大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準２：教育研
究組織

分類

内容

要望

教育研究組織の適切性について
は、理念・目的や教育課程と照らし合わせ、常任理事会において研究科長や専攻長、学部長と学科長などで協議しているとのことだが、手続きやプロセス等
をより明確にした検証体制の整備が望まれる。

担当部局

法人課

平成28年度末時点の進捗状況
1

No.

基準３：教員・
教員組織

2

分類

内容

要望

教員組織の編制方針として、職員に対し「学院の立学の精神並びに教育綱領を基調」として就業規則を遵守することを定めている「武庫川学院職員就業規則」の「目的」を挙げているが、これは理念・目的を踏まえた教員組織の編制方針とはいえず、大学として求める教員像を明らかにしたうえで、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を定め、その方針を教職員で共有することが望まれる。

完了目標時期

本学の理念・目的に沿った教育研究組織の適切性については、次の手続きをもって検証している。
①学科長及び専攻長が中心となって、入試センターや法人課等の関係部署を交えて現状を分析し、その上で理事者と教育研究組織や定員、教育課程などについて、改革案を検討している。②次にその改革案を学部教授会、研究科委員
会、さらには大学評議会、大学院委員会に持ち上げ、大学、大学院としての意思決定の手順を踏む。③常任理事会
平成28年度末（理事会）での最終的な方針を決定する。
このプロセスを継続するとともに今後は、入試の志願動向や定員充足状況、学生の就職状況ならびに全部門の事業計
画や実績等を基に常任理事会において全学的かつ組織的な検討を行う仕組みを構築する。
平成29年度末時点の進捗状況

平成28年４月、常任理事会において中・長期的な視点で大学・短大のさらなる発展を期するために「将来構想懇談会」を開催することが決定し、そこで教育研究組織の適切性を含む検証を行っている。当該懇談会では、伝統的な女子大学からの脱皮を図り、新たな学部・学科・コースの設置や既設学部・学科の充実、再編について検討を行い、「強い21世紀型の女子総合大学を目指す」方針が打ち出され、具体化に向けて鋭意努力しているところである。
当該方針は大学・短大評議会や事務局部課長会を通じて周知され、全学挙げての取り組みを行っている。
なお、上記①～③のプロセスは継続して実施していく。
項目

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

平成30年度末時点の進捗状況

平成28年度に打ち出された方針を遂行するため、将来構想懇談会のもと学院長、学長、副学長と法人課、その他の部局とで、各学科と将来構想 左記のとおり、将来構想懇談会を中心として、学院における将来構想について精力的に検討を重ねているところであり、その成果をもって、 について継続的に検討を重ねており、最終的に常任理事会で全学的か
常任理事会で全学的かつ組織的な検討を行っており、複数の案件につい つ組織的な検討を行っている。
ては実現に向けて設置準備委員会を組織して具体的なプランを検討して また、新学部や新たなコース開設、定員変更等を構想していくなかいる。
で、既存の教育研究組織の適切性についても、検証を重ねている。
特に平成31年度は既設学科を新たな学部へ、改組、収容定員増を行うべ なお、上記①～③のプロセスは継続して実施していく。
く文部科学省に所要の手続きを取ることとしている。
当初の改善・改革計画

担当部局

完了目標時期大学全体としての「求める教員像」、「編制方針」を定め、教職員に周知した上で学部・研究科毎の編制方針を策定する。ついては次の手順で取り組みを行う。
（１）求める教員像「学院の立学の精神、学院教育綱領、教育目標、教育推進宣言を踏まえ、教育・研究・学務・社会貢献面において、高度な遂行能力と熱意を有する者」とする。
人事課、各学（２）教員組織編制の方針
平成28年度末
部・研究科
３つのポリシーを踏まえ年齢構成、男女比率、ＳＴ比等を念頭に、各学部研究科の教育課程を基軸に編制する。
（３）各学部・研究科における「求める教員像」、「教員組織編制の方針」については上記の（１）（２）を基本とし、学部長・研究科長または学科長・専攻長等の意見を聞いて人事課で原案を策定し、学部長会、大学評議会に提案し、常任理事会の承認を受ける。
（４）大学のホームページ（教職員専用）に公開し、教職員で共有する。

平成28年度末時点の進捗状況
大学全体としての「求める教員像」、「編制方針」は、平成29年９月のホームページでの公開を目標に策定に取り組んでいる。
公開後は、大学全体の方針の下に、各学部・研究科が学部・研究科毎の「求める教員像」、「教員組織編制の方針」を策定することになるが、一部学部・研究科では求める教員像について活発な議論を行っている。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

大学全体としての「求める教員像」、「編制方針」は、平成29年９月の 大学全体としての「求める教員像」、「編制方針」は左記のように平ホームページでの公開を目標に策定に取り組んでいたが、未だ公開に
成29年９月にホームページでの公開を目標に取り組んでいたが公開に至っていない。
至っていない。大学全体の原案作成後はこれを基に各学部・研究科の公開後は従前の計画通り、大学全体の方針の下に、各学部・研究科が学 「求める教員像」、「教員組織編制の方針」を平成31年度以降も継続
部・研究科毎の「求める教員像」、「教員組織編制の方針」を平成30年 して行う。
度末までに策定する。

-1-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準３：教員・
教員組織

分類

要望

3

No.

内容

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期「武庫川女子大学ＦＤ推進委員
会」は教員の主体的・恒常的に行う授業の内容および方法の改善・向上を目的としているが、教育開発支援室 教員の資質向上はＦＤにとって大きな要素であり、ＦＤ推進委員会においても向上に努める役割を担ってきた。実際「ＦＤニュース」等の活動報告（ＦＤ推進委員 に行ってきたが、規程上の目的には明記されていなかったため、平成28年10月のＦＤ推進委員会に規程改正を提案
平成28年度末からは教員の資質向上について会）
し、平成29年４月１日からの規程改正を行う。
のＦＤ活動が行われていることが見受けられるので、その責任主体を明確にしたうえで活動を推進することが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年２月のＦＤ推進委員会において、委員会規程の平成29年４月１日付改正が承認され、改正規程では教員の資質向上を担う責任主体
がＦＤ推進委員会であることを明確にした。

左記のとおり規程改正を行い、ＦＤ推進委員会のもと活動を行っている。

改正された規程に沿ってＦＤ推進委員会においてＦＤ活動を推進している。

項目

基準３：教員・
教員組織

分類

内容

要望

年度ごとの人員計画は、学部長会にて審議し、計画を策定しているが、教員組織の適切性の検証について、その責任主体、手続き等を明確にした検証体制の構築が望まれる。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

人事課

人員計画の基本方針は学部長を通じて各学科長に伝えている。その上で、各学科から提案される人員計画（案）については、「カリキュラム構成、年齢構成、男女比率、教育研究業績、人件費等」の項目に照らし、学院長、学長、副学長、事務局長、教学局長が教員組織の適切性について協議を行い、その結果を学部長会に提案し、人事委員会に諮っている。以上のような検証体制を構築しているが、今後は前述の学院長、学長、副学長らによる検証の場を教員
組織の適切性検証の責任主体である「検討会議」と位置付ける。

対応済4
平成29年度末時点の進捗状況
教員組織の適切性の検証については、カリキュラムや年齢構成、男女比、教育研究業績、人件費等の観点から、学院長、学長、副学長、事務局長、教学局長による事前協議（検討会議）において行っている。
平成29年９月を目標にこのプロセスを規程化し、適切性検証主体を明
確にする。
No.

項目
基準３：教員・
教員組織

5

分類

内容
薬学部・薬学研究科以外の各学部・研究科においては、職位と指摘資格との関係を明確に定めた規則がない。
平成28年度末時点の進捗状況

薬学部を除く各学科について職位ごとの基準に関する内規収集後、それを基に全学的な共通項目を踏まえた各学科固有の職位基準を作成依頼する計画であったが、これを事前に人事課で全学共通項目を基本とした案を作成配付し、学科固有の職位基準を加える方法に変更した。
各学科との確認、学部長会への提示、学内合意を含め、完了時期を平成29年９月に変更して取り組む予定である。

平成30年度末時点の進捗状況

教員組織の検証体制を検討会議として位置づけ、適切な教員組織の維持 教員組織の検証体制を検討会議として位置づけ、適切な教員組織の維に努めている。
持に努めている。

担当部局
人事課

当初の改善・改革計画

完了目標時期

研究科については、すでに専攻ごとに内規が定められているが、学部については薬学部についてのみ内規として定めている。そのため、薬学部以外の学部・学科に対して人事課より照会し、現在運用している内規を取り寄せた上で、 平成28年度末
全学的な統一を図るため、本学の教育職員選考規程を基にしながら整合性のとれた基準を定め、教職員で共有する。
平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成30年11月に各学科、共通教育部の教員資格選考基準をとりまとめ
平成29年10月に各学科、共通教育部に対して、教員資格選考基準についることができた。これは「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学て「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部教育職員及び教務職員
部教育職員及び教務職員選考規程（以下、教育職員選考規程と呼選考規程（以下、教育職員選考規程と呼ぶ）」を基本として作成するよぶ）」を基本として、各学科等の特色に基づいた選考基準となっていう依頼した。しかし、一部の学科で作成が遅れており、全学科が出揃っる。今後も本選考基準を、大学としての統一性と各学科の特色との連た段階で、教員資格選考基準を大学としての統一性と各学科の特色等も携を確認しながら「教育の質向上に寄与」しうる選考基準」としブ確認し、必要な会議での協議も経て、大学全体で共有し、可視化を図る
ラッシュアップを図ってゆく。しかし、大学全体での共有化ができて予定である。
いないため、平成31年度中に達成する。

-2-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準３：教員・
教員組織

分類

指摘

内容

担当部局

平成29年度末時点の進捗状況

6
女子大や学生数が同規模の共学大学における日文、英文系学科のＳＴ
比調査を実施した。いずれも50未満であった。
日本語日本文学科については、平成27年度のカリキュラム改革で小クラス編成の科目を増やし、ＳＴ比の改善に努めているが、科目間の偏りもまだまだ多い。
英語文化学科では、語学関連科目が多く、教育の質を担保するため少人数クラスが求められるが、今なお他大学と比べてのＳＴ比の値が高
いと言わざるを得ない。適正なクラスサイズとそれを実現させるための授業コマ数を再考するとともに、有期雇用など様々な形態での雇用の可能性もさぐりつつ十分な教員数を確保していけるよう努力する。

項目

基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針

完了目標時期

前回の大学評価にて指摘のあっ従前から本学では教育の質保証を担保する方策として、クラス担任制、少人数教育、クラスごとに配当された時間割
た専任教員１人あたりの学生数
等できめ細かい教育活動を行っている。
について、文学部日本語日本文 人事課、文学部
今後の取組みとして、毎年度の人員計画を確定する際に他大学の同分野の状況も参考に、各学科のＳＴ比も算出し、 平成29年度末
学科および英語文化学科では、（日・英）教員組織の改善に結び付けたい。
改善報告書提出時点よりも多くなっている。

平成28年度末時点の進捗状況

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

分類

内容

努力
課題

文学研究科日本語日本文学専攻と英語英米文学専攻、生活環境学研究科食物栄養学専攻と生活環境学専攻において、学位授与
方針を修士課程・博士後期課程
で区別していないので、各学位課程にふさわしい内容を策定されるよう改善が望まれる。

平成30年度末時点の進捗状況【人事課】平成29年10月、学院から当該学科のＳＴ比について改善するべく検討する会議が持たれた。その際に、人事課、教務課、経理部等の関連部署で改善に向けた取り組みを年次進行で行ってゆくことが確認された。結果、ＳＴ比の改善が必要な2学科に対しては当該学科長とも協議を行い、具体的には併設短大の教員を設置基準人数も適切に維持しな 平成29年10月にＳＴ比について改善するべく検討する会議が持たれがら大学に所属変更を行う方法で対処し、第１期認証評価の際指摘対象 た。その際に、人事課、教務課、経理部等の関連部署で改善に向けたとされていたＳＴ比60％を下回るよう改善した。
取り組みを年次進行で行ってゆくことが確認され、人事課では特にＳ【大日】昨年度に教員の短大から大学への所属変更を行い、ST比が60を Ｔ比の改善が必要な2学科に対して当該学科長と協議を行い、平成30年
下回っている。来年度以降もST比が上昇することのないよう適切な教員 度は指摘対象とされていた2学科のＳＴ比はそれぞれ、58.0と53.4に改数の確保に努める。
善された。因みに平成29年度の大学全体平均は30.3だったが平成30年【大英】ST比改善のため、英文学科全体の教員の数と専門を踏まえ、平 度は29.0に改善された。引き続き、さらなる改善に向けて検討を進め
成30年度に短英所属の教員２名大英に異動した。さらに、平成31年度か る。
ら、もう２名を短英から大英に異動することにより、大英のＳＴ比を改善することになった。

