Ⅲ 秋田米を中心とした水田フル活用の推進

Ⅲ

秋田米を中心とした水田フル活用の推進

１ 売れる米づくり
１稲作◎平成２９年産米の１等米比率は９０．２％（Ｈ３０．２）
県産米の１等米比率は、90.2％と前年より2.3ポイント低くなった。落等の主な理由は、充実度不足や整粒不足、着色粒（カメムシ類）となっている。

<図3-1>水稲うるち玄米の１等米比率
％

100

91.9

92.5

94.4

94.8

90.8

908078.2

7079.5

79.5

85.1

79.0

78.3

80.7

91.3

81.4

82.4 83.4

H19H20

H2190.2
82.2

１等米比率(秋田)
１等米比率(全国)

62.0

50
H1892.5

91.272.960

品種別の１等米比率は、本県の主力品種である

91.986.2

H22H23H24H25「あきたこまち」が92.4％、「ひとめぼれ」が84.8

H26H27H28H29

資料：農林水産省調べ％、「めんこいな」が88.4％となっている。

<図3-2>品種別の１等米比率
100％95908580757065
H18H19H20H21H22

あきたこまちH23H24H25H26

ひとめぼれ◎平成２９年産の水稲作柄は９９の「平年並」

H27H28H29

めんこいな

資料：農林水産省調べ

平成29年産の作柄は、作況指数99の「平年並」であった。地域別にみると、県北99、中央101、県<図3-3>作況指数と単収の推移(kg/10a)

南97であった。

(作況指数)

800

水稲の作付面積は86,900ha（前年△300ha）で、収穫量は498,800トン（前年△16,600トン)、単収は574

100 102 105

9999100 104 103 104

1001009993600

80㎏/10aであった。

60400596 589 591 574
574 584 602 567
535 569 573 572<表>全国、東北、北海道等の水稲作柄状況

40200
20

作付面積 単 収 収 穫 量 作況指数
(ha)(kg/10a)(t)
秋田県
86,900574
498,800
99
全 国 1,465,000
534
7,306,000
100
東 北
374,800
564
2,115,000
99
青森県
43,800596
258,700101
岩手県
49,800533
265,40098
宮城県
66,300535
354,70099
山形県
64,500598
385,700100
福島県
64,000549
351,400100
北海道
103,900
560
581,800103
新潟県116,300
526
611,70096
資料：農林水産省調べ

00
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
単収作況指数

資料：農林水産省「作物統計」<表>29年産の水稲の作況指数と単収

県平均

県北中央

県南

作況指数

999910197

単収(kg/10a）

574

556

581576

資料：農林水産省調べ－29－Ⅲ秋田米を中心とした水田フル活用の推進◎平成２９年産「あきたこまち」の作付比率は横ばい<図3-4>品種別作付割合の推移「あきたこまち」の作付比率は、平成18年産の10087.9％をピークに減少している。平成29年産の品

80

種別作付割合は、あきたこまちが71.7％、次いでひとめぼれが7.8％となっている（種子供給量か％60
4087.9 86.7 84.0 81.2 79.0
77.1 75.2 75.3 74.0 72.5

7271.7

200らの推計）。

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
その他
ひとめぼれ
あきたこまち資料:H18～H21(農林水産省「作物統計」)
H22～H29(県水田総合利用課推計)<図>水稲品種別作付割合（H29）
その他

20.5
あきたこまち

ひとめぼれ

7.8
71.7

資料：県水田総合利用課調べ（種子供給量から推計）

２

省力化・防除◎低コスト・省力型防除技術について担い手の高齢化が進む中、低コストで効率的に広域一斉防除を実施できる航空防除事業（有人ヘリコプター散布）の果たす役割は大きいものの、国民の環境や食の安全・安心に対する関心の高まりや、平成18年度にポジティブリスト制度が施行されたことに伴い、近年、実施面積は減少傾向にある。
平成29年度に航空防除（水稲に限る）を実施した都道府県は７県で、防除延面積は34,272haである。
本県は茨城県、山形県に次いで３番目に多い5,225haで実施された。

