西 日 本 工 業 大 学

学 園 白 書2011

西日本工業大学
自己評価総括委員会

はじめに
本白書は、平成１９年度(2007)から平成２３年度(2011)までの５ヶ年間を主な対象として行った西日本工業大学の自己点検・評価の結果をまとめたものであり、次回の大学評価（平成２７年度～平成３３年度）に至る中間的な自己点検・評価と位置付けている。
白書の作成に先立ち、平成２３年５月、学長を委員長とする「学園白書編纂委員会」を開催し、白書作成の方針と工程を定め、項目ごとに執筆者を選任した。執筆者は関係教員・関係部局と協議を重ね、現状説明と点検・評価結果を編纂委員会に報告し、編纂委員会は全項目の点検・評価結果を整理して「自己評価総括委員会」に提出した。総括委員会では、点検項目ごとに今後の改善・改革のための方策などについての意見交換を行い、全体的な点検を行った。尚、点検・評価の項目及び評価の基
準は、大学基準協会の平成１９年度版に準拠した。
本白書が作成された平成２３年度は学園の中期経営目標（平成２１年度～平成２５年度）の達成に向けて改善・改革の努力をはらっている最中にある。その中心目標は安定的な学生定員確保にあり、その為に「活気ある大学づくり」を掲げて以下のような教学改善の取り組みを行ってきた。
１

平成１９年度の大学基準協会・大学認証評価受審時（適合の認定：平成２０年度～平成２６年度）に付記された「助言」事項に対する改善策と報告書の作成
２

産学連携事業、公開講座等による社会貢献の推進

３

大学間協定に基づく教育・研究における国際交流の推進

４

文科省による教育支援事業補助金の獲得

５

学生の科学技術活動、スポーツ活動の支援強化

６

小倉キャンパスにおける教育施設の充実（大学院・地域連携センター及び小倉学生会館の開設）
７

工学部における改組（総合システム工学科とデジタルエンジニアリング学科に再編）

８

教育研究活動の活性化を目的とした教学全般の点検（学部改革検討委員会の設置）

９

学園の管理運営体制の強化（業務の効率化・高度化を目指した事務組織の改編）

平成２３年３月１１日に発生した東日本大地震は、東北地方に地震・津波による大災害をもたらした。特に津波被害とそれによる原発の放射能汚染事故は、安全神話に大きな疑念を抱かせた。「想定外の事態の予測と対応の欠如」と言えよう。他方、我が国はバブル崩壊後の「失われた２０年」と言われる経済低迷から未だに抜け出せていない。
この間、高等教育においても大学教育の構造転換が迫られており、多様なニーズに対応する大学教育を行う上での質保証が求められている。このような厳しい情勢を認識しつつ本学は、建学の理念に基づく教育目標の達成に向けて、さらに改善・改革の取り組みを継続して行かなければならない。平
成２４年度に迎える本学開学４５周年を記念して、地域に開かれたキャンパス構想の下に小波瀬キャ
ンパスのリニューアル事業に着手したところであり、本学の新たな発展の弾みとなることを期待して
いる。

目

次

序章

・・・・・

1

本章
一

大学の理念・目的・教育目標

1
2
(１)

(２)

(３)

3
(１)

(２)

二

三

1
(１)

・・・・・

4

大学の理念・目的

・・・・・

4

学部の理念・目的・教育目標

・・・・・

7

・・・・・

7

1）

工学部
理念・目的等

・・・・・

7

2）

理念・目的等の検証

・・・・・

7

3）

学科の理念・目的等

・・・・・

8

3.1） 総合システム工学科

・・・・・

8

3.2)

・・・・・

17

・・・・・

21

デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部
1）

理念・目的等

・・・・・

21

2）

理念・目的等の検証

・・・・・

22

3）

学科の理念・目的等

・・・・・

22

3.1） 建築学科

・・・・・

22

3.2)

・・・・・

25

・・・・・

26

情報デザイン学科

教養教育
大学院工学研究科の理念・目的・教育目標
理念・目的・教育目標

・・・・・

29

・・・・・

29

1）

現状の説明

・・・・・

29

2）

理念・目的等の検証

・・・・・

29

人材養成等の目的の達成状況

・・・・・

31

1）

現状の説明

・・・・・

31

2）

目的の達成状況の検証

・・・・・

31

・・・・・

34

教育研究組織1）

教育研究組織

・・・・・

34

2）

教育研究のための運営組織

・・・・・

35

3）

大学院工学研究科

・・・・・

36

教育研究の内容・方法と条件整備

・・・・・

38

・・・・・

38

工学部

・・・・・

38

1）

教育研究の内容等
学部の教育課程

・・・・・

38

2）

カリキュラムにおける高・大の接続

・・・・・

49

3）

カリキュラムと国家試験

・・・・・

50

4）

インターンシップ

・・・・・

55

5）

履修科目の区分

・・・・・

57

6）

授業形態と単位の関係

・・・・・

59

7）

単位互換、単位認定等

・・・・・

61

8）

開設授業科目における専・兼比率等

・・・・・

64

-1-

9）

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

10） 生涯学習への対応
11） 正課外教育・サポートカリキュラム
(２)

教育方法等

・・・・・

66

・・・・・

68

・・・・・

69

・・・・・

71

1）

教育効果の測定

・・・・・

71

2）

厳格な成績評価の仕組み

・・・・・

73

3）

履修指導

・・・・・

79

4）

教育改善への組織的な取り組み

・・・・・

83

5）

授業形態と授業方法の関係

・・・・・

90

(３)

国内外における教育研究交流

・・・・・

94

(４)

学科の教育課程

・・・・・

97
97

2
(１)

1）

総合システム工学科

・・・・・

2）

デジタルエンジニアリング学科・・・・・ 105

デザイン学部・・・・・ 108

教育研究の内容等

・・・・・ 108

1）

学部の教育課程

・・・・・ 1082）

カリキュラムにおける高・大の接続・・・・・ 117

3）

カリキュラムと国家試験・・・・・ 118

4）

インターンシップ

・・・・・ 120

5）

履修科目の区分・・・・・ 121

6）

授業形態と単位の関係

・・・・・ 1227）単位互換、単位認定等

・・・・・ 1248）

開設授業科目における専・兼比率等

・・・・・ 125

9）

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

10） 正課外教育・サポートカリキュラム

・・・・・ 127
・・・・・ 127

(２)

教育方法等

・・・・・ 128(３)

国内外における教育研究交流

・・・・・ 128

学科の教育課程

・・・・・ 129

(４)

3
(１)

(２)

1）

建築学科

・・・・・ 1292）

情報デザイン学科・・・・・ 131

大学院工学研究科における教育内容・方法と条件整備
教育課程等

・・・・・ 134・・・・・ 1341）

大学院研究科の教育課程

2）単位互換、単位認定等

・・・・・ 134・・・・・ 140

3）

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

・・・・・ 141

4）

研究指導等

・・・・・ 143

教育方法等

・・・・・ 151

1）

教育効果の測定2）

成績評価法

・・・・・ 152

3）

教育研究指導の改善

・・・・・ 152

(３)

国内外における教育研究交流

・・・・・ 153

(４)

学位授与・課程修了の認定

・・・・・ 153

四・・・・・ 151

1）

学位授与

・・・・・ 153

2）

課程修了の認定・・・・・ 156

学生の受入れ1・・・・・ 157

学部における学生の受け入れ

・・・・・ 157

1）
2）・・・・・ 157
・・・・・ 158

学生募集方法入学者受け入れ方針

-2-

(２)

