国際共同研究事業
中国との国際共同研究プログラム(JRP with NSFC)
令和元年度（2019 年度）募集要項
平成 31 年 4 月
独立行政法人日本学術振興会
１． 事業の趣旨
独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science, JSPS）は、学術研究
活動のグローバルな展開に対応するために、海外の学術振興機関との連携のもと、我が国の大学等の優れた研究者が海外の研究者と協力して行う共同研究を推進するとともに、若手研究者の研鑽機会の充実を通じた育成を目的として、国際共同研究事業を実施しています。
２． プログラム概要(1) 目的本事業は、中国国家自然科学基金委員会（National Natural Science Foundation of China(NSFC)）との合意により、一国のみでは解決が困難な課題に対して、国際共同研究を実施することで資源の共有や研究設備の共用化等を通じた相乗効果を発揮するとともに、若手研究者等に
国際共同研究の機会を提供することを目的として、我が国の大学等の優れた研究者が中国の研究者と協力して行う国際共同研究に要する経費を支援するものです。
(2) 対象分野
サステイナブル・レメディエーション（Sustainable Remediation）※サステイナブル・レメディエーションとは、例えば、技術面だけでなく、社会的、経済的側面を含めて評価し、より持続可能な環境汚染対策を目指すこととされていますが、本公募ではこれに係る学術研究を広く募集します。
（注意点）※NSFC 側の申請は NSFC の Chemical Sciences, Earth Sciences, Engineering and Material
Sciences の３つの Departments で受け付けるため、中国側研究代表者がこれらのDepartments 以外に申請した場合、その申請は無効となります。
※本公募は商業活動を目的とした研究を対象としません。
(3) 支援期間
開始日より 5 年間
※ 開始日は令和元年度中とし、各研究代表者による協議の上決定してください。
(4) 本会支給額
1 課題あたり
1,000 万円以内／会計年度（全研究期間での総額は 5,000 万円以内）(5) 採択予定件数
最大 4 件1

３． 申請資格
本事業に申請できる日本側研究者代表者は、科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている研究機関（※）に所属し、申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者とします。なお、研究代表者は共同研究の遂行に関して、全ての責任を持つ研究者であり、重要な役割を担っています。従って、支援期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
※科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第 2 条に規定される研究機関
１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関
４． 本会支給経費(1) 支給経費の使途① 研究経費：物品費、国内旅費、外国旅費、人件費、その他※相手国参加者にかかる経費を除く② 業務委託手数料：一会計年度あたり、研究経費総額に対して 10％（外枠）(2) 支給方法① 課題の実施に要する業務について、採択機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
② 経費の支給及び執行は会計年度単位とします。
※ 詳細は、別紙１「経費の取扱いについて」を参照してください。
５． 申請手続日本側研究代表者は本会に、中国側研究代表者は NSFC にそれぞれ所定の申請書を提出することが採択の条件となります（片方のみへの申請は無効です）。
(1) 【日本側研究代表者の申請手続き】電子申請システム
本事業は、「日本学術振興会電子申請システム（以下、「電子申請システム」といいます。
）」
経由で申請を受け付けます。電子申請システムに係る詳細は電子申請システムの案内ペー
ジ（http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）を参照してください。
なお、すでに国際交流事業の申請者ＩＤを取得している場合、あらためて所属機関に対してＩＤ・パスワードの発行を依頼する必要はありません。
※4 月 26 日（金） 18 時～19 時に電子申請システムの一時停止を予定しています。作業内容が失われるおそれがありますので、この間はシステムの利用を控えてください。
(2) 申請情報入力時の注意
国際交流事業の「審査区分表」を参照の上、審査を希望する小区分コード、書面審査区分及び合議審査区分を選択してください。複数の書面審査区分及び合議審査区分に属する小区分コードを選択する場合は、審査を希望する書面審査区分及び合議審査区分をそれぞれ一つずつ選
択してください。

