７回目監査委員指摘反映後（案）Ｈ29.９.25代表監査委員了承済平 成 30 年 度

高座清掃施設組合
一 般 会 計歳 入 歳 出 決 算 審 査 意 見 書

高座清掃施設組合監査委員

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ページ

１ 審査の対象 ………………………………………………………………………

１（１）平成30年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算書 …………………

１（２）政令で定める書類 ……………………………………………………………

１

２ 審査の期間 ………………………………………………………………………

１

３ 審査の方法 ………………………………………………………………………

１

４ 審査の結果 ………………………………………………………………………

１

５ 決算 ………………………………………………………………………………

２（１）概要 ……………………………………………………………………………

２（２）歳入決算状況 …………………………………………………………………

３（３）歳出決算状況 …………………………………………………………………

８

６ 実質収支に関する調書 ………………………………………………………… １６
７ 財産に関する調書 ……………………………………………………………… １６
結び……………………………………………………………………………………… １７
決算審査資料 ………………………………………………………………………… ２１
別表１

平成30年度における三市の分担金 ………………………………… ２２

別表２

最近５カ年の単年度収支状況 ……………………………………… ２３

別表３

款別歳入決算年度比較表 …………………………………………… ２４

別表４

款別歳出決算年度比較表 …………………………………………… ２５

別表５

最近５カ年の歳入決算状況 ………………………………………… ２６

別表６

最近５カ年の歳出決算状況 ………………………………………… ２７

平成30年度高座清掃施設組合
一般会計歳入歳出決算審査意見書

１ 審査の対象（１）平成30年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算書（２）政令で定める書類
平成30年度高座清掃施設組合一般会計歳入歳出決算事項別明細書
平成30年度高座清掃施設組合一般会計実質収支に関する調書
平成30年度高座清掃施設組合財産に関する調書
２ 審査の期間
令和元年８月８日から令和元年８月27日まで
３ 審査の方法
組合長から提出された一般会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、同実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、関係法令の定めるところに従って調製され、かつ計数も正確に表示されているか、予算の執行は適正に行われているかを検討するため、証拠書類との照合、関係書類の閲覧、また関係職員からの説明
聴取、例月出納検査資料の参照などの方法によって審査を行った。
４ 審査の結果
一般会計歳入歳出決算書、同歳入歳出決算事項別明細書、同実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令の定めるところに従って調製され、計数は通帳と符合し正確に表示されており、本会計の予算の執行も、全般的に所期の目的に従い効率的かつ適正に行われているものと認められた。
なお、審査の概要及び意見は、次のとおりである。

－1－

５ 決 算（１） 概 要一般会計の予算現額11,449,155,200円に対する決算額は、次のとおりである。
歳入決算額

11,504,123,838円

歳出決算額

10,889,650,649円

歳入歳出差引残額

614,473,189円

予算現額（下表‐１中Ａ）11,449,155,200円に対して決算額は、歳入総額（同Ｂ）
11,504,123,838円（対前年度比較2,828,429,479円・32.6％増）、歳出総額（同Ｃ）
10,889,650,649円（対前年度比較2,620,359,524円・31.7％増）である。
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支（同Ｄ）は614,473,189円（対前年度比
較208,069,955円・51.2％増）となり、翌年度へ繰り越すべき財源（同Ｅ）19,265,600円を差し引いた実質収支（同Ｆ）は595,207,589円（対前年度比較198,194,555円・49.9％増）となった。
予算現額に対する決算額の執行率は、歳入が100.5％、歳出が95.1％である。
表‐１
歳入歳出決算額等比較（単位：円）
平成30年度（ａ）

平成29年度（ｂ）

比較増減（ａ）-（ｂ）

対前年度
伸率

予算現額 Ａ

11,449,155,200

8,692,641,400

2,756,513,800

31.7%

歳入総額 Ｂ

11,504,123,838

8,675,694,359

2,828,429,479

32.6%

歳出総額 Ｃ

10,889,650,649

8,269,291,125

2,620,359,524

31.7%

形式収支 Ｄ
Ｂ－Ｃ

614,473,189

406,403,234

208,069,955

51.2%

翌年度へ繰越すべき
財源 Ｅ

19,265,600

9,390,200

9,875,400

105.2%

実質収支 Ｆ
Ｄ－Ｅ

595,207,589

397,013,034

198,194,555

49.9%

単年度収支 Ｇ

198,194,555

62,275,169

135,919,386

218.3%

執行率（歳入）100.5%

99.8%

執行率（歳出）

95.1%

95.1%

（注）上表のうち単年度収支（Ｇ）とは、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差引いたもので
ある。

－2－

（２） 歳入決算状況
表‐２
歳入決算状況
（単位：円）
区分

予算現額と収入

予算現額

調定額

①

年度

収入済額
不納欠損額

②

収入未済額

済額の比較

②－①

30年度

11,449,155,200

11,504,123,838

11,504,123,838

0054,968,638

29年度

8,692,641,400

8,677,383,359

8,675,694,359

0

1,689,000△16,947,041

増減額

2,756,513,800

2,826,740,479

2,828,429,479

0△1,689,000

71,915,679

増減率

31.7%

32.6%

32.6%

0.0%

皆減

424.4%

歳入は、予算現額11,449,155,200円 に対して調定額11,504,123,838円 、収入済額
11,504,123,838円 である。
予算現額に対する収入率は100.5％であるが、予算を上回った要因は、事業系廃棄物処
理手数料において、搬入量が見込を上回ったこと及び諸収入において、新ごみ処理施設の発電施設電気工事負担金の返金があったため、国庫支出金、組合債において、当初の見込を下回ったが、全体としては予算現額を上回った。
調定額に対する収入割合は100.0％であり、収入済額の主たるものは、分担金及び負担金1,681,270,000円、国庫支出金2,895,325,000円及び組合債5,724,900,000円である｡
収入済額を前年度と比較すると、2,828,429,479円 ・32.6％増である。
収入済額の増加は、国庫支出金、組合債、諸収入、県支出金が増加したことによるものである。
最近５カ年の歳入決算状況は、別表５のとおりである｡
歳入の各款別の状況は、次に述べるとおりである。

