平成30年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年８月７日
上場取引所
東URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第２四半期の業績（平成30年１月１日～平成30年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

営業利益百万円

％

8,844
8,383

5.5
18.7

百万円１株当たり
四半期純利益円

30年12月期第２四半期
29年12月期第２四半期

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

45 △92.8622
9.6
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

42614

△93.1
7.2

△5396

－
7.7銭

円

△0.15
11.17銭－11.13（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第２四半期
13,448
29年12月期
12,806
5,378百万円(参考) 自己資本
30年12月期第２四半期

％

5,378
5,508
29年12月期

40.0
43.0
5,508百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年12月期－
0.00
30年12月期－
0.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－4.00円

4.00

銭－

4.00

4.00

３．平成30年12月期の業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
20,000 10.8
650 △50.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

650 △54.2

百万円％

円 銭

379 △59.710.85

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期２Ｑ

34,651,000株

29年12月期

36,220,000株②期末自己株式数

30年12月期２Ｑ

2,465,000株

29年12月期

4,065,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期２Ｑ

32,174,657株

29年12月期２Ｑ

35,474,862株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… ４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ４
３．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… ８（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………… ９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９1株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調が持続しております。企業では、緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持しました。家計では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られております。
景気の先行きは、世界景気の拡大に伴う輸出の増加、東京オリンピックに関連した首都圏の再開発プロジェクトなどによる建設投資の増加、賃上げに伴う雇用所得環境の改善などがプラスに作用し、回復が続く見通しです。しかしながら、トランプ政権による通商政策や金融資本市場の混乱、政府による消費増税を巡る不透明感が家計や企業マインドに与える影響や、中国経済の下振れリスク、世界的なＩＴ需要動向などには引き続き注意が必要とみられています。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、４月及び５月とも前年同月比増加となり、季節調整済年率換算値においても前月比増となりました。しかしながら６月には前年同月比減少となり、また、建築物着工については前年同月比において増加と減少を繰り返している状況です。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第２四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、年初の大雪の影響から回復してきたことから、売上高は前年同期比で3.9％増加しました。建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で15.5％増加しました。その他の部門においては、副資材において大雪の影響から仕入先の出荷が一時停止となっていましたが、戸建住宅部門同様に回復しており、売上高は前年同期比で3.9％の増加となりました。
一方利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いていることから、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、8,844百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益につきましては、45百万円（前年同期比92.8％減）となり、経常利益は42百万円（前年同期比93.1％減）となり、四半期純損失につきましては５百万円（前年同期は396百万円の四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は13,448百万円（前事業年度末比5.0％増）となり、前事業年度末に比べ642百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は9,998百万円（前事業年度末比7.2％増）となり、前事業年度末に比べ671百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が売上債権の回収等により329百万円の増加、たな卸
資産が340百万円の増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は3,450百万円（前事業年度末比0.8％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は8,069百万円（前事業年度末比10.6％増）となり、前事業年度末に比べ772百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は7,753百万円（前事業年度末比12.3％増）となり、前事業年度末に比べ849百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が965百万円増加したこと、買掛金が89百万円増加したことに対し、未払法人税等が納付により47百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は316百万円（前事業年度末比19.7％減）となり、前事業年度末に比べ77百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により99百万円の減少などによるものであります。

