欧州債券・通貨分散型ファンド (毎月分配型）

愛 称 「横 綱」

販売用資料

追加型投信／海外／債券

2019年3月18日

第160期分配金のお知らせ
平素は「欧州債券・通貨分散型ファンド (毎月分配型）（愛称：横綱）」（以下「当ファンド」といいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、第160期決算（2019年3月15日）において、主要投資対象である欧州債券の利回りが低下していること等を勘案し、収益分配金の引き下げを行いましたのでお知らせいたします。なお、当ファンドの設定来でお支払いした分配金の累計額は2019年3月15日現在、5,765円（1万口当たり、税引前）となっております。

第160期決算（2019年3月15日）
当期末基準価格

当期分配金

前期分配金

分配金累計額（1万口当たり、分配金落ち後）（1万口当たり、税引前）（1万口当たり、税引前）（1万口当たり、税引前）

5,938円

10円

20円

5,765円設定来の基準価額の推移（2005年8月31日～2019年3月15日）
純資産総額(右軸)基準価額（分配金再投資）

（円）

（億円）
基準価額

16,000700

14,000600

12,000500

10,000

400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000
2005/8/310
2008/8/31

2011/8/31

2014/8/31

2017/8/31

設定日※ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金を非課税で再投資したものとして計算。
※ 当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
※ 基準価額推移等は、お申込手数料、収益分配金にかかる税金および、信託財産留保額は考慮しておりません。従って、実際の投資家利回りを示すものではありません。
出所）BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社

本資料はＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社が2019年3月に作成したものです。投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用報告書ではありません。本資料における統計等は、当社が信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料中の情報は作成時点でのものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を保証するものではありません。

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愛 称 「横 綱」

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2019年3月18日

今回の分配金額の見直しの理由
当ファンドの最終利回りは、主要な欧州債券の利回り低下に伴い、低下傾向をたどってきました（下図ご参照）。2012年9月以降、毎月20円（税引前、1万口当たり）の分配金のお支払いを続けてまいりましたが、基準価額水準、市況動向、配当等収益の状況などを総合的に勘案し、分配金を10円に引き下げました。

＜国債利回りの推移 ＞（％）（2012年9月末～2019年2月末）

7
ドイツ10年国債
フランス10年国債
英国10年国債
スペイン10年国債
イタリア10年国債

6543210‐1
2012年10月

2014年10月

2016年10月

2018年10月※出所：ブルームバーグのデータを基にBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が作成

今後の運用方針 米中の貿易戦争や英国のEU離脱を巡る動向は解決まではまだ時間がかかり、今後も市場のボラティリティ要因となるでしょう。一方で、主要中央銀行はハト派的な政策スタンスに方針変更しており、慎重な銘柄選択が必要ではあるものの、クレジット市場についてはポジティブな見方を維持しています。
 今後も主として欧州債券市場で発行されるユーロ建ての社債、企業の信用力を担保とした資産担保証券（CDO）、変動利付債、インフレリンク債等の内外の公社債を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保と中長期的な信託財産の成長を目的として、運用を行います。

※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針は変更される場合があります。
※上記に含まれるBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社の見解は何ら事実を約束するものではありません。
出所）BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社

本資料はＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社が2019年3月に作成したものです。投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用報告書ではありません。本資料における統計等は、当社が信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料中の情報は作成時点でのものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を保証するものではありません。

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2019年3月18日■ファンドの特色
当ファンドは、主に欧州市場で発行される債券で運用し、通貨分散を行う、毎月分配型のファンドです。
特徴 ① 主に欧州市場で発行される債券で運用し、信用リスクをコントロールして、安定的かつ高水準の収益分配を目指します。
• 当ファンドは運用成果の向上をはかるため、主に欧州市場でグローバルに活動する企業が発行する社債、複数の企業の信用力を担保として発行される資産担保証券（CDOなど）の他、変動利付債やインフレリンク債などに分散投資します。
• ユーロ建ての債券発行残高はグローバル債券市場の大きな割合を占め、存在感を示しています。
• 投資する債券の格付けは、原則として取得時にS&PでB－格以上、またはムーディーズでB3格以上とします。
• 平均格付けは投資環境に応じて機動的に変更します。
特徴 ② ユーロ以外の通貨にも配分し、為替リスクの分散をはかります。
• 主要投資対象はユーロ建ての債券ですが、ユーロ以外に、米ドル、英ポンドといった主要通貨に配分することにより、為替リスクの分散をはかります。
• クロスヘッジ取引（ユーロを売って、米ドル・英ポンドを買う）を行うことにより、ユーロを単一で保有するよりも為替リスクの分散がはかられ、円建て基準価額の変動を抑える効果が期待されます。
• 原則として対円での為替ヘッジは行いません。

G7諸国の通貨に配分＜通貨分散のイメージ図＞（注）右記の比率は通貨分散の一例を示したもので、実際の運用を示すものではありません。

ユーロ売り／米ドル買い
クロスヘッジユーロ売り／英ポンド買い

この部分は米ドル建て
及び英ポンド建ての資産を保有している場合とほぼ同じように為替の影響を受けることになります。

特徴 ③ 金利上昇局面においては、金利リスクの低減を目指します。
• 債券先物取引等によるヘッジを行い、デュレーション（金利の動きに対する債券価格の感応度）を調整することにより、市場金利の上昇局面における基準価額の下落リスクの低減をはかります。

