証券コード 4523
2015 年 5 月 21 日

第 103 期

報告書

エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。

企 業 理 念
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する
定款

第2条

本 会 社は、 患 者 様とそのご 家 族の喜 怒 哀 楽を第 一 義に考え、そのベネ
フィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマ
ン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。

② 本
 会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③

本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）
を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。

④ 本
 会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様
および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実

hhc (human health care) のマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる
人びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

招集ご通知株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社グループは 2014 年度に、将来に向けた成長投資を積極的に行いました。特に、認知症とがんの両領域においては、大きな成長の機会を目前にしております。認知症領域については、30 年以上もの創薬活動から培ってきた知識・経験・ノウハウを活かした当社独自の多面的アプローチにより、次世代アルツハイマー型認知症治療剤の開発を進めております。また、がん領域においては、自社創製の「ハラヴェン」に続いて「レンビマ」
を米国にて2015 年 2 月に新発売いたしました。今後、日本・欧州をはじめとして世界各国の患者様にお届けし、そのベネフィット向上に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2015 年 5 月
代表執行役CEO

第103期 報告書
第103期 定時株主総会

11第103期 事業報告（2014年4月1日から2015年3月31日まで）（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

Ⅰ. 当社グループの現況
1 経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘ
ルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。（企業理念については、表紙の裏面をご参照ください）
患者様とそのご家族の喜怒哀楽を知るためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない想いを感じとることが重要であり、これがすべての企業
活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の1％を患者様とともに過ごすことを推奨しています。
①「hhc 活動」の推進
社員一人ひとりが、患者様に共感し、患者様やそのご家族の悩みに思いを馳せることにより、患者様とそのご家族が抱える潜在的なニーズを推しはかります。これらのニーズを満たすために、職場の仲間とともに語り合い、具体的な行動計画を立て、実行する一連の活動を当社グループ
では「hhc 活動」と呼んでいます。毎年500を超える「hhc 活動」によって、患者様とそのご家族に安心・希望・歓喜をお届けする新しい価値創造活動をグローバルに展開しています。
②具体的事例の紹介
当社グループは、企業理念をすべての役員および従業員に浸透させ、「hhc 活動」を通して企業理念を実現に導くことで、世界中の患者様に貢献したいと考えています。次頁に、「hhc 活動」の具体的な取り組み事例についてご紹介します。

234

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

リンパ系フィラリア症制圧活動のサポート
インドネシアでは、現地子会社社員が住民一人ひとりにDEC錠＊の服薬を呼びかけるイベントを支援しました。顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症制圧のためには、感染リス
クのある地域のできるだけ多くの住民の方々が一斉に服薬することが効果的です。
当社グループでは、DEC22億錠をインドのバイザッグ
工場で製造し、WHO（世界保健機関）を通じて2020年までに感染リスクのある26カ国2.5億人の人々に無償で提供することとしており、リンパ系フィラリア症の制圧活動を支援しています。

服薬を呼びかけるイベントの様子

事業報告＊ジエチルカルバマジン（リンパ系フィラリア症治療薬）

女性の視点を活かした乳がん患者様のサポート
首都圏のがん領域を担当する１０名の女性社員（医薬情報担当者）を中心に、日々患者様と接する看護師の方々との対話などから、女性の乳がん患者様が特に気にされる脱毛について、女性の視点を取り入れた患者様向け冊子を作成しました。
冊子を医療機関で手にとる際、人の目が気にならないよう脱毛という言葉を使わない表紙にし、バッグに入れやすい大きさにするなどの工夫をしています。今後
は、しびれや口内炎などにテーマを広げ、さらなる患者様貢献を果たしていきます。

患者様向け冊子

看護師の方々との対話

がん患者様のための料理本作成
英国では、大腸がんを克服した夫を持つ女性シェフ
や看護師、栄養士の方々とともに、現地子会社社員
がレシピ開発や試作などに携わり、５０のレシピが載ったがん患者様のための料理本を作成しました。
社員ががん患者支援施設の患者様と時間をともに過ごした結果、味覚障害や食欲減退などで食事が苦痛となった患者様に少しでも楽しく食事をしてもらいた

料理本

いと考え、盛り付けや風味、栄養バランスを工夫した内容となっています。
この料理本は現地で評判となり、英国の製薬産業協会からは企業の社会的責任に関する賞を受賞しました。現在では、ドイツ語、イタリア語にも翻訳され、活用されています。

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335

事業報告 ◆ 当社グループの現況

2）対処すべき課題
製薬企業を取り巻く環境は、大きく変化しています。グローバルに進展する高齢化や新興国・開発途上国の経済発展にともなって市場が拡大するとともに、iPS細胞などの再生医療や遺伝子治療、予防を超えた先制医療などの先端的な取り組みが進み、事業機会が拡大しています。
高齢化の進展による認知症の患者様の増加とそれにともなう様々な社会コストの増加は、グローバルに取り組むべき課題としてクローズアップされており、「G8認知症サミット」が開催されるなど、各国政府も最重要課題として取り組んでいます。当社グループは、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の創製以来、30年以上の認知症分野における創薬活動で培った経験・知識・ノ
ウハウを活かし、認知症関連の創薬プロジェクトの充実に注力しています。
また、がん領域においては、遺伝子情報などを活用した新たな治療法が次々と誕生しているものの、未だ治療困難ながんも多く、大きなアンメット・メディカル・ニーズが存在しています。当社グ
ループは、がん領域においても遺伝子情報などのヒューマンバイオロジーにもとづき、低分子から抗体医薬まで様々なアプローチによる創薬に取り組んでいます。
一方、医療保険償還上の制限やジェネリック医薬品の普及など、各国で医療費抑制策が推進されています。中でも日本におけるジェネリック医薬品使用促進策は、2014年度にジェネリック医薬品の市場浸透が急速に進む大きなインパクトがありました。
2015年度は、成長回帰をめざし、グローバル新製品群である抗がん剤「ハラヴェン」、抗がん剤「レンビマ」、抗てんかん剤「ファイコンパ」、肥満症治療剤「ベルヴィーク」の拡大、日本事業の成長確保、中国事業の高い成長性の維持、ストラテジックマーケットにおける早期採算化に加え、徹底した費用管理を推進して成長と投資のバランスをはかります。
当社グループは、コンプライアンスを尊重した適正かつ透明性の高い事業活動をめざすとともに、世界各国の患者様とそのご家族のベネフィット向上に貢献していきます。

（1）革新的新薬の早期創出①神経領域
アルツハイマー型認知症の病因の一つとされているアミロイドベータ（Aβ）を標的とし、現在フェーズⅡ試験段階にあるBACE＊阻害剤「E2609」および抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」の臨床開発では、より短期間で効果を検証できる試験デザインを採用し、自社開発した高感度の評
価スケールを用いることで、開発期間の短縮や成功確度の向上をめざしています。また、「E2609」および「BAN2401」については、バイオジェン社（米国）と共同開発・共同販促契約を締結し、同時にバイオジェン社の抗Aβ抗体「BIIB037」および抗タウ抗体に対しては、共同開発・共同販促のオプション権を保有しています。今後、本提携の価値を最大に活かし、次世代アルツハイマー型認知症治療剤の早期開発をめざします。
＊BACE：βセクレターゼ

436

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

自社創製の抗てんかん剤「ファイコンパ」については、すでに欧米を中心に各国で承認を取得している部分てんかんの併用療法に加えて、全般てんかん併用療法に係る追加適応について欧米で申請中です。さらに、日本においても、部分てんかんおよび全般てんかんの併用療法に係る適応での新薬承認申請を2015年度第２四半期に予定しています。

疾患発症仮説にもとづいた次世代アルツハイマー型認知症治療剤
BAN2401

E2609

BACE阻害剤
フェーズ2試験進行中

BIIB037

抗Aβ抗体
フェーズ1b試験進行中
バイオジェン社

抗タウ抗体
バイオジェン社

事業報告

抗Aβプロトフィブリル抗体
フェーズ2試験進行中

エーザイとバイオジェン社の提携による次世代アルツハイマー型認知症治療剤プロジェクト
1. 神経変性疾患領域における両社のベストなノウハウと経験を結集
2. 次世代アルツハイマー型認知症治療剤プロジェクトを連携して進展
3. 共同開発と商業化に向けた共同投資を可能にする★次世代アルツハイマー型認知症治療剤の開発成功確率向上と開発の加速化★開発・商業化費用の効率化②がん領域
転移性乳がんに係る適応で承認を取得している自社創製の抗がん剤「ハラヴェン」について、2015年度上期に日米欧で軟部肉腫に係る追加適応を申請する予定です。一方、自社創製の新規抗がん剤「レンビマ」は、甲状腺がんに係る適応で、米国で発売、日本で承認取得し、欧州では欧州医薬品庁の医薬品委員会より承認勧告を受領しています。承認国のさらなる拡大をはかるとともに、肝細胞がんや腎細胞がんなど複数のがんを対象に適応拡大をめざします。また、「ハラヴェン」なら

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537

事業報告 ◆ 当社グループの現況

びに「レンビマ」と抗PD-1抗体「ペンブロリズマブ」の併用療法について米国のメルク社（Merck&Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.）との研究提携契約にもとづき、臨床試験を開始する予定です。

エーザイと米国メルク社（Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.）の
新たな抗がん剤併用療法の研究提携

エーザイの「ハラヴェン」
エーザイの「レンビマ」
米国メルク社の抗PD-1抗体

併用療法における臨床試験を開始★異なる作用機序を有する3薬剤で複数のがんに対して新規療法を検討★複雑な疾患であるがん患者様に最善治療を期待★がん領域における両社の蓄積されたノウハウを結集（2）成長回帰への取り組み①グローバル新製品群の拡大「ハラヴェン」は、転移性乳がんに続き、軟部肉腫に適応を拡大することで化学療法の基幹療法としてのポジショニングを確立し、さらなる患者様貢献につなげます。新製品「レンビマ」については、
2015年度中に、米国、日本に続き、欧州を含む20カ国以上で発売の予定です。「ファイコンパ」についても、米国、欧州で申請中の全般てんかん併用療法の適応追加により、成長加速をめざします。また、「ベルヴィーク」は米国においてテレビ広告（DR-TV）と患者様アクセスにフォーカスした
効率的かつ効果的なプロモーションを展開し、処方拡大をはかります。
②日本医薬品事業の成長確保「アリセプト」のレビー小体型認知症ならびに「パリエット」の低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制の適応追加によって、両製品を基盤製品として安定化させることをめざします。さらに「ハラヴェン」や新発売予定の「レンビマ」などの抗がん剤およびヒト型抗ヒト
TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、睡眠導入剤「ルネスタ」、疼痛治療剤「リリカ」の持続的拡
大で成長をめざします。
638

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況③中国における高い成長性の維持
当社グループにおける中国事業の重要性が増していることから、中国事業を一つのリージョンとして独立させ、新たに中国リージョンの統括会社を設立しました。これにより、現地での事業機会に対する迅速な意思決定を可能とする自律的体制を確立する一方、都市および病院に対するカバレッジのさらなる拡大をはかり、高い成長性を維持します。また、製品の安定供給体制の強化および生産効率向上に向け、新工場用地に注射剤生産棟が竣工し、固体剤生産棟の建設も予定しています。
④ストラテジックマーケットにおける早期採算化
カナダ、メキシコ、ブラジル、ロシア、オーストラリアの5カ国を、将来の成長を担うストラテ
ジックマーケットと位置付け、「ハラヴェン」「ファイコンパ」「レンビマ」の申請および発売を着実に進事業報告めています。これらの国々では、事業開始後の早い段階での利益貢献をめざし、他社との提携なども視野に入れて各国における最適なビジネスモデルを展開します。
⑤成長と投資のバランスをはかる費用管理の徹底
2015年度以降も引き続きイノベーションへの投資と成長ドライバーの育成に積極的な費用投入を行っていきます。特に、認知症治療剤や抗がん剤の開発による中・後期臨床開発費の増加が見込まれています。積極的な研究開発投資を維持しつつ事業採算性の改善がはかられるよう、成長と投資のバランスを重要な経営課題としてとらえ、生産、研究開発、販売、管理のあらゆるレベルにおいて抜本的な業務・費用構造の改革に取り組んでいきます。

（3）医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系
フィラリア症を制圧するために、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）」22億錠を当社インド・バイザッグ工場で製造し、2020年まで世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供する契約を締結しています。2015年3月現在、19カ国に約3億錠を供給しました。当社グループは、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発にも取り組み、これらの領域を専門とする国際的な非営利団体や研究所などとのパートナーシップを積極的に推進しています。

（4）グローバルな事業活動の適正化と透明性の追求
当社グループの事業活動は、日米欧などの先進国だけでなく、アジアをはじめとする新興国・開発途上国に拡大しています。各国における法令やルールに従い、また、それらの変化に迅速に対応し、適正で透明性の高い事業活動の展開に向けて数々の取り組みを行っています。特に、新たなグ
ローバル・ビジネス・マトリクス体制においては、hhcとコンプライアンスを根幹とする事業活動の基盤を強化しています。 製薬企業の事業活動の適正性に対する社会的な要請が高まる中、当社グ
ループはコンプライアンスと内部統制をさらに強化するとともに、役員・従業員の研修を徹底し、適
正かつ透明性の高い事業活動とリスク管理につとめていきます。

