新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市民が主役のまちづくりの推進と地域の課題の解決を図るため、市民が自主的に行うまちづくり事業を支援することを目的として、市の予算の範囲内で交付する新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金（以下「補助金」という。）
について、新城市補助金等交付規則(平成１７年新城市規則第４３号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
⑴

住民

市内に住所を有する者をいう。

⑵

市民

住民若しくは市内に在勤し、若しくは在学する者又は市内において公益活動を行う団体をいう。
⑶

広域課題解決型事業

新城市地域自治区条例（平成２４年新城市条例第３０号）

別表第１に掲げる地域自治区の複数を対象とする事業で、地域の課題の解決に市民が自発的に取り組む事業をいう。
⑷

コミュニティ・ビジネス

市民が主体となって、地域の課題をビジネスの手法

を用いて解決する事業をいう。
⑸

コミュニティ・ビジネス創業事業

コミュニティ・ビジネスの創業をいう。

（補助対象事業）第３条

補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第１に掲げる事業であって、次のいずれかに該当するものとする。
⑴

広域課題解決型事業⑵

コミュニティ・ビジネス創業事業２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助対象事業としない。
⑴

営利を目的とする事業⑵

宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする事業⑶

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする

事業⑷

特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）
若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする事業⑸

活動を行う団体の構成員の交流又は親睦等を目的とする事業⑹

公序良俗に反する事業⑺

特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業⑻

他の制度から補助金等の交付を受け、又は受ける予定の事業（広域課題解決型事業に限る。）（補助対象事業者）
第４条

広域課題解決型事業に係る補助金の交付を受けることができる者は、市内に活動拠点がある営利を目的としない団体であって、１６歳以上の市民３人以上で構成する団体とする。
２

コミュニティ・ビジネス創業事業に係る補助金の交付を受けることができる者は、
初めてコミュニティ・ビジネスを創業し、又は創業した団体であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
⑴

市内に活動拠点があること。

⑵

営利を目的としないこと。

⑶

１６歳以上の市民２人以上で構成すること。

⑷

申請年度の４月１日時点において創業から５年を経過していないこと。

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は補助対象事業者としない。
⑴

新城市暴力団排除条例（平成２３年新城市条例第１号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）が構成員である団体又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体⑵

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体⑶

申請者（代表者又は申請団体）が市税を滞納している団体（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は補助の対象としない。
⑴

人件費（広域課題解決型事業に限る。）⑵

食糧費（外部講師、出演者の食事代及び作業時又は会議時のお茶又は飲料水は
除く。）

⑶

用地取得費

⑷

施設又は設備の維持管理費（広域課題解決型事業に限る。）⑸

他の制度の補助金等の対象とし、又は対象とする予定の経費（広域課題解決型事業に限る。）⑹

事業の実施に直接関係のない経費⑺

領収書等により事業実施団体が支払ったことが明確に確認できない経費⑻

その他市長が適切でないと認める経費（補助金の額等）
第６条
２

補助金の額等については、別表第２のとおりとする。

広域課題解決型事業にあっては、補助金の額及び補助対象事業によって生ずる収入の額の合計が補助対象事業の事業費を上回るときは、前項の規定にかかわらず、
当該上回る額（１，０００円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた額）を引いた額を補助金の額とする。
（補助対象期間）

第７条

補助対象事業を実施することのできる期間は、当該年度限りとする。

（補助金の交付回数）
第８条

補助金の交付回数は、同一年度内において１団体につき１回までとし、それぞれの事業における利用限度回数は次の表のとおりとする。
事業

区分

広域課題解決型事業－

利用限度回数
利用限度回数はなし

１回目
コミュニティ・ビジ
ネス創業事業

２回目

１団体につきそれぞれ１回まで

３回目（前年度審査）第９条

補助金の審査は、事業実施年度の前年度に行うものとし、補助金の交付を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）は、市長が別に定める期間内に、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金企画書（以下「企画書」という。）（様式第１）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

事業計画書

⑵

収支予算書（根拠となる見積書等を含む。）⑶

定款、規約その他これらに類するもの⑷

団体の予算書（収支予算書と同じ場合は不要とする。）⑸

団体の役員名簿等組織状況が把握できる書類

⑹

誓約書

⑺

その他市長が必要があると認める書類（企画書の審査等）
第１０条

企画書の審査は、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金審査委員会条

例第２条の規定に基づき、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金審査委員会（以下「審査委員会」という。）が行うものとする。
２

審査委員会は、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金交付審査要領の規定により審査をし、その結果を市長に提出するものとする。
（結果の通知）第１１条

市長は、前条第２項の規定により審査の結果の提出を受けたときは、その内容を審査し、当該結果を新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金内定通知書（以下「内定通知書」という。）（様式第３）により申請団体に通知するものとする。
（交付申請等の手続）
第１２条

交付の申請等の手続は、規則の規定により行い、別表第３に掲げる様式によるものとする。
２

前条で内定通知を受けた場合は、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金交付
申請書（様式第４）の別紙に代えて、内定通知書の写しを添付することとする。
（事業の報告）第１３条

