龍谷大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1639（寛永 16）年、西本願寺僧侶の養成機関として設けられた学寮に起源し、1888（明治 21）年に大学林となった。1922（大正 11）年に大学令に基づいて文学部等からなる龍谷大学（旧制）と改称し、1949（昭和 24）年に、新制大学令により
文学部単科大学として発足した。その後、学部･研究科の拡充を図りながら発展し、2006（平成 18）年４月１日現在では、７学部８研究科を擁する総合大学となっている。
「真実を求め、真実に生き、真実を顕らかにする」という親鸞聖人の教えを建学の精神とし、これをそれぞれの時代に生かして教学に具現することを目的として長期計画を策定し、大学改革を積極的に推し進めている。現在は、第４次長期計画（2000（平成 12）～2009（平成 21）年）を策定し、「共生（ともいき）を目指すグローカル（ローカル[local]とグローバル［global］との合成語）大学」を基本理念として掲げ、
「高
度化」
「多様化」
「流動化」
「個性化」を今期の改革の基本方向として定めている。これ
らを、既存組織の改革や新設等を検討しながら、実現に努めている。全学的にきめ細かく丁寧な教育を行っているが、授業改善に向けた組織的な取り組みや、学生の受け入れ等に問題が見受けられる。なお、大学の理念および建学の精神、それに基づいた各学部・研究科の理念・教育目標は、『大学案内』やホームページで具体的に明示されている。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価を教学と経営の改善・改革を推進するシステムとして位置づけ、恒常的な自己点検をとおして大学の基本理念を具現する基本的・戦略的課題等を明らかにし、克服に努めている。
1997（平成９）年に相互評価を受けた後、1999（平成 11）年度から「第４次長期計
画基本構想」に準拠して着実に改善を重ねていることが見てとれる。また、本協会の評価項目に対応させ、前回の相互評価を経た後の助言等を適確に組み込みつつ、目標、－922－

到達点、課題が体系的・網羅的に明快に述べられている。項目によって、具体性を欠いているものや、記述が不十分なものが見受けられたものの、わかりやすく書かれている。
しかし、いまだ学部により進歩の度合いに格差があることが見られる。全学的に、総合的、継続的な評価を行い、教育改善に組織的に取り組む機関「大学教育開発センター」の積極的活動を期待する。また、各種データの収集と蓄積を容易にするシステムの確立も期待したい。さらに、自己点検・評価を実施する場合には、学外者を含める試みも必要と思われる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2006（平成 18）年４月１日現在、文・経済・経営・法・理工・社会・国際文化学部と、文学・法学・経済学・経営学・社会学・理工学・国際文化学研究科、専門職大学院の法務研究科を擁している。経済学部は 2006（平成 18）年度より２学科体制になったばかりである。
建学の精神を具体化するために、第４次長期計画に基づき、学際領域と社会貢献活動分野を重視し、理工学部、社会学部における新学科の増設、ボランティア・ＮＰＯ
活動センターや人間・科学・宗教総合研究センターの設置、Ryukoku Extension Center（ＲＥＣ）の再編（ＲＥＣ京都の開設）等を進めてきた。
『点検・評価報告書』で今後の課題として認識しているように、拡充した各教学組
織の充実に期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
建学の精神に深く関わる「仏教の思想」を必修科目とし、『大学案内』では卒業生の就職状況についてよくわかるように紹介されている。フリーゾーンを設置してカリキ
ュラムに柔軟性を持たせるとともに、文・法・経営・経済学部では、外国語科目の必修 12 単位の履修方法に４パターンを設定して学生の自主選択に任せている。また、京都学舎（深草・大宮キャンパス）の共同開講科目および法・経営・経済学部では、学生が学修計画を設計するための目安として、開講される授業科目に授業内容の水準を表すグレードナンバーを付し（グレード制）、きめ細かい教育を行なっている。

文学部
現代社会に主体的・積極的に対応・貢献できる人間の育成をめざし、１年次から４－923－

年次まで基礎演習と演習において少人数科目を系統的に実施している。カリキュラム
上のさまざまな工夫がなされており、「人間」を深く理解させ、豊かな人間性をそなえた人材を育成しようとする教育理念はおよそ達成されているものと考えられる。

法学部
建学の精神を踏まえ、教養・外国語・専門教育等の多様な授業科目が体系的に配置されている。また、護憲を理念として「憲法を守り、人権感覚に鋭敏な人材の育成」
を学部の目標とし、自律的、能動的な「市民」の育成という教育目標を達成実現する
ため、教育体制、教育内容ともに整備されている。発展ゼミ、法律実務論、実務イン
ターンシップ等は成果をあげている。しかし、カリキュラムにおける情報教育の位置
づけが不明確である。

経営学部
専門科目への導入教育に対して相当の努力を払っている。また経営学部の理念・目標を実現するためのカリキュラム体系を工夫する努力も認められる。

経済学部
教育目標に沿った内容が用意されている。グレード制およびセメスター制に基づきバランスのよい科目配置がなされ、教育の目標と各コースの特徴が詳しく整理されている。

国際文化学部
教育理念、目標の達成に向けての教育課程が、４つの領域研究軸、３つの地域研究軸を設定することによって体系的に編成されており、さらにそのなかに学士課程への導入教育や外国語教育が効果的に配置されている。また高度な能力をもつ国際人の育成を目指したＰＥＣ（Professional English Course）コースや、社会調査やフィール
ドワークによる卒業研究などの意欲的な試みが、カリキュラムの随所に組み込まれて
いる。

理工学部
教育目標に従い、専門教育、教養教育、外国語、情報教育に関わる授業科目等のカ
リキュラムがバランスよく配置されている。教養教育を通じて、総合的な視野から物事を見ることのできる能力、自主的、総合的、批判的に物事を思考し、的確に判断できる能力等と、豊かな人間性を涵養し高い倫理観を持った理工系の人材を育成するよう配慮されている。また、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育が行われて

－924－

いる。

社会学部
人と人、人と自然・環境との良好な関係をつくり、地域社会との密接な関係を育成
し、それを世界中の地域との結び付きにまで発展させることを目指している。現代社
会における精神面の重要性を強調しており、そこに貴大学らしさが示されている。そして、精神性重視、地域重視、現場重視という教育目標を達成するため、仏教の思想、環境問題をはじめとするいくつかの総合科目、実習を重視した科目編成を整備されている。しかし、「グローカル」という目標が掲げられているにしては、「グローバル」に関連するカリキュラムが少ないのではないか。

