日本対外文化協会第 137 回研究会

ロシアの東進政策と日本の対策
環日本海経済研究所・名誉研究員、元理事長
吉 田進

今日は、先ず東方経済フォーラムについて、次にロシアの最近の対外政策の特長、ロシア先進地域の発展とウラジオストック自由港の指定に触れ、最後に今後の日本の対応について述べたいと思います。
１．東方経済フォーラム
東方経済フォーラムは、2015 年 9 月 3 日から 6 日にウラジオストックで開催されました。全体会議はルースキー島にあるロシア極東連邦大学の国際会議場で、また多くの分科会が同大学の他の会場で開かれました。
4 日にはプーチン大統領が出席し、限定メンバー700 人を前に講演をしました。全部で 2500 人が出席していたので、その内の 700 人を選ぶのは大変だったと思います。プーチン大統領は 10 月 3 日に中国で抗日戦勝記念式典に出席し、その後すぐにウラジオストックに飛んで来ました。
日本側からは原田親仁駐ロ大使とロシア NIS 貿易会の村上滋会長をはじめとする経済界・官界 120名が参加しました。このフォーラムの一部として「APEC 第 4 回国際教育会議」が開かれ、日本の大学・研究機関から東海大学学長山田清志先生と対文協の工藤久栄氏が参加しました。実は、私も出席しました。私は研究機関の代表と言うことで選ばれたのだと思います。
プーチン大統領の 9 月 4 日の演説は先進発展地域、自由港の設定、その優遇制度の特長について述
べ、さらにユーラシア経済同盟にベトナムが入り、FTA の協定を結んだこと、ロシアの東進政策は中国のシルクロード経済ベルト政策とは協力が可能であること、また北海経由のコンテナ航路を確立する重要性に触れました。講演はそんなに長くなく、30 分位でした。
東方経済フォーラムに関する大統領決定は今年の 5 月 19 日です。その内容は、このフォーラムを毎年恒例化し、ウラジオストックで開く。フォーラムの準備と実施のための組織委員会を編成し、その規則を制定する。2015 年 9 月 3 日－5 日に第一回フォーラムを開催する。政府の財源を決定するなどです。
規則の中で一番注目されるのは、委員長が連邦副首相兼極東地域管区大統領特別代表トルトネフ氏であることです。 組織委員会の課題として挙げられているのは、連邦政府・地方政府とその他の関連機関との調整であり、フォーラムに力を結集できるような体制を作ることであります。
6 月 18 日－20 日にサンクトペテルブルグで通例の国際経済フォーラムが行われ、そこでプーチン大統領が東方経済フォーラムの開催を宣告しました。サンクトペテルブルグ経済フォーラムにはいろいろな方が出席していますが、常連で NHK の石川一洋氏が参加しておられ、一昨年「日本の財界人の参加が少ないので、動員ができないものか」と相談を受けました。私はいくつかの団体に話しましたが、その時の印象では、ロシアの対外政策の話は聞けても 、ヨーロッパからの参加者が多いので、テ-マの重点がヨーロッパ問題に行って、極東の問題あるいは日本の問題は中心にはならないので、今参加している人以上に多くの人に行ってもらうのは難しいという感じを持ちました。
今回の東方経済フォーラムは東アジア、太平洋諸国が対象です。特にこのフォーラムを開催するきっかけになったのは、極東地域における先進地域の指定、自由港の設置であります。このいくつかの措置がお互いに影響しあい、経済の開放、自由化を促進する。ここにフオ-ラムを開く大きな目的があったのではないかと思います。その中でも中小企業の育成にとくに力が注がれたと思います。従来のフォーラ
ムは首脳陣が上から下へと自己の意志を伝達する方式でした。今回はそれを止めて、民間企業のマッチ

1ングを基礎に、行政を巻き込む方式で、しかもロシア極東の特性を考慮した下から上への方式のフォーラムにしたいと強調しています。
今回のフォーラムを見ますと、数多くの細分化したテーマが設けられ、双方の参加者が接触する機会を多くしたのが特徴です。自由港の法案律立案には 400 人以上の有識者の話を聞いたと言われています。
