拠点
拠点６ 大田区立こども発達センター（わかばの家）

１. 運営方針・目標
大田区立こども発達センターわかばの家は、心身の発達に遅れや偏り、またその疑いのある就学前の乳幼児に対し、基本的な自立や社会性を育むことを目的とし、早期に発達に必要な支援を行う。法人のミッションである『誰もが自己実現し得る共生社会の実現』を目指し、大田区の定める運営方針により「乳幼児への支援」「保護者との連携・支援」「関係機関との連携」「地域と触れ合う施設づくり」を行う。
その実践においては、本法人が長年培ってきた実践の基本にある支援理念『受容的交流の立場にたった利用者支援』に立脚し、「子どもが家族をはじめとする周囲の人と安心・安定した人間関係を形成することと、その人間関係を通して子ども自身の自発性や主体性を育成・強化し、社会性を促していくこと」、「家族が安定し、子どもを理解し自信を持って子育てに当たることができるよう支援すること」、「地域の支援機関との連携・協力を積極的に図るとともに、乳幼児期の療育意義の啓発・普及、地域における支援の向上に寄与し、本人や家族の地域での暮らしを支えていくこと」、「地域での切れ目のない支援の実現に寄与していくこと」を目指す。
今まで委託事業としての経過の中で、増大するニーズに対応すべく、事業の拡充とともに、様々な運営努力を重ねて来ているが、すでに、対応可能な範囲を超えた状況となっている。特にわかばの家（本館）では、「指定相談支援事業所」も併設され、たくさんの業務が集中していることで、部屋の調整困難が日常的になっている等、物理的にも限界を超えている。
いまだ増え続ける利用ニーズに対し、今後、区立施設としてどのような役割を担い、何を優先的に行なっていくのか、中長期的な視点での区の方針を確認するとともに、方向性を定めていく必要がある。
そのような状況において、昨年度後半から、法人の経営層（理事長）を交え、管理者、指導監督層（指導主任、主任）協働による、「中期計画策定プロジェクト」を開始した。本年度も継続し、事業運営に当たってきた立場としての検討を進めていくとともに、区への提言、区との協議につなげていく。
以上の運営方針のもと、次の事業を実施する。実施にあたっては、昨年度に引き続き、新型コロナウィルスに対しての可能な限りの感染防止対策を講じ、状況に応じて、安全な実施を継続していくための調整をしていく。
事業区分
定 員 及び相談支援（発達相談、 ・電話相談 、来所相談発達評価等）
・初回アセスメント概ね600人
定員36人
単独通所

実施想定人数

親子通所

定員30人
概ね466人（内不定期39）【わかばの家223（15）/分館216
外来訓練（個別）（24）/西六郷OT 27】
概ね112人【わかばの家（心理）24 /分館(心理)28 / 西六郷
外来訓練（グループ） （心理）32・（ST）16・(メダカ)12】
親子サークル
子育てサロン事業

概ね208人【わかばの家60人(2歳児40、1歳児20) /分館76（3歳児16、2歳児40、1歳児20）/西六72人（3歳児16、2歳児56）】

アフターケア事業

概ね120人

地域支援事業・訪問支援 50件
・関係機関相談・子ども発達支援講演会3回（支援者向け2回、区民向け1回）
概ね300人

相談支援事業所（指定障害児相談支援、指定特定相談支援）

事業実施において、次のことに重点的に取り組む。
１） 相談支援体制の整備
昨年度は、「わかばの家（本館）」と「分館」に分かれていた相談支援事業（受付、電話相談、初回アセスメント、再来相談等への対応等）を本館に集約し、一括管理する体制としたことで、ケース管理がしやすくなったが、新型コロナウイルス禍の影響による予約変更が重なったことと、安定した人員配置がかなわなかったこと等により、計画通りの事業実施に至らなかった。今年度は、従来「本館」に付属していた「ふれあい蓮沼分室」を独立させ有効活用していくことで、さらに相談支援体制の整備、強化を進めていく。
また、民間の療育機関を含めた支援資源の情報等への理解を深め、相談の幅を広げていく。
２） 早期支援事業（療育事業）における初期指導と親子療育の重視「本館」「分館」「西六郷分室」で実施している「訓練事業」において、各施設とも年度当初より実施想定数がほぼ埋まる状況となっている。増加し続けているニーズに対し、特に、初期指導と親子への支援（親子サークル）を重視し、今年度、枠組みと支援内容の整理、工夫に取り組む。
３） 保護者との連携、支援の充実
・各事業とも、保護者が我が子への理解を深め、我が子にとっての適切な対応や環境の調整、進路の選択をしていけるよう、相談体制を強化するとともに、必要な情報の提供に努める。
引き続き、発達や子育てについて、就学、福祉サービス等についての勉強会を実施する。
・保護者自身の気づきやストレス軽減に焦点を当てた「子育てほっと講座」を実施する。昨年度、参加者には好評であったが、申込者が少なかったため、本年度は参加しやすい時期や案内の仕方等検討し、機会を有効活用できるようにする。
・多様化した家庭、家族の状況に対し、保護者自身の安心や安定した子育ての環境を整えていくためのケースワークが重要となっている。引続き、要保護児童対策も含め、必要に応じて、迅速に関係機関と連携、協力しながら支援にあたる。
４） 就学後の支援への引継ぎ
・就学予定児に対して、保護者同意のもと、就学支援シートの作成を行う。
・区内での切れ目のない支援に向けて、同じ所管の「大田区立障がい者総合サポートセンター」との連携会議を定期的に行い（隔月1回）、特に通常級に就学する児への案内と必要な引継ぎを行う。また単独通所の卒園児については、就学先の学校（主に特別支援学校及び特別支援学級）との間で直接的な引継ぎを行う。
５） 地域支援事業の強化
・「こども発達支援講演会」として、地域の子どもの発達に関わる「職員向けの講演会」２回と、啓発のための「区民向けの講演会」１回を開催する。コロナ禍において、作年度初めて区の所管課（障がい者総合サポートセンター）の協力のもとオンライン形式で実施したが、本年度開催については配信場所や設備的な課題が残り、区と相談、検討していく。
・「保育園・幼稚園への訪問支援」について、引き続き、感染防止対策に留意しながら、ニーズにかなった効率的な実施の仕方を工夫するとともに、当所を利用している子どもの所属機関（保育園、幼稚園等）、関係者への機関相談等による連携を深め、地域におけるスーパービジョンの機能を定着させていく。
６） 人材育成と研修の計画

