第３版：令和４年９月２２日発行

８月９日の大雨被害に関する被災者支援制度 のお知らせ ～第３版～
大雨災害により被災された方々への支援制度について、新たに追加となったもの、詳細が決定したものなどを更新しました。
更新された項目の番号には○印が付いていますので、ご確認ください。（軽微な修正を除きます）■被災者生活再建支援金（町）の詳細が決まりました。現在受付中です。
■生活必需品の給与、応急仮設住宅への入居（賃貸型）を追加しました。
■（仮称）町事業者被災支援補助金の詳細が決まりました。対象者へ申請書を郵送します。

●くらしに関すること
番号項目対象となる方支援内容

受付時期

1

・被災された住 自己の居住する住家（持ち家または賃貸住家の代表者（１棟 宅）の世帯主に対し、見舞金を給付につき１名）
・床上浸水以上・・・10万円
災害見舞金（町民用）
・8/9時点で被 ・床下浸水・・・・・・・ ５万円
災家屋と同じ住 【必要書類】
所であること町から送付された確認書、口座確認書類

2

居住する住宅が中規模半壊以上の被害を受けた世帯へ支援金を支給≪基礎支援金≫
大規模：50万円（１人世帯：37.5万円）≪加算支援金≫大規模：建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円（１人世帯は3/4）
中規模：建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円（１人世帯は3/4）※詳細はお問合せください【必要書類】罹災証明書（原本）ほか

受付中

居住する住宅が半壊以上の被害を受けた世帯へ支援金を支給≪基礎支援金≫30万円（1人世帯：22.5万円）【必要書類】罹災証明書（写）ほか

受付中

3

4

567

被災者生活再建支援 大規模半壊
金（国）
中規模半壊

被災者生活再建支援 中規模半壊
金（町）半壊

被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生
活に必要な最小限度の部分を町が応急的に修理
・大規模半壊、中規模半壊、半壊の世帯住宅の応急修理：６５万５千円以内
・準半壊の世帯：３１万８千円以内【必要書類】罹災証明書（写）、修理前・中・後の写真、修理見積書、世帯全員分の住民票
生活の再建に必要な資金を被害の大きさや災害援護資金の貸付 半壊以上
所得状況に応じて貸付け【必要書類】罹災証明書（写）ほか
金融機関等からの借入が困難な低所得世被災された方生活福祉資金制度に帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、住宅で、災害援護資よる貸付の補修、保全、改修等に必要な経費の貸付け金の対象外の方【必要書類】要確認
生活必需品が不足している世帯に対して、必生活必需品の給与
半壊以上
要最小限の生活必需品を現物給与【必要書類】罹災証明書（写）
半壊等の損害を受け、現に自宅等で避難生活を送っており、自らの資力で応急修理することができない世帯

担当課・機関９月１２日～
１1月30日
総務課※対象者へ確総務班
認書を郵送済みです

ほけん福祉課
福祉班

９月１２日～
１０月31日

建設管財課
都市計画班

９月２０日～
1１月30日

総合窓口課
生活衛生班

受付中

鯵ヶ沢町社会福祉協議会
82-1602

9月20日～
10月4日

総務課
防災班

9月28日～
10月31日

総務課
防災班

受付時期

担当課・機関1

被災者の8月分上下水道料金（基本料金・超被災地域で上下 過料金）を全額免除
上下水道料金の免除 水道に加入して （被災された方へは、毎月１０日頃発行の納いる方付書は発送されません。また、毎月２５日の口座引落しもされません）

手続不要

水道課
上水道班
下水道班

2

災害に伴う生活再建等のために必要な住民票・所得証明書等の手数料を免除

８月２９日～
令和５年
３月31日

総合窓口課
戸籍年金班
課税班
納税班

被害程度や保険金・損害賠償金の程度により、国民年金保険料を免除
免除が承認される期間：
令和４年７月分から令和６年６月分【必要書類】罹災証明書（写）ほか

令和６年６月28日
まで

総合窓口課
戸籍年金班

被害程度や所得状況等により減免
対象税目：個人住民税、固定資産税、国保税【必要書類】罹災証明書（写）ほか

１０月1日～
１１月30日
（予定）

総合窓口課
課税班

９月1日～１０月31日

総合窓口課
納税班

１１月1日～
１２月２８日

総合窓口課
課税班

受付中

五所川原税務署
0173-343136

8

応急仮設住宅への入居(賃貸型)住宅の被害が半 住宅が半壊以上の被害を受け、住宅として壊以上に該当利用できず、居住する住家がない方に対しし、住宅として利 仮設住宅（民間賃貸住宅）を供与（最長２年用できない方間）※住宅の応急修 ※前ページ「4.住宅の応急修理」を併用の場
理を実施した方 合は、原則６か月も対象【必要書類】要確認●税・保険料、医療、公共料金に関すること
番号34

