３７【論文（特集：中国の鉄鋼業）】

リーマンショック後の中国鉄鋼業：
爆発的拡大基調への復帰
杉本孝［キーワード］中国鉄鋼業，山西省の小躍進，価格上昇局面における買い急ぎ効果，
価格下落局面における買い控え効果，生産水準決定価格［JEL 分類番号］L６１
端を発する世界的規模での金融危機，経済危機

１．はじめにの影響を受け，中国の粗鋼生産量の伸びは大幅

２
００９年の中国の粗鋼生産量は５億６
７
８
４万に

に鈍化した。しかし，中国が２００
８年に前年比で達した（図１）。中国鉄鋼業が２００
１年以降２００７２
３００万もの増産を達成したことは，注目され年までの間に爆発的拡大を遂げた状況についててよい。２００７年の時点で３００
０万以上の粗鋼生は，すでに前論文において明らかにした通りで産規模を有していた国は中国，日本，アメリカ，

ある１。その後２０
０
８年にはリーマンショックにロシア，インド，韓国，ドイツ，ウクライナ，

図１

中国の粗鋼生産推移（国際比較）（資料）『中国鋼鉄統計』各年版，『鉄鋼統計要覧』各年版および「中国鋼鉄工業統計月報」２００
９年１２月，日本鉄鋼連盟デー
タより筆者作成。

３８

中国経済研究第７巻第１号

ブラジル，イタリアの１０ヵ国であったが，このである。つまり，世界の主要鉄鋼生産国のうち，うち２００８年に増産を達成したのは中国を含めイ

この２年間に連続して増産を達成したのは中国

ンド，韓国の３ヵ国のみであり，残りの７ヵ国とインドのみであり，その中で２００９年に増産幅はいずれも減産に転じたからである。増産を達が拡大したのは中国だけであった。しかもその成した中国以外の２ヵ国の増産量はインドが増産幅が前年の２．
４倍に拡大したことが，その２０２万，韓国が２１２万に過ぎなかったのに対他の主要鉄鋼生産国の状況との相違を際立たた

し，中国の増産量はそれらの１０倍以上という圧

せていると言えるのである。

倒的規模を示した２。

図２は中国の粗鋼生産量の対前年増加量の変量のみならず，率においても中国は他の増産化を示したものである。この図から明らかな通国を凌駕していた。２００
８年の中国粗鋼生産量のり，２０００年以前の増加量は１０００万を超えたこ

対前年増加率は４．
７％であり，インドの３．
８％，とがなかった。ところが２００１年以降，中国の粗韓国の４．
１％を上回っている。しかし０７年の対鋼生産量は対前年増加量そのものが毎年１０００万

前年増加率を比べると，中国が１６．
７％であったから２０００万の幅で幾何級数的に拡大し続け，のに対してインドは７．
３％，韓国は６．
３％であっ

２
００
５年にはついに７０００万に達したのである。

た。３国ともそれぞれにリーマンショックの影

これはその年の日本の粗鋼生産量の６２％に相当響を受けたことが伺えるが，増産率の落ち方がする。日本は１
９９６年に粗鋼生産世界一の地位を最も激しかった中国が最も大きな影響を受けた

中国に譲って以降，ほぼ一貫して粗鋼生産世界と言えよう３。

第２位の地位を占めてきたので，中国の増産幅

２００８年のそうした動きをうけて，２
００９年の中は世界第２位の粗鋼生産国を１年半で一つ作り

国の粗鋼生産量が前年比５５５０万もの増産を達出している計算になる。まさに，爆発的な拡大成したことは，特筆すべきことである。主要鉄である。

鋼生産国のうち，アメリカとイタリアは０
９年にその後増産幅の更なる拡大は止まったが，

前年比３５％を超える減産を記録し，日本，ドイ

２００
７年まで対前年増産量は６５０
０〜７０００万の水ツ，ウクライナ，ブラジルは２０％を超える減産

準を維持した。すでに述べた通り，２０
０８年にはを記録した。ロシアと韓国の減産は比較的軽微

リーマンショックの影響により対前年増産量はであったが，それでも１０％前後の減産を記録し２３００万の水準に落ちたが，これは２００
１年の増ており，主要鉄鋼生産国の粗鋼生産量は軒並み産量とほぼ同じ水準である。２００
９年には対前年

激しく落ち込んだのである。そのような状況の増産量５５５０万を記録したが，これは中国が中で，０８年と０９年の２年連続で増産を達成した

６０
００〜７
００
０万の増産水準を記録した２０
０４年かのは結局中国とインドの２ヵ国のみであったが，

ら２００
７年にかけての高水準に次ぐ増産量である。

インドの０９年の増産量は１５
１万，増産率は２．
７

粗鋼生産量で見る限り，中国は金融危機，経済％に過ぎず，前年の４分の３の水準に落ちたの危機の影響をわずか１年で克服し，元の拡大基調に復したように見える。

───────────
１ 杉本（２００８）。
２ 以上の粗鋼生産順位，量に関する記述は日本鉄鋼連盟「世界粗鋼生産の推移」による。以下
同じ。
３ ２
００
８年に主要鉄鋼生産国の多くが減産に陥る
中で，増産を達成した国がいずれもアジアの国々であったことはアジアの成長力の強さを示すものであり，やはり注目されて良いことであるが，ここでは立ち入らない。

中国のこのような幾何級数的生産拡大と一時的な拡大速度の鈍化を経た後の増産水準の急速な回復は，他の主要鉄鋼生産国が急激な減産を余儀なくされる中で達成されたものであり，その結果中国の粗鋼生産量の世界シェアは急激に上昇した。中国の世界粗鋼シェアは１
９９
０年には
８．
５％に過ぎなかったが，２
００
０年には１
５．
２％に
達し，１０年間に６．
７％上昇した。その後中国のリーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

図２３９

粗鋼生産量の対前年増加量の変化（資料）図１に同じ。

世界粗鋼シェアは上昇の速度を速め，リーマン

鋼の対前年同月比とともにその推移を示したもショックの影響を受けた２
０
０
８年には３
８．
６％に上

のである４。月産量を平均日産量に換算した理昇した。８年間で２３．
４％の上昇である。そして，

由は，月ごとの日数の違いに起因する生産量の２００
９年には主要鉄鋼生産国の大幅減産の中で中バラツキを捨象し，生産水準の変動をより正確

国のみが大幅増産を回復したため，世界シェアに示すためである。この図より明らかな通り，

は１年で一挙に８．
０％も上昇し，４６．
６％に達し

前年同月比は２００
８年１月時点で＋６．
４％の水準た。今や中国は一国で世界の粗鋼生産の半分近にあり，２月には＋３．
９％の水準に下がったが，くを生産しているのである。

３月から６月までは＋１
１％前後の水準へ上昇し

本論文では，リーマンショック前後の粗鋼生ている。６月の粗鋼の平均日産量は１５６．
５万

産水準と鋼材貿易水準の動きを詳細に分析し，であったが，これは過去最高の日産水準であっ鋼材価格の動きとの関連性を吟味することによた。また，６月までの上期の累計生産量は約２

り，リーマンショック後の中国鉄鋼業の爆発的億６
２００万であり，これを単純に２倍すれば年拡大基調への復帰の実相を明らかにし，その上産５億２
４００万となり，これだけでも０７年の粗でこれを長期変化の中に位置づけ，その意味合鋼生産量４億８９２９万に比べ約３５００万程度のいをいくつかの側面から考察したい。

増産に相当する。しかし爆発的拡大が続いてい２．リーマンショック前後の粗鋼生産及び鋼材貿易の動き
２．
１ 粗鋼の月次平均日産量の推移
以下の考察を進めるためには，まずリーマン
ショック前後の粗鋼生産及び鋼材貿易にどのような変化が生じたのかを明らかにしておく必要がある。
図３は２００８年と２０
０
９年の２年間の中国の粗鋼と鋼材の月次生産量を平均日産量に換算し，粗た中国では同一年度内でも生産能力の拡大が続───────────
４ 本図では鋼材の日産量が粗鋼を大幅に上回っている。鋼材生産量は圧延工程での歩留まり落ちが生じるので通常は粗鋼生産量を下回るが，中国では次工程向けの鋼材が最終鋼材生産量に重複カウントされているために，粗鋼生産量を大幅に上回っている。次工程材を控除した鋼材
生産量の統計は公表されていないので，現状では上記データに依拠せざるを得ない。「次工程材」については注１０参照。

４０

中国経済研究図３

第７巻第１号

粗鋼と鋼材の月次平均日産量の推移（資料）中国鋼鉄工業協会信息統計部（２
０
０８；２
００
９）より筆者作成。

いており，０４年から０７年の実績を見ると下期のにも伝わり始めていた可能性が考えられる。

生産量は上期の５％〜２０％増しとなっているの翌９月のリーマンショックが金融危機となっで，０８年も例年と同様の需要拡大が続きさえすて全世界に波及し，さらに実体経済を揺るがす

れば下半期の生産量は２億７５１０万〜３億１４
４０

経済危機へ突き進むと，中国の粗鋼生産もその万程度となることが予測できた５。つまり０８

影響をまともに受けることになった。９月の前年の上半期の実績を見る限り，通年での対前年年同月比は−７．
３％に急落し，１０月には−１６．
４

増産幅は計算上４７
９
０万〜８
７
１
０万の範囲内に％にまで落ち込んだ。これほどの大幅な生産のあるとの推計が可能であった。すなわち０８年も落ち込みは，生産規模が小さく経済が政治の影

上半期までは，その前の４年間と同様に通年で響を受けやすかった大躍進後や文革期には起こ

６５００万〜７
０００万の増産を達成する蓋然性のり得たが，１９
７８年の改革開放路線開始以降は皆高い爆発的拡大が続いていたのである。

無であった。１９８
１年の経済調整に際し，粗鋼生

ところが７月には増産の勢いが前年同月比＋産が対前年比で減少したことが１度だけあった

８．
８％に鈍化し，８月には＋２．
４％へと前年並みが，その落ち込み幅は年間で−４．
１％に過ぎなの生産水準に向けて低下した。同年８月から始かった。つまり前年同月比が６月の＋１
１．
５％のまった北京オリンピックのための建設需要は７水準からに１０月の−１６．
４％の水準へ，わずか月までには完了していたはずであるので，８月４ヵ月間に一挙に２
７．
９％ポイントも急落したののかなりの生産水準の低下は前年秋よりじわじは未曽有の事態であったと言える。この間平均

わと顕れ始めていたアメリカのサブプライム

日産量は１
５６．
５万から１
１５．
８万へ２６％も水準

ローンの破綻の影響等が，中国の鋼材需要産業を下げ，月産量は４６９４万から３５
９０万へ１１００───────────
５ 以上の判断の根拠となるデータは『中国鋼鉄工業統計月報』各年版１２月号によっている。以
下の月次のデータについても同様である。

万も急落したのである。
前年同月比がマイナスに転じたのは９月からだったので，粗鋼生産水準の急落はリーマン
ショックと同時に始まったような印象を与える

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

４１

かも知れないが，リーマンショックが起きたのるだけ一定に保とうとするのが鉄鋼メーカー生

は９月１５日であるので，９月の対前年同月比の産管理者の一般的行動規範であり，急激な生産−７．
３％ の 落 ち 込 み の 一 定 部 分 は リ ー マ ン

水準の引き下げはよほどの事態が生じなければショック発生以前に生じていたと見なければな行われないのである。恐らくは危機の急速な拡らない。発生前の落ち込みは発生後の落ち込み

大に対し，多くの鋼材ユーザーが既に発注してより緩やかであったと考えるべきであるので，いた注文の取り消しや注文予定の延期を決定し，仮に９月の落ち込みの３分の１程度が発生前にその結果鉄鋼メーカーの中間在庫が急激に増え生じていたと仮定すると，９月１５日時点の対前

