九州大学大学文書館における特定歴史公文書等の利用等に関する規程
平成２２年度九大規程第１５３号
施
行：平成２３年 ４月 １日
最終改正：令和 ４年 ３月３１日（令和３年度九大規程第１３２号）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）に基づき、九州大学大学文書館（以下「文書館」という。）が保存する特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「歴史公文書等」とは、法第２条第６項に規定する歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。
２ この規程において「特定歴史公文書等」とは、法第２条第７項に規定する特定歴史公文書等のうち、文書館に移管され、又は寄贈され、若しくは寄託されたもの及び法の施行の際現に文書館が保存する歴史公文書等（現用のものを除く。）をいう。
第２章 保存等（九州大学からの歴史公文書等の受入れ）
第３条 文書館は、九州大学で保存する歴史公文書等として、保存期間満了時において文書館に移管する措置が設定されたものについて、保存期間が満了した日から可能な限り早い時期に受入れの日を設定し、当該歴史公文書等を受け入れるものとする。
２ 文書館は、前項の規定に基づき受け入れ、特定歴史公文書等となったものについて、次の各号に掲げる措置を施した上で、原則として受入れから１年以内に排架するものとする。
(1) 生物被害への対処その他の保存に必要な措置(2) 識別を容易にするために必要な番号等（以下「識別番号」という。）の付与(3) 第９条第１項に規定する目録の作成(4) 第１１条第１項第１号に掲げる利用制限事由（以下「利用制限事由」という。）の該当性に関する事前審査
３ 文書館は、特定歴史公文書等の利用が円滑に行われるようにするため、前項第４号に規定する事前審査の方針を定めるものとする。
（寄贈・寄託された文書の受入れ）
第４条 文書館は、法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から特定の文書を寄贈又は寄託する旨の申出があった場合で当該文書が歴史公文書等に該当すると判断するときは、当該文書を受け入れるものとする。
２ 文書館は、前項の規定に基づき受け入れ、特定歴史公文書等となったものについて、寄贈又は寄託をした者の希望に応じ、利用の制限を行う範囲及びこれが適用される期間を定めた上で、前条第２項第１号から第３号までに掲げる措置を施し、原則として受入れから１年以内に排架するものとする。
（著作権の調整）第５条 文書館は、第３条第１項及び前条第１項の規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等に著作物や実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「著作物等」という。）が含まれている場合は、当該著作物等について、必要に応じて、あらかじめ著作者、著作権者、実演家又は著作隣接権者から著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権についての利用等の許諾や同意を得ること等により、当該特定歴史公文書等の円滑な利用に備えるものとする。
（保存方法等）第６条 文書館は、特定歴史公文書等について、第２９条第１項の規定に基づき廃棄されるに至る場合を除き、専用の書庫（以下「書庫」という。）において永久に保存するものとする。
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文書館は、前項に定める書庫について、温度、湿度、照度等を適切に管理するとともに、防犯、防災、防虫等のための適切な措置を講ずるものとする。
３ 文書館は、特定歴史公文書等のうち電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）については、その種別を勘案し、当該特定歴史公文書等を利用できるようにするために媒体変換その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（複製物）
第７条 文書館は、特定歴史公文書等について、それぞれの特定歴史公文書等の内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するため、複製物作成計画を定めた上で、適切な記録媒体による複製物を作成すものとする。
（個人情報漏えい防止のために必要な措置）
第８条 文書館は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）が記録されている場
合には、法第１５条第３項に基づき、当該個人情報の漏えいの防止のため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 書庫の施錠その他の物理的な接触の制限(2) 当該特定歴史公文書等に記録されている個人情報に対する不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条第４項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するために必要な措置(3) 文書館の職員に対する教育・研修の実施(4) その他必要な措置（目録の作成）
第９条 文書館は、特定歴史公文書等に関して、次の各号に掲げる事項について１つの集合物ごとに記載した目録を作成する。
(1) 分類及び名称(2) 移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名(3) 移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期(4) 保存場所(5) 媒体の種別(6) 識別番号(7) インターネットで利用することができるデジタル画像等の存否(8) 利用制限の区分（全部利用、一部利用、利用不可又は要審査のいずれかを記載）(9) その他適切な保存及び利用に資する情報
２ 文書館は、前項に規定する目録の記載に当たっては、法第１６条第１項第２号イ若し
くはロに掲げる情報又は同項第４号の条件に係る情報は記載しないものとする。
第３章 利用（利用請求の手続）
第１０条 文書館は、法第１６条の規定に基づき、特定歴史公文書等について利用の請求（以下「利用請求」という。）をしようとする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した利用請求書の提出を求めるものとする。
(1) 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 利用請求に係る特定歴史公文書等の識別番号及び目録に記載された名称(3) 利用請求に係る特定歴史公文書等の識別番号(4) 希望する利用の方法（任意）(5) 前号で写しの交付による利用を希望する場合は、第１９条第２項に規定する写しの作成方法、写しを作成する範囲及び部数、写しの交付の方法（任意）２ 前項の提出の方法は、次の各号のいずれかに掲げる方法による。
(1) 文書館の受付に提出する方法-2-

