経済産業省支援事業のご紹介～ 省庁連携「地域ICT支援事業」オンライン説明会 ～令和２年７月３日
中国経済産業局 製造・情報産業課

１．中小企業庁 技術・経営革新課
２．中小企業庁 小規模企業振興課
３．商務・サービスG サービス政策課

中小企業生産性革命推進事業
令和元年度補正予算額 3,600億円
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。
 このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向
上を継続的に支援する「生産性革命推進事業（仮称）」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件）※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後３年で、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年で、補助事
業者全体の労働生産性の年率平均３％以上向上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構定額
補助03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

補助

民間 (1/2等) 中小
団体等
企業等【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額：100万～1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助額：～50万円、補助率:2/3 ）小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（補助額：30万～450万円、補助率1/2）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報

生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信します。

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供します。
（使い勝手向上のポイント）• 通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

• 補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。
• 過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

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中⼩企業⽣産性⾰命推進事業の特別枠創設
令和2年度補正予算額 700億円

中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

事業イメージ

事業⽬的・概要【各補助事業の拡充内容】

 中⼩企業基盤整備機構が複数年にわたって中⼩企業の⽣産性向上を継続①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）（補助上限︓1,000万円、補助率︓1/2から2/3へ引上げ）
中⼩企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・⽣産
プロセスの改善に必要な設備投資等を⽀援します。

 具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの毀損への②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）（補助上限︓50万円から100万円へ引上げ、補助率︓2/3 ）⼩規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成
して取り組む販路開拓の取組等を⽀援します。

成果⽬標
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓
で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。

③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）（補助額︓30万〜450万円、補助率︓1/2から2/3へ引上げ）
中⼩企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブ
レット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導⼊を⽀援します。

的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けます。
対応、⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む
事業者による、設備投資、販路開拓、ＩＴ導⼊等を優先的に⽀援します。

※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構

定額
補助

⺠間
団体等

補助
(1/2等)【申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること
Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を⾏うこと（例︓部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停⽌に伴う新規顧客開拓）

Ｂ︓⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を⾏うこと（例︓店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）

Ｃ︓テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例︓ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導⼊）

中⼩
企業等• 本特別枠は、年度内に予定している締切に適⽤されます。

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中⼩企業庁 技術・経営⾰新課 03-3501-1816
中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課 03-3501-2036
商務・サービスG サービス政策課 03-3580-3922

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援
令和2年度第２次補正予算額 1,000億円
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要【各補助事業の拡充内容（事業再開⽀援パッケージ）】 中⼩企業の⽣産性向上を継続的に⽀援する「⽣産性⾰命推進事業」について、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるた
めに前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率⼜は補助上限を引き上げた「特別枠」を設けたところです。

 今般、緊急事態宣⾔の解除等を踏まえ、中⼩企業の事業再開
を強⼒に後押しするため、業種別ガイドライン等に基づいて⾏う取組への⽀援を拡充します。

成果⽬標
 ⼩規模事業者持続的発展⽀援事業により、事業終了後２年で、販路開拓で売上増加につながった事業者の割合を80%とすることを⽬指します。
 ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を⽬指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与⽀給総額が1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与⽀給総額年率平均1.5％以上向上の⽬標を達成している事業者割合65%以上
 サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働⽣産性の年率平均３％以上向上を⽬指します。
※ ３事業とも、補助事業実施年度の⽣産性向上や賃上げは求めないこととします。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

運営費
交付⾦

(独)中⼩企業
基盤整備機構

定額
補助

⺠間
団体等

補助

中⼩
企業等

特別枠（類型Ｂ・Ｃ）の補助率を引き上げるとともに、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。
補助上限・
補助率
持続化補助⾦(販路開拓等)

通常枠

特別枠
（類型A）

特別枠
（類型Ｂ・Ｃ）

50万円・
2/3

100万円・
2/3

100万円・
2/3 → 3/4

【事業再開枠】 50万円・定額(10/10) ※ものづくり補助⾦（設備導⼊）

1,000万円・
1/2

IT導⼊補助⾦（IT導⼊）

450万円・
1/2(⼩規模 2/3)

