点検・評価報告書

淑

徳 大 学

2011(平成 23)年 4 月

目次
■

序章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・自己点検・評価の実施経緯について
・前回の認証評価結果以降の改善措置について
■

本章

１

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

教育研究組織３

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

４

教育内容・方法・成果

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・・・・・・・・・・ 42（2）教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56（3）教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

５

学生の受け入れ

６

学生支援

７

教育研究等環境８

社会連携・社会貢献

９

管理運営・財務（1）管理運営（2）財務68

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 139

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

10．内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 150■

終章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157

・要約
・今後の展望序章■

序章

・自己点検・評価の実施経緯について大学が認証評価機関による大学評価を義務化されてから、第二期の認証評価が 2011（平成 23）年度よりはじまる。淑徳大学は、1998 年（平成 10）年 8 月に（財）大学基準協会の加盟判定審査を受けるため、『点検・評価報告書』を提出し、さらに 2004（平成 16）年
度に第一期の認証評価申請を行い、幸いにも、（財）大学基準協会から適合の判定を得た。
その後は、提出した『自己点検・評価報告書』を作成するなかで明らかになった長所を伸ばし、問題点や短所の解決・改善に向けて努力を行ってきた。今回の認証評価申請にあたり、改めてこの間の経過を振り返ると、目標達成の難しさを感じると同時に、大学をめぐる状況変化の大きさおよびスピードの速さに驚きを禁じえなかった。本報告書の作成は、
これまでの評価結果で指摘された事項の状況把握を迫るとともに、大学を取り巻く厳しい状況下での自己改革に向けたスパイラルアップの重要性の理解を深めるものになった。
今回の自己点検・評価の実施体制ならびに実施経緯は以下のとおりである。
2009 年（平成 21 年）4 月に、学長より、2011（平成 23）年度における認証評価申請に向けての体制作りの指示がなされた。同時に、これまで行ってきた大学改革を更に進める
ため、恒常的な「内部質保証に関するシステム」作りの指示もなされた。これを受け、同年 10 月に学長の直轄組織として「大学改革室」が設置され、そのもとに今回の申請に関わるための暫定組織として「認証評価申請統括室」が置かれた。教職員合わせて 5 人がこの業務に専念し、認証評価申請に向けた『点検・評価報告書』の作成にあたることになった。学則をはじめとする規程に明記された自己点検・評価のための組織体制（「自己点検・評価委員会」等）と、「認証評価申請統括室」を軸とする認証評価申請体制の関係は、前者が行う自己点検・評価について、後者が報告原稿作成のガイドラインを作成し、報告原稿を取り纏め、またスケジュールを管理することである。
このような取組み体制作りがなされた 2009（平成 21）年秋から、各学部・研究科・附属機関は報告書作成に向けて作業に入り、2010（平成 22）年春の全体会での自己点検・
評価内容の再確認と調整を経て、同年 7 月には、中間原稿の締め切りと検討会が開催された。その後、原稿の修正あるいは追加がなされ、大学基準協会へ提出する『点検・評価報告書』の完成を見ている。
・前回の認証評価結果以降の改善措置について
1）学生の受け入れ
総合福祉学部（旧社会学部）ならびに国際コミュニケーション学部において、入学定員に対する入学者数比率が 1.25 を上回っていたこと、あるいは収容定員に対する在籍学生数が大きく上回っていた点は、学科の再編、学科の専攻分離などで対応し、ほぼ解消ができた。編入定員に対し入学生数が少ない点については、定員数の削減で対処した。しかし現在はむしろ、両比率ともに定員を割る事態が生じつつあり、その対応が焦眉の課題となっている。特に、2009（平成 21）年に開設された通信教育部の大幅な定員割れは、大きな問題となっている。

1

序章

2）教育内容・方法
総合福祉学部（旧社会学部）において、1 講義あたりの履修学生数が多いことに対しては、学習効果の向上を進める点からも講義における受講学生数の減少に取り組み、効果が上がっている。小中規模教室の新設、予備登録による履修者制限、同一科目の複数クラス
開講あるいは学年進行に従った体系的な科目履修指導などの方策を講じた結果である。
国際コミュニケーション学部および大学院国際経営・文化研究科における国際交流の実績が少ないことでは、交流協定を結ぶ大学の拡大に努め、まだ数は少ないものの交流留学
生の受け入れが始まっている。また、国際コミュニケーション学部では「Ｓプラン」を掲
げ、国際事業人の育成に向けた学部の教育課程の見直しを図り、海外研修を通じての国際交流の強化に向け努力しつつある。大学院では国際シンポジウムを開催するなどで対応してきた。しかし、いまだ両者とも十分な状態ではない。
3）教員組織
年齢構成の高齢化に対しては、新規採用人事の際に候補者の年齢を考慮しているが、学科新設や免許資格課程の再申請や新設の場合、候補者の持つ免許・資格あるいは業績が優先され、高齢化の進行を止められていないのが現状である。しかしこの状態は放置できず、定年退職者補充においては、年齢を十分考慮することで対処する予定である。
総合福祉学部（旧社会学部）における専任教員 1 人あたりの学生数では、大幅な改善がなされたが、実践心理学科において 40 名を超えていることは問題である。対応策としては、2011（平成 23）年度の新学科開設にともない、学科定員の変更および教員の新規採用・異動を行う予定であり、この過程で解消を図ることになっている。
4）施設・設備
千葉第 1 キャンパス外国語教育実習施設の整備では、新校舎（15 号館）の教室における機器整備でもって対応しており、今後も、外国語担当教員の意向を聞きながら検討を進める予定である。
5）管理運営
学長、学部長、研究科長の選任における教学側の意向の反映では、選任規程類の整備が進み、候補者選考委員会による審査がなされる体制が整っている。課題は、候補者選考委
員会に教学側の意向を反映させる仕組みであり、委員に学部長、学科長および教員代表を含めることで、それを担保していると考えている。
6）自己点検・評価の体制
規程類の整備、『淑徳大学年報』の刊行、あるいは「大学改革室」の設置など自己点検・評価体制の充実に向け歩みを進めているが、教員個人レベル、または学部レベルでの自己点検・評価のあり方の検討や組織的な実施は必ずしも十分とは言いがたい。今回の認証評
価により明らかになったこの点の解消に向け、「内部質保証」体制の確立をめざしていく。

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■

本章

１

理念・目的

理念・目的

．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
1）大学全体淑徳大学は、1965 年（昭和 40 年）、「大乗仏教精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の育成」を目的に開学した。その教育の基本方
針は「一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を養成する。二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。」1）と「学則」に明確に定められている。
また、「学則」では、教育目的および人材養成に関わる目的については学部ごとに定めることになっており、大学の理念・目的を踏まえ、それぞれの学部がこれまで大学案内、ホームページ等で示していた各学部の理念・目的は、「淑徳大学の教育に関する規則」2）（以下、「規則」という。
）としてまとめられ、大学としてそれを明確にした。
「学則」にある「深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養」の涵養をもとに、この「規則」では各学部のより具体的な「教育目的及び人材養成に係わる目的」を明らかにしている。
また、大学院に関しては、その目的を「本学建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及
び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献すること」3）と「大学院学則」において明らかにしている。
このような本学の建学の起源は次の二つに求めることができる。一つは、本学園の校祖である輪島聞声尼により 1892 年(明治 25 年)に創立された淑徳女学校である。さらに一つは、わが国近代の仏教社会事業の先駆者の一人であり、淑徳大学の創立者である学祖・長谷川良信により 1919 年(大正 8 年)に東京・西巣鴨のかつての貧民街で展開されたセツルメ
ントハウス・マハヤナ学園の設立である。戦後、長谷川良信はこの２つの源流を大乗淑徳学園として統合し、その源流の中で育まれた「共生(ともいき)の精神と実学の教育」を、学園の「頂上校」としての大学の理念・目的として据えたのである 4）。
開学以来、このような理念・目的を具現化すべく、またその後の変動する社会の要請に応えるべく、大学としての教育の規模と機能を強化し、現在では、３つのキャンパスにおいて、４つの学部（総合福祉学部、国際コミュニケーション学部、看護学部、コミュニテ
ィ政策学部）、２つの研究科（総合福祉研究科、国際経営・文化研究科）、１つの通信教育
部を通じて人材の養成を行い、これまでに 2 万 5 千人以上の卒業生を輩出してきている。
2）総合福祉学部
総合福祉学部の教育目的および人材養成の目的は、社会構成員としての広範で深い教養の上に、「専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を習得し、それらを保健・医療・
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理念・目的

福祉・教育・心理臨床などの職業領域をはじめ、様々な社会経済分野において実践的に応用し活用できること」を目的に、「共生社会の実現に向けて、地域社会の諸活動や社会開発
さらに経済社会全体の発展に貢献しうる社会的に有為な人材」の養成である（「規則」第 2条一号）。
また、本学部を構成する３つの学科、すなわち「社会福祉学科」「実践心理学科」および「人間社会学科」それぞれの教育目的は、次のものである。
「社会福祉学科」では、「社会福祉の実践を通じて「一人ひとりの自立と社会の連帯」の実現に貢献できる人材」の養成、「実践心理学科」では「こころの問題をその社会的側面から、そして臨床的視点から研究・教育」し、「さまざまな社会問題への的確で、幅の広い見方を身につけた心のプロフェッシ
ョナルの養成」がめざされている。そして「人間社会学科」〔2010（平成 22）年度から募集停止〕では「社会学の知識や分析手法を習得し、社会のあり方を科学的に把握し、地球的規模で福祉社会の実現に貢献できる人材の養成」5）が教育目的であった。
3）国際コミュニケーション学部
国際コミュニケーション学部の教育目的および人材養成の目的は、「実学教育による共生の理念を実践しうる人材の育成」という建学の精神のもと、「自らで学ぶ実学教育」を基本理念とし、開設以来、世界的視野で活躍しうる共生人材の育成をめざし、コミュニケーシ
ョン・スキル教育に重点をおいた教育を進めてきている。教育目的は、「グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社
会の構築を担いうる地球市民＝グローバルコミュニケータを育成すること」
である
（
「規則」
第 2 条二号）。
本学部は、「人間環境学科」「経営コミュニケーション学科」および「文化コミュニケー
ション学科」の３つの学科を有し、それぞれの学科の目的は次のものである。
「人間環境学科」では「環境、福祉、健康、教育の４つをキーワードに地球環境問題や高齢化社会などの問題を科学的に考察し、解決できる人材の育成と、小学校や幼稚園などの教育現場で環境・福祉の大切さを伝えられる教員の養成」がめざされている。
「経営コミュニケーション
学科」では「さまざまな人々と協力し、社会で活躍できる人材として必要なコミュニケー
ション能力を身につけた人材の養成」、そして「文化コミュニケーション学科」では「国や民族の枠を越えたコミュニケーション能力を備え、そこに生きる人々の文化を理解しあい、共生できる人材の養成」6）がめざされている。
4）看護学部
看護学部の教育目的および人材養成の目的は、建学の精神とその教育研究の理念を受け、「より専門性の高い看護技術を身につけ、かつ人間の生活の理解と病む人の生活行動への援助を支える豊かな対人能力」の開発・獲得を目的に、「生老病死のあらゆる場面で、対象となる人間の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と実践能力を備え、さらに、他の医療職や福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材の養成を目的」としている（「規則」第 2 条三号）。すなわち、時代の要請に対応しうる高い看護力だけでなく、福祉的なケアの心をこれまで以上に兼ね備えた対人援助力を持つ看護師の養成を目的として
いる。
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理念・目的

看護学部は看護学科からなり、「より専門性の高い看護技術を身につけ、かつ人間の生活の理解と病む人の生活行動への援助を支える豊かな対人能力を有した看護職者養成」7）をめざしている。
5）コミュニティ政策学部
コミュニティ政策学部の教育目的および人材養成の目的は、「地域社会とともにコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知識と実践的な能力を育成するための教育を行うとともに、地域の発展の基盤となるコミュニティの形成に関する研究を通して、広く社会開発や地域開発への貢献」を目的とし、「コミュニティ形成に関する諸課題」に対し「幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見出し」、「社会開発や地域開発に貢献することができるゼネラリストの養成を目的」としている（「規則」第 2 条四号）。
コミュニティ政策学部はコミュニティ政策学科からなり、「社会の「いま」を、その目で見て、肌で感じながら課題を解決できる「社会人力」のある人材の育成」8）を目的としている。
6）通信教育部
通信教育部は、国際コミュニケーション学部人間環境学科を基礎として設置され、その教育目的ならびに人材養成目的は、同学科と同一であることを基本としているが、さらに本通信教育部固有の理念や目的もあわせて明確にすることをめざしている。すなわち、本通信教育部の教育目的および人材養成目的は、「グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地
球市民＝グローバルコミュニケータを育成すること」であり、とりわけ地球環境共生の推進をになう人材を養成し、「環境・福祉分野での基礎知識を深め」、「これらを基にして
人間理解・健康とスポーツ、教育のいずれかの分野での専門的な」学びを通信制で獲得することを通じ、「持続可能な福祉社会の実現」を図ることであると示している 9）10）。
なお、本通信教育部は学部の学士課程学則とは異なる通信教育課程としての学則 11）を有しており、そこには３つの「ポリシー」（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）が掲載されている。国際コミュニケーション学部を基礎としているため、教育目的および人材養成目的において重複する部分があり、本学則ではこれら目的を「ポリシー」で独自に記したものである。
7）大学院総合福祉研究科
総合福祉研究科は「建学の理念に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的」（「大学院学則」）とし、「総合福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係におけるその総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材の養成」12）をめざしている。
「社会福祉学専攻」と「心理学専攻」の２専攻からなり、「社会福祉学専攻」では、「社会福祉およびその関連領域の実践現場で働く人たちがレベルアップすることで、組織、地域
社会、また広く社会に役立つことができる専門職の養成」が目標である。
「心理学専攻」で
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理念・目的

は、
「人間発達および人間関係に関する深い理解とサポートが重要となる、心理臨床をはじめとする各種の現場で活躍しうる高い専門性を持った専門職の育成」がめざされている。
両専攻とも、それぞれの学問分野における研究の発展に寄与するのみならず、「心理臨床センター」および「発達臨床センター」での実践的教育活動への関与、あるいは地域社会のニーズに対応した活動を行い、地域貢献の役割を果たしている。
8）大学院国際経営・文化研究科
国際経営・文化研究科の教育目的は、「大乗仏教の精神」に基づき「建学の理念に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献する」（「大学院学則」）ことにある。つまり、本学の建学の理念を象徴する「共生」と「実学」の精神を踏まえ、基礎学部である国際コミュニケーション学部の教育
目標「グローバルコミュニケータを養成する」ことを継承しながら、その教育目標の更なる発展、深化を追求することにある。
「国際経営専攻」と「国際文化専攻」の２専攻からなり、「国際経営専攻」は、「経営を取り巻く環境の構造的変化を情報、地球環境、国際関係、組織など幅広い視点から見つめ直し、経営研究の視座と方法を修得」しつつ、「変動する経済社会に対して、経営の創造的適応をはかるのに必要な知識・技法・理論を持った人材の育成をはかる」ことを目的としている。また、「国際文化専攻」は、世界の主要な文化圏相互の交流に関わる分野で、「世界の主要な地域の言語、宗教、思想、文学、芸術など諸文化の固有の主張と意義について
学際的に研究し、その上でそれらを歴史的に且つグローバルな視点から位置づけ、異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に対応できるような高度な専門知識と能力を持った人材の育成をはかる」ことを目的としている 13）。

（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
1）大学全体大学構成員に対しては次のような周知を行っている。教職員に対し学園および大学の建学の精神や理念・目的が語られる機会は、大乗淑徳学園新任教職員辞令交付式、年１回開催される学園全体の教職員を対象にした学園建学式とそれに伴う特別研修会等がある。また、大乗仏教の教えの解説と学園全体および各教育部門（大学等）の沿革および現状が記されている『大乗淑徳教本』、および学祖・長谷川良信の教育思想に関する現学長の著書『トゥギャザーウイズヒム―長谷川良信の生涯』14）を通して、教職員は自ら勤務する大学の自校史を学ぶよう督励されている。
学生には、入学式にビデオで大学・学園の歴史を説明するとともに、新入生全員に『大乗淑徳教本』を配布している。また、建学の精神、大学の教育理念、自校史等の理解と浸透を図るため、全学部共通のカリキュラムに「共生論」および「宗教と科学」の授業科目を配置している。さらに、これらの授業科目は専任教員によるオムニバス講義とすること
により、教員自身の自校教育の機会にも位置づけている。年３回実施される宗教行事（4
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理念・目的

月の降誕会、7 月の盂蘭盆会、12 月の成道会）での学長講話においても、繰り返し建学の理念と目的が述べられている。また、在学生の保護者の組織である「協賛会」のさまざまな行事や、年１回定期的に開催される在学生保護者懇談会においても、建学の理念および教育目標が語られている。
このように、本学では多様な手段で、理念・目的の周知を行っていると言える。ただし、授業科目による成績評価を除けば、その有効性を検証する方法は持っていないのが現状である。
社会への公表では、大学のホームページ 15）において、建学の精神と教育目標、学長メッ
セージおよび大学の沿革と大学歌の項目を設けており、また、年５回刊行され、学内のみならず広く保護者ならびに諸機関に郵送配布されている大学広報誌 16）でも、折りに触れて「建
大学の理念・目的について触れられている。
『大学案内』（2010 年版）17）においては、学の精神」と題する項目の記述はないが、2011 年版では冒頭ページに「建学の精神」が簡略に記されている。
2）総合福祉学部
総合福祉学部の理念・目的は、開学時の唯一の学部（社会福祉学部）であったその沿革からして、大学の理念・目的と明確に区分しがたく、本学部全学生に配布される『学生生活の手引き』18）において、冒頭の第Ⅰ部は「本学の理念と建学の歩み」と題され、建学の精神、大乗仏教の理念・解説および学祖・長谷川良信の事跡が記されており、大学全体での諸冊子・諸行事に加えて、本学部の理念・目的を記すことでその周知徹底を図っている。
本学部の宗教行事に引き続き行われる学長以下、専任教員と学生を交えた懇親の会(「接心会」) においても、折に触れ、本学部の理念が語られている。
社会への公表では、ホームページ 19）において、本学部の教育目標、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を掲載している。
3）国際コミュニケーション学部
本学部全学生に配布される『学生便覧』20）において、冒頭の第Ⅰ部は「本学の理念と建学の歩み」と題され、建学の精神、学祖・長谷川良信の事跡、淑徳大学の歩みが、総合福祉学部と同様に記されており、本学の理念・目的の周知徹底を図っている。また、年３回開催される宗教行事の際には、教職員や学生に対して学長より建学の精神について語られている。
受験生とその保護者に対しては、大学案内はもとよりオープンキャンパス等の機会に学部長より建学の精神や学部の教育目的を説明する時間を設けている。さらに、入学手続者に対する入学前教育の一環で開催される「ウィンターセミナー」や「スプリングセミナー」の際にも、建学の精神や教育目的について説明している。
本学部の理念や目的、そして各学科の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、ホームページ 21）に掲載されており、社会に対しても公表している。

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理念・目的

4）看護学部
本学部全学生に配布される『学生便覧』22）において、その冒頭には、看護学部看護学科の方針として、学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が掲げられており、その第Ⅰ部は「本学の理念と建学の歩み」と題され、建学の精神、大乗仏教の理念・解説および学祖・長谷川良信の事跡が、総合福祉学部と同様に記され、本学および本学部の理念・目的の周知徹底を図っている。また、開学３年目に作成・配布された『淑徳の福祉と看護』23）の小冊子は、学生が本学部の福祉のあり方と、看護の関わり方をわかりやすく学ぶことに役立っている。学部の新入生オリエンテーションにおいては、「共生の理念」の講話が副学長によってなされている。さらに毎年行う学長のオフィスアワーでも、建学の精神を核にした講話の機会がある。
受験生に対しては、本学部の大学案内などの配布資料にて教育目標を周知するとともに、オープンキャンパスにおいても学部長の挨拶を通して建学の精神を毎回伝達し、明確にしている。更に、本学部の理念や目的、そして学生受け入れ方針、教育課程の編成・実施方
針および学位授与方針については、ホームページ24）に掲載することで社会に公表している。
5）コミュニティ政策学部
本学部の理念・目的の周知については、総合福祉学部と共通に、『学生生活の手引き』25）
や「接心会」 においてなされている。本学部独自なものでは、１年次前期必修の「社会学概論」で学部の特色を説明するなかで学部の理念・目的について触れている。さらに、新入生向けの入学前教育や保護者向けの説明会においても、建学の精神や教育の目的について、学部長が簡単に紹介している。
新設学部であるため、教員に対しては、「新学部設置準備会」において、学部の理念、目的、教育の特色等の説明が３回にわたりなされた。また年度当初に、新任の教職員に対して、副学長による「建学の精神」についての講話を聞く機会を設けた。また、学部の全専
任教員を対象として「学長の講話を拝聴する会」を開催し、創立者の論文テキストの講義
を通じて理念への共通理解を図った。
本学部の理念や目的、そして学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）については、ホームページ 26）に掲載することで社会に対して公表している。
6）通信教育部
通信教育部の教育理念・目的を早期に大学構成員に周知することを目的に、通信教育課
程設置認可前において、基礎学部である国際コミュニケーション学部の教職員を対象とした説明会を複数回開催し、他方、他学部の教職員を対象に「大学協議会」でも説明を行い、周知を図った。また、通信教育課程設置認可後においては、通信教育部の「パンフレット」
27）、「募集要項」28）等を通じて、大学構成員への周知を図るとともに社会にも公表している。
社会への公表・周知を図るため、理念や目的についてホームページ 29）に掲載を行っており、2010（平成 22）年 4 月からは私立大学通信教育協会に加盟し、通信教育を実施して
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理念・目的

いる協会加盟私立大学と席を並べて、また、本通信教育部独自の説明会等において周知活動を展開している。また、2009（平成 21）年の秋季には、通信教育部開設記念講座（「淑徳塾」）を開催し、参加者ならびに参加者の家族・知人等への広報活動も実施するなど、通信教育部の理念・目的の周知・徹底を図っている。
7）大学院総合福祉研究科
本研究科院生には、入学時に「大学院学則」および「大学院要項」が配布され、そこには研究科としての理念・目的、また専攻ごとに人材の養成に関する目的、カリキュラムの特色と構成が明記されている。また、専攻ごとに学生受け入れの方針（アドミッション・
ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が具体的に示されている。社会への公表としては、同様の内容をホームページ 30）に掲載している。
他方で、大学院を担当する教員や部署以外の教職員は、本研究科の理念・目的に触れる機会が少なく、それらを必ずしも十分に理解できているとは言えないのが現状である。
8）大学院国際経営・文化研究科
本大学院の理念・目的等は、毎年新入生には「大学院学則」の内容としてオリエンテー
ション等のガイダンス時に詳細に説明している。また、大学院案内のホームページ 31）では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）および学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を示しており、そのうえ専攻ごとに人材の養成に関する目的、教育研究上の特色を公表している。

（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
1）大学全体（財）大学基準協会維持会員加盟申請時（1998（平成 10）年）以降、自己点検・評価体制を構築・整備し、『点検・評価報告書』をこれまでに２回刊行 32）33）し、その中で、大学の理念・目的の適切性について触れてきた。また、2004（平成 16）年度以降刊行している『淑徳大学年報』34）では、その創刊号において理念・目的の適切性の検証を行った。更に、
この間の学部学科再編の検討ならびに申請の折に、時代の変化への対応を見据え、建学の精神との整合性や人的・物的資源を考慮しながら作業を進めることで、検証を行っている。
2）学部
各学部には、自己点検・評価に関わる規程等が整備されており、それに基づき委員会が設置されているが、そこにおいて学部の理念・目的について定期的に検証を行っているとは言い難い。
『淑徳大学年報』の作成では、「大学協議会」の構成員である各学部の「大学政策専門委員」が中心となって編集を行い、各学部長とともに学部事項についての検討の過程で、学部の理念・目的の適切性について議論されるに留まっている。なお、通信教育
部では、完成年度に向けての文部科学省への履行状況報告書の作成において、理念・目的
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理念・目的

の適切性について検証を行っていく予定である。
3）大学院
各研究科では、大学院としての自己点検・評価に関わる規程等が整備され、それに基づく委員会が設置されている。委員会は、『淑徳大学年報』の作成において、研究科事項について検討と記述を行っているが、研究科の理念・目的の適切性を、それ自体として検証してきたとは言い難い。なお、総合福祉研究科では、2004（平成 16）年に「専門職大学院設置検討委員会」および「大学院将来構想委員会」を設置し、時代に則した大学院のあり方を検討するなかで理念・目的の適切性について検討を行い「中間答申」は得たものの、その後の状況の変化が激しく、それまでの「社会学専攻」を「社会福祉学専攻」に統合するという検討の結果を得たのみである。これら委員会での検討の意図は、建学の精神の理念
をその時代に応じた研究科の理念･目的として、組織的に具体的に示すことにあった。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）大学の理念・目的は明確であり、それに沿った学部・研究科の設置が、社会的要請に対応しながらなされてきている。
（2）理念・目的の周知徹底では、大学・学部構成員に対して、各種宗教行事の開催、『大乗淑徳教本』
・『トゥギャザーウイズヒム』の配布、カリキュラム内での自校史教育の実施など、その機会が充実している。
（3）大学の理念・目的の情報発信の充実をめざし、学祖長谷川良信および社会福祉に関わる資料の収集＝自校史教育のセンター機能および卒業生との連携強化を果たすことを目的に、「淑水記念館」を 2010（平成 22）年 10 月に開設した。
②改善すべき事項（1）大学の理念・目的は明確であるが、各学部・学科・研究科・専攻等が有する独自の理
念・目的は、それとの重複が多く、あるいは明示・公表されていなかったりしており、必ずしも明確でない。
（2）理念・目的の社会への公表において、ホームページによる場合が多く、大学の構成員に対しても、ホームページ以外の媒体によるものが少ない。
（3）理念・目的の検証が、学部・学科等の設置申請過程において、既設および新設学部・学科のそれを検討あるいは作成する時点に限定され、定期的に検証するシステムおよび方策については、『点検・評価報告書』を除けば未着手である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
10

１

理念・目的

（1）大学の理念・目的の周知において、自校史教育の内容、すなわち特に大学共通科目の充実を図る。
②改善すべき事項（1）理念・目的の周知・公表を、系統立って行うため、その伝達手段の多様化を図るとともに、「大学改革室」の役割の再検討と強化を行い、周知の有効性に関する手法の検討に着手する。
（2）理念・目的の検証に関して、『淑徳大学年報』の作成においても、定期的に検証を行う。

４．根拠資料
1）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 2 条

2）その他の根拠資料(資料 1)

淑徳大学の教育に関する規則

3）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 1 条

4）その他の根拠資料(資料 2)

長谷川仏教文化研究所編『大乗淑徳教本』（学）大乗淑徳学園 昭和 38 年

pp.113-114、pp.123-125
5）その他の根拠資料(資料 3)

総合福祉学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/

6）その他の根拠資料(資料 4)

国際コミュニケーション学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/

7）その他の根拠資料(資料 5)

看護学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kango/8）その他の根拠資料(資料 6)

コミュニティ政策学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/9）その他の根拠資料(資料 7)

通信教育部ホームページ
http://www.cc.shukutoku.ac.jp/idea01.html

10）淑徳大学 1

淑徳大学 通信教育部 平成 22 年度 学生募集要項
4 月入学生・10 月入学生 p.2

11）淑徳大学 5

通信教育部 学則

12）淑徳大学 1

淑徳大学 大学院要項

13）淑徳大学 2

淑徳大学 大学院 2010（パンフレット）

14）その他の根拠資料(資料 8)長谷川匡俊『トゥギャザーウイズヒム－長谷川良信の生涯』 新人物往来社 1992 年

15）その他の根拠資料(資料 9)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/rinen.html
16）その他の根拠資料(資料 10)

大学広報誌『together』

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/information/pr/
11

１17）淑徳大学 2

理念・目的

淑徳大学 Shukutoku Information Book 2010 総合福祉学部、コミュニティ政策学部、看護学部、国際コミュニケーション学部、通信教育部

18）淑徳大学 3-1『淑徳大学学生生活の手引き 2010（総合福祉学部・コ
ミュニティ政策学部）』

19）その他の根拠資料(資料 11)

総合福祉学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/policy.html

20）淑徳大学 3-3『淑徳大学国際コミュニケーション学部 学生便覧
2010』21）その他の根拠資料(資料 12)

国際コミュニケーション学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/policy.html『Student Life Guide 2010 Chiba 2nd Campus

22）淑徳大学 3-2

学生便覧 看護学部』
23）その他の根拠資料(資料 13)『淑徳の福祉と看護』

24）その他の根拠資料(資料 14)

看護学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kango/policy.html

25）淑徳大学 3-1『淑徳大学学生生活の手引き 2010（総合福祉学部・コ
ミュニティ政策学部）』

26）その他の根拠資料(資料 15)

コミュニティ政策学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/policy.html

27）淑徳大学 2

淑徳大学通信教育部（パンフレット）

28）淑徳大学 1

淑徳大学 通信教育部 平成 22 年度 学生募集要項
4 月入学生・10 月入学生

29）その他の根拠資料(資料 16)

通信教育部ホームページ
http://www.cc.shukutoku.ac.jp/idea02.html

30）その他の根拠資料(資料 17)

総合福祉研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/index.html
31）その他の根拠資料(資料 18)

国際経営・文化研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/index.html
32）その他の根拠資料(資料 19)『点検・評価報告書』（平成 10 年 8 月）

33）その他の根拠資料(資料 20)『淑徳大学自己点検・評価報告書』（平成 17 年 4 月）

http://www.shukutoku.ac.jp/info/jikotenken2004/houkokusyo.htm
34）その他の根拠資料(資料 21)『淑徳大学年報』（2004 年～）各号

http://www.shukutoku.ac.jp/public/guide/about/nenpou.html

12

２

２

教育研究組織１.

現状の説明

教育研究組織（1）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
淑徳大学は、社会福祉学部社会福祉学科の１学部１学科の大学として開学以来、教育研究の充実に努め、現在では４学部７学科・通信教育部と大学院２研究科４専攻（うち３修士課程、１博士課程）を有するに至っている。これらの教育研究組織は、「学則」に明記されている「大乗仏教の精神に基づき、社会福祉の増進と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成」に沿って、以下の項目に示すよう展開されている。
学部・研究科以外の教育研究機関には、「淑徳大学社会福祉研究所」「大学院総合福祉研
究科附属心理臨床センター」「淑徳大学長谷川仏教文化研究所」「淑徳大学書学文化センター」および「淑徳大学アーカイブズ」がある。
なお、これらの教育研究機関以外の機関として、池袋サテライトキャンパスには「エクステンションセンター」が設置され、地域貢献活動と大学の広報活動の一環として、区や市との共催も含め広範囲にわたる各種の研修や公開講座を開講している。また、関連施設
として、千葉第 1 キャンパス近くに「淑徳共生苑」（特別養護老人ホーム）があり、学生・院生の実習施設として緊密な連携をとっている。
大学院を含めた学部・学科・研究科・研究機関等の組織図は、「淑徳大学教育研究組織図」
1）に示すとおりである。

１．学部
1）総合福祉学部
総合福祉学部は、1965（昭和 40）年の千葉県千葉市中央区大巌寺町（千葉第１キャンパス）における開学から 30 年近く「社会福祉学科」のみであったが、その後、学科規模の拡大に努め、社会福祉分野に多くの有為な人材を輩出し、高い評価を受けてきている。すな
わち、社会福祉に対するニーズの多様化に伴い、1992（平成 4）年に学部名称を「社会福祉学部」から「社会学部」に変更して「社会学科」を設置し、更に、2001（平成 13）年には「心理学科」を開設した。その後再び、学部・学科の教育内容をその名称によりはっきり反映すべく、2005（平成 17）年に、学部名称を「社会学部」から「総合福祉学部」へと変更を行い、2006（平成 18）年には、「心理学科」と「社会学科」はそれぞれ「実践心理学科」と「人間社会学科」へと名称を変更した。翌年に、「実践心理学科」は、「臨床・対人心理専攻」と「こども心理専攻」の２つに専攻分離を行った。現在、総合福祉学部のある千葉第１キャンパスには、「社会福祉学科」、「実践心理学科」および「人間社会学科」の３つの学科があり、福祉社会を構築するための有為な人材の養成をめざしている。また、2011（平成 23）年度には学科再編を行い、新たに「教育福祉学科」を開設する予定である。
子どもの発達支援、教育福祉的支援に対する地域の要請に応えるべく、子どもたちの心を13

２

教育研究組織理解し、「福祉」や「健康」の視点を通して成長を支えていく人材の養成をめざしたものである 2）。
「社会福祉学科」では、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、特別支援学校教諭などのス
ペシャリストの育成を中心としている。一方、「実践心理学科」については、人間の心理臨
床的な支援の必要性に対応しうる人材の養成を行うものであり、「人間社会学科」は、今日の社会福祉的な諸課題の解明というニーズに対し、社会学の知見・手法を通して対処することを目的としている。なお、2010（平成 22）年度より「人間社会学科」はその募集を停止
し、建学の精神である「社会開発に貢献する人材の養成」を前面に掲げる「コミュニティ政策学部」として発展的独立を遂げた。
2）国際コミュニケーション学部
国際コミュニケーション学部は、1996 年（平成 8 年）、埼玉県入間郡三芳町（みずほ台キャンパス）に、淑徳短期大学を改組転換して設置され、「文化コミュニケーション学科」と「経営環境学科」の２学科で発足した。グローバル化の進展のもと異文化間理解を深めるだけでなく、地球環境や企業活動など、人間を取り巻く全ての環境等との共生とコミュ
ニケーション能力の開発を企図したものである。
「経営環境学科」は、2003（平成 15）年に、その学科領域を鮮明にするため改組を行い、「経営コミュニケーション学科」と「人間環境学科」に分離された。なお、「人間環境学科」は、2007（平成 19）年より「人間環境専攻」と「こども教育専攻」に専攻分離された。このような過程を経て、現在本学部は、
国際共生社会の構築、社会共生経営の実現、地球環境共生の推進を担いうる人材の育成を教育の基本目的とし、「人間環境学科」「経営コミュニケーション学科」および「文化コミュニケーション学科」の３学科を有している 3）。
「人間環境学科」は、地球環境から局所的地域レベルに至るさまざまな環境問題のみな
らず、高齢者や障害者などの生活弱者の福祉も視野に入れた広い意味での福祉環境の構築に対応できる「人間環境専攻」と、こども教育を担う人材養成をめざす「こども教育専攻」からなっている。
「経営コミュニケーション学科」は、あらゆる領域の人々との協働を可能にするコミュニケーション・スキルを有するとともに、経営の基礎知識と経営の各分野で専門知識を活用しうる人材の養成を目的としている。「文化コミュニケーション学科」は、日本文化への深い理解のもとに世界の人々と交流し協働するためのグローバルなコミュニ
ケーション能力を有する人材の養成を目的としている 4）。
なお、
時代の要請に応ずべく 2012（平成 24）年度よりの学部学科再編を構想中である。
3）看護学部
看護学部は、2007（平成 19）年、千葉第１キャンパスに程近い千葉県千葉市中央区仁戸名町（千葉第２キャンパス）に「総合福祉学部との教学上の連携」を密にして、「看護学科」の１学科をもって開設された 5）。
本学部は、建学の精神と教育の理念に基づき、今日の少子高齢社会における生活の質の向上の実現、および地域の人々との連携と自立の実現を課題に、現代社会における人間の
生老病死の問題に医学から相対的に自立した看護の立場から対象者の生活を援助することをめざしている。具体的には次の３つの柱、すなわち１.共生の心を持ち、豊かなコミュニ14

２

教育研究組織ケーション能力を持つ、２.「実学教育」を重視しつつ、高い看護の専門性と創造性を身につける、３.福祉の視点を持ち、他の専門職と有機的に連携して協働できる広い視野の看護職者を育成する、を特色としている。なお、本学部は、2012（平成 24）年に新学科の設置を構想している。
4）コミュニティ政策学部
コミュニティ政策学部は、既設の「総合福祉学部人間社会学科」において展開してきた教育内容を基礎として、その教育課程や教員組織、施設設備などを基に、地域の発展の基盤となるコミュニティの形成に関する研究を通して、広く社会開発や地域開発への貢献を果たすことを目的に、2010（平成 22）年、「コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科」
として文部科学省への届出申請により設置されたものである。所在地は、総合福祉学部と同じ、千葉県千葉市中央区大巌寺町（千葉第１キャンパス）である 6）。
本学部は、大学の目的に掲げられている「社会開発に貢献する人材の育成」を受けたものであり、社会人としての基礎力を持ち、地域社会とともにコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知識と実践的な能力を有する人材の育成を目的として設置されたものである。このような人材の養成を通じて、建学の精神である社会開発や地域開発への貢献を果たすことをめざしている。
5）通信教育部
2003（平成 15）年に、淑徳大学国際コミュニケーション学部開設時からの「経営環境学科」を改組し設置された「人間環境学科」は、地球環境から局所的地域レベルに至るさま
ざまな環境問題のみならず、高齢者や障害者などの生活弱者の福祉も視野に入れた広い意
味での福祉環境の構築に対応できる「人間環境専攻」と、こども教育を担う人材養成をめ
ざす「こども教育専攻」からなっている。本通信教育部は、通学制のこの国際コミュニケーション学部人間環境学科を基礎学部学科として、その資源を活用して、2009（平成 21）
年 4 月に開設され、同学科と同じく「人間環境専攻」と「こども教育専攻」の２専攻から構成されている 7）。
「人間環境専攻」は、福祉環境の構築に向けて心身の健全や健康の増進への支援をめざす、臨床心理コースと実践心理コースがあり、「こども教育専攻」には、幼稚園や小学校での教育実践等に関わる学修と必要な資格の授与をめざす、幼稚園コースと小学校コース
がある。

２．大学院
1）総合福祉研究科
1989（平成元）年、総合福祉研究科は、「社会福祉学部」をもとに、福祉研究の学際分野（福祉、心理、社会）での発展と高齢化社会の要請による社会環境の変化に十分対処しうる高度専門職業人を養成するために、「社会福祉学研究科」として発足した。1998（平成10）年に社会学専攻博士後期課程の開設を機に名称を「社会学研究科」に変更したが、2005（平成 17）年に名称を「総合福祉研究科」に変更し、2008（平成 20 年）より「社会学専15

２

教育研究組織攻」を「社会福祉学専攻」に統合して「社会福祉学専攻」の強化・充実を図った。また、2003（平成 15）年には、今日の社会福祉的問題を含む社会的問題を、心理学的側面から把握・対処する臨床心理専門職の養成を目的に、「心理学専攻」（修士課程）が設置された 8）。
本研究科は、建学の精神の具現と福祉技術アカデミズムの実践と向上をめざし、教育と研究に力を注いでおり、「社会福祉学専攻」と「心理学専攻」を有し、この 2 つの専攻はそれぞれ以下の理念・目的を有することで、時代・社会の要請に応えようとしている。
「社会福祉学専攻」には、博士前期課程と後期課程があり、本学がこれまで培ってきた社会福祉教育力を活かして、社会福祉現場で働く専門職のリカレント教育の場として機能
し、組織、地域社会、また広く社会に役立つことができる高度専門職業人を養成することを目標に掲げている 9）。
「心理学専攻」には修士課程のみが開設されている。教育現場、企業、地域社会など、さまざまな分野において高まり続ける<心の専門家>へのニーズに応えるため、豊かな知識と技能を有し、広い視野を持ち合わせた心理専門職の養成を目的にしている 10）。なお、「総合福祉研究科」には、その附属機関として「心理臨床センター」が設置されており、後述のような教育研究が行われている。
2）国際経営・文化研究科
2000（平成 12）年、国際経営・文化研究科は、国際コミュニケーション学部の「経営環境学科」および「文化コミュニケーション学科」を基礎として、「国際経営専攻」と「国際文化専攻」の２専攻からなる修士課程をもって設置された。国際的な経営、経営と環境に関わる分野および世界の主要な文化圏との交流関係の深化に関わる分野で、高度な知識・研究能力を具えた専門的職業人を養成し、グローバルな「共生」の視点から実践的な社会貢献を行うための知識ベース、技能の習得、行動力の開発を目的としている。
「国際経営専攻」では、経営を取り巻く環境の構造的変化に対応して、「経営とグローバ
リゼーション、経営と地球環境、経営と情報システム、経営と人間との関係から生ずる諸問題」に取り組む人材の養成をめざしている。
「国際文化専攻」は、世界の主要地域が持つ主張と意義を学際的に研究し、「異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に対応」しうる人材の養成を行うことを通じ、グローバルな「共生」社会の創出に貢献が期待されている 11）。

３．大学・大学院以外の教育研究機関
1）社会福祉研究所「社会福祉研究所」は、「発達臨床研究センター」「総合福祉研究室」および「共同研究推進室」の３部門から構成されている 12）。
①発達臨床研究センター「発達臨床研究センター」は、淑徳大学の開学と同時に開設された「淑徳大学児童相談所（1965～1971（昭和 40～46）年）」に始まり、「淑徳大学カウンセリングセンター（1972～1976（昭和 47～51）年）」に引き継がれ、1977（昭和 52）年に「淑徳大学社会福祉研究
所相談治療研究室」に改組され、1996（平成 4）年から「淑徳大学発達臨床研究センター」となった。当センターでは、発達につまずきを示す乳幼児に対する発達支援活動ならびに
16

２

教育研究組織研究を 37 年間にわたって実施し、組織的な治療教育が開発されてきた。また、センターが独自に研究開発した教材が多数あり、臨床活動に活用されている。年度初めに臨床を開始
し、年度末までの年間を通じて、音楽療法等の独自に開発した治療教育を実施している。
現在の「発達臨床研究センター」は、千葉市を中心に、隣接する行政区域から発達障がい幼児を受入れて継続的に治療教育を展開している。2009（平成 21）年度の受入れ児童数
は 23 名である。
なお、同センターでは毎年夏季に、｢発達臨床研修セミナー｣を実施しており、特別支援学校の教員や障がい児福祉施設関係者を中心に、全国から 300 名近くの参加者をみている。
また、実習施設として、総合福祉学部の３年生、４年生を対象とした「障害児臨床実習」の実習生を受け入れており、そこでは発達障がい児と関わる実践的な授業が行われている。
毎年 40 名程度の実習生がおり、卒業後は特別支援学校の教員や障がい児・者の施設、保育現場へと就職している。さらに、大学院生は、「臨床心理実習」科目において同センターに関わることができ、臨床心理士・発達心理士の資格取得のための科目も担当している。この他、千葉県の特別支援学校の教員を研究委託生として受け入れている。
同センターの研究『紀要』13）は毎年発行され、現在、第 27 巻に至っている。
②総合福祉研究室
変貌する社会福祉の状況に対応する研究活動を行い、またそれを通して地域社会に貢献することを目的として、市民に向けての公開講演会や本学教員による共同研究を行っている。公開講演会は、高齢化社会における福祉的視野からみた課題や今後の方向性などその時期にタイムリーなテーマを掲げ、毎年 200 名近くの参加者をみている。2010（平成 22）
年は、「2020 年の福祉と介護に向けて、いまできること」をテーマに公開講演会を開催した。
③共同研究推進室
本学に開設されている４学部における共同研究を視野に入れ設置されており、教員の社
会福祉研究に対する支援・協力や共同研究の推進・支援を、「総合福祉研究室」とともに行っている。
直近の研究活動としては、2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度の３ヶ年をかけて実施された「社会福祉専門職大学院におけるソーシャルワークと経営学の統合」がある。本研究は、大学院教育におけるソーシャルワーカーの養成に関しての日米比較に重点がおかれている研究である。
なお、本研究の実施にあたっては、「総合福祉研究室」との共同研究体制が採用され、本学の社会福祉研究者のみならず外国語担当の教員の参加も求めた研究体制が整えられている。その結果に関しては、研究所紀要の特集号 14）と別冊特集号 15）として発刊されている。
2）大学院総合福祉研究科附属心理臨床センター「心理臨床センター」は大学院総合福祉研究科に附置され、2003（平成 15）年に開設された機関である 16）。臨床心理士養成の教育実習施設であるとともに、建学の精神の１つである「社会開発」に向け、地域に開かれた施設として発達に関する問題をはじめとする心理相談活動、地域貢献活動および各種専門家のための心理臨床研修の３つの分野において活動を行っており、研究『紀要』17）も発行している。
17

２

教育研究組織

心理相談活動では、2009（平成 21）年において 12 名のスタッフが 662 件の相談を行い、地域貢献活動では、「脳の老化と健康を考える」をテーマに第５回目の「地域支援講座」を開催し、また「子育て相談会」を開催した。専門家のための心理臨床研修では、「高齢者支援講座/回想法講座」や千葉市教育委員会後援のもと小・中・高の教諭を対象にした「第６回教育支援講座」、さらに特別講座として「いのちの電話」の「電話相談の技法」講座を開催した。また、「ロールシャッハ講座」や「専門家のための子育て支援講座」なども実施している。
3）淑徳大学長谷川仏教文化研究所「長谷川仏教文化研究所」は、「仏教・教育・社会福祉の三位一体による人間開発・社会
開発」に身を捧げた学祖長谷川良信先生の理想実現のため、1970（昭和 45）年に設立された。1975（昭和 50）年に学校法人大乗淑徳学園附属の研究所（東京都板橋区前野町）となり、2010（平成 22）年 10 月から淑徳大学の附属教育研究機関となった。
創立の趣旨に則り、仏教、教育、社会福祉に関する研究調査、研修および図書等の刊行を行い、もって建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与することを目的としている 18）。入学時に学生に配布される『大乗淑徳教本』は、当研究所の編集によっている。
4）淑徳大学書学文化センター
書学文化センターは、1997（平成 9）年、国際コミュニケーション学部に設置され、中国の石刻拓本のうち、全套本を中心に 5,700 点余の精拓を収集している。本学の建学の精神の基礎である大乗仏教に関係の深い造像銘の整本や、美的価値が高く学術研究に資する貴重な資料が数多く収蔵されている。特に、国際コミュニケーション学部の「文化コミュ
ニケーション学科」での学習、国際経営・文化研究科の「国際文化専攻」において、書や拓本を中心に中国思想や文化の研究に活用され、所蔵資料は貴重な研究・教育資料となっている。所蔵の資料については、定期的に展覧物を交換し、一般にも公開している 19）。
附）淑徳大学アーカイブズ
本学の歴史に関する資料および日本の社会福祉に関する資料の収集・保存を行うと共に、収集資料の公開や研究・展示等を通じて、本学ならびに日本の社会福祉の発展に資することを目的に、2010（平成 22）年 10 月に設立された。その具体的事業内容は、本学ならびに学園各部門が有するその歴史や運営に関する資料収集・保存、日本の社会福祉に関する資料の収集・保存ならびに研究等であり、今後の活動が期待されている 20）。

（2）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性の検証は、自己点検・自己評価の一環として行われており、また、大学全般の重要事項を審議する「大学協議会」での学部・学科再編に関する検討においてなされている 21）22）。
18

２

教育研究組織

自己点検・自己評価では、1998（平成 10）年の（財）大学基準協会維持会員加盟申請時において検証を行い 23）、また、2003（平成 15）年の（財）大学基準協会相互評価・認証評
価申請においても、『点検・評価報告書』24）の作成を通して行ってきた。本学は３キャン
パスに７つの学部・研究科等があるため、各学部・研究科に自己点検・評価委員会を設置
し、大学として統一された内容で学部・研究科ごとに作業を実施している。2004（平成 16）
年度からは毎年、自己点検・自己評価の一助として『淑徳大学年報』25）を刊行し、その中でも適切性について検証している。
「大学協議会」においては、大学運営にかかわる全ての事項について協議がなされており、そのなかで社会的環境の変化を見据え、学部・学科の再編についても検討がなされている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）前回の認証評価報告書の末尾に記した「将来の改革・改善に向けた方策」で記述した
ように、全学的な学部・学科の再編成をも視野に入れた改革に取り組んだ結果、教育研
究組織の改編として、「看護学部看護学科」設置、「国際コミュニケーション学部人間環境学科」を基礎学科にした「通信教育部」の設置、「コミュニティ政策学部コミュニティ
政策学科」設置（「総合福祉学部人間社会学科」募集停止と並行）、「長谷川仏教文化研究所」の法人からの移行および「淑徳大学アーカイブズ」の開設を行った。その他にも、課題であった「国際コミュニケーション学部」の各学科の適正規模について、各学科の収容定員の変更を実施したこと、また、大学の理念・目的である教育による「人間開発」
を具現化する、教員養成に関する専攻を、「国際コミュニケーション学部人間環境学科」に設置することができた。それらいずれもが大学の理念・目的に適ったものである。
（2）「発達臨床研究センター」および「心理臨床センター」の活動は活発であり、地域および社会から高い評価を得ている。
②改善すべき事項（1）教育研究組織の適切性の検証は、各種の認可申請時に行うことが主となっており、必ずしも定期的に組織だって行われていない。また、「大学協議会」や全学的な自己点検・評価報告書の作成において検証が行われており、各学部・研究科等が独自に検証を行う
ことはほとんどなかった。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）現在、「総合福祉学部」の「社会福祉学科」および「実践心理学科」の入学定員を削減し、開設以来学部のメインテーマであった社会福祉の教育研究を基盤にしつつ、特に
19

２

教育研究組織

教育を中心にした学科を 2011（平成 23）年度より開設するため届出設置申請中である。
この学科は、「教育福祉学科」とし、既設の「総合福祉学部」の「社会福祉学科」における児童福祉および障害児福祉に関する教育内容と「実践心理学科」の「こども心理専攻」
における幼児教育および発達支援に関する教育内容を基盤として、福祉教育的援助および心理教育的援助に関する教育内容を発展的に継承するものである。
さらに、看護学部では、地域・社会における人々の健康維持の観点から新学科の設立を構想しており、完成年度を迎えた看護学部の更なる発展をめざす。
また、「国際コミュニケーション学部」において、2009（平成 21）年度の教育課程の再編を受け、今後必要とされる人材について「国際実業人」を掲げ、この内実を詰める
べく学部・学科再編の検討に入っており、その具現化に向け努力する。
（2）「発達臨床研究センター」および「心理臨床センター」の活動の一層の拡大・充実をめざす。
②改善すべき事項（1）各学部・研究科の自己点検・評価委員会の活動において、適切性の検証を行うことを明確にするとともに、組織の実体に即した検証手法の検討を始める。また、『淑徳大学年報』においても、定期的に検証を行うように方針を定める。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 22)

淑徳大学教育研究組織図2）

大学基礎データ 表 1

3）

大学基礎データ 表 14）その他の根拠資料(資料 23)『淑徳大学国際コミュニケーション学部、国際経営・文化研究科年次報告書 2003』（2004 年 3 月）

5）

大学基礎データ 表 1

6）

大学基礎データ 表 1

7）

大学基礎データ 表 1

8）

大学基礎データ 表 1

9）淑徳大学 2

淑徳大学 大学院 2010（パンフレット）

10）淑徳大学 2

淑徳大学 大学院 2010（パンフレット）

11）その他の根拠資料(資料 18)

国際経営・文化研究科ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/

12）その他の根拠資料(資料 24)

淑徳大学 社会福祉研究所規程

13）その他の根拠資料(資料 25)

発達臨床研究センター『発達臨床研究』第 27 巻 2009

14）その他の根拠資料(資料 26)

社会福祉研究所『総合福祉研究』第 14 号
2010 年 3 月

15）その他の根拠資料(資料 27)

社会福祉研究所『総合福祉研究』第 14 号 別冊特集号
2010 年 3 月
20２16）その他の根拠資料(資料 28)

教育研究組織淑徳大学大学院総合福祉研究科
心理臨床センター規程

17）その他の根拠資料(資料 29)

心理臨床センター『淑徳 心理臨床研究』第 7 巻
2010 年 3 月

18）その他の根拠資料(資料 30)

淑徳大学 長谷川仏教文化研究所規程、リーフレット

19）その他の根拠資料(資料 31)

淑徳大学 書学文化センター規則

20) その他の根拠資料(資料 32)

淑徳大学 アーカイブズ規程、リーフレット、
ニュース21）その他の根拠資料(資料 33)