2

五

2

3
六

・・・・・ 161

入学者選抜方法の内容とカリキュラムとの関係

・・・・・ 165

5）

入学者選抜の仕組み

・・・・・ 167

6）

入学者選抜方法の検証・・・・・ 168

7）

定員管理

・・・・・ 1698）

転科、退学者・・・・・ 182

大学院工学研究科における学生の受け入れ

2

・・・・・ 190

1）

学生募集方法と入学者選抜方法

・・・・・ 190

2）

学内推薦制度・・・・・ 194

3）

門戸開放

・・・・・ 1954）

社会人の受け入れ・・・・・ 1955）

科目等履修生、研究生等

・・・・・ 196

6）

外国人留学生の受け入れ

・・・・・ 196

7）

定員管理

・・・・・ 198・・・・・ 199

学部における教員組織

・・・・・ 199

1）

教員組織

・・・・・ 199

2）

教育研究支援職員

・・・・・ 2033）

教員の募集・任免・昇格

・・・・・ 2044）

教育研究活動の評価

・・・・・ 205

大学院工学研究科における教員組織

・・・・・ 205

1）

教員組織

・・・・・ 2052）

研究支援職員・・・・・ 2063）

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続・・・・・ 2064）

教育研究活動の評価

・・・・・ 2075）

大学院と他の教育研究組織・機関との関係

・・・・・ 207

大学院工学研究科における研究活動と研究環境
研究活動と研究環境

1

八

選抜方法の種別とその目的および学生の受け入れ方針

4）

教員組織

1

七

3）

・・・・・ 208・・・・・ 209

研究活動

・・・・・ 209

1）

研究活動

・・・・・ 2092）

研究における国際連携・・・・・ 216

3）

教育研究組織単位間の研究上の連携・・・・・ 216

研究環境

・・・・・ 2191）

経常的な研究条件の整備・・・・・ 2192）

競争的な研究環境創出のための措置

・・・・・ 2253）

研究上の成果の公表、発信・受信等

・・・・・ 227

施設・設備等・・・・・ 230

1）

施設・設備等の整備

・・・・・ 230

2）

キャンパス・アメニティ

・・・・・ 233

3）

利用上の配慮

・・・・・ 236

4）

組織・管理体制・・・・・ 238

図書館および図書・電子媒体等

・・・・・ 2401）

図書・図書館の整備

・・・・・ 2402）

学術情報へのアクセス・・・・・ 246

-3-

九

十

十一

十二

十三

十四

十五

社会貢献

・・・・・ 247

1）

社会への貢献・・・・・ 2472）

企業等との連携・・・・・ 252

学生生活・・・・・ 2561）

学生への経済的支援

・・・・・ 257

2）

生活相談等

・・・・・ 265

3）

就職指導

・・・・・ 277

4）

課外活動

・・・・・ 284

管理運営

・・・・・ 2941）

教授会・・・・・ 2942）

大学院工学研究科委員会

・・・・・ 2963）

学長、研究科長、学部長の権限と選任手続・・・・・ 296

4）

意志決定

・・・・・ 297

5）

全学的審議機関・・・・・ 2986）

教学組織と学校法人理事会との関係・・・・・ 298

財務・・・・・ 300

1）

教育研究と財政・・・・・ 300

2）

外部資金等

・・・・・ 3033）

予算の配分と執行

・・・・・ 304

4）

財務監査

・・・・・ 306

5）

私立大学の財務状況／財務関係比率

・・・・・ 307

事務組織

・・・・・ 3101）

事務組織と教学組織との関係

・・・・・ 3122）

事務組織の役割・・・・・ 313

自己点検・評価・・・・・ 3181）

自己点検・評価・・・・・ 3182）

自己点検・評価と改善・改革システムの連結・・・・・ 3203）

自己点検・評価に対する学外者による検証

・・・・・ 3204）

大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応

・・・・・ 321

情報公開・説明責任・・・・・ 323

1）

教育情報の公表

・・・・・ 323

2）

財政公開

・・・・・ 323

3）

自己点検・評価の公開・・・・・ 324

終章

・・・・・ 327

-4-

序

章

1. 再び大陸への拠点となりつつある北九州
第二次世界大戦後、それまでアジア大陸への玄関口として、また、筑豊炭田をバックに発展してきた北九州工業地帯は、我が国の貿易相手が北米に変わってしまったことから、北九州地区の製造業は次第に関東へとその中心を移していった。昭和42年、本学が創設された頃から、北九州工業地帯の役割は次第に衰退に向かい、鉄冷えに象徴される鉄鋼産業の不振で地域産業は冬の時代を迎えていた。
今日、北部九州は再びアジア大陸との交易が盛んになり、自動車製造産業の集積、新北九州空港の開港、港湾設備の拡大充実とアジアの玄関口、製造業のマザー工場の基地としての役目を務めるようになりつつある。この国際工業都市として変貌しつつある北九州に立地する西日本工業大学は、進歩発展する地域に必要な高度技術者を育て供給すると同時に、地域企業の発展に役立つ技術を生み出す
中核的大学としてその役目を果たし、地域及び地域産業の発展に寄与しなければならない。

2. 多様な若者への技術教育
大学教育の様相も大きく変わりつつある。18才人口の急激な減少、さらに、理数系希望高校生の著
しい減少にともない、工学部系大学では全入時代が一足先に始まったと言われる。従来は、入試によってあるレベルに輪切りされたほぼ均一なレベルの学生に、均一な教育を行い、ほぼ均一なレベルの卒業生を社会に送り出していた。本学では NIT 教育と称して、重要科目については不合格者を集め、繰り返し再教育を実施することにより卒業生のレベルを保ってきた。志願者全入時代の今日では、入学する学生の学習歴、学力、質の異なる学生、さらに多くの国からの留学生を引き受けざるを得ない。
この多様な学生の長所を伸ばし、如何にして今日のグローバル化社会を生き抜くことのできる個性豊
かな技術者に育て上げるかが重要な課題である。

3. 不確定時代の技術者教育
欧米に追い付き追い越せの時代の技術開発はどちらかというと同じ手法の延長線上にあった。従って、従来の技術教育は知識の伝授を中心とした教育で事足りていた。しかし、我が国の科学技術がフロントランナーになった今日、しかも不確定時代の今日、技術開発は過去の延長線上にあるとは限らず、未知の分野を切り開くフロントランナー時代の技術者を育成するためには、知の創造の場、あるいは、産学官連携の場などでの教育が必要になる。さらに深刻な問題は、科学技術の著しく進歩した時代に育った若者には、科学技術がブラックボックスになってしまっており、特に、技術についての経験が皆無に近い若者が大部分を占めることである。これら若者に技術を経験させ、技術に関する勉学の動機付けや、技術の楽しさを知ってもらう教育の工夫が重要になる。現在も、試行錯誤を繰り返しながら、これら新しい技術者教育方法の創出に取り組んでいる。
本学は創設以来工学部のみの単科大学であったが、平成18年４月より工学部とデザイン学部の 2 学

1

部体制となり、さらに平成21年度には工学部の再編を行い、新体制の下での実務型技術者教育プログ
ラムを実施している。実務型技術者教育の実施にあたっては、文科省による各種の推進事業に応募し、その補助金を活用した教育の実質化にも努めている。

4. 新しい技術者教育の創造を目指して
従来工学部はどちらかというと、製造者側寄りの学問が中心であった。即ち、「よい品質」のものを「安価」に、しかも「はやく」作ることを目指していた。これらは現在でも重要な事項であり、今後ともその重要性は変わらないものと考える。最近はこれに加えて、「環境負荷の低減」「自然環境の修復」「省エネルギー・省資源」を考慮した新しい工学教育が求められている。
もう１つのものづくりは、主として使う立場 ( ユーザー ) の視点からものづくりである。デザイン
学部ではこのユーザーからの視点のものづくりを志向している。すなわち、使い易さ、長く使っても飽きないもの、安らぎを与え、安全な品づくりを教育研究する。これら開発ツールとしてはデジタル技術が不可欠であり、 3D-CG/CAD,CAE などの情報処理技術に習熟し、これを駆使できる人材を育成したい。このような観点から工学部、デザイン学部をスタートさせたが、平成22年度にはデザイン学
部としての第 1 期生を世に送り出し、平成24年度には再編工学部の 1 期生が卒業する。現在、この間の教育効果を点検・評価し、より進んだ技術者教育プログラムの開発を検討している。

5. 幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力を持つ高度技術者教育の試み
複雑に多様化する現代の技術分野に対応するためには、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図らなければならない。そこで本学では平成16年度に大学院工学研究科（修士課程）を開設
し、専門技術教育の基礎と応用を重視しつつ、経営のわかる実践的高度専門技術者、起業家の育成を目指した幅広い教育を行っている。

6. 教育環境の整備
平成18年 4 月のデザイン学部開設に伴い、北九州市内に新キャンパス（小倉キャンパス）を開校し、本館（11階建て）を建設したが、引き続き平成21年には地域貢献・産学連携事業等の拠点となる「大学院・地域連携センター（ 7 階建て）」と学生寮・食堂・部室などを配置した「小倉学生会館」を新設した。
一方、工学部が置かれた小波瀬キャンパスは大学創設の地でもあり、旧校舎は老朽化し、耐震性にも不安があった。この問題を解決するために、開学45周年（平成24年）の記念事業として「小波瀬キャンパス・リニューアル事業」を策定し、老朽校舎の解体と新校舎の建設に平成23年11月より着手した。新校舎は図書館、大講義室、学生食堂、事務・管理などの複合機能を有し、太陽熱や地中熱による自然エネルギーを積極的に利用したものとなる。また、このキャンパスリニューアル事業では、地域にも開かれたキャンパスを目指した景観の改修も予定している。

2

7. 本学における教育改革の動き
ユニバーサル・アクセス、質保証など大学教育の構造転換が叫ばれている今日、本学においても建学の理念に基づく教育目標の達成に向けて、改革・改善の努力を続けなければならない。その一環として、平成22年度に「改革検討委員会」が学長の諮問機関として設置され、“教育研究活動の活性化を目的とした教学全般の点検と改善策の提案”が諮問された。
審議は工学部、デザイン学部のそれぞれにおいて行われ、平成22年 9 月に中間報告、平成23年 3 月に 1 次答申（案）が提出されたが、答申案に対する検討は現在も続けられている。検討委員会では審議に先立って「学生満足度調査」「教職員アンケート調査」を全学的に行い、認識を共有するため調査結果を全学集会の場で発表した。
1 次答申（案）では、次のような全学的に取り組むべき課題と方向が提示された。
ブランド構築／学部、学科の再改編／カリキュラム見直し／大学院複専攻化／研究体制強化（外部資金獲得、研究費配分）／奨学生制度見直し／学生募集・入試制度のあり方／学生指導のあり方／情報発信強化／事務処理の合理化／その他
答申（案）に沿う改善、改革は、創立50周年となる平成29年度までに順次実現を目指したい。

