第105 回
定時株主総会招集ご通知
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更により、マスク着用は個人の判断に委ねられることとなりましたが、本定時株
主総会に出席される株主様は、体調や感染リス
ク回避も勘案の上、マスク着用の要否をご判断くださいますよう、お願い申しあげます。
当日ご出席願えない場合は、書面またはインタ―ネット等による事前の議決権行使にご協力いただきますよう、ご理解のほど、よろしくお願い申しあげます。
・当日出席の株主さまへのお土産はございません。

証券コード：6140

開催日時

６月26日（水）午前10時

2024年（受付開始予定時刻：午前９時）

開催場所

東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ
ザ・メイン アーケード階「麗の間」

目次

第105回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
事業報告
連結計算書類
連結監査報告書
計算書類
監査報告書

１
６

20
44
46
48
50

株

主

各

（証券コード 6140)
2024年６月６日

位(電子提供措置の開始日2024年５月31日)
東京都千代田区紀尾井町４番１号

旭ダイヤモンド工業株式会社
代表取締役社長

片 岡

和

喜

第105回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第105回定時株主総会招集ご通知」及び「第105回定時株主総会その他の電子提供措置事
項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.asahidia.co.jp/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show「当社名」または「証券コード」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
株主総会ポータルⓇ（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net
同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、ログインID・パスワードをご入力ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって事前に議決権を行使いただくよう、お願い申しあげます。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討いただき、後記の議決権行使のご案内に従って2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

― 1 ―

具

記
1. 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時(受付開始予定時刻：午前９時)

2. 場

所

東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ザ・メイン

アーケード階「麗の間」

3. 目 的 事 項
報告事項

第105期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」を記載しておりません。なお、連結計算書類の「連結株主資本等
変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」は、会計監査人及び監査役が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類及び計算書類の一部として、合わせて監査を行っております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎株主総会の運営に係る重大な変更が生じた場合、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.asahidia.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎各ウェブサイトは定期メンテナンス等により一時的にアクセスできない状態となることがございます。閲覧できない場合は他のウェブサイト
からご確認いただくか、時間をおいて再度アクセスしてください。

― 2 ―議決権行使等のご案内
事前に議決権を行使いただく場合■ 書面による議決権行使
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいま

して、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。

議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

◆ 行使期限： 2024年６月25日（火）午後５時30分までに到着■ インターネット等による議決権行使
パソコン等から当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー

ド」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力いただきたくお願い申しあげます。

◆ 行使期限： 2024年６月25日（火）午後５時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください「株主総会ポータル」
なら「スマート行使」
へ簡単アクセス！

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください詳しくは次のページへ◎議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
◎パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。なお、パスワー
ドは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
◎この議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話端末（スマートフォン等）を用いる場合を除き、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけません。
また、株主様のインターネット利用環境によっては、インターネットによる議決権行使ができない場合もございますので、ご了承ください。
◎議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、全て株主様のご負担となります。
◎議決権行使書とインターネット等により、重複して議決権行使が行われた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
◎インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
◎インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル ［電話］0120-652-031（受付時間9：00〜21：00）
当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

― 3 ―『株主総会ポータル®』のご案内
招集通知の確認も議決権行使も簡単に！
POINT 1

スマートフォンで読みやすい
議案情報、企業情報、業績情報を読みやすく。
株主総会資料も閲覧できます。

POINT 2

簡単・便利にアクセスが可能
お手元のスマートフォン等で議決権行使
書用紙に記載のQRコード®を読み取り簡
単にアクセスできます。

ID・パスワードの入力は不要です。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

POINT 3

議決権行使も楽々
ボタン１つで議決権行使画面へ移動。
議案を確認後、そのまま議決権行使が可能です。
インターネットによる議決権行使期限2024年6月25日（火）午後5時30分まで― 4 ―PC等からもアクセスいただけます
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net≪議決権行使方法≫
ログイン後の画面で「議決権行使へ」ボタンをクリックし、以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

株主総会ポータルのご利用方法・インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120-652-031 （受付時間 9時～21時）― 5 ―ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として配当方針に従い実施いたします。
当事業年度の業績並びに財務状況等を総合的に勘案いたしまして、期末配当金につきましては、配当方
針に従い、１株につき15円とさせていただきたく存じます。
これにより、中間配当金15円と合わせて、年間配当金は１株につき30円となります。
１. 配当財産の種類
金銭
２. 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額 778,121,820円
３. 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日― 6 ―第２号議案 取締役９名選任の件
当社では、取締役の任期を１年と定めております。取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いするものであります。
また、女性取締役候補者を複数名選任することにより、取締役会のより一層の活性化を進めます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けた上で決定しております。
候補者
番 号

氏

１

再 任

２

再 任

現在の地位及び担当

出席回数／
取締役会

出 席 回 数 ／
指名・報酬諮問委員会

喜 （男性） 代 表 取 締 役 社 長

10回／10回

８回／８回

10回／10回―

10回／10回―

10回／10回―

10回／10回―

10回／10回―

10回／10回

８回／８回

10回／10回

８回／８回

８回／８回

６回／６回

名（性別）

か た お か

か

片

和

岡

ず

き

はら

と も ひ こ原智

代表取締役常務

彦 （男性） 生 産 本 部 長
兼

３

再 任

４

再 任

外国人

らん

みんしょん

藍

敏

は ぎ わ ら

萩

原

あ

５

再 任

阿

６

再 任

松

７

再 任

社外取締役
候補者

独立
役員

小

８

再 任

社外取締役
候補者

独立
役員

市

９

再 任

社外取締役
候補者

独立
役員

川

ま

こ

べ

部
つ

や

だ

田

か わ じ り尻

取と し ま さ締役

昌 （男性） 営 業 本 部 長

ひ兼 東日本統括
取締役
技 術 本 部 長
兼 千葉工場長

英でお夫 （男性）

じゅんいち

順

ま

川

雄 （男性） 常 務 取 締 役

利

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

一 （男性） グループ会社統括本部長

おさむ

山

い ち か わ三重工場長

修 （男性） （社 外 取 締 役）

ゆ

祐
え

う

り

こ

子 （女性） （社 外 取 締 役）
こ恵理子 （女性） （社 外 取 締 役）

（注）川尻恵理子氏は、2023年６月27日開催の第104回定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席対象回数が他の候補者と異なります。

― 7 ―

候補者
番 号

１

かた

おか

かず

き

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

片

岡

和

喜

1976年４ 月

当社入社

2005年７ 月

営業本部技術部長

2008年６ 月

取締役営業本部副本部長

2011年６ 月

常務取締役経営戦略企画本部長 兼 営業本部副本部長

2013年６ 月

代表取締役専務営業本部長

2015年６ 月

代表取締役社長（現任）2019年７ 月

指名・報酬諮問委員会委員（現任）

再 任

重要な兼職の状況
生年月日
1952年３月５日生
取締役在任年数
16年（本株主総会終結時）

候補者
番 号

２

取締役会への出席状況
10回／10回
指名・報酬諮問委員会への出席状況
８回／８回
所有する当社株式の数
170,468株

ダイヤモンド工業協会会長

取締役候補者とした理由
片岡和喜氏は、当社に入社以来、営業部門、経営戦略部門、技術研究部門等に従事し、ダイヤモンド工具事業に関する豊富な業務知識・経験・能力を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。
また、2015年6月より代表取締役社長としてその職務を適切に遂行し、当社経営を担っていることから、「取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

はら

とも

ひこ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

原

智

彦

1980年４ 月

当社入社

2010年７ 月

玉川工場第二製造部長

2013年２ 月

海外事業部長（P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア出向）

2013年６ 月

執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長

2017年７ 月

執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括（P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長）

2019年６ 月

取締役三重工場長

2021年６ 月

取締役生産本部長 兼 三重工場長

2022年６ 月

代表取締役常務生産本部長 兼 三重工場長（現任）

再 任

生年月日
1958年１月10日生
取締役在任年数
5年（本株主総会終結時）

取締役会への出席状況
10回／10回
所有する当社株式の数
38,704株

取締役候補者とした理由
原 智彦氏は、当社に入社以来、生産技術部門、海外子会社代表取締役等に従事し、ダイヤモンド工具事業に関する豊富な業務知識・経験・能力を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。
また、2022年6月より代表取締役常務として、その職務を適切に遂行していることから、「取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 8 ―

