書【書評】蔡昉著、丸川知雄監訳、伊藤亜聖、藤井大輔、三竝康平訳『現代中国経済入門:人口ボーナスから改革ボーナスへ』（東京大学出版会、2019年12月、268+ⅶぺージ）

評

47ともいうべき特殊なロジックの下で動いている、という見解の正反対にある。またそれは、今から25年ほど前に出版された林毅夫と李周との共著『中国の経済発展』（林＝蔡＝李、1997）から一貫した著者の姿勢だといってよいだろう。
以下、本書の内容について簡単にまとめておこう。

２ ．本書の内容について
全体は12章からなるが、内容はそれぞれが完全に独立しているというより、共通の主題の下
１ ．はじめににある程度のまとまりを持ったいくつかのブ
本書は、中国の人口問題や労働移動、さらにロックから構成されている、といった方が近い。
は長期経済発展戦略に関する研究などで国際的に著名な経済学者、蔡昉（Cai Fang）氏が2016
まず、第１章「長期発展の曲がり角」、第２章
年にイギリスの Edward Elger 社から出版した、 「二重経済の発展」、第３章「ルイスの転換点」
までの３章は、2008年ごろに著者によって問題
China's Economic Growth Prospects: FromDemographic Dividend to Reform Dividend の提起され、中国内外で論争を喚起した、「中国邦訳である。
が2004年前後に「ルイスの転換点」を向かえており、それまでの発展パターンからの大きな曲
邦訳タイトルは『現代中国経済入門』となっがり角を迎えている」という議論が、アーサーているが、通常の意味での「中国経済入門」とW. ルイスやラニス＝フェイなど、初期の開発言えるかどうかは疑問だ。中国経済に関する幅広いトピックをバランスよく論じた、文字通り経済学の成果に依拠する形で展開される。の「入門書」としては、３年前に邦訳が出版さその際、注意が必要なのは、著者が南亮進 ･牧野文夫・郝仁平編『中国経済の転換点』（東れた、アーサー・グローバーの『チャイナ・エコノミー』のほうが、そのイメージに近いだろ
洋経済新報社）など、多くの先行研究が採用しう。ている「ルイスの転換点」の定義（伝統あるいは農業部門の余剰労働力が枯渇し、賃金水準それに対して、本書は、中国経済のトピックをまんべんなく取り上げ、その特徴を読者にわが限界生産性によって決定されるようになるかりやすく伝えるというよりは、一つの一貫し状態）とは異なる基準を用いている、ということである。この他の先行研究が採用しているルたロジックによって改革開放以降の中国経済の成長のダイナミズムを説明することに主眼が置
イスの転換点の定義を、著者はラニス＝フェイ（Ranis=Fei, 1961）にならい、「商業化点」とかれている。その意味で、経済学の素養を持た呼んでいる。
ない読者にとってはかなりハードルの高い「入門書」だといえるかもしれない。
それに対し、著者が用いる「ルイス転換点」
は、農業の限界労働生産性がゼロではなくなり、中国経済を論じた書物の中で本書の特徴を挙げるならば、「中国を特殊な存在とみなさない」 農業部門における労働力不足と工業部門の賃金というところにあるのではないかと思う。つま上昇が起きる状態だとしている（ラニス＝フェり、オーソドックスな新古典派経済の枠組み、 イはこの状態のことを「食糧不足点」とも呼ん
特にセクター間の生産要素の移動に注目するこでいる）。したがって、南らのように、2004年とで中国の経済発展は説明できる、という信念
前後の余剰労働力を推計し、それがかなりの規模に達することをもって著者の主張を批判すのようなものが本書の随所から感じられる。この著者の姿勢はたとえば、近年イアン ･ ブレることは的外れだ、ということになる。ただこ
マーの『自由市場の終焉 ― 国家資本主義とどうの論点については、後述する丸川知雄による批判もあり、著者の採用した基準が最適のものか、闘うか』などの書物によって提起された、中国経済は自由主義経済とは異質な「国家資本主義」 という点については異論もありうるだろう。こ48

