一般財団法人高山市体育協会定款

第1章（名総則称）

第 1 条 この法人は、一般財団法人高山市体育協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を岐阜県高山市に置く。

第2章（目目的及び事業的）第 3 条 この法人は、市民の健康づくりを図り、アマチュアスポーツを普及振興するとともに、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)市民の健康づくりの推進及びスポーツの普及促進を図ること(2)スポーツの指導及び奨励に関すること(3)市民体育大会等の開催に関すること(4)競技団体の強化及び発展に関すること(5)スポーツ功労者・優秀選手及び監督若しくは団体の表彰に関すること(6)スポーツの啓発及び宣伝に関すること(7)県・地区大会等の市代表競技者及び役員の選定並びに派遣に関すること(8)スポーツ施設の整備拡充の促進に関すること(9)公の体育施設等の維持管理及び運営に関すること(10)スポーツ振興のため実施するスポーツ教室又は講習会等の開催及び受託事業に関すること(11)高山市スポーツ少年団の支援等に関すること(12)公益財団法人岐阜県体育協会及び地区体育協会との連絡調整に関すること(13)競技団体との連絡調整に関すること(14)その他前条の目的を達成するために必要な事業を行うこと

第3章

財産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告書及び収支決算書については、毎事業年度終了後、3 か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号から第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

3

貸借対照表は、定時評議員会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。

第4章

評議員

（評議員）
第 9 条 この法人に、評議員 20 名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期が満了するまでとする。

3

評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は無報酬とする。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第5章

評議員会

（構成及び権限）
第 13 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
2

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 各事業年度の事業計画及び予算の承認(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2

定時評議員会は、年 1 回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、年 1 回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合はいつでも開催することができる。

（招集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 16 条 会長は、評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議事録には、議長及び評議員会で選出された議事録署名者２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員等

（役員の設置）
第 20 条 この法人に次の役員を置く。

2(1) 理事

20 名以上 24 名以内(2) 監事

2名

理事のうち、1 名を会長とする。また、会長を除き 4 名以内を副会長、1 名を理事長、3 名以内を副理事長とする。

3

前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、副会長を業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、理事長、副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し業務を執行する。

3

代表理事と業務執行理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又監事は、第 20 条第 1 項に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えられない時（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員を置く場合には、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉役員）
第 27 条 この法人に名誉役員として名誉顧問・顧問及び参与を置くことができる。
（名誉役員の選任）
第 28 条 名誉顧問は、この法人の会長であった者を理事会の推薦により評議員会の決議を経て選任する。
2

顧問は、各加盟団体の会長とする。

3

参与は、各加盟団体の副会長とする。

（名誉役員の職務）
第 29 条 名誉顧問は、この法人の運営に関し、意見を述べることができる。
2

顧問及び参与は、会長又は理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第7章

理事会

（構成）
第 30 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
2

理事会の議長は、理事長とする。

（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長、理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは各理事が招集する。

（招集の通知）第 33 条 会長は、理事会の開催日の一週間前までに、各理事及び監事に対して、その通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 前条の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する
同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

加盟団体等

（加盟団体）第 37 条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
(1) 市内を統轄する競技団体であって、この法人に加盟したもの(2) 市内を統轄する学校体育団体であって、この法人に加盟したもの(3) 前 2 号に定めるもののほか、市内を統轄する体育推進団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第 38 条 前条の加盟団体になろうとする団体は、理事会及び評議員会において総理事及び総評議員の 3 分の 2 以上の同意を得て加盟することができる。
（脱退等）
第 39 条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、過半数の同意を得なければならない。
2

この法人は、加盟団体が第 3 条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員の過半数の同意を得てこれを退会させることができる。

（賛助会員）
第 40 条 この法人の趣旨に賛同し、別に定める会費を納めるものを賛助会員とすることができる。
（特別名誉会員）
第 41 条 この法人に特別名誉会員を置くことができる。
（加盟団体等に関する必要事項）
第 42 条 前 5 条に規定するもののほか、加盟団体及び賛助会員について必要な事項は理事会の決議を経て別に定める。

第9章委員会（委員会）
第 43 条 この法人には、理事会の議決を経て、各種委員会を設けることができる。
2

委員会は、第 4 条に定める事業について調査研究する。

（名称等）

第 44 条 委員会の名称、組織、その他必要な事項については、理事会の決議を経て別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 10 条についても適用する。

（解散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 47 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配禁止）
第 48 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章

公告の方法

第 49 条 この法人の公告は、電子公告とする。
2

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によって前項の電子公告をすることができない場合は、法人が発行している新聞や官報等にて公告を行う。

第 12 章事務局（事務局）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章補則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
池上正巳

打

江 謙二

塩屋隆

治

大平

忠

志小椋

達彦

垣内 征雄

和仁

紀男

加藤明

彦

倉坪

哲也

柴田 政

勝田

口正明

中井克

尚長瀬辰巳

針

山 順一朗

日野貢平

塚光明藤本舩

坂 不二夫

松浦武

松林

幸雄

三宅良

一谷

本 樹

和仁茂

垣久男

中山勇

巳（監事）
梶4

環

この法人の最初の代表理事は、加藤明彦（会長）及び垣内征雄（理事長）、業務執行理事（副会長）は、大平忠志、松林幸雄及び和仁紀男とする。

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
曽我

村

上

和田

中伸

保

木

小鳥住
奥

別表澤守

関善

広栃

原宏之

松橋良

平彦

下

山 哲

正渡

辺

修

治

角竹

邦

雄

治

川

尻 喜益

井ノ上

雅

喜塚

上

哲也

塩谷 英

雄

杉良平谷

口幸夫

久共長谷川良一高佑介

斉敏幸牛丸 英

志森

菊

三

古川夫

山茂幸昭本本克橋

基本財産（第 5 条関係）
財産種別

場所

金額

定期預金

高山信用金庫駅西支店

62,088,813 円

定期預金

飛騨信用組合西高校前支店

48,105,000 円

定期預金

十六銀行高山支店

10,000,000 円