「InformationGuard Cloud 機能」利用規約
第 1 条（本規約の適用）
1. 村田機械株式会社（以下「当社」といいます。
）は、ネットワークストレージ製品「InformationGuard
EX IPB-8555/IPB-8355/IPB-8055」（以下「対象製品」といいます。
）が、当該製品の専用クラウドス
トレージ「InformationGuard Cloud」と連携してデータを保存、共有する機能（以下「本機能」といいます。
）の管理者として、その利用に関する規約（以下「本規約」といいます。
）を定めます。
2. 当社及びその販売会社であるムラテックフロンティア株式会社（以下「販売会社」といいます。
）は、本規約を遵守することを条件として、対象製品を購入されたお客様（以下「利用者」といいます。
）に本機能を提供します。ただし、別段の合意がある場合、その合意に基づく料金その他の提供条件が適用されるものとします。なお、専用クラウドストレージの増量サービスを利用する場合、本規約に加えて増量サービスに関する利用規約が適用されるものとし、当該増量サービスに関する利用規約が本規約に優先して適用されるものとします。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約の全部又は一部を、利用者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。この場合には、本機能その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお当社は、本規約を変更又は廃止する場合は、当社が指定するホームページ及びその他当社が適切と判断する方法により、利用者に通知を行うこととします。
第 3 条（本機能の対象範囲）
本機能は、日本国内のインターネット通信が利用可能な区域において、対象製品の動作環境下かつ対象製品のセキュリティー対策機能を最新状態に維持するライセンスの有効期間内に限り利用できます。
第 4 条（業務委託）
当社及び販売会社は、自己の費用と責任において、本機能の提供又は運営にかかる業務の全部又は一部を、当社及び販売会社の指定する第三者（以下「委託業者」といいます。）に委託することができるものとします。
第 5 条（著作権等）
1. 本機能に関して当社及び販売会社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種アプリケーション、取扱説明書、ホームページ、メール案内等を含みます。）に関する著作権、特許権、商標権及びノウハウ等の一切の知的所有権その他の権利は、特段の定めのない限り、当社に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項に定める提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本機能の利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的であるか否かを問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社、販売会社又は本機能の提供に不可欠な、当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除-1-

又は変更しないこと。
3. 利用者は、当社及び販売会社が提供する本機能を利用し、他人の著作権その他の権利を侵害、公序良俗に反する等行為をしてはならないものとします。
第 6 条（利用中止）
1. 当社及び販売会社は、次のいずれかに該当する事由により本機能の全部又は一部の提供を行うことができなくなった場合、本機能の全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
(1) 本機能の提供に必要な設備に対してメンテナンス又は工事を実施する必要があるとき。
(2) 本機能に障害等が生じたとき。
(3) 第 7 条（利用の制限）の事由により、本機能の提供を制限するとき。
(4) その他、当社及び販売会社が本機能の提供を中止することが望ましいと判断したとき。
2. 当社及び販売会社は、前項の規定により本機能の利用を中止するときは、別途指定するホームページ等によりその旨周知を行います。ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社及び販売会社は、本条に基づき本機能の提供を中止した場合、利用者又は第三者に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
第 7 条（利用の制限）
当社及び販売会社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、本機能の利用を制限することがあります。
第 8 条（利用停止）
1. 当社及び販売会社は、利用者が次のいずれかに該当するときには、別途定める期間、本機能の利用を停止することがあります。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 当社又は販売会社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
(3) 第 5 条（著作権等）又は第 17 条（禁止事項）の規定に違反したとき。
(4) 本機能の利用に関し、直接又は間接に、当社、販売会社又は第三者の業務遂行あるいは電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5) 当社又は販売会社に損害を与えたとき。
2. 当社及び販売会社は、前項の規定により本機能の利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社及び販売会社は、本条に基づき本機能の提供を停止した場合、利用者又は第三者に生じた損害について何ら責任を負わないものとします。
第 9 条（本機能提供の終了）
1. 第 3 条（本機能の対象範囲）の規定により、対象製品のセキュリティー対策機能を最新状態に維持するライセンスの有効期間満了に伴い、本機能の提供期間は終了するものとします。
2. 前項の規定に関わらず、当社及び販売会社は、本機能を継続的かつ安定的に提供することが著しく困-2-