全研究科
社会人受け入れを行っている研究科においては（文学、法学、経営学、経済学、社会学研究科）、夜間授業や土曜日（日曜日）開講を行い、単位制学費制度を導入している。また、課題研究による修了審査を認め、経済学研究科においては、外国語科目の履修要件を緩和するなど、きめ細かな配慮を行っている。社会人学生の割合は高く、着実に研究成果をあげて修了している。
ＮＰＯ・地方行政研究コースは、法学、経済学、社会学研究科が連携し、大学コンソーシアム京都を活用して、地域社会と結び付いた教育を展開している。

文学研究科
研究科の教育理念に基づいて教育課程が工夫、整備され、学部（３年以上）と大学院が教育内容に関連性を持って繋がっている。ただし、修士課程において、「研究者」
を目指す学生と、「高度の専門知識を有する職業人」を目指す学生との間に現在ではカリキュラム上の区別はなされておらず、カリキュラム上の配慮を検討する必要があるのではないかと思われる。

法学研究科
理念・目的は具体的に明示され、護憲の精神を特色とし、法学研究科の教育研究指導内容は、整備され、成果をあげている。

経営学研究科
社会人学生の割合が多くなっているが、修士課程のアカデミック・コースが等閑にされている観がある。一般的にも、従来のアカデミック・コース大学院の低調さの反面、ビジネススクール化への方向が強まっており、本研究科も同様で、特徴や目標に－925－

は新しさ、ユニークさという点で弱さがある。

経済学研究科
民際学研究コースは、教育・研究指導内容が整備されており評価できる。

国際文化学研究科「国際文化学」の構築、グローバリゼーション時代に対応できる人材の養成という理念・目的は具体的に明示されており、日本国際文化学会の設立・運営にもかかわり、国際文化学の発展に積極的に取り組んでいる。一方、学部の延長上に位置づけられている傾向があり、研究科としての固有の骨組み、研究指導の系統性がいまひとつ見えてこない。国際文化学が具体的に何を提供し、学生にどのような資質を身に付けさせるべきかについて、学問的に深化させることが肝要であろう。なお、社会人学生はいないとのことだが、大学院は、社会人学生も含めて設計される時代である。今後は社会人学生の受け入れについて検討することが望まれる。

理工学研究科
貴大学の設立基盤である仏教の思想を基礎に置き高度の専門知識を有する科学技術者を育成し、日本の社会に貢献するとともに、科学技術をあるべき道に導く指導者を育てるという理工学研究科の理念・目標に沿った教育と研究指導が行われている。
大学院における社会人受け入れに関する制度は十分とは言いがたいので、今後の整備、充実を期待する。

社会学研究科
個人・地域・社会・自然の四次元の間で生じている機能不全からおきる社会問題について、その解決に繋がる研究を行うという理念を達成するため、理論分析だけでな
く、社会調査能力の向上を図る教育内容が整備されている。

（２） 教育方法等
全学部
新入生全員を対象としたフレッシャーズキャンプを実施し、授業評価は、大学教育
開発センターが組織的に実施しているが、学生に対するフィードバックが必ずしも十分になされていないように思われる。今後、アンケート結果を授業の改善に生かすことが望まれる。
大学院におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）は、学部ほどの努力がうかがいにくく、組織的な取り組みが十分ではない。大学院における研究・教育の改－926－

善への環境づくりにも、取り組むことが望まれる。

文学部『文学部入門ガイド』を作成するなど行き届いた履修指導に取り組んでいるほか、教育補助費や奨学制度の活用率が高く、ＦＤ活動にも学部として熱心に取り組んでいる。ただし、履修登録の上限単位について、１年次・２年次の 48 単位に対し、３年次の 60 単位、４年次の 50 単位はややバランスを欠くように思われるのでなお改善に向けて検討する必要がある。文学部の卒業判定の合格率が低いことについても、その原因を究明し対策を立てることが必要であろう。

法学部
少人数演習科目を重視し、厳格な成績評価のため留年生が多いが、クラスサポーター制（上級生がクラスの運営、大学生活、大学での学修について種々手ほどきをする）
を設けるなど、教育目標を達成するための教育方法の改善によって、卒論執筆率が向上するなどの成果をあげている。
大学教育開発センター、法学部教授会、法学部教務委員会等を中心とした、教育方法の改善へ向けた努力と一定の成果が認められるが、なお一層の組織的取り組みを推進する必要がある。

経営学部
系統的履修を促すために、卒業後の進路を想定したモデルを提示するなど、教育方法の改善・努力がなされている。今後も、教育の現場における実効をあげる仕組みや教育方法を含めた実践体制の強化が望まれる。

経済学部
教育内容・方法等の改善に向けて、積極的な姿勢が見られ、今後も、授業アンケー
トの充実、一層の有効活用が望まれる。

国際文化学部
１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単位に設定し、単位修得僅少者への指導が実施されている。またＧＰＡ（Grade Point Average）制度も導入、活用している。
シラバスは、履修の仕方について詳しいガイドラインが書かれているなど、積極的な対応が取り入れられている。しかし、成績評価がすべて教員個人の判断に委ねられ、統一的なガイドラインが確立していない点、また、大人数講義になる科目が少なからずある点（「学部基本科目－思想・生活・芸術・文明研究入門」ほか）など、今後の改－927－

善が必要な部分も見られる。

理工学部
シラバスは一定の書式で作成され、教員間での内容や量に精粗がなく、共同開講科
目・基礎科目（英語、体育）でも統一シラバスが示されている。

社会学部
社会学部の「現場主義」という教育目標は、演習・実習を非常に重視することでおおむね達成されている。

文学研究科
高度の研究能力をそなえた研究者の育成と、修士課程における高度の専門知識を有する職業人の育成という２つの基本目標を、教育方法においてどう具体化していくか、
今後の課題となると思われる。

法学研究科
各授業における講義・討論、論文作成の中間発表会、教員による論文作成指導等が相互に関連しながら進められている。またコース制による教育研究指導、配置科目の改革も行われている。今後、学生の修学動機、あるいは修了後の志望進路の多様化等も踏まえた、教育研究指導方法の改善について、研究科全体で組織的に取り組む体制を検討する必要がある。

