鹿島市行財政改革大綱実施計画書《目次》
頁

１． 組織の見直しと職員数の適正化

1

２． 給与の適正化

2

３． 民間活力の導入

3

４． 経費削減等による財政効果

4

５． 収入増による財政効果

5（参考資料）○財政状況の推移（過去 10 年間）

6○「合併しなかった場合の財政試算との比較表

7

平成１８年３月
佐賀県

鹿島市

１．組織の見直しと職員数の適正化〔組織人員検討班（鹿島市行財政改革実施計画書）〕○職員数削減計画（案）（単位：年度

退職予定

採用予定

職員数

平成９年度

305

平成１６年度

285

前年度比較

H16年度比較

削減効果額

平成１７年度

110274△ 11△ 11△ 66,000

平成１８年度

42272

△ 2

△ 13

△ 79,056

平成１９年度

82266

△ 6

△ 19

△ 116,321

平成２０年度

32265

△ 1

△ 20

△ 124,182人、千円）
備考

計画期間の平成２２年度までに採用者数の調整により、平成１６年度と比較して３１人の削減をめざす。
職員数の減少に対応して、スリムで効率的な行政組織の構築を並行して行う。

平成２１年度

83260△ 5△ 25△ 156,169

平成２２年度

104254△ 6△ 31△ 193,168

4413

△ 31

△ 734,896

平成１７〜２２年度効果額△ 668,896

平成１８〜２２年度効果額

合計

平成２７年度

225△ 60

平成２７年度までに６０人の削減をめざす。（H16年度対比）

２．給与の適正化〔組織人員検討班（鹿島市行財政改革実施計画書）〕（単位：千円）№

主な検討項目内容

財政削減効果額
Ｈ１８〜Ｈ２２

備考

1 市長及び助役の給与、退職金削減

市長（86万5円→77万8千円、△10％）助役（67万9円→63万１千円、△７％）に改定する。退職金も連動して削減する。

△ 16,131

H17.3、H17.6月議会で条例改正を提案したが可決に至らず、H17.9月議会で可決。

2 収入役の廃止（助役兼掌）収入役を廃止し、助役が兼掌（兼務）する。

△ 60,678

H17年度から実施

3 議員数の削減

次回選挙(H19)から現行２２人を１６人（△６人）に削減する。

△ 142,800

H17.6月議会で条例改正案可決。

4 議員報酬の削減

議長（４４万７円→４３万8千円、△２％）副議長（３７万６千円→３６万８千円、△２％）議員（３４万８千円→３４万１千円、△２％）に改定する。

△ 10,829

H17.3、H17.6月議会で可決に至らず、
H17.9月議会で削減率を修正して可決。

5 管理職手当の削減

部長、課長、参事の管理職手当を△10％削減する。

△ 8,535

現行支給率（部長15％、課長12％、参事10％）いずれも月額基本給の割合6 一般職（職員）の給与削減

基本給の２％を相当額を削減する。但し人事院勧告が通算して２％以上の削減効果を生む場合は、人事院勧告を適用する。

△ 188,409

7 特殊勤務手当の廃止

動物の死体処理など特殊な業務を除き、税務事務、社会福祉事務（現行月額7,000円）など経常的な特殊勤務手当を廃止する。

△ 16,330

8 職員は55歳で昇給停止

現行の５６歳昇給延伸、５８歳昇給停止を、５５歳昇給停止に改める。

△ 17,889

9 退職金削減（退職時特別昇給の廃止）

退職金算定の基礎となる退職時の２号特別昇給を廃止する。
（但し定年前の勧奨退職者を除く）△ 16,081

10 県内出張日当の廃止

県内出張日当（７５０円）を廃止する。

△ 10,590

11 非常勤特別職報酬の削減

報酬を2.0％削減する。

△ 10,365

12 学校用務員（嘱託職員）の削減

現行の１８人体制を平成２０年度から９人体制へ移行する。

△ 53,304

小学校７校、中学校２校13 登記事務嘱託職員の削減

業務量の減少などに鑑み、登記事務嘱託職員（１人）を削減する。

△ 10,092

H19年度から実施

合計△ 562,033

人事院勧告に基づき｢査定昇給制度｣が導入された場合は調整が必要。

杵藤広域圏内への出張日当はすでに廃止している。

３．民間活力の導入〔民間委託検討班（鹿島市行財政改革実施計画書）〕（単位：千円）№

主な検討項目内容

財政削減効果額

1 保育所みどり園｢民営化（民間への売却）｣する方向で検討する。少子化の動向など場合によっては廃止の検討も必要である。今後は、正規職員による保育士の採用は行わない（臨時職員等で対応する）

