CHEMI-CONREPORT 2023
統合報告書

CHEMI-CON REPORT 2023

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

企業理念

環境と人にやさしい
技術への貢献日本ケミコンの企業理念は「環境と人にやさしい技術への貢献」です。気候変動やカーボン
ニュートラルなど、誰もが環境保全に目を向けるようになった今の時代にあって、このフレーズには特別目新しさは感じられないかもしれません。しかし、当社がこの企業理念を定めたのは30年以上前のことです。それは、これから訪れる時代の変化を先取りし、社会への貢献を謳った理念でした。
創業以来いつの時代にも、当社が製造する電子部品は人々の暮らしを支えるさまざまな機器や設備に使われてきました。当社の足跡は現代社会発展の歴史に重なります。時代の歯車を動かす原動力に、当社の技術は貢献してきました。
そして今、社会はサステナブルな未来を模索しています。電子部品の開発にも、さらなるイノベーションが求められています。豊かな未来につながるサステナブルな社会を創造する
ために・・・。日本ケミコンは技術を磨き、これからも前進を続けます。

第4章 データセクション01

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

CONTENTS

イントロダクション

第

第

1章

2

章

日本ケミコンとは

価値創造のための
成長戦略

第

3章

価値創造のための基盤

第4章

データセクション

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

02

編集方針

01

企業理念

02

CONTENTS ／編集方針

CHEMI-CON REPORT（ケミコンレポート）は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に
日本ケミコングループの事業内容、企業価値、そして03

市場環境と事業の展開

04

日本ケミコンの価値提供分野

05

At a glance 主な事業の業績と展望 アルミ電解コンデンサ事業／電気二重層キャパシタ事業

06

At a glance 地域別売上高構成比／地域別従業員比率／トピックス「特許ランキング」

07

歴史

09

財務・非財務ハイライト

11

価値創造プロセス

12

社長メッセージ

16

中期経営計画18

技術戦略

CTO メッセージ

19

品質戦略

CQO メッセージ

20

Business Overview

22

財務戦略

23

サステナビリティマネジメント

24

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧

27

E

環境

環境マネジメント

29

E

環境

グリーン調達／環境への取り組みに対する第三者評価

30

E

環境

気候変動への取り組み

32

S

社会

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

35

S

社会

ヘルシーカンパニー

36

S

社会

地域社会への貢献

37

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

39

G

ガバナンス

コンプライアンス

39

G

ガバナンス

リスクマネジメント

42

G

ガバナンス

社外役員メッセージ

44

G

ガバナンス

役員一覧／スキルマトリックス

46

10 年間の主要業績データ

魅力をご理解いただくために、毎年1回制作して当社
Webサイトで公開している統合報告書です。財務情報のほか、中長期的な視点に立った経営戦略やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する情報を中心に取りまとめていますが、より詳細な情報や最新の情報につきましては当社が適時発行する各種資料並びに当社Webサイトの他のページも併せて参照いただけ
ますと幸いです。編集にあたっては、国際統合報告評
議会(IIRC)の「国際統合報告フレームワーク」等を参考にしています。なお、CHEMI-CON REPORTに記載されている将来予想につきましては、制作時点において入手可能な情報に基づいて当社が合理的に判

CFO メッセージ

断した予想であり、さまざまな要因により記載された予想とは異なる結果になる場合がありますことをご承知おきください。
報告書の対象範囲：日本ケミコン及びグループ会社
報告書の対象期間：2023年3月期（2022年4月1日～
2023年3月31日）ただし、一部に2023年4月以降の

48
49
50

会社情報／株式情報
グローバルネットワーク
CHEMI-CON REPORT 2023 発行にあたって

活動内容を含みます（2023年6月29日現在、2023年
12月27日現在等）。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

市場環境と事業の展開（需要変動の影響を受けにくい事業展開を図る

⇨

第2章

第3章

03

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

市場別売上バランスの最適化／車載市場への注力）

スマートフォンの台頭でパソコン、
カメラ、
カーナビゲーションシステム等の市場縮小

課 題

価値創造のための成長戦略

拡大する車載市場への注力

戦 略

2007年頃、インターネットに接続するデバイスの主役は、パソコンからスマートフォンにシフト⇨

競争優位の確立、
収益安定化

急速な自動車の電装化によりアルミ電解コンデンサ需要が急増① さらなる軽量化、② 安全性・信頼性向上、③ ネットワークの加速化

ICT

ＴＶ・PC全盛 ➡ スマホの台頭により、TV・PC需要は減少し、売上構成比は30%以下に減少 ➡ 通信基地局やデータセンター向けサーバーへの拡販強化

車載

電装化の進展 ➡ 新商品開発の強化 ➡ 売上構成比約2倍に（2007年度比） CASE提唱される ➡ 売上構成比約3倍に（2007年度比）➡ ハイブリッドコンデンサに注力
景気動向により需要変動が激しい市場 ➡ 変動の波をできるだけ抑える ➡ 売上比率を30%以下へ！！

産業機器

他

生活家電
3%

市場別売上高
構成比推移

2%

車載
11%

2007年度
ICT
54%

産機
30%

他

新エネ
3%
生活家電
6%

6%

車載
12%

2010年度
ICT
45%

他

新エネ
4%
生活家電
8%

7%

車載
21%

生活家電
10%

2013年度

産機
28%

7%

車載
29%

ICT
27%

産機
23%

他

新エネ
5%
生活家電
9%

2016年度
産機
26%

ICT
34%

他

新エネ
4%

車載
30%

産機
21%

143,206

127,790

6.1%

116,311

産機
25%

8,706

8,155

2007年度

2010年度

（%）
18
16

12

8.0%
4.3%

0
-20,000

ICT
24%

114,599

6.4%

40,00020,0002022年度14

113,962

100,000

60,000

車載
28%

161,881

120,000

80,000

生活家電
10%

7%

■売上高 ■営業利益 ー営業利益率（百万円）
180,000

140,000

他

新エネ
6%

2019年度ICT
28%

売上高・営業利益・営業利益率推移

160,000

7%4,933

2013年度

10
8
6

2.9%
3,338

2016年度

4△2,8912019年度△2.5%

12,9392
0

2022年度-2

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

04

日本ケミコンの価値提供分野
日本ケミコングループでは、市場拡大が期待され、かつ自社の技術を活かせる5つの市場を「戦略5市場」と呼び、マーケティングや製品開発、拡販活動に力を注いでいます。
社会課題の解決に向けて、日本ケミコンは各分野に価値を提供し続けます。
製品別売上高構成比（2022年度）

市場（用途）別

売上高構成比（2022年度）

車載市場

コンデンサ

92%

アルミ電解コンデンサ、導電性高分子コンデンサ、
ハイブリッドコンデンサ、電気二重層キャパシタ、
セラミックコンデンサ、セラミックバリスタ

脱炭素社会の実現
自動車の電子化・電動化や産業機器、家電製品のインバータ化、再生可能エネルギーの普及、エネル
ギーのマネジメント等が進むことに伴い、電子部品需要の拡大が見込まれます。

・スマートファクトリー化

3%

・世界に展開する製造販売拠点網

インダクタ（チョークコイルなど）、カメラモジュール

情報インフラの高度化
第５世代移動通信システム（5G）の普及に伴う通信基地局の整備や、高速大容量通信を支えるデータセ
ンターの増設、
AIサーバーの新設等、情報インフラのその他

5%

コンデンサ材料、シリコンウエハ（リセール）

導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ：導電性高分子コンデンサと略しています。
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ：ハイブリッドコンデンサと略しています。

産業機器市場・汎用インバータ・サーボアンプ・スイッチング電源など

新エネルギー市場

高品質な製品の安定供給機構・その他部品

・電子制御ユニット（ECU）
・先進運転支援システム（ADAS）
・オンボードチャージャー など

高度化により電子部品需要の拡大が見込まれます。

・太陽光発電設備・風力発電設備 など

生活家電市場
・エアコン
・冷蔵庫
・スマート家電

など

ICT市場
・パソコン
・サーバー
・通信基地局

など

その他市場

28%
25%
6%
10%
24%
7%

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第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

05

At a glance （主な事業の業績と展望）
日本ケミコングループ最大の事業「アルミ電解コンデンサ事業」と、注目度の高い「電気二重層キャパシタ事業」を取り上げて、2022 年度における業績と今後の取組みをご紹介します。
2022年度 実績

2022年度 実績

アルミ電解コンデンサ事業

電 気 二 重 層 キャパシタ事 業

売上高140,897

売上高

百万円

売上高構成比率

百万円

売上高構成比率

87.0

2.8

%

%

（2022年度実績）

気候変動関連市場向け販売が好調

4,471（2022年度実績）

車載用途で好調を維持して大きく伸長

日本ケミコンは世界最大のアルミ電解コンデンサメーカーです。その製品は、民生機器から産環境問題やエネルギー問題を背景に蓄電デバイスへの関心が高まっています。日本ケミコンで業機器、自動車や航空機、医療機器に至るまで幅広い用途で採用されています。

は電気二重層キャパシタをアルミ電解コンデンサに次ぐ事業に育成する方針です。

2022年度の業績と今後の取組み

2022年度の業績と今後の取組み

2022年度におけるアルミ電解コンデンサの売上高は、前年度から16.1%増の1,408億円となり、前年

2022年度における電気二重層キャパシタの売上高は、前年度から大幅に伸長し31.5％増の44億円に度に続き二桁の増収となりました。
戦略市場の車載市場は、半導体等の供給制約により自動車の生産が滞るなど低迷がみられたものの、電なりました。
電気二重層キャパシタは、二次電池に比べて急速に充放電ができる蓄電デバイスで、寿命が長いことや動化や電子化が一層進み、
自動車一台当たりに搭載される電子部品点数が増加したことなどから、車載市

材料に重金属を使わないことなど環境負荷が低いという優れた特徴を持っています。現在、当社製品

場向けの販売は総じて堅調に推移しました。
特に、戦略商品であるハイブリッドコンデンサの販売が好調「DLCAPTM」の用途の大半は自動車向けです。

でした。
また、
産業機器市場への販売は、
コロナ禍で抑制されていた設備投資が回復したことを受け、大形

2022年度は、自動車の生産台数が伸び悩む中で「減速エネルギー回生システム」
向け大容量製品の販売

アルミ電解コンデンサを中心に堅調でした。
加えて、
カーボンニュートラル関連市場への拡販に成功し、太回復は限定的であったものの、
緊急時における自動車のドアロック解除などに用いられる電源バックアッ

陽光発電など新エネルギー市場への販売が大きく伸長しました。

プ用途が引き続き好調を維持し、リード形製品が大きく売上を伸ばしました。

今後、景気の減速による厳しい市場環境が予想されていますが、電動車両やAIサーバーなど投資が進む

今後、自動車や産業機器などさまざまな分野でカーボンニュートラル実現への取り組みが急ピッチで市場を中心に拡販を進め、ハイブリッドコンデンサや訴求力の高い新製品など高付加価値製品の販売拡大進むことが予想されます。
こうした中、
エネルギーの有効活用のための蓄電デバイス市場が一層拡大するに引き続き取り組んでいきます。

ことが見込まれます。
市場動向を注視し、新製品開発に取り組み、
さらなる事業拡大を目指していきます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

06

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

At a glance （地域別売上高構成比／地域別従業員比率）● 日本● その他

19%

16%
2022年度
地域別
売上高構成比● 中華圏39%● その他

37%

12%

14%

39%

2022年度
地域別
従業員比率

● 米州
米
 州

● 欧州

● 日本

● 北米

4%

● 中華圏

19%

● 欧州

1%

2022年度における海外売上高比率は81％でした。

従業員を地域別に表しました。
（有期社員を含む）

2022年度の売上高を販売地域別にみると、新型コロナウイルスの影響からの経済

日本ケミコングループの従業員数は6,000名を超え、その61％が海外従業員で構回復が進んだ米州欧州での売上高比率が、前年度に比べ上がりました。
2022年度成されています。地域に即したマネジメントをスピーディーに実行するために、現における海外売上高比率は81％で、前年度と同様の割合となりました。

地社員の幹部登用を進めるなど業務遂行の現地化に取り組み、事業のグローバル化への対応力を強化しています。また、日本国内においても外国人留学生を採用しており、人財の多様性を活かした企業体質強化を推進しています。

特許ランキング

日本ケミコンは知財戦略への取り組みを強化しています。当社のキーテクノロジー、キーマテリアルの知財化を推進させるため、開発計画に知財ターゲット（特許申請目標等）を設定し、技術部門と知財部門の共同活動を進めています。特に、開発初期段階からの発掘会議の開催などを通じて固有技術の特許申請の積み上げを図ると共に海外展開を進めることで、知財による参入障壁の構築を目指しています。
電解コンデンサの特許の質と量から総合的に見た評価（権利者スコア）で日本ケミコンは２位にランクインしています。

パテントスコア

トピックス

3,000

円の大きさ：有効特許件数
縦軸（パテントスコア）：総合力
横軸（最高値）：個別力

2,500
2,000
1,500

A社

総合力

日本ケミコン

1,000

個別力

B社

500

C社

D社

0
-500
45

50

55

60

65

70

75

80
85
90
パテントスコア最高値※株式会社パテント・リザルト提供の分析ソフト「BizCruncher」
にて日本ケミコン作成。
2023年7月時点の公報2,955件（特許庁に係属中のものを含む）を対象。

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第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

07

歴史
日本ケミコンは、1931年に国内初のアルミ電解コンデンサメーカーとして創業以来、時代の要請に応えるさまざまな製品を開発・提供してきました。

社会情勢・
課題

戦後復興と高度成長
電子工業の曙

バブル経済

グローバル化

家電ブーム
マイカーブーム

1930

1980

•ラジオ向けコンデンサ量産•トランジスタラジオ専用コンデンサを供給（世界初）•コンデンサ製造設備の自動化に成功
（世界初）

提供価値・
製品

•自動車向けにコンデンサの供給を開始•コンデンサの輸出を開始•テレビ向けコンデンサ量産•テープレコーダー向けコンデンサ量産•家庭用VTR向けコンデンサ量産

1931年 8月

日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功し、東京都に合資会社佐藤電機工業所を設立して事業
を開始。

1943年
ー
1945年

佐藤電機工業所時
代の製品。

1947年 8月

合資会社佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカ
ルコンデンサー株式会社を設立。

1955年

トランジスタラジオのファーストモデルに採用された、超小形電解コンデンサ。

1966年 4月

小形アルミ電解コンデンサの生産のために、宮城県に工場を建設。

1980年 9月

香港に現地法人を設立（現HONG KONG CHEMI-CON LTD.）。

6月

アルミ電解コンデンサ用の材料を生産する株式
会社ヒタチ電解箔研究所を茨城県に設立（のちにＫＤＫ株式会社に商号変更）。

1981年 7月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1969年 3月

1994年 5月

1970年 6月

米国に現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.を設立。

中国に現地法人東莞佳得佳 箔製造有限公司を設立。

1995年 4月

マルコン電子株式会社の株式を取得。

1998年

導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを発表。

9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年 9月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1975年 2月

シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMICON(PTE.) LTD.を設立。

1976年 6月

大形アルミ電解コンデンサの生産のために、福島県に工場を建設。
(DEUTSCHLAND) GmbHを設立。

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

CHEMI-CONを設立。

中形アルミ電解コンデンサの生産のために、岩手県に工場を建設。

1977年 2月 ドイツに現地法人EUROPE CHEMI-CON
1963年 5月

1993年 1月 インドネシアに現地法人P.T. INDONESIA

9月
1979年 4月

東京証券取引所市場第一部に指定。
台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。

5月

中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司を設立。

1999年 10月

アルミ電解コンデンサの技術開発力強化のため、
ＫＤＫ株式会社を吸収合併。

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第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

08

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

歴史
※

社会情勢・
課題

環境の世紀

乗用車におけるBEV（バッテリー式電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）の合計。
出典：国際エネルギー機関（IEA）「Global EV Outlook 2021」

持続可能な社会への潮流

デジタル機器の普及・IT化
ハイブリッドカー登場

世界のEV保有台数が1,000万台を突破※

2000
提供価値・
製品

2022

•家庭用ゲーム機向けに導電性高分子コンデンサを供給（世界初）•鉛フリー化などを実現した環境配慮型コンデンサ「エコキャップ」を発表•電気二重層キャパシタを自動車向けに供給（世界初）•ハイブリッドコンデンサを商品化

2002年 8月

中国の現地法人貴弥功（無錫）有限公司で生産を
開始。

2003年

大容量電気二重層
キャパシタの量 産開始。

4月

タイに現地法人CHEMI-CON ELECTRONICS(THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2008年 4月

中国に現地法人貴弥功貿易（深圳）有限公司を
設立。

2012年

導電性高分子ハイブリッドアルミ電解
コンデンサを発表。

8月

HONG KONG CHEMI-CON LTD.に日本ケミコンが所有する貴弥功（無錫）有限公司の出資持分を譲渡。

2017年 4月

福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に、
ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に合併。

2020年 4月

ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日
本マテリアル株式会社に事業継承。ケミコン宮城
株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社に商号変更。

2022年 3月
4月
2023年 10月

連結売上高推移

2016年 2月

神奈川研究所開設。
米 国 にお ける統 括 会 社として、CHEMI-CON
AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。