候補者
番 号

３

再 任

らん

みん

藍

敏 雄

外国人

生年月日
1953年３月４日生
取締役在任年数
19年（本株主総会終結時）

候補者
番 号

４

しょん

取締役会への出席状況
10回／10回
所有する当社株式の数
62,073株

はぎ

わら

とし

まさ

萩

原

利 昌

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年９ 月

当社入社

1996年８ 月

台湾鑽石工業股份有限公司董事長（現任）

2005年６ 月

当社取締役海外事業部担当

2017年７ 月

当社取締役海外事業本部長

2019年６ 月

当社常務取締役海外事業本部長

2019年11月

当社常務取締役グローバル事業統括本部長

2021年１ 月

当社常務取締役グループ会社統括本部長

2022年 6 月

当社常務取締役（現任）

重要な兼職の状況

取締役会への出席状況
10回／10回
所有する当社株式の数
52,725株

台湾鑽石工業股份有限公司董事長

取締役候補者とした理由
藍 敏雄氏は、当社に入社以来、海外事業部門、海外子会社代表取締役董事長等に従事し、ダイヤモンド工具事業に関する豊富な業務知識・経験・能力を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。
また、2005年6月より当社の外国籍取締役として、その職務を適切に遂行していることから、「取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年４ 月

当社入社

2004年12月

名古屋支店副部長

2009年６ 月

執行役員名古屋支店長

2014年６ 月

取締役名古屋支店長

2015年４ 月

取締役中国統括（上海旭匯金剛石工業有限公司董事長）

2017年７ 月

取締役海外事業本部中国・台湾統括（上海旭匯金剛石工業有限公司董事長）
取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括（上海旭匯金剛石工業有限公司董事長）

2019年11月
生年月日
1959年11月10日生
取締役在任年数
10年（本株主総会終結時）

営業本部長付副部長（1996年７月退職）

2021年１ 月

取締役（上海旭匯金剛石工業有限公司董事長）

2021年６ 月

取締役営業本部副本部長 兼 東日本統括

2022年６ 月

取締役営業本部長 兼 東日本統括（現任）

取締役候補者とした理由
萩原利昌氏は、当社に入社以来、営業部門、海外子会社代表取締役董事長に従事し、ダイヤモンド工具事業に関する豊富な業務知識・経験・能力を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。
また、2014年6月より当社取締役として、その職務を適切に遂行していることから、「取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 9 ―

候補者
番 号

５

あ

べ

ひで

お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

阿

部

英

夫

1980年４ 月

当社入社

2010年７ 月

玉川工場第一製造部長

2013年６ 月

執行役員玉川工場長

再 任

2019年６ 月 取締役玉川工場長
2021年１ 月 取締役玉川工場長 兼 技術開発センター長
2021年６ 月 取締役技術本部長 兼 千葉工場長（現任）

生年月日
1957年７月15日生
取締役在任年数
５年（本株主総会終結時）

候補者
番 号

６

取締役会への出席状況
10回／10回
所有する当社株式の数
26,695株

取締役候補者とした理由
阿部英夫氏は、当社に入社以来、生産技術部門等に従事し、ダイヤモンド工具事業に関する豊富な業務知識・経験・能力を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。
また、2019年6月より当社取締役として、その職務を適切に遂行していることから、「取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

まつ

だ

じゅん

いち

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

松

田

順

一

1986年 4 月

当社入社

2009年 7 月

技術研究所長2013年 6 月

執行役員技術研究所長

再 任2015年 6 月 執行役員経営戦略企画本部長
2018年10 月 執行役員経営戦略本部長 兼 海外事業部長
2019年11 月 執行役員経営戦略本部長
2021年 1 月 執行役員経営戦略本部長 兼 グループ会社統括本部海外事業部長
2022年６ 月 取締役グループ会社統括本部長 兼 海外事業部長（現任）
生年月日
1961年４月11日生
取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）

取締役会への出席状況
10回／10回
所有する当社株式の数
14,546株

取締役候補者とした理由
松田順一氏は、当社に入社以来、技術研究部門や経営戦略部門、海外事業部門に従事し、ダイヤモンド工具事業に関する豊富な業務知識・経験・能力を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。
また、2022年6月より当社取締役として、その職務を適切に遂行していることから、「取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 10 ―

候補者
番 号

７

再 任

こ

やま

おさむ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

小

山

修

2005年４ 月

三井物産㈱執行役員 兼 米国三井物産㈱副社長

2009年４ 月

三井物産㈱常務執行役員
兼 ㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長 兼 所長
（2012年３月両社退任）

2013年１ 月

学校法人啓明学園常務理事（2022年３月退任）

2014年６ 月

当社取締役（社外取締役）（現任）

2017年４ 月

学校法人国際大学監事（現任）2019年７ 月

当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

社外取締役候補者

生年月日
1948年８月８日生
取締役在任年数
10年（本株主総会終結時）

独立役員

取締役会への出席状況
10回／10回
指名・報酬諮問委員会への出席状況
８回／８回
所有する当社株式の数０株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小山 修氏は、三井物産㈱常務執行役員、㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長兼所長を経験されるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待でき、「取締役選任基準」及び「社外取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
独立性に関する事項
同氏と当社の間には、取締役報酬以外に金銭の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、三井物産㈱の元常務執行役員並びに㈱三井物産戦略研究所の元代表取締役社長兼所長でありますが、退任後12年が経過しております。また、当社と三井物産グループは株式の相互保有はなく、当社の原材料調達の取引がありますが、取引高は三井物産㈱連結売上高の約0.001％であります。
同氏は、学校法人啓明学園の元常務理事及び学校法人国際大学の監事でありますが、これらの学校法人と当社との間に特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は、「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」（19頁掲載）を満たしており、独立性が認められます。
責任限定契約
当社は、同氏との間で、期待された役割を十分に発揮できるよう会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定であります。

― 11 ―

候補者
番 号

８

再 任

いち

かわ

ゆう

こ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

市

川

祐

子

2016年６ 月

楽天㈱（現楽天グループ㈱）IR部長（2017年６月退職）

独立役員

2018年３ 月

アライドアーキテクツ㈱ 社外取締役

2019年５ 月

マーケットリバー㈱設立 代表取締役（現任）2019年６ 月㈱Stroly 社外取締役（現任）

2020年３ 月

アライドアーキテクツ㈱ 社外取締役（監査等委員）（2022年３月退任）㈱クラシコム 社外取締役（監査等委員）（現任）
ユアマイスター㈱ 社外監査役（現任）
当社取締役（社外取締役）（現任）当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

社外取締役候補者

2020年10月
2021年６ 月
生年月日
1970年12月26日生
取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）

取締役会への出席状況
10回／10回
指名・報酬諮問委員会への出席状況
８回／８回
所有する当社株式の数０株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
市川祐子氏は、楽天㈱のIR部長として、IRチームを立ち上げ、東京証券取引所市場第一部上場準備、また経済産業省の持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会（伊藤レポート2.0）の委員を経験するなど、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待でき、「取締役選任基準」及び「社外取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
独立性に関する事項
同氏と当社の間には、取締役報酬以外に金銭の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、楽天㈱の元IR部長並びにアライドアーキテクツ㈱の元社外取締役（監査等委員）、マーケットリバー㈱の代表取締役、㈱Strolyの社外取締役、㈱クラシコムの社外取締役（監査等委員）及びユアマイスター㈱の社外監査役でありますが、各社と当社との間に特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」（19頁掲載）を満たしており、独立性が認められます。
責任限定契約
当社は、同氏との間で、期待された役割を十分に発揮できるよう会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定であります。

