2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）
Ⅰ

総

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

則

Ⅰ

総

則

1. 適用
1．適用範囲（１） この電気需給約款（高圧・特別高圧）（以下「この需給約

当社が、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に則り、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して電気を供給款」といいます。）は，当社が, お客様に対して，一般送配するときの電気料金その他の供給条件は、この電気需給約款（以電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を下「この需給約款」といいます。）によります。

介して,高圧または特別高圧の電気を供給するときの供給条件を定めたものです。
（２） この需給約款は，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める
離島には適用しません。

1

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2. 需給約款の変更

2．この需給約款等の変更（１） 一般送配電事業者の託送供給等約款が改定された場合，法令(1) 当社は、一般送配電事業者の託送供給等約款およびその他の供給条件等の改訂、または法令の制定もしくは改廃により、この需の改正により変更の必要が生じた場合，その他当社が必要と給約款の変更が必要と判断した場合には、この需給約款を変更判断した場合には，当社は，契約の期間内であっても，当社することがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は変のウェブサイトへの掲載その他の方法によりお客様に変更内

更後の需給約款によります。

容をあらかじめお知らせした上で，この需給約款を変更する

なお、当社は、この需給約款を変更する場合は、当社のホームペことがあります。

ージへの記載またはその他の方法によりお客さまにお知らせしま

この場合には，当該変更が効力を生ずる日をもって，お客様す。

には変更後の電気需給約款（高圧・特別高圧）が適用される
ものとします。
（２） この需給約款または電気需給契約を変更しようとする場合，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし，同説明書面および変更後の書面の交付については，当該変更をしようとする事項，当社および小売電気事業者の名称および住所，契約年月日，書面を作成した年月日ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。また，原則として，電子メール・ウェブサイトその他の電磁的方法にて行うものとします。
（３） 前項にかかわらず，この需給約款または電気需給契約を変更(2) 小売電気事業の登録の申請等に関する省令第 3 条第 1 項各号

しようとする場合であって，電気需給契約の実質的な変更をに規定する事項を変更する場合は、原則として、その変更の内容伴わないときは，電気事業法にもとづく供給条件の説明につのみをお客さまにお知らせいたします。

いては，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事
項の概要のみを説明すれば足りるものとし，かつ，同法にも2

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旧（出光グリーンパワー）とづく説明書面および変更後の書面の交付についてはこれを行わないものとします。

3．定義

3. 定義

次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用しま

次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いた

す。

します。

（１） 特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上をいいます。
（２）高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。

（３）

電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。

（４）

小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用され（６）標準電圧 20,000 ボルト以上のものをいいます。
(2) 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(3) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(4) 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
(5) 最大需要電力

る，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量さ激な電圧の変動等により他者の電灯の使用を妨害し，まれる値をいいます。

たは妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは（５）(1) 特別高圧(6) 使用電力量除きます。

お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した

動力

計量器により供給電圧と同位の電圧で計測された 30 分ごとの値

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

をいいます。

付帯電灯(7) 一般送配電事業者
電気 事業法第 2 条 1 項第 9 号に定める事業者で、お客さまの3

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新（出光興産 2024 年 7 月以降）動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。なお，その他これに準ずるイ

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供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。
(8) 消費税等相当額

ものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定によ（小型機器を含みます。）等をいいます。

り課される地方消費税に相当する金額をいいます。

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電(9) スポット市場価格

灯

一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいま

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電す。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務（卸電力取引所

灯および保安用外灯の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電

ロ

（７）
（８）

契約負荷設備力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとし契約上使用できる負荷設備をいいます。

てお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行な

契約受電設備うものに限ります。）をいいます。

契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の

なお、上記によらない数値を用いてスポット市場価格を算出する

電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設際は、別表１．にて計算方法を記載します。

される変圧器をいいます。
（９）

契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。

（１０） 託送供給等約款
一般送配電事業者が定める託送供給等約款をいいます。
（１１） 最大需要電力
託送供給等約款に定める，30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
（１２） 供給地点
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当社が，お客様に電気を供給する地点をいいます。
（１３） 需要場所
お客様が，当社から供給された電気を使用する場所をいいます。
（１４） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（１５） 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。なお，料金率および基準単価には消費税等相当額を含みます。
（１６） 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（１７） 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均
燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から
3 月 31 日までの期間， 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間， 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間， 4 月 1 日
から 6 月 30 日までの期間， 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間， 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間， 7 月
1 日から 9 月 30 日までの期間， 8 月 1 日から 10 月 31日までの期間， 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，105

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月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2月 29 日までの期間とします。）をいいます。
4. 単位および端数処理
4．単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりとします。
（１）

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
(1) 契約電力および 最大需要電力の単位は、１キロワット(kW)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。
（２）

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。
ただし，16（高圧電力）(4)ロ，を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット未満となるときは，契約電力を1 キロワットとします。

（３）

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。

（４）

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入します。

（５）(2) 使用電力量の単位は、1 キロワット 時 (kWh) とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(4) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円と端数は、切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申しし，その端数は切り捨てます。

受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数は、それぞれ切り捨てま
す。
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5. 実施細目等

5．実施細目
この需給約款の実施上必要な細目的事項は，この需給約款の趣旨に

この需給約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

則り，そのつどお客様と当社との協議によって定めます。

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Ⅱ. 契約について

Ⅱ

契約の締結

6．電気需給契約の申込み（１） お客様が新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめ当社または当社の媒介店等が電気事業法にもとづいて説明もしくは書面で交付する供給条件，この需給約款お6. 電気需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の電気需 給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款および一般送配電事業者の託送供給等約款
におけるお客さまに関する事項を遵守することを承認のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。

よび託送供給等約款におけるお客様（需要者）に関する事
項を承諾のうえ，当社が指定する様式によって必要事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
（２） 契約種別については，特別高圧電力または高圧電力を基(2) 契約種別は、お客さまとの協議により決定させていただきます。

準として，当社と協議していただきます。
（３） 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力について
は，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客様から(3) 契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。

申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書によりご提供いただきます。
（４） 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の電気を託送する一般送配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
（５） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じて(4) お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の
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いただきます。また，お客様が保安等のために必要とされる発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただ

電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電

きます ｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるお力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設それがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じて置等必要な措置を講じていただきます。

いただきます｡（６） お客様が発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客様の発電設備の検査，補修または事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，業務用自家発補給電力または自家発補給電力の申込みをしていただきます。
（７） お客様は，電気需給契約の内容および電気需給契約にもとづく取引に関する情報を，電気需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものとします。

7．電気需給契約の成立および契約期間（１）

7. 電気需給契約の成立および契約期間

電気需給契約は，お客様からの申込みを当社が承諾した(1) 電気需給契約は、お客さまから電力供給に関する諸条件を確認ときに成立します。ただし，当社と一般送配電事業者とさせていただいたうえ、契約条件について当社と合意に達したとの間の接続供給契約が整わない等の事情によるやむをえ

