2017 年文京区議会９月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 金子てるよし区議2017 年９月１４日

内容◎憲法九条の死文化狙う安倍改憲に反対の意思表明を／核兵器禁止条約の意義と平和首長会議の行動計画への認識を問う／戦没プロ野球選手や学徒兵の慰霊碑は、平和マップで周知を◎待機児ゼロの実現は、区立を含む認可保育園増設でこそ／企業主導型保育や小規模保育等、規制緩和での保育拡充は反対◎新学習指導要領で、どの子にも豊かな学びが保障されるのか／学校図書室の活用などで、向丘・白山 1 丁目にも図書館を◎がけ整備助成は要件を柔軟にするなど、地盤災害の予防支援を／避難行
動要支援者の把握と避難所拡充で震災対処対策の拡充を◎公衆浴場を支援するとともに、浴場空白地域対策も憲法九条の死文化狙う安倍改憲に反対の意思表明を／核兵器禁止条約の意義と平和首長会議の行動計画への認識を問う／戦没プロ野球選手や学徒兵の慰霊碑は、平和マップで周知を（金子てるよし区議)
はじめに、安倍内閣が狙う九条改憲について、伺います。
この夏も、安倍内閣は衆参合わせ 3 分の 2 の議席を背景に 9 条改憲を狙い、臨時国会までに自民党改憲案を取りまとめ、来年の通常国会での提案に向けた動きが続いています。
区長はこれまで、安倍改憲について「国において十分な議論と手続きを経るべき」とし自らの認識を述べることはありませんでした。
しかし、地方議会の座右の書とされる「議員必携」によると「戦後、わが国全体の政治機構の民主的変革に伴って地方制度も大きく改革され」「日本国憲法を基軸として…地方自治の組織と運営の基本が形作られている」としています。
安倍首相の改憲の真の狙いは 9 条の削除にあります。5 月 3 日の首相インタビューは、憲法９条に「自衛隊の記述を加える」との構想と 2020 年という改憲日程を示しましたが、集団的自衛権行使を認め強行採決された安保法制＝戦争法を背負った自衛隊を後から９条３項として加えることで、２項の「戦力不保持」と「交戦権を認めない」との規定は、無効化すると指摘されています。
こうした改憲は日本国憲法の基本原理である国民主権と人権尊重、恒久平和とともに地方自治にも重大な変更をもたらします。
この間、区長は憲法９９条の憲法尊重・擁護義務に係わる質問に「憲法を尊重し遵守する義務がある」と答弁されていますが、憲法が区長に求めているのは「遵守」に留まらず「擁護」することであり、そうした認識はお持ちでしょうか、伺います。
区長が立憲主義と憲法尊重擁護義務の要請を受け止めているのであれば、安倍改憲に反対を表明すべきです、伺います。
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次に、7 月に国連で採択された核兵器禁止条約について伺います。
賛成 122 か国という圧倒的多数で採択された核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性、禁止と廃絶の緊急性を指摘し、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」や「使用や使用の威嚇」を禁止し、条約が禁止する活動を「援助、奨励、勧誘」することも禁止しています。核保有国にも加入の道が開かれており「核兵器のない世界へ」の大きな一歩であり、1946 年に国連総会が第 1 号決議として「原子兵器廃絶」を掲げて以来の歴史的画期です。
ところが唯一の戦争被爆国である日本の政府は核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加せず、長崎市長は８月９日の平和式典で「被爆地は到底理解できません」と厳しく指摘し「核兵器禁止条約へ参加を」と政府に迫りました。
平和首長会議も今年の総会で条約制定を「心から歓迎」し「被爆者が声をからして訴え続けてきた『長崎を最後の被爆地に』との言葉を人類共通の願い」として、被爆者自らが声をあげ核兵器廃絶へ果たしてきた役割を強調しています。
区長は 2011 年に平和首長会議に加盟されましたが、「核兵器の廃絶と軍縮を全世界に訴え」非核都市宣言を発している文京区の区長として、条約への認識を伺います。
また、平和首長会議は 2020 年までに核兵器を廃絶するための「行動計画」をリニューアルし各種の取り組みを示していますが、区長はこの「行動計画」の全体についてどう受け止めたのか、伺います。特に、核兵器禁止条約の早期制定に向けた具体的な取り組みとして「加盟都市と市民社会が協力し」核保有国とその傘下にある国の政府に対して、方針転換を求める要請活動を呼びかけています。
