情 報
Justice&Vigor

令和６年８月号

発信：弁護士法人
シティサンライズ法律事務所
弁護士
浦 田 益 之弁護士
和 田恵弁護士磯 谷 太 一℡

０５８－２６５－１７０８

能登半島地震の教訓―そこから何が見えるか
１．１９９５（Ｈ７）年１月発生の阪神・淡路大震災で、人的被害を除き、２１．３兆円もの被害が出た。
２０１１（Ｈ２３）年３月起きた東日本大震災のそれは、３２．８兆円に達している。
災害続きのうえ、今度は、２０２４（Ｒ６）年１月、能登半島地震に見舞われ、特に古くからの瓦屋根木造住宅が数多く倒壊し、犠牲者には困窮を強いている（被害額はまだ確定できず）。
報道によれば、被災した建物についての公費解体・撤去の進行は、半島という地理条件（道路が少ないうえ隆起・分断され交通や物流の機能が果たせない）による制約があるにしても、何と、「人手不足」の問題が立ち塞がり殆どその作業が進んでいない（半年経過しても約２万１７６７棟の申請に対して完了は約５％に満たない）。
この点は、前の二つとは様相を全く異にしている。
災害時には、これまでも起きつつあった人手不足が一気に表面に吹き出し、日常の生活が何もかも停滞し、恩恵を受けてきたインフラの有難さを思い知らされる結果となった。

２．その影響は、建物の解体・撤去にとどまらない。
同じ人材不足であっても、医療従事者、スーパー・コンビニ従業員、介護・福祉・保育従事者、自治体職員、バス・電車・トラック運転手、ガス・水道・電気・通信インフラ従業員、郵便・新聞・牛乳配達員、ゴミ収集員等々における人材不足は、たちまちにして日常生活を直撃する。
要するに、人々の生活を支えるために必要不可欠とされる職種に従事する労働者のことになり、エッセンシャルワーカー（ＥＷ）と呼ばれている。
これに対して、内勤事務として働く労働者はオフィスワーカーとなり、その分類はオフィスワークなりテレワークが可能かどうかによっている。

３．ところで、避けて通れないものとして、「２０４０年問題」が横たわっている。
１６年後には、日本の人口減少と少子高齢化が高進して、２０４０年の時点で、その問題が一挙に噴出して、より大きな社会問題を引き起こすというものだ。
２０４０年になると、６５歳以上の高齢者は、３９２９万人にまで増え、全人口の約３５％を占めるとの予測がある。

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１９７０（Ｓ４５）年代前半生まれの団塊ジュニア世代が高齢者となり、一つのピークを迎える。
その一方で、労働の担い手たる生産人口（１５～６５歳）７３９７万２０００人に対して１２００万人（２０％）減となるほか、公共施設やインフラの老朽化が待ち構えている。
ちなみに、現代の人口は、約１億２２６３万人であるが、２１００年の予想は約６３００万人となり半減するといわれている。
人口の減少は、労働者不足と利用者減少を招き、公共サービスも含め、社会の維持コストの増大につながり、生産力が落ち市場も減少するなど、負のスパイラルが始まる。
東京商工リサーチの発表で見ると、令和６年上半期の負債額１０００万円以上の倒産件数は、前年比２２％増の４９３１件に達しており、そのうち人手不足が要因の倒産は、実に２．２倍の１４５件もあったとされる。
増加は２７か月連続とかだ。
中部９県はとなると、６９０件で３．８％増とある。
人手不足倒産は、今後も、過去最多ペースで進行すると思われ深刻さを増す。ということは、今、能登半島地震で起きていることは、我が国の近未来の姿を投影していることを意味する。

４．そうなると、いずれは、我々が何も思わず享受してきた、安くて使い勝手のよい日常の生活が根底から覆されることになる。
ＡＩの発達で、オフィスワーク等の置き換えがそれなりに進むと考えられるが、ＥＷに至っては、それができそうに見えても、そこには経験を積み専門知識を持った者がいないと、対処できない事態が間違いなく起きる。
架線工事で働くラインマンを例にとっても、それが充足されないときの結果は、想像すれば、容易に分かる。

５．ところが、ＥＷの置かれている立場は、オフィスワーカーに比べて、恵まれているとはいえない。
あるいは、我々も、誤って、社会を下支えしてくれているＥＷの仕事を大して評価してこなかった嫌いがあった。
それは、企業の都合（コストカット、人件費抑圧等）から、日常的に起きている低賃金、長時間労働、有期の非正規労働者配置、下請発注、偽装外部委託などのリアルを知っているからだ。
つまりは、ＥＷ労働価値が正当に評価されていたかと問われると、重大な見落しがあったと気づかされる。
これから先、人口減少社会に対処するうえでは、ＥＷに対しての労働の正当な評価を行い、それに価するあるべき位置づけと労働対価を保障する諸政策を打ち出さなければならない。
それすらもしないでおくと、間違いなく、「老いたる国家」への歩みを止めることができな
い。

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情報ＢＯＸ
更生保護の支援を
１．「更生支援」は保護司の活動が柱になっている。
民間ボランティアが、無償で、刑務所からの仮釈放者や非行少年らと定期面会し、助言・指導しながら、更生を促す制度は、世界でも珍しく、日本で独自の発展を遂げてきた。
保護司の由来は、１８８８（Ｍ２１）年当時、金原明善、川村矯一郎らの慈善篤志家によって出獄人の保護を始めたことにある。
保護司法は、１９５０（Ｓ２５）年、制定され、定員が５万２５００人とあるも、これを満たしたことはなく、２０２３（Ｒ５）年は４万６９５６人にとどまっている。
一般と同様、高齢化が進み（平均年齢６５．６歳―７０歳以上は３８．５％）、担い手不足は深刻といえる。
このため、後継者探しは退任する保護司の人脈などが活用されてきたが、今後に備えて公募制への移行が検討中である。