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事業報告 ◆ 当社グループの現況（5）株主価値創造に向けた資本政策
当社グループの資本政策は、「中長期的なROE＊1経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めています。
①中長期的なROE経営
当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」
では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
②持続的・安定的な株主還元
株主還元は、取締役会で決議した「当社の株主還元に関する考え方」にもとづき、健全なバラン
スシートをベースとし、連結業績、DOE＊2およびフリー・キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有
者帰属持分比率、負債比率（NetDER）の指標を採用しています。
③成長のための投資採択基準
成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する採択基準を設け、正味現在価値と内部収益率にもとづき、投資を厳選しています。
＊1 ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益
÷親会社の所有者に帰属する持分＊2 DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分

株主価値創造に向けた資本政策の戦略マップ

株主、投資家の視点

中長期的な
ＲＯＥ経営

持続的・安定的な
株主還元

持続的な株主価値の向上

840

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

成長のための投資採択基準事業報告 ◆ 当社グループの現況

3）株主還元（1）剰余金の配当等に関する基本方針
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。取締役会
では剰余金の配当等に関する基本方針は、「当社の株主還元に関する考え方」として、以下のとおり決議しています。
＜当社の株主還元に関する考え方＞
配当については、健全なバランスシートをベースとして、連結業績、DOEおよびフリー・キャッシュ・フロー等を勘案し、継続的・安定的に実施する。自己株式の取得については、市場
環境、資本効率等に鑑み、適宜実施する可能性がある。
DOEは、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示すROEの2つの要素から構成
事業報告

され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標である。また、株主資本に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっている。

（2）配当について
2014年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当をめざす上記の基本方針にもとづき、1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）となり、DOEは7.6％となります。
配当金およびDOEの推移（円）

1株当たり配当金

DOE

280

9.1

10.4

10.4

（％）

9.6

10
8.5
7.6

7.4

210

140

10.1

6.4
5.3
120

130

140

150

150

150

150

150

150

70
0

6
4

90

年度

8

2

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

配当性向（％） 40.6

48.4

̶

83.7

105.9

63.4

73.1

88.6

0

111.8 99.0

13.0 13.2 △3.4 10.9
9.6 16.4 14.3 10.9
ROE（％）(注)１ 2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示していません。
２ 2013年度以降は、国際会計基準にもとづいて表示しています。

7.6

7.7

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

941

事業報告 ◆ 当社グループの現況

4）コーポレートガバナンス（1）当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。
①株主の皆様との関係
1. 株主の皆様の権利を尊重する。
2. 株主の皆様の平等性を確保する。
3. 株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
4. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
②コーポレートガバナンスの体制
1. 当社は委員会設置会社とする。
2. 取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
3. 取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
4. 執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO1名のみとする。
5. 経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
6. 指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
7. 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
8. 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
当社のコーポレートガバナンス体制
株主総会
取締役会11名（社外7名、社内4名） 議長：社外取締役

経営監査部
執行部門

会計監査

内部監査

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

報酬委員会

取締役会事務局

執行役会
内部統制担当執行役
＊

10
42

指名委員会

（3名：全員社外） （3名：全員社外）

代表執行役CEO

コーポレートIA 部＊IA：Internal Audit

適切な報告・提案

業務執行の意思決定の大幅委任

経営の監督

監査委員会監査

会計監査人

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名、委員長：社外）執行役
各部門・国内外子会社
内部統制システムの整備・運用

事業報告 ◆ 当社グループの現況

当社におけるコーポレートガバナンス充実に向けた主な取り組み
・2000年6月
・2003年6月
・2004年6月
・2005年6月
・2007年5月
・2012年2月

経営制度改革（社外取締役の選任、執行役員制度の導入等）
取締役会の議長と代表取締役社長を分離
委員会設置会社への移行、取締役会の過半数を社外取締役に社外取締役が取締役会の議長に就任、企業理念を定款に規定
情報開示の充実（コーポレートガバナンスガイドライン等の開示）
コーポレートガバナンスガイドラインの全面見直しと改正（2）当社コーポレートガバナンスの特長

事業報告①経営の監督と業務執行の明確な分離
当社のコーポレートガバナンスの機軸は、委員会設置会社であることを最大限に活用した経営の監督機能と業務執行機能の明確な分離にあります。
過半数が社外取締役で構成される取締役会は、執行役に業務執行の意思決定権限を大幅に委任することで、経営の監督に専念しています。取締役会は、会社法にもとづき、「業務の適正を確保するための体制」（本規則については17頁から19頁をご参照ください）に関する規則を決議し、執行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役
は、本規則に定められた事項のみならず、自らが担当する職務範囲において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大すべく取り組んでいます。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定のプロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
さらに、経営の監督と業務執行を明確に分離するために、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任する取締役は代表執行役CEOのみとしています。

②社外取締役の独立性・中立性の確保
当社のコーポレートガバナンス体制を実効的に支えるのは、取締役会の過半数を占める
独立性・中立性のある7名の社外取締役の存在です。当社の指名委員会は、自ら定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」（以下、「本要件」）を厳格に運用して選任を行っています。
また、本要件については、法令や証券取引所等の基準変更への対応や、コーポレートガ
バナンス向上の観点から毎年見直しを行っています。
③継続的なコーポレートガバナンス充実への検討の仕組みⅰ）取締役会等の職務執行の自己レビュー
当社は、最良のコーポレートガバナンスを実現する指針として、コーポレートガバ
ナンスガイドラインを制定し、取締役会は毎年、本ガイドラインにもとづき取締役会等の職務遂行の自己レビューを行うとともに、必要に応じて本ガイドラインの改正を行うことでコーポレートガバナンスの実効性を高めています。
ⅱ）社外取締役ミーティング
当社では、定期的に社外取締役のみで構成する社外取締役ミーティングを開催しています。当社のコーポレートガバナンスの状況や取締役会の運営について議論する場を設け、議論により導かれた執行部門に対する提案をフィードバックするなどして、取締役会等における実りの多い議論につなげています。

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

1143

事業報告 ◆ 当社グループの現況（3）取締役会の運営
組

織

取締役会

人

員

任務など

11名
社外取締役7名
社内取締役4名
議長：社外取締役①経営の基本方針、執行役の選任など、法令、定款および取締役会規則で定められた重要事項の決定を行う。
②指名委員会、監査委員会および報酬委員会からの報告ならびに執行役からの報告にもとづき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。

取締役会運営の要となる取締役議長は、取締役会が株主の皆様をはじめとするステーク
ホルダーズにとって公正で適切な判断を行えるよう、議題の選定や年間のテーマ設定を吟味するとともに、上程する議案について十分な時間をかけてその内容を確認し、事務局を指揮して各取締役に議案の事前説明を行っています。また、取締役会においては、多様なバックグラウンドを持つ取締役から様々な知見にもとづく意見を引き出すよう議事を運営
しています。

取締役会について
取締役会の審議は、決議事項と報告事項に分けられます。決議事項は、中期戦略計画や年度ごとの事業計画、執行役の選任、剰余金の配当など、経営の根幹となる事項で、法令や定款に定められています。決議事項の審議にあたっては、各取締役が、周辺情報を含めて充分に吟味し、様々な角度から活発な意見交換を行っています。また、重要な決議事項については、決議に先立って執行役等から必要な情報の提供を受け、複数回にわたる取締役会において審議を行ったうえ、最終決定をしています。
当社では、これらの決議事項以外の業務執行については、経営の機動性と柔軟性を高めるために、執行役に意思決定の権限を大幅に委譲しています。一方、執行役は、業務執行の結果についての報告、説明を取締役会に行う義務を負っており、取締役会では、執行役からの報告を受け、業務執行におけるプロセスの適正性や効率性を検証するとともに、業務執行の結果を評価しています。
取締役会の審議の高質化に向け、取締役会以外の場においても、外部専門家や社内担当者を招いての研修会を開催し、業界情報・会社情報の共有につとめるとともに、社外取締役
のみの定期的なミーティングにおいて、コーポレートガバ
ナンスやビジネスに関する議論を行っています。
このように当社では、経営の公正性と透明性を確保する体制が整備されていますが、その運営においても様々な工夫を凝らして、株主の皆様のご信任にお応えしたいと考
えます。

取締役議長

泉 徳治（社外取締役）

1244

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況（4）各委員会の運営①指名委員会

組

織

指名委員会

人

員

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役

任務など①取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
②独立性のある社外取締役を選任するために、「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
③指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

事業報告

指名委員会では、毎年、次年度の取締役会等の構成や員数、社内取締役と社外取締役の割合や多様性について検討を行い、これにもとづき、幅広くリストアップされた取締役候
補者を絞り込み、社外取締役候補者の場合は独立性・中立性の審査等を経て、就任依頼を行う候補者を決定しています。取締役候補者への就任依頼は指名委員長が行い、指名委員会はこの結果をもって取締役選任に関する株主総会議案の内容および取締役会構成案を決定しています。

指名委員会について
指名委員会は、取締役選任に関する株主総会の議案内容を決定します。取締役候補者選
任は、次年度の取締役会の構成案を検討することから始めており、取締役の員数、社内取締役と社外取締役の割合、各委員会の構成、ならびに各取締役の専門知識および経験等をはじめとした取締役の多様性を踏まえています。特に、この検討においては、次年度だけでなく中長期的な視点で将来を見通しながら検討するようにしています。
次に、決定した構成案にもとづき、次年度の新任社外取締役候補者の選任要件を検討します。並行して、指名委員をはじめ様々な情報源から多彩で幅広く、多数の候補者をリストアップし、独立性・中立性の要件の確認も行いながら、決定した選任要件にもとづき候補者の絞り込みを行います。
このような手続きで選ばれた候補者に対して、指名委員長である私が候補者本人と面談を行い、当社のコーポレートガバナンスの考え方や、当社の取締役として期待されることをしっかりと伝えたうえで、当社取締役への就任の了解を得ています。
社外取締役については、法整備等もなされ、ステーク
ホルダーズの皆様からの期待はますます高まるものと思われます。このため、社外取締役を複数選任する企業も増え、候補者選任の環境も厳しさを増すことが想定されますが、当社指名委員会としては、引き続き、当社に相応しい
取締役候補者の選任につとめてまいります。
指名委員会委員長

太田 清史（社外取締役）

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

1345

事業報告 ◆ 当社グループの現況②報酬委員会

組

織

人

員

任務など
①取締役および執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を決定する。

報酬委員会

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役②取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために、社外の調査データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロ
セスの妥当性についても審査し、これを決定する。
③報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

報酬委員会は、取締役および執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定しています。特に、執行役については、業績連動型報酬を決定するための業績目標および評
価基準の妥当性を審査し、賞与や株式報酬を決定しています。また、他社の役員報酬体系
および報酬水準等を調査、比較、検討するとともに、役員報酬に関する課題を抽出しています。また、役員報酬開示については、報酬委員会が開示内容を審議して執行部門に提案することになっています。

報酬委員会について
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬の基本方針ならびに報酬体系を定め、個人別の報酬を決定しています。それらを決定するうえで、我々の審議の指針となるのは「公正性と透明性」、「株主への説明責任」です。
報酬委員会では、毎年、報酬体系を点検し、必要に応じて見直しを行っています。報酬の水準についても、外部調査機関のデータを活用して適切な水準にあるかどうかを検証しています。
中でも、各執行役の業績連動型報酬（賞与、株式報酬）については、その評価指標である「全社業績目標」や「個人業績目標」の内容とその設定プロセス、および目標に対する評価
結果の妥当性を検証し、納得性の高いものになっているかどうかを審議のうえ、決定しています。
なお、エーザイのビジネスはグローバル化が進んでおり、海外を拠点とする執行役が増加しています。報酬委員会では、国により異なる役員報酬の仕組みを考慮しながらも、国内の執行役の報酬決定と同様のプロセスを踏んで報酬を決定しています。
また、役員の報酬体系や業績連動型報酬の算定方法については、株主の皆様に対して、可能な限り具体的かつわかりやすく開示することが重要だと認識しています。

報酬委員会委員長

グレアム・フライ（社外取締役）
1446

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況③監査委員会

組

織

人

員

任務など
①監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監
査、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、会計監査その他法令により定められた事項を実施する。

監査委員会②監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、執行役、使用人および会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人および内部監査部門への監査活動を通じ、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努める。

事業報告

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役③監査委員会は、その職務を執行するために必要な基
本方針、規則、手続き等を定める。
④監査委員会の決議および監査委員の指示にもとづき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。

監査委員会は、毎年、監査計画を策定し、会社法で求められる監査および会計監査人の監査を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。また、当社グループの内部監査部門および会計監査人と必要な情報共有を行うとともに、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。

監査委員会の運営について
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の監査、事業報告およびその附属明細書の監査、計算関係書類の監査、取締役会で決定した内部統制システムの整備・運用状況の監査などに加え、事業年度ごとの監査計画に重点監査事項およびテーマ監査事項を掲げ活動を行っています。また、会社法や東京証券取引所の規制等の改正の動向を注視し活動に反映しています。
監査委員会では監査委員会を補助する組織として執行部門から完全に独立した経営監査部を設置しています。経営監査部は、監査委員会の指示にもとづき監査に必要な調査を行い、それらの調査内容を監査委員会で慎重に審議することにより監査を実施しています。
監査委員会の監査結果は、取締役会に報告し、監査委
員会の監査が取締役会の適切な監督につながるよう対応
しています。
監査委員会委員長

