平 成 2 9 年資料③10 月
政 策財 政 部総 合 政策 課

たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略に係る検証について
１ 概要
平成 27 年度に策定した「-まち・ひと・しごと創生-たまの長期人口ビジョン・たまの創生総合戦略」においては、施策・事業の進捗状況を把握できるよう、客観的な指標として、数値目標及び KPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCA サイクルを推進していくこととしている。
この度、今後の施策展開における方針等の見直しに当たり、平成 28 年度の実績を検証したため報告するもの。
２ 人口ビジョンの進捗状況
人口動態を見ると、平成 27 年度末時点での前年度比較において、減少幅が 793 人となっているのに対し、平成 28 年度末時点での前年度比較では減少幅が 751 人と、やや改善傾向にある。
年齢階層別において、「年少人口」は減少幅が拡大（H27 末：△88 人、H28 末：△228 人）しているが、「生産年齢人口」は改善傾向（H27 末：△1,052 人、H28 末：△668 人）にある。
高齢人口は依然として増加傾向（H27 末：＋347 人、H28 末：＋145 人）にあるが、増加幅は縮小している。
2014（H26）年度

年度

2015（H27）年度

H27.3.31（構成比） H28.3.31（構成比）

2016（H28）年度

増減（前年比）H29.3.31（構成比）

増減（前年比）年少人口

6,548 （10.5％）

6,460 （10.5％）-88 （-1.3％）

6,232 （10.2％）-228 （-3.5％）

生産年齢人口34,530 （55.3％）

33,478 （54.3％）-1,052 （-3.0％）

32,810 （53.8％）-668 （-2.0％）

高齢人口21,396 （34.2％）

21,743 （35.3％）

347 （1.6％）

21,888 （35.9％）

145 （0.7％）

総人口62,474

61,681-793 （-1.3％）

60,930-751 （-1.2％）

66.4

62.5

61.0

20.7

21.9

(千人)

70
60
50
40
30
20
10

19.1

総人口、年齢階層別人口
59.9
21.5

57.2
20.6

54.6

51.9

49.6

47.5

45.9

44.6

19.2

17.6

16.9

15.9

15.1

14.6

43.4
13.9

39.8

35.2

32.8

32.0

30.1

28.8

27.8

26.1

24.9

24.0

23.2

22.7

7.5

6.6

6.2

6.4

6.5

6.6

6.5

6.6

6.6

6.8

6.8

6.8

2010

2015

2017

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060
(年度)

年少人口

生産年齢人口

高齢人口

将来推計人口

年齢構成比

(％)
(％)

100
80

28.8

33.1

35.9

35.9

36.0

35.2

33.9

34.0

33.6

33.0

32.7

32.0

60.0

56.3

53.8

53.4

52.6

52.7

53.5

52.7

52.4

52.2

52.0

52.3

11.3

10.6

10.2

10.7

11.4

12.2

12.6

13.3

14.0

14.8

15.2

15.7

2010

2015

2017

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060
(年度)

60
40
20
0

年少人口比率

生産年齢人口比率

高齢人口比率３ 総合戦略基本目標の進捗状況
平成 29 年度 たまの創生総合戦略基本目標等検証資料 参照。
1

平成 29 年度 たまの創生総合戦略基本目標等検証資料
基本目標～雇用創出～

Ⅰ

本市における安定した雇用を創出する［数値目標の達成状況］
区分

H26

H27

H28［現状値］ H31［目標値］

市内就業率(％)<国勢調査>

50.8[H22]

50.3[H27]－52.1

市内就業者数(人)<国勢調査>

29,094[H22]27,244[H27]－

27,334

252

260

259

257

1 人当たりの市民所得額(万円)［総評］■

市内就業者数については、国勢調査の結果を引用しているため、直近の数値は平成 27 年時点となっているが、生産年齢人口の減少を考慮し、減少の方向性で設定した平成 31 年度の目標値を下回っている。その要因の 1 つとして、団塊世代が平成 22 年国勢調査以降に 65 歳を迎える結果となったため、それらの世代の退職により就業者数が大幅に減少したものと推察される。
一方で、市内就業率については、平成 22 年と比較して概ね横ばいとなっている。就業状況を見ると、男性・女性ともに市内通勤率が低下していることから、就業者数が減少する中、就業者の市外流出が進むことで、さらに市内企業等の人手不足が懸念される。
＜参考＞ 市内通勤者数（通勤率）

■

区分

H22

H27

男性

11,143 人（65.9％）

9,224 人（59.9％）

女性

8.585 人（70.4％）

7,925 人（67.0％）

全体

19,728 人（67.8％）

17,149 人（62.9％）

1 人当たりの市民所得額については、平成 27 年から概ね横ばいとなっており、目標値を達成している状況であるが、このことは、全国的に企業の人手不足が問題となっていることから、近年、最低賃金の増額見直しが続いていることが 1 つの要因と考えられる。
＜参考＞ 全国、岡山県の最低賃金の推移（毎年 10 月に見直し）
区分

H24

H25

H26

H27

H28

全国

749 円

764 円

780 円

798 円

823 円

岡山県

691 円

703 円

719 円

735 円

757 円

2

（１）就業機会の拡大や雇用のミスマッチの解消により、市内就業を促進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
区分

