月次レポート
基準日：2024年8月30日

NISA
成長投資枠

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
追加型投信・海外・株式受賞情報

キャピタル・インターナショナル株式会社

モーニングスター
運用会社アワード受賞
受賞年：2024年／受賞国：日本

キャピタル・インターナショナル株式会社は、日本初となる、モーニングスター運用会社アワードを受賞しました。同アワードは、米国モーニングスター社がリスク調整後のリターンにおいて好成績を収めたファンドのラインアップを有するとともに、投資家の利益を最優先に、毅然とした運用姿勢を示した運用会社を表彰するものです。

©2024 Morningstar. All Rights Reserved. ここに含まれる情報は，(1) Morningstar および/またはそのコンテンツ提供者の専有財産であり，(2) 複写または配布は禁止されており，また(3)正確性，完全性及び適時性のいずれも保証するものではなく、また(4) 投資、税務、法務あるいはその他を問わず、いかなる助言を構成するものではありません。ユーザーは、この情報の使用が、適用されるすべての法律、規制、および制限に準拠していることを確認する責任を単独で負います。Morningstar およびそのコンテンツ提供者は，この情報の使用により生じるいかなる損害または損失についても責任を負いません。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA

R&Iファンド大賞2024
最優秀ファンド賞受賞
投資信託／北米株式コア部門｢R&Iファンド大賞｣は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、 特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

@CapitalGroupJP
capitalgroup.co.jp

1/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
基準価額（1万口当たり）
25,316円

純資産総額
1,844.7億円

設定日： 2018年1月31日

信託期間
決算日

： 無期限
： 毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）

設定来の運用実績および純資産の推移（億円）

40,0008,000

純資産総額（右軸）基準価額（税引前分配金再投資、左軸）

30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000

02018/10

2019/1

2020/12021/12022/12023/12024/1
（年/月）

期間収益率

基準価額変動要因（前月末比）

ファンド
参考指数
S&P500種指数
S&P500バリュー指数
S&P500グロース指数

1ヵ月-2.7%

3ヵ月
-0.9%

6ヵ月
1年3年 設定来6.6% 26.5% 73.1% 153.2%

-2.2%
-2.9%
-1.4%

-1.0%
-0.3%
-1.2%

6.7%
5.3%
8.2%

24.5%
21.2%
27.7%

出所：LSEG、キャピタル・グループ

70.5% 195.3%
80.8% 154.3%
58.9% 225.2%

基準価額騰落額
株式要因
為替要因
信託報酬等
その他

-694 円+534 円-1,204 円-24 円
0 円※ 基準価額変動要因は、当社が一定の条件に基づいて算出した概算値を参考として表示しています。

分配金推移（1万口当たり、税引前）
決算期

第4期

(決算年月) (2021年10月)

分配金0 円

第5期

第6期(2022年10月)(2023年10月)

0 円0 円

設定来
累計0 円

※
※
※
※

基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。基準価額は、信託報酬控除後の値です。
基準価額（税引前分配金再投資）は、設定日を10,000として指数化しています。
当ファンドはベンチマークを設定しておりません。参考指数は、米国株式市場の動向を参考として記載しています。
参考指数の期間収益率（円換算ベース）は、S&P500各指数（トータルリターン）をもとに、設定日の前営業日の終値を起点として委託会社が計算したものです。S&P500各指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属します。
※ 期間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。また、期間収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※ 分配金は、過去の実績であり将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

2/9@CapitalGroupJP

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算（分配重視）
基準価額（1万口当たり）
15,251円

純資産総額
33.1億円設定日： 2022年9月28日

信託期間
決算日

： 無期限
： 毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日）

設定来の運用実績および純資産の推移（億円）

25,000100

純資産総額（右軸）基準価額（税引前分配金再投資、左軸）
基準価額（左軸）

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20
00

22/9

22/11

23/1

23/3

23/5

23/7

23/9

23/11

24/1

24/3

24/5

24/7
（年/月）

分配金推移（1万口当たり、税引前）
決算期(決算年月)

第1期

第2期

第3期

(2023年4月) (2023年10月) (2024年4月)