西川 郁生（社外取締役）
第103期 報告書
第103回 定時株主総会

1547

事業報告 ◆ 当社グループの現況（5）監査委員会の会計監査人への監査活動
監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領しました。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を聴取・検討しました。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領しました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認しました。
・日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書260」の具体的要求事項を受け、財務諸表監
査に関する会計監査人の責任、計画した監査の範囲とその実施時期、会計監査人の独立性等について報告を受領し、監査上の重要な発見事項等について意見交換を行いました。

（6）監査委員会の内部監査部門等への監査活動
監査委員会は、内部統制担当執行役、内部監査 部門等に対し、以下の監査活動を行いました。
＊1

・監査評議会を通じて、内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有しました。監
査評議会以外にも、内部監査に係る緊急性の高い事項については速やかに情報を共有しました。
・監査委員会が監査上参考にできる調査の有無を確認するため、内部監査計画（年次計画・個別計画）を確認し、計画書を受領しました。
・コーポレートIA部からENW＊2内部監査担当部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領しました。
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受領しました。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について定期的に報告を受領しました。
＊1 内部監査は、監査委員会の監査や会計監査とは異なる任意の監査であり、執行部門の中に設置したコーポレートIA部が、内部統制担当執行役のもとで実施しています。内部監査では、定款に定めたhhc 理念およびコンプライアンスにもとづいて、各執行役の業務執行が適正か
つ効率的に実施されていることを、独立的かつ客観的に評価しています。
なお、コーポレートIA部は、IIA（The Institute of Internal Auditors：国際的な内部監査人の協会）基準に沿った定期的な外部評価により、グローバルスタンダードに対応した高品質な監査を実施しています。
＊2 ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況（7）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を取締役会で決議しています。両規則の概要は、次のとおりです。
①「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要

a）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・会社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。

・経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。
b）経営監査部の執行役からの独立性に関する事項

事業報告・経営監査部は、執行役から独立した組織とする。

・経営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。

・経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役CEOが監査委員会の同意を得て行う。

・経営監査部長および部員の評価は、会社の人事評価表にもとづいて、部長について
は、一次評価を監査委員会が指名した監査委員が行い、部員については、一次評価を

経営監査部長が、二次評価を監査委員会が指名した監査委員が行い、部長および部員
ともに最終評価を監査委員会が行う。

c）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制・執行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回

監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事実もしくは法令または定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
ⅰ）業務上の災害・事故

ⅱ）業務執行が半日以上にわたって停止した事実
ⅲ）訴訟の提起事実ならびに状況ⅳ）コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）

ⅴ）官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）および警告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置

ⅵ）第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれⅶ）重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除

ⅷ）上記以外の社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報
ⅸ）その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項

・使用人が上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。

・執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

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事業報告 ◆ 当社グループの現況d）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社を含むENW＊企業の内部監査を含む監査担当役員および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員会、監査委員、経営監査部との定期的な会議等を通じて監査活動について必要な情報を共有する。
・会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
・代表執行役CEOは、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行え
るよう、ENW企業との間で体制を整える。
②「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要
a）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・代表執行役CEOは、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
・情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委員会に報告する。
b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
・会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委員会に報告する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。
c）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款および取締役会規則で定められた取締役会における決議事項以外の業務執行の意思決定を執行役に委任する。
・取締役会は、執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
・代表執行役CEOは、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
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50

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

事業報告d）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表執行役CEOは、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプライアン
ス・ハンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコンプライアンスを推進する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライアンス相談、連絡のための窓口を設ける。
・コンプライアンス推進を統轄する執行役は、企業行動憲章において反社会的勢力と対決する方針を明示し、ENWのすべての役員および使用人が、これを厳守し、日々行動するために必要な手段を講じる。
・代表執行役CEOは、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポリシーを制定し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
・内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定して、適切かつ効率的な内部監査を実施する。
・代表執行役CEOは、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。
e）ENW における業務の適正を確保するための体制
・会社は、ENW企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコンプライア
ンス・ハンドブックを制定し、ENW企業の役員および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
・ENW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署およびコン
プライアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライアンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプラ
イアンスの推進を統轄する執行役およびコンプライアンス推進担当部署と連携して実施し、コンプライアンスを推進する。
・会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
・ENW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当するENW
企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部統制システムの構築
を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役および内部統制を推進する部署と連携して、推進する。
・ENW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当部署
は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
・会社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担当役
員および監査担当部署から、上記の監査に関する報告を受ける。
＊

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

1951

事業報告 ◆ 当社グループの現況（8）コンプライアンス・リスク管理および内部統制
当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」と定義し、「内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役を任命
し、コンプライアンスおよびリスクに対する意識向上と対応力強化をめざして、コンプライアン
スと内部統制の整備をグローバルに推進しています。
①コンプライアンスの推進
コンプライアンス・リスク管理推進部が、世界の各リージョンの推進担当部署および各部署、各ENW＊のコンプライアンス推進担当者と連携し、グローバルにコンプライアンスの推進活動を行っています。
当社グループのコンプライアンス推進活動は、国内外の弁護士やコンサルタント等社外専門家で組織されたコンプライアンス委員会により、客観的なレビューを定期的に受けています。また、コンプライアンス委員会はチーフコンプライアンスオフィサーに適切に助言および勧告を行っています。
②コンプライアンス意識の浸透
当社グループでは、役員および従業員一人ひとりが、常にコンプライアンスに則った企業活動を行っていくことを確たるものとする上で、コンプライアンス意識の全役員および従業員への浸透が不可欠であると考えています。
このため、ENW企業行動憲章、行動指針をとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」をすべての役員および従業員向けに作成し、18カ国語で発行しており、携帯用「コンプライアンス・カード」とあわせてグループ全役員および従業員で共有しています。また、新任の組織長に対して、コンプライアンスに則った組織マネジメントの実践について研修を実施しています。
コンプライアンス研修会、e－ラーニング、メールマガジンの配信など、様々な媒体を駆使した教育研修を継続して実施し、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。

「コンプライアンス・ハンドブック」
は18カ国語で発行しています。
▪日本語▪ノルウェイ語▪ドイツ語▪フィンランド語▪英語▪フランス語▪イタリア語▪スペイン語▪インドネシア語
▪タイ語

▪中国語

18カ国語

▪ポルトガル語▪ベトナム語

▪テルグ語
（インド）
▪ロシア語
▪韓国語

▪スウェーデン語▪デンマーク語＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

e－ラーニングイメージキャラクター

倫 太郎と 理 奈

キャラクターを使用することで、従業員の理解促進をはかっています。

事業報告③コンプライアンス・カウンターの活用
コンプライアンス・カウンターは、法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った場合や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、すべての役員および従業員の身近な相談・連絡窓口として設置されています。ハラスメント、個人情報保護、著作権、公務員倫理規程、業界の自主規制など
様々な分野の問い合わせ、相談に活用されています。また、弁護士による社外カウンターや社外相談員が運営する社外相談窓口を設置し、コンプライアンスを充実するための環境を整備しています。
④内部統制の整備・運用およびリスク管理の推進
内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーにもとづき、すべての執行役は、自らの責任範囲において内部統制を整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が整備・運用する内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①執行役を対象にしたインタビューによる全社的な重要リスクの把握、および②ENWの全組織長を対象にCSA（Control Self-Assessment：統制自己評価）を実施しています。CSA活動では、
リスクマネジメントサイクル（事業目標の達成を阻害するリスクの識別、評価、対応、モ
ニタリング）の活性化をはかり、組織レベルの内部統制全般の整備・運用、日常的な業務リスクの低減を支援しています。
また、日本、米州、欧州、アジア、中国にCSAを推進する組織もしくは担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。

（9）危機管理に対する取り組み
当社グループでは、危機管理委員会を設け、危機管理に関する基本的な考え方と有事に対して備えるべき事項を「ENW危機管理方針」としてとりまとめています。有事の際にも、患者様への貢献活動を途絶えさせないための「ENW事業継続計画」を制定し、グローバルに共有しています。これらにもとづき各機能や担当地域ごとに、それぞれの事業内容や地域特性に沿った危機管理体制を構築し、有事における従業員の安全確保を最優先とした初動対応に関する規程・マニュアルを策定しています。
また、有事の際には本社に危機対策本部を立ち上げ、各機能や担当地域と連携をはかりながら事業継続に向けた対応をとる体制を構築しています。2014年度に立ち上げた具体的事例としては、タイにおける政情不安への対応やインドのバイザッグ工場におけるサイクロン被害などがありました。なお、これらの体制や対策が有効に機能することを、年2回以上の各種防災訓練の中で検証し、必要に応じて、規程・マニュアル類を改定しています。
第103期 報告書
第103回 定時株主総会

2153

事業報告 ◆ 当社グループの現況

E N W＊ 企 業 行 動 憲 章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療システム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。
私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。
ENW＊の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1. 私たちは、hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
2. 私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3. 私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4. 私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5. 私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
6. 私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7. 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8. 私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9. 私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10. 私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
11. 私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

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エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

5）人財の活用
当社では、定款において社員を主要なステークホルダーと位置付け、安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実につとめています。hhc 理念を実現する上で、当社では社員を大切な財産と考えており、人材を「人財」と表現しています。社員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる環境の整備をしています。

（1）ダイバーシティの推進
エーザイ・ダイバーシティ 宣言＊1

エーザイは、企業としての存続を懸けてダイバーシティの推進を図っていきます。

事業報告

はじめよう、

エーザイ・ダイバーシティ＊1 ダイバーシティ：性別、国籍、文化、地域、年齢、学歴、キャリア、ライフスタイルなど、社員一人ひとりの多様な考え方や価値観をビジネスに活かすことをさしています。
多様化する患者様のニーズに応え続けるためには、社員一人ひとりの多様な経歴や考え方、価値観を尊重する組織の中で、すべての社員が切磋琢磨していくことが大切です。
自らの個性と能力を最大限発揮して活躍し、イノベーションを引き起すことにより、患者様貢献がより高い次元で実現できると考えています。
当社グループでは、「エーザイ・ダイバーシティ宣言」を掲げ、社員一人ひとりの多様な考え方や価値観を尊重しています。啓発冊子や社内ウェブサイトを活用してダイバーシティの考えを浸透させるとともに、社内事例を紹介することで、多様な価値観を活かす組織風土の醸成に取り組んでいます。
当社グループでは、国籍や性別に関係なく最適な人財が経営に参画しています。米国、欧州、中国ではいずれも管理職の40％以上を女性が占め、また当社では、執行役22名のうち、2名が女性、6名が外国人です。激しい環境変化の中、地域や文化の違いを尊重しながら、当社ならではのダイ
バーシティを推進し、世界の患者様貢献につなげていきます。

多様性

× 自尊他尊＊2
=

活躍する
意志

×

活躍できる
環境

自立した個の集団
企業理念の実現

多様な人財の活躍推進＊2 多 様なメンバー・異なる価値観の中で、他者を信頼・尊重しつつ、「自分は自分の道を歩んで目的を達成する」という、プロフェッショナルとして自己研鑽にあたる姿勢をさしています。

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

2355

事業報告 ◆ 当社グループの現況

女性の活躍推進
当社グループでは、自らキャリアを切り拓き、仕事と生活の両立を実現しようと努力する女
性社員を積極的に支援しています。人財育成においては、経営戦略として女性の活躍推進を企図しています。女性リーダー輩出の基盤を形成し、各世代での女性リーダーを計画的に育てるため、女性社員の意識の醸成、リーダーシップの開発、人的ネットワークの形成等をテーマに、世代ごとの育成プログラムを設けています。
育成プログラムでは、結婚や出産など人生の転機にうまく対応しながらキャリアアップをめ
ざす意識の醸成を大切に考えているため、先輩社員や社外の方との対話を織り交ぜ、自分自身のキャリアや、今後の生活と仕事の両立に対してじっくり向き合う機会を作ります。また、グループワークや討論を通じて、女性社員同士が主体的に問題解決や切磋琢磨し、ビジネスの実践力、自分らしいリーダー像の気づき、部門間の人的ネットワークの形成を支援しています。
このように、各世代での女性リーダー候補者を継続して育成し、社業発展につなげていきたいと考えています。

研 修 参 加 者
難
人を動 かすことの
た
べ
学
て
い
つ
しさに
。
た
でし
会
機
良い
30代前半研究

自分のキャリアプラン
について 描いていけ
る自分になります。
30代前半開発

24
56

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社の声

ここ数年悩み続けてきましたが、「自分らしく」「前 向きに」 考えられるようになりました。

30代後半管理自分 がエ ーザ イで実現したいことが明確になりました。
 30代後半営業「認め合う」ことを大切にしたいと思える
ようになりました。


30代前半開発

事業報告 ◆ 当社グループの現況（２）グローバルリーダーの育成
世界の一人でも多くの患者様に貢献していくためには、国境を越えてグローバルに社業を牽引するリーダーを育成していくことが不可欠です。そのために、当社グループでは、海外駐在・長期海外出張等での労働条件等、各国共通の海外勤務に関する制度を整備し、より多くの社員に国境を越えて活躍あるいは能力開発をする機会を積極的に提供しています。
2014年度は、異文化での業務遂行能力向上や海外での人的ネットワーク形成のために、公募または指名制で選抜された日本、米国、欧州、アジア各国の社員が他国での業務を体験する研修や、企業内起業家やリーダーシップをテーマに、世界中から選抜された社員を中堅・トップ層のグローバ
ルリーダ ーに育 成するための 研 修を実 施するなど、 当 社 の 持 続 的 成 長を支えるグ ローバル
リーダーの育成に取り組んでいます。
事業報告（3）働きやすい職場づくり
当社は、社員一人ひとりがhhc 理念の実現にやりがいをもって邁進できる職場づくりをめざしています。 当社は、「安定的な雇用の確保」を定款に掲げ、社員が培ってきた経験や技能をいかんなく発揮できるよう、2012年4月1日から「65歳定年制度」を導入しています。社員が年齢に関係なく、安心して働ける環境を実現するとともに、グローバルな競争力強化と企業価値向上をはかっています。
社員を取り巻く環境が多様化する中で、社員自らが日々の時間の中で仕事以外の時間を創出
し、その時間を自己啓発、人脈形成、趣味などにあてるという「ワークライフベスト」となる風土の醸成に取り組み、全社員が仕事と生活を両立できるようフレックスタイム制や裁量労働制など職種にあわせた柔軟な勤務制度を整備しています。 上司と社員が一体となって業務の棚卸しを行いつつ、メリハリのある働き方を推進しました。
また、育児・介護・看護のための休暇・休職制度や短時間勤務制度などを充実させるとともに、社員の社会貢献を支援するボランティア休暇やドナー休暇、メンタルヘルスケアや産業医による保健指導など、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

