Topic 4
自治体におけるDX人材確保・育成に向けた取り組み
長岡 翔平 氏東京都デジタルサービス局デジタルシフト推進担当課長

山口県総合企画部デジタル推進局

デジタル・ガバメント推進課課長

兼 デジタル人材戦略担当課長

長岡 翔平

林 弘一郎 氏

林 弘一郎

一般社団法人行政情報システム研究所主任研究員

平野 隆朗※肩書は自治体総合フェア 2023 開催時点（2023 年 5 月 19 日）

2023 年 5 月 17 日から 19 日にかけて『自治体総合フェア 2023』（主催：一般社団法人日本経営協会）が東京ビッグサイトで開催された。

そのなかで、自治体での DX 人材の育成をテーマとしたカンファレンス『動き始めた自治体の DX 人材育成』が行われた。

本カンファレンスのイントロダクションでは、自治体の DX 人材育成の現況が一般社団法人行政情報システム研究所主任研究員の平野隆朗氏（モデレーター）により共有された。

その後、東京都デジタルサービス局デジタルシフト推進担当課長の長岡翔平氏、

山口県総合企画部デジタル推進局デジタル・ガバメント推進課課長の林弘一郎氏が、DX 人材の確保と育成に先行して取り組む自治体職員として登壇し、取り組みの説明やパネルディスカッションが行われた。

そこで交わされた議論は、DX 人材の育成に取り組む先行自治体の人材確保と育成に関する施策の推進方法を明らかにし、他自治体にも参考になるものだったため、本カンファレンスの要点を紹介する。

取材・文／小池千尋（一般社団法人行政情報システム研究所）

1．
自治体における DX 人材育成の状況

取り組みが本格化しつつある。この取り組みで顕在化したのが、デジタル人材をどう確保するかという課題

一般社団法人行政情報システム研究所である。各自治体でデジタルへの知見が深い外部の民平野 隆朗

間人材を登用する動きは広がりつつある。しかし、DX自治体の DX（デジタルトランスフォーメーション）へのへの取り組みを強固にするには、庁内でデジタル人材

行政＆情報システム 2023 年 8 月号 ｜ 057

Topic 4 自治体における DX 人材確保・育成に向けた取り組み

図 1 DX・情報化を推進するための職員育成の取り組み内容
都道府県

市区町村

DX・情報化に関する研修の実施
DX・情報化に関する研修の実施

4747（自団体が主催するもの）（自団体が主催するもの）

DX・情報化に関する研修の実施
DX・情報化に関する研修の実施

42（自団体が主催するもの）（J-LISなど外部機関が主催するもの）

デジタルスキル向上等を目的としたデジタルスキル向上等を目的とした

13

他機関への職員派遣
他機関への職員派遣

情報政策担当課と業務担当課との8

デジタルに関する資格取得の奨励
デジタルに関する資格取得の奨励
DX・情報化に関する人材育成方針の
DX・情報化に関する

5

その他
その他

43

人材育成方針の策定
策定

0622

DX・情報化に関する研修の実施（自団体が主催するもの）（自団体が主催するもの）

843

DX・情報化に関する研修の実施（J-LISなど外部機関が主催するもの）（自団体が主催するもの）

情報政策担当課と業務担当課との情報政策担当課と業務担当課との積極的な人事ローテーション
積極的な人事ローテーション

50
67

デジタルに関する資格取得の奨励
デジタルに関する資格取得の奨励

53
120

DX・情報化に関する人材育成方針のDX・情報化に関する45
87

人材育成方針の策定

12策定

1926

その他

1020

30

40

50（件）

自治体数

令和４年度

0
令和３年度

10844880

デジタルスキル向上等を目的とした他機関への職員派遣
他機関への職員派遣

10862

DX・情報化に関する研修の実施

デジタルスキル向上等を目的とした

20

1012

情報政策担当課と業務担当課との積極的な人事ローテーション
積極的な人事ローテーション

令和３年度

45

DX・情報化に関する研修の実施

令和４年度

200400600

8001000（件）自治体数（出典）「令和 3 年度 自治体 DX・情報化推進概要」および「令和 4 年度 自治体 DX・情報化推進概要」（総務省）をもとに行政情報システム研究所作成を育てることが重要である。このような背景を踏まえ進のための全体方針の策定を行う自治体も増えていて、本カンファレンスのイントロダクションとして自治る。同調査を令和 3 年度と比較すると、「DX・情報化に体のデジタル人材育成の現況を説明する。

