エネクス株主通信

証券コード 8133

第62期中間期事業のご報告 2021年4月1日から2021年9月30日まで

Contents
1

トップメッセージ

93

中期経営計画の進捗について

11 数字で見るエネクス

5

特集：「環境ビジネス」
キーワード(用語)解説

12 連結財務諸表

7

特 集：コロナ禍における社会貢献活動セグメント別情報

13 会社概要／株式の状況
14 株主の皆様へのお知らせトップメッセージ

Top Message

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は2021年1月に設立60周年を迎えました。
昨今、日本の産業界は脱炭素化に向けた動きを加速させるべく、相当なスピードでの変化を求められています。そのような中、当社グループはエネルギー商社として、ガソリンやLPG事業を中核としながらも、2021年4月に策定した中期経営計画「SHIFT!2022」のもと、環境商材の拡充や水素バリューチェーンの協業を開始するなど、新たな取組みを進めています。次世代エネルギーの本命がまだ何になるのか分からない現在、常に広くアンテ
ナを張ることで、どのようなニーズが生まれるかを予測しながらビジネス展開を図り、その結果として、社会貢献やサステナビリティの実現へつながるということが当社グループの目指す姿と考えております。
これまでもこれからも、お客様の「なくてはならない存在」
として広く社会に貢献し続けることを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご理解とご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

経営理念

社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家 庭と共に～1

当社グループは、「 社会とくらしのパートナー」
として、石油製品、LPガス、電気等のエネルギーの安定供給を通じ、地域に根差し、地域に住まう人々の生活に寄り添ってまいりました。豊かなくらしと共に、心を育むエネルギーをお届けすることを使命とし、今伊藤忠エネクス株式会社
代表取締役社長

後もお客様が必要とされるエネルギーをお届けいたします。

2

中期経営計画の進捗について

Medium-Term Business Plan

計画名称

当社グループは、2021年度より２ヵ年の新中期経営計画『SHIFT！2022』を策定いたしました。
これまでの中期経営計画では“Moving”をテーマに掲げ、新たな分野を開拓する、
また旧来のやり方を抜本的に見直す取組みを進めてまいりました。
この“Moving”を踏襲しつつも、ギアを一段上げ、“SHIFT！”し、さらに加速してまいります。

基本方針

▶
▶

環境・エネルギー国内販売ネットワーク・顧客基盤のさらなる充実
 Xを活用しBtoCビジネスの積極推進Dアジアを中心とした海外事業の展開強化

▶

▶

▶

2021年度計画

定量計画

 生可能エネルギーを中心に、発電から売電
再まで電力事業のさらなる拡大

150
120

121

116

59期実績
19.3期

60期実績
20.3期

41.2

46.4

61期実績
21.3期

1株当たり年間配当金（円）41.5 40.0以上 80

（億円）

400

200

10

20

100

0

0

0

44

46

20

59期実績 60期実績 61期実績 62期計画 63期計画
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期

365（上場：タイ証券取引所、以下「WP社」）と資本・業務提携契約を締結
ナーとして、今後も成長が見込まれるタイにおいてLPガス事業を共同で推進、両社が有する知見を掛

62期計画
22.3期

け合わせることで「ターミナル（輸入）からキッチン（家庭用）
まで」一貫したLPガス・サプライチェーンの構築を目指し、再生可能エネルギーへの取組みや近隣諸国への進出も検討してまいります。

投資計画（2年間）合計600億円
（億円）

329

600

400

300

300

193

59期実績 60期実績 61期実績 62期計画 63期計画
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期※実質営業キャッシュ・フロー：（営業キャッシュ・フロー）－（運転資金等の増減）

