財務諸表に対する注記（法人全体用）
１ 継続事業の前提に関する注記
該当なし
２ 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等―移動平均法による原価法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの―決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金

兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度規程により計算した退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(4)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし
４ 法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2)民間退職共済制度
兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度に加入している。
５ 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の財務諸表（第 1 号の 1 様式、第 2 号の 1 様式、第 3 号の 1 様式）(2)事業区分別内訳表（第 1 号の 2 様式、第 2 号の 2 様式、第 3 号の 2 様式）(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第 1 号の 3 様式、第 2 号の 3 様式、第 3 号の 3 様式）

(4)公益事業における拠点区分別内訳表（第 1 号の 3 様式、第 2 号の 3 様式、第 3 号の 3様式）
(5)収益事業における拠点区分別内訳表（第 1 号の 3 様式、第 2 号の 3 様式、第 3 号の 3様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容① 法人本部拠点区分（社会福祉事業）② 「はりま自立の家」拠点区分（社会福祉事業）
ア

障害福祉サービス事業

施設入所支援「はりま自立の家」

イ 障害福祉サービス事業 生活介護「はりま自立の家」
ウ

障害福祉サービス事業

短期入所「はりま自立の家」

エ 地域生活支援事業 日中一時支援「はりま自立の家」
オ

地域生活支援事業

重度障害児者入院時コミュニケーション支援「はりま自立の家」
カ 地域生活支援事業 移動支援「はりま自立の家」
キ 障害福祉サービス事業 居宅介護・重度訪問介護「はりま自立の家」
ク 障害福祉サービス事業 福祉ホーム「ローズハウスはりま」
ケ 障害児通所支援事業 児童発達支援・放課後等デイサービス「はりま自立の家児童デイサービス」
コ 「はりま自立の家診療所」③「はんしん自立の家」拠点区分
ア

障害福祉サービス事業

施設入所支援「はんしん自立の家」

イ 障害福祉サービス事業 生活介護「はんしん自立の家」
ウ

障害福祉サービス事業

短期入所「はんしん自立の家」

エ 地域生活支援事業 日中一時支援「はんしん自立の家」
オ 「はんしん自立の家診療所」④「しそう自立の家」拠点区分
ア

障害福祉サービス事業

施設入所支援「しそう自立の家」

イ

障害福祉サービス事業

生活介護「しそう自立の家」

ウ

障害福祉サービス事業

短期入所「しそう自立の家」

エ 地域生活支援事業 日中一時支援「しそう自立の家」
公益事業① トラファルガー・スクウェア拠点区分
小規模作業所「トラファルガー・スクウェア」

６ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地「はりま自立の家」

16,880,000

0016,880,000

土地「しそう自立の家」

31,565,297

00

31,565,297

建物「はりま自立の家」

174,936,288

013,290,891

161,645,397

建物「はんしん自立の家」

246,269,355

012,294,135

233,975,220

建物「しそう自立の家」（波賀町）

292,211,720

010,627,116281,584,604

建物「しそう自立の家」（山崎町）

895,411,897

051,825,696

843,586,201

建物「ローズハウスはりま」

55,599,644

03,617,215

51,982,429

預金

1,000,000

001,000,000

株式

139,200,000

28,600,000

0167,800,000

1,853,074,201

28,600,000

91,655,053

1,790,019,148

合 計

７ 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８ 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地

48,445,297円

建物

1,005,231,598円

1,053,676,895円

97,116,000円

97,116,000円

計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金計

９ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）

48,445,297

0

48,445,297

建物（基本財産）

3,213,169,652

1,640,395,801

1,572,773,851

土地（その他の固定資産）

16,594,518

0

16,594,518

建物（その他の固定資産）

105,797,250

43,958,745

61,838,505

構築物

120,081,429

23,563,175

96,518,254

機械及び装置1,200,000

1,199,999

1

車両運搬具

44,005,017

40,627,371

3,377,646

器具及び備品312,496,271

234,449,219

78,047,052

3,861,789,434

1,984,194,310

1,877,595,124

合 計

１０ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし１１ 満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１２ 関連当事者との取引の内容該当なし
１３ 重要な偶発債務
該当なし
１４ 重要な後発事象
該当なし
１５ 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
該当なし
１６

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な書類なし

財務諸表に対する注記（本部

拠点区分）

１ 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等―移動平均法による原価法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの―決算日の市場価格に基づく時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法。
(3) 引当金の計上基準
・退職給付引当金

兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度規程により計算した退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2) 民間退職共済制度
兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度に加入している。
４ 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分の財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）(2)拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部
５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。

（単位：円）
前期末残高

当期増加額

預金

1,000,000

株式

139,200,000

28,600,000

140,200,000

28,600,000

合 計

当期減少額当期末残高
1,000,000
167,800,000
0168,800,000

６ 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産
該当なし
８ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（その他の固定資産）

16,501,441

建物（その他の固定資産）

105,797,250

43,958,745

61,838,505

車両運搬具

547,444

547,4431

器具及び備品672,670668,637

4,033

123,518,805

45,174,825

78,343,980

合 計

16,501,441

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０ 満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１ 重要な後発事象
該当なし
１２

