中国輸出管理法に係る《両用品目（デュアルユース品目）輸出管理条例（意見募集稿）》の焦点に関する各法律事務所による解説ぶり
2022 年 7 月 1 日
CISTEC 事務局
中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について、本年 4 月 22 日付けで意見募集がなされた。これに対して、日本の主要 10 産業団体が連名で共同意見書を提出したところである。
■中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」に対する日本 10 産業団体による共同意見書（22.5.19 付）
仮訳：https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220520-japanese.pdf■CISTEC 解説資料「中国輸出管理法に基づく「両用品目輸出管理条例案」について(2022/04/26。05/09 改訂 2 版)」
https://www.cistec.or.jp/service/china_law/20220426.pdf
そこでは、以前からの主要な懸念点である再輸出規制やみなし輸出規制等について、改めて明確化を求めているが、中国等の法律事務所でも同条例全般について解説を出しているため、当方のそれら関心点についての解説部分を抜粋して整理してみることとする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◇対象とした法律事務所【中国】■環球法律事務所（Global Law Office）による解説（2022/4/24）
加快构建现代化出口管制体系——《两用物项出口管制条例（征求意见稿）》简析
輸出管理体系近代化を加速化：《両用品目輸出管理条例（意見募集稿）》早覧
http://www.glo.com.cn/Content/2022/04-25/1630515513.html■中倫法律事務所（Zhong Lun Law Firm ）による解説（2022/5/11）
从刑事与行政案例看在中国出口管制法下两用物项出口的合规重点——暨评《两用物项出口管制条例（征求意见稿）》
刑事及び行政事例から見る中国輸出管理法の下でのデュアルユース品目輸出のコンプライ
アンス重要ポイント——《両用品目輸出管理条例（意見募集稿）》論評
http://www.zhonglun.com/Content/2022/05-11/1459038122.html
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■中国国際貿易促進委員会関連サイトが掲載する北京大成法律事務所（Beijing DentonsLaw Office）による解説（2022/5/16）※
蔡开明、阮东辉：《两用物项出口管制条例（征求意见稿）》解读及应对蔡开明、阮东辉：《両用品目輸出管理条例（意見募集稿）》解説及び対応
https://www.ctils.com/articles/5415※中国国際貿易促進委員会 (CCPIT)の企業法律援助プラットフォームである貿法通のWEB サイトであり、別途、公開されたものを転載しております。

【米国】■Baker McKenzie 法律事務所による解説（2022/5/16）
China: Long-awaited draft implementing rules released pursuant to the new Export
Control Law
https://sanctionsnews.bakermckenzie.com/china-long-awaited-draft-implementingrules-released-pursuant-to-the-new-export-control-law/

1,「再輸出」と「みなし輸出」について■環球法律事務所（Global Law Office）による解説（2022/4/24）（二） 適用される行為適用される行為については、本条例は《輸出管理法》と一致しており、具体的に言うと以下の通り：
1, 本条例は、国が中華人民共和国国内から国外にデュアルユース品目を移動する（以下「国外移転」と略）、及び中華人民共和国の公民、法人と非法人組織が外国の組織と個人にデュアルユース品目を提供すること（以下「外国主体への提供」と略）に適用される。
従来の関連行政法規 及び通常の理解に基づいて、「国外移転」には、貿易輸出以外に対外贈与、展示会、科学技術協力、援助、サービス及びその他の方式で行う移転も含まれる。
意見募集稿では「外国主体への提供」の概念について定義しておらず、それが米国《輸出管理規則》（EAR）の下での「みなし輸出」に相当するものか否か、技術だけでなく貨物にも適用されるのか否か、外資企業の外国籍従業員にも如何なる例外無く適用されるのか否か等がなお明確ではない。
2, 本条例はデュアルユース品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは海関（税関）特殊管理区域（保税区、輸出加工区等含む）と保税管理場所（輸出管理倉庫、保税物流センター等含む）から国外への輸出に適用される。
