竹田市
国土強靱化地域計画

令和３年３月

＜目次＞
第１章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 強靱化の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 対象とする自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第４章 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第５章 地域強靱化の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ 施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２ リスクシナリオごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第６章 計画の推進と重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（別紙１）脆弱性評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１-1-

第１章 計画策定の趣旨「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。平成２５年１２月公布・施行（平成３０年１２月改定））では、南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模自然災害等の脅威に触れた
うえで、「今すぐにでも発生しうる大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害に強い国土及び地域を作るとともに自ら生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させる必要がある。」としている。
国においては、この基本法に基づき、国土強靱化にかかる国の他の計画の指針となる「国土強靱化基本計画（以下、「基本計画」という。）を平成２６年６月に策定（平成３０年１２月見直し）している。また、これを受けて大分県おいても「大分県地域強靱化計画」を平成２７年１１月に策定（令和２年３月改定）している。
本市においても、熊本地震など近年の大規模地震や、これまでに経験したことがな
い豪雨、年々巨大化する台風などの自然災害、そして今後３０年以内に７０～８０％の確立で発生するといわれている南海トラフ巨大地震が危惧される中、基本法の理念に基づき、平時から事前の備えを行っておくことが重要である。よって、市民の生命や財産を守り、地域経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するために、「竹田市国土強靱化地域計画（以下、「地域計画」）」を策定する。
なお、本計画の策定においては、本市の地域防災計画と整合・調和を図ることに留意している。
また、基本法第１４条に「基本計画と調和が保たれたものでなければならない」と規定されており、国が示したガイドラインでは、「都道府県と当該都道府県区域内の市町村間において、十分な連携を図りながら、基本計画と地域計画との調和を保つことと同様に、関係する地域強靱化計画相互の調和が確保されたものとなるよう留意する必要がある」とされている。
以上のことから、本市では国・県と相互に連携・調和を図りながら強靭化の取組みを推進していくこととする。

-2-

第２章 強靱化の基本的な考え方
１

基本目標
大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、総合的対応を長期的な展望に立ち、行っていくことが必要である。
このため、本市における「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、国及び県と調和を保つこと
を踏まえ、下記の４つを基本目標とする。

①人命の保護が最大限図られること②市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興

２

基本的な方針地域強靱化を取り組んでいくにあたり、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１）地域強靱化への取組姿勢①本市の強靭性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し取組を推進②本市が有する抵抗力、回復力、適応力の強化と潜在力の引き出し③地域間の連携を強化するとともに、地域の活力を高め、相互応援体制を構築（２）適切な施策の組み合わせ①災害リスクや地域の状況等に応じた防災施設の整備、施設の耐震化などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進②「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に役割分担
し連携協力③非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫（３）効率的な施策の推進①人口の減少等に起因する市民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見-3-

据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮し、政策の重点化を図る②既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的にかつ重点化を図りながら施策を推進（４）地域の特性に応じた施策の推進①コミュニティ機能の維持・向上、地域における強靱化推進の担い手が活動できる環境整備②女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等への配慮③自然との共生、地域の特性に応じ、環境との調和及び景観の維持に配慮
３ 基本的な進め方「地域強靱化」は、いわば本市のリスクマネジメントであり、以下のＰＤＣＡサイ
クルを繰り返すことにより、本市全体の強靱化の取組みを推進する。

このような、ＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、課題解決のために必要な政策やプ
ログラムの重点化・優先順位付けに関する不断の見直しを行う。このため、脆弱性評
価手法の改善、施策の効果の評価方法の改善（進捗管理のための定量的な指標の導入、見直し等）、プログラムごとの目標の設定と進捗管理の実施、重要な課題に対応するための仕組みの導入など、強靱化の取組みを順次ステップアップする。
-4-

第３章 対象とする自然災害
１ 本市の特性（１）地勢
本市は、大分県の南西部に位置し、北にくじゅう連山、西に阿蘇外輪山、南に祖母山を望んでいる。また、東は豊後大野市、西は熊本県、南は宮崎県、北は九重町、由布市に接しており、総面積は 477.7 ㎢、東西約 24 ㎞・南北約 36 ㎞を有している。
地形は、周囲を山々に囲まれた標高 250ｍの盆地から標高 900ｍ程度の高原地帯を経て、標高 1,700ｍ級の山々が連なる山岳地帯まで起伏に富んでいる。
地質は、阿蘇溶岩地に属し、大部分が熔結凝灰岩という火山の噴火による火砕流堆
積物のほか、火山砕屑岩や安山岩で覆われている。市内には山地や丘陵地がほとんどを占めており、しかも激しく浸食を受けた大起伏斜面が多く、1990 年（平成 2 年竹田市大水害）、1993 年、2005 年、2009 年及び 2012 年（7.12 竹田市豪雨災害）に風
水害等により市内で発生した斜面表層を覆う火山灰土の表面滑落型崩壊などに見られるように、火山地域における地質要因が特質としてある。
市内の主な河川は、大野川水系の大野川、緒方川、稲葉川、玉来川、滝水川、神原川、濁淵川、矢倉川、緩木川、大分川水系の芹川などがある。
（２）気象
市街地部は、比較的温暖な内陸型気候に対して、周辺地域の山間高冷地では冬季の冷え込みが厳しく、夏季は比較的涼しい山地型気候である
なお、市街地部における年間平均気温は 14.5℃、年間降水量は 1826.1ｍｍとなっ
ている。

-5-

２

対象とする自然災害
本計画の災害リスクは、以下のような市内全域に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象とする。
（１）豪雨・台風
竹田市に来襲した比較的大規模な豪雨災害･台風は、平成 24 年 7 月 12 日に発生した九州北部豪雨に伴う竹田市豪雨災害及び平成 17 年９月６日九州に上陸した台風 14号がある。竹田市豪雨災害では、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、県の西部や北部に「これまでに経験したことのないような大雨」の表現で警報が発表され、竹田市でも７月 12 日未明からの激しい降雨は、午前７時までの３時間雨量が 135 ミリに達し、当市における観測史上最大となった。
この豪雨により、玉来川の上流の川床地区から下流の挾田地区にかけて、また玉来川支流の滝水川流域を中心に甚大な被害が発生、死者２名、住家被害は全壊 11 棟、半壊 87 棟、床上浸水 87 棟、床下浸水 79 棟、道路等の公共土木や農地においても甚大な被害が発生した。
平成 17 年９月６日九州に上陸した台風 14 号では、中心気圧が 935 ヘクトパスカ
ル、中心付近の最大風速 45 ㍍と大型で非常に強い台風で、４日から降り続けた雨と合わせて倉木地区では、総雨量 900 ㍉を超す等、豪雨が続き、竹田地域・荻地域を中心に大きな被害を受けた。特に、荻町南河内地区では人家の裏山が幅 40 ㍍、長さ約150 ㍍にわたって崩壊し、死者１名・行方不明者１名（２月 28 日現在）の人的被害が出た他、宮砥地区等でも土砂崩れにより家屋が倒壊、また、生活道路が各地で寸断され、農地も 1,000 件を超す被害が発生した。
これら既往の風水害と同程度の災害に加え、令和２年７月豪雨にみられた局所的集
中豪雨等による大災害の発生も懸念されるため、これらの災害と同程度の災害を本計画の想定被害と位置づける。
（２）地震
大分県における海溝型地震と活断層型地震に係る過去の活動間隔や地震の発生確率から南海トラフの巨大地震を喫緊の課題として捉え、防災・減災対策を推進し、活断層型地震に対する対応については、国の調査研究等の動向を踏まえて、中期的な課
題として今後検討していくものとする。
想定する地震としては、南海トラフ巨大地震、中央構造線断層帯による地震、日出生断層帯による地震、万年山-崩平山断層帯による地震、周防灘断層群主部による地震、プレート内地震としている。
とりわけ、南海トラフを領域とするマグニチュード８～９規模の海溝型地震が発生する確率は、今後３０年以内に７０～８０％程度とされ、広域に影響を及ぼすと想定されている。
大分県は「大分県地震津波被害想定調査」を実施しており、上記震源域から想定さ-6-

れる本市の最大震度は次のとおりである。

区分

南海トラフ

中央構造線

日出生

巨大地震

断層帯

断層帯

６弱

５強

５強

６強

７

７

竹田市
大分県内
最大震度

万年山

周防灘

プレート

断層帯

内

６弱

４

６弱

６強

６強

６強

崩平山
断層帯

○人的被害の想定
これらの地震による竹田市内の人的被害については想定されていない。
○建物被害の想定（棟）＜竹田市における被害想定＞

南海

中央

トラフ

構造線

巨大地震

断層帯

全壊・
消失

29

8

1

冬５時

半壊

97

35

29

半壊

プレート

断層帯

内

4

0

13

6

18

0

54

8

1

4

0

13

97

35

6

18

0

54

全壊・
消失

29

8

1

4

0

13

半壊

97

35

6

18

0

54

全壊・
夏 12 時冬 18 時

万年山

周防灘

区分

消失

日出生
断層帯

崩平山
断層帯

（出典：大分県地震津波被害想定調査報告書（平成 31 年度版））-7-

（３）豪雪・暴風雪
竹田市では、平成２６年２月１４日、市内全域において大雪となり、走行中のトラ
クターが雪のため道路が確認できず転落し死亡する事故や、歩行者の転倒事故などが発生した。
また、積雪により道路が通行不能となり、家から出られなくなったことによる買い物や通院などへの障害、山間部を中心に発生した、大規模かつ長期間にわたる停電により、市民生活に大きな影響が及んだ。
過去と比較すれば、降雪の量は減少傾向あるものの、年によって大雪となることも考えられるため、本計画の災害リスクとして想定する。
（４）火山
九重山では、歴史時代は硫黄山からの小規模噴火しか発生していないが、約 1,600
年前には黒岳で溶岩ドームを形成するマグマ噴火が発生するなど、活発な火山活動が繰り返されてきた。
近年では、平成７年１０月１１日に、星生山東山腹（硫黄山）で噴火が発生し、火口から約１００ｍの範囲にこぶし大の噴石が飛び、噴火の初期には火口から出た熱水によって土石流が発生し、谷に沿って数１００ｍ流れ下った。
九重山周辺には居住地域があり、多くの登山者や観光客が訪れるため、噴火した場合の影響は計り知れないため、本計画の災害リスクとして想定する。

-8-

第４章 脆弱性評価
１ 評価手順（１）想定するリスク
市民生活・市民経済に影響を及ぼすことが予想される災害リスクとしては、南海
トラフ地震、これまで経験したことがない集中豪雨、巨大台風、火山噴火、雪害な
どの大規模自然災害を想定した評価を実施した。
（２）政策分野（個別施策分野と横断的分野）の設定
下記のとおり７つの個別施策分野と５つの横断的分野を設定した。
＜個別施策分野＞
Ａ．行政機能/消防等/防災教育等
Ｂ．住宅・都市/環境
Ｃ．保健医療・福祉
Ｄ．エネルギー/情報通信/産業構造
Ｅ．交通・物流
Ｆ．農林水産Ｇ．国土保全＜横断的分野＞①リスクコミュニケーション②地域活性化・地域の生活機能の維持
③人材育成
④官民連携
⑤老朽化対策（３）リスクシナリオ（目標と起きてはならない最悪の事態）の設定
基本法第１７条第３項により、リスクシナリオ（８つの「事前に備える目標」と、その妨げになる３７の「起きてはならない最悪の事態」）を次のとおり設定した。
○リスクシナリオ（目標と起きてはならない最悪の事態）（３７項目）
基本目標

事前に備えるべき目標①人命の保

起きてはならない最悪の事態

1-1

護が最大限
図られるこ

１

直接死を最大限防ぐ

1-2

と

②市政及び

救助・救急、医療活動

命的な障害が迅速に行われると

を受けずに

2

ともに、被災者等の維持される

健康・避難者生活環

こと

境を確実に確保するによる多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生1-3

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

社会の重要
な機能が致

住宅・建物・交通施設、その他不特定多数が集まる施設等の倒壊・火災

2-1
2-2

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
ー供給の停止多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（降雪による孤立等を含む）

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

-9-

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

2-5

③市民の財

2-6

産及び公共
施設に係る

2-7

被害の最小
化

3
④迅速な復

必要不可欠な行政機
能は確保する

旧復興
必要不可欠な情報通4

信機能・情報サービ
スは確保する3-1

5を陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通

6

ネットワーク等の被害を最小限に留める

害・二次災害を発生
させない

4-2
4-3

5-2

で復興できる条件を被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できな
い事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響5-3

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下

5-4

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-5

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上下水道の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

基幹的交通から地域交通網まで交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

社会・経済が迅速か

8

態の悪化・死者の発生

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

8-1
つ従前より強靭な姿

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被害者の健康状

4-1

制御不能な複合災

7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下とともに、早期に復旧させる

ー供給の途絶による医療機能・福祉支援活動の麻痺

3-2

5-1

経済活動を機能不全

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通

8-2した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

整備する

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 10 -

基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

8-4
8-5
8-6
8-7

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の取得、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響※「サプライチェーン」：製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの一連の流れ。

（４）評価の実施手順
大規模自然災害等に対する脆弱性評価は、いわば市の健康診断であり、リスクに対してどこに脆弱性があるのかを検討するもので、施策を効率的・効果的に進める上で必要不可欠なプロセスである。また、国及び県や民間事業者等が独自に行っている取組み等も、必要に応じて評価の対象に含めることとする。
脆弱性評価は、国が実施した手法を参考に、以下の手順で実施した。
①リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を回避するための施策を抽出する。
②個別の施策の課題を分析するとともに、達成度や進捗を把握する。
③①で抽出した施策を部局横断的な「プログラム（施策群）」として整理する。
④②の分析をもとに各プログラムの達成度や進捗を把握する。
⑤プログラムごとの現状の脆弱性を総合的に分析し評価を行う。
⑥施策分野ごとの現状の脆弱性を総合的に分析し評価を行う。
２

