横浜美術大学

横浜美術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、横浜美術大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
横浜美術大学は、「美術による創造性豊かな人間形成」を建学の精神として、美術及びデザインに関する「幅広い教養並びに高度で専門的な知識及び表現技術を身につけた人材を育成」すること等を目的として定めている。そのもとに、「美術・デザインの専門的な表現技術の修得」等の３つの教育目標を設け、それらを達成し、「創造的に社
会貢献できる人材を育成する」ことを目指している。中期計画として、「学校法人トキワ松学園の中期的な計画」とともに、当該大学に係る「［中期的な計画 2020］横浜美術大学」を策定し、それらに基づく教育研究活動を実施している。
教育については、３つの教育目標に対応した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
を定め、これに対応させた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、初年次において基礎となる授業内容を提供したうえで、２年次以降でより高度な専門技術と表現力を学ぶ教育課程を編成していることは特色といえる。また、学習成果の把握については、2021（令和３）年度に「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、大学で身につく力を項目・段階別の能力水準としてレーダーチャートで示し、これを含むディプロマ・サプリメントを運用している。今後、把握した学習成果の情報を蓄積し、教育の改善に活用することを期待する。
当該大学の特長として、学生支援において、学生の希望等を尊重して教員が指導・助言しているほか、助手が授業を補助するのみならず就職活動も支援し、一部のコースでは学修ポートフォリオを活用するなど、多様できめ細かな取り組みを行っている。特に、進路支援において、１年次から４年次まで段階的に４つの「キャリアデザイン」科
目を設け、そのなかで障がい者への理解及び支援方法に関する講義を行い、学生が社会で自立するうえで障がいの有無に関わらず、相互に理解し、共に活動するユニバーサリティを志向する教育及び学生支援を展開しており、大学の理念・目的の実現に資する取り組みとして高く評価できる。
一方、内部質保証の体制整備・機能については、課題がみられる。学長を議長とし、
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横浜美術大学

学部長や学長補佐、各組織の長及び事務局で構成する「将来計画・経営戦略委員会」が全学的に内部質保証の推進に責任を負う組織となり、「ＩＲ室」の支援を得て大学基準に基づく自己点検・評価を各委員会・部局が実施し、その結果を「自己点検・評価委員会」で確認して「将来計画・経営戦略委員会」で自己点検・評価の結果から判明した課題に対する改善計画を策定し、各委員会等からの改善報告を確認し、これに対する所見を作成することを求めている。ただし、教育課程の改善を図る取り組みについては、教授会及び「運営委員会」にて中期計画・事業計画に基づく改善として、同委員会のもとに「カリキュラム改編ワーキンググループ」を設けて検討している。そのため、内部質保証における教授会及び「運営委員会」の果たす役割を明確にし、方針・手続に沿った
内部質保証システムを機能させるよう、改善が求められる。また、自己点検・評価活動について、実証的な点検・評価となるよう、学内の教育研究活動等に関する資料を恒常的に保管し情報を蓄積する仕組みを整備し、適切な根拠に基づく自己点検・評価を実施することが期待される。なお、「自己点検・評価委員会」の活動も報告書のとりまとめが中心となっているため、各委員会等からの報告に基づき、全学的な観点から教学マネ
ジメントの適切性・有効性を検証することが望まれる。
くわえて、研究活動や社会貢献等の諸活動に関する教員の資質向上に係る取り組みを実施していないため、改善が求められる。また、大学の意思決定プロセスを規程等に明文化するとともに、適切に議事録等に記録することや、改善途上にある財政基盤の十分な確立に向けて、適切な財政計画を策定・実行することが求められる。
なお、学位授与方針の策定及び単位の実質化については、一層の取り組みを期待した
い。2023（令和５）年度から学位授与方針を見直すこととしているものの、引き続き、教育目標を達成することで身につく力を項目に示すことにしているため、学位の授与にあたって修得すべき知識・技能・態度等の学習成果を設定するよう、学位授与方針に定める内容の検討が期待される。また、１年間に履修登録できる単位数の上限を定め、成績優秀と認められる者には上限を緩和しているが、教職課程については上限に含めないとしていることから、成績優秀者でなくとも４年次学生で教職課程を履修する場
合に、上限を大幅に超えて履修する学生が恒常的にみられるため、これらの学生に対する単位の実質化を図る措置の適切な実施が期待される。
今後は、内部質保証の体制及び機能について大学として検証し、方針等と実態の整合性を含めて、改善・向上を図るとともに、特色ある取り組みをより一層伸長させながら、諸課題の改善につなげることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞2

横浜美術大学①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「美術による創造性豊かな人間形成」を掲げている。これに基づき、大学の目的は、「教育基本法及び建学の精神にのっとり、広く知識を授け、美術及びデザインに関する学術を教授研究し、幅広い教養並びに高度で専門的な知識及び表現技術を身につけた人材を育成し、社会の健全な発展と地域文化の振興に寄与すること」とし、そのもとに、教育目標として、「美術・デザインの専門
的な表現技術の修得」「美術・デザインの理論的な知識の修得」「社会性と幅広い教養の修得」の３項目を設定している。
また、美術学部美術・デザイン学科の目的として、「美術及びデザインの理論的な知識と専門的な表現技術を身につけ、アーティスト、デザイナー、教育者等として社会に貢献できる人材の育成」を掲げ、大学の目的と連関させ、適切に定めている。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び美術・デザイン学科の教育研究上の目的を、学則に適切に規定している。
これらの目的に加え、建学の精神及び３つの教育目標は、『学生手帳』や『履修要項』に明記し、ホームページにおいて社会に対しても公表している。教職員に対する周知は入職時の新人研修で、学生に対する周知は入学時のオリエンテーショ
ンで行っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
学校法人として、2020（令和２）年４月１日から 2025（令和７）年３月 31 日までの中期計画を策定し、併せて同期間中の大学としての中期計画も設定している。
大学としての中期計画では、
「教育」
「研究」
「学生支援」「学生募集」「社会貢献」及び「管理・運営」について目標と計画を設定している。例えば、「教育」ではアセスメント・ポリシーに基づく学士課程教育の質向上や、アクティブ・ラーニングとＩＣＴを活用した一層の教育力強化、「管理・運営」では大学院修士課程の新設を計画として挙げている。
また、前回の大学評価（認証評価）の指摘事項である編入学定員に対する編入学生
比率について、編入学生の定員に係る学則を変更することを計画しており、大学としての将来を見据えた取り組みをしているといえる。

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横浜美術大学

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する基本的な考え方は、「横浜美術大学内部質保証方針及び手続
き」（以下「内部質保証方針及び手続き」という。）に示している。同方針では具体的に、「建学の精神、目的、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
及び入学者受入方針等に基づき、教育活動やその他の活動の自己点検・評価を行ったうえで、その結果を検証して改善することにより、質の向上に継続的に取り組む」ことを示し、これを達成するための内部質保証システムを構築するとしている。
また、「内部質保証方針及び手続き」では、「内部質保証の実施体制、役割及び権限」や「大学基準による自己点検・評価を担う委員会」「内部質保証の手続き」を併せて示している。内部質保証の体制については、「自己点検・評価の方針（項目）の策定、自己点検・評価における結果の検証、改善事項の監理等を行い、内部質保証の推進に責任を負う」組織である「将来計画・経営戦略委員会」と、「自己点検・
評価の実施を担う」組織である「自己点検・評価委員会」とに分けて運用するとしている。
各委員会の自己点検・評価の結果を踏まえ、「自己点検・評価委員会」は、全学的観点から自己点検・評価し、『自己点検・評価報告書（案)』をとりまとめている。
「将来計画・経営戦略委員会」は、この『自己点検・評価報告書（案）』を精査して、発出した改善事項についても検討し、『自己点検・評価報告書』を作成して、同報告書に「改善計画書」を付して学長に報告する。学長は、報告書及び「改善計画書」を精査し、改善の必要性を認めた場合は、「将来計画・経営戦略委員会」に対して期限を定めたうえで改善活動を行うことを指示する。
以上のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続等を策定し、「内部質保証体系図」と併せてホームページで適切に公開している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「横浜美術大学将来計画・経営戦略委員会規程」に基づき、学長、学部長、図書館長、学長補佐、教務部長、学生部長、事務局長等で構成する「横浜美術大学将来計画・経営戦略委員会」を置き、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織としている。あわせて、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、学部長、図書館長、事務局長及び学長が委嘱した専任教員で構成した「自己点検・評価委員会」を置き、全学的な観点から点検・評価を行うとしている。また、大学基準の項目に基づき、「理念・目的」については「運営委員会」、「内部質保証」については「将来計画・
経営戦略委員会」、「教育研究組織」や「教育課程・学習成果」については「教務委4横浜美術大学員会」が検討するなど、自己点検・評価を担う各組織の役割を明確にしている。
そのほかに、「将来計画・経営戦略委員会」の下部組織として「ＩＲ室」を置き、室長（学部長）、副室長（事務局長）、室員で構成している。
「ＩＲ室」と「自己点検・評価委員会」の関係については、学部長が両者を兼務することにより連携している。なお、「内部質保証体系図」には独立した組織としての位置づけを示しているが、実態と異なることから、同図の記載については検討が期待される。2021（令和３）年度末には、内部質保証の手続について各種規程を整備する等の改善を行っている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は整備されているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
自己点検・評価の実施にあたっては、大学基準の各項目を分担する委員会等が、『自己点検・評価報告書（素案)』を作成して「自己点検・評価委員会」に提出し、「自己点検・評価委員会」が『自己点検・評価報告書（案)』をとりまとめ、「将来計画・経営戦略委員会」が『自己点検・評価報告書（案)』を精査し、改善事項についても検討したうえで、『自己点検・評価報告書』を作成している。
点検・評価の結果を改善・向上につなげる仕組みについては、全学内部質保証推
進組織である「将来計画・経営戦略委員会」が、点検・評価における結果の検証や改善事項の監理を担うこととしている。学長から指示を受けた「将来計画・経営戦
略委員会」は、改善事項の進捗管理、その達成状況について検証を行い、『改善計画報告書』を学長に提出する。また、「ＩＲ室」が各委員会の改善活動を支援している。改善を求められた各委員会等において、『改善計画報告書』に対応する『横浜美術大学自己点検・評価 改善計画・報告書』により、改善を要する点、改善の完了期限及び改善計画を記入して、「将来計画・経営戦略委員会」に提出し、改善に取り組んだのち、根拠資料を踏まえた改善報告を行う様式となっている。
しかし、『2019 年度自己点検・評価報告書』において問題点として提起し、学長が改善の必要性を認めた 13 項目について、『2021 年度 横浜美術大学自己点検・評
価 改善計画・報告書』（以下「改善計画・報告書」という。
）に示し、同報告書に基づき、全学内部質保証推進組織が３方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスの運営・支援を行うとしているにもかかわらず、検討事項の内容によっては、学部長、図書館長、教務部長及び各委員会委員長等で構成する「運営委員会」にて点検・評価を行い、教授会で承認することで改善を図っている。例
えば、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー））のうち、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を 2023（令和５）年度から変更することを予定しているが、この検証につ5