意見募集稿では「再輸出」の概念について定義しておらず、それが米国 EAR の下での2

「再輸出」（外国から別の外国への輸出）に相当するものか否か、技術については EAR の下での「みなし再輸出」の対象となるのか否か、及び中国原産のデュアルユース品目のみを対象とし、一定の比率を超えて中国原産のデュアルユース品目を含む外国製品は対象としないのか否か等がなお完全に明確ではない。
3.条例は、デュアルユース品目の代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラッ
トフォームと金融等のサービスに適用される。
■Baker McKenzie 法律事務所による解説（2022/5/16）
12. Re-export controls
中国輸出管理法（ECL）と同様に、条例草案には、さらなる詳細説明がなく「再輸出」の言及があり、このことは MOFCOM が、域外適用効力を持つ「再輸出」管理の実施に関してまだ決定していないことを示唆している。
2,「規制品目リスト」について■環球法律事務所（Global Law Office）による解説（2022/4/24）（二）管理リスト、臨時管理、輸出禁止、“キャッチオール規制”《輸出管理法》は管理リストを基礎として臨時管理及び禁止を補助に、更に“キャッチオール規制”を包括規制として管理品目の具体的範囲を確定するモデルを構築した。
管理リストに関しては、《意見募集稿》第 13 条に留意すべき三つの点がある。
第一に、デュアルユース品目の分野における現行の管理リスト（《核両用品及び関連技術輸出規制リスト》、《生物両用品及び関連設備･技術輸出規制リスト》《特定化学品及び関連設備･技術輸出規制リスト》《ミサイル関連品目及び技術輸出規制リスト》《商用暗号輸出管理リスト》等を含む）は、新しい統一されたデュアルユース品目輸出管理リストに取り代えられる可能性がある（《監督規制化学品管理条例リスト》は引き続き独立して存在する可能性がある）。第二に、新しいリスト内の品目には管理コードが設定されることになり、もしかすると具体的な方法は米国、EU 等が採用する輸出管理分類コード（ECCN）を参考とするのかもしれない。第三に、管理リストを策定及び調整する際には、適切な方法で意見を募集し、且つ必要な産業調査および評価を実施することになる。
■中国国際貿易促進委員会関連サイトの北京大成法律事務所（Beijing Dentons LawOffice）による解説（2022/5/16）（六）管理品目に管理コードを設けることを明確化《意見募集稿》第 13 条では、デュアルユース品目リスト内の品目に管理コードを設けることを規定している。
《ワッセナーアレンジメント》の下で構築されたデュアルユース品目輸出管理体制を参考
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にして、各加盟国は、デュアルユース品目毎に管理番号を設けて、これにより品目を区別し、特定の国/地域/実体に対する管理に対応することにより、差別化された正確な管理を実現する。現在、我が国の《両用品及び技術輸出入許可証管理リスト》は比較的シンプルであり、特定の品目の下に参考的に HS コードが列挙されているだけであり、我が国の《両用品及び技術輸出入許可証管理リスト》の説明の中では、次のように HS コードを参考用とするだけであることが明確にされている：「本リストの品目と技術の輸出入を行う場合は、その品目と技術が本リストに記載されている税関商品番号であるかどうかに関わらず、すべて法に基づいて両用品及び技術輸出入許可証の手続を行わなければならない。
」
したがって、品目の判定については現在、依然として、記載されている技術スペックを判断基準としなければならない。管理コードを確立することは、今後、我が国が管理品目カテゴリーを合理化し、国/地域及び規制ユーザーリスト内の実体に対して正確な差別化管理を実施することを実現する上で有益であるだけでなく、企業が輸入国・輸入業者・エンドユーザーに対する関連する品目の管理政策を判断する上でも有益である。
■中倫法律事務所（Zhong Lun Law Firm ）による解説（2022/5/11）（二）管理コードを導入《意見募集稿》に基づいて、今後、デュアルユース品目が更に整理統合されて、一つの《デュアルユース品目管理リスト》の中に編入される予定である。
現在の《両用品及び技術輸出入許可証管理リスト》と比較すると、第一に、HS コードと異なる管理コードが設けられる。例えば、管理コードを国際的に連動させる場合は、米国の《輸出管理規則》（EAR）における輸出管理分類コード（ECCN）に類似していなければならず、5 桁の分類番号により、それぞれ管理するデュ
アルユース品目のカテゴリー、形態と規制目的を表す；
第二に、管理リストを制定する際には、適切な方法で意見を募集し、且つ必要な産業調査および評価を実施しなければならず、更に国の安全上の必要性及び業界のニーズに基づいて適時リストの内容を変更することが規定された；第三に、臨時管理品目の実施期限が明確にされて、延長後は最長で 4 年を超えてはならな
い。
