１ 開発行為関係(法 29 条 協議を含む）

改定 令和３年１月① 許可申請書
図書の名称明示すべき事項

縮尺

備考

・設計の方針設計説明書

・申請区域内の土地の現況
・土地利用計画
・公共施設計画等
・設計の方針設計の概要（自己用）

・申請区域内の土地の現況
・法第 34 条各号に適合する理由
・申請区域とその位置（赤枠）
・主要道路

開発区域位置図

・主要交通機関からの経路名称

1/50000 以上

・排水先の河川・下水・排水路の経路

・開発審査会諮問案件の場合に添付

・学校、その他目標となる地物・方位・地形
開発区域図

・申請区域の位置及び境界（赤枠）
・主要道路

1/2500 以上

・都市計画図で作成のこと

・排水先の河川・下水・排水路の経路
・消防水利の位置及び包含範囲・方位・地形・申請区域の境界（赤枠）
現況図

・申請区域内及びその周辺の公共施設並

1/2500 以上

びに高さ 10ｍ以上の健全な樹木又は樹木・申請地内の給排水施設も明示す
ることの集団及び高さ１ｍを超える切土又は盛土部分の表土の状況
・方位
土地の公図の写し・申請区域の境界（赤枠）

・写しの場合は、写した者の記名

・土地の地番並びに形状のこと

・隣接地所有者
実測図又は求積図1/500 以上
・方位・申請区域の境界（赤枠）

実測図に基づく公共施設の新旧対照図

・既存・新設の公共施設の位置及び対照
番号・色別は次のとおり。

1/500 以上

(新設）

(既存）

（廃止）

道路

赤茶

黄水路

緑

青

空

・既存、新設の公共施設がある場
合に限る

・方位 ・申請区域の境界(赤枠）
・工区界
・公共施設の位置及び形状
・擁壁、がけの位置及び擁壁の種別
・既存道路の位置・形状・幅員・（建築基準法上の）種別
土地利用計画図

・新設道路の位置・形状・幅員・勾配（配置図）

・宅地の地盤高及び面積

1/1000 以上

・造成計画平面図等と併せて図示
可・隣接地の地盤高・予定建築物等の敷地の形状及び用途
・公益施設又は樹木若しくは樹木の集団並
びに緩衝帯の位置及び形状
・区域外の関連する承認工事等の範囲
・建ぺい率、容積率・方位 ・申請区域の境界(赤枠）
・工区界 ・地形（等高線など）
・切土(茶色)若しくは盛土(緑色）をする土・土地利用計画図等と併せて図示

地の部分

可・擁壁、がけの位置及び擁壁の種別
造成計画平面図

・擁壁の底版線

1/1000 以上

・既存道路の位置・形状・幅員・（建築基準・切土又は盛土をする土地の部分
で、表土の復元等の措置を講ずるものがあるときはその部分を図示

法上の）種別すること・新設道路の位置・形状・幅員・勾配
・宅地の地盤高及び面積
・縦横断線の位置と記号・切土(茶色）又は盛土(緑色）をする前後の造成計画断面図

地盤面・擁壁、がけの位置

道路縦断図

1/1000 以上
・地盤高測点、勾配、計画高、地盤高、単距離
追加距離、縦断曲線、平面曲線

1/500 以上

・路面、路盤の詳細
道路横断図

・道路側溝の位置、形状及び寸法
・埋設管の位置

1/50 以上

・道路幅員及び横断勾配
・排水施設の区域界及び排水施設の位
排水施設計画平面図（汚水・雨水）置、種類、材料、形状、勾配、水の流れの方向、吐口の位置、放流先の名称、排水1/500 以上

施設の記号、集水系統ブロックの記号

・土地利用計画図等と併せて図示
可・雨水の最終桝に新設・既設の旨・マンホールの記号、種類、位置及び深さ
排水施設縦断図・マンホール間の距離（汚水・雨水）・排水渠勾配、管径、土被り、管底高、計画地盤高及び地盤高

1/500 以上

・本管新設の場合

排水施設構造図（汚水・雨水）

給水施設計画平面図

・構造詳細図（開渠、暗渠、落差工、マンホール、雨水桝、吐口、公共施設との接続部

1/50 以上分（最終桝泥ダメ深さ・取付管管種口径））
・給水施設の位置、種類及び取水方法

防火水槽構造図1/500 以上

・終末処理施設を設置する場合は別に図書を添付すること
・土地利用計画図等と併せて図示
可1/50 以上・切土をした土地の部分に生ずる
高さが 2ｍを超えるがけ、盛土をしがけの断面図

・がけの高さ、勾配及び土質（土質の種類た土地の部分に生ずる高さが１mが 2 以上であるときは、それぞれの土質及を超えるがけ又は切土と盛土とをび地層の厚さ）1/50 以上同時にした土地の部分に生ずる高・切土又は盛土する前の地盤面及びがけさが 2m を超えるがけについて作成

面の保護の方法

すること
・擁壁で覆われるがけ面については、設計条件を示すこと

・擁壁の寸法及び勾配・擁壁の材料の種類、寸法、裏込コンクリートの寸法
・透水層の位置及び寸法
擁壁の断面図・擁壁を設置する前後の地盤面

1/50 以上

・基礎地盤の土質・水抜き穴の寸法、間隔・基礎杭の位置、材料及び寸法・構造計算書（練積造は除く）又は大臣認定書の写し（名古屋市型は標準図）
擁壁の寸法及び見かけ高さ、水抜穴の位
擁壁の背面図（展開図）

