（仮 称 ）御 殿 場 市 ・小 山 町 広 域 行 政 組 合
ごみ焼 却 施 設 整 備 及 び運 営 事 業
実 施 方 針平 成 ２２年 １０月

御 殿 場 市 ・小 山 町 広 域 行 政 組 合目次

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容に関する事項 ........................................................１
２ 特定事業の選定及び公表に関する事項 ..........................................６

Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１
２
３
４

事業者の募集及び選定方法 ....................................................７
事業者の募集及び選定の手順 ..................................................７
入札参加者の備えるべき参加資格要件 ..........................................８
審査及び選定に関する事項 ..................................................１１

Ⅲ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 基本的考え方 ..............................................................１２
２ 予想されるリスクと責任分担 ................................................ １２
３ 事業の実施状況のモニタリング ..............................................１３

Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１
２

計画地に関する事項 ........................................................１３
施設整備の基本方針 ........................................................１３

Ⅴ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１
２

係争事由に係る基本的な考え方 ..............................................１４
管轄裁判所 ................................................................１４

Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ..............１５
２ 組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ................１５
３ 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ....１５
４ 金融機関と組合の協議 ......................................................１５
５ その他 ....................................................................１５

Ⅶ 法制上及び税法上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１２
３

法制上及び税制上の措置に関する事項 ........................................１６
財政上及び金融上の支援に関する事項 ........................................１６
その他の支援 ..............................................................１６

Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１
２
３

議会の議決 ................................................................１６
情報提供 ..................................................................１６
実施方針に関する問合せ先 ..................................................１６

第１号様式
別紙－１
別紙－２
別紙－３
別紙－４
別紙－５

実施方針に対する質問書・意見書
入札参加者が選択可能な業務範囲予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表
計画地案内図計画地位置図事業スキーム図（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備
及び運営事業に関する実施方針
近年、地球規模での環境対策が求められている中、ごみ処理については循環型社会の形成に向けた取り組みが推進されている。
このような中で、御殿場市・小山町広域行政組合（以下「組合」という。）においては、
可燃ごみを燃料として有効活用するための固形燃料化施設「御殿場・小山ＲＤＦセンター（平成 11 年 3 月竣工、150ｔ/15ｈ）」を整備し処理してきたが、火災や故障等多くのトラブルが発生し、処理に多大な経費を要することが大きな課題となっている。
そのため、組合では、さらなる循環型社会の形成に向けて、早急に既存のごみ処理施設に替わる新たなごみ焼却施設の整備を推進している。
本実施方針は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者の選定を行うにあたり、組合の方針を定めるものである。
なお、平成 20 年 12 月 22 日に公表した実施方針については、内容を一部変更することとしたため、これを取り下げ、新たに公表するものである。

Ⅰ 特定事業の選定に関する事項
１

事業内容に関する事項（１）事業名称（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業（２）対象となる公共施設等の種類
廃棄物処理施設（３）公共施設等の管理者
御殿場市・小山町広域行政組合

管理者

御殿場市長

若林洋平

（４）事業目的（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業（以下「本事業」という。）は、御殿場市及び小山町において発生する廃棄物の適正な処理を行うため、（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設（以下「本施設」という。
）を新設するとともに本施設の運営・維持管理を行うことを目的とする。
併せて、組合は、本事業において本施設の整備、運営及び維持管理の業務を民間事業者に一括かつ長期的に実施させることにより、民間事業者が創意工夫をし、もって本施設の組合財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とする。

1

（５）本施設の概要
ア

処理棟
計 画 地
処理方式

イ

静岡県御殿場市板妻字直路 862 番地 15 他
提案による。
ストーカ炉＋灰溶融炉、ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）、ストーカ炉

施設規模

71.5t/24 時間×2 炉（143t/日）

受入廃棄物

御殿場市及び小山町内で発生する一般廃棄物及び下水・し尿汚泥

供用開始

平成 27 年 4 月

その他施設

・管理棟
・計量棟
・洗車場
・スラグストックヤード（提案する処理方式によっては、整備しない。）
・防災調整池・合併処理浄化槽・外構施設（駐車場、構内道路、排水設備、植栽、門扉、囲障等）・井水工事（ポンプ・配管等の設置を含む。）
・多目的広場等（６）事業内容ア

