有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第49期）

自至2021年１月１日
2021年12月31日

ソフトマックス株式会社（Ｅ27276）目次頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

12

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

34

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

35(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

35(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

57(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

61

第２

第３

第４

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第二部 提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………

63

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2022年３月29日【事業年度】

第49期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社本社営業本部

2021年１月１日

松島

至

2021年12月31日)

努

濵平

濵平

耕一

耕一

(東京都品川区北品川四丁目７番35号)

ソフトマックス株式会社名古屋支店(名古屋市西区牛島町２番５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

売上高

(千円)

3,292,930

3,321,432

4,332,749

4,023,201

4,489,245

経常利益

(千円)

186,684

276,245429,275

488,628

630,657

当期純利益

(千円)

89,239175,150

270,485

334,809422,546

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)－△10,000

－

－

－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250424,250

429,486

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

5,959,500

5,959,500

5,968,300

純資産額

(千円)

1,649,983

1,785,404

1,996,223

2,259,398

2,620,907

総資産額

(千円)

4,485,351

4,694,426

5,642,182

5,689,263

5,763,490

１株当たり純資産額(円)

276.87299.60334.98379.15439.16

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

20.00

30.00

12.00

12.00

20.00

(円)

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

１株当たり当期純利益

(円)

14.97

29.39

45.39

56.18

70.84

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.8

38.0

35.4

39.7

45.5

自己資本利益率

(％)

5.5

10.2

14.3

15.7

17.3

株価収益率

(倍)

29.79

11.49

21.99

19.88

11.41

配当性向

(％)

44.5

34.0

26.4

21.4

28.2

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

14,762628,214423,251

429,041

284,297

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△16,082△23,160△24,242△400,127△1,006

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△68,288△68,165

212,779△100,121△401,854

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

865,198

1,402,087

2,013,876

1,942,669

1,824,106

162
173
187
（8）
（8）
（9）
株主総利回り
(％)
234.8
264.7
198.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)(134.2)(168.7)(166.2)
1,500
最高株価
(円)
1,900
1,945
2,090
1,444
(4,280)
868
最低株価
(円)
1,280
920
399
790
(938)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第45期、第47期、第48期及び第49期は重要性が乏しい
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

159
（8）
103.5
(116.8)

154
（8）
81.0
(102.6)― 2 ―ため記載しておりません。
４．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第47期の株価について
は、2019年７月１日を効力発生日とする株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】
年月

事項

1974年１月

電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会
社を資本金120万円にて設立

1976年８月

株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更

1978年６月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更

1978年８月

医事会計システムの開発・販売開始

1979年５月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）
を子会社化

1985年６月

コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立

1985年９月

医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立

1986年４月

コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化

1998年６月

ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立

2001年１月

株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更

2002年４月

東京都台東区に東京支店を開設

2002年10月

オーダリングシステムの開発・販売開始

2004年２月

電子カルテシステムの販売開始

2004年４月

本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転

2006年４月

ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併

2009年２月

東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディッ
ク株式会社（秋田市）設立

2011年４月

Web型電子カルテシステムの開発・販売開始

2011年５月

鹿児島市加治屋町に本店を移転

2012年２月

Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加

2013年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2013年７月

製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更

2013年11月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設

2013年11月

株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ

2013年12月

非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散

2013年12月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設

2016年２月

東京都品川区に本社及び東京支店を移転

2020年11月

北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設― 3 ―

３【事業の内容】（１）事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス
等」としております。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門
支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関
向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテ
ナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、医療機関内にサーバを設置するオンプレミスに加え、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムをサブスクリプションモデルで提供しており、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。
当社の製品開発については、システム開発部署に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。
（２）主な製品
Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高い
セキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。
また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。
医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるタグ形式の(＊)ＸＭＬ文書の形で同時保存できるように対応しております。
(＊)ＸＭＬとは、インターネット上で扱うデータを記述するためのデータフォーマットです。

― 4 ―Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リ
ハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。
Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科・介護も同じシステムで対応しています。また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や電子レセプト、ＤＰＣ（診断群分類）等のシステムを開発し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスタの利用やＸＭＬ技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定を図っております。
Ｄ．部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術
部門システム「PlusUs-手術」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カル
テ、オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハ
カルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

― 5 ―（３）当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点15か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております
が、一部、関係会社１社（関連会社）及び協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。
なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

４【関係会社の状況】（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
該当事項はありません。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
名称

住所

株式会社リンクス

鹿児島県
鹿児島市

資本金
(千円)

10,000主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

不動産管理
ホテル運営

直接25.15

役員の兼任１名― 6 ―５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
2021年12月31日現在

従業員数（人)187（9）

平均年齢（歳)

平均勤続年数（年)40.5

平均年間給与（千円)

