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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第57期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)【会社名】

株式会社 丸順【英訳名】

MARUJUN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今 川 喜 章【本店の所在の場所】

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地【電話番号】(0584)89-8181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 奥 田 崇 雄【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地【電話番号】(0584)89-8181(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 奥 田 崇 雄【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第57期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第56期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

47,986

46,972

66,020

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

604

△2,057383

四半期(当期)純利益又は四半期(百万円)
純損失(△)

817△2,391959

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,538

△2,147

3,777

純資産額

(百万円)

10,97410,004

11,889

総資産額

(百万円)

50,21656,60454,303(円)

84.02△272.76

101.13(円)−−−(％)

14.7

10.9

14.3

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １２３

第56期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至(円)

62.25

第57期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日
平成26年12月31日△92.75

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国ではリーマン危機後の構造調整の更なる進展を背景に着実に回復をしており、ASEAN地域では景気は総じてやや減速感が見られるほか、中国では過剰生産能力の調整に加え、信用の抑制や不動産市場の減速などが下押し要因となり、景気の拡大テンポは緩やかになっております。日本では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響が残っているものの、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では景気の改善に伴い引き続き堅調な需要を維持しているものの、タイでは政情不安が内需や輸出に悪影響を及ぼしているほか、中国では景気の減速や自動車の購入規制を検討する都市が増え、購買意欲の低下が懸念されております。日本では消費税増税による駆け込み需要の反動減からの回復に時間を要しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「第６次中期経営計画」に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,972百万円（前年同四半期比2.1%減）、営業損失は1,716百万円（前年同四半期は763百万円の営業利益）、経常損失は2,057百万円（前年同四半期は604百万円の経常利益）、四半期純損失は2,391百万円（前年同四半期は817百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要顧客の減産等の影響を受けたことにより売上高は減少したものの、人員の適正配置を含めた生産効率化や製造原価低減に向けた継続的な取組みなどにより、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,172百万円（前年同四半期比4.0%減）、経常損失は123百万円（前年同四半期は584百万円の経常損失）となりました。
（タイ）
タイにおいては、政情不安による国内消費の冷え込みや近隣諸国における完成車の現地生産拡大に伴う輸出減少の影響を受けたほか、売上減に伴う償却費及び労務費などの固定費の負担が増加したことにより、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は6,229百万円（前年同四半期比39.0%減）、経常損失は1,149百万円（前年同四半期は1,057百万円の経常利益）となりました。
（広州）
広州においては、自動車市場の競争激化に伴う主要顧客の販売不振により、生産計画に多少の変動はあったものの、全体としては生産活動が好調に推移し、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は12,353百万円（前年同四半期比33.4%増）、経常利益は333百万円（前年同四半期比109.3%増）となりました。

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四半期報告書（武漢）
武漢においては、広州と同様に主要顧客の生産計画に多少の変動がある中、全体としては生産活動が堅調に推移し、売上高は増加したものの、労務費の増加による製造原価高などにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,409百万円（前年同四半期比12.7%増）、経常利益は214百万円（前年同四半期比5.5%減）となりました（インディアナ）インディアナにおいては、主要顧客において生産機種構成について変動があったほか、品質コスト増加に伴う製造原価高などにより、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は12,775百万円（前年同四半期比2.2%減）、経常損失は961百万円（前年同四半期は46百万円の経常損失）となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、消費税引き上げによる駆け込み需要の反動減の影響が残る中、積極的な拡販活動の展開により、売上高は増加したものの、償却費及び労務費などの固定費が増加したことにより利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,331百万円（前年同四半期比2.2%増）、経常損失は14百万円（前年同四半期は４百万円の経常利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、56,604百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,300百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が805百万円減少、受取手形及び売掛金が976百万円減少、仕掛品が493百万円減少、有形固定資産が4,963百万円増加したことが要因であります。
負債総額は46,599百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,185百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,911百万円減少、短期借入金が3,682百万円増加、長期借入金が2,814百万円増加、未払法人税等が432百万円減少したことが要因であります。
純資産は10,004百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,884百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,000百万円減少、少数株主持分が264百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であり、セグメント別では丸順54百万円及び広州37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、長引く景気の不透明感による国内自動車市場の伸び悩みや、円安の進行による価格競争の激化と海外移転の加速などの厳しい状況は、今後も依然として続くものと予想しております。さらには、年々厳しさを増す安全・環境規制への対応や、グローバル規模での事業展開が求められるなどの背景を踏まえ、当社グループとして次に掲げる内容を最重要課題であると認識しております。
１．海外子会社への丸順の事業方針の展開による強固な経営基盤の確保
当社グループは、地域ごとの拠点が持つ様々な特性を活かしつつも、日本と共通の事業方針で企業運営を行うことで、グループとして連携力を高め、より強固なグローバル事業基盤の構築に取組んでまいります。
２．新たなビジネスモデルの創出
当社グループは、金型や治検具の製作といった、エンジニアリング事業を主とした競争力ある技術を基に、新規取引先の開拓や、新商品の創出に取組んでまいります。
３．ボトム経営体質の構築による、生産変動リスクへの対応力の向上
当社グループは、市場の急変や自然災害に起因する主要取引先の減産に対応するため、製造に関わる固定費用及び販売管理部門に係る費用の削減を継続的に行っております。しかしながら、市場の成長が鈍化している状況においても利益を創出し、競争力を維持・向上させるためには、更なる取組みが必要であると考えております。当社グ
ループといたしましては、世界的な自動車市場の変動に対応でき、外的環境の変化に影響されない強い体質「ボトム経営体質」の構築のため、各拠点において、より一層の合理化施策に取組んでまいります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
9,771,000
9,771,000（市場第二部）