従って従来の会議よりは、活発だったと感じています。今回の成果はこの先進発展地域と自由港の設立、アジア諸国との協力を具体化する新しい舞台の設定を全世界にアッピールすることができたことです。
日ロ、ロシア・韓国、ロシア・中国の二国間会議もそれぞれ持たれました。大きな注目を浴びたのは、露中間で中国東北地方と極東 11 州の協力体制ができ、露中知事会議という形で定着したことです。
今日の中国東北地方は、ご存知の通り、中国が高度成長から通常の成長へ移行する中で、一番否定的な影響を受けています。今年の中國の 7－9 月の GDP の伸びが前年比 6.9%、従来は７％以上だったので、6.9%という数字は一番下の方です。それに対して東北三省は 3％とか 4％のような低成長になっています。
李克強総理が三省を回って今後の方針を現地の幹部と討議しています。東北地方にとっても、ロシアと知事レベル、すなわち地方行政レベルの協力関係を見直すことは現実的な意味があります。もちろんロシアにとっても、極東の開放政策にプラスになるわけです。
今回の参加者は、全体で 2500 人、そのうち外国人が 1500 人。参加国が 32 ヵ国、その中でも中国は大臣が 10 名、知事が 4 名、さらに 75 社の会社の社長からなる最大の代表団を派遣しました。この間の合意額が、1 兆 3000 億ルーブルと言われております。従来から問題になっていた、中国の黒河とロシアのブラゴベシェンスク間の橋の建設について、今回は中国側が資金を提供することが決まりました。トルトネフ氏がロシア側の最高責任者として中国側の王洋副総理と話し合いを進めました。トルトネフ氏がこのフォーラムどう評価しているかと言うと、「契約総額を伸ばすように示し合わせたわけではない。
このような数字は予期しなかった。ただ、フォーラムを準備し、極東開発に取り組んだだけなのだ。結果としは 80 もの合意が生まれ、総額は 1.3 兆ルーブルにも上った。結果は上々で将来の収穫のための種がまかれた」と言っております。というものの、総額を増やすために結んだのではないかという契約もありました。それは、外国企業の参加ではなく、極東発展省と地方の企業、あるいは沿海州と地方の企業との契約です。然しそれは、極東発展基金を用いるためかもしれません。ガルシカ極東発展大臣は、「ロシアの東方への移転はアジア太平洋地域の発展スピードの評価に基づいている」と発言しています。彼が言いたかったのは、アジア太平洋地域が発展しているのに対し、ロシア東方の玄関の開放度が非常に遅れている。そこで、「わが省の課題というのは、極東への投資について具体的な国家政策を検討することだ」と述べ、自由港と先進発展地域に関する法律、輸送回廊の開発に関する法律、極東開発ソブリンファンドに関する法律などが既に可決されたことを明らかにし、「これらのツールは経済の発展に寄与し、外国人投資家の順調な事業展開に役立つ」と言っています。
２．ロシアの最近の対外政策の特長
次に、2 つ目の問題ですが、ロシアの最近の対外政策の特長について若干述べたいと思います。経済概況はよくご存じでありますので、ごく簡単に述べます。
経済の全般は、対ロ制裁、原油安、ルーブルの急落という 3 つのパンチで、大打撃を受けています。
政策金利は 2014 年 12 月の 10.5％から、一時 17％へ大幅に引き上げられましたが、8 月 3 日現在で 11％まで下がりました。消費者物価指数は、1 月－8 月で 9.8％です。GDP は中銀の予想では－3.5～4％、15年の 1 月－6 月の実績では－3.4％となっています。
一方、欧米の制裁によって、食品などを自給しなければならない、そこで昨年の 10 月～12 月の工業生産が 1％上がりました。

2最近の大きな特徴は、東進政策の再開だと思います。それには、2 つの側面があります。1 つは、エネルギー開発の重点地域が従来の西シベリアから、東シベリア、極東へ移ってきたことです。これは制裁に関係なく、その傾向はありました。今、大きなガス田として、チャヤンダとビクターがありますが、これが、今後の開発の焦点になっていくでしょう。２つめは、欧米の経済制裁によって、中国、韓国、日本、東南アジアとの連携を強める必要性が生じた。その連携がないと、ロシア経済はより厳しくなる。
