2024 年５月 10 日
各位
会 社 名

ウェーブロックホールディングス株式会社
代表取締役兼執行役員社長
石原 智憲

問合せ先

執行役員

（コード番号：7940 東証スタンダード市場）

全社統括部長市井 栄治（TEL.03-6830-6000）

新中期経営計画 2026 の策定
および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、2024 年５月 10 日開催の取締役会において、2024 年度から 2026 年度までの「新中期経営計画2026 および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきまして、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．新中期経営計画 2026 の概要① 期間
2024 年 4 月 1 日～2027 年３月 31 日（3 か年）② 基本方針安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得による従業員・株主への持続的な還元を実行③ 戦略内容事業の基本戦略：・成熟分野における稼ぐ力の再構築
・成長分野の拡大
・グループシナジー最大化と更なる関係深化
グループ経営施策：・従業員エンゲージメントの向上
財務戦略：
・成長のための積極的な設備投資、事業拡大のための M&A,安定的な株主還元を進める・原資としては営業 CF および有利子負債をベースに機動的に調達④ 最終年度の業績目標
売上高：
営業利益：
営業利益率
：
ROE
：

29,500 百万円
1,300 百万円
4.4％
6.3％

２．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
現在 PBR は 1 倍を下回る状況が続いており、新中期経営計画 2026 に基づき、成長分野を中心とした既存事業の拡大と M&A による新たな事業拡大ルート創出により、収益力を強化し、成長性を獲得し、株価上昇のための土台を作ってまいります。
以上

中期経営計画2026(2025年3月期～2027年3月期)

2024年 5月10日

ウェーブロックホールディングス株式会社

中期経営計画2023の振り返り
外部環境変化

既存収益力の低下

業績目標の達成状況

 新型コロナウイルスの影響
 世界経済情勢（中国、ロシア）
 原材料の急騰、電力費高騰
 ホームセンターのコロナ特需
反動継続
 材料/電力価格転嫁のタイム
ラグと需要減2020年度
2023年度
実績
目標

成長施策の利益獲得の遅れ

 金属調加飾分野が大幅成長も設備投資、体制増強が利益圧迫
 地中熱システム拡販の体制強化、提案活動に一定の成果も、案件獲得遅滞
 海外市場開拓がコロナ禍での活動抑制により成果に至らず (百万円)

2023年度
実績

評価

売上高

29,24824,50023,5５９

金属調加飾分野の成長、食品パッケージ拡大、ホームセンターの特需反動による数量減

営業利益

1,490

1,260

38７

営業利益率

5.1%

5.1%

1.6%

加飾フィルム採用車種の早期モデルエンド、設備投資・体制増強によるコスト増、販売数量減に伴う操業度悪化、原材料/電力等高騰に伴う販売手価格への転嫁
タイムラグ

経常利益

1,428

1,530

67６

持分法関連会社株式売却(売却益2,528)により、当初想定の持分法投資利益減少

当期純利益

2,386

1,15045６

ROE

16.7%

7.4%

2.９%

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2

中期経営計画2026 基本戦略
安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する
事業の基本戦略
成熟分野における稼ぐ力の再構築
 地中熱と既存分野の連携強化
 生産性の革新、低成長・低収益分野の構造改革

成長分野の拡大

グループシナジーの最大化と更なる関係深化 金属調加飾分野の量的・質的拡大と利益獲得
 製造基盤の強化と安定供給体制の構築

 既関連企業とのシナジー創出と関係深化 周辺領域のM&Aと更なる新規事業模索

従業員エンゲージメントの向上
グループ人財育成の強化・推進

健康経営の推進

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業績向上に資する報酬還元3

成熟分野における稼ぐ力の再構築
地中熱と既存分野の  地中熱ビジネスの体制の強化、連携連携強化
 既存製品・商流との連携強化による拡販(販売戦略)－施設園芸、工場・倉庫等の2分野に重点的に注力－市場ニーズ（冷暖房需要、環境制御による生産性向上、脱ボイラー、空調環境・労働環境改善等々)に対応し、案件獲得を目指す
既存製品・商流との連携強化
地中熱ビジネスの体制の強化、連携

