2024 年 2 月 4 日実施 講師：弁護士

沼里祐太

論文式試験問題集［民法・債権法Ⅰ］－1－

2024 年 2 月 4 日実施 講師：弁護士

沼里祐太【民法・債権法Ⅰ】
次の文章を読んで、後記の【設問１】および【設問２】に答えよ。
解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はな
い。
【事実】
1

輸入家具販売業を営む個人事業主 A は、2024 年 1 月 15 日、個人客 B との間で新品のソファーセットの売買契約を締結した。当日、A の店舗には B が希望した色のソファーセ
ットの在庫がなかったことから、商品入荷後に A から B に連絡をするものとし、入荷連
絡後 10 日以内に B が A の店舗でソファーセットを受け取るとともに代金を支払うことで合意した。A は、2024 年 2 月 15 日に入荷したソファーセットを他の商品と区別して倉庫内で保管したうえで、その日のうちに商品が入荷した旨を B に連絡したが、B は 10
日以内にソファーセットの受け取りに来なかった。

2

その後、2024 年 2 月 28 日、倉庫内に保管していたソファーセットは、第三者による盗難にあって紛失した。A の倉庫では監視カメラおよび警報装置を設置していたが、盗難被害にあった当時、故障により正常に作動していなかった。倉庫の施錠は通常通りなさ
れていた。

3

B は、2024 年 3 月 9 日、ソファーセットの受け取りに A の店舗を訪れた。A は第三者による盗難により受け渡し予定のソファーセットが紛失したことを B に伝えたところ、B
は A に対して別の新品のソファーセットの引き渡しを求めたため、A はこれを拒否し、B に対してソファーセットの代金を請求した。

【設問１】（配点:25 点）【事実】１から 3 までを前提として、本件売買契約に関する AB 間の債権債務関係を検討
しなさい。
【事実】
4

A（当時 75 歳）は、2024 年 3 月 20 日の午後 7 時頃、C 社が経営するスーパーマーケッ
トの店舗に利用客として訪れた際、惣菜売場の前の通路を歩行中に、他の利用客が落としたカボチャの天ぷらを踏んで転倒し右足を骨折する負傷をした。

5

本店舗の惣菜売場では、本件天ぷらを含む惣菜類を種類別に大皿に盛って陳列し、利用客自身が購入しようとする惣菜をトングで取り、惣菜売場に置かれているプラスチック
製パック又は惣菜持ち帰り用袋に詰めてレジまで持参するというセルフ方式で販売していた。

6

本件店舗では、惣菜売場を含む店舗全体の清掃を午前 9 時と午後 3 時の 2 回実施しているが、本件事故現場である惣菜売場前の通路には、時折、利用客が落としたと思われる惣菜が落ちていることがあり、本件事故以前にも利用客から落下物の申告や苦情等が月に１件ほどあった。

7

本件事故が発生した午後７時台は本件店舗内が非常に混み合う時間帯であり、惣菜売－2－2024 年 2 月 4 日実施 講師：弁護士

沼里祐太

場前にも利用客の行列ができており、惣菜売場前の通路は見通しが悪い状況であった。
また、本件事故当時、惣菜売場には調理担当として 5 人の従業員が配置されており、その他にも惣菜の品出し担当として 2 人の従業員が配置されていた。
8 なお、店舗内の転倒事故に関する消費者庁の文書（別紙［参考資料］）によると、店舗
内の床滑りによる転倒事故は、 雨天時や水を使う場所の床濡れによるものが大半を占めているが、落下物による転倒事故も一定数発生している。
9 A は、本件事故に遭う１年ほど前から、時々、歩いていてバランスを崩したり、つまず
いたりするなどの身体機能の低下があり、2023 年 3 月１日に病院で検査を受けていた。
その検査の結果は、A の身体機能の低下は加齢によるものであって、無理をしなければ日常生活を送る上での支障はないが、定期的に病院で検査を受けるよう勧める、というものであった。A は、この勧めに従って、2023 年 4 月から病院で毎月１回の検査を受けていたが、特段の疾患はないと診断されていた。一方、この間、A の妻が病気で入院したため、A は、毎日のように病院と自宅とを往復し、徹夜で妻に付き添っていたこともあった。そのため、A は、2023 年 12 月頃から、かなりの疲労の蓄積を感じていた。A が本件事故で転倒し、右足を骨折するほどの重傷を負ったのは、A のここ１年ほどの身体機能の低下と妻の看病による疲労の蓄積も原因となっていた。
【設問２】（配点:25 点）【事実】4 から 9 までを前提として、次の問いに答えなさい。
(1) 小問１
A は、C 社に対して負傷によって生じた治療費等の損害賠償を請求することができるか。法的構成を１つ挙げてその当否を検討しなさい。
(2）小問 2
仮に A の損害賠償請求が認められた場合、C 社として考えられる反論を１つ挙げてその当否を検討しなさい。

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2024 年 2 月 4 日実施 講師：弁護士

沼里祐太[参考資料]（消費者庁）店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう（平成 28
年 12 月 7 日）

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「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太

