Topics

総務省総合通信基盤局
電波部電波政策課
電波利用料企画室
課長補佐

総務省総合通信基盤局
電波部電波政策課
電波利用料企画室
システム計画係長

丸山 誠二

岡田 真治

総合無線局監理システムへのRPAの導入に向けて
昨今、民間企業では、業務の自動化による生産性向上や働き方改革等を目的として、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を導入する動きが加速しており、行政の一部の機関においても導入に向けた検討や実証実験が進められている。RPAとは、「一連の定型的なホワイトカラー業務に対して、人間と同様の処理ができるようにした業務自動化の取り組み」1であり、従来手作業で行われてきた定型業務を自動化することで、業務処理のスピードと処理能力の向上が図れるとともに、手作業で発生していたミスをなくすことによる業務の精度向上といった効果が期待されている。
総務省総合通信基盤局電波利用料企画室では、無線局の免許申請等処理業務におけるルーチンワークの一部の自動化により作業の効率化を図ることを目的として、総合無線局監理システム（PARTNER）へのRPAの導入を進めている。本事例は広範な業務を視野に入れ、複数年契約で腰を据えて取り組むこととしている点で特徴的な取り組みといえる。本稿では、本取組みの背景や意義、具体的な検討の進め方等を紹介する。
取材・文／松岡1清志

田中淳一（2017）「行政機関におけるRPAの活用の可能性」、一般社団法人行政情報システム研究所『行政＆情報システム』53巻5号、28頁―― は じ め に、 総 合 無 線 局 監 理 シ ス テ ム

通信局等の職員（約1,500ユーザ）がアクセスし、（PARTNER）について紹介ください。

年間約100万局の申請等を処理しています。申請は総合無線局監理システム（PARTNER）は、無

図1にもある通り電子申請と書面申請の2通りがあ線局運用に関する申請や利用料徴収、免許交付とりますが、どちらの方法でも、申請事項等が無線いった処理を行う無線局監理事務の効率化、電波の局申請データベースに登録されてから審査を行い、利用者への行政サービスの向上および電波行政施策その結果問題がなければ免許を交付するという流れの企画立案等の支援を目的として構築され、1996になっています。なお、現時点では約7割が電子申（平成8）年に運用を開始した全国規模の業務処理請で行われています。

。
システムです（図1）

図2に示す通り様々なデータベースがあります

PARTNERは大きく8つの業務を処理する機能をが、業務共通データである無線局データと免許人有していますが、最も中心となる業務は、無線局等データが中核となります。この二つのデータベース申請処理業務です。全国11か所に設置された総合には、現在有効な全ての無線局情報及び免許人情報

50

行政&情報システム 2018年6月号

3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG
3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG





総合無線局監理システムへのRPAの導入に向けて

図1⥲ྜ↓⥺ᒁ┘⌮䝅䝇䝔䝮䛾ᶵ⬟ᴫせ䞉ᚑ᮶䛾⣬䛻䜘䜛ᡭ⥆䛻ຍ䛘䛶䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖䜢ά⏝䛧䛯㟁Ꮚ⏦ㄳ➼䜢ᐇ᪋䚸ྛ✀ᨭ᥼ᶵ⬟䜢඘ᐇ䞉ㄆドᇶ┙ά⏝䛻䜘䜛ᮏே☜ㄆ䠋ᬯྕ໬㏻ಙ䜲 䞁 䝍䞊 䝛 䝑 䝖䞉⏦ㄳ⪅䞉චチே⏦ ㄳ ཷ ௜䝃䞊 䝞ᡭᩘᩱ䞉฼⏝ᩱ䛾㟁Ꮚ⣡௜ฎ⌮䝃䞊䝞↓⥺ᒁ䝕䞊䝍䝧䞊䝇➼㟁Ꮚ⏦ㄳ䞉㟁Ꮚ㏻▱➼䝣 䜯 䜲䜰䜴 䜷䞊䝹᝟ሗᥦ౪䝃䞊䝡䝇⏦ㄳ᭩㢮䠇཰ධ༳⣬䝥䝷䜲 䝬䝸 䝉䞁 䝍䞊᝟ ሗ ᥦ ౪ 䝃䞊 䝞䞉ฎ⌮䝃䞊䝞䚸䝕䞊䝍 䝧 䞊䝇䛾䝉䞁䝍 䞊 㞟 ୰䞉䝸䜰䝹䝍䜲䝮䠎䠐᫬㛫ฎ⌮᭩㠃⏦ㄳࣂࢵࢡ࢔ࢵࣉࢭࣥࢱ࣮฼⏝ᩱ㔠⼥ᶵ㛵❆ ཱྀ 䞉 ཷ௜චチ≧➼䛾஺௜චチ≧➼ᆅ᪉ᒁ༳ๅ（出典）総務省作成

