河内長野市
スポーツ施設再編基本構想（素案）

令和６（2024）年 2 月
河内長野市教育委員会

第１章 スポーツ施設再編基本構想の概要 ..................................................... 3
１. スポーツ施設再編基本構想策定の背景と目的 ........................................................................................ 3
２. スポーツ施設再編基本構想の位置づけ ................................................................................................... 4

第２章 スポーツを取り巻く状況 ................................................................... 7
１. スポーツを取り巻く社会環境動向等 ....................................................................................................... 7
２. スポーツの価値・役割の広がり .............................................................................................................. 8
３. スポーツの実施状況 ................................................................................................................................ 9第３章 公共スポーツ施設を取り巻く状況 ................................................... 13
１. わが国におけるスポーツ施設の動向 ..................................................................................................... 13
２. わが国における公共スポーツ施設の経営状況 ...................................................................................... 16
３. スポーツ施設経営に関する国の政策動向 ............................................................................................. 19

第４章 本市のスポーツに関する現状と課題 ............................................... 23
１. 本市における都市経営の状況 ................................................................................................................ 23
２. 本市におけるスポーツ活動の現状 ........................................................................................................ 26
３. 本市におけるスポーツ施設の現状 ........................................................................................................ 28
４. スポーツ施設に関する本市の課題認識 ................................................................................................. 40

第５章 スポーツ施設再編基本構想の将来像・基本方針.............................. 42
１. スポーツ施設再編基本構想の推進により目指す将来像 ........................................................................ 42
２. スポーツ施設再編基本構想推進の基本方針 .......................................................................................... 43

第６章 スポーツ施設再編構想（再編プラン） ............................................ 44
１. 短～中期的な施設整備プラン ................................................................................................................ 46
２. 長期的な施設再編プラン ....................................................................................................................... 52
３. スケジュール ......................................................................................................................................... 56

第７章 スポーツ施設再編基本構想の推進に向けて ..................................... 57
１. スポーツ施設再編基本構想推進のための取組課題 ............................................................................... 57
２. 民間活力の活用 ..................................................................................................................................... 60

第１章 スポーツ施設再編基本構想の概要
１. スポーツ施設再編基本構想策定の背景と目的(1) スポーツ施設再編基本構想策定の背景
河内長野市（以下、本市）のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、機能劣化と収支状況の悪化が喫緊の課題となっています。また、人口構造の変化に伴う市の財政状況や市民のスポーツ需要の変化に加え、長らく市民の文化・スポーツ活動の拠点であった赤峰市民広場の産業用地化に伴い、本市におけるスポーツ環境は大きく変化してきています。
このような状況を踏まえ、既存のスポーツ施設が有する機能をできるだけ維持しつつ、将来のスポーツ振興やまちづくりの方向性を踏まえた施設の統廃合、複合化、機能の集約など、効果的なスポーツ施設再編を進めることが求められています。
(2) スポーツ施設再編基本構想の目的
スポーツ施設再編基本構想（以下、本構想）では、効果的・効率的なスポーツ施設再編に向け、
スポーツ推進及びスポーツ施設再編に関する上位・関連計画を踏まえ、令和４年度に実施した基礎調査結果を基にして、本市のスポーツ施設再編の目指す姿・基本方針等について定めます。また、赤峰市民広場の産業用地化後に伴う当面のスポーツ環境の維持方針に関する短期的な施設整備プランと、将来的なスポーツ振興及びまちづくりと連動した中長期的な再編プランについて定めます。

3

２. スポーツ施設再編基本構想の位置づけ
本構想では、主に以下の計画等における方針や考え方を参考に、必要に応じて、今後連動や整合を図ることを目指しつつ、本市のスポーツ施設の再編方針について考え方を示します。
(1) スポーツ推進等に関する上位・関連計画■第３期スポーツ基本計画「スポーツ基本計画」は、スポーツ基本法の規定に基づき、文部科学大臣が定めるスポー
ツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画です。
第３期計画では、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの「今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策」として 12 項目を掲げ、特にスポーツ施設については、「スポーツの推進に不可欠な『ハード』
『ソフト』
『人材』
」において、既存施設の有効活用やオープ
ンスペース等をはじめ、「住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる『場づくり』の実現」を打ち出しています。
■第３次大阪府スポーツ推進計画「第３次大阪府スポーツ推進計画」は、スポーツ基本法第 10 条に基づく地方スポーツ推進計画として、令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間で大阪府が取り組
むべきスポーツ施策の方向性を定めた計画となっています。同計画では、府民のスポーツへのアクセス向上を図る観点から、「市町村やスポーツ団体等と連携しながら、既存施設の適切な維持管理・有効活用を図っていく」ことが示されています。
■河内長野市第 5 次総合計画「河内長野市第 5 次総合計画」は、本市の将来人口と都市空間に関する施策の方向性や、今後の財政運営の考え方等を示すもので、現行の後期基本計画は、令和３（2021）年度から
令和７（2025）年度の５年間の計画です。
同計画では、「施策 No.17 生涯スポーツ活動の振興」において、「スポーツ施設の大半が老朽化しており、大規模改修や建替等を行う財源や修理に必要な部品などの調達が難しい状況となっている中、各種施設の維持・管理が課題」であることを言及したうえで、子どもから高齢者まで生涯にわたり、スポーツに取り組むことができ、健康づくりや介護予防、生きがいづくりにつなげることができるよう、スポーツ活動の充実を図るためのスポーツ推進施策の展開方針を示しています。
■河内長野市生涯スポーツ振興プラン「河内長野市生涯スポーツ振興プラン」は、市民だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するとともに、市民の健康・体力の増進、地4

域でのコミュニケーションの醸成につとめ、健康でゆとりやうるおいを実感できる明るく活
気のあるまちづくりを目指し、本市のスポーツ推進に関わる多様な施策について、総合的かつ計画的な推進を図るために策定されたプランです。第１期プランは平成 12（2000）年に策定しており、今後次期プランの策定に向けた検討を予定しています。
(2) スポーツ施設再編に関する上位・関連計画■河内長野市都市計画マスタープラン 2023 年改訂版
「河内長野市都市計画マスタープラン」は、本市の都市計画の土地利用、施設整備・開発事業などの基本として、長期的な視点に立った都市の将来像やその実現に向けた方針を明らかにし、都市づくりを進めていくための指針となっています。
同プランでは、人口減少に伴う都市機能の低密度化やサービス水準の低下に対応するため、「集約連携都市（ネットワーク型コンパクトシティ）」の実現を掲げ、市内主要３駅（千代田駅・河内長野駅・三日市町駅）を核とする「地域圏」を設定し、各地域圏における都市機能の維持・発展と、地域圏間でのネットワークの形成により、都市機能・サービスの有機的な連携・補完を通じた、質の高いまちづくりを目指しています。
同プランの一部として、「河内長野市立地適正化計画」では、「集約連携都市（ネットワー
ク型コンパクトシティ）」の実現に向け、各地域において誘導すべき都市機能について方針を示しています。
■河内長野市公共施設等再配置計画「河内長野市公共施設等再配置計画」は、本市の将来を見据えながら、多様化し変化する
市民ニーズや公共施設としての役割などを踏まえて、公共施設の総量縮減や複合化、集約化等を図るとともに、運営方法や受益者負担の見直し、新たな財源確保を通じ、持続可能な新
たなニーズに対応した安心安全な公共施設づくりを目指した計画です。
同計画では、スポーツ施設を含む市内の各公共施設について、建物・機能の両面から評価し、当面（計画策定後５年間）の維持方針を示しています。
■河内長野市スポーツ施設個別施設計画「河内長野市スポーツ施設個別施設計画」は「河内長野市公共施設等再配置計画」を上位計画の一つとし、スポーツ施設における個別計画を定めたもので、市が保有するスポーツ関連施設等に関して、現況等の整理・把握、及び長期間における当該施設等の劣化に伴う保全が必要になる時期・費用を把握し、安全かつ長期にわたって使用していく観点から、個別に施設のあり方、適切な維持管理方針等について策定したものです。

5

図表 1 計画体系図
国または大阪府

参酌
参考

第３次大阪府
スポーツ推進計画
参考

河内長野市第６次総合計画（2026年改定予定）
将来的に位置づけ

第３期
スポーツ基本計画

河内長野市
総合計画の改定に基づき、必要に応じて改定

都市計画
マスタープランの改定

公共施設等
再配置計画

立地適正化計画の改定

スポーツ施設個別施設計画

将来的に
位置づけ

将来的に
位置づけ

河内長野市スポーツ施設再編基本構想

6

生涯スポーツ振興プランの
策定
将来的に
位置づけ

農業振興地域整備計画等
関連分野計画の改定

将来的に
位置づけ

第２章 スポーツを取り巻く状況
１. スポーツを取り巻く社会環境の動向等(1) 人口減少社会・少子高齢社会の進展
わが国は人口減少期に入り、高齢化率（65 歳以上人口割合）も約 30％を数え、今後さらに少子高齢社会が進展することが予測されています。少子高齢社会の進展により、スポーツを取り巻く環境も大きく変化していくことが予想されます。
■スポーツ需要の変化
人口減少社会・少子高齢社会の進展に伴い、中長期的なスポーツ需要が緩やかに大きく変化
していくことになります。全体的なスポーツ需要は緩やかに減少しつつ、青少年のスポーツ団
体・部活動等の統合・細分化が進み、高齢者層をはじめとするユニバーサルなスポーツ環境の需要は相対的に高まっていくことが予想されます。
■スポーツ施設再編（スポーツ供給の最適化）の必要性
スポーツ需要の長期的な動向に応じて、老朽化に直面するスポーツ施設や、利用が多くない
スポーツ施設、合理的な統合・再編が期待できるスポーツ施設などを対象に、中長期的に適正化を図っていくこと（スポーツ供給の最適化）が求められます。
■地域資源の有効活用
少子化が進むなか、全国的に学校等の社会教育施設の統廃合が進められています。スポーツに関する志向やニーズが細分化するなか、安全性の確保や維持管理コスト等を十分に検討した
うえでこれら廃校等の地域資源を有効活用するなど、求められるスポーツ環境を効率的に確保していく視点も重要です。
(2) 気候変動
近年、全国的に猛暑日（最高気温が 35℃以上）が多く記録され、猛暑日の屋外での活動が生命に関わるほど、非常に厳しいスポーツ環境となっています。また、線状降水帯による突発的な集中豪雨の発生など、大雨も近年の気候変動の特徴となっています。
■多目的用途に対応可能な屋内ポーツ環境のニーズの高まり
気候変動への対応は全てのスポーツ施設で考慮されるべきものですが、猛暑日・大雨などの気候変動に影響を受けず、より多くのスポーツ種別の安定的な活動環境を提供することができる多目的用途に対応可能な屋内スポーツ施設（拠点施設）の重要性は、今後ますます高まって7いくことが予想されます。
■災害時対応、防災・減災の場・コミュニティとしてのスポーツへの期待
多目的用途に対応可能な屋内スポーツ施設（拠点施設）は、気候変動による災害や、地震等の災害時の避難拠点としての役割も期待されます。また、同スポーツ施設におけるスポーツコ
ミュニティを通じた平常時からの防災・減災の取組の推進も期待されます。

２. スポーツの価値・役割の広がり
昭和前期に「社会教育としての体育（昭和 24 年・社会教育法）」から始まったわが国のスポーツの系譜は、「国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成（昭和 36 年・スポーツ振興法）」を経て、「世界共通の人類の文化（平成 23 年・スポーツ基本法）」として現在に至ります。
「幸福で豊かな生活」「青少年の育成」「地域の全ての世代の人々の交流・地域間の交流基盤」「障害者を含むユニバーサル」「競技水準向上」「国際交流・貢献、国際相互理解・国際平和」のためのスポーツが法的に位置づけられ、前述の近年における社会環境の動向の変化もあいまって、「個別政策分野のスポーツ」から「総合政策としてのスポーツ」へ、現在のわが国におけるスポーツに期待される価値・役割は大きく広がっています。
スポーツの広義の価値・役割を通じて、スポーツ関連団体はもとより、様々な主体・関係者が関わり交わる、多様な政策分野との相互作用を働かせる、都市の経営基盤としてスポーツを捉えることが肝要です。
図表 2 総合政策としての『スポーツ』の価値の広がり
生活様式
文化

