徳島市かちどき橋

発行人
隔 山 普 宣

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平成 年度徳島県重点
農業施策に関する建議の原文と副知事からの回答かけられたい。

14◇ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉
が大筋で合意。全農林水産物の約％の品目で関税が撤廃される。
特に重要５品目に含まれない野菜、
果物は、ほぼ全てが、最終的に関税撤廃される。また、重要５品目のう
ち、牛肉はセーフガードを設けたものの税率は大幅に削減する。米、麦、バター、脱脂粉乳については関税は守られるものの無税や低関税の輸入枠が設定される。
◇消費者としては、「
農産物が安くなるので歓迎」という意見もあるかもしれないが、逆に、安心・安全な国産の農産物が価格競争に負けて減少する恐れがある。
◇農業・農村の現場は農業就業者の高齢化や担い手の不足により、現在の農業生産を維持するのが難し
い状況にある。このような中、ＴＰＰがわが国、わが県の農業に与える影響が懸念されるところである◇政府は対策として、農地集約による規模拡大や輸出の促進、備蓄
米の買い入れ量の拡大、肉用牛経営安定対策の拡充などを検討しているようであるが、なかなか即効的・継続的な効果は期待できない。今後の農業を支えていく担い手に直接経営支援ができないだろうか。
今年の建議項目である「
所得下落リスクに対応した新たな経営所得安定対策の創設」
を、ぜひ対策の一つに加えてほしい。
（
ＨＫ）

あぜ道の声

進展するグローバル化の波に対応し、政府の進める「農林水産業の成長産業化」を実現
可能としていくため、農業・畜産業に対して所得下落リスクに対応した新たな経営所得安定対策を創設し、地域の担い手となる農業経営者の所得が、地域の他産業も含めた平均所得と同水準となるような制度とするよう、国に働きかけられたい。
（以下２頁・３頁へ続く）)(

１ ＴＰＰ交渉等グローバル
化への対応

10

2

28

※（ ）内は副知事の回答

28

)
(

ＴＰＰ交渉にあたり、わが国農業における重要品目については、国会決議を踏まえ、関税撤廃の除外対象とするなど、国益を確保するよう、国に働き81

主 な 内 容一．平成 年度徳島県重点農業施策を建議
二．変わる農業委員会・農地制度
三．農業者婚活バスツアー開催
四．女性農業委員インタビュー
五．徳島県農業会議の行事予定等
28

寺井会 長 、中 野 副会 長を は じ め 名 の 常任 会 議員 は ９ 月
日 、 「 平 成 年 度 徳 島 県 重 点 農 業 施 策 に 関 す る 建 議 」を熊谷副知事に行いました。
建 議の 内 容 は 、 市 町 村 農 業 委 員 会 の 意見 ・ 提 言 等 を 取 り
ま と め 、 常 任 会 議 員 会 議 で 決 定 し た も ので 、 Ｔ Ｐ Ｐ 交 渉 等
グ ロ ー バ ル 化へ の 対応 、 「活 か すべ き 農 地 」 の 確 保 と 有 効利用の推進、農業の担い手育成及び確保など 項目。
熊 谷 副 知 事 は 、 「 全て の 項 目 重 要 な 案件 で ある 。 県 と して で き る こ と は 速 や か に 取り 組 み 、 国 の 施 策 に 対 して は 、積 極 的 に 政 策 提 言 等 を 行 って い き た い 」 な ど と 答 え 、 そ の後、県の対応について説明がありました。

徳島県林業センター4F

29

1

平成27年10月21日
かけはし21< 1 > 手づくり情報誌 第35号

平成28年度徳島県農業施策を建議

第35号

徳島県農業会議

発 行 所.

６次産業化をより広げ、加速
６ とくしまブランドの確化させるための取り組みを支援
立するとともに、これらの取り組
本県の安全・安心で高品 みを推進する研究開発等を一層質な「とくしまブランド」農産 進められたい。
物の生産拡大を図るとともに、首都圏に向けた販売拡大や認知 （食品関係の政府研究機関の誘度の向上を図るため、野菜の増 致を進めていきたい。）
産対策をはじめとする生産力の強化やメディアを活用したプロ ８ 攻めの輸出戦略の展開
モーションの実施などに積極的
欧米に向けて柑橘類や有機農に取り組まれたい。
産物等の輸出拡大を図るため、（全力で取り組んでいきたい。） 欧米の検疫条件等をクリアできる「輸出用の産地づくり」に取本県のブランド品目であ り組まれたい。
る「なると金時」、「だいこん」、「渭東ネギ」、「鳴門らっきょ」 （新たに花きの輸出に取り組んの産地維持、発展にかかすこと でいく。）
ができない「手入れ砂」として、「川砂」の安定的な確保が図ら （肉については、ハラール認証れるよう取り組まれたい。
に取り組む。）

