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記事詳細 企画記事（新政策）2013/07/16 06:00 鳥取 （47行政ジャーナル）１ 日本再興への道筋

昨年末に発足した安倍政権が掲げるアベノミクスが始動した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動に続くアベノミクスの３本目の矢である成長戦略「日本再興戦略 JAPAN is BACK」は、2017年度までの５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、民間の活力を引き出し雇用増や所得増につなげることを目指し、6月14日に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに閣議決定された。
金融政策、財政政策、民間投資を束ねて、日本経済の浮揚を図ろうとする戦略が動き出し、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を今後10年間の平均で名目3％程度、実質2％程度にすることを目標に掲げたのである。しかしながら、近年、日本の経済・産業停滞の原因となっているのは、景気の波や震災の影響だけではなく、生産年齢人口が減少していることが根本的な要因であって、これに対する対策が重要ではないか、という指摘がなされるようになった。
生産年齢人口が急減すると同時に高齢人口が急増することによって、人口が経済発展にとって重荷となった状態が「人口オーナス（onus）」である。この時期は社会保障費等が増大すると同時に貯蓄率や投資率の低下が進み、経済成長率を引き下げる。新興国の経済発展を支えている、生産年齢人口に対する従属人口の比率が低下している「人口ボーナス」期と、全く逆の現象が生ずるのである。わが国においては、平成のバブル崩壊のころと軌を一にして、人口ボーナス期から人口オーナス期に転換していたのだ。
したがって、従来のアプローチとは異なり、単なる経済刺激策、産業刺激策にとどまらず、社会保障システムの再構築、女性や高齢者の雇用促進、生産性の向上等に向けた施策が同時に講じられなければならない。こうした社会的・経済的な環境に対処していくため、経済・産業を含めこの日本を再興へと導く道筋は、少子化対策、子育て対策の先にあると言えよう。女性の社会参画を図り働き手を増やすとともに、人々の幸福を最大化するためには、出産・育児で仕事を離れることで生まれる女性就業率の「M字カーブ」を解消するための対策を実行し、子どもたちの健やかな成長をもたらさなければ、日本の社会や産業に、活力も喜びも生まれない。

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女性の年齢階級別労働力人口比率（出典：2012年労働力調査年報 総務省統計局）

現に、安倍政権自らも、子ども・子育て政策の見直しに着手した。成長戦略において、保育所に入れない待機児童を2017年度までにゼロにするとしており、国として、子ども・子育て支援法にのっとり、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進することとし、基本指針を策定した上で、地方とともに総合的に取り組むこととしている。
しかしながら、国の施策づくりは、地方の現場から見ればスピード感に欠け、実態を必ずしも踏まえていないのではないかと疑問も残る。やはり地方自治体こそが、子育ての現場に密着しており、国の子育て施策が固まるのを一日千秋のごとく待つことなく、率先して行動を起こさなければならない。地方自治体が自らの事業を現場主義で断行することはもちろん、国に対して現場からの提言を伝えるにも、国民的運動を訴えかけるにも、地方こそがキーの役割を担わなければならない。

２ 「子育て同盟」の旗揚げ

国立社会保障・人口問題研究所が3月に発表した将来人口推計によると、出生中位推計ベースで、年少（0～14歳）人口は2015年に1,500万人台へと減少し、2046年には1,000万人を割り、2060年には791万人の規模になるものと推計され、年少人口割合も、2010年の13.1％から減少を続け、2044年に10％を割り、2060年には9.1％となるとされている。他方で、65歳以上の割合

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は2010年の23.0％から2060年には39.9％まで上昇するとされ、戦後一貫して増加を続けながらも1995年の国勢調査後、減少局面に入った生産年齢人口（15～64歳）は減少の一途をたどり、総人口に占める割合は2010年の63.8％から2040年53.9％、2060年50.9％と低下していくと予測されている。
日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は、生産年齢の専業主婦の４割が働けば、生産年齢人口減少によるマイナスインパクトは消えると説く（デフレの正体（2010年 角川新書oneテーマ21）P225）。2013年4月に公表されたユニセフの子どもの幸福度調査で世界一に輝いたオラン
ダでは、出産後3歳未満児の母親の就業率が日本の倍以上の７割近くに達するが、実は30年ほど前は「女性は家庭、男性は仕事」という風潮が強く、政策によって変革がもたらされた。
わが国では、国の少子化対策にかける政策予算は、対GDPで先進的地域の4分の１ないし3分の１に抑えられており、いまだ国が実効性ある対策を講じているとは言い難く、保育を受けられない家庭等から切実な声があがっている。このことは、国政ばかりでなく、子育て世代が実際に暮らしている地方自治体、企業、地域の社会的組織など色々なところでうねりを起こし、日々取り組むべき待ったなしの課題である。
そこで、地方の立場からわが国全体を変えていこうと、子育て世代の知事に呼び掛け、新たに「子育て同盟」を発足させ、本年4月9日に東京で旗揚げをした。そのメンバーは、宮城、長野、三重、岡山、広島、徳島、高知、佐賀、宮崎と鳥取の、47都道府県のうち2割超を占める10県の若手知事で構成されている。志を同じくする政策責任者による異例の「政策同盟」であり、少子化・子育て対策の先導的施策を共有し、率先してその実現を図り、国に対しては現場からの提言を行うとともに、世の中を変えるうねりを起こすべく各界各層へ訴えかけるものである。
子育て同盟の発足式では、「子育て同盟宣言」に署名し、その後、安倍晋三総理大臣、森雅子
女性活力・子育て支援担当大臣、田村憲久厚生労働大臣と意見交換を行った。