― 12 ―

候補者
番 号

９

かわ

じり

川 尻
再 任

え

り

こ

恵理子

社外取締役候補者

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年10月

東京地方裁判所判事補

2008年 4 月

検察官

2011年７ 月

東京地方裁判所判事補 兼 東京簡易裁判所判事

2012年４ 月

盛岡地方・家庭裁判所判事補 兼 同宮古支部支部長
兼 盛岡簡易裁判所判事
盛岡地方・家庭裁判所判事 兼 同宮古支部支部長
兼 盛岡簡易裁判所判事

2013年10月

生年月日
1975年８月18日生
取締役在任年数
１年（本株主総会終結時）

取締役会への出席状況
８回／８回
指名・報酬諮問委員会への出席状況
６回／６回
所有する当社株式の数０株

2015年５ 月

弁護士登録 ハロー法律事務所入所（現任）2019年７ 月

ギグワークスアドバリュー㈱ 社外取締役（現任）

2020年６ 月
2023年６ 月㈱HCSホールディングス（現㈱日比谷コンピュータシステム）社外取締役（2023年12月退任）
ラサ商事㈱ 社外取締役（現任）
当社取締役（社外取締役）（現任）当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）2024年４ 月㈱Kyutech ARISE 社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
川尻恵理子氏は、判事及び他社社外取締役の経歴を持ち、弁護士として法律に関する高度な専門的知識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待でき、「取締役選任基準」及び「社外取締役選任基準」（18頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
独立性に関する事項
同氏と当社の間には、取締役報酬以外に金銭の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、ハロー法律事務所の弁護士並びにギグワークスアドバリュー㈱の社外取締役、㈱日比谷コンピュータシステムの元社外取締役、ラサ商事㈱の社外取締役及び㈱Kyutech ARISEの社外取締役でありますが、同事務所及び各社は、当社との間に特別な利害関係はありません。
したがいまして、同氏は、当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」（19頁掲載）を満たしており、独立性が認められます。
責任限定契約
当社は、同氏との間で、期待された役割を十分に発揮できるよう会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定であります。
（注）１．取締役候補者と当社との間の特別の利害関係について①藍敏雄氏は、当社子会社台湾鑽石工業股份有限公司董事長を兼任しており、当社は同社に対して、製品の販売等の取引関係があります。
②その他の取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．小山 修、市川祐子、川尻恵理子の３氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員として届出しております。
３．当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、契約更新時には取締役会の決議を経て当該保険契約を更新する予定です。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
４．取締役の在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって、計算しております。
５．各取締役候補者の所有する当社株式数には、役員持株会を通じての保有分を含めた、2024年３月31日現在の状況を記載しております。

― 13 ―

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役香山盛夫氏、大高由紀夫氏及び川嶋誠人氏の３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外監査役である大高由紀夫氏及び川嶋誠人氏の選任をお願いするものであり、監査役会
は任期中の松崎剛実氏と合わせ、3名体制となります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、監査役候補者の選任にあたりましては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けたうえで決定
しております。

候補者
番 号

氏

名（性別）

出席回数／ 出 席 回 数 ／監 査 役 会 指名・報酬諮問委員会

社外監査役
候補者

独立
役員

お お た かゆ再 任

大由紀夫 （男性） （社外監査役） 10回／10回 ８回／８回

独立役員

ま さ ひ と

再 任

社外監査役
候補者

か わ し ま

２

川

誠

嶋

お

出席回数／
取締役会

１

高

き

現在の地位
監

査

役

監

査

役

人 （男性） （社外監査役） 10回／10回 ８回／８回― 14 ―

６回／６回

６回／６回

候補者
番 号

１

おお たか

ゆ

き

お

大 高 由紀夫
再 任

社外監査役候補者

生年月日
1955年10月23日生
監査役在任年数
９年（本株主総会終結時）

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年５ 月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）バハレーン駐在員事務所所長

2007年６ 月

同行 欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所所長 兼 バハレーン駐在員事務所所長（2008年３月退職）

2008年６ 月

大和製罐㈱ 資金部部長（2010年１月退職）

2010年10月

ゼブラ㈱ 理事 アジア中近東営業本部副本部長（2015年３月退職）

2015年６ 月

鬼怒川ゴム工業㈱ 取締役（社外取締役）（2016年10月退任）

2015年６ 月

当社監査役（社外監査役）（現任）

2017年６ 月

日本シイエムケイ㈱監査役（社外監査役）（2021年６月退任）

2023年６ 月

当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

取締役会への出席状況
10回／10回
監査役会への出席状況
８回／８回
指名・報酬諮問委員会への出席状況
６回／６回
所有する当社株式の数０株

社外監査役候補者とした理由
大高由紀夫氏は、金融機関出身者としての海外における豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待でき、「監査役選任基準」及び「社外監査役選任基準」（19頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
独立性に関する事項
同氏と当社の間には、監査役報酬以外に金銭の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、当社の取引金融機関の一つである㈱みずほ銀行に勤務しておりましたが、同行を退職してから16年が経過しております。
当社と同行グループは株式の相互保有もなく、借入金についても当社の海外子会社で345百万円のみであり、同行は当社の主要取引金融機関には該当しません。
同氏は、大和製罐㈱の元部長、ゼブラ㈱の元理事及び鬼怒川ゴム工業㈱の元社外取締役並びに日本シイエムケイ㈱の元社外監査役でありますが、各社と当社との間に特別の利害関係は有りません。
したがいまして、同氏は、「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」（19頁掲載）を満たしており、独立性が認められます。
責任限定契約
当社は、同氏との間で、期待された役割を十分に発揮できるよう会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定であります。

― 15 ―

候補者
番 号

２

再 任

かわ

しま

まさ

ひと

川

嶋

誠

人

社外監査役候補者

生年月日
1953年８月５日生
監査役在任年数
７年（本株主総会終結時）

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2004年５ 月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）大阪支社副支社長（2006年１月退職）
2006年２ 月

三菱ＵＦＪキャピタル㈱常務執行役員

2006年６ 月

同社 代表取締役常務（2009年６月退任）

2009年６ 月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ 代表取締役副社長（2010年10月退任）

2011年４ 月

千代田化工建設㈱ 専務執行役員ＣＦＯ

2011年６ 月

同社 代表取締役専務執行役員ＣＦＯ（2017年６月退任）

2017年６ 月

当社監査役（社外監査役）（現任）2023年６ 月

当社指名・報酬諮問委員会委員（現任）

取締役会への出席状況
10回／10回
監査役会への出席状況
８回／８回
指名・報酬諮問委員会への出席状況
６回／６回
所有する当社株式の数０株

社外監査役候補者とした理由
川嶋誠人氏は、金融機関出身者としての豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また
千代田化工建設㈱代表取締役専務執行役員ＣＦＯ兼 リスクマネジメント管掌を経験されるなど、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待でき、「監査役選任基準」及び「社外監査役選任基準」（19頁掲載）を満たしており、適任であると判断し、引き続き社外監査役候補者としております。
独立性に関する事項
同氏と当社の間には、監査役報酬以外に金銭の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
同氏は、当社の取引金融機関の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行に勤務しておりましたが、同行を退職してから18年が経過しております。当社と同行グループは株式の相互保有もなく、借入金についても当社の海外子会社で199百万円のみであり、同行は当社の主要取引金融機関には該当しません。
同氏は、三菱ＵＦＪキャピタル㈱の元代表取締役常務及びエム・ユー・フロンティア債権回収㈱の元代表取締役副社長並びに千代田化工建設㈱の元代表取締役専務執行役員ＣＦＯでありますが、各社と当社との間に特別の利害関係はありません。
したがいまして、同氏は、「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」（19頁掲載）を満たしており、独立性が認められます。
責任限定契約
当社は、同氏との間で、期待された役割を十分に発揮できるよう会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の同責任限定契約を継続する予定であります。
（注）１．各監査役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．大高由紀夫、川嶋誠人の両氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所が定める独立役員として届出しております。
３．大高由紀夫、川嶋誠人の両氏は、指名・報酬諮問委員会の委員ですが、本株主総会終結時をもって任期満了となります。
４．当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、契約更新時には取締役会の決議を経て当該保険契約を更新する予定です。各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
５．監査役の在任年数は、本定時株主総会終結の時をもって、計算しております。
６．各監査役候補者の所有する当社株式数には、2024年３月31日現在の状況を記載しております。

