「民 間資金 等 の活用 に よる公 共施 設等 の整備 等 の促 進 に関す る法律 」
第 8条 の規 定 に よる民 間事 業者 の 客観 的 な評価 の公 表

民間資金等 の活用 による公共施 設等 の整 備 等 の促進 に関す る法律 (平 成 11年 法律第 117号 )第 7条 第1項 の規定 に よ り、 (仮 称 )御 殿場市 。小 山町広域行政組合 ごみ焼 去「施設整備及び運営事業 を実施 す る
民間事業者 を選定 したので 、同法第 8条 第 1項 の規定 によ り行 つた客観 的 な評価 の結果 を ここに公表する。
平成 24年 1月 31日

御殿場市・ 小 山町広域行政組合
管 理者

御殿場市長

若林

事業名(仮 称 )御 殿場市 ・ 小 山町広域行政組合 ごみ焼却施設整備 及 び運 営事業

事業 目的
本事業 は、御殿場市及 び小 山町 にお いて発 生す る廃棄物 (ご み )の 適 正 な処理 を行 うた め、 (仮称 )御 殿場市 ・ 小 山町広域行政組合 ごみ焼却施設 (以 下 「本施設 」 とい う。)を 新設す る とともに
本施設 の運営・ 維持管理 を行 うことを 目的 とす る。
併 せ て 、組合 は 、本事業 を民間事業者 に一 括 かつ長期 的 に実施 させ 、民間事業者 の創 意 工夫 によって 、本施設 の組合財政負担 の縮減及 び公 共サ ー ビスの水準 の 向上 を図 るこ とを 目的 とす る。

3

事業 の内容(1)計 画地条件
所在 地

御殿場市板妻字直路 862番 地 15他

面

約 5.57ha

積区域 区分

市街 化調 整 区域

用 途 地域

無指 定

容積 率

2009る

建 ぺ い率6096

そ の他

日影規制有、御殿場市土地利用事業指導要綱 を遵守

４

施設の概要

（１）処理棟・建設予定地 ：静岡県御殿場市板妻字直路 862 番地 15 他
・処理方式

：提案による。ストーカ炉＋灰溶融炉、ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉

・施設規模：71.5t/24 時間×2 炉（143t/日）

・受入廃棄物 ：御殿場市及び小山町内で発生する一般廃棄物、下水汚泥及びし尿汚泥（２）その他施設
・管理棟
・計量棟
・洗車場
・スラグストックヤード（提案する処理方式によっては、整備しない。）
・防災調整池・合併処理浄化槽・外構施設（駐車場、構内道路、排水設備、植栽、門扉、囲障等）・井水工事（ポンプ・配管等の設置を含む。）
・多目的広場等（３）事業方式
本事業は、ＰＦＩ法に基づき、ＰＦＩ事業者が、組合と特定事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本施設を整備し、組合に所有権を移転した上で事業期間中に本施設を運営・維持管理し、さらに適正処理又は資源化を行うＢＴＯ（Build:建設、Transfer:移転、Operate:運営）方式により実施する。
（４）事業期間
事業期間は、次のとおりとする。
ア 設計・建設期間：平成 24 年 3 月から平成 27 年 3 月までの約３年間
イ 運営・維持管理期間：平成 27 年 4 月から平成 47 年 3 月までの 20 年間（５）事業期間終了後の措置
組合は、事業期間終了後も本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、ＳＰＣは、事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了時の措置について、事業開始後 16 年目の時点において、組合及びＰＦＩ事業者は、協議を開始するものとする。
（６）事業の対象となる業務範囲
業務範囲は、次のとおりとする。

