Title

海外MBAと国内MBAの比較 :個人の投資収益率とコスト・ベネフィットの推計から
Sub Title
Comparison between the Personal Return of Japanese MBAs and ForeignMBAs
Author
清水, 隆介(Shimizu, Ryusuke)
Publisher
慶應義塾大学出版会
Publication year 2009
Jtitle三田商学研究 (Mita business review). Vol.52, No.2 (2009. 6) ,p.99- 113
Abstract
本稿では，高度専門教育の中でもホワイトカラーのビジネス教育として主流を占める「MBA教育」について投資収益率とコスト・ベネフィットの推計を行い，国内MBAと海外MBAでの個人に対する経済効果と投資収益率の違いと，その原因について分析する。
労働市場の構造変化によってMBAを含む専門性の高い高等教育に対するニーズが高まる中，その対策として行われてきた「専門職大学院」の設置などは，成果についての検討が十分になされてこなかった。MBAの経済効果について分析した先行研究はいずれも，筆者の調査データにおける卒業生回答者全体の42.8％，2000
年以降の卒業生回答者の68.8％を占める私費生や，その私費生を含めたMBA ホル
ダー全体ではなく，主に社費生の行動について分析したものであった。また，いずれの研究においても大学など他の高等教育機関と同じく教育水準や入学難易度に大きなばらつきが存在するMBAプログラムをすべて同質なものとして扱っており，実際のMBAの経済効果を十分に捉えきれているとは言い難い。
そこで，本稿では筆者が独自に収集したアンケートデータを用い，プログラムの内容がどの程度経済効果に影響するかについての分析として，海外と国内のMBA
プログラムを比較した。その結果，海外MBAプログラムは，国内MBAプログラムに比べ大幅に高い経済効果，および収益率を個人にもたらすことが明らかとなった。国内MBAプログラムへの進学は，投資収益率ではプラスとなったものの，個人に対する経済効果では，指標によってはマイナスとなる場合もあることが分かった。この結果から，日本のホワイトカラーの高度専門人材の育成にあたっては，現状行われている形での国内MBA プログラムそのものに対する施策だけではな
く，MBA進学者個人への補助などを通じて，海外MBAに進学する人材への支援を行えば，日本経済への人的資本蓄積をより効率的に行うことができると考える。
The focus of this study is to compare the personal return of MBA education in
Japan and in foreign countries, which increases its importance in the Japaneselabor market. Three characteristics are found as the results of this study: (1)foreign MBAs shows greater personal rate of return than Japanese MBAs, (2)Japanese MBA shows negative economic benefits in some indices, and (3)domestic and foreign MBA programs have different functions. In order toincrease MBA educational investment for Japanese economy, improving personal
support to MBA candidates can be one of the solutions.
Notes
論文
Genre
Journal Article
URL
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AN0023
4698-20090600-0099

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海外 MBA と国内 MBA の比較―個人の投資収益率とコスト・ベネフィットの推計から―
Comparison between the Personal Return of Japanese MBAs and Foreign MBAs
清水 隆介(Ryusuke Shimizu)
本稿では，高度専門教育の中でもホワイトカラーのビジネス教育として主流を占める「MBA教育」について投資収益率とコスト・ベネフィットの推計を行い，国内 MBA と海外 MBA
で個人に対する経済効果と投資収益率の違いと，その原因について分析する。
労働市場の構造変化によって MBA を含む専門性の高い高等教育に対するニーズが高まる中，その対策として行われてきた「専門職大学院」の設置などは，成果についての検討が十分になされてこなかった。MBA の経済効果について分析した先行研究はいずれも，筆者の調査で卒業生回答者全体の 42.8%，2000 年以降の卒業生回答者に限ると 68.8%を占める私費生や，私費生を含めた MBA ホルダー全体ではなく主に私費生の行動について分析したものであった。また実際には大学など他の高等教育機関と同じく教育水準や入学難易度に大きなばらつきが存在する MBA プログラムをすべて同質なものとして扱っており，実際の MBA の経済効果を十分に捉えきれているとは言い難い。
そこで，本稿では筆者が独自に収集したアンケートデータを用い，プログラムの内容がどの程度経済効果に影響するかについての分析として，海外と国内の MBA プログラムを比較した。その結果，海外 MBA プログラムは，国内 MBA プログラムに比べ大幅に高い経済効果，および収益率を個人にもたらすことが明らかとなった。国内プログラムへの進学は，投資収益率ではプラスとなったものの，個人に対する経済効果では，指標によってはマイナスとなる場合もあることが分かった。この結果から，日本のホワイトカラーの高度専門人材の育成にあたっては，現状行われている形での国内 MBA プログラムそのものに対する施策だけではなく，MBA 進学者個人への補助などを通じて，海外 MBA に進学する人材への支援を行えば，日本経済への人的資本蓄積をより効率的に行うことができると考える。
The focus of this study is to compare the personal return of MBA education in Japanand in foreign countries, which increases its importance in the Japanese labor market.
Three characteristics are found as the results of this study: (1) foreign MBAs shows
greater personal rate of return than Japanese MBAs, (2) Japanese MBA shows negative
economic benefits in some indices, and (3) domestic and foreign MBA programs havedifferent functions. In order to increase MBA educational investment for Japanese
economy, improving personal support to MBA candidates can be one of the solutions.

