ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画
（案）

目

次

はじめに
第１章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針
第１節 基本的な考え方
第２節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的処理完了期限等
第３節 特別措置法に基づく処分の期間
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の処
分期間等
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間
第４節 保管事業者、所有事業者、処分業者、収集運搬業者、製造者、国及び地方公共団体の役割
１ 保管事業者及び所有事業者の役割
２ 処分業者の役割
３ 収集運搬業者の役割
４ 製造者の役割
５ 国の役割６ 地方公共団体の役割
第２章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
第１節 現状第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品第３章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に推進するために必要な措置に関する事項
第１節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
１ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること(1) 国及び都道府県市の連携による効率的かつ実効性のある掘り起こし調査の実施(2) アンケート調査の回収率向上のための方策(3) 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品に対する掘り起こし調査の強化
２ 高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄されること(1) 特別措置法と電気事業法の届出制度の更なる活用(2) 使用中の高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組(3) 輸送機器に組み込まれた高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に向けた取組(4) 関係者の連携の一層の強化

３ 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること(1) 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の実効性のある判別手法・システムの検討(2) 届出データと登録データ・処理実績データの共通化・一体化
４ 届出がなされた全ての高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、処分期間内又は特例処分期限日までに中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が同社に搬入され、適正に処理されること(1) 中間貯蔵・環境安全事業株式会社への処分委託を促進するための方策(2) 処理施設の健全性を確保するための方策(3) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金等による円滑な処理の推進
第２節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品
１ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品のうちポリ塩化ビフェニル汚染の有無の確認が必要なもの全てについて、確認作業を終了すること
２ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の掘り起こし調査が完了すること
３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品が全て廃棄され、又はポリ塩化ビフェニルが除去されること
４ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物全てについて、特別措置法に基づく届出がなされること
５ 届出がなされた全ての低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、保管事業者自らによって処分され、又は処分業者への処分委託が行われること、その後速やかに同廃棄物が処分業者に搬入され、適正に処理されること
第４章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理施設の整備その他ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
第１節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の実施のための体制
１ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社の取組
２ 都道府県市の取組
３ 国の取組４ 処分を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に委託する保管事業者等の取組
第２節 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の収集運搬の体制
１ 収集運搬の安全性の確保
２ 収集運搬に係るガイドラインの活用
３ 計画的な収集運搬の体制の整備
第３節 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制
１ 処理体制の整備
２ 測定方法の確立
３ 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する情報提供等
第５章 政府が保管事業者としてそのポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理のために実行すべき措置に関する事項

第６章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関し必要な事項
第１節 本計画の進捗管理及び見直し等
第２節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る情報の収集、整理及び公開
１ 全国のポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管等状況の情報の収集、整理及び公開
２ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な情報の公開
３ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の推進に必要な知識の普及等
第３節 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に関する調査研究及び技術開発の推進
第４節 その他必要な事項
１ ポリ塩化ビフェニルの使用された部品を含む家電製品の処理
２ 優良な低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への支援
おわりに

