事業所における自己評価結果（公表）
公表 令和６年３月 13 日
チェック項目事業所名 伊豆市児童発達支援センター
はいいいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

環境・体制

1ある

2
3

４の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配4

６

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっいるが、個別対応が必要なおいよう（わかりやすい）に子さんがおり、余裕がない。

視覚支援を行っている。

・状況により配置人数に余裕がほしい時がある。
・人員基準は達しているが、７保護者の就労ニーズに対応するためには、職員配置数の増加が必要である。２７

業務改善を進めるための PDCA サイクル（目標設

７善8

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

10

６

11

れたアセスメントツールを使用している

切
12いる。

援援」で示す支援内容からこどもの支援に必要な項

７・子どもの状況を把握し、個に応じた支援が行える

７

夫し実施している。

提13

児童発達支援計画に沿った支援が行われている

７

供

14

活動プログラムの立案をチームで行っている

７

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

７

16

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適

17

７

支援開始前には職員間で必ず打ち合わせをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気づいた点・子どもの様子について７を共有している

18

７

共有している

19

・日誌を供覧し、子どもの様子の共通理解に努めている。

日々の支援に関して記録を取ることを徹底し、支援の検証・改善につなげている時間を見つけて話し合うよう心掛けている。

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い、気づいた点等をよう心掛けている。
・季節に応じた活動を工が設定されている宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している成し再度検討するようにしている。

目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容のについては、話し合いを行った後分担して計画を作

ン「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支

1

・活動プログラムの立案

７

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドライ

支場があるとよい。

７

援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化さついての話し合いを行っ

７

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支第三者からの意見をいただく

・定期的に研修も行って７等を把握し、業務改善につなげている

７

・職員間で常に子どもにている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向

務な・職員配置は基準を満たしてもの様子から過ごしやす慮が適切になされている

定と振り返り）に、広く職員が参画している

適

未記入

・生活空間について、子ど生活空間は、本人にわかりやすい構造化された環ている

改１

職員配置数は適切である

境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所

５
業

７２

設
備

利用定員が指導訓練室等スペースの関係で適切で

７20

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

21

７

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参

７

画している

22

機関と連携した支援を行っている

関係母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係23

関支援を行っているや

24

護

25

子さんをお預かりしていないった。

が、受け入れができるよう準通理解が持てている。
・専門機関との連携を常時行っている。
・隣接園との交流を多く（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のあ持つことができた。

る子ども等を支援している場合）子どもの主治医保を見学し、支援の参考にな

互いの支援についての共る子ども等を支援している場合）地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した・現在医療的ケアが必要なお・併行通園連絡会を通し、 備を行っている。

７（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のあ機・特別支援学校の発表会や協力医療機関等と連絡体制を整えている・ペアトレは行っていな移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、い。

特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の

７・日々の様子をよいこと

者情報共有と相互理解を図っているもそうでないことも含めと移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）て知らせるよう心掛けて26との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図の連７いる。っている

27

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携

携

６

１

し、助言や研修を受けている

28

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障害のない子どもと活動する機会がある

29（自立支援）協議会こども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

30

７
７

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持って

７いる

31

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント・トレーニ

５２ング等）の支援を行っている

32

運営規定、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

保33

づき作成された「児童発達支援計画」を示しながらの説計画の同意を得ている

34

定期的に保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている。

35

７

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催したりすることにより、保護者同士の連携を支援

明責７

支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援者

７している

36

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者任に周知し、相談や申し入れがあった場合に迅速か７

つ適切に対応している

等
37定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信し７ている

38

個人情報の取扱いに十分注意している

39

障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

・にこにこ Day には、毎回保護者が参加していた。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基

護へ

７

７7

40

事業所の行事に地域住民を招待する等、地域に開かれた事業運営を図っている

１
５

未記入

１
41

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知す

・ヒヤリハットについて

７

は、ささいなことでも職員るとともに、発生を想定した訓練を実施している

非42

必要な訓練を行っている

常時の43

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等の子どもの状況を把握している

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

対応

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他

45

ヒヤリハット事例集を作成して、事業所内で共有している

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしてる

47間で共有し、保護者にも伝えるよう心掛けている。

７

・身体拘束は行っていな

７
６い。
未記入

１

７
７

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し、了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

６

未記入

１