自動販売機設置場所貸付契約書（案）
市川市（以下、「賃貸人」という。
）と○○（以下、「賃借人」という。）は、自動販売機の設置について、次の条項により市有財産の貸付契約を締結する。
（貸付物件）
第１条 賃貸人は、末尾記載の物件（以下「貸付物件」という。
）を賃借人に貸し付ける。
（使用目的）
第２条 賃借人は、貸付物件を自動販売機設置場所として使用しなければならない。
（貸付期間）
第３条 貸付期間は、令和○年○月○日から令和１１年１０月３１日までとする。
（貸付料）
第４条 貸付料は、末尾記載のとおりとする。ただし、１年未満の期間に係る貸付料の額は、末尾記載の貸付料年額に基づき日割計算により算定した額とする。
２

貸付料は、年度ごとに賃貸人の発行する納入通知書により、その指定期日までに支払わなければならない。
３

賃貸人は、既に納付された貸付料を賃借人に返還しないものとする。

（電気料等の支払方法）
第５条 賃借人は、この契約に基づき設置した自動販売機には電気使用量等を計る有効期限内のメーターを設置するものとする。
２ 賃貸人は、前項のメーターにより、自動販売機に係る電気使用量を計測し、電気料金等を算定するものとする。
３

賃借人は、前項の電気料金等を、賃貸人の発行する納入通知書に指定する期日までに賃貸人に支払わなければならない。
４ 賃借人が電力会社等から直接電気等の供給を受ける場合には、前３項の規定は適用しない。
５

当該施設の電源等から自動販売機までの配線に要する費用及び自動販売機を設置することにより施設の電源等の改修等が必要な場合の当該経費は、賃借人の負担とする。
（遅延損害金）第６条 賃借人は、第４条及び前条の規定による貸付料、電気料等を納入期限までに支払わない
ときは、納入期限の翌日から納付した日までの期間について、民法（明治２９年法律第８９号）
第４０４条第１項の法定利率の割合を乗じて計算した遅延損害金を賃貸人に支払わなければならない。
（契約保証金）第７条 契約保証金は、免除する。※契約金額によって異なります。
（契約不適合）第８条 賃借人は、この契約の締結後、貸付物件に数量の不足又は隠れた契約不適合があることを発見しても、貸付料の減額又は損害賠償の請求をすることができない。

（自動販売機設置の基準等）
第９条

賃借人は、自動販売機設置運営に必要な設置費、維持管理費その他費用を自ら負担し、次の各号に定める事項を遵守して貸付物件を使用しなければならない。
(1) 外観又は商品の陳列場所に、社名を入れないこと。
(2) 設置する自動販売機は環境負荷を低減した機種とすること。
(3) 自動販売機を据付ける場合は、「自動販売機の据付基準」（JIS 規格）等を遵守し、転倒防止措置を講ずること。
(4)

自動販売機窃盗被害の発生防止のため、「自販機堅牢化基準」（日本自動販売機工業会作成）による防犯対策等を実施し、犯罪の防止に努めること。
(5)

自動販売機の故障、問い合わせ並びに苦情について迅速かつ丁寧に対応するとともに、故障時の連絡先を自動販売機本体に必ず明記すること。また、自動販売機に貼付される連絡先の他に、Ａ５横サイズのトラブル発生時の連絡先・当該自動販売機の位置・管理番号を記載したラベルを貼付すること。
(6)

商品の補充、賞味期限の確認、金銭管理など自動販売機の維持管理について適切に行うこと。
(7) 大規模災害時においては、自動販売機内の商品を無料で提供すること。
（使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理）第１０条 賃借人は、使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理について、次の各号に留意して行わなければならない。
(1)

使用済み容器の回収ボックスは、プラスチック製又は金属製とし、概ね７０リットル以上のものを設置すること。なお、投入口付近には、一般ごみ投入禁止とリサイクル推進を必ず表示するとともに、外観色は周辺環境に配慮したものとすること。
(2)

回収ボックスからの容器の回収と処理は、賃借人の責任においてこれを行う。処理に当っては、法律又は条例の規定に基づき許可を得るなど適切なリサイクルに結びつけ得る業者に委託するものとする。なお、回収頻度についても、回収ボックスから容器が溢れないよう十分に配慮するとともに、周辺環境の美化に努めること。
(3) 自動販売機が他社との併設の場合は、関係者間で回収方法を協議し、責任を明確にしたうえで適切に回収・処理すること。
（販売商品の種類等）
第１１条 賃借人は、販売品については、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(1) PET ボトル、缶、ビン、紙パックなどを陳列することとし、清涼飲料水や牛乳など多品種、多品目により構成するよう努めること。
(2) 販売商品については、環境に配慮した容器を使用した商品を陳列するよう努めること。
(3) 酒類及びその類似品は販売しないこと。
(4) 衛生管理及び感染症対策については、関係法令を遵守するとともに徹底を図ること。
(5) メーカー希望小売価格未満で販売すること。
（売上報告書の提出）
第１２条 賃借人は、貸付契約に係る自動販売機の売上状況（本数、金額）を明記の上、毎年度四半期ごとに取りまとめ、当該四半期の最終月の翌月の１０日までに、売上報告書を賃貸人に提出しなければならない。