参考答案［民法・債権法Ⅰ］－1－

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太

第１

設問１について００条）違反が認められるとも思える。しかし、A は債務の本旨に

１

新品ソファーセットの引渡債務について従った履行の提供（民法４９３条ただし書）をしたにもかかわらず、B は、A に対し、第三者に盗難されたソファーセットとは別の新品のB は 10 日以内の受け取りをせず、債務の履行を受けることができな

ソファーセットの引き渡しを求めることができるか。本件売買契約

かったことから、B は受領遅滞（民法４１３条１項）に陥っている。

は目的物の個性に着目したものではないため、種類物売買となるが、その結果、A の善管注意義務は軽減されて「自己の財産に対するのA はソファーセットを入荷したうえで B に受領の催告をしている。

と同一の注意」で足りる（同条項）。本件では倉庫内の監視カメラや

上記 A の行為が「物の給付をするのに必要な行為を完了」（民法４０

警報装置は故障により作動していなかったものの、倉庫内の施錠は１条２項）に該当する場合、種類物の特定が生じるところ、本件の通常通りなされており、A は自己の財産に対するのと同一の注意をように債務者の協力が必要な取立債務の場合、「物の給付をするのに尽くしていたといえる。よって、A には帰責事由はなく、B の履行不必要な行為を完了」というには、単に履行の準備ができている状態

能による損害賠償請求は認められない。

では足りず、給付の目的物を他の種類物と区別しておくことが必要

３となる。A は、受け渡し予定のソファーセットを入荷し、他の商品

それでは、A から B に対する売買契約にもとづく代金支払請求は認とは区別して保管したうえで B に受領の催告をしている。よって、められるか。本件商品の引渡債務は、AB 双方の責めに帰ることので

A の行為により本件売買契約の目的物には特定が生じ、第三者によきない事由により履行不能となっている。しかし、前述のとおり、

る盗難の結果、本件商品の引渡債務は履行不能となる。

本件では B は受領遅滞に陥っているため、本件商品の引渡債務の履２

行不能は、債権者である B の責めに帰すべき事由によるものとみな履行不能による損害賠償請求について

反対債権（売買代金支払請求）について

次に、B は、A に対して、本件商品の引渡債務の履行不能による損害

される（民法４１３条の２第１項）。

賠償請求（民法４１５条１項）ができるか。債務者である A に帰責

よって、B は、反対債権である売買代金支払請求を拒絶することが事由（同条項ただし書き）が存在するかどうかが問題となる。

できず（民法５３６条２項）、また、履行不能を理由に本件売買契約

この点、盗難被害にあった当時、本件商品を保管していた倉庫内のを解除することできないため（民法５４３条）、代金支払債務を免れ

監視カメラや警報装置は故障により正常に作動していなかった。そることはできない。

のため、A には特定物である本件商品につき善管注意義務（民法４

第２

－2－

設問２（小問１）について

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

１

講師：弁護士沼里祐太

A は、C 社に対して、転倒事故による損害について不法行為（民認められる。

法７０９条）にもとづく損害賠償請求することが考えられる。

４２

請求ができる。

まず、C 社に過失が認められるか。過失とは結果発生の予見可能

したがって、A は、C 社に対して、不法行為にもとづく損害賠償性および結果回避可能性の存在を前提とする注意義務違反をいう。

第３

本件についてみると、利用客によるセルフ方式の惣菜の販売方法を１

採用する場合、利用客による包装や運搬の際に誤って商品を床面に身体的な素因が損害の拡大に寄与したとして、民法７２２条２項類

落としてしまうことは、本件事故発生前から利用客から落下物の申推適用により過失相殺の反論をすることが考えられる。

告や苦情等があったことからしても容易に想定することができたと２いえる。特に、本件事故当時、惣菜売場前の通路は利用客で混雑しする不法行為制度にある。そうすると、被害者に損害拡大の要因がていて見通しが悪かったことや商品の落下物による店舗内の転倒事存在する場合には、７２２条２項を類推適用して被害者の事情を考故が発生しているという消費者庁の報告書からすると、通路に落下

慮することができると考える。ただし、被害者が通常の体質と異なした商品が放置されることによる利用客の転倒事故発生の危険が大る身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合、きかったといえる。また、本件事故当時、惣菜売場には合計 7 人の個人の個体差の範囲として当然にその存在が予定されているもので従業員が配置されており、品出し担当を中心に惣菜売場前の安全確あるから、それもって損害額の減額を認めるのは損害の公平な分担認をすることは十分に可能であった。したがって、C 社においては、という過失相殺の趣旨に照らして相当でない。

利用客に対する信義則に基づく安全管理上の義務として、特に本件３

事故発生時のように本件店舗が混み合うことが予想される時間帯に送る上での支障もなかった。したがって、A の身体機能の低下と疲設問２（小問２）について

C 社は、A の身体機能の低下及び疲労の蓄積といった被害者の７２２条２項の過失相殺の趣旨は、損害の公平な分担を理念と

A は医師から特段の疾患はないと診断されており、日常生活をついては従業員による惣菜売場前通路の安全確認を徹底するにより、 労の蓄積は、疾患とは違う個々人の個体差の範囲内のものといえ、床面に商品が落下した状況が生じないようにすべき義務を負っていいずれの素因についても損害の公平な分担という過失相殺の趣旨かたといえる。それにもかかわらず、これを怠ったことによって本件らして損害額の減額を認めるのは妥当でない。よって、本件におい事故を生じさせた C 社には安全配慮義務違反が認められる。