2009年 2 月27日掲載承認

三田商学研究第52巻第 2 号
2009 年 6 月

海外 MBA と国内 MBA の比較
─個人の投資収益率とコスト・ベネフィットの推計から＊─

清
＜要

水

隆

介

約＞

本稿では，高度専門教育の中でもホワイトカラーのビジネス教育として主流を占める「MBA教育」について投資収益率とコスト・ベネフィットの推計を行い，国内 MBA と海外 MBA での個人に対する経済効果と投資収益率の違いと，その原因について分析する。
労働市場の構造変化によって MBA を含む専門性の高い高等教育に対するニーズが高まる中，その対策として行われてきた「専門職大学院」の設置などは，成果についての検討が十分になされてこなかった。MBA の経済効果について分析した先行研究はいずれも，筆者の調査データにおける卒業生回答者全体の42.8％，2000年以降の卒業生回答者の68.8％を占める私費生や，その私費生を含めた MBA ホルダー全体ではなく，主に社費生の行動について分析したものであった。
また，いずれの研究においても大学など他の高等教育機関と同じく教育水準や入学難易度に大きなばらつきが存在する MBA プログラムをすべて同質なものとして扱っており，実際の MBA の経済効果を十分に捉えきれているとは言い難い。
そこで，本稿では筆者が独自に収集したアンケートデータを用い，プログラムの内容がどの程度経済効果に影響するかについての分析として，海外と国内の MBA プログラムを比較した。その結果，海外 MBA プログラムは，国内 MBA プログラムに比べ大幅に高い経済効果，および収益率を個人にもたらすことが明らかとなった。国内 MBA プログラムへの進学は，投資収益率ではプラスとなったものの，個人に対する経済効果では，指標によってはマイナスとなる場合もあることが分かった。この結果から，日本のホワイトカラーの高度専門人材の育成にあたっては，現状行われている形での国内 MBA プログラムそのものに対する施策だけではなく，MBA 進学
者個人への補助などを通じて，海外 MBA に進学する人材への支援を行えば，日本経済への人的資本蓄積をより効率的に行うことができると考える。
＜キーワード＞MBA，ビジネススクール，大学院，人的資本，高度専門教育，日本の労働市場，キャリア，
教育の経済学，投資収益率，税額控除，奨学金＊ 本稿の執筆に際しては，慶應義塾大学商学部の樋口美雄先生，レフェリーの先生方をはじめ，商学部の諸先生方，大学院生の方々に貴重なアドバイスとご助力をいただいた。この場を借りて心より感謝申し上げ
る。

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１：研究の背景と目的
1970年代後半から1980年代にかけて，米国では急速な技術進歩に伴い高いスキルを持つ労働者の実質賃金が伸び，
低スキルの労働者との賃金格差が拡大した。間接部門の労働者（nonproduction
workers）やホワイトカラーの労働者の中でも，特に需要が伸びたのがマネージャー，プロフェッショナル等であり，スペシャリスト（専門家）志向への動きが加速した。日本においても統計上把握できるスペシャリストとして分類される「専門的・技術的職業従業者」は，1990年以降一貫して人数・構成比ともに増加しており，一時的な景気変動等によるものではなく，長期的なトレンドであることが示されている。このように高まりつつある高度専門職業へのニーズの理由として阿部（2005）は，1990年代以降，高齢化・高学歴化・女性の社会進出という労働供給側の要因に加え，急激な技術進歩やグローバリゼーションという労働需要側の要因による労働市場の構造変化を挙げている。
こういった労働需要側のニーズに対応する形で，文部科学省大学審議会は，1998年10月26日の答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の中で，国際的にも社会の各分野においても指導的な役割を担う人材を養成するため，高度専門職業人養成に特化した実践的な教育を行う大学院修士課程の設置を促進すべきであるとした。更に中央教育審議会も2002年８月５日の答申「大学院における高度専門職業人養成の必要性」の中で，「科学技術の高度化，社会・経済・文化のグローバル化などにより，社会が多様に発展し，国際的競争も激しくなる中で，これまでの知識・技術や発想，
思考の枠組みだけでは認識できない問題や解決不可能な問題が多く生じてきている」とした上で，それらの問題の解決の方策として高い専門性を持つプロフェッショナル・スクールの大学院教育を推進するという提言を行っている。これらの提言を受けて設置された日本での「専門職大学院」制度は，1999年度に設けられた「専門大学院制度」を発展させる形で2003年度から設置されたものである。しかし，このように重要度が高まり政策的にも重視されている高度専門
職業人教育であるが，人的資本理論に基づいた教育投資の有効性を検討するための実証分析は十分には行われてこなかった。
筆者が MBA を研究対象として選択した理由は３点ある。第１に，MBA 教育は高度専門職教育の中で，主要な地位を占めている点である。専門職大学院制度以前から，MBA 教育はホワイ
トカラーのためのエリート教育として日本の産業界に認識されてきた経緯があり，海外留学等を通じて多くの人材が教育を受けてきた。例えばシカゴ大学ビジネススクールでは，1969年以降，毎年日本人卒業生を輩出している。国内の大学院でも，本田編（2003） によれば社会人学生の66.5％がビジネスもしくは経済学専攻であり，また「専門大学院制度」の下で設置された10プロ
グラムのうち６プログラムがビジネス専攻であった。専門職大学院制度発足後の2006年度も，定員数においてビジネス専攻のプログラムは法科大学院の60.5％に次いで多い17.9％となっている。
第２に，国家資格を必要とする特定の職業との関連性をもたないために，幅広い業種・職種に卒業生が分布している点である。これは他の専門職大学院である法科大学院，会計大学院等との大海外 MBA と国内 MBA の比較