)
(

)
(

)
(

)
(

)
(

地球温暖化に対応した農 （残留農薬の基準についても注
産物、加工に適した香酸カンキ 意を払いながら、輸出用の産地
ツ、ブランド力強化を図るため づくりに取り組んでいきたい。）のイチゴ、レンコンなどの新品
種育成に積極的に取り組まれた ９ 食育・地産地消のさら
い。
なる推進

)
(

（有機ＪＡＳ認証農産物の販売 ７ ６次産業化の推進支援に取り組んでいきたい。）

有機農産物の生産拡大を進めていくため、新たに有機ＪＡＳ認証を目指す生産者への支援を行うとともに、有機農産物登録
認証機関（ＮＰＯ法人徳島県有機農産物認証協会）の運営体制の強化をお願いしたい。
また、有機農産物の販売拡大を図るため、輸出拡大に取り組
むとともに、有機農産物を取り扱う販売業者・飲食店等とのマッチングを積極的に進めていただ
きたい。

2

1

)
(

（引き続き、国に対して提言し改正農業委員会法に定め されたい。
ていきたい。）
られた農地等の利用の最適化を力強く推進するため、貸し付け （引き続き、活かすべき農地を
２ 持続可能な水田農業の 農地の掘り起こしや農地を借り 明確にし、優良農地は守ってい受ける担い手の特定など、農業 きたい。）
推進委員会が有する農地利用調整機
米価下落や農産物貿易のグロー 能の積極的活用に向けた支援措「日本型直接支払制度」
バル化などにより、水稲や野菜 置を強化されたい。
を拡充して、農地や水路・農道
等の水田農業での収益性が低下等の地域資源を守っている農業
している。
（貸し付け期間の設定が、実情 者や地域の共同活動組織等に対そこで、飼料用米を中心とし に応じた期間となるよう政策提 する支援措置を充実するよう、た新規需要米を転作作物の主力 言していきたい。）
国に働きかけられたい。
作物に位置づけ、農業者の経営安定が図られるよう、現行の交 ４「活かすべき農地」の確 ５ 有機農業の生産拡大対付金の継続や農業機械等の整備
保と有効利用の推進
策について支援を図るよう、国に働きかけられたい。

（引き続き、飼料用米の生産推進等経営安定対策を進めていき
たい。）

1

2

2

農業生産の現場では、農業者の高齢化等により、条件不利な農地が耕作放棄されていく
恐れが高まっている。
そこで、食料自給力を確保するためにも、将来にわたって農地として活用していく「活かすべき農地（守るべき農地）」を明確にした上で、これらの農地に対し、より高度利用のための基盤整備や水路などの維持管理を進められたい。
併せて、復元することが困難な森林・原野化した荒廃農地については、里山等として適切に管理 保全できる制度等を検討)(

学校等が行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化につ

1

３ 農地中間管理事業の推進
農地中間管理事業を最大限活用した担い手への農地集積を促進するため、農地所有者の意向や地域の実情に応じた貸付期間（３年又は５年）の設定を可能とするよう、国に働きかけ
られたい。
1

3

平成27年10月21日
かけはし21< 2 > 手づくり情報誌 第35号･

（地方創生を図る上で、担い手の育成は重要課題である。農業の担い手が地元で就農してもらえるよう取り組んでいきたい。）)(

鳥獣被害の防止対策の推いての学習など食育を推進する
農村現場では、担い手の不足とともに、学校や福祉施設の給 が深刻な問題となっており、地食等において、地場農産物の利 域農業を維持・発展させていく
用拡大が図られるよう取り組み ためには、担い手の育成・確保を強化されたい。
が喫緊の課題となっている。
そこで、今年度から実施して（引き続き、食育推進を進めて いる、本県で新たに農業を始めいきたい。）る方が円滑に就農できるよう、
就農実務研修等を実施する「就（学校給食に地場農産物がかな 農研修支援事業」を継続されたり使われるようになってきた。） い。
また、６次産業化や地域活性
地産地消の中核施設であ 化などに取り組む女性農業者のる農産物直売所の品揃えの充実、 活躍できる場が広がるよう支援
商品開発力の強化、サービスの されたい。
向上など地域食材の供給拠点となるための取り組みに対して支援を強化されたい。

農業の担い手育成及び確保
進

野生有害鳥獣による農産物への被害は、近年、減少傾向で推移しているが、統計に表れない
潜在的な被害も含めると、依然として高い水準にあり、さらには市街地の生活環境にまで被害が及んでいる。
そこで、地域が主体となった

11

2

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平成27年10月21日
かけはし21< 3 > 手づくり情報誌 第35号

