平成25年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年１月31日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

協和発酵キリン株式会社
4151
ＵＲＬ http://www.kyowa-kirin.co.jp（役職名） 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
コーポレートコミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日
平成26年３月20日
有価証券報告書提出予定日 平成26年３月14日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無（氏名）花井陳雄（氏名）諸富滋ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3282-0009

平成26年３月24日： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年12月期の連結業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）(1) 連結経営成績

25年12月期
24年12月期

売上高百万円
340,611333,158（注）包括利益

１株当たり
当期純利益
円 銭
54.95
44.12

25年12月期
24年12月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
％
51,773△2.1
52,905
13.5

経常利益
百万円
49,50249,001

51,826百万円 （49.3％）

24年12月期

％
2.2
△3.1

25年12月期

25年12月期（％表示は、対前期増減率）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
54.91
44.10

自己資本
当期純利益率％5.2
4.4△4,163百万円

24年12月期

当期純利益
百万円
％
30,07824.3
24,199
△5.5

％
1.0
4.8

34,709百万円 （85.7％）
総資産
経常利益率
％
7.1
7.3

売上高
営業利益率
％
15.2
15.9

△4,861百万円(2) 連結財政状態
総資産百万円
719,257
679,342

25年12月期
24年12月期（参考）自己資本

純資産

25年12月期

自己資本比率
百万円
595,415555,898

％
82.6
81.7

593,957百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年12月期
56,884
24年12月期
59,134

１株当たり純資産円 銭
1,085.17
1,013.61

24年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△77,163△98,772

554,870百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,579△19,189

現金及び現金同等物
期末残高百万円
19,24250,334

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末24年12月期
25年12月期
26年12月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

10.00
12.50
12.50

－
－
－

10.00
12.50
12.50

20.00
25.00
25.00

10,948
13,684

45.3
45.5
68.4

2.0
2.4

３．平成26年12月期の連結業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）163,000△4.0
16,000 △41.1
－
－
－
－
－
通
期
337,000△1.1
41,000 △20.8
35,000 △29.3
20,000 △33.5
36.54
注. 当社は、経常利益及び当期純利益については通期のみで連結業績予想を算出していることから、第２四半期（累計）については、売上高・営業利益の予想のみを開示しております。

※

注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 無（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料21ページ「４．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年12月期

576,483,555株

24年12月期

576,483,555株②

期末自己株式数

25年12月期

29,143,513株

24年12月期

29,062,630株③

期中平均株式数

25年12月期

547,391,705株

24年12月期

548,449,701株（参考）個別業績の概要
平成25年12月期の個別業績（平成25年１月１日～平成25年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高

営業利益

（％表示は、対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

25年12月期

210,934△3.3

49,903△17.8

55,777△11.7

39,612△6.6

24年12月期

218,1175.8

60,722

24.9

63,166△13.1

42,401

△36.2

１株当たり
当期純利益
円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

25年12月期

72.37

72.32

24年12月期

77.31

77.27

％

(2) 個別財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

25年12月期

475,264

400,76584.3

731.65

24年12月期

446,459

370,71083.0

676.82（参考）自己資本
※

純資産
百万円

25年12月期

400,459百万円

24年12月期

370,507百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析 ② 次期の見通し」をご覧ください。

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………
(2) その他 …………………………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
11
11
13
16
18
19
19
19
21
21
21
21
23
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25
28
28
29
29
32
34
36
36
36

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

当連結会計年度
３，４０６億円
５１７億円
４９５億円
３００億円

前連結会計年度
３，３３１億円
５２９億円
４９０億円
２４１億円

増減
７４億円
△１１億円
５億円
５８億円

◎ 医薬事業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展など、引き続き厳しい状況が続いています。このような環境において、当社グループは、世界初のメカニズムを有するパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、癌疼痛治療剤「アブストラル」を国内において発売し早期の市場浸透を図るとともに主力製品の販売拡大に注力しました。海外では、ProStrakan
Group plc及びその子会社11社 （以下「ProStrakan社」といいます。）が、重要なマイルストンである営業利益（のれん等償却後）の黒字化を達成することができました。また、欧米での開発は引き続き積極的に進めております。
◎ バイオケミカル事業では、医薬・医療用途を中心とするアミノ酸・核酸関連物質等の拡販、「オルニチン」をはじめとするヘルスケア関連通信販売事業の強化に引き続き取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回るとともに、事業全体に占める海外売上高比率が高く円安の影響もあり大幅に収益が改善しました。
◎ 当連結会計年度の売上高は、国内の医療用医薬品の堅調な推移や英国ProStrakan社の伸長に加えて、為替の円安進
行もあり増収となりましたが、営業利益は、技術収入の減少等により減益となりました。
◎ 経常利益は、為替差益の計上や持分法投資損失の減少等により、当期純利益は、関係会社株式売却益等の特別利益の計上により、それぞれ増益となり、過去最高益を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（詳細は、添付資料25ページ「４．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。）
医薬事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
２，６１０億円
４６１億円