（使用状況の実地調査等）
第１３条 賃貸人は、必要と認めるときは、貸付物件を調査し又は賃借人に参考となるべき資料その他の報告を求めることができる。この場合において、賃借人は調査等を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（商品等の盗難又は毀損）第１４条 賃貸人は、設置された自動販売機、当該自動販売機で販売する商品若しくは当該自動販売機内の売上金又は釣り銭の盗難又は毀損について、賃貸人の責に帰することが明らかな場合を除き、その責を負わない。
（第三者への損害賠償の義務）
第１５条 賃借人は、貸付物件を使用したことにより、第三者に損害を与えた場合は、賃貸人の責に帰すべき事由によるものを除き、賃借人の責任において一切解決するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第１６条 賃借人は、賃貸人に対し次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア

賃貸人に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

イ

偽計又は威力を用いて賃貸人の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為（禁止事項）
第１７条 賃借人は、次に掲げる事項を行ってはならない。
(1) 貸付物件を、自動販売機設置の目的以外で使用すること。
(2) 貸付物件を第三者に転貸し、又はそれに類似する行為をすること。
(3) 貸付物件の賃借権を第三者に譲渡し、又は他の権利を設定すること。
(4) 貸付物件を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。
(5)

貸付物件又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
(6)

貸付物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
(7) 反社会的勢力を使用すること。
（契約の解除）第１８条 賃貸人は、賃借人がこの契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができる。
２

賃貸人は、公用又は公共用に供するため貸付物件を必要とするときは、この契約を解除することができる。
３

賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず即時に、この契約を解除するものとする。
(1) 第１６条の確約に反する事実が判明したとき。
(2) 契約締結後に賃借人又はその役員が反社会的勢力に該当したとき。
(3) 第１７条第１号から第７号までに掲げる行為を行ったとき。
（契約の失効）第１９条 天変地異により、貸付物件が使用できなくなり、又はこの契約を継続することができない事態になったときは、この契約は直ちに失効する。
２

前項によりこの契約が失効した場合、賃貸人賃借人相互に損害賠償の請求はしない。

（原状回復）
第２０条 賃借人は、貸付期間が満了したとき又は契約を解除されたときは、賃借人は自己の責任において貸付物件を原状に回復したうえ、賃貸人の指定する期日までに返還しなければならない。ただし、賃貸人が必要ないと認めたときは、この限りでない。
２ 賃借人が前項の義務を怠り、又は履行しないときは、賃貸人は、賃借人に代わってこれを施行し、その費用は賃借人が負担するものとする。
（損害賠償）
第２１条 賃借人は、この契約に定める義務を履行しないために賃貸人に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として賃貸人に支払わなければならない。
（有益費等の請求権の放棄）
第２２条 賃借人は、この契約を終了した場合において、この貸付物件の改良のために費やした金額その他有益費についてその価格の増加が現存する場合であっても、賃貸人に対し、その費やした金額又は増加額の請求を行わないものとする。
（契約の費用）第２３条 この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、すべて賃借人の負担とする。
（その他）
第２４条 賃借人は、公告時の募集要項を遵守するものとする。
（疑義等の決定）第２５条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関し疑義があるときは、賃貸人、賃借人協議の上決定するものとする。

この契約を証するため、本契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 ６年月日
賃貸人 （住所） 市川市八幡１丁目１番１号（氏名） 市

川 市

代表者 市川市長
賃借人 （住所） ○○（氏名） ○○ ○○田 中

甲末尾記載貸付物件
施設名

所在地（地番）

設置場所

設置台数

貸付面積

○○○○

市川市○○

〇階

１台

○.○○㎡

貸付料（令和○年○月○日～令和７年３月３１日）
施設名

設置場所

貸付料（○○○日分）

○○○○

○階

○○円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○円

貸付料（令和７年４月１日～令和１１年３月３１日）
施設名

設置場所

貸付料（年額）

○○○○

○階

○○円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○円

貸付料（令和１１年４月１日～令和１１年１０月３１日）
施設名

設置場所

貸付料（○○○日分）

○○○○

○階

○○円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○円