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Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

大軍拡の中で急がれる

軍学共同反対連絡会

１.

SC 制度に関する有識者会議の設置

岸田内閣総理大臣は 2 月 14 日の経済安全保障推進会議で「ʻセキュリティ・クリアランスʼを含むわが国の情報保全強化は、同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要で、こうした制度の整備は産業界の国際的なビジネスの機会の拡充にもつながる」と述べた。そして「主要国の情報保全の在り方や産業界などのニーズも踏まえ、制度の法整備などに向けた検討を進める必要がある」注 1）として、高市経済安全保障担当大臣のもとで、今後 1 年をめどに制度創設に向けた検討作業を進めるよう指示した。
高市大臣は、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズを踏まえ、セキュリティ・クリアラン
ス制度等について検討を行う」ため「有識者会議（第１回）」注２）を 2 月 24 日、早くも開催した。
高市大臣はそこで「海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもあると承知している。例えば、日本企業の従業員にセキュリティ・クリアランスがな
いために、ビジネスに必要な重要情報を得られないなどの例もうかがっている。今後、日本企業がビジ
ネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるよ
うなことがあってはならない」と述べ、経済界からの要請（経団連、経済同友会）注３）を背景に、政府調達や民間企業の国際共同事業開発でＳＣ制度がないために共同開発に加われなかったとする事例
を引き合いに出してきた注 4）。
ところで、有識者会議の座長代理となった鈴木一人氏が所長を務める地政学研究所が SC 制度に関するアンケート調査を行った注５）。ＳＣ制度が必要かの問いに「今すぐ必要 18.7％ 将来必要 54.7%」

制度法制化の問題点であった。さらに「日本に現状セキュリティ・クリ
アランス制度がないことにより、参画することのできなかった案件や会議などはありますか。」（複数回答可）の問いに、「これまでなかったが、将来的に参画できないことが予想される」が 56.3%であったが、「これまでもなく、今後も特に想定されない 」
が 40.8%、「他国の企業と組んで他国政府のプロジ
ェクトに参画できない」としたものは 1.4%、「他国の政府が行う事業に入札できない」としたものは0%、「他国企業との共同研究に参加できない」としたものも 0%となっており、ＳＣ制度導入は将来の課題と考えているか、もしくは将来も必要がないとの回答が４割を占めた。主要企業 100 社のうち、回答企業 79 社では必ずしも日本の全企業の実態を反映していないが、参加できなかった事例がわずか1.4％（１件）しかなかったし、少なからぬ企業が今後も特に想定されないとしており、民間事業者の喫緊の要望ではなく、一年をめどに制度化をはかる根拠は乏しい。
しかし３月 14 日には早くも有識者会議が２回目を開催し、企業からの要望として官民一体で制度設計をという声が出され、一年と言わずスピード感を持って進めてはとの意見も出された注６）。

２．SC 制度とは有識者会議で配布された資料では SC を次のように定義している。SC とは「国家における情報保全措置の一環として、①政府が保有する安全保障上重要な情報を指定することを前提に、②当該情報にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間の者）に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する

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制度、③特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には厳罰を科すことが通例」注７）と。
ところで機密指定制度に早くから取り組んできた米国では注８）、「連邦政府の職員もしくは連邦政
府の民間請負事業者の個人が秘密情報を取り扱う
適性がありと政府が認定する職業資格」を指している。取り扱う機密レベルによって Top secret、Secret、Confidential のほかに Top secret の上にさらに上級の資格があり、上級になるにしたがって俸給も高くなる。
機密指定の対象分野は①軍事 ②外国政府 ③イ
ンテリジェンス ④情報源 ⑤安保関係科学技術・経済 ⑥核関連 ⑦基幹インフラ ⑧大量破壊兵器の多岐にわたっている。機密情報にアクセスするために、その資格申請者は身上調査を受けなければならな
いが、その調査内容は①暴力的な政府転覆活動・テロ等への関与、②外国との関係、③犯罪歴、④民事訴訟、⑤情報通信関係の非違歴、⑥薬物の濫用、⑦
精神の健康状態、⑧アルコールの影響、⑨信用状態、⑩知人の連絡先、家族・同居人に対して氏名、生年月日、国籍、住所、社会保障番号等、申請者本人との面談、友人や同僚、家主、隣人等への照会やポリグラフ検査を実施する行政機関もあり、さらにソー
シャルメディアの情報活用まで行われることがあり、申請者に関係する広範な第三者の基本的人権をも侵害するような内容となっている。
調査は今日では国防総省の国防カウンターイン
テリジェンス・保全庁が一元的に実施しているが、CIA や FBI では独自の調査がなされている。