2557

事業報告 ◆ 当社グループの現況

6）環境への配慮
当社グループでは、社会的責任遂行の一環として、医薬品の研究開発から製造、流通、販売、（次頁をご参照
使用、廃棄にいたる各段階で環境負荷の低減をはかっています。「ＥＮＷ＊環境方針」
ください）にもとづく環境マネジメント体制のもと、すべての役員および従業員が環境基本理念を共有し、地球環境に配慮した事業活動を展開しています。

（1）低炭素社会形成に向けて当社グループでは、「2020年度までに国内グループとして、2005年度比23％のＣＯ２排出量を削減する」という独自の中期計画および2013年度より参画した日本製薬団体連合会の低炭素社会実
行計画の達成をめざしています。本社ビルへのLED照明導入、研究所における空調システムや実験設備の省エネ化、工場におけるエネルギー効率の改善、営業用車両のハイブリッド車への切り替え、グリーン電力＊１およびグリーン購入＊２などの取り組みにより、さらなるＣＯ２排出量削減による低炭素
社会形成に貢献しています。
＊１ グリーン電力：CO2やその他の有害物質、廃棄物などを排出せず、環境負荷を与えない風力、
太陽光、地熱などの自然エネルギーで発電された電気や、これを選んで購入する仕組みのことです。
＊２ グリーン購入：製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。

（2）循環型社会形成に向けて当社グループでは、循環型社会形成に貢献するため、廃棄物の発生を抑制するとともに、金属、ガラス、廃油、紙類などのリサイクルを推進しています。機器類の再利用を目的とした有価売却や、紙類廃棄物削減のため、配布資料等の削減に取り組んでいます。本社や営業所・工場・研究所から生じる古紙類の有価売却ルートを確立するなど、国内グループ全体として最終埋立量の削減にもつなげています。最終埋立量／廃棄物発生量の比率を１％以下とするゼロエミッションも６年連続で達成しました。

（3）化学物質管理
当社グループでは、環境汚染防止のため化学物質の適正な管理と使用量削減、およびリサイクルの促進に取り組んでいます。
PRTR＊3制度対象物質に関しては、取扱量や環境への排出量、廃棄物中への移動量を把握しており、適正管理につなげると同時に情報公開や当局への報告を遅滞なく行っています。また、設備の廃止や更新を計画的に行い、オゾン層破壊作用のない代替フロンやノンフロンへの更新を着実に進めています。厳格な定期点検により漏洩事故防止につとめ、設備廃棄時には、フロン回収・破壊法に従った処理を確実に行っています。

＊3 PRTR： Pollutant Release and Transfer Register（化学物質排出移動量届出制度）の略称。
ジクロロメタンやトルエンなど環境リスクのある化学物質がどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかを把握、集計、公表する仕組みです。

26
58

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況（4）環境・社会報告書
当社では、ウェブサイト等を通じて、環境保全に関するマネジメント体制や具体的な活動実績等について公開しています。2014年度は「環境・社会報告書
2014」を作成し、ウェブサイト上に掲載しています。

環境・社会報告書 ２０１４

環境・社会報告書の掲載サイト

http://www.eisai.co.jp/social/esreport/index.html

事業報告

Ｅ Ｎ Ｗ＊ 環 境 方 針
環境基本理念ENW は、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。
環境行動指針1. かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめぐらせ、企業活動を行います。
2. 製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、環境保全を最優先します。
3. 環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。
4. 環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
5. 科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。
6. すべての企業活動において、省資源・省エネルギ－、廃棄物削減および再利用に努めます。
7. 環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。
8. 全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教
育訓練を計画的かつ継続的に実施します。
9. 環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

2759

事業報告 ◆ 当社グループの現況

7）株主・投資家の皆様とのつながり
当社は、経営に関する重要な情報について、公正、公平、タイムリーに、そしてわかりやすい方法
で皆様に開示するとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション向上につとめています。PR（Public Relations：広報）部とIR（Investor Relations：投資家向け広報）部を設置し、当社ウェブ
サイトやメディアを通した情報開示と、証券アナリスト、投資家に対するきめ細かい対応を行っています。株式に関する株主様からのお問い合わせにつきましては、総務・環境安全部株式グループが通話料無料にて直接電話でお答えしています。

（1）定時株主総会招集ご通知、株主通信

証券コード 4523
2015 年 5 月 21 日

株主総会会場ご案内図
新幹線

交通のご案内池袋

当社では、株主様が適切な議決権行使判断を行えるよう、
東京メトロ

東西線

上野

東西線

半蔵門線
新宿線

丸ノ内線

都営新宿線

新宿

九段下

株主・投資家の皆様からのご意見をもとに、招集ご通知の内
大手町

開催日時・会場

2015年6月19日（金曜日）
午前10時（受付開始午前9時）

半蔵門線

渋谷

東京

日本武道館

新幹線

品川

トロ
東京メ 線
東西


容充実につとめています。さらに、招集ご通知の早期発送を
東京理科
大学
九段校舎

靖国神社

北の丸
スクエア

り

内堀通

都営地下鉄
新宿線

靖国通り

九段下駅

東京メトロ
半蔵門線

田安門

交番

り
内堀通

めざし、例年株主総会の4週間前にお届けできるよう準備し
2番出口

歩道橋

彌生慰霊堂

九段
迎賓館

千代田
区役所

受付

ています。また、発送日当日には英訳版も日本語版と併せて
千代田
会館

日本武道館

ウェブサイトに掲載しています。

株主総会招集ご通知および株主総会参考書類ならびに添付書類を当社ウェブサイトに掲載しています。
また、株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト

第 回 定時株主総会 招集ご通知

都営地下鉄

「九段下駅」2番出口から徒歩5分

103

第 103回

定時株主総会 招集ご通知
日時2015年 6月 19日
（金曜日）
午前10時
（受付開始午前9時）
場所

日本武道館

決議事項

目次
■定時株主総会招集ご通知������� 1■定時株主総会参考書類�������� 7

第 1号議案第 2号議案

定款一部変更の件

取締役 11名選任の件（添付書類）■事業報告�������������� 34■連結計算書類����������� 129■計算書類������������� 139■監査報告書������������ 146■巻末資料������������� 149

Q&Aご質問にお答えします！ ��� 159

http://www.eisai.co.jp/ir/stock/meeting.html

株主総会・株式に関するお問い合わせ先
エーザイ株式会社 総務・環境安全部 株式グループ

また、株主通信として、例年11月には、第2四半期決算の0120−501−217（受付時間 平日9時〜17時 通話料無料）

005_0066001102706.indd

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

1

概要や開発品の進捗状況、トピックスなどをとりまとめ、おエーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。

招集ご通知

2015/04/29

2:10:11

株主通信

届けしています。

（2）個人株主説明会
2014年10月、個人株主様に会社の近況と今後の見通し等を説明する個人株主説明会を名古屋、大阪、福岡で開催しました。今後も株主様とのコミュニケーションの場を設け、株主様との対話を続けることで、常に株主様を意識した経営につなげていきたいと考えています。

個人株主説明会（大阪会場）（3）機関投資家説明会
当社では、四半期の決算ごとに証券アナリスト、機関投資家の方々向けに決算説明会を年4回実施し、その動画を当社ウェブサイトに掲載しています。また、当社グループの経営戦略や中長期の経営計画について説明するインフォメーション・ミーティングを、毎年1回開催しています。

（4）ウェブサイトによる情報のご提供
当社ウェブサイトでは、IR情報として決算短信や有価証券報告書等の財務情報、説明会資料や動画、企業情報としてコーポレートガバナンスや医薬品アクセス、社会的責任への取り組みとして環境方針や社会貢献活動などの各種情報を掲載しています。
（当社ウェブサイトについては、60頁をご参照ください）28
60

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

8）社会の皆様とのつながり（1）hhc ホットライン（製品に関するお問い合わせ）
当社のhhc 理念にもとづき、患者様・生活者、医療関◆医療用医薬品のお問い合わせ状況（2014年度）●その他医療関係者等

係者の方々からのお問い合わせに、３６５日年中無休で対

3.5%

応しています。２０１４年度は約7万4千件のお問い合わせ

2.4%

●医師

をいただき、グラフのとおり最も多いのは薬剤師の先生方からでした。製品別では第1位ワーファリン（経口抗凝固●代理店 5.7%

薬）、第2位パリエット、第3位アリセプトと続きます。

●患者様と生活者の皆様12.2%

１件１件丁寧にお答えするとともに、皆様から寄せられ●薬剤師 76.3%

た多様な声を製品・情報・サービスの改善や改良に活か

hhc ホットライン

一般のお客様

平日9時〜18時

土日・祝日9時〜17時※携帯電話からもご利用になれます。

医療関係者の方

0120-161-454

365日対応、通話料無料

FAX 03-5229-0720

事業報告

総 計：74,141件

し、顧客歓喜を提供することをめざしています。

0120-419-497

当社ウェブサイトからも承っています。

http://www.eisai.co.jp/inquiry/index.html（2）川島工園見学会
当社では、一般の方々を対象に川島工園の見学会を行っています。
見学会では、工場の概要についてのご説明の後、実際の製造工程をご覧いただけます。見学会は、予約制になっていますので、ご希望の方は、下記のご案内をご参照のうえ、お申し込みください。

（3）内藤記念くすり博物館
日本初のくすりに関する総合的な資料館として、１９７１年６月、川島工園内に開設されました。くすりに関する収蔵資料6万5千点、収蔵図書6万2千点のうち約2千点を展示しています。また、併設する薬用植物園では、700種類の薬草・薬木を育成しています。
当博物館では、医学・薬学の歴史、健康科学の知識の普及をめざし、無料で公開をしており、２０１４年度は約3万6千人の方々にご利用いただきました。
◆ 川島工園見学会のご案内◆ 内藤記念くすり博物館のご案内

見学日

火～金曜日

休館日

月曜日、年末年始

見学時間

約45分～2時間 ※予約制

開館時間

9時～16時30分 ※最終入場時間16時

対象

団体（10名以上）

入館料

無料◆ お問い合わせ先（川島工園見学会・内藤記念くすり博物館）
所在地〒501-6195

ご予約・お問い合わせTEL：0586-89-2101（内藤記念くすり博物館内）
ウェブサイト：http://www.eisai.co.jp/museum/information/service/index.html

岐阜県各務原市川島竹早町1

第103期 報告書
第103回 定時株主総会

2961

事業報告 ◆ 当社グループの現況

2 事業の経過および成果
1）連結業績の概況（1）売上収益、利益の状況
売上収益については、グローバルブランド育成に向けた積極投資により、抗がん剤「ハラヴェン」、抗てんかん剤「ファイコンパ」および肥満症治療剤「ベルヴィーク」が拡大しましたが、米国での独占販売期間満了によるプロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」(日本製品名「パリエット」)の減少と日本における薬価改定およびジェネリック医薬品との競合激化の影響により、減収となりました。領域別には、がん関連領域製品は、「ハラヴェン」および制吐剤「Aloxi」
が二桁成長を維持しましたが、前年度第4四半期にDNAメチル化阻害剤「ダコジェン」の米国での販売権を譲渡したことに伴い、がん関連領域全体では986億37百万円（前期比2.1％減）となりました。また、てんかん領域製品は、「ファイコンパ」をはじめ「イノベロン」（米国製品
名「バンゼル」）などいずれも二桁成長を果たし、316億88百万円（同31.2％増）と大きく伸長しました。品目別には、「ハラヴェン」は353億14百万円（同22.6％増）、アルツハイマー型、＊
レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」は656億95百万円（同20.6％減）、「パリエット 」
は559億73百万円（同38.8％減）となりました。セグメント別では、中国医薬品事業が前期より29.0％増加して高い成長を維持したほか、アジア医薬品事業においても、韓国などの伸長により大きく増加しました。また、EMEA医薬品事業は、「ハラヴェン」および「ファイコンパ」
をはじめとするてんかん領域製品の拡大により前期から20.5％増と伸長しました。
利益については、共同販促に係る提携費用の減少や構造改革による費用効率化の進展がありましたが、売上総利益の減少に加え、グローバルブランドの育成、重要開発テーマ推進に向けたプロダクトクリエーション活動、成長市場であるアジアや新規進出国での基盤強化への積極的資源投入を行った結果、営業利益は283億38百万円（前期比57.3％減）となりました。また、
日本および米国における税金費用が減少し、当期利益は434億53百万円（同12.9％増）となりました。
基本的1株当たり当期利益は151円57銭（前期より17円44銭増）となりました。
当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、前期末からの円安の影響で為替換算差額が増加した結果、1,142億30百万円（前期比35.2％増）となりました。