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な書類該当なし

財務諸表に対する注記（はりま自立の家

拠点区分）

１、重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金

兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度規程により計算した退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2) 民間退職共済制度
兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度に加入している。
４ 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分の財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）(2)拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 障害福祉サービス事業 施設入所支援「はりま自立の家」
イ 障害福祉サービス事業 生活介護「はりま自立の家」
ウ 障害福祉サービス事業 短期入所「はりま自立の家」
エ 地域生活支援事業 日中一時支援「はりま自立の家」
オ 地域生活支援事業 重度障害児者入院時コミュニケーション支援「はりま自立の家」
カ 地域生活支援事業 移動支援「はりま自立の家」
キ 障害福祉サービス事業 居宅介護・重度訪問介護「はりま自立の家」

ク 障害福祉サービス事業 福祉ホーム「ローズハウスはりま」
ケ 障害児通所支援事業 児童発達支援・放課後等デイサービス「はりま自立の家児童デイサービス」
コ 「はりま自立の家診療所」
５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

16,880,000

0016,880,000

建物「はりま自立の家」

174,936,288

0

13,290,891

161,645,397

建物「ローズハウスはりま」

55,599,644

0

3,617,215

51,982,429

合 計

247,415,932

0

16,908,106

230,507,826

６ 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

16,880,000円

建物（基本財産）

161,645,397円

178,525,397円

6,300,000円

6,300,000円

計
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金計

８ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）

16,880,000

016,880,000

建物（基本財産）

894,821,782

681,193,956

213,627,826

構築物

10,614,688

8,113,496

2,501,192

車両運搬具

22,396,920

20,653,593

1,743,327

器具及び備品119,770,273

93,874,307

25,895,966

1,064,483,663

803,835,352

260,648,311

合 計

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０ 満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１ 重要な後発事象
該当なし
１２

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な書類
該当なし

財務諸表に対する注記（はんしん自立の家 拠点区分）
１、重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金

兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度規程により計算した退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2) 民間退職共済制度
兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度に加入している。
４ 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分の財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）(2)拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 障害福祉サービス事業 施設入所支援「はんしん自立の家」
イ

障害福祉サービス事業

生活介護「はんしん自立の家」

ウ 障害福祉サービス事業 短期入所「はんしん自立の家」
エ 地域生活支援事業

日中一時支援「はんしん自立の家」

オ 「はんしん自立の家診療所」

５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高
建物「はんしん自立の家」
合 計

当期増加額

246,269,355

0246,269,355

当期減少額

当期末残高

12,294,135

233,975,220

12,294,135

233,975,220

６ 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産該当なし
８ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高659,604,622

425,629,402

233,975,220

車両運搬具

8,739,704

8,739,700

4

器具及び備品

121,115,229

92,964,947

28,150,282

789,459,555

527,334,049

262,125,506

建物（基本財産）合 計

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０ 満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１ 重要な後発事象該当なし
１２

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な書類該当なし

財務諸表に対する注記（しそう自立の家

拠点区分）

１ 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度規程により計算した退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2) 民間退職共済制度
兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度に加入している。
４ 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分の財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）(2)拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 障害福祉サービス事業 施設入所支援「しそう自立の家」
イ

障害福祉サービス事業

生活介護「しそう自立の家」

ウ

障害福祉サービス事業

短期入所「しそう自立の家」エ 地域生活支援事業
オ

日中一時支援「しそう自立の家」

障害福祉サービス事業

共同生活援助「楽」（休止中であったが年度末に廃止）

５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地

31,565,297

0031,565,297

建物「しそう自立の家」（波賀町）

292,211,720

0

10,627,116

281,584,604

建物「しそう自立の家」（山崎町）

895,411,897

51,825,696

843,586,201

合 計

1,219,188,914

62,452,812

1,156,736,102

0

６ 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７ 担保に供している資産
土地（基本財産）

31,565,297円

建物（基本財産）

843,586,201円

875,151,498円

計

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金
計

90,816,000円

90,816,000円

８ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地（基本財産）

31,565,297

0

31,565,297

建物（基本財産）

1,658,743,248

533,572,443

1,125,170,805

土地（その他の固定資産）

93,077

93,077

109,466,741

15,449,679

94,017,062

機械及び装置1,200,000

1,199,999

1

車両運搬具

12,320,949

10,686,635

1,634,314

器具及び備品69,320,824

45,337,673

23,983,151

1,882,710,136

606,246,429

1,276,463,707

構築物

合計

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０ 満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１ 重要な後発事象
該当なし
１２

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な書類
該当なし

財務諸表に対する注記（トラファルガー・スクウェア

拠点区分）

１ 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
・平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては定額法。
(2)引当金の計上基準
・退職給付引当金

兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度規程により計算した退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
(3)消費税等の会計処理
・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 重要な会計方針の変更
該当なし
３ 法人で採用する退職給付制度(1) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
(2) 民間退職共済制度
兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度に加入している。
４ 拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)拠点区分の財務諸表（第 1 号の 4 様式、第 2 号の 4 様式、第 3 号の 4 様式）(2)拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 小規模作業所「トラファルガー・スクウェア」
５ 基本財産の増減の内容及び金額該当なし
６ 会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７ 担保に供している資産該当なし。
８ 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
器具及び備品合計

減価償却累計額

当期末残高

1,617,275

1,603,655

13,6201,617,275

1,603,655

13,620９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０ 満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１ 重要な偶発債務
１２

該当なし

その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な書類
該当なし