平成 18 年 2 月期

決算短信（非連結）

会
社
名株式会社カンセキ
コ ー ド 番 号
９９０３
（ＵＲＬ http://www.kanseki.co.jp）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 服部 吉雄
問い合わせ先責任者役職名 経理部長
氏
名 高橋 利明
決算取締役会開催日
平成 18 年 4 月 20 日
配当支払開始予定日
平成 18 年 5 月 26 日
単元株制度採用の有無
有（1 単元 1,000 株）
親会社等の名称
服部商会株式会社

平成 18 年 4 月 20 日

上場取引所
本社所在都道府県

ＪＡＳＤＡＱ
栃木県

ＴＥＬ ( 028 ) 659−3112
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成 18 年 5 月 25 日
親会社等における当社の議決権所有比率 29.3％

１．18 年 2 月期の業績（平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円

1 8 年 2 月期
1 7 年 2 月期％

31,69030,840

百万円

(
2.8 )
( △0.6 )

％

647
656

百万円

( △1.4 )( △16.3 )

88
106

％

( △17.3 )( △64.9 )

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

当 期 純 利 益
百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

1 8 年 2 月期
51
( 117.7 )
3 40
―
1.2
0.3
0.3
1 7 年 2 月期
23
( △62.7 )
1 54
―
0.5
0.3
0.3
(注) ①持分法投資損益
18 年 2 月期− 百万円
17 年 2 月期− 百万円②期中平均株式数
18 年 2 月期
15,110,975 株
17 年 2 月期
15,359,890 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
株 主 資 本
配当性向
中 間
期 末
（年 間）
配 当 率
円

1 8 年 2 月期
1 7 年 2 月期
(3) 財政状態

銭

2
0

50
0

総

資

円

0
0
産

銭

0
0

円

2
0

銭

50
0

株 主 資 本

百万円

百万円

％

37
―

％

73.5
―

株主資本比率

百万円

0.8―

１株当たり株主資本％円

銭

1 8 年 2 月期
30,781
4,450
14.5
295
18
1 7 年 2 月期
31,243
4,384
14.0
289
15
(注) ①期末発行済株式数
18 年 2 月期
15,076,000 株
17 年 2 月期
15,163,000 株②期末自己株式数
18 年 2 月期
1,024,000 株
17 年 2 月期
937,000 株(4) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

1 8 年 2 月期
633
△165
1 7 年 2 月期
△364
△600
２．19 年 2 月期の業績予想（平成 18 年 3 月 1 日〜平成 19 年 2 月 28 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

△592
524

中 間
円

952
1,076

１年当たり年間配当金
期 末
銭

円

銭

円

銭

中 間 期
17,100
280
150
0
0
―
―
通
期
32,400
180
50
―
2 50
2 50
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3 円 32 銭
※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり，多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は，業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の 8 ページを参照してください。
‑1‑

（添 付 資 料）
1. 企業集団の状況
当社は、ホームセンター事業、ＷＩＬＤ−１事業、業務スーパー事業、オフハウス事業を主な事業内容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
一

般

消

費

者

サービスの提供
ホームセンター事業
ＷＩＬＤ−１事業
業務スーパー事業
オフハウス事業小売

服部商会㈱（その他の関係会社）
株式保有
29.3%

商品仕入

当

社

(その他の関係会社)
服部商会株式会社㈱カンセキプラスの経営、キャンプ場、宿泊施設の経営及び農林水産物の生産、加工、販売等を主な事業内容
としております。
(注)1. 従来、非連結子会社でありました㈱カンセキプラスは、平成 18 年 2 月 20 日付でその他の関係会社である服部商会株式会社へ売却しております。
2. ㈱カンセキプラスとは不動産賃貸契約及び各種サービス業務の取引があります。

‑2‑

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来ホームセンターなどの経営を通じて、『地域のお客様によりよい商品とサービスを提供し豊かな暮らしのお手伝いをする』ことを目標にしております。また、時代の変化に的確に順応できる柔軟な企業体質を築き、常に進化し続ける企業であることを目指しております。今後とも企業規模の拡大のみにとらわれず、企業価値の向上を図りながら安定的な成長ができるよう努力してまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかるとともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、株主資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環
境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、株主資本比率並びに営業利益率
を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもＷＩＬＤ−１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リサイクル・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
ホームセンター事業におきましては、既存店舗の積極的なリニューアルを推進するとともにスマイルカードから集積したデータに基づく独自のマーチャンダイジングを駆使して、幅広いお客様のニーズに対応できる営業を実践してまいります。
ＷＩＬＤ−１事業におきましては、店舗コンセプトを質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。業務スーパー事業におきましては、エブリディ・ロー・プライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、オフハウス事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は①収益力の向上、②財務体質の改善、③規模拡大に向けた体制作りがあげられます。
① 収益力の向上
売上高については前年に比して微増しておりますが、収益力の向上にはいたっておりません。収益力の改善のためにＰＢ商品の開発や商品管理に力を注ぎ、売上総利益率の向上を実現させてまいります。
② 財務体質の改善
新事業店舗の出店資金および既存店のリニューアル投資資金を借入金に依存しております。そのため有利子負債残高が高い水準にあります。今後は収益力の確保を目指しながら、設備投資の効果測定の厳格化や在庫回転率の向上を図るなど資金化に努めてまいります。
③ 規模拡大に向けた体制作り
今後の事業規模拡大へ向けては、効率的な店舗運営の確立や優秀な人材の確保と育成を主眼としたマーチャン
ダイズの確立や新人事・給与制度の導入、並びに適時適格な経営判断を行うべく既存の情報システムの刷新が重要であると認識しております。これらの実現に向け今後も全力で構築し体制を強化してまいります。