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

文学研究科（日文、英文）、生
平成28年度の履修便覧から、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を修士課程・博士後期課程で区別した。
活環境学研究科（環境、食物）

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

対応済

平成30年度末時点の進捗状況

7
大学基準協会より指摘のあった４専攻のディプロマ・ポリシーについては平成28年４月より修士課程・博士後期課程で区別している。なお、平成29年４月１日施行の学校教育法施行規則改正で、ディプロ
マ・ポリシーを含む３つのポリシーを一貫性あるものとして策定・公表することが義務付けられているため、平成28年度中に３つのポリシーの一体的な策定・見直しを行った。新たなポリシーについては、
平成29年４月にホームページで公表する。

左記のとおり、平成29年度入学生から対応済である。

-3-

左記のとおり、大学基準協会より指摘のあったディプロマ・ポリシーについては平成29年4月より修士課程・博士後期課程で区別している。
なお、平成29年4月1日施行の学校教育法施行規則改正で、ディプロ
マ・ポリシーを含む３つのポリシーを一貫性あるものとして策定・公表することが義務付けられたため、3つのポリシーの一体的な策定・見直しを行った。

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目
基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実
施方針

分類

努力
課題

内容

大学基準協会より指摘のあった生活環境学専攻のカリキュラム・ポリ
シーについては平成28年４月より修士課程・博士後期課程で区別している。なお、平成29年４月１日施行の学校教育法施行規則改正で、カ
リキュラム・ポリシーを含む３つのポリシーを一貫性あるものとして策定・公表することが義務付けられているため、平成28年度中に３つのポリシーの一体的な策定・見直しを行った。新たなポリシーについては、平成29年４月にホームページで公表する。
項目

基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

生活環境学研究科生活環境学専
攻において、教育課程の編成・実施方針を修士課程・博士後期 生活環境学研究 平成28年度の履修便覧から、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を修士課程・博士後期課程で区課程で区別していないので、各科（環境） 別した。
学位課程にふさわしい内容を策定されるよう改善が望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

8

No.

担当部局

平成29年度末時点の進捗状況

対応済

平成30年度末時点の進捗状況

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成、実施方針）を修士課程・博
左記のとおり、既にホームページで公開し、平成29年度入学生から対応 士後期課程で区別している。引き続き具体的な適用に際して、カリ済である。
キュラム・ポリシーが徹底されているか、改善の余地の有無について検討していく。

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期指摘

現在ホームページで確認できる「平成27年度版 ディプロマ・
ポリシー（修了・卒業認定、学位授与に関する方針）」では各学部・学科の方針のみを定めており、大学(学部)全体や大学院
全体の方針は定めていない。

教務課

大学（学部）全体及び大学院全体のディプロマ・ポリシーについては、平成26年度までホームページで公開していた
内容をもとに平成28年度版として公開しており、対応済みである。現在、３つのポリシーの一体的な見直しに取り組んでおり、大学及び大学院全体のポリシーについても新しいものを策定・公表する。

対応済

9
平成28年度末時点の進捗状況
大学（学部）全体及び大学院全体のディプロマ・ポリシーは、平成28
年度からホームページで公開している。その後、平成28年度中に３つのポリシーの一体的な策定・見直しを実施した。新たな大学（学部）
全体及び大学院全体のディプロマ・ポリシーは平成29年4月にホームページで公開する。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年４月に大学（学部）全体及び大学院全体の３つのポリシーを
平成30年４月に大学（学部）全体及び大学院全体の３つのポリシーを
ホームページで公開した。今年度再点検し、若干の修正を行ったものを ホームページで公開した。今年度再点検し、若干の修正を行ったもの
平成30年４月にホームページで公開する。
を平成31年４月にホームページで公開する。

-4-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針

改善・改革計画および進捗状況

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

指摘

ホームページで公開している「平成27年度版 カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程編成に関する方針）」においては内容が改定され、大学全体としては共通教育部の教育目標「ＭＷ教養コア」と呼ぶ５つの教育目標についてのみ言及している。

教務課

平成26年度までホームページで公開していた大学（学部）全体及び大学院全体のカリキュラム・ポリシーをもとに平成28年度版を作成し、すでに公開している。今後は、３つのポリシーの一体的な見直しとあわせて検討を進める。

対応済10
平成28年度末時点の進捗状況
大学（学部）全体及び大学院全体のカリキュラム・ポリシーは、平成28年度からホームページで公開している。その後、平成28年度中に３つのポリシーの一体的な策定・見直しを実施した。新たな大学（学部）全体及び大学院全体のカリキュラム・ポリシーは平成29年４月にホームページで公開する。
No.

11

平成29年度末時点の進捗状況

平成29年４月に大学（学部）全体及び大学院全体の３つのポリシーを
平成30年４月に大学（学部）全体及び大学院全体の３つのポリシーを
ホームページで公開した。今年度再点検し、若干の修正を行ったものを ホームページで公開した。今年度再点検し、若干の修正を行ったもの
平成30年４月にホームページで公開する。
を平成31年４月にホームページで公開する。

項目

分類

内容

担当部局

基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針

要望

学位授与方針や教育課程の編
成・実施方針を課程ごとに整備する観点からも大学全体として検証することが望まれる。

教務課

平成28年度末時点の進捗状況
各学部・学科及び各研究科・専攻のディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーについて、教育改革推進委員会において検証し、全学的に統一ルールを提示して修正依頼をした。今後も毎年、大学全体として検証しながら改善を図っていく。

平成30年度末時点の進捗状況

当初の改善・改革計画

完了目標時期

３つのポリシーの一体的な策定を教育改革推進委員会の検討課題として掲げ、検討を進めることにしている。策定後
平成28年度末
は、毎年、大学全体として検証するため、教育改革推進委員会において確認することとする。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

全学的な観点から検証する体制は、既に前年度までに整備している。
各学部・学科及び各研究科・専攻のディプロマ・ポリシー及びカリキュ
本年度においても、前年度同様、各学部・学科及び各研究科・専攻の
ラム・ポリシーについて、全学的統一ルールを提示し、平成30年度に向ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、全学的けて、まず各学部・学科及び各研究科・専攻で再点検を行い、その後、統一ルールを提示し、平成31年度に向けて、まず各学部・学科及び各
教育改革推進委員会、大学評議会において大学全体としての検証を行っ
研究科・専攻で再点検を行い、その後、教育改革推進委員会、大学評た。全学的な観点から検証する体制を整えている。
議会において大学全体としての検証を行った。

-5-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実
施方針

分類

指摘

12

内容

担当部局

学位授与を評価ポイントとして分野間の連携を強化している。分野間の科目の相互関係性は、コースワークの再編と連動させて検討中であ
る。
項目

分類

基準４（１）：
教育目標、学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針

意見交換

完了目標時期（臨床教育学研究科）
教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めており、修士課程では「『教育学』
従来、博士後期課程においては、修士課程の延長線上に「教育学」「心理学」「福祉学」から構成されていたのであ『心理学』『福祉学』の３関連
るが、平成20年度より文学研究科修士課程臨床心理学専攻及び教育学専攻修了者を本研究科博士後期課程に受け入れ
分野からなる教育課程」を編成 臨床教育学研究可能とするためのカリキュラムに整備したため、分かりづらくなっている。修士課程からの一貫性を尊重しながら、 平成29年度末
科することを、博士後期課程では学際的領域である臨床教育学の特徴を活かした編成になるよう工夫する。カリキュラムを変更し、他の領域の履修を「『臨床教育学』『教育学』
指導する。
『臨床心理学』の３分野からなる教育課程」を編成することなどを定めているが、方針間の連関は読み取りづらい。

平成28年度末時点の進捗状況

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

内容

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

修士課程においては、教育学・心理学・福祉学の３関連分野からの履
履修便覧において領域を超えた履修についての記述を加えるとともに、修を促すとともに、「臨床教育学総合演習」を設けて、３分野の領域
カリキュラムマップにおいて、全体の構成が見えやすいように示した。
架橋的な授業展開を工夫している。博士後期課程においては、各分野
また、博士後期課程においては、コースワークを明確にし、分野の基礎の基礎となるコースワークを設け、学生が指導教員の領域だけにとどとなる教育課程を分かりやすくした。
まらず、複数の関連学問領域の基礎科目を学修できるようにした。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期各学部学科から提出された３つのポリシーの内容を検討する体 入試センター、 ３つのポリシーの一体的な策定を教育改革推進委員会の検討課題として掲げ、検討を進めることにしている。各学制が存在せず、組織的な検討が教務課
部・学科から提出される３つのポリシーについて、教育改革推進委員会において確認することとする。
必要である。

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

13
各学部・学科の３つのポリシーについては全学的に統一ルールに基づ
き「教育改革推進委員会」で検証するよう平成28年度中に体制を整えた。今後も毎年、教育改革推進委員会において検証しながら改善を図っていく。

各学部・学科の3つのポリシーの内容を全学的に検証する体制は、既に各学部・学科の３つのポリシーについて、全学的統一ルールを提示し、 整備している。本年度においても、各学部・学科の３つのポリシーに
平成30年度に向けて、まず各学部・学科で再点検を行い、その後、教育 ついて、全学的統一ルールを提示し、平成31年度に向けて、まず各学改革推進委員会、大学評議会において大学全体としての検証を行った。 部・学科で再点検を行い、その後、教育改革推進委員会、大学評議会
このように、大学全体としての検証体制を整えている。
において大学全体としての検証を行った。

-6-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（２）教
育課程・教育内
容

分類

努力
課題

内容

担当部局

14

臨床教育学研究科では、現在の演習科目を講義科目として再編し、積み上げ方のコースワークとして位置づけなおすための作業に入っている。
生活環境学研究科では、博士課程２年次に、研究方法を対象とした講義科目を平成30年度入学生から開設してはどうかと考えており、現時点では未着手の状態である。

項目

基準４（２）教
育課程・教育内容完了目標時期

大学院博士後期課程において、臨床教育学研究科と生活環境学
研究科は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わ 臨床教育学研究 大学院の振興・充実に関する検討委員会において、リサーチワークとコースワークの適切な組み合わせについて検討せたカリキュラムとはいえない 科、生活環境学 する。また同時に、専攻や研究科を超えて履修できる「研究倫理」などの大学院共通科目の開設についても検討す平成29年度末ことから、課程制大学院制度の研究科る。
趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

分類

内容

要望

教育課程の適切性の検証については今後はより一層その責任主
体、手続きやプロセスを明確にし、改善につながる検証体制を構築することを期待する。さらに、それらを大学全体として検証するシステムの構築が望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

15
各学部・学科及び各研究科・専攻の教育課程の適切性については各学
部・学科及び各研究科・専攻の自己評価委員会が検証を行い、改善に結びつける。
大学全体の検証システムとしては、各学部・学科及び各研究科・専攻のカリキュラムツリーを教育改革推進委員会において検証し、全学的に統一ルールに基づき修正を依頼をした。各学部・学科及び各研究科・専攻から再提出されたカリキュラムツリーは平成29年２月の大学及び大学院自己評価委員会に諮り、全学的な観点から検証するシステ
ムを構築した。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

臨床教育学研究科については、平成30年度入学生のカリキュラムより、「臨床教育学特別講義」「教育学特別講義」「臨床心理学特別講義」として分野の基礎となるコースワーク科目を開設する。
リサーチワークについては、「臨床教育学特別演習」「教育学特別演
習」「臨床心理学特別演習」を開設し、従来のリサーチワークである「特別研究」と分野基礎の「臨床教育学特別講義」「教育学特別講義」 左記のとおり、平成30年度よりコースワーク科目を開設した。引き続「臨床心理学特別講義」とをつなげている。
き、教育課程が適切に機能しているかどうか検討していく。
生活環境学研究科については、平成30年度入学生のカリキュラムより、生活環境学専攻および食物栄養学専攻の博士後期課程の１年前期に「生活環境学特殊演習」「食物栄養学特殊演習」をコースワーク科目として開講する。
建築学専攻は博士後期課程１年前期に「先端建築学演習」を開講する。

担当部局

教務課

当初の改善・改革計画

完了目標時期各学部・学科及び各研究科・専攻内に設置されている教育課程の編成に関する検討組織において作成された教育課程について、各学部及び各研究科自己評価委員会において適切性の検証を行う。大学全体としては、各学科及び各専攻から提出されたカリキュラムツリー（共通教育はカリキュラムマップ）を教務課において取りまとめ、教育改革推進 平成28年度末
委員会に提案する。教育改革推進委員会での意見等を踏まえたカリキュラムツリーを大学及び大学院自己評価委員会に諮る。

