ま つ も と ほ う じ ん

平成29年11月１日発行

第 514 号

毎月１回１日発行

平成29年（2017年）

11月号

第５１４号
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ホームページ 


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洗馬農協

あづみ農協
あづみ農
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松本ハイランド農協
松本ハイランド農
協

松本市農協
松本市農
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塩尻市農協
塩尻市農
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南信酪農
南信酪農協
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み な さ ん、農−主 な 記 事−

協部会をご存知

税制改正に関する提言………………………２〜４頁
税務ポイント………………………………………５頁
皆さんこんにちは・神田健太氏…………………６頁
頑張ってます・木藤美幸さん……………………６頁

ですか？農協部
会は長野県農協
中央会松本支所̧࣐̱̹̽̀͘Ȋ㜟⠏‫خ‬⣮̓㜟（以下、中央会）および、傘下の松本市農協部会紹介シリーズ 行ってきました！農協部会 等…７頁

（名産品：松本一本ねぎ）、松本ハイラン

法律レポート…………………………………８〜９頁

ド農協（名産品：すいか）、洗馬農協（名税を考える週間関連事業ご案内…………………９頁

産品：レタス）、あづみ農協（名産品：リ

中信県税事務所からのお知らせ…………………10頁

ンゴ）、塩尻市農協(名産品：ぶどう、ワイ

11月の予定、青年部・女性部コーナー 等……11頁

ン)、南信酪農協（名産品：牛乳）の６農協

インフォメーションコーナー、で構成されています。

地区トピックス、川柳コーナー、あとがき…12頁

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（中村祐一編集委員）
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ま つ も と ほ う じ ん

第 514 号

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10月５日、福井県福井市にて第34回法人会全国大会が開催され、平成30年度の税制改正に関する提言が報告されました。
本年の提言は、基本的な課題として税・財政改革のあり方、経済活性化と中小企業対策に関する内容が中心テーマとなっています。本稿では基本的な課題、税目別の具体的課題の要点のみを掲載いたしますが、これらの詳細やこの他に提言された個別法令・通達関係事項については全法連ＨＰにてご確認下さい。
（全法連ＨＰ http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/）

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我が国経済は緩やかな回復基調を続けているが、依然として力強さを欠いている。日銀の長期《はじめに》にわたる「異次元緩和」にもかかわらず、安倍政権の宿願であるデフレ脱却も不透明なままである。
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http : //www.e-tax.nta.go.jp/

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アベノミクス最大の効果といわれた円安・株高の流れにブレーキがかかり、政権が異例の要請を行った賃金引
き上げも、強まる人手不足感や良好な企業業績の割には低調で個人消費への波及は鈍い状況であるなど、政権の経済財政運営に疑問が呈されている中、とりわけ財政規律のゆるみに対する懸念はこれまで以上に強まっている。
政権が目指してきた基礎的財政収支黒字化の目標達成が困難な状況下にあるが、改めて歳出・歳入一体による厳しい改革工程の策定と実行を求めたい。
アベノミクスの柱である成長戦略の中核を担うべき様々な規制改革をより一層進めるとともに、「20％台」が実現した法人実効税率引き下げ効果も顕在化させなければならない。また、地域経済と雇用の担い手である中小企業対策では地方創成戦略との相乗効果なども視野に入れて着実な成果を示していくことが肝要である。
の動向を踏まえた細心の運営が求められる。

《基本的な課題》
 税･財政改革のあり方
１．財政健全化に向けて
消費税率10％への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。2019年10月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めることが重要である。
「骨太の方針2015」では、歳出面で2016年度から18年度までの３年間で政策経費の増加額を1.6兆円程度に抑制する目安を示した。この２年間においては目安を達成していることから最終年度においても政策経費の抑制は確実に行うべきである。
財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と行程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
消費税については税率10％程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10％引き上げ時に軽減税率制
度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。
国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など
金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害する
上、財政の悪化原因にもなる。政府・日銀には市場

２．社会保障制度に対する基本的考え方
年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
医療については成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬(本体)体系を見直すとともに、２年に一度としてきた薬価の改定を毎年実施する。
介護保険については、制度の持続性を高めるために
真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止等さらなる厳格な運用が不可欠である。
少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。
その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