評価結果
リスクシナリオに対する脆弱性の分析と評価を行い、取り組むべき課題を洗い出す。
評価結果は、別紙１のとおりであり、この評価結果を踏まえた脆弱性評価結果のポイントは以下のとおりである。
（１）ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた総合的な防災体制整備が必要
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、施策の実施や効果の発現までに時間を要すること、財源に限りがあること等を踏まえ、迅速な避難体制整備や啓発、訓練などのソフト対策を適切に組み合わせて、総合的な防災体制を整備する必要がある。

- 11 -

（２）代替性・冗長性等の確保が必要
最悪の事態の要因となる災害等に対応するためには、個々の施設の耐災害性などをいかに高めても万全とは言えない。特に、行政機能、産業・エネルギー・情報通信、交通・物流等の分野においては、そのシステム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、災害時にも機能する非常用電源の確保やバックアップ体制の整備等により、代替性・冗長性を確保する必要がある。
（３）庁内横断的な取組みと国・県、防災関係機関、民間事業者、市民等との連携が必要
地域強靱化の取組みは、本市のみでなく、国・県、民間事業者、市民等の各主体も含め多岐に渡る。効率的・効果的に地域強靱化の取組みを実施するためには、複数の部局による庁内横断的な取組みを推進するとともに、各実施主体間における連携と協力が必要である。

- 12 -

第５章 地域強靱化の推進方針
地域強靱化に係る施策の取組み方針として、以下のとおり強靱化の推進方針を策定した。また、この推進方針は、関係部局等との推進体制を構築し必要な調整を図るな
ど、相互に関連する事項があるため、主管する部局等を明確にしている。
第１節に「施策分野」ごとの推進方針、第２節に「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」ごとの推進方針をまとめた。
１ 施策分野ごとの推進方針
第４章で設定した７つの個別施策分野と５つの横断的分野について、それぞれの推進方針を以下に示す。
≪個別的施策分野≫
Ａ．行政機能/消防等/防災教育等○災害時に避難所等となる公民館・社会教育施設等が被災時に損壊して死傷者を発生させたり、崩壊の危険により利用できなくなる事態を避けるため、老朽化した施設の耐震化、長寿命化を図る。【1-1】（生涯学習課）○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための耐震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・絨毯等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、普及・啓発活動を行う。
また、消防団、自治会、自主防災組織、防災士等との合同訓練、研修等を実施し、連携を図る。
【1-1】（総務課・消防本部）○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練を実施することにより、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
【1-1】（総務課・消防本部）○大規模災害の発生に際しても、自ら危険を予測し回避するために、災害に関する基本的な知識を身につけさせるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅
速な行動をとることができる「主体的に行動する態度」を育成する防災教育を推進する。
【1-1】（総務課・教育総務課・学校教育課）○避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報（水位・雨量・河川カメラ画像等）
を気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、おおいた防災ポータル等の情報- 13 -

を用いて避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。【1-2】（総務課）○火山活動に伴う噴石、ガス、降灰等による被害を防ぐため、活動火山対策特別措置法に基づき、大分県、竹田市、由布市、九重町で設置した「九重山火山防災協議会」と連携し、九重山において想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備を図る。
【1-3】（総務課・久住支所）○火山噴火時に地域住民、観光客及び登山者などが迅速に避難できるよう、国・県及び関係機関と連携して九重山防災マップや広域避難計画、行動計画の周知、噴火警
戒レベルや火山災害時の避難の必要性の啓発を推進する。
【1-3】（総務課・久住支所）○土砂災害による危険から市民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行うとともに、土砂災害特別区域内に居住する市民の安全な場所への移転を促進する。【1-3】（総務課・建設課）○土砂災害ハザードマップ、防災マップ等を作成・配布し、土砂災害警戒区域等への意識啓発や避難計画等への活用を推進する。【1-3】（総務課）○大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や旅館・ホテル等の宿泊施設において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、避難訓練や従業員に対する防災教育の実施を推進する。【1-4】（商工観光課・各支所）○大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記
やふりがなを付記する等、分かりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努めるとともに、スマートフォンのアプリ等の活用を促進する。
【1-4】（総務課・商工観光課）○自分の身は自分で守る「自助」と地域の近隣の人がお互いに助け合う「共助」、いわゆる「地域の防災力」の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダー「防災士」の養成を行う。【1-4】（総務課）○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を図る。
【1-4】（総務課）○大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、市民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を推進する。【2-1】（総務課）- 14 -

○大規模災害時、多数の被災者に食料等の物資供給を迅速に行えるよう、食料や飲料
水、生活必需品など必要な備蓄量の確保に努める。【2-1】（総務課）○災害発生時の連絡体制について、自治会・福祉施設・教育施設等に対し、孤立の有
無や避難者の人数、負傷者の情報等を把握できるような連絡体制の整備を推進する。
【2-2】（総務課・社会福祉課）○ヘリによる迅速かつ効率的な救助活動を展開するため、大分県防災ヘリ、大分県警
ヘリ、自衛隊ヘリとの連携を強化し、孤立住民の救援の円滑化を図る。
【2-2】
（総務
課・消防本部）○災害発生により集落に孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、自主防災組織や地域コミュニティの維持等の取組みを推進する。
【2-2】（総務課・企画情報課・社会福祉課）○大規模災害時に消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、施設の耐震化を含む整備・維持管理、消火栓の整備、耐震性防火水槽の整備、通信指令システムの強化、資機材・備品等の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
【2-3】（消防本部）○大規模災害等の発生により、消防力が不足する事態となった場合、「大分県常備消
防相互応援協定」及び「緊急消防援助隊」の要綱に基づき、応援要請を行い、災害に対応する。
【2-3】（総務課・消防本部）○災害現場において、住民等が適切な対応ができるよう、応急手当の普及啓発活動を推進する。
【2-3】（消防本部）○災害時等の緊急時に保護者へ園児・児童・生徒の状況の伝達、確実かつ安全に保護者への引き渡しができるよう、マニュアル等の作成・見直しを図る。
【2-4】
（社会福
祉課・学校教育課）○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」「竹田市消防本部消防受援計画」に基づき、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
【2-5】（総務課・消防本部）- 15 -

○学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保について事前の備えを促進する。【2-6】（教育総務課）○各家庭において、普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。【2-6】（総務課）○犯罪の抑止力となる地域の目が行き届いていることが重要であることから、自治会
や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化を図る。
【3-1】
（総務課・
企画情報課）○災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。
【3-1】
（総務課・
企画情報課）○大規模災害時・災害対策本部設置に伴う災害拠点施設の機能確保が必要となるため、拠点施設の維持管理や職員の連絡体制について強化を図る。
また、拠点施設が被災し、機能の確保が難しくなる可能性も考慮し、災害対策本部の代替施設に関しても検討し、対策を強化する。【3-2】（総務課・財政課）○災害対策本部として使用する庁舎は、長時間の停電等にも活動できるよう、非常用
電源設備の整備を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定の締結を進める。
【3-2】（総務課・財政課）○本市では、大規模災害等に備え、平成２９年９月に「竹田市業務継続計画（ＢＣＰ）」
を策定しているが、施設の整備や組織の改変等に応じて、継続的に計画の見直しを行う。
【3-2】（総務課）○火葬場施設の計画的な老朽化対策、長寿命化対策及び耐震化を推進し、施設の機能強化を図る。
また、火葬場が被害を受け、施設が崩壊、又は火葬炉が使用不可になった場合は早急に復旧できる体制を整えるとともに、他の市町村の火葬場が利用できるよう協定を結んでおり、連携を円滑に行える体制を構築する。【3-2】（市民課）○衛生センター及び農業集落排水施設等の計画的な長寿命化対策及び耐震化を推進
し、施設の機能強化を図る。
また、災害により被害を受けた産業廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できる
よう、関係者と協議する【6-3】（市民課・上下水道課）- 16 -

○大規模災害時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、各種訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
【7-1】（消防本部）○ごみ処理施設及びリサイクル施設や最終処分場については災害時に安定した能力を確保できるよう維持管理するとともに、コスト面を考慮しつつ大規模改修工事による延命化などの整備を計画的に進める。
また、災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう、関係者と協議のうえ整備を進める。【8-1】（市民課）○広域的かつ大規模な災害が発生した場合、被災自治体の対応力を超える復旧・復興事業が発生し、人材不足による復旧・復興が大幅に遅れることがあることから、他市町村との大規模災害時における相互応援協定を適切に運用し、相互の連携を図る。
【8-2】（総務課）○友好都市等と平常時から多様な政策領域において相互交流のネットワークを強化
し、災害時の相互応援が円滑に行える体制づくりを進める。【8-2】（総務課）○大規模災害時、市と市災害ボランティアセンター（竹田市社会福祉協議会が設置する）やボランティア関係者の受入れを前提とした連携体制の構築を促進する。
【8-2】（社会福祉課）○大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、被災者台帳システムを活用するとともに、平時から職員を対象とする住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他県等の応援職員を想定したマニュアル等の整備を図る。
【8-2】（総務課・税務課・消防本部）○大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行えるよう、またインフラ復旧等に伴う埋蔵文化財調査を迅速に実施するため、文化財の調査や保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材の確保・育成を図るほか、最新の調査機材を導入して迅速な災害対応ができる体制の整備を図る。【8-2】（まちづくり文化財課）○大規模災害時に市と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自治会等の活動の強化、自主防災組織の活性化、防災士等の地域防災リーダーの育成を図る。
【8-3】（総務課）○大規模災害時、避難所となる学校等において、学校と地域が連携した防災システムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参- 17 -

加を促し、学校と地域の連携協働体制の強化を図る。
【8-3】（教育総務課・学校教育課）○文化財が破壊した場合の復元が困難であるため、破壊を未然に防ぐための対策を講じる。また、自然環境の中では降雨・太陽光・温度変化等により日々風化している
ため、常時において除草等の日常管理を行うとともに、文化財・文化的景観の調査
研究、保存のための資料作成、文化財保護法に基づく調査を実施する。
【8-5】
（まち
づくり文化財課・歴史文化館）○伝統文化・民俗芸能の調査研究、文字史料の収集・保管・解読・研究と継承を推進する。
【8-5】（まちづくり文化財課・歴史文化館）

Ｂ．住宅・都市/環境○住宅・建築物等（電柱・看板等含む）の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に逢うとともに、避難を妨げるなど周辺地域にも影響を与えるほか、火災や大規模停電等の発生にもつながる。
このような事態を防止するため、住宅・建築物等の耐震診断を促進し、耐震化の一層の促進を図る【1-1】（総務課・建設課）○大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・焼失の危険性が高い老朽建築物の整備促進を行うなど、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。【1-1】（総務課・建設課・消防本部）○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭隘道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。【1-1】（建設課）○老朽危険空き家に関しては、昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除却費用の一部補助などの対策を講じ、安全対策を強化する。
【1-1】（総務課・建設課）○道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策を進める。【1-2】（建設課）- 18 -

○水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震や冬場の凍結により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。【2-1】（上下水道課・市民課）○大規模災害により発生する廃棄物処理については、本市が策定している「竹田市災
害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進するとともに、仮置き場の確保や災害によって損壊した家屋等の撤去解体については、所有者と協議・調整を図る。【2-6】（市民課・建設課）○平時から迅速な処理に向け、体制の整備や処理方法等について、竹田市災害廃棄物処理計画を実効性のある計画とするため検討・見直しを適宜行う。
【2-6】
（市民課・
建設課）
）
○災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。
【2-6】
（市民課・
建設課）
○大規模災害時に飲料水やトイレ等の生活用水を確保するため、井戸や湧水（地下水）
等の利用の是非について、関係者等と協議を図る。
【2-6】（総務課・市民課・上下水
道課）○避難所の衛生保持、温度・湿度・換気等の環境整備、手洗い消毒など生活環境の衛生状態や環境整備を保つ。
【2-7】（社会福祉課・高齢者福祉課・人権・部落差別解消推進課）○遺体が収容しきれない場合に備え、遺体収容場所について確保に努める。
【3-2】（総務課・市民課）○大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため合併浄化槽の設置を促進する。また、災害により被害を受けた産業廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう関係者と協議する。【6-3】（上下水道課）○大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し、被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材の確保・育成に努める。【7-2】（総務課・税務課・建設課）○災害時において化学物質等が流出し、健康被害の発生や土壌・水質・大気汚染等の- 19 -

二次災害が発生した際には、速やかに流出した化学物質の種類・性状等を把握の上、関係機関と連携しながら的確な対応を図る。
【7-4】（総務課・建設課・市民課・消防本部）○災害時のアスベスト飛散のリスクを低減するため、吹付け材を使用した市有建築物のアスベスト対策措置状況の把握と除去や、ＰＣＢ含有機器からの拡散を防止するため、暴露防止対策を推進する。【7-4】（総務課・建設課・市民課）○大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止するため、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）に対応する資機材の整備を進める。
【7-4】（消防本部）○災害発生時、本市の処理能力を超える災害廃棄物が大量に発生した場合、他の自治体と連携し、災害廃棄物処理に対しての推進を図る。【8-1】（市民課）○大規模災害時に損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、県及び関係団体等と廃棄物処理に関する協定を事前に締結しており、相互協
力体制の充実を図る。【8-1】（市民課）○大規模な浸水被害を防止するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
【8-4】（建設課）○大規模災害で長期避難となった場合は、仮設住宅が必要となるため、仮設住宅用地として長期間利用できる土地の確保に努める。【8-6】（財政課・建設課）
Ｃ．保健医療・福祉○避難行動要支援者が確実に避難することができるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや、個別計画の策定及び見直しを促進する。
【1-4】（社会福祉課・高齢者福祉課）○大規模災害時に医薬品・医療機器等を確保するため、適宜、備蓄品目の見直しや更新を行い適正な保管管理を実施するとともに、市内の医療機関と緊急供給体制の整備など、被災者救助に必要な医薬品・医療機器等の供給体制を確保する。
【2-1】（保険健康課・こども診療所）○広域的かつ大規模な災害の場合、医療機関の被災または、多くの市民が負傷した場
合など、応急処置・輸送・治療能力等が不足するおそれがあることから、広域的な- 20 -

