（別記）

令和３年度最上町農業振興協議会水田収益力強化ビジョン

１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田活用状況は、令和２年度については主食用水稲の作付面積が 1,175ha（54.1％）であり、非主食用水稲については 58ha（2.7％）、転作作物の作付は経営所得安定対策事業助成対象面積
が 485ha（22.3％）、一般作物の取組面積が 453ha（20.9％）となっている。水田の水張り面積が1,175ha であり、この面積については農業生産額の向上、農地保全の観点から水稲作付面積として維持することがこれからの課題と捉える。
併せて、農業経営におけるリスクの分散や、集積性の観点からも園芸作物等との複合的な経営の拡充を進めていく必要があると考えられる。
また、当町においては農業従事者の高齢化が進んでおり、国の政策を活用することも視野に、農業経営集落の中心となる担い手への集積を進めていくと同時に、集落営農及び法人化への移行も促していく。

２ 高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
当町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存農業からの脱却を目指し、園芸作物への転換を図ってきた。特に当町の気候に適した
アスパラガスの生産に力を入れている。当町では畜産業も盛んに行われており、家畜堆肥の引き取り先に苦慮していたため、大量の堆肥を利用するアスパラガスは当町の実情に適していることもあり、産地化が図られてきた。また、アスパラガスをはじめ主力品目であるニラ、ネギ、キュウリ、花きは生産者部会があり、研修会等を行うなど品質向上・販売額拡大に向けて一体となって取り組んでいる。アスパラガス生産者については、化学肥料・農薬の使用量の低減に取り組み、エコファーマーの認定を受けている。今後もこのような取り組みを続けながら付加価値の向上を図っていく。
新たな市場・需要の開拓については、現状では JA 出荷が主となっている為、今後は加工品の開発等を進め、６次産業化を図ることで新たな市場を開拓していく。
生産・流通コストの低減については、これまでも選果場の共同利用により生産コストの低減を図ってきており、今後もこの体制を維持していけるよう努めていく。

３

畑地化を含めた水田の有効活用に向けた産地としての取組方針・目標

当町では、農業者の高齢化や担い手不足により離農者の増加が進んでおり、地域の担い手となる認定農業者についても、ピーク時の 200 名程から現在では 170 名程まで減少している。特に、山間部集落の担い手不足が深刻であり、山間部は圃場条件が良くないことから、離農した際に借り手がみつからず、遊休農地となってしまう圃場が増えてきている。そのため、遊休農地からの耕作放棄地の発生を防止するためにも、省力的な管理が可能な作物として「そば」の栽培を推奨してきた。
町や町内の農業法人・集落営農組織でそば生産に係る作業受託を行うことで、生産者の作業負担の軽減を図っている。今後も高齢化や担い手不足に伴い、そば栽培の増加が見込まれるため、受託面積の増加に対応できる体制を整えながら農地を維持していく。また、当町は畜産業が盛んなことから「飼料作物」の作付による農地の維持も図っていく。当町では、「えん麦」と「そば」の二毛作の取組を行っている農業者がおり、取組面積も増加傾向にあるので、今後も、耕作放棄地の発生防止のため町で推奨している「そば」と共に、「えん麦」との二毛作も推奨していく。
また、担い手不足が進む中でも、法人を設立した農業者や法人化を検討している農業者も増えており、基盤整備を検討している集落もあるため、意欲のある農業者・組織を中心に農地中間管理機
構を活用しながら農地の集積・集約化を図っていく。
水田の利用状況の点検については、生産組合長協議会と連携し、毎年、作付されている作物の確認は行っている。しかし、畑作物のみを生産し続けている水田はないか等の確認までは行っていな
いので、今後、すでに畑地化した圃場やアスパラガス等の多年性作物を長期間作付けしている圃場
等の洗い出しを行い、畑地化支援を活用するよう促していく。

