全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会組合員の皆様へ

2023年8月作成

全旅連 損害保険制度のご案内
保険期間

2023年12月1日午後4時〜2024年12月1日午後4時（1年間）

募集締切日

2023年10月31日（火）加入・見積依頼書は全旅連事業サービス(株)へご送付ください。

保険料払込方法

保険料は各所属県組合所定の口座へ10月31日（火）
までにお支払いください。

中途加入方法随時中途加入も可能です。

詳細は全旅連事業サービス(株)にお問い合わせください。

全旅連保険の特長
団体割引を適用した保険料
団体 契約であり団体割引を適用しているため一般加入に比較して割安な保険料で加入できます。

※旅館賠償責任保険・旅館宿泊者賠償責任保険に適用

保険商品

ご相談はお気 軽に!!

業務に合わせた補償

豊富な商品設定

旅 館 ホテル 営 業 の 特 性を考慮し、補償範囲・補償限度額を設計しています。

基本保険の旅館賠償責任保険を補完する各種保険を用意し、旅館
ホテルのニーズにお応えしています。

フリーダイヤル
設置

保険説明会の実施

お気軽にお電話でご相談頂ける
よう、フリーダイヤルを設けております。

全国の都道府県等の各種会合に併 せて保 険 説 明 会を実 施しています。

旅館賠償責任保険、宿泊客個人賠償責任保険（旅館宿泊者賠償責任保険）、災害費用保険（レジャー・サービス施設費用保険）、
食中毒・特定感染症休業補償保険（旅館賠償責任保険（食中毒利益担保特約条項、
特定感染症担保特約条項）
）
、
駐車場
保険
（自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険）、
特約付動産総合保険（動産総合保険）、
利益補償保険（企業財
産包括保険）、
ケータリング保険（施設賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）、
マネーフレンド運送保険

詳細は全旅連事業サービス（株）まで
お問い合わせください。

0120-087-484（平日9：00〜17：00）

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
引受保険会社

全旅連保険の概要
旅館業法に基づく「旅館業」
として許可を得ている事業者

保険加入対象基本保 険
1

2

旅館賠償責任保険

P03へ

生産物事故

受託物事故

により、法律上の賠償責任を負担す
ることによる損害は当保険によってお支払いいたします。

補完保険
3

プラス

災害費用保険4（レジャー・サービス施設費用保険）

被災者対応費用 被災者傷害見舞費用 災害広告費用
偶然な事故による傷害見舞費用（Aタイプの場合）をお支払いいたします。
ノロウイルスおよび特定感染症（＊１）発生時
施設消毒費用担保特約（追加特約）

基本保険にご加入いただく場合にご希望でセットいただける保険です。

食中毒・特定感染症休業補償保険

食中毒利益担保特約条項、特定感染症担保特約条項（（旅館賠償責任保険）
）P10へ

P07へ

火災等の事故対応に要する

特約

P06へ

お客様の過失によって設備、備品、什器、売店の商品が損壊した場合や、他のお客様等がケガをするなどして、そのお客様が法律上の賠償責任を負った場合にお支払いいたします。

旅館ホテル営業に関する

施設事故

宿泊客個人賠償責任保険（旅館宿泊者賠償責任保険）

食中毒および特定感染症（＊1）の発生によって営業が休止・阻害されたことにより損失が生じた場合にお支払いいたします。
（＊1）
この保険において「特定感染症」とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されているもののうち、一類感染症、二類感染症、三類感染症、およびレジオネラ症を指します。

（＊1）
この保険において「特定感染症」とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されているもののうち、一類感染症、二類感染症、三類感染症、およびレジオネラ症を指します。

特 約 トコジラミ駆除費用担保特約（追加特約）
5

利益補償保険6（企業財産包括保険）

P12へ

台風や火災等により建物が被害に遭い、休業したり、休業
しないまでも営業が阻害され売上が減少したことで損失が生じた場合にお支払いいたします。

保管中のお客様の車の接触・衝突事故や盗難事故等が発生し、被保険者が賠償責任を負った場合にお支払いいたします。

特 約 安定化処置費用補償特約（自動付帯）

修理費の高騰、自動車の高級化で旅館賠償責任
保険では補償しきれなくなっています。
その超過額や代車費用等をお支払いいたします。

7

ケータリング保険（

施設賠償責任保険＋生産物賠償責任保険）P19へ

ケータリングサービス中に従業員のミスで、他人にケガをさせたり、他人の所持品を破損した場合等にお支払
いい たします 。またケ ータリング
サービスの飲食物が原因で食中毒が起きた場合にお支払いいたします。

01

駐車場保険

（自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険） P15へ

8

特約付動産総合保険（動産総合保険）

9

マネーフレンド運送保険

P21へ

不測かつ突発的な事故により、
旅館・ホテ ル 内 の 営 業 用 什 器・備 品 が損害を被った場合に損害を受けた物の時価額を基準として保険金をお支払いいたします。

P23へ
現金・小切手類を対象とし、輸送中、保管 中に損 害が生じた場合にお支払いいたします。

旅館賠償責任保険

加入例

宿泊客個人賠償責任保険●総床面積500㎡、宿泊定員30人の場合
宿泊業に関する
賠償リスクだけをカバーしたい!!

万が一、お客様の車になにかあったらどうしよう…

食中毒事故に万全に備えたいわ!!

災 害 費 用 保 険

旅館賠償責任保険

旅館賠償責任保険契約タイプ：1（7千万円型）

契約タイプ：1（7千万円型）

契約タイプ：1（7千万円型）

総床面積 500㎡

13,780円

宿泊客個人賠償責任保険

3,000円

13,780円

宿泊客個人賠償責任保険
宿泊定員30人

3,000円

総床面積 500㎡

宿泊客個人賠償責任保険
宿泊定員30人

災害費用保険契約タイプ：A
総床面積 500㎡

9,010円

13,780円

3,000円利 益 補 償 保 険

宿泊定員30人

総床面積 500㎡

食 中 毒・特 定 感 染 症
休業補償保険旅館賠償責任保険

駐車場保険
契約タイプ：基本型
駐車場数：１箇所
最高保管台数：10台

14,830円
駐 車 場 保 険

食中毒・特定感染症休業補償保険
年間予想売上高：30,000千円
約定支払期間：20日

5,010円ケ ー タ リン グ 保 険

年間保険料合計

16,780円

30,800円

31,610円※総床面積、宿泊定員、契約タイプにより、保険料は上下します。

特約付動産総合保険

目

次
15

06

駐車場保険
ケータリング保険
特約付動産総合保険
マネーフレンド運送保険

07

全旅連保険についての重要事項・注意事項のご説明

25

10

記入例

26

01

加入例
旅館賠償責任保険
宿泊客個人賠償責任保険
災害費用保険食中毒・特定感染症休業補償保険
利益補償保険

02
03

19
21
23

12

02

マネーフレンド運送保険

全旅連保険の概要

基本
保険

1

旅館賠償責任保険

追加特約条項（全旅連用）付帯

賠 償責任補償
次の事故により、被保険者である旅館・ホテルが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（受託物事故については受託物の正当な権利者に対して負担するものに限られます。）

施設事故

旅館・ホテル営業に関し被保険者が所有、使用または管理する加入証記載の施設または旅館・ホテル業務遂行により、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊した場合

従業員のミスでお客様がケガなどをした

事故例

生産物事故

旅館・ホテル営業に関し被保険者が加入証記載の施設において販売または提供しかつ被保険者の手を離れた飲食物、土産物等商品に起因して、保険期間中に日本国内で他人の身体・生命を害したり他人の財物を損壊した場合

・提供、販売した飲食物が原因でお客様が食中毒を起こした・提供、販売したお土産品によりお客様がケガをした

事故例

受託物事故

従業員が誤って飲物をこぼしお客様の衣服を汚した旅館・ホテル営業に関し、加入証記載の施設内で保管または管理するお客様の財物（一時的に施設外で管理するお客様の財物を含む）
（以下、
「受託物」
といいます。※）が、保険期間中に日本国内で損壊・紛失し、または盗取・詐取された場合※施設内で盗取・詐取されたお客様の財物、または客室・浴場の更衣所・洗面所・下足置場のいずれかで紛失した
お客様の財物は、被保険者が管理するかどうかにかかわらず、受託物とみなします。

事故例

・フロントで預かったお客様の現金が盗まれてしまった
・客室内、浴場内の更衣室、洗面所、下足置場に置いてあった
お客様の所持品が紛失した
・施設構内に駐車中のお客様の自動車に傷をつけてしまった

初 期対応費用
旅館賠償責任保険の補償対象となりうる事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した所定の費用であって社会通念上妥当な費用をお支払いいたします。
結果として被保険者に法律上の賠償責任が発生しない事が判明した場合でも補償されます。

費用例

03

・事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用、写真撮影費用、事故原因の調査費用
・事故現場の取り片付け費用
・役員や使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費などの費用
・対人事故である場合に限り被害者に対する見舞金・見舞品購入費用(身体障害見舞費用)

等

旅館賠償責任保険

旅館賠償責任保険

旅館賠償責任保険 契約タイプ別補償限度額・保険料一覧表

3

5

7

7,000万円

1億円

2億円

1億円

825㎡（250坪）まで①

11億円

20億円

29億円

20億円

1,650㎡（500坪）まで②

12億円

22億円

31億円

22億円

2,475㎡（750坪）まで③

13億円

24億円

33億円

24億円

3,300㎡（1,000坪）まで④

14億円

25億円

35億円

25億円

4,950㎡（1,500坪）まで⑤

15億円

26億円

37億円

26億円

6,600㎡（2,000坪）まで⑥

15億円

27億円

38億円

27億円

8,250㎡（2,500坪）まで⑦

17億円

29億円

39億円

29億円

8,250㎡（2,500坪）超⑧

17億円

30億円

41億円

30億円

5,000万円

1億円

1億円

1億円

7,000万円

1億円

2億円

1億円

3億円

4億円

5億円

4億円

3億円

4億円

5億円

4億円

30万円

50万円

50万円

50万円

300万円 500万円 500万円

500万円

契約タイプ
１名につき

物損事故 1名・1事故につき
生産物事故︵食中毒含む︶補 償 限 度 額︵ 支 払 限 度 額 ︶

営業面積︵総床面積の七掛︶
区分
１事故につき

施設事故

人身事故

1名につき
人身事故 1事故につき保険期間中の総補償限度額
物損事故

1名・1事故につき保険期間中の総補償限度額
フロント 1名につき保管のもの1事故につき

受託物事故

現金
有価証券
その他の
上記
貴重品
以外の
もの

1

（7千万円型）

30万円（1億円型・（1億円型） （2億円型） 初期対応充実型）

50万円

60万円

50万円

300万円 500万円 600万円

500万円

1名につき

10万円

20万円

25万円

20万円

1事故につき

30万円

50万円

60万円

50万円

その他の保管物1名・1事故につき
例・駐車場でお預りした車

30万円

50万円

60万円

50万円

300万円 500万円 600万円

500万円

保険期間中の総補償限度額
初期対応費用1万円

3万円

1事故につき

100万円

150万円

上記以外 1事故につき

100万円

150万円

190円 250円

210円

身体障害
見舞費用

1名につき

坪あたり保険料130円●旅館賠償責任保険についてはご加入数が1,000軒を下回った場合には、保険料の引上げまたは支払限度額の引下げ等の変更をさせていただきますので予めご了承ください。詳細については全旅連事業サービス（株）または引受保険会社までお問い合わせください。