多様な取り組みに対し支援を行農業会議の円滑な組織 （予算の確保等国に要請していうとともに、「鳥獣被害防止総きたい。）
変更と財源の確保
合対策交付金」の予算確保や助改正「農業委員会等に関する
成対象の拡大（被害対策資材等）
出席者からの意見など一層の強化を図られたい。 法律」の農業・農村現場における円滑な運用を図るため、徳島 ○担い手に対する支援策につい（引き続き、鳥獣被害対策に取 県農業会議が「都道府県農業委 て員会ネットワーク機構」へ円滑
平成 年３月以前に就農されり組んでいきたい。）に組織変更できるよう支援する た人や就農時に 歳以上の人な
中山間地域の農地利用 とともに、財政基盤を維持・強 どは、青年就農給付金を受給す化し、現行の仕組みが継承され ることができない。また、すでの促進るよう措置されたい。
に就農され担い手として活躍さ
中山間地域では、過疎化・高また、都道府県農業委員会ネッ れている人に対しての支援策が齢化の進行により、担い手が減 トワーク機構（徳島県農業会議） 少ない。
少しており、地域によっては、 が関与する「農地転用許可」等
農業等の生産活動の停滞はもと の法令業務に係る国費補助と県 ○後継者対策について
女性農業委員が中心となり、より、集落活動が支障をきたの支援措置を強化されたい。
県の事業を活用し、後継者対策
すなど、活力が低下している。
そこで、中山間地域に人を呼 （新たな体制に円滑に移行でき としての婚活事業を行った。成果が上がっており、引き続き事
び込み、定着できるよう、生活 るよう支援していきたい。）
業を継続してほしい。
環境や農業生産体制の整備を図られたい。
農業委員会の事務局体
また、中山間地域において、制の整備・強化○徳島県の知名度向上につ地域に根ざした集落営農や法人
いて市町村の行政機関である農業
東京で徳島県のＰＲをもっと経営体等が農業生産のために農地利用を進め、規模拡大を行う 委員会の事務局体制を整備・強 やってほしい。
場合の助成措置をお願いしたい。 化するため、市町村等の積極的な対応による専任職員の十分な（引き続き、中山間直接支払い 配置や資質向上等の対策を強化
制度の活用等中山間地域の対策 するとともに、そのための予算を確保するよう、国に働きかけに取り組んでいきたい。）
られたい。

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13

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45

27

28

10

27人

24人

推進員を委嘱しない農業委員会

47人

変わる農業委員会・農地制度

最適化に熱意と見識を有する者 進」に関する施策の改善についのうちから農地利用最適化推進 て具体的な意見を「提出しなけ
委員を委嘱します。
ればならない」こととなります。
農業委員会は、区域ごとに農 これはＰＤＣＡ（計画、実行、
平成 年８月 日、第１８９ ③新規就農、企業等の農業への業者等から推進委員の候補者の 点検、改善）の視点から、農地回国会で「農業協同組合等の一 新規参入の支援
推薦を求め、希望者を募集し、 等の利用の最適化の推進にあた部を改正する等の法律」が可決・その結果を公表、尊重します。 る農業委員会等として、施策の成立し、「農業委員会等に関す ２ 農業委員の選出方法や推進委員の定数は、農業委員 更なる改善提案を行うという考る法律」が改正されました。
定数が変わります会の区域内の農地面積の１００ え方に基づいており、関係行政改正法は９月４日に公布され、ヘクタールに１人の割合で設置 機関は提出された意見を考慮し来年４月１日に施行されます。
農業委員の選出方法は、公職することができ、推進員は担当 なければならないこととなりま
このことにより、農業委員会 選挙法に基づくものから市町村区域における農地等の利用の最 した。
制度は次のとおり変わります。 長が議会の同意を得て任命する
適化の業務の他に、総会や農地方法になります。
部会に出席して意見を述べるこ ５ 農業委員会の「市町村長は、任命に当たって、
１ 農業委員会の役割が見える化」とができることとなっています。 を進めます「農地等の利用の最適化の あらかじめ地域の農業者や農業
なお、市町村の区域内の遊休団体に候補者の推薦を求め、公推進」として強化されます
農地率が１％以下であり、かつ、 農業委員会の運営の透明化を募も行います。推薦と公募の結担い手への農地の集積率が ％ 確保するため、農地等の利用の
全農地に対する担い手が利用 果は公表が義務づけられ、市町
以上の農業委員会では推進委員 最適化の推進状況その他農業委する農地面積の割合を現状の５ 村長はこれを尊重することとなっを設置しなくてもよいこととなっ 員会の活動状況等をインターネッ
割から８割に拡大する政府の目 ています。
ています。
農業委員の定数は農業委員会
ト等で公表することが義務づけ
標を達成するため、農業委員会
各地域における農地等利用の られます。
は従来からの農地法等に基づく の区域内の アール以上の農地最適化を進めるためには、農業
既に全国農業会議所のホーム
許認可業務に加えて、「農地等 を耕作している個人の世帯数と委員と推進委員が適切な役割分 ページで各農業委員会の活動状の利用の最適化の推進」の業務 区域内に住所を有する農業法人
担と連携の下、農業委員会全体 況は「活動整理カード」としてが必須業務として位置づけられ、 の合計数 基準農業者数という。） ることが定められています。
この活動を行う上で、農地中間 により決まります。 表１
このため、今から女性や青年 として活動していく必要があり 公表されておりますので、今後も定期的な更新作業を行うこと
管理機構と積極的に連携していまた、区域内に認定農業者が の登用に向けた気運を高めるこ ます。
により、農業委員会の運営等のくことが求められます。
少ない場合などを除いて、農業 とが必要です。
「農地等の利用の最適化の推進」 委員の過半は認定農業者である
４「農地等の利用の最適化 の「見える化」が推進されることは、次の３点の業務があげら ことが必要です。 図１）
３ 農地利用最適化推進委 の推進」に関する意見提出 ととなります。
れます。
さらに、農業委員の選出に当 員が設置されます
が責務になります
６ 農業委員会ネットワー①担い手への農地の集積・集約 たって、農業委員会業務に利害ク機構の整備化
関係のない者を必ず登用するこ
農業委員会が農地等の利用の今回の改正により、農業委員②耕作放棄地の発生防止・解消 ととともに、年齢、性別等に著 最適化の推進に取り組む体制を 会、農業会議、全国農業会議所
これまで「農業委員会系統組の推進しい偏りが生じないよう配慮す 強化するため、農地等の利用の は「農地等の利用の最適化の推 織」として都道府県段階、全国

