伊藤元重 編集

www.nira.go.jp

February 2007 No.

12イノベーション促進への課題
総合研究開発機構（NIRA）理事長

議論 のポイント●少子高齢化の中で日本経済が活性化するためには、TFP（全要素生産性）と呼ばれる生産性の上昇をできるだけ高めるような社会環境を実現する必要がある。TFPを引き上げるには、生産性の低い部門から高い部門に資源を移していくという資源配分の効率化と、経済全体としてのイノベーション活動を活発化していくということの、両方が必要である。特に、生産性向上の持続性という面では、イノベーションがその鍵を握っている。
●バブル崩壊後の日本は、生産性の上昇という成果においても、そして研究開発への資金投入というインプットにおいても、欧米に比べて大きく劣っている状況にある。
このままでは、今後ますます厳しい状況に追いつめられて行きかねない。こうした状況を抜本的に変える必要がある。
●イノベーションを活性化させるために取り組むべき課題は多岐にわたる。いくつかの鍵となる課題を列挙すると以下のようになる。
（1）大学院レベルへの人材誘致と人材育成の強化（2）大学や公的研究機関に効果的に研究資金が集まるよ
うな仕組みの構築（3）知的財産権強化や税制の見直し（4）企業がリスクをとって研究開発が行えるような財政金融システムの確立（5）教育・研究両分野におけるグローバル化の促進

伊藤元重

日本経済の命運を握るイノベーション
少子高齢化という厳しい現実に直面する中で、イノベーションが日本経済の命運を握っているといっても過言ではないだろう。イノベーションによってより高い生産性を実現できれば、少子高齢化と人口減少という逆風の中でも、年金・財政・雇用などの問題を有効に解決できるはずである。
年金や財政収支については様々なシミュレーション分析が提示されているが、ベースとなる成長率の数字をどのレベルにとるのかによってその結果が大きく異なる。0.5％でも１％でもより高い成長を実現できれば、それによって日本経済の運営は格段に楽になることを、これらのシミュレーションの結果は示している。
経済成長の要因分析としては、ノーベル経済学賞を受賞したＭＩＴのロバート・ソロー教授の成長会計の分析が古典的な成果として知られている。それによると、経済の成長は、資本や労働といった生産要素の拡大と、そうした生産要素の単純な拡大では説明できない全要素生産性（TFP：total factor productivity）と呼ばれる部分の二つの要因に分解できる。そして戦後の主要先進国の経済成長の実態を調べると、TFPの部分の方が生産要素の拡大要因よりもはるかに重要であることが確認されている。
TFPとは、要するに生産性の向上の大きさを表したものである。高成長国に共通して見られる高いTFPは、資源が低成長部門から高成長部門に再配分されるという資源配分の効率化と、個々の産業で起こるイノベーションの両方によって生み出される。今後の日本経済の展開を考えたとき、人口減少の中で労働力を大幅に増やすことは難しいだろうし、また積極的な設備投イノベーション促進への課題

資によって資本設備を増強していくチャネルにも大きな期待は摘しているように、現実は非常に厳しい。米国や北欧諸国などできない。そこで、TFPで示されるような生産性を高めていくが総じてTFPを伸ばしているのに対し、日本のTFPは低下傾ことが必要となる。

向にある。また、研究開発投資額を見ると、その水準が欧米に政府は官から民への資源再配分などの形でより効率的な資源及ばないだけでなく、その伸びも非常に鈍い状況にある。

配分の実現を目指してきた。グローバル競争の激化や規制緩和

こうした貧弱な実績は、多分にバブル崩壊後の厳しい経済状によって引き起こされる産業構造の変化も、資源配分の効率配況の影響を受けていることは間違いない。景気が低迷している分を促していくだろう。こうした資源配分の効率利用を追求す

ときには生産性の上昇率も低くなる傾向があるし、多くの企業ることは重要である。しかし、低生産性部門から高生産性部門がバブル崩壊後の厳しいリストラやバランスシートの調整を行に資源を再配分していくだけでは、持続的に高い成長を維持すっている中では、研究開発へ十分な資金を投じる余力は小さいることは難しい。

