公立大学法人山形県立保健医療大学中期目標
前文
公立大学法人山形県立保健医療大学（以下「法人」という。
）は、幅広い教養と豊かな人間性を備え、高度な知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育・研究の成果を地域に還元し、もって、県民の健康及び福祉の向上に寄与することを建学の理念・目的に掲げ、教育・研究・地域貢献活動に取り組んできた。
一方で、本県では、医療現場等における看護職員の不足や特に大学卒の看護学生の県内定着率が全国平均を大きく下回るなどの課題を抱えている。加えて我が国全体の状況よりも先んじて少子高齢化が進行し、更には、新興感染症の影響による新たな保健医療ニーズも生じている。
このため、保健・医療・福祉の分野で活躍する高度な人材の着実な育成がこれまで以上に求められることから、山形県は、第１期及び第２期の中期目標期間の成果も踏まえながら、今後６年間において達成すべき業務運営に関する目標として、以下を基本方針・基本目標とする第３期中期目標を定める。
【基本方針】
新興感染症の流行など大きく環境が変化する中、地域医療提供体制の将来の姿を見据え、質の高い高度で専門的な知識・能力を有し、人間性豊かで、これからの山形県の保健・医療・福祉を支える有能な人材を安定的に輩出するとともに、研究成果を教育や地域等へ積極的に還元する。
【基本目標】
１

県内へ医療人材等を安定的に輩出
本県の中核的な保健医療従事者の育成機関として、医療人材を県内の医療機関等へ安定的に輩出し、地域医療を支えていく。

２

時代の要請や地域ニーズを踏まえた人材養成
質の高い教育を展開し、時代の要請や地域ニーズに応えられる実践力のある優れた医療人材を養成する。

３

積極的な研究活動・地域貢献の推進
直面する地域課題（保健・医療・福祉）を解決するため、行政や地域、企業等と連携・協働した研究活動を積極的に推進し、その研究成果を教育や地域で積極的に活用する。

４

教育研究体制、業務運営、組織体制の継続的な見直し
時代の変化や地域社会の要請に的確に対応するため、理事長のリーダーシップのもと、教育研究体制や業務運営、組織体制の見直しを継続的に行う。

法人は、山形県立保健医療大学を、県立大学として、地域に根ざし、県民から支持される魅力ある大学とするため、これまでの成果を礎として、更なる教育・研究の質及び魅力の向上、地域貢献に努めるものとする。
また、社会経済情勢の変化に対応し、本目標は必要に応じて見直すものとする。
第１１

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
この中期目標の期間は、令和３年４月１日から令和９年３月31日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
山形県立保健医療大学（以下「大学」という。
）は、以下に記載する学部、研究科をもって構成する。

学部

研究科
第２
１

保健医療学部
保健医療学研究科

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
教育に関する目標(1) 教育の内容
医療の高度化、専門化や高齢化、少子化の進展に伴う保健・医療・福祉ニーズの多様化、新興感染症の流行による生活様式の変化など、社会や環境の変化に的確に対応した教育を推進する。
①

養成すべき人材ア

学部教育ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に示す基準を満たし、自律的・自主的に学び、地域の保健・医療・福祉の分野で活躍できる人材を育成する。

イ

大学院教育
ディプロマ・ポリシーに示す基準を満たし、高度な専門知識と研究能力を活用し、高度専門職業人、教育者、研究者として、保健・医療・福祉の向上に貢献できる人材を養成する。

②

実践的な教育の推進
地域ニーズ（保健・医療・福祉）に柔軟に対応できる専門職を育成するため、地域や行政等と連携した実践的な教育を推進する。
③

教育の改善
学生に質の高い教育を提供するため、教育内容や教育方法について、適時見直し、改善を行い、教育の質の向上を図る。
④

新たなニーズに対応する教育の推進
地域包括ケアシステムの構築や感染症への対応など、保健医療の進展や時代の要請に応えるため重要な役割を担う、特定行為に係る看護師や認定看護師などの高度専門資格を持
つ看護師の養成について、県や関係機関と連携し取組を進める。
また、看護師養成所の専任教員の養成にも引き続き取り組む。
(2) 教育実施体制の充実①

キャリア支援学生一人ひとりの特性・志向にあった効果的な教育を展開し、就職や進学、国家資格の取得など、キャリア形成における学生の学修目的達成に向けた支援の充実を図る。
②

教育環境
学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図るとともに、遠隔授業の更なる活用など、教育のデジタル化を推進する。
(3) 地域に貢献する人材の育成と県内定着の促進
県立の高等教育機関として、教育やキャリア支援等を通した学生の意識の醸成や就職状況の分析を踏まえた指導などにより、県内・県外出身を問わず本県の保健・医療・福祉の分野で中核的な役割を担う優秀な人材の育成と県内定着の促進に積極的に取り組む。
(4) 学生の受入れ①

学部生
教育目標に基づくアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）等を広く発信するとともに、より適切な入学者選抜となるよう選抜方法等の見直しを図りながら、地域の保健・医療・福祉を支え、貢献する目的意識の高い学生の確保に向けた取組を進める。
②