70

37人

40人

推進員を委嘱する農業委員会(3) 基準農業者の数が6,000を超え、かつ、
農地面積が5,000haを超える農業委員会

19人

推進員を委嘱しない農業委員会

30人

推進員を委嘱する農業委員会(2) (1)及び(3)以外の農業委員会

20人

14人

(１) 次のいずれかの農業委員会
推進員を委嘱する農業委員会①基準農業者数が1,100以下の農業委員会
推進員を委嘱しない農業委員会②農地面積が1,300ha以下の農業委員会

現行の上限
改正後の上限 (選挙委員の定数であり、この他に選任委員が７人程度）

分

区

平成27年10月21日
かけはし21< 4 > 手づくり情報誌 第35号

表1

農業委員の定数の基準

(

(

)

(

換算）は当初は合計で６万ｔと更します。
段階で活動してきた農業会議、 講習、研修等の支援
ＴＰＰ交渉が大筋合意
し、６年目以降７万ｔに増やす。
全国農業会議所については、農 ②農地に関する情報の収集、整 ②構成員に占める農業者以外の割合も議決権の二分の一未満ま業委員会の支援組織としての機 理、提供
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
能を強化するため、新たに「農 ③農業経営者、新規就農、新規 で認めます。
交渉が 月５日、アトランタで 〔重要５品目以外の農産物〕③法人の理事等の要件も一人以 の閣僚会合で大筋合意した。市 ◆鶏肉：段階的に 年目（冷蔵業委員会ネットワーク機構」と 参入希望者への支援
して位置づけられ、次の業務を ④農業経営の法人化等の経営支 上が農作業に従事すれば足りま 場アクセス分野では、米、牛肉、 丸鶏と冷凍鶏肉は６年目）に関
援
す。
行います。
豚肉、乳製品など大幅な輸入緩 税撤廃。
◆野菜：ほとんどの品目が関税①農業委員会相互の連絡調整、 ⑤認定農業者等の農業の担い手
和措置が盛り込まれている。
農業委員会の取り組みに関する の組織化と組織運営の支援
主な農産物の市場アクセス交 即時撤廃。
農地転用制度が変更されま
情報の公表、農業委員会の委員、⑥農業一般に関する調査と情報 す
渉の結果は次のとおりである。 ◆果物：ブドウ、キウイは関税即時撤廃、オレンジは（４月～
最適化推進委員、職員に対する 提供月）段階的に６年目、（ 月※農業会議は引き続き、 知事等の農地転用の許可に際 〔重要５品目の主な合意内容〕
農地法その他法令に基 しては、農業委員会は知事等に ◆米：米国と豪州にＳＢＳ方式 ～３月）段階的に 年目に撤廃、づく業務も実施します。 意見を送付することが法律で定 の国別枠を設定。米国に対して りんごは段階的に 年目に関税（知事等の農地転用許 められています。
は、当初３年は５万ｔを維持し、撤廃。
可にあたりあらかじめ年目以降の７万ｔまで輸入枠
この際、農業委員会はあらか
ＴＰＰで日本は全農林水産物
農業委員会に意見を述 じめ「農業委員会ネットワーク を拡大。豪州に対しては、当初 ２３２８品目のうち１８８５品目
べる等）６万ｔを維持し、 年 （約 ％）で、関税を撤廃。重機構」 農業会議）の意見を聞 ３年は０・要５品目も５８６品目のうち１
くこととなります（ アール超 目以降は０・ 万ｔまで拡大。
７ 農地制度も改正 の転用については必須であり、 ◆小麦：米国、豪州、カナダに ７４品目（約 ％）の関税を撤アール以下についても意見聴 ＳＢＳ方式の国別枠を新設。当 廃。自民党は国内対策などを検されます
取をおこなうことができること 初は ・ 万ｔとし、７年目以 討する「ＴＰＰ総合対策実行本部」を設置し、対策案を取りま
農業生産法人から となっています）。
降の ・ ｔまで拡大。
農地転用についてネットワー ◆大麦：ＳＢＳ方式のＴＰＰ枠 とめ、政府の「関連政策大綱」
農地所有的確法人へク機構の意見を求めることは、 を新設。当初 ・ 万ｔ、９年 に反映させる。農業対策は、「農林水産戦略調査会」で検討
広域的な視点から確認を行うこ 目以降 ・ 万ｔとする。
とで、制度をより適正に運用す ◆牛肉：現行 ・ ％の関税を し、 月中に取りまとめる予定
セーフガード付で段階的に削除 である。
るため引き続き重要です。
農業委員会系統組織としても、また、農業委員会は、必要が し、 年目以降は９％とする。
あると認めるときは、知事等に ◆豚肉：従価税は当初 ・ ％、 月に開催される全国農業委員
年目以降撤廃する。従量税は 会会長代表者集会において、対して違反転用に対する命令、その他必要な措置を要請できる キロ当たり当初１２５円、 年 「ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏ま目以降 円に引き下げる。
えた要請決議」を行い、政府、こととなります。
◆乳製品：脱脂粉乳・バターは 国会議員に対して要請活動を行
ＴＰＰ枠を設定。枠数量（生乳 う予定となっている。（Ｈ・Ｋ）
３．認 定 農 業 者 の 制 度 を活 用 して いな い 市 町 村

