昭和電工株式会社
2019年8月7日発表

2019年12月期 第２四半期決算要約（連結）１．当第２四半期の業績 （1月～6月累計）① 業績概要(単位:億円)

項
売
営
経

目
上

業
常

2018年
第2四半期累計（1月～6月）

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

4,558
779
776
579
397.31円
2,839.57円
20.00円

4,755
855
848
658
451.16円
3,366.39円
50.00円

2018年
第2四半期累計（1月～6月）

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

1,154
746
567
1,165
533
672
△ 279
4,558
74
78
60
581
27
9
△ 50
779

1,275
735
446
1,427
490
643
△ 261
4,755
85
55
9
718
5
6
△ 24
855

高
益
益

利
利

親会社株主に帰属する四半期純利益

1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益
1 株 当 た り 純 資 産
1 株 当 た り 中 間 配 当 金② セグメント別 売上高・営業利益
セ グ メ ン ト
石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
売上高
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計
石
油
化
学
化
学
品
エ レ ク ト ロ ニ ク ス
無機
営業利益
ア ル ミ ニ ウ ム
そ
の
他
調
整
額
計

増 減

196
76
73
79
53.85円
526.83円
30.00円(単位:億円)

(ご参考)

増 減

121
△ 11
△ 121
263
△ 43
△ 29
18
196
11
△ 22
△ 51
137
△ 22
△3
26
76

2019年
第1四半期
（1月～3月）

627
360
206
724
238
324
△ 131
2,347
40
24
△3
395
3
3
△8
454

2019年
第2四半期
（4月～6月）

648
375
240
703
253
319
△ 130
2,408
45
31
12
323
2
3
△ 16
401

当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ移管しております。
2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。

③ キャッシュ・フロー
項(単位:億円)目

営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
フリー・キャッシュ・フロー
財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
そ
の
他
現
預
金
増
減

2018年
第2四半期累計（1月～6月）

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

522
△255
267
△129
△19
119

405
△179
226
△187
△33
6

増 減

△117
77
△40
△58
△15
△113

2019年12月期（1月～12月）
今回予想

950
△600
350
△130
0
220
8月7日公表④ 参考数値(単位:億円)

項

目

設
備
投
資
額
減
価
償
却
費
研
究
開
発
費
金
融
収
支
期 末 従 業 員 数 （ 人 ）為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）
項
総
有

利

子

目
資
負

債

2018年
第2四半期累計（1月～6月）

2019年
第2四半期累計（1月～6月）

207
198
103
△5
10,589108.7
48,350

223
186
101
2
10,603110.1
43,3002018年12月末
残産
高10,7502,880

2019年6月末

10,778
2,862

増 減

16
△12
△2
7
14
1.4円安
△5,050増 減

28△18

昭和電工株式会社
2019年8月7日発表

２．当期の予想① 業績予想概要(単位:億円)項

2018年12月期
実績目

2019年12月期
今回予想 ※

9,800
1,450
1,420
900
616.96円
130.00円

9,921
1,800
1,788
1,115
758.15円
120.00円

売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
1 株 当 た り 配 当 金

増減予想

※

今回予想は8月7日公表

△121
△350
△368
△215
△141.19円
10.00円② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)2018年12月期
実績

セ グ メ ン ト
石

油

化

化

2,689
1,565
1,119
2,661
1,083
1,373
△ 569
9,921
203
174
136
1,324
49
17
△ 104
1,800

学

学

品

エ レ ク ト ロ ニ ク ス
売上高

無

機

ア

ル

ミ

ニ

ウ

ム

そ

の

他

調

整

額

計
石

油

化

化

学

学

品

エ レ ク ト ロ ニ ク ス
営業利益

無

機

ア

ル

ミ

ニ

ウ

ム

そ

の

他

調

整

額

2019年12月期
今回予想 ※

計

2,600
1,600
1,050
2,700
1,050
1,350
△ 550
9,800
155
145
80
1,110
25
10
△ 75
1,450

増減予想

△ 89
35
△ 69
39
△ 33
△ 23
19
△ 121
△ 48
△ 29
△ 56
△ 214
△ 24
△7
29
△ 350

当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ移管しております。
2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。

③ 参考数値(単位:億円)項目

2018年12月期
実績

設
備
投
資
額
減
価
償
却
費
研
究
開
発
費
金
融
収
支
期 末 有 利 子 負 債 残 高期 末 従 業 員 数 （ 人 ）為 替 レ ー ト （ 円 / US ＄ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 /KL ）

