競争的資金等運営管理規程
第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 10 月 1 日制定、平成 26 年 12 月 18 日改正、農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産省長官通知）の趣旨を踏まえ、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構（以下「機構」という。
）における競争的資金等の不正使用を防止し、適正かつ効率的な競争的資金等の管理・監査を行うために必要な事項を定めたものである。
（基本方針）
第２条 競争的資金等の運営に関する基本的な方針を、以下のとおり定める。
①競争的資金等の運営・管理を適正に行うため、運営・管理に関わる者の役割、責任の所在・範囲と権限の体系を明確にして、機構内外に公表する。
②競争的資金等の不正な使用を発生させないために、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図る。
③不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施することにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止する。
④業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが有効に機能するシステムを構築し管理する。
⑤機構の規模、特性に適した実効性のある体制を整備するために、機構内における情報共有とともに、他機関との情報共有にも努める。
⑥機構全体の視点から実行性のあるモニタリング体制を整備・実施する。また、機構の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図る。

第２章 運営・管理責任体制（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は、代表理事とする。
２ 最高管理責任者は、機構の競争的資金等の運営・管理の最終責任を負う。
３ 最高管理責任者は、競争的資金等の不正使用防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずる。

４ 最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は、専務理事とする。
２ 統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機構全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
３ 統括管理責任者は、基本方針に基づいて具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は、プロデューサーとする。
なお、プロデューサーが空席の場合には、アシスタントプロデューサーが代わりを務める。
２ コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等のコンプライアンス体制への運営・ 管理について具体的な対策を策定・実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（責任業務）
第６条 競争的資金等に関する責任業務について、次のように設定する。
業務内容

最高統括ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ（競争的資金等関管理責任者

管理責任者

推進責任者

◎〇

◎〇

総務部長連）
競争的資金等の運営・管理に関する方針の決定、機構内外への周知・公表
競争的資金等の運営・管理業務についての定期的な内部〇

監査
競争的資金等の予算計上に関する計◎〇画策定
競争的資金等による研究、設計、製造〇等の具体的業務
コンプライアンス
教育の計画・実施◎〇

◎：承認 〇：報告第３章 教育（コンプライアンス教育）
第７条 コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等に対し、競争的資金等の不正使用防止のための方針及びルール等の教育を行う。
２ コンプライアンス教育は、受講対象者が漏れることなく受講するように管理するとともに、受講者の理解度を把握し、理解度が低い受講者に対しては再度コンプライアンス教育を行う。
３ コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての職員等に対する行動規範を定め、対象となる者へその内容を遵守する旨の誓約書の提出を求める。誓約書には以下の事項を盛り込む。
①機構の規則等を遵守すること②不正を行わないこと③規則等に違反して不正を行った場合は、機構や配分機関(機構等に対して、競争的資金等を配分する機関「農林水産省、野林水産省が所管する独立行政法人等」)の処分及び法的な責任を負担すること
４ なお、誓約書の提出がない場合は、競争的資金等の運営・管理に関わることができないものとする。

第４章 不正行為への対応（不正行為の通報）
第８条 機構内外からの不正行為に関する通報を受け付ける窓口として、通報窓口を置く。
２ 通報窓口は、統括管理責任者とする。
３ 統括管理責任者は、不正行為に関する通報を受けた場合は、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
４ 通報に関する取扱いについては、本規程に定めるものの他、公益通報者保護法（平成 16 年 6 月 18 日法律第 122 号）及び、関係法令の定めるところによる。
５ 不正行為に関する通報を受けた場合は、通報の受付から 30 日以内に、最高管理責任者及び統括管理責任者が、通報内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関にすみやかに報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（調査の実施）第 9 条 調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。

