学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
自己適合チェックリスト■感染拡大防止対策（１）塾生向け・従業員向け・事業所内での対策①塾生等のサービス対象者向けの対応例□家庭と連携し、来塾前の検温に協力いただいている。
□その際に、発熱や軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけ）があった場合、通塾を控えてもらうよう努めている。
□発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、通塾を控えてもらうよう努めている。
□地域の感染状況や欠席状況などを把握している。
□マスクの着用を周知し、「咳エチケット」※1 を確実に実施している。
□こまめに手洗い※2 を行うことを推奨している。
□タオルの共用や手洗い時のハンドドライヤーを避け、ペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用するように働きかけている。
□新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を推奨している。
□接触確認アプリ（COCOA）を利用する場合、携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにすることを推奨している。
②従業員向けの対応例□従業員の出社前の検温を徹底し、発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば出社させないよ
うにし、原則自宅待機としている。
□発熱等がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる場合、過去 14 日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要と発表されている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、原則自宅待機としている。
□地域の感染状況や欠席状況などを把握している。
1□マスクの着用を周知し、「咳エチケット」を確実に実施している。
□こまめに手洗い※2 を行うことを推奨している。
□タオルの共用や手洗い時のハンドドライヤーを避け、ペーパータオルを使用するか個人用のタオルを使用するように働きかけている。
□従業員に関して衛生管理や３密対策を徹底している。
□地域の状況に応じて、不要不急の外出や大規模集会、興行施設等不特定多数の集まる場所への外出を自粛するよう働きかけている。
□高齢者や持病のある従業員については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討している。
□可能な限りテレワークやローテーション勤務を行っている。
□時差出勤を行い、ラッシュ時の通勤及び、公共交通機関の利用を可能な限り避けている。
□電話会議やオンライン会議への変更を行っている。
□重要でない会議、会合、研修等を中止又は延期している。
□新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を推奨している。
□接触確認アプリ（COCOA）を利用する場合、携帯電話の使用を控える場面では、接触確認アプリ（COCOA）を機能させるため、電源及び Bluetooth を on にした上で、マナーモードにすることを推奨している。
③事業所内での対応例□地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしている。
□感染拡大リスクが残る場合には、必要に応じて対応を強化している。
□密にならないように入場者を整理している。
□消毒液が入手可能な場合には、入口及び施設内の手指の消毒設備を設置している。
□他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にしている。
□高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり、エレベーターのボタンなど）を特定し、消毒液（消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウム等）で定期的に清拭している。
□消毒には適切な「医薬品」及び「医薬部外品」を使っている。
□固形石けんは、１回ずつ個別に使用できる液体石けんと比較して、保管時に不潔になりやすいということに注意している。
□ユニフォームや衣服はこまめに洗濯している。
□教室等における塾生同士及び講師との間隔を１～２ｍ確保している。
□飲食を伴うイベントの開催を制限している。
□塾生の四方を空けた席配置をするなど、塾生同士の接触を少なくしている。
□対面機会をできるだけ避け、飛沫対策としてマスク着用の上でのフェイスシードシール
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ドの装着・ビニールカーテンや透明間仕切り板を設置している。
□ビニールカーテンは、火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しない。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防災製品等）を使用している。
□マスクを着用するとともに、塾生と従業員、塾生同士が至近距離で会話する環境を避けている。
□休憩スペース、飲食スペース、自習室、従業員控室等において、必要以上に大きな声での会話をしないようにしている。
□風通しの悪い空間をなるべく作らないためにこまめな換気を心がけている（可能であれば扇風機の活用や２方向の窓を同時に開ける）。
□法令を遵守した空調設備による常時換気またはこまめな換気（寒冷な場面では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の工夫）をしている。
※必要に応じ、CO2 測定装置を設置する等により、換気状況を常時モニターし 1000ppm以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。
）を維持することを検討することが望ましい。
※必要に応じ、乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿することの推奨を検討することが望ましい。
〇トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）□便器内は、通常の清掃で良いが、不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行っている。
□トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示している。
〇休憩スペース及び飲食スペース（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。
）□休憩を分散する等一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにしている。
□会話する際はマスクを着用している。
□休憩スペースは、常時換気することに努めている。
□共有する物品（テーブル、椅子等）や不特定多数の手が触れるところは、定期的に消毒している。
□利用者が使用する際は、入退室の前後に手洗いをしている。
〇ゴミの廃棄□鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛っている。
□ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用している。
□マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗っている。
（２）休業の考え方□都道府県知事からの施設の使用の制限・休止の要請があった際は、適切に対処している。
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□事業所の所在する学校が臨時休校を行った場合、対面授業の休止を検討している。
□事業活動の自粛を要請される場合がある一方、その場合も休業補償が得られない可能性が高いため、感染症による事業継続上のリスクに対して適切な対策を講じている。
（３）指導形態の考え方①国内で感染が発生した時期□事業所の所在する地方公共団体からの通知・要請及び学校等の休業状況に合わせる等により、オンライン授業や自宅学習を検討するとともに、オンライン授業を組み合わせた形で、塾生同士及び講師の接触を少なくするべく、対面授業の縮小を検討している。
②新規感染者数が増加・感染がまん延している時期□事業所の所在する地方公共団体からの通知・要請及び学校等の休業状況に合わせる等により、オンライン授業や自宅学習を主体としている。
□対面授業等を継続する場合は、感染拡大防止対策を徹底強化している。
③新規感染者数が限定的となった時期□事業所の所在する地方公共団体からの通知・要請及び学校等の休業状況に合わせる等により、オンライン授業や自宅学習の実施とあわせて、少人数授業等の対面授業の再開を検討あるいは実施している。
④新規感染者数が再び増加している時期□事業所の所在する地方公共団体からの通知・要請及び学校等の休業状況に合わせる等により、オンライン授業や自宅学習を主体としている。
□対面授業等を継続する場合は、感染拡大防止対策を徹底強化している。
■塾生や従業員に感染症の疑いがある場合・感染が判明した場合（１）感染症の疑いがある場合の対応□体温測定等により症状等を的確に把握し、体調の変化等について記録を行っている。
□発熱等の風邪の症状がみられる時は、自宅で休養するように指導助言している。
□塾生の場合は、保護者に連絡をとり、記録をもとに症状や経過を正確に伝えるとともに、適宜、医療機関等に相談して指示を受けている。
□保護者に対して、地域や事業所内での感染症の発生状況等について情報を提供している。
□保護者から、医療機関での受診結果を速やかに伝えてもらっている。

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（２）感染が判明した場合□市区町村や保健所等、地域の関係機関と速やかに連携を図り、感染症が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、助言・指示を求めている。
□感染が判明した場合は、治癒するまで通塾及び出勤を停止している。
□感染が判明した場合又は感染者の濃厚接触者に特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から２週間を通塾及び出勤を停止している。
□事業所内を適切に消毒している。
□事業者の責任の下、感染症の発生状況および接触者の状況を記録している。
□この際には、塾生に関する事項だけではなく、従業員の健康状態についても記録している。
□事業所の休業について市区町村や保健所等の地域の関係機関と相談の上、判断している。

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