こういう 2 つの理由があったと思います。
次に、東進政策が解決すべき問題点は、豊富な資源があるが、投資環境が整っていない。投資環境が整わないのは何かというと、投資基金がついてこない、このことが従来から未解決のままできました。
今回、これが解決できるのかというと、かなりまだ疑問がありますが、極東開発基金を設けて、解決しようとしています。
東部開発のこれまでの経過は、ご存じのとおり、一つはゴルバチョフが 1985 年 3 月に書記長に就任した後、86 年 7 月のウラジオストク演説、88 年のクラスヤルスク演説で、ロシアがアジア太平洋諸国との協力を重視し、東部地域の開発を行う必要があるということを強く打ち出しました。
プーチンの時代になって、ブラガボシェンスクで会議を開いたときに、その彼がふと、「極東地域の開発を進めないと、20 年後にはこの地域には中国語と朝鮮語しか聞こえてこなくなくなるだろう」と言いました。
過去、2 回にわたって極東発展計画を実施しました。第 1 回は 1996 年から 2005 年までの、連邦特別プログラムです。その当時、ロシア人の専門家に特別プログラムとは一体何か、従来の計画とどう違うのだと聞きました。彼は中央政府の資金がついているのに限って特別プログラムと名付けられるといいました。
投資額は 1996 年から 2005 年までに 750 億ドル、96 年から 2000 年までに 500 億ドルでした。ところが、このプログラムは 1998 年の金融危機のために実質上中止されました。それまでに実行された内容から見ると、実行額として約 20％です。
2003 年になって、この計画を 2010 年まで延長させました。エネルギー・交通・インフラ・港湾・漁業・鉱山などの分野で、新しい項目が追加されました。特に強調されたことは、極東地域経済の世界経済への統合、投資環境の改善、外国資本の導入です。またそれと並行して、2007 年～2015 年のクリル諸島の発展プログラムが制定され、これが約 1812 億円でした。
特別経済区の不調
2005 年 7 月 22 日になってロシア連邦における特別経済区が採択されました。 この特区は工業生産型、研究開発型、観光リクリエーション型、港湾型の 4 種類です。特区の設置期間は 49 年で、優遇措置がいろいろと決められました。これは、私は中国の経験を研究して、ロシア側の情況に合わせて採択したと感じました。中国と違う点はどこかというと、形式だけは整えたけど、内容的に国家の投資がほとんどついてこなかったことです。特区の指定が終わっただけで、それ以上のものがない状況が続きました。
2013 年に、ガルシカが大臣に任命されて、その直後に彼が言ったことが、「中国では 440 か所の経済特区で生産されている輸出製品が、全中国輸出の半分を占めている。これがなぜロシアではできないのか？経済特区は発展途上国の発展様式だという人がいるが、日本でも経済特区を活用している」。これには論理的な飛躍があって、中国の特別開発区と日本の経済特区は根本的にそのベースが違います。日本の場合は、国家が特定の権限を与えるというもので、根本的な改造ではない。しかし彼は非常に上手く日本の経済特区を、自分の新しい方針を実施するために上手に使いました。私は、彼の演説原稿を読んだときに、従来の指導者と比べると、よく勉強しているなと感じ、その切込みをやろうとしている意気込みが伝わってきました。

3３．先進発展地域の設定
2014 年 10 月に先進発展地域に関する法案が出され、11 月の下院で可決されました。
12 月 12 日のプーチンの演説の中で、「シベリアと極東の発展は、21 世紀のわが国の国民的課題である」と位置づけをして、「解決しなければならない課題は、規模の大きさから言っても前例のないものである。従って我々の歩みも非スタンダート的なものでなければならない」と檄を飛ばした。そして 12月 29 日に法案に署名しました。