日本政府に対して、核兵器禁止条約を締結するよう求める被爆者を先頭にした市民社会と協力する用意が区長にはあるのか、伺います。
終戦７２年を迎え戦争体験の継承が急務です。自治体が平和事業に取り組む根拠は、憲法と地方自治法にあり、平和のための事務とも言われますが、文京区の平和事業は、平和の尊さを知らせ戦争の悲惨さの記憶を継承する事業として、重要性が、一層高まっていると考えますが、区長の見解を伺います。
これからの平和事業を考えた時に、文京区に根差した戦争・平和遺産の活用が待たれています。まずは、ふるさと歴史館が収集している戦争体験者の映像は平和のつどいでの上映に加え、東京大空襲のあった 3 月 10 日にちなんで、毎月 10 日に区民広場の大型ビジョンで放映すること。また、学徒動員や勤労奉仕などの動員体験や加害体験も含めた戦争体験を収集し活用を図ることを求め、伺います。
また、戦没プロ野球選手の慰霊碑である東京ドーム横の「鎮魂の碑」や学徒出陣した大学生の慰霊碑である東大正門前の戦没同窓生の碑、弥生２丁目の東大医学部戦歿(せんぼつ)同窓生の碑、東洋大の「平和祈念之碑」、更に東京都戦没者霊苑や千駄木の坂下平和地蔵、向丘・光源寺境内の軍用の馬・犬・鳩を慰霊した軍没軍馬犬鳩慰霊碑など、官民問わず、文京区固有の平和・戦争遺産を網羅した平和マップを作成してはどうでしょうか。平和マップは北区、板橋区、港区、台東区、千代田区、新宿区でも作られています。小中学生にも全員配布すれば、戦争体験の継承に区が一層の役割を果たすことができます、それぞれ伺います。
我が党は 1922 年に創立以来、当時の政府が進めていたアジア侵略と植民地化政策に一貫して反対し弾圧を受けた歴史を持つ政党として、憲法九条を守り活かしたいと願う全ての区民に共同を呼びかけ、次の質問に移ります。(701 字）（区長答弁）
最初に、憲法についてのご質問にお答えします。
日本国憲法を尊重し、擁護することは、自治体の長として当然の義務であると認識しております。
憲法改正については、憲法第 96 条に規定されており、国において、十分な議論や手続きを経て行われるべきものと考えております。
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次に、核兵器禁止条約についてのご質問にお答えします。
条約は、国の専管事項であり、国において、多くの議論や国内外の情勢等を踏まえて対応していくものと認識しております。核兵器のない世界の実現は、人類共通の課題です。そのため、本区としては、世界の各都市が連帯して核兵器廃絶を目指す平和首長会議の一員として、行動計画に基づき活動しており、その取り組みの一つとして、平和事業の際に核兵器禁止条約の実現に向けた市民署名活動を行い、平和首長会議に送付しております。
なお、平和首長会議に寄せられた署名は、日本政府や各国政府に働き掛けるため国連に届けられており、今後もそれらの取り組みを注視してまいります。
次に、平和事業についてのご質問にお答えします。
区民に、平和の尊さや戦争の悲惨さを伝えることは大変重要であり、区では「戦災・原爆資料展」や「巡回原爆写真展」等の平和事業を毎年開催し、収集した戦争体験を含め、様々な資料を展示するなど、周知・啓発に努めております。
なお、定期的な映像の上映や、平和マップの作成については、他区の取り組み等を参考に研究してまいります。

待機児ゼロの実現は、区立を含む認可保育園増設でこそ／企業主導型保育や小規模保育等、規制緩和での保育拡充は反対（金子てるよし区議)
保育園待機児童問題について、伺います。
今年４月、認可保育園に入れなかった子どもは、過去最悪の７８２人でした。現在空きがないにも関わらず、９月入所希望者のお茶の水女子大学こども園では０歳で８２名、１歳で４９名も申し込みがあり、他の園でも相当数に上っており、これからさらに深刻になると思われます。
区長は、区商連の「文京区制７０周年記念」クーポンブック誌で「今、子育て支援を区政の大きな柱にしていこうと考えています。実際、近年の文京区は子育て世代の人たちの転入がものすごく多くなっています。この２年は、年少人口 ０歳から１４歳 の転入超過が２３区最大でした」と述べる中、「毎年待機児ゼロを目指しています」との議会答弁もあり、これらの発言を裏打ちする今年度の待機児童ゼロを実現する増設目標とそれを達成する具体的計画数を明確に示すとともに、来年度ゼロにするための区の決意と目標値についてお答えください。
