法政大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1880（明治 13）年に、「個の『自由』と国家社会の『進歩』とを法律がつなぐ」という精神のもと設立された東京法学社を前身とする。その後、東京法学校、
和仏法律学校と改称しながら、大学としての基礎を形成し、1920（大正９）年に大学令に基づいて、法・経済学部からなる法政大学（旧制）が発足した。第二次世界大戦後は、改めて「自由と進歩」の方向での大学再建の舵取りが行われ、法・文・経済学
部と、それぞれの学部に通信教育部を設置し、1949（昭和 24）年に新制大学として発足した。その後、学部・研究科の設置や改組を行いながら、11 学部 15 研究科を擁す
る大規模総合大学となっている（2006（平成 18）年４月１日現在）。
「自由と進歩」という建学精神に基づいて掲げられた「自立型人材育成」と「開かれた大学」という貴大学の理念・目的は、伝統ある大学にふさわしく、人材養成等の目的として、「社会の進歩を担う個」をあげている。ただし、大規模総合大学として、学際的あるいは専門職的分野にも積極的に進出するにつれて、当然のことながら、各学部・研究科の使命・目的・教育目標が多様化しており、共通の理念・目的を共有するという意識が構成員のなかで希薄になる懸念もある。
『大学案内』や『学生ハンドブック』およびホームページなどをさらに積極的に活用して、貴大学の理念・目的を周知するための一層の努力が期待される。

二

自己点検・評価の体制
1994（平成６）年に制定された「法政大学自己点検・評価委員会規程」に従って、「全学自己点検・評価委員会」のもと、全学的な実施体制が確立され、全般に適切に運営されている。自己点検・評価を任務とするものではないが、2003（平成 15）年に「法政大学第三者評価委員会」を設置して、自己点検・評価活動の活性化を図っている。ただし、自己評価・点検活動と改善・改革システムの連結に関しては、総花的な記述に終始しているので、今後、具体的なシステム構築に努力する必要がある。

－867－

誠実な自己点検・評価活動が全学的に実施されていることが確認できる。充実した学部関連の記述に比べると、研究科関連の記述には精粗があり、専門分野の細分化につれて、部局化する大学院教育の全学的実態把握が困難になりつつある状況が読み取れる。また、全学的な改革方針に関しては、一般論的あるいは主観的な記述も随所に散見され、教学内容が多様化する大規模総合大学を統括する方針や方策の具体性、実態が希薄になる傾向がある。改組再編が急速に進展するなか、事務体制および管理運
営の「将来の改善・改革に向けての方策」も不明瞭になる傾向がある。市ヶ谷キャン
パスと小金井キャンパスの整備計画とともに、事務体制および管理運営に関する将来計画の具体的点検・評価作業が期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2006（平成 18）年４月１日現在、法・文・経済・工・社会・経営・国際

文化・人間環境・現代福祉・情報科・キャリアデザイン（2003（平成 15）年に開設）の各学部と、人文科学・国際文化・経済学・法学・政治学・社会学・経営学・政策科
学・環境マネジメント・工学・人間社会・情報科学・システムデザインの各研究科、さらに法務研究科やイノベーション・マネージメント研究科といった専門職大学院を擁している。2007（平成 19）年には工学部を改組し、新たにデザイン工学部の設立が予定されている。
ただし、学科再編などの学部内改革に関しては、順調に進展していない点もある。
また、市ヶ谷、多摩、小金井の３キャンパスにまたがる教育・研究組織は、複数キャンパス体制特有の非効率性もあり、運営面等に関する問題も残っている。さらに、2003（平成 15）年度から 2005（平成 17）年度にかけて全学部において第二部（夜間課程）が廃止されたが、「開かれた大学」を理念・目的に掲げている以上、夜間コース等を設置することによって、社会人教育・生涯教育のニーズに応えることが必須となるが、一部の学部において展開・継続されている社会人の受け入れへの努力をさらに積極的に推進するため、全学的具体策を示すことが望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
各学科とも、入学経路の多様化などによる学生の学力低下・実学志向への傾斜といった今日的な問題にも十分配慮した、導入授業の改革や、体系的に編成されたカリキ
ュラムを遂行している。しかし、各学科ともに１年次の履修上限単位数と２年次以降の履修上限単位数に差を設けていることが、有効かどうか、一層の検討が望まれる。

－868－

法学部
法律学科、政治学科、国際政治学科の教育目標は、それぞれ「リーガルマインドの形成」、よき「市民」の形成、よき「地球市民」の育成であり、特徴ある教育目標に対応したカリキュラムが組まれている。法律学科では「法学入門」、政治学科では「政治学の基礎概念」、国際政治学科では、「国際政治学の基礎概念」が、導入教育のために用意され、また２年次から５つのコースモデルが設けられるなど、専門的に学修する
分野についても興味を引き出す工夫がなされている。基礎教育のための英語教育も充実している。

経済学部
総合講座を開設し、リベラル・アーツとしての経済学教育を実りあるものにする方向で不断の努力を続けている。また、国際経済学科で外国語教育を重視している。導入科目としての１年必修の「入門ゼミ」は、専任教員が通年で担当しているが、クラス人数が 40 人前後と多いので改善が望まれる。

経営学部
基礎科目・専門科目・連環科目が配置され、基礎科目を０群から５群に分け、それぞれ明確な意味づけがなされている。教養教育では、英語がビジネス世界での共通語との認識から、自然科学群の倍近い単位修得を必須とし、外国語経営学科目が設けられている。2007（平成 19）年度新入生には、全員にＴＯＥＦＬ受験を課す予定も立てており、語学教育重視に特徴が読み取れる。受講者数の多い授業を解消する努力も行っている。

国際文化学部「国際文化」「文化情報」の２コースを設置し、初年度から「国際文化情報学」の「入門」「基礎演習」を開講している。またＳＡ（スタディ・アブロード：長期海外留学制度）プログラムによる外国語能力の向上を図るなど、教育目標達成への努力がはらわれている一方、「国際文化情報学入門」など導入教育には、全体的な統一性ある
いは整合性に留意した、カリキュラムおよび授業内容の整備が求められる。また、文化情報コースを選択する学生の一層の増加に努めるべきであろう。

現代福祉学部
教育内容は３つの柱に分けて十分に整備され、学生の講義の選択肢が極めて豊富である。しかし、「ウエルビーイングの実現」という基本理念に照らせば、もう少し踏み－869－

込んだ展開が望まれる。また、新カリキュラムを軌道に乗せることが当面の到達目標とされているように、今後一層の目標の達成が期待される。

工学部
学部改組の途上にあり、一部安定しないところも見られるが、学部１～３年生全員にノートパソコンを貸与して情報技術の習得に当てるなど、教育目標に沿った内容が見られる。導入教育については、学科によって入学前教育や補習科目を設けている。

情報科学部「ものづくりから概念づくり」という理念のもとに、情報処理学会のカリキュラム
Ｊ97 に準拠したカリキュラム構成になっている。専門教育科目は、基礎科目、入門科
目、コア科目、展開科目と履修しやすい分類がなされており、少人数教育のもとで、理論と演習・実習・実験等を対とした実践的で効果のある教育がなされている。情報系では英語が重要であり、英語 10 単位を必修にしている。しかし、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育が行われていないことが懸念される。

人間環境学部
社会科学系の環境専門家育成のため、法・経・社会・文化・生命の分野に関する科
目群を配置し、フィールドワークや専門ゼミと結び付けて展開している。さらに、入学時に「人間環境学入門Ⅰ・Ⅱ」および「基礎演習」を修得するなど、カリキュラムに工夫が見られる。

社会学部「人間論的関心を柱にした社会問題の理解と解決」「そのような能力を備えた人材の育成」を達成するために、「導入期（１年次）・専門教育期（２・３・４年次）」と「学科の独自性・３学科の集積・連携効果」の２つを軸にして科目群を組み合わせている。
専門教育期には主専攻・副専攻を置き、科目は学部共通基礎科目、学科入門科目、コース専門科目、学部共通専門科目と体系的に編成されて、効果をあげるように整備されている。

人文科学研究科
専攻ごとに、専門領域・関連領域を過不足なく配置した教育課程が設定され、修士論文・課程博士論文作成に際しても、行き届いた指導手順が講じられている。また一部の専攻では、学外研究機関（大学院英文学専攻課程協議会）との単位互換制度が積極的に活用されている。