2

(3) 申請受付期限

令和元年 6 月 28 日（金）17:00（日本時間）（申請者の所属機関によって機関内での締切日が異なりますので注意して下さい。）※中国側申請受付期限は NSFC に確認してください。
６． 申請に際しての留意事項(1) 中国側における申請
本申請に係る申請書は、日本側・中国側研究代表者が、それぞれ本会及び NSFC が定める様式にて作成することとなりますが、双方の申請書で研究の内容が同一となるように記載してください。同一内容でないことが確認された場合は、採択が取り消されることがあります。
(2) 本事業は、グローバルに活躍する多様な人材を育成することを目的の一つとしているため、積極的な若手研究者の参加が望まれます。
(3) 本会の学術国際交流事業では、既に研究代表者等（＊研究代表者・コーディネーター・開催責
任者・主担当教員・主担当研究員など、採択された事業等の実施における責任者。但し、機関長、部局長等を当該事業で実施組織代表者等として職指定しているものは除く）として事業を実施している研究者は、一部の事業を除き、同時に他の事業の研究代表者等となることができません。重複の可否については、別紙２「学術国際交流事業の重複制限一覧表」でご確認ください。また、他の本会学術国際交流事業で採択されたことを理由とする研究代表者等の変更は認めませんので、ご注意ください。なお、一旦提出した申請について、提出から採択決定までの間に研究代表者等の変更を行うことも認めません。
(4) 国際的な研究交流活動を実施中あるいは実施したことがある研究代表者は、それが今回申請の本事業と関連する場合にはそのことを明確にしたうえで申請してください。

７． 審査基準
審査にあたっては、以下の観点を基準とします。
(1) 新しい知識又は概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値が高いこと。
【学術的価値】(2) 相手国と学術交流を実施しなければならない必要性が明らかであり、共同研究を通して、相手国の研究者の知識や専門技術の相互移転が見込まれるなど、相手国の研究者が協力して共同研究することの意義が明らかであること。
【相手国との交流の意義】(3) 社会の基盤となる文化の継承と発展、社会生活の質の改善、現代的諸問題の克服と解決に資するなど広い意味での社会的貢献が見込まれること。
【社会的貢献】(4) 博士号取得前後の若手研究者が参加し、若手研究者養成への貢献が見込まれること。
【若手研究者養成への貢献】(5) 申請者と相手国研究者との事前交渉が明確に行われており、研究計画が具体的かつ実現可能と判断され、なおかつ将来的な発展の可能性が高いと認められること。
【将来発展可能性】
このほか、以下の諸点も考慮します。
(1) 研究目的達成までの道筋が研究計画として詳細に記載されていること。
(2) 経費の額と用途が適切であること。
3

相手方学術振興機関の審査基準については、相手方の公募要領を参照してください。
８． 選考及び結果の通知(1) 本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、合議審査ののち、NSFC と協議の上、採択／不採択を決定し、その結果を令和元年 12 月頃に所属機関長に通知します。
(2) 不採択となった者については、不採択者の中でのおおよその位置づけを上位から順に ABC の区分によって文書で申請者に通知します。
(3) 採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。
９． 採択決定後の手続
日本側研究代表者は、年度ごとに実施計画書を所定の期日までに提出してください。
本会は、実施計画書に基づき、支給する経費の額を年度ごとに決定し、通知します。
（実施計画書の内容に基づく査定及び本会の予算状況により、申請された額から実際の配分額が減額されることがあ
ります。
）
１０．

日本側研究代表者の所属機関及び本人の義務(1) 日本側研究代表者の所属機関は、本会と業務委託契約を締結し、事務局において資金の管理及び執行を行うこと。
(2) 日本側研究代表者は、本会所定の用紙により、別途定められた期日までに所属機関を通じて報告書を提出すること。
(3) 共同研究の研究成果をウェブサイトや学会誌等において積極的に公開、発表すること。その際は本事業による支援であることを明記すること。
(4) 支援期間終了後に事後評価を本会国際事業委員会において実施します。
１１．

その他

(1) 本会は、軍事目的の研究を支援しません。
(2) 本会は、本事業実施期間中に生じた傷害、疾病等の事故について一切の責任を負いません。
(3) 共同研究の研究成果の権利の帰属については、両国の研究代表者が、関係国の法規を遵守して取り決めるものとし、本会は関与しません。日本側研究代表者の所属機関は、知的財産権の帰属について、あらかじめ規程等により定めておくようにして下さい。
(4) 個人情報の取扱い等
申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。
）します。
なお、採択された課題については、研究代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国側研究代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、研究課題
名、予算額、実施期間、報告書並びに評価結果等が本会のウェブサイト等において公表される
ほか、関係機関へ周知されることがあります。
特に EU を含む欧州経済領域所在の研究者が含まれる研究課題においては、「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」に沿い、上記取扱いについて
当該研究者の同意を得てください。GDPR の詳細に関しては、下記のウェブサイト等を参考にしてください。