8. 評価方法について
本学は大学院学生を含めても1500名足らずの小規模大学である。小規模大学とはいえ必要最小限の大学運営のための委員会は必要である。委員会の数を最低限度に絞っても、各教員は複数の委員会委員を担当しており、多忙である。点検評価のシステムも、少ない委員会で点検評価の役割が十分に果たせなければならない。そのために後述の自己点検自己評価組織図等に示した制度を創設し、 PDCA
サイクル機能の発揮に努めている。

9. 本報告書作成の目的
本学は、平成19年度に大学基準協会の大学評価を受け、大学基準に適合していると認定（平成27年
3 月まで）された［平成19年度西日本工業大学

点検・評価報告書］。その際、基準協会より、さらに改善が望ましいとする事項について助言の提言が付された。以来、この助言事項に対する改善策を順次講じ、その結果を「提言に対する改善報告書」として平成23年 7 月に提出し、受理された。
本学は平成27年度に次回の大学評価を受ける予定であるが、本白書はその中間的な点検・評価作業として、とくに平成19年度から平成23年度の 5 カ年間に重点をおいた点検・評価の結果をまとめたものである。本白書の作成により、本学の特色を再認識すると共に、改善に向けて取り組むべき課題が明確になり、その諸課題に対して全学体制で取り組み、改善に向けた新たなアクションを起こす契機となろう。また、 P.D.C.A. (Plan>Do>Check>Action ）の考え方と手法を、本学の理念・目的を達成するための自主的・恒常的な活動として根づかせることも本白書作成の目的でもある。

3

本

章

一、大学の理念・目的・教育目標

１．大学の理念・目的

本学は昭和42年 4 月建学の理念として、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」
ことを掲げ設立された。この理念に基づき、豊かな人間性を育み、確実な基礎学力、幅広い社会・科学等の知識をもった職業人育成に重点を置き、地域・社会から信頼され、地域・社会に貢献する大学を目指している。
また、初代理事長有田一壽は、「正しい人間性の練成」を建学のモットーに考え、「責任感もつよく、礼儀正しく、協調の精神に富んでいる」このような学生の育成を標榜し、徳育を最重要課題とし、知育、体育がこれを助ける教育の実施を度々語った。
これらの教育方針を受け、本学のモットーとして「人を育て技術を拓く」
が、使われるようになり、昭和61年大学案内に載せられて以来広く使われている。
昭和41年 9 月30日、本学設置にあたり文部省に提出した設置認可申請書にはその目的として、「本学は広く教養的知識を授けると共に深く工業に関する専門の学術技芸を教授研究し、独特の教育課程に基づく自然科学及び基礎工学の徹底的学習により、知的道徳的及び応用的能力を展開させ、日進月
歩の工学及び技術に対処できる工学研究者並びに工学技術者を養成することを目的とする。」とある。
自然科学及び基礎工学の徹底的学習を強調するあまり、当時の新進気鋭の教員たちの「広く入れて、狭く出す」といった教育方針が裏目に出て、卒業が難しい大学という風評となり、志願する学生数が激減し、私学としての本学の在り方が問われることとなった。
このため「偏差値以外の多様な尺度を用意して、長所を伸ばし、人間形成にウェートをおき、責任感や誠実さを養い、個性豊かな創造性を身につけた学生を育てること」になった。具体的な教育法としては昭和62年、開学20周年を機に、正課授業の他に学生の実態に応じた教育を実施する「 NIT 教育」の概念の明確化と実践を行った。
科学技術教育において基礎工学を中心とした教育のみでは、科学技術が著しく進歩した今日に育った若者は、科学技術がむしろブラックボックス化し、科学技術に対する関心や興味が湧かず、そのためなかなか勉学への意欲を高めることが難しくなった。平成15年度より「新 NIT 教育」を開始し、経験的学習理論に基づいた技術教育の導入、動機付けや技術の楽しさを誘導する教育を画策し、実践的技術者教育を重視することにした。
社会のグローバル化がすすむ中で、平成13年以降大学教育においても構造転換、改革が求められて4きた。本学においては、大学院工学研究科修士課程の設置（平成16年度）、小倉キャンパス開校とデザイン学部開設（平成18年度）、大学院・地域連携センター開設（平成21年度）、工学部改組（平成21年度）などをすすめてきた。その過程において、本学はその主たる機能を「幅広い職業人養成」に置き、とくに、高度な工業技術者養成機能と地域貢献・産学連携・国際交流等の社会貢献機能を持つ大学を目指すことを再確認し、以下に示す教育目標・方針、人材養成目標を定め、これに対する各学部・学科のポリシー（学位授与の方針： DP 、教育課程編成・実施の方針： CP 、入学者受入れの方
針： AP ）に従って教育を展開している。本学の教育目標・方針、人材育成目標は以下の通りである。

1) 教育目標・方針
目標：豊かな人間性の練成と優れた工業技術者の育成
方針：・責任感、誠実さ、協調性などの徳育に重点をおいた人間性教育を基本とする
・国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成
・未知の分野に立ち向かうことの出来る気力と自信をもった技術者の育成

本学では人を育てる教育を重視している。社会倫理などの講義にも力を入れてはいるが、それだけでは不十分である。課外活動などあらゆる機会に教育するように心がけているほか、本学では独自の教育指導体制をとっている。人間教育は本学創設間もない時期より、学生を少人数に分け、全教員で学生個々人の指導、助言を行う「ガイダンス制度」を中心に行っている。ただし、３年後期、及び４年生に対してはゼミ担当者、卒業研究担当者が担当している。落伍者が出ないように早期発見早期指導を行うために、全講義時間ごとの出席をコンピュータに入力し、出席状態が悪い場合には直ちにガ
イダンス担当教員が学生と面接し、指導助言を行っている。留学生に対しても実施しており、この場
合は留学生担当者とガイダンス担当教員の二重の指導を実施している。また、ガイダンス制度と並行して、平成18年度より総合共通科目に「キャリアガイダンス」を正規科目として配置し（ 1 年次前期
から３年次前期までの各学期）、就業力育成教育においても人間性教育の徹底を図っている。
国際的視野を学生に持たせるために、平成16年度より留学生を積極的に引き受けるようにすると同時に、日本人学生を留学生のパートナー学生とし、できるだけ日本人学生と留学生が交流するように心がけている。
国際社会で、職場で尊敬されるためには、「徳」がなければならない。言い換えれば、責任感も強く、礼儀正しく、相手の立場を理解できる卒業生を育てなければならない。また、頼りにされる高度技術者であるためには、困難な問題にも挑戦し、これを克服する粘りと、解決能力が必要である。

2) 人材養成目標
1. 豊かな人間性と社会人基礎力に富む技術者
2. 自信・気力・創意工夫力に富む人材

5

3. 産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家
4. 地域社会、地域産業に貢献できる技術者

教育方針、人材養成目標に沿った教育の徹底を図るために、教職員に対しても教育方針等の理解とPDCA サイクルによる点検を求めている。
毎年、年度末に開催される全学教職員集会では、中期目標、各年度の方針が学長より発表され、この目標・方針に従った各学科、教職員個々人の年間計画書が新学期前に提出される。年度末にはこの計画書と実績を比較した自己点検評価書 ( 重点目標自己申告票 ) が提出され、それぞれの長が指導を行った後、最終的には学長がチェック・評価している。
また、前期、後期の各学期末において、学生による「授業に関するアンケート」を実施している。
教員は担当した授業科目のアンケート結果を自己点検し、授業改善の参考にするとともに、学長は全授業の集計結果を評価し、その総括を改善要望事項を付して学内メールにより全教員にフィードバッ
クしている。

以上の大学・大学院の理念・目的・教育目標等については、大学のホームページ並びに大学案内、
学生便覧等において学内外へ周知している。

6

２．学部の理念・目的・教育目標（１）工学部
1)

理念・目的等

工学部においては、作る視点からのものづくり並びに資源・環境問題を考慮したものづくりを教育研究する。即ち、「よい品質」のものを「安価」に、しかも「はやく」作ることは勿論、「環境負荷の低減」「自然環境の修復」「省エネルギー・省資源」を考慮した人に優しい工学の教育研究を目指している。
大学全体の教育方針を踏まえ、人物として尊敬され、自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家の育成が工学部の教育目的である。 [ 西日本工業大学学則第 2 条の 2 学部、学科の教育研究上の目的 ] 、 [ 西日本工業大学学則第 2 条の 3 学部、学科の人材養成に関する目的 ]2)

理念・目的等の検証

人を育てる教育
本学のモットーである「人を育て技術を拓く」教育を実現するため、講義による倫理教育ばかりでなく、マナーアップキャンペーン、クラブ活動などあらゆる機会を通して全教職員で人を育てる教育を実践している。
更に人づくり教育を強化するために、平成18年度より取り込んだ「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」に代り、工学部改組後の平成21年度から「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を正課の授業として、１年前期から３年前期まで実施している。具体的には、次のような人材の育成を目指している。
①