応援体制を含めた適切な医療機能の提供の在り方について官民が連携して検討を進める。
【2-5】（保険健康課）○浸水被害等による感染症予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう防疫対策に取り組む。
【2-6】（市民課・保険健康課）○円滑な火葬業務のための体制を整備する。【2-6】（市民課）○避難者の健康悪化を防ぐため、大分県豊肥保健所、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
【2-6】
（保険健
康課）
○避難の長期化に伴うエコノミークラス症候群の発症を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての啓発や関係機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを推進する。【2-6】（保険健康課）○仮設トイレの確保を行うことにより、衛生環境の悪化防止対策に取り組む。【2-6】（市民課）○し尿収集について、委託業者及び広域相互応援協定により対処できるよう体制の確保を図る。【2-6】（市民課）○災害関連死を予防するため、避難所巡回健康相談、被災者宅への家庭訪問、避難所における健康教室など、被災者の健康管理対策・エコノミークラス症候群の発生予
防・廃用性症候群の発生予防。誤嚥性肺炎の発症予防を推進する。
【2-7】
（保険健康
課）
Ｄ．エネルギー/情報通信/産業構造○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から市が直接受信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や、避難勧告等の情報を広く市民に伝達する災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を実施する。
【1-1】（総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀ
ｰ）○河川上流での局地豪雨等に対応するため、河川管理者と連携し、水位計や河川監視- 21 -

カメラの増設などの整備を進める。【1-2】（総務課）○噴火に関する情報を迅速かつ正確に提供するため、ＩＰ告知放送、ケーブルテレビ、
メール等、情報伝達手段の多様化を図る。【1-3】（総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ）○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、ＩＰ告知放送、光ネットワーク等の通信設備の耐震化など通信体制の強靱化を図るとともに、３日間程度の停電に対応するため非常用電源の整備や電力や燃料の供給に関する協定締結等により通信手段の多重化を図る。【1-4】（総務課・財政課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ）○大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電
池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
【2-1】（総務課・財政課・企画情報課）○通信手段について、断線等を想定し各主要施設には回線の複線化を図る。
【2-2】
（総
務課）
○災害等によるネットワークの停止や、データの消失等を防ぐため、通信回路の二重化やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パソコン等の情報端末の代替機器の確保等に努める。【3-2】（ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ）○大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるため、インターネット等を活用した道路情報発信体制の整備を進める。【5-1】（総務課・建設課）○大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐災性の確保を推進するとともに、平時から大規模災害を想定した連絡体制、応急復旧対策等について連携を図る。
【6-1】（総務課）○近隣の原子力発電施設の事故による原子力災害に対して、各関係機関と連携を強化
し原発事故に伴う有害物質拡散対策や各種原子力災害対策を推進する。
【7-4】
（総務
課）
○被災中小企業への復旧資金融資制度や経営相談の仲介を進める。【8-7】（商工観光課）- 22 -

Ｅ．交通・物流○大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体（ＪＡ等）と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、
防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制を構築する。
【2-1】
（総務課・
農政課）
○大規模災害時に国・県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する。【2-1】（総務課・農政課）○市内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、市内の各地域を結ぶ道路の
計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、市内建設業者と連携し啓開体制の構築を図る。
【2-1】（建設課）○災害時の帰宅困難者等への飲料水やトイレ、道路情報を提供するなど、その支援体制を整備するため、大分県石油商業組合やコンビニエンスストア・量販店等の民間事業者との協定の締結を図る。【2-4】（総務課）○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の構築及び情報発信体制の強化を図る。
【2-4】（総務課・企画情報課）○大規模災害後、事業者が事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう市内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を推進するとともに、
より実効性の高い産業別ＢＣＰへの改訂等を支援する。【5-1】（総務課）○市内における災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下による競争力低下を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。【5-1】（建設課）○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を図る。併せて、交通ネットワークの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。【5-4】（建設課）- 23 -

○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強化を図る。【6-4】（総務課・企画情報課）○大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等を行う。
【7-3】（建設課）
Ｆ．農林水産○地震や豪雨、降雪等に伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、用排水路等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を推進する。【5-3】（農政課・農林整備課）○大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の集出荷等を確保するため、広域的に選果機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を推進する。【5-3】（農政課）○大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を推進する。【5-3】（農政課）○火山灰の降灰予防及び除去に必要な設備や資機材の確保を図る。【5-3】（農政課）○渇水による用水の途絶は生産活動に甚大な影響を与えることから、用水の確保対策
や供給施設の整備を支援する。【5-3】（農政課・農林整備課）○過疎化、高齢化による耕作放棄地化を防ぎ、農地の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、農業生産活動を維持させるため、中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度により、集落単位で農地の保全を行う。
【7-5】（農政課・農林整備課・農業委員会）○農地の鳥獣被害や森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止するため、県と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に地域ぐるみで取り組む。【7-5】（農政課）- 24 -

Ｇ．国土保全○大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、道路側溝等排水対策を強化するとともに、浸水被害の多い河川や、住宅密集地を流下する河川の整備等、ハード対策を推進する。
【1-2】（建設課）○大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、県と連携して治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、豪雨時の早期避難体制の整備等を進め、土砂災害特別警戒区域内の土地利用の適切な制限を図る。
【1-3】（総務課・建設課・農政課）○大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリスクの高
いため池、砂防施設等について、施設の安全性の確保に努めるとともに、「ため池ハ
ザードマップ」を防災対策に活用する。
また、被害時には関係機関と連携して被害箇所の補修・復旧を迅速に行う。
【7-3】（建設課・農林整備課）○荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を推進する。
また、治山に関する水路等の修繕・工事も大分県と連携を図りながら対策を推進する。【7-3】（農政課）○台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、森林環境譲与税等を活用した人材育成、担い手の確保、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。【7-5】（農政課）○大規模災害後、復旧・復興が迅速に実施できるよう、地籍調査事業を推進し、土地境界等の明確化を図る。【8-4】（税務課・農林整備課）- 25 -

≪横断的分野≫①リスクコミュニケーション○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための耐震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・絨毯等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、普及・啓発活動を行う。
また、消防団、自治会、自主防災組織、防災士等との合同訓練、研修等を実施し、連携を図る。
【1-1】（総務課・消防本部）○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練を実施することにより、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
【1-1】（総務課・消防本部）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報
を国から市が直接受信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や、避難勧告等の情報を広く市民に伝達する災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を実施する。
【1-1】（総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀ
ｰ）○大規模災害の発生に際しても、自ら危険を予測し回避するために、災害に関する基本的な知識を身につけさせるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅
速な行動をとることができる「主体的に行動する態度」を育成する防災教育を推進する。
【1-1】（総務課・教育総務課・学校教育課）○避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報（水位・雨量・河川カメラ画像等）
を気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、おおいた防災ポータル等の情報を用いて避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法について国のガイドラインに基づく見直しを促進する【1-2】（総務課）○火山活動に伴う噴石、ガス、降灰等による被害を防ぐため、活動火山対策特別措置法に基づき、大分県、竹田市、由布市、九重町で設置した「九重山火山防災協議会」と連携し、九重山において想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備を図る。
【1-3】（総務課・久住支所）○火山噴火時に地域住民、観光客及び登山者などが迅速に避難できるよう、国・県及び関係機関と連携して九重山防災マップや広域避難計画、行動計画の周知、噴火警- 26 -

戒レベルや火山災害時の避難の必要性の啓発を推進する。
【1-3】（総務課・久住支所）○噴火に関する情報を迅速かつ正確に提供するため、ＩＰ告知放送、ケーブルテレビ、
メール等、情報伝達手段の多様化を図る。【1-3】（総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ）○土砂災害による危険から市民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行うとともに、土砂災害特別区域内に居住する市民の安全な場所への移転を促進する。【1-3】（総務課・建設課）○土砂災害ハザードマップ、防災マップ等を作成・配布し、土砂災害警戒区域等への意識啓発や避難計画等への活用を推進する。【1-3】（総務課○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、ＩＰ告知放送、光ネットワーク等の通信設備の耐震化など通信体制の強靱化を図るとともに、３日間程度の停電に対応するため非常用電源の整備や電力や燃料の供給に関する協定締結等により通信手段の多重化を図る。【1-4】（総務課・建設課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ）○避難行動要支援者が確実に避難することができるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや、個別計画の策定及び見直しを促進する。
【1-4】（社会福祉課・高齢者福祉課）○大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や旅館・ホテル等の宿泊施設において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、避難訓練や従業員に対する防災教育の実施を推進する。【1-4】（商工観光課・各支所）○大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記
やふりがなを付記する等、分かりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努めるとともに、スマートフォンのアプリ等の活用を促進する。
【1-4】（総務課・商工観光課）○大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、市民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を推進する。【2-1】（総務課）○大規模災害時、多数の被災者に食料等の物資供給を迅速に行えるよう、食料や飲料
水、生活必需品など必要な備蓄量の確保に努める。【2-1】（総務課）○大規模災害時に医薬品・医療機器等を確保するため、適宜、備蓄品目の見直しや更新を行い適正な保管管理を実施するとともに、市内の医療機関と緊急供給体制の整- 27 -

備など、被災者救助に必要な医薬品・医療機器等の供給体制を確保する。
【2-1】（保険健康課・こども診療所）○災害発生時の連絡体制について、自治会・福祉施設・教育施設等に対し、孤立の有
無や避難者の人数、負傷者の情報等を把握できるような連絡体制の整備を推進する。
【2-2】（総務課・社会福祉課）○通信手段について、断線等を想定し各主要施設には回線の複線化を図る。
【2-2】
（総
務課）
○ヘリによる迅速かつ効率的な救助活動を展開するため、大分県防災ヘリ、大分県警
ヘリ、自衛隊ヘリとの連携を強化し、孤立住民の救援の円滑化を図る。
【2-2】
（総務
課・消防本部）○大規模災害等の発生により、消防力が不足する事態となった場合、「大分県常備消
防相互応援協定」及び「緊急消防援助隊」の要綱に基づき、応援要請を行い、災害に対応する。
【2-3】（総務課・消防本部）○災害現場において、住民等が適切な対応ができるよう、応急手当の普及啓発活動を推進する。
【2-3】（消防本部）○災害時等の緊急時に保護者へ園児・児童・生徒の状況の伝達、確実かつ安全に保護者への引き渡しができるよう、マニュアル等の作成・見直しを図る。
【2-4】
（社会福
祉課・学校教育課）○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」「竹田市消防本部消防受援計画」に基づき、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
【2-5】（総務課・消防本部）○浸水被害等による感染症予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう防疫対策に取り組む。
【2-6】（市民課・保険健康課）○円滑な火葬業務のための体制を整備する。【2-6】（市民課）○避難者の健康悪化を防ぐため、大分県豊肥保健所、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防の- 28 -

ための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
【2-6】
（保険健
康課）
○避難の長期化に伴うエコノミークラス症候群の発症を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての啓発や関係機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを推進する。【2-6】（保険健康課）○仮設トイレの確保を行うことにより、衛生環境の悪化防止対策に取り組む。【2-6】（市民課）○し尿収集について、委託業者及び広域相互応援協定により対処できるよう体制の確保を図る。【2-6】（市民課）○各家庭において、普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。【2-6】（総務課）○災害関連死を予防するため、避難所巡回健康相談、被災者宅への家庭訪問、避難所における健康教室など、被災者の健康管理対策・エコノミークラス症候群の発生予
防・廃用性症候群の発生予防。誤嚥性肺炎の発症予防を推進する。
【2-7】
（保険健康
課）
○本市では、大規模災害等に備え、平成２９年９月に「竹田市業務継続計画（ＢＣＰ）」
を策定しているが、施設の整備や組織の改変等に応じて、継続的に計画の見直しを行う。
【3-2】（総務課）○大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるため、インターネット等を活用した道路情報発信体制の整備を進める。【5-1】（総務課・建設課）○大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐災性の確保を推進するとともに、平時から大規模災害を想定した連絡体制、応急復旧対策等について連携を図る。
【6-1】（総務課）○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強化を図る。【6-4】（総務課・企画情報課）○近隣の原子力発電施設の事故による原子力災害に対して、各関係機関と連携を強化- 29 -

し原発事故に伴う有害物質拡散対策や各種原子力災害対策を推進する。
【7-4】
（総務
課）
○災害発生時、本市の処理能力を超える災害廃棄物が大量に発生した場合、他の自治体と連携し、災害廃棄物処理に対しての推進を図る。【8-1】（市民課）○大規模災害時に損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、県及び関係団体等と廃棄物処理に関する協定を事前に締結しており、相互協
力体制の充実を図る。【8-1】（市民課）○広域的かつ大規模な災害が発生した場合、被災自治体の対応力を超える復旧・復興事業が発生し、人材不足による復旧・復興が大幅に遅れることがあることから、他市町村との大規模災害時における相互応援協定を適切に運用し、相互の連携を図る。
【8-2】（総務課）○友好都市等と平常時から多様な政策領域において相互交流のネットワークを強化
し、災害時の相互応援が円滑に行える体制づくりを進める。【8-2】（総務課）○大規模災害時、避難所となる学校等において、学校と地域が連携した防災システムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制の強化を図る。
【8-3】（教育総務課・学校教育課）○大規模災害後、復旧・復興が迅速に実施できるよう、地籍調査事業を推進し、土地境界等の明確化を図る。【8-4】（税務課・農林整備課）②地域活性化・地域の生活機能の維持○災害時に避難所等となる公民館・社会教育施設等が被災時に損壊して死傷者を発生させたり、崩壊の危険により利用できなくなる事態を避けるため、老朽化した施設の耐震化、長寿命化を図る。【1-1】（生涯学習課）○大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・焼失の危険性が高い老朽建築物の整備促進を行うなど、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。【1-1】（総務課・建設課・消防本部）○大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、道路側溝等排水対策を強化す- 30 -