コンテンツ
ビジネス
経済・産業

教育
子育て

健康
医療

福祉
ユニバーサル

する
みる

ささえる

参加・協働

総合政策としての「スポーツ」

観光

ゲーム・レクリエーション・アクティビティ
プロ・アマチュア・市民
Sport in Life SDGｓ

スタートアップ

つくる
はぐくむ

技術・デジタル
都市計画
まちづくり

誰もが
アクセス

インクルーシブ
ダイバシティ

8

コミュニティ
あつまり
ともに
つながる

災害対応
防災・減災
レジリエンス

多世代交流
国際交流

３. スポーツの実施状況(1) わが国におけるスポーツ実施率の動向
スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）によれば、成人（20歳以上）の週１回以上のスポーツ実施率は、令和４年度で 52.3%（全体）となっており、前年度から 4.1%減少し、直近３年間は下降傾向が続いています。
令和４年度の週１回以上スポーツを実施する割合を年代別でみると、10 代（56.8%）と 60代（56.5%）及び 70 代（68.8％）でより高くなっており、20 代から 50 代の働き世代では、いずれも 50%を下回る結果となっています。
男女別でみると、成人（20 歳以上）の週１回以上のスポーツ実施率は男性でより高くなっており（54.4%）、年代別にみても、いずれの年代も男性の方がより高くなっています。特に、20 代から 40 代の女性における週１回以上のスポーツ実施率は、それぞれ 40%台前半となっており、年代・性別でスポーツ実施率に違いがあります。
また、「第３期スポーツ基本計画」期間で新たに確認している、「１日 30 分以上の軽く汗をかく運動を１年以上継続して週２回以上実施」している人の割合は、27.1%（全体）となっており、60 代（32.3%）及び 70 代（44.8%）の実施率は男女ともに全体平均より高い一方、10 代から 50 代の女性では、実施率が 20%を下回っています。
図表 3 成人（20 歳以上）のスポーツ実施率（週１回以上）の推移

(%)
男性

59.9

女性

60

56.4
男性, 54.4

全体

全体, 52.3

50

女性, 50.2
40
29.1
30

27.8
26.7

20

H3

6

9

12

15

18

21

24

27 28 29 30 R1 2 3 4 （年度）

※平成 29（2017）年より調査方法が変更されているとともに、時勢を踏まえ、各年度の調査において「運動・スポーツ」として例示されている内容の見直しが図られている。
（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）

9

図表 4 年代別のスポーツ実施率（週１回以上）の推移（令和４年度）
（%）
80.0
70.0
60.0
50.0

69.8
68.8 68.0

62.0
54.6
52.4
50.3

56.8

52.2

53.4
49.2
44.8

40.0

49.2
44.7
40.0

49.3
45.9
42.3

49.3
47.8 46.4

30代

40代

50代

56.8
56.5 56.3

30.0
20.0
10.0
0.0
全体

10代

20代

全体

男性

60代

70代

女性

（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）

図表 5 1 日 30 分以上の軽く汗をかく運動を１年以上継続して週２回以上実施している割合

（%）
50.0

46.9
44.8
43.0

45.0
40.0
35.0
30.0
25.0

30.0
28.4
27.1
24.1 23.0
17.9

20.0
15.0

26.4
20.8
14.9

33.2
32.3
31.5
23.4
18.5
13.3

25.3
21.2

25.7
23.5
21.2

16.9

10.0
5.0
0.0
全体

10代

20代

30代
全体

男性

40代
女性

（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）

10

50代

60代

70代

(2) スポーツの実施動機・阻害要因「スポーツを週に１日以上実施」した理由としては、「健康のため」の割合が最も高く、次いで「体力増進・維持のため」「運動不足を感じるから」が高くなっています。その他、「楽
しみ、気晴らしとして」や「筋力増進・維持のため」「肥満解消、ダイエットのため」の割合も一定あり、日常生活における心身の健康を維持・増進することを目的にスポーツに親しんでいる割合が高いことがわかります。
一方、「スポーツを実施する頻度が減ったまたはこれ以上増やせない」理由としては、「仕事や家事が忙しいから」の割合が最も高く、次いで、「面倒くさいから」「年をとったから」が高くなっています。特に、性・年代別にみると、男女共に 20 代から 40 代で「仕事や家事が忙しいから」と回答した割合が 50%を超えているほか、女性の 10 代から 40 代では、「面倒くさいから」と回答した割合が 40%を超えており、全体平均よりも高くなっています。
また同調査では、「運動不足を感じるか」について尋ねられており、特に、働き・子育て世代である 30 歳代から 50 歳代では、「運動不足を感じる」（「大いに感じる」と「ある程度感じる」の合計）と回答した割合が 80%程度となっており、「仕事や家事が忙しい」ことを背景に、運動不足を感じながらも十分なスポーツの実施機会を確保することができていない状
態にあることがわかります。
図表 6 スポーツを週に１日以上実施した理由
0.0

20.0

40.0

60.0

56.3

体力増進・維持のため
45.4

運動不足を感じるから

40.4

楽しみ、気晴らしとして

39.4

筋力増進・維持のため
31.2

肥満解消、ダイエットのため

精神の修養や訓練のため
家族のふれあいとして

全体
男性
女性

14.7

友人・仲間の交流として自己の記録や能力を向上させるため

100.0 (%)

79.4

健康のため

美容のため

80.0

10.3
7.8
7.6
6.9

（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）

11

図表 7 スポーツを実施する頻度が減ったまたはこれ以上増やせない理由（単位：％）（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）

図表 8 運動不足を感じるか（年代別）（単位：％）『感じる』

大いに感じるある程度感じる『感じない』

あまり

ほとんど（全く）

①＋②

①

②

③＋④

感じない③

感じない④

わからない

全体

76.2

32.9

43.3

21.8

16.5

5.3

2.0

10代

72.4

31.1

41.3

24.1

16.2

7.9

3.5

20代

74.2

31.6

42.6

21.9

15.4

6.5

4.0

30代

80.0

39.3

40.7

17.5

13.5

4.0

2.5

40代

80.4

39.2

41.2

17.5

12.9

4.6

2.1

50代

79.9

37.3

42.6

18.3

13.8

4.5

1.8

60代

75.5

28.8

46.7

23.3

18.2

5.1

1.1

70代

67.0

21.0

46.0

32.3

25.1

7.2

0.7

（出所）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和４年度）

12

第３章 公共スポーツ施設を取り巻く状況
１. わが国におけるスポーツ施設の動向(1) わが国の体育・スポーツ施設数の推移
令和３年「体育・スポーツ施設現況調査」によれば、わが国におけるスポーツ施設は 211,300
施設となっており、うち 60%弱を「学校体育・スポーツ施設」が占めており、次いで「公共スポーツ施設」の占める割合が高くなっています。このうち、「社会体育施設」（一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置した体育館、水泳プール、運動場等のスポーツ施設）の施設数の推移をみると、平成 11 年以降の施設数は概ね横ばいとなっています。
図表 9 わが国における体育・スポーツ施設数

121,901

0

40,0007,838

80,000

学校体育・スポーツ施設

120,000
大学・高専体育施設

51,74029,821

211,300

160,000

200,000

240,000（施設）
民間スポーツ施設

公共スポーツ施設※「公共スポーツ施設」は「社会体育施設」と「社会教育施設に附帯するスポーツ施設」の合計（出所）スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」（令和３年）

図表 10 わが国における「社会体育施設」の施設数の推移（施設）
60,00050,00046,55447,321

48,05547,29547,57147,536

46,981

H11

H14

H17

H20

H23

H27

H30

46,56840,00030,00020,00010,0000R3（年）（出所）文部科学省「社会教育調査」（～平成 27 年）及びスポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」（平成 30 年及び令和３年）

13

(2) 施設種別のスポーツ施設数の動向
施設種別におけるスポーツ施設数の動向をみると、「体育館」と「多目的運動場」では、平成 20 年から 30 年にかけて減少傾向でしたが、令和３年では増加に転じています。
「水泳プール（屋外）」は平成 27 年より横ばいまたは微増傾向となっています。うち、「公共スポーツ
施設」の施設数についてみると、「体育館」と「多目的運動場」では、が増加に転じていますが、「水泳プール（屋外）」で減少傾向が続いています。
人口が５万人以上 10 万人未満の市町村についてみると、いずれの施設種別においても、施設数が減少または横ばい傾向にあり、特に、「学校体育・スポーツ施設」が減少傾向、「公
共スポーツ施設」は微減または横ばい傾向にあります。

図表 11 わが国における施設種別（体育館・多目的運動場・水泳プール（屋外））のスポーツ施設数の推移（施設）
50,000 48,902

民間スポーツ施設
45,3008,460
40,00043,022

8,777

8,258 39,189

41,11938,173

8,650
8,501

8,926
8,425

31,31530,00020,0002,512

38,94633,925 32,743 35,168

H20

H27

H30
体育館

R3

25,714 25,708 26,177
2,061 1,874 1,719

36,98130,474 29,572 31,870

28,515

10,0000

学校体育・スポーツ施設

46,413

41,6829,214

公共スポーツ施設

H20

H27

H30

R3

多目的運動場（出所）文部科学省（スポーツ庁）「体育・スポーツ施設現況調査」より作成

14

H20

23,581 23,766 24,335

H27

H30

水泳プール（屋外）R3（年）

図表 12 市区町村人口規模「５～10 万人未満」の市町村における施設種別（体育館・多目的運動場・水泳プール（屋外））のスポーツ施設数の推移（施設）
10,000
学校体育・スポーツ施設
8,108
8,000

7,205
1,824

6,000

7,161
1,494

1,484

1,521

6,923
1,695

6,695

6,666

1,497

1,497

5,346
488

4,000
6,505

5,881

5,666

5,640

H20

H27

H30
体育館

R3

4,406

4,428

420

330

3,968

4,085

3,905

H27

H30

R3

4,191
286

6,232
5,182

5,161

5,169

2,000

0

民間スポーツ施設

7,785

7,768

1,528

公共スポーツ施設

H20

H27

H30

R3

多目的運動場（出所）文部科学省（スポーツ庁）「体育・スポーツ施設現況調査」より作成

15

4,827

H20

水泳プール（屋外）（年）

２. わが国における公共スポーツ施設の経営状況(1) 公共スポーツ施設の老朽化状況
スポーツ庁「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」によれば、わが国のスポーツ施設の多くは高度経済成長期（1955 年～1973 年）に建設され、今後老朽化が進行することが指摘されています。
スポーツ庁が、自治体規模に応じて 30 自治体を対象に実施したサンプリング調査によれ
ば、「学校体育・スポーツ施設」を除く施設※は、どの人口規模の自治体でも、概ね 40%から50%が 1985 年までに設置された施設で、少なくとも築 39 年（2024 年までで数えた場合）を経過していることがわかります。
また、全国の自治体（都道府県及び市区町村）を対象に、保有するスポーツ施設（「社会体育施設」のみを対象）の老朽化状況を把握した調査によれば、回答自治体の約 75%が、「1975
年～1985 年」に設置された施設を保有しているほか、「1966 年～1975 年」に設置された施設を保有している自治体も全体の約 50%となっており、多くの自治体で築 40 年を超える施設を保有していることがわかります。
※ 社会体育施設等の公共スポーツ施設のほか、スポーツ施設を所管する関連省庁が法令・各種調査等で定める施設を対象

図表 13 「学校体育施設」以外のスポーツ施設の設置年度（出所）スポーツ庁「スポーツ施設に関する調査研究」報告書

16

図表 14 自治体の保有するスポーツ施設（「社会体育施設」のみを対象）の設置年数（n=652）
0.0

20.0

1965年以前の設置施設

40.0

60.0

80.0

19.9

1966年～1975年設置施設

45.6

1976年～1985年設置施設

74.8

1986年～1995年設置施設

73.9

1996年～2005年設置施設

56.7

2006年～2015年設置施設

38.7

設置年度不明施設
無回答

16.6
8.1

（出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社「スポーツ行政に関する実態調査報告」

17

（%）

(2) 公共スポーツ施設の運営への支出状況
スポーツ庁によれば、
平成 26 年時点の自治体歳出における体育施設費等の占める割合は、
ピーク時の平成７年と比べ６割程度となっています。一方、近年の動向をみると、自治体歳出における体育施設費等の割合は平成 20 年から令和元年にかけて概ね増加傾向にあります。
また、本市と人口規模が比較的近い自治体（図表 16 における「都市」※）では、全体と比較して自治体歳出に占める体育施設費等の占める割合が高い傾向にあることがわかります。
図表 15 自治体歳出に占める「体育施設費等」の占める割合（平成元年～平成 26 年）（出所）総務省「地方財政統計年報」を基にスポーツ庁が作成

図表 16 自治体歳出に占める体育施設費の割合の推移（平成 20 年～令和３年）．．
※ここでいう「都市」は、政令指定都市、中核市及び施行時特例市以外の市を指す（出所）総務省「地方財政統計年報」より作成