－870－

法学研究科修士課程においては、公法・私法・刑事法・社会法の各実定法分野、基礎法分野のほか、比較法・外国法・外国語など、前記研究分野の基礎となる分野についてもバランスよく授業科目が配置され、少人数教育によって、高度かつ学生の要求に応じた教育がされている。また首都大学院コンソーシアム（法政大学を含む 10 校（2005 年現在）の加盟校からなる単位互換を含む包括協定）に加盟している。社会人受け入れの制度が設けられていないが、社会人を受け入れるつもりなら、そのための枠や制度を設けるなど特別な配慮をするべきである。

政治学研究科
研究者養成と高度職業人の養成を目標に、それぞれ、個別のカリキュラム・プログ
ラムおよび教員スタッフが用意され、また、首都大学院コンソーシアムに加盟している。

経済学研究科
教育プログラムは、段階的履修を重視するものとなっており、個別指導ばかりでなく集団的指導体制の整備も進めている。他大学との単位互換制度を設け、また、首都大学院コンソーシアムに加盟している。社会人を対象とした夜間大学院を開設し、入試は書類審査と口述試験で行われている。2003（平成 15）年度から博士後期課程でも昼夜開講制を実施し、社会人教育に貢献している。

経営学研究科現実の企業経営を対象とした高い水準の研究と、それを反映した教育という基本理念のもと、社会人を中心に受け入れ、社会人に対応した特別の教育課程を開発している。昼間、仕事を持つ社会人を対象にしていることから、修士論文作成への過程として、１年次から半年ごとの報告会を設けた指導方法を用いており、論文作成重視の姿勢が伝わってくる。

人間社会研究科
現代福祉学部に基礎を置く研究科として、学部との連関を明確にしたカリキュラムが用意され、専門展開科目等が整備されている。ただし、修士課程の臨床心理学専攻に比べて、修士課程の福祉社会専攻や、博士後期課程の人間福祉専攻は、必ずしもその目的を具体的に特記しているわけではない。

－871－

工学研究科・システムデザイン研究科
両研究科ともに、社会人特別入試を実施し、必要性の強い専攻では、社会人に対する特別なコースを準備し、教育課程編成や教育・研究指導に配慮している。

情報科学研究科
コンピュータアーキテクチュア、ソフトウェアシステム科学、仮想現実、サイバー
ワールドといった興味深い分野で、高度技術者、研究者を国際的レベルの観点に立って養成するという理念と目的のもと、具体的な６つの履修モデルをホームページ等で提示し、系統だった履修を可能としている。なお、社会人受け入れに対しては、十分な対応がなされていない。

環境マネジメント研究科
地球環境問題の解決に貢献しうる「環境経営」、「地域環境共生」、「国際環境協力」の３つの領域を設定し、現実の具体的な問題を対象として、環境マネジメントに関わる専門家を育成し政策提言を行う場を提供することを目指し、教育内容を設定している。ただ、研究指導を担当する教員の研究体制の点検が必要である。

社会学研究科修士課程におけるコースそれぞれに「総合演習」を設け、基礎理論や方法論の修得に努めている。また１年次に修士論文の構想準備の場である「基礎演習」を開設し、学生が相互の研究内容を掌握し交流する機会を与えている。しかし、研究科の達成目
標を実現するための具体的方策が明確なかたちで提示されているとは言えない。また、社会人入試制度を設けて入試科目などに一定の配慮を行っているが、入学後の指導面など受け入れのための十分な配慮がなされているとは言えない。

政策科学研究科2005（平成 17）年度に完成年度を迎えたばかりであり、実質的な評価は今後の展開に待たざるを得ないが、現時点では、昼間コースを研究者養成に、夜間コースを実践的な政策提言の力を有する人材の養成に特化した、カリキュラム体系および教育方法が整備されている。
「社会人入試制度」を設け、社会人学生のために基礎科目に多様なレベルの科目を用意し、必要に応じて学部科目の履修を推奨するという方策を講じている。また、社会調査を中心としたフィールドワークに基づく科目群が用意され、研究科の特質を打ち出そうとする姿勢も評価できる。

（２） 教育方法等

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文学部
履修指導、成績評価法、シラバス、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等の各項目についての対応と実行が適切に行われている。個別人格的指導と、授業形態
や成績評価の統一化・公正化などが適切に調和した、柔軟性のある教育方法が試みられている。
『文学部講義概要（シラバス）第一部』には、学外者にも理解しやすい履修上の説明がある。ただ電子機材の活用という点では、教員個人に任されている場合が多く、学部・学科としての組織的な取り組みは必ずしも十分ではない。

法学部
各年次の取得可能な上限の単位数が明示され、専門教育の中心となる演習を２年次から導入し、充実を図っている。また、大人数講義の分割などが予定されている。大人数教育から少人数・専門教育への転換を目指す教育的配慮が見られる。

経済学部
成績評価の公平性と厳格性の確保のため、成績分布のガイドラインを示して教員間の採点の差異を緩和する努力をしている。採点について学生が異議申し立てをする期間を設けており、また採点訂正の場合の手続は厳正である。学生の学修意欲を刺激するための学生表彰制度も導入している。ただ、授業評価やピアレビューも実施しているが、その授業改善への反映については、教員の自主的努力に委ねられている。

経営学部
年次ごとの進級に関する規程が設けられ、その運用による成果か、留年者の割合は低く、卒業判定についても卒業予定者に対する合格者数の割合は逐年改善されている。
少人数教育の充実、同一科目の複数開講化に向けた努力が払われており、教育効果を高めようとする姿勢が認められる。またＦＤ実施の一環として学生による授業アンケートを行って、その結果を授業改善に結び付けようとしている。

国際文化学部
文理統合型の文化情報学の構築という観点から、学生に対して、「国際文化コース」と「文化情報コース」という２つのコース間の垣根を低くし、柔軟な授業選択が可能となるようにしている。また２年次対象のＳＡ制度（必修）、少人数教育の実施、学部独自の学生による授業評価の実施など、教育方法改善の努力が組織的、継続的になされ て い る 。 オ フ ィ ス ア ワ ー の 制 度 化 、「 Ｆ Ｉ Ｃ （ Faculty of Intercultural
Communication）サロン」「ＱandＡシート」など学生指導をきめ細かく行うシステムが構築され、留年生への指導システムもできている。ただ、授業評価のアンケート結果－873－

をどのように活用するかは改善・工夫が求められる。

現代福祉学部
一般的なガイダンスに終わらせることなく、１・２年生の希望者を対象に学部として個別の履修相談を実施し、学生が自らの学修をデザインできるようアドバイスを行っている。さらに相談時に質問用紙の提出を学生に求めるなど、組織的な履修指導の取組みへの配慮がうかがえる。ソーシャルワーカーの実習教育を、専門分野別の編成
ではなく、地域単位で編成する方式を考案して行っているのは、社会福祉実習教育に対する重要な問題提起であり、新しい試みである。

工学部
継続的な教育内容・方法の改善努力がなされており、各学科がそれぞれの専門分野に応じて教育目標および教育方法を設定している。学生による授業評価アンケートが実施され、一部の学科ではあるが、その結果を改善に生かす努力もなされている。１
年生には基礎学力の強化とともに専門科目を受講させ、学年が上がるとともに工学部
全体として少人数ゼミ形式の講義を設置し、きめ細かい教育を施すべく配慮している。

情報科学部
シラバスはホームページからも閲覧可能で、わかりやすい書式で、かつ、学科間の精粗が少ない。科目履修アドバイザー制度を導入し、プログラミング演習等では、クラス分けを実施し少人数教育を行っている。情報処理学会のカリキュラムＪ97 に則ったカリキュラムとなっているが、１年次から３年次までプロジェクト教育による実践的な教育は、Ｊ97 のカリキュラムにないもので、インターネットを中心とした領域を補完するものであり、問題解決型の人材育成に大変効果があると期待する。ただ、学生による授業評価アンケート結果の学生への公表がなされていないこと、オフィスア
ワーが制度化されていないことが問題点としてあげられる。

人間環境学部
人間環境学部の理念に照らして、学部開設後４年を経た 2003（平成 15）年度に、学生の勉学意欲を増す目的から履修の自由化を拡大するために大幅なカリキュラム改正を行った。また、学生からの要望の強かった科目を新設し、フィールドスタディに関するコースを増設したほか、インターンシップを正規科目化した。

社会学部
入学時の履修指導や基礎演習の実施に加えて、学部同窓生による連続講座の企画や、－874－

基礎演習への「学習サポーター」制度などが、改善へ向けた意欲的な試みとして実施されている。授業評価アンケートの結果について、各種研修会で論議し、カリキュラ
ム改革などに結び付ける努力をしているが、その公表は、全学的に集計された結果のみで、学部別、科目別の結果が公表されているものでもなく、ＦＤ活動としての授業
評価の有効性を減じることが危惧される。また、シラバスの書式が設定されているにもかかわらず、設定されている項目に触れていないもの、また記述に精粗が認められ、改善の必要がある。