‑3‑

(6) コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、変化する経営環境に対応するために、企業経営の強化はもとより公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。
（コーポレート･ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の経営管理組織は、次のとおりであります。
株主総会
選任・解任

選任・解任

業務監査

監査役会
監査役３名

取締役会
取締役４名
選任・監督

連携

代表取締役
会計監査
経営会議

会計監査人

業務担当役員(取締役)

指名
監査室
１名

内部監査

相談・検討

リスク管理委員会
社外弁護士
２名

ホームセンター事業部
WILD‑1事業部
管理本部

相談・検討

取締役会は、平成 18 年 2 月末現在４名（全員社内取締役）で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と各部門の業務進捗状況の統制を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、リスク管理委員会を設置しリスクマネジメントシステムの構築、リスク管理の強化に取組んでおります。

‑4‑

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として内部監査室を設け監査を行い、報告及び改善を行っております。
監査役につきましては、取締役会に毎回出席し経営監視の機能を果しております。監査役は取締役会終了後に監査役会を開催し、取締役会及び取締役の業務執行状況について協議を行っております。
会計監査は、新日本監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
所属監査法人名 新日本監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 金田英成（継続監査年数１６会計期間）
指定社員 業務執行社員 公認会計士 大和哲夫
監査業務にかかる補助者 １７名④その他
役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
取締役
区 分

支給人員
(名)

定款または株主総会
決議に基づく報酬

監査役
支給額
(千円)

4

計

支給人員
(名)

63,803

計
支給額
(千円)

3

63,803

11,574

支給人員
(名)

支給額
(千円)
7

11,57475,37775,377(注) 株主総会決議による報酬額は、取締役(年額 200,000 千円以内)、監査役(年額 17,000 千円以内)であります。
会計監査人に対する報酬等の額
1. 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

13,000 千円

2. 上記 1 の合計額のうち、公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 2 条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の額

13,000 千円

3. 上記 2 の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報
酬等の額

13,000 千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておりませんので、3 の金額には証券取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社は社外取締役の選任を行っておりません。
平成 18 年 2 月末現在におきまして、社外監査役２名がおり、社外監査役と会社との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係については、該当する事項はありません。
ｃ．会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
経営環境の変化に迅速に対応する為、毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要な経営戦略及び重要事項を迅速に決定しております。また、毎月経営会議を開催し会社の諸問題について審議･検討を行っております。

‑5‑

(7) 親会社等に関する事項
当社のその他の関係会社である服部商会株式会社は、当社の株式を 27.5％保有しております。
ａ．親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている
証券取引所等

29.3

なし

上場会社が他の会社
服部商会株式会社の関連会社である場
合における当該他の会社

ｂ．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
当社は、親会社等の企業グループにおいて独立した形でホームセンター事業、ＷＩＬＤ−１事業、業務スー
パー事業、オフハウス事業を経営しております。
平成 18 年 2 月末現在、当社株式を 29.3％所有するその他の関係会社である服部商会株式会社との関係は、人的関係において当社の代表取締役が服部商会株式会社の代表取締役を兼任しております。
ｃ．親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関しては、一取引先としての位置付けであり当社取扱商品の仕入及び販売の取引があります。
商品の仕入・販売、サービスの提供については、一般の取引先と同条件で取引を行っております。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
ａ．内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備状況
当社では内部牽制機能として社長直属の内部監査室がその機能を有し、監査役監査と連動し、業務の適法性
及び妥当性について監査しております。
組織上の業務部門として、ホームセンター事業部（ホームセンター事業・業務スーパー事業・オフハウス事業）、ＷＩＬＤ−１事業部を設置し店舗の運営・管理を統括しております。
管理部門として管理本部（総務部・経理部）
・経営企画室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規定の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っております。
社内規定は適切に整備されており当該部署により適切に改訂されております。
ｂ．内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成 17 年 10 月よりリスク管理委員会を設置しリスクマネジメントシステムの構築（リスクの洗い出し、評価、戦略の提案、規定・規定の文書化、社員教育、見直し）に取組んでおります。