(2) 文書館に郵送等する方法(3) 情報通信技術を用いて文書館に送信する方法
３ 前項第２号及び第３号に規定する方法による利用請求については、利用請求書が文書館に到達した日をもって利用請求があった日とみなす。
４ 文書館は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用請求をした者（以下「利用請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（利用請求の取扱い）
第１１条 文書館は、特定歴史公文書等について前条に定める利用請求があった場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを利用させなければならない。
(1) 当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。
以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第５条第１号に規定する情報
ロ 独立行政法人等情報公開法第５条第２号又は第４号イからハまで若しくはトに規定する情報(2) 当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合(3) 当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくは汚損を生ずるおそれがある場合又は当該原本が現に使用されている場合
２ 文書館は、利用請求に係る特定歴史公文書等が前項第１号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に法第１１条第５項の規定による意見が付されている場合には当該意見を参酌しなければならない。
３ 文書館は、前項において時の経過を考慮するに当たっては、利用制限は原則として作成又は取得されてから３０年を超えないものとする考え方を踏まえるものとする。
（部分利用）
第１２条 文書館は、前条第１項第１号又は第２号に該当する場合であっても、同条第１項第１号に規定する情報又は同項第２号に規定する条件に係る情報（以下「利用制限情報」という。）が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させるものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する区分は、次の各号に掲げる特定歴史公文書等の種類に応じ、当該各号に掲げる方法により行う。
(1) 文書又は図画 当該特定歴史公文書等の写しを作成し、当該写しに記載されている利用制限情報を黒塗りする方法（ただし、利用請求者の同意があれば、利用制限情報が記載されている範囲を被覆する方法によることを妨げない。）(2) 電磁的記録 当該記録の写しを作成し、当該写しに記載されている利用制限情報を消除する方法（本人情報の取扱い）
第１３条 文書館は、第１１条第１項第１号イに規定する情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴
史公文書等について利用請求があった場合において、次の各号のいずれかに掲げる書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につき当該情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
(1) 利用請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の情報が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３-3-に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該利用請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該利用請求をする者が本人であることを確認するため文書館が適当と認める書類
２ 第１０条第２項第２号又は第３号に規定する方法により利用請求をする場合には、前項の規定にかかわらず、当該利用請求者は、前項第１号及び第２号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写しその他のその者が当該複写したものに記載された本人であることを示すものとして文書館が適当と認める書類（利用請求をする日前３０日以内に作成されたものに限る。）を文書館に提出すれば足りる。
（第三者に対する意見提出機会の付与等）
第１４条 文書館は、利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、次の各号に掲げる事項を通知して、法第１８条第１項に基づく意見書を提出する機会を与えることができるものとする。
(1) 利用請求に係る特定歴史公文書等の名称(2) 利用請求の年月日(3) 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 文書館は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合で、当該情報が独立行政法人等情報公開法第５条第１号ロ若しくは第２号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、次の各号に掲げる事項を書面又は電子情報処理組織（文書館の使用に係る電子計算機と通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により通知して、法第１８条第２項に基づく意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 利用請求に係る特定歴史公文書等の名称(2) 利用請求の年月日(3) 利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由(4) 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容(5) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
３ 文書館は、第１項又は前項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、文書館は、その決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、法第１８条第４項に基づき利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により通知しなければならない。
（利用決定）
第１５条 文書館は、利用請求があった場合は速やかに、これに係る処分についての決定（以下「利用決定」という。）をしなければならない。ただし、利用制限事由の存否に係る確認作業が必要な場合その他の時間を要する事情がある場合は、利用請求があっ-4-た日から３０日以内に利用決定を行うものとする。この場合において、文書館が第１０条第４項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 利用決定においては、利用請求のあった特定歴史公文書等ごとに、次の各号に掲げる処分のいずれかを決定するものとする。
(1) 全部の利用を認めること（ただし法第１９条ただし書の規定に基づき写しを閲覧させる場合にはその旨を明記すること。次号において同じ。）。
(2) 一部の利用を認めないこと。
(3) 全部の利用を認めないこと。
