2014(平成2６)年度事業計画書(2014 年 4 月 1 日～ 2015 年 3 月 31 日)

概況

Ⅰ

公益目的事業１(公１)Ⅱ

公益目的事業２（公２）Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

2014 年 3 月 14 日

公益財団法人政治経済研究所

【概況】
TPP(環太平洋経済協力)を巡る交渉、RCEP(東アジア包括的経済連携)に向けた多国間交渉がすすめられる中、アベノミックスの推進、憲法と社会保障の改悪、消費税増税、東日本大災害からの回復の遅れなど新しい政治経済状況が生まれており、民間非営利組織の社会的役割が増加しながらも公益法人運営には厳しい状況となっている。
公益法人は、制度改革によって主務官庁制に代わる法規制と自己規律によって設立・運営管理する組織への転換が図られてきた。そのため民間非営利組織は自ら社会的ニーズの変化をリサーチし、掘り下げ、その変化にどう対応するかを戦略的に判断していくことを迫られることとなった。
しかしながら、Ｐ.Ｆ. ドラッカーが『非営利組織の経営』でいうように、非営利組織は戦略的な運営を得意としないという性質がある。公益財団法人政治経済研究所(以下、当法人と略記)は新制度下の公益財団法人として出発して以来３年目に入ったが、こうした非営利組織の有する性質ならびに非営利組織を取り巻く法人運営にとっての厳しい環境の変化を考え、自ら主体的に戦略を立て、如何にして限られた資源の質的向上を図りながら集中・集積させて最大の成果を得るかについて注力してる。
当法人の目的は、定款に明記されているとおり、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、研究員はそのための戦略的資源である。戦略的資源の有効活用ができる学術研究環境を整備し、より一層の研究員の質的向上を図っていかねければならない。
また、当法人では公益目的事業を支えるために収益事業を行っている。公益法人は非営利組織のため収益事業を事業の中心に据えることはできず、あくまで公益目的事業とは異なる収益事業等の中の一つとして認定法の公益目的事業比率や収支相償の規程の範囲内で公益目的事業を支える事業として行われなければならない。しかし、民間の非営利組織にあっては収益事業の役割は大きく、収益事業の展開如何では公益目的事業自体が危うくなりかねない。公益法人としての当法人の持続可能性のためにも戦略的な収益事業の展開を図っていく必要がある。

Ⅰ

公益目的事業１(公１)１．学術研究の推進と研究者養成
当法人の目的は、学術調査研究に基礎を置く公益目的事業の展開によって「政治・経済・社会・文化の向上・発展に寄与すること」であり、学術研究の奨励と公益目的事業の発展は相互依存関係にある。学術研究による知の創造は社会的に貢献する公益となる。
社会・人文科学を中心とする学術研究を目指す当法人にとっては研究員が戦略的資源であり、学術研究の担い手となる研究に関わる人材を如何に養成し、確保していくかは重要な課題となる。当法人の展開する公益目的事業は純粋な学術研究のみならず、社会的還元事業などその周辺の関連事業を含めた学術研究より広い範囲を含んでいる。したがって、当法人が研究所として養成・確保する人材は研究者のみならず、研究支援者、-1-

