学校いじめ防止基本方針

令和６年４月伊東市立南中学校

１ はじめに「いじめは、どのような理由があろうとも、許されない行為である。」
このことを誰もが分かっているにもかかわらず、いまだにいじめを背景として子どもの生命や心身に危険が生じる重大な事案が、全国各地で後を絶ちません。
いじめから子どもを守るためには、周りの大人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子どもにも、どこでも起こりうる」といった意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。また、学校では、いじめが起きにくい、互いの個性や違いを認め合えるよりよい人間関係や学校風土をつくり出していく必要があります。いじめの問題は、安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題です。
平成25年９月に、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。静岡県では平成26年３月に「静岡県いじめの防止等のための基本的な方針」を策定し、伊東市では、平成26年４月に「伊東市いじめ防止基本方針」を制定するなど、いじめ問題の克服に向けて、社会総がかりで取り組んできました。このたび、「静岡県のいじめ防止等のための基本的な方針」を県が平成30年３月に改定したことを受け、関係諸機関との連携のもと、「伊東市いじめ防止基本方針」を改定しました。
本校の基本的な方針は、いじめの問題への対策を、子どもを含めて地域ぐるみで進め、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、家庭や地域・関係機関の連携等をより深めるため、基本的な考え方や組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用についてまとめました。
本校の基本方針を策定することにより、いじめ防止対策を一層充実させ、いじめのない安心・安全な学校づくりを学校に関わるすべての教職員でしていきます。

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目

次はじめに
第１ いじめの現状と基本理念
１ いじめの現状･････････････････････････････････････････････３
２ 基本理念･････････････････････････････････････････････････３

第２ いじめの防止等の基本的な考え方
１ いじめの定義･････････････････････････････････････････････ ４
２ いじめの理解･････････････････････････････････････････････ ４.５
３ 基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････ ５（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････ ５.６（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････ ７（３）関係機関等との連携･･････････････････････････････････ ７.８

第３ いじめの防止等のための対策
１ 基本方針の策定･･････････････････････････････････････････ ８２ 組織の設置･･････････････････････････････････････････････ ８.９
３ いじめの防止等のための対策･･････････････････････････････ ９（１）いじめの未然防止････････････････････････････････････
９.10.11（２）いじめの早期発見・早期対応･･････････････････････････
11.12.13

第４ 重大事態への対処
１ 重大事態のケース････････････････････････････････････････ 14
２ 重大事態についての調査･･････････････････････････････････ 14
３ 情報の提供･･････････････････････････････････････････････ 14
４ 報道への対応････････････････････････････････････････････ 14

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第１ いじめの現状と基本理念
１ いじめの現状
いじめの認知件数は、年々増加しており、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和４年度の静岡
県内の学校におけるいじめの認知件数は23,341件で、過去最高平成２１年度の2,0122件を１５％上回った。
また、全国では、深刻な事態が減少しているとは言えず、いじめに起因する問題が後を絶たないという状況です。
いじめの認知については、件数の多いことが学校や学級に問題があるという考え方をせず、いじめの認知こそが対策のスタートラインであると捉えることが肝要です。いじめの存在を把握しなければ対応へとつなぐことができないことから、できる限り初期の段階で認知し、対応するという姿勢を持つことが重要です。

２ 基本理念いじめ防止のための基本理念は、以下のとおりであり、この基本理念に基づき、いじめ防止等のための対策を推進します。
◆ 子どもが安心して生活できるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること。
◆ 子どもが、自らを大切に思う気持ちや他者を思いやる心を育み、いじめの問題について理解を深めることにより、いじめの防止等に向けた主体的かつ自主的な取組ができるようになること。
◆ 市、県、国、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、社会総がかりでいじめの問題を克服すること。

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第２ いじめの防止等の基本的な考え方「いじめをなくしたい」 という思いは、子ども、保護者、教職員、地域住民等、全ての人の共通する願いです。
いじめをなくすためには、基本的な考え方を共有し、いじめの問題の克服に向けて、連携・協力して取り組むことが大切です。

１ いじめの定義
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいいます。
なお、一つ一つの行為がいじめに当たるかどうかの判断は、いじめを受けた子どもの立場に立つことが重要です。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生していることもあります。いじめであるかを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」だけでなく、苦痛を表現できなかったり、いじめと本人が気づいていなかったりする場合もあることから、その子や周りの状況等をしっかりと確認することが必要です。特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校いじめ対策組織）を適切に機能させ、情報を共有することによって複数の目で確認することが必要です。

２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どこでも起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら、いじめられる側やいじめる側の立場を経験します。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせます。
いじめの表れとして、以下のようなものが考えられます。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる

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・仲間はずれ、集団から無視をされる・軽く体を当てられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・体当たりされたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと､危険なことをされたり､させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、いじめられた経験を全く持たなかった子どもは１割程度、いじめをした経験を全く持たなかった子どもも１割程度であり、このことから、多くの子どもが入れ替わり、いじめられる側やいじめる側の立場を経験していると考えられます。
加えて、いじめた・いじめられたという二つの立場の関係だけでなく、学級や部活動等の所属する集団において、規律が守られなかったり問題を隠すような雰囲気があったりすることや、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする子どもがいたり、「傍観者」として周りで見て見ぬ振りをして関わらない子どもがいたりすることにも気をつける必要があります。

３ 基本的な考え方
いじめは、どのような理由があろうとも絶対に許されない行為です。しかし、どの子どもにも、どこでも起こりうることを踏まえ、すべての子どもに向けた対応が求められます。
いじめられた子どもは心身ともに傷ついています。その大きさや深さは、本人でなければ実感できません。いじめた子どもや周りの子どもが、そのことに気づいたり、理解しようとしたりすることが大切です。さらに、いじめが重篤になればなるほど、状況は深刻さを増し、その対応は難しくなります。そのため、いじめを未然に防止することが最も重要だと考えられます。
いじめの未然防止には、いじめが起こりにくい人間関係をつくり上げていくことが求められます。社会全体で、健やかでたくましい子どもを育て、心の通い合う、温かな人間関係の中で、いじめに向かわない子どもが育ちます。「地域の子どもは地域で育てる」という考えのもと、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで、いじめの未然防止に取り組んでいくことが必要です。
（１）いじめの未然防止－健やかでたくましい心を育む－

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乳幼児から青年へと育つ中で、子どもは家庭や様々な集団において、ありのままを受け止めてくれるような関わり合いを通して、自分だけでなく他人の理解をも深め、よりよい人間関係をつくり上げていきます。この育ちにおいて、社会全体で、子ども一人一人の自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）をじっくりと育て、健やかでたくましい心を育むことが、いじめのない社会づくりにつながります。
健やかでたくましい心を育むためには、家庭、地域、学校それぞれが連携して、子ども自身の自立をめざすことが大切です。子どもの発達に合わせて子どもを理解し、子どもの思いを子どもの立場に立って受け止め、その子のよさや可能性を認める姿勢を持ち、子どもとの信頼関係をつくり上げていくことが、子どもが自分を大切に思う気持ち（自尊感情）を高め、よりよい自分を目指していこうとする望ましい成長を支えます。そして、周りの大人が温かく見守る中で、様々な経験を積み重ね、優しさや厳しさなどを学び、社会の一員として自立していきます。
家庭においては、子どもとの関わりや対話を大切にすることが重要です。子どもをありのままに受け止め、子どもが安心感や信頼感で満たされるよう努めていくことが大切です。
地域においては、きまりを守ろうとする意識（規範意識）や互いを尊重する感覚（人権感覚）を育てる場として、地域住民が連携して、子どもを温かく、時に厳しく見守っていく必要があります。
学校においては、子どもと教職員との信頼関係を大切にし、考え方などの違いを認め合うなど、安心して自分を表現できる集団づくりに努めることが求められます。学級活動や道徳の時間を活用し、子ども自らがいじめについて考える場や機会を大切にし、自分たちの問題を自ら解決していくような集団を育てていくことが重要です。
家庭、地域、学校は、いじめの防止等に向けて、それぞれの役割を自覚し、責任を遂行するように努めることが大切です。
いじめが「解消している」状態とは、①いじめに係る行為が少なくとも３か月を目安として止んでおり、②いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていないことの２点が満たされていることが必要です。また、いじめが「解消している」状態に至っても、再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察することが必要です。
学校として特に配慮が必要な子どもについては日常的に、配慮を必要とする子どもの特性を踏まえた適切な支援及び指導を組織的に行います。例
えば、発達障害を含む障害のある子ども、外国につながる子ども、性同一6性障害や性的指向・性自認に係る子ども及び東日本大震災で被災した子どもや原子力発電所事故により避難している子どもなどが考えられます。

