クレハ CSR レポート 2021
目次

トップメッセージ ................................................................................... 5
クレハグループの CSR .......................................................................... 8
クレハグループの価値創造 ................................................................... 9
CSR 活動 ............................................................................................... 11
レスポンシブル・ケア（RC）活動.................................................... 15
クレハグループの方針一覧 ................................................................. 19
CSR 重要課題(マテリアリティ） ....................................................... 20
CSR 重要課題と CSR 総括表 .............................................................. 20
重要課題特定のステップ ..................................................................... 20
環境報告 ................................................................................................. 22
環境マネジメントシステム ................................................................. 23
環境負荷の全体像 ................................................................................ 24
気候変動緩和 ........................................................................................ 25
大気汚染防止 ........................................................................................ 31
水使用と水質汚濁防止......................................................................... 32
廃棄物とリサイクル ............................................................................ 33
化学物質管理 ........................................................................................ 37
化学物質排出把握管理促進法（PRTR 制度） .................................. 39
その他の環境保全活動......................................................................... 40
環境会計 ................................................................................................ 41
インターネット等による情報公開について ..................................... 43
社会報告 ................................................................................................. 44
ステークホルダーエンゲージメント ................................................. 451株主・投資家とともに......................................................................... 46
お客様とともに .................................................................................... 48
取引先とともに .................................................................................... 53
従業員とともに .................................................................................... 56
地域社会とともに ................................................................................ 78
人権に対する取り組み......................................................................... 89
ガバナンス報告 ..................................................................................... 91
コーポレート・ガバナンス ................................................................. 92
コンプライアンス ................................................................................ 93
リスク・マネジメント......................................................................... 95
知的財産 ................................................................................................ 99
環境や社会に配慮した製品 ............................................................... 100
環境 ...................................................................................................... 100
ライフ .................................................................................................. 102
クレハグループの主な事業、製品・サービス ................................ 104
機能製品事業 ...................................................................................... 105
化学製品事業 ...................................................................................... 107
樹脂製品事業 ...................................................................................... 109
建設関連・その他関連事業 ............................................................... 111
GRI 内容索引／ISO26000 対照表 .................................................... 113
CSR レポートアーカイブ .................................................................. 129
グループ会社の取り組み ................................................................... 130
CSR サイト編集方針・報告内容 ...................................................... 144

2

CSR
CSRに対する取り組み

トップメッセージ

クレハグループのCSR

CSR重要課題（マテリアリティ）

CSR理念体系や価値創造プロセスについてご紹介します。

クレハグループの価値創造
CSR活動
レスポンシブル・ケア（RC）活動
クレハグループの⽅針⼀覧

ESG報告
ESGに対する取り組みをご紹介します。

3

環境報告

社会報告

環境や社会に配慮した製品

ガバナンス報告

クレハグループの主な事業、製品・サービス

環境や社会に配慮したクレハの製品・素材をご紹介します。

事業ごとに、SDGsへの貢献を含めたご紹介をします。

グループ会社の取り組み
グループ会社のCSRの取り組みをご紹介します。

GRI内容索引／
ISO26000対照表

ESGデータ集

CSRレポート

CSRサイト編集⽅針

アーカイブ

・報告内容

4

お問い合わせトップメッセージ

当社は、「⼈と⾃然を⼤切にします」、「常に変⾰を⾏い成⻑し続けます」、「価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、技術⽴社として、スペシャリティ・ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会におけるさまざまな課題の解決や⼈びとの健やかな⽣活に貢献する事業の拡⼤を通してエ
クセレント・カンパニーであることを⽬指しています。

2020年の年初から、私たちは過去に誰も経験したことのない新型コロナウイルス感染症拡⼤という危機に直⾯しています。世界各国政府はその感染拡⼤阻⽌と経済活動正常化に諸施策を講じながらワクチン供給を急ピッチで進めていますが、できる限り早く接種が⾏きわたり、⼀⽇も早く安⼼して⽣活できる環境が戻ってくることを祈っています。この状況下、クレハグループでは、従業員の健康確保と、これに基づいた企業活動の遅滞回避を
運営上の最優先事項として、⽇々感染予防に努めています。

この新型コロナウイルス感染症拡⼤により、世の中の状況が急速に変容しています。国境を越える経済活動が著
しく委縮する中、現在は、新型コロナウイルス感染症対応が最優先されているのが実情ですが、世界経済は総体
的には今後緩やかな景気回復が期待されています。反⾯、政治の世界では、⽶中対⽴に代表されるように国際協調の機運に⽋け、世界の⾃由貿易体制が揺らいでいます。⼀⽅、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーの⾔葉に代表されるように、世界各国は地球環境を意識し、気候変動の防⽌や資源循環への取り組みを加速しています。また、今、直⾯しているコロナ禍後に想定される、新たな環境、ニューノーマル(新常態)に順応す
べく、模索しています。

このような著しい社会環境変化の状況下にあっても、強く、柔軟に対応し、これからも社会に必要とされる企業であり続けるために、当社グループも常に変⾰を⾏い成⻑し続けなければなりません。現在、当社では経営が⼀体となって、当社グループのあるべき姿に向けた課題と⽅策について、改めて中⻑期的視点で議論を深めています。

１．「Kurehaʼs Challenge 2020」の総括
当社グループは2016年に策定した中期経営計画「Kurehaʼs Challenge 2018 〜クレハの挑戦2018(製品差別化と新事業創出)」 において未達となっていた重点施策完遂のため、中計オリジナルを2年間延⻑(ストレッチ)し、“PGA事業の拡⼤と利益創出”、“フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡⼤”、“既存事業のビジネスモデル最適化”、“新規事業の国内外における探索と育成”、“経営基盤の強化”の5つの経営⽬標達成に向けて取り組んできました。しかしながらコロナ禍による内外経済の下振れの影響もあり、中計ストレッチの最終年度であった2020
年度の業績は、フッ化ビニリデン樹脂事業、家庭⽤品事業、環境事業がけん引し、売上収益は前年度⽐で増加したものの、営業利益は若⼲減少となりました。PGA事業が再び営業損失となるなど、盤⽯な事業ポートフォリ
オの構築に向けて課題を残し、重点課題の多くは道半ばと受け⽌めています。

5

２．「Kurehaʼs Challenge 2022 〜クレハの挑戦2022」(中計ストレッチFinal stage)について
2年のストレッチ期間を設けたにもかかわらず、重点課題が未達成もしくは不⼗分であること、またコロナ禍の終息時期を含めた事業環境の先⾏きが未だ不透明であること、加えて、過去の中期経営計画において、要因分析の深掘りが⼗分ではないままに新たな中期計画を策定し未達成を繰り返した経営の反省も踏まえ、現ストレッチの未達成課題を「やり抜く」 ことが必須であり、強い意志を持ってこれに取り組む必要があると判断しました。
現中計ストレッチを2 年間再延⻑し(再ストレッチ)、既存重点課題への取り組みを「やり抜く」姿勢で完遂するとともに、当社グループの将来のありたい姿を想定した上で、次期中期経営計画の策定につなぐべく、新たな種蒔きとこれにともなう諸課題完遂を⽬指す2年間と位置付け「Kurehaʼs Challenge 2022 〜クレハの挑戦2022」（中計ストレッチ Final stage）を推進することとしました。また、新たな重要課題として、化学会社である当社は、⾃社および世界のカーボンニュートラルを実現するために、どのような技術を開発し社会に貢献するのか、また、その技術をどう利益創出につなげていくのかを⽅向付けし、これに取り組む覚悟でいます。

ESG経営の強化「Kurehaʼs Challenge 2022」の経営⽬標、“経営基盤の強化”の重要施策として引き続き「ESG経営の強化」を掲げています。近年の経済環境や社会環境の変化は、想像を絶するスピードで進んでいます。当社グループが、これからも社会から必要とされ、持続的成⻑を遂げるには、その存在意義やあるべき姿を経済・社会・環境の観点から常に確認し、将来を⾒据えた諸施策の推進が⽋かせません。中計再ストレッチの2年間は、特に、以下の取り組みに注⼒していきます。

(1) 環境、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの取り組み
世界規模で地球環境保全の取り組みが推進されている状況下、当社グループにとっても、これらの課題への対応
は企業存続の必須条件です。昨年度、当社グループにおける2030年度までのCO2排出削減⽬標を策定し、その達成に向けた取り組みを開始したところですが、これをさらに加速させる⽬的で、2021年4⽉、専任組織「カーボンニュートラルコミッティ」を設置しました。2050年までのカーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーへの対応を念頭に、グループ内の温室効果ガスや廃棄物の排出削減に留まらず、将来の事業化も⾒据えた技
術開発テーマの選定と開発を加速し、社会課題の解決と当社グループの発展に寄与していきます。

(2) 安全、品質への取り組み「安全操業、安⼼品質」は製造業を営む当社のCSRの根幹部分です。安全操業を維持し、社会が安⼼して求める商品を提供するというのが基本であり、そのベースがぐらついていては社会への貢献を発信しても受け⼊れられません。揺るぎない信頼のベースをさらに強固なものにしていくため、現状に満⾜することなく、当社として何をやるかということを常に具体的に洗い出して取り組んでいきます。

(3) 技術⼒の向上
技術⽴社を掲げる当社にとって、絶えず「技術⼒」の向上に努めることが、ひいては社会への貢献に寄与すると思っています。価値ある商品を社会へ提供し続けるため、特にプロセス開発⼒に磨きをかけ、⾰新プロセスの開発やコスト競争⼒、製品差別化の強化を図っていきます。その実現に向けて、プロセス開発からプラント設計までを担う「⽣産技術イノベーションセンター」を新設し、機動的な運営を開始しています。

(4) ⼈財の育成と⾵⼟改⾰「将来のありたい姿」で実効を上げるには、「強い⼈財(現場⼒)の育成」と、この⼈財を核にした⾵⼟改⾰が不6

可⽋です。これらを成し遂げるため2021年10⽉から「新⼈事制度」を導⼊します。現中計の期間中、全社を挙げて新⼈事制度の浸透に注⼒し、主体的・⾃律的に役割を果たし失敗を恐れずチャレンジする⼈財の育成、事業
環境の変化に迅速に対応し得る企業⾵⼟を実現させ、当社の持続的な成⻑に結びつけていきます。

(5) デジタル化の推進
当社グループの競争⼒強化、少⼦⾼齢化による⼈財不⾜、そしてコロナ禍で加速化が想定される「ニューノーマ
ル」や「働き⽅改⾰」への対応のためにも、デジタル化を加速しなければなりません。 現在、デジタル⼈財の育成・強化と同時に、部⾨ごとにデジタル化の具体的実例を積み重ねており、また、バリューチェーンでのデー
タ活⽤を想定したモデルケースの構築を進めています。

現中計課題の完遂だけでは、当社グループの持続的成⻑と社会への貢献の実現にはまだまだ不⼗分です。当社が将来にわたって、利益創出をはじめとする経済的価値の向上とあわせ、あらゆるステークホルダーにとって⽋かすことのできない存在、すなわちサステナブル(持続可能)な企業になるためには、従業員⼀⼈ひとりが常に“パッション(情熱)”、“スピード”、“コミットメント(約束)”の意識を持って新たなる変⾰に果敢にチャレンジしていかなければなりません。私も、クレハグループの先頭に⽴って⾏動していきます。今後とも、⼀層のご理解とご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2021年8⽉
代表取締役社⻑7

クレハグループのCSR
企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任(CSR)に対する要求は、ますます⾼まっています。そして、CSR活動は企業価値を維持・向上させる重要な要素と位置づけられています。
当社グループにおいても、企業理念、CSR基本⽅針に基づいてCSR活動を推進し、企業としての社会的責任をしっかり果たしていくとともに、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。

クレハグループの価値創造

CSR活動

レスポンシブル・ケア（RC）活動

クレハグループの⽅針⼀覧

8クレハグループの価値創造
私たちは、企業理念に基づき、私たちの強みを活かしながら社会に価値を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、エクセレント・カンパニーを⽬指します。

9

図を拡⼤する10

CSR活動
企業理念体系
CSR活動の推進体制

クレハグループ CSR基本⽅針
CSR活動の重点分野

クレハグループ CSR理念体系
CSRの社内浸透と情報開⽰・対話

企業理念体系企業を取り巻く経営・事業環境は激しく変化しています。時代や環境の変化に対応し、勝ち抜き、社会へ貢献していくためには、経営層・従業員が当社のアイデンティティ(存在意義)を⾃覚し、積極的に社会に発信していく
ことが⼤切です。
当社のアイデンティティは、経営の根幹である「企業理念」を中⼼に、それを実現させるための「社員の⾏動基準」、そして企業活動の⽅向性を⽰す「当社の⽬指すべき⽅向」が三位⼀体として構成されています。

クレハグループ CSR基本⽅針
当社の企業理念体系は、当社グループが果たすべき社会的責任そのものであることから、これをCSR基本⽅針としています。

クレハグループCSR基本⽅針
私たちは、グローバルな事業活動や社会活動、レスポンシブル・ケア活動において、『社員の⾏動基準』をしっかり遵守し、『企業理念』を実践し、エクセレント・カンパニーを⽬指し挑戦し続けます。

クレハグループ CSR理念体系
化学産業を中⼼とする当社グループのCSR理念体系は、⾏動基準・ガバナンス・コンプライアンスと⼈財育成・技術開発をベースに、「社会」「レスポンシブル・ケア(RC)」「経済」活動を3つの柱としています。ステーク
ホルダーの皆様との対話を継続しながら、これらの活動を通して社会的課題の解決を図り、企業理念を実践して
いきます。

11

クレハグループCSR理念体系図

CSR活動の推進体制
当社は、2015年度から社⻑直轄のＣＳＲ委員会を設置し、CSRを担当する取締役を委員⻑として、グループ全
体のCSR活動を統括・推進しています。
2016年度には、ＣＳＲ推進本部とＣＳＲ推進部の新設など推進体制を整備し、「クレハグループ全体のCSR活動を積極的に推進し、持続的な社会の発展と中⻑期的な企業価値の向上に寄与する」という⽅針のもと、活動の基本となる「社会視点」への意識を⾼め、CSR経営の⼟台を構築することを⽬標としながらCSR活動の強化を図ってきました。
社内のCSRへの理解や意識が⾼まってきたことから、2019年度には、ＣＳＲ部(ＣＳＲ推進部から改称)を企画本部のもとに移し、事業戦略を担う部⾨との連携を密接に図る体制とすることで、CSRに関わる具体的施策の企画⽴案および推進の機能を強化しています。

CSR活動の重点分野
SDGsをはじめグローバルな社会的課題の解決を企業へ求める動きが⼀層強まっており、多くの企業が、事業戦略と統合した中⻑期的なCSR戦略の策定を積極的に進めています。クレハグループでは、ガバナンスの実効性を⾼め、コンプライアンスを徹底し、企業活動の基本的な責任については、優先的に取り組むべき20の重要課題(マテリアリティ)を特定し、グループ会社とともに取り組んでいます。同時に、当社の得意な分野で、独⾃の技
術⼒や強みを活かして、新たな社会的課題に取り組み、社会の発展に貢献していきたいと考えています。そうした観点から、現中計期間においては、以下の9項⽬をCSR活動の重点分野として、積極的に取り組んでいます。

12

CSR活動の重点分野（1） 企業活動の基本的な責任としての重点分野「環境」

グローバルな環境課題である気候変動や資源循環に関して、中⻑期的な視点で取り組んで
いきます。

「安全」
「品質」

グループ間の連携を活発にしながら、グループ全体でレベルアップを図っていきます。

「地域」

当社グループの事業活動を⽀える地域社会に信頼される企業であり続けるよう取り組んでいきます。

（2） 持続的な社会の発展に貢献する重点分野「環境」「エネルギー」「ライフ」

化学をベースとした⾼機能な素材の研究・開発から社会的課題の解決に貢献する製品・サービスを創出して、これらの分野において社会の発展に貢献していきます。

（3） CSR活動を⽀える重点分野
「⼈財」
「技術」

当社グループの成⻑、「エクセレント・カンパニー」となるための重要な基盤であると捉えて、さまざまな活動に取り組んでいきます。

CSRの社内浸透と情報開⽰・対話
CSR説明会や社内報などを通じて、CSR基本⽅針やCSRの概念、SDGsや世の中の動向と当社グループの課題や取り組みなどについて理解浸透を図り、当社グループ全体が共通の認識を持ってCSR活動に取り組む態勢づくりを継続しています。
例年は、各拠点においてCSR説明会を対⾯で開催していますが、2020年度は、コロナ禍の影響もありWeb説明
会と動画視聴を併⽤しました。⼈権⽅針の明⽂化をはじめ、気候変動緩和のためのCO₂排出削減⽬標、海洋プラ
スチック汚染問題を含む資源循環の取り組みなど、当社のCSR活動の重要課題について共有化を図りました。また、国内グループ会社に対してもWeb会議を通じて理解浸透を図っています。

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社内CSR説明会(2019年度)

Web説明会(2020年度)

さらに、Web社内報を活⽤して、SDGsについて特集を組んで紹介したり、さまざまなCSRトピックスをタイムリーに掲載するなど、継続的に情報を発信することでCSRへの意識を⾼める取り組みも⾏っています。

社内報

Web社内報14レスポンシブル・ケア（RC）活動
化学物質を扱う当社グループでは、製品の開発から製造、物流、使⽤、最終消費を経て廃棄、リサイクルにいたるすべての過程において、⾃主的に環境の保全と⼈々の安全・健康を守るとともに、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを積極的に⾏うレスポンシブル・ケア（RC）活動をCSR活動の柱のひとつとして推進しています。
RC活動は、環境保全、保安防災、労働安全衛⽣、製品安全･品質保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共⽣の７項⽬を基本としています。

レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レスポンシブル・ケア⽅針
RC活動の推進体制

RCマネジメントシステム

RC TOPICS：⽇経系企業と中国企業の協働によるRC活動

レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レスポンシブル・ケア⽅針
当社は、⽇本レスポンシブル・ケア協議会(現⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会 RC委員会)にその創設時から参加
し、RC活動の実施を1995年4⽉に宣⾔しました。そして、RC⽅針を定めて活動を推進しています。

当社および当社グループ各社は、地球環境の保全、⼈の安全と健康の確保は企業活動の根幹と考え、企業の社会的責任であるとの認識の下に、レスポンシブル・ケアの実施を宣⾔します。当社および当社のグループ各社は、次の「レスポンシブル・ケア⽅針」の下に、実施計画を策定し実⾏していきます。この⽅針は、当社および当社のグループ各社の全てに共通に適⽤されるものです。

1995年 4⽉20⽇
2002年 7⽉ 1⽇ …… ⼀部改訂2005年10⽉ 1⽇ …… ⼀部改訂

レスポンシブル・ケア⽅針

レスポンシブル・ケア⽅針
国際規則や法令を守ります
私達は、保安防災、労働安全衛⽣、製品安全および地域⽣活環境を含む全地球的な環境の保全について、国際規則や国内の法令を守るとともに、⽇本化学⼯業協会が推進するレスポンシブル・ケア活動に積極的に参画します。
地球環境に配慮し、安全な操業をします
私達は、事業活動において地球環境の保全に配慮し、操業においては従業員や市⺠の安全と健康を守り、事故、災害、公害を起こさないよう努⼒します。
安全な製品を社会に提供します
私達は、社会の要求を素早く的確に把握し、製品作りに⽣かし、お客様が安⼼して使⽤でき、信頼していただける製品とサービスを提供していきます。
また、私達は、製品の研究・開発から⽣産・販売を経て廃棄に⾄るまでの全ライフサイクルにわたり、安全性、信頼性、環境への影響について配慮した製品とサービスを社会に提供します。
環境・安全の情報を管理し、役⽴てます15

私達は、製品の正しい取り扱いや処理⽅法、環境、保安、防災に関する適切な情報を集中管理し、消費者、ユーザーおよび製品納⼊に関連する企業等に提供します。
社会とのより良い関係を築きます
私達は、⾏政当局や市⺠の関⼼に留意し、環境・安全情報を提供して社会に対して正確な広報活動を
⾏い、また、市⺠社会の活動へも市⺠として積極的に参加し、社会とのより良い関係の維持と構築に努めます。

環境負荷の低減に対する取り組み
保安防災
労働安全衛⽣製品安全・品質保証

RC世界憲章に署名し、RC活動の国際協調と推進を表明
レスポンシブル・ケア（RC）は、58の国・地域の化学企業が実践している世界的な取り組みです。世界のRC活動の普及と促進のため、活動の指導原理となるRC世界憲章が制定されており、グローバルに事業展
開を⾏う化学企業はこれに署名し、この憲章を実践することが求められています。
RC世界憲章は、国際化学⼯業協会協議会(ICCA)によって制定され、2006年に初めて発表されました。その後、重点活動の変遷を受け、2014年に改訂されました。当社は2014年9⽉に代表取締役社⻑名で改訂RC世界憲章に署名し、国際的に協調してRC活動を進めていくことを表明しています。

RCマネジメントシステム
RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
当社のRC活動は、社⻑直轄のＣＳＲ委員会のもとで、環境保全、保安防災、労働安全衛⽣、製品安全･品質保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共⽣の７項⽬をひとつのRCマネジメントシステムとし、項⽬ごとにそれぞれ統括部⾨が中⼼となり推進しています。
統括部⾨は、年度ごとに計画を策定して活動を推進し、経営層による活動実績のレビューを受け、その結果を次
年度の活動計画に反映させるなど、PDCA(Plan/計画、Do/実⾏、Check/評価、Act/改善)サイクルを回しながらRC活動の継続的改善を図っています。
同時に、環境マネジメントシステム(ISO14001)、品質マネジメントシステム(ISO9001)、労働安全衛⽣マネジメ
ントシステム(ISO45001)のそれぞれについて、外部認証を取得し、これを活⽤しながら各マネジメントシステ
ムの維持・向上を図っています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

16

マネジメントシステム監査
RCマネジメントシステムの経営層によるレビュー結果や各ISOマネジメントシステムの外部審査の結果など
は、ＣＳＲ委員会に報告され、委員会は対応が必要となる重要な案件について、その対応⽅法、実施体制などを審議しています。
2020年度には、グローバルに規制強化が進んでいる環境管理に関して、全社での対応強化が必要であるとの判断から、体制や責任の明確化と実効性のあるマネジメントシステムのための強化策が検討されました。現在、策定された計画に沿って改善が進められています。

RC活動の推進体制
ＣＳＲ委員会のもとには、当社およびRCの実施を宣⾔した国内グループ各社で構成するクレハグループＲＣ協議会を設置しています。協議会にはさらに各活動を推進する分科会が置かれています。協議会では、グループ全体のRC活動の計画・⽬標や課題の共有化を図るとともに、各社や分科会の活動状況について把握し議論を⾏いながら、グループとしての活動を推進しています。
クレハグループRC協議会