－3－「１款 分担金及び負担金」
表‐３
分担金及び負担金決算額（単位：円）
区分

執行率
予算現額 ①

調定額

不能欠

収入未

損額

済額

収入済額 ②

予算現額と収入決算額の比
較 ②-①

対予算

対調定

年度
30年度

1,681,270,000

1,681,270,000

1,681,270,000

0

0

0

100.0%

100.0%

29年度

2,117,803,000

2,117,803,000

2,117,803,000

0

0

0

100.0%

100.0%

増減額△436,533,000△436,533,000△436,533,000

0

0

0

増減率

△20.6%△20.6%△20.6%

0.0%

0.0%

0.0%

分担金及び負担金の決算額は1,681,270,000円（対前年度比較436,533,000円・20.6％減）、歳入総額に対する割合は14.62％（前年度24.41％）となっている。
分担金のうち建設費分担金は、新ごみ処理施設建設事業に伴う国県支出金の補助金等及び組合債の特定財源が106,420,000円増額し、周辺環境整備費分担金についても周辺環境整備事業の進捗に伴い46,683,000円増額している。
分担金が減額している要因は、運営費分担金が589,636,000円減額したことによるもの
で、既存施設の修繕料等の維持管理費が施設更新により抑制したためである。
三市分担金の状況は、別表１のとおりである。
「２款 使用料及び手数料」
表‐４
使用料及び手数料決算額（単位：円）
区分

執行率
予算現額 ①

調定額

不能欠

収入未

損額

済額

収入済額 ②

予算現額と収入決算額の比
較 ②-①

対予算

対調定

年度
30年度

405,461,000

466,327,465

466,327,465

0060,866,465

115.0％

100.0%

29年度

390,448,000

445,304,815

445,304,815

0054,856,815

114.0％

100.0%

増減額△15,013,000

21,022,650

21,022,650

006,009,650

増減率

3.8%

4.7%

4.7%

0.0%

0.0%

11.0%

使用料及び手数料の決算額は466,327,465円（対前年度比較21,022,650円・4.7％増）、歳入総額に対する割合は4.05％（前年度5.13％）となっている。
事業系一般廃棄物処理手数料は、465,739,250円（対前年度比較21,008,000円・4.7％増）となり、事業系一般廃棄物の搬入量増加に伴い増額している。

－4－「３款 国庫支出金」
表‐５
国庫支出金決算額（単位：円）
区分

執行率
不能欠
予算現額 ①

調定額

収入済額 ②

収入未済額
損額

予算現額と収入決算額の比
較 ②-①

対予算

対調定

年度
30年度

2,910,466,000

2,895,325,000

2,895,325,000

00△15,141,000

99.5%

100.0%

29年度

1,651,358,000

1,651,660,000

1,649,971,00001,689,000△1,387,000

99.9%

99.9%

増減額

1,259,108,000

1,243,665,000

1,245,354,000

0△1,689,000△13,754,000

増減率

76.2%

75.3%

75.5%

0.0%

皆減

△991.6%

国庫支出金の決算額は2,895,325,000円（対前年度比較1,245,354,000円・75.5％増）、歳入総額に対する割合は25.17％（前年度19.02％）となっている。
内訳は、新ごみ処理施設建設事業に伴う防衛省所管補助金として、厚木飛行場等周辺
ごみ処理施設設置補助金732,047,000円、環境省所管交付金として、循環型社会形成推進交付金2,108,225,000円及び周辺環境整備に伴う防衛省所管補助金として、厚木飛行場周辺公園設置補助金55,053,000円である。
国庫支出金が大幅に増加した要因は、上記のうち循環型社会形成推進交付金の増加（対前年度比較1,281,790,000円・155.1％増）によるものである。
なお、1,689,000円は、前年度からの繰越財源充当額である。
「４款 県支出金」
表‐６
県支出金決算額（単位：円）
区分

執行率
予算現額 ①

調定額

不能欠

収入未

損額

済額

収入済額 ②

予算現額と収入決算額の比
較 ②-①

対予算

対調定

年度
30年度

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

0

0

100.0%

100.0%

29年度

272,307,000

272,307,000

272,307,000

0

0

0

100.0%

100.0%

増減額

27,693,000

27,693,000

27,693,000

0

0

0

増減率

10.2%

10.2%

10.2%

0.0%

0.0%

0.0%

県支出金の決算額は300,000,000円（対前年度比較27,693,000円・10.2％増）、歳入総額に対する割合は2.61％（前年度3.14％）となっている。
県支出金は、神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金であり、増加の要因は、新ごみ処理施設建設事業の進捗により事業費及び補助対象事業費が増加したためである。

