令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）交付規程
令和２年７月１６日環技業(一)第２０－０７１６０１号
一般社団法人 環境技術普及促進協会 制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の再エネ主力化・
レジリエンス強化促進事業）交付要綱（令和２年４月１日付け環地温発第20040144号。
以下「交付要綱」という。
）及び地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け環地温発第20040145号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第３欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙１に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、その責により設備の購入・設置・運転までを行うとともに、共同事業者間の連絡・調整・管理、及び、補助事業に係る経理その他の事務及び温室効果ガス排出削減量の測定・報告についても、その責により行うこと。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、

交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、協会に届けなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。

十補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に本事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には協会が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十六 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源ＣＯ２排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省

（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
十七 補助事業者は、第十四号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得
した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受け、かつ当該
Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の指導等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書及び次項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の２月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０
日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
五 補助事業者が、別紙２暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。

（複数年度計画の補助事業）
第１６条 協会は、複数年度計画の補助事業により採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、本年度に交付した補助金の全部又は一部に相当する額の納付を命ずることがある。
（事業報告書の提出）
第１７条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（情報管理及び秘密の保持）第１８条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１９条 補助事業者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申
請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第２０条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。
附 則
１ この規程は、令和２年７月１６日から施行する。
２ 公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業（別表第１の（１）の第２欄の②の事業をいう。
）の前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）のうち、継続事業を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度の同事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。
３ 前項の公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業については、第１１条第１項の規定に関わらず、完了実績報告書の提出は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までとする。

別表第１ の（１）１ 補助事業の区分

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（１）公共施①廃棄物発電事業を行うために協会が必

ア

設の設備制御所や上下水道

必要な工事費（本工要と認めによる地域内などの公共施事費、付帯工事費、 た額

再エネ活用モ設の有する制機械器具費、測量及と第４欄に掲げる基準額とを比較

デル構築事業

御可能な設備試験費）、設備費、して少ない方の額を選定する。

を活用して地

業務費及び事務費

域の再エネ電並びにその他必要選定された額とを比較して少ない力を有効活用な経費で協会が承方の額に３分の２を乗じて得た額できるように認した経費（補助対(車載型蓄電池※１については、蓄し、公共施設の象経費の内容につ

電容量(kWh)の２分の１※２に２万

再エネ比率をいては、別表第２に円を乗じて得た額（経済産業省 ク

さらに高める定めるものとすリーンエネルギー自動車導入事業

モデルを構築る。
）

費補助金(以下、ＣＥＶ補助金)の収入額を控除した額を算出する。
イウ

する事業※３

総事業費から寄付金その他の第３欄に掲げる補助対象経費

アにより算出された額とイで「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。ただし、電気事業法上の離島においては、上限額８０万円。)。充放電設備については、
ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする(電気事
業法上の離島を除く。)。充電設備については、経済産業省 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(以下、充電インフラ整備事業費補助金）の「補助対象充電設備型
式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする（電気事業法上の離島を除く。)。
）を交付額とする。
なお、算出された額に１,０００円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②複数の公共事業を行うために協会が必施設等の間で、必要な工事費（本工要と認め

再エネや自営事費、付帯工事費、 た額

線を活用し、電機械器具費、測量及ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ

第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較

気や熱を最適

試験費）
、設備費、

して少ない方の額を選定する。

に融通し合う業務費及び事務費

自立・分散型エ並びにその他必要選定された額とを比較して少ない

ネルギーシスな経費で協会が承方の額に３分の２を乗じて得た額テムのモデル

認した経費（補助対を交付額とする。ただし、算出さを構築する事

象経費の内容につれた額に１,０００円未満の端数業※４

いては、別表第２にが生じた場合には、これを切り捨定めるものとすてるものとする。

ウ

アにより算出された額とイでる。
）※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ①で定める事業は、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)、電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。
）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備等の導入を行うものとする。
※４ ②で定める事業は、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。
）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設
備、省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築する自立・分散型エネルギーシステム内の再生可能エネルギー等設備(既設を含む)の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し（複数設備を導入する場合はその合計のエネルギー消費量）、かつエネルギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。
）等の導入を行うものとする。

別表第１ の（２）１ 補助事業の区分

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（２）再エネ①再エネ主力事業を行うために協会が必主力化に向け化に向けて、需必要な工事費（本工

要と認めた需要側の運給調整する体事費、付帯工事費、 た額

転制御設備等

制を社会全体機械器具費、
測量及と第４欄に掲げる基準額とを比較

導入促進事業で構築してい試験費）、設備費、して少ない方の額を選定する。

く必要がある

業務費及び事務費

ことから、オフ

並びにその他必要選定された額とを比較して少ないサイトから運な経費で協会が承方の額に２分の１＊を乗じて得た

転制御可能と認した経費（補助対額(車載型蓄電池※１については、蓄なる需要側設象経費の内容につ

電容量(kWh)の２分の１※２に２万備・システム等

いては、
別表第２に

円を乗じて得た額（ＣＥＶ補助金を導入する事定めるものとすの「銘柄ごとの補助金交付額」を上る。
）

限額とする。ただし、電気事業法上

※３

業

ア

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イウ

第３欄に掲げる補助対象経費

アにより算出された額とイでの離島においては、上限額８０万円。) 。充放電設備については、
ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする(電気事
業法上の離島を除く。)。充電設備については、充電インフラ整備事
業費補助金の「補助対象充電設備
型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする(電気事業法の離島を除く。)。
）を交付額とする。
なお、算出された額に１,０００円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が３億円を超えた場合は、３億円を交付額とする。
＊電気事業法上の離島については、
補助率３分の２。