この先進発展地域を設定した前提は何かというと、この地域の天然資源の非常な豊かさ、国内市場の大きさと自然地理的な配置から来るアジア・太平洋諸国との協力の可能性です。
国内市場の大きさは、極東は人口が 700 万を切って 600 万人ぐらい、東シベリアの 900 万人を入れて、トータルで 1600 万人です。この前提で、この計画は立てられたようです。
投資環境を整えるために、アジア近隣諸国の経験に学び、税制、社会保険、養老年金などの優遇策、外国人労働者の自由雇用制度を取り入れました。そして香港やシンガポールに劣らない条件を作りたいと言っています。この制度は最初の 3 年間ロシア極東だけで実施し、その後全ロシアに普及させることになっています。
私が、話を聞く機会があるときに絶えず言ったのは、香港やシンガポールで採択している条件をそのまま写してきて、ロシアで進めようとしてもそれはなかなか難しい。ロシアには、強い官僚制度があって、官僚はその法律を自己流に解釈して、しかも、自己の仕事に忠実であるがために、柔軟性がないやり方に徹する。
それで、「法律の森」の中に、迷い込んでしまい、本来の目的から離脱する。必要なことは、官僚の意識を変えることです。というようなことを、さかんに言うわけです。「法律の森」という言葉を使ったら、ワーという笑い声が上がりました。後で、事情を聞いたら、「森に入ったら、よく迷ってしまう。
法律文をいろいろと読んでいたら、その中に迷い込んで、何が目的だったかと、行き着く場所が分からなくなってしまう。それをあなたは上手く言ったから、笑ったのだ」。「森」というのははやりロシアなのだなと、強く感じました。
先進発展地域政策を実施するために、投資プロジェクト実施委員会が作られました。委員長にトルト
ネフ副首相、その下にガルシカ極東発展大臣、行政促進機構としては、投資導入局、極東発展会社、ロシア極東発展基金、労働資源導入庁が設けられました。これについて、トルクネフ副首相とガルシカ大臣の役割分担が重複し、不明確だと感じております。
ところで、ガルシカ大臣は最近 3 回か 4 回北朝鮮に行っています。北朝鮮と、ロシアの関係をより発展させるということは彼の一つの課題ですが、極東発展省は北朝鮮との関係を強化する省なのかと言いたくなるぐらいです。
それから、中小企業に対して2016年から3年間にわたって、税務監査をやらないとの宣言をしました。
これは地方の中小企業の育成に非常に大きな役割を果たします。現地では非常に反響を呼んでいます。
先進発展地域に選ばれた 14 地域
14 地域（付表参照）が発表されたので、既にこれが合格したものだと当初私は思っていたのです。そ
したら、そうではないとうことが分かってきました。メドベージェフ首相を委員長とする政府委員会があって、そこが、下から上がってきた申請書を審査して、それを許可する仕組みです。
投資額は、民間が 6,003 億ルーブル、政府資金が 888 億ルーブル、それから新規雇用人数が 36,900人という数字を出してきています。日本に近い沿海州を見ると、連邦大学のあるルースキー島でのリゾート開発、ボストーチヌィ港のそばの石油化学コンビナート、ザルビノ港の開発、ミハイロフスキーの農業開発、が、このリストには入っております。

4政府委員会が許可したものとして出ているのは、ハバロフスクのコムソモール地域、ご存じのとおり、あそこは航空機がありますので、それを中心に伸ばしていくようです。それから、ハバロフスク地方のハバロフスク地区、ここでは日揮が手がけている農業用温室設備があります。それから沿海地方のナジェージジンスキー、これは、ハサン地区の隣にあって、沿海よりウラジオに近いところです。今後審査が終わったものから、政府の正式の許可が続くのだろうと思います。
