教育委員会月報
特集

今年度の重要施策と課題

初等中等教育局／総合教育政策局／大臣官房文教施設企画・防災部／大臣官房国際課・国際統括官／スポーツ庁／文化庁

Series

地方発！我が教育委員会の取組

三重県教育委員会／岐阜県教育委員会

Series

学校における働き方改革

石川県教育委員会

お知らせ ▶ 教育委員会関係事業の開催予定について

2022年4月16日発行 第74巻1号

2022 April
MEXT６３ 令和4年4月号（No.870）文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課

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2022年4月16発行 第74巻1号

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特集

今年度の重要施策と課題

初等中等教育局‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
総合教育政策局‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

大臣官房文教施設企画・防災部‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
安全・安心で質の高い学校施設等整備の推進

大臣官房国際課・国際統括官‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
スポーツ庁‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33「感動していただけるスポーツ界」の実現に向けて～第３期スポーツ基本計画の施行にあたり～

文化庁‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43
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地方発！我が教育委員会の取組

三重県における外国人児童生徒教育について～コロナ禍におけるオンライン日本語教育と今後の展開～
三重県教育委員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

岐阜県におけるＩＣＴ環境整備とその活用～「ふるさと教育」の探究的な学びから“未来を創る学び”へ～
岐阜県教育委員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

Series

学校における働き方改革

石川県における教職員の多忙化改善に向けた
これまでの取組（Ｈ２９－Ｒ２）と今後について石川県教育委員会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 68

お知らせ ▶ 教育委員会関係事業の開催予定について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥ 72

特集

今年度の重要施策と課題

初等中等教育局
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理マニュアル」を令和４年４月に改訂しており、また、学校学校における感染症対策及び児童生徒の学びの保障

現場における感染症予防のための教育に関する、小・中・高等学校用の保健教育指導資料についても、最新の知見を盛り込み、３月に改訂したところです。加えて、同３月には、学校における日々の感染対策の参考となるよう、公益財団

学校は、「学習機会と学力」や「全人的な発達」を保障

法人日本学校保健会から「学校における感染症対策 実践する役割を持ち、子供たちの居場所やセーフティネットとし事例集」が発行されています。

て、身体的・精神的な健康を保障する福祉的役割も担うこ

次に、「学校等における感染症対策等支援事業」についてとなどから、新型コロナウイルス感染症対策と、児童生徒です。本事業は、感染症対策に万全を期すとともに、児童の健やかな学びの保障を両立することが重要です。

生徒が安心して学ぶことができる環境の整備について、学校長の判断で迅速かつ柔軟に実施することができるよう、い（１）オミクロン株への対応を含む感染症対策、感染症対策等の予算

わゆる「学校裁量経費」として、学校規模に応じて一定額を補助することとしているもので、現在、令和３年度に交付申文部科学省では、学校関係者に新型コロナウイルス感請を行っていない自治体や、交付決定額が補助上限額未満

染症の感染者が発生した場合に、文部科学省に対する報となっている学校等を対象に申請の受付を実施しています。

告を学校の設置者に求めています。 最近の感染状況とし（2）学びの保障に向けた取組て、令和４年３月１日から 31 日までの間では、幼児児童生
徒 137,158 人の感染の報告がありました。感染経路とし新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染ては、全ての学校種を通じて「感染経路不明」が最も多く、症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保

次いで「家庭内感染」が多くなっています。

障することが重要と考えています。このため、文部科学省

新型コロナウイルス感染症については、度々、変異株がとしては、教師が児童生徒の指導や教材研究等により一層出現しているところですが、特に、オミクロン株に対応した注力できる体制の整備のための教員業務支援員の配置の感染症対策としては、地域の感染レベルにとらわれず、特に支援や、放課後の補習等による子供たちの学びを保障す

感染リスクの高い活動（近距離での諸活動）を控えることや、るための学習指導員の配置の支援等について引き続き取り

学校全体の臨時休業について、児童生徒等の学びの保障や組んでまいります。

心身への影響等を踏まえ、学校全体の臨時休業とする前に、

また、臨時休業や出席停止等によりやむを得ず学校に登時差登校や分散登校、オンライン学習を組み合わせたハイ校できない児童生徒に対しては、学習に著しい遅れが生じ

ブリッドな学習形態の実施を検討することが重要です。

ることのないよう、ICT 端末を自宅等に持ち帰り、学校とまた、学校の一部休業については、まずは感染者が所

自宅等をつなぐ手段を確保し、児童生徒とコミュニケーショ

属する学級の閉鎖を検討するなど、必要な範囲、期間におンを絶やさず学びを止めないようにすることが重要です。

いて機動的に行うことが重要であり、その上で、同一の学

文部科学省においては、ICT 端末を活用した学習指導を行

級で複数の感染者が判明した場合には、５日程度学級閉鎖

うに当たっての留意事項をお示ししたり、経済的に困難なを行うことなどが考えられます。

家庭への通信費支援の充実を図ったりしているところであり、これらの取組を通じて最大限子供たちの学びを確保しこうした学校における感染症対策について記載している、てまいります。

「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管教育委員会月報

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GIGA スクール構想の実現

小学校の 35 人学級と高学年の教科担任制の推進

文部科学省では、Society5.0 時代を生きる子供たちに相応しい学びを実現するため、１人１台端末、通信ネットワー

一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする

ク等の学校 ICT 環境を整備・活用することで、個別最適な指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、昨年３

学びと協働的な学びの一体的な充実など教育の質を向上

月に義務標準法を改正し、約 40 年ぶりに公立小学校の学する GIGA スクール構想の推進に取り組んできました。

級編制の標準を 40 人から 35 人に引き下げました。具体文部科学省の調査によると、昨年３月末時点で、概ね全的には、令和３年度の小学校２年生から学年進行で５年か国の小中学校等において整備が完了し、学校現場では１人けて段階的に引き下げることとしており、令和４年度におい１台端末環境下での新しい学びがスタートしています。

ては、小学校３年生の学級編制の標準の引き下げに必要な
3,290 人の教職員定数の改善を図ります。

今年度は、本格的な端末の活用に向けて重要な１年となります。文部科学省では、１人１台端末を活用した学びが加えて、①専門性の高い教科指導を行い教育の質の向進められるよう、日々子供たちと向き合う教師の皆様をは上を図るとともに、②教員の持ちコマ数軽減など学校におじめ、教育委員会など学校設置者に対する支援を充実させける働き方改革を進めるため、令和４年度においては、小るため、文部科学省内に設置している「GIGA StuDX 推学校高学年の教科担任制の推進に必要な 950 人の定数改進チーム」において、１人１台端末の活用方法に関する優善を図ります。文部科学省としては、各地域や学校の実情

良事例や課題への対応事例等に関する情報発信等を行ってに応じた取組が可能となるよう、４年程度かけて、教科担任

います。また、令和４年３月には、ICT 環境を活用する上制の取組を段階的に進めたいと考えており、教科担任制にでの基本的な方針・考え方をお示ししたガイドライン (１人係る４年間の改善総数は 3,800 人程度と見込んでいます。

１台端末等の ICT 環境の活用に関する方針・チェックリスト

また、令和３年の義務標準法改正法の附則において、学について：文部科学省 (mext.go.jp)) を策定・公表しまし

級編制の標準となる数の引下げや外部人材の活用の効果にたので、是非ご活用いただきたいと思います。

関する実証的な研究を行うこととされていることを踏まえ、また、高校でも今年度の新 1 年生から新学習指導要領が学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の実施されます。共通必履修科目「情報Ⅰ」の実施にとどまら育成その他の教育活動に与える影響などについて検証等をず、新学習指導要領で基盤的な能力と位置付けた情報活用行った上で、その結果も踏まえ、学校の望ましい指導体制

能力等を育成するための環境整備を行い、ICT 環境を当たの在り方について検討を進めることとしています。

り前のものとして活用していくための重要な１年になります。

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今年度の新１年生は、昨年度までに中学校で１人１台端末環学校における働き方改革の推進

境に慣れ親しんだ生徒であることも踏まえて、GIGA スクー
ル構想を高校段階でも推進していくことは重要です。
このため、高校段階においても、全国の都道府県で、新１年生の１人１台端末環境を今年度中に整えていくことが予「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状

定されています。今後も整備を進めていき、昨年度までに況調査」の結果（以下「調査結果」という。）では、教職進めた全国の高校の校内ネットワーク環境整備と相まって、員の時間外勤務は平成 30 年度以降、一定程度改善傾向

新学習指導要領で目指す資質・能力を育成していく環境のにあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあ整備を進め、ICT 端末を活用した授業を推進していきます。

るものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続
き、取組を加速させていく必要があります。
各教育委員会においては、各都道府県・指定都市、市

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初等中等教育局

区町村別に公表されている調査結果や他の地方公共団体の確立により組織的・計画的に教育活動の質を向上させるの取組状況を分析することに加え、必要に応じて先行的にこと、資質・能力の三つの柱に対応した三つの観点に基づ取り組んでいる教育委員会との意見交換等も行いながら、き学習評価を改善することにより指導と評価の一体化を図十分に進んでいない取組等を検証するとともに、重点的にることなどを重視しています。

取り組む内容を特定するなど、調査結果を十分に活用いた

各教育委員会におかれても、以下に示す資料等も活用

だきますようお願いします。

いただくなど、引き続き各学校における学習指導要領の着国としても、小学校における 35 人学級の計画的整備や実な実施のために、必要な支援を行っていただくようお願

高学年の教科担任制の推進等の教職員定数の改善、教員いします。

業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実、部活動改・学習指導要領「生きる力」ウェブサイト

革、学校向けの調査の精選・削減など、教師の負担軽減（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/につながる様々な施策を総合的に講じているところです。

index.htm）

特に、教師の負担軽減に大きく資する支援スタッフの配置については、令和４年度予算において、例えば、教員業
務支援員を前年度当初予算に比べて拡充するなど、必要な経費を盛り込んだところです。 また、様々な取組事例についても 事例集の発行等を通じて、幅広く展開しています。
・【動画】新学習指導要領編（校内研修シリーズ）

こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、※ NITS（独）教職員支援機構提供

本年度、改めて実施する勤務実態調査において、教師の(https://www.nits.go.jp/materials/youryou/)

勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定であり、引き続き、あらゆる手立てを尽くして取組を進めてまいります。

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新しい学習指導要領
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外国語教育の強化

平成 29 ～ 31 年に改訂された学習指導要領は、小・中学校等においては既に全面実施され、高等学校等においては今年度入学生から年次進行で実施されています。
今回の学習指導要領は、子供たちが未来社会を切り拓く

小・中・高等学校を通じ、外国語活動及び外国語科では、ための資質・能力を一層確実に育成することを目指してい「自分の考えや気持ちを伝え合う言語活動を通してコミュます。このため、全ての教科等において子供たちに育成を

ニケーションを図る資質・能力を育成」することを目標とし目指す資質・能力を「知識及び技能」「思考力、判断力、ています。
文部科学省では、小学校外国語教育の指導体制の整備

表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱で整に引き続き取り組むとともに、児童生徒の英語力向上に向

理し、バランスよく育むこととしています。
また、子供たちがこうした資質・能力をしっかりと身に付け、教育委員会が行う教師の指導力向上のための取組へ

け、生涯にわたって能動的に学び続けられるようにするよう、の支援、オンラインを活用した教師の指導力向上等に努め「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善てまいります。また、授業実践例や指導のポイント解説等を行うことや、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの動画公開（令和４年４月１日現在 61 本）など、授業改善

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初等中等教育局

8に向けた支援を行っています。

幼保小の架け橋プログラムの推進「 外 国 語 教 育 は こう 変 わ る！YouTube 文 部 科 学 省
mextchannel」へは、こちらから（外国語教育はこう変わる！- YouTube）

中央教育審議会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告が取りまとめられ、文部7

科学省として、「幼保小の架け橋プログラムの実施に向け新しい高等学校教育の推進ての手引き（初版）」及び「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きの参考資料（初版）」（以下「手引き及び参考資料」という。）を策定しました。

新時代に対応した高等学校教育改革に向けて、文部科「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を策定するなど、学省では、令和３年１月の中央教育審議会答申、中央教育

幼稚園・保育所・認定こども園と小学校（以下「幼保小」

審議会新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググという。）の連携を推進してまいりましたが、半数以上の園

ループ審議まとめ（令和２年 11 月）及び通信制高等学校

が行事の交流等にとどまり、資質・能力をつなぐカリキュの質の確保・向上に関する調査研究協力者会議審議まとめ

ラムの編成・実施が行われていないなどの課題が指摘され（令和３年２月）を踏まえ、学校教育法施行規則等の一部ています。

を改正する省令等を令和３年３月 31 日に改正しました。今この「幼保小の架け橋プログラム」については、子供に年の４月から施行されるものとして、まず、各高等学校は、関わる大人が立場の違いを越えて自分事として連携・協働

その学校の特色・魅力等について「三つの方針」を定めし、幼保小の架け橋期（０～１８歳の学びの連続性に配慮し公表するものとするとともに、高等学校の設置者は、各高つつ、５歳児～小学校１年生の２年間を対象）にふさわしい等学校に期待される社会的役割等を再定義することが望ま

主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多

しいとしました。次に、普通科改革として、普通教育を主様性に配慮した上で全ての子供に学びや生活の基盤を育めとする学科は普通科とするとされてきましたが、今回の改るようにすることを目指すものです。令和４年度から３か年

正により「普通科その他普通教育を施す学科として適当な程度を念頭に、全国的な架け橋期の教育の充実とともに、規模及び内容があると認められる学科」と規定し、普通教モデル地域における先進事例の実践を並行して集中的に推育を主とする学科として、普通科以外に、学際領域学科や進していくこととしています。

地域社会学科等の学科を設置できることとしました。さらまた、「幼保小の架け橋プログラム」のねらいとしては次に、高等学校通信教育の質保証においては、通信制課程のことなどが挙げられます。

における教育課程の編成・実施の適正化、サテライト施設

・ 幼児期から児童期の発達を見通しつつ、5 歳児のカリキュの教育水準の確保、主体的な学校運営改善の徹底を行う

ラムと小学校 1 年生のカリキュラムを一体的に捉え、地とし、主体的な学校運営改善のための取組や、所轄庁に域の幼児教育と小学校教育の関係者が連携して、カリおける実施校に対する指導監督の際に参照すべき指針を

キュラム・教育方法の充実・改善にあたることを推進定めました。これらの制度改正も踏まえ、令和４年度からは

・３要領・指針、特に「幼児期の終わりまでに育ってほし「新時代に対応した高等学校改革推進事業」を新たに実い姿」の正しい理解を促し、教育方法の改善に生かして施し、普通科改革や、教科等横断的な学びを実践する高

いくことができる手立てを普及

等学校を支援することとしています。このほか、社会課題

・ 架け橋期に園の先生が行っている環境の構成や子供へのの解決に向けた探究的な学びの推進や、専門高校におけ関わり方に関する工夫を見える化し、家庭や地域にも普及る職業人材育成の抜本的改革等を進め、引き続き、生徒

・ 幼児期・架け橋期の教育の質保障のための枠組みを構築の学習意欲を喚起するための高等学校改革を推進していし、データに基づくカリキュラム・教育方法の改善を促進

きます。

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今年度の重要施策と課題

初等中等教育局

本プログラムは、架け橋期に求められる教育の内容等を在り方等に関する検討会議報告」が公表され、全ての教師

改めて可視化したものであり、関係者の負担軽減に留意しの特別支援教育に関する養成等に関し、国、教育委員会、つつ、各地域や施設の創意工夫を生かした取組が広がり深学校等が講ずるべき新たな方向性が出されました。

まっていくことを期待しています。

令和４年度においては、こうした方向性が着実に実施されるよう全力で取り組んでまいります。

地域における体制のイメージ
自治体：地域の全関係機関の参画による「幼保小の架け橋期のカリキュラム」の開発、実施、評価・改善・幼保小の先生が、気軽に話し合える関係づくりで必
要なことは？
・全ての先生が関わり、継続的に取り組むためには？
・現場のモチベーションや創意工夫を引き出すには？
・現場を孤立させず、リーダーシップを発揮しつつ、適切な支援をしていくには？
・園と小学校でのこれまでの取組のよさを生かしながら取り組んでいくためには？
・成果を普及し、域内の幼保小の連携・接続を強化していくには？
・まちづくりの中で、どう取り組んでいくか？
・子供たちの意見も取り入れながら進めていくには？
・幼保小の先生を目指す学生等のモチベーションを高め、その力を活用するには？

幼稚園関係団体
保育所関係団体
認定こども園関係団体
小学校関係団体〇架け橋期のカリキュラム開発会議【構成員】

・幼稚園、保育所、認定こども園、小学校
・教育委員会、子育て担当部局
・教員等養成や研修に関わる大学や専門学校
・保護者や地域の関係者
・架け橋期のコーディネーター（有識者）

様々な立場から意見や事例（動画や画像を含む）を出し合って話し合う

・幼保小の関係団体
・有識者※団体間の連携の強化、団体主催の研修や会議を活用した普及啓発
等

大学等【取組内容】

幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）、参考資料（初版）を活用しつつ、・架け橋期のカリキュラムの開発
・カリキュラムの実施に必要となる研修、教材としての環境の活用等の開発
・持続的・発展的な架け橋期のカリキュラムに必要な支援・国による架け橋期の教育の質保障の枠組みからの助言や各園・小学校の実践の検証結果を踏まえ改善 等※取組への助言、養成・研修へ
の反映等

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いじめ対策、不登校児童生徒への支援

家庭・地域※子供の育ちの共有、各園・小学校の取組への協力

架け橋期の教育の質保障 国【検証体制】

架け橋期のカリキュラムを踏まえ、教育課程編成・指導計画作成、実施
各園・小学校において、接続をコーディネートする者の明確化
持続的・発展的に実施する組織体制の構築
Ｂ小学校

Ａ小学校

質
保
障

Ｃ小学校

小学校への入学状況が多様であることも考慮
国立･公立
幼稚園

私立
幼稚園

公立認定
こども園

私立認定
こども園

公立
保育所

・ 幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チームのメンバー及び関係者 等【検証等の内容】①実態調査

モデル地域に対して実態調査を行い、各地域の成果検証※実地調査の視点の例：
・架け橋期のカリキュラムの効果（成果）（先生の関わりの変化や意識の変化、子供の変化、保護者の変化、自治体担当者・架け橋期のコーディネー
ター・幼児教育アドバイザー等の変化 等）

いじめにより子供たちが深く傷つき自ら命を絶つようなこ②改善事項の整理、取組推進
私立
保育所

等

とは決してあってはならず、こうした事案の根絶を目指す必幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）、参考資料（初版）、架け橋期の教育の質保障の枠組
みに関する改善事項を整理し、全国展開に向けた取組推進

幼児教育推進体制等を通じ、事業の成果を全国の取組に普及・反映

要があります。いじめの問題については、まず、「いじめは
1

絶対に許されない」との意識を社会全体で共有し、子供を「加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない」教育を実現す

9ることが必要です。そして、いじめの問題に対しては、全特別支援教育の振興ての関係者が、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要があり、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくことが重要です。

少子化により学齢期の児童生徒の数が減少する中、障文部科学省では、これまでも、いじめ防止対策推進法

害や特別支援教育に関する理解や認識の高まり等により、や国のいじめ防止基本方針等に基づく対応が徹底されるよ

通常の学級に在籍しながら通級による指導を受ける児童生

う、学校や教育委員会等に対する指導・助言や研修会の徒、特別支援学級又は特別支援学校に在籍する児童生徒

実施、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの数は増加しています。

の配置等による教育相談体制の充実などの取組を進めてきこうした背景も踏まえ、令和３年度は、医療的ケア児及ました。また平成 29 年に、基本方針の改定及び「いじめびその家族に対する支援に関する法律の公布・施行や特別の重大事態の調査に関するガイドライン」の策定を行いま支援学校設置基準の策定、学校教育法施行規則一部改正した。さらに、文部科学省では、夜間・休日を含め 24 時

による医療的ケア看護職員と特別支援教育支援員の位置

間いつでも子供の SOS を受け止めることができるよう、通付け等の法整備を実施しました。

話料無料の「24 時間子供 SOS ダイヤル」を整備していまた、本人や保護者の希望があれば、障害のある子供ます。一方、
近年、
若年層の多くが、SNS を主なコミュニケー

が通常の学級でも学ぶことが出来るよう、特別支援教育支

ション手段としており、SNS 上のいじめへの対応も大きな

援員や医療的ケア看護職員の配置に係る財政措置の拡充課題となっています。こうした状況を受け、文部科学省では、や、高校段階における通級による指導の加配の充実を行う

平成 30 年度から地方公共団体に対し、SNS 等を活用しとともに、義務教育段階の通級による指導の基礎定数化をた児童生徒向けの相談体制の構築を支援しており、令和２

着実に進めています。

年度からは対象団体を拡充し、全国展開を図ったところで加えて、障害のある子供の個別最適な学びの充実等にあり、継続的な支援制度に発展させることとしています。

向け、ICT を活用した障害のある児童生徒等に対する指導

加えて、令和 3 年 11 月より、学校や教育委員会等におけの充実のために必要な予算を確保しています。

るいじめの重大事態の調査について、体制面や運用面に係る

令和４年３月 31 日に、「特別支援教育を担う教師の養成の様々な課題が指摘されていることを踏まえ、「いじめ防止対策

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初等中等教育局

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協議会」において、有識者の方々に、いじめの重大事態の調学校健康教育の充実

査の在り方の改善に向け、御議論いただいております。
また、不登校は、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで「問題行動」と判断すること（１）健康相談及び保健指導

なく、個々の状況に応じた支援を行うことが必要です。
こうした認識の下、平成 28 年 12 月に「義務教育の段階

昨今の情報化社会の流れや新型コロナウイルス感染症

における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関するの影響等による生活環境の変化に伴い、児童生徒には、法律」が成立したことを受け、教育の機会の確保等に関す

肥満・痩身や生活習慣の乱れ、メンタルヘルスの問題、アる施策を総合的に推進するための基本指針を定めるなど、

レルギー疾患の増加、性に関する問題、感染症など、多文部科学省として不登校児童生徒への支援体制の充実を様な健康課題が生じています。
このような児童生徒の心身の健康課題の多様化に伴い、図っております。
令和２年度からは、自治体における不登校児童生徒支援

課題の解決に向けて、学校全体で組織的に対応していくこに係る関係機関の連携体制の整備や教育支援センターにとがより一層重要となっており、健康相談や保健指導によおける相談・支援体制の強化のための取組を推進するため、り、児童生徒や保護者等に対して必要な指導・助言等を行「不登校児童生徒に対する支援推進事業」を実施するととい、学校生活によりよく適応していくことができるように支もに、令和３年度からは、不登校の未然防止等に向けた校援していくことが必要となります。このため、学校の教職内の別室における相談・指導の充実等に関する調査研究を員等においても、心身の健康課題に対する基本的な理解実施しております。

が求められる状況にあることから、文部科学省が発行していた「教職員のための子供の健康相談及び保健指導の手

引き続き、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要引き」（平成 23 年）が、公益財団法人日本学校保健会にな支援の推進を図ってまいります。

おいて、令和４年３月に改訂されました。
改訂版の手引きでは、様々な課題や疾患に関する事例

11

を通して、心身の健康課題や背景の把握方法、児童生徒

キャリア教育の推進や保護者への基本的な支援や指導・助言、校内外の連携等について例示されています。

（2）養護教諭の重要性

キャリア教育は、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを目的とする教育です。

身体的な不調の背景には、いじめや児童虐待、貧困等

現在の学習指導要領においては、特別活動を要としつつ各の問題がかかわっていることもあり、このような複雑化・教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ることを、多様化した健康課題に対応していくため、養護教諭が専門

小・中・高等学校の総則にそれぞれ規定しました。学校に性を生かしつつ、中心的な役割を果たすことが期待されておける具体的な方向性としては、「学校における体系的・います。

系統的なキャリア教育実践の促進」や「職場体験活動やイ

また、新型コロナウイルス感染症の対応においては、養ンターンシップなどの職業に関する体験活動の充実」等が護教諭が中心となり、各学校等の感染症対策に取り組むこ

あげられます。また、「児童生徒が活動を記録し蓄積するとが必要となりますが、例えば、登校時の健康観察の徹底、教材等の活用」として令和２年４月より小・中・高等学校で登校後の体調不良者への対応、心のケア、手洗い・換気

キャリア・パスポートを活用しております。

などの指導、消毒等の校内施設の環境整備、感染症対策に必要な物品の準備、職員・保護者への情報提供及び啓文部科学省では、各学校においてキャリア教育の更なる発等、さらには学校医、学校歯科医、学校薬剤師や関係充実が図られるよう、必要となる取組を進めています。

機関等との連携・調整など、養護教諭に求められる役割も教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

初等中等教育局（2）教科書採択増加しています。
養護教諭は学校において一人配置が多いことから、経験教科書採択は、主たる教材としての教科書を決定する重の浅い養護教諭は、必要な知識を得られる機会が限られて要な行為です。文部科学省は、教科書採択の公正性・透おり、また、児童生徒一人一人の健康課題に対し、きめ細明性がしっかりと確保されるよう取り組んでいます。
令和４年度には、新学習指導要領に基づく高等学校（主かに適切に対応していくためには、それぞれの経験や年齢として中学年）用教科書の採択が行われる予定です。

に応じて資質を向上させていくことが必要です。
そこで、文部科学省では、退職した養護教諭をスクール（3）教科書無償給与・教科用特定図書

ヘルスリーダーとして、養護教諭未配置校や経験の浅い養文部科学省では、憲法第 26 条に掲げる義務教育無償

護教諭の一人配置校などに派遣する、「地域と連携した学の精神をより広く実現する施策として教科書無償給与制度

校保健推進事業」を実施しています。
経験豊かな退職養護教諭としての知見等を生かして、保を実施するとともに、障害のある児童生徒が検定済教科書

健室経営の助言や健康相談の実施、健康課題への対応、等に代えて使用する拡大教科書や、通常の検定済教科書

校内研修の実施、学校保健委員会の運営、学校医と連携

では文字等の認識が困難な発達障害等の児童生徒向けのした感染症対策、性に関する指導を始め外部専門家とも連

音声教材など、教科用特定図書等の普及を図っています。

携した健康教育の実施等を行うとともに、養護教諭が研修（4）学習者用デジタル教科書等のために学校を一時離れることができるよう、不在時の学習者用デジタル教科書は、児童生徒の教育の充実を

対応等を行うなどの活用が期待されます。

図ることができるよう、紙の教科書に代えて使用することができ、また、令和３年度からは、各教科等の授業時数の13２分の１以上使用することができることとなりました。また、より良い教科書のために

文部科学省では、その効果的な活用の在り方等に関するガ
イドラインや実践事例集の公表、普及促進に向けた実証事
業等、その円滑な導入に向けて取組を進めています。

教科書は、学校における教科の主たる教材として、児童生徒が学習を進める上で重要な役割を果たすものです。

14

教育の機会均等を実質的に保障し、全国的な教育水準の初等中等教育段階における教育費負担軽減

維持向上を図るため、小・中・高等学校、特別支援学校等においては、文部科学省検定済教科書等を使用しなければならないこととされています。

（１）教科書検定

初等中等教育段階の教育費負担軽減については、義務教

教科書検定は、民間の発行者の創意工夫による多様な育段階では公立学校の授業料は無償であり、経済的に困難

教科書の発行を期待するとともに、①全国的な教育水準のな家庭に対する学用品費等を支援する就学援助制度を設ける

維持向上、②教育の機会均等の保障、③適正な教育内容

とともに、高等学校段階では、授業料支援である高等学校等の維持、④教育の中立性の確保などの要請に応えるため

就学支援金と、低所得世帯向けに授業料以外の教育費を支実施しているものです。

援する高校生等奨学給付金により、特に経済的に困難な家庭

令和４年度には、新学習指導要領に基づく小学校用及びに対する支援を充実させるように取組を進めています。

高等学校（主として高学年）用の教科書検定を行うことと義務教育段階における要保護者に対する就学援助についしています。

ては、令和４年度予算において、新入学時児童生徒学用品
費等及びオンライン通信費の単価引き上げといった充実を教育委員会月報

2022年4月号

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特集

今年度の重要施策と課題

初等中等教育局

図っており、地方単独事業である準要保護者に対する就学入学希望者（当事者）御自身に加えて、その家族や友人援助についても、地方の実情を踏まえつつ同様の取組を（支援者）、潜在的入学希望者をサポートしている福祉関

進めていただきたいと考えております。

係者や外国人支援者（応援者）などは、お住まいの教育

また、高等学校段階では、令和２年度に私立高校等に通委員会にお問合せ、御相談ください。

う年収約 590 万円未満世帯の生徒等を対象に高等学校等就学支援金の支給額を大幅に引き上げた措置を、今後も着16

実に実施するとともに、高校生等奨学給付金においては、

公立小・中学校の適正規模・適正配置等

令和４年度予算において第１子への給付額の増額やオンライ
ン通信費相当額の増額により支援の充実を図っています。
当面の負担軽減策の実施にあたっては、長引くコロナ禍
の影響による家計の状況が、児童生徒の修学に及ぼす影

今後、少子化等の更なる進展による学校の小規模化に響をできるだけ軽減できるよう、家計急変世帯への支援や伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり、

オンライン通信費支援の充実等、直面する課題への対応

社会性を高めたりすることが難しくなる等の課題の顕在化を進めております。

が懸念されており、公立小・中学校の設置者である市町村においては、教育的な視点からこうした課題の解消を図っていく必要があります。

15

文部科学省では、市町村の検討の参考となるよう、基本

夜間中学校の設置・充実

的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」
を作成しています。また、全国の教育委員会の担当者が夜間中学は、義務教育未修了者のほか、不登校などによ集まる「学校魅力化フォーラム」を開催し、各地の優れたり十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者（入取組事例やアイデア例、近年の政策動向等の共有を図って学希望既卒者）や、本国又は我が国において義務教育を修いるところです。

了できなかった外国籍の者などの、義務教育を受ける機会

地域コミュニティの核としての学校の機能を重視する観を実質的に保障するための様々な役割が期待されています。

点から、①学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地本年４月に新たに開校した４校を含めて、夜間中学は全域の活性化を図ることを選択する場合や、②地域の総力を国 15 都道府県 34 市区に 40 校が設置されています。

挙げ、創意工夫をいかして小規模校のメリットの最大化や文部科学省では、平成 28 年 12 月に成立した「義務教デメリットの克服を図りつつ、学校の存続を選択する場合育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保

等の複数の選択があると考えられ、学校の設置者である市等に関する法律」第７条に基づき策定した基本指針におい町村のいずれの選択も尊重されるべきものです。

て、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置

また、広域の教育行政を担う各都道府県においても、域されるよう促進するとともに、既存の夜間中学における多内全体の学校教育の充実発展に責任を持つ立場から、市様な生徒の受入れ拡大を図ること等を目標に掲げて取組を

町村のニーズや実情を踏まえ、適切な指導・助言・援助を行っているところです。また、令和元年 11 月 29 日に閣行うことが期待されるところです。

議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」においては「全ての指定都市における夜間中学の設置促進等」が盛り込まれました。
文部科学省としては引き続き、全ての都道府県・指定都
市に少なくとも一つの夜間中学が設置されることを目指し、設置・促進に取り組んでいきたいと考えています。

教育委員会月報

2022年4月号

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特集

今年度の重要施策と課題特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局
総合教育政策局は、「ツール」の整備が不可欠です。

Ⅰ．学校教育・社会教育を通じた総合的かつ客観的根拠に共通の「ルール」について、教育データを有効に活用し基づく教育政策の推進ていくためには、データの意味や定義を揃える必要がある

