Ⅷ 規 程学生生活規程（主旨）（定期健康診断）第１条 この規程は、玉川大学学生（以下学生という）の学生

第５条 学生は、自らの健康を管理するため、毎年定められた学生生活規程

期間に健康院が実施する定期健康診断を受けなければ生活の規範について定める。

ならない。
２

（指針）

要に応じて治療または自宅療養を勧告することがあ

第２条 学生生活の指針は次のとおりとする。
１る。

本学の教育信条にのっとり、学則及び本学の定める諸規程を遵守し、本学学生の自覚を持ち、自分の行動に

３

３

他の人を敬い、人格を尊重し、偏見を持たず、社会を構成する一員としてマナーとモラルを守らなければな（服装）らない。

第６条 学生は、華美な服装は避け、清楚な服装を心掛けるものとする。

課外活動は、学生自身を主体とした自主的な活動であり、自立性と協力精神を養い、個性を生かして人間形

２

公式行事や特に指定された場合は、男子は第一装、女成を図り、教養を高めることを目的とするものである。

子は男子の第一装に見合う清楚な服装とし、バッジを課外活動に参加することは、各自の意思に委ねられて着用するものとする。

いるが、積極的に参加することが望ましい。
４

病気療養中のため休学中の者が、復学しようとするときは医師の診断書を提出しなければならない。

責任を持たなければならない。
２

健康診断の結果何らかの異常が認められたときは、必３

校地・校舎内では、下駄、木製サンダルなどを履かないものとする。

本学は、その所在する地域社会及び住民との協力関係のうえに成り立つものであり、学生生活については地域との協調のもとに十分な自戒を持って生活しなけれ（車両通学）ばならない。

第７条 学生の通学手段は、原則として徒歩及び公共交通機関の利用によるものとする。自転車による通学は、事前（学生証）の登録を行った者に認められる。なお、物品の搬入搬第３条 学生は、入学時に届け出た保証人の住所・氏名ならび出などで車両の乗り入れを行う場合は、事前の申請をに学生本人の住所・氏名に変更が生じたときは速やか受理された場合のみ許可される。車両通学についてはに変更事項を授業運営課に届け出なければならない。

別途定める。

２

新入生は、入学時に学生証の交付を受けるものとする。

３

学生が登校するときは、学生証を必ず携帯し、本学教（喫煙など）職員から求められたときは提示しなければならない。

第８条 学生は、大学の指定した場所以外で喫煙してはならな

４い。

大学が実施する各種試験を受験するとき、及び証明書の請求、受領、施設利用や物品借用などするときは、２大学が特に認めた場合は除く。

学生証を提示しなければならない。
５

学生が学生証を紛失したときは速やかに授業運営課に学生は、学内において飲酒してはならない。ただし、３

学生は、学内において無断で焚火をしてはならない。

再交付願いを提出し、所定の手数料を納めて再交付を６受けなければならない。

（課外活動の目的）

学生が退学、除籍により大学の籍を失ったときは、速第９条 課外活動は、学生自身の自主的な活動を通して、自主やかに学生証を大学に返還しなければならない。

性と協力精神を培い、自己の人格形成を図り教養を高め、個性の伸長を目指すことを目的とする。

（学生支援）
第４条 学生は、修学及び学生生活上のことについて支援を必（学生団体への入退会）要とするときは、学生センターに相談することができ第 10 条 学生団体への加入・脱退は原則として学生個人の自由る。学生センターは、学生の修学及び学生生活の支援・意思に任せられなければならない。団体の責任者は、指導ならびに学生相談を行う。

加入・脱退に際して学生個人の意思を尊重しなければならない。

154

２

逸脱したとき、又は団体内の秩序を乱す行動やいじめ、公認団体は、部長教員の指導のもと自主的・計画的に運営される組織によって活動しなければならない。

第 11 条 大学は、学生団体の活動が課外活動の本来の目的から３公認団体については別途定める。

Ⅷ 規 程（学生団体の活動停止・解散）

ハラスメントなどがあった場合は、その団体に対し、活動停止又は解散の処置をとることができる。

（政治・宗教活動）
第 18 条 学内において、大学の使命の遂行を阻害するような特定の政党もしくは政治団体の政見・政策、又は特定の第 12 条 学生が集会・行事、対外試合などを開催し、又はそれ宗教団体の目的を実現するための活動は、個人・団体らに参加するときは、目的、責任者氏名、参加者氏名、を問わず禁止する。ただし、学生センター長の許可を場所及び活動予定をその１週間前までに学生センター受けた場合はその限りではない。