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ま つ も と ほ う じ ん

３．行政改革の徹底
国･地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。
厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。
４．消費税引き上げに伴う対応措置現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。
消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
５．マイナンバー制度について
マイナンバー制度は運用段階に入ったが、依然として国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は引き続き、制度の意義等の周知に努め、その定着に向けて取り組んでいく必要がある。そのためには国民の信頼が何より重要であることから、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー
保護など制度の適切な運用が担保される措置を講じるとともに、コスト意識を徹底することが重要である。
６．今後の税制改革のあり方
今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化④国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性−などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜
本的に見直していくことが重要な課題である。
 経済活性化と中小企業対策
１．法人実効税率について
法人実効税率は平成28年度税制改正で29.97％（平成30年度29.74％）となり、政府目標の「20％台」が実現した。このため、税率引き下げの条件となった賃金引
き上げや対日投資促進などで、さらに明確な成果を引き出す方策が求められる。
ただ、OECD加盟国の法人実効税率平均は約25％、ア
ジア主要10 ヵ国の平均は約22％となっており、我が国の税率水準は依然として高い。今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力強化等の観点からさらなる引き下げも視野に入れる必要があろう。
２．中小企業の活性化に資する税制措置
中小企業に適用される軽減税率の特例15％を時限措置ではなく、本則化する。

第 514 号

また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万
円程度に引き上げる。
租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ない
ものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、
以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。
なお、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の適用期限が平成30年３月末までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃する。
３．事業承継税制の拡充
事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実①株式総数上限（３分の２）の撤廃と相続税の納税猶予割合(80％)を100％に引き上げる。
②死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、５年経過時点で免除する制度に改める。
③対象会社規模を拡大する。
 地方のあり方
地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機
能移転の促進、地元の特性に根ざした技術の活用、
地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
広域行政による効率化の観点から道州制の導入について検討すべきである。基礎自治体(人口30万人程
度)の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政
改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機
能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラ
スパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。
そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
地方議会は、大胆にスリム化するとともに、より納−3−

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ま つ も と ほ う じ ん

税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

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 震災復興
東日本大震災からの復興に向けて復興期間の後期である「復興・創生期間（平成28年度〜32年度）」も２年目に入っているが、被災地の復興、産業の再生はいまだ道半ばである。今後の復興事業に当たってはこれまでの効果を十分に検証し、予算を適正かつ迅速に執行するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き、
適切な支援を行う必要がある。また、被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、実効性のある措置を講じるよう求める。
また、昨年４月に起こった熊本地震についても、東日本大震災の対応などを踏まえ、適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興の実現等に向けて早急に取り組まねばならない。
 その他
１．納税環境の整備
２．租税教育の充実≪税目別の具体的課題≫
１．法人税関係
役員給与の損金算入の拡充①役員給与は原則損金算入とすべき②同族会社も利益連動給与の損金算入を認めるべき
交際費課税の適用期限延長
平成26年度税制改正において拡充された交際費課税の特例措置については、適用期限が平成30年３月末までとなっていることから、その延長を求める。
公益法人課税
政府は、公益法人課税のあり方について検討を行う
こととしているが、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するという公益法人制度改革の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行うべきである。

第 514 号２．所得税関係
所得税のあり方①基幹税としての財源調達機能の回復②各種控除制度の見直し③個人住民税の均等割
少子化対策
保育所の充実など本来的には国及び地方自治体が財
政・行政面で総合的な施策を講じることが肝要であり、子育て支援等の税制上の支援措置はその一環として検討すべきである。
３．相続税・贈与税関係
相続税の負担率はすでに先進主要国並みであることから、これ以上の課税強化は行うべきではない。
贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
①贈与税の基礎控除を引き上げる。
②相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。
４．地方税関係
固定資産税の抜本的見直し①商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
②居住用家屋の評価は経過年数に応じた評価方法に見直す。
③償却資産については、「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産(30万円)にまで拡大する。また将来的には廃止も検討すべきである。
④国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
事業所税の廃止
超過課税（住民税）の見直し法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性･中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。
５．その他
配当に対する二重課税の見直し
電子申告のより一層の推進−4−