分配金

270 円

300 円

370 円

設定来
累計
940 円

期間収益率
ファンド
参考指数
S&P500種指数
S&P500バリュー指数
S&P500グロース指数

基準価額変動要因（前月末比）
1ヵ月
-2.5%

3ヵ月
-0.6%

6ヵ月
1年
6.9% 27.8%

-2.2%
-2.9%
-1.4%

-1.0%
-0.3%
-1.2%

6.7%
5.3%
8.2%

24.5%
21.2%
27.7%

3年 設定来- 64.3%-基準価額騰落額
株式要因
為替要因
信託報酬等分配金
その他

58.1%
55.7%
58.7%

-397 円+305 円-687 円
-15 円
0 円
0 円

※ 基準価額変動要因は、当社が一定の条件に基づいて算出した概算値を参考として表示しています。

出所：LSEG、キャピタル・グループ

※
※
※
※

基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。基準価額は、信託報酬控除後の値です。
基準価額（税引前分配金再投資）は、設定日を10,000として指数化しています。
当ファンドはベンチマークを設定しておりません。参考指数は、米国株式市場の動向を参考として記載しています。
参考指数の期間収益率（円換算ベース）は、S&P500各指数（トータルリターン）をもとに、設定日の前営業日の終値を起点として委託会社が計算したものです。S&P500各指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCに帰属します。
※ 期間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。また、期間収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※ 分配金は、過去の実績であり将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

3/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンドの運用状況
国・地域別構成比率

業種別構成比率

国・地域名
米国
英国
カナダ
オランダ
日本
その他国
債券現金・その他
合計

比率
87.6%
3.0%
1.6%
0.8%
0.6%
2.2%
0.0%
4.2%
100.0%

業種名
情報技術
資本財・サービス
ヘルスケア
金融
一般消費財・サービス
その他業種
債券
現金・その他
合計

比率
22.7%
14.6%
12.5%
11.1%
10.5%
24.4%
0.0%
4.2%
100.0%＜ 組入銘柄数 : 194 ＞

組入上位10銘柄
銘柄名

国・地域名

業種名

比率

概要*

1

マイクロソフト

米国

情報技術

7.0%

テクノロジー企業。ビジネス向けソフトウェアやクラウド・サービスなどを提供。

2

アルファベット

米国

コミュニケーショ
ン・サービス

4.4%

検索サイトを運営。検索や動画配信サイトによる広告収入や、クラウド事業が収益の柱。

3

メタ・プラットフォームズ

米国

コミュニケーショ
ン・サービス

4.3%

ソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開。広告の最適化を図るためAIへの投資を拡大。

4

ブロードコム

米国

情報技術

4.3%

通信インフラ向け半導体、ソフトウェアを開発。成長性や収益性の高いネットワーク、ブロードバンド、ストレージ向け半導体に注力。

5

アマゾン・ドット・コム

米国

一般消費財・サービス

3.3%

オンライン小売企業。クラウド・コンピューティング、音楽・動画などの定額購入サービス、広告などの事業も展開。

6

アップル

米国

情報技術

3.0%

スマートフォンやタブレットなどのIT機器を開発・販売。各端末を通じて動画や音楽などのコンテンツや決済サービスも提供。

7

GEエアロスペース

米国

資本財・サービス

2.9%

航空宇宙企業。航空機エンジンを主力事業に、関連するサービスやシステムを提供。

8

RTX

米国

資本財・サービス

2.2%

航空宇宙・防衛企業。航空機エンジンや航空・防衛システムを開発。

9

ユナイテッドヘルス・グ
ループ

米国

ヘルスケア

2.0%

医療保険サービス会社。主力の保険事業のほか、ITを活用した薬剤給付管理などの医療サービス事業を手掛ける。

10

ブリティッシュ・アメリカン・タバコ

英国

生活必需品

2.0%

たばこの製造販売を行なう世界大手。「ラッキーストライク」や「ダンヒル」などのブランドや電子たばこを含む各種たばこ製品を提供する。
*出所：ブルームバーグ等※ 国・地域別構成比率、業種別構成比率は、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAおよびキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算（分配重視）の主要投資対象である「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド」の資産状況です。
※ 各構成比率は同マザーファンドの純資産総額に対する組入有価証券評価額の割合です。
※ 国・地域についてはMSCI分類、業種はGICS（世界産業分類基準）に基づいていますが、当社の判断に基づき分類したものが含まれる場合があります。