前連結会計年度
２，５９３億円
５０７億円

増減
１６億円
△４６億円

◎ 国内の医療用医薬品の売上高は前連結会計年度を上回りました。
・主力品である腎性貧血治療剤「ネスプ」は平成24年12月発売の液量統一品の出荷反動等により、売上高が前連結会
計年度を下回りました。抗アレルギー点眼剤「パタノール」は花粉飛散量が多かったため大幅に増加しました。抗アレルギー剤「アレロック」、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は後発医薬品の影響等により売上高が前連結
会計年度を下回りました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」、潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤「ロミプレート」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス」等が伸長しました。
・５月に世界初のアデノシンA2A受容体拮抗薬であるパーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、７月に２型糖尿病治療剤「オングリザ」、12月に癌疼痛治療剤「アブストラル」を発売しました。
◎ 医薬品の輸出及び技術収入は、輸出が堅調に推移したものの、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からのバ
イオシミラー開発に係る技術収入等の減少により、売上高は減少しました。
◎ ProStrakan社は、癌疼痛治療剤「Abstral」等の主力製品が順調に伸長し、売上高は233億円（前連結会計年度比
43.4％増）、営業利益（のれん等償却後）は２億円（前連結会計年度は25億円の営業損失）となりました。
医薬事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
腎カテゴリー（国内）
・腎性貧血治療剤「ネスプ」の小児適応追加及び５μg製剤の承認を９月に取得しました。
・２型糖尿病を合併する慢性腎臓病患者を対象としたＲＴＡ 402の第Ⅱ相臨床試験を11月に中止しました。なお、
本試験は中止しますが、引き続きＲＴＡ 402の当該疾患での新たな開発方針についての検討を進めます。
（海外）・中国において二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）を承認申請中です（平成23年10月申請）。
・中国において透析施行中の腎性貧血を対象としたＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の第Ⅲ相臨床試験を４月に開始しました。
がんカテゴリー（国内）
・抗悪性腫瘍酵素製剤「ロイナーゼ」の筋肉内投与に係る用法・用量追加の承認を２月に取得しました。
・抗悪性腫瘍剤「ダカルバジン」の褐色細胞腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。
・持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤ＫＲＮ125のがん化学療法による発熱性好中球減少症を対象とした承認申請を６月に行いました。
・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認申請を６月に行いました。
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協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の初発未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫、再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫並びに皮膚Ｔ細胞リンパ腫における効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を７月に行いました。
・癌疼痛治療剤「アブストラル」の承認を９月に取得し、12月に発売しました。
・抗悪性腫瘍剤「５-ＦＵ注」の治癒切除不能な膵がんにおける効能・効果及び用法・用量追加の承認を12月に取得しました。
・ＡＲＱ 197は、肝がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始するべく準備中です。
（海外）・ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州において、それぞれ実施中です。
免疫・アレルギーカテゴリー（国内）
・尋常性乾癬を対象としたＫＨＫ4827の第Ⅲ相臨床試験を３月に開始しました。
・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅱ相臨床試験を10月に終了し、ライセンス導出
先であるアストラゼネカ社が10月に開始した第Ⅲ相国際共同試験に参加するべく準備中です。
中枢神経カテゴリー（国内）
・血栓溶解剤「アクチバシン」の虚血性脳血管障害に対する治療可能時間を発症後３時間以内から発症後4.5時間以内へ延長する一部変更の承認を２月に取得しました。
・パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」の承認を３月に取得し、５月に発売しました。
・抗てんかん剤「トピナ」の小児適応追加の承認を11月に取得しました。
・抗てんかん剤「トピナ」の新剤型（細粒剤）追加について、承認申請中です（平成24年12月申請）。
（海外）・ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相国際共同試験を11月に開始し
ました。
その他
（国内）
・合成ペニシリン製剤「パセトシン」の、ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎におけるヘリコバクター・ピロリの除菌療法（プロトンポンプ阻害薬、クラリスロマイシン又はメトロニダゾールとの３剤併用）に係る適応追加の承認を２月に取得しました。
・遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357は、アンチトロンビン低下を伴う汎発性血管内凝固症候群を対象とした第Ⅲ相臨床試験の結果解析中です。
（海外）・抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、北米においてＸ染色体遺伝性低リン血症性くる病（ＸＬＨ）を対象とした
第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。
バイオケミカル事業

売上高
営業利益

当連結会計年度
８２９億円
５６億円

前連結会計年度
７６９億円
２１億円

増減
５９億円
３５億円

（国内）
◎ 医薬・医療領域の売上高は前連結会計年度を上回りました。
・医薬・医療領域では、医薬用アミノ酸、その他の医薬品原薬等が堅調に推移しました。
・トラネキサム酸は出荷が集中した前連結会計年度に比べ売上高が減少しました。
◎ ヘルスケア領域の売上高は前連結会計年度を下回りました。
・ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸長しました。
・オルニチンは、“キリンの健康プロジェクト”「キリン プラス-アイ」の素材として飲料等に配合され、認知度が向上したことが、通信販売での売上にも寄与しました。
・飲料・食品用原料の売上高は前連結会計年度を下回りました。
（海外）◎ 海外事業の売上高は為替の円安進行もあり、前連結会計年度を上回りました。
・米国ではサプリメント向けのアミノ酸の一部で競争が激化しましたが、全体では売上高は前連結会計年度を上回りました。
・欧州では医薬品原薬の販売数量の増加等により売上高は前連結会計年度を上回りました。
・アジアでは競争環境は依然として厳しいものの、輸液用アミノ酸の中国での売上増等により売上高は前連結会計年度を上回りました。
バイオケミカル事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
◎ 主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの発酵生産プロセスの効率化研究に引き続き注力する一方、高い技術力を活かし、オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。
◎ 発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新製法の開発を行っております。
◎ ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、健康維持に貢献できる新製品提案や用途開発を行っております。また利用しやすい剤形のための製剤開発にも取り組
んでおります。
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協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信② 次期の見通し

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

３，３７０億円（当連結会計年度比４１０億円（当連結会計年度比３５０億円（当連結会計年度比２００億円（当連結会計年度比△３６億円△１０７億円△１４５億円△１００億円

１．１％減）
２０．８％減）２９．３％減）３３．５％減）（注）為替レートは、100円／米ドル、130円／ユーロ、155円／ポンドを前提としております。
◎ 次期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結業績については、売上高は3,370億円（当連結会計
年度比1.1％減）、営業利益は410億円（同20.8％減）、経常利益は350億円（同29.3％減）、当期純利益は200億円（同33.5％減）を見込んでおります。
◎ 医薬事業は、主力品である腎性貧血治療剤「ネスプ」のほか、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型
糖尿病治療剤「オングリザ」等の新製品の販売数量の増加及び海外におけるProStrakan社の売上高の伸長を見込みますが、平成26年４月に予定されている薬価基準引下げの影響を大きく受けることが予想され、当連結会
計年度に比べ減収となる見通しであります。加えて、後期開発品に係る開発費の増加を見込むため、営業利益は減益となる見通しであります。
◎ バイオケミカル事業は、主力のアミノ酸・核酸関連物質や「オルニチン」等の販売数量の増加、第一ファイン
ケミカル㈱の事業構造改革の進展等に加え、当連結会計年度に比べ円安となることを見込んでいるため、増収増益となる見通しであります。
◎ 経常利益は、営業利益の減益に加えて持分法投資損失の増加等により、当期純利益は、特別利益の減少が見込
まれるため、当連結会計年度に比べ減益となる見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況◎ 総資産は、前連結会計年度末に比べ399億円増加し、7,192億円となりました。流動資産は、親会社への短期貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ253億円増加し、3,293億円となりました。固定資産は、償却によるのれんの減少等がありましたが、有形固定資産や販売権の増加等により145億円増加し、3,899億円となりました。
◎ 負債は、未払法人税等の減少等がありましたが、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億円増加
し、1,238億円となりました。
◎ 純資産は、自己株式の取得や配当金の支払い等の減少要因もありましたが、当期純利益の計上やその他有価証券
評価差額金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ395億円増加し、5,954億円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント増加し82.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
５６８億円△７７１億円△１２５億円
１９２億円

前連結会計年度
５９１億円△９８７億円△１９１億円
５０３億円

増減
△２２億円
２１６億円
６６億円
△３１０億円◎ 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の503億円に比べ310億円減少し、当連結会計年度末には192億円となりました。親会社への短期貸付金のうち、現金及び現金同等物の範囲に含まれない貸付期間が３か月超のものを430億円増やした影響により、現金及び現金同等物の期末残高は大きく減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、568億円の収入（前連結会計年度比3.8％減）となりました。主な収入要
因は、税金等調整前当期純利益497億円、減価償却費215億円、のれん償却額115億円等であります。一方、主な支出要因は、法人税等の支払額231億円等であります。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、771億円の支出（前連結会計年度比21.9％減）となりました。主な支出要
因は、短期貸付金の純増加額430億円、有形・無形固定資産の取得による支出347億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入39億円等であります。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出（前連結会計年度比34.4％減）となりました。主な支出要
因は、配当金の支払額123億円等であります。

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協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成21年
12月期

平成22年
12月期

平成23年
12月期

平成24年
12月期

平成25年
12月期

自己資本比率77.1 ％

78.2 ％

81.8 ％

81.7 ％

82.6 ％

時価ベースの自己資本比率

80.7 ％

68.5 ％

79.4 ％

68.4 ％

88.2 ％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.5 年

0.1 年

0.1 年

0.1 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

93.6 倍313.4 倍305.4 倍484.2 倍234.2 倍（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※ 4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金及び長期借入金を対象としております。
※ 5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 6. 平成21年12月期は、決算期変更により９か月決算となっておりますので、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、９か月のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値となっております。
③ 次期の見通し◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が当連結会計年度を下回る見込みであるため、
当連結会計年度に比べ収入が減少する見通しです。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等が見込まれますが、短期貸付金の純増加額が減少する見込みであるため、当連結会計年度に比べ支出が減少する見通しです。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等が見込まれるため、当連結会計年度に比べ支出が増加する見通しです。なお、資金調達、借入金返済、自己株式の取得等の財務活動については、経済情勢や資金状況等を勘案しながら機動的に対応してまいります。
以上の結果、次期における現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度末の水準を下回る見通しです。
（注）上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の財政状態等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本としております。
また、自己株式の取得につきましても、柔軟かつ機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資
金につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発、設備投資、開発パイプラインの拡充など新たな成長につながる投資に充当してまいります。
このような基本方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、前期の期末配当金に比べ２円50銭増配して１株につき12円50銭とさせていただく予定であります。これにより、中間配当金12円50銭を加えた年間配当金は、前期比５円増配の１株につき25円となる予定であります。
また、2013-2015年中期経営計画においては、連結配当性向40％（のれん償却前利益（※）ベース）を目途に安定的な配当を行うことを目指してまいります。現在のところ、次期（平成26年12月期）の配当につきましては、１株につき25円（中間12円50銭、期末12円50銭）を予定しております。
（※）「のれん償却前利益」とは、平成20年４月の逆取得（キリンファーマ㈱との株式交換）に伴うのれん償却額を差し引く前の当期純利益金額であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、当社グループとしてコントロールが可能なものについては、リスク管理体制のもと発生の回避に努めるとともに、発生した場合には対応に最善の努力を尽くす所存です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