東京証券取引所プライム市場に移行。
ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社に商号変更。

■海外売上高■国内売上高ー海外売上高比率

（百万円）

（%）

120,000

60

160,000

80

80,0003月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明。

40

海外売上

40,00020

国内売上
01978 1980

1990

2000

2010

2023

0

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

09

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

財務・非財務ハイライト
日本ケミコングループの主な財務情報と非財務情報をグラフに表しました。
売上高

営業利益率

（百万円）

161,881

175,000
150,000

140,951

140,316
114,599

125,000

8.0

9.0

6.3

（円）

400

114.7656.36

112.09

0

3.6

2.7

3.0

100,000-363.96-400-597.88075,0000（％）

6.0

110,788

1株当たり当期純利益（EPS）

2019.32020.32021.32022.32023.3

-800

-2.5

-3.0

2019.32020.32021.32022.32023.3-1,2002019.32020.32021.32022.3-967-1022023.32022年度は車載関連市場向けの需要が堅調に推移しました。

1株当たり年間配当金（DPS）

1株当たり純資産（BPS）

（円）

40.00

（百万円）

4,000

20,000

30.00
30.00

3,000

20.00

2,000

10.00

1,000

0

2019.3

0.00

0.00

0.00

0.00

2020.32021.32022.32023.3

自己資本利益率（ROE）
（％）

10.0

4.8

0

0

2,422.68

2,544.62

2019.32020.3（百万円）

10,000

-25.3

-30.0
2021.32022.302021.32022.32023.30-1,521-30,000-11,697-22,6272019.3

（%）

9,553
7,704

2020.32021.32022.3

5,858

5,620

3.6

4.0
3.0

3.3

3.0

3.0

2023.3

2.7

2.0

3,477

1.0

2,000
2023.3

10,000

研究開発費売上高比率

4,000

-20.0

2020.32,478.43-20,000

6,000

-13.6

2019.3

2,190.33-10,000

8,000

-10.0

-40.0

2,921.53

設備投資
4.5

1.9

フリーキャッシュ・フロー

（円）

2019.32020.32021.32022.32023.3

設備投資の集中と選択により、資金効率の向上を図ります。

02019.32020.32021.32022.32023.3

企業発展の原動力となる技術開発には、中長期的な計画のもと、売上高の3～4％程度の研究開発投資を維持するよう努めています。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

10

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

財務・非財務ハイライト

海外売上高比率

従業員数（有期社員を含む）

（％）

100
80

（名）

78

80

76

80

6,478

6,476

160

6,339

123

2,000

20
2019.32020.32021.32022.302023.3

118

120

4,000

40

0

6,901

6,000

60

■定年後再雇用 ■新卒・キャリア

（名）

7,132

8,000

81

新規及び再雇用人数■単独 ■連結

94

80
1,048
2019.3

1,067
2020.3

1,042

1,034
2021.3

1,023

2022.340
02023.3

87
53

69

34

33

49

15
2019.32020.32021.32022.32023.3

地域ごとの戦略を強化し、リスク分散を図ります。

製品の遵法（全製品カテゴリー）

QPEサプライヤ監査実績（国内外全事業所）（件）

13,70815,00012,00013,969

9,673

200

6,691

163

180

100

3,000
0

400
300

9,000
6,000

（件）

2013

2015

2017

2019

2021

2022 （年度）

0

2008

2011

2014

2017

2020

2022 （年度）2003年に欧州でELV(廃自動車）指令が施行されて以来、2006年にRoHS(電機電子機器の有害物質制限）

私たちの製品は、お客様の技術トレンドにより、さまざまなアプリケーションに活躍の場を拡大しています。

指令、翌年2007年には、全ての化学物質を対象とするREACH規則が発効されました。これら欧州基準が世界

しかし、レスポンスよくお客様のご期待に応えるには、サプライヤ様との強固な信頼関係が必要不可欠であ的潮流となり、各国で製品に対する化学物質管理の強化が進んでいます。

ることは、言うまでもありません。

私たちは、お客様に規制物質を含まない“グリーンな製品”を提供するため、日々変化する化学物質規制を当社では、従来のグリーンサプライヤ認定制度を発展させ、品質（Q）、調達（P）、環境（E）が三位一体となったキャッチアップし、先んじた遵法対応と情報伝達に注力しています。

監査システムにより、【QPEサプライヤカルテ】作りを推進しています。これは、サプライヤ様のいわば健康グラフは、当社製品の規制物質の非含有確認等、お客様からの調査件数推移を表しています。2014年頃には（管理）状態が分かる【定期健康診断カルテ】のようなもので、当社とサプライヤ様との連携を密にするコミュ

年間約7,000件だったものが、2019年の改正RoHS指令(RoHS2)施行時には、9,000件を超えるお問い合わせ

ニケーションツールとして活用しています。

を頂戴しました。2021年には当社Webサイトにおいて『RoHS/REACH適合宣言書』のダウンロードサービ
スをスタート。多くのご利用をいただいており、製品の“遵法”にお客様が、いかに注目されているかを読み取ることができます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

11

価値創造プロセス
事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。
この価値創造の流れが、日本ケミコングループの成長と持続的な企業価値向上につながります。

社会課題

経営資本

サステナブル社会の実現

6 つの資本

ビジネスモデルグループ一体となった事業展開

アウトプット

持続的な社会的課題
解決への貢献中計への落とし込み◦従業員数（有期社員を含む）

6,339名対応◆ 社会インフラの整備◆ 安全・快適な

機 会とリスク

モビリティ社会の実現◆ デジタル化の進展◆ 少子高齢化社会への対応◆ 社会や環境に十分に配慮したサプライチェーン◆ 公正・平等な雇用と職場の安全確保◆ 地域社会との共存と環境への配慮

知的資本／確かな価値を生む技術力

660 件
43 億円

◦特許
◦研究開発費

生産性向上

Green
transformation

Digitaltransformation

GX◦ステークホルダーとのコミュニケーション

製造資本／スマートファクトリー

20 拠点
77 億円

◦製造拠点数◦設備投資

財務資本／財務基盤の改善◦格付（R&I,JCR）◦自己資本比率

BBB30.9%

自然資本／資源の有効活用◦総エネルギー投入量

9,583TJ

2022年度または2023年3月末のデータ
特許件数：2023年5月現在
格付：2023年8月現在

DX

商品企画
研究開発

販売

社会・関係資本／建設的対話
品質
管理

アルミ電解
コンデンサ事業

VALUE
CHAIN

経営課題

調達

生産

第 10 次中期経営
計画

固体デバイス事業

機能デバイス事業

日本ケミコンの強み
開発力(新商品企画開発)

機能材料事業

ものづくり（スマートファクトリー）

販売力（グローバルネットワーク網）

ソリューションの提供により、新たな価値を創出◆ 資源の有効利用

脱炭素社会

社会やお客様のニーズに応じた

人的資本／グローバルで多様な人財◆ 気候変動問題への

アウトカム

車載

事業を通じた貢献·製品の小型化・軽量化
により採用機器のCO₂排出量削減を図る

産業機器·事業活動における電気使用に関してあらゆる省エネルギー
化を図る

新
エネルギー

生活家電

持続的な成長による経済的価値の創出
財務の改善、投資、株主還元·キャッシュ・フローの
持続的拡大

ICT

·成長分野・地域への戦略投資·DX・AIの活用·資本と負債のバランスを考慮した安定配当にコーポレート・ガバナンス
企業理念「環境と人にやさしい技術への貢献」

よる株主還元

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

12

社長メッセージ
地球規模で深刻さを増す気候変動や地政学的リスクの高
まり、資源価格の高騰などにより、日本ケミコングループ
はかつてない厳しい経営環境に直面しています。そのような環境の中、第９次中期経営計画における構造改革の着実な実行により、
アルミ電解コンデンサ事業が好調に推移し、売上高及び営業利益は共に前期比で大幅に改善することができました。
しかしながら米国等において、アルミ電解コン
デンサ等の取引に関する競争法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟が提起され、原告への巨額の和解金の支払い等により当社グループの業績及び財政状態は多大な影
響を受けました。

如何なる経営環境の変化にあっても黒字化できる
企業体質の確立

誠に遺憾ながら、2023年3月期の配当につきましては見送らせていただきました。株主の皆様には大変なご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
この厳しい状況を乗り越え、
2023年度から始まる第10次中期経営計画の達成に向けて、経営環境の変化に対して柔軟に対応し、より柔軟で力強い日本ケミコングループになることを目指してまいります。株主の皆様をはじめとす

2024年2月
代表取締役社長

上山 典男

るステークホルダーの皆様には、未来に向けて再出発する
日本ケミコングループを引き続きご支援いただきますよう
重ねてお願い申し上げます。

財務の健全性を図ると共に未来への成長投資を実行する
私は社長就任以来、生産性の大幅な改善や固定費の削減、新商品の開発など、積極的に構造改革に取り組んでまいりました。
2023年3月期は増収増益を果たすことができましたが、前期に引き続き競争法関連での和解金の支払いなどにより、
自己資本が大幅に減少しました。
ステークホルダーの皆様からの信頼を早期に回復するた

CHEMI-CON REPORT 2023

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

13

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

社長メッセージ
めには、大きく毀損した自己資本を早期に改善し、財務基盤を強化することが急務であると考え、2023年10月の取締
役会において、150億円の第三者割当による種類株式の発に「車載グループ」を設置し、販売が新商品企画に直接参画

2022年度業績

し、市場ニーズの変化に素早く対応する体制を整えました。

2019年後半より進めてまいりました構造改革と商品企

結果として、当期の連結業績は、売上高1,618億81百万円

行と、三瑩電子工業株式会社との間で、第三者割当による約画改革を引き続き着実に実行した結果、
売上高、
営業利益共

（前期比15.4％増）となり、営業利益は129億39百万円（前24億円の普通株式を発行することを決議しました。当社のに第9次中期経営計画最終年度である2022年度目標を達

期比47.1％増）となり、
日本ケミコングループとして初めて

経営・財務再建へ向けた取り組みに対して、金融機関の皆様

成することができました。

中期経営計画の売上高、営業利益計画を達成することがでからもご理解いただき、引き続き当社への支援をいただいております。

構 造 改 革 で は、ス マ ート フ ァ クト リ ー 化 やTPM活 動

きました。この実績は、2023年度に向けたさらなるステッ（Total Productive Management）を推進し、生産工程のプアップにつながるものであり、引き続き目標達成に向けて邁進していく所存です。

また、今回の資金調達については、第10次中期経営計画

徹底した合理化に取り組みました。
また、
採算性の低い少量における重要施策である「導電性高分子ハイブリッドアル

受注品の見直しや、製品の設計や使用する材料の見直しを

しかしながら、
親会社株主に帰属する当期純利益は、競争

ミ電解コンデンサ事業の設備投資」や「スマートファクト図るなど、生産と販売、技術が一体となって原価低減を推し法に関連した米国での民事訴訟及びカナダの集団民事訴訟

リー化のための設備投資」「、研究開発関連投資」
を中心に、

進め、
OEE
（ 設備総合効率）、
TEEP（ 設備機器総合有効生産に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したこと

未来の日本ケミコングループにとって最も重要な成長のた

力）
、
パーヘッド
（従業員一人当たりの生産性）
等の生産性をなどにより、
22億73百万円（前期親会社株主に帰属する当期

めの投資に使用します。

改善しました。

純損失121億24百万円）となりました。
全てのステークホル

第9次中期経営計画最終年度（2022年度）
における業績 〜激動の経済環境〜

商品企画改革では最重要戦略市場である車載市場、産業

ダーの皆様に対して深くお詫び申し上げますと共に、
引き続

機器市場、
ICT市場に向けた高付加価値製品の開発を強化

き最善の対応を図ることはもちろんのこと、再発防止に向けし、特に車載市場に対しては、日本国内の営業ブロックごとた取り組みを改めて徹底することをお約束します。

2022年度はスタート直後からロシア・ウクライナ情勢の急変や資源価格の高騰、地球温暖化に伴う自然災害といっ

売上高の推移営業利益／営業利益率の推移

た事態が重なり、当社グループにとって今まで経験したことのない、経営環境の激変を目の当たりにしました。また、欧米先進国を中心にコロナ禍からの経済回復により、あらゆるものの価格が上昇しました。特にエネルギー価格は上
昇額も大きく、今回の価格高騰は決して短期的なものではなく、当面は継続するであろうと考え、中期的な原材料の安定調達に向けたＳＣＭ戦略の見直しやさらなる原価低減活動への取り組み、お客様への価格是正の実行など、緊急に処置すべき課題への対応を全社一丸となって進めてまいりま■■営業利益
（億円）

（%）

2,000

200

16

1,500

1,409

1,403
1,145

1,618

1,400

1,107

50
500

8.0

87
51

1,000

0

129

150

100
29

100
7

6.3
3.6

12

FY2018実績

FY2019実績

FY2020
実績

FY2021
実績

FY2022実績

FY2022
中計目標

-50

8

4

2.7

0

した。経営環境の激変の中で柔軟で迅速な対応力の高まりを従業員一人ひとりが身をもって経験した一年でした。

ー営業利益率（億円）

0
FY2018
実績

△2.5
△28

FY2019実績

FY2020
実績

FY2021
実績

FY2022実績

FY2022
中計目標-4

CHEMI-CON REPORT 2023

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

14

社長メッセージ
真価が問われる2023年度 〜高付加価値製品の増大と低付加価値市場への対応力強化〜
2023年度の見通しについては、当初、中国では厳しい行
動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は内需主導で景気回復することが見込まれましたが、実際には中国経済回復の勢いがない状態が続いております。
また、欧米についてもインフレ圧力や金融引き締めの影響で先行きの景
気減速が懸念されております。加えて、ロシア・ウクライナ
紛争の長期化などの影響により、エネルギー価格の高騰が長期化するなど、当社グループを取り巻く経営環境は引き
続き先行き不透明な状況が続くものと予想しています。まさしく、2023年度は、当社グループにとっても真価が問われる一年になると考えています。
2023年度は、事業の一層の収益性向上のため、商品企画改革をさらに推し進め、営業と開発の連携を強化し、顧客の潜在的なニーズを掘り起こして「高付加価値製品」の増大を図ります。また、コスト上昇を跳ね返すために、第9次中期経営計画から取り組んでいる「構造改革」
を完遂し、スマートファクトリー構想をはじめとする生産体制の合理化や省人化をさらに推し進め、生産性の向上によるコスト競争力の強化を図り、コモディティ化が進んだ市場への対応力も強化します。しかしながら、直面している急激で大幅なエネルギー価格のコストアップについては、自助努力の範囲を超えており、お取引先様やお客様に当社の状況を丁寧にご説明しながら、部分的に価格是正を進めております。
また、同時にアルミ電解コンデンサ以外に新しい成長の柱となる事業の探索を強化します。今後も厳しい経営環境が続くことが予測されますが、長期的視野で数年先の成長のために、新たに組織化した新規事業推進室を中心に次の経営の柱となる事業を強い意志を持って、探索してまいります。

第10次中期経営計画に進めております。

このような状況のもと、当社グループは、中期目標を「適

続的な創出が求められます。そのためにも多様な人財が働

応力（レジリエンス）
強化による質の高い成長」とする第10

きがいを感じながら十分に力を発揮できなければならない

次中期経営計画（2023年度～2025年度）を2023年４月と思います。多様性を担保するために積極的な採用活動をからスタートしました。昨今の困難な経営環境に柔軟に対進めながら、誰もが自由闊達な発言ができる風土づくりを

持続的な成長を実現するためには、イノベーションの継応し、企業として持続的な成長を続けるために必要とされ大切にし、多様な人財が率直に意見交換できる環境を整備

る重点施策を定め、これらを着実に実行に移していくことしていくことが最も重要であると思います。そう言った意

で目標達成を目指します。また、当社グループは、
2031年

味から2022年度に「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、に創業100周年を迎えます。次世代を担う人財の育成のたより長期的視点での議論や検討、ダイバーシティの推進に

めにデータツールを活用し従業員のスキルや経歴を可視取り組む体制を整えました。

化し、効果的なスキルアップやキャリア形成のための研
修・教育環境を整備します。加えて、ESG経営を進める上で、経営目標を達成するためには全社的な業務改革が必要です。そのために最も有効なのが、ITによって業務を再構

サステナビリティの取り組みを強化し、社会課題の解決に貢献する 〜リスクマネジメント体制の強化〜

築するDXです。当社では経営目的に沿ったDXの展開を

当社グループは、
アルミ電解コンデンサを中心として、長図っており、IT部門への公募の実施や新たにIT教育制度を年人々の生活と世の中の技術革新を陰ながら支え続けてま導入し、DX推進の中核として活躍する社員の育成を着実いりました。
当社の製品や事業活動が、広く社会に受け入れCHEMI-CON REPORT 2023

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

15

社長メッセージを見据えた機会とリスクを経営戦略に反映していく必要があると考え、
サステナビリティ基本方針を制定しました。
リスクマネジメント委員会を通じて長期の備えや対応策の検討を進め、経営戦略に反映してまいります。解決すべき社会課題の中で、特に気候変動の深刻さは増しており、地球温暖化防止に向けたカーボンニュートラルへの取組みとして、2050年までに当社グループでは、温室効果ガ
ス排出量を実質ゼロにすることを目指し、2030年に向けた温室効果ガス排出量の新しい削減目標を策定しました。
今後は、
ロードマップに沿った長期的な視点での環境投資を積極的に行っていく予定です。また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループのリスクマネジメントにおける体制や責任の所在を明確にし、リスクマネジメント委員会の中でさらに具体的なリスクを捉えて対処していく取られてきたのは材料から製品を開発する技術力の高さだけ価されており、今後より製品の大きな付加価値となること