Ⅱ．生涯にわたる学び、地域における学び、ともに生きる学

ため、文部科学省において、文部科学省「教育データ標準」

びの政策の総合的推進を主なミッションとしています。

を策定・公表しており、令和２年度には第 1 版として「学習特に、指導要領コード」及び「学校コード」を公表しました。また、

１ 総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進

令和３年度には、これまでの制度に基づき学校において普２ 国際教育の推進

遍的に活用されてきた主体情報を中心に定義し、「教育委

３ 教師の資質能力向上等

員会コード」等も含め、「教育データ標準」（第２版）とし

４ 生涯にわたる学びの推進て公表しました。

５ 地域学習の推進「ツール」については、文部科学省において、児童生徒

６ ともに生きる学びの推進

が学校や家庭において、国や地方自治体等の公的機関等等の政策課題に取り組んでいます。

が作成した問題を活用し、学習やアセスメントができる CBT

以下に令和４年度の重要施策等について紹介します。

（Computer Based Testing）システムである MEXCBT（メクビット）を開発しています。 令和３年 12 月からは、
希望する全国の小・中・高等学校等における活用を開始し、

1約 8500 校、約 300 万人の登録がありました。令和４年

総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進

度も、更なる利便性向上や機能改善等を行いつつ、デジタルならではの学びの実現につなげていきます。

（２）全国学力・学習状況調査（１）教育 DX の推進

EBPM（証拠に基づく政策立案：Evidence-based Policy

Society5.0 時代の到来など、社会の在り方が劇的に変making）の推進や教育に関する継続的な PDCA サイクル

わる中、政府全体で DX（デジタル・トランスフォーメーショを確立する観点から、全国学力・学習状況調査を活用してン）に向けた各種取組が推進されており、教育においても、

いただくことが重要です。

教育の質を高める観点から、「教育 DX」を推進していくこ

本調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上とが重要です。

の観点から、

教育 DX を推進する上で重要な柱になる教育データの利① 全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析する

活用については、文部科学省の有識者会議において現状ことによって、国や全ての教育委員会における教育施策と課題、将来の方向性について一定の整理を行い、令和の成果と課題を分析し、その改善を図る

３年３月に論点整理を公表したところであり（「教育データ② 学校における個々の児童生徒への教育指導や学習状況の利活用に係る論点整理（中間まとめ）」）、これを踏まえ、の改善・充実等に役立てる

個人情報の保護は大前提としながらも、更なる必要な検討③ そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改や取組を進めてまいります。

善サイクルを確立する

また、教育 DX の推進においては、共通の「ルール」と教育委員会月報

2022年4月号

ことを目的として、平成 19 年度から実施しています。

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

令和４年度は、４月 19 日（火）に、小学校６年生と中学

いては、教育費の負担が少子化の要因の一つとなっており、３年生の全児童生徒を対象に、教科に関する調査（国語、

少子化対策の観点からも、教育の無償化・負担軽減を進

算数・数学、理科）、質問紙調査を行いました。

めることが不可欠です。

教科に関する調査の問題に関しては、「解説資料」「報告

このため令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化、書」「授業アイディア例」等を公表予定です。これらにより、

令和２年４月から真に支援が必要な子供たちを対象とした

本調査の結果の積極的な活用を通じた教育委員会や学校

高等教育の修学支援新制度を実施するなど、消費税財源の取組がより充実したものとなるよう支援するとともに、各を活用し、家庭の教育費負担軽減に取り組んでいます。ま学校における授業の一層の改善と児童生徒の学習意欲のた、高等学校段階においても、令和２年４月に私立高校生

向上に役立てていただけるように努めてまいります。

に対する高等学校等就学支援金の拡充を行っています。

また、全国学力・学習状況調査の CBT 化については、

また、新型コロナウイルス感染症の影響により子供たち

令和３年７月にワーキンググループでとりまとめられた「最の学びの機会が奪われることがないよう、各学校段階の特終まとめ」を踏まえ、令和３年度以降、試行・検証に取り性を踏まえつつ、授業料等を納付することが困難な者への組んでまいります。あわせて、令和４年度全国学力・学習

配慮の要請、家計急変世帯の学生等への授業料等の減免、状況調査の児童生徒質問紙調査においても、一部の学校「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の給付で、20 万人程度の児童生徒を対象に、端末を活用したオ等の支援を行ってきたところです。

ンラインによる回答方式で、日にちを分散して実施しました。

文部科学省としては、教育の無償化・負担軽減を推進するため、関係省庁と連携し、これらの制度の円滑な実施に（３）EBPM の推進

しっかりと取り組んでまいります。

「経済財政運営と改革の基本方針 2021」等に基づき、政府全体として EBPM の推進が求められています。
「客観的2

な根拠を重視した教育政策の推進」を特に留意すべき視点

国際教育の推進として位置付けた第３期教育振興基本計画の趣旨を踏まえ、文部科学省においては、新型コロナウイルス感染症による影響の検証や、大規模なパネル調査に基づいた、学校満足・
意欲、進路、ウェルビーイング・非認知能力についての分

グローバル化が加速する社会において持続的な成長・発析など、政策立案に資するエビデンスの開発のほか、国立展を目指すためには、それに対応した教育環境の整備・人教育政策研究所に教育データの分析・研究拠点となる「教材育成の推進が必要不可欠です。

育データサイエンスセンター」を新設し、国や自治体の政策・これを踏まえ、文部科学省においては、高校生留学の促実践に役立つ教育分野の調査データや研究成果・取組事例

進、在外教育施設における教育の充実、外国人児童生徒を共有するプラットフォームの構築を開始するなど、データ

等への教育の充実等に取り組んでいます。

の利活用を推進する環境の構築といった EBPM 推進策に取り組んでいます。

（１）高校生留学の促進

文部科学省においては、引き続き、各地方公共団体に

第３期教育振興基本計画において、様々な分野でグローおける教育政策の立案や学校における取組の改善・充実等

バルに活躍できる人材を育成することを目標に掲げているが、客観的な証拠に基づいて実施されるよう、取組を推進

こと等を踏まえ、高校生の海外留学をはじめ、グローバル

していきます。

人材の基盤形成に取り組む都道府県を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、高校生の海外（４）教育の無償化・負担軽減

留学については大きな影響が出ているところではあります

誰もが家庭の経済事情に関わらず希望する質の高い教が、文部科学省としては、第３期教育振興基本計画の「令育を受けられることは、大変重要です。また、我が国にお

和４（2022）年度に６万人」という政府目標を実現すべく、教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

令和４年度においても、各種取組を行ってまいります。

プログラムの開発支援や在外教育施設の運営を支援する

具体的には、地方公共団体、学校、民間団体等が主催

在外教育施設アドバイザーの設置などの支援を行っていまする海外派遣プログラムへの参加に対し、都道府県を通じす。

て留学費用の一部を支援する事業を実施しており、令和４

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、

年度は 1,360 人の高校生を対象とする予定です。

国内待機となった派遣教師に対する在勤基本手当及び国内

また、都道府県における高校生留学の機運の醸成を図るの住居手当を創設しました。令和３年度においても、まずため、都道府県が主催する啓発活動や研修の実施、留学は在勤地への速やかな教師派遣に取り組むとともに、派遣

相談員の配置に必要な経費を支援することとしています。

教師が国内待機となった場合にはこれらの手当の支給を行さらに、グローバル人材の育成に国を挙げて取り組むたい、派遣教師をサポートしていきます。

め、これら国費による支援に加え、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」により、（３）外国人児童生徒等への支援

官民協働で日本人留学生を支援しています。平成 27 年度

外国人児童生徒や、保護者の国際結婚などによって日本

より高校生コースによる支援を開始し、令和４年度も引き国籍であっても日本語指導を必要とする児童生徒の増加等

続き留学を支援することとしています。

により、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は５万人を超え、その数は増加傾向にあります。

（２）在外教育施設における教育の充実

このような状況を踏まえ、「日本語教育の推進に関する我が国の経済の国際化の進展に伴い多くの日本人が子施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」

供を海外に同伴しており、令和３年４月現在、日本人学校（令和２年６月 23 日閣議決定）に基づき、外国人の子供に約 1.5 万人、補習授業校に約 1.9 万人の子供が通学しの就学促進等について地方公共団体が講ずべき事項を取ています。

りまとめた「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把

文部科学省では、日本人学校や補習授業校の教育の充握等に関する指針」を策定し、同年７月に通知しました。

実・向上を図るため、日本国内の義務教育諸学校の教師

文部科学省では、外国人の子供の就学を促進するため、を派遣するとともに、退職教師をシニア派遣教師として、就学状況等に関する調査や、学校外における日本語指導・正規に採用される前の若手教師をプレ派遣教師として派遣

教科指導等の取組を行う地方公共団体への支援を拡充ししています。現在、令和５年度及び６年度に、新たに日本ます。

人学校等に派遣する教師の募集を行っています。

また、学校における指導体制の整備充実のため、令和８

また、派遣教師の魅力を高めるために取り組んでいる「ト年度までに日本語指導が必要な児童生徒 18 人に対して１

ビタテ！教師プロジェクト」（平成 29 年度～）を立ち上げ、人の教員が基礎定数として措置されるよう、「公立義務教帰国教師の能力や知識、経験を国内の教育に還元・共有す育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」

るため、帰国教師間のネットワーク作りに取り組んでいます。

の規定に基づいた着実な改善を図るとともに、公立学校にさらに、これまで学校教育法第１条に定める学校（小学校、おける帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導・

中学校、高等学校等）に実施が限られていた教育実習に支援体制を整備する地方公共団体への補助事業において、ついて、平成 31 年４月から、日本人学校及び私立在外教

日本語指導補助者や母語支援員の派遣、多言語翻訳シス

育施設においても可能となり、令和元年度にはジャカルタ

テム等 ICT を活用した取組、外国人高校生等に対して日本

日本人学校において、また、令和３年度にはソウル日本人

語指導に限らずキャリア教育や居場所づくりなども含めた学校において、令和２年度には香港日本人学校において教包括的な支援についても引き続き実施します。

育実習が行われました。

また、令和２年度には、外国人児童生徒等の指導を担う

教育環境の整備については、義務教育教科書の無償給

教師が、必要な知識を得られるような研修用動画コンテン

与、教材の整備、通信教育の実施などを行っています。こツと、来日・帰国したばかりの外国人児童生徒等や保護者

れに加えて「選ばれる在外教育施設づくり」に向けた教育が日本での学校生活等について理解を深められるような多教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

言語による動画コンテンツを作成しました。これらコンテ

諮問事項は、①教師に求められる資質能力の再定義、②ンツについては、文部科学省ホームページにおいて公開し多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方、③教て い ま す。（URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/

員免許の在り方・教員免許更新制の抜本的な見直し、④教

shotou/clarinet/003_00004.htm）

員養成大学・学部、教育大学院の機能強化・高度化、⑤加えて、日本語指導のための「特別の教育課程」編成

教師を支える環境整備です。

について、令和５年度から高等学校においても制度化する

このうち、教員免許更新制の抜本的な見直しについては、とともに、高等学校における日本語指導の充実を図るため、前期中央教育審議会における議論も踏まえ、令和３年１１月

学校の体制づくりや指導のためのガイドラインを作成しまに、現職研修の充実や教員免許更新制の発展的解消等のす。更には、日本語能力把握の先進事例の調査や、評価内容が盛り込まれた「「令和の日本型学校教育」を担う新方法に関する予備的研究を実施します。

たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」がと

その他、引き続き外国人児童生徒等の集住・散在地域

りまとめられました。

におけるそれぞれの課題を解決するため、先進的な教育

その他の検討事項、すなわち、養成、採用、社会人等

プログラムの開発のための実践的な研究事業を推進するの登用促進、研修についても、引き続き審議会においてほか、教育委員会へのアドバイスや教員研修の充実のため、専門的な議論が深められています。

「外国人児童生徒等教育アドバイザー」の派遣、外国人についても、よく閲覧されている教材・資料を分かりやす（２）新たな教師の学びの姿の実現に向けて（現職研修の充実と教員免許更新制の発展的解消等）く表示する機能の追加などの充実を図ってまいりますので、先述の審議まとめを踏まえ、グローバル化や情報化の進の子供の就学状況等調査を実施します。また、外国人児童生徒等教育支援のための情報検索サイト「かすたねっと」

こちらも是非御活用ください。

展により教育を巡る状況の変化が速度を増している中で、（URL：https://casta-net.mext.go.jp/）

教師自身も高度な専門職として新たな知識技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっていることから、新たな教師の学びの姿を実現するため、これまでの教員免許更新制の成果を継承しつつ、新しい形で教師の研修を充実す
る「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」を第２０８回通常国会へ提出しました。（令和４3年３月時点）

教師の資質能力の向上等

本改正により、教師一人一人に合った個別最適な学びを実現したいと考えています。

の資質能力にかかっています。子供たちの成長を担う教師（３）多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方については、時代の背景や要請を踏まえつつ、主体的に資質能力

優れた知識経験等を有する社会人等を教師として迎え入教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師れることは、学校教育の多様化や活性化を図るために重要の向上を図り続けることが求められています。

です。

（１）中央教育審議会における議論について

教員免許状を持っていない社会人等を学校現場に迎え

現在、中央教育審議会において、令和３年３月に文部科入れるための仕組みとしては、特別非常勤講師制度や特別学大臣から諮問した「「令和の日本型学校教育」を担う教免許状があります。

師の養成・採用・研修等の在り方について」に基づき、基特別非常勤講師制度は、届出により教員免許状を有しな

本的なところまで遡った検討が行われています。

教育委員会月報

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い講師を非常勤として登用し、教科の領域の一部を担任さ

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局せることができるものです。また、特別免許状は、専門的の科目、小学校プログラミング教育指導に対応した講座（平な知識経験や技能を有する者が、都道府県教育委員会の成 31 年４月開始）や、数理・データサイエンス・ AI 人材

行う教育職員検定に合格した場合に授与されるものであり、の育成に資する講座を実施しています。さらに、全国に学これによって特定の教科の全部を担任することができます。

習センター等を設置して学生の学習を支援するとともに、文部科学省においては、「特別免許状の授与に係る教育

地域の生涯学習の振興にも寄与しており、我が国の生涯学

職員検定等に関する指針」を見直し、オリンピック等国際習の中核的機関として大きな役割を担っています。

大会に出場したアスリート、国際的なコンクールの参加者、また、学校又は一般社団法人若しくは一般財団法人の博士号取得者など専門的な分野での実績を有する者や、行う通信教育のうち社会教育上奨励すべきものを文部科特別非常勤講師制度を活用して勤務した者などをはじめ、学大臣が認定し、その普及・奨励を図っています。令和４

多様な経験を有する者への特別免許状の活用が一層進む

年３月末現在、文部科学省認定社会通信教育は 26 団体

よう、令和３年５月に同指針を改訂しました。

110 課程であり、令和３年の延べ受講者数は約６５万 8,000

各教育委員会においては、これら制度の活用も視野に入人となっています。

れながら、優れた知識経験等を有する社会人等の登用につ

民間教育事業者や教育分野で活動を行う NPO 法人などいて積極的な検討をお願いします。

の民間団体は、国民の多様な学習活動を支える上で大きな役割を果たしており、ますます重要なものになっています。
このほか、文部科学省では、高等学校を卒業していない

4者などに対して高等学校卒業者と同程度以上の学力がある

生涯にわたる学びの推進

ことを認定する高等学校卒業程度認定試験を実施しています。この試験の合格者には、大学等の入学資格が付与されるとともに、就職などの機会においても学力を証明する（１）生涯にわたる多様な学習機会の提供手段として活用されています。令和３年度における受験者「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる

数は１万 7,704 人、合格者数は 8,097 人となっています。

学習、すなわち、学校教育や家庭教育、社会教育、文化

出願者のうち約半数を高等学校中途退学者が占めており、活動、スポーツ活動、ボランティア活動、企業内研修、趣出願者の約半数は大学等への進学を目的としています。ま味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられた、令和２年度からは、高等学校中退者等を対象に学習相ます。

談や学習支援を行う地方公共団体への補助事業を実施して文部科学省は、「教育基本法」の精神にのっとり、国民います。

一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることが加えて、第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会におできるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会にあらゆいて、「命を守る生涯学習・社会教育」という視点を打ちる場所において学習することができ、その成果を適切に生出した第 10 期議論の整理を踏まえつつ、人生 100 年時

かすことのできる社会の実現を目指して、生涯学習の振興

代や Society5.0 の到来、DX の急速な進展、新型コロナに取り組んでいます。以下では、生涯学習の機会の整備

ウイルス感染症など社会の急速な変化に対応するための今に関する具体的な取組について紹介します。

後の生涯学習・社会教育の在り方や果たしうる役割、具体放送大学では、BS デジタル放送やインターネット等を活的な推進方策について審議を行っています。

用して、大学教育の機会を幅広く国民に提供しています。
放送大学の学生は職業・年齢・地域を問わず多様であり、（２）リカレント教育の推進

現在約９万人が学んでいます。放送大学では、社会人の方々

社会の変化が激しくなる今後の時代においては、学校をがキャリアアップや専門性を高めるために、学芸員や公認卒業し、社会人となった後も、大学等で更に学びを重ね、心理師・認定心理士などの資格に対応する科目を開講して新たな知識や技能、教養を身に付けることが必要です。令いるほか、教師向けの小学校の外国語指導力向上のため

和３年６月にとりまとめられた「経済財政運営と改革の基本

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

方針 2021」や「成長戦略実行計画」では、リカレント教

いく中、文部科学省では、専修学校における地域の中核育を拡充することが求められています。

的人材養成に向けた産学官連携の取組等に対する支援や、こうした動きも踏まえ、文部科学省では、大学・専修学「職業実践専門課程」を中心とした専修学校教育の質の校等における実践的なプログラムの開発・拡充や社会人が保証・向上の推進など様々な振興策に取り組んでいます。

学びやすい環境の充実に努めています。
具体的には、大学等における創造的な発想をビジネス5等につなぐ教育プログラムの開発、産学協働による人材育

地域学習の推進

成システムの構築、放送大学における実践的な講座のイン
ターネット配信・認証等の取組、専修学校におけるリカレ
ント教育の実践モデルの開発、大学や専修学校等における企業等との連携による実践的・専門的な短期プログラムの人口減少や高齢化をはじめとする急速な社会経済環境の文部科学大臣の認定（職業実践力育成プログラム（BP）、

変化や取り組むべき課題の複雑化を受け、今後、我が国キャリア形成促進プログラム）のほか、新たに①新型コロの地域社会においては、住民主体でこれらの課題や変化に

ナウイルス感染症の影響を受けた、就業者・失業者・非正

対応することが求められています。また、各地域において

規雇用労働者等に対し、デジタル・グリーン等成長分野を

地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し、その維持発

中心に就職・転職支援に向けた社会のニーズに合ったプロ展に取り組むことが期待されているところです。こうした中グラムを実施する取組や、②大学間の高度な連携や、産で、地域における学びは、一人一人の知的欲求の充足や官学金による地域連携プラットフォームの構築等を行うこと

自己実現に寄与するとともに、住民相互のつながりの形成

で、地域の資源を総結集した教育プログラムを構築し、地の促進、地域の持続的発展にも資することから、より一層域発イノベーションを担う人材を育成する取組等を推進し重要になっています。文部科学省としては、以下のように、ています。また、女性の学びとキャリア形成・再就職支援

地域における学びの推進に努めています。

を一体的に行う仕組み作りを行うとともに、リカレント教育（１）地域における学びを推進する専門人材（社会教育主事・社会教育士）の講座情報等を提供するポータルサイト「マナパス」の整備を進めています。これらの施策を推進することで、リカ

社会教育法に基づき、教育委員会に置かれている社会

レント教育の抜本的拡充に取り組んでいます。

教育主事は、社会教育行政の中核として、地域の社会教（３）専修学校教育の振興

育行政の企画・実施及び専門的技術的な助言と指導に当専修学校は、柔軟で弾力的な制度の特色を生かして、
社会の変化に即応した実践的な職業教育を行う中核的機関たることを通し、人々の自発的な学習活動を援助する役割を果たしています。

として、産業界を支える職業人の養成に大きな役割を果た

また、令和２年度からは、社会教育主事講習等の学習成してきました。

果が、教育委員会事務局や首長部局、企業、NPO 等の中でも専門課程（専門学校）は、高等教育機関の重要

社会教育に携わる多様な主体の中で広く活用されるよう、な一翼を担うとともに、多様なキャリア形成を担う職業教

社会教育主事講習を修了した者、大学において省令に定め育機関としても高く評価されており、令和２年度からの高られた科目の単位をすべて修得した者は「社会教育士」と等教育の修学支援新制度の対象にもなっています。また、称することが可能となりました。

高等課程（高等専修学校）においては、高等学校と並ぶ文部科学省では、これらの社会教育の専門人材が、社もう一つの後期中等教育機関として、幅広い職業教育や個会教育行政のみならず、環境や福祉、まちづくり等の様々に応じた手厚い教育が実施されています。

な分野において、多様な主体と連携・協働し、学習活動の社会の高度化・複雑化が進み、実践的に活躍する専門支援を通じた地域の課題解決に積極的に取り組むことがで職業人を養成する専修学校の役割がますます重要になってきるよう、社会教育主事の養成の充実や社会教育士等の教育委員会月報

2022年4月号

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

取組事例や成果を具体的に紹介するなど、活躍を推進して終まとめ～学校と地域が協働する新しい時代の学びの日常います。

に向けた対話と信頼に基づく学校運営の実現～（ 社 会 教 育 士 特 設 サ イト URL：https://

URL: https://www.mext.

www.mext.go.jp/a_menu/01_

go.jp/b_menu/shingi/

l/08052911/mext_00667.html）

chousa/shotou/163/toushin/
mext_00001.html）（２）学校、 家庭、 地域の連携・協働② 家庭教育支援の推進① コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校

家庭教育支援については、保護者が安心して家庭教育

協働活動の一体的推進を行うことができるよう、支援が届きにくい家庭に支援を

新学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課

届けるアウトリーチ型支援を含め、地域の多様な人材を活程」の実現には、学校教育を学校内に閉じずに、地域の人用した家庭教育支援チーム等による保護者に対する学習機

的・物的資源を活用しながら教育課程を実施することが重

会や情報の提供、相談対応等、地域の実情に応じた家庭要です。

教育支援の取組を推進していきます。

また、子供や学校の抱える課題の解決、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、学校のみならず、家庭、（３）読書・体験活動の推進

地域と連携した教育の実現が不可欠です。

① 読書活動の推進

文部科学省では、「地方教育行政の組織及び運営に関す

読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、人る法律」に基づき、学校と地域住民等が目標やビジョンを

生を深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものです。

共有し、一体となって子供たちを育む学校づくりを実現す

文部科学省は「子どもの読書活動の推進に関する法律」及るため、「コミュニティ・スクール」の導入を推進しており、

び「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」

全ての公立学校に学校運営協議会が設置されることを目指を踏まえ、広く読書活動に対する国民の関心と理解を深めしています。

るため、４月 23 日を「子ども読書の日」としてキャンペー
ンを行うなど、様々な取組を実施しています。

また、「社会教育法」に基づき、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で子供たちの学びや成長を支える様々

地域における読書活動については、図書館が「地域のな活動である「地域学校協働活動」を推進しており、全て

知の拠点」として住民にとって利用しやすく、身近な施設の小中学校区において地域学校協働活動が実施されることとなるための環境の整備を進めており、「図書館の設置及を目指しています。

び運営上の望ましい基準」に基づき、施設・設備や読み聞
かせ等のサービスの充実の推進に努めています。

こうした中、文部科学省では「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」を設置し、今後のコミュニティ・

学校図書館の整備充実については、令和４年度から８年

スクールの在り方について有識者による検討を行い、令和度までを対象とする第６次「学校図書館図書整備等５か年

４年３月に最終まとめをとりまとめました。最終まとめでは、計画」を策定し、学校図書館図書標準の達成や、計画的コミュニティ・スクールは全ての学校に必要であることから、な図書の更新、新聞の複数紙配備と学校司書の配置拡充

導入を促進すること、導入後も質の向上に取り組む等の方に必要な経費として、５か年で 2,400 億円の地方財政措置

向性が示されています。この最終まとめに示された推進方を講じることとしています。

策を実行し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進により、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進め、未来を担う子供たちの成長
を地域全体で支える社会の実現を目指します。
（コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議最教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

べての女性が輝く令和の社会へ～」（令和２年 12 月 25 日
閣議決定）に基づき、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実を推進しています。
男女が共に仕事と家庭、地域における活動に参画し、活躍できるような社会の実現を目指すためには、個人の可能性を引き出すための学びが必要とされています。このため、文部科学省では、令和２年度から、「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」として、多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログラムの開発等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発
や普及啓発を行っています。

（子ども読書の日ポスターデザイン）

また、小・中学生を対象に、男女の尊重や、自分を大事② 体験活動の推進にすること、固定的な性別役割分担意識解消への理解を深

青少年の体験活動は人づくりの「原点」であり、学校・める教材（令和３年度作成）を活用して、モデル事業にお家庭・地域が連携して社会総がかりでその機会を創出していて事例の収集を行い、その普及を図ります。

いくことが必要です。文部科学省では、家庭や企業などにさらに、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年

対して体験活動の重要性等について普及啓発を行うととも６月）を踏まえ、子供の発達段階等に応じ、生命（いのち）に、学校・家庭・地域における体験活動を推進しています。

を大切にし、性犯罪等の当事者にしないための「生命（い具体的には、体験活動の機会を充実させるための事業をのち）の安全教育」に取り組んでいます。令和４年度も令実施するとともに、体験活動に関する普及啓発や調査研究、

和３年度に引き続き「生命（いのち）の安全教育推進事業」

民間企業が実施する優れた取組に対しての顕彰事業を実施

として、内閣府と共同で作成した「生命（いのち）の安全しています。

教育」の教材等を活用した指導モデルを作成し、新たに指また、独立行政法人国立青少年教育振興機構において導事例の収集を行います。

は、全国 28 か所の教育施設で、それぞれの立地条件を「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引き

生かした特色ある活動を展開し、生きる力の育成に必要な等は、文部科学省ホームページに掲載しておりますので、自然体験活動、集団宿泊活動をはじめ、多様な体験活動

積極的な活用について御協力をお願いします。

の機会を提供しています。さらに、未来を担う夢を持った（URL:https://www.mext.go.jp/a_

子供の健全育成を進めるため、「子どもゆめ基金」事業を

menu/danjo/anzen/index.html）

通じて民間団体による様々な体験活動や読書活動などを助成し、草の根レベルの体験活動等を支援しています。

（２）障害者の生涯を通じた学習活動の充実

6

障害者の生涯学習の機会の確保を規定した「障害者のともに生きる学びの推進

権利に関する条約」の批准や、「障害者差別解消法」の施行等を踏まえ、障害者が、生涯にわたり自らの可能性を追求できる環境や、誰もが障害の有無にかかわらず、共に学（１）男女共同参画の推進

び、生きる共生社会の実現に向けて、地域における学びの文部科学省では、「第 5 次男女共同参画基本計画 ～す教育委員会月報

2022年4月号

場を整備・拡大することが求められています。

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

文部科学省では、従前より学校から社会への移行期や人ています。

生の各ステージにおける効果的な生涯学習プログラムの開このような中、学校において児童生徒等が生き生きと活発、実施体制等に関する実践研究及び、生涯を通じた共生

動し、安心して学べるようにするためには、安全の確保が社会の実現に関する調査研究に取り組み、その研究成果を保障されることが不可欠です。

普及しています。

また、児童生徒等は守られるべき対象であることにとど令和３年度は、都道府県が中心となり市区町村や大学、

まらず、学校教育活動全体を通じ、自らの安全を確保する

特別支援学校、社会福祉法人等が参画する「地域コンソーことのできる基礎的な資質・能力を継続的に身に付け、自シアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築」を４道県ら進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるようにおいて、市区町村と民間団体が連携して障害者を包摂すになることが求められます。

る生涯学習プログラムを開発する「地域連携による障害者

このため、今後５年間（令和４年度から令和８年度）にの生涯学習機会の拡大促進」の実践研究を 18 団体で実おける学校安全に係る基本的方向性と具体的な方策を示す

施しました。さらに、実践研究事業の成果の普及や、障害「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年３月閣議

理解の促進、実践者同士の学び合いによる担い手の育成、決定）を策定しました。

障害者の学びの場の拡大を目的として、「共に学び、生き

第３次計画では、①学校安全の中核を担う教職員の位置

る共生社会コンファレンス」を全国７ブロック８か所で開催

づけなどの学校安全に関する組織的取組の推進、②家庭、しました。

地域、関係機関等との連携・協働による通学路の安全確保

令和４年度のブロック別コンファレンスの開催案内やこれを含めた学校安全の推進、③ネット上の有害情報対策等のまでの実践研究成果は、文部科学省ホームページに随時

現代的課題への対応を含めた学校における安全に関する教掲載していきます。

育の充実、④専門家と連携した点検・対策の強化やヒヤリ（URL:https://www.mext.go.jp/a_

ハット事例の活用などの学校における安全管理の取組の充

menu/ikusei/gakusyushien/index.