ただし、14 の先進発展地域の中にはサハリン州は含まれていません。サハリン州が含まれていない一つの理由は、先日更迭されたサハリン州知事が申請しなかったからです。従来石油開発から降りてくる特別基金があるが、先進発展地域を作った場合にそれがどうなるのかよくわからない、ということで申請しなかったのです。特別基金の金額は毎年差があるので州政府の予算の中に含まれない、それは特別追加予算という形で入れます。入ってきた時には用途が決まっていないのです。決まっていないので、うまく利用して知事公邸を造ったり、飛行機を買ったりしていたのが市民の告発でプーチン大統領の元へ届いて、それが原因で更迭されたと聞いています。したがって、サハリン州の計画は入っていません。
それで新たに就任した新知事が今作成中と聞いています。
４．自由港の設定
次に自由港ですが、本年 5 月下旬に閣僚会議はウラジオストクを自由港にする決議を採択しました。
プーチン大統領は 6 月 19 日にサンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで演説し、ウラジオストク港に、税制面の特権などを付与する「自由港」設置計画を明らかにしました。ウラジオストク
自由港と聞いたので、ウラジオストク自体の港湾かと思っていたら、共同通信が、「指定を受けるのは、ウラジオストクを中心に、西はザルビノ、東はナホトカまでの主要な港、これを全部含めて自由港である」と伝えました。付図の黒いところがすべて自由港の対象地域になります。したがってウラジオスト
ク、ナホトカ、ボストーチヌィ辺りがすべて対象地域に入っています。法案によると、自由港は 70 年間有効で、沿海地方の 13 自治体が入ります。新しい枠組みには 4 つのサブ地区（港湾区、製造業区、学術イノベーシヨン区、観光・イノベーシヨン区）ができます。法案では、入居者（企業）に幅広い特恵待遇を約束しています。それは優遇税制、ビザ制度の緩和、単一自由関税区の導入、国境検問の簡素化です。2034 年までに沿海州の GDP を 3.4 倍に増大し、極東連邦管区全域では 34％拡大が目標とされています。自由貿易港の域内には、47 万人規模の新規雇用が創出される、これは 2034 年までの話です。（ロシースカヤ・ガゼータ 2015．6．20）
7 月 3 日に下院は「ウラジオストク自由港法」を可決しました。7 月 13 日に本法律に大統領が署名し、10 月 12 日に発効しました。然し、社会保険料の減免が適用されるのは 2016 年 1 月 1 日から、自由港の全面的実施は 2016 年 6 月からです。入国・通関の新体制が始まるのは 2016 年 10 月 1 日です。経済フォーラムを実施した時期には 7 日間に限ってビザなしで入れる、その後そのまま続くという説明があったのですが、法律では来年の 10 月 1 日からとのことです。しかしこれは早まるという見方もあります。
５．日本の対策
ロシアが東進政策を打ち出し、その内容は先進発展地域と自由港の設定という具体策であります。
ロシアの今までの経過を見ると、これは経済開放の大きな一つの転換点ではなかろうかと思われます。
現在まだ形成中ですが、投資環境が大きく改善されるという期待はあります。日本海沿岸の各県にとっては、期待度が東京や大阪などよりは高い。できたらこの動きをそれぞれの県の経済振興に結び付けられないかと考えています。

5極東プロジェクト
現在特に進んでいるプロジェクトを挙げてみます。
（1）ザルビノ港。スーマグループが吉林省と組んで新港建設の話を進めています。日本にも参加してほしいという要請が来ています。
（2）漁業加工基地。そこで製品にしたものを日本に輸出するという構想があります。これは野村総研が FS を完成して、ロシア側が発効手続きをしています。
（3）ハバロフスク空港。空港そのものと商業ゾーン、ホテルなどから構成されており、空港、商業ゾーンは双日、ホテルは東横グループが進めています。
（4）石炭積出港。ボストーチヌィ港の第 3 ターミナル、スーマが新しく作ろうとしている専用港、更に石炭積み出し自由港として二つくらいの計画が進んでいます。