コアである計測・制御、熱交換・循ス等）と地中熱システムとの組み合わせ提案

環分野における技術開発、発展グループ内企業間の連携強化によるボーリング工事等の内製化推進
提案
商談

施工パートナーとの協業体制確立
基本
設計

詳
細設
計

契
約

ボーリング
配管工事
付帯建築工事効
果測
定

農業資材（遮光、防虫、ビニールハウ

産業資材（間仕切り、仮設、テント等）

と地中熱システムとの組み合わせ提案
製造工場での重油→地中熱源空調シス

テムへ移行（袋井工場導入事例の完成

6か月～2年
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横展開）


卸商社との連携、販売代理店化
メディアマーケティングによる案件発掘
4

成熟分野における稼ぐ力の再構築
生産性の革新、低成長・低収益分野の構造改革

 拡大が期待できる分野への経営資源の重点投入、生産増強、効率向上
 低成長・低収益分野の構造改革、統合・整理
 継続的、計画的な工場メンテナンス等による安心安全の生産環境の向上
最適生産バランスの構築と収益改善

低成長・低収益分野の構造改革

低成長・低収益分野の見極め、構造改革の推進、整理
高成長、高収益分野への経営資源の投入






成長性

高成長・低収益

高成長・高収益分野■設備増強

高成長・高収益■効率化投資

低成長の国内市場に対応した、生産体制の再構築と最適バランスの希求
国内委託工場、外注加工の再編による収益改善
国内工場の経営資源の最適化・移設
内外生産バランスの最適化、仕入の見直し・コストダウン
海外

国内
国内委託工場

海外
委託工場
低成長・低収益■構造改革■統合・整理低成長・高収益■シェアアップ■効率化投資

取込移設・移管
自社
海外工場
収益性

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移管

自社
国内工場

自社
国内工場

メンテナンス、生産環境向上

5成長分野の拡大
金属調加飾分野の量的、質的拡大と利益獲得

 自動車マーケットの変革の波に対し、各地域に合わせた営業戦略を推進
 各メーカーへのモデル採用は順調に拡大
確実な量産立上げと更なる採用モデルの拡大による売上の安定化
 金属調、光透過、電波透過に加え、塗装代替、塗装保護等の新製品開発

金属調加飾分野の売上高(億円)

ボリューム

CAGR：+21.1%

2023FY

2026FY

地域別戦略
CAGR：+26.0%

北米

フィルム販売/成形工場本格化によるパーツ製造/新規事業の組合せによるビジネス基盤の安定化

欧州

市場での高い品質基準に対応。採用本格化、派生/継続案件の拡大

中国

市場大きくEV採用率高で競争激化。中国パートナーの選定と海外開拓

日本

環境配慮型素材／新工法の探求、新製品により環境優位性を訴求

印・亜印が今後の成長期待。案件発掘・顧客のアフターフォローの拠点設立

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6成長分野の拡大
製造基盤の強化と安定供給体制の構築

素材メーカー
素材メーカー
素材メーカー 世界レベルの高い品質基準に対応したクリーン度向上、自動化の推進
 安定供給体制の構築とTier-1を担える品質マネジメントシステムの強化
 量産化モデルの増加に伴う操業度向上、生産性の向上

外注/OEM

フィルム工場

お客様

成形工場（国内/北米)
品質マネジメントシステムの強化

フィルム工場

成形工場（国内/北米）

 製造ボリューム拡大による操業度UP
 モデル増加に伴う管理増大を工程自働化、IT化により対応
 世界レベル品質基準での製造環境の整備、クリーン度向上、ISO14001取得

 ロボット導入、検査工程の自動化
 設備投資による生産増強、操業度UP
 Tier-1として北米工場でのIATF/ISO の取得に向けた品質管理体制の確立

安定供給体制の構築と利益獲得
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グループシナジーの最大化と更なる関係深化
グループシナジーの最大化と更なる関係深化 既資本提携企業とのシナジー創出と関係深化
 周辺領域のM&Aと更なる新規事業模索
チームライクとのシナジー創出と関係深化

RP東プラとのシナジー創出と関係深化






当社パッケージ分野と同社容器事業の生産最適化の模索
環境対応新素材の上市、大型成形品模索
取引先、製商品のクロスセリングによる両社売上高の向上
共同購買、共同物流の模索
関係深化に必要な提携関係の強化

ビニール、間仕切り、アグリ分野における両社のECの共生、強化加工分野における相互補完
関係深化に必要な提携関係の強化

周辺領域のM&Aと更なる新規事業模索

既存事業である樹脂加工に近い分野で、既存事業と接合する分野への投資
既存事業である樹脂加工の隣接分野で、既存事業に付加価値を付与する分野への投資
当社の強みを活かすことができる新規分野への投資

