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憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認のねらい﹁防衛問題﹂のタブー視を払拭

収奪の典型は、とめどなく続 ギーが他のイデオロギーと一く労働法制の改悪＝憲法二五 体となって出てくる。

条（生存権）
・二七条（労働 改憲イデオロギーは、日本国権）・二八条（労働三権）違 憲 法 の 価 値 理 念 の「 肯 定 」

反 の 常 態 化 で あ る。 と り わ 「 承 認 」 を 巧 み に 強 調 す る。

「人権」
け、就労している労働者の四 つまり改憲が「平和」「 拡充 」「 強化 」
割近くを占める非正規労働者 「民主主義」のの「防衛問題」タブー視を完 にする集団的自衛権の行使容 は、解釈改憲によって、明文 を正規労働者化することは、 として説かれている。支配者っ て「 積 極 的 平 和 主 義 」 を された、集団的自衛権の行使 まらない社会主義革命運動を は、日米安保体制とその下で全に払拭し、その目論見を貫 認を前提にした解釈改憲によ 改憲でなければ為しえないと 労働組合運動だけの問題に止 側 の〝 平 和 主 義 〟 の 原 理 と徹しつつある。

安全保障の法的基盤の再構築 一九八〇年代に有事立法問題 「強力に支援し、そのための を容認し、単に軍隊の存在を 含む広い意味での労働運動が の自衛隊の存在を含んだ現存で あ る。
〝 民 主 主 義 〟 と は、に 関 す る 懇 談 会（ 安 保 法 制 が起きたとき、当時の中曽根 国際貢献、外交を展開し、日 合法化するだけでなく、軍隊 め ざ す べ き 最 重 要 課 題 で あ する日本国の軍事体制の原理懇）と安倍晋三首相による壮 康弘首相は、満を持したよう 本国民の人権を保護する」と の合法化を梃子として国家支 る。

安倍政権による軍事国家への 安倍政権は「国家安全保障会を取り上げることは、世論を げ捨て「戦争国家」づくりを 構造的全面的に確立する再編 なかで、日本の資本家階級と ある。

大な「防衛問題」キャンペー に、早速「これまで防衛問題 強調。侵略戦争への反省を投 配体制としての軍事的体制を 急速に進む世界構造の再編の 自民党一党支配下の議会制でンは、功を奏している。

安倍首相は、憲法解釈を変更 恐れてタブーになってきた。 進めている。これは明らかに を同時進行で強行。

『平和』とか『人権』 日本国憲法の三大根本規範の ファシズムの本格的確立は、 再編、軍産複合体の抬頭が進 議（日本版ＮＳＣ）」設置法、して集団的自衛権を使えるよ しかし、正当化することさえも必要と っては、日本国憲法に基づく 障基本法案の三点セットのううにする閣議決定を今国会中 とか聖域とされてきたタブー 一つ戦争放棄・国際平和主義 憲法に基づいて、その支配を んでいる。日本資本主義にと 特定秘密保護法、国家安全保求を一時的に沈黙させ、自民 意味を持たなくなる。その意 った国家再編のためには、日 に関連する自衛隊法や周辺事憲」論の展開は、明文改憲要 論そのものが法律論としても る。日本資本主義の図体にあ 障基本法案を先送りし、これ

安 倍 壊 憲 に お け る「 解 釈 改 しなくなり、したがって憲法 平 和 主 義 が 桎 梏 に な っ て い ち、その要である国家安全保（六月二十二日会期末）に行 に挑戦するときが来ている」 に違反している。
なうため、再三にわたり自民 と決意を表明した。

党 憲 法 改 正 草 案 を 封 印 さ せ 味で憲法の「法」としての存 本国憲法の破壊が何としても 態法などの「改正」案を秋の党幹部に公明党との協議をま解釈改憲で明文改憲機能を果たすとめるよう指示した。年末のの憲法運動のあらゆる経緯を授は、「 今度こそはこれまでる。奥平康弘東京大学名誉教

臨時国会に出すと言ってい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）「見直し」前 安倍壊憲は、明文改憲をその た。さらに「解釈改憲」は、 在理由は終わりを告げる。安 必要なのである。に結論を出すためだ。
先に見据え、「積極的平和主 憲法九条問題について「憲法 倍壊憲は、そうしたファシズ
閣議決定で九条も安保法制懇が、五月十五日に 義」
・「人道保護」などのマヌ と安保体系の矛盾があたかも ム 的 性 格 を 明 確 に 有 し て い
九六条も亡きもの「集団的自衛権」報告書を提 ーバを使って解釈改憲で憲法 ないように説明するための理 る。ファシズムは、帝国主義る。

格的な海外派兵に向けた国民 護法のときは運動の側の起ちられる）のなか、自衛隊の本 いことが大切だ。特定秘密保の軍事的脅威が最大限にあお 認するいかなる法律も許さな

