役は、執行役員規程に基づき、執行役員に職務の執行を行わせ、執行状況を管理・監督する。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第4号)
イ.コンプライアンス室はコンプライアンス規程に基づき、使用人に対してコンプライアンスに関する定期的な研修を実施し、コンプライ
アンス遵守の精神を醸成するとともに、関連法規の改正や社内外における事故・不祥事の発生など学習すべきケースについても、速やかに必要事項を周知徹底する。
ロ.使用人は、内部通報規程により、経営に重大な影響を及ぼす事態・
状況又はその恐れのある事態・状況を発見したときは、直ちに定められた手順により報告する義務を持ち、これを受けて、取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 8 －3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

ハ.コンプライアンス室は、監査役及び会計監査人との連携・協力を得て、各部門の業務プロセス監査を充実させ、厳格な監査と、問題ある場合はその改善に努めなければならない。
⑥

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)
イ.リスクマネジメント委員会はコンプライアンス室等の関係者から適宜報告を受けて問題が発生していないことを確認し、また、対策の必要がある場合は速やかに対処するものとする。
ロ.当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を指導・監督
し、損失の発生の危険を把握し、未然の対処に努めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導・支援を実施する。
ハ.当社取締役会及び子会社の代表取締役は、各社におけるコンプライ
アンス及びリスク管理について権限と責任を有するものとし、コンプライアンス及びリスク管理状況について、随時、当社の取締役
会、監査役会に報告するものとする。
ニ.定期的又は状況に応じて、取締役、監査役、コンプライアンス室及びコーポレートリレーショングループは子会社の視察、指導、監査等を実施する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号)
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役はその人数、要件、期間等を勘案し、コンプライアンス室の室員にその任をあてるものとする。

⑧

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号)
イ.前号において選任された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。
ロ.選任された当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒等については監
査役の事前同意を得るものとする。

－ 9 －3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)
イ.監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要な会議に出席できるほか、業務執行に係る文書類を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求めることができる。また、経営会議において取締役会に先立って審議等を行う内容について、必要に応じて事前に監査役会に相談することができる。
ロ.取締役及び使用人は、会社の業務に違法又は著しく不当な事実を認めたときや会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実を認めたときは、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
ハ.内部通報制度において、取締役自身に関する告発があった場合は、窓口であるコンプライアンス室長は常勤監査役に報告し、以後、監査役会が状況に応じてリスクマネジメント委員会と連携して調査、審議等を行い、その処分案を含めて取締役会に報告、付議して、解決を図るものとする。
ニ.財務・経理部門を担当するコーポレートリレーショングループと会計監査人が行う会議には、原則として毎回同席して、その内容を確認する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)
イ.監査役の半数以上は独立社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
ロ.監査役は代表取締役と定期的な意見交換を行う。
ハ.監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実
施状況について適宜報告を受けるとともに、会計監査人を含めた「三様監査の連携強化」を推進するものとする。
ニ.監査役は独自に意見形成するため、また監査の実施に当たり、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他専門家を活用することができる。
ホ.取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
へ.リスクマネジメント委員会にはその委員として出席し、問題の調査、解決に協力・支援する。

－ 10 －

3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下の通りであります。
① コンプライアンス
イ.内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が実施する内部監査を通じて、当社の各部門及び子会社における法令遵守の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制に関して、内部統制評価
計画に基づき、内部統制評価を実施しております。
ロ.内部通報規程に基づき、コンプライアンス室を窓口とした内部通報窓口を設置し、企業倫理に反する行為の防止及び不正行為等の早期発見を図っております。
② リスク管理
イ.リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催し、当社のリスクの分析と評価を行っております。また、リスクが顕在化した場合には、リスクマネジメント委員会が適切かつ迅速に対応する体制となっております。
ロ.経営上の重要な意思決定については、取締役会においてリスク分析を行い、損失の危険について十分に検討しております。
③ 子会社の管理
イ.関係会社管理規程において、子会社が当社に承認を受けるべき事項
及び報告すべき事項を定めており、毎月子会社の経営状況等について、報告を受けております。
ロ.内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が子会社に対する内部監査を実施し、子会社における法令遵守の確認を行っております。
④ 監査役による監査イ.監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及び子会社の代表取締役を含む取締役へのヒアリング、子会社への往査、内部監査を担当するコンプライアンス室との連携等を通じて、実効的な監査
役監査を行っております。
ロ.会計監査人による監査の独立性、適正性を監視し、四半期毎に会計監査人からの報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、情報交換を行うことで、会計に関する監査の実効性の向上を図っております。