厚労省が４月１日時点の待機児童数を２万６０８１人、３年連続の増加と発表しました。政府は、規制を弾力化し、「保育の受け皿」として小規模保育事業への支援を強化し、「企業主導型保育事業」を積極的に推進し、定員を１７年度末までに計約７万人にし、当初計画より２万人上積みするとしていますが、私たちは、民間任せではなく、保育水準を保つためにも、自治体が責任を持って運営する区立保育園の抜本的増設を図る計画こそが必要と考えます。区立保育園は、計画から開設まで区が直接整備するため、スピードを持って増やすことができ、保育士不足対策にもなります。
北区では、区立分園の新設に伴い、新年度、区職員である正規保育士 80 人を募集したところ、500 人以上の応募があったそうです。それは、民間と区立では賃金、社会保障、労働条件等に大きな差があるからです。都に対し、国と連携して施設整備費や運営費の補助を行い、区立保育園が建設できるようにすべきです。お答えください。
新たな保育園設置場所として、第一中学校校庭の活用が示されましたが、他の学校について、その後の検討状況はどうか、また、都市公園が改正され、公園内に保育所の設置が可能となりました。区内公園や国有地、民有地の借り上げなど大胆な対策も検討を行い、抜本的な待機児童対策に取り組むこと。お答えください。
小池都知事が、就任１年を前にした朝日新聞のインタビューで、「待機児問題対策は、都の保有している土地を活用するなどで加速度的に進めていく」と語っていることは評価しつつも、知事
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が国家戦略特区諮問会議で小規模保育事業の入園対象年齢を０～５歳までとする要望が認められたことは問題です。その上、都知事は、オフィスビルなど、事務室を保育室に転用しやすくするため、建築基準法を規制緩和して、窓がなく陽も差さない保育室も可能とするよう求めていることは、乳幼児期の子どもたちが育つ環境にあるまじきもので、絶対認められないということを強く都に求めるべきです。伺います。
量も質も拡充する待機児対策を進めるために以下の点を東京都に求めて頂きたいと思います。
第一に、都バス大塚車庫跡地の活用を強力に要請するとともに、国有地・民有地を買い上げて都有地とし、無償または低額で福祉施設用として貸し出すシステムを構築すること。
第二に、今年度から保育士等キャリアアップ補助の単価が引き上げられたことは重要ですが、人件費補助や保育従事者が安定的に仕事を続けられる職場環境の確保、処遇改善のさらなる拡充を行うこと。
第三に、保育の質を担保するため、区市町村とも連携して企業立等の認可保育園や認可外・企業主導型保育園への指導検査を強化するとともに、区職員の同行も義務付けること。
以上、答弁ください。

（区長答弁）
次に、保育所待機児童対策に関するご質問にお答えします。
まず、具体的な計画等についてのお尋ねですが、平成 30 年４月に予定している保育所等の開設では、小石川運動場南側敷地を活用した認可保育所で 100 人、千石三丁目外務省宿舎跡地を活用した認可保育所で 90 人、民有地に開設する認可保育所２施設で 136 人、小規模保育施
設１施設で 19 人の、計 345 人の定員が確保できる見込みです。
加えて、31 年４月の開設に向け、大塚三丁目の旧都営大塚アパート跡地や区立第一中学校校庭敷地の活用を図るなど、更なる整備を進め、保育ニーズに対応してまいります。
今後も、都の補助制度や区独自の助成制度を活用し、認可保育所及び小規模保育所の誘致を積極的に進め、待機児童の解消に向けて、必要な保育サービスの拡充を、スピード感を持って進めてまいります。
次に、区立保育園の増設についてのお尋ねですが、本区においては、これまでも良好な事業者から保育所開設の事業提案をいただいており、今後も「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の誘致を中心とした待機児童対策を進めていくこととしているため、新たに区立保育園を設置する考えはございません。
次に、学校敷地や公園等の活用についてのお尋ねですが、学校敷地の活用については、運動場面積の確保や、学校活動への影響等の課題もあることから、引き続き、慎重に検討してまいります。また、公園についても、地域において公園が果たす役割等を総合的に判断する必要があるため、その活用については慎重な検討を要しますが、今後も、区有地及び区有施設の活用はもちろんのこと、未利用の国有地や都有地がある場合には、定期借地制度の活用等についても検討し、引き続き、積極的な待機児童対策に取り組んでまいります。