項目

対象となる方証明手数料等の免除 被災された方住宅、家財その他の財産につい国民年金保険料の免て、おおむね
除
1/2以上の損害を受けた方個人住民税・国保税：中規模半町税等の減免
壊以上
固定資産税：半壊以上

支援内容

町税を一時的に納付することができない方の徴収を猶予
5 町税の徴収猶予
被災された方
【必要書類】
罹災証明書（写）、財産収支状況書
災害によって受けた損害については、雑損所得税の軽減（確定申6
被災された方控除の適用を受けることができる
告）【必要書類】罹災証明書（写）ほか
所得税及び復興特別所得税や法人税の納税所得税等の納税の猶猶予
7
被災された方
予【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
被災の程度により、個人事業税、不動産取得税等の減免を受けることができる
8 県税の減税
被災された方
【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
県税の一部を納付できない方に対する徴収
県税の納期限の延長の猶予
9
被災された方及び徴収猶予【必要書類】
罹災証明書（写）または被災証明書
後期高齢者医療保険後期高齢者医療保険料の減免及び徴収猶予
10 料の減免及び徴収猶 中規模半壊以上 （一定の基準を満たす場合）
予【必要書類】罹災証明書（写）ほか
介護保険第１号被保険者（65歳以上の方）
で、被害程度や所得状況等一定の要件を満介護保険料の徴収猶
11
中規模半壊以上 たした場合に保険料の減免徴収を猶予・減予及び減免
免【必要書類】罹災証明書（写）ほか
介護保険サービスの利用者で、被害程度や介護サービス利用料所得状況等一定の要件を満たした場合に介12
中規模半壊以上の減免
護サービス利用料を減免【必要書類】罹災証明書（写）ほか
東北電力電気料金な
13
どの特別措置被災された方電気料金の支払期日の延伸、不使用月の電気料金の免除、工事費の免除など【必要書類】要確認

受付中

受付中

青森県西北地域県民局県税部
0173-343141

９月1日～１１月30日（予定）

ほけん福祉課
国民健康保険班

９月1日～
１１月30日（予定）

ほけん福祉課
介護保険班

９月1日～
１１月30日（予定）
内容ごとに異なるため、右記へお問合せください

東北電力カスタマーセンター
0120-066774

NHK放送受信料の免 半壊、床上浸水
14除以上

令和４年８月から９月まで（２か月間）、被害を受けた建物の放送受信料を免除【必要書類】免除申請書、罹災証明書（写）※申請書はほけん福祉課福祉班で配布

受付中

NHK青森放送局
017-7745116

支援内容

受付時期

担当課・機関●子育てに関すること
番号

1

2

3

4

5

6

項目

対象となる方

被害程度により全額または半額免除
家屋等財産が著 ・家屋全壊または半壊
ほけん福祉課
保育料の減免しく損失を受け ・借家家財焼失または滅失
未定
子ども家庭班た方【必要書類】
減免申請書、罹災証明書（写）ほか
住宅の全壊･半壊･床上浸水により教科書及住宅の全壊･半
学校教育課
教科書等の再給与
び学用品の喪失もしくは損傷した児童生徒給与完了
壊･床上浸水学校教育班に再給与
住宅または家財などの財産につ 児童扶養手当の受給資格者であり、所得制
児童扶養手当の特別 いて被害額がお 限により支給が停止されている方についほけん福祉課
受付中措置
おむね1/2以上 て、所得制限の特例措置を講じる。
子ども家庭班の損害を受けた 【必要書類】要確認
方
経済的な自立と生活の安定を図るために必西北地方福祉
被災された母子 要な経費を貸付け。災害により被災した家庭
９月1日～
母子父子寡婦福祉資事務所
家庭、父子家庭 に対して償還金の支払い猶予などの特別措１１月30日金貸付金0173-35及び寡婦置を講じる
（予定）
2156
【必要書類】要確認
授業料等の納付が著しく困難と認められる 在学する高校
高等学校授業料等減被災された方場合、授業料等の徴収猶予または減額、免除 へお問合せく 在学する高校
免措置【必要書類】罹災証明書
ださい在学する高校家計急変世帯への支援として実施した授業※県外の高校料減免措置の受給権者であり、保護者の住に在学する場
青森県国公立高校生
民税所得割が非課税相当（家計急変世帯を 在学する高校合は、青森県等奨学のための給付 被災された方含む）である方に対し、教科書費や教材費な へお問合せく
教育庁学校施金
どの授業料以外の教育に必要な経費についださい
設課て給付金を給付
017-734【必要書類】要確認9873