18

３. スポーツ施設経営に関する国の政策動向(1) スポーツ施設経営に関する国の政策体系
国では、将来的なスポーツ施設の老朽化の進行や人口構成の変化、財政状況の制約といった外部環境に対して計画的な対応を進めるため、スポーツ施設の「ストックマネジメント」（全体最適）を進めています。
スポーツ庁「第２期スポーツ基本計画」（計画期間：平成 29（2017）年度～令和３（2021）年度）では、「今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策」の一つとして、「スポーツ施設やオープンスペース等のスポーツに親しむ場の確保」を打ち出し、「スポーツ施設のストッ
ク適正化ガイドライン」（後述）や「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（後述）を中心に、既存施設の有効活用をはじめとする地域住民のニーズを踏まえたスポーツ施設ストックの最適化を推進してきました。この方針を引き継ぎ、スポーツ庁「第３期スポーツ基本計
画（計画期間：令和４（2022）年度～令和８（2026）年度）では、「住民の誰もが気軽にス
ポーツに親しめる『場づくり』等の機会の提供」を目標とし、具体的施策として、「スポーツ
施設の全体最適化」、学校体育施設やオープンスペース等の有効活用等を通じた「量的充実」、
及び民間の資金・ノウハウ等の活用促進等を通じた「質的充実」を展開しています。
図表 17 スポーツ施設経営に関する国の施策像

施設の集約・複合化
学校体育施設の有効活用
オープンスペース等の活用

ストック
マネジメント（全体最適）

安心・安全への対応
ユニバーサルデザイン
への対応
地球環境への配慮

民間スポーツ施設の公共的活用

スポーツ施設の老朽化

民間活力の活用（資金・ノウハウ）

自治体財政
の制約

（出所）スポーツ庁資料を参考に作成

19

人口動態
の変化

『質的』充実『量的』充実既存施設の更なる活用

(2) 「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」は、「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、スポーツ施設における個別施設計画（長寿命化計画）の策定を支援するための指針・手引となっており、本市では、同ガイドラインに基づき、「河内長野市スポーツ施設個別施設計画」を策定しています。
同ガイドラインでは、スポーツ施設の持つ特徴を捉えたうえで、スポーツ施設の「現況評
価（１次評価：安全性・機能性／経済性／耐震性）」を基に施設維持の方向性を定め（維持／
改善／改廃）、「環境評価（２次評価：政策としての優先度）」を踏まえたうえで、将来的なスポーツ施設の機能存廃についての基本方針（機能保持／建替再整備／総量コントロール）を示すものとなっています。基本方針の実行にあたっては、長寿命化による改修のほか、民間活力の導入を見据えた改修・整備、機能の集約・再編による施設総量の最適化等が考えられます。
特に同ガイドラインでは、「ストック適正化の検討に当たっては、より運用の自由度の高い
指定管理者制度やコンセッション方式（p.61 を参照）等の PFI の導入等により、利用者に対するサービスの向上やコスト削減の可能性を検討すべき」で、「PPP/PFI を通じた民間ノウ
ハウの活用によりサービスを向上して利用者を増やし、その収益を適切に「プロフィットシェアリング 1」することで財政負担を軽減していくことが望ましい」としており、ストック
マネジメントを推進するうえでの民間活力の導入可能性について言及されています。

1

PPP/PFI による施設運営において、施設運営事業者による「各事業年度の収益があらかじめ規定された基準を上回った場合に、その程度に応じて運営権者から管理者等に金銭を支払う」制度のこと（内閣府「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」より）を指し、その還元割合は、事業者との契約によって設定されます。

20

図表 18 「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」における個別施設計画の考え方

維持
改善

現況評価（１次評価）

スポーツ施設としての機能保持
機能改修（民活導入）

長寿命化

財源の確保

総量コントロール
機能集約・再編

改廃

将来的な廃止建替再整備
民活による整備低高環境評価（２次評価）（出所）スポーツ庁「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」及びスポーツ庁各種発表資料を基に作成

21

(3) 「学校体育施設の有効活用に関する手引き」「学校体育施設の有効活用に関する手引き」は、わが国のスポーツ施設の約６割を占める
学校体育施設の有効活用に向けたポイントや参考事例を整理した、自治体向けの手引きです。
主に、「目的（モチベーション）」
・「運営（ソフト）」・「施設（ハード）」の観点からポイン
トが５項目に整理されています。特に、「⑤新改築・改修時の留意点」においては、社会体育施設としての活用や、民間活力（PPP/PFI）の活用による学校施設の改築・運営事例が紹介されています。
図表 19 「学校体育施設の有効活用に関する手引き」の概要（出所）スポーツ庁「学校体育施設の有効活用に関する手引き」を基に作成

22

第４章 本市のスポーツに関する現状と課題
１. 本市における都市経営の状況
本市の人口は平成 12（2000）年度をピークに減少傾向にあり、令和 4（2022）年 12 月末時点の人口は 100,484 人となっています。特に、65 歳以上の高齢者人口の割合が増加傾向にあり、2045
年の高齢化率は 52.4%となると推計されています。また、近年の年代別の人口増減率をみると、「青
年期（15～24 歳）」や「壮年期（25～44 歳）」の減少率がより高く推移しており、若者世代や働き・
子育て世代における人口減少が特に進行しています。
図表 20 人口推移

（出所）実績値（2013～2022 年）河内長野市「河内長野市統計書」より作成
推計値（2025～2045 年）国立社会保障・人口問題研究所「男女５歳階級別データ」より作成

図表 21 年代別の人口増減率の推移

人口増減率
2013-142014-152015-16

2016-172017-18

2018-192019-2020

2020-2021

2021-2022

年少人口

青年期人口

壮年期人口

中年期人口

前期高齢者

後期高齢者

-3.60%-1.75%-3.75%-3.04%

4.58%

3.97%

-2.44%-2.21%-4.19%-1.04%-0.30%

5.49%-0.59%-1.89%（0～14歳） （15～24歳） （25～44歳） （45～64歳） （65-74歳） （75歳以上）-3.65%-2.66%-2.70%-3.46%-2.29%-3.20%-2.24%-2.65%-2.16%-2.88%-3.42%-3.20%-4.25%-3.77%-4.40%-4.58%-4.76%-4.45%-3.82%-3.88%-3.28%（出所）河内長野市「河内長野市統計書」より作成

23-1.53%-0.94%-0.58%-0.74%-0.64%-0.76%

0.74%-1.23%-1.73%-0.44%-1.05%-5.58%

5.06%

5.47%

4.75%

4.33%

2.01%

1.83%

5.26%

■全国及び大阪府との比較
高齢化率の推移について、平成 22（2010）年度以降、河内長野市の高齢化率は国や大阪府を大きく上回る状態で推移しています。また、平成 12（2000）年を基準とした人口割合についても、国や大阪府が 100%前後を推移しているのに対し、河内長野市は大きく減少傾向にあります。
図表 22 高齢化率の推移（出所）総務省「国勢調査」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成

図表 23 平成 12（2000）年度を基準とした人口割合（出所）総務省「国勢調査」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成

24

(1) 本市の財政状況
本市の歳出入総額は近年緩やかに増加傾向にあります。実質収支（歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度への繰越額を差し引いた差額）は令和元（2019）年度以降横ばいで推移しており、令和４（2022）年度の実質収支額は 1,880 万円となっています。
図表 24 歳入総額、歳出総額と実質収支の推移（出所）河内長野市「財政白書」より作成

歳出総額に占める教育費の割合は令和 2（2020）
年度以降 10%を下回っており、令和 4（2022）
年度には 7.6%となっています。
図表 25 歳出総額、教育費と歳出総額に占める教育費の割合の推移（出所）河内長野市「財政白書」より作成

25

２. 本市におけるスポーツ活動の現状(1) 本市のスポーツ活動の状況
平成 27 年 8 月から 9 月に実施した市民アンケート調査で、運動・スポーツ活動を行った
頻度を年齢別にみると、「ほぼ毎日」運動している人は、60 歳代が 31.4％、70 歳以上が 47.6％と高くなっています。一方で、「月に数回」または「週に 1 回程度」運動している人の割合
は、20 歳代や 30 歳代が多くなっています。
図表 26 【年齢別】運動・スポーツ活動を行った頻度
0%

20%
28.3

全体

60歳代

80%
19.5

37.9

22.9

18.8

36.9
31.4

週に1回程度

月に数回

0.5

6.9

6.9

24.6
2.3

16.3

14.3

2.9

17.1

その他

2.1
1.5

18.6

年に数回

0.0

3.23.2
0.0
16.7

4.6

18.1

47.6

ほぼ毎日

16.2

4.2

20.0

31.4

70歳代以上

3.6

29.0
35.4

12.3

100%

31.0

58.1

6.5

40歳代
50歳代

60%

31.9

17.2

20歳代
30歳代

40%

0.0

不明

（出所）河内長野市生涯スポーツ振興プラン策定のための市民アンケート調査(2) 市民に親しまれているスポーツ活動
直近 1 年間で行った運動やスポーツを年代別にみると、ほとんどの年代で「ウォーキング」
が最も多くなっています。2 位以下では、「筋力トレーニング」や「ゴルフ」「健康体操」など、比較的手軽に取り組める運動・スポーツが多くみられます。

26

図表 27 直近１年間に中心的におこなった運動・スポーツの順位

第1位

第2位

第3位

全体

ウォーキング

44.9%

ゴルフ

20.8%

筋力トレーニング

18.4%

20 歳代

ウォーキング

10.2%

テニス

8.3%

筋力トレーニング

7.4%

30 歳代

水泳

9.1%

ジョギング

7.3%

筋力トレーニング

7.3%

40 歳代

ウォーキング

15.7%

筋力トレーニング

9.3%

水泳

7.1%

50 歳代

ウォーキング

16.1%

ゴルフ

10.1%

筋力トレーニング

9.4%

60 歳代

ウォーキング

21.8%

ゴルフ

11.4%

健康体操

7.4%

70 歳代

ウォーキング

24.7%

ゴルフ

14.9%

健康体操

8.1%

（出所）河内長野市生涯スポーツ振興プラン策定のための市民アンケート調査(3) スポーツ振興に対する要望・希望市のスポーツ振興に対しての要望・希望については、「年齢・体力・技術に応じたスポーツ
教室やスポーツ行事の充実」が 44.0％と最も多く、次いで「健康づくりや体力づくりに重点をおいたスポーツ振興」が 40.8％、「スポーツ施設の整備・充実」が 20.8％となっています。
図表 28 スポーツ振興への希望
0.0

10.0

20.0

30.0

50.0 (%)

40.0
44.0

年齢・体力・技術に応じたスポーツ教室やスポーツ行事の充実

40.8

健康づくりや体力づくりに重点をおいたスポーツ振興

20.8

スポーツ施設の整備・充実

19.4

子どもの体力向上
レベルの高いスポーツ

6.0

イベントの誘致・開催

4.1

全国・世界に通用する選手の育成
スポーツ指導者の育成

3.0

スポーツボランティア体制の整備

2.2

競技力の向上1.7
12.3

特に何も望まない
その他
無回答

2.0
3.3

（出所）河内長野市生涯スポーツ振興プラン策定のための市民アンケート調査

27

３. 本市におけるスポーツ施設の現状(1) 市内スポーツ施設の概況
本市には、屋内・屋外施設を含めて計 13 の市立スポーツ関連施設があり、指定管理者によって管理運営を行っています。13 施設のうち、9 施設は築 40 年を経過しており、老朽化の進行が顕著となっています。
図表 29 市内スポーツ施設一覧

NO．

施設名称

施設種別

整備年度

築年数

備考
★

1

市民総合体育館

体育館

1978

45

2

大師総合運動場

総合運動場

1974

49

3

赤峰市民広場（多目的スポーツ広場 他）

総合運動場

1983

40

4

下里総合運動場

総合運動場

1983

40

5

天野少年球技場

球技場

1980

43

6

寺ケ池公園野球場

野球場

1964

59

7

寺ケ池公園庭球場

テニスコート

1975

48

8

大師庭球場

テニスコート1979 整備2015 全面改修

8

9

荘園庭球場

テニスコート

1992

31

10

武道館

武道館

1977

46

11

赤峰市民広場（キャンプ場）

キャンプ場

1983

40

12

寺ケ池公園プール

プール

1964 整備2002 全面改修

21

★

13

下里運動公園（人工芝球技場）

運動公園

2016

7

★

★

★

★：「公共施設再配置計画」の対象施設
本市では、令和 3（2021）年に「河内長野市スポーツ施設個別施設計画」を策定し、市が保有するスポーツ関連施設について個別に施設のあり方や適切な維持管理方針等について定めています。
本構想は、「河内長野市スポーツ施設個別施設計画」における各施設の評価結果を踏まえつ
つ、よりよいスポーツ実施環境を創出し、また、まちづくりとの連動性をもたせるため、より効果的・効率的な再編プランについて検討します。

