レクサスカードの会員規約・規定・特約の改定について2020 年 4 月 27 日

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
レクサスカードの会員規約・規定・特約（以下「規約等」といいます）の改定についてご案内いたします。
なお、本ご案内は、2020 年 4 月 1 日施行の「民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）」（以下「改正民法」といいます）で認められた手続きに則り、お客様との間のカード取引に係る契約を変更させていただくものです。
（１）対象カード
レクサスカード（個人用）
レクサスカード（法人用）
レクサス ETC カード（法人用）（２）効力発生日
2020 年 7 月 1 日より改定後の規約等が適用となります。
（３）改定内容
主な改定内容は以下のとおりです。改定後の規約等（全文）につきましては、https://info.lexus-fs.jp/agree/index.html でご確認いただけます。
①規約変更手続きの変更
改正民法で認められた手続きに則り規約等を変更することができることを明文化いたします。今後は、原則として、当ホームページに掲載することにより規約等を変更いたします。
（例）レクサスカード（個人用）会員規約 第 24 条（規約の変更）
改定前

改定後（2020 年 7 月 1 日から）

本規約の変更については、当社が会員に変更内容を通知した後または当社は、社会情勢もしくは経済・金融状況の変動、ブランド所定ルールも新会員規約を送付した後に、会員がカードを利用した事実をもって、会しくは法令の変更、カード決済スキームの進展に対応するためその他の必員が当該変更事項あるいは新会員規約の内容を承認したものとみなし要があるときには、民法に定めるところに従い、本規約その他のカード取ます。

引に係る規約・規定・特約等（本条において、以下「本規約等」という）を変更する旨、変更後の本規約等の内容およびその効力発生時期を、予めレクサスファイナンシャルサービスホームページに公表する方法その他の相当な方法によって周知することにより、本規約等を変更することができるものとします。

②禁止されるカード利用の明文化※レクサスカード（個人用、法人用）のみカードを悪用した不正取引・違法取引が多発していることを受け、カードの利用が禁止される取引を明文化いたします。
オークションサイト等で現行紙幣を購入する等、禁止される取引にカードを利用されますと、会員資格喪失やカード利用停止となる場合がありますのでご留意ください。
（例）レクサスカード（個人用）会員規約 第 30 条（カードの利用方法）第 5 項
改定前

改定後（2020 年 7 月 1 日から）④現金化やキャッシュバック等換金または融資等を目的としたカードの利用④現金化、キャッシュバック、現行紙幣・貨幣の購入その他換金または融はできないこと。

資等を目的としたカードの利用はできないこと。
⑤法令に違反する取引等にカードの利用はできないこと。

③遅延損害金の定め方の変更※レクサスカード（個人用）のみ

商事法定利率の廃止および法定利率の変更・変動化に伴い、２回払、分割払、ボーナス１回払、ボーナス２回払およびリボルビング払に関する遅延損害金の定め方を変更いたします。また、2020 年 4 月から 3 年間は法定利率が年 3％となるため、変更後の遅延損害金の割合は年 2.99%となります（なお、改定後の規約等は 2020 年 7 月 1 日から適用されますが、遅延損害金の割合については弊社の運用として 2020 年 4 月 1 日から年 2.99％を適用いたします。）。
レクサスカード（個人用）会員規約 第 37 条（遅延損害金）
改定前

改定後（2020 年 7 月 1 日から）

１．本人会員は、2 回払、分割払、ボーナス 1 回払、 ボーナス 2 回払、

１．本人会員は、2 回払、分割払、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払、おおよびリボルビング払の支払金の期限の利益を喪失した場合には、期よびリボルビング払の支払金の期限の利益を喪失した場合には、期限限の利益喪失日の翌日から完済日に至るまで、当該支払金の残金の利益喪失日の翌日から完済日に至るまで、当該支払金の残金全全額に対して商事法定利率 6.00%を乗じた額（1 年を 365 日と額に対して「法定利率×365÷366（その割合に 0.01％未満の端する日割計算。 以下同じ）の遅延損害金を当社に支払うものとしま

数があるときは、これを切り捨てる）」を乗じた額（1 年を 365 日とすす。また、1 回払（第 5 条の年会費を含む）による利用分についてる日割計算。 以下同じ）の遅延損害金を当社に支払うものとしま

は、当該支払金の残金全額に対して年 14.60%を乗じた額の遅延す。また、1 回払（第 5 条の年会費を含む）による利用分について損害金を当社に支払うものとします。

は、当該支払金の残金全額に対して年 14.60%を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。

２．本人会員は、ショッピングの支払金 (第 5 条の年会費を含む ) の支

２．本人会員は、ショッピングの支払金 (第 5 条の年会費を含む) の支払払いを遅滞した場合（前項の期限の利益を喪失した場合を除く）にいを遅滞した場合（前項の期限の利益を喪失した場合を除く）には、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該遅滞金額に対し年は、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該遅滞金額に対し年14.60%を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。ただ14.60%を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、2 回払、分割払、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払、およびリボル