)
(

2

30

（Ｓ・Ｔ）

13

10

11

12

81

11

11

11 11

12

)
(

今回の農地法改正では、農業の６次産業化を進めるため、農地所有が認められている法人の要件である農業生
産法人制度について、３つの変更が行われます。
①法律上の名称を「農地所有適格法人」に変

13

2
2

10

84

2
5

38
5

10

25 19
3 2

6
5

16

50

1

平成27年10月21日
かけはし21< 5 > 手づくり情報誌 第35号
図１

原則

認 定 農 業 者 が 農 業 委 員 の 過 半 を占 め る こ と が 困 難 な 場 合 の 対 応・ 認 定 農 業 者 で あ る 個 人 又 は 法 人 の 役 員 若 しくは 重 要 な 使 用 人 が 、委 員 の 過 半 を占 める こ と。

例外

１．区 域 内 の 認 定 農 業 者 の 数 が 、委 員 の 定 数 の ８倍 を下 回 る 場 合 に は 、原 則 で な く、以 下 の とお りで よ い こ ととする 。

Ａ ．委 員 の 過 半 数 を認 定 農 業 者 及 び次 に 掲 げる 者 (準 ずる 者 ） とする こ とに つい て 、市 町 村 議 会 の 同 意 を得 た とき （準 ずる 者 ：認 定 農 業 者 ＯＢ 、認 定 新 規 就 農 者 、集 落 営 農 組 織 の 役 員 、国 ・地 方 の 計 画 に 位 置 づけられ た 農 業 者 、指 導 農 業 士 、基 本 構
想水準到達者等）↓ （ Ａ に よ る こ ととして も委 員 の 任 命 に 著 しい 困 難 を生 じる 場 合 ）↓ （ Ｂ に よ る こ ととして も委 員 の 任 命 に著 しい困 難 を生 じる 場 合 ）Ｂ ．委 員 の 少 な くとも4分 の 1 を認 定 農 業 者 及 び準 ずる 者 とする こ とに つい て 、市 町 村 議 会 の 同 意 を得 た とき

Ｃ．農 林 水 産 大 臣 の 承 認 を得 た とき

２．農 業 委 員 会 の 設 置 が 義 務 づけら れ て い な い 市 町 村

30

30

(

験交流ツアー）を開催した。
農業委員研修会が開かれる
ツアーの目的は①県内の独身「平成 年度農業委員研修会」 男性農業者の婚活と、②参加すが 月７日・８日・９日に県内 る女性には農業の楽しさを実感
３箇所で開催され、３００人を していただき、農業のサポーターとなっていただくことだ。
超える農業委員が参加した。
当日は県内の男女合わせて研修内容については、①農業委員会法の改正に伴う新たな農 名（男性 名、女性 名）が参
業委員会制度、②農地転用事務 加し、徳島県の代表的な作物のの明確化、③徳島県知事に対す シイタケ、サツマイモの収穫体
る建議、④農地中間管理事業の 験を行った。圃場は徳島県農業推進、⑤農地パトロール並びに 法人協会の役員で、シイタケを
農地意向調査の確実な実施の五 栽培する小松島市の㈱浜田農園
項目についてで、農業会議の職 と、徳島市でサツマイモを栽培員や県・ 公財）徳島県農業開 する女性農業委員の植田美恵子
発公社の担当係員が研修会資料 さん宅で実施し、参加者は終始笑顔で収穫を行った。
の基づき説明した。
その後、収穫した作物でバー
研修終了後には研修を受けた感想等を記入いただいたアンケー ベキューを行い、盛り上げ役とト用紙を回収した。アンケート してＡｍｕｓｅ合同会社の高井の結果による研修内容の理解度 綾子さんが加わり、イベントがについては、「よく理解できた。」、「ある程度は理解できた。」という欄に○印が付いていたものが全体の九割を上回る結果となったが、プロジェクター等を活用する意見もあったことから、研修方法の見直しについても検討する必要性が明らかになった。
27(

