中央教育審議会 初等中等教育分科会
新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会 委員提出資料

令和２年５月２６日
第 ８ 回 特 別 部 会
資料
２

新型コロナウイルス感染症に対応した

新しい初等中等教育の在り方について

令和2年5月26日

成り行きの未来（何も手を打たないと起こりうる避けたい未来）
2020年度●文科省を始めとした教育行政は、9月入学議論への対応、規制改革への対応、コロナ禍の状況変化への対応等の受け身の防戦に追われ、先を見据えた骨太で効果的な政策を打ち出せず、場当たり的・局所的な対処療法に終始した結果、初等中等教育改革の機を逸する。
●ＩＣＴの活用は、一部の私立学校、広域通信制高校や意識の高い教職員・生徒のなかでは進むが、特に公立学校の大多数では、設置者の縛り、全員一律一斉に始めることへの囚われ、万が一のトラブルリスクなどを理由に進まず、格差は拡大。
●土曜や夏休み、学校行事等が削られる一方、普段以上の速さでの詰込み授業と多くの宿題で、内容を終わらせることに躍起になる学校。
負荷が高く、時間的・精神的な余白を無くした学校では、置いていかれる子供、人間関係のトラブル・問題行動・いじめ・不登校・退学等が増加。経済的な困難さを抱えストレスが高まる家庭も増えるなかで、虐待・貧困、全国的に自死者も増加。

2021年度●情報通信インフラが全国の学校現場にようやく整ったときには、コロナ禍は下火。大多数の教員は「ようやく、今まで通りの授業ができる！」と喜び、今までの遅れを取り戻すためにも、今まで以上の詰込み一斉授業を展開（対話的な授業や地域社会とつながる学習活動、探究は感染拡大リスクがまだあるということで、行われず）。
●休校ではないので、「この大量のデバイスどこに保管します？」「やっぱり、長年慣れ親しんだ今まで通りの対面授業が一番！」という大多数の教員と子供の声。
●遠隔教育等は、コロナ禍の緊急的な運用によるトラブルや弊害が一部出たことを受け（それがマスコミにも取り上げられ、大多数のＩ
ＣＴに不慣れな教職員や教育関係者の不安・不満の声もあり）、コロナ禍限りの臨時的「運用」で終わり、「制度」にはならず、大きく後退。使い勝手の悪い制度・運用ルールに更に縛られ、手間だけ増えて利便性は喪失。
●行政はICTを使わせようとし、現場はICTを使い報告することが目的化・負荷業務化し、疲弊・負担感は更に増加。GIGAスクール構想
は、インフラ整備とデバイス配布に終わる。

2022年度～●教育改革への期待の喪失とともに、超財政難による教育予算の大幅削減。「ICTをこれだけ入れたんだから」と教職員定数は大幅削減。
そのうえ、長期に渡って圧し掛かる大量のデバイス・インフラの維持・管理・更新コスト。そして、苦肉の策としての小規模校の統廃合が全国的に加速（地域社会とのつながりが希薄な都市部の大規模校へ集約）。
●「個別最適化」も掛け声倒れに終わり、魅力のない学校教育により、不登校・退学者等は増加。教員採用の倍率は落ち続け、教育の質の低下に長期間歯止めがかけられない状態に。
●民間教育産業により経済力のある家庭や一部の私立学校等へのEdtechやSTEAM教育の導入は進むが、家庭や地域の経済・文化・社会
資本格差による教育格差は拡大。社会格差の拡大と社会保障関係費の増加へとつながっていく。
●子供たちは学校、塾、家庭（オンライン）の中だけでの勉強を続け、やりたいこともわからず、文理分断・偏差値軸での進学先・進路を選び、過密都市への若者の一極集中は更に進む。
●学校卒業後の若者の学ぶ意欲は低く、一人一人の可能性が開花しない中で迎える、本格的な人口減少・少子高齢化時代。地方は衰退し、Society5.0時代の国際競争から日本は脱落、経済・財政危機、社会不安・失業・貧困・虐待・犯罪・自死等が増大・・・

1

成り行きの未来を変えるために
今、私たちがやるべきこと

善くも悪くも歴史の教科書に刻まれることになるであろう
2020年。国難ともいえる未曽有の危機、そして歴史的な社会の分岐点に居合わせた我々が子供たちと教育と日本の未来のために今、すべきことは学校教育の変わらない本質と新しい教育様式を 共に見据え
政策総動員で 迅速に手をうつことそのための方向性を提示させて頂きます。
2

学校教育の変わらない本質
これまで学校教育が担い育ててきたもの、そしてコロナ禍においても守り抜くもの
コロナ禍においても、臨時休校においても、多様な子供を誰一人取り残すことなく（家庭の経済的な状況・地域格差等に関わりなく）