経営学研究科
教育内容や方法に関する取り組みは学部ほどの努力がうかがいにくく、教育・研究
指導は、教員個人に委ねられたままの感がある。大学院における研究・教育の改善への環境づくりが重要と考えられる。

経済学研究科
副演習の履修や特別研究の開講が準備され、合同演習を実施している。また、副指導教員制や特殊研究の指導など、工夫と改善が見られる。博士候補制度や集団指導体
制などの検討は、うまく運営されるならば、将来、長所となりうるであろう。

国際文化学研究科
研究科の教育目標であるグローバリゼーションによる文化と文化の触れ合いから生じる諸問題への対処能力を育成するため、修士課程では 16 科目の講義科目が設けら－928－

れ、幅広い分野の教授内容となっている。しかし、自ら指摘するように、そのためにかえって学修のうえで困難が生まれ、カリキュラムの実効は十分にあがっていない面がある。シラバスの統一書式化や授業相互のコーディネーションを図るなど、工夫を期待したい。志願者数の減少傾向が続いているので、カリキュラムのアピール度と実効性を高めることが肝要であろう。

理工学研究科『龍谷大学理工学研究科 2005 年度履修要項』に見られるように、理工学研究科の教育内容は充実している。また、新専攻を設置するなど、同研究科の改善・充実の姿
勢は評価できる。今後とも、大学院としての教育の充実や教育効果の向上のための努力を期待する。

社会学研究科修士課程における社会調査能力とスキルの向上による実務能力の育成、博士後期課
程における研究者養成という教育目標を達成するため、正副２人からなる指導教員による履修指導や論文指導を行っている。

（３） 教育研究交流
全学部
国際交流については、建学の精神を敷衍した形で、重点的課題と位置づけ、留学生別科の設置、留学生に対する支援、国際交流プログラムや交流提携など制度・組織が整備されている。

文学部
外国人留学生の受け入れが多く、「国際文化交流研修」「海外研修」科目を設置し、仏教学科海外集中講義などを推進している。

法学部
留学生の受け入れのための制度の整備や海外研修、プログラム等が全学的に推進されている。しかし、学部における留学生や海外研修の数は多くはないので、学部独自の国際交流の基本方針の設定、および国際交流の内容をより多様かつ豊かにする取り組みが必要である。

経営学部
国内大学等との単位互換制度やインターンシップなどが整備され、特にインターン－929－

シップについては、比較的よく実践されている。全学的に推進している国際的教育交
流実績は、経営学部においては物足りなく、学生に対する趣旨の浸透あるいは動機喚起不足があることがうかがわれる。

経済学部
大学の規模を考慮すると、受け入れ留学生、派遣学生数は、やや少なく、とりわけ経済学部学生の積極的な派遣が望まれる。

国際文化学部
学部創設以来、国際交流推進の基本方針５点、大学の長期目標「グローカル大学」のもとに、海外の大学で学ぶ交換留学生、私費留学生とも他学部に比して非常に高く、留学先も欧米に限らず多様である。また、海外からの留学生が 200 人近く在籍しているので、日本人学生もキャンパスで国際交流ができるようになっている。国際交流が教育研究の柱であることがしっかりと認識され、システムとして確立している。

理工学部
理工学部への留学生も、理工学部からの派遣学生数も、十分とは言いがたく、今後の有効活用が課題である。

社会学部
国際交流への取り組みは低調であり、留学生の送り出し、受け入れが少なく、学術交流のプログラムも少ない。コミュニティマネジメント学科においてはインターンシ
ップを海外で行う試みが始まっており、今後は新たな展開も期待される。

文学研究科
文学研究科独自の制度は少ないものの、伝道学特殊研究海外講義や韓国東國大學校との交換講義など、特色ある実績が見られる。

法学研究科
研究科独自の国際交流の基本方針および取り組み等が不明確なので、まずは研究科
独自の国際交流の基本方針の樹立が必要である。また、ＮＰＯ・地方行政研究コース、
海外インターンシップ制度等の活用により、国際交流の内容をより多様かつ豊かにすることが望まれる。

経営学研究科－930－

国際交流については日中連携ビジネス・プログラムが設置され、国内的には京都産
業学センターによる産学交流が始まったところである。研究科としての国際交流への適応や、国際交流の実績面において、成果はあがっているとは言いがたいところもある。

経済学研究科
国際交流は、外国人留学生の受け入れを中心としたものであるが、学生の海外フィールドワークに補助費を出すといった実績や、コロンボ大学（スリランカ）、コーネル大学（アメリカ）の教授を学位論文審査に参与させていることは評価できる。

国際文化学研究科
国際交流を積極的に推進する基本方針のもとで、学生交換協定校の拡充に努め、国際交流の枠組みそのものはしっかりと確立している。しかし、学部学生と異なって、本研究科における交換留学生、私費留学生ともに伸び悩んだままである。外国人留学生の比率が高く、国際交流は受け入れだけに一面化していると言わざるを得ない。

理工学研究科
海外からの受け入れ、海外への派遣は十分とは言いがたい。学生の学会および国際会議出席への支援に関しては充実しているが、理工学研究科全体として、外部発表を行った修士課程の学生は、少ないようにも思われる。今後一層の学生の国際交流、および学生の国内外の学会などでの発表件数の向上を期待する。

社会学研究科
国際交流のプログラムは全学的なもの以外は少なく、「グローバル」という言葉だ
けは登場するが、具体的な交流目標は出てきていない。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与方針は明示され、学位授与基準や研究指導体制が確立しており、授与状況にも反映している。

文学研究科
社会人学生について、修士論文に替えて「特定の課題」を提出することが認められているが、「龍谷大学大学院文学研究科研究指導要項」には必ずしも明確に規定されていない。どのようなものを「特定の課題」として認めるかという、規定の検討が必要－931－

であろう。

法学研究科
教育・研究指導過程において多様な仕組みを設けて学位の質の向上を図っている。
しかし、博士後期課程については、博士号取得者が少ないので、学位授与基準や研究
指導体制を明示し、課程博士の授与を促進させるための研究指導および論文作成への支援を、充実させる必要がある。

経営学研究科
論文作成における支援（研究テーマの明確化と、研究課題の整理の指導）に努力しているが、実際の授与（結果）に結び付いていないので、指導体制強化が必要である。