（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめはできるだけ早期に発見し、適切に対応することが重要です。学校や家庭、地域等が連携し、子どもの健やかな成長を見守り、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、一刻も早く協力して対応する必要があります。
①早期発見 －いじめはどの子どもにも起こりうる－
いじめは、どこでも、誰にでも起こりうることから、いじめの早期発見には、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもを見守り続けていくことが求められます。いじめのサインは、いじめを受けている子どもからも、いじめている子どもからも出ています。深刻な事態にならないためにも、周りの大人が常に子どもに寄り添うことで、子どもたちのわずかな変化を手がかりにいじめを見つけていくことが大切です。
家庭では、日頃の対話や態度などから、いじめなどが疑われる子どもの 変化を見逃さず、いじめの早期発見に努めることが求められます。
学校では、いじめを訴えやすい機会や場をつくり、子どもや保護者、地域住民からの訴えを親身になって受け止め、すぐにいじめの有無を確認する必要があります。また、定期的なアンケート調査を実施したり、子どものストレスの状況を確認したりするなど、日頃から子どもの心の状態を把握し、いじめの発見に努めることが大切です。
地域では、いじめの事実を知ったり、いじめの現場を目撃したりした場合は、すぐに家庭や学校へ連絡するなど連携して対応することが重要です。
②早期対応 －いじめられている子どもの立場に立って組織的に－いじめが発見された場合には、深刻な事態にならないように、学校、家庭、地域等が状況に応じて連携し、速やかに協力して対応していくことが求められます。
いじめられた子どもへの支援、いじめた子どもや周りの子どもへの指導など、状況を十分に把握した上で、具体的な取組を確認して、対応することが重要です。
状況によっては、警察や児童相談所、医療機関など関係機関等と連携7することも必要です。
（３）関係機関等との連携 －専門家とつながる－
いじめの問題に学校、家庭、地域の連携・協力だけでは十分対応しきれなかったり、解決に向けて状況が変わらなかったりする場合、関係機関と連携することが大切です。
例えば、学校や教育委員会において、いじめている子どもに対して、指導しているにもかかわらず効果が上がらない場合などには、以下のような関係機関との適切な連携が必要となります。
・学校と警察や児童相談所等の関係機関との、日頃からの連絡を密にした情報共有体制の構築
・医療機関等の専門機関と連携した教育相談等の必要に応じた実施
・人権啓発センターや法務局など、学校以外の相談窓口の子どもや保護者等への周知

第３ いじめの防止等のための対策
本校では、学校におけるいじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の早期対応、組織的な取り組みが図られるようにします。
１ 基本方針の策定 【第１３条 関係】
本校では「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定します。学校は、学校いじめ防止基本方針に基づき、学校いじめ対策組織を中核として、校長のリーダーシップのもと、協力体制を確立し、市教育委員会との適切な連携の上、実情に応じた対策を推進することが求められます。
２ 組織の設置【第２２条 関係】
いじめ対策小委員会
本校は生徒数、職員数も多く、規模が大きい学校なので、即座に判断、対応ができるように「いじめ対策小委員会」を設置します。いじめの情報を得た時点で「いじめ対策小委員会」を開き、いじめかどうかを判断し、即座に対応できるようにします。
〈小委員会組織〉
校長、教頭、主幹、生徒指導主事、学年主任、担任など情報を得た教員
いじめ対策委員会
本校では、いじめの未然防止や早期発見、「いじめ対策小委員会」で緊急8を要すると判断した場合、早期・組織的な取り組みができるようにするために、いじめ対策委員会を設置します。
〈委員会組織〉（校内）校長、教頭、主幹、生徒指導主事、不登校担当、養護教諭、学年主任、学年生徒指導担当、担任（校外）学校心理士、社会福祉士、社会福祉主事
生徒指導部会
週１回、生徒指導部会を開き、問題行動を有する生徒、不登校傾向のある生徒、気になる生徒、配慮が必要な生徒等について情報交換を行い、現状や指導方法について話し合い、共通理解を図ります。また、具体的な対応を検討します。
特別支援委員会
年３回、校内特別支援教育推進委員会を開き、支援が必要な生徒について、現状や支援の方向性について話し合い、共通理解を図ります。
３ いじめの防止等のための対策（１）いじめの未然防止① 道徳教育等の推進 【第１５条-1 関係】
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、互いの個性を認め、心の通う人間関係づくり、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養うため、教育活動全体を通じて道徳教育等の充実を図ることが必要です。
子どもたちのいじめをしない素質を育てるために、年間３５時間の道徳の時間を計画的に行います。また、道徳教育の全体計画、人権教育の全体計画を見直し、学校の教育活動全体で道徳教育の充実を図っていきます。
・各学年の重点目標を意識し年間を通して指導をしていきます。
＜１年部＞･望ましい生活習慣を身に付け、節度を守り節制に心がけ調和のある生活をする。
･物事に積極的に参加する意欲を養う。
･自分の役割を自覚し、協力して主体的に責任を果たす。

