官民連携の空き家対策に空家等管理活用支援法人制度を活用する際に検討しておきたいこと

令和６年２月 全国空き家対策推進協議会
企画・普及部会 空き家対策の推進に向けた官民連携分科会

1目次
1. はじめに..........................................................................................................................................................3
2. 支援法人が行うことが想定される業務の内容.............................................................................3（１）

支援法人が行う業務 ...............................................................................................................3（２）

支援法人が市区町村に対して請求等ができること ................................................5

3. 支援法人として想定される担い手.....................................................................................................5（１）

指定を受けることができる主体 .......................................................................................5（２）

担い手として期待される法人の専門分野 ....................................................................6

4. 支援法人の活用を検討する上での論点 ...........................................................................................7（１）

民間事業者に実施させることが適当な業務の有無・内容 ..................................7（２）

担い手の存在・既存の官民連携体制との関係 ..........................................................7（３）

支援法人の指定の必要性......................................................................................................7（４）

支援法人の指定のイメージと検討のポイント ..........................................................82

1. はじめに
令和 5 年 12 月の改正空家法の施行により、新たに空家等管理活用支援法人（以下、「支援法人」という。）制度が創設され、民間法人が公的な立場から活動しやすい環境を整備し、市区町村の空き家対策を補完することが期待されています。改正法施行の際に「空家等管理活用支援法人の指定等の手引き」（以下、「手引き」という。）が公表されていますが、支援法人制度の活用にあたって十分な参考情報がない上、既存の官民連携体制との兼ね合いや、担い手となる民間団体の確保などの課題も指摘されているところです。空き家対策を効率的・効果的に進める上では、各市区町村の実情に合わせて支援法人制度をどのように活用すべきか、あらかじめ検討を進めておくことが必要と考えられます。
支援法人が行うことができる業務の具体的なイメージや、指定に当たっての留意点などについて、令和５年度に実施した市区町村会員アンケート調査や企画・普及部会
空き家対策の推進に向けた官民連携分科会での検討の成果を踏まえて整理いたしました。

2. 支援法人が行うことが想定される業務の内容（１） 支援法人が行う業務・改正法第 24 条各号では、支援法人が行う業務について定められているが、具体的な業務内容については、以下のような例が挙げられます。
・なお、これらの業務は、協定や業務委託等を通じて、支援法人の指定を受けない者に実施させることができると考えられます。
①空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対する当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助（法第 24 条第１号）
・空き家対策に係る専門的な知見からの情報提供（解体費用のシミュレーションサービスの提供等）
・空き家所有者等を対象とした相談窓口の運営（市区町村・連携団体との調整、専門的な知見を有する他団体の紹介等）
・空き家所有者等を対象とした相談窓口での一般的な見地からの助言・提案
・個別具体の事案に対する管理・活用に関する助言・提案（ワンストップ相談窓口での一般的な情報提供から踏み込んだ支援を想定）
・近隣住民等からの空き家に関する苦情・通報の受付（苦情等に直接対応する）
・移住・定住、二地域居住、住み替え等の希望者からの活用の申し入れに対する窓口の運営

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②委託に基づく、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務（法第 24 条第２号）【定期的な空家の状態の確認等の事業・事務】
・市区町村が把握している空家等を対象とした定期的な現地確認（外観目視調査等）
・所有者等からの依頼により行う空家等の定期的な管理・点検業務の代行（市区町村からの委託により所有者等の費用負担を軽減する場合）
・市区町村が把握している空家等の状況等に関する台帳・データベースの整備・更新【空家等の活用のために行う改修等の事業・事務】
・利活用希望者からの依頼により行う空家等の改修工事等の実施（市区町村からの委託により利活用希望者の費用負担を軽減する場合）
・公共施設としての利活用を想定した空家等の改修工事等の実施
・空家等の利活用を前提とした所有者等からの空家等の借上げ・転貸（サブリース事業）
・当該空家等の利活用に向けた権利関係の調整（未接道の空家等の活用に向けた近隣からの購入希望の掘り起こし、仲介等）
・空家等の跡地の利用・管理に向けたマッチング・コーディネートや土地所有者等に代わる管理などの機能を担うランドバンク事業の実施【その他空家等の管理・活用のため必要な事業又は事務】
・空家等対策に関する補助金に関する事務（募集・申請受付・交付等）
・管理不全空家等、特定空家等の所有者等への助言・指導に係る事務の支援（通知文書の送付等）
・空家等対策協議会の運営支援（会議資料の作成等）③委託に基づく、空家等の所有者等の探索（法第 24 条第３号）
・個別の空家等の利活用を進める上で、当該空家等の権利関係や所有者等の意向把握のための探索
・個別の空家等の利活用を進める上で、当該空家等の法定相続情報一覧図等の作成④空家等の管理又は活用に関する調査研究（法第 24 条第４号）
・空家等実態調査（空家等であるかどうかの判定、管理状態に関する現地調査等）
・空き家所有者等に対する意向調査の実施
・空家等活用促進区域の活用が想定される、建替え・改修等に際して制約のある空家等の立地状況の調査

