空き家の発生抑制及び空き家化後の放置・管理放棄の防止に係る先進的取組事例

目次

１．空き家の発生抑制
京都府京都市「おしかけ講座」 ------------------------------------ 1
徳島県神山町「お家長生きプロジェクト」 ---------------------------- 2
群馬県前橋市「高齢者居住住宅の外装改修費補助」------------------ 3

２．空き家化後の放置・管理放棄予防
空き家の適正管理のお願い文発送・啓発に係る工夫（アンケート結果） --- 4
空き家の適正管理等の相談会・セミナー開催の工夫（アンケート結果） --- 5
群馬県高崎市「空き家管理助成金」 -------------------------------- 6
東京都北区「空き家管理助成制度」 -------------------------------- 7
長野県長野市「空き家管理者登録・紹介制度」 ----------------------- 8
群馬県富岡市「空き家寄附受入制度」 ----------------------------- 10

平成３１年２月２８日
全 国 空 き家 対 策 推 進 協 議 会
企画・普及部会 情報発信分科会0

事例

実施市区町村名

1-①

京都府京都市

取組概要・制度の名称等
空き家の発生予防の「おしかけ講座」の開催（１）おしかけ講座開催の目的と概要■開催実績

空き家の発生や活用されずに放置される原因の年度

開催回数

延べ参加人数

一つに「相続が適切に行われず、所有者や管理者

２６

１６回

４６７人による合意形成が困難になる」ことが挙げられる

２７

２５回

６１７人

２８

１９回

４７１人

２９

１７回

３９４人

ことから、空き家の発生予防のため、自治会・町内会等の地域の会合などに、司法書士等の専門家と京都市職員が出向き、相続登記や遺言など、■おしかけ講座のチラシ「空き家の発生予防」をテーマとしたおしかけ講座を平成 26 年度から開催している。
地域からの講座開催要望も受付け、対応している。
（２）講座の内容・時間等①講座のテーマ例
空き家の発生予防につながる次のようなテーマのミニ講座を開催している（例示以外のテーマについても申込時の要望に対応）。
・空き家ってなぜ増えてるの？
・書かないと困る！？エンディングノートと遺言書②コース・時間・費用
申込み時に以下の２つのコースから選択し、費用は無料で開催している（下記２コース以外のコース・時間でも調整可能）
。
・
【初級編】
：20 分
・
【中 級】
：1 時間
開催日時は、依頼者の希望日をもとに専門家との日程調整の上、決定している。
おしかけ講座の様子（京都市空き家等対策計画（H29.3）より）（３）開催実績
平成 26 年度からの 4 年間の開始実績は、右表のとおりで、年平均の開催数は約 19 回、延べ参加人数は約 487 人（約 41 人/月）となっている。
資料：市のホームページをもとに作成

1

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実施市区町村名

1-②

徳島県神山町

取組概要・制度の名称等
空き家活用の事前登録「お家長生きプロジェクト」②登録内容（１）登録制度の目的と概要

・住所

町内では子・孫世代と同居していない高齢者の夫婦や一人暮らしが増加する一方で、移住者・空き家後の活用方法(賃貸、売却、その他)が入居可能な住宅の不足状況が続いている。

・空き家になった際の連絡先(親戚の代表者等)

こうした課題の解決や空き家となる期間を短・建物の種類、築年数、構造くすることで、建物の劣化を最小限に留めるこ・居住年数、気に入っている点とを目的として、空き家化後に空き家の活用を・改修、増築の履歴登録するのではなく、居住している間に登録を・将来の利用者の暮らしの希望行う臓器提供のドナー登録に似た制度を、平成（３）登録後の対応

30 年 4 月から開始している。

登録者は登録後、将来提供予定との目印となる「お家長生き宣言」の札を玄関にかけ、プロ（２）登録要件等ジェクトに参加していることを表明する。

①登録対象者・住宅

将来空き家になった場・子・孫世代と同居していない高齢夫婦や高齢合に、神山町移住交流支

単身者が居住する町内の住宅

援センターが入居希望者

・将来空き家になった際に、活用することにつとのマッチングを支援。

いて家族等の同意が得られていること（４）登録状況
平成 30 年 11 月末現在、登録 1 件、登録申込
み 1 件。

[u1]■お家長生きプロジェクトのチラシ[u2]