技術者、研究を管理する人、学術研究について社会に啓発・普及する専門家まで多様となる。
当法人では、当法人が求める研究人材あるいは社会的に要請される研究人材の必要性を共有した上で多様な人材を当法人が展開する公益目的事業への参加によって養成していかなければならない。また、当法人の魅力の一つは、専門領域を超えた隣接諸科学の研究者が世代を超えて集結しているところにある。若手、中堅からシニアまで世代を超えた研究者を集結・活用し、若手研究者の養成と学術研究の奨励に適した研究環境を整備していかなければならない。
①研究員の創造的研究の奨励と当法人の社会的役割を果たすため、個人研究、プロジェクト研究ともに今年度研究費の配分を行う。これによって、研究員の質的向上ならびに当法人の調査研究能力の向上に努めていく。
②出版物、Web、シンポジウム、メディア等を活用して、学術団体、各研究会、大学・他研究機関との相互協力関係を強化していく。
③所内研究会を定例公開研究会の無い月を対象に開催し、研究員の質的向上ならびに研究員の交流の場を設定していく。
２．プロジェクト研究の強化(1)当法人は、民間の調査研究機関としての社会的役割を果たして研究所として一層の評価を高めるため特色ある研究をすすめなければならい。プロジェクト研究は研究所の調査研究テーマの中心をなすものであり、当法人の研究機能を高めるものである。従来から継続されている地方自治体の調査研究、公害廃棄物研究、IT産業研究、憲法問題研究等もより一層すすめていくのみならず、現在重要課題として浮上してきている税制と社会保障、エネルギー、脱原発問題についても研究をすすめ政策提言をおこなっていく。とくに東京都及び周辺の自治体の行財政調査にはスタッフを充実し取り組んでいく。
(2)東日本大震災に伴う被災地の復旧や復興に果たす民間の非営利セクターの役割はより重要性を増している。当法人では、2011 年度に特別プロジェクトとして、「東京湾岸地域における液状化災害とその社会的対応に関する研究」を決定し、以来継続させ、2013 年度からはこのプロジェクト研究を基礎にして科学研究費助成金が導入されている。今年度も引き続きこの調査研究を発展させ、当法人の社会的役割を果たしていくことに努めていく。
(3)民間非営利組織の統一的制度について、今後議論がなされることが予想される。
今後顕在化してくる公益法人制度等に関する分析成果を蓄積し、制度の見直し及び民間の非営利セクター制度化への提言を準備する。
３．研究成果の公表と刊行物の配付
当法人の調査研究事業は社会文化の向上に資することを目的とし、次のような刊行物を通じて、会員へのサービスのみならず広くその成果を不特定多数に公表し、社会への貢献に努めていく。
(1)『政経研究』(年 2 回発行)
当法人における研究成果の掲載は勿論、質の高い学術論文を掲載すべく広く研究-2-

者に投稿の場を提供していく。今年度は、編集委員会規程作成など編集体制の整備や公益目的事業にそった配布先の拡大も検討していく。
(2)Seikeiken Research Paper Series
原稿枚数に制限を設けず、研究成果公表のため随時刊行していく 。 今年度は、Seikeiken Research Paper Series が研究員の重要な研究成果公表の場であることを重視し、研究員の執筆を促進していく。
(3)『政経研究時報』（年 4 回発行）
問題提起、時事問題解説などタイムリーな論考、研究所の事業情報などを掲載している。今年度は、編集体制の整備・強化をはかり、紙面の充実を図っていく。
とりわけ、当法人の活動を広く発信するために「研究所の動向」を充実させていく。
(4)『中小企業問題』（年 3 回）
中小企業、地域経済をめぐる話題を広く産業界に提供し、雑誌のもつ社会的役割を果たすことに努めていく。今年度は、東京中小企業問題研究室による編集体制を整備・強化し、研究室の活性化も図っていく。
(5)企画出版
現在、当研究所員によってアンガス・マディソンの『世界経済史概観』の翻訳を岩波書店から発行することとなっている。今年度は、出版社による企画、当法人による企画を問わず、質の高い研究成果ならびに公益目的事業の一環として社会的貢献度の高い刊行物を企画する。
(6)電子媒体による研究成果公表の充実化
既に多くの大学や研究機関の紀要等で実施されつつあるが学術情報の中でも、とりわけ研究成果を発表する論文の刊行媒体は、従来の印刷製本された紙媒体からインターネットによる電子ジャーナルに移行している。このため、従来の紙媒体による情報と電子化された情報とを有機的に補完しつつ、不特定多数の人々に効果的かつ効率的に提供することが求められている。学術研究情報発信を重要な業務としている当法人の情報発信力強化のためにも国立情報学研究所の制度利用などによる学術情報へのオープンアクセスの推進整備についての検討をはじめていく。さらに当法人の Web 上でデジタルアーカイブスを展開し、当法人が所有している資史料や研究蓄積を広く社会に発信していく。そのためにも機関リポジトリ設置の検討を始めていく。
４．調査研究受託の強化
当法人では、設立当初より国・自治体・企業などより調査研究業務を委託されてきた。受託業務による報告書の作成ならびにそれに伴う政策提言は当法人の公益目的事業の一環であり、また受託業務は当法人の財政強化にも寄与する。さらに、研究員の調査研究業務への積極的な参加を促進していく。
(1)企業分析
企業経営についての分析（評価・提言）業務は、本年度も継続して取り組んでいく。とりわけ、東京中小企業研究室と中小企業家同友会全国協議会などとの連携-3-