はじめに
ポリ塩化ビフェニルは、化学的に安定している、熱により分解しにくい、絶縁性が良い、沸点が高い、不燃性であるなどの性質を有する物質であり、熱媒体、変圧器及びコンデンサー用の絶縁油、感圧複写紙等幅広い分野で使用されてきた。我が国では、これまで、約59,000 トンのポリ塩化ビフェニルが生産され、このうち約 54,000 トンが国内で使用された。
昭和 41 年以降、世界各地の魚類や鳥類の体内からポリ塩化ビフェニルが検出されるなど、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が地球全体にまで及んでいることが明らかになってきた。また、我が国では、昭和 43 年に食用油の製造過程において熱媒体として使用されたポリ塩化ビフェニルが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件が起きた。その後、様々な生物や母乳等からも検出され、ポリ塩化ビフェニルによる汚染が問題となった。
このような状況を踏まえ、昭和 47 年からは、ポリ塩化ビフェニルの新たな製造はなくなり、さらに、昭和 48 年 10 月に制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117 号）に基づき、昭和 49 年６月からは、その製造、輸入等が事実上禁止となった。
その後、我が国においては、変圧器及びコンデンサーを始めとしたポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったものをいう。以下同じ。）について、その処理体制の整備が著しく停滞していたため、長期にわたり処分がなされず、事業者において保管が行われてきたが、処分のめどが立たないまま長期にわたる保管が継続する中で、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の紛失等が発生し、環境汚染の進行が懸念される状況となった。
ポリ塩化ビフェニルは、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であり、その難分解性、高蓄積性、大気や移動性の生物種を介して長距離を移動するという性質から、将来の世代にわたり、地球規模の環境汚染をもたらすものである。国際的には、
ポリ塩化ビフェニル等の残留性有機汚染物質による環境汚染を防止するため、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（以下「ストックホルム条約」という。）が平成 13年５月に採択された。我が国は、平成 14 年７月の同条約締結の国会承認を経て、翌８月に加入した。この条約では、ポリ塩化ビフェニルに関し、令和７年までの使用の全廃、令和 10 年までの適正な処分などが定められている。
このような状況において、ポリ塩化ビフェニルによる環境汚染を防止し、将来にわたって国民の健康を保護し、生活環境の保全を図るため、平成 13 年７月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「特別措置法」という。）が制定された。その後、国は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（当時は日本環境安全事業株式会社）を活用して高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別措置法第２条第２項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の拠点的な広域処理施設（以下「拠点的広域処理施設」という。）の整備に着手し、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体等の協力や地域住民の理解を得て、平成 16 年の北九州事業を始め、豊田事業（平成 17 年）、東京事業（平成 17 年）、大阪事業（平成 18 年）、北海道事業（平成 20 年）による処理が始まった。また、蛍光灯安定器等の処理も平成 21年に北九州事業、平成 25 年に北海道事業において開始された。しかしながら、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理は、作業者に係る安全対策等、処理開始後に明らかとなった課題への対応等により、当初予定して1いた平成 28 年３月までの当該処理に係る事業の完了が困難な状況となった。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者（以下「保管事業者」という。）は、毎年度保管や処分の状況についての届出を行うことのほか、政令で定める期間内の自ら処分又は処分委託が義務付けられている。この期間は、特別措置法の施行時には、ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成 13 年政令第 215 号。
以下「施行令」という。）において特別措置法の施行の日から起算して 15 年（平成 28 年７月まで）と規定されていた。しかしながら、特別措置法の施行後に微量のポリ塩化ビフェニルに汚染された電気機器が大量に存在することが判明したことや、中間貯蔵・環境安全事業株式会社における処理が想定よりも遅れていることなどを踏まえ、平成 24 年 12 月に施行令が改正され、その期間は令和９年３月 31 日までとされた。平成 26 年６月には本計画が変更され、保管事業者が中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し処分委託を行う期限として、計画的処理完了期限が設けられ、この変更後の計画に記載する発生量に含まれない高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理や、処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う期間等を勘案し、計画的処理完了期限の後に、事業終了準備期間が設けられた。計画的処理完了期限は最も早いもので平成 30 年度末、最も遅いものでも令和５年度末とされた。
この計画的処理完了期限と事業終了準備期間は、拠点的広域処理施設が立地する地元地方公共団体との約束を踏まえて設定されたものであり、その達成に向けてあらゆる努力を払うことが必要である。しかしながら、これまでの取組の進捗状況に鑑みれば、その達成は決して容易ではないことから、計画的処理完了期限よりも前の時点で処分期間（特別措置法第 10 条第１項の規定に基づき高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の種類ごと及び保管の場所が所在する区域ごとに高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の体制の整備の状
況その他の事情を勘案して政令で定める期間をいう。以下同じ。）を設定し、この処分期間内に高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品（特別措置法第２条第４項に規定する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。以下同じ。）を自ら処分又は処分委託若しくは廃棄（ポリ塩化ビフェニル使用製品の使用を止め、廃棄物とすることをいう。以下同じ。）すること等を義務付け、都道府県知事の報告徴収及び立入検査の権限の強化、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の代執行等の規定を盛り込
んだポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 34 号）が制定され、平成 28 年５月２日に公布、同年８月１日に施行され、以降はこれに基づき、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理が進められてきた。
また、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）においては、昭和 51 年 10 月からポリ塩化ビフェニルを使用した電気工作物を新規に施設することが禁止されたが、昭和 51 年 10月当時に既に設置されていたポリ塩化ビフェニル使用電気工作物（電気工作物に該当するポリ塩化ビフェニル使用製品をいう。以下同じ。）については、適切な管理の下で引き続き使用することが認められた。しかしながら、施設後約 25 年を経過しても依然として相当量のポリ塩化ビフェニル使用電気工作物が使用されており、設備の経年劣化も懸念されていた。このため、特別措置法が制定されたことと併せて、平成 13 年 10 月 15 日に電気事業法電気関係報告規則（昭和 40 年通商産業省令第 54 号）が改正され、ポリ塩化ビフェニル使用電気工作物を設置する電気事業者等に、その使用及び廃止の状況について国に対し届け出ることが義務付けられた。さらに平成 28 年の特別措置法の改正と併せて、電気工作物に該当する高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品については、電気事業法に基づく経済産業省令（電気関係報告規則及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通2