04

旅館賠償責任保険

お支払いする保険金の種類とお支払い方法❶法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

❷争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等❸緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応
急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用❹損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用❺協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用❻初期対応費用

事故発生時に、初期対応を行うために支出した社会通念上妥当な所定の費用（対象となる費用の詳細はお問い合わせください。一部事前に引受保険会社の書面による同意を要する費用もございます。）

保険金のお支払いは次のとおりです。
・上記①の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします（受託物事故については、支払限度額の範囲内
において、その受託物の時価額がお支払いの限度となります。）。
・上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません）。ただし、上記②の争
訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
・上記⑥の費用については、ご加入された⑥の支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
施設・生産物・受託物事故 共通①保険契約者、被保険者の故意②地震、噴火、洪水、津波または高潮③サイバーインシデントに起因する損害または損失④被保険者と他人との間に特別の約定がある場合、その約定によって加重された賠償責任など
施設事故・生産物事故①施設の新築、改築、修理、取り壊しその他の工事に起因する損
害（ただし、被保険者が工事の発注者となる場合はこの限りではありません）②建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込みに起因する損害（ただし、急激かつ偶然な事故
により建物が損壊したことに起因するものについてはこの限りではありません）③昇降機の所有・使用・管理または生産物の製造・販売・提供に関する被保険者の故意または重大な過失による法令違反に起因する損害④航空機、自動車、原動機付自転車、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害⑤生産物のかしに起因するその生産物の損壊自体の損害など
受託物事故①受託物がお客様に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する損害②受託物の使用不能に起因する賠償責任（収益減少を含みます）
ただし、受託物が他人の自動車または原動機付自転車である場
合は、その自動車・原動機付自転車が損壊または紛失したことによる損害のみお支払いの対象外となり、その自動車・原動機付自転車が盗取・詐取されたことによる損害は、お支払いの対象となります。
③お客様の自動車内の財物に生じた事故に起因する損害など

弁護士費用等の争訟費用について
旅館賠償責任保険では、争訟に関わる費用（弁護士費用等）もお支払いの対象となります。
（例）賠償請求者（相手方）との交渉が難航した場合などに、弁護士へ示談代行を委任する際の費用

死亡事故や食中毒で多数の被害者が発生するようなケースや、著しく営業を阻害される事故が発生した場合、宿泊施設側でも対応に苦慮するケースも少なくありません。
事故対応担当者に相談いただければ、保険会社のネットワークを活かした弁護士の紹介、委任につきお打ち合わせさせていただきます。
※保険会社の同意が必要となりますので、必ず事前に保険会社の損害サービス課にご相談ください。
※争訟費用は、他の賠償責任保険（宿泊客個人賠償責任保険、駐車場保険（自動車管理者賠償責任保険）、
ケータリング保険）についても補償の対象となります。

※保険会社は、示談交渉サービスを行うことはできません。
05

基本
保険

2

宿泊客個人賠償責任保険

旅館宿泊者賠償責任保険
宿泊客個人賠償責任保険

お客様（この保険の被保険者は宿泊客（休憩客（＊1）等も含む）であるお客様です）が宿泊または休憩の目的をもって加入証記載の旅館、ホテルに到着した時から退出するまでの間に、次に掲げる事故によりお客様が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。ただし、保険期間中に日本国内で生じた事故に限ります。な
お、お客様相互間において発生した事故については、それぞれのお客様を他人とみなし、補償の対象となります。

（＊1）旅館の客室部分の一時的使用について、時間割使用料を支払った者。旅館の会議室・宴会場等の利用について、主催者が使用料を支払っている場合において、その会議等に参加する者。展示会の主催者が特別招待客の休憩のために使用料を支払っている部屋がある場合に、その部屋を使用する特別招待客をいいます。

❶ 旅館・ホテル敷地内における他人の身体の障害または財物の損壊❷ 旅館・ホテル敷地内においてお客様が使用・管理する財物のうち、旅館・ホテルが所有・管理する財物の損壊

事故例
お客様が誤ってお土産売場の商品を壊してしまった

宿泊客個人賠償責任保険

宿泊定員１名あたりの保険料

お客様が背負っていたバッグが他のお客様にあたってケガをさせてしまった

補償限度額（支払限度額）
・保険料一覧表

対人・対物合算支払限度額（1名・1事故）

免責金額（1名・１事故につき）

お客様のお子様が客室でボール遊びをし、窓ガラスを割ってしまった

30万円
1,000円

100円

保険始期時点で宿泊客個人賠償責任保険のご加入施設の宿泊客（休憩客等も含む）の総定員数が3,000名を下回った場合には、保険料の引上げまたは支払限度額の引下げ等の変更をさせていただきますので予めご了承ください。
詳細につきましては全旅連事
業サービス
（株）
または引受保険会社までお問い合わせください。

お支払いする保険金の種類とお支払い方法❶損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

❷争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等❸緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応
急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用❹損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用❺協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用

保険金のお支払いは次のとおりです・上記①の損害賠償金については、合計額から免責金額を差し引いた額に対してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません）
ただし、上記②の争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合①宿泊客（休憩客等も含む）に法律上の損害賠償責任が発生しない場合②宿泊客（休憩客等も含む）の故意③宿泊客（休憩客等も含む）の暴行または心神喪失に起因する賠償責任（酔って暴れたりした場合等も含みます）④宿泊客（休憩客等も含む）
が所有・使用・管理する財物の損壊について、その正当な権利者に対する賠償責任（ただし、旅館・ホテル敷
地内で宿泊客（休憩客等も含む）
が使用・管理している旅館・ホテルの所有・管理財物の損壊である場合は、補償の対象となります）⑤宿泊客（休憩客等も含む）の職務遂行に直接起因する賠償責任⑥車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます）
や火器の所有・使用・管理に起因する賠償責任⑦宝石・貴金属・美術品・骨董品などの貴重品や動物の損壊について負担する賠償責任⑧宿泊客（休憩客等も含む）と同居する親族に対する賠償責任⑨加害者の不明な事故
など

06

補完
保険

災害費用保険3

レジャー・サービス施設費用保険（入通院見舞費用限度額変更特約（全旅連用）付帯）

基本契約

保険期間中に発生した下記❶〜❻による事故に対応するために、被保険者である旅館・ホテルが事故発生の日から1年以内に災害対応費用を負担したことによる損害について保険金をお支払いいたします。

1

火

災

4

台風などの風災、
ひょう災、なだれ等の雪災、台風等による洪水・
土砂崩れなどの水災

2
5

落

3

雷

施設外部からの物体の落下、飛来、衝突または
倒壊

破裂または爆発

6 被保険者が対象施設内において製造、販売または提供
した飲食物に起因する食中毒（食品衛生法の規定に基づき保健所長に届出があったものに限る）※上記①〜⑤の事故については、対象施設内の建物、工作物等が事故により損害を受けた場合に限ります。

さらにノロウイルスおよび特定感染症発生時
施設消毒費用担保特約にご加入いただくと、上記❻の範囲が下記の通り拡大します。
（また、この特約にご加入いただくことで、対象施設の感染症等の汚染事故（所定の事由に該当するもの）による消毒費用の損害も補償対象となります。詳細は次ページをご参照ください。）●対象施設内において発生した食中毒（食品衛生法の規定に基づき保健所長に届出があったものに限る）●被保険者が対象施設内において製造、販売または提供した飲食物に起因して対象施設外において発生した食中毒（食品衛生法の規定に基づき保健所長に届出があったものに限る）

災害対応費用とは被災者対応費用

間有効
から 2日
12月1日

○○○

◯

駅
◯◯◯ ◯

災害広告費用

御見舞

乗車券

◯◯駅

被災者傷害見舞費用

Aタイプのみ急激・偶然・外来の事故
による傷害見舞費用（傷害見舞費用追加担保特約）
（＊1）

◯
￥◯,◯

例えば…

お客様が被災し、家族が現地に訪れた際の費用を
負担した

例えば…

例えば…

例えば…

お客 様が被 災して、亡くなってしまい、見舞金を支払った

災害の発生により休業となり、新聞にお詫びの広告を掲載したお客様が階段からすべってケガをし、見 舞 金を支
払った

（＊1）
基本契約の対象事故に該当しない、対象施設内において発生した急激かつ偶然な外来の事故によって被保険者が負担した傷害見舞費用を補償対象とする特約です。傷害見舞費用について様々な事由で発生した傷害を対象とすることができますので、Aタイプをおすすめいたします。

被災者の範囲1.対象となる被災者

旅館ホテルの利用を目的として旅館ホテルに入場している者のうち、事故によって身体に傷害を被った者をいいます。

2.対象とならない被災者①被保険者およびその者と同居する親族②旅館ホテルの業務に従事中の人③旅館ホテルの保守、保安、点検、警備、消防、清掃その他これらに類似の業務に従事中の人④旅館ホテルの新築、増改築、改造、修理、取り壊しその他の工事に従事中の人

07

災害費用保険

支払限度額と保険料契約タイプ別営業坪あたりの保険料・補償限度額（支払限度額）

タ イ プ
被災者対応費用

支払限度基礎額（1名あたり）

A

B

100万円

100万円

上記支払限度基礎額 × 被災者数

支払限度額（1事故あたり）

被災者傷害見舞費用（1名あたり）

50万円

（＊1）
急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用（1名あたり）

50万円

（＊1）

災害広告費用（1事故あたり）

500万円

500万円

85円

37円

災 害 費 用 保 険

保険料（営業坪あたり）

50万円

（＊1）
各見舞費用の内訳はP09をご覧ください。
旅館・ホテルに賠償責任がない場合、旅館賠償責任保険では支払いの対象となりませんが、何らかの形で見舞金を出されているのが一般的です。

オ プ ション

ノロウイルスおよび特定感染症発生時施設消毒費用担保特約

Ｐ07の対象事故⑥の範囲が拡大いたします（具体的にはＰ07の特約説明をご参照ください。）。
「ノロウイルスまたは特定感染症（＊2）の原因となる病原菌・ウイルスによる対象施設の汚染（＊3）」
事故が発生した場合において、被保険者が感染症の蔓延または再発を防止するために対象施設（什器備品等を含む）の消毒、廃棄その他の措置を講じるために支出した費用（消毒費用）を負担したことによる損害に対して、以下の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いいたします。
（また、
この汚染事故については、
他に災害広告費用部分での対象事由ともなります。
）（＊2）
この特約における特定感染症とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める一類感染症、二類感染症、
三類感染症もしくは四類感染症のうちレジオネラ症を指します。
（＊3）
ノロウイルスまたは特定感染症による事故の場合においては、被保険者が保健所その他の行政機関の命令・指導に基づき対象施設の消毒、隔離その他の処置を講じた場合に限ります。

(注）
新型コロナウイルス感染症につきましては、5類変更に伴い、対象外となります。
保険金をお支払いできない主な場合
支払限度額
加入の条件
保険料の計算保健所その他の行政機関の命令・指導によらない自主的な消毒を行なった場合

1事故

200万円

「災害費用保険」にご加入いただくことが本特約の加入条件となります。

特約保険料（年間）＝ 400円 × 部屋数
計算例 旅館･ホテル部屋数50室の場合400円 × 50室 ＝ 20,000円※下限保険料を10,000円（25室以下）とします。