だろう。バブル崩壊からの回復をこれだけ遅らせる結果になっ５頁で祝迫氏も指摘しているように、「日本はバブル経済とその後の失われた10年という大調整を経ることで、20年かてしまった政策の失敗が、研究開発などへの資源の減少を通じて、日本経済の今後にも暗い影を投げかけているのである。

けてやっと、キャッチアップに依存した途上国から、イノベー大学における基礎研究の状況を見ても、課題は少なくない。

ションをエンジンとする先進国型の経済成長への転換を果たし多くの優秀な研究者がその活躍の場を米国に求めているというつつあるといえる」。重要なことは、いかにイノベーション活現状も深刻な問題として考えなくてはいけない。たしかに、研動を高めていくかということである。多くの産業で新しい技術究活動は国際的な面があるので、研究者が積極的に海外の研究や製品を多く生みだし、業務革新につながるような動きが経済活動に参加することは好ましい。ただ、その国際性は日本から全体に広がることが必要であるのだ。

米国への一方的な動きである。海外から日本に多くの研究者がイノベーションはダイナミックな現象である。個々の企業が来るわけではない。かつて日本の科学技術が欧米、とりわけ米リスクをとった積極的な技術投資を行い、企業にリスクをとら国の展開にキャッチアップしていった時代の構図がいまだに残せるような金融システムが整備しており、そうした企業活動をっている。日本から海外に出て行くだけでなく、海外から多く支える人的資源や基礎研究の基盤が確立していることが必要との優秀な研究者が日本に来るようにするためには、日本に国際なる。日本のイノベーションの力を強化していくためには、こ競争力を持った強力な大学を育てる必要がある。

うした様々な面での取り組みが必要となる。

企業も政府も、不良債権の処理やバブルからの脱却という後ろ向きの対応に追われてきた。しかし、今こそ持続的な成長を厳しい現実

2

実現するために技術投資により多くの経済資源が回るような取では足下を見たとき、日本のイノベーションの現状はどうなり組みが、国・企業の両方のレベルで必要である。現実の技術っているのだろうか。６〜７頁で大西氏がデータに基づいて指投資の大半が民間企業によって行われることを考えれば、企業が積極的に技術投資を行うことができるような制度的な環境整備が必要となる。

を活性化させる制度上の工夫があるはずである。
第４には、祝迫氏が強調しているように、金融システムのあり方も経済全体のイノベーションの動きに大きな影響を及ぼす

何が必要であるのかものである。研究開発や技術開発には多くのリスクが伴う。し具体的にどのような制度設計や政策が必要であるのかというかも、研究開発に投じた資金が収益（リターン）に結びつくの点について、詳しくはこの号に寄せられた専門家の方々の議論に多大な時間がかかることが少なくない。巨額の投資を求めらを参考にしてほしい。私なりにそこに寄せられたご意見を整理れる半導体分野や、製品に結びつく可能性が非常に小さい中ですると、おおよそ次のようないくつかの政策・制度の課題が出

長期に渡る開発を強いられる医薬品分野などは、そうした開発てくる。の持つリスクの存在の象徴的な事例としてあげることができ第１には、イノベーションの担い手である人的資源を強化する。現実の金融システムは、産業界がこうしたリスクをとってることがある。４頁で後藤氏も触れているように、研究の中心研究開発に資金を投じることができるような方向に動きつつあ的な担い手を育成する大学院、とりわけ理工系の大学院教育にる。ただ、旧来の金融システムを前提とした規制、制度、税制は様々な課題がある。米国などがこの面で投入するリソース資などの存在が、そうした金融システムの変化を遅らせている面

金や人材などの大きさを考えると、日本でも大学院教育を抜本があることはいろいろな局面で指摘されている。

的に強化することが緊急の課題だ。とりわけ、若くて優秀な人第５に、研究開発の持っている国際性という面にも光が当て材が研究分野に引きつけられるような研究・教育制度の構築がられなくてはならない。
米国の大学や企業の研究機関を見ると、必要となる。