商産業省令第 52 号）及び電気関係報告規則）等の改正により、使用禁止、管理状況の届出等の措置を講ずることとされた。
一方、特別措置法施行後の平成 14 年、ポリ塩化ビフェニルを使用していないとされる変圧器やコンデンサーから微量のポリ塩化ビフェニルが検出されるものがあることが判明したことを受け、環境省において焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、平成 21年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）において無害化処理認定制度の対象に微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等が追加され、平成 22 年から処理が始まった。その後、微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等以外のポリ塩化ビフェニルを含む廃棄物についても焼却実証試験が行われ、当該試験結果を踏まえ、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg 以下の廃棄物についても無害化処理認定制度の対象に追加され、平成 25 年２月からこれらについても安全かつ円滑に処理が行われてきており、焼却処理の実績が蓄積されてきている。さらに、橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等については、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg を超え 100,000mg/kg 程度のものも存在し、こうした汚染物等が大量に発生する事案があることや、これらの継続的な調査によって、処理対象物が更に増加していく可能性があることから、ポリ塩化ビフェニル濃度が 5,000mg/kg から 100,000mg/kg 程度の可燃性の汚染物等の処理体制の構築に向けた焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、令和元年 12 月にこれらの汚染物等が無害化処理認定制度の対象に追加されたところである。このほか、微量のポリ塩化ビフェニルにより汚染された柱上変圧器については、平成 13 年から電力会社が自社処理に取り組んでいる。なお、これらのポリ塩化ビフェニル廃棄物を含む低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物以外のポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）は、その一部について該当性の判断基準が不明確であり、その適正な処理の推進の支障となってきたが、平成 31 年３月、環境省はこれらの該当性の判断基準の基本的な考え方を示したところである。
我が国において、ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、過去約 30 年間処分がなされず保管を余儀なくされたが、これまでの取組により、特別措置法の制定以降、大きく処理が進んだといえる。とりわけ、北九州事業の変圧器、コンデンサー等については、平成 30 年３月31 日に処分期間が終了し、処分期間内に処分が行われなかった事案や、処分期間後の平成30 年度に入ってから存在が新規に発覚した事案については、代執行等の行政処分も含めて速やかな処分委託のための対応を行い、計画的処理完了期限である平成 31 年３月末日までに処理が完了した。しかし、ポリ塩化ビフェニル廃棄物全体の処理完了に向け、最終盤の時期にきておりては、まだ道半ばであり、今後、計画的処理完了期限の一日も早い処
理完了の達成に向けて、保管事業者、ポリ塩化ビフェニル使用製品（ポリ塩化ビフェニル原液、ポリ塩化ビフェニルを含む油又はポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された製品をいう。以下同じ。）を所有する事業者（以下「所有事業者」という。）、ポリ塩化ビフェニル使用製品を製造した者（以下「製造者」という。）、国、地方公共団体、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の関係者があらゆる努力を払い、一丸となってこの問題を解決するという確固たる意思を持って、それぞれの責務を果たさなければならない。
本計画は、このような認識の下、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めるものである。