次に、保育施設設置に係る規制緩和策についてのお尋ねですが、小規模保育所の入園対象年齢の拡大については、限られた広さの保育室で、乳児と幼児が活動を共にすることによる安全性に関するリスクが懸念されるため、本区では、同一の室内において、０歳児から５歳児までの保育を実施する考えはございません。
なお、採光規定の緩和については、連続する二つ以上の保育室を一つの部屋とみなして採光基準を適用するものであり、個々の物件の制約の中で、可能な限り採光を確保することを前提として、限られた既存ストックの活用の観点から、有効な手段であると考えております。このことから、当該規制緩和策を容認できない旨を、都に求める考えはございません。
次に、都バス大塚支所跡地の活用等についてのお尋ねですが、都交通局との協議内容は、公募の条件に関わるものであり、事業者の適正な競争を確保するため、公募要項が公開されるまで、4

施設種別や規模を含め、お伝えすることはできませんが、区議会で採択された請願の内容をしっかりと伝えた上で、協議に臨んでおります。
なお、都有地の定期借地契約による貸付けの際の貸付料の無償化等、支援制度の拡充について、区長会を通じて都に要望しておりますので、ご提案の国有地や民有地を買い上げて都有地として貸し出すシステムの構築を都に求める考えはございません。
次に、保育従事者の処遇改善等についてのお尋ねですが、昨年度に新設された「保育補助者雇上強化事業補助金」等に加え、本年度から拡充された「保育士等キャリアアップ補助金」や「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金」等を積極的に活用し、保育従事者の処遇改善を図っております。今後とも、国や都の補助制度を積極的に活用してまいります。
次に、保育の質の担保についてのお尋ねですが、私立認可保育所等への指導検査については、これまでも、都が実施する検査に区職員が立ち会うなど、都と連携を図ってまいりました。
また、企業主導型保育施設についても、監査の実施主体である「公益財団法人児童育成協会」
や都と連携を密にとりながら、保育内容の確認を行ってまいります。

新学習指導要領で、どの子にも豊かな学びが保障されるのか／学校図書室の活用などで、向丘・白山 1 丁目にも図書館を（金子てるよし区議)
教育について伺います。
文部科学省が小中学校の学習指導要領と幼稚園の教育要領を９年ぶりに全面改定しました。
０６年の教育基本法改悪で加えた「愛国心」なども含む「教育の目標」に沿って教育を行わせようというもので、学校現場をいっそう縛ろうとする中身です。
学習内容を中心としたこれまでとは大きく変わり、国として子どもたちに身につけさせる｢資質･能力｣を定め、その達成を中心にすえました。
その子どもがどんな「資質・能力」を形成するかは、「どのような人間になるか」という人間性や人格の自由の問題で、子どもを中心に国民自ら考えることです。国家権力が上から「こういう人間になれ」と決めて押し付けるのは、憲法の保障する「個人の尊厳」に反します。授業方法や評価の方法まで細かく規定しているのは、学習内容の大まかな基準という指導要領の性格を逸脱する大問題です。教育基本法に掲げる「個人の人格の完成」という教育本来の目的とはかけ離れたものになってしまうのではないかと危惧されますが、教育長の見解をお聞かせください。
さらに、幼稚園に「君が代」を、中学校の体育に旧日本軍の格闘術で自衛隊の訓練に使われている「銃剣道」を加えたことなども国民の不安を呼んでいます。
こうなった背景には、「教育勅語」を教材として容認し、“戦争する国”のための教育を進めたい安倍政権や、利潤追求のための「人材育成」に教育を利用したい財界の狙いがあります。政権や財界の意図で子どもの成長をゆがめてはなりません。
新学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び」を強調しました。暗記型でない豊かな学びはぜひとも必要です。しかし国が実際やっていることはその正反対ではないでしょうか。すでに特定の授業の型が「これが“深い学び”だ」と押し付けられ、各地で混乱がおきていますが、「主体的・対話的で深い学び」についてどのようにとらえているのか伺います。