28

図表 30 スポーツ施設個別施設計画における各施設の評価結果

1 次評価
NO．

施設名称

安全性・
経済性に関
機能性に関
する評価
する評価

施設の
方向性

2
次
評
価

個別施設計画
の基本方針

適用手法

1

市民総合体育館

良

良

維持

高

機能保持

機能改修

2

大師総合運動場

良

良

維持

低

機能保持

機能改修

3

赤峰市民広場（多目的スポーツ広
場 他）※

良

劣

維持

高

機能保持

4

下里総合運動場

良

劣

維持

低

機能保持

5

天野少年球技場

劣

劣

改廃

低

総量コント
ロール

6

寺ケ池公園野球場

劣

良

改善

高

機能保持

機能改修

7

寺ケ池公園庭球場

良

良

維持

高

機能保持

機能改修

8

大師庭球場

良

良

維持

高

機能保持

機能改修

9

荘園庭球場

劣

劣

改廃

高

機能保持

再整備

10

武道館

良

良

維持

低

機能保持

機能改修

11

赤峰市民広場（キャンプ場）

劣

劣

改廃

低

総量コント
ロール

廃止

12

寺ケ池公園プール

良

劣

維持

高

機能保持

13

下里運動公園（人工芝球技場）

機能改修
維持管理の
効率化

良

良

維持

高

機能保持

長寿命化

（出所）「河内長野市スポーツ施設個別施設計画」より一部抜粋※赤峰市民広場は産業用地化のため、令和 6 年 6 月末までに運用停止予定

29

機能改修
維持管理の
効率化
機能改修
維持管理の
効率化
用途転用

(2) 市内スポーツ施設の利用状況①

施設利用者の推移
赤峰市民広場の利用者数は平成 28（2016）年度以降顕著に減少傾向にあります。その他の施設において、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり利用者数の減少が見られますが、概ね横ばいで推移しています。
図表 31 グラウンドの利用者数の推移（出所）各年度の施設別利用実績データより作成

庭球場の利用者数は平成 30（2018）年度以降減少傾向にありましたが、令和 3（2021）年
度から令和 4（2022）年度にかけて、緩やかに増加しています。
図表 32 庭球場の利用者数の推移（出所）各年度の施設別利用実績データより作成

30

市民総合体育館及び武道場の利用者数は新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少傾
向にありましたが、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度にかけて、緩やかに増加しています。
図表 33 市民総合体育館、武道館の利用者数の推移（出所）各年度の施設別利用実績データより作成

寺ケ池公園プールの利用者数は、平成 28（2016）年度以降減少傾向にあり、令和 5（2023）
年度の利用者数は休業前の令和元（2019）年よりも少なくなっています。
図表 34 プールの利用者数の推移（出所）各年度の施設別利用実績データより作成 ※令和 2，3 年度は休業

31

②

施設利用率の推移
平日のグラウンドの利用率について、下里運動公園人工芝球技場の利用率は令和元（2019）年度以降増加傾向にあり、令和 4（2022）年度は 50%を上回っています。一方、その他グラ
ウンドについては利用率が 30%を下回る状態で推移しています。
図表 35 グラウンドの利用率【平日】の推移（出所）各年度の施設別利用率データより作成

休日のグラウンドの利用率について、赤峰市民広場の夜間利用を除くその他すべての施設において使用率が 60%を上回る状態で推移しており、平日と比較して利用率は高い傾向にあります。特に下里運動公園人工芝球技場の利用率は約 100%と高い利用率となっています。
図表 36 グラウンドの利用率【休日】の推移（出所）各年度の施設別利用率データより作成

32

平日の庭球場の利用率はすべての施設においてほぼ横ばいで推移しています。荘園庭球場の利用率は 10%以下で、他の 2 施設と比較して低くなっています。
図表 37 庭球場の利用率【平日】の推移（出所）各年度の施設別利用率データより作成

休日の庭球場の利用率は平日と比較して高く、ほぼ横ばいで推移しています。特に寺ケ池
公園庭球場、大師庭球場の利用率は 90%前後と高くなっています。
図表 38 庭球場の利用率【休日】の推移（出所）各年度の施設別利用率データより作成

33

平日の市民総合体育館の利用率は令和 2（2020）年度以降緩やかに増加傾向にあり、80%以上を推移しています。平日の武道館の利用率も令和 2（2020）年度以降緩やかに増加傾向にあります。
図表 39 市民総合体育館、武道館の利用率【平日】の推移（出所）各年度の施設別利用率データより作成

休日の市民総合体育館および武道館の利用率はほぼ横ばいで推移していますが、第二競技場の休日の利用率は平日の利用率よりも低くなっています。
図表 40 市民総合体育館、武道館の利用率【休日】の推移（出所）各年度の施設別利用率データより作成

34

③

各施設の収支の推移
グラウンドの収支状況について、大師総合運動場、寺ケ池公園野球場、天野少年球技場は収入が支出を上回る黒字傾向で推移していますが、下里運動公園人工芝球技場および赤峰市
民広場は収入が支出を下回る赤字傾向で推移しています。特に、赤峰市民広場の収支はマイ
ナス 800 万円前後で推移しており、収入が支出を大きく下回る状態が続いています。
図表 41 グラウンドの収支の推移（出所）各年度の施設別収支データより作成

庭球場の収支状況について、3 つの施設それぞれにおいて黒字傾向で推移しています。
図表 42 庭球場の収支の推移（出所）各年度の施設別収支データより作成

35

市民総合体育館の収支状況について、平成 30（2018）年度以降収入が支出を下回る状態が続いており、令和 4（2022）年度にはマイナス 1,200 万円と大きく赤字となっています。
武道館については、わずかに収入が支出を上回る黒字傾向で推移しています。
図表 43 市民総合体育館と武道館の収支の推移（出所）各年度の施設別収支データより作成

プールの収支状況について、休業期間である令和２（2020）～3（2021）年度を除き、マ
イナス 1,000 万円前後で推移しており、収入が支出を大きく下回る状態が続いています。

図表 44 プールの収支の推移（出所）各年度の施設別収支データより作成

36

④

主なスポーツ施設のスポーツ種目別利用コマ数
令和 4 年度の多目的グラウンドにおけるスポーツ種目別利用コマ数をみると、赤峰市民広場では平日はグラウンドゴルフやサッカー、休日は少年軟式野球の利用が多くなっています。
大師総合運動場では、平日はサッカー、休日は硬式野球の利用が多く、下里総合運動場では平日・休日ともにサッカーの利用が多くなっています。
市民総合体育館の競技場では、平日はスポンジテニスの利用が多く、休日はバドミントン
や卓球、バレーボールなど様々な用途で利用されています。第二競技場では、平日は健康体
操、休日は空手道やジャズダンスの利用が多くなっています。
図表 45 主なスポーツ施設のスポーツ種目別利用コマ数
赤峰市民広場

大師総合運動場
平日

ジャンル名称休日
コマ数

ジャンル名称

平日
コマ数

ジャンル名称

コマ数

516 少年軟式野球

サッカー

480 サッカー

216

グラウンドゴルフ

696 少年硬式野球

692

少年サッカー

185 軟式野球

207

硬式野球

144 サッカー

578

アメリカンフットボール

43 少年サッカー

166

軟式野球

122 ソフトボール

378

軟式野球

31 ソフトボール

65

ゲートボール50 ラグビー144

少年軟式野球28 アメリカンフットボール

16

アメリカンフットボール

32 少年サッカー

96

ラグビー

24 グランドゴルフ

10

ペタンク

24 少年軟式野球

60

ペタンク

4 ラグビー6

少年サッカー

24 軟式野球30

ソフトボール

4 硬式野球2

陸上競技

8 アメリカンフットボール

10

その他

24 陸上競技

2

その他

24 ゲートボール

10

その他

24

1,339 合計

サッカー

ジャンル名称

グラウンドゴルフ

合計

2,221

休日
コマ数

1,510 硬式野球

1,072

グラウンドゴルフ

2,935

4

その他
合計

248

2,634 合計

3,322

下里総合運動場
休日

平日
ジャンル名称

コマ数

ジャンル名称

コマ数

サッカー

316 サッカー

2,078

少年サッカー

316 硬式野球

460

硬式野球

76 少年サッカー454

少年硬式野球

4 少年軟式野球

278

ソフトボール

86

軟式野球

50

アメリカンフットボール

28

少年硬式野球合計
市民総合体育館

12712 合計3,446

競技場

市民総合体育館
休日

平日
ジャンル名称
スポンジテニス

コマ数

ジャンル名称

1,077 バドミントン

第２競技場
平日

コマ数

ジャンル名称休日
コマ数

ジャンル名称

コマ数

399

健康体操

909 空手道336

バレーボール651 卓球

336

エアロビクス

252 ジャズダンス

270

バドミントン

504 バレーボール351

ジャズダンス150 柔道129

バトントワリング438 スポンジテニス

285

合気道

141 少林寺拳法

54

インディアカ402 フットサル

255

柔道

114 リズム体操

39

卓球

318 バトントワリング

243

空手道

84 健康体操

33

フットサル

291 バスケットボール

156

居合道

72 居合道

15

レクリエーションスポーツ

111 レクリエーションスポーツ

72

ヨーガ

69 太極拳

9

ソフトバレーボール

93 インディアカ

69

リズム体操

30 エアロビクス

3

バスケットボール

81 ソフトバレーボール

12

その他

9 ヨーガ

3

トランポリン27 トランポリン

6

その他

96

その他
合計

78 その他
4,071 合計

318

合計

2,502

（出所）令和 4 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月）オーパスデータより作成

37

1,830 合計987

(3) 市内学校スポーツ施設の利用状況
本市のスポーツ団体や青少年団体、総合型地域スポーツクラブ等へ学校のスポーツ施設（運動場、体育館）を貸し出す学校施設の開放状況について、利用者数、利用コマ数ともに、
令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度にかけて増加傾向にあり、令和 4（2022）年度
で利用者数は 178,454 人、利用コマ数は 5,715 コマ（※1 コマ 3 時間）となっています。
図表 46 学校スポーツ施設の利用者数・利用コマ数（出所）各年度の学校施設の開放集計データより作成

38

(4) 施設関連経費の推移
市内スポーツ施設の維持管理にかかる施設関連経費について、令和 2（2020）～３（2021）
年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、施設関連経費の総額に減少が見られますが、人件費や保守点検・修繕費については過去 5 年間で緩やかに増加傾向にあります。近年の人件費や物価の上昇と、市内スポーツ施設の老朽化に伴い、施設関連費は今後も増加していくことが見込まれます。
また、築年数が 40 年以上となる施設が過半数を占めており、今後大規模改修や施設更新を行うための多額の費用が必要となると考えられます。
図表 47 施設関連経費の推移（円）
120,000,000

102,841,066
94,959,332

100,000,000

7,564,190

80,000,000

18,967,205

92,199,480

89,112,955

86,068,209

9,101,946

9,415,523

9,552,385

18,148,431

12,338,005

20,566,961

15,251,933

13,680,321

60,000,000
34,295,720

33,896,483

32,961,964

26,796,232

26,513,047

36,039,271

37,932,452

36,974,136

R2

R3

R4

40,000,000

20,000,000

34,132,217

31,052,620

H30

R1

0

人件費

施設管理業務委託料

光熱水費

保守点検・修繕費（年度）（出所）河内長野市資料より作成

図表 48 リフレッシュ改修（全面）工事の費用

施設名

改修年

改修時の築年数

工事費（円）

市民総合体育館

平成 12（2000）年

23 年

587,370,000

寺ケ池公園プール

平成 14（2002）年

39 年

155,615,000

大師庭球場

平成 26（2014）年

23 年

40,328,280（出所）河内長野市資料より作成

39

４. スポーツ施設に関する本市の課題認識(1) スポーツ施設の現状を踏まえた課題■大半の施設で老朽化が著しく進行
市内 13 の社会体育施設（赤峰市民広場グラウンド及びキャンプ場を含む）のうち、９施設（全面改修を行った大師庭球場・寺ケ池公園プールを含めると 11 施設）が築 40 年を経過しており、老朽化の進行が顕著となっています。
中には整備後 60 年に迫る施設（寺ケ池公園野球場、寺ケ池公園プール）もみられ、今後多くの施設で改築（更新）や建替が必要となることが予想されます。
■慢性的な支出超過の運営収支構造
老朽化の著しい進行に伴い、軽微な補修等の経常修繕から大規模な修繕に至るまで、現状の施設水準を維持するために必要な維持管理コストが慢性的に発生しています。令和４年度には市内施設の維持管理に係る経費が年間１億円を上回り、今後も大規模改修や施設更新を行うための多額の費用が発生することが考えられることから、全市的な観点によりスポーツ
施設の経営状況を最適化するための対策が求められています。
特に市民総合体育館・寺ケ池公園プールでは、他施設よりも支出超過の状況が続いており、持続性を高める観点から、より効率的なスポーツ施設経営策を講じる必要があります。
■市民のスポーツ活動環境としてのサービス水準の低下
現在の施設修繕・改修の多くは、現状の施設水準を維持するためのもので、現状の施設水準を大幅に改善・向上するものではありません。したがって、今後市民がスポーツに親しめる環境としてのサービス水準の低下や利用満足度の低下が予想されます。
スポーツを通じた市民の心身の健康増進や社会交流の創出、まちの魅力向上といった、スポーツ施設の持ちうる社会的価値を発揮するため、市の重要な都市経営資源としてのスポー
ツ施設の機能をアップデートする視点が求められています。
■スポーツ需要の変化への対応の不足
人口減少・高齢化等をはじめとする人口動態の変化に伴い、市民のスポーツ・運動需要も併せて変化することが予想されるなか、市内の多くの施設が築 40 年を経過しており、将来的な市民のスポーツ需要の変化に対応できない状態が予想されます。
また近年では、アーバンスポーツやユニバーサルスポーツをはじめとした新たなスポーツ
も注目を浴びているほか、「する」だけではない様々なスポーツへの関わり方の持つ社会的意義が重視されつつあり、本市においても、これらの潮流に対応する施設経営が求められています。

