品 名：90059_140869_004_06_しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）_597352.docx
日 時：2015/9/3/ 09:11:11
ページ：1○当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類
信 託 期 間主要
投 資 対 象運 用 方 針主な投 資 制 限収益
分 配 方 針追加型投信／国内／資産複合
５年（償還日：2016年７月25日）※当ファンドは、2012年７月25日をもちまして、ご購入のお申込み期間が終了しております。

運用報告書(全体版)

わが国の公共債および株式を主要投資対象とします。
① 投資に当たっては、わが国の公共債への投資を中心に、国内株式を組み合わせた資産複合運用を行います。
② 公共債の銘柄選定にあたっては、復興に大きな役割を担う
国や地方公共団体ならびに政府関係機関の発行する債券に投資します。（復興または支援資金調達を目的とする債券が発行された場合は、これを投資対象とする場合があります。）③ 国内株式の銘柄選定にあたっては、投資対象銘柄を特定し、その中から企業の収益性や資産効率に着目し、「株主価値の増大」が期待できる銘柄を中心に業種分散等を勘案して、総合的に選定します。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等
先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取
引および金利にかかるオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社
債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
債を含みます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合や基準価額の水準等によっては分配を行わないこともあります。

■運用報告書に関しては､下記にお問い合せ下さい。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞
0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは03-5524-8181( 土日、休日を除く
９：00～17：00 )本資料は投資信託の運用状況を開示するためのものであり、ファンドの勧誘を目的とするものではありません。

しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）
愛称：こどもの未来
決算日（第４期：2015 年７月 27 日）

受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼
申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）」（愛
称：こどもの未来）は2015年７月27日に第４期の決算を行いました。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

品 名：90059_140869_004_06_しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）_597352.docx
日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：2

目

次

◇しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）

頁

設定以来の運用実績 ················································

１

当期中の基準価額と市況等の推移 ····································

１

第４期の運用経過等 ················································

２

１万口当たりの費用明細 ············································

６

売買及び取引の状況 ················································

７

株式売買比率 ······················································

７

利害関係人との取引状況等 ··········································

７

組入資産の明細 ····················································

８

投資信託財産の構成 ················································

10

資産、負債、元本及び基準価額の状況 ································

10

損益の状況 ························································

10◇分配金のお知らせ ····················································

11～運用管理費用（信託報酬）の一部を東日本大震災、津波遺児のために寄附します。～
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）と信金中央金庫、取扱信用金庫、しんきん証券株式会社（販売会社）および株式会社しんきん信託銀行（受託会社）は合意のうえ、当ファンドの運用管理費用（信託報酬）のうち、ファンドの日々の純資産総額に対し、年率 0.225％
程度を、2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災により被災した子供達の教育・生活の支援を目的として「あしなが育英会（東日本大震災、津波遺児募金）」等に寄附しています。
なお、詳細につきましては本文５頁をご覧ください。

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：1○設定以来の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

(設定日)

込
配

円

価
み 期
金 騰
円

落

額
株
式 債
券 純
中 組 入 比 率 組 入 比 率 総
率
％
％
％

資

産
額

百万円

2011年７月26日

10,000

－

－

－

－

3,342

１期(2012年７月25日)

9,702

0

△ 3.0

22.3

77.0

4,801

２期(2013年７月25日)

10,765

130

12.3

26.0

73.1

5,310

３期(2014年７月25日)

10,868

130

2.2

25.6

73.2

5,412

４期(2015年７月27日)

11,392

130

6.0

27.1

72.0

5,717

（注１） 基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注３） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しています。
（注４） 当ファンドは、わが国の公共債への投資を中心に、国内株式を組み合わせた資産複合運用を行うことで投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指していますが、特定の指数を上回るまたは連動を目指した運用を行っていないため、ベンチマークおよび
参考指標はありません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2014年７月25日
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2015年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期 末)
2015年７月27日

日

基

準

価

円
10,868
10,868
10,863
11,012
11,070
11,248
11,273
11,351
11,462
11,511
11,482
11,680
11,547

