第59期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(1)

業務の適正を確保するための体制(2)

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(3)

連結株主資本等変動計算書

(4)

連結注記表

(5)

株主資本等変動計算書

(6)

個別注記表

法令及び当社定款第14条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ホームページ（https://www.wavelock-holdings.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

ウェーブロックホールディングス株式会社

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）の整備について、その基本方針を取締役会において決議しております。
その内容は、以下のとおりであります。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
⑴

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

当社及び当社子会社は、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすべく、ウェー
ブロックグループの取締役及び使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。
当社及び当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保及び法令等を遵守して事業発展を図る。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。
当社及び当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社
及び当社子会社の取締役及び使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
当社及び当社子会社は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限及び管理方法等に従った情報の保存及び管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ 「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。

－1－

⑵

上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役及び監査室は、リスク管理に関する監査を行う。
⑶ 大規模災害又は不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴

定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。
⑵ 中期経営計画及び事業計画等を策定し、経営指標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。
当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑴ 当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
⑵ 当社及び当社子会社は、上記規程に基づき決裁及び報告を行う。
⑶ 当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
⑷ 当社及び当社子会社は、全ての取締役及び使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」及び内部者通報窓口の連絡先並びに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプラ
イアンス・カードを配布し、これを携行又は直ちに活用できる状況とすることを周知徹底する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。
監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項⑴

監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
⑵ 当該使用人の人事異動及び人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。

－2－

⑶

当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。

当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。
監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制⑴「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
⑵ 監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
⑶ 監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課及び懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費
用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴
⑵
⑶

⑷

監査役は、代表取締役社長と適宜又は定期的に意見交換を行う。
監査役は、会計監査人と適宜又は定期的に意見交換を行う。
監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議及び意見交換を行い緊密な連携を図る。
監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制「企業倫理憲章」を定め、これを役職員に周知しております。また、社内および社外にコン
プライアンス・ヘルプラインを設け、問題を早期に把握できる体制を整備しております。さらに、法務・コンプライアンス部にてコンプライアンス研修やコンプライアンスアンケートを実施し、教育および実態把握にも努めております。
反社会的勢力との関係を遮断すべく、締結する契約には暴排条項を定めております。
⑵ リスク管理体制
法務・コンプライアンス部が主管となり、全社レベルでのリスクの洗い出し、分析評価、対策立案、チェックを実施することにより、リスクの低減と未然の防止に努めております。
⑶ 取締役の職務執行
取締役会を19回開催し、法令にて定められた事項および経営上の重要な意思決定を行っております。業務執行状況の報告および取締役の業務執行状況のモニタリングも行っております。
取締役会議事録等の職務執行に係る重要な書類は、文書管理規程に基づき保管しており、随時閲覧可能な状態にしております。
⑷ 子会社管理体制
関係会社管理規程に基づく適切な運営を行っており、子会社における重要事項の決定については、当社取締役会の承認を得ることと規定し、運用しております。
⑸ 監査体制
監査役の監査体制につきましては、監査役会を15回開催し、監査方針および監査計画の決定並びに監査状況の報告等を行いました。また、監査役は、業績モニタリング会議等の重要な会議にも出席しております。さらに、通常の監査役監査に加えて内部監査部門や会計監査人との連携による監査も実施しております。
内部監査部門による監査体制につきましては、期初に監査計画を策定のうえ、対象部門において実地監査を行い、またケースに応じてフォロー監査も行なっております。

－4－連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )株
資 本 金
2021年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

主資 本 剰 余 金資

利 益 剰 余 金本
自 己 株 式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

2,185,040

744,247

12,131,079△896,828

14,163,537△149
2,185,040

744,247

12,130,930△149△896,828

14,163,388

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△295,080△295,080

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

655,073655,073

自 己 株 式 の 取 得△999,935△999,935

自 己 株 式 の 処 分

15,022

15,022

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

359,993△984,913△624,920

2022年３月31日残高

2,185,040

744,247

12,490,923△1,881,742

13,538,468－5－

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
証
為替換算
持
分
係る調整 包括利益
券評価差額 調 整 勘 定
累 計 額 累計額合計
金
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
2021年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当連結会計年度期首残高

14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404 14,289,553△149

14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404 14,289,404

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△295,080

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

655,073

自 己 株 式 の 取 得△999,935

自 己 株 式 の 処 分

15,022

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△7,17181,602

11,682

86,113－

10,937

97,051

連結会計年度中の変動額合計△7,17181,602

11,682

86,113－

10,937△527,868

2022年３月31日残高

6,938

173,232△804

179,366

2,358（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

41,342 13,761,535

連結注記表［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項⑴

連結子会社の数
10社
主要な連結子会社は、（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー
であります。
サクラポリマー（株）およびヤマト化学工業（株）は、2021年10月１日付でウェーブロック・アセッ
ト・マネジメント（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
中央プラスチック工業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社数 無⑵ 持分法適用の関連会社数
２社
持分法適用の関連会社はクレアネイト（株）(2022年１月１日に（株）ウェーブロックインテリアから社名変更）、威海精誠物流有限公司であります。
⑶ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑷

持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 大 連 嘉 欧 農 業 科 技 有 限 公 司 、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd. 、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－7－

４．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、連結子会社（株）イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備①（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

リース資産

⑶

長期前払費用重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
株式給付引当金を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～17年

社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－8－

⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
⑹ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

－9－

④

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

４．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。

－ 10 －

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は1,737千円減少し、流動負債は2,651千円減少し、利益剰余金は914千円増加しております。当連結
会計年度の連結損益計算書は、売上高は60,443千円減少し、売上原価は1,737千円増加し、販売費及び一般管理費は53,513千円減少し、営業利益は8,667千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利
益はそれぞれ914千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,444千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（IFRS16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産および負債を認識することといたしました。IFRS16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,294千円増加しております。
５．表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」（当連結会計年度
は15,174千円）は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会
計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」（当連結会
計年度は2,902千円）は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

－ 11 －

６．会計上の見積りに関する注記⑴ 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品

1,748,433千円

製品

3,317,877千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。

なお、将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結計算書類に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事
業の商品および製品は4,609,736千円であり、連結総資産の19.0%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑵

固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額①

建物及び構築物

1,820,857千円

機械装置及び運搬具

1,004,824千円

土地3,931,986千円

リース資産

6,271千円

建設仮勘定

555,008千円

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）

174,898千円

ソフトウェア（「無形固定資産」の「その他」）

213,114千円－ 12 －

②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・
フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑶

繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産685,400千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
７．追加情報（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board
Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

－ 13 －

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は41,932千円、株式数は40,475株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［連結貸借対照表に関する注記］

１．有形固定資産の減価償却累計額

13,991,659千円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計⑵

274,340千円
0千円
1,284,044千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計－ 14 －

1,558,385千円
450,000千円
1,506,904千円
1,956,904千円

［連結損益計算書に関する注記］
１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
売上原価57,905千円
２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当

1,164,561千円

賞与引当金繰入額141,213千円

株式給付引当金繰入額

7,200千円

退職給付費用75,570千円

荷造運送費606,063千円

３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

249,167千円

４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

733千円

6,909千円

機械装置及び運搬具

818千円

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）

54千円

建設仮勘定

500千円

撤去費用

3,951千円－ 15 －

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

11,120,538株

２．配当に関する事項①配当金支払額等
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

147,540

2021年10月29日
取締役会

普通株式

147,540

基準日

効力発生日

15

2021年３月31日

2021年６月21日

15

2021年９月30日

2021年12月６日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（決 議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月13日
取締役会

普通株式

127,144

15

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月20日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式

294,800株－ 16 －

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市場価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社（株）イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 17 －

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(※)

①

③
④

価(※)

差額

投資有価証券
その他有価証券

②

時

長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（固定負債のリース債務を含む）

20,12020,120（2,792,404）（2,788,448）

3,955（7,086）（6,921）

165

2,544

2,544

－

デリバティブ取引－千円（注）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表価額は以下のとおりであります。
区分(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

関連会社株式581,348

非上場株式

25,851－ 18 －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券20,120千円－千円－千円

20,120千円－

2,544

デリバティブ取引
通貨関連
②

－

2,544

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入
金を含む)

リース債務
（固定負債のリース債務を
含む）

時価
レベル１
－千円

レベル２
2,788,448千円

－

6,921

－ 19 －

レベル３
－千円

－

合

計

2,788,448千円

6,921

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

現金及び預金受取手形
売掛金

1,961,626
1,697,723
4,223,729

１年超
５年以内

５年超
10年以内

―

10年超
―

―
―

―
―

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
リース債務

―
―

（単位：千円）
１年以内

短期借入金

―

1,350,000
1,471,904
5,757－ 20 －

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

―

―

―

1,320,500
1,329

―

―

―

―

［収益認識に関する注記］

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

2,831,204－

2,831,204－

2,831,204

963,263－

963,263－

963,2633,432,501－

3,432,501－

3,432,501

リビングソリューション分野

4,905,499－

4,905,499－

4,905,499

アグリソリューション分野

2,896,501－

2,896,501－

2,896,501

コンバーティング分野－

982,645

982,645－

982,645

デコレーション＆ディスプレー分野－

2,433,313

2,433,313－

2,433,313

その他

1,306,562

1,247,784

2,554,347

3,600

2,557,947

顧客との契約から生じる収益

16,335,533

4,663,744 20,999,277

ビルディングソリューション
分野
インダストリアルソリューシ

ョン分野
パッケージングソリューショ
ン分野

その他の収益外部顧客への売上高－
16,335,533

－

計

－

4,663,744 20,999,277

3,600 21,002,877－

3,600 21,002,877（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。

－ 21 －－

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 22 －

［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額

1,626円14銭

２．１株当たり当期純利益

69円73銭［重要な後発事象に関する注記］（取得による企業結合）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社子会社の（株）イノベックスが（株）
エイゼンコーポレーションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年２月17日付で株式譲渡契約を締結しました。当契約に基づき、2022年４月１日に同社の株式の取得を完了しました。