4個人情報保護委員会: https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/GDPR/
１２．

問い合わせ先(1) 事業内容や募集要項についての問い合わせ〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3-1
独立行政法人日本学術振興会 国際統括本部国際企画課共同研究係
電話：03-3263-1724/1918 （受付時間：土日祝日を除く月～金 9:30～17:30）
FAX：03-3234-3700
Email: bottom-up@jsps.go.jp(2) 電子申請システムの操作に関する問い合わせ
コールセンター フリーダイヤル 0120-556-739（受付時間：土日祝日を除く月～金 9:30～17:30）(3) 相手国学術振興機関連絡先
Dr.Shuna Sun
Division for Asia, Africa and International Organization
Bureau of International Cooperation
National Natural Science Foundation of China
Tel: +86-10-62325454
Email: sunsn@nsfc.gov.cn
１３．

その他の注意事項(1) 研究資金の不正使用等や研究活動における不正行為等に対する措置
研究者等による研究資金の不正使用等や研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）、全ての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハ
ラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反、申請書の虚偽記載等が認められた場合には、採択決定の取消し、既に配分された研究資金の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
研究資金の不正使用等に関する取扱いについては、別紙３「研究活動の不正行為及び研究資
金の不正使用等への対応に関する規程」を参照してください。

(2) 研究活動における不正行為への対応① 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備について研究機関は、本事業への応募及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定、以下「ガイドライン」という。
）※１を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的資金の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※１「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のウェブサイトをご参照ください。
【URL】http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm②「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェッ5クリストの提出について
本事業の契約に当たり、日本側研究代表者の所属研究機関は、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリスト」という。
）を提出することが必要です。
（研究不正行為チェックリストの提出がない場合の研究実施は認められません。
）
このため、下記ウェブサイトの様式に基づいて、研究開始（契約締結日）までに、研究機関
から文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課研究公正推進室に、府省共通研究開発管理シ
ステム（e-Rad）を利用して、研究不正行為チェックリストが提出されていることが必要です。
ただし、平成３１年４月以降、別途の機会で研究不正行為チェックリストを提出している場合
は、今回新たに提出する必要はありません。
研究不正行為チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ウェブサイトをご覧ください。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1374697.htm※注意：なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となります。登録には通常２週間程度を要しますので、十分にご注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブサイトをご覧ください。
【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html③「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本事業の研究課題において、研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて委託契約の解除・変更を行い、委託費の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（ⅱ）交付の制限等の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、別紙３「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成１８年１２月６日規程第１９号）のとおり、本会が交付するすべての研究資金の交付の制限措置を講じます。ただし、本事業においては特定不正行為が認定された当該年度についても、交付を制限します。
また、交付の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度等（以下「文部科学省関連の競争的資金制度等」という。
）の担当、他府省
及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的資金制度（以下「他府省関連の競争的資金制
度」
という。
）
の担当に情報提供することにより、文部科学省関連の競争的資金制度等において、申請及び参加資格が制限される場合があります。
（ⅲ）競争的資金制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
本事業以外の文部科学省関連の競争的資金制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連の競争的資金制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業における資金の交付を制限します。

6

（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。
また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してください。
【URL】http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm(3) 研究倫理教育の履修義務
本事業により行われる研究活動に参画する研究者等は、研究活動における不正行為を未然に防止するため、共同研究開始日までに自ら研究倫理教育に関する教材（『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、
研究倫理 e ラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics [eL CoRE] ）、APRIN
e-ラーニングプログラム（CITI Japan）等）の通読・履修をすること、または、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすることが必要です。
申請した課題が採択された後、研究代表者の所属機関には、本事業に参画する日本側研究者に対して、研究倫理教育を受講等させ、それを確認した旨の文書を提出していただきます。

(4) 研究者情報のresearchmapへの登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報
データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。また、
researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、研究者の方が様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなります。
researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap に登録くださるよう、御協力をお願いします。
(5) 安全保障貿易管理について研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御
工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・