人文科学研究科
各専攻を中心として履修指導、論文作成の指導、シラバス等を教育目標に即して遂行している。修士論文、課程博士論文の作成の水準到達に必要なカリキュラム上の指導体制は、専攻間に差異はあるが、十分であり、学内外の学術誌、研究組織を利用した指導も積極的に実施されている。反面、研究科全体におけるＦＤ活動、修了年次を越えて在籍している学生の指導等の問題などもある。

法学研究科・政治学研究科
授業評価アンケートなどの組織的教育改善システムは存在しないが、少人数教育が実践され、学生を個別的に指導するなかで、個々の能力や要望も配慮しつつ、改善が行われている。ただし、シラバスに関する『点検・評価報告書』の記述とシラバスの内容には矛盾があるので、点検・評価体制の強化が望まれる。

経済学研究科
個別指導のよさを残しつつ、集団指導のよさも組み込む体制に移行しつつある。博
士後期課程の学生にも貴大学経済学会の機関誌『経済志林』への投稿を査読付きで認め、全国レベルでの学会報告や学会誌（査読付き）への投稿も奨励している。修士課
程の２年次配当のワークショップも適切である。ただ、授業評価結果の活用などについては改善すべき点が少なくないと思われる。

経営学研究科
昼間と夜間に分け、それぞれ独自の教育方法を開発し、定着させている。また、企業の経営者を招いたワークショップの開設、個別・少人数の論文指導や、コースごとのオリエンテーション、修士論文作成状況のチェックも行われている。後期課程では、研究発表会を定例化し、優秀な修士論文を『論文成果集』として刊行している。

人間社会研究科－875－論文構想発表会や中間発表会を毎年開催し、研究構想と研究方法を精緻化し、完成度を高めようとしている。そのために原則として全教員が出席すること、領域ごとに講評者を指定することなど、組織的に取り組んでいることが認められるが、その実態の点検も今後期待される。また、授業評価のアンケート結果をどのように活用するか
は改善工夫が求められる。

工学研究科・システムデザイン研究科
工学研究科では、成績評価にプレゼンテーションを導入し、博士後期課程では、大学院紀要への投稿や学会発表を義務付けるなど、客観的評価に努めている。
システムデザイン研究科は、開設から間もないため、教育目標を達成するための教育方法を試行中である。複数の教員が協力して、具体的なプロジェクトを専門的な立場から指導し、俯瞰的な学修を可能とする、プロジェクトベースラーニング科目は、
新しい教育方法として期待したい。

情報科学研究科
設立後、間もない研究科であり、具体的な問題点の把握とその改善のために検討を重ねているところである。国際会議での査読付き論文発表を奨励しているため、修士課程の１年次に必須の講義単位の大半を修得し、２年次に国際会議を中心とする学会発表を経験して自信を深める、という効果的な教育方法が取られている。なお、大学
院教育は指導教員の指導に依存するところが多い。

環境マネジメント研究科
修士論文または政策研究論文について、構想発表、中間発表、論文ドラフトの提出、最終報告会が義務づけられ、論文作成過程におけるチェックポイントとなっている。
ただし、政策研究論文の判定基準とされる「提言の実行可能性」基準を、論文の作成者が明確に理解できるように例示するなどの工夫を行うことが望ましい。

社会学研究科
研究科執行部と学生代表との懇談の場を設けるなど、要望を汲み上げる努力はなさ
れているが、「学生による授業評価アンケート」などの組織的なＦＤ活動は取り組み始
めたばかりなので、今後の積極的な活動が望まれる。

政策科学研究科2005（平成 17）年度に完成年度を迎えたばかりであり、実質的な評価は今後の展開の如何に待たざるを得ない。ＦＤ活動については、「学生による授業評価アンケート」－876－

を実施し、兼任教員を含む全教員懇談会でその結果を論議して、カリキュラム改革を実施している。しかし、アンケート結果が未公表であることについては、改善の余地がある。

（３） 教育研究交流
全学「開かれた法政」にふさわしい国際化への対応、その推進、外国人教員の受け入れ等が遂行されているが、国際的な教育・研究交流の基本方針が明示されておらず、教員個々の努力に委ねられている。学生の留学や相互受け入れなど長期間の交流や、大学院レベルの学生交流は、学部や研究科、専攻などによる偏りがあり、実績が見られない。国内外ともに、教育・研究交流の組織的な取り組みについては、今後の検討課
題の域を越えていないので、積極的な取り組みが望まれる。

法学部
法学部からの留学希望者がほとんどいないが、東アジア圏からの留学生の受け入れは行われている。オックスフォード大学での２週間の夏季研修を必修とする「法政オックスフォードプログラム」を設けていること、国際ＮＧＯにおけるインターンシップが可能であることなど、海外における研究・教育の機会が提供され、その前提として英語力を養成するためにＴＯＥＩＣ試験に学部として参加していることなどの工夫が見られる。

経済学部
国際経済コースを国際経済学科へ再編したのに伴い、大学全体の留学制度や国際交流の取り組みのほかに、経済学部独自の留学プログラム（スタディ･アブロード・プロ
グラム）を設けている。国際経済学科は、他の２学科に比べ、第一外国語の必修単位を多くしており、国際化への対応でも牽引役となっている。さらに、2006（平成 18）
年度から学部横断的なＩＧＩＳ（グローバル学際研究インスティテュート：本籍学部の一部科目の履修と英語で教授されるＩＧＩＳ科目 76 単位以上の履修を義務づける）を設けたので、今後の成果が期待される。

経営学部
留学を促進するＳＡ制度が 2004（平成 16）年から導入され、実績をあげており、支援体制も整っている。留学する学生には事前研修を行い、留学中の学生には月例報告の提出を義務化して、制度的な定着を試みている。

－877－

国際文化学部
国際文化学部のＳＡ制度では、世界９カ国 12 大学と単位互換の形での教育交流が行われている。ＳＡ制度は外国語の習得と異文化交流において一定の成果をあげ、また、この制度を支えるために奨学金制度を設けている。一方、国内の大学との単位互換はない。

現代福祉学部
学部学生には、海外協定校との間で派遣・受け入れ等の交流を行うという方針が明示され、独自のプログラムとして、毎年、10 日間の日程で海外福祉研修が実施されている。組織的取り組みの見直しが予定されているので、一層の充実が望まれる。

工学部
工学部でも全学と協力して、ＩＴ技術を駆使した遠隔授業やリアルタイム双方向ビ
デオ通信講義など、国内外の大学との交流を容易にする体制を整備している。ＴＯＥ
ＩＣ－ＩＰなど実用的英語教育に力を入れるとともに、海外の大学との遠隔講義の開設、アメリカの大学のＭＢＡコースとの協定、学部ゼミ海外大学交流助成事業など特色ある活動を行っているが、その成果はまだ十分とは言えない。これらのシステムを十分に生かしていくことが今後の課題である。

情報科学部
留学プログラムＩＣＰ(International Collaboration Program)を実施し、留学生を派遣していたが、留学に際して十分な基礎知識と高い語学力を求められることがハードルとなり、実績が不十分のまま休止になってしまった。今後、学部独自の取り組
みについての再考が望まれる。

人間環境学部
学部独自に、海外の大学や機関と協力して、海外フィールドスタディを実施したり、
国際シンポジウムを開催したりして成果をあげている。

社会学部
大学の制度を積極的に活用しているが、教員個人の努力に委ねられていて、社会学部としての組織的取り組みが見られない。しかし、2006（平成 18）年度からの国際社会コースの再開を機にＳＡ計画が実施されるなど改善の努力が認められるので、その教育効果に期待したい。

－878－

法学研究科
アジアからの留学生の受け入れ、日本人学生の留学希望から、協定校制度や補助金制度も設けられ、協定大学などに留学して修得した単位の読み替え制度、補助金付き留学制度などが用意されている。また、「日仏共同博士課程（コレージュ・ドクトラル・
フランコ・ジャポネ）コンソーシアム」（以下、「日仏コンソーシアム」と省略表記）に加盟して、留学生の受け入れおよび派遣に積極的に取り組んでいる。

政治学研究科
アジアからの留学生の受け入れ、日本人学生の海外留学など、協定校制度や補助金制度はある。また、アジア重視という明確なコンセプトのもとに修了生との交流も日常的に行われている。

経済学研究科「大学院学生海外留学に対する補助金制度」の受給比率は高い。例年採用している外国人客員教員は、英語での講義を担当し、今後の経済学研究科の国際化、国際交流の推進の一つとして期待される。