－30－Ⅲ◎無人ヘリコプターは260機

秋田米を中心とした水田フル活用の推進<図3-5>無人ヘリコプターの台数とオペレーター数の推移

産業用無人ヘリコプターは、水稲を主として、大豆、松の害虫防除薬剤の散布機として利用されている。
平成30年３月現在の機体の所有状況は260機で、オペレーター（操作要員）数は1,091名である。
平成29年度における本県の水稲・大豆等農作物、松を合わせた防除延面積は99,628haである。
そのうち水稲は94,761haで95%を占めている。

◎ドローン等の多様な活用

資料：農林水産航空協会調べ<図3-6>無人ヘリコプター等による防除延面積の推移

平成27年12月の改正航空法の施行により、無人航空機（無人ヘリコプター、ドローン等）で農薬を散布する場合は、国土交通大臣から許可又は承認が必要となった。
農薬散布用のドローンについては、全国で散布効果が確認された８社13機種（平成30年３月末現在）が登録されている。
本県においては、機動的な散布が可能な利点を活かし、中山間地等狭小農地での利用が期待され

資料：農林水産航空協会調べている。
また、最近では、ほ場整備実施前後の航空写真を撮影し、農地の集約化状況を確認している。

◎水稲直播栽培が増加<図3-7>直播栽培面積等の推移

直播栽培の導入により、移植栽培体系における春作業のピークを切り崩すとともに、省力化が図られることから、一層の稲作の規模拡大や複合経営の推進が可能になる。
雑草対策の難しさなどにより、平成24年度から減少したものの、平成27年度は増加に転じ、平成29年度は1,389haと前年度より58ha増加した。
なお、播種の様式は、湛水直播が95％と大半を占め、そのうち条播が47％、点播が46％、散播が２％で、点播の面積が年々拡大している。

－31－

資料：県水田総合利用課調べ

Ⅲ

秋田米を中心とした水田フル活用の推進

３

米の流通

◎米の流通状況【28年産米の流通状況（全国）】

平成28年産米の生産量804万トンのうち、出荷◆生産量804万トン

された数量は582万トン、出荷率は72.4％で、近出荷量582万トン(72.4％)

年はほぼ横ばいの状況にあり、全国出荷団体（全農協360万トン(44.8％)

農・全集連）の出荷率と直売の割合にも大きな変全国出荷団

258万トン(32.1％)化は見られない。

農協直売

102万トン(12.7％)

農協以外

222万トン(27.6％)

上記以外

222万トン(27.6％)

農家消費等146万トン(18.2％)

その他（もち米等）

76万トン( 9.4％)※ラウンドの関係で、計と内訳が一致しない。
資料：農林水産省「米をめぐる関係資料」◎米の相対取引価格<図3-8>米の相対取引価格の推移

主力品種である秋田県産「あきたこまち」の相

17,000

対取引価格は、29年産は15,954円／60㎏（平成3016,000

年３月速報値）と、28年産に比べ大きく上昇して（円／玄米60kg）

16,874
15,12515,00015,31515,097
14,603いる。

14,00015,954

14,03413,000◎米の先物取引14,175

13,84912,845
12,457平成23年８月８日に東京穀物商品取引所と関西

12,00011,620秋田県産あきたこまち

商品取引所が農林水産省の認可を受け、72年ぶり11,000に米先物取引の試験上場が開始された。

10,000H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

その後、東京穀物商品取引所が経営不振により解散、米先物取引は平成25年２月に関西商品取引

資料：農林水産省「米の相対取引価格」

所（現在の大阪堂島商品取引所）へ移管された。

※H29年産米は速報値(平成30年3月)

大阪堂島取引所は、平成25年、27年、29年と３<図3-9>国民一人当たり米の消費量度の試験上場の延長を経て現在に至っており、本上場に向けては、認可基準である「十分な取引量kg 7673の確保」が課題となっている。