置・材料及び内径、前面及び背面の地盤線、根入れ深さ、目地の位置、隅角補強の1/50 以上

・基礎地盤の必要地耐力を確認する旨を記載すること

位置・方位、等高線、計画道路線、段切位置
・ヘドロ除去位置、除去深さ
防災工事計画平面図

・防災施設の位置、形状、寸法、名称
・流土計画

1/1000 以上

・原則として 1ha 以上の造成の場
合に添付

・工事中の雨水排水経路
・防災措置時期及び期間
防災施設構造図1/100 以上・原則として 1ha 以上の造成の場
合に添付・原則として 1ha 以上の造成の場

・開発区域の雨水に対する区域内排水施
流量計算書

設の検討
・区域外の接続先公共施設の能力検討
・流域図の添付合又は宅地造成区域内で 1500 ㎡を超える場合に添付・調整池を設置する場合には、その容量の計算書を添付△

[既存建築物がある場合]
予定建築物の1/200 以上

平面図及び立面図

・既存建築物の平面図も添付
・建築士による建築基準法適合の旨を記載

公共施設の所有者及・法第 32 条

び管理者の同意書

・同意書の写しを添付

公共施設一覧表

新設、付替、廃止する公共施設
・施行の妨げとなる権利（所有権、抵当権開発行為施行同意書等）を有する者の同意・法第 33 条第 1 項第 14 号

・建築物及び工作物の所有権のわかる書・実印で押印すること

類（建物登記、課税証明など）
開発区域内の土地の・原本であること

登記事項証明書
資金計画書

収支計画、年度別資金計画
添付書類

・省令第 16 条第 5 項△※

以下の納税証明書

・法人税又は所得税
申請者の資力・信用・法人事業税及び特別法人事業税又は地に関する申告書

方法人特別税（個人の場合は個人事業

・市様式第 1 号△
※税）
・都道府県民税・市様式第 2 号

工事施工者の能力に関する申告書

添付書類
・法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票抄本）

・工事施工者とは開発行為に関する工事の請負人又は請負契約に△よらないで自らその工事を施行す※る者をいう。
・申告者は申請者としてください。
・宅造区域内においては、1,500 ㎡

設計者資格申告書

添付書類

を超える場合、高さが５ｍを超える・資格を証する書類擁壁を設置する場合に添付・申告者は申請者としてください。

法第 34 条各号に適合することを証する書類

許可基準に応じた必要書類

・詳しくは、法第 34 条各号の必要書類をご覧ください。
・申請の手続きを委任した場合に委任状

代理人の資格添付 ・正本のみに添付・市様式第24 号

申請者の法人登記事
項証明書（申請者が・原本であること個人の場合は住民票）
他法令による許可証

承認工事、占用工事、砂防法、区画整理等の写し

法等▲

・現況写真（申請区域の全景、接道部分、排水先の水路等の部分）

・その他の書類は必要に応じてお・誓約書

その他必要と認めた願いする場合があります。

・隣地承諾書の写し

書類

詳しくは担当までおたずねくださ（公図上で申請区域と接している土地）

い。

・承諾書の写し（申請地の総代、生産組合長）
備考 1 △は、自己居住用の場合不要
2 ※は、自己業務用（1ha 以上）及びその他の場合必要
3 ▲は、1ha 以上の場合必要
4 該当するものがない場合は、添付する必要はありません。
5 設計図書には、作成者が記名すること。（規則第 16 条第 6 項）
② 着手届
・添付図書

工事工程表（開発区域が 1ha 未満を除く）

③ 完了届
・添付図書
ア 工事写真・着手前及び完了後
・工程

工事完了後確認できなくなる部分（擁壁基礎、配筋、躯体、裏込め、暗渠など）は必ず撮影してください。

イ 確定測量図（公共施設を設置した場合のみ）※「開発許可を受けられた方へ」、「開発・宅造工事許可擁壁施工管理チェックシート」を参照してください。
④ 建築制限等解除申請書
図書の名称明示すべき事項

縮尺・申請区域とその位置（赤枠）
・主要道路
開発区域位置図

・主要交通機関からの経路名称

1/2500 以上

・排水先の河川・下水・排水路の経路
・学校、その他目標となる地物・方位・申請区域の境界(赤枠）
・工区界
土地利用計画図

・公共施設の位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び用途

1/300 以上

・公益施設又は樹木若しくは樹木の集団並びに緩衝帯の位置及び形状
配置図
予定建築物の平面図及び立面図

申請区域内の予定建築物（工作物）の位置
1/200 以上

備考

⑤ 地位の承継承認申請書（特定承継人の場合）
・添付図書
ア 土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権限を取得したことを証する書類
イ 資金計画書（省令第 16 条第 5 項）
ウ 開発行為施行同意書（法第 33 条第 1 項第 14 号）
エ 申請者の資力及び信用に関する申告書・法人の登記事項証明書（個人の場合は、住民票）
・法人税（個人の場合は所得税）、法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税（個人の場合は個人事業税）並びに都道府県民税の納税証明書⑥ 承継届（一般承継人の場合）・添付図書承継したことを証する書類

⑦ 廃止届
・添付図書
ア 当該工事の廃止の理由及び廃止に伴う措置を記載した書類
イ 工事に着手している場合は、廃止時の当該土地の現況（縮尺 1/1000 以上のもの）及び今後の用途を示した図書
ウ 法 29 条の許可証の原本⑧ 取下届