全国学力テストは、点数対策のための反復練習など授業の画一化に拍車をかけてきました。また、教員が過労死ラインで働く「多忙化」が大問題となるなか、英語の教科化が打ち出され、英語教諭免許を持たない小学校教員のもとで、教科化ができるのかという根本的な問題がおきています。
すでにモデル授業を行っている品川区では、指導にあたる教員は、４５分授業は 区の費用による講師が英語専科教員を担い、短時間学習は 担任が指導しています。
この区費講師の英語専科教員は３年かけて全校配置しており、来年度完了する予定とのことで5

すが、「担任が一人で４５分授業をすると質が保てず準備の負担が大きい」ためと、校長のコメントが報じられていました。英語の教科化にあたっては、外国語指導助手 ALT※の大幅増員はもちろんですが、英語の専科教員を区で採用し、質の担保と教員の多忙化の軽減を図るべきと考えますが、お答えください。
※外国語指導助手 (Assistant Language Teacher)
子どもたちは現在でも小学校の１年生から毎日５時間授業でくたくたなのに、３～６年の授業時間数が週あたり１時間増やされ、覚えなければならない漢字や英単語も増え、「つめこみ」が深刻になる恐れがあります。「深い学び」というなら、すべての子どもがよく分かるまで学べるよう３０人学級の実現や、教員の多忙化を解消する条件整備や人員増、学習内容を精選し、教員の自主性が保障され、創意工夫した授業ができるよう国に求めるべきと考えますが、お答えください。
シビック建設の最大の犠牲は、学校施設の改修の遅れであったことから、私たちは毎年学校調査を行い、議会質問、予算修正・予算要望で校舎や体育館の改修・改築や冷房化、トイレの改修・洋式化を求めてきました。
学校快適性向上事業がようやく打ち出され、内装工事とともにトイレ改修工事が本格的に進められてきました。今年度、小・中学校・幼稚園の既存和式トイレの調査が行われ、簡易洋式化工法により１８の小・中学校、幼稚園の改修工事を行うことになりましたが、次期改築予定校の千駄木、小日向台町小学校も対象となっているが、どのように対応するのか、また、残された学校等はないのか、あるとすればどう対応するのか、併せてお答えください。
図書館について伺います。
向丘地域活動センターで平成 27 年度から図書館資料の取次が始まり貸出数は初年度の約 3万 7 千点から、28 年度 4 万 8 千点となっています。
図書館サービス向上委員会報告書は「取次拠点の効果」として、既存利用者の利便性向上、新規利用者の開拓、子どもと高齢者の利用拡大の３点を挙げていましたが、区は事業の効果についてどう見ているのか、伺います。
白山１丁目や向丘地域では、図書館を求める根強い声があります。先日、視察した千代田区の昌平小学校では既に２０年前から住民に身近な「まちかど図書館」と学校図書室が貸出システムも一体で運営されていました。
同様の取り組みで文化の拠点として図書館利用の裾野を広げ区民生活の質的向上を図ることは文京区でも十分可能です。１階に図書室がある６中や新築される誠之小学校や柳町小学校などの学校図書室の地域開放で図書館を設置するよう求め伺います。

（教育長答弁）教育に関するご質問にお答えします。
はじめに、幼稚園教育要領と小・中学校の学習指導要領の改訂についてのお尋ねですが新学習指導要領においては、教育基本法及び学校教育法などを踏まえ、これまでの学校教育の実践を活かし、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することが、改訂の基本的な考え方として示されております。
そのために、子どもたちに求められる資質・能力について、各教科・領域等の「目標」「内容」の記述を「知識・理解」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で再整理して示しております。
教育委員会としましては、新学習指導要領を実施することで、教育基本法の教育の目的に示された人格の完成を目指し、社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期すと捉えております。
次に、主体的・対話的で深い学びについてのお尋ねですが主体的・対話的で深い学びとは、児童・生徒が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう学習の過程を重視した学びと捉えております。
