株式会社P.O.イノベーション
DX戦略 2023
日 付：6月14日
社 名：株式会社P.O.イノベーション
代表名：代表取締役 見木太郎
1①DXに関するトップメッセージ【DXに取り組む背景】
義肢装具業界は、医療業界の中でもデジタル化が遅れている業界です。そのため、残業問題や非効率な業務体系などの課題を抱えています。当社では、業界に先駆けてDX に取り組み、これらの課題を解決したいと考えています。
私たちは、デジタルが医療業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると信じています。デジタル技術やデータを活用することで、現場の生産効率や医療の質と効率を向上させることができます。また、デジタル技術は働くスタッフの負担を軽減し、より良い環境で働けるようにすることができます。当社は、デジタル技術を活用して医療業界の課題を解決し、より良い医療の実現に貢献していきたいと考えています。

【社長が目指すビジネスモデル】
当社は2021年より、グーグルクラウドパートナーとしてデジタル技術を導入し、社内の業務改善に取り組んできました。自社内で開発したシステム、運用経験と改善ノウハウを活かして新規事業としてデジタル関連事業に参入し、医療業界及び同業者向けのクラウドサービスを開発・販売し、 義肢装具業界のデジタル化を促進します。また、病院向けのデジタルソリューションも提供し、医療の質向上に貢献してまいります。

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②経営理念・経営ビジョン【経営理念】
私たちはお客様によろこばれる仕事を通じて社会に貢献し、あわせて、全員が成長する経営を行います。

【経営ビジョン】
私たちは、これまで培ってきた義肢装具や車いすの知識と技術を活かし、「新しい技術」と「人づくり」をもってお客様のお困りごとを解決し笑顔をお届けし、自社や医療業界で働くスタッフがよりいきいきと働ける環境の実現を目指し、社会に貢献してきたいと考えています。
そのために、自社内のノウハウがつまった現場目線の使いやすいクラウドサービス事業を立ち上げ、デジタル技術を使った安心で安全で快適な製品・サービスを提供することにより、 義肢装具業界や医療業界で 最も高い生産性を保持し、高品質の製品・システム・サービスを提供する 企業となることを目指します。
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③成長マトリクス
私たちは、DXの取り組みによって以下のようなビジネスモデル変革を実現します。
既存商品・サービス新市場

同業者
全国のお客様既存市場

医療機関
岩手県内のお客様

新商品・サービス①現在の事業③製品開発----------------▼岩手県内
義肢装具の製造販売業▼東北地方
デジタルサービス-------------------▼デジタルサービスの提供
衛生管理アプリ
同業者向け社内アプリ②市場開発----------------▼デジタルサービスの全国展開
同業者、医療機関へ④多角化------------------▼製造業のみからSaaS事業者へ
医療機関向けサービス
同業者向けアプリの展開▼セミナーやコンサルティング事業4

④DX戦略（DXステップ）
経営ビジョン達成のために、これまで展開してきた 「装具オーダリングシステム 」「装具製作企業向けSaaS 」「衛生管理アプリのサービス内容および業務プロセス」をＤＸプロジェクトとしてＰＤＣＬＡサイクルで改善します。また、その改善事例を公開し、同業者や医療業界にＤＸを推進する新事業サービスを５年後までに展開します。
そのために、下記のようなステップでデジタル化やデータ活用、社内変革を推進し、毎年売り上げの１％をＤＸに投資します。
2028年の私たち
2026年の私たち
2025年の私たち
各サービスを顧客に展開
2024年の私たち
新事業サービスの開始
顧客企業に合わせた
既存サービスの改善 （活用事例を公開し、ＤＸを推デジタルツールの提供進するサービス）と社内外の情報統合
同業他社、医療業界へ展開

新規顧客の開拓及びニーズ把握

医療業界で最も現場を知り、正確・安全かつ柔軟なシステムの提供及び対応ができる企業

新規顧客の開拓（全国展開）

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④DX戦略
経営ビジョン達成のために、義肢装具業界で最も高い生産性を保持し、高品質の製品・システム・サービスを提供する会社になります。
そのため、以下のＤＸ戦略に取り組みます。