7

需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の 2 つから成り立っています。
物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。
技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールやCD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご参照ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・ 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・ 一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri
03.pdf(6) 本事業の支援を受けて執筆した論文のオープンアクセス化の推進について
日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、本会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。
○日本学術振興会（実施方針）【URL】https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf【参考１：「オープンアクセス」とは】査読付きの学術雑誌に掲載された論文を誰でもインターネットから無料でアクセスし入手できるようにすることをいいます。
【参考２：オープンアクセス化の方法について】
オープンアクセス化の方法には主に以下の①～③の方法があります。
① 従来の購読料型学術雑誌に掲載された論文を、一定期間（エンバーゴ）（※１）後（例えば 6 ヶ月後）、著者が所属する研究機関が開設する機関リポジトリ（※２）又は研究者が開設するウェブサイト等に最終原稿を公開（セルフアーカイブ）（※３）することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法② 研究コミュニティや公的機関が開設するウェブサイト等に論文を掲載することにより、当該論文をオープンアクセスとする方法③ 論文の著者が掲載料（APC: Article Processing Charge）を負担することにより、直ちに当該論文をオープンアクセスとする方法※１「エンバーゴ」
学術雑誌が刊行されてから、掲載論文の全文がインターネットのアーカイブシステム（リポジ8トリ）などで利用可能になるまでの一定の期間のこと。
※２「機関リポジトリ」
大学等の研究機関において生産された電子的な知的生産物の保存や発信を行うためのインターネット上のアーカイブシステム。研究者自らが論文等を登録していくことにより学術情報流通の変革をもたらすと同時に、研究機関における教育研究成果の発信、それぞれの研究機関や個々の研究者の自己アピール、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証、知的生産
物の長期保存の上で、大きな役割を果たしている。
※３「セルフアーカイブ」
学術雑誌に掲載された論文や学位論文、研究データ等をオープンアクセス化するために、出版社以外（研究者や所属研究機関）が、ウェブサイト（一般的には、機関リポジトリ）に登録す
ること。

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別紙１
独立行政法人日本学術振興会
国際企画課

国際共同研究事業
経費の取扱いについて
１．概要
国際共同研究事業における共同研究は、研究代表者が所属する大学等学術研究機関（以下「所属機関」という。
）に対して、日本学術振興会が業務委託する方法（日本学術振興会と所属機関との間で、業務の実施に係る契約（業務委託契約）を締結）により行います。
業務委託契約により支払われた委託費は、委託業務の実施に係る経費（ただし、相手国側参加者にかかる経費は除く）です。

２．委託費について
委託費は、「研究経費」と「業務委託手数料」から構成されます。主な使途は以下のとおりです。

① 研究経費《研究経費 主な使途》
経費費目
物品費（設備備使 途 目 的留 意 事 項

研究に必要な備品・消耗品の購 ○ 購入した備品・消耗品は、所属機関に帰品費、消耗品 入

属する。なお、物品費の支出に際しては納費）

品検査を確実に実施する事務処理体制を整備して、適切に行うこと。

国 内 旅 費

国内・外国出張（研究課題に関 ○ 旅費の算出について、計算方法、手続き

外 国 旅 費する研究遂行、セミナー実施、等は、所属機関が定める規定等に基づき、各種調査、研究打ち合わせ及び効率的な執行を心掛けること。

研究成果の発表）のための経費（交通費、日当、宿泊料等）、
日本側参加者等の赴帰任に係る経費（交通費、日当、宿泊料、移転費、扶養親族移転費、旅行
雑費等）
人件費・謝金等 委託業務に直接従事する研究 ○ 雇用契約の締結においては、所属機関
者及び専門技術員・研究補助者（受託機関）が契約の当事者となるこの人件費、研究への協力（資料
整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配布・回収・研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、と。
○ 雇用に伴う間接的な経費（社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の法定福利費）についても法令等に基づき適正な手続きを行うこと。

賃金、給与、労働者派遣業者へ ○本会からの委託費と他の経費を組み合わの支払いのための経費
せて研究者等を雇用する場合は、エフォー
ト管理を適切に行うこと。
○研究代表者の賃金・給与等の支払いは不可。
○ 日本側参加者への謝金は研究の遂行にあたって真に必要なものに限り支出可。
上記の他当該研究を遂行する ○ セミナー開催に伴うレセプション等に関ための経費（例：印刷費、複写する支出は必要最低限にとどめ、社会通

費、現像・焼付費、通信費（切念、説明責任の観点から、適正な支出を十手・電話等）、運搬費、研究実分配慮の上、使用すること。

施場所借り上げ費（研究機関の施設において研究の遂行が困難な場合に限る）、会議費（会その他経費

場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験
機器、器具等）、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発
表費用（学会誌投稿料、ホーム
ページ作成費用）、研究成果広報用パンフレット作成費用）

不課税取引・非 不課税・非課税費目（外国旅費、 ○ 配分された委託費の中で、消費税が不課
課 税 取 引 に 係 人件費・謝金等）に係る消費税 税又は非課税になっている費目（外国旅費、る消費税
人件費・謝金等）の支出を行う所属機関については、責任をもって税務署への申告等、必要な手続きをとること。
【留意事項】① 次のものには使用できない：
・ 相手国側参加者係る経費
・ 建物等の施設に関する経費
・不動産取得に係る経費及び所属機関のオフィス維持のための経費（オフィス借料、光熱水料、人件費等）
・所属機関で通常備えるべき物品の購入（机、いす、複写機等）
・ 本事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・ その他、事業と直接的な関係が認められないもの② 「再委託」の際は、その額が契約金額の原則３０％を越えないこと。