1,000万円・
2/3

1,000万円・
2/3 → 3/4

【事業再開枠】 50万円・定額(10/10)
450万円・
2/3

450万円・
2/3 → 3/4

※事業再開枠の補助額は、総補助額の２分の１以下であること。
※クラスター対策が必要と考えられる業種（ナイトクラブ、ライブハウス等）はさらに上限を50万円上乗せ。

【事業再開枠の対象】 ※業種別ガイドライン等に基づく、以下の感染防⽌対策費
消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策（アクリル板・透明ビニールシート等）、換気設備、その他衛⽣管理（クリーニング、使い捨てアメニティ⽤品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）、掲
⽰・アナウンス（従業員⼜は顧客に感染防⽌を呼びかけるもの）【特別枠の申請要件】 ※経費の1/6以上が、以下のいずれかに合致
類型Ａ︓サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を⾏うこと（例︓部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停⽌に伴う新規顧客開拓）
類型Ｂ︓⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換
⾮対⾯・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を⾏うこと（例︓⾃動精算機、キャッシュレス決済端末の導⼊、店舗販売からＥＣ販売へのシフト）
類型Ｃ︓テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例︓ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導⼊）4生産性向上を目指す皆様へ「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました「ものづくり補助金」だからできること。
補助上限 1,000万円、 補助率 １／２ （原則）で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
また、新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるため前向きの投資を行う事業者を補助率を引き上げて支援します。 補助率 ２／３または３／４（特別枠）
さらに、業種毎のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。

誰でも使える。生産性向上を目指すなら。
以下の要件を満たす事業計画（３～５年）を策定・実施する中小企業※なら、どなたでもご応募いただけます。
要件①：付加価値額＋3 ％以上／年

要件②：給与支給総額＋1.5 ％以上／年

要件③：事業場内最低賃金
地域別最低賃金＋30 円※業種によって定義が異なりますが、製造業の場合は、資本金３億円以下又は従業員300人以下の企業を指します。
また、革新性や事業性等の審査がございます。年によって異なりますが、例年は ２～３倍程度の採択倍率です。

かつてない「使いやすさ」へ。

データ連携や海外展開等の 最適なタイミングでの申請、 あらゆる補助金の手続を 新型コロナウイルス感染症
高度な取組や事業計画策定 十分な準備・事業期間の 一つのポータルサイトに の影響を受けながらも生産確保が可能に集約を支援できるメニューを用意
性向上に取り組む事業者（J-Grants）
向けに特別枠を創設※詳細については、裏面（次ページ）を参照下さい。

令和元年度補正予算、令和2年度１次補正予算及び令和２年度2次補正予算で中小機構に措置並びに令和２年度当初予算で措置

5

新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設

補助率をＡの場合は２／３、ＢまたはＣの場合は３／４に引き上げ
宣伝広告、販売促進といった営業経費を補助対象化
表面の要件①～③に係る目標値の達成時期を1年間猶予
補助金事務局から事前に承認を受けた場合は、交付決定日前に発注した事業に要する経費も補助対象
 補助対象経費の１／６以上がＡ～Ｃの要件に合致することが必要






Ａ サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ テレワーク環境の整備

新型コロナ感染症拡大予防対応「事業再開枠」の創設
 消毒費用、マスク費用等の新型コロナ感染防止対策に要した費用が対象
 補助率は定額・上限５０万円
 ５月１４日まで遡及適用
予算