難な場合は、本機能の一部又は全部の提供を終了することがあります。
3. 前項の規定により、当社及び販売会社が本機能の提供を終了する場合は、別途指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本機能の提供を終了する日を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
4. 当社及び販売会社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ利用者に通知した後、本機能の提供を終了することがあります。また、本項第 2 号に該当する場合には、事前の利用者への通知をすることなく本機能の提供を終了できるものとします。
(1) 第 8 条（利用停止）の規定により本機能の利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 利用者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
① 支払停止状態に陥った場合② その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合③ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合④ 電子記録債権払いを行い(当社又は販売会社に対する決済に限らない)、不渡りを生じた場
合⑤ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合⑥ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合⑦ 合併、事業譲渡、解散、その他会社組織に重大な変更が生じた場合
5. 当社及び販売会社は、本条に基づき本機能の提供を終了したことに関して、利用者又は第三者に対して何らの責任も負わないものとします。
第 10 条（免責事項）
1. 当社及び販売会社は、本機能が利用者の特定の目的のために適切かつ有用であること、及び本機能のすべてが利用者により選択された機械装置・器具類・コンピュータープログラム・通信回線等の組み合わせで常に正しく実行されることを保証するものではありません。
2. 本機能の利用者が提供又は伝達するデータは利用者の責任で提供されるものであり、当社及び販売会社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因するデータの滅失・毀損・漏洩・その他本機能の利用により発生する利用者又は第三者の損害については、その責任を負いません。
3. 当社及び販売会社は、利用者が本機能の利用に必要な対象製品を紛失・損壊等したことに伴う、当該製品の蓄積データの滅失・毀損・漏洩等により発生する利用者又は第三者の損害については、その責任を負いません。
4. 当社及び販売会社は、第6条（利用中止）、第7条（利用の制限）、第8条（利用停止）、第9条（本機能提供の終了）によって利用者又は第三者に発生した損害については、その責任を負いません。
5. 当社及び販売会社は、不正アクセス、ウイルス、通信上の不法行為等により利用者又は第三者に損害が発生した場合でも、一切その責任を負いません。
6. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本機能の提供が困難な不可抗力とみなし、当社及び販売会社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピューターネットワークを通じて各国の国防、-3-

治安等を始めとする各種分野のコンピューターシステムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
7. 本機能の使用又は使用不能から生じる二次的損害（事業利益の損失、事業の中断、他の機器や部品に対する損傷、事業情報の損失またはその他の金銭的損害を含む）に関して、当社及び販売会社は一切責任を負いません。
第 11 条（通信の秘密保持）
当社及び販売会社は、本機能の提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、また本機能の円滑な提供を確保するために必要な範囲を超えてこれらを使用しないものとします。
第 12 条（個人情報の取扱）
1. 利用者は、当社、販売会社及び委託業者が、本機能提供のため、提供の過程において利用者名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます。
）を知り得ることについて、同意するものとします。
2. 当社及び販売会社は、前項の規定により利用者から知り得た個人情報は、当社及び販売会社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとします。なお、本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
3. 当社、販売会社及び委託業者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報を利用します。なお、
第 3 条（本機能の対象範囲）及び第 9 条（本機能提供の終了）の規定により、本機能の提供期間が終了した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。
(1) 本機能の提供(2) 利用者からの要請にもとづくサポート業務(3) 本機能の品質、機能改善のための情報分析(4) 当社又は販売会社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティング(5) 当社又は販売会社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング(6) アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付(7) 役務・商品等にかかる品質等の改善、新たな役務・商品等の開発(8) 各種キャンペーン、各種サービスのモニター等の案内(9) インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内
4. 利用者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。
5. 当社及び販売会社は、個人情報保護法第 23 条第 4 項第１号の規定に基づき、個人情報を当社及び販売会社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
第 13 条（法令等に基づく開示）
1. 当社及び販売会社は、次のいずれかに該当する場合は、第 11 条（通信の秘密保持）、第 12 条（個人情報の取扱）に基づく守秘義務を負わないものとします。
(1) 刑事訴訟法第 218 条（令状による捜査）その他同法に基づく強制の処分が行われ、当該処分の定める範囲で通信の秘密又は個人情報等を開示する必要がある場合-4-