実、⑤データ等を用いた科学的なアプローチによる事故予htm）

防等学校安全の推進方策に関する横断的な事項等を推進することとしています。
各学校においては、安全で安心な学校環境の整備や組

令和４年度は、新たに大学・専門学校等において、特別織的な取組を一層充実させるとともに、安全教育を通じ、支援学校高等部卒業後も学び続けることができる生涯学習

児童生徒等にいかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安プログラムを開発・実施します。

全で安心な生活や社会を実現するために自ら適切に判断しまた、社会教育と特別支援教育、障害者福祉等の各分

主体的に行動する態度の育成を図ることが重要です。

野において障害者の生涯学習推進を担う人材、及び各分

学校安全の取組は、安全に関する資質・能力を身に付け野をつなぐ中核的人材の育成に向けて、「障害者の生涯学た児童生徒等が将来社会人となり、様々な場面で活躍する

習の推進を担う人材育成の在り方検討会」を設置し議論をことを通じて、社会全体の安全意識の向上や安全で安心な重ね、、令和４年３月に障害者の生涯学習推進を担う人材が社会づくりに寄与するという点でも極めて重要な意義があり身に付けるべき専門性や役割の整理等を行いました。

ます。子供が心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いです。本計画を（３）学校安全の確保

踏まえ、関係者や関係機関が全力で学校安全の取組を実施

近い将来に発生が懸念されている首都直下地震や南海ト
ラフ巨大地震、激甚化・頻発化する豪雨、台風などの計り知れない自然災害のリスクに直面しています。また、登下し、安心で安全な学校づくり、社会づくりを推進します。

（４）ハンセン病に対する差別・偏見の根絶

校中を含めた学校における事件・事故、ＳＮＳの利用による文部科学省では、熊本地方裁判所におけるハンセン病家

犯罪など子供の安全を脅かす様々な事案も次々と顕在化し族国家賠償請求訴訟判決（令和元年６月 28 日）や「ハン教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

総合教育政策局

セン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証し評価

内閣総理大臣談話」（令和元年７月 12 日閣議決定）を踏するため、スクールソーシャルワーカーによる対応実績のあ

まえ、関係省庁と連携・協力し、患者・元患者やその家族

る学校の割合や子供の貧困率等の 39 の指標を設定し、貧がおかれていた境遇を踏まえた人権教育などに取り組んで困の実態をより多面的に捉えられるようにしています。あわいます。

せて、これらの指標の改善に向けて、「教育の支援」等の省内の「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人

事項ごとに、当面取り組むべき重点施策を掲げています。

権教育推進検討チーム」ではハンセン病の元患者やその御文部科学省としては、本大綱も踏まえ、家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するた・幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教め、有識者ヒアリングや関係施設の視察等を含めた検討を育費負担軽減進め、令和３年９月に議論を踏まえた当面の取組をまとめま・貧困等に起因する学力課題の解消のための教員定数のした。

加配措置やスクールソーシャルワーカーの配置充実等のまた、関係省庁間の連携の下で一体的に施策を進める「学校をプラットフォームとした子供の貧困対策」

ため、厚生労働省や法務省と協力して、厚生労働省作成

・地域住民等の参画による放課後等の学習支援や、高校のパンフレット「ハンセン病の向こう側」や法務省作成の人

中退者等に対する学習相談・学習支援の促進等の「地権啓発動画及び冊子「ハンセン病問題を知る～元患者と家域の教育資源を活用した子供の貧困対策」

族の思い～」などの資料の活用・促進を依頼しています。

等に引き続き、取り組んでいきます。

加えて、独立行政法人教職員支援機構と調整し、同機構が提供する校内研修用の動画コンテンツの一環として、
ハンセン病問題に係る講義動画を作成しました。この動画
は、学校でハンセン病問題にかかる教育に真摯に取り組んでこられた校長先生による講義を収録しており、学校等での校内研修等への活用を促進しています。今後とも、御家族の皆様との協議も踏まえながら、厚生労働省や法務省等の関係省庁とも連携し、ハンセン病の患者・元患者や御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための取組の一層の充実を図ってまいります。

（５）子供の貧困対策の推進
平成 26 年１月の「子どもの貧困対策の推進に関する法
律」施行以降、政府は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子
供が健やかに育成される環境の整備に努めてきたところです。令和元年６月には同法が改正され、新たに市町村にも貧困対策計画策定の努力義務が課されるとともに、教育の機会均等が図られるべき趣旨が明確化されました。
また、同法改正等を踏まえ、令和元年 11 月には、政府として総合的に子供の貧困対策を推進するための基本的な施策を定めた、新たな「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
新たな大綱では、子供の貧困対策を総合的に推進するに

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特集

今年度の重要施策と課題特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部
安全・安心で質の高い学校施設等整備の推進

文部科学省では学校施設の長寿命化対策、環境を考慮した整備等を推進し、地方公共団体が学校施設を整備する際の参考となる指針や手引、事例集などの作成を通じて、質の高い学校づくりを進めています。
また、誰もが安心して利用できる安全な学校施設づくりを目指し、耐震化や防災機能強化を推進するとともに、災害復旧を支援しています。

1

豊かな学校施設環境の構築（１）学校施設の在り方に関する調査研究協力者
会議
文部科学省では、学校教育を進める上で必要な施設機能の確保のため、施設計画及び設計における基本的な考え方や留意事項を示した「学校施設整備指針」を学校種ごとに策定しています。また、今後の学校施設の在り方や、学校施設整備指針の策定について、学識経験者等からなる「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（以下「協力者会議」という。）において調査研究を行ってきました。

（学び）多目的スペースの活用による多様な活動へ柔軟に対応できる学習空間

近年では、学習指導要領の改訂等に対応するため、平成
３０年３月に幼稚園、平成３１年３月に小学校及び中学校、令和３年５月に高等学校の施設整備指針を改訂しました。
また、１人１台端末環境のもと、個別最適な学
びと協働的な学びの一体

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議
https://www.mext.go.jp/
b_menu/shingi/chousa/
shisetu/044/index.htm

的な充実に向け、協力者会議の下に「新しい時代の学校施設検討部会」を設置し、令和３年１月から（共創）地域や社会の人たちと連携・協働し、ともに創造的な活動が展開できる共創空間

新しい時代の学びを実現

新しい時代の学び舎として目指していく姿

するための学校施設の在り方やその推進方策について検討を進めてきました。その成果は、令和４年３月に「Schools

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部

for the Future『未来思考』で実空間の価値を捉え直し、

文部科学省では学校設置者に対し、調査結果や報告書、

学校施設全体を学びの場として創造する」をコンセプトと整備目標について通知するとともに、バリアフリー化の計した最終報告としてまとめられ、柔軟で創造的な学習空間

画策定、取組の加速化を要請しました。また、令和３年度

や地域・社会との共創空間など、新しい時代の学び舎としより既存施設におけるバて目指す５つの姿と、長寿命化改修等を通じた教育環境向リアフリー化工事の国庫上と老朽化対策の一体的な推進などの具体的な推進方策

補 助 率 を 1/3 から 1/2が提言されました。こうした提言等を踏まえ、文部科学省に 引 き 上 げ たことに 加

では、学校施設整備・活用推進のためのプラットフォーム

え、セミナー動画の公開、の構築、財政支援制度の充実や学校施設整備指針の改訂

相談窓口の設置等を行いなどを通じ、新しい時代の学校施設整備に対する学校設置ました。引き続き、学校者の取組を支援しています。

設置者の取組を積極的に

また、令和３年３月には、特別支援学校学習指導要領の支援してまいります。

学校施設のバリアフリー化等の推進に関する
調査研究協力者会議（報告等）
https://www.mext.go.jp/
b_menu/shingi/chousa/
shisetu/044/index.htm

改訂を踏まえ、「特別支援教育の在り方を踏まえた学校施設部会」を新たに立ち上げました。障害のある子供と障害

令和２年度

対象

のない子供が可能な限り共に教育を受けられる学びの場の

（現状）
校舎

ԀӿӸӼӮ

屋内運動場

ӽԀӸԃӮ

※令和２年度調査時点で総学校数の約95％に相当

車椅子使用者用トイレ

整備、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、１人１

門から建物
スロープ の前まで等による段差解消 昇降口・玄関等
から教室等まで

人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に進めていくための検討を進め、令和４年３月に報告書をとりまとめました。

校舎

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屋内運動場

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校舎

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屋内運動場

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校舎

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要配慮児童生徒等が在籍す
る全ての学校に整備する

屋内運動場

ԀӿӸԃӮ

要配慮児童生徒等が在籍す
る全ての学校に整備するエレベーター（２）学校施設のバリアフリー化の推進

令和７年度末までの目標
避難所に指定されている全ての学校に整備する全ての学校に整備する※令和２年度調査時点で総学校数の約40％に相当※令和２年度調査時点で総学校数の約75％に相当

公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標

令和３年４月に改正バリアフリー法等が施行され、特別特定建築物に公立小中学校等が新たに位置付けられ、2,000

2㎡以上の公立小中学校等を建築等する際に、バリアフリー

学校施設の長寿命化と維持管理基準適合が義務付けられたほか、2,000㎡未満のものを建築する際や、既存のものについても努力義務が課せられました。

（１）インフラ長寿命化への取組

一方、文部科学省が実施した「学校施設におけるバリア
フリー化の状況調査」（令和２年５月１日時点）では、既存政府の「インフラ長寿命化基本計画」（平成２５年１１月）

施設のバリアフリー化が必ずしも十分整備されているとはを踏まえ、文部科学省では、平成２７年３月に「文部科学省

言い難い状況であることが明らかになりました。

インフラ長寿命化計画（行動計画）」（以下「行動計画」と文部科学省では令和２年７月に「学校施設のバリアフリー

いう。）を策定し、文部科学省所管施設等の長寿命化に向化等の推進に関する調査研究協力者会議」を設置し、既けた各設置者における取組を推進してきたところです。ま

存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等を加速た、当初の計画期間（平成２７年度～令和２年度）が終了ししていくための方策等について検討を行い、令和２年１２月たことから、令和３年３月には、今後の５年間における更なに報告書を取りまとめました。また、この報告書を踏まえ、る長寿命化対策の取組を推進するため、これまでの取組状

学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、国としての公況等を踏まえ、行動計画の見直しを行い、一部改定を行い

立小中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標を示ました。
改定後の行動計画では、各設置者におけるメンテナンスしました。

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部

サイクルの構築や、中長期的な維持管理等におけるトータ

を交付金事業申請の前提条件としています。地方公共団体

ルコストの縮減、予算の平準化を目指すべき姿として掲げ、による長寿命化改修の導入を推進するため、平成２５年度

各設置者における取組を推進していくこととしています。

から地方公共団体が行う長寿命化改修に対する国庫補助を

具体的には、全ての公立文教施設で個別施設計画が策行うとともに、令和２年度からは長寿命化を図る前提で実定されるよう、引き続き、策定状況について定期的に把握・施する予防的な改修についても補助対象としています。

公表することとしています。また、社会状況の変化等を踏

今後も引き続き、各地方公共団体が、長寿命化改修な

まえ、計画の適時の見直しや内容の充実化が図られるよう、

どの老朽化対策をそれぞれの実情に応じて適切に進めるこ

各設置者が策定した個別施設計画に記載されている主な内とができるよう支援してまいります。

容をまとめた一覧表を公表するとともに、計画の内容充実に向けた見直しに資する事例集の作成、周知を行うなど、
メンテナンスサイクル構築の円滑な実施に向けた環境整備にも取り組むこととしています。
文部科学省では、引き続き、各設置者における長寿命化対策の取組の支援に努めてまいります。

（２）公立学校の長寿命化対策
公立学校施設については、これまで耐震化を優先的に進めてきましたが、その一方で、老朽化が進行した学校施設の増加に伴い、安全面や機能面における不具合の発生件数が大幅に増加するなど、対策が喫緊の課題となっています。
また、家庭や社会の環境の変化に伴い、少人数による指導体制や１人１台端末に対応した施設環境の整備、バリアフリー化、空調設備の設置、トイレの改修、省エネルギー化などの学校施設の機能・性能の向上が求められています。
さらに、公立学校の約９割が避難所に指定されており、防災機能の強化も求められています。
厳しい財政状況の下、これらの課題を解決するためには、改築同等の教育環境を確保

中長期的な視点の下、計画的な整備を行うとともに、コストを抑えながら改築（建替え）と同等の教育環境を確保することができ、排出する廃棄物量も少ない「長寿命化改修」に重点を移していくことが必要です。
長寿命化改修は、建物の耐久性を高めることに加え、学校施設に対する現代の社会的事情に応じるよう、建物の機能や性能を引き上げるものです。適切なタイミング（おおむね築後４５年程度まで）で長寿命化改修を行うことで、技術的には、７０～８０年程度に耐用年数を延ばすことが可能です。
文部科学省では、公立学校施設の個別施設計画を令和２年度までに策定するよう要請してきたところであり、令和３
年４月１日現在で９２％の学校設置者において策定が完了し廊下の壁を一部撤去して多目的スペースをています。また、令和３年度からは、個別施設計画の策定

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部（３）学校施設における維持管理の徹底

果的・効率的に集約化・共用化等を行った文教施設編」の学校施設には、日常のみならず災害時においても十分な

３編により構成された「文教施設における多様な PPP/PFI

安全性・機能性が求められます。建築当初には確保されて事業等の事例集」を作成しました。さらに、令和４年３月にいるこれらの性能も、経年等により満たさなくなっているは、「文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた

おそれがあることから、学校施設の管理者等は、当該施設手引き」を作成するとともに、これらをセミナーで地方公が常に健全な状態であるよう、適切に維持管理を行うこと

共団体や事業者へ周知を図ったところです。

が必要です。

今後もこれらの取組を通じて、PPP/PFI を検討する地方

近年、学校施設の老朽化に伴い、安全面における不具公共団体の支援に取り組んでいきます。

合が増加しています。これまでも体育館の床板の剥離による負傷事故に対し、適切な清掃（ワックス掛け・水拭きの3禁止）や日常点検を要請する通知（平成２９年５月）、工作

環境を考慮した学校施設づくり

物及び機器等について倒壊や落下等により重大な事故につながるおそれの有無等の点検を要請する通知（令和３年５月）などを発出し、学校の安全確保をお願いしています。

（１）環境を考慮した学校施設の整備推進

また、文部科学省では、適切な維持管理が進むよう「子供たちの安全を守るために―学校設置者のための維持管

地球温暖化など様々な課題が深刻化する中、全国の学

理手引―」（平成２８年３月）、「学校施設の維持管理の徹底

校設置者において、再生可能エネルギー設備の導入、校に向けて―子供たちを守るために」（令和２年５月）などを舎や体育館の断熱性の向上、校庭の芝生化などの環境を作成し、学校設置者に周知しています。

考慮した学校施設（エコスクール）の整備が進められています。

今後も引き続き、学校施設における維持管理の適切なエコスクールは、環境負荷の低減に貢献するだけではな実施を推進していきます。

く、児童生徒が環境について学ぶ教材としての側面を持つ（４）文教施設への民間資金等の活用とともに、地域の環境教育の発信拠点としての機能も果た

効 率 的 か つ 効 果 的 で あって 良 好 な 公 共 サ ービ スをし、施設自体の建築的要素と運営・教育という人的要素が実 現 す る た め に は、 多 様 な PPP/PFI（Public Private

調和して機能するよう、
「施設面」
・
「運営面」
・
「教育面」のPartnership / Private Finance Initiative）を推進するこ

３つの視点に留意することが重要です。

とが重要です。

文部科学省では、関係省庁と連携してエコスクールの整

令和３年６月１８日、民間資金等活用事業推進会議にお備を推進しており、エコスクールパイロット・モデル事業をいて決定された「PPP/PFI 推進アクションプラン（令和３

平成９年度から２８年度まで実施し、1,663 校認定してきま

年改定版）」（以下「アクションプラン」という。）では、学した。また平成２９年度からの「エコスクール・プラス」では、校等のキャッシュフローを生み出しにくいインフラについて

これまでに 249 校認定しています。

も、老朽化や地方公共団体職員の不足に対応しつつ、効さらに、整備されたエコスクールを一層活用していくた

率的かつ良好な公共サービスの提供を実現するため、包め、令和元年度に「環境を考慮した学校施設づくり事例集

括的民間委託や PFI 方式の導入を推進することとされまし―継続的に活用するためのヒント―」を作成し、学校設置た。

者の取組を促進しています。

文部科学省では、文教施設における多様な PPP/PFI の

また、脱炭素社会の実現に向けては、学校施設の省エ導入が促進されるよう、地方公共団体等における導入検討

ネルギー化や再生可能エネルギーの導入等を積極的に推の支援事業を平成 29 年度から実施しています。また、令進することが求められています。このため、これまでのエ

和２年３月には、「施設整備を含む先導的な PPP/PFI 事業編」、

コスクールの取組を深化し広げていくとともに、年間の一「維持管理等のみを行う先導的な PPP/PFI 事業編」、
「効

次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部

ネット・ゼロ・エネルギー・対策に関する資料「学校でできる省エネ」や「学校等におビ ル（ZEB） の 整 備 のける省エネルギー推進の推進に取り組んでまいりための手引き」を作成し、ます。 令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会
議）」に基づく脱炭素先行
地 域などの 学 校 のうち、
ZEB Ready を達 成 する省エネルギー対策に関す環境を考慮した
学校施設づくり事例集―継続的に活用するためのヒント―

る講習会の開催などの取組を行っています。
また、学校設置者等にhttps://www.mext.go.jp/b_menu/
shingi/chousa/shisetu/044/
toushin/1421996_00001.htm

対し、エネルギー使用量が増加する夏季と冬季に事業に対し、国庫補助の上乗せを行います。

省エネ法、グリーン購入法
等への取組

https://www.mext.go.jp/
a_menu/shisetu/green/index.htm

省エネルギーの取組への協力を呼び掛けています。

引き続き、エコスクールの整備の推進に取り組んでまい（３）木材を活用した学校施設づくりります。

学校施設における木材利用は、木材の柔らかで温かみのある感触や優れた調湿効果から、豊かで快適な学習環境づくりを行う上で大きな効果が期待できます。また、森林の保全、
地場産業の活性化などの観点からも大きな意義があります。

学校 ZEB 化のイメージ「令和３年度 木材を活用した学校施設づくり講習会」より（富山県 魚津市立星の杜小学校）（２）学校における省エネルギー対策の推進

https://www.mext.go.jp/a_menushisetumokuz
ou/1421707_00001.htm「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づ
き、学校はエネルギーの使用の合理化（省エネルギー）に努めることが求められています。 省エネルギーは、我

このため、文部科学省では、学校施設における木材利用

慢によるエネルギー使用量の削減を求めることではなく、を促進するため、「木の学校づくり―その構想からメンテナ

児童生徒の学習環境を確保した上でエネルギーを無駄なンスまで―（改訂版）」（平成３０年度）や「木の学校づくり

く使用することです。

学校施設等の CLT 活用事例」（令和元年度）などの事例

近年の学校施設は、エアコン設置やＩ
ＣＴ導入による高機能集や手引きの作成、施策や好事例を紹介する講習会を毎化や学校教育以外の多目的利用等による多機能化によりエネ

年度実施しています。また、地域材を利用した木造の公立

ルギー使用量が増加する傾向にあり、地方公共団体が省エネ

学校施設の整備について財政支援を行っています。
このほか、木材利用に関する取組として、木造３階建て

ルギーの推進に苦慮している状況が見られます。

の校舎については、平成３０年の建築基準法改正により建このため、文部科学省では、学校でできる省エネルギー

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部

築しやすくなっています。また、令和３年６月に改正されたの有効活用が課題となっています。こうした状況を受けて、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等におけ

文部科学省では次のような取組を実施しています。

る木材の利用の促進に関する法律」により、木材利用の促進にかかる対象が公共建築物から建築物一般に拡大され、① 活用事例等の情報提供

より一層の木材利用を推進することが求められています。

廃校・余裕教室の活用事

文部科学省では、こうした状況も踏まえて、今後も引き続例や、活用用途を募集しき、木材を利用した学校施設づくりに取り組んでまいります。

ている廃校施設の一覧、
活用に当たって利用可能
な各省庁の補助制度等に4ついてパンフレットや文公立特別支援学校の教室不足への対応

部科学省のホームページ
を通じて情報提供したり、～未来につなごう～「みんなの廃校プロジェクト」
https://www.mext.
go.jp/a_menu/shotou/
zyosei/1296809.htm

廃校を所有する地方公共団体と活用希望者とのマッチングを図るイベントを開催したりしています。

公立特別支援学校については、令和３年 10 月１日現在、② 財産処分手続の簡素化

全国で 3,740 教室が不足しています。前回調査（令和元

国庫補助金により整備し年５月１日現在）と比較して、578 教室増加しており、依然た学校施設を学校以外にとして高い水準で全国的に教室不足が生じています。

転用等する場合、国庫補

文部科学省では、教室不足のより一層の解消に向けて、助事業完了後１０年以上

各設置者の取組を支援するため、特別支援学校の新増築

経過した建物等の無償に等の施設整備に対して、優先的に国庫補助を行っていま

よる財産処分であれば、す。また、令和２年度から６年度までを教室不足解消のた

原則として国庫納付を不めの「集中取組期間」とし、既存施設を特別支援学校の用要にする等、財産処分手続を簡素化しています。

余裕教室の有効活用

https://www.mext.go.jp/
a_menu/shotou/zyosei/
yoyuu.htmに供する改修事業について国庫補助の算定割合を 1/3 から 1/2 へ引き上げています。各設置者に対しては、特別支援学校への受入れが想定される児童生徒数の推計を的確に行い、教室不足の解消計画を可及的速やかに策定・更新するとともに、学校の新設や校舎の増築、分校・分教室の整備、廃校・余裕教室等の既存施設の活用等によって、教育上支障が生じないよう適切な対応を求めています。
今後、各設置者に対し、解消の前倒しの可否や課題等について個別にヒアリングするなど、きめ細かくフォローアップ
し、対応の加速化を働きかけていきます。

5

公立学校の廃校・余裕教室の活用
IT 企業のオフィスとして廃校を活用

少子化に伴う児童生徒数の減少による廃校や余裕教室

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部

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また、文部科学省において実施した避難所となる公立学

災害に強い学校施設整備

校施設の防災機能に関する調査では、平成３１年４月１日時
点で、避難所としての防災機能の整備が進んでいるものの、断水時のトイレ使用が可能な学校が６割弱にとどまるなど、（１）学校施設の耐震化等

引き続き対策が必要な状況でした。これを受け、防災担

学校施設は、子供たちの学習・生活の場であるとともに、当部局等と教育委員会の連携協力体制の構築を図るととも

災害時には地域住民の避難所としての役割も果たすことかに、避難所となる学校施設の防災機能の強化を一層推進ら、その安全性の確保と防災機能の強化は極めて重要です。

するよう取り組んでいます。

そのため、文部科学省では、公立学校施設の構造体の加えて、「平成３０年大阪府北部を震源とする地震」にお耐震化及び屋内運動場等の吊り天井の落下防止対策につける学校のブロック塀の倒壊事故を受け、文部科学省でいて、制度の充実を図りながら重点的に推進してきました。

は、学校施設におけるブロック塀等の安全対策等に対してその結果、令和３年４月１日現在で公立小中学校の構造体

財政支援を行うとともに、速やかな対策の完了を要請しての耐震化率は 99.6％、屋内運動場等の吊り天井等の落下きました。その結果、令和２年９月時点の調査では、安全防止対策実施率は 99.5％となり、おおむね完了した状況

対策が完了した学校数の割合は、全学校数の 91.6％（約です。文部科学省としては、これらの対策が未完了の地方

４万７千校）となりました。文部科学省としては、引き続き、公共団体に対して、引き続き、必要な財政支援を行うとと安全対策が未完了のブロック塀等を保有する学校の設置者

もに、一刻も早く耐震化が完了するよう要請しています。

に対して、安全対策の実施が進むよう、指導しています。

「平成２８年熊本地震」では、公立学校施設においては、
耐震化や吊り天井の対策が進んでいたため、倒壊・崩壊（２）近年の水害に対する取組

等の大きな被害は発生しませんでした。一方、吊り天井以「令和元年房総半島台風」「、令和元年東日本台風」や「令外の非構造部材における被害が大きく、避難所としての使

和２年７月豪雨」等で発生した大規模な風水害により、学校用ができない学校も多くありました。このような経験を踏施設等に甚大な被害が広範囲に及びました。令和３年６月

まえ、文部科学省に設置した有識者会議で取りまとめた緊に文部科学省において公表した調査では、浸水想定区域ま急提言では、安全対策の観点から優先順位をつけて計画

たは土砂災害警戒区域に立地し、地域防災計画に要配慮

的に老朽化対策を行うこと、学校施設の防災機能に関して、者利用施設として位置づけられている学校が、全国の公立学校施設ごとに避難所として求められる役割・備えるべき学校約３万７千校のうちの約３割となるなど、水害等のリス機能等を明確化すること、といった課題が提示されました。

クを抱えている学校が一定数あることがわかりました。こ

屋内運動場の吊り天井の落下防止対策の例（天井撤去）

大雨による浸水により被災した学校施設

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房文教施設企画・防災部のことから、上記調査結果の公表と合わせて、文部科学省
において「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」
を作成し、各学校設置者へ周知をしました。また、「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」を令和３年１１月に立ち上げ、本協力者会議のもとに水害対策検討部
会を置き、学校施設の水害対策の考え方、検討手法などについて検討を行っています。

（３）防災・減災、 国土強靱化への取組
防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、
令和７年度までの５か年に重点的・集中的に講ずる対策をとりまとめたものとして「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が令和２年１２月１１日に閣議決定されました。この中で、学校施設関係の対策として、非構造部材の耐震対策を含む老朽化対策や、防災機能強化対策を行うこととされています。
文部科学省としては、地震や津波などの大規模な災害時において避難所としての役割も果たす学校施設の機能維持を図るため、財政支援など必要な支援に取り組んでまいります。

（４）学校施設の災害復旧
文部科学省では、自然災害により被害を受けた公立学校
施設の復旧に要する経費の一部を国庫負担（補助）しています。特に、激甚災害に指定された災害に関しては、地方公共団体ごとにその財政規模に応じて国庫負担率が引き上げられます。
このような取組により、平成２３年に発生した「東日本大震災」により被災した学校施設については、国からの支援を得て復旧する公立学校 2,328 校のうち 2,319 校（99.6％）の復旧が完了しました。
東日本大震災以降も、「平成 28 年熊本地震」、「平成３０年
７月豪雨」、「令和元年東日本台風」、「令和２年７月豪雨」な
ど相次ぐ災害により、多くの学校施設が被害を受けました。
これらの災害の被災地でも、国からの支援を得て、仮設校舎の設置や校舎の本復旧などが現在も進められています。
文部科学省では、引き続き、自然災害により被害を受けた学校施設の早期復旧に向けて支援してまいります。

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特集

今年度の重要施策と課題特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房国際課・国際統括官
1「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心

はじめにの中に平和のとりでを築かなければならない」というユネ
スコ憲章の精神のもと、SDGs の実現に向け、我が国は、諸外国政府やユネスコ等の国際機関とも連携し、様々な取新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大等を受け、組を実施しています。

国際社会は様々な困難に直面しています。国際的な枠組み

特に教育分野において我が国は、「現代社会における地においても、コロナ禍における新たな教育の在り方に関す

球規模の課題を自らに関わる問題として主体的にとらえ、る議論等が行われてきました。また、留学生、研究者、文化・その解決に向けて自分で考え、行動を起こす力を身に付

スポーツ関係者等といった人の往来にも影響が及びました

けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすたが、文部科学省では、昨年 11 月末に入国制限が強化されめの教育」である持続可能な開発のための教育（ESD：た際には、「水際対策強化に伴う対応に関するタスクフォー

Education for Sustainable Development） の 重 要ス」を設置し、措置の影響について現場の状況を把握する性を提唱しました。 持続可能な社会の創り手の育成は、ための体制を整備するなどしながら対応してまいりました。

SDGs の実現に大きく貢献するものであり、国内外におい予見の難しい時代ではありますが、教育・科学技術・スて様々な活動を推進しています。

ポーツ・文化の各分野において、グローバル人材の育成や、我が国においては、幼稚園教育要領や小・中学校及び世界各国及び地域との交流・協力の一層の強化に努めてま高等学校の学習指導要領において、「持続可能な社会の創いります。

り手」の育成が掲げられています。さらに、国際的にも、ESD の新たな実施枠組みである「持続可能な開発のための教育：SDGs 実現に向けて（ESD for 2030）」が令和2

元年 11 月の第 40 回ユネスコ総会で採択、12 月の第 74

ユネスコにかかる取組について

回国連総会で承認され、令和２年より開始されました。また、第 74 回国連総会においては、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能の習得に寄与するもので○ SDGs 実現に向けた ESD の推進

ある ESD が、SDGs の 17 のゴール全ての実現への鍵で

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、教育、科学、あることも併せて確認されています。

文化等の分野における国際的な取組を通じて、世界の平新型コロナウイルス感染症拡大により、学びの在り方を含和に貢献することを目的とする国連の専門機関であり、日めた社会の在り方が大きく変わる中、ESD が持続可能な社本が戦後最初に加盟した国連機関です。 平成 27 年に国会の実現に向けて果たす役割は、非常に大きいと言えます。

連サミットで採択され、2030 年を達成目標とする「持続○ ESD 推進のための具体的な取組

可 能な開 発目標（SDGs: Sustainable Development

我が国は、ESD 提唱国として様々な取組を推進していGoals）」の 17 の目標のうち、教育、科学技術、文化等に関する計９つの目標において重要な役割を果たすことをます。

表明し、主に教育に関する国際的議論を主導しています。

「ESD for 2030」に基づく各ステークホルダーの取組

昨年、日本はユネスコ加盟 70 周年の節目の年を迎えまを促すため、持続可能な開発のための教育に関する関係した。

省庁連絡会議（事務局：文部科学省、環境省）において、教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房国際課・国際統括官

ESD の推進に取り組むステークホルダーや有識者との意見推進事業」を実施し、SDGs の実現の担い手を育むカリキュ

交換を行いながら ESD 国内実施計画を進めています。まラム開発、教員の能力向上、評価手法の開発等に取り組た、文部科学省では、ユネスコスクール（ユネスコ憲章にむ大学、教育委員会、及び NGO 等を支援しています。また、示されたユネスコの理念を実現するため、ユネスコが認定

学校現場において ESD がより一層浸透していくことを目標

する平和や国際的な連携を実践する学校）を ESD の推進に、平成 28 年に初版を作成した「ESD 推進の手引」につ拠点と位置付け ,ESD 及びユネスコ活動の推進に取り組ん

いて、教育関係者の方々にとって ESD の実践により一層できました。

役立つものとなるよう、令和３年５月に改訂し、日本ユネス

各ユネスコスクールは「ユネスコスクールガイドライン」

コ国内委員会ホームページ等を通じて提供しています。さ

等に基づき、積極的な活動を展開することが求められていらに、日本ユネスコ国内委員会の Facebook 及びユネス

ます。ユネスコスクール加盟のメリットは大きく分けて２点

コスクール公式ホームページで国内外の動きを紹介、令和あります。１点目は、世界的な学校間ネットワークの一員と４年３月に改訂した「ユネスコスクール ガイドブック ―なり、生徒や教員が、国内や海外のユネスコスクールと交

ESD の活動を通じて創る未来 ―」を日本ユネスコ国内委

流して、経験や情報を共有できることです。ユネスコが開

員会ホームページ等に掲載する等、幅広く情報発信を行っ催する国際会議や国際協働プロジェクトに参加することもています。

可能であり、こうしたネットワークを活用した活動はグロー
バル人材の育成という観点からも有効です。２点目は、学校関係者の意欲に応じて、ESD 実践のための人・モノ・情報が得られ、教育手法の変革と児童生徒の変容につながることです。ユネスコスクールでは、カリキュラム・マネジ

ユネスコスクール ガイドブック

メントや社会に開かれた教育課程等、ESD の実践に関する

Education for Sustainable Development

ESDの活動を通じて創る未来

多くの優良事例が生まれており、それらを毎年ユネスコス
クール全国大会（ESD 研究大会）において共有しています。令和３年度の第 13 回大会はオンラインで開催され、「大震災から明日を拓く教育の在り方を探る―ビフォー 311・
アフター 311 から学ぶ」をテーマに、宮城教育大学を拠点とした、東北地方のユネスコスクールの教員による ESDと連携させた防災教育の未来像についてパネルディスカッ
ションを行いました。全国から 300 名を超える教職員、教育委員会関係者、ユネスコ活動関係者等の参加があったほ
か、当日の映像は、令和４年 2 月 18 日までアーカイブ配信を実施し、約 1000 名が視聴しました。また、日本のユユネスコスクール ガイドブック

ネスコ加盟 70 周年を記念し、「わが国におけるユネスコの功績、SDGs 達成に向けての役割」と題する特別座談会や、このほか、環境省と文部科学省の協力により、持続可能「ESD 推進による令和の日本型学校教育の構築」「『学び』

な地域づくりと人づくりの官民協働プラットフォームであるの先に見える”可視化未来”と自己」「学校の実践、取り「ESD 推進ネットワーク」を形成し、その拠点として、全組みを評価し、成果を広める」「ユースの活動と国際交流

国の「ESD 活動支援センター」及び「地域 ESD 拠点」が―Voice of Youth Empowerment の事例から」の４つ

多様な活動を展開しています。
さらに、ユネスコを通じた世界的な ESD の推進の取組の分科会等を実施しました。令和４年度も引き続き開催予として、日本政府の支援でユネスコが実施する「ユネスコ定です。
令和元年度からは、「SDGs 達成の担い手育成（ESD）

教育委員会月報

2022年4月号

28／日本 ESD 賞」があります。この賞は、世界中の ESD

特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房国際課・国際統括官の実践者にとってより良い取組に挑戦する動機付けと、優じたデジタル・カリキュラムを通じた公平性ギャップの解消」

れた取組を世界中に広めることを目的に実施されるものでをテーマとして、開催されました。我が国からも生徒や教す。当初の設置期間はグローバル・アクション・プログラ員が出席し、コロナ禍における学校での取組事例を発表す

ム（GAP）が実施された平成 27 年－令和元年の５年間でる等、我が国の情報を世界へ発信しました。

したが、その後に令和２年－令和７年の６年間の実施期間

さらに、「Education 2030」事業においては、令和３の延長及び隔年での実施（令和３年、令和５年、令和７年）

年５月と 12 月に本事業が各国に行ったカリキュラムの再編が決定し、世界中から推薦された案件から毎回３件が選ば成に関する調査に基づいて各国の状況と課題をまとめた報

れています。

告書（「Adapting Curriculum to Bridge Equity Gaps:

また、我が国においては、ESD とユネスコの科学分野とTowards an Inclusive Curriculum」 と「Embeddingの連携も推進しています。ユネスコエコパークとユネスコ

Values and Attitudes in Curriculum: Shaping a

世界ジオパークは、SDGs を通して地域の課題を考える場

Better Future」）が刊行されました。 今後、新たな教育として有用であり、ユネスコスクールをはじめとした ESDの在り方を検討する際の参考として活用されることが期待の取組との連携による相乗効果が期待されています。

されています。

今後も、国内外における ESD の推進をはじめとする平加えて、文部科学省は OECD との共催により、OECD

和で持続可能な社会の構築を目指すユネスコ活動をより一

教育事業の紹介等を通じた我が国の教育発展への寄与等

層推進してまいります。

を目的として、OECD/Japan セミナーを開催しています。
令和４年２月には、国内外の教育関係者等を対象に、「教育現場を変革するデジタルの力」をテーマとして、第 21 回