資料：町のホームページ及び電話確認をもとに作成

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実施市区町村名

取組概要・制度の名称等

1-③

群馬県前橋市

高齢者が居住する住宅の外装改修補助事業（空き家対策支援事業）（１）外装改修補助の目的⑤補助金交付条件

空き家になる前に改修することで、周辺に重ⅰ）着工前に申請すること大な影響を及ぼす状態になることを予防するとⅱ）工事業者は市内に本店、支店又は営業所

ともに、空き家の発生を抑え、居住を継続してがある事業者に限るもらうことを目的とし、平成 30 年 7 月から外ⅲ）工事業者等と契約を締結すること

装改修工事費用の一部を補助している。

（申請者自身が行う工事は対象外）
ⅳ）市暴力団排除条例第２条第１項第１号か（２）補助事業の内容

ら第３号に該当していないこと①対象住宅ⅴ）補助事業の遂行に関する報告及び実地調

・60 歳以上の者が居住（同居含む）していて、査に応じることを求められた場合は、こ

築 20 年以上経過している戸建ての住宅（店れに応じること舗等併用住宅含む）※築年数は納税通知書の課税明細書で確認（３）補助金交付実績
平成 30 年 12 月末現在、153 件（補助総額約②補助対象費用2,700 万円）

・屋根（ふき材料及び防水材）、外壁、雨樋等■補助を受け改修した住宅（例）の外部に面している部分の改修
・外壁塗装
・テラス、ベランダ、バルコニーの改修③補助対象外の費用
・開口部の交換費用（扉、戸、窓ガラス、サッシ等）
・物置、カーポート等の附属の構築物の改修・設計費、調査費、各種申請手数料、その他の

【改修前】

諸経費など
・他の補助事業に関する工事費用等④補助率・額・対象工事費用（消費税を除く）の１／３以内
で、上限 20 万円を超えない範囲（1,000 円未満切捨て）【改修後】
資料：市のホームページ及び電話確認をもとに作成

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実施市区町村名

2-①

全国的な取組み取組概要・制度の名称等
空き家の適正管理のお願い文発送・啓発に係る工夫

空き家所有者に空き家の適正管理をお願いする取組みは、既に全国的な取組みと言えるが、ここでは企画・普及部会員へのアンケートを通じて抽出した工夫や注意点等について整理する。
（１）適正管理のお願い文書を送付
特に市外など遠方に居住している所有者は、電話がつながらない場合は現地写真等を郵送す

空き家の状況を知らない場合も少なくなく、近るなど、工夫が必要である。

隣への悪影響等に対する問題意識も希薄になり

また、遠方居住所有者は地域の管理業者や解がちなため、現在の実態を写真に撮り、適正管体業者を知らない場合も少なくないことから、理のお願い文を写真付きで通知する。

お願い文書等に市内の管理事業者等の一覧表や同封する文書の例としては、法的責任を伝え空き家バンクの紹介チラシを同封したり、空きる文章、補助金制度のお知らせ、草木剪定を扱

家の定期的な点検や簡易な除草・枝打ち等の依う自治体内造園業者等の一覧表、住まい全般に頼が可能なシルバー人材センターやＮＰＯ法人関する無料相談窓口のお知らせ等がある。

等を紹介するなど、工夫が必要となる。

発送先については、空き家の相続があった案
件では法定相続人全員に対してお願い文や指導■適正管理のお願い文の例の通知を送付する、対応依頼文書は配達証明郵便で発送するなど工夫が必要となる。
【注意点】
・空き家の管理不全状態の写真を所有者に送付したが、撮影日から一か月以上経過しており、既に対応済であったため、苦情になったケースもあるので注意が必要である。
・広告入りのパンフレットを同封する場合は、広告の内容を市が薦めているように誤解されるリスクもあるので注意が必要である。
（２）訪問により所有者に適正管理を直接お願い
空き家所有者をできる限り直接訪問して適正管理を依頼する。対面で話をすると文書での通知と比べて効果が上がりやすく、近隣住民等からの今後の対応のための情報収集にも繋がる。
（３）遠方居住所有者への対応
遠方居住所有者の場合は、直接訪問することが難しいため、電話で直接話しをする、或いは
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実施市区町村名