・法人のキャリアパス制度に基づき、職員の育成及びキャリア形成を目的とした個別育成計
画を作成し、法人内外の研修に計画的に参加する。各職員が、仕事における使命と役割を認識しやりがいをもって取り組んでいけるよう、キャリアパス制度の実効性のある運用を定着させていく。キャリアパスツールの有効活用とともに育成面談や日常のコミュニケーションを通して、意欲向上のためのサポートを強化する。
・主に職員の育成を担う指導監督層の職員（主任）の運営力、育成力の向上が重要課題となっており、法人の人材育成係と連携し、育成者研修を計画実施する。また昨年度後半から開始した「中期計画策定プロジェクト」を、引き続き定期開催し（月 1 回）、法人経営層（理事長）、管理者、指導監督層の協働を通して相互のコミュニケーションを深めていく。
７） 業務の整理と労務環境の改善
・事業の拡充による利用者・関係者の増大に伴い複雑化、煩雑化した業務に対し、昨年度業務フローの見直し、課題の抽出を行ったが、引続き、業務の整理、改善を進めていく。
・インターネット不可の状況でのPC環境の整備や独自の業務アプリの開発等、一部の職員が担ってきた経緯があり、属人的体制になっているため、適正な体制に向けて、業者への移行を検討していく。
・区の委託事業であることから、現在国の処遇改善事業を活用していないが、引き続き法人の取り組みに合わせて、職員の給与改善を行っていく。
８） 防災体制の整備と実効性のある訓練の実施
・喫緊の課題として、新型コロナウィルス感染への対応を含めた事業継続計画(BＣＰ)の整備を行う。
・引き続き、消防計画に基づき、災害対策への職員の意識向上と的確な行動が可能となるよう実効性のある訓練を行う。
・災害発生時の福祉避難所の開設について、区と協議し、役割と内容、開設手順について整理し明確にしていく。
９） 大田区との関係
・引き続き、委託事業者として求められる遵守事項を遂行するとともに、所管とのやり取りを綿密に行いながら運営にあたる。加えて、中長期的な視点での方針と今後の方向性についての検討、協議を具体的に進めていく。
・大田区地域自立支援協議会、児童発達支援ネットワーク会議、相談支援連絡会、要保護児童対策協議会、大田区障害福祉施設施設長会議等、積極的に参加し、大田区内の関係機関、事業所と連携を進めていく。
・「ファミリーサポートおおた」の提供会員養成講座（年４回）、「相談支援従事者研修」等、大田区が実施、関与する地域での人材育成に積極的に協力する。
１０） 法人の執行本部の下、経営会議、園長会、情報連絡会の他、各種係・委員会活動等を通じて、他拠点・事業所との情報の共有、事業の協力、連携を積極的に進めていく。
２．月間・年間予定※年間行事等実施計画を添付

３. 職員体制※組織図を添付

４．職員研修１）事業所内研修の実施
・日常的なスーパービジョン体制の整備、OJTの強化。
・指導監督層（主任）に対する、運営、職員育成に関わる研修。
・新人職員の新人職員に対して、メンターを配置し、必要に応じて日常的な配慮、サポートを行う。

