南山大学

南山大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1932（昭和７）年に創設された「南山中学校」を母体とし、1949（昭和24）年に文学部のみの大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、７学部（人文学部、外国語学部、経済学部、経営学部、法学部、総合政策学部、情報理工学部）、８研究科（人間文化研究科、国際地域文化研究科、経済学研究科、ビジネス研究科（ビジネス専攻を含む）、総合政策研究科、理工学研究
科、数理情報研究科、法務研究科）で構成される総合大学となっている。キャンパス
は、愛知県名古屋市の名古屋キャンパスのほか、同県瀬戸市に瀬戸キャンパスを有し、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、ビジネス研究科ビジネス専攻は、2010（平成 22）年度にＡＢＥＳＴ21 の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。また、法務研究科は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、
法科大学院認証評価結果に委ねる。

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理念・目的
「キリスト教世界観に基づく学校教育を行い、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材の育成」という建学の理念に基づき、教育モットーとして「人間の尊厳のために」を掲げ、その方向性を明らかにしている。また、建学の理念を実現するための４つの教育信条として「学究的探究の精神」「キリスト教精神に基づく価値志向」「普遍的価値を希求する国際性の涵養」「地域社会への奉仕」を定めている。大学、学部・研究科の目的は、建学の理念、目指すべき方向性等を十分明らかにしており、これらは『大学案内』等の刊行物、ウェブページ等によって、丁寧に周知・公表されている。
各学部・学科、研究科・専攻の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目
的は、「南山大学の目的に関する規程」「南山大学大学院の目的に関する規程」に定

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められている。
理念・目的の適切性についての検証は、各学部・研究科においてなされているものの、全学的な検証システムが構築されていないため、改善が望まれる。

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教育研究組織建学の理念および４つの教育信条を実現するために、７学部 16 学科、８研究科
14 専攻、３附属研究所、および９つの研究センターが設置されており、適切な教育
研究組織を設けている。
名古屋キャンパスと瀬戸キャンパスに置かれた学部間の性格分けも明確である
中、人間文化研究科と国際地域文化研究科は、人文学部、外国語学部の２学部を基礎とするブリッジ型研究科として設置されており、学際的な研究成果が期待できる組織となっている。
教育研究組織の適切性の検証については、毎年度末に、各教育研究組織においてなされており、両キャンパスのあり方の検討や複数の研究科が合同で改組に向けた議論等が行われているものの、全学的なＰＤＣＡのサイクルが未確立であるため、その構築が望まれる。

３

教員・教員組織
大学として求める教員像を「キリスト教世界観に基づく本学設立の目的並びに使命に協力し、人格、識見、経歴、教育研究上の能力および業績、学会活動等において、大学教育職員として十分な素質をそなえるものでなければならない」と定めている。また、教員組織の編制方針については明文化されていないが、教員採用枠として全学部・研究科、研究所について一般教員枠、宗教に関連した枠、共通教育枠
および学長特別枠に区分し定められ、教職員間で共有されている。ただし、各学部・研究科において教員組織の編制方針の策定が望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きについては、「南山大学教育職員選考規程」および「南山大学教育職員資格審査委員会規程」に定められており、これに則って適切に教員人事が行われている。ただし、ビジネス研究科および法務研
究科以外の研究科について、研究科を担当する教員に求められる基準が明確ではな
いため、策定が望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとしては、「自己点検・評価委員会」の下部組織である「ＦＤ委員会」が中心となり、「南山の授業を話そう」をテーマとした懇談会などを開催している。
教員組織の適切性の検証については、「協議会」において、大学全体の教員人事計
画を全学的な観点から協議し、それを踏まえて各学部教授会、研究科および研究所

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においてそれぞれの人事計画を審議・決定する中で行われている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体「南山大学学則」「南山大学大学院学則」「南山大学の目的に関する規程」「南山大学大学院の目的に関する規程」に定める教育目標に基づいて、各学部・学科、各研究科・専攻が学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を制定している。教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学部・研究科ごとに設定している。これらの方針については、ウェブページや『入試要項』に掲載する
ほか、入試説明会等の機会を通じて受験生に周知されている。
ただし、これらの方針自体の適切性についての検証は経済学部を除く学部と全研究科において行われておらず、今後、定期的に検証する体制を構築する必要がある。

人文学部
貴学部の学位授与方針に、「文化、歴史、社会など人間に関する幅広い教養を背景として現代の問題状況を洞察・理解する能力」など３つの能力を課程修了にあたって修得しておくべき知識・能力として定めたうえ、学科ごとにも同様に設定している。また、これらを学生に身につけさせるために、「共通教育科目」「人文学部共通科目」「学科科目」からなる教育課程を編成し、「入学から卒業まですべての学年で教員と親しく交わりながら学ぶ演習形式の科目を履修する」という方法で実施することを教育課程の編制・実施方針として学科ごとに掲げており、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関していると認められる。

外国語学部
貴学部の学位授与方針に、「グローバル社会で活躍するために専攻言語に関する十分なコミュニケーション能力を持ち、自らの専門分野について専攻言語を用いて自らの思考をプレゼンテーションする能力」など３つを課程修了にあたって修得しておくべき能力として定めたうえ、学科ごとにも同様に設定している。また、これらを学生に身につけさせるために、言語の習得と学際的な地域研究の双方を重視した
カリキュラム編成のもとで、異文化理解の素養の形成や、文化や価値観の多様性を尊重する態度の形成を促進するという教育課程の編制・実施方針を学部および学科ごとに定めている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関していると認
められる。

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経済学部
貴大学の教育モットーである「人間の尊厳のために」の精神に基づく豊かな人間
理解と寛容性に加え、「経済学の基礎的・専門的知識を習得し、発想力や論理的思
考力、自己表現力や問題解決力を身につけ」、国際社会のさまざまな分野で活躍できる者に学位を授与することを学位授与方針として定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、１年次から４年次まで少人数の演習科目を置くことや、１
年次には基礎科目、２年次からは実際の経済問題を系統的に考察し分析する応用力を養うために４つの科目群による専門科目をもって展開することなどが定められており、学位授与方針と連関していると認められる。
学部研修会が毎年１回教員全員参加の下で行われており、これが教育や研究のあり方とともにこれらの方針について検証する仕組みとして機能している。