新しいメニューで、様々な取組に対応。

事業類型

概要

補助上限

補助率

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。（通常枠）

1,000万円

中小 1/2小規模
2/3

新型コロナ感染症の影響を乗り越えるために行う
前向きな投資を支援。（特別枠）

1,000万円（事業再開枠+50万円）

2/3または
3/4
（定額）

一般型
Ｒ１補正予算（ものづくり・
商業・サービス
生産性向上
促進事業）
※個社
※中小機構が実施

Ｒ２当初予算（ものづくり・
商業・サービス
高度連携
促進事業）
※連携体
※経産省が実施

グローバル
展開型 (新)海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。（通常枠）

3,000万円

新型コロナ感染症の影響を乗り越えるために行う
前向きな投資を支援。（特別枠）

中小 1/2小規模
2/3
2/3または
3/4

ビジネス
モデル
構築型（新）

中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。
（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、
ロボット導入FS等）

１億円

定額

企業間連携型

複数の中⼩企業等が連携して行う
高度なプロジェクトを最大２年間支援。
（連携体は５者まで）

2,000万円／者

中小 1/2
小規模
2/3

サプライ
チェーン
効率化型 (新)幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。
（連携体は１０者まで）

1,000万円／者

中小 1/2小規模
2/3＜R1補正・R2補正予算ものづくり補助金（一般型（特別枠・事業再開枠含む））の今後のスケ
ジュール＞
5月22日（金）12時～ 公募開始
6月10日（水）17時～ 電子申請受付
8月3日（月）17時

応募方法等の詳細はこちらからご確認ください

応募締切（3次締切）※１、２次締切で不採択だった方は、３次締切に再度ご応募いただくことが可能です。２次締切の特別枠で採択された方は、交付申請時に、補助率引き上げ（Ｂ及びＣ類型）や事業再開枠上乗せの適用を可能とします。３次締切分の採択発表は、９月を予定しています。通常枠と特別枠は同じスケジュールで、３次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内には、１１月（４次）、令和３年２月（５次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。（予定は変更する場合があります。）
重要！：本補助金の申請にはGビズID（アカウント）の取得が必要です。
ＩＤ取得に一定の期間を要しますので、お早めにお手続き下さい。

ＧビズID

検索

6

（参考）ものづくり補助金活用事例
事例① Ａ社（福井県、従業員22人）

異分野展開

・ ⽼舗和菓⼦屋が新たな市場へ進出すべく、ものづ
くり補助⾦を活⽤してオーブンや⽯⾅を購⼊し、カカオ⾖から創るチョコ
レートを開発事例③ Ｃ社（徳島県、従業員138人）

競争⼒強化

・インターネット販売の影
響で減少している寝具の店舗販売を強化するため、ものづくり補助⾦を活⽤して、寝⼼地を計測するセンサーを導⼊・顧客にフィットした寝具の提案型営業が可能に

事例② Ｂ社(宮崎県、従業員284人)

⼈⼿不⾜解消・ 工場の大型回転機のメンテ
ナンスサービスに要する作業工数を減らすため、回転軸の調整に必要な検査機器を導入
・ 熟練工が不要になり、作業工数を20%削減、受注機会も拡大

事例④ Ｄ社（東京都、従業員56人）

⽣産プロセス改善・ 短納期・少量多品種の切削加工の受注拡大と業務効率化のため、最新の放電加工機等を導入
・ 受注の拡大が可能となり、営業利益が倍増

7（参考）ものづくり補助金活用事例
事業者名：株式会社川口精工（鳥取県岩美郡岩美町）
事業内容
・当社は、各種精密機械部品の製作・加工を行っており、多品種小ロット
から量産品まで対応可能。これまで最終検査工程では、約10分かけて手作
業で寸法・穴径、精度を測定していたが、測定時間の短縮と精度向上による生産性向上を目的に高精度の自動三次元測定装置を補助金で導入。結果、製品精度の向上とリードタイムの短縮に加え、信頼性確保により更なる高精度製品への対応が可能となった。
CNC三次元座標測定機

事業者名：株式会社アカマ印刷（山口県下関市）
事業内容
・住宅リフォームの需要が伸びる中、壁紙に写真等を使った オリジナルな
部屋に仕立てたいという顧客ニーズが高まっている。この要望に応えるた
め、自社の色彩表現技術及び画像処理技術に加え､高性能インクジェット
プリンターを導入することにより、オリジナル壁紙の作成を実現した。
高性能インクジェットプリンタ