オ プ ション トコジラミ駆除費用担保特約
トコジラミの発生（所管保健所長に届出のあったもの）により、被保険者が負担する駆除費用（＊4）や代替宿泊費用（＊5）による損害に対して、以下の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いいたします。

（＊4）
被保険者が対象施設のトコジラミの駆除、トコジラミが発生した部屋およびその両隣の部屋のうちトコジラミが発生したおそれがある部分のクリーニング・消毒のために支出した費用。
ただし、保険会社が必要かつ有益と認めたものに限ります。
また、駆除業者は、社団法人日本ペス
トコントロール協会に加盟している会員とします。
（＊5）
トコジラミの発生によって対象施設の宿泊が不可能になり、お客様が他の宿泊施設に宿泊した場合の客室料。
ただし、保険会社が必要かつ妥当と認めたものに限ります。

保険金をお支払いできない主な場合
支払限度額
加入の条件
保険料の計算・旅館・ホテルが保健所への届出を行わず、自主的な駆除・消毒を行なった場合
・ご加入時に被保険者がトコジラミの発生を合理的に予見できた場合

1事故

など

300万円

「災害費用保険」にご加入いただくことが本特約の加入条件となります。
※従来加入条件であった「ノロウイルスおよび特定感染症発生時施設消毒費用担保特約」の加入がなくてもご加入いただけます。

特約保険料（年間）＝ 70円 × 営業坪数
08

災害費用保険

お支払いする保険金の種類とお支払い方法（1）旅館・ホテル利用者が事故によって身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡、または医師の治療を受けた場合に要する次の費用■被災者対応費用た場合（通院しない場合でも、所定の部位の骨折、脱臼、靭帯損傷等によりギプス等を常時装着したときは、その日数について通院したものとみなします。
）
ただし、
診断書に
所定の部位の骨折、脱臼、靭帯損傷等によりギプス等の装着をした旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等の装着に関する記載がなされている場合に限ります。

①親族現地訪問費用（被災者1名につき2名分が限度）：被災者の法定相続人またはその代理人が現地（災害発生
地・被災者収容地）を訪ねる場合の次の費用（1）往復交■急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用
通費（2）旅館・ホテル客室料（1名につき14日分限度）（3）「基本契約」の対象となる事故に含まれていない、施設内にお渡航手続費用
（旅券代、査証料、予防接種料等）
ける転倒等、
保険期間中に対象施設内で発生した急激かつ②役員・使用人派遣費用：旅館・ホテルがその役員・使用人
偶然な外来の事故によるお客様の傷害（この事故におけるまたはこれらの者の代理人を、
現地または被災者、被災者
傷害には、
細菌性・ウイルス性食中毒は含まれません。
）に対の法定相続人またはこれらの者の代理人の住所（以下「居する傷害見舞費用（Aタイプにご加入の場合のみお支払いい住地」といいます）に派遣したときの往復交通費、
旅館・ホ
たします）
は前記被災者傷害見舞費用保険金と同様です。
テル客室料、
渡航手続費用（2）災害広告費用③通信費用：旅館･ホテルが必要とした通信費用
火災等の対象事故の発生によって新聞などにおわび広告を掲載す④応対関係費用：旅館・ホテルが被災者の法定相続人またはそるのに要した費用や、休業・営業再開予定を公告するための費用の代理人と対応したときの次の費用（1）応対施設（旅館・ホ
ただし、予め引受保険会社の同意を得たものに限ります。
テル・事務所等）借上費用（2）被災者の法定相続人または求償権保全・行使費用
その代理人が旅館・ホテルの指定する連絡場所を訪問し （3）
保険金をお支払いした場合において引受保険会社へ移転すたときの往復交通費、旅館・ホテル客室料（1名につき14る、求償権保全および行使ならびにそのために引受保険会社
日分限度）、渡航手続費用が必要とする書類の入手に協力するために必要な費用（実費⑤捜索救助費用：被災者を捜索、救助または移送する活動をお支払いします。
）に要した費用（活動従事者からの請求に基づいて支払っ●保険金のお支払い方法は以下の通りです（なお、これらのた費用に限ります）
費用のうち、被保険者が負担することが必要かつやむを得⑥輸送移転費用：死亡被災者の遺体輸送費用（現地から居ないものとして正当と認められる部分が保険金お支払い
住地への輸送費用）の対象となります。）。
治療中の被災者を居 住地へ移転するための移転費用■被災者対応費用保険金（医師・看護師の付添が必要な場合にはその費用も含みます）
1事故につき、100万円×被災者数を限度にお支払いいたします。
ただし、これにより負担を免れるその被災者の帰宅のた■被災者傷害見舞費用保険金（（急激・偶然・外来の事故にめの運賃はこの費用の額から控除します
よる傷害見舞費用保険金（Aタイプのみ）も同様です。
））⑦葬儀費用：死亡被災者の葬儀を旅館・ホテルが営むため①死亡見舞費用保険金：被災者1名につき50万円を限度にに支出した葬儀費用（合同葬儀費用）お支払いいたします。
■被災者傷害見舞費用②後遺障害見舞費用保険金：被災者1名につき50万円に、旅館・ホテルが被災者またはその法定相続人に対して慣習
所定の後遺障害に応じた割合を乗じた額を限度にお支払として支出した次の見舞費用
いいたします。
①死亡見舞費用保険金：事故の日から180日以内に死亡③入院見舞費用保険金：被災者1名につき下表の入院期間した場合に応じた額を限度にお支払いいたします。
②後遺障害見舞費用保険金：事故の日から180日以内に所④通院見舞費用保険金：被災者1名につき下表の通院日数定の後遺障害が生じた場合（事故の日から180日を超えに応じた額を限度にお支払いいたします。
てなお治療を要する状態の場合は181日目における医師■災害広告費用保険金の診断に基づき後遺障害の程度を認定します）
1回の事故につき500万円を限度にお支払いいたします。
③入院見舞費用保険金：事故の日から180日以内に入院した場合④通院見舞費用保険金：事故の日から180日以内に通院し「被災者傷害見舞費用」
・「急激・偶然・外来の事故による傷害見舞費用（Aタイプのみ）」の支払限度額（被災者1名あたり）の内訳
50万円（＊1）
死亡見舞費用保険金
後遺障害見舞費用保険金

入院見舞費用保険金（＊2）

通院見舞費用保険金（＊3）

50万円〜2万円（50万円×後遺障害の程度に応じた所定の保険金支払割合）
31日以上
10万円
15日以上30日以内
7万円
入院期間
８日以上14日以内
5万円
７日以内
4万円
31日以上
7万円
15日以上30日以内
5万円
通院日数
８日以上14日以内
4万円
７日以内
2万円

（＊1）
その被災者につき同一事故による傷害に対しすでに支払った後遺障害見舞費用保険金がある場合は、50万円から既に支払った金額を控除した残額が限度となります。
（＊2）入院期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、重複しての入院見舞費用保険金のお支払いはできません。
（＊3）事故の日から180日を経過した後の通院や入院期間中の通院は、「通院日数」に含めません。
また、通院期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、重複しての通院見舞費
用保険金のお支払いはできません。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意または重大な過失②被災者本人の故意または重大な過失（被災者対応費用、被災者
傷害見舞費用、傷害見舞費用（Aタイプのみ））③地震・噴火またはこれらによる津波④被災者本人の自殺行為・犯罪行為または闘争行為（被災者対応費
用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用（Aタイプのみ））⑤被災者本人の脳疾患、疾病または心神喪失（被災者対応費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用（Aタイプのみ））（被災者対応⑥むちうち症または腰痛等で医学的他覚所見のないもの
費用、被災者傷害見舞費用、傷害見舞費用（Aタイプのみ））⑦損害賠償金として支払った被災者対応費用、被災者傷害見舞費
用、傷害見舞費用（Aタイプのみ）⑧危険ドラッグを使用した状態で自動車・原動機付自転車を運転している間に生じた事故等（被災者対応費用、被災者傷害見舞費
用、傷害見舞費用（Aタイプのみ））⑨サイバーインシデントに起因する損害または損失など

09■トコジラミ駆除費用担保特約（オプション）
・旅館・ホテルが保健所への届出を行わず、自主的な駆除・消毒を行なった場合・ご加入時に被保険者がトコジラミの発生を合理的に予見できた場合
など

補完
保険

4

食中毒・特定感染症休業補償保険

旅館賠償責任保険、食中毒利益担保特約条項、特定感染症担保特約条項

保険期間中に日本国内において発生した以下の事故により被保険者である旅館・ホテルの営業が休止または阻害されたために支払期間中に生じた喪失利益および収益減少防止費用に対して保険金をお支払いいたします。

❶ 旅館・ホテル施設における食中毒または特定感染症（＊1）の発生（食品衛生法または感染症予防法の規定に基づく所轄保健所長への届出が必要／発生施設のみが対象）❷旅館・ホテル施設で製造、販売、提供した食品等に起因する食中毒の発生（食品衛生法の規定に基づく所轄保健所長への届出が必要／発生の原因となった施設のみが対象）

食 中 毒・特 定 感 染 症
休業補償保険❸旅館・ホテル施設が食中毒、特定感染症（＊1）の発生の原因となる病原菌・ウイル
スに汚染された疑いがある場合、保健所その他の行政機関によって行われる施設の消毒、隔離その他の措置（消毒等の処置対象となった施設のみが対象/自主的な消毒は対象外。）（＊1）
この保険において「特定感染症」とは、｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定されているもののうち、一類感染症、
二類感染症、
三類感染症、
およびレジオネラ症をいいます。
(注） 新型コロナウイルス感染症につきましては、5類変更に伴い、対象外となります。

事故例
食中毒を発生させてしまい、
10日間の業務停止となり、喪失利益が発生した喪失利益とは

収益減少防止費用とは喪失利益とは、事故発生により営業が休止または阻害された結果支払期間中に生じた損失の内、付保経常費および事故が発生しなかったならば計上することができた営業利益の合計額をいいます。

支払期間における営業収益の減少を防止または軽減す
るために支払期間内に生じた必要かつ有益な費用の内、事故が発生しなくても通常要する費用を超える額をいい
ます。

●営業利益

営業収益（売上高）
から営業費用を差し引いた額をいいます。
（営業費
用とは売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。）●付保経常費

事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用（営業休止中であっても必要とされる経費（人件費、不動産賃料、減価償却費、租税公課等）
）
を
「経常費」
といい、
そのうち保険証券に記載された費用（契約者・被保険者が選択したもの）
を付保経常費といいます。

●支払期間

上記「対象となる事故」の①②の届け出または報告等が行われた日
または③の措置を行う旨の連絡が保健所その他の行政機関からなされた日（ただし、③の措置が営業の休止または阻害の直接の原因となった場合に限ります。）に始まり、営業収益が事故の影響のない状態まで回復した日または約定支払期間を経過した日のいずれか早い日に終わります。

10

食中毒・特定感染症休業補償保険

支払限度額
保険金額

（1事故あたり支払限度額）＝

×

年間予想売上高

利益率（例：50％）

×

約定支払期間係数（＊2）

2（＊3）×●約定支払期間：万一事故が発生した場合に、営業停止期間がどれくらいになるか、売上高が元に戻るまでにどれくらいの期間が必要か等を考慮して、次の3種類からお選びください。

