北都投信ダイレクト取引規定（このサービスの内容）
第 １ 条 投信ダイレクト取引サービスとは、お客さまがパーソナルコンピュータおよびスマートフォン、タブレット（以下「端末」といいます。
）を通じてインターネットにより投資信託受益権（以下、「受益権」といいます。）に関わる買付、解約等、ならびに定時定額購入サービスに関わる申込み、解除等の取引（以下「取引」といいます。）の手続きを行うサービスをいいます。
（利用対象者）
第 ２ 条 このサービスの利用対象は、次の各号の条件を満たすお客さまとします。
①日本国内に居住する個人のお客さま②このサービスのお申込み時点で満20歳以上80歳未満のお客さま③当行に普通預金口座（総合口座）をお持ちのお客さま④当行に振替決済口座をお持ちのお客さま⑤Eメールアドレスをお持ちのお客さま⑥電子交付サービスをご利用できるお客さま⑦当行がこのサービスの利用が適当であると認めたお客さま（利用時間）
第 ３ 条 このサービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。
ただし、当行は、取扱時間をお客さまに通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は取引により異なる場合があります。
２ 前項の時間内にかかわらず、システムのメンテナンスやシステム障害の発生により、ご利用時間中であってもお客さまに通知することなく、このサービスの全部または一部のご利用を一時停止または中止することがあります。なお、利用時間は当行システムが保持する時刻を基準とします。
（利用限度額）第 ４ 条 このサービスの利用限度額は、お客さまの指定預金口座の残高を上限とします。利用限度を超えた取引依頼については、当行は取引を行う義務を負いません。また、1日当たりの利用限度額は1億円を上限とします。なお、総合口座を指定預金口座として設定いただいている場合
でも、買付金額の引落しの結果、お客さまの指定預金口座が貸越となる
場合は引落しを行わないものとします。
２ 指定預金口座から引落しについては、普通預金規定にかかわらず、通帳・払戻請求書の提出を受けることなく、指定預金口座から引き落とすものとします。
（本人確認）
第 ５ 条 当行は、お客さまがこのサービスを申し込むことにより、お客さまご本人を確認するための「ログインID」と「初期パスワード」を記載した「インターネット投資信託パスワード発行のお知らせ」をお送りします。
２ 初回ログインに際して、それ以降お客さまご本人であることを確認するための「パスワード」を端末の画面から変更するものとします。
３ このサービスでは、当行に登録されている「ログインID」および「パスワード」（以下、「本人確認情報」といいます。）とお客さまが端末の画面上に入力した本人確認情報の内容の一致により、次の各号の事項が確認できたものとして取扱います。
①お客さまの有効な意思による申込みであること。
②当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
（本人確認情報の管理）
第 ６ 条 本人確認情報は、お客さま自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示、譲渡および貸与をしないものとします。
２ 当行は、いかなる名目であってもこのサービスの本人確認情報を聴取等することはありません。また、公的機関を名乗る者による照会であっても、その正当性を確認した上で、お客さま自身の責任において回答される必要があります。
３ パスワードは、生年月日や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定をさけ、お客さまは、秘密保持の観点から一定期間毎または不定期に更新するものとします。
４ 本人確認情報につき盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当行に直ちに連絡してください。この連絡を受けた場合は、直ちにこのサービスを停止します。なお、連絡前に生じた損害については、当行に過失のある場合を除き、当行は責任を負いません。また、お客さまがこのサービスの取扱いを再開する場合は、当行所定の手続きをとるものとします。
５ このサービスの利用について、誤った本人確認情報の入力が当行所定の回数を連続して行われた場合、その時点で当行はこのサービスの利用を停止します。
お客さまがこのサービスの取扱いの再開を求める場合は、当行所定の手続きをとるものとします。
（取引の依頼）