関する人材育成方針の策定」の件数は、都道府県・市区

令和 4 年度の総務省の調査 によると、DX や情報化1を推進するために職員育成を実施しているのは、都道町村ともに約 2 倍となり、人材育成方針を重要視する自治体が増加中と考えられる（図 1）。

府県で 100%、市区町村でも 75.3% に上る。さらに、令また、デジタル人材の役割像を定義する先行自治体

和 3 年度の同調査 と比較して、職員育成の取り組みをも現れるようになってきた。総務省の自治体 DX 全体手実施した市区町村は 13.4 ポイント増えている。このこ順書は、所属や職位に応じた人材育成方針や知識・能とからも、都道府県だけでなく市区町村でもデジタル力・経験等を設定して体系的な人材育成方針を持つこ人材育成の重要性が高まりつつあると考えられる。とが望ましい、としている。これらを踏まえ、先行自治

2

デジタル人材育成の取り組みとしては、DX・情報化に関する研修を実施する自治体が多い一方で、育成推体はデジタル人材の役割を定義し、必要とされる知識やスキルを明確化しているとも考えられる。
こうした現況を踏まえつつ、デジタル人材育成のあ写真 1 モデレーターを務める平野主任研究員り方を探るため、先行自治体である東京都と山口県の取り組みを紹介する。
1 令和 4 年度 自治体 DX・情報化推進概要
2 令和 3 年度 自治体 DX・情報化推進概要（出典）行政情報システム研究所撮影

058 ｜ 行政＆情報システム 2023 年 8 月号

Topic 4 自治体における DX 人材確保・育成に向けた取り組み

2．
東京都が進めるデジタル人材育成のえば「システム」「ソフトウェア」などの用語に対する理取り組みとデジタルスキルマップの導入

解も人によって異なる。こうした関係者間の理解・認識の違いは、人材戦略の検討を進めていくうえでコミュニケーションロスにつながる懸念があった。

東京都 デジタルサービス局
長岡 翔平

二つめは、庁内のデジタル人材のスキルレベルを可（1）「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」の策定視化し、「現在地」を把握することである。
「現在地」が東京都は、都政課題の解決に向けたデジタル活用の重把握できていないと、あるべき姿やビジョンは描けたと要性の高まりを受け、「QOS（クオリティ・オブ・サービ

しても、現状に即した効果的な打ち手は考えづらい。

ス）」の高いデジタルサービスの持続的な提供をするた

これら 2 つの課題を解決し、戦略的なデジタル人材確めには、「ひと」が重要と捉えている。そして今求めら保・育成の実現を目的として作成したのがデジタルスれているのが、その「ひと」を確保・育成すると同時に、キルマップである。これを活用して、庁内のデジタル人その能力を最大限に発揮できることである。そこで東材の現在地、即ちスキルの保有状況を把握する。これに京都デジタルサービス局は、2022 年 2 月に「東京都デより、組織として優先的に確保すべきスキルを持つ人

3ジタル人材確保・育成基本方針」を策定し、デジタル人材の採用や、重点的に伸ばすべきスキルを特定したう材に関わる様々な制度や取り組みを充実させる基本的えでの育成施策の展開などが可能になると考えている。

な考え方や取り組みの方向性をとりまとめた。
（3）デジタルスキルマップの概要（2）直面した課題

デジタルスキルマップは、スキルやジョブの共通言語をデジタル人材の戦略的な確保・育成を考えるうえで、2定義し、それに沿ってスキルレベルなどを可視化するつの大きな課題に直面した。一つめは、デジタルスキル枠組みである。東京都では、スキルやジョブの共通言語に関する共通言語を定める必要性だった。組織にはさを次のように定義した。

