広域避難者支援ミーティング

in 東海

赤い羽根
「災害ボランティア・
NPO活動サポート募金」 について

社会福祉法人中央共同募金会©社会福祉法人中央共同募金会,20121

ボラサポは
東日本大震災の被災地などで活動するＮＰＯのための助成金©社会福祉法人中央共同募金会,20122これまでに…
※第1次～第7次

・のべ1732団体
・21億212万円を助成©社会福祉法人中央共同募金会,20123

全体状況 助成推移

©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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どんな団体が対象？
©社会福祉法人中央共同募金会,20125■5人以上のグループ→法人格なしでも大丈夫！

■ＮＰＯ法人、社会福祉法人、
学校法人など営利を目的としない法人©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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どんな活動が対象？
©社会福祉法人中央共同募金会,20127

■東日本大震災で被災された方々を支援するボランティア活動全般■全国の避難者の避難先、原発事故に伴う住民の避難先における活動©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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【内容】
・被災者のためのサロン活動
・子どもたちへの学習の支援
・被災者への相談活動
・マッサージやコミュニティＦＭ等→そのときのニーズに合わせて幅広く©社会福祉法人中央共同募金会,2012

9避難先ではどんな活動が対象？
©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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【内容】
・親子へのサロン活動
・夏休みや冬休みの保養プロ
ジェクト
・避難者のネットワークの立上げ
支援活動©社会福祉法人中央共同募金会,201211主な助成対象
プログラムは？
©社会福祉法人中央共同募金会,201212

①短期活動②中長期活動©社会福祉法人中央共同募金会,201213

①短期活動■上限金額 50万円
■活動日数 30日以内■活動終了後に応募→活動終了時に送金©社会福祉法人中央共同募金会,201214

②中長期活動■上限金額 300万円■活動日数 30日以上■助成決定後と活動
終了時、2回の送金©社会福祉法人中央共同募金会,201215

どうやって応募？
©社会福祉法人中央共同募金会,201216

■ホームページから→オススメ！
ｈｔｔｐ://www.akaihane.or.jp/er/p6.html■郵送で→×メール ×ファックス©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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本当に！
たくさんの団体に活用してほしいので…
©社会福祉法人中央共同募金会,201218

■応募要項の改正・助成決定に当たって→ほぼ毎回更新＆要項改正前に配分委員会から「方針説明」■オーダーメイドな決定通知→団体ごとに不採用・減額理由と項目を記載→再応募を！

■Facebookページ（ほぼ）毎日更新→「事務局からの耳寄り情報」など応募に役立つ情報がもりだくさん！

♪ホームページ：http://www.akaihane.or.jp/er/p6.html♪Facebookページ：http://www.facebook.com/borasapo©社会福祉法人中央共同募金会,2012

19ぜひ読んでから応募してくださいね©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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おまけ
気をつけたい５つのこと©社会福祉法人中央共同募金会,2012

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1.中長期活動は必須書類が3書類！
2.なるべく締切5日前までに応募を！
3.人件費を希望する場合は役割などを記入！
4.なるべく「別紙参照」にしない！
5.対象外経費を知る！だから応募要項を読む！

©社会福祉法人中央共同募金会,201222

地元密着の新たな助成始めます©社会福祉法人中央共同募金会,201223

地元住民による助けあい活動をサポート©社会福祉法人中央共同募金会,201224

1回10万円を
年に2回まで©社会福祉法人中央共同募金会,201225

岩手・宮城・福島ですでに開始！
©社会福祉法人中央共同募金会,201226

ボラサポは、“何とかしたい”をカタチにします。
寄付者からのメッセージ

年金生活なので少額しかできませんが、
毎月、寄付したいと思います。

何も出来ない自分が情けなくなり、でも、直接助けている人を応援する
ことはできると、募金します。
被災者が少しでも元気が出るよう、未来が見えない今だから、人と繋がれるようにと願っています。

人のお役に立ちたいと動かれている方々の支援にお役立て下さい。

©社会福祉法人中央共同募金会,201227

活動団体からのメッセージ

私達も中越大地震で被災し、多くの方々からボランティア・助成金の支援を受けました。 この時多くの方々から笑顔をいただき
いまもその時できた「絆」で結ばれております。
今回ご寄付いただきました寄付金は、多くの方々と笑顔で絆が結ばれ広がっていける様、大切に使わせていただきます。
ありがとうございました。

ご寄付頂いた皆様のお気持ちがあるからこそ、私どもが被災地で活動することができております。
また、大切なご寄付を無駄なく、有意義に被災された方々のお役に立つよう活動しています。
被災地の復興は、まだまだ時間がかかりますが、これからも継続的に支援してまいります。
ご寄付いただいた皆様方に改めてお礼申し上げます。

寄付する人も、活動する人も、ありがとう。
©社会福祉法人中央共同募金会,201228

ありがとうございました。
みなさんのご応募、心からお待ちしています。
お知らせとご寄付もぜひ。
©社会福祉法人中央共同募金会,201229

２０１２年６月（社会福祉法人中央共同募金会）（http://www.facebook.com/borasapo）
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災では多くの方がたが被災されました。そして、今なお多くの方々が仮設住宅をはじめとして、避難生活を余儀なくされています。
被災された方々に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。
赤い羽根の中央共同募金会は、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・NPO
への活動支援を行うため、赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を創設し、2011
年５月から助成を行ってきました。当初予測していたように、被害が極めて甚大であった今回の大震災では、支援活動が広域化、長期化しています。また、発災当時とは現地のニーズも変わってきたため、「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」もそれに合わせる形でしくみを一部変更しました。まず、現地からの「さらに継続的な支援を」という声に応えるため、助成期間の延長を行います。また、被災した方たちが自ら立ち上がって始める活動も増えてきたことから、その方たち向けの助成のしくみを作りました。こうしたことを通じて、被災地で活動するボランティアグルー
プ等を継続的に応援していきたいと考えています。
この助成事業は、募金を財源に行うものです。中央共同募金会は寄付者の方がたから託された貴重な財源とその思いを活動する団体につなぎ、団体の活動を柔軟に支援していくことを通じて被災された方々を支えていきたいと考え、財源の続く限りこの助成を続けていきます。

赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業

応 募 要 項（第 7 版）
【第 8 次以降応募用（201２年 6 月１日受付開始～）】

１．名称
赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業
２．趣旨
この助成事業は、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・NPO への活動支援のための赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」を財源として行います。
中央共同募金会では、この助成事業を通じて、被災した人々を支援するボランティアやＮＰＯ等と被災地の人々が協力しあい、さまざまな活動にともに取り組み、人々のつながりをはぐくみ、被災地
域コミュニティの再興に向けた市民の力を高めることを願い、この趣旨を本要項ならびに助成金審査の際の方針としていきます。
３．助成総額赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」への寄付額に応じて助成します。
※このサポート募金は、特定震災指定寄付金です。所得控除または所得税の税額控除の適用が受けられます。また、企業の場合は支払額の全額が損金算入されます。

1４．助成対象（１）対象団体
被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボラ
ンティアグループ、NPO 法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体
・救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
・５名以上で構成されていること。
・助成を受けて行った事業について、中央共同募金会ホームページでの公表が可能なこと。
（２）助成対象活動・プログラム
・東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般。
・被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
・いずれも２０１１（平成２３）年３月１１日以降の活動について対象とします。
・すでに活動が終了した部分についても、さかのぼっての応募を可能とします。
・助成対象プログラムは以下のとおりとします。なお、内容分類は審査に影響するものではありませんので、活動内容に最も合うものを 1 つ選んでください。
《助成対象プログラム》
１．短期（おおむね１か月未満）の活動：５０万円以内
２．中長期（１か月以上）の活動：３００万円以内※応募額が 100 万円以内であって、一定の条件を満たす団体については助成決定後、決定金額の全額の一括送金を可能とします。
※1 回の応募額の上限は 300 万円ですが、一定の条件を満たす団体については1000 万円までの応募を可能とします。
※それぞれの対象、条件は本要項の P６～７に定めます。
《参考》◇地域の小規模団体への立ち上げ・運営助成
・地元住民による助けあい活動を支えるため、1 回 10 万円（年 2 回まで）の助成を行います。
・中央共同募金会から都道府県共同募金会（当面は岩手・宮城・福島の 3 県）に審査事務を委託します。
・この助成に関する応募要項は別紙に定めます。
（岩手・宮城・福島の各県共同募金会のホームページで公表しています）◇第 7 次から始める中長期の応募に関する以下の対応についてのねらい◇①応募金額が 100 万円以内の場合：
ねらい：手持ち資金に余裕がない団体でも不安なく活動に着手できるよう、一定の条件を満たす団体については助成決定時に全額を送金できるようにしました。
②１年以上の長期の活動を行う場合：
ねらい：長期の活動を安定的に行うため資金の見通しが必要との声に応えるため、一定の条件を満たす団体については 1 回に 1000 万円まで応募できるようにしました。