7067◎米消費量の動向

64

国民一人当たりの米消費量は、昭和37年の118.3kgをピークに年々減少し、平成28年は54.4㎏(概算値)とピーク時の半分以下に低下している。

6157.856.3 55.659.554.456.9585554.652H2H12H14H16H18H20H22H24H26H28

資料：農林水産省「食料需給表」－32－Ⅲ秋田米を中心とした水田フル活用の推進

２ 生産基盤整備の動き
１

農業農村整備農業者の高齢化や担い手不足、米価の低迷とい◎平成２９年度の農業農村整備事業費は２８７億円
秋田県の農業農村整備事業費は、ガット・ウルった厳しい農業情勢の中、予算の重点配分と新規グアイラウンド対策（平成６年度～13年度）によ地区の計画的な採択を行うとともに、コスト縮減り、平成10年度には最大となる739億円であった。

対策に取り組むなど、効率的かつ効果的に施策・ガット・ウルグアイラウンド対策後は、 地方事業を推進している。

財政の逼迫や、国の農業農村整備予算の縮減等の影響により事業費は年々減少していたが、平成27<図3-10>本県の農業農村整備事業費の動向

年度以降、ＴＰＰ補正予算等の活用を図った結果、平成29年度事業費は約287億円と前年を上回って百万円

80,00073,899
災害復旧
62,756いる。

国直轄事業負担金
農地保全管理60,000

事業費の内訳をみると、ほ場整備などの「農業農村整備

46,805

農業生産基盤整備

生産基盤整備」が、81％と大きなウエイトを占め40,000

28,741ている。また、農村地域の安全・安心を確保するため、ため池等の改修や農業水利施設の保全対策

21,56019,183

21,732

19,19620,00014,412

等を行う「農地保全管理」が14％を占めている。
0

なお、農業集落排水などの農村の環境整備を行

H5

H10H15

H20H25う「農村整備」については、一定の基盤が整った

H26

H27

H28H29

資料：県農地整備課調べ

こともあり、全体に占めるシェアは減少している。

２

ほ場整備
積130,100haに対し、68.0%となっている。

◎３０ａ区画以上のほ場整備率は８４％
ほ場整備事業は、ほ場の区画拡大を中心に用排水路工、農道工、暗渠排水工等の一体的な実施を通じて、担い手への農地集積や経営の複合化などについて、一つの事業計画により完結型で実施で<図3-11>ほ場整備の動向
ha
900

839

88,500800
88,515681

700

きる事業である。

613
86,994600

県内には、整備が必要とされるほ場が105,700

平成29年度までに88,515haのほ場が整備されてお

300
200

87,000414

86,000266
85,967327

85,531
213
104

り、ほ場整備率は83.7％となっている。

86,50086,580100

16384,50084,000

H24

H25
整備面積（整備面積／水田面積）に置き換えると、水田面－33－85,500
85,000210
1080

なお、全国的な指標となっている水田整備率

88,00087,50087,675

436

500
400

haあるが、県営ほ場整備事業等の実施によって、

ha
89,000

H26H27
うち大区画

H28H29
累計整備面積資料：県農地整備課調べ

Ⅲ

秋田米を中心とした水田フル活用の推進◎１ha以上の大区画は累計整備面積の２４％<図3-12>標準区画面積別整備量

秋田県では、昭和39年から県営ほ場整備事業を実施し、30aを標準区画として整備を進めてきた。
平成３年度からは、１ha程度の大区画ほ場を標準区画とした「低コスト化水田農業大区画ほ場整備事業」、平成５年度からは「担い手育成基盤整備事業」、平成19年度からは「経営体育成基盤整備事業」により整備を実施している。
大区画ほ場の整備は、生産費の低減や労働時間の短縮など農業生産性の向上のほか、農地集積や経営体の育成等の農業構造の改善を図る効果があ

資料：県農地整備課調べる。
１ha以上の大区画ほ場は、平成29年度までに<図3-13>ほ場整備による農地利用集積の動向

20,779haが整備されており、累計整備面積の23.5％に達している。

◎ほ場整備による農地の利用集積
ほ場整備に よる農地の 利用集積に 向け た取組
は、平成３年からの「21世紀型水田農業モデルほ場整備促進事業」により始まり、平成５年からの「担い手育成基盤関連流動化促進事業」、平成15年からの「経営体育成促進事業」と合わせて249地区で実施され、うち202地区が完了している。