淑徳大学 大学協議会規程

22）淑徳大学 5

淑徳大学自己点検・評価に関する規程

23）その他の根拠資料(資料 19)『点検・評価報告書』（平成 10 年 8 月）

24）その他の根拠資料(資料 20)『淑徳大学自己点検・評価報告書』（平成 17 年 4 月）

http://www.shukutoku.ac.jp/info/jikotenken2004/houkokusyo.htm
25）その他の根拠資料(資料 21)『淑徳大学年報』（2004 年～）各号

http://www.shukutoku.ac.jp/public/guide/about/nenpou.html

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教員・教員組織

教員・教員組織

１．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
1）大学全体本学が求める教員像の、その能力・資質の明確化に関しては既に本学の大学創立時において言明されている。即ち、学祖長谷川良信は大学開学第１回教授会で初代学長として、
全専任教員を前に本学が求める教員像について次のように語っている。
「本学としてはその授業なり、学習なり、研究なりに当たっていつも念頭に置きたいことは『良識に富む社会事業の実際家』ということで、理論のための理論家や、何が真理？
何が正義？といった問題の理論的究明に忙しくて現実の済世利民に直接役立たないような抽象論議やソヒスト的学究はこれをとらない。また大学の使命としては人間教育と真理の探究との双修併進が望ましいことであるが、今日の４年制大学としては教育第１、研究第２と考えてやってゆきたい。教授諸先生としては、いつでも現場に望み得るような立ち上
がり姿勢において陣頭指揮のご用意あっていただきたいし私自身も少なくとも週 1 回は学生との接心会を行って格物致知の手法を伝授したいと思う。
」1）と、いわゆる「講壇アカデ
ミズム」を批判し、現実に対応しうる開かれた姿勢の教育・研究者像を求めた。このような大学創立時から明確になっている本学の求める教員像は、創立 45 年を経た現在においても、「実学教育」の重視という教育理念を体現しうる教員像として変わることなく継承されており、教育に情熱を持つことが強く求められている。
また、同様に、「社会福祉と教育とによる人間開発、社会開発に貢献する人材の養成」という建学の精神を実現化すべく、必要な教員組織の編制がなされてきた。
教員構成は、教授、准教授、講師、助教からなっており、各学部の「教員採用・昇任資格規程」に記されている。また、助手については大学の規程 2）があり、また学部には必要に応じて、助手の任用に関する規程が定められている。
大学としての教員の組織的な連携体制では、全学組織である「大学協議会」の活動を活発化することで大学全体としての意思決定を明確にしてきている 3）。さらに、前回の認証評価における学部間の組織的な連携が必ずしも十分でないとの認識に基づき、「大学協議会」のもとに全学的組織として 2005（平成 17）年以降、「大学教務委員会」4）「大学学生厚生委員会」5）「大学作問委員会」6）「大学就職委員会」7）および「大学国際交流委員会」
8）が設置され、全学的事項について学部間の連絡・調整と責任体制の明確化を図っている。

これら委員会は定期的あるいは必要に応じて開催されている。
2）総合福祉学部
本学部は、大学発足時に設置された社会福祉学科を擁する学部として、教員は｢建学の精神｣に関する理解はもとより、学祖長谷川良信の「同志的後継者」を養成するための教育的情熱を持っていることを前提に、人間性豊かな人材の採用を心がけている。
教員の組織的な連携と教育研究に係る責任の所在では、学部長のほか学科長が選考委員
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教員・教員組織会の審議を経て選任されている 9）10）。学科の教育課程について、学科長を責任者に定例で「学科会」が開催され、「教務委員会」等と連携して運営している。しかし、「学科会」では、主に、専門科目のあり方・運営について議論され、学科共通である教養科目に関する検討が不十分であることは否めない。
「社会福祉学科」、「実践心理学科」および「人間社会学科」の３つからなる本学部の重要事項を協議するため、学部長の下に「学部運営協議会」が設置され、毎週定例で会議が開催されている 11）。教務事項については「教務委員会」12）、学生厚生事項については「学生厚生委員会」13）の両常設委員会が設けられ、それぞれの案件について審議がなされている。また、これら以外にも、実習教育に係る各種の運営委員会や公開講座・研究紀要の発行を行う「研究公開委員会」14）等が設置されており、教育研究に係る責任体制の明確化を図っている。
3）国際コミュニケーション学部
本学部独自の教員像としては、教育に熱意を持ち、入学前教育から就職指導に至るまで、ゼミを中心として細やかな学生指導を行える資質を持つことが求められていることを教授会等で伝えている。しかし、実際には、学生の指導業務が、学生の多岐にわたる生活面にまで拡大し、それが本来担うべき範囲との区分が不透明になりつつあるのも現実であり、学生指導の難しさが生じている。
教員の組織的な連携と教育研究に係る責任の所在では、学部長のほか学科長が選考委員会の審議を経て選任されている 15）16）。学科の教育課程運営については、学科長を責任者とした「学科会」と教務委員会が協力してこれに当たっている。
「人間環境学科」、「経営コミュニケーション学科」および「文化コミュニケーション学科」からなる本学部の重要事項を協議するために、学部長の下に「運営協議会」が設置され、毎月定例で開催されている 17）。この「運営協議会」のもとに「運営会議」および「政策専門委員会」が設けられ、それぞれ毎週あるいは随時、「運営協議会」の協議事項等について精査、連絡・調整のための会議を行っている。
教務事項については「教務委員会」18）、学生厚生事項については「学生厚生委員会」19）の両常設委員会が設けられ、それぞれの案件について審議がなされている。さらに、「国際交流センター」20）「言語教育センター」21）あるいは実習教育に関する委員会等を設置することで教育研究の責任体制を整えている。
このような運営協議会、常設委員会、各種センター等の協議を経て課題を整理し、改善方法を検討し、改善策の実施を図り、現状に合わせた柔軟な連携が可能な教員組織を編制し、運用している。
4）看護学部
今年度が学部設置の完成年度であり、開設時に求めた教員像は、大学として求める教育
力豊かな教員であることはもとより、それに加えて看護領域の学部として、看護職者の養成において高い理念と情熱を有するというものであった。緩やかな担任制であるアドバイ
ザー制を導入しており、次第にその指導体制も充実してきている。しかし、時代背景からくる学生のレベルの変化に対応するには、必ずしも十分とは言えない。
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教員・教員組織

教育研究に係る責任の所在では、学部長のほか学科長が選任されている 22）23）。教員の組織的な連携においては、１学部１学科であるため学科会は設置されておらず、学部・学科の「運営に必要な事項を企画立案し、責任をもって判断する機関」として「運営会議」が、原則として毎月 1 回開催されている 24）。学生の教学および生活・厚生に関わる事項、および看護教育の各領域間の連絡・調整等の連携については、学科長が主催する「教学委員会」
が毎月定例で開催され、これにあたっている 25）。更に、「共同研究・プロジェクト推進委員会」も毎月定例で開催され、変化・進歩する医療・看護分野における研究の推進ならびに地域貢献活動を展開している 26）。
5）コミュニティ政策学部
本学部において特に求められる教員像としては、特に、学祖の教育理念であった地域貢献、社会開発に資する人材を育成することに熱意を持つということである。すなわち、「地
域社会とともにコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知識と実践的な能力を育成するための教育を行うとともに、地域の発展の基盤となるコミュニティの形成に関する研究を通して、広く社会開発や地域開発への貢献」を目的とし、「コミュニティ形成に関する諸課題」に対し「幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見出し」、建学の精神である「社会開発や地域開発に貢献することができるゼネラリストの養成」27）に対する熱意を持つ教員であることが求められる。
本学部は今年度から発足し、しかもその基盤は総合福祉学部の「人間社会学科」であり、そこから移籍した専任教員が 10 名と多くを占めている。そのため、専任教員に求められる本大学の教員としての資質については比較的理解がなされている。また、開設にあたり、本学部の理念や教員に求められる高い教育力の開発に向けた努力が、繰り返し説明され要請されてきた。
教育研究に係る責任の所在では、学部長の選任規程は整備されているが 28）、学科長のそれはまだである。また、教員の組織的な連携においては、総合福祉学部と同一キャンパスであることや、学部完成年次までは教員も総合福祉学部と兼担になることが多いことから、総合福祉学部とその多くを合同で行っている。本学部・学科の「運営に必要な事項を企画立案し、責任をもって判断する機関」である「運営会議」29）は、総合福祉学部の「学部運営協議会」と合同で実施している。なお、本学部のカリキュラムの特色といえる実践科目の運営にかかわる事項と学生の教学および生活・厚生に関わる事項については、「サービス
ラーニングセンター運営委員会」30）と「教学委員会」31）が毎月定例で開催され、その任にあたっている。
6）通信教育部
本通信教育部が求める教員の能力・資質は、拠って立つ国際コミュニケーション学部と同じであるが、特に通信制の特色であるインターネットを駆使しての授業について習熟していることを求めている。
教員構成ならびに教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在については、基礎学部である国際コミュニケーション学部と連携を密にしながら、「淑徳大学学部長選任規程」に則り通信教育部長が選任され、その下に「運営会議」を設置して、本通信教育部
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教員・教員組織の重要事項について審議・決定を行っている 32）33）。また、学生の教務および厚生に関わる「教務・厚生委員会」34）と募集および入試に関わる「募集・入試委員会」35）を編成し、そこには職員も委員として参加し、教員と職員との機動的な連携をはかっている。さらに、
Web サイトを利用した遠隔教育を特色とする本通信教育部では教員を委員長としながら、情報技術の専門職員も加わった「情報システム委員会」を編成し学生との円滑なコミュニ
ケーションをはかっている。
7）大学院総合福祉研究科
本研究科の専任教員は全員、総合福祉学部の教員（一部コミュニティ政策学部の教員を含む。以下同様。
）の兼担であり、教員に求める基礎的な能力・資質等は学部と同じである。
それに加え、大学院としてより高い研究能力および論文作成指導力を求めている。
「大学院学則」に則り研究科長が選任され、各専攻には専攻主任が任命されている。大学院の管理運営のために「研究科委員会」が設置され、研究科長は「研究科委員会」を主催し、専攻主任がそれぞれの専攻内での議論を活かして運営する体制となっている 36）37）。
また、教育・研究の充実、発展に資するために「資格審査委員会」、「研究紀要編集委員会」
および「国際交流委員会」を設置することで教員の参加と役割分担を明確にしている 38）。
なお、「研究科委員会」は大学院の専任教員全員からなり、定期的あるいは必要に応じて臨時に開催され、適切な運営を行っている。
8）大学院国際経営・文化研究科「大学院学則」は教員組織について定めており、本研究科における授業および研究指導は、基礎となる学部専任教員がこれにあたっており、教員に求める基礎的な能力・資質等
は学部と同じである。
本研究科は、総合福祉研究科と同様に、「大学院学則」に則り研究科長が選任され、各専
攻には専攻主任が任命されている。大学院の管理運営のため、大学院専任教員によって構成される「研究科委員会」が設置されている。
「研究科委員会」は研究科長を委員長として運営され、専攻主任はそれぞれの専攻独自の案件について専攻構成員と協議する体制となっている 39）。また、教育・研究の充実発展に資するために「カリキュラム検討委員会」「Ｆ
Ｄ研究委員会」「大学院改革委員会」などを設置し、教員の参加と役割分担を明確にしている。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
1）大学全体本学は、４学部２研究科および通信教育部を有し、設置基準に必要な専任教員数 130 名、に対し 150 名の専任教員（うち大学院兼担教員 62 名、通信教育部 4 名を含む）を有し、各学部・学科・研究科には、設置基準を満たす専任教員が配属されている（ただし、コミュ
ニティ政策学部は学年進行による専任教員配置予定のため、現時点では未達。後述）40)。
150 名の専任教員（うち 35 名は特任教員。なお、「特任教員」とは、特定有期雇用契約教25

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教員・教員組織員をいう。以下同様。
）は、教授 90 名、准教授 34 名、専任講師 20 名、助教 6 名である。
兼任教員は通信教育部の 50 名を除くと 314 名で、専任教員と兼任教員との比率はおよそ１対２である。なお、大学院は大学院専任教員はおらず、兼担教員としての学部の専任教員と学外からの兼任教員により教育・研究にあたっている。
2）総合福祉学部
総合福祉学部の専任教員数は、56 名（うち「特任教員」13 名。）であり、うち教授 37
名、准教授 14 名、講師 2 名、助教 3 名である。専任教員一人当たりの在籍学生数（編入生を含む。以下同様。
）は 43.0 人である。なお、この数は、募集停止により２年次生以上のみが在籍している「人間社会学科」の配属教員数を 0 と計算したため、高い数字になっている。コミュニティ政策学部の開設に伴い、10 名の専任教員が本学部からコミュニティ
政策学部へ移籍しているが、その 10 名は２年次以上の「人間社会学科」学生の教育に兼担としてあたっており、この人数を組み入れた専任教員一人当たりの在籍学生数を計算す
ると 36.5 人となる。兼任教員は 100 名であり、専任教員との比率は、おおよそ 2 対 1 である。
学科別に見ると、「社会福祉学科」の専任教員数は 39 名。うち教授 24 名、准教授 11 名、講師 1 名、助教 3 名である。専任教員一人あたりの在籍学生数は 35.8 人である。
「実践心理学科」の専任教員は 17 名であり、うち教授が 13 名、准教授 3 名、講師 1 名である。専
任教員一人あたりの在籍学生数は 41.1 名であり、40 名を越えている 41）。
「人間社会学科」
は、2010（平成 22）年から募集を停止しており、2 年次生以上が 311 名在籍している。
これら在学生に対しては、元の人間社会学科配属教員 15 名（コミュニティ政策学部へ移
籍の 10 名を含む。
）が現在所属の学部・学科の教育に加えて、随時学科会の開催や教務事
項の連絡等を行い、その教育の責任を果たす体制をとっている。なお、この 15 名をもとにした人間社会学科の専任教員一人あたりの在籍学生数を計算すると、20.7 名となる。
前回の認証評価において「助言」を受けた本学部の専任教員一人あたりの在籍学生数は、
47.4 名から 43.0 名となり、特に指摘された「社会福祉学科」では、49.5 名から 35.8 名へと大幅に改善されている。しかし、「実践心理学科」では 40 名を超えており、今後の課題となっている。
教育課程に相応しい教員組織の整備では、各免許資格に係る「運営委員会」に加えて、特に、本学部教育の特徴である実習教育を円滑に行い、かつ実習教育内容を向上させることを目的に、「実習教育センター」が設けられている 42）。
「実習教育センター」は、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士の社会福祉関係の実習教育、とくにその演習・実習指導の運営を担っている（『実習報告書』の発行を含む）。また、実習指導に係る専門的な指導の必要性から助教を 3 名配置している。助手の採用については、「総合福祉学部社会福祉実
習助手規程」43）があり、社会福祉実習にあたっていたが、助教制度の導入に伴い、現在助手として採用されている者はいない。なお、2011（平成 23）年度からは、「教育福祉学科」の設置に伴い、当センターの業務には教職課程等の実習教育関連業務も付加される予定である。また、「社会調査」関係科目では「調査助手」44）が、授業運営の補助を行っている。
各学科の基幹科目は、原則、専任教員が担当する体制を取っており、受講学生が多い科
目においては複数の専任教員があたっている。
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教員・教員組織

授業科目との適合性を判断するために、2009（平成 21）年度から在籍する教員の個人
調書・教育研究業績書の様式の改訂を実施し、研究業績のみならず教育業績すなわち教育
活動について詳しい記入を求めている 45）。また、2011（平成 23）年度以降の総合福祉学
部カリキュラムの作成にあたり、この教育研究業績書をもとに、学歴、学位、職歴、教育歴、教育活動の工夫、取得資格、研究業績等を総合的に判断して、担当授業科目との適合性を確認する予定である。
3）国際コミュニケーション学部
学部の専任教員数は 54 名（うち「特任教員」13 名）であり、その内訳は教授 33 名、准教授 14 名、講師 7 名である。現時点では助教としての採用者はいない。専任教員一人当たりの学生数は 28.5 名である。兼任教員は 166 名であり、専任教員との比率は、およそ３対１である。
学科別では、「人間環境学科」の 23 名の専任教員は、教授 14 名、准教授 6 名、講師 3名からなり、専任教員一人あたりの学生数は 21.7 名である。
「経営コミュニケーション学
科」は、教授 8 名、准教授 5 名、講師 2 名の計 15 名の専任教員がおり、専任教員一人あた
りの学生数は 28.7 名である。
「文化コミュニケーション学科」は専任教員 16 名を有し、うち教授 11 名、准教授 3 名、講師 2 名であり、専任教員一人あたりの学生数は 38.3 名である 46）。これらの専任教員数は、学部、学科・専攻単位の専任教員数を基準とした学生数に対応しているのみならず、ゼミや就職支援活動等において少人数教育を実施するのに支障のない教員数を確保している。助手の採用は行われていない。
組織的な教育体制を整備するべく、カリキュラムの教育課程に対応した「教職運営委員
会」、「言語教育センター」、「情報教育センター」、「社会福祉士養成教育運営委員会」、「短期海外研修委員会」などの委員会組織が設けられている。これらの委員会は、対応する教育課程あるいは学生の学習全般の課題を検討し、改善するための活動を行っている。
また、基幹科目については英語科目、教養基礎科目を中心として、兼任教員が担当する科目が残されているものの、専任教員が、概ね担当しており、この方針は今後も継続していくことになる。
授業科目の担当を決める際には、人事委員会での採用・昇任審査において業績・経歴等を厳格に行うことで教員の質を担保している。例えば、本学部の基幹科目である「コミュニケーション英語」が、日本人教員とネイティブ教員とを組み合わせて教育効果を高める
ことを主眼に担当教員を決定しているように、業績等はもちろんのこと、その能力を把握して教務委員会等で科目と教員の適合性を検討している。
専任教員の科目担当においても、設置基準上の要件はもちろんのこと、教育研究業績書等を参考に「教務委員会」で調整している。
4）看護学部
看護学科の専任教員数は 23 名（うち「特任教員」5 名）であり、教授 10 名、准教授 3名、講師 7 名、助教 3 名である。専任教員一人あたりの在籍学生数は 18.1 名である 47）。
このほかに、実習教育の重要性および充実のため、「助手」48）の採用を行っており、現在 6名が在籍している。この体制を通して、連携する病院での実習教育指導は良好な評価をう
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教員・教員組織

けているものの、領域実習における実習指導者の確保にはまだ問題を残している。なお、
将来的には、「助手」の「助教」への任用換えを検討している。
分野別では、専任教員の全員が専門教育系教員であり、その構成は、医学系に加えて看護７領域より構成され、看護教育に必要な分野を網羅している。教養・語学系科目の担当
教員については、総合福祉学部や国際コミュニケーション学部よりの兼担を含め兼任講師を充てている。なお、近接する総合福祉学部のキャンパスにおいて教養系科目の一部が開講され、学生はそれらを履修している。また、幅広く配置されている専門科目のうち臨床医学系の科目の一部は、連携する病院や、実習の引き受けにおいて連携している病院の医師が、講師として、またはゲストスピーカーとして講義等を担当している。これらの結果、兼任教員数は 42 名と、専任教員数に対し、ほぼ２対１の比率となっている。
2010（平成 22）年度が完成年度であるが、すべての専任教員と助教の授業科目と担当教員の適合性に関しては、開設時に文部科学省の資格審査を受けており、適切な教員配置が行われている。
5）コミュニティ政策学部
2010（平成 22）年に開設された本学部は、現在、13 名（うち「特任教員」4 名）の専
任教員がおり、設置基準上の 14 名には満たないが、学年進行に伴い順次、あと 3 名の専
任教員を補充する人事計画が文部科学省に提出され、受理されている 49）。現在の専任教員の構成は教授 8 名、准教授 2 名、講師 3 名である。助教の採用は今のところ計画していな
いが、学部附置の「サービスラーニングセンター」（後述）の充実をはかるため、2011（平成 23）年度より助手の採用が決定している。1 年次生のみの在籍であり、専任教員一人当たりの学生数は 8.5 名である。
教育課程の編成においては、コミュニティ政策学を構成する主要分野として、社会学分
野、経済学分野、法律学分野、政策学分野の４分野により構成している。このことから、教員組織の編成は、完成年度には授業科目数や単位数に応じて、社会学分野 5 名、経済学分野 2 名、法律学分野 2 名、政策学分野 3 名とし、関連科目分野における専任教員の配置
では、経営学分野１名、社会福祉学分野１名、英語学分野１名、体育学分野１名を配置することとしている。これを職位別にまとめれば、教授 10 名、准教授 3 名、講師 3 名の計16 名の専任教員を配置する予定である。
本学部の特色として、実践科目におけるサービスラーニングの具体的なコーディネイトを行うため、「サービスラーニングセンター」が設置されている 50）。その運営委員長は学科長がこれにあたっている。同センターは、学外機関との提携・協定締結、企業や官庁訪問などの課外教育の推進等重要な役割を担っており、まだ短期間ではあるが活発に活動を行い、実績を上げており、学生の関心や満足度が高く、効果的であるといえる。
授業科目と担当教員の適合性および履行状況の確認については、本学部の届出申請に際し、授業科目内容と教育研究業績との照合を教員すべてについて、2009（平成 21）年度は開設準備室で、22 年度は「大学改革室」との協議のうえ学部長が厳正に行っており、適切なものであると考えている。

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教員・教員組織

6）通信教育部
本通信教育部の教育課程に相応しい教員組織を整備するため、通信教育部専任教員は 4名であり、その内訳は教授 2 名、准教授 1 名、講師 1 名である。基礎学部である国際コミュニケーション学部から 23 名の専任教員が兼担教員として教育課程に関わっており、それらを含めて 73 名の兼任教員を配置して教員組織を構成している 51）。
全担当教員と授業科目担当との適合性に関しては、2008（平成 20）年の設置認可の際の審査において適格と判断されていることから適切なものであると考えており、2012（平成24）年の完成年度以降は、国際コミュニケーション学部の学部長も委員として参加している「通信教育部人事委員会」において、編成方針と教員構成との整合性を再度検証することにしている。
7）大学院総合福祉研究科
専任教員は全員が総合福祉学部の専任教員による兼担であり、研究指導教員 35 名（うち教授 34 名）および研究指導補助教員 5 名の計 40 名が配置されている。専攻ごとにそれを見ると、「社会福祉学専攻博士前期課程」20 名（うち研究指導補助教員 5 名）、「社会福祉
学専攻博士後期課程」11 名、「心理学専攻修士課程」9 名（うち教授 8 名）であり、いずれも設置基準を満たしている。兼任教員は全部で 5 名である 52）。なお、社会学専攻の博士前期課程ならびに後期課程ともに、2008（平成 20）年度から募集停止を行い、専任教員を配置していない。しかし、博士後期課程に必要単位修得済みの在学生がいるため、「社会福祉学専攻」に移籍した指導教員が引き続き指導にあたっている。
本研究科の専任教員は学部の授業担当も兼ねているため、その授業負担が大きい。研究
科の全ての授業が毎年開講されているわけではなく、また、カリキュラム上の担当科目数
では実質的な授業担当科目数を計ることはできないが、1 セメスターの担当科目数がカリ
キュラム上で 10 科目を超えるものが「心理学専攻」担当を中心に 15 名いる 53）54)。この点
では、前回の認証評価時の指摘である「一部の教員の負担」の軽減がなされていない。
教員の編成においては、基礎科目、理論科目には研究・教育を中心に行ってきた教員を配置し、事例演習等の実践的な演習科目、実習科目には、できるだけ現場での実務経験等のある実践力を備えた教員を配置することで教育効果を高めている。同時に、社会福祉の視点を基礎に置きながら領域を狭く限定せずに、その視点を拡げられる教員による編成をめざしている。しかし、大学院独自の教員採用ではないため、教員の計画的配置やバランス良い配置には難しい面がある。
教員の科目担当については、研究科長、両専攻主任、その他の教員から構成される「資格審査委員会」において、大学院担当の適合性と授業科目と担当教員の適合性を判断し、その後に「研究科委員会」で担当が決定される仕組みになっている。その基本は、大学院設置基準に基づいて行われているが、研究科として大学院担当教員の資格要件に関する「申し合わせ」55）を作成している。
8）大学院国際経営・文化研究科
本研究科は全員が、国際コミュニケーション学部の専任教員の兼担による 22 名から構成され、その内訳は、研究指導教員 14 名（うち教授 13 名）および研究指導補助教員 8 名で29

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教員・教員組織ある。修士課程である専攻ごとにみると、「国際経営専攻」では研究指導教員 7 名（うち教授 6 名）および研究指導補助教員 3 名の計 10 名が指導にあたり、「国際文化専攻」では研究指導教員 7 名および研究指導補助教員 5 名の計 12 名が指導にあたっている。兼任教員数
は 17 名である。いずれも設置基準を満たしている 56）。
両専攻とも授業科目の教員配置については、研究科長、両専攻主任、その他の教員から構成される「資格審査委員会」によって審議され、「研究科委員会」によって各教員の研究・教育領域に一致した授業科目を決定している。その結果、「資格審査委員会」の審査は厳格に行われており、適切かつ妥当に運用されている。本研究科における学部との兼担という現在の教員人事は、大学院担当教員の負担増の面があるが、他方、学部と大学院の教育・研究とを一貫させることには寄与している。

（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
1）大学全体教員の募集・採用・昇格については、各学部の「教員採用・昇任資格規程」および「教授会規程」に定められているが、これらの規程は、それ以前の、学部により専任教員の採用・昇任の基準が必ずしも同一でなかった「教員任免規程」に替えて、各学部の特色を尊重しながら、大学としての統一した採用・昇任資格の基準を反映したものである。すなわ
ち、教授としての要件は、博士の学位を有しているかそれに準ずる研究上の業績を有する者で、准教授の経歴が 5 年以上であり、その間に主著 1 冊以上もしくはそれに準ずる研究
業績(論文 5 以上)を有し、教育上の能力を有する者となっている。准教授については、3年以上の専任講師の経歴があり、その間に研究論文 4 以上もしくはそれに相当する業績を有する者であり、教育上の能力を有する者となっている。専任講師については研究論文 3
以上もしくはそれに相当する研究業績を有していることと教育上の能力を有していることが要件である。助教は、修士の学位を有する者、もしくは研究論文 1 以上を有していることが要件であるが、このほか専門分野についての知識と経験を有していることも要件の一つとなっている。このような明確な基準に沿って人事は適切に行われている。なお、助教については、大学規程としての「助教任用規程」が制定されており、その採用に関しては
この規程に沿った運用がなされている 57）。
教員の年齢構成は、61 歳以上 48 名(32.0％)（61～65 歳 35 名、66～70 歳 10 名、71 歳以
上 3 名、）、51 歳から 60 歳 44 名、(29.3％)、41 歳から 50 歳 36 名(24.0％)、31 歳から 40
歳まで 20 名(16.0％)、30 歳以下 2 名(4.0％)であり、61 歳以上が３割を超え、51 歳以上でも６割を超えており、教員の高齢化に歯止めがかかっていない 58）。150 名の専任教員中、女性教員数は 63 名（42.0％）である。そのうち女性が大半を占める看護学部の 21 名を除いてもその他の学部の女性教員 42 名でその比率は 32.6％となり、男女比率は比較的バランスがとれているといえよう。
2）総合福祉学部
教員の募集・採用・昇格については、次のように「教員採用・昇任資格規程」59）および
30

３

教員・教員組織「教授会規程」60）に則って行われている。
募集については、学長を委員長とする専任教員による「教員人事委員会」61）での検討を経た後、人事委員会提案として教授会で審議され、承認後募集を開始し、「研究人材データベース」（JREC-IN）などの外部機関の募集システム等も利用して広く公募を実施している。募集要項には、教員に求める資質・資格等の募集上の要件を明示している。採用人事については現在、他学部と同様、原則、特任教員（特定有期雇用契約教員）62）としての採用を行っている。選考は、「審査委員会」を立ち上げ、教育研究業績書、模擬授業、面接、そして研究論文等により審査を行っている 63）。その際、研究能力のみに偏った審査を行わないように心がけている。また、昇任は、規程に基づく年齢や経験年数を満たしている者
に対して、「教員人事委員会」が教育研究業績書の審査を行い、昇格するに十分な教育上、研究上の業績を有している者について、審査委員会を立ち上げ審査している。採用および昇任の可否については、教授会の審議・投票を経て、学長の具申に基づき理事長が決定している。
教員の年齢構成は 56 名中、31～40 歳 6 名（10.7％）、41～50 歳 14 名（25.0％）、51～
60 歳 16 名（28.6％）、61～70 歳 19 名（33.9％）、71 歳以上 1 名となっている 64）。61 歳
以上が 20 名で 35.7％、51 歳以上では 36 名と 64.3％を占めており、前回の認証評価時に高齢化の指摘があったにもかかわらず改善が進まず、一層の高年齢化が進行している。また、教員構成における男女比は 56 名中 22 名（39.3％）が女性教員と、ジェンダーバラン
スがとれている。
人事計画については、
定年や移動による退職者の補充のみならず、強化すべき教育分野、年齢層、必要な資格等を考慮して作成しているが、年齢層の適切化については、検討すべき課題が残っている。
3）国際コミュニケーション学部
教員の募集・採用・昇格については、「教員採用・昇格資格規程」65）および「教授会規程」66）において明確にされている。募集に際しては一般公募を実施し、採用基準、業務内
容等を明示している。他にも、履歴書、本学指定の研究教育業績一覧、主要著書・論文、現在の研究活動およびその主要な成果の概要、担当科目のうちいずれか 1 科目の講義計画
案の提出を求めている。
「教員人事委員会」67）はこれらの応募書類審査および面接を実施
して、その可否を判断する。昇任についても、「教員採用・昇格資格規程」に基づき、「教員人事委員会」が該当者の教育研究業績書類を審査し、その可否を判断する。採用および昇任の可否については、「教員人事委員会」での審議結果を教授会で承認を受け、理事長が決定している。
教員の年齢構成は、31～40 歳 5 名（9.3％）、41～50 歳 14 名（25.9％）、51～60 歳 15
名（27.8％）、61～70 歳 20 名（37.0％）となっており、51 歳以上でも 64.8％と高年齢化が進んでいる 68）。総合福祉学部と同様、前回の認証評価時の「助言」にも関わらず改善がなされていない。また、男女比は 54 名中 15 名（27.8％）が女性教員であり、ジェンダー
バランスはほぼ適切である。今後の人事計画において、年齢構成の比率を考慮して採用を進める予定である。

31

３

教員・教員組織

4）看護学部
2010（平成 22）年 4 月で完成年度を迎えるが、それ以前の個人的事情による退職に関しては速やかに補充を行い、学生に対して教育上の不利益が生じないように努力している。
その採用に関しては、「看護学部 教員採用・昇任資格規程」に基づき、「資格審査委員」
による検討を経た候補者に対し学部長の面接を行い、「運営会議」の審議を経て採用を行っている 69）。教授会には、審議内容および審議結果を報告している。昇任に関しても、同規程に則り行う予定である。完成年度後の任期満了教員の補充に関しては、規程に則り、公募にて採用を行う予定である。
教員の年齢構成は、30 歳以下 2 名（8.7％）、31～40 歳 5 名（21.7％）、41～50 歳 5 名（21.7％）、51～60 歳 8 名（34.8％）、61～70 歳 1 名（4.3％）、71 歳以上 2 名（8.7％）とバランスが取れたものとなっている。男女比においては 23 名中 21 名（91.3％）が女性教員である 70）。
5）コミュニティ政策学部
学部開設準備の段階では、学部長予定者が中心になって「コミュニティ政策学部 教員
採用・昇任資格規程」に準拠して専任教員候補者の選定を行い、書類審査および面接を通して理事長の決済を経て採用を行った。
完成年度までは、新たに募集、採用などを行う予定はない。完成年度以後については、公募による採用を「コミュニティ政策学部 教員採用・昇任資格規程」に沿って行うとともに、昇任人事についても、同様に規程に則り行う予定である。すなわち、「教員人事委員会」において必要な人事計画および採用・昇任に関する起案を作成し、教授会での承認を得たのち、「資格審査委員」による応募者・候補者の審査を行い、審査結果について教授会で承認を得る仕組みになっている 71）。なお採用人事については、他学部同様、原則、特任教員（特定有期雇用契約教員）としての採用を予定している。
教員組織の年齢構成については、31～40 歳 4 名（30.8％）、41～50 歳 1 名（7.6％）、51～60 歳 4 名（30.8％）、61～70 歳 4 名（30.8％）であり、51 歳以上で若干ではあるが６割を超えている。男女比では 13 名中 4 名が女性教員と、女性が３割を超えており 72）バランスが取れていると判断している。
6）通信教育部
教員の募集・採用・昇格を適切に行うため、通信教育課程設置申請に際しては通学制の「国際コミュニケーション学部教員採用・昇任資格規程」に準拠した教育能力・資質等に基づいて通信教育課程担当教員の選定を行っており、通信教育部開設後は「通信教育部教員採用・昇任資格規程」73）に基づいて通信教育部の人事委員会と運営会議を中心に、基礎学部である国際コミュニケーション学部の人事委員会や教授会と連携しながら、本通信教育課程担当教員の募集・採用・昇格等を、性別・年代構成も含め適切に行うこととしている。専任教員 4 名のうち 51 歳以上は 2 名、女性教員は 1 名となっている 74）。
7）大学院総合福祉研究科
本研究科の教員人事については、「研究科委員会」の下に研究科長、専攻主任等からなる
32

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教員・教員組織

「資格審査委員会」が設置されており 75）、そこでの検討を経て、「研究科委員会」が教員人事を審議している 76）。
総合福祉学部の教員が兼担で大学院を担当しており、「総合福祉研究科」として独自の専
任教員の募集・採用・昇格は行っていない。大学院での兼担教員の資格については、「資格審査委員会」において検討し、研究科委員会で決定されている。兼担教員の募集や採用については、各専攻からの要請に応じて「資格審査委員会」において検討し、学内推薦による募集を図り、同委員会が応募者の審査を行い、最終的には「研究科委員会」で決定している。審査基準は、大学院設置申請時の文部科学省の教員審査基準に準じている。
8）大学院国際経営・文化研究科
本研究科は、国際コミュニケーション学部の教員が大学院を兼担で担当しており、「国際
経営・文化研究科」として独自の専任教員の募集・採用・昇格を行っていない。兼担教員
および兼任教員の採用については、その審査のために「国際経営・文化研究科」に専門委
員会として「資格審査委員会」が設置されており、各専攻からの申し出に応じて各専攻 3名の委員からなる「資格審査委員会」が検討を行い、可とされた場合は「研究科委員会」で審議し決定している 77）。審査基準は、大学院設置申請時の文部科学省の教員審査基準に準じている。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
1）大学全体「学則」において、「本学は、その授業・研究指導の内容及び方法の改善を図るための組
織的な研修・研究を実施する。
」78）と定めており、その実施は、各学部・研究科に委ねられている。実施項目のうち、教員の教育研究活動等の評価に関しては、これまで各学部がそれぞれの基準に基づいて取り組んできたが、2011（平成 23）年度から試行部分を含めて、全学統一の評価基準に基づいて実施することが決定され、実施に向けた作業が進められている。
2）総合福祉学部
2008（平成 20）年度から、全専任教員は「自己点検管理表」および「自己点検・評価票」を提出している。
「自己点検管理表」および「自己点検・評価票」に記載されている項
目は、授業に関わる事項、授業アンケートの実施状況、授業公開、各種ＦＤ活動研修への参加状況、学生厚生委員会等が所管する課外講座等の担当、教育・研究費などであり、2009（平成 21）年度の教員の教育研究活動に対する評価に関しては、授業アンケート結果、教育研究業績書、授業の公開などを基準としたものである 79）。これら提出書類は、教員自身による教育研究に関する自己点検を主としており、その結果内容による教員評価について
は、既に教授会資料として評価方法および結果による査定基準は示されているが、まだその実行はなされていない。学部長は年度末にその記入内容を点検し、特に問題がある場合には個別に注意・督励を行うに留まっている。
33

３

教員・教員組織

ＦＤ活動、授業アンケートの実施および授業公開を組織的に行うため、学科長を含む組織として「教育向上推進委員会」80）が設けられている。
総合福祉学部全体としての組織的ＦＤ活動は、2009（平成 21）年度より実施している81）。本学部のＦＤ活動の基軸は、教員相互の授業参観（授業の改善と工夫のため）、授業

アンケートの実施（学生からの授業に対する要望の確認と改善工夫のため）82）、および研修会である。2010（平成 22）年度においては、授業アンケートで大きな問題となっている私語対策、予習課題についてのケース検討を実施した。学生の授業アンケートで私語が少ない授業科目を選定し、担当教員から改善・工夫策をケース発表し、検討を行った。また、予習・復習時間の多い授業科目を、同じく学生授業アンケートから抽出し事例報告を行った。
ＦＤ活動はコミュニティ政策学部と共同開催しており、多くの専任教員が参加し、真剣な議論が展開されている。また、初年次教育の重要性に鑑み、1 年次生の演習（「基礎演習」）担当教員をアドバイザーとし、その運営のための参考事例集を作成した。
さらに、各学科会においても随時授業運営に関するＦＤ活動が実施されている。実習教
育においては、2009（平成 21）年度より、ソーシャルワーク（社会福祉士）、精神保健福祉士、保育士の３実習運営委員会を中心に前期に 1 回、後期に 1 回ずつＦＤ活動が実施されている 83）。学生の実習教育に立ち向かう姿勢の問題等が検討され、また、シラバスの書
き方、授業展開のあり方、教育課程の見直し等に活用されている。なお、ＦＤ活動とは称していないが、学生の実習報告会には、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士ともに、福祉現場において実習指導にあたっているインストラクターも参加し、学生の報告に対するコメントのみならず、本学部の教育に対する要望等も聞く機会となっている。
兼任教員に対しては、各学期始めに開催される専任教員と合同の「全教員会」において、学部教育の現状と課題の再確認に加えて、授業アンケート結果の分析報告がなされている。
3）国際コミュニケーション学部
2007（平成 19）年度よりＦＤ活動の一環として試行的に教員評価制度を導入している。
具体的には、教員評価に関わる報告として「教育実績報告書（講義・演習）」（各前後期）・「教育実績報告書（アドバイザー）」（後期）
・「教育実績報告書（自己啓発）」（後期）・「学
部運営報告書」（後期）・「社会貢献報告書」（後期）によって取り組み状況を自ら振り返りながら記載して提出し、所属学科の学科長との面談を実施している 84）。これは、本学部の特色であり、各教員の教育研究全般に対する自己点検・自己評価、そして学科長との面談
による管理職評価を柱としている。この評価で意識化された課題は、次年度の教育研究に活用していくことを基本としている。現在、その結果の活用方法や活用した場合の不服申し立ての扱い等が検討されつつある段階で、それを教員評価（査定に基づく処遇の決定など）に繋ぐには至っていない。
その他のＦＤの取り組みとしては、教員研修と授業アンケートの実施 85）があり、「教育向上推進委員会」が中心となって活動を行っている 86）。2009（平成 21）年度には学部の教員が教育上の困難を抱えている問題について３回の研修会をもった 87）。「発達障がいに関する教育講演」、「学生へのよりよい関わり方－学生とどのように向き合うのか－」、「大学生をめぐる性の現状」である。このような研修会は 2009（平成 21）年より不定期ながら必要に応じて開催されており、専任の教員、職員の参加が義務付けられている。
34

３

教員・教員組織

また、2009（平成 21）年度より、半期ごとに専任教員が他の教員の授業を２つ参観する
授業公開を実施している。各専任教員が他の専任教員の授業を参観し、参観した教員は学ぶべき事項や気づいた点、改善点を報告書にてコメントし、公開した教員はそれに対してコメントする方式をとり、相互作用により教育向上を図ることをめざして実施している。
さらに兼任教員も含めて取り組んでいることは、前期・後期の開始時期に開催される「全教員会」の際に、学生による授業アンケート結果の総合的な分析を示し、全体的な傾向や教授していく上での留意点、改善点などを共有しあうことを実施している。また、2010(平成 22)年度の後期の「全教員会」からは、これまでのＦＤ活動の反省の上で、全教員会や分科会を設けて、教育課程ごとに、専任・兼任含めた全教員を対象としたＦＤ研修会を、システムとして組み入れて実施している。
4）看護学部
2008（平成 20）年度より「教育向上推進委員会」を立ち上げ、ＦＤ活動の一環として授業アンケートや授業公開、教員研修に関わる事項を企画・運営している。ＦＤ活動については、その目的を、「看護学部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの実現に向けて、個々の教員の教育内容・方法の改善と研究活動の充実を図るとともに、学部全体
としての総合的な教育力の向上を図る」88）としている。年度ごとに目標を設定し、2009（平成 21）年度は「看護学部の教育活動に関して、教員相互に意見を交換し、情報を共有することにより、授業の改善と実習指導能力の向上を図る。
」を目標とし、2010（平成 22）年度は「本学の建学の精神および看護学部の教育方針を再確認することにより、看護学部が目指している看護学教育の方向性を共有し、個々の授業および実習指導に活かしていく。
」
を目標としている。ＦＤ事業を計画、実施および評価し、報告書 89）を作成し、公表している。
これまでのＦＤ活動の実施状況としては、教員研修では、2008（平成 20）年度は CINAHLの研修会、外部講師の講演および公開授業成果報告書のフィードバックと具体的な授業の改善案の共有を目的にグループ討議、発表を行った。2009（平成 21）年度は「モデル授業を参観して、授業方法を再考しよう！」と題して本学部講師の授業を参観してのグループ
討議および発表、「臨地実習における指導を考える」という意見交換会、CINAHL の研修会、外部講師による講演を行った。
2008（平成 20）年度から教員同士の相互研鑽を主たる目的とした「組織的取り組みによる授業公開」を開始している。授業公開の実施マニュアルを作成し、翌年度以降も継続して実施しており、毎年専任教員のほぼ全員が授業を公開し、全教員が参観している。2010（平成 22）年度は授業公開の方法をさらに開かれたものとし、「完全オープンシステムによる授業公開」へと拡大するとともに、「モデル授業の参観」システムも取り入れ、各教員の教育力の向上に資するよう改善を重ねている。
5）コミュニティ政策学部
2010（平成 22）年度分の自己点検評価に向けて、総合福祉学部と同一の「自己点検・評価票」への記入と提出を義務づけている。また後期には「自己点検管理表」および「教育研究業績書」の提出も義務づけている。
35

３

教員・教員組織

授業内容・方法の改善を図るための組織的な取組については、「教育向上推進委員会規程」を制定するとともに、当該規程に基づき、コミュニティ政策学部の専任教員および事務職員で構成される「教育向上推進委員会」を設置し、授業方法の開発と改善を図るための計画の立案と実施の推進を図っている 90）。具体的には、総合福祉学部との合同の「教育向上推進委員会」（ＦＤ委員会）による研修会を開催している。
また、学部独自のＦＤ活動では、2010（平成 22）年度は、学生の学力や意欲の実態に対応した事前事後学習の内容の検討、さらに、学生の基礎知識および社会常識に関する基
礎学力を測るための学力調査、および教員と学生に対する授業アンケート調査実施や、自らの授業の内容および方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施しつつある。
6）通信教育部
教員の資質の向上を図るため、通信教育部担当教員の教育研究活動等に関する自己点検・評価について、2011（平成 23）年 5 月に報告書を印刷物ならびに Web 上にて公表することを予定し、その準備を進めている。
ＦＤ活動については、次のように実施してきている。
一つは、授業アンケート結果に基づくＦＤ活動の取り組みである。すなわち、授業内容の評価を把握するとともにその結果に基づいて更に学習内容やシラバス等の一層の向上を図ることとしている。
もう一つは、教職員研修会によるＦＤ活動の取り組みである。2009（平成 21）年には「教育課程の理解や教育実習に係る指導方法、Web システム」をテーマとして合宿形式の教職員研修を実施した。また、同年に「通信教育でのメディアによる教育方法と開発について－海外の e-ラーニング事情を例に－」を、2010（平成 22）年 3 月に「教育実習における事
前指導から事後指導の在り方について」を、それぞれテーマとして研修会を実施した。今後も研修会の実施ならびに実施結果を踏まえた授業改善に取り組むことを計画している。
7）大学院総合福祉研究科
大学院の専任教員は学部の専任教員が兼担であたっているため、大学院独自の教員評価
は科目担当の資格審査の折り以外には行っていない。しかし、大学全体で『淑徳大学研究
教育年報』91）の発行（５年ごと）を行うことにより、それを通じて、教員の教育研究成果は公開されている。
ＦＤ活動については、毎年１回を行っている。2008（平成 20）年度はアメリカのソー
シャルワーク教育の現状を知る手がかりとして「アメリカの社会福祉大学院におけるＦＤ
活動の現状－メリーランド大学社会福祉大学院のＦＤプログラムの概要を含む－」というテーマで報告がなされ、ソーシャルワーク教育の比較と向上に関するディスカッションが行われた 92）。2009（平成 21）年度では、研究指導について 3 人の担当教員からその実際を紹介してもらい、3 名の違いを理解しディスカッションしていくなかで、参加者個々の研究指導のあり方を発見し改善をする機会を設けた。
8）大学院国際経営・文化研究科
本研究科の専任教員は、学部との兼担教員であり、学部における教員の資質の向上に含36

３

教員・教員組織

まれるが、大学院の教員評価は大学院担当科目の資格審査時には行っている。
本研究科独自のＦＤ等については、2009（平成 21）年度では、兼担教員による「アメリカのＭＢＡ事情」の講演等、各専攻で毎年１回ずつ実施している。その他、2010（平成 22）
年度では、兼担教員による「日本の主要企業の原価企画」の講演を行った。このように、教員の教育・研究の充実と向上を図る機会を設けている。しかし、年間を通じて各専攻別にＦＤ活動回数を増やすことが課題になっている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）大学が求める教員像は、研究のみならず特に教育力の向上に励むことと明確であり、教員の採用・昇任資格についても、全学統一の方針が定められ、実行されつつある。また、教員組織の編制においても、全学的な体制が整いつつある。
（2）専任教員一人あたりの在籍学生数は、総合福祉学部実践心理学科が 40 名を越えている点を除けば、前回の認証評価時より減っており、全学的にはほぼ妥当なものとなっている。なお、総合福祉学部は 2011（平成 23）年度に学科再編の予定であり、新しい学科編成においては各学科とも 40 名を越えない予定である。
（3）ジェンダーバランスは、全学的に見ても良好で、特に総合福祉学部においてはバラン
スが良い。
（4）教員の採用においては、透明性の高い審査システムが採用されており、また、研究業
績のみならず模擬授業や面接を行うなど、求める教員像に沿った採用に努力している。
（5）ＦＤ活動は全般的に活発化しており、特に看護学部がさまざまな手法を取り入れ、『報告書』の作成をいち早く行い、全教員の積極的な参加のもと、効果的な活動を展開している。
②改善すべき事項（1）中長期の人事計画が学部・学科再編の中で変更を余儀なくされたため、年齢構成における、高齢化は依然として進行中である。
（2）教員組織のあり方について、きちんとした検討や方針が定まりそれが教員間で共有されているとは言い難く、そのため一部教員に過重な負担が強いられており、効果的な教育体制を構築するには、大学院教員のあり方を含め、専任教員数の増加を検討する必要がある。特に、大学院担当教員は、全員学部との兼担教員であり、大学院運営や授業にかかわる負担が大きく、また人事計画の学部優先は否めず、大学院独自の活動に制約が生じている。
（3）教員評価については、教員が自己点検・評価をするに留まり、その結果を評価し、フィードバックするシステムが検討中あるいは実行されていない。
（4）各学部・研究科ともＦＤ活動のテーマ設定や開催頻度については工夫を凝らしているが、その有効性の検証に関しては殆ど手がつけられていない。

37

３

教員・教員組織

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）学部・学科配属教員数の見直しを更に進め、専任教員一人当たりの在籍学生数をバラ
ンスの取れたものにする。
（2）看護学部の効果的に実施されているＦＤ活動を参考に、各学部・研究科とも一層活発に実施する。
②改善すべき事項（1）年齢構成の高年齢化に対し、採用人事において業績・教育力だけでなく、年齢にも十分に考慮をした人事を行う。
（2）大学院のあり方について、早急に、検討委員会を立ち上げ、本学における大学院教育の教員体制の検討に着手する必要があり、一部の教員の過重な授業負担の解消に向け早急に取り組む。その際同時に、学部担当教員の編成においても検討を行う。
（3）教員評価は、その原則において大学全体としての基本方針・基準を定めたうえで、学部の特性に応じて行うとの考えから、「大学改革室」において教員評価基準を作成する予定になっており、その基準による 1、2 年間の試用期間を経た後、本格的な教員評価を行う予定である。また、ＦＤ活動における学部・研究科間のばらつきを早急に解消すべく、看護学部の活動を参考にしながら、ＦＤの年間計画を作成する。同時に、ＦＤ活動の有効性を検証する方策の検討を、全学の課題として開始する。
（4）完成年度を迎えていない学部・教育部があり、完成年度以降の人事・教員組織の編制について、計画をしっかり履行するとともに今後生じる課題に対処してゆく。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 34)

長谷川匡俊監修『長谷川良信全集』（第 2 巻）日本図書センター、2004 年、pp.600～601

2）その他の根拠資料(資料 35)

淑徳大学 研究助手規程

3）その他の根拠資料(資料 33)

淑徳大学 大学協議会規程 第 2 条

4）その他の根拠資料(資料 36)

淑徳大学 大学教務委員会規程5）その他の根拠資料(資料 37)

淑徳大学 大学学生厚生委員会規程

6）その他の根拠資料(資料 38)

淑徳大学 大学作問委員会規程

7）その他の根拠資料(資料 39)

淑徳大学 大学就職委員会規程8）その他の根拠資料(資料 40)

淑徳大学 大学国際交流委員会規程

9）その他の根拠資料(資料 41)

淑徳大学 学部長選任規程

10）その他の根拠資料(資料 42)

総合福祉学部 学科長選任規程

11）その他の根拠資料(資料 43)

総合福祉学部 学部運営協議会規程

12）その他の根拠資料(資料 44)

総合福祉学部 教務委員会規程

13）その他の根拠資料(資料 45)

総合福祉学部 学生厚生委員会規程38

３

教員・教員組織

14）その他の根拠資料(資料 46)

総合福祉学部 研究公開委員会規程

15）その他の根拠資料(資料 41)

淑徳大学 学部長選任規程

16）その他の根拠資料(資料 47)

学科長選任規程（国際コミュニケーション学部）

17）その他の根拠資料(資料 48)

運営協議会規程（国際コミュニケーション学部）

18）その他の根拠資料(資料 49)

教務委員会規程（国際コミュニケーション学部）

19）その他の根拠資料(資料 50)

学生厚生委員会規程（国際コミュニケーション学部）

20）その他の根拠資料(資料 51)

国際交流センター規程（国際コミュニケーション学部）

21）その他の根拠資料(資料 52)

言語教育センター規程（国際コミュニケーション学部）

22）その他の根拠資料(資料 41)

淑徳大学 学部長選任規程

23）その他の根拠資料(資料 53)

看護学部 学科長選任規程24）その他の根拠資料(資料 54)

看護学部 運営会議規程25）その他の根拠資料(資料 55)

看護学部 教学委員会規程26）その他の根拠資料(資料 56)

看護学部 共同研究・プロジェクト推進委員会規程27）その他の根拠資料(資料 1)

淑徳大学の教育に関する規則 第 2 条四号

28）その他の根拠資料(資料 41)

淑徳大学 学部長選任規程

29）その他の根拠資料(資料 57)

コミュニティ政策学部 運営会議規程30）その他の根拠資料(資料 58)

コミュニティ政策学部 サービスラーニングセンター
運営委員会規程

31）その他の根拠資料(資料 59)

コミュニティ政策学部 教学委員会規程

32）淑徳大学 5

通信教育部 学則 第 5 条および第 6 条

33）淑徳大学 5

通信教育部 運営会議規程34）その他の根拠資料(資料 60)

通信教育部 教務・厚生委員会規程35）その他の根拠資料(資料 61)

通信教育部 募集・入試委員会規程

36）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 3 条および第 4 条

37）その他の根拠資料(資料 62)

淑徳大学大学院 研究科委員会運営細則38）淑徳大学 5

大学院 総合福祉研究科委員会に設置する専門員会
規程39）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 3 条および第 4 条

40）

大学基礎データ 表 241）

大学基礎データ 表 242）その他の根拠資料(資料 63)

総合福祉学部 実習教育センター規程

43）その他の根拠資料(資料 64)

総合福祉学部 社会福祉実習助手規程

44）その他の根拠資料(資料 65)

総合福祉学部・社会福祉研究科 調査助手規程45）その他の根拠資料(資料 66)

教員の個人調書・教育研究業績書

46）

大学基礎データ 表 247）

大学基礎データ 表 248）その他の根拠資料(資料 67)

看護学部 助手規程

49）

大学基礎データ 表 250）その他の根拠資料(資料 68)

コミュニティ政策学部
サービスラーニングセンターに関する規程39

３

教員・教員組織51）

大学基礎データ 表 252）

大学基礎データ 表 253）その他の根拠資料(資料 69)

大学データ集 表 154）その他の根拠資料(資料 70)

大学データ集 表 355）淑徳大学 5

大学院担当教員の資格要件に関する申し合わせ

56）

大学基礎データ 表 257）その他の根拠資料(資料 71)