まざまなバックグラウンドを持つ職員がいるため、たと図 2 ジョブタイプごとに備えるべきスキル項目を定義
スキル項目

4

プロデューサーPD△△

5

システムアーキテクト

SA○△

6

アプリケーションエンジニア

AE△△△△△

◎

◎

△△△

◎

システム系スキル△いずれか１つ○○△△

いずれか１つ△いずれか１つ△

△○

◎◎

△

△

△

○

いずれか１つ◎

△△△△△

△△△○

△△

7

インフラエンジニア

IE

△△

◎

いずれか１つ◎○

セキュリティエンジニア

SE△△○△◎◎△

9

サービスマネージャー

SM△○

◎

10

先端技術エンジニアAT△△△※ AT：Advanced Technology の略（対象となる技術は業界動向等を見ながら定期的に更新）

△△

△

△

8△

ＡＩエン ジニアリン グ△

ユーザサ ポートDSシステ ム管理

データサイエンティスト

運用設計

3

システ ム監査△サイ バーセキュリテ ィ○◎データ ベース設計・構築○◎

サー バ基盤設計・構築○△

ネットワーク設計・構築◎△◎

スマ ホア プリ設計・開発◎UXＷｅ ｂア プリ設計・開発

BD

業務系ア プリ設計・開発

ビジネスデザイナー
UI/UXデザイナー

クラウドサービス活用

1
2

システ ムアーキテクチャ

ビジネス系スキルプロ ジェクトマ ネ ジメント

データエン ジニアリン グ

データアナリテ ィクスＵＩデザイン

ＵＸデザインマ ーケテ ィン グ

略称

サービス デザイン

ジョブタイプＩＴストラテ ジー

#△

◎◎
◎

◎：高度な知識・スキルが必須 (Lv.3相当)○：基礎的な知識・スキルが必須 (Lv.2相当)△：基礎的な知識・スキルが望ましい (Lv.1相当)（出典）東京都デジタル人材確保・育成基本方針

行政＆情報システム 2023 年 8 月号 ｜ 059

Topic 4 自治体における DX 人材確保・育成に向けた取り組み●スキル項目とレベル定義

ルスキルの保有状況も可視化している。これにより、ススキル項目では、22 種類のスキルを定義している。

キル項目ごとの総保有者数なども定量的に把握できる。

「デジタルスキル」と一口に言っても中身は多岐にわ

ただし、これらはあくまで人材の「供給サイド」のた る た め、「IT ストラテジ ー」「UX デザイン 」な ど、データである。デジタル人材の確保・育成を戦略的に考解像度を上げてスキルを分類している。

えるうえでは、現場で必要とされるスキル、すなわちまた、レベル定義は、スキル項目ごとに 4 段階（0 〜「需要サイド」のデータも必要となる。そこで各局に需3）のレベルを設定している。
「できる」「できない」の要調査を行い、22 種類のスキル項目および 10 種類の2 択ではなく、「できる」のなかにも幅があるため、レジョブタイプに対する「需要サイド」のスコアも可視化

ベル感を的確に捉えることで「現在地」の把握に生した。そして、需要と供給のバランスや傾向を分析したかしている。

うえで、デジタル人材の確保・育成における重点分野の●ジョブタイプ

特定などに繋げている。

22 種類のスキル項目を定義しているが、すべてを最

東京都では、2022 年度に ICT 職を対象としたスキル上位のレベル 3 に引き上げることを意図するもので可視化および需給ギャップ分析の取り組みを行った。現はない。一人ひとりのキャリア志向や組織から求めら

在では、デジタル人材の確保・育成を戦略的に推進してれる役割に応じて、必要なスキルを絞り込み、集中的いくうえで欠かせないものとなっている。に伸ばしてほしいと考えている。こうしたガイドの役割も含めて 10 種類のジョブタイプを定義し、それぞ

