総務委員会委員長報告書
平成２８年３月２２日
総務委員会に付託されました議案１２件につきまし て 、審 査 の 過 程 に お け る 各 委 員 か ら の 討 論 及 び 審 査結果について、審査経過順に報告いたします。
初めに、議案第 ３号「 平 成 ２ ７ 年 度 流 山 市 一 般 会 計 補 正 予 算（ 第 ５ 号 ）」について申し上げます。
本案は、決算的見地に立って歳入歳出の補正を行うとともに、国の平成２７年度補正予算第１号に係る所要の経費を追加するほか、その他継続費、繰越明許費及び地方債の追加、変更等を行い、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ７，６０７万６千円を追加することで、予 算 総 額 を ５ ５ ０ 億 １ ，６ ３ １ 万 ６ 千 円 と す る も の です。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。

今回の補正予算は、決算的見地からのものが主である。
個別ではマイナンバーによる通知カード、個人番号カード関連事務では委任に係る交付金２，８２２万３千円の追加は委任する業務システムに全額支払うということが確認できた。
また、廃棄物処理施設建設積立事業については
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２８年度にしっかりと計画を立てるよう要望する。
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賛成の立場で討論する。

この補正予算に対してマイナンバー制度や年金生活者等 支援臨時 福祉給付金に関する点等で、異論も持っているが、全体として見た場合、市民サービスの展開から必要とされている面、決算的見地からという面もあると考える。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。

今回は、国の一億総活躍社会を目指すための補正予算に伴う内容が主なものである。
編成内容をみると、社会資本整備総合交付金や国 庫 補 助 金 な ど に つ い て は 、増 減 さ れ た 事 業 は 様 々 であ る が 、福 祉 部 門 な ど の 事 業 に 関 し て は 国 庫 支 出 金 が大 き く 増 え て お り 、結 果 と し て 財 政 調 整 積 立 基 金 か らの繰入金を大幅に減らす内容となったことは評価する。
ただし、市民の方から早期実現が望まれている
名都借跨線橋道路拡幅事業や運河水辺公園のトイレ整備事業などは諸般の理由があるにせよ事業着工が遅れることになるため、一刻も早く事業に着手することを強く望む。
今後も財政調整積立基金を繰入れず、予算執行することを期待する。
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賛成の立場で討論する。

社会資本整備総合交付金減額の影響があったものの、事業の遅れを最大限カバーし、市民サービスを維持するという執行部の懸命な努力があったことを評価する。
がありました。
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採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。
次 に 、議 案 第 １ １ 号 流 山 市 手 数 料 条 例 の 一 部 を 改 正する条例の制定について申し上げます。
本案は、都市計画法に基づく工事完了公告前における建築の承認のための審査手数料及び建築物の計画が都市計画法の規定に適合していることの証明書の交付手数料を定めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

次 に 、議 案 第 ４ 号 流 山 市 行 政 不 服 及 び 情 報 公 開・
個人情報保護審査会設置等条例の制定について及び、議案第 ５号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、関連がありますことから、一括して審査を行いました。
両 案 は 、行 政 不 服 審 査 法 の 全 部 改 正 に 伴 い 、本 市 に置かれることとなった附属機関と既存の附属機関であ る 流 山 市 情 報 公 開・個 人 情 報 保 護 審 査 会 を 統 合 し た附属機関を設置及び、関係する条例について規定の整備を行うものです。
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審査の過程における討論として、
１両案について反対の立場で討論する。

手続きの一元化、審理の客観性、公平性の確保、審理の迅速化を図るとしている。
しかし、審査請求の一元化によって異議申し立てが再調査請求に代わり参考人からの陳述も検証もなくな
り 、再 調 査 は 申 立 人 の た め で は な く 、行 政 側 の 迅 速 化 を進めるものにすぎず、救済の仕組みが後退しかねないと国会では指摘し反対している。
２両案について賛成の立場で討論する。

国会において社会民主党は、より国民の立場に立った権利救済を強化する審査法とする必要があると指摘し、不服申し立ては行政処分決定後の６０日以内という規定を６か月に伸ばすようにとの提案などを行った。
しかし結果的には、与党案の３か月で決着させられるなど十分とは言えない面がある。
他方、審理員からその行政処分決定に関わった職員を除外する、第３者機関として行政不服審査会を設置
す る 、異 議 申 し 立 て を 廃 止 し て 審 査 請 求 に 一 元 化 す る 、不服申し立て前置主義を縮小するなど、公平性や使いやすさの面でいくらかの向上も確認できる。
３両案について賛成の立場で討論する。

今回の法改正が、審議の公平性と利便性を考慮した改正であること、審査請求期間延長には国民のメリットがあること、法律自体国民にわかりやすくなっていること、市職員の業務負担を考慮していることなど。
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４両案について賛成の立場で討論する。

当議案は、現情報公開・個人情報保護審査会との統合機関として新たに行政不服及び情報公開・個人情報保護審査会を設置するものと理解している。
審査会は、行政不服審査法の施行に伴い、同法第８１条第 1 項により実施するもので、法の求めるものである。
ま た 、不 服 申 し 立 て が 年 に 一 回 程 度 と い う こ と か ら 、機関を統合することも妥当なことと判断する。
よって、内容は妥当かつ効率性を鑑みたものと考える。
がありました。
採決の結果、議案第４号については、 ５対１ をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定し、議案第５号については、 ５対１ をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