始め，その傾向を見てとった鉄鋼メーカー生産

年同期比は−２．
４％であったと想定することが管理部門が粗鋼生産規模を直ちに縮小したものできる。この想定に基づきリーマンショック発と考えられるのである。その際，日本のように生前後の粗鋼水準の落ち込みを計算すると，発大規模高炉，大規模コークス炉ばかりであれば生前の落ち込みは６月末の＋１
１．
５％の水準から操業停止に伴う生産量の変動幅や影響が巨大で

９月１５日の−２．
４％まで，２ヵ月半の間に１３．
９あるので，小刻みな調節はもともと不可能であ％ポイント落ち込んだことになり，発生後は９り，意思決定も困難である。これに対して中国

月１５日の−２．
４％から１０月末の−１
６．
４％まで，

では小規模設備が多いので，完全に停止する設

１ヵ月半の間に１４．
０％ポイント落ち込んだと計

備と生産を継続する設備を小刻みに仕分けるこ

算することができる。つまり，２００
８年の６月末とによりきめ細かい生産量の調節が容易であり，までの粗鋼生産水準は前年までと同様の爆発的速やかな意思決定を下しやすい状況があったと拡大を継続していたが，７月に入ると同時に需考えられる。

要は変調を来たし始め，粗鋼生産水準が切り下

しかしその後中国の粗鋼生産は，リーマン

げられ始めたと見なければならない。すなわち， ショックの影響を驚くほど短期間で払拭したと
リーマンショックをめぐる２
７％ポイントもの粗言える。粗鋼の日産水準が６月の１５６．
５万の鋼生産水準の切り下げのうち，ほぼ半分がリー

水準から１
０月の１
１５．
８万まで「底を探る」かの

マンショック発生前の２ヵ月半に生じていたこ

ように一気に切り下げられた結果，恐らくは貯とに注目しておく必要がある。

まり上がった半製品等の中間在庫が徐々に減り

この粗鋼生産水準の急激な切り下げは，単に始めたのであろう。早くも１１月の粗鋼日産水準

需要が急速に落ち込んだことだけを意味していは１１７．
３万に増え始め，２０
０９年１月には１３２．
９るわけではない。需要の急速な落ち込みに対し

万，２月は１４４．
４万と急上昇を続けた。こて，各鉄鋼メーカーが直ちに生産縮小の意思決の間対前年同月比は１
１月の−１１．
３％まで水準を定を下し，高炉やコークス炉等の操業度の引き上げ，２００
９年１月には＋１．
５％と前年水準を回下げだけでなく，休風や完全な操業停止，生産復し，２月には＋７．
７％へと急上昇を続けた。

要員のシフトダウン等も含め，あらゆる対応措

４月には一旦−２．
８％の水準に落ちたものの，置を直ちに実施に移したことを意味している。

その後の対前年同月比は一気に崖を駆け上るよ

高炉やコークス炉は２４時間連続生産を前提としうな動きを示しており，リーマンショックからた設備であり，休風や操業停止に追い込まれるの立ち直りの速さを表している。もっとも０９年０月の前年同月比＋４４．
１％という驚異的な数値と炉寿命に甚大な悪影響が生じる。転炉も含め， １
これらの炉の内側には高品質の巨大な耐火煉瓦

は０８年１０月の生産水準が前年同月比で−１６．
４％が貼られており，これらの耐火物の寿命は膨張に急落したことの裏返しであるので，数値の意

収縮の繰り返しにより甚大な悪影響を受けるの味するところは割り引いて考える必要がある。

である。従って通常の需要変動は銑鉄や半製品

しかし同月の月産量が過去最高の５
２３
２万に達

等の中間在庫の増減で吸収し，操業水準を出来

し，リーマンショック前の最高記録であった０８

４２

中国経済研究図４

第７巻第１号

鋼材輸出入量と板管比率の長期推移（資料）図１に同じ。

年６月を絶対量で１１．
５％も上回る水準を達成し気振興策の原案が固まり，３月の全国人民代表

たことの意味を過小評価することはできない。

大会での承認を受けて正式に実行に移されたの

こうした急激な生産回復の背景に，極めて果である。事態の緊急性に鑑み，一部の施策は全断な中国政府の意思決定があったことは間違い

人代の承認を得る前に見切り発車されたと伝えない。複数の中国冶金工業関係者からの聞き取られている。

りによれば，中国政府は早くも０
８年１
１月末の段
階で鉄鋼，自動車，石油化学，紡織，軽工業，

２．
２ 鋼材輸出入量の長期推移と輸出入量相互

非鉄金属，設備製造，電子情報の９産業を選びの相関関係（後に物流産業が加えられ，１０産業になった），

次にリーマンショック前後の鋼材貿易の動き

それぞれに産業振興政策を策定する方針を打ちを分析せねばならないが，そのためには鋼材及出した。国務院発展改革委員会産業協調司が緊び半製品の長期の動きを整理しておく必要があ

急会議を招集し，上記の主要産業ごとに「産業る。

振興計画編成小組」を組織して，各小組に金融

図４は鋼材輸出入量と板管比率６の長期推移

危機，経済危機を克服するための具体策を盛りを示したものである。この図より明らかな通り，込んだ産業振興政策の原案を数日内に提出する

中国は長年にわたり鋼材輸入国であり，その輸よう求めたという。そのようにして急遽取りま

入量は８年から１０年の周期で増減を繰り返してとめられた各産業ごとの振興政策の原案は直ちきた。１９９０年代以降についてみると，中国が鋼に関係諸部門に配布され，関係部門の諸計画と材輸入量で世界一の地位を占めたのは９３年，９４の整合性の確保や実行上の問題点の洗い出しが年，０２年，０３年，０４年の５ヵ年であり，その他行われた。そうして浮かび上がった問題点を再の年は全てアメリカが世界一の鋼材輸入国の地び各小組に投げ返して必要な対処策を講じ，実行上の齟齬が生じないよう原案が練り直された。
このようなやり取りが数度繰り返された後に，２月半ばの春節前の時点でほぼ４兆元に上る景───────────
６「板管比率」とは全鋼材中の鋼板類と鋼管類の比率を指す。残りは線材，棒鋼，条鋼等の建築資材である。

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

表１項

鋼材輸出入の相関関係と時期別特徴

対前年増減方向

増減方向の増減量（万ｔ）

輸入

輸出一致・不一致

輸入

１９
９０





不一致

−４
５１

１
３１

９１





不一致

−３
６

１
２０

９２





不一致

３
７７

−３

９３





不一致

２
３１
６

−２
１５

９４





不一致

−７
４３

６
２

９５





不一致

−８
８６

４
１８

９６





不一致

２
０１

−１
７１

９７





不一致

−２
７６

４
０

９８





一致

−８
１

−１
０５

９９





一致

２
４５

１
２

２０
００





一致

１
１０

２
５２

１





不一致

１
２６

−１
４６

２





一致

７
２７

７
１

３





一致

１
２６
８

１
５０

４





不一致

−７
８７

７
２７

５





不一致

−３
４８

６
３０

６





不一致

−７
３１

２
２４
８

７





不一致

−１
６７

１
９６
４

８





一致

−１
４６

−３
４６

９





不一致

２
２５

−３
４５
９

暦年

４３

輸出

時期別特徴
輸入縮小期
輸入拡大期

輸入縮小期

輸入拡大期

輸出拡大期

輸出縮小期

（資料）図１に同じ。

位を占めている。９５年から０１年の間，中国は２へ，一挙に倍増した。０
５年には４
４．
２％増の２
０５
２

位又は３位の地位を占めることが多かったが，万であったが，０６年には再び倍増し４３０１万

０６年以降はドイツ，韓国，イタリア等に次ぐ５に達した。この輸出量は，それまで２００
０万台

位または６位に落ちている７。

から３００
０万台で１
９７０代より一貫して世界一の他方輸出についてみると，１９８０年代の中国の座にあった日本の鋼材輸出量を，あっさり凌駕

鋼材輸出量は極めて微々たるものであった。９０するものであった。そして０７年にはさらにその年代に入ると輸出規模は徐々に拡大する傾向を

４
５．
７％増の６
２６５万という巨大な輸出規模を実示したが，２００３年までは５０
０万前後の水準に現 し た の で あ る。０８年 に は 前 年 比５．
５％ 減 と止まっていた。ところが０４年以降，中国の鋼材なったが，それでも５９１
８万の巨大輸出規模を

輸出は極めてダイナミックな動きを見せた。０４維持した。ところが０９年には一挙に５８．
４％減の年の鋼材輸出量は前年の６９６万から１
４
２
３万

２
４６
０万に急減し，再び世界一の座を日本に譲ったのである。

───────────
７ 以上の鋼材の生産量，輸出入量，順位等については日本鉄鋼連盟『鋼鉄統計要覧』各年版，
及び中国工業鋼鉄協会『中国鋼鉄統計』各年版
によっている。以下も同様である。

表１は鋼材輸出入量の前年に対する増減の動きの相関関係と，時期別特徴をまとめたものである。１
９９０年以降の鋼材輸出入の前年と比較した増減の方向と，輸出入の変化の方向の一致，

４４不一致，及びより巨視的にとらえた時期別の特鋼材輸出入の対前年増減方向が一致している年徴等を示している。

は時期別特徴の転換期，すなわち景気の急激なこの表より明らかな通り，１９
９
０年以降の２０ヵ

後退期や急激な回復期に見られることが分かる。

年のうち１４ヵ年は鋼材輸出入量の対前年増減方向が一致しておらず，増減の方向が一致してい２．
３ 鋼材の月次輸出入量の推移

る年は６ヵ年に過ぎない。国内需要が旺盛で輸

図５はリーマンショック前後の２年間の鋼材入が増える時には輸出余力が落ちるのが当然で輸出入量を一日当たりの平均輸出入水準に換算あり，逆に国内需要が落ち込めば，装置産業でし，対前年同月比とともにその推移を示したもある鉄鋼業は急激な生産縮小が困難なので，輸のである。この図より明らかな通り，輸出と輸出圧力が増す傾向がある。その結果，鋼材の輸入はかなり異なった動きを示している。

入と輸出の変化の方向が不一致となるのは，貿先ず輸出をみると，２
００８年１月から６月まで

易規模全体に大きな変化がない限り，自然な現の対前年同月比は−５．
６％から−３３．
３％の間を象と言ってよい。すなわち，鋼材の輸入量の増推移している。前年の０７年は過去最高である

減と輸出量の増減の間には通常逆相関の関係が

６２６４万の鋼材輸出量を記録した年であった。

あると言えよう。

同年は特に６月までの上期の輸出量が多く，下他方，鋼材輸出入の対前年増減方向が一致し期には減少傾向を示し，その傾向が０８年の上期ている年は１９９
８年，９９年，２００
０年，０２年，０３年，にも継続したために，０８年上期の前年同月比が０８年の６ヵ年である。このうち１９
９
８年は９４年か大幅なマイナスを記録する結果となったのであら始まっていた輸入縮小期の最後の年であり，る。ところが７月にはそれが一挙に＋２
１．
４％にかつアジア通貨危機の影響で中国全体の貿易総上 昇 し，８月 に は ＋４２．
７％，９月 に は ＋５０．
１

額が１６年ぶりに減少した年である。鋼材貿易も％という極めて高い値を記録している。この間

その影響を受けて輸出が減少に転じたために，一日当たりの鋼材輸出水準も２月の１０．
７万か

輸出入の増減方向が一致したのである。次に９９ら５月までに１７．
９万に急上昇し，７月には

年，２０
００年は２
００
３年まで続く鋼材輸入拡大期の２３．
２万に飛躍した後，８月には２
４．
８万（月

開始時期であり，これにアジア通貨危機後のア次輸出量で７６７万）に達した。この水準は過ジア諸国を始めとする世界各国のＶ字回復期が去最高の年間輸出量を記録した０７年の月次最高

重なったために鋼材輸出も拡大し，輸出入の増

輸出量である７１
５万（４月）を５０万も上回る

減方向が一致したのである。０２年，０３年は同じ

過去最高記録である。従って，７月と８月の前

く９９年から始まった鋼材輸入拡大期の終了時期

年同月比が極めて高い水準を記録したのは，前であり，これに２００
１年の IT 不況脱出後の世界

年同月の輸出が減少傾向を示していたことも一

経済のＶ字回復期が重なったために鋼材輸出も因であるが，より本質的には輸出量が過去最高

拡大し，輸出入の増減方向が一致したのである。 水準に急増したことの結果であると言える。９
そして０８年は０４年からそれまで続いてきた輸出

月の一日当たり輸出水準は２２．
２万（月次輸出

拡大がリーマンショックの影響によりわずかで

量で６
６６万）
へ低下しているにもかかわらず前はあるが減少に転じた年であり，輸出拡大期の年同月比が＋５
０．
１％へさらに上昇した理由は，

裏側で同時に進行していた輸入の減少が０８年に０７年９月の月次輸出量がその前の月の５３８万

も継続したために輸出入の増減方向が一致したから４４４万へ急減していたことが主因である。

のである（０８年は０７年より鋼材輸出が減少して９月までの累計輸出量は４８４８万であり，これいるが，０６年以前に比べると依然として極めては年率に換算すると６４６４万の水準に相当する。

高水準であったので，時期的特徴としては輸出

つまり，０８年の鋼材輸出は９月までの累計を見拡大期に区分した）。このように見てくると，る限り，前年の記録（６２６４万）を上回る勢いリーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

図５４５

一日当たりの鋼材輸出入水準の推移（資料）図３に同じ。

で進んでいたのである。

ら５．
０万の水準で昇降を繰り返しており，前１
０月に１４．
９万に急落した一日当たり鋼材輸

年同月比は−１１．
５％から＋３．
４％の範囲で推移

出水準は，１１月にはさらに９．
８万まで続落し，していたので，前年より若干低い輸入水準で維

２００
９年１月には６．
２万へ急落した。２００
８年８

持していたと考えられる。９月以降輸入水準は

月の２４．
８万に比べると，わずか５ヵ月間で７５下降に転じ，０９年の１月の２．
８万まで一貫し％という激しい下落率を記録した。その後鋼材てその水準を下げた。２００
８年４月の５．
０万の輸出水準は５月の４．
４万へ緩やかな下降を続

ピークから９ヵ月間で４２％の下落率である。鋼

け，前年同月比は−７５．
６％という極めて低い水材輸出がリーマンショック直前の２
００８年７月か準を記録した。２００
８年９月の＋５０．
１％という高ら９月まで過去最高水準を記録したのとは対照

水準から８ヵ月間で１２５．
７％ポイントの落ち込的に，輸入水準は年初より始まっていた下落傾

みである。このようなドラスティックな輸出水

向がリーマンショックによりさらに強まる動き

準の低下の後，６月からは上昇に転じ，１２月にを示したと言える。

は１
０．
８万の水準を回復した。この間ずっとマ

１月に２．
８万まで落ちた鋼材輸入水準は，イナスであった前年同月比も９月以降急激な上

２月には３．
９万へ３９．
３％も上昇した。前年同昇が続き，１２月には漸くプラスに転じて＋５．
３

月比も−３８．
８％の低水準から−９．
５％へ急上昇％を記録している。

した。その後一日当たりの輸入水準は９月の次に鋼材輸入水準の動きを見ると，リーマン

６．
４万まで，ほぼ一貫して上昇を続けた。前

ショック前後の動きは輸出に比べて比較的緩や年同月比も４月にはプラスに転じて＋７．
４％にかであったと言える。図４にすでに示した通り，

上昇し，１２月には＋５９．
９％に達している。リー

鋼材輸入量は０３年の３７１７万をピークに０
４年か

マンショック後輸出水準が上昇に転じたのはら０７年まで減少を続けてきた。０８年も１月から

２
００
９年の６月だったので，２月に上昇に転じた

８月まで一日当たり鋼材輸入水準は４．
３万か

輸入水準は，輸出よりも４ヵ月早く上昇に転じ４６

中国経済研究第７巻第１号ていたことが分かる。このことは中国の鋼材輸するにはそれらが鋼材価格の動きとどのような入需要が，海外の諸国よりもいち早く立ち直っ関連性を持っているかを分析する必要がある。
図６は鋼材，半製品，銑鉄，コークス，鉄鉱たことを示唆している。
鋼材輸入水準のピークを形成した２
０
０
９年９月

石等価格の長期推移を示したものである。デーの月次輸入量は１９１万であるが，これは２５８０タが入手可能な限り各年の年末価格を使用して万の輸入を記録した０
５年の１
１月の２
１
１万以

いるが，それが入手できない場合は出来るだけ

来の高水準である。しかし，３７００万の輸入を

年末に近い価格を使用している。１
９９０年以前の記録した２００３年の平均月次輸入量（３１０万）に

計画価格は年末価格か否かが明記されていないは遠く及ばない水準である。

が，価格ほとんど固定されていた時代でもあり，

３．リーマンショック前後の鋼材価格の動きと生産，貿易水準の関連性
３．
１ 鋼材価格の長期推移

年末価格と考えても大きな誤りにはならないと考えられる。
本図作成の対象期間を全てカバーしている同一資料は存在していない。ある時期まで根拠とこれまでの分析で，リーマンショック前後のして使用していた資料がその後公表されなく粗鋼生産と鋼材貿易の動きはほぼあきらかとなったり，あるいは資料そのものは継続発行さなったが，その動きの意味合いをより深く理解れていても，鉄鉱石やビレット，銑鉄，コーク

図６

鋼材等価格の長期推移（注）銑鉄の価格は，１９９３年から９６年まではＺ２
２，それ以外の時期の価格はＺ１８の規格の価格を示した。
また，上記価格のうち９１年までは公定価格であるが，９２年以降は市場価格である。
（資料）冶金工業部財務司『冶金工業企業財務成本統計資料１
９７９−１９８５ 下冊』１９８
７年，１４
８６−１
４８
９頁，冶金工業部経済調節司（編）『冶金工業企業財務成本統計資料１
９８６−１
９９０ 下冊』
１
９９２年，１７６８−１７７０頁，中華人民共和国冶金工業部
編『冶金産品出廠価格』１
９９
１年，同
（編）
『冶金工業企業財務成本統計資料１９９１−１９９２ 上冊』１９
９７年，４５２−５７１頁，
国家計画委員会物価研究所『中国物価』１
９９４年第１期−２０００年第１期，『中国鋼鉄工業年鑑』各年版の「中国鋼鉄工業経済運行分析」等記述および冶金工業規劃研究院軋鋼処『２００
９年１月〜１１月我国鋼材生産消費分析』冶金工業規
劃研究院，２００９年１２月より筆者作成。

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

４７

ス等の品目が物価の動きを示す代表的品目から位の低さを考えれば鉄鉱石は最低でも２は必外されたりしたため，データの継続収集ができ要であり，当時の中国では極めて効率的な製銑ていない部分がある。また鋼材についても『中工程でも０．
６のコークスが必要であった。こ国物価』で一部品種の価格掲載が打ち切られた

れらの消費原単位で１９９
０年時点の主原料コストりしたため，２００
２年以降のデータは『中国鋼鉄を計算すれば３５６元となり，これだけですでに工業年鑑』に切り替えざるを得ない等の状況が

銑鉄価格を７
１元上回っている。銑鉄生産には主あった。このように本図作成の根拠資料は時期

原料の他にも様々な副原料，資材，人件費，輸により変遷しているので，データの一貫性に対送費，電力費等が必要であり，このような価格する疑問を完全に払拭することはできない。そ体系の下において銑鉄生産で利潤を生みだすこの意味で完璧な図とは言えないが，その時々のとが不可能だったことは誰の目にも明らかであ資料はいずれも元の冶金工業部から分離独立しる。

た中国政府系機関の取りまとめたものであり，そうした事態を反映してのことだと考えられデータの一貫性は基本的に確保されていると考るが，９１年に銑鉄価格は一挙に６５０元に引き上

えても大きな誤りではないだろう。

げられた。鉄鉱石価格は同時に１１５元に引き上

この図より明らかな通り，１９
９０年まで各価格げられたが，コークス価格は据え置かれたのではほとんど固定されており，厳格な計画価格がある。その結果主原料コストは３９２元に上昇し堅持されていた。９１年には諸価格が大幅に改定ただけであり，銑鉄価格とは２５８元の差が確保されたが，この年までは公定価格とされており， できていたので，これを「粗利財源」と呼ぶと範疇としては計画価格に属していた。鋼材価格

すれば，この「粗利財源」で副原料その他のコの市場価格化は９２年から一部で実施に移され，ストは十分に賄えたはずである。その理由は，９３年からは全面的に実施された。従って１
９
９
０年

１
９
８９年時点の「粗利財源」を計算すると６６元でまでを計画価格期，９１〜９２年を計画価格から市あり，ほぼこれに近い価格体系が１
９
８
４年から６

場価格への過渡期，９３年以降を市場価格期とと年間にわたり続いていたので，これだけの「粗らえることができる８。

利財源」があれば銑鉄生産は持続可能であった

この間の銑鉄，コークス，及び鉄鉱石の価格と考えられるからである。その後銑鉄価格は９２に着目すると，計画価格から市場価格への移行

年 に７４８元 に 引 き 上 げ ら れ，９３年 に は さ ら に期に生じた興味深い現象が窺える。銑鉄価格は

１６９５元に引き上げられた。鉄鉱石とコークスの１
９８４年から９０年まで当たり２
８５元に固定され価格もそれぞれに引き上げられたが，それらをていた。この間に鉄鉱石の価格は６
６．
５元から８
８

前提として計算した「粗利財源」は１
９９
２年には

年に７６．
５元に引き上げられ，９
０年には９
７元に引

３
５
６．
６元に上昇し，９３年には実に１０
１
０．
４元に達

き上げられている。またコークスはこの間８９年したのである。

までは１１０元であったが，９０年に一挙に２７０元へ

このような爬行的価格調整の結果，銑鉄生産引き上げられている。つまり１９９０年の銑鉄価格には膨大な利潤獲得機会が生じ，１
９９
１年までは

は２
８５元に据え置かれたまま，鉄鉱石とコーク

１１００基前後で推移していた高炉の基数が１９９４年

スはそれぞれ２
６．
８％，１４
５．
５％もの急激な値上には４５６７基に激増したのである。こうした高炉げがなされたのである。

の急増は，中国随一の産炭地でありかつ鉄鉱石銑鉄を生産するには主原料として鉄鉱石と資源も豊富な山西省に集中していた。１９９４年だ

コークスが必要であるが，１の銑鉄を生産す

けで約３０００基の小高炉が山西省で建設され，そるための消費原単位として，中国の鉄鉱石の品の平均炉容はわずか５．
９３に過ぎなかったので

───────────
８ 詳しくは杉本（１９９４）を参照。

ある。このような小高炉の激増は大躍進時の土法高炉の建設を彷彿とさせるので，筆者はこの

４８

中国経済研究第７巻第１号

現象を「山西省の小躍進」と呼んでいる。しか２００
９年１月から６月までのデータが欠落してし両者の現象の本質は全く異なっており，大躍

いるのは，一貫性を保証できるデータがこの間進における土法高炉の大量建設が毛沢東に対すについては入手できていないためである。鋼材る忠誠競争という政治的動因に基づいていたのの代表８品種の月次価格の推移は『中国鋼鉄工に対して，「山西省の小躍進」は各種生産資材

業年鑑』２００８年版から初めて公表されるようにの市場価格化の時間差が生み出した利潤獲得機なり，そこには０６年１月から０
７年１２月までの２会を追求する経済的動因が生み出したものであ

年分の月次価格が公表された。２００
９年１２月に出

る９。

版され，２
０
１０年２月以降漸く入手可能となった

以上のような過渡期を経て，鋼材は１
９９
３年か

２０
０
９年版には２００
８年１月から１
２月までの月次価ら全面的に市場価格化された。その後の鋼材価格が公表されたので，２００９年の月次価格が掲載格の動きを図６で追ってみよう。１
９
９
３年は小

される筈の２０
１０年版が入手できるのは２
０
１
１年に平の南巡講和により改革開放の加速が叫ばれた

入ってからとなる。但し，その間の情報を補う翌年であり，全社会固定資産投資額の対前年増ものとして２
０
０９年１
２月に『２００９年１〜１
１月我国

加率が５８．
６％に達し，各地で「楼館堂所」と総鋼材生産消費分析』が発行され，そこに０９年７称される各種建築物の建設が一斉に進められた月から１１月までの代表８品種の鋼材月次価格がため，鋼材価格は急騰した。その後鋼材の高値掲載されたのである。従って，現時点では０
９年は概ね９６年まで続いたが，アジア通貨危機の影

１月から６月までの公的機関が取りまとめた月響を受けて９７年，９８年と下落し，９９年，２０００年

次鋼材価格のデータは入手不能であり，図７はには通貨危機後のＶ字回復を受け再び上昇した。 リーマンショック前後の月次価格の動きを示す
２
０
０１年には世界的な IT 不況の影響を受けて，ものとしては不完全なものではあるが，現時点中国の鋼材価格は下落した。しかし，同年１２月

ではこれ以上のものは望めないと考えられる。

のＷＴＯ加盟により中国経済の世界経済との一

もちろん，『中国冶金報』やネット上には地体化が促進され，IT 不況後の世界的景気拡大

方ごとの鋼材価格や鉄鋼メーカーごとの建値がの中で中国の鋼材価格は再び上昇し，２００
４年に掲載されており，それらの情報で空白期間を埋はピークを形成した。その後２００５年には価格はめることも可能ではあるが，その様にした場合再び下落したが，０６年，０７には上昇に転じ，０８はデータの一貫性，同一性が保証できなくなり，年にはリーマンショックの影響で下落したもの

価格の動きを厳密に分析することは不可能となの，０９年には値を戻しつつある。

る。空白期間があっても，一貫性が保証されたデータだけに依拠した方が，価格自体の動きや

３．
２ リーマンショック前後の鋼材価格推移
図７は２００７年１月から２０
０
９年１１月までのリー価格と生産水準の関連性を厳密に分析できるはずである。

マンショック前後３年間の鋼材価格の推移を，

図７より明らかな通り，８品種の中で最も価月次で示したものである。この図より，年末価

格の安い線材は２００
７年１月の３２
２４元から０８年５格による長期推移では分からなかったリーマン

月の５
８３２元まで，１７ヵ月間にわたりほぼ一貫しショック前後の動きを一層鮮明にすることがでて上昇を続け，この間の上昇率は８
０．
９％であっ

きる。

た。その後，翌月の６月から下降し始め，８月，９月と下降速度を増し，１
０月には３
５５
２元に急落

───────────
９ 以上の「銑鉄価格の有利化」と「山西省の小躍進」については，杉本孝「移行期の中国鉄鋼業」（『東 ア ジ ア へ の 視 点』国 際 東 ア ジ ア セ ン
ター，２０
０４年６月号，５７−６２頁）を参照。

した後に，１１月，１２月とわずかながら上昇に転じている。リーマンショック前の最高値から
リーマンショック後の最安値までの期間は５ヵ月であり，下落率は３９．
１％であった。０９年７月

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

図７

４９

鋼材代表８品種の月次価格推移（２００
７年〜０９年）（資料）『中国鋼鉄工業年鑑』２０
０
８年版，８
３−８
５頁，
『中国鋼鉄工業年鑑』２００９年版，６７頁および冶金工業規劃研究院軋鋼処『２００
９年１〜１１月我国鋼材生産消費分析』冶金工業規劃研究院，
２
００９年１２月より筆者作成。

の時点では４０８
０元に価格水準を上げたが，そのを示している），その後も急上昇を続け，
０
８年７

後１
０月時点には前年１０月の底値を下回る３
５
０
１元

月にリーマンショック前の最高値７
７３８元を記録の二番底を形成している。

した。この間，最安値からの上昇率は３５．
２％で線材に次いで安い異形棒鋼は，価格の水準もあり，線材と比べるとかなり低い上昇率である。

変化の時期も，ほとんど線材と同様の動きを示

その後同価格は８月から下降に転じ，１０月にはしている。これらは建築用資材として道路や橋一挙に５２２４元へ急落した。１
１月には４７
７７元へ続その他のインフラ建設，ビル建設，都市構造物

落したが，これが底値となり１２月には上昇に転建設等に用いられることが多いので，主としてじた。０９年８月時点には５
３７０元まで価格水準を

建設需要を反映していると考えられる。

引き上げたが，９月から下落し始め，１０月に二番

８品種中最も価格の高い亜鉛メッキ鋼板は自動車や家電用等，品質要求の最も厳しい用途の底を形成した後，１１月には再び上昇に転じている。

ほかに，屋根材，壁材等の建設用にも広く用い

以上，８品種のうち最も価格の安い線材と最られている。その２００
７年１月の価格は６０４７元でも価格の高い亜鉛メッキ鋼板の価格の推移を見あったが，その後０８年１月まで横這い乃至は下てきたが，両者の月次価格の動きには２つの大降の時期を続けた。この間の最高値は０
７年２月

きな相違点がある。１点目は前者が０
８年の５月

の６
０９６元であり，最安値は０
７年７月の５７
２
２元でのリーマンショック前の最高値までほぼ一貫しある。その後同価格はほぼ横ばいを続け，０
７年て上昇基調であったのに対して，後者は０８年７１２月に至って明瞭に上昇に転じ（この月は冷延

月の最高値に向けた上昇基調に移る前に，横ば鋼板，シームレス鋼管，熱延薄板，厚中板，熱い乃至やや低落傾向を見せた期間が存在してい延コイルもそれまでとは異なる速度の価格上昇ることである。２点目は，リーマンショック前

５０

中国経済研究の最高値からの価格下落は，線材の方が亜鉛

第７巻第１号

かったことを示唆している。

メッキ鋼板より２ヵ月早い０
８年６月から始まっ

次に，シームレス鋼管の用途は油田掘削用のていることである。１点目の点で線材に似た動油井管や，発電用等のボイラー，熱交換器，圧きを示したのは同じ建築資材である異形棒鋼の力容器等に組み込まれる鋼管であり，極めて高他には厚中板だけであり，その他の冷延薄板，

い品質が要求される製品である。２００７年１月時

シームレス鋼管，熱延薄板，熱延コイルは亜鉛

点の価格は亜鉛メッキ鋼板や冷延鋼板よりも安メッキ鋼板と類似の動きを示している。２点目

い４
９０９元だったが，０７年７月以降の価格上昇過の点で線材と同様に０８年６月から価格下落が始程において次第に両者との価格差を縮め，０８年まったのは同じ建築資材である異形棒鋼だけで８月以降の価格下降局面で両者よりも価格水準あり，その他の品種の明確な価格下落は亜鉛が高くなり，８品種の中で最も高価格の品種とメッキ鋼板と同様に０８年８月から始まっているなった。このことはエネルギー産業等シームレ（厚中板と冷延薄板は７月よりわずかに価格をス鋼管多用産業の需要拡大が，この時点までは下げ始めているが，明確な下落が始まったのは

極めて旺盛であったことを示唆している。１
０月

８月からである）。

には他の品種同様に価格が急落し，１１月，１２月

以上のような全体的な動きの中で，熱延コイと価格は続落したが，依然として最高価格の品

ルとシームレス鋼管の価格推移には注目してお種であった。ところが０９年７月の時点では価格

く必要がある。

水準が下がり続けており，この間に亜鉛メッキ

熱延コイルは極めて用途の広い鋼板であるが， 鋼板及び冷延薄板よりも安い価格水準に位置し商品陳列棚や配電盤側板等，冷延薄板や熱延薄ている。このことは高級鋼板類多用産業の需要板に比べると品質要求がさほど厳しくない汎用が早くも回復しつつあるのに対して，シームレ

品的な用途に使用されることが多い。そのため

ス鋼管多用産業はリーマンショックの影響からに鋼板類の中で最も価格が安いのであるが，そなかなか立ち直れずにいることを示唆している。

れでも異形棒鋼や線材等の建築用鋼材に比べる

以上，リーマンショック前後の各品種の価格と価格は高いのが通常であり，２００
７年１月の時の動きを概説したが，ここで亜鉛メッキ鋼板と点で両者には約１０００元の価格差があった。とこ

線材の品種間価格差着目してみよう。これら２ろがこの価格差はその後徐々に縮小し，０８年１０品種を選んだ理由は，通常亜鉛メッキ鋼板の価月に全ての鋼材価格が急落した時点では異形棒格が最も高く，線材の価格が最も安いからであ

鋼よりも安値となり，１１月には線材をも下回り， る。言うまでもなく，それぞれの品種の価格は８品種中最も安い価格（３５４７元）をつけた。そそれぞれの需給状況によってきまるので，相互の後熱延コイル価格は１２月より上昇に転じ，０９の関連性は直接的にはないと言える。すでに述

年７月時点では４１５０元まで価格水準を上昇させ

べた通り，シームレス鋼管の価格が亜鉛メッキ

た が，８月 以 降 再 び 下 落 し１０月 に は 二 番 底鋼板の価格を上回る時期も観察されており，最（３７１８元）を形成している。但しこの二番底はも安い品種から最も高い品種までの価格の序列

０８年１１月よりも高い水準である点が線材や異形が変わることは時にはあるのである。しかし，棒鋼の場合と異なっており，また０
９年９月以降その序列がそれほど頻繁には変わっていないこは線材や異形棒鋼よりも高い価格水準を回復しとは，各品種の価格がそれぞれのコストを反映ている。しかし，従来の価格差を取り戻すにはしていることを示唆している。従って，亜鉛至っていない。リーマンショック後の価格急落

メッキ鋼板と線材の価格差は，主要８品種の付局面で熱延コイルの価格が一時は線材や異形棒

加価値の違いを実現するための製造コストの差

鋼を下回る水準に落ちたことは，熱延コイルをに相関があると考えられるのである。

多用する汎用品製造産業の需要減が極めて激し

高炉法による鋼材生産コストを例にとれば，

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

５１

鉄鉱石や原料炭などの主原料コストは全ての品ということは，品種ごとに相違する製造コスト

種に共通である。また，原料処理，焼結，コーをカバーできる余地が狭いことを意味しており，

クス，製銑（高炉）等の各工場の製造コストも鉄鋼業全体の利潤が確保しにくい価格状況にあ全ての品種に共通である。製鋼（転炉），連続鋳ることを示唆している。

造等の工場では一部合金鉄等副原料の添加量や，以上の前提に基づき亜鉛メッキ鋼板と線材の成分要求を満たすために要する吹錬時間の相違，価格差を見ると，２００
７年１月の段階で２８２３元

真空脱ガス作業の要否等，品種や品質の違いにあった価格差は，線材価格がリーマンショック

よる製造コストの相違が生じるが，その他のほ前の最高値を形成した２００
８年５月の時点で１
４
５５

とんどのコストは共通である。しかし，圧延段元まで縮小しており，このことは線材（汎用品）

階では品種ごとに工場が異なり，製造コストはの需給の逼迫度が亜鉛メッキ鋼板（高級品）の品種により全く異なってくる。線材，棒鋼，条需給の逼迫度を上回ったことを示唆している。

鋼，形鋼，厚板，熱延，シームレス鋼管等の工２００
７年は亜鉛メッキ鋼板の価格が横這い乃至下場は連続鋳造工場で生産されたビレット，ブ落を続ける中で，線材の価格は一貫して上昇をルーム，スラブ等の半製品を原材料として圧延続けている。鋼材価格が長期間にわたり一貫し作業を行うので，それぞれの工場の製造コストて上昇を続けるような場合は，これに相応するの相違がそのまま製品コストの違いに反映され需要の拡大が必ず生じており，既存工場の操業る。さらに冷延工場は熱延工場で生産された熱度を高めるだけでは需要増を賄い切れない状況

延コイルを原材料としており，亜鉛メッキ工場が見込まれると，生産能力拡大のための投資がは冷延工場で生産された冷延コイルを原材料と並行して推進されることになるため，当該品種しているので，自工場の製造コストだけでなく，の製造コストにこの投資コストが加わることに前工程の工場での製造コストもかかっているのなる。また，当該品種を増産するために必要なである１０。

様々な原料や諸資材に対する需要の増加がそれ以上の事実を踏まえれば，各品種が一定の利らの価格の上昇を招くため，この面でも当該品潤を確保できているという状況の下では，最も種の製造コストは上昇することになる。ところ

安い品種の価格水準で製鋼・鋳造段階までの全がすでに指摘した通り，線材を生産するために品種に共通する製造コストはカバーされている必要なコストのうち，製鋼・鋳造段階までの製と考えることができる。また，最も安い品種と造コストのほとんどは他の品種にも共通するコ

それぞれの品種の価格差は，各品種間の製鋼・ストであるため，他品種のコストも実は同時に鋳造段階での一部のコストと，圧延段階での製上昇しているのである。その結果，線材が確保

造コストの相違を反映していると考えることができた価格上昇と同じ幅の価格上昇を他品種ができるのである。従って，品種価格差が大きい

実現できない場合には，その他の品種の利潤はということは，品種ごとに相違する製鋼・鋳造

確実に減ることになる。線材価格の上昇により段階の一部コストと圧延段階の製造コストをカ

線材の利潤は増大する蓋然性が高いが，多くのバーできる余地が広いことを意味しており，鉄場合それだけでその他の品種の利潤減少の全て

鋼業全体の利潤を確保しやすい価格状況にあるをカバーすることは困難であり，そのために両ことを示唆している。逆に品種価格差が小さい

品種間の価格差が縮小すると鉄鋼業全体としての利潤は確保しにくい方向へ進むのである。

───────────
１０ 熱延工場で生産されながら熱延鋼材としては販売されずに，冷延以下の次工程に原材料として送られるような場合，これらを「次工程材」と呼ぶ。注４参照。

２００
８年８月から１
２月にかけての価格下落局面
で亜鉛メッキ鋼板と線材の価格差は２
０８
６元から
１３
０
０元に縮小している。リーマンショックによる金融危機が実体経済を揺るがす経済危機に進５２

中国経済研究第７巻第１号

展し，ほとんど全ての鋼材需要が急減する中でい る。こ の 間，鋼 材 の 平 均 日 産 量 は １ 月 の両品種の価格差が縮小したことは，高級品種に

１４８．
１万から６月の１７９．
６万まで２１．
２％も増

対する需要の減少の方が汎用品に対する需要の加しているが（図３参照），にもかかわらず価減少よりも激しかったことを示唆している。そ格は線材が５月までに３０．
３％，熱延薄板と亜鉛の他に，２００８年には鉄鉱石価格が前年の当た

メ ッ キ 鋼 板 が ７ 月 ま で に そ れ ぞ れ２
５．
２％，

り５
５から７７へ４０％も引き上げられる等，原２９．
２％上昇している（図７参照）。このことは，料やエネルギー価格が大幅に上昇したことも関

価格の上昇に応じて供給が増やされたにもかか係していたと考えられる。これらのコスト上昇

わらず，価格の上昇は止まらなかったことを示

は低価格品種ほどコスト上昇の価格に占める割唆している。ここで図７を見ると，すでに指摘

合が大きいので，価格下落局面ではコスト削減

した通り２
０
０７年の１
２月に多くの品種で価格が明余地が小さいのである。このことも両品種の価

瞭に上昇に転じたことが読み取れる。線材，異格差が縮小した原因の一つと考えられる。

形棒鋼，厚中板はすでに２
００７年１月時点から上２００７年の１２ヵ月の両品種の価格差平均は２２０７

昇傾向が続いていたが，亜鉛メッキ鋼板と冷延元であったが，２００
８年のそれは１７
１４元に縮小し薄板，シームレス鋼管は１
２月時点から明瞭に上た。また，２００
７年の鉄鋼業全体の利潤総額は過昇局面に転じており，すでに上昇局面に入って去最高の１
５
９９億元であったが，２
０
０
８年には９
２
８

いた厚中板，熱延薄板，熱延コイルもこの時点億元に減少している。この事実から見て，「亜で価格上昇速度を上げている。このことは鋼材

鉛メッキ鋼板と線材の価格差が大きければ鉄鋼需要産業の多くの鋼材調達担当者が一致して，業全体の利潤は確保しやすく，小さければ確保

この時点で鋼材調達の必要があるとの判断を下しにくい」という命題は，少なくともこの２年したことを意味している。ここには筆者が，間については妥当していると考えられる。

「価格上昇局面における買い急ぎ効果」と呼ぶ現象が作用していると考えられる。

３．
３ 鋼材価格の動きと生産水準，貿易水準の鋼材は生鮮食料品等とは違い，賞味期限がな

関連性い。もちろん何年も放置しておけば錆が進行し，

表２は図７に示した鋼材価格の動きと，図３

品質劣化が生じるが，防錆剤を塗って適切に保及び図５に示した生産水準及び貿易水準の動き

管すれば１年程度の保管は品質にほとんど影響の大きな特徴を，０８年と０９年の２年間についてを及ぼさない。従って鋼材調達担当者の行動規時期区分したものである。価格の動きをつかむ

範は，鋼材は安い時に買い増して在庫を積み増ためには，代表８品種の中から汎用品である線

し，高い時は買い控えて在庫を消化しようとい材と中級品である熱延薄板，それに高級品であうものである。ところがこれが「合成の誤謬」

る亜鉛メッキ鋼板の価格推移を採用した。これを引き起こす。価格が上昇局面に転じることをらの図の月ごとのデータを，３ヵ月移動平均を感じ取った最も敏感な鋼材調達担当者が在庫買とる等の方法により吟味することによって，大い増しを始めると，価格はかすかに上昇し始め

きな局面変化の時期区分を行った。この表による。この動きに気付いたかなりのボリュームのり，鋼材価格，生産，貿易が相互にどのような準敏感層が後を追って在庫買い増しに動くと，関連を持ちつつ推移したかを分析することがで

価格はそれまでとは違う速度で急上昇する。

きる。

２０
０
７年１２月は恐らくこの段階に相当している。

２
００８年の上期では，価格は３品種とも上昇局

このような急激な価格上昇が現実のものとなる面にあり，生産は増加局面にあった。輸入は増と，局面の転換が誰の目にも明らかとなり，買減を繰り返しており，輸出は前年下期からの減い遅れた調達担当者は慌てて買いに走ることに

少局面にあったが，３月から増加局面に転じてなり，価格はさらに上昇するのである。「価格リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

表２

鋼材価格の動きと生産，貿易の関連性
価格

線材

５３

生産

熱延薄板 亜鉛メッキ鋼板

粗鋼

貿易
鋼材

輸入

２０
０８年１月

減少

２月
３月

輸出

上昇

４月

上昇

上昇

増加

増加

増減

５月

増加

６月
７月
８月

下落

９月
１０月
１１月
１２月

減少
下落

減少

下落
減少

上昇

上昇

増加

上昇

２０
０９年１月

減少

減少

２月
３月

データ未入手

４月

増加

５月

増加

６月
７月

上昇

上昇

下落

下落

上昇

上昇

８月
９月
１０月
１１月
１２月

増加
上昇
増加

下落
上昇

減少

減少

データ未入手減少増加（資料）図３，図５，図７の資料より筆者作成。

上昇局面における買い急ぎ効果」は，おおよそ価格が下がってから買おうとする。在庫が積み

このような形で進行すると考えられる。

上がっている場合はなおさらそうせざるを得な

もちろんこうしたサイクルはいつまでも続く訳ではない。仮にある産業の鋼材適正在庫がい。その結果価格の下落にさらに拍車がかかるのである。

３ヵ月分であるとすれば，６ヵ月分ぐらいまで

つまり，鋼材調達担当者の思惑により，価格

は在庫を積み増すことはできても，１年分も抱の上昇局面では「買い急ぎ効果」が作用し，下え込んでしまえば原材料置き場が満杯となり，降局面では「買い控え効果」が作用して実需の身動きが取れなくなる。つまり，「価格上昇局

動きを増幅するような調達行動が起きてしまう

面における買い急ぎ効果」はある時点で必ず買ために，価格はドラスティックな変動を示す傾い控えに転じるのである。その結果，価格上昇向が強いのである。

局面が下降局面に転じると，今度は逆に「価格以下，図７に示された価格の動きだけによっ

下降局面における買い控え効果」が作用する。

て，市場の参加者の判断を追ってみると以下の鋼材調達担当者は価格の先安を予測し，もっとようになる。

５４

中国経済研究

価格の下降局面への転換は線材が２
０
０
８年６月

第７巻第１号

下落率が最も高かったのは熱延コイルの３１．
２％からであり，熱延薄板と亜鉛メッキ鋼板は２ヵで あ り，最 も 低 か っ た シ ー ム レ ス 鋼 管 で も月遅い８月からである。線材価格の上昇局面は

１５．
５％を記録している。その他の品種の下落率

２００
７年１月から１７ヵ月間続いており，０
８年８月

も２
４．
４％〜２
６．
５％の極めて高い水準を記録した。

開催の北京オリンピック需要の完了が価格下降

１１月に入ると価格下落の勢いは大幅に鈍化し局面への転換につながるのかどうか，警戒感がた。下落率が最も高かったのはシームレス鋼管漂っていたと考えられる。そうした状況の中での１４．
２％であり，１０月に下落率が最も低かった

線材価格は５月に前月の５
２
０
８元から５
８
３
２元へ，

分，遅れを取り戻したような格好である。線材

一挙に１２．
０％も急上昇した。この上昇があまりと異形棒鋼を除くその他の品種の下落率はにも急激であったため，高値警戒感が強まり，

２．
２％〜８．
６％の範囲に収まっており，線材と異買い控えがおきて６月には５７７７元に下落し（下形棒鋼は極めてわずかながら上昇に転じている。

落率０．
９％），７月には５６
５
２元に続落したように

１
２月にはシームレス鋼管と厚中板は下落を続見える（下落率２．
２％）。しかし，これは次節でけたが，その下落率はともに２．
０％であった。

述べる生産水準との関係を重視した「生産水準

その他の品種はいずれも上昇に転じており，上決定価格」の概念を取り入れて分析すると別の昇率が最も高かったのは熱延コイルの７．
２％で姿が見えてくるのだが，ここでは取り敢えず価あった。その他の品種の上昇率は０．
６％〜２．
３％

格だけの動きを分析しておこう。

の範囲に収まっている。

８月には他の主要８品種の全ての品種が明確

データ未入手の期間を経て２
００９年７月の時点

な下落に転じている。下落率は熱延コイルがでは，シームレス鋼管以外の全ての品種が価格

７．
６％，異形棒鋼が６．
８％，冷延薄板が５．
９％，亜水準を上げている。２０
０８年１２月の価格と比べて鉛メッキ鋼板が５．
０％，厚中板が３．
８％，熱延薄上昇率が最も高かったのは冷延薄板の１
５．
３％で

板が３．
１％，シームレス鋼管が２．
２％である。こあり，線材と異形棒鋼は１３％前後の上昇率でのような状況になれば，「価格下降局面におけあった。熱延コイルと亜鉛メッキ鋼板は９％台

る買い控え効果」が作用する。リーマンショッの上昇率を示し，熱延薄板は２．
４％，厚中板は

クは９月１５日に発生したが，この時点ではその０．
３％の上昇率であった。シームレス鋼管の下影響はまだ金融界のみに止まり，鋼材調達担当

落率は４．
８％であった。その後シームレス鋼管

者達にはそれが実体経済どのような影響を及ぼ

以外の品種は１０月に二番底を形成し，１１月にはし得るのか，判断しかねていたように思われる。

上昇に転じている。シームレス鋼管は８月に若９月の下落率は最も高い厚中板でも８．
５％に過干上昇したものの，その後下落を続けている。

ぎず，最も低い熱延薄板は３．
３％に止まった。
他の品種の下落率は４．
５％〜６．
２％という比較的

３．
４ 「生産水準決定価格」による分析

穏やかな範囲に収まっており，このことは９月以上の価格の動きに生産の動きを重ねて検討

中の価格下落が通常の「価格下落局面におけるしてみよう。表２に示した通り，粗鋼と鋼材の買い控え効果」の範疇に収まっていたことを示

生産量は２
００８年の７月から減少し始めており，

唆しているように思われる。

これは線材の価格下落開始の１ヵ月後である。

しかし１０月に入ると金融危機は一気に経済危

鋼材取引においては，契約締結から生産を完了

機に進展し，多くの鋼材需要産業が鋼材の注文し，製品が受け渡されるまで数ヵ月の時間が必取り消しや発注延期に動いたものと思われ，価要であるので，受け渡された鋼材の購入判断は

格は底が抜けたように急落した。これは通常の数ヵ月前の価格情況に基づいているのである。

「買い控え効果」とは無関係の，危機に対処す

日本ではこのタイムラグが２ヵ月から３ヵ月でる緊急避難行動の価格への反映と考えられる。

あるが，中国ではそれが極めて短く，特殊な成リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

図８５５

平均日産量と生産水準決定価格の関係（資料）図３および図７の資料より筆者作成。

分要求がない建築資材等の汎用品の場合は，契と総称される建築，建設用の資材であったので，

約から生産完了までがほぼ１ヵ月と言われていその生産量は粗鋼や鋼材全体の生産量に大きなる。恐らくは一般的な成分の半製品を見込み生影響を与える。また，図７に示した通り，線材

産し，それを中間在庫として確保しておき，こと異形棒鋼の価格の動きはほとんど同じであり，れを財源として注文消化を行っているのであろその他の条鋼，形鋼などの建築・建設用資材もう。特殊な成分要求のある鋼板類，鋼管類等のかなり似かよった価格の動きを示すので，景気高級品は注文を受けた後に出鋼計画を組まねば動向を最も敏感に反映する「長もの」の代表とならないので，中国でも注文を受けて生産を完して線材の価格を使用することにし，ある時点了するまで２ヵ月近くは必要とされているが，の粗鋼及び鋼材の生産量とその１ヵ月前の線材

線材等の汎用品は注文を受けてから出鋼計画を価格との関係を吟味することによって，価格と組む必要はないことも多いので，上記のタイム

生産の関連性がより明瞭に浮かび上がるはずでラグを短縮することが可能なのである。

ある。

以上より，粗鋼や鋼材の生産量は，実は同じ

図８はある時点の粗鋼と鋼材の平均日産量を，月の価格ではなく，数ヵ月前の価格と密接な関その１ヵ月前の線材価格と同じ月に示し，生産係があることが分かる。中国国内で生産されると価格の関係を検討しやすくしたものである。

１
１
鋼材のうち長年にわたり６０％程度が「長もの」例えば，リーマンショック前の生産のピークは───────────
１
１ 全鋼材から鋼板類と鋼管類を除いたものがほぼ「長 も の」に 相 当 す る の で，図 ４ に 示 し た「板管比率」の残りが「長もの比率」となる。
「長もの比率」は長期にわたり６０％以上を維持してきたが，２００２年以降連続して６０％を割り込むようになり，「爆発的拡大」の過程で５０％を割り込み，２００
８年には４６．
８％まで落ち込んだ。

２００
８年６月であるが，同じ６月の価格として示───────────
しかし２００９年には「産業振興政策」実施の影響により４９．
２％に回復している。「長もの比率」はどの国においても経済発展により長期的には減少する傾向が確認されているが，中国では依然として鋼板類や鋼管類に比べると数量が多いので，生産全体に及ぼす影響は最も強いと言える。

５６

中国経済研究第７巻第１号

した線材の価格は実は１ヵ月前の５月の価格でいが継続されており，「価格下落局面におけるある。この５月価格が６月の生産水準を決定し買い控え効果」は作用していないのである。こていると考えられるので，これを６月の「生産のことは，あまりに急激な価格下落に直面した

水準決定価格」と呼ぶことにすれば，６月の生場合，鋼材調達担当者はさらなる価格の下落を産水準決定価格もピークを形成しており，生産予想するよりも，「これが底」との判断を下し，の動きと良く対応している。この図によれば，取り敢えず買い出動に動くことを示している。

２００
８年１月から６月までの生産増加局面は２月

すなわち，価格下落局面では緩やかな下落局面

から６月までの生産水準決定価格の上昇局面との方が「買い控え効果」が強く作用し，あまりほぼ一致しており，７月から１０月までの生産減に急激な価格下落局面では却って「買い継続効

少局面は７月から１１月までの生産水準決定価格

果」が作用するのである。

の下落局面とほぼ一致するので，「価格上昇局

ここで再び表２を見ると，粗鋼生産の局面転面における買い急ぎ効果」と「価格下落局面に

換は線材価格の局面転換に対して１ヵ月からおける買い控え効果」は確かに成立していると２ヵ月程度の遅れをもって，ほぼ同様の動きを言える。

示していることが分かる。唯一の例外は２００８年

しかし，生産の増減率と価格の騰落率を吟味

１１月に粗鋼生産の増加局面への転換と線材価格

すると，価格急落局面では「買い継続効果」との上昇局面への転換が同時に起こっていること呼ぶべき現象が存在していることが浮かび上がであるが，これはすでに指摘した「価格急落局

る。２００８年６月までの生産水準決定価格の上昇面における買い継続効果」が作用しているため局面で最も上昇率が高かったのは６月であり，であろう。

これに次ぐのは３月である。この間の生産状況

以上の分析は鋼材生産と線材価格との関係にを見ると，最も増加率が高かったのは３月であ

ついても，ほぼそのまま当てはまっている。唯００９年１月だり，これに次ぐのが６月である。順序は違うが， 一それが当てはまっていないのは２３月と６月は生産水準決定価格の上昇率も生産けである。線材価格は２００
８年１１月から上昇局面

増加率も高かったと言える。４月と５月は生産に転換し，データ未入手の期間を挿んで２００９年

水準決定価格の上昇も生産の増加も比較的穏や７月まで上昇局面が続いたと考えられるが，鋼かであったので，「価格上昇局面における買い材日産水準は２
００８年１１月に増加局面に転じた後，急ぎ効果」は，急上昇の時の方が穏やかな上昇

２００
９年１月だけが減少局面に転じ，その後すぐの時よりも大きいと言える。

２月には再び増加局面に転じているのである。

ところが生産水準決定価格の下降局面では状

１２ の動きを吟味するこ
その原因は「材鋼比」

況が異なっている。７月以降の鋼材の生産減少とにより，明らかにすることができる。鋼材生

局面で最も減少率が高かったのは１０月であり，

産量は圧延工程における数％の歩留まり落ちに

これに次ぐのが７月である。両月の生産水準決より，粗鋼生産量よりも少ないのが通常である。

定価格の下落率を見ると，１０月は５．
０％でありもちろん海外から半製品や熱延コイル等を輸入（実は９月価格），７月は０．
９％に過ぎない（実して生産された鋼材は，国内では粗鋼生産が行は６月価格）。つまり，生産が大きく落ち込ん

われていない鋼材であるので，材鋼比を押し上だ時の仮価格の落ち込みは意外に緩やかなのでげる方向に作用する。これら二つの要因は材鋼ある。これに対して，生産水準決定価格が激し比に対して互いに相殺し合う方向に作用し合い，く落ち込んだ９月と１１月の鋼材生産量を見ると，９月はわずか０．
７％の減少率であり，１１月には逆に１．
８％の増産を記録しているのである。つまり，極めて激しい価格下落局面では却って買───────────
１２ 「材鋼比」は鋼材生産量の粗鋼生産量に対す
る 比 率 で，「材 鋼 比 ＝ 鋼 材 生 産 量 ÷ 粗 鋼 生 産量」と定義される。

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

５７

日本等では材鋼比は通常１を下回っている。とを示している」という命題はかなりの精度をころが図３に示した通り，中国の鋼材生産量はもって妥当していると言える。

粗鋼生産量を大幅に上回っており，材鋼比は以上の分析は「生産水準決定価格」という概１．
２前後で推移している。２００９年の鋼材生産量

念を導入することによって初めて可能になったは同年の粗鋼生産量を約１億２
５００上回っていのであるが，何ヵ月前の価格を「生産水準決定

るが，同年の半製品の輸入量はわずか４６５万価格」として使用するべきかは品種によって異であり，鋼材の輸入量は１７６３万である。半製なるだろう。線材の場合は１ヵ月でほぼ妥当し品は全て中国国内での鋼材生産に回されるが，たと考えられるが，鋼板類や鋼管類は生産工程

輸入鋼材の大半は最終製品として需要家に回さが「長もの」よりも複雑で多段階に分かれていれるのであり，単圧メーカーが鋼材生産を行うるため，実際の作業時間だけを取って見ても１ための原材料として輸入されるのは一部でしか週間程度は長くかかる。その他に成分要求や品ない。このような矛盾が生じる原因は，すでに質要求を満たすため，作業チャンスに限りがあ

注４で指摘した「次工程材の重複計算」である。 り，順番待ちの時間もかなりとられる筈である。
このように，中国が公表している鋼材生産量は従って鋼板類や鋼管類の「生産水準決定価格」

実際の鋼材生産量を大幅に上回っていると考えは１．
５ヵ月から２ヵ月くらい前の価格を使用すられるが，その変化は実際の鋼材生産量の変化

るべきであろう。

をほぼ忠実に反映している筈である。

また，生産水準を表す指標として粗鋼と鋼材

そうした前提条件を踏まえて図３を見ると，を使用したが，本来は品種ごとに月次生産量と２００
９年１月の粗鋼生産量は前月に比べ９．
０％も当該品種の生産水準決定価格の動きを対比すれ増えているのに，鋼材生産量は９．
４％も減ってば，より明瞭な対応関係が浮かびあがるはずでいる。その結果材鋼比は前月の１．
２
９から１．
０
７へ

ある。しかし現状では品種ごとの月次生産量の急落しているのである。

データが入手できないために，粗鋼と鋼材全体

このように，粗鋼と鋼材の生産量の動きが全く逆に動くことは，極めて異例である。粗鋼ののデータを生産水準の指標として使用せざるを得ない状況にある。

生産量を決定する生産管理者は常に鋼材の注文

次に輸入と輸出についても，その水準を決定

量を見ながら，決して材欠休止を招かぬよう，する価格状況があるはずである。輸出入いずれまた余分な中間在庫を増やさぬよう，極めてきの場合も，国内の価格状況ばかりでなく，輸出め細かく粗鋼生産水準を調整しているので，両入先の国の価格状況も関係してくので，国内の者は連動して動くのが通常である。ところが，価格だけを輸出入水準決定価格とすることはで

この時は鋼材生産量が急減したにもかかわらず， きないだろう。しかし，国内価格は必ず輸出入
粗鋼生産量はそれを全く顧慮しないかのように水準に一定の影響を与えることは確かなので，増産されている。このことは，何らかの理由にそうした限定付きで国内価格を「輸出入水準決より圧延工程で大規模な計画休止が行われた可定価格」として使用することにより一定の分析

能性を示唆している。２００８年１２月の鋼材生産量が可能になるはずである。その場合，輸出入いが急増しているのは，翌１月に生産予定のもの

ずれに際しても海上輸送に要する時間が必要でを繰り上げ生産したためだと考えられる。

あるので，国内の場合よりもさらに１，２ヵ月

以上の分析及び推論により，２００
９年１月の鋼材日産水準の急落が人為的なものであるのはほ前の価格が「輸入水準決定価格」となるであろう。

ぼ明らかであり，「粗鋼生産及び鋼材生産の局

その様な極めて大雑把な原則で表２を見てみ

面転換は線材価格の局面転換に対して１ヵ月かると，輸出入の局面の転換も大きな動きとしてら２ヵ月程度の遅れをもって，ほぼ同様の動き

は数ヵ月の遅れを持って価格の動きと似かよっ５８

中国経済研究第７巻第１号ている点があるように見てとれる。但しこの点の 輸 入 依 存 度 は２
００
０年の２３．
９％ か ら２０
０４年のは，論理的なメカニズムの解明が出来ていない

４０．
１％まで上昇した後，０７年には３５．
１％に下ので，印象の指摘にとどめる。

がった。これは０
６年と０７年の国内鉄鉱石の生産

４．長期変化の中におけるリーマンショッ
ク前後の動きの意味合い
４．
１ 供給面からの分析：前論文で明らかにした事項とその後の状況
２
００７年までの状況を論じた前論文では，中国鉄鋼業の「爆発的拡大の諸側面」を主として供給面から分析した。以下ではその内容を概説し，加えて２００８年以降の状況変化を略述する。

拡大が大きかったためである。その上で国内鉄鉱石の増産状況を地域別に検討し，この間の増産量の実に５１％に当る２．
５億が河北省一省で増産されていることを明らかにした。その原因はこの間に河北省が上海市と遼寧省を追い抜いて，全国一の「鉄鋼大省」に躍進したためであることを指摘した。
この状況は，その後の２年間でいくつかの変化が生じている。鉄鉱石の国内生産量は０９年に先ず，「爆発的拡大」を担った生産主体に対８．
８億に達したが，輸入量はこれを上回る勢し生産拡大の実態について企業類型別に分析をいで６．
３億まで伸びたために，輸入依存度は試みた。その結果，爆発的拡大の太宗を支えた

過去最高の４１．
６％へ上昇した。２
００
０年から０
９年

のは「重点大中型企業」であったが，自社設備までの国内鉄鉱石の増産量は５．
８億に拡大しの拡張や規模拡大において最も効率的にこの機たが，その５２％にあたる３．
０億が河北省一省会を活用したのは国有企業ではなく民営企業でで増産されている。河北省の０９年の粗鋼生産量あり，また規模の小さな「その他企業」であっは１億３５３６万に達しており，２位の江蘇省たことが明らかになった。粗鋼生産でみた上位

（５
４
８９万）
，３位の山東省（４８５７万），４位

１０社の産業集中度は２０
００年の４
９．
２％から２
０
０
７年

の遼寧省（４７８２万）との差を拡大しつつあり，の３
６．
８％に下落したのに対して，「その他企業」

全国一の「鉄鋼大省」としての地位をさらに揺の比率は同じ期間に５．
９％から２０．
７％に上昇しるぎないものにしている。

ていたのである。

以上の生産拡大を担う生産設備への投資も，しかしこの傾向は２００９年までの２年間で大き十分に確保されていたことを明らかにした。

く変わった。唐山鋼鉄や邯鄲鋼鉄等を傘下に収

２００
０年の鉄鋼業の固定資産投資は３６７億元に過める河北鋼鉄集団や，済南鋼鉄や莱蕪鋼鉄を傘

ぎなかったが，２０
０
５年には２５
８３億元に引き上げ下に収める山東鋼鉄集団が成立するなど，省をら れ，全 国 の 固 定 資 産 投 資 に 占 め る 比 率 も単位とする集団再編が進んだこと等により，上１．
１％から２．
９％へ急上昇した。これらの固定資

位１０社の産業集中度が４５．
３％に高まった。これ

産投資を実行する上での原資となる鉄鋼業全体

に対して２０００年の７５９万から２００
７年の１億１３７の利潤総額も，赤字すれすれであった１
９９０年代

万へ粗鋼生産を急拡大させていた「その他企後半とは異なり２００
０年以降は順調に拡大し，業」は，２００
９年の粗鋼生産を１億１
９
１万に微

２００
４年には８８０億元に達して，０
５年には８
２０億元

増させたに過ぎず，その結果「その他企業」のを確保した。鉄鋼業全体でこれだけの利潤を確

粗鋼生産比率は１７．
９％に下落したのである。

保できていれば銀行からの融資を受けるのも容次に，原料調達の分析により，鉄鉱石の輸入易であり，株式市場や債券市場からの資金調達が急増しているだけでなく，国内鉄鉱石の生産も可能となるので，設備投資を実行するためにも激増していることを明らかにした。輸入は必要な資金は十分調達可能であったと考えられ

２０
００年の０．
７億から２
０
０
７年の３．
８億へ３．
１億ることを指摘した。

増加し，国内生産量は同じ時期に２．
２億か

前論文執筆時点では２００６年及び０７年の利潤総ら７．
１億へ４．
９億増加した。この間，鉄鉱石額のデータが公表されていなかったが，現時点

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

５９

ではそれぞれ１０３８億元，１
５９９億元であったことし得る主体的条件が整っていた。またその意思が明らかになっており，上記の推論が正しかっ決定を容易に実行に移せる政策面での環境もこたことが裏付けられている。その後，０８年にはの時期に整っていたと言えるのである。

リーマンショックの影響を受け，利潤総額は政策面では以上の動きに加えて，すでに述べ

９２８億元に落ちた。他方鉄鋼業の固定資産投資

た通り０
９年に「鉄鋼産業振興政策」が制定され，額は３２４９億元に拡大しており，財務状況は０
７年

直ちに実施に移された。経済危機を克服するたまでと比べると悪化していると言える。０９年のめに，様々な需要振興策が追求され，鉄鋼業を利潤総額はまだ公表されていないが，０８年１０月含む主要産業の生産拡大によって経済危機を克の鋼材価格急落の影響が０９年にはフルに効いて服しようとする政府の明確な意志が示されたのくるので，前年比５５００万もの粗鋼増産を達成である。

したとは言え，前年並みの利潤総額を確保する

以上の供給面からの分析により，２００
１年以降のは困難であろう。しかし，爆発的拡大を続けの中国鉄鋼業の爆発的拡大局面において，政府

る鉄鋼業の成長力に対する政府や金融部門の信及び中国鉄鋼業界は需要の拡大に即応してきた頼感は強く，当面の資金調達に困難は生じない

ことが明らかになった。市場参加者は価格をシと見ておいて間違いはないだろう。

グナルとして敏捷に意思決定を行っており，

次に，政府による政策面でも，企業の自由な

リーマンショックによる需要の急減とその後の意思決定を迅速に実行に移せる環境整備がすす

急回復にも見事に対応している。従って，中国められたことを明らかにした。２００
４年の投資体鉄鋼業が今後も爆発的拡大局面を続けて行くの

制改革１３ により，それまでの「批准制」が「核か否かは，鋼材需要がどのように，いつの時点

１
４ に改められ，企業の投資自主権の一層准制」

まで拡大を続けるのかにかかっていると言える。

の促進が目指された。また，２００５年に策定された「鉄鋼産業発展政策」では粗鋼年産規模５００万を上回る企業に対して優遇措置が設けられて

４．
２ 需要面からの分析その１：都市化の進展と一人当たり鋼材消費量の関係

おり，国家発展改革委員会による「必要なバラ鉄鋼需要の爆発的拡大を促した原因の一つにンス調整」は事実上機能しておらず，企業はか

都市化の進展がある。図９は日本と中国の一人なり自由に意思決定を実行に移すことができた

当たり鋼材見掛け消費量と都市人口比率の推移

可能性があることを指摘した。

を示したものである。

以上の前論文における分析により，中国の鉄この図より明らかな通り，中国の都市人口比

鋼企業には急激な需要増に対応できる条件がほ率は１９９６年から上昇速度を速めているが，実はぼ整っていたことが明らかとなったと言える。

この年は中国の農村人口が減少し始めた年でも企業には自らの意思決定により原料調達を実行ある１５。中国の農村人口は１９９５年をピークに，し，生産設備の新設・拡張と改造更新のための

その後減少を続けている。農村人口が減り始め投資を行い，そのために必要な資金調達を実行たのは，農村での出生者が減少したのではなく，都市への移住者が増え出したためである。その───────────
１
３ 「国務院の投資体制改革に関する決定」（国発［２００４］２０号，２００４年７月１６日）
１
４ 「核准制」は日本の「準則主義」に相当し，事前に公表された要件を満たしていれば申請通り許可される制度であり，不許可の理由の公表を義務付けられていない「批准制」よりも政府の裁量の範囲が狭く，それだけ企業の自由な意
思決定を実行に移し易い制度である。

結果，都市人口の増加速度は加速した。１９９１年
から９５年までは年率０．
５％台だった増加速度が，１９９６年以降は１．
４％台に増加速度を速めている。
２
００４年以降は増加速度がやや鈍ったが，それで───────────
１５ 『中国統計年鑑』各年版による。以下の都市
人口比率に関する根拠も同じ。

６０

中国経済研究第７巻第１号も毎年１％前後の人口増加が続いており，２００８

きく見れば横這いである。他方，都市人口比率

年には４５．
７％に達している。中国政府はこれをは１
９７５年まで急上昇を続けた後，上昇速度を緩

先進国並みの７０％程度に引き上げる方針を打ちめている。このことは，日本では都市人口比率出しており，毎年１５００万人程度の都市人口の増の上昇が続く限り一人当たり鋼材見掛け消費量

加を前提とした経済運営を進めている。

は増加し続け，都市人口比率の上昇が頭打ちに人口が農村から都市へ移動すれば，鋼材消費なると見掛け消費も伸びなくなったことを示しは必然的に増大する。人間は農村にいる限りあている。図９によれば，中国の都市人口の増加

まり鉄を使わないが，都市に移住すれば多くの速度が加速した時期と，一人当たり見掛け消費

鋼材を消費する。先ず住まいが必要であり，職量の増加速度が加速した時期には６年程度のず場が必要であり，それらの住まいや職場は人口れがあるが，農民工が都市へ移り始めた当初，

稠密地域である都市では農村よりは高層の建造

彼らは劣悪な居住環境，職場環境に押し込めら物とならざるを得ず，それらは全て鋼材を必要れていたことが，このタイムラグに関係していとする。また，都市人口が増加すれば道路や橋， るのかも知れない。しかし両者はともに増加傾
鉄道等の交通インフラやライフライン等，全て向にあり，ある時点で増加速度を加速させていの都市機能を強化せねばならず，これらも全てる点で，相関性があると言える。恐らくは中国

大量の鋼材を必要とするのである。

でも都市人口比率と一人当たり鋼材見掛け消費図９示した日本の一人当たり鋼材見掛け消費量との間には日本と同様の関係が存在しており，

量と都市人口比率の関係を見れば，両者の相関

今後中国でも都市人口比率が上昇し続ける限り，性は極めて明瞭である。一人当たり鋼材見掛け

一人当たり鋼材見掛け消費量は増加し続けるも消費量は高度成長期の最後の年である１９７
３年まのと考えられる。

で急増を続けた後増減を繰り返しているが，大図９

もし中国政府が都市人口比率を７０％程度まで日本と中国の一人当たり鋼材見掛け消費量と都市人口比率（資料）『中国統計年鑑』，『中国鋼鉄統計』，『日本の統計』，『鉄鋼統計要覧』の各年版等より筆者作成。

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

６１

引き上げるために今後も毎年１％程度引き上げ

それぞれを指数化し，前者を後者で除した値をて行くとすれば，これに起因する都市インフラ「鋼材見掛け消費係数」として示したものであ

建設や住宅，オフィス等の建設需要は，今後約る。１９
７８年を１０
０とした場合，１９７９年の鋼材見

２５年間は継続することになる。これを定量的に掛け消費指数は１０８．
８であったのに対し，実質把握する方法はまだ確立出来ていないが，莫大

GDP の 指 数 は１
０７．
６で あ っ た。こ の こ と はな量であることに疑いの余地はなく，今後四半

１０
７．
６の GDP を実現するために１
０
８．
８の鋼材が

世紀にわたり中国の鋼材需要を支えるベース

消費されたことを意味しており，前者を後者でカーゴとなるのは間違いない。しかし，都市人除した値である１．
０１は，中国経済全体の鋼材消口比率の上昇速度が１％程度で推移する限り，

費原単位を指数で表したことになる。これをこれに起因する鋼材需要をまかなう生産能力は「鋼材見掛け消費係数」と定義すれば，１
９７９年

すでに確立されているので，上昇速度が２％やの鋼材見掛け消費係数は１．
０１であり，このことそれ以上に高まらない限り，また，都市機能のは１９
７８年時点の鋼材見掛け消費量と GDP の関強化が従来とは全く異なる水準で行われない限係の１．
０１倍の鋼材を１
９７
９年には消費したことをり，既存の生産能力をさらに拡大せねばならな表している。

いような需要拡大は，都市人口比率の上昇からは生じないと考えておくべきであろう。

その後この鋼材見掛け消費係数は一貫して１を下回り，GDP の拡大速度に鋼材の消費拡大
速度が追いつかなかったことを示している。

４．
３ 需要面からの分析その２：２
０
０
４年から１

１９９
７年，９８年頃には０．
５９という極めて低い値をを超えた鋼材見掛け消費係数示したが，これは１９７８年からの２
０年間で GDP

それでは２００１年以降の「爆発的拡大」を牽引が達成した拡大倍率の０．
５９倍しか鋼材消費は拡した鋼材需要の拡大は，どこから生まれてきた

大しなかったことを意味している。つまりこののだろうか。これを明らかにするためには，全間の中国の経済成長は，鋼材をさほど消費せずての鋼材需要産業の鋼材消費原単位を計測し，に達成されたのである。

それぞれの産業の規模拡大状況と鋼材消費原単

ところがこの鋼材見掛け消費係数は２００１年以位の変化により，当該産業の鋼材消費量を時系

降急上昇を続け，２００
４年にはついに１を超えて列に沿って算出せねばならない。

２０
０
９年には１．
２６まで高まった。この計算結果はそのためのデータは実は１
９
９
１年から９
７年まで， 本論文の分析に完全に合致している。つまり中『中国鋼鉄統計』に「国民経済各産業の生産用

国の経済は２００１年以降鋼材消費を急激に伸ばし

鋼材消費量」として公表されていたが，冶金工始め，２００
４年からはそれまでの２６年間を合計し業部が解体されて冶金局に格下げとなった９
８年

た鋼材消費の拡大倍率が同じ期間の経済成長倍以降公表されなくなってしまったので，直近状率を上回った。恐らくその背後において，中国

況の分析は不可能である。また，公表されていが WTO に加盟した２
０
０１年前後から中国の鋼る上記７年間のデータも統計のメッシュが上記

材需要産業が急速に成長し始め，中国におけるの７年間で３回も変更されており，時系列変化

当該産業の国際競争力が増すにつれて，世界中を分析するために適切なデータセットとは言えから中国に当該産業の生産力が引き寄せられるなかった。そこで次善の策として，中国経済全という事態が進展していたのであろう。鋼材見体を一つの鋼材消費産業と見立て，その鋼材消掛け消費係数の動きは，「世界の工場」としての費原単位に相当する「鋼材見掛け消費係数」の中国が２００１年頃から成立し，２００４年からはまさ

計測を試みた。

に「鉄が鉄を呼ぶ」時代に突入したことを如実

図１０は，中国の１９７８年の鋼材見掛け消費量と実質 GDP をそれぞれ１００として，２００９年までのに反映していると言えるのである。

６２

中国経済研究第７巻第１号

図１
０ 鋼材見掛け消費係数の推移（資料）『中国鋼鉄統計』各年版，『中国鋼鉄工業統計月報』２
００９年１２月および『中国統計年鑑』各年版より筆者作成。なお，
２００９年の GDP は速報値による。

５．おわりに鉄鋼業の状況対応能力を証明している。従って
将来，エネルギー制約や環境制約により鉄鋼業

以上の分析により，中国の経済は１
９
７
８年の改

の成長が制約を受ける事態に遭遇することが予

革開放後，長らく鋼材をさほど消費しない経済

想されるが，その場合でも中国は適時に状況対成長を遂げてきたが，２００
１年頃から鋼材多消費

応能力を発揮すると考えておくべきであろう。

経済に転換し，２００
４年からはまさに「鉄が鉄を問題はどこまで需要が拡大し続けるのかとい呼ぶ」爆発的拡大の時代に入ったことが明らかうことである。都市人口比率の上昇に伴う都市となった。２００
８年のリーマンショックによりそ化の進展により，都市機能強化のための鋼材需の拡大速度は一時的に鈍化したが，政府の果断

要は今後も長期にわたり継続するものと考えらかつ迅速な産業振興策の実施により極めて短期れる。それは長期にわたり鋼材需要を支える

間に元の爆発的拡大基調に復したと言える。つ

ベースカーゴとなるであろうが，上昇速度がまり，中国の鉄鋼業は需要の拡大がありさえす

１％程度にとどまる限り，既存の生産能力をされば，いつでもこれに対応し得る供給拡大体制

らに拡大せねばならないような需要拡大にはつを整えてきたのであり，極めて強い状況対応能

ながらないと考えておくべきであろう。

力を備えていることを実証した。爆発的拡大にしかし都市人口の上昇速度が２％を超えるよ

不可欠な鉄鉱石等の調達も，国内での増産と海うな状況が生まれたり，従来のとは全く水準の外からの輸入により，原料価格の高騰という弊異なる都市機能強化が行われるようになれば，害をもたらしはしたが，達成した。また，世界大規模な需要増が生まれる可能性は否定できな

第２位の粗鋼生産国である日本を１年半で作りい。また，都市間を結ぶ幹線道路や鉄道の建設出すような急速な生産能力の拡大を，何年にもは今後も大規模に推進され，西部大開発を含む

わたってやってのけた。これらのことが，中国大規模な国土建設は大いに推進されるだろう。

リーマンショック後の中国鉄鋼業：爆発的拡大基調への復帰

これらに起因する鋼材需要の拡大は，既存能力

引用文献のさらなる拡大を必要とする可能性がある。

［日本語文献］

上記の要因とは別に，中国の鋼材需要産業の一層の発展は鋼材需要の確実かつ大幅な拡大をもたらすので，既存の鋼材生産能力の拡大を確実に必要とするだろう。しかしそれにはそれら産業の国際競争力が今後も強化され，当該産業の生産能力が世界中から中国へ集まり続けることが前提となる。それらの競争力がいつまで強化され続けるのかは，様々な要因が関係するので予測が困難であるが，労務費の上昇や２０１５年に訪れると言われている「人口ボーナスの終１６ が国際競争力を弱める方向へ作用するの焉」

は確実である。２００
８年１月から労働者保護の色

６３日本鉄鋼連盟鉄鋼統計専門委員会『鉄鋼統計要覧』各年版，日本鉄鋼連盟。
蔡（２
０
０９）「
「中国の人口高齢化：試練，対応，および可能性」『中国経済研究』６巻２号，９月。
佐藤創（編）（２
００
７）
『アジアにおける鉄鋼業の発展と変容』アジア経済研究所。
杉本孝（１
９９４）
「１９
９
２年と９３年の中国鉄鋼業」『ジェトロ 中国経済』８月号。
―（２００４）「移行期の中国鉄鋼業」『東アジアへの視点』６月号。
―（２００８）「中国の鉄鋼業：爆発的拡大の諸側面」佐藤創（編）『アジア諸国の鉄鋼業：発展と変容』アジア経済研究所，所収。

彩の強い「労働契約法」が施行されたこともその方向に作用しているし，また最近伝えられた［中国語文献］「所得倍増計画」が来年からの第１２次５ヵ年計かは中国の鋼材需要産業の国際競争力がいつま

国家発展和改革委員会市場与価格研究所『中国物価』各期版，国家発展和改革委員会。
冶金工業規劃研究院軋鋼処『２００
９年１月〜１１月
我国鋼材生産消費分析』冶金工業規劃研究
院，２
００９年１
２月
中国鋼鉄工業協会『中国鋼鉄工業年鑑』２
００
８年
版，２
００９年版
中国鋼鉄工業協会信息統計部（２
００
８）
『中国鋼鉄
工業統計月報』１２月。
―（２００９）『中国鋼鉄工業統計月報』１
２月。
―（各年）『中国鋼鉄統計』中国鋼鉄工業協会。

で強化し続けられるかにかかっていると結論す（すぎもと

画に盛り込まれれば，やはり確実にその方向に作用するであろう。
以上を要するに，中国の鉄鋼業の爆発的拡大
はリーマンショックの影響により一時的に鈍化したものの，極めて短期間に元の爆発的拡大基調に復帰しており，こうした状況は今後当面は続くものと考えられるが，それがいつまで続くることができる。
───────────
１
６ 蔡（２
００
９）。

たかし・

大阪市立大学大学院創造都市研究科）

６４

中国経済研究第７巻第１号

Chinese Steel Industry after Lehman Shock：
Back to the Explosive Expansion
Takashi SUGIMOTO (Graduate School of Creative Cities, Osaka City University)
Key Words: Chinese steel industry, a smaller Great Leap Forward in Shanxi
Province, Rush‑to‑buy effect in price increasing phase, Wait‑and‑see effect in price decreasing phase, Production‑level‑deciding price
JEL Classification Number: L61
This paper analyzes the reason of the explosive expansion of Chinese steel industry after 2001,
with the focus on the period of two years before and after Lehman Shock.
In the first place, it analyzed long term changes of crude steel production, and import and exportof steel products, and pointed out that export usually decreased when import increased, but in casethe whole economy was confronted with drastic changes of phases, directions of changes of importand export amounts could coincide.
In the second place, it examined monthly changes of crude steel production level and trade levelof steel products from January of 2008 to December of 2009, and made it clear that Chinese steel
industry overcame the influence of Lehman Shock within few months and restore the velocity ofthe explosive expansion.
In the third place, it analyzed the long term price changes of iron ore, coking coal, pig iron andseveral steel products, and pointed out that a phenomenon, which the author called a smaller
Great Leap Forward in Shanxi Province occurred in the process of the transition from planned
price system to market price system. And then, it examined the monthly changes of the prices ofsteel products of the same period, and pointed out the existence of the rush‑to‑buy effect in priceincreasing phase and wait‑and‑see effect in price decreasing phase .
Based on these analyses, it examined the correlation of monthly changes among the prices, theproduction levels and the trade levels, and pointed out that the price which determined the
production level of a steel product was not the price of the same month but the price of somemonths earlier. The author defined this price as production‑level‑deciding price , and pointed out
the existence of keep‑to‑buy effect in the phase of crash of the price.
At the end, it analyzed the long term changes of GDP and apparent consumption of steel
products after 1978, and pointed out the coefficient of apparent consumption of steel products was
as low as 0.59 in the years of 1997 and 98, but it started to rise very sharply from the year of 2001,
and it exceeded 1.00 in 2004 and still keeping going up.

It meant China entered high‑steel‑consumption era from 2004, and steel consuming industries have been kept shifting from wholeworld to China.
In conclusion, it pointed out that, to which year Chinese steel industry could keep explosive
expansion, it depends on the continuance of intensification of competitiveness of the steel
consuming industries in China.