４

作物ごとの取組方針等（１） 主食用米
規模拡大を志向する担い手を中心に、気候に合う産地銘柄米を需要に応じて作付することにより安定した生産供給を支援する。また、特別栽培米や低農薬米のような付加価値の高い米づくりに取組み、産地イメージの向上に努めながら、同時に低コストの米づくりを実現するために各機関と連携し直播栽培等の省力型稲作技術を積極的に進めていく。また、「つや姫」については、当町の栽培適地面積は限られているが、生産者と関係機関が一体となった良品質米生産に努めていく。
（２） 備蓄米
主食用米と同様の栽培で取り組めることから、主食用米に変わる作物として、作付面積を維持していく。
（３） 非主食用米
ア 飼料用米
飼料用米については、本町の牛の肥育状況を鑑みながら耕畜連携の強化に努めていく。
また、国や県の施策も踏まえ飼料供給力向上を図ると同時に、需要に沿いながら栽培面積の拡大を推進していく。拡大にあたっては、複数年契約、直播等低コスト生産への取組を支援していく。
また、耕畜連携の強化に努めていくことから飼料用米生産圃場からの稲わら利用の取組を支援していく。
イ 米粉用米平成 30 年度以降、米粉用米を出荷している農家はいないが、国の施策も踏まえ複数年契約の取組を支援しながら、米粉用米の生産・利用を推進していく。
ウ 新市場開拓用米
主食用米の需要の減少が続く中、需要に応じた生産は極めて重要であり、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことが重要な課題となることから、主食用米から新市場開拓用米へ転換する取組を支援していく。
エ ＷＣＳ用稲
優良な飼料として活用されるため生産に係る技術向上と面積拡大を目指す。
また、耕畜連携を強化していくことから資源循環の取組を支援していく。
オ 加工用米
加工用米については、需要に応じた生産を推進するとともに、県の施策も踏まえケイ酸質肥料
等の散布による生産性向上の取組を支援していく。
（４）麦、大豆、飼料作物
大豆は栽培から出荷販売までを一貫して行う委託事業により安定した生産供給となっている。
栽培管理の高位平準化を推進することと併せて排水対策事業を推進する。さらに、整備された共同利用機械の有効活用及び団地化に取組み、低コスト化を実現し、品質向上と一層の生産拡大を推進する。
飼料作物については、飼料自給率の向上は畜産物の信頼確保と畜産経営の安定化に大きく寄与

するため、安定供給、良品質に十分留意した生産を行う。また、耕畜連携を強化していくことか
ら資源循環、水田放牧の取組を支援していく。
麦については、取組なし。
（５）そば、なたね
そばについては、団地化による効率化、省力化が順調に進んでいる。また、調整出荷委託事業
により、転作面積の 28％がそばの栽培となっている。町内産のそばは「最上町のそば」として消費拡大のための広報活動も積極的に行っており、より一層の品質向上に努めていく。
また、産地交付金において、そば栽培支援と定め助成を行いながら、更なる基盤の強化を図り
生産・加工・販売までの充実を目指していく。
なたねについては、取組なし。
（６）高収益作物
現在の生産実績から、収益性の高いアスパラガス、ニラ、キュウリ、ネギ、トマト、ヤーコン、
ニンニク、カボチャ、サトイモ、キャベツ、青菜、サツマイモ、リンドウ、ケイオウザクラ、ス
トック、トルコギキョウ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ギョウジャニンニク、フキノトウ、ウド、
ゼンマイ、フキ、タケノコ、マコモダケ、の 26 品目を農業所得向上のために特に町が推進していくべき作物として、重点的に助成し支援するとともに栽培を誘導する。
具体的な取組として、アスパラガス・ニラ・ネギ・ニンニク・サトイモ・リンドウ・ケイオウ
ザクラ、タラの芽は生産者の拡充による面積の拡大を図る。キュウリ・ストック・トルコギキョ
ウ・ギョウジャニンニク・フキノトウについては生産者部会での生産技術の共有化を図り、その生産性の向上及び面積の拡大を目指す。トマト・ヤーコン・カボチャ・キャベツ・青菜・サツマ
イモ・ウルイ・ワラビ・ウド、ゼンマイ・フキ・タケノコ・マコモダケは、生産技術の向上を図
り面積の拡大を目指していく。