横浜美術大学

いては、「教務委員会」が策定した方針を「運営委員会」で承認し教授会に諮っている。さらに、『改善計画・報告書』で示された改善すべき事項について、「将来計
画・経営戦略委員会」での議論や各委員会へ検討を指示した内容を示していない項目がある。
「将来計画・経営戦略委員会」で行うとしている改善状況の検討の一部を、実際には教授会や「運営委員会」で行っていることから、教授会及び「運営委員会」が内部質保証について果たす役割を明確にし、内部質保証方針に則り、「将来計画・経営戦略委員会」を中心とした内部質保証が有効に機能するよう、改善が求められる。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、編入学定員に対する編入学生数比率の改善が努力課題であったが、「広報企画委員会」「入学試験委員会」が改善を検討し、編入学定員を削減し入学定員を増員するよう学則変更を行うことを、2021（令和３）年度の改善計画において示している。また、教育職員免許法施行規則に基づく情報公開がなされていないという課題に対し、法令を遵守した情報公開を完了し改善している。
点検・評価の客観性を高め、内部質保証システム自体の適切性、有効性を定期的に検証するために、「外部評価委員会」に評価を依頼しており、「建学の精神、教育
目標および３つの方針について」「教育課程とその特色について」及び「入学者選抜について」等の６項目に関して客観性をもって適切との評価を得ている。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応については、「危機管理委員会」において、メール会議やオンライン会議への転換を決定し、適切に対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法及び学校教育法施行規則等の関係法令に基づき、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等をホームページに適切に公表している。また、卒業後アンケート、卒業時アンケートといった教学ＩＲ情報についても公開しており、教育情報の公表に対して努力している。そのほかに、財務情報については、毎年度の「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を開示するほか、各種内訳表、「財産目録」「監査報告書」も併せて公表している。
また、事業報告書においては、法人や大学といった部門ごとに表示し、決算については用語の解説や経年比較等を掲載して学外者が理解しやすいように配慮している。これらの情報の更新については、毎年の基準日を定め、遅滞なく更新を行っている。
以上のことから、情報公開について、適切に公表し説明責任を果たしているとい6

横浜美術大学える。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2019（令和元）年度以前における内部質保証システムは「運営委員会」が対応していたが、2020（令和２）年度からは、新しい内部質保証システムのもとで「将来計画・経営戦略委員会」「自己点検・評価委員会」を中心に活動を推進する体制とした。ただし、方針及び手続の制定に不十分な部分がある点に加えて、内部質保証
システム自体の適切性を点検・評価する仕組みについて、客観性や妥当性の担保に課題があると大学が自ら認識したため、これを「外部評価委員会」が担う仕組みとしたものの、内部質保証の体制には、現状において規程と実態に齟齬が生じている面も見受けられる。したがって、2020（令和２）年に構築した内部質保証システムの適切性を点検・評価し、より機能的な仕組みへと見直すことが望まれる。また、「外部評価委員会」について、内部質保証の適切性を検証するに適した構成となる
よう、検討することが期待される。
なお、内部質保証システムを機能させるため、2020（令和２）年度に各種アンケート調査の分析・報告等を担うＩＲ専門職員を配置している。職員のスキルアップのために、本協会が主催するプログラム等への定期的な研修参加を促している。
以上のことから、内部質保証システムの適切性の点検・評価及びその改善・向上に向けた取り組みについては、改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）2019（令和元）年度より、「将来計画・経営戦略委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織として中心に据え、改善すべき事項及びその改善計画を検討して学長に報告するとしているが、一部の項目については、教授会と「運営委員会」
が実質的な内部質保証を行っているため、教授会及び「運営委員会」が内部質保証システムについて果たす役割を明確にし、方針に基づき、「将来計画・経営戦略委員会」を中心とした内部質保証を有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的を達成するために、美術及びデザインに関する諸領域を横断的に学7

横浜美術大学

びながら、専門技術及び知識の獲得ができるよう１学部１学科制を採用している。
また、学生の学習環境を整える組織として図書館を設置しているほか、地域社会との連携、公開講座及び生涯学習講座の企画・実施を担う「地域連携センター」を設置しており、これらは地域文化の振興にも寄与する目的を持っている。さらに、「ＩＴセンター」と「教育研究工房」を学科内の教育支援部に設置している。
以上のことにより、教育研究組織について、大学の目的に照らして適切に設置しているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての点検・評価は、「内部質保証方針及び手続き」に基づき、「教務委員会」で行うこととしている。同委員会で点検・評価した結果
は、全学的な観点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、内部質保証推進に責任を負う「将来計画・経営戦略委員会」で検討しており、同委員会が「改善計画書」を示し、改善の必要がある場合は、学長が期限を定めたうえで改善を指示することとしている。なお、「内部質保証方針及び手続き」制定前は、「運営委員会」がこれを担っていた。
「内部質保証方針及び手続き」制定後の教育研究組織の改善活動の実例はない
が、従前の「運営委員会」を中心とする内部質保証体制のもとで、外部の寄付講座
による修復保存コース・専攻と修復保存研究室の設置を 2017（平成 29）年度に行っている。
これらにより、教育研究組織の適切性について検討する体制やプロセスは明確であり、改善・向上に向けた検討も行っているが、その適切性を判断する基準や方法について定めていないことから、改善が望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
授与する学位は学士（美術)であり、学位授与方針においては、「所定の単位を修得した学生に学士（美術)を授与する」ことを明示したうえで、「美術・デザインの専門的な表現技術」「美術・デザインの理論的な知識」「社会性と幅広い教養」という３つの教育目標を達成することを学生に求めている。また、美術・デザインの専門的な表現方法に関する身につく力として、
「表現力」
「創造力」
「洞察力」
「情報収
集力」
「探求力」
「プレゼンテーション能力」及び「デジタルスキル」を挙げている。
同様に、美術・デザインの理論的な知識として「美術・デザインに関する理論・歴史の知識」及び「美術・デザインに関する技法の知識」を、社会性と幅広い教養と8

横浜美術大学

して「コミュニケーション能力」「論理的思考力」「問題解決力/主体性」「キャリア形成力」及び「倫理観/社会的責任」を挙げて、修得すべき知識・技能・態度を示している。
なお、2023（令和５）年度から同方針を見直すことを検討しているが、変更後においても、教育目標を修得すべき知識、技能、態度等の学習成果の内容から設定するのではなく、教育目標の達成により身につく力が何であるかを示すこととしているため、適切な方針設定のあり方を検討することが望ましい。一方、これまでは教育課程の編成・実施方針との連関を示すため、学位授与方針のなかに、卒業要件となる各科目区分における必要単位数を専門科目、専門教養、一般教養それぞれに記述していたが、今後は同記載を削除することとしている。
以上のように、学位授与方針の変更については更なる検討が必要であり、また、
方針の内容について『履修要項』及び大学のホームページにて公表しているが、「大学の情報公開」のページからアクセスしなくては確認できないため、より分かりや
すい公表のあり方を検討することが望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に対応する教育課程の編成・実施方針は、「教育課程編成の考え方」「専門科目教育課程編成方針」及び「共通科目教育課程編成方針」によって構成している。なお、2023（令和５）年度から同方針についても変更することを検討している。
現状の「教育課程編成の考え方」においては、「一般教養、専門教養のバランスのよい履修により、社会性と幅広い教養を修得させる」こと、「専門実技諸科目のアクティブ・ラーニングを通じて、問題解決力・主体性を育成する」ことなど、教育について７つの基本的な考え方を明確に示している。また、「専門科目教育課程
編成方針」では、１～４年次のそれぞれでどのような専門的技術・知識を学習するかを明確に示している。さらに、「共通科目教育課程編成方針」では、「幅広い教養の学修と美術・デザインの理論的知識修得のため、一般教養分野として、初年次教育、人文、社会・歴史、体育、外国語、造形、メディア表現、総合の八つの科目群を設定する」こと、「美術・デザインの理論的知識修得のため、専門教養分野として美術理論、美術史の二つの科目群を設定する」ことを示し、共通教育課程としての科目群に関する考え方を明確にしている。
ただし、「教育課程編成の考え方」において、共通科目の位置づけや科目区分である「専門教養」及び「一般教養」についての説明がなく、「共通科目教育課程編
成方針」においてのみ区分を示しているため、改善が望まれる。また、１～６までの内容に、専門科目と共通科目のいずれかの区分にしか該当しないものも含みな
がら、「７.１～６を専門科目と共通科目の二つの区分に編成する」と示すことで、
9横浜美術大学