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116 〕〔会社の税務 よろず相談室○
印紙税その14

エレベーターの保守契約書の印紙税
．エレベーターの保守について、毎月一定の料金で継続して保守を行うこととする際に作成する「エレベーターの保守に関する契約書」は、保守の対象となるエレベー
ター、仕事の内容、料金及び料金の支払方法等を定めるものですが、第２号文書（請負に関する契約書）、第７号
文書（継続的取引の基本となる契約書）のいずれに該当するのでしょうか。
なお、契約書には、月額の料金と契約期間を記載しています。
．エレベーターの保守契約は、エレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の料金を支払うことを約していますから請負契約に該当します（基通別表第一第２号文書の13）。
この場合、個々の場合における保守契約を定めるもの
は、第２号文書（請負に関する契約書）になりますが、ご質問の文書のように、営業者間において継続的に生じる保守について共通的に適用される仕事の内容、料金及び料金の支払方法等の基本的なことを定めるものは、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、
通則３のイの規定によりその所属が決定されることになります。
通則３のイでは、契約金額の記載のない第２号文書と第７号文書に該当する文書は、第７号文書に所属が決定されることになりますので、契約金額が記載されているかどうかが問題になりますが、ご質問の文書には、月額料金と契約期間が記載されていますので、「月額料金×
契約期間の月数」により計算できる契約金額が記載金額になり、第２号文書として取り扱われることになります。
＊記載金額のあるものの例 （保守料金）第７条 エレベーターの保守料金は、「平成○年○月○日から平成△年△月△日までは月額２万円」とし、「平成△年△月△日の翌月か
ら平成×年×月×日まで、月額３万円」とする。
（契約期間）
第10条 契約期間は、平成○年○月○日から平成
×年×月×日までとする。
及びは、「月額単価×12 ヵ月（１年間）」により記載
金額の計算ができますし、についても（月額単価×月数）＋（月額単価×月数）により記載金額の計算ができますので、第２号文書（請負に関する契約書）になります。
なお、において「契約期間満了の際甲乙双方より別段の申し出のない場合には、更に１年間延長するものとし、以後の満期の際にも同様とする。
」旨の定めがあっても、この定めは契約の更新に関する定めですから契約期間の月数としては取り扱いません（基通第29条）。
＊記載金額がないものの例 （保守料金）第７条 エレベーターの保守料金は、１ヵ月２万円とします。
（契約期間）
第９条 本契約は、平成○年○月○日より有効とする。
 （保守料金）第７条 エレベーターの保守料金は、１ヵ月２万円とします。
※ 契約期間については定めていない。
及びの例は、月額単価の記載のみで契約期間の記載がありませんので、記載金額の計算ができないものとなり、第７号文書になります。
【参 （保守料金）第７条 エレベーターの保守料金は、月額２万円とします。
（契約期間）
第９条 本契約は、平成○年○月○日より１年間とする。
 （保守料金）第７条 エレベーターの保守料金は、月額２万円とします。
（契約期間）
第９条 本契約は、平成○年○月○日より１年間とする。
ただし、契約期間満了の際甲乙双方より別段の申し出のない場合には、更に１年間延長するものとし、以後の満期の際にも同様とする。

第 514 号考】印紙税額一覧表
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第７号文書抜粋 
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【関係法令通達】
印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則３のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条、別表第一 第２号文書の13（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、山口侑子
グループ稿）（監修：関東信越税理士会 松本支部）−5−平成29年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