17

クレハグループRC協議会構成図

海外グループ会社におけるRC活動の推進 −呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司(KFPC)−「⽇系企業と中国企業の協働によるRC活動」
2017年4⽉、AMIP(江蘇常熟新材料産業園)内の外資系企業の総経理が集まり、KFPCは、
Arkema、Solvay、Chemours、ダイキンとともに総合的なRC活動を⾏うことを江蘇省常熟市開発区や地⽅政府に宣⾔し、RCCAC(Responsible Care Changshu AMIP Committee)というRC委員会
を⽴ち上げました。
事業の⾯では各社は競合メーカーですが、環境保全や⼈々の安全・健康を守る活動、地域や社会への貢献活動は⾃主的に協働で実施しています。各社持ち回りで関連する活動や勉強会を⾏うと
ともに、このRC委員会を通して⾏政への陳情などの発信も⾏っています。現在では、開発区内の
多くの中国企業もその取り組みに参加し、AMIP内企業の環境・安全対策やRC意識の向上を担う重要な組織となっています。

18

クレハグループの⽅針⼀覧
クレハグループは、以下の⽅針やガイドラインのもとで、各活動を推進しています。

⽅針
企業理念
企業理念体系
クレハグループ倫理憲章
⼈権⽅針クレハグループCSR基本⽅針
クレハグループCSR理念体系

ガバナンス
コーポレートガバナンス・ガイドライン
内部統制システムの基本⽅針
リスク・マネジメント基本⽅針
情報セキュリティ基本⽅針
個⼈情報保護⽅針・特定個⼈情報保護⽅針
知的財産戦略基本⽅針

RC・環境
レスポンシブル・ケア⽅針

社会情報開⽰基本⽅針
お客様満⾜のための基本⽅針
品質⽅針
調達基本⽅針CSR調達ガイドライン
健康基本⽅針19

CSR重要課題(マテリアリティ)
CSR重要課題とCSR総括表

重要課題特定のステップ

CSR重要課題とCSR総括表
重要課題については、CSR総括表を作成し、⽬標/あるべき姿を設定しました。各項⽬の主担当部⾨は、毎年、年度初めに実⾏計画、年度末に活動実績を記載してＣＳＲ委員会に報告します。ＣＳＲ委員会では、計画や実績について審議、承認を⾏います。このようにPDCAを回しながらシステムを運⽤し、当社のCSRの取り組みを継続的に改善していきます。
2020年度CSR総括表は、こちらからご覧ください。
2020年度CSR総括表

重要課題特定のステップ
2016年度、当社は、CSRの取り組みがクレハ全体に浸透し、統合され、企業価値の維持・向上へと結びつくよ
う、ISO26000を参考にシステムづくりを進めました。企業活動の基盤となるCSRの取り組みにはさまざまなものがありますが、その中から当社として優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、この重要課
題をベースにしたCSR総括表を作成してPDCAサイクルを回しています。重要課題特定の過程と、特定された重要課題は次の通りです。

ステップ1 クレハのCSRの取り組みを棚卸し
当社がこれまでに進めてきたCSRの基盤となる取り組みを、ISO26000の「7つの中核主題」と「36の課題」に沿って棚卸しをしました。加えて、社会やステークホルダーが、当社に対応を要請、あるいは期待していると考えられる取り組みも列挙しました。

ステップ2 CSR課題を分類、整理
次に、これらの取り組みを整理し、66のCSR課題にまとめました。また、それぞれの課題について、当社の事
業活動のバリューチェーンとの関わり、影響するステークホルダーを検討しました。

ステップ3 CSR課題の重要性(優先度)を評価
企業と社会の２つの視点で、66のCSR課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営幹部(取締役、監査役、執⾏役員)と、CSRの取り組みを主に進めてきた各部⾨⻑が実施しました。

ステップ4 クレハのCSRの重要課題を特定
重要性評価結果をもとに、当社が優先的に取り組む20の重要課題を特定しました。これらの重要課題は、最終

20

的に、ＣＳＲ委員会によって承認されました。

21

環境報告
当社は、地球環境の保全および環境負荷の低減のため、事業活動で使⽤する原材料や、エネルギー・⽔などの資源の有効利⽤、活動にともない発⽣する廃棄物の削減やリサイクル、環境負荷物質などの化学物質の適正な管理に積極的に取り組み、その結果を公表しています。

環境マネジメントシステム

環境負荷の全体像

気候変動緩和⼤気汚染防⽌⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌

廃棄物とリサイクル

化学物質管理化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）

その他の環境保全活動

環境会計

インターネット等による情報公開について22

環境マネジメントシステム
当社グループでは、国内外の各⽣産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得して運⽤するなど、従業員⼀⼈ひとりの⾃覚を促しながら、⽇々の⽣産活動において、環境負荷物質の適正管理と排出防⽌、限りある資源の有効利⽤や廃棄物の排出削減を推進し、地球環境の保全および環境負荷の低減に努めています。
ESGデータ集（クレハグループ会社

外部認証取得情報）23環境負荷の全体像
環境負荷の低減に対する取り組み
クレハグループにおける環境負荷の全体像（2020年度）＊1 クレハグループ全体＊2 クレハおよびクレハ国内グループ会社（9社）

24

気候変動緩和
気候変動の緩和に対する取り組み
RC TOPICS：「令和2年度気候変動アクション環境⼤⾂表彰」受賞
サプライチェーン全体のCO2排出量

Scope1、Scope2におけるCO2排出量と削減の取り組み

物流における気候変動緩和の取り組み

気候変動の緩和に対する取り組み
世界的な気候変動対策としてパリ協定が締結され、⽇本をはじめ先進諸国の多くは2050年までのカーボン
ニュートラル＊を宣⾔して温室効果ガス(GHG：greenhouse gas)の排出削減対策や、さらなる削減に必要な技術
イノベーションの推進を積極的に進めています。カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動への対応は、当社グループにおいても最重要課題の1つであり、以下の基本⽅針のもと、グループ全体で取り組んでいきます。
＊カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。すなわち、排出量と吸収・除去量を差し引きゼロ(ネットゼロ)にすること。

気候変動対応の基本⽅針
気候変動への対応はクレハグループにおける最重要課題の1つであり、企業の社会的責任を果たすべく、事業活動に関連して排出されるGHGの積極的な削減に努める。

当社は2020年度に、グループ全体のエネルギー使⽤の状況およびCO2排出実態調査、今後のエネルギー需要の⾒込み、グループ各社が所在する国・地域の状況やさまざまな対応策に係る情報調査をもとに、2030年度のCO2排出削減⽬標を以下の通り策定しました。

クレハグループのCO2排出削減⽬標
2030年度までに段階的に削減を進め、クレハグループのエネルギー起源CO2排出量を絶対量で2013年度⽐20%削減の37.6万トンとする。

(2013年度のクレハグループのエネルギー起源CO2排出量は47.0万トン)

この⽬標の達成に向け、いわき事業所の⽯炭⽕⼒発電所の稼働抑制、それ以外の事業所やグループ会社における主⼒電源の再エネ電⼒へ切り替え、⼤規模設備・機器の更新時の⾼効率化、そして各種省エネ活動の推進を計画に沿って進めていきます。
また、2021年4⽉からは、独⽴した「カーボンニュートラルコミッティ」を社内に組織し、専任担当者が中⼼となり、削減⽬標のさらなる向上やカーボンニュートラルを2050年より前倒しで達成することを⽬指して、新たな施策検討や技術開発に取り組み始めています。

25

「令和2年度気候変動アクション環境⼤⾂表彰」受賞「発電由来燃焼灰の改質による
超低環境負荷型コンクリート製品の実現」〜株式会社クレハ、⻄松建設株式会社、北九州市⽴⼤学 ⾼巣・陶⼭研究室、
⽇本アイリッヒ株式会社、九州⼯業⼤学⼤学院 合⽥研究室による共同研究〜
建築業の基幹材料であるコンクリート製造時のCO2排出量は、その90％以上が含有するセメントに由来しています。近年、「セメントを使わないコンクリート」として、セメントに⽐べて極めて環境負荷の⼩さい新たな建設材料であるジオポリマー(あるいは、ジオポリマーコンクリート)＊が注⽬されています。
このジオポリマーの製造に必要な材料のひとつとして、⽯炭灰や⾼炉スラグ微粉末などが⽤いられますが、これらはコンクリートの流動性に影響を及ぼすため、これまではその使⽤割合を3％以下とする必要がありました。このたび受賞した技術は、独⾃の浮遊選鉱技術により、材料としての⽯炭灰(発電由来燃焼灰)の品質を⾼めたもので、その使⽤割合の増加を可能としました。これにより、従来のコンクリート製品に⽐べCO2排出量を50％削減でき、建設分野における気候変動緩和に貢献するだけでなく、⽯炭灰の有効活⽤により資源循環を促進できる点が評価されました。
当社のいわき事業所は、⽯炭⽕⼒発電設備を保有しています。そこから排出される⽯炭灰は、産業廃棄物として処理をする必要があり、地球環境の保全における課題と認識していました。本研
究開発は、この課題への対応として検討したものであり、実⽤化を実証しました。当社はこれか
らも気候変動や資源循環への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の発展に貢献することを⽬指していきます。
＊ジオポリマー：産業副産物である⽯炭灰、⾼炉スラグ微粉末などを特殊な溶液で固化させた新しい建設材料。
セメントに⽐べCO2排出削減に貢献できる環境にやさしい材料として注⽬されている。

サプライチェーン全体のCO2排出量
企業活動による温室効果ガスの排出に関しては、①燃料や電⼒などの使⽤にともなう⾃社の直接排出(Scope1)、②他社から購⼊した電気、熱、蒸気などのエネルギー使⽤にともなう間接排出(Scope2)に加え、③Scope2以外の、原料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた間接排出(Scope3)の管理も重要であり、開⽰の要請も⾼まっています。当社においては、2017年度からScope3(⼀部)も含めた報告を⾏っています。

26

サプライチェーン排出量におけるScope1、Scope2およびScope3のイ
メージ

出典：環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.3)」を改変

CO2排出量のScope別内訳(対象範囲：クレハ)（単位：千t-CO2）

CO2排出量2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

Scope1

363

338

356

340

Scope2

34

42

31

31

Scope3＊

7

7

6

6

＊Scope3は、カテゴリ4(輸送、配送(上流))、6(出張)、7(雇⽤者の通勤)、9(輸送、配送(下流))の合計量

エネルギー起源CO2排出量の推移(対象範囲：クレハグループ)（単位：千t-CO2）

エネルギー起源CO2排出量
2013年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

クレハ

431

380

389

370

376

363

国内グループ会社

21

15

13

22

23

21

海外グループ会社

18

20

35

30

28

28

合計

470

415

437

423

428

412

27

Scope1、Scope2におけるCO2排出量と削減の取り組み
クレハの状況
いわき事業所では、省エネ機器への更新を計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実⾏に移すほか、
省エネパトロール、エネルギー内部監査などさまざまな活動を実施し、省エネを推進しています。樹脂加⼯事業所においても、エネルギー内部監査の結果を⽔平展開するなどして設備の効率的使⽤に努め、本社などその他の事業所においても、それぞれ節電、省エネ活動を推進しています。
2020年度は、このような活動の結果および⾃家発電所の定期修理(隔年で実施)の年ということもあり、前年度と⽐較して⽯炭使⽤量が減少し、エネルギー使⽤量およびCO2排出量が減少しました。ただし、コロナ禍の影響
で、⽣産量が⼤きく減少したため、エネルギー原単位は前年度⽐で悪化しています。
なお、いわき事業所では、⽇本の再⽣可能エネルギー普及の⽅針に沿って敷地内に太陽光発電設備を設置し、毎年、約300MWhの発電量(約150トンのCO2排出量削減に相当)を地域に供給しています。

クレハグループの状況
当社グループは、⽶国、欧州、中国、ベトナムなどに⽣産拠点を有しています。エネルギー政策は各国の事情により異なりますが、各⽣産拠点では、それぞれの国の施策に沿って使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に気候変動緩和策を推進しています。例えば、欧州に拠点を置くKREHALON B.V.では、既に使⽤電⼒の100%を再⽣可能エネルギーで賄っています。また、中国に拠点を置く呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司
も、積極的に太陽光発電の導⼊を進めています。
これからも、新たに作成した中⻑期CO2削減⽬標やカーボンニュートラルコミッティでの活動をもとに、グルー
プ⼀丸となって温室効果ガスの排出削減に努め、気候変動の緩和に向けて社会的責任を果たしていきます。

エネルギー使⽤量28

※ 2017年度から、海外グループ会社の値には、呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司、Kureha PGA LLCなど4社の値を追加しています。

CO2排出量※ 2005年は、「低炭素社会実⾏計画」に基づく当社独⾃の⻑期⽬標「クレハECO2アクション20」(2005 年度を基準とし、2020 年度のBAU CO2排出量の10％以上削減)の基準年であり、2013年は、2020年度に策定したクレハグループ中⻑期CO2排出削減⽬標の基準年を表しています。
※ 2017年度から、海外グループ会社の値には、呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司、Kureha PGA LLCなど4社の値を追加しています。

物流における気候変動緩和の取り組み
物流においても、当社製品の輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働して、エネルギー原単位＊の年平均1％以上改善という⽬標達成に向け、さまざまな取り組みを⾏っています。

1. 省エネ⾞両の採⽤、⾞両⼤型化
営業部⾨や輸送協⼒会社と共同で、省エネ⾞両への計画的な更新や⾞両⼤型化によるCO2排出削減および総輸送距離の短縮に継続して取り組んでいます。特に⼩名浜港からいわき事業所への原燃料輸送⾞両の更新・⼤型化を進めており、輸送効率の向上とCO2排出削減に⼤きく寄与しています。
2. 鉄道・船での輸送によるモーダルシフト推進
⻑距離輸送では、すでに⼀部において環境負荷の低い鉄道・船を活⽤していますが、さらに活⽤範囲を広げられないかを検討しています。

そのほかには、物流業務や保管施設改⾰にも継続的に取り組んでおり、物流倉庫の最適配置や輸送効率化の⾯からも環境負荷軽減を推進しています。こうした取り組みの結果、2020年度のエネルギー原単位は前年度⽐で改善し、CO2排出量も前年度に⽐べ減少しています。また、2016年度からの5年間平均原単位変化において年平均1%以上改善という⽬標を達成しています。
＊クレハのエネルギー原単位指数(物流)：2006年度改正省エネ法に基づき、この年度のクレハの特定荷主としてのエネルギー原
単位(エネルギー使⽤量/輸送重量)を100とした指数。

29

物流におけるCO2排出量およびエネルギー原単位指数30⼤気汚染防⽌
当社の主⼒⽣産拠点であるいわき事業所は、クレハからの⼤気排出量の⼤半を占めています。このいわき事業所
では、「⼤気汚染防⽌法」で定められていた規制値はもとより、いわき市と⼤気汚染防⽌に関する公害防⽌協定を結んで、硫⻩酸化物(SOx)の排出量についてより厳正な上限を定めています。また、窒素酸化物(NOx)および、ばいじんの排出量についても､いわき市との協議＊の上､さらに厳しい⾃主管理値を定め、これらの値を⼗分に達成した運転を継続しています。
＊いわき市との公害防⽌協定協議：周辺環境への影響を最⼩限に抑制することを⽬的に、公害防⽌協定の協定値や法規制値より低い排出量を定め、その値をばい煙発⽣施設の届出値に反映しています。

ESGデータ集（環境）31⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
当社の主⼒⽣産拠点であるいわき事業所は、クレハの⽔使⽤の⼤半を占めています。このいわき事業所では、⽔質汚濁防⽌法と福島県条例(福島県⽣活環境の保全等に関する条例/⼤気汚染防⽌法に基づく排出基準及び⽔質汚濁防⽌法に基づく排⽔基準を定める条例)で定められた排出基準を遵守しています。1995年度と⽐較し、化学的酸素要求量(COD)は50％以上の削減を、⽣物化学的酸素要求量(BOD)は80％以上の削減を継続して達成しています｡各製造現場では、⽇々、排⽔処理設備の安定運転に努め、さらに設備の改善検討や⽔質監視機器の更新を随時実施するなど、排⽔管理を徹底し環境負荷の低減を図っています。
霞ケ浦流域にある樹脂加⼯事業所茨城地区では、⽔質汚濁防⽌法および茨城県霞ケ浦⽔質保全条例に定める排出基準に従い、毎⽉の⽔質検査を⾏うとともに、⽇常パトロールと排⽔pHの連続監視を⾏っています。柏原地区
においても⾃主的な⽔質分析を⾏っており、適正な管理を継続しています。両地区ともに⼯業⽤⽔として地下⽔を揚⽔して使⽤しているため、⼯業⽤⽔法および地下⽔の採取に関わる県の条例に従って、適切な採取量管理も⾏っています。
ESGデータ集（環境）32廃棄物とリサイクル
廃棄物の適正管理、排出量の削減

産業廃棄物排出事業者責任の徹底

容器包装リサイクル法
海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源循環に対する認識と取り組み

廃棄物の適正管理、排出量の削減
当社は、⽣産活動にともない事業所から排出される廃棄物の発⽣抑制や再資源化を推進し、最終処分量の削減に努めています。
いわき事業所では、場内の⽯炭⽕⼒発電所で副⽣される⽯炭灰を、セメントなどの原料として再資源化処理業者に委託してリサイクル率向上を図っています。また、⽣産効率の改善などにより、各製造プラントから排出される廃棄物の発⽣抑制にも努めていますが、増産・増設などの影響もあり、産業廃棄物の発⽣量や最終処分量は横ばいの状況が続いています。プラントの安定操業、⾼効率プロセスの開発や新たな再資源化技術の導⼊などを進め、さらなる削減に努めていきます。
樹脂加⼯事業所においても、⽣産ロスの発⽣抑制や、⽣産ロス分を再利⽤した製品の開発および再資源化に積極的に取り組んでいます。2020年度は、排出量の⼤半を占めるポリ塩化ビニリデン廃棄物の最終処分量ゼロを⽬
指し、処分⽅法の変更を⾏いました。これにより、埋⽴量を徐々に削減し、2021年2⽉以降は最終処分量ゼロを達成しています。その結果、2020年度のポリ塩化ビニリデン廃棄物の埋⽴量は、当初計画の約30％削減を達成
し、2021年度からは最終処分量ゼロを達成する⾒込みです。
資源循環を推進し最終処分量を削減することは、当社においても重要な課題であり、これからも産業廃棄物ゼロ
エミッションに向けて⽬標を⽴てて推進していきます。

廃棄物発⽣量33

廃棄物リサイクル率

廃棄物最終処分量

ESGデータ集（環境）

産業廃棄物排出事業者責任の徹底
当社は、廃棄物に関連する法令遵守と廃棄物の適正管理に努めています。いわき事業所では2019年9⽉から、樹脂加⼯事業所では2016年度からそれぞれ電⼦マニフェストを導⼊して廃棄物の適正管理に活⽤しています。
いわき事業所では、各排出部署の担当者へ環境委員会報告資料などを通じて排出者責任の重要性を説明し、管理者意識の向上を図っています。また、排出事業者の責務のひとつである廃棄物委託処理先の現地確認も毎年計画に沿って実施しています。
樹脂加⼯事業所においても、事業所独⾃の3システム内規(品質、労働安全衛⽣、環境を統合したマネジメントシ
ステム)に基づき、廃棄物置場の適正管理と保管状況の監視を⾏っています。また、樹脂加⼯事業所は、廃棄物の運搬、中間処理、最終処分を多くの業者に委託しており、委託先の適正な処理状況を確認するため、計画的に現地確認を実施しています。新規の委託先を含め訪問し、排出した廃棄物が適正に処理されていることを確認するとともに、改善事項などの指摘を⾏っています。加えて、再資源化委託先についても、定期的に保管状況などの確認を実施しています。

34

廃棄物排出事業者の重要な責務として、引き続き廃棄物の適正管理に努めていきます。

容器包装リサイクル法
当社は、容器包装リサイクル法における再商品化の義務を着実に履⾏しています。
2002年度から、指定法⼈である公益財団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会との間で契約を結び、主に紙製容器
包装、プラスチック製容器包装について再商品化を委託しています。

海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源循環に対する認識と取り組み
持続可能な社会の発展のためには、企業として、事業活動にともなう⾃然環境への負荷をできるだけ低減させていかなければなりません。プラスチック製品・素材を製造、販売する当社グループにおいては、地球温暖化、⽔問題、海洋プラスチック汚染や資源循環などのさまざまな「環境」課題に対して、「技術」をベースに役⽴つ製品・サービスを提供していくと同時に、環境にやさしい⽣産活動に努める責任があります。研究開発、製造、販
売、回収、廃棄などサプライチェーンのあらゆる段階において、「環境」を意識した取り組みを進めることで、豊かな⾃然を守っていきます。
ここでは、海洋プラスチック汚染問題をはじめ、当社グループにおける資源循環の取り組みを紹介します。

クレハグループの認識と取り組み
当社グループの基本的な認識
プラスチック製品・素材を製造、販売する当社グループは、これらの問題や課題に対して、以下の基本的な認識を持っています。
プラスチックは、さまざまな場で利⽤されており、その特徴的な機能を有効活⽤することで、エネルギー効率の改善や⾷品ロスの削減などに貢献しています。
⼀⽅で、資源循環される割合はいまだ低く、また、不適正な取り扱いにより海洋へのプラスチックごみの流出があるなど、環境汚染の問題が発⽣しています。
現在、世界全体の取り組みとして、①プラスチック資源循環体制の構築②海洋プラスチックごみによる汚染の防⽌が進められており、当社グループもこの問題に積極的に取り組む必要があると考えています。

当社グループの取り組み
当社グループは、企業としての責任を果たすため、これらの問題や課題に対して、以下のような取り組みを進めています。

3R(スリーアール)の推進(発⽣抑制：Reduce、再使⽤：Reuse、再⽣利⽤：Recycle)
1. 製造過程で発⽣するロスの削減や再使⽤、再⽣利⽤⽤途の検討推進
2. リサイクル技術や熱回収などによる環境ビジネスの推進

製品設計・開発における対応
1. 家庭でのごみ削減・分別廃棄のしやすさも考慮した製品設計

35

2. 機能を保ったまま、使⽤する原材料を削減する取り組みの推進
3. PGA樹脂製プラグのような⽣分解性プラスチック製品＊の開発

ポイ捨て防⽌や海洋流出防⽌の推進
1. 製品への廃棄に関する適切な表⽰による消費者啓発
2. 製造過程におけるプラスチック廃棄物などの⽔域への漏えい防⽌
3. ⾃治体、地域などとともに、ポイ捨て・不法投棄撲滅の推進
4. 各事業所周辺や近隣地域の清掃活動の推進

これからも国際社会や国の⽅針・計画に沿って、業界団体とともに当社もこの問題に真摯に対応し、企業としての責任を果たしていきます。
＊⽣分解性プラスチックである当社PGA「Kuredux」は、欧州、⽇本で⽣分解性プラスチックとしての認証を受けています。

ESGデータ集（環境）36化学物質管理
化学物質は私たちの⽣活を豊かにし、また、便利で快適な毎⽇の⽣活を維持するうえで⽋かせないものとなっており、⽇常⽣活や事業活動において多くの化学物質が利⽤されています。⼀⽅で、化学物質の中には環境や⼈の健康に悪影響を及ぼすおそれがあるものも存在します。そうした悪影響をできるだけ⼩さくするために、化学物質管理に関する国際的な⽬標や戦略が策定され、それをベースに世界各国において化学物質法規制の整備が進められています。そしてそれは2015年に国連で採択された持続可能な開発⽬標(SDGs)へも反映されています。
当社は、国内外の化学物質規制を遵守して、製品を管理しています。また、製品が含有する化学物質の有害性などの情報を適切に収集し、国内外のお客様へ安全データシート(SDS)・ラベルにより適切な情報提供を⾏うとともに、お客様からの製品含有化学物質に関する調査にも適切に対応しています。さらに、必要に応じてそれらの情報を社内外に発信しています。
安全審査