淑徳大学 助教任用規程58）その他の根拠資料（資料 72） 大学データ集 表 259）淑徳大学 5

総合福祉学部 教員採用・昇任資格規程60）淑徳大学 5

総合福祉学部 教授会規程 第 3 条

61）淑徳大学 5

総合福祉学部 教員採用・昇任資格規程 第 6 条

62）淑徳大学 5

特定有期雇用契約教員の就業（任用）に関する規程（法人規程）

63）淑徳大学 5

総合福祉学部 教員採用・昇任資格規程
第 6 条～第 10 条

64）その他の根拠資料(資料 72)

大学データ集 表 265）淑徳大学 5

教員採用・昇任資格規程（国際コミュニケーション学部）66）淑徳大学 5

教授会規程（国際コミュニケーション学部） 第 2 条

67）淑徳大学 5

教員採用・昇任資格規程（国際コミュニケーション学部）第 6 条

68）その他の根拠資料(資料 72)

大学データ集 表 269）淑徳大学 5

看護学部 教員採用・昇任資格規程 第 6 条

70）その他の根拠資料(資料 72)

大学データ集 表 271）淑徳大学 5

コミュニティ政策学部 教員採用・昇任資格規程
第 5 条～第 10 条

72）その他の根拠資料(資料 72)

大学データ集 表 273）淑徳大学 5

通信教育部 教員採用・昇任資格規程74）その他の根拠資料(資料 72)

大学データ集 表 275）その他の根拠資料(資料 73)

大学院 総合福祉研究科 委員会に設置する専門委員
会規程76）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 4 条

77）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 4 条

78）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 4 条の 379）その他の根拠資料(資料 74)

自己管理点検票、自己点検・評価票

80）その他の根拠資料(資料 75)

総合福祉学部 教育向上推進委員会規程81）その他の根拠資料(資料 76)『平成 21 年度 教育向上推進委員会活動報告書』

82）その他の根拠資料(資料 77)『総合福祉学部 授業アンケート報告書』
総合福祉学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/lq/2010/outline.html
40３

教員・教員組織

83）その他の根拠資料(資料 78)『平成 21 年度 実習教育センター年報』（第 13 号）

84）その他の根拠資料(資料 79)

教育実績報告書、学部運営報告書、社会貢献報告書

85）その他の根拠資料(資料 80)

国際コミュニケーション学部『授業アンケート集計報告書』
国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/h22zenkilqmizuho.html
86）その他の根拠資料(資料 81)

教育向上推進委員会規程（国際コミュニケーション学部）

87）その他の根拠資料(資料 82)

国際コミュニケーション学部『2009（平成 21）年度 Faculty

development

成果報告書』
88）その他の根拠資料(資料 83)

看護学部 教育向上推進委員会規程89）その他の根拠資料(資料 84)

看護学部『Faculty development 成果報告書 平成 21 年度』

90）その他の根拠資料(資料 85)

コミュニティ政策学部 教育向上推進委員会規程91）その他の根拠資料(資料 86)『淑徳大学 教育研究年報（2003～2007）』第 4 号
2009 年 2 月

92）その他の根拠資料(資料 87)

総合福祉研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/intro/r_din_h20fd.html

41

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明
本学は、「学則」に定められた教育の基本方針を踏まえ、学部ごとにその教育目的および人材養成の目的を「淑徳大学の教育に関する規則」において明示している。したがって、
これら目的を実現するための具体的な教育目標も、それに基づく学位授与方針ならびに教育課程の編成・実施方針も、以下に示すように学部ごとに定めて明示している。また、大学院では、「大学院学則」に則り研究科ごとに教育目標を定め、それに基づいて学位授与方
針ならびに教育課程の編成・実施方針を明示している。しかしながら、具体的な教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学部・研究科ごとに委ねられるに留ま
り、大学全体を包括するものはない。
これら方針の周知および公表は、大学構成員に対しては履修に関する冊子の配布やオリエンテーションでの説明により行い、社会への公表はホームページや大学案内の冊子を通じて行っている。また、これら方針の適切性に関する定期的な検証は、相互評価・認証評
価時に行うに留まり、自律的に定期的な点検を行っているとは言いがたい。

（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
1）総合福祉学部
本学部の教育目標は、社会の構成員として一定の役割を担うことができる態度や志向性などを身に付けるとともに、学生個々が専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を習得し、それらを保健・医療・福祉・教育・心理臨床などの職業領域をはじめ、様々な社会経済的分野において実践的に応用し活用できることである 1）。
これに基づく学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「社会福祉学科」では、「1.問題に対して臨機応変に対応できる力を身につけていること 2.チームとして他者、集団、組織と共同できること

3.自分の課題を明確にし、取り組むことができること

4.共生社

会の実現を目指すための「建学の精神」を実践できること」を、「実践心理学科」では、「1.
共生社会の実現の中に自己実現をめざす建学の精神を実践できること 2.自己の可能性を自覚し、自分らしい方向性を見いだしていること 3.心理学および人間科学の知識・概念を多面的に理解し、自分の言葉で説明できること 4.現実を、他者の視点を含めて認識し、他者に合わせて伝達できること」を、そして「人間社会学科」では、「1.そのときどきの時
点で課題を把握し、言語化できること

2.社会調査の基礎的素養と技法を身につけ、社会の現実を実証的に分析できること 3.他者に対し共感的理解を示し、社会的問題に誠実に取り組むことができることと

4.自らの立場を相対化し、広い視野から他者と協働できるこ

5.共生社会の実現をめざす建学の精神を実践できること」と明示している（『履修の手引き』2）、各学科ホームページ 3））。

42

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

2）国際コミュニケーション学部
本学部の教育目標は、
グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生してゆける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グローバルコミュ
ニケータを育成することである。そして、学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
として以下の４つを掲げている。
「1.社会の進歩に寄与するために、そして、自己の人格向上を図るために、本学の建学の精神である「共生の思想」を理解し、身につける。 2.地球全体を意識したグローバルな考
え方、あるいは地球市民＝「グローバルコミュニケータ」という視野を獲得する。そしてその活動は、「国際実業人」として活躍することをめざす。3.各学科において、グローバル
コミュニケータという視野を基点として、その専門的な基礎知識、技能を身につける。すなわち、「経営コミュニケーション学科」においてはマネジメント力を、「文化コミュニケ
ーション学科」においては異文化理解力あるいは比較文化・歴史力を、そして「人間環境学科」においてはグローバルな考え方のもとに、自分のめざす進路とのつながりにおいて初等教育、社会福祉およびスポーツ科学の各分野の専門知識、技能を、それぞれ身につける。4.国際実業人としての「社会力基礎力」及び「コミュニケーション力」、そしてその根底にある「自律・自立の精神」を身につける。
」4）。
これらの目標と学位授与方針に基づいて、学科ごとの学位授与方針は次のように明示されている。
「経営コミュニケーション学科」では、「1.グローバルコミュニケータ、特に国際実業人として活躍できる人材を育成する。 2.マネジメントの専門基礎力を身につける。 3．環境分析力、変化対応力の基礎力を身につける。 4．社会人基礎力、そして国際実業人に必要な素養として異文化理解力を身につける。」、「文化コミュニケーション学科」では、「1.
グローバルコミュニケータ、特に国際実業人として活躍できる人材を育成する。 2.日本、アジア、欧米の３つの文化を中心として、比較文化・歴史の視点から、グローバル化する
社会、時代の流れに対応できる人材を育成する。 3.英語や中国語などの外国語を修得し、それらの言語を通じて世界の様々な地域の固有の歴史や文化を深く理解し平和な社会、発展する社会の実現に貢献できる人材を育成する。 4.社会力基礎力、すなわちコミュニケー
ション能力及び的確な判断力と実行力をもった人材を育成する。」、そして「人間環境学科」
では、「1.日本の文化や伝統をきちんと理解するとともに、グローバルな視野・考え方に立って日本のさまざまな課題を解決し、地域社会の発展に貢献しようと考えること。 2.地球環境問題や社会福祉学、健康、教育学について基礎知識をしっかり持ち、特に社会福祉、
スポーツ・健康、教育・人材開発の分野において地域の再生をめざそうとすること。 3.
国際人としての教養を身につけ、国内外のさまざまな人々と協働できるコミュニケーショ
ン力、積極的な行動力、的確な判断力など社会人基礎力をしっかりもつこと。」である 5）。
3）看護学部
本学部は、６つの教育目標を掲げている。
「1.共生の思想に基づき、生・老・病・死のあらゆる場面で、対象となる人の尊厳と人権を擁護できる倫理的態度を養う 2.対人援助職
として、人々の反応を敏感に捉えることのできる感受性と、さまざまな環境の中で生き、多様な価値観をもつ人々を理解することのできる人間性を養う 3.看護の対象となる人々
43

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と適切な人間関係を築くことのできる能力を養う 4.各成長発達段階にある人に対し、専門的知識に基づいて援助の必要性を判断し、看護を計画し、実践し、評価することのできる能力を養う 5.施設・地域で生活する人々の生活の質を向上させるために、看護職者同士のみならず、他の医療職種や福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる能力を養う 6.専門職者として生涯にわたる自己研鑽に努め、看護を改革しうる基礎能力を養う」
である。また、この教育目標に基づく学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は「看護師・保健師の国家試験受験資格に相当する、学問的・実践的能力を履修し習得していること」と明示されている 6）。
4）コミュニティ政策学部
本学部は、社会開発や地域開発に貢献する人材の養成をめざしており、その学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）として、次の３つを掲げている。すなわち、「1．専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解する。2.知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能及び態度・志向性を身につける。3．地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う幅広い職
業人を育成する。
」。
そして、この学位授与方針を踏まえて、教育成果の具体的到達目標として以下のことを定めている。
「1.専門分野における基礎的な知識の理解

2.日本語と英語による語学運用能力の習得

3.数量的スキル及び情報リテラシーの習得

4.問題解決能力の育成

向性の育成

6.人間と文化に関する理解

5.基本的な態度と志7.社会と国際に関する理解」（コミュニティ政策学部『履修の手引』およびホームページ）7）8）。なお、これら７つの項目については、より具体的な到達目標がそれぞれ示されている。
5）通信教育部
教育目標に基づく学位授与方針を明確にするとともに、それをより具体的に明示することをめざしており、本通信教育部の教育目標ならびに学位授与方針を「通信教育部学則」に明記し、通信教育部パンフレット 9）や通信教育部ホームページ 10）にも通信教育部の設置の理念として明示している。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）としては、「1．温暖化をはじめとする地球環境問題が深刻化する中、有限の資源を有効に利用しつつ、誰もが安心して生きることのできる持続可能な福祉社会を実現するという理念について理解していること、2．環境・福祉、
心身の健康、教育についての基礎知識を持ち、とくに健康・スポーツ、教育・人材開発の分野において求められる知識・技能を修得していること」を掲げている。それに基づく教育成果の目標は、「1.建学の精神である共生の理念と、学科のコア科目である人間環境総論を学び、2.環境・福祉分野での基礎知識を深め、3.これらを基にして、人間理解、健康とスポーツ、教育のいずれかの分野での専門的な学習を行う」であると具体的に示している。
6）大学院総合福祉研究科
本研究科の教育目標は、『大学院要項』に示してある次の４点である。
44

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針「1.それぞれの領域における、統合的な視点と高度の知識を確かなものとして身につけられている 2.得られた統合的視点と高度の知識が、実際にそれぞれの現場で活用でき、新たな問題に対して、適切に理解し、対処しうる力が身についている 3.それらを通じて、共生の理念に基づく福祉社会の実現に、具体的に寄与しうる力が身についている 4.博士後期課程においては、新しい問題を定式化して、それを妥当に研究すると同時に、その結果を適切に発表しうる力がついている」11）。
これらの目標に基づいて、社会福祉学専攻博士前期課程においては、社会福祉およびその関連領域の実践現場で働く人たちがレベルアップすることで、組織、地域社会、また広く社会に役立つことができる専門職の養成を行う。心理学専攻修士課程では、共生の理念に基づき、人間発達および人間関係に関する深い理解とサポートが必要となる、心理臨床をはじめとする各種の現場で活躍しうる高い専門性を身につけた専門職の育成を行う。
社会福祉学専攻博士後期課程においては、社会福祉学の高度な研究能力を備えた人材の育成、より高度な専門職業人としての能力の育成を行っている。
また、それぞれの課程では、社会人学生および学部からの入学生について、出口（職業分野）における方向性を例示し、大学院教育のみで完結するのではなく、その後にも続く人材養成を行っている。併せて、臨床心理士、臨床発達心理士、専門社会調査士資格に必要となる教育と資格取得のためのサポートを行っている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、上記の教育目標の達成であり、社会福祉学専攻および心理学専攻は、それぞれの専攻としての学位授与方針を『大学院要項』およびホームページ 12）において次のように示している。
社会福祉学専攻博士前期課程では、社会福祉専門職として必要な価値や倫理を身につけ、地域や組織におけるリーダーとして活躍できる資質や管理能力を培い、実践現場で役立つ実践能力が備わっている。心理学専攻修士課程では、総合的な学びから自らのおかれた状
況を多面的に理解し、専門性を発揮し、周囲との調和的関係を構築でき、専門職としての倫理を身につけ、臨床心理士および臨床発達心理士などの心理専門職として必要な能力を身につけ、向上させている。
社会福祉学専攻博士後期課程においては、自らの研究課題について、それを妥当に研究すると同時に、その結果を適切に発表する能力と将来に亘っての研究遂行能力を身につけている。
7）大学院国際経営･文化研究科
本研究科の教育目標は、「1.価値が多様化した 21 世紀の国際社会では、予測不可能な複雑で困難な諸問題に直面することが想定されている。かような難問に立ち向かうため、自ら新たな問を発し、それに対処できる創造的な学問を構築できる人材の養成、2．変動する経済社会において、創造的な経営をはかる人材を養成し、また、グローバルな視点から文化と社会の諸問題に対応できる人材の養成」と示されている（国際経営・文化研究科ホームページ）13）。それに基づく学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、それぞれの専攻において次のように示されている。
「国際経営専攻」では、「1.経営とグローバルスタンダード、経営と環境政策、経営と情報システム、経営と人間との関係から生じる問題に能動的・創造的に取り組」み、
「2.民間
45

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

企業の総合職、シンクタンク、コンサルタント業の調査研究員、外国企業のスタッフ」としての能力を得ることである。
「国際文化専攻」では、「1.日本、アジア、欧米という世界
主要地域間の文化的差異がもたらす今日的な課題に創造的に取り組」み、「2.出版編集者、
諸文科系機関等の研究員・大学および研究所等の教育研究職、財団・ＮＰＯ・国際機関等のスタッフ、中・高等学校教員として活躍」しうる能力を獲得することである（なお、ホームページでは一部中国語等で表示を行っている。
）14）15）。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
1）総合福祉学部
本学部の教育課程の編成・実施方針 (カリキュラム・ポリシー)は次のとおりであり、『履
修の手引き』16）および総合福祉学部ホームページ 17）においてそれを明示している。
すなわち、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、知的活動、職業生活そして社会生活全般にわたり必要な技能および態度・志向性に加え、自己の存在を文化や社会生活の面とも関連付けて理解させることから、教育課程は、「専門教育科目」、「基礎教育科目」および建学の精神を学ぶ「大学共通科目」から編成している。
「専門教育科目」は、基礎を重視する教育課程とし、専門分野の学問体系の構造を正確に把握することをめざし、授業科目間の関係や履修の順序、系統性と順次性のある教育課
程に編成することから、「導入科目」、「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、専門性を補完する「関連科目」、そして「免許資格科目」から編成している。また、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解することを目的に、専門分野に結びつく幅広い学習内容や専門性の習得に加え、実践的に応用できる能力の習得という観点から演習や実習系の科目を組み込んでいる。なお、｢導入科目｣の役割は「基礎教育科目」と「専門教育科目」の橋渡し役であり、社会福祉学科では「専門教育科目」のなかに「社会福祉の基礎」などを配置している。実践心理学科では｢心理学Ⅰ・Ⅱ｣などが配置されている。
「基礎教育科目」は、学士課程教育において求められている｢授与する学士が保証する能力の内容を担保｣するための授業科目が配置された教育課程である。「基礎教育科目」のうち「基本教育科目」は「英語科目」、「日本語科目」、「情報科目」そして「課題科目」から構成されている。
「基礎教育科目」のうち「総合教育科目」は「人間理解科目」、
「文化理解
科目」
、
「社会理解科目」、「国際理解科目」から構成され、人間と文化に関する理解と幅広
い知識の習得、社会と国際に関する理解を促進するための授業科目から編成されている。
「基礎教育科目」のうちの「課題科目」は、「問題解決技法」と「総合課題研究」が配置されている。
「問題解決技法」は、学生が主体的に問題を発見し、問題解決に必要な情報を収集・分析・整理し、問題解決に向けた方法の検討や選択ができる能力を身に付けることを目的としている。
「総合課題研究」は、獲得した知識や技術、態度などを総合的に活用し、自らが立てた課題にそれらを適用し、その課題を解決することができる総合的な実践的能力を養成することを目的としている。
以上の学部の教育課程の編成・実施方針を受けて、３つの各学科の教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学部と同様に『履修の手引き』および総合福祉学
46

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

部ホームページ 18）において明示されている。また、「学則」の学部規則において、開設授
業科目、単位計算方法、必修・選択の別が明示されている。
2）国際コミュニケーション学部
2003（平成 15）年度以来の３学科体制から、2005（平成 17）年度には学科間にまたがる
10 コース制を導入し、2007（平成 19）年度には人間環境学科の専攻分離とそれに伴う小学校教員養成課程と社会福祉士受験資格課程の導入ならびにコースの改編を行い、2009（平成 21）年度からは学科間にまたがるコースを廃止して教育課程の再編を実施するなど、この間、２年ごとに教育課程の編成を変更してきた。
このような変遷を経て、現在、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を次のように明示している。
1.共生の思想に基づき、グローバルコミュニケータ、
国際実業人としての考え方を学ぶ。
2.各学科の人材育成方針のもとにそれぞれの専門知識、技能を学習する。
3.「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」を獲得するための学習を行う。
4.そのためには知識学習だけではなく、経験学習をも重視する。
5.国際実業人として活動、活躍するための、自分の進路を見通し、見定めるための学習を行う。
6.幅広い視野、教養を学習する。
また、３学科それぞれの具体的な教育課程の編成・実施方針も、併せて、ホームページ
19）に掲載している。

さらに、2009（平成 21）年度より学部教育の中期計画として、「Ｓ（淑徳）プラン」が策定されホームページ上や大学案内等で公表されている。
「Ｓプラン」とは、①Study / 知
識学習 / 教室で学ぶ、②Do / 経験学習 / 経験する、③Output / アウトプット学習 / 表
現する（報告書や報告会など）、④Skill / 定着する / 自信と自主性の獲得、という学習過程を踏んで進められる教育方法である。この学習は、まさに実学教育を具体化したもので、本学部の独創的な取り組みといえる。この「Ｓプラン」では、本学部の教育課程の編成・実施方針に沿った「課題探求・研究経験学習そしてアウトプット学習」、「インターンシッ
プ等経験学習」、「海外(短期)経験学習」の概要および履修順序を分かりやすく示したものである（「Ｓプラン」の詳細については国際コミュニケーション学部ホームページ参照）20）。
なお、「学則」の学部規則において、開設授業科目、単位計算方法、必修・選択の別が定められており、『学生便覧』21）には授業科目の構成が示されている。
3）看護学部
本学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、『学生便覧』22）およびホームページ 23）において次の６つが示されている。
1.共生の理念に基づき、生・老・病・死のあらゆる場面で、対象となる人の尊厳と人権を擁護できる倫理的態度を養う。
2.対人援助職として、人々の反応を敏感に捉えることのできる感性と、さまざまな環境の下で生活している多様な価値観を持つ人々を理解することのできる人間性を養う。
3.看護の対象となる人々と適切な関係を築くことのできる能力を養う。
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４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4.各成長段階にある人に対し、専門的知識に基づいて援助の必要性を判断し、看護を計画し、実践し、評価することのできる能力を養う。
5.施設・地域で生活する人々の生活の質を向上させるために、看護職のみならず、他の医療や福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる能力を養う。
6.専門職者として生涯にわたる自己研鑽に務め、看護を改革しうる基礎能力を養う。
また、『学生便覧』には、学科目の構成および全授業科目の科目区分、必修・選択の別、学年配置等、「学則」にある教育課程の構造（単位計算方法等を含む）を、分かりやすく明示している。
4）コミュニティ政策学部
本学部はその教育目標や学位授与方針にかかわって、以下のような教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を『履修の手引き』24）およびホームページ 25）において明示している。
1.専門教育科目は、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解することを目的とし、
コミュニティ政策学を構成している主要分野に関する基礎的な知識を習得させることを重視する。
2.専門教育科目は、コミュニティ政策の各分野に結び付く幅広い内容や専門性の習得に加え、理論的知識や能力を実務に応用する能力を習得するといった観点から編成する。
3.基礎教育科目は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な目標に対応する科目群により編成する。
4.基礎教育科目は、汎用的技能を習得するための基本教育科目と人類の文化や社会に関する幅広い知識を習得するための総合教育科目から編成する。
上記の方針に基づいて、カリキュラムと各科目群の編成がなされている。
カリキュラムは、体系性かつ履修の順次性が重視され、『履修の手引き』においてカリキ
ュラム表とは別に樹形図により体系性が明示されている。専門科目の樹形図には、コミュ
ニティ政策学を構成する社会学、経済学、法律学、政策学の４つの専門分野が示され、それぞれの学習テーマごとに教育目標が設けられ明示されている。
「学則」およびカリキュラ
ム表には、科目区分、必修・選択の別、履修年次、単位数が明示されている。
5）通信教育部
本通信教育部の教育目標・学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、通信教育部ホームページ 26）、通信教育部のパンフレット、「募集要項」27）等において明示されている。すなわち、「本学の建学の理念および学科の基本理念となる環境・福祉分野の基礎を学習した後、次の３つのうちの１つを主専攻として、とくにその分野を学習する。
（イ）今日的な社会問題となっている心の理解についての知識を体系的に学習する（ロ）人間の健康やスポーツについての知識を体系的に学習する（ハ）人間の成長・発達ならびに共生に果たす教育の役割について体系的に学習し、とくに初等教育や人材開発を担うのに必要な知識、技能を学習する」。
また、上記の教育課程の編成・実施方針に基づいて、科目区分、必修・選択の別、単位48

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

数等を定めたカリキュラム表が、通信教育部ホームページに掲載されている。
6）大学院総合福祉研究科
本研究科の教育の目的は、「建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合的福祉の実現をめざす」ことにあり、それに基づいた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を、次のように定めている。
1.学部の教育に基づき、さまざまな学びを統合する視点を獲得すると同時に、それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識の習得をめざす。
2.得られた視点や知識が、実際にそれぞれの現場で活用でき、新しい問題に対して適切に対処できるように、事例研究や演習方式を多用する。
3.得られた視点や知識を十分確かなものとし、それを支援し、補強するためにも、周辺領域に関する視野を確保する。
4.博士後期課程では、博士前期（修士）課程で得られた専門性を、より進化させて、自らの問題に関する研究遂行能力を身につける。
また、各専攻と前期・後期課程ごとの教育課程の編成・実施方針は、研究科全体と同様に、『大学院要項』28）ならびにホームページ 29）において明示されている。単位数、必修・選択、科目区分、履修年次、開講学期等は、「開講科目表」に明示している。
7）大学院国際経営･文化研究科
本研究科の教育の目的は、「グローバルな『共生』の立場から社会貢献を行うための実学的な専門知識および技能の修得、さらには実践的な行動力の開発」であり、それに基づいて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、次のように「大学院案内」
30）

およびホームページ 31）において示されている。

1.グローバル化・ボーダーレス化した現代社会に対応して、経営・環境・文化にかかわる
国際的な舞台で活躍できる人材の養成に向け、その実現に向けて実学的なカリキュラムを編成している。
2.スタッフは、本研究科以外に、民間の企業や特殊法人、他大学などからも広く人材を集
め、多角的な視座からの研究と懇切丁寧な指導を行うことで、必要な科目の開講による教育指導を行う。
なお、「大学院案内」には、各科目の単位数、必修・選択、科目区分、履修年次、開講学期等が明示されている。

（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
1）総合福祉学部
大学構成員、特に学生に対しては、『履修の手引き』を始め、学期始めのオリエンテーシ
ョンあるいは免許・資格の説明会において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編
49

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

成・実施方針が伝えられている。
また、社会への周知では、ホームページによりそれを行っている。
2）国際コミュニケーション学部
学部および３学科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、2008（平成 20）
年より学部ホームページ上に掲示され、大学構成員（教職員および学生等）に周知されているだけでなく、広く社会に公表されている。
開講科目の科目区分、必修・選択の別、単位数などは、入学時に全学生および教職員に配られる『学生便覧』の履修の手引きの章で明示されており、新入生に対しては授業開始前のオリエンテーションにおいて、周知されている。
3）看護学部
大学構成員、特に学生に対しては、『学生便覧』を始め、学期始めのオリエンテーション、
学長オフィスアワー、あるいは免許・資格の説明会において、教育目標・学位授与方針・教育課程の編成・実施方針が伝えられている。また、教員向けに「看護学部

教育方針」（2009（平成 21）年度）32）を作成して、更なる周知を図っている。教員間では、ＦＤ活動の一つの研修テーマとしてそれらを取り上げ、意識を共有しつつ見直しなどを行う取り組みが進行中である。
また、社会への周知では、ホームページによりそれを行っている。受験生を対象にする「大学案内」や「看護学部パンフレット」33）を通しても周知を図っている。
4）コミュニティ政策学部
教職員には、2009（平成 21）年度の学部開設準備作業の過程において、準備委員会や全体会等で、説明されている。学生や社会に対しては、学則、ホームページ、『履修の手引き』等で周知するようにしている。
5）通信教育部
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針および学生の受け入れ方針を、大学構成員に配布される大学広報誌、大学 Web サイト、通信教育部の「パンフレット」や「募集要項」
等に明示し、大学構成員への周知を図るとともに社会に公表している。
また、とくに社会への公表・周知を図るため、本通信教育部独自の説明会や私立大学通信教育協会主催の説明会において、理念や目的とともにこれらの目標や方針の周知活動を展開している。
6）大学院総合福祉研究科
大学のホームページ、毎年発行する『大学院要項』、大学院パンフレット、新入生に配布される『大乗淑徳教本』によって教職員および学生に周知し、また社会に対する公表を行っている。併せて、年２回実施している入試説明会でも教育方針を説明している。また、必要に応じて教授会においても報告している。

50

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

7）大学院国際経営･文化研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページ、「大学院案内」や『大学院履修要項』などによって、また特に教職員には研究科委員会や専攻会
議等を通じても周知され、院生については、セメスター開始時のオリエンテーション等で研究科長および専攻主任から周知徹底されている。また、他大学や近隣の市町村等へは、「大学院案内」や「大学院入試要項」等を直接配布することで広く社会に公表している。

（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
1）総合福祉学部
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針について包括的かつ定期的に検証することは、学科組織の改組時に必要に応じて方針の明確化を実施したほかには、定期的に行うことはなかった。
教育目標については、開学時以来の学部のため、改めてその内容を確認することがなく今日まできたが、本年度に新しく教育課程を見直すに先立ち、明確化した。しかし、教育課程については、（財）大学基準協会の相互評価・認証評価を契機にして毎年発行されている『淑徳大学年報』34）において、教育研究上の成果を示すにとどまっている。
2）国際コミュニケーション学部
2003（平成 15）年度の３学科体制以来、教育課程の編成は２年ごとに変更されてきた。
しかし、これは教育目標に対する学習成果の点検作業といったＰＤＣＡサイクルに基づく変更・改善というよりも、部分的ではあるが本学部を取り巻く状況を考慮した面があったことは否めない。
2008（平成 20）年より策定され、ホームページ上に明示された学部と３学科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、学士課程教育の充実を具体化するために立案された中期計画「Ｓプラン」による改革の一環であり、学位を授与する学科ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めた。しかし、その後、到達目標に掲げている
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の統一性、整合性およびその適切性についての定期的な点検は、これまで十分に行われていない。
3）看護学部
2010（平成 22）年度が完成年次であり、基本的には認可申請時の内容に則って進め、『淑
徳大学年報』の作成を通して検証している。2008（平成 20）年 4 月に施行された保健師助
産師看護師学校養成所指定規則等の一部改正に対しては、ワーキンググループを編成してカリキュラムの検討を行った。すなわち、保健師教育においては科目名や科目の内容・単位数について、また看護師教育においては専門分野の区分や内容・統合分野について、それぞれ改正案を反映させた内容への変更を決定した。なお、2009（平成 21）年度入学生からは、現在の科目の単位数は特に変更せず、学生の学びの効率化から、年次や学期におけ51

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

る履修学年、およびセメスターのみを変更するに留めるなど、法令に沿うカリキュラム改正を実施している。
4）コミュニティ政策学部
2009（平成 21）年度までの人間社会学科においては、総合福祉学部の項で述べたように、『淑徳大学年報』によって、教育研究上の成果を示すにとどまっている。この反省のう
えにたち、コミュニティ政策学部では、現時点において定期的検証は未だなされていない
ものの、教育目標の適切性については、教学委員会を中心に毎年確認･点検を、学位授与方
針については、学年進行にともなう教育成果の実態に照らして確認を、教育課程の編成や実施については、
教学委員会とは別途の検討委員会を設けて、確認をしていく予定である。
5）通信教育部
現在は、本通信教育部開設時の編成・実施方針に基づく教育課程の教育を着実に実現しているところであり、授業評価や自己点検のための体制の整備を進めてはいるが、定期的に検証を行うまでに至っていない 35）。
6）大学院総合福祉研究科
2005（平成 17）年度より「社会学研究科」から「総合福祉研究科」へと名称変更をし、改めて建学の精神に基づいて教育目標を明確化し、さらには学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等を定めた。その後は必要に応じて、研究科長と専攻主任による専攻主
任会議において適切性に対する議論を行い、研究科委員会に諮りながら改善している。特に昨年度は課程博士の学位授与について規程の見直しを行っている。
7）大学院国際経営･文化研究科
研究科委員会の「カリキュラム委員会」、「大学院改革委員会」などで議論してこれまで
授業内容等を変更してきた実績がある。2010（平成 22）年度入学生のカリキュラム変更は、その一例である。また、学部や専門学校、近隣市町村などへの入学試験説明会などに訪問した際に、本学の教育目標等の編成・実施方針等の確認を毎年行っている。しかし、組織としての定期的な検証は行われていない。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に関し、積極的にホームページや履修案内において公表している。
②改善すべき事項（1）各学部・学科・研究科は、教育目標（あるいは人材養成目標）ならびに学位授与方52

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

針の作成がそれぞれに任されているため、これらの記述内容の基準について共通な理解がないまま作成され、大学としての統一性に欠けている。特に、教育目標と学位授与方
針とにおける記述の重複が一部に見られる。また、学位授与方針と修得すべき学習成果との区別と関連に関しても、同様である。
（2）教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との関連においても同様に、共通理解がないまま各学部・学科・研究科がそれらを独自に作成しており、大学としての方針が不鮮明になっている。したがって、両者の方針の整合性の検証も組織的に行われていない。
（3）大学ホームページによる社会への公表において、英語版および中国語版は一部に留まり、国際化を迎えた時代において不十分である。また、大学構成員への周知方法の有効性については検証されていない。
（4）大学および学部・研究科にはそれぞれ自己点検・評価委員会が設置されているが、上記事項について定期的な検証はほとんど行われておらず、社会的要請としての認証評価時に行うに留まっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の公表を、ホームページのみならずさまざまな媒体を利用して大学構成員ならびに社会へ行う方策を検討する。
②改善すべき事項（1）大学として、理念・目的、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針
に関する記述内容の基準を統一化し、大学全体を包括するそれを作成するとともに、各学部・学科・研究科はそれぞれに関して見直しを行い、新たなものの作成を開始する。
（2）大学ホームページの英語版および中国語版の作成を行う。
（3）大学構成員への教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の定期的検証のあり方および周知方法の有効性についての検証方策の検討を始める。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 11)

総合福祉学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/policy.html

2）淑徳大学 3-1『平成 22 年度 履修の手引き 総合福祉学部』

3）その他の根拠資料(資料 88)

総合福祉学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/fukushi/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/shinri/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/shakai/policy.html
53

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4）その他の根拠資料(資料 12)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/policy.html
5）その他の根拠資料(資料 89)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/keiei/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/bunka/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/ningen/policy.html
6）その他の根拠資料(資料 14)

看護学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kango/policy.html

7）淑徳大学 3-1『平成 22 年度 履修の手引き コミュニティ政策学部』

8）その他の根拠資料(資料 15)

コミュニティ政策学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/policy.html

9）淑徳大学 1

淑徳大学 通信教育部 平成 22 年度 学生募集要項
4 月入学生・10 月入学生

10）その他の根拠資料(資料 16)

通信教育部ホームページ
http://www.cc.shukutoku.ac.jp/idea02.html

11）淑徳大学 3-4

淑徳大学総合福祉研究科
平成 22 年度大学院要項 博士前期（修士）課程
淑徳大学総合福祉研究科
平成 22 年度大学院要項 博士後期 課程

12）その他の根拠資料(資料 90)

総合福祉研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/intro/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/fukushi/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/shinri/policy.html
13）その他の根拠資料(資料 91)

国際経営・文化研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/intro/policy.html
14）淑徳大学 2

淑徳大学大学院 2010 総合福祉研究科・国際経営・文化研究科（パンフレット）<国際経営専攻>
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/keiei/policy.html

15）淑徳大学 2

淑徳大学大学院 2010 総合福祉研究科・国際経営・文化研究科（パンフレット）<国際文化専攻>
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/bunka/policy.html

16）淑徳大学 3-1『平成 22 年度 履修の手引き 総合福祉学部』

17）その他の根拠資料(資料 11)

総合福祉学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/policy.html

18）その他の根拠資料(資料 88)

総合福祉学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/fukushi/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/shinri/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/shakai/policy.html
19）その他の根拠資料(資料 92)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/policy.html
54

４ 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/keiei/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/bunka/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/ningen/policy.html
20）その他の根拠資料(資料 93)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/splan/index.html
21）淑徳大学 3-3『淑徳大学 国際コミュニケーション学部 学生便覧
2010』
『Student Life Guide 2010 Chiba 2nd CAMPUS

22）淑徳大学 3-2

学生便覧 看護学部』
23）その他の根拠資料(資料 14)

看護学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kango/policy.html

24）淑徳大学 3-1『平成 22 年度 履修の手引き コミュニティ政策学部』

25）その他の根拠資料(資料 15)

コミュニティ政策学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/policy.html

26）その他の根拠資料(資料 16)

通信教育部ホームページ
http://www.cc.shukutoku.ac.jp/idea02.html

27）淑徳大学 1

淑徳大学 通信教育部 平成 22 年度 学生募集要項
4 月入学生・10 月入学生

28）淑徳大学 3-4

淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士前期（修士）課程
淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士後期課程29）その他の根拠資料(資料 90)

総合福祉研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/intro/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/fukushi/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/shinri/policy.html
30）淑徳大学 2

淑徳大学 大学院 2010 総合福祉研究科・国際経営・文化研究科（パンフレット）

31）その他の根拠資料(資料 94)

国際経営・文化研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/intro/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/keiei/policy.html
http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/bunka/policy.html
32）その他の根拠資料(資料 95)

淑徳大学 看護学部の教育方針（2009 年度）

33）その他の根拠資料(資料 96)

看護学部パンフレット

34）その他の根拠資料(資料 21)『淑徳大学年報』（2004 年～）各号

http://www.shukutoku.ac.jp/public/guide/about/nenpou.html
35）淑徳大学 5

通信教育部 自己点検評価委員会規程55

4 教育内容・方法・成果

４

教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容（２）教育課程・教育内容

１．現状の説明
本学の教育課程においては、建学の精神に係る授業科目（「共生論」および「宗教と科学」）
が全学部を通して配置され、建学の精神の理解に与っており、大きな特徴となっている。
また、学士課程教育におけるいわゆる教養科目については、学部・学科改組再編の折りに共通化をめざしており、学士として共通に必要な技能・能力の獲得を可能にする教育課程の編成を図りつつある。しかし、その内容に関しては現在検討中の正課外教育のあり方とともに、今後その効果の検証を行う必要がある。専門科目については、それぞれの学部・学科の特徴を生かすことはもとより、体系的な科目配置ならびに履修モデルの提示を行っている。
初年次教育においては、全学部（通信を除く。
）とも入学当初に宿泊を伴う合宿形式のセミナーを開催し、大学生活への導入に配慮を行っており、効果を上げている。そこでは友人作りから学習の仕方のオリエンテーションを含めさまざまな試みがなされている。また、推薦入試やＡＯ入試による入学生が多いことを鑑み、高校と連携を取りながら入学前のセミナーや課題レポートの提出などの方策を講じており、概ね好評を得ている。

（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
1）総合福祉学部
本学部の教育課程は、「大学共通科目」「基礎教育科目」および「専門教育科目」から構成されている。加えて、「免許資格科目」がある。教育課程は毎年のように見直しが行われてきたが、2010（平成 22）年度入学生の場合を例にとればその内訳は以下のとおりである 1）。
「大学共通科目」は、建学の精神に関連する科目であり、「共生論」と「宗教と科学」の２科目が開設されている。
「基礎教育科目」は、「基本教育科目」と「総合教育科目」からなり、前者は「英語科目」（3 科目）、「日本語科目」（5 科目）、「情報科目」（4 科目）そして「課題科目」（2 科目）から編成されている。後者の「総合教育科目」は「人間理解科目」（5 科目）、「文化理解科目」（5 科目）、「社会理解科目」（5 科目）、「国際理解科目」（5 科目）から編成されている。これらの「基礎教育科目」に期待されるのは、自己管理力や倫理観そして市民としての社会的責任の醸成や他者と協働できるチームワークやリーダーシップの能力開発などがある。加えて、21 世紀の社会人として求められる他文化や異文化への理解、人類社会と自然的な事物への理解、そして社会人として基礎的で汎用的な技能である日本語や英語のコミュニケーション・スキル、情報リテラシー、論理的思考力や問題解決力の育成をねらいとしている。
専門教育に関しては、学科ごとに、それぞれの学科の教育目標に照らして必要な授業科
56

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

目を、専門分野において学ぶべき順序性や系統性に配慮しつつ、専門教育に導くための「導入科目」「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「関連科目」そして「免許資格科目」として配置している。免許・資格の取得に必要な科目の多くが「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」に組み込まれているため、「履修の手引き」において免許・資格取得と卒業に関わる
履修をまとめた履修順序が示されており、ホームページでは卒業後の進路を含めた履修モ
デルもコース別に掲載され 2）、学生の科目選択の参考になっている。
なお、人間社会学科〔2010（平成 22）年度から募集停止〕の授業科目は、従前の授業科目構成に基づいて行われている。
2）国際コミュニケーション学部
本学部の教育課程は、次のように編成されている 3）。
建学の精神を理解する「大学共通科目」（2 科目）を選択必修として 1 年次に配置し、「教
養基礎科目」（4 科目）、「学部共通教養科目」（32 科目）、「コミュニケーション領域科目」「自立促進教育科目」（17 科目）および「学科専門科目」を置いている。なお、「コミュニ
ケーション領域科目」は、「外国語科目」（28 科目）、「メディア情報科目」（7 科目）および「コミュニケーション科目」（10 科目）から構成されている。
「教養基礎科目」はもとより「コミュニケーション領域科目」や「自立促進教育科目」の多くは、能力別少人数制クラス編成に加え、ローマ数字の科目名表記にも表されるとおり学びの順次性が確保され、「学科専門科目」との関係においても体系的に編成されている。
次に、これらの上に立って、３学科の「専門基礎科目」「専門科目」および「演習科目」からなる「学科専門科目」が展開されている。学科ごとに、専門科目への導入として 必修
あるいは選択必修の専門基礎科目が設定されており、専門職業人としての基礎的知識を体系的に学ぶ教育課程が編成されている。
「演習科目」は１年次後期から「基礎演習Ⅱ」が始まり、２年次３年次に「演習Ⅰ～Ⅳ」を必修としている。また、学士課程の学習成果として４年次に「卒業研究」課目において卒業論文を提出することが必修となっている。また、本学部の特色である「自立促進教育
科目」には、自立した職業人となるための基礎を学ぶ「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」、実学教
育や国際感覚を磨くための「短期海外研修」、「フィールドワーク」などが設定されている。
このような学習課程から学生が主体的に学ぶカリキュラムを整え学習意欲を高めながら、
国際実業人・職業人を養成するばかりでなく、学科ごとに特色ある人材を育成するために３学科に合計で 13 のコースが設けられており、各コースでの体系的かつ順次だった科目履
修の参考に複数の履修モデルが用意されている 4）。
免許・資格関係については、教育職員、博物館学芸員、日本語教員の選択が可能であり、キャリアアップに貢献している。
3）看護学部
教育課程における学科目は、「基礎科目」「専門基礎科目」「看護専門科目」「看護発展科目」の４区分で構成されている 5）。
「基礎科目」は本学の建学の精神および倫理を看護実践の基本的な姿勢として学ぶ科目
群の「共生と倫理」（3 科目）、看護の対象となる人々をより広く理解するために学ぶ科目57

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

群の「人間の多面的理解」（14 科目）と「コミュニケーションと人間関係」（14 科目）および科学的に思考する姿勢を学ぶ科目群の「科学的思考」（5 科目）より成り立っている。
「専門基礎科目」は、看護の対象となる人々が社会制度の中で守られながら健康な生活を維持するために必要な知識を学ぶ科目群の「暮らしと社会」（9 科目）、健康な状態、疾病、障がいからの回復について学ぶ科目群の「人体の構造と機能・疾病の成り立ちと回復の促進」（14 科目）から成り立っている。
「看護専門科目」は、「専門科目」と「臨地実習」から成り立っており、「専門科目」には看護全体の基礎となる「基礎看護学」、および人間の成長発達段階や生活の場の特性に従って、「成人看護学」、「老年看護学」、「母性看護学」、「小児看護学」、「精神看護学」、「地域看護学」の６領域で構成され、それぞれが 3～6 科目により構成されている。
「臨地実習」
は看護の基礎となる「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ」および、成長発達段階や生活の場の特性に応じた各領域実習、これまで学んだ看護の機能を統合して健康の維持増進、健康問題解決のための支援のあり方を考える「総合実習」が行われる。
「看護発展科目」は、多職種との協働など看護の幅広い活動の基盤を学ぶ科目群の「看護職連携の基礎」（4 科目）、研究的視点を持って卒業後に看護をさらに発展させていくことを学ぶ科目群の「看護を発展させる基礎」（4 科目）から成り立っている。
順次性のある授業科目の配置としては、必修科目が全学年にわたり該当学年での必修として配置されており、事実上の履修モデルともなっている。
4）コミュニティ政策学部
教育課程は、次のように「大学共通科目」、「基礎教育科目」および「専門教育科目」から編成されている 6）。
「大学共通科目」は、建学の精神を学ぶ２つの科目から構成されている。
「基礎教育科目」は、知的活動においても職業生活や社会生活においても必要な技能および態度・志向性を学ぶことに加えて、自己の存在を文化や社会と関連付けて理解させるという学部教育における教育目的を達成するために、「英語科目」（3 科目）、「日本語科目」（5 科目）、「情報科目」（4 科目）および「課題科目」（2 科目）の各科目群からなる「基本教育科目」と「人間理解科目」（5 科目）、「文化理解科目」（5 科目）、
「社会理解科目」（5科目）および「国際理解科目」（5 科目）の各科目群からなる「総合教育科目」により編成されている。
「専門教育科目」について、学士課程教育では、専門分野を学ぶための基礎教育や学問分野の別を超えた普遍的・基礎的な能力の育成をめざしている。すなわち、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と科目の学年配置を明確にすることで順次性のある教育課程の編成をめざしている。学問体系を理解する「導入科目」（2 科目）に続いて、コミュニティ政策を支える４学問分野（社会学・経済学・法学・政策学）の専門教育を体系的に展開するよう、「基礎科目」（4 科目）、「基幹科目」（12 科目）、「展開科目」（29 科目）が置かれている。
また、専門性を補完するための科目として「関連科目」（21 科目）ならびに総合的な課題学習を行う「実践科目」（7 科目）がある。ここでは、地方公共団体をはじめとする地域の諸団体との連携・協力を推進し，その教育資源や教育力を活用する。
58

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

また、習得しようとする知識に応じて２つの履修モデルが、『履修の手引き』に示されている 7）。なお、本学部は 2010（平成 22）年度に開設されたため、現在の開講科目は１年
次配当の科目のみである。
5）通信教育部
基礎学部学科である国際コミュニケーション学部人間環境学科に準じることを基本方針
として教育課程を編成している。通信制は通学制と異なり教科書および参考文献を中心とした在宅の自学自習を主な学習手段としており、また主に社会人を対象とすることなどか
ら、実験関係の授業や、対人的に長時間の接点を必要とする演習・ゼミ・学外実習などの開設科目に関しては、学習上必要性が高くかつ実現可能な科目を選定して配置している。
科目の開設については、「人間環境専攻」と「こども教育専攻」の両専攻に共通な科目
として、「建学の理念」（2 科目）、「教養科目」（25 科目）、「外国語科目」（6 科目）、「学科共通科目」（8 科目）がある。また、各専攻の専門科目では、「人間環境専攻専門科目」（50 科目）および「こども教育専門科目」（51 科目）となっている 8）。
科目の体系的配置としては、まず、「建学の理念」には建学の精神である共生の理念を講義する「淑徳教育（宗教）」（必修）が置かれ、「学科共通科目」には本教育部のコア科目である「人間環境学総論」を必修として配置し、次いで、環境・福祉分野での基礎知識を深めるため、「生活環境論」や「現代社会福祉論Ⅰ・Ⅱ」が置かれている。最後に、これらを踏まえて学ぶ３つの専門領域、すなわち「人間理解」、「健康とスポーツ」および「こども教育の理解」のいずれかの分野での専門的な学習を行うという、３層構造の体系の下で、教育課程を構成している。ただし、教育の理念・目的から見て、とくに「人間理解」においてなお不足していると思われる科目もあり、現在その追加開講を検討している。
6）大学院総合福祉研究科
本研究科の教育課程 9）における授業科目の体系性は、「社会福祉学専攻」の場合、博士前期課程では、まず基礎の理解の学びを行い、次いで専門的な研究に展開していき、同時に両者が循環する関係になるように構成している。博士前期課程は、コースワークが基本となっており、リサーチワークは、主に、博士後期課程で実施されているが、そうした名称を使って具体的には示していない。また、博士前期課程は、履修モデルや領域別の科目を提示することで体系だった履修を可能としており、博士後期課程は、研究に取り組むことを可能とする体系としている。更に、さまざまな背景を持つ社会人学生に対応するため、「基礎科目」（13 科目）を学ぶことによって導入教育としている。次いで、「発展科目」（27
科目）を配置し、実践力を身につけ、向上させるために「演習科目」（17 科目）ならびに「実習科目」（2 科目）を必要に応じて配置し、応用できる力を養うと同時に、そこから基礎理論を問いかけることをできるようにしている。更に、博士前期課程においては、修士論文に替わるものとして特定課題研究レポートによる研究を認めており 10）、研究としての教育だけでなく、修了後の実践力を高めるための教育を行っている。
修士課程である「心理学専攻」では、「基礎領域」として 2 科目をおき、それらを踏まえて２つの領域の専門科目を配置している。
「発達・社会心理学領域」には 16 科目、「臨床心59

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

理学領域」には、臨床心理士養成科目を含め 22 科目があり、２つの領域とも必修として「研究指導演習」を課している。各領域での主となる履修モデルや領域別の科目を提示することで体系だった履修を可能としている。また、実習を行うために事前の学習においては、
積み上げ方式に基づく体系となっている。
しかし、両専攻とも、履修モデルに関しては、カリキュラムの特色と構成を科目配置図として示すに留まり、きめ細かいものとはなっていない 11）。
また、関連分野から入学してくる学生に対して、基礎となる科目の履修を義務付けるよ
うになっていない。個々の学生は指導教員との相談を通して、コースワークを中心とした基礎学習を主としながら、専門の学習へつなげるよう科目の履修を行うようにしている。
7）大学院国際経営･文化研究科
本研究科は、「国際経営専攻」と「国際文化専攻」の２専攻からなる修士課程のみである。
その教育課程は、「基礎科目」「プロジェクト研究科目」あるいは「地域言語・文化研究科
目」「専攻科目」および「演習科目」という４つの段階の科目群のカテゴリーに分類され、基礎から応用、そして修士論文作成へと展開するように構成されている 12）。
「国際経営専攻」では、「経営学特論」「企業論」「情報処理実習」などの「基礎科目」（10科目）を配置し、「基礎プロジェクト研究」「経営管理研究」などの「プロジェクト研究科
目」（11 科目）で専門分野の研究方法を学び、その後「専攻科目」（30 科目）にはさまざまな特論・演習を置き、最後に「国際経営特殊演習科目」（20 科目）があり、修士論文作成へと進む課程である。これらの科目群から 30 単位以上を修得しなければならない。
同様に「国際文化専攻」では、「国際文化交流特論」「比較文化特論」などの「基礎科目」（10 科目）を配置し、次に「日本文化研究」「中国語研究」「欧米文化研究」などの「地域言語・文化研究科目」（9 科目）、「日本思想文化特論」「アジア言語文化特論・演習」「欧米
言語文化特論・演習」などの「専攻科目」（28 科目）があり、その上「国際文化特殊演習」（6 科目）を経て、修士論文作成に至る課程である。これら科目群から 30 単位以上を修得しなければならない。なお、履修モデルに関しては、総合福祉研究科と同様に、カリキュラムの特色と構成を科目配置図として示すに留まり、きめ細かいとは言えない 13）。
両専攻ともコースワークとリサーチワークといった観点からの教育編成の構成は、主としてコースワークが基本となり、基礎理論の学習から専門的な研究に展開していく履修科
目の構成である。したがって、両専攻ともリサーチワークには重きが置かれていない状態である。

（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
1）総合福祉学部
総合福祉学部の教育課程は「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成されている 14）。
「基礎教育科目」においては、卒業後に、取得した免許資格を活かして専門職として活躍する場合はもとより、広く地域社会の活動全般にわたって、培われた能力を遺憾なく発揮できるように社会人として求められる技能および態度や志向性、そして自らの存在と文60

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容化や社会と関連付けて理解する力を涵養することをねらいとしている。「基礎教育科目」のうちの「基本教育科目」では日本語と英語による語学運用能力、数量的スキルおよび情報処理能力の獲得がねらいとされている。さらに、「課題科目」としては、社会人として求められる問題の発見力、問題の解決に必要な情報の収集、分析力、そして「基礎教育科
目」と「専門教育科目」により獲得した知識・技術・態度等を総合的に活用して、自らが立てた新たな課題にそれを適用し、その課題を解決できる能力を確認するために「問題解決技法」と「総合課題研究」の２科目を配置している。また、「総合教育科目」は、自己管理力などの態度や志向性、人間と文化の理解、社会と国際に関する理解などに関する科
目が配置されている。
「専門教育科目」は、専攻する分野における基礎的な専門知識と技術の理解と取得をめ
ざす授業科目の配置となっているが、また、専門教育課程への「導入科目」も配置している。
「免許資格科目」は、法令上必要な授業科目と授業形態を遵守して配置するとともに、実習教育の重要性を考慮し、履修者数の制限を実施している科目もある。
初年次教育については、必修科目である「基礎演習」に加え新入生セミナー、教務関連
および学生厚生関連オリエンテーション、入学前のスプリングセミナーにより対応している。また、高大連携に関しては、本学部への進学希望者が多い高校からの要望に応え、入学前準備セミナーを行い、また日本語表現と読解力の向上をめざし作文添削指導を実施している。前者については、入学試験合格者に対し本学教員による模擬授業を実施し、レポートを提出してもらっている。後者は大学教育で重要なレポートの作成に係る入学前指導である。
2）国際コミュニケーション学部
学部全体の目標であるコミュニケーション能力やキャリアアップ能力の向上による国際
実業人・職業人練成に沿って、それぞれの学士課程教育に相応しい教育内容の編成をめざしている 15）。
「コミュニケーション領域科目」では、コミュニケーション能力を涵養するために言語系として「コミュニケーション英語Ⅰ～Ⅳ」（必修）、「コミュニケーション英語Ⅴ～Ⅷ」「英
会話初級～上級」および「中国語、朝鮮語、フランス語、スペイン語、ドイツ語」を配置
し、情報系として「情報基礎演習」「情報応用演習」を必修とし、発展学習として「メディアリテラシー」「デジタルメディアコンテンツデザイン」「ビジネスコンピューティング」
等の科目を置いている。また、コミュニケーション理論を理解するために「コミュニケー
ション論」などの科目を置き、「異文化間コミュニケーション論」では世界各国で活躍した
実績のある教員から生きた講義が受けられるようにしている。これら「コミュニケーショ
ン領域科目」はコミュニケーションの本質論から表現法のレベルまで用意され、 専門領域への導入科目に対応するものとして編成されている。
本学部独自の「自立促進教育科目」としては、職業意識を形成するためのキャリア教育
系科目が１年・２年･３年の学年進行に則して配置され、体験・探求型学習としては「インターンシップⅠ～Ⅱ」や「フィールドワークⅠ～Ⅱ」「海外語学研修」などの実践教育系科
目が設けられており、知識と実践による重層的な学習ができるように編成されている。特に２年次の「短期海外研修」は国際を冠する学部として多くの学生に参加を促し、ほぼ必61