健やかな学び（以下3つの機能）を保障する③学力保障【学習的機能】◎学習機会の保障〇学力（知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力等）育成のための学校〇教科指導・授業（講義・演習、探究・協働、実習・実技等）②関係保障【社会的機能】◎社会的・人間的な発達・成長の保障‐社会の形成者としての資質・能力（協働性・社会性等）の育成〇学びと生活の共同体（仲間・時間・空間）・場・土壌・文化としての学校〇特別活動（学級活動、学校行事等）、キャリア教育、生徒指導 等‐子供同士、教職員等の多様な他者とのつながり・関わり・集団活動・対話・協働等①健康保障【福祉的機能】◎安心安全の保障、身体的・精神的な健康の保障〇安心安全な居場所・セーフティーネットとしての学校〇養護・保健、健康管理・心理的支援、寄り添い・伴走‐貧困・いじめ等の発見、生活リズム構築、心のケア

等

等

そのために、学校や教職員は必要不可欠である。
ただし、学校という場と教職員だけに閉じていては保障できない。

3

学校教育の新しい教育様式
健やかな学びを保障するため、今進むべき方向性
今や学校だけに閉じてすべてを解決することが極めて困難な状況。
多様な子供を誰一人取り残さず健やかな学びを保障するためには、
今こそ学校が家庭・地域と連携・協働し、感染症対策の徹底とともに、社会に開かれつながる教育を実現することが急務である。
Society5.0時代の持続可能な社会と幸福な人生の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、多様な人々と協働しながら社会の形成に創造的に参画するための資質・能力の育成
主体的な進路実現
学力保障【学習的機能】
関係保障【社会的機能】
健康保障【福祉的機能】

未来社会に開かれつながるカリキュラム・マネジメント◎予測不可能な未来社会を生きる資質・能力を育むために、教科横断的な視点で教育内容を組織的に精選・再配列（学校、自宅、オンライン、地域で行うもの等も整理）し、三密を避ける少人数編成等の創意工夫をしながら、学びのPDCAサイクルを再構築する〇教育課程や部活動等の一部を学校外のものを活用・代用・評価・連携するとともに、
コロナ禍における地域社会の課題をデータや科学技術等を活用し解決に取り組むSTEAM学習など
オンラインとリアルの両方を活かし、社会につながる探究的・協働的な学びを実現

情報社会に開かれつながる教育環境

地域社会に開かれつながる教育環境◎GIGA スクール構想を加速し、すべての子供がICTや先端技術を活用してつながり、学べる環境を整備する◎学校が地域社会と連携・協働し、ＰＴＡや産学官民の様々な機関、人材等も含めたチーム学校として子供を支援する〇遠隔教育や先端技術（デジタル教材・学習ログ等）も効果的に活用し、個別最適化された学びを推進するとともに、統合型校務
支援システムの導入等により、校務の効率化を推進し、教員が子供に向き合える時間と力を創出〇地域社会の資源（人・物・金・知恵・技術・場・空間・自然・文化等）を活用し、真正（オーセンティック）な学びを確保する
ことで、心身の健康やレジリエンス（しなやかなたくましさ）、
豊かな感性・創造性、人間性・社会性を育成

社会に開かれつながる教育行政◎外部の多様な主体（組織・業界等）と協働し、現場を支えるための物的資源・人的資源・財源を充分に確保する〇外部の人・もの・技・知恵を活用し、現場の創意工夫をできる限り可能とする柔軟な制度支援、現場の教職員の視点に立った分かりや
すい情報支援、そして、一斉一律だけでなく現場の多様な実態に寄り添う個別最適化された伴走支援を子供ファースト・現場ファーストで迅速に行う4

【国】政策総動員による具体的な施策案
今や文科省だけに閉じてすべてを解決することは極めて困難。
今こそ経産省・総務省・厚労省・内閣府等の組織横断、国・都道府県・市区町村等の連携による政策総動員で、学校の創意工夫を支える教育環境を実現することが急務である。
未来社会に開かれつながるカリキュラム・マネジメント●カリキュラム・マネジメントや少人数編成、きめ細かな対応等を可能とするための教職員等の配置・財政支援●科目・単位・時数・履修要件等の弾力化 及び 指導内容の精選・縮減・重点化（入試範囲・方法の指針提示と併せて）●教育課程や部活動等の一部を地域や学校外のものを活用・代用・連携できる制度・環境等の整備●学校に登校しない・できない子供へのオンライン活用や外部機関等と連携した対応の制度化（個別学習計画の活用含む）●学校外の学習も含めデータとエビデンス（ポートフォリオ・レポート含む）に基づく修得主義的な学習評価の一部導入 等