５

作物ごとの作付予定面積等
前年度の作付面積等（ha）

当年度の作付予定面積等（ha）

令和５年度の作付目標面積等（ha）

1175.21158.01130.0

備蓄米

3.0

3.0

5.0

飼料用米

13.9

17.0

23.0

米粉用米

0.0

0.3

1.0

新市場開拓用米

0.0

5.0

20.0

WCS 用稲

37.6

40.0

45.0

加工用米

3.6

19.5

20.0

麦

0.0

0.0

0.0

大豆

24.9

26.0

30.0

飼料作物

63.6

65.0

75.0

0.0

0.0

0.0

そば

262.2

275.0

300.0

なたね

0.0

0.0

0.0

134.3

136.0

140.0

・野菜
・アスパラガス
・ニラ
・キュウリ
・ネギ
・トマト
・ヤーコン
・ニンニク
・カボチャ
・サトイモ
・キャベツ
・青菜
・サツマイモ・花き・花木・リンドウ・ケイオウザクラ・ストック
・トルコギキョウ

94.8
51.1
21.0
2.9
10.7
2.4
0.1
2.3
2.1
1.2
0.8
0.1
0.1
10.6
8.4
0.8
0.6
0.8

96.0
51.4
21.3
3.1
11.0
2.5
0.1
2.3
2.1
1.2
0.8
0.1
0.1
11.0
8.5
0.9
0.7
0.9

98.0
51.8
21.7
3.2
11.2
2.7
0.2
2.4
2.2
1.3
0.9
0.2
0.2
12.0
9.0
1.0
0.9
1.1

・果樹

0.0

0.0

0.0

・その他の高収益作物
・タラの芽
・ウルイ

28.9
8.8
2.0

29.0
8.8
2.0

30.0
8.9
2.1

作

物

等

主食用米

・子実用とうもろこし

高収益作物

6.8
2.0
0.0
0.5
1.6
0.3
6.3
0.6

6.8
2.0
0.1
0.5
1.6
0.3
6.3
0.6

6.9
2.1
0.2
0.6
1.7
0.4
6.4
0.7

その他

0.0

0.0

0.0

畑地化

0.0

0.0

1.2

・ワラビ
・ギョウジャニンニク
・フキノトウ
・ウド
・ゼンマイ
・フキ
・タケノコ
・マコモダケ

６

課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

1

2

3

4

対象作物

アスパラガス他 25 品目
飼料用米
米粉用米

使途名

地域振興作物助成

複数年契約加算

飼料用米の耕畜連携助成生産圃場の稲わら（わら利用）

飼料作物

耕畜連携助成（水田放牧、資源循環）

5

そば（基幹作物）

そば栽培支援6

そば（二毛作）

そば二毛作助成

7

新市場開拓用米

新市場開拓用米
取組拡大助成目標

地域振興作物の前年度（実績）目標値（２年度）134ha（５年度）140ha（２年度）14ha・86t（５年度）23ha・145t（２年度）0ha・0t（５年度）1ha・5t

取組面積（２年度）11ha（５年度）16ha

耕畜連携の取組面積（２年度）48ha（５年度）60ha

連携に取り組んでいる割合（２年度）47%（５年度）50%

作付面積（２年度）262ha（５年度）300ha

二毛作の取組面積（２年度）16ha（５年度）36ha（２年度）5%（５年度）10%（２年度）0ha（５年度）20ha

取組面積

取組面積・数量

飼料作物作付面積の内耕畜

飼料作物・にんにく・そば
作付面積の内二毛作に取り組んでいる割合

取組面積※※

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７

産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり※ 農業再生協議会の構成員一覧（会員名簿）を添付してください。

別紙

産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
最上町農業振興協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

最上町農業振興協議会

当初配分
(A)
36,265,000

36,265,000（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

活用予定額

36,259,200

３．活用方法
配分枠
36,265,000
面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作 単価①
期 （円/10a）
等
※２

