Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー 

89

１

内部質保証 90２

教育課程 

92３

教員組織 

94４

学生の受け入れ 

96

５

学生支援 

98

６

教育研究等環境・図書館 

100

７

研究活動 

103８

社会貢献 

105

９

国際交流 

107

2019 年度

淑徳大学全学レビュー● 教育学部こども教育学科に係る収容定員の増加● 2019 年度私立大学等改革総合支援事業の申請及び採択

文部科学省が実施する「令和元年度私立大学等改革総合支援事業」において、教育の質向上に向けた特色ある教授・学習方法の展開を通じた教育機能の強化を促進することを目的としたタイプ１「特色ある教育への展開」（選定大学 131 校／申請大学 397 校）、タイプ３の「地域社会への貢献（プラットフォーム型）」（選定大学 102 校／申請大学 144 校）は千葉市と市原市にキャンパスを持つ 11 大学・短大で形成される「ちば産学官連携プラットフォーム」の取組で申請を行い採択された。
● 京都文教大学、埼玉工業大学との連携
2019 年度「地方と東京圏の大学生対流促進事業」に採択され、京都文教大学及び埼玉工業大学と組織的な連携を図り、地方への新しい人の流れを生み、地域に根差した人材の育成や地方創生の実現を目的として事業を進めた。
● 淑徳フェアの実施
2019 年７月 27 日に茨城県水戸市を会場として「淑徳大学フェア in 茨城」を開催した。当日は東京オリ・パラ座談会「東京 2020 オリンピック・パラリンピックで私たちができること」
や進学相談会が開催された。
● 教育用テレビ会議システムの設置
大学の教育系ネットワークを用いた教育用テレビ会議システムを構築し、４キャンパスの教室やスペースに機材を設置した。この教育用テレビ会議システムにより、学生向けの説明会や研修、授業などにおいて「同時」かつ「双方向」のやり取りが可能となった。
● 淑徳大学
名誉博士号授与「淑徳大学 名誉博士号授与規程」に基づき、マズリー・マリク氏に名誉博士号の称号が授与された。また 2019 年度千葉キャンパスの成道会・マレーシア国マズリー・マリク教育大臣
来学名誉博士号授与式及び記念講演が行われた。
● 成果指標第３クールの策定
2020 年度から 2022 年度の３年間で達成することを目指した第三クール成果指標が本学の内部質保証システムや３つの方針、大学基準ごとの方針を踏まえて策定された。

大学共通の取組み【施策】

Ⅱ

教育学部こども教育学科における収容定員の増加について、学則変更認可申請を行い令和２年度の入学生から入学定員 50 名の増加が認められた。これにより教育学部こども教育学科の入学定員は 100 名から 150 名、収容定員 600 名となった。

第１部【学部学科の設置等】【調査・報告書の発行】● 2018 年度『大学年報』の発刊

2018 年度「大学年報」では、第２部を別冊とし、大学基準協会第３期認証評価委の基礎データを収録するとともに、データの示し方の見直しを行った。
●『2018 年度授業アンケート全学報告書』の発行
2018 年度授業アンケート全学報告書を発行した。2018 年度は集計編と分析編を作成し、大学のホームページで学内外に広く公開している。
●『2018 年度卒業時調査』及び『卒業後調査』の報告書やレポートの発行（５月）2019 年２〜３月に実施した卒業時調査の報告書やレポートを作成し、大学のホームページ
で学内外に広く公開している。
● 入試区分ごとの成績等の追跡調査
入学者の選抜方法における妥当性を検証するため、IR 推進室が入学区分ごとに GPA、退学率、就職率について分析を行い、報告書としてまとめた。
以上

89

１

内 部 質 保 証

第１部

関連委員会

副学長

関連部署

大学内部質保証推進委員会、大学自己点検評価委員会

関連データ

淑徳大学

自己点検・評価の指針

Ⅱ
大学共通の取組み

2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）－１：本学に対する大学基準協会による大学評価結果に対しては、同協会の指定の期日までに、「改善報告書の作成マニュアル」に従って、全学的な対応としての改善報告を行なう。その際、「改善課題」への対応・改善策の提示はもとより、改善状況については
2022 年７月までに報告しなければならない。
（１）－２：認証評価機関による本学への大学評価の状況については、本学教職員が情報として共有すべきであり、今後の改善への取組についての「課題の明確化」と対応の「優先順位」の策定が改善取組へのスタートとなる。その為、2019 年度は認証評価での課題事項に対しての改善計画・優先順位を取りまとめた工程表を策定し、改善を進める。
（１）－３：このたびの本学への大学評価では、「内部質保証システムの確立」が移行期であると見なされている。このことから、改善報告書の提出までに、自己点検評価による内部質
保証システムの確立に取り組まねばならない。その際、「目標・成果指標」という従前からの本学独自の、数値化した、可視化された自己点検・評価の仕組みの改善と再整理が必要である。学部・学科、研究科・専攻の学位プログラム単位の自己点検・評価、教務や学生厚生等の大学委員会のそれ、大学人事委員会や大学入試委員会等の学長直属の大学委員会、研究所等の附属機関では、点検・評価の方法と内部質保証システムの確立への取組方法等が異なるであろう。この点をふまえる必要がある。2019 年は大学委員会や大学全体の取組の点検・評価の適切性について、大学自己点検・評価委員会で確認するとともに、各キャンパスの自己点検・評価のあり方について整理を行なうこと等により、内部質保証システムの精度を高める。また大学委員会や大学全体の取組みの点検評価の適切性について大学自己点検評価委員会で確認をし、各キャンパ
スの自己点検評価の在り方について整理を行う。
2019 年度 活動方針・目標
（１）第３期認証評価受審結果に基づく工程表の策定と改善（２）内部質保証システム及び全学としての自己点検・評価システムの再構築と確立
具体的計画
（１）認証評価機関から指摘された課題事項に対する、改善計画等を取りまとめた工程表を策定する。
（２）自己点検評価による内部質保証システムの確立と向上に取り組む。
ア 数 値化と可視化を目指す、本学独自の自己点検評価である「目標・成果指標」の改善と再整理への取組み。
イ 学 部・学科、研究科・専攻単位の自己点検評価、連絡調整型の大学委員会や学長直属の大学委員会、そして研究所等の附属機関における自己点検評価について、2019 年度はとくに大学委員会の自己点検評価等の適切性、各キャンパスにおける自己点検評価のあり方について整理する。
取組状況
（１）第３期大学評価（認証評価）受審結果に基づく改善工程表について、大学自己点検・評価委
員会等の関係委員会及び大学協議会での議を経て策定した。