３．特別秘密保護法による適正評価からＳＣ制度へ
日本では多くの反対世論を押し切って 2013 年に成立、2014 年に施行された「特定秘密の保護に関する法律」の「秘密取扱者適格性確認制度」が米国の SC によく似た身上調査を実施している。特定秘密とは同法第 3 条では「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」とされ、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止が秘密指定の対象注９）であるが、秘密のレベルは米国の3 段階と違って一つしかない。「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」に示されている秘密指定の項目は詳細で多岐にわたるため、秘密指定の乱発の危険、指定の長期化の危険を内包しており、政府に都合の悪い情報を市民の目から隠すことも可能である。市民の知る権利が侵害されるばかりでなく、情報公開を求める行為も処罰の対象となりうるものである。
さらに適正評価の対象者のみならず対象者に関係する第三者までもが思想信条、所属団体等を調査されプライバシー権を侵害され、憲法で保障された基本的人権の侵害、国民主権・民主主義・平和主義の破壊につながる危険性をはらんでいる。適正に運用されているかをチェックする情報監視審査会が衆参両院に設置されているが、党派の議席数の比例配分による委員選出は多数党が支配しやすい構成となっていて、会議での会長権限も強く多様な視点からのチェックは難しい仕組みになっている注 10）。
政府・与党はこうした悪法に加えてさらに SC 制度の法制化による広範で重層的な監視システムを作ろうとしている。第二回の有識者会議には SC にとどまらず秘密管理に関係する「情報保全関連制度の鳥瞰的な整理」として、労働法制（社内規則）→
不正競争防止法（営業秘密の管理）→安全保障輸出管理・外為法（みなし輸出規制）→原子炉等規制法
や経済安全保障推進法上の基幹インフラ、特定重要技術（管理された非秘密情報 CUI（Controlled
Unclassified Information））→SC 制度（政府所有の機密情報 CI）という情報管理体系の整備（ピラ
ミッド型の図）までが示めされた注 11）。ここではCUI と CI との関係がどのように調整されるのか、
とりわけ政府所有の CI を提供されることになる経済安保重要技術育成プログラムの研究グループに
SC 取得を強制することが起こり得る問題で、研究者にとっては極めて重大な問題となる。
今日、特定秘密保護法ではフォローできなかった
機密指定情報にアクセスできる資格付与認定が一部の企業や政府組織からもとめられているが、安全保障分野の国際的共同事業（兵器開発事業といってよい）への参加資格獲得が狙いであり、この問題こそ平和憲法に関わり、国会の議論はもとより、市民的合意が不可欠なのである。
さて少々横道にそれるが、この特定秘密保護法で「防衛省は、高度な情報保全が求められるʻ特定秘密ʼが含まれる情報を OB に漏らしたとして、海上自衛隊の 1 等海佐を 26 日付けで懲戒免職の処分にし、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検しました。ʻ特定秘密ʼを漏らしたとして処分者が出たのは初めてです。」注 12）と突然「見せしめ」ではないかと思われる処分が発表され、３月 14 日横浜地裁
は嫌疑不十分で不起訴とした。
これに先立って１月 20 日衆議院情報監視審査会
が、2 月 2 日参議院情報監視審査会が、防衛省職員の上下関係にあった間柄で退職後に情報提供を求3める問題等について改革すべき勧告を出し防衛省からの改革の報告を求めた注 1３）。
今後ともまた、他の省庁でも起きうる事件で、引き締めにかかったとも考えられるが、どのような情報が、どこまで機密であったのかが明らかにできな
ければ嫌疑不十分となる。秘密であることを秘密にしなければならない特別秘密保護法の不透明さがあり、恣意的運用の危険性さえ秘めており、今日でもこの法の廃案を求めたい。
岸田首相や有識者会議の SC 必要論はいかにも産業分野での国際共同事業への参画の装いをしているが、優れて国家安全保障の問題であり、産業といっても、またデュアルといっても民営の軍需産業の問題と解すべきであり、日米の共同兵器開発に米国からの強力な要請を受けての国内体制の整備なのである注 14）。
これまで見てきたように SC 制度は広範な対象分
野と対象者を SC で囲い込み、「軍事総動員体制」に駆り立てる仕組みと言ってよい。大軍拡政策に乗じて軍需産業を活性化し、兵器輸出をもくろむ企業
が経団連、経済同友会を通じて声を挙げ、政府・与党がこれを利用してＳＣ制度確立を狙っていると見るのが妥当であろう。