資料：県農地整備課調べ

事業完了地区の集積状況について見ると、平成
21年度には総受益面積18,441haのうち担い手の経◎モミガラ補助暗渠等による排水強化対策と地下か営面積は10,135haと農地利用集積率は55.0％であんがいシステムの導入促進ったが、平成29年度には総受益面積24,579haのう平成23年度から、「秋田県農林漁業振興臨時対ち担い手の経営面積は14,313haと農地利用集積率策基金」等を活用し、米を上回る高収益農業の実は58.2％まで伸び、ほ場整備事業は、農地の流動現を図るため、モミガラ補助暗渠等による排水強化に大きく貢献している。

化対策に取り組んでいる。

また、個別担い手で1,632戸、113の集落営農組

モミガラ補助暗渠は、平成29年度まで4,905ha

織及び194の農業法人などの担い手が、農地の利で実施してきたが、施工区域では、大豆やエダマ用集積を通じて育成・確保されている。

メ等の戦略作物の品質、収量が大幅に向上し効果が発現されている。
また、排水強化対策をステップアップし、用水補給や地下水位制御が可能となる地下かんがい施設の導入にも取り組んでおり、1,932haのほ場に地下かんがいシステムを整備した。

－34－

Ⅲ

３

秋田米を中心とした水田フル活用の推進

農村環境の整備◎１０５，４２０人へ農業集落排水施設を供用<図3-14>農業集落排水整備の動向

農業集落排水施設整備率は、計画区域内人口が農業集落排水施設人105,420人、処理区域内人口は105,420人となってお140,000

り、整備率は100%（平成28年度末）である。
整備率＝160,000
81.0

85.7

86.7

88.5

90.8

整備率
91.1

96.5

100.0％

100.0
90.0
80.0

120,000

70.0

処理区域内人口

100,000

60.0

計画区域内人口80,00050.0

平成29年３月に策定された秋田県生活排水処理構

60,000 119,136 117,903 116,909 114,314 112,173
108,32140.0
107,446 105,420

40,000想（第４期構想）では、人口減少を踏まえ、今後は既存20,000の生活排水処理施設の集約・再編により施設の適正0管理と経営を行っていくこととしている。そのうち農業
集落排水施設は183箇所（平成28年度）から69箇所（平成47年度）に統廃合を進める計画である。

－35－

30.0
20.0
10.0

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H280.0〈計画区域内人口〉H21：147,000人 H22：137,562人 H23：134,872人 H24：129,096人
H25：123,501人 H26：118,939人 H27:111,323人 H28：105,420人

資料：県下水道課調べ

Ⅲ

秋田米を中心とした水田フル活用の推進

３ 多様な水田農業の動き
１

米の生産調整対策◎平成29年度の生産数量目標と主食用米の状況<イメージ>平成29年産米の生産調整の取組状況
数量比較

平成29年度の秋田県の生産数量目標は408,644t

1,112t

生産数量目標（71,349ha）、自主的取組参考値は407,532t（71,155ha）であった。

408,644t▲9,744t

自主的取組
参考値
407,532t

作付実績

これに対する主食用米の生産状況は、398,900t▲8,632t

作付実績
398,900t（69,500ha）で、面積ベースでは３年連続で自主的取組参考値を達成（深堀り）した。

面積比較
194ha

生産数量目標71,349ha◎新規需要米の取組

自主的取組
参考値
71,155ha▲ 1,849ha▲1,655ha

作付実績
69,500ha

国では、平成21年度から米粉用米、飼料用米などの新規需要米の生産拡大対策を本格的にスター※面積は市町村間調整後の数値トさせた。本県においても、水田を有効活用し自給力向上を図るため、飼料用米の保管・流通施設〈表〉新規需要米の取組状況（単位：ha）

