県内経済は、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる＜ポイント＞
１.生産…………… 1月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季調値）は97.5、前月比8.6％増と3か月振りに上昇した。
２.民間設備投資… 1月の建築物着工床面積（民間非居住用）は86千㎡、前年同月比28.9％減と6か月連続で前年水準を下回った。
３.住宅投資……… 1月の新設住宅着工戸数は1,261戸、前年同月比7.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。
４.公共投資……… 2月の公共工事請負金額は134億51百万円、前年同月比3.3％増と3か月振りに前年水準を上回った。
５.個人消費……… 1月の百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比2.1％増と4か月連続で前年水準を上回った。2月の乗用車販売台数（普通+小型+軽）は9,878台、前年同月比0.6％減と5か月振りに前年水準を下回った。
６.雇用情勢……… 1月の有効求人倍率（季調値）は1.26倍、前月比0.07pt増と2か月振りに上昇した。有効求人倍率（原数値）は1.42倍、前年同月比0.29pt減と15か月連続で前年水準を下回った。

＜概況＞
県内経済は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響が続いているものの、公共投資が底堅く推移するなか、生産や雇用情勢等で持ち直しの動きがみられる。
当社が実施した「茨城県内主要企業の経営動向調査(21年1-3月期)」(以下、企業調査)
では、企業の景況感を表す自社業況総合判断DI（※）が全産業ベースで▲24.5％と前期（20年10-12月期）から17.3pt上昇した。感染再拡大を受け県独自の緊急事態宣言（1月18日～2月22日）が発出されたことなどもあり、コロナ禍以前の水準には至っていない
ものの、外需の低迷や消費増税の反動等によって弱含んでいたコロナ禍直前の水準（19年10-12月期▲31.4％）を5期振りに上回った。
足もとでは首都圏1都3県の緊急事態宣言（1月8日～3月21日）が解除され、茨城県内においても先行きの経済活動の正常化が期待される。一方で、第4波を警戒した県が3月21日～4月10日を「茨城県まん延防止警戒期間」とするなど、感染再拡大も懸念されている。県民のワクチン接種状況の行方も含め、新型コロナ感染拡大の抑制が、県内経済にとっても引き続き大きな課題となっている。
（※）前年同期に比べ自社業況が「良くなった」との回答割合と「悪くなった」との回答割合の差

自社業況総合判断DIの記録的悪化時期(抜粋)リーマンショック

東日本大震災2008年9月

2011年3月

新型コロナウイルス2020年1月～
4-6

08/7-910-12

09/1-3

11/1-3

4-6

20/1-3

4-6

7-9

10-12

21/1-3

全産業▲ 56.9▲ 70.5▲ 82.9▲ 15.5▲ 46.6▲ 42.6▲ 67.1▲ 53.6▲ 41.8▲ 24.5製造業▲ 56.3▲ 75.9▲ 86.9▲ 5.3▲ 43.5▲ 43.2▲ 70.1