2

ア

ＰＦＩ事業者が行う業務■ストーカ炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を整備する提案（ア）本施設の設計・建設に関する業務①本施設の設計②本施設用地の造成工事③本施設の建設④近隣対応、所有権移転手続等の関連業務⑤組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援、建設工事に係る許認可申請、生活環境影響調査（平成19年度組合実施済みの生活環境影響調査再評価等）等の関連業務（イ）本施設の運営・維持管理に関する業務①一般廃棄物等受入業務②本施設の運転管理業務（溶融飛灰の運搬を含む。）③本施設の維持管理業務④本施設の情報管理業務⑤本施設の環境管理業務⑥資源化業務⑦見学者対応支援、近隣対応等の関連業務（ウ）適正処理に関する業務①溶融飛灰の適正処理業務②焼却飛灰の適正処理業務（ストーカ＋灰溶融炉を整備し、本施設にて焼却飛灰の溶融をしない場合）③情報管理業務④見学者対応支援等関連業務■ストーカ炉のみを整備する提案（ア）本施設の設計・建設に関する業務①本施設の設計②本施設用地の造成工事③本施設の建設④近隣対応、所有権移転手続等の関連業務⑤組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援、建設工事に係る許認可申請、生活環境影響調査（平成19年度組合実施済みの生活環境影響調査再評価等）等の関連業務

3

（イ）本施設の運営・維持管理に関する業務①一般廃棄物等受入業務②本施設の運転管理業務（焼却残渣の運搬を含む。）③本施設の維持管理業務④本施設の情報管理業務⑤本施設の環境管理業務⑥見学者対応支援、近隣対応等の関連業務（ウ）資源化に関する業務①焼却主灰、焼却飛灰の資源化業務（セメント化、焼成、溶融等）②焼却飛灰（資源化しない場合）、外部委託先から発生する溶融飛灰等の適正処理業務③情報管理業務④見学者対応支援等関連業務
イ

組合が行う業務（ア）本施設の設計・建設に関する業務①用地の確保②近隣同意の取得・近隣対応③本施設の交付金申請手続④本施設の設計・建設モニタリング⑤その他これらを実施する上で必要な業務（イ）本施設の運営・維持管理に関する業務①近隣対応②契約管理（モニタリング）の実施③本施設への一般廃棄物等の搬入④本施設の見学者対応⑤その他これらを実施する上で必要な業務
５

事業者の選定方法
ＰＦＩ事業者の募集及び選定は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2の規定に基づく総合評価一般競争入札方式によるものとする。

4

６

事業者選定までの経過
平成22年10月25日（月）実施方針の公表

平成22年11月 1日（月）～11月10日（水） 実施方針に対する質問、意見の受付
平成22年11月29日（月）実施方針に対する質問、意見への回答

平成23年 2月10日（木）特定事業の選定・公表

平成23年 2月25日（金）入札公告（入札説明書等の公表）

平成23年 3月 4日（金）入札説明書等に対する説明会及び現地見学会

平成23年 3月17日（木）、 3月18日（金） 適正処理又は資源化に関する質疑応答
平成23年 3月23日（水）～ 3月25日（金） 質問の受付（第１回）
平成23年 4月21日（木）、 4月22日（金） 適正処理又は資源化に関する質疑応答（追加開催）
平成23年 4月25日（月）質問回答の公表（第１回）

平成23年 5月17日（火）参加表明書、資格審査申請書類受付

平成23年 5月27日（金）

資格審査結果の通知

平成23年 6月 1日（水）～ 6月 3日（金） 質問の受付（第２回）
平成23年 6月24日（金）質問回答の公表（第２回）

平成23年 7月13日（水）質問の受付・回答（第３回・対面式）

平成23年 8月29日（月）

提案書の受付、入札

平成23年11月12日（土）

提案書に関するヒアリング

平成23年11月24日（木）、11月25日（金） 落札者の決定及び公表
平成24年 2月上旬

仮契約締結

平成24年 3月上旬
特定事業契約締結※本事業の特徴である適正処理及び資源化に関する業務については、入札参加者と組合との認識共有を計るため、入札公告では予定していない追加開催分を含め、計３回の対面式の質疑応答の機会を設置した。うち１回は、適正処理又は資源化に関する業務に限定せずに質疑を受けた。
７

