確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行います。
２．投 資 態 度・S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く世界各国の不動産投資信託証券に実質的に投資します。
・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
※S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
＜参考＞「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」の投資方針
１．基 本 方 針
この投資信託は、S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②不動産投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、金利・為替状況によってはヘッジを行う場合があります。
３．主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内とします。ただし、S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために当該不動産投資信託証券をS&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。

2.主要投資対象
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド（マザーファンドは、 日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券とします。）

3.主な投資制限
・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・不動産投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。

4.ベンチマーク
S&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）※S&P先進国REITインデックスは、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard＆ Poor’s®およびS＆P®は、S&P Globalの一部門であるスタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow Jones」）の登録商標です。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P先進国REITインデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

5.信託設定日
2019/6/28

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合・対象インデックスが改廃された場合・やむを得ない事情が発生した場合

8.決算日
毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／海外／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.22％（税抜 0.20％）
内訳（税抜）
委託会社：年率 0.09％
販売会社：年率 0.09％
受託会社：年率 0.02％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

17.申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・オーストラリア証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・オーストラリアの銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

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24.基準価額の主な変動要因
１．不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。また、老朽化・災害等の発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。
当ファンドが実質的に投資するリートの市場価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
２．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には、実質保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下落する可能性があります。
３．金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利の変動は、リートの価格に影響をおよぼします。また、当ファンドが実質的に投資するリートが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該リートの利益を減少させることがあり、基準価額を下落させる要因となる可能性があります。
４．信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したり、その価値がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。

＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてS&P先進国REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

５．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。
６．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。