学生生活規程（集会・行事・対外試合・研究活動等）

長に願い出て、許可を得なければならない。
（学会・シンポジウム等研究活動に関係する願い出は、学部長・ （マスコミ出演など）研究科長の許可を得ることとする。
）ただし、大学が第 19 条 学生は、テレビ出演又は雑誌掲載などの際には、事前特に指定した団体はこの限りではない。なお、集会・に届け出て許可を得なければならない。マスコミ出演

行事、対外試合・研究活動などが終了したときは結果などについては別途定める。

報告書を提出するものとする。集会については別途定める。

（商行為）
第 20 条 学生は、学内において、特定の企業や団体のための営業活動又はそれに類する勧誘活動を行ってはならい。

（掲示・立看板）
第 13 条 掲示又は立看板は、掲示内容の写しを添えて、設置場２所を学生センター長に願い出て、許可を得なければな（処分）らない。

第 21 条 本規程を遵守せず又は違反したときは学生処分規程によって処分される場合がある。

掲示又は立看板には、虚偽を記載もしくは他人の名誉を毀損又は風紀を乱すものであってはならない。掲示については別途定める。

（不服申し立て）第 22 条 学生個人又は学生団体は、学内で不当な取り扱いを受（印刷物配布・放送）けたときは、学生センター長にその旨申し立てること

第 14 条 学生が、印刷物を配布又は放送を行おうとするときは、ができる。

事前にその内容、責任者氏名、場所及び時間を学生センター長に願い出て、許可を得なければならない。

（付則省略）（物品販売・募金）■学生車両通学細則

第 15 条 学生が物品の販売又は募金活動をするときは、事前に（主旨）

その趣旨、責任者、時間及び場所を学生センター長に第１条 この細則は、玉川大学学生生活規程第７条に基づき、願い出て、許可を得なければならない。

教育環境を守り、事故やトラブルを未然に防止するため、本学に車両で通学する場合に必要な事項を定める。

（施設利用など）
第 16 条 学生が、課外活動などにより大学の施設を利用するとき、備品を使用するときは、事前に学生センター長の（対象）第２条 本学に在籍するすべての学生を対象とする。