御殿場市・小山町広域行政組合熱回収施設（ごみ焼却施設）ＰＦＩ事業者選定審査会の設置
事業提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した学識経験者等で構成される御殿場市・小山町広域行政組合熱回収施設（ごみ焼却施設）ＰＦＩ事業者選定審査会（以下「審査会」という。
）において行う。なお、審査会は、次の委員で構成される。
会長

植田 和男 特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会

会長職務代理者 栗原 英隆 社団法人全国都市清掃会議 技術顧問
委員

福地 明人 福地法律事務所 弁護士

委員

藤吉 秀昭 財団法人日本環境衛生センター 常務理事

委員

内山 知三 組合副管理者（御殿場市副市長）＜平成 23 年 4 月 1 日より＞
勝亦 福太郎 組合副管理者（御殿場市副市長）

委員

田代 信幸 小山町副町長＜平成 23 年 6 月 15 日より＞
土村 暁文 小山町副町長

5

理事長

８

審査会の開催経過
本事業における審査会の開催経過は、次のとおりである。
【審査会の開催及び審議・審査の経緯】
日付

平成20年11月23日（日）平成21年 3月 7日（土）平成22年 9月11日（土）平成22年11月14日（日）平成22年12月12日（日）平成23年 1月15日（土）平成23年 7月23日（土）平成23年11月 6日（日）平成23年11月12日（土）内容
第１回審査会・正副委員長選出
・事業の概要報告・実施方針（案）の審議
第２回審査会
・事業者選定基準（案）の審議
・要求水準書（案）の審議
実施方針の見直し及び再公表
第１回審査会・これまでの経過説明
・実施方針（案）の審議
・要求水準書（案）の審議
第２回審査会・要求水準書（案）の審議
・事業者選定基準（案）の審議
第３回審査会
・事業者選定基準（案）の審議
・事業者選定方式の審議
第４回審査会・特定事業の選定（案）の審議
・入札公告資料（案）（要求水準書、入札説明書、契約書関係）の審議
第５回審査会・審査方法の最終確認
・審査会スケジュールの確認
第６回審査会・提案内容に関するディスカッション及び仮評価
第７回審査会・プレゼンテーション及びヒアリング・提案書の審査・最優秀提案の選定

6

９

審査の手順及び方法
審査の方法については、次のとおりとした。

（１）参加資格審査
組合は、参加資格審査申請書類により、入札説明書に記載の入札参加者の備えるべき参加資格要件を満たしていることを確認する。資格不備の場合は、失格とする。
（２）入札書類審査
ア

入札価格の確認
組合は、入札書に記載された入札価格（事業期間中の組合の支払額の合計をいう。以下同じ。
）が、予定価格を超えていないことを確認する。
入札価格が予定価格を超える場合は、失格とする。

イ

基礎審査
組合は、提案書に記載された内容が、表１に示す「基礎審査項目」の内容を満たしていることを確認する。基礎審査項目について１項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
表１ 基礎審査項目① 共通事項・ 提案書全体について、同一事項に対する２通り以上の提案又は提案事項間の齟齬、矛盾等がないこと
・ 提案書全体について、様式集に従った構成（項目の構成、枚数制限等）となっていること② 事業実施計画提案書、設計・建設計画提案書、運営・維持管理計画提案書、循環型社
会形成計画提案書
・ 当該提案に関連する各様式（別添「様式集」参照）に示す項目に対する提案の内容が要求水準書を満たしていること③ 経営等計画提案書
・ 初期投資における借入金の返済期間に追加的な出資又は融資を想定していないこと
・ 総合評価に用いる価格は、割引率４％で現在価値化されていること
・ リスク分担に関し、入札説明書別紙で示したリスクの分担方針との齟齬がないこと