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第１章 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進に関する基本的な方針
第１節 基本的な考え方
産業廃棄物であるポリ塩化ビフェニル廃棄物については、その保管事業者の責任において確実かつ適正に処理しなければならず、その処理に当たっては、当該事業者が自ら処分するか、又は処分を処分業者に委託しなければならない。しかし、高濃度ポ
リ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による処理体制の整備が著しく停滞した過去の経緯を踏まえれば、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設を除いて、その処分を進めることは実質的に困難な状況にある。また、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物についても、その処分には高度な技術力と高額な設備投資を必要とするため、一部の民間事業者を除いては自ら処分することは実質的に困難な状況にある。さらに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物に関して令和 10 年までの適正な処分等を盛り込んだストックホルム条約について、我が国も締結しているところであり、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を速やかに進めることが、国際的にも必要となっている。
このような状況を踏まえ、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところであり、今後も引き続きこれらの拠点的広域処理施設を活用して、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による廃棄物処理法に基づく環境大臣の無害化処理認定制度又は都道府県市（都道府県及び廃棄物処理法第 24条の２第１項の政令で定める市をいう。）の特別管理産業廃棄物処分業者の許可制度を活用した処理施設立地の取組が進んできているところであり、こうした民間事業者による処理体制の充実・多様化を図り、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。
第２節 中間貯蔵・環境安全事業株式会社における高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の計画的処理完了期限等
日本全体のポリ塩化ビフェニル廃棄物を一日でも早期に処理するため、国、都道府県市（都道府県及び特別措置法第 26 条第１項の政令に定める市をいう。以下説明のないものは同じ。）、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等の関係者は、緊密な協力の下に、これまでに整備された中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の能力を最大限活用する処理体制に基づき、今後も安全操業を第一としつつ、計画的かつ早期に処理が行われるよう取り組んでいくこととする。具体的には、次の表に掲げるとおり、高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用した変圧器及び３kg 以上の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型変圧器等」という。）、高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用したコンデンサー及び３kg 以上の電気機器が廃棄物となったもの（以下「大型コンデンサー等」という。）並びに廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油（以下「廃ポリ塩化ビフェニル等」という。）（これらを「大型変圧器・コンデンサー等」と総称する。）のうち、各拠点的広域処理施設において円滑に処理を行うことが困難な処理対象物については、他の拠点的広域処理施設の処理能力を活用することで一日も早い円滑な処理を可能とするため、一部の処理対象物については、従来の事業対象地域を越えて各拠点的広域処理施設の処理能力を相互に活用4して処理を行うこととしたい、処理の促進を図ることとする。また、北九州事業地域で計画的処理完了期限の後に新規発見された大型変圧器・コンデンサー等について、大阪事業及び豊田事業において処理を行う。
また、安定器及び汚染物等（高濃度のポリ塩化ビフェニルを使用したコンデンサーのうち３kg 未満のもの（以下「小型コンデンサー」という。）、感圧複写紙、ウエス、汚泥その他の高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であって大型変圧器・コンデンサー等及び安定器を除いたものをいう。以下同じ。）については、北九州事業及び北海道事業の２カ所のプラズマ溶融処理設備を活用し、全国の安定器及び汚染物等（大阪事業、豊田事業及び東京事業において処理可能なものを除く。）の処理を実施する行うこととする。
この体制において、各事業はそれぞれ対応する拠点的広域処理施設で実施され、各事業の進捗状況や施設の能力などにより、次の表のとおり異なる計画的処理完了期限及び事業終了準備期間を設け、ている。さらに各事業における処理対象物の処理完遂に向けて、今後の処理の見通しを踏まえ、事業終了準備期間も活用して処理を実施することとする。なお、令和５年度末で処理事業を終了した北九州・大阪・豊田事業対
象地域で処理事業終了後に発見された高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は北海道事業において処理を行う。
事業名 処理対事業対象地

