平成 28 年 9 月 9 日
大阪税関業務部
関係

各位

輸出入申告官署の自由化の実施に伴う実務上の事項について（基本的方向性）

平素は税関行政に対し、ご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
平成 29 年 10 月に稼働予定の次期の輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）の更改時に実施を予定している輸出入申告官署の自由化について、別紙のとおり実務上の事項（基本的方向性）を取りまとめましたので、お知らせします。

（添付物）
輸出入申告官署の自由化の実施に伴う実務上の事項について（基本的方向性）（平成 28 年 9 月 財務省関税局）【問合せ先】大阪税関業務部
通関総括第１部門

06-6576-3313

平成 28 年９月
財務省関税局
輸出入申告官署の自由化の実施に伴う実務上の事項について（基本的方向性）平成 29 年 10 月稼働予定の次期の輸出入・港湾関連情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」といいます。）の更改時に予定している輸出入申告官署の自由化の実施に伴う実務上の事項に係る基本的方向性は、下記のとおりです。
下記事項以外の事項への対応については、引き続き検討を行い、決まり次第、お知らせします。
記
１．申告官署と蔵置官署が異なる場合における検査等
輸出申告又は輸入申告（以下「申告」といいます。）の受理・審査・許可を行う税関官署（以下「申告官署」といいます。）とその申告に係る貨物が置かれている場所を所轄する税関官署（以下「蔵置官署」といいます。）が異なる場合において、①

申告に係る貨物の検査（貨物確認を含みます。以下同じ。）は、原則として、蔵置官署において実施します。
このため、検査日時等の検査の実施に関する調整・連絡については、原則として、蔵置官署と通関業者・申告者（又は検査立会者）との間で行うこととなる予定です。

②

税関による分析に使用するためのサンプルの採取は、蔵置官署において実施します。

③

知的財産侵害疑義物品に係る認定手続は、蔵置官署において実施します。

２．税関官署の開庁時間以外の時間における税関の対応
関税法第 98 条第１項の規定による税関官署の開庁時間外における事務の執行の求めに係る届出については、蔵置官署に対してその開庁時間外に事務の執行を求める場合であっても、申告官署において届出を受理します。
なお、蔵置官署の開庁時間外に検査の実施を求める場合に、検査の開始時間が申告官署の開庁時間内であるときは、申告官署及び蔵置官署ともに開庁時間内である時間にＮＡＣＣＳの汎用申請業務を利用して届出を行うことができます。
また、蔵置官署の開庁時間外に検査の実施を希望する旨の申し出があった場合においては、これまでどおり関税法第 98 条第２項及び関税法基本通達 98－１の規定に基づ
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き、検査を実施する税関官署において事務の執行上支障がないと認めるときは、対応します。この取扱いは、申告官署と蔵置官署の開庁時間が異なる場合も同様となります。
３．当事者分析
輸出入貨物等に係る申告等を行おうとする者が、長期にわたり継続的に、自ら又は第三者に依頼して行った輸出入貨物等の分析（以下「当事者分析」といいます。
）の結果により、申告等の審査等が行われることを希望する場合における当事者分析に係る承認申請の受理等は、蔵置官署において行います。
４．複数の蔵置場所に分散して置かれる貨物の取扱い
複数の蔵置場所に分散して置かれる輸入貨物に係る輸入申告については、輸入貨物の蔵置場所が一の税関の管轄区域内かつ都道府県をまたがない範囲に所在しており、税関による審査及び検査において事務の執行上支障があると認められず、かつ、一の申告により通関することが必要と認められる場合は、一の申告による輸入申告を受理します。また、輸出貨物については、輸入貨物に準じます。
５．留意点等⑴

申告及び関係書類の提出の方法
輸出入申告官署の自由化を利用して行う申告、及びその申告に係る仕入書等の関係書類の提出については、ＮＡＣＣＳを使用して行う必要があります。
ただし、次の申告及び関係書類の提出について、申告時にＮＡＣＣＳを使用して電子的に行うことができない場合は、申告官署に書面で提出することにより輸出入申告官署の自由化を利用することができます。
①

