第三次今別町定員適正化計画（平成２２年度～平成２６年度）

１目

的..............................................................................................................................2２

基本的な考え方................................................................................................................2

３計画の期間.......................................................................................................................2

４

現況並びに定員モデル及び類似団体との比較................................................................2(1) 部門別職員数の推移(教育長含む).............................................................................3(2) 定員モデル（一般行政部門）との比較.....................................................................3(3) 類似団体別職員数の状況(普通会計部門)との比較....................................................4

５ 数値目標..........................................................................................................................4６

平成２２年度以降の定員適正化手法の概要....................................................................4７

年次計画..........................................................................................................................5８

参考..............................................................................................................................6

平成２３年２月

青森県今別町
１目 的
情報化の進展や少子高齢化、町民の価値観の多様化等社会情勢は大きく変わりつつある中、増大する行政需要と地方分権の推進や地方財政を取り巻く厳しい状況から、定員管理の適正化を今後とも積極的に推進し、地方公共団体の行財政環境の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるような体質強化を図ります。
また、本計画については、町民が理解しやすいように定員管理の手法や計画の数値目標を掲げ、その内容及び推進状況について積極的に公表します。

２

基本的な考え方
これまでの行政機構改革や定員管理の実績、今後の行政需要の動向等を踏
まえ、定員モデル、類似団体別職員数の状況を活用した他団体比較による定員管理の適正化を計画的に行います。
具体的には、平成２２年８月策定の「今別町財政運営計画」に基づき適正な定員管理に努めるため、定員モデル及び類似団体別職員数の状況等を活用し、今後の事務遂行上、必要最小限とする職員数を踏まえた数値目標を設定します。

３

計画の期間基準年を平成２２年４月１日とし、目標年次を平成２７年４月 1 日とする第三次今別町定員適正化計画を定めます。

４

現況並びに定員モデル及び類似団体との比較
本町の職員数は、平成２２年４月１日現在、総数７６人、一般行政職５１人、特別行政（教育委員会）１２人、公営企業（国民健康保険事業、水道事業、介護保険事業）１３人となっています。
本町は平成１２年４月に第１次定員適正化計画を策定し、平成１７年４月までの５年間で全部門(１２７人)において６人（４．８％）の純減計画に対し１１人の実績となり、平成１７年の第２次定員適正化計画では１６人の計画に対し、退職者に対する職員不補充及び組織・機構の簡素合理化を図った

結果、計画を大幅に上回る職員総数３３人の純減となっています。

(1)

部門別職員数の推移(教育長含む)
区部分

門
議会
福総務
祉関
税務係
労働を一
農林
水産
除般く行
商
工政
土木
小計
福民生
祉関衛生
係
小計
一 般 行 政 計教
育
特警
察
別行消防政小計病院
公水道営交通企
下 水 道
業
そ の 他
等
小計
総合計

職
員数（人）
対前年増減数（人）平18 平19 平20 平21 平22 平18 平19 平20 平21 平2222221-1
192423
22
21-1
5-1-1-1
54
4
3
3-1-1-1-1-1-1-4

95
4
48
6
51159
14

843
44
651155
148
4
3
42
7
51254
13

8
3
4
40
6
5
11
51
12-1-2-2-7

0-7-1

16
50-4

1-1-1-1-3-1

96
3

146
3

14
43

13
53

123
3-1

50-2-1
1-1-230391011322951219887158271376-10-8-17-17-6-1-3-7-5-4-6-2-651２２年地方公

9444355105391

平成-2
1共団-1
1-2-1

体定
員管理調
査

1(2)

定員モデル（一般行政部門）との比較
定員モデルとは、各団体の職員数とその職員数に最も相関関係のある行政需要に関する指標（人口、世帯数、面積等）を基に多重回帰分析によって、職員数を求めようとするものであり、本町の職員数は平成１６年度まで超過傾向にありましたが、平成１７年４月１日現在で、定員モデル超過数は０人となったものの、平成１９年度から増加傾向となってきています。
（単位：人）

区 分
対象職員数
定員モデル数
超過数

H15H16H17H18H19H20H21H229895367607606005360－759545554875448
651483

地方公共団体定員管理調査報告書

※

平成１６年から介護事業関係職員をカウントしないこととした。

(3)