（5）ポロナイスク港。サハリンの西海岸にはいくつか港があるのですが、東海岸にはこの港しかありません。南米で掘削リグに火災が起きて大変な損失を BP が被ったわけですが、そういったことがサハリンで起こった場合にそれに対する災害基地としてポロナイスク港を使おうという動きがあります。
（6）サハリン・日本海底天然ガスパイプライン。従来から石油資源開発が進めてきましたが、中断しています。しかし最近これを復活させようという動きがあります。
（7）ウラジオストクと新潟をつなぐ海底パイプライン。もちろんサハリン・日本海底パイプラインが先行すると思いますが、すぐにその後、具体的に取り組む可能性があると思います。
（8）サハリン大陸間トンネル構想。各国を見ますと、液化ガスを全面的に使っているのは日本だけです。国内の輸送もほとんどが液化ガスの状況で使用地まで持って行っています。それが価格を非常に高くしています。韓国の国内ガスパイプラインは日本よりも進んでいて、液化ガスを輸入していますが、国内輸送はパイプラインを用いています。最近日本の報道を見ていますと、その方向に持って行く政府の動きが若干みられます。
（9）水素の液化プラント。川崎重工業が進めていますが、ロシアで水素を液化して日本に持ってくる構想です。
（10）有機ハイドライド生産プラント。ロシアで造った水素にトルエンを入れて有機ハイドライドにします。そうすると重油と同じように常温、常圧で運べます。液化水素のように、零下二百数十度で、更に加圧する必要がなくなります。
（11）スタジアム建設。g モスクワ・ディナモが極東で建設します。
（12）ルースキー島のレジャー開発。これは入札の予定です。
（13）ヘリュームの製造工場。ガスプロムが手掛けています。
（14）データバンク基地。イルクーツク、ブラゴベシェンスクに作るので、利用してほしいという。
（15）モンゴルから中国経由ロシア極東への鉄道。中国とモンゴルの合意ができれば、そのプロジェクトに日本も参加することができると考えられています。
今回プーチン大統領が演説の中で、興味深い投資分野として挙げたのは、造船、製鉄、木材加工、生物資源、輸送、エネルギー、医療、観光の分野です。特にその中で造船業にロスネフチガスが 1000 億円を投資すると言っています。従来のズヴェズダー造船所の隣を拡張して新造船所を作る、必要な金額は2575 億円であることを特に強調していました。その他に極東発展省とガスプロムが契約したのが、アムール州ガス加工工場です。へリュームを抽出す取る工場です。これはガス生成としては年間 490 億 m3とされています。その他、ロスギドロと風力発電のいくつかのプロジェクトを取り上げています。

6特に注目すべきと思うのが、プーチン大統領がもう一つウラジオストクにアジア太平洋諸国との共同でいろいろな開発ができる科学基地を作ってはどうかという提案をしています。ヨーロッパでは欧州原子学研究機構、国際核熱実験炉などを中心にヨーロッパの各研究機関と共同研究を進めていますが、同等の機構がウラジオストクにもできないかと発言しています。これはもちろん原子力だけではなく、もう少し広い範囲での協力を呼び掛けているのです。
日ロ官民合同会議の活用
今回中国は、汪洋副総理を団長とする黒龍江省、吉林省、遼寧省、内モンゴル自治区のトップ、10 人の大臣、副大臣を派遣して、このフォーラムを利用し尽くしたと思います。
その点から言うと、日本は、原田親仁駐ロ日本大使とロシア NIS 貿易会村上滋会長をはじめとする経済界 120 人が参加しました。相対的に東京の官庁および地方自治体からの参加はごくわずかだったと思います。日ロ官民合同会議が実質上あるのですが、それはほとんど今回の会議には活用はされませんでした。原田大使はメドヴェージェフ首相が北方領土へ行ったのが原因で、抗議を表すため、あらゆる場所で正式参加をしないで傍聴する立場で参加されたのですが、この会議に参加しつつも公式の行事には参加しないということには果たしてどれだけ抗議の意味があるのか疑問の残るところではないかと思いました。
中ロ経済関係