一つの項目が二つの区分に該当するとも読めるようになっているため、表現の工夫等による情報の得やすさや理解しやすさの観点から、併せて改善が望まれる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程は、共通科目及び専門科目という区分により編成している。共通科目に関しては、「共通科目教育課程編成方針」で示した８つの科目群に置く授業科目に対して、ナンバリング制を用いるとともに、カリキュラムマップを作成し、順次性のある体系的な科目配置を行っている。また、専門科目に関しても、「専門科目教育課程編成方針」に基づき、１年次は、「Ａ系（絵画・彫刻）」「Ｃ系（クラフトデザイン）」「Ｖ系（ビジュアルデザイン）」という３つの系により授業科目を配置し、２・３年次については、10 コース（絵画、彫刻、クラフト、プロダクトデザイン、
テキスタイルデザイン、ビジュアルコミュニケーションデザイン、映像メディアデ
ザイン、アニメーション、イラストレーション、修復保存）の授業科目を配置している。これらの専門科目に対しても、ナンバリング及びカリキュラムマップにより、順次性のある体系的な科目配置を行っている。４年次は、12 専攻（絵画、彫刻、クラフト、プロダクトデザイン、テキスタイルデザイン、ビジュアルコミュニ
ケーションデザイン、映像メディアデザイン、写真、アニメーション、イラストレーション、絵本、修復保存）となり、教員の専門性を生かした少人数教育による美術研究・卒業制作を通じて、３年次までのコースを基盤としつつより専門的に学ぶ
教育課程としている。
教育課程の適切性に関して、「将来計画・経営戦略委員会」がＩＲ情報に基づき、「キャリア支援委員会」に対して、キャリアデザインにおいて論理的思考力・問題解決力、主体性・倫理観及び社会的責任を向上させるアクティブ・ラーニング型授業展開を要請し、「教務委員会」に対して、入学前教育及び１年次における学習意
欲向上・学習姿勢の修得機会の拡充を要請している。また、その要請に対して、「キャリア支援委員会」及び「教務委員会」が教育改善活動を行っている。
以上のように、教育課程を適切に体系的に編成している。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
「横浜美術大学における授業科目の履修登録単位の上限に関する規程」において、１年間に履修登録できる単位数の上限を定め、成績優秀者への上限緩和措置を行っており、概ね適切である。ただし、卒業の要件に含まない教職課程に関する科
目等を４年次に多く履修している事例があることから、単位の実質化を図る措置
を適切に実施するよう、改善が望まれる。
シラバスには、「授業概要」「到達目標」や「テーマ」「内容」「事前・事後学習」
10

横浜美術大学を含む「授業計画」「成績評価」のほか、ナンバリングを含む「授業の位置づけ」
及び学位授与方針の身につく力との対応を記載している。また、実際に実施した授業とシラバスの整合性は、授業評価アンケートの「授業は授業概要(シラバス)に対応していた」という項目により点検しており、科目群ごとに授業評価アンケート結果を集計して「ＦＤ委員会」で分析し、授業の実態とシラバスの記載内容に齟齬がある場合は、学部長によるヒアリング指導を行っている。
履修指導については、指導ガイダンス期間中に、学務課（教務）職員による履修
相談・履修登録計画の確認を行っている。また、ポータルサイトを通じて、卒業要件を満たしていない学生や履修登録できる上限単位数を超過している学生を早期に把握している。さらに、１年次には所属する系ごとにクラス担任を配置し、学修指導を行っている。くわえて、授業への出席状況が芳しくない学生等に対して、研究室専任教員による面談を実施する仕組みがある。面談結果については、「教務委員会」及び「学生委員会」内で報告を行っている。
授業あたりの学生数としては、共通科目の「基礎英語」及び「アカデミックリテ
ラシー」では、クラス分けテスト後の１クラスあたりの学生数が適切な人数となるよう努めており、その他の専門科目を含め概ね適切な学生数で授業を行っている。
学生の主体的参加を促す仕組みとして、専門科目において、課題ごとに講評会を行い、自らの作品について考え、発表する場を設けている。また、論理的思考力、問題解決力、主体性及び倫理観・社会的責任といった能力向上のため、全学内部質保証推進組織である「将来計画・経営戦略委員会」が、ＩＲ情報に基づき、2021（令和３）年度に「キャリア支援委員会」に対して「アクティブ・ラーニング型の授業展開の検討」を、「教務委員会」に対しては「アクティブ・ラーニング型の授業展
開の検討」と「入学前教育や１年次における学習意欲向上、学習姿勢の修得機会の拡充」を依頼した。これを受けて、初年次教育科目である「総合美術論」等におけるアクティブ・ラーニング型の授業実施のほか、入学前教育の対象を全入学者に拡大する等の取り組みを「教務委員会」が検討している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価、単位認定について、「横浜美術大学履修規程」において、１単位の履
修時間を規定し、学期末試験や平常の学業成績・レポート、作品により評価することとし、合格した者に所定の単位を与えるとしている。ただし、2020（令和２）年
度は、新型コロナウイルス感染症の拡大への対策のために、学期末試験は実施せず、遠隔授業での平常の学業成績・レポート等の評価により、単位認定を行った。
既修得単位の認定については、学則において、入学前の既修得単位の上限を規定している。また、「入学前の既修得単位の認定に関する規程」において、手続などに関して規定している。実際の単位認定に関しては、既修得単位認定希望者が既修
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得科目の成績及びシラバスを提出した後、当該科目の担当教員及び研究室主任などが、該当科目の授業内容と照合して認定可否を検討し、「教務委員会」での協議、教授会での審議を経て、学長が認定することとしている。なお、３年次の編入学学生に対しては、学則において認定上限を定めている。
成績評価に関しては、「横浜美術大学試験に関する規程」に、評価区分などを規定し、「授業及び事務に関する手引き」及び『履修要項』により学生・教職員に示している。また、『履修要項』によると、成績に関して疑義がある学生は、学務課（教務）を通じて授業担当教員に照会する制度があり適切に運用している。
卒業要件に関しては、学則に、必要な在籍年数や各科目群において修得すべき単位数を規定している。また、卒業要件を満たした者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定すると規定している。
「横浜美術大学履修規程」では、卒業制作
及びその審査について定めている。
成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置として、「横浜美術大学試験に関する規程」においてＧＰＡの算定方法を規定し、運用しているとするものの、その結果をもとに成績評価の妥当性等に関する検討は行っていないため、「将来計画・経営戦略委員会」等の全学的な組織による改善・支援及びこれらに関する適切性の担保について、改善が望まれる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した３つの教育目標に対応する「横浜美術大学で身につく力」（以下「身につく力」という。）14 項目と、各授業科目との関連性及び当該科目において各項目を重視する度合いを、各授業科目のシラバスに明記し、各授業科目の単位修得により「身につく力」に関する学習成果の指標となるように示している。
また、2021（令和３）年４月より、「身につく力」に関する学習成果のレーダーチ
ャートを含むディプロマ・サプリメントの運用を行っている。しかしながら、現状
では就職活動支援を目的として希望する一部の４年次学生に対して発行するにとどまっており、学生全体を対象として学習成果を測定するといった全学的な活用には至っていない。教育課程及びその内容、方法の適切性について全学的にアセス
メントを行い、改善・向上に向けた取り組みを行うよう改善が求められる。
2021（令和３）年度に、それまでに策定していたアセスメント・ポリシーを全面的に改定し、「学習成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」として、「身につく力」それぞれに４段階の能力水準を示して、学習成果の評価及び教育課程の改善に活用することを明示している。今後、「身につく力」の学習成果の評価、それに基づく教育課程の改善が期待される。また、「学習成果評価方針(アセスメント・ポリシー)」では、機関・教育課程レベル、科目レベルでのアセスメントプラン、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の検証を目的としたアセスメントプランも12横浜美術大学

規定している。
そのほか、コースによっては、Google Classroom を利用した学習ポートフォリ
オを運用している。また、2021（令和３）年度に卒業生・企業アンケートを実施し、その結果、分析に基づき論理的思考力、問題解決力、主体性及び倫理観・社会的責任について能力向上が必要であるとして、「キャリア支援委員会」及び「教務委員会」に対して検討を依頼している。くわえて、卒業時アンケートにおいて、学生に「身につく力」の学生による主観的評価と、教員による客観的評価の比較分析を行い、それらのギャップを分析し、教育課程の改善に努めている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は「教務委員会」が行い、作成した『自己点検・評価報告書(素案)』を「自己点検・評価委員会」に提出し、「自己点検・評価委員会」が全学的な観点からとりまとめ、『自己点検・評価
報告書(案)』を作成している。これを「将来計画・経営戦略委員会」が精査して、『自己点検・評価報告書』を作成し、改善計画を立案し改善活動を行い、その改善活動の管理も「将来計画・経営戦略委員会」が行うこととしている。
また、卒業後アンケート結果をもとにした検討を「将来計画・経営戦略委員会」
が「キャリア支援委員会」及び「教務委員会」に対して依頼している。さらに、各授業科目のシラバスを授業担当教員が入力した後、研究室主任がシラバスの内容の確認を行っている。
しかし、以上のように教育課程の改善を図るための取り組みを実施しているものの、実態として「将来計画・経営戦略委員会」による改善・支援のみならず、「将
来計画・経営戦略委員会」の構成員に若干名の教員を加えた「運営委員会」が推進して、同委員会のもとに設けた「カリキュラム改編ワーキンググループ」を中心とした教育課程の改善に関する検討を行っている。そのため、内部質保証システムにおける教育課程の編成に関する全学的な改善・支援について、「教務委員会」「運営委員会」「将来計画・推進委員会」の関係が不明確であり、改善が望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。

５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
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横浜美術大学