‑6‑

3. 経営成績及び財務状態(1) 当期の概況
当期における経済環境は、企業業績の収益改善、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復傾向にありました。また、雇用情勢や個人消費につきましても回復の兆しが見受けられるなか、原油の高騰による原材料への影響など
による物価の変動が懸念されます。
当社を取巻く環境につきましては、小売業において業態を越えた企業間の競合がさらに激化するとともに都市部と地方での経済格差は依然としてあり、当社にとりましても厳しい環境でありました。
このような状況のなか、当社は、店舗運営の基本方針として掲げる品質や価格面での「安心な店」、商品説明や
売場案内などで満足できる「親切な店」、さらに、買いやすく気軽に相談できる「便利な店」の実現に向けて、お客様へより身近な企業になるべく、社員教育や営業力の強化に取り組んでまいりました。
事業別の営業の経過及び成果は以下のとおりであります。
［ホームセンター事業］
当期につきましては、設備面におきまして、6 月に館林店の全面リニューアルを実施いたしました。館林店におきましては、外売場のレイアウトを大幅に変更し、ペットプラネット・サイクリスタ館を全面改装し、オイル・タイヤの専門店を新たに併設いたしました。店内売場に関しましても見通しの良い売場を心がけた店舗にいたしました。その結果、改装以降も極めて順調に推移しております。
また、商品面につきましては、引き続きＰＢ商品への取り組みにも注力し更により良い商品の提供を行ってまいります。販売促進面に関しましては、「スマイルカード」の累計発行枚数が 159 万枚を超え、当社の固定客作りに大きく寄与しております。また、お客様の住まいや暮らしの様々なニーズに応えたサービスを提供している「住マイル応援隊」もお客様のご支持を受け順調に推移し利益に貢献いたしました。営業面につきましては 2 月に日光店を閉店いたしました。
ホームセンター事業の売上高は 241 億 20 百万円（前年比 1.0％減）、店舗数は 29 店舗であります。
［ＷＩＬＤ−１事業］
当期につきましては、3 月にＷＩＬＤ−１事業として 7 年ぶりとなる新規出店を埼玉県入間市に 1 店舗行いました。また、既存店のリニューアルを 3 店舗行いました。販売促進の一環としてＷＩＬＤ−１トラベルサービスによるお客様参加型のイベントを強化しお客様の固定化を促進し、1 月末にはＷＩＬＤ−１Ｗebショップを開設いた
しました。
当該事業の売上高は 47 億 3 百万円（前年比 3.2％増）、店舗数は 14 店舗であります。
［業務スーパー事業］
高品質、かつ毎日が低価格というコンセプトに平成 15 年 8 月 31 日に開始した新事業でありますが、2 年目を迎えお客様の認知度も高まり堅調に売上を伸ばしました。新店につきましては 3 月に雀宮店、4 月に戸祭店、八幡店、
5 月に小山店の 4 店舗をそれぞれ開店いたしました。業務スーパーは当社の栃木県内におけるドミナント化の重要な戦略業態として捉えております。
当該事業の売上高は 22 億 59 百万円（前年比 68.0％増）、店舗数は 9 店舗であります。

‑7‑

［オフハウス事業］
オフハウス事業の経営哲学でありますリユース・リサイクルのもとに着実に売上を伸ばしております。当期は、3 月に白河店、5 月に下館店、9 月に館林店の 3 店舗をそれぞれ開店いたしました。リユース・リサイクルに対するお客様の認識の高まりもあり売上・買い取りともに順調に推移しております。
当該事業の売上高は 6 億 7 百万円（前年比 71.9％増）、店舗数は 6 店舗であります。
この結果として、当期の売上高は 316 億 90 百万円（前年比 2.8％増）となりました。利益面におきましては、新店舗のオープン時の経費や人件費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は6 億47 百万円（前年比1.4％減）、
経常利益 88 百万円（前年比 17.3％減）当期純利益は 51 百万円（前年比 117.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ 1 億 24 百万円減少し
9 億 52 百万円（前年同期比 11.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比較すると 9 億 98 百万円増加して、6 億 33 百万円となりました。
これは主に税引前当期純利益 82 百万円、減価償却費 5 億 20 百万円及び未払消費税等の増加額 46 百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比較すると 4 億 35 百万円減少して、1 億円 65 百万円（前年同期比
72.4％減）となりました。これは主に新店（ＷＩＬＤ−１入間店、業務スーパー雀宮店・戸祭店・八幡店・小山店、
オフハウス新白河店・下館店・館林店）及び店舗リニューアル（ホームセンター館林店）などの有形固定資産の取得による支出 4 億 9 百万円及び保証金・敷金の支出 77 百万円でありますが、保証金・敷金の回収による収入 3 億 94百万円との相殺後の純額であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比較すると 11 億 16 百万円増加して、5 億 92 百万円となりました。
これは主に社債の償還及び借入金の返済によるものであります。
(3) 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の経済環境は本格的な景気回復への確実な足取りが期待される一方、原油価格の高騰による影響や、税制改正による公的負担増加が予測されるなど個人消費の鈍化につながる懸念材料も見られ、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社の主力営業エリアである地域におきましては、依然として景気回復感に乏しく、同業・類似企業の進出や
大型ショッピングモールの出店攻勢などによる競合が更に激化しております。そのような中で当社は、主力であるホームセンター事業を中心に業容の拡大だけではなく収益の改善、基幹システムの見直し、補完事業の確立、並びに物流コストを含めた経費の削減に努め、安定的な経営基盤の確立を推進してまいります。
以上により、通期の見通しにつきましては、売上高 324 億円、経常利益 1 億 80 百万円、当期純利益 50 百万円を見込んでおります。