るとともに、浸水被害の多い河川や、住宅密集地を流下する河川の整備等、ハード対策を推進する。
【1-2】（建設課）○大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、県と連携して治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、豪雨時の早期避難体制の整備等を進め、土砂災害特別警戒区域内の土地利用の適切な制限を図る。
【1-3】（総務課・建設課・農政課）○市内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、市内の各地域を結ぶ道路の
計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、市内建設業者と連携し啓開体制の構築を図る。
【2-1】（建設課）○大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電
池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
【2-1】（総務課・財政課・企画情報課）○大規模災害により発生する廃棄物処理については、本市が策定している「竹田市災
害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進するとともに、仮置き場の確保や災害によって損壊した家屋等の撤去解体については、所有者と協議・調整を図る。【2-6】（市民課）○平時から迅速な処理に向け、体制の整備や処理方法等について、竹田市災害廃棄物処理計画を実効性のある計画とするため検討・見直しを適宜行う。【2-6】（市民課）○災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。
【2-6】
（市民課）
○大規模災害時に飲料水やトイレ等の生活用水を確保するため、井戸や湧水（地下水）
等の利用の是非について、関係者等と協議を図る。【2-6】（総務課・市民課）○学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保について事前の備えを促進する。【2-6】（教育総務課）○避難所の衛生保持、温度・湿度・換気等の環境整備、手洗い消毒など生活環境の衛生状態や環境整備を保つ。
【2-7】（社会福祉課・高齢者福祉課・人権・部落差別解消推進課）- 31 -

○犯罪の抑止力となる地域の目が行き届いていることが重要であることから、自治会
や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化を図る。
【3-1】
（総務課・
企画情報課）○災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。
【3-1】
（総務課・
企画情報課）○火葬場施設の計画的な老朽化対策、長寿命化対策及び耐震化を推進し、施設の機能強化を図る。【3-2】（市民課）○火葬場が被害を受け、施設が崩壊、又は火葬炉が使用不可になった場合は、早急に復旧できる体制を整えるとともに、他の市町村の火葬場が利用できるよう協定を締結しており、連携を円滑に行える体制を構築する。【3-2】（市民課）○遺体が収容しきれない場合に備え、遺体安置場所について確保に努める。
【3-2】（総務課・市民課）○大規模災害後、事業者が事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう市内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を推進するとともに、
より実効性の高い産業別ＢＣＰへの改訂等を支援する。【5-1】（総務課）○大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の集出荷等を確保するため、広域的に選果機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を推進する。【5-3】（農政課）○火山灰の降灰予防及び除去に必要な設備や資機材の確保を図る。【5-3】（農政課）○渇水による用水の途絶は生産活動に甚大な影響を与えることから、用水の確保対策
や供給施設の整備を支援する。【5-3】（農政課）○大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため合併浄化槽の設置を促進する。
【6-3】（市民課）○災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう、関係者と協議する。【6-3】（上下水道課）○大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリスクの高- 32 -

いため池、砂防施設等について、施設の安全性の確保に努めるとともに、「ため池ハ
ザードマップ」を防災対策に活用する。
また、被害時には関係機関と連携して被害箇所の補修・復旧を迅速に行う。【7-3】（建設課・農林整備課）○大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等を行う。
【7-3】（建設課）○荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を推進する。
また、治山に関する水路等の修繕・工事も大分県と連携を図りながら対策を推進する。【7-3】（農政課）○過疎化、高齢化による耕作放棄地化を防ぎ、農地の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、農業生産活動を維持させるため、中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度により、集落単位で農地の保全を行う。
【7-5】（農政課・農林整備課・農業委員会）○農地の鳥獣被害や森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止するため、県と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に地域ぐるみで取り組む。【7-5】（農政課）○台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、森林環境譲与税等を活用した人材育成、担い手の確保、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。【7-5】（農政課）○ごみ処理施設及びリサイクル施設や最終処分場については、災害時に安定した能力を確保できるよう維持管理運営するとともに、コスト面を考慮しつつ大規模改修工事による延命化などの整備を計画的に進める。【8-1】（市民課）○大規模な浸水被害を防止するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
【8-4】（建設課）○大規模災害で長期避難となった場合は、仮設住宅が必要となるため、仮設住宅用地として長期間利用できる土地の確保に努める。【8-6】（財政課・建設課）- 33 -

○被災中小企業への復旧資金融資制度や経営相談の仲介を進める。【8-7】（商工観光課）③人材育成○自分の身は自分で守る「自助」と地域の近隣の人がお互いに助け合う「共助」、いわゆる「地域の防災力」の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダー「防災士」の養成を行う。【1-4】（総務課）○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を図る。
【1-4】（総務課）○災害発生により集落に孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、自主防災組織や地域コミュニティの維持等の取組みを推進する。
【2-2】（総務課・企画情報課・社会福祉課）○大規模災害時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、各種訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
【7-1】（消防本部）○大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、被災者台帳システムを活用するとともに、平時から職員を対象とする住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他県等の応援職員を想定したマニュアル等の整備を図る。
【8-2】（総務課・税務課）○大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行えるよう、またインフラ復旧等に伴う埋蔵文化財調査を迅速に実施するため、文化財の調査や保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材の確保・育成を図るほか、最新の調査機材を導入して迅速な災害対応ができる体制の整備を図る。
【8-2】（まちづくり文化財課・歴史文化館）○大規模災害時に市と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自治会等の活動の強化、自主防災組織の活性化、防災士等の地域防災リーダーの育成を図る。
【8-3】（総務課）- 34 -

④官民連携○河川上流での局地豪雨等に対応するため、河川管理者と連携し、水位計や河川監視
カメラの増設などの整備を進める。【1-2】（総務課）○大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体（ＪＡ等）と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、
防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制を構築する。
【2-1】
（総務課・
農政課）
○大規模災害時に国・県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する。【2-1】（総務課・農政課）○災害時の帰宅困難者等への飲料水やトイレ、道路情報を提供するなど、その支援体制を整備するため、大分県石油商業組合やコンビニエンスストア・量販店等の民間事業者との協定の締結を図る。【2-4】（総務課・企画情報課）○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の構築及び情報発信体制の強化を図る。
【2-4】（総務課・企画情報課）○広域的かつ大規模な災害の場合、医療機関の被災または、多くの市民が負傷した場
合など、応急処置・輸送・治療能力等が不足するおそれがあることから、広域的な応援体制を含めた適切な医療機能の提供の在り方について官民が連携して検討を進める。
【2-5】（保険健康課）○市内における災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下による競争力低下を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。【5-1】（建設課）○大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し、被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材の確保・育成に努める。【7-2】（総務課・税務課・建設課）○大規模災害時、市と市災害ボランティアセンター（竹田市社会福祉協議会が設置す- 35 -る）やボランティア関係者の受入れを前提とした連携体制の構築を促進する。
【8-2】（社会福祉課）⑤老朽化対策
○住宅・建築物等（電柱・看板等含む）の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に逢うとともに、避難を妨げるなど周辺地域にも影響を与えるほか、火災や大規模停電等の発生にもつながる。
このような事態を防止するため、住宅・建築物等の耐震診断を促進し、耐震化の一層の促進を図る。【1-1】（総務課・建設課）○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭隘道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。【1-1】（建設課）○老朽危険空き家に関しては、昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除却費用の一部補助などの対策を講じ、安全対策を強化する。
【1-1】（総務課・建設課）○道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策を進める。【1-2】（建設課）○水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震や冬場の凍結により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。【2-1】（上下水道課・市民課）○大規模災害時に消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、施設の耐震化を含む整備・維持管理、消火栓の整備、耐震性防火水槽の整備、通信指令システムの強化、資機材・備品等の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
【2-3】（消防本部）○大規模災害時・災害対策本部設置に伴う災害拠点施設の機能確保が必要となるため、拠点施設の維持管理や職員の連絡体制について強化を図る。
- 36 -

また、拠点施設が被災し、機能の確保が難しくなる可能性も考慮し、災害対策本部の代替施設に関しても検討し、対策を強化する。【3-2】（総務課・財政課）○災害対策本部として使用する庁舎は、長時間の停電等にも活動できるよう、非常用
電源設備の整備を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定の締結を進める。
【3-2】（総務課・財政課）○災害等によるネットワークの停止や、データの消失等を防ぐため、通信回路の二重化やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パソコン等の情報端末の代替機器の確保等に努める。【3-2】（ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ）○地震や豪雨、降雪等に伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、用排水路等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を推進する。【5-3】（農政課・農林整備課）○大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を推進する。【5-3】（農政課）○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を図る。併せて、交通ネットワークの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。【5-4】（建設課）○衛生センター及び農業集落排水施設等の計画的な長寿命化対策及び耐震化を推進
し、施設の機能強化を図る。【6-3】（市民課・上下水道課）○災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう、関係者と協議する。【6-3】（市民課・上下水道課）○災害時において、化学物質等が流出し、健康被害の発生や土壌・水質・大気汚染等の二次被害が発生した際には、速やかに流出した化学物質の種類・性状等を把握の上、関係機関と連携しながら的確な対応を図る。【7-4】（総務課・建設課・市民課・
消防本部）○災害時のアスベスト飛散のリスクを低減するため、吹き付け材を使用した市有建築
物のアスベスト対策措置状況の把握と除去やＰＣＢ含有機器からの拡散を防止する
ため、暴露防止対策を推進する。【7-4】（総務課・建設課・市民課・消防本部）- 37 -

○大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止するため、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）に対応する資機材の整備を進める。
【7-4】（消防本部）○文化財が破壊した場合の復元が困難であるため、破壊を未然に防ぐための対策を講じる。また、自然環境の中では降雨・太陽光・温度変化等により日々風化している
ため、常時において除草等の日常管理を行うとともに、文化財・文化的景観の調査
研究、保存のための資料作成、文化財保護法に基づく調査を実施する。
【8-5】
（まち
づくり文化財課・歴史文化館）○伝統文化・民俗芸能の調査研究、文字史料の収集・保管・解読・研究と継承を推進する。
【8-5】（まちづくり文化財課・歴史文化館）- 38 -

２ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）ごとの推進方針
１ 直接死を最大限防ぐ
1-1 住宅・建物・交通施設、その他不特定多数が集まる施設等の倒壊・火災による多数の死
傷者の発生■建物の耐震化【総務課・建設課・生涯学習課】○住宅・建築物等（電柱・看板等含む）の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に逢うとともに、避難を妨げるなど周辺地域にも影響を与えるほか、火災や大規模停電等の発生にもつながる。
このような事態を防止するため、住宅・建築物等の耐震診断を促進し、耐震化の一層の促進を図る。
○災害時に避難所等となる公民館・社会教育施設等が被災時に損壊して死傷者を発生させたり、崩壊の危険により利用できなくなる事態を避けるため、老朽化した施設の耐震化、長寿命化を図る。
■住宅密集地の火災の拡大防止【総務課・建設課・消防本部】○大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・焼失の危険性が高い老朽建築物の整備促進を行うなど、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための耐震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・絨毯等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、普及・啓発活動を行う。
また、消防団、自治会、自主防災組織、防災士等との合同訓練、研修等を実施
し、連携を図る。
○市内住宅密集地の火災延焼家屋倒壊シミュレーションを行い、住宅密集地避難
行動計画の作成を検討する。
■橋梁・道路の維持管理【建設課】○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭隘
道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■老朽危険空き家対策【総務課・建設課】○老朽危険空き家に関しては、昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住- 39 -

宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除却費用の一部補助などの対策を講じ、安全対策を強化する。
■防災訓練の実施【総務課・消防本部】○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練を実施することにより、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市が直接受信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や、避難勧告等の情報を広く市民に伝達する災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用す
るとともに、これらの情報伝達体制による訓練を実施する。
■学校における防災教育【総務課・教育総務課・学校教育課】○大規模災害の発生に際しても、自ら危険を予測し回避するために、災害に関する基本的な知識を身につけさせるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動をとることができる「主体的に行動する態度」を育成する防災教育を推進する。
項目

現 状

・住宅の耐震化率

51.6％(H25)

・公立学校の耐震化率

100％(R2)

・公民館、分館の耐震化率

78.90％(R2)

・耐震化補助制度（診断・改修）
指

標

有(R2)

・住宅用火災警報器設置率

83％(R1)・自主防災組織率

100％(R2)

・消防団員数820 人(R2)

・消火栓設置数

334 箇所(R2)・防火水槽設置数

474 箇所(R2)・防災士数

256 人(R2)・補修済橋梁数

2 箇所（2.8％）(R1)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R1)○竹田市地域防災計画○竹田市耐震改修促進計画○竹田市公共施設等総合管理計画
関連計画・協定等○竹田市公共施設等総合管理計画個別施設計画○竹田市学校施設等長寿命化計画○地方創生ＴＯＰ総合戦略○竹田市立地適正化計画- 40 -○定住促進ビジョン

○都市再生まちづくり基本計画 ○都市計画マスタープラン○竹田市住宅マスタープラン○空家等対策計画○竹田市公営住宅等長寿命化計画○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画○竹田市橋梁修繕長寿命化計画○竹田市都市公園施設長寿命化計画○竹田市景観計画○歴史的風致維持向上計画○竹田市災害時受援計画○竹田市消防本部消防受援計画

1-2 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生■浸水被害の防止に向けた河川整備等【建設課】○大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、道路側溝等排水対策を強化するとともに、浸水被害の多い河川や、住宅密集地を流下する河川の整備等、ハード対策を推進する。
■円滑な避難のための道路整備【建設課】○道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策を進める。
■防災情報等の的確な把握【総務課】○河川上流での局地豪雨等に対応するため、河川管理者と連携し、水位計や河川監視カメラの増設などの整備を進める。
■避難勧告等の適切な発令とその周知【総務課】○避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報（水位・雨量・河川カメラ画像
等）を気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、おおいた防災ポータル等の情報を用いて避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。
項 目
指

標

・補修済橋梁数

2 箇所（2.8％）(R1)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R1)

・河川カメラ設置数
関連計画・協定等

現 状

7 台(R2)○竹田市地域防災計画- 41 -

1-3 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生■九重山噴火時の避難体制の整備【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ・久住支所】○火山活動に伴う噴石、ガス、降灰等による被害を防ぐため、活動火山対策特別措置法に基づき、大分県、竹田市、由布市、九重町で設置した「九重山火山防災協議会」と連携し、九重山において想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備を図る。
○火山噴火時に地域住民、観光客及び登山者などが迅速に避難できるよう、国・県及び関係機関と連携して九重山防災マップや広域避難計画、行動計画の周知、
噴火警戒レベルや火山災害時の避難の必要性の啓発を推進する。
○噴火に関する情報を迅速かつ正確に提供するため、ＩＰ告知放送、ケーブルテ
レビ、メール等、情報伝達手段の多様化を図る。
■土砂災害対策の推進【総務課・建設課・農政課】○大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、県と連携して治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、豪雨時の早期避難体制の整備等を進め、土砂災害特別警戒区域内の土地利用の適切な制限を図る。
○土砂災害による危険から市民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行うとともに、土砂災害特別区域内に居住する市民の安全な場所への移転を促進する。
○土砂災害ハザードマップ、防災マップ等を作成・配布し、土砂災害警戒区域等への意識啓発や避難計画等への活用を推進する。
■防災訓練の実施【総務課・消防本部】○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
項
指