単年△ 47,906

2 学校給食センター

調理職員の退職時期に合わせ｢民間委託｣する方向で検討する。今後は、正規職員による調理職員の採用は行わない。（臨時職員等で対応）。配送部門は、平成19年度から民間委託もしくは臨時職員化する。

単年△ 62,179

3 市民会館
生涯学習センター
4（エイブル）

市民会館全館とエイブル全館の維持管理、ホール業務、図書館運営、生涯学習事業を｢鹿島市民立大学(H18開校予定）｣に指定管理者制度を活用して委託する。

単年

備考

早期の民営化もしくは民間委託が望ましい
が、市職員全体の退職者数の状況(職員の受け入れ先の確保等）から早期実施は、コスト縮減の効果がないため状況を見て時期を決定する。

△ 41,323

この委託計画は、コスト縮減とともに、民間活力の導入によるサービス向上と、市民参加など本来あるべき生涯学習事業の理念に基づき計画したものである。

△ 18,700

設置者として、市の責任は変わらないので、委託後の検証（事業効果）など、行政が適切な形で関与し、委託後の職員についても市が責任を持って雇用するなど、地元との良好な関係を維持発展させていく。

5 地区公民館

地区公民館（６館）を｢地域コミュニティセンター｣として運営を地元地区へ委託し、正規職員を引上げる。（平成２０年度から実施予定）

広報事業
6（市報、ホームページ）

鹿島市のホームページの管理を民間へ委託し、市報とホームページの担当者を集約する（２人→１人）。

単年△ 5,000

現在、月2回発行の市報（広報かしま）を月1回にするか、もしくは1日発行分をメインにして、１６日発行分は｢お知らせ記事｣にとどめるなど、業務の軽減を図る.

7 道路維持補修

道路維持補修業務の民間業者への委託は、他団体の事例を見ても割高と Ｈ18なるため、当市は臨時職員3人体制で対応する。（正規職員の配置は行わな 〜
Ｈ21い）△ 18,000

平成１８年度から実施

Ｈ17〜
Ｈ21

△ 46,800

平成１８年度から実施

単年△ 5,000

8 蟻尾山公園管理運営
9 運転業務10

鹿島市体育協会へ管理運営を委託し、正規職員を引上げる。
市長車と議長車を１台に集約し、運転担当職員を現在の2人を１人にする。マイクロバスは予約制としてシルバー人材センターに委託する。

単年

市長車もしくは議長車を廃止（売却）

一部事務組合（杵藤電算センター等）

杵藤電算センターなど広域行政として杵藤地区の市町で共同処理を行っている業務についても、従来の構成団体からの派遣職員や広域採用の正規職員から民間委託への変更など検討する必要がある。