90

大学共通の取組み（１）第３期大学評価（認証評価）における受審結果に基づく改善工程表を策定し、学内において公表している。
（２）－ア「淑徳大学 自己点検・評価の指針」に関連付けて「目標・成果指標」の整理・見直しに取
り組んだ。
（２）－イ
本学の「内部質保証システムの確立」は「移行期」であるとの認証評価機関の見解をふまえ、「淑徳大学 自己点検・評価の指針」を策定し、内部質保証システムの確立に向けた、大学自己点検・評価と大学委員会や学部等の自己点検・評価、そして「目標・成果指標」と本学の自己点検・評価報告書である「大学年報」との関係性を整理した。また、認証評価機関の大学評価の基準に見合う「領域ごとの内部質保証図」を作成し、教学組織や事務組織の業務について自己点検・評価や内部質保証システムとの関連性を明確化している。さらに、「自己点検・評価のサイクル」を作成し、第４期の認証評価に向けての実質的な作業工程表を策定した。
大学事務部が主体となって、大学人事委員会活動としての教員組織の点検・評価に取り組んだ。

Ⅱ

点検・評価

第１部（２）－ア「淑徳大学 自己点検・評価の指針」と関連付けて「目標・成果指標」の整理・見直しに取
り組んだ。
（２）－イ
本学の「内部質保証システムの確立」は「移行期」であるとの認証評価機関からの見解をふまえ、「淑徳大学 自己点検・評価の指針」を策定し、内部質保証システムの確立に向けた
大学自己点検・評価と大学委員会や学部等の自己点検・評価、そして「目標・成果指標」と本学の自己点検・評価報告書である「大学年報」との関係性を整理した。また、認証評価機
関の大学評価の基準に見合う「領域ごとの内部質保証図」を作成し、教学組織や事務組織の業務について自己点検・評価や内部質保証システムとの関連性を明確化した。「自己点検・評
価のサイクル」を作成し、第４期の認証評価に向けての実質的な作業工程表を策定した。

次年度に向けた課題
（１）「淑徳大学 自己点検・評価の指針」に示した、内部質保証システム確立のための大学自己点
検・評価や各層の自己点検・評価、「目標・成果指標」と大学年報の関係性等について教職員全体で共有する機会を持つ。
（２）「改善工程表」に基づいた点検・評価が進められているか否か、確認する。

以上

91

２

教

育

課

第１部

関連委員会

副学長

関連部署

大学自己点検・評価委員会、教育課程編成委員会

程

関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）現在の CP をふまえた、教育課程の編成状況における教育内容に係る教育方法と教育評価の点検・評価を引き続き各学位課程で取り組むとともに、学生の学習成果の把握に関しても検討を促す。なお、この課題については、高等教育研究開発センターにおいても主要な調査研
究テーマに取り上げる。
（２）「研究推進事業」と「教育改革推進事業」の趣旨や目的に対する教職員の理解が十分な状況とはいえないことから、その周知の徹底を行う。また、採択後の研究成果の内容等が本学の教育研究活動の活性化と高度化に著しく寄与すると認められることが明らかな場合の報奨制度等の方策を検討する。
（３）高等教育研究開発センターにて、全学的な授業アンケートの総括分析を実施し、他のデータの対比等も含め、本学の教育機能の高度化への課題を探求する。
（４）学位課程ごとに教育評価の信頼性を高めるためにも「成績評価の方法や基準」の整備をさらに促すとともに、高等教育研究開発センターの主要な研究テーマとして取り組む。
2019 年度 活動方針・目標
（１）学位課程ごとの CP の点検・評価実施と学習成果の取組の推進（２）高等教育研究開発センターと連携し、CP の教育方法や教育評価に資する授業アンケート分析
や成績に関する調査研究の実施。
具体的計画
（１）CP をふまえた学位課程ごとの教育方法と教育評価の点検・評価を実施する。また、学習成果の把握に関しても検討を促す。高等研においても主要な調査研究テーマに取り上げる。
（２）「研究推進事業」「教育改革事業」の趣旨や目的の教職員に対する周知徹底を行う。また、これらの研究成果を広く本学の教育活動の活性化と高度化に結び付けるために、「報奨制度」について検討する。
（３）高等研にて、全学的な授業アンケートの総括分析を行う。
（４）「成績評価の方法や基準」の整備を促すとともに、高等研にて主要な研究テーマとして取り組む。
取組状況
（１）CP をふまえた学位課程ごとの教育方法と教育評価の点検・評価、並びに学習成果の把握については、大学院総合福祉研究科においてルーブリックが作成され使われるようになった。高等研が「成績評価の方法と基準」の調査研究を進めた。
（２）具体的な計画として取り上げられた「報奨制度の検討」に目立った進捗はみられない。
（３）高等研主催の FD において、2019 年９月に、本学の授業アンケートの集計等を業務委託している「（株）生活環境工房あくと」から担当研究員を招き、アンケート結果の分析等を講じていただいた。
（４）高等研の主たる調査研究事業の一つとして、本学の「成績評価の方法や基準」を明確化・客観化する前提として、現在の各学部・学科等における「成績評価の方法と基準」に関する情報を収集・集約そして整理を行った。

92

点検・評価第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）CP をふまえた学位課程ごとの教育方法と教育評価の点検・評価、並びに学習成果の把握に関しては、学科や専攻単位での「教育方法と教育評価」の点検・評価が十分であるとは言えな
いため、引き続き取り組む。
（２）「研究推進事業」と「教育改革事業」については、学内での周知が深まり、情報も共有されているが、教育研究活動への具体的な「反映」の面で不十分であるため、活性化のための方策を検討する。
（３）高等研主催の FD において、2019 年９月に、本学の授業アンケートの集計等を業務委託している「（株）生活環境工房あくと」から担当研究員を招き、アンケート結果の分析等を講じていただいた。この分析結果から、本学の授業において、学生の学習活動の活性化につながる諸要因を抽出した。授業アンケートの質問項目の見直しを図り、具体的な授業改善に結びつけていく。
（４）高等研の主たる調査研究事業の一つとして、本学の「成績評価の方法や基準」を明確化・客観化する前提として、現在の各学部・学科等における「成績評価の方法と基準」に関する情報を収集・集約そして整理を行った。これからの課題として、客観的で説明責任を果たせる評価基準や手法の開発が課題となる。
次年度に向けた課題
（１）学位課程ごとの教育方法と教育評価に関する点検・評価は引き続き実施するが、感染症の蔓延抑制のための休業要請に対応するために、急遽全学的に遠隔授業の実施体制に入った。「教育方法としての遠隔授業の現状分析と課題」を明確にする。
（２）「研究推進事業」と「教育改革事業」の成果を教育活動の改善につなげる方策を検討する。
（３）授業アンケートの分析と考察の結果、質問項目等の見直しを行った結果の検証作業に入る。
（４）「成績評価の方法と基準」に関しては、引き続き高等研の調査研究として継続する。