当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

4/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式

運用状況と今後の方針＜市況＞
2024年8月の米国株式市場（S&P500種指数、トータルリターン、米ドルベース）は上昇しました。上旬は米国の雇用統計などの経済指標が軟調な内容となったことで景気後退懸念が強まり、大幅に下落しました。中旬から下旬にかけては、米国で消費の底堅さやインフレの鈍化が確認されたほか、FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げへの期待が高まるなかで反発し、月間でも上昇して終えました。当月の為替市場では米ドルが円に対して下落し（円高）、S&P500種指数の円ベースリターンはマイナスとなりました。
＜運用概況および今後の見通し＞
各ファンドが主要投資対象とするキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファ
ンドの当月のリターン（現地通貨ベース）はプラスとなりました。セクター別では、情報技術やヘルスケアをはじめ、全般的にプラス寄与となりました。
個別銘柄では、米国のソーシャル・メディア運営会社Meta Platforms（コミュニケーション・サービス）、米国の半導体メーカーBroadcom（情報技術）の保有などがプラスに寄与しました。Meta Platformsはソーシャル・ネットワーキング・サービスをグローバルに展開しています。同社の四半期業績や売上ガイダンスは市場予想を上回りました。AIへの重点投資が広告収入の増加を通じて業績成長に貢献し始めたとの評価から、同社の株価は上昇しました。
一方、米国の航空宇宙機器メーカーBoeing（資本財・サービス）、米国の石油化学品メーカーCelanese（素材）の保有などはマイナスに寄与しました。Boeingは主力の民間航空機のほか、防衛・宇宙・セキュリティ分野において機器開発やサービス提供をグローバルに展開しています。同社では主力機の事故に伴う品質問題が原因で生産が滞り、業績やキャッシュフローが悪化しています。これを受けて、信用格付けが投資適格から不適格に格下げとなれば、資金調達コストの増加や増資による株式希薄化につながるとの懸念が高まったことから、同社の株価は下落しました。
米国経済は、インフレ動向には注意が必要ですが、比較的底堅い消費環境が続くなかで景気後退を回避できる可能性があります。株式市場は、利下げへの期待や堅調な企業業績が支えになると見込まれます。
市場のリスク要因として、中東・ウクライナ情勢や米中対立といった地政学的な緊張、世界的なインフレの再燃、大統領選挙などが挙げられます。こうした見通しのもと、特に企業の債務が高水準にあるなかで、強固な財務体質を持つ企業に注目しています。また、配当成長が期待される企業や革新的な技術力で高い収益成長が見込まれる企業など、中長期の視点で魅力的な株式に投資することを目指します。今後も、ファンダメンタルズ調査に基づく個別銘柄選択を継続する方針です。

当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

5/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式ファンドの特色
 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券＊への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお､投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます｡
 銘柄選定は、企業の収益成長性や配当に着目します。
 ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
 キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
 複数のポートフォリオ･マネジャーが運用に携わることによって､投資対象やアイデアの分散を図り､安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します｡
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
＊ マザーファンドの運用は、キャピタル・グループの一員であるキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー、キャピタル・インターナショナ
ル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド（以下「投資顧問会社」といいます。）に運用指図に関する権限を委託することにより行なわれます。
● 決算頻度と分配方針

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA(以下｢ICA｣ということがあります。)

年1回（毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日））決算を行ない、分配方針に基づき分配を行ないます。

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年２回決算（分配重視）(以下｢ICA（分配重視）｣ということがあります。)

年2回（毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日））決算を行な
い、分配方針に基づき分配を行ないます。
分配金額は、決算時の基準価額に対して2.5%を上限に支払うことを目標とします。

※ 収益分配は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定しますが、分配を行なわないこともあります。
※ 上記ファンドを総称して｢当ファンド｣ということがあります。また、各ファンドを｢ファンド｣または｢当ファンド｣ということがあります。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因は、次の各リスクに限定されるものではありません。

価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券等の発行体の業績や信用度、金利の変動、市場の需給関係等を反映して変動します。債券等には債務不履行等となるリスクもあります。当ファンドが実質的に投資している株式・債券等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は､当該資産における価格変動のほか､当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け､損失を被る場合があります｡為替相場の変動が円高に推移した場合は､当ファンドの基準価額の下落要因となります｡

信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。

流動性リスク有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。

カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。
（次ページへ続く）
当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

6/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式

収益分配金に関する留意点
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者の当ファンドの購入価額によっては､分配金の一部または全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡
当ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡

その他の留意点
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

お申込みメモ
購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則､換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします｡

申込不可日

委託会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)に申込不可日を掲載します｡
申込不可日は､ニューヨーク証券取引所の休業日に当たる日です｡

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため､1日1件10億円を超える換金は行なえません｡また､信託財産の残高規模､市場の流動性の状況等によっては､委託会社は､一定の金額を超える換金のご請求に制限を設けること､または純資産総額に対し一定の比率を超える換金のご請求を制限する場合があります｡

購入･換金等申込受付の中止及び取消し取引所等における取引の停止等､外国為替取引の停止､決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは､購入･換金･スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入･換金･スイッチングのお申込みの受付を取消すことがあります｡

スイッチング販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行なわない場合があります。

収益分配

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA ：年1回（10月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。ただし､委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。
なお、分配金の再投資が可能です。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)：年2回（4月および10月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。ただし､委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります。なお、分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は､株式投資信託として取扱われます｡
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません｡※購入･換金等のお申込みの方法等は､上記と異なる場合があります。詳しくは､販売会社にお問い合わせください｡