H26

H27

H28［現状値］ H31［目標値］

市内就業率(％)<国勢調査>

50.8[H22]

50.3[H27]－52.1

市内就業者数(人)<国勢調査>

29,094[H22]27,244[H27]－

27,334

雇用保険被保険者数(人)15,174

15,051

15,161

14,867

就職希望の市内高卒者の市内就職率(％)

51.4

47.1

40.5

55.8

[具体的事業]

企業立地促進事業／中小企業設備導入促進事業／若者雇用創出型創業応援事業／地元就職促進事業[施策評価]■

雇用保険被保険者数については、人口減少に伴い就業者数が減少傾向にある中、平成 28 年度は15,161 人と、平成 27 年度の 15,051 人と比較して 110 人増加しており、雇用保険新規加入企業数が増
加傾向にあること、また、雇用保険適用事業所数が平成 24 年度以降で最も多い値となっていることが要因と考えられる。
＜参考＞ 雇用保険加入等に係る企業数

■

H24

H25

H26

H27

H28

雇用保険新規加入企業数

22 社

27 社

22 社

38 社

49 社

雇用保険適用事業所数

933 社

932 社

932 社

930 社

954 社

就職希望の市内高卒者の市内就職率については、高卒の就職者が大幅に増加している一方で、市内就職者数が微増に止まったことにより、減少傾向となっている。
求人状況をハローワークへヒアリングした結果、高卒採用に積極的な企業が増加していることから、市内高卒者と市内企業との雇用のミスマッチを解消する必要がある。
＜参考＞ 市内高卒者の就職状況

■

区分

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

卒業者数(人)

716

685

677

637

631

657

705

593

607

599

就職者数(人)

110

113

66

91

66

76

82

70

87

111

市内就職者数(人)

44

44

34

41

23

27

45

36

41

45

市内就職率(％)

40.0

38.9

51.5

45.1

34.8

35.5

54.9

51.4

47.1

40.5

企業立地促進事業については、雇用拡大に向けた有効な事業であるが、市内には誘致可能な土地が少なく、企業の海外進出が活発化し、国内競争が激化する中での誘致が困難なことを踏まえ、引き続き有効な手法について模索していく必要がある。

■

中小企業設備導入促進事業については、平成 28 年度から施行しており、雇用拡充型として 2 件の事業認定を行った（常用雇用者増加数：5 名（うち 3 名は予定））。全国的にも中小企業の厳しい経営状況が続き、人手不足となる中で、雇用の拡充や新分野進出を伴う生産設備の導入は困難であるとの意見もあるが、製造業を営む中小企業者への支援は重要なものと考えられることから、今後、制度について継続的に周知を行うとともに、雇用対策としても有効な制度となるよう、事業の実績を加味し3

た上でより効果的な制度としていく必要がある。
■

若者雇用創出型創業応援事業については、若者及び女性の就業先を確保し、市内定着を図ることを目的として創設した制度で、平成 28 年度には 7 件の申請のうち、4 件が若者、3 件が女性の創業となっており、当初の目的に十分に寄与しているものである。（小売業 2 店舗、飲食店 5 店舗。
）
本制度について、創業と同時に従業員を雇用することは、創業者にとって、事業が安定するか不確定な状態で大きな負担となっており、また、被雇用者にとっても、特に子育て世代の若年者の女性や、専業主婦からの職場復帰となるような女性などにとって、「常用雇用者として５年間勤務する。」という条件は、就業を決める際に負担となり得ることから、引き続き、市内商業の活性化や若者及び女性の雇用創出を図ることを前提として、創業後の支援や効率的な雇用確保につながる制度内容へ見直しを検討する。

■

地元就職促進事業については、就職活動がインターネットに依存する傾向が高まる一方で、「マリン玉野産業フェア」を開催することで事業所見学などを通じて、学生が地元の企業を知ることができる貴重な機会を提供している。しかしながら、前述したとおり、学生の就職活動が時代とともに変化してきていることを踏まえ、参加する学生や地元企業にとって有意義な取組内容に見直しを図る必要がある。

（２）製造業を中心に、商業や観光など市内産業を振興する
区分

H26

H27

74,777[H24]86,414[H26]－

77,211

273,523[H25]285,961[H26]－301,255

2.36

4.08

5.27

2.66

1,344,000

1,326,000

1,296,000

1,506,000

1 日当たりの中心市街地歩行者自転車通行量(人)

6,006

5,724

5,147

6,200

集落営農に取り組んでいる地域の数(地域)

2

2

2

4

集落営農に取り組んでいる構成員数(人)

30

32

32

70

年間商品販売額(百万円)<商業統計調査、経済センサス>

製造品出荷額(百万円)<工業統計調査>

市内開業率(％)
交流人口（観光入込客数）(人)[具体的事業]H28［現状値］ H31［目標値］

商業振興対策事業／中小企業ステップアップ支援事業／中小企業保証融資関係補助事業／
企業立地促進事業／若者雇用創出型創業応援事業／中小企業設備導入促進事業／
宇野港航路誘致推進事業／中心市街地活性化対策事業／地域農業再生事業[施策評価]■