その主力となっているのは海外からの研究者であるといっても第２に、大学や公的な研究機関による基礎研究を充実させる過言ではない。世界中から優秀な学生や研究者を集めてくるこためには、国の資源を集中させるということに加えて、産学連とが米国の研究開発の最大の特徴である。今後、日本がグロー携や委託研究などの形で民間の資金が入りやすくなる仕組みのバルな世界でイノベーションをリードしていくためには、日本構築も必要である。米国の大学の研究・教育資金の多くが寄付

国内の人材だけでそれを実現していくのは不可能であろう。アによって賄われていることを考えると、寄付税制などの見直し

ジア近隣諸国をはじめとした世界の優秀な人材をどのような形が必要となってくる。また、総理を議長とする総合科学技術会で引きつけることができるのか検討する必要がある。これは留議の果たすべき役割も大きい。

学生の受け入れ拡大から始まり、先端研究者の招致の強化まで、第３には、民間部門がより多くのリソースを研究開発や技術様々なレベルでの教育・研究開発に回せるような制度設計を総合的に考える必要がある。政活動の対外開放につながる課

府が取り組んでいる知的財産権の強化などは、そうした制度設題となるはずだ。

計の重要な柱である。税制などの面でも、イノベーション活動

伊藤元重
1951年生まれ。東京大学経済学部卒。79年米国ロチェスター大学大学院経済学博士号（Ph.D.）取得。専攻は国際経済学、流通論。96年より東京大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。
（特非）金融知力普及協会理事長、政策分析ネットワーク代表。著書に『伊藤元重の経済がわかる研究室』［2005］
編著、日本経済新聞社、『ゼミナール国際経済入門 改訂３版』［2005］
日本経済新聞社、『はじめての経済学（上・下）』［2004］
日本経済新聞社、など多数。
（写真：乾 芳江氏）

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イノベーション促進への課題
視点・論点

日本経済、生産性、イノベーション

東京大学先端科学技術研究センター 教授

生産性の上昇で経済成長を後藤 晃

究と人材の育成に貢献している。

いかなる国、いかなる時代においても生産性の持続的な上昇

技術進歩を直接の目的とする政策でなくても結果的には大きは経済成長にとってもっとも重要な条件である。しかし、少子な影響を与えることがあり、既存の政策、規制を生産性への影高齢化、グローバリゼーションの急速な進展といった状況のな響という点から見直すとともに、新しい政策や規制の導入にあかで、現在の、今後の日本経済にとって生産性の上昇はこのう

たってはその生産性に与える影響を事前に評価することが必要えなく重要な課題である。

であろう。そのような機能をもつオーストラリアの生産性委員

生産性の上昇は多くの要因によってもたらされる。資源が生会のような組織も参考になろう。

産性の高いセクターにスムーズに再配分されていくことは重要な要因である。高度成長期の日本では、農業から工業へと資源イノベーションへの政策対応が移動し、全体的な生産性の上昇、成長率の増大に寄与したこ

よりイノベーションに直接かかわる政策については、何よりとはよく知られている。また、1990年代において生産性上昇率も長期的な視点から日本のイノベーションシステムの基盤を強が低下したことが指摘されているが、その理由として、政策や固なものにしていく政策を検討することが重要である。ここで銀行が、経営状態が悪く死に体のゾンビ企業を無理やり生きなは次の２点を指摘したい。

がらえさせ、他方で、効率のよい企業が退出してしまうという第一は人材育成の重要性である。大学院生、とりわけ理工系資源のミスアロケーションが起こったからだ、とも指摘されての大学院生、ポスドクの待遇を改善するとともに、大学院でのいる。現在、わが国では第３次産業の生産性が極めて低く、そ指導内容を改善する必要がある。日本の大学は欧州に比べるとこでの生産性を高めていくと同時に、そこから生産性の高い分授業料が高く、欧州、米国に比べると奨学金制度も有利なもの野へと資源を移転していくことも必要となろう。