ではなく、事業活動と社会の発展への寄与を両立させようが予想されます。社会課題に内在した市場のニーズを事業とする当社の企業理念「環境と人にやさしい技術への貢献」

戦略に組み込み、事業活動と社会の発展への寄与を両立すがベースにあったからこそと考えております。
現在、世界的ることが最も重要であると思います。

り組みを強化しました。

ステークホルダーの皆様へなレベルでの感染症拡大や気候変動、国際情勢の変化、複雑

日本ケミコングループは、以上の認識に基づき、事業活動化する多種多様な価値観による争いなど、非常に予測困難全体を通じた社会課題の解決に努め、社会から信頼される

日本ケミコングループは、
自らの行動や事業遂行が、環境な課題が私たちの前に存在しています。そのような時代を企業を目指します。日々の活動の中で安全・品質・法令の遵や社会に影響を与えることを常に認識し、社会の一員とし乗り切るためには、自社の力だけではなく社会と手を取り守を徹底することはもちろんのこと、社会の基盤を支えるての自覚と責任を持ちながら事業を遂行してまいります。

合い、課題の解決のために取り組まなければなりません。

イノベーションの提供、環境問題へのコミットメント、
働き

社会から認められ、ステークホルダーの皆様との対話と調

SDGsなどは私たちが力を合わせて社会のために貢献でき

やすく新しい日常に則した人財マネジメント等によって、和の中で世の中に貢献し続けることこそが、サステナビリ

る代表的な枠組みと認識しております。社会に存在する困あらゆるステークホルダーの皆様が豊かに暮らしていける

ティの本質であると考えております。
引き続き、
ステークホ

難を克服し、
世の中を豊かにしようとする姿勢は、
日本ケミ

よう取り組んでまいります。
当社の企業理念である「環境とルダーの皆様のご協力をお願いすると共に「如何なる経営

コングループが世の中に必要とされる会社であり続けるた

人にやさしい技術への貢献」
を実践することが、
サステナビ

環境の変化にあっても黒字化できる企業体質の確立」を実めに不可欠な要素であると確信しております。

リティの基盤になると確信しております。当社グループに現するために努めてまいります。

また、このような社会課題の解決に真摯に取り組むこととって、
サステナビリティへの取り組みは「技術を通じて社は、当社の企業価値の向上に資するものでもあると考えて

会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる企業」を目指おります。たとえば、環境規制が一層厳しくなる中、当社がすという事業活動そのものと言えます。

長く取り組んできた環境への取り組みは社外からも高く評

当社グループでは、より実行力を向上させるために長期

今後とも変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

16

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

中期経営計画
第 9 次中期経営計画の振り返り（ 2020 〜 2022 年度）

商品企画改革・構造改革による業績改善効果

中期目標
あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換①商
 品企画力強化による新商品比率向上及び最重要戦略

商品企画改革市場への高付加価値品拡販の実現②全
 社・全部門での生産性改革による労働生産性向上の実現③生 産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの

構造改革

脱却

中計3か年
累計目標

2020年度

2021年度

2022年度

中計3か年
累計実績

達成
状況

１．固定費削減+63 億円+15 億円+21 億円+29 億円+65 億円〇２．
生産性向上による改善+19 億円+7 億円+18 億円+13 億円+38 億円〇３．
新商品による
高収益化+38 億円+2 億円+12 億円+27 億円+41 億円〇

業績改善効果計+120 億円+24 億円+51 億円+69 億円+144 億円

〇

４．
在庫圧縮
効果

+30 億円※コロナ禍の物流混乱の影響が大きく、評価しておりません。

④ SCM改革による物流関連業務の効率化推進

構造改革ロードマップの達成状況（ 2023 年 3 月末時点）
完了

着実な施策実行により売上高、営業利益は計画達成
国内工場
生産性向上

計数目標と実績目標
売上高1,400 億円

2020年度

2021年度

2022年度

1,107 億円 1,403 億円 1,618 億円

施策を完了

着手

取組みを開始2020年度

達成
状況

〇

営業
利益率

7%

2.7 %

6.3 %

8.0 %

〇

ROE

10 %以上4.5 %-25.3 %

4.8 %

×

総資産
回転率

1.0

0.8

0.9

1.0

〇

本社組織
統廃合

合併

完了

運用・運営を開始

開始

2021年度事業所間重複業務の集約・効率化

完了
開始

7部門→３部門 統合
完了

完了

管理業務の本社集約

完了 賃貸フロア削減

役員体制の見直し

開始

新体制の運営
開始

開始

スマート
ファクトリー化

開始
開始

電極箔設備の
高稼働率化
完了 機能開発

SCM改革

DX関連施策2022年度STEP4 ： 一部工程の無人化

STEP3 ： 人の判断+作業（複合）を自働化

STEP2 ：（2019年度～）人の判断を自働化

STEP1 ：（2018年度～2025年度）見える化構築～拡大着手

外部箔調達拡大（開拓・交渉）

着手

既存設備改造による生産性向上、新プロセスへの転換

開始 運用開始
着手

開始

手動振分廃止生産拠点自動振り分け
着手

発注業務縮小着手 発注業務廃止

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

17

中期経営計画第 10 次中期経営計画（ 2023 〜 2025 年度）
企業理念

長期目標

「環境と人にやさしい技術への貢献」
Create Next Value（次世代の価値を創造しよう！）
組織や仕組みの改革を行い、境界を越えて挑戦できる人財を創造する！～

中期目標

適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長～困難な環境・状況にあってもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に向き合う力をつける～

中計
基本方針

1,700 億円 D/Eレシオ

1.0 以下営業利益

140 億円 総資産回転率

1.0 以上

営業利益率

8.2 %

ROE

14.0 %

純利益

100 億円 ROIC

7.0 %

有利子負債

580 億円

売上高～次世代の価値（企業価値、
製品価値、新事業）を創造する！

計数目標（2025年度）

高付加価値の製品群の提供と生産性向上で高収益体質を目指す■ 社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践■ 創造性と実践力を兼ね備えた革新的人財の育成■ マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供■ 最適ポートフォリオ（再構成・標準化）とスマートファクトリーによる生産構造改革基本戦略／
重点施策

1. ESG経営の実践
2. 人財戦略の強化
3. 商 品企画力強化と技術の連動による収益力の向上

4. 最適な生産体制の構築
5. 生
 産性改善によるコスト
競争力強化

収益性の高い製品を強化

最適ポートフォリオ（再構築・標準化）による生産構造改革への投資・増産安定化を図った上で、早期の復配を目指す■ 資本効率性・収益性を高めるために資本コストを的確に把握、以下の指標を主要経営目標に追加①株主資本コストを上回るROE

生産性向上

2. コイル事業の強化

第10次中期経営計画期間における資本政策■ 財務基盤強化と成長分野への投資のための内部留保を優先し、業容拡大と収益基盤の

事業戦略

1. ハ
 イブリッドコンデンサ（2023年4月1日現在）

1. スマートファクトリー
2. S CM（サプライチェーンマネジメント）戦略
3. スタッフ生産性の向上の実行※DX戦略を基盤として1.～3.を推進②WACC（加重平均資本コスト）を上回るROIC■ 主要経営指標についてWebサイトで進捗を開示、投資家をはじめステークホルダーとの対話を強化■中期経営計画に関する最新の情報は、日本ケミコンWebサイトでご確認ください。
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/policy/plan/

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション18

技術戦略 CTOメッセージ

上席執行役員
CTO 技術本部長

野上 勝憲

第10次中期経営計画の完遂― 技術本部として必要な4つの取り組み ー
技術本部では、商品企画を事業戦略に結びつけること、PDCAを回すこと、技術的な瞬発力を磨くこと、そしてビジネス構築にも通じた人財を育成することなどに取り組み、中期目標「適応力（レジリエンス）強化による質の高い成長」の実現を目指しています。

2023年度より第10次中計をスタートさせており、そ実現した製品を早期に上市し、競争力を維持することがる必要があります。そのためには常に優先順位(あるいはの中期目標は「適応力(レジリエンス)強化による質の高い求められております。そのために自社開発の電極箔だけ判断基準)を明確にし、担当者やマネージャーが判断でき成長」であり、いかなる経営環境においても利益を確保しでなくサプライヤ様から供給されるポリマーなどの材料るようにしておくことが大事です。そして長期的な視点ていく決意をもって進めております。それを実現すべくを単独で考えるのではなく、材料同士もしくは加工技術に立ってしっかりした要素技術プラットフォームと応用

技術本部として取り組んでいる主な内容を4つご紹介しとの調整及びすり合わせにより模倣しにくい独自技術をプロセスを確立し、技術の瞬発力を強化してまいります。

ます。

確立することが重要と考えています。

第四として技術+αの人財教育です。これらを実現す第二としてPDCAをしっかり回していくこと。

るために、技術関連中心の教育ではなく、事業を意識した

重要課題について上記の体制を組んで臨んでいます

ビジネス構築トレーニングなどを導入し、社内外のアセ前中計から取り組んでいる顧客起点の商品企画をさらが、内外環境の変化により必ずしもその戦略ストーリー

ットをうまく利用し新商品の開発を社会貢献へとつなげに事業戦略に発展させ、確実に利益向上につなげていくがうまくいくとは限らず、むしろ計画通りいかないことるべく、責任と誇りを持って実現できる人財を創出してことであります。どの市場に対し、何を開発しそれをどうの 方 が 多い の が 実 態 で す。そ の た めに 短 期 及 び 長 期にいきます。

やって実現し、上市していくのか各部門とのコンセンサ

PDCAを回し、常に柔軟性と厳しさをもって行動するこスを形成し、実行することが重要になります。

とが肝心であります。

第一として商品企画を事業戦略にしっかり結び付けること。

例えばハイブリッドコンデンサについては、車載市場第三としては、技術的な瞬発力を向上させること。さらあるいは通信市場において高容量と高リップルの両方をには、計画外の突発的なお客様からのご要求にも対応す

技術本部として主にこれら四つの取り組みを行うことで、当社グループの中期目標「適応力(レジリエンス)強化による質の高い成長」の実現を図っていきます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション19

品質戦略 CQOメッセージ

執行役員
CQO 品質保証本部長

若林 洋之「お客様にご満足いただける品質」の安定的な提供を目指す！
機器の高度化、高信頼性化に伴い、品質に対する社会的要求は高まり続けています。当社は「実践的な品質管理の推進による品質・生産性の両立を目指す」ことを目標に掲げ、安全・安心で高品質な製品の供給を実現し、社会に貢献してまいります。

日本ケミコンは従前から「品質」を最も重要なファク

を目指す」
を掲げ、
品質強化活動に取り組んでいきます。

日本ケミコングループは当社の扱う製品が社会基盤をターの一つとして捉え事業活動に取り組んでおります。

強化活動のメインとして、昨年来推し進めている「IoT、支える重要なものであることを常に意識し、市場が大き大きく変化する経済環境の中で当社に関連する「自動車AIを活用した自動判定技術を中心としたスマートファク

く変化する中においてもその要求にこたえられる安全・を含めたモビリティの電動化促進」や「自動運転技術の高トリー化」を継続しながら、インプットである「部材」から

安心で、高品質な製品をタイムリーに供給することで、お度化」、「 大容量通信技術の拡大」等に代表される市場からお客様に届ける「物流」までを「求められる品質の範囲」と客様に必要とされ、社会に貢献する企業であり続けるたの要求はより高度化、高信頼性化の一途をたどり、品質の捉え、どのような社会環境においても満足していただけ

めに弛まぬ改善に取り組んでまいります。

社会的要求はより強いものとなっています。

る品質の安定的な提供ができるよう体制の強化を進めてその一方で日本国内における労働人口の減少や海外にまいります。

おける人件費の高騰などによる人員確保の難しさがあります。ゼロディフェクト追求の観点から、人的資源投入による品質管理に限界が訪れるのは自明であり、データ管
理強化による品質の安定化、生産性の向上を目的とした「生産工場の自働化」の推進が急務となっています。
当社はこのような環境下に対応すべく、中期的な目標として「実践的な品質管理の推進による品質・生産性の両立

お客様に求められる品質の実現

サプライヤ管理強化

部材品質

・サプライヤ監査強化 ・重要特性の検査強化

設計品質

・データによるモニタリング強化 ・人による作業→設備の自動作業化

製造品質

・外観・特性の自動判定化、搬送自動化 ・製造条件の自動設定化

物流品質

・サプライヤ監査強化 ・輸送・物流の見直し

工程設計改善による保証度強化

スマートファクトリー化

倉庫・物流業者の管理強化

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

20

Business Overview
製品カテゴリー

主な製品

売上高
（億円）
／市場別売上高構成比（2022年度）

製品戦略／車載・ICT（通信）・産業機器・
エネルギー変換市場への注力
大形品

アルミ電解コンデンサ（導電性高分子コンデンサを除く）

1,195

他
7%

1,030

売上高構成比74%841
ネジ端子形・基板自立形
（大形品）

ICT
23%

800

（2022年度実績）

家電
12%

2019
リード形（中小形品）

2020

2021

2022（年度）

産業機器、エネルギー変換、ICT（通信）車載市場への注力
素材技術をベースとした高付加価値品開発への転換
現有設備での設備総合効率 (OEE) の向上

車載
25%

中小形品
選択と集中
素材技術をベースとした高付加価値品開発への転換
小形小容量品の生産終息

産機
27%

チップ形品

新エネ 6%

車載市場へのさらなる拡販による収益性改善
高性能品比率の向上による製品ミックスの改善
現有設備での設備総合効率 (OEE) の向上

チップ形

導電性高分子コンデンサ

導電性高分子コンデンサ

他
8%

213

売上高構成比13%

導電性高分子コン
デンサ リード形

導電性高分子コン
デンサ チップ形

184
131

車載
34%

153

ICT
45%

（2022年度実績）

ハイブリッドコン
デンサ リード形

ハイブリッドコン
デンサ チップ形

2019

2020

2021

リード形
サーバー市場強化による高付加価値市場への注力（生成 AI など）

2022（年度）

ハイブリッドコンデンサ

産機
8%
家電 4%

チップ形
5G 通信基地局市場への浸透と 6G に向けた新商品
開発
ADAS など車載市場への新商品投入と拡販強化

新エネ
1%

車載市場
48V マイルドハイブリッドシステム、ADAS、各種
ECU への裾野拡大
ICT 市場（通信基地局）
5G 通信基地局市場への浸透と 6G に向けた新商品開発

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

21

Business Overview

製品カテゴリー

主な製品

製品戦略／車載・ICT（通信）・産業機器・
エネルギー変換市場への注力

売上高
（億円）
／市場別売上高構成比（2022年度）

その他コンデンサ（固体デバイス、機能デバイスを含む）

セラミックコンデンサ

セラミック
コンデンサ

セラミック
バリスタ

84

74
59

売上高構成比685%

電気二重層キャパシタ
リード形（中小形品）

2019

2020

2021

機構・その他部品（固体デバイス、機能デバイスを含む）

34

ICT
6%

モジュール

他
6%

32
車載
51%
産機
新エネ 31%
3%

2019

2020

2021

その他

（機能材料を含む）

89
コンデンサ材料
アルミニウム電極箔

家電 3%

26

カメラモジュール

インダクタ（チョークコイルなど）

リード形
電動化・電子化が進展する車載市場でのバックアッ
プ電源用をターゲットとする新商品開発（ラインアップの拡充）

2022（年度）（2022年度実績）

66

インダクタ（チョークコイルなど）

コンデンサ材料

81

69

カメラモジュール
車載・産業機器関連市場（顧客）のニーズを捉えた高性能化モジュールの商品化による裾野拡大

ナノ結晶材による差別化と海外未開拓市場への拡販
車載市場向けナノ結晶材による新商品の拡販強化と価格競争力のある量産システム確立

2022（年度）

車載
25%

ICT
36%

5%

（2022年度実績）

車載
58%

グローバル生産オペレーションの最適化
ものづくりとバリューチェーン視点での徹底的な効率改善による収益力向上
電気二重層キャパシタ

45

売上高構成比セラミックバリスタ

産機
19%

電気二重層キャパシタ
ネジ端子形（大形品）

3%

他
7%

新エネ
家電
3%
9%

（2022年度実績）

売上高構成比ICT 4%

徹底的な生産性向上による増産投資の圧縮と労務効率改善
グローバルニッチ市場の深掘り
高容量、大形品に注力した差別化商品の開発と拡販

アルミニウム電極箔
市場ニーズの深掘りによる高収益商品の拡販
事業構造・生産体制の再構築
リセール品

リセール品
シリコンウエハ
2019

2020

2021

2022（年度）

産機
39%

シリコンウエハ
車載、産業機器関連市場向け半導体メーカーへの拡販強化

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション22

財務戦略 CFOメッセージ取締役
専務執行役員 CFO

石井 治

財務基盤の強化に取り組むとともに、適切な経営資源の配分により、持続的な企業価値の向上を目指します。
最重要課題の一つとして財務の健全化に取り組むとともに、第10次中期経営計画の着実な実行により将来の収益力の強化を図ります。また、資本収益性と資本コストを意識した経営を実践し、適切に経営資源を配分することで、持続的な企業価値の向上を目指します。