徳島県女性農業委員協議会は、９月 日に独身男性農業者の婚活バスツアー（秋の味覚収穫体

農業者婚活バスツアー開催

1027

催され、その後カップリングを
内容は、野菜を栽培する農家 立時から参加。 歳超の就農で図った。
の圃場２か所と産直市を訪れ、 あったため補助金が受けられな結果、４組のカップルの成立 栽培出荷方法と産直市での規格 い等の苦労もあったが、現在し、男女は互いの連絡先の交換 を学ぶというもので、県内全域 ㌃の経営面積に、ハウス６棟で野菜の栽培を行っている。
を行った。
から 名が参加した。
参加者からは、定年後の農業
４組のカップル成立にはツアー
まず圃場の１ヵ所目は小松島の前段階で、９月４日に後継者 市の豊田郷史さんの圃場を訪れ、 で生活することへの面白さが伝研修会を開催し、参加する独身 ブロッコリー、カリフラワー、 わり、是非これからの見本にし男性農業者に異性とのコミュニ ジャガイモ、ほうれん草、小松 たいですとの声も上がった。
ケーション方法の研修を行い、 菜の栽培出荷方法を学びました。 徳島県女性農業委員協議会会
圃場を女性への理解を深められたこと
豊田さんは、幼い頃から農業 長の谷口清美さんは、「が結果に結びついた。
に興味を抱き、 歳で就農、現 見ることで、農業者の熱心な取徳島県女性農業委員協議会会 在で２年目。 ㌃の土地で野菜 り組みを見ることができ、新た長の谷口清美さんは「各市町村 を栽培し、熱心な取り組みに参 に農業で野菜を作られる方には、実りのあるツアーになったと思の女性農業委員の皆様に打ち合 加者は、耳を傾けました。
わせ、準備にご協力頂き結果を続いて小松島市の 東とくし います。是非来年もこのような得られました。県の事業を活用 まが運営する産直市「みはらし 形で農業の良さを広められるツしたツアーですが、今年だけで の丘あいさい広場」を訪れ市場 アーにしたいです」と抱負を語っ（Ｋ・Ｓ）
はなく来年も開催したいので会 を見学し、その後、 東とくし た。
長として働きかけを行っていき ま参事の末廣和彦さんから産直ます」と来年の開催に意欲を見 市の商品の出荷方法と規格を学せた。
（Ｋ・Ｓ） びました。
末廣さんは「あいさい広場」
お手軽やさいの栽培出荷体 の設立に関わり、現在年間 億円もの売り上げを誇るまでの成験研修ツアー
長に尽力され、講義ではどんな製品が売れるのかを参加者に説明しました。
最後に圃場の２ヵ所目は溝内義明さんの圃場を訪れ、メロン、
トマト、きゅうり、ネギ、パセ
リの栽培出荷方法を学びました。
溝内さんは、農業未経験であったが、妻の滋さんと定年後に就農し、「あいさい広場」には設
38
10

18

徳島県女性農業委員協議会は
月 日（日）に県内の兼業農家と農業委員を参集し、お手軽
やさいの栽培出荷体験研修ツアーを開催した。
ツアーは県内の水稲だけを栽培する兼業農家に野菜を栽培していただき、遊休農地の解消することを目的に実施した。