＊「パリエット」には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用3剤組み合わせパック製剤「ラベキュアパック400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

◆連結損益の概要

（単位：億円）

2013年度
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
営業利益
税引前当期利益
当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
30
62

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

5,995
1,947
2,033
1,363
664
623
385
383

2014年度

5,485
1,936
1,945
1,319
283
259
435
433

前期比
（％）

91.5
99.5
95.7
96.8
42.7
41.5
112.9
113.1

増減額

△510
△11
△88
△44
△381
△364
50
50

事業報告 ◆ 当社グループの現況

国際会計基準（IFRS）の任意適用について●

従来の日本基準との主な違い

財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充を目的として、2013年度より国際会
計基準（以下、IFRS）
を任意適用し、2014年度第1四半期より開示しています。

１）表示科目日本基準で「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」として表示していた科
目のうち、金融関連以外の項目は、IFRSでは「営業利益」に含まれます。また、「経常利益」の科目はなくなりました。
事業報告２）会計処理① のれん
日本基準では、「のれん（被買収企業の時価純資産と買収価格の差額）」は一定期間で均等償却し費用計上していましたが、IFRSでは償却せず、毎年「のれん」の価値を再評価して下落が認められた場合は減損損失を計上します。
② 無形資産開発品の導入にかかわる契約一時金等の支出については、日本基準では発生時に費用として計上していましたが、IFRSでは「無形資産」として資産計上します。
③ 保有株式保有株式については、日本基準では売却損益および減損損失を特別損益として計上していましたが、IFRSでは損益ではなく「その他の包括利益」として計上します。
日本基準
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息・配当金
その他営業外収益
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

国際会計基準（IFRS）
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益

金融費用
（記載なし）

税引前当期利益
法人所得税
当期利益※矢印は主な変更点を示しています。
第103期 報告書
第103回定時株主総会

3163

事業報告 ◆ 当社グループの現況◆連結経営指標
2013年度
親会社所有者帰属持分配当率（DOE）

（%）

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（%）
配当性向（DPR）
（%）

1株当たり配当金（DPS）

（円）＊
基本的1株当たり当期利益（EPS）


（円）

8.5
7.6
111.8
150
134.1

2014年度

7.6
7.7
99.0
150
151.6

前年差

△0.9
0.1
△12.9
―17.4

＊基本的1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。

（2）資産等の状況
当期末の資産合計は、円安の影響による海外子会社資産の増加、販売権の取得にともなう無形資産の増加、日本における繰延税金資産の増加により、1兆538億18百万円（前期末より799
億95百万円増）となりました。
負債合計は、4,517億57百万円（前期末より73億38百万円増）となりました。
資本合計は、前期末からの円安に伴う為替換算差額の増加により6,020億61百万円（前期末より726億57百万円増）、親会社所有者帰属持分比率は56.8％（同2.8ポイント増）となりました。負債比率（NetDER）は0.06倍（同0.08ポイント減）となりました。
＊当社では、以下の算式で負債比率を算出しています。
負 債比率（NetDER）＝（有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等）
÷親会社の所有者に帰属する持分◆連結財政状態計算書項目

（単位：億円）

2013年度末
資産合計
負債合計
社債
借入金
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分

9,738
4,444
300
2,173
5,294
5,263

構成比（％） 2014年度末

100.0
45.6
3.1
22.3
54.4
54.0

10,538
4,518
300
2,061
6,021
5,987

構成比
（％）

100.0
42.9
2.8
19.6
57.1
56.8

増減額

800
73
0
△112
727
724

（3）設備投資の状況
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。
2014年度の設備投資額は89億12百万円（前期より34億６百万円減）であり、その主なもの
は、日本および中国における生産ならびに研究設備の拡充などです。

（4）資金調達の状況
当期末の社債は299億97百万円（前期末より17百万円増）、借入金は2,060億85百万円（同111億69百万円減）となりました。
32
64

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況（5）キャッシュ・フローの状況
営業活動から得たキャッシュ・フローは、760億22百万円（前期より152億53百万円減）となりました。税引前当期利益は258億75百万円、減価償却費及び償却費は389億40百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、188億41百万円の支出（前期は208億85百万円の収入）となりました。資本的支出等は156億12百万円です。

◆連結キャッシュ・フロー計算書項目
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
フリー・キャッシュ･フロー＊

事業報告

財務活動によるキャッシュ・フローは、597億42百万円の支出（前期より553億67百万円減）となりました。借入金の返済（純額）に171億50百万円、配当金の支払いに428億10百万円を支出しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、1,733億35百万円（前期末より194億14百万円
増）となりました。
な お、 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー か ら 資 本 的 支 出 等 を 差 し 引 い た フ リ ー・キャッシュ・フローは604億10百万円（前期より189億44百万円減）です。
（単位：億円）

2013年度

2014年度

増減額

760
△188
△597
1,733
604

△153
△397
554
194
△189

2012年度

2013年度

2014年度

118.7

117.7

231.3

4.3
11.2

2.8
15.6

3.2
17.3

913
209
△1,151
1,539
794＊フリー・キャッシュ・フロー
＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（資本的支出等（キャッシュベース））◆キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率（％）
時価ベースの親会社所有者帰属
持分比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

48.0

54.0

56.8

親会社所有者帰属持分比率
：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ
：キャッシュ・フロー÷利払い（注）1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式の総数をベースに計算しています。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としています。
5 2013年度からのIFRS適用に伴い比較可能な3期分を記載しています。

（6）配当金2014年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針にもとづき、1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）となり、DOEは7.6％となります。
第103期 報告書
第103回定時株主総会

3365

事業報告 ◆ 当社グループの現況（7）セグメント情報

当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成するリージョン等を報告セグメントとしています。第3四半期連結会計期間より、重要性が高まっている中国事業を従来のアジア医薬品事業から独立させ、医薬品事業の構成を変更しました。その結果、医薬品事業を構成する日本（医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬）、アメリカス（北米、中南米）、中国、アジア（韓国、台湾、香港、インド、アセアン等）、EMEA（欧州、中東、ア
フリカ、オセアニア）、薬粧-日本（一般用医薬品等）の6つの事業セグメントを新たな報告セグメ
ントとしています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前期の数値は新たな報告セグメントにもとづいて記載しています。
◆報告セグメント別売上収益● その他事業 4.2％

● 薬粧‐日本（一般用医薬品等）

3.1％● EMEA 医薬品事業 7.0％

● 日本
医薬品事業

● アジア 医薬品事業 5.6％

50.8％

● 中国 医薬品事業 7.5％

● アメリカス 医薬品事業 21.8％
日本医薬品事業
アメリカス医薬品事業
うち、米国医薬品事業
中国医薬品事業
アジア医薬品事業
EMEA医薬品事業
薬粧‐日本（一般用医薬品等）
その他事業
連結売上収益海外売上収益比率（単位：億円）

2013年度 構成比（％）2014年度 構成比（％）前期比（％） 増減額

3,110
1,589
1,583
318
262
320
193
202
5,995
40.8

51.9
26.5
26.4
5.3
4.4
5.3
3.2
3.4
100.0

（注）外部顧客に対する売上収益です。

2,784
1,198
1,190
410
309
385
170
228
5,485
43.9

50.8
21.8
21.7
7.5
5.6
7.0
3.1
4.2
100.0

◆報告セグメント別利益
日本医薬品事業
アメリカス医薬品事業
中国医薬品事業
アジア医薬品事業
EMEA医薬品事業
薬粧‐日本（一般用医薬品等）
その他事業
研究開発費
親会社の本社管理費等
連結営業利益34
66

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

89.5 △326
75.4 △391
75.2 △393
129.0
92
117.7
47
120.5
65
88.0 △23
112.7
26
91.5 △510
3.1（単位：億円）

2013年度 構成比（％）2014年度 構成比（％）前期比（％） 増減額

1,544
391
73
55
41
43
63
1,363
183
664

69.9
17.7
3.3
2.5
1.9
1.9
2.8

1,215
149
106
74
66
22
78
1,319
107
283

71.1
8.7
6.2
4.3
3.9
1.3
4.5

78.7 △328
38.1 △242
145.4
33
133.6
19
159.2
25
52.1 △20
123.8
15
96.8 △44
58.8 △75
42.7 △381

事業報告 ◆ 当社グループの現況（8）主力品の売上収益◆がん関連領域製品

がん関連領域製品計（単位：億円）

2013年度

1,007

2014年度

986
353

64
134

61
165

アジア

5

12

EMEA

85

116

―

4

429

498

39

37

その他

251

94

（注）
前期比の〈〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。

日本
アメリカス

レンビマ（抗がん剤）
Aloxi（制吐剤）
トレアキシン／シンベンダ（抗がん剤）

97.9

〈90.9〉

65

94.4
123.5

△4
31

239.3

7

135.8

31―

4

116.1

69

95.5

△2

37.4

△157

〈112.9〉〈220.1〉〈129.8〉〈105.9〉〈95.0〉〈35.1〉（単位：億円）

2013年度

2014年度

473
377

371
117

中国

22

29

アジア

35

37

日本
アメリカス

914

△21

122.6

〈115.6〉◆パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害剤）

パリエット／アシフェックス計

増減額

事業報告

288

ハラヴェン（抗がん剤）

前期比
（％）

560

前期比
（％）

増減額

61.2

△354

78.4
31.1

△102
△260

129.1

6

105.6

2

〈59.6〉〈28.4〉〈119.5〉〈98.7〉（注）1 アメリカスは、米国のみがアシフェックスの自社販売国になります。
2 前期比の〈 〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。
3「パリエット」の売上収益には、日本におけるヘリコバクター・ピロリ除菌用3剤併用パック
製剤「ラベキュアパック400/800」および「ラベファインパック」の売上収益を含めています。

第103期 報告書
第103回定時株主総会

3567

事業報告 ◆ 当社グループの現況◆てんかん領域製品
てんかん領域製品計（単位：億円）

2013年度241

2014年度317

ファイコンパ

21

43

アメリカス

8

19

EMEA

13

24

ゾネグラン

91

102

EMEA

66

81

97

129

アメリカス

76

104

EMEA

19

21

ゼビニクス

24

32

9

11

イノベロン／バンゼル

その他（注）前期比の〈前期比（％）

131.2
206.8

22

240.9

11

185.5

11

111.5

11

122.7

15

132.7

32

136.4

28

111.5

2

134.5

8

132.2

3〈193.1〉〈220.8〉〈175.7〉〈106.0〉〈117.8〉〈122.4〉〈124.5〉〈106.8〉〈129.6〉◆アリセプト（アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤）

2013年度

2014年度

日本
中国

651
38

470
47

アジア

81

94

（注）
前期比の〈〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。

827

657

75

〈123.3〉〉内は為替の影響を除いた数値を示しています。

アリセプト計増減額（単位：億円）


前期比
（％）

増減額

79.4

△170

72.2
122.8

△181
9

115.2

12

〈77.5〉〈113.6〉〈104.6〉◆主力品の売上収益構成比● がん関連領域製品 18.0％● アリセプト 12.0％
● その他

54.1％

● パリエット／アシフェックス

10.2％● てんかん領域製品 5.8％

36
68

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

2）財産および損益の状況

当社は、2013 年度より、国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）にもとづいて連結計算書類を作成しています。下表は、Ｉ
ＦＲＳに準拠した用語にもとづいて表示しています（注）。
◆連結経営指標等の推移

2011年度区分

2012年度（第100期）（第101期）

日本基準

日本基準

2014年度

2013年度（第103期）（第102期）

日本基準

I F R SI F R S

（億円）

6,480

5,737

6,004

5,995

5,485

営業利益

（億円）

957

705

711

664

283

経常利益

（億円）

900

656

649

―

―

税引前当期利益

（億円）

946

714

582

623

259

当期利益

（億円）

585

483

330

385

435

資本合計

（億円）

4,234

4,743

5,109

5,294

6,021

資産合計

（億円）

10,047

9,902

9,455

9,738

10,5381,462.53

1,646.31

1,776.48

1,845.06

2,096.39

1株当たり親会社所有者帰属持分＊1 （円）（円）
1株当たり配当金（DPS）（うち1株当たり中間配当金） （円）

150
（70）

150
（70）

150
（70）

150
（70）

150
（70）

基本的1株当たり当期利益＊2（EPS）（円）

205.33

169.38115.56134.13151.57

希薄化後1株当たり当期利益＊2（円）205.31

169.31115.46134.01151.37

（％）

41.5

47.4

53.6

54.0

56.8

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％）

14.3

10.9

6.8

7.6

7.7

親会社所有者帰属持分比率

株価収益率（PER）

（倍）

16.02

24.80

34.77

29.96

56.31

配当性向（DPR）

（％）

73.1

88.6

129.8

111.8

99.0

親会社所有者帰属持分配当率（DOE）（％）

10.4

9.6

8.8

8.5

7.6

負債比率＊3（NetDER）

0.38

0.27

0.14

0.14

0.06

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

906

732

857

913

760

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）

△26

217

262

209

△188

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

△780

△818

△1,148△1,151△597

現金及び現金同等物の期末残高 （億円）

1,126

1,425

1,539

1,539

1,733

714

545

664

794

604

フリー・キャッシュ・フロー

（倍）

（億円）

事業報告

売上収益

（注） IFRSに準拠した用語について、日本基準による用語では、「売上収益」は「売上高」、「税引前当期利益」
は「税金等調整前当期純利益」、「当期利益」は「当期純利益」、「資本合計」は「純資産合計」、「基本的１
株当たり当期利益」は「１株当たり当期純利益」、「親会社所有者帰属持分」は「自己資本」となります。
＊1 2
 013年度より、1 株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
＊2 2
 013 年度より、基本的 1 株当たり当期利益および希薄化後 1 株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
＊3 当社では、以下の算式で負債比率を算定しています。
負 債比率（NetDER）=｛有利子負債（社債及び借入金）－現金及び現金同等物－３カ月超預金等｝
÷親会社の所有者に帰属する持分
第103期 報告書
第103回定時株主総会