きに成立いたします。

ない理由によって，電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，電気需給契約の成立の日にさかのぼって電気需給契約を解約することがあります。
（２）

契約期間は，次によります。

(2) 契約期間は、次によります。
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イ 契約期間は，別に定める場合を除き，当社による需新旧対照表
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イ 電気需給契約書記載の需給開始日以降１年間といたします。

給開始日から，需給開始日以降 1 年目の日までとします。
ロ 契約期間満了の３ヶ月前までにお客様または当社のロ お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気

いずれからも別段の意思表示がない場合，電気需給需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続され契約は 1 年ごとに同一条件で継続されるものとしまるものといたします。

す。

ハ 契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客さままたは当社
から電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨、書面で通知（３）

当社は，お客様との間で電気需給契約が成立した場合，があった場合は、電気需給契約は期間満了となります。

遅滞なく，当社の名称および住所，契約年月日，料金その他の供給条件を，原則として，電子メール・ウェブサ
イトその他の電磁的方法にて通知することにより，お客様に対して，電気事業法にもとづく契約締結後の書面を提供します。ただし，電気需給契約の申込み時に，お客様が，書面による交付をご希望された場合については，書面を送付する方法によるものとします。
（４）

電気需給契約が更新される場合において，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，更新後の契約期間のみを書面交付することなく説明すれば足りるものとし，かつ，同法にもとづく書面の交付については，原則として，電子メール・ウェブサイトその他の電磁的方法
にて行うものとし，当該更新後の契約期間，小売電気事業者の名称および住所，契約年月日，供給地点特定番号を記載すれば足りるものとします。

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8. 需要場所

8．需要場所
需要場所は，託送供給等約款に定めるところによるものとしま

一般送配電事業者の託送供給等約款に定めるところによるものといたします。

す。

9．電気需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別 1 区分を適用して，1 電気需給契約を結びます。
（１）

9. 電気需給契約の単位
当社は、お客さまの希望に応じて、1 法人または 1 需要場所について、1 電気需給契約を結びます。

1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する
場合または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合
自家発補給電力，予備電力（２）

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客様の希望により，一括して 1 電気需給契約を結ぶとき。

10．供給の開始（１）

当社は，電気需給契約が成立したときには，お客様と協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給します。

（２）

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に10. 供給の開始(1) 当社は、お客さまの電気需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには、供給開始がなさ
11

備考欄

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電気を供給できないことが明らかになった場合には，それるまでの基本料金の 50%相当額を負担していただきます。

の理由をお知らせし，あらためてお客様と協議のうえ，(3) 当社の責となる理由により、お客さまとの協議によって定めた

別の需給開始日を定めて電気を供給します。

備考欄

供給開始日を延期する場合、当社は実際の供給開始日までの期
間、お客さまが一般送配電事業者より供給された電力に支払った金額と当社との契約における金額との差額を負担いたします。
(4) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定め
た供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。

11．供給の単位

11. 供給の単位

当社は，原則として，1 電気需給契約につき，1 供給電気方式，

当社は特別の事情がない限り、1 需要場所につき 1 供給電気方式

1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給します。

1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
12. 承諾の限界
法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他（削除）

によってやむをえない場合には電気需給契約の申込みの全部、ま（削除）

たは一部をお断りすることがあります 。この場合はその理由をお客さまにお知らせいたします。

12．電気需給契約書の作成当社が必要とする場合に限り，電気の需給に関する必要な事項

13. 電気需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成いたします。

について，別に電気需給契約書を作成します。
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原則、契約書廃止

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Ⅲ

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契約種別，料金，区分Ⅲ

備考欄

料金および契約種別

13．契約種別および区分(１) 契約種別および区分は，次のとおりとします。
契約種別

特別高圧電力

契約種別・区分変更

区分

約款への明記

Ａ

区分は別表 5

Ｂ
Ｃ
Ａ

高圧電力

Ｂ
Ｃ

自家発補給電力

-

予備電力

-

(２) （１）Ａ区分，Ｂ区分およびＣ区分は，別表5_時間帯および休平日に係る区分に定めます。
(３) 当社が（１）（２）によらないことが適当と判断する場
合は，契約種別および区分を別に電気需給契約書にて定める
ことがあります。

13

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備考欄

14. 料 金14．料 金(1) 料金は、基本料金、電力量料金および別表 2（再生可能エネル（１） 料金は，
各契約種別および区分に応じて個別に定めることとします。

ギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。

（２） 法制度等の改訂により，新たにお客様にご負担だく費用がイ 基本料金は、需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回

発生した場合は，当該費用をお客様から申し受けることとる場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パー

料金算定の詳細はします。

セント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1

15 条以降の各契約種

パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたしま

別に記載

す。なお、お客さまがまったく電気の供給を受けないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。
ロ 電力量料金は，別表 １ （燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。料金に関しては、(1)の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。
(2) 基本料金は契約電力に応じて算定し、電力量料金はその一月の使用電力量によって算定します。なお、まったく電気を使用しない場合の基本料金は半額とします。
また、事前にいただいた情報と各電力使用量が著しく異なる場合
は料金の変更を含め、別途、協議させていただきます。
15．特別高圧電力（１） 対象となるお客様

15. 特別高圧電力(1) 適用範囲

特別高圧で電気の供給を受けて電灯もしくは小型機器を特別高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせ使用する需要で、契約電力が原則として２,０００キロワット以て使用する需要で，契約電力が原則として2,000キロワッ

上であるものに適用いたします。
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新（出光興産 2024 年 7 月以降）

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旧（出光グリーンパワー）

ト以上（自家発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計が原則として2,000キロ
ワット以上とします。）であるものを対象とします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数(2) 供給電気方式、供給電圧、 周波数および契約電力供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款

供給電気方式、供給電圧、周波数および契約電力についてはお客に定めるところによるものとします。

さまからいただいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さ（３） 契約電力
イ

まと当社との協議によって定めます。

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一
般送配電事業者との協議によって定めます。な
お，お客様が新たに電気を使用される場合等で，当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

ロ

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引値とその1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大
きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。

（４） 料金15

備考欄

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料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量
料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額を加えたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める
力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しします。
イ 基本料金
基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定します。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とします。
ロ 電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別
および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その 1 月の電力量を区分し算定します。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時
までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％としま
16

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す。）とします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりとします。
（５） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

16．高圧電力（１） 対象となるお客様
高圧で電気の供給を受けて電灯もしくは小型機器を使用
し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，原則として 2,000 キロワット未満（自家16. 高圧電力(1) 適用範囲
高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用する需要で、契約電力が原則として２,０００キロワット未満であるものに適用いたします。

発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力の契約電力との合計が 2,000 キロワット未満とします。）であるものを対象とします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものとします。

(2) 供給電気方式、供給電圧、周波数および契約電力供給電気方式、供給電圧、周波数および契約電力についてはお客さまからいただいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さ
まと当社との協議によって定めます。