以上

93

３

教

第１部

関連委員会

大学人事委員会、学部人事委員会

関連部署

大学事務部

員

組

織

関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）教員組織の適切な管理
大学設置基準の遵守について、いっそうの努力を行い教授数及び教員数の不足が無いように定期的な確認と、不足が生じる可能性がある場合には昇任人事や新規採用などの方法を、
中期計画を踏まえて取り組んでいく必要がある。
（２）教員の担当科目の適合性向上
昨今、教職課程科目の担当教員の科目適合性が話題となったが、その他の科目も含めて各教員が担当科目に対して適切な業績があるかという科目適合性を意識した科目担当の選出、担当科目の研究業績の蓄積などをさらに進める必要がある。
（３）教員の年齢構成
教員の年齢構成については、近年の学部・学科の新設もあり、教育学部と人文学部において 50 代以上の教員の占める割合が高く、偏りが大きくなっている。この点に関しても、今後配慮した人事計画を進める必要がある。
2019 年度 活動方針・目標
（１）教員組織の編成方針
本学では、大学の理念・目的、及び各学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を実現するために、各教育課程の「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」をふまえ、学園及び大学の「中期計画」に基づいて教員組織を編成する。その際、以下の諸点に配意した編成となるよう努める。
１．法令上求められる必要教員数の遵守
大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、大学、学部・学科、研究科・専攻等の各教育課程が、その編成において法令上要請される必要教員数を適切に配置する。この教員数の半数以上は原則として教授とする。
２．教員の構成
教員組織の編成においては、年齢及びジェンダーバランスに配意し、特定の年齢や性別に著しく偏りの生じないように努める。
３．主要な授業科目への教員の配置
各教育課程のなかで主要な授業科目については、原則として教授若しくは准教授が担当するものとする。
４．教育効果に配慮したクラス編成
教育効果をより高めるために、授業科目クラスの履修者数は少人数化に努める。
５．教員の授業負担のバランス
特定の教員に過重な授業負担が生じないような開講体制となるように努める。
６．教育課程上の教員の役割分担と連携、責任の所在の明確化
授業科目間の関係性や連携の確認、また教育課程の運営体制の整備を通じた教員の役割分
担と責任の所在を明確化する。
７．基礎教育（教養教育）の運営体制の構築
基礎教育（教養教育）の教育効果を高めるとともに、それらの授業科目の円滑な運営を目的として「淑徳大学 高等教育研究開発センター」に「基盤教育部門」を置く。
８．研究科担当者の資格の明確化
大学院研究科の教育研究活動の質的水準を確立するために、修士課程及び博士課程の各授業科目担当者、並びに論文作成指導担当者に関しては、客観的かつ厳格な審査により適切に
配置する。

94

大学共通の取組み

大学人事委員会を開催し、本学の「教員組織の編成方針」に基づき、主として次の事項について適切な検討を行っていく。
（１）各学部・研究科の教員組織の編成方針が定められていない為、教員組織を編成する組織単位
ごとの方針を策定する。
（２）大学人事委員会による教員組織の編成や考え方、関連法令、本学の採用及び昇任人事に関する SD を実施する。
（３）教育研究業績と科目適合性の確認の仕組みを検討・構築する（４）基盤教育センター（仮称）設置もふまえ、今後の教員人事計画と中期計画の整合性の確認を実施する。
（５）大学人事委員会による教員組織や教員数の点検評価を実施する。

Ⅱ

具体的計画

第１部

９．各組織単位（学部・学科、研究科・専攻）の専門分野の計画的配置
各専門分野（各養成施設指定基準等を含む）における教員配置については、組織単位ごとに編成方針を定め、年齢構成及び教育力を勘案し、専門分野毎に細やかな教育指導を行える体制を整え、教育課程に相応しい教員組織を編成する。
10．教員の資質向上
教員の教育研究活動等の評価を実施するとともに組織的、多面的な FD 活動を行うことにより、教員の資質向上を図る。
11．教員組織編成の適切性の検証
教員組織編成の適切性の検証は、大学人事委員会が、毎年度当初に、定期的に点検・評価を実施するものとする。

取組状況
大学人事委員会は、大学として検討が必要な案件、並びに各学部からの要請に基づき、2019
年度は、千葉キャンパス９回、埼玉キャンパス６回、東京キャンパス５回、池袋２回の計 22 回開催した。
点検・評価
（１）具体的計画（１）について
各キャンパスの現状の考え方・取り組み状況をヒアリングし、たたき台を作成したが、上位方針である「全学の教員組織の編成方針」にその旨の記載がないことから、まずは改定手続きを進めた。【進捗 60％】
（２）具体的計画（２）について
資料の整理に留まり、次年度に開催予定。【進捗 25％】
（３）具体的計画（３）について
現状の仕組みを確認。【進捗 100％】（４）具体的計画（４）について
高等教育研究開発センターに基盤教育部門を置くことに変更となり、教員人事計画と中期計画の整合性の確認を実施し課題を抽出した。【進捗 100％】（５）具体的計画（５）について2020 年度当初に実施予定【進捗 25％】
次年度に向けた課題
教員組織の適切な管理（１）組織単位の教員組織の編成方針策定
大学人事委員会で各組織単位の教員組織の編成方針策定の為の指針を策定し、各学部・研究科の教員組織の編成方針を策定する。
（２）大学人事委員会による SD の実施
大学人事委員会による教員組織の編成や考え方、関連法令、本学の採用及び昇任人事に関する SD を実施する。
（３）大学人事委員会による点検評価の実施
大学人事委員会による教員組織や教員数の点検評価を実施する。また、学部人事委員会と大学自己点検評価委員会の役割分担と接続について検討し、教員組織の点検評価活動を再検討する。

