○

文部科学省
令第四号
厚生労働省

文部科学大臣

加藤林

勝信

芳正

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十四条の規定に基づき、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成三十年十月五日

厚生労働大臣文部省令第三号）の一部を次の表のように改厚生省

理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（昭和四十一年正する。

改

正 後

（理学療法士に係る学校又は養成施設の指定基準）
第二条 法第十一条第一号の学校又は養成施設に係る令第九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～四 （略）
五 理学療法士である専任教員は、次に掲げる者のいずれかであること。ただし、当該専任教員が免許を受けた後五年以上理学療法に関する業務に従事した者であつて、学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。次条第一項第四号において「大学」という。）において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学を卒業したもの又は免許を受けた後三年以上理学療法に関する業務に従事した者であつて、学校教育法に基づく大学院において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学院の課程を修了したものである場合は、この限りでない。
イ 免許を受けた後五年以上理学療法に関する業務に従事した者であつて、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したもの
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者
六～十 二 （ 略）２ （略）（作業療法士に係る学校又は養成施設の指定基準）
第三条 法第十二条第一号の学校又は養成施設に係る令第九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 作業療法士である専任教員は、次に掲げる者のいずれかであること。ただし、当該専任教員が免許を受けた後五年以上作業療法に関する業務に従事した者であつて、大学において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学を卒業したもの又は改正前（傍線部分は改正部分）（理学療法士に係る学校又は養成施設の指定基準）
第二条 法第十一条第一号の学校又は養成施設に係る令第九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～四 （略）
五 理学療法士である専任教員は、免許を受けた後五年以上理学療法に関する業務に従事した者であること。

六～十二 （略）２ （略）（作業療法に係る学校又は養成施設の指定基準）
第三条 法第十二条第一号の学校又は養成施設に係る令第九条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一～三 （略）
四 作業療法士である専任教員は、免許を受けた後五年以上作業療法に関する業務に従事した者であること。

免許を受けた後三年以上作業療法に関する業務に従事した者であつて、学校教育法に基づく大学院において教育学に関する科目を四単位以上修め、当該大学院の課程を修了したものである
場合は、この限りでない。
イ 免許を受けた後五年以上作業療法に関する業務に従事した者であつて、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したもの
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者
２ （略）（指定の申請書の記載事項等）
第四条 令第十条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成施設にあつては、第十二号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一～九 （略）
十 実習施設の名称、位置及び開設者の氏名（法人にあつては、名称）、当該施設における実習用設備の概要並びに実習指導者の氏名及び履歴
十一・十二 （略）２・３ （略）（変更の承認又は届出を要する事項）
第五条 （略）２ 令第十一条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項、同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。
次項において同じ。）、同条第一項第七号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる事項（実習指導者に関する事項に限る。次項において同じ。）とする。
３ 令第十六条の規定により読み替えて適用する令第十一条第二項

２ （略）（指定の申請書の記載事項等）
第四条 令第十条の申請書には、次に掲げる事項（地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。）の設置する学校又は養成施設にあつては、第十二号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。
一～九 （略）
十 実習施設の名称、位置及び開設者の氏名（法人にあつては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要
十一・十二 （略）２・３ （略）（変更の承認又は届出を要する事項）
第五条 （略）２ 令第十一条第二項の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。次項において同じ。）とする。

３ 令第十六条の規定により読み替えて適用する令第十一条第二項

十二十四

単 位 数

備考の主務省令で定める事項は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項、同項第五号に掲げる事項、同項第七号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる事項とする。
別表第一（第二条関係）
教 育 内 容基礎 科学的思考の基盤
分野 人間と生活社会の理解
専門 人体の構造と機能及び基礎 心身の発達
分野 疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

保健医療福祉とリハビ
リテーションの理念

専門 基礎理学療法学
分野 理学療法管理学

理学療法評価学
理学療法治療学
地域理学療法学
臨床実習

十四 栄養、薬理、医用画像、救急救命及び予防の基礎を含む。
四 自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解を含む。
六二 職場管理、理学療法教育及び職業倫理を含む。
六 医用画像の評価を含む。
か くた ん二十 喀痰等の吸引を含む。
三二十 臨床実習前の評価及び臨床実習後の備

十二 （新設）十二十四単 位 数

専門 基礎理学療法学
分野 （新設）五 （新設）

六（新設） （新設）考の主務省令で定める事項は、前条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項とする。

別表第一（第二条関係）
教 育 内 容基礎 科学的思考の基盤
分野 人間と生活（新設）
専門 人体の構造と機能及び基礎 心身の発達
分野 疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

理学療法評価学

二十 （新設）二 （新設）

理学療法治療学

保健医療福祉とリハビ
リテーションの理念

地域理学療法学
臨床実習

四十八 実習時間の三分の二以上は病院又は備考評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設（薬局及び助産所を除く。）をいう。以下同じ。）において行うこと。
また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。
合計
百一
一・二 （略）
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十単位以上及び臨床実習以外の教育内容八十一単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十単位以上及び専門分野三十七単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの診療所において行うこと。

合計
九十三
備考 一・二 （略）三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十八単位以上及び臨床実習以外の教育内容七十五単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十六単位以上及び専門分野三十五単位以上）であるときは、この表の教育内容ごと単位数によらないことができる。
別表第一の二（第二条関係）
教 育 内 容専門 基礎理学療法学
分野 理学療法管理学

理学療法評価学
理学療法治療学
地域理学療法学
臨床実習

単 位 数
備考六
二 職場管理、理学療法教育及び職業倫理を含む。
六 医用画像の評価を含む。
か くた ん二十 喀痰等の吸引を含む。
三二十 臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リ
ハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。の単位数によらないことができる。