2022年度はウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の場やサプライチェーンでのDXの活用も今中期経営計画の復と第10次中期経営計画における成長資金の確保を目的

高騰や、欧米での金利引き上げに伴う為替の影響があった重要施策であり、現在建設中の宮城工場ではスマートファ

として、12月に種類株式による第三者割当増資により150

ものの、車載の電動化の進展による部品点数の増加や、設備クトリー化を進め、工程間の自動搬送や生産実行システム

億円の資本性資金を調達致しました。この増資に関しまし投資の回復などにより、売上高は前期比15.4％増となりまの導入により、省人化や生産性の向上によるコストダウンては、さまざまな選択肢を検討致しましたが、既存の株主様した。利益面でも昨年に引き続きハイブリッドコンデンサを進めます。サプライチェーンでは受注情報から生産活動への影響を配慮し大幅な希薄化を避けながら、一定規模の等の高付加価値品の伸長により、営業利益は前期比47％増へのデータを効率的に活用し、トータルリードタイムの削調達が可能になることを勘案し、決定致しました。また、三の129億円となり、第9次中期経営計画の最終年度目標であ減と在庫圧縮によって運転資本の改善を図ります。今中計

瑩電子工業株式会社との間で、第三者割当による約24億円

る営業利益100億円を達成することができました。自己資からROICを導入致しましたが、各事業が資本コストを上回の普通株式の発行も行いましたが、これらの増資資金を、
ハ本比率は前期の28.4％から30.9％に回復しましたが、安定る事業利益を獲得することで、資本の効率性や収益性をさイブリッドコンデンサやスマートファクトリー化等の成長的な事業運営を行うには未だ十分な水準とは言えず、さららに高めるために、事業ごとのROICツリーを用いた施策管分野に投下することで、将来の収益力を確実に高めて参りなる財務基盤の強化が必要と考えています。

理を行い、収益力のモニタリングを進めて参ります。

ます。

2023年度は第10次中期経営計画のスタートの年であ

財務基盤の強化が最重要課題の一つと認識し、期間利益

株主還元につきましては、財務が毀損している状況で、
配り、最終年度である2025年度の計数目標は売上高1,700億の確実な計上と運転資本の効率化、保有資産の有効活用や当を見送らせて戴いていることに対し、深くお詫び致しま円、営業利益140億円、D/Eレシオ1.0以下、ROE14％を掲処分を通じて資本効率を高め、
フリーキャッシュ・フローのす。
財務健全化を早期に図り、一刻も早い復配と安定配当のげており、達成に向けさらなる収益力強化と経営効率の向創出と有利子負債の圧縮を進めることにより、健全化を進

継続を、
優先課題とした経営を進めて参ります。
当社グルー上を図って参ります。
特に、
高付加価値品であるハイブリッ

めて参ります。

プの第10次中期経営計画の着実な実行と適切な開示とス

ドコンデンサへの設備投資に重点的に資金を配分すること

上期において米国民事訴訟に関する多額の和解金が発生により、将来に向けた収益基盤の強化を図ります。また、工したことにより、毀損した当社グループの連結純資産の回テークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきたいと考えています。

CHEMI-CON REPORT 2023

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

23

サステナビリティマネジメント
サステナビリティの基本方針

国連グローバル・コンパクトへの参加

サステナビリティ推進体制

日本ケミコングループは、国連グローバル・コンパクト

日本ケミコンは、「環境と人にやさしい技術への貢献」を

サステナビリティ活動を推進するにあたり、日本ケミコに参加しています。国連グローバル・コンパクトとは、「人

企業理念として掲げ、長年人々の生活と世の中の技術革新

ングループは取締役会や経営委員会の監督指示を受けな

権・労働・環境・腐敗防止」の4つの分野に関する普遍的なを陰ながら支え続けてきました。この企業理念には、世のがら、実務対応を主に日本ケミコン管理部が担当し、各部10項目の原則からなるものです。

中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるもので門及び各事業所と連携を図っています。また、サプライ

あってはならない、という想いが込められています。社会チェーンにおけるCSR推進に関しては、サプライヤ様向けから認められ、ステークホルダーとの対話と調和の中で世に当社のCSR方針をお伝えした上でアセスメントを実施の中に貢献し続けることこそが、サステナビリティの本質し、対話を通じて共に持続的発展を目指しています。当社

であると日本ケミコンは考えます。このような理念をより

グループ内各事業所ではCSR内部監査を実施し、自主的に具体化する方針として、当社は新たに「サステナビリティ

リスクの把握・是正に努め、よりよい企業を目指すための基本方針」
を定めました。

諸施策を実施しています。監査対象とは別の拠点から監査

WEB サステナビリティ基本方針
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/philosophy/

ています。

2

労働

企業価値の向上

財務的価値
の向上

転化
統合

非財務的価値の向上

フレームワーク

ESG

（環境、
社会、
ガバナンス）

SDGs（持続可能な開発目標）

CSR

社会的インパクト

当社では、ESGやSDGsを、企業のCSRに関する取組みを実践・評価するフレームワークとして位置付けています。
それぞれの概念は排他的なものではなく、互いに重複し密接的に関連するものと考え、当社は包括的にサステナビリティを推進して
いきます。
また、
当社は企業活動が社会に及ぼすインパクトを踏まえながら、サステナビリティに関する社内投資が会社の非財務的価値を高め、収益にもプラスの影響を与えることを目指します。人的資本や知的財産、気候変動対策等のサステナビリ
ティへの投資を事業リスクの低減と短期・長期双方の収益向上に結び付けるプロセスが重要と考えます。
このような活動
を通じて、株主・顧客・従業員などのステークホルダーにとってより良い企業であり続け、持続的な企業価値の向上を目指
します。

1

人権

企業は、
原則 1

	国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則 2

	自らが人権侵害に加担しないように確保すべきである。

員を選出しお互いにモニタリングを行う仕組みを導入しWEB 日本ケミコングループ企業行動憲章
https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/compliance/charter.html

当社におけるサステナビリティ活動と諸概念の位置付け

国連グローバル・コンパクト10原則

3

環境（企業の社会的責任）

4

腐敗防止

企業は、
原則 3

	組 合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則 4	あらゆる形態の強制労働の撤廃を支
持し、

原則 5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則 6	雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

企業は、
原則 7

	環境上の課題に対する予防原則的ア
プローチを支持し、

原則 8

	環 境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則 9

	環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

企業は、
原則 10

	強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

24

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧
日本ケミコングループでは、持続的な企業成長を実現するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略に組み込み、活動目標を定めて取組みを推進しています。

E 地球環境に配慮した事業活動の推進

S 人財育成・ワークライフバランスの推進

G 企業統治・企業倫理・経営の透明性の確保

持続的な企業成長
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度） 達成度／◎：目標達成 〇：目標に対して８０％以上達成 △：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない
ESGの取組み項目

2022年度の主な活動・目標

2022年度の成果・進捗

達成度

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動
・エネルギー原単位改善率

地球環境の保全

Environment

関連ページ

地球温暖化防止並びに省エネルギー活動

年1％以上※1

P27

基準年度（2020年度）比 9.5％改善◎

・エネルギー原単位改善率

基準年度（2013年度）比 22.0％改善○

・CO2排出量削減目標削減率

事業所等使用の化学物質の適正管理※1
・事業所使用化学物質による環境影響

全事業所にて適正な管理が行われ、環境へ影響を与える事故の発生無し◎

事業所等使用の化学物質の適正管理・事業所使用化学物質による環境影響

P29

製品含有化学物質管理（環境製品対応）※3
・環境製品事故発生ゼロ

環境製品事故発生無し◎

製品含有化学物質管理（環境製品対応）
・環境製品事故発生ゼロ

P10

資源の有効利用と廃棄物削減、廃プラスチックを含む3Rの推進
・廃棄物最終処分率 1.0％以下※2

最終処分率

◎

資源の有効利用と廃棄物削減、廃プラスチックを含む3Rの推進
・廃棄物最終処分率 1.0％以下（国内製造拠点）

P28

環境管理システム（ISO14001等）に基づく
継続的改善によるパフォーマンスの向上※3

環境管理システムは有効に機能し、環境目標を含む
パフォーマンスは向上した◎に基づく環境管理システム（ISO14001等）
継続的改善によるパフォーマンスの向上

WEB

生物多様性保全活動の推進※2
・絶滅危惧種の保護活動継続
・地域の企業、学校等との連携
・事業所周辺環境の保全活動

事業所毎に特徴のある取組みを実施し、地域との連携も進めており一定の成果が得られた◯

生物多様性保全活動の推進
・絶滅危惧種の保護活動継続
・地域の企業、学校等との連携
・事業所周辺環境の保全活動

P28
P36

地域社会への貢献※2
・各事業所周辺の環境保護活動を継続

地域貢献の一環としてボランティア活動を実施、各事業所周辺や海岸などの清掃活動、環境美化活動に
取り組んだ

◎

地域社会への貢献
・各事業所周辺の環境保護活動を継続

P36

環境法遵守※3
・自社責任による環境汚染を伴う事故、法令違反の発生無し

当社責任による環境汚染を伴う事故等、法令違反の発生は無かった◎

環境法遵守
・自社責任による環境汚染を伴う事故、法令違反の発生無し

P27

小型、高温度、長寿命ソリューション応用製品のラインアップ拡充※3

新電極箔による製品の小型化・省エネルギー化推進と高温度・長寿命化のソリューション開発◎

小型、高温度、長寿命ソリューション応用製品のラインアップ拡充

・CO2排出量削減目標削減率

E

2023年度の主な活動・目標

2013年度比※1 海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社

24.4％※2※2 国内製造拠点

0.9％※3 日本ケミコングループ

年1％以上※1
2013年度比

30.0％（国内製造拠点）

P4

P20

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度） 達成度／◎：目標達成 〇：目標に対して８０％以上達成 △：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない
ESGの取組み項目

2022年度の主な活動・目標

人事・
福利厚生
従業員の健康・安全
人財育成

SSocial

ダイバーシティ
社会福祉
次世代育成※4 日本ケミコン

2022年度の成果・進捗

達成度

2023年度の主な活動・目標

関連ページ

在宅勤務制度運用の継続※4

継続実施

◎

在宅勤務制度運用の継続

ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施※5

申請なし

ー

ウェルカムバック制度（再雇用制度）の継続実施

WEB

所定外労働時間を月間一人平均29時間以下へ※4

目標達成

◎

所定外労働時間を月間一人平均29時間以下へ

P34

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ※5

有給休暇取得率は目標未達
育児休業取得率は目標達成〇

有給休暇取得率及び育児休業取得率70％以上へ

勤務間インターバル制度の継続実施※5

継続実施

◎

勤務間インターバル制度の継続実施

ヘルシーカンパニー活動の継続実施※5

コロナ禍により集合型の運動習慣改善につながるイベントの開催は見送り、個人で取り組み可能なウォーキングイベントを企画し参加を推奨〇

ヘルシーカンパニー活動の継続実施

P35

階層別研修の実施※5

予定通り実施◎

階層別研修の実施

P33

海外現地社員の日本国内研修の継続実施※6

コロナ禍により実施せずー

海外現地社員の日本国内研修の継続実施

P33

グローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施※5

コロナ禍により実施せずーグローバル人財育成プログラムによる海外派遣（公募制）継続実施

P33

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行※5

目標未達

△

若手社員5年以内の離職率11％以下の施策継続実行

外国人留学生の積極的な採用※4

採用達成

〇

外国人留学生の積極的な採用

P32

障がい者雇用率を2023年度までに2.5％へ※52名採用するも目標には未達

×

障がい者雇用率を2023年度までに2.5％へ

P32

女性採用比率を技術・製造職30％以上、営業・事務職40％以上へ※42022年度実績：技術・製造約10%、営業・事務約60%〇

女性採用比率を技術・製造職30％以上、営業・事務職40％以上へ

P32

2025年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を2020年度末の1.5倍へ※42022年度末実績：1.67倍◎

2025年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を2020年度末の1.5倍へP32

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援※5

コロナ禍により衣服の支援は受付停止のため未実施
ペットボトルキャップ回収は継続実施△

ワクチン、衣服などの開発途上国への支援

車椅子の購入サポート支援※5

プルタブ回収を継続実施◎

車椅子の購入サポート支援

インターンシップの継続実施※4

本社と神奈川研究所、福島工場、長井工場で実施（大卒対象）◎

インターンシップの継続実施

業界団体等が行う次世代人財育成プログラムへの講師の参画※4

JEITA人材育成検討会・初等中等教育ワーキングの「出前授業」
活動に参画

◎

業界団体等が行う次世代人財育成プログラムへの講師の参画※5 日本ケミコン及び国内関係会社※6 台湾ケミコン、ケミコン無錫、ケミコンマレーシア、インドネシアケミコン

P34
P35

P32-33

P32

25

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

26

第4章 データセクション

Sustainability を支える戦略基盤 "ESG への取り組み " 一覧
ESG活動（目標、成果・進捗、達成度） 達成度／◎：目標達成 〇：目標に対して８０％以上達成 △：目標に対して50%以上達成 ×：進捗なし －：当年度は評価しない
ESGの取組み項目

2022年度の主な活動・目標

2022年度の成果・進捗

達成度

2023年度の主な活動・目標

関連ページ

コーポレート・ガバナンス

社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり※4

要請に応じて各種会議への出席、事業所視察等を実施〇

社外役員の経営への参画の向上と活躍しやすい環境づくり

P37

内部統制有効性評価結果の経営への反映※4

内部統制有効性評価について経営層に報告済◎

内部統制有効性評価結果の経営への反映

P37

WEB

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守※4

方針通り遵守◎コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の遵守

P37

WEB

決算説明資料の迅速な開示※4（5月・11月：説明会当日/8月・2月：決算発表当日）

5月・11月：説明会当日
8月・2月：決算発表当日◎

決算説明資料の迅速な開示（5月・11月：説明会当日/8月・2月：決算発表当日）

コンプライアンス勉強会・法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施※5

法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施△

法務に関する記事の社内報への掲載の継続実施

P39

WEB

国連グローバル・コンパクトへの継続参加(2012年から参加)※3

継続参加中

◎

国連グローバル・コンパクトへの継続参加(2012年から参加)

P23

WEB

CSR内部監査は6拠点実施予定
副監査員による事業所同士の相互監査の拡大※5

4拠点実施済（2拠点は23年度に実施）
副監査員の参画拡大△

CSR内部監査は8拠点実施予定
副監査員による事業所同士の相互監査の拡大

P39

BCPの定期的な検証、見直し※3

資材調達先一覧を含む年一回の定期的な更新あり
事業所ごとのBCP対応まとめシートの更新◎

BCPの定期的な検証、見直し

P39

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアント、内部監査他）※5

内部監査を計画通り実施済◎

情報漏えい防止の徹底（データセンター、シンクライアント、内部監査他）

WEB

G
Governanceコンプライアンス
リスクマネジメント※3 日本ケミコングループ※4 日本ケミコン※5 日本ケミコン及び国内関係会社

WEB

WEB

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境

価値創造のための成長戦略

第3章

27

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

環境マネジメント

日本ケミコン環境基本方針（概要）• 地
 球環境保全活動推進のため、全社的に活動できる組織

また、
チャレンジ目標として「2050年カーボンニュートラ
ル実現に向け、
当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、46％程度の削減に挑戦する」という目標を設定しました。

の整備と運用• 環
 境目標の設定と、パフォーマンス向上及び環境マネジ

メントシステム（EMS）の継続的な改善• 生
 物多様性への配慮• 環
 境関連の法律、規制、協定及び自主基準などの遵守• カ ーボンニュートラル対応並びに省エネルギー活動の推

進、化学物質の適正管理、資源の有効利用とプラスチックを含む廃棄物削減の推進• 環
 境負荷の少ない製品の開発、
設計、
上市の推進
• 従
 業員全員への環境教育の推進• 環
 境に影響を及ぼすリスクの発生予防と、
気候変動リス

クを最小限にする管理体制の確立、
維持• 環
 境管理活動の積極的な情報開示と、地域、利害関係者とのコミュニケーション推進

法規制の遵守及び重大事故発生状況について
日本ケミコングループでは、環境法に対応し、規制項目
によっては、
より厳しい自主基準値を設定し管理しており、
法的基準を遵守しています。
当社責任による環境汚染が伴う事故等の発⽣はありません。