40

(2) スポーツ施設に関する本市の重要取組課題➀老朽化状況や将来的な財政負担の発生を踏まえた全市的なスポーツ施設機能の集約・再編
市内の大半の施設で老朽化が進行し、施設の維持管理に係るコストが上昇傾向にあることから、本市においても、スポーツ施設の「ストックマネジメント」の推進が求められます。
今後の老朽化状況とそれに伴う大規模な財政支出の発生のタイミングを踏まえつつ、全市的なスポーツ施設の集約・再編を推進することで、将来にわたって持続可能なスポーツ環境を維持・充実させる必要があります。
➁スポーツ施設機能の集約・再編を契機とした地域スポーツ活動環境の魅力向上
スポーツ施設機能の集約・再編を契機とし、将来的な市内のスポーツ需要の変化への対応や、従来の修繕や改修では実現できなかったスポーツ活動環境の改善を図ることで、本市における地域スポーツ環境の魅力を高めていくことが求められます。
その実現にあたっては、民間のノウハウを活かした施設運営を模索することで、これまでの市内スポーツ施設が十分に発揮し得なかった、多面的な社会的価値の発揮（＝多様な政策分野と連動した政策効果等の発揮）を図る必要があります。
➂スポーツ施設機能の集約・再編を契機とした全市的なスポーツ施設経営の効率化
スポーツ施設機能の集約・再編による維持管理費の最適化のほか、既存施設や学校体育施
設の更なる有効活用を通じて必要なスポーツ環境を提供することで、全市的なスポーツ施設の経営状況の効率化を図り、財政面からも、将来にわたって持続可能なスポーツ環境の維持・充実を図る必要があります。

41

第５章 スポーツ施設再編基本構想の将来像・基本方針
１. スポーツ施設再編基本構想の推進により目指す将来像
前章までを受けて、本構想の推進により目指す将来像は以下のとおりです。それぞれの目指す
姿は、相互作用の関係にあります。
目指す将来像 1

スポーツを活かした豊かなまちづくりを促進 中長期にわたって安定した本市のスポーツ環境を確保します。
 多様なスポーツを通じたより良い本市の暮らしを創出します。
 スポーツ施設を核とした本市の魅力・活力を向上させます。
図表 49 スポーツを活かした豊かなまちづくりの促進
幼年

青少年

壮年
子育て

障がい

中高年

多様な交流・協働による本市の魅力・活力↑Sport in Life
Well-being↑

より安全・快適で持続的なスポーツ環境・場
市

国・府

学校

団体

企業

目指す将来像 2

全市的なスポーツ施設の管理運営の最適化を実現 スポーツ需要に応じて本市の施設総量を最適化します。
 スポーツ環境維持に係る本市の財政負担を最適化します。
 民間ノウハウを活用して本市のスポーツ施設管理運営水準を向上させます。
図表 50 全市的なスポーツ施設の管理運営の最適化のイメージ
人口減少による本市のスポーツ需要（総量）の縮小

民活によるスポーツ
施設全般の管理運営
水準の向上

市内スポーツ
施設の総量

市内スポーツ
施設の総量

施設全体の維持に係る長期負担総額

施設全体の維持に係る長期負担総額

将来

現在

42

２. スポーツ施設再編基本構想推進の基本方針
目指す姿の実現に向けて、多様な協働・民間活力の活用を重視しながら、以下の３つの基本方
針により本構想を推進します。
基本方針１

まちづくりの時機に応じた段階的な再編プランの推進
本市の都市開発・まちづくりの動向・時機と連動して段階的に事業を推
進します。

基本方針２

本市の機能拡充と魅力創出に資する再編プランの推進
市民ニーズに応じて本市の機能拡充と魅力創出に資する再編プランを推進します。

基本方針３

管理運営水準向上と長期財政負担抑制に資する再編プランの推進
本市の施設管理運営水準向上と長期財政負担抑制を実現する事業を推進します。

図表 51 目指すべき将来像と３つの基本方針

スポーツを取り巻く状況

公共スポーツ施設を取り巻く状況

本市のスポーツに関する現状と課題

本構想の推進により目指す将来像

1

相互作用

 中長期にわたって安定したスポーツ環境を確保
 多様なスポーツを通じたより良い暮らしを創出 スポーツ施設を核とした地域の魅力・活力を向上

2
 スポーツ需要に応じて市内施設総量を最適化
 スポーツ環境維持に係る財政負担を最適化
 民間ノウハウを活用して管理運営水準を向上

本構想推進の基本方針

市民ニーズに応じて本市の機能拡充と魅力創出に資する再編プランを推進

本市の都市開発・まちづくりの動向・時機と連動して段階的に事業を推進

多様な協働・民間活力の活用

43

本市の施設管理運営水準向上と長期財
政負担抑制を実現する事業を推進

第６章 スポーツ施設再編構想（再編プラン）
本構想における再編プランでは、「短期～中期」「長期」の時間軸に応じて、以下の方針で市内ス
ポーツ施設の再編を進めます。
図表 52 河内長野市スポーツ再編プランの全体像〇短期～中期：当面のスポーツ環境を維持（高規格化含む）しつつ再編推進の具体検討を深度化
本市の新たな地域スポーツ環境として、長野北高校跡地の積極的な活用を検討〇長期：現施設の更新時期を見据えつつ、全市的なまちづくりと連動した全面的な再編を実行

施設

築年数（建築年）

寺ケ池公園野球場

59（1964）

寺ケ池公園プール

21（1964）

寺ケ池公園庭球場

48（1975）

長野北高校跡地

49（1974）

小山田・下里地区活用（※2002全面改修）（※開校年）

個別施設計画
での取扱

「短期」

「中期」

（～最長５年）「長期」（ ～最長10年）（ ～最長20年）

現状維持

改善

寺ケ池公園
全体のあり方検討と連動

維持※あり方要検討

集約・再編検討

現状維持

廃止（集約・再編）

現状維持

集約・再編検討

赤峰市民広場の代替地として
暫定利用

新規

多機能・複合型アリー
ナとして集約・再編

積極活用※候補地の一つとして検討中

関連都市開発の動向と連動のうえ検討ー「総合スポーツ公園」
新設による集約・再編※都市開発事業の動向による

荘園庭球場

31（1992）

下里人工芝球技場

7（2016）（※2022再整備）

改廃

現状維持
現状維持

下里総合運動場

40（1983）

赤峰市民広場ー（産業用地化）

市民総合体育館

45（1978）

武道館

46（1977）

大師総合運動場

40（1983）

現状維持

大師庭球場

8（1979）現状維持

天野少年球技場

43（1980）

改廃

南花台小学校跡地

41（1982）維持

現状維持※夜間照明・人工芝化
による高規格化検討

廃止（産業用地化）

維持

廃止（集約・再編）
現状維持

機能集約

（文化財として保存）（※2015全面改修）（※開校年）

集約・再編検討

現状維持

集約・再編検討
集約・再編検討

現状維持※あり方要検討

赤峰市民広場の代替地として暫定利用44

多目的グラウンドとして継続利用図表 53 河内長野市スポーツ施設再編プランの全体配置図

小山田西地区整備事業と連動した「総合スポーツ公園」（仮称）の整備

新規整備施設
長寿命化施設（将来的な高規格化・大規模改修の可能性あり）

 小山田西地区周辺のインフラ整備と産業地創出の実現を目的とした「小山田西地区整備事業」と連動させ、小山
田・下里地区のまちづくり・地域活性化に資する「総合スポーツ公園」の整備を目指します。
 市内の屋外スポーツ施設の機能を集約・高規格化し、新
たな屋外スポーツ活動拠点として、広く市内外のスポーツ需
要の受け皿として機能することを目指します。
 下里エリアのグラウンドとの連動により、大会・合宿利用等の誘致を可能とし、スポーツによる交流人口の更なる創出を目指します。
 防災拠点機能を付随させることで、スポーツ施設を核とした「住みやすいまちづくり」への貢献を目指します。

将来的な集約・再編統合の可能性を検討
学校施設跡地廃止/集約・再編対象施設

木戸東運動場（長野北高校跡地）

再編・機能集約の方向
代替施設

公園部と連携した
エリアマネジメントの展開

寺ケ池公園
庭球場

河内長野市の新たなスポーツ拠点となる都市型アリーナの整備

都市型アリーナ※候補地未定寺ケ池公園プール
寺ケ池公園野球場

 市民体育館の老朽化の進行や、中長期的な市内スポーツ施
設の将来的な維持管理費の高騰を見据え、新たに市の中心部に都市型アリーナの新設を目指します。
 これまでの屋内スポーツ需要を満たすとともに、プール・アーバンス
ポーツ等のスポーツ活動の場を一体的に提供することで、効率的・効果的な施設運営を目指します。
 広く市民に利用いただくことで健康増進に寄与するとともに、これまでにない大会・イベントの誘致を目指し、スポーツを契機とした交流人口の創出を目指します。
 スポーツにとどまらないコミュニティの場や公共機能も付随させ、「複合的」な価値を発揮する施設を目指します。

荘園庭球場
八千代市総合運動公園野球場（八千代市）

柳島スポーツ公園テニスコート（茅ヶ崎市）

既存施設の高規格・長寿命化による多面的活用
 市のスポーツニーズを丁寧に把握しつつ、これまでのスポーツ環境を将来にわたって維持するため、市 下里運動公園のスポーツ活動の核となるスポーツ
施設を中心に、高規格化等の可 人工芝球技場
能性も見据えた長寿命化を目指します。
 高規 格化の 検討に あたっては 、様々な活用のあり方の可能性を 下里総合運動場
検討し、スポーツ施設の社会的価値を高めるための工夫を試みます。

浅生スポーツセンター（北九州市）

小山田・下里地区
総合スポーツ公園

さわやかアリーナ袋井市総合体育館（袋井市）

赤峰市民広場
武道館
市民総合体育館
大師総合運動場

面的施設の集積

廃校施設の多面的活用の推進 赤峰市民広場閉鎖後の当面の代替活動環境として活用するのみならず、中長期にわたって地域のスポーツ・コ
ミュニティ活動の拠点となる、廃校施設の多面的活用の推進を目指します。

大師庭球場
防府市スポーツセンター（防府市）

天野少年球技場

銚子スポーツタウン（旧銚子西高校）（銚子市）

南花台小学校跡地
野球・ソフトボール利用を中心とした新たな地域活動拠点の形成

みなと堺グリーンひろば硬式野球場（堺市）「地理院タイル（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）」及び「国土数値情報」行政区域データを基に作成※写真はすべてイメージであり、実際とは異なる。
45

１. 短～中期的な再編プラン(1) 赤峰市民広場におけるスポーツ利用の代替先についての考え方■既存施設・学校体育施設を積極活用しつつ、市外施設の活用も見据えた広域的な代替先確保
赤峰市民広場のグラウンド利用の代替については、市内に既設のグラウンド利用が可能な
スポーツ施設（大師総合運動場／下里総合運動場 AB 面・CD 面／下里人工芝球技場）の更なる有効活用、及び廃校後の学校体育施設（南花台小学校跡地グラウンド／長野北高校跡地グラウンド）の積極活用を通じて、可能な限り市内に既存のスポーツ施設で赤峰市民広場の産業用地化に伴う代替環境を確保します。
一方、土日祝日を中心に、市内スポーツ施設の稼働状況も高水準で推移していることから、赤峰市民広場における需要の全てを市内スポーツ施設で受け入れることができません※。したがって、大会利用が想定される日を中心に、近隣自治体でグラウンド利用が可能な公共ス
ポーツ施設の活用も見据え、広域的に代替環境を確保します。
※図表 54 を参照。橙色の棒が緑色の棒より長い月は、市内スポーツ施設のみでの需要受入が難しい月。