4.会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 11 －

3.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

4.会社の支配に関する基本方針

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示

連結注記表
1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・主要な連結子会社の名称
愛徳威軟件開発(上海)有限公司
愛徳威広告(上海)有限公司
株式会社おくりバント
ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.
株式会社サムライ・アドウェイズ
774株式会社
JS ADWAYS MEDIA INC.
Brasta株式会社
ADWAYS INTERACTIVE,INC.
ADWAYS KOREA INC.
株式会社昭和デジタル
亜堂科技(上海)有限公司
UNICORN株式会社
株式会社アドウェイズ・フロンティア
ADWAYS HONGKONG LTD.
株式会社preheat
ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.
Mist Technologies株式会社
Enrichmedia Technologies Inc.
TheSwampman株式会社
ムクリ株式会社
Mu Charm Technology Co., Ltd.
株式会社ミタス
当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社
ミタスを連結の範囲に含めております。一方で、株式
会社楽一番の株式を売却したため、また、Mu Charm
Ltd.は清算結了したことにより、連結の範囲から除外
しております。
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

4社
株式会社アドウェイズ･ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示(2)持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用会社の名称
任拓数据科技(上海)有限公司
NINT TECHNOLOGY HK LIMITED株式会社Nint
Nintホールディングス株式会社
MU CHARM LABORATORY LIMITED
任拓(上海)市場諮詢有限公司
KOS Entertainment Limited
上海橙子星数字伝媒科技有限公司
当連結会計年度において、任拓(上海)市場諮詢有限公司、KOS Entertainment Limited及び上海橙子星数
字伝媒科技有限公司が設立された事により、持分法の適用範囲に含めております。一方で、愛客彩股份有限公司は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。
②

持分法を適用していない非連結子会社の状況
・持分法を適用していない非連結 4社
子会社及び関連会社の数
・主要な会社等の名称
株式会社アドウェイズ･ベンチャーズ
ADWAYS PHILIPPINES INC.
株式会社アドウェイズベイビー
・持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司、ADWAYS
ASIA HOLDINGS LTD. 、JS ADWAYS MEDIA INC. 、ADWAYS INTERACTIVE,INC. 、ADWAYS KOREA
INC. 、 亜 堂 科 技( 上 海) 有 限 公 司 、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD. 、ADWAYSHONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.及びMu Charm Technology Co., Ltd.の決算
日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たって、愛徳威軟件開発(上海)有限公司、愛徳威広告(上海)有限公司 、ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.、JS ADWAYS MEDIA INC.、ADWAYS INTERACTIVE,INC.、
ADWAYS KOREA INC.、亜堂科技(上海)有限公司、ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE. LTD.、ADWAYS HONGKONG LTD.、Enrichmedia Technologies Inc.及びMu Charm Technology Co., Ltd.
については、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(子会社出資金及び関連会社出資
金を含む)
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証
券」を加減する処理を行っております。
ロ.たな卸資産・商品及び製品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会
社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数建物
2～15年
工具、器具及び備品
3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 14 －

連結注記表

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2.連結貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
3.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数 増 加 株 式 数
普 通 株 式41,588,500株
63,800株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
41,652,300株(注)普通株式の発行済株式総数の増加63,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株 式 の 種 類
期首の株式数 増 加 株 式 数
普 通 株 式－株
3,312,100株

当連結会計年度
減 少 株 式 数－株

当連結会計年度
末 の 株 式 数
3,312,100株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,312,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払総額
決

議 株式の種類2020年6月23日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額

1株当たり
配 当 額

103,971千円

2.50円

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月24日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
1株当たり
決 議 予 定 株 式 の 種 類 配当金の総額
基準日
効力発生日
配 当 額
2021年6月24日
普通株式322,824千円
8.42円 2021年3月31日
2021年6月25日
定 時 株 主 総 会(4)当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的である株式の種類
及び数
普通株式 200,300株－ 15 －

連結注記表

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4.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、流動性を確保しながら、資金の内、運転資金を除く余剰資金に対して、事業会社本来の目的を逸脱しない範囲に限定し、原則として預貯金のみの運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
その他の金融商品取引(信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等)については、原則行わない方針ではありますが、今後の海外事業の拡大により、先物為替予約等をヘッジ目的で利用する可能性があります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であります。主として非上場株式であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、定期的に発行企
業の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
時価(千円)
差額(千円)(1)現金及び預金
9,944,909
9,944,909－(2)受取手形及び売掛金
9,425,280
貸倒引当金△54,554
受取手形及び売掛金
9,370,726
9,370,726－(純額)(3)投資有価証券
1,018,434
1,018,434－
その他有価証券
資産計
20,334,070
20,334,070－
買掛金
9,808,266
9,808,266－
負債計
9,808,266
9,808,266－(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の通りであり、「(2)金融商
品の時価等に関する事項」には含めておりません。
・子会社株式及び関連会社株式414,803千円、関係会社出資金38,719千円及び非上場株式
及び非上場転換社債365,414千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
・投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額728,562千円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。