JA

JA

平成27年10月21日
かけはし21< 6 > 手づくり情報誌 第35号

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写真は世話役の女性農業委員協議会の皆さん

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Ｋ徳島放送局制作の 月 日の「とく６徳島」で取り上げられ、約５分間放送されました。
こんにちは。日本政策金融公庫 方は、当支店にお問合せください。 梶浦さんは中国のご出身ですが、技能実習生として３年間を過ごし（日本公庫）徳島支店です。
当公庫は、スーパーＬ資金等の スーパーＬ資金の実質無利子 た日本での生活に興味を持ち、再来日した際に現在のご主人と知り融資や各種情報提供、商談会の開 化措置の融資枠について
催など、農業者の皆様の経営改善認定農業者向け資金であるスー 合い結婚しました。
イチゴ栽培を営むご主人をサポー支援に努めています。
パーＬ資金については、、本年度
も「人・農地プラン」の中心的経 トしようと、近隣の養蜂家の元で青年等就農資金の融資枠につ 営体に対する特例として、利子助 研修を受け、３年前に独立。現在
成による実質無利子化措置（融資 は４００万匹以上の蜜蜂を飼養し、いて青年等就農資金は、無利子かつ 後５年間）が講じられています。 ご主人の施設イチゴの受粉に利用するほか、蜂蜜を採取・販売し、実質無担保・無保証で、設備投資だけでなく、就農後５年以内に必この実質無利子化措置について、 好評を得ています。
梶浦さんについては、「全国初要となる運転資金も融資可能な、 既に徳島県に配分された予算枠に認定新規就農者にとって極めて有 相当する借入相談が寄せられてお の外国人女性への融資」というこ利な資金制度です。
り、今後受け付ける借入相談につ とで広報を行ったものですが、当
平成 年度は全国で 億円の資 いては、無利子化措置の対象とな 公庫としては、国籍に関わらず、金枠を用意していましたが、この らなくなる可能性があることを先 地域にしっかりと根付き、着実に経営実績を挙げている新規就農者
資金の有利さが広く認知され、資 月お伝えしました。
金の利用希望者が増加したため、現時点でもこの状況には変化が の好例と考えており、今後も経営
年内にはこの資金枠が枯渇する可 なく、ご相談があった方から順番 発展のお手伝いができればと考え能性が高くなってきました。
に無利子化措置の対象としていま ています。
「新規就農者の確保」は、日本農 すので、資金のご利用希望がある業の維持・発展に欠かせない重要 方は、なるべく早めに公庫にご相お問い合わせはこちらまでな施策であり、その資金面の支援 談ください。
日本政策金融公庫として本資金の重要性に鑑み、当公庫は追加資金枠の確保等に向け 青年等就農資金の融資先がＮ
徳島支店農林水産事業て検討しておりますが、現時点で ＨＫの番組で取り上げられま徳島市中洲町１ー５８はその確保ができるかどうかは不 した。
０８８ ６５６ ６８８０
透明です。
９月に青年等就農資金を融資し営業時間 ９時～ 時
詳しいことをお知りになりたい た吉野川市の梶浦艶さんが、ＮＨ

日本政策金融公庫からのお知らせ

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のようなケースが吉野川市には多く、対策が必要です」と頭を抱える。
また、市内では後継者不足も問題になっており、地元のお祭
りでは、子供の数が少なくなってきたことに不安を感じた。
そんな時、徳島県女性農業委
員協議会主催の独身男性農業者の婚活ツアーが９月 日に開催されることになり、市内の担い手問題解消のため積極的に人集めについて取り組んだ。 麻植郡の組合長に人集めに協力を仰ぎ、市内から男性２名と女性１名の参加を促した。積極的な取り組みが功を奏して、ツアーでは、市内から参加した男性２名
は女性とのカップリングが成立した。「婚活ツアーが無事に終
わりほっとしております。カップルが出来ることよりも、参加した人に農業の楽しさを実感して頂ければと、おもてなしの心で取り組みました。今回のツアーのような農業を明るく楽しくす
るようなことを本協議会で積み重ねれば、きっと農業に興味をもつ人が増えると思います」と笑顔で語った。
女性の堅実さと積極性は、周りに影響をあたえる。それが火となって農業の未来に灯をともすのでは・・・・。

JA

（Ｋ・
Ｓ）

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女性農業委員インタビュー「 で 年間働き、 を通して
人との繋がり、地元との繋がりが非常に強くなったのを感じています。私はこれまで色んな形で助けて頂いたので、支えてもらった分を少しでも還元していきたいです」と語るのは大久保光江さん（ ）。
大久保さんは、 麻植郡川島支所で金融部門を長く担当し、経験を活かして今年から 麻植郡の理事を務めている。農業委員としては現在２期目で、昨年設立した徳島県女性農業委員協
議会の副会長にも就任し、地元からの信頼は厚い。
農業委員の活動については、
地元の川島地区で遊休農地対策や担い手の育成に積極的に取り組んでいる。
「地元の農業者が高齢となって介護施設に入り、優良農地が遊
休農地になったことがあったんです。そのため、近隣の農家に農地を借り受けて頂くよう斡旋し、解決しました。しかし、こ
JA

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JA

JA

JA
(

)

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かけはし21

平成27年10月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定
１０月
１３日 ～ １４日
１４日 ～ １６日
１５日
１６日
２１日
２９日 ～ ３１日
１１月
５日
６日
１０日 ～ １１日
１１日
１１日
１２日 ～ １３日
１７日 ～ １８日
１８日
１８日
１２月
２日
３日
４日
７日
１２日
１２日
１８日

