松本歯科大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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松本歯科大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、松本歯科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、学則第 1 条に簡潔に明文化しており、その目的を達成するために学則第 4 条に 5 項目から成る教育目標を掲げている。個性及び特色を出すため、大学の使命・目的及び教育目的に、人間教育や教養教育を重視した内容を明示している。建学の理念に「変化に対して柔軟に対応すること」がうたわれている。使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員が策定に関わり、学生及び入学志願者並びに保護者等に広く周知されている。大学の使命・目的、教育目標を達成するために、基本的な教育研究組織が整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、ホームページ等に掲載され、それに沿った学生の受入れをしている。カリキュラムポリシーも定められ明示されている。教員と学事課職員が協働して学修支援に当たっている。全ての学年で前期定期試験後の 10 月に三者面談が行われ、学生だけでなく保護者にも学修状況を説明する学修支援が行われている。学部、大学院ともに進級判定基準は明確である。歯科医師を目指す学生に対し、社会的・職業的自立に関する指導体制を整備し学年主任や補佐が進路指導や助言を行っている。学修の達成状況は段階的に細かく測定、点検されている。また「教育学習支援センター」が年に 2 回授業評価アンケートを行い、学修状況の把握、教育目的の達成状況の把握・解析を行っている。
学生寮の「Campus Inn」には多くの学生が入寮しており、専従職員が常駐して学生の生活支援を行っている。学生相談は「教育学習支援センター」等が担当している。FD(FacultyDevelopment)研修会が年間 5～7 回程度開催されている。キャンパスはアメニティと安全性を確保した教育環境として整備・運営されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
各種の組織倫理に関する規則に基づき、使命・目的の実現に向けた大学運営が行われている。ハラスメント、個人情報保護、公益通報、研究倫理等の規則や体制の整備が行われている。教育情報及び財務情報の公表は、法令に基づき適切に行われている。理事会は、定期的に開催され、意思決定ができる体制が整備されている。また、定期的に月次の常務理事会を開催して機能的体制が整備されている。学長が教育研究に関する意思決定を行うに当たり、審議機関と意思決定機関との関係が整備されている。大学の意思決定は、教授会、学事評議会、理事会等の審議を経ている。学長はリーダーシップを発揮し、事務局長は、教授会、教学部門の連絡調整機能を果たす学事評議会等の構成員となっている。また、1

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各委員会は、教員と事務職員合同で編制され、ボトムアップの仕組みが整備されている。
財務運営の確立に努力し安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に取組んでいる。
会計監査を行う体制が整備され、厳正に実施している。
「基準４．自己点検・評価」について「松本歯科大学自己点検・評価規程」に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。自己点検・評価を適切に実施する体制が整備されている。日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の様式を使用して、毎年、データを収集している。それらのデータは、自己点検評価委員会及び専門部会で分析し、その結果は常務理事会において共有するなど、大学経営に役立てる仕組みが構築されている。自己点検・評価の結果は、「職員イントラネット」
及びホームページに掲載され、学内共有と社会への公表が行われている。
平成 24(2012)年に発行の自己点検・評価報告書に記載した「改善・向上方策」を短期的目標として定め、専門部会ごとに「自己点検・評価報告書等に基づく改善実施計画書」を定めて実施するなど、PDCA サイクルの確立に努力している。
総じて、大学が掲げる建学の精神と使命・目的に基づき、適切に教育・研究等に取組んでいる。また、教員組織、教育環境などが整備されている。自己点検・評価を実施し、教育方法の改善や教職協働も行われており、PDCAサイクルによる評価と改善を実施している。高等教育機関として一層の向上に期待したい。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献等」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準１を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の「建学の理念」は、佐久間象山、福沢諭吉の学訓を創立者の矢ヶ崎康により「大学の教育と研究と運営の精神の源泉」として位置付け活動の精神的な柱として受継がれている。建学の理念を具体化し、使命の達成のために学則に教育目標を掲げ、ホームページ・広報誌等により学内外に周知を図り具体的かつ明確に示している。大学の使命・目的は、
学則第 1 条に簡潔に明文化されており、その目的を達成するために学則第 4 条に「歯科医2松本歯科大学師としての倫理に基づいて行動できる人間を育成する。」などの 5 項目から成る教育目標を掲げている。5 項目の教育目標は明確な文章としてまとめられている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の目的は、建学の理念を反映し、法令にも適合した内容のものであり、学則に明示されている。大学の教育目的は、大学の目的及び歯科大学としての特色を反映した教育目標として学則第 4 条に明示されている。また、個性及び特色を出すため、大学の使命・目的及び教育目的に、人間教育や教養教育を重視した内容を明示している。建学の理念の変化に対して柔軟に対応する旨が記載されている。変化に対する対応として三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に対する議論と改変が行われている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の目的、教育目標は、入学志願者及び保護者等にはホームページに掲載することにより周知され、また学生にはシラバスに掲載することで周知されている。使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員が策定に関わり、理解と支持が得られている。平成 26(2014)年に理事長主導で学部の中期的なアクションプランを掲げて教育目的や三つのポリシーに反映している。また、これを教職員や保護者間で共有し、プラン実現のための教育改革を実施した。大学の使命・目的、教育目標を達成するために、基本的な教育研究組織を整備している。
基準２．学修と教授