3

セミナーをオンライン開催しました。本セミナーでは、教OECD との連携・協力

育のデジタル化に関する OECD 加盟国及び我が国の取組に関する事例発表と意見交換が行われました。

文部科学省では、経済協力開発機構（OECD）とも協力・

4

連携し、国際交流等に関する施策を進めています。

外国人の受入れ・共生の推進

OECD では、各国における教育改革推進や施策の充実に寄与することを目的として、PISA（生徒の学習到達度調
査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）等の各種国際比較分析及び調査・研究等の事

近年、日本語指導が必要な児童生徒や国内の日本語学業が行われており、我が国も参加しています。令和４年度

習者は増加傾向にあり、また近年新たな在留資格「特定には、PISA2022 年調査や PIAAC 第２回調査といった国技能」が創設されたこと等を背景に、今後日本語教育を必際的な調査が実施される予定であり、文部科学省として本要とする外国人の数はさらに増加することが見込まれます。

調査の結果を児童生徒の学力向上を図る取組等に活用すそのため、政府は、平成 30 年 12 月以降、
「外国人材のることとしています。

受入れ・共生のための総合的対応策」を策定・更新し、日本人と外国人の共生社会の実現に向けて必要な取組を推

また、OECD では、時代の変化に対応した新たな教育

進しています。

モデルの開発を目指す「Education 2030」事業を推進しており、文部科学省は、本事業のグローバル・フォーラム

文部科学省では、「生活者としての外国人」に対する日への出席や共同研究等を通じて積極的に参画しています。

本語教育の充実のため、地域における日本語教育環境を

令和３年５月に開催された第３回グローバル・フォーラムで強化するための総合的な体制整備や ICT 教材の対応言語

は、生徒や教員、政府関係者等が参加するバーチャルワーの拡大等を行っています。
また、外国人の子供の就学機会の確保や日本語指導がクショップが、「ポストコロナ教育に向けた準備：個々に応教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房国際課・国際統括官

必要な児童生徒に対する指導体制の構築を図るため、就に向けたきめ細やかな支援を引き続き推進していきます。

学状況把握・就学促進のための取組、日本語指導等きめ＜参考：文部科学省 IB 教育推進コンソーシアム＞

細かな指導を行う自治体の支援を引き続き行います。更に、

https://ibconsortium.mext.go.jp/

高等学校段階における日本語指導のための「特別の教育課程」編成・実施の制度導入（令和５年度予定）に向けて、

6必要な指導体制の整備を進めていきます。

JICA 海外協力隊「現職教員特別参加制度」

加えて、令和３年６月より、新型コロナウイルス感染症対策を含め、外国人学校における保健衛生に係る課題の整理及び改善策の検討のため、「外国人学校における保健衛生
環境に係る有識者会議」を開催し、同年 12 月に最終とりまとめを行いました。本とりまとめの内容も踏まえ、令和４「JICA 海外協力隊」は、日本政府の ODA 予算により、年度から外国人学校の保健衛生環境の整備に向けた新規

独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する事業です。

事業を実施します。今後とも、外国人の受入れ・共生のた

教員の国際協力への参加促進を目的とし、文科省と JICA のめの環境整備を、引き続き強力に推進していきます。

共管事業として、平成 13 年度に JICA 海外協力隊「現職教員特別参加制度」が創設されました。これまでに 1,400 名を超える教員が世界各地の開発途上国等に派遣されていま5す。本制度では、教員が現職の身分を保持したまま活動に

国際バカロレアの推進参加でき、学年暦に合わせた派遣期間の設定（通常２年３か月の派遣期間を４月からの２年間とする）、
１次選考（技術選考）の免除等、教員の参加を促す様々な措置を講じています。

国際バカロレア（IB）は、課題論文、批判的思考の探本制度は、令和３年に 20 周年を迎えました。 近年は、究等の特色的なカリキュラム、双方向・協働型授業により、外国人児童数の急増に伴い学校現場が多様化し、また、

グローバル化に対応した素養・能力を育成する教育プログ

国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

ラムです。政府としては、「2022 年度までに我が国におけを受けて、学習指導要領の前文に「持続可能な社会の作

る国際バカロレア認定校等を 200 校以上」とすることを目り手」の育成について明記されるなど、日本の教育を取り標に掲げ、その導入推進に取り組んでおり、公立学校での巻く環境は大きく変化しています。

導入も進んでいます。令和３年 12 月現在で、我が国にお派遣された教員は、開発途上国で国際教育協力に従事

ける IB 認定校等は、175 校となっています。

し、現地の発展に貢献すると同時に、厳しい環境の下で現

文部科学省では、IB の普及促進のため、平成 30 年度に「文部科学省 IB 教育推進コンソーシアム」を設立し、IBに関する情報プラットフォームの構築やシンポジウムの開催、国内大学入試における IB の活用促進（令和３年 12月現在で 68 大学（「文部科学省 IB 教育推進コンソーシア
ム調べ」））等を行ってきました。令和３年度には、高等学
校学習指導要領が令和４年度から年次進行で実施されることを踏まえ、学習指導要領と IB の双方を履修する必要のある IB 認定校や生徒の負担を軽減するため、学習指導要
領上の教科・科目等と IB の科目との対応関係を改めて整理しました。

現職教員特別参加制度の取組（写真提供：Ｊ
ＩＣＡ）

令和４年度も、IB の導入を希望する学校・教育委員会等

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房国際課・国際統括官

地の人々と生活を共にする中で、問題への対処能力や指海外展開事業を支援しています。事業開始から令和 3 年

導力等、教員としての資質の向上が期待されます。帰国後度までの 6 年間で、45 か国・地域から約 9 万 1000 人

は自身の貴重な経験を地域や学校における国際理解教育、の参加がありました。

外国人児童生徒やその保護者への柔軟な対応等に生かす

令和３年度 EDU-Port 応援プロジェクトに採択された名ことで地域全体の活性化や国際化、ひいては我が国教育

古屋産業大学による取組では、ベトナムの小・中学校、高の充実にもつながることが期待されています。

等学校を対象に、緑化樹木調査のための機材と教材を提こうした取組には、教育委員会や学校による教員に対す供することで、気候変動教育を支援しています。三重県のる組織的支援が不可欠です。教育委員会や学校において

高田高等学校等と連携し、植物の光合成実験を収録した視も、本制度の趣旨と成果を理解の上、国際的な視点や経聴覚教材、ベトナム語の学習指導計画を作成しました。ま験を持った人材の育成に本制度を御活用ください。

た、ホーチミン市台湾学校の教員と日本の教員との間で開＜参考：現職教員特別参加制度＞

催した Web ミーティングにおいては、視聴覚教材、学習

https://www.jica.go.jp/volunteer/application/

指導計画を活用した授業実施について意見交換を行い、教seinen/support_system/teacher/index.html

員間の相互理解が深まりました。
令和４年度の EDU-Port ニッポンでは、官民協働のプラッ
トフォームを通じて、引き続き企業や大学等による日本型

7

教育の海外展開等を推進するとともに、With/Post コロ

日本型教育の海外展開

ナにおけるアフリカ諸国のニーズ把握・海外展開の方策等に関する調査研究を実施します。
事業の進捗・募集等については、定期的にメールマガジ

知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初ンにて報告していますので、御関心のある方は御登録くだ

等中等教育や、実践的かつ高度な技術教育を行う高等専

さい。

門学校制度等、我が国の教育を取り入れたいとのニーズが諸外国から寄せられています。

＜参考：お問合せ・メールマガジン御登録＞こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成 28 年度から
「日本型教育の海外展開推進事業」（EDU-Port ニッポン）を実施し、日本型教育の海外展開に向けて外務省や経済産業省、JICA、JETRO、民間教育産業等と協働する場（プラットフォーム）を構築するとともに、企業や大学等が行う（https://www.eduport.mext.go.jp/contact.html）＜参考：EDU-Port ニッポン＞（https://www.eduport.mext.go.jp/）

EDU-Port ニッポン応援プロジェクトの取組（写真提供：学校法人菊武学園 名古屋産業大学）

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特集

今年度の重要施策と課題

大臣官房国際課・国際統括官
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人的交流の推進異文化交流や相互理解は、まず子供たちに直接接している教員に、相手国に対する理解を深めてもらうことが重要です。文部科学省では、平成 28 年のＧ７倉敷教育大臣会
合で国際協働及び教員交流の重要性が確認されたこと踏ま

日米フルブライト交流事業 70 年間の実績

え、平成 29 年度より「新時代の教育のための国際協働プ＜参考：日米フルブライト交流事業＞

ログラム」を実施しています。本プログラムでは、我が国

https://www.fulbright.jp/scholarship/index.htmlの初等中等教育段階の教員が、諸外国の教員と、経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動や交流を行い、現場体験に基づく国際比較研究等の実施により、様々な教育課題に関する教育実践の改善に取り組んでいます。
具体的には、中国、韓国、タイ及びインドから、初等中
等教育における教職員を我が国に招へいし、我が国の教育制度や教育事情、生活や文化等について幅広く理解を深める機会を提供するとともに、我が国の教員の家庭を直接訪問し、相互の交流を深めてもらうことで、相互理解と友好親善を図ってきました。同様に我が国の初等中等教育における教職員を中国、韓国及びタイに派遣し、相互交流を図ってきたところです。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により , 国際的な人の往来が困難となったた
め、オンラインで中国、韓国、タイ、インド及び我が国から合計 130 名の教職員が事業に参加しました。
また、教職員交流を通じた国際比較研究事業では、香港、シンガポール、マカオを対象に、事前調査を実施した上で、小学校から高等学校までの教職員とのオンライン交流を通じ、現地での生徒指導や教育相談等の事例を調査するとともに、対象国との比較研究を実施しました。
日米間においては、昭和 26 年に発足した「日米教育交流計画」（日米フルブライト交流事業）により、これまで約10,000 名の学生・研究者等の交流が行われており、令和３年度も、本事業を通じて、日本から 31 名を米国に派遣
し、米国から 31 名の奨学生を日本に受け入れました。令
和４年には、日米教育交流計画が 70 周年を迎え、記念式
典や特別プログラム等が予定されており、日米交流の更なる推進を図ってまいります。

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁「感動していただけるスポーツ界」の実現に向けて～第３期スポーツ基本計画の施行にあたり～
第1部に向けて着実な準備が進められてきました。

我が国における
今後のスポーツ施策の方向性

しかし、令和２年に入り、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス」という。）の拡大が急速に進み、同年３月には、東京大会の１年延期が決定しました。国内のスポーツイベント等の開催自粛や全国一斉の学校休業要

スポーツ政策の在り方を示すスポーツ基本計画について請が行われる中、日常生活は一変し、スポーツ活動どころ

スポーツ基本計画は、スポーツ基本法第９条第１項の規定

か外出することすらはばかられるような厳しい環境下でのに基づき、文部科学大臣が定めなければならないとされて生活を余儀なくされました。

いるスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図

他方、スポーツ関係者は、そうした状況を打開するため、るための基本的な計画です。

ガイドラインを策定して感染症対策を徹底し、様々な創意

第２期スポーツ基本計画（以下「第２期計画」という。）

工夫を凝らしながら、スポーツイベントや大会を開催するが令和３年度を期末とすることを受けて、今般、スポーツなど、スポーツを通じて、人々や社会を勇気づける取組、審議会の答申を踏まえて、令和４年度からの５年間を期間

日常を取り戻す取組が続けられてきました。

とする第３期スポーツ基本計画（以下「第３期計画」という。）
が、令和４年３月２５日に策定されました。

こうした努力の積み重ねの中、令和３年夏、原則無観客での実施とはなったものの、１年延期された東京大会が開催され、世界中から集まったトップアスリートによる数々の熱戦が繰り広げられ、国内外の多くの人々にその様子が届けられました。
このような第２期計画の策定時には予期しえなかった事
象に加え、我が国のスポーツ界を取り巻く様々な社会環境
もまた、大きく変化しています。
少子高齢化の進展は、スポーツに参画する者やそれを支える担い手の不足、学校部活動や地域におけるスポー
ツ・運動環境の維持の困難さにつながり、地域間格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられます。また、社会の隅々まで様々な技術革新が急速に広がる Society5.0
時代が到来し、先端技術の活用を通じて人々のライフスタ（スポーツ審議会 早川会長から室伏長官への答申手交の様子）

イルも大きく変わろうとしています。さらに、国際的には、

第２期計画期間において生じた出来事

現に向けた国際的な取組が様々な形で進展しています。

スポーツの力を活用して、持続可能な社会や共生社会の実

第２期計画期間中は、ラグビーワールドカップ 2019 が以上のような動向も踏まえつつ、第３期計画は、第２期

日本で開催されるなど、大規模なスポーツの国際競技大会

計画から引き継ぐべき基本的な考え方等とともに、新たにが開催され、スポーツの意義を再確認する契機ともなりま取り入れるべき考え方や政策等は何か、といった「不易とした。この流れのなか、令和２年夏の東京オリンピック・パ

流行」を意識した内容となっています。

ラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）の開催

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁

スポーツ基本計画における「スポーツ」の捉え方

一つは、前述した、「新型コロナウイルスの感染拡大」

スポーツ基本法の前文において、「スポーツは、世界共です。新型コロナウイルスの影響によって、スポーツが、通の人類の文化である」と示されています。この前文の趣

日々の生活から失われたり、制限されたりしました。これに旨を踏まえ、スポーツの意義や価値が広く国民に共有され、よって、個人にとって見た場合には、体力の低下やストレスポーツへの様々な参画を通じて、より多くの人々がそのスの増加といった心身の健康保持への悪影響、閉塞感のま

楽しさや感動を分かち合い、互いに支え合う「スポーツ文

ん延、日頃の成果発表の機会の喪失等の悪影響が生じまし化」の確立を目指して、スポーツ基本計画においては必要た。また、社会にとって見た場合には、スポーツを核にしな方針や具体的施策等を示すことが求められています。

た地域における交流の不足や、企業収益の低下など、国それに当たり、第３期計画ではまず「スポーツ」の捉え

民生活や社会活動に様々な悪影響を及ぼしたところです。

方を掲げています。第３期計画では、

このような様々な影響が顕在化したことで、むしろ、スポー① スポーツは、「する」「みる」「ささえる」という様々なツが、我々の生活や社会に活力を与えるなど優れた効果を形での「自発的な」参画を通して、「楽しさ」や「喜び」

及ぼす重要な価値を持っていることを改めて示すこととなを感じることに本質を持ち、人々の生活や心をより豊かり、一層の力を入れてスポーツ実施の推進を図るべきことにする「Well-being」の考え方にもつながるもの、が認識されたところです。

② ①を基本としつつ、スポーツを通じて「地域社会の再生」

もう一つは、こちらも前述した、東京大会の開催です。

「健康で活力に満ちた長寿社会の実現」「国民経済の発開催前は、大会開催の是非を含めて様々な声が寄せられ展」「国際相互理解の促進」等の他の分野にも貢献し、た東京大会ですが、そのような中、史上初めて大部分の優れた効果を波及したり、様々な社会課題を解決したり競技を無観客として大会が開催されました。その結果、大することができるという社会活性化等に寄与するものと会に「する」「みる」「ささえる」という様々な立場で参画

して、「スポーツ」をとらえています。第３期計画では、した人々はもとより、開催地である我が国、そして世界中

このようなスポーツの価値を更に高めていく施策に取りの人々や社会に対して以下のようなスポーツの力による大組み、スポーツの多様性と可能性を追求していくことがきなプラスの影響をもたらしたと第３期計画では評価して必要となると示しています。

います。
・困難な状況下でも、世界中のトップアスリートが全力で競技に挑む真摯な姿は、国内外の多くの人々に感動をもたらした。
・初めて目に触れる競技等に加え、選手たちが励ましたた
えあう姿を見て、スポーツの持つ素晴らしさを確認した。
・様々な関係者やボランティアの姿を通して、スポーツを支えることの重要性を再確認することができた。
・「多様性と調和」をコンセプトに、「オリ・パラ一体」を目指し、大会を通して、共生社会を育むことの重要性を認識した。
他方、SNS 等による選手への誹謗中傷や熱中症の課題等、

新型コロナウイルスの影響と東京大会の開催を通じて再確認された「スポーツの価値」

スポーツの価値を享受する前提を脅かす事態等への対応の必要性を再認識したところです。

これまでも「スポーツの価値」の重要性は認識されてきこのように、東京大会の開催を通じて得られた経験は、ましたが、特に第２期計画期間中では、以下の２つの大き今後、我が国のスポーツ界がより発展し、また、スポーツな出来事によって改めてその重要性を確認することとなりを通じて社会の活性化や課題解決を図っていくために極めました。

て重要な意義を持つものであったとして第３期計画では位

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁

置づけています。

題の対応や活動の実施を図る、スポーツに「あつまり、

以上のような２つの大きな出来事等により再確認されたともに、つながる」という視点「スポーツの価値」が発揮されるために、第２期計画に掲③ 性別や年齢、障害、経済・地域事情等の違いによって、げられている「中長期的なスポーツの政策の基本方針」等

スポーツ活動の開始や継続に差が生じないような社会のも踏まえつつ、第３期計画においては以下のような打ち出

実現や機運の醸成を図る、スポーツに「誰もがアクセスすべき施策の方向性が示されています。

できる」という視点
以下、第１部に示した以上のようなスポーツ施策の今後

中長期的なスポーツ政策の基本方針と第３期計画
における「新たな視点」の方向性のもと、今後取り組むべき施策と目標について、第２部ではお示しします。

第２期計画では、①スポーツで「人生」が変わる、②ス
ポーツで「社会」を変える、③スポーツで「世界」とつな
第2部

がる、④スポーツで「未来」を創る、という４つの中長期

今後取り組むべき
スポーツ施策と目標的な基本方針を掲げました。第３期計画では、この４つの中長期的な基本方針は引き続き踏襲しつつも、この基本方
針に沿った具体的な施策を検討・実践するにあたり、スポー
ツを取り巻く環境や社会状況の移り変わりとともに、基本たと示しています。例えば、「人生」であれば、働き方や第 1 章 東京大会のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けての重点施策

生活態様等のライフスタイルの変化が生じていることに加前述の通り、過去に例のない形で開催された東京大会。

え、「人生１００年時代」と言われる中で既存のライフステー

この東京大会を経た後の、我が国におけるスポーツの在り

ジ・ライフコースにとらわれないような変化が生じていま方は、ひとえに、東京大会開催を通じて得られた「スポーツ・

す。また、
「社会」
であれば、情報化社会・技術の進歩や、様々レガシー」を、どのように継承・発展していくのかにかかっな視点・価値観を共有し合う多様性を尊重する声の高まりていると言っても過言ではありません。

方針の指す内容や、実現するための手立てが大きく変化しが大きくなっています。そして、「世界」については、ポス

そのため、第３期計画においては、東京大会の有形・無トコロナ社会を展望していけば、グローバル化・国際化の形のスポーツ・レガシーの継承・発展に向けて、従前の方進展に迅速かつ的確に対応していく必要性が高まっていま法に加え、新たな考え方・視点・手法を取り入れ、様々なす。最後に「未来」については、人口減少社会を迎えると関係者との連携・協力の下、以下に掲げるとおり、特に重言われている中で、いかにして「持続可能な社会」を作り点的に取り組むべき施策群を示しています。

上げていくのか（SDGｓの展開等）について検討していく（１）持続可能な国際競技力の向上ことが急務となっています。
以上のように、中長期的な基本方針を踏襲しつつ、生じ

日本代表選手団は、東京オリンピック競技大会では金メている社会変化や出来事等を踏まえ、第３期計画においてダル数、総メダル数ともに過去最高を更新し、東京パラリ

施策を示すに当たり、真に「する」「みる」「ささえる」こと

ンピック競技大会においても総メダル数は過去最高に迫るを実現できる社会を目指すため、以下の３つの「新たな視などの優秀な成績を収めました。北京冬季大会においても点」において具体的な施策を位置づけていくことが必要でオリンピックでは総メダル数が過去最高を更新し、パラリあると第３期計画では示しています。

ンピックでは前回大会を上回る金メダル数となるなど、第① 社会の変化や状況に応じて、既存の仕組みにとらわれず

２期計画で掲げた政策目標に大きく近づく成果を上げていに柔軟に見直し・改善し、最適な手法・ルールを考え、ます。このような成果が一過性のもので終わらぬよう、継作り出す、スポーツを「つくる／はぐくむ」という視点

続して我が国の国際競技力向上に向けた施策を効果的・効率的に進めていく必要があります。

② 様々な立場・背景・特性を有した人・組織が集まり、課

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁

2021 年 12 月に策定した「持続可能な国際競技力向上

様な人材の養成・活用を図っていきます。

プラン」を踏まえ、中長期の強化戦略に基づく競技力向

さらに、機運向上も生かし、新型コロナウイルスの感染上支援システムの確立、アスリート育成パスウェイの構築、拡大の影響等を受けて減少した子供のスポーツ実施機会をスポーツ医・科学、情報等による多面的で高度な支援やト取り戻し、学校における体力向上に向けた継続的な取組のレーニング環境の充実、地域の競技力向上に向けた体制

充実や、地域におけるスポーツ機会の確保方策等の総合構築等に取り組み、すべてのアスリートが可能性を発揮す的な対策に取り組みます。

ることができる環境の実現を目指します。

（４）地方創生・まちづくり（２）大規模大会の運営ノウハウの継承

全国各地で特色ある「スポーツによる地方創生、まちづ

我が国で国際競技大会を開催することは、我が国の競くり」の取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会技力向上に資する環境の構築などスポーツの振興につなが

課題の解決を促進することで、スポーツが地域・社会に貢るだけでなく、世界のトップアスリートの競技を目の当たり

献し、競技振興への住民・国民の理解と支持を更に広げ、にすることを通じて多くの国民に夢や感動を与えることにつ競技振興と地域振興の好循環を実現します。

ながります。さらに、大会・イベントの開催は、地域の一体感の醸成やスポーツ人口・関心層の拡大等の社会的効
果や、観光客数の増加等の経済効果の創出につながります。新型コロナウイルスの影響下という極めて困難な状況の中でも、我が国において東京大会を安全・安心に開催することができた運営ノウハウを整理・蓄積し、大会の積極的な招致・開催が円滑に行われるよう、関係団体等との連絡調整を行い、必要な協力・支援を行っています。

（３）共生社会の実現や多様な主体によるスポー
ツ参画の促進（５）スポーツを通じた国際交流
２０１４年より、①スポーツを通じた国際協力及び国際交

東京大会は、国籍、性別、年齢、障害の有無等にかか流、②国際スポーツ人材育成拠点の構築、③国際的なア

わらず多様な人が同じ場に集い、競い合い、互いを認め合

ンチドーピング推進体制の強化支援を柱とする「Sport

う場となりました。こうした姿は、世界中の人々に大きなfor Tomorrow（ＳＦＴ）」プログラムに取り組んできました。

感動を与え、相互理解を一段と深めるとともに、共生社会

我が国主導で実施された本事業は、結果的に令和３年９月の価値を実感させました。こうした機運向上を契機として、末までに２０４か国・地域の約１，３００万人にスポーツの価値

国籍・性別・年齢・障害の有無等にかかわらず、誰もがスポーを届けることができました。このＳＦＴ事業で培われた官民ツに参画できるような機会の創出・意識の醸成に取り組み

ネットワークを東京大会後も活用し、より一層スポーツをます。

通じた国際協力による我が国の国際的な存在感の発揮や、

特に、東京大会を契機に整備された施設に関する情報発信を行う等、実施者のニーズを踏まえた環境整備を促進し持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献を目指しています。

ます。また、東京大会では、選手村に理学療法士等も含（６）スポーツに関わる者の心身の安全・安心確保

めスポーツ医・科学の素養を持つ多様な職種を配置して選東京大会において課題となった熱中症等の心身の安全・

手のサポートを行い、高い評価を得ました。こうしたサポー

安心を脅かす事情については、一般的なスポーツ活動におトが受けられる環境は、大規模国際競技大会の場面のみないても同様に課題となるものであり、東京大会における対らず、恒常的なアスリートのサポート、ひいては人々の日応等も踏まえ、選手を熱中症等から守るための対策の徹底

常的なスポーツの場面にも展開することが重要であり、多や、夏季期間における練習・大会に関する健康面からの見

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁（２) スポーツで「あつまり、ともに、つながる」（新たな視点②）

直しの検討など、スポーツ活動全般において、実施する者の安全・安心の確保が図られるよう取り組んでいきます。
また、東京大会に出場したアスリート等に対する誹謗中

様々な立場にある人々が、「ともに」活動し、「つながり」

傷の事案等も踏まえ、心理面のサポートの充実等のアスを感じながらスポーツを楽しめる社会の実現を目指し、機リートのメンタルヘルスの向上に取り組み、安心して競技運を醸成します。また、スポーツの機会の提供や社会経済できる環境づくりを進めます。

の活性化にあたり、様々な人々・組織が「あつまり」、「ともに」課題の解決等に取り組みます。そのためにも、以下

さらに、スポーツを「する」人々だけでなく、「みる」人々
や「ささえる」人々の安全・安心にも配慮した形で、スポーのような取組を促進・推進していきます。

ツ施設の整備・運営を行うとともに、スポーツボランティ① スポーツを通じた共生社会の実現

ア等の参画を促進します。

・施設の整備やプログラムの提供、啓発活動等を通じて、様々な立場・状況の人が「あつまり」、「ともに」スポー

第 2 章 スポーツの価値を高める「新たな三つの視点」を支える施策

ツを楽しめる環境の構築 など② スポーツ団体のガバナンス・経営力強化、関係団体等

第１部においてお示ししたような第３期計画の３つの「新の連携・協力を通じた我が国のスポーツ体制の強化

たな視点」ごとに、以下のような重点施策について取り組

・スポーツ団体のガバナンス・経営力強化を図るための経

むことを第３期計画において示しています。

営人材の育成やネットワークの構築
・国、地方公共団体の様々な部局、スポーツ団体、企業、（１) スポーツを「つくる／はぐくむ」（新たな視点① )保険者等の関係機関・団体等の取組の一体的な連携など③ スポーツを通じた国際交流・協力

既存の枠組みや考え方のみにとらわれず、社会情勢や状況等に応じて、不断に柔軟に見直し・改善し、最も適切・・スポーツ分野の政府間協力の推進、国際スポーツ界の意

有効な、あるいは個々の状況等に応じた方法やルールを考

思決定への参画、日本のスポーツの魅力発信 など

え出したり、創り出したりするような以下のような取組を促（３） スポーツに「誰もがアクセスできる」（新たな視点③）

進・推進していきます。
① 多様な主体が参画できるスポーツの機会創出

誰もがスポーツに参画し、スポーツの価値を体感できる・性別、年齢、障害の有無等に関係なく、多様な主体それような社会を実現するために、その前提として、年齢や性ぞれがスポーツに参画できる環境の構築等

別、障害、経済的事情、地域事情の差等によって、スポー・教員も含めた指導者の養成や、体育の授業等の運動に親ツに取り組むことを諦めたり、途中で理不尽・非合理に離しむ機会のさらなる充実
・子供たちが参加する大会の在り方の不断の見直し などれたりすることがないような社会の実現や機運の醸成を図② 自主性・自律性を養う指導ができるスポーツ指導者の育るため、以下のような取組を促進・推進していきます。
① 地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる

成・公認スポーツ指導者制度（（公財）日本スポーツ協会）「場づくり」等の機会の提供
・総合型地域スポーツクラブの体制強化・役割の拡大等を等の指導者講習や資格取得の充実を支援

通じた地域スポーツ環境の構築

・暴力・不適切指導の根絶 など

・オープンスペース等のスポーツができる場の創出、ス③ スポーツ界における DX の導入

ポーツ施設のユニバーサルデザイン化の推進 など

・VR・AR や先進的なデジタル技術等を活用した、新たな② アスリート育成パスウェイの構築及びスポーツ医・科学、

スポーツ実施機会の創出、選手強化活動における分析や情報等による支援の充実

支援 など

・オリンピック・パラリンピック競技ともに、アスリートの発

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁

掘・育成・強化までを一貫して行う NF におけるパスウェ

関心度の向上などを目標とします。

イの構築の支援

競技に勝つことだけではなく「楽しさ」や「喜び」もスポー

・全国のアスリートがスポーツ医・科学、情報等によるサツの価値であるという認識の拡大を図り、性別、年齢、障ポートを受けられるよう、関係機関の連携強化や人材育

害の有無等にかかわらず、運動・スポーツが実施できる環成等の促進 など

境整備を行います。

③ 本人が望まない理由でスポーツを途中であきらめること

中学生等の青少年にとってふさわしいスポーツ環境の実がないような継続的なアクセスの確保

現を目指し、まずは休日の部活動の運営主体の学校から地・本人の希望によらず、けが・障害や不適切な指導などの域への移行を着実に実施するとともに、地域において子供

理由でスポーツの機会を失うことがないよう、スポーツのニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安心に実施

実施者の安全・安心を確保 などできる環境を新たに構築するため、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」で提言された改革の方向性・方策に

第 3 章 今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む１２の施策

基づき、運動部活動改革を着実に推進します。
また、女性の運動・スポーツの実施促進のための取組や、第３期計画では、第２部第１章・第２章に掲げた施策も含

働く世代・子育て世代が通勤時間・休憩時間等を活用してめて、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む以下のよ運動・スポーツできるような環境整備を進めます。

うな１２の施策群を示しています。

大学スポーツ振興の土台となる機運の醸成・拡大に向け

まず、スポーツの振興を図るための施策として（１）「多ては、特に大学トップ層への大学スポーツ重要性の理解の様な主体におけるスポーツの機会創出」、（２）「スポーツ界促進、大学スポーツへの適切な関与・支援体制の構築のにおける DX の推進」、
（３）
「国際競技力の向上」
、
（４）
「ス

加速化を図ります。

ポーツの国際交流・協力」を提示しています。

（２） スポーツ界におけるＤＸの推進

次に、スポーツによる社会活性化・社会課題の解決を図るための施策として、（５）「スポーツによる健康増進」
（
、６）
「ス

IT 化の進展の中、新型コロナウイルスのまん延によるポーツの成長産業化」、（７）「スポーツによる地方創生、ま外出自粛の影響も受け、デジタル環境・データ環境の整

ちづくり」
、
（８）
「スポーツを通じた共生社会の実現」を提備が急速に進展するとともに、屋内でできる活動に対する示しています。

需要が高まっています。そのため、スポーツの実施におい

最後に、上記の施策を実現するための必要となる基盤やて先進デジタル技術やデータの活用を促進することを目指

体制を確保するための施策として、（９）「担い手となるス

し、地域で孤立している人や健康上等の理由で外出が困難

ポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化」
、
（１０）
「スポー

な人など、多様な主体が平等にスポーツを実施できるよう、ツの推進に不可欠な「ハード」
「ソフト」
「人材」
」
、
（１１）
「ス

デジタル技術を活用します。また、AI、VR 等の先端技術

ポーツを実施する者の安全・安心の確保」、（１２）「スポーツ・を活用した支援手法を含むスポーツ医・科学等の研究の推

インテグリティの確保」を掲示しています。

進や、スポーツに係るデータの集約・解析や様々な課題への活用等を実施するための体制の在り方について検討を進（１） 多様な主体におけるスポーツの機会創出

めます。

国民のスポーツ実施率の向上を通じて、一人一人が日々

また、デジタル技術やそれによって得られた各種データの生活の中でスポーツの価値を享受することができる社会を活用することによって、スポーツ観戦を中心とする分野を目指します。具体的には、成人の週１回以上のスポーツ

におけるエンターテイメント性の向上、「する」分野におけ

実施率が７０％（障害者は４０％）になることや、部活動改る新たなスポーツの創造、教える分野における教授法の改

革の着実な推進、１週間の総運動時間が６０分未満の児童・革等が進展しつつあります。DX によるスポーツの価値向

生徒の割合の半減、女性や働く世代・子育て世代のスポー

上やそれによる新たなビジネスモデル展開等への期待は高ツ実施率向上、UNIVAS の認知度及び大学スポーツへのまっているものの、いまだ大きな進展が見られない等の現教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁（４）スポーツの国際交流・協力