（３） 契約負荷設備および契約受電設備
17

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただ
きます。
（４） 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット以上の場合(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設
備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。なお，お客様が新たに電気を使用される場合等で，当社が適当と認められるときに限り，需給開始の日から1年間について
は，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。

(ロ)

新旧対照表

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の自家発
補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなしま
す。
18

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

ロ

旧（出光グリーンパワー）

契約電力が500キロワット未満の場合（イ） 各月の契約電力は，次の場合を除き，その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値とします。
a

新たに電気の供給を受ける場合は，料金
適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その1月の最大需要電力と料金
適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値とします。
ただし，この需給約款により電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には，この需給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客様より申し出ていた
だきます。

b

新旧対照表

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちい19

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

ずれか大きい値を上回るときは，その1月の増加された日の前日までの期間の契約
電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい
値とし，その1月の増加された日以降の期間は，その期間の最大需要電力の値とし
ます。
c

新旧対照表

契約受電設備を減少される場合等で，1年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む1月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含
む1月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力とします。）
は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送す
る一般送配電事業者との協議によって定めた値とします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その1月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客様
20

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）と当社および当社の電気を託送する一般
送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合とします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値とします。
（ロ） 自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発
補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなしま
す。
ハ

新旧対照表

契約電力が500キロワット未満のお客様の最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。

（５） 料金21

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量
料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額を加えたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める
力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しします。
イ 基本料金
基本料金は1月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定します。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とします。
ロ 電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その1月の電力量を区分し算定します。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％としま
22

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

す。）とします。力率が85％を上回る場合は，上回
る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場
合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりとします。
（６） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

17．自家発補給電力（１） 対象となるお客様
特別高圧電力もしくは高圧電力で電気の供給を受けているお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受

17. 自家発補給電力(1) 適用範囲
特別高圧もしくは高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用する需要で、お客さまの発電設備の検査、補修
または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適用いたします。

ける場合を対象とします。なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設
備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，対象といたしません。
（２） 契約電力(2) 契約電力23

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

契約電力は，負荷の実情に応じてお客様と当社および当契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって

定めます。

定めます。
（３） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量
料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額を加えたものとします。ただし，基本料金は，ハに定める
力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しします。
イ 基本料金
電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力により算定します。ただし，電気の供給を受けない場
合は不使用月の基本料金を適用します。
ロ 電力量料金
以下のとおりとします。
（イ）使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用の通告を行った場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修の場合の電力量料金を適用します。
（ロ）（イ）以外の場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修以外の場合の電力量料金を適用します。
24

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％とします。）とします。力率が85％を上回る場合は，上回
る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場
合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりとします。
（４） その他
その他事項は，以下の通りとします。
イ(3) その他
イ お客さまの発電設備の定期検査または定期補修にともなう電定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじ

気の供給については、その時期はお客さまと当社との協議によめその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知ってあらかじめ定めるものといたします。

していただきます。なお，その実施の時期を変更される場合には，その1月前までに当社に通知していロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高
圧電力または高圧電力に順ずるものといたします。

ただきます。
ロ

当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

ハ

自家発補給電力を使用される場合の最大需要電力，
使用電力量，その他事項については当社が別に定める細則を元に別途協議をし，都度定めるものとしま
す。

25

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）
18. 予備電力

18．予備電力(1) 適用範囲（１） 対象となるお客様

常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給に特別高圧電力または高圧電力（以下これらを総称し「常あてるため、予備電線路により電気を受ける次の場合に適用いた時供給分」といいます。）のお客様が，常時供給設備等します。

の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてる

イ 予備線

ため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける

適用します。

場合

イ 予備線
常時供給変電所から供給を受ける場合
ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合（２） 契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値とします。ただし，お客様に特別の事情がある場合で，お客様が常時供

ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場
合(2) 契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により定めます。

給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一
般送配電事業者との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものとし
ます。

26

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）（３） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量
料金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計とします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費等調整）に定める燃料費等調整額を加えたものとします。
イ

基本料金
電気の使用の有無にかかわらず，電気需給契約書に定めた料金を適用します。

ロ

電力量料金
常時供給分と同じ電力量料金を適用します｡（４） その他
その他事項については，以下の通りとします。
イ

イ お客さまが希望される場合は、予備線による電気の供給と予お客様が希望される場合は，予備線による電気の供備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

給と予備電源による電気の供給とをあわせて受ける

ロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高ことができます。
ロ(3) その他

圧電力または高圧電力に順ずるものといたします。

予備電力を使用される場合の最大需要電力，使用電力量，その他事項については，当社の電気を託送す
る一般送配電事業者の計量結果に従うこととしま
す。

27

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

Ⅳ 料金の算定および支払い

Ⅳ

料金の算定および支払い

19. 料金の適用開始の時期
19．料金の適用開始の時期

料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合お料金は，お客様の責めとならない理由によって需給が開始されない

よびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない

場合を除き，原則として需給開始日から適用します。

場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

20．検 針 日（１） 電気の検針は，原則として，託送供給等約款に従い，一般送配電事業者が，各月ごとに行います。
（２） 検針日は，託送供給等約款に従い，一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったとされる日とします。

20. 検針日
検針日は、次により、実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
(1) 検針日は、お客さまごとに一般送配電事業者が定めた日、または月末 24 時といたします。
(2) 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合には、(1)にかかわらず、一般送配電事業者が定めた日以外の日に検針をおこなうことがあります。
(3) 計量器等の故障によって使用電力量または最大需要電力量を正しく計量できなかった場合には、使用電力量または最大需要
電力量は一般送配電事業者の託送供給等約款等に定めるところ

21．計 量 日によります。

計量日は，一般送配電事業者があらかじめ定めた，電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で，検針日以前の日をいいます。
28

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）
21. 料金の算定期間

22．料金の算定期間

料金の算定期間は、原則として前月の検針時から当月の検針時ま料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期での期間（以下「 計量期間等 」といいます。）といたします。

間（以下「計量期間」といいます。）とします。ただし，電気の供

ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場

給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の料金の算定期間

合の料金の算定期間は、開始時から直後の検針時までの期間または，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日は直前の検針時から消滅時までの期間といたします。

から終了日の前日までの期間とします。

23．使用電力量等の計量（１） 使用電力量は，託送供給等約款に定めるお客様の供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量とします。また，料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が終了する
場合で，特別の事情があるときは，終了日の前日を含む
計量期間の始期から終了日までの期間とします。）において合計した値とします。なお，算定期間の季節別，時
間帯別および休平日別の使用電力量は，13(契約種別および区分)に定める季節区分，時間帯区分および休平日区分
ごとに，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，電気需給契約が終了する場合で，特別の事情があるときは，終了日の前日を含む計量期間の始期から終了日までの期間とします。）において合計した電力量を元22. 使用電力量等の計量(1) 使用電力量の計量は、(4)の場合を除き、一般送配電事業者が設置する電力量計に記録された値の読みによるものとし、検針日における電力量計の読み（電気需給契約が消滅した場合は、原則として消滅時における電力量計の読みといたします｡ ）と前回検針
時の読み（電力の供給を開始した場合は、原則として開始時における電力量計の読みといたします｡）との差引により算定された使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量といたします。
(2) 最大需要電力の計量は一般送配電事業者が設置した電力量計により行うものといたします。
(3) 力率の算定は、一般送配電事業者が設置した電力量計により行うものといたします。
(4) 一般送配電事業者の計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、
お客さまと当社との協議によって定めます。