国内対応

海外対応

RC TOPICS：「化学物質に関わる法規制を知ろう」

国内対応
当社は、原料の⼊⼿・製品の製造・出荷までの⼀連の過程にわたって国内の法規制を遵守しています。また、製造における環境負荷の現状を国・県・地域の皆様に情報発信するなど、法に基づいた積極的な情報開⽰も推進しています。その他、品質および環境・労働安全衛⽣のマネジメントシステムを導⼊し、PDCAサイクルにより化学物質管理⽔準の向上にも努めています。

海外対応
当社は、グローバルに事業活動を展開しています。海外での化学品の登録制度は、欧州REACHをさきがけに、各国で整備が進んでいます。各国独⾃の制度・事情などにより複雑な状況となっていますが、当社のグローバル展開を下⽀えするため調査を実施し、輸出対象国への登録などを着実に実施しています。また、輸出時にも国際標準と各国規制の遵守に努めています。

37

化学品関連法規制説明会を実施「化学物質に関わる法規制を知ろう」
当社では製品ライフサイクルを通じて化学物質の法規制に適切に対応するために、各ステージに携わる関連部署への教育に取り組んでいます。2019年度は、営業・間接部⾨を対象とした「化学品関連法規制説明会〜化学物質管理の基礎〜」を開催しました。2020年度も、営業部⾨を対象とした海外化学品法規制説明会、研究部⾨を対象とした新規化学物質を市場に出すまでに関連する
化学物質法規制説明会をWeb会議システムも併⽤しながら開催しました。化学メーカーとして全従業員の法理解とコンプライアンス意識向上に努め、今後も継続的に法規制関係の教育、情報共有を図っていきます。

2019年度の様⼦

38

化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）
当社は化学物質による環境負荷をできるだけ⼩さくするために、⽣産活動にともなって事業所から環境中へ排出される化学物質の削減を継続的に進めています。また、PRTR制度に従い、毎年、第⼀種指定化学物質の排出量
および移動量を把握・公表し、⾃社の状況を確認しています。それぞれの排出量を削減するために、設備の改善検討や安定運転の継続を図るとともに、設備の増設や新設の際には、設計段階から環境負荷を抑制する⽅策を検討しています。
ESGデータ集（環境）

化学物質除去装置

39

その他の環境保全活動
地域の環境保全活動
当社は、地域社会とのコミュニケーションを推進する協働活動を通じて、事業所周辺の⾃然環境を保全する活動に取り組んでいます。

いわき事業所の取り組み
いわき事業所では、地域交流の⼀環として、春と秋の年2回、いわき市が主催する「いわきのまちをきれいにする市⺠総ぐるみ運動」に労使共催で参加しています。また、秋にはいわき事業所に隣接している蛭⽥川の堤防美化作業ボランティアも実施しています。
2019年度は、クレハグループいわき地区から、のべ1,290名が参加し環境美化に努めました。
清掃ボランティア(2019年度実施の様⼦)樹脂加⼯事業所の取り組み
樹脂加⼯事業所茨城地区では、毎年春と秋に実施している労使共催の「霞ヶ浦クリーンウオーキング」に参加
し、湖畔までのウォーキングとゴミ拾いを⾏っています。地域の環境美化に取り組むとともに、従業員の健康増進につなげています。

霞ヶ浦クリーンウオーキング(茨城地区・2019年度実施の様⼦)樹脂加⼯事業所柏原地区においても、年2回、清掃ボラ
ンティアとして労使共催の「クリーン⼤作戦」を⾏っています。従業員家族も参加し、ウォーキングを兼ねた国道沿いの清掃を⾏いました。

クリーン⼤作戦(柏原地区・2019年度実施の様⼦)

40

環境会計
当社は、効率的かつ効果的な環境保全対策の実施を⽬指しています。2020年度の環境会計として、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、事業活動における環境保全に係る経費および設備投資について、項⽬別に集計した⾦額と主な取り組み内容および効果をまとめました。環境会計情報は、皆様に当社の環境保全への取り組み状況を理解し評価していただくための有効な⼿段と考えています。

（単位：百万円）

分類

経費

投資額

エリア内コスト

1,876

880

主な取り組み内容および効果

⼤気汚染や⽔質汚濁などの公害問題の発⽣なし
⼤気、⽔質、臭気、化学物質排出削減などの公害防⽌対策を実施
公害防⽌コスト

1,163

828
PRTR制度対象化学物質排出量削減に取り組み、前年度⽐約18トン減少環境負荷監視のための測定を継続

エ
リ
ア
内
コ
ス
ト
内
訳

省エネルギー対策(省エネ機器の導⼊、空調の適切な管理など)を実施
夏季と冬季に省エネ強調⽉間を設け、遵守状況のパトロー
地球環境保全コスト

2935ルを実施/エネルギー監査を継続
冷凍機の更新などにより、原油換算71キロリットル削減
太陽光発電設備の稼働を継続

廃棄物削減に取り組み、廃棄物発⽣量は 前年度⽐2,568トン
減少
資源循環コスト

684

17

リサイクルを推進したが、リサイクル率は前年度とほぼ同
様
廃棄物最終処分量は、前年度⽐903トン減少

上・下流コスト2-

容器包装リサイクル法に対応

環境マネジメントシステム(ISO14001)の運⽤を継続
クレハグループ各社のRC活動推進を⽀援
管理活動コスト

83「クレハCSRレポート2020」を発⾏
エリア内緑化を継続的に実施

環境に配慮した⾞載⽤電池材料の研究
⽣分解性材料の研究開発
研究開発コスト2,223

包装材料の改良研究
省エネルギー・廃棄物削減に向けた新プロセスの研究開発

41

分類

経費

投資額

主な取り組み内容および効果
コロナ禍のため「第18回CSR地域対話集会」を書⾯開催

社会活動コスト

6-

地域の環境保全活動に継続的に参加(いわき事業所、樹脂加⼯事業所茨城地区・柏原地区)

総計

4,190

880

※ 集計範囲株式会社クレハ※ 対象期間2020年4⽉1⽇〜2021年3⽉31⽇

42インターネット等による情報公開について
産業廃棄物最終処分場

維持管理情報いわき市との公害防⽌協定に基づくばい煙発⽣施設の測定結果情報

産業廃棄物最終処分場

維持管理情報産業廃棄物最終処分場 維持管理情報の公開について

いわき市との公害防⽌協定に基づくばい煙発⽣施設の測定結果情報
いわき市との公害防⽌協定に基づくばい煙発⽣施設の測定結果情報の公開について

43

社会報告
ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とともにお客様とともに取引先とともに従業員とともに地域社会とともに⼈権に対する取り組み

44

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとの対話促進
企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任に対する要求はますます⾼まっており、さまざまな対話の機会を通じて信頼関係を構築・維持していくことは、企業価値を向上させるうえで重要な要素と位置づけられています。
当社グループでは、「株主・投資家」「顧客・お客様」「取引先」「従業員」「社会⼀般」「地域社会」「⾏政機関・業界団体」を重要なステークホルダーと捉え、双⽅向のコミュニケーションによる対話を推進するとともに、社会の要請や懸念に配慮しながら、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。

ステークホルダー
株主・投資家

顧客・お客様取引先(調達先、外注先)

従業員

社会⼀般

地域社会

⾏政機関
業界団体

主な窓⼝部⾨
総務部⾨
広報・IR部⾨

営業部⾨
品質保証部⾨

調達部⾨
営業部⾨
品質保証部⾨

⼈事部⾨
総務部⾨

総務部⾨

総務部⾨
環境・安全部⾨

総務部⾨
⼈事部⾨
企画部⾨
技術部⾨

コミュニケーション⽅法

頻度

定時株主総会

年1回

機関投資家、証券アナリスト対象説明会

年数回

個⼈投資家向けイベント

年数回

お客様相談窓⼝

随時

顧客向けイベント

年数回

展⽰会への参加

年数回

顧客との⽇々のコミュニケーション

随時

購買先監査

年1回

CSR調査

年1回

取引先との⽇々のコミュニケーション

随時

労使協議、安全衛⽣委員会

⽉1回以上

実績評価⾯談、⾃⼰申告制度

年2回

⽇々のコミュニケーション

随時

事業所⾒学会、ボランティア活動

年数回

教育事業への協賛

年1回

CSR地域対話集会

年1回

⽂化、学術、スポーツ交流

年数回

事業所⾒学会

年数回

ボランティア活動

年数回

防災訓練

年数回

法規制対応

随時

協議会などへの参加

随時

45

株主・投資家とともに当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、株主・投資家との建設的な対話を促進するための⽅針を定めています。この⽅針に則り、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様に、よりわかりやすく当社を理解していただけるよう、さまざまなIR活動を⾏っています。

情報開⽰に対する考え⽅

株主・投資家との対話

株主還元に対する考え⽅

情報開⽰に対する考え⽅「情報開⽰基本⽅針」に基づき、社会から信頼され⽀持される企業を⽬指し情報開⽰を⾏うことを基本におき、関係法令や証券取引所の定める「適時開⽰規則」などに則り、適時・適切に情報開⽰を⾏っています。また、法令・規則などによらずステークホルダーに有⽤な情報と判断した場合においても、適時・適切に情報開⽰を⾏っています。公平かつ継続的に情報を開⽰していくことが、経営の透明性とステークホルダーからの信頼を⾼める
ことにつながるものと考えています。

情報開⽰基本⽅針
当社は、社会から信頼され⽀持される企業を⽬指し情報開⽰を⾏うことを基本におき、適時・適切な情報開⽰を⾏います。
1. 当社はすべてのステーク・ホルダーに対し、⾦融商品取引法、証券取引所が定める「適時開⽰規則」並びに関係法令を遵守し、適時・適切な情報開⽰を⾏います。
2. 当社は、⾦融商品取引法、「適時開⽰規則」、その他関係法令の開⽰義務に該当する情報について、東京証券取引所の適時開⽰情報伝達システム（TDnet）など、規定に定められた⽅法により開⽰を⾏います。また、開⽰した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。「適時開⽰規則」に該当しない情報は、適時開⽰の精神を踏まえ、資料の提供、記者会⾒の実施、説明会の開催、印
刷物の配布および当社ホームページなどにより、適時に開⽰します。
3. 当社は、当社の「情報開⽰ルール」に基づき情報開⽰を⾏います。また、実⾏した情報開⽰の適切性については、情報開⽰委員会が適宜検証を⾏います。

株主・投資家との対話
当社は、定時株主総会を毎年6⽉下旬に開催しています。招集通知のウェブサイトへの開⽰・発送を6⽉上旬までに⾏い、株主の皆様の議案検討に必要な時間を確保しています。議決権⾏使にあたっては、インターネットを介した⾏使の選択も可能としています。株主総会では、映像の活⽤といった⼯夫をするとともに、ご質問に対しては率直かつ丁寧な説明に努めています。また、半期に⼀度、当社の決算概要やトピックスなどをまとめた「クレハレポート」を株主の皆様にお届けし、当社への理解促進を図っています。
機関投資家や証券アナリストを対象として、中期経営計画に基づく成⻑シナリオ、決算や将来の⾒通しなどについて説明会を定期的に開催し、皆様からのご質問に答えています。当社への理解をより深めていただくために、国内での個別取材対応やスモールミーティング、オンライン会議を活⽤した海外投資家⾯談など、積極的な対話にも取り組んでいます。加えて、個⼈投資家の皆様に当社の魅⼒を広く知っていただくために、個⼈投資家向けイベントにも参加しています。
また、株主や投資家の皆様の情報⼊⼿と理解をサポートできるよう、当社ウェブサイトのコンテンツ充実を図る

46

とともに、サイト内にメールによる「IRお問い合わせ」窓⼝を設置しています。

株主還元に対する考え⽅
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益⼒と資本効率を向上させ、中⻑期的に企業価値を⾼めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中⻑期的な成⻑の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備え内部留保を充実すること、および安定的、継続的な配当を実施することを基本⽅針としています。

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

年間配当(円/1株)

110

125

165

170

170

配当性向(％)

27.0

24.6

24.3

24.5

24.6

※ 2018年度は記念配当10円を含みます。

47

お客様とともに当社では、家庭⽤品に関して、「品質マネジメント−顧客満⾜−組織における苦情対応のための指針『ISO10002/JIS Q 10002』」に則った「お客様対応⽅針」を定めています。この⽅針を当社の⼀貫したお客様
対応の拠りどころとするとともに、⽅針に則った対応により、お客様対応品質の継続的改善とお客様満⾜の向上に努めています。また、当社では、外部から寄せられる製品への情報に対して迅速かつ適切な対応を図るため、「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導⼊し、お客様からの苦情への対応や新たな商品開発に活⽤しています。

お客様満⾜のための基本⽅針

お客様対応プロセス

商品改良に対する社外の評価

製品安全・品質保証

お客様とのエンゲージメント

お客様満⾜のための基本⽅針
私たちは、お客様の声をしっかりと受け⽌め、⼀⼈ひとりが明確な⽬標を⽴て、 着実に⽬標を達成しながら、お客様にとって⼀番うれしい商品をご提供できるように努めます。

⾏動指針
1. 私たちは、お客様に安全な製品を提供し、安⼼してご使⽤いただくことに努めます。
2. 私たちはお客様に⼀層満⾜していただけるように、お客様からいただいた貴重な声を共有し、製品とサービスの品質向上に努めます。
3. 私たちは、お客様からの声を真摯に受け⽌め、公平・公正な対応を基本として、誠意をもって迅速に⾏動します。
4. 私たちは、⾃ら⽴てた品質⽬標を達成しながら、商品とサービスの品質を継続的に改善していきます。
5. 私たちは、関連する法規および社内の⾃主基準を遵守します。
6. 私たちは、不当な要求に対しては毅然とした対応を⾏います。

お客様対応プロセス「NEWクレラップ」や「キチントさん」などの当社の家庭⽤品を愛⽤いただくお客様からの苦情やご意⾒、ご要望、お問い合わせなどは、お客様相談室を窓⼝として情報管理しています。これらの「⽣の声」情報を、開発
部⾨、製造部⾨、品質保証部⾨などの関連部署と共有し、調査依頼のあった苦情案件に迅速に対応をするため、2014年度に「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導⼊しました。このシステムを活⽤して、関連部署が協働して原因究明、不具合の是正、再発防⽌のための予防処置を実施し、苦情の再発や未然防⽌に取り組んでいます。
このシステムの運⽤開始以来、お客様からの情報は数万件を超え、貴重なデータベースとなっています。当社では、これらの情報を整理･解析し、既存製品の改良や新商品の開発へも活⽤することで、より便利で使いやすい商品の開発・提供に努めています。
また、2008年から導⼊している⽣産ロットごとの出荷先を把握するトレーサビリティ対応システムは、品質問題が発⽣した場合でも、迅速に対応してトラブルを最⼩限にとどめるための仕組みです。お客様の信頼を得るた48

めのシステムとして今後も活⽤していきます。

お客様とのエンゲージメント
お客様相談室を通していただくお電話やお⼿紙、Eメールによるお客様の声に対して真摯にお答えするなどのコ
ミュニケーションの他に、直接ご⾃⾝で商品の情報を収集されたいお客様に向けて、Web上に開設している特設サイト「クレライフ」を通しての情報開⽰にも努めています。商品の使⽤⽅法については、動画やイラストを⽤いて、安全⾯や衛⽣⾯については、わかりやすい表現となるよう意識しています。

特設サイト「クレライフ」

商品改良に対する社外の評価「NEWクレラップ」や「キチントさん」の受賞の歴史「NEWクレラップ」や「キチントさん」は、お客様満⾜向上のために、これまで既存製品の改良や新商品の開発を継続してきました。その結果、社外から数多くの評価をいただいています。
NEWクレラップ 受賞の歴史
キチントさんシリーズ

受賞の歴史

49

製品安全・品質保証
当社グループは、NEWクレラップをはじめとする消費財、先端産業で必要とされる各種素材、さらには産業の基盤を⽀えるさまざまな化学製品を製造・販売しています。これらの製品の提供にあたっては、常にお客様の満⾜を第⼀に考え、約束した品質基準を確実に守るためにさまざまな活動に取り組んでいます。
より⾼いレベルの「品質」保証を⽬指して、品質マネジメントシステムの⾒直し改善を継続して実施するとともに、従業員への品質教育の充実、協⼒会社との協働活動などを強化しています。また、国内外のお客様に安全・安⼼な商品をお届けするため、製品の「安全」を確認する仕組みや社内審査体制を整備しています。

品質⽅針
当社は、お客様に⼀層満⾜していただける製品とサービスを提供するために品質⽅針を定め、国際規格ISO9001
品質マネジメントシステムを運⽤して⽇々管理・改善活動に取り組んでいます。また、品質保証体制の強化や品質教育の推進と充実を図っています。

クレハ 品質⽅針
1. 私たちはお客様に⼀層満⾜していただけるよう、製品とサービスの品質向上に努めます。
2. お客様に安全な製品を提供し安⼼してご使⽤いただくことに努めます。
3. 保安防災を徹底し、製品の安定供給に努めます。

本年度主要テーマ①

品質マネジメントシステムの運⽤を強化することにより、お客様のご要望を的確に把握し、品質の向上を図る。

②

お客様の信頼性確保のために、外注先を含んだ適切な品質管理をし、品質苦情を低減する。

③

製品の安全性リスクを把握し、製品安全に関する事故を防⽌する。

④

たゆまぬ改善活動により、⽣産性を⾼め、品質の向上とコストの低減を図る。

この品質⽅針をすべての従業員に周知します。
2021年 4⽉1⽇
株式会社クレハ

代表取締役社⻑

品質マネジメントシステム
当社は、1995年度にISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの運⽤を維持、継続しています。設計・開発から販売までの各段階において、ISO9001をもとにした社内ルールを整備し、お客様に安全な製品を提供し安⼼してご使⽤いただけるように、⽇々、適切なシステムの運⽤と改善に取り組んでいます。

50

品質向上に向けた取り組み
グループ会社を含めた品質管理強化の取り組み
品質管理に対するお客様や社会の関⼼は⾼まるばかりであり、品質検査の正確性がより重要視されています。当社では、グループ会社全体の品質管理のレベル向上を⽬指し、2019年度から当社の品質保証担当がグループ製
造会社の品質保証部⾨へ訪問し監査や調査を実施しています。この活動を社外の視点でチェックを受ける良い機会とするばかりでなく、意⾒交換を通じてグループ共通課題の掘り起こしと、改善へ向けた活動の⽅向性を⾒出す機会としています。

製品の異物混⼊対策に焦点をあてた改善活動
当社の製品には、NEWクレラップを代表とする⾷品包装材がありますが、製品への異物混⼊防⽌は、お客様の信⽤の根幹に関わる、最も重要な品質管理項⽬です。原材料の購⼊から店頭に製品が並ぶまでの過程で、従業員⼀⼈ひとりが「絶対に異物を混⼊させない」という意識を⾼め、「⾷品包装材に携わる仕事」に対する責任と⾃覚を強く持ちながら⾏動することが必要です。さまざまな取り組みを通じて、品質管理の意識向上に努めています。

安全審査
当社では、製品に関わるコンプライアンス遵守と安全性確保のため、安全審査に関する社内規程を定め運⽤しています。当社は家庭⽤品から⼀般⼯業品まで幅広い製品を提供しているため、審査では、製品の使⽤分野や対象となるお客様、製造・品質管理・輸送・使⽤⽅法などを多⾯的にチェックしています。さらに、安全データシー
ト(SDS)、表⽰ラベルや製品カタログなどの各種提供情報についても、実際に使⽤されるお客様の⽴場を想定して確認しており、社内外に安全・安⼼なものを提供するよう努めています。
例えば、商品やカタログ、広告宣伝物などの⽂書の内容に関わる審査状況は以下の通りです。また、年1回その審査内容に対して事後チェックを実施しており、この期間内で修正すべき案件はありませんでした。

安全⽂書審査の実施状況
2018年度
審査数(件)

2019年度
177

51

2020年度
136

196

安全性評価安全性研究・評価センターでは、当社で開発している素材・製品や使⽤する各種化学物質が、⼈の健康や環境に及ぼす有害作⽤について、当センター内での試験・研究や外部委託試験、国内外の化学物質安全性情報の収集により評価しています。当社はさまざまな分野で製品を展開していますが、⽤途により求められる安全性は異なる
ため、関連する規制や試験・評価⽅法の最新情報を収集し、適切な評価を⾏っています。
当センターは、機能強化と組織間の連携を図る⽬的で、動物福祉や作業者安全、環境安全に配慮した新たな⽣物科学研究施設をいわき地区に建設し、2020年10⽉に東京から移転しました。これまで以上に研究開発関連の各部署と連携して開発初期からの安全性評価に取り組み、より安全性の⾼い製品開発に貢献していきます。

52

取引先とともに
当社は、調達基本⽅針と調達ガイドラインに基づいて、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすよう努めています。取引先に対しても、環境や社会への配慮を求めるとともに、公平・公正な関係の構築を⽬指しています。

調達基本⽅針CSR調達ガイドライン

調達活動、取引先の選定

購買・調達活動

調達基本⽅針調達基本⽅針1. 取引先の選定に際しては、品質、価格、供給安定性、アフターサービス、技術⼒、CSRへの取り組
みを総合的に判断し、公正に経済合理性に基づいて⾏います
2. 取引先の選定にあたり、既存の取引先や過去の実績にとらわれず、広く窓⼝を開放します3. 購買取引において、関連する法令を遵守します
4. 取引先と対等で公正な協⼒関係を築き、相互の理解と信頼関係の向上を⽬指します
5. 取引先と連携し購買品の品質の維持・向上に努めます
6. 取引先と私的な関係や個⼈的な利害関係を持たず、腐敗を防⽌します

CSR調達ガイドライン

CSR 調達ガイドライン
1.

⼈権・労働

(1) 基本的⼈権を尊重する(2) 従業員の処遇・雇⽤等で、不当な差別を⾏わない

2.

安全衛⽣

(1) 危険・有害要因を特定し適切な対策を取る(2) 緊急時の対応策を策定し、周知徹底を図る

3.

環境(1) 環境負荷の少ない原材料・部品の使⽤に努める(2) 指定された化学物質の適切な管理を⾏う(3) 産業廃棄物の処理を適切に⾏う

53

4.

公正取引

(1) 不適切な利益の供与や受領を⾏わない(2) 優位的地位を濫⽤し不利益を与える⾏為をしない(3) 製品・サービス・取引⽅法に関する正確な情報を提供する(4) 事業活動に適⽤される法令・社会規範・社内規定を遵守する

5.

品質・安全性(1) 品質マネジメントシステムを構築し運⽤する

6.

情報セキュリティ(1) 機密情報や個⼈情報を適切に管理する

7.