計9,771,000

9,771,000

−

内容
単元株式数

100株

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月1日〜
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

9,771,000−

1,037−935(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,004,800−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,765,400

87,654−

単元未満株式

普通株式

800

−

−

発行済株式総数

9,771,000−−

総株主の議決権−

87,654−② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸順計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県大垣市新田町二丁目1234番地

1,004,800−

1,004,800

10.28

―

1,004,800−

1,004,800

10.28

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,486
10,103494
2,3951,639
2,024
△12

1,681
9,127
554
1,901
1,503
1,776
△19

19,131

16,524

6,739
7,294
6,544
2,164
1,251
9,001

8,947
9,562
8,703
2,198
1,973
6,575

32,99537,959

246

236

1,946
△17

1,900
△17

1,929
35,17254,303

1,883
40,07956,604

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,062
14,573
336
457
223
4,017

7,151
18,255
642
25
224
3,971

28,671

30,27010,690
1,030
1,397
86
2
537

13,504
1,121
1,080
87
−
535

13,74342,414

16,32946,599

1,037
935
4,668
△626

1,037
935
2,667
△626

6,015

4,014

464
1,620
△323

467
1,945
△270

1,761
4,112
11,88954,3032,142
3,847
10,00456,604

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
47,986
43,790(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
46,97245,3794,1963,433763

1,593
3,309
△1,7165251894771912683268236387
39520
57426604

578△2,05754505
4040−32600

729−

1440955

1,195△2,040

145

586

1,050

△2,627233
817△236△2,391

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,050△2,627△124
1,612−

242552

1,488
2,538

480
△2,147

1,867671△2,010△136

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法をイールドカーブ直接アプローチへ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ９百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

4,089 百万円
8
△44,966 百万円
8△214/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成25年６月21日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

19

2.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日 利益剰余金

普通株式

19

2.00 平成25年９月30日 平成25年11月26日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、平成25年12月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、平成25年12月20日付で自己株式の取得を実施いたしました。これにより、自己株式が624百万円増加し当第３四半期連結会計期間末において626百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成26年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式17至

平成26年12月31日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インディ
アナ

四輪販売

3,749

13,063

2,273

47,986

162
3,911
226

0
13,063
△46

7
2,281
4

2,384
50,371815

丸順

タイ

広州

武漢

売上高
(1) 外部顧客への売上高

9,781

10,182

8,936(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

1,857
11,639△58430
10,213
1,057

326
9,262159

合計

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額

815
△36
△169
△3四半期連結損益計算書の経常利益

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自604

平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
インディ
アナ

四輪販売

4,198

12,7752,327

46,972473
12,353

210
4,409

0
12,775

3
2,331

2,298
49,271

333

214

△961

△14

△1,701

丸順

タイ

広州

武漢

売上高
(1) 外部顧客への売上高

9,599

6,191

11,879(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,572
11,17238
6,229セグメント利益又は損失(△)△123△1,149合計

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額△1,701△52△298△5

四半期連結損益計算書の経常損失(△)△2,057

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金84円02銭△272円76銭額(△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)817△2,391

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

817△2,391

9,726

8,766

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社 丸順(E01452)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年2月12日
株式会社丸順取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 中 康 宏印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 嶋 聡 史印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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