経済学研究科修士課程・博士課程とも、指導教授が学位論文審査委員会の主査にならないように、規定化し運用している点は、審査の透明性を保障している。

国際文化学研究科
修士課程の学位授与率はおおむね良好である。博士課程の学位授与は開設して日が浅いこともあり、今後の推移を見守りたい。

３

学生の受け入れ全学
多様な入試選抜方式をとおして、外国人留学生、社会人、帰国生徒などに門戸を開放し、多様なニーズと個性を有する学生の確保に努めている。一般入試と推薦入試の入学者比は、受け入れ方針と整合しており、外部機関に入学試験問題の検証を委託している。しかし、学部においては収容定員に対する在籍学生数比率が高い学部が、大学院においては収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科が見られるので、その改善策が望まれる。

文学部・文学研究科
受け入れ方針が明確に定められ、多様な入試を実施しているほか、社会人入試にも積極的に取り組み、大学の存立基盤である宗門関係者にも一定の配慮を示している。
なお、文学部の退学者比率が高いことについては、その理由・原因の分析と対策が求められる。

－932－

法学部・法学研究科
法学部では、基礎的学力をもち、法学・政治学の学修に関心のある入学生の確保を受け入れ方針として、公正な受け入れを行っている。法学研究科でも受け入れ方針を定め、一般入試、社会人入試、学内推薦入試、ＮＰＯ・地方行政研究コース推薦入試（21 の地方自治体および 23 のＮＰＯ団体から推薦された者を受験対象者とする）、外国人留学生入試等多様な入試を行っている。その結果、広く他大学、大学院出身者に門戸開放されている。
しかし、法学部全体および法律学科における過去５年の入学定員に対する入学者数
比率の平均が高い。また、厳格な成績評価のため留年生が多く、法学部全体および法律学科における収容定員に対する在籍学生数比率が高いので改善を要する。

経営学部・経営学研究科
経営学部においては多様な入試形態を導入し、さまざまな学生を迎え入れている。
他方、経営学研究科においては、受け入れ方針等に関してはさまざまな検討がなされているが、期待どおりの結果が得られていない。

経済学部
入学者受け入れ方針は明確化され、入学試験制度も多様化されている。しかし、昼夜開講制を廃止し、学部改組前とはいえ、学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。

国際文化学部
一般入試等と推薦入試等の比率は、受け入れ方針である「基礎的な学力を有する」
学生の確保が達成されていることの反映であると考えられる。また、独自の英語型公募推薦入試は、英語を重視する国際文化学部の教育方針の充実に一定の役割を果たしている。

理工学研究科
理工学研究科の博士課程においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、各専攻は定員を満たすための一層の努力が求められる。

社会学部・社会学研究科
社会学部は、基礎学力に優れ個性ある学生を確保する、社会学研究科においては高度専門職業人の養成、研究者の養成、という理念・目的にふさわしい能力をもった人
材を入学させるという目標に応じて、公正な学生の受け入れが行われている。

－933－

４

学生生活
「龍谷キャリアデベロップメントスタッフ制度」は、学生が主体的に活動全般に参加し、自らのキャリア形成についての責任を自覚させる仕組みであり評価できる。また、外国人留学生学費援助奨学生の制度を充実させているほか、貴大学在籍学生向けの多様な目的を持った奨学金制度を用意し、在籍学生の約３割が奨学金を受けている。
今後は、アカデミック・ハラスメントに対する全学的な対応システムの構築が望ま
れる。

５

研究環境

全学
研究活動を推進するために、国内外での研究員制度や、出版助成、原稿掲載料助成、国際会議出張旅費助成、コピー料金助成などの研究助成システムが充実している。競争的研究の奨励と、そのサポート体制の創出方針が打ち出され、教員の努力によって、さらに潤沢な研究費を獲得するシステムづくり（デュアルサポートシステム)が行われている。

文学部・文学研究科
文学部の学会としての龍谷学会をはじめ各学科、文学研究科各専攻でさまざまな学
術研究活動が活発に行われており、学術刊行物も多い。仏教文化研究所の研究活動は活発であり、学部内における共同研究等を活性化させているとともに、学内外に大きな学術的貢献をしている。しかし、科学研究費補助金への応募や採択が少なく、文学部の教員１人あたりの経常研究費が貴大学全学部のうち最も低いので、研究費獲得の努力が必要であろう。

法学部・法学研究科
法学部・法学研究科では、各教員の自主的・独創的な研究活動のほか、法学会、社会科学研究所等による共同研究や、外部資金獲得の取り組みも活発である。今後は、法科大学院を視野に入れた、研究活動の活発化、研究環境の整備が求められよう。

経営学部・経営学研究科
経営学部・経営学研究科では、個々の教員が、積極的に科学研究費補助金を含む学外研究資金の獲得を目指し、また組織的にその支援体制を強化することが望まれる。
京都産業学センターを拠点とした研究が、研究費の学外比率を高めつつあると推測され、それが契機となって、学外との研究協力関係を築いていくことが期待される。ま－934－

た、さまざまな研究機会を十分に享受し、研究業績に繋げていく教員の時間的余裕を捻出する努力も必要である。

経済学部・経済学研究科
経済学研究科民際学研究コースでは、国際的な研究協力が実施されており、社会科学研究所においては、国際的な共同研究、外国人研究者の報告など活発な交流が見られる。
経済学部・経済学研究科に所属する専任教員の研究成果の発表は年々増加しており、また学外からの研究費獲得も増加傾向にある。

国際文化学部・国際文化学研究科
科学研究費補助金の採択率は高いが、研究交流については、海外への派遣に比して海外からの研究者の受け入れが極めて少なく、今後の大きな課題である。

理工学部・理工学研究科
教員の経常研究費、科学研究費補助金等の外部資金の獲得状況から、研究環境の向上に努力していると評価できる。また、その結果としての教員の研究活動はおおむね活発である。

社会学部・社会学研究科
研修機会、研究費は一応の水準に達しているが、実習重視のためか、教員の研究時間の確保が難しく、研究活動があまり活発でないし、教員の過重な負担を軽減する方策が示されていない。

６

社会貢献Ryukoku Extension Center(ＲＥＣ)とボランティア・ＮＰＯ活動センターが、それぞれ全学の活動のマネージメントを組織的に実践するとともに、学生のボランティア
活動を社会参加実習として単位化している。社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献するという目標はおおよそ達成されている。