10.8

5,163

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。

― 7 ―第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益
情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション
を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。
＜基本方針＞①品質及びサービスの向上
当社は、 提供するシステムを安心してご利用いただくため、 国際品質保証規格「ISO9001」、 情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、 プライバシーマークを取得し、 個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、 お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、 これからも、 より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。
②お客様と共にさらなる成長
当社は1974年の設立以来、 「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更し、 2013年３月に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は、 お客様と共にさらなる成長を続ける為に、 お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、 これからも迅速な意志決定・業務執行を図ってまいります。
③社会変革への対応及び貢献
社会は常に変化し、 その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、 企業価値を高め、 存
在意義のある企業をあるべき姿として捉え、 これからも、 積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。
(2) 経営環境
わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求
められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデー
タの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。さらに、昨今では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に対応した備えとして、医療分野のデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、デジタル化の基盤となるシステムとして注目が集まっております。また、医療情報の共有化
は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、ＡＩ等を活用した次世代型システムの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題①品質、顧客満足度の向上
当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、顧客ニーズに十分応えられるきめ細かいカスタマーサービスを行い、顧客満足度を高めてまいります。さらには、コロナ
禍における医療分野のデジタル化の推進に対応し、システムの標準化・多機能化を進めることにより、医療機関の最善の医療提供体制構築へ貢献してまいります。
②営業基盤、導入体制の強化
当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、オンラインでの提案など、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア・対象とする病院の明確化等、戦略的な営業展開を強化してまいります。また、当社システムの受注から稼働までの導入期間におきましても、顧客への迅速的確な対応を推進するとともに、導入作業の標準化・効率化を図ってまいります。さらには、他社との提携によるアライアンスビジネスを推進することにより、営業、導入両面での体制充実・強化を図って― 8 ―まいります。
③人材の採用、育成
医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門の人材の確保が必要不可欠になります。そのためには、積極的な採用活動による人員の増強とともに、レベルア
ップのための教育体制の確立が優先して取り組むべき課題となります。また、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステ
ムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療分野の変化と動向について
当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制
度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の対策として、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視されております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであり、
医療情報システムの市場は今後順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行う等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応ができるよう運営しております。
(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがしのぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並
びに開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っております。また、外部仕入れや導入サービス等の製造原価の見直しによる原価低減により価格競争力の向上を行っております。
(3) 診療報酬の改定について
高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打
ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報
酬改定への迅速な対応を図っております。
(4) 法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2021年１月に厚生労働省が「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第5.1版に更新しております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハードウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシス― 9 ―テムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の社内教育を行うとともに、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への迅速な対応を図ります。
(5) 知的財産権について
当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の出願・取得を推進いたします。
(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供していく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しいＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また、市場に対し、より付加価値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うとともに、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。
(7) 情報システムの障害について
電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品質向上等に努めております。
(8) コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユーザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフトウェア
を適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源にならないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。
(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさ
まざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、プライバシーマークの認証を取得し、2021年３月27日付でISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を更新取得（JUSE-IR-418）し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

― 10 ―

(10) 自然災害及び感染症蔓延等について
大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また、当社の事業所が存在する場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リス
ク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありま
すが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。また、当社は、新型コロナウイルス感染症に対する対応マニュアルを作成するとともに、お客様、お取引様、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、検温やマスク着用、手指消毒の徹底、オンライン会議システムの活用等による対応策を講じております。

― 11 ―

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により断続的に社会活動・経済活動が制限を受けており、ワクチンの感染・重症化の予防効果により一部回復の兆しが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況となっています。
当社が事業展開している医療機関におきましても、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策が医療従事者の大きな負荷となり、経営環境についても病床使用率の低下、医業収益の減少、補助金を活用した収益確保等にみられるように、流動的な状況におかれています。
そのような環境で、2021年９月に発足したデジタル庁では、準公共分野のデジタル化として、個人の健康に関するデータの活用を可能とする環境の実現が施策として示され、医療情報の医療機関等への共有やレセプト情報の活用、オンライン診療の推進が掲げられています。また、2021年10月からはマイナンバーカード等によるオンライン
資格確認の本格運用が開始され、2023年１月には電子処方箋の運用が予定されるなど、医療分野のＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）の推進は継続しています。電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩ、データ利活用などのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、
2022年度診療報酬改定の基本方針の重点課題に設定された医師をはじめとした医療従事者の働き方改革の支援等において、一層重要性が高まっております。
このような状況の下、当社ではWeb型電子カルテシステム「PlusUsカルテ」を中心として、電子カルテシステムの導入ニーズの高い中小規模病院への拡販、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）
型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力するとともに、大手ベンダー等との協業による案件やオンライン資格確認等の医療ＤＸ関連のシステムの導入を進めてまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、ＡＩを活用した音声認識機能をはじめとした新たなテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,489,245千円（前期比11.6％増）となり、各種利益は導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長により、営業利益589,529千円（前期比32.3％増）、経常利益630,657千円（前期比29.1％増）、当期純利益422,546千円（前期比26.2％増）となり、いずれも過去最高の業績を計上することができました。
（※１）プライベートクラウドとは、医療機関内に構築したクラウド環境で、同一医療法人内の複数施設から専用回線を通じてサーバーにアクセスし、アプリケーションを使用すること（※２）パブリッククラウドとは、データセンターを利用したクラウドで、医療機関内にサーバーを設置せずに
アプリケーションを使用すること
なお、財政状態につきましては、後記の「第２事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より118,563千円減少し、
1,824,106千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、284,297千円（前事業年度は429,041千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加348,917千円、法人税等の支払額164,683千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上621,982千円、たな卸資産の減少187,324千円などの資金増加によるものであります。

― 12 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、1,006千円（前事業年度は400,127千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入881,991千円、投資不動産の賃貸による収入52,688千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支出942,062千円などの資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は、401,854千円（前事業年度は100,121千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出327,540千円、配当金の支払71,398千円などの資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

事業部門

生産高 (千円)
システム事業

前年同期比 (％)

2,859,806

97.4(注) １．金額は当期総製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別
受注高
(千円)

当事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

システムソフトウェア

2,134,936

98.2

1,165,964

97.0

ハードウェア

1,104,671

117.0

495,858

114.7

3,239,608

103.9

1,661,823

101.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)

種類別

販売高 (千円)

前年同期比 (％)