－5－「５款 繰越金」
表‐７
繰越金決算額（単位：円）
区分

執行率
予算現額 ①

調定額

不能欠

収入未

損額

済額

収入済額 ②

予算現額と収入決算額の比
較 ②-①

対予算

対調定

年度
30年度

406,403,200

406,403,234

406,403,234

0

0

34

100.0%

100.0%

29年度

379,348,400

379,349,265

379,349,265

0

0

865

100.0%

100.0%

増減額

27,054,800

27,053,969

27,053,969

0

0

△831

増減率

7.1%

7.1%

7.1%

0.0%

0.0%

△96.1%

繰越金の決算額は406,403,234円（対前年度比較27,053,969円・7.1％増）、歳入総額
に対する割合は3.53％（前年度4.37％）となっている。
内訳は、純繰越金397,013,034円（対前年度比較62,275,169円・18.6％増）、継続費逓
次繰越4,903,200円（対前年度比較4,878,800円・19,995.1％増）、繰越明許費繰越額
4,487,000円（対前年度比較40,100,000円・89.9％減）である。
「６款 諸収入」
表‐８
諸収入決算額（単位：円）
区分

執行率
予算現額 ①

調定額

不能欠

収入未

損額

済額

収入済額 ②

予算現額と収入決算額の比
較 ②-①

対予算

対調定

年度
30年度

355,000

29,898,139

29,898,139

00

29,543,139

8,422.0%

100.0%

29年度

577,000

459,279459,27900△117,721

79.6%

100.0%

増減額△222,000

29,438,860

29,438,860

0029,660,860

増減率△38.5%

6,409.8%

6,409.8%

0.0%

0.0%

25,195.9%

諸収入の決算額は29,898,139円（対前年度比較29,438,860円・6,409.8％増）、歳入総額に対する割合は0.26％（前年度0.01％）である。
内訳は、組合預金利子4,749円（対前年度比較8,252円・63.5％減）及び雑入29,893,390円（対前年度比較29,447,112円・6,598.4％増）である。
増額の主な要因は、高効率ごみ発電施設電気工事負担金について、工事範囲の縮小見直しに伴う返金によるものである。

－6－「７款 組合債」
表‐９
組合債決算額（単位：円）
区分

執行率
予算現額 ①

調定額

不能欠

収入未

損額

済額

予算現額と収入決算額の比較 ②-①

収入済額 ②

対予算

対調定

年度
30年度

5,745,200,000

5,724,900,000

5,724,900,000

00△20,300,000

99.6%

100.0%

29年度

3,880,800,000

3,810,500,000

3,810,500,000

00△70,300,000

98.2%

100.0%

増減額

1,864,400,000

1,914,400,000

1,914,400,000

0050,000,000

増減率

48.0%

50.2%

50.2%

0.0%

0.0%

71.1%

組合債の決算額は5,724,900,000円（対前年度比較1,914,400,000円・50.2％増）、歳入総額に対する割合は49.76％（前年度43.92％）となっている。
内訳として、衛生債5,637,300,000円は、ごみ処理施設建設工事事業債4,910,100,000円（対前年度比較1,670,800,000円・51.6％増）、ごみ処理施設建設工事県振興資金貸付
金727,200,000円（対前年度比較403,600,000円・124.7％増）となっている。
土木債87,600,000円は、周辺環境整備事業に充てる財源として、公園整備事業債
31,300,000円（対前年度比較216,300,000円・87.4％減）、公園整備事業県振興資金貸付
金2,800,000円（対前年度比較皆増）があり、また、組合周辺道路等整備事業に充てる財源として、道路整備事業債44,700,000円（対前年度比較皆増）、道路整備事業県振興資金貸付金8,800,000円（対前年度比較皆増）となっている。

－7－

（３） 歳出決算状況
表‐10
歳出決算状況
（単位：円）
区分

予算現額

支出済額

30年度

11,449,155,200

10,889,650,649

19,265,600

540,238,951

95.1%

29年度

8,692,641,400

8,269,291,125

16,979,200

406,371,075

95.1%

増減額

2,756,513,800

2,620,359,524

2,286,400

133,867,876

増減率

31.7%

31.7%

13.5%

32.9%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

歳出は、予算現額11,449,155,200円に対して支出済額が10,889,650,649円（対前年度
比較2,620,359,524円・31.7％増）、執行率が95.1％である。
支出済額の主たるものは、新ごみ処理施設建設事業及び周辺環境整備事業の普通建設
事業費9,067,623,775円である。
その他としては、既存施設等の運営に要する物件費764,876,712円、職員人件費
641,704,128円、既存施設等の維持補修費172,702,692円である。
最近５カ年の歳出決算状況は、別表６のとおりであり、支出済額の性質別の内訳は、次のとおりである。
表‐11
支出済額の性質別内訳（単位：円）
平成30年度

平成29年度

増減額

対前年度伸率

人件費641,704,128

645,678,725△3,974,597

△0.6%

扶助費

4,815,000

5,060,000△245,000

△4.8%

公債費

73,108,740

31,979,014

41,129,726

128.6%

9,067,623,775

5,824,891,832

3,242,731,943

55.7%

物件費

764,876,712

994,358,178△229,481,466△23.1%

補助費等

164,819,602

123,027,172

41,792,430

34.0%

維持補修費

172,702,692

644,296,204△471,593,512△73.2%

10,889,650,649

8,269,291,125

2,620,359,524

31.7%

普通建設事業費

合計－8－歳出の各款別の状況は、次に述べるとおりである。
「１款 議会費」
表‐12
議会費決算額（単位：円）
区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

