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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久

田中 庸一

田中 庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第９期
第10期
第９期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日5,816,781
9,360,103
2,249,302
3,510,214

第９期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
8,302,510

経常利益（千円）

71,638445,497

74,403

173,797

233,666

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

60,684

228,671

83,344△47,155

204,766

純資産額（千円）−−

2,935,924

3,268,913

3,026,606

総資産額（千円）−−

4,169,823

5,239,399

4,379,108

１株当たり純資産額（円）−−37,170.66

40,958.70

38,221.97

768.52

2,878.49

1,055.20△592.46

2,592.36

759.752,809.75

1,047.74−

2,555.80

−

−

69.7

62.4

69.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

149,165444,476−−

305,508

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△311,546△319,883−−△406,516

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,623

10,038−−△9,279

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,150,907

2,340,929

2,206,359

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数）

−

−

344
(9)

358
(20)

332
(17)

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）358(20)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）166(1)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
（2）受注状況
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前年同四半期比
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年10月１日（％）
至 平成21年12月31日）
インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業（千円）
722,1706.2
モバイルアフィリエイト広告事業（千円）
2,587,330
78.0
海外事業（千円）
86,038△7.5
新規事業・その他（千円）
114,675
395.7
合計（千円）
3,510,214
56.1（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．当第３四半期連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日）における我が国の経済は、金融不安に端を発した景気の低迷が続いており、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として市況の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブ
ロードバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に、市場規模は安定した成長を遂げております。今後は、大手Ｓ
ＮＳのソーシャルアプリケーションのオープン化などにより、当社グループが手掛けているアフィリエイト広告市場は更なる拡大が予測されております。
こうした経営環境の中、当社グループは、国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告
事業及びその他周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の強化に注力いたしました。
なお、平成21年６月に株式会社アドウェイズブックスの株式を取得（子会社化）したことに伴い、第１四半期連
結会計期間より連結対象としております。
売上高は、主にインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業及びモバイルアフィリエイト広告事業の取引高が引き続き拡大傾向にあることに加え、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントが営むモバイル
コンテンツ事業が順調に推移したこと及び、第２四半期連結会計期間より株式会社アドウェイズブックスの損益を連結したことで、前年同四半期より1,260,912千円増加し3,510,214千円（前年同四半期比56.1%増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年同四半期より128,567千円増加し、617,047千円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
営業利益は、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業及びモバイルアフィリエイト広告事業の増収に加え、販管比率の低減に努めたこと等により、前年同四半期より110,217千円増加し、183,681千円となりました（前年同
四半期比150.0％増）。
経常利益は、営業利益が増加したため、前年同四半期より99,394千円増加し、173,797千円となりました（前年同四半期比133.6％増）。
四半期純損益は、投資有価証券評価損を131,421千円計上したこと等により、前年同四半期より130,500千円減少し、
47,155千円の四半期純損失となりました（前年同四半期は83,344千円の四半期純利益）。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
平成21年３月期
平成22年３月期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

680,632
722,889
42,2566.2
売上高（千円）
679,862
722,170
42,3086.2（外部売上高）（千円）
770
719
△51
△6.7
（セグメント間売上高）（千円）
営業費用（千円）
624,504
629,2474,743
0.8
営業利益（千円）
56,12893,641
37,51366.8
広告主（クライアント）数
1,188
1,100
△88
△7.4
提携Webサイト（メディア）数
161,668
184,958
23,29014.4
当第３四半期連結会計期間におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、集中と選択に注力した営業戦略の継続により広告主（クライアント）数は減少したものの、提携Webサイト（メディア）数は順調に増加したため、売上高、営業利益が増加しました。
この結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高722,170千円（前年同四半期比6.2％増）、営
業利益93,641千円（前年同四半期比66.8％増）となりました。

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四半期報告書②モバイルアフィリエイト広告事業
平成21年３月期
平成22年３月期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

