2016.1.29

知的財産推進計画 2016 策定にあたっての意見
一般社団法人 日本書籍出版協会
理事長

相 賀 昌 宏当協会は、「知的財産推進計画 2016」の策定にあたり、以下の通り意見を申し述べます。
著作物の利用と保護のバランスを保ちつつ、新たな著作物が創作されるための創造サイクルが健全に機能し、我が国の著作物が国際的にも利活用される機会を増やしていくために、また、それによって伝播される日本の文化と情報が広く利用されるよう、次に述べるような課題の解決が重要であると考えます。
以下、当協会としての意見を申し述べます。
１．コンテンツ海外展開関連施策について・出版物は、アニメ、映画等の他分野のコンテンツの源になるだけでなく、学術・芸術の成果を伝達し、後世に伝えるという経済効果だけでは推し量れない重要な役割を果たしている媒体であります。また、海外における日本社会・文化への理解促進を図る上でも不可欠なものであります。従来も、コミックに対しては種々の支援が行われてまいりましたが、それ以外のジャンルの出版物についても、海外展開に向けた施策の重要性が高まっていると考えます。
海外における日本社会・文化・技術情報等の紹介がさらに進み、日本に関心を持ってくれる人が増えることは、2020 年の東京オリンピックを控え、インバウンドの拡大を図るという日本としての課題にとっても重要なことであります。
・経済産業省および総務省により推進されてきた J-LOP の助成事業は、この意味で海外ブックフェア等における出版物のプロモーションに大きな役割を果たしてきたと言えます。出版物の海外展開には、翻訳という作業が不可欠であり、また、相手方に日本の文化に対する理解が醸成されて初めて良質の翻訳書の刊行が可能となりますが、このため、一過性のプロモーションではなく継続的な努力が必要であり、J-LOP の助成事業が来年度以降も継続していくことが強く求められております。
・また、学術・専門分野のコンテンツにおいては、海外の日本研究者がどのように日本語の出版物を利用しているかを調査・研究した上で、効率的な助成を行っていくことが重要であると思われ、このことは海外での日本語コンテンツの利用促進が図られるのみならず、知日派・親日派を育成し、結果国益につながるものと考えます。
・世界で最大のフランクフルト・ブックフェアをはじめとする、世界各地のブックフェアにおいて、多くの国の出版界は、それぞれの政府の支援を得て、ナショナル・パビリオンという形で出展を行っていますが、日本は個々の出版社がそれぞれの費用負担によって単独で出展しており、日本全体としてのプレゼンスの低さが従来から指摘されております。ブックフェアは、出版物を通した総合的な文化紹介の場として重要で-1-

あり、魅力的な日本パビリオンの設営に対し、必要な資金的・人的支援を実現するための施策を要望いたします。
２．TPP 協定の実施のために必要な知財制度の整備に関してTPP 協定（環太平洋パートナーシップ協定）における著作権分野に関しては、当協会としては、特に慎重な対応がなされるべきものとして、以下の 2 点について意見を表明いたします。
(1)著作物等の保護期間の延長及びそれに付随する問題について・保護期間の延長そのものに関しては、特段の意見はありませんが、保護期間が延長された場合には、権利者の所在不明の著作物が増加することが予想されます。これらの著作物が円滑に利用されるためには、著作権制度面での検討が必要になると考えられます。このような取り組みに対しては、当協会としては積極的に対応していきます。
・わが国はサンフランシスコ平和条約の締約国に対して 10 年以上の戦時加算の義務を負っており、原則的保護期間が 70 年に延長されることによって、それらの国々の著作物を実質 80 年以上片務的に保護することとなり、これは著しくバランスを欠くと言わざるを得ません。戦時加算は、各国との平和条約に係る問題であり、当該二国間の交渉によって解決される問題でありますが、戦後 70 年を経た現在、同制度の見直しについて、TPP 協定の当事国ではないイギリス、フランス等との関係も含め、日本国政府として各国との交渉を積極的に進め、戦時加算制度の実質的な解消を図っていただきますよう強く希望いたします。
(2)著作権等侵害罪の一部非親告罪化について・著作権等に対する侵害罪の一部について非親告罪とすることは、悪質な海賊版行為等、社会・経済秩序を乱す行為に対しては有効なものであると思います。しかし、著作物が実際に侵害されているか否か、その侵害が権利者にとってどの程度重大な影響を及ぼすものであるかについては、権利者自身しか知りえない場合が少なくないと考えます。また、新たな著作物が生まれるときには、長い歴史の中に存在してきた無数の著作物の成果の上に立って創作がなされる場合がほとんどであり、過去のいずれの著作物の影響を全く受けないものが創造されることはほとんど考えられません。この点で、
一部非親告罪化について、二次創作に対する萎縮効果を及ぼさないように配慮するとされていることは、適切な判断であると存じます。
・なお、非親告罪化がなされた場合、出版・表現行為に対して、捜査機関による捜査等が現在よりも安易に行われるようになるのではないかとの懸念を、特に雑誌ジャーナリズムに携わる出版人の多くが抱いているという現実があります。非親告罪化は刑事訴訟手続上の問題であり、現在の刑事捜査の実務が大きく変更されることに直接つながるものではないことは承知しておりますが、実際の運用において上記のような懸念が現実のものにならないよう十分な配慮が払われることを強く希望します。

