EPA原産地規則について【ケーススタディを中心に】

2019年10月
名古屋税関
原産地調査官

目 次

Ⅰ. 日EU・EPA手続簡略化 について
Ⅱ. ケーススタディ

1

日EU・EPA 自己申告制度
日EU・EPA輸入申告時に税関に提出する貨物の原産地にかかる説明（資料）について（令和元年７月17日 税関ＨＰ掲載）○ 一部税関手続の簡略化（令和元年８月１日～）① 原産品申告明細書の記載事項を簡略化。

② 輸出者自己申告の場合で（*)、輸入者が輸入申告時に原産品申告書以外の説明（資料）を提供できないときの手続を、以下のとおり簡略化。
・ NACCS上で、説明（資料）を提出できない旨を入力する（12/1～ コードによる入力） 。
・ 原産品申告明細書の提出は不要。
（*) 輸入者自己申告は、輸入者が産品が原産品であることの情報を入手していることを前提としているため、説明（資料）が提供できないことは想定されない。

○ 再周知及び留意事項◆ 輸入者は、提供することができる範囲において、輸入申告の一部として、産品が日EU・ EPAの特恵適用要件を満たすことの説明（資料）（原産品申告明細書及び関係書類）を税関に提供する。
⇒ 輸入者は、説明（資料）が入手できる場合は、輸入申告時に税関に提出する。
◆ 輸出者は、作成する原産品申告書及び提供する情報の正確性について責任を負う。
◆ 輸出者自己申告の場合、輸入者が輸入申告時に原産品申告書以外に提供できる説明（資料）を持たないことを理由に、税関が申告時に特恵要求の拒否や、適用の否認をすることはない。
◆ 税関は、リスク評価により、必要に応じ、輸入申告時又は輸入許可後に、輸入された産品の原産品としての資格を確認するため、産品についての情報を求める。その結果、EPA税率の適用を否認することがある。
2

日EU・EPA 自己申告制度
記載事項簡略化

原産品であることに係る追加的な説明（資料）

新 原産品申告明細書【記載事項】➢ 仕入書の番号及び発行日（仕入書が複数ある場合に、原産品が含まれる仕入書について記載）➢ 原産性の基準を満たすことの説明➢ 説明（資料）作成者の情報と、当該者の印又は署名【様式】➢ 様式は任意➢ 令和元年７月17日付税関ＨＰ掲載周知文別添の右様式を使用可能

旧取扱（参考）【記載事項】➢ 仕入書の番号及び日付➢ 原産品申告書における産品の番号➢ 産品の関税分類番号（HS2017年版）➢ 適用する原産性の基準➢ 適用した原産性の基準を満たすことの説明➢ 当該説明に係る証拠書類の保有者等➢ 明細書の作成者の情報と、当該者の印又は署名【様式】➢ 様式は任意➢ 税関様式Ｃ5293号を使用可能

様式は任意
3

日EU・EPA 輸出者・生産者による自己申告原産品であることに係る追加的な説明（資料）が提供できない場合

手続簡略化（注） 輸出者自己申告の場合のみの取扱
旧8/1からの暫定的な措置

12/1までに実施する措置

原産性を明らかにする情報が提出できない場合、その旨と理由を原産品申告明細書に記載する。

原産性を明らかにする書類が提出できない場合、原産性を明らかにする書類が提出できない場合、① NACCSの記事欄（税関用）に特定の文言を入力① NACCSに特定のコード等を入力

No.AB00001

2019.6.1
第2204.21号[1]

輸出者が、営業秘密を理由に情報を開示できないとしており、産品が原産性を満たすことについて情報をもっておりません。

✓
原産性を明らかにする書類が提出できない場合は、提出できない理由とその旨を記載する。

「私は産品が原産品であることに係る追加的な説明は提供できません。」（入力コード等については、決定次第別途案内します。）
NACCS画面

NACCS画面EUXXXX

私は産品が原産品であることに係る追加的な説明は提供できません

特定のコード等② 原産品申告明細書の提出を省略

提出省略② 原産品申告明細書の提出を省略

提出省略
4

日EU・EPA 自己申告制度
はいいいえ輸出者から仕入書等に記載された協定附属書3-Ｄ申告文（原産品申告書）を入手している。

輸出者自己申告はい産品が原産品であることに係る追加的な説明（資料）を入手している。

いいえ

はい原産品であること及び協定に定める要件を満たすことを示す情報を入手している。

いいえ

輸入者自己申告
輸入者が原産品申告書を作成
原産品申告明細書を作成（または入手）申告文が記載された仕入書等＋原産品申告明細書＋
貨物が原産品であることを示すその他の資料（8/1～）NACCSの記事欄（税関用）に特定の文言を入力。