売上高（千円）
1,453,395
2,598,401
1,145,006
78.8（外部売上高）（千円）
1,453,308
2,587,330
1,134,021
78.0（セグメント間売上高）（千円）
86
11,071
10,985※−
営業費用（千円）
1,255,145
2,331,869
1,076,724
85.8
営業利益（千円）
198,249
266,532
68,28234.4
広告主（クライアント）数
2,061
2,450
389
18.9
提携Webサイト（メディア）数
71,99091,886
19,896
27.6
当第３四半期連結会計期間におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信、定額料金制の普及によるユーザー層の拡大等を受け、引き続き、広告主（クライアント）数、提携Webサイト（メディア）数とも順調に増加いたしました。それに加え、連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテインメントのモバイルコ
ンテンツ事業も順調に推移したため、売上高、営業利益が増加いたしました。
この結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高2,587,330千円（前年同四半期比78.0％増）、営業利益
266,532千円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
※セグメント間売上高の前年同四半期比は、増加率が1000％以上のため表記しておりません。セグメント間売上高が増加した要因は、当社グループ運営媒体への広告出稿量が増加したことによるものです。
③海外事業
平成21年３月期
平成22年３月期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

売上高（千円）
92,99586,038△6,957△7.5
92,99586,038△6,957△7.5（外部売上高）（千円）−−−−（セグメント間売上高）（千円）
123,025
109,984△13,041△10.6
営業費用（千円）△30,029△23,945
6,083−
営業損失（△）（千円）
当第３四半期連結会計期間における海外事業は、中国へ進出する日系企業への営業強化による高利益率案件の獲得に注力したため、売上高に若干の減少が見られるものの、収益性の改善に加え営業費用の削減により、営業損失が改善いたしました。
この結果、海外事業の売上高86,038千円（前年同四半期比7.5％減）、営業損失23,945千円（前年同四半期より6,083千円の減少）となりました。
④新規事業・その他
平成21年３月期
平成22年３月期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間

増減

前年同四半期比(％)

31,363129,057
311.5
売上高（千円）
97,69323,135
114,675
395.7（外部売上高）（千円）
91,540（セグメント間売上高）（千円）
8,228
14,3826,153
74.8
営業費用（千円）
36,279158,937
122,657338.1
営業損失（△）（千円）△4,915△28,954△24,038489.0
新規事業・その他は、主に日本における新規事業を営んでおります。また、第２四半期連結会計期間より株式会社アドウェイズブックスの損益が当セグメントに含まれております。
営業費用は主に国内におけるシステム開発、新規事業への先行投資及び、連結子会社である株式会社アドウェイズ
ブックスの出版に係る費用等によるものであります。
新規事業・その他の売上高は114,675千円（前年同四半期比395.7％増）、営業損失28,954千円（前年同四半期より24,038千円の増加）となりました。

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四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期連結会計期間末に対して166,694千円増加し、2,340,929千円（前年同四半期比190,021千円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、229,979千円の収入となりました（前年同四半期比109,859千円増）。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が26,929千円減少したこと、売上債権の増加額が60,956千円増加したこと、投資有価証券評価損が131,421千円増加したこと及び、仕入債務が117,957千円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、66,875千円の支出となりました（前年同四半期は45,491千円の収入）。これは主に、投資有価証券売却による収入が147,844千円減少したこと、事業譲受による支出が99,000千円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が33,846千円増加したこと及び、投資有価証券の取得による支出が19,500千円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,468千円の収入となりました（前年同四半期比10,970千円増）。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,502千円減少したこと及び、新株予約権の行使による新株発行収入が8,468千円
増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,997千円であります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループの事業はアフィリエイト広告事業を中心に４つのセグメントで構成され、現在のところ事業環境は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成21年12月31日）

306,300

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

普通株式

79,81079,810計

79,81079,810

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）
257（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,285（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

12,720
6,360（注）１,２−（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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四半期報告書（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
12（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１，２
平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

12,720
6,360（注）１，２−（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
（2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りで
ない。

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四半期報告書（4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
107（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

535（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

30,00015,000（注）1，２−（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。

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四半期報告書２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）13（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
65（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年６月30日まで
発行価格
30,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
15,000
発行価格及び資本組入額（円）（注）１，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
（1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
（3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
（2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
（3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
（4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りで
ない。

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四半期報告書（5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜
380
79,810平成21年12月31日（注）資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高
（千円）

4,317

1,476,958

4,317

966,958（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】①当第３四半期会計期間において、インベスコ投信投資顧問株式会社から平成21年12月18日付で大量保有報告書の写し、岡村陽久から平成21年12月25日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年12月22日現在
でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質保有株式数の確認ができません。なお、インベスコ投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の写し、岡村陽久の大量保有報告書の変更報告書の写しは以下のとおりであります。
氏名又は名称
インベスコ投信投資顧問株式会社
岡村 陽久