‑8‑

(4) 事業等のリスク
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成 18 年 2 月 28 日)現在において当社が判断したものであります。
①他社との競合によるリスク
当社が取扱う商品は、競合他社のとの差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。
当社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を越えて販売価格の下落をまねく可能性も有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD‑１カード」により多数のお客様の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規定」を設け、情報の利用・管理については十分な体制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンター、WILD‑１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図っております。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法により売場面積
が 1,000 ㎡を超える出店及び増床により売場面積が 1,000 ㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けることになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおりの出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割合が高い水準に達しております。新規借入金につきましてはシンジケートローン等による安定的な固定金利により調達する方針でありますが、金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計を適用した場合のリスク
平成 18 年 8 月期より減損会計が適用されますので、減損会計の適用に関する試算中であります。
当社は平成 18 年 2 月 28 日現在、固定資産として土地を帳簿価額 11,648,864 千円保有しております。そのほとんどは事業用として有効活用しておりますが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損
失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

‑9‑

4. 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表

区

分

注記
区分

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
※1
2.売掛金
3.商品
4.貯蔵品
5.前渡金
6.前払費用
7.一年内保証金※18.その他の流動資産
9.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物※1 11,179,440
減価償却累計額
6,404,968(2)構築物
2,835,833
減価償却累計額
1,991,045(3)器具備品
667,116
減価償却累計額
504,152(4)土地※1(5)建設仮勘定
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1)借地権(2)商標権(3)ソフトウエア(4)その他の無形固定資産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)投資有価証券※1(2)関係会社株式(3)長期前払費用(4)保証金・敷金※1(5)その他の投資(6)貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,139,399
160,3085,810,081
18,572
8,920
275,572
369,30335,926△ 20,053
7,798,032

比較増減
第 32 期（△は減）(平成 18 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)
金額(千円)(％)

1,014,875
133,919
5,881,712
17,6599,348
275,054364,362
46,935△ 3,443
7,740,424

25.0

11,406,239
6,711,000
2,893,034
2,054,237
693,877
551,155

4,774,472

25.2△124,524△26,389
71,631
△912
428
△518
△4,94011,00916,609△57,6074,695,238△79,233

838,797△5,99156.0

142,722
11,648,864
22,28917,347,911

56.4△20,241―△36,982△142,449

2.3

650,954
11,28020,97832,808716,023

2.3△6,009△1,237△4,069△1,377△12,695

256,383
9,156
90,9884,822,332
56,058△ 18,759
5,216,160
23,435,239

16.7
75.0

316,765―
88,2904,494,973
76,019△ 12,065
4,963,982
23,027,917

16.1
74.8

60,381△9,156△2,697△327,358
19,960
6,693△252,177△407,322

9,888
9,888
31,243,160

0.0
100.0

13,494
13,49430,781,836

0.0
100.0

3,605
3,605
△461,324

844,788
162,963
11,648,864
59,272
17,490,360
656,964
12,51825,04834,186
728,718（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑10‑

区

分

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.支払手形
2.買掛金
3.短期借入金
4.一年以内返済予定
長期借入金
5.一年以内償還予定
の社債
6.未払金
7.未払法人税等
8.未払消費税等
9.未払費用10.前受金11.預り金
12.賞与引当金
13.設備等支払手形
14.その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.社債
2.長期借入金
3.繰延税金負債
4.退職給付引当金
5.役員退職慰労引当金
6.預り保証金・敷金
7.その他の固定負債
固定負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.利益準備金
2.任意積立金
別途積立金
3.当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)
(％)

比較増減
（△は減）

注記
区分

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)
構成比
金額(千円)(％)※1

1,649,590
1,841,194
7,659,175

1,506,569
1,913,101
5,200,000△143,021
71,906△2,459,175※1

1,094,824

2,482,343

1,387,519※1

56,000106,000

50,00018,364
7,614
22,511
180,150
34,695
7,891
42,624
18,271
79,493
12,712,400

40.7

2,159
44,111
69,176
181,73944,82910,87939,2197,149
58,988
11,666,267

37.9△16,204
36,496
46,665
1,588
10,134
2,988△3,405△11,121△20,504△1,046,132

280,000
12,051,861
6,592
614,584
182,105
1,011,254―
14,146,397
26,858,797

45.3
86.0

449,000
12,341,186
27,128709,467
167,139967,768
3,775
14,665,465
26,331,732

47.6
85.5

169,000
289,324
20,536
94,883△14,966△43,486
3,775
519,067△527,065

1,926,000

6.1

1,926,000

6.3

―

6.0

1,864,000
1,864,000

6.1

―
―

※1
※1

※2

1,864,000
1,864,000
199,240
300,000※3

199,240―

2.6―
51,43051,430300,000
252,122751,3622.4

300,000
303,553
802,793

9,708

0.0

39,9550.1

30,246△166,709
4,384,362
31,243,160

△0.5
14.0
100.0

△182,645
4,450,103
30,781,836

△0.6
14.5
100.0

△15,936
65,741△461,324（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑11‑

300,000

金額(千円)