工学研究科・システムデザイン研究科
工学研究科は、「日仏コンソーシアム」「首都大学院コンソーシアム」に参加し、単位互換制度を設けて学生交流の環境を整備している。また、国内の協定校等との単位互換制度も制定している。ただ、これらの交流は現時点ではまだ少なく、その拡大が課題である。
システムデザイン研究科は、開設後間もないため、教員間の交流が主体であり、学生の交流は今後の課題である。

情報科学研究科国際会議での研究発表を活発に推進し、順調になされていると見受けられる。また、
学位論文着手条件として、国際会議での査読付き論文発表を掲げ、推進に努めている。
しかし、学生の国際会議での発表のみが、国際交流の成果の現状であるので、情報科学研究科としての組織的整備の検討・取り組みが望まれる。

環境マネジメント研究科
スイス連邦工科大学チューリッヒ校との学術交流に関する協定締結に基づき、新しい教育プログラムの策定や、持続可能性に関する教育についての国際シンポジウムを開催する準備をしている。また、国際協力プログラムが行っている環境事後評価プロ－879－

ジェクトへの学生参画はユニークであるが、担当教員の負担、事務サポート体制等の問題点を抱え、それを自覚しているので、今後の改善・検討が望まれる。

社会学研究科
学生の多様な要求に応えて、関東圏 22 大学の社会学系大学院と単位互換制度を締結しているが、自らも認識しているように、研究科としての組織的な取り組みには改善の余地がある。

（４） 学位授与・課程修了の認定
人文科学研究科
学位規則によって学位授与の方針が明示されており、学位授与状況におおむね見合った授与方針が確立されている。反面、特に課程博士の学位授与状況が、専攻ごとの偏りが見られ、更なる授与方針や適切な授与基準を設定し、審査の透明性と客観性を高めていく措置を導入する必要が求められる。

法学研究科
学位授与方針は明示され、修了要件は大学院要項に明記されている。さらに、修士学位については、柔軟な法解釈・適用能力が、また、博士学位については、専門的知識に加え、外国語能力、資料分析能力などが学位授与の基準とされており、おおむねこれに基づいて学位授与が行われている。

政治学研究科
修了要件は「大学院要項」に明記され、修士課程・博士課程とも、学生には積極的に学位を授与する方針が明示されている。ただし、博士学位については、とりわけ、欧米の大学における学位授与との関係で、その授与について必ずしも教員間の見解が統一されているわけではないように思われる。

経済学研究科学位授与方針と基準は明示され、制度的に学位審査の透明性と客観性は保障されている。修士課程、博士後期課程のいずれについても優れた業績をあげた学生は在学１年以上での修了を認め、夜間主学生に対しては、都市政策プログラムを除き、修士論
文に換えてリサーチペーパーの提出を認めている。ただ、修士課程のみの修了者の審査が主査１人、副査１人で行われるのに対し、進学希望の学生には副査が２人になる
点は、改善が望まれる。博士論文の評価基準について、「査読付き学会誌への投稿が３本以上あること」を改善への方策としてあげているが、具体化を期待したい。

－880－

経営学研究科
学位授与方針と基準は明示され、それに基づいた学位審査が行われている。修士課
程では、半年ごとの報告、集団指導体制を備え、その体制のもとで修士論文が作成されるように整備している。

人間社会研究科
修士学位審査は、修士学位審査小委員会による論文審査・試験に加えて、修士論文発表会を実施している。博士学位審査は、事前に公開の論文発表の機会を持ち、さらに博士学位審査に、副査１名以上を外部から招へいすることを義務づけ審査の透明性、客観性を担保しようとする姿勢がうかがえる。博士後期課程の開設後わずか２年間で、博士号を６人にも授与しているのは画期的である。

工学研究科・システムデザイン研究科
工学研究科の学位授与要件は学位規則に明示され、それに基づいた学位審査も行われている。しかし、博士の学位授与数が非常に少ない専攻もあり、研究者養成を一つの目標にする限り、大きな課題である。
システムデザイン研究科は、開設後間がなく、成果がまだ出ていないが、学位授与、課程修了の認定を向上させる努力が見られる。

情報科学研究科
修士論文の着手要件として、国際会議または学会論文誌の査読付き論文１件以上、博士論文の着手要件として、学会論文誌の査読付き論文２件以上を課し、修士論文、博士論文のレベルを保証している。なお、審査プロセスは大学の規程に基づいている。
設立後間もない研究科であり、具体的な問題点も把握しながら、改善を検討中である。

環境マネジメント研究科
修士論文と政策研究論文が選択できる制度が設計されている。さらに、専任教員全員が参加する最終論文報告会を経て、論文担当教員（主査・副査）による判定を教授会で認定する方式により、評価の客観性を保っている。しかし、政策研究論文は、学生に混乱を来たさないように、修士論文との相違点をさらに明確に規定する必要がある。

社会学研究科「法政大学学位授与規程」に基づき、学位授与基準および審査手続は明示され、ま－881－

た研究指導体制も整備されている。修士課程２年目の９月修了の制度は、成績優秀者
や成績優秀で海外留学志望者に対する制度として期待したい。

政策科学研究科
修士論文については、「法政大学学位授与規程」に基づき、学位授与基準および審査手続は明示され、研究指導体制も整えられている。

（５） 通信教育部
文学部
大学教育としての水準を守るために、通学制学部と変わらない教育内容の実践を可能にする教育課程・教育方法が構築されている。

法学部
全科目を専任教員が担当し、専任教員による運営を原則としているが、リポート返却の遅延などによって、学修の円滑な進行が妨げられている側面もある。通信教育が、勤労学生のためのものから生涯教育の一環として位置づけられるようになり、またＩ
Ｔ化に伴い、スクーリングにインターネットや多用なメディアを利用した教育方法の導入を図るなど、工夫が見られる。

経済学部
社会人にとって魅力ある実務的科目を多く配置している。わが国の通信教育をリードしてきたことに加えて、通学制学部が責任を持ち、カリキュラムは昼間部に準じている。また、複数の就学制度の選択肢を設け、放送大学の単位認定制度や多用なメデ
ィアを利用したＩＴ関連スクーリングなどを導入している。2004（平成 16）年度から、経済学部第二部が募集停止となったため、学士課程の社会人教育の受け皿として通信教育部の拡充が求められる。今後は、特に生涯学習の担い手としての役割が期待される。

３

学生の受け入れ

全学
学部においては、入試制度改革委員会を設置して、第三者の意見聴取もしながら、多様な入試方式の導入と検証を実施している。また、新たに首都圏の 18 歳人口の大幅減少をにらんで地方入試の実施も検討している。しかし、第二部（夜間課程）が廃止された後の社会人の受け入れ方策が示されているのは一部の学部に限られており、「開かれた法政」という理念・目的との整合性を保つためには、社会人教育・生涯教育の－882－

ニーズに一層応えるための全学的具体策を示すことが望まれる。
助言に付されているように、学科の新設や学部改組等による影響で法学部政治学科、文学部の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。また、経済学部現代ビジネス学科、工学部電子情報学科、システムデザイン学科、社会学部社会学科、経営学部経営学科についても収容定員に対する在籍学生数比率に対する在籍学生
数比率がやや高いので、改善が望まれる。
編入学定員に関しては、法学部以外は明示されておらず、入学者の構成に関しては、
各種推薦入試による入学定員が 50％を超過するコースがあるので、受け入れ方針の公開性と公正性の点で改善の余地がある。
大学院研究科においては、収容定員を満たすことを優先した在籍管理が行われていない。収容定員充足率を大幅に超過している人文科学研究科および政治学研究科博士課程に関しては、教育・研究指導に支障が生じないよう抜本的な点検作業が必要である。

経済学部・経済学研究科
経済学部経済学科は、スポーツ推薦入学者の支援策として、学部横断的なＳＳＩ（スポーツ・サイエンス・インスティテュート）を開設している。経済学研究科は、修士課程、博士後期課程ともに志願者が激減し、定員割れが恒常化しており、質と量を確保するため、抜本的な対策が望まれる。

国際文化学部
一般入試のほか５種類の入試が設定され、開設以来、高い競争倍率を維持している。
一般入試における「小論文型」での合格者については、入学後の外国語科目の成績状
況に改善を要する面もあるが、入試の実施体制や各年の入試問題の検証システムなども含め、適切な学生の受け入れが行われている。