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松本歯科大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
学部・大学院ともにアドミッションポリシーが定められ、これに沿った学生を受入れるため多様な入試が実施されている。また、アドミッションポリシーはホームページや学生募集要項に掲載することによって周知されている。
入試問題は大学自らが作成し、専門分野の教授が採点を担当している。教養考査と小論文については入学者選抜委員が担当している。
学部の収容定員充足率は、平成 23(2011)年度から上昇傾向が見られる。引続き、充足率の上昇に向けて入学者の確保に対する努力に期待したい。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育課程の編成方針は、教育目標を踏まえて、人材養成目的に沿ってカリキュラムポリシーとして定められ、ホームページ及び「学生イントラネット」に明示されている。また、カリキュラムポリシーに沿って、学年の進行とともに体系的な教育課程が編成されている。
教授方法の工夫・開発のために、「教育学習支援センター」の協力のもとに、FD を FD委員会が実施している。また、教員同士の授業参観を始めたところである。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
4松本歯科大学【理由】「Daily Test」や「Weekly Test」、各試験の取りまとめなどにおいて、教員と学事課職員が協働して学修支援に当たっている。
全ての学年で前期定期試験後の 10 月に三者面談が行われ、学生だけでなく保護者にも学修状況を説明するなど、適切に学修支援が行われている。
TA については、大学院生の減少に伴って人数が少なくなっているが、診療助手が学修支援を担当する体制がとられている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部においては、学年ごとの「Weekly Test」の評価割合の明確化、成績評価基準の見直し、科目試験と進級試験の実施と合格基準及び進級判定基準の明確化が行われている。
また、共用試験 CBT(Computer Based Testing)や卒業試験の合格判定基準なども明確に示され、これらについて厳正に運用されている。
大学院においては、明確な進級判定基準による進級、研究経過報告書の提出及び 3 回の発表会と学位論文の客観的な学位審査による修了認定基準が示され、厳正に実施されている。
【参考意見】○一部の科目においてシラバスに成績評価の基準（割合）が記載されていないものがあるため、見直しが望まれる。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
学部においては、歯科医師を目指す学生に対し、ディプロマポリシーに基づき、プロフェッショナリズムを涵養する教育課程を編成し、社会的・職業的自立に関する指導体制を整備するとともに、学年主任や補佐が進路指導や助言を行っている。
大学院においては、社会人特別選抜を導入し、学際的知識と高度専門技術を修得した歯科医師の養成を開始するとともに、指導教員を中心として就職に関する相談や支援が実施
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されている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
学部における学修の達成状況は「プレイスメントテスト」「Post Test」「Weekly Test」「 Daily Test 」、 定 期 試 験 、 共 用 試 験 CBT ・ OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)、卒業試験によって段階的に細かく測定、点検されている。また、「教育学習支援センター」が年に 2 回授業評価アンケートを行い、学修状況及び教育目的の達成状況の把握・解析を行っている。アンケートの自由記載内容は科目担当者にフィードバック
され、授業改善に役立てられている。また、学生と教員がポートフォリオとして「振り返りシート」を作成し、意見交換を行っている。
大学院においては研究経過報告書及びアンケート調査によって、学生の研究遂行状況及び研究指導内容が掌握されている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学内には五つの食堂施設が運営され、休日も利用可能であり、学生の規則正しい健康的な生活を支援している。また、敷地内に設置された学生寮の「Campus Inn」には多くの学生が入寮しており、専従職員が常駐して学生の生活支援を行っている。
学生相談は、「教育学習支援センター」、学生相談室、保健室、学事課、学年主任団が担当し、学生生活全般に関する学生の意見や要望に対応している。また、留学生に対しては「教育学習支援センター」に留学生支援部門が設けられ、諸手続きや日本語能力の向上等を支援している。
【参考意見】○学生相談室の運営について、より学生が利用しやすいシステムの構築が望まれる。
2－8 教員の配置・職能開発等
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2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準で定める必要な専任教員数が確保されており、教員の採用や昇任、資格更新については、「教育職員任用規程」を定めた上で適切に運用されている。
全教員を対象とした FD 研修会が年間 5～7 回程度開催され、教員の資質向上が図られている。また、学外の FD 研修会への派遣による教員のスキルアップも図られている。
教養科目は人文科学系、社会科学系、自然科学系科目で構成されており、教養科目の専任教員に加えて学部及び総合歯科医学研究所の教員も授業を担当している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
キャンパスは本部館を中心として、講義館、実習館、体育館、図書会館、大学病院、「Campus Inn」等があり、これらを取囲む形で陸上競技場や野球場等が配置されており、学生及び教職員が容易に移動できるよう、各建物が機能的に配置されている。これらはアメニティと安全性とを確保した教育環境として整備・運営されている。
学部の各学年は授業を行う学生数が適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
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3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
就業規則、人権等に係る組織倫理規則、研究等に係る組織倫理規則に基づき、経営の規律と誠実性を維持している。
大学は、使命・目的を達成するため、規則に基づき継続的に自己点検・評価の活動に努めている。
関連法令にのっとり学内規則が整備されている。また、平成 27(2015)年度の学校教育法の改正に伴う学内規則の改定についても実施された。
キャンパス内全面禁煙など環境保全への取組みが行われている。また、ハラスメント、個人情報保護、公益通報、研究倫理、感染性廃棄物処理等の人権、安全に関する規則や体制の整備が行われている。
