○厚生労働省令第百二十四号

健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十条第一項及び第七十二条第一項（これらの規定を同法第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条

加藤勝信において準用する場合を含む。）の規定に基づき、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年九月五日

厚生労働大臣保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）の一部を次の表の（保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正）
第一条ように改正する。

（傍線部分は改正部分）
改

正後（受給資格の確認等）
第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。

改正前（受給資格の確認）
第三条 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることを求められた場合には、次に掲げるいずれかの方法によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて当該確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。

（削る）

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。
）第三条第十三項に規定する電子資格確認（削る）

二 患者の提出する被保険者証

２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。

（新設）

３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険医療機関及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険医療機関については、前項の規定は、適用しない。
４ 保険医療機関（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。

（新設）

（新設）

（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、患者の提出する被保険者証により、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし、当該患者が死亡した場合は、法第百条、第百五条又は第百十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

（被保険者証の返還）
第四条 保険医療機関は、第三条第二号に掲げる方法により、療養の給付を受ける資格があることを確認した患者に対する療養の給付を担当しなくなつたとき、その他正当な理由により当該患者から被保険者証の返還を求められたときは、これを遅滞なく当該患者に返還しなければならない。ただし、当該患者が死亡した場合は、法第百条、第百五条又は第百十三条の規定により埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料を受けるべき者に返還しなければならない。

（読替規定）
第二十四条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする
。
（略）
（略）
（略）
（略）

（読替規定）
第二十四条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする
。
（略）
（略）
（略）
（略）

第三条第一項

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第三条第十三項 第三条第十三項 ）第二条第十二に規定する電子 に規定する電子 項に規定する電資格確認
資格確認
子資格確認

第三条第一号

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第三条第十三項 第三条第十三項 ）第二条第十二に規定する電子 に規定する電子 項に規定する電資格確認
資格確認
子資格確認

被保険者証

受給資格者票（ 被保険者証特別療養費受給票を含む。第四条において同じ。）

第三条第二号

被保険者証

被保険者証受給資格者票

第四条

法第百条、第百 法第百三十六条 法第七十二条又五条又は第百十 又は第百四十三 は第八十条の規第四条

被保険者証受給資格者票（ 被保険者証特別療養費受給票を含む。）

法第百条、第百 法第百三十六条 法第七十二条又五条又は第百十 又は第百四十三 は第八十条の規三条の規定によ 条の規定により 定により葬祭料り埋葬料、埋葬 埋葬料、埋葬費 又は家族葬祭料
費又は家族埋葬 又は家族埋葬料料
（略）

（略）

（略）

（略）

三条の規定によ 条の規定により 定により葬祭料
り埋葬料、埋葬 埋葬料、埋葬費 又は家族葬祭料
費又は家族埋葬 又は家族埋葬料
料

（略）

（略）

（略）

（略）

保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）の一部を次の表の（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正）第二条ように改正する。

（傍線部分は改正部分）
改正後（処方箋の確認等）
第三条 保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）が交付した処方箋であること及びその処方箋、法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由によつて療養の給付を受ける資格があることの確認を行うことができない患者であつて、療養の給付を受ける資格が明らかなものについては、この限りでない。
２ 患者が電子資格確認により療養の給付を受ける資格があることの確認を受けることを求めた場合における前項の規定の適用については、同項中「その処方箋、法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証」とあるのは「法第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）」と、「事由によつて」とあるのは「事由によつて電子資格確認により」とする。
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第五条第一項の規定により同項に規定する書面による請求を行つている保険薬局及び同令第六条第一項の規定により届出を行つた保険薬局については、前項の規定は、適用しない。
４ 保険薬局（前項の規定の適用を受けるものを除く。）は、第二項に規定する場合において、患者が電子資格確認によつて療養の改正

前（処方箋の確認）第三条 保険薬局は、被保険者及び被保険者であつた者並びにこれらの者の被扶養者である患者（以下単に「患者」という。）から療養の給付を受けることを求められた場合には、その者の提出する処方箋が健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師（以下「保険医等」という。）が交付した処方箋であること及びその処方箋、法第三条第十三項に規定する電子資格確認又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。

（新設）

（新設）

（新設）

給付を受ける資格があることの確認を受けることができるよう、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。
（読替規定）
第十一条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
（略）

（読替規定）
第十一条 日雇特例被保険者の保険及び船員保険に関してこの省令を適用するについては、次の表の第一欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表の第二欄に掲げるものは、日雇特例被保険者の保険にあつては同表の第三欄に掲げる字句と、船員保険にあつては同表の第四欄に掲げる字句とそれぞれ読み替えるものとする。
（略）
（略）
（略）
（略）

第三条第一項

第三条

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第六十三条第三 第六十三条第三 ）第五十三条第項各号
項第一号又は第 三項各号
二号

健康保険法（大 健康保険法（大 船員保険法（昭正十一年法律第 正十一年法律第 和十四年法律第七十号。以下「 七十号。以下「 七十三号。以下法」という。） 法」という。） 「法」という。
第六十三条第三 第六十三条第三 ）第五十三条第項各号
項第一号又は第 三項各号
二号
法第三条第十三 法第三条第十三 法第二条第十二項に規定する電 項に規定する電 項に規定する電子資格確認
子資格確認
子資格確認

第三条第二項

法第三条第十三 法第三条第十三 法第二条第十二項に規定する電 項に規定する電 項に規定する電子資格確認
子資格確認
子資格確認

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附

則

この省令は、令和五年四月一日から施行する。