大泉町いじめ防止基本方針○基本理念

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策
は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行う。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨とする。
Ⅰ

いじめに対する基本的な認識

１

いじめは、児童生徒に対して、一定の人間関係にある他の児童生徒によって行われる心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）で、対象になった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものをいう。

２

いじめは、健全な人格形成に大きな影響を与えるものであり、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害する行為であるのみならず、生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。

３

いじめは、人権侵害であり、人間として許されない卑劣な行為である。

４

いじめは、どの子どもにもどの学校にも起こり得るものであり、日常の中に危険が潜んでいることを認識して未然防止に努める必要がある。

５

学校職員・保護者及び地域住民は、一体となっていじめ根絶に努め、大人が「いじめのない社会をつくる」という認識の共有が不可欠である。

Ⅱ

いじめの防止に向けた取り組み

１ 大泉町教育委員会（１）いじめの未然防止に関すること
・いじめ対応マニュアルの活用
・心豊かでたくましく意欲的な児童生徒の育成、学校づくりの支援
・いじめ問題解決に向けた「いじめ防止子ども会議」の開催-1-

・「大泉町情報モラル実践事例集」の活用による情報モラル教育の啓発
・心を育てる大泉町ルールブックの活用
・いじめ防止に向けた啓発（広報、地域懇談会の活用）（２） いじめの早期発見に関すること・アンケート調査による実態把握・相談窓口の周知
・学校、家庭、地域、関係諸機関との連携強化「関係諸機関」とは県少年育成センター、県教育委員会、児童相談所、総合教育センター（子ども教育相談室）、大泉警察署生活安全課、スクールカウンセラー、町こども課、法務局（３）いじめの対処に関すること・いじめに関する相談体制の充実（町教育研究所教育相談、教育指導課窓口相談）・重大事態への対処（４）いじめ問題対策連絡協議会に関すること
・いじめ対策推進法第１４条第１項に基づき、群馬県が設置する「群馬県いじめ問題対策連絡協議会」の指導の下、いじめへの対処に取り組む。
（５）大泉町いじめ問題調査委員会に関すること
・いじめ防止のための対策を実効的に行うため、いじめ対策推進法第１４条第３項の規定に基づき、大泉町教育委員会に附属機関として大泉町いじめ問題調査委員会を設置する。
・大泉町いじめ問題調査委員会は、国の基本方針に基づき、いじめ問題対策推進法第２８条第１項に規定するいじめの重大事態が発生した場合、大泉町の調査組織を兼ねるものとし、教育、法律、医療、心理、福祉等について専門的な知識及び経験を有する者（弁護士、精神科医など）で構成する。
ここに関わる者は、いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）により構成するなど、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める者とする。
２ 学 校（１）いじめの未然防止に関すること・学校いじめ防止基本方針の策定及び公表
・いじめ防止に向けた教職員の研修の充実
・安全安心な学校づくり-2-

・児童生徒の居場所づくり
・互いに認め合うことのできる人間関係づくり
・学習規律の確立と授業改善による基礎学力の定着
・児童生徒主体の「いじめ防止活動」の実践
・情報モラル教育の充実
・配慮が必要な児童生徒への特性や背景を踏まえた支援（２） いじめの早期発見に関すること・アンケート調査による実態把握（月１回）
・日常の観察と情報の共有
・相談体制の充実及び周知
・家庭、地域との連携の強化（３） いじめの対処に関すること・正確な情報把握と事実の客観的な記録に基づく組織的対応
・いじめる児童生徒への毅然とした指導及び成長支援の観点からの指導
・校長、教頭、生徒指導主事、スクールカウンセラー等によるいじめ対策組織の編成と、発見の場合の迅速な報告・事案の背景にある事情の丁寧な見取りによるいじめの判断
・指導後の慎重な観察に基づく解消の判断と見守りの継続※解消の判断にあたっては、以下の要件を十分検討する①少なくとも３か月間、いじめが止んでいること②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
・関係諸機関との連携強化（４）取組の評価・検証
・学校は「いじめ防止基本方針」に基づいたいじめの防止活動について学校評価を用いた検証を実施し、その結果を保護者に公表する。
３ 家 庭（保護者）（１）規範意識の育成（２）いじめから守る（３）学校や地域と連携したいじめ防止の取組（４）いじめをさせない
４ 地 域（１）子ども達を温かく見守り、安心して過ごすことができる環境づくり-3-

（２）積極的関わりによる子ども達との信頼関係の構築（３）いじめに気づいた時の積極的な情報提供
Ⅲ

重大事態への対処◇

重大事態の定義○いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める時○いじめにより児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める時◇ 重大事態発生時の迅速な対応
・学校は、重大事態が発生した時は、大泉町教育委員会を通じて速やかに大泉町長に報告する。
・学校から重大事態の報告があった時は、大泉町教育委員会は学校と連携し速やかに調査を進める。
１ 学校の取り組み
大泉町教育委員会の指導のもと、調査組織を設置する。調査組織の構成は、学校が設置する「いじめ防止委員会」を基本として、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を加えるなどして、当該調査の公平性、中立性を確保する。
【調 査】
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、客観的な事実関係を速やかに調査する。
・調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
・いじめを受けた児童生徒に対しては、調査によって明らかになった事実や関係について、情報を適切に提供する。
・アンケートを実施する。
※ アンケート等を実施する場合には、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合を念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置を講じる。
【措 置】
・いじめを受けた児童生徒が安心して学校生活が送れるように、いじめを行っ-4-

た児童生徒に対し、別室授業や出席停止などの必要な措置を弾力的に行う。
２ 大泉町教育委員会の取り組み
教育委員会は、附属機関「大泉町いじめ問題調査委員会」に依頼し、調査を実施する。
【調 査】
・いじめ行為の事実関係を可能な限り網羅的に明確にし、客観的な事実関係を速やかに調査する。
「事実関係を可能な限り網羅的に明確にする」とは①いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか。
②いじめが発生した背景としてどのような問題があったか。
③学校・教職員がどのように対応したか。
※学校が主体で調査を行うときは、必要な指導・適切な支援を行う。
※この調査は、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。

・いじめを受けた児童生徒に対して、調査によって明らかになった事実関係について、情報を提供する。
【措 置】
・調査結果を踏まえ、学校に対して必要な指導、また人的措置も含めた適切な指導を行う。
・いじめを受けた児童生徒が安心して学校生活が送れるように、いじめを行った児童生徒に対して出席停止など必要な措置を弾力的に行う。
３

大泉町の取り組み
大泉町は、大泉町いじめ問題調査委員会の調査結果の報告を受けた後、重大事態への対処又は当該重大事態と同種の重大事態の発生の防止のため必要がある時は、再調査を行う。
その後、再調査の結果を踏まえ、町の権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の重大事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
４

再調査を実施した時の措置
個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、調査結果を町議会に報告する。

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