補助金の交付を受けた団体は、事業の実施状況及び成果を記載した書類（以下「成果報告書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、成果報告書を公表するものとする。

３

コミュニティ・ビジネス創業事業においては、起業を証明する書類や今後の事業計画書等を提出するものとする。

（概算払）
第１４条 補助対象事業者は、新城市補助金等交付規則第１８条第２項に規定する概算払を必要とする場合は、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金概算払請求書（以下「概算払請求書」という。）（様式第１３)を市長に提出しなければならない。
２

市長は、補助対象事業者から提出された前項の概算払請求書の内容を確認のうえ、
適正と認める場合は、交付決定額の９割以内を概算払いすることができる。

（代表者の変更）
第１５条 補助対象事業者は、代表者を変更したときは、新城市めざせ明日のまちづ
くり事業補助金代表者変更届（様式第１４）により速やかに市長に届け出なければならない。
（財産管理）
第１６条 補助対象事業者は、補助金の交付決定を受けた事業を完了したときは、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金実績報告書（様式第１０）と同時に、補助事業で取得した備品及び施設について、新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金
備品台帳（様式第１５）及び新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金施設台帳（様式第１６）を提出しなければならない。
２ 市長は、補助対象事業者が補助事業で取得した備品及び施設について前項の規定より提出された台帳により財産管理を行うものとする。
３ 第１項に規定する備品は、新城市物品管理規則（平成１７年新城市規則第３６号）
第４条第２項に規定するものとし、消耗品と判断しがたいときは、１万円を超える物品とする。
（その他）
第１７条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年１２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年２月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年１１月１８日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの要綱による改正前の新城
市めざせ明日のまちづくり事業補助金交付要綱（以下「改正前の要綱」という。）の規定によるコミュニティビジネス立ち上げ事業の交付の決定を受けた団体について
は、なお従前の例による。

３

改正前の要綱の規定により、コミュニティビジネス立ち上げ事業の交付の決定を受けた団体は、コミュニティ・ビジネス創業事業に係る補助金の交付を受けた団体とみなす。
（準備行為）

４

市長は、施行日前においても、この要綱による改正後の新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金交付要綱の実施のために必要な準備行為をすることができる。

別表第１（第３条関係）
１

保健、医療又は福祉の増進を図る事業

２

社会教育の推進を図る事業

３

まちづくりの推進を図る事業

４

観光の振興を図る事業

５

農山漁村又は中山間地域の振興を図る事業

６

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る事業

７

環境の保全を図る事業

８

災害救援事業９

地域安全事業１０

人権の擁護又は平和の推進を図る事業

１１

国際協力の事業

１２

男女共同参画社会の形成の促進を図る事業

１３

子どもの健全育成を図る事業

１４

情報化社会の発展を図る事業

１５

科学技術の振興を図る事業

１６

経済活動の活性化を図る事業

１７

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業

１８

消費者の保護を図る事業

１９

前各号に掲げる事業を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の事業

別表第２（第６条関係）
事業
広域課題解
決型事業

補助金の交付率
補助 対象経 費に１０分 の１ ０を－乗じて得た額以内
補助 対象経 費に１０分 の９ を乗
１回目
コ ミ ュ ニ
じて得た額以内
ティ・ビジ
補助 対象経 費に３分の ２を 乗じ
２回目
ネス創業事
て得た額以内
補助 対象経 費に３分の １を 乗じ
業
３回目て得た額以内
備考

区分

補助限度額
５０万円
１００万円
８０万円
４０万円

補助金の額に１，０００未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

別表第３（第１２条関係）手続

様式

企画内容の申請（広 新城市めざせ明日のまちづくり事業補域課題解決型事業） 助金企画書（広域課題解決型事業）
企画内容の申請（コ 新城市めざせ明日のまちづくり事業補
ミュニティ・ビジネ 助金企画書（コミュニティ・ビジネス
ス創業事業）
創業事業）
新城市めざせ明日のまちづくり事業補
内定の通知
助金内定通知書補助金交付要綱に定める様式
様式第１

様式第２

様式第３

新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金交付申請書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補決定の通知
助金交付決定通知書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補
着手届
助金着手報告書
事 業 計 画 内 容 の 変 新城市めざせ明日のまちづくり事業補
更等
助金計画変更承認申請書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補変更交付の決定助金変更交付決定通知書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補事業の中止・廃止等助金中止（廃止）申請書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補実績報告
助金実績報告書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補
交付金額の確定
助金等確定通知書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補請求
助金請求書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補
概算払請求
助金概算払請求書
新城市めざせ明日のまちづくり事業補
代表者変更
助金代表者変更届
新城市めざせ明日のまちづくり事業補
備品の台帳登録
助金備品台帳新城市めざせ明日のまちづくり事業補
施設の台帳登録
助金施設台帳
交付の申請

様式第４
様式第５
様式第６
様式第７
様式第８
様式第９
様式第１０
様式第１１
様式第１２
様式第１３
様式第１４
様式第１５
様式第１６