７

教員組織

全学
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、ラーニング・アシスタント等、教員補助者を採用し、教育効果向上に努力している。また、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）を採用し、研究支援体制を強化している。今後は、昇任人事における審査基準の標準化－935－

や、授業アンケートの活用など、教員組織の整備に更なる努力が望まれる。

文学部・文学研究科
文学部各学科、文学研究科各専攻の合同研究室体制を維持するため、副手と研究室
事務補助員を配置するなど教育・研究支援の充実度を高めている。しかし、専任教員の年齢構成がバランスを欠いている点や、女性教員の比率が低い点については、今後改善が望まれる。また、文学研究科担当教員の博士号の取得率がやや低く感じられる
こと、「専任教員の教育・研究業績」において、教育活動が白紙であった教員が多数いることについては、啓発の必要があろう。

法学部・法学研究科
学部・研究科の教育目標と教育課程に沿った教員が配置されている。また、大学院
ＮＰＯ・地方行政研究コースに特任教員を配置しているほか、実務家、実務経験者も採用している。出身大学のバランスはとれているものの、学部における外国人教員・女性教員数の比率を高めるとともに、教員組織の年齢構成のバランスを図るための配慮が求められる。また、法科大学院との関係など、検討すべき課題もある。

経営学部・経営学研究科
導入ないし基礎教育を重視する方向へ、学部教育の目的がシフトしつつあるなかで、専任教員の年齢構成は必ずしも適切とは言えないのではないか。また、社会人教育への対応が不可欠な大学院において、教員採用・配置を充実させる努力が肝要と思われる。

経済学部・経済学研究科部局長会、学部教授会の役割も明確化されており、適切な教員組織を整備し、学部、大学院ともに必要な教員を揃えている。

国際文化学部・国際文化学研究科
学部・研究科とも、教員スタッフは、学際性、国際性をもとに編成され、研究業績においても成果を多数公刊している。多文化共生を、学内環境としてつくりあげるた
めに、専任教員の４割以上が外国人であり、バイリンガルな日本人教員も多く配置され、年齢構成も妥当である。また、研究科担当教員の半数以上が博士の学位を有し、博士課程での演習担当者はいずれも博士の学位を有するものとなっている。しかし、卒業論文をできる限り履修するよう推奨しているのであれば、学部での専任教員１人あたりの学生数はもう少し下がってもよい。

－936－

理工学部・理工学研究科
教員１人あたりの授業負担が多く、かつ、個人差が大きいので、教員の研究活動を行うための時間が取れないのではないかと危惧される。理工学研究科レベルでの教育研究と学生の指導を考慮した場合、専攻によっても異なるが、教員の研究業績の差が目立つので、今後は教員組織の一層の充実が必要である。

社会学部・社会学研究科「現場主義」の理念に基づき実習・演習重視の教育を展開するという目標を達成す
るには、実習が多い一部の学科で専任教員１人あたり学生数が多いので、改善が望ま
れる。

８

事務組織
経営と教学を統一的に運営し、各機関の意思決定を効果的に支援し、効率的な事務遂行することを目的としている。事務職員の職務遂行能力を維持・向上するため「資格制度」を導入し、「組織目標達成研修」「キャリア開発支援研修」等の研修を通じてキャリア形成の支援を行い、一定の成果をあげている。

９

施設・設備
学術・研究の進展、大学に対する社会的ニーズ等を的確にとらえ、第４次長期計画に基づいて施設等の改善・充実に取り組んでいる。また、情報メディアセンターによる情報機器の一元的管理、計画的更新が実施され、また「龍谷大学統合ＬＡＮシステム」の構築と「基幹情報ネットワーク更新事業」によるリプレースなどによって統一した情報環境が構築されている。キャンパスのバリアフリー化を含むキャンパス・ア
メニティについては、第４次長期目標に基づき、ほぼ当初の目標を達成しつつある。
大宮キャンパスのように伝統あるキャンパスにおいては、旧来のものをできるだけ残しながら新たな整備を行い、統一したＩＴ環境を構築するなどの努力がなされている。
深草キャンパスは、物理的な制約のなかでキャンパスのゾーン構想により、有機的・効率的に施設を整備している。比較的小規模な講義室・演習室が設置され、大人数講義を解消していくための努力をしている。しかし、法科大学院も視野に入れ、大学院学生の増加や遠隔授業に対応できる教育・研究環境の整備が望まれる。
瀬田キャンパスは、長期計画に基づいて、学部棟方式による施設・設備の整備を行ってきた。ただ、学部新設・学科改組・増設により、学生数や授業科目数が増加して中小規模教室の不足が起こっており、今後の改善が望まれる。

－937－

１０

図書・電子媒体等

点字図書を 1,414 冊所蔵し、障がい者へのサポート体制が充実している。また、週１回の選書会議を開催し、シラバス記載の参考文献を年度初めに配架するなど、迅速に対応している。大宮図書館の重要な所蔵物の地域開放はユニークである。しかし、図書館の一般開放は限定された範囲であり、深草キャンパス図書館では情報機器の配置がやや不十分であるので、改善に向けた努力が望まれる。

１１

管理運営

学長・学部長の選任や意思決定など、管理運営における諸機関の役割分担・機能分担についての基本的な考え方が、規程に明示され、適切に行われている。しかし、学部長と教授会から選出された評議員の関係が不明確である。また、将来的には重要となるであろう研究科長の位置づけが埋没していて、学部内の委員会の委員長程度の役割としか見ることができない。

１２

財務

第１次長期計画（1975～1984）以来 10 年ごとの長期計画を策定し、現在は第４次長
期計画（2000～2009）に基づき諸事業計画を推進中である。この第４次長期計画のもとで各事業を財政的に裏づけ、かつ長期的・安定的な財政基盤を確立するために、「教
学創造こそ財政」の認識のもと「財政基本計画」を策定し、「教員･事務職員定員枠」
や「財務比率〔財政ガイドポスト〕」による数値検証と「事業評価」に基づく事業の選
択・重点化・再構築を行いつつ、効果的な財政措置を行い、財務運営の安定化に繋げている。さらに消費収支レベルの「長期財政計画」を策定し、毎年度修正を行いつつ第４次長期計画を安定的に展開している。
第２号基本金特定資産・特定目的特定資産等内部留保資産の蓄積が大きく、繰越消費収支差額は収入超過である。自己資金構成比率も高く、永年の計画的財政運営による財政基盤強化努力がうかがえる。また、消費支出比率が上昇傾向にあるが、新学科・法科大学院設置等の特殊要因によるものと考えられ、改善が見込まれる。収支のバラ
ンスも、前述のとおり自己資金構成・負債構成等良い水準にある。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