きな違いであり，MBA 教育がもたらす影響を分析することは，経済全体の便益につながるもの
であることを示唆する。第３は，本稿では議論の対象としないポイントであるが，所得格差・階層固定化の解決策となりうるという点である。海外 MBA プログラムの入学選考にあたっては日本での卒業大学名・ランクは選考に無関係とされるため，MBA に進学し卒業することで，日本の労働市場で就業にあたり大きな意味を持つ「最終学歴」を変え，「18歳時点での能力格差」によって縛られているとされる現状に変化をもたらしうるため，この点の検討は今後の研究の発展に資することができると考える。
Becker（1984）をはじめとする人的資本理論においては，教育を「投資」として考え，得られる便益がコストを上回る場合に教育投資が行われるとする。便益を直接比較する他に，教育の内部収益率が金融資産の収益率である市場利子率を上回った場合に投資が行われるとして，教育の経済効果を測定する手法もとられている。筆者は Shimizu（2007） 及び清水・樋口（2008） において，労働者本人，および労働者が勤務する企業に対する MBA 教育の経済効果を分析し，社費生・私費生の比較を行った。その結果，MBA 教育を受けた個人への経済効果は平均での賃金上昇率が75.15％，平均投資収益率が380.29％で，通常４ ５％とされている大学進学の経済効果よりも非常に高いことが明らかとなった。人的資本理論に従えば，労働者個人の選択として，MBA プログラムへの進学は，投資すべき対象であることになる。
このように高い収益率を示す MBA プログラムだが，進学をするにあたっては，「どのプログ
ラムを選択すべきか」という問題が発生する。
「MBA 教育」に分類される大学院は，日本国内に

表１

労働者本人・企業への MBA 教育の効果：各指標の平均値と中位値（1）SW （2）BW （3）CW ＊ （4）IW （5）IR ＊［万円］ ［万円］ ［万円］ ［万円］ ［％］平均
1178.69
724.39 1566.40 436.58
75.15
All Samples
中位値 1100
750
1350
311.2641.75
平均1246.67
736.07 1785.71 507.83
82.93
社費生
中位値 1100
750
1750
312.8046.00
平均1112.90712.90 1343.55 367.75
67.64
私費生
中位値 1025
650
1100
285.609
41.59（6）r （7）YBE （8）YBE［％］ 正値＊［年］負値［年］
380.293.26– 31.4283.84
1.35– 17.69738.541.83– 55.77456.520.37– 28.16
46.32
4.90– 19.1340.76
2.731 – 14.540＊は t 検定において，海外 MBA 取得者と国内 MBA 取得者の格差が有意となった指標。
（1）SW：（Starting salary）MBA 取得後賃金。MBA 取得後，最初の就職先での労働者の年収。
（2）BW：（Salary before MBA）MBA 取得前賃金。MBA 取得前の，最後の就職先での労働者の年収。最後の就職
先での就業期間が１年未満の場合，その１つ前の就職先の年収を利用する（MBA 受験のために負担の軽い職場に移るケースがよくあるため）。
（3）CW：（Current Salary）現賃金。労働者の現在（調査時点）の年収。無職の場合は，その直前の年収。
（4）IW：（Wage increase amount）賃金上昇額。
「MBA 取得後賃金」とインフレ調整済みの「MBA 取得前賃金」の差。
（5）IR：（Wage increase rate）賃金上昇率。
（6）r：（Rate of Return）投資収益率。MBA 教育の投資収益率。
（7）YBE 正値 /（8）YBE 負値：（Years to break even）回収年数。MBA 取得にかかった費用を，MBA 取得による年収上昇額で割ったもの。賃金が低下した労働者の場合この値は計算上マイナスが算出されるため，すべてを平均すると，打ち消し合ってサンプル全体の代表値としてはふさわしくない値となる。従って，平均をとるにあたってはマイナスのサンプルとプラスのサンプルを分けて平均を算出した。

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設立されたものは前出の専門職大学院，大学院修士課程のうち社会人を主な対象としたビジネス専攻のプログラム，外国大学 MBA プログラムの日本校があり，海外プログラムはビジネス教育の最大の国際認証機関である AACSB International（The Association to Advance Collegiate Schools ofBusiness）に認証された大学院プログラムの場合2008年時点で512プログラム存在する（うち米国に463プログラム）。他の認証機関に登録した学校や認可を受けていないものを含めると世界で１万以上のプログラムがあるとされ，近年では発展途上国での開設が増加している。
日本人が MBA 進学を考えるにあたって，まず大きな選択となるのが海外のプログラムか，国内のプログラムかというものである。海外には1881年に設立された米国における最古の「ビジネススクール」である The Wharton School of the University of Pennsylvania，MBA 学位を初めて授与した Harvard Business School など，100年近い歴史を誇るプログラムが数多くある。国際的に教育水準も高く，学位としての評価が定まっているこれらの大学では，1960−1970年代からは留学によって毎年日本人卒業生を輩出している。一方で国内の MBA プログラムは，海外のプログラムに比べ学費・生活費等の金銭的負担が小さいほか，「時間的制約が小さい」「授業等で言語面の問題が発生しない」「生活面，ビザ等の問題が発生しない」等のメリットがある。また，国内の MBA プログラムにはパートタイムプログラムが多く含まれている。パートタイムプログラ
ムの場合，勤務先を退職することなく進学が可能で，フルタイムのプログラムと比べ「学費負担が軽い」「転職リスクがない」「キャリアブランクが発生しない」といったメリットがある。進学
コストが低くなると，「進学による期待利潤」＞「進学コスト」となる人が増加し，教育投資が増加すると考えられる。
そこで本稿では，筆者が独自に収集したアンケートデータを用い，海外 MBA プログラムと国内 MBA プログラムの比較を通じ，MBA のプログラム内容がどの程度個人の経済効果および収益率に影響するか検討し，労働者の効率的な人的資本蓄積を促進する施策について考察した。第２節で先行研究について述べ，従来の国内外の MBA についての研究の問題点を指摘する。第３
節では分析に利用するデータについて述べる。第４節では国内と海外の MBA プログラムの便益
格差についての分析結果を明らかにする。第５節〜第７節では国内 MBA と海外 MBA の便益格
差の内容について検討し，第８節でまとめとする。