3 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/hr/pdf/001.pdf

れに必要なスキル項目とそのレベルを整理した（図4 一般的には、部下と上司が 1 対 1 で行う対話のこと。

2）。これを用いることで、目指すジョブタイプに設定スキルアップに主眼を置いた対話を実施している。

東京都の本取り組みにおいては、所属組織の枠を超えて、されているスキルレベルと、自身のスキルレベルとのギャップが明確になり、優先して伸ばすべきスキル項目を把握できるようになる。
デジタルスキルマップの具体的な運用フローは、まず職員自身が、各スキル項目に関連する業務経験、プロ3．
山口県におけるデジタル人材の確保・育成についてジェクトで務めた役割や複雑性などを回答フォームへ山口県総合企画部デジタル推進局入力する。その内容をもとにスキルレベルが判定され、

林 弘一郎

ジョブタイプごとの達成度とあわせて、本人にフィード（1）「山口県デジタル人材育成方針」の策定背景バックを行っている。

山口県では、社会全体のデジタル化の推進が必要といさらに東京都では、形式的にスキルレベルを可視化う背景から、デジタル化による「地域課題の解決」とするだけでなく、さらなるスキルアップに向けた具体「新たな価値の創造」を目指す基本方針『やまぐちデジ的な行動を起こしてもらうところまで繋げるのが重要タル改革基本方針』を 2021 年 3 月に策定した。これにと考えた。そこで、デジタルスキルマップのフローに基づいて各分野でデジタル改革を進めているが、取り1on1 ミーティング 4 を組み込んだ。今後伸ばしたいス組みを進めるには、その担い手になるデジタル人材のキルや学習方法などについてコーチングのスタイルで充実が必要である。そのため、計画的・効果的なデジタ対話し、自発的な気づきやスキルアップへの行動を促ル人材の確保・育成を目的として策定されたのが、「山進している。

5
口県デジタル人材育成方針」
である。

この方針は、県がデジタル改革を進める際に、求めら（4）デジタルスキルマップの活用れる職員像や能力を設定し、必要な研修内容や人事運こうしてデジタル人材一人ひとりのスキルレベルを可用上の取り組みを整理したものである。

視化するとともに、データを集計し、組織全体のデジタ

060 ｜ 行政＆情報システム 2023 年 8 月号

Topic 4 自治体における DX 人材確保・育成に向けた取り組み

図 3 山口県のスキルマップの一部

ソフト
スキル技術
スキル

高度

デジタル利活用人材

ス キ ル

概 要

デジタルﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
人材デジタル化マネジメント責任者としてプロジェクトを管理、推進し、マネジメントすることができる。

●デジタル化リーダーシップリーダーとしてプロジェクトを企画・立案し、関係者と連携して業務を進めることがきる。

●

ネットワーク(上級)ネットワークに関する高度な技術を持ち、関連する業務を構築できる。

●

アプリ開発（上級）プログラミングの高度な知識と技術を持ち、関連する業務を構築できる。

●

システム構築アジャイル手法等を理解し、システムに係わる高度な知識を持ち、構築できる。

●

データ利活用応用

データ分析に基づき、課題設定から政策立案に至るEBPMの一連のプロセスを実行できる。

AI活用

AIを活用したプロジェクトを構築できる。

アプリ開発

ローコードを活用し、比較的単純なアプリを作成し、内製化することができる。

●●●

デザインシンキング

デザインシンキングの手法を使い、新しいサービス、及び業務改善の立案等を行うことができる。

●

デジタル専門人材

デジタル推進ﾘｰﾀﾞｰ人材

一般職員●（出典）山口県デジタル人材育成方針（2）求められる職員像と役割（3）求められる能力

環境が大きく変化するなかで課題に気づくためには、デジタル改革の取り組みを進めるにあたり、山口県は一人ひとりの職員が課題意識を持ち、主体的な情報収利用者目線に立ち新たな価値を創造することも掲げて集と分析が重要になる。そのうえで、従来の知識や経験いる。高齢者や障害者、デジタル機器に不慣れな方も手にこだわらず、「県民が満足するサービス」を常に考え、軽にデジタルサービスを利用できるよう、デジタル改デジタル技術を活用して解決していく姿勢が求められ革を誰一人取り残さない形で進める。同時に、多様な主る。課題解決は決して簡単ではなく、試行錯誤を重ねな体と連携・協働して、各主体の持つ知見やノウハウ、新がら、失敗を恐れずにサービス・業務の変革に挑戦し続たなアイデア等を採り入れて一体となった取り組みがけることが重要だ。全職員がそれぞれに求められる役必要である。