― 16 ―

（ご参考）
取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を、2019年７月31日付で設置しております。
同委員会は、取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は独立社外役員としております。委員長は、独立社外役
員である委員の中から、「指名・報酬諮問委員会」の決議によって選定します。
同委員会は、取締役会の諮問に応じて、指名・報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行い、次のとおり「取締役及び監査役の選解任基準」を決定しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性を重視しており、次のとおり当社独自の「独立性判断基準」
を定めております。

取締役選解任基準
１．取締役選任基準①心身の健康状況等において、取締役としての職務執行に著しい支障が生じないこと②法令・定款等への違反がないこと③取締役として求められる知識・能力・倫理観を有していること④取締役に求められる経験を経ており、先見性に優れていること⑤経営計画の策定・管掌領域・担当部門の業務の遂行等を通じて、会社の業績・価値向上に貢献できること
２．社外取締役選任基準①当社の定める独立性判断基準を満たすこと②独立かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定にあたり、公正かつ透明性の高い適切な助言、提言ができること③独立かつ客観的な立場から、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行えること④独立かつ客観的な立場から、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督できること⑤独立かつ客観的な立場から、
非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映させることができること
３．取締役解任基準①公序良俗に反する行為を行った場合②法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合③職務執行に著しい支障が生じた場合― 17 ―

監査役選解任基準
１．監査役選任基準①心身の健康状況等において、監査役としての職務執行に著しい支障が生じないこと②法令・定款等への違反がないこと③監査役として求められる知識・能力・倫理観を有していること④監査役会のうち最低１名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること
２．社外監査役選任基準①当社の定める独立性判断基準を満たすこと②独立かつ客観的な立場から、取締役会の妥当性、適正性について監査、提言ができること
３．監査役解任基準①公序良俗に反する行為を行った場合②法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合③職務執行に著しい支障が生じた場合

社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、下記の項目の何れにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
記（1）当社の議決権を実質的に10％以上保有する主要株主に所属している者（2）当社が議決権を実質的に10％以上保有する会社に所属している者（3）当社の前年度連結売上高の３％以上を占める取引先に所属している者（4）取引先の前年度連結売上高の３％以上を当社が占める取引先に所属している者（5）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者（6）前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（7）前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者（8）過去３年間において上記（1）から（7）のいずれかに該当する者（9）上記（1）から（8）の配偶者または二親等以内の親族― 18 ―

第２号議案及び第３号議案が承認された場合の取締役及び監査役の専門性・経験のスキルマトリックス
取締役及び監査役の主な専門性と経験
氏

片

取
締
役

監
査
役

名

岡

企業経営

生産
技術・開発
（モノづくり）

和

喜

○

原

智

彦

○

○

藍

敏

雄

○

○

○

萩

原

利

昌

阿

部

英

夫

松

田

順

一

小

山

市

川

祐

川

尻

恵理子

松

崎

剛

大

高

由紀夫

川

嶋

誠

○

○

子

○

グローバル 財務・会計

ESG
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

実

人

法務・
リスク管理

○

○
○

修

営業・
マーケティング

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（注）各取締役・監査役の有する全ての知見・経験を表すものではなく、代表的なスキルとして表したものです。

スキル項目

選定理由

企業経営

経営環境の変化に対応し、企業価値向上を図るための経営戦略構築を行うスキルは、重要と考えております。

生産（モノづくり）

経営理念の「モノづくりをもっと面白く」のもとで、モノづくりを進化させるスキルは、重要と考えて
おります。

技術・開発

先見的な技術やソリューションの創出により「できないをできる」に変えるスキルは、重要と考えております。

営業・マーケティング

お客様の期待に応え、最も頼られる存在となるスキルや市場動向を予測・把握するスキルは、重要と考
えております。

グローバル

グローバルに事業を展開する上で、多様な価値観や文化を理解し、経営に活かすスキルは、重要と考えております。

財務・会計

将来の事業展開と企業価値の向上に向け、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を図るスキルは、重要と考えております。

法務・リスク管理
ESG

事業に潜むリスクを把握、分析、評価、対応するスキルは、重要と考えております。
永続的な成長に向けて、当社を取り巻くESGの課題に対応するスキルは、重要と考えております。

以― 19 ―

上

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和が定着し雇用・所得環境の改善等、経済活動に緩やかな回復が見られましたが、世界的なインフレ、地政学リスクや中国経済の減速等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」のもと、製品開発や顧客需要に応える生産体制の整備、営業部門の効率化を進めてまいりました。
当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界及び機械業界では、デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷と、設備投資抑制が影響し関連工具の売上高は前年同期を下回りました。
一方、輸送機器業界では、航空機・自動車関連で生産回復が進んだことに加え、自動車部品生産の再編需要を取り込み、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、大規模な工事需要は少な
かったものの、高速道路の補修や解体工事等を中心に関連工具の売上高は、前年並みに推移しました。また、注力製品であるパワー半導体用の関連工具の需要は海外を中心に堅調に推移しました 。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、38,653百万円(前期比1.7％減)となりました。一方、利益面におきましては、経費の増加等により、営業利益は1,526百万円(前期比39.1％減)、為替差益の増加等により、経常利益は2,408百万円(前期比26.5％減)となり、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する
当期純利益は2,109百万円(前期比23.7％減)となりました。
①電子・半導体業界
電子・半導体業界では、デジタル機器の在庫調整による電子部品需要の低迷により、関連工具の販売は減少しました。一方、自動車の電動化や省電力対応に向けたパワー半導体関連の需要が伸び、関連工具の販売を補いました。
これらの結果、電子・半導体業界向け売上高は14,684百万円(前期比0.5％減)となりました。

― 20 ―

②輸送機器業界
自動車業種では、部品不足の解消で生産回復が進んだことに加え、世界的なEV化の進展に伴う自動車部品の生産再編需要を取り込んでいます。また、航空機業種では、移動制限の緩和による需要の回復や工具品質の再評価によるシェアアップも進み関連工具の販売は増加しました。
これらの結果、輸送機器業界向け売上高は9,204百万円(前期比11.1％増)となりました。
③機械業界
工作機械業種では、半導体用工作機械に付属する工具に一定の販売成果があったものの、軸受、セラミック
ス業種では、電子・半導体業界が電子部品需要や設備投資が低迷したことで、関連工具の販売が大きく減少しました。また、工具業種では中国需要の低迷や一般機械部品の生産の停滞で関連工具の販売は減少しました。
これらの結果、機械業界向け売上高は9,434百万円(前期比11.3％減)となりました。
④石材・建設業界
国内の建設業種では、高速道路の補修工事をはじめ、国土強靭化等の施策もあり、公共工事、民間工事ともに堅調に推移しました。一方、石材業種では、墓石、建築材料等の需要低迷が継続し、関連工具の販売は減少しました。
これらの結果、石材・建設業界向け売上高は4,218百万円(前期比0.5％減)となりました。
⑤その他
大学、研究機関、窯業及び宝飾等上記以外の業種への売上高は、1,111百万円(前期比20.7％減)となりました。

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は49億98百万円であります。その主なものは、電子・半導体向け工具の生産能力増強及び生産体制再編を目的とした生産設備への投資であります。
なお、上記の設備投資の資金は、全額を自己資金で充当しました。

― 21 ―

（3）対処すべき課題
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、さらに2030年の目指すべき姿として「VISION2030」を掲げ、７年後のあるべき姿として、『世界のモノづくりを支えるグローバルニ
ッチトップメーカーへ』を設定し、グローバルでの持続的な成長と高収益を実現するため、３つの重点テーマのもと、改革を推進しております。
この「中期経営計画2025」に掲げております目標及び各種施策は、当社グループの優先的に対処すべき課題である、資本効率の向上に向けた、収益性の向上並びに資本の縮減を進めてまいります。