30年度

1,259,000

1,034,270

0224,730

82.2%

29年度

1,423,000

1,089,341

0

333,659

76.6%

増減額

△164,000△55,071

0△108,929

増減率△11.5%

△5.1%

0.0%

△32.6%

議会費の決算額は1,034,270円（対前年度比較55,071円・5.1％減）、歳出総額に対する割合は0.01％（前年度0.01％）となっている。
予算現額1,259,000円に対する執行率は82.2％、不用額は224,730円である。
支出済額の主たるものは組合議会議員報酬922,750円である。
「２款 総務費」
表‐13
総務費決算額（単位：円）
区分

予算現額

支出済額

30年度

436,831,200

410,922,093

0

25,909,107

94.1%

29年度

428,973,400

405,938,881

4,903,200

18,131,319

94.6%

増減額

7,857,800

4,983,212△4,903,200

7,777,788

増減率

1.8%

1.2%

皆減

42.9%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

総務費の決算額は410,922,093円（対前年度比較4,983,212円・1.2％増）、歳出総額に対する割合は3.78％（前年度4.91％）となっている。
予算現額436,831,200円に対する執行率は94.1％、不用額は25,909,107円である。
不用額のうち16,591,608円は一般管理費であり、事務嘱託員の中途退職に伴うものであり、臨時職員賃金、社会保険料等のほか、マイクロフィルム作成及び訴訟代理業務については、見込より少なかったためである。

－9－

○ 一般管理費
予算現額380,145,000円（対前年度比較17,767,000円・4.9％増）に対して支出済
額は363,553,392（対前年度比較11,771,853円・3.3％増）、不用額は16,591,608円、執行率は95.6％である｡
前年度に比べ支出済額が増加した要因は、当該年度の退職者が多く退職手当組合
負担金が増加したことによるものである。
支出済額の主なものは、総務課所属職員の人件費198,465,126円、最終処分場等土地借料34,180,766円、海老名市への固定資産税額等に相当する交付金61,911,708円、施設更新にあたり構成三市からの派遣職員の人件費に相当する交付金32,000,000円である。
不用額の主なものは、報酬2,048,500円、共済費3,965,294円、賃金2,189,013円、委託料4,924,991円、負担金、補助及び交付金1,441,056円である。
○ 財政管理費
予算現額43,571,000円（対前年度比較459,000円・1.1％増）に対して支出済額は42,169,102円（対前年度比較968,848円・2.4％増）であり、不用額は1,401,898円、執行率は96.8％である。
前年度に比べ支出済額が増加した要因は、新施設完成後に、電算機器等を旧施設から移設するための新施設電算機器関連等移設業務によるものである。
支出済額の主なものは、事務棟清掃業務及び施設警備業務等の委託料18,513,766
円、電算機、複写機、自動車等の借料に伴う使用料及び賃借料20,244,611円である。
不用額の主なものは、委託料983,234円である。
○ 企画費
予算現額13,003,200円（対前年度比較10,368,200円・44.4％減）であり、内訳は、
現年予算8,100,000円、継続費逓次繰越額4,903,200円である。
予算現額に対して支出済額は5,097,600円（対前年度比較7,760,880円・60.4％減）
であり、不用額は7,905,600円となり、執行率は39.2％である。
支出済額は、施設整備に係る土壌汚染調査業務（平成29・30年度継続事業）であ
り、不用額の理由は、入札により執行額が減少し、平成29年度から平成30年度への逓次繰越額により平成30年度年割額の大部分は充当できたため、平成30年度の現年予算に不用額を生じたものである。
○ 監査委員費
予算現額112,000円（対前年度比較、増減なし）に対して支出済額は101,999円（対前年度比較3,391円・3.4％増）であり、不用額は10,001円、執行率は91.1％である。
支出済額の主なものは監査委員報酬である。

－10－「３款 民生費」
表‐14
民生費決算額（単位：円）
区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

30年度

24,199,000

23,963,424

0

235,192

99.0%

29年度

24,035,000

24,027,186

0

7,814

100.0%

増減額

164,000△63,7620

227,378

増減率

0.7%

△0.3%

0.0%

2,909.9%

民生費の決算額は23,963,424円（対前年度比較63,762円・0.3％減）、歳出総額に対する割合は0.22％（前年度0.29％）となっている。
予算現額24,199,000円に対する執行率は99.0％、不用額は235,192円である。
支出済額の主なものは、本郷老人福祉センターの指定管理料23,924,808円である。
「４款 衛生費」
表‐15
衛生費決算額（単位：円）
区分

予算現額

支出済額

30年度

10,348,445,000

10,109,058,037

0

239,386,963

97.7%

29年度

7,391,688,000

7,210,549,348

0

181,138,652

97.5%

増減額

2,956,757,000

2,898,508,689

0

58,248,311

増減率

40.0%

40.2%

0.0%

32.2%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

衛生費の決算額は10,109,058,037円（対前年度比較2,898,508,689円・40.2％増）、歳出総額に対する割合は92.83％（前年度87.20％）である。衛生費には平成27年度に着手
し、最終年度を迎えた新ごみ処理施設建設事業費及び既存施設の維持管理費等が予算措置されるため、歳出予算総額の約93％を占めている。
予算現額10,348,445,000円に対する執行率は97.7％、不用額は239,386,963円である。
前年度に比べ支出済額が大幅に増加したのは、新ごみ処理施設建設事業費の増加によるものである。
○ 清掃総務費
予算現額577,538,000円（対前年度比較37,986,000円・6.2％減）に対して支出済
額は555,634,637円（対前年度比較54,819,908円・9.0％減）であり、不用額は21,903,363円、執行率は96.2％である。