許可を得なければならない。
２

学生は、学内に設置されている備品・器具などを無断（自動車通学などの禁止）で移動してはならない。移動を希望するときは事前に

第３条 自動車等運転免許を必要とするすべての車両（以下「自学生センター長の許可を得なければならない。

動車」という）による本学校地内外への通学は禁止する。

（公認団体）

２

登録のない自転車による通学は、これを禁止する。

第 17 条 学生が、公認団体を設立するときは、部長教員及び学生責任者の署名捺印のある願書に団体員名簿を添え、（処分）

学生センターに申請し学生センター長の許可を得なけ

第４条 この細則の定めるところに違反した学生には処分を課ればならない。

する。

155

Ⅷ 規 程（自動車通学禁止の内容）■学生の車両通学違反者に関する要領

第５条 自動車による通学の禁止は次の各号に該当する場合を（主旨）いう。
１
２

第１条 この要領は、学生車両通学細則に基づき、学生が禁止

学生本人が自動車を運転し本学及び本学校地へ通学しされている自動車通学をした場合の処分等に関して定たとき。

める。

学生が他人の運転の自動車に同乗して本学へ通学した

学生生活規程とき。

（違反学生の指導）

３

学生が本学の周辺地域へ自動車を違法駐車したとき。

第２条 違反学生の指導は次のように扱う。

４

学生が所有する自動車を他者に貸与し、その自動車が１名を確認後、学生センターに連絡する。

前号に該当したとき。
５

学生が本学校地外で行う教育活動への通学や運搬に自２

学生センターは、学生に違反事実を確認し、状況報告書を学生主任に提出する。

動車を運転したとき。
３

学生主任は学部長に報告する。更に学科主任・学生担
当・学級担任等に連絡する。

（自動車通学の特例）
第６条 身体の障害、健康、教育上などの事由又は本学が特に教職員が違反学生を発見した場合は、学生の所属・氏

４

学部長は次の要領に従い処分案を作成する。

自動車通学を必要と認めた場合は、次の各号に限り本学が審議し特別に自動車通学を許可することがある。

（処分基準）

１

父母等の運転する自動車による送迎。

第３条 処分基準は次のとおりとする。

２

本学が提示する条件を満たした乗入れ。

１

初回違反者の処分基準
学生処分規程第２条第１号に基づき、譴責処分とし（自動車乗入れの許可）これを掲示することができる。違反学生に厳重注意を

第７条 教育・研究などの遂行上必要な物品などの搬送で車両行い、学部長宛に保証人連署の始末書を提出させる。

が必要とされるときは、校地内に車両の乗入れを許可

２する。

までに学生センターで行い。学生センター長が許可する。

再度違反者の処分内容
学生処分規程第２条第９号に基づき、停学の処分とすることがある。車両乗入れの申請は搬送の１週間前
３

違反が２回を超える違反者の処分内容
学生処分規程第２条第９号に基づき、停学又は退学の処分とする。

（自転車登録）第８条 本学内へ通学する者の自転車登録は、学生センターで４同乗・駐車・車両貸与による違反者についても前各号と同様に扱う。

行い登録証を自転車に貼付しなければならない。
（遵守事項）（保険不適用）第９条 自転車の本学校地内の利用にあたっては、以下の各号

第４条 許可されない自動車通学で事故を起こした場合は、本に決める事項を遵守しなければならない。

学が加入している学生教育研究災害傷害保険は適用さ

１

歩行者の安全に特に配慮して、安全な運転を励行する。

れない。

２

授業などでの校舎間の自転車による移動は禁止する。

３

駐輪は登録時に指定された駐輪場を使用する。

（事務主管）

４

その他本学教職員の指示に従う。

第５条 この要領の事務主管は学生センターで行う。

（違反自転車の処分）（附則省略）

第 10 条 未登録自転車及び放置自転車を発見したときは、回収し一定期間保管後廃棄処分する。

■学生集会細則（主旨）（事務主管）

第１条 学生生活規程第 12 条に基づき、学生が正課外活動で第 11 条 この細則の事務主管は学生センターとする。
（付則省略）

集会（以下「集会」）を行うことについて定める。
（集会）
第２条 集会とは本学校地内で行う次の各号に該当する場合をいう。

156

集会、行事、演奏、パフォーマンス

（事務主管）

２

合宿、試合、交流会、研究会

第 10 条 本細則の事務主管は学生センターとする。

３

署名、調査、募金、デモンストレーション、投票

４

拡声器を使用する行為

５

Ⅷ 規 程

１

（付則省略）

新聞・雑誌・パンフレット・その他の出版物の交付又は配布■学生掲示細則第１条 学生生活規程第 13 条に基づき、本学内の掲示板、立（申請）て看板等に掲示することについて定める。