7（３）加点審査
ア

加点審査の方法
基礎審査項目をすべて満たしていることが認められた入札参加者の提案書については、審査会において審査を行う。
加点審査は、事業提案内容及び入札価格の総合評価により実施することとし、その審査事項及び配点については、組合が本事業に期待する事項の必要性又は重要性を勘案し設定するものであり、表２に示すとおりである。
表２ 加点審査の項目別配点
審査項目

１．事業実施計画に関する事項

配点①事業実施の基本方針

１②事業実施体制

４③地域経済、住民への貢献

５

小２．設計・建設業務に関する事項５②安定稼動

６③安全対策６④環境対策

３⑤施工計画１５．経営等に関する事項

計（ｂ）

２１①運転管理

６②維持管理６③環境管理３小４．循環型社会形成に関する事項

１０①施設計画

小３．運営・維持管理業務に関する事項

計（a）

計（ｃ）

１５①副生成物の資源化計画

４②飛灰等の長期的な適正処理方針

３③飛灰等の長期的な適正処理計画

４④高効率ごみ発電計画

２

小１３計（ｄ）①事業実施の確実性、安定性

５②事業実施のリスク管理

６

小１１計（ｅ）

事業提案内容の計（ｆ=ａ+ｂ+ｃ+ｄ+ｅ）

７０

入札価格（ｇ）

３０

合計（ｆ+ｇ）

8１００

イ

入札価格以外の得点化の方法
審査会は、提案書に記載された内容について、入札説明書及び要求水準書に示す要件を超える部分について、表４に示す「入札価格以外の審査項目、審査のポイント及び配点」に基づき、評価に応じて得点を付与する。
なお、入札価格以外の審査項目について、その小項目ごとに、表３「入札価格以外の得点化方法」に示す５段階評価に基づき各審査委員が個別に評価を行い、その平均値を当該入札参加者の得点とする。得点は、小数点第三位以下を四捨五入した値とする。
表３ 入札価格以外の得点化方法

評価判

断 基 準

得点化方法

Ａ

当該評価項目において特に優れた提案がされている

配点×1.00

Ｂ

ＡとＣの中間程度

配点×0.75

Ｃ

当該評価項目において優れた提案がされている

配点×0.50Ｄ

ＣとＥの中間程度

配点×0.25

Ｅ

当該評価項目において要求水準を満たす程度の提案である

配点×0.00

表４ 入札価格以外の審査項目、審査のポイント及び配点
審査項目

審査のポイント

１．事業実施計画に関する事項①事業実施の基本方針②事業実施体制③地域経済、住民への貢献

１０

事業の基本的な方針について、優れた提案がなされているか。
設計・建設業務、運営・維持管理、資源化・適正処理業務の実施体制、事業実施のための各業務に対する支援体制、組織共通及び各企業によるセルフモニタリング体制、情報管理体制について、優れた提案がなされているか。
地元企業（本店所在地が御殿場市又は小山町である企業）について、積極的に連携・活用する提案がなされているか。また、地域の人材（御殿場市又は小山町の住民）活用等、地域の活性化について優れた提案がなされているか。住民に還元することを目的とした、建て替え用地である多目的広場、調整池の多目的利用、各種イベント等の開催について、優れた提案がなされているか。

２．設計・建設業務に関する事項

①施設計画

②安定稼動

配点

１

４５

２１

建築、プラントの構造計画及び施設配置・動線計画について、優れた提案がなされているか。提案する処理システムについて、その特長と本事業における設計・建設条件を踏まえ特に工夫した点について優れた提案がなされているか。見学者ルートと見学内容、見学者説明設備、居室、施設からの眺望、新エネルギーの活用・啓発、住民との一体化等について、優れた提案がなされているか。富士山や周辺地域に配慮した景観等について、優れた提案がなされているか。
設計・建設実績、連続運転実績及びそれを元にした、ごみ量・質の変動に対する工夫等、安定稼動について、優れた提案がなされているか。
9５６