学生の受け入れ方針については、単科大学として大学全体の「入学者受入方針」
を定め、求める学生像については、美術・デザインに強い関心を持つ人として「美術・デザイン分野において、実績を有している。あるいは、美術・デザイン分野以外における実績を有し、今後、美術・デザイン分野に活かしていこうとする」「高等学校までに履修する各教科・科目の内容を理解している」「入学後、横浜市など
本学に関連する地域における各種の文化・芸術事業などに積極的に参加しようとする」ことを定めている。さらに、同方針とは別に「選抜基準」を定めて、入学者に求める学習歴、能力、意欲などを示している。
その内容は、教育目標や学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と整合し、公表は、学生募集要項、ホームページ等によって行っている。なお「鉛筆デッサン」の選考については、入学試験問題集に合格者のデッサン作品を例示することで、その能力の水準を明示している。
これらにより、大学の目的に照らして適切に学生の受け入れ方針を定め、公表しているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集として、大学案内や学生募集要項等の印刷物の作成・配布、受験生に向けたホームページの作成・運用、進学相談会の実施、オープンキャンパス、描き講習などを実施し、入学者選抜については、一般選抜試
験、専門学科・総合学科卒業生入学試験、帰国子女入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験、総合型選抜試験、学校推薦型選抜試験、編入学試験を実施している。試験方式は、学科試験のみならず、実技試験、プレゼンテーションを含む
面接試験等を採用し、実技試験では「鉛筆デッサン」を採り入れ、プレゼンテーシ
ョンを含む面接試験では、「作品持参」「指導付実技」「美術作文」「実績アピール」
を採り入れて、学生の受け入れ方針と整合性のある入学者選抜を行っている。学生募集活動については、「広報企画委員会」が行い、入学試験制度や実施方法については、「入学試験委員会」が担当している。
授業その他の費用については、大学案内、学生募集要項、ホームページで説明し、特待生や奨学金制度などの経済的支援に関して、大学案内、学生募集要項で周知している。
入学者選抜は、「入学試験委員会」のもとで、基本方針、試験方法・問題作成・採点などを協議し、問題作成は、学長が委嘱した出題委員が担当している。解答は非特定化を施して採点し、重複確認を経て受験者の属性を極力伏せて教授会が公正な合否判定を行う体制となっている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
14横浜美術大学や運営体制の整備を適切に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
単年度の入学者数は、過去５年間にわたり入学定員を超過しているものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、適切である。
収容定員に対する在籍学生数比率については、2019（令和元）年度まで定員を満たしていない状況が続いていたが、2020（令和２）年度以降は適切である。
以上のように、学生の受け入れを適切に行い、在籍学生数についても適切に管理しているといえる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、「広報企画委員会」が担い、入学試験制度や選抜の実施といった入学試験に係る点検・評価は「入学試験委員会」
が担う体制となっている。これらの取り組みを、「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、「将来計画・経営戦略委員会」が改善事項を検証し、改善へとつなげる体制としている。
点検・評価結果に基づく改善には、以前からの課題であった編入学定員に対する編入学生数比率の改善に関する取り組みがあり、編入学定員の一定数を１年次入
学定員に割り振りつつ、１年次入学試験制度の見直し、広報戦略の改革、教育の充実などの対策を包括的に行って、１年次入学者数の回復につなげている。また、１年次入学者の在学中の学習成果に係るＩＲ情報をもとに、入学者選抜の方法の妥当性を検証し、改善を計画している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての点検・評価を行い、その結果をもとにした改善・向上の取り組みを行っているといえる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の目的を達成するため、教員に求められる基本的な要件として、「専門教育」「一般教養」又は「専門教養」それぞれの分野において優れた教育研究者としての能力及び資質を有することを求め、「教育・研究者として、学生と向き合い、学生の能力を引き出せる教員」「教育・研究者として、専門分野について高い能力・資質を有する教員」等の５項目からなる教員像を定めて教員採用の基準としている。
15

横浜美術大学

教員組織については、学則に「学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、事務職員その他必要な職員を置く」と規定し、教員組織の編制方針として「横浜美術大学教育研究組織に関する規程」を制定し、学長、学部長及び図書館長の職制と職務に加えて研究室を設置し主任を置くこととその職務を定め、そのほかに副学長、教務部長、学生部長、学長補佐に係る関連規程は別途整備してその職制と職務を規定している。これらにより、教員組織の責任を明確にしているものの、編制に関しては、同規程に「教育研究の円滑な運営を図る」ことのみを記載しており、大学が掲げる建学の精神や目的を達成するため、具体的にどのような教員組織を編制するかに関する言及はない。
以上のように、大学の建学の精神・目的に基づき、大学として求める教員像は適切に示しているが、教員組織の編制に関する方針については不明確であることか
ら、改善が望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員数・教授数ともに、大学設置基準上の必要数を満たしており、教育研究上、必要な規模の教員組織を編制している。また、教員組織の年齢構成にも著しい偏りはない。各専任教員は、研究室に配置され、コース・専攻及び教職課程で構成される教育課程と対応したものとなっている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集については、ホームページや国立研究開発法人科学技術振興機構のポータルサイトにて公募し、採用と昇任に係る基準については、「横浜美術大学教員選考規程」と「横浜美術大学教員の選考基準に関する内規」に定め、講義系教員と実技系教員でそれぞれ教育研究の内容に応じた選考基準を設けている。
教員採用における選考の手続については、「横浜美術大学人事委員会規程」と「横浜美術大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。）に規定し、採用候補者の適合性を調査、審議するとしており、適切に行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ推進委員会」が、教育の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を行っている。委員会内に所掌事項担当制の部会を設け、（１）教育に係る評価・検証に関すること、(２)教育(授業)に関する課題研究・改善、（３）教職課程の改編に関することをそれぞれ検討する部会に分かれ、部会体制によって教育
16

横浜美術大学

課程の開発に係る検証、教育能力向上や授業方法改善につながる研修会や授業相互参観、授業改善研修会などを組織的に実行している。
教員の研究活動（創作活動を含む）や社会貢献等の諸活動の活性化に係る取り組
みとしては、「大学ギャラリー委員会」などの取り組みを教授会にて詳細に報告し、教員間で共有しているが、組織的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動としては実施していないため、改善が求められる。
教員の各種活動の評価とその結果の活用のため、教員の業績情報を集約して公開しており、美術大学らしく代表作品を視覚的に紹介している。集約した教員の業績情報は、教員顕彰制度の基礎資料としても活用している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価は、「人事委員会」にて行っている。定期的な点検・評価については、「人事委員会」が行った点検・評価の結果を「自己点検・評価委員会」がとりまとめ、適宜、改善計画を「将来計画・経営戦略委員会」のもとで実施する体制であることは示しているが、その基準や方法を示していな
い。また、その結果をもとにした改善・向上の取り組みも、現在のところ十分ではない。くわえて、2016（平成 28）年度に「人事委員会」にて整理した教員人事の考え方（以下「学長方針」という。
）に基づき、人員配置や採用方針を「人事に関する教授会」にて検討している。この学長方針では、領域や職位、年齢構成、若手の採用を優先することなどに言及し、教員組織の適切性を検証することが可能となっている。
以上のように、教員組織の適切性について定期的な点検・評価を行う体制を整備しているが、その基準や方法の取り決め、また結果をもとにした改善・向上の取り組みについては、改善が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）教育に係るＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているが、教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化に係る組織的なＦＤ活動については実施しておらず、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
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横浜美術大学

学生支援に関する方針は、学生が心身ともに健康で安全かつ安定した学生生活を送り、主体的に社会に貢献できる人間となるように支援するため、「横浜美術大学学生支援に関する基本方針」を定めている。具体的には、学生の修学、生活、進路及び正課内外における活動について、「学内の諸施設などの学習支援環境を充実する」こと、「学生相談や保健指導など学生生活支援体制を充実する」こと、「４年間を通したキャリア形成を支援する」ことなど５つの方針を定めている。
学生支援に関する基本方針及び学生支援の具体的な内容については、ホームページ及び『学生手帳』に適切に明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制については、「学生委員会」を中心に、学生生活部会、芸術祭部
会及び卒業制作展部会を設置しており、各部会で学生支援に関する検討・協議を行っている。また、キャリア支援及び就職活動に関する支援については、「キャリア支援委員会」を設置し、各種対策を講じている。
修学支援について、新入生への修学支援及び補習教育として、入学予定者全員に対し入学前教育を行い、美術・デザインに関する基礎や英語等の基礎学力の差を解消するように努めている。また、能力に応じて制作を行える環境を整備するため、アトリエは十分な制作時間を確保できるように配慮して開放している。多様な学生に対する修学支援として、留学生には留学生懇談会、在籍確認及び研究室教員による面談を通じてさまざまな相談に対応できる体制を整えている。
障がいのある学生に対しては、「横浜美術大学における障害学生支援に関する基本方針」（以下「障害学生支援に関する基本方針」という。）に基づき、必要な支援を行っている。学生の申告に基づき、学務課が中心となって授業対応に配慮するよう教員に通知している。また、聴覚障がい者への支援として情報保障学生を有償ボ
ランティアとして募集する際に、ガイダンスなどで聴覚障がいがある学生本人が自発的に説明を行っている。このように、多様な学生が安心して修学できる環境を整備していることは、基本方針に沿って学生一人ひとりの個性を尊重した取り組みであり、高く評価できる。
成績不振の学生への対応としては、前学期のＧＰＡが低い学生及び前後期の各学期の早い段階で欠席の多い科目のある学生を対象に、各研究室所属の教員が分担して面談を行うことで、問題の早期発見と学生に対する指導を行っている。また、留年者及び休学者に対し、新年度にこれらの学生を対象とするガイダンスを実施し、履修指導を行っている。休・退学者の状況把握のために、学生相談体制のチ
ャートを作成しており、対象となりうる学生の存在を確認し、研究室、事務局及び保健室が相互連携することにより対応している。
18