に算定されることとします。

29

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）（２） 当社は，当社の電気を託送する一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則としてウェブサイトへの掲載，
電子メール等電磁的方法によりお客様にお知らせします。
（３） 使用電力量および最大需要電力は，原則として供給電圧と同位の電圧で計量します。
（４） 計量器の故障や，計量器の取り替え等で使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，使用電力量または最大需要電力は，託送供給等約款にもとづき当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。
（５） 特別の事情がある場合で，使用電力量または最大需要電力を電気需給契約ごとに計量できないとき等は，使用電力量または最大需要電力は，当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。

24．料金の算定（１） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」と23. 料金の算定(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算して算定します。

定いたします。

イ 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了した

イ 電気の供給を開始、再開、もしくは停止し、または電気需給場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合契約が消滅した場合
ロ 契約電力供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があ
った場合

30

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）
ハ その他当社が 1 月とするのが適切ではないと判断した
場合（２） 料金は，電気需給契約ごとに算定します。

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）(2) 料金は、電気需給契約書ごとに電気需給契約、この需給約款および別紙、別表に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。
(3) (1)イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その25．日割計算

算定方法は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全（１） 当社は，24（料金の算定）（１）イ，ロの場合は，次に日数で除した金額とします。ここに、(1)イの場合において、供給より料金を算定します。

した日数とは、電気の供給の開始日および 再開日を含み、停止イ

基本料金は，別表 4（日割計算の基本算式）（１）日および消滅日を除くものといたします｡また、(1)ロの場合にはイにより日割計算をします。

料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本

電力量料金は，別表 4（日割計算の基本算式）

料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用い（１）ロにより算定します。

たします｡

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割料金の【日割計算の基本算式】

ロハニ

対象となる期間ごとの使用電力量に応じ算定しま

日割計算の基本算式は、次の通りといたします。

す。

①基本料金を日割りする場合

イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定します。

1 月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数（２） 24（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をする②日割計算に応じて電力量料金を算定する場合

ときは，日割計算対象日数には開始日を含み，終了日をイ 本約款第23条（料金の算定）(1)イの場合除きます。また，24（料金の算定）（１）ロまたはハの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用します。
（３） 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつ
ど計量値の確認をします。
（４） 当社は，24（料金の算定）（１）ニの場合は，（１）から（４）に準じて料金を算定します。

料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ 本約款第23条（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率
により区分して算定いたします。
ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
(4) (1)イの場合の電力量については、料金の算定期間の使用電力量31

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

備考欄

により算定し、(1)ロの場合の電力量については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡なお、一般送配電事業者が計量した使用電力量を料金の算定期間の使用電力量といたします。
24. 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限
26．料金の支払義務および支払期日（１） お客様の料金の支払義務は，次の日に発生します。

(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、次によります。
イ 原則として検針日といたします。ただし、22（使用電力量等

イ

検針日以降で当社にて請求が可能となった日の計量）(4)の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大ロ

電気需給契約が終了した場合は，終了日以降の当社

需要電力が協議によって定められた日といたします。

にて請求が可能となった日（２） 当社はお客様との協議によって，複数の電気需給契約の料金を一括して請求する場合があります。この場合の支ロ 電気需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって電気需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

払義務発生日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する電気需給契約の料金の支払義
務発生日とします。なお，一括して請求する電気需給契約の一部または全部が終了する場合の取り扱いは，お客様との協議のうえ，当社が別途定めるものとします。
（３） お客様の料金は，支払期日までに支払っていただきます。
（４） 支払期日は， 以下の通りとします。

(2) お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き、支払期日は、原則、

イ （１）イ，（２）の場合

別途電気需給契約書 別紙１の２に定めるとおりといたします。

現在の振替日から振振替日の属する月の最終日とします。ただし,お客

なお、支払期日または支払期限の最終日が 土曜日、日曜日、も替日の属する月の最様と協議のうえ別の日を定める場合はこの限りでは

しくは国民の祝日に関する法律に規定する休日に該当する場合

終日に延伸となりまありません。

は、それぞれ、その前の最初の営業日といたします｡
32

す。

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）
ロ （１）ロの場合
支払期日は支払義務発生日から 30 日後を原則として，別途定めるものとします。
（５） 当社は，一般送配電事業者の事由により使用電力量等が受領できない等の特別の事情があり，お客様へのご請求が遅延することが明らかな場合には，（１）乃至（４）の記載にかかわらず，当社が適切と認める範囲で支払期日を別に定める場合があります。なお，この場合の支払

旧（出光グリーンパワー）
イ お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合
ロ お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する 法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合
ハ お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
ニ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

期日は，あらかじめお客様に通知します。
（６） （４）で定める支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸します。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに 1 日延伸します。
（７） 51（解約等）（１）イ乃至ルのいずれかに該当する場(3) (2)イからニまでに該当する場合、 お客さまは期限の利益を失合，お客様は当社に対する債務について期限の利益を失い、 お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします｡

い，当社に対するすべての債務について，直ちにお支払

イ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務いいただきます。

が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までといたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から２営業日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して２営業日以内といたします｡
ロ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から
33

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

起算して７日以内といたします｡(4) お客さまが、(2)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします｡
27．料金その他の支払方法

25. 料金その他の支払方法（１） 料金については毎月，当社が指定する方法によって支払っ (1) 料金については毎月、その他についてはそのつど、電気需給契ていただきます。当社が指定する支払方法は次によりま
約書 別紙１の２に定めたお支払方法とします。また、電気需給す。
イ

契約書 別紙１の２に定めた期日に当社指定の金融機関に振込まお客様が指定する口座から当社の口座へ毎月継続しれたときに、または、電気需給契約書 別紙１の２に定めた期日支払方法は口座振替て料金を振替える方法（以下「振替」といいまに引落しがなされたときに当社に対する支払いがなされたものとのみとなります。

す。）を希望される場合は，当社が指定した様式にいたします。

・引落日 20 日

よりあらかじめ当社に申し出ていただきます。この・原則、振込不可

場合のお客様の口座からの振替は毎月20日とします。振替日が休日に該当する場合には，当社は，振替日を翌日に延伸します。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに1日延伸します。
ロ

お客様が料金をイにより支払われる場合で，お客様の指定する口座から振替日に振替が出来なかった場
合は，26（料金の支払義務および支払期日）（４）の期日までに当社が指定する金融機関に振込していただきます。