－11－

支出済額の主なものは、施設課所属職員の人件費442,214,253円、既存施設の光熱
水費等の需用費89,654,128円、自家用電気工作物保安管理業務10,044,000円である。
不用額の主なものは、光熱水費等の需用費であり、要因は、処理施設更新に伴い既存施設の水道使用期間が見込より短縮となったためである。
○ 塵芥処理費
予算現額845,255,000円（対前年度比較527,473,000円・38.4％減）に対して支出済額は639,516,016円（対前年度比較567,792,347円・47.0％減）であり、不用額は205,738,984円、執行率は75.7％である。
前年度に比べ支出済額が減少した理由は、ごみ処理施設の更新に伴い既存施設の維持補修費、既存施設の稼働期間短縮による薬品等の購入費及び焼却灰等の溶融経費の減少によるものである。
支出済額の主なものは、焼却灰等の溶融処理一般廃棄物処理費287,149,139円、施設修繕費121,835,772円、工事請負費94,111,200円（焼却灰積替保管施設解体工事
39,171,600円、新ごみ処理施設周辺道路改良工事34,592,400円、搬入路舗装工事
20,347,200円）である。
不用額の主なものは、焼却灰等の溶融処理の一般廃棄物処理について、施設更新に伴い既存施設の稼働期間が見込量を下回ったことによる委託料178,208,328円、施設修繕について、処理施設更新を見据え修繕内容を厳選したことによる需用費
24,229,916円である。
○ し尿処理費
予算現額39,761,000円（対前年度比較1,101,000円・2.7％減）に対して支出済額
は28,063,810円（対前年度比較2,161,938円・7.2％減）であり、不用額は11,697,190円、執行率は70.6％である。
前年度に比べ支出済額が減少した理由は、薬品等の使用量減少によるものである。
支出済額の主なものは、施設修繕24,312,960円である。
不用額の主なものは、需用費11,009,956円であり、薬品等の使用量が見込より減少したこと及び施設修繕が入札により執行額が減少したことによるものである。
○ ごみ処理施設建設費
予算現額8,885,891,000円（対前年度比較3,523,317,000円・65.7％増）に対して支出済額は8,885,843,574円（対前年度比較3,523,282,882円・65.7％増）であり、不用額は47,426円、執行率は100％である。
主たる支出済額は、施設更新事業（契約件名「新ごみ処理施設整備・運営事業 設計建設工事請負」）8,811,072,000円である。

－12－「５款 土木費」
表‐16
土木費決算額（単位：円）
区分

予算現額

支出済額

30年度

200,724,000

150,382,247

19,265,600

31,076,153

74.9%

29年度

574,196,000

473,867,917

12,076,000

88,252,083

82.5%

増減額

△373,472,000△323,485,670

7,189,600△57,175,930

増減率△65.0%△68.3%

59.5%△64.8%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

土木費の決算額は150,382,247円（対前年度比較323,485,670円・68.3％減）であり、内訳は、現年予算140,345,332円、繰越明許費繰越額10,036,915円である。歳出総額に対する割合は1.38％（前年度5.73％）となっている。
予算現額200,724,000円に対する執行率は74.9％、翌年度繰越額19,265,600円（継続費逓次繰越額18,025,600円、繰越明許費繰越額1,240,000円）であり、不用額は31,076,153円である。
支出済額の主なものは、（仮称）本郷公園（第一工区）整備工事76,604,400円、（仮称）本郷公園（第一工区）整備工事及び杉久保雨水幹線工事に関する協定に基づく交付金53,219,258円である。
翌年度繰越額19,265,600円のうち1,240,000円は繰越明許費繰越額であり、電柱移設に際し、特注の高強度電柱の制作に時間を要するため、翌年度に繰り越したものである。
その他は、平成30・31年度の継続事業である（仮称）本郷公園（第一工区）整備工事
及び同工事施工監理業務の継続費逓次繰越額18,025,600円である。
不用額は31,076,153円となり、主なものは、（仮称）本郷公園（第一工区）整備工事
及び杉久保雨水幹線工事に関する協定に基づく交付金等21,140,742円、周辺環境整備予
定地測量調査業務（第二工区）及び（仮称）本郷公園（第一工区）整備工事に伴う地盤変動影響調査（事前）業務等の委託料8,055,732円である。

－13－「６款 教育費」
表‐17
教育費決算額（単位：円）
区分

予算現額

支出済額

30年度

125,070,000

121,181,838

0

3,888,162

96.9%

29年度

121,879,000

121,839,438

0

39,562100.0%

増減額

3,191,000△657,600

03,848,600

増減率

2.6%

△0.5%

0.0%

9,728.0%

年度

翌年度繰越額

不用額

執行率

教育費の決算額は121,181,838円（対前年度比較657,600円・0.5％減）、歳出総額に対する割合は1.11％（前年度1.47％）となっている。
予算現額125,070,000円に対する執行率は96.9％、不用額は3,888,162円である。
支出済額の主なものは、高座施設組合屋内温水プールの指定管理料94,015,728円、屋
内温水プール修繕費26,391,960円である。
不用額の主なものは施設修繕費3,508,040円であり、入札により執行額が減少したためである。
「７款 公債費」
表‐18
公債費決算額（単位：円）
区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