もし ECCN 式の管理コードを採用する場合は、現在の《両用品及び技術輸出入許可証管理リスト》における技術および特定の貨物、更に《輸出管理法》で言及される関連サービ
ス、データもまた HS コードに対応できない問題を確かに解決することが出来る、また、今後、異なる国について待遇を区別する輸出管理体制を構築するための下地を築いた。
ただし、これは同時に、輸出管制管理部門が質問に答える職責及び輸出企業が申請する際
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の経済的および時間的負担、更に申請が間違っているリスクも増大するであろう。
この他、臨時管理品目に関係する規定では、リスト全体について動静をより合理的にして、特定の品目が“臨時”管理品目の中の 10 年以上“横たわっている”状況はなくなるであろう。
■匯業法律事務所による解説（2022/5/13）（二）管理措置
管理措置において、《意見募集稿》は引き続き統一的なデュアルユース品目管理制度を行い、リスト、許可等の方式を通して管理する。同時に、《意見募集稿》では、管理措置実施の予測可能性及び利便性を向上させるために、デュアルユース品目経営登記制度を廃止した。
リストにおいて、《意見募集稿》では、更に実行可能性を備える上での主に考慮することは国の安全と利益及び拡散防止等の国際義務の履行に対する影響としている。リストは商務主管部門により策定、調整及び公布される。
《意見募集稿》では、具体的に管理コードを設定することを規定し、輸出時に記入して申請することにより、管理を簡便化する。
中国は現在《ワッセナーアレンジメント》の加盟国ではないため、デュアルユース品目の規制分野において ECCN コードを使用する可能性はあまり高くないが、筆者は、中国版のデュアルユース品目規制リストが《ワッセナーアレンジメント》を参考にして、中国が既に参加している国際条約と規制の実際の状況を組み合わせて制定する可能性が高いと推定する。
《意見募集稿》では、《輸出管理法》のリスト以外の臨時管理措置も具体化しており、実施期限は 2 年を超えないことに加えて、管理する品目と期限について事前に公告を行う必要があることを明確に要求している。臨時管理の措置期限が満了する場合について、管理要因が備わっているか否かも評価する必要があり、備わっていない場合は公告を取り消し、そうでなければ公告を延長するが、延長の期限は 2 年を超えない。この点もまた、EAR 規制品目の下での臨時規制品目の立法論理とほぼ同様である。
■Baker McKenzie 法律事務所による解説（2022/5/16）
2. Export control classification and country of destination control
現在、中国輸出管理法（ECL）の下で輸出管理の対象となるデュアルユース品目は、品目に付加される関税分類コードだけでなく技術的説明にも基づいて識別されている。
条例草案には、「輸出管理分類コード」及び「仕向国リスク等級制度」を構築する言及が含まれており、中国が最終的に輸出管理規則（EAR）体制の下での輸出管理分類コード（ECCN）およびカントリーチャートと似た制度を採用するかもしれないことを示唆して5いる。このアプローチは、国際輸出管理レジームの順守を促進する MOFCOM の全体的な目的に沿ったものとなるであろう。
3,「国外への輸出管理関連情報の提供」について■中国国際貿易促進委員会関連サイトの北京大成法律事務所（Beijing Dentons Law
Office）による解説（2022/5/16）（九）輸出管理関連情報を国外提供する場合の遵法義務を再表明及び増設《輸出管理法》第 32 条では、
「中華人民共和国国内の組織と個人が国外に輸出管理に関わる情報を提供する場合は、法に基づいて行わなければならない；国の安全と利益に危害を及ぼす恐れのあるものは、提供してはならない。
」と規定しており、《意見募集稿》第 45条では、当該規定を再度表明しており、且つ「国務院の商務主管部門の同意なしに、中国の公民、法人、その他の組織は、外国政府が行う輸出管理に関する現場訪問あるいは審査を受け入れることを承諾する、あるいは受け入れてはならない。
」というコンプライアン
ス要求を一項増設している。この規定には、情報を提供する場合の遵法義務に加えて、2007 年の《企業および公的機関による現地訪問あるいは審査の受け入れに関係する問題に関する商務部の公告》の関連する要求が組み込まれており、行政法規のレベルにおいて、外国政府の輸出管理上の現地訪問・検証を受け入れる場合の事前遵法義務が明確にされており、即ち商務主管部門の同意を取得することであり、国外の法執行機関による調査要求を受ける一部の中国企業について言えば、国内外の主管部門の要求を同時に遵守するために特に注意する必要があり、他国の法律を遵守して、我が国の法律に違反することは出来ない。
※ 仮訳：CISTEC 安全保障輸出管理委員会 国際関係専門委員会 海外法制度分科会
アジア輸出管理法制度調査 WG 委員（ヤマハ発動機 貿易管理部安全保障貿易管理グループ） 樫原薫

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