2-②

全国的な取組み取組概要・制度の名称等
空き家の適正管理等の相談会・セミナー開催の工夫

空き家所有者等を対象とした空き家の適正管理や活用等に関する相談会や各種セミナーの開催も、既に全国的な取組みと言えるが、2-①と同様に企画・普及部会員へのアンケートを通じて抽出した取組
み・工夫、注意点について整理する。
空き家の適正管理等の促進を目的とした次の②民生委員や自治会役員会での説明会の開催ような相談会やセミナーを開催している。

・空き家所有者やその予備群となる家族等と接点が多い民生委員や自治会役員の会合等に市①空き家所有者や管理者向け相談会・セミナー

町村の空き家担当者が赴き、空き家の適正管・空き家所有者等が抱える悩みや心配事に応じ理や相続登記の必要性などの説明会を開催して適切にアドバイスするために、不動産事業ている。

者、司法書士、建築士、税理士などの専門団・民生委員や自治会役員等を通じた相談先や空体や専門家と連携した相談会を開催する。

き家に関する各種補助・助成制度の情報提供

・市町村が関与する相談会とすると、住民等は等がきっかけとなり、空き家所有者等の悩み安心して相談できる。

や問題解決、地域のまちづくりへの寄与等が・また、専門家が一同に介してワンストップで期待される。

相談対応することで、所有者等が抱える複合的な悩みや心配事の解決につながっている。

■空き家所有者等向けセミナー

・相談会への参加を促す工夫として、空き家の適正管理や終活、家族信託などのセミナーと併せて相談会を開催することや、高齢者等が身近な場所で気軽に相談できるように、自治会からの要望に応じて集会所等で出前相談会を開催するなどの工夫を行っている。
【注意点】・せっかく相談会を開催しても、周知不足により出席者が一人もいない、少ないなどの事例もあるため注意が必要である。
・広報やホームページ、回覧板や市町村の相談窓口に来る相談者への直接周知など、できるだけ多様な手段により周知するなど工夫が必要である。
・相談会と併せて開催するセミナー等の内容も、相談者が抱える悩み等に寄り添った内容や分かりやすい内容としないと、苦情が寄せられる場合もあるため、工夫が必要である。
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事例

実施市区町村名

2-③

群馬県高崎市

取組概要・制度の名称等
空き家管理助成金（空き家のまま管理したい所有者等を対象）（１）制度導入の目的

うこと空き家が管理されないまま放置され、周囲に危ⅳ）申請者、見積書及び領収書の宛て名、助険を及ぼすおそれのある老朽空き家にならないよ

成金の振込み先の口座名義には原則すべうにすることを目的として、平成 26 年 6 月からて同じであること空き家の敷地や建物内部の管理を委託した場合などを対象に、費用の一部を助成している。

④助成金の額・助成対象経費（消費税を含む）の１／２以内（２）助成事業の内容

で、年間の上限額は 20 万円①対象空き家※自身で除草作業等を行う場合、消耗品等

市内に存し、住居として建築した建物で、おの実費分が対象。物品等の購入は対象外

おむね 1 年以上無人または使用されていないことが常態である空き家で次のいずれかに該当す（３）助成金交付実績るもの。

平成 29 年度実績は、31 件（補助総額 201 万・戸建て住宅の空き家及びその敷地4 千円）

・併用住宅の空き家（店舗等が廃業されていること）及びその敷地※倉庫や物置等、空き地は対象外■手続きの流れ
助成申込み書類の提出 （所有者）②助成対象者（申請者）【空き家内部の管理の場合】

書類の審査

・建物所有者及び法定相続人（個人）（市）※必要に応じて現地確認【空き家の敷地管理の場合】
・敷地(土地)所有者及び法定相続人（個人）

審査結果のお知らせ（市）

作業や工事の開始（所有者）完了報告書の提出（所有者）

やむを得ない理由がある場合は、上記に該当する者の同意を得た個人でも可。
③助成対象要件
下記の要件を全て満たすこと
ⅰ）空き家の通風、通気、通水や敷地内の除書類の審査