広域共同処理の性質上、すべての構成団体と広域議会の賛同が必要であり、鹿島市から積極的に問題提起を行う。

※その他（付帯事項）

今回の計画では、出先機関の業務が民間委託に適している事情もあり、それらが中心になったが、当然、市役所全体の業務について引き続き検討するべきと考える。

※削減効果額は、組織人員検討班（Ｐ４）の効果額に含まれる。

４．経費削減による財政効果〔経費節減検討班（鹿島市行財政改革実施計画書）〕（単位：千円）№

主な検討項目内容

財政削減効果額
Ｈ１８〜Ｈ２２

備考

1 広報紙発行回数の減

現在、月２回発行の「公報かしま」を月１回発行に。

△ 8,000

CATVやホームページを充実し活用。

2 ふれあいガタリンピック交付金

交付金を廃止する（一定の成果があり役割を終えたのでは）△ 1,600

修学旅行受入れや干潟体験が定着。

3 市民会館ホールの廃止検討

施設の老朽化に伴い維持管理が困難になる可能性。

4 消防団運営交付金交付金を△５％削減。

5 職員互助会福利厚生事業補助金

委託業務を再検討して補助金を△３０％削減。

6 区長会運営補助金

補助金を△５％削減。

△ 232

7 敬老の日行事交付金交付金を△２０％削減。

△ 4,240

8 老人クラブ活動補助金

県補助金の削減率に合わせ補助事業分を削減。

△ 2,400

9 シルバー人材センター運営補助金

補助金を△５％削減。

△ 2,200

10 老人福祉センター管理業務

風呂利用を週３日（現行５日）にするなど経費を節減。

△ 4,076

11 社会福祉協議会運営補助金

補助金の見直し。

△ 1,200

12 体育協会運営補助金

補助金の見直し。

0

13 農村婦人の家管理事業

地元への無償貸与、もしくは廃止も検討。

0△ 568△ 3,136△ 320

15 公園施設管理事業

管理委託料を△５％（平成１６年度対比）削減。

△ 400

16 ごみ減量化奨励金

奨励金を△１０％（平成１６年度対比）削減。

△ 800

17 電動生ごみ処理機等購入補助金

補助金を△３０％（平成１６年度対比）削減。

△ 456

18 自然保護育成実践事業補助金

補助金を△３０％（平成１６年度対比）削減。

△ 140

19 遠距離通学費補助金

補助金を通学の実態に合わせて見直す。５年後に再度見直し。

△ 5,81720 鹿島市青少年体験活動事業

事業規模を縮小して継続。

△ 2,500

21 ※平成１７年度実施分

各種事業、補助金の見直し（平成１７年度からの先行実施分）△ 515,194

今回、経費節減班の計画は、「合併しなかった場合の財政試算について」を基本に節減項目を検討しており、すべての補助再度すべての補助金や事業等を見直金や事業について検討したものではない。
すことについて（付帯意見）したがって各担当課においては、再度、すべての補助金や事業を積極的に見直し、経費の節減に努めるように。