状があります。そのため、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を推進することを目指し、デジタル

２０２４年パリ大会等に向け、国際的な情報収集や戦略的技術を活用したビジネスモデルの優良事例の収集・横展開、な情報発信を積極的に実施するため、国際スポーツ界にお事業者への表彰や、競技者同士が場所・時間を気にするこ

いて活躍できる人材の育成を支援し、政府間会合への参となくスポーツを楽しむことができる取組を支援します。ま

画及び合意事項の実現等により、スポーツの国際展開のた

た、デジタル技術の活用やデータ分析等によるビジネスモめの強固な基盤形成に取り組んでいます。
また、スポーツ産業の国際展開を促進するため、情報デルを創出できる人材の育成・拡大を図ります。

発信や国内外のネットワーキング支援を目的とするプラット（３）国際競技力の向上

フォーム「JSPIN（Japan Sports Business Initiative）」

オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする国を展開し、日本が有する魅力的なスポーツコンテンツやス際競技大会における日本代表選手の活躍は、国民の誇りやポーツ産業を積極的に国際展開していくことで、我が国の感動につながり、国に活力をもたらすものです。我が国のスポーツ市場を拡大していくことを目指しています。

国際競技力の向上に向けて、第３期計画や「持続可能な国
際競技力向上プラン」（令和 3 年 12 月策定）に基づき、以下の取組を着実に進めます。
一つ目は、中長期の強化戦略に基づく競技力向上を支援するシステムの確立です。ＮＦが策定する中長期の強化
戦略プランの実効化を継続的に支援するほか、ＮＦが選手
強化活動等を自立して進めていくための組織基盤の強化、
女性アスリートの活躍のための環境整備等に取り組み、オ
リ・パラのＮＦの更なる連携を促進しながら、国際競技力向上の基盤を確立します。
二つ目は、アスリート育成パスウェイの構築です。 国、地方公共団体、競技団体等が行うアスリートの発掘・育成・（室伏長官が「ハンマー書道」
で書いた直筆のJSPINロゴマーク）

強化の取組を有機的に連携させ、アスリートが競技開始か

東京２０２０大会の開催国として、スポーツを通じた国際

らトップレベルに至るまでの道筋（アスリート育成パスウェ

協力及び交流等に官民協力で取り組んできたＳＦＴプログライ）の構築を支援します。

ムによるレガシーを発展させ、国際的に日本のスポーツの三つ目は、スポーツ医・科学、情報等による多面的で高存在感を示すとともに、ＳＤＧｓの達成に貢献するため、官度な支援の充実です。スポーツ医・科学等の分野の研究

民協力による取組を先導し成果を国内還元するポストＳＦＴを推進し、得られた知見の活用により、ＨＰＳＣや地域の関事業を推進する取組を行っています。
また、今後我が国では、第１９回 FINA 世界水泳選手権

係機関におけるアスリートへのスポーツ医・科学、情報等

２０２２福岡大会をはじめ、様々な大規模国際競技大会が開によるサポートの一層の充実を図ります。
四つ目は、地域における競技力向上を支える体制の構築

催される予定です。国際競技大会の開催を支援することで、です。ＨＰＳＣ、ＮＴＣ競技別強化拠点、地域のスポーツ医・

我が国の国際競技力向上、国際交流・協力や経済・地域

科学センターや大学等の連携を更に強化し、ＨＰＳＣ等に蓄の活性化等に寄与していきます。

積された知見の地域・社会への還元を図るとともに、地域における競技力向上を支える体制を整備します。

（５）スポーツによる健康増進
国民医療費が年間 40 兆円を越え、高齢化の更なる拡

スポーツ庁では、これらの取組を通じ、持続可能な国際大が予想される中、スポーツによる健康増進に対する期待

競技力向上を図ります。

が高まっています。地域住民の多様な健康状態やニーズに

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁

応じてスポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実

り組んでまいります。

現を目指します。
特に、関係機関とも連携の上、健康増進に資するスポー
ツに関する研究の充実や利用促進を図ることは重要です。
スポーツと健康の関係やスポーツ実施促進の効果的な方法等について、調査研究の充実と蓄積された科学的知見の普及・活用を図り、運動習慣者の割合の増加に取り組みます。
また、地域における科学的根拠に基づいた安全かつ効果的なスポーツの習慣化の促進により、住民の健康増進を図るとともに、教育・福祉関係部局・地方行政との連携や医療・（「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」
選定表彰式のトロフィー）

介護とスポーツの連携を促進して、地域住民を医療・介護の場からスポーツの場へ誘導する仕組みを構築します。加（７）スポーツによる地方創生、まちづくり

えて、働く世代・子育て世代のスポーツ実施率が低い傾向にあること、テレワークの浸透等により生活習慣病、メン全国各地域が「スポーツによる地方創生、まちづくり」

タルヘルス不調の課題が増加していることも踏まえ、従業に取り組み、それらを将来にわたって継続させ、各地に定員の健康づくりのためにスポーツの実施に積極的に取り組着させるよう、促進します。 その結果として、スポーツ・む民間事業者を増加させることで、働く世代・子育て世代

健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を 2026 年のスポーツを通じた健康増進を図ります。

度末に 15.6％（令和３年度）から 40％まで増加させます。
そのための具体的施策として、スポーツによる地方創生を（６）スポーツの成長産業化加速化させるよう、地方創生推進交付金、企業版ふるさとスポーツの成長産業化に向け、スポーツ市場を拡大し、納税、地域おこし協力隊などの国の施策の活用を促進させその収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画

るとともに、日々の個別具体業務の中で、スポーツによる人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことにより、地方創生とは「まちづくり」であることを意識し、「首長な

スポーツ市場規模を 2025 年までに 15 兆円に拡大するこどのリーダーシップの下、地方公共団体内外の関係各所がとを目指しています。

連携して地域をあげて取り組む必要があること」「様々な地

我が国では、日本プロサッカーリーグやジャパン・プロ

域のスポーツ資源がまちづくりの触媒になり得ること」な

フェッショナル・バスケットボールリーグ等の地域密着型のど、従来の「発想を転換」して推進します。

プロスポーツリーグ等において、地域とともに成長しよう

こうした発想の下で具体的には、⑴から⑿の取組のほか、とする活動が拡大しつつあるなかで、スポーツ市場規模もスポーツによる地方創生の取組の一つである「スポーツ2018 年時点で約 9 兆円と順調に推移してきておりました

ツーリズム」を更に推進するため、アウトドアスポーツ、武が、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による道などのスポーツ資源を活用したコンテンツを積極的に開市場の伸び悩みが懸念されています。

発するとともに、担い手である「地域スポーツコミッション」

スポーツ産業を再び活性化させ、成長産業化への道筋の経営の安定性を高める活動に加え、経営の基盤となる人を明確なものとするため、スポーツ庁では、地域経済の活性化の基盤となるスタジアム・アリーナ施設の整備、プロ
スポーツを含めた各スポーツ団体と他産業とのオープンイ

材の育成・確保に取り組みます。

（８）スポーツを通じた共生社会の実現

ノベーションによる新しいビジネスモデルの創出支援、経誰もが「する」「みる」「ささえる」
スポーツの価値を享受し、営人材の育成等によるスポーツ団体の経営力強化支援、ア

様々な立場・状況の人と「ともに」スポーツを楽しめる環

ジア等の国際市場に対するスポーツコンテンツの輸出やイ境の構築を通じて、スポーツを軸とした共生社会の実現をンバウンド促進に向けた魅力あるスポーツ活動の促進に取目指します。

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁

障害者のスポーツ実施率は、成人一般と比べると依然と進等により、地域スポーツ環境の量的、質的な充実を進めして大きな隔たりがあります。障害者の週１回以上のスポーていきます。

ツ実施率を４０％程度（若年層は５０％程度）、障害者の年１スポーツに関する地域の団体や人材連携の促進や、総回以上のスポーツ実施率を７０％程度（若年層は８０％程度）、

合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の体制強化と役障害者スポーツを体験したことのある者の割合を２０％程度

割の拡大、地域のスポーツ環境に係る情報の見える化などとすることなどを目標として掲げ、障害者が身近な場所でにも取り組みます。特に、総合型地域スポーツクラブにつスポーツを実施できるよう、地域の課題に応じたスポーツ

いては、令和４年度から登録・認証制度の運用を４７都道府

実施環境の整備や障害者スポーツ用具の整備・利用促進

県で開始し、質的な向上を図るとともに、スポーツ少年団に取り組むとともに、障害者スポーツに係る情報発信の充については、受け入れ体制拡大のための指導者の確保や実やボランティアの参加促進等を通じて、一般社会におけ多種目型の少年団の増加を図ります。

る障害者スポーツの理解促進を図ります。

また、国民がスポーツに親しむためにはスポーツに関わ

また、女性のスポーツ実施率が男性に比べて低いこともる人材の育成と活躍の場の確保も重要です。 そのため、踏まえ、女性のスポーツ参画促進と、スポーツを通じた女

スポーツ庁では、スポーツ団体における人材育成計画の策性の活躍を図ることも重要です。女性のニーズや健康課題

定を促進するとともに、アスリートのキャリア形成、多様なの解決が見込まれるスポーツに関し、個人や関係団体へのニーズに対応できるスポーツ指導者の育成、選手を支える

普及啓発を行うとともに、女性がスポーツをしやすい環境

専門スタッフ等の活躍の場の拡充、スポーツ推進委員の有整備等を促進します。さらに、スポーツ団体における女性

効活用等の取組を推進・支援していきます。

理事の割合を、目標値である 40％に近づけられるよう、ス（１１）スポーツを実施する者の安全・安心の確保

ポーツ団体における女性役員の登用・育成を支援します。

スポーツを実施する者の心身の安全・安心を確保するた（９）スポーツ団体のガバナンス改革・経営力強化

めには、暴力や不適切指導等の根絶が必要ですが、各ス

国民がスポーツに関わる機会を安定的に確保するために

ポーツ団体における取組に差があることや、無資格指導者

は、スポーツの機会提供等の主要な担い手となるスポーツ

による不適切指導が一定存在しているなどの課題があるた団体が、自主的・自律的にガバナンスを強化し、収益拡大

め、資格取得の促進や研修などを通じて暴力等を行わない

等の経営力強化を図ることが重要です。

指導者の養成を図りつつ、関係団体と連携した相談窓口のスポーツ団体の組織運営の透明性を確保するとともに、一層の周知・活用等に取り組みます。

団体間の情報共有や外部人材の雇用創出等の支援により、

また、アスリートに対する SNS 等での誹謗中傷や写真・

戦略的な経営を行う組織体制の拡充を図るため、スポーツ

動画による性的ハラスメントが、スポーツ界全体として問庁では、関係団体と連携したスポーツ団体に対するガバナ

題となっています。スポーツ庁では、統括団体をはじめとンス・コンプライアンス研修等の実施、スポーツ団体間のする関係団体等と連携してこれらの問題に関する意識啓発

横連携を促進するための競技横断的な情報交換の場の確や相談窓口の周知等に取り組むほか、アスリート等に対す

保、スポーツ団体に所属して戦略的な経営等を行う人材のる心理サポートの充実を図るなど、アスリートが安心してス育成や雇用創出支援等の施策に取り組みます。

ポーツに取り組める環境づくりを進めます。
さらに、国民一人一人が安全・安心に、楽しくスポーツ（１０）スポーツ推進のためのハード、ソフト、人材を実施できるような環境を整備するため、スポーツ安全に地域において、住民の誰もが気軽にスポーツに親しむこ

係る情報を発信し安全対策を促す仕組みの整備や、スポーとができる「場づくり」を実現するため、スポーツ施設のツ関係者に対する事故防止に関する研修等の充実に取り組

全体最適化を進めながら、既存施設の有効活用やオープ

むとともに、今後の気候変動の状況や競技の特性を踏まえ

ンスペース等のスポーツ施設以外のスポーツができる場のたスポーツ大会の開催時期等の見直しを図っていきます。

創出、ハード・ソフト両面のユニバーサルデザイン化の推教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

スポーツ庁（１２）スポーツ・インテグリティの確保
国民・社会がスポーツの価値を十分に享受できるよう、
クリーンでフェアなスポーツの推進に向けたスポーツ団体のガバナンス強化・コンプライアンスの徹底を図ることが重要です。スポーツ庁では、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則・規範となる「スポーツ団体ガバナン
スコード」を策定しており、引き続き本コードの普及に努めつつ、制度運用等について必要な見直し等を行います。
また、スポーツにおける紛争解決制度の整備を進めるた
め、スポーツ仲裁・調停制度の理解増進を図るととともに、（第３期スポーツ基本計画 紹介動画
スポーツ庁のホームページにて公開中）

スポーツ団体が取り組む適切な紛争解決制度の構築やス
ポーツ仲裁機構における仲裁・調停制度の見直し等を支援
していきます。
フェアプレーに徹するアスリートを守り、競技大会における公正性を確保するために、「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結し、世界ドーピング防止機構（WADA）常任理事国として、国際的なドーピング防止活動に積極的に取り組んでいます。
また、日本アンチ・ドーピング機構（JADA）との連携を図りつつ、アスリート等に対するドーピングの未然防止を目的とした教育・啓発活動、検査技術の研究開発などに積極的に取り組むとともに、若い世代を対象としたドーピ
ング防止教育を推進しています。
加えて、アスリートにとってクリーンでフェアなスポーツに参加する権利が守られることも極めて重要であることから、ドーピング防止活動の充実も図っていきます。東京大会を通じて得られた知見・成果を活用し、国際基準等に基づく必要な検査体制を構築するとともに、国内の関係機関と連携を図り、国内関係者のドーピング防止活動に関する教育を一層推進していきます。また、世界ドーピング防止機構（WADA）への参画による国際的なドーピング防止活動にも貢献し、引き続きスポーツにおける公平性・公正性の確保に努めていきます。

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特集

今年度の重要施策と課題特集

今年度の重要施策と課題

文化庁(2）文化庁の予算及び組織について

文化芸術は、豊かな人間性を育み、創造力と感性を育
むなど、人間が人間らしく生きるための糧です。また、文令和 4 年度文化庁予算においては、文化芸術のグロー化芸術は、それを通じてあらゆる人々が社会に参画するこバル展開や創造支援、子供たちの芸術教育体験や文化芸とで、多様性を受け入れることができる心豊かな社会の形術の担い手育成、「文化財の匠プロジェクト」等の推進によ成に寄与するものであるほか、観光やまちづくり、産業等

る文化資源の持続的な活用の促進、文化振興を支える拠の関連分野において、新たな需要や高い付加価値を生み点としての博物館活動や地域の文化観光の推進への支援

出し、質の高い経済活動等を実現するものであるなど、多など、対前年度１億円増の 1,076 億円を計上しています。

様な価値を有しており、重要な役割を担っています。 文

このほか、国際観光旅客税財源を活用し、日本博を契機

化庁は、こうした文化芸術の振興を図り、「文化芸術立国」とした観光コンテンツの拡充、Living History（生きた歴の実現に向けて取り組みます。

史体感プログラム）事業などを通じて、文化資源の磨き上げによるインバウンドのための環境整備を行います。
加えて、令和３年度補正予算としてコロナ禍からの文化
芸術活動の再興を支援する「ARTS for the future! 2」や、

文化芸術立国の実現に向けた文化行政の実施

劇場・音楽堂等で子供たちが本格的な舞台芸術に触れる機会を提供する取組の支援、コロナ禍で打撃を受けた地域
固有の伝統行事等に対する伝承のための支援など、文化庁の一度の補正予算としてはこれまでにない大きな規模と（1）文化芸術推進基本計画についてなる、総額 905 億円を計上しました。

平成 29 年 6 月に文化芸術振興基本法が改正され、これ（3）文化庁の京都移転に係る取組についてまでの文化芸術政策をさらに充実しつつ、観光やまちづくり等の関連分野における施策を取り込んだ新たな「文化芸術基

文化庁の京都移転については、京都府において工事が本法」が成立しました。同法に基づき、政府は、文化芸術に進められている新庁舎が令和 4 年 12 月下旬に竣工した後、関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「第１期

令和 5 年 3 月中に移転後の文化庁において中核となる組

文化芸術推進基本計画」を平成 30 年 3 月に策定しました。

織の引越しを行い、令和４年度中に業務開始を目指すこと

基本計画では、文化芸術が本質的価値に加え、社会的・としております。残りの部署については令和 5 年 5 月初旬

経済的価値を有するものであることを明確化し、今後の文の大型連休を活用しつつ、国会業務等の状況を踏まえなが化芸術政策の目指すべき姿として四つの目標と、5 年間（平ら、順次、可及的速やかに移転を進めることを目指します。

成 30 年度から令和 4 年度）の文化芸術政策の基本的な

また、令和元年度及び令和２年度には移転予定部署の職員が京都で執務を行うとともに、テレビ会議やウェブ会議

方向性として 6 つの戦略を定めています。
基本計画に基づき、文化庁が中核となり、関係府省庁を等を活用し会議等への出席を行うなど、本格的な移転を見はじめとする関係機関と連携を図りながら、文化芸術施策

据えた業務のシミュレーションを行い、令和 3 年 6 月には、を総合的、一体的かつ効果的に進めているところです。

その結果について国会への報告を行いました。

令和４年度は、第１期基本計画の最終年度となります。第今までのシミュレーション等を通じて洗い出された課題に

１期計画期間中の成果と課題を踏まえ、次の 5 年間を見据

ついて、文化庁を中心に関係府省庁が連携し、必要な対えた第２期基本計画の策定に向け、検討を進めてまいります。

策を講じることにより、文化庁の京都移転が円滑に進めら

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

れるように努めてまいります。

博物館に求められる役割が多様化・高度化してきています。
これらの背景を踏まえ、文化審議会博物館部会において博物館の制度と運営に関する検討を行い、令和 3 年 12 月に「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」が取りまコロナ禍における
文化芸術活動の現状と対応

とめられました。本答申では、これからの博物館に求められる役割・機能として、「守り、受け継ぐ」、「わかち合う」、「育む」、「つなぐ、向き合う」、「営む」の 5 つの方向性が示されており、この方向性の下に博物館の底上げ・盛り立てを達成す

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、文化芸術関るための新しい博物館登録制度の方向性が示されています。

係イベントの中止・延期・規模縮小を余儀なくされるなど、こうした議論を受け、博物館法の一部を改正する法律案

文化芸術活動は多大なる影響を受けてきました。 令和 3を国会に提出し、令和 4 年 4 月 8 日に成立、同 15 日に年のライブ・エンタテインメント市場の規模はコロナ前の公布しています。本法案では、①博物館法が社会教育法

令和元年と比べて 55％を超える減少となっており、文化芸に加え、文化芸術基本法の精神に基づくことの規定、②博術分野は飲食業や宿泊業と比べても活動の落ち込みが大物館の事業として、他の社会教育施設等と連携しながら地きいなど、文化芸術は、コロナ禍で最も大きな影響を受け域の活力向上に寄与することを努力義務として追加、③博

た分野の一つです。オミクロン株の流行もあり、引き続き物館設置主体の多様化を踏まえた登録制度の見直し等を

文化芸術活動を取り巻く現状は厳しい状況にあります。

行っています。

このため、文化庁では、これまで、累次にわたる補正予

本改正を踏まえ、博物館職員の資質向上のための研修、算や予備費を活用し、文化芸術団体による感染対策を十分

特色ある取組を行う博物館の活動や博物館同士のネットに実施した上での積極的な公演開催等への支援、文化施ワーク化への支援等を行い、博物館の振興のための取組

設の活動継続・発展等に向けた取組の支援などを行ってま

を進めてまいります。

いりました。

② 国立美術館・博物館における取組

加えて、文化施設における感染拡大予防ガイドラインのi）（独）国立美術館について策定支援や周知、文化芸術関係者に対するワクチンの職域

独立行政法人国立美術館は、6 館（東京国立近代美術館

接種などを含め、あらゆる手段で文化芸術活動に対する力（本館・国立工芸館）、京都国立近代美術館、国立映画アー

強い支援に取り組んでまいりました。

カイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館）

引き続き、文化芸術活動の再開・継続・発展に向けて、あらゆる手段を通じて取り組んでまいります。

が、それぞれの特色を生かしつつ、連携・協力し、国民のニーズや研究成果を踏まえ、魅力ある質の高い所蔵作品
展、企画展及び企画上映を実施しています。また、美術作品の収集・保管、教育普及活動やこれらに関する調査研究等を通じ、我が国の美術振興の拠点として、国内外の研博物館・劇場等の振興

究者との交流、学芸員等の資質向上のための研修、公私立美術館への助言、地方への巡回展などを行っています。
さらに、令和 2 年 10 月には東京国立近代美術館別館が（1）博物館の振興

石川県に移転し、日本で唯一の工芸を専門とする国立美術① 博物館法改正と博物館の活性化

館（国立工芸館）として活動を行っています。

博物館法の制定から約 70 年が経過し、博物館数の増加、

ⅱ）（独）国立文化財機構について

設置形態の多様化など、博物館を取り巻く環境に大きな変化

独立行政法人国立文化財機構は、国立博物館４館（東京・が生じてきました。さらに、近年では資料の収集・保管、展

京都・奈良・九州）を設置し、貴重な国民的財産である文示・教育、調査・研究という基本的な役割や機能にとどまらず、

化財の保存と活用を図ることを目的とし、有形文化財を収集・教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題文化庁

保管して広く観覧に供するとともに、東京文化財研究所、奈音楽堂等の活性化に関する法律（平成 24 年６月公布 ･ 施良文化財研究所、アジア太平洋無形文化遺産研究センター

行）」を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等を加えた 7 施設において調査・研究などを行っています。

が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専同機構では、国宝・重要文化財を含めて約 13 万件の文化門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂

財を所蔵しています。これらの文化財を活用した平常展、等間のネットワーク形成に資する事業やバリアフリー・多言企画展などとともに、文化財活用センターでは、企業と連携

語対応の整備を支援することで、劇場・音楽堂等が地域のして文化財の複製品や VR 等の先端技術を用いた体験プロ

核として文化の発信を牽引することを目指しています。

グラムの開発等の取組を通じて、日本の歴史や伝統文化の② 国立の劇場における取組

魅力を国内外に発信する拠点としての役割も担っています。

国立劇場（国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立また文化財防災センターでは、文化財の防災・救援のため、文楽劇場及び国立劇場おきなわ）は、伝統芸能の保存と地方公共団体や関係団体との連携・協力体制を構築してい振興を図るため、歌舞伎、文楽、能楽、大衆芸能、組踊ます。同時に、災害時ガイドライン等の整備や救援及び収蔵・などの伝統芸能を、各種の演出や技法を尊重しながら、で展示における技術開発、普及啓発事業等を通して、文化財

きる限り古典伝承のままの姿で公開し、国民が伝統芸能をの災害対応のみならず、防災、減災にも取り組みます。

鑑賞する機会を提供しています。また、伝統芸能の伝承者

ⅲ）（独）国立科学博物館について養成や調査研究等の事業を実施しています。さらに、国立

独立行政法人国立科学博物館は、科学系博物館のナショ

劇場本館が開場から 50 年以上経過し老朽化が進んでいる

ナルセンターとして、自然史・科学技術史に関する調査・ことから、伝統芸能の中核拠点・文化観光拠点として機能研究、ナショナルコレクションとしての標本・資料の収集・強化を図るべく、令和 11 年の再開場を目指して再整備に保管・活用を行うとともに、それらの成果を活かした展示

向けた取組を進めています。

や学習支援活動を行っています。上野地区（上野本館）、

新国立劇場は、現代舞台芸術の振興と普及を図るため、筑波地区（筑波実験植物園、筑波研究施設）、白金台地区（附国際的に比肩しうる高い水準のオペラ、バレエ、ダンス、演

属自然教育園）の 3 地区で活動を展開し、国民の自然科

劇などの自主制作の公演を行い、国民が現代舞台芸術を鑑学や科学技術に関する理解の増進に努めています。

賞する機会を提供しています。また、現代舞台芸術の実演

令和 4 年度は、地域振興を目的として新たに開発した巡家等の研修や調査研究等の事業を実施しています。これら

回展示や、学校と博物館の連携を強化するために、地域博の劇場の運営は、独立行政法人日本芸術文化振興会が行っ物館と連携協働した「教員のための博物館の日」に関するており、舞台芸術を振興する多様な活動を展開しています。

事業を昨年度に引き続き実施します。
ⅳ ）文化庁国立近現代建築資料館について
国立近現代建築資料館では、我が国の近現代建築資料

文化芸術によるイノベーションの創出、
国家ブランドの強化

における劣化、散逸、海外流出防止を目的として、情報収集、資料の収集・保管及び調査研究を行っています。あわ
せて、展覧会の開催を通じて、我が国の建築文化に対する国民への理解増進を図っています。（詳細は、こちらを御国・地方公共団体・企業・個人が文化への戦略的投資

覧ください。https://nama.bunka.go.jp/）を拡大し、文化を起点に産業等他分野と連携し、創出され（2）劇場・音楽堂等の振興た新たな価値が文化に再投資され、持続的に発展する「文① 劇場・音楽堂等の活性化

化と経済の好循環」を目指し、平成 29 年 12 月に「文化劇場・音楽堂等は文化芸術を継承・創造・発信する場で経済戦略」を策定しました。この戦略推進のための主要施あるとともに、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造策の内容や目標等を明らかにした「文化経済戦略アクショ

性を育む地域の文化拠点です。 文化庁としては、「劇場、ンプラン」を平成 30 年 8 月に策定し、関係府省庁と緊密

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特集

今年度の重要施策と課題文化庁（3）日本の文化芸術のグローバル展開に連携しながら文化経済戦略を推進します。
また、近年、興行入場券の高額転売が社会問題となって日本文化を戦略的に発信し、文化芸術を通じた諸外国といることを踏まえ、興行入場券の適正な流通を確保し、もっの相互理解の促進及び国家ブランド構築への貢献を図りまて興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民す。具体的には、トップレベルのアーティスト等を発掘しグの消費生活の安定等を目的とした「特定興行入場券の不正

ローバルに活躍するための総合的な支援、国内外で開催

転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する国際共同制作による公演等への支援、新進の芸術家する法律」が平成 30 年 12 月に成立し、令和元年 6 月

等を対象とした研修会や公演・展示会等への参加・実施に14 日から施行されました。本法律の適切な運用を図るた

対する支援、活字作品、映画、メディア芸術の海外展開にめ、国民への周知等を行い、興行を通じた文化及びスポー

対する支援などを行います。また、「国際文化交流の祭典

ツの振興を推進します。

の実施の推進に関する法律」に基づき、平成 31 年 3 月に閣議決定された「国際文化交流の祭典の実施の推進に関（1）「日本博」の推進についてする基本計画」を踏まえ、日本で行われる世界の関心を集「日本博」は、縄文時代から現代まで続く日本の美を各める国際文化交流の祭典の実施を推進します。

分野にわたって体系的に展開していく大型プロジェクトであ（4）国際文化交流・協力の推進

り、「日本人と自然」という総合テーマの下に、各地域が誇る様々な文化資源を年間通じて体系的に創成・展開する

日中韓やＡＳＥＡＮ＋ 3 といった枠組での文化に関する国とともに、国内外への戦略的プロモーションを推進し、イ

際的な閣僚級会合への積極的な参加を通じて、国際文化

ンバウンド需要の回復や国内観光需要の一層の喚起、文化交流・協力の推進と文化面での日本のプレゼンス向上を目

芸術立国の基盤強化、文化による国家ブランディングの強指します。特に日中韓文化大臣会合の下では、3 か国から化を図ります。

毎年都市を選定し、様々な文化芸術イベントを通じて都市間で交流を行う「東アジア文化都市」事業等の実施を通じ文化資源の集中展示やダイジェスト版公演、体験プログて、東アジア諸国との交流の拡大に努めます。

ラムの創出など日本文化の魅力を実際に体感できる取組の推進に加え、新型コロナウイルス感染症が流行している状

その他、国内のアーティスト・イン・レジデンス実施団

況下における取組として、国内外の多くの方々が自宅等で体が行う国内外芸術家の滞在型創作活動等を支援することも日本博を楽しむことができるよう、多様なデジタルコン

により、海外のアーティスト・イン・レジデンス実施団体とテンツの制作・発信等に積極的・戦略的に取り組むことにの国際的な協力関係を活発にし、ICT 等も活用して双方向

より、「リアル体験」と「バーチャル体験」を組み合わせ、の国際文化交流を促進します。
また、我が国の技術や知見を生かした文化遺産国際協力

全国各地で展開しています。

を推進し、人類共通の財産である世界各地の文化遺産の（2）企業等による芸術文化活動への支援

保護に貢献します。

我が国における文化芸術活動を振興するために、日本作家及び現代日本アートの国際的な評価を高め、世界のアート
市場規模に比して小規模にとどまっている我が国アート市
場の活性化と我が国アートの持続的発展を可能とするシス
テムを形成します。
あわせて、公益社団法人企業メセナ協議会との連携の下、同協議会が主催する「メセナアワード」の一環として、「文
化庁長官賞」を設け、企業や企業財団による優れたメセナ（芸術・文化振興による社会創造）活動の顕彰を行ってい ます。

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写真①：第 12 回日中韓文化大臣会合 (2021)

特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

メディア芸術の振興（1）アニメーション・漫画などのメディア芸術の振興
我が国のアニメーション、マンガ、ゲーム、メディアアー
ト等のメディア芸術は、その作品を通じて広く国民に親しまれるとともに、海外で高く評価され、我が国への理解や関心を高めています。
これらのメディア芸術を一層振興するため、創作活動へ
写真②：カンボジア、サンボー・プレイ・クック遺跡群の保存・修理のための人材育成事業（写真提供：筑波大学）の支援、普及、人材育成などに重点を置いて、施策の充実を図ります。
具体的には、文化庁メディア芸術祭の開催を一つの柱として我が国の優れたメディア芸術作品を国内外に発信して舞台芸術活動等の推進

います。また、優秀な若手クリエイターやアニメーターの育成支援等を通じ次世代を担う人材の育成に努めているほ
か、メディア芸術作品の収集・保存・活用の取組を推進し（1）舞台芸術等の創造活動への効果的な支援
我が国の舞台芸術の水準を向上させるとともに、より多くの国民に対して優れた舞台芸術の鑑賞機会を提供するたています。

（2）日本映画の振興

め、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能といった公映画は、演劇や音楽、美術等の諸芸術を含んだ総合芸

演活動について支援を行っています。また、我が国の優れ術であり、国民の最も身近な娯楽の一つとして生活の中にた舞台芸術を世界に発信するための取組に対して支援を行定着している、国民的な芸術文化です。

うことで、国際発信力を強化し、国際文化交流を推進して

文化庁では日本映画の振興のため、優れた日本映画のいます。このほか、芸術の創造と発展を図ることを目的と製作支援や撮影環境の充実等を通じて創造活動を促進す

して、「文化庁芸術祭」を毎年秋に開催しています。

るほか、国内外の映画祭等における積極的な発信・海外展

さらに、次代の文化芸術を担う新進芸術家等に対し高度

開・人材交流を行うとともに、日本映画の魅力や多様性をな技術・知識を習得させるための事業や文化の作り手と受強化し、その基盤を維持するため、映画に関わる人材育成

け手をつなぐ役割を担うアートマネジメント人材を育成するを行っています。

事業のほか、若手芸術家が海外での実践的な研修に従事する機会を提供する等の人材育成に取り組んでいます。

子供たちの芸術教育の充実・
文化芸術活動の推進（1）学校における芸術教育・文化部活動の環境整備① 学習指導要領の趣旨を踏まえた学校芸術教育の充実
これまで実施していた伝統音楽研修会に加え、令和元年
文化庁芸術祭オープニング オペラ「チェネレントラ」© 寺司正彦

教育委員会月報

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度から小・中・高等学校等で芸術系教科等を担当する教員

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁等の研修会を実施し、学校における芸術教育の充実を図っ

伝統文化の継承・発展に取り組む高校生が日頃の成果を披ています。

露し、交流する場となる全国高校生伝統文化フェスティバ

② 子供たちの体験活動機会拡大のための取組

ルを京都で開催しています。

子供たちの豊かな創造力・想像力や思考力、コミュニケー
ション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげることを目的として、小学校・中学校等において、一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演や、個人又は少人数の芸術家を派遣し、芸術家による計画的・継続的なワークショップ等
を含めた質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会の確保を図っています。