２：先行研究について
Becker（1964）をはじめとする人的資本理論においては，教育を「投資」とし，得られる便益
がコストを上回る場合に，教育投資が行われると考える。便益を直接比較する他に，教育の内部
収益率が金融資産の収益率である市場利子率を上回った場合に投資が行われるとして，教育の経済効果を測定する手法も行われている。これらの分析を行うにあたっては便益に関する詳細なデータが必要であるが，高度専門教育を受けた人材に関する政府統計などの一般公開されたデータはないため，研究にあたっては個別アンケート調査を行う必要がある。
MBA 教育の経済価値について分析した海外の研究には，米国の研究に Gutteridge（1973），

海外 MBA と国内 MBA の比較

Reder（1978），Olson et al.（1987），イギリスのデータを用いた研究に Baruch and Leeming（2001）
がある。特定の MBA プログラムの一定期間の卒業生にアンケートをとり，性別，業種，職務経験による賃金の違いについて分析したもので，女性の MBA ホルダーは給与面で男性より低い待遇となるという結果などが出ており，Baruch and Leeming（2001）は卒業後に昇進するケースが多いとの分析結果となっている。これらはいずれもミクロデータを利用した分析となっているが，特定の MBA プログラムの，卒業間もない１年間もしくは数年間の卒業生に分析対象が限られており，分析対象となった特定のプログラムの特徴をとらえたにすぎず MBA 教育の経済効果としては不十分である可能性がある。
日本人を対象とした MBA の効果についての実証分析には，鈴木（1993），Ishida（1997），吉村（1999），吉村（2000），MBA バリュエーション・プロジェクト（2001），金（2002），金（2004）などがある。しかし，これら先行研究の分析はいずれも社費生を主眼にしており，私費生を含めての実際の MBA の経済効果を必ずしも正確に反映していない可能性がある。また，いずれの研究においても，プログラムの教育水準や内容については問われず，すべての MBA プログラムを同一に扱っているため，上記の海外の先行研究とは異なり，MBA プログラムの教育内容の格差による便益の違いについて分析できていない。

３：データについて利用するデータは筆者が2006年に独自に実施した調査（調査１）と，MBA 卒業生・在校生・受験生の交流組織である「MBA 友の会」が2002年以降毎年実施している調査（調査２）から得たものである。
調査１：独自調査
2006年６月〜８月にかけて，ウェブサイト（http://valueofmba.tripod.com/） を通じて独自にアンケートを行って回収したデータである。アンケート対象者属性ごとに，（1）MBA 卒業生／（2）MBA 在校生／（3）MBA 合格者／（4）MBA 受験生／（5）その他，の５種類の質問票を用意した。
調査にあたっては，各大学の大学事務，同窓会，私的な MBA 卒業生コミュニティなど合計73の組織にアンケートへの協力を依頼した。基本属性は表２〜４の通りである。調査１のデータはアンケートデータであるため，サンプルバイアスの可能性があった。すなわち，サンプルの分布と母集団分布が異なるバイアスと，MBA 取得によって成功した人に回答者が偏る自己選択バイア
スの２種類が考えられる。分布が異なるバイアスを回避するため，サンプルを MBA 卒業年によって５年ごとのグループに区切るか，MBA 卒業年を説明変数に算入してから分析した。また，四分位分散係数を MBA 取得前賃金と MBA 取得後賃金について計算したところ，表５に示す通り大きな格差はない。すなわち，MBA 取得後の賃金分布が取得前の賃金分布に比べ，上方もし
くは下方に偏っている事実はなく，本アンケート調査においては自己選択バイアスは無視出来る水準のサンプルが得られたと考えられる。

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調査２：
「MBA 友の会」調査
MBA 卒業生・在校生・受験生による大学横断的な私的同窓会組織である「MBA 友の会」が2002年以降，毎年行っている自由回答中心のアンケートである。今回利用するのは，2006年５月に行ったものである。対象者は「MBA 友の会」主催イベントである「MBA 合格者壮行会（Good
Luck Party）」への参加申込者を中心とした MBA 卒業生，MBA 在校生・合格者，MBA 受験生で，得られたサンプル数は430名（2006年調査）である。
表２