社会貢献

(1) 国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を⾏う

調達活動、取引先の選定
当社では、より安全で環境負荷の低い製品・原材料の使⽤を進めるため、「グリーン調達ガイドライン」に基づいて、原材料の調達を⾏っています。ガイドラインは、
環境法規などへの対応のため、適宜更新しています。新
規サプライヤーの選定の際には、「グリーン調達ガイド
ライン」の趣旨に則りながら、社内基準を⽤いて評価を
⾏い、総合的な判断により決定しています。必要に応じて「取引基本契約書」を取り交わしています。

グリーン調達ガイドライン

また、「調達基本⽅針」および「CSR調達ガイドライン」に基づく購買業務の遂⾏をより確実なものとするため、国内外取引先に対する訪問監査を実施し、当該取引先におけるCSR活動を確認しています。

購買・調達活動
サプライチェーンCSR調査
サプライチェーン上のCSRリスクの軽減を⽬的として、2017年度から取引先のCSR推進状況を把握するための調査を定期的に実施しています。対象の企業を取引規模・年数を基準として分野別に選定し、当社作成のチェックシートを送付・回収して、評価を⾏っています。

54

紛争鉱物・マイカ対応
近年、コンゴ共和国および周辺諸国において紛争鉱物(⾦、スズ、タンタル、タングステンおよびコバルト)が武
装勢⼒の資⾦源となり、紛争や⼈権侵害を助⻑したり、環境破壊などを引き起こしたりしていることが国際的な問題となっています。また、インドにおけるマイカ(雲⺟)採掘も、児童労働の関与について新たに対応が求められるようになってきています。当社およびグループ各社は、紛争鉱物問題を⼈権に関わる重要課題と認識し、これらの紛争鉱物を含む原材料を使⽤しないよう、調査や取引先との情報共有を⾏っています。

55

従業員とともに
当社は、広く社会に貢献し、かつ、持続的に成⻑することを⽬指しており、それを実現するのは従業員⼀⼈ひとりであると考えています。従業員が活き活きと働き、挑戦が報われ、成⻑が実感できるよう、⼈財開発やワー
ク・ライフ・バランスの充実に向けた制度の構築や職場環境の改善に取り組んでいます。

社員へのコミットメント

⼈財育成

ワーク・ライフ・バランスの推進

ダイバーシティの推進

健康増進への取り組み・⼼と⾝体の
健康管理

労使関係

労働安全衛⽣保安防災

56

社員へのコミットメント
企業理念の実現のために、「社員の⾏動基準」に基づいて、会社から社員に対する約束を「社員へのコミットメント」として成⽂化しています。このコミットメントは⾃分⾃⾝が会社の⼀翼を担うという⾃覚のもとに責任ある⾏動をとる、という⾃分⾃⾝へのコミットメントでもあると考えています。

社員へのコミットメント
1. 社員の先頭に⽴って⾏動します。
2. 変⾰を恐れず新しい可能性に取り組みます。
3. 社員⼀⼈⼀⼈を尊重します。

そのためには(1) 情報の共有化を図り、経営⽅針を明確に打ち出します。
(2) 公正で透明性のある評価を実施します。
(3) 個⼈の能⼒を最⼤限に発揮する機会を提供します。

57

⼈財育成
当社では、将来の経営幹部、グローバル⼈財および若⼿社員の育成など、「期待される役割と職務を確実に遂⾏できる⼈財」の育成に向け、職場でのOJT＊1と体系的なOFF-JT＊2プログラムにおいて、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術⽴社として当社が成⻑し続けるために、2017年度からは技術系⼈
財育成委員会を⽴ち上げ、技術系⼈財の育成を推進しています。
新たな⼈事制度のもと、明るい未来を⽬指して⾼い⽬標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、⼈事部⾨では、
これまで以上に、従業員⼀⼈ひとりの⾃律的かつ継続的な成⻑に向けた⽀援の充実を図っていきます。
＊1 OJT：⽇常業務を通じた従業員教育(On the Job Training)＊2 OFF-JT：⽇常業務を離れて⾏う研修などを通じた従業員教育(Oﬀ the Job Training)

主な研修実績

対象範囲

受講⼈数

⼀⼈当たりの平均研
修時間

受講形態

2019年
度

2020年
度

2019年
度

2020年
度

2019年
度

2020年
度

2019年
度

2020年
度

幹部社員昇進者研修

単体

単体

12名

16名

7.75時間7.75時間集合

オンライン

新任ラインマネージャー研修※

連結

ー

20名

ー

23時間

ー

集合

ー

評価者研修

単体

単体

57名

33名

14時間

12.5時間集合

オンライン

役割⾏動研修

連結

単体

31名

27名

34時間

21時間

集合

オンラ
イン

SⅡ2年⽬研修

単体

単体

20名

28名

22時間

16時間

集合

オンラ
イン

次世代リーダー交流
研修

単体

単体

4名

4名

37時間

31時間

集合

オンラ
イン

※2020年度の新任ラインマネージャー研修は2021年度に実施予定

⼈財育成体制図論⽂審査制度

応募型研修・セミナー

グローバル⼈財育成

新⼈事制度の導⼊58

技術系⼈財育成

⼈財育成体制図

応募型研修・セミナー
幅広い分野の専⾨能⼒の習得や識⾒の拡⼤に⾃律的にチャレンジできる⾃⼰啓発の機会を設けています。通信教
育と社内外講師によるセミナーで構成し、ビジネススキル、⽣産・技術・製造、化学、OAスキル、語学、資格取得などのプログラムから、受講を希望する従業員が選択する仕組みです。学習する時間を確保できるように、
働き⽅改⾰の取り組みからも⽀援しています。

グローバル⼈財育成グローバル市場での事業展開の拡⼤に向け、⾃⼰啓発プログラムやスキル別の教育、海外留学など各種プログラ
ムの充実を図り、グローバル⼈財の育成に⼒を⼊れています。

59

2020年度グローバル⼈財育成プログラムの主な実績

受講⼈数(のべ⼈数)
オンライン英会話研修(名)363

英語Eメールライティング研修(名)55Practical English Training プログラム(名)27オンライン中国語会話研修(名)36

海外留学(名)2

海外赴任前研修(名)7

技術系⼈財育成2017年度の技術系⼈財育成委員会発⾜から技術・研究・
製造職系総合職の社員を対象に種々施策を展開しています。PST(Practical Skills Training)プログラムでは、新⼊社員が初期配属から半年後に異部⾨に籍を置き1年間重要課題に取り組むことで、能⼒開発と意識強化を⾏っています。また、その他各種制度の⽴ち上げを⾏い、⾃⽴した技術系⼈財の育成を図っています。
研究所配属者が製造部で勤務する様⼦(PSTプログラム)

技術系⼈財育成プログラムの実績

2019年度

2020年度PSTプログラム(名)1821

選抜研修派遣（異業種、MOT）(名)50※

社会⼈博⼠取得号取得⽀援制度(名)33※ 主催団体による研修中⽌等のため論⽂審査制度
1959年度から技術・研究・製造職系の若⼿社員を対象に、2016年度からは事務・営業職系にも対象を拡⼤し、社内論⽂審査制度を導⼊しています。本制度を通じて、若⼿社員の論理的思考⼒・⽂章作成⼒・プレゼンテー
ション⼒を養うとともに、新たな事業・⽤途開発につながるさまざまな提案がなされています。2020年度は技術・研究・製造職系85名、事務・営業職系10名が論⽂を発表し、13名が優秀論⽂に選ばれました。

60

優秀論⽂受賞者(⼀部)オンラインを併⽤した論⽂発表⾵景

新⼈事制度の導⼊
当社は、「社員⼀⼈ひとりが挑戦・スピード・成⻑の意識をもって主体的・⾃律的に役割を果たし、事業環境の変化に迅速に対応し得る企業⾵⼟の実現」を⽬的として、新⼈事制度を2021年10⽉より本格導⼊します。
新たな制度のもと、社員が⾃⾝の仕事にプロフェッショナルとしての誇りをもち、働きがいと⾃⼰成⻑を実感しながら、「“挑戦・スピード・成⻑”を実践し続けたい、しなければならない」と思えるクレハヘの変⾰を⽬指します。

社員に必要な意識
挑戦…従来の考え⽅や⼿法にとらわれず、新しいこと、困難なことに積極的に挑戦する。
スピード…情報収集や判断、⾏動を迅速に⾏い、変化に素早く対応する。
成⻑…会社⼈⽣を通して主体的に学び続け、プロフェッショナルとして⾃らの役割・職務を全うする。

新⼈事制度の⽅針
1. 成果主義の強化〜「役割・職務」基準による処遇の強化〜

2. シニア層の活躍〜65歳定年延⻑〜

61ワーク・ライフ・バランスの推進
当社は、やりがいや充実感を得ながら柔軟で⽣産性の⾼い働き⽅をしたり⼈⽣の各段階に応じて多様な⽣き⽅を選択・実現できるよう、諸施策を企画・実施しています。従業員⼀⼈ひとりを尊重し、挑戦・成⻑を後押しする組織⾵⼟を醸成するとともに、従業員が仕事と家庭⽣活との調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレック
スタイム制度、半⽇単位・時間単位の年次有給休暇制度や⼦育て・介護などを⽀援する各種制度を導⼊しています。

柔軟な働き⽅

育児・介護関連

仕事と介護の両⽴⽀援セミナー

柔軟な働き⽅
働き⽅改⾰の推進
働き⽅改⾰として、成⻑・活き活き・チャレンジをコンセプトに、従業員⼀⼈ひとりの⾃律的な成⻑⽀援、働きがい向上のための組織⽬標の⾃分ごと化、健康維持・増進を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりとして、年次有給休暇取得率の向上、時間外勤務の削減に取り組んでいます。2020年度は、コロナ禍への対応で在宅勤務を実施し、働き⽅に変化が表れてきています。これからも新たな⽣活様式に対応した柔軟で⽣産性の⾼い
働き⽅を⽬指して取り組んでいきます。

2018年度

2019年度

2020年度

有休取得率(%)

77.8

81.8

72.5

時間外勤務時間(h/⽉)

12.1

12.9

11.8

62

次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画
仕事と⽣活の調和を図り働きやすい雇⽤環境の整備を⾏うため、当社は次のとおり⾏動計画を策定しています。
⾏動計画＜計画期間＞2020年4⽉1⽇ 〜 2025年3⽉31⽇ (5年間)

⽬標1： 仕事と育児を両⽴する従業員と所属⻑に対し、産前産後、育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を⾏う。
⽬標2： 全ての雇⽤管理区分、性別において、年次有給休暇の付与⽇数に対して、取得率を70％以上とする。

育児・介護関連
当社は、従業員がその能⼒を⼗分に発揮できるようにするための環境づくりに取り組むとともに、育児休業、介護休業、短時間勤務など、育児・介護の状況に応じて利⽤しやすい制度を整えています。

2018年度

2019年度

2020年度

育児休業取得者(名)698(うち男性2)

介護休業取得者(名)

0

0

0

ESGデータ集（社会）

仕事と介護の両⽴⽀援セミナー
当社では2018年度から、40歳以上の社員を対象とした「仕事と介護の両⽴⽀援セミナー」を実施しています。
あらかじめ介護に関する予備知識を得ることで、介護に向き合うための選択肢を広げることを⽬指しています。
セミナーは介護⽀援専⾨員の経験を持つ外部講師の指導によるわかりやすい内容で構成されており、参加者との対話を交えながら、理解を深めています。

63ダイバーシティの推進
ダイバーシティの推進

輝きアップ研修

障がい者雇⽤の推進

シニア⼈財の活躍推進

ダイバーシティの推進
⼥性活躍推進法に基づく⾏動計画
当社は、従業員⼀⼈ひとりが、それぞれの持ち味を活かし、能⼒を⼗分に発揮できるように、仕事と⽣活の調和を図り、働きやすく、働きがいのある、雇⽤環境の整備を⾏うため、次のとおり⾏動計画を策定しています。
⾏動計画＜計画期間＞2021年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇(3年間)

⽬標1：総合職採⽤者に占める⼥性の割合を20％以上とする。
⽬標2：⾃律的なキャリア形成の⽀援として、⾃⼰啓発のプログラムを拡充する。
⽬標3：仕事と育児・介護などと両⽴する従業員が、キャリアの構築や継続的な成⻑、新たな挑戦を可能とす
る環境づくりに取り組む。
⽬標4：全ての雇⽤管理区分、性別において、年次有給休暇の付与⽇数に対して、取得率を70%以上とする。
⽬標5：年間の⽉平均時間外勤務時間が45時間を超過している者の⼈数を0⼈とする。

輝きアップ研修
⼥性従業員の能⼒を引き出し、さらなる活躍を⽀援することを⽬的として、“ありたい姿に向かって、⾃分らしい⽣き⽅・働き⽅で活き活きはたらく！”をテーマに掲げ、2017年度に輝きアップ研修を導⼊しました。⾃⼰の強みの再認識、価値観の共有、コミュニケーションスキル、世の中の変化、キャリアデザインなどについて、グ
ループワーク形式で実施しています。上司は研修前後の対話により受講者と⽬標を共有し、受講者の新たな挑戦を応援しています。

障がい者雇⽤の推進
当社は2014年に特例⼦会社さんしゃいんクレハを設⽴し、障がい者の⾃⽴と社会参加への協⼒に取り組んでいます。

2018年度
当社の雇⽤率(%)

2.36

法定雇⽤率(%)

共⽣社会の実現をめざして

2019年度2.20

さんしゃいんクレハ

64

2020年度
2.24

2.38
2.30

シニア⼈財の活躍推進
当社では、60歳以上のシニア⼈財が豊富なキャリアを活かせるよう、継続雇⽤制度を運⽤しています。2020年
度は定年退職者30名のうち27名の継続雇⽤を⾏い、2021年3⽉末時点で154名のシニア⼈財が活躍しています。
また、2021年10⽉からの新⼈事制度は、さらに活躍を促進するための制度となり、定年年齢を65歳へ段階的に引き上げます。
ESGデータ集（社会）シニアセミナー
知識・経験・スキルの豊富なシニア層のさらなる成⻑と能⼒発揮の促進を⽬的として、50歳代前半の社員を対象にシニアセミナーを実施しています。⾃⾝の価値観やこれまでの経験から得たスキルを再確認し、将来⽬指す「ありたい姿」を設計します。研修後の上司⾯談では、⽬標に対する具体的なアクションを共有しています。

65

健康増進への取り組み・⼼と⾝体の健康管理
健康基本⽅針・増進体制

⾝体の健康づくり

メンタルヘルス

健康経営優良法⼈2021に認定

健康基本⽅針・増進体制
当社は、従業員の健康が会社の成⻑を⽀える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと働き続けられるように「健康基本⽅針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、健康意識の向上に取り組んでいます。⽣活の基本になる⾷事習慣、運動習慣などの⽣活スタイルの⾒直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾
患の発⽣予防と早期発⾒により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、⼼と⾝体の健康保持・増進を図っていきます。

健康基本⽅針当社は、従業員の健康を会社の成⻑を⽀える基盤と考え、健康保険組合と協同で、従業員が⾃ら健康を保持・増進す
ることを⽀援します。

健康増進体制取締役管理本部⻑を責任者として、各事業所の⼈事、環境安全担当責任者、健康保険組合を構成メンバーとする「健康増進会議」を設置し、全社の健康管理全般について統括を⾏います。また、クレハ健康保険組合と協同
で、各事業所において、従業員の健康状態を把握し、健康の保持・増進、職場環境や労働安全などに関する施策を実施していきます。

⾝体の健康づくり
定期健康診断の実施のほか、⽣活習慣病対策の必要な従業員に対しては保健師などによる保健指導を⾏っています。また、健康保険組合主催のウォーキングイベントの実施や、外部から講師を招いた実地レッスンなどの企画を定期的に実施し、健康増進に取り組んでいます。

外部講師によるストレッチレッスン(2019年度実施の様⼦)

66

メンタルヘルス
従業員の⼼の健康の保持増進のために、定期的に研修やe-ラーニングを実施し、メンタルヘルス不調の未然防⽌に努めています。また、外部専⾨機関のカウンセラーが対応する相談窓⼝の設置、産業医による⾯接指導を実施
しています。休職者には円滑な職場復帰を⽀援する復職⽀援制度を整え、サポートを⾏っています。

健康経営優良法⼈2021に認定
当社は、経済産業省と⽇本健康会議が共同で進める「健康経営優良法⼈2021〜⼤規模法⼈部⾨〜」に認定されました。

健康経営優良法⼈認定制度とは地域の健康課題に即した取り組みや⽇本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する制
度です。

67

労使関係
クレハ労働組合は、会社と特別に協議決定した者を除き、⼀般社員全員が加⼊しています。
当社とクレハ労働組合は、労使の建設的な意⾒を尊重する場として、経営協議会を毎⽉開催し、会社の経営状況や諸課題について共通認識を持つとともに、ワーク・ライフ・バランスの諸施策をはじめとした各種労働条件の改善などについて協議しています。その他にも、定期的に労使共催のイベントを開催し、会社と従業員との双⽅のコミュニケーションを図っています。
これまで築き上げてきた労使の良好な関係のもと、今後も会社の発展と従業員の経済的地位および福祉の向上を図るため、互いに密接な意思疎通を図っていきます。

68労働安全衛⽣「安全」は製造業にとって最も重要な基盤です。当社では、⼈⾝事故の発⽣ゼロを⽬指して、安全衛⽣委員会や事故防⽌委員会などのもと、職場巡視、内部監査といった取り組みを⾏い、安全活動(5S活動、指差し呼称運動、危険予知活動、リスクアセスメントなど)の展開を図っています、また、それを⽀える“⼈”の教育にも⼒を⼊れています。さらに、グループ各社とはクレハグループＲＣ協議会を通じて、労働安全衛⽣の情報共有を⾏っています。

労働安全衛⽣マネジメントシステム

労働安全衛⽣の取り組み

職場における化学物質リスクアセスメント

技能研修センター

労働安全衛⽣の啓発活動
物流事故の撲滅対策「ホワイト物流」推進運動の⾃主⾏動宣⾔

労働安全衛⽣マネジメントシステム
クレハおよびグループ各社は、事業活動に即した労働安全衛⽣マネジメントシステムの導⼊を積極的に推進し、働くすべての⼈たちの安全と健康を優先させ、「労働災害ゼロ」を⽬指した安全衛⽣活動を⾏っています。
ESGデータ集（クレハグループ会社

外部認証取得情報）

労働安全衛⽣の取り組み
当社グループでは、「安全はすべてに優先する」をモットーに、すべての事業所で⼈⾝災害ゼロと設備事故ゼロを⽬指しています。そのために、⼀⼈ひとりの従業員が常に「絶対に事故を起こさない」「元気で家に帰る」という意識を持ち、「省略⾏動を撲滅」し「決められたルール、約束をきちんと守る」という基本を徹底しています。また、「安全」を継続していくために、設備や機器の更新といった取り組みと同時に、グループ各社と共同で安全推進活動を実施したり、事故発⽣時における緊急連絡などのための⼀元的な管理体制を構築するなど互いに協⼒して取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、グループ全体における安全体制の強化を推進してい
きます。

69

■休業度数率■休業災害強度率■休業災害発⽣件数

厚⽣労働省および⽇本化学⼯業協会に提出する資料の集計期間に基づき、集計期間は暦年（1⽉から12⽉）で報告
ESGデータ集（社会）70労働安全衛⽣の啓発活動
いわき事業所では、7⽉(6⽉：準備期間)の全国安全週間に合わせて、毎年、事業所幹部によるパトロールや安全⼤会を実施し、安全対策状況の確認や安全に対する意識向上を図っています。2020年度も7⽉に、⽣産・技術本部⻑、いわき事業所⻑および事業所幹部による安全パトロールを実施し、各部署の安全対策への取り組みを確認するとともに、安全⼤会を開催して⼈⾝事故ゼロ、設備事故ゼロの職場を表彰しました。また、2020年9⽉、事故撲滅を⽬的に外部講師を迎えて「なぜなぜ分析研修会」を開催しました。研修会では、事業所内の製造・設備
保全・研究部⾨の管理者を対象に、問題に対する要因を論理的に掘り下げ、その再発防⽌策を導き出す「なぜなぜ分析の10則」を学ぶなど、安全⼒強化の取り組みを⾏いました。
また、各事業所では、10⽉(9⽉：準備期間)の全国労働衛⽣週間に合わせて、衛⽣管理や健康に関する活動や講演会などを実施しています。樹脂加⼯事業所の茨城・柏原両地区同時に、産業衛⽣講演「疲労と回復」をZoom
によるライブ配信と録画配信により実施しました。また、両地区をTV会議でつないで、管理者を対象にヒューマンエラーのリスクテーキングを題材とした安全講演会を⾏いました。

いわき事業所で開催された「なぜなぜ分析研修会」

職場における化学物質リスクアセスメント
2016年に労働安全衛⽣法が改正され、SDS(化学物質の危険有害性情報を記載した⽂書)交付義務の対象となる物
質についてリスクアセスメントの実施が義務付けられました。クレハグループでは、化学物質を使⽤する全部署において継続的にさまざまな取り組みを⾏っています。たとえば、作業環境測定あるいはリスク評価ツール
BIGDrWorkerなどの計算結果をもとに、リスクが⾼いと判定された化学物質を取り扱っている場合には、化学物質管理者および保護具着⽤管理責任者の協⼒のもと、リスク低減措置を図っています。

技能研修センター
いわき事業所では、グループ会社・協⼒会社とともに保安防災・労働安全衛⽣に対する意識の向上に努め、⼀丸となって労働災害・事故の撲滅に取り組んでいます。その取り組みの⼀環として、2005年11⽉に技能研修セン
ターを開所し、クレハおよびグループ会社、近隣の⽅々
や外部の企業・団体に向けて、危険を疑似体感することによって安全な作業を習得する講習を実施しています。
開所以来、2021年3⽉までの利⽤者数は、のべ約4万⼈となっています。

71

技能研修センター

技能研修センターのプログラム

安全体感プログラム
⾼所危険体感回転体危険体感

⽟掛け作業危険体感

⽕災爆発の怖さ体感I・II

電気危険体感I・IIその他危険体感

応急⼿当体感救急救命体感危険予知訓練（SKYT）

服装観察

指差し呼称体感

労働安全衛⽣法改正への対応
労働安全衛⽣法の改正により2022年1⽉から⾼さ6.75メートルを超える作業に従事する場合、従来の胴ベルト型
安全帯からフルハーネス型の墜落制⽌⽤器具に変更することが義務づけられました。これにともない、作業者には事前に特別教育の受講が必須となっています。技能研修センターでは、これらに対応するため、研修ツールや関連する設備などを整備し、2019年10⽉より安全衛⽣特別教育(法定時間：学科4.5時間、実技1.5時間)を実施しています。

ぶら下がり体験

2丁掛け⾼所歩⾏訓練

物流事故の撲滅対策
当社は、製品に関わる貨物輸送の際に発⽣する物流事故の撲滅に取り組んでいます。
いわき事業所から出荷される製品については、輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働で事故の発⽣防⽌に取り組んでいます。クレハ運輸の乗務員に対する継続的な安全教育、⾞両の下回り点検の強化などにより、漏洩などの重⼤事故につながる可能性がある事故の防⽌はもとより、誤納⼊やその他のあらゆる物流事故の削減に取り組んでいます。
樹脂加⼯事業所から出荷されるNEWクレラップなどの包装材家庭⽤品についても、輸送協⼒会社への徹底した教育指導の実施や、事故要因分析の結果を教育計画に反映するなど継続して対策を実施し、物流事故の撲滅に取り組んでいます。
このような取り組みの成果もあり、2018年度以降は、いずれの事故発⽣件数も減少しています。