＜２年部＞･礼儀を理解し、時と場に応じた適切な言動をとる。

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･責任をもってやりぬく実践力を養う｡･自他の生命を大切にする心情を養う。

＜３年部＞･自律の精神を重んじ、自主的に考え、誠実に実行しその結果に責任を持つ。
･自ら進んで奉仕する実践力を養う｡･いたわり励まし合う人間愛の精神を培う。

※学期に１回長期休みの前に情報モラルに関する授業を行い、ＳＮＳやインターネット、メールの正しい使い方とトラブル防止のために心構えを学びます。
②学級活動

子どもの自主的活動の場の設定 【第１５条-2 関係】
学級活動を通して，望ましい人 組織づくり：４月上旬・10 月下旬
間関係を形成し，集団の一員と ソーシャルスキル：4 月・5 月
して学級や学校におけるよりよ 諸問題の解決：6 月・2 月
い生活づくりに参画し，諸問題を解決しようとする自主的，実践的な態度や健全な生活態度を育てる。

生 徒 会 活 生徒会活動を通して，望ましい 生徒会オリエンテーション：４月
動
人間関係を形成し，集団や社会 生徒総会：5 月・11 月の一員としてよりよい学校生活 専門委員会：年間 7 回づくりに参画し，協力して諸問 班活動：年間 10 回
題を解決しようとする自主的，実践的な態度を育てる。
学校行事

学校行事を通して，望ましい人 社会見学・修学旅行：5 月
間関係を形成し，集団への所属 南中祭体育の部：9 月
感や連帯感を深め，公共の精神 南中祭文化の部：10 月
を養い，協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的，実践的な態度を育てる。

部活動「三創」を意識した態度を身に 部活動オリエンテーション：4 月
つけ、普段の生活にも生かせる 部活動激励会：6 月・7 月
ようにする。

伊東駅伝壮行会：2 月
部長会：年間 11 回

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③

保護者や地域への啓発 【第１５条-2 関係】
・学校ホームページの充実（学校いじめ防止基本方針の掲載）
・学校いじめ防止基本方針の配付
・いじめチェックシートの配付
・生徒指導便りの発行④

教職員の資質向上 【第１８条 関係】
学校の教職員が一丸となっていじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の早期対応、組織的な取り組みを行えるように事例をもとに事案対処に関する教職員の資質向上を図ります。
・職員会議等を利用し、情報交換を行います。
・「いじめの防止等」についての研修を実施します。
・「わかる・できるを保証する授業づくり」についての校内研修の実施をします。
生徒にとって、学校生活の大半を占めるのが授業です。その授業を生徒個人の自己有用感を高めるようなものにすることで生徒の不安や不満を取り除き、学校生活を充実したものにしていきます。また、授業を安心して自己表現できる場にするために、授業内での教員の指導力を向上させたり、授業内容がわかることで生徒に自信をつけさせたりするためにわかりやすい授業を実現させていきます。
そのために、授業力を向上するため、教員同士で授業を見合って、効果的な授業方法について研究を深めていきます。
・授業中の規律のために、「南中 授業の基本８項目」を意識した授業づくりを行います。（準備、時間、服装、姿勢、あいさつ、聴き方、言葉遣い、ノート）
・HyperQ-Uという調査を実施し、学級がもつ雰囲気や生徒が学級に対して抱いている思いを明らかにして、困っていたり悩んでいたりしている生徒への迅速かつ適切な支援ができるようにします。

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（２）いじめの早期発見・早期対応① 子どもの実態把握 【第１６条-1 関係】
・子どもの実態を把握するため、生活、友達（いじめ）アンケートを実施し、全員回収をします。
学級担任が内容を確認し、その後行われる教育相談に生かします。
一見、問題ないと思われる記述でも、記述のあるものすべてを生徒指導主事にも提出します。その結果を職員会議、生徒指導部会などで確認し、具体的な指導を行っていきます。問題があると思われる件については、すぐにいじめ対策委員会を開き、その具体的な対応策を考えます。
・教師の生徒の日常的な観察（交友関係や体調、表情の変化など）と生活ノートの記述を生かし、いじめの早期発見早期解決を目指します。
・子どもたちは、毎日の学校生活の振り返りを生活ノートに記入します。それを担任が毎日点検することで小さな変化にも気付けるようにします。気になる記述がある場合には、「報告・連絡・相談」を徹底し、教職員間で情報を共有します。すぐに学年主任、学年生徒指導担
当に相談し、その日のうちに初期対応を検討します。また生徒の記述については生徒指導主事にコピーを提出します。
② 相談体制の整備 【第１６条-2 関係】
・時間を確保し、じっくり生徒の思いを聴けるように、また生徒が教員とよりよい人間関係を築き、その後も相談しやすい環境をつくるために定期的に教育相談を行います。１期（５月下旬～６月上旬）と５期（１月）に実施します。
・担任は受け持った学級全員を対象とします。（不登校生徒も実施）
・学校以外でも相談できる場所等を全教室に掲示します。
・状況に応じて、本人・保護者をスクールカウンセラーとの相談に繋げます。
いじめについての相談（生徒、保護者、地域など）（校内常時）
担任、学年主任、生徒指導主事、養護教諭、校長、教頭を含むすべての教職員
伊東市立南中学校 ℡ 0557-37-2637（校内定期的）生徒・・・（５月中旬：生活アンケート実施、１月：生活、友達アンケート実施）（５月下旬～６月上旬：Ⅰ期 教育相談、１月：Ⅴ期 教育相談
保護者・・・（４月：希望面談、７月：１学期三者面談、１２月：２学期三者面談）
12（校外常時）【電話相談機関】③学校のいじめに対する措置 【第２３条-1～6 関係】
子どもから保護者から地域から教員から