類似団体別職員数の状況(普通会計部門)との比較
人口規模と産業構造を基準にして、全国町村８５類型に分類し、それぞれ類型に属する人口及び職員数により地方自治体の参考となる職員数を算出することができるように作成された算式により求められる職員数では、普通会計部門で 9 人の超過数となっています。
（単位：人）

類似団体別職員数（修正値）

H22.4.1
現在対象職員数

H22.4.1
現在対象職員数

A５４B
６３

C
５４A-B

A-C－９０５

数値目標
基準年を平成２２年度（平成２２年４月１日）とし、目標年次を平成２６年度として、目標年次までの５年間で、職員数を総職員数７６人に対して１４人（約１８．４％）純減し、目標年次における総職員数を６２人とします。
（単位：人、％）

数値目標

備考

H22.4.1

H26.4.1

H22 対 H26

（参考：H17 対 H22）

職員数

職員数

増減数

増減率

増減数

増減率

7662

△14△18.4△16△26.2

（参考）
市区町村名

今別町

６（単位：人、％）部門

総数
うち公営企業等

過去の増減実績
H17.4.1

H21.4.1

職員数

職員数109248215

H17 対 H21増減数
増減数
△27△9△24.8△37.5

H22.4.1
職員数76
13

H17 対 H22
増減数
増減率
△6△2△7.3△13.3

平成２２年度以降の定員適正化手法の概要
本町の定員管理は、平成１７年３月に「今別保育園」を民間移譲したことから、民生部門の職員数(１０)が減少。また、町立の介護サービス施設を民間移譲したことに伴い勧奨退職による退職者の増により、第２次計画の１６人を大幅に上回る３３人の退職による削減がされた。今後も定員適正化については各会計全体的に職員数の抑制を図っていく必要があります。
① 希望退職（優遇）制度の検討や勧奨退職を活用します。
② 地方分権の推進による権限移譲、新たに発生する行政需要への対応により今後とも新規事業の増加が見込まれる状況にある中、業務増加部門については余剰人員で調整します。
③ 水道事業職員は、今別上水道が平成１８年４月から今別地区簡易水道に認可変更し公営企業非適用となるため、給与・定員管理とも一般行政部門に準じる扱いとし、全部門の枠の中で統一的な管理を図ります。
④ 各年度の退職者（定年・勧奨）については、退職補充は不補充とし、専門職の退職予定者についても、嘱託又は民間委託等の方策を講じて不補充とします。
⑤ 新規採用については、団塊の世代の定年退職と行財政運営のバランス（年齢階層の隔たり回避等）を考慮し採用します。
⑥ 行政需要に応じた事務事業のスクラップアンドビルドの実施し、事務事業の見直しをします。
⑦ 機構改革の実施や事業の民間委託化を推進し、組織・機構の簡素合理化を図ります。
⑧ 事務量に見合った職員配置の適正化を図ります。
⑨ 庁内 LAN の充実、類似事務の統合・効率化、事務量の増大に伴い順次システム整備化等の事務の OA 化を推進します。
⑩ 施設管理業務は民間活力の積極的な活用を図るなど、各種管理業務の効率化に努めます。

７年次計画
５年間の計画期間でありますが、職員の年齢構成のバランスを考慮し、計画的に採用していきます。

【適正化目標】

全会計部門

14 人削減（期間適正化率

計 画
前年度
Ｈ 21
一般行政部門小 計
特別行政教育小 計
公営企業等

病院

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数54

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数13

退職者(見込)数

採用者（見込）数
水道

退職者(見込)数

採用者（見込）数
介護退職者(見込)数小 計

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数

総 計

退職者(見込)数

採用者（見込）数
現員（4.1 現在）
対前年増減数1582

計画期間の状況(人)

Ｈ 22
△6051
△3△1012△100000013△2△7076△6Ｈ23△1247△4△1011△1000000130△2271△5Ｈ24△4248
10010△1000000130△42710

Ｈ 25
△4246
△200100000000130△4269△2Ｈ26△5244△2△10100△100000130△7267△2△18.4％）

Ｈ27.
4.1
Ｈ 27241△309△100012△1262△5８期間内計

人数削減率△2010△1019.6△30△325.0△1000△10△1△7.7△2410△14△18.4

参 考
定年退職者と年齢構成のバランスを考慮しながら若干の新規採用し、適正化を図った場合の総職員数の推移。
（単位：人）

総職員数

H23/4/1
71

H24/4/1
71

H25/4/1
69

H26/4/1
67

H27/4/162