現代福祉学部・人間社会研究科
2006（平成 18）年度入試より、全国で初めての試みとして「まちづくりチャレンジ
入試」を実施した。これは、学部の社会的使命とする、新しい福祉社会を地域で担う有為な人材を発掘・育成し、地元に返すことを実践する、注目に値する試みである。
ホームページによる学部紹介が十分でないものの、大学全体の受験案内とは別に学部を紹介する小冊子を用意し、受験生の理解を得るよう努めている。人間社会研究科においては、約 70％が他大学からの入学者である。

情報科学部・情報科学研究科－883－

一般入試は、２科目（英語と数学）であるが、これにより、情報系に必須な論理的思考能力を判別できると考えられる。2006（平成 18）年度よりセンター入試も実施される。しかし、「ものづくりから概念づくり」を目指す学部であるので、この学部にフィットした学生を受け入れるための検討が望まれる。

４

学生生活
学生生活と学修環境の配慮に関しては、問題ごとに組織的な実施体制が確立されており、奨学金制度も公正に運営されている。学生の相談に関しては、充実したスタッフのもと、業務が適切にシステム化されており、自己点検作業も充実しているので高く評価できる。ただし、「到達目標」が課題別に羅列されていることからもわかるように、大規模総合大学の多様な学生生活関連業務を統括する方針が希薄になる傾向がある。奨学金制度において従来型の奨学金の見直しに着手しており改善の努力は認められるが、募集要項および時期などに関して、学生に現段階では十分に周知されていない点もあるので、今後も引き続き、学生の視点に立った全学的な取り組みが望まれる。

５

研究環境

全学
在外研究員・国内研究員制度など多様な研修機会の制度を設け、充実した研究（研修）機会の提供を全学的に整備している。

文学部・人文科学研究科
外部資金（科学研究費補助金等）と学内研究費（「特別研究助成」等）とのリンクによる改善策等が遂行されている。また 21 世紀ＣＯＥプログラム・学術フロンティア推進事業に採択されるなど、研究活動も全体として活発である。さらに国際日本学イ
ンスティテュート・能楽研究所・沖縄文化研究所所属教員の研究活動も活発である。

法学部・法学研究科・政治学研究科
大部分の教員は研究業績をあげ、「学術研究データ・ベース」をインターネットで公開している。個人研究費、「法政大学特別研究助成金制度」、年２回までの出張旅費（交通費と宿泊費）が研究費として確保されている。

経済学部・経済学研究科
経常的研究費を確保しつつ、科学研究費補助金等の応募率と採択件数をあげるため、学内の特別研究助成金制度とのリンクを打ち出しているほか、外部資金獲得を奨励・支援している。経済学部を軸にした共同研究を重視し、比較経済研究所への出向の形－884－

で研究プロジェクトに関わる機会も持っている。

経営学部・経営学研究科特別研究助成や、学会誌の定期的発行、研究室の整備と外部資金獲得のための積極的な取り組み等が行われている。また、学部紀要『経営志林』には毎年の教員の業績リストが掲載され、合併号を刊行しないとの編集方針は、年４回の定期的な刊行を追求するものである。学部紀要のほか、イノベーション・マネジメント研究科の『グノーシス』も教員の研究活動の発表の場となっている。

国際文化学部
「メディア表現科目群」の研究領域に代表されるように、研究活動はおおむね活発であり、顕著な業績を上げている教員が相当数いる。反面、研究活動の記述がない教員もあり、科学研究費補助金等、外部の競争的研究資金の獲得も少ないなど問題点もある。
「文化情報学」という学部の理念・目的に沿った研究の実践に関しては、努力がうかがえるが、一層の改善を求めたい。

現代福祉学部・人間社会研究科
論文等研究成果の発表状況、個人研究室等の研究環境、競争的な研究費補助金の活用状況から、到達目標をおおむね達成している。しかし、通常の講義に加えて、実習
教育の管理運営のためにかなりの時間を割かざるを得ないため、日常的な研究時間を確保することが課題となっている。

工学部・工学研究科・システムデザイン研究科
専任教員は限られた研究環境の中で、教員間で個人差はあるもののおおむね活発な研究活動を行っている。研究時間・研究費・研究室スペース・補助員（助手）など万全とは言えないが、研究活動を維持するに足る環境が整備されていると考えられる。
研究時間確保には、各教員の創意工夫では限界があり、大学として抜本的な対策が必要である。補助員（助手）の充実も課題である。

情報科学部・情報科学研究科
専任教員１人あたりの１年の平均掲載論文数は、2004（平成 16）年度で 3.3 と研究成果をあげており、科学研究費補助金の申請件数、採択件数は、2006（平成 18）年度に改善されている。

人間環境学部・環境マネジメント研究科－885－

研究対象が極めて新しいために、科学研究費補助金申請にあたって申請領域等で苦労することが多く、申請者もこれまで少数の若手教員に限られてきた。他学部との共同研究の推進など研究費の獲得体制の整備が必要であると考えられる。

社会学部・社会学研究科・政策科学研究科
学部紀要『社会志林』をはじめとする学内各種研究機関の機関誌などの発行がなされ、概ね良好であるが、一部の教員には問題も散見される。

６

社会貢献1994（平成６）年に策定された「開かれた法政 21」にもとづいて、「グローバル化への対応」「社会との交流」「生涯教育の推進」という３つのコンセプトのもと、大規
模総合大学の利点を生かして、多方面にわたる社会貢献事業を推進している。とりわけエクステンション・カレッジは、生涯教育をとおして地域社会に貢献する組織的取り組みである。ただし、多岐にわたる社会貢献事業を統括する部署がないので、「大学としての意思が拡散化・希薄化」するという大規模総合大学の弱点が現れる傾向もある。地域研究センターの機能の明確化と拡大などによって、高等教育機関にふさわしい事業政策を重点的に推進することが期待される。

７

教員組織

全学
卒業論文を必修とする文学部、専門職大学院新設に伴い一時的な不均衡が生じている法学部、３学科体制への移行に伴う一時的な影響により経営学部の専任教員１人あたりの学生数が多いので、特定教員の過剰負担が生じないように配慮しながら、教員採用計画等を厳格に遂行する必要がある。適正化に向けた努力が望まれる。
年齢構成に関しては、複数学部（法学部、工学部、人間環境学部、現代福祉学部）
において教員の高年齢化の傾向が見られるので、全学的な将来計画のもと、バランスのとれた教員組織を目指す必要がある。教員の任免、昇格も公正に行われているが、大学院研究科においては、各研究科の独自性と水準を向上するために、兼任教員や任期付教員制度の積極的な活用も検討されるべきである。

文学部・人文科学研究科
学部、研究科、国際日本学インスティテュートにおける教員配置に関して、社会人、外国人、女性教員の充実が図られている。

法学部・法学研究科・政治学研究科－886－

法学部には、外国人教員４人、女性教員 11 人の専任教員（一部客員教員を含む）
が在籍し、全体としてカリキュラムを支えるに足る教員が確保されている。法学研究
科および政治学研究科ともに、学部教育と大学院教育の有機的連携を念頭に置いている。

経済学部・経済学研究科
経済学部の専門科目の大半（72.0％）を専任教員が担当し、経済学研究科では、大学院任期付教員制度を活用している。

経営学部・経営学研究科
経営学部経営学科の専任教員数は、専門職大学院設置に伴って一時的に減少しているので、増員が望まれる。

国際文化学部
国際文化学部の専門科目の過半数を専任教員が担当しているが、専任教員の多くは語学系の授業を中心に担当し、兼任教員によりカリキュラムの多様性を確保している。
理念・目的・教育目標に対応しうる教員組織の整備に一層の努力が望まれる。

現代福祉学部・人間社会研究科
現代福祉学部の専任教員は、福祉系 10 名、心理系６名、地域系６名、総合教育系
３名、実習担当助手４名であり、学部担当コマ数は原則として５コマで運用している。
人間社会研究科に関しては、カリキュラムの編成や学生数との関係では、教員組織は十分に整備されている。

工学部・工学研究科・システムデザイン研究科
専任教員の年齢構成は 51 歳以上が多く、年齢構成の全体的バランスを保つよう是正の努力が必要である。また、多くの実習科目が準備されているにもかかわらず、助手が少なすぎるのは問題である。システムデザイン研究科は、文理融合型の人材を育成するという研究科の特徴から、多分野から構成される教員組織をとっている。

情報科学部・情報科学研究科
それぞれの専門分野において質の高い教員を配し、女性教員も確保されている。

人間環境学部・環境マネジメント研究科
広い分野を１人の教員が担当する仕組みとなっており、弾力的な授業科目設定がな－887－

されていないので、実習などを充実するためには必ずしも十分な教員組織とは言えない。また、個別のテーマを複数の教員がカバーできる体制が確立されていない。

社会学部・社会学研究科・政策科学研究科「教員人事の将来構想委員会」や「人事アドバイザー委員会」を設置して、カリキ
ュラム改革などに合わせて人事募集を見直す方策を取り入れている。採用審査の手続
きも「専任教員招聘規則」にもとづき、公募による選考を行っており明確である。