平成29年度末点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

各学部・学科及び各研究科・専攻の教育課程の適切性については、各学 各学部・学科及び各研究科・専攻の教育課程の適切性については、各部・学科及び各研究科・専攻の自己評価委員会が検証を行い、改善に結 学部・学科及び各研究科・専攻の自己評価委員会が検証を行い、改善
びつけている。
に結びつけている。
大学全体の検証システムとしては、平成30年４月公表に向け、全学的統 大学全体の検証システムとしても、既に全学的な観点から検証する体一ルールに基づき、各学部・学科及び各研究科・専攻でカリキュラムツ 制を整備しており、平成31年４月公表に向け、全学的統一ルールに基リーの再点検を行い、その後、教育改革推進委員会、大学評議会におい づき、各学部・学科及び各研究科・専攻でカリキュラムツリーの再点て大学全体としての検証を行った。全学的な観点から検証する体制を整 検を行い、その後、教育改革推進委員会、大学評議会において大学全えている。
体としての検証を行った。
なお、３つのポリシー（№11）の大学全体としての検証システムと、カ なお、３つのポリシー（№11）の大学全体としての検証システムと、
リキュラムツリー（共通教育はカリキュラムマップ）の大学全体として カリキュラムツリー（共通教育はカリキュラムマップ）の大学全体との検証システムを統一するため、当初計画を変更して、各学部・学科及 しての検証システムを統一するため、当初計画を変更して、各学部・び各研究科・専攻から提出されたものを、教育改革推進委員会において 学科及び各研究科・専攻から提出されたものを、教育改革推進委員
大学全体として検証するよう変更する。
会、大学評議会において大学全体として検証するよう変更した。

-7-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（２）教
育課程・教育内
容

16

分類

要望

内容

平成28年度末時点の進捗状況

項目

基準４（２）教
育課程・教育内
容
17

分類

要望

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期（健康・スポーツ科学部）
2015（平成27）年度入学生よりカリキュラムマップを明示して
健康・スポーツ 科目ナンバリング、履修モデル、カリキュラムツリー等については、平成27年度入学生よりコース制を実施している
平成29年度末
おり、今後は、科目ナンバリン
科学部
ことからほぼ完成している。
グ、履修モデル、カリキュラム
ツリー等の工夫による教育課程のさらなる可視化が望まれる。

科目ナンバリング、履修モデル、カリキュラムツリー等については、
全学共通の形に準じ修正し、より可視化された形で完成した。

No.

担当部局

内容
（薬学部）
健康生命薬科学科で設定している履修モデルは、「薬効探索系コース」「製剤開発・薬物動態解析コース」「天然資源開発コース」など、詳細かつ多岐にわたるコースとなるため、教育課程の順次性・体系性をわかりやすく示す工夫が期待される。

平成28年度末時点の進捗状況
各コースの履修モデルは従来より学科のホームページにおいて公表している。今後は、学生の目指す進路と教育課程の繋がりをよりわかりやすく示すための検討を進める。

平成29年度末時点の進捗状況

左記のとおりすでに完了している。

担当部局

薬学部

平成30年度末時点の進捗状況

左記のとおり、科目ナンバリング、履修モデル、カリキュラムツリー
等について全学共通の形に準じ修正し、可視化された形ですでに完了
している。

当初の改善・改革計画

完了目標時期科目ナンバリング、履修モデル、カリキュラムツリー等については、平成27年度入学生よりコース制を実施している
平成29年度末ことからほぼ完成している。今後は、全学共通の形に準じた可視化を図る。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

3つの系に再編された9つの履修モデルコースのそれぞれについて、学
従来からの学科独自の履修モデルを、創薬科学系、医療薬科学系、健康生の目指す進路と、学習内容および関連する研究室との対応をわかり
薬科学系の３つの系に再編成し、学生の目指す進路と教育課程のつながやすく示し、ホームページで公開した。これを学生のキャリアプラン
りをより分かりやすく提示するよう改めた。
ニングや履修指導に活用している。

-8-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（２）教
育課程・教育内
容

分類

要望

18

内容

担当部局

教員養成の質的向上を目指した教員養成系分野として、現行の３つの分野に加えて「健康・スポーツ教育学」分野を設けることになった。
これに関連し､学則変更等の手続きが進められ､平成29年度から学生を受け入れる。

項目

基準４（２）教
育課程・教育内
容
19

分類

指摘

完了目標時期（健康・スポーツ科学研究科）
教員養成系の教員２人が所属している「スポーツトレーニング
科学分野」はバイオメカニク
本研究科は「健康・体力科学分野」、「スポーツトレーニング科学分野」、及び「リハビリテーション科学分野」のス、スポーツ心理学をはじめ３つの分野で構成されている。現在、学部では教員養成の質的向上に取り組んでいるが、大学院においても学部とのコーチングやスポーツ医科学分野など、アスリートのトレーニ 健康・スポーツ 接続を円滑にする目的で教員養成に特化した分野を設ける検討に入った。今後、質的向上を目指した教員養成系分野
平成28年度末
科学研究科 を「学校体育分野（仮称）」として独立させ、現行の「健康・体力科学分野」と「スポーツトレーニング科学分野」
ングに関する領域が中心であを統合させて「健康・スポーツ科学分野」に改める方向で検討を進めている。なお、「リハビリテーション科学分る。このことから、教員養成にふさわしい分野への移行再編を野」の変更はなし。
研究科長・専攻長を中心に検討するとのことであるので、これを推進していくことが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

内容

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成31年度より健康・スポーツ科学部では、これまでの「健康運動科学コース」を避止して「スポーツマネジメントコース」を新たに設置
し、スポーツビジネスの内容を充実させて健康・スポーツ分野で活躍
教員養成の質的向上を目指した教員養成系分野として、現行の３つの分 できる女性の育成強化を図る。大学院健康・スポーツ科学研究科にお野に加えて「健康・スポーツ教育学」分野を設け､平成29年度から学生 いては学部の「スポーツマネジメントコース」との接続を図るため、を受け入れている。
平成31年度から「スポーツビジネス分野」を新たに設定（教員2名配置）し、同分野に興味がある学生を受け入れてより深化した教育・研究を目指す。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

日本語日本文学専攻や、英語英米文学専攻では主分野以外の分
専攻の事情に応じ、平成29年度の大学院履修便覧においてわかりやすく記載する。
野も学修するとしているが、科文学研究科（日目の配当年次を示しておらず、
なお主分野以外の科目は、いずれの学年でも履修が可能であり、そのことを明記したい。
文、英文）「特論」「演習」と「特別演習」の選択履修方法を明示していない。

平成28年度末時点の進捗状況「特別演習」及び「特殊演習」については配当年次を、「特論」及び「演習」についてはいずれの学年でも履修可能であることをそれぞれ履修便覧に明記した。

平成29年度末時点の進捗状況

左記のとおり、既に明示した。

-9-

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況「特別演習」及び「特殊演習」については配当年次を、「特論」及び「演習」についてはいずれの学年でも履修可能であることをそれぞれ履修便覧に明記した。

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（３）教
育方法

20

分類

内容

担当部局

（健康・スポーツ科学部）
教育内容・方法等の改善を図ることを目的に、卒業生アンケー
ト調査、在学生満足度アンケー
ト調査、授業アンケートを実施
しており、学部教務委員を中心とした「教育内容検討委員会」 健康・スポーツ
健康・スポーツ科学部自己評価委員会で検証する。
要望
科学部
において検証し、改善にあたっているとしているが、検証プロ
セス、手続きをより明確にした
検証システムの整備とともに、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることが望まれる。
平成28年度末時点の進捗状況
平成29年度末時点の進捗状況

カリキュラムマップに示すディプロマポリシーの各観点について到達度を評価する形式を検証方法として構築した。平成29年度より健康・
スポーツ科学部自己評価委員会による検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていく。
No.

項目

基準４（３）教育方法

21

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

分類

内容

要望

（生活環境学部）
教育内容・方法等の改善を図ることを目的に、授業アンケートで得られた結果をもとに、学部長・学科長を中心に検証を行い、授業内に反映するとともに具体的な内容を、教育支援シス
テム「ＭＵＳＥＳ」で学生に公開しているとのことだが、その手続きや検証プロセスについては明確とはいえない。学科内に小委員会を設け、定期的に検討をしているとあるが、小委員会の運営実態は明確ではなく、今後は、その責任主体、組織体
制、手続きやプロセスを明確にした検証体制の構築が望まれる。

完了目標時期

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年度においては教育内容・方法等の改善を図るために、各教員に 学生による「授業アンケート・自由記述」の集計結果は担当者が確認
対しては「授業アンケート」の前に学生に対して積極的に回答するよう できる。集計結果の公開時には必ず担当者が確認をし、授業改善効果
指導するように指示した。さらに、学生の意見に対しては必ず「コメン の検証を組織的に行っている。学生の意見には必ずコメントを入力す
ト入力」を実施するよう指示した。学部自己評価委員会としては、この るよう指示し、さらに担当者が所属長に集計結果ををふまえコメント
２点のチェックを定期的に実施し、教員の教育内容・方法等の改善を促 を入力し、所属長が学科会議等の場で教員にフィードバックし、必要した。
に応じて改善を促している。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

生活環境学部 生活環境学部自己評価委員会で検証する。

平成28年度末時点の進捗状況

学科内で小委員会を設けての定期的な検討を行いつつ、生活環境学部
自己評価委員会が責任主体となって検証していく体制を明確にした。

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

生活環境学部自己評価委員会が責任主体となって検証するため、まずは、各学科の小委員会等で検証した。生活環境学科では、授業アンケー
トに関する小委員会を９月14日に開催した。後期のアンケートについても、結果がまとまった時点で開催する。
各学科での自己評価委員会の運営体制を明確にするために、学科別の食物栄養学科では、２月21日開催の学科自己評価委員会において検証し自己評価委員会規程を策定した。これにもとづき、自己評価委員会のた。
運営を明確にして、その中で教育内容・方法等の改善の議論を位置付
情報メディア学科では、９月20日に自己評価小委員会を開催した。授業けていく。またそれらの内容を学部自己評価委員会で検証する。
アンケートを受けた改善案の検討などに関して、問題の共有をはかった。
建築学科では、授業アンケートの結果を学科内のカリキュラム検討委員
会で共有し、教育内容・方法等の改善に活かしている。
-10-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（３）教
育方法

分類

内容

担当部局

要望

（音楽学部）「授業アンケート」の結果をもとに学部長・学科長を中心に各教員が授業改善を行い、また、教員が自学科以外の授業見学などを通じて、授業運営や指導の改善方法を模索する機会を持っているとのことだが、音楽学部としてのＦＤの取り組みが組織的に行われているとはいいがた
いため、それぞれの検証や取り組みについて、手続きやプロセ
スを明確にして取り組むことを期待したい。

音楽学部

平成28年度末時点の進捗状況

22

音楽学部独自のＦＤ活動として、個人実技レッスンを含む授業見学を行い対象教員が音楽学部自己評価委員会に報告、見学教員、対象教員が相互に検討を加えて改善を図る案を平成28年11月９日の音楽学部合同学科会で諮り、承認を経て実施している。
平成28年11月から平成29年１月にかけて教員２名が実施し、平成29年
１月18日および31日の音楽学部自己評価委員会で報告・確認を行った。今後も、音楽学部自己評価委員会を中心とするこの組織的なＦＤの取り組みを継続して実施していく。

No.