４．危険な狙い−軍事研究遂行上のための SC
制度確立
科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）が経済安全保障重要技術育成プログラムの公募要項に公然と兵器技術開発を目的とすることを記載した(2022.12.5)。
例えば NEDO では「我が国の安全保障活動において、海洋における脅威・リスク等の早期察知に資する情報収集体制に関連して、ʻすべての船舶の動静が把握されている状況ではないʼ現状を抜本的に改善する宇宙インフラを活用した自律的な海洋状況把握（MDA、Maritime Domain Awareness）能力をもつことは重要です」注 15）、「多波長赤外線センサを構成する重要要素技術である赤外線検出器
は、その熱源探知能力から弾道ミサイルや高速飛翔体の発射検知及び追尾、また暗視センサとして安全保障用途で使用することができます」注 16）、JST
では「海洋における脅威・リスクをはじめとする海洋状況の早期把握が肝要である」注 17）などが公募
要項に書かれた。
日本学術会議が声明「軍事的安全保障研究に関する声明」を発出するきっかけとなった防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度でさえ、「基礎研究」と言い張ってきたが、日本の科学・技術の振興に深くかかわる NEDO や JST が公然と軍事研究に手を貸すことになった。経済安保法が推進する重要技術育成プログラムは安保 3 文書が掲げる「統合防空ミサ
イル防衛能力の抜本的強化」を「先取り」した重要技術育成であり、「国家防衛戦略」に掲げる(1)スタンド・オフ防衛能力、(2)総合ミサイル防空能力、(3)無人アセット防衛能力、(4)領域横断作戦能力、(5)
指揮統制・情報関連機能、(6)機動展開能力、(7)持続性・強靭性に関わる研究開発であり、「防衛整備計画」の二つを加えると(8)防衛生産・技術基盤、(9)人的基盤となり大軍拡遂行のための喫緊の重要技術開発の課題である。これに研究者や研究環境を呼び込み、官民伴走（産官学自伴走；自は自衛隊）して研究成果を兵器にまで実装することが目的なのである。そしてこれは先に指摘したように「日米安全保障協議委員会(「2＋2」)」で米国に約束させられた「人工知能、機械学習、指向性エネルギー及び量子計算、重要な新興分野」、「極超音速技術に対抗するための将来の協力」、「共同研究、共同開発、共同生産、及び共同維持並びに試験及び評価に関する協力」、「調達の合理化及び防衛分野におけるサ
プライチェーンの強化」、「12 式地対艦誘導弾」という分野に合致しており、この共同開発のために待ったなしで SC 制度の確立が迫られているのである。

５．まとめ
以上みてきたように、現在進められようとしている SC 制度の導入は日米共同軍事研究を遂行するためのものである。米国からの強い要請に押されて、拙速な議論をすれば日本の学術研究の発展を阻害する危険な仕組みとなりかねない。
また、基本的人権を侵害しかねない問題のある特定秘密保護法の対象と対象者と機能を飛躍的に拡大し、重要インフラ分野、科学・技術分野、科学者・技術者、研究環境等を規制することとなり極めて慎重かつ市民的合意が求められる問題である。したがって一握りの SC 推進論者の有識者のみの議論に任せてはならない。
とりわけ憲法 9 条、第 21 条表現の自由、第 23条学問の自由など基本的人権に抵触する問題にもかかわらずそうした識者が一人もいない有識者会
議（７割が推進論者）に SC 議論を任せるわけにはいかない。
SC は研究の自由、発表の自由と秘密指定が緊張関係にあることから全米科学アカデミーでは基礎研究、応用研究を秘密指定するなという要求を出し、
オバマ大統領による大統領令 13526 号の規制がか
けられた。