-5-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信① 研究開発に関するリスク
一般的に新薬の開発には、長い年月と多額の研究開発費を必要とします。長期間にわたる新薬の開発の過程において、期待どおりの有効性が認められない場合や安全性などの理由により、研究開発の継続を断念しなければならない可能性があります。また、医薬事業以外の事業においても、競合他社との差別化を図る新製品の開発や新技術の開発などに研究開発資源を投入しておりますが、医薬事業における新薬の研究開発と同様に、これらが全て成果として実を結ぶという保証はありません。
以上のように研究開発の成果を享受できない場合には、将来の成長性と収益性を低下させることとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権にかかるリスク
当社グループは知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループの知的財産権が侵害された場合、製品の売上高又は技術収入が予定より早く減少することとなり、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、第三者から侵害しているとして訴訟を提起された場合、差止め、損害賠償金や和解金の支払い等の発生により、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 副作用に関するリスク
医薬品は、開発段階において厳しい安全性の評価を行い各国の所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 薬事行政等の影響に関するリスク
当社グループの主要な事業である医薬事業は、事業を行っている各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。国内では公定薬価制度による薬価の引下げに加え、ジェネリック医薬品の使用促進など医療制度改革の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外においても、医療費抑制への圧力は高まっており、販売価格の下落を販売数量の伸長等でカバーできない場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 各種の法的規制リスク
事業の遂行にあたっては、事業展開する各国において、遵守すべき各種の法令等の規制があります。
当社グループは、事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないよう、コンプライアンスを重視し、業務監査等
による内部統制機能の充実にも努めておりますが、結果として法令等の規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制を遵守できなかったことにより、新製品開発の遅延や中止、製造活動や販売活動ほかの制限、企業グループとしての信頼性の失墜等につながる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、国内外におけるこれら遵守すべき法令等の規制が変更となり、それによって発生する事態
が、当社グループの事業の遂行や経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、海外への製品販売・技術導出や海外からの原料購入等の外貨建取引を行っており、急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。加えて、為替レートの変動は、当社グループと外国企業が同一市場において販売する製品の価格競争力にも影響を及ぼす場合があります。
また、海外の連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑦ 災害・事故等の影響を受けるリスク
地震、火災、インフルエンザ等のパンデミック、テロ、大規模停電、その他の災害・事故等により、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等が閉鎖または事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループはさ
まざまな法的(ガイドライン)規制を受ける物質を取り扱っており、自然災害など何らかの原因で社外へ漏出した場
合には、周辺地域に被害が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めておりますが、甚大な事
故・災害等が発生した場合には、多大な損害の発生のみならず、内容によっては企業グループとしての社会的な信頼性の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ その他のリスク
上記のほか、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、原材料及び燃料価格の変動、株価や金利の変動、固定資産の減損、商品及び使用する原材料の供給停止、情報漏えいのリスクなどが考えられます。

-6-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社47社、関連会社３社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「４．連結財務諸表 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(医薬)
医療用医薬品は、主として当社が製造及び販売を行っており、臨床検査試薬は、協和メデックス㈱が製造及び販売を行っております。協和メディカルプロモーション㈱は当社製品の販売促進活動を行っております。また、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱はバイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。
海外では、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司が中国において医療用医薬品の製造及び販売を行っております。Kyowa
Hakko Kirin America, Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa, Inc. は当社が開発した抗体技術の導出を推進しながら抗体医薬ビジネスの戦略的展開を図っております。Kyowa Hakko Kirin
Pharma, Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っており、Kyowa Hakko Kirin California, Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っております。ProStrakan Group plc及びその子会社11社は、欧州及び米国において医療用医薬品の開発及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司、協和醱酵麒麟（香港）有限公司、Kyowa Hakko Kirin (Singapore) Pte. Ltd.は、 それぞれその所在する韓国、台湾、香港、シンガポール及びその周辺のアジア諸国において、医療用医薬品の販売を行っております。
千代田開発㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。
日本合成アルコール㈱は工業用アルコールの製造及び販売を行っております。
(バイオケミカル)
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品は、協和発酵バイオ㈱、第一ファインケ
ミカル㈱、BioKyowa Inc.及び上海協和アミノ酸有限公司が製造を行っております。その販売は、これら４社が行うほか、Kyowa Hakko U.S.A., Inc.、Kyowa Hakko Europe GmbH、Kyowa Hakko Bio Italia S.r.l.、協和醱酵(香港)有限公
司及びKyowa Hakko Bio Singapore Pte. Ltd.などの在外子会社を通じて行っております。また、タイにおいて新たなアミノ酸生産拠点として、Thai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.を2012年11月に設立し、2015年後半の生産開始に向けて工場を建設中であります。Kyowa Hakko Bio U.S. Holdings, Inc.は、米国におけるバイオケミカル事業子会社を統括・管理する持株会社であります。
協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。
注１．当連結会計年度より、当社グループの関係会社管理区分を見直したことに伴い、従来「その他」セグメントに含まれていた関係会社を「医薬」セグメントに組み替え、「その他」セグメントを廃止しております。
２．本資料において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（36社）を指すものとしております。