72

■物流事故件数「ホワイト物流」推進運動の⾃主⾏動宣⾔
当社は、国⼟交通省・経済産業省・農林⽔産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2019年9⽉18⽇「ホワイト物流」推進運動事務局に⾃主⾏動宣⾔を提出しました。「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラックの運転者不⾜に対応し、国⺠⽣活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを⽬的にしている運動です。
輸送における船舶の利⽤

当社が、⾃主⾏動宣⾔のなかで表明している取り組み
は、下記の内容です。

1. 物流の改善提案と協⼒
2. 荷主側の施設⾯の改善
3. ⾼速道路の利⽤
4. 船舶や鉄道へのモーダルシフト
5. 運賃と料⾦の別建て契約「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の⼀環と位置づけて、クレハグループ各社とともに⾃主⾏動宣⾔の実現に向けて取り組んでいきます。

73

保安防災
当社グループは、化学関連企業として、危険物・⾼圧ガス・毒劇物などを⽇常的に取り扱っています。保安防災、重⼤設備事故ゼロは当社グループの最も重要な責務であり、設備および運転管理を徹底して⾏っています。
また、地域の安全・安⼼、そして信頼維持を⽬指し、各種法令の遵守にとどまらず、⾃主的な管理基準の設定や設備の予防保全にも積極的に取り組んでいます。

事業所の保安防災

物流の保安防災

設備事故の未然防⽌RC TOPICS：ドローンを活⽤した設備保全の実証実験

事業所の保安防災
緊急事態発⽣時において、各従業員が与えられた役割を迅速かつ的確に遂⾏するために、事業所ごとの状況に応じ、実践に即した訓練を実施しています。

いわき事業所における保安防災
いわき事業所では、毎年、⼤規模災害や事故を想定した総合防災訓練を事業所全体で実施しています。
2020年度は12⽉10⽇に、「福島県沖を震源とする震度6弱の地震が発⽣し、塩化ビニルモノマーガス漏洩箇所に静電気で着⽕し⽕災が発⽣」との想定のもと、東⽇本⼤震災から学んだ教訓を反映させた訓練を実施し、⾃衛防災組織の点検と指揮者および各隊の役割を確認しました。今回は新型コロナウイルス感染症の観点から、官公庁からの視察招待者を制限しましたが、グループ会社を含む従業員約1,450名が参加しました。訓練後、地元消防署⻑から「正確な情報伝達、的確な各隊の連携が⾏われており、その真剣で機敏な⾏動により防災意識の⾼さを伺うことができました。従業員⼀⼈ひとりが防災の知識を⾝に付けて、実践していかなければ事故を防ぐことができません。今後も各関係機関と連携し減災に努めていただきたい」と講評をいただきました。

総合防災訓練(いわき事業所・2020年度実施の様⼦)

また、総合防災訓練に加えて、製造部での発災時における初期連絡などの初動活動や常備防災隊(保安課)誘導訓
練、製造部の各設備や取り扱い物質に応じた常備防災隊の鎮圧活動能⼒の向上を⽬的とした各部個別の訓練、製造部と常備防災隊の合同訓練なども継続的に実施しています。
さらに、いわき事業所では2006年に発⽣したPPSプラントの⽕災事故を⾵化させないため、発⽣⽇である9⽉7⽇を「防災の⽇」に定め、毎年、この時期に合わせて防災訓練を兼ねた社⻑保安査察を実施しています。

社⻑保安査察(いわき事業所・2020年度実施の様⼦)

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樹脂加⼯事業所における保安防災
樹脂加⼯事業所茨城地区では2020年11⽉18⽇、柏原地区では2021年3⽉15⽇に、⽣産・技術本部⻑査察のもとで総合防災訓練を⾏いました。
今回は、茨城地区、柏原地区ともに、情報付与型図上シミュレーション訓練を実施しました。これまでのシナリ
オ型訓練は想定した災害に対する⾏動を⾝体で覚えることが⽬的でしたが、この図上訓練は想定外の事象に対する対応能⼒向上を⽬的としています。災害状況などのシナリオを伝えずに、刻々と変化する災害情報のみを付与していくブラインド型で⾏い、各隊⻑による情報の重⼤性判断、優先順位付け、速やかに指⽰を決定する指揮能⼒向上を図りました。慌ただしさと緊張感に包まれた訓練となり、迷いや判断ミスなど、災害はシナリオ通りには進まないことを体感しました。訓練後半は、各隊⻑からの反省点の発表と全員での議論により、防災活動の改善、技能アップにつなげました。

⽣産・技術本部⻑保安査察(樹脂加⼯事業所茨城地区・2020年度実施の様⼦)⽣産・技術本部⻑保安査察(樹脂加⼯事業所柏原地区・2020年度実施の様⼦)

物流の保安防災
当社は、物流に関わるグループ各社と協働で、貨物輸送時の保安防災に向けて訓練や教育を実施し、⼿順書や連絡体制の確認・徹底に取り組んでいます。
化学品の輸送を⾏うクレハ運輸では、毎⽉開催している乗務員向けの安全会議で、発⽣した物流事故に基づく注
意喚起や取引先設備の変更点の周知のほか、実⾞両や薬品を使った体験型訓練を実施し、乗務員の安全意識の向上と事故の撲滅を図っています。

安全会議(クレハ運輸)(2020年度実施の様⼦)

危険物原料の主要基地である⼩名浜移送所においても、毎年、防災訓練を⾏っています。2020年度は地震発⽣時の原料漏洩による⽕災を想定した防災訓練を、2021年3⽉11⽇に実施しました。⼩名浜消防署や共同防災セン
ター、いわき事業所の各部との連携、担当者の防災における対応⼿順を改めて確認しました。

75⼩名浜移送所防災訓練(2020年度実施の様⼦)

設備事故の未然防⽌
当社では、いわき事業所、樹脂加⼯事業所ともに、重⼤設備事故ゼロの継続を⽬標に、事故削減に向けたさまざ
まな取り組み、保安防災能⼒の強化および⾃然災害に備えた対策を推進し安定操業の確保を図っています。
いわき事業所における近年の軽微な設備事故の原因は、分析の結果、約半数が⼿順逸脱や確認ミスによる誤操
作・誤判断などヒューマンエラーによるもの、残りが整備・施⼯不良・経年劣化によるものです。そのため、⼿順遵守の徹底はもとより、⼯事作業変更時や追加作業時のKY(危険予知)の実施や不明点の管理者への確認の徹底を推進することでヒューマンエラーの低減を図っています。また、定修時やプラント監査の結果をもとに保全
頻度、管理対象設備を⾒直して保全計画を強化するとともに、製造部員の⾃主保全⼠資格の取得⽀援や製造部の保全活動監査などを通じて⾃主保全の定着を図っています。さらに、製造設備に加え、静機器の点検を継続的に実⾏し、保温配管などの状態把握と改善にも取り組み、設備事故の未然防⽌に努めています。
2020年度、軽微な事故は11件(2019年度は16件)と減少傾向でしたが、排⽔pH調整時の操作ミスにより⼀時的に排出排⽔pHの管理値逸脱(重⼤設備事故※)が1件発⽣しました。改めて事故防⽌の取り組みを強化し、重⼤設備事故ゼロを⽬指していきます。
また、いわき事業所では、災害発⽣時の⼈⾝事故を含めた被害を最⼩限に抑制するため、製造部ごとの⼩規模訓練および夜間訓練などを計画的に実施し、緊急時の⾏動を反復習得することで保安防災能⼒の強化および緊急対応能⼒の向上を進めています。また、近年激甚化している⾃然災害に備えて、⼤⾬や強⾵に対する運転基準の設定や設備の健全性の確認、⾶来物への対応や従業員の安全確保などについて⾒直しを実施しています。
樹脂加⼯事業所においては、2020年度、安全回路未設定による⼩型トランス焼損、製品⾃動取り卸し装置シーケンス不備による破損の⽣産に影響した重⼤設備事故が2件発⽣しました。それぞれ、トランスへの安全回路取
り付け、製品⾃動取り卸し装置のシーケンス変更を⾏って適切に処置し再発防⽌を図りました。また、場内物流を中⼼としたフォークリフトなどの⾞両による物損事故を含む軽微な事故も13件(2019年度は4件)と⼤きく増加しました。外部講師を招いたフォークリフト運転従事者への安全衛⽣特別教育や環境安全グループによる現場パトロールを強化して、安全運転の徹底を図っていきます。
※重⼤設備事故の定義は、消防庁から発出された消防地158号通知「異常現象の範囲について」に準じています。

グループ全体での安全活動の推進
年2回開催しているクレハグループRC協議会では、グループ各社の安全推進活動の事例や安全モニタリングの結果の共有化を図るなど、グループ⼀丸となって安全活動を推進しています。

76

ドローンを活⽤した設備保全の実証実験

いわき事業所における保全業務の事故リスク低減と効率化の推進
化学⼯場は、配管やタンクなどの製造装置が複雑に⼊り組み、数⼗メートルの⾼所にまでいたります。⾼所での設備保全は、通常、⾜場を組んで点検を⾏いますが、保全員の墜落や⽬視し難い
箇所の不具合⾒落としなどのリスクに加え、多⼤な点検費⽤と⼯期を要します。それらの解消に期待されているのがドローンです。ドローンの活⽤で墜落の⼼配はなく、設備最上部もカメラで⽬視・記録ができ、⾒落としが減少します。また、記録データを蓄積してAIで解析することにより、不具合発⽣の予測など、より⾼度な保全の実現と⼯期短縮が可能となります。いわき事業所
ではドローンによる設備保全テストを進めています。2020年10⽉の撮影テストでは、天井部分に死⾓ができないように360°カメラを新たに導⼊しました。今後もテストを継続して保全事故リスク低減と効率化に役⽴てます。

77

地域社会とともに
当社は「地域社会との共⽣」を重要なテーマのひとつと捉え、主要⽣産拠点を中⼼に、地域の皆様、グループ会
社、従業員が互いに良好なコミュニケーションをとりながら、地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

リスクコミュニケーション

医療での地域貢献

共⽣社会の実現を⽬指して

社会貢献活動78

リスクコミュニケーション
地域社会とのエンゲージメント
災害時の物資供給⽀援、新型コロナウイルス感染症対策への⽀援

地域社会とのエンゲージメント
地域社会との共⽣に向けて - CSR地域対話集会 当社の主⼒⼯場が位置するいわき事業所では、クレハグループのCSR活動を地域の皆様に報告し、意⾒交換の機会とする⽬的で、2003年度から毎年、「CSR地域対話集会」を開催しています。初回は当社単独で実施しましたが、3回⽬以降は近隣のグループ会社も参加して実施しています。2019年度は11⽉15⽇に開催し、約100名の地域の皆様(⾏政機関、地域団体、地区役員、近隣企業の⽅々、クレハグループ関係者)に参加いただきました。
グループ各社のブースも設置し、来場された皆様との交流を深めています。また、説明会終了後には事業所⾒学も実施しています。
2020年度はコロナ禍の状況を踏まえ、説明資料などの送付による書⾯開催としました。

第17回CSR地域対話集会(2019年度開催の様⼦)

ブースでのグループ各社取り組み紹介(2019年度開催の様⼦)

CSR地域対話集会では、保安防災、環境保全などを中⼼としたRC活動に関する情報に加えて、CSR活動や研究開発状況など、さまざまなテーマの情報を発信しています。また、参加者の⽅々から、多くのご質問・ご意⾒をいただいています。内容は多岐にわたりますが、近年は世界的な問題となっている海洋プラスチック汚染など環境課題に関するご質問も増えています。開催後に実施しているアンケート調査では、ほとんどの参加者の⽅から「理解できた」、「ある程度理解できた」との回答をいただいています。

■発信内容のテーマ別⽐率■第17回CSR地域対話集会のアンケート結果(全18回(2020年度は書類での開催))（回答率：86％）79

いわき事業所視察・⾒学(2020年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所では、当社の⽣産現場を理解していただくため、近隣の皆様の視察も積極的に受け⼊れています。
また、従業員家族を対象とした⾒学会「ツアークレハ」を開催しています。

ツアークレハ(2018年度実施の様⼦)

ツアークレハ(2019年度実施の様⼦)

災害時の物資供給⽀援、新型コロナウイルス感染症対策への⽀援
茨城県⼩美⽟市との協定締結
⼩美⽟市と樹脂加⼯事業所は、2017年10⽉に「災害時における⽣活必需物資の供給協⼒等に関する協定」を締結しました。⼩美⽟市域で地震などの災害が発⽣した場合、市の要請に応じて当社の家庭⽤品を提供し、市⺠⽣活の早期安定と復興を⽀援します。

福島県との協定締結
また、福島県といわき事業所においても、2018年2⽉に「災害時における物資の調達に関する協定書」を締結しています。この協定は、⼤規模災害もしくは武⼒攻撃災害などが発⽣した場合に、物資調達の要請および供給を迅速かつ円滑に⾏うことを⽬的としており、NEWクレラップなど当社の商品を供給することで、早期の⽣活安定と復興⽀援を図ります。

いわき市の新型コロナウイルス感染症対策への⽀援
当社は、「⾼分⼦量ポリグリコール酸の製造技術開発と新市場開拓」により受賞した「第52回市村産業賞＊」貢
献賞の賞⾦300万円を、いわき市の新型コロナウイルス感染症対策への⽀援として寄付することとし、2020年7⽉29⽇に⼩林社⻑がいわき市⻑を訪問し贈呈しました。
＊市村産業賞：リコー三愛グループの創始者である市村清⽒により創設された「公益財団法⼈市村清新技術財団」が、⽇本の科
学技術の進歩、産業の発展に顕著な成果を上げ、産業分野や学術分野の進展に多⼤な貢献をした個⼈またはグループを顕彰す
るもの。

80

医療での地域貢献
呉⽻総合病院
呉⽻総合病院は、1935年に昭和⼈絹(株)錦⼯場(現在のクレハいわき事業所)の付属診療所として開設されました。1951年からは従業員だけではなく地域の皆様もご利⽤いただけるようになり、1972年に現在の社団医療法⼈呉⽻会「呉⽻総合病院」として独⽴しました。いわき市南部の中核病院として地域に密着し、病を看るだけでなく、痛み、症状緩和を含めた質の⾼い全⼈的医療の実践に取り組んでいます。また、1983年には院内に「健康管理センター」を開設し、⼀般健康診断の他、現在は、地域、受診者ニーズに合わせ、最新の医療機器を⽤いた各種検査を実施しています。さらに、いわき市の介護⾏政の⼀翼を担うため、2008年に介護⽼⼈保健施設「ガーデニア」を病院に隣接して開設しました。医師による指導のもとで、看護および介護のケア、そして専⾨スタッフによるリハビリテーションを⾏っています。呉⽻会は「医療と介護、健康管理を通じた地域への貢献」
を基本⽅針とし、これらを実現をすることで、安⼼して暮らせる町づくりと地域の発展を⽬指しています。
呉⽻総合病院

介護⽼⼈保健施設「ガーデニア」

呉⽻総合病院81

共⽣社会の実現を⽬指してさんしゃいんクレハ
障がい者と健常者が分け隔てなく、相互に⼈格と個性を尊重しあいながら⽣活できる⼼豊かな社会が望まれています。クレハグループは、ともに⽀えあい発展してきた地域社会との関わりをさらに深め、共⽣社会を実現させていきたいと願い、2014年7⽉、いわき事業所内に特例
⼦会社＊さんしゃいんクレハを設⽴しました。
さんしゃいんクレハでは、⾝体の障がい・知的な障がい・精神の障がいを持った従業員が、健常者とともにそさんしゃいんクレハ

れぞれの個性を活かしながら協⼒して業務を遂⾏しています。
＊特例⼦会社：「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」に基づき、障がい者の雇⽤の促進と安定を⽬的に設⽴された会社であり、⼀定の要件を満たす場合に当該⼦会社で雇⽤された障がい者を親会社の雇⽤率に算⼊することが認められています。

ESGデータ集（社会）82社会貢献活動
次世代教育⽀援

⽂化・スポーツ交流

ボランティア・寄付活動

次世代教育⽀援
当社は化学企業として、将来を担う若者へ化学の楽しさや未来への可能性を伝えることで、化学へ関⼼をもつ若者が増え、持続可能な社会の発展へ貢献してくれることを願い、次世代教育にも積極的に取り組んでいます。

次世代教育⽀援の概要
⼦どもたちの理科離れが問題となり始めたことに対して、当社は、「化学の楽しさ、未来への可能性」を⼦どもたちに伝えたいという想いから、次世代教育⽀援をスタートさせました。いわき事業所で始まったこの活動は、現在、他の事業所にも広がっています。⼩学⽣から⾼校⽣・⾼専⽣までの各世代に対して、理科授業や職場体験などさまざまな形で⽀援活動を実施しています。

⼩学校理科授業⽀援 -⼦どもたちに「化学」の楽しさを(2020年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所では、1999年度から⼩学校を対象に理科授業を開始し、22年間にわたって、のべ2,847名の⼩学⽣に理科の楽しさを伝えてきました。現在は、5年⽣には事業所⾒学を、6年⽣には理科授業を実際に体験してもらう構成となっており、若⼿の技術系社員が講師を務め、⾃分たちで授業プログラムを考えて実施しています。

事業所⾒学(2019年度開催の様⼦)

理科授業の⾵景(2019年度開催の様⼦)

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⼦どもたちからのお礼のメッセージ⽩川博⼠特別実験教室への協賛(2020年度は、コロナ禍で開催延期となりました。)
当社は、⽩川英樹博⼠(2000年、ノーベル化学賞受賞)が、化学の不思議さや⾯⽩さを⼦どもたちに伝える⽬的
で、⼩学⽣から⾼校⽣を対象に全国各地で実施している特別実験教室に、2017年度から協賛しています。電気を通すプラスチック(導電性プラスチック)の仕組みを学んだ後、当社のピエゾフィルム(圧電フィルム)に導電性
プラスチックを塗布して膜を作り、参加者⼀⼈ひとりが透明スピーカーを製作しています。 2019年度は、はま
ぎん こども宇宙科学館(横浜市)で開催されました。

講義中の⽩川英樹博⼠

はまぎん こども宇宙科学館(横浜市)
実験教室の様⼦(2019年度開催)

⾼校⽣、⾼専⽣、看護専⾨学⽣などの企業⾒学
いわき事業所では、近隣の⾼校⽣や⾼専⽣を対象に、化学⼯場内の設備や仕事を学ぶ⾒学会を実施しています。
⽣産現場での三交替勤務や⽣産設備の仕組みの紹介、社内で活躍する同校出⾝の先輩による進路選択のアドバイスを含む講演などを⾏っています。2020年度はコロナ禍
で内容を要約した説明やオンラインでの開催、および⾼校へ出向いての企業説明を実施しました。また、樹脂加⼯事業所柏原地区では、看護学⽣を対象に企業⾒学会を実施し、労働者の健康づくりや健康増進のための環境づ

⾼校⽣企業⾒学の様⼦(2019年度開催)

くりの実務などを紹介しています。

職場体験、インターンシップ(2020年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所では、地域の中⾼⽣、⾼専⽣を対象に就業体験やキャリア教育の機会として、職場体験・インターンシップの受け⼊れを⾏っています。
中学⽣
⽣産現場に潜む危険の疑似体験、救急救命講習、安全意識の⼤切さを知る実習(1⽇間)⾼校⽣
⽣産現場での運転管理業務を経験する実習(3⽇間)
⾼専⽣
製造現場や研究所での実験・分析業務、学校と企業の実験の違いを学ぶ実習(5〜10⽇間)

樹脂加⼯事業所においても、地元⾼校⽣のインターンシップを受け⼊れています。
⾼校⽣
NEWクレラップの製造⼯程での実習

84職場体験(中学⽣)

インターンシップ(⾼校⽣)

実習の様⼦(⾼専⽣)

⾷育推進活動⼦どもたちとご家族の「⾷」への関⼼を深めていただくことを⽬的として、いわき市の⼩学校に「親⼦ふれあい弁当デー」が設けられたのを機に、⼩学⽣を対象とした「お弁当コンテスト」と「⾷育講演会」が毎年開催されています。これらは⾷品スーパーの株式会社マルトが中⼼となり、⾷に関連する地元企業が協賛して開催されていますが、当社もこれに協賛しており、地域の⼦どもたちの健全な育成に役⽴ちたいと考えています。コロナ禍

お弁当コンテスト

で規模は縮⼩されましたが2020年度も無事に開催されました。

外部からの評価-福島県「環境教育サポート団体」登録、「家庭教育応援企業」認証いわき事業所は、2017年1⽉、福島県が実施する「環境教育サポート団体」(環境保全・回復に関する講座や⾃然体験活動などを⾏う⺠間団体や事業者を登録する制度)に登録されました。また、2019年度には、福島県教育委員会が主催する「家庭教育応援企業」(家庭教育を推進するための環境づくりに取り組む企業などとして認定する制度)に認証されました。今後も、企業⾒学や職場体験、クレハ総合グラウンドをはじめとする企業施設の貸し出しなど、当社の設備や⼈財を活かした地域⽀援の充実を進めていきます。

「環境教育サポート団体」登録証「家庭教育応援企業」認証書

⽂化・スポーツ交流
当社は、地域の皆様、グループ会社、従業員が互いに良好なコミュニケーションをとりながら、地域の発展にも貢献できるようさまざまな⽂化・スポーツ交流を⾏っています。

85

オールクレハスポーツフェスティバル(2020年度は、コロナ禍で開催を⾒合わせました。)
いわき事業所地区では、クレハグループ各社の従業員とその家族の親睦および地域の皆様との交流を深めることを⽬的として、毎年、当社主催のスポーツフェスティバ
ルを開催しています。2019年度で第18回⽬を迎えました。近隣地区役員、商店会、勿来地区⼩・中学校の皆様などの招待者を含む約2,000名が参加しています。

オールクレハスポーツフェスティバル(2019年度開催の様⼦)

いわきおどり勿来⼤会(2020年度は、コロナ禍の状況を踏まえて中⽌となりました。)「いわきおどり」は1960年(昭和35年)に誕⽣以来、いわき市の夏の⾵物詩として踊り継がれています。いわき事業所をはじめクレハグループ各社も、毎年、⼀市⺠として参加しています。新⼊社員を中⼼に、幹部社員も加わり、地域の⽅々との交流を図っています。

いわきおどり勿来⼤会(2019年度開催の様⼦)

樹脂加⼯事業所の取り組み(2020年度は、コロナ禍の状況を踏まえて中⽌となりました。)
樹脂加⼯事業所の茨城地区、柏原地区では、地域との共⽣、貢献、ふれあいなどを⽬的に、地域⾃治会の⾏事などに参加して、地域の⽅々と交流を深めています。

ボランティア・寄付活動
献⾎活動
いわき事業所では、⽇本⾚⼗字社からの依頼を受けて献⾎活動に協⼒しています。通常は年3回計画的に実施していますが、緊急の要請があれば計画外の受け⼊れにも対応しています。この献⾎活動は1987年7⽉から開始され、2019年度からは同時に⾻髄バンクへの登録も⾏っています。