て７２２条２項を類推適用することはできず、C 社の反論は認めら

３

れない。

また、C 社の安全配慮義務違反と A の損害との間の因果関係も

－3－

以

上

受講者番号

予備試験答案練習会（債権法Ⅰ）採点基準表
小計

配点

(25)

〔設問１〕
本件売買契約の目的物が種類物であることの指摘

2「種類物の特定」（民法４０１条２項）とあてはめ

4

特定物の引渡債務が履行不能になっていることの指摘

2

上記債務不能による損害賠償請求についての検討

2「受領遅滞」（民法４１３条１項）とあてはめ

4

目的物の保管義務の軽減とあてはめ

4

受領遅滞後の履行不能についてのみなし規定（民法４１３条の２第２項）※民法５６７条２項でも可

2

履行拒絶権と解除権がどちらも行使できないことの指摘（民法５４３条、５３６条２項）※民法５６７条２項でも可2

裁量点（優３良２可１不可０） 論理一貫しているかなどを考慮する

3〔設問２〕 小問（１）(13)

法的構成（債務不履行・不法行為・土地工作物責任）2

主な要件（「過失」ないし「瑕疵」）の検討

4

他の要件の検討

2

結論の妥当性（結論はどちらでも可）2

裁量点（優３良２可１不可０） 論理一貫しているかなどを考慮する

3〔設問２〕 小問（２）(12)

民法７２２条２項の過失相殺についての指摘2

民法７２２条２項の類推適用の規範定立

3

上記要件のあてはめ

2

結論妥当性：結論はどちらでも可2

裁量点（優３良２可１不可０） 論理一貫しているかなどを考慮する

3

合「債権法Ⅰ」2024年2月4日実施

(50)

計

講師:弁護士

沼里祐太

50

得点

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太

民法・債権法Ⅰ

解説レジュメ

１．総論
種類物の特定、受領遅滞後の特定物滅失、債務不履行責任／不法行為責任、過失相殺を題材に、条文や判例の基本的な理解、具体的事実を法的に評価して結論を導く能力、それらを論理的に一貫して表現する能力を確認する問題を出題した。今回は問題量が多いため、時間配分に注意しながら答案にはコンパクトに記載する工夫も求められる。

２．
〔設問１〕について（１）出題趣旨
種類物の特定と受領遅滞後の特定物の滅失に関する問題である。
「弁済の提供」「種類物の特定」「受領遅滞」の三者関係についての基本的理解を前提に、必要な条文を正確に拾えるかどうかを問う設問となっている。
（２）本件の概要
・2024 年 1 月 15 日：AB 間で新品のソファーセットの売買契約締結
合意事項：商品入荷後に A から B に連絡
入荷連絡後 10 日以内に B が A の店舗で商品を受け取り、代金を支払う。
・2024 年 2 月 15 日：A は商品を入荷し、他の商品と区別して倉庫で保管。B に入荷連絡。
・入荷連絡後 10 日経過しても B は商品受け取りに来ず
・2024 年 2 月 28 日：入荷した商品が盗難にあって紛失する。
倉庫の施錠はしていたが、警備システムは正常に作動せず。
・2024 年 3 月 9 日：B が A に新品の商品の引き渡しを請求する。
A はこれを拒否して、B に代金の支払いを求める。
（３）解説
ア 解答方針
本設問は「本件売買契約に関する AB 間の債権債務関係」を検討させる問題となっており、本件は売買契約という双務契約であることから、売買契約に基づく目的物引渡債務と売買代金支払債務の帰趨を中心に検討することになる。
イ 弁済の提供（a）現実の提供（民法４９３条本文）
・・・債務の本旨に従って現実にされた提供のこと。
「現実に」とは、債権者の協力がな
くても給付の主要な部分をすることができ、債権者の受領があれば弁済が完了するような債務の場合（例：持参債務としての物の引渡債務）に、債務者がすべき準備をするこ
とをいう。

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「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太（b）口頭の提供（民法４９３条ただし書）・・・弁済の準備をした上でこれを債権者に通知してその受領を催告すること。口頭の提供で足りるとされるのは、①債権者があらかじめ受領を拒んだ場合と②債務の履行について債権者の行為を要する場合（例：債務者の住所を履行場所とする債務（取立債務）における取立行為など）である。
（c）口頭の提供をも要しない場合
・・・判例は、不動産賃貸借契約における賃料に関し、賃貸人が契約そのものの存在を否定するなど弁済を受領しない意思が明確であるときは、口頭の提供をしても無意味であるから、口頭の提供をも不要としている（最高裁昭和 32 年 6 月 5 日）。
→本件では、A は商品を入荷したうえで B に受領の催告をしているので、弁済の提供（口頭の提供）が認められる。
ウ 種類物の特定「物の給付に必要な行為の完了」（民法４０１条２項）（a）持参債務（債権者の現在の住所まで持参して引き渡しをする債務）の場合
・・・債務者が債権者の住所に目的物を持参し、債権者が受け取れる状態にすることが必要。
※