し、2 回払、分割払、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払、およびリボル

ビング払による利用分については、当該遅延損害金は当該支払金のビング払による利用分については、当該遅延損害金は当該支払金の残金全額に対し、商事法定利率 6.00%を乗じた額を超えないもの

残金全額に対し、「法定利率×365÷366（その割合に 0.01％未とします。

満の端数があるときは、これを切り捨てる）」を乗じた額を超えないものとします。

④カード使用者様の連帯債務責任の廃止※レクサス ETC カード（法人用）のみ

多くの企業における法人会員様とカード使用者様の責任分担の実態に鑑み、カード使用者様が自ら利用した ETC カードの利用代金について連帯債務責任を負う内容から、法人会員様の代理人として ETC カードをご利用いただく（連帯債務責任を負わない）内容へ変更いたします（ただし、法人会員様の代表権を有するカード使用者様は、引き続き連帯債務責任をご負担いただきます）。
レクサス ETC カード（法人用）会員規約
第3条（法人会員およびカード使用者）
改定前

改定後（2020 年 7 月 1 日から）

２．カード使用者とは、法人会員が、ＥＴＣカード利用代金等本規約に

２．カード使用者とは、法人会員が、本規約に基づく ETC カード利用を基づき生じる当社に対する一切の責任を連帯して引き受けることを行う一切の権限を授与し予め指定した方で、法人会員と同様に本承認して予め指定した方で、本規約を承認の上入会を申し込み、当規約を承認の上入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。

社が入会を認めた方をいいます。

なお、カード使用者は ETC カード管理上の責任に基づく債務について責任を負うものとします。

（新設）

３．法人会員は、カード使用者に対し、法人会員に代わって本規約に基づく ETC カード利用を行う一切の権限（以下「本代理権」という）を授与するものとします。法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または無効等の消滅事由がある場合は、第 18 条所定の方法によりカード使用者による ETC カード利用の中止を申し出るものとします。法人会員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、当社に対して主張することはできないものとします。

第 4 条（カード利用等にかかる責任）
改定前

改定後（2020 年 7 月 1 日から）

２．カード使用者は、自己が貸与を受けているＥＴＣカードの利用に２．前条に定める本代理権の授与に基づき、カード使用者による ETC基づいて発生した債務および当該カード使用者の本規約に基づくカード利用は全て法人会員の代理人としての利用となり、当該当社に対する一切の債務について、法人会員と連帯して履行の責ETC カード利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カ任を負うものとします。

ード使用者はこれを負担しないものとします。なお、法人会員はカード使用者が第 26 条第 1 項各号に現在および将来にわたっても該当しないことおよび同条第 2 項各号に該当する行為を行わないことを確約します。また、法人会員は、自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者に本規約を遵守させるものとし、カード使用者が本規約に違反した場合には、当社に対して責任を負うものとします。

３．前項の規定にかかわらず、法人会員の代表権を有するカード使用者

３．前項の規定にかかわらず、法人会員の代表権を有するカード使用者

は、すべてのカード使用者のＥＴＣカード利用に基づいて発生した債は、すべてのカード使用者のＥＴＣカード利用に基づいて発生した債

務およびその他の本規約に基づく当社に対する一切の債務について、務およびその他の本規約に基づく当社に対する一切の債務について、法人会員と連帯して履行の責任を負うものとします。

法人会員と連帯して履行の責任を負うものとします。ただし、令和 2
年 4 月 1 日以降の入会・変更等によりカード使用者となった会員には適用されないものとします。

第 18 条（退会）
改定前

改定後（2020 年 7 月 1 日から）

１．法人会員は当社所定の方法により退会することができるものとします。

１．法人会員は当社所定の方法により退会することができるものとします。

この場合、直ちにカード使用者全員のＥＴＣカードその他当社からのこの場合、直ちにカード使用者全員のＥＴＣカードその他当社からの貸与物を返還し、ＥＴＣカード利用代金等の当社に対する未払債貸与物を返還し、ＥＴＣカード利用代金等の当社に対する未払債務を完済したときをもって退会手続が完了するものとします。なお、退務を完済したときをもって退会手続が完了するものとします。なお、退会の際に当社が求めた場合は、支払期限のいかんにかかわらず、未会の際に当社が求めた場合は、支払期限のいかんにかかわらず、未払債務全額を直ちに一括して支払うものとします。

払債務全額を直ちに一括して支払うものとし、退会後も ETC カードに関して生じた一切の ETC カード利用代金等について支払の責任を負うものとします。

２．カード使用者が退会する場合は、当該カード使用者にかかるＥＴＣ

２．カード使用者が退会する場合は、当該カード使用者にかかるＥＴＣ

カードその他当社からの貸与物および未払債務について、前項の規定

カードその他当社からの貸与物および未払債務について、前項の規定を準用します。

を準用します。また、法人会員が当社所定の方法により、カード使用者の ETC カード利用の中止を申し出た場合、その申し出をもってカード使用者の資格を喪失し、退会手続がとられたものとします。

以上