「中期経営計画2025」の重点テーマ①電子・半導体業界向け工具への注力
電子・半導体セグメントに経営資源を集中させ、収益性の高い製品の生産体制を整備した上で拡販に努め、高収益体制の構築を目指します。特に、脱炭素社会を背景として、需要が急拡大しているパワー
半導体用SiC加工製品やSiウェーハ向け超微粒次世代ホイールの開発を進めます。その他、営業部門の効率化等にも取り組みます。
上記の取り組みにより、注力製品５品目(面研ホイール、電着ワイヤ、CMPコンディショナ、面取り
ホイール、ダイシングブレード)の売上を2022年度比で50億円の増加を見込んでおります。
②経営基盤強化
業務効率化に資するシステムや次世代を担う人材等に投資することで、経営基盤の強化を図り、「経営数値の見える化」や「業務の効率化」を実現する基幹システム等の導入を進め、中長期グループ経営
方針に沿った経営を実現し、次世代を担う従業員の採用と育成、働きがいのある職場づくりによる組織力の向上を目指してまいります。また、高品質で信頼できる旭ブランドのイメージ確立も目指してまいります。
③リソースの最適化
グループ内での事業領域整理・製造販売拠点の再編を進め、内部リソースを最適化しつつ、製品の外部調達や販売委託等の外部リソースも取り入れ、「内・外」での最適な連携を進めてまいります。

サステナビリティ
当社グループは、サステナビリティ基本方針として、『当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」をすべての事業活動の根幹として、人を育て、技術を磨き、社会の「できないをできる」に変え続ける企業として、これからも社会と共に歩み続けます。』を掲げております。
今後は、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する課題を継続的に検討し、永続的な成長に向け、SDGs、カーボンニュートラルに配慮した製品の開発を進め、脱炭素社会への貢献も進めてまいります。

― 22 ―

（ご参考）【経営理念】「モノづくりをもっと面白く」
旭ダイヤモンド工業グループは、「できないをできる」に変え、あらゆる産業のモノづくりに貢献し、社会の発展を支えてきました。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでいます。
解決の糸口は、「面白く」。
ユニークな技術やソリューションは、未来の大きな進歩に夢を馳せるワクワク感から、いつも生まれてきます。私たちは、お客様と共に「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献していきます。

【目指す姿】
・唯一無二＜One and Only＞
世界の変化を先取りし、革新的技術とグローバルな組織力で、当社にしかできない製品・ソリューション
を提供し続けます。

・永続的な成長＜Eternal Growth＞
モノづくりに携わる全世界のお客様から最も頼られる存在となり、永続的に成長する企業を目指します。

・働きがい＜Job Satisfaction＞
仕事のやりがいを個々の成長に結び付けて持ち味を引き出し、全従業員がいきいきと働く企業を目指します。

【行動指針】
・Challenge＜チャレンジ＞▶高い目標を明確に設定して、最後まで諦めずにやりきる▶変化や失敗を恐れずに、前向きに挑戦する▶世界の変化を先取りし、自ら変革し続ける・Customer＜顧客志向＞▶お客様が気付いていないニーズを発見する▶お客様の期待を超える感動を提供する▶お客様の「ありがとう」を活力にする

・Cooperation＜ボーダレスな連携＞▶組織を超えていつでも協力し合える関係を築く▶異なる文化や習慣を尊重し信頼関係を築く▶お客様や協力会社、研究機関と効果的な連携を図る

・Character＜持ち味を活かす＞▶個々の特性を活かして成長に結びつける▶組織の枠にとらわれず、適材適所を実現する▶将来を見据え、中長期的な視点で人材を育成する

・Speed＜スピード＞▶世界に先駆けて最適な製品やソリューションを提供する▶適切な判断と迅速な行動で、より大きな成果につなげる▶常にアンテナを高く張り、世の中の動向をいち早く掴む― 23 ―

（4）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

売

2020年度
第102期

2021年度
第103期

2022年度
第104期

2023年度
第105期（当連結会計年度）

高（百万円）

30,14337,161

39,32038,653

益（百万円）

△337

3,650

3,275

2,408

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）

△331

3,288

2,765

2,109

１株当たり当期純利益（円）

△5.97

59.23

50.88

40.57

総

資

産（百万円）

68,14472,241

74,17773,901

純資産（百万円）

57,29760,86962,882

63,993

１株当たり純資産額（円）1,008.33

1,067.79

1,142.25

1,207.32

経

上

分

常

利

― 24 ―

（5）重要な子会社等の状況
重要な子会社及び重要な関連会社の状況①重要な子会社
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％

山梨旭ダイヤモンド工業株式会社

48,000千円

100.0

ダイヤモンド工具の製造

是村旭ダイヤモンド工業株式会社

13,000千円

100.0砥 石 の 製 造 販 売

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS

830千EUR

100.0

ダイヤモンド工具の製造販売

旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH

25千EUR

100.0

ダイヤモンド工具の販売

155,221千NT$

69.1

ダイヤモンド工具の製造販売

3,330千US$

100.0(21.6)

ダイヤモンド工具の製造販売

P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア

28,962百万IDR

100.0

ダイヤモンド工具の製造販売

旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.

106,000千THB

90.0

ダイヤモンド工具の製造販売

100千US$

100.0

ダイヤモンド工具の販売

50千SEK

100.0

ダイヤモンド工具の販売

2,500千A$

100.0

ダイヤモンド工具の販売

旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.

4,000千MXN

100.0

ダイヤモンド工具の販売

旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.

1,000千MYR

100.0

ダイヤモンド工具の販売

旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT. LTD.

160,013千INR

100.0

ダイヤモンド工具の販売

旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.

4,255百万VND

100.0

ダイヤモンド工具の販売

台湾鑽石工業股份有限公司
上海旭匯金剛石工業有限公司

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.

（注）1.議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2.当社の連結子会社は上記の重要な子会社15社であります。

②重要な関連会社
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％

新韓ダイヤモンド工業株式会社

6,500百万W（注）上記の新韓ダイヤモンド工業株式会社は持分法適用会社であります。

― 25 ―

28.5

ダイヤモンド工具の製造販売

（6）主要な事業内容
当社グループは、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務を行っております。
ダイヤモンド工具事業における業界別の主な製品は、次のとおりであります。
業

界

主

な

製

品

各種ダイヤモンドホイール、各種カッティングホイール、電着ダイヤモンドワイヤ、
電 子 ・ 半 導 体

ダイヤモンドバンドソー、ＣＭＰコンディショナ、スクライバ、ダイヤモンドダイス、
精密研削砥石各種ダイヤモンドホイール、各種ＣＢＮホイール、各種カッティングホイール、

輸

送

機

器

各種ダイヤモンドドレッサ、ダイヤモンドロータリドレッサ、バイト、ドリル、エンドミル、リーマ、精密研削砥石
各種ダイヤモンドホイール、各種ＣＢＮホイール、各種ダイヤモンドドレッサ、機械

ダイヤモンドロータリドレッサ、ワイヤガイドダイス、ウォータージェットノズル、耐摩耗工具、
精密研削砥石、超仕上砥石

石

材

・

建

設

ダイヤモンドソーブレード、ポータブルカッタ、ダイヤモンドワイヤソー、
ダイヤモンド研磨工具、ダイヤモンドコアドリル、ダイヤモンドビット― 26 ―

（7）主要拠点等
①当社
区

分

本

社

所

在

地

所

在

地

東京都千代田区
大阪支店（大阪市淀川区）
名古屋支店（名古屋市東区）

国

内

支

店

九州支店（福岡県大野城市）
東北支店（仙台市青葉区）
北関東支店（埼玉県北本市）
三重工場（三重県伊賀市）

国

内

工

場

玉川工場（川崎市高津区）
千葉工場（千葉県袖ケ浦市）
千葉第二工場（千葉県長生郡）

②子会社
区

国

分

内

山梨旭ダイヤモンド工業株式会社（山梨県韮崎市）
是村旭ダイヤモンド工業株式会社（千葉県市原市）
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS（フランス）
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH（ドイツ）台湾鑽石工業股份有限公司（台湾）上海旭匯金剛石工業有限公司（中国）
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア（インドネシア）
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.（タイ）海外旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.（アメリカ）
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB（スウェーデン）旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.（オーストラリア）
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.（メキシコ）
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.（マレーシア）
旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT. LTD.（インド）
旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.（ベトナム）― 27 ―