市内開業率については、平成 28 年度が 5.27％と、平成 27 年度の 4.08％と比較して 1.19 ポイント
上昇しており、若者雇用創出型創業応援事業も一因となっていると考えられる。

■

交流人口（観光入込客数）は、平成 27 年と比較して 30 千人減少しており、エリア別に見ると、王子が岳 325 千人（前年比 101.6％）、渋川 217 千人（102.4％）、宇野港周辺 105 千人（107.1％）と増加している一方で、みやま公園が 649 千人（93.2％）と減少幅が大きくなっている。

4

■

1 日当たりの中心市街地歩行者自転車通行量については、平成 27 年度から減少となったが、今年度4 月から、「新図書館等整備事業」及び「テナント・ミックス事業」によりショッピングセンター・メ
ルカがリニューアルされたことから、今後、通行量の増加が期待される。

■

集落営農に取り組んでいる地域の数及び構成員数は、平成 27 年度から横ばいとなっているが、現在、平成 30 年度の新たな集落営農組織設立に向けて検討を進めているところである。

■

商業振興対策事業については、販売促進及び催事促進に対する補助金申請件数が概ね横ばいとなっているが、申請内容の硬直化が進んでいることから、市内商業店舗の発展や販売促進につながる内容
へ見直しを図る必要がある。

■

中小企業ステップアップ支援事業については、県外への販路開拓やホームページの作成等は高額になる場合も多いことから、市内中小企業の経営支援及び企業 PR に一定の効果があると考えられる。
また、平成 28 年 11 月に創設した「定住促進協力企業等応援事業」とも連携し、登録企業が本事業の補助申請を行う場合、補助率・補助限度額の優遇措置を行うこととしている。

■

中小企業保証融資関係補助事業については、平成 14 年以降、現行制度で運用してきており、現在の厳しい経済状況の中で、低金利で借りやすい融資制度として利用されている。しかしながら、経済情勢等も制度創設当時から大きく変化していることから、現在の保証利率の適正化や融資状況、金融機関の資金調達原価率等を踏まえ、制度の見直しを検討する必要がある。
＜参考＞ 中小企業保証融資実績の推移（年 1 月～12 月）

■

区分

H24

H25

H26

H27

H28

新規貸付件数

149 件

132 件

107 件

88 件

64 件

新規貸付金額（千円）

786,790

736,450

570,236

399,150

306,192宇野港航路誘致推進事業については、旅客船寄港回数が年々増加傾向（H26：9 回、H27：12 回、H28：
15 回、H29：18 回）にある中で、平成 30 年は 17 回を予定しており、近年、瀬戸内国際芸術祭の開催の効果とも相まって宇野港や周辺施設では観光入込客数が増加しており、JR 宇野駅周辺の閉鎖店舗跡を再利用した新規出店が、飲食店をはじめとして増えつつある。今後も引き続き観光客の周遊性の向上と、その他エリアの観光入込客数の増加を目指し、岡山県と連携したクルーズ船誘致に取り組むとともに、周辺観光スポットをツアー会社（旅行代理店等）へ PR することで、市内での滞在時間を延ばし、更には市内消費喚起にもつなげていくことが重要である。

■

企業立地促進事業及び中小企業設備導入促進事業については、本市産業は市内に立地する大企業に大きく左右される状況にあるが、製造業をはじめとして、生産品の付加価値を高めるため、関連する企業の誘致や、中小企業の発展を推進していくために運転資金の確保や人材確保に対する側面的な支援が重要である。

5

■

若者雇用創出型創業応援事業については、小売業、飲食店、宿泊業を補助対象業種とすることで、市内商業の活性化に寄与し、市内消費の流出を抑制するとともに、それらの業種が開業することで、観光客の周遊性の向上や市内消費喚起にもつながるものである。

■

中心市街地活性化対策事業については、平成 27 年度と比較して KPI が減少しているものの、移住者の中心市街地での開業が増えているなど、間接的に商業や観光の振興につながっているものと考える。

■

地域農業再生事業については、用吉・豊岡地区で定期的に集落座談会を開催しているが、集落営農組織の設立には至っていない。今後、同地区内で具体的な運営体制や事業計画等を検討した上で方針決定し、平成 30 年度での集落営農組織設立に向けて取組を進める。
また、新規就農者等の担い手を新たに確保できた地域においては、地域の話し合いの場として、集落座談会を開催し、「人・農地プラン」の作成・見直しを行うことで、持続的な地域農業の確立に向けた取組を推進する。

6

基本目標

Ⅱ

～移住・定住～本市への新しいひとの流れをつくる［数値目標の達成状況］
数値目標

H26

H27

H28［現状値］ H31［目標値］

転入者数(人)

1,462

1,482

1,526

1,487

転出者数(人)

1,734

1,750

1,689

1,569

［総評］
■ 転入者数、転出者数ともに改善傾向にあり、転出超過数が平成 27 年が 268 人に対して、平成 28 年
が 163 人となっている。
移住促進の取組としては、相談件数が平成 27 年度と比較して 1.5 倍以上（H27：70 件、H28：117件）に増加している。
平成 22 年及び平成 27 年国勢調査の比較では、男女ともに市内通勤率が低下していることを踏まえ
ると、平成 28 年 11 月から運用を開始している定住促進協力企業等応援事業など、今後さらに、市内企業等と連携して市内就業を促進するとともに、空き家バンク物件の充実や市有住宅の有効活用など、「住まい」の確保も必要である。
（１）地元への定住希望を叶えることで、定住人口を増加する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）