項目

基準４（３）教育方法

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

音楽学部自己評価委員会で検証する。

平成28年度末

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

音楽学部独自のＦＤ活動は前年度同様に実施することが平成30年5月9日の合同学科会で確認された。これまでは見学を受ける側の教員からの日時の要望に沿って見学を行っていたが、30年度からは要望を不可
音楽学部独自のＦＤとしての授業見学を継続して行っている。平成29年とした。また、後期は講義科目も対象とすることとした。5月23日の同
度前期は６月～７月にかけて、２名の教員の演奏学科および応用音楽学会議にて、見学後のコメントにアドバイス要素を増やしてほしい、と科の声楽とピアノの個人レッスンを対象に行った。見学した教員はもと過去に見学を受けた教員から要望があり、異議はなかった。6月13日のより見学を受けた教員にとっても良い気づきの機会となっていることが同会議では、見学していない教員への督促が学科長よりなされた。
見学記録、報告書から読み取れることを８月２日の音楽学部自己評価委
前期の実施内容は、9月26日の学部自己評価委員会で確認した。後期は員会で確認した。後期は12月～１月にかけて、２名の教員の演奏学科お個人レッスン以外も見学可能な教員を対象とした。実施内容は2月5日
よび応用音楽学科の声楽とピアノの個人レッスンを対象にした。
の自己評価委員会で確認。忌憚のない意見を述べられるよう氏名を隠平成30年２月14日の音楽学部自己評価委員会で報告内容から有意義な機してコメントシートを本人に渡すことにした結果、記載内容の変化が会であり、レッスンの改善に役立っていることを確認した。
認められた。報告書によって音楽学部内での授業見学は授業運営や指導の振り返りと改善に役立っていることが確認できた。平成31年度以降も継続して行う。

分類

内容

担当部局

要望

（薬学部）
学部内の「カリキュラム検討委員会」と「ＦＤ推進委員会」にて、教育方法の検証と改善を行っているが、取り組みとしては十分とはいえず、検証プロセ
スを適切に機能させるシステムの構築が望まれる。

薬学部

当初の改善・改革計画

完了目標時期

薬学部自己評価委員会で検証する。

平成28年度末

23
平成28年度末時点の進捗状況

具体的な作業は学部内に置かれた「カリキュラム検討委員会」と「ＦＤ推進委員会」が行い、薬学部自己評価委員会がそれらを総覧するシ
ステムを構築した。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

カリキュラム検討委員会では、全体をチェックした後、平成27年度入学生から適応している新カリキュラムで、学年進行に伴って平成31年
具体的な作業は学部内に置かれた「カリキュラム検討委員会」と「ＦＤ度から開講される科目についても詳細を検討し、薬学部自己評価委員
推進委員会」が行い、薬学部自己評価委員会がそれらを総覧するシステ会、教授会にて決定した。さらに、FD推進委員会では、平成31年度かムを構築した。今後はその運用を実践し、検証する予定である。
ら実施される新カリキュラムに対応した実務実習における教員の役割の講習会を実施した。

-11-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（３）教
育方法

分類

内容

担当部局

要望

（文学研究科）教育上の効果の検証は研究科長、専攻長を中心に行っているとしているが、その検証内容やプロセスは不明確であり、研究科全体での責任主体や検証プロ
セス、手続き等を明確にした検証システムの整備が期待され
る。

文学研究科

平成28年度末時点の進捗状況
24
文学研究科の各専攻における教育と研究の有り様が多様であるため、統一的な検証システムの整備を行うには時間を要するので、計画区分
は３年、改善完了時期は平成30年度末に変更する。
日本語日本文学専攻および英語英米文学専攻では、学会や研究会など
における発表の回数や研究論文の本数などを明らかにし、教育上の効果の検証に役立てることを検討している。教育学専攻は、専攻内にもワーキンググループを設置し、共通の評価基準と手続きの設定を検討している。臨床心理学専攻については検討中である。

No.

項目

基準４（３）教
育方法

25

分類

要望

内容

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

文学研究科自己評価委員会で検証する。

平成28年度末

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

文学研究科の各専攻における教育と研究の有り様が多様であるため、各専攻で取組みを行った。日本語日本文学専攻および英語英米文学専
攻では、学会や研究会などにおける発表の回数や研究論文の本数など
文学研究科の各専攻における教育と研究の有り様が多様であるため、平 を明らかにし、教育上の効果の検証を行った。また、発表や論文の内成30年度末の整備が完了できるよう検討を続けている。日本語日本文学 容についてもその概要を記した報告書を提出させることにした。教育
専攻および英語英米文学専攻では、学会や研究会などにおける発表の回 学専攻では、内部質保証を可能にする手続き（文書を含む）を今年度
数や研究論文の本数などを明らかにし、教育上の効果の検証を行った。 末までにまとめた。臨床心理学専攻では、学位論文審査の手順および教育学専攻は、専攻内のワーキンググループで、共通の評価基準と手続 審査項目を明確化し、履修便覧で明記するとともに、大学院生には入きの設定を検討した。臨床心理学専攻では、学位論文審査の手順に従い 学時ガイダンスで周知してきた。この手順および審査項目をもとに、教員間で意見を交換し、大学院生の指導を行い教育上の効果検証を行っ 教員間で教育上の効果に関する意見交換を行った。修士1年末に、修士た。
学位論文の中間段階として基礎論文を提出させ、主査および副査2名がそれに基づき学修成果の評価を行い、その結果を院生にフィードバッ
クした。またこの評価結果は、専攻の教員全員で共有し、2年の学修指導に反映させた。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期（臨床教育学研究科）
教育内容・方法等の検証については、修了時に、研究科独自のアンケートを行い、学生の要望をすくい上げるようにしている
臨床教育学研究
臨床教育学研究科自己評価委員会で検証する。
とのことだが、その検証体制や科手続き等は明確とはいえない。
教育内容・方法等の改善を図る
ための検証プロセスや手続きを明確にしたシステムの整備が望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

修了時アンケート結果を開示し、それに基づいた改善方策を明示する。また、改善した点については、その効果を臨床教育学研究科自己評価委員会において検討・共有し、授業改善につなげていく。

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

アンケート項目の見直しを行い、継続的に授業改善を図ることができるよう質問内容をより体系化した。そのアンケート結果については、
平成29年度よりホームページにアンケート結果を開示するとともに、そ 研究科ホームページに結果をそのまま示すとともに、具体的な改善点
れに対する研究科としての対応を記載することとした。またホームペー や要望があった内容については、「本研究科の取り組み方針」や「今ジ上での結果公開はルール化することとし、双方向の改善を行った。
後の改善計画」などとして具体的にまとめて提示している。在学生や修了生と研究科教員との間の双方向でのやりとりを通じて、教育および研究環境の改善を一層進めていく。

-12-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（３）教
育方法

26

分類

要望

内容

担当部局

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期（健康・スポーツ科学研究科）
教育内容・方法等の検証については、ＦＤワーキンググループ
主催で、教育方法および学習指導に関する学生の意見を聞く大学院学生座談会を実施するなど
健康・スポーツ
健康・スポーツ科学研究科自己評価委員会で検証する。
しているが、教育内容・方法等
科学研究科の改善を図るための検証プロセ
スや手続きをより明確にした検証システムを整備するとともに、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげることが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

健康・スポーツ科学研究科委員会において、教育内容の検証には、教員と学生双方の評価が必要ではないかという意見に達した。まず、教育内容では､教員側は各科目に設けられている「ディプロマ・ポリシー
達成のために特に重要な観点」に着目して学生の達成度を評価する。
達成度はレポートや授業時のディスカッション等で判断する。一方､学生には「科目目的」に対して授業が適切に行われていたかの評価シート（現在検討中）に記載させ､同時に自己評価として「ディプロマ・ポ
リシー達成のために特に重要な観点」に対して達成度を記載させる。
研究に関しては､「課題研究Ⅰ及びⅡ」で教員と学生双方が教育内容と同様の方法で評価を行う。次年度以降は大学院教育・研究内容検討委
員会を設け、さらに検証プロセスの改善に努める。
以上のようなプロセスや手続きを機能させ、最終的に健康・スポーツ科学研究科自己評価委員会で検証する。

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

教育内容の検証には、教員と学生双方の評価が必要であるとの認識か
ら、教員には、各科目に設けられている「ディプロマ・ポリシー達成の 学部同様に学生による「授業アンケート・自由記述」の集計結果は担ために特に重要な観点」に着目して学生の到達度を評価するシートを作 当者が確認できる。集計結果の公開時には必ず担当者が確認をし、授成し、レポートや授業時のディスカッション等で到達度を判断した。
業改善効果の検証を組織的に行っている。学生の意見には必ずコメン
学生には、教員の評価として「科目目的」に対して授業が適切に行われ トを入力するよう指示し、さらに担当者が所属長に集計結果ををふまていたかの評価シートを作成した。同シートには、自己評価としてえコメントを入力し、所属長が研究科委員会等の場で教員にフィード「ディプロマ・ポリシー達成のために特に重要な観点」に対して自己の バックし、必要に応じて改善を促している。
到達度を記載させた。

-13-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（３）教
育方法

分類

要望

内容

担当部局

平成28年度末時点の進捗状況

修士課程の中間発表についての不明瞭さは、説明の不足があったものと思われるが、中間発表は教育内容・方法等の改善を検証するにあたっての有効なプロセスとなっている。
引き続き、生活環境学自己評価委員会での検証を行っていく。

項目

基準４（３）教
育方法

28

分類

要望

完了目標時期（生活環境学研究科）
教育内容・方法等の改善を目的として、授業アンケート、修士課程の中間発表会を用いている
生活環境学研究
生活環境学研究科自己評価委員会で検証する。
とあるが、中間発表会の実施内
科
容や活用方法については不明瞭なため、今後は、手続きやプロ
セスを明確にした検証体制の構築が望まれる。

27

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

内容

平成28年度末

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

生活環境学専攻では、対象学生がいないため、今年度は修士の中間発表 毎年履修便覧に基づき、修士課程の中間発表会、最終発表会を開催しはない。
ている。本年度は下記のとおりであり、大学院Student Guideにも記載
授業アンケートや中間発表を教育内容・方法等の改善に活かせるよう、 して周知を図ることとした。
評価の観点、達成度の設定については、検討を進める。
生活環境学専攻では、修士課程の中間報告会を7月に最終発表会を2月
まずは中間発表の記録がしっかり残るように、研究科委員会で報告を行 に開催し、関連分野の教員、大学院生、学部生が参加して活発な質疑
い、研究科委員会の議事録に記載することから始める。
応答がなされた。
食物栄養学専攻では、6月24日に中間発表会を公開にて開催し、大学院 食物栄養学専攻では、7月21日に健康栄養科学コース、9月22日に食物指導教員のみならず多くの参加者から意見をいただいた。この成果を最 栄養科学コース及び実践管理栄養コースの中間発表会を開催した。大
終発表会および学位論文作成への教育に活用した。
学院指導教員のみならず多くの参加者から意見をいただいた。この成建築学専攻では今年度、２回の中間発表（10月はポスター掲示、12月は 果を最終発表会および学位論文作成への教育に活用している。
口頭発表）を実施し、専攻の全専任教員が参加した。中間発表の実施内 建築学専攻では、今年度も２回の中間発表（10月はポスター掲示、12容や実施方法に関しては、改善の可能性を継続的に検討したい。
月は口頭発表）を実施し、専攻の全専任教員が参加した。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期（生活環境学研究科）
生活環境学専攻と食物栄養学専
攻では、教育成果の組織的また 生活環境学研究
は教員相互に点検の仕組みがな 科（生活環境、 生活環境学研究科自己評価委員会で検証する。
いことを課題としているので、食物栄養）改善を期待したい。

平成28年度末時点の進捗状況

教育成果の点検については、専攻全体としては、修士論文発表会で行ってはいるものの、まだ組織的ではない。両専攻の特性を踏まえて、生活環境学研究科自己評価委員会で点検の場として機能させていく。

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況

修士論文およびその発表については、研究科委員会で報告されており、各専攻において、修士論文の中間報告会、最終発表会が公開で行ってそのことを議事録に明確に記載することから始める。
いる。また博士論文の公聴会も公開で行われ、しっかりとした質疑応
生活環境学専攻では修士論文発表会は、公開で行っており、また、副査答等が交わされた。今後生活環境学研究科自己評価委員会規程を策定
を置き、主査と副査で教育成果の確認を行っている。
し、教員相互の点検の仕組みをより明確にできるかどうか検討を続け
食物栄養学専攻では、教育成果の指標を修士論文、博士論文の内容と水る。
準とし、複数の教員による審査体制で成果の確認を行った。

-14-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（３）教
育方法

分類

要望

内容
（薬学研究科）
シラバスは研究科長がすべてをチェックしているとのことだ
が、改善につながる適切な検証体制の構築が望まれる。

担当部局

薬学研究科

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

薬学研究科自己評価委員会で検証する。

平成28年度末

29
平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成29年度シラバスの校正作業から、研究科長に専攻長を加えた複数者で検証する体制を研究科内で構築した。これらプロセスを踏まえ、最終的には薬学研究科自己評価委員会で検証する。
No.