大学院生
高い向学心を持ち、自ら課題を見出し、解決に向けて研究に取り組むなど、保健・医療・福祉の向上に貢献する意欲のある学生を、積極的に広く受け入れる。
(5) 学生支援の充実
高等教育の無償化や昨今の社会情勢等を踏まえ、学生が、学修に専念し安定した学生生活を送れるよう支援を行う。
２

研究に関する目標(1) 県との連携
県の政策推進（「健康長寿日本一」の実現等）のための研究拠点としての役割を担い、県と連携して研究に取り組み、その成果を県民に還元する。
(2) 質の高い研究活動の推進
外部研究資金（競争的資金、受託研究・共同研究）等を戦略的に獲得するなど、研究活動活性化のための取組を強化し、質の高い研究活動を推進する。

３

地域貢献に関する目標(1) 人材の県内定着への貢献
本県の保健・医療・福祉を支える優秀な人材の県内定着に貢献するため、学内でキャリア支援体制を構築し、県、市町村、医療機関等とも連携した県内就職の促進や県内・県外出身学生の県内就職に向けた取組を積極的に展開し、大学として、入学者の県内出身者率と同程度の卒業生の県内定着率を目指す。
(2) 教育研究成果の地域等への還元
地域課題を的確に把握して調査・研究・提言や共同研究（シンクタンク的機能）等を推進し、その研究成果等を行政や地域、産業界等へ還元する。
(3) 医療関係者へのリカレント教育の充実・強化
医療関係者のキャリアアップに資する研修プログラムの提供など、リカレント教育の充実・強化を図る。
(4) 県民への学びの機会の提供
一般県民向けの公開講座の実施など、ニーズに合わせた多様な学びの機会の充実を図る。
(5) 他大学との連携
大学の有する知的資源のより効果的な活用及び情報発信を図るため、大学コンソーシアムやまがたへの積極的な参画など、他大学との連携を推進する。
(6) 高等学校等との連携
高校生等の学習意欲の喚起や進路選択、県内進学に資するため、県内高等学校等との連携を推進する。
(7) 大規模災害等発生時の協力
大規模災害等が発生した場合、県や関係機関と連携し、大学の人的資源等を生かした協力・支援を積極的に推進する。

４

国際交流に関する目標
国際的な研究動向等への迅速な対応や国際的視野を持ち活躍できる人材の育成などのため、国外の教育機関等との連携・交流を促進する。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標
運営体制の改善に関する目標
理事長のリーダーシップのもと、法人の機動的、効率的な運営体制を強化するとともに、学外の有識者及び専門家を積極的に任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図る。

２

教育研究組織の改善に関する目標

教育研究の進歩や地域ニーズ、社会の変化等に的確に対応した優れた教育研究を実施するため、県内の医療人材の需給の動向等を踏まえた学部・研究科の在り方を含め、教育研究組織の継続的な点検、見直しを進める。
３

人事の適正化に関する目標
教育研究の活性化と質の向上のため、優れた教員を継続的に確保するとともに、適正な評価を実施し、教員の意欲及び資質の向上を図る。
また、大学の業務に精通した職員の育成を進める。

４

事務等の効率化、合理化に関する目標
ワーク・ライフ・バランスの確保に向け、事務の効率的・合理的な執行を推進する。

第４財務内容の改善に関する目標

１

自己収入の確保に関する目標
教育の質の向上と大学の円滑な運営を図るため、授業料、入学料、入学考査料等の自己収入の確保とその増加や多様な収入の確保に向け取り組む。

２

経費の効率化に関する目標
大学の教育研究の質の向上を図りつつ、法人の業務全般について継続的な見直しを行い、より効率的な運営により経費節減を進める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
法人の健全な運営を確保するため、経営的視点に立ち資産の効果的、効率的な管理及び活用並びに資金の安全な運用を図る。

第５１

自己点検、評価及び情報提供に関する目標
評価の充実に関する目標
大学の教育研究の質の向上を図るため、法人、大学の諸活動について多面的な自己点検・評価を行い、その結果を積極的に公表するとともに、教育研究活動や法人の業務運営の改善に継続して取り組む。

２

情報発信の推進に関する目標
18歳人口が急速に減少する中、将来的な学生の確保も見据え、県内学生の確保などにも配慮しながら、大学のブランド力強化のための魅力の向上を図るとともに、大学の認知度を高めるための情報発信を推進する。

３

情報公開の推進に関する目標
公的資金を基盤として運営される公立大学法人として、運営の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たすため、教育研究及び組織運営の状況に関する情報の公開を推進する。

第６１

その他業務運営に関する目標
安全管理に関する目標
学内における事故、犯罪、災害による被害発生の未然防止など、安全安心な教育研究環境を維持するため、安全管理の取組を推進する。

２

人権に関する目標
学生及び教職員の人権意識の向上を図るとともに、人権侵害や各種ハラスメントを防止するための取組を推進する。

３

法令遵守に関する目標
適正な業務運営のため、法令遵守を徹底する取組を推進する。

４

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現に向けた取組に関する目標
教育研究活動及び大学運営を通して、ＳＤＧｓ実現に向けた取組を推進する。