システムソフトウェア

2,170,906

109.6

ハードウェア

1,041,118

123.2

保守サービス等

1,277,220106.7

4,489,245

111.6

合計

(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」42,776千円が含まれております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が105,796千円増加し、固定資産が31,569千円減少した
結果、74,227千円増加し、5,763,490千円となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金が58,492千円、仕掛品が187,171千円減少したものの、売掛金が318,502千円増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、
主に無形固定資産が6,630千円増加したものの、投資その他の資産が32,372千円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が45,134千円増加し、固定負債が332,416千円減少した結果、287,282千円減少し、3,142,583千円となりました。流動負債の増加は、主に支払手形が30,268千円、買掛金が39,548千円それぞれ減少したものの、未払法人税等が52,704千円、未払消費税等が70,215千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が323,165千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、361,509千円増加し2,620,907千円となりました。その主な要因
は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,236千円、資本剰余金が5,236千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上422,546千円、配当による利益剰余金の減少71,509千円によるものです。なお、自己資
本比率は45.5％となりました。
b. 経営成績の分析（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による一部医療機関の入館規制等の影響による導入の遅延も依然としてあったものの、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ466,044千円増加し4,489,245千円（前期比11.6％増）となりました。種類別の内訳では、システムソフトウェアが9.6％増加の
2,170,906千円となり、ハードウェアが23.2％増加の1,041,118千円、保守サービス等が6.7％増加の1,277,220千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加466,044千円から売上原価の増加258,006千円を差し引き、前事業年度に比べ
208,037千円増加し1,451,916千円（前期比16.7％増）となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において材料費及び外注費の金額及び構成比が低下したものの、導入案件の増加を見込んだ人員増加により労務費の金額及び構成比が上昇しました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、販売費及び一般管理費が64,229千円増加したものの、売上総利益が208,037千円増加し、前事業年度に比べ143,808千円増加し589,529千円（前期比32.3％増）となりました。さらに営業外損益の41,127千円(益)が加わり、経常利益は、前期比29.1％増加の630,657千円となりました。
（当期純利益）税引前当期純利益は、特別損失として固定資産売却損8,674千円を計上したものの、経常利益の増加により、前事業年度に比べ132,354千円増加し621,982千円（前期比27.0％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が61,411千円増加したものの、法人税等調整額が16,795千円減少したことにより、26.2％増加の
422,546千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第２

事業の状況

２

― 14 ―

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるWeb型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの仮定については、「第５

経理の状況

１ 財務諸表等(1) 財務諸表

注記事項（重要な会計方針）及び（追加情報）」に記

載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。
当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。
当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として37,164
千円計上しております。

― 15 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は25,419千円であります。
なお設備投資の金額には無形固定資産の投資額が含まれております。
また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

工具、
器具及び
備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

その他
(千円)

投資不動産
(千円)

従業員数(名)本店(鹿児島県鹿児島市)

事務所等

106,005

1,768

257,661(458.13)

9,104

－

30
(4)

開発・技術部門(鹿児島県鹿児島市)

事務所等

129,761

5,027

155,946(341.64)

39,528

－

89
(－)

福岡支店
(福岡市博多区)事務所等

17,977313

130,735(212.95)

0

－

24
(－)

宮崎営業所
(宮崎県宮崎市)

事務所等

2,187

0

50,000(465.13)

－

－

1
(－)

本社及び
その他支店営業所

事務所等

21,911

970

175,966(1,662.03)

－

－

43
(5)

鹿児島上之園町ビル(鹿児島県鹿児島市)

賃貸設備

－

－

－

－

234,351－(－)

鹿児島加治屋町ビル(鹿児島県鹿児島市)

賃貸設備

－

－

－

－

343,036－(－)(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定であります。
３．その他支店営業所の所在地は、熊本、久留米、大分、大阪、名古屋、仙台、秋田、札幌であります。
４．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 16 ―

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株)普通株式

19,338,000

計

19,338,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年３月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式5,968,300

5,968,300

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計5,968,300

5,968,300――(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総数増減数 (株) 数残高 (株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額 (千円)

資本準備金
残高 (千円)

2019年７月１日（注）１

3,973,000

5,959,500－

424,250－

285,400

2021年５月７日
（注）２

8,800

5,968,300

5,236

429,486

5,236

290,636（注）１．2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、5,959,500株となっております。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格

1,190円

資本組入額

595円

割当先

取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員５名― 17 ―

(５) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株)
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

3

26

29

16

8

2,908

2,990

－

所有株式数
（単元）

－

2,509

1,246

19,465295

116

36,01959,6503,300

所有株式数の
割合（％）

－

4.21

2.09

32.63

0.49

0.19

60.38

100.0

－

（注） 自己株式357株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(６) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社リンクス

鹿児島県鹿児島市中央町15-24

1,500,000

25.13

野

鹿児島県鹿児島市1,255,672

21.04

村

俊

郎

株式会社鹿児島銀行

鹿児島県鹿児島市金生町6-6

240,000

4.02

株式会社青雲鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12

219,600

3.68

宗教法人観光寺

大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9

160,800

2.69

ソフトマックス従業員持株会

鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11

95,572

1.60

槇

田

重

夫

愛知県豊橋市84,300

1.41

永

里

義

夫

宮崎県宮崎市

83,600

1.40

中

園

政

秀

鹿児島県鹿児島市

79,500

1.33

森

田

道

知

大阪府大阪市東成区

79,5001.33

3,798,544

63.65

計

－

― 18 ―

(７) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在

区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
5,964,700

59,647－

単元未満株式

普通株式
3,300

－

－

発行済株式総数

5,968,300－－

総株主の議決権－

59,647－（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

鹿児島県鹿児島市加治屋町
12番11号

300

－

300

0.01

―

300

－

300

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ソフトマックス株式会社
計― 19 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

当期間
処分価額の総額（円）

株式数（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

357

－

357

－

消却の処分を行った取得自己株
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得
自己株式

３【配当政策】
当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しながら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に活用
し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。
各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通
し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針であります。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおり１株当たり20円の配当を実施することといたしました。
決議年月日

配当金の総額（千円)

1株当たり配当額（円)2022年3月28日定時株主総会決議

119,358

20― 20 ―

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
（取締役会）
取締役会は取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
（監査役会）
監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。
（経営会議）
経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役社長である松島努が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

― 21 ―

[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。

③
a

b

c

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライ
アンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月
15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。
また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。
リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、
コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。
また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を― 22 ―

うけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容を見直し、契約を更新しております。
なお、保険料は全額当社が負担しております。
e

取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。

f

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ

自己株式の取得
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

― 23 ―

(２) 【役員の状況】
①
男性13名

役員一覧
女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年１月
1976年８月

1979年５月
1982年６月

1985年６月
代表取締役
会長

野村

俊郎

1947年2月7日生

1985年９月
1990年７月
1998年６月

2020年３月

サイバーウェイ㈱(現ソフトマック
ス㈱)設立 代表取締役㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 代表取締役会長
ソフトマックス㈱ (５社合併により商号変更) 代表取締役会長
当社 代表取締役会長兼社長

