【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第70期第1四半期(自 平成23年4月1日【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪 06(6571)0861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪 06(6571)0861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

田 正 一

四 宮 誠

四 宮 誠之之(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至 平成23年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次
自至

会計期間

第69期
第１四半期
累計期間

第70期
第１四半期
累計期間

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第69期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

600,147

608,727

2,435,972

経常利益

(千円)

160,289

138,272

618,487

四半期(当期)純利益(千円)

76,88765,373335,065

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

―――

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

(千円)

5,132,633

5,422,438

5,376,753

総資産額

(千円)

11,150,048

10,915,667

11,216,529(円)優先 39.42
普通 35.37

優先 33.66
普通 29.61

優先168.71
普通164.46(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――――

優先13.00
普通 9.00

自己資本比率

(％)

46.0

49.7

47.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響により生産や個人消費が落ち込み、さらには原発事故に伴う電力供給問題により景気は先行き不透明な状況となっております。
このような状況におきまして、当第１四半期累計期間の経営成績は、神戸市中央区の賃貸事業用地を商業施設へ賃貸したことにより、売上高は６億８百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
利益面では、建物事業で修繕費等が増加したことにより、営業利益は１億３千６百万円（前年同四半期比14.7％減）、経常利益は１億３千８百万円（前年同四半期比13.7％減）、四半期純利益は６千５百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 土地事業
土地事業では、土地賃貸業務において神戸市中央区の賃貸事業用地を商業施設へ賃貸したことにより、売上高は１億５千２百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益（経常利益）は７千万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。

② 建物事業
建物事業では、ＮＰＯビルおよびショッピングセンターにおいてテナントの退室により稼働率が低下したことなどにより、売上高は４億５千６百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント利益（経常利益）は修繕費等が増加したため、７千３百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

③ その他
その他の事業には、当第１四半期累計期間より新規事業として開始した販売用不動産事業が含まれてります。当第１四半期累計期間では販売用不動産の取得に係る諸経費のみを計上しておりますので、セグメント損失（経常損失）は４百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ３億円減少し、109億１千５百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債は、前事業年度末と比べ３億４千６百万円減少し、54億９千３百万円となりました。これは主に未払法人税等および受入敷金保証金の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ４千５百万円増加し、54億２千２百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

優先株式

4,800,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月９日) 商品取引業協会名

普通株式

460,000

460,000

優先株式

1,540,000

1,540,000

計

2,000,000

2,000,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式
単元株式数は100株でありま非上場・非登録 す。
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式
大阪証券取引所に優先して利益配当金を受ける
ＪＡＳＤＡＱ権利を有します。
（スタンダード）
単元株式数は100株であります。
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

内容―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―2,000,000―

100,000―

58,178

平成23年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
優先株式
2,300

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 460,000
優先株式1,533,200

19,932

単元未満株式

優先株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない株式
優先株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式1株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。

4,500―

発行済株式総数

2,000,000――

総株主の議決権―

19,932―(注)「単元未満株式」欄の優先株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪港振興株式会社計

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市港区築港
３－７－152,300―

2,300

0.11―

2,300―

2,300

0.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
受入敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

907,860
30,84260,276－56,508△700
1,054,787

329,475
34,62260,435
184,011
145,707△900
753,352

3,903,028
4,668,167
212,625
8,783,821

3,901,544
4,728,165
182,872
8,812,582

13,09911,9481,190,798
174,222△200
1,364,821

1,168,281
169,702△200
1,337,783

10,161,742

10,162,314

11,216,529

10,915,667

45,129839,680
207,785
24,300394,795
1,511,690

41,664
839,680
45,3806,000
427,229
1,359,955

1,297,740
248,805
34,250356,0142,322,832
68,443
4,328,085

1,255,320
251,638
49,000361,805
2,148,262
67,247
4,133,273

5,839,776

5,493,228

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

100,000
58,1785,196,766△3,537
5,351,407

100,000
58,1785,238,011△3,537
5,392,652

25,34525,34529,78629,786

純資産合計

5,376,753

5,422,438

負債純資産合計

11,216,529

10,915,667

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

600,147
350,531249,615

608,727
382,112226,61423,75023,917
3,723
14,7502,064－
21,432
89,63821,45020,4073,506
14,7502,154
200
27,62890,097