34

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

備考欄（２） （１）イにより支払われる場合の振替手数料は当社の負担とします。また，（１）ロにより支払われる場合の振込手振込手数料が発生す

数料は，お客様のご負担とします。

る場合は、お客様のご負担となります。

（３） 支払っていただいた料金は，支払義務の発生した順序で充当します。
（４） お客様起因により託送供給等約款にもとづき当社が支払を実施することになる工事費負担金等の金額（以下「工事費負担金」といいます。）についてはそのつど，別途当社が指定する方法にて支払っていただきます。
（５） 当社が（１）による支払方法が適切でないと認める場合に限り，当社はお客様と協議のうえ，別の支払方法を定めることがあります。

28．延滞利息（１） お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われない場
合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの(2) 電気需給契約書 別紙１の２に定める料金等のお支払がなされなかった場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（２） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合とします。）を乗じて算定して得た金額とします。

(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

35

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）（３） 延滞利息は，原則として，お客様が延滞利息の算定の対(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象と象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料なる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて金とあわせて支払っていただきます。

支払っていただきます。

29．電気料金の支払の委託（１） お客様が，電気料金および負担金その他費用の支払業務
を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することを希望される場合は，当社が指定する書面により申込みをしていただきます。
（２） 委託先が当社に支払いを行わない等の場合には，お客様
は自らの債務不履行として当社に対して一切の責を負う
ものとします。
（３） お客様は，委託先を変更する場合には，変更後直ちに当社に書面をもって通知するものとし，当社は，通知をお客様から受領するまでは，変更前の委託先を支払者として取り扱うものとします。
30．保証金（１） 当社は，お客様が次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場
合

36

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）
ロ

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される
場合で，次のいずれかに該当するとき（イ） 他の電気需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金その他の債務を支払期日を経過してなお支払われなかった場合（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客様の負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定します。
（３） 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定します。
なお，（４）により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定します。
（４） 当社は，電気需給契約が終了した場合またはお客様が支払期日を経過してなお料金その他債務を支払われなかった場合には，保証金をお客様の支払額に充当することがあります。この場合，保証金より充当し，その残額をお返しします。また，当社は，あらためて（１）によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
（５） 当社は，保証金に利息を付しません。
（６） 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が終了した場合には，保証金をお返しします。ただし，（４）によりお客様の支払額に充当した場合は，その残額をお返しします。
37

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

Ⅴ 使用および供給
31．適正契約の保持
当社は，お客様との電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更しⅤ

使用

26. 適正契約の保持
当社は、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更
していただきます。

ていただきます。
27. 契約超過金
32．契約超過金（１） お客様が契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金単価を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
（２） 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

(1) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過
電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
(3) 契約電力の超過にともない、当社と所轄の電力会社との間における 接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める、契約電力と料金を変更させていただきます。

33．力率の保持（１） 需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。

28. 力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保持していただきます。
なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきま38

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）
（２） 当社は，技術上必要がある場合は，一般送配電事業者の求めに応じ，お客様に対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を旧（出光グリーンパワー）
す。
(2) 当社は、技術上必要がある場合には、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。

協議させていただくことがあります。なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，当社および一般送配電事業者との協議によって定めます。

34．当社または一般送配電事業者の需要場所への立入りによる業務の実施

29. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客次の業務を実施するため，当社または一般送配電事業者は，お客様さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていたの承諾をえてお客様の土地または建物に立ち入らせていただくこ

だくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立とがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入るこ

ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

とおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお，お客

なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示い様のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示します。

たします。

（１） 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査の設計，施工，改修または検査（２） 託送供給等約款によって必要なお客様の電気工作物の検査等の業務(2) 47（保安等に対するお客さまの協力 ）(1)または(2)によって必
要なお客さまの電気工作物の検査等の業務（３） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気(3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機 器機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工の試験、負荷設備、受電設備もしくはその他電気工作物の確認も作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

しくは検査または電気の使用用途の確認（４） 計量器の検針または計量値の確認(4) 計量器の検針または計量値の確認
39

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）（５） 36（供給の停止），48（電気需給契約の終了）または51(5) 39（供給の停止および解約）、37（電気需給契約の廃止 ）(1)

（解約等）により必要な処置により必要な処置（６） その他この需給約款によって，電気需給契約の成立，変(6) その他この需給約款によって、電気需給契約の成立、変更もし

更もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者

くは終了等に必要な業務または当社および 一般送配電事業者のの電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務
30. 電気の使用にともなうお客さまの協力

35．電気の使用にともなうお客様の協力（１）(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使

お客様の電気の使用が，次の原因等により他者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、 または当社用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または一般

もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判る現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さま

定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するないます。）には，お客様の負担で，必要な調整装置または保とともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、また護装置を需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がは専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきある場合には，供給設備を変更し，または専用供給設備を施設ます。

して，これにより電気を使用していただきます。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ハ 負荷の特性によって波形に 著しいひずみを生ずる場合

ニ 著しい高周波または高調波を発生する場合

二 著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合

ホ その他イ、 ロ、ハまたはニに準ずる場合（２） お客様が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に的に接続して使用される場合は，（１）に準じて取り扱

接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うとともに、お客います。なお，この場合の料金その他の連系条件は，一様は、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り40

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）
般送配電事業者が別に定める発電設備系統連系サービス
要綱およびその他関係法令等によります。

旧（出光グリーンパワー）
決めに準じていただきます。
(3) 電気の供給の実施にともない、当社および一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
(4) 電気の供給の実施にともない、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）に従い、１週間毎の使用電力量の計画書を提出していただきます 。

===＜記載順の入替：39~42＞===36．供給の停止

39. 供給の停止および解約（１） お客様が次のいずれかに該当する場合には，そのお客様に (1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのおついて電気の供給が停止されることがあります。
客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼する
イロ

お客様の責めとなる理由により生じた保安上の危険ことがあります。

のため緊急を要する場合

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険が ある場合

お客様の需要場所内の一般送配電事業者の電気工作

ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に

物を故意に損傷し，または亡失して，一般送配電事

損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合業者に重大な損害を与えた場合

ハ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合（２） お客様が次のいずれかに該当し，当社または一般送配電事

ニ 29（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社業者がその旨を警告しても改めない場合には，そのお客様

または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正について電気の供給が停止されることがあります。

当な理由なく拒否された場合

イ

お客様の責めとなる理由により保安上の危険がある
場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され

ホ 30（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
ヘ その他お客さまがこの需給約款に反した場合

た場合
41

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 7 月以降）
ハニ

旧（出光グリーンパワー）

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用さ(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのおれた場合客さまについて電気需給契約の解約を 15 日前までに予告いたしま

託送供給等約款に定める業務の遂行を，正当な理由す。

なく拒否または妨害した場合
ホ

新旧対照表

35（電気の使用にともなうお客様の協力）によって必要となる措置を講じられない場合（３） お客様が31(適正契約の保持)に定める適正契約への変更
および適正な使用状況または発電状態への修正に応じていただけないときには，電気の供給を停止されることがあります。
（４） お客様がその他この需給約款，託送供給等約款または関係法令等に反した場合には，電気の供給が停止されることがあります。