約定支払期間10日

約定支払期間
約定支払期間係数

10日

15日

20日

※（参考）レジオネラ属菌・ＳＡＲＳについての検査期間は最低14日間を要します。
※食中毒・特定感染症休業補償保険の既加入者においては、上記約定支払期間に加え、１ヵ月・２ヵ月・３ヵ月がございます。ただし、既に加入されている約定支払期間から、拡大することはできません。
（＊2）約定支払期間に応じ、次の通りとなります。

10／36515日

20日

15／36520／365（＊3）売上の季節変動を考慮して、予想合計額の平均値の2倍の額を保険金額（支払限度額）として設定します。

保険料表（保険料算出基礎額（＊4）千円あたり）
食品衛生
監視票の点数15日

10日

約定支払期間

6.96円
7.83円
8.70円

100〜90（20％割引）
89〜80（10％割引）79〜70（割引なし）

20日

5.52円
6.21円
6.90円

4.88円
5.49円
6.10円

（＊4）保険料算出基礎額（千円）=年間予想売上高（千円）×利益率（例：50％）×約定支払期間係数
ここで算出されたものを保険料算出基礎数字とします。

食品衛生監視票の採点が80点以上の場合は保険料が1割引、90点以上は2割引となります

保険料の計算計算例

年間予想売上高1億円、約定支払期間15日、利益率50％、食品衛生監視票点数80点の場合

年間予想売上高

利益率

100,000千円

50％×保険料算出基礎額

2,055千円

×保険料算出基礎額

約定支払期間係数

15日
365日

×

上記保険料表の千円あたり

6.21

＝

2,055千円（千円単位に四捨五入）

保険料

12,760円＝（10円単位に四捨五入）

貴館の場合
年間予想売上高

利益率

千円
保険料算出基礎額千円××

保険料算出基礎額

約定支払期間係数

日

×

％
保険料率

365日

＝

保険料

＝

円
（10円単位に四捨五入）

お支払いする保険金の種類とお支払い方法
保険金支払額＝喪失利益（＊5）＋

収益減少防止費用（＊7）（＊5）
収益減少額×利益率（＊6）−支払期間中に支出を免れた経常費
営業利益＋付保経常費
（＊6）
利益率は
で算出してください。
営業収益
（売上高）
営業利益＋付保経常費（＊7）
収益減少防止費用×
営業利益＋経常費
・その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額を限度とします。
※営業利益・経常費は直近事業年度の数値を用います。

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者、被保険者の故意・重大な過失に起因する損失②被保険者の故意・重大な過失による法令違反に起因する損失③戦争・暴動・騒じょう等、地震、噴火、津波、高潮、洪水に起因する損失④サイバーインシデントに起因する損害または損失
など

11

千円
（千円単位に四捨五入）

補完
保険

5

利益補償保険

企業財産包括保険一部物件方式

罹災時に早期の営業再開をサポートする「安定化処置費用補償特約」が自動付帯されます。
休業補償・利益損失●営業継続費用は補償の対象外です

保険の対象である旅館・ホテルの建物または構築物（＊1）が偶然な事故（＊2）により損害を被り、被保険者の営業
が休止・阻害された場合に生じた喪失利益および収益減少防止費用について保険金をお支払いいたします。
（＊1）保険加入証に記載された旅館・ホテルの施設・設備に直接接続している隣接物件およびユーティリティ設備も含みます。

事故例

（＊2）
「偶然な事故」とは：①火災②落雷③破裂または爆発④風・ひょう・雪災⑤台風、暴風雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災⑥給排水設備事故の水濡れ等⑦騒擾または労働争
議等⑧車両または航空機の衝突等⑨建物の外部からの物
体の衝突等⑩盗難⑪その他偶然な破損事故等をいいます。
ユーティリティ設備については、「電気的・機械的事故」も補
台風によりホテルが水びたしになり、
償対象となります。

安定化処置費用保険金（自動付帯）

利 益 補 償 保 険

営業中止となってしまった●罹災時に災害復旧専門会社による「早期復旧サービス」の手配が可能です。

火災、水災等（補償の対象となる事故に限ります）によりユーティリティ設備を除く保険の対象で被保険者の所有する物が被災された場合に、さびまたは腐食などによる損害の発生または拡大を防止するために実施
した除湿や薬品塗布等の作業＝「安定化処置（＊3）」の費用を1事故あたり5,000万円限度にお支払いします。
（＊3）
引受保険会社の指定する災害復旧専門会社（ベルフォアジャパン社）
による「安定化処置」に限ります。
また広域災害発生時等の場合には、
ベルフォア社のサービスがすべてのお客様に迅速にご提供できない場合があります。

保険の対象
日本国内に所在する下表の財物とします
Ⅰ. 占有物件

ア.被保険者が全部または一部を占有する保険加入証記載の建物または構築物のうち、被保険者が占有する部分
イ.保険加入証記載の敷地内にある、被保険者が占有する物

Ⅱ.隣接物件

ア.被保険者が一部を占有する保険加入証記載の建物または構築物のうち、他人が占有する部分
イ.ア.およびⅠア.に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物もしくは構築物
ウ.ア.およびⅠア.へ通じる袋小路およびそれに面する建物または構築物

Ⅲ.ユーティリティ設備

Ⅰア.およびⅡア.と配管または配線により接続しているユーティリティ事業者が占有する電
気、ガス、熱、水道、工業用水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線でユーティリティ事業者が占有するもの〈ユーティリティ事業者〉「電気事業法に定める電気事業者」、「ガス事業法に定めるガス事業者」、「 熱供給事業法に定める熱供給事業者」、「 水道法に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法に定める工業用水道事業者」、「電気通信事業法に定める電気通信事業者」

ただし、次に掲げるものは、上記にかかわらず保険の対象となりません。
・動物または植物・日本国外に所在する物件
・法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物
・データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
・新築、増築、改築、修繕または取りこわし中の建物または土木構造物のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの

・組立または据付中の屋外設備装置または設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの
・仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている設備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材
・仮修理またはその他の応急措置により運転または使用する機械設備

12

利益補償保険

支払限度額
補償内容

火災、落雷、破裂、爆発

風災、雹災、雪災

支払限度額

保険金額

保険金額

（P12の該当する番号）

（①〜③）

水災

（④）

ユーティリティ
設備の事故

その他危険

（⑤）

（⑥〜⑪）

保険金額または10億円 保険金額または10億円のいずれか低い額のいずれか低い額

保険金額※保険金額=直近売上高×約定支払割合

免責時間
補償内容

火災、落雷、破裂、爆発

風災、雹災、雪災
（④）

（⑤）

水災

その他危険
（⑥〜⑪）

ユーティリティ
設備の事故

免責時間

なし

24時間

24時間

24時間

24時間

（P12の該当する番号）（①〜③）

保険料の計算計算例

所在地 鹿児島県、年間予想売上高1億円、約定保険金支払対象期間3ヶ月、建物 鉄筋コンクリート造の場合

年間予想売上高

100,000千円

×

約定支払割合

50％

保険料率

×

＝

1.05

保険料

52,500円

貴館の場合
年間予想売上高千円

約定支払割合

×

保険料率

×

（＊1）

50 %

保険料

＝

円

保険料率表（保険金額1,000円につき）1級

構造（例）コンクリート造建物、鉄骨造建物（耐火被覆あり）

約定保険金支払対象期間

１カ月

2カ月

3カ月

2級

3級

（例）
鉄骨造建物
（耐火被覆なし）
2カ月

3カ月

6カ月

9カ月 12カ月 １カ月

（例）
木造建物

所在地

6カ月

9カ月 12カ月 １カ月

2カ月

3カ月

6カ月

9カ月 12カ月

1.11

1.18

1.23 1.29 1.49 1.90 2.15 2.35 2.50 2.64 2.26 2.91 3.30 3.61 3.84 4.05

埼玉県
神奈川県
三重県
大阪府
和歌山県

千葉県
岐阜県
滋賀県
兵庫県

東京都
愛知県
基本
京都府
料率 0.69 0.89 1.00
奈良県

岩手県
茨城県
富山県
山梨県
鳥取県
広島県
香川県
福岡県
熊本県
鹿児島県

宮城県
栃木県
石川県
長野県
島根県
山口県
愛媛県
佐賀県
大分県

福島県
群馬県
福井県
静岡県
岡山県 基本 0.73 0.93 1.05
徳島県 料率
高知県
長崎県
宮崎県

1.15

北海道
山形県

青森県
新潟県

秋田県 基本0.75 0.98
沖縄県 料率1.20 1.28 1.35 1.64 2.10 2.39 2.61 2.78 2.93 2.49 3.20 3.61 3.98 4.20 4.44

1.10

1.25 1.26 1.63 1.83 2.01 2.13 2.25 2.09 2.68 3.01 3.31 3.51 3.73（＊1）約定支払割合を50％以外でご契約を希望される場合または建物の構造が混在する（例：鉄筋コンクリートと木造の両方の建物がある）場合は、全旅連事業サービス（株）にお問い合わせください。

13

利益補償保険

お支払いする保険金の種類とお支払い方法■損害保険金喪失利益

収益減少防止費用

損害保険金が支払われる事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち「事故による損害がなかったならば計上することができた営業利益＋経常費」
をいいます。
「経常費」とは、事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出を要する
すべての費用で、例えば、人件費、地代家賃等が該当します。

標準営業収益に相当する額の減少を防止・軽減するために保険金支払対象期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額とします。

●支払保険金●支払保険金

保険金支払対象期間中の収益減少額 × 約定支払割合※保険金支払対象期間中に支出を免れた経常費がある場合は「支出を免れた経常費×（約定支払割合÷利益率）」の額が控除されます。

※保険金支払対象期間内に効果が生じた場合に限ります。

約定支払割合利益率※費用の支出により減少を免れた営業収益の額に約定支払割合を乗じて得られた額が限度となります。
保険金支払対象期間中の収益減少防止費用 ×※「喪失利益＋収益減少防止費用」合算で、支払限度額（P13「支払限度額」欄参照）
が限度となります。約定支払割合が事故時における利益率を上回る場合には、約定支払割合を利益率に読み替えて保険金をお支払いいたします。
保険金支払
保険金支払
約定支払割合（例：50％）
約定支払割合（例：50％）
約定支払割合保険金
対象期間中 ×
対象期間中に支出 ×＝−＋ 保険金支払対象期間内の
×
（例
：
50％）
収益減少防止費用
支払額
利益率
利益率
の収益減少額を免れた経常費■請求権の保全・行使手続費用保険金
損害保険金が支払われる場合に、約款に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用に対して、請求権の保全・行
使手続き費用保険金を支払います。

■安定化処置費用保険金

利 益 補 償 保 険

利益補償保険で補償される事故により罹災した場合に、保険の対象のさびや腐食などによる損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施した「安定化処置」の費用に対して、安定化処置費用保険金を1事故あたり5,000万円限度にお支払いします。
引受保険会社が指定する災害復旧専門会社（ベルフォアジャパン社）
による「安定化処置」に限ります。