8IT導入を検討中の皆様へ

経営状況を「見える化」したい
業務を自動化したい
働き方を改革したい
IT導入による業務効率化を後押しします。
まずはIT導入補助金をチェック✓。

 IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など
付加価値向上に繋がるITツールの導入を支援します※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等も対象。

事業類型
補助上限額・
下限額
補助率
補助対象
経費

A類型

B類型

特別枠(C類型)

30万～150万円未満

150万～450万円

30万～450万円

1/2

2/3又は３/４

ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等

左記のものに加えＰＣ・
タブレット等のレンタル費
用が対象※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、 「事業場内最低賃金が地域
別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を 申請要件（一部事業者は加点要件）とします。

令和元年度補正予算、令和2年度１次補正予算及び令和２年度2次補正予算で中小機構に措置9IT補助金活用イメージ
特別枠

新型コロナ感染症対応「特別枠」の創設
 補助率を甲の場合は２／３、乙または丙の場合は３／４に引き上げ ハードウェアレンタル費を補助対象化
 補助対象経費の１／６以上が以下の甲・乙・丙対応したIT投資をすることが必要甲 サプライチェーンの毀損への対応
乙 非対面型ビジネスモデルへの転換
丙 テレワーク環境の整備

成果

成功事例

採択事業者平均で、
労働生産性が24%増加、売上が16%増加、勤務時間は2%減少

事例①
事務業務担当の変更や後継者問題など、長年の勘から脱却するべく、補助金を活用して販売管理システムを導入。売上の多い得意先の需要予測や仕入れ単価の推移の見える化を行い、売上が増加した。
事例②
補助金を活用し、勤怠管理ツールを導入。タイムカードと給与管理システムを連動させることで、入力・集計作業が毎月10
時間ほど短縮。社内規定の見直しなども行い、更なる社員のモチベーションアップにつながった。

＜令和元年度補正予算IT導入補助金の今後のスケジュール＞
公募開始：令和2年5月11日

応募締切※：令和2年6月26日
令和2年7月10日

応募方法等の
詳細はこちらからご確認ください一般社団法人
サービスデザイン推進協議会※令和2年7月10日の締切後も申請受付を継続し、令和2年度内に、複数回締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

10

テレワーク導入 や 業務改善 の費用についてお悩み の 事業者 の 皆様 へIT導入補助金 の「特別枠」にてご支援 できます
補助率 が1/2 から
最大3/4 へ拡充

ソフトウェアの導入費用と併せて

PC・タブレット等のレンタル費用 も補助対象 に補助金公募前 に導入 した ITツール
等も

対象 に

※

PC・タブレット等の購入費用は対象外※補助金の受給には、審査等、一定の条件があります（裏面URLをご参照ください）

裏面で詳細をご紹介します11テレワーク導入や業務改善の費用ついてお悩みの事業者の皆様へ〜IT導入補助金「特別枠」の概要をまとめました〜
IT導入補助金について

中小企業等の 生産性を改善することを目的 として、
ITツール導入を支援 する補助金です

補助率・補助額等について

対 象 ： 中小企業・小規模事業者 等
補 助 率 ： １/２ ⇒ 最大3/4に拡充
補 助 額 ： 30〜450万円

想定される活用例（例１）小売業において、クラウド型の在庫管理ツールを導入し、テレワーク環境下での業務を実現する（例２）学習塾において、オンライン授業配信ツールや、生徒情報管理ツールを導入し、同時にタブレットをレンタルし、非対面型のサービスを実現する※PC・タブレット等のハードウェアにかかる レンタル費用も補助対象、PC・タブレット等の 購入費用は対象外