中国経済経営研究の時期の現象を記述するには、著者も示唆するように、一定の時間的幅を持たせた「ルイスの転換期間」という概念を用いた方が賢明かもしれない。
次に、第４章「人口ボーナス」、第５章「未富先老」は、中国の経済成長要因のうち、いわゆる人口ボーナスの側面に焦点を当てて分析したものである。
「人口ボーナス」とは、生産年齢（労働）人口の総人口に占める比率の上昇が供給サイド、需要サイド双方の側面から生産性の上昇をもたらし、経済成長の引き上げ効果を持つことを指摘したものである。
改革開放以降、特に80年代から90年代にかけての中国は、毛沢東時代のベビーブーマーが成人を迎え、一方計画生育による少子化傾向と相まって、生産年齢人口が急激に増加するという、典型的な人口ボーナスの情況を迎えていた。しかし、今後進んでいくであろう急速な人口減少は、「人口ボーナス」とはベクトルが反対の「人口オーナス」をもたらすのではないか、という認識は著者によって提唱されて以降、広く認識されている。その人口ボーナスの終焉後、中国が真っ先に直面するのが「未富先老」、すなわち極端な高齢化社会である、と著者は警鐘を鳴らしている。
第６章「中所得国の罠に陥るリスク」、第７
章「経済成長の新たなエンジン」、第８章「移行期のマクロ経済政策」、第９章「人的資本の蓄積」は、人口ボーナスの終焉を迎えた中国経済が、いわゆる「中所得国の罠」とよばれる中長期的な停滞に陥ることなく、持続可能な成長を行っていくためのエンジンをどこに求めればよいのか、その際の問題点はどこか、といった論点を追求したものである。
そして、第10章「所得不平等の削減」、第11章「労働市場制度と社会保障」さらに第12章「改革のボーナスを獲得する」は、ルイスの転換点を迎え、人口ボーナスが終焉した中国経済が今後も持続的な経済成長を行う上での制約条件として、脆弱な社会保障制度や所得の不平等が取り上げられる。それらの成長の阻害要因を、政治の力によって取り除いてやることは、それ自体が今後の経済成長のエンジンとなりうる。このような市場メカニズムを制約する要因を取り除くための戸籍制度改革や国有企業改革、

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人口政策の緩和などを、「頂層設計（トップの政治指導者が打ち出すグランドデザイン）」を通じて実現することこそ、著者の言う「改革のボーナス」によって中国が持続的な発展を遂げる道だ、ということになる。
３ ．中国の経済発展の普遍性冒頭で述べたように、本書にはオーソドックスな新古典派経済学の枠組み、特にセクター間における、生産要素の移動に注目することで中国の経済発展は説明できる、という一貫した姿勢がみられる。すなわち、生産性の低い部門からより高い部門への、生産要素のスムースな移動が実現できたことが、改革開放以降の中国経済の成功の最大の要因である、というのが本書のメッセージであるといえよう。
もう一つの特徴は、あくまでも成長の制約要因を供給側に求めようという姿勢である。例えば、中国経済は2000年ごろよりしばしばデフレ状態、すなわち需要制約の側面に直面しており、その問題を解決するためにリーマンショック後のいわゆる「四兆元規模の景気刺激策」に代表されるような財政・金融を通じた総需要拡大政策を採用している。しかし、本書はそのような政策に対して経済の生産性の停滞をもたらすとして一貫して否定的である（第８章の議論参照）。このような本書の姿勢は、冒頭で述べたとおり、オーソドックスな経済学の基礎を学んだ者にとって本書の記述を論理的に一本筋の通った、「理解しやすい」ものにしている。
ただ、それは中国の歴史的に規定された制度的な特徴や「異質性」が経済に与える影響を、経済学的な分析の「残差」としてそれほど重視しない、あるいは積極的に取り除かれるべきものとみなす姿勢の裏返しである。本書においては、むしろ一般的な読者が想定するであろう中国の「制度的な特殊性」についてはほとんど言及がない。マクロ経済政策に関するトピックには一章が割かれているものの、財政制度や金融制度の改革に関する経緯や、金利規制によって大手国有銀行が巨額のレントを得てきた経緯などについては言及がない。また、労働問題と密接に関係する社会保障制度については比較的詳しい記述があるものの、肥大化した国有企業や、台頭してきた民営企業がどのような「中国的特書徴」を有しているのか、といった点には、著者はそもそもそれほどの関心を寄せていないようにみえる。
そういった意味で、本書が中国経済の全体像を描き切っているかどうか、にはやはり疑問が残る。たとえば、本書の「訳者解説」において
丸川知雄は、著者が都市住民と農民の間で制度的な格差が存在し、土地の流動化が妨げられていることから生じる「疑似的な」ルイス転換点の問題を軽視している、という指摘を行っている。すなわち2004年前後の中国農村には本来多くの余剰労働力が存在しており、土地の流動化が不十分なために都市部への移動を控えていたにもかかわらず、著者の議論ではそういった制度的な制約をあたかも無視するかのように展開されている、というわけだ。このような批判の余地が残ってしまうのも、著者が中国制度の「特殊性」になるべく触れることなく中国経済のダイナミズムを説明しようとする姿勢の裏返しである。
また、本書はオーソドックスな新古典派経済学の枠組みを用いている、と述べたが、その枠組みはあくまでも閉鎖系であり、対外貿易や資本移動に依存しないものとなっている。このため、本書では年々重要度が急速に増している、中国の対外的な経済関係や新興国への資金援助などについてもほとんど言及されていない。
このような姿勢は、確かに2001年の WTO 加盟までの、巨大な国内市場に比べて世界経済への統合度が限定的だった時期の中国の成長パターンを説明するには十分なものだったかもしれない。また、本書の原著は2016年に出版されているものの、長期的な経済発展のメカニズムの解明に焦点を当てているため、例えば一帯一路政策に代表される、近年の海外への積極的な資本投資の動向について記述がないのは、ある程度やむを得ないだろう。しかし WTO 加盟以降の、アジア域内におけるグローバルバリューチェーンの構築を通じた生産性の向上や、人民元の国際化が国内経済に与える影響やなどのトピックについては、ルイスの転換点を迎えた後の中国経済のダイナミズムを論じる上で、もう少し触れられてもよかったのではないだろうか。