が少ない。政府系のファンディング機関が産業界へ出している技術開発補助金を削ってでも院生、ポスドクに数十億円規模でイノベーションの実施に向けて助成する制度を設立することのほうがはるかに効果的であろ持続的な生産性の上昇をはかっていくためには、イノベーシう。日本では知識、技術の重要さは広く認識されているはずにョンを継続的に実施していくことが必要である。
そのためには、もかかわらず、それを生み出す将来の技術者、科学者への投資

日本のイノベーションシステムを継続的、効果的にイノベーシは欧米と比べてきわめておそまつである。

ョンを生み出していけるようなシステムにすることが求められ

第二は国研、ファンディング機関の見直し、再編成である。

る。イノベーションの研究者は、イノベーションを単に研究室現状では、各省ごとにたてわりでこれらの組織をもっている。

における発明だけではなく（それも重要な一要因であるが）よ

国のイノベーションシステムという観点からこれらを見直し、り広く、国全体の様々な制度にかかわるものとして考えること最適な編成にしていくべきである。総理を議長とする総合科学の重要性を指摘している。教育制度、特許制度、各種の規制、技術会議のリーダーシップが求められるところである。

競争政策などだけではなく、バイオ技術の発展には健康保険、認可制度などが大きな影響を与える。実際、米国のバイオ技術の発展の背景には、国民医療保険がなく薬の価格統制がないことが新薬の開発を促す、という事情がある。これに加えてNIHを経由した巨額の政府資金が大学の研究に投下され、高度な研4後藤 晃（ごとう・あきら）
一橋大学卒業。一橋大学博士（経済学）。成蹊大学、一橋大学を経て、2001年東京大学先端経済工学研究センター教授、2003年同センター長、2004年から現職。

視点・論点イノベーションを促進する
金融・財政システムの整備を一橋大学経済研究所 助教授

小泉改革による資本・労働の流動化

祝迫得夫

資にはリスクが伴う。したがって、進んでリスクを冒そうとい

近年の日本の構造改革における焦点の一つは、生産性の低いう人間・企業に対しては、期待収益という形での報酬が必要に企業・産業から高い企業・産業への、資本と労働の効率的な再なる。技術者が企業に対し発明の正当な対価を求めて訴訟を起配分を促すことであった。この点については、1990年代後半以こすケースが相次いだことで、日本でも、この点の重要さは理降の様々な法改正や、産業再生機構に代表される公的な企業再解されるようになってきた。金融の側面からは、企業に積極的生支援メカニズムの充実によって、かなりの程度まで状況が改なリスクをとることを促すのであれば、それは財務面でのリス善されたが、その過程で起こった出来事は比較的簡単に要約でク負担者である株主に対して、高い期待収益という形で十分なきる。バブル崩壊後、従来は日本経済の強さの源泉であるとさインセンティブを与えるということにほかならない。

えされてきた「労働＝企業＝銀行」の長期的な関係は、逆に現状維持・改革の先送りのバイアスを生み出した。企業が長期的リスク・テイキングを促進する制度改革を関係に縛られて、身動きが取れなくなってしまっていた状況に以上の議論は、マーケット型の金融システムへのさらなる傾おいて必要だったのは、暗黙の長期契約の桎梏にとらわれない、斜と、株式投資や起業家（アントレプレナー）への投資を促進客観的な視点・立場に立つ評価であった。

するようなインセンティブ（特に、市場の透明性の確保と税制カルロス・ゴーンは賞賛され、リップルウッドはハゲタカ・改革）の必要性を示唆している。企業レベルにおいても、特にファンドと罵られたが、両者がやったことは基本的には同じでソフトウェアや医薬品などのイノベーション自体が企業の運命ある。彼らは90年代後半の日本に、歴史的なしがらみにとらわを握るような産業では、研究開発担当者への報酬制度をどのよれない第三者として登場し、何が解決されるべき問題であるかうにデザインするかということを、もっと真剣に考えなければを指摘し、必要な改革を行った。そしてこれらの変革の過程で、ならない。また、イノベーションを重視する成長戦略は、その戦後を通じて資本の配分の担い手であったメインバンクはその成功に報いるために、必然的にある程度の事後的な所得の不平地位を追われ、日本の金融システムは直接金融型へと大きく舵等を生じさせる。