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

修に位置づけ、外国大学での交流や外国企業での研修、異文化圏における生活体験を通して学習の目標と意欲を持たせることがねらいとなっている。
「専門基礎科目」においては、学科ごとに「学科専門科目」が展開され、その中に「専門基礎科目」と「専門科目」が設定されている。コースの履修モデルに沿った専門職業人としての学習を体系的に学べるように教育内容が編成されている。
初年次教育としては、導入教育「基礎演習Ⅰ」（必修）を配置すると共に自立意識を早期に持たせるための「キャリアデザインⅠ･Ⅱ」（必修）を設けている。また、「情報基礎演習」「情報応用演習」「コミュニケーション英語Ⅰ〜Ⅳ」あるいは「中国語Ⅰ〜Ⅳ」を全学必修としており、学科による専門科目を必修に加えて、専門領域の学習への礎としている。2009（平成 21）年度から導入された「教養基礎科目」（「教養基礎」Ⅰ～Ⅳ」）では、国語と日本史、世界史を学習し、国際コミュニケーション学部が育成人材の目標に掲げる国際実業
人・職業人としての教養を身につける基礎を築いている。また「フォローアップ演習Ⅰ・Ⅱ」（選択）では高校の基礎科目の学力不足を補って、大学での学習とのスムーズな連携をはかっている。
高大連携への対応としては、ＡＯ入試合格者を中心に高校在学中の入学予定者を対象にして、入学前セミナーを実施している。セミナーは 12 月のウィンターセミナーと２・３月のスプリングセミナーが設けられており、コース別、学科別に入学前教育を行っている。
2009（平成 21）年からは高校生へのキャリア支援プログラムとして「自分を知り、未来を描こう」のキャッチフレーズを掲げて「キャリアトレック」を実施している。
また、高校からの出張講義依頼に応えてコース別、学科別のプログラムで模擬授業を実施している。模擬授業はオープンキャンパスでも行われている。
3）看護学部
本学部の教育内容は次のとおりである 16）。
科目区分「共生と倫理」では、１年次に「共生論」｢宗教と科学｣「生命倫理」を学び、その後専門科目、看護専門科目へと学びを進める中で、看護職者は看護の対象となる人の意思決定を支える役割を担っているため、倫理的態度について様々な角度から考えることが可能となっている。
「人間の多面的理解」の科目群では、医療の主体である個々の対象者の価値観を理解し、尊重することのできる人間性を養うことを意図している。
「コミュニケーションと人間関係」の科目群は、日本語・中国語など手段としての語学を学び、人間関係を築くための科目を意図的に設け、どのように人と関わればよいかを、学習するために設けている。どのような人間関係が築けるかによって、行える看護の質も変化するからである。
「看護専門科目」群は、さまざまな成長発達段階にある対象者に対して、それぞれにあった援助ができるよう看護過程について学習することをめざし、基礎からはじまり、各専
門領域における学習を行う。
「臨地実習」は、看護過程の展開において不可欠かつ重要なものである。
福祉領域をはじめとする関連専門職者と有機的に連携し協働する能力がさらに求められている現状に鑑み、本学部の看護教育の特色として「専門職連携の基礎」の科目群が置か
れている。
62

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

また、この科目群のうち、１年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では総合福祉学部の学生とともに、小グループのゼミ形式で問題の探求をしている。これは、初年次教育としての役割も担っている科目となっている。
「看護を発展させる基礎」科目にある「保健医療福祉行政特論」の講義では、医療に関連する社会の動きを把握し将来に生かせるように、学内外より広く講師を求めて講義を行っている。また「卒業研究」は、看護に関する関心のある事柄について自ら研究へと発展させるため、４年次前学期から取り組む編成をしている。
4）コミュニティ政策学部
本学部の教育内容は以下のとおりである 17）。
「基礎教育科目」は、その目的を明確にしたうえで、養成しようとする知識や能力に基づき、具体的な教育目標を立て、その教育目標に対応する科目群により編成することにしており、汎用的技能を習得するための「基本教育科目」と人類の文化や社会に関する幅広い知識を習得するための「総合教育科目」からなっている。また、「基礎教育科目」は、「何を教えるか」より「何ができるようになるか」を重視し、汎用的技能や態度・志向性の育成については、実践型学習や体験型学習による教育内容の充実を図ることにしている。
「専門教育科目」は、専門分野における基礎的な知識を体系的に理解することを目的として、コミュニティ政策学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の習得を重視するとともに、コミュニティ政策の各分野に結び付く幅広い内容や専門性の習得に加えて、理論的知識や能力を実務に応用する能力の習得といった観点を踏まえた内容としている。
初年次教育および高大連携教育としては、ＡＯ入試や推薦入試合格者を対象に、入学前準備セミナーを実施している。全員を対象に通信教育方式で文章作成能力を養うことにしている。
また３月に、スプリングセミナーを実施して学部教員による授業を実施している。
入学後には、一泊の新入生セミナーを実施している。また、１年次必修の専門科目「コミュニティ研究」の一クラス 16 名を二つに分けて 8 名とし、全専任教員をアドバイザーにしてきめ細かい学習指導、生活指導を実施している。
5）通信教育部
本課程に相応しい教育内容を提供するため、「人間環境専攻」と「こども教育専攻」の各専攻別に設置した教育課程のもと、両専攻共通の「建学理念」「教養科目」「外国語」および「学科共通科目」に含まれる授業科目を学習することにより本学の建学の精神から幅広い教養を涵養するとともに、各専攻での専門教科の学習の基礎を修得するようにしている18）。そして「人間環境専攻」では、とくに心身の健康に関する理解を深めることができる

ように授業科目が配置されており、たとえば（社）日本心理学会認定心理士の資格が得られるように体系的に授業科目が開設されている。他方、「こども教育専攻」においても、とくに幼児・児童の教育に関する理解を深めることができるように授業科目が配置されており、幼稚園教諭や小学校教諭の免許状取得が得られるように体系的に授業科目が開設されている。
また、通信教育課程での学修志願者の多くが、既に大学・短期大学・専門学校等の高等教育機関を卒業した社会人であることから、卒業後の仕事やそのための免許・資格の取得
63

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容が可能な教育内容を提供している。
6）大学院総合福祉研究科
本研究科の教育課程における教育内容は、次のとおりである 19）。
博士課程をもつ「社会福祉専攻」の前期課程においては、個々の専門研究に必要となる基本となる考え方を学ぶための「基礎科目」は、それだけで完結するのではなく、専門研
究につながっていくことをねらいとしている。また専門分野の科目としては、個々の研究を深めるための講義科目と実践力をつけるため、「発展科目」、「演習科目」および「実習科目」が配置されている。後期課程においては、より専門的な研究のために必要となる講義
課目と演習科目が手厚く配置されている。また、博士論文を作成するための「研究指導演
習Ⅲ・Ⅳ」科目が配置されており、2010（平成 22）年度より３年間で計画的に学位を取得できるような編成になっている。
修士課程がある「心理学専攻」では、心理学の発達心理学領域、社会心理学領域および臨床心理学領域を専攻領域として「発達・社会心理学領域」科目と「臨床心理学領域」科目を配しており、必要な科目の修得により臨床心理士資格あるいは臨床発達心理士資格の取得が可能になっている。両領域の専門科目では、より確かな専門性と実践力をつけさせるために、学内の実習から始まり、臨床実習および振り返りのための科目を充実させている。また、両領域科目に加え、「基礎領域」科目が設置されている。
7）大学院国際経営･文化研究科
本研究科の教育課程における教育内容は、次のとおりである 20）。
２つの専攻に共通な科目として、修士論文等の作成のための文献研究や日本語読解力や作文力の育成のため「基礎科目」のなかに、「アカデミック日本語」と「実用英語」を配置している。
「国際経営専攻」では、経営における基礎理論をベースに、マーケティング、会計、人
材開発、組織戦略など経営学系の科目を修得し、経営とグローバリゼーション、経営と地球環境、経営と情報システム、経営と人間との関係から生じる諸問題に創造的に取り組め
るよう、経営・環境における国際的な舞台において活躍できる人材の養成のため、カリキ
ュラム編成がなされている。特に、多数の中国からの留学生や他の関連領域からの入学生に対する経営基礎関連科目の充実化と専門分野の高度化を図っている。
「国際文化専攻」では、日本およびアジア、欧米など世界の主要な地域の思想、宗教、
言語、文学、芸術など諸文化の固有の主張と意義について学際的に研究し、それらを歴史的かつグローバルな視点から位置づけ、異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に対処できるように、異文化交流上の摩擦や現代社会の諸問題に対応できる人材養成のため、カリキュラムの編成がなされている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項
64

4 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容（1）大学共通科目を設置し、建学の精神を伝える教育に力を注いでいる。
（2）各学部・学科とも、体系的な教育編成を行っており、また、専門教育・教養教育において、各学部の特色を反映する編成となっている。特に、免許・資格取得に必要な実習
科目あるいは実践科目の修得に配慮を行っている。
（3）初年次教育について少人数・演習形式の授業を行い、導入教育としての実を挙げている。
②改善すべき事項（1）教育課程はほぼ適切に編成されているものの、教養教育と専門教育の連係は十分とは言えず、また、部分的には教育課程の体系性、順次性に欠けるところがある。特に教養教育のあり方に関し、今後検討を続けてゆく体制について十分な議論がなされていない。
国際コミュニケーション学部人間環境学科こども教育専攻において、「人間環境学士」に相応しい教育内容の提供という点では、必ずしも十分ではない。
（2）順次性のある履修を勧めるための履修モデルが、ややもすると、時間割や配当年次の観点から無理があり、またその編成においても整理がなされていない。
（3）大学院教育では、コースワークとリサーチワークといった観点からの教育編成が必ずしも十分でない。また、関連分野から入学してくる学生や留学生に対して、基礎となる学習を行うために基礎科目が必要となるが、研究科全体としてその位置づけ、体系に必要な順次性が明確にはなっていない（4）高大連携のあり方については、入学前教育の充実に留まっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）大学共通科目の科目内容の充実を図るとともに、本学の特色が生きる学士教育のあり方の検討を進め、その結果を教育課程編成に反映する。
（2）初年次教育の重要性に鑑み、一層きめの細かい教育課程編成ならびに指導のあり方の検討を、各学部の担当委員会において今後も進める。
②改善すべき事項（1）順次性と体系性の視点に立ってカリキュラム全体を見直し、学部、学科の教育目標により相応しい教育課程編成に向けて検討を行い、同時に、その検討体制を確立してゆく。また、通信教育部のこども教育専攻では、教育職員免許法に定められた単位を履修するための必要な科目に加え、人間環境学士に相応しい教育内容に関する科目群「環境、福祉、健康、教育」を幅広く提供していくための方策を実施する。
（2）学部・学科の教育目標の再確認を経て、現実的な履修モデルの作成を行う。
（3）大学院への社会人入学生やアジア圏からの留学生に対し効果的な学習ができるよう、
基礎科目の位置づけと順次性をより明確にし、履修モデルをきめ細かく作成し、教育内容をわかりやすく提示する。またその検討過程で、コースワークとリサーチワークを意
654 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容

識した教育課程の再構成を行う。
（4）「大学改革室」を中心に高大連携のあり方の検討に入り、連携方針を明確化していく。

４．根拠資料
1）淑徳大学 3-1

カリキュラム表 平成 22 年度 履修の手引き
総合福祉学部

2）その他の根拠資料(資料 97)

総合福祉学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/fukushi/curriculum/curriculumf2009.html
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/shinri/curriculum_students/curriculum.html
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/shakai/curriculum/curriculumns2007.html
3）淑徳大学 3-3

授業科目一覧表『淑徳大学 国際コミュニケーション学部 学生便覧
2010』4）その他の根拠資料(資料 98)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/keiei/curriculum/keiei21.html
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/bunka/curriculum/englishh21.html
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/ningen/curriculum/kyousei21.html
5）淑徳大学 3-2

授業科目一覧
『Student Life Guide 2010 Chiba 2nd CAMPUS
学生便覧 看護学部』

6）淑徳大学 3-1

カリキュラム表『平成 22 年度 履修の手引き コミュニティ政策学部』

7）淑徳大学 3-1『平成 22 年度 履修の手引き コミュニティ政策学部
pp.27-28

8）淑徳大学 5

通信教育部学則 第 19 条 別表 1

9）淑徳大学 5

大学院学則 第 14 条 別表（1）10）淑徳大学 5

大学院学則 第 25 条第 3 項

11）淑徳大学 2

淑徳大学 大学院 2010 総合福祉研究科・国際経営・文化研究科（パンフレット）

12）淑徳大学 5

大学院学則 第 14 条 別表（1）13）淑徳大学 2

淑徳大学 大学院 2010 総合福祉研究科・国際経営・文化研究科（パンフレット）

14）淑徳大学 3-1

カリキュラム表『平成 22 年度 履修の手引き
総合福祉学部』

15）淑徳大学 3-3

授業科目一覧表『淑徳大学 国際コミュニケーション学部 学生便覧
2010』

66

4 教育内容・方法・成果

16）淑徳大学 3-2（2）教育課程・教育内容

授業科目一覧
『Student Life Guide 2010 Chiba 2nd CAMPUS
学生便覧 看護学部』

17）淑徳大学 3-1

カリキュラム表『平成 22 年度 履修の手引き コミュニティ政策学部』

18）淑徳大学 5

通信教育部学則 第 19 条 別表 1

19）淑徳大学 5

大学院学則 第 14 条 別表（1）20）淑徳大学 5

大学院学則 第 14 条 別表（1）

67

4

４

教育内容・方法・成果

教育内容・方法・成果（3）教育方法（３）教育方法

１．現状の説明
本学は、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、これまで以上にきめ細かく、かつ学習内容に適した授業方法の工夫が求められているとの認識のもと、大学共通で実施する事項の実体化と各学部の実状に適した学習指導に力を入れている。
大学共通事項では、講義形式授業受講者の少人数化および演習形式授業の増大を進めている。また、学習支援では教職員からなるそれぞれに特化した部署を設置し、体制作りに努めており、効果を上げている。特に、初年次教育段階からアドバイザー制度により、個々の学生の学習相談のみならず学生生活全般にわたっての相談体制を構築している。単位の認定では、「学則」の「学部規則」において、講義科目、演習科目、実習科目ごとに授業内
および授業外学習時間を示した単位計算法が記載されており、また、毎年の学年暦には、期末試験期間を含めずに 1 セメスター15 回以上の授業回数を確保している。シラバスの授業計画には、「事前学習」
・「事後学習」および参考文献等の内容が示され、「評価の方法・評価基準」も明示されている。しかしながら、このような授業回数の確保や詳細なシラバ
ス作成がどれほどの学習効果を上げているかについて、まだ検証はなされていない。
次に、各学部の実状に適した学習指導では、授業アンケートの実施、ＦＤ委員会の設置、研修・研究会の実施、報告書の作成など、各学部はその個性に即した方策でもってこれまで対応してきた。大学としてこれらの諸方策の実施展開を進めてきているが、学部等にその方法・実施は任せており、その成果を共有し相互に連携しあう体制・組織はまだないのが現状である。
大学院では演習形式の授業が主であり、院生それぞれのテーマや経歴に相応しい研究指導体制をとっており、また指導教員が学修全般にわたるアドバイザーの役割を担うようにしている。なお、研究指導では、複数教員による指導体制を組むようにしている。シラバスについても、学部に準じた形式を取り入れつつある。

（1）教育方法および学習指導は適切か。
1）総合福祉学部
学習効果を高めるため、授業クラスの少人数化をめざしており、講義科目については事
前登録制を採用し、講義科目当たりの平均受講者数は、2010（平成 22）年度前学期が約120 人、後学期が約 109 人であった。最大受講者数の授業科目は前学期が「障害児臨床心理学」で 349 人、後学期は「家庭福祉論」の 346 人である。前年度よりも平均受講者数は小さくなっている。また、前回の認証評価の際に 1 クラス 500 人以上の授業科目の存在を指摘されたが、事前登録制により抑制を図った。しかし、まだ 300 名を越える授業が複数生じており、目標である 200 人程度への受講者数の抑制には達していない。
また、さまざまな演習形式の授業科目を配置することで学習の効果を高めるように努めており、演習形態の授業科目数は、2010（平成 22）年度前学期 191 クラス、後学期 187
68

4

教育内容・方法・成果（3）教育方法

クラスである。総授業クラスに占める演習クラスの比率は、前学期 29.9％、後学期 28.8％である。平均受講者数は、前学期 16.2 人、後学期 22.0 人となっている。演習クラスの受講者数についても、クラス数の増加などによるさらなる抑制が課題になっている。
学外での実習教育が多い社会福祉士、精神保健福祉士、保育士および教育職員の免許・資格課程の授業については、実習先との連絡・学生指導が効率的・効果的に行えるよう「実習教育センター」を従前より設け、巡回指導体制を整えている。
2010（平成 22）年度入学生より、履修単位数の上限をこれまでの 1 セメスターで 26 単
位から 22 単位へと変更し、事前学習・事後学習の時間確保を行っている 1）。また、シラ
バスにおいて毎回の授業の事前学習や事後学習の課題を明示することにより、授業への主体的参加を促している。
学生に対する学習指導では、講義、演習、実習など多様な授業方法を採用することで、授業内容に相応しい指導を行っている。履修指導については主に教務委員会所属の教員な
らびに学生サポートセンター事務室職員があたり、入学時および学年始めには教務オリエ
ンテーションが実施され、常時、個別相談にも応じている。IC カード利用の出席管理シス
テムの導入により出席が思わしくない学生を早期に把握し、アドバイザーによる相談を行い、成績が思わしくない学生には、「学生相談センター」が面接相談を行っている。年間の修得単位数が少ない４年次生には、セメスター開始時に仮の卒業判定を実施し、その結果をもとに卒業に向けての履修指導を実施している。また、免許資格取得を希望する学生が多いため、１年次後学期に免許資格課程のオリエンテーションを実施している。
１年次生の「基礎演習」科目（必修）担当教員は、履修や学生生活全般にわたるアドバ
イザーの役割も兼ねており、半期１回以上の個別面接相談などを行っている。また、全教員は、オフィスアワーを授業時間割の中に組み込み、学生からの諸々の相談に応じる体制を整えている。
さらに、2011（平成 23）年度入学生より、最低履修基準制度に代わりＧＰＡ制度の運用を開始する予定である。
2）国際コミュニケーション学部
講義科目における受講学生数は、2010（平成 22）年度前学期で見ると１講義あたり平均
35.6 名となり、学生の学習状況が把握し易い規模で行われている。なお、講義科目で最大の履修者数は 202 名である。
演習科目では、同様に、１演習当たり平均 8.8 名であり、教員と学生の距離が近く、学生の様子を把握し易い。また１年次生後学期から４年次生までの演習は専門的なテーマを深めるために継続的な運営がなされている。
「自立促進教育科目」は、「キャリアデザイン」「短期海外研修」「インターンシップ」な
どの科目が配置され、知識学習→経験学習→アウトプット学習→スキルの定着という実学教育を推進している。
履修単位数については上限を設けており、1 セメスターで、原則、20 単位である。しかし、一部の科目はこの制限を越えて履修することができる 2）。また、本学部では 2002（平成 14）年度より、学生が自分自身の学習成果を確認しながら主体的に学ぶためにＧＰＡ制度を導入している。セメスターごとの成績によりこの 20 単位に上乗せして履修制限が緩和
69

4

教育内容・方法・成果（3）教育方法

され、成績優秀者は上限最大 26 単位までの履修が可能であり、学習成果に合わせた単位の実質化を進めている 3）。学習意欲の向上に向けて、ＧＰＡ成績優秀者および向上者に対して表彰を行い、学長との昼食懇談会を催している。他方、ＧＰＡ成績不振者に対しては、学期ごとにアドバイザーが面接指導を行い、成績不振の理由によっては「学習支援センター」に設置されている「学生総合相談支援室」などと「学生相談支援連携会議」を開催し、学習面のみならず生活面も含めてトータルに学生の教育支援を行っている。３学期以上連
続ＧＰＡの成績不振者に対しては、保護者を交えて退学・休学の措置も念頭に置きながら、学部長が学生に面接指導をしている。
学習指導では、ゼミ教員であるアドバイザーが学習に関する相談や就職に関する相談等に応じている。履修登録の際には必ず事前指導と確認を行い、履修登録確認表を提出させている。アドバイザーの学習指導は、オフィスアワーを設定し、学生が相談し易い環境のもとで行われている。また、2010（平成 22）年度からは、1 年次生前学期開講の「基礎演習Ⅰ」（必修）を担当するアドバイザーが、新入学生の学習状況の把握と学習目標の設定のために、「自立学習シート」を学生に記入させ、セメスターの初期・中期・後期に面接を実施し、学生の学習意欲や変化を早期に把握し、きめ細かい対応を取れるように工夫していることも本学部の特色である。さらに、アドバイザーの学習指導を支援するために、「学習
支援センター」に専門の教職員が配置されている。
学生の主体的参加を促す授業方法としては、Web 上に掲載されているシラバスに事前学
習（予習）、学習内容、事後学習（復習）の内容を示しており、学生が自主的・自発的に学習できる環境を整備している。また、国際実業人・職業人を養成するための語学教育の支援として、学生が自主的に英語のリーディングやリスニング力を向上できるよう大学のWeb ページよりネットワーク型学習システムが利用でき、さらに英検が開発した英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」にログインすれば、いつでも自分で能力の伸びがチェックできる制度・体制が整っている。
これらの支援を通して、到達目標である社会人基礎力とコミュニケーション力、そして自律・自立の精神を身につけ、学士力を高める教育を推進している。
3）看護学部
本学部では、１学年の学生数が 100 名前後ということもあり、講義科目でも最大限の履
修者数はこの数を上回ることはない。また、学部の性格上演習・実習科目においてはグループ分けによる少人数の授業形態をとっている。
１年間における履修単位数の上限は 42 単位とし 4）、シラバスに明記された事前学習・事後学習内容の指示も含め、単位の実質化を図っている。
看護学部の学生は卒業単位の修得以外に国家試験に対する備えの学習も必要であり、その学習に対する意欲を支援するため、次の教育方法および履修指導方法がとられている。
教育方法では、①総合福祉学部と看護学部との合同授業を行い、専門の異なる学生同士
が 1 年次よりともに学習する機会を持つことによって、相互理解を深める学習ができる場を確保している、②講義・演習・実習などの授業形態を、履修および時間割において適切に組み合わせた教育を実施している、③学生の学習に対する主体性の確立をめざし、多くの課外課題の提出を義務付けている。
70

4

教育内容・方法・成果（3）教育方法

履修指導方法については、履修ガイダンスはもとより、教育アドバイザー制度の活用がある。入学時から全学生に教育アドバイザーとして専任教員を配置しており、学修などの教育面はもとより、学生生活に関する相談、卒業後の進路についても助言している。また
アドバイザーは個々の学生の成績についても点検し、時には呼び出して指導を行っている。
さらに、オフィスアワーが活用されている。専任教員はオフィスアワーを公表して、学生からの学修や学生生活に関する相談や質問を受け付けている。
本学部は、ＧＰＡ制度を導入しており 5）、その目的は、学生の主体的な学修を促進するための指標だけでなく、アドバイザーが学生に成績を伝える時、客観的に示されているＧ
ＰＡのポイントでその変化について学生に状況を聞いた上でアドバイスすることを可能とすることである。
4）コミュニティ政策学部
演習や講義の履修者数を少人数で行っており、１年次の演習形式の必修科目である「コミュニティ研究」では、１クラス 15、6 名の学生に対し教員が２人担当して授業をおこなっている。また「英語」、「表現技法」、「情報処理」のスキル・リテラシー科目も同様に 22
名以下のクラスで複数担当制を採用している。講義科目では、必修科目で 110 名、選択科
目では数十名の受講生数となっている（2010（平成 22）年度前学期実績）。
履修単位数の上限は、原則として、1 セメスター18 単位と設定することにより 6）、主体的な学習としての事前・事後学習に取り組めるよう配慮がなされている。
学習指導では、セメスター開始時の教務オリエンテーションの実施、教務担当教員および「学生サポートセンター」による履修指導、および「コミュニティ研究」担当教員による学習相談（個別面接の実施を含む）を随時行っている。また、全専任教員は、昼休みを含んだ週２回のオフィスアワーを設け、学習相談に対応している。更に、「サービスラーニ
ングセンター」には２名の専任職員が常駐し、学生の相談や学生への連絡を行うだけでな
く、さまざまな学外機関・企業の見学会を計画・実施している。これらの見学会は、必ず事前事後の学習会を開いて、正規授業との密接な連携をめざしている。
また学生の主体的参加を促す方策の一つとして、学外活動を含んでいる「コミュニティ研究Ⅰ」の授業において、体験型学習方法であるサービスラーニングを取り入れる工夫をしている。さらに、ＧＰＡ制度を導入しており、ＧＰＡが優秀な学生に対しては履修可能な科目数の上限を引き上げることで、意欲的な学習の支援を行うことになっている 7）。
5）通信教育部
通信教育課程での授業は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業およびメディアを利用して行う授業の４種類から構成される。学生の学習環境を重視し、基本的には日常的な社会生活の中で学習を重ねることができるように遠隔教育を中心にしつつも、既存の学部・学科組織を基礎としている通信教育部であることから、面接授業や教育実習等における実践的な学習にも注力することを基本方針としている。本通信教育部における開講科
目（合計 141 科目）のうち、印刷教材等による授業が 105 科目（74.5%）を占めており、これを利用した学習を中心としている。印刷教材を利用した学習における、さまざまな質
問、レポートおよびテスト、履修管理等には、Web サイトを活用し在宅型の履修を円滑に71

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教育内容・方法・成果（3）教育方法

実施することによって、遠隔教育における学習者の時間的な負担の軽減を図っている。また、面接授業は、１科目について 15 回分（1 回 90 分）の授業を１日５回、３日間で開講することとしている。また、１科目の面接授業については年２回の開講を原則とし、１回は夏季期間に、もう１回は月曜日が振替休日の連続する３日間に、国際コミュニケーショ
ン学部あるいは淑徳短期大学等の教室において開講している。
入学・進級時における履修科目登録については、年間 40 単位を上限とすることを原則としているが、学生から申請があった場合、学習状況や単位修得状況を踏まえて 44 単位までの範囲で追加履修登録を認めることとしている 8）。
1 年次入学者および 3 年次編入学者に対しては、志望する各コースの履修モデルを提示し、学生一人ひとりの目的に応じた履修が可能となるよう指導することを方針としている。
履修手続きおよび履修方法の確認は通信教育部の Web サイトにおいて個人ごとに行うことができるようになっており、申し込みのあったものについて迅速に処理できる実施体制を整備している。個別の履修指導に関しても、通学制のように対面で対応するとともに、
E メール・電話等による問い合わせにも対応できるようにしている。また、これらの履修に関する質問および指導内容について、個人的な問題を除いて通信教育部の Web サイトおよび印刷物で情報を開示し、質問等を検索することで基本的な情報を得られるような実施体制を準備している。なお、2010（平成 22）年秋よりクラス担任制を導入し、学生からの学習面のみならず学生厚生面での相談も担当教員が受け付けるようにしている。
2009（平成 21）年度（4 月入学者および 10 月入学者）における学生の Web システム利用頻度は、年度後半には毎月 400 回前後で推移しており、主な内容としては学習計画、履
修登録、単位認定試験、教育実習等に関する問い合わせ等となっている。
また、Web システムを活用したテストを受験することにより学習の到達度を自己判断し、また各問題に関する解説等に基づいて継続的な学習を行うことにより更に理解を深めることが可能となるようになっている。Web 上のポートフォリオに基づいて学修状況全般を振り返り、今後の学習計画の検討への活用を促している。
6）大学院総合福祉研究科
博士前期課程(修士課程)では基礎科目を講義形式で行い、専門の教育・研究のための基礎となる考えや方法を習得できるようにしている。特に「社会福祉学専攻」においては、
広く社会学的な視点も取り入れて研究に幅をもたせられるようにしている。
専門科目としては、「社会福祉学専攻」においては演習形態を多く配置し、特に事例演習、
スーパービジョン演習、フィールドワーク演習などで実践力をつけられるようにしている。
また、「心理学専攻」においては、配属実習前の学内での事前学習から始まり、振り返りまでを演習形式で行うことで実習教育を充実させている。
履修オリエンテーションでは、全教員は学生にそれぞれの授業内容を紹介し、学生が全体のカリキュラムから主体的に選択し、受講するようにしている。
学生の履修については、個々の学生が作成した「履修科目届出票」に基づき、指導教員が必ず指導を行い、履修科目の確認を行っている。また、大学院事務室においても、提出の際には確認を行い、必要に応じて指導教員と連絡を取り、間違いのないようにしている。
学習指導については、入学前に提出された研究計画を基本として、博士前期課程(修士課724

教育内容・方法・成果（3）教育方法

程)においては、1 年次の 4 月に指導教員を決定し、指導教員から個別に研究指導が計画的に行われている。特に、社会人の学生に対しては、時間的な配慮をして夜間等の時間を使い仕事とのバランスを保てるにようにしている。また、専門に閉ざされないで共生する態
度を育てるために他専攻の科目履修を推奨しており、実際に受講や聴講をしている院生は少なくない。さらに、年２回の論文中間報告会をそれぞれの専攻で行い、専攻としての集団指導を行っている。修士論文作成年次には、「研究指導演習」を履修し個別の指導を受けるのに併せて、各専攻で中間報告会、口述試問、論文発表会が実施される。特に、中間報告会は、院生の研究を進めていく上で大きな区切りとなり、有効な機会となっている。
博士後期課程においても、1 年次の 4 月に主指導教員を決定し、指導教員から個別に研究指導が年次ごとに計画的に行われる。2010（平成 22）年度より３年間で博士論文が作成できるように研究論文の投稿、全国学会、学内学会での発表、中間報告会での発表を義務付けている。２年次の後期に博士候補認定試験が行われ、併せて副指導教員２名も加わった指導体制となる。その他に中間報告会では全体指導が行われる。
7）大学院国際経営・文化研究科「国際経営専攻」
では、院生各自の希望を考慮し研究科委員会で承認された指導教員が、主として研究指導を行っている。１年次では「プロジェクト研究科目」において、院生各
自の研究課題に即した講義や演習を行っている。２年次では引き続き同じ指導教員の「国際経営特殊演習科目」を通じて、修士論文作成のための指導を集中的に行っている。
「国際文化専攻」における教育・研究指導については、「地域言語・文化研究科目」の担
当教員がその授業を含めて入学時点から年間を通じて１年次のアドバイザーとして、履修科目や研究課題その他について随時相談にのっている。２年次になると、これらの任務を「国際文化特殊演習科目」の担当教員が引き継ぐことになる。特に修士論文指導について
は、入学試験の出願時に各自の研究分野に則して予め指導教員を希望できるように配慮しており、入学と同時にその指導教員のもとに、各自の研究計画に基づいて修士論文提出まで一貫した指導が受けられる体制になっている。修士論文作成のための研究指導は主指導教員が行っている。ただし、院生の研究課題と関連の深い科目の担当教員は、副指導教員として指導する場合がある。このように、主指導教員を軸に複数の教員による指導体制をとっている。
いずれの専攻も院生には、１年次の１月末に修士論文テーマの概要の提出、２年次の 6月に修士論文題目テーマの提出を義務づけ、7 月に修士論文中間発表会、1 月に修士論文提出後のプレゼンテーション（報告）を実施している。上記のプロセスを踏まえて、2 月の修士論文の審査および最終試験は、主査（指導教員）１名、副査（副指導員）２名で行っている。

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか
1）総合福祉学部
本学部では、学生の授業科目の選択と学習効果の向上のためにシラバス(「講義要覧」)
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

を作成配布してきたが、これをさらに精緻化したシラバスとすべく 2010（平成 22）年度
よりのシラバスには、授業科目名、担当教員名、開講学期、曜日・時限、授業目的、授業内容の概要、到達目標、授業形態、テキスト、評価方法、評価基準が記載されることとなった。半期 15 回の授業について、それぞれ事前学習、授業内容、事後学習、参考文献等が明示されている 9）。
本学部のシラバスは Web 上での入力により行われ、学内外に広く公表されるものであり、その入力にあたっては必須事項の記入に遺漏が生じた場合、シラバスの登録が完了できない仕組みとなっている。また、入力されたシラバスは、２回にわたる一定のシラバス公開
期間を設け、教員個々の責任において互いのシラバス間の調整を図る仕組みを採用している。
しかしながら、実際の授業内容とシラバスとの整合性については、現状では、教員に対する「授業アンケート」の項目に 10）、シラバスどおりの授業が実施できたか否かの項目を設けることで、教員の自己点検を求めるに留まっている。
2）国際コミュニケーション学部
従来は講義概要を中心としたシラバス集を製本して学生に配布していたが、2010（平成22）年度からは Web 上での詳細シラバスの記載および公開に切り替え、そこでは、予習・復習の内容と 15 週の授業内容を詳細に記した書式へと全面的に刷新した。記載内容は、授業科目名、テーマ、授業到達目標、授業概要、テキスト、参考文献、評価方法および評価基準、注意事項および履修条件、各回の事前学習、学習内容、事後学習である 11）。
シラバス内容の管理については、教務委員会が主体となって上記項目がすべて遺漏なく記載され、かつ文字数も満たされているか定期的にチェックを行っている。しかし、学生の学習時間の実質化を考えた時に、全開講科目の事前学習や事後学習の内容について妥当か否かの点検は現状では難しい状況にあり、基本的に教員個々の判断に任されている。
15 回分の授業の事前、事後学習と各回の学習内容が詳細に記されたこのシラバスでは、
シラバス自体が教材の一部となっており、これまで以上に記載内容と授業の整合性が問われることになった。セメスターごとに実施している授業アンケートの中に、教員側ではシラバス等で明示した授業の目標を達成したかどうか、学生側ではシラバスを参照して授業の準備をしたかを問う項目があり、授業内容・方法とシラバスの整合性をチェックする体制が整備されている 12）。
3）看護学部
教員はシラバス作成ガイドラインに従い、次の項目についてシラバスを作成している。
①授業等のねらい（200 字以内で授業目的や授業目標を記載）、②授業等の形態（講義形
式か演習形式かなどを記載）、③授業等の計画（授業回数と講義内容・授業ごとの到達目標
および毎回の事前学習と事後学習の内容を記載する）、④使用テキスト・教材、⑤参考文献、⑥成績評価の方法（例：定期（随時）試験、レポート、出席状況と演習への参加態度の３点を総合して評価する。
）、⑦受講に関する注意、⑧備考。
新学期にすべての学生と教員に、『講義要覧』13）が配布される。そこには、学年暦、１
年次生～４年次生の学年別時間割、開講科目表、シラバスが記載されている。シラバスに74

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教育内容・方法・成果（3）教育方法

は、科目名、開講年次、前学期または後学期、必修または選択、単位認定教員および担当
教員名が明記されており、学生は毎回の授業の予習や当日の授業内容、授業後の学習などについてシラバスを確認しながら自己学習できる工夫を行っている。
実際の授業内容とシラバスとの整合性については、教員に対する授業アンケートの項目に、シラバスどおりの授業が実施できたか否かの項目を設けることで、教員の自己点検を求める段階に留まっている。
4）コミュニティ政策学部
本学部は今年度からの開設であり、シラバスについては 14）、科目名や教員名の他に、授業の到達目標、授業内容、成績評価の方法や基準、事前・事後学習の内容や、毎回の授業のトピックの提示、参考文献、教科書・参考書、履修条件などの項目を設けている（総合福祉学部と共通）。
毎回の授業内容と方法とシラバスとの整合性については、学部内ＦＤによっても検証していく必要があるが、学生による「授業アンケート」の項目に、当該科目に関する週当たりの授業以外の学習時間を尋ねており、事前・事後学習の時間については検証する体制をとっている。実際の授業内容とシラバスとの整合性について、教員に対する授業アンケー
トの項目に、シラバスどおりの授業が実施できたか否かの項目を設けることで、教員の自己点検を求めるに留まっている（なお、「授業アンケート」は総合福祉学部と同一の書式・項目で実施している。
）。
5）通信教育部
本通信教育部では、開設当初より下記の内容のシラバスを全ての授業科目について作成
し、印刷物ならびに通信教育部 Web サイト上で配布・公開し 15）、履修計画の作成ならびに履修の参考に供している。
①授業の到達目標およびテーマ②授業科目の概要③学習の進め方④とくに学んでいただきたい内容⑤テキスト名⑥参考文献⑦授業計画と学習を進めるうえでの授業計画のポイント⑧単位認定試験に対する実施方法や評価方法（単位認定実施形式、テキスト等資料参照の可否、評価基準(内容やウエイト等)、答案作成上の注意事項）⑨系統的に学習するための関連科目（事前履修科目、事後履修科目、関連科目）⑩担当教員から学生へのメッセージ(学習のアドバイスや注意事項も含む)
通信教育課程での授業科目のうち印刷教材に基づく学習の場合、とくにテキストと並びシラバスが重要であることから、シラバスの充実にも注力している。
6）大学院総合福祉研究科
半期 15 回の授業内容を明示し、『大学院要項』16）で公表している。また、授業の概要、
目的・目標、教科書・参考書、評価方法・基準だけでなく、関連科目や履修条件を記載することで、学生が個別の科目の履修を履修科目全体の関連で位置づけられるようにし、学習の方向性を分かりやすいものにしている。
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

授業は、シラバスに示した内容と方法で行うことを基本として行っている。ただし、初回の授業等において個々の学生の研究について尋ね、どのような関連を見出せるかも考慮して進めている。また、演習、実習などにおいては、内容だけでなく授業方法の実際についてもよく確認し、15 回を計画的に行うことで授業目標を達成できるようにしている。
１年間の授業が終わると個々の教員は当年度に作成したシラバスと授業内容の実際を比較し、振り返り、反省すべき点を活かして次年度のシラバスを作成するようにしている。
7）大学院国際経営・文化研究科
全教員の講義内容（シラバス）は、『履修要項』17）に掲載されている。すべての授業科
目について次のような統一的な内容で公表されている。
講義科目のテーマ、
授業到達目標、
授業概要、テキスト、参考文献、評価方法および評価基準、注意事項および履修条件、授業計画、予習・復習へのアドバイスである。特に授業計画と予習・復習へのアドバイスについては、第１回から第 15 回まで各回とも詳細に記述されている。15 回を計画的に行うことで、授業目標を達成できるようにしている。
また、注意事項および履修条件については、授業科目ごとに指導教員の授業運営方法等を明示している。さらに、評価方法および評価基準も明記されている。

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
1）総合福祉学部
本学部における成績評価と単位認定の仕組みは、入学時に配布される『履修の手引き』
18）で説明され、併せて関連する諸規程にも記載されている。個々の授業科目における成績

評価と単位認定の方法の詳細はシラバスに記載することで示している。
授業回数の確保と出席率の向上による｢単位数の実質化｣をめざし、2007（平成 19）年 4
月から学習ポートフォリオシステムを導入し、学生証による IC カード出席管理システムを導入した。その結果、学生の授業への出席率が飛躍的に上昇するとともに、出席不良あるいは成績不良の学生の把握が容易となり、履修指導や学習指導の面で活用している。
単位認定手段の一つである試験については、「試験規程」において、授業回数の３分の２以上の授業出席により受験資格が発生することが記され、試験の形態と種類が示されている 19）。成績評価と単位認定に関しての学生からの疑義については、所定の用紙により学生サポートセンターに申し出て、当該教員が確認した後、学生に対して回答をすることとなっている。
１年次生と２年次生を対象に最低履修基準制度を設け、当該基準を満たしていない学生に対しては履修単位数の更なる制限等を課している 20）。なお、2009（平成 21）年度の、１年次最低履修基準および２年次最低基準の達成率は次のとおりである。１年次最低履修基準の達成率は、社会福祉学科 84.2％、実践心理学科 84.2％、人間社会学科 71.4％である。２年次最低履修基準は、社会福祉学科 81.7％、実践心理学科 83.9％、人間社会学科
75.6％である。なお、2011（平成 23）年度入学生より、最低履修基準制度に代わりＧＰＡ
制度の運用を開始する予定である。
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

編入学生、転学部生ならびに転学科生の既修得単位の認定については、当該学生の成績
評価表の授業科目名と授業内容を「教務委員会」が検討を行い、学部長の了承の上で実施している。編入生等のこれら既修得単位おける単位の読み替えでは、免許・資格取得のための編入等が多いこともあり、それを厳格に実施している。
本学部では淑徳短期大学 21）および千葉県内の私立大学等との間で単位互換制度 22）を行っている。これら制度により、2010（平成 22）年度は３名の学生が 7 科目について履修している。2009（平成 21）年度においては４名の学生が 8 科目を履修していた 23）。なお、
放送大学科目の履修状況は、2010（平成 22）年度前学期は２名が 8 科目を履修、後学期
は５名が 15 科目を履修している。2009（平成 21）年度は後学期に５名が 13 科目の履修であった。
2）国際コミュニケーション学部
成績評価は、試験やレポート、授業中の参加態度など複数の要素で総合的に判断されるが、それぞれの比重についてはシラバスの「評価方法および評価基準」の項目に明記されている。定期試験、随時試験の受験には、原則として、授業時間の３分の２以上の出席が必要であることが「試験規程」において定められている 24）。
成績評価に不服がある場合、学生は定められた期間に申し出ることにより、担当教員から説明を受けることができる。また、申し出があった場合は、担当教員は回答することが義務付けられている。
編入生に関しては、
他の大学等における既修得単位のうち最大限 62 単位を認定している
25）。また、海外の提携大学での学修については「国際交流センター」が学習成果に基づき単位認定案を作成し、教務委員会の審議を経て教授会で認定されている。また、「他大学等の授業科目の履修」に関しては大学設置基準に則り、60 単位を超えない範囲で認定している 26）。2002（平成 14）年に文京学院大学経営学部・人間学部と単位互換制度を開始し 27）、
現在に至っている。しかし、2004（平成 16）年度に 12 名の単位認定者を出したのを最後に、その後は該当者がいない。
3）看護学部
他学部と同様、単位計算法、学期の期間および 1 セメスター15 回以上の授業の実施は学則や学年暦に明記されている。また、授業回数の３分の２以上（語学は５分の４以上）の出席が受験資格であり、それらは試験の種類やその条件とともに「看護学部試験規程」において示されている 28）。
評価の方法は、シラバスに科目ごとに示された評価項目によって厳密に評価される。評価に含まれるものは、試験の形式・形態（定期試験または随時試験、筆記試験またはレポート）、授業期間中のレポートや課題、出席回数や演習・実習への参加態度など、あらかじめシラバスに明記してあるとおりの方法で総合的に評価している。
本学部では必修科目が１科目でもＤ評価（不合格）となると進級できない。最終評価をつける前に、単位認定者が集まり、担当科目だけでなく他の科目の状況を確認する機会をもつが、最終的には単位認定者の責任において成績を決定している。
既修得単位の認定に関しては、入学時においてのみ審査の上、認めている。
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

4）コミュニティ政策学部
成績評価と単位認定については、総合福祉学部同様、入学時に配布される『履修の手引き』29）で説明され、併せて関連する諸規程も記載されている。成績評価の方法・基準は試
験方法を含め、他学部と同様にシラバスに明示されており、その基準に従って成績が評価される。
「コミュニティ研究」科目では、１クラスにつき２名の教員を配置する複数担当制をとっており、成績評価も２名の教員の協議によって行われ、客観性の高い評価をめざしている。また、「試験規程」には、授業回数の 3 分の 2 以上出席していなければ試験を受ける資格がないものと明記されている 30）。なお、出席管理については、総合福祉学部と同じく学生証による IC カード出席管理システムをとっており、出欠データを電子情報として管理し活用している。
シラバスにおいては全科目、各回の授業の事前学習内容と事後学習内容を明記し、それぞれ課題の提出方法を指示している。
既修得単位の認定については、開設したばかりの学部であり、まだ行っていない。なお、
千葉県内私立大学等との間で単位互換制度を実施する予定である。
5）通信教育部
学生個々人は、各々の科目に示された学習段階を経た後に、「学習到達度テスト」により学習状況を確認（60 点以上の成績）した上で「単位認定試験」を受ける資格を与えられ、「単位認定試験」を受験することができる。多くの学生が 60 点以上の成績を得た後もさらに複数回、「学習到達度テスト」を受験している 31)。「単位認定試験」の受験資格を得るための必要性もあるが、テキストに基づく自学自習の成果を確認しつつ主体的に学習を進めていく上で活用されていることがみられる。これらの「単位認定試験」の受験までの取り組みもあり、総じて「単位認定試験」の結果も良好である。通学制の期末試験と違い学期制がないことから、年間 10 回（5 月から 2 月の間）の「単位認定試験」を実施することとし、約半数の開講科目を隔月に実施している。この試験結果により、単位の認定が行われている。
通信教育課程による学修希望者の多くが過年度に大学・短期大学・専門学校を卒業した社会人であり、諸規程に基づいて既修得単位認定を実施している。すなわち、「淑徳大学学則」、「通信教育部学則」、「通信教育部編入学並びに転入学に関する規則」32)および「通信教育部既修得単位の認定基準」33）に基づいて厳格に単位認定を行っている。これらの諸規程については、「募集要項」、「学習の手引き」等において公表し、周知を図っている。
6）大学院総合福祉研究科
シラバスにおいて評価方法・基準を記載し、その内容を実行することで明確化している34）。また、「大学院学則」において成績評価基準を示し 35）、その基準に基づいて成績評価を行っている。
博士前期課程（修士課程）、博士後期課程のそれぞれで、指導教員の授業科目と研究指導演習について必要な単位数を定めており、それにより計画的な研究指導を推進できるかた
ちにしている。
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

他専攻の履修による単位認定の制度化だけでなく、また社会福祉学専攻では、関東の 12
大学院間で「協定書」36）に基づき参加校の間で単位認定を行い、個々の学生の学習の幅を広げ、研究し易い条件を提供している。また、千葉大学大学院看護研究科との単位互換に関する「協定」37）を結び、実施している 38）。
7）大学院国際経営・文化研究科
シラバス等において、授業科目ごとに評価方法・基準を記載し明記している 39）。すなわ
ち、成績評価は、個々の教員の裁量に委ねられているが、少人数授業の利点から、各教員は平素から院生個々人の能力を的確に把握できる状況にある。講義科目については、概ね
平常点およびテスト、レポート提出などによって評価される。また、演習科目については、院生による報告および討論、これに対する教員の講評と補足指導によっている。そこでの発表内容、取り組みの姿勢、討論への参加度等から総合的に評価されることになる。また、論文の中間発表会は、院生の問題意識、研究能力、進捗状況を他の院生と相対化する絶好の機会となっている。

（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
1）総合福祉学部
本学部に「教育向上推進委員会」を設け（2009（平成 21）年度より）、授業内容・方法の改善について組織的に研修等の検証作業を行っている。詳細は、『報告書』40）に示されており、2009（平成 21）年度のＦＤ活動の大要は、次のとおりである。
ＦＤ活動を本格的に実施するにあたり、教授会構成員に対し｢授業を進めるうえでの問題点｣および｢研修テーマ｣を確認した。これらをふまえ、外部講師によるＦＤ講演会を開催した。テーマは「組織的な授業改善をどのように進めるか」である。次いで、単位の実質化の観点から事前学習と事後学習を実体化させるためのシラバスの様式の変更と関連させて、｢予習・復習のあり方について｣の研修会を実施した。兼任講師対象のシラバス説明会も実施した。
授業について検証する組織は、「社会学科」の開設時（1992（平成 4）年）より「授業アンケート委員会」が設置され、学生対象ならびに教員対象の授業アンケートを実施している。その結果は『授業に関する自己点検・自己評価報告書』41）として毎年刊行されている。なお、2009（平成 21）年の「教育向上推進委員会」の発足に伴い、授業アンケート
委員会はその内部組織として位置づけられた。2010（平成 22）年度については、授業アンケートで自宅での学習時間調査を実施しており、課題となっている私語対策と合わせて事前学習のあり方について研修会を実施した。
テーマ別に各委員会においてもＦＤ活動がなされている。修学基礎教育に関する検討部
会では初年次教育の重要性に鑑み、主に「基礎演習」の授業内容について検討した。
「基礎演習」の教育内容に関しては、担当教員間のおおよそのコンセンサスを得ることができている。
ただし、
学士課程教育の展開の面から｢基礎演習｣の教育課程上の位置づけが難しく、
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

2011（平成 23）年度カリキュラムでは、「基礎演習」を廃止し、その教育内容の相当部分を正課外の教育として展開すべく、アドバイザー制度の運用に切り替えることにしている。
また、入学直後の新入生を対象に毎年実施している「新入生セミナー」の振り返りを行っている。なお、「新入生セミナー」の実施体制や方法に関しては、2011（平成 23）年 4 月
開設が予定されている｢教育福祉学科｣、さらに千葉第２キャンパスに設置されている看護学部の学部学科の再編構想をふまえ、2012（平成 24）年度のセミナーより全面的な見直
しに入ることとしている。加えて、「初年次教育検討委員会」において、入学試験合格者に対する入学前教育のあり方や導入教育・修学基礎教育のあり方について検討した。その成果については、大学全体として取り組むことが決定している｢正課外教育｣の拡充・充実の一環として、本学部では｢初年次教育｣の充実と｢キャリア教育の飛躍的展開｣の過程において勘案することとしている。履修モデルの検討については、2009（平成 21）年度カリキ
ュラムに基づいて、本学部の主要な６つの教育課程・免許資格教育課程について順次性と体系性のある履修モデルを策定すべく検討を行い、ホームページにおいて公表している。
さらに、2011(平成 23)年度カリキュラムに関しても改訂作業を行い、教育課程の編成においては各学科の教育目標と履修モデルの作成を並行しながら、学部全体としての調整作業も行った。次年度入学生向けの『履修の手引き』に掲載すべく、編集作業を開始している。
本学部では学外での実習教育を重視しており、「実習教育センター」では社会福祉士、精神保健福祉士、保育士の教育課程に関して、その実習体制のあり方を中心に恒常的に点検・評価を行っている。その成果については、実習教育センターの『報告書』に記載され、具体的にはカリキュラムの改訂やシラバスの作成において活用されている。また、本学部には少なくない障がい学生が在籍しており、従来からあるガイドライン冊子の見直しを行った 42）。更に、2009（平成 21）年度から、全専任教員を対象に授業の相互参観を実施しており、授業運営技術の修得と相互の研鑚をめざしている。
2）国際コミュニケーション学部
授業成果の検証では、授業評価アンケートを、2009（平成 21）年度までは「自己点検実施委員会」により、2010（平成 22）年度からは新たに設けられた「教育向上推進委員会」
による運営により、セメスターごとに実施している。アンケートの対象となる科目はごく
一部を除く全科目であり、対象者は授業を担当するすべての教員および受講学生である。
授業アンケートは、各教育課程の責任者が結果の分析を行い、「自己点検・評価委員会」
が改善案を検討し、検討結果は『授業アンケート集計結果報告書』43）としてセメスターごとにまとめられ、アンケートの結果も学生のフリーアンサーを除いてすべて収録されて開示されている。そして、各教員には担当科目のアンケート結果が配布され、活用されている。15 回の授業の後半途中でアンケートが実施されるため、『報告書』完成以前でも、学生に対するアンケート結果のフィードバックがセメスター中の授業において可能となっている。また、年２回開催される「全教員会」で、専任教員、兼任教員全体に対してアンケート結果が報告され、授業改善に向けた方針も確認されている。同時に、教育課程別の分
科会も開かれ、専任と兼任が一体となって授業改善の方法について検討を行っている。さらに、教育課程ごとの課題については、「自己点検・評価委員会」の指示のもと、教育課程担当教員の会議にて、アンケート結果の分析、改善策の検討、実施を行っている。
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教育内容・方法・成果（3）教育方法