割を十分理解し、チーム（組織）としての取り組みが必要である。

これらを踏まえ、求められる能力の一つに、サービスデザイン思考を掲げた。これは、サービスの受け手側のこうした考えのもと、求められる職員像を「様々な情立場を考慮して調査・分析を行い、利用者の「本質的な報を収集する探索心を持って、現状の課題を分析・発見ニーズ」に添うサービス・業務を設計・開発する、とい

し、デジタル技術の活用により、サービス・業務の変革う意識に基づくものである。に挑戦する職員」と掲げてデジタル人材の役割を定義し た。デジタル 人 材 は、
「デ ー タマネジメント 人 材 」、（4）育成について「デジタル専門人材」、「デジタル推進リーダー人材」、研修で必要なスキルを効率的に修得できるように、各「デジタル利活用人材」の 4 区分で役割を定義した。こ人に必要なスキルを抽出して、研修内容を定義するスのなかでもデジタル専門人材は、デジタルの専門スキキルマップを整理した（図 3）。そして、研修内容をきちルが特に必要なため、情報職と情報担当職員の 2 種類んと体得することが特に重要と考え、ラーニングコミュを設けた。情報職は外部から採用した人材で、情報担当ニティや e ラーニングサイトも活用しながら実践に近い

職員は庁内の情報系部署の職員や本人の希望で配置さワーキングも実施している。たとえば、デザインシンキれた職員とし、高度な専門スキルを要する役割を割りングの研修では、成果物を知事や CIO 補佐官が評価当てている。

し、実現可能性が高いものは実際に関係部局で実装す行政＆情報システム 2023 年 8 月号 ｜ 061

Topic 4 自治体における DX 人材確保・育成に向けた取り組み

写真 3 林氏による説明る、などの取り組みも実施した。
さらに、デジタル政策や他県の先進事例を幅広く学ぶためにデジタル庁への職員派遣などを実施し、収集した最新情報や最新のソリューションを県の施策に活用している。
5 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/life/147264_265433_misc.pdf

4．
自治体における DX 人材・確保への期待と課題（パネルディスカッション）（出典）行政情報システム研究所撮影

東京都 長岡 翔平
山口県 林 弘一郎
（モデレーター）一般社団法人行政情報システム研究所

平野 隆朗

度かかりました。人材戦略チームだけでなく、各局や上層部も含めると、全体で 2、30 人が関わりました。

続いて、モデレーターのリードのもと、長岡氏・林氏と林：デジタル・ガバメント推進課の行政 DX 推進班を中のパネルディスカッションが行われた。

心に、人事課との育成方針の調整も図りつつ、CIO 補佐官からの助言を受けながら策定しました。作成期間

̶̶（平野）東京都のデジタルスキルマップ、山口県のは、東京都と同じく 6 か月程度です。

デジタル人材育成計画を作成した体制と作成期間を教えてください。

̶̶（平野）デジタルスキルマップやデジタル人材育成

長岡：行政の人事分野に知見の深い職員と、デジタル計画の作成で苦労した点を教えてください。

分野のバックグラウンドがある私の 2 人で主導して、内長岡：前例がなかったので、初期段階で上層部に話を製で作りました。原案は 1 週間程度で固まりましたが、上げていく時に少し時間がかかってしまいました。た組織としてオーソライズする過程を含めると 6 か月程だ、途中からは、その前例を自分たちが作るところに意義を感じて取り組めました。
林：スキルの可視化と、実施した研修をきちんと本人

写真 2 長岡氏による説明が修得できているのかという点については、今も課題であり、継続して取り組んでいる部分です。
̶̶（長岡）山口県のデジタル人材育成方針で、求められる職員像に掲げられた「探索心」という言葉がとても印象的で、腹落ちするように感じましたが、この言葉をどのように紡いだのでしょうか。
林：デジタルでは利用者にどのようなニーズがあるのかを考える、サービスデザインの観点がないと実装が上手くいかない、という CIO 補佐官の助言を受け、それをどう取り込むかを考えた結果、「探索心」という言（出典）行政情報システム研究所撮影