3

61期実績
21.3期

※

40

42

9.0以上

実質営業キャッシュ・フロー 毎期 300億円以上

300

30

9.2

し、WP社の発行済株式の一部を取得しました。タイ国内で豊富な事業経験を有するWP社をパート
60期実績
20.3期

121
95
52

20.3期

3

WP Energy社との業務提携締結

当社は、タイ及び近隣諸国におけるLPガスの販売事業・その他新

59期実績
19.3期

（予想）

193

102

125

（予想）

122
91
62

55

は縮小傾向にあり、売上・販売面は回復基調で特殊要因を除けば、総じて各事業は堅調に規事業に参入すべく、WP Energy Public Company Limited

9.6

通期

21.3期

22.3期

リニューアブルディーゼル
コンビニ配送車両への利用を実現

6月、当社は伊藤忠商事
（株）
（
、株）
ファ
ミリーマートと共に、世界最大級の再生可能資源由来の燃料（以下「リニューアブル
燃料」）
メーカーであるNeste OYJ（本社：
フィンランド）社 グ ル ー プ と 協 働 で 、

60

50

益の反動等により減益となりましたが、当社における新型コロナウイルス感染症による影響

15

0

62期計画
22.3期

7億円減）
となりました。前年同期の原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収

20

9.7

193

このような環 境 のもと、当 社 グループ は、
2021年 度より、2ヵ年 の 中 期 経 営 計 画

1



株主還元 配当性向 40%以上

40あるものの、
未だ将来の見通しについては、
不透明な状況が続いております。

中間
205

2021年度上期の主なトピックス 

5

2021年度〜2022年度経営指標

41.0

状況は大きく変化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつ推移しております。下記トピックスを実施する等、
引き続き計画達成に向け動いてまいります。

ROE（株主資本当期純利益率）9.0%以上

10

30

右軸

ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成

（%）

125

122

60

配当性向（％）▶

国内外で活躍するマルチ人材の育成



90

0

▶

環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充

（億円）

50

らの参入、
業界の垣根を越えた連携、
気候変動への世界的な環境意識の高まり等、
取り巻く

単位：億円

営業活動に係る利益
中間
通期
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益の当期は、定量面においては、当社株主に帰属する四半期純利益は、55億円（前年同期比人材 境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで環
未開拓エリアへ進出

当社株主に帰属する当期純利益 125億円

左軸

国内のエネルギー業界は、
石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種か

業績の推移『SHIFT!2022』を公表し、左頁の基本方針に基づき、事業を推進しております。計画初年度

基盤▶

中期経営計画の達成に向け順調なスタート

リニューアブルディーゼルの日本初となる

2

コンビニ配送車両への利用を実現しました。

TERASELでんきの新プラン開始

また、11月より伊藤忠商事（株）、東部

当社の連結子会社である（株）
エネクスライフサービスが提供する電力関連サービス「TERASELでん

ネットワーク（株）と協働で、日本初となるき」
において、電気をたくさん使うご家庭ほどお得になる新プラン「超TERASELプラン」
を7月より、

商用トラック向けリニューアブルディーゼ

お客様にお届けする電気に環境価値※を付加することで、実質的に再生可能エネルギー

ル給油拠点の運用を開始しました。これら

100

由来のCO 2フリー電気をご利用いただくことができる「超TERASEL再エネプラン」
をの取組みを契機に、
リニューアブル燃料の0

9月より開始しました。今後もお客様に最適なサービス・プランを提供してまいります。

陸上輸送分野でのさらなる利用拡大を目

300
200

164

223

186

59期実績 60期実績 61期実績 62期計画 63期計画
19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 23.3期※環境価値として、再生可能エネルギー由来の非化石証書を用います。

https://www.terasel.jp/

指してまいります。
4

GTL（Gas to Liquids）燃料

特集

GTL燃料は、天然ガスから精製された環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料です。
「オ「 環境ビジネス 」キーワード(⽤語) 解説
当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー」のもと、環境方針の1つとして「低炭素社会の実現に向けての貢献」
を掲げ、継続的な環境改善アクションに取り組んでいます。