献⾎に協⼒する従業員

86ピンクリボン⽀援活動現在、⽇本⼈⼥性の9名に1名が乳がんにかかる＊と⾔われていますが、早期に発⾒し適切な治療を⾏えば、良好な経過も期待できます。当社
は、「あらゆる⼥性がより楽しく活き活きと⽣活できる⼿助けを」という想いで、2009年からNEWクレラップ、2010年からはキチントさん商品にピンクリボンマークを付け、売り上げの⼀部を公益財団法⼈⽇本対がん協会「ほほえみ基⾦」に寄付しています。
＊出典:国⽴がん研究センターがん対策情報センター がん情報サービス「最新がん統計」(2021年02⽉10⽇更新)

ベルマーク運動ベルマーク運動は「すべての⼦どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと、⽂部科学省の許可を得て設⽴された「教育設備助成会」(現在のベルマーク教育助成財団)により1960年に始まりました。クレハは1996年よりNEWクレラップを通してベルマーク運動に協賛し、教育機関や福祉団体を⽀援しています。2014年からは財団主催の「ベルマーク運動説明会」にも参加し、全国各地のPTA役員の皆様へ協賛しているNEWクレラップのサンプル配布とともに、当社の取り組みを説明するなどの交流を図っています。

ベルマーク運動説明会(2019年度開催の様⼦)

キャップを集めてワクチン⽀援
樹脂加⼯事業所では、2015年度から丹波市国際交流協会のエコキャップ回収運動に参加し、回収したペットボト
ルキャップを当協会に寄贈しています。

丹波市国際交流協会への寄贈(2019年度の様⼦)

87

いわき⽀援学校くぼた校への寄付
株式会社ディ・エフ・エフが実施するクリック募⾦を通じて、いわき市勿来町のいわき⽀援学校くぼた校に対する寄付活動を2015年度から継続しています。当募⾦は、同社のウェブサイト上にCSRレポートを公開し、読後にアンケートに回答していただいた⽅の⼈数に応じて、当社が寄付を⾏うシステムになっています。2019、2020年度は、新型コロナウイルス感染症への学校側の対応も鑑み、年100,000円の寄付を⾏いました。

いわき⽀援学校くぼた校への寄付⾦贈呈

88

⼈権に対する取り組み
⼈権⽅針

具体的取り組みについて

⼈権⽅針
当社は2003年に「クレハグループ倫理憲章」(以下、「倫理憲章」)を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やその他のステークホルダーとの関わりといった企業活動のあらゆる場⾯で、⼈権を尊重した企業活動を⾏ってきました。
2020年11⽉には、2011 年に国連で承認された、企業が⼈権課題に取り組むための国際基準「ビジネスと⼈権に関する指導原則」や、これに基づき2017 年に改定された⽇本経済団体連合会「企業⾏動憲章」に準じて、当社の⼈権尊重に関する⽅針を「倫理憲章」に新たな項⽬として定め、国連の「指導原則」を⽀持することを表明しました。
クレハグループ倫理憲章
当社は⼈権尊重の考え⽅と責任を社会に⽰し、グループ全体で⼈権尊重の取り組みを実践することで、広く社会から信頼される企業を⽬指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

具体的取り組みについて
また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス⾏動基準」に、⼈権尊重に関わる具体的取り組みを記載し、従業員への浸透を図っています。

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クレハコンプライアンス⾏動基準（抜粋）2．私達は、企業活動に関わるすべての⼈々の⼈権を尊重します。

(1) ⼈権の理解、尊重①国際的に認められた⼈権に関する国際規範を理解し、尊重する。
②国際規範と国や地域の要求⽔準に乖離がある場合には、より⾼い⽔準を⽬指して努⼒する。
(2) ⼈権尊重の取り組み①企業活動において⼈権を尊重し、侵害しないよう努める。
②企業活動において⼈権への負の影響が明らかになった場合には、是正に向け適切に対応する。
(3) 包摂的な社会づくりへの貢献
⼈権侵害を受けやすい社会的に⽴場の弱い⼈の⾃⽴⽀援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。

2020年度は、以下の説明会にて⼈権⽅針の明⽂化に関する説明を実施しました。
新⼊社員（中途⼊社含む）の⼊社研修

受講者数

55名

クレハ従業員を対象としたCSR説明会

受講者数

1,339名90

ガバナンス報告
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスク・マネジメント

知的財産

91

コーポレート・ガバナンス
当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を指針として、経営の透明性を⾼めてステークホルダーとの信頼関係を確保し、企業としての持続的な成⻑と社会的責任を果たしていきます。
また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実に努め、実効性の向上を図ります。
詳しくは、下記のリンクをご参照ください。
コーポレート・ガバナンス

92コンプライアンス
当社およびグループ各社の経営層・従業員は、企業活動のあらゆる場⾯において、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践します。

クレハグループ倫理憲章

コンプライアンス体制

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

内部通報制度クレハグループ倫理憲章

クレハグループ倫理憲章
私達は、次の9原則に基づき、国内外の法律、社会的規範及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって⾏動します。
経営トップは、この「倫理憲章」の精神の実現が⾃らの役割であると認識し、その周知徹底を⾏うとともに、これに反する事態が発⽣したときは、⾃ら問題解決、原因究明、再発防⽌に努め、社会への適時、適切な情報公開を⾏い、⾃らも含めて厳正な処置を⾏います。
また、社員⼀⼈⼀⼈は⽇常の⽣活において⾃主的、積極的にこれらの精神を実現します。

1. 私達は、社会のニーズに応える社会的に有⽤で安全な製品、サービスを開発・提供します。
2. 私達は、企業活動に関わるすべての⼈々の⼈権を尊重します。
3. 私達は、地球環境の保護、⼈の安全と健康の確保に⾃主的かつ積極的に取り組みます。
4. 私達は、広く社会との対話を⼤切にし、正確で有⽤な企業情報を適時、適切に提供します。
5. 私達は、地域社会を尊重し、その発展に積極的に貢献します。
6. 私達は、競争法規を遵守し、公正で⾃由な競争を⾏います。
7. 私達は、政治、⾏政と透明で健全な関係を保ちます。
8. 私達は、社会的良識を備えた善良な企業市⺠（コーポレート・シチズン）として⾏動します。
9. 私達は、⼀⼈⼀⼈が互いの⼈格、個性を尊重し、ゆとりと豊かさを実現できる企業をつくります。

コンプライアンス体制
当社グループの経営層・従業員の⾏動規範として「クレハグループ倫理憲章」を定めました。取締役が委員⻑を務めるコンプライアンス委員会が、従業員⼀⼈ひとりにコンプライアンス重視の意識が浸透するように、コンプライアンス⾏動基準を掲載した「コンプライアンス・ハンドブック」による研修などの教育を実施しています。
社⻑直轄の内部監査部は、内部監査においてコンプライアンスを含む内部管理態勢などの適切性や有効性を評
価、検証しています。

93コンプライアンス教育・啓発のための取り組み
コンプライアンス意識調査の実施(グループ会社含む)
新⼊社員導⼊教育
幹部社員昇進者集合研修
eラーニング(幹部社員昇進者・新⼊社員)
クレハとグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会
安全保障貿易管理に関する内部監査
独占禁⽌、個⼈情報保護等に関するレビューなど
コンプライアンス⾏動基準解説書の改訂「クレハグループ倫理憲章」の改定(2020年度、⼈権⽅針の明⽂化)

内部通報制度
従業員がコンプライアンスに関して問題のある⾏為を知ったとき、疑義を⽣じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓⼝(ホットライン)を設けています。なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁⽌しています。
また、ホットラインの利⽤を促進するため、弁護⼠が対応する社外相談窓⼝や、⼥性相談員が対応するハラスメ
ント専⽤窓⼝を設置しています。加えて、⾃主申告をした相談者等の処分を減免する社内リニエンシー制度も導⼊しています。

2018年度

2019年度

通報件数実績*5* 国内グループ会社含む

94

2020年度210リスク・マネジメント
当社は、リスク・マネジメント委員会の統括のもと、抽出したリスクの分析・評価を⾏い、重要度の⾼いリスクへの対応策を検討・実施するとともに、そのプロセスにおけるPDCAを循環させる体制を構築し、リスク・マネ
ジメントを推進しています。

リスク・マネジメント基本⽅針

リスク・マネジメント体制

リスク・マネジメントの実施プロセス
情報セキュリティ

事業継続計画（BCP）

海外危機管理体制の整備

個⼈情報保護・特定個⼈情報保護

リスク・マネジメント基本⽅針
当社は、以下の基本⽅針に基づきリスク・マネジメントを⾏っています。

リスク・マネジメント基本⽅針
当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防⽌し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことを当社のリスク・マネジメント
基本⽅針とする。

リスク・マネジメント体制
リスク・マネジメント委員会の統括のもと、事業活動にともなうリスクの分類に応じて、ＣＳＲ委員会、情報統括委員会やコンプライアンス委員会の各委員会および関連部署が主管となり、個別のリスクに直接対応する実施部署と連携してリスク・マネジメントを⾏う体制をとっています。
リスク・マネジメント委員会は、リスク・マネジメントのシステムを構築し、実施プロセスの検証を⾏うとともに、全社的(経営的)視点から重要リスク認識の抜け・漏れの防⽌を図っています。

リスク・マネジメントの実施プロセス
当社は、以下のプロセスでリスク・マネジメントを⾏っています。

1. リスクの特定主管部署は、リスク分類ごとに個別リスク(具体的なリスクの内容)を設定し、その個別リスクの分析(重要度の判定)と評価(対応の優先度の判定)を⾏います。
2. リスクの分析・評価
リスク・マネジメント委員会は、個別リスクの分析および評価の結果についてレビューを⾏い、レビュー結果に応じて必要な指⽰などを主管部署に対して⾏います。
3. リスクへの対応策のモニタリング
主管部署は、「重要リスク」と判断された個別リスクへの対応策について実施状況のモニタリングを⾏い、モニタリング結果に応じて必要な指⽰などを実施部署に対して⾏います。

95

4. モニタリング結果の報告・検証
主管部署は、モニタリング結果をリスク・マネジメント委員会に報告します。委員会は、当該モニタリング
結果の検証を⾏い、検証結果に応じて必要な指⽰などを主管部署に対して⾏います。

なお、上記のリスク・マネジメントの遂⾏状況については、リスク・マネジメント委員会を通じて経営会議および取締役会に報告されます。また、主な「重要リスク」への対応状況については、適時・適切に情報開⽰を⾏っています。
有価証券報告書「事業等のリスク」

事業継続計画（BCP）
当社は2014年5⽉に、地震をはじめとする⼤規模災害に備えた対策を整備・強化し、事業継続計画(BCP)を策定
しています。2019年度からは、BCPの実効性向上に向けて、近年被害が激甚化している⾵⽔害を想定に加えたBCPの更新に着⼿しました。本社ビルでは、河川の氾濫により東京都内・近郊で⼤規模な浸⽔が発⽣した場合を想定し、また事業所では、激甚化する暴⾵⾬や台⾵に対する⼯場設備の耐久性や従業員の安全確保の観点から⾒

本社防⽕・防災訓練直しを進めています。今後も刻々と変化する⾃然災害の想定を継続的に⾒直すことにより、BCPの定着と内容の⼀層の充実を図っていきます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡⼤にともない、その拡⼤防⽌および従業員の安全確保のため、サイト(本社、事業所、国内外グループ会社)ごとに対策本部・チームを⽴ち上げ、対応⽅針の共有をはじめ、各地域・各サイトの状況把握、諸課題への対応策の協議・実⾏など、連携して事業継続の確保を⾏っています。

海外危機管理体制の整備
当社および当社グループでは、海外で発⽣が予想される緊急事態に際し、海外駐在員、出張者の安全確保および被害を最⼩限に⽌めることを⽬的とした「海外駐在員および出張者の危機管理マニュアル」を策定するとともに、海外滞在時の医療⾯でのリスクに備えて、危機管理会社の医療アシスタンスサービスを導⼊しています。
さらに、危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指⽰などの緊急時対応を通じて、海外駐在員、出張者をサポートしています。

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情報セキュリティ
情報セキュリティ⽅針

情報セキュリティ基本⽅針
当社は、事業活動に関わるすべての情報を対象に、適切に共有・活⽤するための安全・確実な管理の確⽴を経営の重
要課題のひとつと認識し、以下の項⽬を情報セキュリティの基本⽅針としています。

1. 当社は、当社の保有する情報資産の可⽤性、完全性、機密性を維持し、適切に情報を管理するための情報セキュリティ・マネジメント活動を推進します。
2. 当社は、クレハ・グループ全体の情報セキュリティを統括し、当社およびグループ会社全体の継続的改善活動を⽅向付け、グループの従業員⼀⼈ひとりが情報セキュリティの重要性を認識し、実践するための教育を継続的に実施します。
3. 当社およびグループ会社は、それぞれの情報資産についてリスクアセスメントを実施し、そのリスクの重要性に応じた適切な対策を実施します。
4. 当社およびグループ各社は、関係法令、規則等の遵守を徹底します。

グローバル情報セキュリティポリシー
また、当社は2018年度に、当社グループ全体の情報セキュリティ強化を⽬的に、グローバル情報セキュリティポリ
シーを策定し、グループ各社の規程および運⽤ルールの本ポリシーへの準拠を推進しています。

情報セキュリティ体制
社⻑直轄の情報統括委員会の統括のもとに、情報セキュリティ委員会を設置し、JIS Q 27001:2014に準ずる情報
セキュリティ管理システム(ISMS)を確⽴、運⽤して、情報セキュリティの継続的改善を推進しています。
また、2019年度には、万⼀の情報セキュリティ事故発⽣時に備えた対応チーム(CSIRT：Computer Security
Incident Response Team)を⽴ち上げ、情報セキュリティ事故の最⼩化を図る体制を整えました。

情報セキュリティ対策
当社は、情報セキュリティ基本⽅針に則り、情報セキュリティに関する情報を幅広く収集しながら、以下に⽰す対策を継続的に実施しています。

1. サイバー攻撃対策
外部からのサイバー攻撃を検知・遮断するシステムを導⼊しています。セキュリティベンダーによる24時間
365⽇の監視サービスによりシステムの安定稼働を維持しています。
2. 情報資産のリスクアセスメントの実施
情報セキュリティリスクアセスメントを計画的に実施し、保有する情報資産の情報セキュリティ上のリスク評価と対策実施によりリスク低減を図っています。

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3. 情報漏えいリスク対策
定期的なセキュリティベンダーによる診断を実施し、全体として⾼いレベルでセキュリティが保たれていることを確認しています。
4. 情報セキュリティ教育、訓練
全従業員に対して継続的に情報セキュリティ教育を実施しています。また、不審メールを受信した場合の正しい⾏動を学ぶため、メール利⽤者を対象に標的型攻撃メール模擬訓練を実施しています。
5. 新型コロナウイルス感染症対策(事業継続のためのアクセスツール利⽤)
コロナ禍において、従業員が⾃宅でアクセスツールを使⽤して業務を遂⾏する場合の情報セキュリティ上のリスクを周知し、誓約事項を定めて、その徹底を図っています。

情報システムの災害対策
当社の基幹業務システム、および電⼦ファイルシステムは、国内にある堅牢なデータセンターで稼働しています。また、クラウド型システムにおいて、複製データの保存と災害対策の環境を有しています。また、社内メー
ルシステムに関しては、クラウド型システムを導⼊し、災害発⽣時にも社内メールが利⽤できる環境を整えています。

個⼈情報保護・特定個⼈情報保護
当社に提供されるすべての⽅の個⼈情報を、適正に保護することは社会的責務です。個⼈情報保護⽅針および特定個⼈情報保護⽅針を定め、これらの⽅針に基づき制定した規程に従い、個⼈情報の取得・管理を⾏っています。

個⼈情報保護⽅針、特定個⼈情報保護⽅針
個⼈情報保護⽅針、特定個⼈情報保護⽅針

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知的財産
知的財産戦略基本⽅針

知的財産活動知的財産戦略基本⽅針
当社では、事業に資する知的財産権の取得・活⽤を⽬的に、下記を基本⽅針と定め、知的財産活動を進めています。

1. 事業計画を⽀援する知的財産戦略の構築と推進
2. 知的⽣産活動の成果の権利化と権利の有効活⽤ならびに他者の知的財産権の障害排除と情報の提供
3. クレハグループの知的財産権に関わる⽀援

知的財産活動
当社の主な知的財産活動は、以下の通りです。

研究開発の成果は積極的に特許出願・権利化を⾏い、強固かつ広範な特許網の構築による事業優位性の確保に取り組んでいます。
製品・開発品ごとの定期的なクリアランス調査を実施することで、他者の知的財産権の侵害防⽌に努めています。
研究開発の状況や進捗に応じた技術動向調査を実施し、タイムリーで有⽤な技術情報の提供によって研究開発の推進をサポートしています。
製品ごとの知的財産権関連費⽤について、研究所・事業部・知的財産部の三者で毎年協議し、事業計画に即した予算化を⾏っています。

99

環境や社会に配慮した製品
当社グループは、SDGsをはじめさまざまな社会的課題に対して、化学をベースとした製品・サービスを通じてその解決策を提供し、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
そのために、当社グループは「環境」、「エネルギー」、「ライフ」を持続可能な社会の発展に貢献する重点分野として、当社の強みである蓄積された技術・ノウハウとそれを発展させていく⼈財、そして「ナケレバ、ツク
レバ。」の精神で、環境課題の解決や社会に貢献する製品づくりを進めています。

環境

ライフ

環境
「KFポリマー」(ポリフッ化ビニリデン(PVDF))

地球温暖化の緩和への貢献

電気⾃動⾞搭載⽤のリチウムイオン電池⽤バインダーとしてCO2排出削減に貢献
温室効果ガスに起因するとされる地球温暖化に対して、パリ協定をはじめ、さまざまなレベルで緩和・適応への取り組みが進められています。各国政府や⾃動⾞メーカーは、⾃動⾞の排気ガスに由来する温室効果ガスを削減する⽅針を次々と打ち出し、ガソリンや軽油を使う⾃動⾞から電気⾃動⾞などの環境対応⾞へのシフトを活発化させています。
電気⾃動⾞へのシフトを確実に進めるためのキーテクノロジーが⾞載⽤電池です。リチウムイオン電池は、軽量でエネルギー密度が⾼く、充放電の繰り返しによる劣化が⼩さいことから、現在、ほとんどの電気⾃動⾞に搭載されています。リチウムイオン電池の信頼性の向上、⾛⾏距離を伸ばす⾼容量出⼒化、⾼速充放電、電池コストの低減、充電設備の整備などの課題の解決が、
現在、強く求められています。当社のKFポリマーは、活物質への⾼い接着性、広い電位領域での電気的安定性とリチウムイオンの⾼い透過性を⽰し、リチウムイオン電池⽤バインダーとして求められるさまざまな性能を⼗分に満たし、⻑期信頼性が求められる⾞載⽤のリチウムイオン電池に広く使⽤されています。さらに、リチウムイオン電池バインダーの先駆者として、全個体電池などの次世代⾞載⽤への対応を積極的に進めています。

PVDFレジン100

「フォートロンKPS」(ポリフェニレンサルファイド(PPS))

地球温暖化の緩和への貢献

⾃動⾞の軽量化による燃費向上でCO2排出削減に貢献
⾃動⾞の重量を軽くすることで燃費の向上を図り、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されています。内外装部品を中⼼に⾃動⾞の総重量の約7割を占める鉄に替わる軽量素材の利⽤が進んできています。
当社は1980年代に、それまではもろい材料とされていたPPSの弱点を克服した分⼦構造(架橋構造を持たない直鎖状)を持つPPSの開発に成功しました。このPPSは、成形加⼯が容易であると同時に熱安定性に優れ、伸びや衝撃にも強い素材です。また、架橋型PPSと⽐べて厳しい電気的特性にも対応するなど、⾃動⾞部品の⾦属代替⽤途として求められる特性を兼ね備えています。主に、耐熱性が求められるエンジン周辺や電装品の外装に使⽤されるなど、年々需要が増加しています。

PPSレジン101

ライフ
NEWクレラップ

フードロス削減への貢献

無駄のない豊かな⾷⽣活をサポート
現在、世界での⾷料廃棄は年間約13億トン、⽇本での⾷品ロスは約612万トンと試算されています(平成29年度

農林⽔産省推計)。⾷品は、劣化して⾷べられなくなると廃棄されますが、劣化する原因はさまざまです。しかし、酸化や乾燥が原因である場合には酸素や⽔蒸気を通しにくくする包装技術によって、⾷品の劣化を遅らせることができます。
「NEWクレラップ」は、ポリ塩化ビニリデン(PVDC)製の家庭⽤ラップです。PVDCは、他素材のラップと⽐較して、酸素を通しにくい特徴(酸素バリア性)があり、⾷品の酸化を防ぐ効果があります。また、⽔蒸気も通しにくいため、⾷品の乾燥を防ぎ、みずみずしさを保ちます。その他、熱に強い特徴からそのまま電⼦レンジに使⽤できるなど、⾷品の保存に⾮常に適している素材であり、⾷品の「もったいない」廃棄の削減にも貢献しています。

アボカドは、酸素に触れる(酸化する)と褐⾊に変⾊する⾷材です。「NEWクレラップ」で包まれたペー
スト状のアボカド(左図)は、ポリエチレン製のラップで包まれた場合(右図)と⽐較して、変⾊が抑えられることがわかります。

⾷品保存の例102

クレハロンフィルム

フードロス削減への貢献

戦後の栄養不⾜を⽀え、今も⾷品廃棄の削減に貢献
クレハロンフィルムは、「NEWクレラップ」と同じ原料であるポリ塩化ビニリデン(PVDC)製のフィルムであり、⿂⾁ソーセージ⽤ケーシングなど、主にレトルトソーセージの包装に使⽤されています。⾼温⾼圧殺菌に対応できるため、ソーセージの常温での輸送や⻑期保存が可能となり、戦後の冷蔵設備が不⾜している中でも広く普及し、当時の⽇本の貴重な蛋⽩源として重宝されました。現在でもソーセージは⼿軽な⾷材として利⽤され、保存期間が⻑いことで⾷品廃棄の削減にも貢献しています。

クレハロンフィルムの使⽤例

103クレハグループの主な事業、製品・
サービス
機能製品事業

化学製品事業

樹脂製品事業

建設関連・その他関連事業

104

機能製品事業
先端産業を⽀える⾼機能材

クレハの技術が⽣み出す機能製品は、さまざまな先端産業を⽀えるとともに、エネルギー資源の確保、
省エネや環境負荷の低減に貢献しています。

当社が独⾃で開発した直鎖状のポリフェニレンサルファイド(PPS)は、機械強度、耐熱性、耐薬品性、難燃性に優れ、⾃動⾞の部品、パソコンや携帯端末において、⾦属の代替材料として活躍しています。電気的特性、耐薬品性、成型加⼯性を備えたエンジニアリングプラスチックのポリフッ化ビニリデン(PVDF)は、リチウム電池のバインダーや⽔処理膜などさまざまな分野で採⽤され、また、柔軟で加⼯性が良い樹脂フィルムとして、センサー材料やスピーカー材料にも応⽤されています。