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日本の秘密保護法は一部の軍事研究への秘密指定を別とすればそもそも研究内容に関わる秘密指定をする機能はない。経済安保法によってかろうじて研究者を縛ろうとする仕組みを作ったものの、SC 資格認定がなければ日米等軍事ブロックの国際的共同兵器開発事業では相手国が承知をしない。平
和憲法のもとで、そうした共同兵器開発に「参加できてこなかった」ことを喜ぶべきで、それこそ国際社会に対する平和国家としての強力なアピールでもあった。それを政府・与党、一部の有識者はかな
ぐり捨てようとしている。
秘密保護法の運用を監視する情報監視審査会制
度はあるが、委員が政党を離脱するわけではないので政府から独立して自律的に活動が実施されるのか不明である。また先に触れた情報監視審査会の勧告の実効性が担保されているのかも不明であり、その活動を監視することも求められている。
このように SC 制度の運用を規制する組織の検討がなされないばかりか、SC 制度がそもそも日本の社会にどのような問題を引き起こすのかさえ検討
がなされないまま、制度設計を政権の意のままに任すことになれば、監視社会という戦前回帰への道につながる恐れがある。
機密指定権を通じて重要インフラ分野、軍需産業分野への国家権力の管理・統制強化がなされれば、国際商習慣、自由主義的・国際協調主義的経営が衰退することも懸念され、産業の国家統制となり、ここでも戦前回帰への道の危険がある。
これまで産業競争力強化法による技術情報管理
認証制度、原子炉等規制法、不正競争防止法、安全保障貿易管理、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法などによる秘密管理が行われてきたが、安全保障貿易管理では大川原化工機事件のような冤罪事件を生んだ。秘密情報を権力が恣意的に運用する
ことがまかり通る危険性がある。
SC 制度は文字通り権力による監視行動と不可分の関係にあり、密告社会、監視社会という戦前回帰が危惧される。
科学研究や技術開発分野やその従事者への SC 制
度の導入は研究成果の非公開と結びついており、研究の自由、研究発表の自由・研究交流の自由が阻害され、研究と教育を一体とする大学教育への影響は避けがたい。また博士号授与機構にもマイナスの影
響が大となり、日本の学術研究の発展に重大な阻害要因となりかねない。
最後に、日本学術会議法改正によって政府が会員選挙に介入し、日本学術会議を変質させ、問題意識と時間軸を政府と共有させようとしていることに触れたい。日本学術会議を政府の諮問機関のように変え、日米軍事同盟の一体化のための大軍拡政策の遂行に協力する機関に仕立て上げたいとしており、SC 制度化と軌を一にしていることに留意したい。
―――――――――
注１）「国家安全保障戦略 Ⅵ-2」
注２）「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアラン
ス制度等に関する有識者会議（第１回）」及び 有識者一覧
注３）経団連(2022.2.9)、経済同友会(2022.2.16)ともに「経済安全保障法制に関する意見」
注４）注２）に同じ、「議事要旨」の自由討議のなかにもあらわれている。また、さかのぼること 2019 年 10 月には産業構造審議会 通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会中間報
告中間報告が「特定秘密やＭＤＡ秘密に該当しない機微技術に係る情報については制度が不十分であるとして、機微技術に関する国際共同研究開発に我が国企業が参加できないという指摘もあり、産業保全に関する今後の対応について検討すべきである」として産業保全に言及し SC の検討をもとめていた。
注５）公益財団法人国際文化会館 地経学研究所「経済安全保障に関する 100 社アンケート調査結果に関する主要データ（暫定）」（2023 .2. 6）
注６）同上「有識者会議」（第 2 回）
注７）同上
注８）米国の制度については以下の二つの大統領令ａ）、ｂ）
およびｃ）、ｄ）の文献を参考にした。
ａ ） Presidential Decree No.12968 、 Michelle D.
Christensen, “ Security Clearance Process: Answers toFrequently Asked Question,”ｂ）Presidential Decree No.13526.
ｃ）福田健志「米国のセキュリティ・クリアランス制度と日本における議論―研究者への適用をめぐって―」（『変化する国
際環境と総合安全保障 総合調査報告書』国会図書館、
2022.03.25、pp. 109-127）ｄ）柿沼重志「技術流出防止策としてのセキュリティ・クリア
ランス〜経済安全保障推進法の改正による制度導入に向けて〜」（『経済のプリズム / 1882-062X』217 号、参議院事務局 企画調整室（調査情報担当室）、2022.106）ｅ）永野秀雄「米国の連邦行政機関における適正評価制度の概要」（大沢秀介監修『入門・安全と情報』所収、成文堂、2015）注９）「特定秘密保護法別表」
注 10）「衆議院情報監視審査会規程」
注 11）「有識者会議（第 2 回）」資料４
注 12）「ʻ特定秘密ʼ漏えいで初の処分 海上自衛隊 1 等海佐を懲戒免職」NHK Web、2022.12.26．
注 13）衆議院情報監視審査会「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」2023.1.20、参議院情報監視審
査会「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」2023.2.2 衆参ほぼ同文であるが、参議院では６項目目に「我が国に対して秘密情報を提供している各国に対し、我が国の情報保全体制に対する懸念を払拭するため、事案の概要や今後の対策について丁寧に説明すること。」が加えられた。
注 14）日米安全保障協議委員会(「2＋2」)共同発表(2022.1.7)
日米首脳共同声明「自由で開かれた国際秩序の強化」、「ファクト・シート：日米競争力・強靱性パートナーシップ 」（2022.5.23）
注 15）NEDO「船舶向け通信衛星コンステレーションによる
海洋状況把握技術の開発・実証」
注 16）NEDO 公募課題「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」
注 17）JST 公募課題「「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システム
の構築」

