英文情報開示支援事業（Disclosure G）
事前説明会資料
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Governance

令和４年6月一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
Copyright@2022 FinCity.Tokyo all rights reserved一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）とは？
• 東京都が2017年11月にとりまとめた「国際金融都市・東京」構想をきっかけに、 2019年4月に官民連携金融プロモーション組織「 一般社団法人東京国際金融機構 （FinCity.Tokyo：フィンシティー・トーキョー）」が発足。

• 東京市場に関するプロモーション活動を行うと同時に、利用者のニーズを政府、東京都、業界団体等に伝えることで制度の全体最適を目指す政策提言を行っています。

一般社団法人東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）【主な活動分野】• 関係省庁等（金融庁、経産省、環境省、厚生労働省、総務省、内閣府、日本銀行）• 東京都• 他の地方自治体• 政党• 業界団体国内外での情報発信

情報発信

政策提言
政策提言

関係機関との連携推進
海外金融機関等の誘致
設立 2019年4月
代表理事／会長 中曽宏

課題認識
ニーズ要望

・国内外投資家
・国内外運用会社
・国内外金融機関
・国内外Fintech firms
・海外金融プロモーション組織(e.g., The City ofLondon Corporation/TheCityUK, ParisEuroplace)

Website https://fincity.tokyo/

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FinCity.Tokyo概要
法人名一般社団法人東京国際金融機構（通称 “FinCity.Tokyo”）

設立日

2019年4月1日

代表理事/会長

中曽 宏
大和総研理事長（元日本銀行副総裁）

専務理事

有友 圭一

コンタクト

住所：中央区日本橋兜町 6番5号 FinGATE KABUTO(〒103-0026）
電話番号 : +81-(0)3-5614-0063 (代表)E-mail : contact@fincity.tokyo
ウェブサイト : https://fincity.tokyo
Linkedin : https://www.linkedin.com/company/14651900/
Facebook : https://www.facebook.com/FinCityTokyo/

2016年11月
小池百合子東京都
知事が国際金融都市・東京のあり方懇談会を設置

2017年11月
東京都が国際金融都市・東京構想を発表2018年6月
東京金融プロモーション組織設立のためのワーキンググ
ループ発足

2019年4月~ FinCity.Tokyo設立
ロードショーの実績•パリ（19年7月）•香港（19年8月）•ニューヨーク・アブダビ（19年10月）•香港（19年11月）•香港・ロンドン（20年1月）等

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「国際金融都市・東京」構想2.0と本事業の関係

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英文情報開示支援の考え方●

企業の英文情報開示にあたっては、海外投資家が目を向け、又、企業の海外展開にも寄与するような取組が重要であり、日本語情報の英文化と併せ、効果的なIRを行う必要があります。

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そのため、単に日本語を英文化する翻訳支援を行うだけでなく、英文によるIR支援など、質の高い取組が海外からの投資の呼び込みや企業の成長に繋がると考えています。

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そこで、令和3年度はパイロット的に個別企業に対してハンズオンによる英文IR支援を実施しました。

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これを踏まえ、令和4年度は、英文IRの企業への広がりを図るため、支援策の充実を図り、取組を強化・深化させていきます。
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支援プログラムの内容【支援プログラム】選定事業者を対象として、以下に記載する支援プログラムを無料で実施し、選定事業者の海外投資家向けIRのブラッシュアップを図る。
1.

エクイティ・ストーリーの構築支援

2.

決算短信及び決算IR説明会資料等作成アドバイス及びその英訳支援

3.

