和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月３０日環政計発第２２０３３０１号。以下「国交付要綱」という。）第２９条第１項に規定する間接補助金を和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金として交付することに関し、和歌山市補助金等交付規則（平成２年規則第２７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、国交付要綱に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。
（１）コージェネレーションシステム

都市ガス又はＬＰガスから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用するシステムをいう。
（２）Ｊ―クレジット制度

省エネルギー設備の導入又は再生可能エネルギーの活用によるＣＯ２等の排出削減量及び適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度をいう。
（３）法定耐用年数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間をいう。
（４）ＰＰＡ発電事業者が需要家の敷地内に設置した太陽光発電設備で発電した電気を、需要家が購入する契約形態をいう。
（補助対象設備）第３条

補助金の交付の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）は、次の各号に掲げるもののうち、別表に定める補助対象設備の要件を全て満たすものとする。
（１）太陽光発電設備（自家消費型）（２）蓄電池（３）コージェネレーションシステム（補助対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者であって、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める補助対象者の要件に該当するものとする。
（１）市税の滞納がない者（２）次のいずれにも該当しない者
ア

暴力団員（和歌山市暴力団排除条例（平成２３年条例第２８号。イにおいて「暴力団排除条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
イ

暴力団（暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

ウ

不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で暴力団又は暴力団員を利用している者

エ

暴力団若しくは暴力団員の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、相当の反対給付を受けないで金品その他の財産上の利益を供与した者
オ

アからエまでに掲げるもののほか、補助金の趣旨に照らして適正でないと市長が判断する者（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年３月３０日環政計発第２２０３３０３号。以下「国実施要領」という。）別表第１に定めるとおりとする。
（補助金の額）
第６条

補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める額とする。
（交付申請）
第７条

規則第３条の補助金等交付申請書は、和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）によるものとする。
２

市長は、規則第３条の事業計画書及び収支予算書の添付を省略させるものとする。

３

規則第３条の市長が必要と認める書類は、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める添付書類のほか、次に掲げる書類とする。

（１）申請者が個人である場合は、申請者の住民票の写し（２）申請者が法人である場合は、申請者の登記事項証明書の写し（３）申請者に市税の滞納がないことを証する書面
４

申請は、申請書を窓口に持参することにより行うものとする。

５

申請の受付は、各会計年度の１月末日を期限として先着順に行うものとし、予算の範囲を超えるときは受付を終了する。
（交付決定）

第８条規則第６条の補助金等交付決定通知書は、和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定通知書（別記様式第２号）によるものとする。
２

市長は、補助金の不交付を決定したときは、和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金不交付決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（補助事業の着手）

第９条

申請者は、前条の規定による通知を受けた後でなければ、補助対象設備の設置に着手してはならない。
（実績報告）
第１０条

規則第１２条の補助事業等実績報告書は、和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書（別記様式第４号。以下「実績報告書」という。）によるものとする。
２

規則第１２条の市長が必要と認める書類は、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める添付書類とする。

３

実績報告の提出は、交付申請をする日の属する年度の２月末日までにしなければならない。
（交付額の確定）第１１条

規則第１３条の補助金等確定通知書は、和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付確定通知書（別記様式第５号）によるものとする。
（交付の条件）

第１２条

補助金の交付の決定をする場合においては、規則第５条第１項各号に掲げる条件のほか、次に掲げる条件を付するものとする。
（１）交付額の確定後に、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金額を減額するべき事情が生じた場合又はやむを得ず補助対象設備を処分する必要が生じた場合は、速やかに市長に報告すること。
（２）補助対象設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならないこと。
（３）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ―クレジット制度への登録を行わないこと。
（４）市長から補助対象設備に係る発電した電力量、自家消費量等の実績等に関する報告の求めがあった場合には、これに応じなければならないこと。
（５）第７条第３項及び第１０条第２項に規定する書類の原本を補助金の交付の決定の日の属する年度の終了後５年間保管し、市長から提出の求めがあった場合には、これに応じなければならないこと。
（処分の制限）第１３条 規則第１８条の市長が定める期間は、法定耐用年数とする。
２

財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号
大臣官房会計課長通知）の例による。
附 則１

この要綱は、令和５年８月１日から施行する。

２

この要綱は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。
附 則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱の規定は、令和６年度以後の年度分の補助金について適用する。

別表（第３条、第４条、第６条、第７条、第１０条関係）（１）太陽光発電設備（自家消費型）
次のいずれかに該当する者とする。
１

自ら事業を行う市内の事業所、又は自ら事業を行うために新築する市内の事業所（以下これらを「事業所」という。）に補助対象設備を補助対象者（第４条関係）設置する者
２

自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅、又は自ら所有し居住するために新築する市内の一戸建て住宅（以下これらを「個人宅」という。）に補助対象設備を設置する者

３

個人宅又は事業所に、当該所有者とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を設置する者
次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