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３．教育の情報化への対応について・教育目的の使用における権利制限を規定している著作権法第 35 条は、諸外国に比べて極めて広い範囲で無許諾かつ無償による使用を認めています。その上、この規定が各教育機関において拡大的に解釈されて運用されている実態が広く認められており、そのごく一部は、文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第 4 回、2015 年 8 月 31 日、参考資料 2「教育機関において違法に利用されていると考えられる事例」）の場においても報告されております。
・わが国で発行される出版物は多岐にわたっておりますが、それらは初等中等教育から高等専門教育に至るまで、様々な教育の場面で利用されております。つまり出版物の大部分は何らかの形で教育上利用される可能性を持っていると言っても過言ではなく、その利用が著作権者等の利益を不当に害するものであった場合の影響は、著作者や出版社の死活問題にもなりかねない重大なものであります。
・教育目的での使用に関する制限規定の適切な運用が図られるためには、関係者間で合意されたガイドラインの策定が速やかに行われることに加え、教育機関における著作物使用が適切に行われるよう、指導・啓発が促進されることが必要です。
・教育の情報化に対応して、必要な場合に著作物が公衆送信され、利用の促進が図られること自体については何ら反対するものではありません。ただし、その利用は、ライセンス契約に基づいて行われることを大原則とすべきであります。また、補償金制度の導入を進めるべきとの意見もありますが、あまりに市場価値と乖離した安価な補償金は問題の解決にはならないと考えます。ましてや、無償での権利制限規定の拡大は、著作物の創造サイクルを維持・発展させていく上で大きな障害になるものであり、強く反対いたします。
・許諾を得ずに複製した教材が、複数の教育機関の間で共有されることを権利制限規定によって可能にすることについては、強く反対します。これが可能となり、例えば、教育委員会が既存の出版物から素材を選択し新たな教材を作成し、管轄内の学校間で共有するようなことになれば、教材出版社の活動と直接競合いたします。これは著作物の通常の利用を妨げる行為として、国際条約上も許されないと考えるべきです。したがって、このような共有の要請がある場合には、権利者からのライセンスに基づいて行うべきであると考えます。
４．TPP を契機としたイノベーションの促進・産業活性化に関して・日本が知財立国を目指すのであれば、良質な著作物が新たに生み出されていく創造サイクルこそが重視されなければならないと考えます。出版メディアは、著作物を生み出し、流通させるメディアとして最も古くかつ市場規模も大きいものであり、出版メディアが維持発展していくことと、著作者が適切な評価・対価を得ながら創作活動を続けていくこととは表裏一体であると言えます。このような状況が維持されてはじめて、著作者が新たな著作物を生み出していく創造サイクルが循環すると考えます。
・イノベーションの活性化という目的自体に異論はありませんが、それを達成するため-3-

に、柔軟な仕組みとして米国のフェアユース規定同様の制度が念頭に置かれているのであれば、それは妥当とは思われません。米国においてフェアユース法理が確立するためには、長い間における裁判例の蓄積がなされており、柔軟な仕組みの導入がそれ自体で解決の道具となるとは考えられません。
・既に出版物の複写あるいは電子的利用に関しては、著作権管理事業者によるライセンススキームが存在しています。現在はまだ、すべての場合を網羅しているとは言えない状況ではありますが、安易な権利制限規定の導入は、将来の市場の芽を摘むことになりかねません。米国でのフェアユース規定の判断基準が明示的に「潜在的市場」という言葉を使って、現在もまた将来も市場への影響がないことを求めている趣旨を十分に考慮する必要があります。また、国民の著作権に対する意識の向上も必要です。
現在でも許諾を必要とする著作物の利用が無許諾・無報酬で行われていることが少なくありません。許諾を得て利用するという慣習を利用者に身に着けさせることを先行させずに安易な権利制限の拡大を行えば、権利者の利益を侵害するだけでなく、創造のサイクルを崩壊させる結果を招くおそれがあります。
以 上-4-