第３条 学生が本学内で集会をしようとするときは、１週間前

学生生活規程（主旨）までに集会承認願いを学生センターに提出し許可を受けなければならない。集会承認願いには次の各号が記（申請）入されていなければならない。

第２条 学生が学内で掲示をしようとする時は、事前に学生セ

１

集会の主催者又は責任者の氏名、所属、連絡先ンターに申請し許可を受けるものとする。許可された

２

集会の目的及び名称場合は、学生センターで掲示方法と場所を指示する。

３

集会の日時、所要時間、場所、参加予定人員、使用する物品（掲示）

参加予定団体及びその代表者の氏名、住所、連絡第３条 掲示には次の各号が該当するものとする。

４

先

１

団体名・責任者名・月日を記載していること。

その他必要事項

２

掲示の規模は原則としてＡ３版以内とする。

５
（審査）

（許可印）

第４条 提出された願い出は学生センターで審査する。

第４条 許可された掲示物に許可印を押す。許可印のない掲示は撤去する。

（許可）
第５条 審査の結果許可された学生は集会ができる。

（不許可）
第５条 次の各号に該当する掲示は許可しない。

（許可取消）

１

大学の目的に反する内容が記載されているもの

第６条 集会が第３条の集会承認願いに記載された目的、日時、

２

政治的目的、虚偽の記述、他者の名誉を傷つける

３

知的所有権を侵害すると認められるもの

内容が記載されているもの

所要時間、場所、規模、借用物品などと異なったと認められるときは、集会の停止、解散を命ずることがある。
２

前項の命令に応じないものについては、本学校地内か（掲示期間）らの撤去を命じ、その他の強制的手段をもって行うこ

第６条 掲示のできる期間は原則として 1 週間以内とする。とがある。
（事務主管）
第７条 この細則の事務主管は学生センターとする。

（報告）
第７条 集会が終了したら学生センターにその旨報告するものとする。

（付則省略）（不許可）■学生マスコミ出演細則

第８条 審査の結果不許可の場合は集会の開催ができない。な（目的）

お、学生生活規程に禁止されている内容がある場合は許可しない。

第１条 学生生活規程第 19 条に基づき、学生のマスコミ出演に関して定める。

（公認団体の扱い）（事前申告）

第９条 公認団体（クラブ）の集会などについては別に定める。

第２条 マスコミに出演しようとする学生は、事前に学生センターに申告しなければならない。

157

Ⅷ 規 程（マスコミと出演の定義）②

第３条 ここでいうマスコミとは次の各号による。
⑴

る）

テレビ・ラジオ・舞台・映画・書籍・雑誌などの③

マスメディア。
⑵
２

会員名簿（責任者２名を含み 10 名以上が記載されているもの）

その他芸能活動に類するもの。

④

出演とは前各号への参加をいい、放送・放映・出版な

学生生活規程どの前に撮影・収録などを要するものについてはその活動計画書（活動実績がある場合は実績を記載す

活動の概要（活動予定場所、部費等費用の概算を含む）

２

時点を指す。

課外活動支援委員会は前項の申請のあったものについて審査をする。

（対象）

（準部）

第４条 本学に在籍するすべての学生を対象とし、大学院生、第３条 前項の審査の結果設立が認められたクラブは、１年間科目等履修生もこれに含める。

公認の準部として活動できる。準部は次の項目に該当していなければならない。

（条件）① クラブ指導者を委嘱すること

第５条 マスコミ出演が承認される条件は次の各号による。

②

活動計画に従って活動し、部費等の会計処理も行③

体育会、文化会のいずれかに所属し他のクラブと④

クラブ活動中のけがは学生災害傷害保険および見２⑴

本学の教育方針に反しないこと。

⑵

学業に支障をきたさないこと。

⑶

申告が出演の事前であること。

⑷

その他本学からの指示を遵守すること。

うこと同様の扱いとすること

マスコミ出演を許可されない場合は次の各号による。
⑴

舞い金の対象として扱うこと

本学の教育方針に反した内容であると認められる⑤とき。

クラブ活動の便宜を計ること（広報活動、活動場所の調整）⑵

学業に支障をきたすとき。

⑥

助成金は支給しない⑶

学生センター長が特に認めたとき。

⑦

部室は貸与しない（申告手続）（認可）

第６条 学生は出演の 10 日前迄にマスコミ出演・掲載申告書

第４条 次の項目が全て満たされた場合には、課外活動支援委を作成し、学生課に提出するものとする。

員会の審査を経て公認のクラブとなり１年間の活動ができる。

（処分）
第７条 この細則の定めるところに違反した学生は学生処分規①

準部を１カ年以上経過した場合②

活動計画書に従って活動されていることが確認で程により処分する場合がある。

きた場合③

部員名簿に 10 名以上の記載がある場合（責任者④

部費の会計報告が確認された場合（事務主管）２名を含む）

第８条 この細則に係わる事務主管は学生センターとする。
（付則省略）（公認クラブ）
第５条 公認のクラブは次の項目に該当することができる。

■クラブ設立細則

①

部室の貸与

（主旨）

②

指導者の委嘱第１条 学生生活規程第 17 条に基づき、学生が自主的活動を③

助成金の支給行うことを目的として公認団体（以下クラブ）を新た④

その他クラブへの便宜に設立しようとする場合の手続き等を定める。

⑤

体育会、文化会のいずれかに所属する（申請）（その他）

第２条 公認のクラブを設立するときは、次の書類を学生セン

第６条 体育関係施設を使用するクラブ設立の場合は、体育施ターに提出し申請する。

設使用状況等について申請の前に学生センターに現状①を確認するものとする。

設立趣意書（クラブ名、目的、責任者２名、部長の予定者を記載しているもの）（付則省略）

158

③

助成金の支給停止④

クラブ便宜の停止

第１条 学生の自主活動公認団体（以下クラブ）が、継続して活動をおこなうための審査などについて定める。

Ⅷ 規 程■クラブ活動継続細則
（主旨）
（復活）

第８条 クラブ活動停止の処置を受けた場合や、休部となった場合でも、復活あるいは活動再開の申請があった場合第２条 クラブ活動の継続審査は次の項目について行う。継続は、審議を経て復活あるいは活動再開することができる。