持参債務の場合、「現実の提供」（民法４９３条本文）による弁済の提供にあたる
行為は、通常、種類物の特定に「必要な行為」にもあたる。

（b）取立債務（債務者の住所で引き渡しをする債務）の場合
・・・単に履行の準備ができている状態では足りず、給付の目的物を他の種類物と分離等をしておくことが必要。
※ 取立債務の場合、「口頭の提供」（民法４９３条ただし書）による弁済の提供と種類物の特定に「必要な行為」は必ずしも一致しないことに注意。
→本件は取立債務の事案であり、A の行為（＝受け渡し予定のソファーセットを入荷した
うえで、他の商品とは区別して保管して B に受領の催告）は、「物の給付に必要な行為の完了」といえる。
エ 受領遅滞〈受領遅滞の要件（民法４１３条１項）〉⑴ 債務の本旨に従った履行の提供があったこと履行の提供の意味は、民法４９２条・４９３条の「履行の提供」と同じである。履行の提供がないか、あっても、それが債務の本旨に従ったものでないときは受領遅滞は生じない。
⑵ 債権者が受領を拒否し、または受領をすることができないこと
債務の履行を受けることを拒む場合（＝受領拒絶）とは、債権者がその意思に基づいて債務の履行を受けることを拒否する場合のことを意味し、債務の履行を受けることが－2－

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太

できない場合（＝受領不能）とは、契約その他の債権の発生原因および取引上の社会通念に照らして債権者が債務の履行を受けることができない状態にある場合のことをいう。また、受領拒絶・受領不能が債権者の責めに帰すべき事由によるものであることは不要とされている。
〈受領遅滞の効果―保存義務の程度の軽減〉
債権者が受領遅滞にあるときは、特定物引渡債務の債務者の目的物保存義務の程度が善管注意義務（民法４００条）から軽減され、「自己の財産に対するのと同一の注意」（民法４１３条１項）をもってその物を保存すれば足りる。
オ

本件の検討

⑴ 目的物引渡債務
本件売買契約の目的物は物の個性に着目していない種類物であるが、本件における A の行為によって種類物の特定が生じているかどうかが問題となる。種類物の特定が認められれば、本件売買契約の目的物であるソファーセットは第三者による盗難によって紛失しているため、目的物引渡債務は履行不能となる。
⑵ 受領遅滞後の履行不能による損害賠償債務
まず、Bに受領遅滞に認められるかどうかが問題となる。Aは弁済の提供（本件では口頭の提供）をしているにもかかわらず、Bは受取期間の10日間を過ぎても受け取っていない
ことから、Bは受領遅滞に陥っている。
B に受領遅滞が認められる場合、保存義務の程度が軽減され、A は「自己の財産に対するのと同一の注意」を尽くしていたかどうかが問題となる。A が注意義務を尽くしていたときは履行不能による損害賠償責任を負わないが、注意義務違反が認められれば損害賠償責任を負うことになる。
⑶ 受領遅滞後に履行不能になった引渡債務の反対債務（＝売買代金支払債務）
Q 受領遅滞後の履行不能について、AB 双方に過失がなかった場合、A は、B に対して反対
債務の履行を請求することができるか。
A 受領遅滞後の履行不能に関する特則
受領遅滞に陥っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由により履行が不能になった場合には、その履行不能は「債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす」（民法４１３条の２第２項）。
→その結果、B は、
・ 反対債務（＝売買代金支払債務）の履行を拒絶することができない（民法５３６条２項）
・ 債務不履行を理由として本件売買契約を解除することもできない（民法５４３条）
なお、売買契約の場合は、上記の結論を民法５６７条２項からも導くことができる。

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「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太「売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、または受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、または損傷したときも、前項と同様とする」（民法５６７条２項）

３．
〔設問２〕小問１について（１）出題趣旨
A から C 社に対する損害賠償請求の法的構成とその当否を検討してもらう問題である。法
的構成については、債務不履行・不法行為・土地工作物責任が考えられるが、どの法的構成をとったとしても法的に必要な要件についての事実指摘と法的評価が求められる。
（２）本件の概要
・2024 年 3 月 20 日午後 7 時頃：A は、C 社が経営するスーパーマーケットの店舗に利用客として訪れた際、惣菜売場の前の通路を歩行中に、他の利用客が落としたと思われるカボ
チャの天ぷらを踏んで転倒し右足を骨折する負傷をした。
・惣菜売場では利用客によるセルフ方式の販売方法をとっていた。
・本件事故が発生した午後 7 時台は本件店舗内が非常に混み合う時間帯であり、惣菜売場
前の通路にも利用客の行列ができており、見通しが悪い状況だった。
・惣菜売場前の通路には、時折、利用客が落としたと思われる惣菜が落ちていることがあり、本件事故以前にも利用客から落下物の申告や苦情等が月に１件ほどあった。
・消費者庁の文書からも落下物による転倒事故が一定数発生していることが読み取れる。
・A は当時 75 歳だった。
・本件事故の 1 年ほど前から身体機能の低下あり。ただし、無理をしなければ日常生活を送る上での支障はなく、特段の疾患はないと診断されていた。
・また、妻の看護のため、2023 年 12 月頃からかなりの疲労の蓄積を感じていた。
（３）解説
ア 債務不履行責任店舗と利用客の間で売買契約などの契約締結後にあってはその契約に基づいて、契約締結前であっても契約締結に向けて準備するなど特別の関係に入り当事者相互に相手方の誠実な対応を期待、信頼して行動しているような場合は信義則により、店舗側は利用客に対し店舗の安全に配慮する義務を負い、安全配慮義務違反により利用客に損害が生じたと
きは債務不履行として損害賠償責任を負うことになる（民法 415 条 1 項）。
本件では C 社に信義則条の安全配慮義務違反が認められるかどうかが主に問題となる。
結果発生についての予見可能性や結果回避可能性について、本文の事実を指摘・法的に評価して結論を出すことが求められる。