②再エネの出事業を行うために協会が必

ア

総事業費から寄付金その他の力抑制低減に必要な工事費（本工要と認め資するオフサ

事費、付帯工事費、 た額

イトから運転機械器具費、
測量及と第４欄に掲げる基準額とを比較制御可能なシ試験費）、設備費、

して少ない方の額を選定する。

収入額を控除した額を算出する。
イ

第３欄に掲げる補助対象経費

ステムを導入

業務費及び事務費する事業※４

並びにその他必要選定された額とを比較して少ないな経費で協会が承方の額に３分の１＊を乗じて得た

認した経費
（補助対

額を交付額とする。ただし、算出さ象経費の内容につれた額に１,０００円未満の端数

いては、
別表第２に

が生じた場合には、これを切り捨定めるものとすてるものとする。

る。
）

ウ

アにより算出された額とイで＊電気事業法上の離島については、
補助率２分の１。

※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ①で定める事業は、需要家側に充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブ
リッド自動車)、蓄熱槽、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステム)、エネルギーマネジメントに資する設
備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする(離島においては、補助対象設備に、再エネ発電設備、蓄電池を加える)。
※４ ②で定める事業は、再エネ発電事業者に、再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器、パワーコンディショナー等制御機器設備等の導入を行うものとする。

別表第１ の（３）１ 補助事業の区分

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法（３）平時の①計画策定を事業を行うために協会が必

ア 総事業費から寄付金その他の収省ＣＯ２と災行う事業

必要な人件費及び要と認め入額を控除した額を算出する。

害時避難施設業務費（賃金、社会た額を両立する直保険料、諸謝金、光第４欄に掲げる基準額とを比較し流による建物

熱水料、会議費、旅て少ない方の額を選定する。

間融通支援事費、印刷製本費、通ウ アにより算出された額とイで選業

信運搬費、手数料、定された額とを比較して少ない方

委託料、
使用料及賃

の額を交付額とする。ただし、算出

借料及び消耗品費）された額に１,０００円未満の端数並びにその他必要が生じた場合には、これを切り捨てな経費で協会が承るものとし、算出された額が１,０認した経費

００万円を超えた場合は、１,００

イ 第３欄に掲げる補助対象経費と０万円を交付額とする。

②設備等導入※３を行う事業事業を行うために協会が必

ア 総事業費から寄付金その他の収必要な工事費（本工要と認め入額を控除した額を算出する。

事費、付帯工事費、 た額

イ 第３欄に掲げる補助対象経費と機械器具費、
測量及第４欄に掲げる基準額とを比較し

試験費）
、設備費、

て少ない方の額を選定する。

業務費及び事務費

ウ アにより算出された額とイで選並びにその他必要定された額とを比較して少ない方な経費で協会が承の額に３分の２を乗じて得た額(車

認した経費
（補助対

載型蓄電池※１については、蓄電容量

象経費の内容につ(kWh)の２分の１※２に２万円を乗じ

いては、
別表第２に

て得た額（ＣＥＶ補助金の「銘柄ご定めるものとすとの補助金交付額」を上限額とする。
）

る。ただし、電気事業法上の離島においては、上限額８０万円。)。充放電設備については、ＣＥＶ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする(電気事業法上の離島を除く。)。充電設備については、充電イ
ンフラ整備事業費補助金の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする（電気事
業法上の離島を除く。)。
）を交付額とする。なお、算出された額に１,０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１０億円を超えた場
合は、１０億円を交付額とする。
※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ②で定める事業は、複数の建物間を直流給電システムでつなぎ、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、車載型蓄電池(電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車)、
電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するエネルギーシス
テム内に熱を供給するものに限る。
）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備、省エネル
ギー設備及びその付帯設備（本事業により構築するエネルギーシステム内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築するエネルギーシステム内の再生可能エネルギー等設備(既設を含む)の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し、かつエネルギー需給を制御するためのシ
ステムの制御下にあるものに限る。
）等の導入を行うものとする。

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、

通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分
事務費

２費目

３細目

事務費

社会保険料

４細

分

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、
使
途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、
写真焼付及び図面焼増等に係る経費をい
う。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会
議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事

備品購入費

務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙１
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について(１)

公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

１ 対象事業の要件及び補助対象設備① 廃棄物発電所や上下水道などの公共施設の有する制御可能な設備を活用して地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築する事業（以下「地域内再エネ活用モデル事業」という。）