2022年１月

当社

1983年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年１月

ブロケードコミュニケーションズシ
ステムズ㈱（現ＣｏｍｍＳｃｏｐｅ
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓ
ｙｓｔｅｍｓ㈱）代表取締役社長
フェニックス・テクノロジーズ㈱代
表取締役社長ネットスイート㈱（現ネットスイー
ト合同会社）代表取締役社長㈱ソルパック タイランド・ベトナ
ム支社長
当社入社 執行役員東京支店長

1999年８月

2001年１月

2004年４月
2007年７月
2011年４月
2014年６月
代表取締役
社長

松島

努

1959年６月２日生

ビクター計算機九州販売㈱(現ソフトマックス㈱)設立㈱ビクターターミナルシステムズ(現ソフトマックス㈱)へ商号変更
代表取締役㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱日本メディカルシステム(現ソフトマックス㈱)設立 代表取締役㈱リンクス設立 代表取締役（現任)2015年３月
2017年１月
2018年１月
2019年11月
2020年１月
2021年１月
2022年１月― 24 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 1,255,672

代表取締役会長 (現任)

当社 取締役 関東・東北地区統括担
当兼東京支店長
当社 常務取締役営業統括担当兼東京支店長
当社 取締役副社長営業統括担当兼東京支店長
当社 取締役副社長営業本部担当兼東京支店長
当社 代表取締役副社長営業本部担
当
当社 代表取締役副社長事業本部担当
当社 代表取締役社長（現任）

(注)３

1,772

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2001年１月
2011年12月
2014年３月

常務
取締役
事業本部システム開発事業
部担当

島森

千恵子

1962年5月10日生

2018年８月
2019年11月
2020年１月
2021年１月
2022年２月
1984年４月
1987年11月

常務
取締役
管理本部担当濵平耕一

1960年1月28日生

齊藤克司

2013年12月

当社 執行役員常務経営企画部担当

2014年３月

2011年12月

当社 常務取締役管理本部担当(現任)㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 鹿児島ソリューションシステ
ム部長
当社 取締役営業部長兼鹿児島支店
長
当社 執行役員部長鹿児島支店長

2013年６月

当社 ソリューション部部長

2015年１月

当社 執行役員ソリューション部部長
当社 取締役ソリューション部部長

2017年３月
2018年１月
2018年３月
2019年11月
2021年１月― 25 ―

26,556(注)３

16,056(注)３

11,456

当社 常務取締役事業本部東日本事業部担当
当社 常務取締役事業本部システム開発事業部担当（現任）
大和ハウス工業㈱ 入社

当社 執行役員部長

1960年10月25日生(注)３

当社 常務取締役営業本部東日本事業部担当
当社 東京支店長

2011年12月

2010年１月

常務
取締役
事業本部ソリューション事業部担当

当社 執行役員常務ヘルスケアシス
テム技術部担当
当社 常務取締役ヘルスケアシステ
ム技術部担当当社 常務取締役東日本営業担当

2008年10月

2007年４月

所有株式数(株)㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 常務取締役㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 取締役

1984年４月

任期

当社 常務取締役ソリューション部部長
当社 常務取締役ソリューション部担当
当社 常務取締役営業本部ソリュー
ション事業部担当
当社 常務取締役事業本部ソリュー
ション事業部担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2002年３月

常務
取締役
事業本部西日本事業部担当

野村竜彦

1976年３月１日生

2008年３月

グッドウィルグループ㈱（現テクノ
プロ・ホールディングス㈱）入社㈱リンクス 入社

2014年２月

当社 入社

2018年11月

当社 執行役員福岡営業本部 部長

2019年10月

当社 執行役員福岡支店長

2019年11月

2008年８月

当社 執行役員営業本部西日本事業部福岡支店長兼部長
当社 取締役営業本部西日本事業部
福岡支店長兼部長
当社 取締役営業本部西日本事業部担当兼福岡支店長兼部長
当社 取締役事業本部西日本事業部担当兼福岡支店長兼部長
当社 常務取締役事業本部西日本事業部担当兼福岡支店長
当社 常務取締役事業本部西日本事
業部担当（現任）
医療法人青雲会 入職

2010年４月

当社 入社

2014年１月

2000年４月

当社 ヘルスケアシステム技術部部長
当社 執行役員ヘルスケアシステム
技術部部長
当社 取締役ヘルスケアシステム技
術部部長
当社 取締役ヘルスケアシステム技
術部担当
当社 取締役ヘルスケアシステム事業本部担当兼システム技術事業部担当
当社 取締役事業本部システム技術
事業部担当
当社 取締役管理本部経営企画部部長（現任）
日産プリンス福岡販売㈱ 入社

2007年５月

当社 入社

2015年１月

当社 マーケティング本部営業部部長
当社 執行役員部長兼大阪支店長

2020年３月
2020年７月
2021年１月
2021年４月
2022年１月

2016年１月
2018年３月
取締役
管理本部経営企画部部長

上田大輔

1975年９月５日生

2018年８月
2019年11月

2021年１月
2022年１月

取締役
事業本部東日本事業部担当
兼本社営業本部支店長兼部長

2020年３月
長澤宗年

1974年９月18日生

2021年１月
2022年１月
2022年３月― 26 ―

当社 執行役員事業本部東日本事業部本社営業本部支店長兼部長
当社 執行役員事業本部東日本事業部担当兼本社営業本部支店長兼部長
当社 取締役事業本部東日本事業部担当兼本社営業本部支店長兼部長
（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

704

(注)３

804

(注)３

1,407

役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年４月

取締役
事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部
上席部長

2006年４月

サイバーウェイ㈱（現ソフトマック
ス㈱）入社
当社 入社

2015年１月

当社 システム開発部Ⅰ部長

2017年10月

1989年４月

当社 執行役員システム開発部Ⅰ部長
当社 執行役員事業本部システム開発事業部システム開発Ⅰ部部長
当社 執行役員事業本部システム開発事業部システム開発Ⅰ部上席部長
当社 執行役員事業本部システム開発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長
当社 取締役事業本部システム開発
事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席部長（現任）
弁護士登録