6教育委員会としましては、すべての教員に対して、今後も引き続き、新学習指導要領改訂の趣旨を周知・徹底してまいります。合わせて、新しい時代に求められる資質・能力を育成し、主体的・対話的で深い学びの視点から、質の高い理解を図るための授業改善を支援してまいります。
次に、小学校英語専科教員を区で採用し、質の担保と教員の多忙化の軽減を図るべきとのお尋ねですが、英語の教科化に伴い、ＡＬＴの配置を現在より増やし、教員の負担軽減を図ることをすでに検討しております。
小学校英語専科教員を区で採用することにつきましては、国や都の動向を注視してまいります。
今後も、教員の負担を軽減するための措置について検討するとともに、教員の指導力向上等、よりよい授業の実現のための環境整備に努めてまいります。
次に、３０人学級や、教員の多忙化を解消する条件整備や人員増等を国に求めるべきとのお尋ねですが、現在、国では、中央教育審議会初等中等教育分科会「学校における働き方改革特別部会」で検討がなされており、都でも「公立小中学校教員の働き方改革推進会議」で検討がなされる予定です。そのため、教育委員会としては、今後とも、国や都の動向を注視してまいります。
なお、国に対して、３０人学級等を求めることは考えておりません。
次に、学校施設のトイレの洋式化についてのお尋ねですが、千駄木小学校及び小日向台町小学校を含め、全ての小・中学校・幼稚園のトイレを洋式化してまいります。
次に、向丘地域活動センターでの図書館資料の取次についてのお尋ねですが、向丘地域活動センターで取次業務を行うことにより、白山周辺の図書館サービス空白地域を解消しました。その結果、窓口においても、便利になった等の好意的な声を多くいただいており、貸出数の増加が示すように、利用者の利便性は向上したと認識しております。
最後に、学校図書室の地域開放についてのお尋ねですが、現在の区立図書館は、区内のほとんどの地域から１ｋｍ以内に配置されており、様々な充実した利用者サービスを行っております。
学校図書館は、各学校の児童・生徒の読書活動に資するためのものと考えております。地域開放に際しては、児童・生徒の学習に支障をきたさないように、動線やセキュリティに十分な配慮が必要であり、さらに、開設時間や人員体制等を検討する必要があることから、地域開放をする考えはございません。

がけ整備助成は要件を柔軟にするなど、地盤災害の予防支援を／避難行動要
支援者の把握と避難所拡充で震災対処対策の拡充を＊（金子てるよし区議)
防災対策について伺います。
この夏も記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらし、とりわけ７月初めの九州北部豪雨の被害は甚大でした。
１日で平年の１か月分に匹敵するすさまじい豪雨に襲われた地域では山腹崩壊がおき、死者と行方不明者が 41 人、建物被害は 2828 軒にのぼりました。
７月末に発生した台風５号は温帯低気圧に変わるまで 18 日間かかる”長寿台風“となり、九州、西日本、東海・北陸、東日本の広範囲で建物浸水、河川の増水・氾濫、土砂崩れなどの被害を引き起こしました。気象庁の統計によれば、時間雨量５０ミリ以上の雨の回数は 1976 年から 1986
年に 160 回だったものが 1998 年から 2009 年には 233 回になっていて４５％増、また、同じく時間雨量８０ミリ以上の雨の年間発生回数は 9.8 回だったのが 18 回になっていて 80%増と、さらに急激な増加を示しています。
こうした変化に伴い、豪雨対策レベルを河川のみでなく、坂の多い文京区での急傾斜地対策でも引き上げることが喫緊の課題と考えますが、区長の認識を伺います。
今年 3 月 13 日、文京区の土砂災害警戒区域、所謂イエローゾーン、として大塚や目白台、関口、音羽、小日向、千駄木、弥生、湯島、本郷など 15 カ所が指定され、その内の 11 カ所がさらに7

レッドゾーンといわれる特別警戒区域に指定される事態となりました。
対象建物戸数は 340 戸と聞いていますが、区内 2 カ所で行われた説明会には何人参加したのか、参加できなかった人への周知はどのように、何件行ったのか、その際出された要望について、伺います。
また、東京都主催の説明会の他に区の説明会を行い、周知に努めるよう求めます。さらに、少なくとも危険が差し迫っている土砂災害特別警戒区域での崖・擁壁改修には直ちに助成し、安全性を高めるべきと考えますが、伺います。
