資料5

UNESCOの建築・住宅地震防災国際ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑと連携した地震防災分野の国際的な活動展開について（問合わせ）
国際地震工学ｾﾝﾀｰ 安藤 尚一
Tel029-864-6648
E-mail andsho@kenken.go.jp

UNESCO の建築・住宅地震防災国際プラットフォーム（IPRED）と連携した地震防災分野の国際的な活動展開

第８回専門誌記者懇談会資料
平成２４年１１月３０日（独）建築研究所 国際地震工学センター（IISEE）

国際地震工学研修 （建築研究所 国際地震工学センター IISEE）① 地震工学通年研修 （一年間：地震学・地震工学・津波防災の3コース）
1960年 UNESCOの協力のもと国際研修を東京大学で開始
1962年 地震学、地震工学の国際研修を建築研究所で実施
1974年 JICA 発足以後、研修をJICA 研修の一環として実施
2006年 インド洋大津波を契機として「津波防災コース」を新設（2006年9月以降の修了生は政策研究大学院大学（GRIPS）の修士号学位の授与対象）② グローバル地震観測研修
地震観測技術・解析技術を習得し、CTBT（包括的核実験禁止条約）
体制・国際監視制度において重要な役割を果たせる人材を育成③ 中国耐震建築研修
2008年に中国で起きた四川大地震への復興支援策としてJICA「耐震建築人材育成プロジェクト」の一環として中国耐震建築研修を2009年10月より毎年約20名の構造技術者を対象に、2ヶ月間の研修を2012年まで実施。
23

国別国際地震工学研修生 累計 98ヶ国・地域、1580名(通年研修1034名)(表はうち一年間の通年研修修了生が15名以上の国： 1960〜2011年度)

国名

人数

国名

人数

インドネシア
ペルー
フィリピン
トルコ
パキスタン
中国
エジプト
インド
イラン
タイ
コロンビア
ネパール
エクアドル

７９
７８
７５５４４５４３
４３４３
３５
３２
３１
２７
２７

チリ
２７
メキシコ
２６
エルサルバドル ２６
ミャンマー
２４
コスタリカ
２０
アルジェリア
１８
アルゼンチン
１８
マレーシア
１６
韓国
１５
ニカラグア
１５
ボリビア
１５エチオピア
１５（25ヶ国うち太字はIPREDメンバー）
4建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト
International Platform for Reducing Earthquake Disasters (IPRED)○国土交通省と(独)建築研究所がユネスコ本部の協力により次の２本柱を目的として推進中。（国際地震工学センター：中核機関 COE）
①建築・住宅分野における地震防災に係る研究・研修を行う国際的ネットワークの構築（国際会議の開催、地震国政府への提言、地震防災データベース等の構築、出版物の発行など既に積極的に活動中。）②大地震が発生した際の国際的な現地調査団の派遣システムの構築（自国で発生した地震情報の共有は既に活動中。周辺国への派遣システムは構築に向けた調整中。）○ 本プロジェクトは、(独)建築研究所国際地震工学センターにおいて、ユネスコの協力も受け実施している地震工学研修の研修修了生及び建築研究所が支援したJICA地震防災プロジェクトによって構築されたネットワークを活用したもの。（参考１参照）
5

建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクト（２００８年７月～）
International Platform for Reducing Earthquake Disasters (IPRED)
Ｉ．地震防災に係る研究・研修の国際的ネットワーク
コアメンバー