３ 文書館は、利用決定に関し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第１項の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、文書館は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を通知するものとする。
４ 文書館は、利用請求に係る特定歴史公文書等が著しく大量であるため、利用請求があった日から６０日以内にその全てについて利用決定を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び前項の規定にかかわらず、利用請求に係る特定歴史公文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定を行い、残りの部分については相当の期間内に利用決定をすることができる。この場合において、文書館は、利用請求があった日から３０日以内（第１０条第４項の規定による補正に要した日数を除く。）に、利用請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法により通知しなければならない。
(1) 本規定を適用する旨及び理由(2) 残りの部分について利用決定をする期限（利用決定の通知）
第１６条 文書館は、利用決定を行った場合は、当該特定歴史公文書等の利用請求者に対して、次の各号に掲げる事項を記載した通知書（以下「利用決定通知書」という。）により決定の内容を通知しなければならない。
(1) 利用請求のあった特定歴史公文書等に関する処分の結果(2) 利用請求書において請求した利用が認められない場合（法第１９条ただし書の適用により原本の閲覧が認められない場合を含む。）はその理由(3) 利用の方法
２ 利用決定通知書には、利用請求者が利用の方法を申し出るための所定の書類（以下「利用方法申出書」という。）を添付しなければならない。
３ 通知は、閲覧室で行うほか、利用請求者の求めに応じ、次の各号に掲げる方法により行うこともできる。
(1) 利用決定通知書を利用請求者に郵送等する方法(2) 情報通信技術を用いて利用決定通知書を利用請求者に送付する方法（利用の方法）第１７条 特定歴史公文書等の利用は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録については次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 電磁的記録を専用機器により再生又は映写したものの閲覧、視聴又は聴取(2) 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付(3) 電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付
２ 前項に規定する電磁的記録の利用の方法は、情報化の進展状況等を勘案して、利用者が利用しやすいものとする。
３ 利用の方法は、利用請求者が利用請求書又は利用方法申出書に必要事項を記載し、文書館に提出することにより指定するものとする。
４ 利用方法申出書は、利用決定の通知があった日から３０日以内での提出を求めるものとする。ただし、利用請求者において、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
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利用方法申出書の提出の方法については、第１０条第２項の規定を準用する。
（閲覧の方法等）
第１８条 特定歴史公文書等の閲覧は、閲覧室で行うものとする。
２ 閲覧室における特定歴史公文書等の利用に関し必要な事項は、別に定めるところによる。
（写しの交付方法等）
第１９条 特定歴史公文書等の写しの交付は、当該特定歴史公文書等の全部について行うほか、その一部についても行うことができる。この場合において、文書館は、利用請求者に対し、具体的な範囲の特定を求めるものとする。
２ 写しの交付は、次の各号に掲げる特定歴史公文書等の媒体ごとに、当該各号に定めるものの中から文書館が指定した方法のうち利用請求者の希望するものについて、利用請求者から部数の指定を受けた上で実施するものとする。
(1) 文書又は図画（法第１６条第３項の規定に基づく利用のために作成された複製物を含む。）
ア 用紙に複写したもの
イ スキャナ等により読み取ってできた電磁的記録
ウ スキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を用紙に出力したもの
エ スキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの
オ スキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの(2) 電磁的記録（法第１６条第３項の規定に基づく利用のために作成された複製物を含む。）
ア 用紙に出力したもの
イ 電磁的記録として複写したもの
ウ 電磁的記録として複写したものを光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの
エ 電磁的記録として複写したものを光ディスク（日本産業規格Ｘ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したもの
３ 文書館は、利用請求者から、写しの交付を行う範囲、方法及び部数の指定を受けた場
合は、速やかに別表の料金表に基づき手数料の額を算定し、当該額を利用請求者に通知するものとする。
４ 文書館は、次条に定める手数料の納付が確認されたのち、速やかに写しの交付を行うものとする。
５ 写しの交付は、文書館において行うほか、利用請求者の求めに応じ、次の各号に掲げる方法により行うこともできる。
(1) 郵便等を用いて利用請求者に送付する方法(2) 情報通信技術を用いて利用請求者に送付する方法（手数料等）
第２０条 写しの交付に伴う手数料の納入は、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
(1) 文書館が指定する場所において直接納入する方法(2) 文書館に郵便書留で送付する方法(3) 文書館の指定する銀行口座へ振り込む方法
２ 第１０条第２項第２号、第１７条第５項及び第１９条第５項第１号並びに前項第２号及び第３号の方法をとるための手続きに必要な費用は、利用請求者が負担するものと-6-する。
（審査請求）
第２１条 文書館は、法第２１条第１項に基づく審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、法第２８条第１項に基づく公文書管理委員会（以下「公文書管理委員会」という。）に法第２１条第４項に基づく諮問をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等の全部を利用させる旨の裁決を行う場合（当該特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２ 文書館は、前項の諮問をした場合は、次の各号に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(2) 利用請求者（利用請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る特定歴史公文書等の利用について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
３ 第１４条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 利用させる旨の決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る利用請求に対する処分（利用請求に係る特定歴史公文書等を利用させる旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る特定歴史公文書等を利用させる旨の裁決（第三者である参加人が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示している場合に限る。）