2株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,378百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、40.0％（前事業年度末比3.0％減）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、329百万円増加し、2,305百万円（前年同四半期2,268百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は354百万円（前年同四半期は236百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益39百万円に加え、減価償却費77百万円、仕入債務の増加89百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加340百万円、未収入金の増加70百万円、法人税等の支払51百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は71百万円（前年同四半期は402百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得56百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は754百万円（前年同四半期は135百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円、配当金の支払いによる支出128百万円に対し、短期借入金の純増減額965百万円、セール・アンド・リースバックによる収入25百万円よるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、昨年の後半に発生した、アクアフォーム原料のひとつであるイソシアネートにおいて、中国の環境規制やプラント事故の影響から世界的な供給不足の状態でありました。この状態が第１四半期においてもまだ改善されず、当第２四半期において、原料の製造量が回復してきたことから徐々に価格の下落が進みましたが、まだ従来の価格に戻りきりませんでした。この影響が当第２四半期においても、主力の戸建住宅部門及び建築物部門に共に当初計画より利益を圧迫する要因となりました。
売上高及び受注状況につきましては、引き続き戸建住宅部門においては、平成32年の省エネ基準適合義務化に向けて住宅の高断熱化が押し進められることが後押しとなり、当社の主力商品である「アクアフォーム」の属する戸建住宅における硬質ウレタン断熱材市場の拡大は期待されております。また、建築物部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を取得し、アクアフォームの端材をリサイクルするブローイング事業を確立したことが、日本建設業協会から評価され、大手ゼネコンをはじめ受注状況は好調であり、今後東京オリンピックの施設建設が本格化することで更なる受注拡大が期待されます。
このような状況から、当第２四半期累計期間におきましては、戸建住宅部門で対前年同期比103.9％となりました。建築物は対前年同期比115.5％となりました。また、その他の部門においては、副資材の販売が１月及び２月に大雪の影響で、仕入先が出荷できなかったマイナスを４月以降に補うことができたことにより、前年同期比113.1％、このほか機械販売及び原料販売が、それぞれ前年同期比104.9％、同72.8％となりました。
平成30年12月期第２四半期累計期間および通期の業績予想につきまして、平成30年５月９日に発表いたしました業績予想数値を修正しております。詳細につきましては、平成30年８月１日付「業績予想の修正のお知らせ」をご覧ください。
なお、来期以降につきましては、イソシアネート原料価格は改善に向かっており、価格の推移状況とマーケットにおける影響を吟味した上で、今後、営業計画を立てていく予定です。来期の計画及び中期経営計画につきましては、これらを精査した上で改めて発表いたします。

3

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ14,901千円増加しております。

4株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)

1,976,384
3,845,937
808,049
2,453,989265,969△23,490
9,326,839

2,305,406
3,852,156
1,148,494
2,524,083
192,789△24,735
9,998,195

1,787,024
1,168,816－
253,650
3,209,492

1,744,209
1,168,816
20,699232,149
3,165,875

15,00058,09073,09015,00066,31381,313

197,303△404
196,898
3,479,480
12,806,320

203,944△402
203,541
3,450,731
13,448,927

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期会計期間(平成30年６月30日)

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314
83,38016,801
580,556
6,903,194

4,258,518
2,800,000
199,200
15,65036,07916,975426,757
7,753,181

336,000
7,429
38,41012,742394,581
7,297,775

236,400
29,47938,522
12,392
316,794
8,069,976

1,893,849
1,873,849
3,740,419△1,999,980
5,508,138

1,896,019
1,876,019
2,819,473△1,212,780
5,378,732

406
406
5,508,544
12,806,320

218
218
5,378,950
13,448,927

株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
8,383,665
6,367,599
2,016,065
1,393,220
622,844(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日)8,844,022
7,246,617
1,597,404
1,552,308
45,096

271
5,064
1,945
7,282

2,017
6,515
2,479
11,012

3,827
8,841
3,343
16,012
614,114

4,635
8,680
618
13,93442,175

－
－

1,053
1,053

1,227
1,227
612,886
157,226
59,059216,286
396,599

4,098
4,098
39,13019,85824,39844,256△5,1267株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息
支払利息
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額工事損失補償金の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
借地権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日)

612,886
92,175△3,959
△1,069
△271
3,827
－
1,227
160,234△31,775△4,024
217,300△325,296
721,253271△3,827△32,722－△448,403
236,571

39,13077,291
1,242
174△2,017
4,635△6,515
3,044△6,219△340,445
89,576△70,280△96,905△307,286
2,017△4,635－
6,515△51,011△354,400△444,790
58,149△16,742△59△15,000
15,852△402,591△56,988
3,026△12,800△60－△4,541△71,3632,030,000△99,600△17,757
48,194
11,900△1,999,980△108,175△135,418△301,437
2,569,804
2,268,366

965,000△99,600△12,159
25,826
4,340－△128,620
754,786
329,022
1,976,384
2,305,406株式会社日本アクア(1429) 平成30年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年1月31日に消却完了しております。この結果、当第２四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が2,819,473千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（自当第２四半期累計期間
平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期期純利益は、それぞれ14,901千円増加しております。

（セグメント情報等）当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

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