－4－

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士

沼里祐太

イ 不法行為責任
建物所有者や管理者は、信義則上建物について安全性に配慮すべき義務(安全配慮義務)を負っており、安全配慮義務に違反したため第三者に損害が生じた場合、不法行為として損害賠償責任を負うことになる（民法 709 条）。
本件における安全配慮義務については前記アと同様。
ウ 土地工作物責任
土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じたときは、
その工作物の占有者は、被害者に対して損害賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が損害賠償責任を負うことになる（民法 717 条
1 項）。
「瑕疵」とは、土地工作物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、占有者、所有者は土地工作物の瑕疵につき無過失責任を負うものと解されている。本件では、本件店舗の状態が「瑕疵」といえるかどうかが主に問題となる。
エ 裁判例
男性 X（事故当時 33 歳）が、平日の午後 7 時頃、Y が経営するスーパーマーケットに利用客として訪れた際、レジ前通路を歩行中にかぼちゃの天ぷらを踏んで転倒、負傷したことから、Y に対し不法行為責任または債務不履行責任ないし工作物責任による損害賠償請求権に基づき治療費、慰謝料等合計の支払いを求めた事案□東京地裁令和 2 年 12 月 8 日（一部認容・過失相殺）「前記認定の本件店舗におけるかぼちゃの天ぷら等の惣菜の販売方法や、本件事故現場が会計前の商品を持った利用客が頻繁に通るレジ前通路であることを考慮すると、本件事故現場付近の床面に本件天ぷらを落としたのは、本件店舗の従業員ではなく利用客であったと認められる。 もっとも、前記認定のような惣菜の販売方法を採用する場合、利用客による惣菜のパック・袋詰めの仕方や運び方等に不備があり、惣菜を持ってレジに向かう途中で、誤ってレジ前通路の床面に惣菜を落とすことがあり得るのは容易に予想されるといえる。証拠によれば、本件事故が発生した平日の午後７時台は本件店舗が混み合う時間帯であり、レジ台の前には会計を待つ利用客の行列ができていたことからすると、比較的空いているレジ台を目指すなどしてレジ前通路を歩行する利用客も相当数いたと考えられるから、レジ前通路の床面に物が落下していた場合、転倒事故が発生するおそれは大きかったといえる。上記事情に鑑みると、本件店舗を運営する被告としては、利用客に対する信義則に基づく安全管理上の義務として、本件事故発生時のように、本件店舗が混み合い、相当数の利用客がレジ前通路
を歩行することが予想される時間帯については、被告の従業員によるレジ周辺の安全確認を強化、徹底して、レジ前通路の床面に物が落下した状況が生じないようにすべき義務を負っていたというべきである。 本件事故発生時、被告の従業員がレジ周辺の安全確認を行っていた形跡はなく、被告は、上記義務を尽くしておらず、これにより、レジ前通路の床面に天ぷ－5－