② 損益計算書

区

分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入1.不動産賃貸収入
2.手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費※1
営業利益
Ⅴ 営業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.保険金収入
4.貸倒引当金戻入益
5.その他の営業外収益
Ⅵ 営業外費用
1.支払利息2.その他の営業外費用
経常利益
Ⅶ 特別利益1.賃貸借契約等解約益
2.役員退職慰労引当金戻入益
3.投資有価証券売却益
4.関係会社株式売却益
Ⅷ 特別損失1.固定資産売却損※2
2.固定資産除却損※3
3.賃貸借契約等解約損
4.投資有価証券売却損
5.投資有価証券評価損6.関係会社株式評価損
7.災害損失8.その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)(％)
30,840,789 100.0
22,688,164
73.6
8,152,624
26.4

第 32 期
比較増減
自 平成 17 年 3 月 1 日（△は減）
至 平成 18 年 2 月 28 日
百分比
金額(千円)
金額(千円)(％)
31,690,967 100.0
850,177
23,316,926
73.6
628,761
8,374,040
26.4
221,416

876,789522,634

895,616
512,650

5,655
3,575
12,588―
4,404
563,570
12,191

1,399,423
9,552,047
8,895,645
656,402

26,224

575,762
106,863

4.5
30.9
28.8
2.1

0.1

1.9
0.3

5,994
11,697
7,889
4,682
13,314589,967
12,66012,04927,099―14,9661―
42
25,604246
314―
24,343―
4,662

12,0510.1―
0―19,944
903
―
3,846
9,156
9,200
5,201

1,408,267
9,782,307
9,134,845
647,462

4.5
30.9
28.9
2.0

8,843
230,260
239,199△8,93943,5780.2

17,354

602,628
88,4111.9
0.3

26,865△18,451

42,0650.2

30,014

48,25282,2250.2
0.3△6,96018,52355,212
63,7010.2
0.2

40,0760.1

30,7940.1△9,282

23,625
228,497
252,1220.1

51,430252,122
303,553

0.2

27,80523,62551,430（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑12‑

③ キャッシュ・フロー計算書

区

分

注記
番号

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前当期純利益

63,7012.減価償却費

528,587

520,192△8,3943.賃貸借契約等解約損益△5,942△24,115△18,173

4.貸倒引当金の減少額△6,742△21,291△14,549

5.賞与引当金の減少額△23,032△3,405

19,627

6.退職給付引当金の増加額

82,456

94,883

12,426

7.役員退職慰労引当金の減少額△3,183△14,966△11,783

8.受取利息及び受取配当金△9,231△17,691△8,4609.支払利息563,570

589,967

26,39610.投資有価証券評価損

―

3,846

3,846

11.関係会社株式評価損24,343

9,156△15,186

12.投資有価証券売却損

312

―

△312

13.関係会社株式売却益

―

△0

△0

14.有形固定資産除却損

25,474

13,934△11,540

15.無形固定資産売却損

42

―

△42

16.無形固定資産除却損

130

6,009

5,879

17.売上債権の減少額

28,957

26,389△2,567

18.たな卸資産の増加額△358,313△70,718

287,59419.仕入債務の減少額△491,329△71,115420,21320.未払消費税等の増加額(△減少額)△54,185

46,665

100,850

21.その他△92,091

55,117

147,209273,526

1,225,085

951,558

9,231

17,6798,448

23.利息の支払額△583,843△582,350

1,492

24.法人税等の支払額△63,849△27,280

36,568△364,935

633,133

998,068

小計

22.利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑13‑

82,225

18,523

区

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号分

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出

△0

△0

0

2.投資有価証券の取得による支出△6,610△16,088△9,478

3.投資有価証券の売却による収入

435

―

△435

4.有形固定資産の取得による支出△900,550△409,565

490,985

5.無形固定資産の取得による支出△26,058△7,111

18,9476.長期貸付による支出△3,600△38,000△34,400

7.長期貸付金の回収による収入

1,755

24,36822,6138.保証金・敷金の取得による支出△58,406△77,141△18,735

9.保証金・敷金の回収による収入
10.預り保証金・敷金の払戻しによる支出
11.預り保証金・敷金の取得による収入

406,913394,791△12,121△44,162△63,612△19,450

22,652

25,2282,576

12.営業の譲渡による収入

7,128

―

△7,12813.その他

△321

1,564

1,886

△600,825△165,566

435,259

1.短期借入金の純減少額△12,311,941△2,459,175

9,852,766

2.長期借入れによる収入

13,237,199

3.長期借入金の返済による支出△645,514△1,213,156△567,642

4.社債の発行による収入

349,167

262,175△86,992

5.社債の償還による支出△28,000△56,000△28,000

6.自己株式の取得による支出△76,293△15,936

60,357

財務活動によるキャッシュ・フロー

524,617△592,092△1,116,709

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△441,142△124,524

316,618

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,518,037

1,076,894△441,142

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

1,076,894

952,369△124,524

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2,890,000 △10,347,199（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
④ 利益処分案

区分

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益処分額
配当金
Ⅲ 次期繰越利益

注記
区分

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)