図２

総合無線局監理システムのデータベース↓⥺ᒁ⏦ㄳ➼ฎ⌮⏦ㄳ᭩ᐃᆺศᯒ䞉⮬⏤᳨⣴ᣢཧ࣭㒑㏦㏦࣭⏦ㄳ᭩ධຊ࣭ཷ௜ฎ⌮࣭ᴗົᑂᰝ࣭ᢏ⾡ᑂᰝ࣭㉳᱌㟁ᏊỴ⿢࣭ᅇ㆟Ỵ⿢䝕䞊䝍䝧䞊䝇࣭චチ≧Ⓨ⾜චチே➼චチ≧䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖

ᴗົඹ㏻䝕䞊䝍᝟ሗ⣔䝕䞊䝍䝧䞊䝇චチே䝕䞊䝍࣭ᴗົศᯒᨭ᥼࣭ᐃᆺ⤫ィ࣭⮬⏤᳨⣴↓⥺ᒁ䝕䞊䝍䜲䝯䞊䝆䝕䞊䝍䝧䞊䝇㟁Ꮚ⏦ㄳ㟁Ἴ┘どᨭ᥼↓⥺ᒁ⏦ㄳ䝕䞊䝍䝧䞊䝇࣭↓⥺ᒁචチ࣭෌චチ➼㟁Ἴ┘ど䝕䞊䝍䝧䞊䝇㟁Ꮚ⏦ㄳ䝕䞊䝍䝧䞊䝇↓⥺ᒁ䞉࿘Ἴᩘ᳨⣴࣭↓⥺ᒁ᳨⣴࣭࿘Ἴᩘ᳨⣴฼⏝ᩱᚩ཰࣭ἲ௧㐪཯࣭⏦࿌ฎ⌮࡞࡝࿘Ἴᩘ⟶⌮ᢏ⾡ィ⟬↓⥺ᒁ┘╩࿘Ἴᩘ⟶⌮䝕䞊䝍䝧䞊䝇ᢏ⾡ィ⟬䝕䞊䝍䝧䞊䝇᳨࣭ᰝᒚṔ࣭Ⓩ㘓᳨ᰝ➼஦ᴗ⪅࡞࡝࣭࿘Ἴᩘ๭ᙜィ⏬
࣭ᆅᇦ࿘Ἴᩘ฼⏝ィ⏬
⏬
࡞࡝࡝࣭࣮ࣝࢺ࣭࢔ࣥࢸࢼࣃࢱ࣮ࣥ࡞࡝᝟ሗᥦ౪᝟ሗᥦ౪䝕䞊䝍䝧䞊䝇චチே➼࣭⏦ㄳᡭ⥆➼᱌ෆ࣭ྛ✀ᗈሗ࣭↓⥺ᒁ᝟ሗබ㛤฼⏝ᩱᚩ཰䝕䞊䝍䝧䞊䝇࣭മᶒⓎ⏕㸭཰⣡࣭⣡௜ᣦᑟ࡞࡝╩ಁ≧ఏᦙ㞀ᐖఏᦙ㞀ᐖ䝕䞊䝍䝧䞊䝇࣭㜵Ṇ༊ᇦ࣭ᘓ⠏≀࡞࡝᳨ᰝ䜲䞁䝍䞊䝛䝑䝖࿌▱᭩චチே➼ ㏻▱

චチே➼

චチே➼

（出典）総務省作成

行政&情報システム 2018年6月号

3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG
3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG


51


T o p i c s――なぜRPAの導入を検討されたのでしょうか。

はなく、まずは100ユーザを対象として2019（平図3は各府省の地方機関における年齢階層別の職成31）年1月からの試験的な導入を考えています。

員数の傾向です。各職場で高齢化が進み、近い将来、また、どの業務に適用するかは決め打ちにしていま多くのベテラン職員が退職を迎えることになりません。総合通信局等の職員などの現場の声を聞きなす。このことは少数の若手職員が中心となって業務がら候補を特定し、POCを回していくことが大事を担うことを意味するとともに、これらの若手職員だと考えており、現在、どの業務にRPAを用いるへのスキル継承の必要性がますます高まることにもべきか整理を進めている段階です。具体的にどの様なります。さらに、情報通信技術の発展に伴う新たな業務を対象とするかは整理中ですが、一例を挙げな無線システムに対応することや様々な通信関連事ると、PARTNERは運用を開始して20年以上経過業の推進など職員が対応する業務は拡大しており、しており、必要に応じて機能追加を都度行ってきた職員への負担は一層重くなることが予想されます。

システムであることから、結果として業務分類が非

このような状況の中、総合通信局等で行われてい常に複雑になっており、ある処理を行うにあたってる免許審査業務等においてシステム側で何らかの支複数の業務の画面を参照しなければならない状況と援ができないかとの考えに至りました。しかしななっています。このような業務をまたがる処理につがら、PARTNERは大規模なシステムであるため、いて、RPAを用いて1つの画面で処理できるようにこのようなシステム変更を行うことはかなりのコスなることを想定しています（図4のユニファイド・トと手間を要することになります。そこで、システ

デスクトップ機能2）。

ム変更の負担を軽減し、かつできるだけコストをかその他にも、無線局免許の処理では、局種ごとにけずかつ短時間で作業の効率化を達成するための手異なる入力項目のチェックをはじめとして定型作業段を検討した結果、RPAの導入に至りました。