（8）従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減国

内1,172名

12名増

海

外

887名

10名増

合

計

2,059名

22名増（注）従業員数には、臨時従業員408名は含まれておりません。

― 28 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

190,300,000株（2）発行済株式の総数

51,874,788株（自己株式13,812株を除く。）※2023年11月21日付で自己株式2,000,000株を消却いたしました。

（3）株主数

15,772名（前期末比

1,388名増）（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

8,189

15.79

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,648

7.03

旭

会

2,007

3.87

ＣＥＰＬＵＸ− ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２

1,600

3.08

旭

会

1,338

2.58

ダ

イ

ヤ

ダ

モ

イ

ユ

ニ

オ

日

本

生

ン

ヤ
ン

ド

共

員

栄

ー

持

株

社

1,310

2.53

互

会

社

1,039

2.00

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

834

1.61

Ｊ Ｐ Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５７８１

682

1.32

Ｍ Ｓ Ｉ Ｐ476

0.92

Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ

険

株

株

会

保

ル

持

式

命

ツ

社

相

Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ（注）１．当社は自己株式13,812株を保有しておりますが、上記持株比率の計算からは除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数は、全て信託業務にかかる株式であります。

― 29 ―

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員（会社役員であった者を含む）に交付した株式の状況
該当事項はありません。

（ご参考）①政策保有株式に関する方針
当社は、政策保有株式について継続的に縮減する方針です。
現在保有している株式については、中長期的な取引関係の維持・強化を目的としており、取締役会は保有の必要性・合理性についての検証を行っております。
②政策保有株式の議決権行使の基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使は、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かを総合的に判断し、実施しております。
区分
銘

柄

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

数

25

24

21

期 末 残 高 （百 万 円）

5,532

7,008

6,864

― 30 ―

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

片 岡

和

喜ダイヤモンド工業協会会長

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役常務原智彦

生産本部長 兼 三重工場長

常 務 取 締 役

藍敏雄台湾鑽石工業股份有限公司 董事長

取

締

役

萩 原

利

昌

営業本部長 兼 東日本統括

取

締

役

阿 部

英

夫

技術本部長 兼 千葉工場長

取

締

役

松 田

順

一

グループ会社統括本部長 兼 海外事業部長

子

取

締

役

小 山

取

締

役

市 川

祐

修

取

締

役

川 尻

恵理子

常 勤 監 査 役

松 崎

剛

実
夫

監

査

役

香 山

盛

監

査

役

大 高

由紀夫

監

査

役

川 嶋

誠

㈱クラシコム 社外取締役（監査等委員）
ラサ商事㈱ 社外取締役人（注）１．当期中の取締役及び監査役の異動①2023年６月27日開催の第104回定時株主総会において、川尻恵理子氏は、取締役に新たに選任され、就任しました。
②2023年６月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって、取締役永田新一氏は任期満了により、退任しました。
２．取締役小山 修、市川祐子及び川尻恵理子の各氏は、社外取締役であります。
３．監査役大高由紀夫及び川嶋誠人の両氏は、社外監査役であります。
４．取締役小山 修、市川祐子、川尻恵理子及び監査役大高由紀夫、川嶋誠人の各氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
５．監査役松崎剛実氏は、当社内の管理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監
査役香山盛夫、大高由紀夫及び川嶋誠人の各氏は、いずれも金融機関出身者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．取締役片岡和喜、小山 修、市川祐子、川尻恵理子及び監査役大高由紀夫、川嶋誠人の各氏は、指名・報酬諮問委員会の委員であります。
７．2024年３月31日現在における執行役員は次のとおりであります。
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員望 月 政 司 （千葉第二工場長）
松 川 英 樹 （上海旭匯金剛石工業有限公司 董事長）
小 浦 雅 美 （管理本部長）
佐 藤 公 一 （西日本統括 兼 大阪支店長）
澤 田
穣 （P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア 社長）
日下部
均 （玉川工場長 兼 グループ会社統括本部国内事業部長）
川 合 宏 明 （中日本統括 兼 名古屋支店長）
高 橋 智 樹 （経営戦略本部長）― 31 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、
同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等の総額等
当事業年度における取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、2023年６月27日
開催の取締役会において決議しており、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
区

取

分

締

役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額

対象となる
役員の人数

（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

164

139

１

23

10

（22）

（22）

（ー）

（ー）

（４）

（名）

35

35

ー

ー

４

（13）

（13）

（ー）

（ー）

（２）

200

175

１

23

14

（35）

（35）

（ー）

（ー）

（６）

②取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。
１）基本方針当社は、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と企業価値を共有し当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れています。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の
報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。取締役会は、報酬の決定手続きの透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき報酬額を決定します。
報酬限度額は、2007年６月28日開催の第88回定時株主総会において、取締役については年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年６月26日開催の第99回定時株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。
なお、役員退職慰労金は、2007年6月に廃止しております。
２）固定報酬（金銭報酬）について個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の報酬等の額は、月例の固定報酬とし、役位及び常勤・非常勤に応じ、外部機関の調査による他
社水準も踏まえた上で、客観的かつ総合的に勘案して決定しております。

― 32 ―

３）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、前期の親会社株主に帰属する当期純利益と個人別KPIの評価を指標としております。目標の利益に対して、一定の達成割合に応じて支給する報酬で、月例の固定報酬と併せて当該事業年度終了後の7月から支給します。当事業年度においては、前期の親会社株主に帰属する当期純利益2,765百万円に基づき社外取締役を除く取締役６名に対して、１百万円を支給しておりますが、一定の目標達成割合に達しない場合は、業績連動報酬は支給いたしません。なお、取締役の個人別の報酬等の額について、取締役会より諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が当該決定方針に沿った原案を作成し、取締役会に答申しており、決定方針に沿うものであります。
株式報酬（非金銭報酬）については、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対して、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることを目的として導入しています。
その内容は、役位に応じた報酬額に対し一定割合のポイントを月例で付与し、退任時に累積付与ポイン
ト（１ポイントは当社株式１株）に応じた当社株式を給付することとしております。
なお、非居住者の取締役に対しては、ポイントに応じた金額を金銭報酬として月例の固定報酬と合算して支給します。
４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の固定報酬、業績連動報酬、及び株式報酬の割合の決定に関する方針は、目標達成時における各報酬の割合をそれぞれ６対３対１です。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額について、取締役会より諮問を受けた指名・報酬諮問委員会が当該決定方針に沿った原案を作成し、取締役会に答申します。取締役会は、その答申が当該決定方針に沿ったものであると判断しております。

③監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）基本方針監査役は株主からの負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。監査役の報酬は、監査役がその責務を果たし厳正な監査を実施することへの報酬であるとともに、株主の理解が得られる水準とする方針です。
２）監査役の報酬の額に関する方針
監査役の報酬の額は、業績にとらわれない月例の固定報酬のみとし、常勤または非常勤の別、監査業務の分担の状況等に応じ、総合的に勘案して決定するものとします。
３）監査役の個人別の報酬の協議に関する事項
監査役の個人別の報酬の額は、構成の過半数が独立社外役員である指名・報酬諮問委員会から提示される原案を基に、全監査役が協議し最終的に決定します。

― 33 ―

④取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第88回定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第99回定時株主総会において、株式報酬制度の導入（社外取締役は付与対象外）を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第88回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金は、2007年６月に廃止しております。

― 34 ―

（4）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

社

社

社

社

社

外

外

外

外

外

分

取

取

取

監

監

締

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

役

小

市

川

大

川

名

修

当事業年度の取締役会には、10回全てに出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。当事
業年度の指名・報酬諮問委員会には、８回全てに出席し、必要に応じて客観的立場で発言を行いました。

子

当事業年度の取締役会には、10回全て出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、IR及びガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長を務めております。当
事業年度の指名・報酬諮問委員会には、８回全てに出席し、必要に応じて客観的立場で発言を行いました。