を強化し、中小企業問題の分析に努めていく。
(2)行政・議会・議員・政党からの受託
国や地方自治体、議会、政党等からの行財政分析、地域経済分析等、各分野での調査研究の受託を強化していく。
(3)市民セクターからの受託
新しい公益法人制度を通じて市民セクターとの連携を強化し、各地市民社会組織からの受託ないしは共同調査研究を実施し、民間公益活動の推進を図っていく。
５．調査研究の社会的還元事業
当法人では六十数年に及ぶ調査研究による蓄積と豊富な研究員を活用し、会員のみならず、広く不特定多数の人々に公益目的事業として次のような研究成果の社会的還元事業を実施していく。
(1)公開研究会（年 4 回程度）
国内の社会経済問題のみならず国際問題も視野に入れ、有識者や報道各社にタイムリーな課題の解説を提供していく。
(2)講座・講演会・シンポジウム・セミナー等
当法人は、公益目的事業を展開する民間の非営利組織として、広く市民セクターを対象にする事業として市民講座・講演会・シンポジウム等を主催ないしは地方自治体、各地市民社会組織と共催し、生涯学習の場へ講師の派遣を実施していく。
また、企業等の研修会への講師派遣、セミナーの開催も実施する。
(3)図書資料の整備
当法人の前身である東亜研究所及び政治経済研究所、そして東京大空襲・戦災資料センターも含め、関係資料・図書の収集・整理を図り、必要な資料や情報を必要な人に的確に案内するレファレンスサービスにも取り組んでいく。また当法人の Web 上で展開させることを検討しているデジタルアーカイブスで広く社会に発信していく。

Ⅱ

公益目的事業２（公２）2015 年３月は東京大空襲 70 周年の節目に当たる。それへ向けて取り組むとともに、その中で東京大空襲・戦災資料センターを持続的に維持しいける体制づくりをしなければならない。
１．調査研究事業
研究所の 2013 年度から継続している以下の 4 つのプロジェクト研究を進展させることを重点とする。
(1)東京空襲の被害と避難に関する研究と被災地図の製作(政治経済研究所プロジェクト研究)
霊名簿データベースの統計的処理を行い、被害の特性を明らかにするとともに、霊名簿の成立過程について研究する。

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(2)空襲後の都市社会と諸運動に関する歴史学的研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
空襲後の各都市において、戦災復興がどのように行われたのか、被災者たちはどのような状況におかれていたのか、空襲戦災記録運動や空襲被害者・遺族の補償運動はどのように生まれたのかなど、空襲後の都市社会に生起した諸問題・諸運動を取り上げ、「空襲後」の都市社会史として、それらを総合的に研究することを目的とする。また、全国戦災傷害者の会の運動のリーダーであった杉山千佐子さんの史料などの、必要な緊急調査も行う。
(3)東方社カメラマンの軌跡(政治経済研究所プロジェクト研究)
東方社所属のカメラマンたち（林重男、別所弥八郎、菊池俊吉、濱谷浩ら）に返却されていたネガフィルムや文書について調査する。また、戦後、東方社を引き継いだ文化社についても、資料を収集し、その活動を明らかにしていく。これらの資料の収集と写真の解読によって、これまで軽視されてきた東方社写真部および文化社の業績を再評価し、写真史の中に彼らの活動を正しく位置づけることを目的とする。あわせて、石川光陽についても調査・研究し、東方社カメラマンとの比較研究にも取り組む。
(4)東久邇宮稔彦日記に関する基礎的研究(政治経済研究所プロジェクト研究)
戦時中には防衛総司令官等の職にあり、戦後首相も務めた東久邇宮稔彦の「東久邇宮日誌」と呼ばれる日記（防衛省防衛研究所蔵、1941 年 1 月～ 1945 年 12 月、全 14 冊）の内容を精読し、各側面からの研究することと、翻刻によって日本近現代史研究の便に供することを目的とする。当面は基礎的な講読作業と史料批判的調査を進める。
この他、「放送における「空襲」認識の歴史学的研究(ＮＨＫアーカイブストライアル研究)」については各研究メンバーの研究成果をまとめた論文や報告を順次、『政経研究』などに掲載していく。
なお、「東京大空襲体験の記録化と戦争展示」と「戦争末期の国策報道写真資料の歴史学的研究－国防写真隊と東方社を中心に」の共同研究は 2013 年度をもって終了する。