を切った。

だが、これらの問題は、最近流行りの「格差社会」の論議にぶち当たる。無論、企業がイノベーションのリスクをとることイノベーションをエンジンとする成長への転換を促進する制度改革と、フリーターを定職に就かせるための政策は次元が違うし、相反するものではないはずである。だが、大げさに言えば、日本はバブル経済とその後の「失われた10マスコミの雑駁な批判と、政府自身の稚拙な広報戦略によって、年」という大調整を経ることで、20年かけてやっと、キャッチ現政権の経済成長政策は混迷の度合いを深めている。今こそ、アップに依存した途上国型から、イノベーションをエンジンと長期的な視点に立った慎重な政策論議が必要とされている。

する先進国型の経済成長への転換を果たしつつあるといえる。
そのことは、今日の金融・財政システムに求められる役割が、監視・保険の機能から、イノベーションをエンジンとする生産性上昇を促すようなそれへと、重点を移していく必要があることを意味している。
技術のキャッチアップと異なり、イノベーションに対する投祝迫得夫（いわいさこ・とくお）
1997年、ハーバード大学大学院博士課程修了（経済学Ph.D.）。筑波大学
社会工学系講師、一橋大学経済研究所講師を経て、2002年４月より現職。
専門はファイナンス、マクロ経済学。

5

イノベーション促進への課題

90年代における日本企業のイノベーション活動と生産性論点の背景

文部科学省 科学技術政策研究所 研究員

イノベーションと生産性
少子高齢化が進み将来的に労働力の増加が期待できない中、安定した経済成長

大西宏一郎るのは通常困難であるので、ここでは研た10年」において日本経済の生産性の伸究開発活動の効果に焦点を絞って議論すびは低下した可能性が高い。TFPは、研る。

究開発活動の成果指標としての色彩が濃いが、実際には産業構造の変化や需要のを維持するには、経済全体の生産性の向全要素生産性の伸び率の低下上がなにより重要である。経済の生産性増減等の影響を強く受ける。90年代の日は、長期的には経済の中心的な担い手でまずは日本経済の生産性の推移を見てある企業のイノベーション能力に依存しみよう。国全体の生産性を測る代表的なている。しかし、近年、経済のグローバ指標として全要素生産性（Total Factor

ル化や景気低迷の中で、その能力が相対Productivity：以下TFP）がある。図表 1

イノベーション能力は低下したか?

的に低下しているのではないかという懸は80年代と90年代のOECD諸国のTFPのTFPに対する企業の研究開発活動の念がある。

伸び率を比較したものである。これを見効果を見るには、研究開発活動の質的側

ここではそのような懸念の背景となっると、日本は北米や北欧諸国と比べ、90面と量的側面に分けて考えると理解しやている1990年代以降の日本企業のイノベ

年代にTFPの伸び率が低下したことがすい。質的側面は、研究開発活動が実際ーション活動について、いくつかのデーわかる。TFPはデフレータに何を用いに新製品の販売等に結びついているのタと既存研究を概観しながら簡単に解説るかなど、データの精度によって値が大か、といったまさにイノベーションのする。なお、イノベーションの定義には、きく変動することが知られている。しか「能力」の問題である。他方、量的側面

企業の研究開発活動からの成果だけでなし、このような伸び率の低下は、Fukao

は研究開発活動に費やす金額、つまりはく、組織や販売方法の革新なども含まれand Kwon（2006）などでも指摘されて規模の問題である。どちらか一方でも低る。しかし、後者をデータに依拠して測おり、少なくとも90年代以降の「失われ下した場合、TFPの伸びは低下する。

◆図表１ OECD諸国における全要素生産性（TFP）伸び率
3.53.01990ー2000年

動と関係あるのだろうか。

◆図表２ 日米欧の研究開発投資額の推移
35

1980ー1990年

本のTFPの低下は、企業の研究開発活兆円

302.5252.0

米国
20

1.5
1.0

15

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出典）OECD（2003）『The Sources of Economic Growth in OECD Countries』