恵 理 子

当事業年度の取締役会には、2023年6月就任以降開催の８回全て出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、法律に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、同氏は取締役就任以降、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。当事業年度の指名・報酬諮問委員会には、就任以降開催の６回全てに出席し、必要に応じて客観的立場で発言を行いまし
た。

由 紀 夫

当事業年度の取締役会には、10回全てに出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、金融機関出身者としての海外における豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会には、８回全てに出席し、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、同氏は2023年6月以降、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。当事業年度の指名・報酬諮問委員会には、就任以降開催の６回全てに出席し、必要に応じて客観的立場で発言を行いました。

誠

当事業年度の取締役会には、10回全てに出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、経営者並びに金融機関出身者としての豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、監査役会には、８回全てに出席し、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
また、同氏は2023年6月以降、指名・報酬諮問委員会の委員を務めております。当事業年度の指名・報酬諮問委員会には、就任以降開催の６回全てに出席し、必要に応じて客観的立場で発言を行いまし
た。

山

川

尻

高

嶋

主な活動状況

祐人― 35 ―

4. 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項（1）被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役、執行役員及びその他の会社法上の重要な使用人。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を取締役会の決議を経て、保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

― 36 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称あると築地有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
46百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
46百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
２．監査役会は、提示された監査計画に関する資料に基づき、会計監査人の実施する職務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等をも考慮して報酬の見積額について妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかな解任が必要であると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、監査の品質管理等を総合的に評価し、会計監査人の解任または不再任が適当であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（4）子会社の監査の状況
当社の重要な子会社のうち、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS、旭ダイヤモンドインダス
トリアルドイツGmbH、台湾鑽石工業股份有限公司、上海旭匯金剛石工業有限公司、P.T.旭ダイヤモンドイ
ンダストリアルインドネシア、旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.、旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.、旭ダイ
ヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB、旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.、
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.、旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.、旭ダイヤ
モンドインダストリアルインディアPVT. LTD.、旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。

― 37 ―

6. 会社の体制及び方針（1）当社の取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、「経営理念」「行動指針」「行動憲章」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制定し、コンプライ
アンスの具体例をまとめた「コンプライアンスマニュアル」と共に、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。
２）当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置
し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の4つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。
３）当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、コンプライアンス体制を強化します。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、保存期間を定め適切に保存します。
２）取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部統制委員会」等にて、その内容を定期的に報告します。
２）「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品
質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。
３）当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続することを目的として、事業継続マネジメント(BCM)を整備します。
４）当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行います。
④当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会を定期的に開催し、業務遂行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の取締役の業務遂行の監督を行います。
２）当社は、取締役会終了後に執行役員及び国内子会社取締役社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知徹底を図ります。
３）当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それを基に生産会議を行い、目標達成のための戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。
４）当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を図ります。

― 38 ―

⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行うことを基本方針としますが、「子会社管理規
程」に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承認または稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行うことを義務付けます。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役または使用人を子会社の取締役または監査役等に就任させ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の「内部監査委員会」による子会社各社の内部監査において、リスク管理の状況を監査します。
３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役または監査役等に就任した当社の取締役または使用人は、子会社の効率的な業務運営を図ります。
４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役または使用人を子会社の取締役または監査役等に就任させ、子会社における法令及び定款に適合する業務運営を図ります。
⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。
⑦当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。
２）当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。
⑧当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ヘルプライン）の状況、その他監査役がその職務の遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うこととします。
２）当社は、上記１）に従い、監査役への報告をした当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。
⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の支払を行います。
⑩その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要に応じ取締役会・役員会等の重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることにより、実効的な監査体制の構築を図ります。

― 39 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス確保の状況
１）「内部統制委員会」を定期的に開催し、コンプライアンス確保に向けた下部組織の活動状況に関する確認を実施しております。
２）「経営理念」「行動指針」「行動憲章」を国内外のグループ会社に配付するとともに、「旭ダイヤ行動指針」「コンプライアンスマニュアル」を国内グループ会社の全構成員に配付し、法令順守及びステーク
ホルダーの尊重を周知徹底しております。また、「行動憲章」の順守状況に関する確認を実施しております。
３）国内においては内部通報制度である「ヘルプライン窓口」を社内と社外に設置し適切に運用しております。また、「ヘルプライン窓口」の運用状況に関する確認を実施しております。
②リスク管理の状況
１）「内部統制委員会」を定期的に開催し、「内部監査委員会」による本社、工場等の事業所及び子会社に対する内部監査結果など、各種リスクの管理状況に関する確認を実施しております。
２）大地震等の災害等が発生した場合に備えて、事業継続マネジメント(BCM)の整備を図るとともに、各工場等において模擬訓練を実施しております。
③取締役の職務の状況
１）当該事業年度は取締役会を10回開催し、業務執行に関する重要事項を決議するとともに、個々の取締役の職務執行を監督しております。取締役会の意思決定は、取締役会の後に開催される役員会において、執行役員等に周知徹底しております。なお、取締役会は社外取締役３名を含め９名の取締役で構成されております。
２）全社会議及び生産会議を定期的に開催し、販売目標の立案及び目標達成のための戦略、実現に向けた施策を決定しております。
３）社外取締役と社外監査役を構成員とする会合を当該事業年度は８回開催し、社外役員の立場に基づく情報交換、認識の共有を図っております。
４）取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、適切に保存しております。
④子会社における業務の適正確保の状況
１）子会社が重要事項を決定するにあたっては、当社の「子会社管理規程」に基づき、当社取締役会または稟議書による事前の決裁を受けるか、事前の報告を行っております。
２）当社の取締役または使用人を子会社の取締役または監査役等に就任させており、子会社によるリスク
管理をサポートしております。また、当社の「内部監査委員会」による内部監査で、子会社のリスク管理の状況を監査しております。
⑤監査役の職務の状況
１）当該事業年度は監査役会を８回開催し、監査に関する重要事項について報告及び決議を行っております。また、監査役は、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役及び会計監査人との定期会合、「内部監査委員会」との連携など、実効的な監査を実施しております。なお、監査役会は社外監査役２名
を含め４名の監査役で構成されております。
２）監査役の職務を補助する使用人を選任し監査役室を組織しております。当該使用人は「監査役室規程」に基づき、監査役室における任務の遂行中は取締役の指示命令を受けないこととしております。

― 40 ―

（ご参考）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（1）基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「行動憲章」に基づく持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、実効的なコーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると考えており、コーポレート・ガバ
ナンス基本方針のもと、その確立に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンス基本方針①株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、議決権の行使など株主の権利行使が適切に行われる環境の整備を行ってまいります。また、株主の実質的な平等性を確保するため、十分な配慮をしてまいります。
②株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上は、様々なステークホルダーとの適切な協働の結果であると認識し、「経営理念」及び「行動憲章」のもと、ステークホルダーに配慮した経営を行ってまいります。
③適切な情報開示と透明性の確保
当社の財務情報及び非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、任意開示による情報提供を積極的に実施してまいります。また、情報の開示・提供にあたっては、正確さと分かりやすさに配慮してまいります。
④取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を負っていることを踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、その役割・責務を適切に果たしてまいります。また、監査役及び監査役会
は、株主に対する受託者責任を負っていることを踏まえ、独立した客観的な立場から判断を行い、その役割・責務を適切に果たしてまいります。
⑤株主等との対話
株主を含む投資家との良好な関係を構築するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため建設的な対話を実施してまいります。この対話により把握された株主の意見・懸念については経営に反映してまいります。

― 41 ―

（2）コーポレート・ガバナンス体制の概要

株主総会
選任

指名・報酬
諮問委員会

答申

報告

取締役会

取締役９名
(うち社外取締役３名)

代表取締役
２名
(社長・常務)

情報開示委員会
コンプライアンス委員会
内部監査委員会

内部
監査

監査役
監査

報告

監査役会

監査役４名
(うち社外監査役２名)