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2023 年予算は、専守防衛から敵地攻撃へと防衛のあり方を変えることの議論が不十分なまま成立してしまった。連絡会は参議院審議の最中の３月６日（月）16 時〜18 時に、衆議院第一議
員会館で表題のシンポを開催した。満席の 70 名が参加され、6 名の国会議員も駆け付け審議の状況を報告していただいた。【発言順 宮本徹（衆・共産）川田龍平（参・立民）大河原まさこ（衆・立民）阿部とも子（衆・立民）福島みずほ（参・社民）山添拓（参・共産）】その概要を 2 回に分けて紹介する。https://www.Youtube.com/watch?v=TnI6JqleIUM で全映像を見ることができ、資料は連絡会 HPhttp://no-military-research.jp/からダウンロードできるので、ご活用下さい。

Ⅰ 軍事研究を⼀挙に拡⼤する 2023 年度予算案
小寺 隆幸（軍学共同反対連絡会事務局長）（１）日本の安全を脅かす新兵器開発①軍拡ではなく人間の安全保障の視点を
戦争を抑止するための軍事力増強という考えは虚妄であり、むしろ相手の軍拡を引き起こしより緊張が激化する。相手のミサイルやドローンを 100%迎撃することは不可能だから先制的に敵基地を攻撃するというが、そうすれば核による反撃や原発への攻撃さえ想定され、日本は破滅する。東アジアで戦争が起きないように、米国と中国、北朝鮮、ロシアなどとの間に立って働きかける外交力こそが重要だが、政府はまともに交渉しようとしていない。
しかも国家安全保障戦略では戦争が起きた場合は人の命ではなく国益を守ることを優先している。
私たちは「人間の安全保障」の立場に立ち、絶対戦争を起こさせない、そのために日本は米国と中・北・露の間に立ち真摯な外交努力を行なうことを基本とすべきで、日本が大軍拡に踏み出すべきではない。
②３倍増の研究開発費で先端兵器開発へ
科研費は今年と同額の 2377 億円、国立大の運営
交付金も私学助成も今年と同額。一方防衛省の研究開発費は 3.1 倍の 8968 億円。10 種類のミサイルの同時研究・開発、無人アセット、レーザーやマイクロ波兵器、将来レールガンなど米中露が進める先端兵器開発競争に日本も加わる。だが防衛省ＯＢからも、このような研究を同時に行なう体制は作れな
い、そもそも研究者が足りないという声が上がる。
そこで防衛省が大学の研究者を引きぬくことが始まっている。軍事研究への科学者の動員である。
③相手に脅威を与える極超音速兵器

防衛省は沖縄の島にミサイルを装備した「敵」が侵攻すれば、自衛隊は住民を置いて一旦退避し、遠い島から極超音速滑空弾をその島に打ちこむという。逃げ惑い巻き添えになって殺される住民のことは何も考えない。自分たちは安全なところから相手を攻撃するのがスタンドオフの意味だが、避難しえない住民には自衛隊の極超音速弾も脅威である。
2022 年 12 月、防衛省は島嶼防衛用高速滑空弾
３タイプを公表した。（射程は識者推定）
Block1（既に研究・開発中、推定射程 500km・
マッハ 6・沖縄本島配備）
Block2A（推定射程 1500〜2000km・マッハ
12・九州ないし本州配備）
Block2B（推定射程 3000km 以上・マッハ 17・
本州ないし北海道配備）
島嶼防衛用どころか、中国、北朝鮮、ロシアの内陸深くまで届く攻撃兵器である。
それとは別に開発する極超音速誘導弾（ミサイル）はスクラムジェットエンジンを使用する（次頁図）。
その研究に関わって、宇宙航空研究開発機構 JAXA
は 2015 年、17 年、18 年と 3 回も安全保障技術