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４ ．普遍性から特殊性の分析へ
さて本書は、それが英語の書籍として出版されたこと、標準的な経済学のロジックに依拠した内容であることなどから、世界の読者に向けて「中国は特殊な国ではなく、その成長は経済学のロジックで十分に説明できる」というメッセージを投げかけるものである。見方を変えれば、すでに述べたように本書は中国経済に対するもう一つの有力な見方、つまり「国家資本主義論」に代表される、中国経済の成長は西側諸国の自由市場経済とは根本を異質な経済である、という見解への強烈なカウンター・パンチである、という見方もできる。
確かに、本書の分析は、少なくとも中国経済が「ルイスの転換点」を迎えるまでは、農村から都市部への労働力移動に代表される生産要素の部門間移動や、上記の「人口ボーナス」という、新古典派経済学の普遍的なロジックによって、ほとんどの部分が説明できる、ということを明確に示している。言い換えれば、ある時期までの中国経済の成長過程にとって、その政治体制がどのようなものかはいわば「中立的」であった、ということである。極論すれば、中国経済が発展するかどうか、ということを占う際に、その政治的な要因はほとんど考慮しなくてもよかったのである。
しかし、本書の分析が示すように、ルイスの転換点を迎え、「人口ボーナス」が終了した中国経済は否が応でも「特殊性」の壁に突き当たらなければならなくなる。これまで経済成長のエンジンとなってきた「改革」の実行自体が、ある種の政治性を帯びるからである。たとえば、今後の自足的な経済成長を実現するために、「国家」は経済運営から退場すべきなのか、それとも新しい役割を果たすべきなのか。本書を読む限り、著者はあくまで前者をこれからの中国が進む道であると主張しているように見える。
しかし、現実の中国はむしろ後者の道を進み、なおかつ成長を持続させようとしているのではないだろうか。
例えば、2020 年３月30日に中国共産党が発表した、「生産要素市場のより完全な配置体制とメカニズムの構築に関する意見」では、土地･ 労働・資本・技術・データといった５大生産要素について、（1）市場メカニズムに従い、効50