住所

保有株券等の数（株）

株券等
保有割合
（％）

東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

株式

5,103

6.42

東京都台東区

株式 20,810

26.07

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四半期報告書②当第３四半期会計期間において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社から平成21年12月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質保有株式数の確認ができません。なお、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しは、以下のとおりであります。
氏名又は名称
みずほ信託銀行株式会社
みずほ投信投資顧問株式会社

株券等
保有割合
（％）

住所

保有株券等の数（株）

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

株式

1,376

1.73

東京都港区三田３丁目５番27号

株式

1,911

2.41

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 79,430

単元未満株式−発行済株式総数−
79,430

総株主の議決権

79,430

−
−

−

−

−
79,430−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
92,00095,000134,500
190,000

８月

９月

10月

11月

12月

193,700

129,800

144,000

142,000

168,200

最低（円）

104,500

97,200111,000

99,000114,100

58,20074,20078,500127,000（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,340,929
2,098,093
4,069
12,337
152
38,107
124,739△65,898

2,206,359
1,483,989
19,459−105
23,86570,511△39,567

流動資産合計

4,552,529

3,764,723

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計103,496※1

121,796

185,574
149,723

188,437
127,676

335,298

316,11459,810206,336△18,0735,225
186,309△15,061

248,073

176,473

686,869

614,385

5,239,399

4,379,108

1,560,110
97,14014,69752,213
246,3221,090,156
10,354
22,953−229,037

1,970,485

1,352,501

負債合計

1,970,485

1,352,501

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,476,958
1,466,958
349,300

1,470,131
1,460,131
120,536

株主資本合計3,293,216

3,050,799

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△24,302△24,193△24,302△24,193

純資産合計

3,268,913

3,026,606

負債純資産合計

5,239,399

4,379,108

評価・換算差額等合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

5,816,781
4,545,510

9,360,103
7,617,626

売上総利益

1,271,270

1,742,477

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費※−

38,586

1,271,270
1,202,494

1,703,891
1,248,404※

営業利益

68,775455,486

営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
補助金収入
その他

4,315
931
2,253
216

2,053
−
−
1,595

営業外収益合計

7,716

3,649

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
有価証券売却損
貸倒引当金繰入額
その他

262
3
3,546
1,026
−
14

119
−
587
−
12,200730

営業外費用合計

4,853

13,638

経常利益

71,638445,497

特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
違約金収入

647
−
7,861

50
331
5,000

特別利益合計

8,508

5,381

−
1,842
−
14,969
1,038
−

1,568
1,594
131,421523−
31,409特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
リース解約損
減損損失
特別損失合計17,850166,518

税金等調整前四半期純利益

62,297284,360

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,334△5,17585,201△29,511△840

55,689

法人税等合計少数株主利益2,453−

四半期純利益60,684

228,671

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

2,249,302
1,760,822

3,510,214
2,893,815

売上総利益

488,480

616,398

返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

※

−

649

488,480
415,016

617,047
433,366※

営業利益

73,464

183,681

営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他

1,014
−
2,253
27

553
1,562
−
363

営業外収益合計

3,295

2,479

営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
有価証券売却損

56
1,272
−
−
1,026

−
−
12,200163−

営業外費用合計

2,355

12,363

経常利益

74,403

173,797

特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
違約金収入

647
−
−

−
106
5,000

特別利益合計

647

5,106

−
831
−
327

479
39
131,421−

1,158

131,940

税金等調整前四半期純利益

73,892

46,963

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

398△11,818

86,4797,639

法人税等合計△11,420

94,118

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計少数株主利益1,967−

四半期純利益又は四半期純損失（△）

83,344△47,155

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

62,297
84,819−10,005
4,172
2,057
−
△4,315
262
−
1,842
−
14,969△327,662
264,431△22,826
30,89927,269284,360
66,172
31,40935,74428,897△8,25538,586△2,053
119
1,518
1,594
131,421523△554,443
440,608
32,825△23,695△56,849