計

人件費の増加が補助金に反映されているので抜本的な見直しを行う。

△ 5,888

14 かしま伝承芸能フェスティバル交付金 交付金を△１０％（平成１６年度対比）削減。

合

当面は利用を継続し今後検討。

△ 559,167※削減効果が後年度にも継続するもの

５．収入増による財政効果〔収入増検討班（鹿島市行財政改革実施計画書）〕（単位：千円）内

容

収入増見込額№

主な検討項目1

職員駐車場使用料の見直し（旧藤津製氷跡地駐車場）

現行、月額1,000円を2,000円に改定する（105台）

6,300

2

職員駐車場使用料の見直し（中川住宅跡地駐車場）

現行の無料を月額1,000円とする（110台）

6,600

3

職員駐車場使用料の見直し
現行は、無料としているが、今後一律1,000円の負担を要請す（出先職員、臨時職員、嘱託職員等） る（145台）

市有地の処分（売却）による固定資産税の増（平成２２年度〜）

市営住宅用地の処分（売却）による5 固定資産税の増（平成２２年度〜）

今後利用計画のない市有地や、利用されているが廃止可能な土地については、この際処分をして、宅地化などにより将来の税収増につなげる。

老朽化して建替え計画のない公営住宅跡地については、処分可能な土地として売却が可能であると考える。

計（土地の売却）

合備考

平成18年度から実施

8,700

21,600

計（駐車場使用料）

4

Ｈ１８〜Ｈ２２計※今回の計画は、税負担など市民の負担増となるものは計画しなかった。

1,850

1,246

3,096
24,696

売却後に宅地化されれば固定資産税の増収が見込める。
なお、売却収入は、一時的な財源（臨時収入）であるため財政効果額に含めていない。

鹿島市（一般会計）財政状況の推移（過去１０年間）(参考資料）（単位：千円）※平成８〜１６年度は決算額、平成１７年度は現計予算（3月補正後見込）

区分

平成８年度

平成９年度

平成１０年度

平成１１年度

平成１２年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１7年度

市税（税収）

2,791,468

2,931,998

2,825,060

2,842,342

2,799,211

2,824,658

2,827,182

2,777,776

2,676,141

2,638,100

地方交付税（計）4,673,810

4,809,943

4,901,942

5,425,468

5,340,487

5,071,288

4,857,428

4,462,019

4,161,516

4,001,662

・普通交付税3,855,537

3,974,323

4,018,721

4,403,436

4,270,445

4,068,126

3,886,937

3,558,9783,347,427

3,401,662

・特別交付税818,273835,620883,221

1,022,032

1,070,042

1,003,162

970,491

903,041

814,089

600,000

176,400

375,000

681,500

492,900

376,800

臨時財政対策債
計（地方交付税＋臨財債）

4,673,810

4,809,943

4,901,942

5,425,468

5,340,487

5,247,688

5,232,428

5,143,519

4,654,416

4,378,462

財
歳入（総額）政規
模 歳出（総額）

12,759,239

12,733,140

13,663,375

13,950,229

14,566,200

12,907,045

13,419,206

12,458,447

11,828,900

11,045,729

12,620,072

12,569,065

13,253,484

13,682,144

14,324,578

12,645,301

13,153,741

12,207,565

11,606,078

11,045,729

12,490,709

12,785,123

13,142,661

13,064,090

13,817,407

13,058,724

12,749,430

12,730,493

12,359,617

11,702,293

176,400

551,400

1,232,900

1,725,800

2,076,541

起債
残
高基
金

起債（借入金）残高
うち臨時財政対策債
差引（起債残高）

12,490,709

12,785,123

13,142,661

13,064,090

13,817,407

12,882,324

12,198,030

11,497,593

10,633,817

9,625,752

基金（積立金）残高

2,676,254

2,726,294

2,764,962

2,812,860

2,927,609

2,722,522

2,707,731

2,923,815

2,933,221

2,769,745

うち財政調整基金

899,445930,341

1,136,721

1,080,897

1,084,953

1,087,278

1,088,049

1,088,928

1,089,801

990,62134,64634,45934,371

34,18933,95433,88233,75733,64833,35233,060

職員数（人）

304

305

304

300

295294293

290

285274

議員数（人）

24242424242422222222（参考）人口（住民基本台帳）

鹿島市総務部財政課（資料）「鹿島市行財政改革大綱（参考資料）

実施計画書」と「合併しなかった場合の財政試算」との比較表※「合併しなかった場合の財政試算」は、太良町との合併協議の過程で住民説明会資料として作成（平成１６年５月公表）
合併しなかった場合の財政試算
検討

項

目

金

○収入増加対策・市税・保育料・各種使用料
手数料引上げ など○人件費の削減
・職員数の削減 △27人など額（単位：千円）鹿島市行財政改革大綱

リストラ追加額

計

検討

項

目

実施計画書

財政効果額（削減効果額等）
H17までに実施 H18〜H22
計○収入増検討班
358,332 ・新たな財源の確保など（税負担など市民の負担増を伴うものは除外）

358,332○組織人員検討班
941,348 ・市組織の見直しによる
職員数の削減 △31人 など

941,348

24,696

差引額

24,696 △ 333,636

79,934 1,230,929 1,310,863

369,515

101,045

210,892○人件費検討班・報酬、給与、各種手当見直しなど○民間委託検討班
・市業務へ民間活力の導入（民間委託、民営化など）○各種事務事業の等の廃止・削減
・各種事業の廃止・削減・施設の廃止など○経費節減検討班
449,320 ・経常経費を中心に各種事業の見直しなど

449,320○補助金等の廃止削減
・単独補助金の廃止・削減 など

※（

※

計

660,212(74,394) (415,942) (490,336)「市民に我慢をお願いするもの」の計○その他
・更なる交付税の減少に伴うリストラ追加額合）は、補助金の削減など、いわゆる559,167