②

業務委託手数料本事業の実施に係る業務遂行に伴い必要となる経費。
業務委託手数料の金額は、研究経費に対して 10％（外枠）（端数が生じた場合、1 円未
満を切り捨てとした額）で、日本学術振興会と各所属機関との協議のうえ決定します。な
お、実際の使用にあたっては、所属機関の責任の下、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。
③

消費税
委託費には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいます。

別紙２

学術国際交流事業の重複制限一覧表
本表は、甲欄の事業に研究代表者等として新規に申請しようとする者及び甲欄の事業について既に研究代表者等として採択されている者が、乙欄の学術国際交流事業に申請する場合の重複制限を示したものです。
○：甲・乙欄双方の事業において重複して研究代表者となることが可能（双方の事業に申請できる）△：甲・乙欄双方の事業に申請できるが、同一国を相手として重複して研究代表者となることは不可（甲・乙欄双方の事業に新規採択された場合は、いずれか一方を選択する）▲：甲・乙欄双方の事業に申請できるが、双方の事業において重複して研究代表者となることは不可（甲・乙欄双方の事業に新規採択された場合は、いずれか一方を選択する）。
×：乙欄の事業に申請できない（甲欄の事業のみ実施する）。ただし甲欄の事業の最終年度を除く。
■：乙欄の事業に申請できるが、双方の事業において重複して研究代表者となることは不可（乙欄の事業に新規採択された場合は、甲欄の研究代表者を交替する）。
－：同一の事業においては、原則として一つの研究課題のみ申請できる（甲欄の事業に採択されている場合は、甲欄の研究課題のみ実施する）。

（
国
際
共
同
研
究
事
業

日
独
共
同
大
学
院
プ
ロ
グ
ラ
ム

研
究
拠
点
形
成
事
業

新規

新規

新規

新規

新規

新規

△

○

○

○

○

継続

△

○

○

○

○

新規

○

―

▲

▲

▲

継続

○

―

×

×

×

新規

○

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―

▲

▲

継続

○

×

―

×

×

新規

○

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▲

―

▲

継続

○

×

×

―

×

新規

○

▲

▲

▲

―

継続

○

×

×

×

―

継続

○

■

■

■

■

、

乙欄

ー ）

甲欄

二国間交流事業（共同研究、セミナー）

国際共同研究事業

日独共同大学院プログラム

研究拠点形成事業

日中韓フォーサイト事業

国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業

ォ ー

共
同 二
研 国
究 間
交
セ 流
ミ 事
ナ 業

日
中
韓
フ

サ
イ
ト
事
業

別紙３

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程

平成１８年１２月６日
規

程

第

１

９

号

＊「不正使用等への対応に関する規程」は
平成 20 年 3 月 28 日規程第 3 号により制定
改正

平成２５年３月１３日規程第４号

改正
改正

平成２８年３月３１日規程第３５号

改正
改正

平成２７年４月１日規程第３号

平成２９年８月８日規程第３４号
平成３０年３月３１日規程第４０号

（趣旨）
第１条

科学研究における不正行為や研究者等による競争的資金等の不正使用等は、科学を冒涜し、その発展を妨げるものであるとともに、人々の科学への信頼を揺るがし、貴重な国費を浪費するものである。
その観点から、独立行政法人日本学術振興会（以下、「振興会」という。）は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）（以下、「研究活動のガイドライン」という。）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。平成２６年２月１８日改正）（以下、「管理・監査のガイド
ライン」という。）及び「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究資金を活用した研究活動における不正行為及び研究資
金の不正使用等への対応並びに研究機関における組織としての管理責任の履行の確保に関する取扱いについて、振興会の担う業務に応じて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び貴重な国費を原資とする研究費に込められた国民の負託に応えることとする。

（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」

で定められたもののほか、次の各号のとおりとする。
（１）「研究資金」とは、振興会が交付する全ての競争的資金、研究奨励金及び委託費等をいう。
（２）「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為をいい、そのう
ち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用を「特定不正行為」という。
（３）「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による研究資金の他の用途への使用又は研究資金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した使用をいう。

（４）「不正使用等」とは、不正使用及び偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けることをいう。
（５）「組織としての管理責任の履行」とは、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」が示す、特定不正行為及び不正使用に対応するため研究機関が行う適切な管理体制の整備をいう。