H26

H27

転出者数(人)

1,734

1,750

1,689

1,569

転出超過数（10～20 代）(人)

188

91

123

78

[具体的事業]H28［現状値］ H31［目標値］

IJU ターン奨励事業／定住促進協力企業等応援事業／奨学金貸付事業[施策評価]■ 転出者数については、前述したとおり、昨年と比較して改善傾向にあるが、転出超過数（10～20 代）が増加しており、基本目標Ⅰの KPI「就職希望の市内高卒者の市内就職率」が低下していることを踏まえると、若者の市内就職を促進することが喫緊の課題である。（参考：転出超過数（10～30 代）においても、平成 28 年度が 289 人で、平成 27 年度の 263 人と比較して 26 人増加している。）■ 定住促進協力企業等応援制度（定住促進協力企業）については、平成 28 年 11 月から制度運用を開始したものの周知不足もあり、実績は 0 となっている。平成 29 年度に入ってからは 3 社が登録しているが、今後さらに、市内企業や、そこで働く従業員が市内定住することを企業に促進できるような制度となるよう、実績を加味した上で効果的な制度としていく必要がある。
本市の大学が立地していない環境を勘案すると、市外又は県外へ進学する学生が大半を占めるなか、
若者の回帰、地元定着の促進を目的として、奨学金を貸し付ける際、卒業後に市内へ就職して市内居住することを条件として一定の優遇措置を設けるなど、制度の見直しが必要である。

7

（２）本市の魅力の発信や、移住希望者へのきめ細やかな支援により、移住（転入）人口を増加する
重要業績評価指標（KPI）

H26

H27

空き家の成約件数(件)

10

5

14

20

空き家改修費補助件数(件)

4

5

7

8

埋立造成地販売総区画数(区画)

226

227

230

254

市有住宅入居件数(件)

15

14

14

20

1,462

1,482

1,526

1,487

2

2

1

5

2,547

2,993

3,323

3,500

2,423,000

8,240,500

30,156,000

20,000,000

転入者数(人)地域の農業に関わりを持つ移住者の数(人)SNS 登録件数(件)
ふるさと納税寄付額(円)[具体的事業]H28［現状値］ H31［目標値］

空き家対策事業／埋立造成地販売促進事業／市有住宅管理事業／移住体験ツアー／
たまのの暮らしスタート支援事業／新規就農・担い手育成事業／シティセールス推進事業／
IJU ターン奨励事業／若者・女性が活躍する移住・交流まちづくり事業（地方創生加速化交付金事業）／
たまの版 CCRsea 事業（地方創生推進交付金事業）[施策評価]■ 空き家の成約件数、空き家改修費補助件数ともに、前年度と比較して増加している。その背景としては、空き家バンク制度の登録物件数の増加及び新規利用登録件数が増加していることが要因と考えられる。
＜参考＞ 空き家物件の推移

■

区分

H26

H27

H28

登録物件数

13 件

14 件

30 件

利用登録件数

48 件

35 件

104 件

移住希望者のニーズとして、「住まい」の優先度が高く、また、物件に求める条件も多岐に亘ることを踏まえると、空き家物件情報の充実化が移住相談件数及び移住者数の増加につながっているものと推察されることから、今後、平成 28 年度に実施した「空き家実態調査結果」において、空き家の状態が良い A ランクの空き家（810 件）を対象に、空き家バンク制度への登録を促進する手法を検討
し、移住希望者等へ積極的に物件情報を提供できる体制を構築することで、さらに移住実績につながる可能性がある。
■

埋立造成地販売総区画数については、平成 28 年度に特設ホームページの開設やパンフレットの作成に加え、県内住宅メーカーへのパンフレットの送付、市内住宅メーカーへの PR 訪問を行った結果、3 区画（野々浜マリンタウン 3 区画）を新たに売却できた。平成 29 年度に入って、問合せ件数が増加
し、後閑ニュータウンについては、平成 29 年度中に完売の予定となっている。
＜参考＞ 埋立造成地残区画数（H29.3.31 時点）
後閑ニュータウン

1 区画

野々浜マリンタウン

23 区画

田井ポートサイド16 区画

8

■ 市有住宅入居件数については、平成 27 年度実績から横ばいとなっており、平成 29 年度からは、市内企業の社宅として賃借することで、入居率の向上を図ることとしている。
■

転入者数は、［総評］に記載しているとおり、平成 27 年と比較して 44 人増加しているが、その要因の１つとして、移住者数の増加が挙げられる。移住支援施策としては、「たまのの認定移住者登録制度」への登録件数が 19 件、「たまののお試し滞在助成金」の活用件数が 12 件となっており、これら制度の活用者のうち、7 世帯 16 名が移住につながっているとともに、たまのの IJU コンシェルジュの実績としても、8 組 17 人となっている。また、働く場の確保策としては、基本目標Ⅰに掲げる若者
雇用創出型創業応援事業を創設し、5 件（若者（10～30 代）：4 件）の新たな創業が図られたことも、移住者数の増加に寄与しているものと考えられる。
■

