パブリックコメントに寄せられた御意見の概要及び御意見に対する考え方
番号123条項「内部管理体制の実効性が確保されている」か否かについて、どのⅡ－1－1（４） ような基準で判断し、どのような手段で確認すればよいか。
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各商品先物取引業者等において、日本商品先物取引協会の「会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づく内部管理体制を整備し、活用しているかを確認するものと考えます。

Ⅱ－４－６

Ⅱ－４－６

Ⅱ-４-６が新設され、日常の監督事務や、事故届出等を通じて把握 御理解のとおりです。
された課題」に対する対応手順が示されているが、これは従来からの対応手順を確認のために明文化したものであり、今回の改正を機に（商品先物取引業者に対する行政処分が抑制される方向で）改められたものではないという理解でよいか。

Ⅱ－４－６ー
１（３）

Ⅱ－４－６

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御意見に対する考え方「事故届出」とは、商品先物取引法第214条の３第３項に基づく商品 左記の確認申請手続については、「事故届出等」に該当致します。
先物取引法施行規則第103条の３第３項に定める報告、第103条の４ なお、「事故届出等」の意味を明確にするため、「商品取引事故に係に定める確認申請手続に係る届出との理解でよいか。
る報告等」に修正します。

Ⅱ－４－６

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御意見の概要Ⅱ－４－６ー１（３）

Ⅱ－４－６、Ⅱ－４－６ー１（３）によれば、問題が生じても商品先物 主務省では、従来どおり、商品市場における秩序の維持又は委託者取引業者の自主的な報告および自主的な改善状況を把握して、そ 等の保護のため必要かつ適当であると認められる場合には、商品先の後、行政処分を行う方針が定められたように読める。もし、万が一 物取引法（以下「法」という。）の規定に基づき適正に行政処分を行いそのような手順で問題事象に対して対処することになれば、従来、業 ますので、今回の改正が行政処分の抑制に繋がることはありませ
務改善命令や業務停止命令等の行政処分が出されるべき場面で、 ん。
そのような処分がなされず、自主的な解決に委ねられてしまうことが懸念される。
Ⅱ－４－６、Ⅱ－４－６ー１（３）の内容が、従来に比較して行政処分 御指摘の箇所は、従来からの対応手順を明文化したものであり、行が抑制され、謙抑的にすることを意味しているのであれば反対であ 政処分を抑制するものではありません。主務省としては、法の規定り、新設すべきでない。また、運用において従来と変わりがないので に基づき、適正に行政処分を行うことに変わりなく、左記のような懸あれば、このような明文の規定を置くことは、処分の減免措置が想定 念はないと考えております。
されたり、行政訴訟が提起された場合、商品先物取引業者等から、裁量権の逸脱とか比例原則違反等の根拠に濫用されかねず、余計な争点を招来することにつながるため、新設すべきでない。

番号条項

6Ⅱ－４－６ー１（３）

7

89

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Ⅱ－４－６ー１（３）Ⅱ－４－６ー１（３）Ⅱ－４－６ー１（３）