原産品申告明細書を作成（12/1までに変更）
NACCSに特定のコード等を入力。
輸入者が作成した原産品申告書＋原産品申告明細書＋貨物が原産品であることを示す資料を提出して輸入申告。
を提出して輸入申告。

EPA税率適用 （事後確認の可能性あり）

EPA税率適用不可
5目 次

Ⅰ. 日EU・EPA手続簡略化 について
Ⅱ. ケーススタディ

6Ⅱケーススタディ（１） 帽子 （日アセアンＥＰＡ）（２） コークス （日ベトナムＥＰＡ）（日アセアンＥＰＡ）（３） ペットフード （日タイＥＰＡ）（日アセアンＥＰＡ）（４） ８－ヒドロキシキノリン （日タイＥＰＡ）（５） 女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）（６） 女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）
7

（１）帽子（日アセアンＥＰＡ）

8

（１） 帽子（日アセアンＥＰＡ）

ベトナムで帽子（HS65.05）を生産するが、日アセアンＥＰＡ上のベトナム原産品と認められるか？

材料●中国産
表生地（第55.14項）
芯地（第55.12項）●日本産
アジャスター（第39.26項）●ベトナム原産品
つば芯（第39.26項）
縫糸（第55類）

ベトナム

帽子
第65.05項

9（１） 帽子（日アセアンＥＰＡ）

原産地基準を満たしているか？

非原産材料を使用

ベトナム

中国
表生地（第55.14項）
芯地（第55.12項）

帽子
第65.05項

×完全生産品
×原産材料のみから生産される産品

実質的変更基準を満たす産品であるかどうか検討

日本
サイズ調整アジャスター（第39.26項）

つば芯（第39.26項）

縫糸（第55類）
品目別規則を確認

原産材料
非原産材料

10（１） 帽子（日アセアンＥＰＡ）
日アセアンＥＰＡ 第24条 原産品
この協定の適用上、次のいずれかの産品であって、この章に規定する他のすべての関連する要件を満たすものは、締約国の原産品とする。
(a)当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、次条に定めるもの(b)非原産材料を使用する場合には、第26条に定める要件を満たすもの(c)一又は二以上の締約国の原産材料のみから当該締約国において完全に生産される産品

一般ルール

第26条

１ 第24条(b)の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国の原産品とする。
(a)次条に定める計算式を用いて算定する当該産品の域内原産割合（以下「RVC」という。）が40％以上の産品であって、生産の最終工程が当該締約国で行われたもの(b)当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、当該締約国において統一システムの関税分類の変更（以下「CTC」という。）であって４桁番号の水準におけるもの（すなわち、項の変更）が行われた産品

産品が当該締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、各締約国は、当該産品の輸出者がこの(a)又は(b)の規定のいずれかを用いるかについて決定することを認める。
２ １の規定に関わらず、品目別規則の対象となる産品は、附属書２に定める適用可能な品目別規則を満たす場合には、原産品とする。

中国

基準を満たしているか検討するのは非原産材料のみ

表生地（第55.14項）

ベトナム

芯地（第55.12項）

帽子
第65.05項

日本
サイズ調整アジャスター （第39.26項）

つば芯（第39.26項）

縫糸（第55類）

品目別規則

品目別規則を確認すると・・・
11

（１） 帽子（日アセアンＥＰＡ）※品目別規則の調べ方について

附日
属ア
書セ二アン
品Ｅ目Ｐ別Ａ規則

輸入貨物のHS
番号の箇所を確認適用すべき実質的変更基準の種類が記載されている。
※協定によっては略号で記載されている場合がある。略号の意味については品目別規則の巻頭に記載の一般的注釈で確認できます。