小計

148,223

448,485

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

4,315
△252
−
△3,121

2,053
△115
1,045
△6,992

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,165444,476△19,206−△21,189△150,262
147,844△99,000△6,93010,856△18,414△24,490
71△48,599△150,517−△97,973△2,4284,036−△152,635△943

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,608960△311,546△319,883△11,256−
632△3,296
13,334−△10,623

10,038△4,054△60

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△177,057

134,569

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,965
2,150,907

2,206,359
2,340,929

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（1）連結の範囲の変更㈱アドウェイズ・プラネットは平成21年４月１日に新たに設立したため、また、㈱アドウェイズブックス（旧名称㈱ベルブックス）は、平成21年６月１日の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となっております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「補助金収入」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少した
ため、当第３四半期連結累計期間では営業外収益の「その他」に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間の営
業外収入の「その他」に含まれる「補助金収入」の金額は306千円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「株式交付費」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少した
ため、当第３四半期連結累計期間では営業外費用の「その他」に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「株式交付費」の金額は317千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「新株予約権の行使による株式の発行による収入」の金額は632千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「補助金収入」を区分掲記しておりましたが、重要性が減少した
ため、当第３四半期連結会計期間では営業外収益の「その他」に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間の営
業外収入の「その他」に含まれる「補助金収入」の金額は91千円であります。

【簡便な会計処理】

棚卸資産の評価方法

固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る、減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、237,058千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高
―
差引額

※

※

※

300,000千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬81,151千円
給料手当
493,101千円
採用教育費
19,982千円
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、202,978千円であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額

300,000千円※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当541,902千円
貸倒引当金繰入額
28,370千円※

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当183,859千円
貸倒引当金繰入額
14,669千円

45,938千円
125,352千円
10,381千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬25,559千円
給料手当
167,074千円
採用教育費
7,464千円
減価償却費
15,890千円
地代家賃38,652千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,150,907
現金及び現金同等物
2,150,907

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結※貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,340,929
現金及び現金同等物
2,340,929

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平
成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
79,810株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業(千円)

モバイルアフィリ
エイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

679,862

1,453,308

92,995

770

86

−

計

680,632

1,453,395

営業利益又は営業損失（△）

56,128198,249

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

新規事業
計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
(千円)

23,1352,249,302−

2,249,302

8,228

9,085

(9,085)−92,99531,363

2,258,387(9,085)2,249,302△30,029△4,915

219,433(145,969)

73,464・その他(千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業(千円）

モバイルアフィリ
エイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上
高

722,170

2,587,330

86,038

114,675

3,510,214−

3,510,214(2）セグメント間の内部売上高又は振替高719

11,071−

14,382

26,173(26,173)−

計

722,8892,598,401

86,038129,057

3,536,387(26,173)

3,510,214

営業利益又は営業損失（△）

93,641

266,532△23,945△28,954

307,273(123,592)

183,681

売上高

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリ
エイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,752,337

3,765,810

261,928

36,704

5,816,781−

5,816,781

6,563

1,525

−

22,682

30,771(30,771)−

計

1,758,901

3,767,335

261,928

59,386

5,847,552(30,771)5,816,781

営業利益又は営業損失（△）

155,371508,796△109,022△20,342534,802(466,027)

68,775

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
インターネット(ＰＣ)アフィリ
エイト広告事業（千円）

モバイルアフィリ
エイト広告事業
（千円）

海外事業
（千円）

新規事業
・その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,045,340

6,754,406

258,239

302,117

9,360,103−

9,360,103

2,028

22,687−39,08763,802(63,802)−計

2,047,368

6,777,094

258,239

341,204

9,423,906(63,802)9,360,103

営業利益又は営業損失（△）

185,198

771,633△65,658△69,861

821,311(365,825)

455,486

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品（1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等（2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等（3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等（4）新規事業・その他
日本における新規事業等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
40,958.70 円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

25/31

38,221.97 円

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四半期報告書２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
768.52 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
759.75 円
益金
益金

2,878.49 円
2,809.75 円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

60,684

228,671−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

60,684

228,671

期中平均株式数（株）

78,96279,441

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

911

1,943

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,055.20 円 １株当たり四半期純損失金額（△）△592.46 円
円
1,047.74
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

83,344△47,155−−

83,344△47,155

78,98579,593

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

562

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

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四半期報告書（企業結合関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイ
ズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より事業区分の変更を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイ
ズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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