財務情報に関しては、大学財政の社会的責任を自覚し、教学アカウンタビリティに－938－対応した財政を展開するという認識のもと、財務状況を積極的に公開している。
広報誌には、財務三表に加え、事業目的別収支計算書などを掲載し、決算の要点を
Ｑ＆Ａにまとめ、わかりやすく説明している。また、この広報誌はホームページでも公開している。さらに、ホームページでは財務情報を容易に閲覧できるようリンクボ
タンの工夫がされ、〔財政ガイドポスト〕とあわせて財務比率を掲載しているほか、第４次長期計画の概要・実施状況等も公開していることは評価できる。情報公開や説明責任の履行を適切に果たすという目標はおおよそ達成されている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 理念・目標を達成するための教養教育を、多様な授業科目からなる「共同開講科目」として体系的に配置していることは評価できる。共同開講科目のレベルを５段階に分けるグレード制をとっていることから、教育をきめ細かく、丁寧に、しかも説明責任を果たしながら行っていこうとする姿勢が積極的に示されている。
２) 法学部の発展ゼミ、法律実務論、実務インターンシップ等は、学生の評価も高
く、効果をあげている。

（２） 教育方法等
１) 全学的なＦＤに関するさまざまな取り組みのほかに、文学部では「文学部ＦＤ委員会」の主催で独自に公開授業を数多く実施している。

（３） 教育研究交流
１) 国際文化学部では、交換留学生、私費留学生として海外の大学に学ぶ学生の比率が非常に高く、また、交換協定を結んでいる留学先大学の国々が多様であり、留学先で履修した単位について認定制度が確立している。交換留学生が留学先
大学の学費が免除になるのが当然としても、私費留学の場合でも学費減免の制度がある点など、国際交流に積極的に取り組んでいる。

２

学生生活
１) キャリア開発支援プログラムの「龍谷キャリアデベロップメントスタッフ制度」
は、学生が低年次から主体的に活動全般に参加し、自らのキャリア形成につい－939－

ての責任を自覚させる仕組みであり、評価できる。

３

研究環境

国際文化学部・国際文化学研究科
１) 国際性（外国人教員と日本人教員の比率）、学問的有機性をもとに構成され、また研究活動においても優れた業績を多くあげており、評価できる。

４

施設・設備
１) 学術・研究の進展、大学に対する社会的ニーズ等を的確にとらえ、キャンパスのバリアフリー化を含むキャンパス・アメニティについても、第４次長期計画に基づいて改善充実に取り組み、ほぼ当初の目標を達成している。

５

図書・電子媒体等
１) 点字図書 284 タイトル、1,414 冊と多く、障がい者へのサポート体制が充実している。

６ 情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、広報誌に財務三表に加え、決算の要点をＱ＆Ａにまとめてわかりやすく説明している点、ホームページで容易に閲覧できるようリンク
ボタンの工夫がされている点は評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 授業評価は、大学教育開発センターが組織的に実施しているが、学生に対するフィードバックが必ずしも十分になされていないように思われる。今後、アンケートの結果を授業の改善に生かすことが望まれる。
２) 大学院におけるＦＤは、学部ほどの努力がうかがいにくく、組織的な取り組み
が十分ではない。大学院における研究・教育の改善への環境づくりにも、取り組むことが望まれる。
３) 文学部の卒業判定の合格率が低く、少人数教育の成果が必ずしも機能していな
いことも考えられる。退学者の実態などを通じて、学生の修学状況を把握する必要があろう。

（２） 教育研究交流－940－

１) 国際文化学部と同様に国際文化学研究科においても外国人留学生の割合は高い
が、学部学生とは対照的に日本から留学する院生がごく僅かである。また、教員の国際研究交流については逆に派遣は多いのに受け入れは少ないので、教育研究交流が双方向となることが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 法学部全体と同学部法律学科における、過去５年の入学定員に対する入学者数比率が高い。また、各教科において厳格な成績評価を行っている結果、留年生が多くなり、法学部全体および同学部法律学科、政治学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているので、改善が望まれる。
２) 昼夜開講制を廃止し、学部改組前の１学部１学科体制とはいえ、経済学部の在籍学生数比率が高いので改善が望まれる。
３) 経営学研究科においては、修士・博士課程ともに収容定員に対する在籍学生数
比率が低く、志願者の確保が課題である。

３

教員組織
１) 文学部の 51 歳以上の専任教員が多いので、年齢構成のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２) 社会学部の専任教員１人あたり学生数が、実習が多い地域福祉学科、臨床福祉学科で多い。入試判定の際のいわゆる歩留まりの見込み違いによる一時的な現象とはいえ、改善が望まれる。

