株主の皆様へ「第64回定時株主総会招集ご通知」に関する
インターネット開示情報

連結計算書類
連結計算書類の連結注記表

計算書類
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（証券コード3422）

連結注記表1． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マ
ルジュン社② 非連結子会社なし（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社なし
なし（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
満期保有目的債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない ………時価法
株式等以外のも（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によりの算定）
市場価格のない ………主として移動平均法による原価法
株式等
2）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
プレス成形部品 ………総平均法(試作品を除く)
その他金型等 ………個別法
原材料………主として総平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
3) デリバティブ………時価法― 1 ―

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物………… ５ ～39年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具………… ４ ～15年
工 具 器 具 備 品………… ２ ～ ８ 年
2）無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
3）リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 重要な引当金の計上基準
1）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
3）役 員 賞 与 引 当 金……当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
4）役 員 株 式 給 付 引 当 金……当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3）未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
4）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―

⑤

⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の制作が含まれ、これを単一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価にその他金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造またはその他金型等の制作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品またはその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別
しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である
場合、出荷時に収益を認識しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。

2． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

― 3 ―（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
3． 会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（4）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方
法2）棚卸資産」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表上、仕掛品が2,910百万円計上されておりますが、このうち1,760百
万円は販売用金型等であります。
当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社グループは、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産が553百万円計上されております。

― 4 ―4． 追加情報（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業
務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は121,000株であります。
5． 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

81,859百万円

6． 連結損益計算書に関する注記（1）割増退職金について
広州丸順汽車配件有限公司において、一部従業員の早期退職を実施したことによるものです。
（2）減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
中華人民共和国湖北省武漢市

用途

種類

遊休

工具器具備品金額（百万円）34

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピン
グを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

― 5 ―7． 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,857,200株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

2021年６月25日
普通株式
定時株主総会2021年10月30日
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
71

基準日

効力発生日

6.00 2021年３月31日 2021年６月28日

利益剰余金
71
6.00 2021年９月30日 2021年11月24日
取締役会(注)１． 2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年6月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東証二部上場記念配当２円が含まれております。
３．2021年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71

6.00 2022年３月31日 2022年６月27日(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

― 6 ―8． 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀
行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券及び株式であり、上場株式及び債券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
外貨建債権債務の為替変動リスク低減を図るため、デリバティブ管理規程に沿って為替予約等を行う
場合があります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（＊）
差額計上額（＊）（1）投資有価証券
216216―（2）１年内返済予定の長期借入金（1,010）（1,005）

（△4）

（3）社債

（1,500）（1,486）（△13）（4）長期借入金（4,438）（4,345）（△92）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．「(1)投資有価証券」の時価について、株式は取引所の価格によっております。
３．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

70

４．「(2)１年内返済予定の長期借入金」、「(3)社債」、「(4)長期借入金」については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。
５．デリバティブ取引については、該当事項はありません。

― 7 ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
合計

216

―

―

216

216

―

―

216

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金

―

1,005

―

1,005

社債

―

1,486

―

1,486

―

4,345

―

4,345

―

6,837

―

6,837

長期借入金
合計

― 8 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
9． 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
丸順

タイ

広州

武漢

合計

プレス成型部品11,8495,314

15,53910,75643,459

金型等

1,475

573

132

－

2,181

その他

22

－

－

－

22

顧客との契約から生じる収益

13,347

5,887

15,671

10,75645,663

外部顧客への売上高

13,347

5,887

15,671

10,75645,663（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（4）会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

― 9 ―（3）当期及び来期以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,215

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,157

契約負債（期首残高）556

契約負債（期末残高）416

契約負債は、主に最終検収時に収益を認識する自動車メーカーおよび自動車部品メーカーとの金型販売契約について、支払条件に基づき顧客から最終検収前に複数回にわたって受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、556百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

4,850

１年超

―
合計

4,850

10． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,551円 73銭（2）１株当たり当期純利益
170円 10銭(注) 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度121,100株）。

― 10 ―

11． 重要な後発事象
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、岡山県浅口市に新たに工場を建設することを決議いたしました。
(1) 新工場建設の理由
当社は現中長期５か年経営計画(2019年３月期～2023年３月期)において、主力事業と位置づけている
ボディ部品事業について資本業務提携先である東プレ株式会社とのコラボレーションにより受注拡大及び競争力の強化を図っております。
2019年から三菱自動車工業株式会社水島製作所において生産されている日産自動車及び三菱自動車の軽自動車の部品を当社にて生産開始したのを皮切りに2021年４月には岡山駐在事務所を開設し、岡山地区の事業強化を図ってまいりました。2022年３月には３車種目が生産開始されております。
このような中、2023年度から始まる次期中長期における成長に向けてボディ部品事業及び精密・電動化
部品事業の更なる強化・拡大を図るため、新工場を建設することといたしました。
(2) 新工場の概要
所在地