事業方式

本事業は、ＰＦＩ法に基づき、選定事業者（以下「事業者」という。
）が、組合と事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本施設を整備し、組合に所有権を移転したうえ
で、事業者が事業期間中の本施設の運営・維持管理を行うＢＴＯ（Build:建設，Transfer:移転，Operate:運営）方式により実施する。
イ

事業期間

事業期間は、次のとおりとする。
（ア）設 計 ・ 建 設 期 間：平成 24 年 3 月から平成 27 年 3 月までの約３年間（イ）運営・維持管理期間：平成 27 年 4 月から平成 47 年 3 月までの２０年間
ウ

事業期間終了後の措置

組合は、事業期間終了後も本施設を継続して公共の用に供する予定であるので、事業者は、事業期間終了時に本施設を組合の定める明渡し時における施設の要求水準を満足する状態に保って、組合に引継ぐものとする。
なお、本施設の事業期間終了時の措置について、事業開始後１６年目の時点におい2

て、組合及び事業者は協議を開始するものとする。
エ事業の対象となる業務範囲

業務範囲は、次のとおりとする。なお、本施設の処理方式については、入札参加者が選択することができるため、業務範囲は異なることとなる。選択できる組合せについて、別紙－１に示す。
（ア）事業者が行う業務■ストーカ炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を整備する提案（別紙－１＜組合せ１＞）①本施設の設計・建設に関する業務
1) 本施設の設計
2) 本施設用地の造成工事
3) 本施設の建設
4) 近隣対応、所有権移転手続等の関連業務
5) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援、建設工事に係る許認可申請、生活環境影響調査（平成19年度組合実施済みの生活環
境影響調査再評価等）等の関連業務②本施設の運営・維持管理に関する業務
1) 一般廃棄物等受入業務
2) 本施設の運転管理業務（溶融飛灰の運搬を含む。）
3) 本施設の維持管理業務
4) 本施設の情報管理業務
5) 本施設の環境管理業務
6) 資源化業務
7) 見学者対応支援、近隣対応等の関連業務③適正処理に関する業務
1) 溶融飛灰の適正処理業務
2) 情報管理業務
3) 見学者対応支援等関連業務■ストーカ炉のみを整備する提案（別紙－１＜組合せ２＞）①本施設の設計・建設に関する業務
1) 本施設の設計
2) 本施設用地の造成工事
3) 本施設の建設

3

4) 近隣対応、所有権移転手続等の関連業務
5) 組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援、建設工事に係る許認可申請、生活環境影響調査（平成19年度組合実施済みの生活環
境影響調査再評価等）等の関連業務②本施設の運営・維持管理に関する業務
1) 一般廃棄物等受入業務
2) 本施設の運転管理業務（焼却残渣の運搬を含む。）
3) 本施設の維持管理業務
4) 本施設の情報管理業務
5) 本施設の環境管理業務
6) 見学者対応支援、近隣対応等の関連業務③資源化に関する業務
1) 焼却残渣の資源化業務
2) 情報管理業務
3) 見学者対応支援等関連業務（イ）組合が行う業務①本施設の設計・建設に関する業務
1) 用地の確保
2) 近隣同意の取得・近隣対応
3) 本施設の交付金申請手続き
4) 本施設の設計・建設モニタリング
5) その他これらを実施する上で必要な業務②本施設の運営・維持管理に関する業務
1) 近隣対応
2) 契約管理（モニタリング）の実施
3) 本施設への一般廃棄物等の搬入
4) 本施設の見学者対応
5) その他これらを実施する上で必要な業務