（対象となる研究活動）
第３条

対象となる研究活動は、研究資金の配分により行われる全ての研究活動とする。

（対象となる研究者等）
第４条

対象となる研究者等は、研究資金の交付を受けて研究活動を行っている研究者・研究グループ等とする。

（対象となる研究機関）
第５条

対象となる研究機関は、研究資金の交付を受けている研究者等が所属する研究機関又は研究資金を受けている研究機関とする。

（告発等の受付）
第６条

特定不正行為又は不正使用等に関する告発又は告発の意思を明示しない告発に関する相談等（以下、「告発等」という。）は、原則として、被告発者が所属する（どの研究機関にも所属していないが専ら特定の研究機関の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。）研究機関（被告発者が振興会特別研究員の場合は当該者が専ら研究活動を行う受入れ研究機関とする。以下同じ。）が受け付ける。
ただし、振興会は、被告発者が研究機関に所属していない場合又はそれ以外であっても特別な事情があると判断した場合には、告発等を行う者（以下、「告発者等」という。）からの告発等を受け付けることができる。

（告発等受付窓口の設置）
第７条

振興会は、第６条ただし書きの場合に備えて、告発等を受け付ける窓口を監査・研究公正室に設置し、以下により告発等を受け付ける。
（１）告発等は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談により受け付ける。
（２）監査・研究公正室は、告発等があったとき、告発者等の所属・氏名・連絡先、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為又は不正使用等の態様、特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠、使用された研究資金の種別・名称、振興会以外の機関に対する告発等の有無、告発者等が秘匿したい事項等について把握するとともに、告発者等に対し第２０条の内容を伝達する。
（３）告発等が監査・研究公正室以外の部課室にあったときは、当該部課室は速やかに監査・研究公正室に連絡する。

（４）監査・研究公正室は、受け付けた告発等に係る研究資金の種別に応じて、当該告発等の内容を当該研究資金担当課に連絡する。

（告発等の移送）
第８条

振興会は、告発等がなされた事案に関する研究資金の配分主体が振興会以外の資金配分機関であるときは、当該資金配分機関に事案を移送し、告発者等にこの旨通知する。

（告発等の取扱い）
第９条

告発等の取扱いは、次のとおりとする。

（１）振興会は、原則として、特定不正行為又は不正使用等を行ったとする研究者等、特定不正行為の態
様が明示され、かつ特定不正行為とする科学的な合理性のある根拠あるいは不正使用等とする合理的な根拠が示されている告発等のみを受理する。
（２）振興会は、特定不正行為については、原則として顕名による告発等のみを受理する。ただし、匿名の告発等によるものであっても、その内容に応じ、顕名の告発等による場合に準じた取扱いをすることができる。
（３）振興会は、報道や学会等の研究者コミュニティにより特定不正行為又は不正使用等の疑いが指摘された場合には、告発等があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（４）振興会は、受け付けた告発等について、振興会が当該告発等に係る事案の調査・事実確認（以下、単に「調査」という。）を行うべき機関に該当しないときは、第１１条第１項に規定する調査機関に該当する研究機関に当該告発を回付し、回付された研究機関に対して当該研究機関に告発等があったもの
として当該告発等を取り扱うよう通知する。また、ほかにも調査機関が想定される場合は、該当する研究機関に当該告発等について通知する。

（告発者等・被告発者の秘密保持）第１０条

振興会は、告発者等、被告発者、告発等の内容及び当該告発等に係る事案の調査の内容について、調査結果の公表まで、秘密保持を徹底する。
２

前項の規定にかかわらず、振興会は、調査事案が漏えいした場合、告発者等及び被告発者の了解を得て、調査中の調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者等又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は要しない。

（告発等に係る事案の調査）
第１１条

告発等に係る事案については、原則として現に被告発者が所属する研究機関若しくは告発等をされた事案に係る研究活動を行った際に所属していた研究機関又は被告発者が当該告発等をされた事案に係る研究活動を行っていた研究機関（以下、「調査機関」という。）が調査を実施する。
２

振興会は、調査機関から調査の実施の決定その他の報告を受けた場合は、当該調査機関における調査が適切に実施されるよう、必要に応じて指示を行うとともに、速やかにその事案の全容を解明し、調査を完了させるよう要請する。
３

被告発者が調査開始のとき及び告発等をされた事案に係る研究活動を行っていたときの双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合や、第１項に規定する調査機関による調査の実施が極めて困難であると振興会が認める場合は、当該事案に係る研究資金担当課が第１項の調査を実施する。
４

前項に規定する調査に関し必要な事項については、別に定める。

（調査中等における一時的措置）
第１２条

振興会は、被告発者に対し、調査機関による調査結果の報告を受けるまでの間又は前条第３項に規定する調査の結果が確定するまでの間、当該事案に係る研究資金の執行停止を命ずることができる
ほか、被告発者に交付決定した当該事案に係る研究資金の交付停止、被告発者から別に応募・申請されている研究資金の採択の決定又は交付決定を保留することができる。
２