2

《助成対象プログラムの内容分類》 ※それぞれの内容は「応募の手引き」に定めます。
①緊急救援活動への助成（緊急救援活動プログラム）②生活支援活動への助成（生活支援活動プログラム）③復興支援と新たなコミュニティづくりの活動への助成（復興支援・コミュニティ活動プログラム）（3）助成対象費用
２０１１（平成 23）年 3 月 11 日から２０１5（平成 27）年 3 月 31 日までの、東日本大
震災の被災者の救援ボランティア活動等にかかわる次の費用で、他の機関、団体等から助成を受けていない費用を対象に助成します。
（他の助成を受けていても、経費の切り分けが適正に行われていれば応募は可能です）①支援活動に要する費用
活動資材・消耗品費等購入費、電話等通信費、運搬移送費、印刷費、会議費、研修費、謝金、委託費等②活動拠点設置費
事務所の設営費、携帯電話・印刷機等の備品のリース代、拠点において支援活動等をマネジメントする専門的な人材等への人件費・謝金・委託費等※拠点における専門的な人材等の人件費等の助成にあたっては、団体、人材等についての要件をみたすことが必要です。また、助成対象となる人材について、活動日報を求めます。詳細は、「応募の手引き」をご覧ください。
③活動拠点を中心とする旅費
活動拠点を中心とする交通費、バスチャーター・レンタカー代金、ガソリン代、宿泊費等④ボランティア保険料
地震特約付きボランティア保険の保険料 等※詳しくは「応募の手引き」をご覧の上、ご応募ください。
５．選考・交付（１）選考にあたって重視する点①目標や問題意識が明確になっているか②プロジェクトを実施するための手法が明確で適切か③さまざまな人たちの参加と協力が得られているか④被災地で暮らす人たちの潜在的な力を引き出し、高めていこうとしているか⑤被災地での新しい社会的事業・活動へと発展する可能性があるか⑥災害ボランティアセンター等現地の団体や現地に拠点を置く団体と連携や協働により活動を行われているか（２）助成決定①中央共同募金会が設置する配分委員会で決定します。
②配分委員会による決定後､助成の可否についての決定通知を送付します。採用の場合は本助成で対象とする期間を記載します。よく確認してください。
③減額理由、不採用の理由については決定通知に記載するものとし、それ以上の問合せにはお答
えできません。
3

（３）助成金の交付①短期の活動は助成決定後に助成金の全額を送金します。
②中長期の活動は助成決定時と活動終了時の 2 回に分けて送金します。
③中長期の活動で応募額が 100 万円以内の場合、一定の条件を満たす団体については、助成決定後に決定金額の全額を一括送金します。
６．助成金への応募（１）応募の際の留意点
・応募の際に留意する点については「応募の手引き」に詳しく記載してあります。必ず確認してからご応募ください。
（２）提出書類ア）短期活動
1）応募書（必須）
・応募書には 1 枚が 1 万円以上の支出となった領収書の写しを添付してください。
2）団体資料（任意・既存のものがあれば同送のこと）①規約または会則、定款のいずれか ②団体のパンフレット
3）活動記録（任意・既存のものがあれば同送のこと）①ニュースレター（または活動報告書）、②ホームページやブログなど活動の様子がわかるページのＵＲＬ（応募書に記載欄があります）
イ）中長期活動
1）応募書（必須）
2）団体資料（必須）①規約または会則、定款のいずれか（必須）、②団体としての年間の事業計画（必須）、③団体としての今年度の予算書もしくは前年度の決算書（いずれか必須）、
3）団体資料（任意・既存のものがあれば同送のこと）①団体のパンフレット、②ニュースレター（または活動報告書）、③ホームページやブログなど活動の様子がわかるページのＵＲＬ（応募書に記載欄があります）
4）活動日報（コーディネートにあたる人材の人件費の助成を希望する場合・必須）
・これまでの活動についての人件費の助成を希望する場合、助成対象となる人材について、該当月の活動実績を記録した「活動日報」を応募時に提出してください。様式は中央共同募
金会ホームページからダウンロードできます。押印が必要なため、必ず郵送してください。
７．活動の報告等（１）中長期活動の助成を受けた団体は、中央共同募金会に対し、本助成金を活用して実施した事業の終了後おおむね 1 か月以内に、収支報告、活動実績・助成金使途等の事業報告書（写真等添付）を提出していただきます。
（中央共同募金会のホームページから報告するか、様式をダウンロードして郵送してください）。
（２）次の事項については、それぞれ中央共同募金会ホームページで公表します。
なお、これらの事項について、公表への協力が得られない団体については、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。
①助成を受けた団体の団体名、助成金額、活動概要、活動の成果等②寄付者へのメッセージ③活動中の写真もしくは団体メンバーの写真
4

④助成を受けた活動の内容や財務の状況（５０万円を超える助成を受けた団体、活動拠点における専門的人材の人件費等の助成を受けた団体）（３）助成決定事業に関して、実施中の活動や事業の案内（チラシ等）について適宜情報提供していただく場合があります。
８．応募の受付時期と決定時期
当面のスケジュールは次のとおりです。第 11 次以降の予定は、中央共同募金会ホームページ等でお知らせします。
応募受付開始