場

所

対 象 者

中 四 国 農 業 会 議 総 務 ･経 理 ･新 聞 ･出 版 合 同 会 議
西 日 本 ブロッ ク農 委 職 員 研 修 会
農地現地調査徳 島 県 農 業 会 議 第 ４２１回 常 任 会 議 員 会 議
農業会議事務局長会議
徳 島 ビジ ネ ス チ ャレ ンジ メッ セ 2015

メル パ ル ク 松 山
宮崎市
鳴 門 市 、阿 波 市
ホテル千秋閣
東京都
ア ス テ ィとく しま

農業会議総務担当者等
農業委員会職員
常任会議員
常任会議員等
農業会議事務局長
一般来場者

農 業 参 入 セ ミナ ー
徳 島 県 農 業 会 議 役 員 会 ・監 査 委 員 会
第 １８回 全 国 農 業 担 い手 サミッ トｉｎみ や ざ き
都道府県農業会議会長会議「農 の雇 用 事 業 」研 修 会
中 四 国 ブロッ ク農 業 者 年 金 担 当 者 会 議
農業会議職員専門技能別研修会
徳 島 県 農 業 会 議 第 ４２２回 常 任 会 議 員 会 議
徳島県農業会議臨時総会

徳 島 グ ランヴ ィリオ ホ テ ル
徳 島 グ ランヴ ィリオ ホ テ ル
宮崎市
東 京 都 「蚕 糸 会 館 」
徳 島 グ ランヴ ィリオ ホ テ ル
高松市
東 京 都 「主 婦 会 館 プラザ エフ 」
徳島合同庁舎ＡＢ会議室
徳島合同庁舎ＡＢ会議室

一般農業参入希望者
農 業 会 議 役 員 ・監 査 委 員
認定農業者等
農業会議会長農 の雇 用 事 業 実 施 経 営 体
農 業 会 議 、中 央 会 農 年 担 当 者
農業会議職員
常任会議員
農業会議員

農 地 情 報 公 開 シ ス テ ム研 修 会
全国農業委員会会長代表者集会
農業者年金基金本部研修会
農業者年金担当者会議
新 ・農 業 人 フ ェ ア ー
平 成 ２７年 度 第 ２回 日 本 農 業 技 術 検 定
徳 島 県 農 業 会 議 第 ４２３回 常 任 会 議 員 会 議

徳 島 グ ランヴ ィリオ ホ テ ル
東 京 都 「日 比 谷 公 会 堂 」
東 京 都 「農 業 者 年 金 基 金 」
ＪＡ 会 館 ８階 会 議 室
東 京 都 「池 袋 サンシ ャインシ テ ィ」
ホテル千秋閣
徳島合同庁舎ＡＢ会議室

農業委員会職員
農業委員会会長等
農業委員会会長等
農 委 ・ＪＡ 担 当 職 員
一般新規就農希望者
農業検定受験希望者
常任会議員

単位：㎡
住 宅

植 林

倉 庫

資材置場

駐車場

農用施設

道 路 工 場 砂利採取

その他

合 計

７月

10,9570433

14,081

5,281

2,916

0

6,419

0

92,306132,393

８月

15,5560155

10,509

4,691

5,842

167

15,025062,823

114,768

９月

11,611

0

0

5,567

10,061

259

0

1,149

0

42,512

71,159

合計

38,1240588

30,157

20,033

9,017

167

22,593

0

197,641

318,3201641

全国農業新聞の普及拡大を

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員
会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、
農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

きが購読料 月額 ７００円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へ

あ徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)678-5611 FAX（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
MAIL home@tokukaigi.or.jpと農地情報の公開（全国農地ナビ )農業委員会は、農地法第52条で農地台帳及び農地に関する地図の整備・公表が法定化され、その活用に期待が高ま っている。とりわけ、経営拡大や新規参入を 希望する農地の受け手に広く 情報を 発信し、農地の集積を 図るため、農地情報
が「全国農地ナビ」で広く 公表されている。農業委員の皆様、
わが町の農地情報を 、ま ず自分の目でお確かめあれ！

新刊農業図書紹介

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ここが変わる！農委、農地制度
Ｑ＆Ａつき～農地等の利用の最適化の推進へ～16

平成 年 月 日の改正農委
法、改正農地制度の施行に向けて、制度改正の趣旨と内容の周知が急務となっています。
「法改正で何がどう変わるの？」、「新設される農地利用最適化推進委員と、これまでの農業委員の役割はどうなるの？」。そのポイントを 頁立てのパンフレッ
トにまとめました。
農業委員会関係者はもちろん、新制度のもとでの農業委員、農地利用最適化推進委員の候補となる方々、ともに地域農業の発展に向けて取り組む農業者の皆さんへの説明等に広く活用ください。

定価 １１０円
規格 判頁

A4徳島県農業会議常任会
議 員 会 議 で処 理 した 農 地
法 第 ４条 ・第 ５条 の転 用 許
可 面 積 は左 表 （７月 ～９月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積
農地法第４条・第５条転用許可面積