自営線等でつながった公共施設の有する制御可能な設備を活用することで公共施設等の再エネ比率を高め、公共施設に設置または地方公共団体が保有する再エネ設備（再エネ発電計画の変更）や需要設備（需要計画の変更）を調整し、公共施設における再エネ電気の最大限利用を実現するモデルを構築する事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとする。
ア 廃棄物発電(既存設備)、バイオガス発電、再生可能エネルギー(太陽光発電等)により複数の公共施設に電力を供給すること。
イ アの電力を供給するための配電線等(自営線等)を整備すること。
ウ 蓄電池等（既設を含む）を組み込み、アにより発電した電力を複数の公共施設に電力を供給すること。
エ 電力（熱供給を併せて行う場合は熱を含む。）を効率的に供給・管理するために、地域新電力等が中心となってエネルギー需給制御システムを構築すること。
オ 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

補助対象設備は以下のとおりとする。
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備（自営線等）
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する

自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。
）
ｆ エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備② 複数の公共施設等の間で、再エネや自営線を活用し、電気や熱を最適に融通し合う自立・分散型エネルギーシステムのモデルを構築する事業（以下「先進的ＣＯ２削減モデル事業」という。）

再生可能エネルギー等を活用し、災害時に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム（以下「自立・分散型エネ
ルギーシステム」という。）及びその制御技術（需要の制御を含む）等の技術実証を行う事業

であって、以下に示す要件を全て満たすものとする。
ア 再生可能エネルギー発電設備（既設を含む）により複数の公共施設等の施設に対し電力供給すること。
イ アの電力を供給するための配電線等を整備すること。
ウ 蓄電池等（既設を含む）を組み込み、アにより発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。
エ アからウに定めるシステムを複数構築し、当該システム間での電力融通が可能であること。
オ 電力（熱供給を併せて行う場合は熱を含む。）を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給
制御システムを構築すること。
カ 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

補助対象設備は以下のとおりとする。
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｄ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。）
ｅ エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
ｆ 省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築する自立・分散型エネルギーシステム内の再生可能エネルギー等設備(既設を含む)の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し（複数設備を導入する場合はその合計のエネルギー消費量）、かつエネルギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。）
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。ただし、②の事業は、令和元
年度公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業から継続実施する事業者に限る。
ア 民間企業
ただし①の事業に関してはイと共同で実施する場合に限る
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

(２)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

１ 対象事業の要件及び補助対象設備① 再エネ主力化に向けて、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要があることから、オフサ
イトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（以下、「需要家側運転制御事業」という。）

ＢＥＭＳ等を用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイトから行えるようにし、需要家側の設備を遠隔制御で最適運転させ、省ＣＯ２化を図る事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとする。
ア オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能な需要家
側設備を組み込んだ制御システムを構築すること。
イ エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
ウ 事業の実施体制（事業の実施者又は共同事業者）にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者、アグリゲーター等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

補助対象設備は以下のとおりとする。
ａ 充放電設備
ｂ 充電設備
ｃ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
ｄ 蓄熱槽
ｅ ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）ｆ エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
ｇ 再エネ発電設備、蓄電池（電気事業法で離島となる区域に限る。）② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能なシステムを導入する事業（以下、「再エネ発電側運転制御事業」という。）

一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対してオンライン制御を可能とする再エネ発電
事業者側の設備導入を支援する事業で、以下に示す要件を全て満たすものとする。
ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電・風力発電に限り、発電出力は１０kW 以
上２，０００kW 未満であること。
ウ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
エ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。

補助対象設備は以下のとおりとする。
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等制御機器設備等

２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるとおりとする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

(３) 平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

１ 対象事業の要件及び補助対象設備① 計画策定を行う事業（以下、「直流給電計画策定事業」という。）
省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る、以下に示す要件を全て満たす事業実施計画（以下、「本計画」という。）の策定を行う事業とする。
なお、本計画の策定後３年以内に設備導入を行うこと。
ア 給電システムを直流とすることで、交流給電システムと比べて電力変換段数の減少により電力変換時のエネルギーロスを低減し、二酸化炭素排出量削減効果を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築する計画であること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築する計画であること（系統との連系の有無は問わない）。
エ 本計画を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

② 設備等導入を行う事業（以下、「直流給電設備導入事業」という。）「①直流給電計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、省ＣＯ２と災害時のエネルギー確保が可能となる、直流給電による建物間電力融通に係る設備等を導入する事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとする。
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 系統のブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築すること。
ウ 直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築すること（系統との連系の有無は問わない）。
エ 設備導入時及び導入後における、民間資金の導入並びに持続的な運営及び維持管理体制等を有すること。
オ 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

補助対象設備は以下のとおりとする。
ａ 再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備
ｂ 蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）
ｃ 車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車)
ｄ 電線、変圧器、及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
ｅ 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するエ
ネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。
）
ｆ エネルギー需給や設備を制御するために必要な通信・制御機器設備
ｇ 省エネルギー設備及びその付帯設備（f に掲げる設備の制御下にある主として直流で稼働する負荷設備及びその付帯設備であって、直流給電システムに直接接続することにより電力変換時のエネルギーロスを低減し、交流で稼働させる場合と比較して省ＣＯ２効果を有するものに限る。
）

２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

別紙２（第１４条、第１９条関係）
暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年
法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であること
又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であること。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること。