平成 19 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況
平成 19 年９月 12 日
上 場 会 社 名 スリープログループ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 ２３７５
ＵＲＬ http://www.threepro.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）髙野研
問合せ先責任者 （役職名）執行役員社長室長 （氏名）佐々木 隆宏
ＴＥＬ(０３)６８３２−３２６０
配当支払開始予定日
平成 - 年 - 月 - 日（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年 10 月期第３四半期の連結業績（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年７月 31 日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期

6,330
4,643

36.3
29.4

156
52

199.8
359.0

155
40

282.1
137.5

159
△0

−
−

18 年 10 月期

6,272

23.5

64

113.4

58

55.0

19

−

潜在株式調整後１株当たり四 半期（当 期）純利 益

１株当たり四半期（当期）純利益

19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期
18 年 10 月期

8,367
△43
1,132

円
銭
49
02
73

8,351
−
988

円
銭
16
−
11

(2)連結財政状態
総19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期
18 年 10 月期

資

産
百万円
3,118
3,135

純

3,335

資

産
百万円
1,697
1,426

自己資本比率
51.8
44.6

1,441

１株当たり純資産円
銭84,518 51
87,738 54％42.4

75,82599(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期

121
37

340
△110

△540
318

731
737

18 年 10 月期

△5

△117

441

809

２．配当の状況
１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末

（基準日）

円

18 年 10 月期
19 年 10 月期

銭

円

−
−

銭

円

−
−

19 年 10 月期（予想）

銭

円

年間
銭

−

1,000

00

−

1,000

00

円

銭

1,000

00

1,000

00

３．平成 19 年 10 月期の連結業績予想（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期 8,200

営業利益
％

130.7

百万円

185

187.8

経常利益
％

百万円

180

306.5

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

170

％

円

887.5

8,886

銭

85

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う
特定子会社の異動）：(2) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準

有 ･ 無(3) 最近連結会計年度から会計処理の方法の変更の有無：
有 ･ 無(注)詳細は、18 ページ「四半期連結財務諸表作成のための重要な事項の変更」をご覧ください。
(4) 会計監査人の関与

：

有 ･ 無

四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規定の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５.個別業績の概要(平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年７月 31 日)(1)個別経営成績

売 上 高
百万円

19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期
18 年 10 月期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益
％

経常利益

百万円

％

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

458 △76.8
1,975 △11.3

△ 3
△11

−
−

△20
△19

−
−

△32
△44

−
−

2,099

△16

−

△29

−

△204

−

△32.4

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭△1,728 52△2,720 59△12,095 82

19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期
18 年 10 月期(2)個別財政状態

総19 年 10 月第３四半期
18 年 10 月第３四半期
18 年 10 月期

資

産
百万円
2,504
2,730

純

2,706

資

産
百万円
1,396
1,493

自己資本比率
53.5
54.7

1,330

１株当たり純資産円
銭70,056 90
91,904 41％

49.2

71,31245

６．平成 19 年 10 月期の個別業績予想（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

641

営業利益
％

△62.4

百万円

66

−

経常利益
％

百万円

60

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

−

百万円

15

％

−

円

784

銭

13

通期連結業績予想につきましては、平成19年６月19日発表の予想より修正を行っております。その理由につきましては、
５ページ「３．業績予想に関する定性的情報」以下をご覧ください。なお、この予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。また、通期個別業績予想につきましては、従来予想より変更いたしておりません。
なお、通期個別予想における対前期増減率につきまして、当社は昨年５月１日より純粋持株会社となったため、個別業績において計上される売上高は表示上大きく減少しております。また、営業利益、経常利益、当期純利益については、前年実績値がそれぞれマイナス値となっておりますので、対前年増減率の表示を行っておりません。

2

【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、戦後最長となる緩やかな景気回復基調の中、少子化、団塊の世代の大量退職などの構造的な人材不足もあり、人材ビジネス関連市場の需要は引き続き旺盛でした。人材派遣市場において、需給が逼迫する中で、人材調達コストの上昇が多くの企業で収益圧迫要因として顕在化しています。また一方で、アウトソー
シング市場におきましては、企業の業務マネジメントの多様化や、好調な企業業績を背景として、規模が拡大しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、積極的な採用活動による人材の囲い込みやトレーニング強化による高付加価値サービスの提供、沖電気より導入した日本初のＩＰコンタクトセンター設備（ＣＴＩコールセンター設備）によるコールセン
ター席数増強などを行いました。その結果、当社グループの業績は引き続き高水準に推移しております。

以下、当社グループ連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明致します。
＜販売支援サービス＞
販売支援サ−ビスにつきましては、家電量販店等を中心にサイクロンクリーナーなど高付加価値家電、パソコン、デジタルビデ
オカメラ等への販売支援案件、また、ラウンダー業務や通信キャリア各社サービス商材営業といった営業支援分野への積極的展開により売上は堅調に推移しております。当サービスにおきまして、前年同期比で減益となっておりますのは、サービス組替えにより、一部サービスを他サービスラインへ移動したためであり、同一基準で比較した場合には増益となっております。
＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにつきましては、企業業績の好調推移を背景として、引き続き法人需要は旺盛に推移しております。官公庁向けシステム入れ替えなどの大型案件や、非接触型ＩＣカードリーダーの設置業務、ホテル向け案件などが、売上高の増加に貢献いたしました。
＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにつきましては、主力のコールセンターサービスにおいて、首都圏だけでなく、全国規模でのコールセンター
派遣の受注が増加し、売上高は堅調に推移しております。また、強化拡張した自社コールセンター設備を利用した業務の一括受注や地方におけるコールセンター業務及び特定派遣業務の受注増加により、利益率の向上を実現しております。
＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにつきましては、当社グループで唯一Ｂ ｔｏ Ｃのビジネスモデルとなっておりますが、当社グループにおけるＢ ｔｏ Ｂビジネスのノウハウを生かし、既存の枠にとらわれない事業展開を行っております。少子高齢化を背景としてシニア市場が注目される中、学習支援サービスをチャネルビジネスとして、当社の既存取引先である携帯電話会社とのタイアップによる
シニア向け商品体験講座の受注や、新規ビジネスである「ＩＴの困った！を解決するサポートサービス＝レスキューミー！」の受注も好調に推移し、売上高は増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間における当社グループの業績は、売上高6,330百万円（対前年度比36.3％増）、
経常利益155百万 円（対前年度比282.1％増）、当期 純利益159百万円(前年同期△０ 百万円)となり、いずれも過去 最高となりました。 概要につきましては次頁、業績ハイライトをご参照ください。

3

業績ハイライト（単位：百万円）
平成１８年１０月期

平成１９年１０月期

第３四半期

第３四半期

対前年増減率

販売支援サービス
売上高

1,126

1,383

22.9%

334

320

△4.1%

1,118

1,585

41.9%

400

559

39.6%

2,399

2,921

21.7%

売上総利益

465

711

52.8%

売上高

―

439

―

売上総利益

―

267

―

売上高

4,643

6,330

36.3%

売上総利益

1,201

1,859

54.8%

1,149

1,702

48.2%

経常利益

40

155

282.1%

当期純利益

△0

159

―

売上総利益
導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益
運用支援サービス
売上高

学習支援サービス

合計

販売費及び一般管理費(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、31億18百万円で前連結会計年度末より２億16百万円の減少となりました。
このうち、流動資産は22億26百万円で前連結会計年度末より１億16百万円の増加、固定資産は８億92百万円で前連結会計年度末より３億32百万円の減少となりました。流動資産が増加したのは、主として売掛金の増加によるものであり、固定資産が減少したのは、主として関係会社株式の減少によるものです。
一方、負債合計につきましては、14億２千万円で前連結会計年度末より４億72百万円の減少となりました。
このうち、流動負債は11億99百万円で前連結会計年度末より３億97百万円の減少、固定負債は２億21百万円で前連結会計年度
末より75百万円の減少となりました。流動負債が減少したのは、主として短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債が減少したのは、主として長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計につきましては、16億97百万円で前連結会計年度末より２億56百万円増加となりました。
主として繰越利益剰余金の増加と自己株式の減少によるものであります。
②当四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、税金等調整前四半期（当期）純利益、関係会社株式の売却による増加と、借入金の返済により、当四半期連結会計期間末には７億31百万円で前連結会計年度末より78百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、当四半期連結会計期間末１億21百万円で前連結会計年度末より１億26百万円の増加となりました。これは、主として税金等調整前四半期（当期）純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当四半期連結会計期間末３億４千万円で前連結会計年度末より４億57百万円の増加となりました。これは、主として関係会社株式の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、当四半期連結会計期間で△５億４千万円で前連結会計年度末より９億81
百万円減少となりました。主として借入金の返済によるものであります。

4３．業績予想に関する定性的情報
平成 19 年 10 月期（平成 18 年 11 月１日〜平成 19 年 10 月 31 日）の通期連結業績予想につきまして、下記のとおり、修正いたします。
売上高につきまして、平成 19 年 10 月期第 3 四半期の業績が堅調で、当期末に向けても引き続き当社グループ全般にわたる堅調な受注の伸びが予測されます。また、経常利益、当期純利益につきましては、グループ全般での増益傾向に加え、子会社の管理部門の統合効果により、特に学習支援サービスにおける収益性が期首の予想以上に向上いたしました。以上の理由により、前回予想値を上回る見通しとなったため、通期業績予想を修正いたします。
なお、通期個別の業績予想につきましては、従来発表より変更ございません。

通期連結業績予想値の修正（単位：百万円）
売上高

経常利益

当期純利益

前 回 発 表 予 想 （ A）

7,800

150

130

今 回 修 正 予 想 （ B）

8,200

180

170

増

減

額

（

B - A ）

400

30

40

増

減

率

（

％

5.1%

20.0%

30.8%

）

４．その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
当四半期会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社になりました。
名

称

住

所

資本金(百万主要な事業の議決権の所有円)

内容割合又は被所

関係内容有割合(％)(連結子会社)
スリープロエージェンシー
株式会社(旧

東京都新宿区販売支援サー90

ビス

株式会社ナレ

役員の兼任及100.0

び営業上の取引等ッジ・フィールド・サービス)
また、当四半期会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社クリエイトラボは当社が保有する株式をすべて売却したため、関連会社ではなくなりました。

5５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成 18 年７月 31 日）
区分

注記
記号

金額（千円）

構成比（％）

当第３四半期連結会計期間末（平成 19 年７月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 18 年 10 月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

637,296

731,092

809,938

２．受取手形及び売掛金

981,695

1,191,589

1,083,544

３．たな卸資産63,501

17,56425,708

４．有価証券

100,635

−

−

6,831

60,21723,151

114,997

233,815

185,671

貸倒引当金△12,916△8,023△18,577

流動資産合計

1,892,041

５．繰延税金資産
６．その他

Ⅱ

60.4

2,226,255

71.4

2,109,436

63.3

固定資産
１．有形固定資産※１52,267

108,701

50,898２．無形固定資産(1) 連結調整勘定

555,025−−(2) のれん−510,720

541,424(3) その他

113,310668,335

40,249550,969

104,614646,038

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

384,385

70,738

388,700(2) その他

167,509

208,042

169,022

貸倒引当金△29,251522,643△45,792

232,988△29,076

528,646

固定資産合計

1,243,246

39.6

892,65828.6

1,225,583

36.7

資産合計

3,135,288

100.0

3,118,913

100.0

3,335,020

100.0

6

前第３四半期連結会計期間末（平成 18 年７月 31 日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成 19 年７月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 18 年 10 月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

52,28566,37055,428２．短期借入金

234,000−

335,000

３.１年内返済予定長期借入金

292,786

169,083

313,288

４．未払金

552,112565,530

574,168

7,107

53,235

19,962−139,013−

７．賞与引当金

22,53745,04824,186

８. その他

250,699

160,913274,512

５．未払法人税等
６．預り金

流動負債合計Ⅱ

1,411,529

45.0

1,199,193

38.5

1,596,546

47.9

固定負債
１．長期借入金

285,751

191,669

286,605

２．退職給付引当金

9,486

9,801

8,881

３．その他

2,473

20,2631,363

固定負債合計297,7109.5

221,733

7.1

296,8498.9

1,709,240

54.5

1,420,926

45.6

1,893,395

56.8

１．資本金

998,40931.8

998,909

32.0

998,40929.9

２．資本剰余金508,98216.2

513,077

16.4

508,982

15.3

３．利益剰余金△55,459△1.8

123,897

4.0△35,602△1.1

４．自己株式△42,865

△1.3

△214

△0.0

△42,865△1.3

株主資本合計

1,409,067

44.9

1,635,670

52.4

1,428,923

42.8

負債合計
(純資産の部)
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１． その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△11,104△18,883△14,512△11,104△0.3△18,883△0.6△14,512

△0.4

−

−

55,931

1.8−−

28,0850.9

25,2680.8

27,2130.8

純資産合計

1,426,047

45.5

1,697,987

54.4

1,441,624

43.2

負債純資産合計

3,135,288

100.0

3,118,913

100.0

3,335,020

100.0

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分7

(2)四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比(％)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)
金額（千円）

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)
金額（千円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

4,643,836

100.0

6,330,103

100.0

6,272,630

100.0

Ⅱ

売上原価

3,442,407

74.1

4,470,802

70.6

4,594,512

73.3

1,201,428

25.9

1,859,301

29.4

1,678,117

26.7

1,149,228

24.8

1,702,785

26.9

1,613,842

25.7

52,2001.1

156,515

2.5

64,2741.0

31,1350.5

36,686

0.6

58,723

0.9

2,200

0.0

7,611

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

127

511

297

２．受取配当金

755

687

755

３．投資有価証券売却益

13,799810

14,108４．持分法による投資損益

2,151

7,692

9,874

５．その他

4,204

4,815

14,5160.2

6,100

１．支払利息12,505

9,678

16,411

２．投資有価証券売却損

13,744

2,729

13,744

３．その他

6,202

32,451

0.7

40,7870.9

2,758

15,1660.2

155,865

2.5

6,530

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

3,963

17,504−−

105,634

−

1,775

2,209

2,200

４．新株予約権戻入益

−

1,318

−

５．賞与引当金戻入益−

２．関係会社株式売却益
３．償却債権取立益

Ⅶ

0.5

営業外費用

経常利益
Ⅵ

21,038

5,738

0.1

1,762

128,429

2.0

−

特別損失
１．固定資産売却損

−

169

−

２．固定資産除却損

−

2,977

−

３．貸倒損失

3,553

−

−

４．貸倒引当金繰入額

4,223

−

2,618

５．リース解約損

754

879

754

６．原状回復費用

2,930

80

3,157

−

32,466−

８．のれん償却−

47,625−９．過年度社会保険料

−

−

1,082

10．その他−

７．減損損失※2

11,461

0.2

8

5,027

89,227

1.4

−

注記
番号

区分

百分比
(％)

金額（千円）

税金等調整前四半期（当期）
純利益

35,064

法人税、住民税及び事業税

19,694

法人税等調整額

15,074前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

金額（千円）

0.8

195,067

百分比
(％)
3.1

74,54834,769少数株主損益四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

百分比(％)

金額（千円）
53,312

0.8

34,0320.5

32,2130.7 △37,035

37,512

0.6

1,818

997

0.1

△1,944

△0.0

125

0.0

△702

△0.0

159,499

2.5

19,1540.3(3)四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至

平成 18 年７月 31 日）(単位：千円)

株

資本金

資本剰余金

主

資

利益剰余金

評価・換算

本

差額等

自己株式

株主資本合
計

少数株主持

その他有価

分

純資産合計

証券評価差
額金

平成17年10月31日

832,119

336,854△38,577△42,669

1,087,726

2,901

1,633

1,092,262

新株式の発行

166,290

172,128−−

338,418−−

338,418

剰余金の配当−−△16,179−△16,179−−△16,179

四半期純利益

−

−

△702

−

△702

−

−

△702

自己株式の取得

−

−

−

△196

△196

−

−

△196

−

−

−

−

−

△14,006

26,452

12,445

166,290

172,128△16,881△196

321,340△14,006

26,452

333,785

998,409508,982△55,459△42,865

1,409,067△11,104

28,085

1,426,047

残高
四半期連結会計期
間中の変動額

株主資本以外の項
目の四半期連結会
計期間中の変動額(純額)
四半期連結会計期
間中の変動額合計
平成18年７月31日
残高

9

当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年７月 31 日）

主資(単位：千円)株
資本金
平成 18 年 10 月 31 日残高

資本剰余金

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923

株式交換に伴う新株発行−

22,348−−22,348

新株の発行

500

400

−

−

900

剰余金の配当−△18,653−−△18,653

当期純利益

−

−

159,499−

159,499−−−

42,65142,651

−

−

−

−

−

500

4,095

159,499

42,651

206,746

998,909513,077

123,897△214

1,635,670

四半期連結会計年度中の変動額

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額( 純額)
四半期連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日残高

評価・換算差額等

平成 18 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△14,512△14,512−27,213

1,441,624

株式交換に伴う新株発行

−

−

−

−

22,348

新株の発行

−

−

−

−

900

剰余金の配当−−−−△18,653

当期純利益

−

−

−

−

159,499

−

−

−

−

42,651△4,370△4,37055,931△1,944

49,615△4,370△4,37055,931△1,944

256,362△18,883△18,883

55,931

25,268

1,697,987

四半期連結会計年度中の変動額

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額( 純額)
四半期連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日残高(注)１．剰余金の配当は、平成 19 年１月 26 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10

前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至

平成 18 年 10 月 31 日）(単位：千円)株
資本金
平成 17 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計832,119

336,854△38,577△42,669

1,087,726

166,290

166,290−−

332,580

株式交換

−

5,838

−

−

5,838

剰余金の配当−−△16,179−△16,179

当期純利益

−

−

19,154−

19,154

自己株式の取得

−

−

−

△196

△196

−

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計

166,290

172,128

2,974

△196

341,196

平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等

平成 17 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

2,901

2,901

−

1,633

1,092,262

新株の発行

−

−

−

−

332,580

株式交換

−

−

−

−

5,838

剰余金の配当−−−−△16,179

当期純利益

−

−

−

−

19,154

自己株式の取得

−

−

−

−

△196

△17,414△17,414−

25,5808,165

連結会計年度中の変動額合計△17,414△17,414−

25,580349,362

平成 18 年 10 月 31 日残高△14,512△14,512−27,213

1,441,624

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)(注)１．剰余金の配当は、平成 18 年１月 27 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11

(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利
益

35,064

195,067

53,312

減価償却費

31,262

27,941

43,465

連結調整勘定償却額

42,139−−のれん償却額−104,192

55,740

長期前払費用償却

−

664

199

貸倒引当金の増減額（減少：△）

7,976

5,958

13,462

賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金△1,015

12,255

633

9,486

919

8,881

△822

△1,198△1,052

支払利息

12,505

9,678

16,411

持分法による投資利益

1,898△7,692△5,824

投資有価証券売却益△13,799△810△14,108

投資有価証券売却損

13,744

2,729

13,744

関係会社株式売却益−△105,634−

有形固定資産売却損

−

169

−

有形固定資産除却損

−

2,977

−

減損損失

−

32,466−

売上債権の増減額（増加：△）△77,641△96,326△179,490

たな卸資産の増減額（増加：△）△38,937

8,144△1,527

仕入債務の増減額（減少：△）

9,693

10,941

12,836

未払金の増減額（減少：△）

92,175△8,638114,230

前受金の増減額（減少：△）△4,176

4,763△4,344

未払消費税等の増減額（減少：△）△21,433△20,685

3,426

7,280

8,707

△23,941

その他△39,474△7,586△45,909

小計

65,924179,005

60,145

822

1,198

1,052

利息の支払額△12,905△9,455△14,598

法人税等の支払額△16,443△49,495△52,196

37,398121,254△5,597

預り金の増減額（減少：△）

利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

12

区分
Ⅱ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△14,189△77,772△17,429−524−

有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出△68,806△3,964△67,704

投資有価証券の取得による支出△48,905△38,709△51,362

投資有価証券の売却による収入

52,756

17,40755,522600

446,300

600△4,893−△2,312

長期貸付金の増加による支出−△5,250△11,690

長期貸付金の回収による収入

−

5,399

6,950

保証金の差入による支出△13,206△34,584△17,482

保証金の返還による収入

9,744

11,467

10,746

預り保証金の返還による支出−△1,100−

連結範囲の変更を伴う子会社
株式取得△23,413

20,442△23,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,313

340,161△117,576

短期借入金の純増減額

129,000△335,000

230,000

長期借入金の増加による収入

100,000−

200,000

長期借入金の返済による支出△226,532△239,141△305,176

新株予約権の発行による収入

332,580

51,240332,580−900−

自己株式取得による支出

△196

−

△196

配当金の支払による支出△15,984△18,260△16,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

318,867△540,261

441,133

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

245,952△78,846

317,959

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

491,979

809,938

491,979

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高737,931731,092

809,938

関係会社株式売却による収入短期貸付金の純増減額

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株発行による収入※1

13

(5)第３四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数

５社

連結子会社の数

７社

連結子会社の数

６社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

・スリープロ株式会社

・スリープロ株式会社

・スリープロマーケティング株・スリープロマーケティング株・スリープロマーケティング株

式会社

式会社

式会社(旧

株式会社コアグルーヴ)・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・スリープロテクノロジー株式・スリープロテクノロジー株式・株式会社シーエステクノロジ

会社（旧株式会社シーエステ

会社（旧株式会社シーエステ

クノロジー）

クノロジー）

・株式会社ホーム・コンピュー・株式会社ホーム・コンピュー

ティング・ネットワーク※

スリープロ株式会社についティング・ネットワーク

ティング・ネットワーク
・スリープロコミュニケーショ

ンズ株式会社

ンズ株式会社・スリープロエージェンシー株 ※スリープロ株式会社について

会計期間より連結の範囲に含めております。

・株式会社ホーム・コンピュー・スリープロコミュニケーショては、会社分割により新規設立したことに伴い、当四半期連結ー・スリープロ株式会社※

式会社

は、会社分割により、株式会社ホスリープロエージェンシー株ーム・コンピューティング・ネッ

株式会社ホーム・コンピュー式会社については、平成18年

トワークについては、株式の新規

ティング・ネットワークについ12月に株式の新規取得によ取得により、またスリープロコミては、株式の新規取得により、り、当四半期連結会計期間よュニケーションズ株式会社は会

当連結会計年度より連結の範

り連結の範囲に含めておりま社設立により当連結会計年度よ囲に含めております。

す。また、平成19年４月に株り連結の範囲に含めております。

式会社ナレッジ・フィールド・サービスより商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事
項

持 分 法 適 用 の 関連 会 社 数 持 分 法 適 用 の 関連 会 社 数 持 分 法 適 用 の 関連 会 社 数
１社

−社

１社

会社の名称

会社の名称

会社の名称

株式会社クリエイトラボ−

株式会社クリエイトラボ

Ｙ ’ｓラーニング株式会社につき 株式会社クリエイトラボについ Ｙ ’ｓラーニング株式会社についましては、当四半期連結会計期間 ては、株式の売却により、当四半 ては、株式の売却により、当連結に所有している全ての株式を売期連結会計期間より持分法適用

会計年度より持分法適用の関連却したため、持分法適用の関連会の関連会社から除外となりまし

会社から除外となりました。

社から除外しております。

た。

３．連結子会社の四半期決算

連結子会社のうちスリープロマ

連結子会社の決算日は、３月31日

連結子会社の決算日は3月31日で日（決算日）等に関する事

ーケティング株式会社、株式会社であります。

あります。連結財務諸表の作成に

項

ＪＰＳＳ及びスリープロテクノ

四半期連結財務諸表の作成に当当たっては、９月30日現在で実施

ロジー株式会社の決算日は、３月っては、６月30日現在の財務諸表した仮決算に基づく計算書類を31日であります。四半期連結財務を使用しております。ただし、７使用しております。ただし、10諸表の作成に当っては、６月30月１日から７月31日までの期間

月１日から連結決算日10月31 日

日現在の財務諸表を使用しておに発生した重要な取引についてまでの間に発生した重要な取引ります。ただし、７月１日から７は、連結上必要な調整を行っておについては、連結上必要な調整を

月31日までの期間に発生した重ります。

行っております。

要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

14

期
項

目

別

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

４．会計処理基準に関する事 （イ）重要な資産の評価基準及び （イ）重要な資産の評価基準及び （イ）重要な資産の評価基準及び
項

評価方法

評価方法

評価方法
①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期連結決算日の市場

四半期連結決算日の市場

決算日の市場価格に基づく時価格等に基づく時価法（評価価格等に基づく時価法（評価

価法(評価差額は全部純資産直差額は全部資本直入法によ差額は全部純資産直入法に入法により処理し、売却原価はり処理し、売却原価は移動平より処理し、売却原価は移動移動平均法により算定)均法により算定）

平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

同左

同左

移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産③たな卸資産③たな卸資産
商品

商品

商品

同左

同左

先入先出法による原価法

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

最終仕入原価法による原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価 （ロ）重要な減価償却資産の減価 （ロ）重要な減価償却資産の減価
償却方法

償却方法

償却方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下ののとおりであります。
建

同左

定率法

物

とおりであります。
15年

建②無形固定資産

物 ３年から15年

工具器具備品 ４年から15年

工具器具備品 ４年から15年②無形固定資産②無形固定資産同左

同左（ ハ） 重要な 引当 金の計 上（ ハ） 重要な 引当 金の計 上

基準

基準

定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法（ハ）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金債 権等の 貸倒 れによ る

同左

損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

15①貸倒引当金
同左

期
項

目

別

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)②賞与引当金②賞与引当金
同左

従業員に対して支給する賞

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)②賞与引当金連結子会社の株式会社シ与の支出に充てるため、支給見ーエステクノロジー及び株込額に基づき計上しておりま

式会社ホーム・コンピューテ

す。

ィング・ネットワークは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金③退職給付引当金
同左

連結子会社のスリープロテク③退職給付引当金
連結子会社の株式会社シーノロジー株式会社(旧株式会社シエステクノロジーは、従業員のーエステクノロジー)は、従業員退職給付に備えるため、当連結の退職給付に備えるため、当四半

会計年度末における退職給付期連結会計期間末における退職債務(簡便法により自己都合期

給付債務（簡便法により自己都合

末要支給額の100%)の見込み額

期末要支給額の100%）の見込み額に基づき計上しております。

に基づき計上しております。
（二）重要なリース取引の処理方（二）重要なリース取引の処理方

法

法

法

（二）重要なリース取引の処理方

同左

同左（ホ）重要なヘッジ会計の方法（ホ）重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
同左

金利スワップについて特例①ヘッジ会計の方法
同左

処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段②ヘッジ手段同左

金利スワップ③ヘッジ対象③ヘッジ対象
同左

借入金④ヘッジ方針④ヘッジ方針②ヘッジ手段同左③ヘッジ対象
同左④ヘッジ方針

同左

同左⑤ヘッジ有効性評価の方法⑤ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
⑤ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

16

期
項

別

目

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)（へ）その他四半期連結財務諸表（へ）その他四半期連結財務諸表（へ）その他連結財務諸表作成の作成のための基本となる重作成のための基本となる重ための基本となる重要な事

要な事項

要な事項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
同左

消費税及び地方消費税の会

消費税等の会計処理
同左

計処理は税抜方式によっております。
５．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定については、10
年間で均等償却することとしております。

６．のれんの償却に関する事

のれんについては、10年間で均等項

償却することとしております。

７．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能なフロー計算書（連結キャ

預金及び容易に換金可能であり、同左ッシュ・フロー計算書） かつ、価値の変動について僅少なにおける資金の範囲

同左

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

17

同左

(6)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

当四半期連結会計期間より、固定資産の当連結会計年度より、固定資産の減損に減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会係る会計基準の設定に関する意見書」(企計基準の設定に関する意見書」(企業会計

業会計審議会

審議会

平成14年８月９日))及び平成14年８月９日))及び「固定「固定資産の減損に係る会計基準の適用

資産の減損に係る会計基準の適用指針」

指針」(企業会計基準適用指針第６号(企業会計基準適用指針第６号

平

平成15

成15年10月31日)を適用しております。こ

年10月31日)を適用しております。これにれによる損益に与える影響はありませよる損益に与える影響はありません。

ん。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関す(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

る会計基準)

当連結会計年度より、「貸借対照表の純

当四半期連結会計期間より、「貸借対照資産の部の表示に関する会計基準」(企業

表の純資産の部の表示に関する会計基

会計基準適用指針第５号 平成17年12月

準」(企業会計基準適用指針第５号 平成９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表

17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産示に関する会計基準等の適用指針」(企業の部の表示に関する会計基準等の適用指会計基準適用指針第８号 平成17年19月

針」(企業会計基準適用指針第８号 平成９日)を適用しております。

17年19月９日)を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額は1,414,411千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正によ

は1,397,962千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正にり、当連結会計年度における連結貸借対より、当四半期連結会計期間における連照表の純資産の部については、改正後の結貸借対照表の純資産の部については、

連結財務諸表規則により作成しておりま

改正後の連結財務諸表規則により作成しす。

ております。

18

(7)表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)(四半期連結貸借対照表)

営業活動によるキャッシュ・フロー

前第３四半期連結会計期間において、の「その他資産の増減額」、「預り金の「連結調整勘定」として掲記されていた増加額」及び「その他負債の増減額」は、

ものは、当第３四半期連結会計期間から当四半期連結会計期間において、金額的「のれん」と表示しております。

重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。

前第３四半期連結会計期間において、流なお、当四半期連結会計期間の「そ動負債の「その他」に含めて表示しておの他」に含まれている「その他資産の増りました「預り金」は、当第３四半期連減額」は24,182千円、及び「その他負債

結会計期間において、金額的重要性が増の増減額」は63,657千円であります。

したため区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結会計期間の「預り金」は、158,802千円であります。

(四半期連結キャッシャ・フロー計算書)
前四半期連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、
当四半期連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

19

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

(8)第３四半期財務諸表に関する注記事項

a

第３四半期連結貸借対照表、第３四半期連結損益計算書、第３四半期連結株主資本等変動計算書、第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度（平成18年７月31日現在）（平成19年７月31日現在）（平成18年10月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額

85,103千円

94,661千円

88,281円

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

２. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。当連結会計年度末

く当四半期連結会計期間末の借入未実行残

く当四半期連結会計期間末の借入未実行残における当座貸契約に係る借入未実行残高高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,150,000千円

当座貸越極度額

借入実行残高234,000千円

借入実行残高差引額

916,000千円

差引額

1,150,000千円− 千円
1,150,000千円

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高335,000千円

差引額

815,000千円（第３四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(自平成17年11月１日(自 平成18年11月１日(自 平成17年11月１日

至

平成18年７月31日)

至

至 平成18年10月31日)

１. 販売費及び一般管理費のうち主な※

平成19年７月31日)

１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりでありま

費目及び金額は次のとおりでありま

１. 販売費及び一般管理費のう
ち主な費目及び金額は次のとおりであります。

す。

す。

※

給与手当

349,068千円

給与手当551,914千円

給与手当

501,266千円

雑給168,664千円

雑給227,448千円

雑給220,327千円

貸倒引当金繰入額

10,982千円

貸倒引当金繰入額

23,453千円

貸倒引当金繰入額

14,119千円

賞与引当金繰入額

20,028千円

賞与引当金繰入額

45,048千円

賞与引当金繰入額

23,739千円※

２．減損損失当四半期連結会計期間において、当社グル
ープは以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

用

種類

減損損

途

失
千円

事業用資産

ング株式会社 東京都

スリープロマーケティ

新宿区

( )

※

当第３四半期連結会計期間

車両運搬
具

1,383

工具器具
備品

2,635

のれん

25,320

ソフトウ
ェア

3,127

合

32,46620

計当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(自平成17年11月１日(自 平成18年11月１日(自 平成17年11月１日

至

平成18年７月31日)

至

至 平成18年10月31日)

前第３四半期連結会計期間

平成19年７月31日)

当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

21

(第３四半期連結株主資本等変動計算書関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年７月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当四半期連結会計期間 当四半期連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当四半期連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

223.00−19,130.65

合計

18,907.65

223.00−19,130.65

普通株式

254.27−253.001.27

合計

254.27−253.001.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の

当四半期連結目的となる株

前連結会計年

当四半期連結当四半期連結当四半期連結会計期間末残式の種類

度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

高(千円)

ストック・オプションとしての平成 19 年新
普通株式

−

1,230

1,230

−

−

普通株式

−

1,500

1,500

−

−

普通株式

−

200

−

200

−

普通株式

−

1,270

1,270

−

−

普通株式

−

1,500

−

1,500

55,931

普通株式

−

1,245

−

1,245

−

−

6,945

4,000

2,945

55,931

株予約権( 第 11 回)(注)1、2
平成 19 年新株予約権(第 12 回) (注)4、5
ストック・オプションとしての平成 19 年新提出会社

株予約権( 第 13 回)(注)7
ストック・オプションとしての平成 19 年新株予約権( 第 14 回)(注)8、9平成 19 年新株予約権(第 15 回) (注)11
ストック・オプションとしての平成 19 年新株予約権( 第 16 回)
(注)12
合計

−

22

区分

自己新株予約権の目的となる株式の数(株)自己新株予約権の内自己新株予約訳権の目的とな

前連結会計年

当四半期連結当四半期連結当四半期連結会計期間末残る株式の種類度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

高(千円)

−

1,230

1,230

−

−

−

1,500

1,500

−

−

−

1,270

1,270

−

−

−

4,000

4,000

−

−

当四半期連結自己新株予約権(第 11回 新 株 予 約 権 )

普通株式(注)2、3
提出会社

自己新株予約権(第 12回 新 株 予 約 権 )

普通株式(注)5、6
自己新株予約権(第 14回 新 株 予 約 権 )

普通株式(注)9、10
合計−(注)１．第 11 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第 11 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
４．第 12 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第 12 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
６．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 12 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
７．第 13 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．第 14 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
９．第 14 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
10．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 14 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
11. 第 15 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
12. 第 16 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
13．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。

23

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成 19 年１月 26
日定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成 18 年 10 月 31日

平成 19 年１月 29日(2)基準日が当四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日

至

平成 18 年 10 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
発行済株式数

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,643,285.00

9,880.00

1,634,257.35

18,907.65

合計

1,643,285.00

9,880.00

1,634,257.35

18,907.65

普通株式25,300.00

1.27

25,047.00

254.27

合計

25,300.00

1.27

25,047.00

254.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加 9,880.00 株は、第三者割当による新株の発行による増加 2,400.00 株、新株予約権の行使による増加 4,200.00 株、連結子会社（株式会社ＪＰＳＳ）との株式交換による増加 3,280.00 株であります。
２．普通株式の発行済株式数の減少 1,634,257.35 株は平成 18 年４月 29 日付をもって行った株式併合によります。
３．普通株式の自己株式の増加 1.27 株は、株式併合前に単元未満株式 40.00 株、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合
後に端株 0.87 株の買取りによるものであります。
４．自己株式の数の減少は、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合による減少分であります。
２． 配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
株式の種類
平成 18 年１月 27
日定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

16,179

10

基準日

効力発生日

平成 17 年 10 月 31日

平成 18 年１月 30
日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1 株当たり配当
基準日
(千円)
額(円)
平成 19 年１月
その他の資本剰平成 18 年 10 月
普通株式18,6531,000
26 日定時株主総
余金
31 日
会

24

効力発生日
平成 19 年１月
29 日

(第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結会計期間(自平成17年11月１日

至

平成18年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年11月１日(自 平成17年11月１日

至

平成19年７月31日)

至 平成18年10月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記さ(731,092千円)と四半期連結貸借(809,938千円)と連結貸借対照表

れている科目の金額との関係対照表に掲記されている「現金及に掲記されている「現金及び預金」

び預金」の金額は同額であります。

の金額は同額であります。

平成18年７月31日(単位：千円)

現金及び現金勘定

637,296

有価証券(ＭＭＦ)

100,635

現金及び現金同等
物

737,931（リース取引関係）
第３四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成 18 年７月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）（1）株式差額（千円）

計上額（千円）

50,53939,435△11,104

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

50,53939,435△11,104（2）債券

計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,70025

当第３四半期連結会計期間末（平成 19 年７月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの

区分

四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）（1）株式差額（千円）

計上額（千円）69,921

51,038△18,883

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

69,921

51,038△18,883（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券

19,700

非上場株式

前連結会計年度末（平成 18 年 10 月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表

取得原価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）（1）株式

50,53936,027△ 14,512

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

50,53936,027△14,512（2）債券

計
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

19,70026

（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11月１日 至平成 19 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日 至平成 18 年 10 月 31 日）
当社グループは、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
第３四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11月１日 至平成 19 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日 至平成 18 年 10 月 31 日）
全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11月１日 至平成 19 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日 至平成 18 年 10 月 31 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成 17 年 11 月１日

至平成 18 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11月１日 至平成 19 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 17 年 11 月１日 至平成 18 年 10 月 31 日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（1 株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日)(自 平成18年11月１日(自 平成17年11月１日

至

平成19年７月31日)

至

平成18年10月31日)

１株当たり純資産額

87,738円 54銭

１株当たり純資産額

84,518円51銭

１株当たり純資産額

75,825円99銭

１株当たり四半期純利益△43円 02銭

１株当たり四半期純利益

8,367円49銭

１株当たり当期純利益

1,132円73銭

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
8,351円16銭

損失が計上されているため記載しておりま
せん。

27

当期純利益

988円11銭

(注)１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

至

平成18年10月31日

第３四半期(当期)純利益 (千円)△702

159,499

19,154

−

−

−

△702

159,499

19,154

16,575.65

19,061.87

16,909.77

2,400

37.28

2,474.8

普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る第３四半期(当期)純利
益

当第３四半期連結会計期間(千円)

期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（2,400）（37）（2,474）

希薄化効果を有しないため、潜在株式※新株予約権

新株予約権の種類 10種類

※新株予約権調整後1株当たり四半期(当期)純利益

平成16年１月29日(新株予約権の数 4,000個)

普通株式 ３種類の算定に含めなかった潜在株式の概要

定時株主総会決議
新株予約権の数

320個

28

225個

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

前連結会計年度
自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日

１．スリープロコミュニケーションズ株

株式交換による株式会社ナレッジ・フィ

式会社の設立についてールド・サービスの完全子会社化についこのたび、平成18年８月29日開催の取て締役会におきまして、平成18年９月１日

当社は、平成18年11月14日開催の当社取をもって当社の100％出資子会社として締役会において、株式会社ナレッジ・フ「スリープロコミュニケーションズ株式ィールド・サービスを子会社化とするた会社」を設立することを決議しました。

めに会社法796条第3項の規定に基づく株

スリープロコミュニケーションズ株式会式交換契約を締結することを決議し、同社は「出来高制・完全成果型」という取日付で株主総会の承認を必要としない簡引条件を可能としたＩＴ営業職派遣業務

易株式交換の手続きにより株式交換契約

及び販売受託請負業務を行い、ＩＴ業界

書を締結いたしました。

を中心とした通信キャリアや販売会社を

1．株式交換の目的

メインターゲットとして強力な販売支援

株式会社ナレッジ・フィールド・サービ

サービスを展開してまいります。

ス（以下「ＫＦＳ」）のグループ会社化（1）設立の方法

は、当社グループの販売支援サービスの当社の100％出資により新設いた

拡大のみならず、従来加賀電子株式会社します。

（本社：東京都文京区、代表取締役社長(2)設立する会社の概要

塚本勲）の企業グループ内にあった販売①名称 スリープロコミュニケーシ

支援機能をスリープログループが引継

ョンズ株式会社

ぎ、強化拡大した上で加賀電子グループ②主な事業

出来高・完全成果型のへふたたび提供していくことを主軸に、販売支援業務請負事業

両社の企業グループ間での連携強化を図③設立年月

平成18年９月１日

④決算期

３月

⑤資本の額

30,000,000円⑥大株主

スリープログループ

ること主眼としております。

2．株式交換する会社の名称、事業内容、
規模株式会社（100.0%）(1) 会社名称：

株式会社ナレッ

ジ・フィールド・サービス(2)事業内容：

リテール・マーチャンダイジング・サービス（販売応援・
店舗定期訪問）・人材派遣事業・請負事
業(3)会社規模 ：円

29

資本金 75,000千

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

至

平成18年10月31日

3.株式交換の方法(1)株式交換の日程
平成18年11月14日 株式交換契約書承認取締役会
平成18年11月14日 株式交換契約書の締結
平成18年11月21日

株式会社ナレッ
ジ・フィールド・サービスにおける
株式交換契約書承
認株主総会

平成18年12月６日 株式交換期日（効力発生日）
平成18年12月 ６日 株券交付日(2)株式交換比率
スリープロ
グループ株
式会社
（完全親会

株式会社ナレッジ・フィー
ルド・サービ
ス

社）

（完全子会
社）

株式

１

０．５８２５

交換比率(注) ① 株式の割当比率
株式会社ナレッジ・フィールド・サ
ービスの株式１株に対し、当社株式
0.5825株を割り当て交付いたします。
② 株式交換比率の算定根拠
当社が算定依頼した第三者機関である公認会計士柳澤・浅野会計事務所から提示された株式交換比率案を参考に、当社と株式会社ナレッジ・フィールド・サービスは、株式交換比率について総合的な検討と協議をそれぞれ重ねた結果、結論の交換比率といた
しました。

30

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

自平成17年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

至

平成18年10月31日③ 第三者機関による算定結果、算定方
法及び算定根拠
公認会計士柳澤宏之は、非上場会社
である株式会社ナレッジ・フィールド・サービスについて、同社から提出された諸資料に基づき企業評価を行い、ＤＣＦ方式による株価算定を行いました。また、上場会社である当社については市場価格方式により株価算定を行いました。これらを参考に株式交換比率案を算定いたしました。
④ 株式交換により交付する株式数
普通株式 466株 （自己株式253 株
新株213株）(3)株式会社ナレッジ・フィールド・サ
ービスの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

4.株式交換の効力発生日
平成18年12月６日

31

５．四半期個別財務諸表等(1)四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末
平成18年７月31日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当第３四半期会計期間末
平成19年７月31日現在
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成18年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

109,111

71,215

180,494

２．たな卸資産−519−

３．未収入金−233,573−−

31,289−311,709

93,499251,886△2,561△503△800

４．未収消費税

※2

５．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

418,259

15.3

429,59417.2

431,58115.9

2,274,537

84.1

固定資産
(1)有形固定資産

3,828

15,679

4,873

3,188

2,681

2,870

2,144,285

1,844,439

2,103,400

166,017

217,537

168,691

貸倒引当金△5,317△5,284△5,300

投資その他の資産合計

2,304,985

2,056,692

2,266,792(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産
１. 関係会社株式
２. その他

固定資産合計2,312,002

84.7

資産合計

2,730,261 100.032

2,075,053

82.8

2,504,647 100.0

2,706,118 100.0

前第３四半期会計期間末
平成18年７月31日現在
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末
平成19年７月31日現在

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成18年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金

584,000

570,000

685,000

２．１年内返済予定長期借入金

246,656

160,583

279,988

３．未払金

88,780120,826

102,898

39,81665,49225,758

４. その他※2

流動負債合計Ⅱ

959,25335.1

916,901

36.6

1,093,645

40.4

固定負債
１．長期借入金

277,251

固定負債合計
負債合計

191,669

282,255

277,251

10.2

191,669

7.7

282,255

10.4

1,236,504

45.3

1,108,570

44.3

1,375,900

50.8

998,409

36.6

998,909

39.9

998,40936.9

508,98218.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金

508,982

281,731508,982−

231,346−

資本剰余金合計

508,98218.6

513,077

20.5

３．利益剰余金(1)利益準備金

2,032

2,032

2,032

38,303△154,776△121,827(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

40,335

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ△152,744 △6.1

△119,795 △4.4

△42,865 △1.6

△214 △0.0△42,865 △1.6

1,504,862

55.1

1,359,028

54.3

1,344,730

49.7

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

1.5△11,104△18,883△11,104 △0.4

△14,512△18,883 △0.8

△14,512 △0.5

新株予約権

−

−

55,931

2.2

−

−

純資産合計

1,493,757

54.7

1,396,076

55.7

1,330,218

49.2

負債純資産合計

2,730,261 100.033

2,504,647 100.0

2,706,118 100.0

(2) 四半期損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

売上高

Ⅱ 営業収益
Ⅲ

売上原価

※1

売上総利益
Ⅳ

販売費及び一般管理費

Ⅴ

営業費用

百分比
（％）

金額（千円）

※1

営業損失

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日
百分比
金額（千円）（％）−

2,099,718 100.0

当第３四半期会計期間
自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日

前第３四半期会計期間
自 平成17年11月１日
至 平成18年７月31日

金額（千円）

1,975,602 100.0

−

−

−

458,892 100.0

1,358,562

68.8−

617,040−−−

1,357,740

64.7

31.2

458,892 100.0

741,97835.3

628,423

31.8

−

−

758,770

36.1

−

−

462,100 100.7−−

11,383 △0.6

3,207 △0.7

16,791 △0.8

Ⅵ

営業外収益

※2

21,867

1.1

3,033

0.7

22,739

1.1

Ⅶ

営業外費用

※3

30,318

1.5

20,232

4.4

35,7521.7

経常損失

19,834 △1.0

20,406 △4.4

29,804 △1.4

Ⅷ

特別利益

※4

1,775

0.1

124,663

27.2

2,200

0.1

Ⅸ

特別損失

※5

7,907

0.4

110,62124.1

157,9427.5

税引前四半期(当期)純損失25,966 △1.3

法人税、住民税及び事業税

3,873

法人税等調整額

14,565四半期(当期)純損失

6,365 △1.3
26,583

18,4390.944,405 △2.2

34−

185,546 △8.8
4,426

26,583

5.8

32,948 △7.1

14,56518,991

0.9

204,537 △9.7

(3)四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間(自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年７月 31 日)

平成 17 年 10 月 31 日 残高
当四半期会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
新株の発行
剰余金の配当四半期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計
平成 18 年７月 31 日 残高

平成 17 年 10 月 31 日 残高
当四半期会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
新株の発行
剰余金の配当四半期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計
平成 18 年７月 31 日 残高

(単位：千円)

資本金832,119株
資本剰余金
336,854

主資
利益剰余金
100,921

本
自己株式△42,669

株主資本合計
1,227,225

−

−

−

−

−

166,290−−−

172,128−−−−△16,179△44,405
−

−
−
−
△196

338,418△16,179△44,405
△196

−

−

−

−

−

166,290
998,409172,128
508,982△60,585
40,335△196△42,865

277,636
1,504,862

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差額
券評価差額金
等合計
2,901
2,901

純資産合計
1,230,127

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

338,418△16,179△44,405
△196

−

−

−

△14,006△11,104△14,006△11,104

263,629
1,493,757

35−

当第３四半期会計期間(自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年７月 31 日)

平成 18 年 10 月 31 日 残高
当四半期会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当四半期純利益株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日 残高

平成 18 年 10 月 31 日 残高
当四半期会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当四半期純利益株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日 残高

(単位：千円)

資本金998,409株
資本剰余金508,982

主資
利益剰余金△119,795

本
自己株式△42,865

株主資本合計
1,344,730−
500

22,348
400

−
−

−
−

22,348
900

−

−

−

−

−

−

△18,653−−△18,653−−−−△32,948−−
42,651△32,948
42,651

−

−

−

−

−

500
998,909

4,095
513,077△32,948△152,744

42,651△214

14,297
1,359,028

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算差額
券評価差額金等合計△14,512△14,512

新株予約権

純資産合計

−

1,330,218

−
−

−
−

−
−

22,348
900

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

△18,653△32,948
42,651△4,370△4,37055,931

51,560△4,370△18,883△4,370△18,883

55,93155,931

65,8581,396,076(注) １．剰余金の配当は、平成 19 年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

前事業年度（自 平成 17 年 11 月 1 日

至 平成 18 年 10 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

資本準備

利益剰余金

資本剰余
金

金

合計

その他利益剰余利益剰余金 自己株式

利益準備

金

金

繰越利益

合計

株主資本
合計

剰余金
平成 17 年 10 月 31 日残高

832,119

336,854

336,854

2,032

98,889100,921△42,669 1,227,225

166,290

166,290

166,290

−

−

−

−

株式交換

−

5,838

5,838

−

−

−

−

5,838

剰余金の配当−−−−△16,179△16,179−△16,179

当期純利益

−

−

−

−

△204,537 △204,537

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△196

△196

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

166,290

172,128

172,128−△220,717 △220,717△196

117,504

平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982

508,982

2,032△121,827 △119,795

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等

平成 17 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

純資産合計

2,901

2,901

1,230,127

新株の発行

−

−

332,580

株式交換

−

−

5,838

剰余金の配当−−△16,179

当期純利益

−

−

△204,537

自己株式の取得

−

−

△196

△17,414△17,414△17,414

事業年度中の変動額合計△17,414△17,414100,090

平成 18 年 10 月 31 日残高△14,512△14,5121,330,218

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)(注)

１．剰余金の配当は、平成 18 年１月 27 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。
３．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

332,580− △204,537△42,865 1,344,730

(4)四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間
自 平成18年11月 1日
至 平成19年７月31日

前第３四半期会計期間
自 平成17年11月 1日
至 平成18年７月31日(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社
株式

自
至

前事業年度
平成17年11月 1日
平成18年10月31日(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株①

式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による

同左

同左

原価法
② その他有価証券② その他有価証券② その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

四半期決算日の市場価格に四半期決算日の市場価格に決算期末の市場価格に基づ

基づく時価法(評価差額は基づく時価法(評価差額はく時価法(評価差額は全部

全部資本直入法により処理

全部純資産直入法により処純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

により算定)

法により算定)により算定)

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による

同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ

原価法(2) デリバティブ
時価法

同左

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法

定率法

最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

下のとおりであります。

下のとおりであります。
建

建

物

物
3年から15年

15年

工具器具備品

工具器具備品

4年から15年

4年から15年(2) 無形固定資産

同左

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年）に基づく定額
法

38

期

項

別

目

３．引当金の計上基準

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日(1) 貸倒引当金

前事業年度
自平成17年11月 1日

至

平成18年10月31日(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込 額を計上 しており ます。
(2) 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に備

従業員に対して支給するえるため、支給見込額のう

賞与の支出に充てるため、ち、当四半期会計期間の負支給見込額に基づき計上し担額を計上しております。

ております。
(追加情報)
当会計年度において、業績連動型賞与制度を導入し、従業員対象に支給することといたしました。よって、将来の賞 与 支 給総 額 を未 払 金（17,378千円）に計上しております。

４．リース取引の処理方
法

同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左(2) ヘッジ手段(2) ヘッジ手段

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段

同左

同左(3) ヘッジ対象(3) ヘッジ対象

同左

同左

金利スワップ(3) ヘッジ対象
借入金

39

期

項

別

目

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日(4) ヘッジ方針(4) ヘッジ方針

前事業年度
自平成17年11月 1日

至

平成18年10月31日(4) ヘッジ方針

同左

同左(5) ヘッジ有効性評価の方(5) ヘッジ有効性評価の方

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方
法

法

法
同左

特例処理によっている金同左

利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会

同左

計処理は税抜方式によってお
ります。

40

消費税等の会計処理
同左

(5)中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

前事業年度（固定資産の減損に係る会計基準）

自平成17年11月 1日

至

平成18年10月31日（固定資産の減損に係る会計基準）

当第３四半期会計期間より、固定資産

当事業年度より、固定資産の減損に係の減損に係る会計基準（「固定資産の減る会計基準(「固定資産の減損に係る会計損に係る会計基準の設定に関する意見

基準の設定に関する意見書」(企業会計審書」（企業会計審議会 平成14年８月９議会日））及び「固定資産の減損に係る会計

産の減損に係る会計基準の適用指針」(企基準の適用指針」（企業会計基準適用指業会計基準適用指針第６号

針第６号 平成15年10月31日）を適用し月31日)を適用しております。これによるております。これによる損益に与える影損益に与える影響はありません。

平成14年８月９日))及び「固定資平成15年10

響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する(貸借対照表の純資産の部の表示に関会計基準）する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純

当第３四半期会計期間より、「貸借対照資産の部の表示に関する会計基準」

表の純資産の部の表示に関する会計基(企業会計基準適用指針第５号

準」（企業会計基準第５号 平成17年12平成

17 年 12 月９日)及び「貸借対照表の純月９日））及び「貸借対照表の純資産の資産の部の表示に関する会計基準等

部の表示に関する会計基準等の適用指の適用指針」(企業会計基準適用指針

針」（企業会計基準適用指針第８号

第８号 平成 17 年 19 月９日)を適用

平

成17年12月９日）を適用しております。

しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額

は、1,493,757千円であります。

は1,330,218千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正によ

なお、財務諸表規則の改正により、り、当第３四半期会計期間における貸借対当事業年度における貸借対照表の純資

照表の純資産の部については、改正後の中産の部については、改正後の財務諸表

間財務諸表等規則により作成しておりま

規則により作成しております。

す。

(6)表示方法の変更
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月 1日

自平成18年11月 1日

自平成17年11月 1日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

至

平成18年10月31日(四半期貸借対照表)
前第３四半期会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当第３四半期会計期間において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前第３四半期会計期間の「未収入金」は、214,781千円であります。

41

前事業年度

(7)四半期個別財務諸表に関する注記事項
第３四半期貸借対照表、第３四半期損益計算書、第３四半期株主資本等変動計算書に関する注記事項（第３四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年７月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

当第３四半期会計期間末（平成19年７月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

669千円

2,534千円

仮払消費税等及び仮受消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等

は、相殺のうえ、金額的重要性が乏は、相殺のうえ、流動資産の「未収しいため、流動負債の「その他」に消費税等」として表示しておりま含めて表示しております。

す。

３. 偶発債務※１. 有形固定資産減価償却累計額
923千円
※２.

※２. 消費税の取り扱い※２. 消費税の取り扱い

前事業年度（平成18年10月31日現在）

３. 偶発債務

３. 偶発債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務

ｽﾘｰﾌﾟﾛﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱㈱ＪＰＳＳ

8,500千円

ｽﾘｰﾌﾟﾛﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱計8,500千円（旧㈱ｺｱｸﾞﾙｰｳﾞ）16,700千円（旧㈱ｺｱｸﾞﾙｰｳﾞ）25,030千円㈱ＪＰＳＳ

29,600千円㈱ＪＰＳＳ

20,950千円

計

54,630千円

計37,650千円

４. 当社においては、運転資金の効率

４. 当社においては、運転資金の効率

４. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行的な調達を行うため取引銀行５行的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりまと当座貸越契約を締結しておりまと当座貸越契約を締結しておりま

す。

す。

す。

四半期会計期間末における当座

四半期会計期間末における当座

当事業年度末における当座貸越

貸越契約に係る借入金未実行残高

貸越契約に係る借入金未実行残高契約に係る借入金未実行残高は次は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

のとおりであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高234,000千円

借入実行残高差引額

866,000千円

差引額

当座貸越極度額 1,150,000千円− 千円
1,150,000千円

42

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高335,000千円

差引額

815,000千円

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期会計期間
自 平成18年11月1日
至 平成19年７月31日

前第３四半期会計期間
自 平成17年11月 1日
至 平成18年７月31日※１. 減価償却実施額
有形固定資産9,239千円

無形固定資産2,818千円

計

12,057千円※１. 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計

前事業年度
平成17年11月 1日
平成18年10月31日※１.減価償却実施額
1,610千円

有形固定資産811千円

無形固定資産2,783千円
7,346千円

計2,421千円※２. 営業外収益の主な内訳※２. 営業外収益の主な内訳

自至10,129千円※２. 営業外収益の主な内訳

受取利息

813千円

受取利息

834千円

受取利息

1,243千円

受取配当金4,805千円

受取配当金

687千円

受取配当金

4,805千円

投資有価証券売却益

810千円

投資有価証券売却益14,108千円

投資有価証券売却益 13,799千円※３. 営業外費用の主な内訳
支払利息※３. 営業外費用の主な内訳

11,265千円

投資有価証券売却損 13,744千円

支払利息※３. 営業外費用の主な内訳

15,963千円

支払利息

16,698千円

新株発行費

5,021千円

投資有価証券売却損 2,729千円

投資有価証券売却損※４. 特別利益のうち重要なもの
償却債権取立益※４. 特別利益のうち重要なもの

1,775千円※５. 特別損失のうち重要なもの
4,223千円

原状回復費用

2,930千円※４.

関係会社株式売却益 122,050千円※５. 特別損失のうち重要なもの

貸倒引当金繰入額

13,744千円

関係会社株式評価損 110,540千円※５. 特別損失のうち重要なもの
関係会社株式評価損 150,884千円( 四半期株主資本等変動計算書関係)
当第３四半期会計期間（自平成 18 年 11 月１日 至

平成 19 年７月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）合計

254.27 株−株

253.00 株

1.27 株

254.27 株−株

253.00 株

1.27 株（注）普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

43

前事業年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）
合計

25,300.00 株

1.27 株25,047.00 株

254.27 株

25,300.00 株

1.27 株25,047.00 株

254.27 株（注）１．自己株式の数の増加の内訳は、以下のとおりでありますが、現在の株式併合後の数字にしてあります。
・平成 18 年４月 29 日付株式併合前に単元未満株式 40.00 株を買い取りました。
・平成 18 年４月 29 日付株式併合後に端株 0.87 株を買い取りました。
２.自己株式の数の減少は、平成 18 年４月 29 日付で行った株式併合による減少分であります。
（リース関係）
四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前四半期会計期間、当四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

44

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

１．スリープロコミュニケーションズ株式会社の設立について
このたび、平成 18 年８月 29 日開催の取締
役会におきまして、平成 18 年９月１日をもって当社の 100％出資子会社として「スリープロコミュニケーションズ株式会社」を設立することを決議しました。
スリープロコミュニケーションズ株式会社
は「出来高制・完全成果型」という取引条件を可能としたIT 営業職派遣業務及び販売
受託請負業務を行い、IT 業界を中心とした
通信キャリアや販売会社をメインターゲッ
トとして強力な販売支援サービスを展開してまいります。
（1）設立の方法

前事業年度
自平成17年11月１日

至

平成18年10月31日

株式交換による株式会社ナレッジ・フィー
ルド・サービスの完全子会社化について
当社は、平成18年11月14日開催の当社取締役会において、株式会社ナレッジ・フィールド・サービスを子会社化とするために会社法796条第3項の規定に基づく株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより株式交換契約書を締結いたしました。
1．株式交換の目的
株式会社ナレッジ・フィールド・サービス（以下「ＫＦＳ」）のグループ会社化は、当当社の 100％出資により新設いたしま
す。
(2)設立する会社の概要①名称 スリープロコミュニケーショ
ンズ株式会社②主な事業 出来高・完全成果型の販売支援業務請負事業③設立年月
平成 18 年９月１日
④決算期
３月
⑤資本の額
30,000,000 円⑥大株主
スリープログループ株
式会社（100.0%）

社グループの販売支援サービスの拡大のみ
ならず、従来加賀電子株式会社（本社：東京
都文京区、代表取締役社長 塚本勲）の企業
グループ内にあった販売支援機能をスリー
プログループが引継ぎ、強化拡大した上で加賀電子グループへふたたび提供していくことを主軸に、両社の企業グループ間での連携強化を図ること主眼としております。

2．株式交換する会社の名称、事業内容、規模(1)会社名称： 株式会社ナレッジ・フィールド・サービス(2)事業内容： リテール・マーチャン

ダイジング・サービス（販売応援・店舗定期
訪問）・人材派遣事業・請負事業(3)会社規模45： 資本金 75,000千円

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

前事業年度
自

平成17年11月１日

至

平成18年10月31日

3.株式交換の方法(1)株式交換の日程
平成18年11月14 日

株式交換契約書承認
取締役会

平成18年11月14 日

株式交換契約書の締結

平成18年11月21日

株式会社ナレッジ・フィールド・サービスにおける株式交換契約
書承認株主総会

平成18年12月６日

株式交換期日（効力発生日）
平成18年12月 ６日 株券交付日(2)株式交換比率
スリープロ
グループ株
式会社
（完全親会

株式会社ナレッジ・フィー
ルド・サービ
ス

社）

（完全子会
社）

株式

１

０．５８２５

交換比率(注) ① 株式の割当比率
株式会社ナレッジ・フィールド・サー
ビスの株式１株に対し、当社株式0.5825
株を割り当て交付いたします。
② 株式交換比率の算定根拠
当社が算定依頼した第三者機関である
公認会計士柳澤・浅野会計事務所から提示された株式交換比率案を参考に、当社と株式会社ナレッジ・フィールド・サー
ビスは、株式交換比率について総合的な検討と協議をそれぞれ重ねた結果、結論の交換比率といたしました。

46

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成17年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成18年７月31日

至

平成19年７月31日

前事業年度
自

平成17年11月１日

至

平成18年10月31日③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
公認会計士柳澤宏之は、非上場会社である株式会社ナレッジ・フィールド・サービ
スについて、同社から提出された諸資料に基づき企業評価を行い、ＤＣＦ方式による株価算定を行いました。また、上場会社である当社については市場価格方式により株価算定を行いました。これらを参考に株
式交換比率案を算定いたしました。
④ 株式交換により交付する株式数
普通株式 466株 （自己株式253株 新株
213株）(3)株式会社ナレッジ・フィールド・サービ
スの新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

4.株式交換の効力発生日
平成18年12月６日

６．その他
該当事項はありません。

47