横浜美術大学

経済的支援としては、特待生制度、奨学金制度及び授業料延納制度といった各種制度を整備するとともに、外部機関における各種制度の情報提供等を行っている。
これらの諸制度については、『学生手帳』やホームページに掲載し、全学生に周知している。
生活支援として、学生からの心身に関する相談については、保健師とスクールカ
ウンセラー（臨床心理士）が連携して対応している。各種ハラスメント防止のため、
ハラスメント委員会を設置し、情報の収集、教育研修及び啓蒙活動等を行っている。
キャリア支援及び就職活動については、「キャリア支援委員会」及びキャリア支援室を中心に学生のキャリア形成及び就職に係る企画・立案及び実施を担うなど各種対策を講じている。学年ごとにキャリアガイダンスを実施するとともに３年
次全員にキャリアコンサルタントが進路面談を実施している。さらに、各コースにおいても教員との面談を行うなど、通年で進路支援を行っている。キャリア教育については、教育課程において、共通科目（総合）に社会人講師によるロールモデル形成を目的とした講義をはじめ、社会で自立し活躍するための科目「キャリアデザ
インⅠ」～「キャリアデザインⅣ」（選択必修）を設置し、１～４年次で体系的に学修するとともに、インターンシップ等を通じて実践する機会を設けている。なかでも、2017（平成 29）年度から「キャリアデザインⅠ」において、「多様性を理解する～障害者理解～」の項目を設け、障がい者への理解と支援方法に関する外部講師による講義を実施し、学生間での理解と支援が深まるよう促していることは、当該大学のユニバーサリティへの志向を実践した取り組みとなっている。これにより、社会の多様性を考えるきっかけとなるとともに、学生自身の社会との関わり方に気付きを与えることが期待でき、高く評価できる。
正課外活動の支援として、在学生や卒業生が展覧会等に出展する場合、ホームページやＳＮＳにおいて情報を掲載している。また、在学生及び卒業から３年以内の卒業生を対象に、学外での作品の出品や研究成果・論文等の発表に係る経費の一部を支援する「出品・発表支援制度」を設けている。さらに、この活動の功績を表彰する「学長表彰制度」を設けている。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、多様な学生支援の取り組みを適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、「学生生活委員会」によって点検・評価した結果を、「自己点検・評価委員会」がとりまとめを行い、「将来計画・
経営戦略委員会」によって精査している。改善を要する事項があった場合には、改19

横浜美術大学

善計画を立案し、「将来計画・経営戦略委員会」による監理のもとに改善活動を行っている。
点検・評価の結果、行った改善として、修学支援において、障がいがある学生への支援について課題を特定し、情報保障者の確保のほか、学生支援を強化する目的
でスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）制度を制定している。
また、キャリア支援においても、2019（令和元）年度に就職内定率が２年連続で悪化していることから、低学年や個別でのキャリア支援拡充等を計画し、改善活動に取り組んでいる。さらに、「ＩＲ室」が、2021（令和３）年度に実施した学生生活
アンケートの結果を過年度のものと比較することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による学生生活の実態や要望の変化を示す報告書を作成している。この報告書に基づき、学生の要望に対応した学生支援を行うため、その内容について「学生委員会」に諮ったうえで、教授会等で報告するなど、改善・向上に向けた取り組みを行うよう働きかけている。
以上のことから、学生支援の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取り組みにつなげている事例もあり、適切といえる。
＜提言＞
長所
１）
「障害学生支援に関する基本方針」に則り、障がい者理解に関する講義の実施や聴覚障がい者に対する情報保障学生を有償ボランティアとするなど、多様な学生が安心して修学できる体制を整備している。また、教育課程において、キャリ
ア教育科目「キャリアデザインⅠ」で「多様性を理解する～障害者理解～」というテーマを設定し、障がい者への理解と支援方法に関する講義を実施して、学生間での理解と支援が深まるよう促しており、学生の個性を尊重し伸長する大学のユニバーサリティへの志向を実践していることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備に関する方針は、「横浜美術大学における教育研究等環境に関する基本的な考え」（以下「教育研究等環境に関する基本的な考え」という。）
において、「図書館や自習室等教育研究に必要な図書や資料を整備し、快適な学修環境を確保する」ことや、「改修を計画している建物を整備する際、新たに全体計
画を考慮し円滑かつ効果的な教育研究環境を確保する」ことを掲げている。
また、上記の「教育研究等環境に関する基本的な考え」について、学内で機関決
20

横浜美術大学定事項として共有している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準上の必要面積を満たした校地・校舎とともに、運動場を有しており、教育研究等活動に必要な施設を備えている。特に、アトリエや木工室、金工室等、美術大学として必要な設備を備え、校地各所に卒業作品を展示するなど、美術大学特有の環境を有している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器については、学生が快適な環
境で制作ができるよう、クライアント機器と学内ネットワークを含めた全学的な高速インフラ環境を整備している。全学的に無線ＬＡＮの整備を行い、講義室を中
心にアクセスポイントを配置し、2021（令和３）年度にはさらに拡大して学修環境を整備している。なお、学生に対するアンケートの結果により、パソコン端末の設
置台数は十分であることを確認している一方で、一部の Wi-Fi が不安定であることを認識している。これについて、「運営委員会」でも検討していくとしているので、今後の対応が期待される。
「教育研究等環境に関する基本的な考え方」にあるように、施設、設備等の維持及び管理については、可能な限り既存施設を改修することにより教育研究等環境の確保に努めている。例えば、老朽化していたＮ棟を実習室として学生が自由に使用できる多目的室に改修したほか、利用人数が伸び悩んでいたコンビニエンスス
トアを廃止し、実習室に転用するなど、施設・設備の改善を図っている。また、2019（令和元）年度からの学生数の増加に伴い、カフェテリア（学生食堂）のリニュー
アル、テラス席の増加、学生ホールにおける軽作業等を可能とした椅子とテーブルの設置を行った。そのほか、美術大学に必要な画材店を福利厚生棟に設置するな
ど、「教育研究等環境に関する基本的な考え」に則った整備を行っている。また、2018（平成 30）年度よりキャンパスサイン計画を始動させ、案内サイン（構内マップ）、誘導サイン、施設記名サイン、各階表示サインをそれぞれ設置するなど対策を行い、外部団体における作品賞を受賞している。
構内の安全確保については、防犯カメラを設置するとともに警備員を配置している。また、「横浜美術大学安全衛生委員会規程」に則り、「安全衛生委員会」が安
全・衛生の確保のための対策を策定・実施している。バリアフリーへの対応として、体育館の出入り口のスロープ、多目的トイレやエレベーターの設置、扉の全面自動ドア化も行っている。
大学の情報セキュリティに関する基本方針として、「横浜美術大学情報セキュリ
ティポリシー」を定め、「情報セキュリティ委員会」が企画・立案を行っている。
「横浜美術大学情報ネットワークシステム維持・管理規程」及び「ソーシャルメデ
21

横浜美術大学

ィア利用ガイドライン」を整備しており、情報倫理に関して、教職員や学生が遵守すべき義務、基準等を明示している。新入学生に対しては、情報処理学習施設の利用方法やソーシャルメディアを利用した情報発信における留意点等についてガイ
ダンスを実施するとともに、「コンピュータ実習室ＩＴセンター利用ガイド」や『学生手帳』に記載し注意喚起している。
学習環境や教員の教育研究環境の整備における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応・対策としては、遠隔授業や分散授業を円滑に行えるよう対応している。また、学生個人がパソコンを購入する際、一部補助を行う制度を整え、学生に通知している。
以上のように、教育研究等環境に関しては、大学としての基本的な考え方に基づ
き、施設・設備の改修等を適切に実施しており、学生数の増加や教育課程の編成に対応した今後の計画についても明示している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「横浜美術大学図書館規程」のとおり、教育、研究及び学習上必要とする資料を収集・管理し、教職員及び学生の利用に供することを目的として適切に定めている。また、図書館長を委員長とする「図書委員会」を設置し、予算及び決算に関する事項、図書館資料の選定に関する事項等を協議・立案するなど、図書館を円滑に推進する体制を整えている。特に、美術学部美術・デザイン学科の単科大学である
ため、図書、雑誌、視聴覚資料いずれも美術・デザイン分野を中心としており、教員・学生の専門分野に照らして適切な構成といえる。学術情報資料についても、美術大学としての適切な蔵書を有しており、学生から購入希望があった資料については、「図書委員会」が適切性を判断したうえで収書に至っている。
蔵書データベースは、ＯＰＡＣで公開しており、学外からも資料検索が可能であり、国立情報学研究所、美術図書館連絡会の提供するシステム等とリンクし、資料検索の利便性を高めている。また、神奈川県図書館協会に加盟することで、学生や教職員が加盟大学の図書館を利用できるようにし、大学相互の資料活用に努めている。
開館時間や臨時の開館、休館及び時間短縮等の情報は、図書館ホームページと掲示により適切に周知している。閲覧室では、学内無線ＬＡＮへの接続が可能である
ほか、視聴覚資料閲覧のため各種機器や閲覧ブースを設置している。2020（令和２）年度前期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学生の入構が禁止されたため、郵送による資料貸出も行った。2020（令和２）年度後期は開館したが、感染症対策の観点から閲覧室の利用を制限し、資料複写と貸出に対応する一方、遠隔授業を続ける学生のため郵送による貸出を継続している。
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横浜美術大学

図書館スタッフは、専任職員、非常勤職員ともに全員が司書資格を有した職員で構成し、企画運営・資料の選択といった図書委員会の所掌事項を、専門職の観点から支援できる体制としている。現在は、感染症対策として書架のブラウジングを禁じており、利用者が資料を見つけるための助言が特に重要となるため、専門職の配置が奏功している。
以上のように、図書館、学術情報サービスを提供する体制を適切に備えているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育研究活動の支援環境として、教務補助及び学生指導補助を行うため、「横浜
美術大学教育研究組織に関する規程」に教育支援部を置くことを規定している。この教育支援部には、全ての助手（専任教員）及び副手（非常勤職員）を配属しており、大学全体の教育研究支援を行っている。また、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）がパソコン操作方法に関して学生を指導しており、共同研究室において教員が大型出力機を基軸としたワークステーションを使用する際も支援している。
専任教員には研究室を提供し、規程に則り個人研究費を支給しており、研究を遂行する環境を整えている。また、複数の教員による共同研究については規程を整備するとともに、共同研究費を確保しており、研究計画調書の審査会による審査を経て、学長が採択を決定している。研究時間の確保のために担当授業科目の状況に応じ研究日を週１日以上確保している。教育研究成果の公表機会として、教育研究の質の向上を図るべく、『横浜美術大学教育・研究紀要』を発行することとしており、この研究紀要は専任教員だけでなく兼任教員の研究発表の場ともなっている。
2013（平成 25）年度には「学長表彰制度」、2021（令和３）年度には「助手・副手
発表支援制度」を制定するなど、教員や助手、学生等の学外で行う発表活動を奨励している。
以上のように、教育研究活動について、適切な支援体制を整備しているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守し公正研究を徹底するため、「横浜美術大学公的研究費の取扱及び研究活動における不正行為等の防止規程」及び「横浜美術大学における公的研究等に関する行動規範」を適切に整備している。「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、不正行為防止規程に不正行為の定義を追加するとともに、2021（令和３）年２月に改正した「研究機関における公的研究費の23横浜美術大学