４ 文書館は、公文書管理委員会から第１項に規定する諮問に対する答申を受けた場合は、当該答申を踏まえ、遅滞なく裁決をしなければならない。
（簡便な方法による利用等）
第２２条 文書館は、第１１条において利用が認められている特定歴史公文書等については、第１０条から前条までに定める方法のほか、あらかじめ手続を定めた上で、簡便な方法により（次項に定めるものを除く。）利用に供するよう努めなければならない。
２ 文書館は、特定歴史公文書等のデジタル画像等の情報をインターネットの利用により公開すること等の方法により、積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（展示会の開催等）
第２３条 文書館は、年度ごとに計画を定めた上で、展示会の開催、館内の見学会その他の取組を行い、特定歴史公文書等の利用の促進に努めなければならない。
（特定歴史公文書等の貸出し）
第２４条 文書館は、他の機関から学術研究、社会教育等の公共的目的を有する行事等において利用するために特定歴史公文書等の貸出しの申込みがあった場合には、別に定めるところにより、当該特定歴史公文書等を貸し出すことがある。
（原本の特別利用）
第２５条 文書館は、原本の利用を認めるとその保存に支障を生ずるおそれがある特定歴史公文書等について、複製物によっては利用目的を果たすことができない場合等原本による利用が必要と認められる場合は、別に定めるところにより、特に慎重な取扱いを確保した上で、当該原本の利用を希望する者に対し特別に原本を利用に供することができる。
（レファレンス）
第２６条 文書館は、特定歴史公文書等の効果的な利用を確保するため、次の各号に掲げるレファレンスを行ものとする。ただし、鑑定の依頼、文書の解読・翻訳その他文書館の業務として情報提供することが適当でないと認められる場合は、この限りでない。
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文書館は、閲覧室の開室時間中、口頭、電話、書面その他の方法により、レファレンスに係る利用を希望する者の申込みを受け付けることができる。
（九州大学職員等の利用）
第２７条 文書館は、九州大学の役員又は職員が、その所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして、法第２４条に定める利用の特例の適用を求める場合は、当該利用請求者に対して九州大学が発行する身分証の提示及び担当管理職が決裁した利用申込書の提出を求める。ただし、九州大学の文書管理システムを用いて利用申込書が提出された場合には、身分証の提示を要しないものとする。
２ 九州大学の役員又は職員である利用請求者が、その所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして、閲覧室以外の場所に持ち出して閲覧することを希望した場合は、文書館は、第１８条の規定に関わらず、３０日以内を限度として、その持出し及び閲覧を認めることができる。
（利用日及び利用時間）
第２８条 文書館は、次の各号に掲げる日を除き、利用できるものとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２８日から翌年１月４日まで
２ 文書館は、前項の規定にかかわらず、特に必要がある場合には、臨時に開館し、又は休館することができる。この場合には、文書館は、原則として開館又は休館の２週間前までにその旨及び理由を公表するものとする。
３ 文書館の利用時間は午前９時３０分から午後４時３０分までとする。ただし、特に必要がある場合には、臨時に変更することができる。この場合には、文書館は、事前にその旨及び理由を公表するものとする。
第４章 廃棄（特定歴史公文書等の廃棄）第２９条 文書館は、特定歴史公文書等として保存している文書について、劣化が極限まで進展して判読及び修復が不可能で利用できなくなり、歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該特定歴史公文書等を廃棄するものとする。
２ 文書館は、前項の規定に基づき特定歴史公文書等の廃棄を行った場合には、廃棄に関する記録を作成し、公表するものとする。
第５章 研修（研修の実施）
第３０条 文書館は、その職員に対し、歴史公文書等を適切に保存し利用に供するために、必要な専門的知識及び技能を習得させ、並びに向上させるために必要な研修の機会を与えるものとする。文書館は、必要に応じて、その研修を行うことができる。
２ 文書館は、その職員以外の九州大学の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるために必要な研修の機会を与えるものとする。文書館は、必要に応じて、その研修を行うことができる。
３ 文書館は、第１項及び前項の研修を実施するときは、その必要性を把握し、その結果に基づいて研修の計画を立てるものとする。
４ 文書館は、第１項及び第２項の研修を実施したときは、歴史公文書等の適切な保存及び移管の改善に資するため、研修効果の把握に努めるものとする。
第６章 雑則（保存及び利用の状況の報告）
第３１条 文書館は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告するものとする。
２ 文書館は、前項に規定する報告のため、必要に応じて調査を実施するものとする。
（紛失等への対応）-8-第３２条 文書館は、特定歴史公文書等の紛失、誤廃棄又は目録の重大な誤りが明らかとなった場合は、その旨を直ちに内閣総理大臣に報告しなければならない。
２ 文書館は、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、その講じた措置及び目録に必要な修正について、内閣総理大臣に報告しなければならない。
３ 文書館は、前項の規定に基づき内閣総理大臣に報告した場合には、これを公表するものとする。
（利用等規程の備付及び公表等）
第３３条 文書館は、本規程並びに第９条に規定する目録並びに第１０条第１項に規定する利用請求書の様式及び別表の料金表について、文書館に備え付けておくとともに、インターネットの利用等により公表するものとする。
（雑則）
第３４条 この規程に定めるもののほか、この規程を実施するために必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年度九大規程第４号）
この規程は、平成２４年７月９日から施行する。
附 則（平成２４年度九大規程第１６号）
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年度九大規程第４８号）
この規程は、平成２４年１２月５日から施行し、同年５月１日から適用する。
附 則（平成２７年度九大規程第８２号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年度九大規程第５５号）
この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則（令和元年度九大規程第１５号）
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年度九大規程第４１号）
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年度九大規程第６８号）
この規程は、令和３年８月４日から施行する。
附 則（令和３年度九大規程第１３２号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