公募前に購入した
ITツール等への適用について

今まで

公募前に購入したITツール等についても補助金の対象 ※になります（※審査等、一定の条件があります）

購入

申請

採択決定

認められない

申請

採択決定

購入

認められる

今回

購入

申請

採択決定

申請

採択決定

購入

認められる
ケースあり

認められる

IT導入補助金の応募方法等の詳細は下記のサイトよりご確認ください。
【IT導入補助金についてのお問合せ先】
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金
または右のQRコードよりご確認ください。

0570-666-424

電話番号：※I P 電 話 等からお問 合せの場 合は042-303-9749 までご連 絡ください。

受付時間 ：

9: 30-17: 30（土日祝日除く）「IT導入補助金2020」に関するお問い合わせは以下のお問い合わせフォームにおいても受け付けております

https://it-hojo.secure.force.com/QuestionForm/QuestionForm_R1_Page
お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に各種要領、手引きをご確認いただきますようお願いいたします。

12

（参考）IT導入補助金活用事例
事業者名：有限会社ホテルヤッサ（広島県三原市）

部屋割り表を１画面で簡単に
操作。

事業内容
・手書きで行っていた予約受付・管理業務にITツールを導入。Web予約とも連動した
予約内容のシステム管理と一日の売上げ情報集計の自動化を実現。
導入による効果・９０時間／月の予約受付・管理業務を削減。
・サービス向上によって、宿泊者からの評価が上昇。
活用者の声（取締役社長 亀井志津子）
・IT導入により削減できた時間を社内サービスマニュアル作成やホテル周辺の飲食店
MAPの作成等サービスカイゼンに充てました。その結果、宿泊情報サイトにおける利用者評価が上昇しました。

事業者名：有限会社まるみ麹本店（岡山県総社市）

全ての販売情報を一覧で確認。

事業内容
・クラウド型の販売管理システムを導入。ネット販売・電子メール・電話等での販売管理データのクラウド一元管理と注文受付時の製造指示書の自動作成を実現。
導入による効果・販売管理データのクラウド管理により、平成30年7月豪雨被災時の早期復旧を実現。
・製造指示書の自動作成により、生産性の向上を実現。
活用者の声（代表取締役 山辺啓三）
・平成30年7月豪雨時の河川氾濫による浸水で、社内サーバーも故障しましたが、クラウド管理により、顧客データを早期に復旧させることができ、被災からわずか１０
日後に営業を再開させることができました。

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販路開拓を目指す皆様へ

ブランド力を高めたい
商品を宣伝したい
HPを開設したい

そんな小規模事業者等の皆様にぜひ活用していただきたい補助金があります。

 持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援＜補助額＞

上限50万円（コロナ特別対応型：上限100万円）
事業再開枠：上限50万円
特例事業者：50万円上乗せ※共同申請可能＜補助率＞

一般型、コロナ特別対応型（A）：２/3
コロナ特別対応型（B・C）：３/４
事業再開枠（定額）※A~Cの詳細については裏面参照
特例事業者上乗せ：２/3または３/４または定額＜補助対象＞

非対面販売のためのホームページの作成・改良、店舗の改装、チラシの作成、広告掲載など※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5％以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を加点要件とします（コロナ特別対応型を除く）。

令和元年度補正予算、令和2年度１次補正予算及び令和２年度2次補正予算で中小機構に措置14持続化補助金活用イメージ

成果

採択事業者の97.5%が客数増加、96.0%が売上増加を実感！
※いずれも増加見込みを含む※平成26年度補正予算事業採択事業者へのアンケート結果により集計

活用例

事例①（コロナ特別対応型）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店
内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始。
事例②（通常型）
宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイト
や営業ツールを作成。また、ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した
結果、問合せ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も２割程度増加。