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士

沼里祐太らが落下した状況を発生、継続させ、本件事故を生じさせたのであるから、被告には信義則上の安全管理義務違反があり、不法行為責任が成立するというべきである。
（中略）「本件事故当時、本件店舗には２６名程度の従業員が勤務しており、手の空いた従業員がレジ周辺の安全確認を行うことが人員不足により不可能であったとは認められないところ、レジ前通路に利用客が並んでいる中、従業員が同所に長時間滞在したり、頻繁に巡回したりすることは困難でも、レジ前通路の端の利用客が並んでいないところや、並んでいる利用客の後方（陳列台によって仕切られた通路の方）等から、レジ前通路の状況を目視により確認することで、利用客の邪魔にならない形でレジ周辺の安全確認を行うことは可能であったと考えられる。以上によれば、被告の従業員が本件天ぷらに気付いて対処することができず、 本
件事故発生を回避し得なかったとは認められない。
」□東京高裁令和 3 年 8 月 4 日（請求棄却）「そこで検討するに、前記認定のとおり、消費者庁が店舗内の転倒事故に関して発出した文書によると、店舗内の床滑りによる転倒事故は、雨天時や水を使う場所の床濡れによるものが大半を占めており、落下物が原因となる場合も、青果物売場において野菜くず等を踏みつけたときに滑ることが想定されているものの、レジ付近の通路は落下物による転倒事故が発生しやすい場所としては挙げられていない。これは、青果物売場においては、野菜くず等の落下物が比較的多いことに加え、利用客も商品を選別するのに注意が集中し、足下の注意が疎かになりやすいことによるものであると考えられるのに対し、レジ付近の通路においては、この両方の要因とも想定し難いからであると考えられるのであって、合理的な区別であると認められる。前記認定の本件店舗におけるかぼちゃの天ぷら等の惣菜の販売方法からすれば、惣菜売場においても、青果物売場と同様に落下物が比較的に多くなる可能性はあるが、これは飽くまでも売場付近での話であり、レジ付近の通路とは区別して考える必要がある。本件店舗の店長であった証人Ａの証言及び陳述書によっても、同人の知る限り、これまで他の店舗も含めレジ付近で落下物による転倒事故が発生したことはなかったことが認められる。他方、レジ前通路を通行する利用客からは同通路は見通しがよく、同通路上に商品等の落下物があったとしても目に付きやすく、店舗内が混み合っている時間帯でも足下の落下物を回避することは特に困難なことではないと認められる。
これらを総合すると、レジ内の従業員にとって、レジ前通路の床は、レジ台等の死角となるため視認することができない部分があり、仮にその視認可能な範囲に落下物があったとしても、店舗内が混み合う時間帯には、レジ台の前に会計待ちの利用客が並んでおり、レジ内の従業員がレジ打ちの作業に従事しながら当該落下物を速やかに発見してこれを取り除くことは困難であったこと、レジ付近の売場における品出し等の作業は、店舗内が混み合う時間帯は利用客の妨げとなるため通常行われておらず、その担当の従業員もレジ付近にはいなかったことが認められるものの、レジ前通路に本件天ぷらのような商品を利用客－6－

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士沼里祐太が落とすことは通常想定し難いこと等から、控訴人において、顧客に対する安全配慮義務
として、あらかじめレジ前通路付近において落下物による転倒事故が生じる危険性を想定して、従業員においてレジ前通路の状況を目視により確認させたり、従業員を巡回させた
りするなどの安全確認のための特段の措置を講じるべき法的義務があったとは認められない。
」

４． 〔設問２〕小問２について（１）出題趣旨
被害者の素因と過失相殺の問題である。 被害者の身体的な素因で、被害者の損害の発生又は拡大の原因となったものがある場合、賠償額の減額をすべきかどうかが問われている。民法 722 条 2 項の趣旨を踏まえた適切な法規範を提示すること、そのうえで、【事実】から法
律上意味のある事実を摘示して法的に評価し、賠償額を減額することの可否について一貫した法的思考を示すことが求められる。
（２）解説
ア

判例
①心因的素因〔最高裁昭和 63 年 4 月 21 日判決〕
：過失相殺の類推適用を肯定「身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法 722 条 2 項の過失相殺の規定を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができる」②病的素因〔最高裁平成 4 年 6 月 25 日判決〕
：過失相殺の類推適用を肯定「被害者に対する加害行為と被害者のり患していた疾患とがともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法722 条 2 項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患をしんしゃくすることができる」③身体的特徴〔最高裁平成 8 年 10 月 29 日判決〕
：過失相殺の類推適用を否定「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の存しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできない・・・けだし、人の体格ないし体質は、すべての人が均一同質なものということはできないものであり、極端な肥満－7－

「債権法Ⅰ」2024 年 2 月 4 日実施

講師：弁護士

沼里祐太など通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が、・・・より慎重な行動をとることが求められるような場合は格別、その程度に至らない身体的特徴は、
個々人の個体差の範囲として当然にその存在が予定されているものというべきだからである。これを本件についてみるに、上告人の身体的特徴は首が長くこれに伴う多少の頸椎不安定症があるということであり、これが疾患に当たらないことはもちろん、このような身体的特徴を有する者が一般的に負傷しやすいものとして慎重な行動を要請されているといった事情は認められないから、前記特段の事情が存するということはできず、右身体的特徴と本件事故による加害行為とが競合して上告人の右傷害が発生し、又は右身体的特徴が被害者の損害の拡大に寄与していたとしても、これを損害賠償の額を定めるに当たり斟酌するのは相当でない。」

イ 本件のあてはめ
A の身体機能の低下および疲労の蓄積について過失相殺の類推適用が認められるか。
→身体的な素因が疾患といえるものであるか。
→そうではなく疾患にまで至らない身体的特徴であるかによって異なる扱いとすべきかどうか。

５．参考文献・鎌田・松本・野澤 編「新基本法コンメンタール債権１」（日本評論社）
・遠藤浩 編「基本法コンメンタール債権各論Ⅱ」（日本評論社）
・磯村保「事例でおさえる民法 改正債権法」（有斐閣）
・法務省民事局「民法（債権関係）改正に関する説明資料」

以上

－8－

2024 年 2 月 4 日開催「債権法Ⅰ」

最優秀答案
回答者

Y.K.