（上期）
（下期）
（上期）
（下期）

2019年12月期
今回予想 ※

417
395
197
△6
2,880
10,476108.7 （上期）
112.2 （下期）
48,350 （上期）
53,850 （下期）

増減予想

576
159
385
△9
215
18
2
8
3,100
220
10,712236
110.1 （上期） 1.4円安
110.0 （下期） 2.2円高
43,300 （上期） △5,050
47,400 （下期） △6,450

本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2019年8月7日
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 4004
URL http://www.sdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長（氏名） 加藤 信裕
四半期報告書提出予定日
2019年8月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5470-3323
2019年9月9日（百万円未満四捨五入）

1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日〜2019年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2019年12月期第2四半期
2018年12月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

475,494455,845

4.3
22.5

85,471
77,8659.8
122.3

84,83077,5729.4
248.8

65,81357,94913.6
639.5（注）包括利益 2019年12月期第2四半期

61,053百万円 （15.5％） 2018年12月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

2019年12月期第2四半期
2018年12月期第2四半期

52,870百万円 （350.2％）

円銭

451.16397.31――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2019年12月期第2四半期
1,077,807
2018年12月期
1,074,983
2019年12月期第2四半期 491,077百万円（参考）自己資本％

510,822465,340
2018年12月期 445,963百万円

45.6
41.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2018年12月期
2019年12月期
2019年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

20.00
50.00

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

100.00120.00―80.00

130.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日〜2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

980,000△1.2

145,000△19.4

142,000△20.6

90,000△19.3

616.96（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期2Q
2019年12月期2Q
2019年12月期2Q

149,711,292 株 2018年12月期
3,835,074 株 2018年12月期
145,875,239 株 2018年12月期2Q

149,711,292 株
3,836,364 株
145,853,605 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】10ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」 をご覧ください。

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・13（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・16（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
１）当期の経営成績
当第２四半期（2019年１月～６月）のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、企業収益は国内生産は減少し輸出の減速感が出て高水準ながら踊り場となりました。海外経済は景気減速局面にあり、米国では緩やかな景気の回復が続く一方、欧州は景気減速感が強まりました。ASEAN諸国の景気は軽い減
速感が出ており、中国では、景気減速に対する当局の景気刺激・金融緩和策の効果が期待されています。米中貿易摩擦、中東情勢の流動化など緊張が増す厳しい環境に加え、半導体生産調
整の長期化、欧州・中国を中心とする自動車生産の低迷など、世界経済の先行きに不透明感が高まっており、これらの影響の日本への波及が懸念されます。また、想定される米国の利下げに伴う円高の進展は下期の懸念材料です。
石油化学業界においては、エチレンおよび誘導品の国内生産は高稼働が続きましたが、東アジアの需給は中国経済の減速を受けやや軟化しました。電子部品・材料業界は、PC・スマートフォンは低水準の出荷が続き、半導体・ディスプレイは国内外で厳しい生産調整が続きました。
このような情勢下、当社グループは2019年より新中期経営計画「The TOP 2021」を始動させました。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いた
だけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、「The TOP 2021」の推進により収益力基盤の強靭化と収益の変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させ、将来に向けた成長の基盤を確立させてまいります。
当第２四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量減により減収となり、アルミニウム、化学品、その他、の３セグメン
トも減収となりました。一方、無機セグメントは黒鉛電極事業の市況の上昇で大幅増収となり、石油化学セグメントは４年に１度のエチレン生産設備の定期修理を実施した前年同期に比べ増収となるなど、総じて増収となる4,754億94百万円（前年同期比4.3%増）となりました。
営業利益は、エレクトロニクス、化学品、アルミニウム、その他、の４セグメントは減益となりましたが、無機セグメントは主に黒鉛電極事業の市況の上昇により大幅な増益となり、石油化学セグメントは前期の定期修理の影響がなくなったことにより増益となり、総じて増益となる854億71百万円（同9.8%増）となりました。これを受け、経常利益は848億30百万円（同9.4%増）となりました。
これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ法人税等は増加したものの、増益となる658億13百万円（同13.6%増）となりました。

2昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）

2018 年
第２四半期
455,8452019 年
第２四半期
475,494

営業利益

77,86585,471

7,606

経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

77,572

84,8307,259

57,94965,813

7,864

売上高

増減
19,649２）セグメント別概況（2019年１月～６月）【石油化学セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、オレフィン事業は、前年同期に実施した４年に１度のエチレン生産設備の定期修理が当期はなかったため、エチレン・プロピレンの販売数量が増加
し増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,274 億 80 百万円（前年同期比 10.5%増）となり、営業利益は 84 億 65 百万円（同 14.2%増）となりました。