草など空き家を適正に管理する行為を行（市）※必要に応じて現地確認

うものⅱ）市税の滞納がないこと

助成金の支払い（市）

ⅲ）市内の業者等（見積書及び領収書の住所を高崎市で表記できること）が事業を行

資料：市のホームページ及び電話確認をもとに作成

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実施市区町村名

2-④

東京都北区

取組概要・制度の名称等
空き家管理助成制度（管理委託助成と看板設置助成）（１）制度導入の目的
空き家が管理されないまま放置され、周囲に【看板設置助成】

危険を及ぼすおそれのある老朽空き家にならな・助成額：1 件につき 1 万円（上限）いようにすることや、近隣住民の不安解消を目※1 回限り的として、平成 30 年 7 月 1 日から空き家の管・申請期限：助成対象となる看板設置が完了

理を 1 年間委託した場合と、管理している旨をした日の翌日から 1 年以内表示した看板を設置した場合を対象に、費用の一部を助成している。

（３）助成実績
事業開始に際して、チラシの作成、区広報（２）助成事業の内容誌、ホームページで周知を図る。

①助成対象要件

事業開始から約半年経過した平成 30 年 12 月

区内で 1 年以上の空き家となっている戸建住末時点の助成実績はなし。

宅の所有者で以下の要件を全て満たすこと。
■助成事業のチラシ

ⅰ）空き家である状態が 1 年以上継続している戸建住宅であること
ⅱ）委託による適切な空き家の管理が 1 年以上継続して行われたこと
ⅲ）所有者の名義で所有権保存登記をしていること
ⅳ）所有者が区民税及び固定資産税を滞納していないこと
ⅴ）受託者の名称及び連絡先を表示した看板を設置していること（看板設置助成のみ）
ⅵ）過去に同一の助成を受けていないこと②助成額及び申請期限【管理委託助成】・助成額：1 件につき 2 万円（上限）※最大 3 年分まで（1 年単位）
・申請期限：助成対象となる管理委託期間（1 年単位）の終了の日の翌日から 1 年以内

資料：区のホームページと電話確認をもとに作成

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実施市区町村名

2-⑤

長野県長野市

取組概要・制度の名称等
空き家管理事業者登録・紹介制度と所有者・市・自治会間の管理情報共有の仕組み（１）制度導入の趣旨と制度概要

登録事業者の連絡先、ホームページ、管理業

近年増加する空き家の適正管理を促進し、良務の内容、営業区域等の情報は、市のホームペ

好な住環境の持続を図るため、市に空き家を管ージに掲載している。

理する民間事業者や自治組織等を登録し、空き家所有者に紹介する制度を創設（平成 30 年 2④登録の抹消

月 1 日施行）。

次のいずれかに該当するときは登録を抹消。

同制度と併せて、緊急時等に空き家が所在すⅰ）管理事業者の登録要件に該当しなくなっる自治会から市や管理事業者に連絡可能な空きた場合家管理情報共有の仕組みも整備している。

ⅱ）空き家所有者等に虚偽や悪質な勧誘を行った場合（２）管理事業者登録・紹介制度の内容ⅲ）強引な手法や事実誤認を与える営業活動①登録可能な事業者の要件や表示を行った場合次の要件を全て満たす事業者。

ⅳ）不要な業務の強要、故意に見積り金額等ⅰ）市内に主たる事業所を有する管理事業を偽った場合、著しく不当な料金設定を者又は自治組織等行った場合など

ⅱ）構成員に暴力団員がいないこと

ⅴ）空き家所有者等との意思疎通が不十分でⅲ）実施する管理業務についてパンフレッ

あり、苦情に対して不誠実であった場合

ト又はホームページで広報できる者であること⑤管理業務の内容に関する所有者等との協議ⅳ）実施した管理業務の報告を空き家所有空き家の管理業務の内容、料金等の事項者等に行うことができる者であること

は、登録事業者と所有者等との双方で協議

ⅴ）家財処分を行う事業者は、関係法令にし、決定する。市は協議及び決定には一切関よる許可を受けている者与しない。

ⅵ）②のいずれかの管理業務を行うことができること■登録及び登録情報の提供の仕組み②空き家管理業務
外観調査や家屋の通風、水道の通水、敷地内・家屋の清掃、雨漏りの確認、庭木の剪定、除草、家財の処分など。
■登録事業者数③空き家管理業者の紹介

・シルバー人材センター

市は、空き家所有者等からの要望に応じ、空・民間事業者：24 社

き家管理業務及び営業区域に基づき、登録管理・ＮＰＯ法人：2 法人事業者を抽出し、管理事業者を紹介する。

計：27（平成 31 年 2 月 18 日現在）

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（３）緊急時等の空き家管理情報共有の仕組み■空き家管理に関する情報提供同意書（書式）