戦略作物
麦

1 地域振興作物助成1

18,6202 複数年契約加算

1

0

3 耕畜連携助成（わら利用）3

12,4004 耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

3

12,4005 そば栽培支援

1

0

6 そば二毛作助成215,0007 新市場開拓用米取組拡大助成

10

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積

大豆

新市場
開拓用米

そば なたね野菜

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米

花き・花木

9,600 1,100

果樹

その他
の
高収益
作
物

2,900

1,200
2,300

2,900

2,000

2,300

所要額
①×②
（円）

高収益作物

1,200 2,900

9,600 1,100
2,000

2,900

その他

合計
②
※５

13,60025,323,200

0

0

1,200

1,488,000

5,200

6,448,000

0

0

2,000

3,000,000

00

20,000 ※2,000※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

36,259,200

４．追加配分等を受けた場合の調整方法
次の順に調整を行う。
①整理番号2.5.7を優先的に活用することとし・整理番号2 12,000円/10a ・整理番号5 20,000円/10a ・整理番号7 20,000円/10a を上限単価とする。
②整理番号1の取組面積に応じて26,800円/10aを上限単価とする。
※転換作物拡大加算及び高収益作物等拡大加算が配分された場合は、整理番号1へ充当する。
【単価の計算方法】（10円未満切捨て）
・①は追加配分額のうち活用可能額÷各使徒の活用予定面積
・②は①の残額÷整理番号1の活用予定面積※追加配分額のうち活用可能額＝追加配分額＋当初計画（面積減少分－面積増加分）の所要額
注 転換作物拡大加算及び高収益作物等拡大加算の配分額の調整を行う場合等についても必要に応じて記載してください。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法

整理番号1で調整し、整理番号2～7の単価調整は行わない。

６．高収益作物について該当なし

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

1（継続）

地域振興作物助成

対象作物 野菜、花き・花木、その他作物（具体的作物は別紙１のとおり）（基幹作物）
単

価 18,620円/10a（追加配分時の上限単価：26,800円/10a）課

最上町は夏期冷涼な中山間地域で、やませの影響を受けやすく、何度も冷害の被害を受けてきたため、稲作依存農業からの脱却を目指し、園芸作物への転換を図ってきた。特に高収益作物については、周年農業、複合経営の重要な部門として、また、水田における土地利用型園芸作物として、バランスの取れた農業経営を構築していくうえで、園芸作物の産地として育成を図っていくことは重要な課題である。そのた題
め、令和２年度までも産地交付金により地域振興作物の作付を支援してきたが、担い手不足により離農が進んだことで、ここ数年は130ha台で伸び悩んでいる状況にある。令和２年度までの目標は205haとしていたが、現状との乖離が大きい為、令和５年度までの目標を140haとし、年間2haずつ拡大していけるよう支援していく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

205ha

136ha

138ha

140ha

実績

134ha

取組面積

内

―

容 対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者・農業生産法人
又は集落営農組織とする。
２，取組要件①対象作物を実需者等へ出荷・販売を行うものとする。
②永年性（多年生）作物で定植初期に収穫ができない（圃場への作付（播種）から収穫まで１年以上を要することが地域の栽培指針等で確認できる作物）場合は、最上地域の栽培指針に添った肥培管理を行うことで交付対象とする。
ただし、圃場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たないものは、その収穫年度において助成対象とする。
取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①対象作物を現地確認。対象作物の販売伝票の提出必須。必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類。
②アスパラガス、ニラ、ニンニク、リンドウ、ケイオウザクラ、タラの芽、ウルイ、ワラビ、ウド、ギョウジャニンニク、フキノトウ、ゼンマイ、フキ、タケノコについて作付から収穫まで１年以上を要する作物については、定植の月日が分かる書類、写真、収穫を得られないことの論拠となる地域の栽培指針及び作業日誌等により確認。

成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

地域振興作物助成対象作物
区分

野菜

対象作物
アスパラガス
ニラ
キュウリ
ネギ
トマト
ヤーコン
ニンニク
カボチャ
サトイモ
キャベツ
青菜
サツマイモ

区分

対象作物
リンドウ
ケイオウザクラ
花き・花木ストック
トルコギキョウ
タラの芽
ウルイ
ワラビ
ギョウジャニンニク
フキノトウ
その他作物
ウド
ゼンマイ
フキ
タケノコ
マコモダケ

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

2（継続）

複数年契約加算

対象作物 飼料用米、米粉用米単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：12,000円/10a）