7JASSO災害支援金
半壊以上、床上［（独）日本学生支援機浸水構］

次のすべてに該当する方に対し、支援金（10万円）を支給①日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程に在学中の方在学する学校②学生本人やその生活維持者が現に住んでへお問合せく 在学する学校
いる家が、半壊以上、床上浸水となった方ださい③学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める方【必要書類】罹災証明書ほか

8

放課後ルーム負担金の免除

放課後ルーム負担金を３か月間免除【必要書類】
免除申請書、罹災証明書（写）ほか

被災された方

９月1日～
１１月30日（予定）

ほけん福祉課
母子支援センター

受付時期

担当課・機関

●中小企業、商店等への支援に関すること
番号

1

項目

災害見舞金（事業主用）対象となる方

支援内容

被災された店舗・事業所の事
９月１２日～
被災された店舗・事務所等の事業主に対し、業主（8/9時点
１1月30日
見舞金１店舗あたり10万円を給付で営業している（予定）【必要書類】
政策推進課
事業者）
町から送付された申請書、被災証明書（写）、観光商工班※農業、漁業、不※対象者へ申業種を証明できる書類（営業証明書など）ほ動産業、特定非請書を郵送済
か営利活動法人以みです外2

3

被災証明を受け、事業を継続する対象事業者に対し、店内の改修、設備・備品等の経費を1店舗あたり20％（上限あり）を補助
被災され、事業・修繕等経費750万円～1,000万円は上限 10月上旬～を継続する意思150万円
令和5年のある事業者
・修繕等経費1,500万円以上は上限300万
3月31日（仮称）町事業者被災 ※農業、漁業、不政策推進課
円
支援補助金
動産業、金融機
観光商工班【必要書類】※対象者へ申関、宗教法人、特町から送付された申請書、被災証明書（写）、 請書を郵送し定非営利活動法
業種を証明できる書類（営業証明書など）、 ます
人以外修繕等が確認できる書類、経費の支払いを確認できる書類ほか※修繕等事業完了後の支給になります

町経営安定化サポー
ト資金「災害枠」特別
保証料補助金資金（設備資金・運転資金）の保証料を補助
限度額 1,000万円
被災された町内 期 間 10年（据置2年）以内
事業者（住所要 利 率 ３年以内0.9％（3年超1.1％）
件なし）
保証料 0.45％～1.90％
補助率 町全額【必要書類】被災証明書（写）

９月７日～
令和５年
３月31日

政策推進課
観光商工班

支援内容

受付時期

担当課・機関・対象農地等…①耕作している、または適正に保全管理している農地／②農業用施設（用排水路、農業用ため池等）／③災害発生を町に報告した箇所であること・補助対象経費…農地等を自力で現状復旧するために要する経費
・補助率…補助対象経費の1/3以内でかつ13万3千円を限度とする額【必要書類】要確認

9月22日～
11月30日

農林水産課
環境整備班

受付中

青森県農林水産部団体経営改善課017734-9459●農林漁業への支援に関すること
番号

1

項目

対象となる方被災された農業者または農業者
町農地等災害復旧事 の組織する団体
業費補助金※40万円未満の小災害を対象

農林漁業経営の再建に必要な資金（経営再建費、収入減補てん費等）の貸付け
被災された主業 借入限度額：600万円（要件を満たす場合は農業者等年間経営費等の6/12）
借入利率：0.25～0.55％【必要書類】要確認2

農林漁業セーフティ
ネット資金

3次に該当する費用への貸付け①被災した農舎、畜舎施設等、農機具及び運搬用器具の復旧
農林漁業施設資金（災 被災された農業 ②果樹の改植または補植費用
害復旧）者等
借入限度額：負担額の80％または１施設当たり300万円のいずれか低い額
借入利率：0.25～0.60％【必要書類】要確認■罹災証明書・被災証明書の申請受付＊申請できる方・罹災証明書：居住のために使用されている住家が被害を受けた方・被災証明書：住家以外の建物や家財などが被害を受けた方＊受付期限 11月7日（月）＊受付場所 役場 総合窓口課＊受付時間 8：30～16：30 （土日祝日を除く）※各制度の対象となる方については、罹災証明書の「被害の程度」などにより判断されます。

受付中

日本政策金融公庫青森支店
農林水産事業017-7774211■建築士による電話相談窓口の開設
および現地相談の実施
被災者の住宅の補修・再建等に関する技術的な相談に応じます。（無料）＊期間 ９月５日（月）～９月３０日（金） ※土日祝除く＊電話相談窓口 9：00～16：00 ※12～13時除く
お問合せ後、建築士から折返し電話します＊現地相談
日程調整後、建築士が現地相談に伺います＊電話 （一社）青森県建築士事務所協会
017-773-1596■役場１階 町民ホールに開設している「被災者支援制度の相談窓口」は、9月30日（金）をもって終了します。10月以降は、直接、担当課窓口でご相談ください。