6ス
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EU15

日本

50198185909500

出典）文部科学省科学技術政策研究所（2006）『科学技術指標-第5版に基づく2006年改訂版』

03年

まず質的側面では、研究開発の成果がの伸びに影響を与えていた可能性があては、まだ十分に研究は進んでいない。

製品化に結びつかないという、いわゆるる。少なくとも研究開発の観点では、質最後に、数少ない研究の中で、効果につ「死の谷」（valley of death）の問題が的な効率性の低下よりも、量的な規模のいて意見が分かれている産学連携の推進生じていると指摘されている（榊原・辻低下が問題の中心と言える。

政策の評価に関する分析を紹介しよう。
Motohashi（2005）では、近年の産学本 2003）。しかし詳細なデータを使って日本企業の研究開発投資の効果を計測しイノベーション政策の現状と評価

連携の増加が特に経営資源が不十分な中た元橋（2005）は、特に90年代にTFPにもちろん、TFPを低下させる要因は小企業の研究開発生産性を高めているこ

対する研究開発投資の限界生産性が低下

様々なので、実証的な分析なしに、投資とを指摘している。他方で、Okada etした事実はないことを見いだしている。

額の低下が直ちにTFPの伸びの低下のal.（2006）は、90年代後半のTLO法や日また、Nagaoka (2006)においても、90要因であるとは言えない。しかし、90年

本版バイドール法の施行が、ライフサイ年代の株価低迷にもかかわらず、研究開代以降の研究開発投資の伸びの鈍化は、エンス分野の産学連携の効果を高めたと発投資が企業の市場価値に与える効果は長期的に日本経済の生産性に悪影響をもは言えないという分析結果を導いていむしろ上昇していることを実証していたらす可能性は十分に考えられる。このる。

る。これらの結果は、少なくともデータ点において、90年代後半から順次実施さ上は、企業の研究開発の効率性は低下しれている研究開発投資優遇税制の拡充やていないことを示している。

知的財産権の強化、産学連携の推進等のイノベーション政策は、企業の研究開発研究開発投資水準の推移

投資の収益性を高め、さらなる投資を促

では、研究開発の量的側面はどうだろ

進する点で正しい方向と言えよう。ではうか。図表２は日米欧の産業部門の研究それらの政策はどれだけ効果を上げたの開発投資額を比較したものである。90年であろうか。残念ながら、それらについ大西宏一郎（おおにし・こういちろう）
一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。知的財産研究所を経て2006年８月より現職。専門分野
は産業組織論、イノベーションの経済学。

代の前半に日本企業の研究開発投資が低下しているが、この時期は欧米企業でも同様に低下しており、日本に限ったことではないことがわかる。しかし、90年代後半に米国の研究開発投資が急激に増加しているにもかかわらず、日本の投資はそれほど増加していない。また、日本だ
けを見た場合でも80年代と比較して90年代の日本企業の研究開発投資の伸びは低下していることは明らかである。このような研究開発投資の伸びの低下は、TFP［参考文献］
・榊原清則・辻本将晴（2003）「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」ESRI
Discussion Paper Series No.47.
・元橋一之（2005）「「日本経済の競争力は低下しているのか？」生産性分析による検証」
東京大学先端科学技術研究センター.
・Fukao, Kyoji and Hyeog Ug Kwon（2006） Why Did Japan's TFP Growth Slow Down in
the Lost Decade? : An Empirical Analysis Based on Firm-Level Data of Manufacturing
Firms, Japanese Economic Review 57, pp.195-228.
・Motohashi, Kazuyuki（2005） University-industry collaborations in Japan : The role of
new technology-based firms in transforming the National Innovation System, ResearchPolicy 34, pp.583-594.
・Nagaoka, Sadao（2006） R&D and Market Value of Japanese Firms in the 1990s,
Journal of the Japanese and International Economics 20 pp.155-176.
・Okada, Yosuke, Kenta Nakamura and Akira Tohei（2006） Is There a SignificantContribution of Public Sector in Biomedical Research in Japan? : A Detailed Analysis ofGovernment and University Patenting, 1991-2002, COE-RES Discussion paper seriesNo. 175, Hitotsubashi University.