して活動を希望する場合は必要書類を必ず提出しなければならない。
①

部員名簿（責任者２名含む）

（解散）

②

活動報告書（活動実績の記載があること）

第９条 次の各号に該当する場合には、公認団体の解散を命じ③

活動計画書（活動計画の記載があること）る場合がある。

④

決算書（部費、助成金が適切に支出されているこ① 活動停止が１年以上続く場合と）②

休部が１年以上続く場合

予算書（収入計画、支出計画が記載されているこ③

クラブ活動本来の目的から逸脱した場合⑤

学生生活規程（審査項目）と）⑥

部室使用願い

（事務主管）⑦

部室や貸与施設が清潔に使用されていること。

第 10 条 この細則の事務主管は学生センターとする。
（付則省略）（審査時期）
第３条 審査の時期は毎年４月に行う。面接は学生センターで行いその結果を課外活動支援委員会に報告し審査す■サークル活動内規る。

１．
（主旨）
学生が自主活動団体であるサークル活動をしようとする場（継続）

合の手続き等を定める。

第４条 審査で適格と判断されたクラブは１年間公認クラブとして活動ができる。

２．
（申請）サークル活動をするときは、次の書類を学生センターに提（停止）出し申請する。

第５条 次のいずれかに該当する場合は、クラブ活動の停止の①処置をとる。

申請書（サークル名、代表者２名、アドバイザー（本学①

審査の結果継続不適格と判断された場合②

審査会に欠席、又は書類の提出がない場合③

クラブ活動の本来の目的から逸脱した場合教職員または卒業生）を記載しているもの）②

活動計画書（活動内容、活動場所、活動回数など記載されたもの）③

会員名簿（代表者２名を含み５名以上が記載されているもの）

（休部）

④

活動経費等（入会金、月会費、年会費などが記載されて第６条 クラブが次の事項に該当する場合は、審査を行い休部として扱う。

いるもの）
⑤

関連事項（交流のあるサークル、交流のある企業等）①

クラブ構成員が 10 名未満の場合②

活動実績がない場合③

活動計画（予定）がない場合④

休部を希望する場合

次の項目いずれかに該当する場合は許可しない。

⑤

クラブ活動の本来の目的から逸脱した場合①本学学生以外がサークル構成員に含まれている場合②

布教活動や特定宗教団体の広報活動を行うと認められる

３．
（審査）
申請があった場合は課外活動支援委員会で審査する。
なお、

場合（休部の措置）③

第７条 休部となったクラブには次の措置をする。

政治活動や特定政治団体の広報活動を行うと認められる
場合①

部室貸与の停止④

商行為を行う団体と認められる場合②

指導者委嘱の停止⑤

その他本学が不適と認めた場合

159

Ⅷ 規 程４．
（許可）

サークルの本学施設利用については、次のとおりとする。

間活動することができる。サークルには次の項目の便宜を図①

学内の体育施設は原則として利用できない。

る。

②

学内の音楽関係施設は原則として利用できない。

③

その他の施設（教室等）の利用を希望する場合は学生セ

学生生活規程①

広報活動への便宜（掲示、広報誌への掲載など）②

メールボックスの貸与③

活動中の怪我に対する保険の適用

ンターに現状を確認し、許可された場合に使用できるものとする。
７．
（その他）

５．
（義務）
サークルは次の項目について責任を負う。

160

６．
（施設利用）

審査で許可された場合は、玉川大学のサークルとして１年①

玉川大学の学生として規程・規範に則り活動を行う。

②

学生センターと連携を密にし、その指示にしたがう。

この内規の事務主管は学生センターとする。
この内規は平成 18 年４月１日から施行する。