審査項目
③安全対策
④環境対策
⑤施工計画

審査のポイント
ごみピット火災、搬入禁止物の確認、搬入車（者）の安全性、作業員の安全性、提案施設の安全性の課題認識と対策等に対して、優れた提案がなされているか。
排ガス、騒音、振動、悪臭等の保証値、CO2 削減等に対して、優れた提案がなされているか。
工程、施工管理、工事中の騒音・振動・放流水質及び車両誘導や警備等について、優れた提案がなされているか。

３．運営・維持管理業務に関する事項
①運転管理

②維持管理
③環境管理

②飛灰等の長期的な適正処理方針③飛灰等の長期的な適正安定・安全性を確保するための運転管理方法、事故対応、搬入廃棄物・搬出物の性状分析、受入対応、ごみ量・ごみ質変動への対応等について、優れた提案がなされているか。
本事業期間終了後の維持管理を経済的に行うための維持管
理方法の工夫、引渡し状態の確認方法、維持管理計画と実施体制、等について、優れた提案がなされているか。
施設の環境保全計画と自主管理基準、作業環境の保全基準等について、優れた提案がなされているか。
溶融固化物、セメント、焼成物、金属類の資源化の確実性、実効性について、優れた提案がなされているか。
長期的な適正処理を実現するにあたり、優れた提案がなされているか。

定性②事業実施のリスク管理

１６６３

４３

山元還元等について、優れた提案がなされているか。
４
発電効率及び発電効率向上のための工夫について、優れた提案がなされているか。

５．経営等に関する事項①事業実施の確実性、安３

１３処理計画④高効率ごみ発電計画

６１５

４．循環型社会形成に関する事項①副生成物の資源化計画

配点

２
１１

事業実施の確実性、安定性の確保にむけて、次の事項について、優れた提案がなされているか。
ア）長期収支計画の安全性
イ）適正な利益の確保（E-IRR）ウ）不測の事態への対応策
エ）健全な財務状況の確認方法
オ）その他事業の継続性に関する事項
リスク管理の基本的な考え方、保険の活用など、事業者が負担するリスクの管理方針について、優れた提案がされているか。また、以下のリスクの具体的な管理方策について、優れた提案がなされているか。
ア）環境保証値を逸脱した場合の対策について
イ）機器不良等による施設の稼働停止について

10５６ウ

入札価格の得点化方法
入札価格については、次のとおり得点を付与する。
①入札参加者中、組合の支払総額の現在価値が最小となった提案に対し、配点の満点である３０点を付与する。なお、組合の支払総額の現在価値は、次に従い算出する。
・総額は、建設一時支払金、引渡時支払金、割賦料、委託料並びに適正処理委託料又は資源化委託料の合計額から、組合の収入となる資源化物の有償譲渡代金を控除した額を対象とする。
・各年度において組合が支払う上記の金額すべてを、組合の財政支出額として、割引率４％を用いて現在価値に換算する。
（起債や交付金による調達も、事業者へ支払う時点での組合支出とする。
）②他の入札参加者の提案については、その現在価値と最小入札価格の現在価値との比率から次のとおり算出する。得点は小数点第三位を四捨五入した値とする。
算出式

最小入札価格の現在価値／当該入札参加者の現在価値×３０点

10 審査結果（１）参加資格審査
平成 23 年 2 月 25 日に入札公告を行い、平成 23 年 5 月 17 日に参加表明書及び資格審査申請書
類を受け付けたところ、以下の２グループから入札参加の申請があった。参加資格審査にて２グ
ループとも入札参加資格を有することを確認し、平成 23 年 5 月 27 日に代表企業に対し入札参加資格確認を書面にて通知した。
【入札参加者一覧表】
日立造船㈱グループ
代表企業
設計企業（建築企業）
建設企業（建築企業）
建設企業（プラント企業）
運営企業
資源化企業
適正処理企業㈱タクマ東京支社グループ
代表企業
設計企業（建築企業）
建設企業（建築企業）
建設企業（プラント企業）
運営企業
資源化企業
適正処理企業