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連結注記表

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5.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

286円58銭
34円46銭6.重要な後発事象に関する注記(決算期の変更)
当社は、2021年4月22日開催の取締役会にて、2021年6月24日開催予定の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記のとおり決算期（事
業年度の末日）を変更することを決議いたしました。
1.変更の理由
連結会社全てが決算期を統一することにより、経営情報の適時・的確な開示による経営の透
明性の向上及びグローバルな事業の一体運営による効率的な事業運営を推進することを目的としております。
2.決算期変更の内容
現 在：毎年 3月31日
変更後：毎年12月31日
決算期変更の経過期間となる第22期は、2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月決算となる予定であります。また、決算期が12月31日以外の連結子会社につきましても同様の変更を行う予定です。
2022年12月期からは、当社及びすべての連結子会社につきまして、1月1日から12月31日までの12ヶ月決算となる予定です。
7.その他注記(1)資産除去債務
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
②③

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.298％～0.534％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高133,123千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
498千円
資産除去債務の履行による減少額△5,800千円
見積りの変更による増減額△11,080千円
為替換算差額(△は減少)
126千円
期末残高
116,867千円－ 17 －

連結注記表

2021/05/25 8:53:49 / 20699983_株式会社アドウェイズ_招集通知：Web開示④

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、転貸等の異動に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高より11,080千円減少しております。なお、当該見積の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、1,296千円増加しております。

(2)企業結合等関係
子会社株式の譲渡① 株式譲渡の概要
イ.譲渡先企業の名称
KIYOBEE LIMITED
ロ.譲渡した子会社の名称及び事業内容譲渡した子会社の名称 株式会社楽一番
譲渡した事業の内容
越境EC事業ハ.株式譲渡の理由
当社グループが行う事業再編の一環で、当社グループが単独で行うより他社に譲渡することで当該事業がより一層拡大するため。
ニ.株式譲渡日
2021年3月29日（2021年3月31日をみなし売却日とする）
ホ.法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡② 実施した会計処理の概要
イ.会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額(19,004千円)を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
ロ.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産121,417千円
固定資産
17,940千円
資産合計
139,357千円
流動負債
94,215千円
負債合計
94,215千円③

譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
海外事業④

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高341,065千円
営業利益81,709千円－ 18 －

連結注記表

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個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
2～15年
工具、器具及び備品
3～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
2.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当
事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

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個別注記表

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3.会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)子会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式であるUNICORN株式(300百万円)② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式
は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度において、UNICORN株式会社に対する投資について実質価額が著しく低下していたが、当社はUNICORN株式会社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。
上記事業計画において、UNICORN株式会社が提供する広告配信の販売増を主要な仮定
として織り込んでおりますが、その計画の予測は広告市場における市場占有率及び将来の粗利率等の不確実性が伴うことにより、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額は467,565千円であります。
(2)関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りです。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
5.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

814,367千円
159,720千円
273,718千円

1,623,966千円
2,181,216千円
6,142千円

6.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

－株

3,312,100株－株

3,312,100株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,312,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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個別注記表

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7.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
減価償却超過額
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

24,864千円
53,034千円
32,707千円
16,277千円
243,938千円
284,098千円
29,448千円
48,176千円
732,546千円△581,719千円
150,826千円△5,786千円△281,720千円△287,506千円△136,680千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.6%(調整)
交際費等永久差異0.2%
住民税均等割
0.6%
評価性引当額の増減
△1.2%
△2.5%
所得拡大促進税制による税額控除
0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1%－ 21 －

個別注記表

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8.関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種

類

子 会 社

子 会 社

会 社 等 の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

ADWAYSASIAHOLDINGS
LTD.

(所有)
直接 100.00％

UNICORN
株式会社(所有)
直接 100.00％

関連当事者と の 取 引取 引 内 容

資金の援助

増資の引受
(注)1
資金の貸付
(注)2

役務の提供

広告サービスの提供
(注)3

役務の受入

広告媒体の仕入(注)3

取引金額( 千 円 )

目

期末残高
(千円)

106,200

関係会社出資金641,154

109,720

長期貸付金

109,720

1,171,939

売掛

金566,942

1,682,553

買掛

金232,879

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)1.増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間3年の一括返済としております。
3.当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
9.1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

263円28銭
24円16銭10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11.その他の注記
資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.534％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高112,565千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－千円
時の経過による調整額
488千円
資産除去債務の履行による減少額△5,800千円
見積りの変更による増減額△11,080千円
期末残高96,173千円④

当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、転貸等の異動に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。
この見積りの変更により、変更前の資産除去債務残高より11,080千円減少しております。なお、当該見積の変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、1,296千円増加しております。

－ 22 －

個別注記表