事業対象地域以（実施 象域外に保管されて計画的処理完了

事業終了準備期

いる処理対象物期限間場所）
北九州 大型変Ａ地域

施設能力

事業の時期

Ｃ地域の車載変 1.5トン／ 平成31年３月31

平成31年４月１（福岡 圧器・圧器の一部、Ｄ 日（ポリ日から令和４年

県北九 コンデ

地域のコンデン 塩化ビフ

３月31日まで

州市若 ンサーサーの一部

ェニル分（平成31年３月解量）

31日で事業終了

松区響 等日町１丁目）

）
安定器

Ａ地域、Ｂ

10.4トン

令和４年３月31

令和４年４月１

及び汚地域及びＣ／日（安日日から令和６年

染物等地域（大阪定器及び３月31日まで

ＰＣＢ処理汚染物等（令和６年３月事業所及びの量）31日で事業終了

豊田ＰＣＢ）

処理事業所における処理対象物を除く。）
大 阪 大型変

Ｂ地域

Ａ地域の大型変 2.0トン／ 令和４年３月31

令和４年４月１（大阪 圧器・圧器・コンデン 日（ポリ日から令和７年

府大阪 コンデサー等の一部

市此花 ンサー

Ｃ地域の車載変 ェニル分

（令和６年３月区北港 等圧器の一部及び 解量）

31日で事業終了

白津２

特殊コンデンサ）5

塩化ビフ日

３月31日まで丁目）

ーの一部、Ｅ地域の特殊コンデンサーの一部
安定器

Ｂ地域（小令和４年３月31

令和４年４月１及び汚型電気機器

日

日から令和７年

染物等の一部に限３月31日までる。）（令和６年３月31日で事業終了）

豊 田 大型変

Ｃ地域

Ａ地域の大型変 1.6トン／ 令和５年３月31

令和５年４月１（愛知 圧器・圧器・コンデン 日（ポリ日から令和８年

県豊田 コンデサー等の一部

市細谷 ンサーＢ地域のポリプ ェニル分

（令和６年３月

町３丁 等

ロピレン等を使 解量）

31日で事業終了

目）

用したコンデン）日

塩化ビフ

３月31日まで

サーの一部
安定器

Ｃ地域（小令和５年３月31

令和５年４月１及び汚型電気機器日

日から令和８年

染物等の一部に限３月31日までる。）（令和６年３月31日で事業終了）

東 京 大型変

Ｄ地域

Ｃ地域の車載変 2.0トン／ 令和５年３月31

令和５年４月１（東京 圧器・圧器の一部、Ｅ 日（ポリ日から令和８年

都江東 コンデ

地域の大型変圧 塩化ビフ区青海 ンサー

器の一部日

３月31日まで

ェニル分

３丁目 等解量）

地先） 安定器

Ｄ地域（小北九州ＰＣＢ処

令和５年３月31

令和５年４月１及び汚型電気機器

理事業所及び大日日から令和８年

染物等の一部に限

阪ＰＣＢ処理事る。）

業所から発生す

３月31日までる廃粉末活性炭
北海道 大型変Ｅ地域

Ａ地域、Ｂ地域 1.8トン／ 令和５年３月31

令和５年４月１（北海 圧器・及びＣ地域の大 日（ポリ日から令和８年

道室蘭 コンデ型変圧器・コン 塩化ビフ市仲町 ンサー

デンサー等の一 ェニル分）

部等日

３月31日まで解量）

安定器

Ｄ地域及び

Ａ地域、Ｂ地域 12.2トン

令和６年３月31

令和６年４月１及び汚Ｅ地域（東及びＣ地域の安 ／日（安日日から令和８年

染物等京ＰＣＢ処

定器・汚染物等 定器及び理事業所にの一部汚染物等おける処理の量）

対象物を除

6

３月31日までく。）（注）事業対象地域については、以下のとおり。
Ａ地域：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
Ｂ地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
Ｃ地域：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
Ｄ地域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
Ｅ地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県（以下、略）

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