42 点

第１．設問１について
１．AのBに対する本件売買契約に基づく代金支払請求は認められるか。
（１）ア．本件売買契約の目的物はソファーセットであり、目的物の種類・数量を示しているにすぎないため、ソファーセットの引渡は種類債券だといえる。
そのため、目的物が特定していない限り、目的物が紛失しても債務者は無限の調達義務を負い、履行不能とはならない。そこで、目的物の特定が認められるのかが問題となるが、特定の要件である「物の給付をするのに必要な行為を完了」（民法（以下略）401条2項）したこととは、債務者の側においてなすべきことをすべてなし、債権者の側においてなすべき行為さえあれば直ちに債務が実現される状態が現出していることをいう。
イ．本件売買契約はBがAの店舗でソファーセットを受け取るとともに代金を支払うことで合意しており、Aの引渡債務は取立債務である。取立債務の場
合債務者が目的物を分離し引渡しの準備を整えて債権者に通知する必要があるが、Aは、2024年2月15日に入荷したソファーセットを他の商品と区別して倉庫内で保管しており、目的物を分離し引渡しの準備を整えた。また、その日のうちに商品が入荷した旨をBに連絡しており、債権者への通知もしている。
ウ．したがって、目的物の特定が生じており、特定したソファーセットが第三者による盗難で紛失していることから、Aの引渡債務は履行不能となった。
（２）ア．Aの引渡債務が「当事者双方の責めに帰することができない事由」により履行不能となった場合、Bは代金支払を拒むことができる（536条1項）。
もっとも、「債権者の責めにすべき事由」により履行不能となった場合はBは代金支払を拒むことはできない（536条2項）。そこで帰責事由について検討する。
イ．Aは善管注意義務を果たしていた場合には、帰責事由がないといえる（400条）。本件売買契約においてAはBに対してソファーセットを引渡す義務を負っており、Bに引渡せるように管理しておくことが善管注意義務の内容とい－1－

えるところ、盗難が起きた2024年2月28日はAの倉庫の監視カメラおよび警報装置が故障により正常に作動していなかったことから、Aの管理に不手際があったようにも思える。しかし、本件売買契約は入荷連絡後10日以内にBがAの店舗に受取に来ることで合意しており、2024年2月15日にAがBに入荷連絡をしてから10日以内にBは受け取りに来なかった。この場合、Bは受領遅滞となり、Aの注意義務は軽減される（413条1項）。したがって、盗難が起きた日は倉庫の施錠は通常通りなされていることから、適切にAは保管していたといえる。したがってAに帰責事由はない。
ウ．そして、Ｂの受領遅滞中にソファーセットが第三者による盗難で紛失すると いうＡ及びBの双方責めに 帰する ことができない事由 により履行不能となっていることから、履行不能はＢの責めに帰すべき事由によるものとみなされる（413条の2第2項）。
エ．したがって、Ｂは代金支払を拒むことはできない（536条2項）。
２．以上から、AのＢに対する本件売買契約に基づく代金支払請求は認められる。
第２設問2について

１．小問1について（１）AのＣ社に対する不法行為に基づく損害賠償請求は認められるか。
ア．不法行為に基づく損害賠償請求（709条）が認められるための要件は①故意又は過失、②権利・利益侵害、③損害の発生、④②と③の間に因果関係があることである。以下検討する。
イ．過失とは注意義務違反をいい、損害の発生が予見可能であることを前提にそれを回避することが可能であったにもかかわらず、回避しなかったことである。本件についてみると、本件事故以前にも利用客から落下物の申告や苦情等が月に1件ほどあり、惣菜が落ちてくることはＣ社は認識していた。
また、参考資料においても落下物による転倒事故が一定数発生していることから、Ｃ社は落下している惣菜により事故が発生することは予見可能であった。そして、本件事故当時、惣菜売場には調理担当として5人の従業員が配置されており、その他にも品出し担当が2人いたことから、従業員の1人 もし くは2人が惣菜売場前の通路において安全確認を行うことは可能であり、本件事故を回避することは可能であった。このようなことから、本件事故が発生した午後7時台は本件店舗内が非常に混み合う時間帯であり、惣菜 売場 前にも利用客の行列ができることを把握していたＣ 社においては1－2－

日に2回行われる清掃だけでなく、混雑時においても清掃等を行うなどして、惣菜売場前の通路に惣菜が落下したままの状態を生じさせないようにし、事故等を防止するという結果回避義務を負っていた。したがって、過失が認められる（①充足）。
ウ．そして、Ａは右足を骨折し、身体の安全という権利が侵害されている。それによって、Ａは治療費を支払わなくてはならない損害が生じている（②、③、④充足）。
（２）以上から、AのCに対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められる。
２．小問２について（１）Ｃ社は過失相殺による減額が認められるという反論が考えられる。
ア．過失相殺（722条2項）の趣旨は損害の公平な分担及び紛争の早期解決であるが、このことから疾患に当たる程度の被害者の身体的素因については、同項を類推適用して減額が認められるというべきである。
イ．Aの負傷は身体機能の低下が原因となっているが、これは加齢によるもの
であり、病院においても疾患はないと診断されていた。このことから、加齢による身体機能の低下は年齢による当然なものであり、疾患にもあたらないことから考慮することはできない。
ウ．Aの負傷は疲労の蓄積も原因となっており、これは妻の看病によるものであるが、前述した過失相殺の趣旨である損害の公平な分担に照らすと、妻の看病による疲労の蓄積はAの側の要因であり、これも含めてＣ社に賠償させるのは公平に失するといえる。したがって、疲労の蓄積に関しては考慮することができる。
（２）以上から、722条2号を類推適用でき、過失相殺による減額が認められる。
以

－3－

上

採点講評
（2024年2月4日・民法（債権法Ⅰ））
担当：弁護士沼里祐太○全体について1.