イ お客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合
ロ お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場
合ハ 当社がお客さまに 26 （適正契約の保持）に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけない場合(3) 次の場合には、当社は、電気需給契約を解約することができます。
イ 天候、天災、伝染病、 戦争、暴動、労働争議等の不可抗力（５） (１)から(４)によって電気の供給が停止される場合には，

で、または、相当な期間にわたり日本卸電力取引所の価格が高

一般送配電事業者は，同社が所有する供給設備またはお客騰し、当社からお客様への電力の供給が困難になると判断した様の電気設備において，供給停止のための適当な処置を行場合、または、困難と見込まれる場合ないます。なお，この場合には，必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

ロ 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力によって、お客さまの電力需要が大幅に低下した、または、お客さまの需要場所が遺失した場合
ハ お客さまの需要場所が閉鎖、または、所有権の移転を理由として、その電力需要がなくなった場合(4) (3)の事由に該当し、電気需給契約を解約する場合は、当社はお客さまにすみやかにご連絡いたします。その際、当社は一般送配電事業者に電気供給停止の接続申込みを行い、お客さまには他の42

備考欄2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

小売電気事業者に電気の供給の申し込み手続きをとっていただきます。
(5) お客さまが、37 （電気需給契約の廃止 ）(2)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置をおこなった日に電気需給契約は消滅するものといたします。
(6) 36（名義の変更）の際に、当社は電気需給契約を解約します。
37．供給停止の解除

40. 供給停止の解除

36（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合で，お客様39（供給の停止および解約）(1)によって電気の供給を停止した場がその理由となった事実を解消した場合は，すみやかに電気の供給

合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事が再開されます。

実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給の再開を一般
送配電事業者に依頼いたします。

38．供給停止期間中の料金
36（供給の停止）によって電気の供給を停止された場合には，その停止期間中についても，原則として，供給がされていたものとみなして料金を算定します。

41. 供給停止期間中の料金
39（供給の停止および解約）(1)によって電気の供給を停止した場

制限割引は廃止とな

合には、その停止期間中については、当社は基本料金の 50 ％相ります。

当額を 23（料金の算定）(4)により停止期間中の日数につき日割
り計算して算定し、その額をお客さまより申し受けます。この場
合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡

43

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

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新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）
42. 違約金

39．違約金(1) お客さまが 39 （供給の停止および解約）(1)ハに該当し、その（１） お客様が次のいずれかに該当し，そのために料金の全部まために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社

たは一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れたは、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申金額の3倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

し受けます。

イロ

ハ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合別表に定められた供給 条件にもとづいて算定された金額と、不契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備ま正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたしま

たは受電設備によって電気を使用された場合す。

特別高圧電力もしくは高圧電力の場合，自家発補給
電力の場合，または予備電力で特別高圧電力もしく（２）(2) (1)の免れた金額は、電気需給契約、この需給約款および別紙、(3) 不正に使用した期間が確認できないときは、 6 月以内で当社が決定した期間といたします。

は高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小(4) お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期

型機器を含みます。）によって電気を使用されたとき

間満了以前に当社との契約を解約される場合には、違約金とし(１)の免れた金額は，不正な使用方法にもとづいて支払いを免れたと当社が合理的に算定する金額とします。

（３） 不正に使用した期間が確認できないときは，12月以内で当社が決定した期間とします。

て、解約通知を受けた月の契約電力×電気需給契約書に定めた基
本料金×解約時から契約期間満了時までの残存月数×1.5 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。ただし、39（供給の停止および解約）(3)ロに該当する場合はこの限りではありません。
(5) 39（供給の停止および解約）(3)ハの事由に該当する場合であって、お客さまより、利用停止日から 1 ヶ月前に先立って、当社に対して書面での通知があった場合、前項(4)に定める責は免除されるものとします。

===＜記載順の入替：39~42＞======ここまで===

44

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

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新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）
31. 供給の中止または使用の制限もしくは中止

40．供給の中止または使用の制限もしくは中止（１） 次の場合には，託送供給等約款の定めに従い，供給時間中(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくこに電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使用を制限とがあります。

し，もしくは中止していただくことがあります。

イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障がイ

ロ

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に生じるおそれがある場合、および一般送配電事業者の電気工作故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

物の点検、修繕、変更その他工事上やむを得ない場合

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハロ 非常変災等で 一般送配電事業者からお客さまの電気の使用の中止もしくは制限を受けた場合

その他電気の需給上または保安上必要がある場合（２） （１）の場合には，当社または一般送配電事業者は，あらかじめその旨をお客様にお知らせします。ただし，緊急時等やむをえない場合には，この限りではありません。

41．制限または中止の料金(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない
場合は、この限りではありません。

32. 制限または中止の料金割引

40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によっ当社は、31 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ）(1)によて，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使って、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしく用を制限し，もしくは中止していただいた場合（以下「制限等」は中止した場合には、一般送配電事業者からの通知に基づいて、といいます）についても，原則として，供給されていたものとみ

託送供給等約款で定められた通り、割引いたします。ただし、そなして料金を算定します。

の原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。
なお、一般送配電事業者の託送供給等約款が変更された場合は、
本項の定めに限らず、変更後の託送供給等約款で定められた算定方法を適用いたします。
45

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

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新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）
33. 損害賠償の免責

42．損害賠償の免責（１） 40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の場合(1) 当社はあらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合には 、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。

で，それが当社の責めとならない理由によるものである(2) 31 （供給の中止または使用の制限もしくは中止 ）( によってときには，当社は，お客様の受けた損害について賠償の電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止

責めを負いません。

した場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責め（２） 36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合まを負いません｡

たは51（解約等）によって電気需給契約を解約した場合(3) お客さまが 6（電気需給契約の申込み）(4)による措置を講じな

もしくは電気需給契約が終了した場合には，当社は，おかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責

客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

めを負いません｡（３） 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めと(4) 39（供給の停止および解約、または期間満了によって電気需給ならない理由によるものであるときには，当社は，お客契約が消滅した場合もしくは電気需給契約を解約した場合には、様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

その名目、理由の如何を問わず、当社はお客さまの受けた損害に（４） 天候，天災，伝染病，戦争，暴動等その他不可抗力によってお客様が損害を受けた場合，当社はその損害について賠償の責任を負いません。
（５） 当社は，一般送配電事業者の責めに帰すべき理由その他
当社の責めとならない理由により被ったお客様の損害について賠償の責任を負いません。

ついて賠償の責めを負いません｡(5) 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありません｡(6) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力 によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。
(7) 当社は、一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被った
お客さまの損害につき、責任を負わないことといたします。