比較増減
（△は減）

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

252,122――
252,122（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

‑14‑

37,690303,553

51,43037,690265,863

37,69013,740財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
1.有価証券の評価基
準及び評価方法

2.デリバティブの評
価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価
基準及び評価方法

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 商品売価還元法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成 10 年度の法人税法の改正に伴い、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 商品同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左

5.繰延資産の処理方法

社債発行費
３年間で毎期均等額を償却しております。

社債発行費
同左

6.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左

4.固定資産の減価償
却の方法

‑15‑

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

項目

7.リース取引の処理
方法

8.ヘッジ会計の方法

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 509,296
千円)については、15 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金支払に備えるため、当社所定の内規による期末要支給額を計上しております。
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引及び金利スワップ取金利キャップ取引及び金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしてお引について特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりまりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨す。
建金銭債権･債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段① ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利キャップ
金利変動リスクについて金利キャップ
取引及び金利スワップ取引を利用してお取引及び金利スワップ取引、為替変動リります。
スクについて為替予約取引を利用しております。
② ヘッジ対象② ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引を
金利変動リスクのある資金調達取引及対象としております。
び外貨建仕入債務を対象としております。
(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利キャップ取引及変動リスクに対して金利キャップ取引及び金利スワップ取引によりヘッジを行っ
び金利スワップ取引、為替変動リスクにております。
対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

‑16‑

第 31 期
第 32 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手の期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。
動額等を基礎として判定しております。
ただし、特例処理によっている金利キャ
ただし、特例処理によっている金利キャ
ップ取引及び金利スワップ取引について
ップ取引及び金利スワップ取引、振当処は有効性の評価を省略しております
理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

項目

9.キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

10.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております

同左

消費税等の会計処理方法
同左

追加情報
第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成 15 年法律第9 号)が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成 16 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会
実務対応報告第 12 号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が 32,982 千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、32,982 千円減少しております。

‑17‑

注記事項
（貸借対照表関係）
第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
60,000
一年内保証金250,027
有形固定資産建物
3,815,074
土地
11,500,486
投資その他の資産投資有価証券
164,911
保証金・敷金2,660,660
合計
18,451,160
債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計
※2 会社が発行する株式
発行済株式数第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)※1 下記資産は、下記債務の担保に提供しております。
資産の種類
金額(千円)
流動資産
定期預金
60,000
一年内保証金
151,080
有形固定資産建物
3,586,243
土地11,584,349
投資その他の資産投資有価証券
278,031
保証金・敷金1,517,104
合計
17,176,808
債務の種類
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定の社債
社債
長期借入金
合計

金額(千円)
7,659,175
1,094,824
56,000280,000
12,051,861
21,141,860

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

937,000 株※2 会社が発行する株式
発行済株式数※3 自己株式の保有数

金額(千円)
5,200,000
2,482,343
106,000
449,000
12,341,186
20,578,529

普通株式
普通株式

51,000,000 株
16,100,000 株

普通株式

1,024,000 株※3 自己株式の保有数

4 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 9,708 千円
であります。

‑18‑

4 配当制限商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 39,955 千円
であります。

（損益計算書関係）
第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
593,186
給与手当
2,915,410
賞与
71,500
賞与引当金繰入額
42,624
退職給付費用262,664
役員退職慰労引当金繰入額
9,094
地代家賃
2,117,842
水道光熱費
496,794
減価償却費
528,587
リース料
194,393
業務委託費
176,457
その他の経費1,487,092
合計
8,895,645

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
※1 販売費及び一般管理費の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
広告宣伝費
530,084
給与手当2,913,929
賞与
204,670
賞与引当金繰入額
39,219
退職給付費用
301,413
地代家賃2,188,225
水道光熱費
524,319
減価償却費
520,192
リース料
257,220
業務委託費
179,866
その他の経費1,475,702
合計
9,134,845

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％

販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費
47％
一般管理費
53％

※2 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
その他の無形固定資産
42※2※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
建物
7,841
構築物
11,072
車両運搬具
45
器具備品
992
建設仮勘定
5,521
借地権
130
合計
25,604※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
項目
金額(千円)
建物
8,139
構築物
5,457
器具備品
337
借地権
6,009
合計
19,944（キャッシュ・フロー計算書関係）
第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係項目
金額(千円)
現金及び預金勘定
1,139,399
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,505
現金及び現金同等物
1,076,894

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係項目
金額(千円)
現金及び預金勘定
1,014,875
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,505
現金及び現金同等物
952,369‑19‑

（リース取引関係）
第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
合計
合計
車両運搬具 器具備品
車両運搬具 器具備品
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
取得価額
9,186
9,186
612,480
621,666
907,373916,559
相当額
相当額
減価償却
減価償却
累計額
1,184
198,410
199,594
累計額
3,021
351,857
354,878
相当額
相当額
期末残高
期末残高
414,069
422,071555,516
561,680
8,001
6,164
相当額
相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