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子育て同盟設立の目的は、第一に、地方の現場レベルにおける子育て行政の飛躍的発展を共同で実現していくことである。すでに、10県の間で進めている子育て施策の情報の共有化に着手した。広島県の湯崎英彦知事が子育てのための休暇をアピールしたところ、現実に県内企業の男性育児休業取得率がアップしたことが報告された。
鳥取県でも2011年から男性の育児休業促進奨励金を事業主に交付し、「とっとりイクメンプロジェクト」を推進したことにより、やはり育児休業の男性取得率が、2006年度の0.2％から2012年度3.1％へと飛躍的に向上した。先導的な政策として効果の上がったものを各地域が採用していくことで、着実に少子化対策・子育て対策を向上させることが可能となる。
これまでの国全体での子育て政策は、民間主導のものも含めて、残念ながら単なる啓発パフォーマンスやアリバイづくりに終わるものも散見された面がある。我々は政策を動かす主体として、実践を重視することとしている。特定不妊治療の助成回数の制限撤廃、さらには高知県の事業を参考に、保育所や幼稚園で親に保育者の仕事を体験してもらう事業や年度途中に乳幼児を受け入れる認可外保育所に対し運営費を加算する制度などを6月の補正予算に計上した。
佐賀県でも、鳥取県や広島県などの取り組みを参考に、男性が育児休業を取得した職場の事業主に支給する企業奨励金制度を創設したほか、不妊治療支援の一環で人工授精の経費助成を始めた。長野県も国庫補助基準を満たさない小規模の放課後児童クラブに対し整備費を補助するなど、同盟に参加する各県が対策を進めている。
第二に、国の政策に変革をもたらす原動力として、子育て同盟のネットワークを活用して提言を行っていく。子育て同盟設立の日にも、森大臣はじめ政府に対して、小児医療費助成については全国的に行われているにもかかわらず、因循とした古い保険料試算をいまだに持ち出し、市町村の国民健康保険会計に対して国庫負担を減額するペナルティを課しているのは、少子化対策の足を引っ張るものであり速やかに是正すべきであると提言を行った。保育所についても、国の保育基準は人員配置が不十分と現場の指摘が強くなされてきたが、一向に改善されていない。切実で真の改革を求める現場の声を集め、子育て環境の充実など国に改善を提言していく。
第三に、少子化対策や子育て支援を進めて成果につなげていくには、行政施策だけでは限界があり、企業、団体、国民一丸となって協力して取り組んでいかなければならない。職場の環境づくり、地域で支えながら子育てを行う社会の構築など、新たな地域システムを築いていく主役たちに、それぞれの役割を担っていただかなければならない。そのための国民的ムーブメントを湧き起こしていくために、子育て世代の10人の知事がまとまって呼び掛けることで、訴求力を高めていくこととしたのである。