経営学部
学位授与方針に、「社会の組織体の構成と機能を理解し組織運営のための効率的な経営方策を考える能力」「広い視野から社会現象を分析することで経営上の問題点を発見し、その解決策を考え、的確な経営判断を下せる能力」「南山大学の教育
モットーに則した教育から、企業経営における倫理観を身につけ、自己の判断において社会的責任を全うできる能力」「国際ビジネス社会における多様な文化を理解し、円滑な組織運営を行うための高いコミュニケーション能力」などを課程修了にあたって修得しておくべき能力として定めている。また、教育課程の編成・実施方
針として、経営判断力を高めるため、基本的な４つのコア専門領域を重点的に学ぶとともに現代のビジネス社会に必要なビジネス英語や情報・解析関連の実践的な技能を修得するためのカリキュラムを構築することが定められている。学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関していると認められる。

法学部
学位授与方針として、「人間の尊厳のために」という倫理観・世界観を持ち、幅広い法学的素養と法的思考能力をベースに、「優れた社会的適応能力」「社会におけるさまざまな問題について、原因を究明する能力」「それらの問題について、多くの解決策を考案し提示する能力」などを身につけた学生に学位を授与すると定めている。また、教育課程の編成・実施方針として、１年次から４年次まで少人数の演
習科目を置くことや、１年次には基本六法科目の「憲法」「民法」「刑法」の基礎、２年次以降は基本六法科目への理解をさらに深化させるとともに現代における「情報法」等の先端的な法分野科目を幅広く教授することが定められており、学位授与方針と連関していると認められる。

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総合政策学部
学位授与方針に、「多様な価値観や異文化理解に必要な語学力やコミュニケーシ
ョン能力」など４つを課程修了にあたって修得しておくべき能力等として定めている。また、これらを学生に身につけさせるために、「文明論」を基礎として、「国際政策」「公共政策」「環境政策」の３領域に関する科目を幅広く展開する教育課程を編成し、「日常的な国際交流と異文化理解教育が可能となる環境」において実施することを、教育課程の編制・実施方針として掲げており、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関していると認められる。

情報理工学部
学位授与方針に、「数学および自然科学を中心に情報理工学に関する基礎を学び、問題解決に応用できる力」「情報理工学の中で特にソフトウェア工学に関する専門技術を理解し、情報システムの原理や構造を理解する力」「情報システムの設計や実装を行うことができる力」など８つを課程修了にあたって修得しておくべき能力として定めている。このような学位授与方針は、情報理工学分野の「学部共通科目」
から卒業研究まで一貫した教育を行うと定められている教育課程の編成･実施方針と連関していると認められる。

人間文化研究科
博士前期課程キリスト教思想専攻においては、「キリスト教的人間観の基礎を身につけていること」、博士後期課程人類学専攻においては、「文化や歴史に対する深い洞察力」などを課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として学位授与方針に定め、博士前期課程・博士後期課程の各専攻において同様に設定している。博士前期課程・博士後期課程の各専攻において教育課程の編成･実施方針として、「コース･ワーク」と｢研究指導」について、カリキュラム編成の概要や必修単位、研究指導の進め方などを定めており、学位授与方針と連関していると認められる。

国際地域文化研究科
博士前期課程では、学位授与方針に、「学問探究に不可欠な資料収集およびそれを読み解き分析する能力」など４つを課程修了にあたって修得しておくべき能力として定めている。また、博士後期課程では、「国際社会における多様な文化と価値観を理解すると同時に、問題点を的確に把握し対処できる能力」など４つの能力を同様に定めている。これらの学位授与方針は、博士前期課程では「研究指導科目」および「アメリカ研究」「スペイン・ラテンアメリカ研究」「アジア・日本研究」の３領域を、博士後期課程では「研究指導科目」および「文化史研究」「文学論研究」
「エ

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スニシティ研究」の３つの講義科目群をもって編成し教授すると制定されている教育課程の編成・実施方針と連関していると認められる。

経済学研究科学位授与方針として、博士前期課程では、専門分野における基礎的知識に加えて、理論的・実証的な分析力やそれらを応用する力を修得するとともに、「企業や行政機関が必要とする高い経済分析能力」「深い学識や研究能力が訓練され、企業等で指導的役割を担える能力」、または「将来、職業会計人や研究者をめざすことができる学術的な研究能力」のいずれかを備え、最終試験に合格したものに、学位を授与すると定められている。また、博士後期課程では、高度な専門的知識を習得し、自立的研究能力を持つとともに、「高等教育機関や研究所において、研究専門職に従事できる能力」あるいは「企業や行政機関において高度の専門的業務を担える能力」を身につけ、最終試験に合格したものに、学位を授与することが定められている。このような学位授与方針は、博士前期課程では「研究指導科目」・「専攻科目」
群・「基礎科目」群・「テーマ科目」群を、博士後期課程では「研究指導科目」と「専攻科目」群をもって展開すると定められている教育課程の編成・実施方針と連関していると認められる。

ビジネス研究科
博士前期課程では、学位授与方針に、課程修了にあたって修得しておくべき能力として、「経営学に関する専門的な知識力・技術力」「企業や組織の活動における資源や組織の効率的運用能力」「論証に必要な資料・文献・データを適切に収集・分析・処理し、研究論文を作成する能力」「国際社会・地域社会の発展に寄与する経営学研究者としての研究遂行能力」を定めている。また、博士後期課程では、「専門研究分野における経営学研究者としての自立的な研究遂行能力」を定めている。
両課程ともに教育課程の編成･実施方針として、「コースワーク」と｢研究指導」について、カリキュラム編成の概要や必修単位、研究指導の進め方などを定めており、学位授与方針と連関していると認められる。

総合政策研究科
博士前期課程では、学位授与方針に、「国際政策領域または公共政策領域において発展的・専門的能力」「直接的な政策問題およびそれらに対応する政策立案や政策提言の探究を通じて、複眼的に思考に基づいて現代社会の諸問題を考察する能力」を課程修了にあたって修得しておくべき能力として定めている。博士後期課程
では、「国際政策領域または公共政策領域における、理論・実践の両面でのより高