751,000

1,749,000○その他
751,000 ・H１６、１７での継続的な財源確保、歳出削減の努力によるもの

751,000 2,500,000

合計

230,429

273,800

504,229 △ 246,771

411,408 2,088,592 2,500,000「鹿島市行財政改革大綱 実施計画書」では、なるべく市民への負担が増加しないよう、大幅な内部リストラを行うこととしている。
「合併しなかった場合の財政試算」では、市税等の引き上げなど｢市民に負担をお願いするもの」と、各種施設の廃止など「市民に我慢をお願いするもの」の全体計画に占める割合が５割程度であったものが、この計画では、市民に新たな負担を求めずにすむこととなった。
また、「市民に我慢をお願いするもの」も全体の２割程度となっている。
残る８割は、内部努力と政策努力による削減効果である。

0「鹿島市行財政改革大綱実施計画書」と「合併しなかった場合の財政試算」との比較表［見直しの具体的な内訳］【歳入】○市民に負担を求めるもの（行政の内部努力により、市民の新たな負担増になるものは、取りやめることとした）
項

合併しなかった場合の財政試算

目○固定資産税

市税の税率増○入湯税

鹿島市行財政改革大綱

１．５％ → １．５５％

市民の新たな負担増になる改定を取りやめる。

１００円／１人 → １５０円／１人

保育所保護者負担金の増額 ○国の徴収基準による８４.１％ → １００％

○生涯学習センター

施設などの使用料の増額○市民食堂、自販機設置料等○北公園〃○老人福祉センター○陸上競技場等○道路占用使用料等○市税督促料等１０％増

手数料の増額【歳○学校、地区体育館等

実施計画書○市営駐車場○キャンプ場〃○漁港用地等○ごみ収集等１０％増〃出】○人件費など行政内部の削減によるもの
項目

報酬の見直し合併しなかった場合の財政試算

鹿島市行財政改革大綱

実施計画書○嘱託職員の削減（△８人）

学校用務員など嘱託職員の削減（△１０人）○議員数の削減（△５人）

議員提案による議員数の削減（△６人）
・議員報酬削減（2.0％）９月議会で可決
・非常勤特別職報酬の削減（△2.0％）

組織人員等の人件費の見直し○収入役事務の助役兼掌（収入役の廃止）

Ｈ１７年度より収入役事務の助役兼掌（収入役廃止）○組織の見直しによる人員削減（△２７人）（Ｈ１６年度対比）

組織人員検討により３１人削減｡Ｈ２７年度までに６０人の削減をめざす｡○市長及び助役の給与、退職金の削減

９月議会で可決○特殊勤務手当の廃止

動物の死体処理など特殊な業務を除き経常的な特殊勤務手当を廃止する。
・一般職給与削減
・管理職手当１０％削減
・５５歳昇給停止または抑制
・退職時特別昇給（２号）の廃止
・県内出張日当（７５０円）の廃止

【歳出】○物件費の見直し項目のうち、施設の廃止または事業の廃止・縮小をしなかったもの
項目

合併しなかった場合の財政試算○地区体育館（北鹿島・浜・鹿島）

鹿島市行財政改革大綱

実施計画書○休日急患センター

施設の廃止

現状のまま維持する。
○農村婦人の家○市民会館ホール○日韓定期交流事業○高齢者生きがいと健康づくり推進事業

事業の廃止

現行のとおり事業を継続する。
○肝疾患検診○健康教育事業○放課後児童対策事業

事業の縮小○盛年のつどい○エイブル開館日数減による光熱水費削減

現行のとおり事業を継続する。

○補助金の見直し項目のうち、廃止しないもの、または削減率を引き下げたもの
項

目

補助金の廃止合併しなかった場合の財政試算○鹿島少年体験活動事業補助金○鹿島市体育協会運営補助金○社会福祉協議会運営補助金○区長会運営補助金○田澤記念館運営補助金

鹿島市行財政改革大綱

実施計画書

廃止しない。

○シルバー人材センター運営補助金○消防団運営交付金

３０％削減を見直し、５％削減とする。

○福祉作業所運営補助金○敬老の日行事交付金

３０％削減を見直し、２０％削減とする。

○同和団体補助金

Ｈ１７当初予算とあわせて１０％程度削減する。

補助金３０％削減○ごみ減量化奨励金○老人クラブ活動補助金

県補助金の削減率にあわせて削減する。

○遠距離通学費補助金３０％削減を見直し、通学の実態にあわせて削減する。

○障害者小規模通所授産施設運営助成金削減しない。