額
株
率 組
％
－
0.0
△0.0
1.3
1.9
3.5
3.7
4.4
5.5
5.9
5.6
7.5
6.2

11,5226.0

騰落（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

－ 1 －

入

比

式
率

債
組

入

比

券
率

％
25.6
25.4
25.4
26.5
27.2
28.2
28.3
28.5
29.3
29.7
29.3
30.4
28.6

％
73.2
73.7
73.8
72.7
72.5
71.4
71.4
70.9
70.1
69.6
69.9
68.6
71.0

27.1

72.0

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：2○第４期の運用経過等（2014年７月26日～2015年７月27日）＜市場概況＞（日本国債市場）（出所：ブルームバーグ）

当期の債券市場は、地政学的リスクの上昇や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測を背景に堅調に始まりました。その後も、欧州や中国の景気低迷を受けて世界景気に先行き不透明感が広がったことやエボラ出血熱の感染拡大への警戒感など投資家のリスク回避姿勢が強まる中、「安全資産」とされる国債へのニーズが強まり堅調な展開が続きました。さらに日銀による追加緩和を受けて債券市場は上昇を続け、年が明けて2015年１月20日には、長期金利（新発10年物国債利回り）が一時0.195％と初の0.2％割れまで低下しました。その後は、
高値警戒感や株高や円安を嫌気した売りに押される展開となりました。新年度に入ってからは、米国の利上げ
観測に相場を押し戻される一方、日銀による巨額の国債買入れオペレーションを背景に投資家の良好な需給が下支えするなどレンジ内での動きとなっています。2015年７月27日現在、10年国債利回りは、0.405％程度で推移しています。

－ 2 －品 名：90059_140869_004_06_しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）_597352.docx
日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：3（日本株式市場）（出所：ＱＵＩＣＫ）

当期の株式市場は、地政学的リスクの高まる中、海外株式市場の堅調な動きなどに支えられる展開で始まりました。2014年９月末にかけてＥＣＢの金融緩和や米国の早期利上げ観測などを受けて、為替市場で円安・ド ル 高 基 調 が 鮮 明 と な っ た こ と か ら 、 主力 の大型 株や輸 出関連 銘柄を 中心に 上昇し 、東証 株価指 数（ＴＯＰＩＸ）は1,300ポイント台まで上昇しました。10月に入り、世界景気の先行き不透明感や欧米市場の下落、為替市場での円高により急落する局面もありましたが、10月末の日銀の追加金融緩和を受け急騰しました。
その後も円安進行、消費税率引上げの延期や衆議院の解散・総選挙による安定政権への期待などから底堅く推移し、ＴＯＰＩＸは1,400ポイント台に上昇しました。2015年１～３月は、原油価格の急落やそれに伴う資源国経済への悪影響、スイスフランの急騰などによるリスク回避の動きにより下落する局面があったものの、ＥＣＢによる量的金融緩和を受けた海外株式市場の堅調地合いや、国内企業の業績拡大への期待から反発に転じ、ＴＯＰＩＸは1,500ポイント台まで上昇しました。2015年４～６月も、米国株式市場の上昇や円安の進行に加え、中国の預金準備率の大幅引き下げなどを受け、堅調地合いが継続し、ＴＯＰＩＸは一時1,680ポイン
ト程度まで上昇しました。７月に入ってからは、ギリシャ情勢への懸念に加えて中国株の急落を嫌気し、８日にＴＯＰＩＸは一時1,600ポイント台を割り込みましたが、中旬からは持ち直しの動きとなり、当期末である７月27日にＴＯＰＩＸは1,637.90ポイントとなりました。
期間中、ＴＯＰＩＸは27.83％の上昇率となりました。