教員相互の授業参観は 2009（平成 21）年度から実施されており、前期、後期それぞれ２科目ずつ専任教員の授業を参観し、授業実施者および授業参観者は報告書を提出することが義務付けられ、それらは「授業公開成果報告書」としてまとめられている。参観した教員は学ぶべき事項や気付いた点、改善点を報告書にてコメントして公開した教員に提出し、公開した教員はそれに対してコメントをする方式をとり、相互作用により授業方法の課題に気付き、助言しあうなかで教育向上を図ることをめざして実施している。その授業公開
成果報告書は『2009 年度 Faculty Development 成果報告書』44）に掲載され、各教員に配布されて教授法等に活用されていることは本学部の特徴である。
2010（平成 22）年度からは「教育向上推進委員会」の運営でその報告結果から見える課
題をＦＤのテーマとして活用しており、学生が主体的に参加できる授業方法等について「全教員会」時におけるＦＤ研修のテーマとしている。
さらに、専任教員は担当する演習、講義科目の一部について点検結果、改善案を「教育実績報告書」としてセメスターごとに学科長に提出し、授業内容の改善に努めている。
以上のように、授業内容や方法の改善を図るための組織的研修・研究の体制を構築するという到達目標に向けて、一歩ずつであるが接近しようと取り組んでいる。
3）看護学部
教育課程の改善については、これまでに「教学委員会」の下部組織としてカリキュラム
検討ワーキンググループを組織し、学習進度に問題がある科目に関しては進度の変更を行
い、カリキュラムの改善に取り組んできている。教育成果を検証して教育内容・方法の改善方策を検討する「教育向上推進委員会」は、学生による授業アンケートから教育成果を把握し、各教員はその結果をもとに、どのように改善を行っているかを記載した『Faculty
Development 成果報告書 平成 21 年度』45）を作成し、公表している。ＦＤ活動の詳細は同『報告書』に記されている。例えば、「３ 教員・教員組織」の項の記述と重複するが、CINAHLの研修会、公開授業成果報告書のフィードバックと具体的な授業の改善案の共有を目的にグループ討議、発表を行った。また、「モデル授業を参観して、授業方法を再考しよう！」と題して本学部講師の授業を参観してのグループ討議および発表、「臨地実習における指導を考える」という意見交換会などを行った。
また、2008（平成 20）年度からの授業公開の実施により教員相互の研鑽を図り、学びの共有を行っており、学生からの評価は徐々に高まり、授業内容・方法に向けて成果を上げている。
4）コミュニティ政策学部
シラバスの作成について、2009（平成 21）年度の学部開設準備期間中にＦＤ活動を開催し、シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する規則を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施することで、共通理解を図った。
教育成果に対して検証する組織としては「教育向上推進委員会」（総合福祉学部と共同で運営）がある。同委員会により、授業公開・相互参観が実施されている。その結果は、『教
育向上推進委員会活動報告書』（仮称）として公表予定である。

また同委員会は授業アンケートも実施しており、総合福祉学部と同様に、『授業に関す
814

教育内容・方法・成果（3）教育方法

る自己点検・自己評価報告書』としてその結果を掲載する予定である。その結果は年２回開催される「全教員会」およびその分科会において検討し、その成果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつける予定である。
また、学部独自のＦＤ活動では、2010（平成 22）年度は、学生の学力や意欲の実態に対応した事前・事後学習の内容の検討、さらに、学生の基礎知識および社会常識に関する基礎学力を測るための学力調査および教員と学生による授業アンケート調査実施や、自らの授業の内容および方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施しつつある。
さらに、「サービスラーニングセンター運営委員会」46）が月１回程度開催されており、ここでは「コミュニティ研究」科目の授業内容の進度の情報交換と調整を行っている。これによって授業内容および方法の改善を図るための組織的取り組みがなされている。同センターは『サービスラーニングセンター年報』（仮称）を編集・発行する予定であり、これによって授業実践の記録、比較検討が可能になり、継続的かつ定期的な教育成果についての検証が担保されることが見込まれる。
また、教授会終了後に専任教員全員による、授業運営や学生指導に関する意見交換会がもたれており、そこで学生の動向や授業の様子などについて意見の交換がなされ、よりき
め細かい学生指導がなされるような組織的取り組みが行われている。
5）通信教育部
教育成果の定期的な検証に基づき教育課程や教育内容・方法の改善に取り組むため、教育成果の検証としては、授業アンケートと研修会による活動を行っている。授業アンケー
トは、単位認定試験時に実施しており、そこで出された意見をもとに、授業改善に取り組むことを計画している。授業アンケートからは、教材の適合性や試験問題の妥当性さらにスクーリングの時期や方法について様々な評価や意見が見出されていることから、これらの問題点を集約し、その解決を図る予定である。
また、年２回の兼担教員ならびに兼任教員も含めた全教員による意見交換会も開始しているが、まだ個別的課題についての意見交換に留まり、総合的な教育成果に関する検証については教員全体での共同研究も含め 2011（平成 23）年度以降に実施することを計画している。まだ開設後間もないため検証に基づく改善が十分とはいえないが、今後、検証と改善への取り組みを強化していく予定である。
6）大学院総合福祉研究科
既に「３教員・教員組織」のところでも触れたように、2008（平成 20）年度から組

織的なＦＤ活動を開始しており、そのなかで教育方法の改善と結びつけることを行ってきた。また、入学してくる学生の資質や希望等をそれぞれの専攻会議で話し合うことで、これまでもカリキュラムのあり方を検討してきた。そのことが、両専攻の演習教育、実習教
育の充実として表れている。
受講者が少人数のため授業アンケートの実施が難しい面があり、回答数が少ないのが現状である。
7）大学院国際経営・文化研究科
82

4

教育内容・方法・成果（3）教育方法「国際経営専攻」と「国際文化専攻」とも、教育課程についてカリキュラム編成、指導方
法等について「カリキュラム検討委員会」や「研究科委員会」で検討・点検を行っている。
また、大学院独自のＦＤ活動等については、講演等各専攻で毎年 1 回実施している。各授業内容については、専攻会議等での議題にして議論することで、改善の道を探っている。
授業アンケートは受講者がごく少人数の場合があり、実施が難しく行っていない。

３．点検・評価①効果が上がっている事項（1）総合福祉学部と国際コミュニケーション学部において、目標としている演習形態授業の拡大と講義科目における少人数教育の実施が、実現しつつある。
（2）適切な履修科目登録の上限設定と連携したシラバスに基づく事前・事後学習の督励を開始している。
（3）詳細なシラバスの作成（成績評価方法・基準の明示、詳しい授業内容の記載、事前・事後学習の内容等を含む。
）および 15 回以上の授業実施を担保する学年暦の実行がなされている。
（4）授業方法等の改善に向けた多様なＦＤ活動の実施、授業の相互参観の実施あるいはアドバイザー制等を含む学習指導の充実がなされている。
（5）通信教育における、「単位認定試験」の受験資格を得るための「学習到達度テスト」
は、主体的な学習の上で活用されている。
（6）大学院において集団指導体制の確立に向け制度整備がなされている。
②改善すべき事項（1）詳細なシラバスが作成されているが、それに基づいて授業が実施されているか、あるいはシラバスに無理はないかなどを組織的に検証するシステムはまだ確立していない。
また、学生のシラバス利用度は低く、事前・事後学習の記載はあるものの、学生が主体的に学んでいるとは言い難い面がある。シラバスと授業との相互作用におけるＰＤＣＡ
サイクルの確立はみていない。
（2）授業評価アンケート、ＦＤ活動、教員相互の授業公開・参観などは活発化しているが、その成果を授業改善や教育課程の見直しに反映させる組織、制度は整備の途中である。
また、オフィスアワーは設定されているものの、看護学部を除いて学生の利用はほとん
どないのが実体である。
（3）大学院における院生からの授業評価の実施が十分になされていない。
（4）各学部・研究科に任され、これまでにさまざまな工夫や方策が蓄積されている教育方法や学習指導が、大学共通の財産として十分に活用されていない。

３．将来に向けた発展方策

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教育内容・方法・成果（3）教育方法①効果が上がっている事項（1）総合福祉学部と国際コミュニケーション学部において、さらなる講義科目における受講者数の抑制と演習科目による少人数教育に努める（2）シラバスについては、研修会を実施し、記述内容の一層の充実に取り組む。
学生に事前・事後学習の重要性を改めて周知し、シラバスの機能について確認させる。
（3）学習指導の内実の充実に努める（4）コミュニティ政策学部の「サービスラーニングセンター」の機能を活用する。
②改善すべき事項（1）シラバスと授業との相互作用におけるＰＤＣＡサイクルの確立にむけ、検証システムの構築に着手する。
（2）授業アンケート、ＦＤ活動の成果をフィードバックする方式の開発ならびに検証組織のあり方の検討を行う。
（3）通信教育部の授業改善に向けた組織的活動の充実に向け、基礎学部で既に編成されている「教育向上推進委員会」を通信教育部にも設置することを検討する。
（4）教育方法や学習指導に関わる工夫や方策の共有化をめざし、大学としての連絡・連携体制の検討を始める。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 99)

総合福祉学部 各学科履修規程 第 8 条

2）その他の根拠資料(資料 100)

国際コミュニケーション学部 各学科履修規程 第 4 条

3）その他の根拠資料(資料 101)

国際コミュニケーション学部 GPA 制度に関する規程

4）その他の根拠資料(資料 102)

看護学部 看護学科履修規程 第 8 条

5）その他の根拠資料(資料 103)

看護学部 GPA に関する申し合わせ

6）その他の根拠資料(資料 104)

コミュニティ政策学部 履修規程 第 4 条

7）その他の根拠資料(資料 105)

コミュニティ政策学部 GPA 制度およびそれに関わる履修制限に関する規程

8）その他の根拠資料(資料 106)

通信教育部 履修及び試験規程 第 2 条第 2 項

9）淑徳大学 3-1

2010（平成 22）年度 講義要覧（シラバス）
総合福祉学部
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/syllabus/syllabus.html

10）その他の根拠資料(資料 107)

総合福祉学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/lq/2010/teacherquestionnaire.pdf
11）淑徳大学 3-3

平成 22 年度 淑徳大学国際コミュニケーション学部
講義内容（シラバス）
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/syllabus/index.html

12）その他の根拠資料(資料 108)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/lq/h22zenki/05.pdf
844

教育内容・方法・成果（3）教育方法

13）淑徳大学 3-2

淑徳大学 看護学部 講義要覧 201014）淑徳大学 3-1

2010（平成 22）年度 講義要覧（シラバス）
コミュニティ政策学部
http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/syllabus/syllabus.html

15）淑徳大学 3-6

シラバス（平成 22 年度用） 淑徳大学 通信教育部

http://www.cc.shukutoku.ac.jp/course/environmental/curriculum.html
http://www.cc.shukutoku.ac.jp/course/child/curriculum.html
16）淑徳大学 3-4

淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士前期（修士）課程
淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士後期課程17）淑徳大学 3-5

平成 22 年度 淑徳大学大学院 国際経営・文化研究科
大学院 履修要項

18）淑徳大学 3-1『平成 22 年度 履修の手引き（総合福祉学部）』p.14

19）その他の根拠資料(資料 109)

総合福祉学部 試験規程

20）その他の根拠資料(資料 99)

総合福祉学部 各学科履修規程 第 10 条

21）その他の根拠資料(資料 110)

淑徳短期大学との単位互換に関する規程

22）その他の根拠資料(資料 111)

千葉県私立大学・短期大学間の単位互換に関する包括協定書千葉県私立大学・短期大学間の単位互換に関する実施要領

23）その他の根拠資料(資料 112)

大学データ集 表 624）その他の根拠資料(資料 113)

国際コミュニケーション学部 試験規程

25）その他の根拠資料(資料 114)

国際コミュニケーション学部
編入学生（3 年次）の卒業要件等に関する規程

26）その他の根拠資料(資料 115)

国際コミュニケーション学部
単位互換協定による履修規程

27）その他の根拠資料(資料 116)

淑徳大学と文京学院大学（文京女子大学）との学生交流（単位互換）に関する協定書・覚書

28）その他の根拠資料(資料 117)

看護学部 試験規程

29）淑徳大学 3-1『2010（平成 22）年度 履修の手引き
コミュニティ政策学部』pp.9-1230）その他の根拠資料(資料 118)

コミュニティ政策学部 試験規程

31）その他の根拠資料(資料 106)

通信教育部 履修及び試験規程 第 3 条、第 4 条

32）その他の根拠資料(資料 119)

通信教育部 編入学並びに転入学に関する規程

33）その他の根拠資料(資料 120)

通信教育部 既修得単位の認定基準

34）淑徳大学 3-4

淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士前期（修士）課程
淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士後期課程総合福祉研究科シラバス85

4

教育内容・方法・成果（3）教育方法

http://www.shukutoku.ac.jp/din/soc/pdf/2010fukushisyllabus.pdf
35）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 20 条

36）淑徳大学 3-4

大学院委託聴講生（社会福祉学専攻）に関する協定書
淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士前期（修士）課程 ｐ.38

37）淑徳大学 3-4

千葉大学大学院看護研究科と総合福祉研究科との間での単位互換に関する協定
淑徳大学総合福祉研究科 平成 22 年度大学院要項
博士前期（修士）課程 ｐ.38

38）その他の根拠資料(資料 112)

大学データ集 表 639）淑徳大学 3-5

平成 22 年度 淑徳大学大学院 国際経営・文化研究科
大学院 履修要項
国際経営・文化研究科シラバス

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/keiei/syllabus2010.html
40）その他の根拠資料(資料 121)

『平成 21 年度教育向上推進委員会活動報告書』

41）その他の根拠資料(資料 122)

『授業に関する自己点検・自己評価報告書』

http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/lq/2010/index.html
42）その他の根拠資料(資料 123)

しょうがい学生に対する授業および試験方法に関するガイドライン

43）その他の根拠資料(資料 124)

『授業アンケート集計報告書』
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/lqmizuho.html

44）その他の根拠資料(資料 125)『2009 年度

Faculty Development 成果報告書』

45）その他の根拠資料(資料 126)

『Faculty Development 成果報告書 平成 21 年度』

46）その他の根拠資料(資料 127)

コミュニティ政策学部 サービスラーニングセンター
運営委員会規程86４

４

教育内容・方法・成果

教育内容・方法・成果

（４）成果

（４）成果

１．現状の説明教育目標に沿った学習成果の測定においては、希望する免許・資格の取得率やＧＰＡによる学習成果の測定あるいは各種の学習成果の公表と表彰など、在学時あるいは卒業時の測定に留まっており、学習成果を体系的・継続的に測定するあらたな指標の開発はなされていない。また、就職先や卒業生からの評価は、大学のホームカミングデー（年１回開催
される卒業生の集まり）の懇親会で話を聞く程度であり、卒業後の評価については手がつけられていないのが現状である。
本学の学部・大学院の学位授与は、それぞれ「学則」1）、「通信教育部学則」2）ならびに「大学院学則」3）において、卒業・修了の要件が定められ、卒業・修了を認定された者に対して学位が授与されることが定められている。特に、各学部（通信教育部を除く。
）は、４年次に「卒業研究」等の必修科目を配することで、学士として必要な能力の獲得度合いを測っている。授与される学位については「学位規程」4）に必要な事項が定められている。
また、卒業・修了の認定手続きについても、それぞれの学則において、しかるべき審議を経て行うことが定められており、適切に行われている。

（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
1）総合福祉学部
本学部の教育目標の一つは、習得した知識と技術を「保健・医療・福祉・教育・心理臨
床などの職業領域」において「実践的に応用し活用」することとあり、この面における学生の学習成果を免許・資格の取得率でもってそれを測定すると、免許・資格課程がスタートする２年次生段階の各課程の履修者数に対して、卒業時点での免許資格の取得率は、次のとおりであった。社会福祉士試験受験資格は 78.2％、精神保健福祉士試験受験資格は80.0％、保育士は 76.4％、中学校教諭免許状（社会）は 70.5％、高校教諭免許状（公民）は 70.0％、
高校福祉科は 28.6％、特別支援学校教諭免許状は 79.6％、社会教育主事は 55.6％、図書館司書は 60.9％である（2009（平成 21）年度の 4 年次生の場合）。このように、おお
よそ７割近くの履修者がその免許・資格取得の目標を達成しているといえよう。なお、４年次生段階すなわち現役での各種国家試験合格率は、社会福祉士 38.9％、精神保健福祉士
25.0％であり、前者は全国平均の合格率を上回っており、後者は下回っている（2009（平成 21）年度）5）。
また、学園祭において、１年次生や３・４年次生のゼミの研究発表が奨励されており、日頃の研究成果を公開し批評を受ける機会になっている。
現在、学習成果を直接的に測定するための新たな仕組みの開発は行われておらず、学生の自己評価や卒業後の評価も行われていない。ただし、教職課程については、2010（平成22）年度には、「教育実践演習」を成果の評価として用いることとした履修カルテ制度の運用を前提に、その書式等の具体的な検討作業に入っている。
87

４

教育内容・方法・成果（４）成果

2）国際コミュニケーション学部
到達目標である学習成果を的確に測定するための評価指標の開発は、その必要性について「学部政策専門委員会」で議論されているものの未整備であり、学位授与方針に沿った学習成果を客観的に測定することが十分に行われていない。すなわち、本学部の教育目標にある「地球市民＝グローバルコミュニケータ」の養成において、卒業生の圧倒的多数は民間企業に就職しており、それぞれの就職先で現実に従事している仕事内容の把握が難し
いことがある。
しかし、学生の総合的な学習成果を測定する一つの評価指標として、ＧＰＡ制度の活用があり、2002（平成 14）年度から 2006（平成 18）年度入学生の卒業時累積ＧＰＡの平均
は、それぞれ 2.24、2.35、2.37、2.28、2.37 であり、わずかながら学習成果の向上が見て取れる。また、「授業アンケート」においては、2003（平成 15）年度後期より「この授業を通して自分が向上できましたか」という学生の自己評価をさせている。全体的に見て肯定的な自己評価の割合は、前・後期の変動を繰り返しながら 2003（平成 15）年度後期の65.4％から 2009（平成 21）年度後期の 69.5％へゆるやかに向上している。更に、2010（平成 22）年度入学生からは、前期の「基礎演習Ⅰ」科目において、学期初め、中間期、学期末に「自立学習シート」に目標設定や振り返りの自己評価を記入させ、アドバイザーと面接して確認する個別指導をスタートさせている。
また、2010(平成 22)年度の４年次生からは、「子ども教育専攻」の学生による幼稚園教
諭一種免許状や小学校教諭一種免許状の取得、社会福祉コースの社会福祉士試験受験資格取得などが、成果を図る一つの指標として活用可能となる。
学生のコミュニケーション能力の向上を促進しその成果を発表する機会や「Ｓプラン」のアウトプットの機会としては、さまざまな場を設けている。文章表現については 1998（平成 10）年から学生懸賞論文・エッセイコンテストを開催し、入賞作品集を公表している 6）。
情報発信については 2001（平成 13）年から「HP AWARD」を、プレゼンテーションについては 2005（平成 17）年から日本語と英語によるスピーチコンテストを毎年開催し、優秀者・団体には学園祭である「淑徳祭」で表彰をしている。
そして、2009（平成 21）年度より学園祭において、各演習の活動や研究成果を発表することになり、外部に対して教育成果の一部を公開する機会となるとともに、見学者による投票でゼミ発表コンテストも行われている。さらに、大学での学習の集大成にあたる卒業
研究の成果を発表する場として、2007（平成 19）年度より卒業論文・制作コンテストを実施し、最優秀作品と優秀作品の発表会を催し、作品集を冊子にまとめ公表している 7）。また、最優秀者は卒業式において表彰されている。
卒業後の評価に関しては、卒業生の就職先企業をゼミ担当教員が訪問し、近況を把握することが本年度中に実施されるが、これまでに就職先や卒業生からの評価についてきめ細かく把握されてはいない。
3）看護学部
学生の学習成果を測定するための評価指標をもっていないため、成果の測定は困難であるが、看護学部の性格上、看護師国家試験の合格率はその指標となるであろうと予測している。３年次からは看護師国家試験の模擬試験の受験をすすめ、各自の実力を知る機会と88

４

教育内容・方法・成果（４）成果している。教員も教育成果の客観的資料としてその試験結果を活用し、教育内容・方法の改善に努めることが望ましく、その活用方法については検討の途中である。
また、ＧＰＡ制度の導入により、各学年の前学期・後学期、年度別、学年の成績のばらつきなど成績の推移を客観的な数値で示すことが可能となっており、それによる学習効果の測定を行っている。測定の精度を上げるため、これまでの４段階の成績評価から、学部間の評価基準の共通性を持たせるためもあり、2010（平成 22）年度入学生からは５段階評価に変更したところである。
卒業生がまだいないため、卒業後の評価は行っていないが、卒業生の就職先と在学生の実習先が重なることが予想され、就職先の評価を組織的に汲み上げ、検証するシステムの構築の検討を進める予定である。
4）コミュニティ政策学部
ＧＰＡ制度を導入しており、それを学生の学習成果の測定の一方法として活用する予定である。それ以外では、学生の学習成果発表の場として、必修科目である「コミュニティ研究」でのグループワークによる地域調査結果の発表会を開催したに留まっている。
本学部は開設後間もないので、卒業後の評価はまだできず、４年間での学習成果を問う
段階にはないが、評価指標の開発は他学部と協力して行う予定である。
5）通信教育部
教育目標に沿った成果をあげるよう本通信教育部開設時より単位修得状況ならびにＧＰ
Ａにより学生の学習成果を測定できる体制になっている。これらの情報は、学生一人ひとりの Web 上のポートフォリオにおいて随時確認することができ、学生の自己評価にも供されている。また、ＧＰＡは、追加履修を希望する際にその申請を許可するか否かの判断のための一つの有効な指標として利用している。その結果、開設２年目ではあるが、到達度確認テストならびに単位認定試験での成績の向上がみられている。
6）大学院総合福祉研究科
学習効果を測定する評価指標の開発は行われていない。しかし、強いてあげれば博士後期課程においては、研究を学会誌等で発表することで個々の研究を確かなものとし、学位
論文につなげることで研究を進められるようにしている。
（後期課程の研究指導演習シラバ
ス等で明示。
）
学習成果の結果としての就職状況で見ると、前期課程（修士課程）の場合は、社会福祉
専門職、心理専門職として現場への就職が多く、社会人の場合には、修了後にキャリアア
ップにつながる事例がある。後期課程では、大学および専門学校の教員、専門職としての就職が比較的多くある。院生の自己評価や卒業後の評価は、現状ではなされていない。
7）大学院国際経営･文化研究科
２年間を通じて、一貫して同じ指導教員によるプロジェクト研究および特殊演習を通じて修士論文の作成指導を行っており、論文の研究水準の向上でもって学習成果を測定するに留まっている。具体的な学習効果を測定する評価指標の新たな開発は行われていない。
89

４

教育内容・方法・成果（４）成果

また、学生の自己評価あるいは卒業後の評価に関しても、評価手段・方法の検討が行われていないのが現状である。特に、「国際経営専攻」では留学生が多数を占め、その多くは課程修了後帰国して母国での活躍をめざしているため、その捕捉が困難な状況にある。

（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
1）総合福祉学部
学位授与の基準は、各学科の教育課程において卒業に必要な所定の科目および単位を修得することであり、卒業が認定された者に対しては、学位が授与される。特に 4 年次生には、必修科目である「卒業演習」ならびに「総合課題研究」の履修を通じて 4 年間の学習
成果をまとめさせ、学士に相応しい能力や技能を獲得しているかを測ることにしている。
卒業の認定手続きでは、その認定は教授会の審議事項であり、卒業該当年次の学生全員が一人ひとりの修得科目および単位数が審査される。必要な授業科目の単位取得ができなかった学生は卒業保留となり、卒業に必要な授業科目については、科目担当教員の承認があれば科目数を限って再試験の対象となる。また、９月卒業の制度を設け、単位の修得状
況によっては早期に卒業が可能になる道を開いている。
なお、各学科および学部全体の 2009（平成 21）年度における、４年次生以上在籍数に対する卒業生の割合としての卒業率は次のとおりである。
「社会福祉学科」94.9％、「実践心理学科」88.8％、「人間社会学科」84.4％、学部全体では 91.2％である。学部全体では90.0％を超えた安定した水準を維持しているが、「実践心理学科」は 90％台に届かず、人間社会学科は低下傾向にある 8）。
2）国際コミュニケーション学部
学位授与方針に基づいて定められた教育成果の目標への到達は、各学科の教育課程において、４年次生必修の「卒業研究」における総合的学習成果のまとめを含め、卒業に必要な所定の科目および単位を修得することで判定され、学位が授与されている。
卒業認定の手続きは、卒業判定の教授会において、個々の学生の単位修得状況の審査が行われ、卒業要件を満たした者は卒業が認定され、卒業要件を満たさない者は保留とし、その後再試験の出願・実施・評価の期間が設けられている。再試験に合格し、卒業要件を満たした者に対しては、卒業の認定が行われている。後学期 9 月卒業制度も設けられている。
なお、各学科および学部全体の 2009（平成 21）年度における、卒業判定による卒業率は次のとおりである。「人間環境学科」85.0％、「経営コミュニケーション学科」87.6％、「文化コミュニケーション学科」87.1％、学部全体では 86.6％である。ここ２年間は学部
全体で 86％を超えるようになっているが、「経営コミュニケーション学科」は低下傾向にある 9）。
3）看護学部
完成年度を迎えた年であり、卒業生をまだ輩出していないため、当該事項は完成年度以90

４

教育内容・方法・成果（４）成果

降に検証を行う予定である。学位授与方針としての「看護師・保健師の国家試験受験資格に相当する、学問的・実践的能力を履修し習得している」に則って、「学則」等の定められた手続きにより学位の授与を行う予定である。学位授与に際して、学部の性格上、看護師・保健師の国家試験受験資格に必要な科目・単位および卒業に必要な所定の単位を修得していることはもちろん、４年次においては必修科目としての「卒業研究」を配することにより学士に相応しい能力の認定を行っている。
卒業の認定は、教授会で、個々の学生の卒業に必要な科目・単位数の修得状況の審議を行い、「学位規程」に則り、看護学士の学位を授与することになっている。
4）コミュニティ政策学部
本学部は、完成年度を迎えていないため、それ以降に学位授与の適切性の検証を行う予定である。なお、卒業の認定および学位授与は、「学則」等に則り、「履修規程」に明記された卒業必要科目・単位数を修得した者（４年次生必修科目「総合課題研究」、「ワークシ
ョップ」を含む。
）に対し、教授会により学生一人ひとりの卒業判定がなされた後、学位が授与されることになっている。すなわち学位授与方針に記された教育成果の具体的な目標への到達は、カリキュラム表にある各科目区分の科目を履修し、必要な単位を修得していることに求められている。
なお、卒業に必要な単位を取得できない学生は卒業留保となり、一定の条件を満たせば再試験を施すことになっている。
5）通信教育部
まだ、卒業生を送り出していないが、卒業の認定および学位授与は、「通信教育部学則」
ならびに「学位規程」に則り、必要な在学年数・授業科目・単位数を修得した者に授与される。所定の卒業要件を満たしているかについては、通信教育部「教務・厚生委員会」における審議を経て通信教育部「運営会議」にて審議することとなっている。
6）大学院総合福祉研究科「大学院学則」、「学位規程」および「博士学位授与の審査手続き等に関する規程」10）において、学位授与の要件、修士および博士学位論文の審査、最終試験および学力の確認等の詳細が定められ、それに基づき審査委員会、博士論文では公開審査会等を開催し、客観性、公開性のある方法で学位授与を行っている。さらに、本年度より課程博士の審査委員
会をより公開性を高めるため、これまでの指導教授が審査委員会の委員長をすることに代わり、委員会の互選により委員長を選出することとした 11）。また、課程博士の博士候補認
定試験（仮称）の制度を導入し、学生に対して学位授与のプロセスを学年ごとの取り組み
課題として明示し、意欲的に取り組める体制作りを行っている。
社会福祉学専攻博士前期課程には「一年制短期コース」が設置されており、そこでは修士論文に替わるものとして、特定の課題について実践的に研究・調査した成果としての課題研究論文の提出を認めている 12）。なおこのコースは、「社会福祉関連の職業に従事しながら、大学院における高度で専門的な研究を希望する社会人」を対象としたものである。
また、同じく社会人向けに「三年制長期コース」も設置され、３年間にわたって修士論文の作成をめざす履修コースとなっている 13）。
91

４

教育内容・方法・成果（４）成果

2009（平成 21）年度の学位授与状況は、「社会福祉学専攻前期博士課程」の課程修了予定者 12 名に対し 10 名が学位を授与され、「心理学専攻修士課程」の課程修了予定者 21 名
に対し 18 名が学位を授与されており、適切な状態である。また、「社会福祉学専攻博士後期課程」の課程修了予定者は 6 名であり、そのうち 3 名が学位を授与され、いわゆる「オーバードクター」問題を抱えている 14）。
7）大学院国際経営･文化研究科
学位授与は、「大学院学則」ならびに「学位規程」において、学位の種類、学位授与の要件、修士の学位論文の審査、最終試験および学力の確認等を明確に規定している。
修士論文作成のための、主・副指導教員が連携して研究指導を行うプロセスを踏まえて、修士論文の審査および最終試験は、主査（指導教員）1 名、副査 2 名で行われている。このように客観性、公開性のある方法で学位授与を行っている。
2009（平成 21）年度の学位授与状況は、「国際経営専攻修士課程」の課程修了予定者 15名に対し 13 名が学位を授与され、「国際文化専攻修士課程」の課程修了予定者 6 名に対し3 名が学位を授与され、適切な状況である。
「国際文化専攻修士課程」では半数が学位を授与されたに留まるが、経年の傾向ではほぼ適切な状態と判断している 15）。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）卒業判定・学位授与について規程類の整備がなされ、それに則って卒業判定・学位授与が行われている。
大学院では、
学位審査および修了認定の客観性向上に向けた制度整備が進められている。
特に、総合福祉研究科の博士前期課程には社会人向けの履修コースがあり、ニーズに対応している。
（2）ＧＰＡ制度を利用した、学生の学習成果測定に取り組んでいる。
②改善すべき事項（1）学習成果の評価指標が免許・資格の取得率あるいはＧＰＡ制度の活用に留まり、全学生を包括的にカバーする評価指標の開発がなされていない。
（2）学生の自己評価の取り組みは試行錯誤の段階であり、卒業後の評価については検討も行われていない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）厳格かつ客観的な学位授与に向け、教員の共通認識の醸成を進めるためのＦＤ活動の実施ならびに学生へのこれら方針の理解を促す。
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４

教育内容・方法・成果（４）成果（2）学生個々の学習目標の測定方策の一つとしてのＧＰＡ利用理解を促し、より効果的な利用方法について検討を行う。
②改善すべき事項（1）教育目標の共有化を前提に、包括的に学習成果を測定する評価指標の開発の検討を始める。
（2）
現在なされている学生の自己評価は、
学習成果の発表の場を提供するに留まっており、必ずしも自己評価に繋がっておらず、その仕組みの検討に着手するとともに、卒業後の評価のあり方では、
考え方や他大学の事例や取り組みについて資料・情報の収集を行う。

４．根拠資料
1）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 37 条および第 38 条

2）淑徳大学 5

通信教育部 学則 第 40 条および第 41 条

3）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 25 条、第 25 条の 2 および第 26 条4）淑徳大学 5

淑徳大学 学位規程

5）その他の根拠資料(資料 128)

大学データ集 表 116）その他の根拠資料(資料 129)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/campus/event/contest09.html
7）その他の根拠資料(資料 129)

国際コミュニケーション学部ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/campus/event/soturoncontest10.html
8）その他の根拠資料(資料 130)

大学データ集 表 89）その他の根拠資料(資料 130)

大学データ集 表 810）その他の根拠資料(資料 131)

博士学位授与の審査手続き等に関する規程

11）淑徳大学 5

淑徳大学 学位規程 第 4 条の 2

12）淑徳大学 3-4

総合福祉研究科社会福祉学専攻博士前期課程一年制
短期コースに関する規程 第 1 条および第 5 条
淑徳大学総合福祉研究科

平成 22 年度大学院要項

博士前期（修士）課程 ｐ.111
13）淑徳大学 3-4

総合福祉研究科社会福祉学専攻博士前期課程三年制
長期コースに関する規程 ｐ.110
淑徳大学総合福祉研究科
博士前期（修士）課程

14）その他の根拠資料(資料 132)

大学データ集 表 915）その他の根拠資料(資料 132)

大学データ集 表 993

平成 22 年度大学院要項

５

５

学生の受け入れ学生の受け入れ１．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
本学の学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学が建学の理念・目的において養成をめざす人材像に賛同あるいは共鳴する者を求めるに留まり、大学として改めて、求める学生像を明文化してはいない。しかしながら、学部・研究科はそれぞれの教
育目標の達成に見合う求める学生像を定めており、それをホームページ等において公表している。その結果、各学部・研究科が求める学生像の根底にある、大学全体として求める
学生像は明確であるとはいえない。
また、大学全体の学生受け入れ方針の検討・作成ならびに募集・入試実施方針の決定は、副学長を責任者とする「大学アドミッション会議」においてなされる。この会議は、キャ
ンパスごとに設置されている「千葉アドミッションオフィス（看護学部を含む。）」と「みずほ台アドミッションオフィス」との連絡・調整および合意形成の機能も果たしている。
大学全体を統括する大学アドミッションオフィスを置かないこの体制は、キャンパスごとの機動的かつ柔軟な募集・入試の実施には有効であるが、大学全体の方針決定体制として必ずしも十分であるとはいえない。
なお、「共生の精神」を掲げる本学の、とりわけ総合福祉学部は、障がいのある学生の受け入れに早くから取り組んでおり、特に受け入れ方針を定めることもなくごく自然に、聴覚障がいをもつ学生等に対する「ノートテイク」体制の充実とも並行して数多くの学生を受け入れてきている。

1）総合福祉学部
総合福祉学部の学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシーあるいは求める学生像）
は次のとおりである。
1．自分の考えていること、感じたことを他者に伝えることができるとともに、相手の話や学習内容をまとめることができる人。
2．授業内容などについて、他者の話を聴きノートに記録したり、授業の資料や教材などを自分なりの観点から整理するとともに、別の他者にその要点を伝えることができる人。
3．自分の関心を持つ高校の教科・科目について学んだ内容と社会生活における意義について説明できる人。総合福祉学部の教育を受けるにあたり、求められる規律や他者との協調性が身についている人。
4．高校での学習をふまえ、新しい知識を身につけたい、自らの能力を高め社会で活かしたいという学習意欲を持っている人。
5．充実した学園生活を送るなかで、自己イメージを確立して「なりたい自分｣の姿を作り出そうとしている人。
このように本学部の求める学生像は明確に定められ、ホームページに掲載され広く社会94

５

学生の受け入れに開示されている。さらに、学科ごとに、より詳細な学生受け入れ方針が、同様に、ホームページに掲載されている 1）。
学生の受け入れに際して、高校在学時に修得すべき教科・科目については、特に明示していない。本学部志望者の多くが免許・資格の取得を希望しており、また、高校の学習で不足している部分は、入学後における、基礎知識や技法に関わる教育を行うことで補えると考えていたからである。しかし、推薦入試やＡＯ入試による入学者が半数以上を占める
現状に鑑み、入学前に必要な知識等の水準は明示することが必要と認識を改め、今後は高校在学時に修得すべき教科・科目を明示することにした。
障がいのある学生の受け入れ方針は、特には、明示していない。しかし、本学部はこれまでに多くの障がいのある学生を受け入れてきた実績がある。2010（平成 22）年度は 22
名、2009（平成 21）年度は 28 名の学生が在籍している。教職員は、「しょうがい学生に対する授業および試験方法に関するガイドライン」2）により対応することとしている。特に、聴覚障がいを持つ学生には、ノートテイク体制（大学が支援する学生の自主組織）をもって対応してきている。また、障がいを持つ学生の受験では、事前に、「教務委員会」の障がい学生担当の専門委員等と相談することを奨励しており、そこでは、本学部の障がいを持つ学生に対する対応体制や実習科目の履修等における課題等の説明を行っている。
2）国際コミュニケーション学部
本学部は、21 世紀の世界で活躍する「国際実業人・職業人」の育成という学部の目的に適した人材の受け入れを基本としている。学部としての学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では、「国際実業人として活動、活躍をめざす方」と「学部、学科の専門分野に興味があり、あるいは自己の学習テーマと一致する方」の２つを掲げており、学科ごとにより詳しい学生受け入れ方針を提示している。それらはホームページ 3）や入試要項などに明示されている。
入学までに修得しておくべき知識の内容およびその水準、履修しておくべき科目名等についてはこれまで明示していなかったが、2011（平成 23）年度の入試要項の中に、｢高等学校で学んでほしい科目等について｣として記すことにした。そこでは、学部全体として高等学校在学中に大学入学後の学習に必要となる国語、英語、社会系の科目、情報科目を中心に履修しておくこと、「人間環境学科」や「経営コミュニケーション学科」では公民系の科目を、「文化コミュニケーション学科」では歴史系の科目を履修しておくことが入学後の学習の理解に役立つことを明示している。また、漢字検定や英語検定、簿記検定や情報処理、訪問介護員など社会福祉関係の資格等の取得をしておくことも本学部での学習効果を向上させるために望ましいことも示している 4）。
障がいを持つ学生の受け入れについては、2001(平成 13)年度からこれまでに聴覚障がい学生 1 名、視覚障がい学生 2 名、肢体不自由学生 3 名の受け入れ実績がある。受け入れにあたっては、オープンキャンパスでの来校時に、障がいがあることによる支援の必要の程度や対応が可能な範囲などに関して「学生総合相談支援室」が窓口となり、本人と保護者に対し説明と要望の聞き取りをしている。入学後からは、就学における特別措置や配慮事項について、教務委員長や所属学科長、学部長、学事部等と検討し、授業担当教員やアドバイザーへ配慮事項の周知・協力の依頼を行い、大学における学習と学生生活がスムーズ
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５

学生の受け入れに開始されるよう受け入れ体制を構築している。基本的な支援については、「しょうがい学生に対する授業および試験方法に関するガイドライン」（総合福祉学部と同じ）に基づき対応している。また、年２回開催している「全教員会」において、このガイドラインに沿って説明を行い、周知、徹底を図っている。特に、聴覚障がいの学生に対しては、情報保障の観点から教職員のみでは支援が不十分となるため、「学生総合相談支援室」の調整により、学生主体による「ノートテイカー」が組織されそのサポートにあたっている。
3）看護学部
本学部の学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のものである。
1．共生の心を持った看護職者を目指す方。
2．高い看護の専門性と創造性を身につけた看護職者を目指す方。
3．福祉の視点を持った広い視野の看護職者を目指す方。
この３つを第１回（2007（平成 19）年度）の入学生募集時から「入学試験要項」5）やホームページ 6）に掲載して受験生への周知を図るとともに、在学生にも 2008（平成 20）年度より『学生便覧』に掲載することで明示している。
入学前に修得すべき知識等については、「2011（平成 23）年度募集要項」7）から「生物および化学を履修していることが望ましいが、選択していない場合には、入学前の課題により学習すること」を加筆した。入学生に対する高等学校での理科科目の履修内容調査から、履修内容も履修時間にもかなりのばらつきがあることが分かったためである。また、
これまでも実施してきた入学前準備セミナーやその後の課題による学習により、修得すべ
き知識等の平均化を図ることは、これまでどおり行っていく予定である。
また、障がいを持つ学生が看護師となることについては、保健師助産師看護師法の改正により絶対的欠格事由ではなくなったため、原則として受け入れる方針であるが、障がいの種類や程度によっては「臨地実習」に特別な配慮を要する場合もあり、受験前に相談を行い、受験配慮があることを入試要項に記している。しかし、障がいをもつ学生の受け入れ方針の明示はされていない。
4）コミュニティ政策学部
本学部の学生受け入れ方針は、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有しているとともに、学部教育に対する学習意欲と目的意識を有している者を受け入れることとし、ホームページにおいてアドミッション・ポリシーとして公表している 8）。その内容は以下のとおりである。
1．社会人として必要な幅広い分野における基礎的な知識を身につけたい人。
2．コミュニティの問題を発見し、解決につなげる能力とリーダーシップを身につけたい人。
3．人々と協力し、目標に向かってチャレンジする方法と能力を身につけたい人。
入学前に修得しておくべき知識等の水準については明示していない。また、障がいのある学生の受け入れでは、学部開設準備委員会において検討し、原則、制約を課さないこととし、初年度の 2010（平成 22）には、1 名が入学している。この学生は、2010（平成 22）
年度は千葉第 1 キャンパスが有するノートテイク体制の支援を受けており、今後も継続し
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５

学生の受け入れてゆく予定である。
5）通信教育部
通信教育部の教育目的に基づき、下記の本通信教育部への学生の受け入れ方針を、アドミッション・ポリシーとして以下の内容で、通信教育部ホームページ 9）、通信教育部のパンフレット・募集要項等において明示している。
1．私たちの生活と密接に関係している、環境、健康、スポーツ、教育に関心があり、社会人としてさまざまな課題を解決しようと考える人。
2．健康・スポーツにかかわる職業、初等教育や人材開発などに興味を持ち、将来、その分野で活躍することをめざす人。
入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準については、通信教育での学習に必要なパソコンの習熟度および入学目的である免許・資格取得に応じて、最終学歴や修得済み免許・資格・科目ごとに、入学年次や免許・資格取得期間を示している。また、身体に障がいのある学生の受け入れ方針については、「募集要項」に「身体に障がいを有する方の修学」として事前相談の方法や通信教育では受け入れ困難なケースを明記している 10）。
6）大学院総合福祉研究科
求める学生像（アドミッション・ポリシー）として次の３つを、ホームページ 11）や『大学院要項』において明示している。
1.学部における学習を基礎とし研究に取り組むために必要な基礎知識や視点を持ち、同時にそれらを個々の課題において深めるための問題意識のある方。
2.自らの社会人としての具体的経験から、福祉社会の構築に向けて個々の課題を持ち、研究のための基礎的能力を備えている方。
3.博士後期課程は、博士前期（修士）課程において既に高い専門性を身につけられた方で、より広い視野から、より深く課題を追求する能力を持ち、共生の理念に基づく福祉社会の構築に向けた研究に取り組める方。
さらに、２つの専攻である「社会福祉学専攻」と「心理学専攻」ごとに、次のように学生受け入れ方針を、同様に、ホームページや『大学院要項』において示している。
「社会福祉学専攻博士前期課程」では、社会福祉とは何かを深く学ぶための基礎学力を
学士課程教育で身につけている方。福祉社会の開発や人材の養成に貢献したいという明確な目標を持ち、これまでの実践経験を踏まえ、より高い専門性や実践力を身につける資質・適性に優れている方。
「心理学専攻修士課程」では、研究課題を追求していくための心理学の基礎知識と文献読解力を学士課程教育で修得して、高度な研究・実践力を開発するための研究・実践の基盤を身につけている方。心理学分野の専門職業人として明確な目標をもち、臨床心理士・臨床発達心理士としての高い専門性や実践力を身につけるための資質・適性に優れている方。
「社会福祉学専攻博士後期課程」では、専門職業人として指導者の役割を果たすという明確な目標をもち、また、そのための課題を有し、広い視野と高度な研究能力を博士前期（修士）課程において身につけている方。
97

５

学生の受け入れこのように現在示しているものは基本的な考え方に比重がおかれているが、今後は知識の水準等をより具体的に示すものに作り変える必要があると認識している。
多くの学ぶ意欲のある人たちに大学院で学んでもらうため、出願資格についての個別審査を積極的に行っている。
また、障がいをもつ学生の受け入れ方針は特に定めてはおらず、応募者があった場合に個別に対応している。
7）大学院国際経営･文化研究科
本研究科の求める学生像（アドミッション・ポリシー）は、ホームページにおいて次のように示している 12）。
1．
学部における学習を基礎としてグローバルな共生の視点から社会貢献を行うための専門的知識および技能の修得、さらには実践的な行動力の開発を図りたいと望む方。
2．本研究科は、社会に開かれた大学院を目指しているため、外国人留学生や公官庁、学校などに既に勤務している社会人を受け入れています。その人的交流を通じて、研究・教育の場で自由な発想と視点を持った意見交換がなされ、新しい学問の開拓にも役立てた
いと望む方。
また、専攻ごとの求める学生像を同様にホームページにおいて、次のように明らかにしている。
1．経営をとりまく環境の変化の構造的変化を幅広い視点から見つめ直し、経営研究の視座と方法を習得するために、「国際経営専攻」では、経営学の基礎理論をはじめ、さらに専門領域から生ずる諸問題に能動的・創造的に取り組める人材の養成を望む方。
2．
「国際文化専攻」では、世界の主要な地域の言語、宗教、思想、文学・芸術など諸文化の主張と意義について学際的に研究するために、言語・文化研究の視座や方法を修得し、さらに世界の主要地域間の文化的差異と交流に関する今日的な課題に創造的に取り組める人材の養成を望む方。
なお、障がいを持つ学生の受け入れ方針は特に定めてはおらず、応募者があった場合に個別に対応している。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
学生募集方法ならびに入学者選抜方法については、原則、学部共通で行っており、「大学
アドミッション会議」13）において基本方針（案）を定め、「大学協議会」にて承認を得ている。
学生募集については、年度初めに、大学入試説明会を高等学校の進路指導担当教員を対象として実施している。そこでは各学部の教育課程、教育内容そして教育方法とその特色について、また入試方法ごとのねらいと入試内容の詳細および変更点等について説明を行っている。受験生およびその保護者を対象としたオープンキャンパスを各キャンパスにおいて開催し、学部・学科の教育内容や教育方法の特色あるいは求める学生像について説明するとともに、｢授業体験｣として専任教員による模擬授業を実施している。同時に、在学
98

５

学生の受け入れ

生による説明会や教室等の施設・設備の案内をキャンパス・ツアーとして実施している。
これら以外にも、大学のホームページ、大学案内の冊子の配布あるいは各大学合同の大学説明会への参加等を通じて、大学ならびに学生募集の案内を行っている。
入学者選抜については、その基本方針は、入学志願者が本学部の大学教育を受けるに相応しい能力や適性等を有するかについて様々な観点から判定することをめざし、入試形態と方法の多様化、入試判定尺度の多元化に努めている。入学試験は、「一般入学試験」「Ａ
Ｏ入学試験」「推薦入学試験」および「特別入学試験」によっている 14）15）。「一般入学試
験」では３つの方式（Ａ、Ｂ、Ｃの各方式。看護学部はＣ方式なし。
）が取られ、そのうちの「Ａ方式」は各学部同一問題による試験であり、「大学作問委員会」によって作問がなされる国語と英語による学力検査試験である。また、受験生の便宜を考え、地方会場入試を５ヶ所（2011（平成 23）年度は、東京、新潟、仙台、土浦、宇都宮）で実施している。
「Ｂ
方式」は、大学入試センター試験利用型の入試方法である。
「推薦入学試験」は、
「学園傘
下校推薦」
「指定校推薦」「公募推薦」および「その他の推薦」の４つの方式により実施されている。
「特別入学試験」は、「社会人入試」「帰国生徒入試」および「留学生入試」である。なお、「特別入学試験」では、国際コミュニケーション学部を除き、募集定員は若干名である。
「社会人入試」や「留学生入試」を実施しているが、学部段階でのこの希望者は少ないのが現状である。また、転学部・転学科試験では、毎年、数は少ないがある程度の希望者がおり、対応している。
入学者選抜方法の適切性では、「ＡＯ入学試験」による入学者数がこの試験の募集定員を上回っており、募集定員の適切な配分と基礎的な学力水準検査の実施において、課題を残している。大学院では、それぞれの応募者層に見合った入試選抜方法を採用している。
1）総合福祉学部
本学部の「一般入学試験」では３つの方式を採用しており、「Ａ方式」および「Ｂ方式」に加え、「Ｃ方式」として文章の読解力、思考力、表現力等を測るための小論文による入試方法がある。「ＡＯ入学試験」16）では、志願者に、ＡＯ入試の趣旨の理解を求めるための説明会への出席ならびに教員との個別説明・面談を課している。その後、エントリー受付
を経て正規出願となり、試験では、面接および書類審査が行われ合否が決定される。書類審査には、「課題レポート」が含まれ、基礎的な学力審査の手段としている。
「ＡＯ入学試験」においては一般的な「ＡＯ入学試験」の他、「スポーツ・学芸ＡＯ特別選抜」と「特定資格者ＡＯ選抜」がある。いずれも、高校在学時に、特定のスポーツや学芸活動あるいは検定試験への取り組みなどに精力的に取り組み、そこに学習意欲を認めることができる者を対象にしている。
「推薦入学試験」では、主に面接形態による選抜を実施している。同じ
学校法人内の傘下高校を対象にした「学園内選抜」があり、それ以外に「指定校推薦」と「一般公募推薦」がある。また、「その他推薦入試」として、「推薦Ｂ」（社会福祉学科のみ。
募集定員 3 名）は浄土宗門の推薦に拠るもの、および「同窓生特別」（募集定員 5 名）は卒業生の子女に対する推薦入試を実施している。社会人や帰国生徒対象の「特別入学試験」の募集はいずれも若干名であり、「編入学試験」では社会福祉学科が 40 名の定員を有しており、実践心理学科は若干名の募集である。
本学部の入試では、「Ａ方式」と「Ｂ方式」を除き、すべて面接形態による入試方法を実99

５

学生の受け入れ施している。面接では、質問事項のガイドラインを設定しそれに基づいた面接試験を行っている。また、聴覚に障がいのある志願者の面接にあたっては、手話通訳を陪席させており、心身の事情により入学試験に特別の配慮を申し出た志願者には、可能な限りの配慮を行っている。
学部として入試形態別入学者数と入試形態別入学定員の割合（入試形態別入学者数／入
試形態別入学定員）をみると 17）、「ＡＯ入学試験」は 2.25、「推薦入学試験」は 0.84、「一
般入学試験」は 0.73 であり、「ＡＯ入学試験」による入学者がその定員を大幅に上回っており、実数でも過半数近くを占めている。
「推薦入学試験」および「一般入学試験」では、定員をこの形態の入学試験では満たしていない。このことは本学部の受験者層のＡＯ入学試験への傾斜を反映しており、定員設定に課題を残している。また同時に、高校卒業者としての学力水準の検査が手薄になっている面は否めない。
転学部・転学科については、収容学生数の余裕度合いを確認のうえ、小論文テストと面接により合否の判定を行っている。転学部・転学科希望者は、2010（平成 22）年度に選考を実施した 2011（平成 23）年度分の人数は、コミュニティ政策学部から総合福祉学部
へ 2 名である。2010（平成 22）年度分の転学科は、総合福祉学部の人間社会学科から社会福祉学科が 1 名、実践心理学科から社会福祉学科が 1 名である。2009（平成 21）年度
分は人間社会学科から社会福祉学科が 4 名である。2010（平成 22）年度分の転専攻については「実践心理学科」の「こども心理専攻」から「臨床・対人心理専攻」が 3 名である。
2009（平成 21）年度分は「こども心理専攻」から「臨床・対人心理専攻」が 2 名、
「臨床・
対人心理専攻」から「こども心理専攻」が 1 名である。このように、転学部・転学科希望者数は毎年少人数ながら生じている。
社会人の受け入れは「社会人入試」により行っており、この 3 年間で 2 名が入学するに留まり、留学生についても 1 名を数えるに過ぎない。入学試験形態による門戸は開いているが、希望者は少ない。
本学部の入試の実施体制は、学部長(入試委員長を兼務)を入学試験実施本部長として、学科長、入試委員会委員およびアドミッションオフィス職員によって担当され、円滑な運営がなされている。
学部長は、各入試の実施から合否判定までを入試委員長として統括管理している。A 方式入試などの学科試験や志願書類の審査・採点は、「作問委員会」と入試委員長から委嘱された学部専任教員が担当している。面接形態の入試については、それぞれ評価基準が定められている。合否の判定は、その評価基準に従い入試委員会において合否案が作成され、学部教授会による合否判定会議において判定がなされている。
2）国際コミュニケーション学部
本学部の「一般入学試験」では、「Ａ方式」「Ｂ方式」および「Ｃ方式」の３つの入試方法を行っており、「Ｃ方式」では、小論文による選抜を行い、本学部が入学者に求める人材像に合致しているかどうか、入学後の学習意欲はあるかを評価する入学試験になっている。
「ＡＯ入学試験」18）では、事前にオープンキャンパスに参加し、学部のＡＯ入試の趣旨とそのシステムの理解を求めるとともに、エントリーシート、各学科・入試区分ごとに定められた共通課題、チャレンジテーマなどを提出し、これらの資料に基づき、面接または受100