159,976

136,517

455
4,219
3,982
829
9,486

222
4,903
3,891
739
9,757

7,766
1,407
－
9,174

7,067
932
3
8,002

160,289

138,272

－
100
100

1,865
－
1,865

特別損失合計179
27,52327,70225,364－25,364

税引前四半期純利益

132,687

114,773

法人税等

55,80076,88749,40065,373

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

四半期純利益【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費

72,189千円

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
72,021千円

(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類
優先株式

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)19,990134,140

9基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

優先株式
普通株式

配当の原資
繰越利益剰余金配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)19,989134,140

9基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期損益計算書計上額

合計
土地

建物

売上高
外部顧客への売上高

135,154464,992

600,147

600,147

49,771

110,518

160,289

160,289

セグメント利益(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

四半期損益計
算書計上額

土地

建物

合計

152,136456,590

608,727―

608,727

608,727

70,104

73,107143,211△4,938138,272

138,272

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用不動産事業を含んでおります。なお、販売用不動産事業は、当第１四半期累計期間より開始しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

優先株式
39.42円 １株当たり四半期純利益金額 優先株式
33.66円
普通株式35.37円
普通株式29.61円――
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

76,88765,373

優先配当金

6,150

6,150

優先株式の参加可能額

54,46745,601

普通株主に帰属しない金額(千円)60,61751,752

３

普通株式に係る四半期純利益(千円)

16,26913,621

４

普通株式の期中平均株式数(千株)

460

460

項目
（普通株式）
１

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)２

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)（優先株式）
１

優先株式に係る四半期純利益(千円)

60,61751,752２

優先株式の期中平均株式数(千株)

1,537

1,537

(重要な後発事象)
平成23年８月９日開催の取締役会において、株式会社辰巳商會（以下「公開買付者」といいます。）による当社の優先株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、株主の皆様に対し応募を推奨することを決議いたしました。
上記決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の全部取得条項付種類株式を利用する等の方法により、当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

１．公開買付者の概要(1) 商号株式会社辰巳商會(2) 本店所在地

大阪市港区築港四丁目１番１号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4) 事業内容

海上運送事業、港湾運送事業、道路運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通運業、海運代理店業、航空運送代理店業、産業廃棄物処理業、船舶繋留作業、計量証明事業、港湾労働者派遣事業、船員派遣事業、労働者派
遣法に基づく労働者派遣事業、工業薬品製造業、物品の輸出入並びに販売
業、駐車場経営、不動産賃貸業、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業、鋼構造物工事業(5) 資本金750百万円(6) 設立年月日

大正９年９月28日(7) 大株主及び持株比率

溝江 輝美

辰巳交友会
カネオ株式会社
東南興産株式会社
四宮 誠之
四宮 明
岡本 義嗣
玄海汽船株式会社
株式会社セントラル・コールド・ストレージ
東南海運株式会社
辰巳運輸株式会社

44.68％
8.00％
5.07％
4.36％
4.08％
3.33％
3.33％
2.93％
2.67％
2.67％
(平成23年８月９日現在)(8) 当社と公開買付者との関係
資本関係

公開買付者は当社の発行済株式総数の73.17％を保有しております。

人的関係

公開買付者の取締役が２名、それぞれ当社の社外取締役、社外監査役に就任しております。

取引関係当社から公開買付者に対して当社所有地を2,508㎡賃貸しております。

関係当事者への該当状況

公開買付者は、当社の親会社に該当いたします。

２．当社株式の公開買付けの概要(１) 買付け等をする株券の種類
優先株式(２) 買付け等の期間
平成23年８月12日（金曜日）から平成23年９月26日（月曜日）まで（30営業日）(３) 買付け等の価格
優先株式１株につき2,650円(４) 買付け予定の株式の数
534,327株(注)本公開買付けにおいては、買付け予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。

(５) 公開買付け開始公告日
平成23年８月12日

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日
大阪港振興株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廣田壽俊印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義

広印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪港振興株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪港振興株式会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年８月９日開催の取締役会において、株式会社
辰巳商會による会社株式の公開買付けに賛同する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年８月９日【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

松 田 正

一―

【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松田正一は、当社の第70期第１四半期(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。