第 514 号

イタリア食堂＆自然派ワインの店「colico（コリコ）」
塩尻市広丘原新田
オーナーシェフ

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『野菜が新鮮でおいしい。その良さを発見して欲しい。』
JR広丘駅近くにございますイタリア食堂＆自然派ワインの店「colico（コリコ）」は2015年９月にオープンしました。オーナ
ーシェフの神田さんは、名古屋出身で信州大学を卒業。１年間調理師学校に通い、東京や千葉のイタリア料理店で修業したのち、妻の奈月さんの故郷塩尻で独立開業されました。
「駅から近く、お酒も楽しんでもらえるように」と物件を探し、通りに面した店内はガラス張りで明るい雰囲気を演出。「外から見て、どんな店か分かるようにしたかった」と壁や床など、内装は約２ヶ月かけて出来るだけ自分で仕上げたそうです。メニュ
ーには、地元の野菜をふんだんに取り入れ、「とにかく野菜が新鮮でおいしい。その良さを発見して欲しい。」と季節の素材を使った料理が豊富。ソムリエ資格も取得され、フランス、イタリア、スペインなどの自然派ワインを中心に70〜80種類ほど用意されています。
「皆で集まってワイワ
イ楽しめるように、ボリュームあるメニューで手頃な価格を心掛けました。
自然派ワインを扱う店もまだ少ないのでいろいろな味を知ってもらいたい。」と素敵な笑顔が印象的でした。
（廣田伸一編集委員）−6− ㈲大和屋商店
松本市城西㈲大和屋商店は、小学校や老人ホーム、病院等の施設に牛、豚、鶏などの食肉を加工し配達する
総合食肉卸業を営んでいます。食べる人（小学生、老人、病人など）を考慮し、該当施設での食事メニ
ューに合わせ、最適な肉の最適な部位を、最適な大きさにカットし食事ごとに配達しています。
木藤美幸さんは、ご両親の力になりたい、手伝い
たいという想いから、祖父が設立し、父親が経営するこの会社に入社しました。入社以来７年、一貫して事務職を担当し、お客様の注文を受けて加工工場のスタッフに伝える役割を担っています。注文は、
どの肉のどの部位を何㎝ または何ｇにカットする、といった細かさで、かつ日によって内容は異なります。食べる方の健康状態等により、切り方も多様化している為、納めた品物がそのまま調理出来るよう対応しています。このため、オーダーミスをなくす
よう、お得意様との確認、工場スタッフとの確認をきちんとすることを常に心がけています。
５歳の息子さんをもつ母親として、仕事の合間に保育園への送迎や園の行事への参加などをこなしています。先日の運動会では息子さんのパフォ
ーマンスに日々の成長の早さを実感し、感動した
そうです。夏の休日には一緒に公園で過ごし、今
年の冬はウィンタースポーツを楽しみたいとおっ
しゃっていました。
（中村祐一編集委員）

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「ＪＡ（農協）」は、構成員である農家（組合員）の相互扶助を目的とした組織で、経済事業（農畜産物の加工・販売や農業資材の購買＝商社＋工場＋小売店）、信用事業（預金、貸出＝銀行）、共済事業（年金、保険＝生保、損保）、厚生事業（医療、検診＝病院）及び指導事業（農業経営指導＝コンサルタント）を行っています。組合員の減少、高齢化が進むなか、各事業に専門家を配置し、効率よく運営するためには、規模の拡大が不可欠となり、かつては県内に120以上あったとい
われるＪＡが現在は16ＪＡ（松本地区は前記の５ＪＡ）
まで合併・統合されました。ただし、合併は一律ではなく、地域的、歴史的経緯もあって、ＪＡ洗馬（組合
員数約900名）、ＪＡ松本市（年間販売金額約６千万円）
からＪＡ松本ハイランド（同、22,000名、200億円）までさまざまです。
ＪＡは、信用事業を行っているため、上場企業とほぼ同様の会計基準に沿った決算処理が求められます。
中央会は各ＪＡに対し、決算処理方針の指導や会計監

査を行っています。今後は法改正により、ＪＡの会計
監査は民間の公認会計士が行うことになるほか、ＴＰ
Ｐや農業の法人化など、農業、ＪＡをとりまく環境は劇的に変化することが予想されています。
ＪＡ（農協）および中央会が、法人会の会員となっているのは、全国的にもまれであるとのこと、そのおかげ？で、税務署との交流もあり、地元農協と地域経済界との結びつきが強いのが松本地区の特徴となっています。
（中村祐一編集委員）