標

目

現

・九重山火山防災情報等提供用看板設置数
・ＩＰ告知端末設置数

関連計画・協定等状
5 箇所(R2)

9,300 台(R2)○竹田市地域防災計画○九重山火山避難計画○竹田市災害時受援計画○竹田市消防本部消防受援計画- 42 -

1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-1 再掲）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市が直接受信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や、避難勧告等の情報を広く市民に伝達する災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用す
るとともに、これらの情報伝達体制による訓練を実施する。
○市民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
■避難勧告等の適切な発令とその周知【総務課】（1-2 再掲）○避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報（水位・雨量・河川カメラ画像
等）を気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、おおいた防災ポータル等の情報を用いて避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。
○警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、ＩＰ告知放送、市ホームページ、
ケーブルテレビ、スマートフォン等のアプリの活用など、様々な伝達方法を活用
し、効果的な情報伝達を推進する。
○大雨等が予想される場合、多くの市民が安全なうちに避難することができるる
よう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発を行う。また避難情報の意味や重要性について周知・啓発を行う。
■通信手段の機能強化【総務課・財政課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、ＩＰ告知放送、光ネッ
トワーク等の通信設備の耐震化など通信体制の強靱化を図るとともに、３日間程度の停電に対応するため非常用電源の整備や電力や燃料の供給に関する協定
締結等により通信手段の多重化を図る。
■要援護者対策の推進【社会福祉課・高齢者福祉課】○避難行動要支援者が確実に避難することができるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや、個別計画の策定及び見直しを促進する。
■観光客の安全確保等【商工観光課・各支所】○大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や旅館・ホテル等の宿
泊施設において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、避難訓練や従業員に対する防災教育の実施を推進する。
- 43 -

■外国人に対する情報提供の配慮【総務課・商工観光課】○大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記やふりがなを付記する等、分かりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努めるとともに、スマートフォンのアプリ等の活用を促進する。
■地域の防災力の向上【総務課】○自分の身は自分で守る「自助」と地域の近隣の人がお互いに助け合う「共助」、
いわゆる「地域の防災力」の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダー「防災士」の養成を行う。
○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を
図る。
項
指

標

目

・避難行動要支援者個別計画策定率
・ＩＰ告知端末設置数
・防災士数

関連計画・協定等

現状46.18％名(R2)9,300 台(R2)256 人(R2)○竹田市地域防災計画○第２次竹田市地域福祉計画

２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難者
生活環境を確実に確保する

2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止■家庭や事業所における備蓄の推進【総務課】○大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、市民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を推進する。
■備蓄の推進【総務課】○大規模災害時、多数の被災者に食料等の物資供給を迅速に行えるよう、食料や飲料水、生活必需品など必要な備蓄量の確保に努める。
■民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備【総務課・農政課】○大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体（ＪＡ等）と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図る- 44 -

とともに、防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制を構築する。
■国・県のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備【総務課・農政課】○大規模災害時に国・県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者と連携するな
ど、その体制を整備し、実効性を強化する。
■給配水施設の整備・給水体制の確立【上下水道課】○水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震や冬場の凍結により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。
■医薬品・医療機器等の確保対策【保険健康課・こども診療所】○大規模災害時に医薬品・医療機器等を確保するため、適宜、備蓄品目の見直し
や更新を行い適正な保管管理を実施するとともに、市内の医療機関と緊急供給体制の整備など、被災者救助に必要な医薬品・医療機器等の供給体制を確保する。
■物資輸送ルートの確保に向けた道路整備【建設課】○市内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、市内の各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、市内建設業者と連携し啓開体制の構築を図る。
■非常用電源等の確保【総務課・財政課】○大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
項
指

標

目

状

・備蓄物資（食料）4,500 食(R2)・備蓄物資（飲料水）

1,020ℓ(R2)・水道施設（基幹管路）耐震率

13.30％(R1)○竹田市地域防災計画
関連計画・協定等

現○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画○竹田市橋梁修繕長寿命化計画○竹田市バイオマス産業都市構想○竹田市地域新エネルギービジョン- 45 -

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（降雪による孤立等を含む）■橋梁・道路の維持管理【建設課】（1-1 再掲）○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭隘
道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する■物資輸送ルートの確保に向けた道路整備【建設課】（2-1 再掲）○市内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、市内の各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、市内建設業者と連携し啓開体制の構築を図る。
■地域との連絡体制【総務課】○災害発生時の連絡体制について、自治会・福祉施設・教育施設等に対し、孤立の有無や避難者の人数、負傷者の情報等を把握できるような連絡体制の整備を推進する。
■連絡手段の確保【総務課】○通信手段について、断線等を想定し各主要施設には回線の複線化を図る。
■防災ヘリ及び警察、自衛隊等のヘリの活用【総務課・消防本部】○ヘリによる迅速かつ効率的な救助活動を展開するため、大分県防災ヘリ、大分
県警ヘリ、自衛隊ヘリとの連携を強化し、孤立住民の救援の円滑化を図る。
■地域コミュニティの維持【総務課・企画情報課】○災害発生により集落に孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、自主防災組
織や地域コミュニティの維持等の取組みを推進する。
■地域の防災力の向上【総務課】（1-4 再掲）○自分の身は自分で守る「自助」と地域の近隣の人がお互いに助け合う「共助」、
いわゆる「地域の防災力」の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダー「防災士」の養成を行う。
○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を図る。
- 46 -

項
指

標

目

現 状

・補修済橋梁数

2 箇所(2.8%)(R1)

・道路改良延長

709.646Km(63.74%)(R2)・河川カメラ設置数

７台(R2)

・防災士数

256 人(R2)○竹田市地域防災計画
関連計画・協定等○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画○竹田市橋梁修繕長寿命化計画○竹田市地域コミュニティモデル地区形成ビジョン◇大分県防災ヘリコプター応援協定

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足■消防機能の耐災性の強化【消防本部】○大規模災害時に消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、施設の耐震化を含む整備・維持管理、消火栓の整備、耐震性防火
水槽の整備、通信指令システムの強化、資機材・備品等の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
■消防機関の応援要請【総務課・消防本部】○大規模災害等の発生により、消防力が不足する事態となった場合、「大分県常備消防相互応援協定」及び「緊急消防援助隊」の要綱に基づき、応援要請を行い、災害に対応する。
■救命講習の啓発【消防本部】○災害現場において、住民等が適切な対応ができるよう、応急手当の普及啓発活動を推進する。
■他市町村、自衛隊、警察、消防の支援の受入体制の整備【総務課・消防本部】○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」に基づき、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
■地域の防災力の向上【総務課】（1-4 再掲）○自分の身は自分で守る「自助」と地域の近隣の人がお互いに助け合う「共助」、
いわゆる「地域の防災力」の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダー「防災士」の養成を行う。
- 47 -

○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を
図る。
項

指

標

目

現

状

・消火栓設置数

334 箇所(R2)・防火水槽設置数

474 箇所(R2)・応急手当普及員の養成者数

認定 8 名(R2)・普通救命講習終了者数

66 名(R2)（延べ数はＨ10～Ｒ2）(延べ 5,352 名)○竹田市地域防災計画○竹田市災害時受援計画
関連計画・協定等○竹田市消防本部消防受援計画○竹田市消防応急手当普及啓発活動実施要綱◇大分県域消防指令業務連携・協力実施計画◇大分県常備消防相互応援協定◇大分県消防団相互応援協定

2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱■災害時帰宅困難者の支援体制の整備【総務課】○災害時の帰宅困難者等への飲料水やトイレ、道路情報を提供するなど、その支援体制を整備するため、大分県石油商業組合やコンビニエンスストア・量販店等の民間事業者との協定の締結を図る。
○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の構築及び情報発信体制の強化を図る。
■保護者への確実な引渡し方法の確立【社会福祉課・学校教育課】○災害時等の緊急時に保護者へ園児・児童・生徒の状況の伝達、確実かつ安全に保護者への引き渡しができるよう、マニュアル等の作成・見直しを図る。

関連計画・協定等○竹田市地域防災計画○竹田市地域公共交通網形成計画- 48 -

2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能・福祉支援活動の麻痺■医療体制の連携【保険健康課】○広域的かつ大規模な災害の場合、医療機関の被災または、多くの市民が負傷した場合など、応急処置・輸送・治療能力等が不足するおそれがあることから、広域的な応援体制を含めた適切な医療機能の提供の在り方について官民が連携して検討を進める。
■他自治体、自衛隊、警察、消防の支援の受入体制の整備【総務課・消防本部】○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」「竹田市消防本部消防受援計画」に基づき、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
○竹田市地域防災計画
関連計画・協定等○竹田市災害時受援計画○竹田市消防本部消防受援計画

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生■感染症の発生・まん延防止【市民課・保険健康課】○浸水被害等による感染症予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう防疫対策に取り組む。
○円滑な火葬業務のための体制を整備する。
■避難所等の保健衛生・健康対策【保険健康課・市民課】○避難者の健康悪化を防ぐため、大分県豊肥保健所、災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
○避難の長期化に伴うエコノミークラス症候群の発症を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての啓発や関係機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを推進する。
○仮設トイレの確保を行うことにより、衛生環境の悪化防止対策に取り組む。
○し尿収集について、委託業者及び広域相互応援協定により対処できるよう体制の確保を図る。

- 49 -

■災害廃棄物対策【市民課・建設課】○大規模災害により発生する廃棄物処理については、本市が策定している「竹田市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進するとともに、仮置き場の確保や災害によって損壊した家屋等の撤去解体については、所有者と協議・調整を図る。
○平時から迅速な処理に向け、体制の整備や処理方法等について、竹田市災害廃棄物処理計画を実効性のある計画とするため検討・見直しを適宜行う。
○災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。
■生活用水の確保【総務課・市民課・上下水道課・教育総務課】○大規模災害時に飲料水やトイレ等の生活用水を確保するため、井戸や湧水（地下水）等の利用の是非について、関係者等と協議を図る。
○学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○各家庭において、普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。
項
指

標

目

現

状

・災害廃棄物仮置場候補地

7 箇所(R2)

・仮設トイレ備蓄数50 基(R2)○竹田市災害廃棄物処理計画◇大分県及び市町村相互間の災害時応援協定◇大規模災害時における相互応援に関する協定
関連計画・協定等◇大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定（（一社）大分県産業廃棄物協会）◇大規模災害時における災害廃棄物の仮置場設置協力に関する協定（扇森稲荷神社）◇災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定（リース会社４社）

2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生■被災者の健康管理対策【保険健康課】○災害関連死を予防するため、避難所巡回健康相談、被災者宅への家庭訪問、避難所における健康教室など、被災者の健康管理対策・エコノミークラス症候群の発生予防・廃用性症候群の発生予防。誤嚥性肺炎の発症予防を推進する。

- 50 -

■避難所の衛生管理【社会福祉課・高齢者福祉課・人権・部落差別解消推進課】○避難所の衛生保持、温度・湿度・換気等の環境整備、手洗い消毒など生活環境の衛生状態や環境整備を保つ。
関連計画・協定等○竹田市地域防災計画

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱■地域コミュニティ機能の向上強化【総務課・企画情報課】○犯罪の抑止力となる地域の目が行き届いていることが重要であることから、自治会や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化を図る。
○災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。
関連計画・協定等○竹田市地域コミュニティモデル地区形成ビジョン

3-2 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下■災害対策本部の機能確保【総務課・財政課】○大規模災害時・災害対策本部設置に伴う災害拠点施設の機能確保が必要となる
ため、拠点施設の維持管理や職員の連絡体制について強化を図る。
また、拠点施設が被災し、機能の確保が難しくなる可能性も考慮し、災害対策本部の代替施設に関しても検討し、対策を強化する。
○災害対策本部として使用する庁舎は、長時間の停電等にも活動できるよう、非常用電源設備の整備を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定の締結を進める。
■業務継続可能な体制及び受援体制の整備【総務課】○本市では、大規模災害等に備え、平成２９年９月に「竹田市業務継続計画（ＢＣＰ）
」を策定しているが、施設の整備や組織の改変等に応じて、継続的に計画の見直しを行う。
■他自治体、自衛隊、警察、消防の支援の受入体制の整備【総務課・消防本部】（2-5 再掲）○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」に基づき、- 51 -

宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
■ネットワーク停止やデータの消失の防止【ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】○災害等によるネットワークの停止や、データの消失等を防ぐため、通信回路の二重化やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パ
ソコン等の情報端末の代替機器の確保等に努める。
■火葬場施設の機能確保【市民課】○火葬場施設の計画的な老朽化対策、長寿命化及び耐震化対策を推進し、施設の機能確保を図る。
○火葬場が被害を受け、施設または火葬炉が使用不可となった場合は、早急に復旧できる体制を整えるとともに、他の市町村の火葬場が利用できるよう協定を締結しており、連携を円滑に行える体制を構築する。
■遺体安置所の確保【総務課・市民課】○遺体が収容しきれない場合に備え、遺体収容場所の確保に努める。
項
指

標

目

・災害時応援協定

現状
29 協定(R2)・火葬炉数

4 基(R2)○竹田市地域防災計画○公共施設等総合管理計画○竹田市業務継続計画（ＢＣＰ）
関連計画・協定等○竹田市災害時受援計画○竹田市消防本部消防受援計画◇大分県及び市町村間の災害時応援協定◇大規模災害時における相互応援に関する協定

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止■通信手段の機能強化【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-4 再掲）○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、ＩＰ告知放送、光ネッ
トワーク等の通信設備の耐震化など通信体制の強靱化を図るとともに、３日間程度の停電に対応するため非常用電源の整備や電力や燃料の供給に関する協定- 52 -