30年度

95,814,000

73,108,740

0

22,705,260

76.3%

29年度

49,944,000

31,979,014

0

17,964,986

64.0%

増減額

45,870,000

41,129,726

0

4,740,274

増減率

91.8%

128.6%

0.0%

26.4%

公債費の決算額は73,108,740円（対前年度比較41,129,726円・128.6％増）、歳出総額に対する割合は0.67％（前年度0.39％）となっている。
予算現額95,814,000円に対する執行率は76.3％、不用額は22,705,260円である。
支出済額の内訳は、既借入18件の元利償還金であり、元金60,782,338円、利子12,326,402円である。

－14－「８款 予備費」
表‐19
予備費決算額（単位：円）
区分
年度

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

不用額

執行率

30年度

216,813,000

00216,813,000

0.0%

29年度

100,503,000

00100,503,000

0.0%

増減額

116,310,000

00116,310,000

増減率

115.7%

0.0%

0.0%

115.7%

当初予算額は30,000,000円であったが、補正予算により186,813,000円増額し、予算現額は216,813,000円となった。

－15－

６ 実質収支に関する調書
本年度一般会計の歳入総額及び歳出総額は、予算現額11,449,155,200円に対し、歳入総額11,504,123,838円、歳出総額10,889,650,649円となり歳入歳出差引額（形式収支）は614,473,189円となっている。
また、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源19,265,600円（継続費逓次繰
越額18,025,600円、繰越明許費繰越額1,240,000円）を差し引いた実質収支額は595,207,589円となり、本年度実質収支額から前年度実質収支額397,013,034円を差し引いた単年度収支額は198,194,555円である。
最近５カ年の単年度収支状況については、別表２のとおりである。

７ 財産に関する調書（１）公有財産
ア 土地（仮称）本郷公園（第一工区）事業用地の取得により、前年度に対し245.35㎡増加。本年度末の土地面積合計は75,885.43㎡である。
イ 建物
新ごみ処理施設完成に伴い18,901.77㎡増、新ごみ処理施設建設事業に係る焼却
灰積替保管施設（473.94㎡）及び計量室（7.34㎡）の解体に伴い481.28㎡減により、
前年度に対し18,420.49㎡（延面積）増加。本年度末の建物延面積合計は34,312.09㎡である。
（２）物品（購入価格50万円以上）
予算決算会計規則第109条に定める今年度の物品は、エアコン１台、空調（床置型）１台が廃棄に伴う減、ショベルローダー１台、電気炉１台、グランドピアノ１
台、フォークリフト１台、バックフォー１台の増により、前年度に対し３台増加。
本年度末の物品合計は20台である。

－16－

結び
本年度の決算状況と事業状況を総括し、併せて要望事項を述べて結びとする。
○ 決算状況
本年度の歳入総額 11,504,123,838 円は、前年度に比べ 2,828,429,479 円(前年度比較
32.6％)増加した。
歳出総額 10,889,650,649 円は、前年度に比べ 2,620,359,524 円（同 31.7％）増加した。
これは、平成 27 年度から平成 30 年度まで取り組んでいたごみ処理施設更新事業によるものであり、当該事業に充てるため、国庫支出金、県支出金、組合債等を特定財源として確保したことによるものであり、歳入歳出共に増加している。
形式収支は 614,473,189 円（同 51.2％）となり、翌年度へ繰り越すべき財源 19,265,600円を差し引いた実質収支は 595,207,589 円（同 49.9％）となり、翌年度への繰越金となる。
予算現額に対する執行率は、歳入が 100.5％、歳出が 95.1％である。
○ 事業状況
本年度の総ごみ搬入量74,978.30ｔは、前年度と比較すると501.17ｔ（0.7％）増加している。内訳別の前年度比較は、家庭系可燃ごみ427.87ｔ（0.8％）減少、不燃物129.84
ｔ（10.7％）減少、粗大ごみ218.56ｔ（24.7％）増加、事業系可燃物840.32ｔ（4.7％）
増加している。
本年度の総ごみ搬入量を10年前の平成21年度と比べると197.34ｔの微増となるが、内訳別に比較をすると家庭系可燃ごみは3,658.47ｔ（6.3％）減少、不燃物は554.07ｔ（33.8％）減少、粗大ごみは88.31ｔ（7.4％）減少、事業系可燃物は4,498.19ｔ（31.8％）
増加している。
構成市民のごみ減量化の意識等により家庭系ごみは減少しているが、事業系可燃物は、
平成23年度から８年連続で増加している。
本年度の総し尿搬入量11,246.6klは、前年度と比較すると674.0kl（5.7％）減少している。内訳別の前年度比較は、生し尿344.3kl（17.6％）減少、浄化槽汚泥329.7kl（3.3％）
減少している。
本年度の総し尿搬入量を10年前と比較すると5,708.4kl（33.7％）減少している。内訳
別の比較は、生し尿が2,130.2kl（56.9％）減少、浄化槽汚泥が3,578.2kl（27.1％）減少となっており、構成三市の公共下水道の普及が進んでいることが伺える。