以上
95

４

第１部

関連委員会

大学アドミッション会議

関連部署

大学アドミッションセンター

学生の受け入れ

関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

大学ヴィジョンの実現に向けて、本学の教育の質保証についての取り組みを更に発信し続ける。
求める学生像を明確にし、本学の教育による付加価値を個々の学生が備え、社会に対して有為な人材の養成を通じて、外部環境に左右されない安定的な学生確保の実現が達成できるよう継続
して取り組んでいく。
2019 年度 活動方針・目標
（１）全学部・学科に於ける入学者定員の確保・管理（２）学生募集体制の整備・充実（３）入学者選抜の方法、試験内容についての検証と改革（４）中途退学者の抑制
具体的計画
（１）「学生募集活動計画」を基に、今年度の受験生の動向（入学者定員超過率の厳格化、センター試験実施最終年に伴う、安全志向、浪人回避等）を含めた高校での進路指導、入試スケジュールなどに合せ、各時期の目的や対象を明確にした募集活動を行なう。
（２）受験生との直接接触の機会を更に拡張していく事に加え、web（Twitter、LINE、Instagram、
動画配信等）を活用した情報発信を強化し、非接触者の出願の促進を並行して図る。
（３）各学部、学科に於ける競合大学を明確にし、本学設置の学部系統を志望している受験対象者に対して情報の発信を行ない、母集団の拡張を図る。
（４）大学入学共通テストの導入等、新たな入試制度（入試内容、日程、回数、選考方法等）について、ワーキンググループを設置し、大学政策専門委員会との協働のもと策定を行う。
（５）中途退学者抑制の為、出願前のオリエンテーションの受講を、推薦入試（指定校、公募）、ＡＯ
入試受験対象者へは全学部に於いて必須とする。また、各入試区分合格者に対して、入学手
続期間内に、進学相談会の開催を案内し、本学の特徴等を充分に理解する機会を設け、入学後のミスマッチを回避するよう取り組む。
取組状況
（１）センター試験最終学年、入学者定員の厳格化を反映して、今年度の受験対象者の動向を仮定（安全志向、浪人回避、早期受験者の増加）し、例年に増して入試に関する情報の発信を早期から行った。また、一般、センター利用入試での受験大学確定の時期に備え、非接触者への情報発信も受験対象者が活用する外部サイトとのリンクを図る等、web、SNS を活用し強化を図っている。
（２）各予備校にて実施をしている模擬試験の結果等を活用し、志望分野の面で本学設置の学部、学科系統に該当しながらも、まだ本学を意識していない層に向けての情報発信を継続して強化している。ベンチマークとしている大学の検証を行い母集団の拡張を図っている。
（３）入学者選抜について、行政指針を踏まえた上で大学政策専門委員会と共に試案を策定し、各学部と調整を図りながら、全学的に可能な限り統一性を持った形式とし、それぞれの入試区分に於いて学力の３要素を推し量る内容を加えた入試の策定を行った。
（４）中途退学者抑制の為、正式出願前に必須としているオリエンテーションの受講を通じて、本学、並びに学部、学科の特徴を理解するよう継続的に取り組んでいる。

96

点検・評価

大学共通の取組み

大学ヴィジョンの実現に向けて、教育の質保証についての本学の取り組みを発信し続ける。
大学入試の変革期にあって、本学としてのアドミッションポリシーに基づいた学生受け入れの方針を充分に反映した入学者選抜の在り方を継続して検討していく。
また、各学部で取り組んでいる学修内容の成果や、就職を含めた出口について、更に分かり易く伝えることを課題として取り組んでいく。

以上

Ⅱ

次年度に向けた課題

第１部

大学入試制度の変革期にあって、大学進学に向けての動向が受験学年毎に変化をする環境に対応する為、特に今年度は入試に関する情報の発信を例年にも増して早期より行った。情報発信については、入試情報に限らずダイレクトメッセージ、Twitter 等を有効に活用し本学の情報や大学生活をリアルに発信できたことによる、接触者、非接触者双方に向けての出願の促進に繋がった。
しかしながら、目標とした入学者数の確保が達成できなかった学部、学科が一部にあった。
入学者目標数の設定、並びに合否判定の出し方、補欠合格者の出し方、補欠合格者への対応など、今一度、全学的な徹底を図っていく。

97

５
関連委員会

学

生

支

援

大学学生厚生委員会、各学部学生厚生委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）より効果的な学生支援を行っていくために、各キャンパスの相談体制の良い点を共有しながら、全学的にある程度共通した相談体制を構築していく必要がある。
（２）中退率の低減については、相談体制の構築とともに、必要な学生が奨学金をもらえるようにしていく必要がある。
（３）アドバイザーの課題や問題点について、関係委員会とも連携を図りながら全学共通のアドバ
イザーマニュアルを作成していく必要がある。
2019 年度 活動方針・目標
（１）成果指標 退学率抑制についての取り組み① 2019 年度から 2020 年３月までの退学率抑制についての取り組み② 取組みの点検評価、および 2020 年度の大学学生厚生委員会の計画
具体的計画
退学抑制に向けた調査・検討について① 学生支援担当等や退学等の対応に関わる担当者とのヒアリング、2018 年度学生のデータを用いて入試方式や授業出席率など各種データと照らし合わせ、退学リスクの高い学生の抽出や傾向の調査を行うこと② ヒアリングや調査結果等のエビデンスに基づき、各キャンパスの特性に合わせながら大学学生厚生委員会として関係各部署及び 2018 年度大学学生厚生委員長と連携し、様々なアプロー
チによる退学率抑制を策定すること
取組状況
① IR 推進室と連携した、退学者の分析環境の構築②「アドバイザーマニュアル」の策定③ アドバイザーの支援を徹底し、面接など早期に必要な学生支援④ 学生総合相談支援室と教職員に連携による個別支援の継続⑤ 授業の出欠状況確認を徹底⑥「キャリアデザイン」の授業における授業目標の周知と学生の目的意識の徹底⑦「履修カルテ」に基づいた学生面談の実施⑧「入門セミナー」「キャリアデザイン」のカリキュラム内容の見直し⑨ 経済的理由による退学者への支援⑩ 新入生の潜在的退学候補学生への入学前段階でのフォロー
点検・評価
千葉キャンパス「２年生」の退学が目立つ印象であった。「２年生」は４学科に共通してアドバイザー教員との必修授業での対面機会を欠くことや、免許・資格課程が選択できる学生にとっては課程の非所属や離脱が進路選択の見直しや周囲の学生からの孤立を感じやすくなる機会であることが影響しているのかもしれない。いずれにしても詳細は引き続き分析を要する。