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防衛省研究開発ビジョン 2019 p.16 より研究推進制度に採択されている。特に 2017 年に採択され 18〜22 年に実施された「極超音速飛行に向けた流体燃焼の基盤的研究」は大規模研究で岡山大と東海大が分担研究に加わっている。だが連絡会の追及に対し JAXA は「長距離ミサイルとしての開発は承知していない」と答え（連絡会ニュース 40 号
連絡会 HP 参照）、岡山大は「マッハ 5 のエンジン
は民生利用しうる」と主張した（ニュース 19 号）。
今、防衛省はこの研究成果も用いて次に進もうとしている。憲法違反の攻撃兵器開発のために防衛省は 20 億円を出したが、研究者と大学は基礎研究であり軍事研究ではないと強弁する。自分たちの研究がどのような兵器に使われるのかということに、見ないふりをし続ける。
④ 橋渡し研究費も 21 倍に
安全保障技術研究推進制度は今年より 6 億円増
えて 112 億円、その次の段階の橋渡し研究費は 9億円から 188 億円に増えた。安全保障技術研究推
進制度の研究終了時点で兵器化の可能性があると思う研究について、防衛省が委託研究として金を出し、兵器への応用に向けて大学・研究機関、企業に取り組ませるもので、明確な軍事応用研究である。
さらに画期的な防衛装備品を生み出すための新たな研究機関の創設に向けた調査研究費が 0.2 億円計上された。米国防省の DARPA を模した研究所
を今後日本にもつくるためである。

（２）あらゆる研究が軍事に活用されかねない

それだけではない。国家安全保障戦略は「防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させるための政府横断的な仕組みを創設する。政府全体の研究開発に関する資金及びその成果の安全保障分野への積極的な活用を進める」と謳っている。（Ⅵ１（4））
既に昨年 12 月に科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が窓口となり公募が行われた経済安全保障重要技術育成プログラムには安全保障上の目的が明記されている。（連絡会ニュース 74 号参照）
これまで防衛費から資金が出るものについては軍事研究ととらえ、技術的・倫理的審査を行なうことを日本学術会議 2017 年声明は提起し、多くの大学等がそうしてきた。しかし、今後はあらゆるとこ
ろに軍事利用の可能性が生じる。そこで問われるのは、大学と研究者の、その研究の社会的意味についての広い視野と洞察力であり、倫理観である。
これまで見てきたように今進められているのは最先端兵器の研究である。それがどう用いられ、どのような悲惨を人間にもたらすのかを考えるには、「価値観を退ける専門的思考様式」（朝永振一郎）
から脱却し、政治的・社会的に現実を認識することが欠かせない（註）。例えば極超音速の研究者は、自らの研究が生み出したミサイルが用いられた時に生じる惨状を真剣に想像するべきである。
直接兵器と結び付かない基礎研究でも、研究者には軍事的応用可能性を考える責任がある。例えば筑7波大は、カーボンナノチューブを用いた耐衝撃材の研究を、基礎研究であり軍事研究ではないと防衛費
20 億円を受領し行っている。そして防衛装備庁が「極超音速ミサイルの弾頭部に耐衝撃材が必要」と記していることに対しては、「研究成果が利用されないという担保を取ることはできない」と居直っている。（連絡会ニュース 42 号）
今後、他省庁の研究も軍事転用すると政府が断言した以上、今まで以上に軍事応用可能性を精査すべきである。応用を止めることは困難だとしても、藤垣裕子『科学者の社会的責任』（岩波書店）が指摘する三つ相の科学者の社会的責任を果たさねばならない。軍事研究に即してみると①民生利用目的の研究に軍事目的が入り込めば様々なバイアスが生じ、研究の自主性も損なわれるので、それを防ぐ責任 ②研究が兵器に応用され、兵器製造の一端を担う責任 ③基礎研究の段階であっても研究が軍事技術にどのように埋め込まれうるかを社会に示す
説明責任 である。
さらにデュアルユースは民生と軍事両方に良いという人もいるが、そんな甘いものではない。例えば文科省による「戦略的創造研究」の中に量子暗号を含む研究が含まれている。これは今は民生研究として進められているが、今後もし軍事転用されれば最重要の軍事機密となり、逆に民生利用が制限されかねない。民生研究を軍事が簒奪し、そのために研究のパラダイムを変える危険性が常に存在する。
このように入り口（資金の出所）で判断できなくても、途中で軍事転用が見えてきたらそこで辞める勇気を持ちたい。ユネスコ「科学及び科学研究者に関する勧告」（2017 年）は、科学者の責任及び権利の一つとして「科学技術の発展が人類の福祉、尊厳及び人権を損なう場合又は『軍民両用』に当たる場
合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、これらの懸念について自由に意見を表明し、報告する権利及び責任を有する」と明確に規定している。科学者一人が抜けても研究は続くだろう。しかしその科学者が黙せず、辞めた理由と研究の危うさを社会に訴えれば歯止めがかかる。勧告はそれも科学者の責任と考えている。