飼料用米 米粉用米 稲WCS

その他

計の整備など、新規需要米の取組を積極的に支援し

H25748149

1,046

127

2,070ている。平成28年度の飼料用米作付面積は3,153

H261,180341

1,079264

2,864

H272,946354

1,268146

4,714

H28

3,153121

1,260136

4,670

H292,865

211

1,245

148

4,469haまで拡大したが、平成29年度は2,865haとやや減少した。

資料：農林水産省「新規需要米の取組計画認定状況」<表>「需要に応じた米生産に関する専門部会」の開催状況
年度◎平成30年以降の需要に応じた米生産の推進
国の平成30年産米からの生産数量目標の配分廃止を見据え、県農業再生協議会では、平成27年度から「需要に応じた米生産に関する専門部会」を設置し、本県の対応方針などについて検討を重ね

開催月日

検討概要第２回 H28年
3月9日

H２７年度における生産調整の取組状況、アンケート結果等に基づく意見交換等

H28 第１回 H28年
年度
7月4日

平成３０年産以降の需要に応じた米生産の方向性、各地域再生協への依頼事項等

ブロッ 8月3～8
ク会議 日

各地域農業再生協議会の取組状況、県からの情報提供、意見交換等てきた。
本県では、県農業再生協議会が当面の間、県全第２回 10月12日 マンスリーレポート研修会（講師：農林水産省担当者）、意見交換等

体の主食用米の「生産の目安」を提示することと第３回 11月24日 県段階の「生産の目安」の試行的提示に関する意見集約、市町村段階の対応等しており、平成29年12月１日に、需要動向や在庫

第４回 H29年
3月9日

アンケート調査結果、県域集荷業者の取組方
針、各地域再生協議会の取組状況等

H29 第１回 H29年
年度
8月9日

各地域における「生産の目安」の取組方針、米マーケットに関する研修会等

第２回 10月6日

県段階の目安の算定方法、各地域における「生産の目安」の算定・提示方法等

第３回 H30年
3月22日

平成３０年産米等の作付動向、需要に応じた米づくりの推進に係る各地域の課題等

量を踏まえた平成30年産米の「生産の目安」を提示した。

回

H27 第１回 H27年
アンケートに基づく意見交換、今後のあり方の年度
10月19日 イメージ、論点の確認

また、市場動向に関する研修会の開催や定期的な情報提供により、生産現場が生産量を判断できる環境づくりを進めた。

－36－

Ⅲ◎平成30年産米の「生産の目安」

秋田米を中心とした水田フル活用の推進<表>平成30年産米の生産の目安

平成29年11月30日に国が公表した全国の平成30年産米の生産量が、前年と同じ735万トンとなったことを受け、本県では、県農業再生協議会が12月１日の臨時総会において、平成30年産米の「生全平成29年産生産の目安

生産数量目標(面積換算)(面積換算)

国産の目安」を決定するとともに、県内の各地域農業再生協議会に提示した。

平成30年産7,350,000ｔ

7,350,000ｔ(1,387,000ha)(1,387,000ha)

秋田県

本県が独自に算定した平成30年産米の「生産の目安」は、408,700トン（面積換算で71,326ha）
で、平成29年産米の生産数量目標と同水準となっ

408,700ｔ

408,644ｔ( 71,326ha)( 71,317ha)※平成29年産生産数量目標の面積は配分当初。

た。

◎各地域の取組状況〈表〉県全体の目安と市町村の目安の計の比較

県全体の「生産の目安」を踏まえ、県内全ての県全体の目安

地域農業再生協議会において、平成30年２月上旬までに市町村毎の目安が設定された。
その合計は、県全体の目安と比較し、0.6％（2,539トン）の増となっている。

市町村毎の目安の計

数量
408,700ｔ 411,239ｔ(面積換算) (71,326ha) (71,648ha)

差2,539ｔ(322ha)