-7-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

-8-

決算短信

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健
康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念を掲げ、新薬開発を通じて世界の人々の健康と豊かさに貢献する企業グループとして、グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍を目指しております。
当社グループは、透明性、公平性、コンプライアンス、社会との共生など企業の社会的責任を誠実に果たし、生命関連企業として、広くすべてのステークホルダーから信頼される企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2013年12月期を初年度とする３か年の2013-2015年中期経営計画を策定しております。当該計画においては、最終年度（2015年12月期）の経営目標ガイダンスを、売上高3,550億円、営業利益550億円としております。なお、経営目標ガイダンスについては１年毎に見直しており、2013年１月31日に発表した当初の経営目標ガイダ
ンスは、売上高3,580億円、営業利益600億円でしたが、国内外における開発品の進捗に伴う研究開発費の増加等により変更しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指す。」というビジョンを掲げ、新たな価値の提供を通じて、グローバルな成長を図ってまいります。
2013-2015年中期経営計画では、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」をテーマに掲げ、「カテゴリー
戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」、「バイオケミカル事業の収益基盤の強化」の３つを重要ポイントとして謳っております。
医薬品産業を取り巻く環境は、国内外共に新薬創出の成功確率の低下や承認審査の厳格化、医療費抑制策の進展とジェネリック医薬品のシェア拡大など、より厳しさを増しつつあります。企業間の競争は、情報力・ネットワーク
力・多様な機能の連携力など総合力が試される状況へと大きく変化し、特に医療現場からは、提供情報に関してより高い専門性が求められております。
このような環境において、当社は競争優位性の加速、持続的な成長を目指して「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」を進めております。既に強いプレゼンスを有している、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーを中核に、真のメジャープレーヤーへの飛躍へ向け、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、豊富なパイプラインからの新薬の着実な上市に加え、高い専門性を活かした効果的な営業体制を構築
し、売上の最大化、医療現場での信頼獲得を目指します。2013年に発売されたパーキンソン病治療剤「ノウリアス
ト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」、癌疼痛治療剤「アブストラル」につきましてもカテゴリー戦略を基軸とした育薬に努め、製品価値最大化を目指します。
研究開発においては、アンメット医療ニーズに応える新薬を上市する創薬力に磨きをかけます。抗体医薬品の国内外における臨床開発の進展や抗体技術の提携促進による価値最大化と共に、核酸医薬などの新たな創薬アプローチにも挑戦します。また、臨床開発の成功確率の向上を目指しシンガポールに開設したトランスレーショナルリサーチ（注）研究所の活用や、社外の情報・知見を積極的に活用するオープンイノベーションを重視した、早期段階からの研究提携を積極的に推進します。
海外では、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」のため、2011年に買収し当社グループの重要な構成会社となったProStrakan社の活用を軸に、地域別/国別の事業戦略に従いグローバル展開を進めております。
米国では、当社初の抗体医薬品「ポテリジオ」の上市へ向けた活動をグローバル・スペシャリティファーマへの飛躍の重要な機会と捉え、巨大な米国市場における今後の自律的な成長へ向け、米国Kyowa Hakko Kirin Pharma, Inc.
を軸とした自社グローバル医薬品の開発体制を構築し、今後は販売体制の構築を進めます。
また、ProStrakan社のビジネスモデルである後期開発品や上市品の導入を積極的に推進し、欧米の主要各国において製品拡充、市場プレゼンス拡大を進めます。
アジアでは、中国における将来の安定的な成長へ向けた事業基盤の再構築を進めることを最重要の課題と位置付けます。また、韓国、台湾、シンガポール、タイなど経済成長の続く各国・地域の現地法人がそれぞれの国情・情勢に応じた事業戦略を進めます。
バイオシミラー事業は、当社の強みである世界トップレベルのバイオ医薬品の生産技術を活用すべく、富士フイル
ム㈱との合弁により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱にて、世界市場での展開を睨んだバイオシミ
ラー医薬品の早期上市を目指し、精力的に開発活動を進めます。同社は、新しい生産技術により、高信頼性・高品質でコスト競争力にも優れたバイオシミラー医薬品の提供を目指します。今後世界的に大きな成長が見込まれるバイオ
シミラー市場へチャレンジすると共に、医療費増加の問題など医療経済的な側面からもその解決の一助になればと考えています。
また、診断薬事業は、各種疾患の治療に必要な先進の診断薬/診断機器を協和メデックス㈱を通じて提供し、国内での確固たる地位の確立と共に、中国市場での基盤作りを進めます。当社研究開発部門との連携により、体外診断用医薬品（臨床検査試薬）や分析機器、コンパニオン診断薬（治療対象患者の判定を補助する体外診断用医薬品）の開発
上市などを通じて、医薬ビジネスとの相乗効果や付加価値向上を目指します。

-9-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

バイオケミカル事業では、発酵と合成の両技術を兼ね備えたバイオテクノロジー企業として、医薬・医療・ヘルスケア領域において持続的な成長を目指すと共に「収益基盤の強化」を進めます。為替の影響を受けにくい事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対する生産能力の増強を目下取り組むべき課題と認識しています。山口事業所
や第一ファインケミカル㈱、米国のBioKyowa Inc.をはじめとしたグループ国内外の生産拠点の再編・整備を通じてコ
スト競争力をさらに高めてまいります。また、タイに設立した新生産拠点では、旺盛な需要に対応すべく、2015年後半の稼働を目指しアミノ酸工場の建設を進めております。
国内ヘルスケアでは、お客様のニーズに的確にお応えするために、2013年１月より、原料販売事業、通信販売事業を行っていた㈱協和ウェルネスを発展的に協和発酵バイオ㈱に吸収合併しました。「オルニチン」に代表される通信販売事業については、今後とも効果的な広告宣伝活動を通じ、製品認知度の向上を図りつつ、安心してお使いいただ
ける独自の素材を提供してまいります。
当社グループは、新薬事業を中核に、バイオシミラー、診断薬、バイオケミカルの各事業を総合したユニークな医薬事業モデルを追求し、「グローバル・スペシャリティファーマへの挑戦」を進めてまいります。
注.「トランスレーショナルリサーチ」とは、医療につながる基礎研究成果を臨床に実用化させる橋渡し研究です。

-10-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-11-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

21,577
101,556
40,334
12,176
10,931
10,36998,1949,228△381
303,988

20,19098,60250,863
13,465
11,371
10,409113,133
11,780△497
329,320

134,875△94,11440,760143,595△124,200
19,39553,386
7,360
48,166△42,1965,969
126,872

132,861△90,637
42,223
146,935△125,860
21,07554,62013,50147,795△41,297
6,498
137,919

168,850
36,214
2,442
207,506

163,71346,5191,841
212,073

注１ 23,654

注１ 24,602

7,724

3,893

注１ 9,871

注１ 11,638△276
40,974375,353
679,342△191
39,942389,936
719,257

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
売上割戻引当金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
工場再編損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-12-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

26,303
5,699
29,00915,777
771
187
241
7,784
85,774

22,5896,207
36,51910,483
1,217
254
342
7,462
85,076

11,262
19,503
114
331
－
383
6,074
37,668
123,443

11,807
19,196
134
266
3,390
374
3,597
38,765
123,841

26,745
512,329
48,127△26,538
560,663

26,745
512,328
65,888△26,632
578,329△2,264△3,528△5,792
203823
555,898
679,342

1,414
14,214
15,628306
1,150
595,415
719,257

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料
賞与
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
固定資産処分損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