また、計 2 回開催した移住体験ツアーには、16 世帯 36 名が参加しているが、1 名しか移住につな

がっていないことから、今年度にツアー内容の見直しを行うとともに、移住促進の取組としては、空き家情報の充実化に重点を置いた施策展開を図ることとしている。
■

地域農業に関わりを持つ移住者の数については、平成 28 年度が 1 名にとどまっており、本市の産業構造上、農業に関する支援策や情報発信が弱いものと考えられる。
今後は、移住者からの相談業務をスムーズに行えるよう、リーフレット（又はチラシ）の作成や、ホームページ等での積極的な情報発信を行い、移住者のニーズに応じた就農を支援する。
また、就農を支援する中で、道の駅みやま公園直売所への新たな出荷者の育成にもつなげていく。
■

SNS 登録件数及びふるさと納税寄付額については、大幅に増加している。SNS については、年間約300 回程度の投稿の成果として、SNS 登録件数の増加につながっており、今後はイメージキャラクタ
ーののちゃんや TMN4.8 により、YouTube や SNS を活用し、これまで以上に市内外への PR 強化を図る。
また、ふるさと納税については、平成 27 年度末に返礼品をリニューアルしたことで、寄付額が大幅に増加しているが、平成 29 年 4 月の総務省からの通知により、返礼品の返礼率の制限がかかる中、今後、本市の特徴を活かした返礼品の充実や効果的な PR 手法など、更なる創意工夫が必要となる。

9

基本目標

～結婚・出産・子育て～Ⅲ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える［数値目標の達成状況］
数値目標

H26

H27

H28［現状値］ H31［目標値］

出生児数(人)

412

433

378

437

合計特殊出生率

1.38[H24]

－

－

1.57

女性の市内就業率(％)<国勢調査>

40.8[H22]

41.8[H27]－

42.2

女性の市内就業者数(人)<国勢調査>

12,188[H22]11,833[H27]－11,599

生涯未婚率（男性）(％)<国勢調査>

20.8[H22]

26.4[H27]－

15.8

生涯未婚率（女性）(％)<国勢調査>

9.1[H22]

13.6[H27]

－

8.3

［総評］
■ 出生児数について、平成 28 年が 378 人と、平成 27 年の 433 人と比較して、55 人減少しており、このたび発表された国勢調査結果から算出される生涯未婚率の悪化とも密接に関係する問題であると考えられる。
男女別に見る生涯未婚率については、双方著しく悪化しており、国、県の状況としても同様に悪化していることを踏まえると、社会的に未婚者の割合が増加傾向にあることから、市単独では抜本的な改善が困難であるものと考えられるため、国、県の施策展開等に注視し、連携を図ることで有効な改善策を模索することが妥当である。
＜参考＞ 生涯未婚率の推移
区分

国

県

男性

女性

男性

女性

H22

20.14％

10.61％

17.73％

8.58％

H27

23.37％

14.06％

21.68％

12.73％■ 女性の市内就業者数については、人口減少が進んでいる背景から、平成 22 年及び平成 27 年の国勢調査結果を比較すると、355 人減少となっているが、女性の市内就業率は 1 ポイント上昇している。
現状を維持・向上させていくためには、今後、結婚・出産・子育てに対する経済的な負担軽減を図る
ことを目的として、ワーキングバランスの向上や女性が働きやすい職場づくりなどを市内企業や家庭にも浸透させていくことが重要である。
■

平成 28 年と比較して、社会動態が改善傾向にある中、自然動態が悪化したことで人口減少が加速する結果となったことから、生涯未婚率への対応をはじめとした、出生児数の改善が喫緊の課題である。そうした中、結婚支援策としては、「おかやま縁むすびネット」をはじめとした岡山県との連携
や、民間団体との連携体制を構築することで、出会いの機会を提供し、結婚希望を叶える取組を推進していく必要がある。なお、今年度は、「おかやま縁むすびネット」への登録手続きや登録者の閲覧ができる特設会場を市内に開設し、予約枠 5 名に対して 5 名の来場があった。

10

■

出生児数の改善においては、前述の生涯未婚率の改善に加え、「理想の子ども数」を実現するために障壁となっている経済的な負担の軽減策として、本市が実施している多子世帯に対する支援策（保育料の減免、児童手当の上乗せ、放課後児童クラブの負担金減額、障害児通所における利用者負担額の減額など）を情報の受け手の視点から効果的な PR 手法を模索するとともに、国による新たな教育無償化施策の動向等を注視し、市内へ周知徹底していくことが重要である。
（１）市民の希望を叶える環境づくりにより、出生率の向上を目指す[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
子育ての環境が整っていると感じている市民の割合(％)[具体的事業]

H26

H27

54.9

57.2

H28［現状値］ H31［目標値］
54.6

65.0

こども医療費助成事業／家庭教育推進事業／地域子ども楽級推進事業／学校支援地域本部事業／
母子保健事業[施策評価]■ 子育て環境が整っていると感じている市民の割合については、平成 28 年度が 54.6％と、平成 27 年度と比較して、2.6 ポイント低下しているが、平成 24 年度以降、50％台で推移している状況にある。
こうした満足度を向上させるためには、総合戦略策定時に実施したアンケート結果からも、子育て世
帯における経済的・肉体的・精神的な負担の軽減が重要であると考えられる。
■