-9-別表（第１９条第３項関係）
特定歴史公文書等の媒体

写しの交付の実施の方法

実施手数料の額

１ 文書又は図画
イ 複写機により用紙に複写し（法第１６条第３項の規定 たものの交付に基づく利用のために作成された複製物を含む。）

モノクロは用紙１枚につき２０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）
カラーは用紙１枚につき３０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）

ロ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録の交付

当該文書又は図画１枚につき６０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）

ハ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を用紙に出力したものの交付

モノクロは用紙１枚につき７０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）
カラーは用紙１枚につき８０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）
ＣＤ－Ｒ１枚につき４０円に、当該文書又は図画１枚ごとに６０円を加えた額（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）
ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１１０円に、当該文書又は図画１枚ごとに６０円を加えた額（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）
モノクロは用紙１枚につき２０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）
カラーは用紙１枚につき３０円（Ａ４判、Ｂ４判及びＡ３判）

２ 電磁的記録（法第１６条第３項の規定に基づく利用のために作成された複製物を含む。）

ニ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（ＣＤ－Ｒ）に複写したものの交付
ホ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（ＤＶＤ－Ｒ）に複写したものの交付
イ 用紙に出力したものの交付

ロ 電磁的記録として複写したものの交付

当該文書又は図画１枚につき１０円

ハ 電磁的記録として複写したものを光ディスク（ＣＤ－Ｒ）に複写したものの交付

ＣＤ－Ｒ１枚につき４０円に、当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額ニ 電磁的記録として複写したものを光ディスク（ＤＶＤ－Ｒ）に複写したものの交付

ＤＶＤ－Ｒ１枚につき１１０円に、当該文書又は図画１枚ごとに１０円を加えた額

備考 用紙による交付を行う場合において両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

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