自己のキャリアを設定できる現実的、社会的な知識を身に付け、高い職業意識とコンプライアン
スに富む人材②

コミュニケーション能力・リーダーシップ等のヒューマンスキルに富み、目標管理能力、対人折衝能力等職務推進能力に富む人材③

技術革新に対応し、実務技術力・技術開発力に富む人材④

達成感を体験し、困難や挫折に直面してもそれに立ち向かう力・課題・問題提起・解決策提案力、
戦略的思考能力、IT・情報活用能力に富む人材
技術に興味と関心を持たせる教育
技術に触れることの少なかった学生に、具体的な技術に触れる機会を増やすために、低学年から実験実習科目を設置し、また、創造教育を通して考える教育、ものを作る教育を行っている。総合シス
テム工学科では、マイクロカーの分解組み立て実習や実験河川を使って行っている自然石を用いた河川改修工法の教育などは学生にも好評で実績を上げている。その他、風車や太陽光発電、燃料電池を用いた教育等を行っている。また、平成21年度の改組により新設したデジタルエンジニアリング学科

7

では、機械設計の実践的技術となる読図、３ＤＣＡＤの演習が学生に好評であり、それらの利用技術の修得成果が資格試験の取得実績として形に現れてきている。

3)

学科の理念・目的等

3.1) 総合システム工学科
現代の産業界における工学技術は主たる専門分野に複数の専門分野の一部が複合しているため、従来のように１つの分野だけの教育を行っているだけでは、産業界で活躍できる技術者を育成することができない。このような産業界の工学技術に対処するため、平成21年度の工学部改組によって本学科が新設された。本学科は機械工学系、電気電子工学系、情報システム系、環境建設系の４系を有しており、学生は各系に所属して主たる専門知識を十分に修得し、加えて、各学生が目指す技術者として必要な他の系の専門知識を修得できるようにしている。この学科構成によって、産業界に柔軟に対応できる技術者を育成することができる。
以下に、各系の目標等を記載する。

3.1.1) 機械工学系［目標］
大学・工学部の教育理念・目的を踏まえ、カリキュラムポリシーのように「豊かな人間性を持った倫理観、社会性に富む技術者の育成」「機械工学に関する基礎力に富む技術者の育成」「実務力、情報技術活用力、表現力に富む技術者の育成」を目標とする。この目標を達成するための教育方針として、「人間教育の充実を図る。講義・実験を通じて、読む・書く・聞く・話す力を更につける」教育を行うと共に「考え・調べ・解決する力を養う」教育を行う。教育内容・レベルは社団法人
械設計工業会主催

日本機

機械設計技術者３級試験程度とする。低学年時には、特別クラス編成・習熟度別クラス編成教育を行う。高学年次には目的別教育を行い、大学院進学・上場企業内定・機械設計技術者３級試験合格・ CAD 利用技術者試験合格・時代にあった実務技術者の養成を目指す。少子化と学生の理工離れの影響により、入学者の学力も以前に比べかなりの低下が見られる。特に自ら考えようとせず、すぐに答えを求める学生が多く、すぐに答えを教えてくれる先生があたかも良い教員である
かのように考えているような印象を受ける。現在は高度成長期のように仕事の処理能力のみがあればそれで済むような時代ではなく、発想や創造性が要求される時代へと変化している。「自ら考える力を付けさせるためには、理数系の科目だけではなく、読む・書く・聞く・話す力を付けさせることか
ら始め、自ら考え・調べ・解決するためのコミュニケーション能力の促進を図ることである。このことは現代の創造性社会において最も要求されるものであると考える。本学科は中堅の実務技術者の育成を目標としているため、機械技術者に最低限必要な知識として機械設計技術者３級試験合格を具体的な目標にすることは必要事項であると考える。
［現状の説明］

8

入学直後の宿泊オリエンテーションでは、学生同士あるいは教員との交流によって人間関係が深まり、これが 1 年生のクラスのまとまりを良くして、その後の大学生活における基礎になっている。
1 年次のカリキュラムでは幅広い多様な学生に対応し、機械工学に関する興味や自発性を喚起して勉強の動機付けを行うために「創造工学」という専門導入科目を設けている。また、機械工学の理解には実際の「もの」を通して理解を深めることが重要との考えに従って「ものづくり演習」を実施している。これらの体験的授業は 2 年次の機械工学の基礎科目を講義を通して学んでゆくときの土台となっている。 3 年次では、機械工学の応用・発展科目群を配置するとともに、学生の資格取得の支援
や個々の学生の進路に応じたきめ細かい教育を目指している。 3 年次後期のゼミナールでは、学生は各教員の研究室に配属され卒業研究の導入的指導を受けて、 4 年次の「卒業研究」に取り組む。
また、カリキュラムの構成にあたって、実験・実習・演習を講義と並行して配置することで機械基礎科目の確実な修得ができるように配慮している。特に、本系では機械設計技術者 3 級試験の知識を目標としているので、力学系科目だけでなく設計・製図・生産などの科目にも重点をおいている。
なお、デジタルエンジニア技術関係の科目はこれらの機械工学の基礎知識をベースとして、道具として活用する方法に重点をおいている。また、技能教育の充実を図るため、機械工作技能Ⅰ、Ⅱ ( ２年
次以降随時 ) を開講し、機械工学の実践的な知識と技術の修得に配慮している。
教職志望の学生は、教職課程規定に従って専門科目以外の必要単位を修得することができるようにしている。本系では、教員免許状では中学校教諭一種（数学）、高等学校教諭一種（数学・工業）が取得できる。
［点検・評価］
機械工学系の平成21～23年度までの入学生数は、入学目標45名に対して、43名（12）、58名（ 6 ）、59名（ 5 ）である。（）内の数は留学生の数を示す。これまで、増加傾向にあり入学目標数を達成していることが分かる。
カリキュラムでは、 1 年次に工学部共通科目として理数系の基礎力を補完するための ｢ 基礎数理学｣ や「統合理工学」が配置されている。高校からの繋ぎ教育としてこれらの科目の持つ役割はこれか
らも大きくなる。一方、専門科目では、「創造工学」「ものづくり演習」「 CAD 」などの体験的授業によって、機械工学への興味・自発性をもたせて、これからの大学生活を目標をもって行動することを期待している。 2 年次の機械工学の基礎科目は、機械設計技術者 3 級の受験を配慮して全て必修科目としている。力学系・製図・加工・機械材料などの講義とそれに関連した実験・実習の科目で、理解度を高めるように配慮している。 3 年次では、機械系の応用科目を選択必修科目として配置している。また、機械設計技術者 3 級の受験や CAD 利用技術者試験の受験をサポートするための科目を配置している。機械設計技術者試験の受験者のサポートは、これまでは希望者を対象に実施して、毎
年 3 ～ 5 名の合格者を出してきた。今後は、必修科目として開講する科目を受講した学生のうち希望者が受験するようになる。必修化することは、受験を希望しない学生による受講雰囲気への悪化の影
響があるが、 3 年までの機械工学の知識の総まとめをすることで、 4 年次の就職活動や進学などで自9信をもって活動することができるようになることを期待している。学生が進路の検討・選択・決定をすることは非常に難しい課題である。そのための授業が 1 年次から 3 年次までに「キャリアガイダン
ス」として配置されている。この授業では、ガイダンスも同時に行って、学生個々の個性の把握や悩
みなどの相談にも対応することで、学生と教員の間の人間関係を深めて、信頼関係を作ることも目標としている。学生は、幅広く多くの友人や教員と関わることで人間性や社会性を高めることができる。
奨学生を対象とした「特別進学指導」は大学院・公務員などの目標をもった学生をサポートするための授業である。正規の時間割に組み込み、特別奨学生および特別学業奨励生の全員が受講できるよ
うになっている。勉学意欲を持った学生をさらに育てることで高い目標を達成できるようにすることがこの科目の課題である。
近年の大学院進学者には留学生が日本人より多い傾向がある。日本人の奨学生は、規模の大きい企業へと就職している。学生の就職活動の支援は、卒研担当者・就職課が協力してすすめている。カリキュラムにより、機械工学系の基礎科目をしっかりと学べるようになっているので、応募できる企業の幅は広がっている。就職先は製造・設計・設備・運輸・サービスなどに亘り、毎年90％台の内定率を保っている。
[ 長所と問題点 ]多様な入学生が混在した状況でのカリキュラム運営となっているが、現在実施しているカリキュラ
ムによって、入学後の繋ぎ教育や機械工学への動機付け、および 2 ～ 3 学年での機械工学の基礎・応用科目の修得、そして 4 学年での卒業研究による学習の総まとめが可能である。またこれらに並行して、意識の高い学生に対する特別進学指導、資格の取得をめざす学生の支援、低学年からのガイダンスを含めたキャリア教育なども実施している。これらの成果としては、就職の内定率は例年90％台を維持している。就職先には大企業から地元の企業まで幅広く、多くの業種に進んでいる。大学院進学
も公立・私立を含め毎年数名が進学している。
毎年、教職関係を希望する学生が入学している。意識の高い学生が多く、頑張って資格を取得しているが、採用募集枠の厳しさから苦戦している。
機械工学系として薦めている「機械設計技術者 3 級」には毎年 3 ～ 5 名が合格している。また平成
23年度は 3DCAD 利用技術者の資格試験に機械工学系の一期生となる 4 名の学生が合格した。
カリキュラムの配置と内容に特に問題はないと考えているが、高校との繋ぎ科目の実施状況をみると、復習として十分に理解できていない学生も多少いる。 2 年次以降の専門科目は機械のエンジニア
としてどうしても必要となるので、この科目群の理解度を上げることは重要である。講義と実験・演
習・特別指導・ガイダンスなどは機械工学系の専任教員が担当しているが、カリキュラムの実施と研究活動の両立には負荷がかかっている。きめ細かな教育を行い、在学中の学生の満足度を上げることが、系としての雰囲気を活発にして、その結果学生の募集活動に繋がることを考えると教員の負担増には課題が残る。
［改善・改革の方策］

