右腕・復興支援員の事例
浪江町役場ふるさと再生課 津波被災地対策係
復興支援専門員 菅野孝明
＜内 容＞
１．浪江町復興計画【第一次】
２．復興支援員制度について
３．浪江町での推進体制
４．活動状況
５．支援の視点と原点１．浪江町復興計画【第一次】（まちづくり計画）※この図はあくまでもイメージです。

3）まちづくり計画の策定・推進と住まいの整備

施策編「具体的な取組と方向性」
P１２８～１３2

常磐自動車道
主要交通網高線量部分

早期開通
高線量部遮蔽・除染

シェルター・トンネル化
除 染

国道１１４号

国道６号

早期開通
高線量部遮蔽・除染
抜本的改良・高規格化

当面の低線量地区

早期開通
高線量部遮蔽・除染

JR常磐線の東側

浜街道

山麓線（県道391号線）（県道34号線
県道35号線）

未整備区間の延伸
二重堤防等

早期開通・除染
北棚塩地区

居住エリアの拡大

原子力発電以外の電源立地やその他の大型プロジェクトに活用を要請

津波被災地

町内各地の住宅地防災集団移転
土地の有効活用

居住エリアの拡大・除染等により線量低下させるまで復興拠点等に居住・線量低下後に自宅へ帰還

大平山
津波被災者の墓地や移転先、工業団地、その他
大型プロジェク
トなどの検討中長期的に大堀・苅野地区の山際まで拡大

農地：未帰町者農地集積・法人化等検討
耕作不適な場合、太陽光発電やその他の工業用地への転用検討
山林：木質バイオマス発電等検討

町内各地の住宅地・除染等により線量低下させるまで復興拠点等に居住・線量低下後に自宅へ帰還

復興拠点（イメージ）
復興公営住宅
空き家・空き地対応
再開発等１．浪江町復興計画【第一次】（津波被災地計画）

帰町意思（回答３８４）

２．復興支援員制度について

３．浪江町での推進体制（復興まちづくり分野）＜役場内部の課題＞
・ハード面の専門人材
・ハードを理解の上での住民対話

・役場スタッフの内部支援＜復興支援員の役割＞
・専門的知見を活かした提案・助言
・役場内職員間・外部機関との橋渡し
・住民との対話支援

４．活動状況（津波被災地復興に関する支援を中心として）①状況を把握する（求められている支援を現場でつかむ）
計画の具体的な進め方に対する不安②情報を集める
住民説明会参加・現地調査・各種事業要綱・他市町村事例など③可視化する（ともに考える材料）
事業スケジュール・アンケート・集団移転候補地の抽出と比較・合意形成手法と流れなど④対話する
場づくり・タイミング・言葉を選ぶ⑤助言する・提案する発注業務内容の技術面に関すること・住民合意形成過程での工夫・関連機関との調整の進め方など

４．活動状況（支援内容の例）
候補地名

北棚塩（東原・狐塚）

面積ｈａ

幾世橋（来福寺）

１０ｈａ
９ｈａ●津波被災地区の南棚塩地区から直線距離で1km程度と近く、被災前のコミニュティを維持しやすいと考えられる。
●ほとんどが水田であり、平坦地であるため造成がしやすい。
●標高20m程度の段丘面上であり、宅地としては十分な地盤強度が期待●中心市街地に近いため、生活していく上での利便性が高いと考えられでき、津波被害を受けにくい。
る。
●広い平坦地があり、造成が比較的容易と考えられる。
●候補地東側には広い水田があり、将来的な宅地拡大に対応可能と考●大半が森林であり、用途転用が比較的容易と考えられる。
えられる。
●候補地西側にも広い平坦地があり、将来的な宅地拡大に対応可能と考えられる。
●ほとんどが水田・一部住宅あり●林地・農地主体。一部住宅あり。
●来福寺（墓地あり）