■下里総合運動場の一部を高規格化しつつ、夜間利用の受け皿環境として整備
市内スポーツ施設では、赤峰市民広場のほかに夜間利用が可能な施設が下里人工芝球技場
のみで、夜間利用の受け皿の確保が必要となっています。したがって、小山田・下里地区における長期的な「総合スポーツ公園（仮称）」（後述）の整備を見据えつつ、下里総合運動場の一部（CD 面を想定）の高規格化（人工芝化）とともに常設照明設備の設置を検討し、当該エリアにおける面的施設（グラウンド等）環境の充実を図ります。
図表 54 市内スポーツ施設による赤峰市民広場の需要受入シミュレーション
（時間）
600

500

188
400

300

288

240
200

240
216

240

240
320

200

100

228

281
80

332

180

216

170

203

266

235

184

120

200

120

200

180 172

200

40

148
220

352
173

206

258

244
117

72

172

132

192

148 162194249

240 217

185
108

0
4月

5月

6月

市内既存施設 空き時間

7月

8月

9月

10月

市内新規施設 空き時間

赤峰市民広場 練習利用

（出所）令和 4 年度 （2022 年 4 月～2023 年 3 月）オーパスデータより作成

46

11月

12月

1月

2月

赤峰市民広場 大会利用

3月

図表 55 赤峰市民広場の需要代替環境の確保・整備方針
利用区分

代替施設

 新規に代替環境として活用

大師総合運動場

市内

平 日 利用

長野北高校跡地グラウンド（木戸東運動場）

利活用方針

下里総合運動場

 従来利用の空き区分を代替環境として活用

寺ケ池公園野球場
昼間利用

南花台小学校跡地グラウンド
長野北高校跡地グラウンド（木戸東運動場）
市内

休日利 用

学校開放事業の拡張

 新規に代替環境として活用
 既に少年野球の定期利用がある南花台中・美加の台中を中心

大師総合運動場
下里総合運動場

 従来利用の空き区分を代替環境として活用するが、限定的

寺ケ池公園野球場
市外

千早赤阪村民運動場
学校法人PL学園内グラウンド

市内

千早赤阪村民運動場

市外

平日・休日

夜間利用

市内既存施設への照明設置

学校法人PL学園内グラウンド

 市内スポーツ施設では受容できない利用について補完的に利用
 下里総合運動場（CD面）の高規格化（人工芝化）とともに設置
検討
 市内スポーツ施設では受容できない利用について補完的に利用※いずれも照明設備既設■グラウンド利用以外の需要は市内施設等の活用を通じて代替
赤峰市民広場はグラウンド利用のほか、野外ステージ（控室含む）
・公園・キャンプ場としての利用もあり、それぞれ代替環境の確保が必要です。
野外ステージ控室は、利用日・時間帯によらず、下里コミュニティルームや市内の既存屋
内施設（公共文化施設・コミュニティセンター等）、及び南花台小学校の体育館の活用による代替環境の確保を想定します。
野外ステージ（舞台）は、市内の既存屋内施設（公共文化施設・コミュニティセンター等）のほか、寺ケ池公園や南花台地区で新たに整備が予定されている公園での代替環境の確保を想定します。
公園利用は、寺ケ池公園において、赤峰市民広場の公園利用の代替環境の確保を含む改修に向けた検討が進められていることから、同公園において代替環境の確保を想定します。
キャンプ場利用は、市内の公園（府営長野公園）や関西サイクルスポーツセンター、滝畑
湖畔観光農林組合においてキャンプ場が運営されていることから、これらの施設において代替環境の確保を想定します。

47

(2) 長野北高校跡地の活用■複数の活用策の可能性を検討し、長期的な再編プランとの整合を図りながら活用方針を決定
赤峰市民広場の産業用地化に伴う需要代替地としての活用のみならず、新たな地域スポー
ツ環境として長野北高校跡地を活用することで、本市におけるスポーツ環境の核として、赤峰市民広場のグラウンド利用の代替地にとどまらない再編効果を追求します。
活用にあたっては、新たなスポーツ需要や将来的なスポーツ需要の変化にも対応しうる活用策を検討するほか、市内他スポーツ施設にはない「まちなか」の立地特性を活かし、地域
住民の心身の健康増進や、若年層や子育て世代、シニア層をはじめとする多世代による「賑わい」
・「交流」の創出やコミュニティの活性化を促し、本市の魅力向上に資する新たな拠点として、多面的な社会的機能が発揮される場としての活用を目指します。
活用策は大きく以下３パターンの可能性を検討します（図表 56 参照）。検討にあたっては、
現在及び今後の市民のスポーツ活動需要の動向変化を捉えるとともに、長期的な再編プランとの整合性※、各パターンにおける財政負担額見込みの精査、及び民間事業者からみた評価等を踏まえつつ、活用方針を決定することとします。
※長野北高校跡地は長期的な施設整備プランにおける「都市型アリーナ」の整備候補地の一つ

48

図表 56 長野北高校跡地の活用策のパターン

概要①体育館・校舎・プール除却パターン②現・体育館活用パターン③除却スペース積極活用パターン

 体育館・校舎・プールをそれぞれ除却し、野球・ソフト利用中心のグラウンド供用のみとするパターン 多目的グラウンドのほか、現・体育館を改修し、新たな屋内スポーツ施設として活用するパターン

 多目的グラウンド、現・体育館の活用のほか、校舎及びプール除却後のスペースを活用し、新たな屋外スポーツ機能を付加するパターン

ゾーニングイメージ

多目的グラウンド
として活用
体育館
→ 除却

多目的グラウンドとして活用

多目的グラウンド
として活用
体育館
活用

プール
（除却）

校舎等（除却）

体育館
→ 活用

プール
（除却）

校舎等（除却）@google earth→@google earth

導入機能
（例）
メリット

（出所）左上：銚子スポーツタウン（千葉県銚子市）
右上：半田市運動公園多目的グラウンド（愛知県半田市）（出所）左上：銚子スポーツタウン（千葉県銚子市）
右上：日野市立南平体育館（東京都日野市）
右中央：東大阪アリーナ（大阪府東大阪市）

 多目的グラウンド（野球・ソフト利用中心）※除却後スペースを活用しグラウンド面積を拡張する可能性あり

 多目的グラウンド（野球・ソフト利用中心）
 体育館／トレーニング室／柔剣道場
 その他（コミュニティ機能等）／諸室

 イニシャル・ランニングコストが最も小さい。
 多機能・複合型アリーナ整備用地となった場合に円滑に事業に移行することが可能。

 市北部の新たな屋内スポーツ環境として現有施設を有効活用することが可能。
 現・市民総合体育館の改修時や、多機能・複合型アリーナ整備期間中（※）の暫定的な需要代替地としての活用が可能。

※多機能・複合型アリーナ整備に併せた附帯施設として新たなスポーツ需要にこたえる機能新設も可
能。

デメリット

 赤峰市民広場閉鎖後の需要代替地としての活用にとどまり、更なるスポーツ需要の受け皿としてのスポーツ活動シーンの拡がりが限定的。

（※事業用地が別地であった場合）

 現・体育館が築約50年を経過しており、活用可能年
数が限定的。
 導入機能（例）での活用のためには相当額の改修費が発生する可能性があるほか、運営事業者の公募が必要。
 現・体育館活用に伴う維持管理費が発生し、市のスポーツ環境維持に係る全体コストが純増。

※写真はすべてイメージであり、実際とは異なる。
49

校舎等・プール
除却＆ｽﾍﾟｰｽ活用@google earth（出所）左下：鳥取市民体育館（鳥取県鳥取市）
右上：スペシャルクライフコート（東京都足立区）
右中央： UZU PARK（徳島県鳴門市）（※②のほかに） オープンスペース（子どもの遊び場
 軽スポーツエリア（下記は例）
等）

フットサル（人工芝）／3on3バスケットコート（※②のほかに） 子ども／若者世代をはじめ、若年層を中心に新たなスポーツ需要を喚起することが可能。
 周辺住民の憩い・交流の場や公園としての機能を発揮することが可能で、周辺地域の魅力化につながりうる。
 新たな屋外スポーツ機能導入のための整備費が発生。
 民間事業者にとっては収益を見込める機能メニュー
ではなく、事業としての継続性も見込みにくい※。
※多機能・複合型アリーナ整備候補地のため。
 維持管理費が②よりもさらに発生し、市のスポーツ
環境維持に係る全体コストが②よりもさらに純増。

(3) 施設整備項目と概算費用■赤峰市民広場グラウンドの代替環境確保のための整備費用
主にグラウンド利用に係る需要代替地の整備が発生します。具体的には、長野北高校跡地、及び南花台小学校跡地におけるグラウンド利用のための工事または備品等の設置のほか、下里総合運動場の一部における人工芝化、及び常設照明の設置を想定します。
うち、人工芝化、及び常設照明の設置については、他都市における類似事例や民間事業者
による概算費を参考に、以下の通り単価等を設定のうえ、概算費を算出しています。
【人工芝化経費】
・類似事例（サッカー利用を想定した人工芝化工事費）の平米単価の平均：

約 35,000 円／㎡

・下里総合運動場 CD 面の面積（地理院地図 GSI Maps より測定）：

約 6,300 ㎡【常設照明設置費】
・夜間照明柱（６基）による常設照明の他都市の導入事例：

約 4,000 万円

図表 57 短期的な施設整備における概算事業費

施設

項目

費用（円）

長野北高校跡地

防球ネット増設

28,559,300

体育器具撤去テニスコート撤去
樹木剪定

南花台小学校跡地

1,837,000

バックネット設置

869,000

サッカーゴール移設

154,000

遊具撤去

7,046,600

駐車場整備
樹木伐採
バックネット設置
下里総合運動場（CD面）

1,947,000
869,000

人工芝化整備費

220,500,000

常設照明新設費

40,000,000

合計

301,781,900■長野北高校跡地の活用パターンにおける事業費
活用策の各パターンに応じ、想定される施設整備項目及び概算費用が異なります。概算にあたっては、導入機能と整備の必要な施設、及び想定される面積規模等の前提条件をより詳細に設定することが必要であることから、今後活用策をより具体的に検討しながら、施設整備項目
及び概算費用の精緻な検討を進めます。（現時点の参考事業費概算は図表 58 を参照のこと）

50

図表 58 長野北高校跡地の活用パターンにおける事業費概算※類似施設における事例を基に算出した参考値であり、今後変動することを前提としたものです。
※今後活用パターンを具体的に検討する中で、より精緻な検討を行います。
パターン
活用パターン➀