保険金をお支払いできない主な場合○すべての事故共通①保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）またはこれらの者の代理人、保険金受取人またはその代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②法令等の規制③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故④戦争、革命、内乱その他類似の事変または暴動⑤地震、噴火、またはこれらによる津波⑥次のいずれかに該当する事由がユーティリティ設備において生じた事によって生じた損失
・ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先・賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断・脅迫行為
・水源の汚染、渇水、水不足⑦保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失。
ただし、P12に記載の偶然な事故のうち、①〜⑩の事故が生じた場合
は、保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に損害が生じたことによって生じた損失に限ります。
⑧自然の消耗・劣化（「給排水設備事故の水濡（ぬ）
れ等」が生じた
場合を除きます。）、性質による蒸れ・変色・変質・さび・腐食・ひび
割れ・剥（は）がれ、
ねずみ食い・虫食い等に起因して、これらが生じた部分に損害が生じたことによって生じた損失。
⑨被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為。

○給排水設備事故の水濡（ぬ）
れ等固有①保険の対象である給排水設備の自然の消耗・劣化に起因して損害が生じたことによって生じた損失。
○電気的事故・機械的事故、その他偶然な破損事故固有①保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失。
②差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損失。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損失は除きます。
など
詳しくは企業財産包括保険の約款をご参照ください。
（ご注意）
・施設の一部が損壊し、一部の客室が使用不能になった様な場合、他の客室を使用することで旅館・ホテル全体の売り上げ減少を免れた時は本保険でのお支払い対象とはなりません。
・建物等に直接損害のない事故は本保険でのお支払い対象ではありません。
（例）台風による交通機関の不通による損害

14

補完
保険

6

駐車場保険

自動車管理者賠償責任保険 ＋ 駐車場受託自動車保険（駐車場受託自動車保険特約付帯一般自動車保険）

被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより生じる損害を補償します。
対象となる事故は以下のとおりです。

基本型●自動車管理者賠償責任保険（①②）①受託自動車の物損害
記名被保険者（旅館・ホテル）が加入証記載の専用駐車場で預かった宿泊・休憩客／旅館・ホテ（＊1 ）ル利用者の自動車（例えばレストラン利用客等の乗用車、バス）（ 以下「対象自動車」とします。)を保管・管理している間、または車の入れ替え等被保険者が行う業務の一環として一時的に駐車場外で対象自動車を保管・管理している間に、火災や取り扱い上の不注意（接触事故・衝突事故）等により対象自動車に生じた事故（＊2）により、被保険者（＊3）がその自動車の正当な権利者に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合（ただし、事故が保険期間中に日本国内で発生した場合に限ります。）（＊１）対象自動車は以下のとおりです。
記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する自動車または原動機付自転車本体と付属品をいい、自動車・原動機付自転車の運行に関連するデータ・ソフトウェア・プログラム等の無体物を含みます。なお、次のものは付属品には含まれません。
・燃料、ボディーカバーおよび洗車用品
・法令により自動車または原動機付自転車に定着または装備を禁止されている物
・通常装飾品とみなされる物
・積載物（＊2）事故とは、損壊（減失・破損・汚損）、紛失もしくは盗取・詐取、または対象自動車の損壊を伴わずに発生した、自動車・原動機付自転車の運行に関連する
データ・ソフトウェア・プログラム等の無体物の減失・破損をいいます。
（＊３）被保険者とは次の者をいいます。
①保険加入証記載の記名被保険者（以下「記名被保険者」といいます。） ②記名被保険者の使用人 ③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
その他法人の業務を執行する機関 ④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員 ⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族②使用不能損害（使用不能損害担保特約）

上記①の場合で受託自動車（お預かりした車）の使用不能につきその自動車の正当な権利者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合。

損壊・紛失の場合は使用不能が発生した日からその日を含めて30日以内に生じたものを対象とし、被害自動車１台につき10万円、かつ１回の事故および保険期間中につき支払限度額を限度とします（３０日以内における免責日数はございませんが、被害者が事故発生を知らなかった期間に発生していた
使用不能損害は補償の対象外です。）。
ただし、盗取・詐取による使用不能損害については、上記①での対象損害に含まれます。

プラス

充実型
●自動車管理者賠償責任保険（①②）＋駐車場受託自動車保険（対人・対物・自損）（ ③④⑤）
上記基本型の①②に加えて③自己 の 駐 車 場における保 管 の 依 頼を受けて受 託 中 の自動 車 の 使用または管 理に起 因して生じた偶 然 な 事 故により、他 人を死 亡させたり、ケガをさせて、法律上の損害賠償責任を負われた場合④自己 の 駐 車 場における保 管 の 依 頼を受けて受 託 中 の自動 車 の 使用または管 理に起 因して生じた偶 然 な 事 故により、他 人 の 財 物を壊したりして、法律上の損害賠償責任を負われた場合⑤自損事故（相手方がなく電柱に衝突、崖から転落等）や前の車に追突してしまった事故等により、自己の駐車場における保管の依頼を受けて受託中の自動車の自動車損害賠償保障法上の保有者・運転者または乗 車 中 の 方 が 死 亡・ケガをされた場 合やこれらの 方に後遺障害が生じた場合で、自賠責保険等の請求権が発生しない場合
15

駐車場保険対象となる駐車場
旅館・ホテルでお客様の自動車を保管し、受託・管理の実態があるものが対象となります。
お客様の自動車を保管する駐車場はすべてのご加入をお勧めします。

共同駐車場を対象としてこの保険に加入することは原則としてできません。
（ 賠償責任は駐車場管理業者側にあります）
ただし、共同駐車場等での管理の実態により加入できる場合もありますので、全旅連事業サービス（株）までお問い合わ
せください。

支払限度額

基本型●自動車管理者賠償責任保険の支払限度額

自動 車 管 理 者 賠 償 責 任 保 険 の 場 合 、保 険 期 間 中 の 保 険 金 支 払 限 度 額は、下 記 のように駐 車 場 の 車 両 最 高 保 管 台 数によって決まります。
「 物 損 害 ① 」の 免 責 金 額はP 4 . の 旅 館 賠 償 責 任 保 険で選 択 いただいた支 払 限 度 額【 受 託 物 事 故（ その 他の保管物）】と同額となります。
「使用不能損害 ② 」の 免 責 金 額はありませ ん 。

物損害①

最高保管台数（１事故・保険期間中）

損壊・紛失による使用不能損害（＊1）②

保（１事故・保険期間中）

690万円

60万円

6〜10

1,060万円

90万円

11〜15

1,340万円

150万円

16〜20

1,670万円

190万円

21〜25

1,910万円

230万円

26〜30

2,200万円

270万円

31〜40

2,780万円

320万円

41〜50

3,360万円

410万円

51〜60

3,820万円

500万円

61〜70

4,320万円

590万円

71〜80

4,820万円

670万円

81〜90

5,320万円

750万円

91〜1005,820万円

910万円

料

11,480円
14,830円
18,500円
21,340円
23,540円
25,590円
28,640円
33,620円
36,390円
39,220円
42,110円
45,740円
49,830円

駐 車 場 保 険

１〜5

険（＊1）１台につき10万円を限度とします。
例えば、30台保管の駐車場の場合、保険期間中の支払限度額は物損害で2,200万円、使用不能損害で270万円となります。なお、駐車場
が２〜３カ所に分かれている場合は１駐車場ごとに支払限度額が決まります。

プラス

充実型

●駐車場受託自動車保険の保険金額（免責金額なし）
充実型 ③④⑤

対人賠償
対物賠償

9,000万円（１名あたり）※対物超過修理費用不担保特約セット

200万円（１事故あたり）

自損 事 故1,500万円（死亡：１名ごとに）1台あたり保険料

1,820円※2023年12月1日始期以降、保険料が改定となります。
（1台あたり保険料が10円下がります。）

保険料の計算●最高保管可能台数に基いて算出します。

最高保管可能台数は、①都道府県知事への届出駐車台数、②白線の仕切りがあるときはその台数、③駐車場に利用されている面積「10平方メートル」
につき1台の割合で計算した台数（小数点以下切捨て）のいずれかによります。

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駐車場保険お支払いする保険金の種類とお支払い方法
基本型■自動車管理者賠償責任保険
❶法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠
償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。

❷争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等❸緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用❹損害防止軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用❺協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用

保険金のお支払いは次のとおりです。
・上記①の損害賠償金については、その額から免責金額（＊1）を控除してご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（ただし、支払限度額の範囲内において、その受託自動車の時価額がお支払いの限度となります。）（＊1）本保険は、P04の旅館賠償責任保険の上乗せ保険として設計しており、旅館賠償責任保険で選択いただいた支払限度額【受託物事故（その他の保管物）】
が自動車管理者賠償責任保険のP15①部分における免責金額となります。旅館賠償責任保険の受託物事故としての補償を受けることが出来ない損害の場合であってもこの免責金額は適用されますため、
この場合には免責金額部
分は自己負担となりますので予めご了承ください。
・上記②〜⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません）
。
ただし、
上記
②の争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
※「損壊・紛失による使用不能損害」の保険金のお支払い方法に関しては、
P15の②部分をご参照ください。

充実型■駐車場受託自動車保険（対人・対物・自損）

上記「基本型」の他に下記の保険金をお支払いいたします。
対人賠償責任保険
法律上の損害賠償金（＊2）に対して、相手方1名につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。
また、相手方が死亡した場合は、対人臨時費用保険金（＊3）をお支払いします。
その他、示談交渉費用、協力義務費用、争訟費用、訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。
（＊2）
損害賠償金の他、損害防止費用、請求権の保全・行使手続費用、緊急措置費用を含みます。
ただし、自賠責保険等で支払われる部分を除きます。
（＊3）対人臨時費用保険金のお支払い額は相手方1名につき次のとおりとなります。 死亡の場合：15万円
対物賠償責任保険（＊5）（＊6）
法律上の損害賠償金（＊4）に対して、1回の事故につき保険金額を限度に保険金をお支払いします。
また、示談交渉費用、協力義務費用、争訟費用、訴訟による遅延損害金をお支払いできる場合があります。
（＊4）
損害賠償金の他、落下物取り片づけ費用、原因者負担金、損害防止費用、請求権の保全・行使手続費用、緊急措置費用を含みます。
（＊5）
加入証記載の保険金額が30億円を超える場合、航空機の損壊や、ご契約のお車に業務として積載中の危険物（＊7）の火災、爆発または漏えいに起因する事故等は、加入証記載の対物保険金額にかかわらず、30億円が限度となります。
（＊6）
相手方の財物の時価額を超える修理費をお支払いすることはできません。
（＊7）
「 道路運送車両の保安基準」第1条に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、「 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」第2条に定める可燃物、または「毒物及び劇物取締法」第2条に定める毒物もしくは劇物をいいます。
自損事故傷害特約①死亡保険金：死亡された場合、1名ごとに1,500万円をお支払いいたします。
※すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、
1,500万円からすでに支払った金額を控除した残額をお支払いいたします。
②後遺障害保険金：後遺障害が生じた場合、その後遺障害の程度に応じて50万円〜2,000万円をお支払いいたします。
③介護費用保険金：引受保険会社が定める介護を要する重度の後遺障害が生じた場合、200万円をお支払いいたします。
④傷害保険金：医師等の治療を要した場合、医師が治療を必要と認める治療日数に対して次のとおりお支払いいたします。
入院日数1日につき6,000円 通院日数1日につき4,000円 ただし、1回の事故について1名ごとに100万円を限度とします。
【この保険の対象となる自動車と被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲：駐車場受託自動車保険の場合】
この保険では、記名被保険者が自己の駐車場における保管の依頼を受けて受託中のすべての自動車および原動機付自転車が対象となります。
この保険の被保険者（保険の補償を受けられる方）は次のとおりとなります。