回答者属性

MBA 取得者（卒業生）
MBA 在学生
MBA 合格者（調査年に進学した人）
MBA 受験生
その他
合計
表４

表３

人数
138
66

％
54.12
25.88

13

5.10

8
30
255

3.14
11.76
100.00

人数
3
10
50
75
0
138

1970年代1980年代1990年代2000年代
無回答
合計

人数
43
146
51
15
0
255

20歳代
30歳代
40歳代
50歳代以上無回答
合計

MBA 卒業年

表５
％
2.17
7.25
36.23
54.35
0.00
100.00

調査時年齢

MBA 取得前賃金
MBA 取得後賃金

％
16.86
57.25
20.00
5.88
0.00
100.00

バイアスについて
四分位分散係数0.80
0.91

４：国内 MBA プログラムと海外 MBA プログラムの便益格差
１）

前項のデータを利用し，本人の MBA 卒業前の賃金，MBA 卒業後最初の賃金，およびその差（本人の MBA 卒業による賃金上昇額）それぞれの平均について，国内 MBA 卒業生と海外 MBA 卒業

生で比較を行った（表６）。カッコ内は「賃金構造基本調査」からのデータで，「MBA 卒業前」には MBA 入学年における回答者の性別・業種・年齢分類での平均賃金，「MBA 卒業後」には
２）

MBA 入学から５年後の回答者の性別・業種・年齢分類での平均賃金，「本人賃金上昇額」には両者の差（上昇額） の，それぞれ平均である。また，表１で示した投資収益率について，国内MBA 卒業生と海外 MBA 卒業生それぞれの平均および中位値は表７の通りである。
1） フルタイム MBA の場合は，入学直前の賃金に定期昇給及び物価上昇を考慮した額を適用。
2） 通常 MBA プログラムは１年間もしくは２年間だが，「賃金構造基本調査」のデータが５歳刻みであるため，過小推計とならないように５年後のデータを利用した。2003年〜2006年の卒業生の場合は「５年後の統計」
は得られないため，2008年５月現在できる最新の「賃金構造基本調査」である平成19年版のデータを，直近15年（平成５年〜平成19年）の男女別所定内給与額上昇率の平均を用いて調整した。

海外 MBA と国内 MBA の比較「MBA 卒業前賃金」は，国内 MBA の方が有意に高いにもかかわらず，卒業後賃金は海外MBA 卒業生が有意に高い。賃金上昇額は平均で450万円以上，投資収益率も平均・中位値ともに違いは大きく，有意である。本人と同じ属性を持つ労働者が MBA に進学しなかった場合にMBA 卒業生と同程度の賃金上昇を得ているのであれば，MBA による教育効果は限定されると言える。しかし「賃金構造基本調査」での平均賃金の５年間の上昇額は，海外 MBA 卒業生と同等の属性の労働者の場合156.69万円である一方で，実際の海外 MBA 卒業生の賃金上昇額は平均が546.25万円であり t 検定で有意差がある。ところが，国内 MBA の場合，同等の属性の労働者の上昇額平均の70.76万円に対し卒業生の上昇額平均が88.80万円であり t 検定で有意差がない。
賃金が労働力の価値を反映しているとの仮定に基づくと，海外 MBA と国内 MBA には，その学習効果に大きな差があることとなる。Shimizu（2007）および清水・樋口（2008）で分析に利用した７指標での結果は表８に示した。海外 MBA と国内 MBA 取得者の格差は（1）
（3）
（4）
（5）
（6）
の指標で有意となっている。
表６
プログラム
全体
海外 MBA
国内 MBA

MBA 卒業前後の賃金上昇額の平均

MBA 卒業前［表21の（2）BW］
724.39（553.53）
701.52（522.11）
799.66（662.31）

MBA 卒業後［表21の（1）SW］
1178.69（690.93）
1247.78（678.80）
888.46（732.90）（単位：万円）
本人賃金上昇額［表21の（4）IW］
436.58（137.39）
546.25（156.69）
88.80（70.76）

人数
116
90
26

出所：調査１および「賃金構造基本調査」から筆者作成

表７
プログラム
国内 MBA
海外 MBA全体

投資収益率の平均および中位値
平均113.74％459.04％380.29％中位値
32.39％
100.75％83.84％

人数
26
88
114

出所：調査１

表８＊

重回帰分析の結果（1）SW （2）BW （3）CW ＊ （4）IW ＊ （5）IR ＊［万円］ ［万円］ ［万円］ ［万円］［％］
平均
1178.69
724.391566.40436.5875.15
All Samples
中位値
1100
750
1350
311.2641.75
平均1247.78701.52
1719.70546.2589.42
海外 MBA
中位値
1100
650
1350
396.5959.56
平均888.46799.66982.6988.80
25.77
国内 MBA
中位値
950
750
950
– 8.10– 1.52（6）r ＊ （7）YBE （8）YBE［％］ 正値［年］ 負値［年］
380.293.26– 31.4283.84
1.35– 17.69
39.48
7.64– 250.94
32.52
4.72– 10.25
11.46
9.07– 102.59
5.99
5.45– 91.39

出所：調査１。
（1）〜（8）は表１と同じ。
＊は t 検定において，海外 MBA 取得者と国内 MBA 取得者の格差が有意となった指標。

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５：海外 MBA で得られる便益を国内 MBA で代替できるのか
海外 MBA プログラムと国内 MBA プログラムに便益の格差があることが前項で明らかとなったが，この格差は，国内プログラムの学費を更に下げる，奨学金を与える等の政策的補助を行う
ことで解消されるだろうか。
Punj et al.（1978） は， ビ ジ ネ ス ス ク ー ル へ の 合 格 者 が 入 学 先 を 決 定 す る 理 論 モ デ ル を
stochastic choice model を用いて構築し，入学人数の推計値と実際の入学者を比較した上で，ビジネススクールが入学者を増加させるためにとるべき施策について検討している。カーネギーメ
ロン大学，ペンシルバニア大学ウォートン校，シカゴ大学すべてに合格した人を仮定し，どの大学も資金援助をしない場合と比べ，カーネギーメロン大学のみが資金援助をするケースを想定した試算である。その結果，カーネギーメロン大学のみが $2,000の奨学金を与えた場合は合格者全体のうちで当該大学を選択する人数比率が41％から57％に，さらに $3,000の貸与（合計援助額$5,000）の場合は72％に上昇した。

