事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和 ４年
公表：令和 ４年 ３月 28 日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関環
境・体制整備日

事業所名こどもセンターひかりの子
はい いいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

親子クラスは大人の人数が多くなり、落ち着いた雰囲気にならなくなる為、主活動の部屋を別にすることで子ども達の切替を促している。

1 係で適切である

8

12 職員の配置数は適切である

908

子どもにとって不必要な刺激をなくすよう構造化されている。
0パーテーション等を活用して工夫している。

9080909080909

日々のミーティングで情報を共0 有し、アセスメントをした上で計画に反映させている。

809090909090

発達に応じて個別での計画・活動を取り入れている。

90

前週に支援していた指導員が、子どもの気になる姿や良かった支援、改善が必要な支援等を伝えている。

90

振り返りを重要と考え職員間で話し合いを行っている。

90

90

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

3 月 14スペースの共有が否めず、一対一対応で提示はできていないので一部の利用児には分かりづらいかもしれない。そのため改善できる部分はないかを考え話し合い、利用児に混乱ないよう改善していく。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
業
務改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ

適
切な
支援の提
供

13 ている

活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

毎年事業所評価を行い、保護者等の意向を把握している。評価を職員間で共有し、業務改善を図っていく。

研修に参加しているが、回数は少ない。その為研修に参加できる様、業務の時間調整を行ったり、少人数でも参加し研修後情報を共有する。

新版K式発達検査2020を使い、発達検査を行っている。

子どもの様子に合わせ、活動内容を考えている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ9090

保健師や外部の相談所と連絡を取り合い、見学や保育所等訪問支援の受け入れをしている。

33

医療的ケアが必要な子どもがいないため該当せず

33

医療的ケアが必要な子どもがいないため該当せず

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
関係
機
関や
保
護
者との連
携

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている相談員が付いていれば共有は可能であるが、セルフの場合では難しいところがある。その為保育園側や児童発達支援センタ-側の職員が行き来し、支援の仕方などを共有することが必要だと思う。
相談員が付いていれば共有は可能であるが、セルフの場合では難しいところがある。その為保育園側や児童発達支援センタ-側の職員が行き来し、支援の仕方などを共有することが必要だと思う。

6262

901

872

9

送迎時に家での姿を聞いた
0 り、その日の姿を伝えている。

5432 明を行っている

80

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

90

90

5

会はないが必要に応じ、保護4 者間での話し合いを設けている。

90

9090

障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

9

子どもとはイラストや写真カードなど、保護者とは事前
0
連絡やメモ等余裕をもって情報伝達を行うようにしている。

事業所の行事に地域住民を招待する等地

54

移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支
保護者
への説
明責任等

援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった必要・希望に応じて相談支援を行ってる。

就園、就学説明会及び個別相談会の開催を行っている。

場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している

40 域に開かれた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

90

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救90

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

8

毎年作成していただいている
0 プロフィールを職員間で共有、確認している。

食物アレルギーのある子どもについて、医70

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共8146 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

90

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

6

142 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対
応

43 のこどもの状況を確認している

44 師の指示書に基づく対応がされている
45 有している対応が必要な食物アレルギーのある子どもがいないこと、弁当持参である為該当せず。
事例集は作成しているが職員で共有してみることがないため打合せ等で共有していく必要がある。
毎年、児童虐待について研修を行っている。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。