４

図書・電子媒体等
１) 深草図書館のインターネット端末は、ほぼ毎日満席なので、情報機器の配置がやや不十分と思われ、今後の改善が望まれる。

以

－941－

上

「龍谷大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 26 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（龍谷大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は龍谷大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 31 日、11 月２日、７日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－942－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「龍谷大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
龍谷大学資料１―龍谷大学提出資料一覧
龍谷大学資料２―龍谷大学に対する相互評価のスケジュール－943－龍谷大学資料１
龍谷大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度龍谷大学入学試験要項
2005年度龍谷大学指定校推薦入学試験要項［従来型］
2005年度龍谷大学指定校推薦入学試験要項［3.5型］
2005年度龍谷大学指定校推薦入学試験要項［大学政策枠型］
2005年度龍谷大学関係校推薦入学試験要項
2005年度教育連携校（北陸高等学校）推薦入学試験要項
2005年度教育連携校（崇徳高等学校）推薦入学試験要項
2005年度教育連携校（平安高等学校）推薦入学試験要項
2005年度龍谷大学課外活動選抜入学試験要項
2005年度龍谷大学重点サークル対象課外活動《特別》選抜入学試験要項
2005年度龍谷大学伝道者推薦入学試験要項
2005年4月入学龍谷大学外国人留学生入学試験要項
2004年9月入学のための外国人留学生入学試験要項
2005年度龍谷大学帰国生徒特別入学試験要項中国引揚者等子女特別入学試験要項社会人推薦入学試験要項
2004年9月入学龍谷大学帰国生徒特別入学試験要項
2005年度龍谷大学指定校推薦編入学試験要項
2005年度龍谷大学3年次編入学・転入学試験要項
2005年度龍谷大学再入学試験要項
2005年度龍谷大学大学院入学試験要項
2004年9月入学龍谷大学大学院入学試験要項
龍谷大学大学院法学研究科修士課程学内推薦入学試験制度2005年度大学院入学試験要項
2005年度龍谷大学大学院修士課程NPO・地方行政研究コース推薦入学試
験要項（協定先）
2005年度龍谷大学法科大学院入学試験要項
2005年度龍谷大学文学部社会人特別コース入学試験要項（3年次編入学・転入学を含む）龍谷大学留学生別科入学試験要項
2005年度龍谷大学短期大学部専攻科入学試験要項
龍谷大学大学院理工学研究科修士課程学内推薦入学試験制度2005年度4月入学大学院入学試験要項
龍谷大学大学院国際文化学研究科修士課程学内推薦入学試験制度2005
年度4月入学大学院入学試験要項
龍谷大学大学院社会学研究科修士課程推薦選抜入学試験制度2005年度4月入学大学院入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 大学案内 2005 ： Power wave!
研究科等の概要を紹介し 龍谷大学 大学院 2005
龍谷大学 ［案内冊子：日本語版］
たパンフレット
Ryukoku University ［案内冊子：英語版］
龍谷大学法科大学院 ： Ryukoku University Law School
龍谷大学文学部社会人特別コース ： 2005年度社会人のための入学案内
龍谷大学理工学部 ： Ryukoku University Faculty of Science andTechnology guide book
国際関係コースガイド 2005 ： 多角的な視点で国際社会を見つめ「グローバ
ルに考えローカルに行動できる」人材をめざそう！
英語コミュニケーションコースガイド 2005 ： English Language & Culture
Program : enjoy learning now ; open new possibilities for the future.
スポーツサイエンスコースガイド 2005 ： スポーツを、する・見る・考える－944－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
環境サイエンスコースガイド 2005
Japanese and Asian Studies Program : Faculty of Intercultural
Communication, Ryukoku University, Japan
母校に戻って、キャリアをブラッシュアップしませんか？ ： 龍谷大学卒業生
対象 ； 龍谷大学大学院経営学研究科修士課程ビジネス・コース（社会人対象）
龍谷大学 NPO・地方行政研究コース
龍谷大学 NPO・地方行政研究コース(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2005年度共同開講科目（共通科目）Syllabus 講義概要・授業計画
2005年度授業科目履修要項 ： 文学部（2002年度以降入学生、社会人コース入学生）大学院文学研究科
2005年度Syllabus ： 講義計画 ； 文学部・大学院文学研究科
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学経済学部
2005年度Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学経済学部
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学経営学部
2005年度Syllabus講義概要・授業計画 ／ 龍谷大学経営学部
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学法学部 法律学科・政治学科
2005年度Syllabus講義概要・授業計画 ／ 龍谷大学法学部法律学科・政治
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学理工学部
数理情報学科
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学理工学部
電子情報学科
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学理工学部
機械システム工学科
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学理工学部
物質化学科
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学理工学部
情報メディア学科
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学理工学部
環境ソリューション工学科
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学社会学部社会学科
2005年度Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学社会学部社会学科
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学社会学部コミュニティマネジメント学科
2005年度Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学社会学部コミュニ
ティマネジメント学科
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学社会学部地域福祉学科・臨床福祉学科
2005年度Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学社会学部地域福祉学科・臨床福祉学科
2005年度履修要項Syllabus（講義概要・授業計画） ／ 龍谷大学国際文化学部
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学大学院経済学研究科
2005年度龍谷大学大学院経営学研究科履修要項
2005年度大学院法学研究科履修要項
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学大学院理工学研究科
2005年度履修要項大学院社会学研究科 : Graduate School of Sociology
and Social Welfare
2005年度大学院国際文化学研究科履修要項
2005年度履修要項 ／ 龍谷大学法科大学院
2005年度Syllabus講義概要・授業計画 ／ 龍谷大学法科大学院
2005年度留学生別科履修要項 ： Japanese Culture and Language Program
handbook(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2005年度龍谷大学学部共通コース時間割
2005年度文学部授業科目時間割表（2002年度以降入学生）
2005年度大学院文学研究科授業科目時間割表
2005年度［前期］経済学部登録要領・授業科目時間割表
2005年度龍谷大学大学院経済学研究科授業時間割表
2005年度経営学部共同開講（共通）科目専攻科目（固有科目）・諸課程科目［時間割表］
2005年度龍谷大学大学院経営学研究科時間割表
2005年度龍谷大学法学部授業科目時間割表
2005年度大学院法学研究科授業科目時間割表－945－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2005年度龍谷大学理工学部数理情報学科時間割表
2005年度龍谷大学理工学部電子情報学科時間割表
2005年度龍谷大学理工学部機械システム工学科時間割表
2005年度龍谷大学理工学部物質化学科時間割表
2005年度龍谷大学理工学部情報メディア学科時間割表
2005年度龍谷大学理工学部環境ソリューション工学科時間割表
2005年度龍谷大学大学院理工学研究科修士課程科目時間割表・博士後期
課程科目時間割表
2005年度龍谷大学社会学部時間割表＜社会学科用＞
2005年度龍谷大学社会学部時間割表＜コミュニティマネジメント学科用＞
2005年度龍谷大学社会学部時間割表＜地域福祉・臨床福祉学科用＞
2005年度社会学研究科開講時間割表＜社会学専攻＞
2005年度社会学研究科開講時間割表＜社会福祉学専攻＞
2005年度国際文化学部授業時間割表
2005年度国際文化学研究科時間割
2005年度 法科大学院時間割（前期）（後期）(5) 大学学則、大学院学則、 平成17年度学則・諸規程
各学部規程、大学院研究科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 文学部教授会規程
龍谷大学文学部長選挙規程研究科委員会規程等
文学部長解任請求規程
大学院文学研究科委員会内規
龍谷大学大学院文学研究科長選挙規程
経済学部組織運営規程
経済学部長選挙規程
経済学部長解任請求規程
龍谷大学大学院経済学研究科委員会規程
経済学研究科長選挙規程
経営学部教授会規程経営学部長選挙規程
龍谷大学大学院経営学研究科委員会規程
龍谷大学経営学研究科長選挙規程
法学部教授会規程
龍谷大学法学部長選挙規程
龍谷大学大学院法学研究科委員会内規
法学研究科長選挙内規
理工学部教授会規程龍谷大学理工学部長選挙規程
大学院理工学研究科委員会規程
大学院理工学研究科長選挙規程
社会学部教授会規程
社会学部長選挙規程
大学院社会学研究科委員会規程
社会学研究科長選挙規程
国際文化学部教授会規程
国際文化学部長選挙規程
龍谷大学大学院国際文化学研究科委員会規程
龍谷大学大学院国際文化学研究科長選挙規程(7) 教員人事関係規程等

