2017-04-039

高知県で働くための求職者支援窓口一元化についての提言〜高知県に回帰する「戻り鰹」を迷わせないために〜

２０１7年12月

高知県で働くための求職者支援窓口一元化についての提言～高知県に回帰する「戻り鰹」を迷わせないために～

土 佐 経 済 同 友 会
代表幹事

吉澤文治郎

代表幹事

弥勒 美彦

人材活用・雇用問題委員会委員長

提言

吉本真

高知県で就活するための求職者支援窓口を一元化する

新卒、ＵＩＪターン希望者を問わず、高知県で働きたい人を支援する窓口を一元化させる。その運営にあたっては、産学官民協働の研究会を連動させて機能的な公共職業斡旋が出来る素地を創る。

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はじめに
高知県は、全国で最も早く人口減少が始まり、人口減少率は全国で 3 番目と深刻である。
その大きな原因の一つが、若い世代の流出である。平成 26 年に県外に流出した 24 歳までの人数は 1,947 名（総務省）に及ぶが、背景には県内の雇用環境の問題がある。
帝国データバンクの企業概要データベース COSMOS2（平成 28 年 5 月現在：全国 146万社収録）によれば、全国で売上高 1,000 億円以上の企業の構成比は 0.10％であるが、高知県（COSMOS2 に約 1 万社収録）では 0.02％に過ぎず、実数として 2 社しかない。売上
高 1,000 億円以上の会社が出現する率という観点で考えると、全国と高知県では 5 倍の差がある。
大企業は新卒社員を長期的に育成する力がある、反面、中小企業は短期的な育成となる。
どちらが良いということではなく、個々人にとってはどちらが向いているかという観点となるべきだが、長期的に育成が可能な大企業の出現率が極端に低い高知県は、雇用の受け皿が幅広く出来ているとは言い難い。
経済センサスの産業別集計によれば、2015 年の高知県製造品出荷額は 5,673 億円と国内構成比 0.2％、47 都道府県中 46 位という状況である。付加価値の高いニッチトップ企業が多いという特色はあるものの、メーカー志向の強い技術者の雇用には、十分に対応できないという課題があぶり出される。
また、8 月に実施された県民世論調査の中間報告では、若者の県内就職を促進するためには、「企業の給料、福利厚生の改善」が最も重要となっており、県内企業の待遇改善も大きな課題となっている。
こうした受け皿不足かつ都市部に比べて待遇面での問題を抱える高知県だからこそ、求職者と求人企業とのスムーズな情報のやり取りによるミスマッチ防止は重要な課題となる。
新卒・ＵＩＪターン者を問わず、よく聞かれる事象としては高知県の求人情報の入手のしにくさがある。国や高知県、民間職業仲介ビジネスが存在するにも関わらず、このような声が聞かれるのは、既存の就活支援サービスが十分に機能していないか求職者のニーズを充たしていない。あるいは、その存在が知られていないからではないかと考える。結果、多くの求職者は希望する就活支援サービスにたどり着けないという現象が生じる。つまり、課題は「雇用の受け皿の乏しさと情報発信力の弱さ」に集約される。
加えて、高等教育機関での就学を終えて一次的な就職をする若い世代は、選択肢の多い都会地の企業を多々選択するが、高知県で働くこと、都会地で働くこと、を正しく理解することは、先入観や偏見による選択が先行する中で、個々人に合った正しい選択を促すことに繋がると考える。中学校・高等学校でのキャリア教育で高知県を知る授業を充実させれば、より個々人に相応しい選択が出来るようになるのではないかと考える。
そこで、ここでは若者の県内就職促進のための一方策として、情報発信機能の充実に的を絞って提言する。

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提言

高知県で就活するための支援窓口を一元化する

新卒、ＵＩＪターン希望者を問わず、高知県で働きたい人を支援する窓口を一元化させる。その運営にあたっては、産学官民協働の研究会を連動させて機能的な公共職業斡旋が出来る素地を創る。
（１） 提言趣旨
高知県への就職の際に、情報発信がボトルネックとなっている。これがＵＩＪターン、や新卒採用において障害となっている。特に、就職を考えている若者に対して欲しい情報が的確に届いていない現状は、深刻な問題といえる。
現在、窓口が多く存在していることや欲しい情報の所在の把握が難しく、情報提供場所が点在していることにより、高知県での就職を考えていても情報までたどり着けていない現実も多くある。
高知県内の各分野における現状を産学官民が互いに把握、課題を共有し、それらに基づく新卒・既卒、ＵＩＪターン希望者などの種別を問わず、「高知県で働く」という求職者ニーズに対応する一元化されたコンシェルジュ的窓口を設けることによって、求職者がどこへ相談に行くべきか明確になり、県内就職希望者への的確な情報発信ができることへ繋がるものと考える。
高知県の就職支援や求人企業単独の活動のみを基準にするのではなく、産学官民それぞれの現状の相互理解や、それぞれのニーズを把握することによって求められる労働環境を検討する。真に高知県内での就職を考える若者が、誇りを持って働ける環境を産学官民が連携して考えていく必要がある。

●下図で示したステップの例のようなアクションプランに沿った運営を提言する。
ステップ１
産学官民協働の研究会を設置する。
ステップ２
研究会では各分野における現状を元に、情報の発信内容・方法等を協議する。
ステップ３
研究会で話し合った内容を元に、就職支援に関して一元化したコンシェルジュ的窓口での活動・運営方法を企画・立案する。

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ステップ４コンシェルジュ的窓口を中心に就職支援の情報発信機能を一元化し、高知県内就職希望者の窓口を確立する。