98

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

千葉第二キャンパス
① アドバイザー履修面談はすべて実施し実施率は 100% であった。
② 授業欠席者への面談はすべて実施し実施率 100% であった。科目担当教員、教務担当職員、アドバイザーが連携し、4/15 回の欠席時点で面談を予定し、実施した。
③ 成績不振者への面談はすべて実施し実施率 100% であった。GPA 低迷者については、保護者懇談会への３者面談や個別呼び出しを実施し、問題点の解決に努めた。
④ 休学・退学希望者の経済事情による事由には奨学金等の案内を行い、事由解消に努め、収容定員充足率 102.4% であった。
埼玉キャンパス
① 学生総合相談支援室と教職員が密に連携を図り、必要に応じて個別のカウンセリングにつなげるなどの支援・対応を行った。これによる退学抑制については数値化できないが、退学抑制に対して一定の効果があったことが支援・対応を行った教職員から報告されている。
② 次年度のカリキュラム改定を行った。具体的には、教員や保育士になることを具体的にイメージできるようなプログラムの導入を図った。また、途中で教員や保育士の夢を諦めた
場合でも、本学で学ぶ意義があることが理解できるようなプログラムの導入の検討も行う。
東京キャンパス
①「経済的困窮」による退学率が割合的に高い分析結果が出ている。そうした学生・家庭を救済できるようにするため【アドバイザーとの連携】【情報提供・共有】に注力した取り組みを行った。
② 入学前セミナーでは、在学生が担当する時間を設け、先輩学生によるによるレクリエーシ
ョンなどを通じて、大学生活に馴染みやすい仕掛けを行った。また各学科主催の新入生歓
迎会や、体育祭と称したボーリング大会などを入学後１～２か月以内に実施した。これらにも新入生のみならず、在学生が多数参加した。
次年度に向けた課題
① 退学の背景の要因分析。カテゴリーの作成とそれに基づいた比率の算出を行う。
② 全学共通のアドバイザーマニュアルの作成。今回の退学抑制の取り組み内容を見てみると、全キャンパスにおいてアドバイザーが重要な役割を担っていることがうかがえた。
③ 予算措置も含めた相談体制の構築。

以上

99

６

教 育 研究等環境・図書館

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

2018 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）千葉キャンパス内の施設設備に関して、更新や改修時期を迎えるもの多いため、計画的に実施をしていきたい。バリアフリーについて、キャンパス内には、段差等バリアフリーとなっていない場所もあるため、障がい学生担当部署と連携し、優先度に応じて、必要箇所の整備をしていきたい。埼玉キャンパスでは耐用年数を超えている各教室の映像機器（プロジェクター等）の入れ替えを順次行い、授業環境の整備を実施したい。東京キャンパスは既存校舎と新棟との接続時に、遺漏がないよう周知し、授業・学生募集活動等に影響が生じないように計画をする必要がある。また新棟における備品関係等についても、教学側（教員の意見を含め）と連携し充実した教育環境を作る。
（２）ICT 環境の整備について、
千葉キャンパスでは Windows7のサポートが終了する2020 年１月までの学内PCの更新の完了に向けて、導入状況を確認のうえ、その更新に向けた取組みを再度、実施する。千葉第二キャンパスは引き続き、PC 演習室や各教室常設の教卓機 PCのリプレイス
を行い、2019 年度末までにはキャンパス内のPCをすべて Windows10にリプレイスする。
2019 年度 活動方針・目標
淑徳大学教育研究等環境の整備に関する方針に則り、校地・校舎及び施設・設備等の整備を行う。
具体的計画
（１）学習に必要な施設・設備の整備を行う。
教育に関わる施設や設備の整備として、千葉第二キャンパスでは基礎・成人・老年看護学
実習室内の「介護用ギャッヂベッド」24 台の耐用年数超過に伴うリプレイスや栄養学科実験用備品として、「呼吸代謝分析器エアロモニター」「生体電気インピーダンス方式高精度体構
成成分分析器」を新規に導入する。
埼玉キャンパスでは１号館２階 201 教室と３号館１階 102 教室の耐用年数が経過している映像機器（プロジェクター等）の入れ替えを実施するとともに、老朽化に対応するために行っている過年度から各教室の講義机等の入れ替えについて、１号館２階 207 教室の講義机等の入れ替えを引き続き実施する。
東京キャンパスにおいては４・５号館の増築棟建築に伴う施設・設備の充実を推進し、授業及び学生募集活動で活用できるようなキャンパス環境の整備を行う。
（２）ICT 環境の整備及びネットワーク機器を充実させる。
千葉キャンパスでは学内のネットワーク機器及び情報基盤システムの更新を実施する。また千葉第二キャンパスでは PC 演習室・各教室内の常設デスクトップ PC・図書室学生用／職員用 PC を全て Windows10 仕様の PC へのリプレイスを計画している。
東京キャンパスでは学内 PC の OS のバージョンを Windows7 から Windows10 へ移行を行うとともに、学内ネットワーク環境について、回線速度を向上させ、一部施設を除きキャンパ
ス内を無線 LAN 対応にし、教室には出席確認端末を設置する。
（３）その他の設備の充実
千葉キャンパスでは老朽化した受変電設備及び消防設備の更新、その他施設・設備の充実、
防災、バリアフリー等への対応を推進し、快適なキャンパス環境の整備を行う。千葉第二キ
ャンパスでは耐用年数超過に伴い電話交換機のリプレイスを行う。