情報社会に開かれつながる教育環境●各市区町村・学校等にGIGAスクール推進への人材を配置（外部登用、兼業・副業も可）●BYOD等を含め、学校及び家庭・地域のＩＣＴ環境の充実支援により高校生含む子供1人１台環境の年度内（できる限り早期）の実現●全国の学校が無償で安心して使えるオンライン学習プラット
フォーム（STEAMライブラリーやAI型ドリル教材等のデジタル教材含む）を早期に構築●学習ログ等を活用し、データに基づく支援・指導の導入（教育ビックデータの利活用に向けたルール構築等含む）●遠隔教育の効果的な活用に向けたデジタル教科書の使用制限・授業目的公衆送信補償金制度（教委も対象とする）等の見直し●教職員研修・免許更新講習等のオンライン化及び教職員・子供・保護者等へのメディア・リテラシーに関する学びの実施 等

地域社会に開かれつながる教育環境●各市区町村・学校等に学校と地域社会の連携・協働を推進するコーディ
ネートの専門人材の配置（外部登用、兼業・副業も可）●学校における地域社会との連携機能強化（地域連携担当教職員・学校経営補佐官等配置、事務職員・学校司書・実習助手等の充実・役割改善等）●地域社会の多様な人材（GIGAスクールサポーター、心理や福祉の専門スタッフ、学習指導員、キャリアカウンセラー、サポートスタッフ等）の確保・配置（財政支援・マッチングサイトの開設等）●特免・臨免・特別非常勤制度等を見直し（総合的な探究の臨免等含む）、
社会人の免許状付与及び兼業・副業含む活用・登用の推進●学校と地域社会（ＰＴＡ・社会教育機関・ＮＰＯ等）の協働体制の構築
及び資源（人・物・金・知恵・技術・場・空間等）確保と協働活動の推進●過密都市から地方へのゆるやかな移動を可能とする編転入・地域留学等の制度・環境整備 等

社会に開かれつながる教育行政◎文科省及び各都道府県教委に、GIGAスクール推進へのCIO（最高情報責任者）的人材、外部組織と連携・協働し社会資源を確保するコーディネート人材、各教育委員会・学校への個別の伴走支援を行うカリマネ推進人材を配置（外部人材、兼業・副業も可）し、国・教育委員会・学校の接続・機能を強化◎コロナ禍における健やかな学びの保障に向けた、学校再開時の「新しい教育様式」及び臨時休校時の「学習継続計画」等の準備・作成支援（設置者及び学校が活用できる作成手順・雛形・オンライン研修等の提供等）◎経産省・総務省・厚労省・内閣府等との連携・協働による政策総動員で、上記実現への予算を含む物的・人的資源確保及び制度的支援を迅速に実現 等

5意志ある未来（新しい教育を通して切り拓く未来社会）
2020年度●国及び都道府県・市区町村は社会の多様な主体と連携・協働し、新しい時代（新常態）を見据えた部局横断の政策総動員により、それぞれの現場の創意工夫を、人・物・制度・情報等で力強く支援・伴走する。
●現場では、学校・家庭・地域が「子供たちのために」という共通の想いでつながり、大人も子供も共に学び、共に試行錯誤・探究しながら、ＩＣＴの活用も含めてやれるところから・やれることから、力強く前進。
●各現場は地域をこえてつながりあい、それぞれの取り組みの成功も失敗もそこからの学びも共有・伝播し、地域やセクターを越えた学び
あいや助けあい、連携・協働も生まれていく。

2021年度●ＩＣＴインフラが全国の現場に整ったとき、教職員や子供、保護者、地域の人たちが共に「いよいよ、全面的にできる！」と喜びあい、
休校の有無に関わらず、個別最適化された学び、地域社会につながる協働的・探究的な学びを、全力で展開。
●遠隔教育・オンライン学習等は、コロナ禍の緊急的な運用によりトラブルは一部発生したが（早期に対処し、迅速に改善・学習を重ね）、
臨時的「運用」で得られた多くの知賢から、現場のための効果的な「制度・運用の仕組み」を確立。
●GIGAスクール構想は、インフラ整備とデバイス配布に終わらず、日本が積み上げてきた教育の強みを更に活かし、弱みを補完する必要
不可欠なものとして、初等中等教育改革・教職員の働き方改革の起点・起爆剤となる。
●コロナ禍の逆境と社会総がかりの探究が、子供も大人も大きく成長させ、人と人、学校と家庭・地域の絆を結びなおす機会となるとともに、コロナ禍を共に乗り越えた経験が、子供たちや教職員、保護者、地域の人たちの大きな自信と誇りとなる。
●コロナ禍における各地での探究や試行錯誤の過程を通して、「予測不可能な社会を生きるために必要な資質・能力」や「探究的な学びの価値」が日本全体に共有され、社会総がかりで子供や学校を支え、教育に参画する土壌がレガシーとして残る。