こども医療費助成制度は、平成 22 年度から現行基準（中学 3 年生まで医療費無料）で運用しており、岡山県下ではさらに基準を上げる自治体がある中で、男女ともにニーズの高い子育てにおける経済的負担の軽減策として、財政状況が厳しい中でも継続的に実施していくことが望ましい。
■

家庭教育推進事業においては、「子育て・親育ち講座」を開設し、子育ての在り方等を学ぶ機会を提供することで、精神的な負担軽減を図っており、その講座回数及び参加者数も年々増加傾向にあるが、今後、多様化する家庭教育のニーズに対応していくためには、地域主体での取組につなげていく必要があることから、地域ごとに周知徹底し、地域住民主体の支援体制を構築する必要がある。
■ 地域子ども楽級推進事業は、共働き家庭が抱える「小１の壁」の課題を解決するために、地域と学校が連携し、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる環境づくりを整備することで、子育てに関する負担の軽減に寄与するものと考えられることから、今後、国の「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブとの連携型及び一体型の実施を検討していく。
■ 学校支援地域本部事業では、地域や保護者の経験や地域を活かして、学校・家庭・地域が連携して子育てを行う体制の構築を推進しており、年々ボランティア登録者数が増加することで、立ち上げ以
降、取組内容が充実してきた学校園も増えてきている。今後、地域子ども楽級推進事業など、関連事
業との一体的な制度構築を視野に入れ、人材確保をはじめとして、多様化するニーズに柔軟に対応できるよう地域の教育力を集約・強化していく。

11

■ 母子保健事業は、妊娠期から産後までを保健師が必要に応じて継続的にフォローを実施するとともに、産科医療機関や備前保健所、中央児童相談所等関係機関とも連携しながら支援を実施することで、出産における身体的・精神的な負担軽減に寄与している。また、不妊治療費の助成については、年間30 件程度の申請があり、全国的にも晩婚化に伴う女性の出産年齢が高くなる晩産化の状況にあることから、本市においてもニーズの高い事業である。
＜参考＞ 不妊治療費助成件数の推移

助成件数

H23

H24

H25

H26

H27

H28

7件

12 件

26 件

34 件

37 件

33 件

■ 出産に関しては、早い段階から妊孕性に対する知識の普及が有効であることから、玉野商業高校での性教育や乳児ふれあい体験を実施しているが、今後さらに、市内へ普及活動を広めていくためにも、市内中学校や市内高等学校とも連携を強化する必要がある。
（２）市民の結婚希望を叶えるため、出会いの機会の創出や結婚しやすい環境づくりを進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業]―なし―[施策評価]■ 「結婚・出産・子育て」に関する意識調査結果の「現在結婚していない理由」として、男女ともに「適当な相手と出会わないから」が最も高く、半数を超える結果となっていることを踏まえ、未婚率を改善するためには、出会いの機会を創出することが有効である。こうしたことから、出会いの機会を提供するため、1 対 1 の出会いを支援するマッチング支援とイベント支援機能を有する「おかやま
縁むすびネット」と連携することで、市民の結婚希望の実現につなげていく。
（３）ワークライフバランスを向上し、仕事と出産・子育ての両立を支援する
重要業績評価指標（KPI）

H26

H27

128

161

159

135

保育園の待機児童数(人)

0

0

0

0

放課後児童クラブにおける待機児童数(人)

0

0

0

0

子育てファミリーサポートセンターの提供会員数(人)H28［現状値］ H31［目標値］

女性の市内就業率(％)<国勢調査>

40.8[H22]

41.8[H27]－

42.2

女性の市内就業者数(人)<国勢調査>

12,188[H22]11,833[H27]－11,599[具体的事業]

子育てファミリーサポートセンター運営事業／放課後児童クラブ管理運営事業／
定住促進協力企業等応援事業[施策評価]■ 子育てファミリーサポートセンターの提供会員数は概ね横ばいとなっているが、提供会員の高齢化が課題となっていることから、提供会員の増員に向け、本事業の広報・周知を徹底するとともに、地域の子育ての推進に対する理解を促進していく。

12

■ 保育園の待機児童数は、平成 27 年度に引き続き、0 となっているが、今後も申込状況と市内保育園の空き状況を柔軟に調整しながら、現状維持に努めていく。
■ 放課後児童クラブの待機児童数は、0 で推移しており、利用児童数も平成 28 年度が 7,148 人と、平成 27 年度の 6,758 人と比較して増加している。保護者からの要望としては、開設時間の見直しや開所日数の増加等が挙がっているが、指導員不足等を理由に対応できていないのが現状である。なお、
平成 28 年度から試行的に長期休業期間中の開所時間を早めるなどの対策を講じており、今後土日への対応も検討していく予定である。
■ 定住促進協力企業等応援事業（女性活躍推進企業）については、平成 28 年 11 月から制度運用を開始したものの周知不足もあり、実績は 0 となっている。平成 29 年度に入ってからは 3 社が登録しており、今後さらに、女性の労働環境の整備・改善、女性従業員の職場定着やキャリアアップを促進し、女性の市内就業率及び就業者数の改善を図っていく必要がある。
（４）教育の質的向上を推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合(％)[具体的事業]