１

国実施要領別紙２の２（２）ア（ア)に定める交付要件を満たすこと。

補助対象設備２

本市の区域内に設置されるものであること。

（第３条関係）３商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。

４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。
第３号から第５号までに掲げる額を上限とし、第１号又は第２号に掲げる単価に発電出力を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。なお、発電出力は、太陽光モジュールにおけるＪＩＳ等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格規格の合計値のいずれか低い方とする。
補助金額

１

事業所に設置されるもの ５０，０００円／ｋＷ（ただし、５０ｋＷ以上のものに限る。また、補助金額の上限は４，０００，０００円（第６条関係）とする。）
２

個人宅に設置されるもの ７０，０００円／ｋＷ（ただし、１０ｋＷ未満のものに限る。）

添付

交付申請書

書類

（第７条関係）３

ソーラーカーポートを導入する場合は、価格の１／３４建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、価格の３／５５建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、価格の１／２

１

補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）

２

補助対象設備の設置場所及び付近の見取図

３

補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かる書類）

４

補助対象設備の発電電力の消費量計画書５（補助対象者が設置する事業所又は個人宅の所有者でない場合）事
業所又は個人宅の所有者の同意書

１

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又はＰＰＡ又はリースに係る契約書の写し

実績報告書（第１０条関係）２

補助対象設備の設置に係る領収書若しくはＰＰＡ又はリースに係る設置に要した経費に関する書類の写し（内訳の記載があるもの）

３

補助対象設備の保証書の写し

４

補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真

５

電力系統への連系内容が確認できる書類の写し（２）蓄電池次のいずれかに該当する者とする。
補助対象者

１

個人宅に補助対象設備を設置する者（第４条関係）

２

個人宅に当該所有者とのＰＰＡ又はリース契約に基づき補助対象設備を設置する者（１）の付帯設備として設置する蓄電池であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
１

国実施要領別紙２の２（２）ア（イ)に定める交付要件を満たすこと。

補助対象設備（第３条関係）２

４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ未満の家庭用蓄電池であること。

３

本市の区域内に設置されるものであること。

４

商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。

５

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。

補助金額（第６条関係）

交付申請書
添付

蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３（ただし、１４１，０００円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き）の１／３を上限とする。）（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
１

補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）

２

補助対象設備の設置場所及び付近の見取図

３

補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様がわか（第７条関係）る書類）
４

書類（補助対象者が設置する事業所又は個人宅の所有者でない場合）事
業所又は個人宅の所有者の同意書

実績報告書（第１０条関係）１

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書又はＰＰＡ又はリースに係る契約書の写し２

補助対象設備の設置に係る領収書若しくはＰＰＡ又はリースに係る設置に要した経費に関する書類の写し（内訳の記載があるもの）

３

補助対象設備の保証書の写し

４

補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真（３）コージェネレーションシステム
補助対象者

個人宅に補助対象設備を設置する者とする。

（第４条関係）
次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
１

国実施要領別紙２の２（２）エ（ヌ)に定める交付要件を満たすこと。

２
補助対象設備（第３条関係）一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度で指定されているものであること。

３

太陽光発電設備と併せて活用されるものであること。

４

本市の区域内に設置されるものであること。

５

商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。

６ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入する設備でないこと。
補助金額（第６条関係）

交付申請書（第７条関係）添付

コージェネレーションシステムの価格の１／２（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は３００，０００円のうち、いずれか少ない額とする。
１

補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）

２

補助対象設備の設置場所及び付近の見取図

３

補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かる書類）

４

太陽光発電設備と併せて活用されることが確認できる書類

１

補助対象設備の設置に係る工事請負契約書の写し

実績報告書

２

補助対象設備の設置に係る領収書の写し（内訳の記載があるもの）（第１０条関係）３

補助対象設備の保証書の写し

４

補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真

書類

別記様式第１号その１（第７条関係）
和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（太陽光発電設備（自家消費型）・蓄電池用）
月年日（宛先）和歌山市長
和歌山市補助金等交付規則第３条の規定により、次のとおり必要書類を添えて申請します。
また、【誓約・同意事項】のとおり誓約し、及び同意します。
フリガナ（署名又は記名押印）

氏名
申請
者

住所

〒－

電話番号
日中連絡可能なもの□ 事業所（□既築・□新築）

設置場所※該当項目に☑を付けてください

所有形態※該当項目に☑を付けてください□ 個人宅（□既築・□新築）※申請者住所と異なる場合は記入してください。

〒－□ 自己所有□ リース契約

太陽電池モジュールパワーコンディショナ

ｋＷｋＷ※それぞれ記載

□ ＰＰＡ

メーカー名

補助
対
象
設
備

太陽光発電設備

型番（自家消費型）

合計出力円

補助対象経費（税抜）
補助金交付申請額,０００ 円（千円未満切捨て）

メーカー名
型番

蓄電池
蓄電容量ｋＷｈ※個人宅に設置するものに限る。
※本補助金を活用して設置する太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として設置するものに限る。