2022年度～●コロナ禍を乗り越えた新しい時代の学校教育への期待や希望により、財政難においても教育予算は維持・拡充。全国の学校のＩＣＴ環境の維持・管理・更新コストは防災も含めた必要不可欠な社会インフラとして社会全体で保持。
●小規模校は地域社会や情報社会（ＩＣＴや先端技術）、他校とのつながりを活かした魅力ある学校として、過密都市からの新たな人の流れ・人づくり・持続可能な地域づくりに必要不可欠な拠点となる。
●誰一人取り残すことなく質の高い教育を行う魅力ある学校教育の実現により、不登校やいじめ、教育格差、虐待等は減少。
●学校の多様な働き方とやりがいの向上により、社会の多様な人材や若者が教職員を目指すようになり、教職員の資質・能力が更に向上。
●2024年度の大学入試改革や一人一社制等の採用慣習の見直し等により、子供たちが身につけた多様な資質・能力が充分に評価されるようになり、意志ある多様な進路実現（地域・海外への留学・進学・就職等も含む）や社会に出ても学び続ける若者が増加。
●2025年の万博を機に、未来社会に開かれた日本の教育が海外からも注目を集め、日本の教育の海外展開と海外からの留学が加速。
●2025年以降の本格的な人口減少・少子高齢化・国際化・Society5.0時代においても、一人一人の可能性の開花により、日本の強みである
文化・感性・創造性とモノづくり・科学技術の力を活かした新たな地域創生、産業創出を推進し、新経済・財政健全化を実現。
●誰もが学び挑戦できる生涯学習・一億総活躍社会の推進により、持続可能で幸福度の高い日本、そして教育立国・人財立国として国際社会に貢献する課題解決先進国NIPPONを実現。

6

強調しておきたいポイント①
インフラ整備に終わらない「GIGAスクール構想」の推進

デジタルトランスフォーメーション
インフラ整備BYOD活用
財政支援
ICT支援員等の配置
子供の学び応援サイト等

×

ソフト整備
都道府県教委へのCIO派遣
単位時間・授業時数の弾力化

教員免許制度の見直し
新しい教育様式の策定等

学習ログの蓄積• 学習ログによる学力テスト・試験の代替も可能• 学習環境の個別最適化も可能
例： 学校－学校外（病院・フリースクール等）の学習ログの接続により、様々な理由で学校に通えない子供も含めて、誰一人取り残さずに健やかな学びを保障する

7

強調しておきたいポイント②
コロナ禍において、様々な理由で学校に通えない子供たちへの健やかな学びの保障
今後起こると想定される課題
１．学校に行かない選択をする積極的不登校の増加

２．教員の負担のさらなる増加

コロナ禍による家庭の経済的・精神的不安定さは子どもに大きな影響を与え、さらに不学校と教員に求められることは複雑化する中で、教員定数の削減や教員の働き方改

登校数が増えていくと想定される。また、一斉休校で学校に行かなくても学ぶことがで革が進められてきた。さらにコロナによって、不登校の増加、分散登校の対応やきると経験した全国の子供や保護者の中で「潜在的不登校」から「積極的不登校」を選

ICT対応、限られた授業実数の中でどう学習を進めるか、家庭の経済的・精神的不ぶケースが増える可能性が高い。今後、学校に行く・行かないという選択は、さらに多安に対する対応など、負担は益々高まっていく。学校と教員だけですべてに対応し様性を増し、学校とその他オンライン等のサービスを活用したハイブリッド型の学習環ていくことは不可能である。

境を選択する家庭が増えていくことが起こり得る。

コロナによってうまれた
新たな課題・深刻化した問題がさらにのしかかる小中学校の不登校児童生徒数の推移
140000小学校

120000中学校

今後さらに増加の可能性100000
80000
60000
40000
20000
0

1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

今取り組むべきこと
提案：自宅学習を選択して学ぶ不登校児童生徒のために、
文科省認定の「学びと心の緊急相談窓口（仮）」を開設し、個別的対応をきめ細かく行う
連携

相談｜学びと心の緊急相談窓口で行うこと
１、個別学習計画の策定支援の実施

支援

２、オンライン学習支援者やソーシャルワーカー等とのマッチング

学校

学びと心の
緊急相談窓口(仮)連携
専門機関

３、公的サービス、民間教育支援サービス等とのマッチング
４、心身の健康状態や悩み、学習履歴等に関する所属学校との連携
上記に取り組みによって、不登校児童生徒の学びを保証する。

オンライン
支援

相談状況に応じてマッチング
・学習支援・AIドリル等
・ソーシャルワーカー・心理士連携
・公的サービスへのリファー・情報連携
・多様な教育サービスを活用した伴走など