候補地として選定した
理由

被災前の土地利用
将来的な土地利用計画
土地利用規制●洪水：浸水なし●洪水：河川堤防決壊の場合、浸水深１ｍ以下（一部２ｍ以上）●洪水：河川堤防決壊の場合、浸水深２ｍ以上●鹿屋敷遺跡 縄文～平安時代 土師器・須恵器・鉄製品（全域）●埋蔵文化財はない。

●埋蔵文化財はない。

●直線距離で9km程度。
●候補地から発電所が見通せる。
５ｍＳｖ／年以下●候補地内に既存の公共施設なし。
●候補地から数百mの場所に幾世橋小学校がある。
●候補地東側の沢に浪江浄化センターがある。
北幾世橋・棚塩●直線距離で8km程度。
●候補地から発電所が見通せない。
５～１０ｍＳｖ／年

中心地からの直線距離2km程度

上下水道

上水：小野田給水区域 ポンプ設置に３０００万円／箇所
下水：引き込み困難 → 浄化槽対応

上水：谷津田給水区域
下水：復旧で対応可能

1 ０●候補地から町内に向けて請戸川に至る既設道路の拡幅（延長約1.5km：１億５０００万円）●浜街道へのアクセスのための既設道路の拡幅（延長約0.5km：５０００万円）
バスなどの公共交通路線を新設する必要あり●請戸川と高瀬川に挟まれた標高７ｍ程度の低地。
●砂・泥・礫（宅地）●洪水：浸水なし●大平山貝塚 縄文時代 縄文土器
●大平山Ｂ横穴墓群●小高瀬廹横穴墓群●洪水：河川堤防決壊時の浸水深0.5ｍ以下、１ｍ以下、２ｍ以下●直線距離で8km程度。
●候補地から発電所が見通せない。
５～１０ｍＳｖ／年●直線距離で6km程度。
●候補地から発電所が見通せない。
５～１０ｍＳｖ／年●直線距離で8km程度。
●候補地から発電所が見通せない。
５～２０ｍＳｖ／年●候補地内に既存の公共施設なし。（寺・墓地あり）●候補地東側に隣接して浪江東中学校がある。