項目

基準４（３）教
育方法

30

分類

要望

内容
（薬学研究科）2013年には研究科独自にアンケートを実施している。しかし、教育上の効果の検証と教育
内容の改善の取り組みとしては
継続的とはいえず、検証プロセ
スを適切に機能させるシステムの構築が望まれる。

シラバスのチェックについては、研究科長に専攻長を加えた複数者で検 シラバスのチェックについては、研究科長に専攻長を加えた複数で顕証する体制を引き続き維持する。
彰する体制を引き続き維持する。
担当部局

薬学研究科

平成28年度末時点の進捗状況
平成28年度前期より、研究科独自のアンケートに代わりＭＵＳＥＳを用いた「授業評価アンケート」を一部の大学院科目でも実施している。アンケートとその結果の検証プロセスについては、研究科委員会
ワーキンググループで原案作成を進めている。これらプロセスを踏まえ、最終的には薬学研究科自己評価委員会で検証する。

平成30年度末時点の進捗状況

当初の改善・改革計画

完了目標時期

薬学研究科自己評価委員会で検証する。

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度末

平成30年度末時点の進捗状況「授業評価アンケート」は、論文科目や3名以上の共同担当科目を除い薬学研究科でも、全学で実施している「授業評価アンケート」を一部の て全科目について実施されている。「授業アンケート」のシステム
大学院科目で実施しており、今後も継続的に実施する。アンケート結果 は、MUSES（教員支援システム）上に構築されており、アンケート結果の検証については、各授業担当者がアンケート結果を踏まえ、今後の授 に対する学生へのフィードバックやアンケート集計結果の公開も容易
業改善に活かしている。
に行えるようになっている。本システムは、順調に稼働しており、継続性についても問題ない。

-15-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準４（４）成
果

分類

内容

要望

2012（平成24）年には学部学生
および大学院学生を対象に「在学生満足度アンケート」を、2010（平成22）年には学部卒業生を対象に「卒業生アンケート」を実施し「教育内容についての満足度」を調査しているが、これは学修成果の測定指標として十分とはいえず、課程修了時における学生の学修成果を測定するための評価指標の開発が望まれる。

担当部局

完了目標時期

教務課、各学 学修成果についてはディプロマ・ポリシーとの関連性が密接であることから、その測定方法については、大学・大学
平成30年度末部・研究科 院自己評価委員会で方向性を決定し、それを受けて各学部・研究科自己評価委員会で検討を進めていく。

平成28年度末時点の進捗状況
31

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

教務課では、学習ポートフォリオについて、他大学・短大での取組みや業者別の内容を参考にしながら、本学に導入するのに相応しいものを模索している。並行して、各学部・学科及び各研究科・専攻では、それぞれの特性に応じてTOEIC等の外部資格の活用やアンケート、卒業
制作展、卒業論文発表会などを通しての測定方法を検討している。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

学修成果の測定については、本学にて導入するに相応しいものを未だ模 課程修了時の学修成果の測定方法については、教育改革推進委員会に索している最中である。並行して、各学部・学科及び各研究科・専攻で おいて議論を進めている最中である。現在のところ、教育課程の学修はそれぞれの特性に応じ、外部の標準化されたテスト等による学修成果 成果を測る集大成として位置付けることができるのが「卒業論文」やの調査・測定、学修経験を問うアンケート調査（学修行動調査等）、卒 「卒業制作」といった科目であり、適正な評価指標を持って測定でき
業制作展、卒業論文発表会などを通しての測定方法を検討している。
るように各学科に対してルーブリック表の作成を義務付けることを検討している。今後、教育開発支援室と共同設計し、学内の承認を得る
予定である。また、今年度より卒業時にアンケート調査を行い、学生の学修成果及び満足度を調査し、カリキュラム改善に活かすことを考えている。
なお、一部の学科では、卒業研究について、ルーブリック評価法を新たに導入して形成的評価をおこなっている。なお、ルーブリック評価
における観点と尺度は、2度にわたる学科内FDにおいて選定し、教員が評価の指標とする表を作成した。

-16-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準５：学生の
受入れ

分類

努力
課題

内容

過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、音楽学部において、演奏学科が0.83と低いので、改善が望まれる。収容定員に対する在籍学生
数比率について、健康・スポー
ツ科学部が1.20と高く、音楽学部において演奏学科が0.89、文学研究科博士後期課程が0.28と低いので、改善が望まれる。

担当部局

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

演奏学科は昨年度は入学定員30人に対し、入学者33人（定員超過率1.10）という結果だった。本年度もに引き続き、高校訪問の強化、オープンキャンパスにて体験型プログラムの実施、附属高生への広報およびレッスン強化、関係者への学部パンフレットの送付等に取り組み、志願者増、入学者の安定確保に努める。
健康・スポーツ科学部では平成30年度入試において、文部科学省の定員厳格化の指針に基づき入学定員超過率が1.10未満になるよう歩留り率を高めに設定し、定員管理の厳格化を推し進めた結果、入学定員超過率は1.08であった。
入試センター、 文学研究科では日本語日本文学専攻及び英語英米文学専攻の博士後期課程の在籍学生数比率を高めるため、オープン
健康・スポーツ キャンパス（入試説明会）を平成29年度も２回開催するなど、昨年度に引き続き広報活動に努めているが、期待され科学部、音楽部 る効果は出ていない。演奏学科の入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率が低い点につい 平成30年度末
学部、文学研究 ては、入試センターや音楽学部教員による高校訪問の強化やオープンキャンパスで体験型のプログラムを増やした科
り、充実した就職支援体制を伝えたりと、中身の伝わる広報を徹底していく。
健康・スポーツ科学部は、アドミッション・ポリシーに基づき基礎学力を有し、かつ志望動機の高い学生を確保す
る原則は崩さず、今年度より歩留り率を高めに設定し、定員管理の厳格化に努める。
文学研究科は、大学院希望学生対象のオープンキャンパスを昨年度から実施し、学生募集の強化に努めているところであり、今後も専攻毎のリーフレットを作成するなど更なる充実を図る。専攻個別の大学院説明会も適宜行うと同時に学部生・修士課程在籍者に対して大学院への進学について説明し学生募集に努める。

平成28年度末時点の進捗状況
演奏学科では、高校訪問の強化、オープンキャンパスの体験型プログ
ラム改善、演奏奨学生の出願基準の見直し、附属高生への広報およびレッスン強化、関係者への学部パンフレットの送付等の取り組みの結果、平成29年度入試の受験者数が増えた。
健康・スポーツ科学部では平成29年度入試において、文部科学省の定32 員厳格化の指針に基づき入学定員超過率が1.10未満になるよう歩留り率を高めに設定し、定員管理の厳格化を推し進めた。
文学研究科では日本語日本文学専攻及び英語英米文学専攻の博士後期課程の在籍学生数比率を高めるため、オープンキャンパス（入試説明会）を平成28年度は２回開催するなど、他専攻の協力を得ながら学生募集に努めている。専攻ごとの取り組みとしては、日本語日本文学専
攻では、特別学期の学科プログラムで「研究へのいざない」という科目を開講し、学問研究の意義を説くとともに、学部生の大学院進学を勧奨している。英語英米文学専攻では、個別の進学説明会を2度催した。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

健康・スポーツ科学部では平成29年度入試において、文部科学省の定員 健康・スポーツ科学部では平成30年度入試において、文部科学省の定厳格化の指針に基づき入学定員超過率が1.10未満になるよう歩留り率を 員厳格化の指針に基づき合格者数を延べ61人減少させて定員管理の厳高めに設定し、定員管理の厳格化を推し進めた結果、入学定員超過率は 格化を推し進めた結果、入学定員超過率は0.99であった。また、大学
1.08であった。また、大学基準協会から指摘されていた収容定員に対す 基準協会から指摘されていた収容定員に対する在籍学生比率について
る在籍学生比率については、1.16と改善されている。
は、1.10と改善されている。
演奏学科は、大学基準協会から指摘されていた過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、若干低下しているものの、平成29 演奏学科は、大学基準協会から指摘されていた過去５年間の入学定員
年度は30人に対し、入学者33人（定員超過率1.10）と上昇傾向にある。 に対する入学者数比率の平均について、平成30年度は入学定員30人にまた、収容定員に対する在籍学生比率については、0.91と改善されてい 対し、入学者19人（定員超過率0.63）という結果だった。また、収容る。引き続き、高校訪問の強化、オープンキャンパスにて体験型プログ 定員に対する在籍学生比率についても0.80と昨年度よりも低下。高校
ラムの実施、附属高生への広報およびレッスン強化、関係者への学部パ 訪問の強化、オープンキャンパスにて体験型プログラムの実施、附属ンフレットの送付等に取り組み、志願者増、入学者の安定確保に努め
高生への広報およびレッスン強化、関係者への学部パンフレットの送る。
付、大学文化祭時に募集に係る資料を音楽館内に設置する等、様々な文学研究科では日本語日本文学専攻及び英語英米文学専攻の博士後期課 取り組み継続することで志願者増、入学者の安定確保に努める。
程の在籍学生数比率を高めるため、オープンキャンパス（入試説明会）
を平成29年度も２回開催するなど、昨年度に引き続き広報活動に努めて 文学研究科では日本語日本文学専攻及び英語英米文学専攻の博士後期いる。
課程の在籍学生数比率を高めるため、オープンキャンパス（入試説明
専攻ごとの取り組みとしては、日本語日本文学専攻では、特別学期の学 会）を平成30年度も２回開催するなど、昨年度に引き続き広報活動に科プログラムで「研究へのいざない」という科目を開講し、学問研究の 努めている。
意義を説くとともに、学部生の大学院進学を勧奨した。英語英米文学専 大学基準協会から指摘されていた収容定員に対する在籍学生数比率の攻では、個別の進学説明会を２度開催した。大学基準協会から指摘され 改善は達成できていないが、平成31年度以降も継続して行う。
ていた収容定員に対する在籍学生数比率の平均は若干低下しているが、 専攻ごとの取り組みとしては、日本語日本文学専攻では、特別学期の平成30年度以降も継続して行う。
学科プログラムで「研究へのいざない」という科目を開講し、学問研究の意義を説くとともに、学部生の大学院進学を勧奨した。博士後期課程進学の意義についても、これまで以上に力点を置いて説明し、学生の理解が深まるよう努めた。英語英米文学専攻では、3年および4年ゼミにおいて、学ぶことの意義を説き、大学院進学を勧奨した。また、個別の進学説明会を3度開催した。

-17-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準６：学生支
援

33

分類

内容
毎年、「教学局各部局 運営方
針・重点目標」を定め、これを文書化して共有しているが、これらの方針や目標の基盤とな
要望
る、大学全体としての修学支
援、生活支援、進路支援に関する方針について、さらに明確に定め教職員で共有することが望ましい。
平成28年度末時点の進捗状況

担当部局

教学局

項目

基準７：教育研
究等環境

34

分類

内容

要望

「学院施設設備の中長期計画」
で示している中長期計画も、施設部の営繕工事等の実務的な方針であって、「学生の学修、教員の教育研究の環境整備に関わる方針」とはいえないため、貴大学の理念・目的を踏まえて方針を定め、その方針を教職員で共有することが望まれる。

完了目標時期

教学局各部局において運営方針・重点目標を２月に検討し、３月に公開するため、１月の教学局会議において大学全
平成28年度末体としての教学方針を定め、教職員で共有することとする。

平成29年度末時点の進捗状況

大学全体としての教学方針を常任理事会での協議を経て平成29年２月の教学局会議で決定した。３月の合同教授会および事務局部課長会議において教職員全体で共有することを図った。

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

平成30年度末時点の進捗状況

前年度に引き続き、12月末に取組についての点検・評価および次年度に 前年度に引き続き、12月末に取組についての点検・評価および次年度
向けた課題を集約、協議したうえで、「平成30年度教学局基本方針」に向けた課題を集約、協議したうえで、「平成31年度教学局基本方(案)を作成、１月の常任委員会の承認を経て３月の教学局研修において 針」(案)を作成、１月の常任理事会の承認を経て３月の教学局研修にこの基本方針を基盤とした各部局運営方針・重点目標を提示した。さら おいてこの基本方針を基盤とした各部局運営方針・重点目標を提示しに新年度初めの４月の合同教授会および部課長会議において全教職員で た。さらに新年度初めの４月の合同教授会および部課長会議において共有を図ることとしている。
全教職員で共有を図ることとしている。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期施設部（経理 教育・研究等の環境整備方針は、関係部局との協議を経て常任理事会に提案する。決定された方針については事業計
平成30年度末部）
画を通して教職員で共有する。武庫川学院教育環境整備戦略委員会の在り方についても見直しを含めて検討する。

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度に教育・研究等の環境整備方針の原案を策定し、実質的な協議を開始する。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

教育研究に関る環境整備の方針としては、過去2年間にわたり、関係部
署と鋭意協議を重ねた結果、その共通項目としての方針（案）は、【安全・安心・快適な学習空間の整備】というものであった。この方
武庫川学院教育環境整備戦略委員会に係る規程の改正を行って、教職員
針を教職員で共有する方法については、本学の特殊性から、経理部かで中長期計画の整備方針を共有していく。
ら発出される次年度の予算編成要領に盛り込むことが一番効果的という結論に達した。次年度から経理部と協力して取り組むこととなっ
た。