（単位：百万円）

売上高
営業利益

2018 年
第２四半期
115,4112019 年
第２四半期
127,480

7,412

8,465

増減
12,0691,053【化学品セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは好調な輸出に加え市況も堅調に推移し増収となりましたが、液化アンモニアは前年同期並みとなり、アクリ
ロニトリルは市況が下落し減収となり、総じて小幅の減収となりました。産業ガス事業は小幅増収となり、機能性化学品事業は販売価格の上昇により小幅の増収となりました。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の生産調整を受け出荷減となり減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 735 億 25 百万円（前年同期比 1.5%減）となり、営業利益は 55 億 22 百万円（同 28.8%減）となりました。

（単位：百万円）

売上高
営業利益

2018 年
第２四半期
74,6202019 年
第２四半期
73,525△1,095

7,751

5,522

△2,2303増減昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信【エレクトロニクスセグメント】
第２四半期の当セグメントでは、ハードディスク事業は軟調な PC 向け出荷に加えデー
タセンター向け出荷も世界的な IT 投資の減速を受け減少したため、販売数量が大きく減
少し減収となりました。レアアース磁石合金・化合物半導体は大幅な減収となりました。
リチウムイオン電池材料事業は数量減により減収となりました。SiC エピタキシャルウェ
ハー事業は、電鉄向け等の需要増を受け販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 445 億 88 百万円(前年同期比 21.4%減)となり、営業利益は９億 47 百万円（同 84.2%減）となりました。

（単位：百万円）

売上高

2018 年
第２四半期
56,7222019 年
第２四半期
44,588△12,135

6,012

947

△5,065

営業利益

増減

当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ
移管しております。2018 年に遡り新セグメントベースで記載しております。

【無機セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、黒鉛電極事業は、欧州市場では鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化の影響があり、中国市場では電炉鋼の減産に加え中・低位品質電極の増産により市況が軟化しましたが、米国市場を始めとする旺盛な電炉鋼生産を受け国際市況が上昇し、大幅な増収となりました。セラミックス事業は、電子材料向けファイン
セラミックスの出荷は増加しましたが汎用アルミナの数量減により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,427 億 13 百万円（前年同期比 22.5%増）となり、営業利益は 718 億 37 百万円（同 23.6%増）となりました。

（単位：百万円）

売上高

2018 年
第２四半期
116,458

2019 年
第２四半期
142,713

58,107

71,837

営業利益

増減
26,254
13,730【アルミニウムセグメント】
第２四半期の当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度
箔は、産業機器・データセンター等の生産調整の影響を受け出荷が減少し減収となりました。アルミ機能部材事業は、自動車部材・産業機器向けともに出荷が減少し減収となりました。アルミ缶事業は、国内、ハナキャン社（ベトナム）ともに数量が小幅に増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 490 億 18 百万円（前年同期比 8.0%減）となり、営業利益は４億 80 百万円（同 82.0%減）となりました。

4昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）

売上高
営業利益

2018 年
第２四半期
53,2792019 年
第２四半期
49,018△4,2622,669

480△2,189増減【その他セグメント】
第２四半期の当セグメントでは、昭光通商株式会社は小幅減収となりました。総じて当セ
グメントの売上高は 643 億３百万円（前年同期比 4.4%減）となり、営業利益は６億 12 百万円（同 34.3%減）となりました。
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2018 年
第２四半期
67,2492019 年
第２四半期
64,303△2,946

931

612

△319

増減

当期よりセグメント区分を変更し、SiCエピタキシャルウェハー事業を「その他」から「エレクトロニクス」セグメントへ
移管しております。2018年に遡り新セグメントベースで記載しております。

３）当第２四半期に実施・決定した主な施策【全社施策】「昭和電工グループCSR方針を改定」
当社は、本年５月、中長期的に持続可能な社会への貢献を目指す姿勢を明確に示すため、グループCSR方針を改定しました。新しいCSR方針は「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献と『私たちの行動規範』に基づく全社員の行動によりすべてのステークホルダーにご満足いただける社会貢献企業を目指します」と定め、安全とコンプライアンスを基盤とした経済的価値・社会的価値の創造に努めます。
また、当社は金融安定理事会 (注) により設置された気候変動情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。今後は本提言に基づき、気候変動が事業に与える影響に関して積極的な情報開示を進めます。
(注) 金融安定理事会は2009年に設立され、国際的な金融システムの脆弱性への対応や金融システムの安定を担う
当局間の協調の促進に向けた活動などを行っています。