関係書類の電子データの容量の合計がＮＡＣＣＳを使用して提出可能な容量制限を超過している場合における、関係書類の提出②

税関による審査の過程において特定の関係書類の原本を税関に提出する必要があるとされている場合における、特定の関係書類の提出③

電気通信回線の故障、天災又はＮＡＣＣＳの稼働停止等があった場合における、申告及び関係書類の提出⑵

担保を提供する税関官署
輸出入申告官署の自由化を利用して行う輸入申告について、納期限の延長等の税関に担保を提供することとされている手続を利用する場合は、これまでどおり申告官署に担保を提供する必要があります。

⑶

税関の検査への立会い
通関業者が他人の依頼を受けて代理で行った申告について、税関の検査への立会
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いの際に行う税関に対する主張又は陳述の代行は、通関業法上の通関業務に該当します。このため、この主張又は陳述の代行を行う者は、通関士又は通関業務の従業者である必要があります。
⑷

申告官署の選択制の取扱い
現在実施している「認定通関業者に係る申告官署の選択制」については、輸出入申告官署の自由化の実施に伴い、その取扱いを終了する予定です。
なお、平成 29 年７月から輸出入申告官署の自由化の実施の前日までの間における申告官署の申し出については、これまでどおり平成 29 年３月末までに申し出を行うことになります。
⑸

ＡＥＯ通関業者自身が輸出者又は輸入者として行う申告
ＡＥＯ通関業者自身が輸出者として行う輸出申告について、輸出入申告官署の自由化を利用しようとする場合は、そのＡＥＯ通関業者がＡＥＯ輸出者の承認を受けている必要があります。
同様に、ＡＥＯ通関業者自身が輸入者として行う輸入申告について、輸出入申告官署の自由化を利用しようとする場合は、そのＡＥＯ通関業者がＡＥＯ輸入者の承認を受けている必要があります。

⑹

税関官署へのＮＡＣＣＳの航空機能及び海上機能の導入
次期ＮＡＣＣＳにおいては、海上機能による航空貨物の取扱い（輸出入申告官署の自由化に係る申告以外の申告も含みます。）が原則として廃止される予定であることから、輸出入申告官署の自由化の実施までの間に、輸出入通関業務及び保税業務を処理する全ての税関官署においてＮＡＣＣＳの航空機能を導入します。
（注）現在、ＮＡＣＣＳの海上機能により航空貨物の輸出入通関業務及び保税業務を行っている事業者におかれましては、次期ＮＡＣＣＳでは航空機能によりこれらの業務を行う必要がありますのでご留意願います。

併せて、輸出入申告官署の自由化の実施に伴い、これまで航空貨物のみを取り扱っていた税関官署に対して海上貨物に係る申告が行われる場合に対応するため、輸出入通関業務及び保税業務を処理する全ての税関官署においてＮＡＣＣＳの海上機能を導入します。

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【参考】 輸出入申告官署の自由化の概要【現状】【AEO事業者による輸出入申告の場合】
輸出入者

蔵置官署

非蔵置官署

A通関業者

貨物

委託（選択可能）
蔵置官署

貨物

Y税関

非蔵置官署

A通関業者

B通関業者

申
告

X税関

自由化

委託

輸出入者

申
告

B通関業者
申告（選択可能）

X税関

申
告

Y税関

○ 貨物の輸出入申告は、蔵置官署（貨物が置かれている場所を所轄する税関官署）に対して行うことが原則。
○ 他方、通関の適正性及び業務処理の効率性を損なわない範囲で、貨物の場所に関わらず、いずれの税関官署に対しても輸出入申告を行うことを可能にすれば、貿易関係事業者の事務の効率化やコスト削減を図ることができ、貿易円滑化に資する。
○ このため、蔵置官署に対して輸出入申告を行う原則は維持しつつ、ＡＥＯ事業者（輸出入者、通関業者）については、いずれの税関官署に対しても申告できることとする。 【関税法の改正】○ 申告官署の自由化に伴い、通関業の営業区域制限を廃止する。【通関業法の改正】