H26

H27

51.5

53.2

H28［現状値］ H31［目標値］
62.2

55.0

35 人学級実施事業／中学校アフタースクール学習事業／小中連携英語力育成事業／小学校学習支援事業[施策評価]■

子どもの学校（園）での教育に満足している市民の割合については、平成 28 年度に大幅に向上していることから、本市が取り組む教育施策に一定の成果が現れてきているものである。
■ 35 人学級実施事業については、きめ細やかな指導を展開し、小学校における基本的生活習慣や学習
規律、学習習慣の定着を図ることができているが、慢性的な教員不足により、持続的な事業運営が困難な状態に陥っていることから、今後、非常勤講師配置関連事業とともに総合的な見直しを検討していく必要がある。
■ 中学校アフタースクール学習事業については、基礎学力の定着に課題のある生徒に対し、放課後及び長期休業中に個別指導や補充学習に取り組むことで、基礎学力の定着や学習意欲の向上に資する事ができている。また、本事業は子どもの貧困への対策、発達障害等の課題のある生徒への学習支援等、広報的には非常に成果があがっている。
■

小中連携英語力育成事業については、中学校の英語科教諭を中学校区内の小学校 5・6 年生の外国語活動の支援に派遣したことで、外国語活動の充実化が図られていることに加え、児童の様々な課題が把握できることで、中学校区連携の課題や生徒指導の望ましい方向性の検討にも寄与している。

13

■ 小学校学習支援事業については、県からの非常勤講師の配置が削減の方向性にあり、学校は慢性的に必要非常勤講師数が不足している状態にある。そうした中で、本事業も含め、今後市費非常勤講師
配置関連事業も他の事業の見直しを進めながら、増員を検討していく必要がある。また、非常勤講師の配置校数が少ないため、市全体の学力向上等の数値としての成果（国・県の学力学習状況調査の数値）には結びついていない。本市の小学校における学力状況は大きな課題であるため、35 人学級実施
事業等も含め、総合的な事業の見直しが必要である。

14

～まちづくり・地域間連携～

基本目標

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

Ⅳ［数値目標の達成状況］
数値目標
今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合(％)

H26

H27

75.6

76.2

H28［現状値］ H31［目標値］
75.0

79.0

［総評］
■ 今後も本市に住み続けたいと思う市民の割合は、平成 28 年度が 75.0％と、平成 27 年度と比較して
1.2 ポイント悪化しており、本数値目標は定住意識に直接的に関係するものであることから、着実な目標達成が求められる。
目標達成においては、基本目標Ⅰ～Ⅲに掲げる人口減少対策として直接的な施策・事業を推進し、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の目標を着実に達成していくとともに、基本目標Ⅳに掲げる地域と行政、市町村間での連携など、間接的な施策・事業を継続的に展開していくことが重要である。
（１）利便性の高い地域公共交通を確保、維持する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
公共交通運営事業利用者数(人)[具体的事業]H26

H27

117,111

121,626

H28［現状値］ H31［目標値］
119,270

119,000

公共交通運営事業[施策評価]■ 平成 27 年度と比較して、利用者数はやや減少しているものの、シーバス・シータクは平成 24 年 7月の実証運行、石島航路は平成 27 年 1 月に実証運航を開始して以降、延べ利用者数は順調に推移しているところである。
平成 29 年 3 月に｢地域公共交通網形成計画｣を策定し、地域内交通の運用の効率化や更なる利便性の向上を図るため、計画に沿った改善・見直し等を行うこととしている。
現在の利用者の大半が高齢者であることに加え、更に少子高齢化が進むことで、今後、利用者数の減少が懸念される中、周辺市と連携した広域移動の検討や観光施設・商業施設・学校との連携強化を図ることで、既存利用者を維持するとともに、新規利用者の開拓につながり、さらなる成果の向上が期待できる。
また、持続可能な公共交通とするため、効率的な運行等による運行コストの削減に努めるとともに、路線バスなど生活交通路線の維持、確保の観点から、交通事業者に対する民業圧迫に配意しつつ、運賃の見直しなど、適正な受益者負担の在り方を検討する必要がある。

15

（２）本市をとりまく状況に応じた公共施設の再編整備を進める[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業]―なし―[施策評価]■

平成 29 年 2 月に策定した「玉野市行財政改革大綱」に基づき、行政サービスの最適化・合理化を図るために重要な取組として、公共施設の再編整備の推進を掲げており、実施計画においては、主要な公共施設について、個別の施設毎に今後の取組方針及びスケジュールを定めていることから、今後、
これらの着実な実行に向け、取組を推進していく。
（３）中心市街地の活性化を図る[重要業績評価指標（KPI）の達成状況]
重要業績評価指標（KPI）
中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合(％)
中心市街地の居住人口(人)[具体的事業]H26