オ

事業者の収入本事業における事業者の収入は、次のとおりである。
（ア）本施設の整備に係る対価

4

組合は、事業者が実施する施設の設計及び建設工事に係る対価を、建設一時支払金として、建設工事期間にわたって各年度の出来高に応じて事業者に支払うとともに、引渡時支払金として施設の所有権移転後に事業者に支払う。また、当該対価から建設一時支払金及び引渡時支払金を控除した金額に残余がある場合、割賦料として運営・維持管理期間にわたって事業者に支払う。
なお、詳細については、入札説明書等において示す。
（イ）本施設の運営・維持管理に係る対価
組合は、事業者が実施する施設の運営・維持管理に係る対価を、委託料として運営・維持管理期間にわたって事業者に支払う。また、委託料は、固定料金及び変動
料金（廃棄物搬入量に応じて変動）で構成されるものとする。
なお、詳細については、入札説明書等において示す。
（ウ）適正処理又は資源化に係る対価
ストーカ炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を整備する提案の場合、組合は、事業者が実施する適正処理に関する業務に係る対価を、適正処理委託料として運営・維持管理期間にわたって当該業務を実施する者（以下「適正処理企業」という。）に支払う。また、適正処理委託料は、固定料金及び変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）で構成されるものとする。
ストーカ炉のみを整備する提案の場合、組合は、事業者が実施する資源化に関する業務に係る対価を、資源化委託料として運営・維持管理期間にわたって当該業務を実施する者（以下「資源化企業」という。）に支払う。また、資源化委託料は、固定料金及び変動料金（廃棄物搬入量に応じて変動）で構成されるものとする。
なお、詳細については、入札説明書等において示す。
（エ）資源化物の売却収入
事業者が本施設で溶融する場合【別紙－１に示す組合せ１の場合】に、本施設で発生する溶融固化物、金属類等、資源化物について、事業者が直接売却することにより得られる収入を自らの収入とすることができる。
（オ）売電収入事業者は、本施設の運営に必要な電力を自らの責任と費用で確保するとともに、余剰電力が生じる場合は、電気事業者と直接契約することにより得られる売電収入を自らの収入とすることができる。
カ組合が適用を予定している交付金について組合は、本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。
交付金の申請等の手続きは組合において行うが、事業者は、申請手続きに必要な書

5

類の作成等について組合を支援するものとする。
（７）事業スケジュール（予定）ア 落札者の選定

平成 23 年 11 月

イ 仮契約の締結

平成 24 年 1 月

ウ 契約議案の議会への提出

平成 24 年 2 月

エ 事業契約の締結

平成 24 年 2 月

オ 本施設の整備

平成 24 年 3 月～平成 27 年 3 月（約 3 年間）

カ 本施設の供用開始

平成 27 年 4 月

キ 本施設の運営・維持管理

平成 27 年 4 月～平成 47 年 3 月（20 年間）（８）関係法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、ＰＦＩ法のほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号。）等必要な関係法令、条例、規則、要綱等を遵守しなければならない。
２

特定事業の選定及び公表に関する事項（１）選定基準
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービ
スの水準の向上を期待できる場合、本事業を特定事業として選定する。

（２）選定方法
組合の財政負担見込額の算定にあたっては、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。また、公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。

（３）選定結果の公表
組合は、特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。
なお、選定結果の公表は、公告の手続をもって行う。

6

Ⅱ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１

事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定は、総合評価一般競争入札方式により行う。

２

事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。
平成22年10月25日(月)平成22年11月 1日(月)～10日(水)平成22年11月29日(月)平成23年 2月中旬
平成23年 2月下旬
平成23年 3月中旬
平成23年 4月上旬
平成23年 5月上旬
平成23年 5月上旬
平成23年 6月上旬
平成23年 6月中旬
平成23年 7月中旬
平成23年 7月下旬
平成23年 8月上旬
平成23年11月上旬
平成24年 1月中旬
平成24年 2月下旬

実施方針の公表
実施方針に対する質問、意見の受付
実施方針に対する質問、意見への回答
特定事業の選定・公表
入札公告（入札説明書等の公表）
入札説明書等に対する説明会及び現地見学会
質問の受付（第１回）
質問回答の公表（第１回）
参加表明書、資格審査申請書類受付
資格審査結果の通知
質問の受付（第２回）
質問回答の公表（第２回）
質問の受付・回答（第３回・対面式）
提案書の受付落札者の決定及び公表
仮契約の締結事業契約の締結（２）応募手続等
ア

実施方針に対する質問、意見の受付

実施方針に関する質問、意見を、第 1 号様式により以下のとおり受け付ける。
（ア）受付期間：平成 22 年 11 月 1 日(月)～10 日(水)午後５時（イ）提出方法：質問・意見の提出方法は、原則として、添付の第１号様式に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Excel 形式）を添付し、御殿場市・小山町広域行政組合事務局に送信して提出することとする。また、郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ－Ｒを同封し、受付期間に必着とすること。
なお、組合は、提出者に受領確認の電子メールを送信する。
○Ｅメール：jimukyoku@gotemba-oyama-kouiki.jp○郵送先 ：〒412-8601 静岡県御殿場市萩原 483 番地
御殿場市・小山町広域行政組合