●●なし●浪江町役場
●消防署

幾世橋

幾世橋

請戸

幾世橋・権現堂

1km程度

0.5km程度

2km程度－

上水：ポンプ設置に３０００万円／箇所
下水：引き込み困難 → 浄化槽対応

上水：復旧で対応可能
下水：復旧で対応可能●町内側への新設道路（0.5km：５０００万円）●町内側の既設道路拡幅（0.5km：５０００万円）

復旧で対応可能

復旧で対応可能

上水：谷津田給水区域
下水：復旧で対応可能

復旧で対応可能●南深町条里制跡 中世●双葉警察署浪江町分庁舎

２ 0評価
1 ０6
２ 0

1.現況調査調査同意

移転希望の規模（アンケート結果）※１

開発規模（面積）ｈａ

5.意向調査6.移転墓地等計画の作成
7.地形測量総合評価

8.地質調査●国道６号および町内へのアクセス道路新設（1km：１億円）

近傍への浸入あり（浸水深１．５ｍ未満）

浸入なし（高瀬川沿いの遡上あり）

42(25%)
84
公営一戸：６０
６５歳以上：５１％
中学生：２％

年齢層

4.住民説明会（対象者）●上川清橋の付け替え？
●道路新設（２km：２億円）

浸入なし

防災（高台）◎ 7
地盤の安定性◎ 造成のしやすさ（平坦地）○
造成のしやすさ（平坦地）○造成のしやすさ（平坦地）○
防災（高台）◎
地盤の安定性◎ 造成のしやすさ（山地）△
防災（高台）○ 地盤の安定性△ 造成のしやすさ（既存住宅）△
89 防災（低地）△ 地盤の安定性△
101112防災（低地）△ 地盤の安定性△
123
現状・課題・方針（９月まで）
将来性（宅地の拡大）○
将来性（宅地の拡大）○
将来性（宅地の拡大）△
将来性（宅地の拡大）○
将来性（土地整理の拡大）◎
1 ０
２ 0
1 ０
２ 0
1 ０
２ 0
1 ０２ 01 ０２ 01 ０２ 0
1 ０２ 01 ０２ 0
1 ０２ 0
開発適正△
開発適正○
開発適正◎
開発適正△
開発適正◎
＜現状＞
●防災・土地条件の観点からは候補地の中では、住宅地として最も適し●町中心部であり、コンパクトなまちづくりに最適である。
・埋蔵文化財に関する今後の進め方について県と協議済みていると考えられる。
●町の中心部に比較的近く、上下水道も復旧で対応可能であり、生活に ●町の中心部に比較的近く、上下水道も復旧で対応可能であり、生活に ●防災、土地条件からは住宅地として適している。
●町内区画整理案による場合、換地計画と設計・用地交渉にかなりの時・相双保健所への共同墓地整備の連絡済み 間を要し、ハード整備開始が遅れる可能性がある。
●町の中心部からは距離があり、中心部との交通網整備が必要。
は便利である。
は便利である。
●未開発森林地域であるため、大がかりな造成工事を伴う。
・相双農林に農振除外・農転の相談済み（町の拠点をどこに置くか）●水田のため、盛土による造成が必要。盛土材の確保をどうするか。
●水田のため、盛土による造成が必要。盛土材の確保をどうするか。
●上下水道の整備が新たに必要。
●役場周辺開発案による場合、用地条件によっては建築の制限が出てく（墓地の場合、農振除外・農転の手続き必要なし）●上下水道の整備が新たに必要。
るかもしれない。

戸数(実数)
想定戸数
※２
想定居住形
態
説明会

2.基本計画の概略検討

・候補地地権者への調査同意連絡中
90(54%)

36(21%)
用地取得価格の決定

72

自力：１８

公営一戸：５４

18～64歳：３５％ 高校生：０％
小学生：５％ 未就学：２％

６５歳以上：60％
中学生：３％

公営集合：６

公営集合：８180＜課題＞
・埋蔵文化財の種類、分布範囲、埋没深度

自力：１０

公営一戸：136
公営集合：０ 自力：２６・埋蔵文化財本調査の必要性の有無（基本的には予備調査で完了見込み）
６５歳以上：60％
18～64歳：３６％ 高校生：１％
・候補地の除染の考え方。
中学生：３％
小学生：０％ 未就学：０％18～64歳：３６％ 高校生：１％
小学生：０％ 未就学：０％

7.2
6.4
15.5
＜方針（９月まで）＞
アンケート結果による移転意向規模を考慮すると、移転先 アンケート結果による移転規模を考慮すると、移転先として アンケート結果による移転規模を考慮すると、移転先として アンケート結果による移転意向規模を考慮すると、移転先・用地取得価格の決定として整備する必要があると考える。ただし、高齢世帯が約 整備する必要がある（本候補地または一里檀のいずれか 整備する必要がある（本候補地または来福寺のいずれか として整備する必要があると考える。ただし、高齢世帯が６・埋蔵文化財の予備調査半数を占めることが予想され、移転候補地が町中心部から の整備）。一方、津波シミュレーション結果より、津波襲来 の整備）。ただし、開発規模が敷地面積を超えることから、 割を占めることが予想され、移転候補地が町中心部から離・墓地地質調査・基本設計（業務委託で発注）離れていることより、交通・医療・福祉などの生活に対する による候補地近くへの浸水が想定される。候補地内への浸 住宅整備の規模と形態によっては候補地に収まらない可 れていることより、交通・医療・福祉などの生活に対する支・住民説明会（防災集団移転・土地利用と合わせて）
防集から・墓地移転意向調査
支援を十分に検討する必要があると考える。
入ではないこと、および造成により地盤高がかさ上げされる能性が考えられる。津波シミュレーション結果より、津波襲 援を十分に検討する必要があると考える。
反映
・墓地使用者との合意形成
ことにより居住は可能であると考えられるが、不安は残る
来による候補地内への浸水は想定されないが、高瀬川を1/500実測図（ハザードマップの対応は必要不可欠）。
遡上する津波が近くまで来ることが想定されるため、ハザードマップの対応は必要不可欠である。
予備調査