農協部会
部会長
部会長より
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新規会員獲得を目指し、５月より活動を展開しております

松本法人会 やまびこ運動 。お陰様

で、これまでに大勢の会員企業の皆様から沢山の☆会員の皆様のお取引先やお知り合いをご紹介いご紹介をいただき、新しい会員企業をお迎えする

ただき、法人会にご入会いただいていない方にことが出来ました。改めまして皆様のご協力に心当会から入会のお勧めをする運動です。

より感謝申し上げます。

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（10月27日現在）（10月27日現在）

☆ご紹介先は当会加入の有無が不明な場合でも、
お気軽に

いつでも

ご返信をお願いいたしま

す。




ご案内の通り、この活動は１１月末日までを一つ☆広報誌前月号付録のご案内（オレンジ色のチラの区切りに実施してまいりますので、どうか引きシ）裏面に、ご紹介いただけるお取引先やご友

続き、皆様からの温かいご協力をお願い申し上げ

人等を記入いただき事務局まで返信をお願いい

ます。

たします。

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改正労働契約法の無期転換ルールの適用開始
労働契約法は、平成25年４月以降、有期契約を更新
して契約期間が通算５年を超えた場合、労働者が会社に申し込めば無期雇用に転換されるという「無期転換ルール」を定めています（労働契約法18条１項。ルールの詳細については、厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」など参照）。
たとえば、平成25年４月１日から１年間の契約期間が始まった有期雇用の従業員と毎年４月１日に１年間の契約期間を更新し続けていた場合、平成30年４月１日に更新する１年間の契約期間が、ちょうど通算５年を超える労働契約期間になります。この５年を超えた
契約期間１年の間に、当該従業員が会社に対して無期への転換を申し込めば、契約期間は無期限（定年制がある場合は、定年まで）となります。会社は、申し込みを拒否できません。
現時点では、無期転換ルールが施行された平成25年から５年が経過しておらず、無期転換ルールもそれほど知られていないため、無期転換ルールが実際に適用される例は少ないと思われますが、来年４月以降は５年を経過して、有期雇用から無期雇用への転換を実際に申し込む有期雇用の労働者が一斉に出てくることも予想されます。
有期契約の従業員を雇用している会社では、すでに対策をしていることが多いとは思いますが、まだ対策をしていない場合は、早期に対策をとることが必要になると考えられます。
２

有期契約の更新拒絶（雇止め）の有効性について
そこでまず、無期転換ルールの対策として、ルールが適用される５年が経過する前に、会社側からの有期
契約の更新拒絶（雇止め）をすることも考えられるの第 514 号

ですが、結論としては、これは将来の紛争原因となるリスクがあり、おすすめできません。
有期雇用とはいえ、５年前後にわたって契約更新がされてきた場合、実際には自動更新といえるような状
況になっていることが多く、労働者側が裁判等で争った場合は、雇止めが無効と判断される可能性があります。５年以上の長期にわたって働いてきた従業員が実質的に解雇ともいえる雇止めにあった場合、会社を相手に争ってくることも十分に考えられ、紛争の原因となるでしょう。
これまで雇止めの効力が裁判で争われた事例では、契約更新に際して特段の手続きがないことや、手続きがあっても更新書類にサインをするだけの形ばかりのものであること、あるいは会社側から長期の雇用継続をする旨の説明をしていることを重視して、有期雇用であっても無期雇用と実質的に同視できる、あるいは更新の期待を保護すべきであると判断されることがあります。
その上で、労働者側に落ち度がある場合でない限り、①会社に人員削減をしなければならない経営上の事情があり、②会社が雇用継続の努力をしたが雇止めもやむを得ず、③人員削減の対象者の人選について合理性があり、④労働者に対して十分な説明と話し合いをしている、といった事情がなければ、雇止めが無効と判断される可能性があります。単に無期転換ルールの対策として雇止めをする場合は、①ないし④の要素を満たしていない場合が多いと思われるので、雇止めが無効と判断される可能性は少なくありません。
また、裁判で雇止めが無効と判断された場合、契約は更新されたことになり、更新後の契約期間中は労働者が就労していなくても、会社による労務受領拒否として、契約期間中の未払賃金を支払う必要も出てきま