1989年４月

照国法律事務所入所

1997年５月

福元法律事務所開設

2011年４月

鹿児島県弁護士会会長

2014年５月

鹿児島県弁護士協同組合理事長（現任）
当社 取締役（現任）

2021年１月
下玉利

一志

1978年10月16日生
2021年３月
2022年１月

2022年３月

取締役

福元

紳一

1958年７月20日生

2016年３月
2019年４月

取締役

愛甲

孝

1944年10月９日生

1969年７月
1970年４月

鹿児島県立大島病院 外科

1989年６月
1994年４月

NewYork-Presbyterian/Weill
Cornell Medical Center 外科
鹿児島大学 医学部第一外科教授

2002年12月

鹿児島大学病院 病院長

2007年１月

鹿児島大学 理事

2009年６月

ケルン大学 名誉教授

2010年３月

鹿児島大学 名誉教授

2010年４月

社会医療法人青雲会 青雲会病院 顧問（現任）当社 取締役（現任）― 27 ―

所有株式数
(株)

(注)３

998

(注)３

100

(注)３

1,600

所長

弁護士法人福元法律事務所代表社員（現任）
医師免許取得

2022年３月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

稲村

徳留

修一

利幸

1956年３月２日生

2004年４月㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソフトマックス㈱) 入社
当社 鹿児島支店営業部長

2007年10月

当社 四国営業所長

2011年12月

当社 監査役（現任）1991年12月

税理士登録

1992年３月

税理士事務所開業

2003年１月

2016年３月

税理士法人甲南総合会計設立 代表
社員（現任）
一般社団法人経営力検定協会設立
理事長（現任）
当社 監査役（現任）1977年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2010年10月

2017年４月

日本アイ・ビー・エム・サービス㈱常務取締役
エヌアイ情報システム㈱ 代表取締役社長
若松コンピュータサービス開業

2020年３月

当社 監査役（現任）1961年４月６日生
2009年４月

監査役
(非常勤)

若松

一三

2012年３月

1953年１月３日生

計

任期

所有株式数
(株)

(注)４

200

(注)４

2,100

(注)４

－

1,319,425(注) １. 取締役 福元紳一及び愛甲孝は、社外取締役であります。
２. 監査役 徳留利幸及び若松一三は、社外監査役であります。
３. 任期は、2022年３月28日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 任期は、2020年３月30日開催の定時株主総会の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 常務取締役 野村竜彦は、代表取締役会長 野村俊郎の次男であります。
６. 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2022年１月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2022年３月29日）現在確認できないため、2021年
12月31日現在の実質持株数を記載しております。

― 28 ―

②

社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵
守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、基本的な考え方としております。
社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役の愛甲孝氏は、医師として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な監査を遂行していただくため、選任しております。
社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をしていただくため、選任しております。
これら社外取締役２名及び社外監査役２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。
なお、この４名のうち、若松氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、福元氏、愛甲氏、徳留氏は、当社の株式をそれぞれ100株、1,600株、2,100株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さらに、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人への顧問報酬を支払っておりますが、当該報酬の金額は、同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、株主・投資家の判断に影響を及
ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めておりますが、当該法人と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告され、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。

― 29 ―

(３) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、監査計画書に基づき原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役相互の情報交換や審議を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

稲村修一

14回／14回（100.0％）

監査役（社外）徳留利幸

14回／14回（100.0％）

監査役（社外）若松一三

14回／14回（100.0％）

当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について検討を行いました。また、取締役会に出席し、必要な場合は意見を述べるとともに、業務の執行状況等の監視を行っております。
さらに、常勤監査役は、経営会議等その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の監査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、社外監査役徳留利幸氏は、税理士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を配置し、会社の財産及び業務を適正に把握し、各部署の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しております。また、年間の監査計画に基づき定期的に内部監査を実施し、監査の結果を代表取締役に報告し、改善の必要がある場
合は是正指示を関係する部署に出しております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人とは、必要の都度情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効性の向上に努めております。

③

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
継続監査期間、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・継続監査期間2007年12月期以降の15年間・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

：

増村 正之

上田 知範

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、その他

６名

・監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、適宜説明を求め確認を行った上で選定をしております。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定― 30 ―

した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円)
21,150

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（千円)

監査証明業務に基づく報酬（千円)－

22,000

非監査業務に基づく報酬（千円)－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ. を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 31 ―

(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関して、具体的な方針を定めておりません。なお、監査役については監査役会の協議により決定しております。
当取締役については、2006年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、2020年３月30日開催の第47期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額40百万円以内、年40,000株以内、譲渡制限期間３年間から30年間としております。
監査役については、2003年３月７日開催の第30期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、代表取締役野村俊郎であります。その権限の内容及び裁量の範囲については、株主総会で決議された取締役の報酬限度額を上限とする各取締役の報
酬の決定について、取締役会から一任されていることから、各取締役の職責、成果等を総合的に勘案し、個別支給額を最終決定する権限及び裁量を有しております。
なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには創業者である代表取締役野村俊郎が最も適しているからであります。
当事業年度の当社における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、個別支給額の決定を代表取締役に一任いたしました。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数

131,120

120,067

7,063

3,989

8名

7,061

6,816

―

245

1名

社外取締役

2,600

2,600

―

―

3名

社外監査役

2,400

2,400

―

―

2名

143,181

131,883

7,063

4,234

14名

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

合計（注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役和田昌佳氏は2021年３月１日付で社外取締役から取締役に変更したため、支給額及び員数について社外取締役在任期間は社外取締役に含めております。
３．上記のほか、2021年３月29日開催の第48期定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対し2,048千円支給しております。
４．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 32 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、
当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

113,757

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 33 ―

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

― 34 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2021年12月31日)

2,819,660
528
587,295
277
343,176
679
53,127
1,316
3,806,061

439,403△151,981
287,422
2,741△2,079661
24,250△24,250
060,139△50,2229,916※1
770,309
14,270△1,10913,161
1,081,471※1