7

事務局施設課イ

実施方針に対する質問、意見及び質問への回答の公表提出された質問、意見及び質問に対する回答は、平成 22 年 11 月 29 日（月）から、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。
御殿場市・小山町広域行政組合ホームページアドレス
http://www.gotemba-oyama-kouiki.jp/
ウ

特定事業の選定・公表

組合は、実施方針に関する質問、意見を踏まえ、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、平成 23 年 2 月中旬に公表する。
エ

入札公告（入札説明書等の公表）

組合は、平成 23 年 2 月下旬に入札公告を行い、入札説明書、要求水準書、事業契約書（案）、事業者選定基準及び様式集を公表する。
オ

入札説明書等の公表以降について

入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書において提示する。
３

入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア

入札参加者は、本施設の設計を行う者（以下「設計企業」という。）、本施設の建設を行う者（以下「建設企業」という。）、本施設の運営・維持管理を行う者（以下「運営企業」という。）及び適正処理企業又は資源化企業を含む複数の企業（以下「構成員」という。）のグループ（ある企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）により構成されるものとし、入札参加者は企業１社を「代表企業」として定める。
なお、適正処理企業又は資源化企業は、複数の応募者の構成員となることを妨げないものとする。

イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議のうえ、これを決定する。

ウ

入札参加者の構成員は、適正処理企業又は資源化企業を除き、他の入札参加者の構成員になることはできない。ただし、組合が事業者と事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成員が事業者の業務等を支援及び協力することは可能と
する。

8

エ

落札者は、仮契約締結時までに特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を御殿
場市又は小山町のいずれかにおいて設立し、代表企業及びその構成員はＳＰＣへ出
資しなければならない。ただし、適正処理企業又は資源化企業はこの限りではない。
なお、入札参加者の構成員以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は出資者中最大としなければならない。
（２）入札参加者の要件
入札参加者の構成員のうち、設計企業、建設企業、運営企業及び適正処理企業又は資源化企業については、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件を満たしていること。

（ア）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
エ

建設企業は、次の要件をすべて満たしていること。

（ア）建築を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建築を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上である
こと。
（ウ）建築を実施する企業にあっては、組合の平成 23 年度建設工事等請負資格等を有していること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（オ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において 1,000 点以上であること。
（カ）プラントの建設を実施する企業にあっては、組合の平成 23 年度建設工事等請負資格等を有していること。
（キ）プラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
①処理方式：本事業で提案する処理方式｛ストーカ炉＋灰溶融炉・ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉｝②施設規模：1 炉あたり 50t/日以上、かつ、2 炉以上③安定稼動：②の施設規模において 90 日以上の連続運転、かつ、参加表明書の提出

9日において 1 年以上の稼動、かつ、2 件以上④発電設備：1,500ｋＷ以上
オ

運営企業は、次の要件をすべて満たしていること。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過していること。
（イ）平成 17 年 4 月 1 日以降において、次の各号に示すすべての運転管理実績を 2 件以上有していること。また、本施設の運営・維持管理を複数の企業で行う場合は、
それら複数の企業で以下に示すすべての運転管理実績を有していること。
①一般廃棄物を対象とした処理施設｛処理方式は、本事業で提案する処理方式｛ス
トーカ炉＋灰溶融炉・ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉｝｝（1 炉あたり 50t/日以上、かつ、2 炉以上）
②1,500ｋＷ以上の発電設備（ウ）廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象とした処理施設｛処理方式は、本事業で提案する処理方式｛ストーカ炉＋灰溶融炉・ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉｝｝（1 炉あたり 50t/日以上、
かつ、2 炉以上）の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後２年間以上配置できること。
（エ）本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
カ適正処理企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、適正処理企業は、
ストーカ炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を提案する場合に必要とする構成員である。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
（イ）提案する適正処理の内容について、地方公共団体を対象とした運転実績を有すること。
（ウ）平成 27 年 4 月から平成 47 年 3 月の間に、提案する適正処理を実施することが可能な施設を所有している予定であること。
キ

資源化企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、資源化企業は、ストーカ炉のみを提案する場合に必要とする構成員である。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
（イ）提案する資源化の内容について、地方公共団体を対象とした運転実績を有する

10

こと。
（ウ）平成 27 年 4 月から平成 47 年 3 月の間に、提案する資源化を実施することが可
能な施設を所有している予定であること。
（３）入札参加者の構成員の制限次に該当する者は、入札参加者の構成員及び構成員のアドバイザーとなることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ

組合の指名停止期間中である者

ウ

最近 1 年間の法人税、事業税、消費税、地方税を滞納している者

エ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
オ 会社更生法（昭和 27 年法律 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者
又は民事再生法（平成 11 年法律 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者
カ

本事業に係るアドバイザー業務に関与したパシフィックコンサルタンツ株式会社
及びこれらの者と資本面及び人事面において関連のある者。（「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。）

キ

御殿場市・小山町広域行政組合熱回収施設（ごみ焼却施設）ＰＦＩ事業者選定審
査会委員（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。
４

審査及び選定に関する事項（１）事業提案内容の審査
事業提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した学識経験者等で構成される御殿場市・小山町広域行政組合熱回収施設（ごみ焼却施設）ＰＦＩ事
業者選定審査会（以下「審査会」という。）において行う。なお、審査会は、次の委員

11

で構成される。
会

長

植田

和男

特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会

会長職務代理者

栗原英隆

社団法人全国都市清掃会議

委

員

福地

明人

福地法律事務所

委

員

藤吉

秀昭

財団法人日本環境衛生センター

委

員

内山

知三

組合副管理者（御殿場市副市長）

委

員

田代

信幸

小山町副町長

理事長

技術顧問

弁護士
常務理事

また、入札参加者の構成員又は協力企業が、落札者決定までに、審査会の委員に対し、事業者選定に関して自己に有利になる目的のため、接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
（２）審査の手順及び方法
ア

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。
イ

入札書類審査あらかじめ設定した「事業者選定基準」にしたがって、審査会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。組合は、最優秀提案の選定結果を基に、落札者を決定する。
ウ

審査事項

審査事項は、事業者選定基準に示すとおりとする。
エ

審査結果

審査結果は、公表する。

Ⅲ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の整備及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙－２に定めるとお12りとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約に定めるものとする。
３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する本施設の整備及び運営・維持管理について、モニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、事業契約に定める。

Ⅳ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１

計画地に関する事項（１）計画地条件
所 在 地

御殿場市板妻字直路 862 番地 15 他

面

約 5.57ha

積

区域区分

市街化調整区域

用途地域

無指定

容 積 率

200％

建ぺい率

60％

そ の 他

日影規制有、御殿場市土地利用事業指導要綱を遵守（２）都市計画決定について
事業用地は、平成 23 年 2 月迄に都市計画においてその敷地の位置を決定する見込みである。
（３）用地の確保・使用について
事業用地については、組合において確保し、事業者は、事業用地を無償で使用することができる。
２

施設整備の基本方針（１）環境保全に最大限配慮した施設
技術的に可能な限り廃棄物の無害化を図るなど、環境負荷の低減や施設周辺の生活環
境の保全に努めた施設の整備及び運営を目指す。
（２）循環型社会の形成に貢献できる施設
循環型社会を構築するには、第一にごみの発生を抑制（Reduce）し、第二に再利用（Reuse）し、第三に再生利用（Recycle）を進め、最後に残ったものを適正処理・処分

13

する廃物処理システムづくりを推進する必要がある。そのため、本施設から発生する副生成物もできる限り有効利用し、資源循環と最終処分量の減量化に寄与するとともに、余熱の有効活用についても可能な限り発電等のサーマルリサイクルが行われる施設の整備及び運営を目指す。
（３）安心、安全で安定した施設
消費生活や事業活動に伴って毎日発生する一般廃棄物の処理に支障をきたすと、生活環境保全面に重大な影響を及ぼすとともに、特に、施設の周辺住民に対して、過度の不安感と不信感を与えることにもなる。これらの問題に対処するため、全国での施設稼動実績に基づき安心、安全で安定した施設の整備及び運営を目指す。
（４）ライフサイクルコストが低廉な施設
本事業の実施にあたっては、民間事業者の持つノウハウ等を活用することなどにより、建設費だけでなく運営費も含めたライフサイクルコストが低廉な施設を目指す。
（５）新エネルギー施設の整備
本施設の整備については、自然エネルギー（太陽光、風力等）の活用を図る施設整備
及び運営を目指す。
（６）住民との一体化
単にごみ処理に限定することなく、住民が集い、学び、ふれあえるコミュニティ機能を備え、住民に親しまれる施設を目指す。
（７）景観への配慮
富士山世界文化遺産への登録に配慮し、景観への調和を図る。