-18-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準７：教育研
究等環境

分類

要望

内容

外部資金に関する取り組みとして、平成28年度は、科研費についての研修会を計９回（内訳：使用説明会２回・応募に関する勉強会５回・
応募説明会２回）開催した。その他、科研費応募に関する別の支援（研究計画調書の策定に対する個別相談など）体制を強化した。
受託研究費・奨学寄付金などに関する研修会を今後、適切なタイミン
グで実施する予定である。
項目

基準７：教育研
究等環境

35の2

分類

内容

要望

科学研究費補助金を含めた外部資金に関する研修会などの取り組みや、在外研修を活性化させるための仕組みづくりについて
は、一層努力することを期待する。

項目

基準７：教育研究等環境

36

平成29年度末時点の進捗状況

平成28年度中に対応は完了している。

担当部局

人事課

平成28年度末時点の進捗状況
在外研修の活性化については、学部長会で協議した結果、教員が研修に参加しやすい仕組みを設けるとともに、数年後の参加希望を聞く予
備調査を初めて実施した。これにより教員が計画性を持って研修に参加できる体制が整った。さらに今後は、研修希望教員の研修先での滞在費等を含めた経済支援を検討する。

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

科学研究費補助金を含めた外部
科研費に関する研修会については、平成27年度においても計11回開催しており（内訳：使用説明会３・応募に関する資金に関する研修会などの取り勉強会６・応募説明会２）、他大学と比較しても突出した回数であり、特に応募に関する勉強会については他大学に組みや、在外研修を活性化させも類例のない特色ある取組みであると考えている。この取組みは、平成28年度以降も実効性のあるものにするため内研究開発支援室
平成28年度末るための仕組みづくりについて
容を見直しながら継続して実施していく予定である。なお、平成28年度においては、受託研究費・奨学寄付金などには、一層努力することを期待す
関する説明会も計画しており、外部資金に関する研修会に関しては、一層の充実を図るべく取り組んでいく。
る。

平成28年度末時点の進捗状況

35の1

No.

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

平成27年度より、在外研修の希望教員が応募しやすいように在外研修中の授業担当を非常勤講師で代替できるように
募集書類に明記した。加えて募集も次年度の単年度に限定していたものを数年先までの予約を可能とする計画性を
平成28年度末
持った募集に変更する予定である。さらに今後は、研修希望教員の研修先での滞在費等を含めた経済支援を検討する。
平成30年度末時点の進捗状況

平成29年度は研修に要する経済支援を検討したが、具体案策定には至ら
平成30年度の在外研修は平成29年度と同じ内容で募集を行った。平成なかった。今後も滞在費の見直しも含めて、各学科に対しては研修受講
31年度以降もさらなる研修活性化を目標に、研修参加者が参加しやす者を大学から指定すること等も含めて、育成および教育研究のレベル
いように検討を継続して行う。
アップの観点からも活性化に向けて努力する。

内容

担当部局

要望

学生への倫理教育に関しては、
学部・学科、研究科・専攻において、研究指導等の中で教育を行っている。全学的な学生に対する倫理教育は実施されておらず、今後は、全学的な研修会等を実施することが望まれる。

教学局

大学院については、平成29年度より健康・スポーツ科学専攻において「研究倫理」という科目を設定し、基礎的な倫理教育を行う。他の専攻においてはその「研究倫理」を関連科目として聴講できる方向で検討している。
また、平成29年度入学生よりe-learningや研究倫理に関する講演会を聴講する機会を設ける。
学部については、「初期演習」および「卒業研究」等のシラバスの中に研究倫理教育を明記し指導に取り組んでいるが、全学的なガイドラインを策定するには至っていないため、引き続き検討していく。

科研費についての研修会や科研費応募に関する別の支援体制を、平成28年度から継続して実しており、対応は完了している。

平成29年度末時点の進捗状況

分類

平成28年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

当初の改善・改革計画

完了目標時期大学院については、平成29年度カリキュラムから全学的な倫理教育を導入予定である。
学部については現在、全学的に必修科目である「初期演習」および卒業に向けた研究科目等のシラバスの中に研究倫 平成29年度末
理教育を明記し指導に取り組んでいるが、今後倫理教育に関する全学的なガイドラインを策定し、徹底を図る

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年度大学院入学生全員（修士・博士）に対して、研究倫理e平成30年度大学院入学生全員（修士・博士）に対して、研究倫理elearning（ｅL CoRE）のＩＤとパスワードを渡し受講させ、97.3％が修 learning（ｅL CoRE）のＩＤとパスワードを渡し受講させ、98.4％が了した。また、研究倫理教育に関する講演会を５月20日に実施し、２年 修了した。また、研究倫理教育に関する講演会を５月19日に実施し、生以上も含め多くの院生が参加した。なお、健康・スポーツ科学研究科 ２年生以上も含め多くの院生が参加した。なお、健康・スポーツ科学
では前期科目「研究倫理」の中で、e-learning及び講演会の受講を義務 研究科では前期科目「研究倫理」の中で、e-learning及び講演会の受付けた。
講を義務付けている。
学部については、１年生必修科目「初期演習」及び卒業研究等のシラバ 学部については、１年生必修科目「初期演習」及び卒業研究等のシラ
スの中に研究倫理教育を明記し指導に取り組んでいる。全学的なガイド バスの中に研究倫理教育を明記し指導に取り組んでいる。ただし、全ラインの策定には至っていない。
学的なガイドラインの策定には至っていない。
-19-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準７：教育研
究等環境

分類

内容

要望

教育研究等環境の適切性の検証については、必ずしも明確ではなく、今後はその検証プロセス
や手続きを明確にし、適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。

担当部局

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

教育環境整備戦略委員会のあり方について関係部局との協議を行い、委員会の目的・メンバー・協議事項を明確にし、平成29年度から教育研究等環境の適切性の検証主体として機能させる。

項目

基準７：教育研
究等環境

38

分類

内容

指摘

「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」によって、教育環境整
備の基本戦略が策定されているとのことだが、提出された根拠
資料は「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」の委員会規程であり、そこには「教育環境整備の基本戦略を策定し」「提言する」とあるだけで、戦略の内容・方針を明示し共有しているとはいえない。

完了目標時期施設部（経理 「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」の規程の見直しを図りながら、同委員会を教育研究等環境の適切性の検証主
平成28年度末部）
体として機能させる。

37

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

平成30年度末時点の進捗状況

過去2年間にわたり、関係部署と鋭意協議を重ねた結果、教育研究環境
等の適切性の検証については、本来的には「武庫川学院教育環境整備
戦略委員会」の活動の中に適切性の検証を組み込むことや、大学のス
テークホルダー（学生、教職員）からの意見を謙虚に受け止める体制「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」の規程改正を行って、適切に機の整備に異論はないが、その根本となる施設部内での事業評価が前提
能させていく。
となるとの結論に至った。これを踏まえ、現在、経理部から求めのある事業報告書に自己点検評価に関する項目（「施設・設備計画との整合性」等）を追加し、施設部内において、自己点検・評価を実践する。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期教育・研究等の環境整備方針は、関係部局との協議を経て常任理事会に提案する。決定された方針については事業計
施設部（経理画を通して教職員で共有する。「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」の在り方についても見直しを含めて検討す平成30年度末部）る。

平成28年度末時点の進捗状況

教育環境整備戦略委員会の規程を見直しし、協議事項や構成員等を明確にする。平成29年度に教育・研究等環境整備方針の原案を策定し、学院上層部や関係部局との協議を経て、平成30年度中に戦略の内容・方針を取りまとめる。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

過去2年間にわたり、関係部署と鋭意協議を重ねた結果、教育研究環境
等の適切性の検証については、本来的には「武庫川学院教育環境整備
戦略委員会」の活動の中に適切性の検証を組み込むことや、大学のス「武庫川学院教育環境整備戦略委員会」の規程改正を行って、適切に機 テークホルダー（学生、教職員）からの意見を謙虚に受け止める体制
能させていく。
の整備に異論はないが、その根本となる施設部内での事業評価が前提となるとの結論に至った。これを踏まえ、現在、経理部から求めのある事業報告書に自己点検評価に関する次の項目を追加し、施設部内において、自己点検・評価を実践する。

-20-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目
基準７：教育研
究等環境

分類
学生意見

内容
図書館の開館時間が短い。

当初の改善・改革計画

完了目標時期

図書課

常任理事会の承認を経て、学生の完全下校時間を20時30分から21時45分に変更。これに伴い、平成28年４月から8時30分～20時だった中央図書館の開館時間を8時30分～21時30分に拡大した。

対応済

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

39 平成28年４月からの中央図書館の開館時間延長の結果、20時以降の滞在者数は１日平均100名で、総入館者数の５%を占めている。主たる利用者層は学生だが、平日・土曜日の夜間も利用できるようになったことにより、仕事帰りや休日に立ち寄る卒業生の姿も多く見られ、生涯学習機会の場としての役割も担っている。

No.

平成30年度末時点の進捗状況

毎年、全学生を対象にした「読書に関わるアンケート調査」を実施している。その中で、「図書館の開館時間についてどう思うか？」との学生からの要望を受け、標準学年暦以外の特定学科（教育学科、食物栄 設問に対し、97%の学生が「満足している」「ほぼ満足している」と回
養学科、看護学科）の試験期間についても開館時間を延長した。その結 答し、良好な結果を得た。他方で、電子図書館や各種データベースの果、8時30分～21時30分の開館日が221日となり、平成28年度と比較して リモートアクセスなど非来館型サービスも積極的に構築し、図書館７日間増加した。
サービスが24時間365日受けられる環境を拡充した。「MWU電子図書館」は今年度で7,500件を超える利用があり、留学や実習、入院等で登学できない学生たちからも好評を得ている。

項目

分類

内容

担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期基準７：教育研
究等環境

学生意見

４年次になっても必修科目が週に４日もあり、就活との両立が難しい。

英語文化学科

本学では、学生の就職活動を総合的に支援するため、公欠制度を設けており、学生は計画的に且つ柔軟に就職活動に取り組むことができる。その結果、英語文化学科の場合、平成27年度就職率は98.3%と高い数字になっている。今後
はゼミ教員と担任が中心となり、学生がより効率よく就職活動に臨めるように１年次～４年次の履修登録に関する支援も促進する計画である。

対応済

平成28年度末時点の進捗状況
40

本件に関する取り組みは計画通りに進捗しており、今後も学生の授業と就職活動との両立を総合的に支援していく。

No.

改善・改革計画および進捗状況

担当部局

項目

分類

基準７：教育研
究等環境

学生意見

内容

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況「就職セミナー実行委員会」を設置し、社会で活躍している卒業生、「就職セミナー実行委員会」を設置し、社会で活躍している卒業生、内内定が決まった学生、企業の人事担当者などを招き就職セミナーを実定が決まった学生、企業の人事担当者などを招き就職セミナーを実施し施している。平成30年度は同セミナーを５回実施した。また、学科でている。平成29年度も同セミナーを４回実施した。また、平成29年度には平成29年度に「教職支援委員会」を立ち上げ、英語教員を目指す学「教職支援委員会」を立ち上げ、英語教員を目指す学生の支援も開始し生の支援を行っている。同委員会では、英文学科の卒業生で現職の中た。今後は、これら２委員会の活動を活性化することにより、学生の就学校教員を招いて、English Teaching Seminorを平成30年11月に実施
職活動支援の更なる充実を図る。平成30年度以降も継続して学生の授業した。今後は、これらの委員会活動をより活性化することにより、学と就職活動との両立を総合的に支援していく。
生の就職活動支援の更なる充実を図る計画である。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期Ｈ２館は昭和60年の竣工から30年以上が経過しているが、随時改修工事を行っている。
食物栄養学科で２つの校舎（NS
食物栄養学科、 具体的にはNS館新築以前に研究室を中心に改修を実施したほか、平成26年８月にトイレを全面リニューアルしてウォとＨ２)の綺麗さが大きく違
施設部
シュレットを完備、平成27年11月には２階自習スペースにLED照明を設置した。平成28年にはエレベータのリニューう。
アル、照明器具のLED化を行い、安全快適な環境づくりを進めている。

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

対応済

平成30年度末時点の進捗状況

41
平成28年度は夏季休暇期間中にＨ２館の改修工事（エレベータのリ
平成30年度は、夏期休暇中に健康科学館のクライアントPCのリニュー
今年度は、共同実習センター等の共同利用施設の整備、整理、使用でき
ニューアル、照明器具のLED化）を行った。H2館をはじめとする竣工かアルを実施し、学生の教育環境の向上を図った。研究用機器および実なくなったものの廃棄や更新を行い、安全快適な環境作りを進めていら時間が経過している校舎については、随時改修工事を行い、今後も
験実習用機器については、経年劣化が認められるものから順次更新をる。
学生の安全快適な環境づくりを進めていく。
行い、学生の安全で快適な学習環境づくりを進めた。
引き続き、学生の快適な環境づくりを進めていく。

-21-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

分類

基準７：教育研
究等環境

学生意見

42

内容

平成28年度末時点の進捗状況

項目

基準８：社会連
携・社会貢献分類要望

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

短大から大学へ編入した場合、
健康・スポーツ 短大からの編入学生のための履修モデルや取得資格について編入学生志望学生に対して事前に十分周知し、個別の相複数の資格を取得するのが難し
平成28年度末
科学部談でもその点をよく説明していく。
いカリキュラムとなっている。

平成29年度編入学予定学生に対して、編入学試験実施前より、クラス
担任・学科教務委員を通じて、履修モデルや取得資格に関する説明を個別の相談も含み十分に実施した。
No.