応募締切

助成決定時期

第８次

2012（平成 24）年 6 月 1 日（金） 2012（平成 24）年 6 月 29 日（金） 9 月中旬（予定）

第９次

2012（平成 24）年 9 月 1 日（土） 2012（平成 24）年 9 月 28 日（金） 12 月中旬（予定）

第 10 次 2012（平成 24）
年 12 月 10 日（月） 2013 年（平成 25 年）
1 月 10 日（木） 3 月下旬（予定）※現地の状況等の変化に合わせ、応募要項ならびに応募書は柔軟に変更していきます。応募前には最新の応募要項・応募書を確認するようご注意ください。
９．応募方法（１）中央共同募金会のホームページにある、ボラサポ用の応募フォームから入力してください。入力いただけない場合のみ、以下の方法での応募を認めます。
（２）「応募書」に必要事項を記載し関係資料（応募書の案内に沿い、全て揃っているか必ずチェッ
クしてください）を同封し、下記送付先まで送付してください。
（３）応募書ならびに必須提出書類は、郵送で必ずお送りください。あわせて、ワードで作成した応募書データがある場合は必ずメールでもお送りください。ただし、メールのみでの受付はいたしません。
１０．照会先・送付先（１）社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部（ボラサポ担当）〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話 ０３－３５８１－３８４６ （代） ＦＡＸ ０３－３５８１－５７５５Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
ＵＲＬ
http://akaihane.or.jp
Facebook ページ http://www.facebook.com/borasapo（２）最寄りの都道府県共同募金会
都道府県共同募金会連絡先 ： http://akaihane.or.jp/about/prefecture/index.html

5助成対象プログラム 条件一覧表
プログラムごとの応募条件は以下のとおりとします。よくご確認のうえ、ご応募ください。
プ
ロ
グ
ラ
ム

上限
金額
(万)

活動
日数

応募時期

必
須
資
料

事
業
報
告

Ｈ
Ｐ
公
開

送金

条件

 1 回の応募期間（第○次）で応募総額は上限 50 万円とする。
30
 同一事業・別事業ともに 1 団体が 1 回
50 日
活動終了後
×
×
○
の応募期間で複数の応募をすることは
※2
※3
※4
以 内
不可とする。
※1
 1 回の応募期間に同一の事業で短期と中長期の両方に応募がある場合にはいずれか片方のみの審査とする。
助成決定時と活  代表者がおり、規約、事業計画、予算・動終了時※6
決算等が整備され、規約等で団体の意
30
 実施中※5
思決定のしくみが明確になっているこ
300 日
 終了後いず ○
○ ○
と。
以上
れも可
 1 団体あたりの助成上限額は原則として 300 万円とする。※7
ただし、以下の場合においては次のような応募・送金が可能です。
 助成決定した  代表者がおり、規約、事業計画、予算・全額を一括送決算等が整備され、規約等で団体の意
※5
30
 実施中
金（一定の条件
思決定のしくみが明確になっているこ
100 日
 終了後いず ○○ ○を満たす団体
と。
※8
以上
れも可
）
 助成決定時と活動終了時
 2 年未満：2～  代表者がおり、規約、事業計画、予算・3 回に分けて決算等が整備され、規約等で団体の意
送金、中間時期
思決定のしくみが明確になっているこに報告と精算と。
1 年
 2 年以上：1 年  中長期で 1 度は 3 か月以上の活動の助以上ごとに中間報成が決定していること。また、その事
 実施前
○
○
○
1000 3 年
告と精算。
継続
業の活動報告が済んでいること。
※11
 実施中※10
未 満
助成が認めら 被災地および避難先の住民を中心に構※9れれば翌年分
成されている団体であること。
を送金 物資や備品の購入が主たる目的の活動でないこと。
 1 年以上の活動の場合、1 年間の上限
送金金額は 500 万円とする。
助成決定した全額を一括送金短期

中長期※1：活動期間が 1 か月を超える事業でも、活動日数が 30 日に満たない場合は短期の活動でご応募ください。また、活動日数が 30 日を超える場合でも、すでに終了しており応募額が 50 万円未満の場合は短期の活動としてご応募ください。
6※2：活動が終了しており、応募時に領収書の写し（1 枚が 1 万円以上）の提出が可能である活動が対象です。今後の活動を「短期」として応募することはできません。
※3：応募書が活動報告を兼ねる形となります。ただし写真や寄付者へのメッセージなど、追加で報告いただくものがあります。
※4：ホームページ公表への協力が得られない団体については、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。
※5：ただし、応募時に活動が始まっていなくても、助成決定時に活動が開始されている予定であれば応募を可とします。
※6：活動内容や期間によって事業実施途中で一部送金できるものとしますが、その際の資金送付額および回数は中央共同募金会が決定します。
※7：ただし、次のような事例については、300 万円の上限にかかわらず、応募を可能とします。
ア) 同じ時期に別の地域に拠点を設けて事業を行う場合／同じ拠点で全く異なる事業を行う場合
イ) 本助成金による 1 つの事業を終えた後または助成対象に指定した期間が終えた後、また別の事業を行う場合ウ) 本助成金による 1 つの事業を終えた後または助成対象に指定した期間が終えた後、現地のニーズに応じてその事業を継続する場合エ) 1 年以上 3 年未満の活動で 1000 万円を上限として応募する場合
これらア）～ウ）に該当する内容で応募を検討する際には、審査事務局の中央共同募金会ボラサポ
担当への事前電話相談を必須とすることとします。
イ）、ウ）については、①応募活動の活動報告を提出、②精算についてボラサポ事務局の確認が終了、という 2 点が済んでいる場合に限り応募を可とします。
エ）については、表の中の条件に当てはまる場合に限り応募を可とします。
配分委員会では、助成総額に限度があることを踏まえつつ、被災地のニーズ、事業の実施可能性等について、案件ごとに慎重に審査を行います。
※8：これまで本助成またはそれに準ずるこの震災に関する民間の助成金を受けて活動した団体（当該活動の報告が完了していること）、もしくは過去 3 年以内に共同募金会の助成を受けたことがあり、そのことが応募書から明らかな団体とします。
※9：複数年の計画が読み取れない場合や実現性が判断できない場合などに、応募金額のうち 300 万円まで減額して助成することは行いません。長期の計画が定まっていない場合は、通常の 300万円を上限とする活動としてご応募ください。
※10：長期の活動を安定的に支えるという趣旨から、基本的にさかのぼっての応募は認めません。ただし活動の継続性を考慮して、応募時点から 3 か月程度についてのみさかのぼりを認めます。
※11：中間報告を必須とします。この報告時に「活動の実態なし」また「応募目的を逸脱した著しい違い」などがあった場合には、事業途中で助成の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。また、コーディネーターの「活動日報」の毎月の提出がなかった場合も同様です。なお、
現地のニーズの変化等により当初の応募時点の計画とずれが生じた場合には、団体に連絡のうえ
減額を行う可能性があります。