10機械工学系において余裕ある運営を行うためには教員増が望まれる。その為には、今後も機械工学系の学生募集を活発にして入学者を確保することである。
カリキュラムでは資格取得支援の科目を必修科目として設置している。これを受講して、受験にトライする学生も多い。教育条件は厳しさを増すが、これらの学生の希望を実現させるために十分な指導を行うことが機械工学系の教員の使命であり、その成果が将来に繋がる。
研究活動の活性化によって産学連携や地域貢献を果たしてゆくことも必要であり、各専門分野における教員の努力が強く望まれている。今後は、本学の地域連携センター等からの支援を受けて活性化に向けて取組みたい。

3.1.2) 電気電子工学系［目標］
本系の教育目標は、IT技術と専門知識を有し、社会の第一線で活躍できる実務電気電子工学技術者を育成することである。
電気電子工学系の領域は、エネルギーからエレクトロニクス分野までの広範囲にわたっており、電気工学、電子工学の２分野に大別される。これらの２分野は独立した学問体系、技術体系が確立されていると共に、２分野が有機的に結合し、発展している。
以下に各分野の具体的な教育目標を示す。
①電気工学分野
IT技術を身につけて、国家資格「電気工事士」および「電気主任技術者３種」以上の実力を有する
実務型電気工学技術者の育成を目標においている。
②電子工学分野
電子工学分野の中堅企業において活躍できる実務エレクトロニクス技術者の育成を目標においている。すなわち、半導体工場でのカスタムICの設計及びエレクトロニクス基板の回路設計の技術レベルを有する実務電子工学技術者の育成である。
また、実務技術者の育成を行うには、産業界が現在必要としている技術分野を知ることが重要である。このためには教員の産学連携を推進することが望ましい。産学連携を推進することは外部資金の導入にもつながる。
［現状の説明］
１、２年次においては電気電子工学の基礎となる電気回路、電子回路および電気磁気学の基礎知識を修得できるようにしている。３年次からは、電気電子工学の専門分野の科目および電気電子工学実験を配置し、電気電子工学分野の十分な専門知識を修得できるようにしている。さらに、３年次後期に配置されている科目「ゼミナール」では、学生は各教員の研究室に分かれて配属され、４年次の「卒業研究」へシームレスにつなげることによって、個々の学生の進路に応じたきめ細かい専門教育を行っている。

11

教職志望の学生については、上述の専門的知識に加えて教職教養および教職専門科目を修得できるようにしている。
また、学年全般にわたって実験や実習を多く取り入れた体験学習を重視しており、実験科目と実践
電気工学において、実習を中心とした教育を推進している。
本系では、以下に示す認定資格を有し、資格取得を積極的に推進している。
・教員免許状：中学校１種 ( 数学 ) 、高等学校１種 ( 数学、工業 )・電気主任技術者第 1 種、２種、３種・無線技術士：第一級陸上特殊無線技師、第三級海上特殊無線技師
これらの認定以外に、実務電気工学技術者に必要となる電気工事士第１種、 2 種の資格試験の合格を目指して、合格を支援する科目として「実践電気工学Ⅰ～Ⅳ」および「実践電気工学演習Ⅰ、Ⅱ」を 1 年次後期から学期を連続して配置している。
さらに、より高度な専門技術者を目ざして大学院へ進学を希望する学生に対しては、特別授業「進学指導」を設けて本学の大学院を始め国公立の大学院への進学を支援している。毎年５名程度の大学院進学者があり、平成23年度実績では本学大学院 6 名の実績がある。
［点検・評価］
本系への入学生は、特別奨学生として入学した者、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試で入学した者、あるいは普通高校出身者と専門高校出身者など学力も修得科目も多様な学生が入学してきており、今後、ますます多様化すると考えられる。このような入学状況を踏まえて本系では、１、２年次においては、特に、ガイダンス指導や授業を通じて個々の学生の個性を把握するべくきめ細かい教育を行っている。
３年次後期における各研究室への配属は、各研究室の収容可能人数の範囲内で学生の希望順位に基づいて行われるが、教員によってかなりの偏りが見られる。この配属希望順位の一覧表は各教員に配布されており、これを自己点検材料として授業改善などを促す効果が期待できる。
学生の適性に応じた就職先の確保は大学の重要な使命であるが、電力・電気設備や半導体設計、電気電子関係の技術営業への就職が可能となっている。年によって企業の分野ごとの盛衰はあるが、比較的広い分野に就職が可能であるため、他学科、系に比べて安定した就職先を確保できる。近年の不況の時代にあっても就職を希望する学生のほぼ全員を就職させてきており、本系の役割を十分に果たしている。
また、本系における大学院進学者については、最近の３年間は、国公立大学大学院への進学が出ていないが、本学大学院に数名が進学している。国公立大学大学院への進学については、今後支援方法を検討する必要がある。
［長所と問題点］
本系は電気電子工学の専門科目を修得するとともにITの知識であるコンピュータの構成およびプロ
グラミング技術の基礎知識を修得するため、個々の学生の個性や適性にあった電気電子工学系企業へ

12

の就職を可能としている。進路先の幅を広く設定していることは志願者の安定確保に繋がり、広い専
門分野に対応した教育は、多様な企業への就職先を確保している。
本系が広い学科目に対応していることは、多様な資格取得に対応し得ることを示している。例えば、
1 系で高校の教員資格として数学・工業の２教科の認定を得ていることは全国的にもまれであろう。
しかしながら、１系分の教員では広い専門分野の教育に対処することが難しく、現在では、他系である情報システム系の教員の協力を得て科目を担当している。今後も系同士の協力が重要であり、協力の態勢を更に密にする必要がある。
また、本系の特徴である１、２年次におけるきめ細かい教育指導や３年次でのコース分け、３年次後期からの各研究室への所属などによって就職や進学に具体的な成果を上げてきており、高校への認
知度も高まり、これらを志願理由としてあげる受験者も増えてきている。
３年次後期の研究室選択においては、少数の研究室に希望が偏る傾向がある。学生の希望が必ずしも正当とはいえない場合もあるが、学生の第一希望に即した配属が望まれる。これは、今後の課題である。
［改善・改革の方策］
本系では、平成23年度末に電子工学分野の 1 名の教員が退職するので、残る 4 名の教員に加えて、新たに 1 名の教員を補充した。新規採用教員は、電子工学分野だけでなく、情報システム系の教育に対応できることが必要である。
産学連携や外部資金の導入に関しては、まず研究成果をあげることが必要で、各教員の研究面での努力を喚起したい。しかし、研究成果によるシーズと企業のニーズをマッチングさせるには、教員個人では難しく、今後、産学連携センターを利用して活性化していきたい。
教員の負荷の均等化については、前年度の業務内容や毎年学科長宛に提出される重点目標自己申告
票などを参考に学内委員や行事における業務の分担等で負荷の均等化を目指している。

3.1.3) 情報システム系［目標］
本系の教育目標は、ハードウェアの知識を有した実務情報技術者の育成と、中学校の数学あるいは高校の数学、工業、情報の教員の育成である。
［現状の説明］
１、２年次においてはハードウェアの知識の基礎となる電気回路、電子回路および情報システムの基礎知識を修得できるようにしている。３年次からは、情報の専門分野の科目および情報実験を配置
し、情報分野の十分な専門知識を修得できるようにしている。さらに、３年次後期に配置されている
科目「ゼミナール」では、学生は各教員の研究室に分かれて配属され、４年次の「卒業研究」へとシームレスにつなげることによって、個々の学生の進路に応じたきめ細かい専門教育を行っている。
教職志望の学生については、上述の専門的知識に加えて教職教養および教職専門科目を修得できる13

ようにしている。
また、学年全般にわたって実験や実習を多く取り入れた体験学習を重視しており、実験科目やコン
ピュータ・リテラシー科目はもちろんであるが、その他の科目においても実習やパソコンを利用した教育を推進している。
本系では、以下に示す認定資格を有し、資格取得を積極的に推進している。
・教員免許状：中学校１種 ( 数学 ) 、高等学校１種 ( 数学、工業、情報 )・無線技術士：第一級陸上特殊無線技師、第三級海上特殊無線技師
これらの認定以外に、実務情報技術者に必要となるＩＴパスポートや基本情報技術者の認定試験の合格を目指して、合格を支援する科目として「情報技術Ⅰ～Ⅳ」を 1 年次後期から学期を連続して配置している。
さらに、より高度な専門技術者を目ざして大学院へ進学を希望する学生に対しては、特別授業「進学指導」を設けて本学の大学院を始め国公立の大学院への進学を支援している。毎年５名程度の大学院進学者があり、平成23年度実績では本学大学院４名の実績がある。
［点検・評価］
本系への入学生は、特別奨学生として入学した者、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試で入学した者、あるいは普通高校出身者と専門高校出身者など学力も修得科目も多様な学生が入学してきており、今後、ますます多様化すると考えられる。このような入学状況を踏まえて本系では、１、２年次においては、特に、ガイダンス指導や授業を通じて個々の学生の個性を把握するべくきめ細かい教育を行っている。
３年次後期における各研究室への配属は、各研究室の収容可能人数の範囲内で学生の希望順位に基づいて行われるが、教員によってかなりの偏りが見られる。この配属希望順位の一覧表は各教員に配布されており、これを自己点検材料として授業改善などを促す効果が期待できる。
学生の適性に応じた就職先の確保は大学の重要な使命であるが、本系がハードウェアの知識を有した実務情報技術者を育成していることは、情報系企業への就職はもちろんであるが、他の電気系あるいは電子系企業への就職も可能となっている。年によって企業の分野ごとの盛衰はあるが、比較的広い分野に就職が可能であるため、他学科、系に比べて安定した就職先を確保できる。近年の不況の時代にあっても就職を希望する学生のほぼ全員を就職させてきており、本系の役割を十分に果たしている。
また、本系における大学院進学者については、最近の３年間は、国公立大学大学院への進学が出ていないが、本学大学院に数名が進学している。国公立大学大学院への進学については、今後支援方法を検討する必要がある。
［長所と問題点］
本系は情報の専門科目を修得するとともにハードウェアの知識である電気回路、電子回路、通信工学などの電気電子系の基礎知識を修得するため、個々の学生の個性や適性にあった情報系企業や電気