クレハマイクロスフェアーは、独⾃技術で開発した熱膨張性マイクロカプセルです。⾃動⾞部品、樹脂製靴底、発泡インキ、壁紙などで、軽量化や断熱に役⽴っています。⽯油系ピッチを原料とする炭素製品。炭素繊維は、
⾼温熱処理炉⽤断熱材をはじめ、さまざまな分野に多様な形状で提供しています。球状活性炭は、ガス吸着や⽔質浄化などの分野で使われています。世界で初めて⼯業化に成功したポリグリコール酸(PGA)は、分解性、強度、バリア性に優れ、シェールガス・オイルの掘削機器としてエネルギー資源分野などで活⽤されています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
PPS

PVDF「フォートロンKPS」「KFポリマー」

バグフィルター、エンジンルー

リチウムイオン⼆次電池、フィ

ム部品、電気・電⼦部品、⽔廻ルター、ギター弦、ケミカルバ

りの混合栓

ルブ、定置網PVDF

マイクロスフェアー「KFピエゾ」「クレハマイクロスフェアー」

センサー、バイオリンピック

内装材、ウェザーストリップ、

アップ、スピーカー

グラスランチャンネル、靴底、
壁紙

炭素製品

炭素製品

「クレカFR」「クレカチョップ」

⾼温炉⽤断熱材

ブレーキパッド、クラッチ
フェーシング、ライニングコー
ト

炭素製品

PGA

「BAC」

「クレダックス」

吸着剤

ダウンホールツール

105

製品・サービスが解決する課題
クレハグループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

⾃動⾞の軽量化による燃費向上、CO2排出削減(PPS)
LiB搭載のEVの普及によるCO2排出削減(PVDF)
半導体製品などの普及による産業の発展、新しい製品の創出(炭素製品)
排⽔の精製、排気のクリーン化(炭素製品)
エネルギー資源の効率的確保(PGA)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

省資源、温室効果ガス排出削減による地球温暖化の緩和「フォートロンKPS」(ポリフェニレンサ
ルファイド(PPS))「KFポリマー」(ポリフッ化ビニリデン(PVDF))
安全な⽔の確保、地球環境をクリーンに産業の基盤、技術⾰新への貢献

売上収益・営業利益106化学製品事業
⼈と⼤地と産業を育む

⼈々の健康や農業の発展、そして産業の成⻑、それぞれを⽀えるクレハの化学製品があります。

当社の農薬開発は、作る⼈、⾷する⼈、⼤地の3つの共⽣を⽬指し、環境を守りながら、農業の⽣産性を⾼めることを⼤切にしています。メトコナゾールは、当社が発明したトリアゾール系の農業・園芸⽤殺菌剤で、⻨類やトウモロコシの重要病害に卓効を⽰します。イプコナゾールも、当社が発明したトリアゾール系の殺菌剤で、播種前の種⼦の消毒に⽤いる種⼦消毒専⽤殺菌剤です。どちらの農薬も低薬量で⾼い防除効果を⽰します。
医療分野における基本理念は「CURE(治療)からCARE(⽣活の質を考えた療法)」です。当社は、独⾃の技術で医療⽤・動物⽤の慢性腎不全⽤剤を開発し、提供しています。
当社の製品のルーツは、⼯業塩を電気分解して得られる塩素とか性ソーダにあります。塩素は、当社のPPSやク
レハロンなど各種製品の基盤となります。か性ソーダは、紙や化学繊維の⽣産になくてはならない素材であり、排⽔の中和や化学品の原料⽤途でも使⽤されています。クロルベンゼンは、医・農薬、染・顔料の製造に使⽤されるほか、防⾍剤、PPSの原料としての需要も⾼く、⽇⽤品から産業⽤途まで幅広い分野で貢献しています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
農薬

農薬「メトコナゾール」「イプコナゾール」

⻨類、トウモロコシ、ナタネ、

イネの種⼦消毒⽤殺菌剤(⽇本)

ダイズなどの殺菌剤

トウモロコシ、⻨類、ダイズな
どの種⼦消毒剤(海外)

医薬品

医薬品

「クレメジン」「コバルジン」

慢性腎不全⽤剤

猫慢性腎不全⽤剤

⼯業薬品

⼯業薬品

「無機薬品」「有機薬品」

か性ソーダ、塩素、次亜塩素酸

モノクロルベンゼン、パラジク

ソーダ、⽔素ロルベンゼン、オルソジクロル
ベンゼン、トリクロルベンゼン

製品・サービスが解決する課題
クレハグループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

107

作物を病害から守り、⽣産性や農作物の品質の向上に貢献(メトコナゾール)
種⼦消毒により低薬量で作物を病害から守る(イプコナゾール)
⼈やネコの健やかな⽇々のために(クレメジン、コバルジン)
⼯業塩の電気分解による限りある原料の有効
利⽤(塩素、か性ソーダ、クロルベンゼン類)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

⾷料の⽣産性向上、⽣産量確保
⼈々の健やかな⽣活をバックアップ
天然資源の効率的な利⽤

売上収益・営業利益108

樹脂製品事業
あなたの毎⽇をもっと快適に

NEWクレラップや⾷品包材に関する技術など、⽇常のくらしをサポートする樹脂製品は、くらしのさ
まざまなシーンで便利さや安⼼感を提供しています。

家庭⽤品には、誰でも簡単にカットできるクレハカットを採⽤した家庭⽤ラップ「NEWクレラップ」があります。酸素と⽔蒸気を通しにくいポリ塩化ビニリデン(PVDC)製のフィルムを使⽤しているため、鮮度とみずみずしさを保ったまま⾷品を保存することができます。また、キッチンまわりを楽しく便利にする「キチントさんシリーズ」は、調理・衛⽣・保存の分野で、お客様の視点に⽴ち、いつもの家事をより快適にすることを⽬指しています。
業務⽤⾷品包装材料の「クレハロンフィルム」は、「NEWクレラップ」と同じ原料であるPVDC製のフィルムで、⾼温⾼圧殺菌に対応できるため、主にレトルトソーセージの包装に使⽤されており、常温での保存を可能にしています。レジャー関連では、世界初のフロロカーボン製釣⽷「シーガー」を世に送り出し、フィッシングラ
イフをサポートし続けています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
家庭⽤品

家庭⽤品「NEWクレラップ」「キチントさんシリーズ」
調理

家庭⽤ラップホイルシート、クッキング
シート

家庭⽤品

家庭⽤品

「キチントさんシリーズ」「キチントさんシリーズ」

衛⽣

保存「ダストマン」⽔切りゴミ袋

保存容器、⾷品保存袋

業務⽤⾷品包装材料

釣⽷「クレハロンフィルム」「シーガー」

ソーセージ(⿂⾁、畜⾁)包装
材、チーズ包装材

製品・サービスが解決する課題
クレハグループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

109

「もったいない」廃棄の削減(NEWクレラップ)「いつもの家事をより快適に」をお客様に提供(キチントさんシリーズ)
⿂⾁・畜⾁ソーセージの⻑期保存(クレハロン
フィルム)
フィッシングライフをサポート(シーガー)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

⾷品ロスの削減
NEWクレラップ
安全かつ安定的な⾷料の確保
クレハロンフィルム

売上収益・営業利益110建設関連・その他関連事業ともに歩むクレハグループ

建設・エンジニアリング、産業廃棄物処理、物流、商社、不動産・サービス・保険、医療サービスな
ど、ともに歩むクレハグループの事業です。

建築関連事業ではクレハ錦建設が、総合建設業として、建築・⼟⽊・住宅およびプラント関連などの幅広い分野において、お客様に商品とサービスを提供しています。クレハエンジニアリングは、クレハグループのプラント維持・管理業務を通じて、クレハの安定的な⽣産活動を⽀えています。
環境事業ではクレハ環境が、産業廃棄物の適正処理を通じて地球環境保全に貢献しています。クレハ分析セン
ターは分析評価技術⼒により、クレハ製品の品質確保、および環境の保全と医薬分野での研究⽀援に努めています。
運輸・倉庫事業ではクレハ運輸が、最善の安全性、確実性、効率性をもって物流業務を⾏っています。
商社事業ではクレハトレーディングが、化学の専⾨商社として幅広い化学分野からのニーズに応え、その発展に寄与しています。
医療サービス事業では呉⽻会が呉⽻総合病院を運営しており、いわき市南部の中核病院として質の⾼い医療の提供に尽⼒しています。また、介護⽼⼈保健施設「ガーデニア」も運営しています。

クレハグループの製品・サービス製品と主な⽤途
クレハ錦建設クレハエンジニアリング

建築・⼟⽊・住宅およびプラン

クレハのプラント維持・管理

ト関連の安全・安⼼・快適な⽣活環境の提供クレハ環境

クレハ分析センター

産業廃棄物の適正処理

環境・理化学の検査分析

クレハ運輸

クレハトレーディング

運送(化成品、⼀般)、倉庫業

化学品商社

呉⽻総合病院
病院・介護⽼⼈保健施設の運営

111

製品・サービスが解決する課題
クレハグループが提供する製品・サービスは、さまざまな分野で社会の課題を解決しています。

安全・安⼼・快適な⽣活環境の提供(クレハ錦
建設)
産業廃棄物の適正管理・処理、排熱利⽤(クレハ環境)
環境の保全と医薬分野の研究⽀援(クレハ分析センター)
安全性・確実性・効率性を⽬指した物流(クレハ運輸)
幅広い化学分野からのニーズに応え産業発展に貢献(クレハトレーディング)
医療を通じた地域への貢献、質の⾼い医療の提供(呉⽻総合病院)

持続的な社会の発展、SDGsへの貢献

低炭素社会の実現
すべての⼈々の健康の確保
産業廃棄物処理による環境保全、エネルギー確保

売上収益・営業利益

112

GRI内容索引
GRI内容索引

ISO26000対照表

102：⼀般開⽰事項
GRI 102：⼀般開⽰事項 2016
1. 組織のプロフィール
指標

開⽰場所

102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービスセグメント情報クレハグループの主な事業、製品・サービス※ ステークホルダーが問題視したり、販売することが議論の対象となる製品またはサービスはなし

102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

事業所の所在地

グループ会社102-5

所有形態および法⼈格

会社概要

102-6

参⼊市場

セグメント情報クレハグループの主な事業、製品・サービス
有価証券報告書

102-7

組織の規模

連結財務諸表注記

会社概要
拠点・アクセス
有価証券報告書

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

主要な経営指標等の推移

ESGデータ集（社会）従業員とともに

102-9

サプライチェーン

ー102-10組織およびそのサプライチェーンに関す
る重⼤な変化

有価証券報告書102-11

予防原則または予防的アプローチ

RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム

経営上の重要な契約等

リスク・マネジメント基本⽅針
102-12

外部イニシアティブ

レスポンシブル・ケア世界憲章
レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レスポンシブ
ル・ケア⽅針102-13

団体の会員資格

⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会、⼀般社団法⼈⽇本化学⼯業協会、⽇本ソーダ⼯業会、塩化ビニリデ
ン技術協議会113

2. 戦略指標

開⽰場所

102-14

上級意思決定者の声明

トップメッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

CSR重要課題(マテリアリティ)

3. 倫理と誠実性指標
102-16

開⽰場所

価値観、理念、⾏動基準・規範

企業理念体系
クレハグループ CSR基本⽅針
クレハグループ CSR理念体系
⼈権⽅針クレハグループ倫理憲章

102-17

倫理に関する助⾔および懸念のための制度

コンプライアンス体制
内部通報制度ESGデータ集(ガバナンス)

4. ガバナンス
指標102-18

開⽰場所

ガバナンス構造CSR活動の推進体制
コーポレート・ガバナンス体制

102-19

権限移譲

CSR活動の推進体制
RC活動の推進体制
コーポレート・ガバナンス体制

102-20

経済、環境、社会項⽬に関する役員レベ
ルの責任

CSR活動の推進体制

102-21

経済、環境、社会項⽬に関するステーク
ホルダーとの協議

ステークホルダーエンゲージメント

102-22

最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成

有価証券報告書102-23

最⾼ガバナンス機関の議⻑

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス

有価証券報告書
状況等

役員の状況

コーポレート・ガバナンスのコーポレートガバナンス報告書
織運営等に係る事項
102-24

有価証券報告書
状況等

最⾼ガバナンス機関の指名と選出

機関構成・組コーポレート・ガバナンスのコーポレートガバナンス報告書 コーポレート
ガバナンス・コードの各原則に基づく開⽰102-25

有価証券報告書

利益相反

114

役員の状況

指標
102-26

⽬的、価値観、戦略の設定における最⾼
ガバナンス機関の役割

102-27

最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒

102-28

最⾼ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

開⽰場所
CSR活動の推進体制

ーコーポレート・ガバナンス報告書 コーポレー
トガバナンス・コードの各原則に基づく開⽰
CSR重要課題とCSR総括表

102-29リスク・マネジメント

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

コーポレート・ガバナンス体制
内部統制システム

102-30

リスク・マネジメント

リスクマネジメント・プロセスの有効性

コーポレート・ガバナンス体制
内部統制システム
102-31

コーポレート・ガバナンス体制

経済、環境、社会項⽬のレビュー

CSR活動の推進体制
CSR重要課題とCSR総括表
102-32

サステナビリティ報告における最⾼ガバ
ナンス機関の役割

102-33

重⼤な懸念事項の伝達−

コーポレートガバナンス・ガイドライン
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働ESGデータ集(ガバナンス)

102-34伝達された重⼤な懸念事項の性質と総数

ESGデータ集(ガバナンス)

102-35報酬⽅針

有価証券報告書

役員の報酬等102-36

報酬の決定プロセス

有価証券報告書

役員の報酬等102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

有価証券報告書

役員の報酬等102-38

年間報酬総額の⽐率

ー102-39

年間報酬総額⽐率の増加率

ー

5. ステークホルダー・エンゲージメント
指標

開⽰場所

102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ⽅法

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント
ー

株主・投資家との対話
お客様とのエンゲージメント
労使関係
地域社会とのエンゲージメント

115

指標
102-44

開⽰場所提起された重要な項⽬および懸念ー

6. 報告実務指標
102-45

開⽰場所
有価証券報告書

連結財務諸表の対象になっている事業体

関係会社の状況

対象範囲
102-46

報告書の内容および項⽬の該当範囲の確定

重要課題特定のステップ

102-47

マテリアルな項⽬のリスト

2020年度CSR総括表

102-48

情報の再記述

廃棄物とリサイクル

102-49報告における変更

102-50

報告期間

対象期間

102-51

前回発⾏した報告書の⽇付

発⾏時期

102-52

報告サイクル

発⾏時期

102-53

報告書に関する質問の窓⼝

FAQ・お問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告である
ことの主張

102-55

内容索引102-56

外部保証

該当なし

GRIスタンダードを参照して作成

GRI内容索引
⼀部のデータの信憑性は、社内の安全審査により確認

103：マネジメント⼿法
GRI 103： マネジメント⼿法 2016

指標
103-1

開⽰場所

マテリアルな項⽬とその該当範囲の説明

重要課題特定のステップ
報告内容について103-2

マネジメント⼿法とその要素

RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
品質マネジメントシステム
リスク・マネジメントの実施プロセス
環境マネジメントシステム
労働安全衛⽣マネジメントシステム
コーポレート・ガバナンス
CSR重要課題とCSR総括表

116

指標
103-3

開⽰場所
マネジメントシステム監査

マネジメント⼿法の評価

CSR重要課題とCSR総括表

200：経済GRI 201： 経済パフォーマンス 2016

指標

開⽰場所
有価証券報告書

主要な経営指標等の推移

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度

有価証券報告書

連結財務諸表注記

政府から受けた資⾦援助

有価証券報告書

連結財務諸表注記

201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

201-4

ー

GRI 202： 地域経済での存在感 2016

指標
202-1

202-2

開⽰場所

地域最低賃⾦に対する標準新⼈給与の⽐率（男⼥別）

地域コミュニティから採⽤した上級管理
職の割合

募集要項
ESGデータ集(社会)ー

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016

指標
203-1

インフラ投資および⽀援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

開⽰場所
医療での地域貢献ー

GRI 204： 調達慣⾏ 2016

指標
204-1

地元サプライヤーへの⽀出の割合

開⽰場所
ー

117

GRI 205： 腐敗防⽌ 2016

指標
205-1

腐敗に関するリスク評価を⾏っている事
業所

205-2

腐敗防⽌の⽅針や⼿順に関するコミュニ
ケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

開⽰場所
ー

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

ー

GRI 206： 反競争的⾏為 2016

指標
206-1

反競争的⾏為、反トラスト、独占的慣⾏により受けた法的措置

開⽰場所
該当なし

GRI 207： 税 2019

指標

開⽰場所

207-1

税へのアプローチー207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管
理

ー

207-3

利害関係者の関与と税に関する懸念の管
理

ー

207-4

国別レポートー

300：環境GRI 301： 原材料 2016

指標

開⽰場所

301-1

使⽤原材料の重量または体積

ー

301-2

使⽤したリサイクル材料

ー

301-3

再⽣利⽤された製品と梱包材

容器包装リサイクル法

118

GRI 302： エネルギー 2016

指標
302-1

開⽰場所

組織内のエネルギー消費量

エネルギー使⽤量
クレハグループにおける環境負荷の全体像
ESGデータ集(環境)302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

ESGデータ集(環境)302-4

エネルギー消費量の削減

エネルギー使⽤量
物流における気候変動緩和の取り組み
ESGデータ集(環境)302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ー

GRI 303： ⽔と排⽔ 2018

指標
303-1

開⽰場所

共有資源としての⽔との相互作⽤

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
⽣産拠点

303-2

排⽔に関連するインパクトのマネジメン
ト

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌

303-3

取⽔

ESGデータ集(環境)

303-4

排⽔

ESGデータ集(環境)
⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌

303-5

⽔消費

ESGデータ集(環境)GRI 304： ⽣物多様性 2016

指標

開⽰場所

304-1

保護地域および保護地域ではないが⽣物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト

ー

304-2

活動、製品、サービスが⽣物多様性に与える著しいインパクト

ー

304-3

⽣息地の保護・復元

ー

119

指標
304-4

開⽰場所

事業の影響を受ける地域に⽣息するIUCN
レッドリストならびに国内保全種リスト
対象の⽣物種ー

GRI 305： ⼤気への排出 2016

指標
305-1

開⽰場所
サプライチェーン全体のCO2排出量

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

CO2排出量ESGデータ集(環境)

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

サプライチェーン全体のCO2排出量

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ3）

サプライチェーン全体のCO2排出量

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

ESGデータ集(環境)305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

サプライチェーン全体のCO2排出量

305-2

305-3

ESGデータ集(環境)物流における気候変動緩和の取り組み

CO2排出量ESGデータ集(環境)305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫⻩酸化物（SOx）、およびその他の重⼤な⼤気排
出物ー
ESGデータ集(環境)GRI 306： 廃棄物 2020

指標

開⽰場所

306-1

廃棄物の発⽣と廃棄物関連の重⼤なイン
パクト

ー

306-2

廃棄物関連の重⼤な影響の管理

廃棄物とリサイクル

306-3

廃棄物発⽣量

廃棄物発⽣量ESGデータ集(環境)306-4

処分されなかった廃棄物

ESGデータ集(環境)306-5

処分された廃棄物

廃棄物最終処分量
ESGデータ集(環境)120

GRI 307： 環境コンプライアンス 2016

指標
307-1

環境法規制の違反

開⽰場所
ー

GRI 308： サプライヤーの環境⾯のアセスメント 2016

指標
308-1

環境基準により選定した新規サプライ
ヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環
境インパクトと実施した措置

開⽰場所
調達活動、取引先の選定

ー

400：社会GRI 401： 雇⽤ 2016

指標

開⽰場所

401-1

従業員の新規雇⽤と離職

ESGデータ集(社会)401-2

正社員には⽀給され、⾮正規社員には⽀給されない⼿当

有価証券報告書

連結財務諸表注記

ワーク・ライフ・バランスの推進
⾝体の健康づくり
メンタルヘルス

401-3

育児休暇

育児・介護関連
ESGデータ集(社会)GRI 402： 労使関係 2016

指標
402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

開⽰場所
ー

121

GRI 403： 労働安全衛⽣ 2018

指標
403-1

開⽰場所

労働安全衛⽣マネジメントシステム

RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
労働安全衛⽣マネジメントシステム
ESGデータ集(外部認証取得情報)403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、
事故調査

労働安全衛⽣の取り組み
職場における化学物質リスクアセスメント
コーポレートガバナンス・ガイドライン
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
内部通報制度403-3

労働衛⽣サービス

403-4

労働安全衛⽣における労働者の参加、協議、コミュニケーション

403-5

労働安全衛⽣に関する労働者研修

健康増進への取り組み・⼼と⾝体の健康管理ー

物流事故の撲滅対策
物流の保安防災
労働安全衛⽣の啓発活動

403-6

労働者の健康増進

健康増進⽅針・推進体制
⾝体の健康づくり
メンタルヘルス

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛⽣の影響の防⽌と緩和

労働安全衛⽣403-8

労働安全衛⽣マネジメントシステムの対象となる労働者

労働安全衛⽣マネジメントシステム

403-9

労働関連の傷害

労働安全衛⽣の取り組み
ESGデータ集(社会)403-10

労働関連の疾病・体調不良

ESGデータ集(社会)GRI 404： 研修と教育 2016

指標

開⽰場所

404-1

従業員⼀⼈あたりの年間平均研修時間

主な研修実績

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移⾏⽀援プログラム

輝きアップ研修
応募型研修・セミナー
シニアセミナーグローバル⼈財育成
技術系⼈財育成

122

指標
404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

開⽰場所
ー

GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016

指標
405-1

405-2

開⽰場所
有価証券報告書

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

基本給と報酬総額の男⼥⽐

役員の状況

ESGデータ集(社会)ー

GRI 406： ⾮差別 2016

指標
406-1

差別事例と実施した救済措置

開⽰場所
該当なし

GRI 407： 結社の⾃由と団体交渉 2016

指標
407-1

結社の⾃由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサ
プライヤー

開⽰場所
ー

GRI 408： 児童労働 2016

指標
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

開⽰場所
ー

GRI 409： 強制労働 2016

指標
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

開⽰場所
ー

123

GRI 410： 保安慣⾏ 2016

指標
410-1

開⽰場所

⼈権⽅針や⼿順について研修を受けた保安要員

ーGRI 411： 先住⺠族の権利 2016

指標
411-1

開⽰場所

先住⺠族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 412： ⼈権アセスメント 2016

指標
412-1

⼈権レビューやインパクト評価の対象と
した事業所

412-2

⼈権⽅針や⼿順に関する従業員研修

412-3

⼈権条項を含むもしくは⼈権スクリーニ
ングを受けた重要な投資協定および契約

開⽰場所
ー

⼈権に対する取り組みー

GRI 413： 地域コミュニティ 2016

指標
413-1

開⽰場所

地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

ステークホルダーエンゲージメント
地域社会との共⽣に向けて - CSR地域対話集会 社会貢献活動

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのイ
ンパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事
業所