▲ 63.7▲ 43.9▲ 18.08.1

非製造業▲ 57.6▲ 65.6

▲ 79.7▲ 25.3▲ 49.4▲ 42.0▲ 64.7▲ 45.4▲ 40.0▲ 29.4▲ 17.2ボトム（底）

事象発生

ボトム（底）

事象発生 ボトム（底）事象発生※▲は「悪化」超の意※P8に全期間のグラフを掲載しています

（予想）

▲ 6.2

出所：常陽産業研究所(旧常陽地域研究センター)「茨城県内主要企業の経営動向調査」

1

生産は持ち直している ―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか
1月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整値※1）は97.5、前月比8.6%増と3か月振りに増加した。業種別にみると、フェノール等の基礎化学品、医薬品等が上昇した化学工業（前月比11.9％増）、半導体製造装置やショベル系掘削機械等が上昇した生産用機械工業（同17.3%増）、汎用・業務用機械工業（同19.0%増）、金属製品工業（同8.8％増）、輸送機械工業（同15.7％増）など幅広い業種で増加している。なお原数値では、20年5～9月にかけ前年比二桁台の減少が続いたが、10月以降は一桁台の減少で推移するなど減少幅が縮小しており、1月は同5.0％減と前月（12月）と同程度の減少幅だった。
当社が3月に実施した企業調査でも、21年1-3月期の生産DI（※2）が▲20.7％と前期（20年10-12月期）比20.4pt上昇した。次期（4-6月期）は、6.3％と更に25.9pt上昇する見込み。企業からは「コロナ禍から回復基調にあったが、半導体供給不足が冷や水となり減産が発生した」（輸送用機械関連）、「9月以降業況が回復しつつあったが、緊急事態宣言の影響により今期は減収減益の見通し」（電気機械関連）など一部に生産縮小を指摘する声があったものの、「昨年11月から19年度並みに生産が回復し、休む暇がないほど仕事がある。今後も22年度まで好調の見通し」（建設機械関連）、「電子デバイスや半導体製造装置の需要回復により堅調」（一般機械関連）などの声が目立った。
以上を総合的にみて、「生産」は「持ち直している」と判断を引き上げた。
外需に関係する貿易面については、1月の茨城県内税関3支署の輸出額が862億円、前年同月比0.3%増と4か月振りに前年水準を上回った。支署別にみると鉄鋼、有機化合物等が低下した鹿島が同24.0%減となった一方、自動車、建設用・鉱山用機械等が低下した日立が同13.6%増、つくばが同22.1%増と前年水準を上回っている。ただし速報値によると、2月は同34.9%減と2か月振りに前年水準を下回る見通しとなっている。
（※1）原数値から季節的要因を調整した数値 （※2）前年比で生産が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

鉱工業指数（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫

生産（全国）

110

1009080706009101112131415161718192008年
出所：経済産業省 ＊月次ベース、全国の21年2・3月は製造工業生産予測指数をもとに算出

221設備投資は弱い動き、住宅投資は弱さがみられる、公共投資は底堅く推移
民間設備投資は、1月の建築物着工床面積（民間非居住用）が86千㎡、前年同月比28.9％減と6か月連続で前年水準を下回った。一方、件数ベースの動向をみる当社の企業調査では、20年10月-21年3月期の設備投資実施企業の割合は60.3％と、前期（20年49月期）を5.6pt上回った。もっとも企業調査では「コロナ禍により客先の設備投資計画が凍結や延期になっている」、「工場や会社への設備の新規導入が無くなっている」など、引き続き新型コロナの影響を指摘する声も目立った。以上を総合的にみて、「民間設備投資」は「弱い動きとなっている」との判断を据え置いた。なお次期（21年4-9月期）の設備投資実施企業割合は56.9％と、今期より3.4pt低下する見通しとなっている。
住宅投資は、1月の新設住宅着工戸数が1,261戸、前年同月比7.5％増と2か月振りに前年水準を上回った。内訳をみると、主力の持家が670戸で同13.8％増と3か月連続で、貸家が350戸で同2.0％増と2か月振りに、分譲住宅が240戸（うちマンション0戸）で同0.4％増と2か月振りに前年水準を上回った。一方、国土交通省の「令和3年地価公示結果」（21年1月1日時点）によると、茨城県内の住宅地の平均価格は30,800円/㎡、平均変動率は前年比0.6％減となっている。以上のように、「住宅投資」は新型コロナの影響による取引の停滞や土地需要の減退などから平均変動率の下落幅が昨年（同0.5％減）より拡大したものの、新型コロナの影響が徐々にではあるが和らぎ、持家の着工戸数にも改善基調がみられることから、「弱さがみられる」と判断を引き上げた。
公共投資は、2月の東日本建設業保証の公共工事請負金額が134億51百万円、前年同月比3.3％増と3か月振りに前年水準を上回った。当月までの年度ベースでも前年度比8.5％増となった。総務省の「公共事業等施行状況調査」によると、12月末時点の県及び県内市町村の20年度予算は合計5,687億円で、前年度の同5,611億円を上回っている。以上を総合的にみて、「公共投資」は「底堅く推移している」との判断を据え置いた。
新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県