戦略①分析：デジタルサービス商品のプロビジョンデータ分析からさらなるニーズの発掘
戦略②正確：要件定義の充実・デジタルツールでプログラムミスの確認
戦略③安全：情報共有・環境整備・セキュリティの強化・デジタル人材の育成
戦略④柔軟：お客様の声やクレーム数の分析により、製造にもITにも精通したマルチキャストを創出し、一人ひとりの能力を向上
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⑤体制・人材育成
当社にＤＸ推進委員会を設置し、ＤＸ実務執行総括責任者（社長）を中心としてＤＸ専門担当者を配置し、各部門長を構成員としてＤＸを推進します。定着した後は、専任担当者から各担当部署に横展開し、デジタル技術を使ったお客様への素早く安心安全で快適なサービスを提供およびデジタル人材の育成および資産管理を実施します。
社長
実務執行総括責任者
DX推進委員会
事務局：DX専門担当者

総務

クラウドサービス事
業部

営業

製造7

⑥デジタル技術、環境整備
当社は、ＤＸ推進のために下表のデジタル技術の導入や環境整備に取り組みます。
▼既存システム
デジタル技術

取り組み内容いつまでに、何をする？

担当

Google Workspace

重複しているアプリケーションの見直し、データ活用

2025年までに完了

総務課長

Chatwork

内部・外部セキュリティー、文書管理の見直し

2026年までに完了

総務課長

Ｏ２ライト

オンプレミスの基幹システムのため、災害時にむけてバックアップされたデータの復元訓練

2025年までに完了

総務課長

装具オーダリングシステム

アクセスデータ、受注率等のデータ活用、セキュリティー

2026年までに完了

総務課長

衛生管理アプリＣｌｅａｎ Ａｐｐｓ

稼働率を計算し、稼働していないフォームのＵＲＬを整理する

2027年までに完了

総務課長

製造ポイント人事評価システム

ポイント計算のアルゴリズムの見直し

2025年までに見直し

製造課長

リアルタイム受注システム

入力項目の見直し、選定2026年までに見直し

製造課長

新システム

取り組み内容導入予定時期担当

不具合案件情報共有システム

新システムの開発

2025年までに完成

製造課長

装具画像判別システム

新システムの開発

2025年までに完成

製造課長▼新システム8

⑦数値目標（KPI）
当社は、ＤＸ推進達成状況を測る指標として下記を定めます。毎年、年2回（5月、11月）に実行計画アセスメントをおこなった上で、その結果を反映し各チームで実行計画を見直し、月一回評価をおこないながら実行計画目標を達成できるように工夫していきます。
区分
ビジネスモデルを変革＝戦略①分析

顧客ニーズの把握＝戦略②正確取り組み内容目標値（ＫＰＩ）

１．新規事業売上の向上

2025年までに新規事業を立ち上げる

2028年新規事業の売上構成比２５％

２．新規顧客の獲得

2026年までに新規顧客を獲得する

2026年30件

３．顧客満足度の向上

2026年までに顧客満足度を向上させる

2026年クレーム０件達成

４．新規事業の構築

2024年着手、2024年開始 ＳａａＳ事業の展開

2025年 PDCALミーティング２回

５．既存サービスの改善

2025年までに、ＤＸ大会で改善事例を年に30件発表する

2025年 30件

６．ＤＸ人材の育成

2025年までにデジタル人材を育成する

2025年 10名

７．データ解析力の向上

2024年までにルッカースタジオを全員が使えるように2026年までに社員受講率100％
する

8．モチベーションアップの教育

年１回、モチベーションアップ教育を実施する

バックヤード改革・新規事業構築＝戦略③安全デジタル人材の育成＝戦略④柔軟いつまでに、何をする？

全社員が年１回教育を受講する

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