（抜粋）

12

（１） 帽子（日アセアンＥＰＡ）

日アセアンEＰＡ品目別規則：65.05
CTH：Change of Tariff Heading （産品への他の項の材料からの変更）

中国
表生地（第55.14項）
芯地（第55.12項）

ベトナム

帽子
第65.05項
つば芯（第39.26項）

日本
サイズ調整アジャスター（第39.26項）
縫糸（第55類）

13

（２）コークス（日アセアンＥＰＡ）（日ベトナムＥＰＡ）

14

（２） コークス（日アセアンＥＰＡ、日ベトナムＥＰＡ）

下記の材料を使用し、ベトナムで生産するコークス（HS27.04）は、日アセアンＥＰＡ及び日ベトナムＥＰＡ上のベトナム原産品と認められるか？
ベトナム材料中国産石炭（第27.01項）

コークス
第27.04項15

（２） コークス（日アセアンＥＰＡ）‐１．日アセアンＥＰＡの場合
日アセアンＥＰＡ第26条１
第24条(b) の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国の原産品とする。

(a) 又は(b)を満たせばよい。
（今回の事例では(a)は検討しないこととする。）(a) 次条に定める計算式を用いて算定する当該産品の域内原産割合が40％以上の産品であって、生産の最終工程が当該締約国において行われたもの(b) 当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、当該締約国において統一システムの関税分類の変更であって４桁番号の水準におけるもの（すなわち、項の変更）が行われた産品
同条２１の規定にかかわらず、品目別規則の対象となる産品は、附属書２に定める適用可能な品目別規則を満たす場合には、原産品とする。
日アセアンＥＰＡ品目別規則に第27.04項の規定はない。
→一般ルール（同条１）中国
石炭（第27.01項）

ベトナム

コークス
第27.04項

16

（２） コークス（日アセアンＥＰＡ）‐１．日アセアンＥＰＡの場合
日アセアンＥＰＡ第26条１
第24条(b) の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国の原産品とする。

(a) 又は(b)を満たせばよい。
（今回の事例では(a)は検討しないこととする。）(a) 次条に定める計算式を用いて算定する当該産品の域内原産割合が40％以上の産品であって、生産の最終工程が当該締約国において行われたもの(b) 当該産品の生産に使用されたすべての非原産材料について、当該締約国において統一システムの関税分類の変更であって４桁番号の水準におけるもの（すなわち、項の変更）が行われた産品
同条２１の規定にかかわらず、品目別規則の対象となる産品は、附属書２に定める適用可能な品目別規則を満たす場合には、原産品とする。
日アセアンＥＰＡ品目別規則に第27.04項の規定はない。
→一般ルール（同条１）中国
石炭（第27.01項）

ベトナム

コークス
第27.04項

17

（２） コークス（日アセアンＥＰＡ）（確認）一般ルールについて品目別規則に規定のない産品は、一般ルールを適用する。
一般特恵

一般 他の項の材料からルール の変更

日アセアンＥＰＡ
日スイスＥＰＡ日ベトナムＥＰＡ

日インドＥＰＡ

他の項の材料からの変更
又は付加価値40％以上他の号の 全ての産品に材料からの ついて品目別変更規則が規定さ及びれているため付加価値 一般ルールは35％以上 存在しない