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：4＜運用概況＞（運用経過）
日本の復興支援に大きな役割を担う、わが国の公共債および株式を投資対象としました。当期中、公共債75％、株式25％を基本的な組入比率とし、時価変動による動きはありましたが、両資産ともおおむね±５％の範囲で推移しました。決算日時点における組入比率は、公共債72.04％、株式27.09％となっています。
公共債の銘柄選定にあたっては、被災地域の自治体が発行する地方債に加えて、共同発行市場公募地方債としました。決算日時点におけるポートフォリオの修正デュレーションは4.20年、平均終利（単利）は0.15％となっています。
株式の銘柄選定にあたっては、「株主価値の増大」が期待できる企業から、震災からの復興や、震災によって関心が高まった安心・安全や省エネルギーといったテーマを加味して行いました。決算日時点における組入
銘柄数は31銘柄となっています。
（基準価額の推移）
当期中の基準価額（分配金再投資後）の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金再投資基準価額は、期首（2014年７月25日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

当期の基準価額は、10,868円（2014年７月25日現在）から始まりました。期初から株式市場が緩やかに上昇する過程で基準価額も上昇し、2014年９月下旬に11,000円台に上昇しました。ただ、10月に入り株式市場の急落を受けて、10月17日には期中安値となる10,739円まで下落しました。その後は、日銀の追加金融緩和や、消費税率引上げの延期や衆議院の解散・総選挙による安定政権への期待などから株式市場が上昇基調となり、12月中に11,300円台に上昇しました。年明け以降も一時的な急落はあったものの、株式市場の堅調地合いに変化はなく、基準価額は2015年５月28日に期中高値となる11,685円を付けました。決算日時点では、収益分配金込みで11,522円（当期間における騰落率＋6.02％）となりました。

－ 4 －品 名：90059_140869_004_06_しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）_597352.docx
日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：5＜収益分配方針＞
当期の収益分配金につきましては、決算日時点の基準価額が10,000円を上回ったため、当期中に発生した配当等収益（未収部分を含む公共債の利金および株式の配当金など）から、信託報酬などの経費を差し引いた金
額におおむね相当する、１万口当たり130円としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し運用の基本方針に基づき運用します。

分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項

目

当期分配金

第４期
2014年７月26日～
2015年７月27日
130(対基準価額比率)

1.128％

当期の収益

124

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

51,497（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

＜今後の運用方針＞
引き続き、日本の復興支援に大きな役割を担う、わが国の公共債および株式に投資することにより、投資信
託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行っていきます。公共債と株式の組入比率も、公共債75％、株式25％を基本的な組入比率とする方針です。

当ファンドは、運用管理費用（信託報酬）の一部を、東日本大震災により被災した子供達の教育・生活支援を目的として「あしなが育英会」等に寄附することとしていますが、当期間に該当する部分として以下の通り実施しています。
実 施 日
平成27年１月27日
平成27年７月28日

寄 附 先
金 額
あしなが育英会「あしなが東日本大震災遺児支援募金」 6,298,837円
あしなが育英会「あしなが東日本大震災遺児支援募金」 6,515,759円

受益者の皆様の被災地に対する温かい支援のお気持ちに対し、深く感謝申し上げます。
併せて、東日本大震災により被災された皆様の復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：6○１万口当たりの費用明細項目(2014年７月26日～2015年７月27日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

114

1.010

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 55)

(0.490)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 55)

(0.488)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

(

4)

(0.033)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

5

0.041

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

5)(0.041)

119

1.051

（b） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

合

式

計

）

(

期中の平均基準価額は、11,280円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入しています。

－ 6 －

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：7○売買及び取引の状況(2014年７月26日～2015年７月27日)

株式
買
株
国
内

付
数
千株
391
( 23)

上場

金

売

額
千円
909,653
(
－)

株

付
数
千株
813

金

額
千円
1,078,109（注１） 金額は受渡代金。
（注２） 単位未満は切り捨て。
（注３） （ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

公社債
買
国
内

付

額

売

付

千円
522,570

地方債証券

額
千円
－
(350,000)（注１） 金額は受渡代金。（経過利子分は含まれておりません。）（注２） 単位未満は切り捨て。
（注３） （ ）内は償還等による増減分です。

○株式売買比率(2014年７月26日～2015年７月27日)

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

目

当期
1,987,762千円
1,591,637千円
1.24（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２） 単位未満は切り捨て。