中国経済経営研究

率性の高い配置を実現する、（2）要素のスムーズな移動を阻害する制度的要因を撤廃し、生産要素市場の構築と発展を促進する、という方向性を強調している（リサーチ＆アドバイザリー
部中国調査室、2020）。
これは、今後の中国も部門間の生産要素のスムーズな移動を進めていくことによって成長を持続すべし、というマニフェストだが、必ずしもそれを「市場化」を通じて実現することがうたわれているわけではない。むしろ、現実に行われているのは、政府がいわゆる「頂層設計」への積極的な介入を通じて、生産要素の効率的な配分をはかる、といった方が実態に近いだろう。
政府が民間資本を巻き込みつつ、「経済効率性」を求めて国家が強力に産業政策を推進していく姿は、英エコノミスト誌によって、習近平政権下の洗練された国家資本主義の形態だとして、「シーノミクス」と名付けられている（TheEconomist、2020）。
Economist 誌の分析によれば、シーノミクスには３つの要素がある。１つ目は、企業債務の拡大を管理・抑制しながらの持続的な経済成長、２つめは行政手続きの効率化、三つめは国有企業への民間資本の参入を積極的に認めることによって、国有企業と民間企業の境界を曖昧にすることである。
これらの要素はいずれも、政府が市場から退場するのではなく、民間資本と協力しながら生産要素の効率的な配分を進め、グローバルな資本主義の下での成長を図る、という習近平政権の中長期的な経済成長戦略と深く結びついている。このことを端的に示す事例として、同誌は、以前には珍しかった破産や特許訴訟が、習政権が発足した2012年以降５倍に増えていること、行政効率の改善により今は９日間で会社を設立できるようになっていること、国有企業は財務状況を改善して民間資本を集めなければならなくなっていること、などを挙げている。
ただ、このような習近平政権下における経済成長戦略は、同じく「生産要素の効率的な配分」を志向しているといっても、本書が記述したような新古典派経済学の枠組みで理解できるようなメカニズムをかなり逸脱しており、洗練された「国家資本主義」としての性格を明確にしつ第 4 巻第 2 号

つあるように見える。これらの事実は、「ルイスの転換点」を通過した、新たな発展パターンを模索する中国がすでに政治体制を含めたある種の「特殊性」の問題から、逃れられなくなっていることを意味している。
このことは、（著者が主張するように「食糧不足点」としてのものであれ、「商業化点」としてのものであれ）中国が「ルイスの転換点」を通過してからほどなくして、米国をはじめとした西側諸国の価値観と激しく衝突するような事態を迎えていることと無関係ではない。すな
わち、ある時期までは確かに経済成長と政治体制の特殊性とを切り離して論じることにそれほど大きな問題が生じなかったにもかかわらず、転換点以降は両者の間の矛盾が次第に拡大していき、現在ではもはや覆いようのない大きなものとなりつつある。そのことを象徴するのがト
ランプ政権下において顕在化した米中の政治経済面での激しい対立なのではないだだろうか。
このように岐路を迎えつつある中国経済を、どのようにとらえていけばよいのか。恐らく本書がメインの分析手法とした新古典派経済学だ
けではこの難題に立ち向かうことはできないだ
ろう。政治体制を含めた異質性、特殊性の考察含めた、新しい中国経済論を構想する必要がある。普遍的かつ明快なロジックに貫かれた本書の存在は逆説的に、そういったよりチャレンジングな課題のありかを私たちに実感させてくれる。
参考文献：
グローバー、アーサー（2018）『チャイナ・エコノミー』東方雅美訳、白桃書房
ブレマー、イアン（2010）『自由市場の終焉 ―国家資本主義とどう闘うか』有賀裕子訳、日本経済新聞出版
南亮進・牧野文夫・郝仁平編（2013）『中国経済の転換点』東洋経済新報社
リサーチ＆アドバイザリー部中国調査室（2020）「中国で生産要素配置の市場化改革が開始〜スムーズ化される要素移動が経済成長の新たな原動力に」『MUFG バンク（中国）
経済週報 』第452 期、2020年５月12日。
林毅夫＝蔡昉＝李周（1997）『中国の経済発展』
渡辺利夫、杜進訳、日本評論社

書

Gustav Ranis and John C. H. Fei (1961),” A
Theory of Economic Development,”Vol. 51, No.
4, pp. 533-565.
The Economist (2020)「『シーノミクス』は封評51じられない（The Economist）」『日本経済新聞』2020年８月18日。
梶谷懐（かじたに かい・神戸大学）