「温室効果ガス（GHG）の2030年削減目標の設定と、GHG国際基準への準拠」
当社は、本年７月、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定いたしました。
今回の取り組みの一環として、2030年における当社グループ国内事業所のGHG排出量の削減目標を、2013年比11%減と定めました。また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気等の使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイト等で公表します。

5

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信

加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れます。
当社グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指してまいります。
「ノンスティック・コーティングメーカーILAG社を買収」
当社は、本年７月、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式を取得しました。
NSCは、調理器具や家電製品などの消費財向け製品や、自動車部品・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付きや汚れ防止を目的とした材料で、世界市場規模は約1,300億円(注)と推定されます。
同社は、消費財向け市場において世界第４位のシェアを占める大手メーカーで、工業分
野向けにも50ヶ国以上に製品を供給しています。当社は、2016年11月に消費財向け大手NSCメーカーGMMグループを買収しており、ILAG社とグローバルでの販売地域の補完など
シナジー効果が期待できます。今回の買収により、当社NSC事業は60百万ドルの売上規模となり、特に消費財向け市場において世界的な競争力を有します。
また当社は、機能性化学品事業でコーティング材料向け原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法に知見を有します。NSCにはフッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系の種類があり、当社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、最適なソリューションの提供が可能となります。
(注) 2019年５月、当社発表時の推定「統合基幹業務システムに『SAP S/4HANA』を導入」
当社は、本年５月、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、2020年１月より運用を開始することを決定しました。本システムをグローバルに展開する各拠点に順次導入し、生産・物流・販売・会計・調達など様々な一次情報の一元的な管理を目指します。
統合基幹業務システム刷新に併せて、当社経営戦略「CUSTOMER Experience（顧客体験）の最大化」のためマーケティング機能を強化します。本システムを高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで正確かつ迅速な経営判断につなげます。さらに全社横断型CRM(注)機能を導入し、新たな事業機会の創出を図ります。今回の情報インフラ投資額
は約40億円です。
当社は、「AI/IoT活用の強化」をグループ戦略を支える事業基盤強化の施策の１つに掲げており、今後、本システムに蓄積された情報をAI等の活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指してまいります。
(注) CRM：Customer Relationship Management (カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略称で、お客様の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法。

6

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信「アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂の直接接合技術を確立」
当社は、本年８月、アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂を、接着剤を用いずに直接接合する技術を開発しました。
金属・プラスチックの接合は、ボルト等で締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流ですが、樹脂材料の射出成形時に直接接合することで、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される金属樹脂直接接合技術が注目されています。アンカー効果などの機械的結合力に依存する技術では、ポリカーボネート樹脂のような非晶性エンジニアリングプラスチックとの接合は難しいとされていましたが、当社は特殊表面処理とプライマーの知見を応用し、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にしました。本技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力も併合した接合機構であることが特徴です。また本技術は一般的なポリカーボネート樹脂の成形条件で、25MPa(メガパスカル) 以上の十分な接合強度を示す実験結果が得られております。
汎用性の高いポリカーボネート樹脂と軽量なアルミニウムを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能です。今後は接合強度・耐久性を高める開発を進め、より耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチックへ応用、自動車部品用途での実用化を目指します。
【化学品セグメント】「大分石油化学コンビナート内で液化炭酸ガスの量産を開始」
当社連結子会社「昭和電工ガスプロダクツ株式会社」は、年産能力15,000トンとなる液化炭酸ガスの製造設備を大分石油化学コンビナート内の同社大分工場に新設し、本年４月より製品出荷を開始しました。
液化炭酸ガスは、原料の炭酸ガス供給源である国内の石油精製やアンモニア生産の縮小
により、業界全体で製品需給が慢性的に逼迫しています。本設備では、コンビナート内化
学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用することで、地域のお客様へ安定的に製品を提供し、地域経済の発展に貢献してまいります。
本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けています。
【エレクトロニクスセグメント】「HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷を開始」
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録（MAMR）(注1)に対応し、１枚当たり２TBの高容量となる3.5インチ次世代HDメディアを開発し、本年中に販売を開始します。本製品は、当社の新技術で開発したアルミ基板製のCMR方式(注2)では第10世代の製品で、東芝デバイス＆ストレージ株式会社がMAMRを使用して業界最大記録容量(注3)である18TBを実現したニアライン向けHDDに採用されました。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるHDメディアにおいて、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は世界最大のHDメディア専業メーカーとして「ベスト・イン・クラス」
をモットーに、HDDのさらなる高容量化に貢献してまいります。

7昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信(注1) MAMR方式：マイクロ波アシスト磁気記録方式（Microwave Assisted Magnetic Recording）のことで、HDの高容量化のため、情報を書き込むときだけ磁性層にマイクロ波を当てて一時的に保磁力を下げ記録をアシストする技術。
(注2) CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式（PMR：Perpendicular Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic Recording）
を用いない従来の記録方式を指す。SMRよりランダムアクセス性に優れている。
(注3) 2019年2月11日時点【無機セグメント】「カーボン事業部 欧州生産拠点での設備改善工事投資を決定」
当社は、本年５月、黒鉛電極事業の連結子会社「SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH」の欧州３拠点（ドイツ、スペイン、オーストリア）において、「同一品質でのグローバル供給体制の確立」を目的とした設備改善工事の実施を決定しました。設備改善工事および品質向上活動は本年から2020年まで実施する予定で、投資額は約50億円です。なお、本改善工事の期間中、年間の全生産能力に対して５％程度の供給量減少を見込んでいます。
当社は、本事業において、米国、欧州、日本、中国、東南アジアに７つの生産拠点を構え、高品質UHP黒鉛電極市場でグローバルトップのシェアを有しています。本年は、BIS40(注)（統合の相乗効果）と各生産拠点における安定供給とコスト最適化を注力施策としています。本事業は、お客様にとっての「Value in Use No.1」の達成を目指し、競争力と収益性の高い事業を実現するための施策を実行してまいります。
(注) BIS40：当社および米国拠点（Showa Denko Carbon,Inc.）と、2017年に買収した旧SGL GE Holding GmbH
（現SHOWA DENKO CARBON Holding GmbH）の統合によるシナジーを最大に追求する中期施策。グローバル供給・商流の最適化、原料調達交渉力の向上、生産性が高くコスト競争力に優れた旧SGLと高品質を誇る昭和電工・大町事業所並びにShowa Denko Carbonの両者の優れている点を相互に取り入れ、お客様にとってのValue in Use No.1を達成させることで、2020年時点で40億円の経済的効果実現を目標としている。

【アルミニウムセグメント】「国内アルミ缶事業の生産ラインを再編」
当社連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、国内アルミ缶市場の変化に適合するため、本年５月、国内に保有する３拠点（小山、彦根、大牟田）のうち小山工場および彦根工場の生産ラインの一部停止を決定しました。主に非アルコール飲料用缶の生産ラインを停止し、2020年６月を目途に生産能力を現状の６割程度に適正化します。
国内アルミ缶市場では、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料需要の増加によりアルコール飲料用缶の需要は堅調に推移しています。一方で、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、厳しい事業環境が続くことを見込んでいます。
今後、国内アルミ缶事業は販売価格の地金連動フォーミュラ化を積極的に進めるとともに、堅調なアルコール飲料用缶に資源を集中し収益基盤を安定化させます。また、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓を進め、収益性の向上を図ってまいります。

8昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信「アルミ缶、ベトナム第３製造拠点設立および缶蓋ライン増強を決定」
当社連結子会社「昭和アルミニウム缶株式会社」は、本年４月、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部バリア・ブンタウ省に、同国で３番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定しました。
同社ベトナム現地法人ハナキャン社(注)は、北部ハノイ市近郊のバクニン工場に製缶ライ
ンおよび製蓋ライン、中部ダナン市近郊のクアンナム工場に製缶ラインを有していますが、新たに南部ホーチミン市近郊に年間13億缶の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場の缶蓋製造ラインについても新たに年間11億枚の生産能力を追加増強します。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする３拠点の年間生産能力が缶体は31億缶、缶蓋は33億枚に拡大します。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、生産開始は2020年７月を予定しています。
(注) ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（当社連結子会社）（２）連結財政状態に関する定性的情報
１）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、営業債権は減少したものの棚卸資産等の増加により前期末比
28億24百万円増加し１兆778億７百万円となりました。負債合計は、営業債務の減少等により
前期末比426億58百万円減少の5,669億86百万円となりました。なお、有利子負債残高は17億56
百万円減少の2,862億12百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比454億82百万円増加の5,108億22百万円となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同期比116億82百万円の収入減少となる404億94百万円の収入となりました。当第２四半期における投資活動によるキャ
ッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同期比76億60百万円の支出減少となる178億65百万円の支出となりました。
これにより、当第２四半期におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比40億22百万円の収入減少となる226億29百万円の収入となりました。
当第２四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等により、前年同期比58億22百万円の支出増加となる187億３百万円の支出となりました。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前期末比５億89百万円増加し、1,134億24百万円となりました。

9昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想に関する事項につきましては、本日（８月７日）、連結業績予想の修正を公表しております。修正後の当社グループの通期業績見通しは下表のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
通期修正予想営業利益

980,000

経常利益

145,000

親会社株主に帰属する当期純利益

142,000

90,000

上記業績予想の前提となる期後半（2019年７月～12月）の為替レート、ナフサ価格を下記のように見直しました。
為替レート110円/ドル、126円/ユーロ（年初予想 105円/ドル、126円/ユーロ）

ナフサ価格

47,400円/KL

（

10

同

53,400円/KL）

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

113,186
203,730
65,882
26,16060,75828,202△1,386
496,533

113,767
183,430
73,82535,032
61,20331,451△980
497,727

78,777
146,764
234,987
17,879478,406

79,380141,699
236,665
22,369480,114

14,95014,95016,673
16,67371,886
21,540△8,33285,094578,450
1,074,983

69,926
21,351△7,984
83,292580,080
1,077,807

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

139,420
61,74741,40320,0003,714
10,16085,630362,074

125,661
51,45038,7488,000
3,186
14,57863,497305,120

42,000122,818
4,133
22,01856,599247,569
609,643

62,000126,013
3,887
13,19456,771
261,866
566,986

140,564
78,911
197,717△11,659
405,532

140,564
78,912
249,348△11,661
457,163

7,489
836
33,281
7,069△8,24440,431
19,377465,340
1,074,983

8,119
150
32,990△39△7,30633,914
19,745
510,822
1,077,807

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

455,845
325,108
130,736
52,871
77,865475,494334,836
140,658
55,18785,471

377
703
594
684
1,096
3,453

568
713
540
678
582
3,081

1,561
286
644
1,255
3,746
77,572

1,111
780
785
1,045
3,722
84,830

71
281
169
521

499
1,189
121
1,810

1,663
59
－
297
2,019
76,073
15,21760,857
2,907
57,949

986
1,140
635
246
3,007
83,633
16,167
67,466
1,653
65,813

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策費
操業休止費用雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

13昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

60,857

67,466△1,607△1,536△5,630777
9△7,98752,870642△690△7,235948△78△6,41361,05350,3182,552

59,5871,466

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益14昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

76,073
19,97259△8△1,905△1,080
1,561
△594
△258
1,637
△46
△11,682△14,465
12,785△24,923
57,127
2,153△1,576△5,52952,176

83,633
18,5981,140△1△8,663△1,281
1,111△540△1,188913△426
19,117△19,442△12,978△26,653
53,341
1,769△1,141△13,475
40,494△131
3△20,944
134
△670
2,452
△95
△465
113
△5,922△25,525－－△19,166
1,029
△561
4,045
372
△24
42
△3,602△17,865△8,533
7,000
12,584△35,513－△9
26,104△7,108△2,045△5,361△12,881△1,85011,921
76,833－88,754△10,075△12,000
19,800△18,948
20,000△4
3△14,560△1,283△1,635△18,703△3,348578
112,835
11
113,424

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高15昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、石
油化
学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化
学品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）
ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、レアアース磁石合金、エレクトロニクス
リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
その他 建材、卸売２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日

至 2018年６月30日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

その他

計

調整額
(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する
売上高

110,373

65,993

55,839112,410

48,67462,554455,845―455,845セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,037

8,627

883

4,048

4,605

4,695

27,896 △27,896―

計

115,41174,62056,722

116,458

53,27967,249483,740 △27,896

455,845セグメント損益(営業損益)

7,412

7,751

6,012

58,1072,669

931

82,88377,865△5,018(注)セグメント損益の調整額△5,018百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△4,989百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

16

昭和電工㈱（4004） 2019年12月期 第2四半期決算短信

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日

至 2019年６月30日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

その他

計

調整額
(注)

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客に対する
売上高

122,345

65,07944,234

138,884

45,31359,640475,494―

475,494

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

5,135

8,446

354

3,829

3,705

4,663

26,133 △26,133―

計

127,480

73,52544,588142,71349,01864,303

501,627 △26,133

475,494

セグメント損益(営業損益)

8,465

5,522

947

71,837480

612

87,86385,471△2,392(注)セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

４

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、SiCエピタキシャルウェハー事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

17