14

電子系企業への就職を可能としている。進路先の幅を広く設定していることは志願者の安定確保に繋がり、広い専門分野に対応した教育は、多様な企業への就職先を確保している。
本系が広い学科目に対応していることは、多様な資格取得に対応し得ることを示している。例えば、
電気電子工学系と同様に、 1 系で高校の教員資格として数学・工業・情報の３教科の認定を得ている。
しかしながら、１系分の教員では広い専門分野の教育に対処することが難しく、現在では、他系である電気電子工学系の教員の協力を得て科目を担当している。今後も系同士の協力が重要であり、協力の態勢を更に密にする必要がある。
［改善・改革の方策］
本系では、平成24年度末に 1 名の教員が退職するので、残る６名の教員に加えて、新たに 1 名の教員を補充する予定である。新規採用教員は、ソフトウェアによる画像処理およびパターンマッチング
分野を担当できる者を募集する予定である。また、他系の新規採用教員についても、系の特質と他系の一部の教育に対応できることが必要である。

3.1.4) 環境建設系［目標］
本系の教育目標は、誇りの持てる実務型の中堅総合技術者の育成と持続可能な社会の構築のための
工学的感覚と広い見識および社会的な公平性を兼ね備えた技術者の育成である。
［現状の説明］
１年次においては、環境建設系の興味と関心を持たせるため、各教員の専門的分野での取り組みの紹介を行う「環境建設創造工学」を組み入れ、体験的専門知識を習得できるようにしている。また、教科および本系の基礎の一つであり、実務で必ず必要な測量学、測量学実習等の実務に即した体験学
習にも力点を置いている。さらに、 1 年次より時代に対応した情報のテザイン教育として、本系の特色の一つである CG デザイン、 CG デザイン演習を、更に GIS 、建設 CAD 等を３年次まで一貫してデザイン力を高める教育を行っている。
また、本系では大学院進学および上場企業への就職のための特別教育、公務員受験のための個別の教育を実践してきている。一般教育では、その効果を高めるために本系における力学系の３つの基礎教科を学生の習熟度別に応じた教育を推進している。
就職対策では、本系の卒業生は実務経験を経て土木施工管理技士１級、土木施工管理技士２級の資格を取得することが可能であるり、「環境建設総合演習Ⅰ～Ⅳ」を２年生前期から３年生後期まで連続して配置し、４年次４月からの就職戦線に備えている。資格取得も技術系では必要であり、実務社
会においては技術評価の対象となる。本系では測量学、測量学演習、測量実習Ⅰ、測量実習Ⅱの単位取得することにより卒業時に国土交通省国土地理院より測量士補の国家資格が得られるという特典があり、卒業後の就職時においては学生にとって非常に有用である。
さらに、大学院進学希望者については少人数であるが系として特別教育で指導してきており、国立15

大学および本学大学院に進学している。
［点検 ･ 評価］
現状の課題に対して本系では、上述したような大学院進学および上場企業への就職のための特別教
育、公務員受験のための個別の指導により、最近の平成10年からみても国公立大学の大学院に数名の合格者を出し、また、本学に大学院が設立された16年度より本系から数名進学進学させている。就職についても各ガイダンス担当教員の個別指導により同様な成果を上げている。ただ、上場企業への就職率を上げるように就職指導体制を強化していかなければならない。
全入時代を迎え今後、ますます多様化すると考えられる。このような入学状況を踏まえて本系では、１、２年次においては、特に、ガイダンス指導や授業を通じて個々の学生の個性を把握するべくきめ細かい教育を行っている。
特別奨学生として入学した学生には 2 年次生から「特別進路指導Ⅰ～Ⅲ」として特別教育を行っており、理解度を上げるために専門教科の演習を中心にし、その時間での内容を確実に理解するように配慮している。就職指導については、「環境建設総合演習」で成果を見ることができるが、就職試験問題との対応も加味しつつ推進して行かなければならない。
資格については前述したように測量関係で卒業と同時 ( 国土地理院への登録の必要は有り ) に測量士補の資格が得られ、就職に関しては有効に活かせるが、土木施工管理技士等の資格取得への指導強化を検討する必要がある。
［長所と問題点］
社会資本に対する市民参画による合意形成が重要視されるようになって来た状況で、計画、設計の各段階での検討等は従来と違い情報技術を多用するようになって来ている。この情報技術分野はツールとしてのソフトの進歩が目ざましく、本系の工学技術に関するものは CG 、 CAD 、 GIS が各分野で使用され、その応用の範囲が拡大している。
本系では、上述に鑑みベーシック教育としての CG 、 CAD 、 GIS の情報教育を１年次前期よりコンピュータデザインの科目群から順次３年次まで一貫して座学と演習をカリキュラム上に位置づけて実施している。さらに４年次ではそれらの応用として卒業研究に利用し、いくつかの実務上の作品も作成し、地域貢献に寄与しており、これらは本系の特長の一つである。特に、 GIS は国土交通省の国
土地理院が推進している電子地図とも関連する科目であり、本系の大きな特色として強調できる。
本系では、環境建設に関する基礎力に富む技術者を育成するために必要な科目群を配置し、防災および環境に重点をおいている。前者は集中豪雨による斜面等の土砂崩れ、堤防の決壊、地震災害等に対する防災関係や社会基盤の橋梁、道路トンネル等の技術教育、後者は人の移動する交通の円滑化と人間の住む都市に憩い、潤いを与え、河川環境やウォーターフロント等に見られる自然環境と共生する生活空間や地域空間をつくる技術教育および環境理念、環境法、環境マネジメント等の環境教育を行う。一方、後者において福岡県の土木事務所と本系の河川研究所との共同研究で整備した実験河川において流体力学的・生態学的アプローチとしての実践的な教育は、本当の意味での生きた教育を学

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生に教授している点は体験学習としての一つの特徴である。
次に、実験実習をみると、測量実習では人工衛星を使用してのGPS測量は先進的な測量であり、また、トータルステーションのシステムを持つ測量も実務で多用されているものである。他には少ない
実務に即した教育であり、本系の教育の特長として挙げられる。また、４年次で行われる環境建設設
計は、３年次までの複数の専門科目の知識を駆使した結果として設計が出来上がる過程を認識でき、実務教育の良さが発揮される。
卒業研究は、専門教育の総合的な集大成として位置づけ、あるテーマに対する創造的思考、文献調
査、テーマに対する論理的展開、得られた結果の解釈等未知のものへの探索的知識力を養うことに重点を置いている。それは将来実務上の発想の着眼点や実行力に役立ち得るものである。さらに、本系では発足当時より卒業研究発表会を催しており、４年次生全員に発表する義務を負わせており、これによりプレゼンテーションの力が付き、学生諸君の自信にも繋がっている。
問題点としては、通常の座学の中でも就職、資格試験等を特に意識した授業内容をもっと展開して行かねばならない。多くの専門教育のなかで行うことになれば、公務員試験対策等効果が上がると考える。また、前述を念頭に置き効果的な特別教育の充実を図ることも模索しなければならない。
［改善 ･ 改善の方策］
就職試験や資格試験の土木施工管理技士等を念頭に置いて資格関連の座学の中でもその点を意識して講義内容を整備し、さらに講義と演習をセットで実施し、実力を付けさせることが大切と考え、各教科でその点を徹底していく。現在、就職対策のための就職指導の特別教育をもっと充実させる必要があると共に資格の受験科目等に対する補習授業等の実施を図っていく。
また、本系では平成22年度末に 1 名退職し、さらに平成24年度末に 2 名の教員が退職予定であり、グリーン技術系へのシフトを考え、専門教員の補充とカリキュラム等の見直しを行うと同時にシラバスの内容も検討することが必要である。

