「農地利用集積促進について」
徳島県

阿南市農業委員会（１）①阿南市の概要
阿南市は、徳島県東部の中央海岸線に位置し、東は紀伊水道、南は太平洋に臨み、西は四国山系の東端に連なる山地と沖積平野からなっています。
昭和２９年から３３年にかけて１２市町村による合併、編入が行われました。
平成１８年３月には那賀川町、羽ノ浦町を編入し、現在の市域が形成されました。阿南市の総面積は２７９．５㎢、人口は平成２８年１１月末日現在、７５,００２人（３０，６９８世帯）となっています。
古くから城下町であった富岡町周辺には中心市街地が形成されています。また、阿波３港のひとつとして栄えてきた橘港を擁する橘町には副都心的市街地がそれぞれ形成されています。
さらに臨海部は昔から漁業の根拠地でありましたが、今日では工業開発の拠点として、海洋レクリエーション地帯として、脚光を浴びるようになっています。

②阿南市の農業の概要
阿南市は沿岸部の平野では温暖な気候を利用した早場米の作付けが盛んです。
また、西部の中間農業地帯ではスダチやミカン等、柑橘類の栽培が盛んです。
竹林も多いことから、タケノコも特産品となっています。
単位 ha
田畑

耕地面積

２,８４１

経営耕地面積

牧草畑

計

普通畑

樹園地

３７８０００ ３２１９２,７７２３６１

１１０２５１０ ３１３３

遊休農地面積２６.９３.２０００

農地台帳面積４,０２７

１,１７２０００ ５,１９９

３０.１(平成２８年３月３１日)※１耕地面積は耕地及び作付け面積統計における耕地面積を記入※２経営耕地面積は農業センサスに基づいて記入※３遊休農地面積は農地法第３０条第１項の規程による農地の利用状況調査により把握した第３２条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する。
農家数（戸）
総農家数

農業者数（人）３,９１７

自給的農家数

８４２販売農家数

３,０７５

主業農家数

３５１

準主業農家数５４０

副業的農家数

２,１８４
経営数（経営）

認定農業者

１４４

基本構想水準到達者

８５８

認定新規就農者

６

農業参入法人２３

集落営農法人５

特定農業団体０

集落営農組織５(平成２８年３月３１日阿南市統計より)

農業就業者数
女性
４０代以下

４,５５３
２,３３２
２１１

（２）農業委員会の現在の体制
平成２７年６月に行われた農業委員選挙によって農業委員会は選挙委員３０名と選任委員７名（団体推薦３名、議会推薦４名）の合計３７名で構成されています。事務局職員は専任職員６名です。

選挙委員

選任委員

定数

実数

農協推薦

共催推薦

土地改良推薦

議会推薦

計

合計

３０

３０

１

１

１

４７３７

認定農業者

－

４０００００４

女性

－

１００１２

３４

４０代以下

－

０００００００

農業委員数（３）担い手への農地の利用集積・集約化について①活動開始の経緯（人・農地プランの活用）
人・農地プランとは・・・地域が抱える農業者の高齢化や遊休農地増加といった「人と農地の問題」を解決するための未来の設計図です。プランに位置づけられた農業者や新規就農者は青年就農給付金や経営体育成支援事業等の様々な支援を受けられます。

しかし、地域農業者に事業説明を行い、理解を得なければ、地域の実情にあったプランを作成することができません。そこで、１人１人に分かりやすく伝えるように、事業担当の農林水産課と農業委員会が連携して協力体制をとることとし、農林水産課がプラン作成の主要な事務を担当し、農業委員会が各地域の人集めを行うなど役割分担しました。
さらに、プランの代表者は当時の農業委員が担い、きめ細やかな対応をそれぞれの地域にまんべんなく行うこととしました。
②活動の具体的な内容
Ａ 人・農地プランの活用について
人・農地プランの作成についてまず行ったのが、全農家に対するアンケート調査です。しかし、アンケートについては返信が少ない状況でした。
そこでプラン作成の座談会を１４地区（各地区３回シリーズ）で開催することとしました。
座談会は、農業委員が各地元農業者との日程調整を行い、通知の作成は農林水産課が行いました。
第１回は人・農地プランの概要について、第２回は関連する施策について、第３回はプランの提出について行い、多い地区では会場に入りきらないほどの人数が集まりました。
また、要望もあって地区分けと別の３地域でも開催し、合計５１回の座談会を開催しました。 その後、平成２５年８月２３日に市内全域（１４地区）で作成、２９日付けで公告し、公告後、作成したプランについて、改めて内容の確認をするため農業委員を集めて研修会を行いました。
このような取り組みから中心経営体が、１４地区で法人７９社、個人は５５２経営体が登録され、法人の登録が最も多い地区で１０社、個人の登録が最も多い地区で１５７経営体となっています。
（一連の流れ）a 全農家に対するアンケート調査の実施
b プラン作成の座談会を１４地区で開催（３回シリーズ）
第１回 人農地プランの概要について
第２回 関連する農業施策について
第３回 プランの提出について

（説明会の様子）

協議の場を設けた区域の範囲と今後地域の中心となる経営体の状況
地区

法人

個人

１富岡

５１０２

見 能 林

７３３３中 野 島

５５６４宝田５２１５大野４２７６

長生５５１７加 茂 谷

５２７８

橘

４１６９

桑野

６２５１０

新野

１０３９１１

福井

４２３１２

椿

４３４１３那賀川

９１５７１４羽ノ浦

６３３（注）法人・個人とも複数の地区の中心経営体に登録している場合があります。

Ｂ 農地中間管理事業の活用について
阿南市では農林水産課が農地中間管理事業を業務委託し、遊休農地予備軍の解消に力を入れています。２０１４年には農業委員会会長がコーディネーター役を引き受け、阿南市の人・農地プランが作成されている全１４地区で農地中間管理機構の説明会を開催し、農業委員が中心となって地元農業者から本音を聞き出し、この制度について、より活用できるように話合いを行いました。
現在では農業委員と連携し、地域の貸し手と借り手に話を聞き、マッチング活動を行っています。年１回マッチングが叶っていない出し手の土地について市内１４地区に分けて公募し、借り手を募り９月にマッチングを行っています。
（説明会の様子）③活動の成果及び実績
集積目標

集積実績

（うち、新規実績）

達成状況

５０ｈａ

５８ｈａ

１６ｈａ

現状
（平成２８年３月）

管内の農地面積

これまでの集積面積

５,１９９ｈａ

６８４ｈａ

１１６％
集積率
１３．１５％◎課題
平成２４年から平成２８年の４年間で２２人が新規就農し野菜を中心とした農業経営を行っています。しかし、地域全体をカバーする十分な数ではありません。農地の貸し借りについても水の確保が問題となっています。各地域で田んぼに入れる水の時期や時間帯が決まっており、自作地と借入地ではズレが生じるケースがあります。水利条件が合わず借りられない農地があり、利用集積が進んでいかない現状があります。

④課題等への対処方策
今後も担い手を増やしていく方策を農業委員会として検討し、市に政策提案をしていく予定です。
また、農地中間管理機構の活用方針は、農地の出し手、受け手双方の意向を把握しながら、関係機関と連携して農地中間管理機構の活用を図り、また、将来の地域農業のあり方としては、地域の実情に応じ、中心となる経営体を軸に農地の集積・集約化を推進し、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な農業を実現していきたいと考えています。