龍谷大学文学部教員人事規程
文学研究科授業科目担当資格審査
経済学部人事規程
経営学部教育職員選考規程
経営学部募集委員会運用細則
経営学部 模擬授業及び面接に関する運用細則
法学部教員選考規程
法学部教員選考手続細則
龍谷大学理工学部教員人事規程
社会学部教員人事規程
社会学研究科授業科目担当資格審査内規－946－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
国際文化学部教育職員選考規程
国際文化学部教育職員募集委員会運用細則
国際文化学部 教員人事に関わる選考基準の目安(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選挙規程
学長解任請求規程
副学長規程(9) 自己点検・評価関係規程 大学評価に関する規程
大学評価に関する細則等(10) ハラスメントの防止に関す セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
個人情報の保護に関する規程
る規程等
個人情報の保護に関する細則(11) 規程集

龍谷大学例規集(12) 寄附行為

学校法人龍谷大学寄附行為
寄附行為中の専務理事の事務処理(13) 理事会名簿

学校法人龍谷大学 理事会名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

調査報告書2003・2004年度学生による授業評価調査（授業アンケート）2003
年度学習に対する意識・実態アンケート
龍谷大学学生生活実態調査報告書2003年度版
2004年度法律実務論体験報告集
2001年度教学改革推進費事業理工学部卒業生に対する調査報告書
2004年度版理工学部学外実習総括集
第4回外部評価報告書平成17年3月 ／ 龍谷大学理工学部物質化学科
2003年度龍谷大学トレーニングセンター報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 龍谷大学社会科学研究所のご案内
科学技術共同研究センター ： 社会と科学技術の発展にむけて院等の紹介パンフレット
国際社会文化研究所
龍谷大学瀬田学舎瑞光館龍谷大学古典籍デジタルアーカイブ研究センター
矯正・保護研究センター : Corrections and Rehabilitation Research Center
人間・科学・宗教オープン・リサーチ・センター
地域人材・公共政策開発システム オープン・リサーチ・センター（LORC）
里山学・地域共生学 オープン・リサーチ・センター
龍谷大学 アフラシア平和開発研究センター(16) 図書館利用ガイド等

Library guide : 図書館利用ガイド2005「来・ぶらり」 第31号 （龍谷大学図書館報）「来・ぶらり」 第32号 （龍谷大学図書館報）(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

快適で有意義な学生生活を送るために（セクシュアル・ハラスメントに関する相談の手引き）(19) 学生へのカウンセリング利 Counseling Service 学生相談室リーフレット
大人と子どものこころのクリニックご案内
用のためのパンフレット
龍谷大学健康管理センター利用案内
学生手帳(18) 就職指導に関するパンフレット

Placement guide I : 就職活動ノート＠2005
Placement guide II : 就職活動体験記＠2005
就職情報システムRAPIS利用マニュアル2005
Career quest ： マイ・バリュー大作戦！！
2005キャリアアップサポートシステム(20) 財務関係書類

平成12年度決算書
監査報告書［平成12年度］
平成13年度決算書－947－

資 料 の 種 類(21) 国際交流に関するもの

資 料 の 名 称
監査報告書［平成13年度］
平成14年度決算書
監査報告書［平成14年度］
平成15年度決算書
監査報告書［平成15年度］
平成16年度決算書
監査報告書［平成16年度］「龍谷」学内版 79号「龍谷」学内版 80号「龍谷」学内版 82号「龍谷」学内版 83号
財務の概要［平成16（2004）年度事業報告書より抜粋］
寄附行為中の専務理事の事務処理
留学生のための生活ハンドブック ： Guide to living in Japan forinternational students ； 留学生生活指導(22) 教学改善への組織的取り Report from the FD salon 04-1
Report from the FD salon 04-2
組みに関するもの
Report from the FD salon 04-3
Report from the FD salon 04-4
Report from the FD salon 04-5
Report from the FD salon 04-6
Report from the FD salon 04-7
Report from the FD salon 04-8
Report from the FD salon 04-9
Report from the FD salon 04-10
Report from the FD salon 04-11
大学教育開発センター通信 第8号
大学教育開発センター通信 第9号
FD・教材等研究開発報告書 第6号 2004年3月
FD・教材等研究開発報告書 第7号 2005年3月
2004年度 プロジェクトＥ報告書
卒業論文と私 ： 龍谷大学文学部卒業論文ガイド
学問と私 ： 龍谷大学文学部スタディーガイド
分けると、分かる ： 龍谷大学文学部ミニ講義
経済学への道2005
Freshers' study guide : Faculty of Business Administration(23) 「学生の教育・学修・進路 龍谷大学指定合宿施設利用のてびき支援」および「院生の学修・研究への支援措置に関するもの(24) 社会貢献に関するもの

龍谷大学ボランティア・NPO活動センター2005 : Ryukoku Volunteer NPO
Center
REC総合案内
RECコミュニティカレッジ 2005年度前期講座案内(25) 人権・健康管理等に関す 白色白光 第7号
るもの

－948－

龍谷大学資料２
龍谷大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 26 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月２日

社会学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月９日

経営学系第８専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日経済学系第 12 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）
第２回大学財政評価分科会の開催

８月 17 日国際文化学系第２専門評価分科会・文学系第 12 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 23 日理工学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月７日

法学系第 12 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月 12 日全学評価分科会第 18 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 31 日

瀬田キャンパス実地視察の実施

11 月２日

大宮・深草キャンパス実地視察の実施

11 月７日深草キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）

－949－

の作成
11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－950－