締結等により通信手段の強化を図る。
○警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、ＩＰ告知放送、市ホームページ、
ケーブルテレビ、スマートフォン等のアプリの活用など、様々な伝達方法を活用
し、効果的な情報伝達を推進する。
関連計画・協定等○竹田市地域防災計画

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-1 再掲）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を国から市が直接受信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や、避難勧告等の情報を広く市民に伝達する災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用す
るとともに、これらの情報伝達体制による訓練を実施する。
○市民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。

指標関連計画・協定等

項

目・ＩＰ告知端末設置数

現状

9,300 台(R2)○竹田市地域防災計画

4-3 災害時に活用する情報サービス機能が停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態■通信手段の機能強化【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-4 再掲）○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、ＩＰ告知放送、光ネッ
トワーク等の通信設備の耐震化など通信体制の強靱化を図るとともに、３日間程度の停電に対応するため非常用電源の整備や電力や燃料の供給に関する協定
締結等により通信手段の強化を図る。
○警報発令時や避難勧告等の情報伝達において、ＩＰ告知放送、市ホームページ、
ケーブルテレビ、スマートフォン等のアプリの活用など、様々な伝達方法を活用
し、効果的な情報伝達を推進する。
■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-1 再掲）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、防災- 53 -

情報を国から市が直接受信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や、避難勧告等の情報を広く市民に伝達する災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用す
るとともに、これらの情報伝達体制による訓練を実施する。
○市民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。

指標関連計画・協定等項

目

現・ＩＰ告知端末設置数

状9,300 台(R2)○竹田市地域防災計画

５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下■事業者におけるＢＣＰ策定の推進【総務課】○大規模災害後、事業者が事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう市内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を推進するとともに、より実効性の高い産業別ＢＣＰへの改訂等を支援する。
■物資輸送ルートの確保向けた道路整備【建設課】○市内における災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下
による競争力低下を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
■道路情報の迅速かつ正確な提供【総務課・建設課】○大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝えるため、インターネット等を活用した道路情報発信体制の整備を進める。
項 目
指

標

・補修済橋梁数

2 箇所(2.8%)(R2)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R1)○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画
関連計画・協定等

現 状○竹田市橋梁修繕長寿命化計画◇災害協定（市内建設業者 68 社）- 54 -

5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響■物資輸送ルートの確保向けた道路整備【建設課】（5-1 再掲）○市内における災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下
による競争力低下を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推
進する。
項 目
指

標

関連計画・協定等

現 状・補修済橋梁数

2 箇所(2.8%)(R2)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R2)◇災害協定（市内建設業者 68 社）

5-3 農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下■農地・農業用施設の保全【農政課・農林整備課・農業委員会】○地震や豪雨、降雪等に伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、用排水路等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を推進する。
■災害時の集出荷体制の構築【農政課・農林整備課】○大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の集出荷等を確保するため、広域的に選果機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を推進する。
■農業用施設の耐候性等の強化【農政課】○大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下の防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を推進する。
■農業施設及び農産物の降灰対策【農政課】○火山灰の降灰予防及び除去に必要な設備や資機材の確保を図る。
■渇水対策【農政課・農林整備課】○渇水による用水の途絶は生産活動に甚大な影響を与えることから、用水の確保
対策や供給施設の整備を支援する。
- 55 -

5-4 基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響■交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課】○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を図る。併せて、交通ネットワークの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
項 目
指

標

現 状

・補修済橋梁数

2 箇所(2.8%)(R2)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R2)○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画
関連計画・協定等○竹田市橋梁修繕長寿命化計画◇災害協定（市内建設業者 68 社）

5-5 食料等の安定供給の停滞■民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備【総務課・農政課】（2-1 再掲）○大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体（ＪＡ等）と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制を構築する。
■国・県のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備【総務課・農政課】（2-1 再掲）○大規模災害時に国・県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者と連携するな
ど、その体制を整備し、実効性を強化する。
■家庭や事業所における備蓄の推進【総務課】（2-1 再掲）○大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、市民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を推進する。
■交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課】（5-4 再掲）○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維- 56 -

持管理・更新を図る。併せて、交通ネットワークの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
項 目
指

標

現 状

・補修済橋梁数

2 箇所(2.8%)(R2)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R1)○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画
関連計画・協定等○竹田市橋梁修繕長寿命化計画◇災害協定（市内建設業者 68 社）

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止■非常用電源等の確保【総務課・財政課】（2-1 再掲）○大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
■電力の早期普及に向けた連携強化【総務課】○大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐災性の確保を推進するとともに、平時から大規模災害を想定した連絡体制、応急復旧対策等について連携を図る。

関連計画・協定等○竹田市バイオマス産業都市構想○竹田市地域新エネルギービジョン

6-2 上下水道の長期間にわたる機能停止■給配水施設の整備・給水体制の確立【上下水道課・市民課】（2-1 再掲）○水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震や冬場の凍結により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する。また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整え- 57 -

ることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりを推進する。
■生活用水の確保【総務課・市民課・教育総務課】（2-6 再掲）○大規模災害時に飲料水やトイレ等の生活用水を確保するため、井戸や湧水（地下水）等の利用の是非について、関係者等と協議を図る。
○学校のプールの利用について学校施設管理者とあらかじめ協議を行う党、生活用水の確保について事前の備えを促進する。
○各家庭において、普段から風呂に水を貯める（幼児がいる家庭においては安全面に留意）など、生活用水の確保について啓発を行う。

指標関連計画・協定等項

目・水道施設（基幹管路）耐震率

現状13.30％(R1)○竹田市地域防災計画

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止■汚水処理施設等の機能強化と原形復旧等【市民課・上下水道課】○衛生センター及び農業集落排水施設等の計画的な長寿命化対策及び耐震化を推進し、施設の機能強化を図る。
○災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう、関係者機関と連携を図る。
■浄化槽の整備等【上下水道課】○大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため合併浄化槽の設置を促進する。
○災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう、関係者機関と連携を図る。

関連計画・協定等○循環型社会形成推進地域計画○竹田市災害廃棄物処理計画- 58 -

6-4 基幹的交通から地域交通網まで交通インフラの長期間にわたる機能停止■交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課】（5-4 再掲）○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を図る。併せて、交通ネットワークの早期啓開を図るため、建設業協会等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
■公共交通機関に係る情報体制の整備【総務課・企画情報課】○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強
化を図る。
項 目
指

標

現 状

・補修済橋梁数

2 箇所(2.8%)(R2)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R2)○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画
関連計画・協定等○竹田市橋梁修繕長寿命化計画○竹田市地域公共交通網形成計画

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生■住宅密集地の火災の拡大防止【総務課・建設課・消防本部】（1-1 再掲）○大規模火災に危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・焼失の危険性が高い老朽建築物の整備促進を行うなど、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための耐震ブレーカーや着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテン・絨毯等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、普及・啓発活動を行う。
また、消防団、自治会、自主防災組織、防災士等との合同訓練、研修等を実施
し、連携を図る。
- 59 -

■消防機能の耐災性の強化【消防本部】（2-3 再掲）○大規模災害時に消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、施設の耐震化を含む整備・維持管理、消火栓の整備、耐震性防火
水槽の整備、通信指令システムの強化、資機材・備品等の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
■人命救助・消火活動に係る消防団員の確保・育成【消防本部】○大規模災害時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、各種訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
■地域の防災力の向上【総務課】（1-4 再掲）○自分の身は自分で守る「自助」と地域の近隣の人がお互いに助け合う「共助」、
いわゆる「地域の防災力」の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダー「防災士」の養成を行う。
○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を図る。
■火葬場施設の機能確保【市民課】○火葬場施設の計画的な老朽化対策、長寿命化及び耐震化対策を推進し、施設の機能確保を図る。
○火葬場が被害を受け、施設または火葬炉が使用不可となった場合は、早急に復旧できる体制を整えるとともに、他の市町村の火葬場が利用できるよう協定を締結しており、連携を円滑に行える体制を構築する。
■遺体安置所の確保【総務課・市民課】○遺体が収容しきれない場合に備え、遺体収容場所の確保に努める。
項

指

標

目

現

状

・消火栓設置数

334 箇所(R2)・防火水槽設置数

474 箇所(R2)・応急手当普及員の養成者数

認定 8 名(R2)・普通救命講習終了者数（延べ数はＨ10～Ｒ2）

66 名(R2)(延べ 5,352 名)

・火葬炉数

４基(R2)

・防災士数

256 人(R2)- 60 -

○竹田市地域防災計画○公共施設等総合管理計画○竹田市耐震改修促進計画○竹田市公営住宅等長寿命化計画○空家等対策計画 ○竹田市景観計画 ○歴史的風致維持向上計画○竹田市立地適正化計画 ○竹田市都市公園施設長寿命化計画
関連計画・協定等○竹田市災害時受援計画○竹田市消防本部消防受援計画○竹田市消防団災害活動マニュアル○竹田市消防応急手当普及啓発活動実施要綱◇大分県域消防指令業務連携・協力実施計画◇大分県及び市町村相互間の災害時応援協定◇大規模災害時における相互応援に関する協定

7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺■建物の耐震化【総務課・建設課】（1-1 再掲）○住宅・建築物等（電柱・看板等含む）の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に逢うとともに、避難を妨げるなど周辺地域にも影響を与えるほか、火災や大規模停電等の発生にもつながる。
このような事態を防止するため、住宅・建築物等の耐震診断を促進し、耐震化の一層の促進を図る。
■橋梁・道路の維持管理【建設課】（1-1 再掲）○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとならないよう、道路やトンネルの維持管理及び改良工事、住宅の倒壊による狭隘
道路閉塞の解消や耐震性の低い橋梁の整備等を推進する。
■老朽危険空き家対策【総務課・建設課】（1-1 再掲）○老朽危険空き家に関しては、昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性も考慮し、所有者への連絡や老朽危険空き家の除却費用の一部補助などの対策を講じ、安全対策を強化する。
■被災建築物等の迅速な把握【総務課・税務課・建設課】○大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し、被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材の確保・育成に努める。

- 61 -

項 目

現 状

・住宅の耐震化率

51.6％(H25)

・公立学校の耐震化率
指標

100％(R2)

・公民館、分館の耐震化率

78.90％(R2)

・耐震化補助制度（診断・改修）

有(R2)・補修済橋梁数

2 箇所（2.8％）(R1)

・道路改良延長

709.646km(63.74%)(R1)○竹田市地域防災計画○竹田市耐震改修促進計画○竹田市公共施設等総合管理計画○竹田市公共施設等総合管理計画個別施設計画○竹田市学校施設等長寿命化計画○都市再生まちづくり基本計画 ○都市計画マスタープラン
関連計画・協定等○竹田市住宅マスタープラン○空家等対策計画○竹田市公営住宅等長寿命化計画○竹田市道路トンネル修繕長寿命化計画○竹田市橋梁修繕長寿命化計画○竹田市都市公園施設長寿命化計画○竹田市景観計画○歴史的風致維持向上計画

7-3 ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生■ため池・砂防施設等の維持管理【建設課・農林整備課】○大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池、砂防施設等について、施設の安全性の確保に努めるとともに、「ため池ハザードマップ」を防災対策に活用する。
また、被害時には関係機関と連携して被害箇所の補修・復旧を迅速に行う。
■道路防災施設の維持管理・更新【建設課】○大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等を行う。
■森林の保全【農政課】○荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を推進する。
- 62 -

また、治山に関する水路等の修繕・工事も大分県と連携を図りながら対策を推
進する。
項
指

標

関連計画・協定等

目

現状

・国有林面積4,863ha(R1)

・民有林面積28,073ha(R1)○竹田市森林整備計画

7-4 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大■原子力災害対策【総務課】○近隣の原子力発電施設の事故による原子力災害に対して、各関係機関と連携を強化し原発事故に伴う有害物質拡散対策や各種原子力災害対策を推進する。
■有害物質の流出・拡散対策【総務課・建設課・市民課・消防本部】○災害時において、化学物質等が流出し、健康被害の発生や土壌・水質・大気汚染等の二次災被害が発生した際には、速やかに流出した化学物質の種類・性質等を把握の上、関係機関と連携しながら的確な対応を図る。
■アスベスト飛散対策【総務課・建設課・市民課】○災害時のアスベスト飛散のリスクを低減するため、吹付け材を使用した市有建築物のアスベスト対策措置状況の把握と除去、ＰＣＢ含有機器からの飛散を防止するため、暴露防止対策を推進する。
■ＮＢＣ災害に対する資機材の整備【消防本部】○大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止するため、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）に対応する資機材の整備を進める。
項
指標

関連計画・協定等

目

現状・油吸着シート備蓄量

50 枚(R2)・油吸着材万国旗タイプ備蓄量

12 ｾｯﾄ(R2)○竹田市地域防災計画◇大分県常備消防相互応援協定（大分市消防局 NBC 災害対応部隊）- 63 -

7-5 農地・森林等の荒廃による被害の拡大■農業生産基盤の整備及び保全管理【農政課・農林整備課・農業委員会事務局】○過疎化、高齢化による耕作放棄地化を防ぎ、農地の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、農業生産活動を維持させるため、中山間地域直接支払制度や多面的機能支払制度により、集落単位で農地の保全を行う。
■鳥獣被害対策の推進【農政課】○農地の鳥獣被害や森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止するため、県と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に地域ぐるみで取り組む。
■適切な森林整備の推進【農政課】○台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、森林環境譲与税等を活用した人材育成、担い手の確保、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。
項
指標

関連計画・協定等

目

現状

・国有林面積4,863ha(R1)

・民有林面積28,073ha(R1)○竹田市森林整備計画

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態■災害廃棄物対策【市民課・建設課】（2-6 再掲）○大規模災害により発生する廃棄物処理については、本市が策定している「竹田市災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進するとともに、仮置き場の確保や災害によって損壊した家屋等の撤去解体については、所有者と協議・調整を図る。
○平時から迅速な処理に向け、体制の整備や処理方法等について、竹田市災害廃棄物処理計画を実効性のある計画とするため検討・見直しを適宜行う。
○災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する。