■基準価額の変動要因
当ファンドは、外国の公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、組入れた有価証券の値動き、組入れた有価証券の発行者（当該発行者が発行する債券の保証者を含む）の信用状況の変化、為替相場の変動などにより、基準価額は大幅に変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
■主な変動要因
価格変動リスク公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、金利の変動等により債券価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。当ファンドは部分的に金利に係る先物取引等により金利の変動による債券価格の変動リスクを抑えるよう運用を行いますが、投資する債券市場とヘッジに用いる先物取引等の市場の価格変動は完全には一致しないことから、ヘッジを行った部分についても損失が発生する場合があり、これは基準価額の下落要因となる可能性があります。
信用リスク
投資する公社債の発行者（当該発行者が発行する債券の保証者を含む）が倒産およびその他の理由により当該債券の利子または償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行＝デフォルト）リスクを有しています。デフォルトが生じたとき、またはデフォルトが生じる可能性が高まったときには、当該債券の価格は大きく下落するまたは利子および償還金が支払われなくなる可能性があることから、これにより当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、非投資適格債（ハイイールド債など）を高位に組入れた場合には、当ファンドの基準価額は、一般的な公社債ファンドより信用リスクが顕在化した場合の影響を多く受ける可能性があります。当ファンドが投資するＣＤＯは、複数の企業の社債およびローン（貸付）等の信用力を担保として発行されるため、ＣＤＯが参照する複数の企業の信用リスクを複合的に内包します。

為替リスク
投資する外貨建資産については為替ヘッジを行わないため、一般に外国為替相場が対円で円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また、外国通貨間での為替予約取引（クロスヘッジ）等により為替リスクの分散を図りますが、外国為替相場が変動した場合、為替差損により当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
流動性リスク当ファンドは、信託財産の一部を流動性の低いハイイールド債、ＣＤＯ等に投資します。当該債券の流動性は一般的な社債に比べて低く、特に信用不安が拡大する局面などにおいては、売買スプレッドの拡大などにより、機動的に当該債券を売買できないことがあります。それにより当該債券の売却価格が大きく低下し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

本資料はＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社が2019年3月に作成したものです。投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用報告書ではありません。本資料における統計等は、当社が信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料中の情報は作成時点でのものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を保証するものではありません。

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2019年3月18日■収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額が下がります。
分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超え て 支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

10,500円

分配金
100円

＊50円

10,400円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円

＊80円

分配金
100円
10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日
当期決算日
当期決算日
当期決算日
＊分配対象額
分配前
分配後分配後500円＊80円を取り崩し＊分配対象額＊分配対象額420円450円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金及び④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
当期決算日
分配前
＊50円を取り崩し●投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合）
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

（分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金: 個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）: 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

本資料はＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社が2019年3月に作成したものです。投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用報告書ではありません。本資料における統計等は、当社が信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料中の情報は作成時点でのものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を保証するものではありません。

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2019年3月18日■お申込みメモ
信託設定日

2005年8月31日

信託期間

無期限

購入単位

30万口以上1万口単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入・換金の受付

原則として、毎営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込み分とします。（ただし、フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日を除く）

換金単位

1万口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金の支払い開始日

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いします。

決算日

毎月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として、毎決算時において、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案し決定します。ただし、収益分配対象額が少額の場合には、収益分配を行わない場合があります。

購入・換金申込受付の中止 金融商品取引所における取引の停止、外国為替市場の停止、その他やむを得ない事情等がある時は、購入・換金及び取消しのお申込みの受付を中止または取消すことがあります。
繰上償還

受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、委託会社は受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）及びジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※償還乗換優遇制度の適用があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％を乗じて得た額

運用管理費用（信託報酬） 信託財産の純資産総額に対して年率1.728％（税抜1.60％）を乗じて得た額
その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産の財務諸表にかかる監査費用 等（その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）■ファンドの関係法人
委託会社
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第378号加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。

投資顧問会社

ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図等を行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託銀行: 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。

販売会社
販売会社
東海東京証券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
ワイエム証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
髙木証券株式会社
株式会社SBI証券
ほくほくTT証券株式会社

登録番号
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第1977号
中国財務局長（金商）第8号
福岡財務支局長（金商）第75号
近畿財務局長（金商）第370号
近畿財務局長（金商）第20号
関東財務局長（金商）第44号
北陸財務局長（金商）第24号

一般社団法人 一般社団法人
日本証券業協会 金融先物取引 第二種金融商業協会
品取引業協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
投資信託説明書(目論見書）は上記販売会社にご請求ください。

＜ご注意＞ 投資信託は、その商品性から次の特徴をご理解のうえお申込みくださいますようお願い申し上げます。投資信託は預金ではありません。
投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。投資信託は元本および利息を保証する商品ではありません。
投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（販売会社は販売の窓口となります）。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、日本投資者保護基金の補償対象とはなりません。
※お申込みの際は必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご確認の上、ご自身でご判断下さい。
本資料はＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社が2019年3月に作成したものです。投資信託及び投資法人に関する法律に基づく運用報告書ではありません。本資料における統計等は、当社が信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料中の情報は作成時点でのものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を保証するものではありません。

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