7

２０１２年６月（社会福祉法人中央共同募金会）（http://www.facebook.com/borasapo）

赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業

応 募 の 手 引 き【第８次以降応募用（201２年６月 1 日受付開始～）】
赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」に応募する際には、必ず最新の応募要項をご覧ください。この「応募の手引き」は応募に当たっての留意点、方針等をまとめたものです。応
募要項と合わせて確認してください。
１．助成対象プログラム（応募要項 P.3）
審査に影響するものではありませんので、活動内容に最も合うものを 1 つ選んでください。また、それぞれの活動例はあくまで例示であり、助成対象は記載のある活動に限りません。なお、ここに記載がある活動も時期によって対象外経費となるものがあります。次ページからの詳細を確認ください。
①緊急救援活動への助成（緊急救援活動プログラム）
ア．助成の考え方
災害発生直後の混乱から、被災者が避難先を確保し、復旧作業の基盤が整うまでの時期に行われる緊急救援的な活動
イ．活動例
・被災者に対する緊急救援活動（炊き出し、入浴サービス、安否確認、訪問活動、相談活動、コミュニケーション支援等）
・倒壊した家屋、施設等の復旧作業、ひっこしの手伝いなど②生活支援活動への助成（生活支援活動プログラム）
ア．助成の考え方
住宅被害のあった被災者が、避難所生活から応急仮設住宅等での生活へと移行し、復旧作業などが急ピッチで進められる時期に行われる活動
災害により被害を受けた生活の基盤、環境を取り戻すために、地域住民が主体的に、または外部の支援団体が地域の住民や団体と協働して、中長期的な観点から、生活支援に必要なプログラムを開発し、一定期間継続して行う活動
イ．活動例
・避難所等から応急仮設住宅等へ入居後の被災者に対する生活支援活動
・被災者間のつながりを回復するための、被災者間の調査活動や（電話等）相談活動、サロン活動
・障がい、疾病、コミュニケーションなど特別なニーズをもつ人々に対する支援活動
・被災者の雇用の創出や生きがいづくりを目指した活動の開発
・子育て中の親や高齢者等対象の「サロン」の開始
・公費の対象となりにくい地域福祉・保健活動の開発
・ミニコミ、コミュニティ FM、インターネットなどの情報によるコミュニティづくりの活動による情報提供・コミュニティづくりなど
1

③復興支援と新たなコミュニティづくりの活動への助成（復興支援・コミュニティ活動プログラム）
ア．助成の考え方
復興に向けて、ひとりひとりの暮らしの質を高め、コミュニティの再生やまちの活性化を図るために、地域住民が主体的に、または外部の支援団体が地域住民と協働し、計画的に行うことが期待される息の長い活動
イ．活動例
・離散した被災者同士のつながりを回復するための活動（被災者間の調査活動や（電話）相談活動）・コミュニティづくり
・被災により中断していた地域活動等の再開、新たに立ちあげる活動
・復興プログラムの実施や「まちづくり」の活動、コミュニティづくり など
２．助成対象費用（応募要項 P.3）
（１）留意点・明らかに公費（災害救助費、補正予算等行政の補助対象となる事業等）や、他の助成事業等の対象と考えられる経費は対象としません。
・対象費用であっても、その必要性が応募書から読み取れないものや短期活動で領収書（１万円以上）の確認ができない経費は減額することがあります。
・短期活動は、１回の応募期間で応募総額の上限を５０万円とします。同一事業・別事業ともに 1 団体が 1 回の応募期間で複数の応募をすることはできません。
（２）対象費用①支援活動に要する費用
項目例示
費用の例示
物品・資材・ 支援活動に必要な物品・資材・材料・消耗品の購入費、レンタル料
例）
消耗品費○ 炊き出しに必要な器材（鍋・釜等）、ガスボンベ、材料、調味料・水等○ 瓦礫の撤去等に必要な工具等（スコップ、ヘルメット、安全靴等）、縄、軍手、
防塵マスク等○ 訪問入浴や理美容サービスに必要な石鹸・タオル等○ 文房具、消耗品等
印刷費
チラシ等の印刷費、コピー使用料
通信費
固定電話、携帯電話、FAX 使用料、郵送料等
水道光熱費
水道代、ガス代、燃料代等
会議費
打合せ・会議等に要する会場費、資料作成費等 ※飲食費はのぞく
研修費
ボランティア等の研修の会議費・謝金等
・講座や研修会開催の際の講師等への謝金額は、単価の上限を３万円として助成額の対象とします。内容によって、１日８千円の専門家への謝金として判断する場合もあります。
・動物の保護等に関する活動における医療費等の継続的な経費については、飼い主等から一定の負担を求めている場合にのみ、一部を助成対象とします。なお、ケージやコンテナ等については 1 団体 1 回限りの応募とします。
【対象外経費】
・被災者個人への配布だけを目的とした物品購入費および運送移送費等
・2012 年 4 月以降に実施する炊き出しを主たる目的にした経費
2