管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、基本方針と不正防止計画を示し、これらをもとに定期的な啓発活動を行っている。
研究倫理教育及びコンプライアンス教育については、2020（令和２）年度より独立行政法人日本学術振興会が提供している研究倫理 e－ラーニングを全専任教員
及び公的研究費取扱事務担当者を対象に受講を義務付けており、受講者には誓約書の提出を求めている。また、全学生に対し研究倫理等に係る内容を含む授業を必修化し、意識醸成を行っている。これらの取り組みのほか、公正な研究活動の推進
や公的研究費の管理体制に関して点検し、「実施基準に基づく体制整備等自己評価
チェックリスト」及び「ガイドラインに基づく取り組み状況に係るチェックリス
ト」を文部科学省に提出している。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性についての点検・評価は、「内部質保証方針及び手続き」の策定以前は、各委員会からの点検・評価結果に基づき「運営委員会」が改善・向上の施策の検討を行っていた。具体的には、Ｎ棟やカフェテリアの改修、Wi-Fi の敷設などであるが、学生生活アンケートの結果により適切に行われていることが確認できる。
現在は、学生生活アンケートを所掌する「学生委員会」における確認をもとに、「将来計画・経営戦略委員会」及び総務課がこれらの改修や設置を検討し改善・向上を図っている。また、教育研究等環境について、内部質保証としてＰＤＣＡを管理する部署は、施設整備に関しては総務課が、図書館に関しては「図書委員会」がそれぞれ担当している。施設・設備の改善については、最終的には「将来計画・経営戦略委員会」が計画の策定や進捗状況の監理を担っている。施設設備の不足について、2019（令和元）年度自己点検・評価において課題として取り上げたため、これを解消すべく新校舎建設を改善計画として挙げていることは評価できる。
以上のように、規定している内部質保証システムの内容とは異なる実態がみられるものの、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
24

横浜美術大学

学則において、「人材を育成し、社会の健全な発展と地域文化の振興に寄与することを目的とする」とあり、社会人を対象とした公開講座に関して規定している。
また、学則に基づき「横浜美術大学地域連携センター規程」を定め、地域連携事業
及び生涯学習公開講座の実施は、「地域連携センター」が行うこととしている。
社会連携・社会貢献に関する方針及び目的は、個別の協定などにより明示している。具体的な協定締結先としては、大学所在地の市町村や近隣の商業施設等がある。しかしながら、大学全体としての社会連携・社会貢献に関する方針が存在しな
いため、策定することが望まれる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会連携に関する取り組みとして、大学が所蔵する作品に関しては、「大学ギャラリー委員会」と「地域連携センター」とが協働して、学生や教職員の作品を展示している。例えば、協定を締結している株式会社三越伊勢丹との連携事
業においては、「地域連携センター」と「大学ギャラリー委員会」とが協働して、2020（令和２）年度卒業制作のパネル展示を行っている。また、学生による神奈川
県立あおば支援学校の校章のデザイン、学生による横浜市立山内小学校の仮囲い
アートのデザイン、学生による「青葉台東急スクエア」の壁画やアイコンのデザイ
ン、教員による「青葉６大学連携特別講座」での講演、青葉警察署前の交通安全看板のデザインなどを実施している。
一方、生涯学習講座をオンライン開講しているほか、生涯学習講座と一部の正課
授業科目により、履修証明プログラム「ＰＡＳ(プラクティカル・アート・スペシャリスト)」を運用している。くわえて、かながわ大学生涯学習推進協議会に加入
し、大学相互及び大学と県との連携を図りながら、大学での生涯学習を推進している。
海外の教育機関との連携としては、韓国・台湾・イタリアにある美術系大学等と協定書を締結している。また、「横浜美術大学国際交流委員会規程」を策定し、国際交流委員会を設置し、国際交流事業を行っている。
要請があった地方公共団体や学校、企業から地域連携・産学連携事業依頼書の提出を受け、「地域連携センター」が担当教員を選定し、活動を行っている。以上のように、大学全体としての社会連携・社会貢献に関する方針はないものの、社会連
携・社会貢献に関する取り組みを積極的に実施し、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
25

横浜美術大学

社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、「地域連携センター」が点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」で全学的な観点か
ら点検・評価を行い、「将来計画・経営戦略委員会」が精査している。
改善検討事例として、地域連携授業が一部の教員に負担が集中していることが課題となっていたが、『2021 年度横浜美術大学自己点検・評価 改善計画・報告書』
において改善計画を定め、要請案件について委員会内での共有を徹底したうえで精査を行う等の改善に向けた取り組みを行っている。
以上のように、社会連携・社会貢献の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針としての明示はしていないが、2020（令和２）年に策定した「横浜美術大学中期的な計画」において、「安定した経営を行うために、認証評価を踏まえた、学内外の予測に基づく適切な計画を検討・策定し、横浜美術大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化して、価値の向上を目指す」と定めている。
また、法人全体の中期目標には、法人の安定かつ継続した業務運営に関する目標として、財政、教育研究の実施体制等及び運営体制の改善に関する目標等を定め、項目ごとに具体的な中期計画を掲げている。
大学の管理運営に関する決定事項は、教員に対しては、全専任教員が構成員となる教授会にて周知している。事務職員に対しては、事務主任以上を構成員とする事
務連絡会において共有し、各部署の構成員に周知している。
以上のことから、大学運営に取り組む姿勢を学内構成員に適切に明示しているといえるが、大学運営に関する方針として策定することが望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選考は、「学校法人トキワ松学園学長・校長選考規程」に基づき、「学長・校長選考委員会」が選考を行い、理事会が任命している。学長の権限と責任については、「横浜美術大学教育研究組織に関する規程」により、「本学の教育研究組織を統督する」と明示しており、大学の最高責任者としてリーダーシップを発揮できることを明示している。副学長及び学部長については、それぞれの規程に選考方法と26

横浜美術大学

権限を明示している。
大学としての意思決定については、学則及び「教授会規程」に基づき、学長及び教授会の役割を定めているものの、教授会及び各種委員会の関係性や意思決定プ
ロセスについては、規程上明確になっていない。また、議事録等も審議の過程が分かるものとなっておらず、大学運営における学長・教授会・各種委員会の相互の役割と連関が不明確であり、改善が求められる。
学長は、「学校法人トキワ松学園寄附行為」により理事に就任しており、また理事会での議事内容は、教授会において学長から報告を行うことで、教学組織と法人
組織の情報共有や意思の疎通を図っている。
学生等に対しては、各種アンケートや、意見交換会等を設けて意見を聴取し、学生生活等の改善向上につなげている。
危機管理対策については、「横浜美術大学危機管理規程」に基づき、学長を責任者とした「危機管理委員会」を設置している。2020（令和２）年には「新型コロナ
ウイルス感染症 COVID-19 対応ガイドライン」を策定し、対策を講じている。
以上のことから、規程に定めた役職、組織に基づき、概ね適切な大学運営を行っているといえるが、一部の規程及び会議文書の取り扱いについては改善が望まれる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については「学校法人トキワ松学園経理規程」に基づき、予算編成の基
本方針を法人事務局において策定し、理事会の承認を経たうえで各部門に通知している。各部門においては年間事業計画に基づき予算原案を作成・申請し、理事会が決定している。
予算執行の状況については、経理担当者が毎月作成する帳票をもとに、予算遂行
状況及び前年度同月比較を把握し、予算残高を確認している。前年度比較において著しい差異があった場合は、経理責任者に報告を行っている。
予算の執行結果については、決算時において部門別・費目別の予算及び決算差異の分析を行い、差異の大きな費目については、その要因を部門に確認している。また、各種計算書類のほか、監事による監査報告書をホームページにおいて公表しており、事業報告書においては法人や大学といった部門ごとの事業報告に加え、決算については用語の解説や経年比較等を掲載して学外者が理解しやすいよう配慮している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
27

横浜美術大学

事務組織は、「トキワ松学園事務組織規程」に基づき、法人事務局及び大学事務局を置いている。大学事務局には、総務課、学務課及び図書館事務室を置いており、これらの組織の業務分掌及び業務量を勘案した人員配置については、法人事務局が調整し実施している。
職員の採用については、「トキワ松学園人事事務取扱要綱」に基づき、法人事務局長及び大学事務局長を中心に行っている。
職員の処遇改善の一環として、「学校法人トキワ松学園教職員の役付手当に関する規程」において役付手当の支給を規定しているが、昇任等の手続については、規程等を整備していないことから改善が望まれる。
業務内容については、事務局長を中心とした事務連絡会において検討、実施するとともに、多様化する業務内容について横断的に対処できるよう協力体制を整備している。なお、2020（令和２）年度より各種アセスメントの結果を分析、検証することで内部質保証活動を充実させることを目的に、ＩＲ職員の配置を人事発令により行っている。
職員に対しては毎年自己申告による意向調書を提出させ、法人事務局長等が全職員と面談を行い、職場環境の改善に生かしている。
教職協働の取り組みについては、各種委員会に職員が事務担当として参加している。また、重要事項を協議する「運営委員会」には事務局長、総務課長及び学務課長が構成員として参加するほか、施設設備の将来計画や内部質保証活動を監理する「将来計画・経営戦略委員会」にも事務局長が構成員となるなど教職協働を図っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
求められる職員像として「建学の精神を理解し、愛校心に溢れ、教育を支援する心」を持つこと、「本学の教育目標に基づき自分の役割を理解し、創造的に実践」
することなど、５つの指針を定めている。また、2013（平成 25）年に「横浜美術大学スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）実施要項」を制定し、これに基づき教職員を対象としたスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）研修会を実施している。2020（令和２）年度はＦＤ・ＳＤ研修として、ハラスメント防止研修会を実施したほか、2021（令和３）年度は内部質保証や教学改革をテーマとしたＳＤ研修会をそれぞれ開催し、教職員の意欲及び資質の向上に努めている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
28