担当部局

内容

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成31年度編入学予定学生に対して、編入学試験実施前より、クラス
平成30年度編入学予定学生に対して、編入学試験実施前より、クラス担担任・学科教務委員、学校教育センター委員を通じて、履修モデルや任・学科教務委員を通じて、履修モデルや取得資格に関する説明を個別取得資格に関する説明をガイダンスや個別の相談も含み十分に実施しの相談も含み十分に実施している。
ている。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期「教育研究社会連携推進室」が平成28年４月に新設され、社会連携業務と教育研究が密接に関連していることから教学局に配置された。
社会連携・社会貢献の方針とし同室では、｢本学の教育研究面での社会連携の基本方針｣及び｢社会連携推進室の役割｣、｢重点対応項目｣を作成し、てより具体的な方向性を定める 教育研究社会連｢H28年度事業計画(案)｣、｢地域連携活動等の実態調査｣とともに４月11日の部長連絡会で提案した。今後、基本方針 平成28年度末とともに、教職員への周知に努
携推進室を大学評議会に諮り承認を得るようにする。
めることが求められる。
教職員への周知については、｢地域連携活動等の実態調査｣を行う中で、事業の目的を明らかにし周知を図る。大学
ホームページの中に開設される同室のページにも掲載する予定である。

平成28年度末時点の進捗状況
43
教育研究社会連携推進室のホームページを平成29年２月に公開し、「基本方針」「室長からのメッセージ」を掲載し、本学の社会連携・社会貢献についての具体的な方向性を教職員をはじめ社会に広く周知した。ホームページでは「連携協力に関する協定」「社会連携活動の紹介」「NEWS」のページを置き、「社会連携活動の紹介」の項目には、平成28年５月に実施した｢地域連携活動等の実態調査｣結果をまとめた地域連携活動の一覧表を掲載し、本学で行われている活動を総覧できるようになっている。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年2月に公開したHPのリニューアルを図り、「連携協力に関する協定」、「社会連携活動の紹介」データを更新した。
本学の社会連携・社会貢献についての具体的な方向性について、ホーム・国際連合世界食糧計画WFP協会（平成30年5月28日 締結）
ページで公開し、教職員をはじめ社会に広く周知している。
・西宮商工会議所（平成30年6月11日 締結）
近隣自治体、研究機関等との包括連携協定の締結を順次行い、結果を・関西大学（平成30年11月28日 締結）
ホームページで紹介した。
・阪神電気鉄道株式会社（平成30年12月10日 締結）
・大阪府豊能町（平成29年４月27日 締結）
・神戸大学大学院保健学研究科及び医学部保健学科（平成30年12月
・兵庫県丹波市（平成H29年10月10日 締結）
19日 締結）・香川県土庄町（平成29年12月12日 締結）・株式会社みなと銀行（平成31年1月23日 締結）
・兵庫県 （平成30年２月13日 締結）
平成30年度は、大学の連携状況や先生方の活動に加え、新たに教育研
・国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
究社会連携推進室としての動きを公開することを目的とした『教育研（平成29年８月１日 締結）
究社会連携推進室の活動実績』及び『地域と大学を結ぶ広報誌“りえぞん”』ボタンを追加し、平成28年度、平成29年度のデータも公開し
た。

-22-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準８：社会連
携・社会貢献分類要望

内容

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期「社会連携推進課」を新設することで社会連携・社会貢献活動を推進しているが、教職員や学 教育研究社会連 教職員の社会連携・社会貢献活動については、５月中に｢地域連携活動等の実態調査｣を行い、活動状況の把握を行っ
平成28年度末
生個人で行っている諸活動を把携推進室た。学生の活動の把握については今後の検討事項とする。
握するにはいたっていないた
め、今後の対応が期待される。

平成28年度末時点の進捗状況
44

担当部局

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

教職員の社会連携・社会貢献活動については、「社会連携活動の紹介」として把握できており、教職員からの掲載希望については、逐次
教職員の社会連携・社会貢献活動については、平成28年５月に｢地域連HPにアップすることで対応できている。学生の感性を求めた商品開発
携活動等の実態調査｣を行い、ゼミ等での学生の活動も含めて、活動状 教職員の社会連携・社会貢献活動については、「社会連携活動の紹介」 や制作依頼や支援等の企業等からの依頼に対しては、学生のみを対象
況の把握を行った。結果は学内各種会議で報告して教職員間で情報共 として把握できている。
とした申し込みは受け付けておらず、必ず指導教員が参加することを有を行い、ホームページでの情報公開を許可された活動については、条件としている。その条件のもとで、教員が企業等とのやり取りの際
社会連携推進課へ依頼があった兵庫県や神戸市、尼崎市からの学生ボラ に使用できる様式（『産学連携申込書兼受諾書』、『産学連携実施(届掲載した。
学生個人の活動の把握については、まだ出来ておらず今後の課題であ ンティア募集の窓口となった。
出書)』、『産学連携実施(伺書)』を作成した。平成29年度に実施される。
ていた産学連携案件2件を含め、7件の連携活動が実現している。兵庫
県や西宮市からのボランティア依頼に加え、鳴尾連合自治会からの学生ボランティア募集も行った。

-23-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準８：社会連
携・社会貢献

分類

要望

内容

担当部局

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

社会連携・社会貢献の適切性の検証についても、行っていない
平成28年度から教育研究社会連携推進室が発足し、｢専門員｣として専任教員３名、非常勤教員１名、事務職員１名をとのことだが、「社会連携推進
選任し、専門委員会を毎月開催している。専門委員会では、情報の共有とともに、専門委員からの意見を求め、検証
教育研究社会連課」が責任主体となり、そのプを行う。
平成28年度末携推進室
ロセス等を明確にし、改善につ
また、｢H28年度事業計画｣の中で予定している企業自治体等との懇談会を開催することにより、学外の意見を求め検なげていく検証を行っていくこ証を行う。今後は、本年度組織された外部評価委員会においても意見を求め、検証に役立てたい。
とが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

45
平成28年度は８月を除き毎月１回、教育研究社会連携推進室の専門委
員会を開催し検証を行った。専門委員会では、情報の共有および必要な議題についての審議を経て専門委員としての意見をまとめている。
また、平成29年２月に社会連携等への発展を目的とした研究成果の発表会を開催し、企業・自治体関係者から意見を聴く機会を設けた。
今後もこれらの機会や外部評価委員会を通して社会連携・社会貢献の適切性の検証を行い、改善に繋げていく。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成30年度は専門委員会を以下の通り開催した。
第1回 4/20(金）、第2回 5/25（金）、第3回 6/29（金）、第4回 7/27
（金）、第5回 9/21（金）、第6回 10/26（金）、第7回 11/30(金)、第8回 1/22（火）、第9回 3/1（金）専門委員会では、情報の共有および必要な議題についての審議を経て社会連携推進室としての意見をまとめている。周辺地域の自治体、企業、公的機関、地域住民の代表を招き、様々な地域の意見を聞くとともに意見交換を行う場を毎年1回開催した。
・第1回 地域ニーズを聴く会（平成28年6月30日）
平成29年度は８回の専門委員会を開催した。
・第2回 地域活性化に関する懇談会（ニーズを聴く会改め）（平成専門委員会では、情報の共有および必要な議題についての審議を経て社29年9月22日)
会連携推進室としての意見をまとめている。
・第3回 地域活性化に関する懇談会（平成30年12月10日）
平成29年６月に地元自治体（西宮市）が、市役所の主要各部署に『本学地域の行政、団体、企業等の方々に参加していただき、「研究成果のの社会連携活動に関する要望』についてアンケート調査を実施し、その社会還元に関する発表会」を毎年1回開催した。学内研究者の研究成果
結果を必要に応じて学内にも紹介した。
の活用をお考えいただく機会として、発表会後に意見交換の場を設
平成29年９月22日に周辺地域の自治体、企業、公的機関、地域住民の代け、発表内容の展開等に関して話し合った。
表を招き、地域連携活動に関する意見交換会を実施した。
・第1回：平成29年2月15日 研究発表 6件
・第2回：平成30年2月16日 基調講演(関西大学 田中成典先生)
研究発表9件・第3回：平成31年2月22日 基調講演（奈良女子大学 才脇直樹先生)
研究発表10件
学内の[地域貢献推進委員会に協力して、地域の鳴尾連合自治会の方々と本学学生、教職員で防災に関する勉強会を実施した。
・人と防災未来センター見学（平成30年8月8日)
・防災シンポジウム(平成30年12月8日）-24-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準８：社会連
携・社会貢献

分類

要望

内容

担当部局

46
平成28年度は、受託研究費・奨学寄付金はほぼ例年どおり受入数があったほか、知的財産の権利化については、平成27年度同様４件の特許出願を行った。以前は年間２件程度であったため、本学における特許出願は明らかに増加傾向にある。また、研究開発支援室・教育研究
社会連携推進室の両者においては業務分担の整理を行いつつ、外部資金の獲得や社会貢献のための企業・官公庁などの連携拡大などを進め
ている。

項目

基準９(1)：管理運営

47

完了目標時期

受託研究費・奨学寄付金のほか、知的財産の権利化についても、平成27年度は相談件数、出願件数ともに前年度に比産学連携活動や、特許出願の促べ、増加傾向にある。
進など知的財産に関する活動は研究開発支援室 今後は、研究開発支援室が、教育研究社会連携推進室と協同し、企業開拓、研究環境の改善に努め、特許件数を増加 平成28年度末
現時点ではそれほど活発とはいし、ベンチャー企業の立ち上げを支援できるよう職員配置を含めて検討していく。
えない。

平成28年度末時点の進捗状況

No.

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

分類

内容

要望

職員の人事評価については、その制度の詳細についてハンドブックとして明示し、適切に行っている。スタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）活動としては、「教育推進宣言」を全教職員に発表することで、教育目標の実現に向けて、主体性・論
理性・実行力を培う女子教育に教職員が一丸となって取り組む
全学的な方向性を示しているものの、大学業務を理解するための学内研修などの具体的な活動は実施されていないため、事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについて、一層の努力が望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

新入教職員オリエンテーションや就任２年目研修に加え、平成28年度からの取り組みとしては、８月に「大学教育の質保証」に関する講演会をＦＤ推進委員会、ＳＤ推進委員会が共催し、多くの教職員がＳＤ
研修の一環として参加した。平成29年度は、教学マネジメント、学生支援、大学教育改革等をテーマにした研修の実施を検討している。
大学業務を理解するための学外研修としては、日本私立大学協会の分
野別研修会（教務、財務、広報、就職、学生指導、初任者）や私立大学情報教育協会講習会等に事務職員を派遣するなど、事務職員の資質向上に向けた研修の充実を図っている。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

知的財産を活用することによる地域企業の成長・活性化、複数の企業連
携推進については平成28年度末時点で一応の完了をしている。
知的財産を活用することによる地域企業の成長・活性化、複数の企業連
携推進、地域ブランドの創出・地域活性化など本学の知財を基軸とした
平成30年度は、知的アドバイザーの助力を得て発明等審査委員会にお地域経済への貢献については、社会連携・地域連携の視点でのアプロー
いて保有特許を再評価し、経費面・活動面の双方の活性化を図るため
チが必要である。
の体制整備を行った。今後は、実際に再評価するための評価項目の整研究開発支援室では、保有特許の企業化支援として、平成29年７月８日
理等を検討したい。
開催の兵庫県下の企業を対象としたビジネスフェアへの参加（豆腐特許PR）のほか、発明協会より派遣の知財アドバイザーから助力を得て特定の企業へのアプローチを行った。また、保有特許の再評価による放棄、
新規出願促進といった経費面・活動面の双方の活性化をめざしている。
担当部局