円

補助対象経費（税抜）
補助金交付申請額,０００ 円（千円未満切捨て）

工事期間予定年月日

着工予定

年月日

完了予定

年月日

【誓約・同意事項】（１）和歌山市から補助対象設備に係る発電した電力量や自家消費量等の実績等に関する報告の求めがあった場合、必ず協力します。
（２）和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱第４条第２号に規定する暴力団等に該当しない旨誓約するとともに、和歌山市が必要に応じて関係機関に照会することに同意します。

別記様式第１号その２（第７条関係）
和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（コージェネレーションシステム用）
月年日（宛先）和歌山市長
和歌山市補助金等交付規則第３条の規定により、次のとおり必要書類を添えて申請します。
また、【誓約・同意事項】のとおり誓約し、及び同意します。
フリガナ（署名又は記名押印）

氏名
申
請者

現住所

〒－

電話番号
日中連絡可能なもの□ 既築 （現在の給湯器種別：設置場所※該当項目に☑を付けてください※個人宅に設置するもののみ対象

補助
対象設備）

□ 新築

※申請者住所と異なる場合は記入してください。

〒－

メーカー名

燃料電池
コージェネレーションシステム（エネファーム）

型番
熱源機円

補助対象経費（税抜）
補助金交付申請額円（千円未満切捨て）

工事期間予定年月日

着工予定

年月日

完了予定

年月日

【誓約・同意事項】（１）和歌山市から補助対象設備に係る発電した電力量や自家消費量等の実績等に関する報告の求めがあった場合、必ず協力します。
（２）和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱第４条第２号に規定する暴力団等に該当しない旨誓約するとともに、和歌山市が必要に応じて関係機関に照会することに同意します。

別記様式第２号（第８条関係）

和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定通知書

年

第号

月日

様
和歌山市長

年

月印

日付けで申請のあった和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金の交付について、次のとおり決定したので、和歌山市補助金等交付規則第６条の規定により通知します。
補助年度

年度

交付決定額事業等の名称

和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進
重点対策加速化事業補助金（１）太陽光発電設備（自家消費型）

円（２）蓄電池円（３）コージェネレーション
システム円（１）交付額の確定後に、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと等により補助金額を減額するべき事情が生じた場合又はやむを得ず補助対象設備を処分する必要が生じた場合は、速やかに市長に報告すること。
（２）補助対象設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならないこと。

交付の条件（３）法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ―クレジット制度への登録を行わないこと。
（４）市長から補助対象設備に係る発電した電力量、自家消費量等の実績等に関する報告の求めがあった場合には、これに応じなければならないこと。
（５）第７条第３項及び第１０条第２項に規定する書類の原本を補助金の交付の決定の日の属する年度の終了後５年間保管し、市長から提出の求めがあった場合には、これに応じなければならないこと。

補助金交付申請額の一部を決定する場合はその理由

別記様式第３号（第８条関係）

和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金不交付決定通知書

年

第号

月日

様
和歌山市長

年

月印

日付けで申請のあった和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金の交付について、次の理由により不交付と決定したので、和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。

不交付の理由別記様式第４号（第１０条関係）
和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書年月日（宛先）和歌山市長
和歌山市補助金等交付規則第１２条の規定により、次のとおり必要書類を添えて報告します。
フリガナ

補
助事
業
者

氏名

住所

〒－

電話番号
日中連絡可能なもの

交付決定年月日

年

文書番号

交付決定額

設置場所

月
第日号

（１）太陽光発電設備（自家消費型）

円（２）蓄電池円（３）コージェネレーションシステム

円〒－※申請者住所と異なる場合は記入してください。

（１）太陽光発電設備（自家消費型）

補助
対
象
設
備

（２）蓄電池（３）コージェネレー
ションシステム

設置期間年月日太陽電池モジュール
合計出力ｋＷ

パワーコンディショナ
合計出力ｋＷ

補助対象経費（税抜）

円

補助金額円

蓄電容量ｋＷｈ

補助対象経費（税抜）

円

補助金額円

補助対象経費（税抜）

円

補助金額円

着工

年

月日

完了

年月日

別記様式第５号（第１１条関係）

和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金確定通知書

年

第号

月日

様
和歌山市長

年

月

印

日付けで実績報告のあった和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策

加速化事業補助金の交付について、次のとおり交付額を確定したので、和歌山市補助金等交付規則第１３条の規定により通知します。
交付決定年月日
補助年度

年

月

文書番号日年度

事業等の名称第号

和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進
重点対策加速化事業補助金（１）太陽光発電設備（自家消費型）

円（２）蓄電池円（３）コージェネレーション
システム

円

合計円

交付決定額

（１）太陽光発電設備（自家消費型）

円（２）蓄電池円（３）コージェネレーション
システム

円

合計円

交付確定額