横浜美術大学⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価については、方針及び手続に則り、運営方
針は「運営委員会」が、予算及び組織編制は法人事務局が、ＳＤについては総務課が点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」がとりまとめた結果を「将来計画・
経営戦略委員会」が精査している。この点検・評価結果において必要な改善事項があった場合は、「将来計画・経営戦略委員会」が監理を担っている。
監事による監査は、「学校法人トキワ松学園寄附行為」「トキワ松学園監事監査規程」に規定し、事業年度当初に提出される監査計画書に基づき、業務監査及び会計
監査を行っている。また、監査法人による会計監査も適切に行われている。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っており、適切といえる。

＜提言＞
改善課題
１）大学としての意思決定について、学則及び「教授会規程」において、学長と教授会の役割を定めているものの、教授会と各種委員会の関係性や意思決定プロセ
スが、規程上明確になっていない。また、議事録等も審議の過程が分かるものとなっていないため、大学運営における学長・教授会・各種委員会の相互の役割と連関が不明確であり、改善が求められる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度に収支改善による財務健全化を目指して３年間の計画を作成し、人件費削減等に取り組んできた。2020（令和２）年度からは、法人としての中期計画「学校法人トキワ松学園の中期的な計画」を策定し、それを踏まえた大学の５年間の計画として「横浜美術大学中期的な計画」に沿って取り組みを進めている。同計画では、管理・運営の目標として、安定した経営に向け、学内外の予測に基づく適切な計画を検討・策定し、価値向上を目指すことを設定している。
ただし、法人及び大学のいずれの中期的な計画においても、具体的な財務に関する数値目標を設定していないため、収支改善に向けた数値目標及び達成に向けた
具体的な方策等を明示した中・長期の財政計画を策定し、実行することが望まれる。

29

横浜美術大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「芸術系学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに事業活動収支差額比率は上回っている。さらに、2019（令和元）年度以降は、大学部門の学生の受け入れ状況が改善したことにより、法人全体、大学部門ともに増加している。しかし、人件費比率が高く、教育研究経費比率は低い状態が続いている。
貸借対照表関係比率では、総負債比率は同平均を下回っているものの、純資産構
成比率、流動比率は低い状態にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は増加傾向にあるものの、低い水準で推移しており、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」についても、減少傾向ではあるものの、依然として高くなっている。したがって、現時点では、教育研究活動を安定して遂行するための十分な財政基盤を確立しているとはいえない。収支改善に向けた具体的な数値目標を含む中・長期の財政計画を策定し、着実に取り組むことが求められる。
外部資金の獲得については、法人の中期計画において、科学研究費補助金及び寄付金の受け入れを目指すこととし、戦略的な専門チームを組織することや学内施設の貸出促進に向けた大学ホームページの活用について計画している。過去３年間の科学研究費補助金の獲得金額は増加傾向にあるものの、これらの取り組みを着実に履行し、更なる成果につながることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）2017（平成 29）年度以降、学生の受け入れ状況が改善したことにより、収支状況においても改善がみられるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低い水準で推移しており、「事業活動収入に対する翌年度繰越支出超過額の割合」
は減少傾向ではあるものの、依然として高くなっていることから、教育目標を達成するための十分な財政基盤を確立しているとはいえない。財政基盤の確立に向けて、具体的な数値目標を含む中・長期財政計画を策定・実行することが求め
られる。
以 上

30

横浜美術大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
横浜美術大学学則
横浜美術大学大学案内
横浜美術大学学生手帳（P2～P3 抜粋）
横浜美術大学履修要項（P3 抜粋）
横浜美術大学ウェブサイト（理念・目的の公表）
学校法人トキワ松学園寄附行為
学校法人トキワ松学園の中期的な計画
横浜美術大学中期的な計画
中期計画における重点項目進捗報告
令和３年度事業計画（大学）

１

理念・目的

２

内部質保証

横浜美術大学内部質保証の方針及び手続
横浜美術大学内部質保証体系図
2020 年度自己点検・評価報告書(素案)の作成について(通知)横浜美術大学将来計画・経営戦略委員会規程
2021 年度委員会委員名簿
横浜美術大学自己点検・評価委員会規程
2021 年度横浜美術大学自己点検・評価 改善計画・報告書
基本計画書
横浜美術大学外部評価に関する要項
2021 年度外部評価委員会 議事要旨
横浜美術大学危機管理規程
2020 年 4 月危機管理委員会議事要旨
横浜美術大学ウェブサイト（教育研究活動、その他の諸活動の状況等）
横浜美術大学ウェブサイト（自己点検・評価報告書）
横浜美術大学ウェブサイト（財務）３

教育研究組織カリキュラム等見直しについて(答申)横浜美術大学教育研究組織に関する規程

４

教育課程・学習成果

平成 28 年度第 7 回教務委員会議事要旨
シラバス(例)
横浜美術大学ウェブサイト（卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー））
横浜美術大学ウェブサイト（教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー））
履修要項抜粋(P4)横浜美術大学ウェブサイト（授業概要（シラバス）とナンバリング）
履修要項抜粋(P11～P17)
履修要項抜粋(P5～P9)
横浜美術大学ウェブサイト（教職課程）履修要項抜粋(P28～P32)
横浜美術大学ウェブサイト（ウェブデザイン実務士）
履修要項抜粋(P33)
横浜美術大学履修規程
履修要項抜粋(P18～P19)
IR 情報に基づいた提言(通知)i４

教育課程・学習成果

横浜美術大学における授業科目の履修登録単位の上限に関する規程
2020 年度シラバス作成・講義曜限確認表について（依頼）横浜美術大学学生による授業評価アンケート実施要領
授業評価アンケート結果
横浜美術大学ウェブポータルサイト
教務システム履修エラー者一覧表
2020 年度１年次主担任教員について2020 年度前期研究室での面談について
入学前の既修得単位の認定に関する規程
横浜美術大学試験に関する規程
2020 年度 授業及び事務に関する手引き
履修要項抜粋（P24～P25,P52～P53）
横浜美術大学学位規程
横浜美術大学ウェブサイト（卒業要件）
卒業制作展
コロナ禍での取り組みについて
後期授業の実施方針と検討のお願い
ディプロマ・サプリメント
横浜美術大学と株式会社タウンニュース社との協議に関する協定書
外部評価会議議事要旨
横浜美術大学ウェブサイト（アセスメントポリシー）
横浜美術大学学修成果評価方針
学修ポートフォリオ活用事例
2021 年度卒業生・企業アンケート実施要領
横浜美術大学ウェブサイト（2021 年度卒業時アンケート）
2020 年度 卒業時アンケート実施について
教員の教育力向上のための授業改善研修会
ＦＤ活動の顕彰について
履修要項

５

学生の受け入れ横浜美術大学ウェブサイト（入学者受入方針）
入学試験問題集（2020 年度）
横浜美術大学ウェブサイト（描き講習）
学生募集要項（2021 年度）
横浜美術大学ウェブサイト（障害学生支援に関する基本方針）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応規程
学生対応マニュアル
学生生活に関する申告・支援申請書
横浜美術大学広報企画委員会規程
横浜美術大学ウェブサイト（オンラインオープンキャンパス）横浜美術大学ウェブサイト（描き講習≪自宅編≫）
横浜美術大学ウェブサイト（バーチャルキャンパス見学）
横浜美術大学ウェブサイト（授業料、入学料その他費用）
横浜美術大学ウェブサイト（特待生・奨学金）
横浜美術大学入学試験委員会規程
入学試験大綱（2021 年度）
入学試験実施要領（2021 年度）
受験上の配慮申請書
オンライン面接について＜担当面接員用＞
学生相談体制横浜美術大学再入学に関する規程
横浜美術大学学内委員会体制図

６

教員・教員組織

教員採用募集要項
横浜美術大学教員選考規程
横浜美術大学教員の選考基準に関する内規
横浜美術大学教務部長の設置に関する規程ii

６

教員・教員組織

横浜美術大学学生部長の設置に関する規程
横浜美術大学学長補佐の任用に関する規程
横浜美術大学副学長の任用に関する規程
横浜美術大学教授会規程
横浜美術大学人事委員会規程
横浜美術大学 FD 推進委員会規程
FD 推進委員会所掌事項担当制（部会）について（2020 年度）
2020 年度 FD（SD）研修会実施内容一覧
横浜美術大学ウェブサイト（FD 活動報告）2020 年度これからの授業に関する情報交換会
教員人事の当面の考え方