全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50
05年

0607

出所：国土交通省

08091011121314151617181920

21＊四半期ベース、21/1Qは1月のみの数値

3個人消費は弱含みにある2月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数+軽乗用販売台数）は9,878台、前年同月比0.6％減と5か月振りに前年水準を下回った。内訳をみると、普通乗用車、軽乗用車が前年水準を上回った一方、小型乗用車が前年水準を割り込んでいる。
1月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースでは前年同月比5.9％増と12か月連続で、既存店ベースでは同2.1％増と4か月連続で前年水準を上回った。既存店ベースの内訳を品目別にみると、主力の飲食料品（同7.7％増)や家庭用品(同5.0％増)が増加した一方、衣料品(同29.4％減)、身の回り品(同10.0％減)、食堂・喫茶(同39.8％減)、その他の商品（同5.0％減）が減少した。大型小売店は「県独自の緊急事態宣言の発令に伴う消費マインドの低下により、来客数が見込みを大きく下回った」としており、個人の購買行動や購買品目に新型コロナの影響が続いている様子が窺える。
専門量販店販売額は、コンビニのみ同1.8％減と11か月連続で前年水準を下回ったものの、家電量販店が同13.0％増と4か月連続で、ドラッグストアが同7.8％増と49か月連続で、ホームセンターが同13.2％増と4か月連続で増加した。
このように、小売業各業態の販売額は、業種・業態や品目ごとの振れを伴いつつ、総じてみれば堅調に推移している。一方、飲食や対面型のサービス関連業種を取り巻く情勢は、県独自の緊急事態宣言の発出（1月18日～2月22日）等の影響を受けて、足もとでも依然厳しい状況とみられる。1-3月期の業況について、宿泊業からは「大変悪い」、農業関係団体からは「経営するレストランの売上が前年比で5～6割に落ち込んでいる。
4-6月期はコロナ次第」との声が聞かれたほか、食料品製造業からも「個人向け需要は回復しつつあるが、業務用需要の見通しが立たない」といった意見もみられた。
以上を総合的にみて、「個人消費」は「弱含みにある」との判断を据え置いた。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

160140120
100
80
乗用車販売台数（除く軽）60

乗用車販売台数（含む軽）大型小売店販売額

40
05年

06070809101112

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

41314151617181920＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース

21

雇用情勢は持ち直しつつある
1月の雇用関連指標について、季節変動要因を考慮した季節調整値でみると、有効求人倍率（＝有効求人数／有効求職者数）は1.26倍（前月比0.07pt増）、新規求人倍率は2.22倍（同0.22pt増）と、ともに前月を上回った。また、就業地ベースでの有効求人倍率は1.34倍（同0.08pt増）だった。
原数値でみると、有効求人倍率は1.42倍（前年同月比0.29pt減）、新規求人倍率は2.42倍（同0.20pt増）だった。有効求人倍率について雇用形態別にみると、正社員は1.01倍と、2020年3月以来10か月振りに1.00倍を上回った。非正規雇用社員も2.12倍と、同じく10か月振りに2.00倍を上回った。
新規求人数（パートを含む)は19,335人、前年同月比4.3％減と14か月連続で前年水準を下回った。内訳を雇用形態別にみると、非常用労働者が同36.8％増と2か月振りに前年水準を上回った一方、常用労働者（パートを含む）が同9.9％減と14か月連続で前年水準を割り込んだ。また、新規求職者数(パートを含む)は8,005人、前年同月比12.0％減と7か月連続で前年水準を下回った。
失業者を示す雇用保険受給者数は8,199人、同2.6％増と17か月連続で前年水準を上回った。雇用保険受給者数は、1万人超が続いた20年6～10月をピークに足もとでは減少傾向にある。また、当社が実施した企業調査では、今期（1-3月期）の雇用判断DI（※）
が全産業ベースで▲5.7％と、前期（20年10-12月期）比で0.3pt上昇した。
以上を総合的にみて、「雇用情勢」は「持ち直しつつある」と判断を引き上げた。
先行きについて、次期（4-6月期）の雇用判断DIも引き続き改善する見通しにあるものの、新型コロナの影響による企業の事業環境悪化の度合いによっては、改善のペースは緩慢に止まる可能性がある。
（※）前年比で従業員数が「増加した」と「減少した」との回答割合の差