１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社エイゼンコーポレーション
事業内容 土木工事業、水道施設工事業、舗装工事業、大工工事業等(2) 企業結合を行った主な理由（株）イノベックスは、中期３か年計画の中でご説明しているとおり、新たな成長分野として地
中熱ビジネスを推進することとしております。（株）エイゼンコーポレーションは、土木、管工事の許可をはじめ、内装工事など22種というゼネコンに準ずる多彩な許可を「特定建設業」として保有しており、地中熱関連設備工事の元請となることが可能です。また、許可の維持に必要な経営
業務管理責任者（建設業担当取締役として５年以上の経験者）候補が複数名存在し、加えて、特定建設業の許可に必要な専任技術者の資格要件である１級施工管理技士（土木、管工事、建築）や２級建築士が在籍しており、設計業務への対応力の担保が期待できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

－ 23 －

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,715千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社は2021年 ２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消及び特別利益計上に伴う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリアより社名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引き続き保有することを開示しておりましたが、2022
年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡することになりました。
１．譲渡の理由
2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続するクレアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、
この度、サンゲツがコールオプション権行使の意向を当社に通知したため。
２．株式譲渡の相手先
株式会社サンゲツ
３．譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
４．株式譲渡日
2022年５月27日（予定）－ 24 －

５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式①譲渡前の所有株式数 9,800株（議決権所有割合：49.0％）②譲渡株式数9,800株③譲渡価額
2,763百万円④譲渡後の所有株式数－株（議決権所有割合：－％）６．当該事象が連結損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年3月期第１四半期において、投資有価証券売却益約2,528百万円を特別利益として計上する見込みです。

－ 25 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から(2021年
2022年 3 月31日まで )
株
資
資

本

金

主
本

資 本 準 備 金

資

剰

余

そ
の
他
資 本 剰 余 金本金利

資 本 剰 余 金
合
計

益

剰

そ の 他 利 益
剰余金
繰 越 利 益
剰
余
金

余

金

利 益 剰 余 金
合
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710

剰 余 金 の 配 当△295,080△295,080

当 期 純 損 失△158,105△158,105

2021年４月１日残高
事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

△453,186△453,186

2022年３月31日残高

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,442,524

2,442,524－ 26 －

株

主自 己 株 式
2021年４月１日残高

資

本株 主 資 本
合
計

新株予約権

純資産合計

千円

千円

千円

千円

△896,828

6,191,246

2,358

6,193,605

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△295,080△295,080

当 期 純 損 失△158,105△158,105

自己株式の取得△999,935△999,935△999,935

自己株式の処分

15,022

15,022

15,022

事業年度中の変動額合計△984,913△1,438,099－△1,438,099

2022年３月31日残高△1,881,742

4,753,147

2,358

4,755,505

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
リース資産

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
株式給付引当金
退職給付引当金

移動平均法による原価法によっております。

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）
3年～20年

社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

－ 28 －

４．重要な収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの業務受託手数料および受取配当金となります。業務受託手数料においては、子会社へ受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
６．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、計算書類に与える影響もありません。

－ 29 －

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。
７．会計上の見積りに関する注記⑴ 関係会社投融資の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式

9,204,658千円

関係会社出資金

2,190千円

関係会社短期貸付金

1,707,625千円

関係会社短期貸付金に係る貸倒引当金

57,770千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、関係会社短期貸付金については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額57,700千円を計上しております。
関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式等の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引
当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 30 －

８．追加情報（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株
式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は41,932千円、株式数は40,475株であります。

－ 31 －

［貸借対照表に関する注記］
１．有形固定資産の減価償却累計額

45,098千円

２．関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
売掛金

14,058千円

短期貸付金
未収入金
未払金
短期借入金

1,707,625千円
336,763千円
16,118千円
2,600,000千円［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引は次のとおりであります。
業務受託手数料
受取配当金収入
受取利息
支払利息