3.2) デジタルエンジニアリング学科［目標］
工学系を卒業する大半の学生が就職する昨今の製造業においては、各企業が国内のみならず世界競争の中で生き残って企業活動を営んでいくために、個々が得意とする製品の品質・コスト・納期、いわゆる製品のＱＣＤ(Quality Cost Delivery)の作り込みが不可欠となっている。これを実現するために、大小規模に係わらずほとんどの製造業企業において、製品の企画、設計、製造、販売、保守までをコンピュータ上で作った仮想の３次元製品モデルを中核としてそれらの情報を流通させることによって仕事を遂行していくデジタルエンジニアリングが取り入れられ、それは業務プロセスの根幹を成している。具体的には、デジタルエンジニアリングでは３次元ＣＡＤ(Computer Aided Design：コンピュータ援用設計)が創造的仕事を支援する要となり、重要な情報技術として位置づけられる。製造業の業務現場、特に製品設計の実務型即戦力へ供する技術として利便性が高く、多岐にわたる企業部門で求め

17

られている。
本学が位置する北部九州の京築地区を中心に日産自動車九州、トヨタ自動車九州、ダイハツ九州をはじめとした自動車産業の集積が進み、福岡県主導による自動車生産 150 万台構想を実現する諸施策が打ち出され、本学は地域企業との産学官連携による研究開発に取組むなど、北部九州の今後の更なる発展のための一端を担っている。また、上記自動車メーカによる開発部隊の北部九州への配置が予定されるなど、自動車の開発から生産まで北部九州で一貫して行うことにより、生産体制を強化する
動きがある。このように北部九州の主たる産業として著しい成長を始めた自動車の開発ではコンピュータ上で作られた３次元製品モデルを中核として各部門が同時並行で開発する手法がとられ、デジタ
ルエンジニアリングの適用が最も進む業種であり、北部九州においてデジタルエンジニアリングの共通基盤を形成する３次元ＣＡＤに関する高い専門性を持った人材の需要が急速に進むと思われる。
このような背景に基づいて北部九州地域社会の発展に応えるために、平成 21 年 4 月、本学工学部にデジタルエンジニアリング学科が新設された。当学科では、本学の建学の理念、学部の目的に基づき、製造業における職場全体の共通基盤となる３次元ＣＡＤ技術をコア・カリキュラムとした教育課程を編成することにより、デジタルエンジニアリングに関する理論的及び技術的知識と情報技術能力、実務的技術能力を修得し、幅広い視野を持つ総合性を備えた人間性豊かな高度専門職業人の養成を目標としている。[学則第２条の 2(1)及び 3(I)]
この目標を達成するために次の４項目の知識と能力の習得をもって学位を授与する方針（ディプロマ･ポリシー）を掲げている。これらの具体的な内容は次の通りである。
（１）豊かな人間性を持った倫理観、社会性に富む技術者を目指して次の能力を修得する。
（関心･意欲･態度）①人間と社会との関わりを幅広く理解することができる。
②デジタルエンジニアリングと自然環境との関わりを理解して自らの見解を形成できる。
（２）自信と気力に満ち、創意工夫力に富む技術者を目指して次の能力を修得する。
（思考･判断）①自主的、継続的にキャリア形成に取組むことができる。
②計画的に進め、創意･工夫して問題の解決に向けて取組むことができる。
（３）デジタルエンジニアリングに関する基礎力に富む技術者を目指して次の能力を修得する。
（知識･理解）①数学や現代科学に関する基礎力を備え、応用することができる。
②デジタルエンジニアリングの主要な専門分野に関する基礎力を備え、効果的に応用できる。
③デジタルエンジニアリングの技術動向を継続的に学び、課題解決につなぐことができる。
（４）実務力、情報技術活用力、表現力に富む技術者を目指して、次の能力を修得する。
（技能･表現）①デジタルエンジニアリングに関する基礎的な実務的技術力を備え、課題解決に適用できる。

18

②３次元 CAD を中核とした製品の設計（CAD）・解析（CAE）・生産（CAM）に関する情報技術力を備え、課題解決に活用できる。
③コミュニケーション力と基礎的語学力を備え、的確に表現できる。
［現状の説明］
自動車製造業など超大企業では、企画立案、試作、生産計画、製造、販売、保守などの業務はコンピュータ内に構築した三次元製品モデルを用いて一元的に行っている。最近では、さらに、このデーターを用いてビジュアル化を行い、組立作業における干渉チェック、組み立て法の検討、更に社員の教育まで行っている。西日本工業大学工学部の立地する福岡県苅田町には日産自動車最大の九州工場、
トヨタ自動車九州苅田工場をはじめ、多くの自動車関連企業が続々と立地し、自動車製造の九州の中心地となっている。関連企業も大学の近くに多数立地しているが、上述の技術、即ち、デジタルエン
ジニアリングの導入が遅れ、人材不足が大問題になっている。本学では平成18年度に機械システム工学科内にデジタルエンジニアリングコースを開設して教育を行ってきたが、工学部の改組に伴って平成21年 4 月に「デジタルエンジニアリング学科」へ拡充改組した。平成23年度の現在、当学科の第 1
期生は３年生となり、本格的な就職活動を直前に迎える時期となっている。
［点検・評価］
平成22年度に文科省の就業力育成支援事業に対して「企業ニーズに応じた実践技術教育体系の構築( デジタルエンジニアリングを駆使できる自動車関連産業向け即戦力人材育成 ) 」のテーマで応募し、本学工学部の取組事業として採択された。この事業はデジタルエンジニアリングがキーワードのひとつであり、当学科の教員が中心となり事業展開を行ってきた。平成22年度から23年度にかけて様々な取組を進め、少しづつ成果を積み上げてきた。この中で３次元ＣＡＤ（ CATIA V5 ）設備の拡充、５軸マシニングセンタの設置、 CAM ソフトウェアの整備などを中心とした設備充実が図れたことは、工学部としても学科としても大きな成果であった。しかし、これからというときに今年度末での就業力育成支援事業の事業廃止が決定されてしまったことは至極残念である。文科省からこれまでの事業に変わる新規事業立ち上げのアナウンスがあったものの、先行きは不透明である。
デジタルエンジニアリング学科では、就職活動が活発化する３年前期までにデジタルエンジニアリ
ングに関する習熟度を測る手段として、３次元ＣＡＤ利用技術者（１級・準１級・２級）の資格取得を目標にしている。平成22年度の合格者は、１級１名、準 1 級５名、２級13名の計19名である。また、１級に合格した学生は、合格しただけでなく団体部門（大学・短大・高専）の１級合格者の中で全国一（最高得点者）となりすばらしい成績を残してくれた。このように、３次元ＣＡＤ利用技術者（１級・準１級・２級）の資格取得試験に多くの学生が合格しており、今後も合格者の増加を目指して積極的に指導して行きたい。
当学科では平成22年後期より学科独自の表彰制度を設けて、各学期の初めに前の学期の結果について表彰を実施している。現時点での対象者は特別奨学生、学業奨励生、資格取得者、ボランティア活動で顕著な活躍をした団体や個人である。毎学期終了後に行われる成績審査に合格した特別奨学生、

19

及び毎学期末の成績がクラスの上位３名に入った学業奨励生は表彰状を贈っている。また、その年度に例えば３次元ＣＡＤ利用技術者（１級・準１級・２級）の資格取得試験に合格した学生には、表彰状だけでなく副賞も渡している。このように頑張る学生に対して積極的に褒め育てを実践しており、学生達のやる気スイッチが入ることを大いに期待している。
また、平成22年度に行われた学生満足度調査では、当学科学生の満足度は他学科に比べて相対的に高いことが示された。今後も高い満足度を維持できるように、教育研究活動、学生指導、就職指導に力を入れて行きたい。
さらに、企業との共同研究をはじめとする産学官連携事業などは、学科や大学の存在意義を高める
のに大きな意味を持つ。当学科の教員は対外的な研究活動が比較的活発であるが、今後もこれを維持することが学科にとっても必要である。
［改善・改革の方策］
学科名の英文Digital Engineeringは技術分野では国際的にも広く用いられており、国際的にも十分通用する学科名称である。しかし、いまだ一般社会に広く知られた名称ではないことから学科名称の認知度が低く、高等学校教員や高校生及びその保護者へ学科の内容が浸透しにくい。また、この学科名は従来の機械や電気といった伝統的な名称に比べて学科卒業後の就職先がイメージできないという不利な面もある。今後の学生募集活動に向けてどのように対処して行くか慎重な検討が必要である。
現在、当学科で取得できる教員免許は工業のみである。より多くの志願者を集めるには数学の教員免許も取れる制度を備えていることが望ましく、そのように変えて行きたい。
教員の仕事の負荷に関しては、教育研究活動状況、学内委員、学生募集業務、学外での活動状況などの負担状況を勘案しながら均等化を目指している。

20

（２）デザイン学部
1)

理念・目的等

本学のデザイン学部は工学部と異なりどちらかというと、主として使う ( ユーザー ) 視点からものづくりを考えることを志向する学部である。デザイン学部は建築学科および情報デザイン学科の２学科で編成されている。いずれの学科においてもデザインを利用して、人間生活の向上に役立つものづ
くり、具体的には、使い易さ、長く使っても飽きないもの、安らぎを与え、安全なものづくりに関する教育、研究を行うことが目的である。デザインを利用して目的を達成するためにはデジタル技術が不可欠であり、 3D-CG/CAD 、CAEなどのIT技術に習熟し、これを駆使できるとともに問題可決能力を有した人材を育成する。また、デザイン学部の立地を有効に利用し、地域社会と連携した実践的教育を行う。