が数多く存在しており、本来であればこれらをシステムに組み込むための改修を行うことが望ましいの――具体的にどの業務に適用するのでしょうか。
現時点では、1,500全てのユーザに導入するので
図３で改修が容易でないため、このような処理にRPA

年齢別在職状況・地方機関（行政職俸給表（一））（出典）人事院

52

ですが、お話ししたようにPARTNER自体が複雑

平成27年度年次報告書

行政&情報システム 2018年6月号

3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG
3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG


総合無線局監理システムへのRPAの導入に向けてを導入して審査業務を補助することで、職員の利便等の職員が一堂に会する会議でRPAのデモを行い、性の向上、及び作業の効率化を図れればと考えてい動作イメージをつかんでもらう機会を設けました。

ます。

その際、RPAに理解のある職員にポジティブな形

なお、RPAは全自動型と半自動型（アシスト型）で参画していただいたことが、コンセンサスの形成の2種類に大別されます。今回はシステム側の改修につながる良い結果をもたらしました。現在は、アを行うこと無く、職員の定型作業の一部をロボットンケートを行い、どのような作業を自動化したいの化することで職員の負担軽減及びミスの削減を主眼かニーズ把握を行っているところです。アンケートとしていますが、引き続き職員が審査を行いますのの結果、合わせて約40件の処理作業に関して適用で、半自動型を導入することとしました。そして、の要望が出ていますが、その項目は各局で異なって定型作業に要する時間が短縮されることで、職員はいるため、出てきた項目に関して本省側でRPAを新たな無線システムへの対応や免許人からの問い合用いて自動化できるかどうかの判断と類似する要望わせへの対応等により注力できることから、行政の集約等を行い、絞り込みをしたうえで、その中かサービスの向上にもつながるものと考えています。

ら特に効果が見込まれるものを選択し、2 〜 3の処

2理に適用することからスタートしたいと考えていま

ユニファイド・デスクトップ（Uniﬁed Desktop）とは複数のシステムから操作画面などを集めてきて、一つの画面へ並べたり、必要な順番に表示したりする機能。

す。このようなプロセスを経て来年1月に導入する際には、マニュアルを職員に配布して手順を習得してもらう予定です。

――RPA導入は各総合通信局にはすんなり受け入れられたのでしょうか。
その点は慎重を期して進めております。まず、RPAでどのようなことが可能になるか職員に知ってもらうことが必要になりますので、総合通信局
図４――RPAの行政機関への本格的導入は過去に例がないものと思いますが、調達はどのように行ったのでしょうか。
現在PARTNERの基盤更改を並行して進めておRPAに付属するユニファイド・デスクトップ機能のイメージ（出典）株式会社アイティフォー提供

行政&情報システム 2018年6月号

3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG
3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG


53


T o p i c s
り、この更改に付随してRPAの導入を行うという丸山

位置づけになっております。RPAはロボットをコ

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課

ントロールする部分のサーバの借り入れ及び関連す電波利用料企画室るソフトウェアという形で調達を行っています。

昭和60年郵政省（現総務省）入省、電波研究所

誠二（まるやませいじ）

課長補佐

RPAは各社から様々な製品が提供されています

鹿島支所で衛星通信に関する研究、科学技術庁、が、今回の製品選定にあたっては、次の3つのポイ研究推進室や電波環境課等において研究開発の推ントを重視しました。1点目は、職員が画面上で確進や情報通信行政に従事。

認しながら作業を進められるよう全自動型ではなく平成30年4月から現職。総合無線局監理システ

半自動型であること。2点目は、異なる業務処理のムの運用及び将来計画等の策定を担当。

結果を統合して一覧表示できること。そして3点目として、今回は対象ユーザを限定して導入しますが、将来的に1,500ユーザへ拡大することを見越し、ルール配信や利用状況の確認を本省側で一括管理できることです。このような観点で仕様書を作成し調達を行った結果、アイティフォー社のRPA業務自動化ソリューション「NICE Advanced ProcessAutomation」が落札されました。

岡田真治（おかだしんじ）

総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
電波利用料企画室

システム計画係長

平成17年総務省入省、研究開発の促進等の情報通信行政や内閣サイバーセキュリティセンターにおいて民間企業等のセキュリティ向上政策を担当。
平成28年7月から現職。総合無線局監理システ――来年1月の導入以降の展開について、現時点でムの導入計画に関する企画立案等を担当。の構想があればお聞かせいただけますでしょうか。
まずは導入後に職員の声を聞いて、必要に応じて修正を施すことが先決であると考えています。その上で、現場を含めた合意が得られれば、対象ユーザや処理数を拡大したいと考えています。さらに、将来的には、技術の進展に伴う法令改正や無線規格の変更に伴う審査項目の変化、チェックする観点の変化へ柔軟に対応するためにRPAを運用したり、利用料徴収データや無線局データ等をチェックして、必要に応じてアラートを出す処理について、AIとRPAを組み合わせたりすることで対象業務の拡大を図れればと考えています。

54

行政&情報システム 2018年6月号

3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG
3B723,&B୸ᒣBᒸ⏣ᵝLQGG