・2012 年 4 月以降に行う被災者の慰安を目的としたバスツアー等のプログラム
・被災地の経済振興だけを目的としたツアー等にかかる経費
・除染を主たる目的とした活動にかかる経費
・視察のみで活動を伴わない経費
・各種手数料・キャンセル料、修理費・メンテナンス費
・名刺作成費・団体の印鑑・総会の会場費等通常の団体運営経費
・スタッフおよびボランティアの食事代、会議の際のメンバーの飲食代・チャリティイベントの開催経費や支援活動等に対する募金活動のためだけの準備費用②活動拠点設置費
項目例示
設営費
設備費
備品費
会議費
消耗品費
人件費等

費用の例示
臨時事務所の設営・賃借に関する費用等（プレハブ、大型テント、間仕切り等）、
サロン等の恒常的な活動拠点の設営・賃借に関する費用等
固定電話、携帯電話、ファックス、コピー機、パソコン、プリンター、テレビ・ラジオ等の事務機器レンタル・購入等
机、いす、ホワイトボード、石油ストーブ、ポット、テント、スタッフジャンパ
ー、救急箱、地図等のレンタル・購入
打合せ・会議等に要する会場費、資料作成費等 ※飲食費はのぞく
拠点設置・運営に必要な文房具、消耗品等
活動拠点において支援活動をマネジメントする専門的人材及びその補助的業務を行う職員等への人件費・謝金・委託費等

・拠点における専門的な人材等の人件費を含む応募にあたっては、団体・人材等について要件に合致していることを確認してください。
（応募の手引き P.4）
・応募書の「実施体制」の欄や「応募金額」の人件費記入の詳細欄に、具体的な活動日数、それに見合う活動内容の説明、人件費対象者の役割など、必要性がわかるような具体的な記述をしてください。
・助成対象となる人材については、活動実績を記録した活動日報を毎月提出することが必要です。
【対象外経費】
・必要性の判断できない高額な備品類
・スタッフおよびボランティアの食事代、会議の際のメンバーの飲食代・雇用保険等の社会保険料
・各種手数料・キャンセル料、修理費・メンテナンス費
・名刺作成費・団体の印鑑・総会の会場費等通常の団体運営経費
・個人所有となる備品（スタッフ T シャツ等）③活動拠点を中心とする旅費
項目例示
費用の例示
運賃
・活動拠点から活動場所までの交通費
リース代
・活動拠点から活動場所への移動に要する自動車・自転車等のレンタル代等
・県外から被災地の活動拠点に向かうためのバスチャーター・自動車レンタ
ル代
ガ ソ リ ン 代 ・活動拠点を中心としたガソリン代
等
・県外から被災地の活動拠点に向かう際のガソリン代、高速代
宿泊費
・団体のスタッフ・活動実施に必要な専門職の宿泊費