５

学生の受け入れ験生によるプレゼンテーションにより、本学での学修に相応しい入学生かどうかを判断す
る入学者選抜方法である。
「推薦入学試験」では、高等学校の調査書を重視した面接による試験を実施している。
「推薦入学試験」は、「傘下校推薦」「指定校推薦」および「公募推薦」があり、それ以外に「その他推薦入試」として「推薦入学試験」の募集定員枠のなかで「同窓生特別」推薦および「推薦 B」を実施している。
「特別入学試験」では、「外国人留学生
入試」において 10 名の募集定員を有している。
「編入学試験」では「文化コミュニケーシ
ョン学科」が 10 名定員の募集を行っている。
学部として入試形態別入学者数と入試形態別入学定員の割合（入試形態別入学者数／入
試形態別入学定員）をみると 19）、「ＡＯ入学試験」は 1.28 倍、「推薦入学試験」は 0.99 倍、「一般入学試験」は 0.58 倍、「特別入学試験」は 0.9 倍であり、学部として定員割れのな
か、「ＡＯ入学試験」による入学者が最大の比率を占めている。本学部の入学試験では、これまで指定校枠の拡大、「推薦入学試験」
・「ＡＯ入学試験」に重点を置いてきた。しかしながら依然として、「一般入学試験」による入学者は定員に対して大幅に下回り、この形態の募集定員の再度の見直しが必要となっている。
転学部に関しては、過去５年間で 6 名が本学部より他学部へ受験し、4 名が総合福祉学部に合格している。他学部から本学部への転学部実績はない。転学部試験は、転学部試験
要項に基づき出願資格がある学生に対して、筆記試験と面接が行われている。また、転学科に関しては、本学部内において過去５年間で 17 名が受験、16 名が合格している。転学
科試験は、転学科・転専攻試験要項に基づき受験資格のある学生に対して、筆記試験と面接による選考を行っている。
なお、社会人の受け入れについては、「社会人入試」を実施しており、過去３年間で 3名が合格し、入学している。その数は少数に留まっている。また、外国人留学生の受け入れについては、「留学生入試」として年２回入学試験を実施しており、過去３年間に３学科
合計で 35 名が志願し、19 名が入学している 20）。現在、外国人留学生を積極的に受け入れるために、傘下の蘇州淑徳語言学校と協定を結び、また本学部に国際交流センター事務室を設置するなど、取り組みを行っている。
入学試験実施ごとに、学部長（入学試験実施本部長および入試委員長を兼務）、各学科長、入試委員、事務局長、アドミッションオフィス室長、作問委員長によって構成される入試
実施本部を置き、入学試験の円滑な運営にあたっている。
入試の実施から判定資料作成までを入試委員長の管理責任で行っており、学科試験および小論文の採点は作問委員と入試委員長から委嘱された学部専任教員があたっている。推薦入試の面接、ＡＯ入試における各種資料や面接・プレゼンテーションの評価では、それぞれ評価基準を定めて評価が行われており、評価の公平性に配慮をしている。合否の判定
は、その評価基準に従い入試委員会において合否案が作成され、合否判定教授会において合格者の判定が適正に実施されている。
3）看護学部
本学部の「一般入学試験」は、学部共通の「Ａ方式」および「Ｂ方式」で実施しており、「推薦入学試験」では「公募推薦入試」のみである。なお、2011（平成 23）年度入試からは「指定校推薦入試」を行う予定である。「Ｂ方式」（センター試験利用入試）以外の入試
101

５

学生の受け入れでは面接を課し、学生の受け入れ方針にかなった学生であるかの確認をしている。
「特別入学試験」ならびに「編入学試験」は実施していない。
2010（平成 22）年度の本学部の入試形態別の入学者割合（カッコ内は募集定員に対する割合）は、「一般入学試験」45.3％（0.87 倍）、「ＡＯ入学試験」31.1％（1.65 倍）、「推薦入学試験」23.6％（1.0 倍）である。推薦入学試験はほぼ募集定員どおりであるが、「Ａ
Ｏ入学試験」での入学者の割合が学生受け入れ方針をよりよく理解した学生を早期に確保するため募集定員より多くなっている。その結果、「一般入学試験」による入学者は、入学者数の半数近くを占めるも、募集定員より少なくなっている 21）。
入学試験は「入試・広報委員会」（学部長、学科長、政策専門委員、広報委員、事務部長、事務部課長、学部委員 2 名および千葉キャンパスアドミッションオフィス職員で構成）が入試実施本部となり、入学試験の円滑な運営にあたっている。
それぞれの入試における配点のほか、ＡＯ入試、推薦入試など面接を課している試験については評価基準を決め、また小論文試験についても採点基準を設け、公正な採点にあたっている。
4）コミュニティ政策学部
2010（平成 22）年度開設の本学部の入試方法は、設置の基礎となった総合福祉学部人間社会学科における入試方法を踏襲しており、総合福祉学部のそれと同じである。なお、入学試験形態別の募集定員に関しては、学力検査の重要性に鑑み「一般入学試験」による
募集定員割合を、「人間社会学科」時の 16.0％から 40.8％へと大きく増やしている。しかしながら、入試形態別の入学者割合（カッコ内は募集定員に対する割合）をみると、「一般入学試験」25.5％（0.55 倍）、「ＡＯ入学試験」45.5％（1.25 倍）、「推薦入学試験」29.1％（0.94 倍）であり、「一般入学試験」による入学者の比率は、募集定員を大きく下回った22）。入試初年度でもあり、今後の推移を見ていきたい。

転学部試験については、今年度コミュニティ政策学部から総合福祉学部社会福祉学科と実践心理学科へそれぞれ 1 名ずつ、資格取得を希望しての応募があり、転学部試験を実施した。今後は、他学部からの転入希望者に対する修得単位の読み替え等の整備、試験実施
時期を後期の成績が判明する年明けとするなど改善しつつ、展開していく予定である。
本学部の入試の実施体制は、総合福祉学部と共同しつつ、入学試験実施本部長(入試委員長を兼務)である学部長、学科長および入試委員 1 名による「入試委員会」が中心になって運営している。学科試験や志願書類の審査・採点は作問委員会と入試委員長から委嘱された学部専任教員が担当しており、面接形態の入試については、それぞれ評価基準が定められている。合否の判定は、学部教授会による合否判定会議において行われている。
5）通信教育部
通信教育部では（社）私立大学通信教育協会主催の入学説明会、本通信教育部独自の説
明会、通信教育関連 Web サイト・新聞・雑誌等での広告、通信教育部 Web サイト、通信教育部のパンフレット・「募集要項」23）等において学生募集活動を展開し、そこで出願資格や必要書類の詳細な説明を実施している。
入学者の選抜に関しては通学制の大学入試的な選抜を実施せずに、「大学学則」「通信102

５

学生の受け入れ

教育部学則」および「編入学並びに転入学に関する規程」24）において規定されている入学
資格を確認し、実際の遠隔教育の履修に支障がない状態であるかについて、出願時の書類で確認を行うこととしている。なお、高等学校を卒業していない場合にあっても、あらか
じめ 16 単位を特修生として修得し、大学教育を受けることが可能であると判断される場合
は、入学を認めることができるものとしている。通信教育部の入試形態としては、妥当な方法と判断している。
合否の判定については、「募集・入試委員会」は、成績証明書（または調査書）および入学資格確認書等に基づき入学資格の有無を判定する。さらに、「募集・入試委員会」の判定を原案として「運営会議」において審議し最終的な合否判定を行っている。
6）大学院総合福祉研究科
入学試験は、10 月と 2 月の年２回実施しており、「一般入試」「社会人入試」「社会人Ａ
Ｏ入試」「留学生入試」および「特別選抜入試」を行うことで、社会人により開かれた募集「特別選抜入試」は、学内進学者を対象とした入試である。ホームペーを行っている 25）。
ジ、入学試験要項だけでなく、2 回の入試説明会、また大学院事務室での個別相談等を行いながら、受験者が本学大学院で学べる内容の理解を深めたうえで受験ができるようにしている。
専攻別、入試形態別に入学者数をみると、「社会福祉学専攻博士前期課程」においては、
社会人の入学者が半数以上を占めるほどに増えている。
「心理学専攻修士課程」では、「一般入試」と「特別選抜入試」による入学者が 6 割近くを占めており、専攻別に入学希望者
層の違いを読み取ることができる 26）。
なお、
「社会福祉学専攻博士前期課程」で実施されている「社会人ＡＯ入試」では、受験資格を明示したうえで、オリエンテーション、事前面接、入試面接と 3 回の面接を、複数の教員によりまた異なる教員によって実施している。そのなかで、相互のマッチングを確認し、受験準備や入学後のことについて指導を行い、透明性の高い入試を行うことができている。
合否については、専攻ごとに専攻主任を中心とした担当者による判定会議を開き、入試
形態ごとに個々の試験成績に基づき総合的に判定している。その後、「研究科委員会」において承認を受けるという方法で行っている。
7）大学院国際経営･文化研究科
国際経営・文化研究科の院生募集の方法は、内部進学に対して学内における進学説明会を開くとともに、演習（ゼミ）担当教員を通して進学希望者の把握に努めている。外部に向けては「入試要項」27）等を作成し、入学試験説明会等で入試内容について詳細に紹介している。
入学者の選抜方法については、「一般入試」「社会人入試」「留学生入試」および「推薦入試」があり、年３回（Ⅰ期 10 月、Ⅱ期 12 月、Ⅲ期 3 月）実施している。
「推薦入試」には、国際コミュニケーション学部の在学生のみを対象とする「特別選抜入試」と「一般公募推薦入試」がある。
「一般入試」の試験科目は英語（大意要約）と面接、「社会人入試」の試
験科目は専門試験と面接、「留学生入試」の試験科目は英語または日本語と個人面接、
「推
103

５

学生の受け入れ薦入試」の試験科目は個人面接のみである. 各入学試験の募集の段階で、入学希望者に対しては、希望研究分野の担当教員が、入学後の研究計画等を含めた相談に応じている。また、社会人院生に便宜を図り、授業時間割は、平日夜間・土曜日開講を多くしている。
専攻別、入試形態別に入学者数をみると、「国際経営専攻」では、「留学生入試」によるものが過半数以上を占めており、開設時から積極的に受け入れを行ってきた結果である。
また、
国際コミュニケーション学部の在学生からの入学者が増えつつある。
「国際文化専攻」
では入学者数自体が少なく、「留学生入試」による者が減少し「特別選抜入試」による者が増えている 28）。
合否の入学試験および判定体制については、試験の総括者には研究科長があたり、作問・試験監督・面接については、大学院担当専任教員が担当している。合否の判定は、定められた評価基準に則り合否案を作成し、「研究科委員会」の判定会議において合格者の判定が適正に実施されている。

（3）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2010（平成 22）年度における大学全体の入学者数は 1,118 名、入学定員は 1,100 名であり、入学定員に対する入学者数の割合は 1.02 倍と、昨年度の 0.91 倍を上回り再び 1.0 倍
以上に回復した。また、５年間平均のこの割合は 1.08 倍である（以下、この割合に関する各学部・研究科の数値は「大学基礎データ」29）による。）。
在籍学生数では、収容定員 4,500 名に対し在籍学生数は 4,475 名と僅かながら定員に達していない。収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.99 倍である（以下、この割合に関する各学部・研究科の数値は「大学基礎データ」30）による。）。入学者数が一定程度確保されながら在籍学生数の割合が低いのは退学者によるものであり、退学者数を減少するためには教育課程の充実を始めさらなる努力と方策の施行が必要である。また、定員の削減を含む学部・学科の再編を進める必要があり、検討を始めている。大学院においても専攻による定員管理に大きな相違があり、その解消に向け検討が必要になっている。
通信教育部では、深刻な未充足状態が継続しており、梃入れ策の実施と並んで存続を含めた検討を開始している。
1）総合福祉学部
本学部における 2010（平成 22）年度入学者数は、入学定員 450 名(編入学定員 40 名を含まず。)に対し 516 名で、定員に対する入学者数の比率は 1.15 倍である。うち「社会福祉学科」については、入学定員 300 名に対し入学者は 328 名の 1.09 倍となり、「実践心理学科」では、入学定員 150 名に対し入学者は 188 名の 1.25 倍となっている。
「臨床・対人
心理専攻」と「こども心理専攻」別に同様の比率をみると、それぞれ 1.31 倍と 1.14 倍となっており、「臨床・対人心理専攻」では、定員管理の難しさから、結果として 1.3 倍を超えている。なお、５年間平均でこの比率をみると、学部全体で 1.13 倍、「社会福祉学科」
は 1.17 倍、「実践心理学科」では 1.19 倍と適切な水準を保っている。
104

５

学生の受け入れ収容定員と在籍学生数についてみると、収容定員 2,255 名に対し在籍学生数は 2,408 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.07 倍となっている。同様の比率を学科ごとにみると、「社会福祉学科」は収容定員 1,280 名に対し在籍学生数は 1,398 名の 1.09 倍であり、「実践心理学科」では収容定員 600 名に対し在籍学生数は 699 名の 1.17 倍となっている。専攻別に見ると、「臨床・対人心理専攻」は収容定員 400 名に対し在籍学生数は496 名であり、その比率は 1.24 倍である。「こども心理専攻」は収容定員 200 名に対し在籍学生数は 185 名であり、その比率は 0.93 倍と 1.0 倍を割っている。２専攻体制となってからの「臨床・対人心理専攻」の定員を大きく上回る状態や「こども心理専攻」の定員に対する未充足状態に対し、学科再編に着手しており、新学科の設置が 2011（平成 23）
年度から予定されている。
編入生については「社会福祉学科」に 3 年次編入定員 40 名を有している。同学科の在籍編入生数は 36 名で、編入学収容定員に対するその比率は、0.45 倍と低い。福祉系の資格取得をめざす短期大学からの編入生が減少したことが大きな要因である。なお、学部全体の編入学生の在籍数は 48 名である。
退学者については、年により変動はあるが、その退学率は 3.0％以下に留まっており、
比較的低水準を保っている。退学理由は、就職等の進路変更などが多い（以下、この割合に関する各学部・研究科の数値は「大学データ集」31）による。
）。
入学定員に対する入学者数の比率においても、また収容定員に対する在籍学生数の比率においても、定員割れを生じていた「人間社会学科」が 2010（平成 22）年度から募集を停止することにより学部定員の削減を実施し、学部全体では概ね適切な定員管理がなされている。
2）国際コミュニケーション学部
現在の、本学部の入学定員は、学部全体で 425 名であり、編入定員は 10 名を含めば 435
名である。2008（平成 20）年度までの入学定員数 465 名（内編入定員 40 名）から、編入
定員の削減を行った結果である。また、2007（平成 19）年度から学科定員の変更を行い、「人間環境学科」の定員は 125 名から 150 名に増員し、併せて専攻分離により「人間環境専攻」の定員を 100 名、「こども教育専攻」の定員を 50 名とした。
「経営コミュニケーショ
ン学科」の定員は 75 名から 100 名へ、「文化コミュニケーション学科」の定員は 225 名から 175 名へと変更を行った（いずれも編入定員分を除いた数）。これらの定員数が現行の学科別定員数となっている。
これらの変更は、志願者の動向を踏まえてのものである。各学科の志願者数の変動を2006（平成 18）年から 2010（平成 22）年でみると、「人間環境学科」は、287 名から 242
名に減少、「経営コミュニケーション学科」は、147 名から 204 名に増加となっている。
「文
化コミュニケーション学科」は 572 名から 241 名と、志願者が著しく減少している。原因としては受験生の実学、資格取得志向等環境の変化も考えられるが、今後、受験生の志向に対応した教育内容やコース編成の検討を進めていく必要がある。
2010（平成 22）年度の入学定員と入学者数は次のとおりである。
学部全体では、入学定員 425 名（編入学定員 10 名を含まず。）に対し入学者数は 386 名であり、入学定員に対する入学者の比率は 0.91 倍である。同様の比率は、「人間環境学科・105

５

学生の受け入れ人間環境専攻」では、0.63 倍（入学定員 100 名に対し入学者 63 名）、「人間環境学科・こども教育専攻」では 1.24 倍、「人間環境学科」全体では 0.83 倍である。
「経営コミュニケ
ーション学科」では 1.21 倍、文化コミュニケーション学科では 0.80 倍となっており、「人
間環境学科・人間環境専攻」における定員割れが大きい。
なお、前回の評価で指摘された 2004（平成 16）年度の「経営コミュニケーション学科」の定員超過の是正は、
その後５年間平均のこの学科の入学定員に対する入学者数の割合は、1.18 倍と是正がなされている。しかし、「人間環境学科・人間環境専攻」は 0.92 倍、「人
間環境学科・こども教育専攻」は 0.94 倍、「文化コミュニケーション学科」は 0.98 倍と定員を割る状態となっている。学部全体で見ると、2007（平成 19）年度以降、３年連続で入学定員数に対する入学者数の比率が 1.0 倍を下回っている（2008 年度 0.98 倍、2009 年度
0.75 倍）。
次に、2010（平成 22）年度の在籍学生数についてみると（カッコ内は収容定員数）、「人
間環境学科・人間環境専攻」313 名（400 名）、「人間環境学科・こども教育専攻」185 名（200名）、「経営コミュニケーション学科」430 名（400 名）、そして「文化コミュニケーション
学科」613 名（720 名）である。これを割合でみると、「人間環境学科・人間環境専攻」0.78
倍、「人間環境学科・こども教育専攻」0.93 倍、「人間環境学科」全体 0.83 倍、「経営コミュニケーション学科」1.08 倍、「文化コミュニケーション学科」0.85 倍である。学部全体
では、収容定員 1,720 名に対し、在籍学生数は 1,541 名となっており、その比率は 0.90倍である。ここでも、在籍者数が収容定員を下回っている。
編入生については、「文化コミュニケーション学科」に 3 年次編入で 10 名の定員がある。
在籍編入生数は 11 名で、編入定員に対する編入学生数の割合は 0.55 倍となっている。志
願者の減少に伴い編入学者の受け入れについては、2008（平成 20）年度まで設けていた編入枠を 2009（平成 21）年度より「人間環境学科」および「経営コミュニケーション学科」において廃止した。また、「文化コミュニケーション学科」では 20 名の編入定員を 2009（平成 21）年度より 10 名に減らしている。編入学希望者は短大数の減少や４年制大学への入学が易化したことにより、減少傾向にある。編入定員を削減したのは、大学入試を取り巻く環境に合わせたためである。
退学者数は、2007 年度は 97 名（退学率 4.8％）、2008 年度は 87 名（退学率 4.5％）、2009
年度は 91 名（退学率 5.4％）と、毎年 90 名前後を数え、2009 年度の退学率は 5％を超えている。入学者数の減少とともに、退学率の増加は大きな課題となっている。
学部の志願者数を増加させることは、前回認証評価時以降生じた課題である。しかしながら、過去３年を見ても、入学定員の充足率が 100％を下回っており、収容定員に対する在籍者数の比率も低下している。また、編入学生については定員数を減らしたが定員割れが続いている。そのため、志願者増を目的として、学部の教育内容を周知徹底するべく教職員による個別高校訪問等の実施、オープンキャンパスの内容拡充など、募集活動を強化している。また、退学者を減らすため、ゼミ教員を中心として、在学生への個別的な修学支援体制を強化するとともに、キャリア教育や修学基礎教育を充実させてきたが、その成果が十分に現れているとは言えない状況にある。
3）看護学部106

５

学生の受け入れ

本学部の、開設以来のここ４年間の入学者数を年次ごとに見ると、2007（平成 19）年度
は 113 名であったが、その後は 103 名、104 名、106 名であり、入学定員に対する入学者数の割合は、４年間の平均で 1.07 倍である。
在籍学生数についても、収容定員 400 名に対し在籍学生数は 416 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.04 倍と適切である。
退学者は、毎年、各学年より 2 名程度あり、３年間で累計 10 名である(2008 年 4 名、2009
年 6 名) 。退学率は 1.9％と低い水準にある。
看護学部は、少人数による実習科目が多く、教育の質を保証するうえから、入学者数および在籍者数ともに適切な管理を行っている。
4）コミュニティ政策学部
本学部の前身である総合福祉学部「人間社会学科」（定員 125 名）の学生受け入れ状況の推移は、次のようであった。入学者数は、2006（平成 18）年度 139 名、2007（平成 19）
年度 117 名、2008（平成 20）年度 135 名、2009（平成 21）年度 65 名であった。志願者数は、同様に 276 名、217 名、190 名、107 名であり、一貫して減少していた。殊に、2009（平成 21）年度入学者数が 65 名、入学定員に対する割合が 0.52 倍という事態は、同学科の存続の是非の検討と判断が求められた。
このような一連の状況への対応策として、「人間社会学科」を廃止し、新たにコミュニテ
ィ政策学部「コミュニティ政策学科」が 2010（平成 22）年度に開設された。開設初年度の 2010（平成 22）年に、本学部の志願者は 199 名に回復し、入学者は 110 名に達した。
入学定員に対する割合は 0.88 倍となり、まだ「人間社会学科」の入学定員比率の５年平均
0.91 倍に及ばないものの、また入学定員 125 名を充足していないものの、志願者数や定員充足率の低下傾向に歯止めをかけることができた。
在籍学生数を見ると、「人間社会学科」の収容定員は 375 名、在籍学生数は 311 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は、0.83 倍となっている。開設された「コミュニテ
ィ政策学科」の場合は、1 年次生のみのため収容定員 125 名、在籍数 110 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.88 倍となっている。なお、両学科を合計した数字は、収容定員 500 名、在籍学生数 421 名となり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.84 になる。
本学部の定員管理は、まだ初年度が始まったばかりであり、これからである。
5）通信教育部
専攻別に、入学定員、志願者数、入学者数の 2010（平成 22）年度の実績をみると次のとおりである。「人間環境専攻」１年次生で、入学定員 200 名、志願者 16 名、入学者 11 名であり、３年次編入学生で、入学定員 1,100 名、志願者 56 名、入学者 47 名であった。「こども教育専攻」１年次生では入学定員 150 名、志願者 5 名、入学者 5 名であり、３年次編入学生で入学定員 200 名、志願者 63 名、入学者 56 名であった。これらを通信教育部全体
で見ると、入学定員 1,650 名、志願者 140 名、入学者 119 名であった。
これを入学定員に対する入学者数でみると、「人間環境専攻」では１年次入学生 0.06 倍、３年次編入学生 0.04 倍、「こども教育専攻」では１年次入学生 0.03 倍、３年次編入学生
107

５

学生の受け入れ0.28 倍である。通信教育部全体では、0.07 倍である。また、開設からこの 2 年間の入学定員（350 名）に対する入学者数（編入学生を除く。）の平均割合は、通信教育部全体で 0.03
倍に留まっている。
在籍学生数では、収容定員 3,300 名に対して、在籍学生数は 149 名に過ぎず、収容定員の充足割合は 0.05 倍である。
このように、「人間環境専攻」・「こども教育専攻」ともに入学者数が設置認可時の計画を大幅に下回っており、深刻な未充足状況が継続している。
本通信教育部の開設初年度は、募集広報が十分に展開できなかったが、2010（平成 22）
年度には（社）私立大学通信教育協会に加盟し当協会主催の全国での入学説明会に参加するとともに本学独自の入学説明会を頻繁に開催した。あわせて各種情報物の配布や Web
サイトの充実に努め、入学者は開設初年次より漸増しているものの、状況は依然として深刻である。2011（平成 23）年度からは授業料を 25％値下げすることを決定し、Web サイ
トでも従来の教育系と心理系以外にビジネス系サイトへ本教育部の案内の掲載を開始するとともに、産業カウンセラーの受験資格やレクリエーション・インストラクターの資格取得コースも設置し、通信教育部の魅力の強化に努めるとともに、各種専修学校と併修生制
度による教育提携協定の締結へ向けた活動も展開している。
6）大学院総合福祉研究科
2010（平成 22）年度における研究科全体の入学定員は 35 名、入学者数は 33 名であり、入学定員に対する割合は 0.94 倍である。専攻・課程別にこれをみると、「社会福祉学専攻
博士前期課程」では、入学定員 15 名、入学者数 7 名、割合 0.47 倍、「社会福祉学専攻博士後期課程」では、入学定員 5 名、入学者数 9 名、割合 1.80 倍、心理学専攻修士課程では、入学定員 15 名、入学者数 17 名、割合 1.13 倍となっている。
「社会福祉学専攻前期課程」では、この５年間、入学者定員を満たしていない状態が続いているが、2008（平成 20）年度より「社会学専攻」を「社会福祉学専攻」に統合化して充実させ、定員を 10 名から 15 名に変更した。定員を満たすことが厳しい状況下でのこの変更は、新たに「社会人ＡＯ入試」を取り入れ、社会人入学生の増加をめざしたものであった。社会人入学生の数は増えており、社会人に対する教育的配慮をより一層図ることで定員管理を行ってきた。その結果、2009（平成 21）年度は入学定員に対する割合は 0.80
倍まで達成できたが、その後また減少した。
「社会福祉学専攻博士後期課程」も同様に定員を 3 名から 5 名に変更し、この２年間は定員を超える入学者となっている。
「心理学専攻修士課程」では、継続して定員を充足する入学者を受け入れ、入学定員に対する入学者の割合の５年平均で 1.24 倍と高い割合を保っている。充実した教育課程が評価されたものといえよう。しかし、近頃、志願者は減少傾向にある。
在籍学生数を見ると、収容定員 75 名に対し、在籍学生数は 80 名であり、収容定員に対する割合は 1.07 倍である。専攻・課程別にこれを見ると、「社会福祉学専攻博士前期課程」
では、収容定員 30 名、在籍学生数 20 名、割合 0.67 倍、「社会福祉学専攻博士後期課程」
では、収容定員 15 名、在籍学生数 25 名、割合 1.67 倍、「心理学専攻修士課程」では、収容定員 30 名、在籍学生数 35 名、割合 1.17 倍となっている。
総じていえば、「社会福祉専攻博士前期課程」の入学者数および在籍学生数が定員を下回
108

５

学生の受け入れっていることを除けば、ほぼ妥当な定員管理を行っている。
このような現状に対しては、研究科長を中心として募集や入試の対策を考え、「研究科委員会」や「専攻会議」で議論を重ねている。先にも指摘したように「社会福祉学専攻博士前期課程」の募集については、社会人を対象とした増員を検討しており、これまでの専門職の研修会等において広報するだけでなく、大規模な社会福祉法人等と契約する「指定法人推薦入試」（仮称）を検討している。また、問題を大学院だけに留めるのではなく、「大学運営協議会」にも状況を報告し意見を交換し、対策を検討している。
7）大学院国際経営･文化研究科
本研究科の 2010（平成 22）年度の入学定員と入学者数をみると、研究科全体では、入学定員 16 名に対し入学者数は 14 名と、その割合は 0.88 倍である。しかし、専攻別に見ると、「国際経営専攻」では入学定員 8 名に対し入学者数は 12 名と入学定員を上回り、その割合
は 1.50 倍である。
「国際文化専攻」では入学定員 8 名に対し入学者数は 2 名と入学定員を大きく下回り、その割合は 0.25 倍となっている。入学定員に対する入学者数の５年平均の割合でも、「国際経営専攻」は 1.33 倍であり、「国際文化専攻」は 0.58 倍となっており、入学定員見直し検討の時期にきている。
在籍学生数では、本研究科の収容定員は 32 名であり、在籍学生数は 25 名で、収容定員に対する割合は 0.78 倍である。専攻別に見ると、「国際経営専攻」では、収容定員 16 名に対し在籍学生数 19 名、収容定員充足割合は 1.19 倍であり、「国際文化専攻」では、収容定員 16 名に対し在籍学生数 6 名、収容定員充足割合 0.38 倍であり、収容定員充足割合においても専攻間の差が激しい。
このような専攻間の定員管理の大きな差の解消については、学部再編が検討日程にのぼっており、その検討過程のなかで同時に方策を作る必要がある。

（4）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
学生募集、入学者選抜ならびにアドミッション活動に関しては、副学長を責任者とする「大学アドミッション会議」が基本方針を決定し、また大学全体としての募集および入試結果の検証を行っている。また、「一般入学試験」の問題作成においては、「大学作問委員会」を組織して、チェック体制を強化するとともに、作題者以外の者を含む点検を行うことにより、ミスの防止と早期発見に努めている。
1）総合福祉学部
本学部の「入試委員会」は、学生募集および入学者選抜の方法や基準について、前年度の総括を行い、それを踏まえて「千葉アドミッションオフィス」と共同で、次期の学生募
集および入学者選抜の方法や基準の検討を行っている。
「入試委員会」で作成された学生募集や入試選抜の方法や基準は、学部教授会の議を経て決定されている。

109

５

学生の受け入れ2）国際コミュニケーション学部
学部入試にかかわる学生の募集活動と入学者選抜に関する業務については、学部の「入試委員会」において「みずほ台アドミッションオフィス」と共に検討され、検討結果は、教授会の承認を経た後、実行に移されている。
学生募集や入学者選抜の実施内容の確認および学生の受け入れ方針との妥当性・適正性の検証は、「入試委員会」においてアドミッションオフィスの実施している募集活動等の状況を踏まえて行われており、その結果が次年度以降の募集活動や入学者選抜の実施に反映されている。
特に本学部では、ここ数年、志願者の減少が著しく定員割れに至っている事態への検証から、学部の教育内容や資格支援、学生生活に関する情報の発信により志願者の増加を図るべく、オープンキャンパスの内容刷新、教員による高等学校訪問や模擬授業の実施、広報媒体特にホームページの充実によるリアルタイムな情報発信などに力を入れている。オープンキャンパスの運営については、「入試委員会」と「みずほ台アドミッションオフィス」
が中心となり、加えて在学生によって編成された「アドミッションスタッフ」の協力により運営されている。
「アドミッションスタッフ」は来校する高校生に対して、キャンパス案
内や相談に応じ、大学生活や大学での学習についての説明を行い、入学希望者の大学生モデルとして重要な役割を担っている。
また、入学者選抜方式については、各学科が求める学生像に合わせて、2010（平成 22）
年に実施した「ＡＯ入学試験」より「ＡＯスポーツ・学芸特別入試」「ＡＯ有資格者特別入試」を設け 32）、志願対象者層を拡げている。
3）看護学部
本学部での広報活動の内容や、入学者選抜方針および結果については、学部に設置され、月に２回定例で開催されている「入試・広報委員会」において詳細に検討した上、教授会に提案し、決定している。またその結果は、「千葉アドミッションオフィス」がまとめた上で、毎月開催される「大学アドミッション会議」に報告し、大学全体の入学生受け入れ方
針と一致しているかの検証がされている。
4）コミュニティ政策学部「入試委員会」の構成は学部長、学科長、教学委員長であるが、学生募集および入学者
選抜、受け入れ方針とその検証等については、総合福祉学部「入試委員会」と合同で一体化して実施されている。これは、募集の方針は共通していること、アドミッションオフィ
スや「作問委員会」が両学部一体であることなどによる。
5）通信教育部
学生募集および入学者選抜の適切性を定期的に検証するため、本通信教育部開設後２年目の 2010（平成 22）年度から、「募集・入試委員会」は、入学者全員へのアンケート調査で得た入学者の本通信教育部選択の過程と理由および取得を希望する資格等を分析することで、入学者の本通信教育部の人材養成目的や教育方針への理解度ならびに将来の進路志望という視点から学生募集ならびに入学者選抜の学生受け入れ方針との適合性を検証して110

５

学生の受け入れいる。
なお、本通信教育部では 350 名の１年次入学定員と 1,300 名の３年次入学定員を有しているが、定員充足率は極めて低く、学生募集方法については適切性のさらなる検証と抜本的な見直しが必要となっている。
6）大学院総合福祉研究科
大学院事務室でまとめた入試結果のデータを基に、専攻主任会議で振り返りを行い、まずは各専攻において課題を検討し、改善案等を作成している。必要な改善点については、「研究科委員会」に諮って決定し、実施する体制となっている。
7）大学院国際経営･文化研究科「募集・入試委員会」さらには専攻主任間で学生募集および入学者選抜について、入学試験終了後に議論を行い、必要な事項については「研究科委員会」に議題として諮ることになっている。入学試験要項は、「研究科委員会」において決定している。

２．点検・評価① 効果が上がっている事項（1）各学部・研究科の学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は具体的で明確であり、特に、障がいを持つ学生の受け入れに関しては明文化されていないものの、積極的である。
（2）大学院では、社会人ＡＯ入試や留学生入試などにより、それぞれの研究科・専攻の特色に応じた志願者の募集に努めている。
（3）看護学部では、適切な定員管理が行われている。
② 改善すべき事項（1）大学全体の学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）が明確でない。また、大学全体のアドミッション機能を統括する部署の権限と果たしている機能が、必ずしも十分でない。
（2）「一般入学試験」による入学者が減少傾向であり、入試形態別募集定員と入試形態別
入学者数とのずれが大きい。その結果、「ＡＯ入学試験」による入学者が多く、入学試験による学力測定が困難になっている。
（3）入学者選抜における透明性は比較的確保されているが、受験生への成績開示は行っていない。
（4）定員管理において、定員削減あるいは定員変更などによりこれまで対処してきたが、国際コミュニケーション学部では定員割れが生じており、またそれを基礎学部とする通信教育部では大幅かつ深刻な定員割れが生じている。
（5）学科・専攻により、定員に対する入学者数・在籍学生数の充足度合いに偏りがある。

111

５

学生の受け入れ３．将来に向けた発展方策① 効果が上がっている事項（1）大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）との調整を図りつつ、学部・研究科の学生の受け入れ方針のさらなる明確化を進め、同時に、障がいを持つ学生の受け入れ方針の明示化を行う。
（2）
大学院の社会人や留学生に対する入試方法の改善を行うだけでなく、奨学金等の整備、
日本語教育の充実化を図ることともあわせて、募集に力を入れていく。
（3）看護学部では適切な定員管理を続行するとともに、より細かい学習・生活指導体制を構築していく。
② 改善すべき事項（1）大学アドミッションの機能強化を図るため、現在のキャンパスごとにあるアドミッションオフィスの機能を活かしつつ、新たな組織形態の検討を始める。また、同時に、大学全体としての学生の受け入れ方針の明確化を図る。
（2）入試形態別募集定員の見直しを行い、それと並行して、推薦入試・ＡＯ入試においても学力を測定する方策の検討を行う。
（3）成績開示請求に対する手続きや方法ならびに開示範囲について、「大学アドミッション会議」を中心に検討を開始する。
（4）国際コミュニケーション学部では、現在進行中の「Ｓプラン」教育の内容を充実しな
がら、定員削減を視野に入れた学科再編の検討に入る。また、通信教育部では、既に実施した授業料の引き下げやクラス担当制に加え、奨学金制度の導入やＥ-ラーニング導入の検討を行う。これらの検討や方策により、適正な定員設定とその充足を図っていく。
（5）学科・専攻ごとによりきめの細かい定員管理を行い、場合によっては、学科・専攻の再編方針を立て・実行する。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 11)

総合福祉学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/sougou/policy.html

2）その他の根拠資料(資料 123)

しょうがい学生に対する授業および試験方法に関するガイドライン3）その他の根拠資料(資料 12)

国際コミュニケーション学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/kokusai/policy.html

4）その他の根拠資料(資料 133)

国際コミュニケーション学部
平成 23 年度 AO 入学試験要項 p.1

5）淑徳大学 1

看護学部 平成 22 年度 AO 入学試験要項

6）その他の根拠資料(資料 14)

看護学部ホームページ
112

５

学生の受け入れ

http://www.shukutoku.ac.jp/kango/policy.html
7）その他の根拠資料(資料 134)

看護学部 2011（平成 23）年度学生募集要項 p.3

8）その他の根拠資料(資料 15)

コミュニティ政策学部ホームページ
http://www.shukutoku.ac.jp/seisaku/policy.html

9）その他の根拠資料(資料 16)

通信教育部ホームページ
http://www.cc.shukutoku.ac.jp/idea02.html

10）淑徳大学 1

淑徳大学 通信教育部 平成 22 年度 学生募集要項
4 月入学生・10 月入学生

11）その他の根拠資料(資料 135)

総合福祉研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/soc/intro/policy.html
12）その他の根拠資料(資料 91)

国際経営・文化研究科ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/din/ccb/intro/policy.html
13）その他の根拠資料(資料 136)

淑徳大学 大学アドミッション会議規程

14）その他の根拠資料(資料 137)

2010 年度入試 GUIDE

15）淑徳大学 1

平成 22 年度入学試験要項（推薦入試・一般入試）学部共通

16）淑徳大学 1

淑徳大学 平成 22 年度 AO・スポーツ・学芸特別 AO
入学試験要項 総合福祉学部・コミュニティ政策学部

17）

大学基礎データ 表 318）淑徳大学 1

淑徳大学 平成 22 年度 AO 入学試験要項
国際コミュニケーション学部

19）

大学基礎データ 表 3

20）

大学基礎データ 表 3

21）

大学基礎データ 表 3

22）

大学基礎データ 表 323）淑徳大学 1

淑徳大学 通信教育部 平成 22 年度 学生募集要項
4 月入学生・10 月入学生

24）その他の根拠資料(資料 119)

通信教育部 編入学並びに転入学に関する規程

25）淑徳大学 1

平成 22 年度 淑徳大学大学院入試要項
大学院総合福祉研究科 社会福祉学専攻・心理学専攻

26）

大学基礎データ 表 327）淑徳大学 1

平成 22 年度 淑徳大学大学院入試要項
国際経営・文化研究科

28）

大学基礎データ 表 329）

大学基礎データ 表 330）

大学基礎データ 表 431）その他の根拠資料(資料 138)

大学データ集 表 1532）淑徳大学 1

淑徳大学 平成 22 年度 AO 入学試験要項
国際コミュニケーション学部

113

６

６

学生支援

学生支援

１．現状説明（1）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるように学修支援に関する方針を明確に定めているか。
2003（平成 15）年に出された「淑徳大学の改革の方向性と近未来へのいくつかの課題」
において、「学生サービス向上への改革」として 学生支援に関する基本方針が定められた
1）。そこでは、①入学から卒業（就職）までの一貫したサポート体制の確立、②学生一人

ひとりに対応できる指導・援助体制の確立、③良好な友人関係構築の環境設定による帰属意識の形成、の３つを大学方針としている。
また、学校法人の「中期経営計画」には、長期目標および中期（４ヵ年）における大学
キャンパスごとの支援の方向性および到達目標が具体的に示されている 2）。すなわち、総合福祉学部およびコミュニティ政策学部のある千葉第１キャンパスの具体的課題は、「資格支援におけるＥ―ラーニングの導入」、「障がい学生および学習要支援者に対するピアサポ
ート体制の充実」、「奨学金制度の見直し。奨学金の効果的給付のあり方の検討と実施」、「学
生個々の進路、就職希望を把握するための面接の実施」、「キャリア支援保護者会の開催」
および「１年次生、２年次生対象の就職動機づけシンポジウムの開催」である。看護学部のある千葉第２キャンパスでは、「１期生の就職に向け、就職先との連携を図っていく」、「様々な理由での退学や、メンタルな問題を抱える学生に対しての関わりを検討していく」
および「学生ポートフォリオおよび出欠管理システムについて学生支援の強化に寄与する運用方法を検討・実行」を取り組み課題としている。国際コミュニケーション学部のある
みずほ台キャンパスでは、「学習習慣自体が身についていない等学習意欲の低い学生に対しての方策を積極的に実施していく」、「学習支援機能を含む『総合的な相談・支援体制』の拡充を図る」および「就職支援について、キャリアデザイン科目群の改訂を図るとともに、ゼミ担当教員と総合キャリアセンターとの連携を強化し、求人情報の定期的な提供、未内
定学生の進路決定に向けたフォローを重点的に行う。また地域での優良求人企業を開拓していくことにより、学生への就職指導に力を注ぐ」が定められた方針である。
学生支援体制に関しては「大学学生厚生委員会」が設けられ、各キャンパス相互の連絡・調整をした上で、それぞれの学部の「学生厚生委員会」（または「教学委員会」）において、目標の設定や課題到達度を検証しているほか、４年ごとに全学で学生生活実態調査 3）を実施することで学生の大学生活満足度を計り、翌年度以降の学生支援課題に反映させている。
なお、この調査結果はその分析とあわせて大学のホームページ等を通じて学生に公表され、かつ学生からの要望が強かった事項については今後の対応策等を学部長名で掲示している。
このように本学の学修支援に関する方針は明確かつ具体的であり、それを実体化する体制も比較的整っている。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
114

６

学生支援

学生の修学全般に関する支援の窓口は、キャンパスごとに担当体制や部署名が異なり対応内容に若干の相違はあるものの、基本的には異なるわけではない。千葉第 1 キャンパス
では「学生サポートセンター」が窓口を担当しており、そのうち履修に係る相談では「教務委員会」、障害のある学生への支援あるいは奨学金等の相談は「学生厚生委員会」があたっている。留年者および休・退学希望者あるいはその予備軍に対しては、主として「学生相談センター」4）に設置されている「学習支援室」が対応している。なお、「学生相談センター」は定期的に『報告書』5）を発行して、その活動内容を報告・公表している。
千葉第２キャンパスでは、「事務部」が窓口を担当し、履修や奨学金等を含む修学上の相談は「教学委員会」および「学生相談室」があたっている。
みずほ台キャンパスにおける支援の窓口は「学生総合相談支援室」が兼務で担っており、障がいのある学生への支援は「学習支援センター」6）が、奨学金の相談は「学生厚生委員会」が行っている。進路や修学に関する相談は「学習総合相談支援室」が対応している。
特に、千葉第１および第２キャンパスにおける学修に関する支援では、学内ネットワー
クを利用した「学生ポートフォリオ」システムを使い、出席率が低下している学生や成績不振者に対し、学生相談センター担当教職員が面談を行い、必要に応じて、アドバイザー
教員（ゼミ指導教員）、専門のカウンセラー（心理カウンセラーやキャンパスソーシャルワーカー）と連携して、学修相談にあたっている。また、１年次生には、アドバイザー教員
はセメスターごとに１回以上の面接を行い、必要に応じて、「学生相談センター」等と連携をとって対応している。さらに、１年次前学期の成績発表時に保護者を対象に保護者懇談会を実施し、担当教員による家庭での生活指導の依頼を含めた、総合的な教育相談を行い、家庭と学校が連絡を取りながら学生の支援をしている。
みずほ台キャンパスでの学習支援は、成績に関してＧＰＡ制度を活用して、セメスター
ごとに成績優秀者および向上者を表彰するとともに、成績不振者に関しては、本人・保護者・アドバイザーとの三者面談を行い、今後の学習相談を行う等きめ細かい対応をしている。また、入学当初の欠席が大学生活へのつまずきの原因のひとつと考え、オリエンテー
ション、新入生セミナーに始まり、授業開始３回目まで、必修科目の欠席者調査を集中的に行い、欠席者へ個別に連絡をとり出席を促す等、大学生活へのスムーズな適応に力を注いでいる。また、2010（平成 22）年度入学生より「自立学習シート」7）を導入し、学生自身の学習の目標設定と振り返りを促すとともに、アドバイザー教員が学生一人ひとりの変化と成長を把握し、学習意欲や生活課題などを指導・支援している。
このように学修に問題を抱えている学生に対しても、専門のカウンセラーとアドバイザ
ーが中心となって支援体制を組むことにより、組織的な対応をとることができている 8）。
因みに、過去３年間の退学者率をみると、学部間の相違が大きく、看護学部は 2％以下、総合福祉学部は 3.0％以下を保っているが、国際コミュニケーション学部は 4.5％から5.4％の間にある。支援の努力の成果が現れている面と未だの面がある 9）。
補習、補充授業については、看護学部では、入学時、全員に理系科目のプレイスメント
テストを実施して、その結果を参考に補習授業を行っている。また医学の基礎系科目において学生の自力での補習が困難なケースがみられるため、「解剖学」および「生理学」について、医学系教員による「寺子屋」（補習講義）を実施している。さらに、ＧＰＡのポイン
トを参考にしつつ、解剖・生理、病理・病態、薬理などの科目を中心に、大学が支援して
115

６

学生支援

外部委託による補習を行っている。他の学部では 制度としての補習教育は実施していない
が、 総合福祉学部およびコミュニティ政策学部では、学習相談センター担当教員および学習支援員のボランティア活動による「自分探しゼミ」があり、さまざまな理由により授業に必ずしも十分についてゆけない学生に対し、授業相談や補充授業を行っている。国際コ
ミュニケーション学部では、外国人教員が常駐するチャットルームを設け、英語によるコ
ミュニケーションを通じて語学力の補強を図っている。
大学院の修学支援としては、総合福祉研究科において学術研究活動の振興・活性化のため、大学院生の各種学会・研究会での研究・ポスター発表、『大学院総合福祉研究科研究紀要』『心理臨床センター紀要』あるいは『社会福祉研究所紀要』への研究論文投稿を奨励し、年２回の論文報告会、大学祭での研究発表など、修士・博士論文の作成支援、外部の学術雑誌への研究論文の投稿など学位取得に向けた研究指導に取り組んでいる。
障がいを持つ学生は、現在、総合福祉学部に 22 名、国際コミュニケーション学部に 2名、コミュニティ政策学部に 1 名の学生が在籍している。いずれも聴覚および身体に障がいを持つ学生であり、「ノートテイク実行委員会」（大学が全面的に支援を行っている学生の自主組織）のボランティア学生によるノートテイクを通じて学修を支援している。みず
ほ台キャンパスでは、「学生総合相談支援室」が窓口になり、ノートテイク等情報保証に対応している。
障がいを持つ学生が数多く在籍する総合福祉学部においては、特に、活発な活動が展開されており、2009（平成 21）年度にはノートテイクのボランティア登録学生数は 133 名、
ノートテイクを実施した総コマ数は 3,974 コマに達している。ノートテイクに端を発した
交流は、学生生活の様々な場面で有機的に展開し、学生同士の自発的なピアサポートの土壌となっている。しかし、ノートテイクを必要する学生数が増え、ボランティア学生数が不足する傾向が現れてきており、対応に苦慮していることも事実である。また、ボランテ
ィア学生による手話通訳も行っている。これらは「学習支援室」が窓口部署となり、「ノー
トテイク実行委員会」と協働して支援を実施している。なお当該学生が履修した科目の担
当教員には、毎セメスター当初に「しょうがい学生に対する授業および試験方法に関するガイドライン」10）を配布し、情報保障への理解促進に努めている。なお、このガイドライ
ンは視覚障がい者（過去に在籍）の受け入れにも対応したものとなっている。
本学独自の奨学金については、学部により若干の相違はあるが、恒常的制度として「淑徳大学特別給付奨学金」「淑徳大学一般給付奨学金」「ＧＰＡ奨学金」「外国人留学生給付奨学金」「海外研修給付奨学金」「淑徳大学貸与奨学金」および「淑徳大学千葉（およびみずほ台）協賛会貸与奨学金」があり、時限的制度として「学業特待生奨学金」「緊急学費減免
奨学金」および「教育ローン利子補給奨学金」がある。また、大乗淑徳学園奨学金として「私費外国人留学生の授業料等減免」もある。学外のものに「日本学生支援機構奨学金」
や「浄土宗関係学校奨学金」、「（財）交流協会 第二期交流協会奨学金＜短期留学生＞」（みずほ台のみ）がある 11）。このほかに「看護学部」では全国の医療施設等からの奨学金の提示があり教授会の議を経て学生に案内している。各奨学金の給付・貸与状況における学内奨学金の学生納付金総額に対する比率は、「総合福祉学部」が約 2.2％、「看護学部」
が 2.1％、「国際コミュニケーション学部」が 2.4％となっている。
上記、奨学金のうち「緊急学費減免奨学金」および「教育ローン利子補給奨学金」は 2008
116

６

学生支援

（平成 20）年秋のいわゆるリーマンショック以降の急激な景気減速により、家計が逼迫した世帯の増加に対応したものである。2012（平成 24）年度までの時限ではあるが、経済的理由で退学を余儀なくされることが予想される状況に置かれた学生、あるいは大学進学を諦めざるを得ない生徒に対して広く門戸を開いた制度である。各キャンパス協賛会奨学金
も、学生支援機構奨学金に採用されなかった学生に対するセーフティネットの役割を担っている。学内外の奨学金に関しては、「学生厚生委員会」もしくは特別の選考委員会において慎重に選考を行い、教授会で審議された後、決定している。なお、奨学金制度のアナウ
ンスに関しては、前回の自己点検・評価時の改善方策により、学生本人だけでなく、保証人に対し入学前・入学後を通じて奨学金制度の告知を繰り返し実施している。
また、奨学金制度ではないが、千葉第１および第２キャンパスでは遠隔地からの女子学生に対し比較的低廉な寮費で学生寮を提供しているほか、看護学部では「臨地実習」が長期にわたるため、実習地が遠方の学生に対する宿泊費の一部補助や、連携病院の寮を安価で利用できるよう交渉するなど、経済的負担軽減に向けた支援を行っている。
大学院総合福祉研究科独自の制度として、院生の研究計画等を審査の上、博士後期課程
在籍者を対象に一件 50 万円を限度に研究活動を助成する「大学院学生研究費補助金」制度
12）があり、これは外部助成団体からの研究資金の獲得を含む研究者としての自立支援に向けた研究指導の一環でもある。
本学は、障がいを持つ学生へのサポートを長年にわたり実施し、またノートテイクをはじめ体制作りに励み、高い評価を得ている。また奨学金制度は、学生の経済状況に応じた
様々な奨学金を提供あるいは案内しており、充実している。

（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生生活が心身ともに健康的で安全であるよう、千葉第１キャンパスでは「学生相談センター」が主管する「学生相談室」と「保健相談室」が、千葉第２キャンパスでは、「学生相談室」と「保健室」が、みずほ台キャンパスでは「健康相談センター」が主管する「カウンセリングルーム」と「健康相談センター」が設置されている。いずれの部署も、学業・進路・心身の健康・ハラスメント・生活・対人関係等の諸問題についての相談を受け、問題解決の糸口を見出すよう、助言・指導を行っている 13）。
身体的な健康管理要員として各キャンパスに看護師または保健師を配置しているほか、精神的な健康管理のために臨床心理士やソーシャルワーカーを配置している。千葉第１キ
ャンパスには臨床心理士２名を配置し、授業開講日はほぼ開室（年間 225 日開室）する体制をとっている。みずほ台キャンパスでは、多様化する学生生活の支援に対応するため、「学生総合相談支援室」にキャンパスソーシャルワーカー（社会福祉士）を配置し、心の悩みはもちろん金銭的な悩みや日常生活のトラブルに至るまで、様々な相談ができる窓口として機能している。2009（平成 21）年度の、心身の健康に関わる年間相談件数は、千葉
第１キャンパスで 1,914 件、千葉第２キャンパスで 38 件（心理相談のみ）、みずほ台キャンパスで 4,907 件（「学生総合相談支援室」の窓口としての全ての受付数を含む。
）となっ
ている。
117

６

学生支援

また、千葉第１および第２キャンパスでは、入学時にＵＰＩ調査をし、学生が自己のパーソナリティを把握する参考にしている。また、相談に訪れた学生の一部に対しては、臨床心理士もしくは担当教職員によるグループワークを通じて、居場所作りに取り組んでいる。学生への健康啓蒙事業では、アルコールパッチテストの実施、禁煙キャンペーン・禁煙週間の実施などを行っている。みずほ台キャンパスでは、学習や学生生活に課題がある
学生について、事例ごとに関連する教職員でチームを編成し協働で学生に対応するために「学生相談支援連携会議」を開催し、それぞれに見合った支援計画の検討を行っている。
さらに、学生への健康啓蒙事業としては、アルコールパッチテストの実施、禁煙キャンペーン・禁煙週間の実施、望まない妊娠や性感染症、薬物注意喚起のオリエンテーションを実施している。また、2009（平成 21）年度の新型インフルエンザの発生・伝染に伴い、感染症蔓延防止対策を検討し、危機対応マニュアルの作成をした。
キャンパス内の安全確保については、「事務部」（または「総務部」）を主管部署として、外部の管理および警備業者と連携して点検を行っている。特に３つのキャンパスともスクールバスを運行しているため、運行管理者を置いて通学途上の危険防止に対応している。
学生食堂も委託業者との連絡を密にし、衛生管理に努めている。
ハラスメント防止のための措置としては、2001（平成 13）年に制定した「淑徳大学セク
シュアルハラスメント防止・対策に関する規程」を、ハラスメントを広義で捉えるべく 2007
（平成 19）年に「淑徳大学学生へのハラスメント防止・対策に関する規程」14）として改正し、状況の変化に対応を行った。同時に、ガイドラインの制定を行った。そこでは、ハラスメントを防止し、または事案発生時に適切に対処するために「ハラスメント防止・対策委員会」を設置し、防止、啓発、研修活動を企画・実施することが規定され、各キャンパ
ス 3 名～6 名のハラスメントに関する相談員については、氏名・連絡先が掲示公表され、ハラスメントに関する苦情の申し立てがあり必要と認められる場合は、外部の弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査にあたることになっている。ハラスメント防止・対策委員会委員、相談員、調停委員会委員、調査委員会の任命にあたっては、ジェンダー
バランスに配慮するように規定されている。また各キャンパスにおいて、防止・啓発を目的とした研修を 2006（平成 18）年以降、全教職員を対象に毎年定期的に実施している。学生に対しては、『学生生活の手引き』あるいは『学生便覧』において、相談窓口の案内および対応への流れを明記している。