－17－

ごみ処理及びし尿処理コストについては、組合債の償還に伴う公債費及び施設建設等の投資的経費を除いて考察すると、ごみ処理コストは１ｔ当たり12,960円となっており、
前年度より7,727円（37.4％）低下したが、し尿処理コストは１kl当たり5,756円となっており、前年度より37円（0.6％）上昇した。
本年度の単位当たりの処理コストの増減の主な要因は、ごみについては、既存ごみ処
理施設の維持補修費等が縮減したことによる。
し尿については、搬入量は減少したが、新し尿処理施設稼働後５年目となり、設備機器の修繕等が始まったことが要因となっている。
ごみ削減の状況については、構成三市において、平成12年度を基準として令和３年（平成33年）度まで30％の削減を目指す目標値を設定しているが、前年度末の削減率18.0％に対して、本年度の削減率は17.5％と後退している。
新ごみ処理施設の処理能力は一般廃棄物処理基本計画に基づき設定され、更新前の施設より日量約100ｔ減少となっており、今後、ごみの削減が進まなければ新施設での処理能力を超えてしまう事態も懸念される。各市においては、新施設の処理能力を踏まえ、ごみ削減に係る目標達成に向け一層の努力が必要である。
屋内温水プールは健康増進の場として、本郷老人福祉センターは高齢者の集いの場として、組合周辺住民はもとより構成三市民に親しまれてきており、本郷老人福祉センタ
ーは昭和50年度の開館から本年度で43年となり、屋内温水プールは平成５年度の開館から本年度で25年となっている。
屋内温水プールと老人福祉センターの管理運営については、平成18年度から両施設一括による指定管理者制度を導入し、本年度で13年目となる。両施設の指定管理料は
117,940,536円となり対前年度比較1,248,696円(1.0％)減少である。
本年度の施設利用状況については、屋内温水プールの利用者数は145,169人となり対前
年度比較3,836人（2.7％）増加、老人福祉センターの利用者数は7,456人となり対前年度
比較152人（2.0％）減少であった。

－18－

○ 要望事項
総事業費178億円を投じ、平成27年度から着手した新ごみ処理施設整備事業は、平成30年度に完成し、新ごみ処理施設の運営維持管理は、令和元年度から20年間、民間事業者が受託し行うこととなっている。
組合直営から委託化となり運営維持管理費の抑制は期待できるが、施設更新に伴い借入れた地方債等の償還が始まり、かつ、今後、周辺環境整備事業（第二工区）、旧処理施設解体等多大な費用を要する事業も予定され、構成三市の財政負担が想定される。
こうした状況の中、ごみの削減率は停滞しており、計画どおりにごみ削減が進まない
場合には、処理費用増加に伴う更なる構成三市の財政負担が懸念される。
構成三市から排出される一般廃棄物を安全、かつ、安定的に処理することは組合の責務であるが、構成三市民の方々の税金が充てられていることを再認識し、ごみ削減に向けて、当組合と構成三市の実状に応じた取り組みとその実効を強く要望するものである。
当組合は、昭和42年に稼働開始し、その後、昭和の20年間、更に平成の30年間とこれまで約50年間の稼働実績がある。そして、平成30年度においては、旧施設から新施設への切替が完了し、平成31年４月１日より「高座クリーンセンター」として、全面的にリニューアルオープンしたところである。
日常の市民生活に欠かせない廃棄物処理業務をこれからも円滑に進めるために、山積する諸問題に構成三市と共同で取り組むと共に、周辺住民との信頼関係を堅持し、新しい令和の時代に向けた組合運営に尽力されることを期待し、結びとする。

－19－

－20－

決

算

審

査

資

料

別表１

平成30年度における三市の分担金

別表２

最近５カ年の単年度収支状況

別表３

款別歳入決算年度比較表

別表４

款別歳出決算年度比較表

別表５

最近５カ年の歳入決算状況

別表６

最近５カ年の歳出決算状況

－21－

別表１

平成30年度における三市の分担金（単位：円）
区

分

綾 瀬 市

海老名市

座 間 市

合

均 等 割

59,505,000

59,505,000

59,505,000

178,515,000

搬入量割

69,455,000

105,325,000

92,995,000

267,775,000

計

128,960,000

164,830,000

152,500,000

446,290,000

均 等 割

122,958,000

122,958,000

122,958,000

368,874,000

搬入量割

115,811,000

137,430,000

202,460,000

455,701,000

計

238,769,000

260,388,000

325,418,000

824,575,000

均 等 割

7,784,000

7,784,000

7,784,000

23,352,000

搬入量割

20,589,000

15,292,000

18,602,000

54,483,000

計

28,373,000

23,076,000

26,386,000

77,835,000

運営費分担金合計

396,102,000

448,294,000

504,304,000 1,348,700,000

均 等 割

0

0

0

0

人 口 割

0

0

0

0

計

0

0

0

0

均 等 割

61,846,000

61,846,000

61,846,000

185,538,000

搬入量割

70,206,000

106,240,000

101,859,000

278,305,000

共通費割

運営費
分担金

ごみ処理費割

し尿処理費割

共通経費割

建設費
分担金

ごみ処理
施設費割

自治基盤強化総合
補助金後引控除額

計△ 100,000,000 △ 100,000,000 △ 100,000,000 △ 300,000,000

計

32,052,000

68,086,000

63,705,000

163,843,000

均 等 割

3,585,000

3,585,000

3,585,000

10,755,000

搬入量割

6,066,000

4,161,000

5,909,000

16,136,000

計

9,651,000

7,746,000

9,494,000

26,891,000

建設費分担金合計

41,703,000

75,832,000

73,199,000

190,734,000

人件費分担金

10,000,000

11,000,000

11,000,000

32,000,000

周辺環境整備費分担金

36,612,000

36,612,000

36,612,000

109,836,000

分担金総合計484,417,000

571,738,000

625,115,000 1,681,270,000

28.8126

34.0063

し尿処理
施設費割

分

担

率（%）

－22－

37.1811100.0000

別表２

最近５カ年の単年度収支状況(単位:円）
年度
平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度区分
歳入総額
Ａ