当社グループは、
この目標達成のためにエネルギー担当
者で組織した省エネルギーワーキンググループを中心に全社的な活動を推進しています。
中期目標

長期目標

機・電子業界の「カーボンニュートラル行動計

画」
に参加し、
グループ全体として2020年度を基準にエネル
ギー原単位改善率1％以上を2030年度まで継続することを目標に取り組んでいます。

15

目標（カーボンニュートラル行動計画）

1%以上を目標とする

カーボンニュートラル行動計画開始

5.6%
目標変更

-3.5%

-5

0.0%

-1.8%

-5.7%
-9.5%

-10

低炭素社会実行計画

1%以上を目標とする

年平均

-15

’12

’16

’17

’18

カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）
’19

’20

’21

’22

～

※1

年度

’30 （年度）

単位：t-CO₂

2018

2019

2020

2021

2022

476,074

428,225

373,316

397,629

389,238A重油※323,351

11,486

7,291

6,029

5,961

灯油

1,458

1,020

1,293

1,144

1,128

都市ガス

21,21017,267

11,451

18,133

15,929

ガソリン

320

243

205

118

189

LPG

354

280

222

260

306

1,825

8,813

15,836

16,17915,164

120

41

164

52

37

2,486

1,687

2,158

294

174

527,198

469,062

411,936439,839428,126

電力

※2

※3

産業蒸気
合計

実績

10

0

年平均

目標（低炭素社会実行計画）

14.2%＜活動実績＞ 年度別CO₂総排出量の内訳

軽油

日本ケミコングループは、
2021年度より電（基準年度比％）3.5%

電機・電子業界共通目標を踏まえ、2050年度に向けてエネルギー原単位改善率

エネルギー原単位改善率の推移（海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点）

5

電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル⾏動計画」
を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率

LNG

環境活動
省エネ

第2章

※1 集計範囲：海外製造拠点（三瑩電子、青島三瑩電子除く）及び国内製造拠点、本社。
※2 海外で使用する電力-CO2換算係数：国際エネルギー機関（IEA) CO2 Emissions form Fuel Combustion Highlights 2019。
国内で使用する電力-CO2換算係数：電気事業連合会公表の排出係数（調整後排出係数）より算出。
※3 2018、2019年度にボイラー燃料をA重油からLNGに一部転換。その結果、CO2排出量はLNG燃焼由来が増加し、A重油燃焼由来が減少。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境
省資源

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

企業の生産活動において資源は必要不可欠なものであり、限りある資源を効率よく使用

最も重要なことです。
日本ケミコングループでは3Rのリデュース（廃棄物等の発
生抑制）
、
リユース
（再利用）
、
リサイクル
（再資源化）
や生産プ

廃棄物
削減

資源使用量推移

日本ケミコングループは産業廃棄物の発生量

生物多様性は私たちに欠くことのできない大切な「めぐ

削減活動を推進することで、資源循環及び最終み」（生態系サービス）をもたらしています。
当社グループは、埋立処分量の削減に取り組んでいます。
私たちはさらに3Rを推進し、資源の有効利用及び資源循環に各事業所が工夫をして地道でも継続性のある活動を今後も展開していきます。

取り組み、
プラスチックを含む廃棄物の削減と最終処分率の改善に努めます。

ロセスの改善により、資源の有効利用を促進しています。

◀ ケミコンデバイス株式会社

廃棄物最終処分率の推移（国内製造拠点）

長井工場

（％）

※

工場内にある池の生物調査を実施し、山形県準絶滅

4■金属 ■プラスチック類 ■包装材 ■その他
（t）

危惧種「アカハライモリ」が繁殖しており、豊かな生

340,000態系が育まれていることが確認できました。

2

30,0001

20,0000

10,000

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※ 海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点、
本社

2009 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（年度）

生物多様性
保全活動

日本ケミコングループ
では、事業活動による生

物多様性への影響を考慮し、
三つの柱
（活動）
をイメージした取水使用量推移 ※ケミコン東日本株式会社▶
青梅事業所
野鳥の保護のため、工場敷
地内の樹木に巣箱を設置しており、シジュウカラの営巣が確認できました。

組みを実施しています。

■工業用水 ■地下水 ■上水【原材料の調達による影響】サプライヤ様と連携し、生
①

（Kt）

15,000物多様性に関する理解を深めながら相互協力により進◀ ケミコン東日本株式会社

めています。

12,000福島工場
矢 吹 町 が 行 っ て い る「 花いっぱい運動」に賛同し、【ものづくりによる生態系への影響】
製品の生産におい②

9,000て使用するエネルギーや資源、
それにより発生するCO₂

道路の花壇にたくさんの花の苗を植えました。

や排水など、
当社グループの生産活動が直接影響を与え6,000る部分であり、
継続的な活動を進めています。

3,000
0

28

環境マネジメント

することは、地球環境の保全や生態系の保護などの観点で0

第4章 データセクション③
構内緑地の確保や【事業所用地の利用に起因した影響】
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）※海外製造拠点（三瑩電子、
青島三瑩電子除く）
及び国内製造拠点、
本社

社会貢献活動を進め、地域環境や周辺生態系に配慮して

詳細な環境データは、
日本ケミコンWebサイトでご確認ください。

います。

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション29

グリーン調達／環境への取り組みに対する第三者評価
グリーン調達とサプライヤ認定制度

製品含有化学物質管理
RoHS指令など、人の健康や生態系への配慮、廃棄物削減

遵法はもとより、多様化するお客様要求にマッチした製品と規制情報の共有化を図り、サプライヤ様の化学物質及び保の目的より、禁止物質及び制限物質が定められ、これらの作りには、サプライヤ様との強固な協力体制の構築とタイム

全管理状況を定期的に監査・評価を行うことで、サステナブ

管理が不可欠となりました。
日本ケミコングループは「入れ

リーな情報共有が必要不可欠です。
日本ケミコングループでルなグローバル調達活動を支えています。
2021年7月より、ない」「使わない」「出さない」「混ぜない」
をキーワードに、
全生

は、法規制やお客様要求を満足する材料・部品を調達するとサプライヤ監査フィードバックの際に、「気候変動リスク評

産事業所及び関係部門で、“①CiP管理システム”を構築・運いう観点から「日本ケミコングループグリーン調達ガイドラ

価レポート」の展開を開始し、各サプライヤのリスク評価に用しております。
さらに「入れない」
管理徹底として、
当社独イン」
を制定・運用し、化学物質管理の徹底を図っています。

ついて共通認識化を進めております。

自の“②グリーンサプライヤ認定制度”と“③材料認定制度”

加えて“グリーンサプライヤ認定制度”
によりサプライヤ様※を実施し、当社の開発・調達・製造・販売の各段階における化学物質管理を適切に実施し、さまざまな環境要件
（法規制、
業
界要求、
お客様要求）
へ対応しています。
製品含有化学物質情報は、現代社会でとても重要視され、その要件は特定の禁止物質などの管理に限定されず、
廃棄物

環境への取り組みに対する第三者評価削減のための情報や、重要な資源の安定供給、資源循環型社
会の実現を目的とするもの、廃棄物業者向けの適切な情報開示など、
ライフサイクル全体の取り組みと捉える必要があります。
より高度な情報を取り扱うためには、
サプライチェーン全体の協力が不可欠です。
当社は、グリーンサプライヤ認定制
度を重視しており、実績と協力度が高い仕入先を優遇する施策を進めております。
ア ーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が制定するガイドライン（https://chemsherpa.net/docs/guidelines）に基づく製品含有化学物質（CiP）
管理システム※慶應義塾大学名誉教授

岸 由二

ウ ク ラ イ ナ 戦 争 を 受 け、野に処分率の微増がみられるものの、省資源、エネルギー

2022年11月にエジプトで開原単位改善率の分野では改善が続いており、内外の関連環

催された気候変動枠組条約の境の激変にもかかわらず、環境基本方針に沿って着実な努

COP27会議は、
ゼロカーボン

力が進められていると判断されます。

を目指す従来の緩和策一辺倒

生物多様性分野における貢献では、工場敷地内ビオトー

ではなく、地形、生態系を重視

プ等における希少種、地域の重要生物の保護、地域と連携する適応策の重要性を強く打した緑化推進活動等が進められています。生物多様性のち出す展開となりました。ウ

10年が終了し、日本国環境省は新たな目標として保全地

クライナ戦争に続きイスラエ

域拡大を目指す「30by30」の方針を提示しておりますが、ルでの戦争勃発もあり、再生

これと企業活動の関連についてはまだ詳細を論ずる時期

エネルギーをめぐる国際論

ではありません。

議、企業戦略にもあらたな展開が不可避になりつつありま

企業敷地並びに地域において学校、市民等とも連携したす。環境貢献を目指す企業においては、持続的経営を堅持

地道な実践を継続すると共に、
生物多様性貢献の分野に、保しつつ、国並びに国際的な環境関連指針を遵守し、環境ビ

水・治水貢献等を軸とする温暖化適応策貢献を組み合わせ

ジョンの大きな変化も見すえた主体的ビジョンの形成をてゆく未来が見えてきたようにも思われます。
御社が、各地目指す努力が不可避になってゆくと思われます。

の企業敷地においてこれまで継続されてきた努力は、その2021年度、TCFD提言への賛同を表明された御社の「CHEMI-CON REPORT 2023」を拝見すると、廃棄物分

方向を先取りする実践とも期待されます。自信をもって主
体的な努力を進められるよう、期待しております。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

30

第4章 データセクション

気候変動への取り組み

E 環境

日本ケミコンでは、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022 年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「 TCFD 」）」による提言への賛同を表明しました。 TCFD の枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映すると共に、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでいきます。なお、詳細につきましては、次のページをご参照ください。
（ https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html）

戦略

ガバナンス
リスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取り組み状況の評価・管理を行います。
リスク
マネジメント委員会から経営委員会及び取締役会へ、
リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。
また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取り組みを環境委員会にて行います。
環境委員会では、実行部門への取り組み展開、
脱炭素や省エネルギーへの取り組みの進捗管理を行い経営委員会
及びリスクマネジメント委員会へ報告します。

リスク及び機会
移行リスク

取締役会
監督
指示

報告
提言

移行リスク

リスクマネジメント
委員会

監督
指示
指示・連携
報告・提言

監督
指示

期

短期～中期

間※2

［政策/法規制］カーボンプライシング導入/電力・燃料費増加

影響度：大

中期

（想定される事象 /1.5℃シナリオに基づく）
気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定され、直接的・間接的に租税課金の増加が想定される。
（対応策）
	カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下に、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びCO2排出量の削減に取り組んでいる。また、今後は2050年カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始。さらなる活用についても検討を進めている。

機会

経営委員会
報告
提言

影響度※1
影響度：大

［急性］異常気象による災害の激甚化

影響度：小

短期～長期

（想定される事象/4℃シナリオに基づく）
現在想定されている異常気象による豪雨災害などの頻度が高くなることが想定される。
（対応策）
	2011年の震災以降、製品・材料共に複数の事業所での生産体制を採用しており、また、材料においては他社からの購入体制も構築している。さらに、国内事業所の将来にわたる浸水リスクの年間影響額の定量を行い、各事業所のリスクの金額化を行った。国内事業所におけるリスクへの対応は、ハザードマップを基準として考え優先順位を決めた。
（事業継続計画）の見直しを行い、河川計画規模(L1、10～100年に1度)の災害を受ける可能性	影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、BCPの高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。想定最大規模(L2、1000年に1度)の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。

気候変動関連のガバナンス概略図

監督
指示

目

（想定される事象 /1.5℃シナリオに基づく）
気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。
（対応策） ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入すると共に、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。
この指標として、研究開発費の売上高比4％を目指し、取り組んでいく。
② また、当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取り組みを行うようサプライヤへ示しており、今後もサプライチェーンを通じた取り組みを進めていく。

物理的リスク

報告
提言

項

［市場］
気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク

報告
提言

影響度：大

短期～中期

（想定される事象/1.5℃シナリオに基づく）
温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、CO2排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。
（対応策） ① 現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、EV化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入すると共に、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。
この指標として、研究開発費の売上高比4％を目指し、取り組んでいく。
② 製品の生産におけるCO2排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。
機会

環境委員会

［市場］顧客要求に対応した製品・サービスの提供［技術］新技術の開発による競争優位性の向上［レジリエンス］再エネプログラム・省エネ対策の推進（想定される事象/1.5℃シナリオに基づく）
再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められる。
（対応策） 再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減を図ることで競争力の向上を目指す。
売上の5％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しています。
期間については、短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しています。

※1
※2

影響度：小

短期～中期

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

E 環境

第2章

価値創造のための成長戦略

価値創造のための基盤

第4章 データセクション31

気候変動への取り組み

海外製造拠点については、それぞれの製造拠点の所在する

カーボンニュートラルに向けた取り組み施策

リスク管理
リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメン
ト基本規程」
及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメン
ト体制の整備・強化に努めています。
当社グループは、
リスク
マネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を

CO2 排出量［指数］

各国法令に則り、2年以内の目標設定を目指し、検討を進めています。

日本ケミコングループ(国内)カーボンニュートラル
ロードマップ イメージ(Scope1+Scope2)

2022年度は、
海外製造拠点の法令に関しヒアリング・調査を開始し、目標設定に向けた取り組みを進めています。

100

また、
気候関連の機会の指標・目標としては、当社の第9次中期経営計画(2020～2022年度)において、商品企画力を強設置し、グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っ化し、伸長が期待される市場への新商品投入スピードを速め

2013年度
排出実績356,558 t-CO

ています。
その中で、
気候変動リスクを事業のリスクとして捉ていくことに注力しています。
その中には車載市場、
産業機

2

器・エネルギー変換市場の新商品を含んでおり、
第9次中期経えており、委員会の中で議論がされています。
委員会は年2回

営計画期間中に他とも合わせ、累計で38億円の営業利益創出

開催すると共に、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を2030年度排出目標
2013年度比46%削減

報告しています。
中でも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、
取り組み状況のモニタリングを行っています。
また、関連部門への支援も実施しています。
リスクマネジメントに関する当社基本方針及びプロセスは下記ページをご参照ください。
WEB

第3章

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/
risk/management.html

指標と目標
気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用します。

			

				

国内製造拠点40

192,541t-CO

基準年度
2013年度を計画し取り組み、
結果41億円の利益創出を実現しました。

2

2022年度

2030年度

成長と排出係数による変動

電力に関する省エネ

熱・燃料に関する省エネ

再エネ発電の導入

再エネ電力などの購入

CO2 排出量・見込み

ー取り組み内容－				
電力に関する
省エネ

照明のLED化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など

燃料転換、
保温、
生産機
熱・燃料に関する ボイラーの更新、省エネの蒸気レス化など
再エネ発電の導入

事業所敷地内へ太陽光発電設備を導入し使用するなど• 電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善
率年平均1％以上を目標とする。
• 2 050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるCO2排出量を2030年度に2013年度基準で、46%程度の削減に挑戦する。

再エネ電力
などの購入

生産事業所での再エネ電力などの購入

日本ケミコンの事業活動におけるGHG排出については下記ページをご参照ください。
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/
data.html

日本ケミコンの気候変動に関する指標・目標に対する実績については、
下記ページをご参照ください。
（リスク関連の指標・目標）
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/
target.html

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション32

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

ダイバーシティ～グローバル人財の育成及び女性の活躍を推進して、経営のダイバーシティ化を目指す～
グローバル化が進む中で日本ケミコングループの海外生産比率は約 70%（数量ベース）、従業員も約 6,000 名の内、約 60% が日本以外の従業員です。新卒採用においては女性・留学生それぞれの採用比率に目標を立て活動しており、入社後もキャリアプランの支援や定期面談を行うなど、年齢や性別、国籍などを問わず、多様な人財の個性を尊重し、そこから生まれる新しい発想によって、環境と人にやさしい技術への貢献を果たしていきたいと考えています。

日本ケミコン及び国内関係会社の取り組み
女性新卒採用比率（直近３ヶ年度）

2022年度末：3.6％

目標：
２０２５年度末までに管理職含め主任、係長、課長補佐クラス以上の女性を２０２０年
度末の１．
５倍とすることを目指しています。

採用状況
障がい者

女性活躍

女性管理職比率

約31%

取り組み
（例）
：研修での意識向上、主任以上と実務層の女性社員との交流、仕事と子育

中途採用■本社 ■神奈川 ■山形 ■福島

留学生

11%

を理解して活躍できる人財が必要不可欠と

6

15

5

10
5
0

2
4

3
3

4
2
5

中国

56%

月現在で２０名在籍しており、現在さまざまな職場において活躍しています。今後も国籍にかかわらず本人の資質や能力に応じてキャリ
アアップの機会を平等に提供していきます。

7
2
3

12

で受け入れてきましたが、２０２１年度より山形、２０２２年度からは福島でも実施するな
2
3
7

2020年度 2020年度 2021年度 2021年度 2022年度 2022年度
（冬）
（夏）
（冬）
（夏）
（冬）
（夏）

用活動を積極的に展開しています。
２０２３年４

11%

22%

20

の考えから、
２０１２年より外国人留学生の採

台湾

マレーシア

インターンシップ

バル化が進む中、日本で生活し、
日本の文化

ベトナム

催しました。これまでは主に東京と神奈川

25

業・事務などそれぞれの職種で活躍をしています。
また、中途入社者向けに個別の研修を

人留学生を採用していますが、今後もグロー

２０１８年度冬より学生向けに職業訓練の一環として公募でもインターンシップを開（人）

即戦力の獲得と将来の管理職候補として中途採用活動を継続的に行っており、開発・営

外 国籍社員 採用割合

日本ケミコングループでは継続的な障がい者採用に取り組んでいます。各事業所の施設などのハード面のみならず、在宅勤務などソフト面でも障がい者にとって働きやすい環

インターンシップ受入人数

中途出身管理職比率 ２０２２年度末：約１７％（直近5ヶ年度）

雇用率2.5%

全体で障がい者の一層の職域拡大を目指し、活躍の場を提供していきます。

採用状況 ２０２０年度：
１名 ２０２１年度：
１名 ２０２２年度：
７名

日本ケミコンでは以前より日本で学ぶ外国

目標

境を整え、
障がい者雇用率２．
５％の達成を目標にしています。今後も日本ケミコングループての両立支援リーフレットの配布など。

設けるなどし、いち早く組織の理解を促す取り組みを行っています。

２０２２年度末：1.76%

インターンシップの様子

ど開催地域を広げています。今後も電子部
品の分解調査や回路設計などさまざまな体験を通じて、
日本ケミコンを身近に感じてもらえるような機会を増やしていきます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