100

取組状況

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）学習に必要な施設・設備の整備を行う。
千葉第二キャンパスは計画通り、「介護用ギャッヂベッド」のリプレイス、呼吸代謝分析器
エアロモニター」「生体電気インピーダンス方式高精度体構成成分分析器」の新規導入及びICT 環境に関する PC リプレイスや電話交換機のリプレイスを行った。
埼玉キャンパスでは１号館２階 201 教室と３号館１階 102 教室の耐用年数が経過している映像機器（プロジェクター等）の入れ替えを実施した。また、老朽化対応の為に１号館２階 207
教室の講義机等を従来使用していた重量のあるものから、可動性に優れかつ軽量であるもの
への入れ替えを実施した。
東京キャンパスでは計画通り４・５号館の増築棟として、６号館の地下１階に PC 教室、ス
タジオ、１階に食堂、２階から４階まで教室として使用出来るように施設の整備を行った。
（２）ICT 環境の整備及びネットワーク機器を充実させる。
千葉キャンパスでは夏期休業期間中に学内に設置される既存のネットワーク機器と情報基盤システムの入替を実施した。さらに、大学全体の教育系ネットワークの回線速度向上を目的としたインターネット回線契約の見直しを行った。
千葉第二キャンパスでは PC 演習室・各教室内の常設デスクトップ PC・図書室学生用／職員用 PC を全て Windows10 仕様の PC へリプレイスを行った
東京キャンパスはモデル機によるレビュー期間を設け、学内 PC の一斉更新を実施した。また、学内ネットワーク環境の整備については、教育ネットワーク及びネットワーク機器を更新し、動作検証を行った。
（３）その他の設備の充実
千葉キャンパスでは老朽化した受変電設備及び消防設備の更新や千葉第二キャンパスにおいては電話交換機のリプレイスを行った。
点検・評価
（１）学習に必要な施設・設備の整備を行う。
千葉第二キャンパスでは基礎・成人・老年看護学実習室内の「介護用ギャッヂベッド」のリプレイスにより、授業内での当該備品破損等の危険性が回避されたとともに、最新機器による学修効果の向上に寄与した。また「呼吸代謝分析器エアロモニター」「生体電気インピー
ダンス方式高精度体構成成分分析器」の導入により、栄養学科の臨地実習事前準備としての学生指導体制が向上している。
埼玉キャンパスでは計画のとおり、耐用年数が経過している映像機器（プロジェクター等）の入れ替えを実施した。また、老朽化が進んでいる講義机等を従来使用していたもの以上に利便性の高いものへの入れ替えを実施しており、教育環境の整備がなされている。
東京キャンパスの増築棟建築については、関連部署及び業者と連携しながら施工が完了し、教室等の環境整備を行った。また、オープンキャンパスや一部授業について教育活動で活用されている。
（２）ICT 環境の整備及びネットワーク機器を充実させる。
千葉キャンパスでは ICT 環境の整備として教育系ネットワーク機器の入替を行うことにより、課題であった大学全体の教育系ネットワーク回線の速度改善が達成された。
千葉第二キャンパスでは Windows10 への移行に伴い、セキュリティ対策サポートの体制が確立され、PC 性能向上に伴い学生のレポート作成等における学修効果の向上につながっている。
東京キャンパスでは当該機器導入後、学内 PC 及びネットワークの動作環境が向上し、出席
確認端末の導入によって円滑な授業運営の向上が図られている。
（３）その他の設備の充実
千葉キャンパスでは受変電設備及び消防設備の更新を計画どおり実施した。また、施設・設備の充実、維持管理、バリアフリー対応は、優先度に応じて実施した。また千葉第二キャ
ンパスの電話交換機のリプレイスは、電話対応における外線・内線電話の不具合等を未然に防ぐことができた。

101

次年度に向けた課題

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
102（１）千葉キャンパス
千葉キャンパス内の施設設備に関して、更新や改修時期を迎えるものが多いため、計画的に実施する。バリアフリーは、キャンパス内に段差等バリアフリーとなっていない場所もあるため、障がい学生担当部署と連携し、優先度に応じて、必要箇所の整備をしていく。
また ICT 環境の整備に関して、今後のネットワーク機器の老朽化をふまえ、より良い ICT 環
境を構築するための情報機器の入替計画を検討する。
（２）千葉第二キャンパス
次年度は残存の Windows7PC のリプレイスによる学内 PC の刷新の完了や、スクールバスの老朽化に伴うリプレイスを実施する必要がある。
（３）埼玉キャンパス
埼玉キャンパスにおいて、耐用年数を迎える各教室の映像機器（プロジェクター等）の入れ替えを順次実施する。また、事故や怪我の防止のために研磨塗装を伴う体育館床の改修工事を実施し、より充実した教育環境の実現を目指す。
（４）東京キャンパス
東京キャンパスは老朽化した３号館受変電設備及び１、３、４・５号館消防設備について更新や改修時期を迎えるものが多い為、計画的に整備を実施していきたい。また、７号館への淑徳日本語学校の移転に伴い、建物の改修工事及び備品関係等について、淑徳日本語学校
及び大学教員、関連部署と連携しながら充実した教育環境を作る。

以上

７
関連委員会

究

活

動

大学協議会
大学事務部・教育研究支援センター・千葉キャンパス総務部・千葉第二キャンパス事務部・
埼玉キャンパス総務部・東京キャンパス総務部

第１部

関連部署

研

関連データ

Ⅱ

【次年度に向けた課題】（１）学部生に対する研究倫理教育の実施についての支援をおこなう。
（２）次年度のさらなる科研費応募申請者数拡大に向けて、応募申請準備説明会の他、個別相談等のきめ細かな支援をおこなう。

大学共通の取組み

2018 年度大学年報2019 年度 活動方針・目標
（１）全キャンパス本務教員の教育研究活動の支援（２）コンプライアンス教育ならびに研究倫理教育の推進（３）全キャンパス統一運用の「公的研究費取扱要領」の見直し（４）各キャンパス科研費担当者との連携強化
具体的計画
（１）科研費等外部資金の応募申請者ならびに採択者の件数増加に向けての説明会の開催および個別相談等の支援（２）公的研究費に関する関連規程の見直し・整備・制定（３）コンプライアンス教育ならびに研究倫理教育について資料配布や研修の実施（４）全キャンパス統一運用の公的研究費取扱要領および申請書様式等の改訂（５）科研費に関する学内ホームページの改訂（６）業績プロシステムの維持・管理（７）科研費プロシステムの維持・管理
取組状況
（１）各キャンパスにおいて科研費説明会および個別相談会等を開催した。
【公的研究費に係るコンプライアンス研修および科研費申請準備説明会】
内
容：ガ イドラインに基づいた大学の取り組み、不正事例や不正が起こった場合のリスクなど、研究倫理教員の e − ラーニングの団体登録と受講について、科研費の概要
ならびに申請準備について
実施状況： 千葉キャンパス：① 2019.6.20（木）研究者 48 名・事務職員４名
			② 2019.7.18（木）研究者 14 名・事務職員３名
		