課

飼料用米及び米粉用米について、飼料工場、畜産農家等の需要者から、「安定的に供給して欲しい」という声があることから、飼料用米等が安定的に供給されるよう産地を誘導するため、複数年契約となるよ
うに推進していく必要がある。令和２年度から産地交付金により複数年契約の取組を支援してきたことで安定供給が図られつつあるが、令和２年度の実績は、飼料用米が14ha・86t、米粉用米が生産なしという題 ことで、目標には至っておらず、ここ数年は生産が伸び悩んでいる状況にある。複数年契約により安定供給を図りながら、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標の飼料用米23ha・米粉用米1haを目指し生産の拡大も図られるよう支援していく。また、飼料用米については、生産コストの削減を図る
ため、併せて生産性向上の取組を行うことが重要であるため、別紙２の取組を支援しながら、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標の145ｔを目指していく。

目

標

飼
料
用
米

複数年契約
取組面積・数量

米
粉
用
米

複数年契約
取組面積・数量

作付面積・数量

作付面積・数量

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

23ha・130t

17ha・107t

20ha・126t

23ha・145t

実績

14ha・86t

目標

23ha・130t

実績

14ha・87t

目標

1ha・5t実績

0ha・0t目標

1ha・5t実績

0ha・0t―17ha・107t

20ha・126t

23ha・145t―

30a・1.6t

60a・3.3t

1ha・5t―30a・1.6t

60a・3.3t

1ha・5t―

容 需要者との複数年契約（３年以上）に基づき、飼料用米・米粉用米を作付けする取組を支援する。

内

具体的要件 １，助成対象者
以下の要件を満たす３年以上の複数年契約（令和２年産以降新たに結んだ３年以上の契約）に基づき、需要者側（需要者又は実需者団体）へ出荷・販売を目的として対象作物の生産に取り組む販売農家又は集落営農（複数年契約に係る新規需要米取組計画又は生産製造連携事業計画に位置付けられた者に限る。）とする。
① 生産者側（生産者又は生産者団体のいずれか）と需要者側（需要者又は需要者団体のいずれか）の契約であること。
② 販売契約書に各年産米の契約数量及び契約価格（契約価格の設定方法を含む）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
③ 複数年契約期間中の契約数量が維持又は増加するものであること。
２，取組要件① 生産者等と需要者等との間で締結する複数年契約に基づき，生産・出荷・販売を行うこと。
②需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画又は米穀の新用途への利用の促進に関する法律に定める生産製造連携事業計画の認定を受けていること。
③飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書又は交付申請書及び生産者等と需要者等との販売契約書及び新規需要米取組計画書又は生産製造連携事業計画書
２，取組要件①水田台帳、営農計画書、水稲共済細目書等及び生産者等と需要者等との販売契約書②新規需要米認定結果通知書及び新規需要米生産集出荷数量一覧表又は生産製造連携事業計画書③別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類
成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法
・取組面積：支払対象面積
・作付面積・数量：新規需要米認定結果報告書又は生産製造連携事業計画に係る認定通知書
備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行い、効果が確認できれば次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

【別紙２】

生産性向上のための取組
取組内容

備考

多収品種の導入

不耕起田植技術

育苗・移植作業の省力化（直は栽培、乳苗移植、プール育苗、密苗栽培、疎植栽培）
土づくり（堆肥の施用、ケイ酸質資材の施用）
肥料の低コスト化、省力化（土壌分析・生育診断を踏まえた施肥、流し込み施肥、側条施肥）
農薬の低コスト化、省力化（種子の温湯消毒、農薬の苗箱播種同時処理、農薬の田植同時処理、共同防除）
立毛乾燥担い手が行う取組

農地中間管理機構の借受者、認定
農業者、認定新規就農者、集落営
農、人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体

施設・機械の共同利用

収穫・流通体制の改善（フレコン・バラ出荷、オペレータやコントラクタ等への作業委託）

地域内流通

最上町内の需要者への出荷

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

3（継続）

耕畜連携助成（わら利用）

対象作物 飼料用米の生産圃場の稲わら
単価 12,400円/10a

課

飼料用米の収益力向上を図るためには、稲わら利用による耕畜連携により農地の高度利用の推進を図る
必要がある。最上町は畜産業も盛んに行われており、町内の畜産農家からのニーズが大きいが、令和２年度の稲わら利用による耕畜連携の取組の現状は11ha程度であり、ここ数年は新規取組者がいないことから取組面積が伸び悩んでいる状況にある。
取組面積が伸び悩んでいる要因として、新規に稲わら利用による耕畜連携に取り組もうとした際にロー題 ルべーラーが必要となる為、所有していない飼料用米生産者は取り組まない傾向にあることが考えられる。今後は、ロールべーラーを所有している生産者からの賃借等を促すことで新規取組者を増やしていく。また、現在耕畜連携に取り組んでいる方については、同じ需要者との例年どおりの契約を行っている方が多いので、新たな需要者とのマッチングを行いながら取組面積の拡大を図っていく。新規取組者の増加と現取組者の取組面積拡大を図りながら、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標16haに向けて引き続き支援していく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