9.埋蔵文化財調査

防災集
団
移転促
進事業

10.基本設計
説明会

11.使用者との合意形成
12.用地測量
13.実施設計
効果促進事業の先取り相談（墓地整備費）

14.用地買収
15.造成・整備

平成26年5月完成？
完成後に改葬許可・改葬工事

防災集団移転促進事業申請
災害公営住宅整備事業申請

復興整備協議会（ワンストップ処理）

経営許可

16.墓地埋葬法関連手続き

手続き関連

⑥交付
金申請

⑦交付
金申請

⑧交付
金申請

移転促進区域、買取価格、用地取得価格の決定

発注事務

⑨交付
金申請

＜現状＞
・防災集団移転促進事業に関する計画策定業務委託の指名型プロポーザル方式での発注準備

事業計画策定1.事業計画策定

防災集団
移転

＜課題＞
・移転元土地買取価格・移転先用地買取価格（分譲価格）の設定
・（災害危険区域）・移転促進区域の設定
・埋蔵文化財の取り扱い（調査に踏み切るか、回避するか）・災害公営住宅の整備構想

2.移転地の基本設計
区長相談

説明会

アン ケート・個別相談

説明会

移転意向確認移転者懇談会

移転者懇談会

3.意向調査・合意形成
1/500実測図・用地測量

1/2,500航測図

5.測量
6.地質調査平成26年４月発注

7.実施設計住宅形態の構想

説明会

住宅形態の方針

説明会

移転者懇談会

測量・設計＜方針（９月まで）＞
・防災集団移転事業計画書の作成（業務委託で発注）
・住民説明会（墓地・土地利用と合わせて）・・・県内外会場
・個別相談会・・・県内外会場
・土地買取価格・用地取得価格の決定
・（災害危険区域）・移転促進区域の決定

移転者懇談会

災害公営住宅整備事業
海岸防災林（移転促進区域は防集での買取）事業申請（県へ）

平成26年度から事業化(県）

1.事業スキーム等の把握

津波
被災
地土地
利
用

＜現状＞
・海岸防災林の事業申請済み（幅２００ｍ）
・太陽光発電の設備認定済み
・地権者の整理中＜課題＞
・土地賃借の方針
・農転・事業の地域還元
・太陽光発電敷地の除染の考え方