11,504,123,838 8,675,694,359 6,133,422,199 3,458,981,666 3,638,422,974

歳出総額
Ｂ

10,889,650,649 8,269,291,125 5,754,072,934 3,155,604,975 3,171,488,709

歳入歳出差引額Ｃ
Ａ－Ｂ

614,473,189

406,403,234

379,349,265

303,376,691

466,934,265

翌年度へ繰り越す
べき財源額 Ｄ

19,265,600

9,390,200

44,611,400

10,572,336

47,898,000

実質収支額
Ｅ
Ｃ－Ｄ

595,207,589

397,013,034

334,737,865

292,804,355

419,036,265

前年度実質収支額
Ｆ397,013,034

334,737,865

292,804,355

419,036,265

402,398,093

単年度収支額ＧＥ－Ｆ

198,194,555

62,275,169

41,933,510 △ 126,231,910

16,638,172

繰上償還金
Ｈ

0

0

198,194,555

62,275,169

実質単年度収支額
Ｇ－Ｈ＝Ｉ

－23－

0

0

0

41,933,510 △ 126,231,910

16,638,172

別表３

款別歳入決算年度比較表（単位：円）
年度
区分

平成30年度
収入済額

構成比

平成29年度

増減額

増減率

収入済額

構成比

増減額

増減率

１ 分担金及び負1,681,270,000
担金

14.62% △ 436,533,000 △ 20.6% 2,117,803,000

24.41% △ 360,887,000 △ 14.6%

２ 使用料及び手数料

466,327,465

4.05%

445,304,815

5.13%

37,602,281

9.2%

３ 国庫支出金

2,895,325,000

25.17% 1,245,354,000

75.5% 1,649,971,000

19.02%

941,489,000

132.9%

４ 県支出金300,000,000

2.61%

27,693,000

10.2%

272,307,000

3.14%

119,875,000

78.6%

５ 繰越金

406,403,234

3.53%

27,053,969

7.1%

379,349,265

4.37%

75,972,574

25.0%

６ 諸収入

29,898,139

0.26%

29,438,860 6,409.8%

459,279

0.01%△ 379,695 △ 45.3%

７ 組合債

5,724,900,000

49.76% 1,914,400,000

50.2% 3,810,500,000

43.92% 1,728,600,000

83.0%

11,504,123,838

100.00% 2,828,429,479

32.6% 8,675,694,359

100.00% 2,542,272,160

41.4%

合

計

21,022,650

－24－

4.7%

別表４

款別歳出決算年度比較表（単位：円）
区分款

平成30年度
支出済額

構成比

平成29年度

増減額

増減率

支出済額

構成比

増減額

増減率

１ 議会費

1,034,270

0.01%△ 55,071△ 5.1%

1,089,341

0.01%

8,819

0.8%

２ 総務費

410,922,093

3.78%

4,983,212

1.2%

405,938,881

4.91%

16,139,468

4.1%

３ 民生費

23,963,424

0.22%△ 63,762△ 0.3%

24,027,186

0.29% △ 2,149,652△ 8.2%

４ 衛生費

10,109,058,037

40.2% 7,210,549,348

87.20% 2,064,311,520

40.1%

５ 土木費

150,382,247

1.38% △ 323,485,670 △ 68.3%

473,867,917

5.73%

６ 教育費

121,181,838

1.11%△ 657,600△ 0.5%

121,839,438

1.47%

７ 公債費

73,108,740

0.67%

41,129,726

128.6%

31,979,014

0.39% △ 6,794,423 △ 17.5%

８ 予備費

0

0.00%

0

0.00%

0

合

計

92.83% 2,898,508,689

10,889,650,649 100.00% 2,620,359,524

－25－

0.00%

442,927,181 1,431.5%

775,278

0.6%

0

0.00%

31.7% 8,269,291,125 100.00% 2,515,218,191

43.7%

別表５

最近５カ年の歳入決算状況（単位：円）
年度
平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

予算現額

11,449,155,200

8,692,641,400

6,445,978,336

3,624,641,000

3,713,711,000

調定額

11,504,123,838

8,677,383,359

6,264,767,199

3,458,981,666

3,638,422,974

収入済額

11,504,123,838

8,675,694,359

6,133,422,199

3,458,981,666

3,638,422,974

不納欠損額

0

0

0

0

0

収入未済額

0

1,689,000

131,345,000

00△ 16,947,041 △ 312,556,137 △ 165,659,334△ 75,288,026

区分

予算現額と収入済額との比較

54,968,638

予算現額に対する収入済額の割合

100.5%

99.8%

－26－

95.2%

95.4%

98.0%

別表６

最近５カ年の歳出決算状況（単位：円）
年度
平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

予算現額

11,449,155,200

8,692,641,400

6,445,978,336

3,624,641,000

3,713,711,000

支出済額

10,889,650,649

8,269,291,125

5,754,072,934

3,155,604,975

3,171,488,709

翌年度繰越額19,265,600

16,979,200

375,656,400

28,472,336

192,598,000

不用額

540,238,951

406,371,075

316,249,002

440,563,689

349,624,291

執行率

95.1%

95.1%

89.3%

87.1%

85.4%

区分

－27－