Punj et al.（1978）のモデルでは，対象がカーネギーメロン大学 MBA 合格者であり，比較校がシ カ ゴ 大 学 MBA， ペ ン シ ル バ ニ ア 大 学 ウ ォ ー ト ン ス ク ー ル MBA と， い ず れ も US News
Ranking で Top10以内であり，卒業後得られる便益が大きく乖離していないと予想されるプログラム同士である。それゆえ，プログラム選択時において金銭的コストについて便益を図ることで，複数校合格者に対して大きなメリットとなりうる。すなわち，比較対象となるプログラム同士で，得られる便益が大きく乖離していたり，需要が異なる場合には，プログラム間で需要をシフトさせることはできない可能性がある。
調査１で得られた分析に利用した係数のうち，MBA プログラム入学以前から判明しているも３）のを利用してロジット分析（前方ステップワイズ法）を行い限界効果を測定した。結果は表９である。この結果を見る限り，事前の定量的属性では，海外 MBA から国内 MBA へ需要をシフトさせる限界効果はいずれの項目も非常に小さく，有効と言える指標は見当たらない。特に，「学費」「奨学金」は，ステップワイズの過程で除外され，限界効果は検出されなかった。この結果から，現状の国内 MBA プログラムは学費を安くしたり奨学金を与えるなどしても，海外 MBA プログ
ラムに進学する人材を得ることはできないことがわかる。
表９

海外 MBA から国内 MBA に需要をシフトさせる項目とその限界効果

項目
限界効果
現在の賃金
0.041％
取得時年齢35 – 39歳– 0.009％
２年プログラム– 0.055％
パートタイムプログラム– 0.026％「学費」「奨学金」を含むその他の指標は，ステップワイズの過程で除外
3） 附表の（2）「社費で派遣企業に戻ったかどうか」，（5）「Starting Salary」，
（93）〜
（115）
「MBA で得られた
能力」
，
（139）
〜（143）「事後的要素」以外。

海外 MBA と国内 MBA の比較

６：国内 MBA と海外 MBA の便益格差の理由
それでは，国内 MBA プログラムと海外 MBA プログラムの便益格差は，どこから生じるのだ
ろうか。国内外のプログラムそれぞれの特徴を探るため，表10および附表の説明変数（1）〜（157）
全ての属性について，国内 MBA 取得との相関分析を行った。その結果，１％および５％水準で有意となった項目が表11である。
この結果からは，国内 MBA は低コストで取得できるにもかかわらず，学費に換算した際の評
表10

説明変数・被説明変数

Sample groups
被説明変数 Y［1］
［11］
〈a〉全体
［1］Starting Salary〈b〉社費生［2］Current Salary〈c〉私費生［3］賃金上昇額〈d〉社費生元企業就職 ［4］賃金上昇率〈e〉私費生＆社費生別 ［5］Rate of Return（w/o adjustment）
企業就職［6］Rate of Return（adjusted）［7］Years to break even（no adj. lvg cost excl）［8］Years to break even（adj. lvg cost excl）［9］Years to break even（no adj., lvg cost incl）［10］Years to break even（adj., lvg cost incl）［11］直前賃金

説明変数 X（1）（157）（X1）本人属性…７変数（X2）Age…10変数（X3）Educational Background…７変数（X4）Grad Year…４変数（X5）Cost for getting MBA…３変数（X6）Program Characteristics…20変数（X7）Career background…９変数（X8）Career after MBA…９変数（X9）労働者本人の意向…23変数（X10）MBA で得られた能力…23変数（X11）仕事で必要な能力…23変数（X12）事後的要素…５変数（X13）Financial Support…14変数

被説明変数は Shimizu（2007），清水・樋口（2008）の重回帰分析に利用。
説明変数 X の個別の変数については附表参照。

表11
プラスに有意①就職理由トップ：起業②取得時年齢35 – 39歳③取得時年齢40歳以上
１％有意④建設業に就職⑤高い役職を目指す⑥就職理由：起業
５％有意⑦大学学部専攻：経営・商学

国内 MBA 進学との相関分析
マイナスに有意（＝海外 MBA とプラスに有意）⑧獲得能力：チャレンジ力⑨獲得能力：耐ストレス力⑩適正だと思う学費の金額⑪取得時年齢30 – 34歳⑫出身大学：旧帝・一橋・東工・早慶上智⑬実際にかかった学費の金額⑭実際にかかった受験費用の金額⑮獲得能力：ファイナンス
⑯獲得能力：交渉力⑰獲得能力：倫理観⑱必要な能力：ファイナンス
⑲大学学部専攻：法律・政治⑳実際にかかった生活費の金額