5次 に 、議 案 第 １ ２ 号 字 の 区 域 及 び 名 称 の 変 更 に つ いて（ 西 平 井 ・ 鰭 ケ 崎 地 区 及 び 鰭 ケ 崎・ 思 井 地 区 ）に ついて申し上げます。
本案は、
流山都市計画事業 西平井・鰭ケ崎地区
一体型 特定土地区画整理事業地区等
及び 流山都市計画事業 鰭ケ崎・思井地区
一体型 特定土地区画整理事業地区等の 字 の 区 域 及 び 名 称 を 整 備 し 、地 域 住 民 の 利 便 の 向 上を図るものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

次 に 、議 案 第 ６ 号 流 山 市 職 員 の 退 職 管 理 に 関 す る条例の制定について申し上げます。
本 案 は 、地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 独 立 行 政 法 人 法 の 一 部を改正する法律による地方公務員法の一部改正に
伴 い 、職 員 の 退 職 管 理 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も のです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。
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次 に 、議 案 第 ７ 号 流 山 市 議 会 議 員 の 議 員 報 酬 及 び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
及び、議案第 ８号 流山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
並びに、議案第 ９号 流山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、関連がありますことから、一括して審査を行いました。
議案第７号は、議員報酬及び期末手当の支給月数を改正するもので、議案第８号は、常勤の特別職及び教育長の給料月額及び期末手当の支給月数を改正するもので、
議 案 第 ９ 号 は 、人 事 院 勧 告 及 び 千 葉 県 人 事 委 員 会 勧 告の 内 容 を 踏 ま え 、本 市 の 一 般 職 の 職 員 に 係 る 給 料 表 及び勤勉手当等の支給月数を改正するものです。
審査の過程における討論として、
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議案第７号及び、議案第８号に反対の立場で、議案第９号に賛成の立場で討論する。

まず、議案第７号ついて、日本の経済状況は、流山市特別職報酬等審議会の答申で言うような今後も回復傾向に向かうことが期待される状況にはない。
輸出で稼ぐ大企業は異次元金融緩和による円安効果で一時的に莫大な利益を手にしたが、それは中小零細事業者などには行き渡っていない。
7マイナス金利の導入は円高と株安を引き起こし、不況に更に拍車をかけようとしている。
これらは、自治体経営にも大きく影を落とし始めている。
ま た 、流 山 市 で は 、市 民 サ ー ビ ス の 抑 制 や 切 り 下 げ が続けられ、一般職の公務員に対しても定員適正化の名の下に犠牲が押し付けられてきた。そんな中で、議員報酬を引き上げることは認められない。
次に、議案第８号について、特別職の報酬等は、かつての１９７３年１２月付けの自治省公務員部長通知以来、生計費や民間賃金等に相応して決定される一般職の給与とは性質を異にするものと考えられている。
答申のように、一般職の給与引き上げに準じて引き上げる必要があるとはいうものではない。
また、市民サービスの引き下げ、一般職の負担増、そういう中での、特別職の報酬引き上げはあってはならないものと考える。
次に、議案第９号について、今回の職員給与の引き上げは、人事院勧告及び、千葉県人事委員会勧告に基づくものである。
人事院勧告などは地方公務員法に基づき、生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従業員の給与等との均衡を考慮して定めるとされている。
また、人事院勧告は職員の労働基本権制約の代替措置として、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものである。

がありました。

8採決の結果、
議案第７号及び、議案第８号については、４対２ をもって、原案のとおり 可決 すべきものと決定し、議案第９号については、 全会一致 をもって、原案のとおり、 可決 すべきものと決定しました。

次 に 、議 案 第 １ ０ 号 地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 独 立 行 政
法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。

本 案 は 、地 方 公 務 員 法 及 び 地 方 独 立 行 政 法 人 法 の 一 部を改正する法律の施行に伴い、流山市職員の給与に関する条例に等級別基準職務表を規定するほか、関係条例の整備を行うものです。
審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。

これは４月２５日に成立した国家公務員法改正で導入された能力実績主義に基づく人事評価制度を地方公務員にも導入するものである。
人事評価は任命権者が任用、給与、分限、その他、人事管理の基礎として活用する、分限免職にも適用するとしている。
任命権者は職務遂行能力を裁量で決めることができ、これを任用に適用するとしている。
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全体の奉仕者として公正中立の立場で国民の権利と福祉の実現のために、その能力を発揮するべき地方公務員を、市長を始めとする任命権者の言いなり
へ と 変 質 し か ね な い 。こ う し た 人 事 管 理 は 、政 府 が 推 進する総人件費削減方針のテコとなるものである。
よって、人事評価で下位評価落ちさせることによって、人件費削減を進めることは許されないと危惧するものである。
がありました。
採決の結果、 ５対１
原案のとおり、 可決をもって、すべきものと決定しました。

最 後 に 、本 日 追 加 上 程 さ れ ま し た 議 案 ２ 件 の 審 査 結果について報告いたします。
始めに、議案第３７号
工 事 請 負 契 約 の 締 結 に つ い て（ 旧 市 民 総 合 体 育 館 解 体工事）について申し上げます。
本案は、平成２７年度流山市一般会計補正予算（第４号）に基づき、防災機能を有する多目的広場を整備するため旧体育館を解体撤去するもので、去る３月９日及び１０日に入札参加７社による一般競争入札を実施した
ところ、株式会社イズミが１億５，５４１万２千円で落札したので、同社と工事請負契約を締結するというものです。
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採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

次に、議案第３８号
財産の取得について（新川耕地スポーツフィールド移転先用地）について、申し上げます。
本案は、新川耕地スポーツフィールド移転先用地の売買に関する基本的な事項について地権者との間で合意が得られたことから、当該土地、５９筆、５万１，１６１平方メートルを６億４，９７４万４，７００円で取得するというものです。

採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、 可決 すべきものと決定しました。
以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。

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