日立造船㈱
日立造船㈱
日立造船㈱
日立造船㈱
日立造船㈱
日神サービス㈱三重中央開発㈱㈱埼玉ヤマゼン中央電気工業㈱三重中央開発㈱㈱タクマ東京支社㈱間組㈱間組㈱タクマ東京支社㈱タクマテクノス
三重中央開発㈱三重中央開発㈱11なお、前掲の企業名については、審査会に対しては明示していない。
（２）入札価格の確認
平成 23 年 8 月 29 日に２グループより入札書が提出された。組合は、入札書に記載された入札価格が、予定価格を超えていないことを確認し、審査会に報告した。
（３）基礎審査
平成 23 年 8 月 29 日に２グループより提案書が提出された。組合が基礎審査を行ったところ、２グループとも基礎審査項目を満たしていることを確認し、審査会に報告した。
（４）加点審査
平成 23 年 11 月 12 日に、審査会は当該２グループの提案書について、事業者選定基準に基づき加点審査を行った。
各グループの審査結果は、次頁「総合評価結果」に示すとおりである。

12■総合評価結果

審査項目

配点

日立造船㈱

㈱タクマ東京支社

グループ

グループ

得点

得点

１）事業実施計画に関する事項

10点

8.34点

6.63点

①事業実施の基本方針

1点

0.79点

0.71点

②事業実施体制

4点

3.17点

2.17点

③地域経済、住民への貢献

5点

4.38点

3.75点

２）設計・建設業務に関する事項

21点

16.75点

13.67点

①施設計画

5点

4.58点

3.54点

②安定稼動

6点

5.00点

4.00点

③安全対策

6点

4.25点

3.75点

④環境対策

3点

2.13点

1.75点

⑤施工計画

1点

0.79点

0.63点

15点

10.75点

8.75点

①運転管理

6点

4.25点

3.00点

②維持管理

6点

4.50点

3.75点

③環境管理

3点

2.00点

2.00点

４）循環型社会形成に関する事項

13点

9.63点

7.30点

①副生成物の資源化計画

4点

3.00点

2.00点

②飛灰等の長期的な適正処理方針

3点

2.13点

1.63点

③飛灰等の長期的な適正処理計画

4点

3.00点

2.17点

④高効率ごみ発電計画

2点

1.50点

1.50点

11点

7.75点

7.58点

①事業実施の確実性、安定性

5点

3.75点

3.33点

②事業実施のリスク管理

6点

4.00点

4.25点

提案内容の評価点合計(①)

70点

53.22点

43.93点

入札価格点(②)

30点

30.00点

21.74点

総合評価点（①＋②）

100点

83.22点

65.67点３）運営・維持管理業務に関する事項

５）経営等に関する事項

1311 落札者の決定
組合は、審査会の最優秀提案選定を踏まえ、平成 23 年 11 月 24 日に日立造船㈱グループを落札者として決定し、翌 25 日に公表した。
＜日立造船㈱グループ＞
代表企業
設計企業（建築企業）
建設企業（建築企業）
建設企業（プラント企業）
運営企業
資源化企業
適正処理企業

日立造船㈱
日立造船㈱
日立造船㈱
日立造船㈱
日立造船㈱
日神サービス㈱三重中央開発㈱㈱埼玉ヤマゼン中央電気工業㈱三重中央開発㈱12 落札者の事業計画に基づく財政支出の削減効果
落札者の入札価格に基づき、本事業にＰＦＩ方式を導入して実施する場合の組合の財政支出と、組合が直接事業を実施する場合の財政支出の比較を行った結果、現在価値換算で 35.72％の削減が見込まれるとともに、落札者の優れた提案により、事業期間を通じて良質な公共サービスを提供することが期待できる。
【財政支出の削減効果（現在価値換算値）】①