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⑤空家等の管理又は活用に関する普及啓発（法第 24 条第５号）
・空き家に関するセミナー・講座等の企画・開催
・空き家に関する広報物等の企画・制作・配布⑥その他の空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務（改正法第 24 条第６号）
・空き家バンクの運営（物件登録申請の受付、物件調査、情報発信、利用希望者の登録申請の受付、物件・利用希望者とのマッチング等）（２） 支援法人が市区町村に対して請求等ができること①空家等の所有者等に関する情報（以下「所有者等関連情報」という。）の提供の請求（法第 26 条第 2 項）
・支援法人としての業務を行うために空家等の所有者等を知る必要がある場合に限られます。
・支援法人からの請求があった場合は、所有者等関連情報の外部提供について本人同意の取得が必要となる点に留意が必要です。
②空家等対策計画の作成・変更の提案（法第 27 条第１項）
・支援法人としての業務を行うために必要があると認める場合に限られます。
・提案を受けた場合、空家等対策計画の作成・変更を行うか否かを提案した支援法人に通知し、その理由を明らかにしなければなりません（法第 27 条第 2 項）。
・空き家対策の知見や地域での活動実績を踏まえた有益な提案がなされるよう、市区町村の空き家対策の方針への理解や、一定の知見・ノウハウを有する法人を指定することが重要です。
③裁判所に対する財産管理人等の選任請求（法第 14 条各項の請求）の要請（法第28 条第１項）
・空家等の適切な管理のため、特に必要があると認める場合に限られます。
・支援法人の業務との関連で財産管理制度の活用が想定される場面として、一定の不動産の流動性が見込まれる地域における管理の劣悪な空家等の解消を図る取組や、空家等の跡地活用や敷地整序などのランドバンク事業などが考えられます。

3. 支援法人として想定される担い手（１） 指定を受けることができる主体・手引きでは、指定を受けることができるのは、特定非営利活動法人、一般社団法人（公益社団法人を含む）、一般財団法人（公益財団法人を含む）、空家等の管理又は5

活用を図る活動を行うことを目的とする会社であり（法第 23 条第 1 項）、法人格を有することが必要です。
・そのため、これらの法人に該当しない弁護士会、司法書士会、行政書士会は、支援法人として指定の対象とはならず、専門士業が構成員である法人等を支援法人として指定することとなると考えられます。
・また、手引きでは、市区町村と協定等を締結している法人、市区町村から業務を受託している法人、他法令に基づく支援法人（所有者不明土地利用円滑化等推進法人、都市再生推進法人、地域再生推進法人、住宅確保要配慮者居住支援法人）も指定の対象となりうるとしています。
（２） 担い手として期待される法人の専門分野
・本協議会市区町村会員を対象とした調査では、改正法において支援法人に行わせることができる業務の大半では、想定される担い手の専門分野として「宅地建物取引」が最も多く挙げられました。
・また、活用のための改修はリフォーム、建築・設計、所有者の探索は法務、定期的な空家等の状態の確認等はシルバー人材センター、管理業務の専門業者が主な担い手として想定されています。
空家等管理活用支援法人の担い手となりうる団体の専門分野
回答数
空き家所有者等に対する情報提供・相談対応等の援助（改正法第24条第1号）
委託に基づく、定期的な空家の状態の確認等の事業・事務（改正法第24条第２号）
委託に基づく、空家等の活用のために行う改修等の事業・事務（改正法第24条第２号）
委託に基づく、空家等の管理・活用のため必要な事業又は事務（改正法第24条第２号）