教育情報及び財務情報の公表は、ホームページに掲載する等、法令に基づき適切に行われている。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為及び同施行細則にのっとり定期的に開催され、予算、決算、事業計画、事業報告等を審議し決議するなど、使命・目的を達成するための意思決定をできる体制が整備されている。また、常務理事 4 人を選任して学務、財務、総務、渉外の任務を分掌するなど、日常的に理事長を補佐するとともに、定期的に月次の常務理事会を開催して機能的に意思決定できる体制が整備されている。
【改善を要する点】○理事会の審議事項については、理事会の議決を経ずに役員給与、就業規則の変更等を行っているため、理事会で審議を行うとともに、理事会の審議事項に関する規則の見直しを図るよう改善を要する。
○理事長の選任手続きについては、常務理事会において理事長の選任を議決するなど寄附行為の定めと異なる運用をしているため、規則どおりの運用に改めるよう改善を要する。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
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3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長が教育研究に関する意思決定を行うに当たり、学事評議会、教授会、研究科委員会の意見を聞く事項を規定し、意見を聞いた上で意思決定するなど、審議機関と意思決定機関との関係が整備されている。
大学の意思決定は、教授会、学事評議会、理事会等の審議を経て、使命・目的に沿って適切に行われている。
学長が適切にリーダーシップを発揮するため、副学監、研究科長、学部長、学長補佐等の役職教員を置くなど、補佐体制が整備されている。
学長は、学長の諮問事項を協議する学務委員会及び教育研究に関する重要事項を審議する学事評議会を主導するなど、リーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学の管理者である学長は、理事会及び毎月定期的に開催する常務理事会において教学部門の代表として管理部門とのコミュニケーションを行っている。事務局長は、教授会、教学部門の連絡調整機能を果たす学事評議会等の構成員となるなど、法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門は、意思疎通と連携による円滑な意思決定を行っている。
理事が教学部門の会議体に出席し、教学部門の管理者が理事会等の構成員となるなど、法人及び大学の各管理運営組織の相互チェックによるガバナンスが図られている。
理事長は、理事会及び常務理事会に法人の管理運営に関する考え方や方針を明確にするなど、リーダーシップを発揮している。また、各委員会は、教員と事務職員合同で編制され、委員会で審議したものを上位の会議体に上げるなど、教職員の提案がくみ上げられるボトムアップの仕組みが整備されている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
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務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
職員は、使命・目的の達成のため、管理部門、教学部門に適切に配置され、法人の業務執行及び大学の教育研究支援を行っている。また、学事評議会、教授会、研究科委員会等の会議体に参画して、会議資料の提供、会議記録作成、連絡調整などを通じて、大学の円滑な運営に役割を果たしている。
理事会から委任された常務理事会を定期的に開催し、理事会の委任事項、理事会の基本方針に基づく業務執行が行われている。また、各常務理事の役割が定められ、業務執行の管理体制が構築されている。
学外の研修やセミナーへの参加を通じて職員の資質向上に取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
平成 23(2011)年度から中期的な計画に基づき、学生生徒等納付金の段階的な引下げによる入学者の確保、コスト削減、有利子債務の全額返済等を通じて財政運営の再建を行うな
ど、財務運営の確立に努力している。
継続的に経費節減と業務の効率化を進めるとともに、事業収入の病院収入を年々増加させて学生生徒等納付金収入の減少を補うなど、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に取組んでいる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
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予算の執行管理は、学校法人会計基準及び「学校法人松本歯科大学経理規程」及び関連諸規則を遵守し、会計処理が適正に実施されている。
補正予算は、「学校法人松本歯科大学経理規程」に基づき、予算委員会等で審議した後、評議員会、理事会を経て適正に行われている。
監査法人と監事が意見交換しながら連携して会計監査を行う体制が整備され、実施している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価を大学の目的を達成するために重要な活動として位置付け、「松本歯科大学自己点検・評価規程」に基づき、適切な評価項目を設定し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価委員会及び領域ごとの専門部会を設置するなど、自己点検・評価を適切に実施する体制が整備されている。
平成 9(1997)年以降、4 年ごとに総括的な点検・評価を行っている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価については、日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価「エビデンス集（データ編）」の様式を使用し、毎年、データを収集している。それらのデータは、「自己点検・評価委員会」及び専門部会で分析し、その結果をエビデンスとして自己点検・評11松本歯科大学価を行い常務理事会において共有するなど、大学経営に役立てる仕組みが構築されている。
自己点検・評価の結果は、「職員イントラネット」及びホームページに掲載され、学内共有と社会への公表が行われている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
前回の認証評価以降、「改善を要する点」「参考意見」等の指摘事項について検証した上で、改善向上方策等の取組みについて、「点検・評価シート」にまとめて改善を行っている。
その後、平成 24(2012)年に発行の自己点検・評価報告書に記載した「改善・向上方策」を短期的目標として定め、専門部会ごとに「自己点検・評価報告書等に基づく改善実施計画書」を定めて実施するなど、PDCA サイクルの確立に努力している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献等
A－1 大学が持つ人的・物的資源の社会への提供A-1-①