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度な問題発見力、政策分析・政策提言能力」を同様に定めている。両課程ともに教育課程の編成･実施方針として、「コース･ワーク」と｢研究指導」について、カリキ
ュラム編成の概要や必修単位、研究指導の進め方などを定めており、学位授与方針と連関していると認められる。

数理情報研究科
博士前期課程では、学位授与方針に「グローバルな視点から多面的にものごとを考えることができる」能力など７つを課程修了にあたって修得しておくべき能力として定め、博士後期課程では、「英語および日本語で論文執筆ならびに国際会議等の口頭発表を行い、正確かつ論理的に情報を伝える」能力など７つの能力を同様に定めている。両課程ともに教育課程の編成･実施方針として、「コースワーク」と｢研究指導」について、カリキュラム編成の概要や必修単位、研究指導の進め方などを定めており、学位授与方針と連関していると認められる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体学部においては、各学部・学科・専攻の教育課程の編成・実施方針に基づき、順
次的・体系的な学習内容を明示し、その学習内容にあわせて、授業科目を開設している。授業科目は、学習内容との位置関係、他の授業科目との関連などにより履修すべき学年が決定され、学生が体系的に学習できるよう、ガイダンスでの説明や履修モデルを示すことなどに努めている。一部の科目については、授業科目名の最後にローマ数字（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）を付すことにより、順次性を明確に示すほか、シラバスに他の授業科目との関連を明記している。
共通科目のうち、英語科目については、ＮＥＰＡＳ（Nanzan English Program At
Seto）と呼ばれる学部教育と英語教育をつなぐプログラムが「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択されるなど高い評価を得ている。さらに、2012（平成 24）年度からは共通科目を中心とした、英語で授業を行う科目を体系化した「国際科目群」を開設している。建学の理念である「キリスト教世界観」に直結する人文学部キリスト教学科を置くほか、教育モットーの「人間の尊厳のために」にかかわる全学共通科目を置き、それらを全学部の教員が担当する体制をとっており、高く評価できる。
研究科においては、各研究科・専攻とも、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。また、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切に教育を行っている。
専門職大学院においては、理論と実務との架橋を図る教育内容を提供するために

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必要な数の実務家教員を配置しており、また、研究者教員と実務家教員の緊密な連携の下、理論と実務の両面から指導が行われている。
教育課程の適切性の検証については、学科科目については「学部教授会」等、共通教育については「共通教育委員会」等、研究科については「研究科委員会」等において行っているが、大学全体で目指しているＰＤＣＡサイクルが循環する仕組みの確立に向けて、教育課程の適切性を検証するための責任主体・組織、権限、手続
きをより明確にすることが望まれる。

人文学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、すべての学科において演習科目として１年次に「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、２年次に「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」、３年次に「演習Ⅰ・Ⅱ」、４年次に「演習Ⅲ・Ⅳ」を配置し、講義科目においても学年進行にあわせ開講するなど、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされたカリキュラムが編成されている。
教育課程・教育内容の適切性については、「学科会議」「ＦＤ研究会」等でカリキ
ュラムの充実に向けた議論を行い、ほぼ４年ごとにカリキュラム改訂を実施してい
る。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「語学訓練科目」「講義科目」「演習科目」
や、学部共通科目と各学科の学科科目の組み合わせにより外国語運用能力および専門地域に関する広範な知識を修得するためのカリキュラムが編成されている。多くの必修・選択科目を設け、段階的・体系的な履修への配慮がなされている。

経済学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、国際人としての自覚と幅広い教養の上に、経済の専門的知識と応用能力を生かして積極的に活躍できる人材を育成するために、学年進行に即した科目配置によって、体系的な学習を促し、多面的な学びの場を提供している。具体的には、経済学における４つの基礎科目、演習科目、４群からなる専攻分野科目、経済外国語科目、キャリア科目、関連分野科目を配当年次に考慮しつつバランスよく配している。とりわけ、少人数の経済演習を１年次から４年次まで必修で開講し、４年次には大学での学びの総括として卒業論文を卒業要件としている。また、経済学の学習に必要な数学の基本を理解させるために１年次に「経済学のための数学」を必修科目として置き、語学科目と同じように学力に応じてクラス分けを行い、開講している。

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経営学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、現代経営学における基本領域を広範に学んだうえで、経営倫理ならびに社会的責任を全うできる学生を養成するために、すべての科目について履修年次を特定した順次性を持たせ、基礎となる知識は１・２年次に修得し、３年次、４年次に進むにつれてより専門的な科目を履修できるように
授業科目を体系的に配置している。具体的には、選択必修科目として基本科目(基礎)６科目、基本科目(コア)12 科目、および１・２年次の各学期に「基礎演習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置し、選択科目としてコア科目 26 科目のほか、一般科目、関連
科目、経営英語科目、簿記科目、情報・解析科目を配置している。また、実践的な経営知識を高めるために、関連科目群では実務家による講義科目が多数提供されている。

法学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、講義科目として１年次に基礎として「憲法Ａ・Ｂ」「民法総論」「刑法総論」、２年次以降には基本六法科目への理解を促すための「物権法」「契約法」等、さらに抽象性の高い「債権法総論」等を配置し、演
習科目においても１年次から４年次の学年進行に合わせ「ベーシック演習」「ミドル演習」「アドバンスト演習」「卒業論文演習」を設置し、順次的・体系的な学習への配慮がなされている。特に「民法」については「商法」等の法律を学ぶうえでの基礎として、早い学年で集中的に学ぶカリキュラムが組まれている。貴大学の教育
モットーに即した科目群である「『人間の尊厳』科目」を選択必修としていることは特色である。