費目
除却費

単価（円／㎡）
校舎・プール等―

概算面積（㎡）

面積は校舎・プール等の保有面積の合算
83,000 内部検討における除却費概算から単価算出

体育館
整備費

単価設定における前提
内部検討における除却費概算を採用

6,000

500,000,000

2,000

166,000,000

2,000

1,300,000

300

6,000,000

大師総合運動場における直近（平成26年実多目的グラウンド

650 施）のグラウンド面整備工事費の単価（概（体育館除却分スペース拡大）

算）を採用

駐車場

20,000

他都市におけるスポーツ施設整備検討時の駐車場の整備単価（概算）を採用

除却・整備費小計
運営費（／年）

活用パターン②

費用（円）673,300,000
大師総合運動場における単位面積当たりの多目的グラウンド

62.6 維持管理費を基に算出（体育館除却分スペース拡大）

除却費

校舎・プール等

改修費

現体育館

13,000813,800

6,000

500,000,000

2,000

400,000,000

300

6,000,000

体育館除却分の面積を「概算面積」に追加
内部検討における除却費概算を採用―

面積は校舎・プール等の保有面積の合算
スポーツ庁「公立社会体育施設の維持管

200,000 理・更新費の見通し」における「大規模改修」の面積単価を参照

整備費

駐車場

20,000

他都市におけるスポーツ施設整備検討時の駐車場の整備単価（概算）を採用

除却・整備費小計

906,000,000
大師総合運動場における単位面積当たりの運営費（／年）

62.6 維持管理費を基に算出

多目的グラウンド

11,000688,600

2,000

8,005,000

体育館除却分の面積を「概算面積」に追加
現体育館

4,002.5

市民総合体育館における面積当たりの維持管理費を基に算出

運営費小計（／年）
活用パターン➂

除却費

8,693,600
校舎等・プール

内部検討における除却費概算を採用―

面積は校舎・プール等の保有面積の合算

6,000

500,000,000

2,000

400,000,000

2,000

6,700,000

2,000

80,000,000

300

15,000,000

スポーツ庁「公立社会体育施設の維持管
改修費

現体育館

200,000 理・更新費の見通し」における「大規模改修」の面積単価を参照
環境省「令和4（2022）年度自然公園等予算

整備費

オープンスペース（芝生空間）

3,350 単価」の「芝生舗装」を採用※所要面積は概算

軽スポーツエリア（フットサル場）

40,000.0

他都市における同種施設整備検討時の単価（概算）を採用※所要面積は概算

栃木県さくら市総合公園バスケットボール
軽スポーツエリア（3on3バスケ）

50,000.0

コート整備費・施設サイズを基に算出※3 on 3コート２面で約600㎡程度※所要面積は概算

除却・整備費小計

1,001,700,000
大師総合運動場における単位面積当たりの運営費（／年）

62.6 維持管理費を基に算出

多目的グラウンド

6,000

375,600

2,000

8,005,000

2,000

200,000

2,000

461,200

体育館除却分の面積を「概算面積」に追加
現体育館

4,002.5

市民総合体育館における面積当たりの維持管理費を基に算出※天然芝による整備を想定

オープンスペース（芝生空間）

100 鳥取市内における芝生公園の事例を参照※所要面積は概算

軽スポーツエリア（フットサル場）
軽スポーツエリア（3on3バスケ）

230.6
―

運営費小計（／年）

下里人工芝球技場における面積当たりの維持管理費を基に算出
ー（※単体での維持管理費算出は困難）

ーー
9,041,80051

２. 長期的な施設再編プラン(1) 小山田・下里地区での「総合スポーツ公園」整備による屋外スポーツ施設機能の集約・再編
小山田西地区整備事業におけるまちづくりの動きと連動する形で、新たに整備が予定される幹線道路沿道の低未利用地を候補に、市内の屋外スポーツ施設の機能を集約・再編することで、新たに「総合スポーツ公園（仮称）」の整備を目指します。
「総合スポーツ公園（仮称）」では、築 60 年を迎える寺ケ池公園野球場や、利用状況が限定的となっている天野少年球技場をはじめとする野球場機能のほか、市内に点在するテニスコー
トを集約することで、長期的な観点から見た施設経営の効率を高めるとともに、下里地区における多目的グラウンドとの連動を図ることで、広域利用や大会・合宿利用をはじめとする域外からの利用・来訪のポテンシャルを高め、同地区におけるまちづくりの一翼を担う施設としての機能の発揮を目指します。
併せて、気候変動による風水害や地震等の災害時にも対応可能な避難拠点としての機能も付すことで、本市における新たな主要都市資源としての活用を目指します。
■施設再編イメージ
図表 59 小山田西地区整備事業と連動した「総合スポーツ公園（仮称）」の整備イメージ

小山田西地区整備事業おけるまちづくりの動き※写真はイメージであり、再整備事業の内容の詳細を表すものではない≪営農環境の保全≫

域外からの来訪や新たなスポーツ利用のポテンシャル向上≪「活力創造ゾーン」の活用≫
羽田イノベーションシティ（太田区）

市外・域外

小山田・下里地区
総合スポーツ公園（※整備ゾーン未定）
面的施設の集積下里運動公園人工芝球技場

まちづくりと連動した総合スポーツ公園の整備と、既存施設と連動した新たなスポーツ拠点の形成≪多様な屋外スポーツ環境の集積（機能集約・再編）≫
柳島スポーツ公園（茅ヶ崎市）

下里総合運動場

八千代市総合運動公園野球場（八千代市）

柳島スポーツ公園テニスコート（茅ヶ崎市）≪地域の集いの場となるクラブハウス≫
柳島スポーツ公園（茅ヶ崎市）

先行して一部人工芝化・
ナイター設備を検討

国道371号線（大阪河内長野線）★下里地区と連携した、新たなスポーツシーンの誘致・促進★小山田・下里地区における防災・まちづくり機能強化

防府市スポーツセンター（防府市）「地理院タイル（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）」及び「国土数値情報」行政区域データを基に作成※写真はイメージであり、実際とは異なる。

52

■施設整備項目と概算費用
現段階では、整備用地（候補）や想定される面積、導入機能やゾーニング等が確定していないため、施設整備に係る概算費用を積算せず、国内の類似事例における整備費や導入が考えられる個別スポーツ施設（野球場、テニスコート、多目的グラウンド等）における国内の整備費の動向等を継続的に把握しつつ、今後整備基本構想・計画の検討にあたって、施設整備項目及び概算費用をより精緻に検討します。

図表 60 「総合スポーツ公園（仮称）」の類似施設における事業費事例

類似施設

龍北総合運動場（愛知県岡崎市）

敷地面積

208,311 ㎡

整備事業費

約 51 億 2,000 万円

平米単価

約 2.5 万円／㎡

導入機能等

＊陸上競技場（８レーン）＊野球場（両翼約 100ｍ１面）・＊ソフトボール場（両翼約 70m 面）＊テニスコート場（８コート）・サッカー・
ラグビー場

／等

53

(2) 「都市型アリーナ」整備による屋内系スポーツ施設機能の集約・再編
市民総合体育館や寺ケ池公園プールにおける老朽化への対応や収支状況の改善を目指し、新たに「都市型アリーナ」として市内の屋内系スポーツ施設機能の集約・再編を目指します。
整備候補地は未定（現時点では長野北高校跡地を候補地の一つとして検討中）ですが、「まちなか」の立地特性を活かしつつ、気候変動の影響を受けず、地域住民による多種多様な「する」
スポーツ環境を安定的に提供する拠点としての機能を発揮しながら、広域利用・大会・イベン
ト利用等の誘致を通じて域外からの来訪ポテンシャルを高め、本市における交流人口の創出やまちづくりの核としての活用を目指します。
■施設再編イメージ ※長野北高校跡地において整備を想定した場合
図表 61 「都市型アリーナ」の整備イメージ≪主要スポーツ機能の集約化・全天候型の屋内市民スポーツ拠点≫
体育館・プール・テニスコート・柔剣道場等の市の主要スポーツ機能を集約し、中長期的なスポーツ環境運営合理化を図った事例

府営住宅

市営
桜ケ丘住宅

運動場用地（約5,000㎡）
赤峰市民広場の需要代替地となる多目的グラウンド機能を維持・継続供用

浅生スポーツセンター（北九州市）≪メインアリーナ機能の強化≫
多機能・複合型アリーナ（建築面積ベース：約8,000～8,500㎡程度想定）

現・体育館と比べてより高規格な利用が可能なスペックを想定（観客席：500～1,000名規模、バスケットボールコート２面）

府営住宅※ゾーニングによる敷地面積は概算であり、ボリュームスタディの精度向上が必要

プール（約300㎡）→ 除却

エントランス

府営住宅
駐車場
校舎等（約6,000㎡）→ 除却後スペース活用

エントランス

浅生スポーツセンター（北九州市）≪多目的な来訪を誘う諸室機能の充実≫
トレーニング室▼キッズスペース・交流空間

至千代田駅≪まちづくりの核としての社会的機能≫

東大阪アリーナ（東大阪市）

大阪南医療センター

交流人口・賑わいの創発

地域の防災拠点

東大阪アリーナ（東大阪市）
T.LEAGUE®

かみす防災アリーナ（神栖市）@google earth

地域の憩い・集いの場

さわやかアリーナ（袋井市）

大浜公園（堺市）※写真はあくまでイメージであり、実際とは異なる。
※エントランス・外構、駐車場スペース等の確保は現時点で考慮していないが、個別事業時に精緻な検討が必要。

54

■施設整備項目と概算費用
集約・再編後の「都市型アリーナ」では、将来にわたって持続可能なアリーナ経営と、集約・再編による財政負担の軽減を実現するため、長寿命化改修を含む予防保全的な改修を講じることで、事後保全的な改修・修繕を中心としてきた従前の施設維持管理から脱却し、長期的な観点に立ったコストメリットを創出可能な施設維持を目指します。
なお、概算費用は、整備候補地によらず、国内の類似施設における単位面積当たりの整備費及び運営費単価を算出したうえで、想定される建築面積（類似事例を基に約 8,000 ㎡程度と想定）を乗算することで算出しています。今後、整備基本構想・計画の検討にあたって、施設整備項目及び概算費用をより精緻に検討します。
図表 62 「都市型アリーナ」の概算事業費
施設項目

都市型アリーナ

整備費
運営費（／年）単価（円／㎡）
471,000.00
6,000.00

単価設定における前提
国内の同規模のアリーナにおける単位面積当たりの整備費単価を採用
国内の類似アリーナにおける単位面積当たりの維持管理費単価（人件費除）を採用

面積（㎡）
8,000

3,768,000,000

8,000

48,000,000※エントランス・外構、駐車場スペース等に係る費用は現時点で考慮していないが、個別事業時に精緻な検討が必要。

55

費用（円）

３. スケジュール
段階的な再編プランを実行するため、当面の間は、赤峰市民広場産業用地化後の代替環境整備に係る短期的な施設整備プランの実行、及び長野北高校跡地の活用に向けた検討を進めるとともに、長期的な再編プランの個別事業化に向けた検討の深度化を図ります。
図表 63 再編プランの実行スケジュール
想定スケジュール
R6

R7

R8

中期

工事

南花台小学校グラウンド整備事業

工事

学校設備使用条例に準じて供用

下里総合運動場高規格化事業

照明設置

人工芝化
計画

活用方針
検討

活用パターン❶（木戸東運動場（仮称）拡張案）

活用パターン➋（現有建物（体育館）活用案）

活用パターン❸（附帯機能積極導入案）

長期「総合スポーツ公園（仮称）」整備事業
集約・再編対象施設解体・除却※集約・再編後施設整備後着手「都市型アリーナ（仮称）」整備事業

R９

大阪府より購入※集約・再編後施設整備後着手

R11～

概算事業費
精査
事業手法
検討
財源確保
調整

改修工事

建物撤去
同一事業者による運営（指定管理者制度）を想定

供用

設計・改修
購入に係る
調整状況に
応じて継続検討

事業者選定

跡地活用事業として新たに供用

公募～契約

立適計画等に関する庁内調整

運営事業者
選定

小山田西整備事業との継続連携・調整（整備候補地の確保に向けた調整）
導入機能等の精査/財源確保策の具体検討等（個別事業化への条件が整った段階で）地権者・関係団体・市民等との対話・合意形成＊基本構想～計画策定（２年程度）（PFI等の場合）※民活導入可能性調査（１年程度）→ 基本計画と連動して実施可能※要求水準書作成・公募準備（１年程度）＊公募・事業者選定（６ケ月程度）＊設計・施工（24～27ケ月程度）＊運営（開業）

都市マス・関連政策分野部局との庁内調整/関連法制の整理整備候補地の調整・確保
導入機能等の精査/財源確保策の具体検討等

集約・再編対象施設解体・除却

R10「木戸東運動場」として供用

木戸東運動場（仮称）整備事業

長野北高校跡地活用事業

短期想定事業（予算執行を伴うもの）

地権者・関係団体・市民等との対話・合意形成
都市マス・関連政策分野部局との庁内調整/関連法制の整理※令和６（2024）年２月現在の大まかな想定であり、今後の検討状況等に応じて変動する。

56

事業化に向けた具体着手

第７章 スポーツ施設再編基本構想の推進に向けて
１. スポーツ施設再編基本構想推進のための取組課題■市全体の中長期まちづくりとの連動
本構想は、市全体の中長期のまちづくりと連動して展開するもので、今後の主なまちづくり
プロジェクトと連動しながら、時機に応じた最適な再編が求められます。
施設状況（安全性の確保）、利用状況（受益者の拡大）、管理運営状況（財政支出の最適化）などの観点から、随時個別スポーツ施設の管理を行いつつ、関連するまちづくりプロジェクト等に連動して、都度政策効果・財政効果など、総合的なメリットを見出しながら段階的に的確に再編を推進します。
■関係各課との連携による実行性の確保
上記の中長期まちづくりとの連動に向けて、随時関係各課との連携を密に図ることが肝要です。ハード・ソフト、財務等のそれぞれの関係部署と将来の合理的な市政推進に資する連絡調整を行います。


都市計画・都市整備・農政等部局：諸計画との整合・連動確認、事業の円滑な実施に向けた条件整理・手続き等の確認と準備

等

健康推進・地域福祉高齢・障がい福祉・自治協働・産業観光・子ども等部局：相互の政策効果の最大化を企図する政策連動 等

政策企画・財政・資産活用等部局：市全体としての再編効果の最大化、長期財政の適正化に資する事業内容・事業手法等の検討 等■関係団体とのコミュニケーションを通じた合意形成
再編対象施設の既往利用者であるスポーツ団体等と中長期的な対話を継続して実施することが求められます。その際には、市全体の持続的発展に向けたビジョンを共有し、既往利用者であるスポーツ団体等の理解・賛同を得るとともに、再編後のスポーツ環境におけるより広い価値を発揮する活動のあり方等について、発展的な対話を行います。


スポーツ×健康・wellbeing 増進、パラスポーツ・ユニバーサルスポーツ推進、スポーツ
×介護／フレイル予防、スポーツ×地域産業、スポーツ×地域コミュニティ

等

既往の利用団体等以外の多様な関係者（新たなスポーツ活動、スポーツ施設管理運営者、スポーツに関係する市内企業等）とも節目で良好な対話を行い、事業環境の変化などを随時把握し、時機に応じた段階的な再編事業に反映させます。
57