フロード」と呼ばれる、公道を走行しない車両（建設機械や重機などのナンバープレートがついていない車両）用として使用できます。軽油と同等の性状を保持しながら、軽油対比で燃
焼時のCO2排出量を約8.5％削減可能で、さらに無色・無臭、低温下でも使用可能など多くのメリットがあり、今後の需要拡大が期待されています。2019年10月にNETIS※へ登録され販売エリアを拡大し、横浜市新市庁舎や大手建設会社など、様々な企業等に全国各地で採用されています。2021年11月には、日本初のカーボンニュートラル
GTL燃料の提供も開始しました。

今回の特集では当社の環境ビジネスの一部について担当部署の社員がご紹介します。

高品位尿素水AdBlue®（アドブルー ）®

水素は、燃焼段階でCO2を排出しないクリーンエネルギーであり、高品位尿素水AdBlue®は、ディーゼルエンジンから出る排ガスに噴霧

次世代エネルギーの１つとして注目されています。当社は今年、することで窒素酸化物（NOｘ）を無害化するという環境商品で、トラックや日本エア・リキード（同）及び伊藤忠商事（株）と共に『低炭素水素バスを中心に多くのディーゼル車で利用されています。当社では、全国の製造から活用までを網羅する水素バリューチェーン構築に関す24ヵ所のAdBlue®配送センターを有し、全センターに給水車を配備してる協業』をスタートしました。モビリティ向けの水素活用の取組みいるため全国各地のお客様に安定してお届けすることが可能で、国内販売シェアは25％あります。

では当社の保有するCS ※の拠点を活用しお客様の利便性を確

岩﨑 社員

坂口 社員

評定の加点対象となる等のメリットがある。

水 素エネルギー

エネルギー・環境対策室

産業ビジネス部門
環境ビジネス部 GTL室※N ETIS：国土交通省が運用する新技術情報提供システム。当システムに登録されている新技術を採用することで、公共工事における工事成績

また、2021年7月埼玉県にAdBlue®製造工場を新設し、新たに製造事業にも参入しています。

保しつつ水素エネルギーのインフラ整備に取り組む方針です。
産業ビジネス部門
モーターソリューション部 アドブルー統括課※CS：カーライフ・ステーション。当社が提案する複合型サービス給油所。

阿部 社員

写真の透明の容器は、「安全性、リサイクル性、環境対応等が特に配慮され、最も優れているもの」として評価され、第60回2021ジャパンパッケージングコンペティションで最高賞である経済産業大臣賞を受賞しました。
※®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。

舶用アンモニア燃 料

リニューアブルディーゼル

脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運ではゼロ・エミッション船※を目指した船舶の早期

リニューアブルディーゼルは主にトラック・バスなどで使用され、「ドロップイン」
燃料として、開発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候

既存の車両や給油関連施設を特別な措置を行わずそのまま利用開始することが可能です。

補として注目されています。アンモニアも水素同様、燃焼してすでに欧米を中心に、広く流通実績があります。脱炭素化対応のもCO2を排出しません。舶用アンモニア燃料の早期社会実装

ための導入コストを最小限に抑え、温室効果ガス排出削減にもを目指し、「船舶・供給の安全性」「舶用アンモニア燃料の仕様」

大きく貢献できる次世代バイオ燃料として、今後の陸上輸送分「ライフサイクルを通じた環境への影響評価」の共通課題を共野での利用拡大が期待されています。

同検討することを目的とした協議会を自社を含む23企業・団体
と共に立ち上げ、現在では34企業・団体に拡大しています。
※ゼロ・エミッション船：運航時に温室効果ガスを排出しない次世代燃料で
走る船舶。

5

産業ビジネス部門
舶用製品部 次世代燃料開発課

志方 社員

当社は日本初となるリニューアブルディーゼルのコンビニ配送
車両への利用や商用トラック向けリニューアブルディーゼル給油拠点の運用について、他社と協働で進めています（P.4参照）。

産業ビジネス部門
環境ビジネス部 リニューアブル燃料課

相澤 社員

6

特集

コロナ禍の社会貢献活動

エネクスファミリーデー「エネクスファミリーデー」
は社員の子どもたちに会社を体験してもらうイベントとして2015年より年に1度開催してまいりました。当社グループ社員がイベント当日に子どもと一緒に出勤し、社長や社員との名刺交換やオフィス見学などを通じて会社の役割を楽しく学んでもらう次世代育成活動となっております。残念ながら今年

は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってしまいましたが、特別企画として、オンラインで霞が関本社の様子を見ることができる「オフィス

ツアー動 画 」を作 成し、お家で家 族と一 緒に見てもらえるよう企 画しました。また、イベントに参加した子どもたちの写真を掲載したパンフレットを作成し、オリジ
ナル図書カードと一緒に配布しています。

特集

コロナ禍における社会貢献活動

ことばの力を楽しむ会
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出自粛を余儀なくされることが増えた皆様に少しでも在宅時間を楽しんでいただくため、絵本の朗読動画を挿絵と共に公開しています。これらの朗読

当社グループは「社会とくらしのパートナー」として、“未来につなぐ環境づくり・人づくり・コミュニケーションづくり”を社会貢献活動のは2013年度より東日本大震災で被災した方々の生きる力を応援することを目的に開始した朗読と基本方針とし、持続可能な社会を未来に引き継ぐ活動を行っております。

音楽のコラボレーションイベント「ことばの力を楽しむ会」で読まれた作品です。
「ことばの力を楽しむ

コロナ禍において“カタチ”を変えながらも継続的に行っている当社グループの社会貢献活動内容の一部をご紹介します。

会」
では毎回様々な方をゲストとしてお招きし、「ことば」
を介在とした表現力を高め自分らしさを創造

し、人とのつながりの大切さと地域活力を次世代へつなぎ渡す活動として全国で継～誰かに贈るディスク～

続的に開催してまいりました。その中の一部とはなりますが、雰囲気が分かる動画、また今回特別に収録を行った新規読み聞かせ作品も公開しておりますので、ぜひご自宅

日本フライングディスク協会との取組み

でも「ことばの力」
をお楽しみいただけますと幸いです。

2017年より一般社団法人日本フライングディスク協会（以下「JFDA」）とス

ポンサー契約を締結し、アルティメット日本代表を応援するとともに、次世代育成

活動の一環としてアルティメットを通した社会貢献活動を行っています(アルティ

メットはフライングディスクを使う対戦型スポーツです)。

また「ことばの力を楽しむ会」が、公益社団法人企業メセナ協議会の実施するメセナ

https://www.itcenex.com/ja/
news/2021/20210617.html

活動認定制度(企業の文化・芸術活動の支援を通じた社会貢献活動を認定する制度)「This is MECENAT 2021」の認定活動として選定されています。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、屋外で身体を動かしたり、人との交流をしたりする機会が減少しています。そのような中、
ソーシャルディスタ
ンスを維持しながら身体を動かすツールの１つとして「フライングディスク」
をお届けする「#誰かに贈るディスク presented by 伊藤忠エネクス」
をJFDAと共に実施しました。多くの方にご応募いただき、全国70拠点、約400枚のフライング

ディスクをお届けいたしました。

https://www.jfda.or.jp/2021/10/11/sfdp2021-itcenex-project-report/

タンチョウも住めるまちづくり
開拓や乱獲の影響で絶滅の危機にあるタンチョウ(ツル)の保護を行う、北海道長沼町の活動『タンチョウも住めるまちづくり』
を応援しています。

長沼町では、
タンチョウの絶滅リスクを減らすため、飛来を優しく見守る環境整備とまちづくりに取り組まれています。当社ではこの活動を支援するため、株主の皆様が電子的方法で議決権を行使いただくことにより削減となる郵送費用と手数料の一部を寄附させていただいております。初回の2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり3,478名もの方にご協力いただき、347,800円を寄附することができました。

78

セグメント別情報 －当中間期の概況と取組み－

LPガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進によ

ホームライフ事業

り、直売顧客軒数は約553,000軒（前期末比約1,000軒増加）となりました。LP
ガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需主な取扱製品・サービス
LPガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機
器、
リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、ガス容器耐圧検査サービス、溶接用資材