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社にお問い合わせいただくか､手数料を記載した書面をご覧ください｡
なお､手数料率の上限は､購入申込受付日の翌営業日の基準価額に対して3.30%(税抜3.00%)です｡
購入時手数料は､商品および関連する投資環境の説明､情報提供等､ならびに購入に関する事務コスト等の対価として､販売会社にお支払いいただく費用です｡

信託財産留保額ありません。

（次ページに続く）
当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

7/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

信託報酬の総額は､計算期間を通じて毎日､信託財産の純資産総額に対して年率1.133%(税抜1.03%)の信託報酬率を乗じて得た額とします｡信託報酬は､日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、「ICA」については毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに､「ICA（分配重視）」については毎計算期間末または信託終了のときに当ファンドから支払われ､その支払先への配分等は下記のとおりです｡
委託会社

年率0.50%(税抜)

委託した資金の運用等の対価として販売会社

年率0.50%(税抜)

交付運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価として受託会社

年率0.03%(税抜)

運用財産の管理､委託会社からの指図の実行等の対価としてマザーファンドの投資顧問会社の報酬は､委託会社が支払います｡
その他の費用･手数料

投資者が信託財産で間接的に負担するその他の費用･手数料は下記のとおりですが､これらの費用等は運用状況等により変動するものであり､その全てについては事前に料率､上限額を表示することができません｡•法定開示にかかる費用：年率0.05%以内(税込)
委託会社は下記イ．およびロ．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない､支払金額を信託財産から受けることができます｡この場合､委託会社はこれらの費用の合計額を予め合理的に見積もったうえで､実際の費用額にかかわらず､固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができます｡ただし､委託会社が受領できる下記イ．およびロ．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし､当該固定率または固定金額については､信託財産の規模等を考慮して､信託の期中に変更することができます｡かかる費用の額は､計算期間を通じて毎日計上し､「ICA」は毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了時に、「ICA（分配重視）」は毎計算期末または信託終了時に､当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産からご負担いただきます｡
イ. 信託財産に関する法定開示のための監査費用
ロ. 信託財産に関する法定開示のための法定書類(有価証券届出書､有価証券報告書､半期報告書､目論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類)の作成および印刷費用等

資産管理費用(カストディーフィー)：保管銀行との契約により適正な価格が計上されます｡
資金の借入に伴う借入金の利息および有価証券の借入に伴う品借料：借入先との契約により適正な価格が計上されます｡• 受託会社による資金の立替に伴う利息：受託会社との交渉により適正な価格が計上されます｡••※ 「ICA」の法定開示にかかる費用は毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われます｡「ICA（分配重視）」の法定開示にかかる費用は毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われます｡これら以外のその他の費用･手数料等は､そのつど信託財産から支払われます｡※上記の費用の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人
委託会社

キャピタル・インターナショナル株式会社
商号/キャピタル・インターナショナル株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 317号
加入協会/ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
委託会社は、信託財産の運用指図、受益権の発行、目論見書および運用報告書の作成等を行ないます。

投資顧問会社

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・インク
およびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
投資顧問会社は、委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。

販売会社

販売会社一覧をご覧ください。
販売会社は、当ファンドの募集の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行ないます。

当資料の最終ページに記載した「当資料のご利用にあたっての注意事項」をお読みください。

capitalgroup.co.jp

8/9

月次レポート
基準日：2024年8月30日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA 年2回決算 (分配重視)
追加型投信・海外・株式販売会社一覧
投資信託説明書(交付目論見書)は下記の販売会社で入手することができます。
商号

登録番号等

加入協会
日本証券 一般社団 一般社団 一般社団法
業協会
法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会
業協会

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第50号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第94号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

当資料のご利用にあたっての注意事項
当資料は当ファンドの商品説明用資料として当社が作成した資料であり、法令に基づく開示資料ではありません。ファンドの取得のお申込みを行なう場合には、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、お客様自身でご判断ください。
当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成していますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
当資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等は過去のものであり、将来の市場環境・運用成果等を示唆または保証するものではありません。当資料に記載された市況や運用に関するコメント等の内容は作成日現在の当社見解であり将来の動向や結果を保証するものではなく、また将来事前の予告なく変更されることがあります。投資信託は値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますのでその値動きに伴い基準価額が変動します。従って投資元本および運用成果が保証されているものではなく、また投資信託財産に生じた損益は全て投資家の皆様に帰属します。投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金の対象にはなりません。当資料中では四捨五入で処理した数値を用いる場合がありますので、誤差が生じることがあります。

capitalgroup.co.jp

9/9