Ⅴ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１

係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従
う。
２

管轄裁判所
事業契約に関する紛争については、静岡地方裁判所沼津支部を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

14

Ⅵ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとるものとする。
１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）事業者の提供するサービスが、事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、事業契約を解除することができる。
（２）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は、事業契約を解除することができる。
（３）前２号の規定により組合が事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場
合、事業者は、事業契約を解除することができる。
（２）前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償する。
３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、組合及び事業者は、事業継続の可否について協議する。なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をする
ことにより、組合及び事業者は、事業契約を解除することができる。
４

金融機関と組合の協議
事業が適正に遂行されるよう、一定の重要事項について、必要に応じて、事業者に資金提供を行う金融機関と組合で協議し、直接協定を締結する。
５

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、事業契約に定める。

15

Ⅶ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１

法制上及び税制上の措置に関する事項
組合は、ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置の支援を予定していない。

２

財政上及び金融上の支援に関する事項
組合は、循環型社会形成推進交付金の受給を想定しており、当該相当額を設計、建設工事に係る対価の一部として事業者に支払う。また、組合が有する組合ごみ処理施設建設基金についても、設計、建設工事に係る対価の一部として事業者に支払う。
３

その他の支援組合は、国等が実施する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努める。

Ⅷ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１

議会の議決
組合は、平成 22 年 12 月の臨時組合議会において、長期債務負担行為の設定を行う予定

であり、契約締結にあたっては、平成 24 年 2 月の臨時組合議会において議決する予定であ
る。
２

情報提供
情報提供は、適宜、組合のホームページにおいて行う。

３

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。

御殿場市・小山町広域行政組合

事務局施設課〒412-8601
静岡県御殿場市萩原 483 番地
電 話
0550-82-4634
ＦＡＸ
0550-84-0515
E-mailjimukyoku@gotemba-oyama-kouiki.jp

16

第１号様式
平成年月日

実施方針に対する質問書・意見書
御殿場市・小山町広域行政組合
管理者 御殿場市長 若林 洋平 様

＜意見者＞
会社名
所在地
担当者氏名
所属
電話
メールアドレス(仮称) 御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業の実施方針に対して、以下の質問、意見がありますので提出します。

№

種別

例

質問

ページ 大項目中項目 小項目

9

3

Ⅱ

（２）
ウ
（ア）

項目名

意見又は質問内容

入札参加者の
要件

1
2
3
4
・
・

17

・・・・

別紙－１

入札参加者が選択可能な業務範囲＜組合せ１＞
ごみ焼却・資源化業務
本計画地以外で適正処理する業務

本計画地で整備する施設

Ａ「ストーカ炉＋灰溶融炉」
又は「ガス化溶融炉」

Ｂ
溶融飛灰処理（シャフト式、流動床式又はキルン式）＜組合せ２＞
ごみ焼却・資源化業務

本計画地以外で資源化する業務

本計画地で整備する施設

Ｃ

ストーカ炉

Ｄ

＋

本計画地以外で適正処理する業務

Ｅ

焼却残渣処理1)セメント化
2)溶融
3)焼成

焼却残渣処理後の飛灰等処理【組合せ１と組合せ２の違い】

設計・建設
業務

運営・維持管理
業務

適正処理・
資源化業務

組合せ１
・計画地に整備する施設は、ストーカ炉＋灰溶融炉、又はガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）

組合せ２
・計画地に整備する施設は、ストーカ炉・対象施設はストーカ炉＋灰溶融炉、又はガス化溶融炉（シャフト式、流動床
式又はキルン式）
・溶融固化物、金属類、資源化物については全量資源化する（売却収入は自らの収入）

・対象施設はストーカ炉・処理対象は溶融飛灰・排出される溶融飛灰については、適正処理企業の責任で適正処理する。

・処理対象は焼却残渣であり、セメント化、溶融、焼成から資源化方式を選択し、生成物は全量有効利用する。
・選択した処理方式から排出される飛灰等については、資源化企業の責任で適正処理する。

18

別紙－２

段階

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表
リスクの種類リスクの内容募集資料リスク副生成物の処理リ
スク
要求水準不適合リ
スク