監督

選定・監督

内部統制委員会

選任

監査役室
連携
会計
監査

役員会

個人情報保護
委員会

助言

各事業本部
グループ会社― 42 ―

会計監査人

顧問弁護士

選任

①取締役会及び役員会
当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する
重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会終了後には、社内取締役、執行役員、国内子会社の取締役社長及び常勤監査役が出席する役員会を開催し、意思決定事
項の周知徹底を図っております。なお、2024年３月31日現在において、取締役は９名(うち社外取締役３名)で構成されております。
②監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査を行っております。2024年３月31日現在において、監査役は４名(うち社外監査役２名)で構成されております。
③執行役員制度
当社は執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を進めております。2024年３月31日現在において、執行役員は８名で構成されております。
④指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役及び監査役候補者の選任基準や報酬等に関する手続きの透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び監査役候補者の適正性及び報酬等の妥当性等について審議を行い、取締役会は、その結果を踏まえて決定しております。
2024年３月31日現在において、委員は６名（うち社外取締役３名・社外監査役２名）で構成されております。
⑤当該体制を採用する理由
当社は、上記のような体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。
また、取締役の任期を１年とし、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築することができるようにしております。

7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、財務の安定性を確保しつつ資本効率の向上を目指すことにより、将来の事業展開と企業価値の向上を図ってまいります。
配当につきましては、連結業績に応じた利益配分と継続的な安定配当を基本として実施いたします。
具体的には、配当性向40%を目安に配当金額を決定しますが、1株当たりの年間配当金は６円(中間３円、期末３円)を下回らないこととします。
なお、連結決算の親会社株主に帰属する当期純利益が3期続けて赤字となった場合や災害等により当社に重大な影響があった場合は、この方針を見直す可能性があります。
ただし、中期経営計画期間中（2024年３月期から2026年３月期まで）においては、配当性向50％以上、3年平均で総還元性向120％以上といたしますが、当該期間中において、災害や経済危機等により当社に重大な影響があった場合は、見直す可能性があります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 43 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金32,601
12,780

受取手形及び売掛金

10,387

有価証券

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金

37544

未払法人税等

504

3,536

賞与引当金

仕掛品

1,628

その他

原材料及び貯蔵品

3,021

その他

1,291

退職給付に係る負債

貸倒引当金

△ 81

再評価に係る繰延税金負債

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他

6,185
1,424

短期借入金

商品及び製品固定資産（単位：百万円）
金
額

893
2,819

固定負債

3,722
2,745
350

41,299

資産除去債務62

26,655

事業構造改善引当金234

28,053

株式給付引当金

163

その他

166

△ 15,316
12,73732,896

負債合計△ 26,878

9,908（純資産の部）

6,017

株主資本

54,829

6,592

資本金

4,102

317

資本剰余金

7,129

6,835

利益剰余金

43,846

自己株式△248

減価償却累計額△5,845

その他（純額）990

その他の包括利益累計額

7,412

無形固定資産351

その他有価証券評価差額金

その他

351

土地再評価差額金

196

投資その他の資産

14,292

為替換算調整勘定

2,094

投資有価証券

13,164

長期貸付金
繰延税金資産その他

1

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

3,699

1,422
1,752

465
1,166

貸倒引当金
資産合計

△ 506

純資産合計

63,99373,901

負債純資産合計

73,901(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

38,653

売上原価

28,655

売上総利益

9,998

販売費及び一般管理費

8,471

営業利益

1,526

営業外収益
受取利息

97

受取配当金

163

為替差益

327

持分法による投資利益

182

補助金収入

30

助成金収入

11

雑収入

91

904

営業外費用
支払利息

7

支払手数料

3

雑損失

12

経常利益

23
2,408

特別利益
固定資産売却益29

投資有価証券売却益

850

880

特別損失
固定資産除却損

117

投資有価証券評価損

25

工場移転費用39

税金等調整前当期純利益

181
3,106

法人税、住民税及び事業税

895

法人税等調整額

27

当期純利益

923
2,183

非支配株主に帰属する当期純利益73

親会社株主に帰属する当期純利益

2,109(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会

御中あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 昌 孝指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 井 清 志監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、旭ダイヤモンド工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭ダイヤ
モンド工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動資産

目（単位：百万円）
金額(負債の部)
21,437

流動負債

3,977

現金及び預金

6,176

買掛金

1,171

受取手形

2,206

未払金

1,401

売掛金

6,590

未払費用

303

商品及び製品2,118

未払法人税等

354

仕掛品

1,014

預り金

130

原材料及び貯蔵品

1,749

賞与引当金

566

未収入金

734

その他

863

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物

その他

△16

退職給付引当金

土地

4,614

再評価に係る繰延税金負債

21,669

資産除去債務45

10,667

株式給付引当金

163

その他

3,915

車両運搬具
工具、器具及び備品

5,300

35,060427

機械及び装置

48

固定負債

126
負債合計

6

350

9,277

（純資産の部）559

株主資本43,317

5,907

資本金

4,102

資本剰余金

7,129

リース資産

128

建設仮勘定

56

無形固定資産

106

資本準備金
利益剰余金

7,129
32,334

ソフトウエア

78

利益準備金

1,025

その他

27

その他利益剰余金

31,308

投資その他の資産

13,283

技術研究基金

投資有価証券

6,864

別途積立金

関係会社株式

4,719

長期貸付金

269

繰延税金資産

933

差入保証金

365

その他有価証券評価差額金

その他

138

土地再評価差額金

貸倒引当金

△7

資産合計

繰越利益剰余金
自己株式56,497― 48 ―

5,958△248

評価・換算差額等(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

350
25,000

3,901
3,705
196

純資産合計

47,219

負債純資産合計

56,497

損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

29,834

売上原価

23,311

売上総利益

6,522

販売費及び一般管理費

5,636

営業利益

885

営業外収益
受取利息

10

受取配当金

878

為替差益

317

補助金収入

30

雑収入

81

1,318

営業外費用
支払手数料

3

雑損失

8

経常利益

12
2,192

特別利益
投資有価証券売却益

850

850

特別損失
固定資産除却損

117

投資有価証券評価損

25

税引前当期純利益

142
2,900

法人税、住民税及び事業税

562

法人税等調整額

122

当期純利益

685
2,215

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会

御中あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 昌 孝指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒 井 清 志監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、旭ダイヤモンド工業株式会社の2023年４月１日から2024年
３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 50 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―

上監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第105期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あると築地有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あると築地有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月14日

旭ダイヤモンド工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
松 崎 剛 実監査役
香 山 盛 夫
監査役(社外監査役)
大高 由紀夫
監査役(社外監査役)
川 嶋 誠 人以― 52 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ ザ・メイン アーケード階「麗の間」
JR 四ツ谷駅
麹町口

赤坂口

地下鉄 四ツ谷駅

麹町
小学校

地下鉄 麹町駅

聖イグナチオ教会

新宿通
り

ザ・メイン
アーケード階「麗の間」へ

麹町学園
女子高校

２番口

央
中
JR

通り
外堀

学習院
初等科

本
線

上智大学
日本庭園

紀尾井ホール

清水谷公園
迎賓館

ガーデンタワー

麹町中学校

ホテル
ニューオータニ

東京ガーデンテラス
紀尾井町

弁慶濠

７番口

D紀尾井町口ホテルニューオータニ

ザ・メイン

り

地下鉄 永田町駅

赤坂見附駅、永田町駅からお越しの方は、ガーデンコート５Fの連絡通路をご利用ください。

通

山

青

交番

ガーデンコート

９ａ口

地下鉄 赤坂見附駅

日比谷高校●銀座線・丸ノ内線 赤坂見附駅（赤坂地下歩道 D 紀尾井町方面口）より徒歩10分●半蔵門線
永田町駅（７番口）より徒歩10分●南北線
永田町駅（９ａ口）より徒歩10分●有楽町線
麹町駅（２番口）より徒歩10分●丸ノ内線・南北線 四ツ谷駅（赤坂口）より徒歩10分●JR 中央線・総武線 四ツ谷駅（麹町口）より徒歩10分◎ 当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

本招集ご通知は、地球環境への負荷低減のため植物油インキを使用しています。