７

学生支援

平成 26 年度第 4 回教授会議事要旨
横浜美術大学学生支援に関する基本方針
横浜美術大学ウェブサイト（在学生向けウェブページ）
横浜美術大学学生手帳
横浜美術大学学生委員会規程
横浜美術大学キャリア支援委員会規程
横浜美術大学入学前教育課題
横浜美術大学学生手帳抜粋（P25～P26）
障害のある学生支援体制の再構築と実施体制の整備
横浜美術大学奨学生規程
横浜美術大学特待生規程
横浜美術大学学費延納に関する内規
横浜美術大学奨学生の選考基準
横浜美術大学特待生の選考基準
横浜美術大学私費外国人留学生授業料減免規程
横浜美術大学学生手帳(P13～P15)
横浜美術大学ハラスメント委員会規程
横浜美術大学学生手帳抜粋（P30～P32）
ハラスメント防止研修会実績報告書（2020 年度）
横浜美術大学学生手帳抜粋（P16～P20）
横浜美術大学学生手帳抜粋（P76～P81）
横浜美術大学ウェブサイト（ソーシャルメディア利用ガイドライン）
横浜美術大学ウェブサイト（就職・キャリア支援）
横浜美術大学クラブ活動に関する規程
横浜美術大学出品・発表支援制度要項（2020 年度）
横浜美術大学学長表彰内規IR レポート（学生生活アンケート）
スチューデント・アシスタントに関する規程

８

教育研究等環境

横浜美術大学における教育研究等環境に関する基本的な考え
横浜美術大学ウェブサイト（横浜美術大学キャンパスマップ）
横浜美術大学安全衛生委員会規程
キャンパスサイン計画
横浜美術大学情報セキュリティポリシー
横浜美術大学情報セキュリティ委員会規程
横浜美術大学情報ネットワークシステム維持・管理規程
パソコン購入割引および購入費用の補助について
横浜美術大学図書館規程
横浜美術大学図書委員会規程
横浜美術大学ウェブページ（図書館情報）
横浜美術大学個人研究費規程
横浜美術大学共同研究規程
横浜美術大学助手・副手出品・発表支援制度要項
横浜美術大学公的研究費の取扱及び研究活動における不正行為等の防止規程
横浜美術大学における公的研究等に関する行動規範

iii

８

教育研究等環境

公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
横浜美術大学公的研究費に関する不正防止計画
誓約書
シラバス（アカデミックリテラシー）

９

社会連携・社会貢献

横浜美術大学地域連携センター規程
横浜美術大学と横浜市青葉区との連携・協力に関する基本協定書
横浜美術大学と株式会社たくみの里との包括連携に係る協定書
横浜美術大学と株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインとの包括連携に係る協定書
横浜美術大学と東急株式会社との相互連携の検討に係る協定書
金沢動物園と横浜美術大学との包括連携に係る協定書
横浜美術大学ウェブサイト（社会貢献）
横浜美術大学ウェブサイト（県立あおば支援学校の校章デザイン）
横浜美術大学ウェブサイト（横浜市立山内小学校の仮囲いアート）
横浜美術大学ウェブサイト（「青葉台東急スクエア」の 20 周年記念企画）
横浜美術大学ウェブサイト（青葉 6 大学連携特別講座）
横浜美術大学ウェブサイト（「交通安全優良団体」として表彰）
横浜美術大学ウェブサイト（特別公開講座「芸術を楽しむためのリテラシー講座」）
横浜美術大学ウェブサイト（生涯学習公開講座）
横浜美術大学と嶺南大学校デザイン美術大学との間における学術国際交流に関する協定書
正修科技大学と横浜美術大学の大学間交流協定
横浜美術大学と寺田倉庫およびイタリアの修復学校 PALAZZO SPINELLI による三者間パートナーシッ
プ協定
横浜美術大学ウェブサイト（展覧会・個展情報）
横浜美術大学国際交流委員会規程

10 大学運営・財務（１）大学運営

横浜美術大学運営委員会規程
学校法人トキワ松学園学長・校長選考規程
トキワ松学園理事会業務委任規程
卒業制作展に関する意見交換会
新型コロナウイルス感染症 COVID-19 対応ガイドライン
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための行動指針
学校法人トキワ松学園経理規程
予算編成方針（令和２年度）
予算要求（通知）
横浜美術大学ウェブサイト（事業報告書）
トキワ松学園事務組織規程
トキワ松学園人事事務取扱要綱
学校法人トキワ松学園教職員の役付手当に関する規程
教職員給与規程
意向調書
人事通知
横浜美術大学スタッフ・ディベロップメント実施要項
2021 年度第１回 SD 研修会
横浜美術大学ウェブサイト（学校法人トキワ松学園役員・評議員名簿）
規程集（法人及び大学のもの）
トキワ松学園組織図
横浜美術大学就業規則
理事会資料
発送通知
学報

10 大学運営・財務（２）財務

トキワ松学園監事監査規程
監事監査報告書（2016～2021 年）
独立監査法人の監査報告書（2016～2021 年）
2016～2021 年度計算書類
財産目録

iv

10 大学運営・財務（２）財務

５ヵ年連続財務計算書類

v

横浜美術大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

運営委員会資料（建学の精神）
新人研修資料（横浜美術大学の方針等）
令和４年度事業計画（大学）

２

内部質保証

2021 年度横浜美術大学自己点検・評価 改善計画・報告書
2020 年度第 11 回運営委員会議事要旨
2020 年度第 3 回自己点検・評価委員会資料 12021 年度第 1 回将来計画・経営戦略委員会 議事要旨
2021 年度第 2 回将来計画・経営戦略委員会 議事等
2021 年度第 1 回自己点検・評価委員会 議事等
2021 年度第 6 回学生委員会 議事要旨
2021 年度第 7 回学生委員会 議事要旨
2021 年度第 6 回入学試験委員会 議事要旨
2021 年度第 7 回入学試験委員会 議事要旨
2021 年度第 6 回教務委員会 議事要旨
2021 年度第 6 回 FD 推進委員会 議事要旨
2021 年度第 3 回将来計画・経営戦略委員会 議事進行要旨
IR 報告書_2021 年度卒業後アンケート分析
IR 報告書_入試区分別成績・離籍者分析
IR 報告書_2021 年度卒業時アンケート FD 推進委員会資料
2021 年度外部評価委員会 議事次第
2021 年度第 2 回自己点検・評価委員会 議事要旨
2016 年度運営委員会（第 6 回・第 9 回）議事要旨
2016 年 3 つのポリシーの検討スケジュール
2021 年度第 7 回運営委員会議題資料 2 カリキュラム改編
2021 年度第 4 回将来計画・経営戦略委員会 議事要旨

３

教育研究組織カリキュラム改編ＷＧ関連議事等

４

教育課程・学習成果

IR 情報に基づいた提言 教務委員会回答
自己点検に対する改善等
授業評価アンケート 3.0 未満科目の取り扱い
研究室主任によるシラバスの内容確認
講評会開催状況
学生の履修登録状況（過去 3 年間）
成績評価照会５

学生の受け入れ2021 年度入試採点基準・項目
IR 情報に基づいた提言 入学試験委員会回答

６

教員・教員組織

2021 年度 FD・SD 研修会
内部質保証活動による教育の質保証（2021 年度第１回ＳＤ研修会）
授業改善研修会
コロナ渦での学生メンタルケア（2021 年度ＦＤ・ＳＤ研修会）
FD 活動の顕彰制度

７

学生支援

横浜美術大学学生支援に関する基本方針
GPA2.0 未満対応（2019～2021 ＧＰＡ分布図）
2019 年度学生生活アンケート結果について
2020 年度学生生活アンケート結果について
2021 年度学生生活アンケート結果について
2019 年度第 5 回学生委員会議事要旨
2019 年度第 6 回学生委員会議事要旨

vi

７

学生支援

2020 年度第 10 回学生委員会議事要旨
2020 年度第 12 回学生委員会議事要旨
2021 年度第 5 回学生委員会議事要旨

８

教育研究等環境

新型コロナ感染防止と制作時の安全遵守について【学部長メッセージ】
情報システム検討 WG 資料
IT 利用ガイド 2022
学生手帳 SNS 利用ガイドライン
ノートパソコンの必携について
キャンパスサイン原稿
図書館学生希望資料受入状況
図書館利用状況アンケート 2018 抜粋
2022 個人研究費通知
学長表彰 2019-2021 受賞者リスト
助手副手出品発表支援制度対象者（2021 年度）
公的研究費に関する定期的な啓発について（通知）
アカリテ第 3 回授業内容等（自分自身の文章）
アカリテ第 4 回授業内容等（説得力のある文章）
2019 年度コンプライアンス研修資料
2020 年度コンプライアンス研修通知2019 年度コンプライアンス受講状況
体制整備等自己評価チェックリスト
平成 30 年度 第８回 図書委員会 議事要旨
四大開設時の書架増設計画

９

社会連携・社会貢献

横浜美術大学大学ギャラリー委員会規程
大学ギャラリー委員会総括（2021 年度）
地域連携・産学連携 様式１2021 年度地域連携事業一覧
三越伊勢丹展示_事業依頼書
三越伊勢丹「FOOD＆ART」卒業制作作品展示
チェコセンター東京との共同プロジェクト「街角詩人ロボット」

10 大学運営・財務（１）大学運営

第 6 回理事会議事録（抄）議案第 5 事務主任手当新設
意向調書実施通知文
意向調書様式その他

2021 年度内部質保証の会議体
2021 年度第 1 回自己点検・評価委員会資料
2021 年度第 2 回自己点検・評価委員会資料
2021 年度第 1 回将来計画・経営戦略委員会資料
2021 年度第 3 回将来計画・経営戦略委員会資料
2021 年度第 4 回将来計画・経営戦略委員会資料
2021 年度第 5 回将来計画・経営戦略委員会資料
理事会議事録（令和 4 年度事業計画）
2022 年度第１回運営委員会及び教授会資料（運営委員会から教授会への流れが分かる資料）
人事指示書
教授会資料（地域連携センター）
地域連携センター会議議事要旨（一部教員負担問題の改善検討）2016 年度第 10 回教授会議事要旨（３つのポリシー）
IR 室員と自己点検・評価委員長との情報共有
2021 年度第５回理事会議事録（カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー改正）
上限単位数に含まれない科目（教職課程）が分かる資料（2022 年度履修要項の抜粋）
既修得単位の認定の対応表
成績照会疑義への回答「カリキュラム改編ワーキンググループ」関係資料

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その他

授業改善研修会資料
2022 年度前期面談対象者リスト（研究室依頼用）A 系絵画彫刻

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