8強調しておきたいポイント②
コロナ禍において、様々な理由で学校に通えない子供たちへの健やかな学びの保障【補足資料】一斉休校対応中に取り組んだ、オンライン居場所と学びサービスから見えたこと
１．休校中に取り組んだオンラインサービス
オンライン上の居場所と学びを届ける「カタリバオンライン」を3月4日から運用、全国1,800名の小学生・中学生・高校生が登録
カタリバオンラインは、Web会議システム「Zoom」を使ったオンライン上の居場所と学びのコンテンツを届けるサービス。
・学校に行かないことで乱れがちな生活習慣を整えるために毎日決まった時間に行う「朝の会と夕方の会」の開催
・世界中から参加するボランティアによる学習会や多様なプログラムプログラムを開催
・PBLの機会として、オンラインクラブ活動、オンライン文化祭、オンラインマイプロジェクトなど子供たちが安全に参加できるよう大人たちがプログラムの見守りを行い、トラブル発生時も保護者と連携し対応してきた。

２．ユーザー（保護者）アンケートから見えた「積極的不登校増加」の兆し＊5/20〜5/22実施 カタリバオンライン保護者アンケート（回答者219名）より一定のユーザーはなんらかの困難さを抱えている家庭で、学校が再開してもカタリバオンラインの利用を継続したい世帯は 84.6％

コロナによって経済的・精神的不安を抱えた家庭も増えている

学校再開後の平日日中も利用し、カタリバオンラインに参加させ続けたいという家庭が 38.2% も存在している

13.7%

不登校・不登校傾向・学校に通うことに悩みがある
生活困窮世帯である（就学援助・生活保護の受給等）

学校再開後もカタリバオンラインの利用を継続したいですか？

12.3%

コロナの影響で収入が減り経済的な不安がある

学校再開後も「平日の日中」に利用したいですか？

20.5%
11.4%

発達の課題や元々学習の遅れに不安があった

利用希望

38.2％

15.1%

親子の関係性に課題がある

継続希望

23.7%

コロナで家族が疲弊している

0

5

10

15

20

84.6％

25

３．一斉休校解除が見えてきた後、保護者たち中で聞いた「積極的不登校増加」の兆し■集団感染が怖く、こうして学校に行かなくても学びが続けられるなら、うちの子にはそれを選択させたい。子どももそうしたいと言っている。（東京都中1）■行かなければいけない学校、という概念の脆弱さを痛感した今回、毎日行かなくてもいいという経験をしてしまった。学校には週に2回、オンラインを3回というペースでやっていきたい。（北海道■もともと不登校気味なので、学校・家以外の居場所も学びの機会もなかった。とはいえ遠方に送迎するのは難しいし、所属学校から離れたい訳でもないので、家に居てオンラインで第三者と交流できるのは有り難いし子供には大変に大きな意味があると思います。何より久しぶりに子供がとても楽しんでいる姿をみて安心しています（埼玉県

小６）

小４）

■国や自治体を巻き込んで、経済的な理由からフリースクールに通えない全国の不登校の子ども達数万人の受け皿となって欲しい。公立のオンラインスクールが日本にも必要だと思う。
学習以外の楽しみ方で子ども達を引き込む方法は、今の不登校問題を解決出来ると感じた。学習支援だけでは子ども達は集まらない。自主性や楽しさを重んじる教育方法が大切。
これからも貧困世帯に支援を届けて欲しいし、公立教育の拡充に一石を投じてほしい。（神奈川県 小４）