（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の進路に関しては、キャンパスごとに、そのキャンパスが有する進路の特性に応じた支援体制をとっている。
総合福祉学部およびコミュニティ政策学部では「キャリア支援センター」が主管して、学生への情報提供に始まる一連のキャリアサポートを行っている。具体的には、①就職活動支援として、求人情報の収集・開示、個別相談およびキャリアカウンセリングの実施、就職に関連する各種ガイダンス、学内企業説明会の実施、関連雑誌・図書の配布、貸し出し等を行っている。②各種資格取得支援として、社会福祉士・精神保健福祉士等の国家試
118

６

学生支援

験、公務員試験、教員採用試験などの受験対策講座を開催している。③その他、英語・中国語の習得および海外への視野を広げる機会提供としての短期海外研修を支援しているほか、インターンシップ希望者には研修先を紹介し派遣している。支援スタッフの充実も行っており、３年生の就職活動が本格化する 10 月以降は、当初からの専任職員 4 名、兼務嘱
託職員 2 名、派遣職員 2 名のスタッフに加え、業務委託によりキャリアアドバイザーや採用コンサルタントの配置を行い、学生の個別相談対応と小規模講座等の充実を図っている。
学生の相談履歴・相談内容等をスタッフが共有して迅速に対応できる学内システムも構築しており、また、全キャンパスで共通の求人情報検索システムを導入することで、学生の就職情報収集の便宜を図っている。
看護学部では、一般的な面接対策講座等の開催は「キャリア支援センター」に負うが、就職相談等の支援の中心は、教員アドバイザーおよびキャリア支援委員に拠っている。看
護職としての進路指導に関しては、３年次生夏休み前に、進路決定に関する全体的スケジ
ュールのオリエンテーションを実施している。実習病院をはじめとする施設においてイン
ターンシップなどを早期に体験して、進路選択に役立てるよう指導するとともに、就職活動に生かせるようマナー講座を開催している。４年次生になると、進路希望調査、就職試験ガイダンスおよび就職個別相談会を実施している。保健師としての就職を希望する学生に対しては、３年次７月からオリエンテーションを開始し、夏期休みと春期休みを利用した公務員対策講座を開催している。
国際コミュニケーション学部では、「総合キャリアセンター」15）を中心とした進路支援
体制をとっている。学生の進路選択やキャリア開発に関する事案を協議する「総合キャリ
アセンター」、就職活動全般をサポートする「総合キャリア支援室」、そしてゼミ指導教員が一体となり支援を心がけている。例えば、ゼミ指導教員に対しては「総合キャリア支援室」から新着求人情報を提供し、学生の就職指導における活用を依頼している。ゼミ指導教員からは、「総合キャリア支援室」が年数回依頼する｢就職活動状況調査｣時にゼミ学生の活動状況や指導上の懸案事項を提供するなど、相互に連携を保ちながら助言・指導を行っている。また、「総合キャリアセンター」内には「キャリアデザイン等に関する検討小委員会」を設置し、キャリア教育が正課科目としての「インターンシップ」とさまざまな就職行事との連携・整合性を保ちながら実施できるような体制をとっている。具体的な活動行
事では、３年次生を対象とした通年での各種ガイダンスや講座の開催、あるいは就職ガイ
ダンス、就職適性検査、企業業界研究、エントリーシート対策講座、マナー講座、模擬面
接講座等の実施である。また、基礎学力の向上をめざし筆記試験対策講座も開いている。
企業による合同説明会を学内で行うだけでなく、近傍大学で組織する「埼玉県西部地域雇用促進協議会」に加入して、埼玉県西部地域企業合同説明会にも参画している。支援スタッフについても、昨年からキャリアカウンセラーを 1 名増員し相談員 4 名体制とし、個別指導を重視して支援している。資格の取得については、全学年を対象に、「旅行業務取扱管理者」や「秘書検定」など８つの資格取得支援講座を開催して、学生のキャリア形成を支援している 16）。この他には、就活支援情報メール「淑徳キャリ・メル」を発信し、その時期に取り組むべき事項や求人情報・合同説明会情報などを提供することで、就職活動を支援している。なかでも特に、インターンシップに力点を置いており、選択科目「インターンシップ」の履修を奨励し、2009（平成 21）年度は 220 名が参加し、進路選択を考える上
119

６

学生支援

での貴重な体験を得ている。
大学院総合福祉研究科については、社会人が多いこともあり特に組織的な対応はしておらず、指導教員のネットワークによりサポートしているのが現状である。同じく大学院国際経営・文化研究科については、海外からの留学生が課程修了後帰国するケースが多く、積極的支援をするには至っていない。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）「中期経営計画」においてキャンパス単位の具体的な支援方針・方策が示されている。
また、学生支援全般において、組織的な取り組みを行っている。
（2）障がいを持つ学生に対し、ノートテイクによる支援を広範かつ継続的に行っている。
（3）看護学部は、入学時からきめ細かく組織的に補習・補充授業を実施している。
（4）時代の変動に即応した本学独自の奨学金制度の創出を含め、充実した経済支援体制を構築している。
②改善すべき事項（1）2003（平成 15）年の「淑徳大学の改革の方向性と近未来へのいくつかの課題」の策
定以降、全学的な支援方針の見直しがなされていない。また、キャンパスごとに支援組
織形態・名称が異なり、キャンパス横断的な支援の実施において齟齬をきたす場合がある。
（2）看護学部を除くと、補習・補充授業が組織的に行われていない。
（3）進路支援に関わる指導・ガイダンスに積極的に参加しないあるいは有効活用していな
い学生に対し、どのような指導を行うかは課題である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）ノートテイクによる支援を行う学生ボランティアの育成を、大学も組織的に協力して行う。
（2）看護学部の補習・補充授業の効果を測定するとともに、学生への個別的指導を含むさらなる支援方策を検討する。
（3）奨学金に関わる基金を再算定した上で、より学生の状況に即した給付・貸与基準を検討する。
②改善すべき事項（1）大学としての学生支援に関する、新たな方針策定作業に入る。
（2）各キャンパスにある学生支援に関わる組織の権限とあり方、名称の見直しを、大学事
120

６

学生支援

務局および「大学学生厚生委員会」を中心に開始して、キャンパス間の連携強化を行う。
（3）学力測定を必ずしも十分に経ないで入学してくる学生の増加傾向に対応し、組織的な補習・補充授業のあり方を検討する。
（4）初年次生に対しても、キャリア形成に関わる情報提供や支援体制を作り、早い段階か
ら主体的にキャリア形成に取り組む意識の醸成を図る。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 139)

『淑徳大学自己点検・評価報告書』（平成 17 年 4 月）p.281

2）その他の根拠資料(資料 140)平成 21 年度中期経営計画（平成 22～平成 25 年度）

3）その他の根拠資料(資料 141)2009（平成 21）年度 第 5 回
学生生活実態調査報告

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/lifereport.html
4）その他の根拠資料(資料 142)

千葉キャンパス 学生相談センター規程

5）その他の根拠資料(資料 143)

『学生相談センター報告書 2006～2008』第 5 号
総合福祉学部学生相談センター

6）その他の根拠資料(資料 144)

国際コミュニケーション学部
学習支援センター規程

7）その他の根拠資料(資料 145)

自立学習シート8）その他の根拠資料(資料 146)

大学データ集 表 179）その他の根拠資料(資料 135)

大学データ集 表 1510）その他の根拠資料(資料 123)

しょうがい学生に対する授業および試験方法に関するガイドライン

11）その他の根拠資料(資料 147)

大学データ集 表 1612）その他の根拠資料(資料 148)

淑徳大学大学院 学生研究費補助金の交付に関する
内規13）その他の根拠資料(資料 146)

大学データ集 表 1714）淑徳大学 5

淑徳大学 学生へのハラスメント防止・対策に関する規程
http://www.shukutoku.ac.jp/about/harassment/student.pdf

15）その他の根拠資料(資料 149)

国際コミュニケーション学部
総合キャリアセンター規程

16）その他の根拠資料(資料 128)

大学データ集 表 11

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７

教育研究等環境

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
1）大学全体本学の経営母体である学校法人大乗淑徳学園は、毎年、向後 4 ヵ年の「中期経営計画」を立案しており、2009（平成 21）年度では３つの学園目標、①教育の改革・充実、②教育環境の整備、③財政基盤の安定、を掲げている。そのなかで大学については、②の教育環境の整備に関して【現状説明（取組状況）】、【点検・評価及び問題点】および【改善（改革）に向けての方策】を提示し、「施設計画」、「設備計画」、「修理改良計画」および「その他」に分けて、中期における教育研究環境の整備方針を策定している。本学はキャンパスが３つの地域に分散しているため、それぞれの状況に応じて具体的な目標を設定することが適切であると判断し、キャンパスごとの整備計画については、ＰＤＣＡサイクルの手法
を用い、毎年個別に目標を定めて「中期経営計画」に組み込んでいる。
また、当該の目標設定に際しては、４年ごとに行っている「学生生活実態調査」の結果をもとに、学生からの学習環境整備に関する要望を反映させるようにしている。さらに、
授業アンケートにおいても、教員および学生の双方から、校舎・教室等の機器整備に関する意見・要望を得て、それらを各キャンパスの教育研究環境整備の到達目標に反映させている。
2009（平成 21）年度における、その到達目標を示せば以下のとおりである 1）。
2）千葉第１キャンパス①新女子学生寮（若樹寮）の運用に当たって入寮者のニーズを汲む、②学生総合支援シ
ステムを導入し、ポートフォリオのデータと一元化することにより学生支援強化を図る、③既存校舎のドア、トイレ改修および障がい者対応、④1 号館改修、など。
3）千葉第２キャンパス①掲示板運用方法の工夫、②学生ポートフォリオおよび出欠管理システムによる学生支
援の強化、③キャンパス外周の環境整備、④感染症予防機器の充実
4）みずほ台キャンパス①キャンパス内樹木景観の再設計、②学生食堂の拡大、③通信教育部新設のために撤去した学生ホールの代替施設の整備、④学習環境、学生生活環境の面で他大学と較べて競争劣位を生じさせないよう、学生の自由なコミュニケーションを創発させうる場を整備する。
このように、教育研究等の環境整備について、法人および大学全体の方針を踏まえ、キャンパスごとに方針と具体的な整備計画が立てられている。

（2）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
1）大学全体122

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教育研究等環境

本学は、千葉県千葉市中央区大巌寺町の千葉第１キャンパスに総合福祉学部、コミュニ
ティ政策学部および大学院総合福祉研究科、千葉市中央区仁戸名町の千葉第２キャンパスに看護学部、埼玉県入間郡三芳町のみずほ台キャンパスに国際コミュニケーション学部および大学院国際経営･文化研究科が置かれている。通信教育部の事務局は東京都板橋区前野町に置かれ、みずほ台キャンパスの諸施設の利用が可能となっている。また、東京都豊島区南池袋には、大学主催あるいは大学と学会や地方公共団体とが共催するさまざま公開講
座等を開催して、市民に学びの場を提供している池袋サテライトキャンパスがある。
これらを合わせると、校地面積については 175,176.2 ㎡、校舎面積は 62,490.5 ㎡であり、大学設置基準面積を大幅に上回っている。また、３つのキャンパスごとの校地・校舎面積を見みても、設置基準を上回っている 2）。
３キャンパスとも通常の施設・設備のアメニティの向上や維持・補修は、年次計画に従って行われており、さらに、警備員の常駐、防災管理責任者の配置、清掃員の配置、バリ
アフリー化など、安全・衛生にも配慮をしている。
2）千葉第１キャンパス
千葉第１キャンパスには 7 棟の校舎があり、大教室 4 教室を含め 93 教室がある。これを機能別に見ると、講義室 27 室、演習室 24 室、実験・実習室 34 室、自習室が 8 室となっている。そのうち大学院の演習室が 4 室、院生共同研究室（自習室）が課程ごとに合計 5 室
整備されており、大学院専用のパソコン、プリンターおよびコピー機も設置されている。
また、調査助手室も同一場所に設置され、社会調査関連授業のサポートを行っている 3）4）。
千葉第１キャンパスにおける施設・設備の整備目標は次の３つの教室環境の充実に置かれてきた。①情報機器を備えた小中規模教室の充実。これは大教室での多数の履修者を対象とする講義を減らし、きめの細かい双方向的な授業運営を実施するためである。②情報処理教室の充実。これまでもその充実に努めてきたが、機器の絶対数およびソフトの更新が必ずしも十分ではなかった。③実習室（介護ならびに図画工作）の充実。免許・資格課
程申請（再申請）に向けたもの。
これらの目標を実現すべく新教室棟が完成し、2010（平成 22）年度より供用されている。
情報機器を備えた小中規模教室が充実してきめの細かい双方向的な授業運営が可能となり、また情報処理教室が一層充実した。2004（平成 16）年度の相互評価・認証評価で指摘された実習用教室の不足については、入浴実習室、介護実習室、調理実習室、図画工作実習室、小児保健実習室を整備した。外国語教育の実習施設・設備に関しては、専用の施設は設置しなかったが、新校舎の全教室に映像映写設備を備えたことで対応し、今後も語学担当教
員の意向等を聞きながら検討を進める予定である。しかしまだ、中小規模の演習室数が少なく、新校舎建設により増加したもののまだ十分とはいえない状態は残っている。
また、2010（平成 22）年秋には、本学開設当初からの校舎であり、老朽化していた１号館が改修され、「淑水記念館」として竣工し、「長谷川仏教文化研究所」、「淑徳大学アー
カイブズ」および「同窓会事務局」が置かれている。また、この「淑水記念館」内には、
予てより移転が急がれていた大学附属機関の「淑徳大学社会福祉研究所」が入り、研究所
機能のさらなる発展をめざすことになった。今後は、老朽化した校舎の解体を含め、校舎のバリアフリー化、防犯対策の強化を念頭に改修計画を策定することにしている。
校舎以外に体育館、テニスコート、サークル棟、弓道場がキャンパス内にあり、また、
123

７

教育研究等環境千葉市若葉区に「更科総合グランド」、千葉市中央区に「生実グランド」を備えている。さらに、２つの食堂および書籍・文具類の販売所が整備されている。加えて、蘇我駅前に女子学生 50 名収容の学生寮（看護学部と共用）を建設し、2010（平成 22）年度より供用を開始した。以前の場所に比べて、交通至便であり、夜間においても防犯上安全な立地となり、居室の個室化も達成した。
キャンパスへの交通アクセスに関しては、最寄りのＪＲ蘇我駅からキャンパスまでスクールバスを運行しており不便はない。この他にも路線バスがあり、キャンパス敷地の前が始発停留所になっている。運動系サークル活動を行う学生のために更科総合グランド（バス 30 分）および生実グランド（バス 15 分）へも、キャンパスからスクールバスを運行している。
2009（平成 21）年度に行った「学生生活実態調査」では、昼食時、学生食堂の席数が足りないとの意見が多数寄せられた。現状からすると食堂エリアの拡充は難しく、運用により改善することにしている。エコキャンパス化の端緒として、新築した 15 号館の 8 教室に
太陽光パネルを設置している。また警備・防犯体制に関しては、15 号館に防犯カメラを設置しており、今後は他の校舎にも設置する予定である。
なお、2007（平成 19）年には、千葉第１キャンパスからスクールバスで 15 分の場所に
関連社会福祉法人運営の老人介護施設「淑徳共生苑」が完成し、学生の社会福祉現場実習
先として活用されている。
3）千葉第２キャンパス
千葉第２キャンパスにある看護学部は、充分な校地面積のなかに、（独法）国立病院機構
千葉東病院との連携のもとに設置され、敷地は千葉東病院の土地を借用している。
校舎は１棟であり、教室数は大教室 1 室を含み 22 教室がある。機能別にみた内訳は、講義室 7 室、演習室 9 室、実験・実習室 5 室および自習室 1 室である。実験・実習室のうち、特に「基礎・成人・老年看護実習室」、「地域（在宅）・精神看護実習室」および「母性・小児看護実習室」は、３年次に行う「臨地実習」の準備段階としての演習で大いに活用されている 5）6）。関連社会福祉法人が設置する近隣の老人介護施設「淑徳共生苑」とも実習先として連携を密にとり、福祉マインドを持った看護職の養成に資している。校地の整備に関しては、年次計画に基づきこれまでは外構の植栽等キャンパス・アメニティの向上に努めてきた。
看護学部の完成年度を迎え、教室および校舎周辺の環境の一層の整備が今後の目標に設定され、教室内機器の充実や屋外傾斜地の整備が進められた。また男子学生数が予想を上回る数になり、それへの緊急対応として男子ロッカー室の整備が図られた。
教室や実験実習室については最新のＯＡ機器や備品が完備されており、その維持・管理についても専門業者との保守契約によりメンテナンスがなされている。校舎は完全バリア
フリーで、集中管理による冷暖房利用で無駄をなくし、エコキャンパス化を推進している。
危険物・薬品などの学内保管はないが、医療廃棄物は適正に廃棄している。また、防犯面
では警備員を配置して常にキャンパス内を巡回させている。
また、千葉第 1 キャンパスとの共用施設利用に関しては、適切に時間割等を組むことで対応している。一方、学生の福利厚生施設については、「学生生活実態調査」において、学生ホール・レストランの席数、中講義室の大きさ（席数）、図書室の利用方法等に学生の要
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７

教育研究等環境

望が出ている。これについては、毎年机、椅子等の増設に努めてきている。また、共同ク
ラブ室を設置していてサークル活動の場としているが、キャンパス内に運動施設がないことは課題になっている。
キャンパスへの交通アクセスとしては、ＪＲ千葉駅からの路線バスの便があり、また千葉第 1 キャンパスで授業を受講する学生のために、千葉第１キャンパスと千葉第２キャンパスの間を結ぶスクールバスを運行している。
本学部では 2012（平成 24）年度に新学科の開設を計画しており、これに併せて 2009（平成 21）年度の学生生活実態調査結果を踏まえた上で、新たなキャンパスプランを立案する予定である。
4）みずほ台キャンパス
みずほ台キャンパスの校舎は 4 棟あり、大教室 4 室を含み 62 教室がある。機能別にこの内訳を見ると、講義室は 16 室、演習室は 42 室（一部実習室を含む）、実験・実習室 2 室そして自習室が 2 室ある 7）8）。少人数教育を実現するため、小講義・演習室を中心に配置した校舎を 2004（平成 16）年に１棟増築（４号館）して対応した結果である。実習施設では、
マルチメディアルーム 1 室、情報処理教室 6 室、音楽教室１室、ピアノ練習室１室、楽器練習室 4 室、理科学習等の多目的実習教室１室、社会福祉実習教室１室を設けている。また、学部の自習室 1 室は、パソコン自習室となっている。情報処理機器・設備では多数のパソコンが設置され、情報教育やインターネットを利用した情報検索等を可能としている。
また、有線・無線のＬＡＮを整備して、学生が持ち込んだノートパソコンを含め、学内のどこでもいつでもネットワークにアクセスできる環境を整えてある。他には体育館、グラ
ウンド、クラブ棟、武道場、テニスコート、ゴルフ練習場、およびバーンゴルフ場等がある。また、食堂ならびに書籍・文具類の販売スペースも確保されている。
大学院専用部分としては、講義室 2 室、演習室 2 室、院生共同研究室（自習室）1 室、大学院ホールを設置している。この講義室 2 室にはＴＶとビデオを備えており、演習室には学内ＬＡＮに接続したパソコンが配備されている。また、講義室・演習室 4 室全てにプロジェクターを整備し、ワークショップ型の授業を可能にしている。
院生共同研究室には、個人用キャレルデスク（学内ＬＡＮに接続したパソコンを設置）、プリンター、コピー機および参考資料を中心とした大学院専用書架があり、院生の個人研究用エリアであるとともに、ミーティング机・椅子を配し、院生相互のディスカッションの場ともなっている。
４年ごとに実施している「学生生活実態調査」の結果を踏まえ、学生からの改善要望が強い施設・設備の改修・建築計画を優先して立案し、緊急度の高い案件から逐次執行している。
ここ数年間をかけて、ほとんど全ての校舎において、学生トイレ、空調設備の全面改修を施し、学生にとってのアメニティ向上に努めた。また、1 号館の階段に手すりを設置し、段差を解消するためのスロープを設けた。さらに、キャンパス全体の樹木を中心とした景観の向上整備に取り組んでいるところである。現在、学生食堂の昼食時の集中により、座席の不足が生じている。対応として座席の増加を図ってきたが、まだ充足するに至っていない。
キャンパスへの交通アクセスは、東武東上線みずほ台駅およびＪＲ東所沢駅からスクー
ルバスを運行しており、学生・教職員の通学・通勤の便宜向上を図っている。
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７

教育研究等環境校地・校舎・設備の維持・管理においては、総務部管財係が日常的に専門業者と一緒に巡回チェックを行っている。キャンパスにおける日常の安全管理においては、ガードマンを常駐させ、24 時間の警備体制を敷いている。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
1）大学全体
本学は附属図書館組織の下、３キャンパスそれぞれに図書館・室を置いている 9）。
千葉第 1 キャンパスの「千葉図書館」は、３キャンパス図書館の中央図書館的機能を持
つほか、総合福祉学部、コミュニティ政策学部、大学院総合福祉研究科および看護学部教養教育に資するサービスを行っている。３つの図書館の中で学生数、蔵書数、資料費等いずれにおいても規模が最も大きいが、資料が４校舎に分散していて利用者にも使いにくく、図書館員にとっても作業が複雑な図書館である。みずほ台キャンパスの「みずほ台図書館」
は、国際コミュニケーション学部、大学院国際経営･文化研究科および通信教育部へのサービスを担っている。やはりスペースの狭隘さから、別置資料が増え資料配置が複雑にならざるを得ない状況である。千葉第２キャンパスの「看護学部図書室」は、看護学の専門教育に特化したサービスを行っている。2010（平成 22）年度に完成年度を迎えるが、今後の学部展開を考えた場合、狭隘なスペースが課題となっている。
「附属図書館運営委員会」10）を年２回開催し、各館の独自性を担保しながらもサービス方針に統一性を保つよう、業務方針の策定や課題解決のための議論を行っている。また、2002（平成 14）年度から『年次報告書』を刊行している。内容は業務記録、図書館統計の掲載を基本に、図書館業務の主要項目について、文部科学省が毎年行っている「学術情報基盤実態調査報告書」のデータを用い、他大学図書館との比較を行っている 11）。例えば 2009（平成 21）年度の数値で見ると、同規模大学に較べて、面積・座席数・書架収容力・蔵書
冊数・図書受入冊数・貸出冊数等の主要項目 12）13）14）については遜色ないが、学生一人当たりで比べた雑誌所蔵数・雑誌受入種数・資料費は平均を大きく下回る。さらに図書館職員一人当たりの図書受入冊数は平均の２倍となっており、効率の良い運営ではあるが余裕の少ない職員像が浮かび上がる。これらの素材を総合して図書館業務の分析、点検評価を行い、改善改革について提案を行っている。
各図書館所蔵の書籍・雑誌・資料について統一した質の高いサービスと効率的な運用を行うため、３館とも同一の図書館システムを利用して統合データベースを構築している。
図書館間は独自にネットワークを結び、完全な連携を保っている。外部データベースは 23
種類あり、これらは一部を除きＩＰ認証によるサイト契約としたので、図書館のみならず、キャンパス内であればどのネットワークパソコンからでも利用することが可能である。
開館時間は、長期休暇期間については短縮となるものの、授業期間中は十分な開館時間を確保している。社会人大学院生を抱える「千葉図書館」および「みずほ台図書館」では、夜間の講義に対応するよう、それぞれ午後 8 時 40 分、午後 9 時までの開館を行っている。
図書館は、学外へのサービスも積極的に行っている。
「千葉図書館」では所蔵している児童書を利用し、学園祭で近隣の保育園児に対し読み聞かせのプログラムを提供している。
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７

教育研究等環境みずほ台キャンパスでは、リカレント教育、公開講座などの参加者も含めた社会人利用者
が、常時「みずほ台図書館」を利用している状況である。2010（平成 22）年度においては埼玉県図書館協会の行事「図書館と県民のつどい埼玉」に協賛し、貴重資料（拓本）の展示を行った。
「千葉図書館」
・「みずほ台図書館」とも、毎年近隣中学の社会学習として生徒を受け入れ、図書館業務の体験の場を提供している。
本学図書館は、国立情報学研究所の共同目録システムに参加して当館所蔵状況を公開するとともに、ＩＬＬシステムに登録することにより、相互貸借・文献複写等の図書館間相互協力サービスが可能になっている。また、所蔵書籍等の一般利用公開を行っており、中学生以上の学外者に対して館外貸出も含めてサービスを実施している。また、仏教図書館
協会、社会福祉系大学図書館会議に加盟して、相互利用システムに参加している。
図書館業務運営では、2007（平成 19）年度から 2010（平成 22）年度にかけて３館とも全面業務委託による運営に切り替えを行ったが、委託業者内の研修等によりスタッフの資質向上を図り、安定的に人材供給がなされるよう綿密な協議を行っている。
2）千葉第１キャンパス「千葉図書館」
における開館時間は、月曜日から金曜日は午前 9 時から午後 8 時 40 分まで、
土曜日は午前 9 時から午後 4 時 30 分までである。なお、授業期間外の開館時間は、月曜日から金曜日は午前 9 時から午後 4 時 30 分までである。授業期間中の開館については、授業との関連における必要をほぼ満たし、特に試験期には休日開館も行っている。平均年間開館日数や時間外開館総時間数等は、同等規模大学図書館の平均を上回り、満足すべき状態にあると判断している。
蔵書検索専用端末 7 台、データベース検索用のインターネットパソコン 8 台および貸出用ノートパソコン 18 台があり、利用に供している。また、新校舎の竣工に伴い、これまで
倉庫管理業者に預けていた洋書 6 万 5 千冊を新校舎地下の集密書架に戻すことが出来、利便性が上がった。
利用指導に関しては、毎学年前半において、１年次生に対する入門的図書館利用法の指導をゼミ単位で、また、２年生以上の学生を対象に、電子化された文献の検索法を中心とする指導を専門演習のゼミ単位で、それぞれ 90 分間のプログラムで実施している。いずれもビデオ等を利用し、また図書館での利用実習を重視したプログラムとなっている。
学生からの直接の希望による図書の購入「学生希望図書」制度があるが、2007（平成 19）
年度 280 件、2008（平成 20）年度 265 件、2009（平成 21）年度 203 件と、利用数の減少が続いている。
3）千葉第２キャンパス「看護学部図書室」は、「看護・医学系の専門図書館として機能する」ことを目標に掲げている。開館時間は、月曜日から金曜日は午前 9 時から午後 7 時 20 分まで、同じく土曜日
は午前 9 時から午後 0 時 30 分までで、授業期間外は、月曜日から金曜日は午前 9 時から午後 4 時 30 分までである。
資料内容は看護・医学系の専門書がほとんどである。教養科目の資料は、原則として、近接の千葉第１キャンパスにある「千葉図書館」の所蔵資料を利用することにしている。
図書費については、図書と視聴覚資料を学部内８分野の領域と学生希望図書費に配分し、

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７

教育研究等環境それぞれ選書しているが、開設時より３年間は、まずは学生の教育用図書と視聴覚資料を備えることを優先してきた。レファレンス・サービスは、司書の資格を有する業務委託職
員 3 名が行っている。
利用指導については、図書室の利用法や文献検索の方法等、学年ごとに学生に向けてのオリエンテーションを実施し、また教員対象のデータベース利用研修も実施している。
内外の学術情報関連機関との連携では、看護・医学系に特化した専門図書館としての機能を高めるため、日本看護図書館協会へ団体加盟し、同協会の研修に参加し研鑽を積んでいる。また、相互利用サービスは、2009（平成 21）年度の依頼が 137 件、受付が 118 件であった。2008（平成 20）年 10 月に国立情報学研究所のＩＬＬに加盟したことにより、他機関からのサービス依頼の受付数が大幅に増加している。
4）みずほ台キャンパス「みずほ台図書館」は、図書館研究棟の地下１階から３階までの４フロアを使用しており、開館時間は、月曜日から土曜日は午前 9 時から午後 9 時であり、授業期間外では、月曜日から金曜日は午前 9 時から午後 4 時 30 分、土曜日は午前 9 時から午後 0 時 30 分となっている。また、大学行事に併せて、年間 10 回程度の日曜開館を行っている。
蔵書検索専用端末 8 台、データベース検索用のインターネットパソコン 7 台および貸出用ノートパソコン 38 台を備え、利用に供している。
図書の収集は、図書館運営委員会によって決定された収書方針に基づいて行われている。
近年は、学部内のコース再編・通信教育部開設に伴い、関連分野の資料を整備することに力を注いでいる。学生からの購入希望は最大限取り入れており、インターネットを経由した発注システムを利用して、
最速 3 日で希望学生の手元に届けることが可能となっている。
レファレンス・サービスは職員１名を専用コーナーに配置してサービスにあたっている。
2009（平成 21）年度の受付件数は 299 件であった。
図書館利用指導は、1 年生が全員履修する演習のクラス毎（10 人前後）に 90 分間（図書
館紹介・蔵書検索法実習）実施している。2009（平成 21）年度の実績は、１年生 38 クラ
ス中 30 クラスで実施し、実施率は 79％であった。また、上級生向けの研究テーマに沿った文献探索法指導も行っているが、いずれも映像等を利用し、検索実習を重視したプログラムとなっている。
通信教育部の学生に対しては、遠隔地サービスとして来館に拠らない、郵送等による貸出・複写依頼・レファレンス等の各種サービスを実施している。さらにスクーリングの際には図書館ガイダンスを実施し、普段はキャンパスに来られない学生とコミュニケーショ
ンを取り、直接要望を聞くようにしている。
埼玉県大学・短期大学図書館協議会に加盟し、会員館内の共通閲覧証を利用した相互協力を行っている。また、埼玉県図書館協会に加盟して地域との連携を図っている。さらに、埼玉県地域共同リポジトリ「SUCRA」（県内８大学・研究機関で構成）に参加し、国際コミュニケーション学会誌をインターネット上で公開してオープンアクセス化を図っている。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
1）大学全体128

７

教育研究等環境

本学の教育課程を支える施設・設備は、学生・教員の要望を取り入れて「中期経営計画」に基づき計画的に整備している。もとより教育環境等の整備には多額の投資が必要であり、加えて毎年のように付加価値の高い製品が開発されるため、長期的展望の下に整備を実施しないと非効率的な投資を生じさせることになり、慎重に検討している。
ＴＡは主として実験・実習科目について配置している 15）。しかし、その配属は総合福祉学部に留まり、他学部においては採用がない。その他情報処理や配属実習へのサポートとして教育補助員がおり、ネットワーク等システム管理の技術員も置いている。
情報システムは「利便性・セキュリティ・信頼性」が高いことが基本であり、これらに基づき、①Web 上で一般に公開している大学情報の提供、②ポータル・ポートフォリオ等
による学生へのサービス、③講義・演習を支援するシステムやソフトの導入について整備を図っている。現在は３キャンパスが独自に企画・運用・管理を行っているので、学部の教育ニーズにあった効率的で素早い対応が可能となっている。今後、大学統合システムを構築するのが良いか否か慎重に検討してゆくなかで、必要であれば統合認証システムを導入し、基本的な情報共有と部分的な相互アクセスを許可するシステムとし、連携を保障するする方法も検討する予定である。
専任教員には「学内教育研究費」
として、講師以上の専任教員に交通費も含めて 49 万円、助教には 27 万円、看護学部の助手には 15 万円が支給されており、他大学と比較しても遜
色のないものである（各学部「教育・研究費規程」）16）17）18）。さらに競争的研究費として、学術研究助成費 19）、学術奨励研究助成費 20）および出版研究助成費が用意されており、教育・研究に活用されている 21）22）23）。これら助成金の利用に際しては『ガイドブック』24）を配布し、厳正な使用を行うよう規程 25）26）が整備されている。
研究室の整備では、個室率は 100％を確保しており、個室 1 室あたりの平均面積も 21.41㎡と基準を超える広さである 27）。
2）千葉第１キャンパス
2010（平成 22）年 3 月に新校舎（15 号館）が竣工したことにより、コミュニティ政策学部の開設に伴い、その教育支援の中核としての「サービスラーニングセンター」を設置し、専任の職員を置いている。また、総合福祉学部の実習・演習科目にＴＡ15 名と 1 名の調査助手を置いており、「実践心理学科」のＴＡは「心理学実験実習」の、「人間社会学科」の「調査助手」は「社会調査演習」の、その他のＴＡは情報処理教育のサポートを行っている。また、「実習教育センター」に配置されている「助教」3 名は、主として社会福祉系の実習を担っている。
「助教」には研究室が割り当てられ授業も担当しているが、「実習指導センター」において実習に係わる学生の相談も担い、きめ細かな実習指導を行っている。
また、学内ネットワーク全般を管理する技術職員を 1 名置いている。
大学の研究助成費以外に学部の競争的研究助成として、学術研究出版助成制度により、毎年 2 冊までの「研究叢書」の出版助成を行っている 28）。
研究専念時間については、原則、週４日の勤務体制であること、およびサバティカル制
度 29）や海外および国内研究・調査に関する運用規程 30)に則り、毎年、専任教員を国内外での研究に従事させることにより、確保を企図している。
3）千葉第２キャンパス
2010（平成 22）年度に完成年度を迎える看護学部は、学部教育に即した設備・備品につい129

７

教育研究等環境て整備済みであり、学内ポータルも構築していて Web 履修システムはもちろんのこと、学生と教員が共にポートフォリオを利用することによりきめ細かい学生指導が可能となっている。
看護学部はその教育内容の特性から実習教育が多く、特に学内外における実習は重要である。看護実習の質の向上のため、助教を 3 名、助手を 6 名配置しており、現在のところ、
ＴＡ、ＲＡは置かれていない。教員は週５日出勤して学生に対してきめ細かい、丁寧な教育指導を行っている。これまで教育内容の整備充実に向けて全精力を傾けてきているが、他方で、教員の研究専念時間が十全に確保されているとは言い難い。そのような状況の中でも、自由に取得できる研究日を年間 28 日間保障し、多少とも研究専念への配慮を行っている。また、大学院での研究を希望する教員には、本学での教育活動に十分配慮することを条件に進学を承認している。
4）みずほ台キャンパス
教育支援体制では、情報処理の授業において 2 名の情報処理教育補助員を、社会福祉コースの学習支援のために１名の教育補助員を配している。技術スタッフとして、システム管理室にコンピュータおよびネットワークの全般を管理する常駐職員１名（情報機器管理
会社からの派遣職員）、また、学生からの情報学習への対応担当者として専従職員を１名配置している。
大学の研究助成費以外に学部の競争的研究助成として、研究成果公開のため出版研究助
成費 31）を支給している。研究専念時間の確保については、週当たりの出勤日は 4 日以上とすることで対応してきている。前回の認証評価では、研究環境に関して、国際コミュニケーション学部における海外研修制度、サバティカル制度の未導入を指摘されたが、これに対する検討はまだ行われていない。
なお、現在のところ、助教、助手およびＴＡ・ＲＡの採用は行っておらず、今後の教育
課程再編の進行を進めるなかで、検討する予定である。

（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、発表された研究成果に捏造・改ざんおよび盗用があった場合に対処する目的で規程 32）を制定している。また、学内の研究活動で使用する研究費の不正防止について検討する委員会 33）を設け、不正な研究活動ならびに研究費の不正利用の防止に努めている。
研究倫理規程については看護学部が先行して定め、それを適用した審査がなされてきている。現在、看護教育はより高度な専門的職業人教育に移行しつつあり、かような状況のなか、学問分野の特性としてその研究がヒトや動物を対象とする側面を持ち合わせるため、研究成果の公表においては臨床対象者等の人権等に十分配慮することが強く求められているためである。したがって、2007（平成 19）年度の開学当初から「研究倫理審査委員会
規程」34）および「看護学部研究倫理審査委員会申し合わせ事項」35）を定め、教員の研究活動を審査している。これまでの実績は、2007（平成 19）年度は申請 9 件、承認 9 件(5)、2008（平成 20）年度は申請 2 件、承認 2 件(2)、2009（平成 21）年度においては申請 3 件、承認 3 件(2)となっている（カッコ内は条件付承認の内数）。今後は学生の卒業研究につい130

７

教育研究等環境ても同様の審査を行ってゆく予定である。
大学院においても、規程の整備に向け検討がなされ、2009（平成 21）年に研究倫理規程の作成に着手し、2010（平成 22）年 3 月に「淑徳大学大学院研究倫理規準」36）が施行され、同年 10 月に「淑徳大学大学院総合福祉研究科研究倫理委員会規程」37）が制定された。総
合福祉研究科では、同年 10 月に院生に対する研究倫理説明会を開催し、11 月に研究倫理審査（含む免除）申請を受け付け、12 月に第１回の審査を行った。2011（平成 23）年 3月に第２回審査を行い、今後は年２回（7 月と 1 月）審査を行う予定である。
しかし、大学としての総括的な研究倫理に関する方針・規程の整備は遅れており、2010（平成 22）年度になって「淑徳大学研究倫理規準」38）および「淑徳大学研究倫理委員会規程」39）が制定された。この規程は、大学としての包括的なものであり、看護学部、大学院を除く他学部ではまだ整備されておらず、今後、各学部等組織の特性に即した指針を含んだ下位規程を整備・運用することにより、研究倫理の遵守を実質的なものとする予定である。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）本学の教育環境の整備については、学校法人の「中期経営計画」で年次的に策定されている。この「中期経営計画」の策定にあたっては前年度の計画達成報告と点検評価を提出し、学内や学校法人との調整を行う中で方針を決定している。また、４年に１回実施している「学生生活実態調査」に基づき学生の声を汲み上げ、学校法人が実施している「中期経営計画」に学生や教学の意向を反映させて、教育環境の整備を行っている。
（2）
各キャンパスの老朽化した校舎・施設の改修・保全は年次計画に基づき進行しており、
千葉第１キャンパスでは、新校舎（15 号館）の竣工および１号館の改修による「淑水記念館」のオープンがなり、着実に施設・設備の整備がなされている。
（3）図書館はその本来の機能・サービスにおいて充実度を着実に高めつつあり、それに加え生涯学習の場として積極的に地域に開かれており、中学生以上の学外者への貸出も含めたサービスの提供を行っている。県立・市立図書館とも連携しており、住民のための資料展示等も行っている。また高等教育がユニバーサル化された現在、学習支援機能を有する図書館へのサービスの転換を図っている。
②改善すべき事項（1）サバティカル制度ならびに学外研究制度について、前回の認証評価の際に、総合福祉学部以外では制度化されていないことの指摘がなされたが、いまだそれの改善がなされておらず、研究専念時間の確保の公平性が保障されていない。また同様に、教員の勤務体制や競争的研究費制度においても少なくない相違が、学部間にある。
（2）学内の知的生産物を学外に公開するのは大学の社会的責務であることに鑑み、また、
文部科学省学術審議会の答申からも、本学が未着手であるリポジトリを構築する必要が
ある。
131

７

教育研究等環境（3）学部・研究科ごとに教育課程の特徴があることを考慮しても、国際コミュニケーショ
ン学部において、若干名の教育補助員を除き、教育支援に向けた助手あるいはの採用がなされていない状況がある。
（4）学部における（看護学部を除く）研究倫理に関する規程の整備が不十分である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）本学の教育環境の整備に当たっては、経営母体である学校法人の「中期経営計画」策定が担っている役割が極めて大きく、効果を上げている。今後とも一層の効果を上げるためこの策定過程に取り入れているＰＤＣＡサイクルをより現実的・実質的・効果的なものとするための工夫を行う。その際、「学生生活実態調査」、「授業アンケート」などをとおしてきめ細かく学生の声を汲み上げ、十分な教育環境の整備を行う。
（2）図書館を学習支援の場と位置づけ、ラーニングコモンズの設置を進めるとともに、新しいスタディスタイルの提案を行い、一層の機能・サービスの充実をめざす。また、開館時間延長に向けた検討や多彩なメディアへの対応の充実をめざす。
②改善すべき事項（1）現在、教員の担当コマ数や勤務体制の見直しが進んでおり、その過程で、大学全体を見渡した教育研究支援のあり方を、「大学改革室」と「大学協議会」が協議を行いながら検討を行っていく。
（2）本学には貴重書（16-20 世紀イギリス救貧法及び社会福祉関係コレクション[千葉図書館所蔵]、中国拓本コレクション[みずほ台図書館所蔵]）があり、それらの研究資源を広く学外に公開するためコレクションの電子化とリポジトリの構築を進める検討を行う。
（3）国際コミュニケーション学部の教育課程の検討の中で、教員の意向を汲みながらＴＡ
あるいは助手の採用に向けて検討を進める。
（4）各学部において早急に、「淑徳大学研究倫理規準」および「淑徳大学研究倫理委員会
規程」を踏まえた研究倫理に関する規程を作成し、それに則って大学としての審査を行う。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 140)平成 21 年度中期経営計画（平成 22～平成 25 年度）
学校法人大乗淑徳学園

2）

大学基礎データ 表 53）その他の根拠資料(資料 150)

大学データ集 表 284）その他の根拠資料(資料 151)

大学データ集 表 295）その他の根拠資料(資料 150)

大学データ集 表 28132

７

教育研究等環境

6）その他の根拠資料(資料 151)

大学データ集 表 297）その他の根拠資料(資料 150)

大学データ集 表 288）その他の根拠資料(資料 151)

大学データ集 表 299）その他の根拠資料(資料 152)

淑徳大学 附属図書館規程

10）その他の根拠資料(資料 153)

附属図書館運営委員会規程

11）その他の根拠資料(資料 154)

『淑徳大学附属図書館年次報告書－現状と問題点－』
第 7 号 2009 年度

12）その他の根拠資料(資料 155)

大学データ集 表 31

13）その他の根拠資料(資料 156)

大学データ集 表 32

14）その他の根拠資料(資料 157)

大学データ集 表 33

15）

大学基礎データ 表 216）その他の根拠資料(資料 158)

総合福祉学部 教育・研究費規程

17）その他の根拠資料(資料 159)

国際コミュニケーション学部 教育・研究費規程

18）その他の根拠資料(資料 160)

看護学部 教育・研究費規程

19）その他の根拠資料(資料 161)

淑徳大学 学術研究助成規程

20）その他の根拠資料(資料 162)

淑徳大学 学術奨励研究助成規程

21）その他の根拠資料(資料 163)

大学データ集 表 2022）その他の根拠資料(資料 164)

大学データ集 表 2123）その他の根拠資料(資料 165)

大学データ集 表 2224）その他の根拠資料(資料 166)

『学内教育研究費使用ガイドブック』

25）その他の根拠資料(資料 167)

淑徳大学 研究活動の不正行為に関する規程

26）その他の根拠資料(資料 168)

淑徳大学 研究費不正防止検討委員会規程27）その他の根拠資料(資料 169)

大学データ集 表 2628）その他の根拠資料(資料 170)

総合福祉学部 研究叢書出版助成規程

29）その他の根拠資料(資料 171)

総合福祉学部 サバティカルに関する申し合わせ

30）その他の根拠資料(資料 172)

総合福祉学部 海外および国内研究に関する規程

31）その他の根拠資料(資料 173)

国際コミュニケーション学部 学術出版助成規程

32）その他の根拠資料(資料 167)

淑徳大学 研究活動の不正行為に関する規程

33）その他の根拠資料(資料 168)

淑徳大学 研究費不正防止検討委員会規程34）その他の根拠資料(資料 174)

看護学部 研究倫理審査委員会規程35）その他の根拠資料(資料 175)

看護学部 研究倫理審査委員会申し合わせ事項

36）その他の根拠資料(資料 176)

淑徳大学大学院 研究倫理規準
淑徳大学大学院 総合福祉研究科研究倫理委員会
規程
淑徳大学 研究倫理規準
淑徳大学 研究倫理委員会規程37）その他の根拠資料(資料 177)
38）その他の根拠資料(資料 178)39）その他の根拠資料(資料 179)

133

８

８

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学における社会連携・社会貢献に関する方針は、大学創立時における「建学の精神」と、それに基づく「教育の理念」において既に明確化されている。即ち、「学則」第 1 条において本学の教育目的を「社会福祉の増進と教育による、人間開発、社会開発に貢献する人材の育成を目的とする。
」と規定している。また、「学則」には「社会人の教養を高め、文化の向上に資する」ことを目的とした「公開講座」の開設を明記している 1）。
また、2007（平成 19）年には、学長の年頭の方針として「連携、開発、貢献」2）を掲
げ、本学における社会連携・社会貢献の重要性を改めて示している。2010（平成 22）年 4
月からは、大学として組織的に社会連携・社会貢献を推進し、また各学部・部署において行われている社会連携・社会貢献活動間の連携を密にすることを目的に、「広報・地域支援室」が設置された。同室は、千葉第 1 キャンパスにて「公開講座」を組織・運営してきた
これまでの「大学広報室」業務と、地域における活発なボランティア活動を展開してきた「地域ボランティアセンター」業務を統合し、大学組織に編成替えしたものである。同時に、「広報・地域支援室」は、募集・入試活動に留まらず、地域社会とのパブリックリレー
ションズとして、地域と一体となった広報活動をめざしたものである。
池袋サテライトキャンパスには「エクステンションセンター」があり、大学の特色を生かした福祉、心理、文化、経営講座の他、日本古典文学、日本史などを中心に「公開講座」の企画運営を目的に設置されたものである。大学所在地の地方公共団体や他大学と協賛する講座等の企画立案をし、大学による社会貢献活動の一環として運営されている。
国際社会への協力方針の明示に関しては、学祖長谷川良信の、南米ブラジルの日系社会
における「南米浄土宗開教」とそこでの日系人社会の人々のための障がい児施設（「サンパ
ウロこどもの園」）、老人ホーム（「マリンガ和順会」）の設立がその原点である 3）。本学では、こうした学祖のブラジル開教における宗教・福祉・教育の実践の足跡を辿り、ブラジルにおける日系移民の生活と文化を追体験するとともに、ブラジルという多民族社会・異文化社会を体験的に学ぶことを目的にした、全学の学生を対象とした「ブラジル派遣研修制度」による研修を 25 年間にわたり実施し、『報告書』4）を発行してきている。
本学は、建学の理念から伺えるように、社会連携・社会貢献をその活動の柱の一つに掲
げ、多くの活動を行いその実績を上げつつあるが、現在の地域・社会に対応したより具体的な方針を明示し体系的に展開するには至っていない。また、グローバリゼーションの流れに対して、時代に適合した大学としての新たな協力方針は明示されておらず、国際コミュニケーション学部や大学院国際経営・文化研究科が中心となって国際交流を行うに留まっている。

（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
134

８

社会連携・社会貢献

本学の教育研究の成果を社会に還元するものとして、「公開講座」があげられる。
「公開講座」は５つの部門により開かれており、本学の教員が講師あるいはコーディネーターを務めているものである 5）。講座数の大半は、交通のアクセスが良く多くの受講者が見込まれる「淑徳大学エクステンションセンター」において行われている。ここでは、本学教員の専門領域に応じてさまざまな講座が、少人数規模で開催されている 6）。また、総合福祉学部および国際コミュニケーション学部における「公開講座」は、それぞれのキャンパスにおいて地域自治体や他大学との共催で開催され、地域の持つ課題をテーマにしたものが多い。総合福祉学部では、2009（平成 21）年は、新学部開設を記念して「コミュニティを考える」のテーマを掲げ、2010（平成 22）年には「みんなちがってみんないい」をテーマに特別講演が催された。国際コミュニケーション学部では、三芳町との共催で「コミュニティ・カレッジ」を「東上線沿線の歴史と文化」7）、「パソコン活用セミナー」などをテーマにして開催している。淑徳大学・文京学院大学共催公開講座では、2009(平成 21)年に「健康に生きる」をテーマに、また 2010（平成 22）年には「今あらためて『健康』を問い直す」
8）

をテーマに、両大学にて「公開講座」が開催されている。
「社会福祉研究所」の「公開講座」では、「発達臨床研究センター」が主催する、開学以来の伝統をもつ発達障がい幼児の療育活動の「研修セミナー」9）が開催されており、また「社会福祉研究所」が主催する講演会も行われている。大学院総合福祉研究科「心理臨床センター」による「公開講座」では、地域支援、子育て支援、教育支援および高齢者支援の４つの領域において講演やワー
クショップを開催し、高い評価を得ている 10）。
新たに発足した「広報・地域支援室」は、これまで各部署が担当してきた上記の公開講座の開催・運営における連携強化をめざし、また、これまでと同様に、千葉第 1 キャンパスを中心に活発に活動している地域支援ボランティア活動への支援を「地域支援ボランティアセンター」を通じて行っている。2010（平成 22）年「ゆめ半島千葉大会（全国障害者
スポーツ大会）2010」が開催された折には、千葉県の要請を受け、「地域支援ボランティア
センター」の取りまとめのもと、500 人を越える本学学生がボランティアスタッフとして運営をサポートした 11）。このことは社会福祉を基本とした本学の建学の理念の表象、教育の実践、あるいは情報発信の場として大いに機能した。また同年には、千葉市消防局と連携して、全国初の学生消防隊の発足をみるなど、今後の一層の地域支援の活動が期待される。
次に、地域との連携活動をキャンパス別にみると、総合福祉学部、大学院総合福祉研究科およびコミュニティ政策学部がある千葉第１キャンパスでは、千葉市、千葉市教育委員会および千葉県社会福祉事業団と包括的協定を結び、社会福祉分野を中心に各種委員会・研修会への委員・講師の派遣を行っている。また、地域との交流を継続的に深めるため、サッカーチームジェフユナイテッド市原・千葉や千葉ロッテマリーンズ球団との包括協定を結び 12）、学生の地域社会との交流強化を図っている。
国際コミュニケーション学部および大学院国際経営・文化研究科があるみずほ台キャン
パスでは、2006（平成 18）年に学長より地域との連携強化に関する具体的内容を検討するよう指示があり、それを主とする特別委員会「地域連携委員会」を設置して検討が始まった。そこでは地元の自治体と連携のあり方を模索し、2007（平成 19）年 4 月の和光市との包括協定締結を皮切りに、具体的な取り組みが進められている。同「委員会」は、そ135８

社会連携・社会貢献の後 2008（平成 20）年より、広報機能も加えて「広報・地域連携委員会」となり現在に至っている。具体的活動内容としては、学外組織との連携協力推進として和光市、三芳町、富士見市との包括交流協定を結び、また、三芳町、富士見市、所沢市、川越市、朝霞市の教育委員会と教育交流協定を締結して学生の地域の教育活動への参加を促している。さらに、2008（平成 20）年、環境問題に関心を持つ市民や本学学生も加わって開始された「みずほ台キャンパス地域連携フォーラム」は 2011（平成 23）年で４回目となる。今回は「地球温暖化防止に地域でどう取り組むか」をテーマに、地方自治体の担当職員などを基調報
告やパネルディスカッションに招いて開催されている 13）。また、本学部の助成研究の一環として大井町の小学校と本学の教員とで小学校からのキャリア教育のあり方の研究をすすめている。さらに、高校生用のキャリア教育プログラムを開発し（「キャリアトレック」）、
連携先高校の入学生全員にキャリア教育を実施している。本学部の特色である国際交流事
業では、アメリカ合衆国、オーストラリアに各 2 名を派遣し、台湾、大韓民国から各 2 名の留学生を受け入れるに留まり、十分な状態とは言えない。大学院では、1 名の留学生を総合福祉研究科が受け入れているにすぎず 14）、大学院国際経営・文化研究科は、学術交流において、台湾、韓国、中国およびその他国内の研究者を招聘し、2007（平成 19）年に国際シンポジウムを開催したに留まっている。
看護学部がある千葉第２キャンパスでは、連携する千葉東病院や実習病院の１つである
国立下志津病院の看護師のジェネラリスト研修の１つとして、院内研究指導を組織的、継続的に実施しているほか、看護師を対象とする他の院内教育活動に対しても、教員が講師となり年間を通して継続的に協力を行っている。大学の関連施設である「淑徳共生苑」においては、成人看護学領域の教員が中心となって、褥瘡発生予防のための教育プログラムの実施と研究を行っている。また、看護学部の「共同研究プロジェクト委員会」は、地域に開かれた大学として、松ヶ丘地区コミュニティ懇話会と協働して、「いきいきサロン」、「子育てサロン」、「ふるさと祭り」等々年間にわたる様々な活動を行い、地域住民と学生・教員との交流を図っている。さらに、千葉市の福祉推進モデル地区に指定されている松ヶ丘地区では、社会福祉協議会松ヶ丘地区部会の活動を側面から支援する協力体制をとっている 15）。この他にも、授業において住民から地域の特徴を聞く機会や、高齢者インタビュ
ーの相手モデルや模擬患者を演じてもらうなど、住民と大学の相互理解を深める機会を設けている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）「発達臨床センター」および「心理臨床センター」の活動は、継続的・活発に行われ高い評価を得ており、また、みずほ台キャンパスや千葉第２キャンパスでは、地域自治体等との連携協力体制を構築している。
（2）「広報・地域支援室」内の「地域支援ボランティアセンター」は、その前身の組織立
ち上げ以来、防災、災害支援活動などを軸に、地域との連携・交流に大いに与っている。