33

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

日本ケミコングループ教育制度

国内・海外事業所に共通した、日本ケミコングループ社員として必要とされる教育・人財方針①何事にもチャレンジ精神旺盛な人財②コミュニケーション力に優れた人財③グローバルな視点にたって自ら考え行動できる人財

対象

プログラム

2022 年度
受講者数

管理専門層

新任管理職研修延期

管理専門層

新任海外代表者研修0名

中途入社者研修延期

フォローアップ研修Ⅰ・Ⅱ

46 名

海外赴任前研修12 名

新入社員研修26 名

海外研修生実習制度

中止

内定者研修

26 名

グローバル人財育成プログラム

中止

OJT リーダー研修

26 名

アセスメント研修

100 名

実務層

・階層別研修

実務層

・選抜研修

対象

プログラム

2022 年度
受講者数

全社員

NBS（通信教育）

566 名

対象

プログラム

2022 年度
受講者数

その他

2022 年度
受講者数

自己啓発

プログラム

選抜研修

階層別研修

対象

全社員

メンタルヘルス研修
ハラスメント研修

1,300 名・自己啓発

階層別教育は長期的に人財を育成する上で教育体系の幹グローバル人財の育成にも力を入れています。海外関係

日本ケミコングループでは通信教育団体と連携し、２００種となるカリキュラムで、階層毎に必要とされるスキルの教育を

会社の社員のスキルアップを目的に、
２００６年より海外現地

類近い通信教育講座を年２回開講し、各自が自由に講座を選実践しています。
２０１７年からは国内関係会社においても新社員を選抜して、日本国内にて研修を実施しており、既に１７択してスキルアップできるような仕組みを構築しています。優入社員の早期戦力化及び、育成担当者のマネジメント基礎能

０名以上の海外現地社員が受講しています。受講を終えた人

秀な成績で受講を終了した社員には、会社が受講料の一部に力の育成を目的としたＯＪＴリーダー研修を実施しています。

の中には、既に海外現地にてマネージャーとして活躍していついて補助を行い、社員のヤル気を醸成しています。また、修また、新入社員研修の中には国際化研修を盛り込み、多様性る者も多数います。さらに、
２０１８年度から海外駐在実習了者には昇格・昇進の要件となる「キャリアポイント」の付与をの確保と意識付けを行っています。
２０２０年度からはオンライ（グローバル人財育成プログラム）がスタートしました。本プ

行い、人事制度ともリンクする仕組みにすることで、自己啓発

ン研修も取り入れ、現在は研修内容に応じて対面とオンライ

ログラムは、公募制で選抜された国内社員が海外関係会社を促しています。

ンを使い分けて実施しています。また、
２０２３年度から管理職

にて実習をするものでこれまでに合計７名が実習を終えましを対象に品質マネジメント研修を設け、さらなる品質意識の向た。
２０２２年度は新型コロナウイルスの影響があり、実施する上を図っています。

ことができませんでしたが、今後は対象範囲を広げてより魅力のあるものにします。

新入社員研修の様子

・その他
２０２０年６月に労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）
が施行されました。
これにより、
企業にはパワハラに対する

また、アセスメント研修ではこれまで管理職昇格の要件と労働者の関心と理解を深めると共に、労働者が他の労働者にして実施してきましたが、それとは別に２０２０年度から主管対する言動に注意を払うよう対策を講じることが求められて昇格の審査としても新たに開始しました。今後も
「グローバ

います。
そこで、
対策の一つとして全事業所を対象にハラスメ

ルな視点で考え、決断し、行動ができ、かつ多様性に富んだント研修を実施しています。
２０２０年度下期から管理監督者層

さまざまな国の人たちからなるチームを率いて、目標達成を向けにスタートし、
２０２１年度下期からは一般社員向けに実施

リードできる人財の育成」
を目指します。

しており、これまでに計２,０００名以上の社員が受講し、グルー
プ全体で意識向上に取り組んでいます。

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

34

第4章 データセクション

ダイバーシティ／人財育成／従業員の安全

多様な働き方の実現

労働安全衛生

日本ケミコングループでは、さまざまな背景や多様な価値

日本ケミコングループでは、各事業所に安全衛生委員会を観を持った人財が活躍できるよう、
環境整備に取り組んでい

設置し、労働安全衛生に関する取組みを推進しています。
労働ます。

災害が発生した際には、その要因と是正対策について日本ケ
ミコンの製造事業統括部門を通じて速やかに情報を水平展開

多様な働き方・在宅勤務制度の導入
・フレックス勤務制度の導入
・時間単位有給休暇制度の導入
・半日単位有給休暇制度の拡充
・積（半日取得可） 立有給休暇制度の取得単位変更
・育児休業制度・介護休業制度・短時間勤務制度し、他事業所で同様の労働災害が発生しないよう未然防止に努めています。

労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）
1.50
1.20
1.00
0.63
0.40

日本国内における労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）
は年度
によりばらつきがありますが、
2022年度は0.46となりました。
なお、
死亡災害は発生しておりません。

0

1.21
1.13

0.50

労働災害の発生状況

1.20

2018

0.50

0.52

1.31

1.25

0.88
0.58

0.62
0.46

0.00
2019

2020

2021

2022 （年度）■日本ケミコン及び国内関係会社 ■電子部品・デバイス・電子回路製造業■製造業※出典：労働災害度数率／労働災害動向調査（厚生労働省）

労働災害（休業災害）
度数率（LTIR）= 労働災害による被災者数（休業1日以上）÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000

・時差勤務制度・休職者の復職支援制度
・仕事と治療の両立支援制度
・ウェルカムバック（再雇用）制度

ワークライフバランスの実現
・定時退社日の設定
・時間外労働の削減
・有給休暇取得促進
・男性の育児休業の取得促進
・勤務間インターバル制度

トピックス

ダイバーシティ推進の取り組み

日本ケミコンでは2022年度下期より委員会を立ち上げ、2022～2023年度にかけて女性活躍推進やワークライフバランス支援を中心とした以下のような取り組みを行いました。
①社内周知②女性社員座談会③仕事と子育ての両立支援情報社
 内報やイントラネットの社内掲示板を通じてダイバーシティ推進に関する情報を定期的に提供し、社内におけるダイバーシティ推進への理解促進を図りました。
当
 社グループ内の女性社員約30名を集めて座談会を開催し、女性社員同士のネットワーク構築と共に、
モチベーションアップを図りました。
産 休や育休、
子育てに関する社内外の制度や手続き、また経験者のインタビューなどの情報をとりまとめ、
両立に対する不安・不便の解消を図りました。

取り組みにおいて表出した当社の課題に対して今後アクションを続け、ダイバーシティ推進のサイクルを回していく予定です。

多様性を受け入れ、一人ひとりの力を最大限に発揮させることで、グループ全体の働く人の満足度・帰属意識を高め、多様な人財の確保につなげる。
さらに、
その多様な人財の活用で技術革新、業績向上に結び付け、企業価値を高める。

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S 社会

第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション35

ヘルシーカンパニー

活動内容
従業員とその家族が健康であれば、安心して働くことができ、会社の発展にもつながります。従業員の健康が会社の経営状況を表す指標になるという考えのもと、従業員一よる生活習慣病の予防効果が多く期待できる従業員に対食習慣・睡眠等に関する生活習慣病対策を推進するためして専門スタッフがサポートする特定保健指導を精力的に、各事業所において「行動変容セミナー」を継続的に実施に実施しています。

しています。2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大

その他、各事業所での職場巡回、長時間労働者への産業医による面談等を実施しています。

してオンライン講座の視聴を実施しました。2023年度も状況に合わせた対応を実施していきます。

人ひとりが主体的に『健康管理』『健康リスク対策』『健康維
持・増進』に取り組むことができる、働きやすい会社の実現防止の観点から、2021年度と同様に集合型研修の代替と③ストレスチェックの継続実施、回答率向上への取組み

Ⅲ．
健康維持・増進への取組みを目指します。従業員の心と身体の健康づくりをサポート

全事業所においてストレスチェックを実施し、“予防”をするために、健康保険組合とのコラボレーションをさらに主眼に各自の気づきの機会を広げることにより、メンタル強化し、ICTを積極的に活用しながら健康経営を推進して疾患や休職者発生の未然防止を図っています。
2021年度

多くの人が運動の大切さ・楽しさは認識しているもの

いきます。

に導入したオンライン回答システムにより回答状況を把の、意識していても実際に運動を習慣にしている人は少な

握し、未回答者に対する働きかけを強化し回答率の向上にいのが現状です。この状況を改善するために、健康経営度

取り組んでいます。

調査の指標である「運動習慣者比率（適切な運動習慣を有

また、日本ケミコン及び国内関係会社は2017年度より経済産業省主催の健康経営度調査に参加しており、「健康」
をより数値化することで、「健康」の効果的な取組みを進めています。新型コロナウイルス感染症が2023年5月に5類感染症に変更されたことに伴い、今までに得た知見を活か併せて管理職には、部下からの相談への対応方法を学ぶ
機会として、ラインケアの研修を実施しています。

しながら、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略Ⅱ．
健康リスクへの取組み

的に取り組んでいきます。

①就業時間中の全面禁煙

2022年度活動内容（日本ケミコン及び国内関係会社）
Ⅰ．
健康管理への取組み①健康診断受診率100%継続及び再検査受診率向上への対応

タバコは、喫煙者はもとより受動喫煙による非喫煙者の健康にも影響を与えるとして、その対策に社会的な関心が高まっています。喫煙は肺がんや虚血性心疾患の発症リス

運動習慣改善促進への各種施策の実施する者の割合）」の向上を目指します。
2022年度は新型コ
ロナウイルスの感染拡大により運動習慣の改善につながるイベントの開催が困難なことから、健康保険組合主催の
ウ ォ ー キ ン グ イ ベ ン ト へ の 参 加 を 推 奨 し て き ま し た。
2023年度も同様に、ウォーキングイベントへの積極的な参加を推奨していきます。

Ⅳ．
ワークライフバランスの実現

クを高め、将来的に健康を脅かすことにつながりかねませ

仕事と育児や介護を両立できる働きやすい環境を作るん。健康維持の観点から喫煙率のさらなる低下を目指し、ことによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮でき

各喫煙対策を進めています。

る風土づくりに取り組んでいます。

定期健康診断の受診率は100%を達成していますが、再日本ケミコングループでは、2020年度より全事業所に日本ケミコンは、次世代育成支援対策推進法に基づく行

検査受診率は改善の余地があります。労働安全衛生法の遵おいて就業時間中の全面禁煙をスタートしており、引き続

動計画を策定し、有給休暇取得率及び育児休業取得率70％

守、従業員の健康への意識の向上に向けて、再検査受診率

き受動喫煙の防止に努めています。

以上、所定外労働時間月間一人平均29時間以下の計画を立てて、ほぼ達成しています。

向上への取組みを継続して実施しています。
②生活習慣病対策②健康診断受診結果を踏まえた事後措置等の実施

健康診断結果に基づき、メタボリックシンドローム該当

メタボリックシンドロームに着目した特定検診の結果者・予備軍に対して保健師や専門職による保健指導を実施

から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善にし、生活習慣の改善を支援しています。また、身近な病気や今後もより柔軟で多様な働き方に向けた制度の拡充を図っていきます。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

S 社会

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション36

地域社会への貢献

日本ケミコングループでは、
地域社会とのコミュニケーションを大切にしながら、共存共栄の精神で地域貢献活動に取り組んでいます。
地域とのふれあい

2022年度「シナイモツゴ」は環境省の絶滅危惧種として登録されている、宮城県の品井沼で発見された魚です。
ケミコン東日本株式会社宮城工場では2016年度より地元のNPOのご指導の下、工場敷地内にてシナイモツゴの保護及び孵化を行っています。
2019年6月にはシナイモツゴたちのふるさとである桂沢ため池へ、地域の小学生と共に放流をしました。
放流会への参加は2020年以降も継続して実施しており、2023年6月23日にも放流会へ参加しました。
これからも地域の一員として、未来につなぐことの大切さを共に分かち合える活動を行っていきます。

認定証・感謝状について

日本ケミコングループの地域貢献活動に対して、2022
年度には以下のような感謝状をいただいています。
日本ケミコン株式会社 新潟工場
「聖籠町環境美化コンテスト」
奨励賞
主

催：

新潟県 聖籠町

環境ボランティア
日本ケミコングループでは、地域貢献の一環として環境保護を目的に、従業員によるボランティア活動を行っています。私たちに多くの“めぐみ”をもたらしてくれる自然を未来へ残すため、毎年、多くの従業員とその家族が参加し、各事業所周辺や近隣の森林などの清掃活動に取り組んでいます。

コ メ ン ト：聖 籠 町 で◀︎日本ケミコン株式会社高萩工場による海岸清掃活動

は、環境美化の推進を図るため町民や事業所と町が協働で進める新しい環境美化への取組みとして「聖籠さわやかグリーンサポート事業」を実施しています。日本ケミコン株式会社新潟工場はこれまでの取組みが評価され令和四年度に奨励賞をいただき（写真は2023年6月のもの）ました。

絶滅危惧種ミナミメダカの保護と地域連携
ケミコン東日本株式会社岩手工場では、
2015年より環境省のレッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されているミナミメダカを保護しています。
本活動は地域のメダカを未来の子供たちに残すため、
地元北上川水系原種のメダカを工場内の池で保護することから始まり、工場内で育ったメダカは近隣の小学校等に寄贈することで保護の輪を広げてきました。
2016年に同地域内にあるTDK秋田株式会社北上工場様（当時）
へ約30匹のメダカを寄贈し連携をスタート。
2019年10月には増えたメダカをケミコン東日本株式会社岩手工場の池へ放流する「メダカの里帰り」
も実現しました。
これからも北上地区の皆様と協力してメダカの保護活動を継続していきます。

ケミコンデバイス株式会社 ▶
長井工場による清掃活動

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

37

第4章 データセクション

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの沿革

基本方針

2014 年

企業統治体制の概要

日本ケミコンは、株主をはじめとする全てのステークホ

日本ケミコンは、監査役会設置会社であり、経営の監視

ルダーに対して経営の透明性並びに経営の効率性を確保

監督と業務執行を明確に分離する目的で執行役員制度をすることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えていま採用しています。加えて、当社は役員人事と報酬に関するす。株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律

ガバナンスを強化するため指名諮問委員会及び報酬諮問◦ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定◦ 指名諮問委員会の設置◦ 報酬諮問委員会の設置上の機能に加え、内部統制システムを整備すると共に、決委員会を設置しています。指名諮問委員会及び報酬諮問

算説明会の開催、適時開示等により経営状況についての情委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、各諮問2016 年

報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高委員会は、過半数を独立社外取締役で構成することとしい経営を実践しています。

ています。

◦ 執行役員制度の導入

2015 年◦ 社外取締役比率 1/3 以上◦取締役会の実効性評価の実施
日本ケミコンは、取締役会を少人数構成（7名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図ると共に、利害関係のない独立した社外取締役
（3名）
を招聘し、
経営の監視監督機能を強化しています。
取締役の人数は、10名以内とすることを定款で定めています。

取締役会（2023年6月29日現在）

執行役員制度■取締役会の構成
独立性
社内取締役 4名

■社外取締役の活動状況
社外取締役 3名

 別 男性6名：女性1名
性
平均年齢 64歳

氏名

発言状況や職務などの概略

取締役会
出席状況

川上欽也

会社経営に関する豊富な経験や材料技術者としての知見を活かし有益な発言を行っています。
また、指名諮問委員会と報酬諮問委員会の委員長を兼任しました。

19/20

宮田鈴子

法務・リスク管理に関する高度な知見を活かし、各種会議等で有益な発言を行っています。

20/20

吉田

営業・マーケティングに関する高度な知見を活かし、各種会議等で有益な発言を行っています。

浩－

日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っています。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。
監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。監査室や会計監査人と報告・意見交換を行い緊密に連携しています。
■監査役会の構成
独立性
社内監査役 2名

監査役会

■社外監査役の活動状況
社外監査役 2名

平均年齢 64歳■2022年度重点監査項目
ⅰ 取締役会その他重要な会議における意思決定のプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性の監査
ⅱ 業務運営の適法性及び企業集団としての行動規範遵守状況の監査ⅲ 日本ケミコングループにおける内部統制システムの整備・運用状況及び本社機能別組織による子会社
統制の有効性の監査
ⅳ 2022年度経営方針の遂行状況及び第10次中期経営計画策定過程の監査