9

参考資料
コロナ禍における「新しい教育様式」と「学習継続計画」の作成
コロナ禍における社会に開かれつながる取組事例

10多様な子供を誰一人取り残さず、健やかな学びを保障するために

コロナ禍の「新しい教育様式」のイメージ■カリキュラム・マネジメントの実施〇学校でないとできないこと（実技・実習、協働学習、学級活動等）、家庭・校外でもできること・休校になってもできること（個別演習、講義視聴等）、地域社会
でできること（総合的な学習・探究の時間※、学校行事の一部等）等を整理したうえで、教育内容の精選・重点化・再配列し、指導及び評価方法の見直しを図る※総合的な学習・探究は休業日や放課後等に学校外で教員の立ち合い・引率なく年間授業時数の4分の1程度まで実施可能〇感染症対策の徹底に加え、日々の健康観察をはじめ保健管理及び健康教育を強化する〇教科学習への動機づけや主体的・協働的に学びに取り組む基盤となる人間関係・土壌づくりは普段以上に丁寧に扱う〇自分自身や学校・家族・地域等を守り・生きる力を育むために、教科横断的な視点でコロナ禍の課題を分析し解決に取り組むような探究的な学習を実施する〇部活動の時間の縮減を図るとともに、できるものは地域の取組（学校以外が主体）等を活用・代用する〇３つの密を避けるため、学校外の空間・人材等の活用も含めた少人数編成の工夫を行う〇取りこぼされる子供がでないための寄り添いや個別支援等を（必要に応じてＰＴＡや地域の力も借りながら）充実させる〇 臨時休校になっても学習のPDCAをまわせるようにするため、子供が放課後や休日等の個別最適な学習計画を設計し、実行、評価・改善できるよう、保護者とも連携しながら支援・伴走する（教員はポートフォリオや学習ログ等も活用し、各子供の学びを把握・評価・指導できるようにする）■情報通信技術の活用〇臨時休校になっても子供と教員がＩＣＴを効果的に活用し学習を進められるよう、ICT活用型の授業及び自主学習（反転学習や外部人材を活用したオンライン講義・対話、「子供の学び応援サイト」や「未来の教室」等の外部コンテンツの活用等を含む）を積極的に推進する〇通学できない子供がいる場合は、授業のライブ配信や講義動画等の活用など創意工夫し、自宅でも学習できるようにする〇在宅勤務になっても教職員同士で情報伝達や業務ができるように、オンラインコミュニケーションツール等を導入・活用する（併せて情報伝達型の会議の削減や業務の効率化も進める）〇いつ休校になっても家庭と連絡が取れるように、ＰＴＡと連携し効果的な連絡手段（ＨＰ・メール・オンラインツール等）を確保・活用し、連絡習慣を定着させる（学級通信、保護者面談、ＰＴＡ会等もできるところからオンライン等を活用する）〇休校時に備え、他校の実践事例等を学ぶオンライン学習会やＩＣＴの研修等を行うと共に、校外での会議や研修等は極力オンラインを活用して実施する■地域社会（ＰＴＡ・卒業生会・社会教育機関・ＮＰＯ・塾・企業等）が学校と連携・協働してできること〇オンライン環境が整っていない子供や困難を抱える子供への支援（ICT機器の貸与、個別支援等）を行う〇公民館・図書館や塾、空き家・空き店舗・空き会議室等に無料Wifiスペースを設置し、学習スペースとして子供へ開放する（また、学校の三密を避けるために、サテ
ライトの教室としても活用できるように学校へ開放する）〇学校と連携しながらオンラインや放課後・土曜日等を活用したキャリア教育（職業人対話等）や探究、学習支援を行う

等※上記はイメージであり、これを全ての学校・地域で一律に取り組んでほしいということではありません。
各学校・地域がそれぞれの実情に応じて、適切な教育や学びの様式を考え、最大限の創意工夫を図るための一つの参考としての例示です11

休校になっても子供の学びが止まらない学校であるために臨時休校時の「学習継続計画」の作成・準備
感染症の影響により、今後も断続的な臨時休校が起こりえる状況。
次にいつ臨時休校になっても子供の学びを保障できるようにしておくために、
学校設置者及び学校管理職等は臨時休校時にも子供の学びを止めない「学習継続計画」を簡易的にでも作成し、準備を進める学習継続マネジメントを開始することが重要である。
学習継続マネジメント①学習継続計画の作成
感染症が拡大し臨時休校になった際に、学校再開までの期間、どのように子供たちの学びを止めずに学習を継続・保障するかの方針や方法等を検討する。
・臨時休校時の、行政・学校の対応や子供の状況等を対話的に振り返り、機能した点・課題・改善点等を抽出する
・他自治体・他校の事例なども参考としながら、学校・子供・地域の現状等をもとに、次に臨時休校になった際の対応方
針（守るべきものの明確化等）や方法、計画を主要な関係者と共に検討しまとめる②学習継続計画を実施するための準備
臨時休校時に学習継続計画を効果的に実施できるようにするために、必要な事前対策・準備を行う
・学習継続計画を教職員・子供・保護者・関係者へ共有し、学校と家庭・地域の連携・協力体制を構築する
・円滑な実施に向けた子供等への教育（休校時にも学び続けるための自分の学習継続計画を子供自身が作成し練習する等も含む）や教職員等の訓練（ＩＣＴ活用教育・遠隔教育の練習等も含む）を行う
・効果的な実施に必要な人的・物的資源等は予算獲得を目指すとともに、地域社会の外部資源も含めて確保・活用する③継続的な評価・改善
職員会議やＰＴＡ会、学校評議員会・学校運営協議会等の機会も適宜活用し、学習継続計画に関する対話・共有、評価・改善を図るPDCAサイクルを構築する

12

コロナ禍における社会に開かれつながる取組事例①

コーディネーター等によるICT導入支援
ツール導入・遠隔授業支援

ICT活用支援WG・教職員研修

徳島県立城西高校神山校×一般社団法人神山つなぐ公社

福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校×認定NPO法人カタリバ

県外生向けに入学式を中継したほか、臨時休業中の連絡用としてオンラインツール（LINEオープンチャット）を導入し、特別非常勤講師を兼務する神山つなぐ公社のスタッフによる教職員向け研修等も実施。