基礎知識の確認とアップデートを怠らないこと
基礎知識がないと思われる答案があったほか，その理解が正確でない人も散見された。
答練を実施したら基本書にもどって復習するなど常に基本知識の確認とアップデートを怠らないようにしてください。知識の定着には短答の過去問、債権法分野の復習には「民法（債権関係）改正に関する説明資料」（法務省民事局）がおすすめ。

2.

条文は正確に引用すること
条文は論述する際の出発点になるので非常に大事。条文の引用は正確に行うこと。
そもそも条文を示していない答案や，示していても条文の枝番や条項まで正確に書いていない答案も散見されたので，注意すること。

3.

法的三段論法を意識すること
法的三段論法とは，「大前提→小前提→結論」で構成された文章のことをいうが，要件の定義すら書かずに当てはめを行う答案が相当数あった。具体的には、設問２小問（１）において「過失」の定義を記載しないであてはめをする答案が目立った。法的三段論法を意識して書いている人とそうでない人では点数差が大きくなるため、優秀答案などを参考にしながら「答案の型」を習得するようにすること。

4.

論理のつながりを意識すること
あてはめに多く見られたが，「事実」から「結論」にそのまま直結させてしまう答案が目立った。自明の場合でない限り、そのあいだには理由なり法的評価なりがあるはず
で，それがなければ論理的につながっている文章とはいえない。

5.

メリハリをつけて論述すること
答案としてバランスに欠けるものが散見された。知っている知識を全部書けばいいとい
うわけではない。試験時間の制約がある以上，出題者が問うているポイントを的確に掴んだうえで，メリハリのある答案になるように意識すること。丁寧な論述をする必要がある場合もあれば，コンパクトな記載が必要な場合もある。

6.

答案作成上の注意
今回は見当たらなかったが修正テープを使用することや回答用紙の途中に空欄を作ることは答案作成上のルールに反する。また、できるだけ本番の条件で答練を受けるように
すること。

－1－

◯個別の注意点
1. 設問１について
・ 多数の答案は，「種類物の特定」（401条2項）や「受領遅滞」（413条1項）といった債権総則の条文を使いながら、一定の解答に導いていた。もっとも、受領遅滞中の履行不能と帰責事由（413条の2第2項）や危険負担（536条2項）にも言及し、論理一貫した結論を導くことができた答案は全体の20%程度であった。
・ 一方で、債権各論の民法567条2項で論じる答案も一定数あった。その場合でも、567条
２項の条文に沿って要件（「目的物」「引渡しの債務の履行を提供」「買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合」「その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したとき」）を検討する際、債権総論で論じる場合とほぼ同じ論証が必要になる。
2.

設問2 小問（1）について

・ 不法行為構成（709条）をとっている答案がほとんどだったが、債務不履行責任や使用者責任、共同不法行為責任、土地工作物責任で論じている答案も少数ながら見られた。
どの構成でも要件が正しく論じられていれば正解とした。
・ 不法行為の要件にそって具体的に検討している答案が多かった。
・ 過失については事実の列挙からはじまる答案が多かった。過失は規範的要件であることから、まずは過失の「定義」を記載から論じてほしい。少数ながら予見可能性や結果回避可能性というワードを上手く用いながら過失を定義したうえで、本文の事実関係から適切な事実を指摘し、法的に評価し、結論を導く優秀答案も見られた。
・ 本問では主に過失が問われていることから、過失を中心に論じ、その他の要件はコン
パクトに論じる工夫をしているものもあった。
3.

設問２ 小問（2）について

・

設問１や設問２小問（1）に時間をかけすぎて時間切れになったと思われるが，検討が不十分な答案が散見された。設問2小問（1）は基本的な問題なので、確実に得点を取れるように時間配分には気をつけてほしい。

・ Ａの過失を認め、722条2項を直接適用している答案も見られた。
・ 722条2項類推適用については重要判例があることから、アウトプットできるレベルで判例のポイント（理由付けを含む）を押さえておくこと。今回は基本的な問題だったが、少しひねった応用問題が出題されても対応できるように準備をしておくことが望
ましい。
以上

－2－

司法試験予備試験答案練習会 2024年2月4日分 得点分布表
債権法Ⅰ
出席者 20名
平均点 26.6点

（人数）

10

分布

人数
0

0

1～5

0

6～10

0

11～15

1

16～20

6

21～25

3

26～30

3

31～35

4

36～40

2

41～45

1

46～50

0

8

6

4

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）