- 64 -

■他自治体との連携強化【市民課】○災害発生時、本市の処理能力を超える災害廃棄物が大量に発生した場合、他の自治体と連携し、災害廃棄物処理に対しての推進を図る。

■関係機関との連携【市民課】○大規模災害時に損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、県及び関係団体等と廃棄物処理に関する協定を事前に締結しており、相互協力体制の充実を図る。
■ごみ処理施設等の維持管理と原形復旧等【市民課】○ごみ処理施設及びリサイクル施設や最終処分場については、災害時に安定した能力を確保できるよう維持管理・運営するとともに、コスト面を考慮しつつ、大規模改修工事による延命化などの整備を計画的に進める。
○災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形復旧及び応急復旧できるよう、関係機関と協議の上、整備を進める。
項
指

標

目

現

状

・災害廃棄物仮置場候補地

7 箇所(R2)

・仮設トイレ備蓄数50 基(R2)○竹田市災害廃棄物処理計画○大分都市広域圏ビジョン○循環型社会形成推進地域計画◇大分県災害廃棄物処理の応援に関する協定（（一社）大分県産業廃関連計画・協定等

棄物協会）◇大規模災害時における災害廃棄物の仮置場設置協力に関する協定（扇森稲荷神社）◇災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定（リース会社４社）◇災害時における相互応援協定

8-2 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態■災害時応援協定による連携強化【総務課】○広域的かつ大規模な災害が発生した場合、被災自治体の対応力を超える復旧・復興事業が発生し、人材不足による復旧・復興が大幅に遅れることがあることか- 65 -

ら、他市町村との大規模災害時における相互応援協定を適切に運用し、相互の連携を図る。
○友好都市等と平常時から多様な政策領域において相互交流のネットワークを強化し、災害時の相互応援が円滑に行える体制づくりを進める。
■ボランティア関係団体との連携【社会福祉課】○大規模災害時、市と市災害ボランティアセンター（竹田市社会福祉協議会が設置する）やボランティア関係者の受入れを前提とした連携体制の構築を促進する。
■罹災証明書の速やかな発行【総務課・税務課・消防本部】○大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、被災者台帳システムを活用するとともに、平時から職員を対象とする住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他県等の応援職員を想定したマニュアル等の整備を図る。
■被災建築物等の迅速な把握【総務課・税務課・建設課】（7-2 再掲）○大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、建築関係団体と連携し、被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材の確保・育成に努める。
■被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備【まちづくり文化財課】○大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行えるよう、またインフラ復旧等に伴う埋蔵文化財調査を迅速に実施するため、文化財の調査や保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材の確保・育成を図るほか、最新の調査機材を導入して迅速な災害対応ができる体制の整備を図る。

関連計画・協定等◇災害における相互応援協定◇災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定

8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態■地域における共助の推進【総務課】○大規模災害時に市と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自治会等の活動の強化、自主防災組織の活性化、防災士等の地域防災リーダーの育成を図る。
- 66 -

■学校と地域との連携【教育総務課・学校教育課】○大規模災害時、避難所となる学校等において、学校と地域が連携した防災シス
テムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制の強化を図る。
■地域コミュニティ機能の向上強化【総務課・企画情報課】（3-1 再掲）○犯罪の抑止力となる地域の目が行き届いていることが重要であることから、自治会や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化を図る。
■人命救助・消火活動に係る消防団員の確保・育成【消防本部】（7-1 再掲）○大規模災害時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、各種訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構
築する。
項

目

・応急手当普及員の養成者数
指標

現認定 8 名(R2)・普通救命講習終了者数（延べ数はＨ10～Ｒ2）状
66 名(R2)(延べ 5,352 名)

・防災士数

256 人(R2)○竹田市地域コミュニティモデル地区形成ビジョン
関連計画・協定等○竹田市消防団災害活動マニュアル○竹田市消防応急手当普及啓発活動実施要綱

8-4 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事
態■浸水対策、流域減災対策【建設課】○大規模な浸水被害を防止するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
■地籍調査の実施【農林整備課・税務課】○大規模災害後、復旧・復興が迅速に実施できるよう、地籍調査事業を推進し、土地境界等の明確化を図る。

指

標

項

目

・地籍調査進捗率

現状59.61％(R1)- 67 -

8-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失■文化財の保護【まちづくり文化財課】○文化財が破壊した場合の復元が困難であるため、破壊を未然に防ぐための対策を講じる。また、自然環境の中では降雨・太陽光・温度変化等により日々風化しているため、常時において除草等の日常管理を行うとともに、文化財・文化的景観の調査研究、保存のための資料作成、文化財保護法に基づく調査を実施する。
○伝統文化・民俗芸能の調査研究、文字史料の収集・保管・解読・研究と継承を推進する。
■地域コミュニティ機能の向上強化【総務課・企画情報課】（3-1 再掲）○犯罪の抑止力となる地域の目が行き届いていることが重要であることから、自治会や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化を図る。
○災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。

関連計画・協定等○史跡岡城跡保存活用計画○竹田市地域コミュニティモデル地区形成ビジョン

8-6 事業用地の取得、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事
態■仮設住宅用地の確保【財政課・建設課】○大規模災害で長期避難となった場合は、仮設住宅が必要となるため、仮設住宅用地として長期間利用できる土地の確保に努める。
8-7 風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響■被災中小企業への支援【商工観光課】○被災中小企業への復旧資金融資制度や経営相談の仲介を進める。
関連計画・協定等○事業継続力強化支援計画- 68 -

第６章 計画の推進と重点化
本計画による強靱化を着実に推進するため、施策の進捗状況の把握等を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し、全庁が一体となって取組みを推進するものとする。
本市だけでは対応できない事項については、国・県・関係機関等への働きかけなどを通じ、事業の円滑な推進を図る。
また本計画は、地域強靱化の推進に関して、長期を展望しつつ、中長期的な視野の下で施策の推進方針や方向性を明らかにすることとし、社会経済情勢等の変化や、施策の推進状況等を考慮し、おおむね５年ごとに計画内容の見直しを行うこととする。
なお、本計画では市の役割の大きさ、影響の大きさ、緊急度の観点に加え、施策の進捗、社会情勢の変化等も踏まえ１９の重点化すべき施策を次表のとおり選定した。
重点化した施策については、その重要性に鑑み、進捗状況、関係各課における市悪の具体化の状況等を踏まえつつ、国・県等の事業も活用しながら、取組に一層の推進に努めるものとする。

- 69 -

○重点化すべきリスクシナリオ（目標と起きてはならない最悪の事態）（１９項目）
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

1-1

１

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動

護が最大限が迅速に行われると

2と情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-3
2-5
2-7

社会の重要
な機能が致

3

必要不可欠な行政機
能は確保する

命的な障害
を受けずに
維持される

必要不可欠な情報通4スは確保すること③市民の財

信機能・情報サービ

5

産及び公共
施設に係る

を陥らせない供給関連施設、交通

化

6
④迅速な復

ネットワーク等の被自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能・福祉支援活動の麻痺
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生

3-2

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5-3

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下

5-4

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

6-1
6-2
6-4

旧させる
制御不能な複合災

7

ー供給の停止電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上下水道の長期間にわたる供給停止

害を最小限に留めるとともに、早期に復

旧復興

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ

経済活動を機能不全

ライフライン、燃料

被害の最小

生

1-4

境を確実に確保する②市政及び突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

ともに、被災者等の健康・避難者生活環

による多数の死傷者の発生

1-3

2-1

①人命の保

図られるこ

1-2

住宅・建物・交通施設、その他不特定多数が集まる施設等の倒壊・火災

害・二次災害を発生
させない

7-1
7-3

基幹的交通から地域交通網まで交通インフラの長期間にわたる機能停止
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

社会・経済が迅速か

8

つ従前より強靭な姿で復興できる条件を8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

整備する

- 70 -

【 別紙１ 】脆弱性評価結果（1-1）住宅・建物・交通施設、その他不特定多数が集まる施設等の倒壊・火災による多数の死傷者の発生■建物の耐震化【総務課・建設課】○住宅・建築物等（電柱・看板等含む）の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に逢うとともに、避難を妨げるなど周辺地域にも影響を与えるほか、火災や大規模停電等の発生にもつながる。
○災害時に避難所等となる公民館・社会教育施設等が被災時に損壊して死傷者を発生させたり、崩壊の危険により利用できなくなる。
■住宅密集地の火災の拡大防止【総務課・消防本部】○大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図る必要がある。
○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止する必要がある。
■橋梁・道路の維持管理【建設課】○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとなる可能性がある。
■老朽危険空き家対策【総務課・建設課】○老朽危険空き家に関しては、昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性を考慮する必要がある。
■防災訓練の実施（総務課・消防本部）○大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練を実施する必要がある。
■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達する必要がある。
■学校における防災教育【総務課・教育総務課・学校教育課】○大規模災害の発生に際しても、自ら危険を予測し回避するために、災害に関する基本的な知識を身につけさせる必要がある。
（1-2）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生■浸水被害の防止に向けた河川整備等【建設課】○大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、道路側溝等排水対策を強化
するとともに、浸水被害の多い河川や、住宅密集地を流下する河川の整備等、ハード対策を行う必要がある。
■円滑な避難のための道路整備【建設課】○道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策が必要。
- 71 -

■防災情報等の的確な把握【総務課】○河川上流での局地豪雨等に対応するため、河川管理者と連携し、水位計や河川監視カメラの増設などの整備を進める必要がある。
■避難勧告等の適切な発令とその周知【総務課】○避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報（水位・雨量・河川カメラ画像等）
を気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、おおいた防災ポータル等の情報を用いて避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法について国のガイドラインに基づく見直しを促進する必要がある。
（1-3）大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生■九重山噴火時の避難体制の整備【総務課・久住支所】○火山活動に伴う噴石、ガス、降灰等による被害を防ぐ必要がある。
○火山噴火時に地域住民、観光客及び登山者などが迅速に避難できるよう、体制を図る必要がある。
■土砂災害対策の推進【総務課・建設課・農政課】○大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止する必要がある。
（1-4）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達（1-1 再掲）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達する必要がある。
■避難勧告等の適切な発令とその周知【総務課】（1-2 再掲）○避難勧告等が適切に発令されるよう、防災情報（水位・雨量・河川カメラ画像等）
を気象庁の防災情報、国土交通省の川の防災情報、おおいた防災ポータル等の情報を用いて避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法について国のガイドラインに基づく見直しを促進する必要がある。
■通信手段の機能強化【総務課・財政課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保する必要がある。
■要援護者対策の推進【社会福祉課・高齢者福祉課】○避難行動要支援者が確実に避難することができるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや、個別計画の策定及び見直しの必要がある。
■観光客の安全確保等【商工観光課・各支所】○大規模災害時、観光客の安全を確保する必要がある。
■外国人に対する情報提供の配慮【総務課・商工観光課】○大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行う必要がある。
■地域の防災力の向上【総務課】○地域の防災力の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダ
ー「防災士」の養成を行う必要がある。
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○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を図る必要がある。

（2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止■家庭や事業所における備蓄の推進【総務課】○各家庭や事業所における備蓄の必要性について周知することが必要。
■備蓄の推進【総務課】○大規模災害時、多数の被災者に食料等の物資供給を迅速に行えるよう、食料や飲料水、生活必需品など必要な備蓄量の確保に努める必要がある。
■民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備【総務課・農政課】○大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体（ＪＡ等）と連携体制の整備を図ることが必要。
■国・県のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備【総務課・農政課】○大規模災害時に国・県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する必要がある。
■給配水施設の整備・給水体制の確立【上下水道課・市民課】○水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの漏水調査など、地震や冬場の凍結により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する必要がある。また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりが必要。
■医薬品・医療機器等の確保対策【保険健康課・こども診療所】○大規模災害時に医薬品・医療機器等を確保する必要がある。
■物資輸送ルートの確保に向けた道路整備【建設課】○市内における災害時の物資輸送ルートを確保する必要がある。
■非常用電源等の確保【総務課・財政課・企画情報課】○大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入が望ましい。
（2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（降雪による孤立等を含む）■橋梁・道路の維持管理【建設課】（1-1 再掲）○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとなる可能性がある。
■物資輸送ルートの確保に向けた道路整備【建設課】- 73 -