○利害関係人との取引状況等(2014年７月26日～2015年７月27日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 7 －

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：8○組入資産の明細(2015年７月27日現在)

国内株式
銘

柄

期首(前期末)
株

数
千株

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千円

26.4

－

－

建設業（1.8％）
ショーボンドホールディングス

6.5

－

－

前田道路

25

－

－

積水ハウス
日揮

15
11

15
－

28,530－

食料品（3.5％）
味の素

柄

期首(前期末)
株

数

当
株

期

末

数

評 価 額

千株

千株

千円

日立製作所

59

－

－

三菱電機

20

－

－

日本電産

9.2

6

63,750日立国際電気35

21

35,364ソニー－

932,688ＴＤＫ

10

651,120アルプス電気－13.5

52,987

アズビル

14

－

－

ファナック

－

1.2

28,032

村田製作所

3

2.7

52,191

東京エレクトロン－

7.1

52,483

電気機器（23.8％）

鉱業（－％）
国際石油開発帝石

銘

19

19

53,960

電気化学工業

85

57

29,013

ＪＳＲ

11

15

30,930

積水化学工業27－－

トヨタ自動車－6.9

56,462

日立化成

20

17

36,482

日野自動車

28

28

40,096

日東電工

－

3.5

34,030

富士重工業

9.5

15

67,58220

43

79,980東日本旅客鉄道

5.5

5.5

65,092

日立物流

15

－

－

4.5

27

83,64615.7

25.7

72,885

ローソン

4.5

－

－

セブン＆アイ・ホールディングス

121267,488

ファーストリテイリング

1

1

58,270化学（8.4％）

精密機器（5.2％）

医薬品（4.4％）
アステラス製薬35

35

67,91760－－

ゴム製品（2.9％）
ブリヂストン8

1045,440

太平洋セメント100－－

日本特殊陶業－

10

31,850

47

－

－

25

25

46,2374－－

鉄鋼（－％）

非鉄金属（3.0％）
住友電気工業
金属製品（－％）
リンナイ

情報・通信業（5.4％）
ＫＤＤＩ

ガラス・土石製品（2.1％）

大同特殊鋼

島津製作所
陸運業（4.2％）

石油・石炭製品（－％）
ＪＸホールディングス

輸送用機器（10.6％）

卸売業（4.7％）
日立ハイテクノロジーズ
小売業（8.1％）

サービス業（4.0％）
オリエンタルランド
合機械（7.9％）
タクマ

20

－

－

ディスコ
ＴＨＫ

4.5

7

67,340

16

14

三菱重工業

33,81060

30

21,000計

2

7.6

62,403

株 数 ・ 金 額

893

495

1,549,062

銘柄数＜比率＞

39

31 ＜27.1％＞（注１） 銘柄欄の（ ）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注２） 評価額欄の< >内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注３） 評価額の単位未満は切り捨て。
（注４） －印は組み入れなし。

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ページ：9

国内公社債
(Ａ)国内(邦貨建)公社債

種類別開示
当

区

分

地方債証券
合

計

額 面 金 額 評
千円
3,970,000(3,970,000)
3,970,000(3,970,000)

価

期

末
残存期間別組入比率
５年以上 ２年以上 ２年未満
％
％
％
％
－
31.0
28.8
12.3
(－)
(31.0)(28.8)(12.3)
－
31.0
28.8
12.3
(－)
(31.0)(28.8)(12.3)

うちＢＢ格以下
額 組 入 比 率
組 入 比 率千円
4,118,894(4,118,894)
4,118,894(4,118,894)％
72.0(72.0)
72.0(72.0)（注１） （ ）内は非上場債で内書きです。
（注２） 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
（注３） 単位未満は切り捨て。
（注４） －印は組み入れなし。
（注５） 評価については金融商品取引業者、価格情報会社等よりデータを入手しています。
（注６） 残存期間が１年以内の公社債は原則としてアキュムレーションまたはアモチゼーションにより評価しています。