46

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）

旧（出光グリーンパワー）
34. 設備の賠償

43．設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社およ

お客様が故意または過失によって，その需要場所内の一般送配電事

び一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失しし、または亡失した場合は、一般送配電事業者から当社に賠償をたことにより，当社が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場要求された場合、その設備について次の金額を賠償していただき合は，当社は，その賠償に要する金額をお客様に支払っていただき

ます。

ます。

(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工事との合計額

44．需給計画に係るお客様の協力
当社は，託送供給等約款等にもとづく日々の需給計画作成のために必要な情報を，お客様より提供していただきます。

47

備考欄

2024 年 3 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 7 月以降）
Ⅵ

旧（出光グリーンパワー）

契約の変更および終了

45．電気需給契約の変更
お客様が電気需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の締結）に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものとします。

Ⅵ 供給および契約の変更、終了
35. 電気需給契約の変更
電気需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。
やむを得ずお客さまが電気需給契約の変更を希望する場合は、１

お客様が契約期間中ヶ月以上前に変更内容を当社に申し出ていただき、当社との協議の契約変更を希望さのうえ、変更にともなう負担金額を定め、新しい契約内容に変更れる場合の申出時期できるものといたします。

は、現在の 1 か月か
ら 3 か月前までに変46．名義の変更
事業譲渡，合併その他の原因によって，新たなお客様が，それまで電気の供給を受けていたお客様の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，当社は名義変更の手続をします。この場合には，その旨を予め当社に文書により申し出ていただ
きます。

備考欄

36. 名 義 の 変 更合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の更となります。
（出光興産 48(2)）

供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される
場合は、名義変更を協議させていただきます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

47．電気料金の改定【新設】47(1)～(3)（１） 一般送配電事業者の託送供給等約款（以下「託送約款」

託送・税制等によるといいます。）における送電サービスの料金が改定され

料金単価の自動改定

た場合，当社は，託送約款に基づき送電サービス料金を条項

適切な金額に改定し，お客様に対し改定後の電気料金（基本料金，電力量料金および予備電力基本料金）を通知します。なお，改定後の料金は，一般送配電事業者の

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備考欄

改定後の託送約款の適用日から適用し，電気料金は日割
り計算します。
（２） 消費税法に定める消費税率及び地方消費税率の変更があった場合には，税率の変更を電気料金に反映するものとし，当社は，お客様に対し，法令の改定による影響額を反映させた改定後の料金を通知します。
（３） 石油石炭税等の電気料金に影響を与える法令の改定があった場合には，電気料金は改定されるものとし，当社は，お客様に対し，法令の改定による影響額を反映させた改定後の料金を通知します。お客様から特段の意思表示がない場合，改定後の料金は，通知日を含む電気料金の算定期間の翌月の電気料金から適用します。
（４） 当社は，国内の電力事情および当社の事業環境の急激な【新設】47(4)変化（法令や制度の変更、発電用燃料費の高騰、一般社

当社起因による料金団法人日本卸電力取引所における取引価格の高騰等），

改定条項

その他の事情により料金改定が必要と認めた場合は，適用日の３ヶ月前までにお客様に通知することで，電気需給契約における新たな電気料金を定めることができるものとします。お客様は新たな料金及び適用日について合意できない場合は，適用日の１ヶ月前までに申し出ることにより，本契約の解約ができるものとします。この場
合，中途解約金は発生しないものとします。なお、お客様から解約の通知がない場合は,お客様は新たな料金単価を承諾したものとみなし,新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用します。
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37. 電気需給契約の廃止

48．電気需給契約の終了(1) 電気需給契約は、その期間満了をもって消滅いたします。

（１） 電気需給契約を契約期間満了により終了させる場合は，7 (2) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじ（電気需給契約の成立および契約期間）（２）に従うもの
めその廃止期日を定めて、３ヶ月前までに当社に 書面で通知しとします。
（２） お客様が，契約期間満了前に電気の使用を中途解約しようていただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された
廃止期日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給とされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて，原則を終了させるための適当な処置を行ないます。

として，終了期日の3か月以上前までに電子メールまたは

なお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただ

書面にて当社に通知していただきます。当社は，原則としきます。

て，お客様から通知された終了期日に，一般送配電事業者 (3) 電気需給契約は、39（供給の停止および解約）および次の場合の供給設備またはお客様の電気設備において，需給を終了を除き、お客さまが３ヶ月前までに当社に通知された廃止期日にさせるための適当な処置を行います。なお，この場合には，消滅いたします。

必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の３ヶ月前の日の翌日（３） 電気需給契約は， 52（解約等）および次の場合を除き，お客様が当社に通知された終了期日に終了します。
イ

当社がお客様の終了通知を終了期日の3か月前以降契約が消滅したものといたします。
ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きまに受けた場合は，終了期日以降で当社が電力広域的す。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、運営推進機関および一般送配電事業者との間で必要電気需給契約は需給を終了させるための 処置が可能となったな手続きを完了させた日に電気需給契約が終了する日に消滅するものといたします。

ものとします。
ロ

以降に受けた場合は、通知を受けた日から３ヵ月後に電気需給(4) お客さまが需要場所の閉鎖、または、所有権の移転を理由とし当社の責めとならない理由により電気需給契約を終て、電気の使用を廃止しようとされる場合は、お客さまより、使了させるための処置ができない場合は，電気需給契

用停止日から１ヶ月前に先立って当社に対して書面で通知してい約を終了させるための処置が可能となった日に終了

ただきます。

するものとします。

(5) (4)および 39（供給の停止および解約）によって、当社が電気需給契約を解約した場合は、解約日に電気需給契約は消滅するもの
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備考欄

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といたします｡

49．電気需給契約の中途解約にともなう解約金（１） お客様が，48(電気需給契約の終了)（２）にもとづき電気需給契約を中途解約される場合には，当社は（２）に定める解約金をお客様より申し受けます。ただし，契約を解除する事由として，店舗移転，閉店等のやむを得ない事情があると当社が判断した場合は，この限りではあ
りません。

＜再掲＞

（２） 解約金は，電気需給契約に定める1キロワット当たりの基 42. 違約金
本料金から，一般送配電事業者が定める，1キロワットあ (4) お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期たりの接続送電サービス料金を差し引いた金額（以下間満了以前に当社との契約を解約される場合には、違約金とし「電気料金本体」といいます。）を用いて，以下の通りて、解約通知を受けた月の契約電力×電気需給契約書に定めた基計算します。

本料金×解約時から契約期間満了時までの残存月数×1.5 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。ただし、39（供給の停（算式）

止および解約）(3)ロに該当する場合はこの限りではありません。

解約金＝電気料金本体×12×終了日に適用されている契約電力×0.85×1
×契約残存日数365※契約残存日数とは契約終了日から，契約満了日までの日数をいいます（契約終了日を含む）。
※閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とします。
※上記算式にて、解約金が算定できない場合には、以下の算式にて算定される解約金をお客様より申し受けます