中ロ関係の発展に若干触れておきます。中国とロシアとの関係は天然ガスを中心に進んでいて、二つの契約を結んでいます。ひとつは昨年 5 月に上海協力会議の時に「シベリアの力」という天然ガスパイプラインの建設（380 億 m3、30 年間、4000 億ドル）について協定を締結し、12 月に北京 APEC の際にアルタイ天然ガスパイプラインの建設（300 億 m3、30 年間供給）についての合意をしました。中ロ貿易は1996 年の 58 億ドルから 2008 年の 559 億ドル、2013 年には 888 億ドルに達しています。日ロとの比較を見ますと、1996 年には中国の 58 億ドルに対して日本が 44 億ドル、2013 年には 888 億ドルに対して、332億ドル。中ロは、日ロの約 3 倍です。日本の方も天然ガスや原油の輸入量が 70％以上を占めているのですが、中国は絶対数量が大きいのがこの差の原因です。それから日本の場合は輸出の 80%ぐらいが自動車と建設機械です。輸入は原料が 80％ぐらい、日ロ貿易は輸出・輸入とも突出した商品があり、それだけで伸びてきています。中国が出しているような日用品はほとんど出ていません。最近出ているのはパンパースという子供用のオムツです。これだけが特に出ているのですが、まだまだ日ロ間では伸びる余地があるのではないかと思います。中国が今回のフォーラムをうまく利用している底辺には先に述べた基礎があるということを申し上げておきます。
フオーラムの有機的活用
今後ともフォーラムは極東の社会発展にとって大きな役割を果たすのではないかと思います。その前提に立った場合、来年以降は経済界以外に、政界、日ロ知事会議、日ロ大学学長会議など広範な層が参加する体制を作るべきだと思っています。日ロ知事会議については、2010 年に選出されたソビャーニン・モスクワ市長が日本に対して冷淡でした。これは当時の石原知事がモスクワに対して冷淡だったことと対照的です。ソビャーニンが市長になって以降、日ロ知事会議はロシア側がイニシアティブをとる番だったのですが、これまで取っていません。そのため今回はフオーラムから呼びかけがあったのですが、日本側はそれに対する動員力を持たなかった。もしこれが続いていたら、今回日ロ知事会の方々も行かれたと思います。前回の日ロ知事会議では、会長の九州出身の麻生知事と東京都の副知事、あとは7日本海沿岸の知事が参加しています。日ロ極東市長会はあるわけですから、日ロ沿岸知事会と言うのがあってもいいくらいだと思うのですが、日ロ知事会の活動を復活させるべきです。
それから今回、9 月 22 日にシュワーロフ第一副首相との貿易経済に関する政府間委員会が岸田外相訪ロ時に開かれたのですが、そのテーマを見ると、經濟（都市環境、医療、農業等）、実務・当局間協力（漁業、科学技術など）、人的交流(青年、大学間交流）の分野で話し合いが行われました。今回のフォーラムの内容にまさに合致するものです。中国がやっているので日本もやれという意味ではないのですが、この会、或いは分科会を経済フォーラムの時に開催するというのも日本の威信を高めるうえで非常に役に立つのではないかと思います。
ロシア連邦政府は、欧米による対ロ制裁、原油安、ルーブルの急落という 3 つの悪条件を克服しようと努力しています。その対策の一部は先ほど申し上げた東進政策の中に具体的に出ているのですが、あと一つは出費を減らすために小さな政府を作る必要がある。それで今、行政府の縮減という話が現実に進めようとされていると聞いています。現在ある政府所管の 15 省庁を 8 個に削減するという動きがあるようです。ご存知の通り、大統領直轄のところに内務省や国防省があるわけですが、経済関係はすべてメドヴェージェフ首相の下にあります。この 15 省庁というのはメドヴェージェフ首相のところにある省庁です。全体から言って、今の制裁に対抗するためには、経済開放と経済改革のテンポを早めない限りロシアは助からない、こういう意識が指導者の中に強くなっていることを痛感しました。
ご清聴ありがとうございました。

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