令和６年度移住促進に向けたセミナーの運営・情報発信等に関する業務

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委託仕様書

業務の名称
令和６年度移住促進に向けたセミナーの運営・情報発信等に関する業務

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業務の目的
山口県では、県、市町、関係団体等からなる「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議（以下、「県民会議」という。）を主体に、大都市圏等に居住する幅広い世代の移住希望者に対して、やまぐち暮らしの魅力を発信している。
コロナ禍を契機に地方移住への関心が高まる中、移住者を着実に受け入れていくためには、本県への移住に関心を持つ者に対する確実な情報発信や、新たな移住希望者を掘り起こしていく必要がある。
このため、本事業では、移住先候補地としての山口県を強くアピールする「ＹＹ！ターンセミナー」を実施する。

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委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで

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業務委託の上限額
８，８００千円（消費税及び地方消費税を含む。）

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委託者（業務発注者）「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議 会長 村岡 嗣政（以下「委託者」という。）（事務局：山口県総合企画部中山間地域づくり推進課やまぐち暮らし創造班）（以下「事務局」という。）

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受託者（業務受注者）
所定の契約手続きにより、委託者と業務委託契約を締結し、本業務委託仕様書等に定める委託業務を委託者から受託し実施する者（以下「受託者」という。）

７ 業務の内容（１）大都市圏等での移住促進セミナー「ＹＹ！ターンセミナー」の運営①大都市圏等の移住希望者を対象に、移住候補地としての山口県を強くアピールする「ＹＹ！ターンセミナー」の運営を行うこと。
②「ＹＹ！ターンセミナー」は、若者、女性及び子育て世代をメインターゲットに、本県への移住促進に向けたテーマを設定し、セミナー、ワークショップ等で構成すること。

- 1 -③セミナー等の企画は、別途「住んでみぃね！ぶちええ山口」県民会議が委託契約する「山口県移住促進デジタルマーケティング業務」受託者の助言に応じ検討し、連携、協力して実施すること。
【実施回数】年６回程度
実施回数募集
人数

概要

６回程度

・うち１回は、「福岡県」で開催すること。
・うち１回は、「オンライン移住体験ツアー」を開催すること。
・セミナー等の様子はオンライン配信するとともに、撮影し 50 人た動画を編集の上、県民会議が運営する「山口県の移住支援 /回サイト」（https://ymg-uji.jp/）（以下「支援サイト」という。）に掲載し、アーカイブ配信を実施すること。

≪企画提案事項≫◇ 「ＹＹ！ターンセミナー」の運営体制、運営方法等◇ 「ＹＹ！ターンセミナー」のテーマ、実施内容、実施時期、実施方法（動画撮影、オンライン配信、編集、アーカイブ配信を含む）、ゲスト等の例示（６件程度）
＜参考＞
種類