千葉第二キャンパス：2019.7.18（木）研究者 45 名・事務職員６名
		
埼玉キャンパス：2019.7.16（火）研究者 30 名・事務職員１名
		
東京キャンパス：2019.6.18（火）研究者 14 名・事務職員２名※欠席者については個別に対応【令和２年度科研費公募要領説明会】
内
容：令和２年度科研費公募の変更点及び研究者への確認事項等について
実施状況： 千葉キャンパス：2019.10.3（木）研究者 16 名・事務職員４名
		
千葉第二キャンパス：2019.9.26（木）研究者 10 名・事務職員２名
		
埼玉キャンパス：2019.10.1（火）研究者 16 名・事務職員１名
		
東京キャンパス：2019.10.1（火）研究者 10 名・事務職員１名

103

点検・評価
科研費等外部資金の応募申請者ならびに採択者の件数増加に向け、各キャンパスにおいて科研費の取扱いや申請についての説明会（個別相談会）開催等の支援をおこなってきた結果、応募申請者ならびに採択者件数を増やすことができている。
第１部【科研費応募申請者数】
平成 30 年度

平成 31（令和元）年度

令和２年度

前年比

Ⅱ

千葉キャンパス

9

8

14

175％

大学共通の取組みキャンパス
千葉第二キャンパス

5

8

7

88％

埼玉キャンパス

10

7

4

57％

東京キャンパス

1

5

8

160％

合

25

28

33

118％

計

【科研費取扱件数】

※うち（

）は分担者

キャンパス

平成 29 年度

平成 30 年度

平成31（令和元）年度

千葉キャンパス22（11）

31（18）

35（21）

千葉第二キャンパス

18（ 7）

17（ 7）

26（12）

埼玉キャンパス

3（ 2）

5（ 3）

6（ 2）

東京キャンパス11（ 6）

13（ 7）

11（ 8）

合54（26）

66（35）

78（43）

計【その他の主な研究費採択】（株）富士通研究所セキュリティ研究所からの研究奨励寄附金、（財）村田学術振興財団、厚生
労働科学研究費、AMED（日本医療研究開発機構）委託研究開発費、住友理工共同研究、千葉県、常総市 等
次年度に向けた課題
（１）科研費に関する学内ホームページのリニューアルをおこなう。
（２）次年度のさらなる応募申請者数拡大に向けて応募申請準備説明会の他、個別相談等のきめ細かな支援をおこなう。

以上

104

８
地域連携センター運営委員会

関連部署

地域連携センター

関連データ

2019 年度

大学地域連携センター

貢献

産学官連携事業・大学間連携事業

一覧（１）相乗効果を得ながら、本学の地域連携・社会連携の取り組みを発展させるため、大学地域連
携センターと各キャンパスとの具体的かつ円滑な連携の運用体制及び役割分担の在り方を継続的に検討する必要がある。
（２）2019 年度の私立大学等改革総合支援事業への申請に向けて、千葉キャンパスと連携しながら、「ちば産学官連携プラットフォーム」事業を積極的に推進していく必要がある。
（３）外部資金の積極的な導入を目指し、受託事業の件数を増加させる必要がある。
（目標値は、
2018 年度と同じく５件とする。
）（４）中期経営計画との整合性を確認するとともに、2018 年度の事業実績に基づき、PDCA サイクルを通じて自己点検評価及び淑徳大学「地域連携ビジョン」の改訂を進める必要がある。
（５）2019 年度から履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」の受講生の確保、社会人のリカレント教育等の検討を進める必要がある。
（６）キャンパスが所在する自治体等と引き続き、情報交換や意見交換を行い、2020 年度に向け、本学のオリパラ体制及び取り組みについて整理していく必要がある。
（７）地域連携センター年報第３号の発刊を目指し、今年度の業務プロセスを改善させる必要がある。

大学共通の取組み【次年度に向けた課題】

Ⅱ2018 年度大学年報

会

第１部

関連委員会

社

2019 年度 活動方針・目標
（１）成果指標 社会・地域活動の組織・運営（２）私立大学等改革総合支援事業タイプ３への申請及び選定（３）受託研究等による５件の外部資金の導入（４）センター活動の自己点検評価と改善の実施（５）履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」の開講（６）2020 東京オリパラに向けた準備（７）地域連携センター年報第３号の発行
具体的計画
（１）2019 年度に実施される京都文教大学・埼玉工業大学と本学との「対流ともいきキャンパス」
事業（内閣府地方創生事業）について、千葉キャンパス、埼玉キャンパスと組織的な連携を図り、取り組みの推進を図る。
（２）ちば産学官連携プラットフォームと連携し、私立大学等改革総合支援事業タイプ３に申請する。
（３）自治体や民間団体と継続的な協議を行い、共同研究等の受入を積極的に取り組んでいく。
（４）学園中期計画において、大学地域連携センターに関わる事業を確認し、これまでの取り組みの位置づけを整理するとともに、運営委員間で共有を図る。
（５）2019 年度後期より、千葉キャンパス授業開放講座と合同で、履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」を開講する。
（６）各キャンパスに、2020 年度の学年暦の調整を依頼するとともに、「東京 2020 参画プログラム」の申請を進める。
（７）2019 年内の発刊を目指し、これまでの編集業務の改善を図り、編集作業を進める。