（３）科学の公開性と学問の自由を前述したユネスコ勧告は、科学研究の結果が「戦争の準備」「ある国に対する搾取」「人権、基本的
自由若しくは人間の尊厳の損失」に対する脅威となるという問題意識に基づいて出され、「開かれた交流が、科学の過程の本質を成し、また、科学的成果の正確性及び客観性の強力な保証を与える」と謳っている。それに真っ向から敵対するのが軍事研究に他ならない。
また 1999 年の世界科学会議で採択された「ブダペスト宣言（科学と科学的知識の利用に関する世界宣言）」は「科学は人類全体に奉仕するべきもの」
だが、「環境劣化や技術災害、社会的な不公平や疎外も助長した」現実に目をつむるのではなく、「科学の知識を責任ある方法で、人類の必要と希望とに適用させることが急務である」という問題意識から生まれた。とりわけ「科学の進歩が高性能兵器の生産を可能にした」のであり、「科学者共同体は平和への歩みに重要な役割を果たさなければならない」と提起している。
世界が分断され、学問の世界にも守秘義務やセキュリティクリアランスなどが忍び寄っている今、デュアルユースやイノベーションを目的にする近視
眼的な科学では本来の科学研究が阻害されかねないことに改めて思いを馳せたい。科学者が戦争に動員される社会にしてはならない。
（註：ここで引用した朝永振一郎の言葉については、「日本の科学者」2023 年 4 月号の拙稿「軍学共同の新たな段階に立ち向かうために」を参照）

Ⅱ 学問と政治の適切な距離感
須藤 靖（東京大学大学院教授
小寺さんの問題提起に共感するが、私は科学者の側にも大きな問題があると感じている。私は高知県生まれで、子供の頃に住んでいた家の玄関に鍵はなかったが、心配したことはなかった。近所は良く知っていて仲良しだったし、古き良き時代の性善説が機能していたのだ。

宇宙物理学・天文学）

現在玄関に鍵がない家はない。振込詐欺も起きている。こう考えると性善説を前提とすべしとは言い難い。理科系の科学者の中にも軍事研究を必ずしも否定せず、あくまでも基礎研究という立場ならいいではないかと、見てみぬふりをする人がいるが、その背景は共通しているのだろう。

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しかしどこまでなら良いかの線引は本当に難しい。戸締りはむしろ当然。鍵の多重化、警備会社と契約、これなら誰も文句はない。では、護身用具を常備する、さらに自宅に無断侵入した人には発砲してよい、あるいはさらなる予防のため近所に怪しいやつがいたら射殺すべし。どんどんエスカレートす
ると、どこまでが許せて、どこから許してはいけないのか、は立場により異なるのは当然。個
人の経験により違うのは仕方ないし、何が良い悪いではない。意見が違おうと、その点は共有し互いに理解すべきである。ただただ性善説ではこうなるはずだから、戸締りは不要で、むしろ戸締りをしない社会をめざすと言っても意味がない。
異なる意見を持つ相手に対しては、この手の議論は感情的になりがち。平和な社会を目指したいのは誰も同じだが、ではそれをどう実現するかとなると、防犯⇨専守防衛⇨先手必勝とエスカレートする。ウクライ
ナのようになったらどうするんだという話を出してくる人も少なくない。そういう状況を目の当たりにすると、ついつい軍事費を増やすのはいいことだ、もっといけ、という近視眼的判断に支配されがちだ。しかしだからこそ我々は、意識的により長期的視野に立ってどうすべきかを議論すべきだ。目先の話にだけにとらわれず、では
長期的にどうするのかという話を切り分けて、同時に冷静に議論する必要がある。
私は日本学術会議が軍事研究に反対する声明を発出した
ときには会員だった。あの時は学術会議内部でもいろいろな意見があったが、冷静な議論が9できたと考えている。しかしそれに対する政府の態
度が、最終的には任命拒否につながり、現在の膠着状態をもたらした。私は今会員ではないが、学術会議の中でも軍事について議論することがタブーになり、議論をしてはいけない雰囲気になっているよ
うな印象を持っている。自由な議論ができなくなる
ことほど恐ろしいことはない。
そもそも安全保障技術研究推進制度は、防衛省の側に立てば合理的であろう。防衛省側は、研究者が研究資金不足で悩んでいるなら防衛予算でサポートしてあげる制度を創っただけだ。それを受けた研究者側は、自分が行っているのはあくまで基礎研究なのでそれを防衛省がどう使うかには責任を保つ必要はない、と自分を納得させれば罪悪感もないだろう。
防衛省のミッションは国の防衛である以上、私は防衛省が悪というつもりはない。その是非を判断す