3769

事業報告 ◆ 当社グループの現況

3）開発品の状況
２０１４年４月～２０１５年４月末までにおける当社グループでの開発に関して、主な進捗は領域ごとに以下のとおりです。

1 がん・支持療法領域
抗がん剤「ハラヴェン」は、乳がんに係る適応で、各国で順次承認を取得し、2015年4月現在で承認取得国数は58カ国となりました。米国ではHER2陰性乳がん化学療法のファースト／セカンドラ
インを対象としたフェーズⅢ試験、中国では乳がん化学療法のサードラインを対象としたフェーズⅢ試
験がそれぞれ進行中です。軟部肉腫については、米国、欧州、アジアで実施したフェーズⅢ試験で主要評価項目を達成しました。非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験では主要評価項目を達成
せず、本適応に関する今後の開発方針を検討中です。
抗がん剤「レンビマ（E7080）」は、甲状腺がんに係る適応で、米国、日本で承認を取得し、欧州では欧州医薬品庁の医薬品委員会より承認勧告を受領しました。日本、米国、欧州の各当局より
甲状腺がんに係る希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。また、肝細胞がんを対象として、日本、米国、欧州、中国、アジアにおいてフェーズⅢ試験が進行中です。なお、開発優先順位の観点から、グリオーマを対象とした開発は中止しました。
（「レンビマ」につきましては、
次頁のコラムもあわせてご覧ください。）●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など
ハラヴェン（E7389）（一般名：エリブリン）

注射対象疾患／効能・効果など【効能・効果追加】
乳がんセカンドライン

乳がんサードライン
抗がん剤／
微小管ダイナミクス阻害剤 【効能・効果追加】
HER2陰性乳がんファースト／セカンドライン【効能・効果追加】
非小細胞肺がん

フェーズⅠ

地域

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

欧州

承認

承認
2014.6中国
米国
日米欧ア【効能・効果追加】
肉腫

米欧ア【効能・効果追加】膀胱がん

米欧

日本
Ⅰ/Ⅱ

▲

概要 クロイソカイメン由来のハリコンドリンＢの合成類縁体で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。乳がんをはじめ、各種固形がんに効果を期待しています。米国・欧州・日本・アジアなど、58カ国で乳がんに係る承認を取得しています。また、2014年6月に欧州における乳がんセカンドラインについて承認を取得しました。セカンドラインについては40カ国で承認を取得しています。
38
70

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

自社創製の新規抗がん剤
「レンビマ」～ 新たな結合様式を有する分子標的剤として米国、日本で承認 ～「レンビマ」は、腫瘍血管新生や腫瘍悪性化に関与する酵素である受容体型チロシンキナーゼを、選択的に阻害することで抗腫瘍作用を示す新規経口抗がん剤です。
甲状腺がんの増殖や、腫瘍血管新生に関与する酵素を阻害する特徴を持ち、2015年2月には米国で、同年3月には日本において、それぞれ甲状腺がんに係る適応で承認を取得しました。日本での
事業報告

適応は「根治切除不能な甲状腺癌」、米国での適応は「局所再発又は転移性、進行性、放射性ヨウ素治療抵抗性分化型甲状腺がん」です。
欧州、スイス、韓国、カナダ、シンガポール、ロシア、ブラジル、オーストラリアでも申請中で、
欧州医薬品庁の欧州医薬品委員会からは、すでに新薬承認勧告を受領しています。また日本、米国、欧州の各当局より、甲状腺がんの治療に関わる希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。
他にも肝細胞がん（フェーズⅢ試験）や腎細胞がん（フェーズⅡ試験）、非小細胞肺がん（フェーズ
Ⅱ試験）、子宮内膜がん（フェーズⅡ試験）など複数のがん腫を対象に、臨床試験が進行中です。
甲状腺がんの多くは治療可能ですが、進行した甲状腺がんの治療選択肢は限られています。当社
グループは、「レンビマ」を甲状腺がんの新たな治療選択肢としてお届けするとともに、引き続き本剤によるがん治療の可能性を追求し、がん患者様とそのご家族の多様なニーズの充足とベネフィット向上により一層貢献していきます。

第103期 報告書
第103回定時株主総会

3971

事業報告 ◆ 当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など

地域

レンビマ
（E7080）経口（一般名：レンバチニブ）

甲状腺がん

米国

抗がん剤／
分子標的治療薬

欧ア

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認
2015.2

日本

2015.3【効能・効果追加】
肝細胞がん 日米欧中ア【効能・効果追加】
子宮内膜がん米欧【効能・効果追加】メラノーマ

米欧【効能・効果追加】
非小細胞肺がん（サードライン・単剤）

米欧【効能・効果追加】
日米欧ア
非小細胞肺がん（RET 転座）【効能・効果追加】
腎細胞がん

米欧

Ⅰ/Ⅱ

▲

概要 腫瘍血管新生あるいは腫瘍増殖に関与する受容体型チロシン
キナーゼ（RTK）に対する選択的阻害活性を有する経口投与可能な分子標的治療薬であり、特に甲状腺がんの腫瘍血管新生、腫瘍増殖に関与するVEGFR、FGFRおよびRETを同時に阻害します。 また、
本剤は、VEGFR2とのX線共結晶構造解析から、新たな結合様式（タイプV）を有することが確認された薬剤であり、速度論的解析からは、標的分子に素早く結合し強力なキナーゼ阻害作用を示すことが確認されています。甲状腺がんをはじめ、各種固形がんに効果を期待しています。
プラチナ感受性卵巣がん
MORAb-003
注射（一般名：ファルレツズマブ）
非小細胞肺がん米欧

概要 葉酸受容体α（FRA）に対するヒト化IgG1抗体です。FRAが過剰発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。
▲

抗がん剤／
ヒト化抗葉酸受容体αモノクローナル抗体
MORAb-004

日米欧

注射

米欧

大腸がん

米欧

肉腫

米欧

概要 腫瘍血管マーカー1（TEM-1）/エンドシアリンに対するヒト化
IgG1抗体です。エンドシアリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。
▲

抗がん剤／
ヒト化抗エンドシアリン
モノクローナル抗体

メラノーマ

▲

中皮腫
米欧
MORAb-009
注射（一般名：アマツキシマブ）概要 メソセリンに対するキメラ型IgG1抗体です。メソセリンを発現
抗がん剤／キメラ型抗メソセリン しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。
モノクローナル抗体

40
72

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など
E7820

経口対象疾患／効能・効果など

地域

大腸がん

米欧

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認▲

概要 血管内皮細胞の接着分子であるインテグリンα2の発現抑制作
抗がん剤／
インテグリンα2発現抑制剤 用により血管新生を阻害します。
▲【効能・効果追加】
メラノーマ
米国
オンタック
（E7272）
注射（一般名：デニロイキンジフチトクス）
概要 インターロイキン2（IL-2）の受容体結合部分とジフテリア毒

ディーシービーズ（E7040）


血管
塞栓材

日本

概要 架橋化ポリビニルアルコール高分子からなる親水性の球状微粒子であり、注入用カテーテルを通じて目標とする血管を選択的に塞栓するための血管塞栓用ビーズです。微細で均一な球状の粒子であるため、血管径や腫瘍の大きさ等の対象範囲に合わせた持続的な塞栓効果が期待できます。日本において、肝細胞癌患者に対する肝動脈塞栓療法を使用目的として承認を取得しています。
▲

血管塞栓用ビーズ／医療機器【効能・効果追加】
多血性腫瘍に対する血管塞
栓療法

事業報告

抗がん剤／インターロイキン2 素の融合タンパク製剤であり、細胞表面上のIL-2受容体と特異的に受容体結合部分とジフテリア 結合し、細胞内に移行したジフテリア毒素がタンパク質合成を阻害します。すでに米国でCD25（IL-2受容体の構成要素）陽性の皮膚T細毒素の融合タンパク製剤
胞リンパ腫治療剤として承認を取得しています。

・ 抗 がん剤「E7080」について、米国でフェーズⅡ試験段階にありましたグリオーマに係る適応を対象とした開発を優先順位の観点から中止しました。
・ 抗がん剤「E7016」について、米国でフェーズⅡ試験段階にありましたメラノーマに係る適応を対象とした開発を中止しました。
2 神経領域
抗てんかん剤「ファイコンパ」は、部分てんかんに係る適応で各国で順次承認を取得し、2015年4月現在で承認取得国数は45カ国となりました。部分てんかん併用療法については、日本、中国を含むアジアで実施したフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しました。全般てんかんの併用療法については、米国、欧州、日本、アジアで実施した強直間代発作を対象とするフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、2014年8月に米国、欧州で適応拡大に関する同時申請を行いました。
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は、2014年9月、日本で新たにレビー小体型認知症
に関する効能・効果の承認を取得しました。また、2015年2月には中国で高度アルツハイマー型認知症に関する適応拡大申請を行いました。なお、高用量製剤（23mg）について、日本で実施したフェーズ
Ⅲ試験で主要評価項目を達成することができず、日本での高用量製剤の開発中止を決定しました。
抗てんかん剤「バンゼル」は、2015年2月、フェーズⅢ試験の中間解析にもとづき、米国において1～3歳までの小児適応追加の承認を取得しました。また、本臨床試験データがFDAからの小児適応に関する要件を満たしていることから、米国での特許期間が6カ月延長されました。

第103期 報告書
第103回定時株主総会

4173

事業報告 ◆ 当社グループの現況●各品目の進捗
製品名、開発品コード
薬効、作用など

開発状況のステップ

対象疾患／効能・効果など

アリセプト（E2020）【効能・効果追加】
経口（一般名：ドネペジル）

レビー小体型認知症
アルツハイマー型、レビー小 【効能・効果追加】
高度アルツハイマー型認知症
体型認知症治療剤【効能・効果追加】
ダウン症候群の退行様症状

フェーズⅠ

地域
日本

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認
2014.9中国
日本▲

概要 神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵素であるアセチル
コリンエステラーゼを阻害することにより、脳内アセチルコリン濃度を高め、アルツハイマー型認知症（AD）の認知症症状の進行を抑制します。軽度および中等度のAD治療剤として、すでに世界90カ国以上で承認されており、米国、日本、カナダ、中南米やアジアの一部の国などでは高度ADにも承認されています。2014年9月には、日本においてレビー小体型認知症の効能・効果の追加承認を取得しました。
ファイコンパ
（E2007）
部分てんかん経口（一般名：ペランパネル）
【効能・効果追加】

日中ア

抗てんかん剤／
AMPA受容体拮抗剤

全般てんかん日ア【効能・効果追加】
部分てんかん小児適応

米欧

米欧

▲

概要 グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA受容体へのグ
ルタミン酸の結合を選択的に阻害します。部分てんかんの併用療法に対して欧州、米国およびカナダなど、45カ国で承認を取得しています。
▲

Ⅱ/Ⅲ
E0302
筋萎縮性側索硬化症
（ALS）
日本
注射
（一般名：メコバラミン）概要 メコバラミン（生体内補酵素型ビタミンB12）製剤であり、傷ついた末梢神経を修復する作用があります。すでに末梢性神経障害
筋萎縮性側索硬化症
治療剤として広く使われている成分で、新たに、筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療剤をめざしています。

イノベロン／【効能・効果追加】
経口
レノックス・ガストー症候群のバンゼル（E2080）
小児適応（一般名：ルフィナミド）42
74

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

2015.2

概要 新規構造のトリアゾール誘導体で、過剰電荷を帯びている脳内ナトリウムチャネルの活動を調節します。小児から発症する重篤な
難治性てんかんの一つであるレノックス・ガストー症候群の併用療法に係る適応で、日本、欧州、米国で承認を取得しています。ブラン
ド名は、日本、欧州では「イノベロン」、米国では「バンゼル」です。
▲

抗てんかん剤米国

事業報告 ◆ 当社グループの現況

製品名、開発品コード
薬効、作用など
BAN2401

注射対象疾患／効能・効果など

地域

アルツハイマー型認知症

米欧

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

E2006

経口

▲

概要 アミロイドベータ（Aβ）プロトフィブリルに対するヒト化IgG1
アルツハイマー型認知症治療剤／ 抗体です。神経毒性を呈することが報告されているAβプロトフィブリ
ルを除去することで、アルツハイマー型認知症の進行を抑制すること
ヒト化抗 Aβプロトフィブリルを期待しています。
モノクローナル抗体
不眠症