３月の臨時休業期間中から、学校に常駐しているコーディネー
ターとともに学校全体でICTを積極的に活用（タブレット、Classi、Google、zoom等）。中高生ともに、毎朝クラスのホームルームをClassi、もしくはzoom上で行ったり、各教科等のオンライン講座、個別面談、オンラインランチ会、オンライ
ン読書指導（図書の郵送貸し出しも可）等を実施。

学校設定科目「神山創造学」と「課題研究」のオンライン授業
として、新型コロナウィルスをテーマとした探究学習を実施し（動画や記事をいくつか送り、生徒は各自調べたことや感想をスマホからGoogleフォームで提出）、段階的にYoutubeでのラ
イブ配信、zoomを活用したグループ面談を行なっている。
(参照：https://www.in-kamiyama.jp/diary/47064/)

４月の学校再開以降は、校内に「家庭学習ＩＣＴ活用支援ワー
キング・グループ」を協働で設置し、対応策等について整理するとともに、「家庭学習・遠隔授業講習会」を全教職員向けに実施。再度の臨時休業後も、ICTを活用した毎朝のホームルー
ム・各教科の授業・放課後学習支援等を学校全体で推進。
(参照：https://futabamiraigakuen-h.fcs.ed.jp/blogs/blog_entries/view/100/4eca
768dbaca9a165010fe7f1a402981?frame_id=23)

各教科での遠隔授業

授業のライブ配信

教職員研修

zoomでの毎朝のホームルーム

13コロナ禍における社会に開かれつながる取組事例②

コンソーシアム（地域協働体制）による財源確保も含めた対応
健康観察期間の生活・学習環境支援

ふるさと納税による教育環境構築

島根県立隠岐島前高校×ふるさと島前魅力化財団×海士町等

雲南コミュニティハイスクールコンソーシアム

管理職・学校経営補佐官を含む経営チームで、対応を検討。感染が広がっている東京・大阪等の地域出身の高校生（地域留学
生）が、実家から島に戻る際、島のホテルに健康観察期間滞在できるようにし、食事等も準備して生活を支えた(自治体が予算措置) 。また、その期間も学習機会確保のため、オンライン
授業配信に向けた通信環境の手配(SIMカード契約、iPad貸出等)をふるさと島前魅力化財団が支援。

雲南市と市内の県立高校3校、NPO等が設置したコンソーシア
ムが、下記のような子供が安心安全に学べる教育環境の格差をなくす下記の支援のために、 ふるさと納税による資金調達(ガバメントクラウドファンディング)を実施。

それに対して、高校生たちが「島前地域の人に届け！感謝の想いを僕たちなりに地域の方へ。」という映像を作成し、「今回僕たち寮生が健康観察期間に何一つ不自由なく生活することができたのは沢山の方のおかげだと感じています。その感謝の思いをどうにかして今、届けたい。その思いでこの映像を作らせて頂きました。」というメッセージと共に地域の人へ動画を発信している。

・地域と学校が一丸となって創る“オンラインスクール“
・Wi-Fi環境、ICT端末サポート
・オンラインホームルームサポート(先生が伴走できる体制構築)
・オンラインキャリア教育(地域課題の解決などに取り組みたい市内の中高生を対象にした「幸雲南塾」をオンラインで実施)(参照： https://www.furusato-tax.jp/gcf/845)(参照： https://youtu.be/5P7wB2TArPQ)

高校生が作成した動画の一場面

オンラインキャリア教育14

コロナ禍における社会に開かれつながる取組事例③

外部人材を活用したオンラインならではの学び
公営塾によるオンライン学習支援

外部人材等と連携した探究学習

広島県立大崎海星高校×公営塾「神峰学舎」等

宮崎県立飯野高校×外部人材・複数校生徒等

公営塾「神峰学舎」が、高校の臨時休業期間中も、オンラインでの学習支援を実施。大崎海星高校の生徒なら、塾生以外でも利用可能とした。

スタディサプリ等を活用した連絡・課題配信、zoomでの面談や教科の講座に加え、コロナ禍で挑戦できること、オンライン
海外プロジェクト等のテーマでオンライン探究講座を実施。
生徒発で「 Afterコロナ 観光プロジェクト」「オンライン学園祭」等のプロジェクトも複数生まれている。「九州サミット」
等複数校が関わるプロジェクトも動いている。

また、島外にいる卒業生と生徒を繋いで実施した、「プロジェクトの作り方」「受験体験談」「活動報告会」といった遠隔講座には、北海道や沖縄から他校の生徒も参加。
キャリア教育を実践する「夢☆ラボ」では、生徒の「こんな人と話してみたい！」というリクエストに応え、東京の社会人ゲストと話す機会もつくっている。