葉になりました。

062 ｜ 行政＆情報システム 2023 年 8 月号

Topic 4 自治体における DX 人材確保・育成に向けた取り組み̶̶（林）市町の担当者の方々とも話すなかで、職員に資格を取ってもらうべきではないか、という意見がありました。東京都では、IT パスポートの取得を促進しているようですが、どのように取り組みを進めているのでしょうか。
長岡：IT パスポートの試験対策を行う研修や、合格者に対して受験料を補助する制度を整えています。資格

長岡 翔平（ながおか しょうへい）
東京都デジタルサービス局戦略部デジタルシフト推進担当課長
兼 総務部デジタル人材戦略担当課長

2008 年、情報通信企業に入社。コンサルタントやプロジェクトマネージャとして経験を積み、2017 年からプロフェッショナルサービス部門のマネージャとして組織をリード。2019 年 12 月、デジタルシフト推進担当
課長の 1 期生として東京都に入庁。デジタル人材の確保・育成等がスキルの保持や仕事の出来につながるのかという議に係る方針策定やデジタルスキルマップの開発、育成プログラム論は常にあると思いますが、資格取得という目標はモの企画、組織開発等に携わる。

チベーションの持ち方の一つであり、スキルアップ促進の有効な手段だと考えています。

林 弘一郎（はやし こういちろう）
山口県総合企画部デジタル推進局デジタル・ガバメント推進課長

̶̶（平野）東京都と山口県の先行事例を参考にする全国の自治体職員に向けて、メッセージをお願いします。

平成 4 年 山口県庁入庁。
情報企画課、政策企画課、産業戦略部などを経て、令和 3 年 4 月、デジタ

長岡：真似はオマージュと受け止めますので、ぜひ活用

ル推進局創設時にデジタル政策課副してください（笑）
。成果物やプロセスを自治体間でシェデジタル人材育成のほか、行政手続オンライン化や、AI や RPAアして、お互い高め合っていくことが重要だと思います

等を活用した業務効率化など、デジタル・ガバメントやまぐちのので、そうした形で進んでいけたらと思います。
林：デジタル人材育成方針も、情報通信技術を取り巻く環境変化やデジタル改革の進捗状況等を踏まえて、適宜検討し見直すことになると思います。そうした際には、様々な皆様のお知恵をお借りしながら進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

課長に就任。令和 5 年 4 月より現職。

構築に取り組んでいる。

平野 隆朗（ひらの たかあき）
一般社団法人行政情報システム研究所 主任研究員
国内 IT ベンダーにて、中央省庁・自治体・独立行政法人向け情報システ
ムの提案・開発、公的個人認証・ブロックチェーン・SNS・AI・防災等に係る調査研究および実証実験の提5．
まとめ案・実施、新製品や新規事業の企画立ち上げと製品化など、行政機関や情報システムに関する事業に従事。

本カンファレンスでは、先行してデジタル人材の確保・育成に取り組む 2 つの自治体の全体方針とスキルマッ

当研究所では、本誌の企画・編集、デジタル・ガバメントの調査研究等を実施。本誌や当研究所 web サイトを通じて、行政機関や情報システムに関する情報発信を行っている。

プを整備した背景、具体的な取り組みの実態を知ることができた。行政を取り巻く急速な状況の変化に適応し、市民への質の高い行政サービスの提供を持続するには庁内のデジタルスキルの底上げが不可欠、という話からは強い気概が感じられた。
近年では、民間人材を登用した自治体 DX の推進も浸透しているが、デジタル化の取り組みをより強固にするために、庁内職員のデジタルスキルの向上が重要である。今回登壇された先行自治体を参考に各自治体の取り組みがさらに加速し、着実に DX が進むことが期待される。

行政＆情報システム 2023 年 8 月号 ｜ 063