米国

概要 新規作用機序の睡眠導入剤です。覚醒状態を維持するオレキシン受容体に拮抗することで、覚醒状態を鎮め、自然な睡眠の誘発を期待しています。

E2609


アルツハイマー型認知症

事業報告

経口

▲

不眠症治療剤／
オレキシン受容体拮抗剤

米国▲

概要 アミロイド前駆体タンパク質のβサイト切断酵素であるBACEを
アルツハイマー型認知症治療剤／ 阻害することで、アミロイドベータの総量を低下させ、アルツハイ
βサイト切断酵素（BACE）阻害剤 マー型認知症の進行を抑制することを期待しています。
▲

ベルヴィーク【効能・効果追加】禁煙補助
米国
経口（APD356）
概要 新規作用機序の肥満症治療剤です。選択的に脳内のセロトニ（一般名：ロルカセリン）
ン2C受容体を刺激することにより摂食を抑制し、満腹感を促進する
肥満症治療剤／
セロトニン2C受容体作動剤と考えられています。 本剤は、米国において、ボディ・マス・インデックス（BMI）が30kg/m2以上、あるいは少なくとも1つ以上の合併症を患うBMIが27kg/m2以上の成人患者様の体重管理を目的とした食事療法と運動療法に対する補助療法として、2012年6月に米国
食品医薬品局（FDA）より承認され、米国麻薬取締局によるスケ
ジューリング指定を経て、2013年6月に発売されました。 新たに、
禁煙補助の適応取得をめざした開発を進めています。

・ 糖
 尿病合併症治療剤「AS-3201」について、米国、欧州で実施していたフェーズⅡ/Ⅲ試験を終了し、今後の開発方針を検討していましたが、開発を中止しました。
・ アルツハイマー型認知症「アリセプト」の高用量製剤（23mg）について、日本で実施したフェーズ
Ⅲ試験において主要評価項目を達成することができなかったため、日本での高用量製剤の開発を中止しました。

第103期 報告書
第103回定時株主総会

4375

事業報告 ◆ 当社グループの現況

3 血管・免疫反応領域
頻脈性不整脈治療剤「タンボコール」は、2015年2月、日本における剤形追加として、小児投与に適した新剤形「タンボコール細粒10％」の承認を取得しました。

●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など

対象疾患／効能・効果など

フェーズⅠ

地域

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認

▲

2015.2
タンボコール【剤形追加】細粒製剤
日本
経口（一般名：フレカイニド）概要 心筋のナトリウムチャネル遮断作用によって頻脈性不整脈を抑制します。成人における頻脈性不整脈（発作性心房細動・粗動、心室性）および小児における頻脈性不整脈（発作性心房細動・粗動、発作性上室性、心室性）の適応を有しています。

頻脈性不整脈治療剤

手術が予定されている慢性肝E5501／AKR-501
日米欧ア経口（一般名：アバトロンボパグ）
疾患における血小板減少症
特発性血小板減少性紫斑病（ITP） 米欧ア
血小板減少症治療剤／
トロンボポエチン受容体作動剤 C型肝炎に対するインターフェ
ロン療法の実施および開始に 米国支障をきたす血小板減少症▲

概要 トロンボポエチン受容体のアゴニストで、血小板増加を促進させる
経口の新規化合物です。血小板減少を示す病状への効果を期待しています。
E6005

アトピー性皮膚炎治療剤／
ホスホジエステラーゼ４阻害剤

4476

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

アトピー性皮膚炎

日本

概要 細胞内情報伝達物質サイクリックAMPの分解酵素であるホスホ
ジエステラーゼ4の働きを阻害します。アトピー性皮膚炎の諸症状を抑える治療薬となることを期待しています。
▲

外用

事業報告 ◆ 当社グループの現況

4 消化器・肝臓領域
プロトンポンプ阻害剤「パリエット」は、2014年12月、日本で新たに低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制に関する効能・効果の承認を取得しました。また、10mg錠と同一の効能・効果を有する5mg錠の剤形追加の承認を取得しました。
上部消化管機能改善剤シニタプリド（一般名）は、2015年2月、中国において機能性ディスペプ
シアの適応で承認を取得しました。

●各品目の進捗

開発状況のステップ

製品名、開発品コード
薬効、作用など

フェーズⅠ

地域

パリエット／【効能・効果追加】
経口
アシフェックス
（E3810）
【剤形追加】（一般名：ラベプラゾール） 低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰
プロトンポンプ阻害剤
瘍の再発抑制および 5mg 錠

日本【効能・効果追加】
PPI 抵抗性逆流性食道炎に対する維持療法日本【効能・効果追加】
機能性ディスペプシア

日本

フェーズⅢ

申請

開発状況
臨床試験
申請
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

承認
事業報告

対象疾患／効能・効果など

フェーズⅡ

2014.12▲

概要 プロトンポンプ阻害作用にもとづき、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリコバクター・ピロリ除菌、ラベプラゾールを含む
ヘリコバクター・ピロリ除菌用3剤併用パック製剤などの承認を取得
しています。2014年12月に低用量アスピリン投与時における胃潰瘍
または十二指腸潰瘍の再発抑制に関する効能・効果および5mg錠の剤形追加の承認を取得しました。
シニタプリド（一般名）

機能性ディスペプシア

中国

2015.2

概要 消化管神経叢に存在する5-HT2および5-HT4受容体を刺激する
ことによりアセチルコリンの遊離を増大させ、上部消化管運動を改善します。また抗ドーパミン作用も有し、ドーパミン受容体を阻害することによりアセチルコリンの放出抑制を解除し上部消化管機能を改善します。
▲

上部消化管機能改善剤

経口

第103期 報告書
第103回定時株主総会

4577

事業報告 ◆ 当社グループの現況

4）主なトピックス

中国でのさらなる事業拡大

2 0 1 4 年 1 2 月より、 中 国を独 立した
リージョンとして取り扱うこととしました。
現地による迅速な意思決定を行うため、江蘇省蘇州市内に中国統括会社を設立し、財務、経理、法務、コンプライアンスなどの機能強化や、投資戦略に対する柔軟な資金移転体制の整備および事業管理の最適化をはかります。
生産においても、安定供給体制の強化
および生産効率の向上をめざし、同年11

中国新工場注射剤生産棟外観

月には、現工場の5倍以上の敷地面積を擁する蘇州市内の新工場に注射剤生産棟が竣工しました。
さらに固体剤生産棟を建設することも決定しています。
今後も二桁以上の高い成長が見込まれる中国において、医薬品製造、販売、供給体制のさらなる充実をはかり、高品質な薬剤の安定供給ならびに高質な情報提供を通じて、患者様とそのご家
族の多様なニーズの充足につとめていきます。

アジアとストラテジックマーケットでの新製品発売
2014年10月にオーストラリア、11月にラテンアメリカで初めてとなるブラジル、2015年４月にメキシコで、抗がん剤「ハラヴェン」を新発売しました。また、2014年11月にはアジア地域で初めてとなる香港で、抗てんかん剤「ファイコンパ」を新発売しました。
当社グループは、中国、韓国を始めとするアジア市場とならび、カナダ、メキシコ、ブラジル、
ロシア、オーストラリアを戦略的に重要な市場と位置づけています。
引き続き、製品ラインアップおよび販売体制の充実をはかり、さらに多くの世界中の患者様とそのご家族のベネフィット向上に貢献していきます。

抗がん剤「ハラヴェン」

46
78

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

抗てんかん剤「ファイコンパ」

事業報告 ◆ 当社グループの現況

日本でレビー小体型認知症に関する効能・効果の承認取得
2014年9月、アルツハイマー型認知症
治療剤「アリセプト」について、日本にお事業報告

いて新たに、世界初となるレビー小体型認知症に関する効能・効果の承認を取得しました。
レビー小体型認知症は、横浜市立大学の小阪憲司名誉教授が発見した疾患です。日本では、アルツハイマー型認知症、血管性認知症と並んで3大認知症に位置づけられています。
アルツハイマー型、レビー小体型認知症治療剤「アリセプト」
今回のレビー小体型認知症に関する効能・効果追加を機に、「アリセプト」の創製者として、同疾患の診断・治療・ケアに対する情報提供を徹底し、レビー小体型認知症の患者様のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）向上への貢献を果たしていきます。

医薬品アクセス貢献度調査での評価が大きく上昇
2014年11月、医薬品アクセスの改善をめざす国際的な非営利団体が実施した医薬品アクセス
貢献度調査において、当社の評価が大きく上昇しました。これは、グローバル製薬企業の開発途
上国での医薬品アクセス改善に対する取り組みや貢献度を2年毎に調査・評価するもので、2014
年は11位となり、引き続き日本企業の中では最上位となりました。
この結果は、当社グループがこれまで取り組んできたリンパ系フィラリア症の制圧に向けて治療薬DEC錠＊のWHO（世界保健機関）への供給開始、新興国や開発途上国における患者様が購入し易い価格政策の実施、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬開発の推進などが客観的に認められたことを示しています。日本の政府・製薬企業およびビル&メリンダ・ゲイツ財団とのグ
ローバルヘルス技術振興基金（GHITファンド）
設立に関わる活動も、最良の事例と認められ、順位を上げる要因となりました。
医薬品アクセス問題は、貧困や医療システ
ムの不備などから、必要な医薬品が必要とされる患者様のもとに届かないという問題です。
新興国や開発途上国の健康福祉を向上させ、これらの国の経済の発展や中間所得者層の拡大に寄与することは、将来に向けた長期的投資であると考えています。
＊ジエチルカルバマジン（リンパ系フィラリア症治療薬）

順位

2010年

2012年

2014年

10
11
12
13
14
15
16
17
18
医薬品アクセス貢献度調査結果
第103期 報告書
第103回定時株主総会

4779

事業報告 ◆ 当社グループの現況

カン研究所の新研究施設が本格稼動開始
2014年5月、当社の研究開発子会社であるカン研究所は、神戸市に新設した研究施設

での研究活動を本格的に開始しました。当研究所では、難治性免疫疾患、神経変性疾患、がんの再発・転移を重点研究領域として、抗体に代表されるバイオロジクス医薬品の創出をめざしています。
神戸医療産業都市に位置する新研究施設
は、従来からの抗体探索機能を強化するとともに、外部の大学・医療機関の研究者が利カン研究所外観
用できる研究スペースを有し、外部の研究者と協働し、革新的新薬の創出をめざすオープンイノベーションを一層推進していきます。

社会的責任投資指数の対象銘柄に選定
2014年9月、社会的責任投資の世界的な指数である「 ダウ・ジョーンズ・サ ステナビリティ・アジアパシ
フィック・インデックス」（米国）の対象銘柄に選定されました。これは、経済・環境・社会の3つの観点から企業の持続可能性が評価されたもので、2013年に引き続いて、2年連続の選定となりました。
また、同年12月、社会的責任投資の代表的な指数である「FTSE4・
グッド・インデックス・シリーズ」（英国）の対象銘柄に選定されました。これは、環境・社会・ガバナンスの3つの側面で一定の基準を満たした企業が選定されるもので、当社は2002年以来、13回連続で選定されています。

「世界で最も持続可能な 100社」に3年連続で選定
2015年1月、カナダの出版社コーポレートナイツ社が選定する「世界で最も持続可能な100社」に、3年連続で選出されました。
これは、世界の主要企業約4,000社を対象に、環境、社会、ガバナンス等に関する取り組みから

持続可能性を評価し、世界の上位100社を選出するもので、2005年から毎年世界経済フォーラム（ダボス会議）に合わせて発表されています。具体的な評価指標として、エネルギー生産性やイノベーション能力、納税率、安全生産性、ダイバーシティといった12項目が設定され、公表データ等にもとづいて審査されます。
当社は、日本企業から唯一選出され、今回50位にランクされました。

48
80

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

3 重要な子会社の状況
会社名

住

所

資本金

議決権比率
（%）

主要な事業内容

東京都
千代田区

5,262百万円

100.00

診断用医薬品等の製造・販売

サンノーバ株式会社

群馬県
太田市

927百万円

80.01

医薬品の製造・販売

エルメッドエーザイ株式会社

東京都
豊島区

450百万円

100.00医薬品の販売株式会社カン研究所

兵庫県
神戸市

70百万円

100.00

医薬品の研究開発

エーザイ・コーポレーション・
オブ・ノースアメリカ

米国
ニュージャージー州

2,767百万米ドル

100.00

米州持株会社

モルフォテック・インク

米国
ペンシルバニア州

355百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発（100.00）

エーザイ・インク米国
ニュージャージー州

152百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発・
（100.00） 製造・販売

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド

英国
ハートフォードシャー

184百万英ポンド

エーザイ・リミテッド

英国
ハートフォードシャー

46百万英ポンド

100.00
医薬品の研究開発・販売（100.00）

エーザイ・マニュファクチャリング・
リミテッド

英国
ハートフォードシャー

39百万英ポンド

100.00医薬品の製造（100.00）

エーザイ・ゲーエムベーハー

ドイツ
フランクフルト

8百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・エス・エー・エス

フランス
パリ

20百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッド

シンガポール衛材（中国）投資有限公司

中国
江蘇省

28百万人民元

100.00
中国統括会社（100.00）

衛材（中国）薬業有限公司

中国
江蘇省

576百万人民元

100.00医薬品の製造・販売（100.00）

エーザイ・コリア・インク

韓国
ソウル

3,512百万ウォン

100.00

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・
マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド

インド
アンドラ・プラデシュ州

2,704百万インドルピー

100.00
医薬品の研究開発・製造（11.10）34百万シンガポールドル

100.00100.00

事業報告

エーディア株式会社

欧州統括・持株会社、
医薬品の販売アジア持株会社

医薬品の販売（注）１
「議決権比率」の（ ）内は間接比率です。

２2015 年 4 月、エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッドとエーザイ・ファーマシューティカルズ・インディア・プライベート・リミテッドの合併手続きが完了しました。
新会社名は、エーザイ・ファーマシューティカルズ・インディア・プライベート・リミテッドです。
第103期 報告書
第103回定時株主総会

49
81

事業報告 ◆ 当社グループの現況

4 主要な会社および拠点
当社グループは、当社と連結子会社48社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されています。医薬品事業では医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品等の販売を行っています。
事業区分と主要な会社および拠点は次のとおりです。
事業区分（主要製品）
医薬品事業（医療用医薬品）地域

主要な会社および拠点
当社

営
日本 （コミュニケーションオフィス）

（一般用医薬品）

札幌、仙台、東京、名古屋、
大阪、
広島、
福岡、
他全65営業拠点（診断用医薬品等）

川島工園
（岐阜県）
生
研


鹿島事業所
（茨城県）
生
研


日本

筑波研究所
（茨城県）
研


エーディア株式会社
（東京都）
営


エルメッドエーザイ株式会社
（東京都）
営

サンノーバ株式会社
（群馬県）
生


米州

株式会社カン研究所
（兵庫県）
研


統
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）

エーザイ・インク
（米国）
営
生
研


モルフォテック・インク
（米国）
研


欧州

H3バイオメディシン・インク
（米国）
研


統
エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）
エーザイ・リミテッド
（英国）
営
研


エーザイ・ゲーエムベーハー
（ドイツ）
営


エーザイ・エス・エー・エス（フランス）営

エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド
（英国）
生


アジア エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（シンガポール）
統
他

衛材
（中国）
投資有限公司
（中国）
統


衛材
（中国）
薬業有限公司（中国）営
生

エーザイ・コリア・インク
（韓国）
営


エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）
生
当社

その他事業
（食品添加物）（化学品）

日本

エーザイフード・ケミカル株式会社（東京都）
株式会社サンプラネット
（東京都）

（その他）
50
82

営…営業拠点 
生…生産拠点 
研…研究拠点 ●統…統括会社●
エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

5 使用人の状況
1）当社グループ
従業員数（単位：名）

2014年度末

2012年度末

2013年度末

本

5,320

5,200

米

州

1,815

1,768

欧

州

830

811

893

アジア

1,076

1,081

1,226

日

4,712

1,745

国

1,454

1,559

1,607

計

10,495

10,41910,183

事業報告

中
合

（注）
従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しています。

2）当社
2012年度末

2013年度末

従業員数（名）

4,050

4,003

女性比率（％）

22.9

23.0

2014年度末
3,514
21.9

平均年齢（歳）

43.1

43.7

43.4

平均勤続年数（年）

19.3

19.8

19.2

（注）
従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しています。

6 主要な借入先
長期借入金（単位：億円）相手

先シンジケートローン
日本生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
合計

2014年度末

1,150
500
50
1,700

（注）
2015年3月31日時点で、エーザイ・インク（米国）は、三菱
東京UFJ銀行ニューヨーク支店と3億米ドルのタームローン契約を締結しています。

7 子会社株式の譲渡
該当事項はありません。
第103期 報告書
第103回定時株主総会

5183

事業報告 ◆ 当社グループの現況

8 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、当事業報告作成日現在において判断、予想したものです。
海外展開におけるリスク

当社グループは、米州、欧州、アジア等において製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。
また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性が
あります。

他社との
アライアンスにおけるリスク

当社グループには、販売促進活動において、他社との業務提携を行っている製品があります。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上収益が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入などに伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

医療費抑制策日本では医療費抑制策の一環として、通常2年ごとの医療用医薬品の薬価引き下げ
や、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上収益を減少させる要因となります。特に欧州においては、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。

先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分
ジェネリック医薬品に のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のよう関するリスクにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアが低下する可能性があります。

52
84

知的財産に
関するリスク

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場
合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用発現のリスク

製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

法規制に関する
リスク

医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場
合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求を受ける等の可能性があります。

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

事業報告 ◆ 当社グループの現況

現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工場の閉鎖
または操業停止

技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

使用原材料の
安全性および
品質に関するリスク

使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

外部への
業務委託に
関するリスク

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることがあった
場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

環境に関するリスク

当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、輸出入取引および海外の連結子会社業
績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

第103期 報告書
第103回定時株主総会

事業報告訴訟に関するリスク

5385

事業報告 ◆ 当社グループの現況

9 重要な契約の状況
2015年３月末時点の重要な契約は以下のとおりです。なお、製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。

1）技術導入等
会社名

当社

54
86

契約締結先

締結年月日

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T-614」（製品名「ケ
契約締結日より販売開始後10年が経過する
アラム」、一般名：イグラチモド）
日または特許満了日のいずれか遅い日までの日本における共同開発・販売提携

アッヴィドイ
チュラント社
（ドイツ）

1999年
6月16日

ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体注射剤「ヒュミラ」（一般名：
アダリムマブ）の日本、台湾および韓国における開発および販売契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「ニトロールＲ」（一般名：硝酸イソソルビ
ド）の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間。以後2年毎の更新ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

てんかん治療剤「イノベロン」（一般名：ルフィナミド）の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

サノビオン社
（米国）

2007年
7月26日

睡眠導入剤「ルネスタ」（一般
名：エスゾピクロン）の日本
における独占的な開発および販売に関するライセンス契約

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいず
れか遅い日まで

バイオアークティック・
ニューロサイエンス社
（スウェーデン）

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル抗体「BAN2401」の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約

契約締結日より各国毎に販売
開始後15年が経過する日まで㈱ミノファーゲン製薬

2007年
12月18日

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」（グリチル
リチン酸、配合剤）および「グリチロン錠」（グリチルリチン酸、配合錠）
契約締結日より日本での販売の日本およびユーロアジア地域の未発開始後15年が経過する日まで
売国における独占的な開発・販売権な
らびに中国を含むユーロアジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取得のライセンス契約

シンバイオ製薬㈱

2008年
8月18日

抗悪性腫瘍剤「トレアキシン」（一般名：
ベンダムスチン）の日本における共同開発
および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

帝國製薬㈱

2011年
2月3日

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」（一般名：ドネペジル）貼付剤の日本におけるライセンス契約

契約締結日より帝國製薬㈱の特許満了日または日本における販売開始から15年を経過した日まで

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

契約内容

契約期間

事業報告 ◆ 当社グループの現況

会社名

契約締結先

契約内容

契約期間

2001年
4月6日

制吐剤「Aloxi」（一般名：パロノセトロン）の米国・カナダにおけるライセンス契約（2008
年１月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）契約締結日より2024年1月30
日まで

2010年
6月4日

ネツピタント（一般名）と制吐剤「Aloxi」（一般名：パロノセトロン）を含む制吐剤配合剤の米国におけるライセン
ス契約

契約締結日より物質特許満了
日または販売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで2010年
11月15日フォーマ・セラピューティックス社の化合物ライブラリーおよび契約締結日より提携終了日まスクリーニング・プラット
たはロイヤルティ支払が終了
フォームに関する研究提携と、する日のいずれか遅い日まで
その成果物に関するライセンス
契約

ヘルシン・
ヘルスケア社（スイス）
エーザイ・
インク

フォーマ・
セラピューティックス社
（米国）

事業報告

締結年月日

2）技術導出等
会社名

契約締結先
ファイザー社
（米国）

締結年月日

契約期間

1994年
10月5日

アルツハイマー型認知症治療剤「E2020」（製品名「アリセ 契約締結日より2022年7月17
プト」、一般名：ドネペジル） 日までの包括的提携契約

2014年
8月18日

プロトンポンプ阻害剤「E3710」
の日本における開発・共同販促に関する独占的なライセンスおよび製造に関する非独占的なライセンス契約当社
ゼリア新薬工業㈱

契約内容

契約締結日より製品の販売開始日から10年が経過する日、特許の存続期間が満了する日、または製品にかかる再審査期間が満了する日のいずれか遅い日まで

第103期 報告書
第103回定時株主総会

5587

事業報告 ◆ 当社グループの現況

3）販売契約等
会社名

締結年月日

契約内容

契約期間

杏林製薬㈱

2003年
7月30日

片頭痛治療剤「マクサルト」（一
般名：リザトリプタン）の日
本における販売

契約締結日より2017年1月31日まで

味の素製薬㈱

2005年
9月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」
契約締結日より2028年2月26（一般名：リセドロネート）の日まで
日本における販売

ファイザー社
（米国）

2009年
9月24日

疼痛治療剤「リリカ」（一般名：
プレガバリン）の日本における共同販促

エーザイ・ ファイザー社
インク
（米国）

2005年
9月27日

血液凝固阻止剤「フラグミン」
契約締結日より2015年3月31（一般名：ダルテパリンナトリ
日までウム）の米国における販売

アリーナ・ファーマ
当社、
エーザイ・ シューティカルズ社
インク
（スイス）

2010年
7月1日

肥満症治療剤「ベルヴィーク」（一般名：ロルカセリン）の韓
国、 台 湾、 オ ー ス ト ラ リ ア、
ニュージーランド、イスラエ
ルを除く全世界における独占的販売供給

エ ー ザ イ・ ビアル・ポルテラ・
ヨーロッパ・ アンド・シーエー社
リミテッド （ポルトガル）

2009年
2月19日

てんかん治療剤「ゼビニクス」（一般名：エシリカルバゼピ
契約締結日より12年間ン）の欧州における販売ライ
センスおよび共同販促契約

当社

契約締結先

契約締結日より2022年7月17日まで

契約締結日より各国毎に特許満了日または発売開始後12年が経過する日のいずれか遅い
日以降で当社が終了の通知をするまで

4）合弁関係
会社名

当社

56
88

契約締結先
ブラッコ社

（イタリア）

エーザイ株式会社
エーザイ株式会社

締結年月日

契約内容

契約期間

1990年
11月30日「イオメロン」（一般名：イオメプロール）他造影剤の日本における製造・販売に関する合弁事業

契約締結日より2024年12月
31日まで

事業報告 ◆ 当社グループの現況

5）その他
会社名

締結年月日

契約内容

契約期間

エラン社
（アイルランド）

2004年
3月30日

てんかん治療剤「ゾネグラン」
（一般名：ゾニサミド）の北米および欧州における戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する大日
本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）（米国およびプエルトリコにおける権利については、2014年9月にConcordia社（バルバドス）
へ譲渡しました）—

クインタイルズ社
（米国）

2009年
10月29日６種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携

契約締結日よりすべての予定
された臨床試験が完了または終了する日まで

SFJファルマ社（英領ケイマン諸島）

2011年
9月1日

抗がん剤「E7080」（一般名：
レンバチニブ）の甲状腺がんに係るフェーズⅢ試験に関する共同開発

契約締結日より開発が終了す
る日まで

世界保健機関（WHO）
（スイス）

2012年
1月30日

リンパ系フィラリア症制圧プ
ロ グ ラ ム へ の 支 援 の た め、 2 0 1 3 年 ま た はWHOに よ るDEC（一般名：ジエチルカル DECの事前審査が終了した日
バマジン）22億錠のWHOへ のいずれか遅い日から7年間
の無償提供

2014年
3月4日

１．B
 ACE 阻害剤「E2609」、
お よ び 抗 ア ミ ロ イ ド β（Αβ）プロトフィブリル
抗体「BAN2401」に関する共同開発・共同販促
２．バ イオジェン社が開発しているアルツハイマー型認知症治療剤抗Ａβ抗体「BIIB037」および抗tau抗体の共同開発・共同販促に関するオプション権の取得

バイオジェン社（旧バイオジェン・
アイデック社）
（米国）

事業報告

当社

契約締結先

対象化合物毎および各国毎に
以下１）か２）のいずれか遅い方まで・E2609１）発売後10年、２）特許
満了日か後発品発売日の早い方・BAN2401１）発売後12年、２）特許
満了日か後発品発売日の早い方

10 その他の重要な事項
該当事項はありません。

第103期 報告書
第103回定時株主総会

57
89

巻末資料 ◆ 株式に関するお手続き

株式に関するお手続き
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金は11月下旬にお支は、期末配当金については３月31日、中間配当金については

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58 エーザイ株式会社
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事業年度

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定時株主総会

６月

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137−8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120−232−711（通話料無料）（平日 9時～17時 オペレーター対応）

上場証券取引所

東京証券取引所（証券コード 4523）

公告方法

電子公告（http://www.eisai.co.jp/fr/index.html）（やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載）
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巻末資料

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59
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公正な研究開発活動
情報公開会社概要 （2015年3月末現在）
設立

1941年

商号

エーザイ株式会社（英文名：Eisai Co., Ltd.）

本社所在地〒112−8088
東京都文京区小石川4−6−10

定時株主総会6月

上場証券取引所

東京

証券コード

4523

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

資本金44,986百万円

従業員数

連結10,183名、うち単体3,514名

発行済株式総数

296,566,949株

株主数

66,190名

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

米国預託証券保管・代理人JP Morgan Chase Bank, N.A.

公告方法

電子公告
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ただし、やむを得ない事由が生じた場合は、
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