総合政策学部
教育課程の編成・実施方針を踏まえ、文明論的視座の獲得も含め、学生の意欲に応じて教養･判断力を培い、人間性の涵養を果たす助けとなる教育課程が編成されている。カリキュラムは教養的教育を行う共通教育科目と専門教育を担う学科科目の二本立てで編成されている。共通教育科目には、建学の理念を体現する「『人間の尊厳』科目」｢宗教科目｣があり、他に｢体育科目｣「外国語科目」「テーマ科目」「分
野科目」「アカデミックリテラシー科目」が用意されている。専門教育にも「方法論科目」｢文明論科目｣「総合政策科目」｢選択科目｣があり、具体的な政策課題についての卒業論文執筆に取り組む４年次まで、年次別に段階を追って適切に設定している。しかし、選択必修科目である「総合政策論」にはⅠ～Ⅲの数字が付されているが、履修順序を指定するものではなく、内容の専門性の目安を示すものとなって
いる。

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教育課程の適切性の検証については、2009（平成 21）から 2010（平成 22）年度には「カリキュラム検討委員会」や「研究環境検討委員会」等を学部教授会の下に設置し、開講科目や科目カテゴリー、履修要件、教育内容や方法等、カリキュラム
改善の方向性や教員の研究環境とのバランスの確保等について議論を行うなど改善に向けた取り組みがなされていた。

情報理工学部「教養教育科目」は、全学的な視点から実社会への応用などを深め、幅広い学習に考慮して、全学部の学生が学修できるように展開されている。そのため、貴学部の学生にとっても専門教育とは別の観点から広く理解することができるようになっていることから、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されているといえる。
基礎科目は１・２年次に学び、専門科目に進めるように配置されている。

人間文化研究科
各専攻・課程とも、それぞれの教育課程の編成・実施方針を踏まえ、コースワー
クとリサーチワークのバランスを配慮しつつ、必修科目と選択科目とを組み合わせ、
段階的・体系的な履修が可能なように、カリキュラムが編成されている。キリスト教思想専攻の「諸宗教の神学」に関する科目の開講、人類学専攻における「文化資源学研究」の必修化、教育ファシリテーション専攻の多彩な科目の開講、言語科学専攻における「ブリッジ型」専攻などは、特色として評価できる。

国際地域文化研究科
各課程とも、それぞれの教育課程の編成・実施方針を踏まえ、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮し、必修と選択とを組み合わせ、段階的・体系的な履修に配慮した教育課程・教育内容を構築している。特に、博士前期課程の「基礎科目」における「国際地域文化プロジェクト研究」や「演習科目」における「国際地域文化」をはじめ、地域の文化・社会・政治の固有性と多様性、地域間の相互交流のあり方を多角的な視点から捉えることを目指すカリキュラムは、特色ある教育として評価できる。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って科目が配置されている。博士前期課程では、専門分野における知識の体系的な修得のため「研究指導科目（演習）」（１年次）と「研究指導科目（研究指導）」（２年次）を設け、それ以外の授業科目として、経済

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学の基本的知識やデータ分析のスキルが習得できる「基礎科目」、専門的な理論的考察力やより高度なデータ分析力が身につけられる「専攻科目」、および特定の経済問題やトピックスを扱う「テーマ科目」の３つの科目群が設置されている。また、社会人学生が学びやすいように、長期在学コースや１年コース等が準備されている。
博士後期課程では、「研究指導科目（研究指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）」と「専攻科目」群が設置されている。「研究指導科目」は３年間の必修科目で、高度な専門知識の修得と自立的研究能力の育成を目指す博士後期課程において、中心科目となっている。このように、コースワークとリサーチワークが博士前期課程、博士後期課程それぞれにバランスよく配置されている。

ビジネス研究科
経営学専攻の博士前期課程では、経営に関する高い見識と高度な専門知識・技術を有する人材を養成するために、選択必修科目である「コア科目」「演習・研究指導科目」、選択科目である「専門科目」の３つの科目群を提供している。修了要件
におけるコースワークとリサーチワークの比率は３対１とし、十分なコースワークの科目数を置いている。「演習科目」については年次進行で履修を指定しているほか、「コア科目」を基礎として「専門科目」を履修する形で順次性が確保されている。博士後期課程では、「演習・研究指導科目」と選択科目である「専門科目」とに区分され、リサーチワークに重点を置いている。このように、コースワークとリサーチワークが博士前期課程、博士後期課程それぞれにおおむねバランスよく配置されている。
ビジネス専攻では「アカウンティング＆ファイナンス・マネジメント」「ヒューマン・リソース・マネジメント」「マーケティング＆ストラテジー」「オペレーショ
ンズ・マネジメント」の４つの履修プログラムを設置し、高度の専門知識・技能と高度の職業能力の習得を目指す科目を各履修プログラムの専門科目の主領域に配置し、理論教育と実務教育を適切に組み合わせ、その修得に配慮している。

総合政策研究科
博士前期課程においては、基礎科目群、専門科目の「総合政策特別研究」群、「国
際政策領域」科目群、「公共政策領域」科目群等のコースワークの科目群を設置し、それを中心にリサーチワークを組み合わせ、教育を行っている。博士後期課程においては、リサーチワークを中心に「国際政策領域」「公共政策領域」それぞれに設置されたコースワークを組み合わせて教育を行っている。それぞれの課程において、複合型研究科の特徴を生かし、コースワークとリサーチワークをバランスよく配置
している。

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しかし、博士前期課程・後期課程ともに学生個々の習熟度による配慮を行っているものの、課程として順次的・体系的な履修への検討が十分でないため、改善が望まれる。

数理情報研究科
博士前期課程においては、基礎科目群、専門科目として「システム運用工学」群、「情報分析科学」群、「情報工学」群、「通信工学」群等のコースワークの科目群を設置し、リサーチワークと適切に組み合わせ、教育を行っている。博士後期課程
では、高度な知識の獲得のため、コースワークを８単位に設定し、主にリサーチワークに重点を置いたカリキュラム編成としている。