3

・参加者の費用負担を求めていないボランティアバスの経費については、一定額を減額します。費用負担がある場合は、それがわかるよう応募書にご記入ください。
・主に子どもたちを対象にした県外への保養プログラムについても、参加者の費用負担を求めていない場合は一定額を減額します。費用負担がわかるよう応募書にご記入ください。
・県外から被災地の活動拠点に向かうためのボランティア個々人の旅費は対象にしません。
ただし、以下の場合においてのみボランティアの旅費を認めます。
【ボランティアの旅費要件】①団体要件
・下記 A と B の両方、もしくは A と C の両方を満たす団体
A.当該団体に対して、被災地の連携・協力団体からの支援活動の要請があること
B.当該団体の活動内容について、本委員会で専門性の高い活動であると判断できること
C.学校法人等団体としてボランティア活動への参加を呼びかけるなど、当該団体が主催
もしくは認めた活動であること
・これらの要件を満たすと本委員会で判断できるよう応募書に記載されていること②対象経費
・以下の経費について、応募団体宛の領収書が提出できること（個人宛領収書は対象外）
ア.交通費
・高速（長距離）バス、新幹線・在来線､路線バス等の運賃の実費総額の一部
・目的地まで最も安価に移動できる交通手段を優先して利用すること・最も安価な割引価格等を単価として応募額を算定すること
イ.宿泊費
・1 泊 1 名の上限を 6000 円とした実費総額の一部【対象外経費】
・県外から被災地の活動拠点に向かうためのボランティア個々人の旅費（条件によって一部
助成対象）・車検にかかる費用、修理費、車両整備費、メンテナンス費、車両保険
・個人から借用した車両に対する謝金・2012 年 4 月以降に行う被災者の慰安を目的としたバスツアー等のプログラム
・被災地の経済振興だけを目的としたツアー等にかかる経費
・宿泊費に付随する食事代④ボランティア保険料
項目例示
費用の例示
保険料
地震特約付きボランティア保険/行事保険の掛け金
・基本的に社会福祉協議会が受付を行うボランティア保険および行事保険のみを対象にします。
・最も安価な A プラン（一般・天災）を対象にします。
・ボランティア保険のみの応募の場合は、すでに支払った分の保険料に限ります。
【対象外経費】
・傷害保険、車両保険等ボランティア保険以外の保険料
３．人件費等助成の要件（応募要項 P.3）
本助成では、活動拠点を設けて活動する場合、拠点において専門的コーディネートを行う人材等の人件費等を助成対象とします。この場合、次の点を要件とします。
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（１）拠点において専門的コーディネートにあたる人材等の人件費①対象とする業務
ア）被災地及び避難先の地域において、被災者に対するボランティアやＮＰＯによる支援活動を効果的に展開するためのマネジメント（企画・調整）業務、調査業務等
イ）拠点を設ける団体の本部及び拠点における上記業務の補助的業務②専門的コーディネートにあたる人材の要件（補助的業務にあたる者（上記（１）イ）は除く）
原則として下記のいずれかの者であること。
ア）団体から（１）アの業務を行う者として証明され、雇用関係があること（雇用保険に加入）
イ）主に社協やＮＰＯなどで専門的にボランティア・コーディネートを行っている（もしくは経験がある）者③人件費の助成上限
・事業内容をみて助成総額に占める人件費比率の多寡等を判断するので、一律にこの基準に従って全額を支給するわけではない。
ア）専門的コーディネートにあたる人材の助成上限（①のア）・１人あたりの人件費の単価は、実活動日数で１日につき１５，０００円を上限とします。
・助成対象となる金額は、１日につき３名分を上限としますイ）上記専門的コーディネートの補助的業務を行う職員等の賃金（①のイ）・１人あたりの賃金単価は、実活動日数で 1 日につき８，０００円を上限とします。
・助成対象となる金額は、１日につき２名分を上限とします。
④団体の要件
今回の震災において、被災地域等に拠点を設けてボランティアや専門的な支援活動を行っている実態（実績）がある団体であって、次のいずれかであること。
ア）被災地域の団体（行政・災害ボラセン・地元団体等）との連携があること
イ）全国的な支援ネットワークである「東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）」に参加登録している団体であること
ウ）ア・イにあてはまらない場合は、非営利法人格を有し、法令に基づき法人の基本情報が開示されているとともに、第三者によって活動の実態が裏づけられること⑤提出書類
・助成対象となる人材についての活動実績を記録した活動日報（助成申請時および毎月実績報告時）（２）専門職による社会貢献活動への謝金・日当①対象とする人材・活動
国家資格者もしくはこれに準ずる者（医師、建築士、看護師、保健師、社会福祉士、介護福祉士、保育士等）が現地において行う専門性をいかした社会貢献活動。
②謝金・日当の上限
１人、１日 8000 円を上限とする。
※業務として派遣されている場合、支援活動の間公的に給与が保障される場合等は除きます。
※専門職による社会貢献活動として、被災地に派遣する場合の謝金・日当あるいは旅費の応募の際には、当該派遣計画（派遣者名簿等積算根拠が分かる資料）の提出を求めることとします。
当該派遣計画が提出できない、派遣対象者がほとんど決まっていないなどの場合には、対象の費用について減額する場合があります。
5４．助成金の交付（応募要項 P.4）
（１）中長期活動① （上限 300 万円）
・助成決定時と活動終了時の 2 回に分けて送金します。
・活動内容や期間によって事業実施中途での一部概算払を行えるものとしますが、その際の資金送付額および回数は中央共同募金会が決定します。
・資金送付額および回数は助成決定後に「送金通知書」で通知します。
（２）中長期活動② （上限 100 万円 ※応募には一定の条件を満たす必要があります）
・助成決定後、手続きを経て決定金額の全額を送金します。
・ただし活動終了時の精算内容によって返金となる場合もあります。
（３）中長期活動③ （上限 1000 万円 ※応募には一定の条件を満たす必要があります）
・2 年未満：中間時点で報告と精算が必要です。2 回～３回に分けて送金します。
（助成決定時、中間、精算時）
・2 年以上：1 年ごとに中間報告と精算が必要です。継続助成が認められた場合に、翌年分を送金します。ただし、1 年間の上限送金額は 500 万円とします。
※「一定の条件」については応募要項 P６～７をご覧ください。
５．助成金への応募（応募要項 P.4）
（１）応募の際の留意点①応募書・提出書類および応募書への記入について
・対象プログラム（短期／中長期・長期）によって、応募書の様式が異なります。確認のうえ
応募してください。所定の応募様式を変更することは認められません。
・活動の内容や必要性がわかるように記入してください。
・経費については、使途がわかるように内訳を記入してください。また、本助成に応募する経費と、それ以外の経費がわかるように記入してください。
・すべての支出について、原則として団体名義の領収書を保管するとともに、団体の会計ルールに則って会計帳簿を作成・保管してください。帳簿の提出を依頼する場合があります。
・応募受付後、応募内容について問合せをすることがあります。領収書も含め、コピーを取るなど必ず手元に写しを取っておいてください。
・応募書・提出書類に虚偽の記載・報告があった場合には、助成決定の取り消しおよび助成金の返還を求めることがあります。
②振込先の口座および領収書の宛名について・助成金を送金する口座は、団体として管理する「団体名の入った口座」をご用意ください。
・代表者等の個人口座、および応募団体と異なる団体の口座には送金できません。
・応募団体名、口座の団体名、領収書の宛名はすべて一致するようにしてください。
③助成決定について・助成決定は配分委員会が行います。選考の結果、応募額から減額もしくは不採用とする場合があります。
・配分委員会を開催後、その回の助成方針について「助成決定に当たって」というコメントを公表します。応募要項を補足する内容となりますので、応募前には必ずご覧ください。