生産者毎の目安については、ほとんどの市町村において、方針作成者（ＪＡなどの集荷業者等）や地域農業再生協議会が、例年同様、生産者に提示した。

◎全国の生産の目安の設定状況〈表〉都道府県別の生産の目安の比較

東京都と大阪府を除く45道府県で目安を設定し(単位：ｔ)ており、その合計は7,321千トンで、29年産の生H30年産米生産の目安

産数量目標（7,296千トン）と比較し、0.3％（約全H29年産米生産数量目標

国

順位735万トン

順位

735万トン

29年産の目標数量より、500トン以上増加の目

北 海 道

1540,622

1535,669

安を設定したのは千葉県など10道県、逆に500ト

新 潟 県

2524,414

2510,184

ン以上減少の 目安を設定 したのは熊 本県 など５秋 田 県3408,700

3408,644

県、本県を含むその他の30府県はほぼ前年並みで宮 城 県

4343,293

4341,193あった。

山 形 県

5337,160

5337,16025千トン）の増とほぼ同水準であった。

資料：農林水産省「都道府県別の生産数量目標」

－37－

Ⅲ

秋田米を中心とした水田フル活用の推進

２

経営所得安定対策◎加入申請件数は延べ５万５千件
加入申請件数は米の直接支払交付金が約２万８千件、畑作物の直接支払交付金が約２千件、水田活用の直接支払交付金が約２万３千件であった。

<表>交付金別の加入申請件数（H29）
交付金種別
米の直接畑作物の区分
支払直接支払交付金
交付金
秋田県
28,171
1,944
全 国
750,833
45,345

単位：件
延べ件数
合計

水田活用の直接支払交付金
22,790465,263

52,905
1,261,441

農林水産省HPの経営所得安定対策等の加入申請状況より抜粋、集計◎制度への加入率は約90％① 米の直接支払交付金
加入面積は、64,155haであり、生産数量目標の面積換算値をもとにした加入率は、89.9％であった。

<表>米の直接支払交付金（H29）
面積
生産数量
区分
申請面積
目標面積
換算値
秋田県
64,15571,349
全 国
1,028,493
1,387,000

単位：ha、％加入率
H29H28（参考）

89.9
74.2

88.773.8

農林水産省HPの経営所得安定対策等の加入申請状況、都道府県別の需給調整の取組状況より抜粋、集計② 畑作物の直接支払交付金
申請面積は、大豆が7,894haと最も多く、次いで多かったのが、そばの3,101haであった。

<表>畑作物の直接支払交付金
区分
麦大豆
H29328
7,894
H283217,633
前年比102103

単位：ha、％
そば
3,101
2,665116

なたね568764

合計
11,37910,204112

農林水産省HPの経営所得安定対策等の加入申請状況より抜粋、集計③ 水田活用の直接支払交付金
申請面積は、加工用米が10,576haと最も多く、次いで多かったのが、大豆の7,999haであった。

<表>水田活用の直接支払交付金
区分
麦大豆
H29252
7,999
H283327,805
前年比
76102
区分
H29H28前年比

飼料用米2,8623,15391

加工用米10,576
11,54492

単位：ha、％
飼料作物
2,239
2,220101

WCS用稲
1,245
1,260
99

そば
2,674
2,98889

なたね
202677

農林水産省HPの経営所得安定対策等の加入申請状況より抜粋、集計

－38－

米粉用米
211121174

Ⅲ◎交付額（見込み）は約220億円
交付額（見込み）は、米の直接支払交付金が約46億円、畑作物の直接支払交付金が約30億円となり、水田活用の直接支払交付金が約144億円、総額で約220億円の見込みである。

秋田米を中心とした水田フル活用の推進<表>平成29年度経営所得安定対策（交付額見込み）
H29H28推定
申請面積申請面積
交付実績
区分交付金額
（ha）
（ha）
（億円）
（億円）
A
B = A×D/CC
D
米の直接支払交付金
畑作物の直接支払交付金
水田活用の直接支払交付金
合計

64,15545.7

64,005

45.6

11,37929.9

10,70628.1

39,508144.1

41,122150.0

115,042219.7

115,833223.7

申請面積は農林水産省HPの経営所得安定対策等の加入申請状況より抜粋、集計
交付実績は農林水産省HPの経営所得安定対策等の支払実績より抜粋
H29推定交付金額はH28交付実績と申請面積の比率より推定