その他のＥＰＡ

18

（２） コークス（日ベトナムＥＰＡ）‐２．日ベトナムＥＰＡの場合

日ベトナムＥＰＡ品目別規則 第27.04項 ：ＣＣ類の変更ベトナム

中国
石炭（第27.01項）

コークス
第27.04項

19

（２） コークス（日ベトナムＥＰＡ）‐２．日ベトナムＥＰＡの場合

日ベトナムＥＰＡ品目別規則 第27.04項 ：ＣＣ類の変更ベトナム

中国
石炭（第27.01項）

コークス
第27.04項

20

（２） コークス（参考）コークス（第27.04項）に係る品目別規則の比較

特恵品目別規則

シンガポール号変更又は原産資格割合４０％以上

メキシコ

項変更

マレーシア

号変更又は原産資格割合４０％以上

チリ

項変更

タイ

項変更又は締約国での化学反応

インドネシア号変更又は原産資格割合４０％以上

ブルネイ

号変更又は原産資格割合４０％以上

アセアン

項変更又は域内原産割合４０％以上（協定第２６条）

フィリピン

項変更又は原産資格割合４０％以上

スイス

項変更又は原産資格割合４０％以上（協定附属書２第４条）

ベトナム

類変更

インド

号変更及び原産資格割合35％以上（協定第２９条）

ペルー

項変更又は原産資格割合４０％以上

オーストラリア

項変更又は締約国での化学反応

モンゴル

項変更又は原産資格割合４０％以上（ＧＳＰ）

項変更（関税暫定措置法施行規則第９条）

特恵税率

無税

21

（３）ペットフード（日タイＥＰＡ）（日アセアンＥＰＡ）

22

（３） ペットフード（日タイＥＰＡ、日アセアンＥＰＡ）

下記の材料を使用し、タイで生産するペットフード（HS23.09）
は、日タイＥＰＡ及び日アセアンEPA上のタイ原産品と認められるか？
タイ材料●タイ原産品 豚肉（第02.06項）●インド産 まぐろフィレ（第03.04項）●中国産 とうもろこし（第07.12項）●ベトナム原産品 かつお節（第16.04項）

ペットフード
第23.09項
23

（３） ペットフード（日タイＥＰＡ）‐１．日タイＥＰＡの場合
日タイＥＰＡ品目別規則 第23.09項 ：付加価値基準
原産資格割合が40％以上であること（第23.09項への関税分類の変更を必要としない。）

タイ

インド
まぐろフィレ（第03.04項）
CIF$40

ペットフード
第23.09項

FOB $100

中国とうもろこし（第07.12項）
CIF$10ベトナム
かつお節（第16.04項）
CIF$15豚肉
CIF$10（第02.06項）

24

（３） ペットフード（日タイＥＰＡ）‐１．日タイＥＰＡの場合
産品の価額（FOB ）－非原産材料価額（CIF ）原産資格割合＝第28条 原産品 4（ｂ）
産品の原産資格割合は、次の計算式により算定する。

X 100

産品の価額（FOB ）100-（40+10+15） =35% ＜ 40%100

タイ

インド
まぐろフィレ（第03.04項）
CIF$40

ペットフード
第2309.10号

FOB $100中国
とうもろこし（第07.12項）
CIF$10ベトナム
かつお節（第16.04項）
CIF$15豚肉
CIF$10（第02.06項）

原産材料
25

（３） ペットフード（日アセアンＥＰＡ）‐２．日アセアンＥＰＡの場合
日アセアンＥＰＡ品目別規則 第23.09項 ：RVC40％
域内原産割合が40％以上であること

インド
まぐろフィレ（第03.04項）
CIF$40

CIF$10タイ

ペットフード
第23.09項

FOB $100中国
とうもろこし（第07.12項）

付加価値基準ベトナム
かつお節（第16.04項）
CIF$15豚肉
CIF$10（第02.06項）

26

（３） ペットフード（日アセアンＥＰＡ）‐２．日アセアンＥＰＡの場合
RVC（域内原産割合） ＝産品の価額（FOB ）－非原産材料価額（CIF ）X 100

産品の価額（FOB ）第27条 域内原産割合の算定
1 産品のRVCは、次の計算式により算定する。

100-（40+10+15）=35% ＜ 40%100

タイ

インド
まぐろフィレ（第03.04項）
CIF$40

ペットフード
第2309.10号

FOB $100中国
とうもろこし（第07.12項）
CIF$10ベトナム
かつお節（第16.04項）
CIF$15豚肉
CIF$10（第02.06項）

原産材料
27

（３） ペットフード（日アセアンＥＰＡ）（確認）
日アセアンＥＰＡにおける累積生産に使用される場合、タイの原産材料とみなすことができる

タイ

日本

（締約国）

（締約国）
日本の原産品

Ｒ１
生産産品Ａ
タイの原産材料

Ｒ３

非原産材料

Ｒ２産品Ａ

生産

日本以外の締約国(左図では、ベトナム)の原産品に関しても、生産に使用されれば、累積の規定の適用により、タイの原産材料とみなすことが可能。
⇒従来の二国間ＥＰＡに比べ、(概念的には)原産資格を獲得し易くなっている。

ベトナム
（締約国）
ベトナムの原産品

Ｒ４28

（３） ペットフード（日アセアンＥＰＡ）‐２．日アセアンＥＰＡの場合
日アセアンＥＰＡ第29条 累積締約国の原産材料であって、他の締約国において産品を生産するために使用されたものについては、当該産品を完成させるために作業又は加工が行われた当該他の締約国の原産材料とみなす。