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従業員エンゲージメントの向上※【目標】エンゲージメントスコア をAランクにグループ人財育成の強化・推進

 自ら学び、自ら育つ社員を醸成する教育システムを構築
 各種研修体系を整理の上、一定水準の継続的な費用を投入

健康経営の推進 「健康は従業員一人ひとりの幸せの基盤となる」
 「銀の認定」（健保連）⇒「健康経営優良法人」（経産省）認定

業績向上に資する
報酬還元

 計画期間において、おおよそ３～5%の人件費上昇を計画
 セグメント、地域、役割、成果に応じて積極的に還元 人員数増も反映し、計画最終年の人件費は2023年度比20%UPまで引き上げ※（株）リンクアンドモチベーションのスコアによる
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9財務戦略：業績目標(百万円)

2027年3月期の目標値

セグメント別
業績目標

売上高

営業利益

営業利益率

ROE

29,500

1,300

4.4%

6.3%

マテリアル

アドバンスト

売上高20,8008,700

営業利益1,350700

その他

合計
29,500

△750

1,300

CAGR：+7.8%

CAGR：+5.9%

中期経営計画2026

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中期経営計画2026

10財務戦略：投資計画
既存設備の安定化と再編成を図りながら高収益・高成長分野への積極投資により利益を拡大
投資 (億円)M&A等


事業拡大のためのM&A投資
既存事業の周辺ビジネス獲得のための事業投資
資本効率、成長性、収益性により都度判断

M&A
30 程度

更新
17

更新投資



既存製造設備の更新・メンテナンス
工場インフラの老朽化対策
基幹システム/DX等

成長投資

成長34

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

加飾フィルム設備、国内外の成型設備の増強、効率化投資拡大を見込む成熟分野への増強、効率化投資

11

財務戦略：株主還元
 基本方針配当性向35％以上を目安に、単年度の業績ボラティリティに左右されない安定的な配当を維持※中期計画2年目、3年目については、現在の@30円では配当性向35%を下回るため、計画の達成状況を踏まえ増配を検討

1,200

70.0%
60.2%

1,003

55.5%

1,000

1,000

57.5%
800

800

600

400

41.9%
655

60.0%

50.0%
40.0%

29.4%
@30円
295

456
442
422
@30円
@30円
@30円
@30円
274
254
254
254

200

30.0%

20.0%
10.0%

00.0%
2021/03(A)2022/03(A)2023/03(A)2024/03(A)2025/03(P)2026/03(P)2027/03(P)
当期純利益※

配当総額

配当性向※

※ クレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式譲渡による影響を除いて算出

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12財務戦略：キャッシュアロケーション（3年）
 成長のための積極的な設備投資やM&Aを実施するとともに、安定的な株主還元を進める
 原資として、営業CFの3年合計46億、有利子負債12.6億～
 M&Aについては調達を機動的に判断

有利子負債調達

12.6～億円

営業CF

D/Eレシオ0.4(目安0.3～0.5)

設備投資

51億円

46億円

株主還元

7.6～ 億円

調達

M&A

30億円

30億円

キャッシュインキャッシュアウト
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現状分析と企業価値向上に向けた取組み方針
現状分析

 PBRは1倍を下回る状態が継続。改善は重要な経営課題
 中期経営計画2023の目標未達などにより、2024年3月期時点のROEは2.9％と低迷
 収益力が低く、ROEが当社の認識する株主資本コストを超えていないことが、PBR1倍割れの主要因だと認識

エクイティスプレッド(ROE－株主資本コスト)

当社の認識する資本コスト

WACC

4.5%程度

株主資本コスト － 期待成長率

株主資本コスト

6.0%程度PBR(倍) = １＋

前中計で目指していた2024年3月期ROE7.4％

2024年3月期のROE2.9％

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対応

収益力の強化・成長性の獲得により、株価上昇のための土台を作る• 新中期経営計画2026を着実に遂行。成長分野を中心とした既存事業の拡大とM&Aによる新たな事業拡大ルート創出により、収益力を強化し、成長性を獲得• 投資判断は資本コスト超過を基準とするなど、経営資源を適切に配分• 低コストな有利子負債活用により資本コスト抑制

••

株主還元

IR活動

安定した株主還元
配当方針に従い、業績向上に応じた増配の検討

株主や投資家との対話や適切な情報開示により成長性を認識していただく

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免責事項

本資料における見通し等は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、今後の事業環境の変化により実際の業績が異なる可能性があります。
本資料に記載されている内容・写真・図表等の無断転載を禁止します。

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