８

事務組織
1990（平成２）年代以降、教学面での改革に対応するため、事務組織における既存の業務の不断の見直しを行っている。また、毎年度策定する研修計画に基づき、事務職員を対象にした各種研修を実施している。事務職員の企画・立案能力は、今後、さらに強化する必要があるので、単年度計画だけではなく中期的方針も策定して、人材育成を積極的に行うことが期待される。

９

施設・設備
ISO14001 認証取得以降、校舎の屋上緑化の実現、ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）の導入等、ＥＳＣＯ（省エネルギー事業）に向けた取り組みなど、環境に配慮した施設・設備の運営を行っている。
３キャンパスには歴史的な経緯から設備・施設に格差があり、比較的新しい郊外型の多摩キャンパスは、学部専用棟の建設、光ファイバー敷設、マルチメディア環境の整備、学生生活・厚生施設の建設、教育・研究施設の拡充、バリアフリー化などが進められているが、講義のコマ数の増加に応じた教室数の確保・調整、情報処理機器の整備などの面において、達成すべき余地がある。それに比べると、都市型である市ヶ谷キャンパスや小金井キャンパスにおいては、バリアフリー化や過密化の問題がある
が、両キャンパスともに解消に向けて具体的な計画が進行中である。
市ヶ谷キャンパスの教室、ＡＶ機器などは不足しており、教室使用率は高い。大学
院棟においては、コンピュータ利用環境や学生間の討議・面談のスペースなどにも問題がある。
耐震構造の点で具体的な欠陥が指摘されている小金井キャンパスの一部の建物に関しては、具体的な改善計画がすでに示されているが、迅速な計画の実施が強く求められる。慢性的な教室不足、老朽化した校舎・設備の問題、大学院関連施設の不足を招いており、現在、計画・進行中の小金井再開発・を計画通り進め、全面解決する必
要がある。

－888－

１０

図書・電子媒体等

在学生利用者の多様なニーズに応えるために、開館日数の増加に取り組んでいる。
ただし、収容定員に対する図書館閲覧座席数の割合は、市ヶ谷図書館と小金井図書館
においては低いので、一層の改善・整備が必要である。
「開かれた図書館」の理想を実現するために、電子媒体サービスの充実も含めて、各キャンパスの図書館の統一運営
方針を全学的に定めることが必要である。

１１

管理運営

「法政大学学則」をはじめとする明文化された管理運営規定が整備されており、学部の意思決定機関である各教授会も「教授会規程」を有している。法政大学総長が学長と理事長を兼ねるという制度をとっているが、業務が複雑化する大規模総合大学においては、総長（理事長）の職務の負担が大きくなるので、サポート体制の強化が今後の課題である。その点で、第三者評価委員会の設置は、大学運営の健全性を担保す
る組織的方策として評価できる。

１２

財務

学生生徒等納付金に依存する収入構造を見直し、補助金アドバイザーや競争的研究推進枠・補助金獲得事業枠等の予算措置による補助金枠の設置や、「リーディング・ユ
ニバーシティ法政」募金活動の実施など、外部資金獲得の努力は評価できる。また、国内の学校法人として初めて「格付け」を取得し、資金調達の面でコストの軽減に繋げたことは評価できる。
『点検・評価報告書』の記述のとおり消費収支の均衡を図る必要がある。消費収支計算書関係の財務比率では、教育研究経費比率が、理工系を含む複数の学部を設置する私立大学の平均より経年的に若干低い点は改善が望ましく、学生生徒等納付金比率
は、漸増方式の学費改定の反映もあって割合が高くなっている。上記のような取り組
みが、納付金以外の収入（寄附金や補助金）の確保・充実に繋がりつつあるので、今後も一層の努力が望まれる。また、貸借対照表関係比率では、大規模な土地・建物の取得を反映して、自己資金構成比率、消費収支差額構成比率、流動比率、基本金比率が上記の私立大学平均より低く、総負債比率、負債比率が高くなっている。
帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は 51.3％となっているものの、
2000（平成 12）年度の同割合が 116.9％であったことを勘案すると、大幅な改善に努めている。借入金の返済が完了すれば、財政状況はおおむね良好になると考えられる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

－889－

１３

情報公開・説明責任

雑誌等の媒体とともに、ホームページを活用して、在校生、保護者、教職員を対象に組織的に情報公開に努めている。各学部・研究科の使命・目的・教育目標が多様化しているので、貴大学の理念・目的を大学関係者に周知するための一層積極的な努力が期待される。また、前回 2000（平成 12）年度の相互評価結果を一部公開にとどめていたことには、情報公開に対する消極的な姿勢が見られた。今回の自己評価・点検結果に関しては、さらに積極的な公開が実現されることが期待される。
財務情報に関しては、教職員向けには『法政大学広報』、学生・保護者向けには『法政』、卒業生向けには『法政大学広報』と、広報誌（紙）により、財政三表を公開し、それぞれの公開対象者にとってわかりやすい内容の工夫がされている。また、ホーム
ページに財務公開のために専用リンクボタンを作成し、経年の推移も含めた詳細な解説を加えて公開している点は評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 政策科学研究科では、理論的な習熟度や実務経験の格差が大きい社会人学生のために、基礎科目に多様なレベルの科目を用意するとともに、必要に応じて学部科目の履修を推奨するという方策を講じている。

（２） 教育方法等
１) 経済学部では、成績評価について、公平性と厳格性の確保のため、成績分布のガイドラインを示して教員間の採点の差異を緩和する努力をしている。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 人間社会研究科の博士学位審査にあっては、事前に公開の論文発表の機会を持ち、副査１人以上を外部から招へいすることを義務づけ、審査の透明性、客観性を担保している。

（４） 通信制学部
１) 「生涯学習の担い手」として多様な履修制度をもち、ガイダンス、カリキュラ
ム、スクーリング等が整備されている。「学士」の学位を取得できる「本科生」－890－

に加え、「教職生」や「選科生」「特修生」（2006（平成 18）年 4 月より募集停止）といった複数の就学制度の選択肢を設けている。資格課程（「図書館司書」「社会教育主事」に続いて、2007（平成 19）年度に「司書教諭」）が充実している点や、社会人にとって魅力ある実務的科目を多く配置している。

２

学生生活
１) 学生に対する相談に関して、各キャンパスに充実したスタッフが配置された相談室を設置して、明確にシステム化された相談業務が運営されており、複数キ
ャンパスを有する大規模総合大学の模範的体制として評価できる。

３

研究環境
１）在外研究員・国内研究員制度が、在職年数に応じて最大計４年利用することができ、特に在外研究については、最大２年間継続できることは、充実した研究（研修）機会の提供と評価できる。
２）政治学研究科は、日本の有力な政治学の拠点として国内外から評価され、日常的に研究の交流が図られている。
３）経済学部独自の学部研究員など多様な研修機会の制度が設けられており、経常的研究費も確保されている。また、科学研究費補助金等への応募率と採択件数を上げるための具体的方策として、学内の特別研究助成金制度とのリンクを打ち出している点も評価できる。

４図書・電子媒体等
１) 在学生利用者の多様なニーズを適切に分析したうえで、年間 325 日前後という開館日数を達成していることは、大学図書館運営方針として大きな努力が認められるので評価できる。

５ 情報公開・説明責任
１) 財務情報の公開について財務三表を、広報誌（紙）によりそれぞれの公開対象者にとってわかりやすい内容の工夫がされている。また、ホームページに財務公開のために専用リンクボタンを作成し、経年の推移も含めた詳細な解説を加えて公開している点は評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等－891－

１) ＩＴ技術の習得を目的として、情報科学研究科博士前期課程への入学を希望する社会人には、「イノベーション・マネージメント研究科イノベーション・
マネージメント専攻」（ビジネススクール）で対応し、この専攻で１年勉強した
後、さらに勉強を続けたい社会人の受け皿として情報科学研究科が機能している。社会人受け入れには、夜間開講等の組織だった積極的な対応が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 受け入れ方針として、社会人の入学者の比率を高めることが明記されているが、2003（平成 15）年度から 2005（平成 17）年度にかけて全学部において第二部（夜間課程）が廃止された。一部の学部においては社会人教育・生涯教育への努力が展開・継続されているが、社会人の受け入れをさらに積極的に推進するための全学的具体策を示すことが望まれる。
２) 文学部は、第二部（夜間課程）が廃止され、学科を新設するなど改組中であるが、学部収容定員に対する在籍学生数率が高いので（各学科収容定員に対する同比率も高い）、是正されたい。文学部の卒業率が低いことも、定員管理に支障を来たす要因の一つになっているので、改善が望まれる。
３) 法学部政治学科が導入したスポーツ推薦入試、および国際政治学科新設による一時的な影響とはいえ、政治学科の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改組の経過を見守る必要があろう。