従来方式における御殿場市・小山町広域行政組合財政支出

13,940 百万円②

ＰＦＩ方式における御殿場市・小山町広域行政組合財政支出

8,960 百万円

ＰＦＩ方式の導入による財政支出の削減効果（①－②）

4,980 百万円
（35.72％）注）①については、平成23年2月10日付けで公表した特定事業の選定における前提条件から算出した。
②は、事業者の落札金額に対し、組合収支額（交付金収入、アドバイザリー及びモニタリング費用等）を加減した上で現在価値換算した金額である。

13 審査講評
審査会の審査講評を次のとおり示す。また、審査会が評価した事項を別紙１のとおり示す。

14

(仮 称 )御 殿場市・ノlヽ 山町広域行政組合ごみ焼却施設整 備及び運営事業

ト山町広域行政組合熱回収施設 (ご み焼却施設)PFI事 業者選定審査会の審査講評
御殿場市・ノ御殿場市 。小 山町広域行政組合 (以 下 「組合 Jと い う。 )は 、可燃 ごみ燃料 として有 効活用す るための 固形燃料化施設 「御殿場 。小 山 RDFセ ン ター 」 を整備 し、廃棄物 (ご み )を 処理 してお りま した。本事業 は、 さらな る循環型社会 の形成 に 向け、 PFI方 式 に よ り、可燃 ごみ を処理す るための新たな ごみ焼却施設 を整 備 し、運営す る こ とを 目的 とした組合 の事業 であ ります 。
本事業 は、最終的 に 2グ ルー プか らの提案 とな りま したが 、いずれ の提案 も独 自の技術や ノウハ ウ
が 随所 に組 み込 まれた提 案 で あ り、組合 の要求水準 を上回 る個性 的かつ優れ た内容 であ りま した。本審 査会 として 、 このよ うな優れ た提 案 をい ただいた 両 グループ に対 して 、敬意 と謝意 を表 します。
本審査会 は、あ らか じめ公 表 され た事 業者選定基準 に則 り、全 審 査項 目につい て 、厳 正 か つ公正 に
審 査 を行 い 、総合評価 の結果 、 日立造船閉 グル ー プの提 案 を最優秀提案 として選定 しま した。
今後、組合 と事 業契約 を締結 し、事業 を実施 してい く こととな りますが、そ の際 には 、公 共サ ー ビス の さらなる向上 のた め、 日立造船 田 グル ープ に対 しては 、以下 の事項 に留意 して事業 を実施 され ることを要望 します。
・ 地元企 業及 び地域人材 の活用 に関 して非常 に充実 した提案 をい ただ いてお ります。 この履行に加 え、 PFI事 業 に 関す るノウハ ウを地元企業 へ 移転す るこ とに も配慮 され たい。
。安定運営 に資す る運転人員等 の体制 につい て提案 され ています が、常時万全 の運営継続体制を維持 され た い。
・ 工場棟 5階 の 360度 眺望可能 な 「展望回廊」 の 開放 時間や見学者 へ の安全対策 につい て 、配慮 され たい。
・焼去「主灰 及 び 焼 去「飛灰 に 関す る資源 化 につ い て提 案 され て い ます が 、 そ の運搬 方法や処理実態 を確認す るた め、 SPCと 資源化企業 の確認体制 の構築 を確実 に実施 され たい。
・ 資源化業務 につい て 、不測 の事態 が発生 した場合 で も速や か に SPCを 中心 とした各種 対策を実施 され たい。
。発電 量 の最大化 に資す る運転 計画 につ い て提 案 され てい ます が 、そ の 際、長寿命 化 の観 点

か ら、適切 なッ
点検及 び補修 が実現 され る維持 管 理計画 との整合 につい て留意 されたい。
・ 富 士 山の名 に相応 しい 、 日本 一 の廃棄物 PFI事 業 とす る こ とを期待 します。
平 成 24年

1月 31日御殿場市・小山町広域行政組合熱回収施設 (ご み焼却施設)

PFI事 業者選定審査会 会長

15植田和 男 ■