3,223
26,18029,403― 35 ―

2,761,168
30,942905,797
184
156,004620
55,612
1,528
3,911,858

440,436△163,186
277,250
2,741△2,148593
14,728△5,623
9,104
58,041△49,9628,079※1
770,309
14,270△3,963
10,307
1,075,644※1

2,931
33,10336,034

(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

13,75750
95,904※1773,664△150,082
623,581
39,032
772,326
1,883,201
5,689,263

13,75750
110,743※1
735,774△158,386
577,388
38,014739,954
1,851,632
5,763,490

518,391
382,891※1
1,150,000※1
27,5402,916
155,400
855
97,61430,46336,30831,195
7,821
2,441,399

488,122
343,343※1
1,150,000※1
23,165
2,916
158,182672
150,319
100,679
27,381
34,8486,902
2,486,534※2※1― 36 ―

当事業年度(2021年12月31日)

520,265
10,519293,290
137,767
26,622
988,465
3,429,865※2※1

197,100
7,603
286,065
140,468
24,812656,049
3,142,583

424,250

429,486

285,400
285,400

290,636
290,636

7,459

7,459

1,542,581
1,550,041△293
2,259,398
2,259,398
5,689,263

1,893,618
1,901,078△293
2,620,907
2,620,907
5,763,490

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
システム売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
システム売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,982,465
40,736
4,023,201

4,446,469
42,776
4,489,245

2,745,714

3,002,085

264
33,62033,884277
33,6072,779,322
1,243,879※1
798,157445,721277
35,15035,427
184
35,243
3,037,329
1,451,916※1、※2
862,386
589,52999
41
81,6091,138
82,889101
41
71,964
5,346
77,454

7,973
31,876
131
39,982
488,628

6,399
29,912
14
36,326630,657

999
999

-

※3

489,628
152,862
1,956
154,819334,809― 37 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

8,674
8,674
621,982
214,274△14,838
199,435
422,546※4

【システム売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
構成比
金額 (千円)(％)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
構成比
金額 (千円)
(％)

Ⅰ

材料費

1,810,822

61.7

1,678,633

58.7

Ⅱ

労務費

798,65627.2

859,689

30.1

Ⅲ

外注費

152,993

5.2

145,906

5.1

Ⅳ

経費

174,597

5.9

175,577

6.1

2,937,068

100.0

2,859,806

100.0

※1

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高174,536

343,176

合計

3,111,604

3,202,983

仕掛品期末たな卸高343,176

156,004

22,71344,892

2,745,714

3,002,085

他勘定振替高※2システム売上原価※1

経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

※2

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

旅費及び交通費75,660千円

87,532千円

地代家賃

23,844千円

21,983千円

通信費10,578千円

10,677千円

減価償却費

19,241千円

11,543千円

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
研究開発費

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)－

千円

37,164

千円

修繕費

3,346

千円

805

千円

ソフトウェア仮勘定

19,367

千円

6,922

千円

22,713千円

44,892千円

計（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

― 38 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日

至 2020年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

資本準備金

285,400

7,459

1,279,283

1,286,743△169

1,996,223

1,996,223

剰余金の配当△71,510△71,510△71,510△71,510

当期純利益

334,809334,809

資本金

当期首残高

424,250

純資産合計

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

334,809334,809

△123

△123

△123

-

-

-

263,298

263,298△123

263,174

263,174

424,250

285,400

7,459

1,542,581

1,550,041△293

2,259,398

2,259,398

当事業年度(自 2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

株主資本合計

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

資本準備金

424,250

285,400

7,459

1,542,581

1,550,041△293

2,259,398

2,259,398

5,236

5,236

10,472

10,472

資本金

当期首残高

純資産合計

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△71,509△71,509△71,509△71,509

当期純利益

422,546

422,546

422,546

422,546

当期変動額合計
当期末残高

5,236

5,236

-

351,037

351,037-

361,509361,509429,486

290,636

7,459

1,893,618

1,901,078△293

2,620,907

2,620,907― 39 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取賃貸料
賃貸費用
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資不動産の賃貸による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

489,628
29,148△860△5,762
△478
△140
7,973
△81,609
31,876△999
485,911△168,488△187,658△1,204△12,128
1,262
10,441596,912140△7,857△160,154
429,041

621,982
23,717△7,225
2,700
△142
6,399
△71,964
29,912
8,674△348,917
187,324△69,816
2,669
70,215△8,926
8,881
455,486
142△6,648△164,683
284,297△876,991
816,92165,940△384,614△22,380997△400,127△942,062
881,991
52,688△17,650△6,92230,125823△1,006850,000△877,540△1,145△123△71,312△100,121△71,2072,013,876
1,942,669△327,540△2,916△71,398△401,854△118,563
1,942,669
1,824,106※

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

15～50年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～50年

― 41 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額）を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 42 ―

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

2020年３月31日

企業会計基準第31号）を

当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会
計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

― 43 ―

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(2020年12月31日)
155,405 千円

土地

381,912千円

381,912千円

投資不動産

584,109

千円

575,924千円

1,121,426

千円

1,105,320千円

前事業年度(2020年12月31日)
850,000 千円
27,540 千円
220,265 千円

当事業年度(2021年12月31日)
850,000千円
23,165千円
197,100千円

計

当事業年度(2021年12月31日)
147,483千円(2) 上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

1,097,805

千円

1,070,265千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

支払手形

前事業年度
(2020年12月31日)
66,874 千円

当事業年度(2021年12月31日)
122,743千円（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.3％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98.7％、当事業年度97.4％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２

前事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

役員報酬113,408 千円

131,883 千円

給料及び手当218,387 千円

217,638 千円

雑給30,654 千円

28,629 千円

法定福利費

57,386 千円

59,993 千円

賞与70,904 千円

76,188 千円

退職給付費用

6,544 千円

5,966 千円

役員退職慰労引当金繰入額

20,219 千円

6,283 千円

旅費及び交通費

43,672 千円

47,492 千円

地代家賃

42,349 千円

42,606 千円

減価償却費

9,907 千円

11,376 千円

販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)－ 千円

37,164 千円

研究開発費― 44 ―

※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

999 千円－ 千円

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)－ 千円

8,674 千円

車両運搬具
※４

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります

投資不動産（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株)