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備考欄

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解約金 ＝6,000円×終了日に適用されている契約電力×
契約残存日数×1/365
38. 需給開始後の電気需給契約の消滅変更にともなう料金および工50．需給開始後の電気需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

事費の精算
お客さまが契約電力を新たに設定された後に電気需給契約が消滅

お客様が契約電力を新たに設定または増加後に，電気需給契約がする場合、もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場

終了する場合もしくはお客様が契約電力を減少しようとされる場

合、または契約電力を増加された後に電気需給契約が消滅する場

合に，当社が一般送配電事業者から料金または工事費等の精算を合、もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合にお求められる場合には，当社はお客様から，その精算金に相当する

いて、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金

金額を27（料金その他の支払方法）（４）に従いお支払いいただ

および工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金をきます。

お客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡

51．需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場＜39~42 条は、p.41-p.44 に掲載済＞

合の費用の申し受け
一般送配電事業者が供給設備の一部または全部を施設した後，お客様の都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を終了ま＜43 条は、p.56 に掲載済＞

たは変更される場合，当社はお客様から，一般送配電事業者が要した費用の実費に相当する金額を27（料金その他の支払方法）（４）に従い，お支払いいただきます。なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，一般送配電事業者が測量監督等に費用を要したときは，当社はお客様からその実費相当額を申し受けます。

52

備考欄

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52．解 約 等（１） 当社は，次の場合には，電気需給契約を解約することがあります。なお，この場合には，あらかじめその旨をお客様にお知らせします。
イ

託送供給等約款に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき

ロ

お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ハ

お客様が他の電気需給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ニ

この需給約款によって支払いを要することとなった
料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

ホ36（供給の停止）（２）イ乃至ホのいずれかに該当する場合

ヘ

お客様が振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける
等支払停止状態に陥った場合

ト

新旧対照表

お客様が破産手続き開始，再生手続き開始，更生手続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なっ
た場合
53

備考欄

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チ

新旧対照表
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お客様が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

リ

お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合

ヌ

その他の理由でお客様が明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合

ル

お客様がその他この需給約款，一般送配電事業者が定める託送供給等約款または，関係法令等に違反した場合

ヲ 天候，天災，伝染病，戦争，暴動，労働争議等の不可抗力で，当社からお客様への電力の供給が困難な＜39 条(3)解約条項あり。p.42 に掲載済＞

場合
ワ その他本契約の継続が困難と認められる相当の事由
がある場合
（２）

お客様が，48（電気需給契約の終了）（１）または(２)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に電気需給契約は終了するものとします。

54

備考欄

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旧（出光グリーンパワー）===＜記載順の入替：48 条＞===
53．反社会的勢力について（１）

お客様は，お客様が，現在において次のいずれにも該当

48. 反社会的勢力の排除

しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しない(1) お客さまには、電気需給契約締結時点および将来にわたって次ことを確約するものとします（以下次の各号のいずれかに該当しないことを表明し保証していただきます。

に該当する者を「反社会的勢力」といいます。）。

イ 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反イ

暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企

社会勢力（以下「暴力団等」といいます。）である場合、また業，暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しなは、暴力団等であった場合

い者
ロ

総会屋，社会運動標榜暴力集団，政治活動標榜暴力集団，特殊知能暴力集団

ハ（２）

その他前各号と密接な関係を有する者

ロ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
ハ 自身が暴力団等である旨を伝え、または，関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合

当社は，お客様が（１）に関して虚偽の申告をしたこと

二 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀が判明した場合，お客様が反社会的勢力であることが判損した場合、または、毀損するおそれのある行為をした場合

明した場合，またはお客様が次の各号の一つに該当する

ホ 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した事項を行った場合，なんらの催告を要せず，電気需給契場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合約を解除することが出来るものとします。なお，当社は(2) 当社は、お客さまが (1)に反していると判断した場合は、電気これによるお客様の損害を賠償する責めを負いません。

需給契約を廃止いたします。

イ 反社会的勢力への利益供与を行った場合
ロ

自己または第三者を利用して，当社に自己または関===＜記載順の入替：48 条＞===

係者が反社会的勢力である旨を伝え，または当社に===ここまで===

詐術，暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いた場合

55

備考欄

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ハ

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

自己または第三者を利用して，当社の名誉や信用等を毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場
合，または当社の業務を妨害した場合もしくは妨害するおそれのある行為をした場合

ニ 暴対法に違反した場合

54．電気需給契約終了後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は，電気需給契約の終了によっては消滅いたしません。

43. 電気需給契約消滅後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

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Ⅶ 供給方法，工事，工事費の負担，保安，その他

Ⅶ. 工事および工事費の負担金

55．供給方法，工事，工事費の負担，保安
（１）

備考欄

44. 供給設備の工事費負担(1) お客さまが 新たに電気を使用し、または契約電力を増加される

工事・供給方法・保場合で、これにともない新たに施設される配電設備もしくは特別

安等に関する事項

供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場

は、原則、託送供給

当社が（１）に係る費用の請求を当社の電気を託送する一合において、当社が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者

等約款に準ずるため

般送配電事業者から受けた場合，当社はお客様から，当該より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまより

記載を省略。

金額を30（料金その他の支払方法）（４）に従い，お支払

その負担金を申し受けます｡

電気の供給方法，工事，工事費の負担，保安については，託送供給等約款の定めに従うこととします。

（２）

新旧対照表

いいただきます。

(2) 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始にいたらないで電気需給契約を廃止
または変更される場合は、当社は一般送配電事業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡(3) (1)の負担金、もしくは (2)の費用は、発生した月の翌月末に当社指定の金融機関に振込んでいただきます。
45. 計量器等の取付け(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱および変成器の２次配線および 計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は、原則として一般送配電事業者の所有とし、当社および 一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、変成器の２次配線等でとくに必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。
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旧（出光グリーンパワー）(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置は、適当な計量ができ、かつ、検針、検査並びに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと一般送配電事業者との協議によって定めます。
(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け場所はお客さ
まから無償で提供していただきます。また、 (1)によりお客さまが施設した設備については、一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(4) お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置を変更する場合には、 当社は一般送配電事 業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡(5) お客さまが契約電力を変更される場合で、これにともない新たに受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置、および区分装置を取り付けるときは、 当社は一般送配電事業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡(6) (4)､(5)の工事負担金は、発生した月の翌月末に当社指定の金融機関に振込んでいただきます。

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備考欄

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旧（出光グリーンパワー）
Ⅷ. 保 安46. 保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の一
般送配電事業者の電気工作物について、一般送配電事業者が保安の責任を負います。
47. 保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者はただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電
事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずる恐れがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一
般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場
合(2) お客さまが一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置 、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容を変更していただくことがあります。

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旧（出光グリーンパワー）
Ⅸ そ の 他
＜48 条は、p.55 に掲載済＞

56．管轄裁判所
お客様との電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

49. 管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

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附則

１．この需給約款の実施期日
この需給約款は，2024 年 7 月 1 日から実施します。

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