16ha

12ha

14ha

16ha

実績

11ha

取組面積

内

―

容 飼料用米の生産圃場の稲わら利用による耕畜連携の取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者または集落営農。 ※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり
２，取組要件①利用供給協定に基づき実施する飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組であり、次の全ての事項を満たしていること。
ア 当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
イ そのわらが確実に飼料として利用され、かつその子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付であること。
ウ 新規需要米取組計画の認定を受けていること。
②飼料用米については、生産性向上のための課題に対する取組として、別紙２の取組のうち１つ以上に取り組むこと。
取組の １，助成対象者
確認方法
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類で対象者を確認する。
２，取組要件①現地確認、営農計画書、新規需要米認定結果通知書、利用供給協定書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等出荷・販売・収穫を行ったことが分かる書類②別紙２の生産性向上の取組を行ったことがわかる書類
成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・稲わら利用による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

4（継続）

耕畜連携助成（水田放牧・資源循環）

対象作物 飼料作物（別紙４で定めた作物）
単

価 12,400円/10a

課

飼料作物の収益力向上を図るためには、水田放牧や資源循環による耕畜連携により農地の高度利用の推進を図る
必要がある。最上町の水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組は年々増加傾向にあり、令和２年度については
48haと、飼料作物作付面積102haの47%まで拡大してきた。しかし、最上町は畜産業が盛んに行われていることもあり、町内の畜産農家からのニーズが大きいため、さらなる取組面積の拡大を図る必要がある。
令和２年度については、飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んでいる割合が目標の50%に近づきつつあるが、取組面積はまだまだ目標に至らない状況である。目標達成に至らなかった要因としては、水田放牧・資源循環型ともに、作業負担が大きいことが考えられる。水田放牧については柵の設置や圃場までの牛の移動などの負担が大き
題 く、なかなか新規の取組は見込めない状況である。現取組者には、まだ水田放牧を行っていない飼料作物の圃場もあるので、そういった圃場での取組拡大を促していく。資源循環型については、供給先の畜産農家がコントラク
ター組合に委託して取り組んでいる場合が大半であり、委託していない畜産農家は堆肥散布まで手が回らない状況にあることが要因と考えられる。耕畜連携の取組を行うことで生じる負担や手間についてはコントラクター組合への委託で補うことを提案しながら取組拡大を促していく。水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組は増加傾向にあるので、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンに定めた目標に向けて引き続き支援していき、さらなる町の畜産振興にもつなげていく。

目内

標 ・耕畜連携の取組面積

・飼料作物作付面積の内耕畜連携に取り組んで
いる割合

目標
実績

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

60ha
50％
48ha
47％

52ha
50％

56ha
50％

60ha
50％
―

対象作物について、水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組を支援する。
容 ※同一の水田において複数の取組を行う場合は、いずれか一つの取組の選択とし、重複助成はしない。