② 未経過リース料期末残高相当額
1 年以内
1 年超
合計

117,320 千円
317,864 千円
435,185 千円

174,577 千円
406,792 千円
581,370 千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
130,071 千円
支払リース料
192,958 千円
減価償却費相当額
113,557 千円
減価償却費相当額
170,190 千円
支払利息相当額
22,023 千円
支払利息相当額
29,561 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

‑20‑

利息相当額の算定方法
同 左（有価証券関係）
1. その他有価証券で時価のあるもの

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

第 31 期（平成 17 年 2 月 28 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

第 32 期（平成 18 年 2 月 28 日）
貸借対照表日
取得原価における貸借差額（千円）
対照表計上額（千円）（千円）

122,659
122,659

144,078
144,078

21,41921,419153,610
153,610

220,770
220,770

67,15967,15925,60325,603
148,262

20,484
20,484
164,563△5,118△5,11816,301

740
740
154,351665
665
221,435△75△75
67,084

2. 当該事業年度中に売却したその他有価証券
区 分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
435
1
314

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日―――

第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)
貸借対照表計上額(千円)9,156

第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)
貸借対照表計上額(千円)―

3. 時価評価されていない主な有価証券
区 分(1)子会社株式及び関連会社株式(2)その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
91,81995,329（注）1. 第 31 期において子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 24,343 千円を計上しております。
2. 第 32 期において子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損 9,156 千円を計上しております。
また、平成 18 年 2 月 20 日付で子会社株式を売却しております。

‑21‑

（デリバティブ取引関係）
1. 取引の状況に関する事項
第 31 期
第 32 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並
当社では、一部の借入金につき、固定金利の引下げ並
びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える
びに将来の取引市場での金利上昇による影響を抑える目的で金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用目的で金利キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
しております。
また、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金利
金利関連のデリバティブ取引については、将来の金変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っ
利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引をており、投機目的の取引は行なわない方針であります。
行っております。
また、為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップは、市場の金利変動によるリスク、為替金利関連における金利スワップには、市場の金利変動
予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりによるリスクを有しております。また、金利キャップ取ます。また、金利キャップ取引については、契約時に支引については、契約時に支払ったプレミアム以上のリス払ったプレミアム以上のリスクは被らないものでありクは被らないものであります。
ます。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の当社のデリバティブ取引の契約先は、信用ある国内の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは少ないと判断しております。
用リスクは少ないと判断しております。
④ 取引に係るリスクの管理体制④ 取引に係るリスクの管理体制
同左
デリバティブ取引の契約に際しては、担当役員並びに代表取締役の決済を受け、経理部にてリスクの一元管理をおこなっております。

2. 取引の時価等に関する事項
第 31 期（自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
当社は、金利キャップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
第 32 期（自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
当社は、金利キャップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

‑22‑

（退職給付関係）
第 31 期
第 32 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退当社は、確定給付型の制度として適格年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりま
職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出す。また、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することがに対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用とし出来ないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
て処理しております。
なお、掛金拠出割合により算出した平成 17 年 2 月
なお、掛金拠出割合により算出した平成 18 年 2 月
28 日現在の年金資産は 747,873 千円であります。
28 日現在の年金資産は 941,068 千円であります。
(2) 退職給付債務に関する事項(2) 退職給付債務に関する事項(平成 18 年 2 月 28 日)(単位：千円)△1,893,527
810,946(平成 17 年 2 月 28 日)(単位：千円)△1,783,120
597,496①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務(①＋②)④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)⑦前払年金費用⑧退職給付引当金(⑥＋⑦)△1,185,624
373,484
197,557△614,584―△614,584△1,082,581
339,531
33,582△709,467―△709,467(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 16 年 3 月 1 日 至平成 17 年 2 月 28 日)(単位：千円)①勤務費用
115,294②利息費用
32,270③期待運用収益△10,326④数理計算上の差異の費用処理額
7,898⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥その他
2,582⑦小計(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)
181,671⑧総合型厚生年金基金への拠出額
80,993⑨退職給付費用
262,664(3) 退職給付費用に関する事項(自平成 17 年 3 月 1 日 至平成 18 年 2 月 28 日)(単位：千円)①勤務費用
119,271②利息費用
35,662③期待運用収益△11,949④数理計算上の差異の費用処理額
17,454⑤会計基準変更時差異の費用処理額
33,953⑥小計(①＋②＋③＋④＋⑤)
194,390⑦総合型厚生年金基金への拠出額
107,023⑧退職給付費用
301,413(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.0％③期待運用収益率
2.0％④数理計算上の差異の処理年数
10 年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15 年

‑23‑

（税効果会計関係）
第 31 期(平成 17 年 2 月 28 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
174,788
役員退職慰労金繰入超過額
73,643
退職給付引当金繰入超過額
237,959
ゴルフ会員権評価損否認
8,148
貸倒引当金繰入超過額
13,214
関係会社株式評価損否認
9,844
その他
30,216
繰延税金資産小計
547,816
評価性引当額△547,816
繰延税金資産合計―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

27,12827,12827,128

6,592
6,592
6,592

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率第 32 期(平成 18 年 2 月 28 日)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
83,414
役員退職慰労金繰入超過額
67,591
退職給付引当金繰入超過額
281,619
その他
42,313
繰延税金資産小計
474,939
評価性引当額△474,939
繰延税金資産合計―(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.7 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2 ％40.4 ％