当事業年度
増加株式数（株)当事業年度
減少株式数（株)当事業年度末株式数（株)

5,959,500－－

5,959,500

5,959,500－－

5,959,500

264

93

－

357

264

93

－

357

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加93株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2020年3月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額（円)

71,510

12

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年3月31日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2021年3月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

71,509 利益剰余金

12― 45 ―

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月30日

当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株)

当事業年度
増加株式数（株)当事業年度
減少株式数（株)当事業年度末株式数（株)

5,959,500

8,800

－

5,968,300

5,959,500

8,800

－

5,968,300

357

－

－

357

357

－

－

357

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加8,800株であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(千円)

株式の種類

（決議）
2021年3月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円)

71,509

12

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年3月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年3月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

119,358 利益剰余金

20

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年3月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

現金及び預金残高

2,819,660

千円

2,761,168

千円

預入期間3か月超の定期預金△876,991

千円△937,062

千円

現金及び現金同等物

1,942,669

千円

1,824,106

千円― 46 ―（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としております。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年以内であり、一部流動性リスクに晒されております。また、借入金は全て変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリング
するとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 47 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2020年12月31日)（単位：千円)
貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

時価差額

2,819,660

2,819,660－

587,295

587,295－

3,406,955

3,406,955－(１) 支払手形

518,391

518,391－(２) 買掛金

382,891

382,891－(３) 短期借入金(４) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

1,150,000

1,150,000－

547,805

547,805－

負債計

2,599,088

2,599,088－(２) 売掛金
資産計

当事業年度(2021年12月31日)（単位：千円)
貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

時価差額

2,761,168

2,761,168－

905,797905,797

3,666,966

3,666,966－－(１) 支払手形

488,122488,122－(２) 買掛金

343,343

343,343－(３) 短期借入金(４) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

1,150,000

1,150,000－

220,265

220,265－

負債計

2,201,731

2,201,731－(２) 売掛金
資産計(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

― 48 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分(単位：千円)
2021年12月31日

2020年12月31日

非上場株式13,757

13,757

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
区分(単位：千円)
１年以内

現金及び預金2,819,117

売掛金

587,295
合計

3,406,412

当事業年度(2021年12月31日)
区分(単位：千円)
１年以内

現金及び預金2,760,991

売掛金

905,797
合計

3,666,788

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

27,540323,165

17,52017,52017,520144,540

1,177,540

323,165

17,52017,52017,520144,540

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,150,000

－

－

－

－

－

長期借入金

23,165

17,52017,52017,52017,520127,020

1,173,165

17,52017,52017,52017,520127,020

合計

当事業年度(2021年12月31日)

合計(単位：千円)
５年超（有価証券関係）
その他有価証券
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券13,757千円、前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券13,757千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 49 ―

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
299,053
23,134△28,897（単位：千円）
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
293,290
27,639△34,865

退職給付引当金の期末残高

293,290

286,065（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(2020年12月31日)（単位：千円）
当事業年度(2021年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

293,290

286,065

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

293,290

286,065

退職給付引当金

293,290

286,065

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

293,290

286,065

前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
23,134（単位：千円）
当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
27,639（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用― 50 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)

当事業年度(2021年12月31日)

退職給付引当金

88,628 千円

86,754 千円

役員退職慰労引当金

42,019 千円

42,842 千円

未払事業税

6,282 千円

8,455 千円

(繰延税金資産)

その他

12,092 千円

29,151 千円

繰延税金資産小計

149,022 千円

167,204 千円

評価性引当額△53,117 千円△56,460 千円

95,904 千円

110,743 千円

繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
30.5%

法定実効税率

当事業年度(2021年12月31日)
30.5%

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

0.3%

0.3%

0.9%

0.8%

繰延税金資産の評価性引当額の増減

△0.1%

0.5%

その他

△0.0%

△0.0%

税効果適用後の法人税等の負担率

31.6%

32.1%

（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,733千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,052千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

貸借対照表計上額

期首残高878,981

1,082,835

期中増減額

203,854△47,545

期末残高

1,082,835

1,035,290

1,040,616

1,001,112

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は不動産の取得218,275千円であり、減少額は減価償却費14,300千円及び固定資産の除却121千円によるものであります。当事業年度の増加額は1,736千円であり、減少額は減
価償却費10,481千円及び不動産の売却38,800千円によるものであります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

― 51 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年１月１日

至 2020年12月31日）及び当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)システム
ソフトウェアハードウェア保守サービス等

1,980,883

845,167

1,197,150

外部顧客への売上高

合計
4,023,201（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」40,736千円を控除した金額です。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)システム
ソフトウェアハードウェア保守サービス等

2,170,906

1,041,118

1,277,220

外部顧客への売上高

合計
4,489,245（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」42,776千円を控除した金額です。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 52 ―

【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自2020年１月１日

会社等の
名称又は
氏名

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の
内容
又は職業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
有)割合
との関係
(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産
管理
ホテル
運営

本店社屋の 賃借料の支払
賃借（被所有） 本店社屋の直接25.18
土地・取得
役員の兼任 建物の
取得

1,522

－

－

株式会社 鹿児島県
10,000
リンクス 鹿児島市

372,484

－

－

種類

その他の
関係会社

所在地

至

2020年12月31日）(注) １．上記金額のうち、取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の主要株主であり代表取締役会長兼社長の野村俊郎が議決権の100％を直接所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地・建物の取得価額については、不動産鑑定士による鑑定額を参考に決定しております。また、賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

至

2021年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2021年１月１日

該当事項はありません。
３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

株式会社リンクスは「その他の関係会社」にも該当いたしますので、前頁１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等の前事業年度（自2020年1月1日

当事業年度（自至2021年１月１日

至

2020年12月31日）に記載のとおりであります。

2021年12月31日）

該当事項はありません。

― 53 ―

（１株当たり情報）
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり純資産額

379円15銭439円16銭

１株当たり当期純利益56円18銭70円84銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益（千円)