区長はここ何年も崖・擁壁の改修助成について、「新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、助成の対象とはしておりません」と繰り返しています。この間のがけ・擁壁の新築助成の相談件数は何件か、その評価も伺います。
ある区民の方は、「擁壁新築に 4800 万円かかると言われた。とても出来ない」と言っています。
今、東京メトロでは茗荷谷～後楽園までの線路沿いの崖で石積みの耐震補強工事を行っていますが、新築でなくとも補強・改修で対策可能という証左ではありませんか、伺います。
がけ・擁壁の改修に台東、板橋、目黒区は上限 100 万円が、港、大田区は上限 500 万円、北、新宿区は上限 600 万円が助成されます。
区は、平成 27 年度に修正された地域防災計画では、土砂災害に関する対策について「がけ整備資金助成制度の活用を図り、所有者に対する改修の指導を進めていく」と書いているのに、これまでがけ改修にこの助成金が使えなかったのはなぜでしょうか、矛盾しています。
豪雨による崖崩壊が頻発している昨今、崩れる可能性のある崖に対し、きや板の柵石積みを行うこと、構造物の異常は修理補強を行う、雨水が崖に流れないよう水路をつくるなどの補強対策を行うなど、1.5ｍ以上のがけ・擁壁の改修への助成を行うことを求め、伺います。
避難行動要支援者対策の促進をもとめ、伺います。
避難行動要支援者名簿には障害者と要介護者など 5000 人が登録されていますが、そのうち同意方式名簿への登録は 1900 人に留まっています。同意方式名簿に登録していない人の状態について調査・把握しているのか、登録していない人は本当に自力で避難できるのか、困難性の高い人が含まれていないか区の認識を伺います。さらに同意方式名簿への登録者を増やすための対策と、個別訪問する人員が必要と考えますが見通しを伺います。そして、避難所として交流館や、アカデミー施設も一次避難所に指定すべきと考えますが、答えて下さい。
家具転倒防止器具の設置助成は、文京区は 65 才以上、障がい者のみ世帯だけに限られていますが、障がい者のいる家庭には安心安全の観点から設置助成すべきと考えますが、伺います。
感震ブレーカーの配布は、避難行動要支援者名簿に登録されている木密地域居住世帯が対象とされています。すべての登録者に配るべきと考えるが、伺います。

（区長答弁）
次に、防災対策に関するご質問にお答えします。
まず、記録的な豪雨への対応についてのお尋ねですが、大雨が引き起こす災害には河川等の氾濫とともに土砂災害があり、区では「地域防災計画」や「水害・土砂災害対策実施要領」等に基づき、状況に応じた対策を行っております。
次に、土砂災害警戒区域に関する説明会についてのお尋ねですが、都は、土砂災害警戒区域の基礎調査に関する説明会を、昨年 12 月に４回開催し、合計で 62 名の参加があり、避難情報の早急な伝達に関する要望等が出されました。
区では、本年６月に、対象区域の全世帯に対して、土砂災害への備えや避難行動に関するお知らせを配付するとともに、区域内の避難行動要支援者への戸別訪問を行い、状況の把握を行っております。
次に、区の説明会についてのお尋ねですが、土砂災害への対策として、日頃の備えや避難行
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動の理解、がけや擁壁の適切な維持管理が重要なことから、説明会の開催も含め、効果的な周知方法等について検討してまいります。
次に、土砂災害特別警戒区域における、がけ・擁壁改修についてのお尋ねですが、改修では、新たに築造した場合と同等の安全性が確認できないため、助成要件の変更は考えておりません。
次に、がけ・擁壁改修の相談件数等についてのお尋ねですが、助成制度に切り替えた平成 26 年度からの実績は４件、相談件数は 25 件あり、一定の制度周知が図れているものと考えております。
次に、がけ・擁壁改修の助成対象についてのお尋ねですが、茗荷谷から後楽園までの沿線脇の擁壁では、維持保全のための工事を行っていると、東京メトロから聞いております。
がけや擁壁は、自助の考え方に基づき、その所有者が適切に維持管理を行うべきものと認識しております。そのため、助成の対象は、公助の一環として、一定の範囲で定めており、改修や補強対策等への助成対象の拡充は考えておりません。
次に、避難行動要支援者対策に関するご質問にお答えします。
まず、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねですが、名簿には、登録の対象となる要介護度や障害等級に該当する方のほか、高齢者や障害等のある方のうち希望する方も登録できます。