三

田

商

学

研

究

価は低くなっていることが読みとれ，国内 MBA プログラムの個人の経済効果と収益率が低くなった第４節の結果を裏づけている。海外 MBA は「チャレンジ力」「耐ストレス力」「ファイナンス能力」「交渉力」「倫理観」といった能力の獲得について有意にプラスとなっており，これが経済効果および収益率に影響した可能性がある。
一方で，国内 MBA プログラムには，海外プログラムにはない特徴がある。30代後半以降での取得者，有名校以外の出身者，起業を目指す人などが国内 MBA に多いという結果が出ており，
国内 MBA の価値は，海外 MBA では進学層ではなかった人たちにも MBA 教育の裾野を広げることができる点にあることがわかる。また，在学中も国内経済に接しながら学べるという利点があり，起業しながら通学するなどの多様な教育が可能である。

７：海外 MBA プログラムと国内 MBA プログラムのあり方
教育投資は金融や不動産への投資と同じく，進学による期待利潤が進学に関わるコストを下回った場合には，投資は行われないと考えられる。すなわち，学費・生活費・機会費用等の進学コ
ストの負担が大きい場合，教育投資は行われない。
国内 MBA では便益が小さいために教育投資を行わない人のうちには，海外 MBA は便益は投資に見合うが，個人の進学コスト負担が高いために MBA 進学できない，というケースが考えられる。その場合，進学時に進学コストを軽減できれば，人的資本蓄積の増加をもたらすことができる。
調査１によれば，表12〜14に示す通り，学費・生活費の問題を既に解決して，MBA を取得した人，在学中の人，合格者でも，海外 MBA で43.9％の人が奨学金が必要であると回答しており，20％が「税額控除が必要である」と回答した。実際に奨学金を受給した海外 MBA 卒業生・在学
生・進学者は13.7％に過ぎず，回答者は MBA を受験・進学する学費・生活費を既に支払ったか，
表12

税額控除について 

奨学金受給について 

n ＝217

奨学金受給の有無。
受給ならその額は。

海外 MBAn ＝13928（20.1％） 37（47.4％）

奨学金受給有無19（13.7％） 19（24.4％）17（12.2％） 26（33.3％）

奨学金受給額（万円）/ 月

税額控除額は必要か。
必要ならその条件は海外 MBAn ＝139

税額控除必要必要：所得制限なし
必要：非就業者にも適用

21（15.1％） 22（28.2％）

必要額（万円）/ 年

表13

n ＝21737.27

国内 MBA
n ＝78

31.19

※条件は複数回答※本人の前年収入（課税ベースとなる年の収入）に対する控除を想定。
出所：調査１

表14

7.95

奨学金の条件・金額について 

国内 MBA
n ＝78
8.05

n ＝217

奨学金は必要か。
必要なら条件と額は。

海外 MBAn ＝139

奨学金必要

61（43.9％） 44（56.4％）

給付なら必要10 （7.2％） 14（17.9％）

無利子貸与なら必要

29（20.9％） 24（30.8％）

有利子貸与でも必要

22（15.8％）

5 （6.4％）

必要額（万円）/ 月

23.25

13.64

国内 MBA
n ＝78

海外 MBA と国内 MBA の比較目途がついている人たちであるにもかかわらず，奨学金への需要は大きい。ここから学費・生活費負担はかなり大きな問題であることがうかがえる。

８：おわりに本稿では，海外と国内の MBA プログラムの便益の比較分析を通じて，労働者個人に与える影響について考察した。
日本経済に資する MBA 教育投資充実の解決策の１つとして，マッチングを上げる効果がみられた私費での MBA 取得を，個人への奨学金制度を拡充するなどして直接支援することが挙げられる。個人への支援の方法としては大学への機関補助を通じて間接的に一律支援をする方法もあるが，この場合，国内 MBA プログラムのみへの補助とならざるを得ず，またどの機関に補助を出すかの決定において政策的判断が介入することになり，社会的に非効率な資源配分がなされる可能性が高くなるため，直接的な補助が望ましい。
個人に対する奨学金の付与の先例として，日本学生支援機構（旧育英会）が行っている奨学金貸与事業がある。この事業についての経済効果を分析した研究である島（2007）では，経済効果の算出とコスト・ベネフィット分析を「私的」「公的」「社会的」に分類して行い，経済効果と収益率はそれぞれ9.4兆円と8.2％，6000億円と4.0％，10兆円と7.5％であり，「経済効率性の観点からも非常に重要な役割を果たしている」としている。
MBA 進学者に対する奨学金の設定については，主に審査等の行政コスト，審査の公平性，財源を税金とすることについての妥当性，の３点を解決する必要があるが，「行政コスト」および「審査の公平性」については，一定の水準をクリアしたプログラムへの合格者全員を奨学金の付与対象とすることで相当の軽減が期待できる。すなわち，受給対象となる個人の能力についての審査は，各プログラムへの合格をもって代行するということである。この方式によれば，個人への審査について一定の公平性が保たれ，運用側の審査はプログラムの選定に限定される。プログラムの選定については，海外プログラムについては日本人の進学実績および国際的評価を勘案しつつ検討することができる。
このような取り組みについては，産業界のニーズを把握しながら進めていく必要があるため，競争原理に基づいた自由な情報交換ができる第三者的立場からのサービス提供も組み合わせつつ，MBA 教育の水準を維持向上させながら，需要に応じた形でプログラムを継続的に改善できる体制を構築していくことが望ましい。
附表（4） 直前賃金（5） Starting Salary（X1） 本人属性（6） 性別 M ＝１