第 ７ 条 このサービスによる取引の依頼は、前条に従った本人確認が終了後、お客さまが取引に必要な事項を当行所定の方法で当行に伝達することにより行うものとします。
２ 証券取引約款第15条の規定にかかわらず、買付または解約の申込書の提出を受けることなく、投資信託の買付または解約を行うものとします。
（注文依頼の取消・変更）
第 ８ 条 注文依頼を受け付けた後の注文内容の変更はできないものとします。ただし、注文依頼の取消は、当行の注文処理開始前に限りお客さまは端末により所定の方法により取消すことが可能です。
処理開始後は端末による取消しは行えません。また、次の各号の場合は注文依頼が取消されたものとして取扱います。
①買付注文の処理時点で、指定預金口座の残高が買付金額に満たない場合。ただし、1日に複数の注文依頼があり、その総額が指定預金口座の残高を超える場合、そのいずれの処理を行うかは当行の任意とします。
②買付注文の処理時点で、指定預金口座、振替決済口座に支払停止の事由（口座の解約、差押など正当な事由による支払停止等）がある
場合③定時定額購入サービスにおいて当行が指定した銘柄および金額の条件を満たさない注文の依頼があった場合（注文内容の確認）
第 ９ 条 注文処理後、お客さまはこのサービスを利用して電子交付された取引報告書により注文結果を確認するものとします。万一、注文内容に相違がある場合は、直ちにその旨を当行に連絡するものとします。
２ 注文処理結果が依頼内容と相違する場合において、お客さまと当行の間で疑義が生じた場合は、当行のコンピュータに記録された内容を正当なものとして取扱うものとします。
（通信経路における安全対策）
第 10 条 お客さまは、このサービスの利用に際し、インターネット等の通信経路の特性およびこのサービスで当行が講じる安全対策等について、了承しているものとみなします。
（このサービスの解約等）
第 11 条 証券取引約款第59条で定める事由によるほか、次の各号に該当するときはこのサービスを停止できるものとします。
①お客さまが当行所定の方法によりこのサービスの解約を申し出られたとき。
②「インターネット投資信託パスワード発行のお知らせ」が不着または受取拒否により返却されたとき。
③お客さまがこのサービスを利用されることが不適当と判断したとき。

以上
2018 年 11 月 3 日 制定
2018 年 12 月 3 日 施行電子交付サービス利用規定
１．規定の趣旨
この規定は、当行が北都投信ダイレクト取引をご利用されるお客さまへの書面の交付等に代えて当該書面に記載すべき事項を契約者のコンピュータ（以下、「端末」といいます。
）よりインターネットを通じてアクセスした「北都投信ダイレクト」のホームページ上で提供する方法を定めたものです。
２．書面の交付方法
書面の交付サービス（「電子交付サービス」、以下、「本サービス」といいます。
）は、当行の「北都投信ダイレクト」のホームページ（以下、「当該ホームページ」といいます。
）において、お客さまの閲覧に供する方法（「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 56 条 第 1 項ハ）により、お客さまに対し当該書面を交付する方法とします。
３．本サービスの利用申込方法「北都投信ダイレクト」を申し込まれたお客さま（以下、「契約者」といいます。
）が本サービスを利用できるものとします。
４．本サービスの提供条件
当行は、以下の条件のもとに、契約者に対し本サービスを提供するものとします。
① 契約者は当行において既に「証券取引約款」に基づく投資信託受益権等の取引をご利用いただいていること② 契約者は「北都投信ダイレクト」をご利用いただいていること③ 契約者はインターネットを利用することができること④ 電子交付書面が、契約者の使用する端末に備えられたファイルに記録され、契約者は、この記録を出力して紙媒体により当該書面を作成できること（具体的には、プリンター等保有されていること）⑤ 契約者は電子交付書面を閲覧するために必要なＰＤＦファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること⑥ 契約者は本サービスを利用するために必要なＯＳ等を契約者の端末にご用意いただいていること⑦ 契約者は本サービスを利用する場合、必ず電子交付書面の内容を熟読のうえ、記載事項を確認し理解すること
５．電子交付書面の種類
契約者が、本規定により電子交付を利用できる書面（以下、「電子交付書面」といいます。
）は、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」等に定められている交付すべき書面のうち、以下の書面（以下、「目論見書等」といいます。