人事課

当初の改善・改革計画

完了目標時期大学業務を理解するための学内研修として、新入教職員オリエンテーションにおいて学院長による教育の質保証の充実に向けた教育改革の説明や、教務部長および学生部長による教育支援・学生支援に関する説明を実施している。さらに事務職員には就任２年目研修として総務、経理等の管理部門および教務、入試等の教学部門の業務を事務職員相互で研究し、特に教学支援の優れた取組み大学への訪問調査を義務付けており、今後も継続していく。平成28年度は「大学教育の質保証」に関する講演会をＦＤ推進委員会とＳＤ推進委員会が共催し、事務職員もＳＤ研修の一環とし 平成２８年度末て参加している。また管理監督職研修も毎年行っており、課題解決力、マネジメント力の向上等、事務職員の資質向上を行っている。今後は教職協働を強力に推進していくための取組みとして、教育職員も含めた階層別研修体系の再構築と研修内容（論理的思考力、タイムマネジメント、学校経営、組織運営、大学教育改革参画のための専門性の向上等）の整備を検討していく。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年度7月に第二期ＳＤ推進委員会を発足し、月一度の会議において「事務職員の研修体系」の整備及びＳＤ推進委員会企画の研修（もし 事務局の若手中堅職員が立ち上げた研修プロジェクト（Rising3)によくは講演）実施について協議を行っている。
り、教職協働の実現の基礎となる研修プログラムが完成した。また、８月には本学において「コミュニケーション研修」を実施し、他大学職 平成29年8月に京都女子大学と共同でＳＤ研修を開催し、平成30年度8員と共に受講することにより交流を深めた。10月にはＦＤ推進委員会と 月には2回目を実施したところである。来年度は同志社女子大学も参加
ＳＤ推進委員会が共同して「障がいのある学生の修学・就労支援につい の意向を示してくれており、従前から行っている「就任2年目研修によて」の講演会、平成30年２月の合同教授会終了後には教職員対象に、ま る他大学訪問」と合わせて、視野の広い人材育成に寄与するものと考た、事務局部課長対象に「ハラスメント防止の講演会」をそれぞれ行っ えている。今後はRising3をＳＤ研修を含めた研修体系に明確に位置づた。教育改善・改革プランで採択された「新任職員育成制度（平成31年 けることとＦＤとの連携を考えている。平成31年度以降も継続して取度～）」の実現に向けて11月にはプロジェクトを立ち上げ、実際の研修 り組む。に反映させるべく活動を開始している。
-25-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準９(1)：管
理運営
48

分類

内容

担当部局

指摘

大学の意思決定は、大学評議会、学部教授会、共通教育部教授会が担っているが、そのプロ
セス等に対する検証体制は明確
ではない。

教務課

平成28年度末時点の進捗状況
大学自己評価委員会での検討については未着手のままである。今後、法人課とも協議していく。

No.

項目

基準９(2)：財
務

分類

要望

内容

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期

大学評議会や教授会で審議を行うため、それぞれ該当部署において必要な資料作成等を行っているが、そのプロセス等を検証するためには、内部監査を機能させる必要がある。具体的には、今後、大学自己評価委員会で検討を重ねて 平成29年度末
いく。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

検証体制については、大学自己評価委員会で検討を行うための素案作
検証体制については、大学自己評価委員会で検討を行うための素案作りりを引き続き行っている。今後、法人課等関係部署と協議し、成案がに着手したところである。今後、関係部署と協議し、大学自己評価委員
得られたら大学自己評価委員会に提案したい。
会に提案する。
引き続き平成31年度以降も検討を行う。
担当部局

当初の改善・改革計画

完了目標時期

科学研究費補助金や受託研究費等の外部資金は毎年一定額を獲得しているが、検討に着手され受託研究費、寄附奨学の更なる増加策に取り組むため、多くの企業・団体が加盟している関西経済同友会や商工会議ている中央キャンパス再開発計所に参加し企業とのつながりを強める。そしてバイオサイエンス研究所など附置研究所と企業との共同研究の道を拓画で見込まれる資金需要や、定 事務局長（経理き、学部学科を越えた研究チームを育成して産学官連携による研究プロジェクトを推進し外部資金を受入れていく。 平成30年度末
員管理の厳格化など大学を取り 部、事業部）
また、創立80周年に向けて個人・企業を問わず、教育研究活動の活性化、就学支援制度の拡充等を目的に記念事業と巻く現状を勘案し、学生生徒等
しての募金活動を企画し、また収益事業の事業法人化をめざし、収益部門の拡充と共にその収益は大学に還元する。
納付金以外の収入の多様化に向けたさらなる取り組みが期待される。

平成28年度末時点の進捗状況

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

49

平成28年度に地元の西宮商工会議所に入会した。今後も兵庫県や大阪府の商工会議所に参加して企業とのつながりを強め、受託研究費、寄附奨学の更なる増加に取り組む。
また、学内の大型機器の共同利用促進についても規程を策定し実現する方向で検討している。学部学科を越えた研究チームが育ち産学官連携による外部資金獲得の増加が期待される。
収益事業の事業法人化については、平成29年度に事業会社「株式会社武庫女エンタープライズ」（仮称）を設立する。

産学連携については、28年度に入会した西宮商工会議所と教育研究社会
創立80周年記念事業の一つである新校舎建設及び「夢と虹基金」の創連携推進室が密な情報共有を図り、関係学部・学科の教員及び、学部設に伴う財源確保のため、取引先企業、卒業生、及び教職員等からの生・院生の参画を前提に進め、その中から具体的な受託研究、共同研究寄附金を募集している。
につなげて拡充に努めている。また、29年度には、教育研究社会連携推
外部資金の獲得のため、学長主導による科学研究費補助金の全員申請
進室が大阪商工会議所に訪問し、産学官連携への意欲的な展開を申し入を推進させている。また、文部科学省ブランディング事業への申請及れて推進していくこととなっている。
び受託事業収入の受入拡大のため、教育研究社会連携推進室及び研究収益事業については、９月29日に事業会社「武庫女エンタープライズ」
開発支援室の下で、学部学科横断的に共同研究が行える仕組みを整えを設立し、外部への資金の流出を抑制しながら新規事業を展開した。今ている。
後、次年度に向けても現在の学内アウトソーシングの窓口的役割から、収益事業の事業法人化については、「武庫女エンタープライズ」を設
本格的な学院業務への間接的支援や施設の有効活用を図りながら、事業
立し、保険事業をはじめ諸事業に取り組んでいる。
会社として収益拡大を図っていく。

-26-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準10：内部質
保証

50

分類

内容

要望

2014（平成26）年度からは、「大学自己評価委員会」を最上位に、学部、共通教育部、大学
院、研究科のそれぞれに「自己評価委員会」を設けている。さ
らに、大学評価申請にあたり、「大学自己評価委員会」および「大学院自己評価委員会」の委任を受け「自己評価委員会小委
員会」を組織し、全学の当該活動が総覧できるよう体制を整備した。今後は、これを実質的に機能させ、恒常的に大学および大学院の自己点検・評価を行っていくことが望まれる。

平成28年度末時点の進捗状況

上記①～③については、当該事項を盛り込んだ大学・大学院自己評価委員会規則の改正および学部・研究科自己評価委員規程の新規策定を行った。平成29年１月の自己評価委員会に諮り、平成29年４月１日から恒常的に大学および大学院の自己点検・評価を行っていく体制を構築する。
④の事務局の自己評価体制については、認証評価機関や他大学にヒアリング調査を実施した。その結果を踏まえ、現状の組織に改善を加えることについては継続して検討していく。

担当部局

法人課

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期「自己評価委員会小委員会」は平成27年度末に大学・短大基準協会による認証評価を受けたため、解消した。
今後は、自己点検・評価の機能をさらに恒常化させるため、以下の組織整備を行う。
①各学部・研究科自己評価委員会の下に置かれていた学科・専攻単位のワーキンググループが実質的な自己点検・評価活動を行ってきたことから、正式な学科・専攻の自己評価委員会として位置付け、全学の点検・評価体制をより盤石化する。
②各学部・研究科自己評価委員会には、定期的に事業実績の結果をまとめた報告書を作成するなどして、自己点検・ 平成２８年度末評価を行う。
③各学部・研究科の自己評価委員会に庶務として関わっている学部事務室事務長を統括する大学事務室統括部長を大学・大学院自己評価委員会の委員とする。
④事務局や教学局に関する自己評価委員会の在り方については、平成28年度中に他大学における自己点検・評価の体制を調査し、現状の組織に改善を加える。

平成29年度末時点の進捗状況

平成30年度末時点の進捗状況

平成29年４月から自己点検・評価委員会の組織を整備し、大学・大学院
自己評価委員会から学部・研究科自己評価委員会に毎年活動状況報告書の提出を求めるよう規程に定め、実行することで実質的機能を進めている。
活動状況報告書については今年度以降も毎年提出を求め、自己点検評④の事務局の自己評価体制については、平成28年度のヒアリングに追加 価委員会にて活用を進めていく。
して、別途他大学にヒアリングを行っており、今後、事務局の自己評価 事務局や教学局の自己評価委員会の在り方については、「内部質保証の本学における在り方を検討している。
推進組織」との関連も含め慎重に整備を進めている。
なお、第３期認証評価では「内部質保証推進組織」を整備することが求められているため、現在、他大学の状況等について訪問調査し、本学においての「内部質保証推進組織」を整備できるよう検討を進めている。

-27-

大学基準協会 大学評価結果に対する「改善・改革」への取り組み
No.

項目

基準10：内部質
保証

分類

要望

内容

担当部局

改善・改革計画および進捗状況
当初の改善・改革計画

完了目標時期2014年度に教育開発支援室、監査室を理事長のもとに設けた教育開発支援室は、学院長（理事長）の下で教学運営に関する方針策定のための情報を収集すると共に、その実施状が、これらは活動を始めたばか況について内部質保証評価・検証を行う。
監査室りであり、それぞれが機能し、監査室は、学院の全ての業務のなかで優先順位を考慮し、理事長の下で毎年の監査計画を立案している。教育開発（教育開発支援有機的に連携した内部質保証シ
支援室の活動においても、計画・実施された事項について学院の教育目標に沿った取組みとなっているか、またその室）
ステムが稼働しているとはいえプロセスが適切であるかを、連携というよりむしろ、独立性・客観性を保ったうえで内部監査を行う重要な対象とすず、今後の取り組みが期待される。
る。

平成28年度末時点の進捗状況
51
教育開発支援室、監査室は有機的に連携して検討を行っている。
具体的には、教育開発支援室が平成27年度より全学的に募集を行っている「教育の質向上に向けた先進的な取組み」のうち常任理事会における審査・選考で採択された案件について、監査室が個別状況を調査・ヒアリングし、プラン募集の取組自体の有効性、適切性、課題等について整理している。
検証結果は、理事長へ報告するとともに報告内容を関係部署にフィードバックしている。
このように両部署は有機的に連携して内部質保証へつなげるシステムが稼働している。

平成29年度末時点の進捗状況

対応済

平成30年度末時点の進捗状況

昨年度から引き続き、「教育改善・改革プラン」について、より教育
教育の質向上のための取組として全学的に実施している「教育改善・改 の質向上に資する取組みとなるよう、採択されたプロジェクトの状況
革プラン」も３期目を終えた。監査室では、プラン全体が初期の目的を 把握を実施するとともに、当該取組み効果をさらに高めるための提言果たすべく効果的に運営されているかどうかという視点と共に、常任理 を理事長に提出している。この取組も４年目を迎え、本年度も３件の事会にて採択された個々のプランの進捗状況を適宜把握するよう努めて 案件が採択されている。
いる。
教育開発支援室は、監査室が収集した情報を主な判断材料として、これらの情報について、理事長の了解のもと、本プランの企画・コー
個々のプロジェクトに対する次年度以降の対応方針案を策定し、常任
ディネイト役割を果たしている教育開発支援室と密に情報交換を行い、 理事会に上申している。両組織がこのように有機的に連携し、内部質さらなる教育の質向上に資するプランとして発展するための支援を継続 保証システムを稼働させたことにより、初年度に採択された案件の多している。
くは経常的な取組みに移行し、教育の質向上に寄与できている。
なお、監査室は理事長直下の組織として、指示された監査項目に対し公 内部保証システムを有効に機能させることは永続的なものであり、上正かつ客観的な立場で検討、評価し、改善のための提言を行っている。 記の例に限らず連携を密にとり、教育の質向上に寄与できる取り組みを進める。

-28-