2.地権者整理太陽光発電

3.町の方針検討
4.ＳＢエナジーとの協議
説明会

5.合意形成説明会＜方針（９月まで）＞
・太陽光発電事業の町としての方針検討
・SB7エナジーとの協議・調整
・住民説明会(墓地・防災集団移転と合わせて）

6.土地賃借契約交渉
7.施工（ＳＢエナジー）
現状で再生農地と公園にしているが、詳細未定。住民とのワークショップなどでの検討が必要か。

浜街道東側の将来土地利用計画（防集計画策定で検討予定）

黄色は主として津波被災地対策係で実施する項目。

●浪江小学校

バスなどの公共交通路線を新設する必要あり

浸入なし

コメント

墓地
関連

●泥岩および砂岩泥岩互層（新第三紀更新世）

電気

候補地の評価3.候補地地権者説明●住宅地●●工業専用地域

文化財

交通施設

２ 0

●農業振興地域●請戸川と高瀬川に挟まれた標高７ｍ程度の低地。
●砂・泥・礫（水田）

災害危険性

津波シミュレーション結果
54●ほとんどが林地●農業用溜池あり●ほとんどが水田・一部住宅あり

活断層

道路

1 ０

●農業振興地域●請戸川と高瀬川に挟まれた標高７ｍ程度の低地。
●砂・泥・礫（水田）●候補地から西に約5kmの位置に、南北に走る双葉断層がある。南相馬 ●候補地から西に約4kmの位置に、南北に走る双葉断層がある。南相馬 ●候補地から西に約3.5kmの位置に、南北に走る双葉断層がある。南相 ●候補地から西に約4kmの位置に、南北に走る双葉断層がある。南相馬 ●候補地から西に約3kmの位置に、南北に走る双葉断層がある。南相馬
市原町区大原以北の双葉断層は最新活動時期2400年前～２世紀まで、 市原町区大原以北の双葉断層は最新活動時期2400年前～２世紀まで、 馬市原町区大原以北の双葉断層は最新活動時期2400年前～２世紀ま 市原町区大原以北の双葉断層は最新活動時期2400年前～２世紀まで、 市原町区大原以北の双葉断層は最新活動時期2400年前～２世紀まで、
平均活動間隔は8000年～12000年、将来の地震発生確率は300年後で 平均活動間隔は8000年～12000年、将来の地震発生確率は300年後で で、平均活動間隔は8000年～12000年、将来の地震発生確率は300年後 平均活動間隔は8000年～12000年、将来の地震発生確率は300年後で 平均活動間隔は8000年～12000年、将来の地震発生確率は300年後でもほぼ０％とされている。なお、東北地方太平洋沖地震後の長期評価で もほぼ０％とされている。なお、東北地方太平洋沖地震後の長期評価で でもほぼ０％とされている。なお、東北地方太平洋沖地震後の長期評価 もほぼ０％とされている。なお、東北地方太平洋沖地震後の長期評価で もほぼ０％とされている。なお、東北地方太平洋沖地震後の長期評価では地震発生確率が高くなっているとの報告がある。（文部科学省）しかし、 は地震発生確率が高くなっているとの報告がある。（文部科学省）しかし、 では地震発生確率が高くなっているとの報告がある。（文部科学省）しか は地震発生確率が高くなっているとの報告がある。（文部科学省）しかし、 は地震発生確率が高くなっているとの報告がある。（文部科学省）しかし、
南相馬市原町区大原以南の双葉断層は後期更新世（約12万年前）以降 南相馬市原町区大原以南の双葉断層は後期更新世（約12万年前）以降 し、南相馬市原町区大原以南の双葉断層は後期更新世（約12万年前） 南相馬市原町区大原以南の双葉断層は後期更新世（約12万年前）以降 南相馬市原町区大原以南の双葉断層は後期更新世（約12万年前）以降の活動がないことが明らかになっている。の活動がないことが明らかになっている。
以降の活動がないことが明らかになっている。の活動がないことが明らかになっている。の活動がないことが明らかになっている。

開発適正

２ 0（３０ｈａ）●請戸側左岸の標高20m程度の平坦地。
●中位段丘堆積物

コミニュティ範囲

3

町内（町内区画整理案または役場周辺開発案）

１５ｈａ（標高２０ｍで造成）

地形・地質条件

公共施設

1 ０大平山５ｈａ●浪江南工業団地としての利用が予定されている。

土地所有
福島第一原子力発電所からの距離
空間放射線量

発注事務

幾世橋（一里檀）●津波被災地の請戸地区・中浜地区・両竹地区から最も近く、被災前の●ほとんどが水田であり、平坦地であるため造成がしやすい。
コミニュティを維持しやすいと考えられる。
●広さは限定されるが、中心市街地に最も近く、生活していく上での利便 ●比高の低い（４０ｍ程度）丘陵地であり、造成をすることで津波の被害は●町中心部から段階的な町の発展を考るため。
性が高いと考えられる。
受けにくい平坦な高台を確保できる。
●堆積岩の分布域であり、地盤強度は候補地の中で最も強固であると考えられる。

５．支援の視点と原点（自分自身）＜支援の上で大切にしていること＞
・現状を受け止める
・対話する
・自立支援
・俯瞰する ・人が動く材料をそろえる（作り過ぎない）
・タイミングを見逃さない ・手間をかける ・赦しの心＜原点＞・・・何がしたいのか⇒自分への問い
・現場での直接支援へのこだわり・決意・トータルコーディネーター・ファシリテーター
・当事者意識