普通預金規定（リーフ口）（3）■普通預金規定（リーフ口）■
１．取引照合表の保管
この預金の取引明細は、当行所定の取引照合表に記載して交付しますので、別に交付しました「リーフ口預金専用通帳」に閉じ込んで保管してください。
２．証券類の受入れ（1）
この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（2）
手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）
証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（4）
手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5）
証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．振込金の受入れ（1）
この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2）
この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
４．受入証券類の決済、不渡り（1）
証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
（2）
受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（3）
前項の場合には､あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり､その証券類について権利保全の手続をします｡
５．預金の払戻し（1）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
（2）
前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（3）
この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
（4）
同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６．利息
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）千円以上について、付利単位を１円として毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の普通預金利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７．届出事項の変更等（1）
印章を失ったとき、もしくは、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
（2）
前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
（3）
印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
８．成年後見制度等の届出（1）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けくだ
さい。
（2）
家庭裁判所の審判により,任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合､または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください（4）
前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）
前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．印鑑照合等払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１０．譲渡、質入れの禁止（1）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）
当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１１．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 13 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 13 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第 3 号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１２．取引の制限等（1）
当行は、預金者に関する情報および具体的な取引の内容等、当行が指定する情報（以下、「預金者情報等」といいます。）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当行に届け出てください。
（2）
預金者から正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過した場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預金者がこの規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場
合には、入金、払戻し、振込、外国送金等のこの規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。

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日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持していること及びその他必要な事項を、当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合には、入金、払戻し、振込、外国送金等のこの規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（4）
第１項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者への聞き込みおよびその他の事情を勘案し、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し、振込、外国送金等のこの規定にもとづく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
（5）
３年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し、振込、外国送金等のこの規定にもとづく取引の全部又は一部を制限する場合があります。
（6）
前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の全部または一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引の制限を解除します。
１３．解約等（1）
この預金口座を解約する場合には、届出の印章をご持参のうえ当店に申出てください。
（2）
次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条条第１項に違反した場合③ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項および前条第１項に定める各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥ 上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合⑦ 前条第２項から第５項までに定める取引の制限が１年以上に渡って解除されない場合（3）
前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A. 暴力団
B. 暴力団員
C. 暴力団準構成員
D. 暴力団関係企業
E. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F. その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A. 暴力的な要求行為
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（4）
この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）
前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章をご持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１４．通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．保険事故発生時における預金者からの相殺（1）
この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）
相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に記名押印のうえ直ちに当行に提出してください。ただし､この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）
相殺する場合の借入金等の債務の利息､割引料､遅延損害金等の計算については､その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして､利率､料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等は支払を要しないものとします。
（4）
相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

普通預金規定（リーフ口）（5）

相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６．未利用口座管理手数料（1）
未利用口座管理手数料は、別途定める未利用口座が対象となります。
（2）
この預金は、別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（3）
この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当行の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、何らの通知をすることなく当行所定の方法により、解約することができるものとします。
（4）
一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
１７．規定の変更等（1）
この規定の各条項は、金融情勢の状況の変化等その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
附則 未利用口座管理手数料のご説明
１．未利用口座となる口座（1）
最後の預入れまたは払戻し（当該預金利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しを除く）から２年以上、一度も預入れまたは払戻しがない普通預金口座（総合口座を含む）・貯蓄預金口座を未利用口座として取扱います。
（2）
前項の未利用期間の起算日は次のとおりとします。
① ２０２１年９月３０日までに開設された口座・・・２０２１年１０月１日または最終異動日の翌日のいずれか遅い方② ２０２１年１０月１日以降に開設された口座・・・最終異動日の翌日
２．未利用口座管理手数料（1）
未利用口座管理手数料は、お客さまの口座が未利用口座の対象となった場合、事前に文書にてお届けの住所にご案内させていただきます。
※送付したご案内が延着または到着しなかった時でも、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（2）
ご連絡を差し上げてから、一定期間経過後もお取引がない場合に、当行所定の手数料をご負担いただきます。
（3）
ただし、次の場合は未利用口座の対象外です。（手数料は必要ありません。）① 当該口座の残高が１万円以上である場合② お借入がある場合③ 同一顧客番号で他に預かり資産（定期預金、積立定期預金、財形預金、投資信託、外貨預金、国債、信託等）が１円以上ある場合※盗難、紛失などでご利用を停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますので、ご注意ください。
３．口座の自動解約（1）
お客さまの口座残高が未利用口座管理手数料未満の場合は、お客さまの口座残高をもって未利用口座管理手数料の一部として充当し、同口座を何らの通知をすることなく自動的に解約させていただきます。
（2）
一部または全額ご負担いただいた未利用口座管理手数料のご返却、および解約された口座の再利用には応じかねますので、予めご了承ください。
※お客さまの口座残高以上のご負担はございません。
※自動解約後のお客さまのお手続きは一切ございません。
※未利用口座管理手数料の取扱いについて変更がある場合は、当行ホームページ等でお知らせいたします。
以上
2021 年 10 月 1 日現在
当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：０５７０-０１７１０９または０３－５２５２－３７７２
1-01-032