とうきょう総文２０２２大会マスコットキャラクター ゆりーと

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、劇場・音楽堂等における子供たちの文化芸術鑑賞・体験機会が（2）地域における文化芸術活動の推進

多く失われている状況に鑑み、劇場・音楽堂等で子供たちが本格的な舞台芸術に触れる機会を創出するため、18 歳

子供たちに、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝

以下の子供に無料で鑑賞機会を提供する舞台公演への支

統文化や生活文化等を計画的・継続的に体験・修得できる援を行っています。

機会を提供します。また、組織的・広域的に体験機会を提③ 文化部活動の環境整備のための取組

供する取組を支援することで、地域偏在を解消しつつ、よ

生徒のバランスの取れた生活や学校の働き方改革の観り多くの子供たちが体験機会を得られるようにし、伝統文点から平成 30 年 12 月に策定した「文化部活動の在り方

化等を確実に継承・発展させるとともに、子供たちの豊かに関する総合的なガイドライン」に基づき持続可能な文化な人間性の涵養を図ります。

部活動にかかる取組を徹底するよう、地方公共団体、教育委員会及び学校法人等の学校設置者、学校並びに関係団体に求めています。

文化芸術による共生社会の実現

さらに、子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術
団体、芸術系教育機関等との連携により、文化部活動の（1）障害者等による文化芸術活動の推進

地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の平成 30 年６月に「障害者による文化芸術活動の推進に

環境整備を行うためのモデル事業を実施します。
また、高校生の芸術文化活動の向上・充実と、相互交関する法律」が施行されたことを受け、同法に基づく国の流を深めることを狙いとして、昭和 52 年から続く我が国基本計画が平成 31 年３月に策定されました。この計画に最大規模の高校生の文化の祭典として、「全国高等学校総基づき、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を合文化祭」を開催しています。第 46 回となる令和４年度

総合的かつ計画的に実施しているところです。また、障害

は、
「江戸の街

のある方々の文化芸術活動の国内外での公演・展示の実

光織りなす文化の花」を大会テーマとして、施や助成採択した映画作品や劇場・音楽堂等において公演

東京都において開催されます。
この大会において、演劇、日本音楽、郷土芸能の各部される実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作への門で優秀な成績を収めた高校等が、東京の国立劇場に一支援、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術堂に会し、演技・演奏を披露する「全国高等学校総合文化の発表の場の提供等、障害者の文化芸術活動の充実に向

祭優秀校東京公演」を毎年夏に開催するほか、我が国のけた支援に取り組んでいます。

教育委員会月報

2022年4月号

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特集

今年度の重要施策と課題文化庁

さらに、国立美術館・博物館で、障害者手帳を持つ人に解を深める探究展示“テンパテンパ※”、高精細の映像がついて展覧会の入場料を無料としているほか、令和４年度

楽しめるシアター、テーマ展示や特別展示等を通して、アの税制改正において、バリアフリー改修を行う劇場・音楽

イヌの歴史や文化を総合的・一体的に紹介しています。

堂等に対する税制上の特例措置を延長しています。こうし

また、アイヌ語の振興の観点から、館内ではアイヌ語をた取組を通じて、あらゆる人が文化芸術活動に触れる機会

第一言語とし、サインや展示解説等にアイヌ語を積極的にの醸成に取り組んでまいります。

使用するとともに、最大８言語にも対応しています。（詳細はこちらを御覧ください。https://nam.go.jp/）※テンパテンパとは、「触ってね」という意味のアイヌ語）

国立アイヌ民族博物館（3）多様な文化を生かした地域づくり
文化芸術の持つ創造性を生かした地域振興、観光・産業振興等に取り組む地方公共団体を支援し、国全体が活性化するための基盤づくりや、地方公共団体が、地域住民や
アーティスト、地域の芸・産学官と共に地域の文化芸術資源を活用した文化芸術創造拠点形成に向けた総合的な取組を支援しています。
国民文化祭は、地域の文化資源等の特色を生かし、一層の地域の文化の振興に寄与するため、観光をはじめとし

CONNECT ⇄＿～つながる・つづく・ひろがる～

た様々な施策と有機的に連携した文化の祭典であり、文化庁と都道府県等との共催により昭和 61 年度から開催して（2）アイヌ文化の振興います。

令和 2 年 7 月、アイヌ文化の復興等に関するナショナル

令和４年度は、「文化芸術の花

咲いわたり」をキャッチ

センターとして、「アヌココロ アイヌ イコロマケンル（国立フレーズに、「第３７回国民文化祭」が 10 月から沖縄県にアイヌ民族博物館）」を中核施設とする「ウアイヌコロ コタ

おいて開催されます。

ン（民族共生象徴空間）」（愛称：ウポポイ）が北海道白老

さらに、外国人の訪日意欲の喚起や活力ある豊かな地域

町に開業しました。

社会を実現するため、芸術祭等を中核として観光、まちづ

国立アイヌ民族博物館は、先住民族アイヌを主題とした

くり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野と有我が国初の国立博物館であり、「私たちのことば」など「私機的に連携した国際発信力のある拠点形成の取組を支援し、たちの」で始まる六つのテーマで、アイヌの人々の視点か

全国各地の多様で豊かな文化を国内外へ発信しています。

ら紹介する基本展示をはじめ、体験キットを手に取って理教育委員会月報

2022年4月号

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

外国の文化を巧みに受け入れながら、豊かな風土や人びとの精神性、歴史に根差した多様な食文化が存在しています。
文化庁では、このような日本の食文化を次の世代へ継承するために、文化財保護法に基づく保護を進めるとともに、各地の食文化振興の取組に対する支援や、食文化振興の機運醸成に向けた情報発信等を行っています。
令和 4 年度は、引き続き、これらの取組を進めるとともに、食文化の活性化に向けて、食文化の担い手による美ら島おきなわ文化祭 2022 特別広報大使 花笠マハエちゃん

保護・継承活動の促進、インバウンド需要の創出支援等を講じていきます。

文化財の保存と継承（1）文化財保護を巡る近年の動向
社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るた
め、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設し、六本木アートナイト（© 六本木アートナイト実行委員会）

文化財の裾野を広げて保存・活用を推進するとともに、地方公共団体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財の登録の提案等について定めた「文化財保護法の一

生活文化等の振興と保護部を改正する法律」（令和３年法律第 22 号）が、令和３年４月に成立しました。令和４年３月末時点では、登録無形文化財が２件、登録無形民俗文化財が２件登録されています。

（1）生活文化等の振興と保護

令和３年８月には文部科学大臣が文化財の保存に係る課

生活文化・国民娯楽は、我が国の文化芸術に広がりを与題に関して文化審議会に審議要請を行いました。文化財のえ、また、それを支えるものとして機能しています。和装保存技術・修理人材や用具・原材料の確保及び支援の在や茶道、食文化など外国人がイメージする日本文化としてり方、持続可能な文化財保存の在り方については、文化

我が国の魅力を高めるとともに、観光振興や国際交流の推審議会文化財分科会の下に企画調査会を立ち上げ、令和３

進等にも極めて重要な役割を果たしています。文化庁では、

年 10 月から審議を開始しており、令和４年５月には中間報

これら生活文化の振興と保護を図るため、生活文化の各分

告を取りまとめる予定です。また、埋蔵文化財をめぐる様々

野についての実態調査等を行っています。

な課題を踏まえた対応の必要性については第三専門調査

令和４年度はこれらの調査をさらに進めつつ、令和３年

会で調査され、今後報告書を取りまとめる予定です。

の文化財保護法改正により創設された無形の文化財の登さらに、企画調査会での議論も踏まえ令和３年 12 月に、録制度を活用し、生活文化分野の認知向上や普及啓発等

文化財の持続可能な保存・継承体制の構築を図るためのに取り組むとともに、分野の活性化や新たな需要創出等に

5 か年計画（令和４年度～令和８年度）として、「文化財の向けた事業を実施していきます。

匠プロジェクト」が文部科学大臣決定しました。本プロジェ
クトでは、文化財の保存・継承のための用具・原材料の確（2）食文化の振興・普及

保、文化財保存技術に係る人材育成と修理等の拠点整備、南北に長く四季があり、海に囲まれている日本には、諸教育委員会月報

2022年4月号

文化財を適正な修理周期で修理するための事業規模の確50

特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

保等の取組を推進します。

基づき地域の核（シンボル）となっている国登録文化財を戦略的に活用するための機能の維持や、保存・活用を行う団（2）地域における文化財の保存・活用

体の取組等の支援を行う地方公共団体を後押ししています。

平成 30 年の文化財保護法の一部改正により、文化財を（3）文化財の指定をはじめとする保存・継承のための取組

まちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくため、都道府県における文化財保存活用大綱（以下「大綱」という。）と、市町村における文化財保文化財保護法に基づき、重要文化財、重要無形文化財、存活用地域計画（以下「地域計画」という。）の制度が規重要有形・無形民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物、定されました。大綱は、域内の文化財の保存・活用に係る

重要文化的景観、重要伝統的建造物群等を指定・選定し、基本的な方針、域内の市町村への支援の方針、防災・災重点的に保護するとともに、登録制度による緩やかな保護

害発生時の対応等を記載した文化財の保存・活用に関する制度により、多種多様な文化財の保存・活用を図っていま

総合的な施策を盛り込むものであり、令和４年４月末現在、

す。さらに、文化財の保存のために欠くことのできない伝

４４道府県で策定されています。市町村の地域計画は、未統的な技術・技能のうち、保存の措置を講ずる必要のある指定も含む域内の文化財を幅広く把握した上で、域内の文ものを選定保存技術として選定するとともに、その保持者・化財の保存及び活用に関する基本的な方針、保存・活用

保存団体を認定しています。

のために市町村が講ずる措置の内容等を記載するものであ

また、これらの文化財について、保存と活用を図るため

り、作成した地域計画が国の認定を受けた場合、国に対しに所有者、管理団体等が実施する事業に対して補助を行い、て登録文化財とすべき物件を提案できる特例があります。

保存整備や活用等を引き続き推進します。

また、国指定等文化財の現状変更の許可等、文化庁長官

あわせて、国民の財産である文化財の散逸・滅失を未の権限である一部の事務について、現在移譲されている然に防ぐとともに、国民の鑑賞機会の充実を図るため、国

都道府県・政令市・中核市・市のみならず認定市町村でもによる適切な保存・活用が必要な国宝・重要文化財等の特例的に自ら事務を実施できることとしています。令和３年買上げを実施するとともに、貴重な史跡等を国民共有の財

１２月末現在、５８市町が作成した地域計画が、国の認定を産として大切に保存し、その後の整備・活用に対応するこ

受けています。今後、この大綱及び地域計画の策定は多くとを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を公有化すの地方公共団体で進んでいくことが見込まれており、これる事業に対し補助を行います。

らのプロセスを通じて、各地域において、貴重な地域の文

東日本大震災や平成 28 年熊本地震等の大規模災害へ化財を確実に把握し、地域において守り育てる取組が進むの対応として、被害を受けた国指定等文化財について、早ことが期待されます。

期の保存・修復を図るため、文化財の所有者等が実施する被災文化財の復旧事業に対する指導、経費の補助など、

このような地域社会総がかりでの文化財の保存・活用の必要な措置を講じます。

取組を促進するため、令和３年度より「地域文化財総合活用推進事業（地域のシンボル整備等）」を設け、地域計画等に

本隆寺本堂 本瓦葺施工（北面）（写真提供：京都府／本隆寺）

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観（写真提供：岩国市）（令和３年 10 月 11 日選定）

糸魚川市根知の糸魚川－静岡構造線（写真提供：糸魚川市）（令和３年３月 26 日指定）

（4）埋蔵文化財の保護
土地に埋蔵された文化財を保護するため、文化財保護法に基づき、開発等により破壊されるおそれのある遺構等の発掘調査、記録作成等の事業に対し、補助を行っています。
また、水中に存在する埋蔵文化財（水中遺跡）の調査と活用のための技術的な指針として作成した『水中遺跡ハン

重要無形文化財「琉球舞踊立方」保持者：志田房子（撮影：神田佳明、提供：横浜能楽堂）（令和３年 10 月 28 日認定）

ドブック』の説明会等の実施を通じて、地方公共団体による水中遺跡の保存活用を推進するための支援を行います
加えて、地域の特色ある埋蔵文化財活用事業により、埋蔵文化財を活用した体験学習会等の実施による理解促進・普及啓発や、埋蔵文化財の保管・展示や活動拠点のための施設として、廃校等を転用した埋運用を図ることによって、地域活性化を促進します。

（5）古墳壁画の保存と活用
我が国では２例しか確認されていない極彩色古墳壁画で登録無形民俗文化財「讃岐の醤油醸造技術」木桶を用いた仕込みの様子（香川県小豆島町）（令和３年９月 30 日登録）ある高松塚古墳及びキトラ古墳の両古墳壁画は、「国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設」及び「キトラ古墳壁画保存
管理施設」で保存管理・活用等が行われています。
国宝高松塚古墳壁画は、石室を解体して壁画を修理する
保存方針に基づき、仮設修理施設において令和元年度まで保存修理作業等を実施してきました。引き続き壁画の保存管理を行いながら、施設内に保管している壁画の公開を実施します。
特別史跡キトラ古墳の恒久的な保存と確実な継承のた

南越前町今庄宿重要伝統的建造物群保存地区（提供：南越前町教育委員会）（令和３年８月２日選定）

教育委員会月報

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め、平成 28 年秋にオープンした「キトラ古墳壁画体験館

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特集

今年度の重要施策と課題文化庁

四 ( し）神 ( じん）の館 ( やかた）」において、石室から火対策及び耐震対策が盛り込まれ、文化財を災害から守る

取り外した国宝キトラ古墳壁画の保存と活用を推進し、整ために必要な防災施設の整備等について加速化して取り組備された古墳の公開をすすめます。

んでいます。

(6）世界文化遺産と無形文化遺産
我が国を代表する文化遺産を、ユネスコの世界遺産一
覧表に記載し、保護することにより、我が国の文化の世界への発信や、国民の歴史と文化を尊ぶ心の涵養を図ります。
令和３年７月には、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産一覧表に記載されました。また、令和４年２月には「佐文化財をはじめとする文化資源を活用した付加価値の創出

表に記載された世界遺産を適切に保護するとともに、我が(1）文化資源を活用したインバウンドのための環境整備

国の誇る貴重な文化遺産の文化的価値を発信し、世界遺平成 28 年 3 月に策定された「明日の日本を支える観光

渡島の金山」をユネスコに推薦しました。引き続き、一覧

ビジョン」において掲げられた「文化財の観光資源として産一覧表への記載を推進します。
また、ユネスコの無形文化遺産代表一覧表への記載をの開花」を推進するため、文化庁では文化財を中核とする

通じ、我が国の無形文化遺産の多様性や豊かさ、保護の観光拠点の整備、並びに当該拠点等において実施される文取組について世界に発信していくことも、国際的な無形文

化財等の観光資源としての魅力を向上させる取組への支援

化遺産の一層の認知やその重要性に関する意識の向上等を行っています。

への貢献となり、同時に、国内外の無形文化遺産の担い平成 31 年１月より、国際観光旅客税が創設され、この手間の対話や交流を深めるきっかけとしても重要です。令財源を用いて観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・

和３年３月には、「風流踊（ふりゅうおどり）」を無形文化遺産強化が推進されています。

の代表一覧表に再提案しています。引き続き、我が国の文化庁としても、文化財をはじめとする我が国固有の文

無形文化遺産を適切に保護・振興するとともにユネスコ無化資源に付加価値を付け、より魅力的なものにするための形文化遺産への記載を推進します。

取組を支援し、観光インバウンドに資するコンテンツの創出を進めるとともに、日本文化の魅力を効果的にオンライ(7）文化財の防火対策

ン発信することで、観光振興・地域経済の活性化の好循環

ノートルダム大聖堂や首里城跡における火災を受けて、を促進していきます。

国宝・重要文化財の管理状況等を調査したところ、多くの文化財で、消火設備の老朽化による機能低下の恐れ等が明らかになりました。この状況を踏まえ、文化財の総合的文化観光の推進な防火対策の検討・実施に資するよう国宝・重要文化財（建造物）及び国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する
博物館等の防火対策ガイドラインを作成しました。加えて、世界遺産や国宝を対象とし総合的・計画的に防火対策を重(1）文化観光推進法について点的に進めるため、「世界遺産・国宝等における防火対策５(1）文化観光推進法についてか年計画」（令和元年 12 月 23 日大臣決定）を策定しまし

文化の振興を起点として、観光の振興及び地域の活性た。また、消防庁においても「国宝・重要文化財（建造物）

化の好循環を創出するためには、地域において文化の理解等に対応した防火訓練マニュアル」が作成されました。

を深めることができる機会を拡大し、これにより国内外からさらに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年計画の観光旅客の来訪を促進していくことが重要となっていま

加速化対策」（令和２年１２月１１日閣議決定）に文化財の防す。こうした観点から、博物館等の文化施設を拠点として、教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

地域の文化観光を推進するため、「文化観光拠点施設を中

社会の変化に対応した
国語・日本語教育に関する施策の推進

核とした地域における文化観光の推進に関する法律」が令和２年５月に施行されました。令和４年４月現在、本法に基づき、41 件の拠点計画・地域計画を認定しており、本法を活用し、文化資源の魅力向上とともに、文化施設の機能(1）国語施策の推進

強化や地域が一体となった文化観光の推進を図ることとし国語に関する問題は、文化審議会国語分科会（前身はています。

国語審議会）が中心となって検討を行い、様々な改善を図っ(2）日本遺産の磨き上げ・魅力発信ています。具体的には、一般の社会生活における「目安」

我が国の文化財や伝統文化を通じた地域の活性化を図

又は「よりどころ」として、「常用漢字表」「現代仮名遣い」

るためには、その歴史的経緯や、地域の風土に根差した世「外来語の表記」などを制定してきました。最近では、平代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたス

成 26 年２月に「「異字同訓」の漢字の使い分け例（報告）」、トーリーの下に有形・無形の文化財をパッケージ化し、こ28 年２月に「常用漢字表の字体・字形に関する指針
（報告）
」
、

れらの活用を図る中で、情報発信や人材育成、環境整備

30 年３月に「分かり合うための言語コミュニケーション（報等の取組を進めていくことが必要です。

告）」をまとめています。また、
令和３年３月には、「新しい「公地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を用文作成の要領」に向けて（報告）」と「「障害」の「害」

語るストーリーを「日本遺産（JapanHeritage）」に、日の表記に関する国語分科会の考え方」を公表しました。そ本遺産として認定する候補となり得る地域を「候補地域」に、して現在は、今後検討すべき国語施策上の問題を整理する

それぞれ認定し、歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主とともに、急ぎ取り組むべき課題を取り上げ、その改善に体で総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する取向けた検討を開始しています。

組を促進することにより、地域の活性化・観光振興を図り

なお、上記の公用文に関する報告に基づいて、令和４年ます。

１月に、文化審議会から文部科学大臣に対し「公用文作成

令和４年４月現在、全国で 104 のストーリーを日本遺産の考え方」が建議されました。この建議については、閣議に認定しており、日本遺産を通じた地域活性化・観光振興

での報告を経て、内閣官房長官から各国務大臣に宛てて、に資する情報発信や人材育成、普及啓発、活用整備に係周知を依頼する内容の通知が出されました。これによって、る事業等に対して支援を行っています。

昭和 27 年から政府内で用いられてきた「公用文作成の要領（国語審議会建議）」に代わり、新しい建議が公用文作成の手引として活用されはじめています。
＜参考：「公用文作成の考え方」( 文化庁 HP）＞
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
kokugo/hokoku/93657201.html
また、国民全体の国語に対する関心と理解を深めるため
毎年実施しているものに、最新の施策について周知・協議する「国語問題研究協議会」、人々の国語に関する意識を調査する「国語に関する世論調査」があります。加えて文化庁ウェブサイトでは、「国語施策情報」で過去から現在までの資料等を閲覧できるようにするとともに、動画集として「日本遺産（Japan Heritage）」ロゴマーク

教育委員会月報

2022年4月号「国語施策の紹介」「敬語おもしろ相談室」「ことば食堂へ

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

ようこそ！」を公開するなど、国語施策に気軽に親しむため

また、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の機会を提供するよう努めています。

の内容・方法を明らかにし、外国人等が適切な日本語教育

さらに、平成 21 年２月にユネスコが消滅の危機にあるとを継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わ発表した、国内のアイヌ語など八つの言語・方言及び東日る全ての者が参照できる日本語学習、教授、評価のため

本大震災の影響が懸念される被災地の方言の保存・継承のの枠組みである「日本語教育の参照枠」（報告）を令和３

ための調査研究や取組支援を行っています。令和４年度も年 10 月に国語分科会で取りまとめるとともに、「日本語教

引き続き、調査データが不十分な地域の方言調査や調査成育の参照枠」活用の手引の取りまとめを行いました。今後

果の還元をはじめ、危機言語・方言を抱える地域相互と研「日本語教育の参照枠」の指標に基づく日本語能力の自究者の連携を図るための協議会や危機言語・方言の状況と己評価ツールや生活・留学・就労などの分野別の教育モデ

それらの価値を認識する場としてのサミットの開催、加えてルの開発などを進めていきます。

アイヌ語のアナログ資料のデジタル化やアーカイブ作成支

日本で生活する外国人の日本語教育環境を整備するた援、アーカイブ作成推進のための人材育成、民族共生象徴

め、
地域の実情に応じた日本語教育の実施等を支援する「生

空間でのアイヌ語体験プログラムの更新を進めていきます。

活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施するとともに、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(2）外国人等に対する日本語教育施策の推進を実施し、都道府県や政令指定都市が関係機関等と有機

日本語教育の推進は、我が国に居住する外国人が日常的に連携し、日本語教育環境を強化するための総合的な体

生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環制づくりを支援しています。

境整備に資するとともに、我が国に対する各国・地域の理解と関心を深める上で重要です。日本語教育の推進に関する法律に基づき、令和２年６月に閣議決定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」も踏まえ、様々な取組を行っています。
具体的には、文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置し、日本語教育に関する様々な課題について検討を行っています。近年では、日本語教育が必要な外国人
等の日本語教育に関わる日本語教育人材を日本語教師・日
本語教育コーディネーター・日本語学習支援者に整理し、文化庁事業による地域の日本語教室の例

その役割・段階・活動分野に応じて求められる資質・能力

また、日本語教室が設置されていない地方公共団体にア

及び養成・研修における教育内容やモデルカリキュラムをドバイザーを派遣し、日本語教室の開設を支援するほか、示した「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」（報

日本語教室の設置が難しい地域に住む外国人等に対して日告）改定版を平成 31 年３月に示すとともに、この報告を本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（令踏まえ、日本語教育能力の判定について審議を行い、令和

和２年６月公開）の提供などを行う「「生活者としての外国人」

２年３月に「日本語教育の資格の在り方について」（報告）のための日本語教室空白地域解消推進事業」を実施し地域を取りまとめました。

の日本語教育を推進しています。

その後、日本語教師の資格制度の詳細等について検討を行うため、有識者会議を設置し、資格制度及び日本語教＜参考：「つながるひろがる にほんごでのくらし」ウェブ

育機関における日本語教育の水準の維持向上を図るため

サイト＞ https://tsunagarujp.bunka.go.jp/の仕組みついて、令和３年８月に「日本語教育の推進のための仕組みについて」（報告）を取りまとめました。現在、活用事業」を実施し、日本語教育に携わる人材の資質・能制度化に向けて検討を進めています。

教育委員会月報

このほか「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発・

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特集

今年度の重要施策と課題

文化庁

力の向上を図るとともに、多様な活動分野における日本語した簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著教育人材の育成と研修の担い手の育成を推進しています。

作権制度・政策の普及啓発・教育について』( 中間まとめ）

これら事業における取組の優れた実践事例等については、がとりまとめられました。

文化庁日本語教育大会などを通じ、周知・広報に努めてい中間まとめでは、著作物等の種類や分野を横断する一元ます。加えて、日本語教育関係機関が作成・開発し、公表的な窓口を創設し、分野横断権利情報データベース等をしている日本語教育に関する各種コンテンツ（教材、カリ活用した著作権者等の探索を行うことに加え、著作権者不キュラム、報告書等）に関する情報を横断的に検索できる

明の場合のみならず、意思表示等がされておらず連絡がとシステム「日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS）」

れない著作物等について、新たな権利処理の仕組みを創を運用しています。このほか、難民に対する日本語教育、設するといった方向性が示されました。

日本語教育に関する調査・調査研究等の取組を行います。

中間まとめ以降も引き続き、文化審議会著作権分科会において、法制的課題や国内法制・条約との関係等について、議論が進められています。

新しい時代に対応した著作権施策の展開
今日、デジタル・ネットワークの発達に伴い、著作物等の創作、流通及び利用をめぐる状況は急速に変化しており、時代のニーズに対応した制度や環境整備が求められています。

(1）DX 時代に対応した著作権制度・施策の在り方について
令和３年７月 19 日、文部科学大臣が文化審議会に対して(2）令和３年著作権法改正の図書館資料の公衆「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応し送信に関する制度

た著作権制度・政策の在り方について」諮問しました。
この諮問の背景には、「デジタルトランスフォーメーショ

令和３年通常国会において「著作権法の一部を改正する

ン（ＤＸ）」による環境の変化を踏まえ、「コンテンツ創作の法律（令和３年法律第５２号）」が成立し、令和３年６月２日

好循環」の最大化を目指し、さらなる文化の振興を図る必に公布されました。

要があること、また、過去のコンテンツに加え、無数の創

今回の改正では、図書館等が著作物等の公衆送信等を作されるコンテンツは、その著作権者などの探索といった行うことができるようにするための規定が整備されました。

権利処理コストが高いといった理由で必ずしも利用に結び

従来から、図書館関係の権利制限規定については、デジついていないなどの声がありました。また、政府におけるタル化・ネットワーク化に対応できていない部分があると規制改革実施計画や知的財産推進計画 2021 等の方針をの指摘がなされてきたところ、新型コロナウイルス感染症

踏まえたものです。

の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化しまし

同年８月以降、ネットクリエイターやいわゆるＺ世代等もた。

含め、多様な関係者からのヒアリングやパブリックコメントを行い、簡素で一元的な権利処理方策について、集中的これを受け、本法律では、図書館資料について、権利かつ丁寧に議論を進め、12 月 22 日付で『ＤＸ時代に対応

者保護のための厳格な要件設定や補償金の支払いを前提

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題文化庁に、国立国会図書館や公共図書館、大学図書館等が著作点を加えた追補版が作成されています。

物の一部分のメール送信等を実施できることとしています。

令和３年度の利用状況ですが、12 月時点で、小学校か

この補償金の支払いは、法律上図書館の設置者が義務者

ら高等学校までは７割から８割、特別支援学校は約９割の学とされていますが、実際の運用では、このサービスの受益校から申請をいただいております。

者である利用者が、補償金相当額を負担することが想定さ補償金は、著作物の利用実績に基づいて、最終的にはれます。

著作権者に分配されます。利用実績の報告に当たっては、制度の実施に当たっては、関係者の間で一定のルールを

サンプル調査として全国約 1,000 校の学校にご協力いた

定めておく必要があります。現在、図書館等、権利者・出だいております。調査のご協力に感謝いたしますとともに、版社などの関係者が参画する協議会において、送信対象資SARTRAS から、令和４年度の利用実績報告の依頼を行っ料に関する事項や、補償金額の料金体系・水準、図書館やておりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

利用者の要件、実際の事務処理スキームなどについて検討【参考】「改正著作権法第 35 条運用指針（令和 3（2021）が進められており、令和４年夏頃を目途に制度の運用に当

年度版）
」等

たってのガイドラインを策定する予定となっております。

https://sartras.or.jp/seido/

その後、補償金額の決定と文化庁の認可などの所要の(4）著作権教育の充実

手続を経て、令和５年度の始めには、サービスが開始でき

昨今、デジタル・ネットワーク技術の急速な進展に伴い、るように準備を進めております。

誰もが著作物を創作し、利用することができるようになっ(3）「授業目的公衆送信補償金制度」についてたため、「著作権」は全ての国民に関係する身近な権利と本制度は、ＩＣＴを活用した教育を推進することを目的に、なり、誰もが著作権に関する知識を身につけなければなら地方公共団体や学校法人等の教育機関の設置者が、文化ない状況となっています。過去には、中学生が人気漫画を

庁長官の指定管理団体である「一般社団法人授業目的公

動画投稿サイトに無断でアップロードし、著作権法違反で衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」に対し一括して補逮捕される事例も生じており、子供がネット上のトラブルに償金を支払うことにより、教育現場において個別の許諾を巻き込まれないためにも、学校現場において著作権に関す要することなく、授業の過程において必要な限度で、講義る教育をより一層推進することが求められています。

の映像や資料の送信などを行うことができるようにするも小学校や中学校、高等学校の学習指導要領では、音楽、のです。令和３年度からの補償金額は、児童生徒等一人あ

美術、情報などの教科において著作権や知的財産権を学ぶ

たり小学校 120 円、中学校 180 円、高等学校 420 円なことが触れられており、指導に当たる教員は、著作権に関すどとなっております。

る正しい知識を習得する必要があります。このため、文化

まず、この制度の対象は、あくまで授業の過程での利用

庁では、教職員を対象とした著作権講習会をオンライン形に供することを目的とする場合である点にご留意いただく

式で開催しています。この講習会では、著作権制度だけで必要があります。この制度により、児童生徒がいつでも自なく、実際の指導に役立つ実践事例なども紹介しています。

由に他人の著作物が使えると誤解しないよう、各現場でのまた、文化庁ホームページでは、動画や漫画形式の著

周知にご協力くださいますようお願いします。

作権学習教材のほか、学校活動における著作物の使い方

この制度の運用指針については、教育関係団体と権利に関するパンフレット等を公開しています。指導に当たりご者団体等で構成される「著作物の教育利用に関する関係者

活用いただきたいと思います。

フォーラム」が策定し、公表しています。昨年は、感染防【参考】著作権に関する教材、資料等

止対策が求められる中、学校や教育委員会から運動会など

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/

特別行事におけるオンライン活用のニーズがあったことか

seidokaisetsu/kyozai.html

ら、運用指針の基本的な考え方を整理しつつ、特別活動で行われる保護者等へのインターネット配信の考え方の視教育委員会月報

2022年4月号

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特集

今年度の重要施策と課題文化庁(5）インターネット上の海賊版対策

宗教法人制度と宗務行政

現在、インターネット上の海賊版による被害を効果的に防ぎ、著作権者などの正当な利益を確保するために、政府が一丸となり海賊版対策に取り組んでおります。

我が国には、多種多様な宗教団体が存在しており、それ各省庁が取り組むべき課題をまとめた「インターネット

らの多くは宗教法人法に基づく宗教法人です。文化庁では、上の海賊版に対する総合対策メニュー」のうち、文化庁で宗教法人制度を円滑に進めるため、次のとおり様々な取組

は、主に「著作権教育・意識啓発」や「国際連携・国際執を行っています。

行の強化」、「リーチサイト対策、侵害コンテンツのダウン(1）宗教法人の管理運営の推進

ロード違法化」について取り組んでいます。
「著作権教育・意識啓発」については、普及啓発リーフレッ

文化庁は、都道府県の宗務行政に対する助言や、都道トの作成・配布、政府広報による発信などを行っています。

府県事務担当者研修会、宗教法人のための実務研修会の【参考】政府広報オンライン

実施、手引書の作成などを行っています。また、我が国にhttps://www.gov-online.go.jp/useful/

おける宗教の動向を把握するため、毎年度、宗教界の協

article/202012/3.html

力を得て宗教法人に関する「宗教統計調査」を実施し、『宗

アジア地域を中心に、我が国のゲームソフト、アニメ、教年鑑』として発行するほか、宗教に関する資料の収集を音楽などに対する関心が高まる一方で、これらを違法に複行っています。