-13-

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

333,158

340,611

注１,注２ 122,467

注１,注２ 127,850

210,690

212,761

1,794
13,400145△923,368
9,939
4,375
5,663
注２ 44,776
12,02642,305
157,785
52,905

1,843
14,577205
50
24,636
10,2374,440
7,535
注２ 43,633
11,57742,249160,987
51,773

604
993
1,224
1,343
4,167

775
670
2,098
896
4,440

205
784
874
4,861
1,344
8,070
49,001

259
55
943
4,163
1,288
6,711
49,502

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
工場再編損失引当金繰入額
退職特別加算金減損損失
関係会社清算損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
関係会社整理損
投資有価証券評価損
事業再編損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

－
－
－
－
－
－
注４ 1,341
－
－
344
1,035
1,007
247
3,976
45,02524,095△3,48520,60924,415215
24,199-14-(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)
3,217
注３ 1,066

687
4,970
3,390
630
注４ 207
190
150
131
－
－
－
4,700
49,773
17,4902,112
19,60330,16991
30,078

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

-15-

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

24,41530,169874
9,413
6
10,29434,7093,678
17,978－21,656
51,82634,393316

51,499326

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年１月１日

至

決算短信

平成24年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,745

利益剰余金

512,348

自己株式

34,956

株主資本合計△19,194554,856

当期変動額
剰余金の配当△11,028△11,028

当期純利益

24,19924,199

自己株式の取得
自己株式の処分△19△7,511△7,511167

147

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△19

13,170△7,344

5,807

26,745

512,329

48,127△26,538

560,663

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△3,144△12,841△15,986

250

902

540,023

当期変動額
剰余金の配当△11,028

当期純利益

24,199

自己株式の取得△7,511

自己株式の処分147

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

880

9,313

10,194△47△79

10,067880

9,313

10,194△47△79

15,875△2,264△3,528△5,792

203823

555,898-16-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期
当連結会計年度（自平成25年１月１日

至決算短信

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

26,745

利益剰余金

512,329

自己株式

48,127

株主資本合計△26,538

560,663

当期変動額
剰余金の配当△12,316△12,316

当期純利益

30,07830,078

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△126

△126

32

30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△1

17,761△94

17,66526,745

512,328

65,888△26,632

578,329

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△2,264△3,528△5,792

203823

555,898

当期変動額
剰余金の配当△12,316

当期純利益

30,078

自己株式の取得△126

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,678

17,743

21,421103

326

21,851

当期変動額合計

3,678

17,743

21,421103

326

39,516

当期末残高

1,414

14,214

15,628306

1,150

595,415-17-協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-18-

(自
至

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

45,02520,904
1,341
12,026△1,173△450△1,598
205
4,861
248
321
1,007
△0
△708
△2,647△2,522△3,48673,354
1,844△122△15,942
59,134

49,773
21,592
207
11,577△274△1,157△1,445
259
4,163
△685
△556
0
△3,214
5,955△8,708△2,915
3,855
78,4281,874△242△23,175
56,884△17,587446△9,339△6,4602,466
0△21,599
1,748△13,126△3,801
3,957
3,747

△111

－

△3,224
3,051△66,998△1,015△98,772△4,251
2,922△43,000△3,759△77,163△374△100△7,511△11,029△44△128△19,189
1,606△57,221
107,555
注 50,33412－△126△12,310－△155△12,579
1,765△31,091
50,334
注 19,242

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社47社のうち36社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
㈱協和ウェルネスについては、連結子会社である協和発酵バイオ㈱との合併により消滅したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
Hematech, Inc.については、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社11社及び関連会社３社のうち、2社（関連会社）について持分法を適用しております。持分法
適用会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社名は、千代田運輸㈱であります。
これら持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の合計の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等が、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日（事業年度の末日）は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：15～50年
機械装置及び運搬具：４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 売上割戻引当金
医薬品の期末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えるため、当期末売掛金に売上割戻見込率を乗じた相当額を計上しております。

-19-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信③ ポイント引当金
通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑧ 工場再編損失引当金
工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、連結子会社協和発酵バイオ㈱は、国内生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴う山口事業所宇部の固定資産撤去等の方針を決定しました。
当連結会計年度より、当該工場再編に伴い今後発生することが見込まれる損失に備えるため、その合理的な見積額3,390百万円を工場再編損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。これにより税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めております。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引については為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としております。また、在外子会社に対する持分への投資については外貨建関係会社預り金をヘッジ手段としております。
（追加情報）
当連結会計年度より、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクの低減を目的として、新
たに外貨建関係会社預り金をヘッジ手段として設定し、ヘッジ会計を適用しております。
なお、当該会計処理を適用したことにより、当連結会計年度において、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が393百万円増加しております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替あるいは金利の変動リスクを管理する目的でデリ
バティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。なお、当社グループは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、当座借越については、資金管理活動において現金同等物と同様に利用されている場合には、現金及び現金同等物に含めております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

-20-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）（連結財務諸表に関する会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表(1) 概要本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の年度末から適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（社債）(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産の「その他」(出資金)

当連結会計年度（平成25年12月31日）

3,839百万円
1,566
1,566
147

2,828百万円
1,185
1,185
136

２. 受取手形割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
受取手形割引高

当連結会計年度（平成25年12月31日）

37百万円

62百万円

（連結損益計算書関係）
注１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

（自
至
491百万円△92百万円注２. 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

（自
至

（自
至
44,808百万円-21-

43,682百万円

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

注３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

土地
建物及び構築物－百万円－

機械装置及び運搬具－（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
1,036百万円
280

注４. 減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

中華人民共和国

その他

のれん

896百万円

イギリス

遊休資産

販売権

218

群馬県前橋市

遊休資産

土地

201

富山県高岡市

遊休資産

機械装置等

25

中国の連結子会社である協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司に係るのれんについては、薬価の大幅な引下げにより経
営環境が悪化する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。
イギリスの販売権については、当連結会計年度において一部の品目の販売中止を決定したため、当該品目に係る回収可能価額を零と評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
群馬県前橋市、富山県高岡市の遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込みになり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産等については備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損金額