具体的要件 １，助成対象者

連携の相手方となる者との間に、３年以上を締結期間とする利用供給協定を締結する農業者又は集落営農。
※利用供給協定に含まれるべき事項は別紙３のとおり

２，取組要件【水田放牧（水田における牛の放牧の取組）】
利用供給協定に基づき実施する飼料作物の作付水田における牛の放牧の取組であり、次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における放牧の取組であること
イ １ｈａ当たりの放牧頭数が成牛換算で２頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛２頭あたり成牛１頭とします。
ウ 対象牛はおおむね２４か月齢以上の成牛または８か月齢以上の育成牛であること。
エ 地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、１ｈａ当たり延べ放牧頭数が１８０頭日以上であること。
【資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）】
水田で生産された飼料作物（飼料作物の範囲は別紙４のとおり）の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥を飼料作物を作付する又は作付した水田に施肥する取組みであって次の要件を満たしていること。
ア 当該年度における堆肥の散布の取組であること。
イ 散布される堆肥が利用供給協定に基づき水田で生産された飼料作物の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
ウ 堆肥を散布する者は、水田で生産された飼料作物の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（資源循
環の取組の交付対象者を除く）であること。
エ 同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
オ 堆肥の散布量が１０a当たり２トン又は４㎥以上であること。
カ WCS用稲については、新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
営農計画書、共済細目書及び利用供給協定書。必要に応じて出荷契約書、販売伝票、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行っ
確認方法
たことの分かる書類で対象者を確認する。

２，取組要件【水田放牧】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、作業日誌等牛を対象水田に放牧を行ったことが分かる書類【資源循環】
現地確認、営農計画書、利用供給協定書、販売伝票、引渡伝票、作業日誌等堆肥の散布と散布量が分かる書類、
新規需要米認定結果通知書

成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・水田放牧や資源循環による耕畜連携の取組面積について、交付対象面積を集計する。
備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

【別紙３】 利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組みの種類に応じて次の事項を記載するものとします。
１ わら利用（飼料用米生産圃場の稲わら利用の取組）（１） 取組の内容（２） わらを生産する者（３） わらを収集する者（４） わらを利用する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 刈取の時期（７） 利用供給協定締結期間（８） わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項
２ 水田放牧（水田における牛の放牧の取組）（１） 取組の内容（２） 飼料作物を生産する者（３） 牛群を管理する者（４） 圃場の場所及び面積（５） 牛の入退牧の時期及び頭数（６） 利用供給協定締結期間（７） 水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（８） その他必要な事項
３ 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）（１） 取組の内容（２） 供給される飼料作物の種類（３） 飼料作物を生産する者（４） 堆肥を散布する者（５） 圃場の場所及び面積（６） 堆肥の散布時期及び散布量（７） 利用供給協定締結期間（８） 堆肥散布の条件（作業分担及び品代・経費の負担）（９） その他必要な事項

【別紙４】 飼料作物の範囲
テオシント
スーダングラス
オーチャードグラス
チモシー
イタリアンライグラス
ペレニアルライグラス
ハイブリッドライグラス
スムーズブロムグラス
トールフェスクメドウフェスク
フェストロリウム
ケンタッキーブルーグラス
リードカナリーグラス
バヒアグラスギニアグラス
カラードギニアグラス
アルファルファオオクサキビアカクローバ
シロクローバアルサイククローバ
ガレガ
ローズグラス
パラグラス
パンゴラグラスネピアグラスセタリア
子実用えん麦（※水田放牧の場合を除く）
青刈りとうもろこし（※水田放牧の場合を除く）
青刈りソルガム（※水田放牧の場合を除く）
WCS用稲（※水田放牧の場合を除く）

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

5（継続）

そば栽培支援対象作物 そば（基幹作物）
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）課

最上町では、農業人口の減少や高齢化に伴い、担い手不足や離農者の増加が進んでおり、耕作放棄地の増加が懸念されている。そこで、耕作放棄地の発生を防止し、農家の所得向上を図っていく為にも、そばの作付を推進し作付拡大を図る必要がある。最上町では、そばの刈取・乾燥調製作業を全て委託で行って題いる為、そばの栽培に取り組みやすい環境にある。今後、離農者の増加によりそばの作付が増えていくことが見込まれるので、委託面積の増加に対応できる体制を整えながら、水田収益力強化ビジョンに定めた300haを目標に作付拡大を進めていく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

274ha

275ha

290ha

300ha

実績

262ha

作付面積

内

―

容 対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
交付申請書、営農契約書、出荷契約書、現地確認、販売伝票、作業日誌等、出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認する。