２．東京大空襲証言の映像化と時空間マップソフトウエアの公開
引き続き、その充実を目指す。
３．特別展の開催
プロジェクト研究の成果を踏まえ、東京大空襲 70 周年にふさわしい特別展を、2015年２～３月の期間などに開催することを追求する。
特別展「空襲を伝えるドイツの都市(まち)―ドレスデン・ベルリン・ハンブルク展」の巡回展の開催を追求する。

４．戦災資料センターへの来館と「集い」開催
来館者の維持・拡大の努力を進める。
2015 年 3 月に「東京大空襲を語り継ぐつどい―戦災資料センター開館 13 周年―」を開催する。東京大空襲 70 周年にふさわしい内容になるよう追求する。
５．夏の親子企画の開催-5-今年度も夏休みの時期に親子企画を開催する。

６．インターンシップの受け入れ
今年度も、夏の親子企画の時期を中心に、インターンシップの受け入れを継続する
が、学芸員実習の受け入れはしない。

７．「センターニュース」の発行
2014 年７月と 2015 年２月に研究交流誌「戦災資料センターニュース」の第 25 号と第 26 号を発行する。

Ⅲ

法人組織整備と財政基盤の強化

１．組織整備(1)業務執行体制及び事務局
公益財団法人として執行体制、定款・内部規程等にそった組織内部の充実に努め、執行側の役割と責任を明確にし、法人の円滑な運営を図るため事務局体制を強化する。
(2)調査研究体制
当法人は公益法人と学術研究機関という重層的な性格を有している。公益法人としては、公益法人制度関連 3 法（法人法・認定法・整備法）及び各種ガイドラインで規制されている。学術機関としては、民間学術研究機関の助成に関する法律と科研費取扱規程の規制が重要となる。関連法の規制内で、公益法人として、学術研究機関としての組織整備をすすめていく。
２．財政基盤の整備
当法人の財政は、収益事業、会員及び各方面からの会費、寄附金、基本財産・運用財産の果実収入及び刊行物収入等により運営されている。
(1)収益事業
当法人は、公益目的事業の実施を支えるため、「目白台芙蓉ハイツ」、「チサンマンション滝野川」等に貸室を有し、その賃貸収入を適切に公益事業部門に繰り入れることによって公益部門の財政に多大な寄与をなしている。しかし、近年の経済変動により収益が減少しており、今年度は貸室の管理の充実、点検・修理を怠らずに行い、入居者の満足度を高め、空室率を低減させていかねばならない。そのためにも賃貸管理会社との提携により戦略的な賃貸経営を目指している。また、収益事業をマンションの賃貸事業に限定せず、収益事業を広く、多角的に再検討していく。
なお、業務執行側の役割を明確にしたことによって、収益事業、財務担当理事を中心に収益事業の検討委員会を立ち上げ、公益目的事業を支えるための収益事業として安定させ、当法人の効率的な組織運営の検討を開始している。
(2)会員の拡大
当法人は、活動の目的に賛同する個人及び団体から会費ならびに寄附金を拠出し-6-ていただいている。法人の円滑な目的遂行のためには維持会員、賛助会員、研究会員を拡大し、維持会費、賛助会費、研究会費収入を増加させることが必要である。当法人は、当法人へ寄附金を支出した場合に税額控除制度の適用を受けることができる公益財団法人として内閣府より証明されており、今年度は公益法人としての当法人の社会的役割を広く理解していただき、税額控除制度の適用によって会員を拡大すべく寄附金規程、会員規程の改訂も含め最大限の努力を図っている。
(3)外部資金の導入
当法人は、研究事業を発展させるために科学研究費助成事業をはじめ各種補助金・研究助成金への申請を行い、研究助成を受けている。今年度も積極的な申請を行い、外部資金の導入に努め、公益法人の使命たる公益目的事業のより一層の推進を図っていく。
(4)冗費の削減
公益目的事業比率 50 ％以上、収支相償の原則を維持しながら、公益目的活動費を効率的に支出するよう努める。管理費、収益事業経費における冗費の削減に極力努力する。
以上-7-