山口県山口市

遊休資産

土地

146百万円山口県防府市

遊休資産

機械装置等

61

山口県山口市及び防府市の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、遊休土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価し、売却が困難である遊休資産については備忘価額をもって評価しております。

-22-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

21,037,327

8,208,314

183,01129,062,630

21,037,327

8,208,314

183,01129,062,630

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加8,208,314株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
8,152,000株、単元未満株式の買取りによる増加56,314株であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少183,011株は、ストック・オプションの行使に伴う減少178,000株、単元未満株式の売渡しによる減少5,011株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（百万円）
類
年度期首 年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－

203

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,554

平成24年７月27日
取締役会

普通株式

5,474

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00

平成23年12月31日

平成24年３月23日

10.00

平成24年６月30日

平成24年９月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,474

利益剰余金

-23-

１株当たり配当額
（円）
10.00

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月25日

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

576,483,555－－

576,483,555

576,483,555－－

576,483,555

29,062,630

115,960

35,077

29,143,513

29,062,630

115,960

35,077

29,143,513

自己株式
普通株式（注１，２）
合計

注１．自己株式の普通株式の株式数の増加115,960株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
注２．自己株式の普通株式の株式数の減少35,077株は、ストック・オプションの行使に伴う減少34,000株、単元未満株式の売渡しによる減少1,077株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（百万円）
類
年度期首 年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権－306

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

5,474

平成25年７月26日
取締役会

普通株式

6,842

（決議）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

10.00

平成24年12月31日

平成25年３月25日

12.50

平成25年６月30日

平成25年９月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成26年３月20日
定時株主総会

普通株式

6,841

利益剰余金

１株当たり配当額
（円）
12.50

基準日

効力発生日

平成25年12月31日 平成26年３月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物に含まれる親会社への短期貸付金（注）負の現金同等物としての当座借越（短期借入金）

21,577百万円△2,43331,189－20,190百万円△3,4483,133△633

現金及び現金同等物

50,334

19,242(注) 当社の親会社であるキリンホールディングス㈱がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものです。うち、貸付期間が３か月以内のもののみを、現金及び現金同等物の範囲に含めてお
ります。

-24-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎として、各社が取り扱う製品やサービスの類似性等を考慮した事業グループで構成されており、各事業グループの中核となる会社において国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「医薬事業」、「バイオケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬事業」は、医療用医薬品、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。「バイオケミカル事業」は、
アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料、ヘルスケア製品等の製造及び販売を行っております。
当連結会計年度より、当社グループの関係会社管理区分を見直したことに伴い、従来「その他」セグメントに含まれていた関係会社を「医薬」セグメントに組み替え、「その他」セグメントを廃止しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該廃止に伴う変更を反映したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
医薬

バイオ
ケミカル

合計

調整額
（注１）

連結財務諸
表計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

258,025

75,133

333,158－

333,158

セグメント間の内部売上高

1,339

1,833

3,172

△3,172－

計259,365

76,966336,331△3,172

333,158

セグメント利益

50,7492,127

52,87628

52,905セグメント資産442,476

141,864

584,341

95,000679,342

減価償却費

14,625

6,280

20,905△1

20,904のれんの償却額

11,400625

12,026－

12,026

持分法適用会社への投資額

2,805

－

2,805

－

2,805

その他の項目有形固定資産及び無形固定
18,357
9,454
27,812△3
27,808
資産の増加額
注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額95,000百万円には、セグメント間取引消去△11,134百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産106,135百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-25-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期
当連結会計年度（自平成25年１月１日

至決算短信

平成25年12月31日）（単位：百万円）

バイオ
ケミカル

医薬

連結財務諸
表計上額
（注２）

調整額
（注１）

合計

売上高
外部顧客への売上高

259,584

81,026

340,611－

340,611セグメント間の内部売上高

1,423

1,892

3,315

△3,315－

計

261,007

82,919343,927△3,315

340,611セグメント利益

46,135

5,667

51,803△29

51,773セグメント資産460,732

158,404

619,136

100,120719,257

減価償却費

14,966

6,627

21,593△1

21,592のれんの償却額

10,951

625

11,577－

11,577

持分法適用会社への投資額

2,426

－

2,426

－

2,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,921

12,26135,183－35,183

その他の項目

注１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額100,120百万円には、セグメント間取引消去△16,983百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産117,103百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
注２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

260,524

21,207

ヨーロッパ

アジア

30,997

その他の地域

19,880548

合計
333,158

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

アルフレッサ㈱関連するセグメント名
45,741-26-

医薬協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

254,085

ヨーロッパ

23,948

アジア

37,226

その他の地域

24,420

合計

931

340,611

注．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

121,862

ヨーロッパ

9,160

アジア

212

合計

6,684

137,919

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱45,352

医薬ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
バイオ
ケミカル

医薬
減損損失
当連結会計年度（自

1,316

25

平成25年１月１日

至

調整額

1,341

－

1,341

平成25年12月31日）

バイオ
ケミカル

医薬
減損損失

合計

（単位：百万円）
連結財務諸表
計上額

146

合計
61

調整額
207

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額－

207ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
医薬

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

11,400625

12,026－

12,026

当期末残高

159,309

9,541

168,850－

168,850

当連結会計年度（自平成25年１月１日
医薬至

平成25年12月31日）

バイオ
ケミカル

合計

調整額

（単位：百万円）
連結財務諸表計上額

当期償却額

10,951

625

11,577－

11,577

当期末残高

154,798

8,915

163,713－

163,713ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）-27-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（１株当たり情報）(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