市は、空き家所有者等から空き家の所在地、所有者等の氏名・連絡先、空き家管理事業者名・連絡先などの情報提供同意書の提供を受けた場合、次のような空き家管理情報の共有及び緊急連絡体制を整備している。

①市と自治会間で空き家管理情報の共有
・空き家管理者情報（所有者等の氏名・連絡先）
・管理の内容（外観調査、草刈りなど）・管理者等の緊急連絡先②自治会から市や管理事業者に対する緊急連絡体制の確保
・建物の破損・落書き、不法投棄など■市・自治会・管理事業者間の情報共有の仕組み

資料：市のホームページと電話確認をもとに作成

平成 31 年 1 月末時点では、空き家等所有者からの情報提供同意書の提出がないため、自治会から市への緊急連絡件数もなし。

9事例

実施市区町村名

2-⑥

群馬県富岡市

取組概要・制度の名称等
特定空家等の防止を推進するための空き家寄附受入制度（１）制度導入の目的

さらに、以下の条件に必ず該当するもの

特定空家等の発生原因として、未接道や接道ア）当該空家等に、抵当権その他所有権以外の権利が設定されていないこと
イ）当該空家等の所有権を有する者が複数いる場合、所有権を有する者全員から寄附についての同意を得られるもの
ウ）当該物件調査により、寄附の受入が可能であると判定されたもの

する道路や通路の幅員が狭く売却や建て替えが困難、相続人がおらず管理や活用されず放置、解体費用等の捻出ができず解体が困難なことなどが挙げられ、管理や活用がなされずそのまま放置された場合、最終的には市が行政代執行等により解体・除却することになるが、市が所有■ 調査申込みから寄附受納までのフロー者等から費用徴収できない場合もあり、最終的空家等の所有者等※2に市が負担する可能性がある。
このため、特定空家等の発生予防と早期解決①調査
申込※3を図り、地域住民の住環境の向上を図ることを

④判定
結果
通知

目的に制度を創設した。
（平成 30 年 4 月 1 日か

⑤寄附申込み＊空家等内の動産は申込者が撤去

富岡市ら施行）。
②物件調査

なお、条件を満たした空き家について庁内で活⑥寄附受入＊空家等内の動産は申込者が撤去③受入可否の判断

用等を検討し、受け入れ可能と判断した場合に寄附を受け入れる制度であり、条件を満たす空必要な場合に意見求めるき家を全て受け入れるものではない。

受入可否に関する意見⑦活用又は維持管理

寄附受入判定検討委員会（２）制度の内容①寄附受入対象区域と条件

寄附受入空家等⑧協働で活用又は維持管理受入対象となるのは、都市計画法上の用途地＊解体・撤去も可能＊団体等へ委託も可能

地元地区・NPO 等

域内に存する※1 空家法第２条第 1 項の空家等と同条第２項の特定空家等とし、次のいずれかの※2：寄附しようとする者
・登記事項証明書又は固定資産税課税台帳に所有者として記載されている者に限る
・所有者の相続人であり、寄附受入れによる所有権移転登記までに、相続登記が完了できると見込まれる者※3：調査申込書の添付書類①位置図②所有権を有する者全員からの寄附の同意書③推定相続人がいないことが確認できる戸籍全部事項証
明書④誓約書⑤申込者以外に相続人がいる時は、寄附空家等についての遺産分割協議終了を証明する書類

１つの条件に該当するもの。
ⅰ）建築基準法第 42 条の道路に接していな
いものⅱ）進入路の幅員が 1.8ｍ未満のもの
ⅲ）特定空家等として助言・指導又は勧告の通知を受けているもの
ⅳ）事前調査申込時点において推定相続人がいないもの
ⅴ）隣接する空家等と同時に寄附できるもの
又は隣接する空家等が市の所有のもの（寄附済み空家等に隣接するもの）
ⅵ）市長が活用できる見込みがあると認めたもの（３）制度活用実績
平成 31 年 1 月末現在、寄附受納実績はなし、調査申込は 1 件（継続調査中）。

※1：全市の用途地域内を対象とするが主に狭隘道路や資料：市のホームページ及び電話確認をもとに作成

接道不良住宅等が多い富岡製糸場周辺地域を想定

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