105

取組状況

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）京都文教大学・埼玉工業大学と本学との「対流ともいきキャンパス」事業（内閣府地方創生
事業）について、千葉キャンパス（サービスラーニングセンター）、埼玉キャンパス（実践学
習支援センター）と組織的な連携を図り、取り組みの推進を図った。また単位互換の取り組みについては、大学教務委員会と調整しながら取り組みを進めた。
（２）ちば産学官連携プラットフォームと連携し、10 月に私立大学等改革総合支援事業タイプ３に申請した。
（３）千葉市、笠間市、酒々井町、一般社団法人スーパーマーケット協会との共同研究等の受入を行った。
（４）「中期計画の関連事項表（大学地域連携センター関係個所の抽出）」を作成し、運営委員会において確認を行うとともに、今後、進捗度と課題について共有していく。
（５）2019 年度後期より、千葉キャンパス授業開放講座と合同で、履修証明プログラム「利他共生社会と教養プログラム」を開講した。
（６）各キャンパスに、2020 年度の学年暦の調整を依頼するとともに、「東京 2020 参画プログラム」の申請を進めた。
（７）地域連携センター年報第３号の発行に向けた編集作業を進めた。
点検・評価
（１）2019 年度に実施される京都文教大学・埼玉工業大学と本学との「対流ともいきキャンパス」
事業（内閣府地方創生事業）について、千葉キャンパス、埼玉キャンパスと組織的な連携を図り、千葉キャンパス 10 名（４名）、埼玉キャンパス５名（３名）が参加した（括弧内は、新型コロナウイルス感染症で参加予定であった学生数）。内閣府への申請ベースの数字を下回り、目標は達成できなかった。
（２）３月に「選定」との結果を得ることができ、目標を達成することができた。
（３）５件（計 6,466,482 円、間接費：536,040 円）の受託研究等を受け入れ、目標を達成することができた。
（４）「中期計画の関連事項表（大学地域連携センター関係個所の抽出）」を作成し、運営委員会で共有することはできた。一方、課題抽出までは行うことができず、各キャンパスとの一層のコミュニケーションを図る必要があると言える。
（５）受講生２名が履修証明発行の要件を満たしたが、初年度とはいえ、受講者の確保の点では大きな課題が残った。
（６）各キャンパスにおいて、2020 年度の学年暦について調整いただいた。また、「東京 2020 参画プログラム」に１件の申請を行うことができた。
（７）地域連携センター年報第３号の発行時期に関する目標を達成することができなかった。今後、抜本的な業務改善が必要である。
次年度に向けた課題
（１）京都文教大学、埼玉工業大学、大正大学、関西国際大学、千葉大学等の他大学との共同事業の実施を推進するとともに、各キャンパスとの連携・協力体制を強化していく必要がある。
（２）私立大学等改革総合支援事業タイプ３への選定を継続するために、ちば産学官連携プラット
フォームと連携するとともに、千葉キャンパスとの連携や役割分担の推進を図る必要がある。
（３）外部資金の獲得について、自治体や産業界等からの共同研究や協働事業の受け入れ件数とともに、その事業規模（金額）の拡大を目指していく必要がある。
（次年度の目標は 800 万円とする）（４）学園の中期計画に基づくセンター事業の推進を図るため、各キャンパスの地域連携・社会連
携事業の推進に積極的に関与するとともに、業務フローマニュアル等の作成を進める必要がある。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、履修証明プログラムや公開講座等において、WEB 会議システム等を導入したオンライン講座の開発を検討していく必要がある。また千葉キャンパス授業開放講座と連携した受講生募集等の強化を進める必要がある。
（６）地域連携センター年報第４号の発行については、2020 年内の発行を目指し、業務改善を進めていく必要がある。
以上

106

９
国際交流センター運営委員会

関連部署

国際交流センター事務室

際

交

流

第１部

関連委員会

国

関連データ

（１）留学生増加に向けた国際交流の推進と新たな受け皿の検討（２）ブラジル研修プログラムの事前学習を含めた PDCA サイクルの徹底（３）外国人留学生への支援体制の充実
2019 年度 活動方針・目標

大学共通の取組み【次年度に向けた課題】

Ⅱ2018 年度大学年報

（１）外国人留学生の受け入れおよび語学研修、留学等を通して国際交流の推進を図る。
（２）国際交流事業の円滑な運営を行う。
具体的計画
（１）海外の大学等高等教育機関との交流を促進するとともに、外国人留学生にとっての魅力的な受け入れ態勢を検討する。
（２）語学研修、短期海外研修を整備し充実したプログラムを作成する。
（３）ブラジル研修の日程、内容を精査し、より充実した研修の企画・運営を行う。
（４）留学生に対する支援体制（日本語教育、学生生活支援）の充実を図る。
（５）各国の国際機関と連携し、学生や教職員の国際交流を強化する。
（６）提携大学との国際交流を強化する。
取組状況
（１）
・社会福祉学科長・松山教授が東北師範大学人文学院社会福祉学科等において出張講義を実施した。春期も講義を予定していたが、コロナの影響で中止とした。
・中国において北京第二外国語大学、錫林郭勒職業大学及び内蒙古師範大学、台湾において樹徳科技大学を訪問し今後の提携の可能性を探った。
（２）・協定校であるセントラルクリスチャンカレッジにおいて、第１回カンザス英語研修プログラ
ムを実施、９名の参加者を得て成功裡に終了した。
・前年度当センターの運用で立ち上げたベトナム国際社会福祉交流プログラムについては当初の予定通り千葉事務局学事部へ事業移管した。
（３）
・ブラジル研修については、前回実施直後より現地とプログラム改良についての議論を重ねた。
事前研修を武蔵大学アンジェロ・イシ教授に依頼しアカデミックな内容で進めていたが、コロナ禍により直前での中止を余儀なくされた。
（４）・埼玉キャンパスで実施されていた留学生向けの日本語授業の単位化について、千葉キャンパ
スにおいても教務委員会等の協力を得て導入の運びとなった。
・コロナウイルス感染拡大の中で、第１波拡大地中国の現地情報収集、留学生所在情報の集約に努め共有に付した。
（５）・本 学アジア国際社会福祉研究所の研究協力先であったベトナム国家大学ハノイ校における、教育学部・藤田准教授との共同研究を契機とし、あらためて大学として同校との交流協定を締結した。
・法人所在地である板橋区の海外交流に関連し、マレーシア国立サバ大学と交流協定を締結し、さらに同国教育大臣を千葉キャンパスに招き本学第１号となる名誉博士号を授与、記念講演会を開催した。

107

（６）・協定校である東北師範大学人文学院について、学長等役職者の訪日に際し、学生への講演を始めとした交流を図ったほか、室長等が訪中し留学希望学生の面談や共同教育プログラムの募集及び円滑な運用について相互の理解推進を図った。
点検・評価
第１部
Ⅱ
大学共通の取組み
108（１）留学生出身国について中国本土のみならず、香港、台湾、韓国と拡がりつつある。
（２）アメリカプログラムがスタートし、学部プログラムも含めると大学全体で８ヵ国に亘る海外研修を実施するに至っている。
（３）ブラジル研修はウイルス感染状況及び受入れ体制に引き続き留意する必要がある。
（４）千葉キャンパスでの日本語教育の充実に一歩踏み出す事ができた。
（５）新たに２大学と協定を締結した。
（６）各協定校との連絡、交流をほぼ予定通り図る事ができた。
次年度に向けた課題
（１）新型コロナウイルス世界的蔓延下の国際交流における新常態の模索（２）大学の基盤教育における英語教育のあり方検討への部分的参与（３）協定校、協力校に絞り込んだ、オンラインを含めての交流の推進以上