３

教員組織
１) 文学部では、卒論必修を条件としているうえに、専任教員１人あたりの学生数が多いので適正化に向けた努力が望まれる。
２) 文学部所属の 51 歳～60 歳の専任教員が多いので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
３) 法学部における専任教員１人あたりの学生数が多いので、適正化に努力が望まれる。
４) 経営学部では、３学科制導入に伴う一時的な影響とはいえ、学部全体の教員１人あたりの学生数が多いので適正化に努力が望まれる。
５) 経営学部所属の 41～50 歳の専任教員が多いので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。

４

施設・設備
１) 校地および校舎面積は、全体として大学設置基準を上回っているが、多摩キャンパスに依存する部分が大きい。教室や情報教育関連施設および食堂等に関す－892－

る市ヶ谷キャンパスの過密問題は、教育活動および学生生活に支障を来たしている面もあるが、解消に向けて具体的計画が進行中である。しかし、2007（平成 19）年には新学部を設置するので、引き続き抜本的な解決策を講じる必要がある。小金井キャンパスの施設の老朽化は、耐震補強の必要性が指摘されており、安全面で大きな不安を抱えており、計画通り早急に解決すべき問題である。
また、市ヶ谷と小金井キャンパスは、計画通りバリアフリー化を進めることが
望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 収容定員に対する図書館閲覧座席数の割合は、全学的には水準を満たしているが、キャンパス別に見ると、市ヶ谷図書館と小金井図書館においては、その割合が低いので是正されたい。市ヶ谷図書館に関しては、具体的な改善策が示されているが、小金井図書館と合わせて、在学生の図書館利用促進のための施設整備をさらに検討する必要がある。
２) 「開かれた図書館」を目標に掲げながら、施設が狭あいであることから、小金井図書館を地域住民に開放していなかった点において、方針と実態の間に乖離があったが、2007（平成 19）年４月から開放することを決定した。地域住民を含めた図書館利用者への広報活動が全般に消極的であるので、今後も「開かれた図書館」実現に向けた積極的方策が望まれる。

以

－893－

上

「法政大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 30 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（法政大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は法政大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 20 日、25 日、11 月２日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－894－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「法政大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、キャリアデザイン学部、システムデザイン研究科、イノベー
ション・マネジメント研究科（専門職大学院）は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成
年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよ
う要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－895－法政大学資料１―法政大学提出資料一覧
法政大学資料２―法政大学に対する相互評価のスケジュール－896－法政大学資料１
法政大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度 法政大学入学試験要項
2005年度 スポーツに優れた者の特別推薦入学試験要項
2005年度 指定校推薦入学試験要項
2005年度 帰国生のための入学試験要項
2005年度 外国人留学生のための入学試験要項
2005年度 転籍･転部･転科試験要項
2005年度 継続学士入学試験要項
2005年度 編入学試験要項
2005年度 大学院入試要項
2005年度 大学院工学研究科入試要項
2005年度 大学院人間社会研究科入学試験要項
2005年度 情報科学研究科募集要項
2005年度 通信教育部入学案内
2005年度 法学部自己推薦特別入学試験要項
2005年度 文学部日本文学科（フレックスB) 自己推薦特別入学試験要項
2005年度 文学部日本文学科（フレックスB)社会人入学試験要項
2005年度 文学部地理学科 自己推薦特別入学試験要項
2005年度 国際文化学部 SA自己推薦・分野優秀者 特別入学試験要項
2005年度 人間環境学部 自己推薦特別入学試験要項
2005年度 人間環境学部社会人入学(1年次) 社会人編入学(2年次･3年次)試験要項
2005年度 商業高等学校推薦入学
2005年度 キャリアデザイン学部 自己推薦特別入学試験要項
2005年度 キャリアデザイン学部 社会人入学試験要項
2005年度 大学院システムデザイン研究科募集要項
2005年度 法政大学大学院法務研究科（法科大学院）入試要項
2005年度 法政大学専門職大学院入試要項 イノベーション・マネジメント研
究科 イノベーション・マネジメント専攻
2005年度 大学院入試要項（会計大学院）
2005年度 大学院入試要項（3月試験）<会計大学院>(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度 法政大学大学案内研究科等の概要を紹介し SSIパンフレットたパンフレット
IGISパンフレット
2005年度 法政大学大学院案内2006年度 法学部パンフレット
2006年度 文学部パンフレット
2006年度 経済学部パンフレット
2006年度 工学部・大学院要覧「はけのみち」
2006年度 社会学部パンフレット
2006年度 経営学部パンフレット
2006年度 国際文化学部パンフレット
2006年度 人間環境学部パンフレット
2006年度 現代福祉学部パンフレット
2006年度 情報科学部パンフレット
2005年度 法学部パンフレット
2005年度 法学部国際政治学科パンフレット
2006年度 文学部パンフレット
2005年度 経済学部パンフレット
2005年度 経済学部現代ビジネス学科パンフレット
2005年度 工学部パンフレット
2005年度 社会学部パンフレット－897－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2005年度 経営学部パンフレット
2005年度 国際文化学部パンフレット
2005年度 人間環境学部パンフレット
2006年度 現代福祉学部パンフレット
2005年度 情報科学部パンフレット
2005年度 工学部・システムデザイン学科 大学院・システムデザイン研究科
共通パンフレット
2005年度 キャリアデザイン学部パンフレット
2005年度 法務研究科パンフレット
2005年度 イノベーション・マネジメント研究科 イノベーション・マネジメント専
攻パンフレット
2006年度 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻パンフレット

2005年度 法学部生のための履修の手引き(3) 学部、学科、大学院研究第一部（法律学科・政治学科生用）
科等の教育内容、履修方 2005年度 法学部生のための履修の手引き
法等を具体的に理解する
第一部（国際政治学科生用）
上で役立つもの2005年度 法学部講義ガイド 第一部
2005年度 市ヶ谷基礎科目･総合科目講義概要(シラバス)
2005年度 文学部生の履修の手引き
2005年度 文学部講義概要(シラバス)第一部
2005年度 市ヶ谷基礎科目･総合科目講義概要(シラバス)
2005年度 経済学部履修要綱 第一部
2005年度 経済学部講義ガイド(シラバス)第一部
2005年度 工学部学修要綱
2005年度 機械工学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 物質化学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 情報電気電子工学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 電子情報学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 システム制御学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 都市環境デザイン工学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 建築学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 経営工学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 システムデザイン学科 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 工学部教養科目 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 社会学部履修要綱
2005年度 社会学部講義概要
2005年度 経営学部 履修の手引き
2005年度 経営学部講義概要(シラバス)
2005年度 市ヶ谷基礎科目･総合科目講義概要(シラバス)
2005年度 国際文化学部生のための履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 人間環境学部ガイド(※履修要綱､講義概要含む)
2005年度 現代福祉学部 履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 情報科学部 履修ガイド ※情報科学部講義概要はWeb上に公開
2005年度 市ヶ谷基礎科目･総合科目講義概要(シラバス)
2005年度 キャリアデザイン学部履修の手引き(※講義概要含む）
2005年度 スポーツ･サイエンス･インスティテュート(SSI)履修要綱(※講義概要
2005年度 Institute for Global & Interdisciplinary Studies(IGIS) 履修の手引
き(※講義概要含む）
通信教育部 学習のしおり
通信教育部 説題総覧
2005年度 大学院要項 人文科学研究科、社会科学研究科、経済学研究科、法学研究科、政治学研究科、社会学研究科、経営学研究科、政策科学研究科、環境マネジメント研究科、国際日本学インスティテュート
2005年度 大学院講義概要(シラバス) 人文科学研究科、国際日本学インス
ティテュート
2005年度 大学院講義概要(シラバス) 経済学研究科、法学研究科、政治学研究科
社会学研究科、経営学研究科、政策科学研究科、環境マネジメント研究
2005年度 大学院システムデザイン研究科 履修ガイド(※講義概要含む）
2005年度 大学院要項 人間社会研究科(※講義概要含む）
2005年度 情報科学研究科 履修ガイド※情報科学研究科講義概要はWeb上法政大学学位規則
2005年度 大学院法務研究科(法科大学院) 履修ガイド－898－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2005年度 大学院法務研究科(法科大学院) 講義ガイド
2005年度 イノベーション・マネジメント研究科 イノベーション・マネジメント専
攻 履修ガイド (※講義概要含む）
2006年度 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻 履修ガイ
ド (※講義概要含む）（学部時間割表）
2005年度 法学部時間割表
2005年度 文学部時間割表
2005年度 経済学部時間割表
2005年度 工学部時間割表
2005年度 社会学部時間割表
2005年度 経営学部時間割表
2005年度 国際文化学部時間割表
2005年度 人間環境学部時間割表
2005年度 現代福祉学部時間割表
2005年度 情報科学部時間割表
2005年度 キャリアデザイン学部時間割表（大学院時間割表）
2005年度 経済学・法学・政治学・社会学・経営学 各研究科時間割表
2005年度 人文科学研究科時間割表
2005年度 夜間 経済学専攻（都市政策プログラムを除く） 経営学専攻・キャリ
アデザイン学専攻時間割表
2005年度 夜間 経済学専攻（都市政策プログラムのみ）・政治学専攻・政策科
学専攻・環境マネジメント専攻
2005年度 大学院工学研究科要項(※講義概要含む）
2005年度 システムデザイン研究科時間割表
2005年度 人間社会研究科時間割表
2005年度 情報科学研究科時間割表
2005年度 国際日本学インスティテュート時間割表
2005年度 法科大学院時間割表
2005年度 イノベーション・マネジメント研究科 イノベーション・マネジメント専
攻時間割表
2005年度 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻時間割表(5) 大学学則、大学院学則、 法政大学学則 2005（平成17）年度
各学部規程、大学院研究
学則
科規程等
学則（附則）
学則（法学部設置科目）
学則（文学部設置科目）
学則（経営学部設置科目）
学則（総合科目）
学則（国際文化学部設置科目）
学則（人間環境学部設置科目）
学則（キャリアデザイン学部設置科目）
学則（市ヶ谷基礎科目（法学部・文学部（日本文学科を除く）・経営学部））
学則（市ヶ谷基礎科目（文学部日本文学科））
学則（市ヶ谷基礎科目（国際文化学部）
学則（市ヶ谷基礎科目（人間環境学部）
学則（市ヶ谷基礎科目（キャリアデザイン学部））
学則（経済学科専門教育科目）
学則（国際経済学科設置科目）
学則（現代ビジネス学科設置科目）
学則（社会学部設置科目）
学則（現代福祉学部設置科目）
学則（工学部設置科目）
学則（情報科学部設置科目）
学則（SSI設置科目）
学則別表（２）～（10）2005年度法政大学大学院諸規則集
大学院学則
大学院学則（別表Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ）
専門職大学院学則
専門職大学院学則（別表）Ⅰ～Ⅱ
通信教育部学則－899－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
通信教育部学則（別表（１）～（７））
通信教育部学則に関する規程(6) 学部教授会規則、大学院 法学部教授会規程
研究科委員会規程等
文学部教授会規程
経済学部教授会規程
工学部教授会規程
社会学部教授会規程経営学部教授会規程
国際文化学部教授会規程
人間環境学部教授会規程
現代福祉学部教授会規程
情報科学部教授会規程
キャリアデザイン学部教授会規程
大学院工学研究科教授会規程
大学院人間社会研究科教授会規程
大学院人間社会研究科福祉社会専攻教授会規程
大学院人間社会研究科臨床心理学専攻教授会規程
大学院人間社会研究科人間福祉専攻教授会規程
大学院法務研究科教授会規程
大学院国際日本学インスティテュート運営委員会規程
大学院イノベーション・マネジメント研究科教授会規程
大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻委
員会規程
大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻委員会規程
学部長会議規程
スポーツ・サイエンス・インスティテュート運営委員会規程
通信教育関係学部長会議規程
通信教育が組む委員及び通信教育学務委員会規定(7) 教員人事関係規程等（教授会内規、申し合わせ等）
経済学部教員人事関係資料
工学部教員人事関係資料
社会学部教員人事関係資料
国際文化学部教員人事関係資料
人間環境学部教員人事関係資料
現代福祉学部教員人事関係資料
情報科学部教員人事関係資料
キャリアデザイン学部教員人事関係資料
大学院任期付教員規程
大学院任期付教員の待遇等に関する細則
大学院任期付教員規程運用細則（社会科学研究科法律学専攻）
大学院任期付教員規程運用細則（人間社会研究科）
大学院任期付教員規程運用細則（社会科学研究科環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻）
大学院任期付教員規程運用細則（国際日本学インスティテュート）大学院任期付教員規程運用細則（情報科学研究科）
大学院任期付教員規程運用細則（政策科学研究科）
大学院法務研究科任期付教員規程
大学院法務研究科任期付教員の待遇等に関する細則
大学院法務研究科実務家・みなし専任教員規程
大学院法務研究科実務家・みなし専任教員の待遇等に関する細則
大学院法務研究科兼任教授規程
大学院法務研究科特任講師規程
大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻任期付教員規程大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻任期付教員の待遇等に関する細則大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティングﾞ専攻実務家・みなし専任教員規程
大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻実務家・みなし専任教員の待遇等に関する細則大学院イノベーション・マネジメント研究科特任講師規程
外国人客員教員規程
外国人客員研究員規程－900－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
外国人客員教員の給与等取扱細則
大学院客員教員規程
大学院客員教員規程施行細則(8) 学長選出・罷免関係規程

総長候補者選挙規則(9) 自己点検・評価関係規程等

自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関する規程等

セクシュアル・ハラスメント防止・救済規程(11) 規程集

法政大学規定集 第38号(CD-ROM)(12) 寄附行為

学校法人法政大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人法政大学役員紹介(14) 大学・学部等が独自に作 法政大学 全学FD推進委員会 報告書
成した自己点検・評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 野上記念法政大学能楽研究所案内
沖縄文化研究所案内
院等の紹介パンフレット
国際日本学研究所案内
日本統計研究所案内
比較経済研究所案内
大原社会問題研究所案内
イオンビーム工学研究所案内
HITEC 情報技術(IT)研究センター案内
マイクロ・ナノテクノロジー研究センター
法政大学地域研究センター案内
HURIC アメリカ研究所案内
エコ地域デザイン研究所案内(16) 図書館利用ガイド等

法政大学市ヶ谷図書館ライブラリガイド
市ヶ谷図書館利用のしおり（学部学生、通信教育学部生、科目等履修生向け)
法政大学多摩図書館はやわかり利用ガイド
法政大学小金井図書館ライブラリガイド
法政大学図書館 OPAC利用ガイド
卒業生のための図書館利用のしおり
地域市民のための法政大学多摩図書館利用のしおり(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシャル・ハラスメントをなくすために(18) 就職指導に関するパンフレット

法政大学キャリアセンター ORANGE MAGAZINE 創刊号
法政大学キャリアセンター ORANGE MAGAZINE 第2号
法政大学キャリアセンター ORANGE MAGAZINE 第3号(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室案内(市ヶ谷)用のためのパンフレット
学生相談室案内(多摩)学生相談室案内(小金井)(18) 就職指導に関するパンフ
レット

2005年度 就職ガイド(19) 学生へのカウンセリング利 2005年度 学生生活ハンドブック
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

2000年度（平成12年度）計算書類 一式
2000年度 監事監査報告書
2001年度（平成13年度）計算書類 一式
2001年度 監事監査報告書－901－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2002年度（平成14年度）計算書類 一式
2002年度 監事監査報告書
2003年度（平成15年度）計算書類 一式
2003年度 監事監査報告書
2004年度（平成16年度）計算書類 一式
2004年度 監事監査報告書
雑誌 法政 2005年6月号(第578号）
法政大学報 第26号
法政大学広報 号外271号 2004年度 事業報告書
2004年度 事業報告書（ホームページ公開）
2004年度 決算書（ホームページ公開）※ 決算書には以下の内容を含む
a.資金収支計算書
b.消費収支計算書
c.貸借対照表d.基本金明細票
e.独立監査人の監査報告書
2004年度 財産目録（ホームページ公開）
2004年度 監事監査報告書（ホームページ公開）－902－法政大学資料２
法政大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 30 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

文学系第 11 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 10 日人間環境学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 11 日経済学系第 10 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 15 日法学系第 10 専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 25 日情報科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 28 日現代福祉学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 31 日社会学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月１日

工学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月５日

全学評価分科会第 16 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月７日

経営学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月 14 日国際文化学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）

－903－

の修正）
９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 20 日

多摩・市ヶ谷キャンパス実地視察の実施

10 月 25 日

小金井キャンパス実地視察の実施

11 月２日市ヶ谷キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」(案)を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－904－