資料1-2

防災気象情報の伝え方に関する検討会

気象庁

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防災気象情報の伝え方に関する検討会○ 「平成30年７月豪雨」を受け、昨年度、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方について、有識者による検討を行い、改善に向けた具体策をとりまとめた。
○ 今年度は、昨年度とりまとめた改善策に沿った取組についてのフォローアップを実施するとともに、台風第19号等の災害を踏まえた更なる改善策について中長期的な視点も踏まえ検討する。
＜検討事項＞ ※下線部は今出水期の災害を受けた新たな検討事項
１．危機感を効果的に伝えていく○ 大雨特別警報解除後の洪水への注意喚起のあり方について○ 市町村の防災気象情報等に対する一層の理解促進○ 住民の防災気象情報等に対する一層の理解促進○ 記者会見やホームページ、SNSの活用等、広報のあり方の改善

２．防災気象情報を使いやすくする○ 「危険度分布」における湛水型内水氾濫の危険度表示の改善について○ 「危険度分布」の高解像度化やハザードマップとの重ね合わせについて○ 「危険度分布」の希望者向け通知サービスの開始について○ 「危険度分布」等の精度検証や発表基準の改善とその周知

３．防災情報を分かりやすくシンプルに伝えていく○ ５段階の警戒レベルと防災気象情報について

４．大雨特別警報への理解促進等○ 大雨特別警報の記者会見等での発表可能性への言及○ 大雨特別警報の新たな基準値の設定について＜今後のスケジュール＞＜有識者委員（敬称略）＞
委員所属

田中 淳
◎座長

東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター長
教授

池内 幸司

東京大学大学院 工学系研究科 教授

牛山 素行

静岡大学 防災総合センター 教授

大野 宏之

一般社団法人 全国治水砂防協会 理事長

片田 敏孝

東京大学大学院 情報学環 特任教授

勝田 博文

広島県 広島市 危機管理室長

関谷 直也

東京大学大学院 情報学環 准教授

谷原 和憲

一般社団法人 日本民間放送連盟 災害放送専門部会幹事(日本テレビ放送網 報道局 ニュースセンター 専任部長)

中山 一生

茨城県 龍ケ崎市 市長

新野 宏

東京大学 名誉教授

橋爪 尚泰

日本放送協会 報道局 災害・気象センター長

藤森 涼子

NPO法人 気象キャスターネットワーク 代表

事務局：気象庁、国土交通省水管理・国土保全局、国土交通省砂防部

今後、検討会を年度末にかけて開催するとともに、国土交通省水管理・国土保全局と当庁とで進めている「河川・気象情報の改善に関する検証チーム」とも連携しながら、更なる改善策について議論し、３月末までに結果をとりまとめ。

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「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第５回）概要検討会（第5回：令和2年1月14日）においては、平成31年3月にとりまとめられた報告書で示された防災気象情報の伝え方の改善に関する取組状況について報告するとともに、令和元年台風第19号をはじめとした、今年度出水期の対応において明らかとなった課題について説明し、改善に向けた対応案について委員各位から、以下のような論点についてのご意見をいただいた。
主な論点○ 大雨特別警報解除後の洪水への注意喚起○ 特別警報の改善○ 危険度分布とリスク情報の重ね合わせ○ 過去事例の引用○ 防災教育の更なる充実○ その他
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検討会で委員からいただいた主な意見〇大雨特別警報解除後の洪水への注意喚起
 大河川では雨の降る場所と洪水が起こる場所が異なる。大雨特別警報の解除後も洪水に対する警戒を呼びかけることが必要。
 大雨特別警報解除の直前に記者会見を開催し、その後の大河川の増水の見込みをしっかりと伝えるべき。
 大雨特別警報の解除後も、氾濫発生情報（警戒レベル５相当）や氾濫危険情報（警戒レベル４相当）が発表されていた。「特別警報が警報に切り替わっても、警戒レベル全体としては依然としてレベル５相当、４相当が継続」と伝えるなど、警戒レベルの活用を進めるべき。
 警戒レベル５相当の大雨特別警報の認知度や訴求力が高いことにより、河川の情報が伝わりづらく、本来の警戒レベルの趣旨が十分に達成されない状況となっている。解説者の気象キャスターが河川の情報を伝えづらいことの影響も考えられる。
危険度分布の色分けの読み取り方、とるべき行動の周知・広報の徹底が必要。
 大雨特別警報の解除の問題について、特別警報という言葉の認知度が高いことを活かす改善策を考えるのであれば、洪水特別警報というものを設けることも一案。
 洪水については、ダム等の人為的操作等も考慮に入れる必要があるため、洪水特別警報の導入ではなく、現行の枠組みである指定河川洪水予報や水位周知河川の情報の活用や、合同記者会見の活用などにより改善を図るべき。
 情報の複雑化を招くことから洪水特別警報の導入には反対。大河川については指定河川洪水予報の枠組みを活かすとともに、警戒レベルの活用を進めるべき。
 比較的予測精度が良いと思われる台風等による大雨の場合は、１日先、可能ならば２～３日先の予測を利用した危険度分布を提供すべき。
 自治体にとっては先を見越した予測の情報が大変重要。報道されていた30時間先までの水位上昇予測のようなリードタイムの長い情報の提供を強く求めたい。