6④問合せ・事前相談について・なるべくお電話での問合せをお願いします。メールでお問い合わせの場合も、連絡が取れる
電話番号とお名前を必ずご記入ください。
・来所相談はお受けしておりません。突然ご訪問いただいてもお答えいたしかねますのでご了承ください。
・応募にあたって、応募書の事前確認および応募内容の個別相談はお受けできません。
⑤これまでに助成決定した活動がある団体について・中長期活動に応募する際の必須書類は、最新のものが必要です。以前の応募時から年度が変わった場合は、新しい年度の必須書類を応募時に提出ください。提出がない場合、要件不備となります。
・新しい活動を応募する時点ですでに終了した活動がある場合は、活動報告および精算が済んでいることが必要です。詳しくは応募要項の P.7 の※７を確認してください。
６．問合せ先社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部（ボラサポ担当）〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル 5 階
電話 ０３－３５８１－３８４６ （代） ＦＡＸ ０３－３５８１－５７５５Ｅ-mail support@c.akaihane.or.jp
ＵＲＬ
http://akaihane.or.jp
Facebook ページ http://www.facebook.com/borasapo※「事務局からの耳寄り情報」として、必須書類や領収書に関する注意点などをお知らせしています。応募前にぜひご覧ください。
※次ページから応募書記入時の注意事項をまとめています。
必ずご確認ください。

7７．応募書［中長期活動］記入時の注意事項

不採用案件も含めて、本助成への応募が何件目か、ご入力ください。
人件費の助成を希望しない場合は、[希望しない]を選択してください。

同じ都道府県内で、複数の市町村で活動した場合は、市町村名を、[カンマ ,]で区切って入力してください。

団体として管理する「団体名の入った口座」
をご用意ください。
代表者等の個人口座、応募団体と異なる名義の口座には送金できません。

半角カタカナで入力してください。

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活動日数の考え方
週末（土日）のみの活動を
3 か月間行う場合、
2 日×4 週×3 か月=24 日※30 日×3 か月=90 日は NG

1.スタッフ・・・“有償スタッフ”の人数を入力してください。
2.ボランティアリーダー・・・団体で中心的に活動している“無償スタッフ”の人数を入力してください。
3.ボランティア・・・随時参加する無償のボランティアの人数を入力してください。
※これまでの活動は、全て「のべ人数」を入力してください。
※今後の活動予定は、「予定の人数」を入力してください。

活動期間 の考え方
団体が、応募内容の活動を行う期間

これまでの活動期間・日数

助成金を活用したい過去の活動日数

活動開始日

今後の活動期間・日数

助成金を活用して実施する期間
助成金を活用した活動したい日数

2012 年 6 月末
（第 8 次応募締切）

活動終了予定日助成金を使って活動したい期間終了後1 か月 以内に活動報告
なお、助成決定時には「この助成で～」で記入した終了予定時期に基づき精算・活動報告を提出していただきます。
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助成金を使って行う活動についての「これまでの活動」と「今後の活動」の両方のスケジュールを入力してください。
助成金を使わずに行う活動については、記入の必要はありません。

同じ費目については、まとめた
上で、詳細欄 に内容を記入するなど活動内容を読み取りやす
いように入力してください。

「これまでの経費」「今後の経費」がはっきりわかるように入力してください。

人件費ア）イ）の場合、活動日報の提出（郵送）が必須です。
【これまでの経費】応募時に提出が必要【今後の経費】助成決定後、毎月末に提出が必要

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