大学が持つ人的資源の社会への提供

A-1-②

大学が持つ物的資源の社会への提供

A－2 地域社会、企業等との関係
A-2-①

産学官連携

A-2-②

地域社会との協力関係

A－3 病院と地域社会
A-3-①

地域保健・医療

A-3-②

医療連携

A-3-③

医療の充実

A-3-④

災害時医療救援【概評】
長野県内外の学校や地方自治体、医師会・歯科医師会、病院などへの講師派遣や健康事業への協力、国や各種団体への委員派遣など、大学が持つ人的資源を社会に提供している。
また、大学の体育施設が地域社会における各種の大会や練習試合などに利用され、教室や講堂等が学術団体の学会・研修会や講演会、試験会場として利用されている。加えて、キ12

松本歯科大学ャンパスは一部を除き、適切な安全管理のもとで常時一般開放され、地域の憩いの場として利用されている。
産学官連携推進室を設置し、「松本歯科大学・塩尻市産学官連携相談室」の開催や「信州産学官連携機構」(SIS)への参画、「研究成果最適展開支援事業」(A-STEP)への取組み等、地域社会や企業とも連携して大学の持つ知的財産を活用している。また、地域における食育推進活動、塩尻市民を対象とした口腔（こうくう）と食に関するアンケート調査、近隣の特別養護老人ホームや長野県下の障がい者支援施設等における学外実習など、地域社会との協力に基づいた活動を行っている。
巡回・出張歯科検診や講師派遣を行うとともに、障がい者支援施設や高齢者福祉施設、在宅医療などで、重度障がい者やハイリスク患者の歯科的健康維持に貢献している。また、摂食・嚥下（えんげ）に関する公開講座や研究会を開催し、リハビリテーションに関わる多職種の医療職者に対して医療情報やスキルアップ機会の提供を行っている。加えて、病院内での歯科・医科連携や、地域歯科医療機関連携を推進し、高度な医療を提供するなど、超高齢社会に対応した医療体制の整備に努めている。また、松本広域圏救急・災害医療の対応病院となっており、災害事例に備えて指針にのっとり連携調整を行っている。

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