7

NIRA政策レビュー
伊藤元重編集『NIRA政策レビュー』は、重要な政策課題から特定のテーマを設定し、タイムリーに分析するとともに、多様な論点を示すものとして、専門家の視点などもあわせて広く検討していただくために、コンパクトに情報を提供しています。バックナンバーは、NIRAのホームページに掲載しています。http://www.nira.go.jp/newsj/seisakur/index.html
No.

発行年月

特集

No.

発行年月

特集

No.１ 2006年５月

インフレ・ターゲティング

No.７ 2006年10月

変貌する経常収支黒字

No.２ 2006年６月

地域経済連携−FTA/EPA

No.８ 2006年11月

観光国際化への課題

No.３ 2006年７月

所得格差をどう見るか

No.９ 2006年12月

地方財政の課題

No.４ 2006年８月

中国経済のゆくえ

No.10 2006年12月

アメリカ経済を見通すポイント

No.５ 2006年９月

エネルギー問題の現状と将来

No.11 2007年１月

都市の活性がもたらす商業の発展

No.６ 2006年10月

アジア債券市場の育成

No.12 2007年２月

イノベーション促進への課題

伊藤理事長 対談シリーズ「今後10年を見据えて、日本にとっての重要課題は何か、また、それにどう対峙し、どのような姿をめざすべきか。
」
このような視点から、各界の第一線で活躍する方を迎えての対談を通して、日本、そして世界の未来を探っていきます。
NIRAのホームページで掲載中です。http://www.nira.go.jp/introj/10/rijityo/taidan/index.html
掲載月日

タイトル／ゲスト ※ゲストの肩書きは対談時のものです。

第１回

2006年４月

産業再生機構の経験から−日本企業の弱みと強み （株）産業再生機構 代表取締役専務 業務執行最高責任者（COO）冨山和彦 氏

第２回

2006年６月

医療制度改革を考える

東京大学附属病院長

第３回

2006年８月

日本の医療制度の課題

日本学術会議会長

第４回

2006年８月

若者の就労形態−ニート、フリーターの実状

第５回＊ 2006年８月

東京大学社会科学研究所 助教授

2010年への成長戦略−日本企業は所得収支を増やしてビジネスを拡大する

第６回

2006年９月「おかげ横丁」に見る地域振興

第７回

2006年９月

由布院にみる地域づくり、まちづくり

第８回＊ 2006年10月

永井良三 氏黒川 清 氏株式会社赤福 代表取締役会長

玄田有史 氏トヨタ自動車取締役相談役

浜田益嗣 氏由布院玉の湯 代表取締役会長

日本にお金と人を呼び込め−海外企業からの投資と観光客をもっと増やすために

溝口薫平 氏
エアバス・ジャパン（株）代表取締役社長

第９回

2006年11月

整理回収機構の役割と課題

第10回

2006年11月

農業問題で地域活性化を考える

2006年12月

水不足がもたらす成長の限界−世界経済にとって石油以上に深刻な問題は水不足だ

第11回

＊

第12回＊ 2006年12月
第13回

2007年１月

株式会社整理回収機構 社長

ＧＣＡ（株）代表取締役

グレン・Ｓ・フクシマ 氏

奥野善彦 氏みどりの風協同組合理事長

坂本多旦 氏

リニア技術が日本を強くする超電導技術の応用が生み出す新たなブレイクスルー
Ｍ＆Ａで企業はどう変わるか奥田 碩 氏伊藤忠商事（株）取締役会長

丹羽宇一郎 氏東海旅客鉄道（株）代表取締役社長

佐山展生 氏＊ 月刊『Voice』（PHP研究所刊）から転載。

〈NIRA政策レビュー〉
NIRA政策レビューは、重要な政策課題から特定のテーマを設定し、タイムリーに分析するとともに、多様な論点を示すものです。専門家の視点などもあわせて広く検討していただくために、コンパクトに情報を提供します。
本誌バックナンバーは、ホームページでご覧いただけます。
http://www.nira.go.jp/
2007年 2 月25日発行 ©総合研究開発機構

編集発行人： 伊藤元重
編 集 主 幹： 加藤裕己

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松本正之 氏