その他

いじめに関する情報

いじめ情報担当：教頭（主幹）※どの教員が情報を得ても、必ずいじめ情報担当に伝える。
※いじめ情報を受けたら、必ずメモ（いじめ記録）を残し、その日のうちに「校内いじめ対策小委員会」を開く。

いじめ対策小委員会
いじめかどうかを判断する。緊急を要する場
合、その日のうちに「校内いじめ対策委員会」を開く。

「いじめ」と認知した場合「いじめ」と認
知
しない場
合・校内での役割分担をして、子どもの様子を経過観察するとともに、記録を残す。
・いじめ対策小委員会の判断をもとに、全職員で共通理解を図る。
・重大事態に発生する可能性がある場合、市教委へ連絡するとともに、『いじめ記録票』を作成する。

いじめ対策委員会
・いじめ被害者、加害者、周囲にいた生徒などから聞き取り調査を行うための役割分担を決める。
・情報を集約、分析した上で、対応（支援、指導など）についての方向性を協議する。
・他の関係機関との連携について協議する。
・集約した情報、協議の結果等については、必ず記録（いじめ記録）を残す。
◎次回開催予定日時、それまでに進めておくことについて確認をする。

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○子どもへの対応○保護者への対応○全教職員へ

・事実関係の確認を行った・被害、加害双方へと連絡

・事実関係や指導の経過、上で、被害者への支援、加をとり、その時点で分かっ今後の対応について、全教害者への指導、周囲にいたている事実関係を伝え、今職員で共通理解を図る。

生徒への指導を行う。

後の連携方法を話し合う。

報告・連絡・相談を確実に行い、随時指導・支援体制に修正を加える。
※進捗状況を必ず、いじめ情報担当に伝える。
第４ 重大事態への対処

１ 重大事態のケース 【第２８条-1 関係】
重大事態とは、次のような場合を言います。
（１）いじめにより子どもの生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・子どもが自殺を企図した場合 ・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な傷害を負った場合 ・金銭を奪い取られた場合 等（２）欠席の原因がいじめと疑われ、子どもが相当の期間（年間３０日を目安とする。）、学校を欠席しているとき。あるいは、いじめが原因で子どもが一定期間連続して欠席しているとき。
（３）子どもや保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
（１）（２）（３）事態が発生した際に、いじめ対策委員会を開き、校長が重大事態であることの判断をする。
２ 重大事態についての調査 【第２８条-1 関係】
重大事態が発生した場合には、学校は市教委に報告し、市教委の判断のもと、速やかに市教委又は学校のもとに組織を設け、事態への対処や同種の事態の防止に向け、客観的な事実関係を明確にするために調査を行います。この際、因果関係の特定を急ぐべきではありません。なお、子どもの入院や死亡など、いじめられた子どもからの聴き取りが不可能な場合は、子どもの尊厳を保持しつつ、保護者の気持ち、要望や意見に十分配慮しながら、速やかに調査を行います。
３ 情報の提供 【第２８条-2 関係】
市教委又は学校は、いじめを受けた子ども及びその保護者に、調査結果をもとに、重大事態の事実関係などの情報を提供します。

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４ 報道への対応
情報発信・報道対応については、個人情報保護への配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要です。初期の段階でトラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう、市教委と学校は十分な連携を図った上で対応します。また、自殺については連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、ＣＲＴの助言を受けながら、慎重に対応します。
※ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を踏まえた報道に配慮するなど、報道の在り方に特段の注意（倫理観を持った取材等）を報道機関に要請します。

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