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詳しくはチラシをご覧下さい−8−ま つ も と ほ う じ ん

平成29年11月１日発行

す。
このような将来の紛争や、賃金支払負担のリスクを考慮すると、無期転換ルールへの対応としての雇止めには慎重にならざるをえません。

そして、無期転換ルールは、有期契約を無期契約に転換することを規定していますが、無期転換をしただ
けでは、契約期間以外の労働条件等は変わりません。
労働条件は、就業規則よりも労働者に有利な条件を個別契約で合意しているのでなければ、就業規則が適用されます。
そうであれば、有期雇用の従業員から無期転換の申し込みを受けることが想定される来年４月になる前に、就業規則等の社内規定を見直して、有期契約の契約期間以外の従前の雇用条件はそのままにして、無期転換をした場合の規定を整備すること（最低限必要なのが、契約期間のかわりに、定年制を適用すること）が、無期転換ルールに対する対策として有効かつ必要であると考えられます。

３

無期転換ルールを前提とした就業規則等の見直し
そこで、現実的に考えられる対策としては、無期転換ルールを前提とした就業規則等、社内規定の見直しです。
有期雇用の最大の利点は、業務量の変動に応じて雇用・人件費を調整できる点にあると考えられます。しかし、有期雇用とはいえ、５年以上継続して契約を更新している従業員は、会社においても有用な人材になっていて、必ずしも業務量の変動に応じた調整対象にはなっていないとも思われます。むしろ、無期雇用の従業員とは異なる勤務形態（パートタイムなど）や、昇給のない職務に限定する必要から、有期雇用としている場合が多いと思われます。

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第 514 号

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三 浦 守 孝 三浦法律事務所
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平成29年度 行事予定
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日

時

間

行

事

名

開 催 場 所 等

11月11日（土）〜11月17日（金）

横断幕の掲示（松本地区納税貯蓄組合連合会主催）

松本駅

11月11日（土）
10:00〜〜11月17日（金） 閉店まで『税金展』開催

アイシティ 21
モール１階特設会場

11月12日（日）

９:00〜
19:00〜「国税の窓」特別番組「第14回クイズ税金百科」放映

テレビ松本ケーブルビ
ジョン

11月14日（火）14:00〜

税務講演会（署長講演会）（主催：松本法人会・松本間税会）

大同生命松本ビル１階会議室

11月14日（火）16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文の表彰式（主催:松本市租税教育推進協議会）

松本市役所

11月14日（火）16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び保健福祉センター３階
小学生の税に関する標語表彰式（主催：塩尻市租税教育推進協議会） 市民交流センター

11月15日（水）14:00〜『税務署長納税表彰式』開催

松本商工会館

11月15日（水）

10:00〜
12:00

無料税務相談（関東信越税理士会松本支部）

長野県税理士会館

11月16日（木）14:00〜

時局講演会
林家 三平 氏 「笑いと人生」（主催：関東信越税理士会松本支部･松本法人会）

アルピコプラザホテル

12月１日
（金）

16:30〜

中学生及び高校生の税に関する作文及び高校生の税に関するポスターの表彰式（主催:安曇野市租税教育推進協議会）

安曇野市役所「国税の窓」 税を考える週間 特別番組
「税に関する作文優秀作品朗読」放映

テレビ松本ケーブルビ
ジョン

12月放送予定−9−平成29年11月１日発行

ま つ も と ほ う じ ん

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第 514 号

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平成29年10月
長野県総務部税務課

個人県民税県庁税務課から総合県税事務所
※移管に係る事務の変更等については、別途市町村あてに通知を発出する予定です。

法人県民税・事業税、個人事業税、不動産取得税



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税
申
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一
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運
動
実
施
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※

集約により課税業務を行わなくなる事務所においても、各種申告・届出等の受付、窓口収納等は行います。

※ 電子申告（eLTAX）における、提出先事務所を変更する手続きは特に必要ありません。

軽油引取税・ゴルフ場利用税の管轄区域

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各特別徴収義務者あてには、別途直接お知らせの文書を送付する予定です。