新型コロナウイルス感染症対応「特別枠」✓補助対象経費の1/6以上が以下のＡ～Ｃのいずれかの要件に合致することが必要。
Ａ サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ 非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ テレワーク環境の整備「事業再開枠」（感染防止対策のための取組）✓業種別ガイドラインに基づく新型コロナウイルス感染症感染防止対策のための取組にかかる経費について定額補助。
特例事業者に対する上限上乗せ✓クラスター対策が特に必要な特例事業者に上限50万円を上乗せ※詳細は公募要領参照＜令和元年度補正予算持続化補助金（一般型）の今後のスケジュール＞
応募締切：令和2年10月2日（金）当日消印有効（3次締切）※3次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和3年2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。
（予定は変更する場合がございます。）＜令和２年度補正予算持続化補助金（コロナ特別対応型）の今後のスケジュール＞
応募締切：令和2年8月7日（金）必着

応募方法等の詳細はこちらからご確認ください
全国商工会連合会

日本商工会議所

03-6670-2540

03-6447-2389

全国商工会連合会

日本商工会議所

03-6670-3960

03-6447-5485※締切り後も申請受付を継続し、令和１０月（４次）の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

お問合せ先

03ｰ6459ｰ0866 独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部 生産性革命推進事業室
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（参考）小規模事業者持続化補助金の採択事例

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（参考）小規模事業者持続化補助金の採択事例

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
資金繰り
設備投資・販路開拓
経営環境の整備
本資料は経済産業省ＨＰ特設ページに掲載しております。
経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連
中小企業庁が運営する以下のオンラインツールも併せてご活用ください。
中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」
最新情報の配信に加え、自分に合った制度や条件検索も。

ミラサポplus
LINE公式 「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」

最新情報の配信に加え、アプリ内で支援メニューの検索も。

@meti_chusho
公式ツイッター「中小企業庁」

パンフレット更新をいち早くお知らせ、その他情報も随時配信。

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目次
 新着情報・・・・３

第１章 経営相談
 経営相談窓口の開設
 専門家によるアドバイス

・・・・４
・・・・５

第２章 資金繰り支援
 資金繰り 支援内容一覧

・・・・６【政府系融資/一般】
 新型コロナウイルス特別貸付 ・・７ 商工中金による危機対応融資 ・８
 新型コロナウイルス対策マル経融資 ・９
 特別利子補給制度（実質無利子）10 セーフティネット貸付の要件緩和 11【政府系融資/生活衛生関係】
 融資制度一覧・・・12

 生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 13

 新型コロナウイルス対策衛経融資 ・・・14
 特別利子補給制度（実質無利子）15

 衛生環境激変対策特別貸付 ・16【民間の信用保証付き融資】

 セーフティネット保証4号・5号 ・・17
 危機関連保証

 民間金融機関における・・・・18

実質無利子・無担保融資 ・・・・19【借換/リスケ/配慮要請】
 日本公庫等の既往債務の借換 20
 新型コロナ特例リスケジュール ・・・21
 金融機関等への配慮要請 ・・・ 22【その他】
 小規模企業共済の特例緊急経営安定貸付等 23、24
 経営セーフティ共済の特例措置 25、26
 DBJ・商工中金による危機対応融資 27
第３章 給付金 持続化給付金
 家賃支援給付金・・・・28、29・・・30

第４章 設備投資・販路開拓支援【生産性革命推進事業】
 生産性革命推進事業 ・・31、32
 ものづくり・商業・サービス補助 ・・33
 持続化補助・・・34、35
 IT導入補助・・・・36【サプライチェーン改革】 サプライチェーン対策のための・・・・37
国内投資促進事業
 海外サプライチェーン多元化等
・・・・38
支援事業【販路開拓支援】 JAPANブランド育成支援事業 ・39
 ⾮対⾯･遠隔の海外展開⽀援事業 ・40