際、ありもしない朝鮮と中国 隊に集団的自衛権の行使を容体制であり、この点において 「防衛問題」の大合唱（その 二項を亡きものにして、自衛出した。五月二十八日、安保 「改正」を実現しようとして 由 付 け 」 の 役 を 果 た し て い 下における最悪の搾取・収奪 ブルジョワ・マスコミによる 捨てて、何としても憲法九条法制懇が提出した集団的自衛 いる。

権の行使容認報告と安倍首相 二〇一四年一月十九日、自民 これまでの憲法論によれば、 も新自由主義と共通する。の検討表明をめぐって、衆議 党大会で採択された運動方針 「解釈改憲」は、支配者側に安倍壊憲の歴史的院予算委員会で国会論議があ は、靖国参拝継続、改憲を明 とっては、それがなし崩し的性格と階級的性格った。解釈改憲による集団的 記した。
「不戦の誓い」は削 であるため国民に与えるショ自衛権の行使容認に否定的な 除。憲法について「時代に即 ックが小さい。しかし、マイ 帝国主義の属性＝過剰資本蓄 的合意形成が進行しているこ 上がりが遅かった」と指摘し

野党との論議はかみ合わず、 した現実的な改正を行なう」 ナス面として、①一挙に事態 積の下Ｍ＆Ａ（合併・買収） とを見落としてはならない。 た。

明確にした上、基本的人権の 法や権力に対する国民の不信 そうの海外市場争奪、資源お 相は憲法解釈を変え、自衛隊 立憲主義を否定し、憲法九条

安 倍 首 相 の 独 演 会 に 終 わ っ と明記。第九条の明文改憲を を転換することができず、② で拡大巨大化する資本、いっ 集団的自衛権をめぐり安倍首 閣議決定による解釈改憲は、た。

こうした動きに対し、護憲勢 永久不可侵性を削除した自民 を増大しかねない。さらに、 よび市場の利権獲得・拡大、 による米艦防護やペルシャ湾 の平和主義と、九六条の憲法力。ＴＰＰ（環太平洋経済連 強い意欲を示した。首相は答 権）の死刑宣告である。安倍

力を中心に解釈改憲反対の大 党憲法改正草案への「正しい ③解釈改憲というものには、 そ れ を 担 保 す る 外 交・ 軍 事 の機雷除去に道を開くことに 改正手続＝国民主権（人民主キャンペーン、国会前での抗 理解」を深め、改憲への「機 やはり一定の限界がある。

議行動が連日繰り広げられ、 運を高めていく」として、全 安倍壊憲は、解釈改憲はどこ 携協定）は、市場獲得競争の 弁で「国民の命や平和な暮ら 政権の今回の手口は明文改憲た。

成し遂げてしまう攻撃だ。い

われわれも取り組んでいる。 国で改憲についての「対話集 かで限界に到達することが避 世界的拡大にともなうブロッ しを守る」と繰り返し強調し を経ずして、憲法「改正」を識を無視し解釈改憲を無限大 新自由主義に基づく搾取・収 国民の合意を形成できる可能 わば九条も九六条も一括してそうしたなかで、安保法制懇 会」（＝国民的合意形成）を けられないという法理論的常 ク化現象である。
および解釈改憲勢力は、労働 展開している。

改憲を必要とする根拠を「防 保護法成立の二の舞を演じな憲論の繰り返しでなく、解釈 ない。われわれは、特定秘密盛り上げ、〝夜郎自大〟的改 的暴挙を決して許してはなら者・勤労人民を含む「国民」 いっぽう海外での戦争を可能 に拡大化している。安倍政権 奪の最大化。飽くなき搾取・ 性のある「防衛論」を大いに 亡きものにするものだ。歴史

集団的自衛権Ｑ＆Ａ」（浅井基文） ����� ２～４面

衛」、
「国際貢献・外交展開」、 いように、安倍政権と真正面︿ＨＯＷＳ﹀講演「すっきり！ わかる︿労働﹀ＪＡＬ不当解雇撤回裁判不当判決を糾弾する ��������������������� ５面に求めている。改憲イデオロ

びとが関心を持ちやすい問題 共同しよう。

【新田 進】「国際社会の一員」など、人 の思惑を打ち砕くため協力・とか「日本国民の人権保護」、 から対決し、今度こそかれら︿大衆運動﹀戦争をさせない６・ 全国署名提出集会開催 ������������������ ５面︿文化﹀美術「ジャン・フォートリエ展」危機的状況を生きる魂のフォルム ��������� ８面︿国際政治時評﹀軍事クーデターで矛盾を深めるタイ ��������������������� ７面︿政治﹀安倍政権が画策する農協改革の狙いは何か（石原健二・農業問題研究者） ������ ５面

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活動家集団 思想運動

2014-6-15

閣議決定を断固許さない！

６・ 戦争をさせない全国署名提出集会での官﹁愚か者たちに服従はしない！﹂ 邸前抗議行動︵撮影＝／関連記事５面︶

おもな内容（毎月₂回１日・15日発行）1969年12月20日第₃種郵便物認可

万国の労働者と被抑圧民族団結せよ！
万国の労働者団結せよ！