17

対人賠償責任保険・対物賠償責任保険ⅰ．加入証に記載の記名被保険者およびその使用人

自損事故傷害特約

ⅰ．この保険の対象となる自動車および原動機付自転車の自動車損害賠償保障法上の保有者・運転者および搭乗中の方駐車場保険

保険金をお支払いできない主な場合■自動車管理者賠償責任保険①戦争、天災（地震、噴火、洪水、津波・高潮）等による損害②燃料、ボディーカバーおよび洗車用品、法令により対象自動車に定着させまたは装備することを禁止されている物、通常装飾品とみなされる物、積載物に生じた損害③対象自動車に定着されていないカーナビ・ETC車載器・
ドライブ
レコーダーその他これらに準ずる物に生じた事故の単独損害（対象自動車の他の部分と同時にまたは火災・爆発によって発生した場合を除きます。）④対象自動車がお客様に引き渡された後に発見された事故に起因する損害⑤次の者が所有する対象自動車に生じた事故
・記名被保険者の使用人。
ただし、その使用人が対象自動車を管理している間に生じた事故に限ります。
・以下の者
ⅰ．記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関
ⅱ．
記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員
ⅲ．記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族⑥保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取に起因する損害⑦保険契約者または被保険者が対象自動車を私的な目的で使用している間に生じた事故⑧記名被保険者の下請負人が対象自動車を管理している間に生じた事故に起因する損害⑨次の者が対象自動車を運転している間に生じた事故
ア.法令に定められた運転資格を持たない者
イ.麻薬・大麻・あへん・覚せい剤・危険ドラッグ・シンナー等を使用した状態の者
ウ.酒気を帯びた者（道路交通法第65条第1項違反またはこれに相当する状態の者をいいます。）⑩核燃料物質、放射性元素など、またはこれらに汚染された物の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害⑪記名被保険者がリース契約等により他人から借りている自動車
または原動機付自転車（他人に使用させる目的のものを除きます。）
およびこれらの車両の付属品に生じた事故⑫サイバーインシデントに起因する損害または損失など
駐 車 場 保 険など
■駐車場受託自動車保険（対人・対物賠償責任保険共通）①第三者との損害賠償に関する特別な取り決めにより、損害賠償責任が加重された場合、その加重された部分の損害②ご契約者、記名被保険者（法定代理人を含む）の故意によって生じた損害③台風、洪水、高潮によって生じた損害④記名被保険者以外の被保険者の故意によって生じた損害（その方が損害賠償責任を負担する部分）⑤戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波、核燃料物質等によって生じた損害⑥通常の受託業務の範囲を著しく逸脱した使途に被保険自動車が使用されている間に生じた事故による損害 など（対人賠償責任保険のみ）①次の方にケガをさせたことによって、補償を受けられる方（被保険者）が被った損害など
ⅰ．
記名被保険者
ⅱ．
被保険自動車を運転中の方
ⅲ．
被保険者またはⅱの父母・配偶者または子ⅳ．
被保険者の業務に従事中の使用人（対物賠償責任保険のみ）①次の方の所有・使用または管理する財物を壊したことによって、補償を受けられる方（被保険者）
が被った損害など
ⅰ．記名被保険者
ⅱ．被保険自動車を運転中の方
ⅲ．被保険者
ⅳ．
ⅱまたはⅲの父母・配偶者または子（自損事故傷害特約のみ）①極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の方に生じた傷害②無免許運転や酒気帯び運転により、運転者本人に生じた傷害③被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に、その本人に生じた傷害④保険金受取人の故意または重大な過失によって生じた傷害（その方の受け取るべき金額部分）⑤戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波、核燃料物質等によって生じた傷害⑥通常の受託業務の範囲を著しく逸脱した使途に被保険自動車が使用されている間に生じた事故による傷害⑦被保険自動車の保有者・運転者または搭乗中の方の闘争行
為、
自殺行為または犯罪行為により、その本人に生じた傷害⑧被保険自動車の保有者・運転者または搭乗中の方の故意または重大な過失により、その本人に生じた傷害⑨被保険者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、
シンナー等を使用した状態でご契約のお車を運転している場合、その本人に生じた
傷害⑩被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって、
その本人に
生じた傷害

18

補完
保険

7

ケータリング保険

施設賠償責任保険（管理下財物損壊担保特約）＋生産物賠償責任保険＋初期対応費用担保特約付帯施設賠償責任保険
記名被保険者にかかるケータリングサービス業務遂行に起因して保険期間中に日本国内において、他人の身体・生命を害したり、他人の財物（＊1）を損壊したことについて、被保険者（＊2）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害を補償します。
（＊1）記名被保険者が所有、使用または管理する財物のうち、次の①〜③の財物の損壊について、被保険者がその財物の正当な権利者に対して負う賠償責任もお支払いの対象となります（管理下財物損壊担保特約）①ケータリング業務の遂行のために、占有・使用している財物②ケータリング業務の遂行のために、直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分）③ケータリング業務の遂行のために、他人から借りている財物（賃貸借契約に基づき借りている所定の財物は対象外となります）（＊2）被保険者とは次の者をいいます。
①記名被保険者②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族

生産物賠償責任保険
記名被保険者がケータリングサービスにおいて製造、提供または販売した飲食物に起因して、保険期間中に日本国内において他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したことについて、被保険者（＊3）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害を補償します。

（＊3）被保険者とは次の者をいいます。
①記名被保険者②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場
合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関④記名被保険者が法人以外の社団である場合は、その構成員⑤記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族

事故例

ケータリングサービスで提供した飲食物が原因でお客様が食中毒を起こしてしまった

補償限度額（支払限度額）
と保険料

施設事故

（施設賠償責任保険）

生産物事故（生産物賠償責任保険）

初期対応費用（＊4）

１名・１事故につき物損事故

１事故につき500万円

物損事故（管理下財物）

１事故につき

100万円

人身事故

1名・1事故・保険期間中につき物損事故

１事故・保険期間中につき身体障害見舞費用（＊5）
上記以外

１名につき

7,000万円
500万円
１万円

１事故につき100万円

１事故につき100万円

売上高１万円あたりの保険料（＊4）初期対応費用は、施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険いずれにも付帯されています。
（＊5）
身体障害見舞費用は初期対応費用担保特約全体の支払限度額の内枠で支払われます。

19

7,000万円

人身事故

19円

ケータリング保険

お支払いする保険金の種類とお支払い方法■初期対応費用

ケータリング保険の補償対象となりうる、他人の身体障害、財物損壊が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した以下の費用であって社会通念上妥当な費用をお支払いいたします。
・事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用、写真撮影費用、事故原因の調査費用 ・事故現場の取り片付け費用 ・役員または使用人を事故現場に派遣するために必要な交通費・宿泊費などの費用 ・通信費 ・対人事故について被保険者が支払った見舞金（香典を含みます）
または見舞品の購入費用 ・その他上記に準ずる費用など■施設事故（事故例）①ケータリングサービス中、従業員のミスでお客様がケガをした場合②ケータリングサービス中、従業員のミスでお客様の所持品を壊したり、傷つけたり、焼失した場合③ケータリングサービス中の施設内で他人から借用し使用中のテーブル、椅子などの什器備品（管理財物）を壊した場合■生産物事故（事故例）

ケータリングサービスで提供した飲食物が原因でお客様が食中毒を起こした場合

❶法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う
損害賠償金
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、❷争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等❸緊急措置費用

被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した
場合において、応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面による同意を得て支出したその他の費用

❹損害防止
軽減費用

他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な
費用

❺協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たるため被保険者に協力を求めた場合において、被保険者が引受保険会社に協力するために支出した費用❻初期対応費用

事故発生時に、初期対応を行うために支出した社会通念上妥当な所定の費用（上記「■初期対応費用」
をご参照ください）

保険金のお支払いは次のとおりです・上記①の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②〜⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません。
）
。
ただし、
上記②の争
訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減してお支払いします。
・上記⑥の費用については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合②次の賠償責任（管理下財物損壊担保特約の対象となる財物を除きます。）
a.記名被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
b.記名被保険者以外の被保険者が所有、使用または管理する財物（aの財物を除きます。）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任③管理下財物が次に該当するものである場合、その損壊による損害（管理下財物損壊担保特約）・記名被保険者またはその法定代理人もしくは使用人がもっぱら仕事以外の目的のために使用する財物
・貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する財
物など■生産物賠償責任保険
販売・提供した飲食物の損壊または使用不能による賠償責任①製造、②被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販
売・提供した飲食物に起因する損害など

ケ ー タ リン グ 保 険■施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険共通①保険契約者、被保険者の故意②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議③地震、噴火、洪水、津波または高潮④被保険者と他人との間に特別の約定がある場合、その約定によって加重された賠償責任⑤核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑥汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。）
または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑦石綿または石綿を含む製品等の発がん性など有害な特性に起因する損害⑧サイバーインシデントに起因する損害または損失など■施設賠償責任保険①航空機、自動車、原動機付自転車または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
・動物の所有、使用または管理に起因する損害（ただし、管理下財物である自動車・原動機付自転車の損壊のうち、これらの運行以外の事由によって発生した損害を除きます。）

20

補完
保険

8

特約付動産総合保険

動産総合保険＋臨時費用保険金不担保特約 ＋ 旅館・ホテル内営業用什器・備品に関する特約

不測かつ突発的な事故により保険の対象について生じた損害に対して保険金をお支払いいたします《免責条項（保険金をお支払いできない場合に該当する場合）を除きます》

事故例

・従業員が誤って客室のテレビを壊してしまった

保険の対象
旅館・ホテルが所有する旅館・ホテル建物内収容の営業用什器備品すべて
例）
カラオケ／テレビ／電話機／冷蔵庫／照明器具／椅子／テーブル／カーテン／じゅうたん／たたみ／ふすま／寝具／浴衣／座布団／タオル／入浴用具／絵画／置物／食器／掃除用具／事務用品／制服／調理器具 等

下記に掲げるものは保険の対象とはなりません。
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます）、航空機、自動車、原動機付自転車、雪上オートバ
イ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、スキー、スノーボード、ラジコン模型およびこれらの付属品・移動電話・ポケットベル等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・ワープロ等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
・動物および植物・通貨、有価証券、預貯金証書（通帳・キャッシュカードを含みます）、クレジットカード、ローンカード、プリペイドカード、その他
これらに類する物
・稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
・みやげ物などの商品、食材などの原材料
・旅館・ホテル（被保険者）以外の者が所有する物
・建物の一部を構成する物
・ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

加入 の 条件

21

本保険は宿泊客個人賠償責任保険にご加入の場合に加入できます。

特約付動産総合保険

ご契約金額（保険金額）
と保険料
ご契約金額
（保険金額）

１事故

30万円

１事故あたり免責金額（自己負担額）

１万円

営業坪（＊1）あたり保険料

70円（＊1）営業坪は次の算式で算出したものとします。 総 床面積（㎡）×70％÷3.3＝営業坪※保険金のお支払いが何回あっても保険金額（ご契 約金額）は減額されず、ご契 約は満期まで有 効です。
ただし、損害 保険金のお支払いが1回の事故で保険金額（ご契 約金額）に相当する額となったときは、保険 契 約は損害発 生時に終了します。