（３）教育方法
大学全体
シラバスは全学部・研究科におけるすべての授業科目について「授業概要」「学習目標」「授業計画」「授業外の学習」「評価方法」などの統一した項目により作成され、ウェブページに公開している。しかし、シラバスの記載内容は科目により精粗があるため、改善が望まれる。
シラバスの履行状況については、「ＦＤ委員会」を中心に年２回、すべての専任
教員と兼任教員に原則１人１科目を対象に「学生による授業評価」を実施し、教員にはその授業評価結果に対する「『南山大学学生による授業評価』自己点検・評価
報告書」の作成を義務づけている。教員からの報告を受け、さらに全学的な「自己点検・評価委員会」で点検・評価を行っている。
共通教育科目の外国語科目（英語科目）では、教育目標の実現のための重要な位置づけと捉え、英語教育センターによる全学部を対象にした習熟度別クラス編成が導入されている。

人文学部
教育目標を達成するため、１年次から４年次まで積み上げられている「演習科目」
を軸に、入門・基礎・専門へと発展する「講義科目」、各学科固有のフィールドワ
ーク、文献資料購読、実地研究などの「実習科目」など、さまざまな授業形態の科
目を適切に配置している。特に「演習科目」群や「実習科目」群では、学生の主体的参加を求める少人数のクラス編制をとっている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、各学科においては「学科会議」
やＦＤ研究会等で議論を行っている。学部全体では毎年度ＦＤ講演会を実施してい
る。

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外国語学部
各学科とも、語学教育と地域研究を両輪とした教育理念を実現するため、年次進行で、「語学訓練科目」「講義科目」「演習科目」を効果的に組み合わせ、各科目群の特徴を生かした適切な教育方法を心掛けている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みとして、「外国語学部ＦＤ委員会」を設置し、毎年「外国語学部ＦＤ会議」を開催している。

経済学部
シラバスを読まない学生への対応として、履修登録変更可能期間である第１回目の講義においてシラバスを配布するなどの措置をほとんどの授業において行っている。
教育方法は、「講義方式」と少人数制で参加型の学習を目指す「演習方式」の二本柱である。講義では、ある程度の水準を保ったうえで、分かりやすい講義の提供を心掛け、授業評価などを通じて各担当者が改善を図っている。また、少人数制によるきめ細かい指導を行うために、すべての学年で「経済演習」を必修にしている
ほか、実習を伴う講義や経済外国語科目には定員を設け、演習方式をとっている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、学部独自のＦＤ活動が実施されていないため、改善が望まれる。

経営学部
一般・関連領域の講義科目、ビジネス英語の実践科目、情報機器利用科目、実務家によるビジネス実務科目、少人数クラスで運営される演習科目などの授業形態が提供されており、多様方法により学習指導が行われている。
「ビジネス英語科目」では、「English Placement Test」を用いて能力別クラス編制を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、学部独自のＦＤ活動が実施されていないため、改善が望まれる。

法学部
各授業科目において、講義と演習という授業形態に応じてさまざまな工夫がなされている。その一例として、１年次対象の導入教育において、複数回にわたる共通講義の実施や統一したテキストの使用、裁判傍聴などの励行がされており、教育内
容の標準化と質保証という観点から評価できる。
１年間に履修登録できる単位数の上限について、４年次では 60 単位と高いので、単位制度の趣旨から改善が望まれる。

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教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとして、各年次の演習科目担当者
による「授業経験報告会」にて情報交換等を行っている。

総合政策学部
各授業科目において、講義形式、フィールドワーク、演習というさまざまな工夫がなされている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとして、アカデミックリテラシー
科目「基礎演習」について、春学期開始前に科目担当者が集まり、科目内容の改善等について話し合う機会を設けている。また、フィールドワークの特色ある科目のうち、特に「南山短期アジア留学プログラム（ＮＡＰ）」については、学生によるアンケートの実施、プログラム担当者によるアンケート検討とプログラム改善に向けた前年度および当該年度担当者による検討を行い、ＰＤＣＡサイクルを確立・機能させており、高く評価できる。

情報理工学部
シラバスは全学統一の項目に加え、科目としての「学修目標」とＪＡＢＥＥにおける「学習・教育目標」との関連についても明記している。
３学科に共通の基礎科目は、その重要度により講義科目と演習・実習科目を組み合わせた形態をとり、特に演習・実習科目では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の配置により個別指導が可能となっている。多面的に考える力、技術を活用す
る力等の能力を培うことを目的とした科目群に設置された演習・卒業研究においては、目的をより効果的に達成できるように少人数かつ、２年間同一の教員のもと指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとして、学部構成員全員によるＦ
Ｄ報告会や同一科目の担当者間での会合等を行っている。また、学部独自に学部長による学部教育業績賞の表彰の制度化を進めており、教員の教育改善に対するモチベーションを高める意味において評価できる。

人間文化研究科
各専攻とも、講義主体の専門科目と演習形式の研究指導科目を組み合わせ、かつ、
必要に応じて専門科目に実習を取り入れ、適切な教育方法を心掛けている。また、学生の独創的な研究を支援するさまざまな試みがなされている。
教育内容・方法等の改善を図るため、年度末に研究科全体会合を開催し、さまざ
まな教育・研究条件について大学院学生と教員が話し合う機会を設けている。

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南山大学

国際地域文化研究科
博士前期課程・博士後期課程それぞれの研究指導計画を年度初頭のガイダンスにて学生に配布し、説明を行っている。
研究指導に関しては、博士前期課程における個別相談や中間報告会、博士後期課
程における研究計画発表会・中間報告会を実施し、また関連学会での口頭発表や学会誌等学術雑誌への投稿を促すことで研究の推進の後押しをしている。
毎年、次年度の開講科目と形態等について、教務委員を中心に、研究科長・専攻主任、および各領域コーディネーター等によって検証・決定するようにしている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、研究科独自のＦＤ活動が実施
されていないため、改善が望まれる。

経済学研究科
履修指導は、指導教員により学生の研究内容と研究準備に即すように指導を行っている。
博士前期課程においては、「研究指導科目」は報告・質疑形式のディスカッションが中心であるが、その他のほとんどの授業科目は講義形態中心である。分析手法を学ぶ講義科目として「専攻科目」に５科目、「基礎科目」に１科目設置し、これらについては実際にコンピュータを利用した授業が行われている。また「基礎科目」
は、経済学の基本的考え方を習得したり、知識を整理したりすることを目的として、基礎能力の育成を行っているが、理解が十分でない学生には、課程修了に必要な単位に含まれない「自由科目」として、学部のミクロ経済学、マクロ経済学や専攻に関連する科目を履修するよう指導している。
博士後期課程では、学生が少ないため、授業は個人指導形式となっている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとして、毎年実施されている「学生による授業評価アンケート」の結果について、「研究科委員会」で議論を行っている。