■時機に応じた整備基本計画の整理・事業手法の検討
再編対象施設、再編場所、再編時期等が明らかになる時点で、整備基本計画（整備内容・事業モデル・運営モデル・整備費概算等）を整理します。
整備基本計画と合わせて、当該整備・管理運営事業の事業手法について検討を行い、最適な事業手法を導入します。
■資金調達・財源確保策の検討
整備基本計画及び事業手法の検討に併せて、当該事業の資金調達、財源確保策を検討します。
図表 64 スポーツ施設整備等に関連する補助金等一覧（令和５年度時点）

補助金等

管轄

補助対象等

官民連携基盤整備推進調 国土交通省

官民連携による整備（PPP/PFI 事業を含む）の事

査費

業化に向けた検討（需要予測・概略設計など）に必要となる調査費支援（補助率 1/2 以内）

民間資金等活用事業調査 内閣府

公共施設等における公共施設等運営事業等

費補助事業（PPP/PFI 事業）の導入に係る検討に要する調査
委託費を助成文教施設における多様な 文部科学省

コンセッション事業を含めた官民連携手法による

PPP/PFI に関する先導的文教施設の整備・運営に関心を有する地方公共団

開発事業体等に対するコンサルティング支援

先導的官民連携支援事業

国土交通省

地方公共団体等が先導的な官民連携事業の導入検討を行う際に必要となる調査委託費を助成（中小規模自治体・小規模コンセッション推進枠設定）

社会資本整備総合交付金

国土交通省

都市公園内のスポーツ施設の整備（補助率 1/2）ま（都市公園／都市再生整

たは都市公園の用地取得（補助率 1/3）に対する補備計画事業）

助

学校施設環境改善交付⾦

スポーツ庁

社会体育施設の整備（耐震化以外の改修は除く）
に対する補助（補助率 1/3）

スポーツ振興くじ助成

日本スポーツ 地域住民の身近なスポーツ活動の場となる競技施（地域スポーツ施設整備 振興センター

設の改修または改造を行う事業への補助

助成）（補助対象経費の上限は 1.5 億円かつ補助額は対象経費の 2/3）58

（続）補助金等

管轄

補助対象等

デジタル⽥園都市国家構 内閣府

地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業で、

想交付⾦ （地⽅創⽣拠点整

地方創生の推進に資する施設等の整備事業（PFI 事

備／地方創生推進タイプ）

業を高く評価）や政策・施策間連携等のソフト事業を支援（補助率 1/2）

公共施設等適正管理推進 総務省

スポーツ施設をはじめとする公共施設の集約・複事業債合化や長寿命化事業等に利用可能な地方債（充当率 90%／地方交付税措置 30～50%）※令和８（2026）年度までの事業期間延長決定

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

内閣府

スタジアム・アリーナ等の文教施設に対し、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除するもの（出所）文部科学省「スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集（2024 年２月改定）」
スポーツ庁・経済産業省「スタジアム・アリーナ改革の実現に活用可能な施策一覧」等を参考に作成

59

２. 民間活力の活用(1) 事業面、人材面、財務面における民間ノウハウの積極的な活用の必要性
本市において、限られた資源を活かし、事業面・人材面・財務面でより効果的・合理的・効率的な再編事業を展開するため、民間ノウハウを積極的に活用する必要があります。
本市でも指定管理者制度を活用したスポーツ施設の維持管理運営を展開していますが、施設整備や維持管理を含むより包括的な事業を合理的・効率的に行う 2ことや、政策連動等を通じて事業効果をより高めることなどの観点から、民間ノウハウの活用をさらに積極的に図ります。
民活手法（PPP）の期待されるメリットとして、「長期契約が可能なこと」「行政では提供できない民間の創意工夫を活かした事業・サービスが展開可能なこと」「財政支出を平準化できること」などが挙げられます。
スポーツ施設の整備・運営について、全国的に民活手法の事例が積み上がってきており、本市においてもこれらを参考にしながら民活手法を適切に導入します。
(2) スポーツ施設再編基本構想の再編パターンに適用が考えられる民活手法■PFI 方式
本構想の再編パターンに示すスポーツ施設整備事業に関して、民間資金等の活用によるスポーツ施設の整備手法として、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（PFI 法）」を根拠法とする「PFI 方式」が挙げられます。
公共が実施しなくても済むような非常に高い収益性を誇る事業（付帯的事業含む）でない限
り、整備・管理運営に係る公共の支出（サービス対価としての支払い）が前提となります。
公共の支出面において、「一時期の起債等が不要になり、単年度ごとの財政負担が平準化すること」が PFI 方式の特徴になります。

図表 65 従来方式と PFI 方式の公共支出の違い【従来の公共の支出（直営の場合）】
施設整備費
年度

2

1

【PFI方式における公共の支出】

起債や一般財源で、公共が資金調達

整備費用等を民間が資金調達
分割（サービス対価）支払い

管理運営費

2

3

4

5

6

7

8

9

10

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

設計と施工を一体で行う「DB 方式」、複数年の管理運営を行う「指定管理方式（運営＋維持管理）」「包括民間委託（主に維持管理）」、設計・施工を一体で行い、併せて長期間での管理運営を行う「DBO 方式」等があります。

60

PFI 方式の類型として、建設（Build）した後の管理運営（Operate）に際しての施設所有権の保有（Own）／移転（Transfer）の違いにより、
「BTO」
「BOT」
「BOO」がありますが、文教施設をはじめとする高い事業収益性が見込みづらい公共施設における PFI 方式の導入例は「BTO」が最も多くなっています。
大規模改修等の再整備が必要な場合に活用される例として「RO」があります。
図表 66 PFI 方式の主な類型

新設

概要

特徴

改修

BTO

BOT

BOO

RO

Build Transfer Operate

Build Operate Transfer

Build Own Operate

Rehabilitate Operate

民間 資金 によ り建設

民間 資金 によ り 建設

民間 資金 によ り 建設

所有権は公共のま

後、所有権を公共に移して 民間 が保 有 しな

して その まま 民 間がま、民間資金により転して、民間が管理運

がら管理運営。事業期

保有 し続 けて 管 理運

改修後、民間が管理営を行う。

間終 了後 に所 有 権を営。所有権は移転しな運営を行う。

公共に移転。

い。

収益 性が 高く なくて

施設 を保 有し 続 ける

最も 高い 事業 収 益性

改修後のより効果

も（サービス対価と合こと がで きる だ けのが前提となる。

的な管理運営を想わせ て） 導入 しやす

事業 収益 性が 前 提と

い。

なる。

定した改修が可能。

PFI 法の導入にあたっては、PFI 法に基づき、所定の手続きを踏まえ、議決を含めた事業契約を締結します。
図表 67 PFI 事業の実施に向けた手続きの流れ
計画
事業化検討

事業者
募集・選定

公表・公告

事業終了

維持管理・運営

61

建設

4～6ヶ月程度 2ヶ月程度 2～4ヶ月程度

設計

議案上程
⇒

事業契約締結（事業契約の議決）

仮契約の締結

契約交渉・事業契約書確定

プレゼンテーション・事業者選定

提案書受付・審査

参加表明受付・資格審査

質問受付・回答

3～4ヶ月程度

入札公告

債務負担行為設定

特定事業の選定

実施方針等の公表

事業手法の決定

ＰＦＩ導入可能性調査

基本構想・基本計画の策定

1年程度

事業実施

契約

■コンセッション方式
利用料金の徴収を行う公共施設について、公共主体が施設の所有権を有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式として「コンセッション方式」（PFI 法）があります。運営権を民間事業者が保有することで、民間の裁量を最大限活用し、本体事業の拡充と付帯的事業の創出を図り、より柔軟で弾力的な資金調達と事業収益を期待するものです。
図表 68 本体事業と付帯的事業の関係（出所）文部科学省「文教施設におけるコンセッション事業に関する導入の手引き」「コンセッション方式」は、現状は空港や水道、下水道、MICE 施設など、事業性が安定して高い公共施設を中心に導入 3されていますが、文教施設についてもコンセッション事業の重点分野として導入促進が図られ、スポーツ施設においても導入例が出てきていますが（有明アリーナ、愛知県新体育館等）、地域のスポーツ施設については、本体事業の拡充や付帯的事業の創出が見込みづらいケースも多く、導入にあたっては、地域の実情等を踏まえて十分検討する必要があります。
(3) スポーツ施設再編基本構想に基づく事業における民活手法の効果的な導入に向けて民活導入可能性についてより効果的に、円滑に検討を進めるため、民活を想定した以下の事項等について随時整理・準備をおこないます。

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民活事業者との継続的な対話、主要利用団体等との継続的な対話

現行のスポーツ施設の管理運営状況のモニタリング、指定管理期間等との整合整理

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対象事業における事業モデル・運営モデルの想定

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民活事業手法検討等における国の補助メニュー等の活用想定「コンセッション方式」の導入可能性が高い施設例として、新規施設整備や大規模改修を行う施設、一定の利用者数の見込まれる利便性の高い施設、都市部で周辺施設も包含した複合的な運営が可能な施設、スタジアム・アリーナ
等、多くの客席数を有する施設（文部科学省「文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設）における公共施設等運営権制度の可能性と導入について」）が挙げられています。

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◆図表におけるイメージ写真の出所一覧
図表 53 河内長野市スポーツ施設再編プランの全体配置図●左上の写真・八千代市総合運動公園野球場：八千代市地域振興財団 HP より（https://ycp.or.jp/sports-ballpark/）・柳島スポーツ公園テニスコート：柳島スポーツ公園 HP より（https://www.ys-park.jp/）●左下の写真・防府市スポーツセンター：防府市 HP より（https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/41/jinnkousiba.html）
・みなと堺グリーンひろば硬式野球場：堺市家原大池体育館・みなと堺グリーンひろば HP より（https://information.konamisportsclub.jp/trust/ebaraoike/greenhiroba/）●右上の写真・浅生スポーツセンター：小川建築設計事務所（※同施設設計事業者）HP より（ http://www.ogawa-sekkei.co.jp/example/%E6%88%B8%E7%95%91%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC ）・さわやかアリーナ袋井市総合体育館：さわやかアリーナ袋井市総合体育館 HP より（https://fukuroi-arena.com/）●右下の写真・銚子スポーツタウン：銚子スポーツタウン HP より（https://choshi-sportstown.com/about.html）
図表 56 長野北高校跡地の活用策のパターン●左側の写真・銚子スポーツタウン：上掲の通り
・半田市運動公園多目的グラウンド：半田市 HP より（https://www.city.handa.lg.jp/bunka/sports/1002825/1002831/1002836.html）●中央の写真・銚子スポーツタウン：上掲の通り
・日野市立南平体育館：TEAM BEYOND 公式 HP より（https://www.para-sports.tokyo/join/report/taiken20230723）
・東大阪アリーナ：東大阪アリーナ公式 HP より（https://www.hos-arena.com/）●右側の写真・鳥取市民体育館：美津濃（株）（※同施設管理・運営者）HP より（https://shisetsu.mizuno.jp/m-7133/gallery）
・スペシャルクライフコート：美津濃（株）（※同施設管理・運営者）HP より（https://corp.mizuno.com/jp/articles/0023）
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・UZU PARK：UZU PARK 公式 HP より（https://uzupark.com/）
図表 59 小山田西地区整備事業と連動した「総合スポーツ公園（仮称）」の整備イメージ●左側の写真・下里運動公園人工芝球技場：河内長野市 HP より（https://www.city.kawachinagano.lg.jp/map/simozatoundoukouenjinkousiba.html）
・下里総合運動場：河内長野市 HP より（https://www.city.kawachinagano.lg.jp/map/simozatosougouunndoujyou.html）
・防府市スポーツセンター：上掲の通り●右上の写真・営農環境の保全：フリー画像
・「活力創造ゾーン」の活用：HANEDA INNOVATION CITY HP より（https://haneda-innovation-city.com/）●右下の写真・柳島スポーツ公園：上掲の通り
・八千代地総合運動公園野球場の写真：上掲の通り
図表 61「都市型アリーナ」の整備イメージ●左上の写真・浅生スポーツセンター：上掲の通り●左下の写真・東大阪アリーナ：上掲の通り
・さわやかアリーナ袋井市総合体育館：上掲の通り●右下の写真・T.LEAGUE®：T.LEAGUE®公式 HP より（https://tleague.jp/team/kyushu/news/detail.php?id=1667）
・かみす防災アリーナ：神栖市観光協会 HP より（https://www.kamisu-kanko.jp/kankou-page/bousaiarena.html）
・大浜公園：「新・公民連携最前線」2022 年５月 12 日付記事より（https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434148/050900108/?P=1）

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河内長野市スポーツ施設再編基本構想（素案）
令和６（2024）年２月作成

河内長野市教育委員会

生涯学習部

文化・スポーツ振興課