）とします。他の書面については、郵送で交付します。
・ 目論見書（交付目論見書）
・ 目論見書補完書面
・ 取引報告書
・ 再投資報告書
・ 分配金報告書
・ 取引残高報告書
・ 運用報告書
６．本サービスの留意点
当行は、本サービスの提供にあたり、次のとおり取り扱うものとします。
① 当行は、契約者が端末を使用して電子交付書面を紙媒体に出力できるように、当該ホームページ上で閲覧できるようにします。また、契約者の端末上に電子交付書面を保存することも可能です。
② 電子交付書面は Acrobat Reader により閲覧できるＰＤＦファイ
ルとします。当行は、契約者が電子交付書面を閲覧するために必要な情報（リンク先等）を当該ホームページ上に記録するものとします。
③ ＯＳ等に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ通知します。
④ 本規定に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ通知します。
⑤ 当行が当該電子交付書面の交付を行っている場合は、紙媒体による書面交付をいたしません。ただし、お客さまが下記の書面について当行所定の書面により申込みを行った場合、紙媒体により交付いたします。
・取引報告書・再投資報告書

・分配金報告書
・取引残高報告書
・運用報告書
⑥ 当行は以下の場合を除き、投資信託の目論見書については、当該信託契約期間の終了日または契約者が当該投資信託を解約した日より 5 年間、当該ホームページ上に電子交付書面を閲覧に供するものとします。
・当行が当該電子交付書面に代えて、紙媒体による目論見書等の交付を行った場合・当行が契約者より他の方法等による交付の承諾を得たうえ、当該他の方法等により当該電子交付書面の交付を行った場合⑦ 当行は当該ホームページにおいて閲覧に供される電子交付書面について、前号に定める期間、契約者が閲覧可能な状況を維持するものとします。
７．契約者の承諾事項(1)当行は、目論見書等の種類または商品毎に、本サービスの提供が開始される旨を当該ホームページ上にて通知致しますが、その開始以前は紙媒体による目論見書等の交付を行うことについて、契約者に承諾をいただきます。
(2)当行は、契約者にあらかじめ通知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が、定期または不定期に行うメンテナンスのために本サービスを中断する場合があることについて、契約者に承諾をいただきます。
８．法令等の遵守と規定の変更(1)本サービスの利用にあたっては、当行および契約者は日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、当行はこの規定を変更することがあります。この場合は、当行は当該ホームページにて告知することとし、変更日以降は、変更後の規定により取り扱うものとします。
(2)この規定に定めのない事項については「北都投信ダイレクト取引規定」により取り扱います。
９．解約等(1)当行は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスを解約するものとします。
① 契約者が第 8 条に定める法令等に違反した場合② 契約者の「証券取引約款」に基づく投資信託口座が解約された場
合③ 契約者が第 6 条第 3 号に定めるＯＳ等の変更に関する通知を受け、その変更後に契約者の端末において当該ＯＳ等が備わっていない場合④ 当行の判断により、当行のすべての契約者に対し、本サービスの提供を終了した場合(2)契約者が「北都投信ダイレクト」の契約を解約した場合、本サービスについても同時に解約したものとします。
10．免責事項等
次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。
① 当行が取扱う目論見書等の種類または商品によっては、本サービスの対象としない場合があること② 第 7 条の 2 項のメンテナンスのために、本サービスが一時的にご利用になれない場合があること③ 第 9 条の定める本サービスの解約④ 当行に重大な過失がある場合を除き、本サービスの提供の全てもしくは、一部が著しく困難となった場合、電子交付書面の交付に代えて紙媒体により目論見書を交付すること⑤ 当行に重大な過失がある場合を除き、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害による本サービスの伝達遅延、不能等の場合以上