(2) 利用者が第 17 条（禁止事項）に該当する行為を行い、正当防衛又は緊急避難のため必要と判断される相当の事由がある場合に、かかる措置のために必要な範囲で通信の秘密又は個人情報等を開示する必要がある場合
2. 前項の他、当社及び販売会社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者からの個人情報等の照会を受けた場合、法令に基づき必要と認められる範囲で照会に応じることができるものとします。
第 14 条（アクセスの同意）
利用者は、当社、販売会社又は委託業者が、本機能の品質維持の確認、利用状況確認、データ保護のために必要最小限の範囲に限り、利用者のデータ領域へのアクセス及び本機能の利用ログの収集等を行う
ことに同意するものとします。
第 15 条（利用の条件）
利用者は、本機能の利用にあたり、自己の責任において次の各号に定める条件を満たす必要があります。
ただし、利用者が次の条件を満たしている場合であっても、利用者の利用状況によっては本機能が提供できない場合があります。
(1) インターネットに接続できる環境であること。
(2) 本機能を利用するために必要な、対象製品その他設備を別途準備すること。
第 16 条（利用者の管理責任）
1. 本機能の利用は、すべて利用者の自己責任のもとで行われるものとし、利用者は、本機能の利用に関連して日本国内外の第三者に損害を与えた場合、又はクレーム・訴訟等を受けた場合は、自己の責任と負担において処理、解決するものとします。また、本機能の利用に関連して利用者が日本国内外の第三者に損害の賠償を請求し、またクレーム・訴訟の提起等を行う場合も同様とします。
2. 本機能を利用して利用者が提供又は伝送する情報は、利用者の責任で提供されるものであり、当社及び販売会社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 利用者は、本機能の利用において蓄積されたデータ等について、自己の責任と費用負担において自ら修復可能なようにバックアップ等適切な処置を講ずるものとします。当該データ等が、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果利用者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、当社及び販売会社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 利用者は、本機能の利用に必要な認証情報の利用及び管理について、一切の責任を負うこととします。
当社及び販売会社は、利用者の認証情報をもって為された本機能の利用は、利用者により為されたものとみなし、利用者は当該利用に係る本規約に基づく債務を負担するものとします。
5. 当社及び販売会社は、利用者による本機能の利用に関連して損害を被った場合、利用者に対しその賠償を請求することができるものとします。
第 17 条（禁止事項）-5-利用者は、本機能の利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 本機能の使用許諾権若しくは利用権を第三者に譲渡、担保する行為(2) 当社、販売会社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害している又は侵害するおそれのある行為(3) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害している又は侵害するおそれのある行為(4) 他者を不当に差別、誹謗中傷又は侮辱し、他者への不当な差別を助長し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(5) 猥褻、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声等を表示又は送信する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく若しくは結びつくおそれの高い行為(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為(8) 本機能によりアクセス可能な当社、販売会社又は第三者の情報を不正に書き換え又は消去する行為(9) 本機能に関わる通信設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為(10)他者になりすまして本機能を利用する行為(11)ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為(12)当社、販売会社若しくは他者の設備等若しくはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為(13)違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(14)違法行為（詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、児童売買春、公文書偽造、殺人若しくは脅迫等をいいます。以下の号において同じとします。）を請負し、仲介し又は誘引（他者に依頼することを含む）する行為(15)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷若しくは虐待する画像等の情報その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為(16)性的表現、暴力的表現、出会い系サイトに係るものその他青少年の健全な育成を阻害する情報を送信する行為(17)人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等の情報等を送信する行為(18)前各号のいずれかに該当しているデータに対してリンクを貼る行為(19)犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷又は侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、他者をして送信等させることを助長する行為(20)本人の同意を得ずに個人情報を無断で収集する行為(21)その他、公序良俗に違反し又は他者の権利を侵害すると当社又は販売会社が判断した行為
第 18 条（利用者の協力事項）
利用者は、当社、販売会社及び委託業者が本機能の提供に必要な協力を求めたときは、当社、販売会社及び委託業者に対して次に定める協力を行うものとします。
(1) 当社、販売会社及び委託業者の求めに応じた認証情報の入力(2) 当社、販売会社及び委託業者の求めに応じた本機能提供のために必要な情報（操作説明等を含みます。
）の提供
-6-

(3) その他、本機能の提供又は設定作業等のために当社、販売会社及び委託業者が必要と認める事項の実施
第 19 条（法令に規定する事項）
本機能の提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 20 条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 21 条（紛争の解決）
1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する紛争は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
(1) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号）、暴力団員でなくなった時から 5 年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを個別に又は総称して「暴力団員等」といいます。
）であること。
(2) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
(3) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
(5) 本規約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
2. 当社及び販売会社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本機能の提供を終了することができます。
(1) 前項に違反したとき。
(2) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。
①当社、販売会社若しくは当社の委託先に対する暴力的な要求行為②当社、販売会社若しくは当社の委託先に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社、販売会社若しくは当社の委託先に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社、販売会社若しくは当社の委託先の信用を毀損し、又は当社、販売会社若しくは当社の委託先の業務を妨害する行為-7-

⑤その他前各号に準ずる行為
3. 当社及び販売会社は、前項の規定により本機能の提供を終了した場合、利用者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

-8-