ー

GRI 414： サプライヤーの社会⾯のアセスメント 2016

指標

開⽰場所

414-1

社会的基準により選定した新規サプライ
ヤー

調達活動、取引先の選定

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社
会的インパクトと実施した措置

サプライチェーンCSR調査

124

GRI 415： 公共政策 2016

指標
415-1

開⽰場所

政治献⾦

ー

GRI 416： 顧客の安全衛⽣ 2016

指標
416-1

開⽰場所

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛⽣インパクトの評価

製品安全・品質保証
安全審査
安全性評価

416-2

製品およびサービスの安全衛⽣インパク
トに関する違反事例ー

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016

指標
417-1

開⽰場所

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

化学物質管理安全審査

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当なし
安全審査

GRI 418： 顧客プライバシー 2016

指標
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客デー
タの紛失に関して具体化した不服申⽴

開⽰場所
該当なし

GRI 419： 社会経済⾯のコンプライアンス 2016

指標
419-1

開⽰場所
ESGデータ集(ガバナンス)

社会経済分野の法規制違反

125ISO26000対照表
GRI内容索引

ISO26000対照表

クレハグループでは、2010年11⽉に発⾏された国際規格ISO26000「社会的責任に関する⼿引き」の7つの中核
課題に則った情報開⽰がなされているかなど、確認のために対照表を作成しています。

中核主題
組織統治

課題

関連するクレハの取り組み

組織統治

トップメッセージ
RC活動の推進体制/RCマネジメント
システム
レスポンシブル・ケア実施宣⾔/レス
ポンシブル・ケア⽅針
CSR活動の推進体制
CSR重要課題とCSR総括表
ステークホルダーエンゲージメント
リスク・マネジメント
内部通報制度ESGデータ集（ガバナンス）
調達基本⽅針
情報開⽰基本⽅針
お客様満⾜のための基本⽅針
労使関係
地域社会とのエンゲージメント

⼈権

労使関係

1. デューディリジェンス

ESGデータ集（社会）2. ⼈権に関する危機的状況

⼈権に対する取り組み
3. 加担の回避

ステークホルダーエンゲージメント

4. 苦情解決

地域社会との共⽣に向けて - CSR地
域対話集会 -

5. 差別及び社会的弱者

社会貢献活動6. 市⺠的及び政治的権利

製品安全・品質保証

7. 経済的、社会的及び⽂化的権利

安全審査

8. 労働における基本的原則及び権利

126

安全性評価

中核主題
労働慣⾏

課題

関連するクレハの取り組み
ESGデータ集（社会）1. 雇⽤及び雇⽤関係

労使関係

2. 労働条件及び社会的保護

育児・介護関連
3. 社会対話

主な研修実績

4. 労働における安全衛⽣

輝きアップ研修

5. 職場における⼈材育成及び訓練

応募型研修・セミナー
シニアセミナーグローバル⼈財育成
技術系⼈財育成
ワーク・ライフ・バランスの推進
⾝体の健康づくり
メンタルヘルス
労働安全衛⽣環境

環境負荷の低減に対する取り組み

1. 汚染の予防

廃棄物リサイクル率

2. 持続可能な資源の利⽤

ESGデータ集（環境）3. 気候変動の緩和及び気候変動への適応

容器包装リサイクル法
エネルギー使⽤量

4. 環境保護、⽣物多様性、及び⾃然⽣
息地の回復

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
サプライチェーン全体のCO2排出量
CO2排出量物流における気候変動緩和の取り組
みRCトピック：「令和2年度気候変動アクション環境⼤⾂表彰」受賞
クレハグループにおける環境負荷の全体像

公正な事業慣⾏

1. 汚職防⽌コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

2. 責任ある政治的関与

製品安全・品質保証

3. 公正な競争

安全審査

4. バリューチェーンにおける社会的責

安全性評価
ESGデータ集（ガバナンス）

任の推進
5. 財産権の尊重

127

中核主題
消費者課題

課題

関連するクレハの取り組み

1. 公正なマーケティング、事実に即し

容器包装リサイクル法

た偏りのない情報、及び公正な契約

化学物質管理慣⾏

ステークホルダーエンゲージメント
製品安全・品質保証

2. 消費者の安全衛⽣の保護

安全審査

3. 持続可能な消費

安全性評価
4. 消費者に対するサービス、⽀援、並
びに苦情及び紛争の解決

お客様とのエンゲージメント
株主・投資家との対話

5. 消費者データ保護及びプライバシー
6. 必要不可⽋なサービスへのアクセス

地域社会とのエンゲージメント
いわき⽀援学校くぼた校への寄付

7. 教育及び意識向上
コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

労使関係

ESGデータ集（社会）1. コミュニティへの参画

輝きアップ研修

2. 教育及び⽂化

応募型研修・セミナー
3. 雇⽤創出及び技能開発

シニアセミナー

4. 技術の開発及び技術へのアクセス

グローバル⼈財育成

5. 富及び所得の創出

技術系⼈財育成
ステークホルダーエンゲージメント

6. 健康

地域社会との共⽣に向けて - CSR地
域対話集会 -

7. 社会的投資

社会貢献活動医療での地域貢献
いわき⽀援学校くぼた校への寄付

128

CSRレポートアーカイブ
当社のCSRに関する活動や詳しいデータをご紹介しています。

最新のCSRレポート
CSRレポート2021
2021年8⽉末時点の当社CSRサイトのPDF版を「クレハCSR
レポート2021」としています。
CSRサイトは、2021年9⽉以降も随時更新します。

ダウンロードクレハグループの価値創造
2020年度CSR総括表
ESGデータ集

バックナンバー
CSRレポート2020

CSRレポート2019

CSRレポート2018

CSRレポート2017

CSRレポート2016

CSRレポート2015

CSRレポート2014

CSRレポート2013

CSRレポート2012

CSRレポート2011

CSRレポート2010

レスポンシブル・ケア報告書2009

レスポンシブル・ケア報告書2008

レスポンシブル・ケア報告書2007

レスポンシブル・ケア報告書2006

レスポンシブル・ケア報告書2005

129

グループ会社の取り組み
クレハ合繊株式会社

クレハエクストロン株式会社

クレハ運輸株式会社

クレハ錦建設株式会社

株式会社クレハエンジニアリング

株式会社クレハ環境

株式会社クレハ分析センター

レジナス化成株式会社

Kureha PGA LLC

KREHALON B.V.

呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司

呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司

Kureha Vietnam Co., Ltd.

130

クレハ合繊株式会社「Always the best」を⼼がけ、「伸びるところを伸ばす」のテーマを実践し、さらなる成⻑と社会貢献を⽬指してまいります。
クレハ合繊株式会社代表取締役社⻑平野 政弘

2020年度CSR重点⽬標

働く⼈の安全の確保と新型コロナウイルス感染拡⼤の防⽌

活動状況
当社は、経営理念である「Always the best」を実践し、企業の社会的責任に取り組んでいます。
2021年1⽉より、新規設備として釣⽷製品⾃動加⼯ラインが稼働を始めました。当社としては、産業⽤ロボット
を複数台組み合わせた⼤がかりな設備の導⼊は初めてであり、産業⽤ロボットと付帯機器との連携動作に重点を置いてリスクアセスメントを⾏い、改善を図りました。
また、新型コロナウイルス感染拡⼤の防⽌策として、マスクの着⽤、アルコール消毒の徹底はもとより、Web
会議、在宅勤務を活⽤しています。マネジメントシステム更新審査においては、リモートシステムで実施し、「三密」回避に取り組みました。コロナ禍の完全終息まで気を緩めることなく、感染拡⼤防⽌に取り組んでいきます。

釣⽷製品⾃動加⼯ライン

マネジメントシステム更新審査(リモートによる⼯場内視察)

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

131

クレハエクストロン株式会社
新会社においても引き続き安全で効率的な業務環境の構築に取り組んでまいります。
クレハエクストロン株式会社

代表取締役社⻑⼤橋 隆志

2020年度CSR重点⽬標

会社統合後のスムーズなシステム運⽤

活動状況
2019年4⽉よりクレハグループの2社が統合し、新⽣クレハエクストロンがスタートしました。これを受けて、2020年度のCSR活動は、統合後のスムーズな運⽤を重点において活動を推進しました。
環境マネジメントシステムISO14001を統合する中で、電⼒に着⽬し、2021年2⽉より電⼒会社を変更して⽔⼒発電などの再⽣可能エネルギーの割合を増やすことができました。また2019年度に導⼊したユーティリティ常時監視システムを活⽤し、電⼒の効率的運⽤を図ることで、環境負荷を低減させていきます。
さらに地域に深く根差した会社を⽬指し、会社周辺の清掃ボランティアを毎年実施しています。

地域清掃の様⼦

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

132

クレハ運輸株式会社
全社⼀丸となった取り組みと協⼒会社との協働による事故撲滅に取り組んでいます。
クレハ運輸株式会社代表取締役社⻑塩尻 泰規

2020年度CSR重点⽬標「安全はすべてに優先する」を念頭に、物流サービスの品質向上に取り組む

活動状況
2020年度は、最重要課題である事故の削減および物流品質の向上を⽬指し、品質向上委員会の実施など乗務員やフィールドスタッフと全社⼀丸となった安全体制の構築を進めました。⼈的ミスによる事故発⽣の防⽌および流出防⽌の双⽅の観点から事故削減に取り組んだ結果、対前年⽐で65％削減を達成しました(2021年3⽉現在)。
コロナ禍で例年のような規模の各種訓練の実施は難しい中、⼈数を限定した2槽タンク模型による同時卸実証実
験などを実施しています。
また、中堅社員による複数のワークショップや全従業員参加の⼩集団改善活動を継続し、意識向上・組織活性化・働きがいのある職場づくりを進めています。さらに、コンプライアンス・CSRに関する全従業員を対象とした社内教育を実施しました。

2槽タンク模型による同時卸実証実験

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

133クレハ錦建設株式会社「⼈と環境と未来のために」快適な環境の創造に貢献します。
クレハ錦建設株式会社

代表取締役社⻑⽊⽥ 淳

2020年度CSR重点⽬標

法律、社会規範、社内規程など、事業活動のすべてにおけるルールの遵守
安全第⼀の徹底に基づく事故の未然防⽌と顧客満⾜の向上

活動状況
クレハ錦建設グループは、「コンプライアンスの遵守」と「安全第⼀」を基本⽅針として、CSR活動を推進しています。
2020年度の「保安防災・労働安全」では、能⼒向上を⽬的に、労働安全衛⽣マネジメントシステム教育を全⼯事部員に実施し、ゼロ災に向けた活動を推進しています。
「品質・環境保全」では、品質マネジメントシステムおよび環境マネジメントシステムを継続的に推進し、低炭素社会の実現への提案、資源の有効活⽤を図るための再利⽤やリサイクルの推進、産業廃棄物の適正な処理などの主要課題に取り組んでいます。
また「地域との共⽣」では、近隣の防災訓練への参加協⼒や中⾼校⽣への教育⽀援、献⾎や福祉施設への寄付な
どの活動を⾏いました。

防災訓練時のAEDによる⼼肺蘇⽣訓練

インターンシップでの測量機器の操作指導

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

134

株式会社クレハエンジニアリング
常に⾃責の気持ちで臨み、安全衛⽣活動を推進してまいります。
株式会社クレハエンジニアリング

代表取締役社⻑⿑藤 淳⼀

2020年度CSR重点⽬標

現地⼯事の安全管理を強化し、ゼロ災を達成する

活動状況
当社は、クレハいわき事業所を主としたプラント建設・補修⼯事の建設業元請事業所として業務を⾏っています。
2020年度は、リスクアセスメントによる予防安全強化のため、フォームシートの⾒直しを⾏い、作業⼿順ごとのリスクを抽出しやすいようにし、ゼロ災を⽬指しました。
また、クレハサービスグループとして「KSK-G安全協議会」を発⾜させ、グループ間での情報などの共有・⽔平展開を推進しています。
地域社会との交流では、近隣の地区⾏事や清掃運動へ積極的に参加・⽀援し、交流を深めています。

周辺美化活動会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

135

株式会社クレハ環境「安全はすべてに優先する」を掲げ労働安全衛⽣・環境・品質に取り組んでいます。
株式会社クレハ環境

代表取締役社⻑佐野 健

2020年度CSR重点⽬標

安全⽂化の再構築

活動状況
当社は、法令・規制・⾃主基準を遵守し、労働安全衛⽣・環境・品質に係る諸活動を推進しています。また、地域および事業を取り巻く皆様の信頼を深め、企業価値を⾼めるべく、さまざまなCSR活動に取り組んでいます。
労働安全衛⽣においては、「安全はすべてに優先する」の⽅針を継続して掲げ、労働災害の防⽌、保安防災、安全衛⽣レベルの向上を図っています。認証を取得した労働安全衛⽣マネジメントシステムISO45001を活⽤し、安全⽂化のレベルアップを⽬指していきます。

安全衛⽣管理⽅針ポスター

安全衛⽣キャンペーン改善表彰式(いわき)※詳細については「クレハ環境 環境報告書」をご覧ください。

クレハ環境 環境報告書
会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

136

安全衛⽣キャンペーン改善表彰式(かながわ)

株式会社クレハ分析センター
⾼い分析評価技術⼒で⽣活環境を守り、⼈々の健康で豊かな⽣活に貢献していきます。
株式会社クレハ分析センター

代表取締役社⻑
吉元 恵⼀

2020年度CSR重点⽬標

信頼される測定結果を安定的に提供するため、事故予防、防災に取り組む

活動状況
当社では「⾼い分析評価技術⼒で、⽣活環境を守り、⼈々の健康で豊かな⽣活に貢献する」ことを企業理念とし、顧客に満⾜していただける信頼性のある測定結果を安定的に提供できるよう、CSR活動に取り組んでいます。
潜在災害の抽出や危険予知トレーニングを継続的に実施して、品質と安全の両⾯における事故防⽌に努めています。さらに、クレハいわき事業所保安課と共同で、⽕災発⽣時の初期消⽕に焦点を当てた訓練を実施するなど、保安防災体制の維持・向上に努めています。
また、いわき事業所の清掃ボランティア活動や地元学⽣のインターンシップ受け⼊れに協⼒して、地域との交流を深めています。

発⽕場所で初期消⽕訓練

清掃ボランティア活動

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

137

レジナス化成株式会社
安全・環境・品質の向上に取り組み環境に配慮した製品づくりを進めています。
レジナス化成株式会社

代表取締役社⻑
⽵内 博之

2020年度CSR重点⽬標

効果的な活動の継続

活動状況
当社は、さまざまな製品に組み込まれる部品を接着し、保護する役⽬を持つ接着剤などの製造・販売を⾏っています。
製品の品質確保は、顧客との約束事など明確な判断基準があり、具体化しやすい課題です。⼀⽅で環境保全は、⼀つひとつの企業がそれぞれの特徴に沿った取り組みをしっかり考えて実⾏していかなければなりません。全国にある企業の99%以上と⾔われる中⼩企業が積極的に取り組みを進めなければ、社会に多⼤な影響を及ぼすことになると認識しています。当社も全国の中⼩企業の⽅々とともに、さまざまな⼯夫をしながら環境保全活動に取り組んでいます。
当社が現在、継続して取り組んでいる重点課題は、「無事故操業、省電⼒、⾮リサイクル産廃量の削減」です。
環境保全に関連する⾮リサイクル産廃量は、⽣産活動に⽐例する⾯もあり削減は容易ではありませんが、削減対象を分類して⾒える化するなどの⼯夫をしながら、継続的に取り組んでいます。

⾮リサイクル産廃の分類の⼀例

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

138

Kureha PGA LLC
操業開始から10年を迎え、唯⼀のPGA⽣産⼯場として、将来の成⻑に向けた最適⽣産を追求し続けます。
Kureha America

代表取締役社⻑
増⼦ ⼆朗

2020年度CSR重点⽬標

新型コロナウイルス感染症対策によるオペレーションの維持と⽣産計画の達成
安全確保とコンプライアンス遵守
地域社会への貢献

活動状況
当社は、従業員の安全確保を最優先として、⽣産技術の向上とコスト削減に取り組んでいます。
2020年度は新型コロナウイルス感染症対策として、ガイドラインの遵守を徹底し、勤務体制の構築とワークカ
バレッジプランの策定を⾏った結果、感染事例の発⽣があった中でも⽣産計画を達成することができました。
また、3年に1回のPSM(Process Safety Management) Auditを受審し、システムの有効性を確認できました。安
全活動については、⽉ごとにトピックスを設定してSafety Meetingを開催し、安全意識の向上を図っています。
コンプライアンスに関しては、オンライン教育を毎年繰り返して⾏い、遵守を徹底しています。

操業10周年を記念した集合写真(新型コロナウイルス感染症対策のため、個⼈ごとに撮影して合成)

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

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KREHALON B.V.
循環型経済へ対応するリサイクル可能なフィルムの開発を進め、⾷品包装を通じてフードロス削減、⼆酸化炭素
排出削減に貢献していきます。
KREHALON B.V.

代表取締役社⻑⼩泉 智義

2020年度CSR重点⽬標

豪州向けリサイクル材料の商品開発
継続的なエネルギー効率の向上

活動状況
当社は現在、使⽤電⼒の100%を再⽣可能エネルギーで賄っています。これからも継続的にエネルギー効率向上に努めるとともに、廃棄物の取り扱いについてもさらなる改善を進めていきます。
事業拠点である欧州では、循環型経済(Circular Economy)の議論が盛んに⾏われ、当社が市場としている欧州、
豪州においては、リサイクル可能な商品への要求が⾼まっています。その対応として、豪州のリサイクル規格(REDcycle)に対応した⾷品包装材の開発を⾏っています。
欧州ではより厳しいリサイクル規格が議論されており、将来への対応に向けた開発を進めていきます。

新しく開発した豪州向けリサイク
ルフィルムの例

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

140

呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司
品質、環境、安全のすべてに⾼いレベルのグリーン⼯場を⽬指した取り組みを継続します。
呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司

董事・総経理⼤⾕ 陽

2020年度CSR重点⽬標

労働安全衛⽣国際規格ISO45001の取得
会社全体の品質、環境、安全に対する意識向上

活動状況
当社ではクレハグループCSR基本⽅針を基盤に、⽇常的にISOに基づく品質、環境、安全に対する活動を実施しています。当社の主要顧客は、半導体、光ファイバー、LEDなどの先端技術企業であり、⾼い品質とともに、サプライヤーとしての環境、安全への取り組みも重要視されています。
2019年12⽉には、重点⽬標である労働安全衛⽣ISO45001の外部審査を受審し、2021年1⽉に認証を取得しました。また、製造関係者全員参加での講義を⾏うなど、会社全体として安全に対する意識向上を継続的に進めています。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響で⼯事延期となっていた太陽光発電の導⼊を2021年4⽉に完⼯、現在の電気使⽤量の約20%を賄う計画です。

コンサルタント指導による安全への取り組みに関する講義

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

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呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司
社会の課題を⾃社の課題と捉え、持続可能な社会の実現に貢献し成⻑を続ける企業を⽬指します。
呉⽻(常熟)フッ素材料有限公司

董事⻑・総経理⿑藤 太

2020年度CSR重点⽬標

無事故・無災害および省エネ・省資源活動の推進
市場への⾼品質製品の安定供給

活動状況
当社は中国江蘇省において、ポリフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)を製造しています。PVDFは、地球温暖化防⽌の取り組みで重要なクリーンエネルギー化のキーデバイスであるリチウムイオン⼆次電池や、太陽光発電パネル
向けの素材をはじめ、特殊な産業⽤資材として広く使⽤されている素材です。
こうした⾼機能な製品について、⾼品質で安定した供給を⾏うことで、世界的な環境・エネルギー問題解決の⼀端を担い、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

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Kureha Vietnam Co., Ltd.
地域とのつながりを育てるさまざまな活動に継続して取り組んでまいります。

代表取締役社⻑多⽥ 靖浩

2020年度CSR重点⽬標

地域との共⽣に向けた各種活動の充実

活動状況
当社は在ベトナム⽇系企業として、地域社会の発展に貢献できるよう、各種活動に積極的に取り組んでいます。
当社は2013年度から、地元ドンナイ省の恵まれない中学⽣、⾼校⽣に奨学⾦を提供する活動に参加しています。2020年度はコロナ禍により例年と⽐べて簡素な式典となりましたが、12⽉に奨学⾦授与式を開催し、当社を含む⽇系企業3社が参加して、340名の⽣徒に奨学⾦を授与しました。⽣徒たちの活き活きとした表情と礼儀
正しい振る舞いに感⼼するとともに、彼ら彼⼥らがベトナムの将来を⽀える⼈財に育つことを期待しています。
引き続きベトナム⼈従業員とともに、地域とのコミュニケーションを⼤切にしながら企業活動に取り組んでいきます。

奨学⾦授与式

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集（クレハグループ会社）

143

CSRサイト編集⽅針・報告内容
編集⽅針

報告内容について

編集⽅針
当サイトは、クレハグループが果たすべき社会的責任と、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを伝え、すべてのステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを⽬的としています。
当社グループは、化学関連企業として、1995年にレスポンシブル・ケア(RC)実施を社会に宣⾔してRC活動を開始し、その活動内容の報告を⽬的に「レスポンシブル・ケア報告書」を発⾏してきました。2010年からは、新たに企業基盤、社会性報告、レスポンシブル・ケア(RC)/環境報告の3つのカテゴリーを合わせてCSR活動とし、その活動内容をまとめた「CSRレポート」を発⾏してきました。
そして、2021年からは、開⽰媒体の中⼼を従来の冊⼦から当サイトへシフトさせ、当社グループのさまざまな
CSR活動の情報発信を⾏っています。また、各種ESGに関する数値データをESGデータ集としてまとめ、網羅的な情報開⽰にも努めています。サイトには、HTML版とPDF版があり、PDF版は、毎年8⽉末時点での「クレハCSRレポート」としてアーカイブしています。

報告内容について
対象範囲 (2021年3⽉31⽇現在)
CSR活動
株式会社クレハおよびグループ会社
連結⼦会社28社、持分法適⽤会社2社、⾮連結⼦会社1社(株式会社さんしゃいんクレハ)
RC活動
株式会社クレハおよびグループ会社

対象期間
報告対象期間は、原則として決算期(2020年4⽉〜2021年3⽉)ですが、⼀部、暦年(2020年1⽉〜12⽉)を含みます。また、活動内容は、⼀部、期間外のものも含みます。

参考ガイドライン
GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」
GRI内容索引
ISO26000(社会的責任に関する⼿引き)
ISO26000対照表
環境省「環境報告ガイドライン(2012年版/2018年版)」
環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」

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発⾏時期
2021年8⽉(原則年1回、前回：2020年8⽉発⾏、次回：2022年8⽉予定)

免責事項
本サイトおよびCSRレポートには、株式会社クレハおよびグループ会社の過去と現在の事実だけでなく、掲載時点および発⾏時点における計画や⾒通しに基づいた将来予測が含まれます。この将来予測は、記述した時点で⼊⼿できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、今後の諸与件の変化によって、予測とは異なったものとなる可能性があります。また、記載の表やグラフの数値は対象範囲の変化や算出⽅法の⾒直しによって、⼀部過年度
データを修正している項⽬があります。読者の皆様には以上をご了解いただきますようお願いします。

2021年8月31日現在
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