（千人）
7060

新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）新規求人倍率（季調値）

有効求人倍率（原数値）

新規求人倍率（原数値）

（倍）

50

2.5

2.0

40

1.5

30
1.0
200.5

1000.098年 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
出所：厚生労働省＊四半期ベース、21/1Qは1月のみの数値

5茨城県経済動向

基調判断の推移基調判断

201720182019

2020

2021

6

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

6県内経済は、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

1

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

2

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

3

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

4

県内経済は、持ち直しの動きが続いている

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

6

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

7

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

10

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

各指標の動向判断の推移
生産

住宅

設備投資

1

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している2

弱含みにある

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

底堅く推移している

弱さがみられる

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱含みにある厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3452020678910112021

2020

2021

弱含みにある―新型コロナの影響で、人・モノの移動に制約弱い動きとなっている―足元では新型コロナの悪影響が顕現

落ち込んでいる―7割の製造業で新型コロナが悪影響落ち込んでいる―4-6月期の生産DIがリーマンショック後に次ぐ水準まで低下

一段と落ち込んでいる―新型コロナの影響で、先行きも不透明

落ち込んでいる―足元は低調ながら、先行きには底入れの兆し

落ち込んでいる―底入れしつつあるものの、感染拡大以前の水準には未達

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

底入れしつつある―最悪期は脱するも、回復のペースは緩やか

12

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

1

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

2

持ち直しつつある

厳しい状況にある

弱い動きとなっている

3

持ち直している弱さがみられる

弱い動きとなっている

公共投資

個人消費雇用1

持ち直している弱含みにある

回復の動きに一服感がある

2持ち直している

弱含みにある回復の動きに一服感がある3

持ち直している弱含みにある回復の動きに一服感がある4

持ち直している5

底堅く推移している

6

底堅く推移している

7

底堅く推移している

8

底堅く推移している

9

底堅く推移している

10増加基調にある11増加基調にある12増加基調にある

1

底堅く推移している2

底堅く推移している

3

底堅く推移している―消費増税による消費低迷に、新型コロナが追い打ち弱い動きとなっている

回復の動きに一服感がある―新型コロナ関連の特需の一方、悪影響も発生冷え込んでいる

頭打ちとなっている―先行きの期待材料はあるものの、足元は厳しい状況―足元・先行きは、新型コロナによる雇用削減が懸念

冷え込んでいる頭打ちとなっている―一部に特需がみられるものの、全体としては厳しい状況―先行きは雇用環境の不透明感が強まる

底入れの兆しがみられる

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―先行きは雇用環境の不透明感が強まる底入れしつつある

弱い動きとなっている―ただし、新型コロナの第2波による悪化が懸念―雇用保険受給者数が1万人超、今後も増加懸念

底入れしつつある

弱い動きとなっている―先行きは小売についても不透明感強まる

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―業種・業態や品目によっては弱い動きが継続

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―駆け込み需要の反動減により前年比では減少傾向

持ち直しつつある

弱い動きとなっている―サービス関連業種では不透明感が続く

弱含みにある弱い動きとなっている―小売は概ね好調も、サービス関連の業況が悪化

弱含みにある弱い動きとなっている―サービス関連業種を中心に感染再拡大が悪影響

弱含みにある

持ち直しつつある7

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター・

本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2021年3月25日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。

・

公開されている統計指標は、過去に遡及して改訂されることがあります。
統計指標を利用する際は、常に最新の公表資料を参照する必要があります。

・

本資料は、統計指標とそれに基づく判断が正確であるよう最善を尽くしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

・8

本資料に示した将来に関する全ての記述は、現時点での判断を示しているに過ぎません。