136

８

社会連携・社会貢献②改善すべき事項（1）各部署はその地域・学部の特長を生かした社会連携・社会貢献活動を行っており、新たに「広報・地域支援室」を編成したが、編成替えから日も浅く、まだ必ずしも各部署間の連携が密ではなく、大学の資源を十分に活用したものとはなっていない。
（2）大学全体として、国際交流について十分な取り組みがなされておらず、どちらかとい
えば教員個々の活動に任されている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）これまでの「発達臨床センター」、「心理臨床センター」あるいは各学部の活動を継続して行っていくことはもとより、それを支える教職員に対する組織的な支援体制の構築の検討を始める。
（2）「地域支援ボランティアセンター」の活動を全学的なものに拡大するよう、支援を継続していく。
②改善すべき事項（1）今後の「広報・地域支援室」の活動において、各部署間の活動の単なる連絡・調整機関としての役割だけでなく、本学独自の社会連携・社会貢献事業の開発をめざしていく。
（2）現在の「大学国際交流委員会」の活動が、学生の海外研修や留学生に関わる情報収集や連絡機関に留まっていることを見直し、海外研究者との情報交換・交流も視野に入れたものになるよう検討を行う。特に国際コミュニケーション学部および大学院国際経
営・文化研究科は、積極的に海外交流の展開の具体的な方策を策定する。

４．根拠資料
1）淑徳大学

淑徳大学 学則 第 54 条

2）その他の根拠資料(資料 180)

大学広報 No.164

http://www.shukutoku.ac.jp/information/pr/pdf/number164.pdf
3）その他の根拠資料(資料 181)

長谷川匡俊『長谷川良信のブラジル開教―その理念と実践―』大巌寺文化苑出版部 2003 年 6 月4）その他の根拠資料(資料 182)

『ブラジル研修報告書（Ⅳ）第 21 回～第 24 回』
淑徳大学5）その他の根拠資料(資料 183)

大学データ集 表 126）その他の根拠資料(資料 184)

淑徳大学ホームページ エクステンションセンター
http://ext.shukutoku.ac.jp/

7）その他の根拠資料(資料 185)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/information/extension/college20101106.html
137８8）その他の根拠資料(資料 186)

社会連携・社会貢献

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/public/information/extension/2010kyousai.html
9）その他の根拠資料(資料 187)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/information/extension/2010s/35hattatu2010.html

10）その他の根拠資料(資料 188)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/facility/psy_fld/entertainments.html
11）その他の根拠資料(資料 189)

大学広報 No.184

http://www.shukutoku.ac.jp/information/pr/pdf/number184.pdf
12）その他の根拠資料(資料 190)

大学広報 No.182

http://www.shukutoku.ac.jp/information/pr/pdf/number182.pdf
13）その他の根拠資料(資料 186)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/public/information/extension/2010kyousai.html
14）その他の根拠資料(資料 191)

大学データ集 表 1315）その他の根拠資料(資料 192)

『アップ・トゥ・デート』長谷川仏教文化研究所 No.28

138

９

９

管理運営・財務

管理運営・財務（1）管理運営（1）管理運営

１．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学が属する学校法人大乗淑徳学園は、毎年、「中期経営計画」において学園全体の中期
経営計画立案方針（目標）を立てており、それを受けて、大学の各部門（学部等）は中期経営計画を明確に定めている。そこでは、「Ⅰ 建学の精神・教育の理念・自校の将来像（長期目標）の設定」「Ⅱ 教育の改革・充実」「Ⅲ 教育環境の整備」および「Ⅳ 財政基盤の安定」の４項目について具体的な方針をたて、その内容を明記している 1）。
また、大学の理念・目的を達成するための管理運営体制は、学校法人の規程である「寄附行為」2）「組織、職制及び分掌規程」3）等に定められ、また大学においては「淑徳大学
学則」「淑徳大学大学院学則」「大学協議会規程」等に明確に定められており、管理運営方
針および体制を整え適切に運営している。構成員には「学校法人大乗淑徳学園規程集」ならびに「淑徳大学規程集」を配布することにより周知している。役職管理者には、「中期経営計画」の作成段階から計画実施状況の点検・評価および今後の方針について意見が求められ、決定後は内容が伝えられるとともに計画の履行が求められている。
学校法人における意思決定は「寄附行為」の定めにより「理事会」が行い、理事長がこの法人を代表している。また、業務執行を円滑に行うための協議機関として、理事長のもとに「常務会」を置き対応している。すなわち、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」4）と規定されており、その構成員である総長、理事長、常務理事、理事および評議員の選任・解任、監事の選任、資産および会計、寄付行為の変更等についても寄附行為において定められている。また、「理事会規則」には、理事会に付議する事項を明示しており 5）、それらに則り学校法人の管理運営が行われている。なお、総長は
現在理事長と学長が同一人のため選任していない。監事の職務は「寄附行為」に定められており 6）、それにしたがって監査を実施している。
「評議員会」についても、同様に、「寄附行為」においてその審議事項が規定されている 7）。大学からは、理事および評議員の職に副学長および学部長が「寄附行為」に則り選任されている。
大学における意志決定に関わる組織としては、学長の下に「大学協議会」、各学部の学部長の下に「学部運営協議会」（看護学部とコミュニティ政策学部では「運営会議」以下同じ。
）
があり、各学部には「教授会」がある。これらの組織は、「学則」にその設置が定められ 8）、「大学協議会規程」9）「学部運営協議会規程」10）11）12）13）および「教授会規程」14）15）16）
17）において、それぞれの権限範囲を明確化している。
「大学協議会」の審議事項は、「①学則その他重要な規則の制定改廃に関する事項、②大学の教育・研究に関する重要事項、③
大学の管理運営に関する重要事項、④学部その他機関の連絡調整に関する事項、⑤その他
重要事項」である 18）。
「学部運営協議会」は学部運営の円滑化を行うことを目的に学部長のもとに置かれている。また「教授会」の審議事項は、「①教育課程及び試験に関すること、②学生の入学、休学、復学、退学、卒業に関すること、③賞罰に関すること、④教員の人事に関すること、⑤学則その他学部に係わる諸規程に関すること、⑥その他学部に関する139

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管理運営・財務（1）管理運営

重要事項」である 19）。このように教授会は、学部の教育課程・教員人事等、学部に関わる重要事項を審議することを通じて、大学の意志決定に関与している。
通信教育部では、「通信教育部学則」に「通信教育部運営会議」の設置が規定され 20）、
それに則り「通信教育部運営会議」の規程が定められ 21）、通信教育課程に関わる事項を審議・決定することになっている。
大学院においては、大学院の管理運営のために、大学院担当の専任教員で構成される「研究科委員会」が置かれ、その審議事項は入学試験、教育課程、学位授与、人事および自己点検・評価等９項目にわたっている 22）。
以上のように「理事会」「大学協議会」および「教授会」の権限と役割は明確になっており、教学組織と法人組織がお互いに補完しつつ管理運営を行っている。

（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
教員の組織的連携体制を支える基幹組織である「大学協議会」の構成員は、議長である学長を筆頭に、副学長、学長特別補佐、学部長、大学事務局長、各学部事務局長などの幹部教職員である 23）。毎月１回定例で開催されており、議事録は各学部教授会に配布され、審議・決定事項の周知徹底が図られている。
また、2010（平成 22）年より、大学の教育研究に係わる責任の所在の明確化を図り、その組織的遂行を目的として、「大学協議会」の下に副学長を議長に、学部長、大学事務局長、大学改革室長を構成員とする「学部長会議」を必要に応じて開催している。
さらに、大学全体としての改革の一層の推進を図るため、2003（平成 15）年に学長のもとに発足した「大学改革実行委員会」は、2009（平成 21）年に大学機関としての「大学改革室」となり、「大学協議会」と連携を保ちつつ、学部・学科の再編、自己点検・評価等にかかわる活動を行い、大学改革推進の中心を担っている 24）。
「学部運営協議会」は、学部により開催頻度や構成員の構成が異なるが、学部長のもと、学部運営方針の協議ならびに委員会間の連絡調整を通じての学部運営の円滑化にあずかっている。なお、総合福祉学部、コミュニティ政策学部および看護学部間の連携強化を目的に、「千葉キャンパス運営会議」が設置され、月 1 回の定例で会議を行っている。
大学の管理運営責任者の選考については、学長の選任は、「学長選任規程」25）および「学長選任規程施行細則」26）に基づき、「学長候補者選出委員会」により選考された侯補者について、理事会の議を経て理事長が任命することと定められている。同「委員会」は本学の専任教員を代表するもの 4 名、専任事務職員を代表するもの 2 名、法人理事１名計７名により構成されている。
学長の職務と権限は、大学の執行責任者として校務をつかさどり、所属教職員を監督することが規定化されている 27）。大学全般の重要事項を審議する「大学協議会」を招集して、その議長になる。また、「教授会」「学部運営協議会」に出席して意見の聴取・意見の開陳ができる。更に、学部長と協議の上、各種委員会の委員長および委員の委嘱を行っている。
加えて、理事会の構成員として理事会における審議に参加するなどが、学長の権限として明示されている。学長業務が多岐にわたるため、副学長および学長特別補佐を置き対応し
140

９

管理運営・財務（1）管理運営ている。副学長は「副学長選任規程」28）により学長が選任し、理事長が任命することとしている。また、学長特別補佐は「学長特別補佐規程」29）により学長が選任し、理事長が任命している。学長特別補佐は学長の委任する特定の業務を担当している。
学部長の選考は、学科長を含む人事委員会構成員による「学部長選考委員会」により選出された候補者について、理事会の議を経て理事長が任命する、と定められている 30）。学
部長の任期は 2 年であり、再任は妨げられないが 2 期 4 年までである。学部長の権限は、その学部の教育・研究を統括するものであり、学部「教授会」および「学部運営会議」を招集しその議長となる。その主たる内容は、学部を代表すると同時に、学科長および常設委員会委員長と協議を行うことを通じて、学部運営の責任を負っている。また、「大学協議会」の構成員となることで、学長に協力しながら大学全体の重要事項の審議に加わっている。なお、学科長についても、「学科長選考委員会」により候補者を選出している 31）32）33）。
研究科長の選出については、「大学院学則」に則り役職者の「選任規程」34）35）おいて、専任教員のなかから学長が選任し、理事会の議を経て理事長が任命している。
学長および学部長の選考について、前回の相互評価・認証評価において教学側の意向が反映される方策を取るよう指摘があったが、候補者選考委員会を設置し教学側の意向が反映されるようになった。しかし、研究科長の選考ではまだこの方式が取られていない。
学長、副学長ならびに学部長の権限範囲と責任は明確であり、副学長制度を取り入れる
ことで学長の負担軽減を図り、概ね、適切なものとなっている。

（3）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
本学は 2004（平成 16）年度の相互評価・認証評価時に① 大学としての統一的機能の確立、② 大学改革の推進、③ 学生サービスの強化の３点を掲げ 36）、以来、この３点を事務
組織再編の目的として取り組んできた。
「学則」において、本学に「大学事務局」および「みずほ台事務局」を置くと規定されており 37）、それに基づき、千葉第 1 キャンパスに大学全体を取りまとめるための「大学事務局」と「千葉事務局」を置き、みずほ台キャンパスに「みずほ台事務局」を置いている。
「大学事務局」のもとに「大学事務部」と「エクステンションセンター」（池袋サテライトキャンパス）があり、「千葉事務局」には「千葉事務部」および「看護学部事務部」を配置
し、「みずほ台事務局」には「通信教育事務部」も置いている。また、大学改革を推進するため、学長の下に「大学改革室」を置いている 38）39）。
このような組織編制は、従来、学部ごとに大学事務機能と学部事務機能を担う部署が同一または混在していたものを、大学事務機能は大学事務局組織で対応する方式に改善してきた結果である。すなわち、2004（平成 16）年には池袋サテライトキャンパスを開設し、大学募集センター、エクステンションセンター、総合企画センター準備室、第三者評価事
務室を配置し、大学事務局組織改革に向けて東京事務所がスタートした。2007（平成 19）
年には千葉第 2 キャンパスに看護学部を開設し、大学改革、学部改革を一層進めるための組織作りが求められ、2009（平成 21）年 10 月には学長の下に「大学改革室」を立ち上げ、2010（平成 22）年にはコミュニティ政策学部開設とともに、東京事務所があった池袋サ141

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管理運営・財務（1）管理運営

テライトキャンパスは「エクステンションセンター」を残すのみとし、「大学事務局・大学事務部」を千葉第１キャンパスに設置した。なお、その際、「大学事務部」に「広報・地域支援室」を置き、広報地域支援の強化を図り、学生募集については各キャンパス事務部に「アドミッションオフィス」を配置した。千葉事務部には、学生に対する支援・サービスを一体的に行うため、従来の学事部を「学生サポートセンター」に改組して強化を図った。
また、新学部であるコミュニティ政策学部の立ち上がりをサポートし、新たな学生支援・サービスの提供をめざして「サービスラーニングセンター」を開設した。しかしながら、
前回の相互評価・認証評価の講評において「大学院事務室の充実」が指摘されていたが、大学院総合福祉研究科に学部事務室とは別に組織されただけで、大学院国際経営・文化研
究科では学事部内に大学院担当部署が設置され、大学院担当専任職員が 1 名配置されたに留まっている。
なお、「法人事務局」は法人本部がある東京都板橋区に所在し、法人全体の財政、人事、将来計画策定等を担っている。
事務機能の改善および業務の多様化についての対応は、同じく前回認証評価における将来の目標として「大学を取り巻く困難な環境を考えると、大学運営について事務職員組織と教員組織とが密接な相互協力関係を保ち、一体となってその意思決定に大きく関わっていくことが重要である。このため、事務職員の意識改革と目的の共有化が必須で、改善・改革を進めていく強い意思を示さなければならない。」40）と述べられており、この点を中心に改革に取り組んできた。
たとえば、本学の事務組織と教学組織の間の連携においては、大学の意思決定組織である「大学協議会」ならびに教学組織の各種会議に事務職員の役職者等が構成員あるいは陪席者として参加することによりなされている。会議事務、各種の企画・立案作成、関連情報・資料の収集・提供等も行い、また業務執行の現場からの意見等を諸会議に反映させており、連携協力関係が適切になされている。
このように、この間、組織改革の目的に対応するためさまざまな取り組みを実施し、現在に至っている。今後は、これら事務組織の改組の効果を測定しながら、他キャンパスの組織再編を進めていくことになっている。大学改革が進行中であり事務組織もまだ十分機能していない点もある。特に学生支援の一体的事務組織、教育研究支援の事務組織を充実させる必要があり、人材の確保と人件費確保が課題となっている。
人員配置については、
千葉第 1 キャンパスに専任職員 47 名、派遣職員と臨時職員 39 名、
千葉第 2 キャンパス（看護学部）に専任職員５名、派遣と臨時職員 4 名、池袋サテライト
キャンパスには専任職員 3 名、派遣職員と臨時職員 2 名、また、みずほ台キャンパス（通信教育事務部を除く。
）に専任職員 25 名、派遣職員と臨時職員 49 名、板橋区前野町の通
信教育部事務部に専任職員 4 名と派遣職員 5 名を、それぞれ配置している 41）。専任職員をはじめ、派遣職員や臨時職員の数は「中期経営計画」で年度ごとに定められている。
職員の採用については「中期経営計画」により採用計画を決め、「就業規則」42）に則って採用を行っている。昇格等は、1994（平成 6）年度から開始され 2007（平成 19）年度に改定した「人事制度」により対応している。

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
142

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管理運営・財務（1）管理運営

1994（平成 6）年度から専任事務職員に対し、職能資格制度をコアに人事考課制度、異動・配置制度、教育訓練制度、給与制度を相互にリンクさせた「トータル人事制度」を導入した。
この制度の目的は、学園を取り巻く環境の変化に対応するため、人的資源を中心とした強固な経営基盤を構築することにある。具体的目標は、①経営トップから始める意識改革（組織風土の改革）、②将来を見据えたマネジメントができる事務職員の育成、③事務組織の強化である。人事考課制度は、「職能考課」「勤務態度考課」および「成績考課」の３種類の区分に沿って、それぞれの項目ごとに評価を行い、それらを総合して判定を実施している。またこの人事考課制度では、組織目標および個人目標を設定し、目標管理による取り組みを行っている。給与は「職能考課」を中心に決定し、期末手当は「成績考課」を中心に決定することを基本にしている。
人事制度のもうひとつの目的は、職員の資質向上であり、それに向けた取り組み（以下ＳＤという。
）としては、ON－JT（職場内研修）、OFF－JT（職場外研修）および自己啓発支援の３つの柱で構成されている教育訓練制度を採用している 43）。特に教育訓練の一貫として行っている階層別研修は、入職後、概ね、５年以内の中堅・若手に対し、属性（コンピテンシー）開発をめざし、10 名前後を１グループとして、集合宿泊研修を実施している。またＳＤ研修の一つとして 2007（平成 19）年度から 2009（平成 21）年度までの３年間にわたり、40 歳台前半を中心に選抜型集合宿泊研修（1 グループ 6 名）を行い、将来の基幹人材や政策スタッフ（マネージャー型）人材の養成を図った。研修受講者からは、後輩の業務処理能力向上のための研修を企図した「ＳＤ研究会」や、学園の行動規範の検討
提言を企図した「行動規範研究会」が自発的な意思に基づき生まれており、組織横断的小集団活動を行うようになってきた。現在、定期異動制度を導入することで、若手・中堅専
任事務職員を中心に、マンネリ化の打破と職域拡大による職能開発をめざしている。事務職員の資質向上に向けた取り組み（ＳＤ）は、この「トータル人事制度」のもとで着実な実績を上げている。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）理事長、学長および学部長の権限について、それぞれ「理事会」、「大学協議会」および「教授会」を主催・運営することを通じて、それぞれの権限と機能分担をおこなっている。管理運営に関する規程は比較的整備されている。また、学長、学部長、学科長の選出において、候補者の選考委員会を組織し、教学側の意向が明確に反映されるようになった。
（2）これまで各学部において学部事務機能と大学事務機能が十分に分離されていなかった事務組織が、両機能を分離した事務組織の再編成が行われ、学部事務組織と大学事務組織が有機的な連携をもって機能するようになりつつある。また、その過程で、ともす
れば縦割り型であった事務組織を、学生をトータルに支援できるようセンター方式の事
務体制の再編を始めた。
143

９

管理運営・財務（1）管理運営（3）事務職員の資質向上に向けた取り組み（ＳＤ）において、現行の人事制度導入に伴い、目標管理を中心とした職能開発が着実な実績を上げている。
②改善すべき事項（1）大学院事務組織は、まだ学部事務組織に埋没している面がある。また、研究科長の選考においても、専任教員全員が学部との兼担であるとはいえ、候補者選考委員会方式が取られておらず、依然として教学側の意向を十分に反映する制度に至っていない。
（2）管理運営方針の周知では規程類を配布するに留まり、方針の説明と理解を積極的に提供する機会が、「大学協議会」議事録を教授会で配布する程度に留まっている。

3．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）管理運営に関わる規程の整備を大学として一層進め、教学と事務の更なる連携を進め、同時に責任体制の確立を図る。
（2）事務組織の再編成を全学規模で一層進め、あわせて組織運営が縦割りにならないよ
う常にチェックする仕組みを作り、教育支援体制を整備する。
（3）専任事務職員の自発的な意思に基づく組織横断的小集団活動を、これからも支援していく。
②改善すべき事項（1）「大学協議会」や「教授会」における審議範囲・権限の役割分担について、構成員間での共通理解を進めるとともに、審議内容あるいは審議過程についてより詳しい説明を行う。すなわち、意思決定の目的やプロセスの明示と、場合によっては、決定前に説明会や意見交換会等の開催を行い、大学構成員の合意形成に努める。
（2）本学大学院のあり方の基本方針を検討するなかで、事務体制を含めた管理運営に関わる制度・規程を整備し、実行する。
（3）人事考課制度はＳＤや定期異動のためであり、単に処遇に反映されるのだという専
任事務職員の意識を、自らの資質向上をめざすものとして意識するよう変革を促し、また、役職者の経営企画立案力や部下育成指導力等のマネジメント能力の向上を図る。
（4）専任事務職員のみを対象としている「トータル人事制度」を有期雇用契約者にも導入する。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 140)平成 21 年度中期経営計画（平成 22～平成 25 年度）
学校法人大乗淑徳学園

2）淑徳大学 6-2

学校法人大乗淑徳学園 寄附行為
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管理運営・財務（1）管理運営

3）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程

4）淑徳大学 6-2

学校法人大乗淑徳学園 寄附行為 第 12 条第 2 項

5）その他の根拠資料(資料 193)

学校法人大乗淑徳学園 理事会規則 第 6 条

6）淑徳大学 6-2

学校法人大乗淑徳学園 寄附行為 第 9 条

7）淑徳大学 6-2

学校法人大乗淑徳学園 寄附行為 第 23 条

8）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 13 条、第 14 条、第 15 条

9）その他の根拠資料(資料 33)

淑徳大学 大学協議会規程

10）その他の根拠資料(資料 43)

総合福祉学部 学部運営協議会規程

11）その他の根拠資料(資料 48)

運営協議会規程（国際コミュニケーション学部）

12）その他の根拠資料(資料 54)

看護学部 運営会議規程

13）その他の根拠資料(資料 57)

コミュニティ政策学部 運営会議規程

14）淑徳大学 5

総合福祉学部 教授会規程15）淑徳大学 5

看護学部 教授会規程16）淑徳大学 5

国際コミュニケーション学部 教授会規程17）淑徳大学 5

コミュニティ政策学部 教授会規程18）その他の根拠資料(資料 33)

淑徳大学 大学協議会規程 第 2 条

19）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 15 条第 3 項

20）淑徳大学 5

通信教育部 学則 第 6 条

21）淑徳大学 5

通信教育部 運営会議規程22）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 4 条第 3 項

23）その他の根拠資料(資料 33)

淑徳大学 大学協議会規程 第 3 条

24）その他の根拠資料(資料 194)

淑徳大学 大学改革室規程

25）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 淑徳大学 学長選任規程

26）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 淑徳大学 学長選任規程
施行細則27）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 組織、職制及び分掌規程
第6条

28）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 副学長選任規程

29）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 学長特別補佐選任規程30）その他の根拠資料(資料 41)

淑徳大学 学部長選任規程

31）その他の根拠資料(資料 42)

総合福祉学部 学科長選任規程 （コミュニティ政策
学部の学科長選任は、本規程を準用している。）

32）その他の根拠資料(資料 47)

学科長選任規程（国際コミュニケーション学部）

33）その他の根拠資料(資料 53)

看護学部 学科長選任規程34）その他の根拠資料(資料 195)

総合福祉学部 役職者選任規程

35）その他の根拠資料(資料 196)

役職者選任規程（国際コミュニケーション学部）

36）その他の根拠資料(資料 139)

『淑徳大学自己点検・評価報告書』（平成 17 年 4 月）
p.281

37）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 9 条

38）その他の根拠資料(資料 197)

学校法人大乗淑徳学園 大乗淑徳学園事務（管理運営）
145

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管理運営・財務（1）管理運営

組織図39）その他の根拠資料(資料 198)

淑徳大学事務組織図40）その他の根拠資料(資料 199)

『淑徳大学自己点検・評価報告書』（平成 17 年 4 月）
p.26341）その他の根拠資料(資料 200)

大学データ集 表 34

42）淑徳大学 5

学校法人大乗淑徳学園 就業規則

43）その他の根拠資料(資料 201)

専任事務職員人事制度～職員開発（SD）をめざして～

146

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９

管理運営・財務

管理運営・財務

（2）財務

（2）財務

１．現状説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期的な財政計画と総合将来計画については「大乗淑徳学園中期経営計画」を毎年策定している。2009（平成 21）年度の「中期経営計画（4 ヵ年）」では、「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を推進し、「幅広い職業人の育成」、「地域の生涯学習機会の拠点」および「社会貢献機能」の 3 点について、教育の質保証システムを構築するとともに目的を明確化した研究・社会貢献に関する具体的な事業方針を策定することが求められている。これを踏まえて、学園傘下の各学校が将来構想を明確にし、(1)教育の改革・充実、(2)教育環境の整備、(3)財政基盤の安定を推進することが掲げられている 1）。
「科学研究費補助金」の過去 3 年間の採択状況を見ると、申請件数は計 39 件、採択件
数は計 8 件、採択率は 20.5％である。
「補助金」総額は計 24,660 千円であり、単年度平均
では採択件数は 2.7 件、「補助金」平均額は 3,082,500 円である。2009（平成 21）年度でみると、「科学研究費補助金」総額は 5,680 千円であった。
「受託研究費」は過去 3 年間で1.926 千円(2007 年度のみ)、「共同研究費」は過去 3 年間で 350 千円(2008-2009 年度)であり、必ずしも十分な外部資金受け入れ状態ではない 2）3）。
2009（平成 21）年度の「寄附金」の受け入れ額は、84,372 千円であった。内訳は新入生を含む在学生の父母を対象の「淑徳大学教育施設･設備充実のための寄附金」、淑徳大学
千葉キャンパス協賛会(父母会)・淑徳大学みずほ台キャンパス協賛会(父母会)よりの寄附金
および、淑徳大学同窓会等の後援会よりの寄附金である。また、本学園の募金活動として
は法人本部事務局の募金広報室が中心になり、各部門事務局と協力しながら「学園創立 110
周年記念事業寄附募金」を、2007（平成 19）年 8 月まで募集し、9 月からは「新校舎建設
ならびに教育研究の充実発展のための環境整備」のための募金活動を行っている。これは学園の施設設備の充実、整備を行い、教育研究条件の向上を図ることを目的としており、在校生の父母、卒業生、教職員、父母会等の後援団体、学園に関係する企業等に協力依頼をしている。
2009（平成 21）年度の法人全体の「帰属収入」に占める本学の割合は、法人全体の 14,437
百万円に対し本学は 6,680 百万円であり、46.2％と半分弱を占めて学園の財政基盤を支えている 4）。
本学が教育・研究の目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政の状況を、「消費収支計算書」の財務関係比率を通して見ると、「帰属収入」に占める割合は「学生生徒等納付金」
が 88.1％、次に「補助金」が 5.8％、「寄付金」が 1.3％、「その他」である。支出では「人件費」が 44.3％、「教育研究経費」が 29.1％、「管理経費」が 12.4％、「借入金等利息」が0.1％、「その他」である 5）。
「学生生徒等納付金」が 9 割弱と大部分を占め、「人件費」は今のところ５割を割っている。
「補助金」では、私大等経常費補助金の予算が総額抑制されているため、内容的には一般補助から特別補助或いは特定の教育研究事業への補助金に移行している。なお、本学の補助金収入は、学部・学科等の開設（含む大学院）の年次進行
147９

管理運営・財務（2）財務による定員・学生数の増加に伴い増収となっている。支出では、事務職員数は、退職者の補充を含め抑制しているため漸減しているが、専任教員は、大学の学部・学科等の改組に伴い増員計画が進んでおり、大学設置基準数を超えた採用または補充をしている。そのため教職員の総数は漸増しており、「人件費」の総額は増加傾向にある。
2009（平成 21）年度学校法人全体の決算において、貸借対照表における関係比率は、「固定比率」82.5％、「固定長期適合率」80.0％、「流動比率」573.3％、「総負債比率」6.9％、「負債比率」7.5％であり、財政基盤は安定している 6）。

（2）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学園の予算編成から予算執行までの流れは次のとおりである。
①学校法人による「中期経営計画」を基本にした編成方針・要領の発表、②予算要求（部
門別・部署別の予算見積書の作成）、③予算原案の作成、④部門別予算折衝、⑤常務会審議、⑥理事会、評議員会審議・決議、⑦各部門・部署の予算執行。
本学園は、このように毎年、「中期経営計画」を策定して、これを基本にした予算の編成を行っている。この４ヶ年計画は、第１年目を当初予算原案とし、それを各事務局部署は
前年度の実情に合わせ見直し、当初予算として編成している。見直しでは、学園の編成方
針・要領に従い、各部門・事務部署等の予算管理単位が、「事業・行事名」（予算小科目）ごとに見積りをする、目的別積み上げ方式を採用している。本学の各キャンパスの各事務
部署は、経営計画の策定段階で、学長、学部長、学科長および各委員会と打合せおよび聞き取りを行い、教学側からの要望を採り入れて、予算計上を行っている。また、理事会決議後の「中期経営計画」が、学部長、学科長および各委員会委員長に当該事業・行事予算の予算決定内容を告知することになる。予算の執行については、各事務部署が「事業・行事」ごとに学部長、学科長あるいは各委員会委員長とその都度協議を行い、経理規程および予算規程の予算執行手続き等に基づき執行している 7）8）。
内部監査については 2009（平成 21）年 10 月に「内部監査実施規程」9）を制定し、「学園における運営諸活動の遂行状況を適法性及び効率性の観点から、公正かつ独立の立場で点検評価し、それに基づく情報の提供並びに改善及び合理化のための助言・提案等を通じて学園の社会的信頼性の保持と健全な運営を確保すること」を目的に、「内部監査室」を立ち上げた。監事による監査と会計監査法人による監査とともに、決算に伴う検証の仕組み
は確立しつつある。また予算執行については、中期経営計画部門折衝時に法人事務局と各事務部門が、当該年度の実績について到達目標の達成度を PDCA サイクルにより効果等を評価し、予算策定に反映している。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）学園の「中期経営計画」の立案方針に基づき適正な予算編成をしており、執行の手
148

９

管理運営・財務（2）財務続きも適切である。また 2007（平成 19）年度に設置した看護学部は、定員の確実な確保等により順調な管理運営がなされている。
（2）学校法人の社会的責務を果たすため内部監査体制を構築している。
②改善すべき事項（1）入学定員の未充足の学科があり帰属収支差額比率が減少傾向にある。
（2）科学研究費補助金を始めとする外部資金の受け入れが十分でない。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）予算編成において、教学側の意見・要望を積極的に受け入れる体制を作り、十分な
検討時間と資料提供を確保するように努める。
（2）仕組みとしての内部監査体制は構築されたが、その運用においてより適切なものになるよう検討を進める。
②改善すべき事項（1）帰属収入の大部分を占める学生納付金の確保をめざし、学部・学科の再編を早急に行い、魅力ある大学へと改革を進めると同時に、通信教育部における大幅な定員割れを解消するための方策を実行する。また、除籍者・退学者を減少させるためきめ細かい学
生指導を行い、授業料等、徴収不能額の減少に取り組む。
（2）科学研究費補助金、受託研究費等の取得を督励し、研究に係わる条件の整備（国内外での研究制度やサバティカルの全学的施行など）を進める。
（3）寄付金等の外部資金確保に向け、募金活動をさらに進める。

４．根拠資料
1）その他の根拠資料(資料 140)平成 21 年度中期経営計画（平成 22～平成 25 年度）
学校法人大乗淑徳学園

2）その他の根拠資料(資料 202)

大学データ集 表 233）その他の根拠資料(資料 203)

大学データ集 表 24

4）淑徳大学 6-1

大乗淑徳学園 平成 21 年度計算書類
http://www.hq.shukutoku.ac.jp/pdf/keisan_21.pdf

5）

大学基礎データ 表 76）

大学基礎データ 表 87）その他の根拠資料(資料 204)

大乗淑徳学園 経理規程 第 40 条―28）その他の根拠資料(資料 205)

大乗淑徳学園 予算規程

9）淑徳大学 5

大乗淑徳学園 内部監査実施規程
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内部質保証

内部質保証

１.現状説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、大学設置基準を遵守することはもちろん、大学の社会的使命・目的を達成する
ため、教育研究および管理運営の状況を総合的に検証することをとおして 1）、大学が自らに課す内部質保証が実質的になされているかを判断できるとしている。大学の組織や教職員は、個々に目標を設定し、自己点検・評価を通じ常に改善・改革を実行することを目標としている。
大学および各学部・研究科の自己点検・評価は、規程に則り、全学的自己点検・評価をするなかで行われており、これまでは以下に示すように実施してきた。
1997（平成 9）年に、（財）大学基準協会の協賛会員になるべく、第１回目の全学的な自己点検・評価を実施し、その結果を『点検・評価報告書』2）として刊行した。第２回目の
全学的な自己点検・評価は、2003（平成 15）年度に実施し、（財）大学基準協会による相互評価・認証評価を受けた。その結果を『淑徳大学自己点検・評価報告書』3）として刊行するとともに、ホームページにて公表した 4）。その後、自己点検・評価の趣旨を踏まえ、定期的な自己点検・評価として、2004（平成 16）年度から毎年全学的に点検・評価を行い、その結果を『淑徳大学年報』として刊行し、ホームページにおいても公表している 5）。そこでは、年度ごとに点検評価項目を選び、３年間で全項目について再度自己点検・評価を行った。2007（平成 19）年からの『淑徳大学年報』では、「年間の諸行事・諸活動と教育事業・研究活動・社会貢献活動等の成果」および「大学基礎データ」の項目について、それぞれ詳細な点検を毎年行い、それを公表している。現在、これらの自己点検・評価の結果をもとに、2011（平成 23）年度の大学認証評価申請を行うため、『淑徳大学年報』の作成とは別に全学的に自己点検・評価を実施しているところである。
情報公開に関しては、「学則」および「大学院学則」において「情報の積極的な提供」
を明示しており 6）7）、ホームページにおいて大学情報の公表項目の拡大に努めているところである。現在、次の５つの大項目について公開している 8）。1.教育研究の基礎的な情報、
2.修学上の情報、3.財務情報、4.設置履修状況の情報、5.大学年報・調査報告。これら５つの項目には中項目が設定されており、詳しく内容が公開されている 9）。また、情報公開請求に対しては、積極的に対応する方針であり、請求による開示項目が公開されている。
現在はこのように個々のケースに応じて行っており、請求に対する規程は整備されていな
い。

（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
「学則」ならびに「大学院学則」において、内部質保証を行うため、自己点検・評価等
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内部質保証

の実施・公表および結果の第三者による検証が謳われており 10）11）、それを受けて学部・研究科に自己点検・評価に関する規程が制定され、それぞれに自己点検・評価を実施する委員会が設けられている。
大学全体の自己点検・評価は、「自己点検・評価に関する規程」12）により「大学協議会」のもとに、「淑徳大学自己点検・評価委員会」が置かれ、学長を委員長とし、副学長、各学部長、各研究科長、大学事務局長、事務局長ならびに委員長が必要に応じ加える教職員から構成されている。同委員会は、自己点検・評価を実施し、その結果をまとめて「大学協議会」に提案し、承認を得ることになっている。
すなわち、具体的にはまず、各学部・研究科の自己点検・評価は、規程に則り設置された「自己点検・評価委員会」13）14）15）16）17）18）により学部・研究科単位での自己点検・評価を行い、その結果を「淑徳大学自己点検・評価委員会」に提出する。次に、「淑徳大学自己点検・評価委員会」は、各学部・研究科の自己点検・評価をもとに、全学的な視点から自己点検・評価を行い、その結果は「大学協議会」に報告されて検討・審議される。承認後、学長ならびに「大学協議会」は、学部長・研究科長ならびに事務局長に対し、自己点検・評価の結果に示された改善・改革方策に沿った具体的な改善策の策定とその実施を指示していく。同時に、学部長・研究科長は、自らの学部・研究科の自己点検・評価の実施過程で生じたさまざま問題点や課題について学部教員に報告を行い、教育・研究水準の向上および管理運営の健全化に向けた共通認識の形成と協力要請を図る。なお、これらの指示・要請は、教職員にはもちろん、必要な事項に関しては学生にも明示し、協力を求めることになっている。自己点検・評価は大学の教職員の共通理解のもと実行される取り組みであり、教職員が大学の現状を理解し、その結果を改革・改善につなげ、長所を伸ばし、問題点を改善していく活動を継続的に行う必要があり、教員には教授会で、職員には所属する部署長から周知するようにしている。
なお、2009（平成 21）年度から、大学組織として設けられた「大学改革室」は、その業務の一つとして、同委員会と連携を図りながら全学的な自己点検・評価の取りまとめと改善・改革に向けた方策の進行状況の把握を行い、自己点検・評価実施の支援を行うことになっている。
自己点検・評価のもう一つの柱は、学部に設置されている「教育向上推進委員会」である19）20）21）22）。学部教育の向上に向けて計画を立案し実施の推進を図り、教育内容の点検・評価を行っている。委員会の所掌事項は、①教育の質的向上に向けた諸施策の企画、②教
育指導方法、授業方法等の改善、向上、③教育評価、④授業アンケートの企画である。同委員会は、当該年度の諸活動を『報告書』として刊行し、教授会においても配布している（詳しくは、本報告書「４ 教育内容・方法・成果（3）教育方法」の項参照）。しかし、
まだ、この取り組みは、総合福祉学部、国際コミュニケーション学部、看護学部およびコミュニティ政策学部に留まり、通信教育部や大学院においては組織的に行われていない。
コンプライアンス意識の醸成については、「研究活動の不正行為に関する規程」23）「研究費不正防止検討委員会規程」24）「公益通報等に関する規程」25）「個人情報の保護に関する規程」26）「内部監査実施規程」27）を制定する段階で、その趣旨説明を行うに留まり、研修・講習会等といった方策は実施されていない。
ハラスメント防止に関しては、大学として防止に向けた宣言を行い、「学生へのハラス
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内部質保証

メント防止・対策に関する規程」28）および「教職員へのハラスメント防止・対策に関する規程」29）が定められており、防止に向けた「ガイドライン」30）も作成されている。また各学部（研究科と合同）では、毎年、ハラスメント防止に関する研修会が開かれている。

（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
教員個人レベルの自己点検・評価は、現在、3 学部（総合福祉学部、国際コミュニケー
ション学部、コミュニティ政策学部）で実施されている。総合福祉学部およびコミュニテ
ィ政策学部においては、「自己点検・評価票」および「自己点検管理表」の記載・提出がなされ、このうち「自己点検・評価票」は教育活動、研究活動、社会貢献活動、管理運営活動の４分野について、年度当初に活動計画を立案し、年度末に活動実績、自己評価、次年度の課題について記入するものである（詳しくは本報告書「３ 教員・教員組織」の項参照）。国際コミュニケーション学部では、教育研究活動、学部運営、社会貢献および教育力
向上に向けた研修状況などについて、目標の設定、達成状況、次年度に向けた具体的改善策を記載する報告書の提出を求め、その後、学科長との面接を実施することで、自己点検・評価を行っている（詳しくは本報告書「３ 教員・教員組織」の項参照）。なお、看護学部
では、このような教員個人レベルの自己点検・評価はまだ行われていない。しかし、現在、大学として統一的な自己点検・評価に基づく、全専任教員に対する教員評価制度を 2011（平成 23）年度から実施すべく、準備が進められている。
国際コミュニケーション学部は、学部で『年次報告書』31）を発行していたが、2004（平成 16）年度より大学全体としての『淑徳大学年報』に統合された。この『年報』の刊行目
的は、教育事業・研究活動・社会貢献事業等に関する自己点検・評価の不断の実施、各種の教育事業等の成果の公表だけでなく、各種の大学基礎データ等の収集・蓄積と情報公開の役割も担っている。また、教育研究活動のデータベース化では、専任教員の教育研究業
績に関して、毎年、業績の更新作業を行っている。データベースの項目は、個人調書に関する事項、職務上の実績に関する事項および教育研究業績に関する事項である。さらにこれらはまた、５年に一度『淑徳大学教育研究年報』32）として刊行され、教育研究業績の公開にもあずかっている。
部門・部署単位の自己点検・評価では、附属図書館が毎年『年次報告書』33）を刊行し、そのなかで行っている。
全学的に実施している「学生生活実態調査」34）では、学生の大学生活の諸状況、学生生
活への期待とその達成度、大学生活全般についての要望や意見、学生生活の満足度を測り、このデータを基に良好な学生生活環境の改善策を検討し、改善への目標設定・実行・検証をすることで、学生生活改善のためのＰＤＣＡサイクルの構築をめざしている。
また、教員の研究成果を公刊するために、千葉第１キャンパスでは『研究紀要』35）、みずほ台キャンパスでは『研究』36）がある。大学・大学院以外の教育研究機関では、社会福祉研究所が『社会福祉研究』37）を、発達臨床研究センターが『発達臨床研究』38）を刊行している。これらの冊子は、研究論文の発表・寄稿または当該年度の事業概要の年次報告も兼ねており、教育研究活動のデータベースの役割を担っている。また、2011（平成 23）年
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内部質保証

度から情報公開の義務化に伴い、研究者データベースの構築をすべく検討を開始している。
本学の内部質保証システムのあり方に関し、評価機関による大学評価以外には学外者の意見を定期的に聞く機会は設けられていない。
「学則」や「大学院学則」に外部評価は謳われているものの実体化されないままであり、国際コミュニケーション学部には「規程」39）で定められているが、実施されていない。
文部科学省および認証評価機構等からの指摘事項への対応は、その指摘事項（助言、勧告を含む。
）の内容を全学的な共通理解事項とすべく、各学部、各研究科に伝達される。指摘された留意事項は、内容別に各担当部署で対応策を検討し、改善を図ることになっている。各学部での対応策は、「大学協議会」に報告され、実行することになる。報告された対応策は、承認後、関係部局・機構に必要な対応策を記した書類を提出するとともにその実行を行っている。指摘事項に対する履行状況については、ホームページにおいて公開している 40）。

２．点検・評価①効果が上がっている事項（1）自己点検・評価に関する規程類は整備され、組織的にそれを行うシステムに沿って相互評価ならびに認証評価時に自己点検・評価を行ってきた。
『大学年報』を継続的に刊行して自己点検・評価ならびに教育研究活動のデータベース化に取り組み、また「大学改革室」を設置するなど、全学的レベルでの自己点検・評価は前進が図られている。また、自己点検・評価の公表においては、ホームページにおいて積極的に行いつつある。
（2）「教育向上推進委員会」を設置することで教育活動の点検・改善に努めており、また教育研究活動のデータベース化は、さまざまな報告書等の作成を通して進んでいる。
②改善すべき事項（1）自己点検・評価の実施とその内容の公表は、全学的刊行物にその内容が取り込まれており、学部・研究科独自な活動結果の公表には不十分である。
（2）個人レベルでの自己点検・評価については、学部間の取り組みに姿勢の相違があり、また大学院研究科では、専任教員が全員兼担であるなどのため未実施など、統一性に欠けている。
（3）コンプライアンス意識の醸成では、ハラスメント防止を除けば規程類を整えるに留まり、それを具体的に促す方策がとられていない。
（4）学外者の意見を内部質保証に反映するシステムの検討・実施がまだなされていない。
大学組織外からの要求・意見を、自己改善・改革に繋げるべく組織的に受け入れ、検討するという姿勢が希薄である。

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内部質保証

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（1）自己点検・評価の結果を改善・改革に連動させるためのＰＤＣＡサイクルの構築に向け、教職員の意識改革と実行可能な具体的改善・改革方策の作成に、組織的に取り組む。
（2）「教育向上推進委員会」活動の継続的な活性化を進め、また、教育研究活動のデータベース化に関しては、紙ベース、磁気媒体での管理だけでなく、ネットワーク上での公開に対応した大学としての統一的なフォーマットを利用したデータベースの構築を進める。
②改善すべき事項（1）各部門・部署単位の自己点検・評価は、附属図書館を除いて組織的に行われておらず、個人レベルと大学全体レベルでの自己点検・評価との関連を考慮しながら検討を行う。
また、個人レベルの自己点検・評価の方策において、学部による相違が大きく、現在、大学として統一的な教員評価のシステムを構築中であり、それを踏まえて個人レベルでの自己点検・評価を進める予定である。
（2）ＦＤ活動ならびにＳＤ活動において、あるいは「大学協議会」や「教授会」においても、コンプライアンス意識の向上に向けた啓発活動を行い、「大学改革室」を中心に具体的な方策の検討を行う。
（3）学長直轄組織である「大学改革室」において、早急に情報公開請求に対する対応策および学外者の意見を内部質保証に反映するシステムの検討を始め、早期の実行に向けた
具体的方策を作成する。

４．根拠資料
1）淑徳大学 5

淑徳大学 学則

2）その他の根拠資料(資料 19)『点検・評価報告書』（平成 10 年 8 月）3）その他の根拠資料(資料 20)『淑徳大学自己点検・評価報告書』（平成 17 年 4 月）

http://www.shukutoku.ac.jp/info/jikotenken2004/houkokusyo.htm4）その他の根拠資料(資料 206)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/information/society.html
5）その他の根拠資料(資料 21)『淑徳大学年報』（2004 年～）各号

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/nenpou.html
6）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 4 条の 2

7）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 1 条の 3

8）その他の根拠資料(資料 207)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/koukai.html
9）その他の根拠資料(資料 207)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/koukai.html
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10）淑徳大学 5

淑徳大学 学則 第 4 条第 1 項

11）淑徳大学 5

淑徳大学 大学院学則 第 1 条の 2 第 1 項

12）淑徳大学 5

淑徳大学 自己点検・評価に関する規程

13）淑徳大学 5

総合福祉学部 自己点検・評価委員会規程

14）淑徳大学 5

自己点検・評価委員会規程

内部質保証（国際コミュニケーション学部）15）淑徳大学 5

看護学部 自己点検・評価に関する規程

16）淑徳大学 5

コミュニティ政策学部 自己点検・評価に関する規程

17）淑徳大学 5

通信教育部 自己点検・評価委員会規程18）その他の根拠資料(資料 208)

淑徳大学大学院 自己点検・評価に関する規程

19）その他の根拠資料(資料 75)

総合福祉学部 教育向上推進委員会規程20）その他の根拠資料(資料 81)

教育向上推進委員会規程（国際コミュニケーション学部）

21）その他の根拠資料(資料 83)

看護学部 教育向上推進委員会規程22）その他の根拠資料(資料 85)

コミュニティ政策学部 教育向上推進委員会規程

23）その他の根拠資料(資料 167)

淑徳大学 研究活動の不正行為に関する規程

24）その他の根拠資料(資料 168)

淑徳大学 研究費不正防止検討委員会規程25）その他の根拠資料(資料 209)

大乗淑徳学園 公益通報等に関する規程

26）その他の根拠資料(資料 210)

大乗淑徳学園 個人情報の保護に関する規程

27）淑徳大学 5

大乗淑徳学園 内部監査実施規程28）淑徳大学 5

淑徳大学 学生へのハラスメント防止・対策に関する規程

29）淑徳大学 5

淑徳大学 教職員へのハラスメント防止・対策に関する規程

30）淑徳大学 5

淑徳大学 ハラスメント防止・対策ガイドライン

31）その他の根拠資料(資料 23)『淑徳大学国際コミュニケーション学部、国際経営・文化研究科 年次報告書 2003』（2004 年 3 月）

32）その他の根拠資料(資料 86)『淑徳大学 教育研究年報（2003－2007）』第 4 号
2009 年 2 月

http://www.shukutoku.ac.jp/about/kyouikukenkyunenpou/NO4/nenpo.pdf
33）その他の根拠資料(資料 154)

『淑徳大学附属図書館年次報告書―現状と問題点―』
第 7 号 2009 年版

34）その他の根拠資料(資料 141)2009（平成 21）年 第 5 回

学生生活実態調査報告

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/lifereport.html
35）その他の根拠資料(資料 211)

総合福祉学部『淑徳大学総合福祉学部 研究紀要』
44 号 2010 年

36）その他の根拠資料(資料 212)

国際コミュニケーション学会『国際経営・文化研究』
Vol.14 2009 年

37）その他の根拠資料(資料 26)

社会福祉研究所『総合福祉研究』第 14 号
2010 年 3 月
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38）その他の根拠資料(資料 25)

発達臨床センター『発達臨床研究』27 巻

39）淑徳大学 5

国際コミュニケーション学部

内部質保証

2009 年

自己点検評価検証委員会規程40）その他の根拠資料(資料 207)

淑徳大学ホームページ

http://www.shukutoku.ac.jp/entrance/guide/about/koukai.html

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157

内部質保証

終章

■

終章

・要約
2011（平成 23）年度から始まる認証評価第二期では、これまで以上に、PDCA サイクルに基づく内部質保証体制ができ機能しているか、あるいはそれに向けた努力をしているか、が問われている。
本学はやっと、PDCA サイクル構築に向け、第一歩を踏み出したのが現状である。各学部・研究科は、状況に応じてさまざまな工夫を伴った方策を考え、活動を行い、それなりの実績をこれまで上げており、評価できる。しかし、それらの方策や活動結果を検証し、次の計画につなげるシステムは必ずしも機能していない。各キャンパス間の連携においても、得られた成果が共有されるのは、一部であると言わざるを得ない。また、目標・方針の設定では、当然のこととして暗黙の了解の下に行われる場合があり、それを明確化し了解を得る手続きが不十分であった。これらの点については、今後の大きな課題となっている。
教育課程のあり方では、学士課程教育の確立に向け、現在、カリキュラムの編成替えを始め努力を重ねている。特に新設の学部・学科では、教育方法、カリキュラム編成あるいは教員編制において、大きな変革を行っている。これらの成果が示されるには時間がかかり、また本報告書では十分にその内容を伝えることができなかった。学生支援、教育研究
環境の整備あるいは社会貢献では、これまで幾多の実績があり、これからもその充実に努
め、本学がめざす人材養成と社会的責任の一端を果たしてゆきたい。学生の受け入れにおいては、学部・学科間の相違や年度による変動が激しく、定員管理がますます難しくなっている。さらなる、学部・学科改組を含む将来計画の策定と明示が必要になると思われる。
大学院については多くの課題が残っている。専任教員全員が兼担教員であることは、学部教育との連携・連続性の面において有効性をもつが、他方、学部とは独立した大学院担
当事務機構の確立、規程類の整備あるいは学部運営との境界の明確化などにおいて、課題を残している。本学における大学院のあり方について、再度の検討の必要性が迫られている。
・今後の展望本学は、確固とした建学の理念を有し、これまでの 40 数年にわたり、有為な人材を輩出してきた。しかし今、大学をめぐる環境はこれまでとは大きく変わり、大学は、社会的要請に対応したシステム作りと、それぞれの大学固有の特色ある人材養成をこれまで以上に求められている。
このような認識のもと、今回の自己点検・評価を行って、改めて、大学が変えてはいけないことと変えなければならないことが明らかになった。本学は、地域に根ざし、共生の理念のもと福祉社会の構築に向け、「人間開発・社会開発に貢献する人材養成」を、一貫して続けてきた。これからも、本学の他に代えがたいこの特色を発揮していくことが必要である。他方、社会の時代状況に応じた要請に対し、大学は教育課程や組織構成・運営を変
えてゆかねば、時代から取り残されてしまう。本学は、ここ 10 年近く、大学を取り巻く厳しい状況のもと、それに萎縮することなく積極的に教育課程の再編に取り組んできてい
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終章

る。看護学部、コミュニティ政策学部および通信教育部の開設を行い、校舎の建設・改修も実施した。また、総合福祉学部ならびに国際コミュニケーション学部ともに学科再編を行ってきており、現在も進行中である。また、４学部２研究科１通信教育部が３つのキャンパスに分散しているなか、大学としての統一的な組織運営の確立に向け、委員会のあり方や事務局体制の再編・整理も、この間、連続的に行われてきた。
建学の理念を核としつつ、大学改革に積極的に取り組みつつある中での、今回の認証評
価に向けた自己点検・評価の実施は、これから本学がなすべきことを、より明確にした。
特に、内部質保証システムを構築し、PDCA サイクルの実行体制の確立を求められたことは、収穫であった。学部・学科の新設・再編を進めていく過程での、教育課程の内容や管理運営体制の構築において、何よりも大学全体としての方針・方向性の明確化が求められ、それを周知することの重要性に気づかされた。また、これまで実行結果の検証が十分になされないまま、次々に生じてくる課題の解決に振り回されていた感がないでもない。
「大学改革室」は今後、PDCA サイクル実行の中心機能を果たすとともに、３つのキャンパスに分散しているそれぞれ個性ある学部・学科・大学院を統括する機能も果たす必要がある。
そして何よりも、本学の学生に対し満足のゆく教育と環境を保証し、次世代を担う彼ら・
彼女たちがもつ可能性を培い、引き出していくために努力を惜しまないことが、最も重要な目標である。

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