1 19

【海外関連】
 現地進出企業・現地情報【下請取引】
・・・・60及びジェトロ相談窓口
・・・・41
 下請取引配慮要請
・・・・61
 貿易保険による支援策
 個人事業主・フリーランスとの 輸出入手続きの緩和等について 62
取引に関する配慮要請 ・・・・42
 官公需における配慮要請 ・・・43 【家賃関連】
 下請Gメンによる実態把握 ・・・44  賃貸借契約についての基本的なルール 63【自治体と連携した支援】【経営資源引継ぎ・事業再編】
 地域企業再起支援事業 ・・・・64
 経営資源引継ぎ・事業再編
・・・・45 第６章 税・社会保険・公共料金支援事業【税の申告・納付】【資本性資金供給・資本増強支援】
 納税猶予・納付期限の延長 ・・・65
 中小企業向け資本性資金供給・ー税務申告・納付期限の延長 ・・・66
資本増強支援事業
・・・・46ー納付猶予（国税・地方税）の特例 ・67【事業継続力の強化】
ー納付猶予制度（国税）・・・68 感染症対策含む中小企業強ー納付猶予制度（地方税） ・・・69
・・・・47
靱化対策事業
第５章 経営環境の整備【雇用関連】

 雇用調整助成金の特例措置 48～50
 小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を・・51取得させた事業者向け）
 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人・・52で仕事をする方向け）
 個人向け緊急小口資金等の特例 ・53
 休業や労働時間変更への対応 ・・・54

 中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて・・・70

 欠損金の繰戻し還付・・・71
 固定資産税等の軽減の全体像 72
 固定資産税等の軽減
・・・73【社会保険】
 厚生年金保険料等の猶予制度 74、75
 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）等の取扱いについて ・・・76【公共料金】
 電気・ガス料金の支払猶予等について 77
 NHK放送受信料の免除について ・・78

 都道府県労働局及び労働基・・・55
準監督署における配慮
 外国人の在留資格取扱い ・・・56【テレワーク】
 テレワークに関する情報提供 ・・57 リンク集・・58
 専門家からの指導・助言
 設備導入にかかる費用の支援 59

・・・・79

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企
業

中
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・
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者

持続化給付金感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業
種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)【給付対象の主な要件】①新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
②2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

③法人の場合は、（Ⅰ）資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、（Ⅱ）上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下である事業者。
【申請サイト】「持続化給付金」の事務局HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp【申請要領・よくあるお問合せ等】
上記の事務局HPまたは、経済産業省HPよりご確認いただけます。
経済産業省HP（持続化給付金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokukakyufukin.html【お問合せ先】
持続化給付金事業 コールセンター

直通番号：0120ｰ115ｰ570 IP電話専用回線：03‐6831‐0613
受付時間：8時30分~19時00分※5月・6月（毎日）、7月から12月（土曜日を除く）

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持続化給付金【申請サポート会場】
持続化給付金については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火）より順次、「申請サポート会場」を開設しています。
「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。
必要書類のコピー（できれば現物）をご持参の上、お越し下さい。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事
前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。
開催場所一覧は、経済産業省HPで公開中です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/
shinsei-support.pdf※順次情報を更新します。
【事前予約の方法】
予約方法は、①Web予約、②電話予約（自動）、③電話予約（オペレー
ター対応）の3パターンがございます。
①Web予約「持続化給付金」の事務局ホームページよりご予約ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/②電話予約（自動）※5月18日（月）より受付開始予定「申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。自動ガイダンスで、予約方法を案内します。番号は後日公表いたします。
③電話予約（オペレーター対応）「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応） 」にて、申請サポー
ト会場の予約を受け付けます。
0570-077-866、受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時
その他、申請サポート会場にお持ちいただく資料などの詳細は、「持続化給付金」の事務局HPまたは、経済産業省HPをご確認ください。
【持続化給付金の事務局HP】
https://www.jizokuka-kyufu.jp/【経済産業省HP】
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html

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家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】

テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少【給付額・給付率】

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。

①
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相
談
②
資
金
繰
り
③
給
付
金
④
設
備
投
資
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販
路
開
拓

⇒法人は最大600万円

⑤
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境

⇒個人事業者は最大300万円
本紙以上の制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や問い合わ
せ先等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。
※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体の支援策をあわせてご確認ください。

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当局からの情報発信（twitter(ツイッター)など）
当局主催や協力のイベント、プレス発表、補助金の公募情報などを幅広く発信。
アカウント「@meti_Chugoku」。

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