製した海賊版の製造・流通及びインターネット上の著作権（2）不活動宗教法人対策の推進

侵害が、深刻な問題となっています。そこで文化庁では、「国
際連携・国際執行の強化」として、海外における著作権保宗教法人の中には、設立後、何らかの事情によって活動

護の推進のため、政府間協議の場を通じた関係国・地域へを停止してしまった、いわゆる「不活動宗教法人」が存在の働きかけ、アジア・太平洋諸国の政府職員等を対象としします。不活動宗教法人は、その法人格が売買の対象とた研修、一般消費者を対象とした普及啓発活動等の国際なり、第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な的な取組も実施しています。

問題を引き起こすおそれがあり、ひいては宗教法人制度

また、「リーチサイト対策、侵害コンテンツのダウンロー

全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

ド違法化」については、令和２年に成立した著作権法及びこのため、文化庁と都道府県は、不活動状態に陥った法人プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部について、活動再開ができない場合には、吸収合併や任改正法において、ユーザーを海賊版に誘導する「リーチサ

意解散の認証によって、またこれらの方法で対応できない

イト」等や海賊版のダウンロードに対する規制といった著場合には、裁判所に解散命令の申立てを行うことによって、作権等の適切な保護を図るための措置を講じています。

不活動宗教法人の整理を進めています。

これらの取組もあり、アクセス数が多い海賊版サイトの上位 10 サイトのうち、いわゆるダウンロード型サイトの月間アクセス数は一定程度抑制されています。 一方で、ダウンロードを伴わないオンライン型サイトの利用は増加しているというデータもあり、被害は深刻な状況が続いています。 引き続き、官民で連携し海賊版対策に取り組ん
でまいります。

教育委員会月報

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特集

今年度の重要施策と課題

Series

三重県教育委員会

地方発！我が教育委員会の取組

三重県における
外国人児童生徒教育について～コロナ禍におけるオンライン日本語教育と今後の展開～② 外国人児童生徒への学習支援についての取組

はじめに③ 外国人児童生徒教育における教職員研修の取組④ 外国人児童生徒の進路保障のための取組

本県の公立小中学校における日本語指導が必要な児童の４つの柱で取組を行っている。

生徒数は、令和３年５月１日時点で 2,301 人となっており、①については、先述の「外国人児童生徒支援総合連携事業」

津市、四日市市、鈴鹿市、伊賀市、松阪市、桑名市、亀において、外国人児童生徒受入手引書『ようこそ学校へ』

山市の７市に９割以上が在籍している。新型コロナウイルが作成された。県内の各市町教育委員会では、この手引

ス感染症の感染拡大により、直近の２年間は微減となって書を参考に外国人の子どもの受入を進めている。また、集いるが、今後、さらに増加していくことが予想される。ま

住地域の市町では、独自に受入マニュアルを作成し、外国

た、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する自治体数は人の子どもや保護者に日本での学校生活の説明を行ってい

29 自治体中 21 自治体、学校数 494 校中 233 校と広域るところもある。県教育委員会では、令和２年度に、各市に及んでいる。

町での受入をよりスムーズに行えるよう、７か国語に翻訳さ本県の日本語指導が必要な児童生徒の在籍率は全国的れた『就学パンフレット』を作成し、配付するとともに、電にも高く、外国人児童生徒の受入体制の整備や、日本語子版をホームページに掲載した。

指導教育に注力してきている。平成 19 年度～平成 22 年

また、日本の学校生活や教育制度に関する情報を提供し、度には、文部科学省から「外国人児童生徒支援総合連携

子どもや保護者の情報不足からくる誤解や戸惑いを解消す事業」の委託を受け、県内の集住地域の協力を得つつ、ることを目的として、本県の多文化共生の分野を所管する

外国人児童生徒の受入から初期の適応指導、日本語指導、

ダイバーシティ社会推進課においてＮＰＯ法人等と協力し、教科学習につながる教材や指導方法などについて調査・研

令和元年度に「三重県プレスクールマニュアル」を作成し究を行った。その後も、散在化や多言語化に対応するべく、た。学校生活を送る上で、必要なことに配慮した初期日本

各市町や関係機関と連携して様々な取組を進めている。

語学習教材『みえこさんのにほんご』（三重県国際交流財

令和２年度から、新型コロナウイルス感染症が感染拡大

団作成）の絵カードを使用し、具体的に指導するときの例

する中で、在籍している児童生徒に対しての支援は、外部を挙げ解説するなど、外国人の子どもたちが新入学、転から母語支援員が十分に派遣できないこともあるなど、十入学する前に、学校の文化や学習について理解し、スムー

分な支援体制が整っているとは言えない。

ズに適応していけるよう工夫されている。外国人児童生徒

本稿では、本県における外国人児童生徒教育の、就学を受け入れる市町では、県教育委員会作成の「ようこそ学～進路実現までの一貫した学びを保障できる体制構築に向校へ」や「就学パンフレット」と併せて活用され、外国人けた取組を報告したい。

の子どもたちの就学促進の一助となっている。
各自治体内で受入から就学をスムーズに行うためには、行政内の横のつながりが必要不可欠である。ある市町で１．三重県の外国人児童生徒教育の４つの柱

は、戸籍や住民登録を行っている関係課と連携し、新たに転入してきた外国人の世帯の手続きを行う際に、就学年齢

本県の外国人児童生徒教育は、の子どもがいる場合は、教育委員会で説明を受けることを① 外国人の子どもの就学等についての取組

教育委員会月報

2022年4月号

勧め、住民票等の手続きを終えた後に、教育委員会に案

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Series 地方発！我が教育委員会の取組

内している。また、一定の時期に就学実態調査を自治体独に伝えなければならないことも多いため、需要が高まって自に行い、不就学の世帯に家庭訪問し、就学を促す取組をいる。巡回相談員が児童生徒とかかわる時間を確保するた行っている市町もある。家庭訪問では、母語がわかる支援

め、令和２年度から、翻訳・通訳業務を中心に行う外国人員が同行し、外国人住民の方や子どもが不安を感じること

児童生徒巡回支援員（以下、巡回支援員）をポルトガル語、のないような配慮もされている。

スペイン語、タガログ語で１名ずつ配置した。今後も、巡県と市町、関係機関等が連携し、就学についての取組を

回相談員、巡回支援員を派遣し、日本語指導の充実を図っ進めた結果、現在は不就学の外国人の子どもは県内全体でていく。

１桁程度となっている。

さらに、令和２年度から、県内すべての日本語指導が必②については、市町教育委員会と連携し、日本語初期指要な児童生徒が日本語初期指導を受けることができるよ

導、適応指導、教科指導の確立に向けた支援を行っている。

う、オンライン日本語教育に取り組んでいる。これについ集住地域においては、小中学校の施設と独立した日本語初ては後述する。

期指導教室の開設や、拠点校への日本語指導教室の設置③について、集住地域では、それぞれの地域の実情にを行い、域内の日本語初期指導が必要な児童生徒を通室合わせ、有識者を招聘した講演会や指導方法の交流、検させ、日本語の初期指導を行っている。外国人児童生徒

討会などが開催されているほか、県教育委員会として、毎の在籍が少ない地域など、日本語初期指導教室を独自で年、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する市町及び学開設することが難しい自治体においては、『みえこさんのに校の担当者が参加する外国人児童生徒教育検討会議を開

ほんご』等を活用し、日本語の初期指導を進めている。

催している。県内で先進的な取組を行っている市町が成果

生活に必要な日本語を習得した児童生徒であっても、授報告を行ったり、参加者がグループ協議を行ったりしてい業に参加したときに、授業で使用される言い回しや、専門る。令和３年度は、外国人児童生徒が在籍する市町や学校的な用語などの学習言語を理解できないことが多い。本県を中心に７０名以上が参加した。参加者からは、「先進的なでは、ＪＳＬカリキュラム等、教科学習につながる教材と指取組を参考にして、子どもにかかわっていきたい」「同じよ

導方法を研究し、その成果を普及することで、日本語初期

うな悩みを共有し、協議することができた」などの感想が指導後の、学習言語でのつまずきの解消を図った。さらに、あった。

県教育委員会が示した手引きを基に、それぞれの市町では、④については、義務教育段階のみで行うのではなく、就各教科における、それぞれの単元での学習に必要な単語

学前の取組や高校教育等とも連携していく必要がある。県や表現をリストアップするなどバージョンアップし、学習言内の集住７地域において、外国人児童生徒、保護者のため語でつまずくことのないよう、工夫した取組を行っている。

の進路ガイダンスが開催されている。それぞれの進路ガイ

県教育委員会では、県内すべての地域で日本語の初期ダンスでは、児童生徒が進学する可能性のある高等学校

指導を行うことができるよう、ポルトガル語やスペイン語なの担当者が、その学校の特長や卒業後の進路などを説明

どの外国語を話すことのできる外国人児童生徒巡回相談員

するとともに、同じ域内から高校に進学した高校生が、現（以下、巡回相談員）を雇用し、日本語指導が必要な児在の状況などを語る場面も設定されている。さらに、保護童生徒が在籍する学校に派遣を行っている（令和４年度は者向けに、高校進学後にかかる費用や奨学金などの説明を５言語 16 名）。巡回相談員は、派遣先の学校で、日本語母語で行うなど、経済的な不安の解消にも努めている。

初期指導や適応指導、通訳・翻訳業務を行っている。 巡

また、本県では、中学３年生で日本語の習得が十分でな

回相談員が来校し、母語を聞くだけで安心するという児童

い在日６年以内の外国人生徒を対象に、海外帰国・外国人生徒もおり、学習面だけでなく精神面での支えにもなって生徒等に係る県立高校特別枠入学者選抜を行っている。こいる。また、派遣先の学校の教員とともに保護者と面会し、の制度を利用し、令和３年度も多くの外国人生徒が高校へ相談を受けることもあり保護者の不安解消にも繋がっていの入学を果たした。

る。翻訳・通訳業務については、学級だよりや学校だより、高校入学後においても継続した日本語指導や学習支援

進路関係の資料など児童生徒や保護者向けの文書の翻訳が必要であるので、外国人生徒支援専門員や日本語指導を行っており、コロナ禍において、学校から緊急で保護者

アドバイザーを配置し、日本語指導や学習支援の充実を図

教育委員会月報

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Series 地方発！我が教育委員会の取組

るとともに、令和３年度は、専門家による日本語指導、日象とした講座など、日本語レベルに合わせたクラスにオン

本の社会文化や生活文化について学ぶ「日本語学習クラブ」

ラインで参加し、同時双方向の形式で行われる。日本語を拠点校に開設し、実践を積み重ねた。令和４年度は、そレベルが初期段階の児童生徒は、１日５時間の講座を連続の成果を県内各高校に横展開し、より質の高い日本語指導

２０日間受講する。令和２年度に県内に参加希望を募った当と体制構築を目指している。さらに、ＮＰＯ法人と連携した

初は、受講希望がなく、さらに広報を進める中で、ようや

外国人生徒対象の進路セミナーの開催や社会経験豊富なく数名が受講することとなった。実際に、受講した児童生

就職実現コーディネーターの配置など、外国人生徒の就職

徒や学校からは、とても分かりやすい授業であること、日支援やキャリアカウンセリングを行うことなど、高校卒業後

本語をインプットするだけでなく、アウトプットする時間もの進路保障にも努めている。

多く、確実に日本語を習得していくことができることなど、

このように本県では、就学前から義務教育、義務教育か

肯定的な評価が寄せられた。 そのような感想も含め、あら高校教育、さらに高校卒業後へつながっていく一貫したらためて本取組について周知を図った令和３年度は、少し取組を行い、外国人の子どもたちが自らの夢を育んでいけずつオンライン日本語教育が認知され、１４名の児童生徒

るよう、関係課や関係機関が協働して支援を進めている。

が利用することとなった。積極的な広報活動とともに、県内の各市町では令和３年度から１人１台端末と校内の Wi-Fi
環境が整備され、県内のいずれの学校においても、オンラ

２. オンライン日本語教育について

イン日本語教育が受講できる体制が整ったことも、受講希望が増加する一因となった。令和３年度に児童生徒が受講

本県では、以前から外国人児童生徒の増加とともに、散した学校からは、「積極的に日本語で話をするようになった」

在化・広域化が課題となっている。県教育委員会では、巡「以前は表情が冴えなかったが、とても明るくなった」と

回相談員の増員を計画的に行い、市町では、日本語初期

いう声があり、受講した児童生徒からは「続けて日本語指指導教室の開設や母語支援員の増員などを進めているが、導を受けることができるので、とてもわかりやすかった」「同

指導を行える場所や指導員の人数には限りがある。日本語じぐらいの日本語レベルの子と受けるので、日本語を練習指導が必要な児童生徒が在籍する学校数が増加し、散在することが恥ずかしくない」など非常に良い反応であった。

化が進行している中で、在籍数の少ない学校において適切

今後、日本語指導が必要な児童生徒の在籍校がさらに広な日本語指導や適応指導のための十分な体制を確保するこ

域になることが見込まれている、当該児童生徒の増加が見とは厳しい状況である。また、南北に長い本県の地理的条込まれ、さらなる散在化に対応していくために、これまで件から、巡回相談員の派遣に片道２時間かかる場合もあり、以上の取組が求められている。

巡回相談員の派遣が満足に行えないケースも生じる。さらには、昨今、感染拡大防止のため、日本語教室等において、対面指導を制限せざるを得ない状況も生じている。
こうした状況を踏まえ、県教育委員会として、県内のどの地域の日本語指導が必要な児童生徒にも、質の高い日本語指導を行っていくための方策を模索する必要があり、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備を見据え、オンラインによる日本語指導について検討を進めた。そして、国事業を受託した実績もあるＮＰＯ法人青少年自立支援センターに業務委託し、遠隔の日本語教育（対面とオンラインのハイブリッド）に取り組んでいる「ニコプロジェクト」
による、オンライン日本語教育を実施していくこととした。
オンライン日本語教育では、来日したばかりの児童生徒を対象とした講座や、少し日本語を習得した児童生徒を対教育委員会月報

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Series 地方発！我が教育委員会の取組

３. 外国人児童生徒教育の体制構築に向けておわりに

これまでの本県の取組は、集住地域の市町の取組を支「子どもたちは、一人ひとりがかけがえのない大切な存

援し、就学から日本語初期指導、学習支援、進路保障な在であり、誰もが無限の可能性を持っています。将来、地ど様々な取組を進め、その成果を県内に普及するとともに、域で輝き、世界で活躍する子どもたちの姿は、
私たちの『希

在籍数の少ない地域についても、就学状況や日本語指導

望』であり『未来』です。教育には、子どもたちの可能等の状況を把握し、それぞれの状況に応じて巡回相談員を性が芽吹く土壌をつくり、開花させ、実りある豊かな『未来』

派遣するなど、県内全域の支援の充実を図ってきた。そを創るという崇高な使命があります。」の結果、本県内の日本語指導が行われている小中学校のこれらは三重県の教育宣言の一文であり、「『夢を実現さ割合は、対象となる学校において、ほぼ１００％であるものせていく力』、『社会を創っていく力』を身につけて欲しいの、一人一人が、最適な学習支援を受けることができるよと願い、子どもたちを信じ、『毎日が未来への分岐点』とう、一層体制を充実させる必要がある。

いう思いのもと、県民力を結集し、全力で三重の教育に取

令和４年度には、オンライン日本語教育を進めていくととり組むことを、ここに宣言します」と締めくくっている。

もに、日本語指導が必要な児童生徒が、対面で日本語指導教育を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、教育施を受けることが最適な場合、オンライン日本語教育を受ける策を展開するにあたり見逃してはならないものがある。そことが最適な場合、他の生徒と授業に参加し日本語を学ぶこの一つに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現とが最適な場合など、それぞれの状況に合わせて、日本語が挙げられる。「誰一人取り残さない」社会の実現のため、指導や学習支援等を行っていくことができるように、さらにすべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供す

取組を充実させていく。日本語初期指導教室が開設されてることが求められている。

いる地域であっても、児童生徒が居住する場所から教室まで

現在の本県における外国人児童生徒教育の取組は、この距離が離れており、通室できないこともある。その場合れまで県教育委員会、各市町、各小中学校、関係機関等、は、市町が雇用する母語支援員や県の巡回相談員等を派遣

各方面の方々が、目前の児童生徒が思い描く夢や希望にしているが、さらに散在化が進んだときに、対応できない状

対し、どのような支援をすれば実現に向かうことができるか況も想定される。このため、初期日本語指導教室で行ってを共に考え、それを実行してきた結果と考えている。

いる日本語指導を、離れた地域の学校に在籍している児童

今後も、各市町教育委員会や関係機関等と協力し、の生徒にオンラインで提供することができるよう研究を進める

外国人児童生徒教育をより一層充実させることで、日本語こととしている。さらに、県内の他地域においても、十分な指導が必要な児童生徒が、より充実した学校生活を送り、日本語指導を受けることができていない児童生徒をオンライ

自らの夢を育み、未来を切り拓いていくことができる力をンで繋ぐことができれば、県内全域で、質の高い日本語教

つけていくことができるような取組を進めていきたい。

育を受けることのできる仕組みが構築できると考えている。

教育委員会月報

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Series 地方発！我が教育委員会の取組

岐阜県教育委員会

地方発！我が教育委員会の取組

Series岐阜県における
ＩＣＴ環境整備とその活用～「ふるさと教育」の探究的な学びから“未来を創る学び”へ～
はじめに

1. 県立高校におけるふるさと教育の実践

岐阜県教育委員会では、岐阜県教育振興基本計画（第３まずこのふるさと教育について紹介したい。岐阜県のふ次教育ビジョン：令和元年度～５年度の５年間）における２

るさと教育は小・中学校で学んだ地域に関する知識・理解つの柱として『ふるさと教育の充実』と『ＩＣＴ環境の整備をベースに、全県立高校を以下のⅠ～Ⅳの４つのグループにと利活用の推進』を位置付けており、先行的なふるさと教

分け、それぞれ学校の特性や学校を取り巻く地域や環境に

育における探究的な学びの実践が、続くＩＣＴ環境整備の方応じて、生徒自身が課題解決を図っていくものである。

向性とその活用への示唆となったといえる。

《◆は具体的な実践例》（～平成30年度）

Ⅰ グローバルな視点で課題を探究する学校

１ ふるさと教育の充実◆広く地域活性化を目指して５分野から生徒が選択、〇 小・中・高校一貫したふるさと教育を推進

個人による課題研究【大垣北高校】〇 高校においては、ふるさとをテーマとした探究的な◆地域の自然環境に関する科学的研究と英語指導を併学びを推進

せた課題探究活動【多治見北高校】

２ ＩＣＴ環境の整備と利活用の推進

Ⅱ 地域に密着した課題を探究する学校〇 探究的な学びを推進するための基盤◆観光客への地域の魅力発信を通した地域課題探究〇 教職員の働き方改革を推進

活動【益田清風高校】

各教育段階に応じた「小・中・高等学校一貫したふるさと教育～地域の魅力を知り､課題を発見・解決～」を推進✔ 地域を学ぶ体験活動「ふるさと岐阜」の魅力を知る←【ふるさと教育の概念図】

校✔ 小学校・中学校で学んだ知識をベースに、地域の課題解決に向けて動く
現在の取組を発展させるとともに、課題のある学校の取組強化＜専門高校＞○ 専門高校と産業界等との連携を通して、「ものづくり」や「食・くらし」を支え、地域の資源（恵み）を新しく発見したり、今まで活用した取組を発展させ、地域産業を担う専門的職業人を育成＜活性化が求められる高校＞○生徒数の動向から活性化が求められる高校について、学校と地域を強く結びつける活動を通じて、地域の魅力を知り、課題を発見・解決する学習を推進＜普通科高校＞○選抜制の高い大学への進学が多い高校において、地域課題解決型の探究的な学習を推進するため、スーパーグローバルハイスクール
や理数教育フラッグシップハイスクール指定校に加えて、未指定校を新たに指定○いわゆる中堅進学校に協議会を設置し、関連する自治体、大学や地域の企業等との協働により、地域の魅力を知り、課題を発見・解決する学習を推進「ふるさと岐阜」の魅力を深く知る機会の充実

教育委員会月報

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ふるさと岐阜の魅力を地域や世界に発信

１年→３年

自らが生活する地域の魅力や課題を見つけて考える

高学年

県の自然や文化等を知る・調べる

中学年

身近な地域・市町村を知る

校区の自然や文化等を見る

低学年

高

中学校

高校の特色に応じた ふるさと教育 を全学校で展開

小学校

高校生による地元地域でのオリジナル商品の販売

Series 地方発！我が教育委員会の取組

らＩＣＴ環境整備をスタートさせた。まず、全県立学校の普◆地域の希少生物の生態系に迫る科学的な探究活動

通教室等に、「電子黒板機能付きプロジェクター」「書画カ【多治見高校】

メラ」「Wi-Fi 環境」「授業用タブレット端末」を配備し、黒Ⅲ 地域とともに活性化する魅力ある学校

板の「ホワイトボードへの張替」を実施した。並行して、こ◆地域課題解決型学習に関する科目を学校独自で多うしたＩＣＴ環境の授業への活用を広めるために、県教委職

数開講【東濃高校】

員と５名の高校教員による『ＩＣＴ活用に関するワーキング◆耕作放棄地再生による地域貢献とグローバルで質のグループ』を結成し、整備したＩＣＴ環境の使用方法や活用

高い農業教育の展開【恵那農業高校】

事例を紹介した冊子を２種類作成して県立学校教員に配付

Ⅳ 地域の企業等と連携した専門学校

するとともに、ＩＣＴを活用した公開授業を県内各地区で 40◆地元企業の専門家による実践的な工業教育の展開

コマ程度実施。教員が相互に授業参観することで、活用の【可児工業高校】

浸透を図った。

◆地元企業・商店と連携し商品開発から販売まで手掛ける商業教育の実践【大垣商業高校】(2) 令和２年度のＩＣＴ環境整備
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により

こうした先行的な実践によって、探究的な学びにおける

学校休業から始まったが、岐阜県の県立学校では、こうし

ＩＣＴ環境の重要性が明らかになってきた。例えば、地域活た先んじたＩＣＴ環境整備が奏功し、４月下旬から全県立学

性化に向けてイベントを企画する場合、市民に周知するた校でオンラインによる学習支援をスタートさせることができめのポスターをデザインしたり、集客予想をデータ分析すた。その後、オンライン会議室（最大 900 室）準備やＬＴるなど、ＩＣＴ環境はあらゆる学びの基盤であり、特に探究

Ｅタブレット（1,100 台）の貸し出しを順次行い、全ての児的な学びにおける“道具”
として不可欠であるという意識が、童生徒がオンライン学習支援を受信可能とした。

生徒や教員など学校現場にも醸成されていったといえる。

令和２年度後半には、国のコロナ臨時交付金などの活用によって、全ての県立高校及び特別支援学校の児童生徒
約 4 万 2 千人に１人１台タブレット端末の配付が完了。こ2. 岐阜県独自のＩ
ＣＴ環境整備スタート

れにより新型コロナウイルス感染症の拡大時だけでなく、（令和元年度～令和２年度）

災害等による臨時休業等の場合にも即座にオンライン学習(1) 令和元年度のＩＣＴ環境整備

支援に切り替えられる環境が整った。

そうした流れを受けて、岐阜県では独自に令和元年度か学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実

・インターネットを用いた適切な情報収集・グループでの分担、協働によるレポートの作成
・遠隔地や海外の学校等との交流事業

校務のＩＣＴ化による教職員の業務負担軽減

・教職員間での資料や教材の共有化
・ＩＣＴによる校務の標準化と校務支援システムの活用
・Ｗｅｂ会議やe-Learning等を活用した研修

学習指導要領の改訂や新大学入試制度への対応にはＩＣＴを活用した授業が必要

教育委員会月報

2022年4月号

64←【ＩＣＴ環境整備の考え方】の実現

教職員の働き方改革の推進

主体的・対話的で深い学び

児童生徒の道具（文具）としてのＩＣＴ活用

アクティブ・ラーニング

教科の指導におけるＩＣＴ活用

地域課題探究型学習の推進

・子どもたちが分かりやすい、体験活動を含めた授業を実現
・自分の能力や特性に応じた学び・グループや学級全体での発表・話合い

ふるさとの自然や文化等をテーマにした

新たな学びの推進

プ(ロジェクト型学習 )あらゆる学習の基盤となるＩＣＴ環境整備

情報活用能力の育成

１人１台タブレット端末を活用した
協働的な学びSeries 地方発！我が教育委員会の取組

ＩＣＴ専門企業・団体講師等）

3.１人１台タブレット端末活用元年（令和３年度）【研修Ⅲ】個別最適化された学びの技法（６回、講師：
大学教授、システム開発企業講師等）(1) 定期的な学校訪問によって学校をサポート
そうして迎えた令和３年度を本県では「１人１台タブレッ

なお、令和４年度は、ＤＸという大きな社会変革に対応でト端末活用元年」と位置付けた。県教委事務局内に『ＩＣＴきるよう、先端技術等の教育への活用について学ぶ教員研

教育推進室（ＩＣＴ教育企画係、研修係、情報基盤係で構修を実施予定である。

成）』を新設。ＩＣＴに関する業務を一括して推進するととも(3)ＩＣＴ環境を活用した授業改善に、県内各地区にＩＣＴ推進担当指導主事等を配置し、定期的に学校訪問することで、学校の困り感に寄り添ったサポー

学 習 支 援 ソ フト の MetaMoJi ClassRoom（ 以 下、トができる体制を整えた。この学校訪問によるサポート内

MetaMoJi）や Microsoft 365 education のアカウント

容は、ＩＣＴ環境を活用した授業改善などの教科指導のみなを県で一括して調達し、県立高校の全生徒等に付与するこ

らず、タブレット端末の不具合対応など技術的サポート、とで、それらを活用した学びが、各学校で積極的に展開さ場合によっては特定の教員にＩＣＴ関連業務が集中しがちなれているのも本県の特徴である。

校内体制の改善へのアドバイスなど、多岐に渡った。なお、

MetaMoJi は、学習課題やプリントの配付・回収等だけ

各学校から受けた質問についてはＱ＆Ａ集として集約し各学でなく、生徒がグループで行った探究的な学びの成果を一校へ提供・共有した。また、Microsoft Teams 上に担当

つの作品にまとめ、その過程を教員がリアルタイムで確認者が投稿できるコミュニティを設けたところ、担当者間のし、生徒の学習状況に応じた指導ができるなど、協働的な情報交換の場として盛んに活用されている。

学びを県全体に広げる推進力となる。そこで、ＩＣＴ推進担

後に詳しく述べるが、令和３年６月には、日本マイクロソ

当指導主事等の学校訪問を通して、MetaMoJi を活用し

フト社、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所、岐阜県教育委員会のた優れた事例を収集し、それらを小冊子「MetaMoJi 虎

三者で産学官連携協定を結び、これからの時代を生き抜くの巻」として取りまとめた。MetaMoJi の基本的な活用

子どもたちに必要な「未来を創る学び」について共同研究

法からソフトの機能をフルに活用した授業事例まで幅広いを行ったり、校務のデジタル化による教員の働き方改革にニーズに応える内容となっており、学校現場の先生方にはついて研究を進めたことも、教員にとって大きな刺激とな非常に好評な手引書となっている。
さらに、このようにＩＣＴを活用した学びを大きく進めるこ

り、学校現場でのＩＣＴ活用を加速させる一助となったと思とができた背景として、ローカルブレイクアウトなど、ネッわれる。

トワーク環境の充実も並行して進めたことも、本県として(2)ＩＣＴ活用に特化した教員研修の充実

特記すべき事項である。また、普通教室等に一体型ステレ

ＩＣＴ環境を最大限に活用するためには、一部の教員だけ

オスピーカーを設置するなど、授業においてデジタル教材に偏らず、誰でも自由に使いこなせる全体のスキルアップ

を積極的に活用できる教室環境の整備に配慮したことも付も重要となる。そこで、タブレット端末や導入ソフトに対応記したい。

した実技研修を充実させた他、１人１台タブレット端末を授

その他、小・中学校においては、国の事業に参加して、業でより効果的に活用することを目指して、
ファシリテーショ

教科学習 Web システムのスタディ・ログをＡＩ等で分析しンや問題解決型学習といった“授業デザイン”に関する教て授業改善に反映し、また統合型校務支援システムと連動

員研修も実施し、教員のＩＣＴ活用能力の底上げを図った。

させて教材準備等の効率化を図るなど、先端技術を活用した学びに取り組んだ。

◎１人１台端末活用教員研修事業(4) 産学官連携による“未来を創る学び”の模索【研修Ⅰ】ファシリテーション、コーチング、メンタリン
グ等（７回、講師：大学教授等）

一方で、大きく変動する情報社会の中で、子どもたちに【研修Ⅱ】問題解決型学習の技法（５回、講師：大学教授、身に付けさせるべき力とは何か、学びそのもののあるべき教育委員会月報

2022年4月号

65

Series 地方発！我が教育委員会の取組

姿を模索する必要性も浮き彫りになった。そこで、先述のによる教員の働き方改革の研究を推進した。モデル校の取産学官連携協定に基づくサポートを受け、「未来を創る学

組は、「実践事例集」として取りまとめるとともに、モデルび」共同研究を行った。「未来を創る学び」とは、複雑性、校担当者がアプリ等の操作方法を直接説明する「オンライ

不確実性、多様性が増す Society5.0 の時代において求めンデモ」を開催し、県内に共有したところである。

られる「正解のない課題に対して、他者とともに答えを見◎ 校務のデジタル化と働き方改革事業出していく力を身に付けること」と位置付け、そういった学モデル校の取組（一部のみ）

びを教員自身が体験することも目的とした。
この共同研究では、自ら志望した参加教員等 47 名が、○ アンケートのデジタル化（MS Forms の活用）

学校種、教科の垣根を超えてグループを編成し、グループ○ 欠席連絡のデジタル化（電話当番の廃止）

ごとにテーマを設定し、Microsoft Teams 上でのオンラ○ 健康チェックカード（教員）のデジタル化

イン討論、投稿、各校での教育実践などにより研究を推進○ 三者懇談日程調整のデジタル化（MS Bookings

した。本年２月の成果発表の際には、指導に当たった鈴木の活用）

寛教授（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所）から「ほぼオンライン
のみの研究交流によって、大学の研究レベルをも超えるよ

また、市町村立学校における事務の効率化のため、県がうな研究活動がなされたことは特筆すべきこと。学校現場

共同調達した統合型校務支援システムを、参加可能な自治で活躍しておられる先生方の研究であることにも意義があ

体が共同利用する試みを開始している。将来的な高校入試る。これほど内容が充実した、知的に楽しい成果発表会は出願手続きのオンライン化を見据え、調査書デジタルデー

経験したことがない。」という評価をいただくことができた。

タ等に関する中学校・高校間の連携、国の感染症サーベラ

今後、成果を広く共有していきたいと考えている。

ンスシステムとの連携など、システム運用の改善に随時取り組むとともに、市町村が参加する業務改善委員会を定期的に開催して市町村の働き方改革もサポートしている。

◎「未来を創る学び」共同研究事業各グループのテーマ（一部のみ）グループのテーマ

キーワード

Teams 協働×共同研究の可能性とその評価

Teams を 通 し た 協 働、
評価・フィードバック、
教員研修 等

未知のものへのわくわく感のある授業について

好奇心、アウトプット、
新しい課題の発見 等

環境が整ったことにより、子どもたちの学びの姿が大きく岐阜県の理想の教師像〜
未来の岐阜県教員を増やすために今できること〜

理想の教員像（現職教員、高校生）、 教 職 の 魅 力、
未来の教職志望者中心とした従来の学びのスタイルも、これまでと同様に重学びの本質、楽しさとは
何 か 〜 ICT に よ る 異 校
種交流授業を通して〜

特 別 支 援 教 育、 イ ン ク
ル ー シ ブ 教 育、 主 体 性等

おわりに
１人１台タブレット端末が子どもたちに行き渡るなどＩＣＴ変わり始めている。一方で、対話やコミュニケーションを要であることは何ら変わりがない、というのが我々の現段階の考え方である。対話やコミュニケーションとＩＣＴ環境
をうまく組み合わせた「岐阜県の新しい学び」の実現を目指したい。また、ＩＣＴによる校務のデジタル化等により教員の業務が効率化・簡素化されれば、教員は子どもたちと(5) 校務のデジタル化による働き方改革の推進