153,360千円
371,500千円
24,729千円
32,293千円

２．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
法定福利費
支払報酬

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 32 －

147,828千円
251,556千円
37,140千円
6,526千円
56,669千円
90,267千円

2,684,689株

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金

2022年３月31日現在
248,863千円
68,055千円
17,691千円

関係会社株式評価損261,262千円

その他

16,896千円

繰延税金資産小計

612,770千円

評価性引当額△543,768千円

繰延税金資産合計

69,001千円

繰延税金負債

未収還付事業税

6,580千円

繰延税金負債合計

6,580千円

繰延税金資産の純額

62,421千円［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 33 －

［関連当事者との取引に関する注記］
１．子会社
種類

子会社

子会社

会社等の名称又 は 氏 名（株）イノベックス

議決権等の所 有 割 合所有
直接（株）ウェーブロッ所有
ク・アドバンスト・直接
テクノロジー

100％

100％（単位：千円）関連当事者と の 関 係資金の借入、債
務の被保証、担保の提供、役員の兼務、役務の受入れ及び役務の提供

取 引 の 内 容

取引金額
（注１）

科

目

期末残高
（注１）

資金の借入
（注１）

借入
700,000
返済
400,000

短期借入金

1,800,000

利息の支払
（注１）

27,979

当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する債
務被保証（注４）
当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する担
保提供
（注５）

未払金

3,111

2,726,904――

1,956,904

―

―

業務の受託
（注３）

109,560

売掛金

10,043

業務の委託
（注３）

2,596

未払金

238

連結納税

210,471

未収金

210,471

短期貸付金

1,250,000

資金の貸付
（注２）

貸付
760,000
返済
400,000

利息の受取
（注２）

17,777

資金の貸付、債
務の被保証、役 当社銀行借入及び員の兼務及び役 発行社債に係る銀行保証に対する債
務の提供
務被保証
（注４）

1,520,220

未収金

―

1,794

―

業務の受託
（注３）

40,200

売掛金

3,685

連結納税

81,297

未収金

81,297－ 34 －

（単位：千円）
種類

子会社

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所 有 割 合ウェーブロック・ア
所有
セットマネジメント
直接
(株)

関連当事者
と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額
（注１）

科

目

期末残高
（注１）

資金の借入
（注１）

借入
800,000
返済
―

短期借入金

800,000

利息の支払
（注１）

4,313

未払金

1,138

資金の貸付
（注２）
100％

貸付
返済

役員の兼務
利息の受取
（注２）
当社銀行借入及び発行社債に係る銀行保証に対する担
保提供
（注５）

子会社

大連嘉欧農業科技有 所有限公司
間接 100％

Wavelock
International(Thailand) Co.,
Ltd.

所有
間接

100％

資金の貸付及び役員の兼務

1,956,904

資金の貸付

6,614

資金の貸付
（注２）

貸付
223,285
返済
214,510

利息の受取
（注２）

3,856

資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

－ 35 －

貸付
返済

短期貸付金

―

未収金

―

―

―

15,000

96

連結納税

子会社

15,000

―

未払金

6,614

短期貸付金

244,780

未収金
短期貸付金

899
22,080

―
346

未収金

―

（単位：千円）
種類

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の

関連当事者

又は氏名

所有割合

との関係

Wavelock Korea
Co.,Ltd.

Wavelock
Advanced
Technology Inc.

Wavelock
Advanced
Technology
GmbH.

所有
間接

100％

所有
間接 100％

所有
間接

100％

資金の貸付及び
役員の兼務

資金の貸付

取引の内容
資金の貸付
（注２）

取引金額
（注１）
貸付
返済

利息の受取
（注２）
資金の貸付
（注２）

貸付
返済

資金の貸付

利息の受取
（注２）

―

返済

（注１）
40,000

未収金
短期貸付金

―
55,075

―
856

貸付

短期貸付金

期末残高

―
669

利息の受取
（注２）
資金の貸付
（注２）

―

科目

39,588

未収金
短期貸付金

―
95,690

―
1,125

未収金

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）（株）イノベックスおよびウェーブロック・アセットマネジメント(株)からの資金の借入利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
（注２）（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、ウェーブロック・アセットマネジメント(株)、大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology
Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.への資金の貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。
Wavelock Advanced Technology GmbH.への貸付金に対し、57,770千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事
業年度において57,770千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（注３）当社は（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー業務受託契約に基づき会社運営・管理業務等に関する業務を受託しております。また、（株）イノベックスへ業務委託契約に基づき管理業務を一部委託しております。価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、当社と（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー間の価格交渉によって決定しております。
（注４）当社の銀行借入金および発行社債に係る銀行保証に対して（株）イノベックスおよび（株）ウェーブロック・アドバンスト・
テクノロジーから連帯債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注５）（株）イノベックスおよびウェーブロック・アセットマネジメント(株)から担保提供を受けている当社の借入金をそれぞれに分割できないため同額を表示しております。

－ 36 －

［収益認識関係］
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり純資産額563円45銭

２．１株当たり当期純損失

16円83銭［重要な後発事象に関する注記］

連結計算書類「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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