御意見の概要御意見に対する考え方

商品先物取引業者等の自主的な改善を促すためという名目で、本 主務省では、従来どおり、商品市場における秩序の維持又は委託者来、業務改善命令や業務停止命令等の行政処分を出すべき場面で 等の保護のため必要かつ適当であると認めれる場合には、法の規あったものを、フォローアップに留める場合が出てくることが強く懸念 定に基づき、適正に行政処分を行います。このため、今回の改正にされる。確かに、商品先物取引業者等に自ら法令違反等を自主的に より、本来、業務改善命令等に該当する事案について、商品先物取報告することを促し、業界の自浄機能を高めることは、市場の健全化 引業者等の自主的な解決に委ね、主務省では、自主的な改善を促や投資家の保護等の観点から重要であるが、それによって業者に甘 すためのフォローアップに留め、行政処分を抑制したり、遅延させた
くなってしまい、行政処分の発出が出なくなったり、抑制されたり、遅 りすることはいたしません。
れたりすることがないよう十分に留意されたい。
「自主的に主務省に報告した場合であって、当該報告の内容から、法令違反等の是正措置及び再発防止策が適切に講じられると判断される場合」には、任意のヒアリング等によりフォローアップを行うことができると定められているが、このような対応は、本来業務改善命令を出すべき場面であったものを、自主的な改善を促すためのフォロ－アップに留めることを可能にするということにならないか。
主務省の検査・監督の重要性に鑑み、従前の検査体制が削減・省 御指摘の箇所は従来からの対応手順を明文化したものであり、今回力化されることがないよう、また自主的な報告がなされたことを理由 の改正によって、従前の検査体制を削減したり、行政処分を抑制すに商品先物取引業者等に対する行政処分の発出が抑制されること るようなことはありません。
がないよう、是非とも留意されたい。
これまでに業者による違法勧誘が認定された判例等は多数あり、行 主務省では、引き続き、適切に検査・監督を行います。また、今回の政が監視の目を緩めれば、以前の状況にすぐにでも戻ってしまうこと 改正によって、行政処分を抑制することはいたしません。
は想像に難くない。先物取引業者等に対する行政処分がなかなか出されなくなり、業者側に甘くなってしまわないようにすることが重要だと思う。
「商品先物取引業者等が自ら法令違反等を発見し、これを自主的に 今回の改正で、公正取引委員会の課徴金減免制度のような減免措主務省に報告した場合」 の対応についての規定が新設されている 置の導入は予定していません。なお、「監督指針Ⅱ－４－６－２（３）」が、何らかのインセンティブがなければ、そもそもそのような報告は において、行政処分の「軽減事由」について定めています。
期待できないのではないか。公正取引委員会によるリニエンシー（課徴金減免）制度のような処分の減免措置を予定しているということではないのか。

番号条項

Ⅱ－４－６ー

11 １（３）

Ⅱ－４－６ー

御意見の概要御意見に対する考え方

商品先物取引業者等が自ら法令違反等を自主的に報告した場合、 主務省では、従来、業者への注意喚起や委託者への情報提供の観
一般投資家に業者の情報を開示することでコンプライアンスを促進さ 点から、事案の重大性や悪質性等に鑑み、業務改善命令及び業務せ、ひいては市場の健全性を維持するために、自主的な報告があっ 停止命令発出時に当該事実の公表を行っていますが、事業者からたこと及びその概要につき、業務改善命令を発出した場合と同様の自主的な報告まで一律に公表することは考えておりません。に、何らかの形式で一般に公表することを検討されたい。
主務省の対応として想定されている「任意のヒアリング」や業者から 御質問の趣旨が必ずしも明らかではありませんが、御指摘の情報公の「書面による報告」は、営業上の機密や内部文書にあたらないか 開や文書送付嘱託については、関係法令に基づき、個別具体的にら、情報公開ないし文書送付嘱託の対象となるという理解でよいか。 その内容に応じて適切に対応すべきものと考えられます。

12 １（３）13

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Ⅱ－４－６ー１（３）

Ⅱ－６（１）

法令違反等を発見したことの第一報では、法令違反等の是正措置 御質問の「自主的に主務省に報告した場合」とは、主務省がオンサ及び再発防止策まで報告することは困難ですが、その後にそれらを イト又はオフサイトのモニタリングを通じて法令違反事項等を把握す報告することも「自主的に主務省に報告した場合」に含まれるとの理 る前に報告された場合と考えます。また、「当該報告の内容から、法解でよろしいですか。また、商品先物取引業者等自らによる改善努 令違反等の是正措置及び再発防止策が適切に講じられると判断さ力を更に助長するため、どのような段階において法令違反等を発見 れる場合」については、個別具体的な状況を総合的に勘案して判断し、主務省に報告した場合には、主務省の対応がどのように変わり されるものと考えます。
得るのかをあらかじめ明示してください。更に、商品先物取引業者等 なお、主務省では、従来どおり、商品市場における秩序の維持又はにおいて、法令違反等に該当するか否かの判断がつかないため、主 委託者等の保護のため必要であると認められる場合には、法の規務省に相談した結果、法令違反等に該当するとなった場合にも「自 定に基づき適正に行政処分を行います。
主的に主務省に報告した場合」に含まれるのか。

「平成２３年１２月２２日付警察庁次長通達」は「平成２６年８月１８日 御意見を踏まえ、修正します。
付警察庁次長通達」に変更すべきではないか。