岡山県浅口市

敷地面積

約23,000㎡

延床面積

約8,000㎡

主要設備

大型トランスファープレス機
大型順送プレス機

設備用途

自動車骨格部品及び電動化部品の製造

着工予定

2023年１月

竣工予定

2024年３月

生産開始予定2024年５月

投資総額

約40億円

(3) 今後の業績に与える影響
当新工場建設による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個別注記表1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……移動平均法による原価法
満 期 保 有 目 的 債 券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 及 び 仕 掛 品
プレス成形部品……総平均法
（試作品を除く）
そ の 他 金 型 等……個別法
原材
料……総平均法貯蔵
品……最終仕入原価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建
物…… 15～38年
機
械
及
び
装
置…… ９ ～10年
工
具
器
具
備
品…… ２ ～ ５ 年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
リース
資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

― 12 ―

退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
役員株式給付引当金……役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（5）重要な収益及び費用の認識基準
当社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の制作が含まれ、これを単一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価にその他金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造またはその他金型等の制作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品またはその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
（6）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……支出時に全額費用として処理しております。
（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 13 ―

2． 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 14 ―

3． 会計上の見積りに関する注記（1）棚卸資産(販売用金型等)の評価
仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の通り、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,059百万円計上されておりますが、このうち715百万円は販売
用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、機種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性の判断
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定
または条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が332百万円計上されております。
4． 追加情報（役員向け株式交付信託）
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業
務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

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(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己 株 式 と し て 計 上 し て お り ま す。当 事 業 年 度 末 の 当 該 自 己 株 式 の 帳 簿 価 額 は 74 百 万 円、 株 式 数 は
121,100 株であります。
5． 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

30,159百万円（2）保証債務タ イ ・ マ ル ジ ュ ン 社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
計2,359百万円
2,238百万円
216百万円
4,814百万円（3）関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,133百万円
282百万円（4）取締役及び監査役に対する金銭債権債務
金
銭債
務
6． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の取引高

借入債務
借入債務
借入債務

１百万円

4,798百万円
2,271百万円
428百万円

7． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
121,389株(注) 当事業年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
121,100株が含まれております。

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8． 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産子会社
株
式
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
資産除去債務対応資産
前 払 年 金 費 用
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

769百万円
248百万円
71百万円
149百万円
1,238百万円△805百万円
433百万円△40百万円△44百万円△16百万円△100百万円
332百万円9． 関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等
取引金額の被所有 関連当事者との関係 取引の内容
科
（百万円）
割合(％)

車体プレス部
当社製品の販売及び 品等の販売
20.20
その他の関係会社 東プレ株式会社
原材料の購入間接
役員の兼任１名―
原材料の購入
直接

目

期末残高
（百万円）

電子記録債権

250

売 掛 金

613

1,835 買 掛 金

220

3,838

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
（2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。

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（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

タイ・マルジュン
子会社
社

子会社

子会社

（注）

広州丸順汽車配件有限公司

武漢丸順汽車配件
有限公司

議決権等の
所有割合
（％）

関連当事者との関係

取引の内容

当社製品等の販売、子会 借入債務等の社製品の購入、銀行借入 債務保証
95.46
金に対する債務保証
借入債務等の役員の兼任２名
保証料
借入債務の債
当社製品等の販売
及び銀行借入金に対する 務保証
80.00
債務保証
借入債務の保
役員の兼任２名
証料
当社製品の販売、子会社 借入債務の債
製品の購入及び銀行借入 務保証
90.00
金に対する債務保証
借入債務の保
役員の兼任３名
証料

取引金額
科
（百万円）
2,359

目
―

13 未収収益
2,238

―

期末残高
（百万円）
―
２
―

13 未収収益

３

216

―

―

６ 未収収益１

取引条件及び取引条件の決定方針等
借入債務の保証料については、子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、借入保証枠に対して年率0.5％の保証料を受領しております。

10． 収益認識に関する注記連結注記表と同一であります。
11． １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額730円 43銭（2）１株当たり当期純利益
115円 75銭(注) 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度121,100株）。

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12． 重要な後発事象
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、岡山県浅口市に新たに工場を建設することを決議いたしました。
(1) 新工場建設の理由
当社は現中長期５か年経営計画(2019年３月期～2023年３月期)において、主力事業と位置づけている
ボディ部品事業について資本業務提携先である東プレ株式会社とのコラボレーションにより受注拡大及び競争力の強化を図っております。
2019年から三菱自動車工業株式会社水島製作所において生産されている日産自動車及び三菱自動車の軽自動車の部品を当社にて生産開始したのを皮切りに2021年４月には岡山駐在事務所を開設し、岡山地区の事業強化を図ってまいりました。2022年３月には３車種目が生産開始されております。
このような中、2023年度から始まる次期中長期における成長に向けてボディ部品事業及び精密・電動化
部品事業の更なる強化・拡大を図るため、新工場を建設することといたしました。
(2) 新工場の概要
所在地

岡山県浅口市

敷地面積

約23,000㎡

延床面積

約8,000㎡

主要設備

大型トランスファープレス機
大型順送プレス機

設備用途

自動車骨格部品及び電動化部品の製造

着工予定

2023年１月

竣工予定

2024年３月

生産開始予定2024年５月

投資総額

約40億円

(3) 今後の業績に与える影響
当新工場建設による2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
※

記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。

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