成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・交付対象面積を集計

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

6（継続）

そば二毛作助成

対象作物 そば（二毛作）
単

価 15,000円/10a

課

そばの収益性向上を図るためには、二毛作により農地の高度利用の推進を図る必要がある。最上町では、これまで「飼料作物」と「そば」の組み合せによる二毛作に取り組んできたが、令和２年度の二毛作の取組は16haと、飼料作物を作付けしている農地64haの24％にとどまっている。
二毛作の取組については、少しずつではあるが年々増加傾向にある。個票５でも記載したとおり、今後そばの作付の増加が見込まれるが、二毛作は単作に比べると２種類の作物を作付するため作業負担が大きいことから、単作での作付になってしまう傾向がある。最上町には、飼料作物の生産に係る作業を請け負題うコントラクター組合もあるので、コントラクター組合の利用等を促しながら二毛作の取組を推進していく。また、令和３年度からは「飼料作物」と「そば」の組み合せ以外にも、二毛作が可能な作物であり取組希望者もいる「にんにく」や「そば」との組み合わせも追加して取組面積の拡大を図っていく。
令和２年度の「飼料作物」・「にんにく」・「そば」との組み合せによる二毛作の取組は、作付面積328haの5％程にとどまっているため、令和５年度までに水田収益力強化ビジョンで定めた目標の10％を目
指し、引き続き支援していく。

目内

標 ・二毛作の取組面積

・飼料作物・にんにく・
そば作付面積の内二毛作に取り組んでいる割合

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

26ha
33％

23ha
7％

30ha
8％

36ha
10％

実績

16ha
5％

―

対象作物について、「飼料作物」と「そば」、「にんにく」と「そば」、「そば」と「そば」の組み合わ
容 せによる二毛作を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件①実需者と出荷・販売契約を締結し、収穫、販売を行うこと。
②対象作物を戦略作物とそばの組合せにより二毛作を行うこと。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件①出荷・販売契約書、出荷・販売伝票及び現地確認により確認する。
②現地確認、水田台帳、営農計画書、作業日誌で二毛作を確認する。

成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・二毛作による作付面積について、交付対象面積を集計する。

備考
※
※
※

令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
最上町農業振興協議会

協議会名
使途名

整理番号

7（継続）

新市場開拓用米取組拡大助成

対象作物 新市場開拓用米
単

価 0円/10a（追加配分時の上限単価：20,000円/10a）

課

主食用米の需要の減少が続く中、コロナ禍の影響による消費減少も加わったことで、さらなる需要に応じた生産を図っていく必要がある。
他方、将来に向けた取組として、今後大きな需要が見込まれる新たなマーケットを切り拓いていくことも極めて重要な課題である。
このため、主食用米から新市場開拓用米への転換を図る必要がある。
当町ではこれまでに新市場開拓用米の取組実績がないことから、令和３年度からの目標は実状を踏まえ
題 て下方修正した。令和２年度までは、当町の水稲生産者が契約している出荷先で新市場開拓用米を扱っている生産団体はJAのみであり、JAでは取組数量が限られていることから、当町の生産者には配分されなかったため実績がない状況であった。令和３年度については、JA以外の生産団体への出荷で新規に取組む生産者がいるが、希望した数量を全量契約とはならないとのことであった。生産者が希望する数量を出荷できでいない状況もあるため、令和５年度の目標を令和２年度までの目標として設定した20haとし、令和３年度の新規取組者を中心に取組面積の拡大を図っていく。また、JA以外の生産団体にも周知を図り、新たなマーケットの開拓を促しながら、目標達成に向けて引き続き支援していく。

目

標

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

目標

20ha

5ha

10ha

20ha

実績

0ha

取組面積

内

―

容 需要者と出荷・販売契約を締結し、新市場開拓用米へ転換する取組を支援する。

具体的要件 １，助成対象者
需要者に出荷・販売することを目的として対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農組織とする。
２，取組要件
需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領に定める新規需要米取組計画の認定を受けること。

取組の １，助成対象者
確認方法
交付申請書及び営農計画書、出荷契約書、販売伝票、作業日誌等で対象者を確認する。
２，取組要件
新規需要米認定結果通知書

成果等の 令和３年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 ・新規需要米生産集出荷数量一覧表及び販売伝票で確認する。

備考
※
※
※

水田リノベーション事業に採択された場合、水田リノベーション事業の支援対象面積分については助成しない。
令和３年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付して下さい。
目標が複数ある場合は、欄を追加して全ての目標について記載してください。
令和３年度から新規に設定した目標については、令和２年度の目標の記載は不要です。