営業活動に係る利益

（億円）

5.6

3.9

アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意

産業ビジネス事業

要減から回復傾向にあるものの卸売やオートガスの販売数量が減少し、全体と識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前年同期を上回っ

主な取扱製品・サービス

しては前年同期並みとなりました。

ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス、推進し、顧客軒数は約114,000軒（前期末比約5,000軒増加）となりました。

油カード、アスファルト、船舶用燃料、

AdBlue®、GTL燃 料、法 人 向 け 給

家庭向け電力販売事業は、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を

石炭灰リサイクル、スロップ 回収・

産業ガス販売事業は、窒素ガスにおきましては、前第2四半期連結累計期間

リサイクル、石油製品輸出入、ターの特需による反動から、販売数量は前年同期を下回ったものの、その他のガス

ミナルタンク賃貸

種におきましては、供給先工場等の稼働率の回復に伴い、販売数量は前年同期

当社株主に帰属する四半期純利益（億円）

を上回りました。

この結果、売上収益は346億8千6百万円（前年同期比14.8％の増加）となり営業活動に係る利益（億円）

ました。これは主にLPガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。

28.0

営業活動に係る利益は3億8千6百万円（前年同期比889.7％の増加）、当社

21.6

（億円）

22.7

15.1

する四半期純利益1千5百万円）となりました。これは主に、経済活動再開に伴う、

0.2
21.9期

20.9期

した。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。環境

負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®
（詳細はP.6）
販売事業においては、
埼玉県にAdBlue®製造工場を新設し出荷を開始しており、増加する需要に対し供給体制を整備することで、拡販できる体制を構築しております。また、GTL燃料用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。

この結果、売上収益は903億7千8百万円（前年同期比31.9％の増加）となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の上昇に伴う販売単価の上昇によるものです。

営業活動に係る利益は21億5千8百万円（前年同期比22.9％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は15億5百万円（前年同期比33.6％の減少）となりま

産業ガス関連事業や海外事業の復調とLPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等

21.9期

たものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前年同期を下回りま（詳細はP.6）の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採当社株主に帰属する四半期純利益株主に帰属する四半期純利益は5億5千6百万円（前年同期は当社株主に帰属

0.4
20.9期

Segment Information

した。これは主に、
アスファルト事業が増益した一方で、前第２四半期連結累計期間によるものです。

20.9期

21.9期

20.9期

21.9期

における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。

CS ※ 事業におきましては、CS数が前期末より15ヵ所減少し、1,672ヵ所とな

カーライフ事業りました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と夏期の天候不良の影響があったものの、経済活動の再開により、大幅に落ち込ん

主な取扱製品・サービス
ガソリン、灯油、軽油、電力、自動車、レンタカー、生活・車関連商品サービス

電力・ユーティリティ事業

だ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量はやや持ち直し、前年同期をわず

主な取扱製品・サービス

かに上回りました。

電力（風力発電所、水力発電所、太陽光発電所、石炭火力発電所、天然自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社

ガス火力発電所）、蒸気、地域熱供給の大阪カーライフグループ（株）
では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がサービス、総合エネルギーサービス、あったものの、新型車等の販売回復により、販売台数は前年同期を上回りました。

電熱供給サービス、電力需給管理

この結果、売上収益は2,362億3千6百万円（前年同期比28.8％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販営業活動に係る利益

（億円）

33.8

31.4

当社株主に帰属する四半期純利益（億円）

売数量の増加によるものです。

営業活動に係る利益は31億4千3百万円（前年同期比6.9％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は15億6千6百万円（前年同期比17.8％の減少）
と

19.0

15.7

営業活動に係る利益

（億円）

34.2

31.0

なりました。これは主に、自動車ディーラー事業の回復があった一方でCS事業の小売利幅が縮小したことによるものです。

9

21.9期

20.9期

21.9期

20.9期

21.9期

前年同期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前年同期を上回り、全体での小売電力販売量は前
年同期を上回りました。

熱供給事業 ※2におきましては、今夏の平均気温が前年を大きく下回ったこと

により、熱需要は前年同期を下回りました。

この結果、売上収益は368億3千万円（前年同期比1.4％の減少）となりました。これは主に、電力事業における九州電力（株）との契約形態変更に伴う会計

サービス、アセットマネジメント事業上の処理の影響によるものです。

当社株主に帰属する四半期純利益これは主に、今夏の熱需要減少によるものと発電所の定期点検による稼働の低（億円）

営業活動に係る利益は31億1百万円（前年同期比9.4％の減少）となりました。

下によるものです。当社株主に帰属する四半期純利益は17億3千8百万円（前年同期比1.4％の減少）となりました。これは主に、持分法適用会社からの取込
17.6

17.4

20.9期

21.9期

※CSとは、
カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
20.9期

電力事業のうち、高圧の販売数量 ※1におきましては、大型案件の獲得により利益等が増加した一方で営業活動に係る利益が減少したことによるものです。
※1 電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
※2 熱 供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

10数字で見るエネクス

連結財務諸表ENEX Group in Figures

Consolidated Financial Statements

当社グループを表す「数字」
を顧客基盤、経営成績、ESGなどの様々な角度からご紹介します。

当社グループの第62期中間期（2021年度第2四半期）業績と財務状況をご報告します。

これからも広く社会に貢献してまいります。

四半期連結財政状態計算書（要旨）

経営理念「社会とくらしのパートナー」のもと、「なくてはならない存在」
として、

科 目

ガス

石油

LPガス・都市ガス
供給数

150万世帯LPガス自動車（バス、タクシー）にLPガスを供給する
オートガススタンド

40ヵ所

当社株主に帰属する
当期純利益

122億円

（6期連続最高益）

系列CS拠点数

1,687ヵ所

産業用エネルギーをお届けしている事業所

約

3,000ヵ所

配当方針

電力

モビリティ

家庭・商店向け電力
販売契約件数約
関東エリアの地域熱供給地区

19万件

日産大阪販売（株）の自動車ディーラー
店舗数

117店

レンタカー店舗数

19ヵ所

ROE

約

430店

40%以上

（4期連続40%以上維持）

9.2%（2016年度以降9%以上維持）

1,200億円

約四半期連結包括利益計算書
（要旨）

流動資産

171,130

183,865

非流動資産

220,039

224,462

資産合計

391,169

408,327

流動負債

142,334

150,941

非流動負債

84,57095,987

負債合計

226,904

246,928

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,951

18,974

利益剰余金

102,231

99,829△799△576△1,871△1,871

株主資本138,390

136,233

非支配持分25,87525,165

資本合計

164,265

161,399

負債及び資本合計

391,169

408,327

前第2四半期累計

売上収益

398,130

319,536

売上原価△356,470△277,415

41,66042,121△32,521△31,958

営業活動に係る利益

9,139

10,163

金融収益及び金融費用

△366

△135

1,049

444

税引前四半期利益

9,822

10,472

法人所得税費用△2,940△3,189

6,882

7,283

当社株主に帰属する四半期純利益

5,527

6,234

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,355

1,049

その他の包括利益（税効果控除後）

△184

264

四半期包括利益

6,698

7,547

当社株主に帰属する四半期包括利益

5,343

6,498

非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,355

1,049

科 目

売上総利益
その他の収益及び費用持分法による投資損益

四半期純利益四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
再生可能
エネルギーの発電能力

51,306 kW

災害対応
拠点数

CS

ワークライフ
バランス

141ヵ所
14 ヵ所

充填所

※非 常用発電機が設置されており、非常時でも安定的な供給が 可能な全国のCS及びLPガス中核充填所の数

独立社外役員比率

83%
34名

有給休暇
取得率
約
育児休業
取得者数

41.7%

※育 児休業の取得者数は2015年度～
2020年度の延べ人数※記載がないものについては、すべて2021年3月末時点の数値

11

科 目

当第2四半期累計（単位：百万円）

前第2四半期累計（ 2021年9月30日 ） （ 2020年9月30日 ）2021年4月 1日〜

2020年4月 1日〜