○市内における災害時の物資輸送ルートを確保する必要がある。
■地域との連絡体制【総務課・社会福祉課】○災害発生時の連絡体制について、自治会・福祉施設・教育施設等との連携が必要。
■防災ヘリ及び警察、自衛隊等のヘリの活用【総務課・消防本部】○ヘリによる迅速かつ効率的な救助活動を展開するため、大分県防災ヘリ、大分県
警ヘリ、自衛隊ヘリとの連携を強化し、孤立住民の救援の円滑化を図る。
■地域コミュニティの維持【総務課・企画情報課・社会福祉課】○災害発生により集落に孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、自主防災組織や地域コミュニティの維持等の取組みを推進する。
■地域の防災力の向上【総務課】（1-4 再掲）○地域の防災力の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダ
ー「防災士」の養成を行う必要がある。
（2-3）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足■消防機能の耐災性の強化【消防本部】○大規模災害時に消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、施設の耐震化を含む整備・維持管理、消火栓の整備、通信指令システ
ムの強化、資機材・備品等の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
■消防機関の応援要請【総務課・消防本部】○大規模災害等の発生により、消防力が不足する事態となった場合、「大分県常備消防相互応援協定」及び「緊急消防援助隊」の要綱に基づき、応援要請を行い、災害に対応する。
■救命講習の啓発【消防本部】○災害現場において、住民等が適切な応急措置ができるよう、応急手当の普及啓発活動を推進する。
（2-4）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱■災害時帰宅困難者の支援体制の整備【総務課・企画情報課】○災害時の帰宅困難者等への飲料水やトイレ、道路情報を提供するなど、その支援体制を整備する必要がある。
○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信する必要がある。
■保護者への確実な引渡し方法の確立【社会教育課・学校教育課】○災害時等の緊急時に保護者へ園児・児童・生徒の状況の伝達、確実かつ安全に保護者への引き渡しができるよう、マニュアル等の作成・見直しを図る。
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（2-5）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能・福祉支援活動の麻痺■医療体制の連携【保険健康課】○広域的かつ大規模な災害の場合、医療機関の被災または、多くの市民が負傷した場合など、応急処置・輸送・治療能力等が不足するおそれがある。
■他自治体、自衛隊、消防の支援の受入体制の整備【総務課・消防本部】○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」「竹田市消防本部消防受援計画」に基づき、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
（2-6）被災地における疫病・感染症等の大規模発生■感染症の発生・まん延防止【市民課・保険健康課】○浸水被害等による感染症予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう防疫対策に取り組む必要がある。
■避難所等の保健衛生・健康対策【保険健康課】○避難者の健康悪化を防ぐため、大分県豊肥保健所、災害ボランティア等、関係機
関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
○避難の長期化に伴うエコノミークラス症候群の発症を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての啓発や関係機関と連携した発生直後からの有効な広報体制づくりを推進する。
■災害廃棄物対策【市民課】○大規模災害により発生する廃棄物処理については、本市が策定している「竹田市
災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進するとともに、仮置き場の確保を図る必要がある。
○平時から迅速な処理に向け、体制の整備や処理方法等について、竹田市災害廃棄物処理計画を実効性のある計画とするため検討・見直しを適宜行う必要がある。
○災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する必要がある。
■生活用水の確保【総務課・市民課・教育総務課】○大規模災害時に飲料水やトイレ等の生活用水を確保する必要がある。
○学校のプールの利用についても検討する必要がある。
（2-7）劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化・死者の発生■被災者の健康管理対策【保険健康課】○災害関連死を予防する必要がある。
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■避難所の衛生管理【社会福祉課・高齢者福祉課・人権・部落差別解消推進課】○避難所の生活環境の衛生状態や環境整備を保つ必要がある。
（3-1）被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱■地域コミュニティ機能の向上強化【総務課・企画情報課】○自治会や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化が必要。
○地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みが必要。
（3-2）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下■災害対策本部の機能確保【総務課・財政課】○大規模災害時・災害対策本部設置に伴う災害拠点施設の機能確保および拠点施設の維持管理や職員の連絡体制について強化が必要。
また、拠点施設が被災し、機能の確保が難しくなる可能性も考慮し、災害対策本部の代替施設に関しても検討する必要がある。
○災害対策本部として使用する庁舎は、長時間の停電等にも活動できるよう、非常用電源設備の整備を行う必要がある。
■業務継続可能な体制及び受援体制の整備【総務課・消防本部】○本市では、大規模災害等に備え、平成２９年９月に「竹田市業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定しているが、施設の整備や組織の改変等に応じて、継続的に計画の見直しを行う必要がある。
■他自治体、自衛隊、消防の支援の受入体制の整備【総務課・消防本部】（2-5 再掲）○多くの人的・物的支援を受け入れるため、「竹田市災害時受援計画」「竹田市消防本部消防受援計画」に基づき、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
（4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止■通信手段の機能強化【総務課・財政課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-4 再掲）○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保する必要がある。
（4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により、災害情報が必要な者に伝達できない事
態■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-1 再掲）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達する必要がある。

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（4-3）災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態■通信手段の機能強化【総務課・財政課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-4 再掲）○大規模災害時、防災関係機関との通信を確保する必要がある。
■防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達【総務課・ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ】（1-1 再掲）○住民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達する必要がある。
（5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下■事業者におけるＢＣＰ策定の推進【総務課】○大規模災害後、事業者が事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう市内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を推進する必要がある。
■物資輸送ルートの確保向けた道路整備【建設課】○市内における災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下による競争力低下を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
■道路情報の迅速かつ正確な提供【総務課・建設課】○大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝える必要がある。
（5-2）エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響■物資輸送ルートの確保向けた道路整備【建設課】○市内における災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産能力低下による競争力低下を防ぐため、市内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
（5-3）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下■農地・農業用施設の保全【農政課・農林整備課】○地震や豪雨、降雪等に伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、用排水路等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を行う必要がある。
■災害時の集出荷体制の構築【農政課】○大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の集出荷等を確保するため、広域的に選果機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組みを支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を推進する必要がある。
■農業用施設の耐候性等の強化【農政課】○大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下の防止するため、気- 77 -

象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を推進する必要がある。
■農業施設及び農産物の降灰対策【農政課】○火山灰の降灰予防及び除去に必要な設備や資機材の確保を図る。
■渇水対策【農政課・農林整備課】○渇水による用水の途絶は生産活動に甚大な影響を与える可能性が高い。
（5-4）基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響■交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課】○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐ必要がある。
（5-5）食料等の安定供給の停滞■民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備【総務課・農政課】（2-1 再掲）○大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体（ＪＡ等）と連携体制の整備を図ることが必要。
■国・県のプッシュ型支援等を踏まえた物資供給体制の整備【総務課・農政課】（2-1 再掲）○大規模災害時に国・県が行うプッシュ型の物資支援等により、物資集積拠点に配送された支援物資を各避難所に円滑に届けるため、物流事業者と連携するなど、その体制を整備し、実効性を強化する必要がある。
■家庭や事業所における備蓄の推進【総務課】（2-1 再掲）○各家庭や事業所における備蓄の必要性について周知することが必要。
■交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課】（5-4 再掲）○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐ必要がある。
（6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライ
チェーン等の長期間にわたる機能の停止■非常用電源等の確保【総務課・財政課・企画情報課】（2-1 再掲）○大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入が望ましい。
■電力の早期普及に向けた連携強化【総務課】○大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐災性の確保を推進する必要がある。
（6-2）上下水道の長期間にわたる供給停止■給配水施設の整備・給水体制の確立【上下水道課・市民課】（2-1 再掲）○水道施設の耐震化や設備の更新、老朽化した水道管の更新・耐震化、普段からの- 78 -

漏水調査など、地震や冬場の凍結により水道管が破裂する断水被害の軽減措置を推進する必要がある。また、水道管の破裂による断水が発生した場合の応急体制を整えることが重要であり安定した送配水の確立や水質の管理等、設備の整った環境づくりが必要。
■生活用水の確保【総務課・市民課・教育総務課】（2-6 再掲）○大規模災害時に飲料水やトイレ等の生活用水を確保する必要がある。
○学校のプールの利用についても検討する必要がある。
（6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止■汚水処理施設等の機能強化【市民課・上下水道課】○衛生センター及び農業集落排水施設等の計画的な老朽化対策及び耐震化を推進
し、施設の機能強化を図る必要がある。
■浄化槽の整備等【市民課】○大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止する必要がある。
（6-4）基幹的交通から地域交通網まで、陸海空の交通インフラの長期間にわたる機
能停止■交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課】（5-4 再掲）○市内における災害時の基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐ必要がある。
■公共交通機関に係る情報体制の整備【総務課・企画情報課】○運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に把握・発信する必要がある。
（7-1）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生■住宅密集地の火災の拡大防止【総務課・消防本部】（1-1 再掲）○大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図る必要がある。
○大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止する必要がある。
■消防機能の耐災性の強化【消防本部】（2-3 再掲）○大規模災害時に消防施設が地域の救助・救急、消火活動の拠点としての機能を果たせるよう、施設の耐震化を含む整備・維持管理、消火栓の整備、通信指令システ
ムの強化、資機材・備品等の購入、車両の更新、消防職員・消防団員の訓練や消防団員の確保等、消防機能の強化を中心に体制の整備を推進する。
■人命救助・消火活動に係る消防団員の確保・育成【消防本部】○大規模災害時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、消火訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
■地域の防災力の向上【総務課】（1-4 再掲）- 79 -

○地域の防災力の向上を図るため、地域や職場での防災活動の核となる防災リーダ
ー「防災士」の養成を行う必要がある。
○防災訓練、防災研修等を通じて、自治会、自主防災組織の意識・知識の向上を図る必要がある。
（7-2）沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺■建物の耐震化【総務課・建設課】（1-1 再掲）○住宅・建築物等（電柱・看板等含む）の倒壊は、建物内の人が直接的な被害に逢うとともに、避難を妨げるなど周辺地域にも影響を与えるほか、火災や大規模停電等の発生にもつながる。
○災害時に避難所等となる公民館・社会教育施設等が被災時に損壊して死傷者を発生させたり、崩壊の危険により利用できなくなる。
■橋梁・道路の維持管理【建設課】（1-1 再掲）○災害発生時の住民の避難や救出において、緊急車両通行や物資輸送等の妨げとなる可能性がある。
■老朽危険空き家対策【総務課・建設課】（1-1 再掲）○老朽危険空き家に関しては、昭和５６年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅が多く、火災時の延焼や倒壊の可能性を考慮する必要がある。
■被災建築物等の迅速な把握【総務課・税務課・建設課】○大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、被災建築物の迅速な応急危険度判定等を実施する必要がある。
（7-3）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山
噴出物の流出による多数の死傷者の発生■ため池・砂防施設等の維持管理【建設課・農林整備課】○大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリスクの高いため池、砂防施設等について、施設の安全性の確保に努める必要がある。
■道路防災施設の維持管理・更新【建設課】○大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止する必要がある。
■森林の保全【農政課】○荒廃した森林においては、台風や大雨による土砂災害が懸念されるため、間伐や植林等を効率的に行い、災害に強い森林づくりの施設整備や維持管理を行う必要がある。

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（7-4）有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大■原子力災害対策【総務課】○近隣の原子力発電施設の事故による原子力災害に対して、各関係機関と連携を強化する必要がある。
■アスベスト・ＰＣＢ対策【総務課・建設課・市民課】○被災建築物におけるアスベスト建材の露出及び解体工事によるアスベストの飛散やＰＣＢ含有機器からの拡散を防止する必要がある。
■ＮＢＣ災害に対する資機材の整備【消防本部】○大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止する必要がある。
（7-5）農地・森林等の荒廃による被害の拡大■農業生産基盤の整備及び保全管理【農政課・農林整備課・農業委員会】○過疎化、高齢化による耕作放棄地化を防ぎ、農地の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止する必要がある。
■鳥獣被害対策の推進【農政課】○農地の鳥獣被害や森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止する必要がある。
■適切な森林整備の推進【農政課】○台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保する必要がある。森林環境譲与税等を活用する。
（8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態■災害廃棄物対策【市民課】（2-6 再掲）○大規模災害により発生する廃棄物処理については、本市が策定している「竹田市
災害廃棄物処理計画」に基づき、本市で可能な限り対応できるよう、車両や施設の整備、維持管理を推進するとともに、仮置き場の確保を図る必要がある。
○平時から迅速な処理に向け、体制の整備や処理方法等について、竹田市災害廃棄物処理計画を実効性のある計画とするため検討・見直しを適宜行う必要がある。
○災害により発生する水質汚濁・悪臭等の調査についても対応する必要がある。
■他自治体との連携強化【市民課】○災害発生時、本市の処理能力を超える災害廃棄物が大量に発生した場合、他の自治体と連携を図る必要がある。
■関係機関との連携【市民課】○大規模災害時に損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、県及び関係団体等と廃棄物処理に関して連携を図る必要がある。
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（8-2）復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態■災害時応援協定による連携強化【総務課】○広域的かつ大規模な災害が発生した場合、被災自治体の対応力を超える復旧・復興事業が発生し、人材不足による復旧・復興が大幅に遅れることが想定される。
○友好都市等と平常時から多様な政策領域において相互交流のネットワークを強化し、災害時の相互応援が円滑に行える体制づくりを進める必要がある。
■ボランティア関係団体との連携【社会福祉課】○大規模災害時、市と市災害ボランティアセンター（竹田市社会福祉協議会が設置する）やボランティア関係者の受入れを前提とした連携体制の構築を図る必要がある。
■罹災証明書の速やかな発行【総務課・税務課・消防本部】○大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、被災者台帳システムを活用するとともに、平時から職員を対象とする住家被害認定調査の目的や方法に関する研修を行うとともに、他県等の応援職員を想定したマニュアル等の整備を図る必要がある。
■被災建築物等の迅速な把握【総務課・税務課・建設課】（7-2 再掲）○大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、被災建築物の迅速な応急危険度判定等を実施する必要がある。
■被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備【まちづくり文化財課】○大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行えるよう、またインフラ復旧等に伴う埋蔵文化財調査を迅速に実施するため、文化財の調査や保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材の確保・育成を図る必要がある。
（8-3）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態■地域における共助の推進【総務課】○大規模災害時に市と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自治会等の活動の強化、自主防災組織の活性化、防災士等の地域防災リーダーの育成を図る必要がある。
■学校と地域との連携【教育総務課・学校教育課】○大規模災害時、避難所となる学校等において、学校と地域が連携した防災システ
ムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制の強化を図る必要がある。
■地域コミュニティ機能の向上強化【総務課・企画情報課】（3-1 再掲）- 82 -

○自治会や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化が必要。
○地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みが必要。
■人命救助・消火活動に係る消防団員の確保・育成【消防本部】（7-1 再掲）○大規模災害時には、消防職員のみならず消防団の協力が必要となるため、消防団員の確保や、消火訓練の指導、消防署と消防団の連携を円滑に行える体制を構築する。
（8-4）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態■浸水対策、流域減災対策【建設課】○大規模な浸水被害を防止するため、河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を推進する必要がある。
■地籍調査の実施【農林整備課】○大規模災害後、復旧・復興が迅速に実施できるよう、地籍調査事業を推進し、土地境界等の明確化を図る必要がある。
（8-5）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失■文化財の保護【まちづくり文化財課】○文化財が破壊した場合の復元が困難であるため、破壊を未然に防ぐための対策を講じる必要がある。また、自然環境の中では降雨・太陽光・温度変化等により日々風化しているため、常時において除草等の日常管理を行うとともに、文化財・文化的景観の調査研究、保存のための資料作成、文化財保護法に基づく調査を実施していく必要がある。
○伝統文化・民俗芸能の調査研究、文字史料の収集・保管・解読・研究と継承を推進する必要がある。
■地域コミュニティ機能の向上強化【総務課・企画情報課】（3-1 再掲）○自治会や地域安全パトロールなど地域コミュニティ機能の向上強化が必要。
○地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みが必要。
（8-6）事業用地の取得、仮設受託・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態■仮設住宅用地の確保【財政課・建設課】○大規模災害で長期避難となった場合は、仮設住宅が必要となる。

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（8-7）風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域
経済等への甚大な影響■被災中小企業への支援【商工観光課】○被災中小企業への支援が必要。

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