調査においては以下の項目を含むものとする。
①不正行為の有無、及びその内容②関与した者、及びその関与の程度③不正使用の相当額
２ 不正行為に係る調査体制については、公正かつ透明性の確保の観点から機構の役職員等に加え、機構に属さない第三者（弁護士等）を含む調査委員も起用する。第三者の調査委員は、機構及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。この第三者の調査委員は、最高管理責任者が選定、依頼する。
３ 調査が必要と判断された場合は、最高管理責任者は、必要に応じて被通報者等の調査対象者に対し、調査対象制度の競争的資金等の使用停止を命じることができる。
４ 調査委員会は、不正行為の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
５ 機構は調査の実施に際して、調査方針、調査対象及び方法について配分機関に報告・協議しなければならない。
６ 通報等の受付から 210 日以内に、調査結果・不正行為の発生要因・不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況・再発防止計画等を含む最終報告書を、配分機関に提出する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
７ 調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに不正を認定し、配分機関に報告する。
８ 配分機関からの要望があった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状
況及び調査の中間報告を、当該配分機関に提出しなければならない。
９ 機構及び職員等は、調査に協力を依頼された場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き調査に協力しなければならず、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
（不正行為に対する処分および賠償等）
第１０条 不正が認定された場合は、最高管理責任者は、その背景・動機等を総合的に判断し、その悪質性に応じて、不正に関与した者及びその管理監督に適正を欠いた者に対する処分を決定する。
２ 最高管理責任者は、不正使用と判定された競争的資金等の一部又は全部について、 配分機関に返還した時は、その金銭の一部又は全部について、不正に関与した者等に対して求償することができる。
３ 不正行為が、私的流用など悪質性が高いと判断される場合は、最高管理責任者は不正に関与した者等に対して、刑事告発や民事訴訟を起こすことができるものとする。
４ 不正行為に関与した取引業者に対しては、不正に支出された当該競争的資金等の返還を求めるとともに、不正への関与の度合いを勘案し、一定の期間取引を停止する。
（調査結果の公表）
第１１条 機構は調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを、非公表とすることができる。
2 再発防止の観点から、不正の調査結果は処分内容も含めて、機構内に周知する。

第５章 競争的資金等の運営・管理活動（予算の執行）
第１２条 競争的資金等を支出財源とした物品等の発注については、当該競争的資金等名を明記したファイルに納品書および請求書等の関係書類を整理・保管し、特定できるようにする。
（執行状況の検証）
第１３条 競争的資金等の執行状況については、定期的に検証作業を実施する。
２ 担当者が予算執行状況の報告を行い、当初計画と比較して著しく遅れていないか、また研究計画の遂行に問題がないかを確認し、問題が認められる場合は改善策を協議する。
３ 正当な理由により予算の執行が当初計画より遅れる場合においては、繰越制度等がある場合には積極的に活用する。また、予算を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に影響はないことを周知徹底する。
（取引業者に対する対応）
第１４条 取引業者に対し、競争的資金等を支出財源とした一定の取引実績（回数、金額等）や、機構におけるリスク要因・実行性等を考慮した上で、統括管理責任者が必要と判断した場合は、競争的資金等に関する誓約書等の提出を求める。
（発注及び検収業務）
第１５条 競争的資金等に関わる発注業務は原則として、総務部長が実施するが、円滑な研究遂行に資するため、一個の単価が 50 万円未満の物品を購入する場合は、統括管理責任者の承認を受けた後、職員等自らが発注することができる。
２ 検収業務は原則として、総務部長が実施し、技術的な理由等により必要な場
合は、競争的資金等に関わる他の職員等の補佐による実施ができるものとする。
３ 換金性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを示すラベルを貼付するとともに、物品の保管場所を記載した一覧表を作成して管理する。

（非常勤雇用者の管理）第１６条 非常勤雇用者の勤務状況等雇用管理については総務部長が実施し、採用時及び定期的な面談・勤務条件の説明・勤務内容の確認等は、統括管理責任者ならびに総務部長が行う。
（出張報告）
第１７条 機構職員ならびに機構役職員以外の者が、当該競争的資金等を支出財源の一部又は全部になる出張を行った時は、その用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等を記載した出張報告を、機構に提出する。

第６章 情報発信・共有化の推進（事務処理手続きに関する窓口）
第１８条 競争的資金等に係る事務処理手続きに関して、明確かつ統一的な運用を図るための相談窓口は、総務部長が担う。
２ 相談窓口では、競争的資金等に係る事務処理手続きに関する、機構内外からの相談を受け付けると共に、機構における業務遂行のための適切な支援に資するよう努める。
（責任体制の周知）第１９条 運営・管理責任体制については、機構内外に周知・公表するものとする。
２ 機構外への公表については、機構のウェブサイト上に公開するものとする。
（不正行為の通報に関する体制の周知）第２０条 不正行為の通報に関する体制については、機構内外に周知・公表するものとする。
２ 機構外への公表については、機構のウェブサイト上に公開するものとする。

第７章 内部監査（内部監査）
第２１条 競争的資金等に関する内部監査は、統括管理責任者・コンプライアンス推進責任者が中心となり、必要に応じて監事等の補助を受けて６ヶ月に１回実施する。
２ 統括管理責任者は、内部監査の結果を書面により、最高管理責任者に遅滞なく報告する。
３ 最高管理責任者は、内部監査等の内容を受けて不正防止計画等の変更が必要と判断した場合は、統括管理責任者に改善を指示する。

第８章 その他（改廃）第２２条 この規程の改廃は、理事会の承認によるものとする。
付 則 １．実施時期
・この規程は、2022 年 4 月 1 日より施行する。
・この規程は、2023 年 10 月 1 日より施行する。
２．この規程の改廃は総務部長が行う。
３．この規程の疑義解釈は専務理事が行う。