（1） 社費生＝０, 私費生＝１（7） 取得時既婚（2） 社費で派遣企業に戻ったかどうか（3） Current salary（X2） Age

三

田

商

学

研

究

（8） 取得時年齢20s（40） 米国 top30未満（9） 取得時年齢30 – 34（41） 米国 top31 – 40

（10） 取得時年齢35 – 39（42） 卒業年 top30（11） 取得時年齢40s 以上（43） 米国 top20未満（12） 現年齢20s 以下（44） 米国 top21 – 30

（13） 現年齢30 – 34（45） 卒業年 top20（14） 現年齢35 – 39（46） 米国 top10未満（15） 現年齢40 – 44（47） 米国 top11 – 20

（16） 現年齢45 – 49（48） 卒業年 top10（17） 現年齢50以上（49） 米国 top5未満（50） 米国 top6 – 10

（X3） Educational Background（51） 卒業年 top5

（18） 大学 or 大学院 （大学＝１大学院＝０）（19） MBA 前専攻理系（X7） Career background（20） MBA 前専攻

経営商（52） 前職歴（最長）公務（21） MBA 前専攻

法政治（53） 前職歴（最長）製造（22） 1MBA 前専攻

その他文系（54） 前職歴（最長）金融（23） 旧帝一橋東工早慶上（55） 前職歴建設（24） 海外（56） 前職歴運輸通信（57） 前職歴（最長）サービス（X4） Grad Year（58） 前職歴（最長）コンサル（25） – 1990MBA（59） 前職歴商社（26） 1991 – 1995MBA（60） 前職歴（最長）その他（27） 1996 – 2000MBA（28） 2001 – 2006MBA（X8） Career after MBA（61） Starting Job 公務（X5） Cost for getting MBA（62） Starting Job 製造（29） HO16 – 01実学費（63） Starting Job 金融（30） HO16 – 03生活費（64） Starting Job 建設（31） 12 – 01受験費用（65） Starting Job 運輸通信
（66） Starting Job サービス

（X6） Program Characteristics（67） Starting Job コンサル

（32） ２年プログラム（68） Starting Job 商社（33） fulltime program（69） Starting Job その他（34） parttime program（35） executive program（X9）労働者本人の意向（36） 大都市校ダミー（大都市＝１）（70） 働き方：高い役職

NY, LA, CHI, SF, BOS, LON, PAR, TYO（71） 働き方：専門性（37） 海外 MBA（72） 働き方：転職（38） 米国 MBA（73） 働き方：起業（39） 欧州 MBA（74） 働き方：その他

海外 MBA と国内 MBA の比較（75） 就職理由 top：元職場（114） 身についた：業種内人脈（76） 就職理由 top：賃金（115） 身についた：異業種人脈（77） 就職理由 top：仕事内容（78） 就職理由 top：労働時間（X11） 仕事で必要な能力（79） 就職理由 top：その他条件（116） 必要：経営（80） 就職理由 top：家業（117） 必要：会計（81） 就職理由 top：内定１つ（118） 必要：ファイナンス

（82） 就職理由 top：起業（119） 必要：経済学（83） 就職理由 top：その他（120） 必要：マーケティング（84） 就職理由 : 元職場（121） 必要：理解設定（85） 就職理由 : 賃金（122） 必要：収集分析（86） 就職理由 : 仕事内容

（123） 必要：遂行力（87） 就職理由 : 労働時間

（124） 必要：アイデア（88） 就職理由 : その他条件（125） 必要：柔軟思考（89） 就職理由 : 家業（126） 必要：指導育成（90） 就職理由 : 内定１つ

（127） 必要：自己啓発（91） 就職理由 : 起業

（128） 必要：交渉力（92） 就職理由 : その他（129） 必要：コミュニケーション（130） 必要：プレゼン（X10）MBA で得られた能力（131） 必要：視野（93） 身についた：経営（132） 必要：チャレンジ（94） 身についた：会計（133） 必要：倫理観（95） 身についた：ファイナンス

（134） 必要：顧客志向（96） 身についた：経済学（135） 必要：ストレス（97） 身についた：マーケティング（136） 必要：社会経済（98） 身についた：理解設定（137） 必要：同業種人脈（99） 身についた：収集分析（138） 必要：異業種人脈（100） 身についた：遂行力（101） 身についた：アイデア（X12）事後的要素（102） 身についた：柔軟思考（139） 満足度上昇（103） 身についた：指導育成（140） 適正学費

（104） 身についた：自己啓発（141） 適正学費 – 実際の学費（得した額）（105） 身についた：交渉力（142） 学費が割安 or 適正（106） 身についた：コミュニケーション（143） 学費が割安（107） 身についた：プレゼン（108） 身についた：視野（X13） Financial Support（109） 身についた：チャレンジ（144） 税額控除必要有無（必要＝１）（110） 身についた：倫理観（145） 税額控除必要：所得制限なし（111） 身についた：顧客志向（146） 税額控除必要：非就業者にも適用（112） 身についた：ストレス（147） 税額控除必要：必要額（113） 身についた：政治経済（148） 奨学金受給有無

三

田

商

学

研

究

（149） 奨学金受給：給費（154） 奨学金：給付なら必要（150） 奨学金受給：無利子貸与（155） 奨学金：無利子貸与なら必要（151） 奨学金受給：有利子貸与（156） 奨学金：有利子貸与でも必要（152） 奨学金受給額（157） 奨学金希望額（153） 奨学金必要

参

考

文

献

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［慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程］