1,013.61円

1,085.17円

１株当たり当期純利益

44.12円54.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44.10円54.91円

注１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)(自至当連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）

24,19930,078－－普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

24,19930,078548,449,701

547,391,705－－

普通株式増加数（株）

288,656

359,114（うち新株予約権（株））(288,656)(359,114)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成25年12月31日)

555,898

595,415

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,027

1,457

（うち新株予約権）

(203)

(306)

（うち少数株主持分）(823)(1,150)554,870

593,957

547,420,925

547,340,042

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、資産除去債務、連結包括利益計算書に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

-28-

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

-29-

当事業年度
(平成25年12月31日)

3,283
71,75815,321
6,226
5,551
－
902
8,017
113,709
4,914
229,684

3,164
67,83820,170
7,473
6,549
150
245
6,434
130,110
4,759
246,896

72,208△48,688
23,5196,161△4,912
1,248
45,150△39,863
5,287
191
△173
18
31,259△28,335
2,924
6,626
4,319
95
△28
67
44,011

66,678△44,107
22,571
5,630△4,5071,122
44,055△39,715
4,340
154
△138
16
29,774△26,593
3,181
6,120
9,659
200
△41
159
47,170協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成24年12月31日)
無形固定資産販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

-30-

当事業年度
(平成25年12月31日)

8,434
1,608
10,043

16,148938
17,087

13,826
115,095
6,450
6,498
3,787
13,882
3,214△36
162,719
216,775
446,459

15,386
114,004
10,250
6,483
5,285
9,546
3,190
△37
164,110228,367
475,264

10,0594,580
20,443
118
14,979
7,376
209
1,212
58,98010,616
5,213
22,269150
7,407
11,144282
1,225
58,308

13,68798
262
2,720
16,76875,74813,43292
253
2,411
16,18974,498

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

-31-

当事業年度
(平成25年12月31日)

26,74526,745

103,807
103,807

103,807
103,807

6,686

6,686

113
1,477
－
199,924
59,336
267,537△26,538
371,551

95
1,420
555
226,424
59,651
294,832△26,632
398,751△1,044－△1,044
203
370,710446,459

1,960
△253
1,707
306
400,765
475,264

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)
(自
至
売上高
商品売上高
製品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売促進費
給料
賞与
福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
賃借料
旅費及び交通費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
遊休設備関連費用
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益

-32-

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

26,871
191,246
218,117

29,309181,624
210,934

12,778
14,632
34,252
61,664△2,874
15,321
49,218168,899

15,321
16,55837,57769,457△4,42020,17053,708157,226396
8,651
16,003
7,861
5,128
2,931
2,497
40,3682,262
3,127
18,947108,176
60,722432
8,850
16,372
7,739
5,171
3,505
3,248
39,5042,247
2,990
17,260107,322
49,903

483
2,504
557
337
3,883

606
5,349
848
299
7,104

84
436
135
265
517
1,438
63,166

92
393
113
283
347
1,230
55,777

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信(単位：百万円)(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
退職特別加算金減損損失
関係会社株式評価損
固定資産売却損
関係会社出資金売却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

-33-

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

353
684
－
－
1,038

1,493
742
495
204
2,935

－
201
160
741
128
3
1,234
62,97022,426△1,85820,56842,401

630
298
150
－
－
－
1,079
57,634
13,626
4,395
18,021
39,612

協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年１月１日

至

決算短信

平成24年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

26,745

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余
資本準備金
金合計

103,807

利益準備金

103,807

6,686

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

25

1,508

144,424

83,539

当期変動額
特別償却準備金の取崩△55

特別償却準備金の積立

93

△93

固定資産圧縮積立金の取崩

△33

33

固定資産圧縮積立金の積立

2△255,500

別途積立金の積立△55,500

剰余金の配当△11,028

当期純利益

42,401

自己株式の取得
自己株式の処分△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

87

△30

55,500△24,203

26,745

103,807

103,807

6,686

113

1,477

199,924

59,336

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余
金合計
当期首残高

236,184

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△19,194

347,542

△607

△607

新株予約権 純資産合計

250

347,185

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

特別償却準備金の積立

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△11,028△11,028△11,028

当期純利益

42,40142,40142,401△7,511△7,511△7,511

167

147

147

自己株式の取得
自己株式の処分△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△437

△437

△47

△484

当期変動額合計

31,353△7,34424,009

△437

△437

△47

23,525

当期末残高

267,537△26,538

371,551△1,044△1,044

203

370,710-34-協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期
当事業年度（自平成25年１月１日

至決算短信

平成25年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,745

資本剰余
資本準備金
金合計

103,807

利益準備金

103,807

6,686

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

別途積立金

繰越利益
剰余金

113

1,477

－

199,924

59,336

当期変動額
特別償却準備金の取崩

△18

18

固定資産圧縮積立金の取崩△57

固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立

57
555

別途積立金の積立△555
26,500△26,500

剰余金の配当△12,316

当期純利益

39,612

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△18

△57

555

26,500315

26,745

103,807

103,807

6,686

95

1,420

555

226,424

59,651

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余
金合計
当期首残高

267,537

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

△26,538

371,551△1,044－△1,044

新株予約権 純資産合計

203

370,710

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△12,316△12,316△12,316

当期純利益

39,612

39,612

39,612

△126

△126

△126

32

30

30

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,004

△253

2,751

103

2,854

当期変動額合計

27,294△94

27,200

3,004

△253

2,751

103

30,054

当期末残高

294,832△26,632

398,751

1,960

△253

1,707

306

400,765-35-協和発酵キリン㈱(4151)平成25年12月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動
役員の異動については、本日発表の「協和発酵キリン株式会社
ください。
(2）その他
添付の「決算短信

役員人事異動及び組織変更のお知らせ」をご覧

補足資料 － 2013年12月期 －」をご覧ください。

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