タイ

インド
まぐろフィレ（第03.04項）
ペットフード
第2309.10号

CIF$40

FOB $100中国
とうもろこし（第07.12項）
CIF$10ベトナム
かつお節（第16.04項）

豚肉
CIF$10（第02.06項）

原産材料

CIF$15
累積の規定を適用し、原産材料とみなすことができる

29

（３） ペットフード（日アセアンＥＰＡ）‐２．日アセアンＥＰＡの場合
RVC（域内原産割合） ＝産品の価額（FOB ）－非原産材料価額（CIF ）X 100

産品の価額（FOB ）第27条 域内原産割合の算定
1 産品のRVCは、次の計算式により算定する。

100-（40+10） =50% ≧ 40%
100

タイ

インド
まぐろフィレ（第03.04項）
CIF$40

ペットフード
第2309.10号

FOB $100中国
とうもろこし（第07.12項）
CIF$10ベトナム
かつお節（第16.04項）
CIF$15
原産材料

豚肉
CIF$10（第02.06項）

原産材料30

（４）８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）

31

（４） ８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）

タイで８－ヒドロキシキノリン（HS2933.49）を生産するが、日タイEPA上のタイ原産品と認められるか？

タイ材料●韓国産キノリン（第2933.49号）●中国産水酸化カリウム（第28.15項）●タイ原産品硫酸（第28.07項）●タイ原産品水酸化ナトリウム（第28.15項）

８－ヒドロキシキノリン

第2933.49号

32

（４） ８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）

どれか１つを満たせばよい。

日タイEPA品目別規則 第2932.11号－第2934.99号 ：① 第2932.11号から第2934.99号までの各号の産品への当該各号以外の号の材料からの変更、② 原産資格割合が40パーセント以上であること（第2932.11号から第2934.99号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）又は、③ 使用される非原産材料についていずれかの締約国において化学反応、精製、異性体分離の各工程若しくは生物工学的工程を経ること（第2932.11号から第2934.99号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。） 。

タイ

韓国

CIF $12
キノリン（第2933.49号）

中国
日タイEPA第30条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第29類の産品については、産品のFOB価額の10％以下。

FOB $20８－ヒドロキシキノリン
第2933.49号

CIF $2水酸化カリウム（第28.15項）

CIF $1

CIF $1

硫酸（第28.07項）

水酸化ナトリウム（第28.15項）
33

（４） ８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）
日タイEPA品目別規則 第2932.11号－第2934.99号 ：① 第2932.11号から第2934.99号までの各号の産品への当該各号以外の号の材料からの変更、$12$20日タイEPA上のタイ原産品と認められない。

= 60% ＞ 10%

タイ

韓国

CIF $12キノリン（第2933.49号）

中国
日タイEPA第30条（僅少の非原産材料）の規定における閾値は、第29類の産品については、産品のFOB価額の10％以下。

僅少適用不可FOB $20８－ヒドロキシキノリン
第2933.49号

CIF $2水酸化カリウム（第28.15項）

CIF $1CIF $1

硫酸（第28.07項）

水酸化ナトリウム（第28.15項）
34

（４） ８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）
日タイEPA品目別規則 第2932.11号－第2934.99号 ：② 原産資格割合が40パーセント以上であること（第2932.11号から第2934.99号
までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。）又は、産品の価額－非原産材料価額$20－（$12 ＋ $2）
原産資格＝ 30%＜40％＝
割合 ＝産品の価額

$20

タイ

韓国

CIF $12
キノリン（第2933.49号）

日タイEPA上のタイ原産品と認められない。

中国

FOB $20８－ヒドロキシキノリン
第2933.49号

CIF $2
水酸化カリウム（第28.15項）

CIF $1

CIF $1

硫酸（第28.07項）

水酸化ナトリウム（第28.15項）
35

（４） ８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）
日タイEPA品目別規則 第2932.11号－第2934.99号 ：③ 使用される非原産材料についていずれかの締約国において化学反応、精製、異性体分離の各工程若しくは生物工学的工程を経ること（第2932.11号から第2934.99号までの各号の産品への関税分類の変更を必要としない。） 。
タイ