参画している「デジタル スクール ネットワーク」のイベントとして、卓球日本代表の石川佳純選手とのトークセッションを行うなど、外部人材と連携したオンラインキャリア教育も行っている。

(参照：https://www.facebook.com/kangaku.osk/)(参照：https://www.facebook.com/iinohighschool/)

オンライン学習支援

卒業生
による
遠隔講座

外部人材と連携したオンラインキャリア教育15

コロナ禍における社会に開かれつながる取組事例➃

民間組織との連携による地域を越えた協働
財団×高校教員で広域オンライン研修

企業・NPO等による支援活動

宮崎県(こゆ財団×県立五ヶ瀬中等教育学校×県立飯野高校)

株式会社Edo、NPO法人みらいずworks

こゆ財団の教育イノベーション推進専門官と県立高校(五ヶ瀬中等教育学校、飯野高校等)の教員で「あすの宮崎の教育のための
オンライン研修会」という、宮崎県内の小中高校教員を対象とした研修を実施。宮崎県内全域の教員、教育委員会職員等の100名が参加し、高校教員からICTの活用事例を共有したり、これからどのようなことができるか議論した。

株式会社Edoは、岐阜みらいカレッジとの共催で、「withコロナ時代に、高校と地域が打つべき一手とは」というテーマのもと、オンライン講演会を実施。全国で実践をしている各地の教育関係者もゲストに迎え先進事例を共有するとともに、約270名が集まり、今後の取り組み等についても対話した。

※五ヶ瀬中等教育学校では、個別に学ぶ場（Stockを活用した教
材提供、オンライン質問対応・添削指導等）と共に学ぶ場（オンラインＨＲ、対話的学び場等）のハイブリッド型学習を行っている。事前配信動画を活用した補講、卒業生による講話や対話の時間等のオンライン仮想教室も進めている。

(参照：https://koyu.miyazaki.jp/?p=6279)(参照： https://www.facebook.com/educationdo)
みらいずworksは、高校生が家庭でも探究学習に関する知識や必要なスキルを身につけることができるよう「探究マガジン」
をデータで公開するとともに、YouTubeでの動画配信を行った
り、インスタライブで中高生の悩みやアイデアを聴いたり、「探究セッション」というオンライン対話を行ったり、県内の大人を招いたオンラインキャリア学習等を実施。
(参照：https://miraisworks.com/miraisbook/index.html)

オンライン研修16

コロナ禍における社会に開かれつながる取組事例⑤

外部機関との連携による地域を越えた協働

教職員チームの動きの全県波及

県単位のオンライン探究基盤の構築

山形県立小国高校×東北芸術工科大学

島根県教育委員会×(一財)地域・教育魅力化プラットフォーム

小国高校は、これまで町や東北芸術工科大学等と連携し、全国の小規模高校の生徒が交流する「小規模校サミット」や「挑め！ともに」をスローガンとしたビジョンづくり等を実施。生徒や教職員の主体的な土壌が醸成されてきていた。

県事業として、全県の高校生を対象としたプロジェクト学習を推進・支援するオンラインプラットフォーム「マイプロタウン
しまね」を構築し、提供を開始。

緊急事態のため私物端末を使用し、科目選択説明動画の作成、校内研修会の在宅オンラインでの開催等を実施。手応えを感じたコ
アメンバーとカリキュラム開発等専門家等が、生徒の学習へのオンライン支援を「教員の探究活動」と位置づけ、他の教員に伴走。
こうした自校の試行錯誤の過程は他校の学びの役に立つのではと考え、校長が山形県内の全県立高校長に呼びかけ、小国高校の挑戦事例共有会を7日間(1回30分)にわたり開催。
(参照：https://www.facebook.com/OguniHS/)

島根県各地の教育関係者・地域人材をはじめ、高校時代にプロ
ジェクト学習等に取り組み、県内外に就職・進学した多数の卒業生たちが運営に参画。
高校生にとっては、地域を越えた多様な世代との出会いや対話
を通じて探究的な学びやキャリア学習を進められる場であると共に、卒業生にとっては関係人口として関われる場、各地の教育関係者・地域人材にとっては、新たな学びやつながりづくりの場にもなっている。
(参照：https://www.shimane-myprotown.jp/)

協働体制＝伴走体制
自ら学びながら成長していける
組織づくり「マイプロタウンしまね」サービスページ※実施日は、小国高校教員が活動した日

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中央教育審議会 初等中等教育分科会に関わる 今村 久美、岩本 悠、香山真一、神野 元基 等が中心に取りまとめさせて頂いたものです。
新型コロナウィルスの影響に負けることなく、社会総がかりで日本の子供たちの健やかな学びを保障し、新しい時代の初等中等教育の在り方を創造していくための一助になれば幸いです。

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