・職員の健康・衛生に関する研修の実施（衛生委員会を中心として）→心身の健康・衛生に関する正しい知識を持ちセルフケア能力を養う。
・嘱託医師や非常勤専門職による勉強会の実施 →他職種による円滑な連携が可能となるよう、必要な知識や情報の共有を図る。
・救急救命講習、感染症対応、てんかん発作への対応等の実地研修の実施。
・虐待防止研修の実施。
・個人情報保護、人権擁護、事故防止等に関する研修の実施（各委員会を中心として）
２）法人研修への参加
・全体職員研修、新人職員研修への参加
・療育合宿への参加
・法人事業所間の交流研修（法人他事業所の行事等への参加）
・他事業所主催の研修会・講演会への参加
３）外部研修への参加
・個別の研修計画に基づき、必要な外部研修に積極的に参加する。
・区内関係機関の主催する各種研修会・講演会への参加。
５．そ の 他（建物改修、設備・備品等購入等）
・建物の経年老朽化に伴い、環境・設備等の不具合や破損が生じやすい。特に、前年度から上下水配管の破損や漏水、漏電等、インフラ設備の大きな修繕工事が必要となる案件が続いている。引き続き日常の点検・整備に注意し、区への連絡・報告を密にしながら修理を依頼し、安全保持・衛生保持に努める。
・修繕工事関係、備品購入については、区への予算要望提出事に、可能な限り、先を見越して必要なものを組み込んでいく。

別 紙(事業計画書関係)

わかばの家 年 間 行 事 等 実 施 計 画
行

項目事

単独通所・親子通所職員研修・職員会議等【外】…外来訓練事業

災

害

訓 練

健康管理・衛生管理

他

健診【地】…地域支援事業

日
４月 4
5・7

内容

日

内容日

8

内容

【単】新入園児契約会

１， ・全体職員会議（以降毎【親】契約会・28

オリエンテーション【単】入園式日

内容日

防災訓練（月１回）

内容

職員細菌検査（年2回/ 1容【法】辞令交付式

・主任会・中期計画検討1回）
28

全体職員会議19

防災訓練＊内科健診（年5回）

主任会

職員定期健診（～10）

各事業職員会議【ア】グループ(年9 23

全体職員会議回)

主任会
各事業職員会議

15

衛生委員会（月1回） 18．

内部研修・外部研修随時
26

内

厨房、単独通所職員月 14. ・就学相談説明会

・各事業職員会議

５月日

月第4木）

（月1回）

11，12 【親】新年度利用開始

６月の＊…単独通所・親子通所定期 【法】…法人行事等【法】…法人主催研修【ア】…アフターケア事業

月日

そ26
防災訓練

衛生委員会
＊眼科健診（年2回

23

衛生委員会

（教育センター）

【法】新人職員フォロー
アップ研修
７月

七夕行事

【ア】グループ

28

全体職員会議防災訓練＊耳鼻科健診（年2回）

主任会

＊内科健診

各事業職員会議24
８月 8～12

こども夏祭り自主通所【ア】グループ

18

22～26 自主通所

全体職員会議防災訓練

主任会

救急蘇生法実施訓

各事業職員会議

練

28

衛生委員会

18

衛生委員会

7

＊歯科健診（年１回）【法】夏季合宿研修
９月【単】バスハイク【ア】グループ【親】日曜参観【外】保護者支援講座

22

全体職員会議防災訓練主任会（引きつぎ訓練）＊内科健診

各事業職員会議
2210月【親】日曜参観・運営委員会（区、法 27

全体職員会議人、利用者代表）

主任会【ア】

各事業職員会議

グループ

防災訓練

衛生委員会
＊眼科健診

27

衛生委員会

11月 20【単】みんなで遊ぼう会（→21 振休）12月【外】保護者支援講座 24

全体職員会議【ア】グループ

主任会【地】講演会(支援者)

各事業職員会議

給食試食会【ア】グループ23

クリスマス会【地】講演会（支援者）

26

年末 通所終了

各事業職員会議27

自主通所【法】冬季療育合宿研修

１月 ４

自主通所

【ア】グループ

新年 通所開始【地】講演会（区民）

5

22

25

全体職員会

＊耳鼻科健診
24

防災訓練

主任会

衛生委員会

＊内科健診
22

衛生委員会

防災訓練

25

衛生委員会

防災訓練

16

衛生委員会

防災訓練

5

＊内科健診

23

衛生委員会

主任会

【親】ビデオ参観
２月 ２，３ 節分行事

全体職員会議防災訓練

各事業職員会議【ア】グループ

11【法】全体職員研修16

全体職員会議主任会
各事業職員会議

３月 2，3ひな祭り行事

23

全体職員会議

24

終了日

主任会27

【単】卒園式

各事業職員会議

28～31 自主通所【法】新人研修【法】嬉泉バザー

事業拠点組織図(大田区立こども発達センター（わかばの家）)<事業拠点><事業所等>

<部門>

<担当>
事務担当

間接支援部門
栄養・給食担当
保健・医療担当

執行本部

大田区こども発達センタ

相談担当
本館

直接支援部門療育等担当

ー（わかばの家）
ふれあい蓮沼分室

直接支援部門相談担当

分館

直接支援部門

療育等担当

西六郷分室

直接支援部門

療育等担当