お支払いする保険金の種類とお支払い方法①損害保険金・損害の額から免責金額を控除してご契約金額（保険金額）を限度にお支払いします。
ただし、1回の事故によって生じた損害の額が、保険金額（保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
）に相当する額以上となった場合は、免責金額を適用しません。
・損害保険金は、保険の対象である営業用什器備品に直接発生した損害について時価額（同等のものをあらたに作成または購入するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた金額）に基づき算定します。
・保険の対象の損傷を修繕できる場合には、保険の対象を損害発生直前の状態に戻すために必要な修繕費の額を損害の額（時価額限度）とします。
・宿泊客の責に帰すべき事由により損害が発生した場合には、宿泊客に損害賠償請求を行ってください。基本保険の宿泊客個人賠償責任保険で保険金を支払われる場合を含め、宿泊客から賠償を受けることができた額を控除して損害の額を認定いたします。
（注）宿泊客の責に帰すべき事由により損害が発生した場合に旅館・ホテル（被保険者）
が、当該損害賠償請求を行わない場合は、保険金をお支払いいたしません。
②残存物取片づけ費用保険金：損害保険金が支払われる場合に、保険の対象の残存物の取片づけ費用の実費を損害保険金の10%を限度にお支払いいたします。残存物取片づけ費用保険金と損害保険金との合計額がご契約金額を超過する場合にもお支払いいたします。
③損害拡大防止費用：保険金を支払うべき損害が発生した場合に、損害の拡大防止または軽減のために要した費用のうちで必要または有益であったものをお支払いいたします。
ただし、ご契約金額または時価額のいずれか少ない額から損害保険金の額を差し引いた残額を限度としてお支払いいたします。
④権利保全費用：引受保険会社が保険金をお支払いするのと引換えに取得する第三者から損害賠償等を受けられる権利の保全もしくは行使ま
たは証拠および書類の入手のために必要な費用をお支払いいたします。
●この保険では、臨時費用保険金はお支払いいたしません。

保険金をお支払いできない主な場合⑧電気的・機械的事故による損害（不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合はお支払いいたします）⑨ブラウン管、電球等の管球類のみに生じた損害（保険の対象のその他の部分と同時に損害を受けた場合はお支払いいたします）⑩保険の対象である営業用什器備品が旅館・ホテル建物外にある間の事故による損害⑪サイバーインシデントに起因する損害または損失など

特約付動産総合保険①火災、落雷、破裂・爆発による損害②風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）、ひょう災、雪災（降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）による損害③洪水、高潮、土砂崩れ等の水災による損害④地震、噴火、これらによる津波による損害⑤盗難による損害⑥旅館・ホテル（被保険者）またはこれらの者の法定代理人の故意・重大な過失または法令違反による損害⑦保険の対象の自然の消耗、保険の対象の性質によるかび、さび、
変質、変色その他類似の事由または虫食い、ねずみ食い等によってその部分に生じた損害

22

補完
保険

マネーフレンド運送保険

9

（＊1）
（＊2）
（＊3）
マネーフレンド運送保険は日本国内における「輸送中」ならびに特定した「事業所」に「保管中」の現
金・小切手類に、盗難・滅失、その他の偶然な事故が発生したことによって生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。

（＊1）
「輸送中」とみとめられる輸送方法とは、携行、書留郵便、貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便・鉄道便・航空便をいいます。書
留郵便は、簡易書留郵便を含み特定記録郵便を含みません。
（＊2）
「事業所」とは被保険者が事業を営んでいる1区画の場所をいいます。
（＊3）
「保管中」
とは、
「輸送中」
に連続して、加入証に記載された「事業所」
での保管建物または保管構内にある間をいいます。

お支払いの対象となる主な損害

盗難

ひったくり

火災

風水災

輸送用具の衝突保険の対象
保険の対象となる現金・小切手類は次のとおりです。
（ 家計用のものは除きます）
現金（他人から預かったフロント保管の現金および外国通貨を含みます）
・小切手（作成前の小切手を除きます）
・郵便切手・収入印紙・商品券・図書カード（図書券を含みます）
・乗車券・入場券・クレジットカード売上伝
票・金券及びクーポン券をいいます。詳しくは約款をご覧ください。
※上記列挙された以外のもの（手形・株券等の有価証券やプリペイドカード等）
は含まれません。

支払限度額と保険料
1事業所毎の保険料は次のとおりです。
ご加入タイプ

支

払

限

度

額

Aタイプ

1事故 100万円（拾得者に対する報労金は20万円）

Bタイプ

1事故 300万円（拾得者に対する報労金は60万円）

保

険

料

20,000円
30,000円

保険金のお支払い可能な事例
事例1
深夜、何者かがホテルの事務所に侵入。
設置されていた業務用金庫の扉がバールのような物でこじ開けられ、売
上金220万円が盗難に遭った

事例2
旅館従業員が前日の売上金を携行して銀行へ移動する途中、ひったくりに遭い現金80万円が盗まれた

Ａタイプの場合 …… 保険金支払額：100万円
Bタイプの場合 …… 保険金支払額：220万円※上記は引受保険会社が作成した架空の事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

23

保険金支払額：80万円

マネーフレンド運送保険

お支払いする保険金の種類とお支払い方法
保険金の種類

保険金の概要❶損害保険金（貨物の損害に対する保険金）

加入者・被保険者が被る財産上の直接損害に対して支払う保険金❷損害防止費用

加入者・被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努める
ために支出した費用（異議申立提供金を含みます）❸公示催告・除権決定（＊1）の手続きに要した費用 公示催告および除権決定の手続きに要した費用❹遺失物法に基づく報労金

遺失物法に基づき、引受保険会社の同意を得て拾得者に支払った報労金。
ただし加入証に記載される支払限度額の20%が限度となります❺再発行費用小切手類の再発行に要した費用❻請求権の保全・行使手続費用

請求権の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用❼救助料

加入者・被保険者が保険事故の発生にあたり、貨物を救助した者に対して支払う報酬❽継搬費用

貨物または輸送用具にこの保険でお支払いの対象となる事故が発生した場合に、貨物を加入証記載の仕向地へ輸送するために要した費用（ただし、運送人が負担するべき費
用、通常でも発生する費用、被保険者が任意に支払う費用は除きます）❾共同海損分担額

運送契約に定めた法令、
ヨーク・アントワープ規則、
もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき分担額（＊1）
公示催告とは小切手等を盗難・紛失または滅失した場合、そのままでは小切手等の権利を行使することができないため、裁判所に申し立て、
一定期間、裁判所の掲示板および官報等に権利を届け出る旨公告する制度です。善意の第三者による権利の届け出がないときには、裁判所にその喪失した小切手等の無効を宣言する除権決定を出してもらい、これにより、権利の行使または小切手等の再発行を請求することができます。
※加入しているホテル・旅館間を輸送中の事故については送付側の1事故支払限度額が適用されます。

保険金のお支払いは次のとおりです
1回の事故につき、費用も含めご加入された支払限度額を限度にお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合①「携行中」の置き忘れまたは紛失による損害（ただし、同損害の結果生
じる遺失物法に基づく報労金はお支払いの対象となります。
）
※
「携行」
とは、
「現金・小切手類」
が携行人（被保険者の役員および使用人、または被保険者が「現金・小切手類」
であることを告げて輸送を委託した者）の管理下にある状態で、自ら持ち運ぶことをいいます。
②「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足による損害③加入証に記載のない
「事業所」
での
「保管中」
に生じた損害。
また、加入証に記載のない
「事業所」
からの
「輸送中」
に生じた損害④フロントにて手交で預かった現金以外の他人から預かったものに発生
した損害
⑤携行、
書留郵便または貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便・鉄道便・航空便以外の輸送用具・方法で輸送された時に発生した損害⑥債権の回収不能、不渡りその他の信用危険または市場価値の下落による損害⑦「取引相手」の詐欺による損害⑧偽造、変造、模造または贋造による損害⑨身代金の支払いによる損害⑩恐喝による損害⑪ご契約者、被保険者または金融機関を含むすべての第三者が使用するコンピュータシステムおよび機器（オンライン端末機を含みます。
）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。
）
による損害⑫帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払の過誤または受取不足等の事務的・会計的間違いによる損害⑬運送の遅延による損害⑭地震・噴火・津波、またはそれらに関連する火災による損害⑮サイバー攻撃によって生じた損害（保険契約者および被保険者が事業者である場合に限り適用します。
）

マネーフレンド運送保険

24

全旅連保険についての重要事項・注意事項のご説明●全旅連保険のうち、旅館賠償責任保険、旅館宿泊者賠償責任保険、
レジャー・サービス施設費用保険、
マネーフレンド運送保険、
旅館賠償
責任保険
（食中毒利益担保特約条項、
特定感染症担保特約条項）、
自動車管理者賠償責任保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、動産総合保険、
企業財産包括保険は団体契約、駐車場受託
自動車保険は包括契約です。
この保険は、
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会を保険契約者とし、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会組合員等を被保険者とする全旅連団体契約・包括契約です。
保険証券を請求する権
利、保険契約を解約する権利等は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が有します。
●もし事故が起きたときは※保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる
偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、
遅滞なく、
事故発
生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請
求の内容その他の必要事項について、書面で全旅連事業サービス（株）または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（旅館賠償責任保険（食中毒利益担保特約条項、
特定感染症担保特約条項））
ご契約者または被保険者が事故が発生したことを知ったときは、遅滞な
く、事故発生の日時・場所、事故の状況、所轄保健所長への届出の日時または保健所その他の行政機関による施設の消毒、隔離その他の措置の実施日時、その他の必要事項について、書面で全旅連事業
サービス（株）または引受保険会社にご通知ください。
ご連絡が遅れた
場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（レジャーサービス施設費用保険）（1）
ご契約者または被保険者が事故の発生を知った場合は、事故発生の日から30日以内に事故発生の状況ならびに他の保険契約等の有無および内容を書面で全旅連事業サービス（株）または引受保険会社に通知し、引受保険会社が説明を求めたときはこれに応じ、身体の診察または死体の検察を求めたときはこれに協力しなければなりません。
（2）
正当な理由なく、（1）の規定に違反した場合等は、保険金を減額
してお支払いすることがありますのでご注意ください。
（マネーフレンド運送保険）
遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関等への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。
また、
ただちに全旅連事業サービス（株）または引受保険会社にご通知ください。
●保険金請求の際のご注意
賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）「。先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第
2項）
。
このため、
被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合。
②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合。
③被保険者の意向（指図）に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合。
●ご加入にあたってのご注意＜ご加入時における注意事項（加入依頼書の記載上の注意事項（告
知義務等）
）
＞
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（駐車場受託自動車保険の場合）
告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）
です。
（代理店には、告知受領権があります。
）
これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合
は、ご契約を解除することがあります。
ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
＜ご加入時における留意事項（通知義務等）＞（旅館宿泊者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、
動産総合保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく全旅連事業サービス（株）または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、
ご契約を
解除し、
保険金をお支払いできないことがあります。
（旅館賠償責任保険、
レジャー・サービス施設費用保険、
マネーフレンド運送保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに全旅連事業サービス（株）または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできな
いことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
（企業財産包括保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項および以下の通知事項に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかに全旅連事業
サービス（株）または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご25