解体工
建築・設
リフォーム
事計

宅地建物取引法務（弁護士）

法務（司法書士）

法務（行政書士）

税務

不動産
鑑定

土地家屋調査金融その他

222 39.6% 37.8% 37.4% 78.4% 45.9% 57.7% 35.6% 30.6% 33.8% 35.1% 24.3% 20.7%

169 38.5% 28.4% 13.6% 63.9%

4.1%

4.1%

5.3%

3.6% 18.9% 16.6%

1.8% 31.4%

168 74.4% 79.8% 24.4% 38.7%

3.6%

4.8%

4.2%

2.4% 10.1%

6.5%

4.8% 16.1%

9.5% 20.9% 19.0%

8.2% 25.3%

158 38.0% 32.9% 14.6% 73.4% 11.4% 16.5% 12.7%

委託に基づく空き家の所有者等の探索（改正法第24条第３号）

174

空家等の管理・活用に関する調査研究（改正法第24条第４号）

145 44.8% 34.5% 15.9% 71.7% 20.7% 24.8% 18.6% 15.2% 28.3% 25.5% 17.2% 24.1%

空家等の管理・活用に関する普及啓発（改正法第24条第５号）

185 41.6% 40.5% 24.9% 78.9% 24.3% 29.2% 22.2% 21.1% 23.8% 22.7% 17.8% 23.2%

左記以外の空家等の管理・活用を図る
ために必要な事業・事務（改正法第24条第６号）

103 38.8% 36.9% 25.2% 65.0% 28.2% 33.0% 28.2% 21.4% 26.2% 24.3% 21.4% 30.1%

空家等対策計画の作成等の提案（改正法第27条）

103 43.7% 26.2% 18.4% 64.1% 39.8% 45.6% 28.2% 22.3% 26.2% 29.1% 20.4% 30.1%

資料）令和 5 年度

3.4%

1.7%

1.1% 20.7% 55.7% 81.0% 36.8% 10.3%

全国空き家対策推進協議会

市区町村会員アンケート

6

5.2% 14.9%

1.7% 12.6%

4. 支援法人の活用を検討する上での論点（１） 民間事業者に実施させることが適当な業務の有無・内容①民間事業者と連携することのメリットの確認
・民間事業者との連携でどのようなメリットを得ようとしているかを明確にしておくことが重要です。
−専門的な知見に基づく提案・情報提供への期待−民間団体との連携による市区町村への知見・ノウハウの移転・蓄積−マンパワー不足への対応・事務負担の軽減②民間事業者との連携が必要な業務内容の検討
・連携を想定している民間事業者へのヒアリングや、同様の取組事例についての情報収集等により、２．
（１）に示した例のように、連携が可能な業務内容を具体化していくことが考えられます。
（２） 担い手の存在の把握・既存の官民連携体制との関係の整理①担い手となりうる法人の把握・支援法人となりうる民間事業者が地域（当該市区町村内または同一都道府県内）に存在するかどうか、情報収集が必要です。
・地域内に該当しうる事業者が存在しない場合は、全国・広域的に活動する事業者との連携を行うことについても検討することが考えられます。
②既に連携実績を有する民間事業者が存在する場合
・すでに、協定を締結している、または業務委託により業務を行っている民間事業者が存在する場合、支援法人として指定することが考えられますが、当該事業者の法人としての基本的要件、持続的に活動が可能な業務体制や経理的基礎を有していることを確認する必要があります。
・同時に、それら民間事業者が、支援法人の指定を受けて活動を行う意向があるかについても確認することが望ましいでしょう。
（３） 支援法人の指定の必要性①支援法人に指定する必要性・メリット
・基本的に、支援法人でなければ実施できない業務はありませんが、支援法人として業務を行うことで、官民連携による空き家対策を円滑に進めることが期待されます。
・相談対応や情報提供など、所有者等と接点を持つ業務では、法に基づく指定を行うことで、所有者等への説明のしやすさなどのメリットがあります。
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・所有者等の探索のために所有者等関連情報を提供する際の法的根拠が明確となります。
・市区町村からの指定を受けることで法人としての信頼性が高まることで、支援法人が本業を行う際の後押しとなり、支援法人としての活動に対するインセンティブとなることも考えられます。（ただし、支援法人としての業務を超えた営利活動が行われるといった懸念もあります。）
・令和 6 年度より、国の空き家対策総合支援事業のうち市区町村向け支援対象に、空家等管理活用支援法人が実施する空き家の活用等を図るための業務が加わる見通しです。
（※令和６年度当初予算案）②当面、支援法人の指定を行わない場合の留意点
・現行の協定や業務委託により、空き家対策を十分に行うことができる場合は、支援法人制度を活用せず、すでに存在する連携体制を維持していくことも考えられます。
・しかし、支援法人の指定を行うか否かについて、事務取扱要綱等に市区町村としての方針を明示しておく必要があり、支援法人の活用に関する方針を定めるまでの間は指定をしないことも考えられます。
（４） 支援法人の指定のイメージと検討のポイント①1 つの支援法人を指定し、特定または複数の種別の業務を遂行させる・複数の民間事業者の連携を前提とした取組の事務局機能を担う法人や、空家等の管理・活用に関する複数の業務を一体的に実施する法人を指定することが想定されます。
・複数の民間事業者が参画する官民連携のプラットフォームにより、空き家の管理・活用の促進に関する取組を進める際、取組に関わる全ての支援法人として指定せず、事務局運営を担うなど市区町村と直接の接点を有することが想定される特定の法人のみを指定することも考えられます。その際、良好な連携体制を維持するためにも、支援法人として指定することの必要性等について関係主体間で認識を共有しておくことが望ましいでしょう。
②業務の種別に応じて異なる支援法人を指定する・空き家対策に係る知見・ノウハウや業務体制の面の制約から複数の業務を実施することが可能な法人がいない場合に、業務の種別に応じて異なる支援法人を指定することが考えられます。
・支援法人を複数指定することにより監督責任の負担が大きくなることに留意が必要です。

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③特定の種別の業務に複数の支援法人を指定する・人口規模が大きく、または空家等が多数存在する市区町村では、所有者等や利活用希望者からの相談や、定期的な現地の確認などのための業務量が大きく、１つの支援法人のみでは対応が困難なことが予想されます。その場合は、特定の種別の業務に複数の支援法人を指定することも想定されます。
・また、不動産業、建築士などの専門分野では、地域に複数の事業者・専門士業の団体が活動している場合や、類似する活動目的の非営利活動法人や会社も存在しています。公平性の観点から、同様の専門性・活動目的を有する複数の法人を支援法人として指定することも考えられます。その際、同一の業務を実施させる際の役割分担を明確化しておくことや、指定後の監督責任の負担が大きくなることに留意が必要です。

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