ビジネス研究科
経営学専攻において、博士前期課程・博士後期課程ともに、年度初頭のガイダンスにおいて履修指導や研究指導計画について学生に説明を行っている。
経営学専攻の両課程は、講義主体の「専門科目」と演習形式の「研究指導科目」からなり、開講科目の多くが少人数クラスである。ビジネス専攻では、科目の授業内容に応じた授業方法を導入している。「ヒューマン・リソース・マネジメント領域」「マーケティング＆ストラテジー領域」の科目では実例を用いた授業が多い。
「Ｊ
ＩＴ生産システム」の授業では工場見学を必ず実施している。また、プロジェクト

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研究においては、学術教員と実務家教員の双方を含む複数の教員による共同指導体
制で理論と実務の両方の視点から指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みとして、春学期および秋学期に実施している「大学院生による授業評価」のアンケート調査結果を「研究科委員会」
で報告している。

総合政策研究科「基礎科目」群、「専門科目」群のうち、社会科学系の科目では学生による報告
討論による授業運営を中心とし、環境政策系の科目は学外でのフィールド調査を実施するなど、科目の特性に応じた授業形態を採用している。
「研究指導科目」では、『学位論文計画書』の提出、中間報告、論文審査、最終試験と段階を踏みながら、研究指導、学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的した研究科独自の取り組みが行われていないので、改善が望まれる。

数理情報研究科「基礎科目」群は講義形式を中心に実施し、「専門科目」群では講義形式と演習形
式を組み合わせた授業形態を採用している。
「研究指導科目」では、個別対応の授業を行うことで、学生自らが研究テーマを選び主体的に研究を進められる指導体制をとっており、『学位論文計画書』の提出、中間審査、論文審査、最終試験と段階を踏みながら、研究指導、学位論文作成指導を行っている。ただし、これらの研究指導については、学生の作成する『学位論文計画書』に基づき行われており、研究科としての研究指導計画が策定されていない
ので、研究指導計画に基づいた研究指導、学位論文作成指導が確実に行えるように是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、「大学院学生懇談会」において授業評価の機会を設け、シラバスとの整合性についても大学院学生から意見を聞く機会があり
必要に応じて「研究科委員会」で議論しており、改善につなげるよう努めている。

（４）成果
卒業要件・修了要件については、「南山大学学位規程」において定められており、『学生便覧』『大学院学生便覧』にて学生にあらかじめ周知されている。ただし、全研究科において、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

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課程修了時における学生の学習成果の測定については、ＧＰＡ制度、各学部・学科が課している卒業論文や研究プロジェクト発表会、学生による授業評価、検定試
験・資格試験の合格率等などを評価指標としている。これらは、学習成果の客観的な評価指標として、一定の機能を有するといえるが、教育課程を通じて学生がどのような成果を身につけたのかを図る指標としては十分とはいえないので、評価指標を検討することが望まれる。
学部の学位授与にあたっては、「南山大学学位規程」において、各学部教授会および「大学評議会」の議を経て行うことと定められ、これに基づき行われている。
大学院の学位論文審査においては、指導教員と学位審査委員の主査を分離するなど、学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保している。

５

学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学部・学科、研究科・専攻ごとに策定し、たとえば人文学部においては「人間に対する知的関心、
コミュニケーションにおける自発性と協調性、社会への貢献の意志」を持つ学生、
人間文化研究科においては「現代社会が直面している諸問題と対峙し、人間性の本質に強い探求心を持つとともに、より広い視野をもって高度な専門性を探求しようとする姿勢」を持つ学生を求める学生像として定めており、『入学試験要項』やウェブページを通じて明示・公開されている。しかし、一部の研究科において、求める学生像の明示が十分ではないので、改善が望まれる。
大学全体の施策として学部における一般入試の定員割合を７割程度に保つこと
が「入学試験委員会」で定められ、全学部において実施されている。
定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学部キリスト教学科において高い。なお、外国語学部フランス学科および同スペイン・ラテ
ンアメリカ学科においても高かったが、2013（平成 25）年度では、改善が見られる。
一方、大学院では、経済学研究科博士前期課程および博士後期課程、総合政策研究科博士前期課程および博士後期課程、数理情報研究科博士後期課程において低く、大学として定員充足を重要視していない面もうかがえるため、改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率について、外国語学部英米学科、総合政策
学部総合政策学科において高く、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、入学試験実施後に、学部については「入学試験委員会」において、研究科については「大学院入学試験委員会」において、それぞれ試験運営の公正性・適切性を点検する体制となっている。

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学生支援
人種、障がい、宗教、文化、性別など、さまざまな違いを認識し、多様性を前提とした人間の尊厳、他者の尊厳を大切にし、学生１人ひとりの「個の力」が練磨されるための学生支援体制の充実を図ることを「学生支援に関する基本方針」として定めている。さらに、生活支援、修学支援、留学支援に関する各方針を具体的に定め、これに基づき支援活動を行っている。
生活支援として 2011（平成 23）年度に学生相談室長の役職を新設し、体制を強化した。ハラスメント防止に関しては、ガイドラインの設定、パンフレットと携帯用カードの配付に努めるほか、学生、教員、職員に対してそれぞれ研修の機会が提供されている。
留学支援については、教育信条の１つである「国際性の涵養」を目標とした「国際教育に関する方針」を定めている。学内に「ワールドプラザ」「ジャパンプラザ」、学外に外国人留学生と日本人学生が共同生活を送る「交流会館」を設置するなど、キャンパス内外において日本人学生と外国人留学生が交流できる場を提供しており、留学生支援および国際教育に対する積極的な姿勢は高く評価できる。
進路支援については、正課および正課外を通じて複合的に進路支援・キャリアサ
ポートを行っている。
障がいのある学生に対する支援のための「障がいのある学生サポート・プロジェ
クトチーム」は対象となる学生に関するサポート内容等を確認し、具体的な対応を行っている。
学生支援の適切性の検証に関しては、修学支援については「教務委員会」、生活支援については「学生委員会」「奨学生選考委員会」、進路支援については「キャリア教育委員会」「就職委員会」がそれぞれ主体となり行っている。