３ 「子育て王国とっとり」の挑戦

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鳥取県では、子どもを安心して生み育てることができる社会を実現するため、「子育てするなら鳥取県」という理想に向けて、地域一体となって力を合わせて取り組んでいる。2010年3月に「子育て王国とっとりプラン」を策定し、同年9月に「子育て王国とっとり」の"建国"を宣言した。次世代を担う子どもたちを育成するためには、子育てを自らのこととして、地域で"子育て"を実践していくという機運を醸成し、県民ひとりひとりが子育てに関心を持って、地域社会で子育て・人育てをしていくことが大切だ。そのためにも、先例や国の方針にとらわれずに、鳥取県独自の施策を果敢に展開していくことに注力している。現場で疑問に感ずること、必要があると信ずることに、躊躇なく対策を重ねてきている。
例えば、国の保育基準によれば、0歳児は３人に1人、1・2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4歳児は30人に1人という職員配置基準になっているが、これでは急激に保育士が子どもの年齢とともに減りすぎて現場に合わなくなっている。本年4月からの鳥取県の体制は1歳児は4.5人に1人、3歳児は15人に1人と加配を加えたスキームとして、ゆるやかに現場の実情に適合する配置を採用することにした。また、2011年4月から小児医療費助成の対象年齢を大幅に引き上げ中学校卒業までに改め、高校生まで無料化している福島県に次ぐ水準とした。
利用者から評判が良いのが、協賛店舗の協力により2007年11月から入会金・年会費無料で運営されている「とっとり子育て応援パスポート」である。妊娠時から18歳になるまで店舗の割引やサービスを受けることができるもので、今では島根県や近畿2府7県、本年4月からは広島県とも相互乗り入れで、サービスを受けられるようになっている。
結婚年齢が遅くなり、高齢出産の傾向が強まっているわが国では、不妊治療の重要性が高まってきているが、本県では、特定不妊治療の助成回数の上限を撤廃を決めたほか、特定不妊治療以外にも、保険適用外の人工授精にも県単独で助成を行っている。
このほかにも地域の子育てボランティア組織「とっとり子育て隊」の創設、「とっとり育児の日」の制定（毎月19日）、障がい児を受け入れる放課後児童クラブや病児・病後児保育への国基準を上回る職員配置など、現場主義で次々と鳥取県独自の施策を投入してきた。
その結果、鳥取県の合計特殊出生率は、2008年は1.43（全国の17位）であったものが、2009
年1.46、2010年1.54と上昇し、2011年には全国第8位の1.58まで上昇した。2012年は1.57となったものの、全国9位と、ここ数年躍進傾向にある。
出生児の健診に際し出産された方を対象にアンケート調査を実施したところ『出産に当たり考慮に入れたこと（大きく寄与したこと）』については、「妊婦健診の助成がある」、「小児医療費助成がある」といった経済的支援と、「協力してもらえる親等が近くにいる」、「父親が家事・育児に協力的である」といった家族等の協力を挙げる回答が多かった。『鳥取県の子育て環境について』は、ほぼ半数が「子育てしやすい」と答え、その理由には、「自然の豊かさ」、次いで「保育所2013/07/16 14:51

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や子育て支援センターなど保育環境が充実」、「小児科・産婦人科が多い」などが挙げられ、『充実してほしい子育て支援策』については、保育環境の充実、保育料の減額などの経済的支援のほか、育児休業が取得しやすい職場環境や子どもが遊べる場所の充実などの意見が多かった。こうした住民の意向をとらえて、鳥取県として独自に、また子育て同盟のメンバーとともに対策に取り組んでいく必要があると考えている。

【アンケートの概要】○対象者 ：2011年中に県内で出産した人 （2011年出生数4,931人）○調査方法：各市町村で実施する1歳半健診受診時にアンケートを配布○調査期間：2012年8月～12月○回答者 ：943人

４ 優れる宝 子にしかめやも子育て同盟発足時に官邸を訪ねた我々10人のメンバーに対し、安倍総理は、学校の父親参観に多忙な政治家であった安倍晋太郎氏が来て驚いた想い出を語りつつ「少子化対策は待ったなしだ。お父さん・お母さんが仕事を取るか、子育てを取るか、選択しなくてもよい社会にするため、頑張ってほしい」と声を掛けられた。
この夏7月28日、鳥取県米子市において、10県知事による「子育て同盟サミット」を開催することとした。各県の子育て施策や子育て環境の充実にかける思いを共有し、全国の皆様に子育ての素晴らしさ・大切さを発信していくこととしている。この国の再生のため、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境が整い、子どもの笑顔と幸福があふれる社会を実現し、生産年齢人口

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減少の荒波をはねのけるワークライフバランスが達成され、活力と幸福を人々の手に取り返すことを目指して、力強くフロンティアを切り開いていきたい。
子育て同盟サミットでの議論も反映させながら、鳥取県として「子育て王国とっとり条例」（仮称）の制定を目指すことにした。県民の皆様の意見を集約し、県の責務、市町村や県民･事業者の役割を定め、子育て王国とっとりの発展に向けた重点的な取り組みを明らかにすることで、全県を挙げて一丸となって子育てを応援する「支え愛」の地域社会を創り上げていきたいと願う。こんにち日本が向き合わねばならない課題に、子育て同盟の旗を立てて、地方の現場から改革の火ぶたを切る。
銀（しろがね）も金（こがね）も玉（たま）も何せむに優（まさ）れる宝 子にしかめやも伯耆国（現在の鳥取県中西部）に赴任し暮らした山上憶良の瞼の裏には、子どもたちの姿が常に浮かんでいたのであろうか。今を生きる私たちに届けと、日本の再生へ、未来への道筋を謳いあげている。

＜筆者略歴＞
平井 伸治 （ひらい・しんじ）
１９８４年、東京大法学部卒業。同年、自治省（現総務省）入省。
兵庫県地方課、福井県財政課長、自治省税務局企画課理事官などを経て、１９９９年に鳥取県総務部長に就任。
２００１年、全国最年少（当時）で鳥取県副知事に就任。
２００７年、総務省を退職。同年４月、鳥取県知事に当選、現在二期目。

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