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検討会で委員からいただいた主な意見〇特別警報の改善
 大雨特別警報の予告や発表の際、特別警報を待ってから避難するのでは命を落としかねないという「手遅れ感」が確実に伝わる表現を検討すべき。
 大雨特別警報は、警戒レベル５相当の状況に適合させるよう改善が必要。
 大雨特別警報は、台風等を要因とするものは発表せず、雨を要因とするものに限定するという見直しは是非とも進めるべき。ただし、大雨に対する警戒が緩む結果を招きかねないことにも留意が必要。
 大雨以外の台風等を要因とする特別警報についても見直しを進めるべき。

〇危険度分布とリスク情報の重ね合わせ 危険度分布とハザードマップの重ね合わせ表示は大変良い取組だが、浸水想定区域について、計画規模（L1）のもののみ公表されている河川のものが表示されておらず、危険性がないかのようなミスリードとなっている。関係省庁と連携して次期出水期までに速やかに表示を追加すべき。

〇過去事例の引用
 狩野川台風の引用については、漠然とした危機感を高めるために有効だった可能性があるが、個別の地名を挙げたことによるミスリードがあった可能性もあり、一長一短だったのではないか。

〇防災教育の更なる充実
 学校教育において、すでに防災教育の時間は一定程度確保されていることから、国語や算数、道徳等の時間においても防災に関するテーマを取り上げるようなクロスカリキュラムの取組を進めるよう働きかけるべき。
 子供が避難すれば親も避難するので、防災教育をしっかりするよう、学校において裁量の大きい校長に働きかけていくべき。
 学習指導要領においても、防災はすでに相当のボリュームが確保されており、大学入試センター試験などでも頻繁に取り上げられている。実態を踏まえて考えることが必要。
 防災教育について検討するのであれば、この検討会よりも中央防災会議のWG等の場で文部科学省の意見も聴いて検討した方がよい。
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検討会で委員からいただいた主な意見〇その他
 危険度分布のプッシュ通知サービスについて、避難勧告と同様に学区単位で通知する等、今後より活用してもらうためにどう改善していくか検討すべき。
 高潮警報を暴風警報も考慮して発表することで、高潮警報のみで避難勧告（警戒レベル４）を発令する目安に到達しているかどうか判断できるよう単純化する改善は是非とも実施すべき。
 記録的短時間大雨情報を警戒レベルに適合させる改善策についても検討すべき。
 大河川以外でもバックウォーターによる水害が全国で相次いでいる。湛水型の内水氾濫について、危険度分布の表示の改善が必要。
 危険度分布の認知や理解は依然として進んでいない。一般の方が自ら危険度分布を見て避難を判断する社会になるよう、周知・広報を強化すべき。
 「理科の情報」である防災気象情報等が発表されてから、「社会の情報」である避難勧告等が発令されるまでのタイムラグを短くし、両者で一体的に避難を呼びかけられるように改善していくのがよい。
 メディアや気象キャスター等との連携を各地で推進すべき。
 河川事務所や気象台は、職員が減っている中、ホットラインやJETTの派遣も含め自治体の支援の面で活躍した。人員を増やしていくことも必要。
 市町村職員を新規・中途採用した際の防災研修プログラムを充実させるべき。
 警戒レベル４（避難勧告・避難指示（緊急））を発令しても、住民からは「まだ警戒レベル５ではない」との声もあった。
発生をレベル６としているパンデミックの取組も参考に、警戒レベル４の避難勧告や避難指示（緊急）の重みを増す方向性で改善していくべき。
 長期的な検討を要する取組とすぐに実施すべき取組を区別し、警戒レベルの枠組全体も考慮した、本質的な改善策を議論していく必要がある。

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