同意方式名簿の未登録者には、避難に際して一定の困難のある方が含まれているものと認識しております。
区では、高齢者あんしん相談センター及び障害者基幹相談支援センターと連携し、同意をいただいていない方の状況把握や、名簿制度の理解促進を図っていることから、現時点において、職員の個別訪問は考えておりません。
次に、一次避難所の指定についてのお尋ねですが、現在、「地域防災計画」に基づき、33 か所の避難所を指定しており、ご指摘の交流館や地域アカデミー施設など、指定避難所以外の区有施設については、二次的な避難所とする計画としております。
次に、家具転倒防止器具の設置助成についてのお尋ねですが、本事業の対象は、65 歳以上又は障害者のみで構成される世帯に加え、避難行動要支援者名簿に登録される障害者等を含む世帯としており、対象を拡大することは考えておりません。
なお、今後とも、対象者等へのＰＲに努め、家具転倒防止器具の設置促進を図ってまいります。
次に、感震ブレーカーの設置についてのお尋ねですが、本事業は、火災による延焼の危険性が高い木造住宅密集地域において、災害時にブレーカーの操作が困難と想定される、避難行動要支援者名簿登録者を対象としており、対象を広げる予定はございません。

公衆浴場を支援するとともに、浴場空白地域対策も（金子てるよし区議)
公衆浴場について伺います。
区内７カ所の銭湯はかけがえのない施設であり、銭湯空白地域では「公的な支援で浴場確保を」の願いも引き続き切実です。
区は銭湯経営へバックアップとして「総合的な支援」で「廃業・転業を阻止」するとしていますが、事業の効果について伺います。また、空白地域への対応策について、あわせて伺います。
高齢者の健康と外出促進にと発行されているシニア入浴券は、65 歳以上の対象者約 4 万 7 千人に対し、利用者は９％に留まっています。東京都のシルバーパスはかつて利用者が７割で、有料化したことで利用者が減りましたが、それでも対象者の４割が使っています。シニア入浴事業の趣旨がきちんと生きるよう、江戸川区のように 65 歳の誕生日に対象へ配布するよう改善し、隣接区の浴場も利用できるようにすべきです、それぞれ伺います。
都心区での銭湯減少によって台東、渋谷、新宿などでも各区の高齢者入浴券の相互利用を求める声があり、板橋では隣接区利用を始めた地域もあるそうです。各区の浴場と入浴券施策について情報を収集し施策検討を行うよう提案し伺います。
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都心区では、浴場確保や入浴券施策について、財政支援も含めた東京都の役割発揮が必要だと考えますが、区の認識を伺います。

（区長答弁）
最後に、公衆浴場に関するご質問にお答えします。
まず、公衆浴場承継総合バックアップ事業についてのお尋ねですが、本事業は、区内の公衆浴場の経営者が将来に向けて安定的に浴場経営ができるよう、各種補助制度や専門家派遣などにより、総合的な支援を行うものです。
それぞれの公衆浴場が抱えている課題やニーズに対し、専門家の知見も含めたきめ細かな支援を行うことで、中長期的な観点から、各々の実情に見合った浴場経営の形を見出し、次世代への円滑な事業承継へとつなげることを目的としております。
公衆浴場の地域における役割や有用性は認識しているところであり、これ以上、公衆浴場を減らさないよう、本事業をはじめとする様々な支援を行ってまいります。
次に、高齢者いきいき入浴事業についてのお尋ねですが、シニア入浴券については、区報やホームページ、公衆浴場等でのポスター掲示などで広く周知し、希望する高齢者全員に発行しております。本年度からは、区役所の窓口に加え、公衆浴場でも発行できるよう利便性を高めたところです。
また、いきいき入浴事業では、高齢者の地域交流や、地域での見守り等の効果を期待しているため、現在のところ、隣接区に広げる考えはございませんが、引き続き、他区との情報交換に努めてまいります。
次に、都の役割についてのお尋ねですが、都においては「健康増進型公衆浴場改築支援事業」や「公衆浴場クリーンエネルギー化等推進事業」など、様々な公衆浴場対策を実施しており、適切な支援が行われているものと認識しております。区としても、都との連携を図りながら、公衆浴場支援に取り組んでまいります。

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