海外投資家とのコミュニケーションアドバイス※上記については、当法人が委託するIR支援事業者（トランズパシフィックエンタープライズ社）が実施します。
【実施期間】
選定日より選定日が属する年度末（令和４年度は令和５年３月末）までとします。
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6主な応募要件（他の要件については募集要項を確認ください）
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東証グロース市場又はスタンダード市場に既上場であること。
2022年4月1日時点で新規上場後3年以内であること。
東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。なお、親会社とは財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定する親会社をいう。
東京都に本店、支店、営業所などの拠点があること。
海外投資家向けIRを実施できるだけのIR体制がある若しくは体制を整備する計画や意向があること。
海外への事業展開を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
ESGに関し、積極的に活動を実施している若しくは実施する計画や意向があること。
令和3年度に当法人からの英文情報開示支援を受けていないこと。
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応募・選定方法
応募を希望する事業者は、本事業の要綱を必ず確認の上、当法人ウェブサイトより申込フォームに必要情報の入力及び申込の確定を実施してください。
※当法人ウェブサイト https://fincity.tokyo/activities/1586/【応募開始日】●

令和４年４月25日（月）※選定数が15社程度に達すると見込まれる時点で、募集は終了します。

【選定方法】●

本事業に参加を希望する事業者による応募後、申込フォームの記載内容及びヒアリング内容に基づき、選定委員会にて厳正に審査を行い、審査の結果を応募事業者に個別に連絡します。なお、ヒアリングは選定委員会当日にオンラインで実施する予定です。
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Copyright@2022 FinCity.Tokyo all rights reserved申込フォーム記載上の留意点
以下の項目は選定において重要な情報です。各項目には「400字以内でできるだけ詳しく記載してください」とのコメントを付けていますのでご留意ください。
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社会課題解決の観点からの貴社の事業紹介
現在のIRの体制（特に海外機関投資家向けIRが実施できる体制があるか、若しくは体制を整備する計画や意向があるか記載してください。）
IRに対する経営陣（CEO、CFOなどの経営幹部）のコミットメントの状況（IRに対する経営陣の具体的なかかわり方や海外機関投資家向けIRへの経営陣の熱意などを記載してください。）
現在感じている国内・海外IRの課題
IR支援に求めていること
ESGに対する現在の取組み状況（現状十分な取組みが行われていない場合は、今後の取組みの計画や意向について記載ください。）
海外への事業展開の状況（現状事業展開が行われていない場合は、実施する計画や意向について記載ください。）
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Copyright@2022 FinCity.Tokyo all rights reserved今後の流れ
お申し込みいただいた先着順で適宜選定委員会を開催します。選定委員会では、応募企業によるピッチ及び選定委員によるヒアリングをオンラインで実施いたします（各社 10から15分程度）。CEO、CFO、IR責任者の方などに選定審査会へご出席いただき、貴社の英文 IRに対する熱意を語ってください。

事業内容の確認

応募要件・支援内容をよくご確認いた
だいた上で、お申し込みください。

お申し込み

選定審査会

申し込みフォー
ムにて、必要事
項を記入

申し込みフォーム記載内容＋
CEO・CFO等によるピッチ及びヒアリング☆選定委員会での審査に使用します。

上記を踏まえ、専門家を含む選定委員会で選定

選定のご連
絡

個別支援

支援に対するフィードバック

令和5年３月末日までトランズ・パシフィック社
からの個別IR・英訳支援

令和5年4月から２年間の支援効果調査（年2回）にご協力お願い致します。

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Copyright@2022 FinCity.Tokyo all rights reservedお問い合わせ【本事業に関するお問い合わせ】
英文情報開示支援事業事務局担当 村井 翔太郎・東海林 美咲
住所：103-0067 東京都中央区日本橋兜町６番５号 FinGATE ３F
メールアドレス：disclosure.g@fincity.tokyo※なお、本事業に関する皆様からのご質問で重要なものにつきましては、都度本ペー
ジにQ＆Aとしてご質問とその回答を掲載いたします（次ページ以降参照）。

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Copyright@2022 FinCity.Tokyo all rights reservedQ&A
質問

回答

Q1. 海外事業の計画はどのくらい先の計画まで

A1. どの程度の期間の計画が必要かは定めておりません。意向でも問題はあり問題ないのでしょうか。直近１〜２年での計画がませんが、申込フォームへ、海外への事業展開の計画等について、できるだけないといけないのでしょうか。

詳しくご記載ください。

Q2. 最も早い選定委員会に向けたスケジュール

A2. 支援期間を長くとるため、企業様からの応募が集まった段階で初回の選定で応募し、選定を受けた場合は、支援プログラ委員会を開催する予定です。一旦、5月27日迄の申込分を集約し、できるだけ早ムの開始はいつ頃になる見込みでしょうか。