対話するための時間をより多くとることができる。同時に、学びとは別の視点として、本県では、校務のデジタル化

教員同士の対話も増え、
例えば「こうしたら授業がうまくいっによる働き方改革にも取り組んだ。 先述の連携協定に基た！」というような事例を、教員間でよりきめ細かに共有す

づく各種サポートを受けながら、７つの県立学校をモデルることもできる。

校として指定し、保護者からの欠席連絡のデジタル化、会ＩＣＴ環境の活用が進むことにより、学校は子どもたちだ

議のオンライン化やペーパーレス化など、クラウドサービ

けでなく教員にとっても、さらに魅力溢れる居場所となれス（Microsoft Teams）等のＩＣＴプラットフォームの活用

るのではないか。それによって、「一人残らず子どもたち

教育委員会月報

2022年4月号

66

Series 地方発！我が教育委員会の取組

の命と心を守り、子どもたちの希望や未来を育てていく」と考えている。

岐阜県の追い求める教育の姿を具現化できるのではないか【参考資料】ＩＣＴ環境の活用に関する全県立高校生徒へのアンケート結果にみる“学びの変化”
項目

Ｒ３年２月

授業の進め方が変わった

70％

学習内容の理解が高まる

57％

自分の考えや意見を表現できる

36％

教え合いや学び合いができる

43％

→
→
→
→

プロジェクター（電子黒板）
等ICT機器の活用

Ｒ４年１月

80％

（+10 ポイント）66％（+9 ポイント）52％（+16 ポイント）

55％（+12 ポイント）

専門学科の実習でのタブレット活用（農業科）

オンライン学習支援を行う際の教師側からの配信の様子

図書館で調べものにもタブレット活用

アンケートも全てオンラインで生徒へ直接配信

教育委員会月報

2022年4月号

画面を共有しての生徒によるプレゼンテーション
（情報科）

67

Series 地方発！我が教育委員会の取組

Series

石川県教育委員会

学校における働き方改革

石川県における
教職員の多忙化改善に向けた
これまでの取組（Ｈ２９－Ｒ２）と今後について

１ はじめに

 教職員勤務時間
調査の実施



 教職員勤務時間調査の実施


多忙化により、教職員は心身の健康を損ない、子供たち+ 月３年間
++ 月
教職員
多忙化改善
+
推進協議会
３月

 中体連
立ち上げなど多忙化改善を志望する優秀な人材の確保が困難になり、ひいては、本
推進協議会



県の高い教育水準の低下につながることが危惧される。
メンバー

３月

３年間

３月 

5

「取組方針」
一部改定「取組方針」
策定

 県教委、市町教委、

８月

5

+

８月



 校長会、高体連、

5

立ち上げ

メンバー

と真摯に向き合うことができなくなる。さらには、教職員
教職員

+



5



<目標>
①時間外勤務時間の月平均を前年度より減少
３月②３年後までに時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員ゼロ
中長期的には文科省が定めた指針の上限の範囲内をめざす。

「取組方針」
一部改定「取組方針」
策定 教職員勤務時間調査の集計結果の詳細については、石川※<目標>
モデル校（小学校３校、中学校３校、高校３校）を指定し、「業務改善取組事例集
 県教育委員会教職員課ホームペー
取組 その１
このため、本県では、まず、教職員の多忙化の実態を①時間外勤務時間の月平均を前年度より減少
１～３」を作成して、他校へ普及ジに掲載しています。
 校長会、高体連、取組 その２ スクール・サポート・スタッフの配置（Ｒ２年６月補正でコロナ対策として全校配置）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/kyousyoku/②３年後までに時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員ゼロ
 中体連 など把握する必要があると考え、平成２９年４月から教職員勤務
中長期的には文科省が定めた指針の上限の範囲内をめざす。
kinmujikantyousa.html
部活動指導員の配置
取組 その３
時間調査を悉皆で実施したところ、いわゆる「過労死ライン」
多忙化改善に向けた取組のリーフレットを作成し、保護者や地域の方々の理解と 県教委、市町教委、



取組 その４

数おり、多忙な勤務状況が明らかになった。

協力を求める。

（２）県教育委員会、市町教育委員会における主な取組とされる時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員が多取組 その１

取組 その１

１～３」を作成して、他校へ普及

取組 その３

取組 その２

2 主な取組

夏季休業中の学校閉庁日の設定

部活動休養日は原則として週２日以上、平日１日と土曜又は日曜に設定
スクール・サポート・スタッフの配置（Ｒ２年６月補正でコロナ対策として全校配置）
取組
その４１日の活動時間を平日は２時間程度、休日は３時間程度に設定                取組 その３

部活動指導員の配置

取組 その４

多忙化改善に向けた取組のリーフレットを作成し、保護者や地域の方々の理解と協力を求める。

（１）「教職員多忙化改善推進協議会」の立ち上げと「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」の策定

月２回以上の「定時退校日」を全校で設定

最終退校時刻の目標を全校で設定
取組
その２
モデル校（小学校３校、中学校３校、高校３校）を指定し、「業務改善取組事例集

月２回以上の「定時退校日」を全校で設定
その１その1
取組①取組
「 多忙化改善実践推進校」の指定と「業務

平成２９年８月、県教委、市町教委、校長会、高体連、

改善取組事例集１～３」の作成
最終退校時刻の目標を全校で設定
取組
その２

中体連などの代表者をメンバーとする「教職員多忙化改善「多忙化改善実践推進校」の指定については、小学校、
取組 その３
夏季休業中の学校閉庁日の設定推進協議会」を立ち上げ、学校現場等の意見も聴取しな

中学校、高等学校それぞれ
３校ずつ指定し、３年間にわたっ
部活動休養日は原則として週２日以上、平日１日と土曜又は日曜に設定

がら協議を重ねた。平成３０年３月に、「時間外勤務時間のて率先垂範した取組を研究してもらった。また、教職員を

月平均を前年度より減少させる」「３年間で月８０時間を超対象として「多忙化改善のための実践事例及び取組提案」

える教職員ゼロを目指す」ことを達成目標とする「教職員を募集し、4,700 件を超える提案や推進校の取組の中からの多忙化改善に向けた取組方針」を策定し、同年４月より、好事例を「業務改善取組事例集１～３」に盛り込み、県内

学校現場、教育委員会などが足並みを揃えて多忙化改善の学校に配布して多忙化改善の取組の参考にしている。

取組 その４１日の活動時間を平日は２時間程度、休日は３時間程度に設定               に向けた取組を進めてきた。
以後、協議会において、取組の進捗や課題について協議を重ねる中、取組３年目に向けて見直しが必要ではない
かということで、令和２年３月、取組方針を改定し、具体の取組内容の充実を図るとともに国の指針を踏まえ、時間外
勤務時間の上限を月４５時間、年間３６０時間とする中長期的な目標を付加した。

教育委員会月報

2022年4月号

68

Series 学校における働き方改革

② 取組 その1「多忙化改善実践推進校研究協議会」の開催

3 取組結果実践推進校の取組等の情報交換の場に、アドバイザーを招聘し、市町教育委員会等も同席する形で、横展開を
図った。

（１）
「教職員勤務時間調査」
について③ 取組 その2 その3 外部人材の活用

時間外勤務時間の校種別月平均（時間）の年度比較
時間外勤務時間の校種別月平均（時間）の年度比較
 ①時間外勤務時間の校種別月平均の年度比較

部活動指導員、スクール・サポート・スタッフの配置を国の補助事業を活用して順次拡充する。

教職員勤務時間
調査の実施④ 取組 その4 リーフレットの作成
トを１５万
H29.4 月多忙化改善に向けた取組について、リーフレッ
３年間部ずつ作成し、保護者や地域の方々に配布し、理解と協力
H29
H30
R1
R2

を求めた。

教職員
多忙化改善
推進協議会

８月

３月

３月

立ち上げ

「取組方針」
一部改定「取組方針」
策定メンバー
校長会、高体連、中体連 など

時間




+
+
+
+
5
5
5
5

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
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



 

（時間）
（時間）

 

△０．５
△０．５
△２．９
△２．９

△２．６
△２．６



+
+


+
+
中学校
中学校
中学校
 中学校


5
5



5
5
 


+
+
 高等学校
高等学校
高等学校
高等学校 +


+
全日制）
  全日制）


5
（全日制） 5（全日制）



5
5
  時間外勤務時間の校種別月平均（時間）の年度比較
 





<目標>
①時間外勤務時間の月平均を前年度より減少②３年後までに時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員ゼロ
中長期的には文科省が定めた指針の上限の範囲内をめざす。

県教委、市町教委、 小学校
小学校
小学校
 小学校

 


△４．７
△４．７
△５．１
△５．１
△９．６
△９．６

△３．７
△３．７
△３．１
△３．１
△８．７
△８．７
（時間）




時間外勤務時間の校種別月平均の年度比較については、  小学校
  小学校      中学校
 中学校  
  

+
+
5
5






△０．５

△２．９

小・中・高いずれの校種においても、取組前の平成２
９年
+
△２．６






+

△４．７

5
度から令和２年度まで３年連続で減少した。
5

△５．１
△９．６

小学校は、取組前の平成２９年度が４６．
１時間に対して、時間外勤務時間の校種別人数分布の年度比較
時間外勤務時間の校種別人数分布の年度比較
 
△３．１

+
 高等学校高等学校
+
 全日制）
5（全日制）

5

～45時間
～45時間







△３．７

45～60時間45～60時間60～80時間60～80時間 80～100時間
80～100時間 100時間超
100時間超令和２年度は４０．
１時間、同様に、中学校は、６
９．
１時間に
△８．７

 
0%
0%
20%
20%
40%
40%
60%
60%
80%
80%
100%
100%


 






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       +
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






+
+
小学校
 小学校 
小学校
小学校



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

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
5
5
 

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
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 
5
5

  
  


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

 

+
+
  時間外勤務時間の校種別人数分布の年度比較

中学校
中学校

 
中学校
中学校 +



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
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




～45時間
45～60時間60～80時間80～100時間
100時間超
5
5
 


 
 40%



 100%

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5 0%
20%
60%
80%
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 

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 
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
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

+



+
 小学校 +



高等学校
高等学校
高等学校
高等学校
小学校 +

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

5
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+
 全日制

全日制
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 

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5
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




（全日制）
（全日制）


5
5

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  
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
5
5
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

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

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  中学校
   



中学校



+

 





5






5
 
月８０時間を超える教職員の割合
月８０時間を超える教職員の割合  
Ｈ２９      Ｈ３０
Ｈ３０      Ｒ１
 Ｒ１
 Ｒ２
Ｈ２９
       Ｒ２





+

高等学校
 ●小学校高等学校
●小学校
+   １０．４％
１０．４％
 →→ ８．８％
８．８％
 →→ ５．８％ ５．８％→
 →
 ３．３％ ３．３％
 



全日制

  （全日制） 5


  

●中学校
●中学校    ３６．２％
３６．２％
 →→３０．３％
３０．３％
 →→２５．７％
２５．７％
 →
 →
１３．０％
１３．０％5 



●高校（全）
   ●高校（全）
  １３．８％
１３．８％ →→ ７．９％
７．９％ →→ ５．９％
 ５．９％ 
→
 →
 １．７％ １．７％
 
 ％
％

対して４９．
７時間、高等学校は４９．
３時間に対して３３．
８時間

取組 その１

モデル校（小学校３校、中学校３校、高校３校）を指定し、「業務改善取組事例集
１～３」を作成して、他校へ普及

取組 その２

スクール・サポート・スタッフの配置（Ｒ２年６月補正でコロナ対策として全校配置）

取組 その３

部活動指導員の配置
多忙化改善に向けた取組のリーフレットを作成し、保護者や地域の方々の理解と取組 学校現場における県内一斉の主な取組
その４（３）
協力を求める。
取組 その１

月２回以上の「定時退校日」を全校で設定

取組 その２「最終退校時刻」の目標を全校で設定

取組 その３

夏季休業中の「学校閉庁日」の設定

取組 その４

部活動休養日は原則として週２日以上、平日１日と土曜または日曜に設定
１日の活動時間を平日は２時間程度、休日は３時間程度に設定へと減少した。

② 時間外勤務時間の校種別人数分布の年度比較



月８０時間を超える教職員の割合Ｈ２９       Ｈ３０       Ｒ１        Ｒ２

 


 


  ●小学校     １０．４％  →  ８．８％  →  ５．８％  →  ３．３％


●中学校     ３６．２％  → ３０．３％  → ２５．７％  → １３．０％

●高校（全）   １３．８％  →  ７．９％  →  ５．９％  →  １．７％

 ％

「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」に基づき、県「教職員の時間外勤務時間


月８０時間を超える教職員

内全ての学校で、上記の 4 つの統一的な取組を中心に行った。

の割合」についても、取組前と比べて、取組後の３年間



なお、学校ごとに設定している「最終退校時刻」の目標

で、小学校は、１０．
４％から３．
３％、中学校は、３６．
２％からについて、各学校の実態に応じてできる限り前倒しに努め

１３．
０％、高等学校は１３．
８％から１．
７％となり、小・中・高る。

いずれの校種においても３年連続で減少してきている。

また、
夏季休業期間の旧盆を含む 1 週間を県内一斉の「リ
フレッシュウィーク」に設定し、本ウィーク中に各教育委員（２）「多忙化改善に関する教職員の意識調査」
について
これまでの３年間の取組を総括するにあたり、具体の数

会または学校ごとに、連続する 4 日間以上の学校閉庁日を値の分析に加え、令和３年６月に「多忙化改善に関する意設けている。

識調査」を実施した。
調査対象として県内公立小学校、中学校、高等学校、教育委員会月報

2022年4月号

69

Series 学校における働き方改革



効果があったか




①そう思う

②やや思う

③どちらとも④あまり思わない

⑤思わない






中学校
高校

33%
17%

40%




16% 6%4%

42%21%

12% 8%

特 別 支 援 学 校８８校を抽 出し、 当 該 校 の 教 職 員、 合 計



2,615 名から回答を得た。

ついての意識変化があったと感じている。
⑤ この３年間の取組の中で、７割以上の教職員が働き方について意識の変化が① 学校ごとの「定時退校日」の設定は、約４割の教職員が⑤この３年間の取組の中で、７割以上の教職員が働き方に

時間外勤務の縮減に効果があると感じている。

この3 年間で、自身の働き方に意識変化があったか
この３年間で、自身の働き方に意識変化があったか


①そう思う
②やや思う
③どちらとも① 学校ごとの「定時退校日」の設定は、約４割の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。
④あまり思わない全体
22% ７１％49%「定時退校日」の設定は効果があったか。

① 学校ごとの「定時退校日」の設定は、約４割の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。

20歳代
17%
44%


 

30歳代
22%
51%
 ① 学校ごとの「定時退校日」の設定は、約４割の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。


40歳代
 
17%
54%
  
  学校ごとの「最終退校時刻」の目標設定は、４割以上の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。

②
50歳代

30%
46%
  ② 学校ごとの「最終退校時刻」の目標設定は、４割以上の｢最終退校時刻｣の設定は効果があったか。
 
教職員が時間外勤務の縮減に効果があると感じている。
① 学校ごとの「定時退校日」の設定は、約４割の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。
 60歳代以上

18%
55%
①そう思う
②やや思う の目標設定は、③どちらとも④あまり思わない⑤思わない「最終退校時刻」
４割以上の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。
② 学校ごとの
｢最終退校時刻｣の設定は効果があったか。
「最終退校時刻」の設定は効果があったか。

全 10%
 
 23%

33%
19%  16%

⑤思わない

14% 11% 5%
25%

10%

6%

12%

10%

6%

12%

14%

4%

10% 11%

5%

11% 10%7%〇 30 歳代以上はどの年代においても、7 割以上の教
①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わない「最終退校時刻」の目標設定は、４割以上の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。
 ② 学校ごとの


４３％



｢最終退校時刻｣の設定は効果があったか。
職員が意識の変化があったと感じており、20 歳代
全 10%
 23%

33%
19%  16%
 
体

全体

体
①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わないでも 6 割以上が変化があったと感じている。
  夏期休業中の「学校閉庁日」の設定は、６割以上の教職員が多忙感の改善等に効果があると感じている。


４３％
③


〇 変化があったと答えた教職員の中で、変化の内容
 ② 学校ごとの
全 夏期休業中の｢学校閉庁日｣の設定は効果があったか 23% ４割以上の教職員が時間外勤務の縮減等に効果があると感じている。

10%「最終退校時刻」
33% の目標設定は、
19%  16% 
体として多かった項目は、｢最終退校時刻｣の設定は効果があったか。
①そう思う４３％②やや思う③どちらとも  ④あまり思わない⑤思わない 
③ 夏期休業中の「学校閉庁日」の設定は、６割以上の教職員が多忙感の改善等に効果があると感じている。
③
夏季休業中の「学校閉庁日」の設定は、６割以上の教
・見通しをもって取り組む

①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない
⑤思わない
R3.6
32%
34%
17% 10% 9%
夏期休業中の｢学校閉庁日｣の設定は効果があったか
職員が多忙感の改善等に効果があると感じている。
 

・業務を精選する

①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わない ③ 夏期休業中の「学校閉庁日」の設定は、６割以上の教職員が多忙感の改善等に効果があると感じている。
10%
33%
23%
19%
16%

H31.1
・終わりの時間を決めて取り組む
23%
29%
19%
14% 15%
夏季休業中の「学校閉庁日」の設定は効果があったか
夏期休業中の｢学校閉庁日｣の設定は効果があったか
４３％ 
32%
34%
17% 10% 9%  R3.6
などであった①そう思う②やや思う③どちらとも④あまり思わない⑤思わない  H31.1
23%29%
19%
14% 15%④③
部活動の「休養日や活動時間」の設定は、中で７割以上、高で約６割の教職員が効果があると感じている。
R3.6
32%  ６６％34%
17% 10% 9%  夏期休業中の「学校閉庁日」の設定は、６割以上の教職員が多忙感の改善等に効果があると感じている。

部活動の「休養日や活動時間」の設定は
 
夏期休業中の｢学校閉庁日｣の設定は効果があったか
H31.1
23% ５２％29%
19%
14% 15%
 効果があったか④ 部活動の「休養日や活動時間」の設定は、中で７割以上、高で約６割の教職員が効果があると感じている。
①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わない

4 ３年間の取組の総括と今後


①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わない
部活動の「休養日や活動時間」の設定は
R3.6
32%
34%
17% 10% 9% 
効果があったか ④ 部活動の「休養日や活動時間」の設定は、中で７割以上、高で約６割の教職員が効果があると感じている。
中学校
33%②やや思う ③どちらとも40%④あまり思わない 16%
6%4%④ 部活動の「休養日や活動時間」の設定は、中学校で７割
令和３年８月に１２回目の多忙化改善推進協議会を開催し  H31.1 ①そう思う
⑤思わない
23%
29%
19%
14%
15%
部活動の「休養日や活動時間」の設定は
  高校以上、高等学校で約６割の教職員が効果があると感じて「３年間の取組の総括」を行った。
17%
42%
12% 8%
効果があったか 21%  中学校
4%
33% ②やや思う
40% ④あまり思わない16%6%いる。①そう思う
時間外勤務時間の減少や教職員の意識変化があったこと
③どちらとも⑤思わない ④
部活動の「休養日や活動時間」の設定は、中で７割以上、高で約６割の教職員が効果があると感じている。

から、成果は確実に現れたと考えている。
高校
17%
42%
21% 12% 8%⑤
この３年間の取組の中で、７割以上の教職員が働き方について意識の変化があったと感じている。
 
部活動の「休養日や活動時間」の設定は中学校
部活動の「休養日や活動時間」の設定は
33%
40%
16% 6%4%
その一方で、月８０時間を超える教職員はゼロとなってい
効果があったかこの３年間で、自身の働き方に意識変化があったか効果があったかないことや、「多忙化改善に関する教職員の意識調査」の
 
高校
17%
42%
21% ⑤思わない
12% 8%⑤ この３年間の取組の中で、７割以上の教職員が働き方について意識の変化があったと感じている。

①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない

①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わない

自由記述からは、多忙化改善を進める余地がまだあるとの○３０歳代以上はどの年代においても、７ 
この３年間で、自身の働き方に意識変化があったか
全体
5%
22% 33% ７３％ 49% 40%
14%
教職員の意見も多いことから、今後の方針として、国によ
16%11%
6%4%
割以上の教職員が意識の変化があったと
 ⑤ 中学校
この３年間の取組の中で、７割以上の教職員が働き方について意識の変化があったと感じている。

①そう思う
②やや思う
③どちらとも④あまり思わない⑤思わない
感じており、２０歳代でも６割以上が変
る定数改善を引き続き求めていくとともに、多忙化改善を高校
8%○３０歳代以上はどの年代においても、７
17% ５９％ 44%
42%
21%
12%
この３年間で、自身の働き方に意識変化があったか化があったと感じている。
  20歳代
17%
25%
10% 6%
全体
5%
22%
49%
14%
11%
不断の取組として、これまでの３年間の取組を後退させる
割以上の教職員が意識の変化があったと ○変化があったと答えた教職員の中で、変 ②やや思う①そう思う③どちらとも④あまり思わない⑤思わない 
感じており、２０歳代でも６割以上が変化の内容として多かった項目は、
30歳代ことなく、深掘りした取組を進めていくこととした。また、
22%51%
12% 10% 6%○３０歳代以上はどの年代においても、７化があったと感じている。
この３年間の取組の中で、７割以上の教職員が働き方について意識の変化があったと感じている。
・見通しをもって取り組む
 ⑤
20歳代
6%
44%
25%
10%
全体 17%
5%22% 
49%
14% 11%
今後の目標として、月８０時間を超える教職員ゼロを目指す
割以上の教職員が意識の変化があったと・業務を精選する
  40歳代
17%
54%
12%
14% 4% ○変化があったと答えた教職員の中で、変 
この３年間で、自身の働き方に意識変化があったか感じており、２０歳代でも６割以上が変化の内容として多かった項目は、  30歳代
・終わりの時間を決めて取り組む
とともに、文部科学省が定めた指針の上限時間、１か月４５
6%
22%

51%

12%

10%

化があったと感じている。
20歳代 ①そう思う・見通しをもって取り組む
17%
25%10% ⑤思わない
10% 5%6%  50歳代などであった。
③どちらとも30% ②やや思う 44%
46% ④あまり思わない
11%
時間、１年間３６０時間以内を目指すこととした。
○変化があったと答えた教職員の中で、変・業務を精選する  40歳代
17%
54%
12%
14% 4% ○３０歳代以上はどの年代においても、７化の内容として多かった項目は、
30歳代
6%
全体 18% ・終わりの時間を決めて取り組む
22%
51%
12% 10%
10% 7%5%
60歳代以上
55%
11%
22%
49%
14%
11%
割以上の教職員が意識の変化があったと・見通しをもって取り組む
などであった。
30%
46%
10% 11% 5%  50歳代感じており、２０歳代でも６割以上が変・業務を精選する

40歳代
4%
17%
54%
12%
14%

化があったと感じている。
20歳代
6%
17%
44%
25%
10%



・終わりの時間を決めて取り組む
60歳代以上7%18%55%
11% 10%
教育委員会月報 2022年4月号
Series 学校における働き方改革○変化があったと答えた教職員の中で、変50歳代などであった。
30%
46%
10% 11% 5%
 化の内容として多かった項目は、
22%
51%
12% 10% 6%
 30歳代

70

○３０歳代
割以上の
感じてお
化があっ
○変化があ
化の内容
・見通し
・業務を
・終わり
などであ

Ⅰ「多忙化改善に向けた取組方針」を今後も着実に推進し、例えば以下の点について、深掘りした取組を進めていく。
（例）１.ＧＩＧＡスクール構想が令和３年４月にスタートした中、授業や校務のＩＣＴ化を積極的に進める。
２.令和２年度来のコロナ禍での対応を今後の多忙化改善に生かす。
⇒ 不要な会議や行事の廃止、会議や研修の実施にあたっては、可能なものは集合型ではなくリモートで実施するなど、工夫を図る。

３.若手教員早期育成プログラムによるサポート体制の一層の充実
４.教員数・生徒数を踏まえた部活動の精選及び部活動指導員の積極的な活用に加え、部活動の地域移行に向けた実践研究⇒ 国が方針を示した「休日の部活動の段階的な地域移行」に向けた実践研究（Ｒ３ ２市町で実施中）を一層進めていく。

５.学校現場の業務縮減に向けた教育委員会の取組を更に進める。
〈Ｒ４予算措置〉【継】希望する全ての学校にスクール・サポート・スタッフを配置

外部人材等の更なる活用【拡】部活動指導員の積極的な活用【新】県立学校にＩＣＴ支援員を配置【新】県立全日制高等学校に採点業務省力化ソフトを導入

Ⅱ 引き続き、国に対して定数改善計画の策定を要望していく。

そのためには、例えば、授業や校務のＩＣＴ化を積極的に進めるなど「多忙化改善に向けた取組方針」を今後も着実に推進していくこととした。
また、県教委では、令和４年度予算措置による「外部人材等の更なる活用」として、希望するすべての学校への教員業務支援員（スクール・サポート-4- ・スタッフ）の配置を継続、部活動指導員の配置を拡充、県立学校にＩ
Ｔ企業の退職人
材等を活用して、情報通信技術支援員（ＩＣＴ支援員）を新たに配置、県立全日制高等学校にデジタル採点システムを導入することとしている。
また、令和３年度以降も、教職員勤務時間調査を継続するとともに、「多忙化改善推進協議会」を定期的に開催し、関係者で取組状況を共有しながら、一層の改善につなげていくこととしている。

本県の取組の詳細は、令和４年３月 石川県教育委員会
発行「教職員の多忙化改善に向けた３年間の取組
30 年度～令和 2 年度

平成報告書」参照。（石川県教育委員会教職員課ホームページでご覧いただけます。）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kyoiku/
kyousyoku/koumukaizenrifuretto.html

教育委員会月報

2022年4月号

71

Series 学校における働き方改革

お 知 ら せ

教育委員会関係事業の開催予定について
初等中等教育企画課

初等中等教育企画課では、令和４年度におきまして、次の教育委員会関係の事業を開催予定です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため、事業の中止、オンライン開催への変更又は延期等の措置を取る場合
は、できるだけ速やかに該当の教育委員会へお知らせします。

（１） 地方教育行政功労者表彰式 （文部科学大臣表彰）●令和４年 10 月 27 日（木） 文部科学省（東京都千代田区）（予定）【概要】 目的

地方教育行政においてその功労が特に顕著な教育委員会の教育長、教育委員について、その功に報いるとともに地方教育行政の発展に資する。

内容

表彰式／表彰状伝達／記念講演（２） 市町村教育委員会研究協議会 （開催地都道府県教育委員会と共催）●第１ブロック 令和４年 11 月 10 日（木）・11 日（金）群馬県前橋市内（予定）●第２ブロック 令和４年 10 月 31 日（月）・11 月１日（火）長崎県長崎市内（予定）【概要】 目的

各市町村教育委員会において展開されている地域の実情、特性に応じた特色ある優れた施策についての情報・意見の交流や教育委員会の在り方についての研究協議等を行うこと等により、総合的かつ積極的な地方教育行政の一層の展開に資する。

対象

市（指定都市、特別区を含む。）町村教育委員会（地方公共団体の組合に置かれる教育委員会も含む。）の教育長、教育委員、事務局職員等

内容

重点事項説明（文部科学省）／講演／パネルディスカッション／事例発表／研究協議（３） 都道府県・指定都市教育委員研究協議会●令和５年 1 月 20 日（金） オンライン開催【概要】 目的

教育及び教育行政全般について、都道府県及び指定都市教育委員会委員の理解を深め、もって教育委員会運営の活性化に資する。

対象

都道府県又は指定都市教育委員会の教育委員

内容

職務内容等に関する行政説明／研究協議（予定）（４） 市町村教育委員研究協議会●第１回

令和４年 ７月 28 日（木） オンライン開催●第２回

令和４年 ９月 ８日（木） オンライン開催●第３回

令和４年 12 月 23 日（金） 兵庫県神戸市（予定）●第４回

令和５年 ２月 10 日（金） 文部科学省（東京都千代田区）（予定）【概要】 目的

教育及び教育行政全般について、市町村教育委員会委員の理解を深め、もって教育委員会運営の活性化に資する。

対象

市（政令指定都市を除く）区町村教育委員会の教育長及び教育委員

内容

職務内容等に関する講義／研究協議【お問い合わせ】 初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係【電話】 03-6734-4676

教育委員会月報

2022年4月号

72

お知らせひ と り ご と学校生活を終えて、今「学校」という場所と私の人生は、切っても切り離せない関係にある。私は学校から外面的なことだけでなく、内面的なことも得ることができた。学校生活は私の人生のルーツだ。
私は中学校三年生の時、部活動の部長、学級委員長を務めその上受験勉強などで毎日がとても忙しく悩みを抱えていた。そんな時、私を支えてくれたのは担任の先生やいつもそばにいてくれた仲間だった。誰にも相談できずにいた時、先生や仲間から声をかけてもらいすごく嬉しくて泣きそうになったのを覚えている。私の全てを受け入れてくれるから大丈夫だと思い、自然と言葉が出てきた。自分の話を聞いてくれる人がいてくれたことに幸せを感じ、自分も支えてくれた先生や仲間のように人を助けられるような人になりたいと思ったのを覚えている。
大学生の時には小学校へ教育実習に行った。四週間の実習期間中、一日一日が学ぶことばかりだった。その中で最も印象に残ったことは「子どもたちの力」だ。音楽の授業ではリコーダーの練習が始まったばかりだったので、吹ける子とそうでない子の差が大きく、授業がなかなか進まなかった。時にはマンツーマンで指導していく
うちに、どんどん上達していることに気づいた。子どもたちの力は素晴らしかった。その力をどう伸ばすのかが、教師の責務なのだと思った。また教師という職業は人に教えるだけでなく、自分が教える以上に自分自身が学ぶことがある仕事だということを実感した。また自分の学ぶ姿勢があるほど、子どもたちの学ぼうという姿勢が強く表れると感じた。実習を終えた後の満足感や充実感は、今まで体験したことのないくらい大きかった。教育実習で過ごした日々は私の宝物だ。
そして現在。今年度から文部科学省へ研修生として赴任した。教育行政を通じて再び学校に携われること、大変光栄に思っている。これから文部科学省で過ごす時
間は多くの時間を占めていく。プライベートも大事だが、仕事の時間をいかに過ごす
かもよく考えていきたい。研鑽を積み、自分の可能性を高め良い経験ができるようにしたいと考えている。
（A・Y）

教育委員会月報

2022年4月号

73

ひとりごと

あとがき
■

特集は、令和４年度の教育行政の指針となる「今年度の重要施策と課題」 です。初等中等教育局関係、総合教育政策局関係、大臣官房文教施設企画・防災部関係、大臣官房国際課・国際統括官関係、スポーツ庁関係、文化庁関係などの領域について掲載しています。各施策の推進に当たり、引き続き各教育委員会の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
■ シリーズ 「地方発！我が教育委員会の取組」 では、三重県教育委員会と岐阜県教育委員会の取組を紹介しています。特色ある取組をご覧ください。
■ シリーズ 「学校における働き方改革」 は石川県教育委員会の教職員の多忙化改善に向けたこれまでの取組と今後について紹介しています。
■ お知らせは、「教育委員会関係事業の開催予定について」です。
■

令和４年度がスタートました。新しく採用された方、職場を変わられた方、

職場は変わらずとも新しい仕事を担当されることになられた方など、環境が変わり不安も多いかと思いますが、新しい文化・考え方に出会うチャンスでもあるのではないでしょうか。
教育委員会月報も、今月号から新メンバーでの発行となりました。引き続
き、お読みくださる皆様へ有用な情報をお届けできるよう一層精進してまいります。
今年度もよろしくお願いいたします。

「教育委員会月報 令和 4 年 4 月号 No.870」
・発行・著作 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
・〒 100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
・TEL：03-5253-4111( 代表 )・URL：https://www.mext.go.jp