３

畑作物◎大豆の収量・品質の向上<図3-15>大豆の栽培面積と収穫量、出荷量

大豆の栽培面積は、昭和63年の10,900haをピークに年々減少し、平成６年にはピーク時の30％のha、トン18000

栽培面積

収穫量

単収kg/10a
180

16000

160

14000

140

12000

120

10000

100

導入を契機とした転作団地の再形成や、平成12年

8000

80

6000

60から始まった水田農業経営確立対策により、大豆400040の本作栽培への意欲が向上し栽培面積が増加し、2000

203,250haまで低下した。その後、旧天王町などの大潟村周辺市町村における、大豆用コンバインの00

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

出荷率も高まった。平成16年の米の生産数量目標の増加に伴い一時減少したものの、平成20年には

資料：農林水産省「作物統計」

再び10,400haにまで拡大した。
その後、戸別所得補償制度や経営所得安定対策の導入により加工用米等が増加したため、大豆栽培面積は再び減少に転じたものの、平成27年以降<図3-16>主要品種の作付比率
その他

100%90%80%70%持ち直し、平成29年は8,720haとなっている。

リュウホウ

60%

主要品種の作付面積は、平成９年まではタチユ

50%40%

タカが60％程度を占めて第１位であったが、平成10年以降は、リュウホウ（７年に奨励品種採用）が第１位に転じ、平成29年はリュウホウが93％を30%

タチユタカ

20%10% ｽｽﾞﾕﾀｶ
0% ﾗｲﾃﾞﾝ
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29占めている。
資料：県水田総合利用課調べ－39－Ⅲ

秋田米を中心とした水田フル活用の推進◎麦振興と輪作体系<図3-17>麦類の栽培面積と収穫量

大規模経営の中で輪作作物として位置付けており、大潟村、大仙市、横手市を中心に作付されている。麦のうち小麦の作付比率が約99％となって500ｈａ

小麦面積

大麦面積

400300200いる。

100

収穫期が、６月下旬から７月上旬の「梅雨期」

0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29にあたり、品質・収量が不安定となっているが、転作作物として定着している。品種は、小麦「ネトン150125100
7550
2501250
1000バリゴシ」が大部分を占めている。

7505002500
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
小麦収穫量

大麦収穫量

小麦作況

大麦作況

資料：農林水産省「作物統計」◎国産葉たばこの安定供給<図3-18>葉たばこの栽培状況の推移

葉たばこは、契約栽培で安定した収益があるものの、平成22年10月からのたばこ税増税等による製品たばこの消費の落ち込みから、平成23年度に日本たばこ産業株式会社が廃作募集を行い大幅な減作になって以降、栽培面積、戸数とも減少傾向

百万円

ha、戸
800

1,800

700

1,600

600

1,400
1,200

500

1,204

400200で推移している。

600

372

100

平成29年度は栽培戸数372戸、面積264haと前年

800

264

300

1,000

400
20000

H24H25H26
栽培面積から減少しており、販売額も同様の傾向となっている。

H27栽培戸数H28H29
販売額

資料：秋田県たばこ耕作組合調べ◎ホップの推進<図3-19>ホップの栽培状況の推移

ホップは契約取引のため栽培地域が限定されているものの、換金性の高い特産作物として作付さha、トン、戸140120れている。

100

本県は、気象立地条件がホップ生産に適合し、80

品質が高い優良な産地として全国的に評価は高い

60

が、高齢化等から年々作付面積は減少傾向にある。
平成29年度は、低温による生育の遅れや豪雨災害があったものの、特に大雄ホップ農協管内の単収が過去最高の242㎏/10aとなるなど、収穫量が増加した。
なお、秋田北部ホップ農協は組合員数の減少から平成30年２月をもって解散し、県内の農協は大雄ホップ農協のみとなった。

－40－59784033.2

200H24H25
栽培面積

H26H27
収穫量

H28
栽培戸数

H29

資料：秋田県ホップ組合連絡協議会調べ