事業者募集資料の誤り又は変更によるもの
本事業の実施そのものについての周辺住民等の反対運動、訴訟、要望に関するもの
上記以外のもの（事業者が実施する業務に起因する住民反対運動、訴訟、要望に関するもの等）
地中障害物、その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外のもの
政策方針の転換、議会承認、財政破綻等によるもの
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
事業者の事由により予定されていた交付金額が交付されない場合
その他の事由により予定されていた補助金額が交付されない場合
当該事業に必要な資金の確保に関するもの（応募コスト等を含む。）
金利の変動に伴う事業者の経費増減によるもの
物価変動（インフレ、デフレ）にともなう事業者の経費増減によるもの
本事業に直接関連する法令、税制の変更等によるもの
上記以外の法令、税制度の新設、変更に関するもの
天災等大規模な災害及び暴動等の予測できない事態の発生により、設計変更、事業の延期、中断又は契約解除等の原因となり得るもの
組合が実施した測量、調査に関するもの
事業者が実施した測量、調査に関するもの
組合の指示、提示条件の不備、変更による設計変更
事業者の提案内容の不備、判断によるもの
組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
組合の提示条件の不備、変更に関するもの
事業者の事由によるもの
着工後の組合の指示等に関するもの
事業者の事由によるもの
試運転、性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転、性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの
施設許容量以下のごみの受入れ
施設許容量を超過するごみの処理
想定ごみ質以内のごみ質変動
想定ごみ質を超えるごみ質変動
予定していた民間処理施設（セメント化施設等）において受け入れできないこと等によるもの
契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計、建設の瑕疵によるものを含む。）

施設性能リスク事業の終了時における施設の性能確保に関するもの

周辺住民対応

用地リスク
全期間共通

第三者賠償リスク
政治リスク
許認可リスク
交付金リスク
資金調達リスク
金利変動リスク
物価変動リスク
法令変更リスク
不可抗力リスク

設計段階

測量
設計変更リスク
建設着工遅延リス
ク

建設段階

工事費増加リスク
工事遅延リスク
試運転・性能試験
リスク

維持管理・運営段階

ごみ量変動リスク
ごみ質変動リスク

負担者
組合 民間
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
△
○
○

○
○
△
○

○

△

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

他
※負担者

○主分担、△従分担

19

○

別紙－３

計画地案内図御殿場市・小山町広域行政組合事務局（御殿場市役所西館）【公共交通機関のご案内】

信号・萩原北立体交差点

ＪＲ御殿場駅～（左折、国道２４６号へ）

信号・湯沢交差点

富士急行路線バス４番線（イエティ・十里木行き）「砂向」下車～
徒歩１０分
ＪＲ御殿場駅「粗大ごみ処分場」看板あり
信号・川島田交差点（右折、国道４６９号へ）
太平洋クラブ御殿場コース入口

東名高速御殿場ＩＣ

左折、市道へ【 凡 例 】
「御殿場ＩＣ」からの案内路
御殿場ＩＣ～県道御殿場箱根線～
国道２４６号線～国道４６９号線～
市道～建設予定地（ＩＣから車で約２０分）

建設予定地（御殿場市板妻字直路 862 番地 15 地先）

0

1 (㎞)

20

別紙－４

計画地位置図21

別紙－５ 事業スキーム図（別紙－１の組合せ１の場合）

交付金

国（環境省）

基本協定

御殿場市・小山町
広域行政組合直接協定

サービス購入費の支払

事業契約

Ａ

ＳＰＣ

設計企業
建設企業
プラント担当建築担当

Ｂ
適正処理企業（溶融飛灰処理企業）＊A～Ｅは別紙１参照

22

保険契約

管理委託契約

建設等請負契約

適正処理に関する契約

適正処理委託料の支払適正処理業務委託契約

サービスの提供

サービスの提供

融資契約

運営企業

金融機関
保険会社

別紙－５ 事業スキーム図（別紙－１の組合せ２の場合）交付金

国（環境省）

基本協定
直接協定

サービス購入費の支払

事業契約

資源化業務委託契約

サービスの提供

サービスの提供

御殿場市・小山町
広域行政組合

融資契約

ＳＰＣ

Ｄ
資源化企業
（焼却残渣処理企業）

設計企業
建設企業

処理委託

プラント担当建築担当

Ｅ
飛灰等処理企業＊A～Ｅは別紙１参照

23

保険契約

管理委託契約

建設等請負契約

資源化に関する契約資源化委託料の支払

Ｃ

運営企業

金融機関
保険会社