氏名

発言状況の概略

取締役会
監査役会
出席状況

森田史夫

事業会社において経理・監査部門等、幅広い分野で経営に携わった経験を活かし客観的な発言を行って
います。

20/20
18/18

土居正明

長年の公認会計士としての経験と知見を活かし客観的な発言を行っています。

15/15
12/12

指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、日本ケミコンが定める「取締役及び執行役員の選任基準」「監査役の、選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しています。

報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、日本ケミコンの事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っています。

経営委員会

機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週1回開催して経営上の重要事項を審議しています。

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

38

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

コーポレート・ガバナンス

役員報酬
１．
方針

て決定することとしています。当社の取締役会は、取締役

た、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬についの個人別の担当部門における業績が当社全体の業績に貢ては、業績連動報酬は相応しくないため月額報酬のみとし献した度合いを代表取締役が最も適切に総合評価できるています。監査役に対する報酬等については、月額報酬の日本ケミコンの取締役の報酬は、業績及び株主の長期的ものと判断し、代表取締役に取締役の個人別の報酬等の内みとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定し利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体

容の決定を委任しています。なお、業務執行取締役に対すています。また、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向る報酬については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業

ついての決定に関する方針を報酬諮問委員会の諮問・答申

けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバラン績により決定される業績連動報酬から構成しています。まを経て決議しています。

スの取れたものとすることを基本方針としています。

２．
プロセス
取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、
取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化する目的で、報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経取締役会の実効性評価
当社は取締役会メンバーである全ての取締役・監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、取報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

198

134

64

­­­­­—­­­­­—

4

監査役（社外監査役を除く）

43

43

­—

­­—

­­—

2

・取
 締役会の構成と運営（独立社外取締役の割合・責務、取締役会の適切な構成など）

・経 営戦略と事業戦略（DX推進による持続的な企業価値向上、戦略の実行可能性のモニタリングなど）

・企
 業倫理とリスク管理（行動規範の遵守と監視・監督、
内部通報制度の有効性など）

・業 績モニタリングと経営陣の評価（業績指標と経営指標の関連性、
指名・報酬諮問委員会を活用した経営陣の指名・報酬の決定など）対象となる
左記のうち、非金銭報酬等 役員の員数（名）

社外役員

36

36

­—

­—

­—

5

合計

278

213

64

­—

­—

11
（2023 年 3 月期実績）

・株 主等との対話（状況に応じた株主との対話など）改善が必要な項目
・取締役が備えるべきスキルやCEOの後継者計画等、取締役の指名に係わる事項について、指名諮問委員会でのなお、
本アンケートでは、
外部機関を活用し調査項目の検討、アンケートの回収・集計等を行いました。

審議をさらに強化すると共に、同委員会の審議を通じてアンケートの結果、2022年度における当社の取締役会

・取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たすた

締役会の実効性の分析及び評価を行っています。

主な評価項目

退職慰労金得られた課題認識を取締役会と共有することなど。
の実効性は概ね確保できていると評価いたしました。

高い評価を受けた項目

めに必要な知識を習得（知識の向上、補完等を含む）するため、効果的かつ継続的なトレーニングの機会を提供することなど。

・取締役会は、十分な割合の独立社外取締役から構成されており、独立社外取締役は必要に応じて、経営陣に対し建設的な意見を述べ、その必要がある場合は、異議を唱えることができている。
・経営陣が取締役会に業績を報告する際に使用している
業績指標は、会社の重要な経営戦略または事業戦略及び会社として重視している企業価値を決定する主要な経営指標に関連付けられたものである。

今後は、これらの分析・評価を踏まえて、取締役会の実効性をさらに向上させる取組みを進めていきます。

実効性評価の2021年度の課題と2022年度の取り組み
2021年度の課題

2022年度の取り組み

中長期の経営戦略・事業戦略、
人的資本・知的財産等の論点を含めた経営資源の配分等について、取締役会としてより深い議論の実施

中期経営計画の各施策の進捗評
価やモニタリングを取締役会にて実施

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤39

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制
１．
体制

２．施策等
コンプライアンス全般に関する遵守状況をより確実な

内部通報窓口の設置ものとするため、各事業所に対しCSR内部監査を実施し、日本ケミコングループは、「 内部通報の取り扱いに関す

日本ケミコングループは、コンプライアンスの推進・徹各事業所において、労働・安全衛生・倫理のマネジメントシる規程」を定め、従業員等からの相談や内部通報を受け付底のための責任者としてコンプライアンス統括役員を総ステムが、常に有効に運用されていることを確認していまけるための相談窓口及び通報窓口（日本ケミコン常勤監査責任者として任命しています。このコンプライアンス総責す。コンプライアンス教育として、サステナビリティ、競争役・管理部長）を設け、法令違反等の早期発見・未然防止及任者のもとコンプライアンス委員会を設置し、コンプライ

法、インサイダー取引規制等の研修を、新入社員研修をはび通報者の保護を図るための体制を整備しています。まアンス方針の策定並びにコンプライアンスに関わる行動じめとした各階層別研修で実施しています。また、競争法

た、コンプライアンス研修では、内部通報の重要性・有効性

計画の策定及びその実施状況のモニタリング等を行って遵守のための取組みとして、外部講師（弁護士）を招いて競を説明し、内部通報制度の周知を図っています。なお、日常います。また、日本ケミコンの各部門及びグループ各社に争法の講習会を開催すると共に、「 競争法の遵守に関する業務上の法律相談については、法務担当部門が窓口となりコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を基本方針」をはじめとする競争法遵守のための社内規程・

コンプライアンス上のリスクの未然防止に努めています。

配置し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進・徹底にマニュアル等を整備し、併せて法務担当部門による内部監

努めています。

査を毎年継続的に実施しています。

G ガバナンス

WEB

内部通報制度https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/governance/compliance/whistleblowing.html

リスクマネジメント

日本ケミコングループでは、人為的な災害や自然災害をはじめとする経営に重大な影響を与えるリスク

リスクマネジメントシステムの未然防止と、その発生時のステークホルダーへの影響を極小化するために、「リスクマネジメント基本

され、半期に1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時でも開催します。
委員会は年2回、取締役会と経営委員会にリスク管理状況を報告しています。

担当役員

行っています。
なお、
委員会は、
リスクマネジメント総責任者及び各リスクを主管する部門長等に、監査役を加えたメンバーで構成

社長

日本ケミコングループでは、
リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、各種施策を推進しています。
この委員会では、グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリング等を取締役会

リスクマネジメント推進体制

リスクマネジメント委員会
全社として対応するリスクの整備・強化に努めています。

報告

リスクマネジメント統括役員

経営委員会方針」を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制

コンプライアンス
製品品質
環境
情報セキュリティ
知的財産
自然災害・事故・故障
気候関連

事業継続計画
危機管理体制

部門毎に対応を要するリスク（業務プロセスに係るリスクを含む）

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション40

リスクマネジメント事業等のリスク

ンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格

ウイグル強制労働防止法及びロシア制裁などの米国経競争が日本ケミコングループの業績及び財政状態に影響

済安全保障規制などにより新たな調達リスクが顕在化し

日本ケミコングループの経営成績、株価、キャッシュ・フ

を及ぼすリスクがあります。日本ケミコングループは多様ています。さらには不採算改善などによる製造中止（EOL）

ロー及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なな国と市場において事業活動を行っていますので、そのよも増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチ

リスクには以下のようなものがあります。なお、文中におうな国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに

ェーンの強化に取り組んでいます。

ける将来に関する事項は、2022年度末（2023年3月31日）

対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コスト

現在において日本ケミコングループが判断したものです。

の変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは5．製品の欠陥係るリスクの要因となります。海外生産比率が高い日本ケ日本ケミコングループは、世界各拠点で、世界的に認めミコングループは常に国際的な競争に晒されており、価格

ら れ て い る 品 質 管 理 基 準（UL規 格、AEC-Q2 0 0な ど ）に

日本ケミコングループは、コンデンサ及びその他の電子競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低従って、製造を行っています。

部品の製造・販売を主たる事業とし、事業活動は日本、米下を引き起こす可能性があります。日本ケミコングループ

しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し州、欧州、アジア等グローバルに展開されています。そのたとしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体ないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険

め、日本ケミコングループの製品が販売されている国、地制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコに加入していますが、この保険が賠償額を十分にカバーで域の経済状況の変動は、日本ケミコングループの業績及びストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品のきるという保証はありません。

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っていま

ま た、日 本 ケ ミ コ ン グ ル ー プ は 全 生 産 拠 点 に てす。これらの事業戦略を踏まえ日本ケミコングループはリ

ISO9001、IATF16949等の認証を取得し品質管理の強化

スク対応を実施していますが、価格競争の激化は日本ケミを図っていますが、大規模な製品の欠陥の発生は日本ケミ

コングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

コングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

があります。

１．
経済状況について

２．
為替レートの変動
日本ケミコングループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売され、連結売上高に占める海外
売 上 高 の 割 合 は、
2 0 2 2年3月 期8 0.6%、
2 0 2 3年3月 期
80.8%となっています。このため為替予約等によりリスク

4．原材料等の価格変動と調達についてヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証はな

アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上

く、日本ケミコングループの業績及び財政状態は為替変動

昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難によの影響を受ける可能性があります。

る製品出荷の停滞等は日本ケミコングループの業績及びまた、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、欠陥発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅
速に対応する体制を構築しています。

6．法令その他の公的規制等に関するリスク
日本ケミコングループが事業を展開する国内外での進
出先における、法令その他の公的規制等及びその重要な変財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レートによ日本ケミコングループでは、海外製造会社における現地

更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規り、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性が複数社からの購買、サプライヤの定期的な与信管理を行う

金等の行政処分または損害賠償請求は、日本ケミコング

あります。

など、リスク回避対策に取り組んでいますが、急激な原材

ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、日本

ます。

3．
価格競争
日本ケミコングループの主力製品であるアルミ電解コ

ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本ケミコングループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス第1章 日本ケミコンとは

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション41

リスクマネジメントを受けています。
2023年5月、当社らは、損害賠償等の責任るリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客

日本ケミコングループは、アルミ電解コンデンサ等の取を認めていませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤ選定

引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等

果、カナダにおける全ての集団訴訟原告団（直接購入者型、基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場を受け、その一部については裁判所における対応等を行っ

間接購入者型その他一切を含む）との間で和解金として合、製品の市場競争力の低下等により、短～中期的に当社ております。また、本件に関しましては、上記のほか、米国、

21.3百万カナダドルを支払うことに合意しました。本和解の売上減少に影響を与える可能性があります。さらに、自カナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟

は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生します。

然災害の激甚化や頻度の高まりは、短～長期的にサプライ

境責任のリスクを抱える可能性があります。

が提起されています。

これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなさ

チェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継

なお、このうち、米国での民事訴訟に関しまして、当社及れた場合または和解により和解金額を支払う義務を負っ

続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがび当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.
（以下
「当

た場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデす可能性があります。

エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全体での省

ンサの取引に関して、米国で提起された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和解しています

7．自然災害や突発的事象発生のリスク

エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたCO2削減に取り組んでいます。また、事業継続計画

が、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破の見直しや自然災害による事業活動への影響が大きい事

原告との間で民事訴訟が係属しております。
2022年７月、損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、日本ケ業所の防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開

当社らは、損害賠償等の責任を認めていませんが、諸般のミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能発の面からも顧客要求を充足させる取組みを行うことと事情を総合的に勘案した結果、当該原告の一部の者との間性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・しています。

で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。さ

長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでならに、
2023年5月、クラス原告（直接購入者型）に参加してく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継いない原告のうちAvnet, Inc.との民事訴訟で、米国カリフ

続 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ り ま す。日 本 ケ ミ コ ン グ

ォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、陪審から当ループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康社らに対し、89.2百万米ドルの損害を認定する評決が出さを第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在れました。評決によって認定された上述の損害は、今後の宅勤務や時差出勤等各種感染予防対策の実施に加えてリ

判決において、法定の３倍賠償の金額を計算した後に当該モートワークツール等の活用により業務遂行の継続に努

民事訴訟における他の被告の和解金額の合計が控除されめていきます。

ることになるため、当社らに対し、150.67百万米ドル分の支払責任が生じることになります。加えて、今後の判決において、当社らが負担すべき原告の弁護士費用の負担額が決定されることになります。

8．気候関連リスク
地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現一方、カナダの各州（オンタリオ、ケベック、ブリティッ

在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出

シュ・コロンビア）での民事訴訟に関しまして、当社らは、量取引制度の導入が進められています。係る制度導入によ

電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する競争法

り中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起

接的に追加費用（原材料高騰による追加費用含む）が生じ

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

社外役員メッセージ

G ガバナンス

一層のガバナンス強化で未来への飛躍を生産・販売・技術の連携による新商品開発への期待
社外取締役

川上 欽也

社外取締役就任以来常に企業価値の向上を意識して

社外取締役

企業価値向上に
向けて
宮田 鈴子

社外取締役

吉田 浩

日本ケミコンは2024年を「正念場の年」と位置付けています。
2023年は大きな試

当社は2014年に発生させた競争法違反に起因してきました。しかしながら2023年度に入り競争法関連の練の年でありました。
厳しい経営環境にあっても、確かな技術力を背景とした不断の現在までに多額の制裁金・和解金の支払いを余儀なくさ費用としてさらに約309億円の支払いが生じました。大

努力によって、３月期には増収増益を果たした一方、「負の遺産」ともいえる競争法違れ、財務状態に大きな悪影響が生じ純資産を大幅に減少

変遺憾であり残念です。競争法違反は企業ガバナンス上

反関連訴訟への対応で巨額の特別損失を計上し、財務基盤が大きく損なわれました。

させる事態となっています。この毀損した純資産の回復の大きな問題です。原因究明、再発防止策の徹底と継続

そうした中、
第三者割当増資による174億円の資金調達を決断した経営の判断は、
必を図り、また、中期経営計画の重要施策を確実に実施すによる根絶が必須であり、法務体制を強化しこの徹底にず未来の成長を果たすという覚悟の現れでもあります。
主力製品事業への設備投資、るための必要な資金を確保するために150億円の資本努めることが必要です。企業ガバナンスの対応について

さらなる構造改革、社会のニーズを先取りする企画開発等々、実現させるべき課題は性の資金調達を2023年12月に実施致しました（2023

注視していきます。

引き続き山積していますが、第10次中期経営計画の達成に向け、全社一丸となって邁

年12月22日臨時株主総会にて承認可決済）。

競合他社との競争が厳しい業界の中で日本ケミコン

進していくであろうと確信しています。
また、資金調達に際しては、
法務・リスク管理

この資金の出資者はジャパン・インダストリアル・ソには創業90年超の歴史があり、アルミ電解コンデンサ

体制など、
ガバナンス面の弱点を改めて見直す機会も得て、徹底改善に向けた議論もリューションズ第参号投資事業有限責任組合（JIS）であの材料から製品までの一気通貫した研究開発力を有す開始されており、新たな枠組みが構築されるものと期待しています。
緒に就いたばかります。今後JISは当社に対し、中期経営計画達成に向ける強みがあります。生産・販売・技術の連携による商品開りの「ダイバーシティ推進への取り組み」
も加速させねばなりません。

たアドバイスやガバナンス強化のためのさまざまな支発力により、他社をダントツに引き離した新商品を開発

アルミ電解コンデンサを主柱とした日本ケミコンの製品は、自動車や産業機器、家することで収益改善を期待します。加えて、第10次中期

電製品等々、最終製品の技術改革に寄与することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢しかし、その計画立案の主体及び計画実行の責任は経営計画に盛り込まれている、商品企画力の強化、ス

献し続けています。
そのことをもっと広く社会に知ってもらう、
人々との、
特に将来

当然のことながら私たち日本ケミコンの社員・役員が担

マートファクトリー化による生産改善による業績向上を担う若い世代とのつながりを意識したイメージ戦略の展開にも挑戦してもらいたいます。言わずもがなですが、当社は利益を生み出すこ効果に期待します。

いと考えます。
企業メッセージを幅広く発信していくだけの体力を、一日も早く回復とによってのみ負債を返済し、またお客様の要望に応えしなくてはならない。

る再投資を行うことが可能となります。これまで以上に援を実施いただけるものと考えています。

IMFの見通しによる世界経済成長率はここ数年鈍化しており、特に不動産危機が生産・営業・開発・スタッフの各部門が課題の優先順位を激化した中国経済の低迷が長引いています。
欧米のインフレは減速傾向にあるもの

明確にし、その課題を達成していくと共に、企業価値向のピークアウトには及ばず、アメリカでは景気後退の予兆といわれている“逆イール

上に向け部門間の連携を強化することが重要であるとド”が続いています。
市場の不確実性は増していますが、
ステークホルダーの信頼に考えます。

応えて企業は成長しなくてはならない。
当社が未来の飛躍への第一歩を踏み出す一年となるよう、社外取締役としての責務を果たして参ります。

私は社外取締役として、
ステークホルダー目線の行動
で当社の企業価値向上に貢献してまいる所存です。

42

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

社外役員メッセージ｢レジリエント・カンパニー・ケミコン｣に向かって
社外監査役

改革推進とガバナンス強化

森田 史夫

日本ケミコンは､競争法により大きな特損を計上し財務体質を大きく毀損しました。
持続的な成長投資と毀損した資本の増強のため､多額の第三者割当増資を行いました。この増資にあたり､今後の財務体質と損益についての条件が付されています。
2023年度は第10次中期経営計画の初年度です。第10次中期経営計画がこれまでと違い､計画に対する実績は､約束(commit)以上の契約(contract)だと考えます。約束､契約共に守らなけ
ればならない事柄ですが背負う覚悟が異なります。
経営の考え方としては｢未来志向(未来の姿から現在を)」と｢現在思考(今から積み上げる未来の姿)」がありますが､私は｢中期」に注力したいと思います。
従業員､経営者にあっては､どんな環境変化があっても､｢第10次中期経営計画」の成果を創り出す覚悟を持って欲しいと願います。