1.1 ％

住民税等均等割額等39.5 ％

住民税等均等割額等31.4 ％

同族会社の留保金に対する税額

16.7 ％

同族会社の留保金に対する税額

6.0 ％

評価性引当額の増減△43.8 ％

その他

6.6 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.9 ％（持分法損益等）
該当事項はありません。

‑24‑

評価性引当額の増減
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△88.6 ％

税務上の繰越欠損金の減少

49.0 ％

その他

0.4 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5 ％△2.2 ％

（関係当事者との取引）
第 31 期（自 平成 16 年 3 月 1 日 至 平成 17 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。
第 32 期（自 平成 17 年 3 月 1 日 至 平成 18 年 2 月 28 日）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
第 31 期
第 32 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
１株当たり純資産額
289 円 15 銭
１株当たり純資産額
295 円 18 銭
１株当たり当期純利益
1 円 54 銭
１株当たり当期純利益
3 円 40 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在
なお、潜在株式調整後１株当たり純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
株式がないため記載しておりません。
（注）1. １株当たり情報の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除しております。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第 31 期
第 32 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
損益計算書上の当期純利益
23,625 千円
51,430 千円
普通株主に帰属しない金額――
普通株式に係る当期純利益
23,625 千円
51,430 千円
普通株式の期中平均株式数
15,359,890 株
15,110,975 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑25‑

5. 販売及び仕入の状況
1. 販売状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
そ
の
他
合
計

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

9,937,580
6,728,122
7,703,631
24,369,335
4,557,159
1,345,165
353,274
215,854
30,840,789

10,161,403
6,450,610
7,508,292
24,120,306
4,703,527
2,259,690
607,442―
31,690,967

32.2
21.8
25.0
79.0
14.8
4.4
1.1
0.7
100.0

32.1
20.3
23.7
76.1
14.9
7.1
1.9
―
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)
223,822△277,512△195,339△249,029
146,368
914,524
254,168△215,854
850,177

2. 仕入状況期項別目

ホ ー ム セ ン タ ー
Ｄ Ｉ Ｙ 用 品
家庭
用品
カー・レジャー用品
計
Ｗ Ｉ Ｌ Ｄ − １
業 務 ス ー パ ー
オ
フ
ハ
ウ
ス
そ
の
他
合
計

第 31 期
自 平成 16 年 3 月 1 日
至 平成 17 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

第 32 期
自 平成 17 年 3 月 1 日
至 平成 18 年 2 月 28 日
構成比
金額(千円)(％)

7,489,769
5,312,210
5,795,506
18,597,486
3,085,233
1,110,737
169,643
73,87323,036,974

7,471,546
4,975,461
5,556,984
18,003,991
3,207,008
1,888,052
289,505―
23,388,557

32.5
23.1
25.1
80.7
13.4
4.8
0.8
0.3
100.0

31.9
21.3
23.8
77.0
13.7
8.1
1.2
―
100.0

比較増
（△は減）
金額(千円)△18,223△336,749△238,522△593,494
121,774
777,315
119,861△73,873351,583（注）1. 商品区分の内訳は、次の通りであります。
(1) ＤＩＹ用品･････････････････････（素材、金物、エクステリア、植物、園芸用品、住設機器 等）(2) 家庭用品･･･････････････････････（日用品、家庭用品、インテリア、菓子食品 等）(3) カー・レジャー用品･････････････（カー用品、ペット用品、文具、スポーツレジャー用品、自転車 等）(4) ＷＩＬＤ−１･･･････････････････（アウトドア用品）(5) 業務スーパー･･･････････････････（業務用食材等）(6) オフハウス･････････････････････（リサイクル商品）(7) その他･････････････････････････（飲食店）
2. 販売・仕入数量については、取扱商品が多種多様で表示が困難なため、記載を省略しております。
3. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
4. 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
5. 業務スーパー事業及びオフハウス事業の増加は店舗増加によるものであります。

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6. 役員の異動（平成 18 年 5 月 25 日付予定）
1.代表者及び代表取締役の異動
該当事項はありません。
2.新任取締役候補
社外取締役（非常勤）

小

林

美

晴

（現 弁護士・当社非常勤監査役）（注） 新任取締役候補の小林美晴氏は、商法第 188 条第 2 項第 7 号ノ 2 に定める社外取締役の要件を満たすこととなります。

3.新任監査役候補
監 査 役 （ 非 常 勤 ）

深

井

英

一

（現 取締役経営企画室長）

社外監査役（非常勤）

横

山

幸

子

（現 横山法律事務所所長）（注） すでに監査役として選任しております芳村武夫氏と新任監査役候補の横山幸子氏が商法特例法第 18 条
第 1 項に定める社外監査役の要件を満たすこととなります。

4.退任予定取締役
深

井

英

一

（現 取締役経営企画室長）

美晴（現 非常勤監査役）

5.退任予定監査役
小林

6.昇格予定取締役
該当事項はありません。

7.役職の異動
該当事項はありません。

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