韓国
化学反応
（スルフォン化）

キノリン（第2933.49号）

化学反応
（中和）

８－ヒドロキシキノリン

８－キノリンスルホン酸
硫酸（第28.07項）

中国

水酸化カリウム（第28.15項）

第2933.49号
水酸化ナトリウム（第28.15項）

日タイEPA上のタイ原産品と認められる。
36

参考（４） ８－ヒドロキシキノリン（日タイＥＰＡ）◎「化学反応」、「精製」、「異性体分離」及び「生物工学的工程」の定義 （日タイEPA品目別規則第６部注釈の抜粋）(a)「化学反応」とは、１の工程（生化学的工程を含む。）であって、分子内の結合を切断し、かつ、新たな原子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分子を生ずるものいい、次の事項を含まない。
(i)水その他溶媒への溶解(ii)溶媒（溶媒水を含む。）の除去(iii)結晶水の追加又は除去(b)「精製」とは、不純物の削減又は除去の工程であって、次のいずれかに該当するものをいう。
(i)存在する不純物の含有量の80％以上の除去をもたらす工程(ii)１又は２以上の次の応用に直接適する産品をもたらす工程(AA)医薬用、医療用、化粧用、獣医用又は食品等級の物質(BB)分析用、診断用又は実験用の化学品及び試薬(CC)マイクロエレクトロニクスにおいて用いる元素及び成分(DD)特殊光学的用途(EE)生物工学的用途(FF)分離工程に用いる支持体(GG)原子力等級用途(c)「異性体分離」とは、異性体の混合物からの１の異性体の単離又は分離の工程をいう。

(d)「生物工学的工程」とは、次のいずれかのものをいう。
(i)微生物又は人、動物若しくは植物の細胞の生物学的又は生物工学的な培養、交配又は遺伝子の改変(ii)細胞構造又は細胞間構造の生成、単離又は精製（※） 上記規定があるEPA ⇒シンガポール、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、オーストラリア
37

（５）女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）

38

（５） 女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）

ベトナムで女性用革靴（HS64.03）を生産するが、日ベトナム
ＥＰＡ上のベトナム原産品と認められるかどうか？

ベトナム材料●中国産プラスチック（第39.21項）●中国産革地（第41.07項）●ベトナム所在の会社から購入した靴底（第64.06項）

女性用革靴
第64.03項

39

（５） 女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）

日ベトナムＥＰＡ品目別規則 第64類 ： ＣＣ（類の変更）
ベトナム
中国
プラスチックシート（第39.21項）
革 （第41.07項）

ベトナムＡ社$100
女性用革靴
第64.03項

非原産材料

ベトナムＢ社から購入

ベトナムＢ社$8 原産材料???
靴底
第64.06項

40

（５） 女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）

日ベトナムＥＰＡ品目別規則 第64類 ： ＣＣ（類の変更）
ベトナム
中国
プラスチックシート（第39.21項）
革 （第41.07項）

ベトナムＡ社$100
女性用革靴
第64.03項

非原産材料

韓国
靴底シート
（第64.06項）

ベトナムＢ社$8
靴底
第64.06項

ベトナムの原産品でない=非原産材料

日ベトナムＥＰＡ品目別規則
第64類 ：ＣＣ（類の変更）
41

（５） 女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）

日ベトナムＥＰＡ品目別規則 第64類 ： ＣＣ（類の変更）
ベトナム
中国
プラスチックシート（第39.21項）
革 （第41.07項）

ベトナムＡ社$100
女性用革靴
第64.03項

非原産材料

ベトナムＢ社$8
靴底
第64.06項
非原産材料

42

（５） 女性用革靴（日ベトナムＥＰＡ）

日ベトナムＥＰＡ品目別規則 第64類 ： ＣＣ（類の変更）
ベトナム
中国
プラスチックシート（第39.21項）
革 （第41.07項）

ベトナムＡ社$100
女性用革靴
第64.03項

非原産材料

僅少
適用
ベトナムＢ社【日ベトナムＥＰＡ第28条
僅少の非原産材料】
第64類：産品のＦＯＢの10％以下

8100=8%≦10％$8
靴底
第64.06項
非原産材料僅少の非原産材料の規定を適用すれば、日ベトナムＥＰＡ上のベトナム原産品と認められる。

43

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

44

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品①① 製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ又は② ししゅうしていない織物からの生産（ただし、非原産であるししゅうしていない織物であって、生産において使用されるものの価額が産品のＥＸＷの40％又はＦＯＢの35％を超えないことを条件とする）