H27

H28［現状値］ H31［目標値］

49.2

57.2

54.4

60.0

1,640

1,652

1,652

1,689

中心市街地活性化対策事業[施策評価]■ 中心市街地に週一回以上訪れる市民の割合については、平成 27 年度実績値からは減少したものの、
基本目標Ⅰに掲げる KPI「1 日当たりの中心市街地歩行者自転車通行量」と同様の理由から、今後さらに増加が期待される。
中心市街地の居住人口の実績値は平成 27 年度と横ばいとなっており、要因としては、平成 28 年度に中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了した時点で、未実施となった 10 事業のうち、7 事業がホテル及び住宅整備を中心とした民間のハード事業であったことが挙げられる。
ホテル事業については、平成 27 年度に需要調査を行ったところ、ホテル単独での実施は難しく、他の集客施設の整備が進んでからの建設が好ましいとの結果となったため、計画期間内での実施を見送った経緯がある。また、住宅整備についても、ホテル周辺に計画されたものであり、核となるホテ
ル建設が前に進んでいないことから、同様に見送られたところである。
■ 中心市街地活性化対策事業としては、目標達成に至っていない KPI も見受けられるが、本事業を起爆剤として、出店希望企業や新規創業希望者の増加、空き店舗の解消、雇用の拡大等へとつながり、“まちの魅力が連携し、人が集い行き交うまちづくり”が実現されつつあることも大きな効果の 1 つであると考えてられる。
特に、移住・定住促進においては、これまでに中心市街地を含め 38 組 76 名の移住があり、移住者
がカフェや生鮮品店を開業する等、本計画の推進により、中心市街地には今までになかった動きが見受けられることから、本事業は、市政に対する住民参画の機運の高まりや交流促進等、今後のまちづ
くりにも寄与するものと考えられる。

16なお、中心市街地活性化基本計画の事業期間は平成 28 年度末をもって終了し、平成 29 年度は第二期計画策定に向けた検討期間と位置づけ、策定に向けた協議を開始していたところ、本計画の具体的事業の一つとして開業していた「フードスタジオ DoTeKiRi」が、8 月 17 日、実施主体である「玉野を元気にするぞ株式会社」の経営破綻で営業を停止したことから、計画自体の精査の必要性や説明責任について指摘されている。また、8 月 20 日に実施した公開事業評価において専門有識者及び市民評
価委員から評価を受けた結果、特にエリアの範囲設定や人材の確保に関して、「事業を見直すべき」という意見が多かったことからも、第二期計画の策定については慎重に議論するべきである。
今後は、目標指標を達成するために、未実施となっている民間事業の精査や新たな事業の掘り起こしを行い、第二期計画策定の可能性を検討する一方で、別途、中心市街地を中核エリアの一つとして取組を進めている「生涯活躍のまち（たまの版 CCRsea）」の推進との関連を精査しながら、今年度中に方向性を定めることとしている。
（４）地域間連携により、市域を越えてより良い行政サービスを提供する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業]

ごみ処理広域化対策事業[施策評価]■

ごみ処理広域化対策事業の進捗状況としては、「ごみ処理広域化対策岡山ブロック協議会」（岡山市・玉野市・久米南町）において、平成 27 年 3 月に策定した「岡山ブロックごみ処理広域化基本計画」に基づき、広域化体制等の調査・検討を行い、平成 28 年度には玉野市・久米南町が可燃ごみの広域処理に関する事務を岡山市へ委託することとし、2 市 1 町において、平成 29 年 3 月に地方自治法に基づく事務委託の規約締結に関する議決を経るなど、適正かつ確実に推進しているところである。
今後、平成 37 年からの可燃ごみの広域処理を目指し、広域処理に関する事務の受託市である岡山市を中心に進めていくことになるが、広域化を適切に推進するためには、2 市 1 町で十分協議を重ねるとともに、関係各所に報告しながら理解促進に努めていく必要がある。
（５）地域資源の有効活用を図るとともに、地域と一体となった協働のまちづくりを推進する[重要業績評価指標（KPI）の達成状況] ―なし―
[具体的事業]

地域活動支援事業／協働のまちづくり推進事業[施策評価]■ 地域活動支援事業については、全国的にコミュニティの組織率は低下している中、本市の組織率は7 割以上を維持しており、本事業がコミュニティ活動の衰退に一定の歯止めをかけているものである。
また、近年、各分野において顕著になっている住民組織を主体とした、又は住民組織を巻き込んだ取組が本事業によりスムーズに実施されている。
＜参考＞ 取組事例（1）小地域ケア会議の設立、（2）地区社協の立ち上げ、（3）子ども楽級の運営、（4）学校支援地域本部事業の全校実施、（5）地域懇談会の実施、（6）自主防災組織の設立、（7）イノシシ防護柵の設置、（8）おさらい会の運営、（9）高齢者学級の運営、（10）地区ボランティアセンターの立ち上げなど

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■ 現在、本事業の実施拠点である 9 つの市民センターでは、①支所窓口事業、②公民館事業、③地域活動支援事業を実施しているが、今後はマイナンバー制度の充実により、①支所窓口事業のアウトソーシングの進展が予想されることから、残りの 2 事業を現行の 9 施設で継続実施することは効率的な財政運営とならないため、本事業の実施体制の見直しが必要であることから、行財政改革のなかで、公民館及び市民センター機能の集約化の検討に併せて本事業の体制等についても検討を進めていく。

18