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,113

22,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,641

5,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,506△10,368

現金及び現金同等物の増減額

5,966

17,585

現金及び現金同等物の期首残高

34,841

19,243

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

△4

△20

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,80336,809（単位：百万円）

当第2四半期累計

前期末（2021年3月31日）

自己株式

配当性向

当第2四半期末（2021年9月30日）

その他の資本の構成要素

時価総額（単位：百万円）（ 2021年9月30日 ） （ 2020年9月30日 ）2021年4月 1日〜

2020年4月 1日〜

12株主の皆様へのお知らせ

会社概要／株式の状況 （2021年9月30日現在） Basic Information
会

社

英

文

株式総数及び株主数名
社

発行可能株式総数 … ……………… 387,250,000 株

名

発行済株式の総数 … ……………… 116,881,106 株

ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.itcenex.com

本 社 所 在 地

〒100-6028
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号

株主総数 … ………………………………… 18,667 名
1単元の株式数 … …………………………… 100 株

設 立 年 月 日

1961年
（昭和36年）
1月28日

資

金

198億7,767万円

数

単体 663名（関係会社への出向者163 名含む）
連結 5,558名

本

従

業

員

（2021年3月31日 現 在 ）伊藤忠エネクスホームライフ北海道（株） 日産大阪販売（株）（大阪カーライフ（株））伊藤忠エネクスホームライフ東北（株） グループ伊藤忠エネクスホームライフ西日本（株） ENEXFLEET VIETNAM CO.,LTD.
（株）伊藤忠エネクスホームライフ四国（株） 小倉興産エネルギー
エネクス電力
（株）

（株）
エコア

（株）
エネクスライフサービス

伊藤忠工業ガス（株）
PT.ENEX TRADING INDONESIA
エネクスフリート（株）

王子・伊藤忠エネクス電力販売（株）
エネクス・アセットマネジメント（株）
ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.

エネクス石油販売西日本（株）

ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.

（株）
九州エナジー

役員
賢 二

取締役 兼 専務執行役員

若 松

取締役
（社外・独立）

取締役

常勤監査役
（社外）

常務執行役員

佐 伯
砂 山
普 世

執行役員

近 藤

執行役員

米 澤

一 郎
豊 宏
粛 久
茂
公 明

京 介

取締役 兼 常務執行役員

勝

厚

持株比率

（千株）

■ 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

6日から2022年1月14日までとなっております。

■ 定時株主総会

毎年6月開催■ 基準日

定時株主総会 毎年3月31日
期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
その他必要があるときは、予め公告して定めた日

口座振込をご指定されていない株主様は、同封の中間配当金領収証をご持参のうえ、お近くのゆうちょ銀行全国本支店
け取り願います。

（％）

お受け取り期間が過ぎたら･･･

伊藤忠商事株式会社

60,97853.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,158

5.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,815

4.26

エネクスファンド

3,300

2.92

日本生命保険相互会社

1,542

1.37

住友信託銀行証券代行部までご郵送ください。

伊藤忠エネクス従業員持株会

1,324

1.17

配当金領収証を紛失されたら･･･

957

0.85

三井住友信託銀行証券代行部までご連絡ください。その際には、お支

821

0.73

三井住友信託銀行株式会社

800

0.71

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

735

0.65

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001※ 持株比率は自己名義株式（3,895千株）を控除して計算しております。

清 水

文 雄

お受け取り期間を過ぎますと、ゆうちょ銀行、郵便局でのお受け取りはできません。中間配当金領収証の表面の受領印欄にご押印のうえ、
三井住友信託銀行の本支店の窓口でお申し出になるか、中間配当金領収証の裏面記載の送金方法欄に必要事項をご記入のうえ、三井