五 （新設）

考

理学療法評価学

二十 （新設）

単 位 数
備六（新設） （新設）

理学療法治療学別表第一の二（第二条関係）
教 育 内 容専門 基礎理学療法学
分野 （新設）地域理学療法学
臨床実習

四十八 実習時間の三分の二以上は病院又は診療所において行うこと。

十二十四

単 位 数

備

考選択
九 専門分野を中心と必修して講義又は実習分野を行うこと。
合計六十六
備考 一・二 （略）三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十六単位以上（うち専門分野三十七単位以上及び選択必修分野九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二（第三条関係）
教 育 内 容基礎 科学的思考の基盤
分野 人間と生活社会の理解
専門 人体の構造と機能及び基礎 心身の発達
分野 疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

保健医療福祉とリハビリテーションの理念

専門 基礎作業療法学
分野 作業療法管理学

十四 栄養、薬理、医用画像、救急救命及び予防の基礎を含む。
四 自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解を含む。
五二 職場管理、作業療法教育及び職業倫備六（新設） （新設）

二 （新設）

十二 （新設）十二十四

単 位 数考選択
九 専門分野を中心と必修して講義又は実習分野を行うこと。
合計六十二
備考 一・二 （略）三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十八単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十四単位以上（うち専門分野三十五単位以上及び選択必修分野九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二（第三条関係）
教 育 内 容基礎 科学的思考の基盤
分野 人間と生活（新設）
専門 人体の構造と機能及び基礎 心身の発達
分野 疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進

保健医療福祉とリハビリテーションの理念

専門 基礎作業療法学
分野 （新設）備考理を含む。
作業療法評価学
五 医用画像の評価を含む。
か くた ん
作業療法治療学十九 喀痰等の吸引を含む。
地域作業療法学四
臨床実習
二十二 臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと。
合計
百一
一・二 （略）
三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容七十九単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野三十単位以上及び専門分野三十五単位以上）であるときは、この表の教育内容ごと

二十 （新設）五 （新設）

作業治療学

作業療法評価学

地域作業療法学
臨床実習

四十八 実習時間の三分の二以上は病院又は診療所において行うこと。

合計
九十三
備考 一・二 （略）三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十八単位以上及び臨床実習以外の教育内容七十五単位以上（うち基礎分野十四単位以上、専門基礎分野二十六単位以上及び専門分野三十五単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。
別表第二の二（第三条関係）
教 育 内 容専門 基礎作業療法学
分野 作業療法管理学

作業療法評価学
作業療法治療学
地域作業療法学
臨床実習

単 位 数
備
考
五二 職場管理、作業療法教育及び職業倫理を含む。
五 医用画像の評価を含む。
か くた ん十九 喀痰等の吸引を含む。
四二十二 臨床実習前の評価及び臨床実習後の評価を含む。
実習時間の三分の二以上は医療提供施設において行うこと。また、医療提供施設において行う実習時間のうち二分の一以上は病院又は診療所において行うこと。
通所リハビリテーション又は訪問リ
ハビリテーションに関する実習を一単位以上行うこと
。

単 位 数
備
六（新設） （新設）の単位数によらないことができる。
別表第二の二（第三条関係）
教 育 内 容専門 基礎作業療法学
分野 （新設）考二十 （新設）五 （新設）
作業治療学

作業療法評価学

地域作業療法学
臨床実習

四十八 実習時間の三分の二以上は病院又は診療所において行うこと。選択九 専門分野を中心と必修して講義又は実習分野を行うこと。
合計六十六
備考 一・二 （略）三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習二十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十四単位以上（うち専門分野三十五単位以上及び選択必修分野九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

選択九 専門分野を中心と必修して講義又は実習分野を行うこと。
合計六十二
備考 一・二 （略）三 複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十八単位以上及び臨床実習以外の教育内容四十四単位以上（うち専門分野三十五単位以上及び選択必修分野九単位以上）であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

附則

この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第五号及び第三条第一項（施行期日）
第一条

第四号の改正規定は、平成三十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第（経過措置）
第二条

一号若しくは第二号の指定を受けている学校若しくは理学療法士養成施設又は同法第十二条第一号若しくは第二号の指定を受けている学校若しくは作業療法士養成施設において理学療法士又は作業療法士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（次条において「新規則」という。）別表第一から別表第二の二までの規定

新規則別表第一から別表第二の二までに定める教育の内容について、理学療法士及び作業療法士法にかかわらず、なお従前の例によることができる。
第三条

施行令（昭和四十年政令第三百二十七号。以下「令」という。）第九条第一項の指定又は令第十一条第一２項（令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の変更の承認を受けようとするものは、この省令の施行の日前においても、これらの規定の例により、当該指定又は変更の承認の申請をすることができる。

文部科学大臣又は都道府県知事は、前項の申請があった場合には、この省令の施行の日前においても、令第九条第一項又は第十一条第一項の規定の例により、指定又は変更の承認をすることができる。この場

新規則第二条第一項第五号又は第三条第一項第四号に規定する基準について、令第十一条第二項（

合において、当該指定及び変更の承認は、この省令の施行の日にその効力を生ずる。
第四条

令第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の変更の届出をしようとするものは、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前においても、同項の規定の例により、当該変更の届出をす

厚生労働大臣は、附則第一条ただし書に規定する改正規定の施行の日前においても、新規則第二条ることができる。
第五条

第一項第五号イ及び第三条第一項第四号イの指定をすることができる。