いタイミングで選定委員会を開催し、6月中には支援を開始する予定です。

Q3. 既に決算短信および決算説明資料の英文A3. 支援対象となりますが、開示資料の更なるブラッシュアップや英文開示資料開示を始めている場合でも、支援対象となりますの拡大など、これまでの英文開示の取組みをどう改善、強化したいかが重要とでしょうか。

考えます。なお、申込フォームには、「特に英訳支援を希望する開示資料」の質問欄を設けておりますので、決算短信及び決算説明会資料以外の開示資料の英訳の希望があれば支援を検討します。
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Q&A
質問

回答

Q4.実際の支援はどのように行うのでしょうか。

A4. 原則としてハンズオン支援のため、担当者を付け、各企業に寄り添いながらたとえば、定例でMTGを実施するなど。また担支援を行う予定です。本事業の支援は受託者であるトランズパシフィック社が実当者がつくイメージでしょうか。

施しますが、ミーティングの頻度や形式等については選定後に各企業様と協議の上で決定する予定です。

Q5.この支援事業は昨年も実施されたとのことで

A5.来年度以降の実施については未定です。本事業に関心がある場合はお早目すが、来年以降の実施はどのような見通しでしょの応募をお勧めします。なお、本件事業は単年度予算を前提とする東京都の補うか。

助事業です。

Q6.本支援を受けた会社の方からお聞きしたの

A6. 昨年度はパイロットプログラムとして、支援アドバイザーとして他社のCEO等ですが、エクイティストーリーに関して翻訳会社の個人が就任していました。一方、今年度はよりきめ細かい支援を行うべく、本のみならず他社のCFOなどからアドバイスが事業をトランズパシフィック社に委託することとしました。今年度は、海外投資家あったと聞きました。今後もそのような予定はあに訴求するIRアドバイスや資料の英訳支援など、より効果的な支援を行ってまいりますでしょうか。

ります。
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Q&A
質問

回答

Q7.支援を受けるにあたっては、追加費用

A7. 実施要綱に記載されている範囲の支援については追加で費用が発生することはなどはかからないのでしょうか。

ございません。支援を希望する開示資料について申込フォームにご記載いただくことになっており、支援内容は選定後に協議の上決定いたします。

Q8.実際に支援を行った企業は具体的にどA8. 昨年度支援を実施した企業への効果測定は、今後実施していく予定です。なお、のような変化が見られたでしょうか。開示資昨年度の支援企業様からは、「社内の英文IR体制が整備され、IR資料へのアドバイ料の英文化以外にも組織や体制の変化なスを受けたことでIRへの自信がついた」などのフィードバックを受けております。

どは見られたのでしょうか。
Q9. 選定審査会では何が重視されるのでA9. 支援企業は、申込フォームの記載内容とヒアリングに基づき総合的に判断しましょうか。

す。なお、経営陣のコミットメントに加え、海外展開への姿勢等は海外IRを行う際にも重要な視点だと考えています。したがって、申込フォームにはこれらの点も含めできるだけ具体的に記載いただくとともに、ヒアリングにおいてはIRに対する熱意等を語って頂きたいと考えております。
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14（ご参考）令和３年度の選定企業
企業名（証券コード）

時価総額*

企業概要等

ACSL（6232）

228億円

独自の制御技術を有するドローンを開発。物流や防災分野等で活用。

Retty（7356）

52億円

日本最大級の実名型グルメプラットフォームを運営。実名での信頼できる口コミから自分に合った飲食店を探せるサービスを提供。

ツクルバ（2978）

66億円

中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォームを運営。
情報通信技術とデザインを融合させて新しい価値の創造を目指す。

Branding Engineer（7352）

110億円

ITエンジニアと企業のマッチングが柱。 Webメディアのコンサルやプログラミング教室も展開。

フォースタートアップス（7089）

121億円

スタートアップ企業向け人材紹介業と企業向け採用コンサルを展開、子会社で投資ファンドも運営する。

* 令和4年2月2日終値ベースの時価総額 **令和4年1月31日にFCTのWebsiteに公表
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