前項に限らず、振興会は、特定不正行為又は不正使用等の一部が認定された場合、又は被告発者が自らの責任を果たさないことにより調査結果の報告が遅延している場合は、被告発者に係る研究資金について採択又は交付決定の保留、交付停止、関係機関に対する執行停止の指示等を命ずることができる。

（特定不正行為若しくは不正使用等が認定された者又は組織としての管理責任が履行されていない研究機
関に対する措置）
第１３条

次の各号の場合、理事長はただちに必要な措置を執る。

（１）調査の結果、特定不正行為又は不正使用等があったと認定された場合（２）調査機関が、振興会が所管する競争的資金に係る告発等の最終報告書を次のイからハで定める期限内に提出しない場合
イ

特定不正行為に係る調査においては当該調査機関の規程等を踏まえた調査期限内

ロ

不正使用に係る調査においては告発等を受け付けた日から２１０日以内

ハ

イ、ロに限らず、報告書遅延に合理的な理由があると振興会が認めた場合は、別に設けた期限内（３）文部科学省が、「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関に対し、体制整備等の不備について改善事項及びその履行期限を示した管理条件について、その履行が認められないと判断した場合（４）文部科学省が、「管理・監査のガイドライン」に基づき研究機関における体制整備に重大な不備があると判断した場合又は研究機関における体制整備の不備による不正使用と認定した場合（特定不正行為が認定された者に対する措置を検討する体制等）
第１４条

特定不正行為があったと認定された場合、理事長は、研究活動の特定不正行為に係る対応措置を検討する委員会（以下、「検討委員会」という。）に対し、対応措置の検討を求める。
２

理事長は、検討委員会が調査機関等の認定に基づき、当該被認定者に対して執るべき措置について検討した結果の報告を受けて措置を決定する。なお、当該被認定者の弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わない。

３

検討委員会の所掌事務及び組織等については、別に定める。

（措置の対象者）
第１５条

措置の対象者は次の各号のとおりとする。

（１）特定不正行為に関する措置の対象者は、次のイからロのとおりとする。
イ

特定不正行為に関与したと認定された者

ロ

特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容について一定の責任を負う者として認定された著者（２）不正使用等に関する措置の対象者は、次のイからハのとおりとする。
イ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

ロ偽りその他不正な手段により研究資金の交付を受けていた研究者及びそれに共謀した研究者

ハ

不正使用に直接関与していないが、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務（以下、「善管注意義務」という。）に違反して使用を行った研究者（措置の内容）第１６条

理事長が第１３条第１号で執る措置の内容は、次のとおりとする。

（１）事案に応じて、当該研究資金の交付決定を取り消すとともに、既に配分された研究資金の一部又は全部を返還させる。
（２）措置の対象者が研究代表者として応募・申請している課題は採択しない。研究分担者となっている
ものについては、当人を除外しなければ採択しない。
（３）措置の対象者に交付している研究資金がある場合、当該研究資金制度の定めに基づき、未使用の研究資金について返還させる。
（４）措置の対象者に対し、一定の期間、研究資金を交付しない。交付しない期間は、原則として、措置が執られた年度の翌年度以降、特定不正行為の場合は別表１、不正使用等の場合は別表２に定める期間とする。
（５）前号の規定にかかわらず、科学研究費助成事業に係る補助金等を交付しない期間等については別に定める。
２

理事長は、第１３条第２号から第４号で執る措置として、「研究活動のガイドライン」又は「管理・監査のガイドライン」の定めるところにより、競争的資金の間接経費措置額の削減又は配分の停止を行う。

（対象研究資金以外のものに係る特定不正行為及び不正使用等）
第１７条

振興会は、本規程が対象とする研究資金に加え、次の各号において特定不正行為又は不正使用等により一定の期間申請及び参加資格を制限する措置を受けた研究者について、当該措置の期間、研究資金を交付しない。
（１）国の行政機関及び独立行政法人が交付する競争的資金

（２）前号に該当するものを除く「研究活動のガイドライン」及び「管理・監査のガイドライン」対象制度（３）「研究活動のガイドライン」が規定する基盤的経費（措置の通知、報告）
第１８条