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教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関して、2006（平成 18）年に策定された「南山大学グラ
ンドデザイン」、2008（平成 20）年の「南山大学環境宣言」、および毎年度の「学長方針」などで方向性を示し、教職員間で共有されている。
図書館については、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワー
クを整備し、豊富な資料を収蔵している。さらに、建学の理念にも直結する特殊なコレクションである「カトリック文庫」については、資料収集等についての協議の場として「カトリック文庫協議会」を設置し、「カトリック文庫委員会」においては毎年継続的に資料の充実を図っている。図書館座席数、図書館職員の司書資格保持者数、開館時間等についても、学生に配慮し、両キャンパスにおいて利用環境が整えられている。

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教育・研究支援体制の整備については、授業や研究の実施にあたりＴＡやリサー
チ・アシスタント（ＲＡ）が活用されている。専任教員が研究に専念する機会としては、研究休暇と留学制度があり、毎年度、各学部が計画的に対象者を決定し、活用している。
研究倫理については、学内審査機関として「南山大学研究審査委員会」を設け、「南山大学研究活動上の行動規範」「南山大学『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」に基づき、研究の適切性が審査されている。
｢南山学園環境宣言｣に基づき、キャンパスにおけるエネルギーの使用の合理化ならびに適切なエネルギー管理のための方針を策定し、各組織単位に管理組織と責任者を置き、エネルギー使用の合理化に努めている点は、環境保全と省エネルギーの観点から評価できる。
教育研究等環境の適切性の検証については、「南山学園エネルギー管理委員会」「南山大学エネルギー管理委員会」「情報環境整備ワーキンググループ」「災害発生時の危機管理体制の見直しにかかるワーキンググループ」などを組織し、それぞれの課題発見・解決に取り組むなど、「自己点検・評価委員会」の責任の下、成果と問題点の把握と将来へ向けた改善の方向性に関して、客観的な点検と評価が行われ、改善に結びついている。また、「中・長期事業計画」「個別事業計画」「中期施設修
繕計画」等に基づいた全学的な取り組みへの努力が認められるが、名古屋キャンパ
スの施設の老朽化への対策、バリアフリーの充実など、今後の具体的な実現が待たれる。

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社会連携・社会貢献「地域社会への奉仕」は、建学の理念を実現するための教育信条の１つとして掲げられている。また、「南山大学グランドデザイン」を 2006（平成 18）年に策定した際、旧来「教育」｢研究｣を貴大学の最重要の使命としてきたのに対し、新たに「社会貢献」を加えた。さらに、法人として「南山学園職員憲章」において、教職員が社会貢献に寄与する姿勢を明示しており、教職員で共有されている。また、社会貢献に関する短期的な重要課題は、毎年の「学長方針」において提示され、学長のイ
ニシアティブにより実現が目指される旨が示唆されている。
南山エクステンション・カレッジによる各種事業、南山大学連続講演会・連続講
座、図書館の学外者への開放、研究所・研究センターによる公開講座・講演会など
を通じて社会連携・社会貢献が多岐にわたって推進されている。
公開講座に関しては、2011（平成 23）年度秋期講座より受講者アンケートを実施
し、「南山エクステンション・カレッジ委員会」において改善に向けて議論されているなど、取り組みごとにその責任主体となる委員会等で検証が行われている。

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管理運営・財務（１）管理運営
学長や学部長等の権限や責任は「南山大学管理職制」に定められており、各会議体に関しても、権限、位置づけ・構成メンバー等を関連規程に定めて管理運営を行っている。大学の最高決議機関である「評議会」の審議事項は、事前に「協議会」で協議することにより、その内容に教員組織と事務組織の意見調整がなされ、決定されている。しかし、この「協議会」では、意見調整のほか、「南山大学の学部カリキュラム編成方針」（1999 年３月３日）の策定や、毎年度の教員採用枠の協議・確認など、大学内で重要な役割も有しているため、その目的、役割、権限、構成員等を明らかにし、規程に定めるよう改善が望まれる。
大学の事務組織としては、学長室、総務部、学務部、教育・研究事務部、瀬戸キ
ャンパス事務部が置かれ、大学業務を支援するうえで、十分に機能している。スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、学外研修会への派遣や自主的に行う研修を援助する制度を用意するなど、事務職員の資質向上に向けた取り組みを行っている。
予算編成は「大学評議会」の下部組織である「予算委員会」で具体的な審議を行い最終的に理事会で決定され、規程に基づき執行されている。さらに、予算所管責
任者から提出される『予算執行評価報告書』を「事務部長会議」で精査し、必要に応じて翌年度の適正な予算執行に向けた指導を行うなど、改善に努めている。
監事による監査の他に、監査法人による監査と「監査委員会」による会計・業務に関する内部監査が行われている。内部監査の報告書は、監査対象部署からの回答
文書とともに理事会に報告され、さらに全職員にも周知することで、適正な会計・業務執行に寄与している。
ただし、中長期的の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針が定められていないため、策定が望まれる。

（２）財務
財政的基盤の安定を図るうえで収入面で最も重視している学生および受験者の確保については、受験者数、入学者数とも毎期安定して確保されている。
外部資金の獲得についても、科学研究費補助金については 2005（平成 17）年度
以降申請件数、採択件数、交付額ともに順調に増加している。その他の受託研究費等についても毎年度獲得実績があり、外部資金の獲得について努力の結果が認められる。
大学の財務関係比率については、教育研究経費比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より５％近く低い状況が長く続いており、教育研究経費に対する