るのは研究者であり、最終的には国民だ。個人的には残念なことだが、その制度を利用したいと考える研究者が少なからずいる。しかしそれをどうすればいいかは、正直わからない。ただ一つ強調しておきたいのは、デュアルユースと言う単語は、極めてミ
スリーディングで、これは基礎研究だからやってもよいと思考停止に陥らせてしまう。研究者のエゴかもしれないが、研究したいがお金がないという状況の下では、研究費をもらえるならなんであれ応募したい。そのために、心の中で自分はデュアルユースの基礎研究の側であり、軍事研究ではないと説得しているのだろう。
この論理の正当性を、誰が判断するか（できるか）は非常に難しい。厳密な意味で軍事研究と基礎研究を区別することはできず、どこまでも連続的につながってしまうからだ。研究者自身が、自分のやっている研究が最終的に何をもたらすかを考え、どこでやめるかを決める。これも非常に難しい問題だ。
私は理論家なので幸か不
幸かデュアルユースとは無縁、かつ多額の研究費は不要だ。だからこそこの問題に対して堂々と正論を述べることができる。しかし、立場によってはこういう意見を言うと研究費の獲得に苦労する可能性もあろう。
繰り返しになるが、この問題は、最終的には研究者の倫理観と国民の判断に帰着する。現在の安全保障技術研究推進制度は、何のためにどこまで増やすのかという定量的な議論が全くないまま、とりあえず制度を確立させる
ことしか考えていないように思える。つまり制度の確立自体が目的化してしまっており、それが本当に防衛の何を目指しているのかという明確な目標設定がないからころ危険だと考える。
それに対する定量的かつ客観的な議論はまさに学術会議の役割であるが、政府は学術会議を黙殺するだけだ。
さらに学術会議に限らず、最

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近の日本政府は、政府と異なる意見を主張したり、
 
批判したりするマスコミに強い圧力をかけている。
異論を封じること、これは学術会議に関わらず昨今の政府の態度そのものだ。実は学術会議問題はその菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自端的な例に過ぎない。もちろん、政府に賛成する人
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名のたちもいるが、それがあたかも国民の本当の意見で学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反あるかのように見せたいのだろう。異論にこそ耳を対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば傾け、互いに議論を尽くす機会を保証することこそ
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
政府の責任であるはずなのだが。時間がかかろうと、
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理
自分とは違う意見の人と話し合う、自分はその意見
大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」はに賛同はできないがなぜそう主張しているのかは「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
理解できるというレベルまで互いに議論を尽くすと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）ことが本質であろう。
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条
ところで学術会議の話に［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
関連して、元国立天文台長
大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにである林正彦さんが「論座」
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
に学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し優れた論考を書いていないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのる。日本では、研究者が「学は学問の自由について、さらに人の自由についての認識問の自由」をよこせと言うが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
けれど、ドイツでは政治家か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、の方が学問の自由を大切にしているという。
「学問の自由」は決して研究者のためではなく、社会のために不10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発可欠なのだ。
だからこそ、研言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影究者が学問の自由を放棄し響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
てある方向に行ってしまう
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事のは社会にとって非常に危研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰険であり、「学問の自由」をり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私保障するのは政治家の役割
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったである。ドイツに住むようからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がになって、この趣旨の話を錦の御旗になってしまった。
」
異なる政治家から繰り返し
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同聴かされて、驚くとともに深く感動したと書かれていだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018
年に研究を辞退させた」というフェる。私も感銘を受けたので、イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した
ぜひとも皆さんにもご一読本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力をお勧めしたい。
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、
以上、まとめておこう。軍
『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
事研究と基礎研究の線引き
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。そのは本質的に困難である。だからこそ、その時の状況に左右され、感情的にある特定の方向に流されることのないように、継続的な議論が大切だ。私の意見
介》
は、若手の科学者とは必ずしも同じではないかもし
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてれないが、言い続けていくしかないと思っている。
の人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持
この問題に限らず、現在の世の中では意見が二分化っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し（さらには二極化）する傾向があるが、だからこそ
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
常に対話を継続することを諦めてはならない。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と（次号で本田浩邦氏、高本英司氏、杉原浩司氏
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした。これはの発言を紹介します）
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄という用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。

「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

・大野 リカ義一朗
共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

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小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）