振興会は、決定した措置及びその対象者等について、告発者等、措置の対象者及び対象研究機

関、並びに措置の対象者が所属する研究機関に通知する。
２

振興会は、決定した措置について、文部科学省に速やかに報告する。

（措置内容の公表）
第１９条

振興会は、措置を決定したときは、原則として、これを速やかに公表する。

（悪意に基づく告発等への対応）
第２０条

振興会は、告発等が悪意に基づくものであることが判明した場合は、当該告発者等の氏名の公表、刑事告発等を行うことができる。

（措置と訴訟との関係）
第２１条

措置後に訴訟が提起された場合、措置の内容が不適切であるとする内容の裁判所の判断が確定しない限り、措置を継続する。措置前に訴訟が提起された場合にも、措置を行うための合理的かつ客観的な根拠が確認された場合は、訴訟の結果を待たずに措置を行うことができる。
２

措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合、措置内容の一部又は全てを撤回するものとする。

３

前項において、研究資金の返還がなされていた場合は、措置の対象となった研究の状況に応じて再交付するか否か検討し判断する。

（措置内容等の公募要領等への記載）
第２２条

振興会は、特定不正行為若しくは不正使用等を行った又は組織としての管理責任の履行を怠った場合にとる措置の内容及び措置の対象となる研究者等の範囲について、あらかじめ研究資金の公募要領及び委託契約書（附属資料を含む。）等に記載し、研究者等及び研究機関に周知する。

（雑則）
第２３条

本規程に定めるもののほか、振興会の特定不正行為又は不正使用等への対応に関し必要な事項は、別に定める。

附則（平成１８年規程第１９号）

この規程は、平成１８年１２月６日から施行する。

附則（平成２５年規程第４号）

１

この規程は、平成２５年３月１３日から施行する。

２

平成２５年４月１日よりも前に不正使用を行った者に対する振興会の所管するすべての研究資金を交付しない期間は、措置が執られた年度の翌年度以降、次の範囲内で不正使用の内容を勘案し相当と認められるものとする。

（１）研究資金により実施する研究事業等に関連する研究等の遂行に使用した場合は１～２年間（２）（１）を除く、研究等に関連する用途に使用した場合は１～３年間（３）研究等に関連しない用途に使用した場合は１～４年間（４）虚偽の請求に基づく行為により現金を支出した場合は１～４年間（５）（１）から（４）にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合は５年間
３

この規程の施行日から平成２５年３月３１日までの間、第７条中「総務企画部」とあるのは、「総務部」と読み替えるものとする。

４

競争的資金等の不正使用等への対応に関する規程（平成２０年規程第３号）は廃止する。

附則（平成２７年規程第３号）

１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１２条第２項、第１３条第２号及び第１７条第２号、第３号は、不正使用においては、平成２６年
４月１日以降に配分した研究資金を対象とし、特定不正行為においては、平成２７年４月１日以降に配分した研究資金を対象とする。

附則（平成２８年規程第３５号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

附則（平成２９年規程第３４号）

この規程は、平成２９年８月８日から施行する。

附則（平成３０年規程第４０号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別表１（第１６条第１項第４号特定不正行為関係）交付しない措置の対象者

特定不正行為の程度
期間

特定不正１．研究の当初から特定不正行為を行行為に関うことを意図していた場合など、特に

与した者

悪質な者

１０年

２．特定不正行

当該論文等の責任を

当該分野の研究の進展への影響為があった研究負う著者（監修責任や社会的影響が大きく、又は行に係る論文等の者、代表執筆者又は為の悪質性が高いと判断される

著者

これらの者と同等のもの責任を負うと認定さ当該分野の研究の進展への影響れた者）

や社会的影響が小さく、又は行

５～７年

３～５年

為の悪質性が低いと判断されるもの
上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く特定不正行為

２～３年に関与した者
特定不正行為に関与していないものの、特定不正行

当該分野の研究の進展への影響為があった研究に係る論文等の責任者としての注意や社会的影響が大きく、又は行義務を怠ったこと等により、当該論文等の内容につ為の悪質性が高いと判断される

いて一定の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆

もの者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された

当該分野の研究の進展への影響者）

や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される
もの

２～３年

１～２年

別表２（第１６条第１項第４号不正使用等関係）措置の対象者

不正使用の程度

交付しない期間

Ⅰ

１．個人の利益を得るための私的流用

１０年

２．

５年

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅱ

不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

１．以外① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断される
もの② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さく、行為１年の悪質性も低いと判断されるものⅢ

偽りその他不正の手段によ

－

５年

－

善管注意義務を有す

り研究資金の交付を受けた研究者及びそれに共謀した研究者
Ⅳ

不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反してる研究者の義務違反使用を行った研究者の程度に応じ、上限
２年、下限１年

なお、以下に該当すると判断された者に対しては、「厳重注意」の措置を講ずる。
（１）上記Ⅱのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合。
（２）上記Ⅳのうち、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合。