EU

製織
綿糸（52類）ポリエステル製刺繍糸（54類）
ポリエステル製縫糸（54類）
5g /1着ポリエステル製
織りラベル（58類）

20ｇ/1着ボタン（96類）

綿織物（52類）

裁断
刺繍
縫製

女子用ブラウス（6206項）200g /1着

基本的な紡織用
繊維総重量 180ｇ

品目別規則①について検討

45

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品①
製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ
原産地規則解釈例規 （平成26年６月13日財関第598号）
第３章（その他の原産地基準等関連）
２．EU協定附属書３－Ａ（品目別原産地規則の注釈）注釈３第３項の規定について
EU協定の附属書３－Ａ注釈３第３項中、「固有の性質上の理由からこの要件を満たすことができない他の材料の使用を妨げるものではない」とは、その固有の性質上、品目別規則を満たすことが出来ない非原産材料については、原産性の判断を行うに当たり、考慮する必要はないことを意味する。 例えば以下の場合を含む。
同協定附属書３－Ｂにおいて、第二欄に記載する規則が「製織と製品にすること（布の裁断を含む）との組合せ」の場合、製織することが出来ない非原産材料（メリヤス編み又はクロセ編みしたもの等） については、当該加工工程の要件を考慮する必要はない。

→刺繍糸、縫糸などは、「製織」という工程が発生し得ない材料なので品目別規則の加工工程要件を考慮しなくてよい。
この事例では、綿織物と織りラベルが品目別規則を考慮しなくてはならない材料。
綿織物：ＥＵ域内で製織、裁断されて製品化されている→品目別規則を満たす
織りラベル：ＥＵ域内で製織されていない→品目別規則を満たさない。→許容限度の検討[許容限度 注釈７-２]
織りラベル 5ｇ ÷ 基本的な紡織用繊維の総重量 180ｇ ＝2.8％ ≦10％

産品は、織りラベルが品目別規則を満たさないが、許容限度を満たすので、日EU協定上のEU原産品

46

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品①

原産品申告書類① 製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ又は② ししゅうしていない織物からの生産（ただし、非原産であるししゅうしていない織物であって、生産において使用されるものの価額が産品のＥＸＷの40％又はＦＯＢの35％を超えないことを条件とする）
輸出者から提出された資料

輸出者による自己申告47

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品①

原産品申告書類

明細書では以下のことを説明●材料●ＥＵ域内で製織され、生地を裁断し、製品化していること●ラベルは注釈７-２の許容限度内であること
注釈７の許容限度を適用していることから、産品の材料に２種類以上の基本的な繊維が使用されていることがわかる
よう材質を記載

48

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品②① 製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ又は② ししゅうしていない織物からの生産（ただし、非原産であるししゅうしていない織物であって、生産において使用されるものの価額が産品のＥＸＷの40％又はＦＯＢの35％を超えないことを条件とする。）

EU
9€/1着

綿織物（52類）
ポリエステル製刺繍糸（54類）
ポリエステル製縫糸（54類）

1€ /1着裁断
刺繍
縫製

女子用ブラウス（6206項）FOB 30€/1着

ポリエステル製織りラベル（58類）

ボタン（96類）

品目別規則②について検討
綿織物+織りラベル（非原産のししゅうしていない織物）の価額 10÷30€＝33.33…% →（）内の要件を満たす。
全ての非原産材料について、EU域内で製品化しているため、要件を満たす。

産品は品目別規則を満たすので、日EU協定上のEU原産品
49

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品②

原産品申告書類① 製織と製品にすること（布の裁断を含む。）との組合せ又は② ししゅうしていない織物からの生産（ただし、非原産であるししゅうしていない織物であって、生産において使用されるものの価額が産品のＥＸＷの40％又はＦＯＢの35％を超えないことを条件とする。）
輸出者から提出された資料

輸出者による自己申告50

（６）女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品（日ＥＵＥＰＡ）

女子用ブラウス（6206項） ししゅうした産品②

原産品申告書類

明細書では以下のことを説明●材料●EU域内でししゅうしていない織物から製品にし、かつ、その織物の価額がFOB価格の35％以内であること

51

ご清聴ありがとうございました。

カスタム君

52