（２）背景
新卒やＵＩＪターン希望者を広く採用したい意向の企業側にとっての課題は、高知県外に居住する就活生やＵＩＪターン希望者に的確に情報を届けることであるが、これに関しての有効策がない。
「リクナビ」や「マイナビ」に代表される民間の求人情報提供サービスは、掲載料が高いことから中小企業が多い県内企業に活用されているとは言い難い。
県内の民間求人情報提供サービスの企業が作成する就職情報の冊子は、紙媒体ということもあって就活生やＵＩＪターン希望者にさほど活用されてはいない。
県内 3 大学の就職支援部署のサポート体制は、大学によって若干の差はあるものの概して弱い。大学生は、学内就職支援セクションのサポート体制に頼れないことを承知しており、多くが自分自身で自律的に就職活動を行っているのが実態である。
また、高知県外に居住する求職者にとっては、高知県内企業の求人情報に容易にたどり着く方策がなく、個別企業の求人情報の入手はハードルが高いものとなっている。
（３）期待される効果
県内就職を希望する大学新卒予定者は、学内就職支援セクションに期待できない高知県内企業の就職情報に触れることが出来るようになる。県外に居住する高知県内へのＵＩＪ
ターン希望者は、迷わずこの一元化されたコンシェルジュ的窓口を訪ねることで、県内就4

職情報の突破口が開けることになる。まずは、求職者がこのわかりやすい窓口設置によって一番の便宜を供与されることになる。ＵＩＪターン者のためには、少なくとも東京・名古屋・大阪等には駐在者を置いて対応することが望ましい。
行政にとっては、新卒・既卒の別を問わず県内就労希望者を効果的に把握することが出来るため、移住促進や産業振興に繋ぐことが出来る。
産学官民協働の研究会を立ち上げることによって、企業側は求められる労働環境などを知り、就労整備に動くことが出来るようになることが期待される。
（４）県外流出した「戻り鰹」が迷わないために中学校・高等学校でのキャリア教育で、高知県を知る授業（産業・経済・観光等）を充実させ、都会を知り高知県を知った上でのキャリアビジョン構築を促進させる。また、「高知県で働く」という求職者ニーズに対応する一元化されたコンシェルジュ的窓口の周知を徹底し、将来起こりうる高知県回帰に備える。高知県は、産業構造が特異で他に見られない特色を有する。これを知っているのと知らないのとでは、キャリアビジョン構築の考え方は、変わってくるに違いない。
若年層の多くが感じることは、都会に行けば、様々な面で便利な部分が多い。仕事や生活への魅力を大きく感じるだろう。しかしながら、それは「先入観や偏見」による部分が大きい。
また、若年層は、高知県にしかない企業の実態を把握しづらいであろう。都会と比較して、高知県の企業にどのような特色が存在するのだろうか。高知県の魅力を改めて知る機会が、実は非常に不足している。
高知県の魅力を知る機会があることによって、高知県で就労したいという若年層を増やすことが期待される。高知県の企業を知ることが出来るようになることによって、若年層の地元に対する偏見や先入観をなくし、選択肢として選びやすくなると考える。

おわりに「高知県で働く」という求職者ニーズに対応する一元化されたコンシェルジュ的窓口を設けることによって、新卒・既卒を問わずに高知県で働くというニーズを持った求職者は迷うことなく求める求人情報にたどり着けるようになる。地元愛の強い県民性を誇る高知県だからこそ、こうした取り組みがあって良いのではないか、いやあるべきではないかと考える。また、中学校・高等学校で高知県を知り、高知県に関心を持たせる仕組み作り、これを「高知県型キャリア教育」と呼びたい。こうした産学官連携のキャリア教育を仕掛けていくことが、若年層の県外流出に歯止めをかける一助となることを期待したい。
以上

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【人材活用・雇用問題委員会名簿】
吉本 真（委員長）雨森 ひとみ 泉田 優 牛田 美香 大石 宗 岡田 忠明
之 笠井 勇冶 佐竹 新市

尾﨑 典

末松 史朗 武田 恵 竹村 昭彦 東谷 望史 徳山 英一

土倉 義浩 中澤 清一 中田 由季 中道 猛史 西岡 修章 西山 彰一 橋本 隆行
浜田 成和 日和﨑 二郎 松本 俊一 宮地 貴嗣 明神 基親 柳井 康伸 横田 英毅
吉末 達弘 和田 英知 和田 廣男【人材活用・雇用問題委員会活動履歴】
2016 年
第1回

4 月 11 日 12 名

人材活用・雇用問題委員会

第2回

5 月 25 日

10 名

高知県商工労働部雇用労働政策課へのヒアリング

第3回

6 月 27 日

10 名

高知労働局へのヒアリング

第4回

8月 2日

8名

高知県事業承継・人材確保センターへのヒアリング

第5回

9 月 14 日

12 名

テクノヒロセ株式会社へのヒアリング

第6回

10 月 13 日 25 名
講 師

オープン講師例会

オフィスコロボックル 代表堀田 一芙 様

「熱中小学校プロジェクト 他力創発による人、街、仕事つくりへの挑戦」
第7回

12 月 13 日

8名

第1回

4月 3日

4 名 人材活用・雇用問題委員会 正副委員長会

第2回

6 月 14 日

14 名

高知県商工労働部雇用労働政策課へのヒアリング

第3回

8 月 29 日

3名

人材活用・雇用問題委員会 正副委員長会

第4回

9 月 11 日

8名

人材活用・雇用問題委員会

第5回

10 月 4 日

2名

人材活用・雇用問題委員会 正副委員長会

第6回

10 月 25 日

4 名 人材活用・雇用問題委員会 正副委員長会

人材活用・雇用問題委員会

2017 年

6本件に関する問合せ先(株)四銀地域経済研究所 内http www tosadoyukai com