内容

セミナー

移住者等をゲストとして招聘し、体験紹介や意見の交換、情報提供等

ワークショップ

移住者等をゲストとして招聘した体験型イベント

ツアー

移住者等を訪ね、体験紹介や意見の交換、交流等（２）移住者を呼び込むセミナー等の情報発信等①セミナー等の終了後速やかに、支援サイトにセミナー登壇者等のインタビュー動画を編集・掲載すること。
②セミナー等の終了後速やかに、セミナーレポートの作成、支援サイトへの掲載
及び撮影したセミナー動画を編集の上、支援サイトに掲載し、アーカイブ配信を実施すること。
≪企画提案事項≫◇セミナー登壇者等のインタビューの実施方法、閲覧数を増やす効果的な動画編集方
法、公開方法◇セミナーレポートやセミナー動画の訴求力のある効果的な編集方法、公開方法- 2 -８ 実施体制（１）受託者は、本業務の実施に当たり、本業務全体を総括する責任者（以下「総括責任者」という。
）を配置し、効率的な受託業務の進行管理を行うこと。
（２）受託者は、業務遂行における体制を明確にし、業務に従事する者（総括責任者を含む。
）の氏名及びその連絡先を明記した業務推進体制表を契約締結時に提出すること。
（３）原則として、業務委託期間を通じ、業務遂行における体制の変更は認めないこと。ただし、やむを得ない事情が生じた場合には、委託者に申し出ること。
（４）県庁職員と電話やメールで高頻度かつ迅速な対応ができるとともに、対面での協議も頻度高く実施できる体制を整備すること。
９ 実施計画書（１）受託者は、本業務の履行に当たり、あらかじめ、実施体制、作業スケジュール等を記載した実施計画書を提出し、委託者の承諾を受けること。
（２）受託者は、実施計画書の提出に当たり、委託者に対し、実施計画書の内容について説明を行うこと。
10 成果物（１）受託者は、業務委託期間終了後直ちに実績報告書を作成し、委託者へ提出しなければならない。
（２）本業務の履行のために作成された業務報告書の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利含む。
）その他一切の権利は、委託者に帰属すること。
（３）業務報告書は、紙媒体２部及び電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）１式を提出すること。
11 再委託（１）受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせてはならない。ただし、予め書面により委託者の承認を得た場合はこの限りではないこと。
（２）（１）により委託者が承認した場合には、承認を得た第三者も受託者としての義務を負うものとし、受託者は、当該第三者にこの義務を遵守させるために必要な措置を取ること。
（３）（１）により委託者が承認した場合であっても、受託者は、委託者に対し、承認を得た第三者の行為について全責任を負うこと。
12 機密保持（１）受託者は、本業務の実施に当たって、知り得た機密情報を他に漏らしてはならない。
この契約が終了し、又は解除された場合においても同様とすること。
（２）受託者は、委託者から提供された機密情報に係る資料等（以下「資料等」という。
）を厳重に取り扱うものとし、本業務の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（３）受託者は、資料等を本業務の目的以外のために複写及び加工してはならない。
（４）受託者は、本業務終了後、速やかに資料等を返還すること。

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個人情報の保護
この契約による事務を処理するための取扱いについては、「個人情報取扱特記事項」（別紙）のとおりとする。

14 特記事項（１）本事業は、企画提案書の内容を尊重しつつ、「ＹＹ！ターンセミナー」における実施時期、実施方法、テーマ、対象者、ゲスト等については、事務局と協議の上、最終的な決定については、事務局において行うこと。
（２）企画提案書の審査後契約締結までの間、委託業務内容等の見直し等が生じた場合は、その内容を契約締結時の業務委託仕様書に反映することとし、また、事務局が必要と認め、指示した事項については、受託者はその指示に従うものとする。
（３）本業務により得られた成果及び情報（個人情報含む）等は、事務局に帰属する。
（４）本業務履行のための受託者の人件費、旅費、通信費、印刷製本費及び契約費用等の一切の経費、及び本仕様書に基づく業務の実施に当たり必要と認められる経費は、本業務の委託料に含まれるものとする。
（５）本仕様書に記載されていない事項については、事務局と協議するものとする。
15 その他（１）契約締結後、速やかに事務局と協議を行い、業務内容について十分な理解を図るとともに、委託契約期間においても定期的に協議を行うこと。
（２）受託者は、具体的な実施内容を取りまとめた業務計画書を委託契約締結後、速やかに作成し、事務局に対し内容の説明を行い、了解を得ること。
（３）受託者は、総括責任者を中心に、業務遂行を円滑に実施するための内部体制を整備すること。
（４）受託者は、移住相談の窓口である「やまぐち暮らし東京支援センター」及び山口県の関係人口の窓口となる「山口つながる案内所」と情報共有を図り、緊密に連携し業務を実施すること。
（５）受託者は、業務に係る日報等により活動内容について記録すること。
（６）事業実施に当たり生じた調整事項やトラブル等は直ぐに報告し、事務局と連携し責任をもって対応すること。
（７）受託者は、本県の移住促進等に関連する情報収集を積極的に行うこと。

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