社外監査役

土居 正明

ニューノーマルの時代、益々世界規模での不確実性が高まっています。紛争、分断、対立が激化し、常態化してきました。日本においても、コロナ禍から経済・社会の回復が進む中、自然災
害、インフレ圧力、資源供給の不安定化、労働人口の減少等々、さまざまな課題が顕在化しつつあり、社会・企業活動への影響が懸念されます。
このような環境下、ケミコングループは第10次中期経営計画をスタートしました。中計初
年度に多額の損失が生じたものの、財政状態を改善し、収益基盤を強固にするための投資を可能とする資本政策の重要な判断を行い、新たな段階へ進むこととなります。厳しい状況を乗り越えるための諸施策を着実かつ強力に推進し、未来につながる変革のための転換点となることを期待します。
社外監査役として、企業の内外環境が変化し、諸要因が複雑化、多様化する中、企業価値を毀

ケミコンは業界トップを走って結果を出した知恵を持った会社です。覚悟をもって､知恵を損するリスクはないか、意思決定プロセスは適切か、事業計画の実現可能性に問題がないか等

結集して数字を形にする過程で生まれてくる｢智慧」から｢持続可能な会社｣｢社会に必要とされを確認し、グループのガバナンスを注視していきたいと考えます。ガバナンス強化においてる会社」になることを信じます。

は、常に課題の検証と対応を繰返し、適切な体制を維持し続けることが重要であると考えてい次なる100年に向かって、いかなる環境変化にもしなやかに生き抜く｢レジリエント・カンパ
ニー・ケミコン｣になることを期待します。

ます。

43

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

G ガバナンス

職

主な経歴

代表取締役
社長

取締役

1959年4月1日生
1983年 当社入社

1959年7月3日生
1984年 当社入社

石井社長執行役員

現職

当社CQO兼品質保証本部長、
同 CTO兼研究開発本部長

主な経歴

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

44

取締役

治

専務執行役員（CFO、経理部・経営戦
略部・デジタル戦略部担当）
当社材料事業本部事業企画部長、
同 企画本部経理部長

岩田

取締役

巧

今野 健一

1962年1月20日生
1986年 当社入社

現

職

主な経歴

上席執行役員
（営業本部長）当社営業本部営業企画部長、Hong Kong Chemi-Con Ltd. 代表取締役社長、上海貴弥功貿易有限公司 董事長

1965年12月25日生
1984年 当社入社

現職

上席執行役員（事業統括 総統括、
ケミコン東日本株式会社代表取締役社長）

主な経歴

当社製品事業統括総統括、同 生産本部モジュール生産企画部長

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

1951年11月20日生
2015年6月 取締役就任

1955年4月2日生
2021年6月 取締役就任

1955年７月24日生
2023年6月 取締役就任

1976年5月6日生
2023年12月 取締役就任

横浜ゴム株式会社
取締役常務執行役員、
同社 グローバル調達本部長、
同社 CSR本部長、研究本部長

宮田 鈴子

主な経歴

株式会社テレビ東京ホールディングス
専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長、
同社 内部監査室特別専門委員

常勤監査役

常勤監査役

1959年6月29日生
1983年 当社入社
2020年6月 監査役就任

1959年1月22日生
1982年 当社入社
2021年6月 監査役就任

柴田 信一

主な経歴

第3章

取締役
（社外取締役）

川上 欽也

主な経歴

価値創造のための成長戦略

役員一覧（ 2023 年 12 月 27 日現在）

上山 典男

現

第2章

当社執行役員 経理部副担当、
岩手電気工業株式会社
代表取締役常務、
貴弥功（無錫）有限公司 管理部長

吉田 浩

主な経歴

三浦 和人

主な経歴

当社上席執行役員、
ケミコン東日本株式会社
代表取締役社長

旭化成株式会社
取締役副社長執行役員、
同社 高機能ポリマー事業本部長、
旭化成ケミカルズ株式会社 執行役員

駒形 崇

現

職

監査役
（社外監査役）

監査役（社外監査役）

1955年8月30日生
2016年6月 監査役就任

1960年9月15日生
2022年6月 監査役就任

森田 史夫

主な経歴

ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
取締役 投資部門共同部門長、
株式会社ミツバ 社外取締役

横浜ゴム株式会社
取締役常務執行役員、
同社 経理部長、CSR本部長、株式会社プロギア 代表取締役社長

土居 正明

現

職

主な経歴

土居公認会計士事務所 所長
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）常務理事、
同社 大阪統括事務所第2事業部長

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

45

役員一覧

G ガバナンス

スキルマトリックス
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社の企業理念を前提に①商品企画改革や構造改革への対応②全世界における市場環境への対応③サステナビリティの推進などを総合的に考慮し、取締役会が備えるべきスキル・経験の分野を特定しています。
各取締役に対して、
特に期待する分野は以下の通りです。
なお、
独立社外取締役のスキル選定に関しては、他社での経営経験を有し、
当社ガバナンスに有益な提言が行えることを重視しています。
氏名

属性

当社における地位

年齢

性別

在任
年数

スキル・経験
企業経営

研究開発・品質●上山 典男

代表取締役社長（社長執行役員）

64

男性

7

●

石井 治

取締役
（専務執行役員）

64

男性

2

●

岩田 巧

取締役
（上席執行役員）

61

男性

2

●

今野 健一

取締役
（上席執行役員）

58

男性

ー

●

営業・マーケティング

法務・サステナビリティ

財務・会計

国際的経験

●

●

●

●

川上 欽也

社外
独立役員

取締役

72

男性

8

●

宮田 鈴子

社外
独立役員

取締役

68

女性

2

●

吉田 浩

社外
独立役員

取締役

68

男性

ー

●

駒形 崇

社外

取締役

47

男性

ー

●

●

柴田 信一

常勤監査役

64

男性

3

●

●

三浦 和人

常勤監査役

64

男性

2

●
●

森田 史夫

社外
独立役員

監査役

68

男性

7

土居 正明

社外
独立役員

監査役

63

男性

1

執行
役員

●

●
●
●

●

●
●
●

社長執行役員上山典男

専務執行役員石井治

上席執行役員

岩田

執行役員

阿辺

克明

執行役員

若林

洋之

執行役員

後

巧
剛志

●

上席執行役員

今野

健一

執行役員

土屋

英傑

上席執行役員野上勝憲

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

46

10 年間の主要業績データ
単位：百万円

単位：千米ドル

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

2023年3月期

経営成績
売上高
営業利益(損失)

113,962

123,365

118,414116,311

133,362

140,951

114,599

110,788

140,316

161,881

1,212,325

4,933

5,122

2,179

3,338

5,818

5,137

（2,891）

2,971

8,798

12,93996,906

4.3

4.2

1.8

2.9

4.4

3.6

（2.5）

2.7

6.3

8.0

8.0

4,304

6,207

1,165

2,002

4,416

4,833

（4,245）

2,091

8,038

10,994

82,334

3.8

5.0

1.0

1.7

3.3

3.4

（3.7）

1.9

5.7

6.8

6.8

3,315

5,362

（6,905）840（16,056）917（5,926）

2,038（12,124）

2,273

17,022

2.9

4.3

（5.8）

0.7

（12.0）

0.7

（5.2）

1.8

（8.6）

1.4

1.4

設備投資

3,067

5,203

4,354

4,590

7,525

9,553

5,620

3,477

5,858

7,704

57,696

減価償却費

7,951

7,373

7,127

6,220

6,105

6,496

7,199

5,747

5,885

5,933

44,436

研究開発費

3,872

4,160

4,321

4,272

4,208

4,288

4,161

3,710

4,156

4,383

32,828

3.4

3.4

3.6

3.7

3.2

3.0

3.6

3.3

3.0

2.7

2.7

流動資産

76,61981,68978,77583,79983,65978,25480,38081,52396,43497,758732,105

固定資産

63,14964,96858,341

55,96859,05260,03059,23457,92559,70664,983

486,659

流動負債

32,73042,10640,37729,442

61,42547,38952,74854,27869,22359,181

443,204

固定負債

43,194

26,40533,87546,75431,87542,98047,08433,26542,201

52,881

396,029

純資産

63,844

78,14662,86463,571

49,41047,91439,781

51,90444,71550,678379,531

総資産

139,769

146,657

137,117

139,768

142,711138,284

139,615

139,448

156,140

162,741

1,218,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,161

10,73010,970

6,443

5,305

（13,856）

3,925

2,067

5,105

（4,862）（36,415）

投資活動によるキャッシュ・フロー（1,620）（4,269）（2,878）（4,334）（7,265）（8,771）（5,447）（3,034）（5,208）（6,834）（51,186）

フリー
キャッシュ・フロー

10,541

6,460

8,091

2,108

（1,960）（22,627）（1,521）

（967）

（102）

（11,697）（87,602）

財務活動によるキャッシュ・フロー（6,143）（7,675）（4,712）710（1,759）17,128

10,478（3,470）（218）

12,04990,237

営業利益率(％)
経常利益(損失)
経常利益率(％)
親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益率(％)

売上高比率(％)
財政状態

キャッシュ・フロー第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

第4章 データセクション

価値創造のための基盤

47

10 年間の主要業績データ
単位：円

単位：米ドル2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期

2023年3月期

１株当たり情報

223.38329.09

—

—

—

—

—

—

—

114.63

0.00

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

0.00

3,901.56

4,772.25

3,834.26

3,877.73

3,012.97

2,921.53

2,422.68

総資産利益率(％)(ROA)

2.4

3.7

（4.9）

0.6

（11.4）

0.7

（4.3）

1.5

（8.2）

1.4

自己資本利益率(％)(ROE)

5.8

7.6

（9.8）

1.3

（28.6）

1.9（13.6）

4.5（25.3）

4.8

自己資本比率(％)

45.5

53.0

45.6

45.2

34.4

34.4

28.3

37.0

28.4

30.9

円／米ドル

100.24109.93120.13108.38110.85110.91108.74106.06112.38135.47円／ユーロ

134.37138.77132.57118.79129.70128.41120.82123.70130.56140.97

当期純利益(損失)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
年間配当金
純資産

（423.82）51.57（985.77）56.36（363.96）114.76（597.88）112.09

0.84

—

—

—

0.00

0.00

0.00

0.00

2,544.62

2,190.33

2,478.43

18.56

主な財務比率

平均為替レート（注） 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年9月13日）等を適用し、2016年3月期より、「当期純利益又は当期純損失」
を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3. 米ドル金額は１米ドル=133.53円で換算しています。
4. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
5. 2014年3月期から2020年3月期及び2022年3月期、2023年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6. 総資産利益率(ROA)は、当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。
7. 自己資本利益率(ROE)は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
8. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。
9. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合しています。
これに伴い、2014年3月期期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。
（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しており、2018年3月期からは、同会計基準を遡って適用した後の金額となっ10.	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」ています。

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

48

第4章 データセクション

会社情報 ／ 株式情報（ 2023 年 3 月 31 日現在）
創業

1931年8月

所有者別株式分布設立

1947年8月

資本金243億1,062万円

自己株式
0.18%

連結従業員数

6,339名（有期社員を含む）

年間株価最高値・最安値
政府・地方公共団体
0.01%

個人・その他
24.17%

株式の状況

金融機関
34.74%●

発行済株式の総数

20,314,833株

●

単元株式数

100株

●

株主数

11,519名

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証券コード

6997

決算日

3月31日

定時株主総会6月

株価推移（東京証券取引所）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

日本ケミコン株価
（終値）

本社所在地

東京都品川区大崎五丁目6番4号
TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631

証券会社 3.02%

外国法人等
31.00%

その他の法人 6.88%

年度

最高値（￥）

最安値（￥）

2018

4,930

1,710

2019

2,442

1,054

2020

2,134

957

2021

2,780

1,513

2022

2,354

1,494

（注）
	株価の最高値と最安値は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（円）

6,000

4,000

3,000

大株主
（上位10名）
株主名

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

17.31

株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.47

株式会社三菱UFJ銀行

2.59

日本生命保険相互会社

2.53

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2.42

株式会社三井住友銀行

1.65

JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO

1.62

CAPITAL SECURITIES CORP. -LIPERS ENTERPRISE
CO., LTD.

1.59

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1.48

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIMEBROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT

1.38

（注）
持株比率は自己株式を除いて算出しています。

2,000

1,000

0

2018年3月
出来高（千株）

12,000

8,000

4,000

0

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

第4章 データセクション

グローバルネットワーク（ 2023 年 10 月 1 日現在）

3
7 4
8
1
3
5

6
10 9

6

日本ケミコン

2

11

2

1

5
4

12

13
7
11
2

日本ケミコングループ

海外拠点

ー 関係会社 ー
製造拠点

販売拠点

11 シンガポールケミコン

1 ユナイテッドケミコン（米国 ノース・カロライナ州)

1 ユナイテッドケミコン（米国 イリノイ州）

12 ケミコンエレクトロニクスタイランド

2 ケミコンマテリアルズ（米国 ワシントン州）

2 ユナイテッドケミコン（米国 カリフォルニア州）

13 ケミコンマレーシア（ペナン州）

3 青島三瑩電子（中国 山東省）

3 ヨーロッパケミコン（ドイツ バイエルン州）

4 台湾ケミコン（南投県）

4 ケミコンエレクトロニクスコリア

5 ケミコン無錫（中国 江蘇省）

5 台湾ケミコン（台北市）

1 三瑩電子工業（韓国 京畿道）

6 東莞KDK（中国 広東省）

6 上海ケミコン（中国 上海市）

2 インドネシアケミコン

7 ケミコンマレーシア（セランゴール州）

7 上海ケミコン（中国 大連市）
8 上海ケミコン（中国 北京市）
9 香港ケミコン
10 ケミコン深圳（中国 深圳市）

製造・販売拠点

地域統括拠点

1 ケミコンアメリカズホールディングス（米国 イリノイ州）

49

第1章 日本ケミコンとは

CHEMI-CON REPORT 2023

第2章

価値創造のための成長戦略

第3章

価値創造のための基盤

50

第4章 データセクション

グローバルネットワーク

CHEMI-CON REPORT 2023
発行にあたって取締役 専務執行役員

4
7

5

4

8 83
2 9
10
6
5
1
1
1 2
1
3 7

石井

治

当社は2015年から統合報告書「CHEMI-CON REPORT」を制作しています。
当社の歩みや
現在の状況、そして将来像をストーリーにまとめ、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールとして当社Webサイトで公開しています。
例年編集にあたっては、
国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
等を本参考にしているほか、外部機関や有識者からの評価や意見を取り入れながら内容の充実を図社っています。
なお、
CHEMI-CON REPORTはこれまで11月に発行してきましたが、資金調達、資本金等の変動及び経営体制の変更等がある可能性があったため、今回は発行時期を2月に6延期させていただきました。
今回は、気候変動への取り組みに関してより丁寧な説明に努め、ガバナンス・戦略など、
4つの項目に沿って内容を充実させたほか、当社の価値提供分野を明示して当社が社会に与え日本ケミコングループ

ー 日本ケミコン ー● 本社（東京）
製造拠点

1 高萩工場（茨城）
2 新潟工場るバリューを図式化するなど、ESG情報の充実と改訂コーポレートガバナンス・コードへの国内拠点対応を強化しました。
今後もより充実した報告書になるよう努めてまいりますので、ご忌憚のないご意見をいたー 関係会社 ー
製造拠点

だけますと幸いです。

3 ケミコン東日本

宮城工場

4 ケミコン東日本

岩手工場

5 ケミコン東日本

福島工場

2024年2月

6 ケミコン東日本マテリアル

喜多方工場（福島）岩手和賀工場

販売拠点

7 ケミコン東日本マテリアル

1 北関東営業所（栃木）8 ケミコンデバイス

長井工場(山形)

2 日本営業部（東京）

9 ケミコンデバイス

米沢工場(山形)

3 静岡営業所

10 ケミコンデバイス

長岡工場(新潟)

4 名古屋営業所（愛知）
5 大阪営業所
6 福岡営業所

販売拠点

1 神奈川研究所

製造・販売拠点

1 ケミコン東日本

経営戦略部 IRグループ
TEL : 03-5436-7716 FAX : 03-5436-7491
WEB
https://www.chemi-con.co.jp/company/
見通しに関する注意事項

7 KDK販売（東京）8 ケミコン東日本

研究開発拠点CHEMI-CON REPORT 2023に関するお問い合わせ仙台事業所(宮城)このレポートは、
当社の計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでいます。
この見通しは、現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。
実際の業績は、さまざまな要因

青梅事業所(東京)により、これらの見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

日本ケミコン株式会社〒141-8605 東京都品川区大崎五丁目6番4号

TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631
WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company// Nippon Chemi-Con@Chemicon_jp