チリ：カトリカ大学（ＵＣ）

国際会議

エジプト：国立天文地球物理研究所（ＮＲＩＡＧ）

ユネスコ
国土交通省

エルサルバドル：エルサルバドル大学（UES）
インドネシア：公共事業省人間居住研究所（ＲＩＨＳ）

提言・社会活動カザフスタン：科学高等教育部地震研究所

建築研究所
国際地震工学センター

メキシコ：メキシコ国立防災センター（ＣＥＮＡＰＲＥＤ）

データベース構築

ペルー：日本ペルー地震防災センター（ＣＩＳＭＩＤ）
ルーマニア：ブカレスト工科大学（UTCB）

出版物発行

トルコ：イスタンブール工科大学（ＩＴＵ）
研修修了生
約100カ国
延べ1,500名以上

ＩＩ．大地震後の現地調査団派遣システム（構築中）

大地震後の被害調査 ＋ 各々の出身国における（周辺国からの派遣協力）

震災対策の推進7

UNESCO IPRED 大地震後の現地調査団派遣システム
政策研究大学院大学

協力（独）建築研究所 ＢＲＩ
国土交通省

協力
ＯＤＡ
予算

ＪＩＣＡ

国際地震工学研修

連携・位置づけ

ＵＮＥＳＣＯ（地震リスクマネジメントプログラム）

外務省
建築・住宅地震防災国際ネットワーク（IPRED）
外務省
ＪＩＣＡ
国土交通省

協力体制の構築

支援

修了生

修了生

修了生

中心的役割
派遣協力
派遣協力

出身国

出身国
震災発生

出身国

修了生

修了生

震災対策の推進

震災対策の推進出身国

出身国

IPREDの活動状況○H20年に活動を開始（写真左：ユネスコ松浦事務局長（当時）との会見）○H24年 IPRED第5回会合と国際記念シンポジウム（写真右）を東京で開催
参加国：UNESCO,メンバー9カ国と国連国際防災戦略(UNISDR)前事務局長参加
開催時期：H24年6月26日IPRED会合、6月27日政研大で国際記念シンポジウム○第5回会合では、今後のプロジェクトの進め方・内容等について検討を行った。
1)地震後の災害調査等に関する建築研究所,UNESCO,と3者協定の調印（5カ国）
2)アクションプラン(AP)は各国により着実に実施されていることを確認
特に昨年のトルコVan地震へのルーマニアとのIPRED合同調査団(2012)の報告
3)次回開催場所はエジプト・カイロに決定
4)IPRED参加者による東北地方太平洋沖地震被災地(女川・気仙沼など)の視察○アクションプラン（AP）は、「データベースの構築」と「災害時の現地調査活動」を中心として、全部で15項目ある。（12ページ目参照）
9H24年6月

IPRED参加者による東北地方太平洋沖地震被災地(女川・気仙沼など)の視察

10

第４回 IPRED 会合, サンチャゴ、チリ, 2011

第一回 IPRED 会合,パリ, 2008

IPRED のメン
バー国, 2012

IPRED の情報サイト, 201211

UNESCO IPRED アクションプラン（ＡＰ） 15項目
2008年から2013年まで
アクション１
アクション２
アクション３
アクション４
アクション５
アクション６
アクション７

現地調査に役立つデータベースの開発
地震後の現地調査に関するシステムの確立
教材データベースの開発（Eラーニングシステムなど）

アクション８

アクション１３

国際地震工学研修のフォローアップ研修やワークショップ等を通した研修指導員の育成
ポータルウェブサイトの整備
国際地震工学研修―UNESCO講義ノートの整備
微動アレイ探査技術の整備
地震学または地震工学に関する国際的又は地域的イベントによるUNESCOプロジェクトの普及
UNESCOプロジェクトの認知度向上にむけた国際ワークショップの企画

アクション１４
アクション１５

文書資料の配布による情報の普及
建築基準の他言語翻訳

アクション９
アクション１０
アクション１１
アクション１２

共同研究プログラムの締結促進
大学との国際的協力の推進
構造試験、地盤特性当に関する工学的データの共有促進強震観測ネットワークとそのデータ共有の推進

12

国際地震工学研修生による羽田国土交通大臣への表敬訪問
2012年9月11日 （2011－2012年 初めてのハイチを含む一年間の研修生23名と羽田国交大臣）

参考１．建築研究所が支援・関与した世界各地のJICA地震防災センタープロジェクト (1986-2012)（注）これらの相手機関が主にUNESCO IPREDのメンバーになっている。
国 名

名 称 (機関等略称)

相手機関

協力期間

インドネシア

人間居住研究所 (RIHS・旧PU) 〔第三国研修〕

公共事業省と RISTEK〔1982-2003〕

ペルー

日本・ペルー地震防災センター (CISMID)

ペルー国立工科大 UNI

チリ

構造物群の地震災害軽減技術プロジェクト

チリ・カトリカ大学

メキシコ

メキシコ地震防災プロジェクト（CENAPRED）

国立自治大学 UNAM

1990-1997 〔1997-2001〕

トルコ

トルコ地震防災研究センタープロジェクト（ITU）

イスタンブール工科大

1993-2000

エジプト

地震学研究協力（NRIAG） 〔第三国研修〕

天文地球物理研究所

カザフスタン

アルマティ地震防災リスク評価モニタリング

国立地震研究所

2000-2003

ルーマニア

ルーマニア国地震災害軽減計画 (INCERC)

地震災害軽減センター

2002-2010エルサルバドル

耐震住宅普及技術改善Taishinプロジェクト

住宅都市開発庁

1993-1998

1986-1993 〔1989-2004〕
1988-1991

1994-1998〔1992-1999〕

2003-2008

1993-1996

2010-201214

参考２．最近半世紀の世界の地震津波災害

死者1万5千人以上の地震津波災害（1960-2012）建築研究所IISEE大地震カタログ及び国連資料より作成
注：緑は2001年以降（21世紀）の地震被害

国名 ： 地震名
1 中国: 唐山地震

年
1976

マグニチュード

7.8

死者242800

2 スマトラ沖地震（インド洋大津波）

20049226408

3 ハイチ地震2010

7222576

4 パキスタン：カシミール地震

2005

7.6

73328

5 中国: 四川地震

2008

8.1

69195

6 ペルー: チンボテ・ワラス地震

1970

7.8

66794

7 イラン: マンジール地震

1990

7.7

35000

8 イラン: バム地震

2003

6.7

31830

9 アルメニア: スピタク地震

1988

6.8

25000

10 グアテマラ地震

1976

7.5

22870

11 インド: ブジ (グジャラート)地震

2001

8

20023

12 日本：東北地方太平洋沖地震・津波

2011

91913913 イラン: タバス地震

1978

7.4

18220

14 トルコ: コジャエリ地震

1999

7.8

17118

15 中国: 雲南地震

1970

7.8

15621

16 イラン: ビヤズ地震

1968

7.3

15000
15

参考写真：津波コース研修生による被災地研修 （2012年11月）

16