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予算配分について見直すことが望まれる。
貸借対照表関係比率を見ると、固定資産構成比率や固定比率が平均より高く、流動資産構成比率や流動比率が極端に低くなっている。さらには、前受金保有率が低くなっており、特に 2011（平成 23）年度には 100％を割り込んでいる。また、退職給与引当預金率も平均に比較して極端に低くなっている。
有価証券およびデリバティブ取引関連損失が 2007（平成 19）年度以降に多額に計上されたこと等によりさらに悪化し、法人全体の帰属収入に対する翌年度繰越消費
支出超過額の割合が約 200％となっているので、中長期計画の中で具体的に検討し、早急に実行することが必要である。

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内部質保証
自己点検・評価を行う体制として、「南山大学自己点検・評価規程」を制定し、全学的な「自己点検・評価委員会」を設置し、2012（平成 24）年には、「理念・目的に基づく方針や具体的な目標を設定し、それを実現・達成するための諸活動を自らの責任において定期的・継続的に点検・評価する」ことなどを明記した内部質保証の方針を策定した。各学部・学科、各研究科・専攻、各種委員会および事務組織などに設置した「自己点検・評価委員会」が毎年、『自己点検・評価報告書』を作成し、全学的な「自己点検・評価委員会」が『自己点検・評価報告書の評価報告書』
をとりまとめ、各学部・学科等に戻している。しかし、この『自己点検・評価報告
書の評価報告書』は委員会名で発行されているものの、各委員からの論評が掲載されているにすぎず、委員会として点検・評価を行った結果とはいいがたい。また、学外者からの意見を聴取する仕組みとして「外部評価委員会」が設置され、評価と提言を受けているが、「外部評価規程」による委員構成と実際の委員選定が異なる
ため、検討が望まれる。
これまでの改善に向けた取り組みは、各組織に委ねられており、ＰＤＣＡサイクルは機能してこなかった。この状況を打開するため、2012（平成 24）年度に「各組織の点検・評価活動およびその体制」「各組織の点検・評価結果に基づく改革・改善活動」「自己点検・評価委員会等の点検・評価活動」等を評価する「ピア・レビ
ュー委員会」を全学的な「自己点検・評価委員会」のもとに設置した。「ピア・レビュー委員会」を含めた内部質保証システムが有効に働くよう、改善が求められる。
情報公開については、「南山大学情報公開規程」に基づき、毎年度発行する『南山大学概要』『大学案内』などの広報誌への掲載およびウェブページにより行っている。財務および経営に関する情報については、『学校法人南山学園事業報告書』に掲載している。

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南山大学

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一
１

長所として特記すべき事項
教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 建学の理念を具現化するものとして、2012（平成 24）年度から共通科目を中心に、英語で授業を行う科目を体系化した「国際科目群」を複数の学部により開設している。また、教育モットーの「人間の尊厳のために」にかかわる全学共
通科目を全学部の教員が担当する体制をとっていることは評価できる。

（２）教育方法
１) 総合政策学部のアジアの国や地域で４週間にわたって現地の言語を集中的に学ぶとともに、フィールドワークを通じて現地の社会に触れる「南山短期アジア
留学プログラム（ＮＡＰ）」は、英語以外の外国語も学ぶことで、英語圏以外の地域への関心も高める特徴的な取り組みである。参加学生への事前オリエンテーション、事後の報告会、学生の意見を次年度以降に反映するための派遣先別
教員協議の制度化なども適切に構築され、このプログラムにかかわるＰＤＣＡ
サイクルが円滑に機能していることは評価できる。

２

学生支援
１) 教育信条である「普遍的価値を希求する国際性の涵養」に基づき、交流会館は、多様な文化的背景を持つ外国人留学生と日本人学生の共同生活による日常的な交流を通じて、コミュニケーション力の向上や異文化理解の深化を目指している。原則、日本人学生を含む４人１組のグループで、全員の国籍が異なるよう入居させ、さらに日本人学生にリーダーの任を与えている。特に名古屋交流会
館においては、日本人学生からの入寮希望が多く、選考を通過した学生が自覚を持って入居しているため、リーダーシップや問題解決力の涵養にもつながっている。また、入居者が定期ミーティングを開催するなど、学生の主体的な取り組みも行われており、評価できる。

２２

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二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 法学部において１年間に履修登録できる単位数の上限が４年次では 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) 経済学部、経営学部、国際地域文化研究科および総合政策研究科において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的なＦＤ活動が実施されていないため、改善が望まれる。

（２）成果
１) 全研究科（専門職大学院を除く）において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れ方針について、人間文化研究科言語科学専攻博士後期課程、総合政策研究科博士前期課程および博士後期課程において、求める学生像が明示されていないため、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率について、人文学部キリスト教学科において1.28 と高い。一方、経済学研究科博士前期課程および後期課程において、それ
ぞれ 0.40、0.13、総合政策研究科博士前期課程および後期課程において、それ
ぞれ 0.18、0.27、数理情報研究科博士後期課程において 0.00 と低く、改善が望まれる。
３) 編入学定員に対する編入学生数比率について、外国語学部英米学科において1.33、総合政策学部総合政策学科において 1.65 と高く、改善が望まれる。

３

内部質保証
１) 貴大学の諸活動について全学的な「自己点検・評価委員会」において十分な点
検・評価が行われているとはいえず、改善に向けた取り組みについては各組織に委ねられており、ＰＤＣＡサイクルは機能していない。新たに設置された「ピア・レビュー委員会」を含めた全学的な内部質保証システムが有効に働くよう、改善が求められる。

２３

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三
１

改善勧告
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 数理情報研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導計画に基づいた研究指導、学位論文作成指導が確実に行えるように是正されたい。

２

管理運営・財務（１）財務
１) 貴法人においては、ここ数年資産運用関連の損失を多額に計上し、2012（平成24）年度末においてデリバティブの処理は完了したものの、有価証券の含み損はまだ多額にかかえたままの状況である。また、近年、第２号基本金の組入と設備投資により、貸借対照表関係比率で流動資産構成比率や流動比率が極端に低くなっており、厳しい財政状況にある。法人全体の中・長期財務シミュレー
ションを再検討するとともに、より具体的な財政改善計画を策定し、その計画の着実な実行に努められたい。また、その計画の実行の検証、見直しも年度ごとに実施するよう努められたい。

以２４上