連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
・保険の対象または保険の対象を収容する建物の構造（これを改築、
増築または15日以上にわたり修繕することを含みます。
）
・保険の対象または保険の対象を収容する建物の用途
・建物または屋外設備・装置内で行われる作業の内容、規模またはその作業に使用する危険品の種類
・貯蔵倉庫、
貯蔵用タンク・サイロ等に収容される危険品の種類
・保険の対象または保険の対象を収容する建物の物件種別
・専有・占有面積
・被保険者の事業の全部または一部を譲渡した場合●（動産総合保険、企業財産包括保険の場合）
保険金額（ご契約金額）が一定金額を超えるご契約等につきましては、「テロ
危険不担保特約条項」を付帯してお引き受けすることとなります。詳細は、全旅連事業サービス（株）または引受保険会社までご照会ください。
●示談交渉サービスは行うことができません
賠償責任保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談
交渉サービス」
はございません（駐車場受託自動車保険を除きます。
）。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので予めご承知
おきください。
なお、引受保険会社の同意を得ないで被保険者側で示談をなさった場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。
（賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要となります）※駐車場受託自動車保険の場合：賠償事故（対人・対物）の場合、被保険者（保険の補償を受けられる方）
および相手方の同意を得られれば、引受保険会社が補償を受けられる方のために示談交渉をお引き受けします。
ただし、被保険者に法律上の損害賠償責任がない場合や、被保険者が正当な理由なく保険会社への協力を拒まれた場合等には、引受保険会社は相手方との示談交渉はできません。
※対物賠償事故の場合には一般社団法人 日本損害保険協会に登録された物損事故調査員が弁護士を補助し、その指示にしたがって事故対応にあたることがあります。
●この保険は、保険期間中に日本国内で発生した事故のみ対象となります。
●他の保険契約等がある場合の取扱い
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）
がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
ただし、「利益補償保険」
においては、
休業損失を補償する他の火災保険
（共済を
含みます）
を締結することはできません。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額（食中毒・特定感染症休業補償保険においては「損失額」）
から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入
内容に基づいて保険金をお支払いします。
（自動車管理者賠償責任保険の場合）
この保険は旅館賠償責任保険の上乗せ保険として設計しており、旅館賠償責任保険で選択いただいた支払限度額（受託物事故（その他の保管物）
が自動車管理者賠償責任保険の免責金額となります。
旅館賠償責任保険の受託物事故としての補償を受け取ることができない損害の場合であっても、この免責金額は適用されます。
（駐車場受託自動車保険の場合）
他の保険契約等がある場合は、下記の額を支払保険金の額とします。
①この保険契約により他の保険契約または共済契約（以下「保険契約等」と表記します。
）に優先して保険金を支払う場合：他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金（以下「保険金等」と表記します。
）
が支払われる、または支払われた場合は次の額：
ア．
賠償責任条項に関しては、損害の額または費用が他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金等の額の合計額（＊1）
を超えるときは、
その超過額
イ．
ア．
の規定にかかわらず、賠償責任条項の対人臨時費用保険金、自損事
故傷害特約に関しては、それぞれの保険契約等において、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金等のうち最も高い額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金等の額の合計額を超えるときは、その超過額（＊1）③②の損害の額または費用は、それぞれの保険契約等に免責金額の適用がある場合は、
そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（＊1）
他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
●加入証：加入証が届くまでの間、パンフレッ
ト等に加入内容を記録し保管してください。
ご加入後、1か月経過しても加入証が届かない場合は、
全旅連事業サービス（株）にご照会ください。
加入証が届きましたら、
加
入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。
●補償の重複に関するご注意：補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
●団体全体として請求が多額に及んだ場合は、保険料の引き上げや補償内
容の変更、
該当種目自体の販売停止等対応させていただくことがあります。

全旅連保険加入・見積依頼書の記入例
表面
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

太枠内を必ずご選択・ご記入ください。

御中

全旅連保険加入・見積依頼書（加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
）

F A X ：03‐3263‐0220
E-mail：hoken@yadonet.ne.jp

下記、太枠内を必ずご選択・ご記入のうえFAXまたはE-mailをいただければ保険料をご案内いたします。
ご加入に際して私は、以下の事項について確認・同意のうえ、加入を依頼します。
①私が保険契約者である団体の構成員であること ②裏面記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容

2023 年 10 月 1 日

フリガナ
☆ 所在地

（〒

フリガナ

☆旅館・ホテル名

代表者名
フリガナ

県連名

③「全旅連保険パンフレット」に記載されている内容

支部名

◯×連

△□支部

トウキョウトチヨダクヒラカワチョウ2-5-5
102 − 0093 ）東京都千代田区平河町2-5-5

ゼンリョレンホテル

ご加入に際して確認印兼用

全旅連ホテル
シュクハク

ご担当者名

宿泊

タロウ

03-0000-1111

TEL

太郎

全旅連
ホテル

加入者兼被保険者
︵＊︶

加入依頼日

申込印

印

必 ず 捺 印ください。

03-0000-2222

FAX

（＊）
旅館宿泊者賠償責任保険における被保険者はパンフレットでご確認ください。

保険
（補償）
期間

2023 年12 月1日午 後 4 時 中途加入日 20
季節営業の場合は右記にご記入ください。

年月①旅館賠償責任保険②宿泊客個人
賠償責任保険（旅館宿泊者賠償責任保険）日〜〜 2024 年12 月1日午 後 4 時
年

月

500 ㎡

合計

500 ㎡

㎡

契約タイプ
（補償額）
営業坪あたり年間保険料

ご希望の契約タイプに○をつけてください。

1型（7千万円型）
130円

3型（1億円型）
190円

印

5型（2億円型）
250円

7型（1億円型・初期対応充実型）
210円

30

☆宿泊者定員

旅館・ホテルの総 床 面 積 をご記入ください。

固定資産課税台帳で
確認済

☆総床面積

全旅連ホテル本館

日

全旅連
ホテル

基本保険

☆棟名

旅館・ホテル
内訳

日午 後 4 時

月

年

契約タイプ、定員 数 をご記 入ください。

名●補完保険をご希望の方は下記もご記入ください。
契約タイプ
営業坪あたり年間保険料③災害費用保険
レジャー・サービス
施設費用保険Aタイプ
85円

ご希望の契約タイプに○をつけてください。

ノロウイルスおよび
特定感染症発生時
施設消毒費用担保特約

トコジラミ駆除費用担保特約④食中毒・特定感染症
休業補償保険食中毒・特定感染症
利益担保特約条項

Bタイプ
37円

付帯する

☆部屋数

付帯する

申込時点でトコジラミが発生していないことを確認済★年間予想売上高

付帯するご希望の約定支払期間に○をつけてください。

15日

補完保険

（企業財産包括保険），☆約定保険金支払対象期間

付帯する

ご希望の約定支払期間に○をつけてください。

⑥駐車場保険⑦ケータリング保険
施設賠償責任保険＋生産物賠償責任保険⑧特約付動産総合保険（動産総合保険）契約タイプ

ご希望の契約タイプに○をつけてください。

付帯する

基本型

☆第1駐車場
所在地

充実型

☆敷地外
駐車場所在地

20日
，000円

3ヵ月

6ヵ月

鉄骨造（耐火被覆あり）

旅館ホテル敷地内駐車場

9ヵ月

鉄骨造（耐火被覆なし）☆最高保管可能台数☆最高保管可能台数★ケータリング部門の売上高

，

12ヵ月
木造

台

補 完 保 険 をご
希 望 の 方 はこ
ちらにご記入く
ださい。

台

，000円

付帯する
契約タイプ
1事業所毎の保険料⑨マネーフレンド
運送保険

2ヵ月

コンクリート造☆建物構造

自動車管理者賠償責任保険＋駐車場受託自動車保険

1ヵ月

80 点

コピーを併せてFAXしてください

10日★年間予想売上高⑤利益補償保険印
食品衛生監視票の点数

30 ，000円，☆約定支払期間

室

Aタイプ
20,000円

ご希望の契約タイプに○をつけてください。

Bタイプ
30,000円※本加入依頼書1枚につき、1件の事業所毎（旅館もしくはホテル）の加入となります。

事業所名称

事業所所在地

加入依頼書としてご使用の場合、裏面も必ずご確認ください。

裏面

告知事項申告欄★

1．本保険で補償の対象となる危険について、過去5年以内に損害賠償請求を受けたことがありますか。
（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。）

はい

2．本保険で補償の対象となる危険について、将来損害賠償請求を受けるおそれのある事実がすでに発生していることを知っていますか。
（過去に東京海上日動と締結した保険契約の申込み時において、すでに告知いただいたものを除きます。
）

はい

いいえ

5．
上記4．
が
「はい」
の場合は、
その具体的な内容をご記入ください。
会社名

回数

合計額

いいえ

3．上記1．
または2．
のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容をご記入ください。
（記入欄）

6．
過去1年間に保険会社から普通保険約款または特約により解除されたことがありますか。

はい7．
他の同種の保険契約または共済契約がありますか。

はい

8．
上記7．
が
「はい」
の場合はその具体的な内容をご記入ください。

4．過去3年以内に同種の保険契約等の保険金・共済金（10万円以上）を請求または受領したことがありますか。

はい

いいえ

会社名

保険等の種類

満期日支払限度額（保険金額）

いいえ
いいえ

加 入 依 頼 書として ご 使 用 の場合は、裏面にも 必 ずご記 入
ください。

26

重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法
人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）
である場合には、
この保険
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます（駐車場受託自動車保険は、ご契約者が上記に該当しない場合でも「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80%（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。）。
なお、詳細につきましては、全旅連事業サービス（株）または引受保険会社までご照会ください。
※保険契約者が「個人等」以外の者である保険契約であっても、その被保険者である「個人等」
がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については上記補償の対象となります。
全旅連事業サービス（株）
は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、保険契約者である団体と取扱代理店（全旅連事業サービス（株））との間で有効に成立した保険契約につきましては保険契約者と引受保険会
社との間で直接契約されたものとなります。
このパンフレットは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会組合員の旅館・ホテルの皆様にご案内している下記の各種保険の概要をご紹介したものです。
マネーフレンド運送保険のご加入にあたっては必ず「重要事項説明書」
をよくお読みください。
詳細は契約者である団体の代表者が所持している保険約款によりますが、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他この保険の詳しい内容等、ご不明点については全旅連事業サービス（株）または引受保険会社にご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。
詳細は契約者である団体の代表者が所持している普通保険約款・特別約款および特約条項をご覧ください。

各 種 保 険旅館賠償責任保険、旅館宿泊者賠償責任保険、
レジャー・サービス施設費用保険、旅館賠償責任保険（食中毒利益担保特約条項、特定感染症担保特約条項）、自動車管理者賠償責任保険、駐車場受託自動車保険、動産総合保険、企業財産包括保険、施設賠償責
任保険、生産物賠償責任保険、
マネーフレンド運送保険

一般社団法人

日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
IP電話からは 03-4332-5241をご利用ください。

0570-022808〈通話料有料〉 受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

お問い合わせは〈取扱代理店〉〈引受保険会社〉

全旅連保険代理店

全旅連事業サービス株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-5

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）
航空宇宙・旅行産業部 旅行営業室
TEL:03-6250-6022

0120-087-484

TEL:03-3263-4429

FAX:03-3263-0220

E-mail:hoken@yadonet.ne.jp

2023年8月作成

23T-001067