(Ｂ)国内(邦貨建)公社債

銘柄別開示

銘
地方債証券
第６回２号宮城県公募公債（５年）
第56回共同発行市場公募地方債
第61回共同発行市場公募地方債
第64回共同発行市場公募地方債
第67回共同発行市場公募地方債
第69回共同発行市場公募地方債
第70回共同発行市場公募地方債
第74回共同発行市場公募地方債
第77回共同発行市場公募地方債
第98回共同発行市場公募地方債
第106回共同発行市場公募地方債
第110回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第117回共同発行市場公募地方債
平成22年度第２回福島県公募公債
合

柄

利

率
％
0.6
1.72
1.55
1.78
1.5
1.56
1.42
1.57
1.54
1.18
0.97
0.89
0.77
0.72
0.59

計

（注）額面・評価額の単位未満は切り捨て。

－ 9 －

当
期
額 面 金 額 評
千円
100,000
100,000
470,000
100,000
100,000
200,000
100,000
400,000
100,000
300,000
400,000
100,000
500,000
400,000
600,000
3,970,000

末
価

額
千円
100,344
103,836488,922
105,078
104,564
209,932
104,602422,240
105,713317,208
419,544
104,459
518,110412,620
601,722
4,118,894

償還年月日
2016/３/25
2017/11/24
2018/４/25
2018/７/25
2018/10/25
2018/12/25
2019/１/25
2019/５/24
2019/８/23
2021/５/25
2022/１/25
2022/５/25
2022/８/25
2022/12/22
2016/２/22

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ページ：10○投資信託財産の構成
項(2015年７月27日現在)

目

評

当
価

期
額

末
比

率

千円
1,549,062
4,118,894
143,8635,811,819

株式
公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
26.7
70.9
2.4
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨て。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2015年７月27日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

項

(2014年７月26日～2015年７月27日)
目円(A) 資産
コール・ローン等

5,811,819,929
125,030,748

株式(評価額)1,549,062,700

公社債(評価額)

4,118,894,200

未収配当金
未収利息
前払費用
(B) 負債
未払収益分配金
未払信託報酬(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

600,000
17,978,692
253,589
94,330,741
65,244,202
29,086,539
5,717,489,188
5,018,784,840
698,704,348
5,018,784,840口
11,392円（注１） 当ファンドの期首元本額は4,980,298,655円、期中追加設定
元本額は47,996,275円、期中一部解約元本額は9,510,090円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.1392円です。

(A) 配当等収益
受取配当金
受取利息
その他収益金(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金当期

円
68,139,478
24,881,690
43,253,922
3,866
317,569,043
406,774,708△ 89,205,665△ 57,204,605
328,503,916
476,772,924△ 41,328,290(
11,280,611)(△ 52,608,901)
763,948,550△ 65,244,202
698,704,348△ 41,328,290(
11,280,611)(△ 52,608,901)
740,032,638（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益（58,031,424円）、費用控除後の有価証券等損益額（270,472,492円）、信託約款に規定する収益調整金（11,280,611円）および分配準備積立金（476,772,924円）より分配対象収益は816,557,451
円（10,000口当たり1,627円）であり、うち65,244,202円（10,000口当たり130円）を分配金額としています。

－ 10 －

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日 時：2015/9/3 9:11:00
ページ：11○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）130円◇分配金を再投資される場合のお手取分配金は、自動けいぞく投資約款の規定に基づき、決算日の翌営業日に再投資いたしました。
◇分配金をお受け取りになる場合の分配金は、決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始しています。
◇分配金のお取扱いについては、販売会社にお問い合せください。
（注１） 分配金は、分配後の基準価額と各受益者の個別元本との差により、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額が「普通分配金」となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が「元本払戻金（特別分配金）」、残りの部分が「普通分配金」となります。
（注２） 個人の受益者の場合、収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率が適用されます。
（注３） 法人の受益者の場合、収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税
0.315％）が源泉徴収されます。
（注４） 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜約款変更のお知らせ＞
2014年12月１日施行の制度改正に対応するため、当該投資信託約款の記載内容の一部について所要の変更を行いました。（2014年12月１日実施）－ 11 －