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【参考】 輸出入申告官署の自由化にかかる関税法改正のポイント
輸出申告の特例○ 特定輸出者（ＡＥＯ輸出者）、特定委託輸出者（輸出通関手続をＡＥＯ通関業者に委託した者。）、特定製造貨物輸出者（ＡＥＯ製造者が製造する貨物を輸出する者。）が、 いずれかの税関長に対して輸出申告をすることができる旨を規定。 （関税法第67条の3）
輸入申告の特例○ 特例輸入者（ＡＥＯ輸入者）、特例委託輸入者（輸入通関手続をＡＥＯ通関業者に委託した者。）が、いずれかの税関長に対して輸入申告をすることができる旨を規定。 （関税法第67条の19）貨物の検査に係る権限の委任○ 税関長は、申告に係る貨物が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合で、検査を行う必要があると認めるときは、当該他の税関長に対し検査に係る権限を委任することができる旨を規定。
（関税法第68条の2）→ 税関における「審確（審検）分離」の処理体制。
施行期日○ 輸出入申告官署の自由化、通関業法改正に伴う規定は公布の日から二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する旨を規定。 （改正法附則第1条）→ 平成29年度のNACCS更改時とし、十分な周知期間を設ける。

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【参考】 輸出入申告官署の自由化にかかる政令・省令改正のポイント 1/2（１） 対象となる貨物 【政令】
○ 基本的に全ての貨物を申告官署の自由化の対象とするが、自由化の対象としない貨物を指定。
・ 輸出貿易管理令に定める武器関連物資等 → 輸出申告の特例を適用しない(関税法施行令第59条の8）・ ＭＤＡ協定（日米相互防衛援助協定）該当貨物 → 輸出入申告の特例を適用しない(関税法施行令第59条の8、第59条の21）（※） ワシントン条約該当貨物は、対象貨物が指定官署に蔵置されている場合に、いずれかの指定官署に輸入申告を行うことが可能。

（２） 特定輸出者等の輸出手続、特例輸入者等の輸入手続 【政令】 【省令】
○ 輸出入申告の特例の適用を受ける場合は、原則として電子情報処理組織（ＮＡＣＣＳ）を使用してその申告及び関係書類の提出を行わなければならない旨を規定（※）。

(関税法施行令第59条の7、第59条の20）（※） 電子通信回線の故障その他の事由により、ＮＡＣＣＳを使用しなくてもよい場合を、省令で規定。
(関税法施行規則第7条の6、第9条）

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【参考】 輸出入申告官署の自由化にかかる政令・省令改正のポイント 2/2（３） 修正申告書及び更正請求書の提出先 【政令】
○ 修正申告書、更正請求書は、輸入（納税）申告等を行った税関長に対して行う旨規定。
(関税法施行令第4条の16、第4条の17）（４） 関税等の軽減、免除又は払戻し等を受けるための書類等の提出先 【政令】
○ 関税等の軽減、免除又は払戻し等を受けるための書類等の提出先は、輸出入申告をする税関長又は輸出入を許可した税関長となる旨規定。

(関税暫定措置法施行令第23条、第33条の5 等）（５） 国際郵便物を取り扱う外郵官署における手続 【政令】
○ 外郵官署は、大量の郵便物を迅速かつ効率的に通関することが要請されていることから、郵便物以外の貨物の輸出入申告を取り扱わないこととする。（※） (関税法施行令第92条）（※） 税関官署（外郵官署）を指定する告示を制定。

(平成28年6月財務省告示第194号）

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