お問い合わせ 中信県税事務所 〒390-0852 松本市大字島立1020 （0263）40-1905（直通）zei-chushin@pref.nagano.lg.jp− 10 −

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年末調整説明会日程表

11月の予定１日調査課所管法人税務研修会、青年部親睦例会 ２日税制委グループ会議 ６日伊勢町部会役員会 ７日
組織委員会、本郷部会役員会 ８日南西部会役員会
９日第99回税制勉強会 10日全国青年の集い 13日
城西部会役員会、深志部会役員会 14日女性部幹事会、
松本税務署長講演会 15日税務署長納税表彰式、梓川
部会役員会 16日役員会、時局講演会 17日南部部会
役員会 20日青年部第二委員会･幹事会 21日税制委
員会、同グループ会議 22日広報委員会、同編集会議
24日税理士会との懇談会 28日決算説明会

開催日


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開催場所


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※ご都合のよい会場へご出席ください。

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99回目となる税制勉強会を開催いたします。受講料は無料です。皆様のご参加をお待ちしております。

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10月５日、福井県福井市にて第34回法人会全国大会が開催されました。大会式典では平
成30年度の税制改正に関する提言（本誌２〜４頁に要旨掲載）の報告がされると共に、各種表彰、そして大会宣言が行われました。

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開催時間



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決算説明会 （法人税・消費税の説明会/10月決算法人対象）
11月28日 午後2時より 大同生命松本ビル1階会議室

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『ほりでーゆ〜四季の郷＆ゴールドパック
あずみ野工場見学 』 開催
10月17日（火）、女性部10月例会
として安曇
野地方の企
業見学とし
て、人気温
泉宿泊施設
「ほりでーゆ〜四季の郷」と、飲料類メーカー「ゴールドパックあずみ野工場」を訪問しました。
それぞれ信州の豊かな自然の恵みを活かしたサービスや製品を展開している企業であり、今回の見学を通じてその魅力を再認識することが出来ました。大勢のご参加誠にありがとうございました。

日 時 11月９日(木) 午後２時〜４時
会 場 大同生命松本ビル１階第一会議室
講 師 松本税務署 資産課税部門 担当官
お申込 松本法人会事務局まで 電話 35-8080

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10月20日(金)、県連青年部合同例会が木曽郡上松町にて開催されました。（担当：木曽法人会）
この合同例会は年に一度、県内各地の青年部員が集い親睦を深める機会であり、今回は地元上松町出身のシンガーソングライター イ
グアさんによるライブが開催されるとともに、懇親会も和やかに開催されました。
また、翌日には親睦ゴルフコンペも開催されました。

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『どこでもできる簡単ボイス
トレーニング』＆ミニコンサート 開催
10月23日（月）、青年部10月例会を開催しました。
（担
当：第一委員会：平林和樹委員長）
あづみ野エフエム放送のパーソナリティーであり、音楽バンド「花とクローバー」でボーカルを務める花村佑子さんを講師にお招きしてボイストレーニングに関する研修とミニコンサートが行われました。コンサートでは参加した青年部員による飛び入り参加もあり大いに盛り上がりました。

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平成29年11月１日発行

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第 514 号

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商店街で開催される日本最大級のハロウィーンイベント
塩尻市大門商店街
では、10月の最終土ʴɽʒʶ˂ʑɭʽɺ᷷ 曜日にハッピーハロ
ウィーンinしおじりが開催されます。昨年で20周年を迎えました。仮装して商店街をまわり、合言葉をいうとお菓子がもらえるなど、たくさんのイベン
トが開催されます。皆様も来年は仮装して参加されてはいかがでしょうか。（廣田伸一編集委員）

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半 邪
分 も
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注 まつもとほうじん の誌◯
代は、会員については年会費の中に含まれております。
個人情報の取扱について
当会は、会員企業に係る「個人情報」を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
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所

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TEL（0263）35‐8080
FAX（0263）36‐0839
編集人 百瀬衛貴男（毎月1回１日発行）（定価 １部50円）
印刷所 信州印刷株式会社