当事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

334,809422,546

普通株主に帰属しない金額（千円)－－

普通株式に係る当期純利益（千円)

334,809422,546

普通株式の期中平均株式数（株)5,959,192

5,964,905（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 54 ―

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

439,403

1,033－

440,436

163,186

14,668277,250

構築物

2,741

－

－

2,741

2,148

68

593

車両運搬具

24,25011,30020,821

14,728

5,623

2,195

9,104

工具、器具及び備品

60,139

4,381

6,478

58,041

49,962

5,665

8,079

土地

770,309－－770,309－－770,309

リース資産

14,270－－14,270

3,963

2,854

10,307

1,311,114

16,71427,3001,300,528

224,884

25,452

1,075,644

ソフトウェア

176,019872－

176,891

173,960

1,004

2,931

ソフトウェア仮勘定

19,367

6,922－

26,290－－26,290

その他

6,813

－

－

6,813

－

－

6,813

202,199

7,795－

209,995

173,960

1,004

36,034

773,664

910

38,800735,774

158,386

8,303

577,388

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
投資不動産【社債明細表】

該当事項はありません。

― 55 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,150,000

1,150,000

0.300

－

１年以内に返済予定の長期借入金

27,54023,1650.700－

１年以内に返済予定のリース債務

2,916

2,916

－

－

520,265

197,100

0.700

2023年～2034年

10,5197,603－

2023年～2025年

1,711,240

1,380,784－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

17,52017,52017,52017,520

リース債務

2,916

2,916

1,770

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

137,767

6,283

3,582

－

140,468

役員退職慰労引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 56 ―

(2)【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円)

現金

177

預金
当座預金

133,662

普通預金

1,689,310

別段預金

945

郵便振替貯金10

定期預金

937,062
小計

2,760,991

合計

2,761,168

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円)

石黒メディカルシステム株式会社

26,872

太陽インダストリー株式会社

4,070

合計

30,942

期日別内訳
期日別

金額（千円)

2022年２月満期

26,872

2022年３月満期

4,070
合計

30,942― 57 ―

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円)

みゆき会病院

189,992

紀陽リース・キャピタル株式会社

76,954

医療法人八宏会

58,530有田胃腸病院

株式会社アステム

52,690

三菱ＨＣキャピタル株式会社

43,770その他

483,859
合計

905,797

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

587,295
(注)

(B)

当期回収高
(千円)

(C)

4,938,170

4,619,668

当期末残高
(千円)

(D)

905,797

回収率（％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

滞留期間（日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.61

55.18

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円)

レセプト、処方箋用白紙単票、帳票類用紙

184

合計

184

ホ．仕掛品
品目

金額（千円)

販売目的ソフトウェア

156,004
合計

156,004

へ．貯蔵品
区分

金額（千円)

収入印紙・切手207

消耗品（コピー紙、トナー等）

412

合計

620

― 58 ―

②

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円)

リコージャパン株式会社

241,824

日販テクシード株式会社

55,072

株式会社アストロステージ

30,091

株式会社大塚商会

25,875

富士フイルムメディカル株式会社

25,300その他

109,958
合計

488,122

期日別内訳
期日別

金額（千円)

2021年12月満期

122,7432022年１月満期

115,853

2022年２月満期

112,741

2022年３月満期87,7752022年４月満期49,009
合計

488,122ロ．買掛金
相手先金額（千円)

リコージャパン株式会社

79,317

日販テクシード株式会社

37,116

岡崎医療株式会社

24,662

日本オラクル株式会社

20,610日本電子株式会社

18,557

その他

163,080
合計③

343,343

固定負債
退職給付引当金「第５

経理の状況

１．財務諸表等（１）財務諸表― 59 ―

注記事項（退職給付関係)」をご参照下さい。

(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期（当期）純利益
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期（当期）純利益

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

1,377,764

2,111,641

3,007,971

4,489,245(千円)

300,950

346,051354,321621,982(千円)

208,002

236,456

239,458

422,546

(円)

34.90

39.66

40.15

70.84

(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

34.90

4.76

― 60 ―

第３四半期

0.50

第４四半期

30.68

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告とします。（当社の公告掲載URL）http://www.s-max.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 61 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第48期(自2020年１月１日

至 2020年12月31日)

2021年３月30日九州財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日九州財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自2021年１月１日

至 2021年３月31日)

2021年５月10日九州財務局長に提出

第49期第２四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月10日九州財務局長に提出

第49期第３四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月８日九州財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年３月30日九州財務局長に提出― 62 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

独立監査人の監査報告書
及び内部統制監査報告書
2022年３月28日
ソフトマックス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

福

事

岡

ー

マ
務

指定有限責任社員

ツ
所

公認会計士

増

村

正

之

公認会計士

上

田

知

範

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
マックス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 64 ―

システムソフトウェア売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、電子カルテ等のシステムソフトウェアを開発・販売する事業を行っている。システムソフトウェア
販売による売上高2,170,906千円について、（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載されている
とおり、会社は、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約以外の受注契約に対し、顧客による検収が行われた時点で売上を計上している。なお、当会計年度において、進行基準を適用しているソフトウェア受注契約はない。
検収時点で売上計上するソフトウェア受注契約については、個別受注契約であることから、追加のカスタマイズの発生など、顧客都合により検収時期が前後する場合がある。また、顧客のシステム投資予算執行のタイミン
グから第1四半期と第4四半期にその完了時期が集中する傾向にある。
売上が適切な時期に計上されなかった場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、検収基準に基づく売上の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上計上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上計上の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。
・売上及び利益率の期別推移分析を行い、異常性の有無についてリスク評価を実施した。
・期末日前後に計上された売上取引からリスク評価に基づくサンプリングを実施し、契約書、検収書、販売後の保守契約や開発部門におけるシステム開発に係る記録等の関連する証憑の閲覧により、顧客の検収時期に対応した売上計上の適切性を検討した。
・売上債権に対する残高確認及び入金予定時期と実際の入金時期との比較を行い、入金が遅延している取引について、その背景、理由について営業部門への質問を実施した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトマックス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、― 66 ―

識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

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