２．対象者の中には、保護観察付執行猶予者もいる。
刑の執行は猶予するが、猶予の期間中保護観察に付するものを指し、保護観察所の指導監督の下で、遵守事項を守らせる（住居や仕事を確保させ、自律した生活を営めるように生活環境等について援護する）。対象者は、月に数回保護司と面会し、近況を報告したうえで保護司の指導を受ける。
遵守事項を守らなかったときは、保護観察官が面接調査を行い、違反の内容・程度によっては、身柄を拘束して刑務所や少年院に収容するための手続を取る。
我々の弁護活動にあっても、ケースによるが、執行猶予が付かず、実刑になる確率が高い場合、被告人のため、敢えて保護観察の付いた執行猶予の判決を求めることがある。

３．保護司には、更生活動への理解と熱意が求められる。
社会経験、指導力も要求される。
加えて、対象者を自宅に呼び、じっくりと話し込む時間も確保しなければならない。
それに、あってはならないことだが、対象者から危害を加えられることも全くないといい切れない。
こうした事情によってか、なり手が少なく、特に５０、６０歳代の現役が必要とされているものの、それがなかなか実現できずにいる。
更生保護活動は「更と生を組み合わせて甦る」となるが如く、優れて崇高な行いであり、それだけに世の賞賛を集めている。
ところで、弁護士は、被疑者の捜査弁護、被告人の公判弁護に力を尽くし、それなりの成果を挙げているが、他方、受刑者や仮釈放者の更生については、畑違いと心得ているのか、この分野に関与する者はごくごく少ないのが現状だ。
そんな中で、私は、自称変わり者らしく、保護司を引き受け、理事や理事長の立場で、更生保護施設の更生保護法人「洗心之家」の運営に協力させてもらった。
洗心之家は，その対象に女性刑務所仮釈放者らの更生に取り組んでいる（男性対象は「岐阜県共助会」になる）。
活動の実態を公報するべく、ＮＨＫテレビに取材を頼み、２０１３（Ｈ２５）年２月１２日、「目撃！日本列島心を洗う家―女性更生保護施設の記録」をゴールデンタイムに放映し3てもらったりもした。
私は、かねがね、弁護士はいうに及ばず、士（サムライ）資格を生業とする諸氏には、何人かでも、保護司に名乗りを上げて、更生保護活動をサポートしてもらえないかを、願ってきたし、今はより強くそれを期待する。

４．ところで、保護司が対象者から危害を受けることは、１９６４（Ｓ３９）年の保護観察が終了した対象者による殺害事件以来なかった。
今回、それが保護観察中の対象者による犯行と疑われる事件が発生したようであり、保護司のことがクローズアップされている。
身近で罪を犯した人の話を聞く存在は、極めて貴重であり、欠かす訳にいかない。
反省することは、一人であっても、できる。
だが、更生するには、伴走者が要る。

特別コーナー「私たちも情報提供します」
日本技術士会名誉会員で航空・宇宙部門の技術士田島暎久氏(岐阜大学工学部非常勤講師）が、アメリカで陪審員候補に、日本では裁判員候補に選ばれた稀有なる経験話を披露してくれています。

米国で陪審員候補に１９９５年から２００５年の定年退職まで米国ワシントン州シアトルに川崎重工の現地法人役員として駐在していました。丁度、米大リーグのシアトル・マリナーズでイチローや大魔神・佐々木投手が活躍していた頃です。シアトルは、仕事で直接関係があったボーイング社の他に、マイクロソフト、スターバックス、コストコなど日本でも有名な世界的企業発祥の地です。
ある日、郵便受けに裁判所からの見慣れぬ手紙が届いていた。開封すると、「貴殿は陪審員候補に選定された」とあり、先ずびっくり仰天。西部劇映画などの裁判シーンを思い出して、この国では陪審員が有罪・無罪を決定する、ということを何となく分かってはいたが、まさか外国人の自分が陪審員の候補になるとは、何かの間違いではないかと疑った。更に手紙の先を読むと「正当な理由なく辞退する場合は法により罰せられる」とあり、更にびっくり仰天。多少の興味はあるものの、どう考えても陪審員の任務を全うする英語力に自信がなかったので、それを理由に辞退することにして、その旨、返信した。外国人であることによる英語力不足は正当な理由として認められたようで、その後、裁判所からは連絡がなく、これで一件落着となりました。
２００５年に帰国して数年後に日本では裁判員裁判制度が始まり、米国の陪審員制度に似た制度が日本でも始まったのだ、と理解した。この制度が始まって間もなく、「貴殿は裁判員候補名簿に登録されました」との通知が裁判所から届いた。シアトルでの一件を思い出しながら、今度は言葉の問題もなく、退職後で時間的余裕もあり、何よりも興味があったので、運よく選ばれたら積極的に引き受ける心情になっていたが、残念ながら叶わなかった。
次回「ぎふチャン」浦田益之の言われてみれば…８月２８日（毎月第４水曜日午後４時５分から）4