払の手続きに時間を要しますので予めご了承ください。

銀行振込等のご指定をおすすめします
配当金領収証による配当金のお受け取りは、お忘れになることもありますので、安心･確実な銀行振込等によるお受け取りをおすすめいたします。
（お手続きは口座を開設されている証券会社等で行ってください）

監査役（社外・独立）

常勤監査役
（社外）

監査役
（社外・独立）外国法人等常務執行役員

執行役員

執行役員

金融機関

德 田

中 村

執行役員

茂 木

執行役員

田 中

省 三
司
司
文 弥

山 根

久 保
内 海

執行役員

千 村

執行役員

井 上

基 世
勲

達 朗
裕 史

遠 藤
岩 本
福 嶋

執行役員

窪 田

慎一郎

寛

昌 子
岳 夫
穣

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及

0.84%

取締役
（社外・独立）尚 登■ 株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について

金融商品取引業者

取締役（社外・独立）大久保

10.61%■ 公告の方法

当社のホームページに掲載します
https://www.itcenex.com（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います）■ 株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
及び特別口座の三井住友信託銀行株式会社
口座管理機関■ 株主名簿管理人

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168－0063（郵便物送付先） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（平日午前9時～午後5時）（インターネット
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
ホームページURL）■ 上場証券取引所 東京（銘柄名 エネクス、証券コード 8133）

取締役 兼 常務執行役員※ 独立役員：東京証券取引所が定める独立役員として届出をしています。

13

持株数

株主メモ

中間配当金領収証による配当金の払渡期間は2021年12月

株式の所有者別状況

代表取締役社長

岡 田

株主名

前田道路株式会社

東京都市サービス
（株）

（株）
エネアーク

配当金のお受け取りについて

及び出張所並びに郵便局（銀行代理業者）
にてお早めにお受

大株主の状況

主なグループ会社

Stock Procedure

びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。

証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記のお問い合わ

その他国内法人

14.42%

54.99%

せ先にご連絡ください。

19.14%※ 自己名義株式3,895千株は、個人・その他に含めております。
※ 単元未満株式78,306株を除外しております。

お問い合わせ先

単元未満株式の買取のお手続きは、口座を開設されている証券会社等にご依頼ください。特別口座に記録されている株主様は、三井住友信託銀
行株式会社（フリーダイヤル：0120-782-031）
へお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社

本株主通信に記載されている伊藤忠エネクスの業績見通し等、将来に関する情報は、現段階における各種情報に基づいて当社の経営陣が判断したものであり、実績は、為替レート、市場動向、経済情勢等の変動により、かかる情報と大きく異なる可能性があることを予めご承知おきください。

通話料無料／平日午前9時〜午後5時

また、見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

株主名簿管理人

個人・その他

単元未満株式（100株未満）の買取請求について

0120-782-031

本株主通信は、環境に配慮した用紙・インキを使用しています。

14

統合報告書伊藤忠エネクスグループ統合報告書は、当社グループの持続的な成を（エネクスレポート2021）

発行しました！

長に向 けた企 業 活 動と戦 略 性をご 理 解 いただくことを目 的とし、財務情報やESG活動を含む非財務情報を統合して一冊にまとめたものです。2021年度の統合報告書では、“新中期経営計画「SHIFT!2022」の概要”や当社グループが持つ顧客基盤の活用等について掲載しています。また、重点テーマとして「水素バリューチェーン構築」、「 地域熱供統合報告書（エネクスレポート2021）

https://www.itcenex.com/ja/ir/
doc/annual_report/

給」などについてもご紹介しており、より充実した内容となっています。
ぜひ、ご一読ください。

株主の皆様の声をお聞かせください
下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。

http s: //ｗｗｗ . e-kabunushi .com
アクセスコード 8133

いいかぶ

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヵ月間です。

検索ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円分）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

MAIL：info@e-kabunushi.com

株主の皆様からいただきました貴重なご意見は、今後の活動に反映してまいります。