[ 西日本工業大学学則第２条の 2 学部、学科の教育研究上の目的 ][ 西日本工業大学学則第２条の 3 学部、学科の人材養成に関する目的 ]以下にデザイン学部のディプロマポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)、アドミッションポリシー(AP)を示す。
・ディプロマポリシー(DP)１）デザインが豊かな人間生活の向上にどのような影響をあたえるのかを考えることができる。
｛関心 ･ 意欲 ･ 態度｝
２）人間社会における諸問題の原因を追究、発見し、解決するためのデザインを提供することができる（デザイン能力の修得）。

｛思考 ･ 判断｝

３）身につけたデザインの知識や多様なデザインリソースをもとに、企画・評価・提案を行い、人間社会に必要な価値を創造することができる（デザインマネジメント能力の修得）。

｛知識 ･ 理解｝４）デザインした成果やその試行のプロセスを説明し、説得するためのプレゼンテーション能力、人間社会において必要なコミュニケーション能力を有し、協調的・自立的・継続的に行動できる（デザインコミュニケーション能力の修得）。

｛技能 ･ 表現｝・カリキュラムポリシー(CP)１）豊かな人間生活の向上に関心を持たせる科目を配置する。
２）デザイン能力修得のための科目の配置
2-1) デザインの本質を理解し、実践できる力を養う科目を配置する。
観察を通して課題を発見し、的確なアイディアを生み出す力を高める講義、演習を配置する。
2-2) アイディアを形にする力を身につける地域との交流プロジェクトや実践的な演習を配置する。
３）デザインマネジメント能力修得のための科目の配置
地域との交流プロジェクトやグループワークを通して、社会における多様な人的・物的資源を把握し、デザインの企画・評価・提案を行う能力を習得する科目を配置する。
４）デザインコミュニケーション能力修得のための科目の配置
4-1) 自分のデザインした成果物や、その製作プロセスをプレゼンテーションできる「技術習得」の21

科目を配置する。
4-2) 自分の意志を相手に確実に伝えるための「基礎知識」「思考力」「表現力」を養う科目を配置する。
4-3) デザインが人間社会に役立つものであることを体験し、デザインへの関心を高める科目を配置する。
・アドミッションポリシー(AP)
本学デザイン学部では、人間生活に関心があり、物作りやデザインを通して人間生活の向上を実現することに努力し、素直に喜びを感じ、素直に感動出来る次のような人が入学することを求めています。
１）人として素直に感動できる人
２）ものづくりや、デザインによって人間生活の向上を実現することに関心があり、喜びを感じることのできる人
３）多くの人と協働してものごとに取り組むことのできる基本的な言語コミュニケーション能力を有している人
４）能動的、継続的にものごとに取り組み、学習する意欲のある人

2)

理念・目的等の検証

平成23年 3 月でデザイン学部開設まる 5 年を経過している。この間、「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」やその他、人を育てるための教育は全学で実行しているので工学部と同様である。
地域社会と連携した実践的技術教育を実行するために、両学科とも学外で募集している各種コンペなどにも積極的に挑戦させ、優秀な成績を獲得している。また、地域から要請を受けた各種催し物や展示物依頼にも学生の参加を促し、好評を得ている。学部開設 5 年を記念した卒業制作優秀作品展示
会を北九州美術館分館で開催し好評を得ており、学生のモチベーションアップのためにも今後とも継続して開催することにしている。

3)

学科の理念・目的等

3.1) 建築学科［目標］
近年、産業界の高度化、多様化が進み、それに対応する為、教育の方向性としては、高度な専門知
識だけでなく人間性、社会性、協調性を備えた人材育成教育を目指す必要がある。
建築学は、小さくは一人一人の人間が安心、安全かつ快適な生活をする場でもある戸建て住宅建築に始まり、大きくは生産や商業など社会的、文化的活動のための公共建築を含む大規模建築、さらにそれらを内包する都市全般について学ぶ学問である。また、科学技術はもとより、哲学、社会学、経済学など幅広い学問を学び、社会のあり方まで関与する事から、総合的かつ創造的な学問といえる。

22

上述した背景を踏まえて、建築学科の教育理念、教育目標を以下に示す。
建築学科は本学の理念、学部の目的に基づき、建築に関する理論及び技術を教授研究し、良好な社
会環境・人間関係の形成に寄与し、高度な専門性を修得した人材を養成することを目標とする。
理想とする人材養成像としては、建築に関する理論的及び技術的知識と情報技術力、実務的技術力を修得し、幅広い教養を備えた人間性豊かな高度な専門職業人を養成することである。
今日、技術の発達と、多様化し複雑化する社会のニーズの中で、建築学そのものも幅広く専門分化
してきており、学生の卒業後の進路もさまざまな分野に及んでいる。そこで、建築学科では、23年度入学生から建築デザインコース、住居・インテリアデザインコース、環境設備デザインコース、建築
構造デザインコースの 4 コース制をとった。それぞれのコースの育成目標は以下の通りである。
・建築デザインコースは、建築デザインのノウハウを身に着けた実践的な建築デザイナーを育成する。
・住居・インテリアデザインコースは、住宅をはじめとする建築及びインテリアの設計からデザイン
手法までをトータルに身につけたデザイナーを育成する。
・環境設備デザインコースは、環境問題に意識の高い建築デザイン・設備デザインの技術者を育成する。
・建築構造デザインコースは、建築構造の観点から持続可能な社会に貢献できる建築技術者を育成する。
［現状の説明］
建築学科に入学してくる学生は、他学科に比べて日本語能力の低い外国人留学生や学科試験を課さないスポーツ有能者特別推薦枠での入学者の比率は低い。年度により若干の差はあるが、通常の一般入試（推薦入試含む）での入学生及び国内学生でほぼ定員を確保している。しかし、近年の少子化による18歳人口の減少による影響から受験生が激減したため、入学者数確保の為、やむを得ず入学判定
基準を低くし、学力不足の学生だけでなく精神的にも未熟でかつ問題を抱えた学生も少なからず入学
しているのが実状である。また、入学してくる学生の出身高校も普通高校、工業高校、商業高校、専門学校（編入生）と多種多様である。
これらの多様な学生の教育についての具体的取り組みとしては、入学時に学生を少人数に分け、それぞれに担当教員を配置するガイダンス制度を採っている。教育課程の 1 年次から 3 年前期までの総合教育系のキャリアガイダンスⅠ～Ⅴである。建築学科では、特に生徒から学生への脱皮がされていない新入生のガイダンス担当には、児童心理学が専門で 1 年次の科目を多く受け持っている女性教員
が主担当をして、精神面のケアーを含めて生活指導及び修学指導に努めてもらっている。尚、 3 年前期のキャリアガイダンスⅤでは、主に就職指導教員 2 名で就職活動に最低限必要なキャリア教育、就職指導を行っている。
専門教育においては、多様な学生の教育についての具体的取り組みとしては、製図作図力において少し先行している工業高校出身者を、製図室通路側に配置して、普通高校及び商業高校の出身学生が参考にする事が容易なように配慮したり、初歩技術の習得は、普通高校出身学生は夏休みに習得する

23

よう宿題を出し、工業高校出身の学生が繰り返し学習することがないように課題内容なども考慮している。
［点検・評価］
これらの設計製図教育に関しての方策の結果は、各学年の設計演習において課題の最終提出日に優れた作品を制作した学生を数名選んで発表講評を行うが、学年が高次になるに連れて工業高校で専門を学習してきた学生よりも基礎学問を多く学んできた普通高校出身の学生が優秀作品が多く、より優れた作品を制作しているという結果が出てきている。これも上述した取り組みの教育効果の表れであると評価できる。
よりモチベーションの高い学生には、夏休み等の長期休暇時にインターンシップやオープンデスクに積極的に参加することを推奨し、本学の文化サークルクラブである対外的な活動を行うFANという自主的サークルにもできるだけ参加させ、外部の学生の活動を見て刺激を受ける機会を与えるようにしている。
また、本学は「就職指導も教育の一環である」と就職指導にも力を入れており、建築学科では、 3年前期のキャリアガイダンスⅤ、 3 年後期の就職ガイダンス、 4 年前期の建築総合演習で一連の流れの就職指導法をとっており、個別面談を多く取り入れて、丁寧かつきめ細かい指導を徹底して行っていることもあり、例年高い就職内定率を上げていることからその指導法は評価できる。
さらに、大学院進学についても、ここ数年進学者数も増え、進学先も国公立大学への大学院進学も増えてきた。
［長所と問題点］
専門分野の建築設計系教育は、上述したような工夫、対策をとってそれなりの良い効果が現れているが、一方の専門分野である建築構造系の建築実験、建築測量演習は地理的な問題から移動にかかる時間や交通費の点から受講者が他の選択科目に比べてやや少ない等の問題がある。
建築実験のおいては、建築学科の学生が常時学ぶ小倉キャンパスには建築実験施設、設備かないた
め、実験施設のある小波瀬キャンパスへの学生の移動や教員の移動の煩雑さなどの物理的、交通費等の経費的な問題である。建築測量演習は、校舎から徒歩で約15分のところにある北九州市の公園を借用して実習を行っている。そのため 5 時限目を履修している学生は移動時間の関係から受講するのを控えているようである。
［改善・改革の方策］
建築実験は、 3 年前期のゼミナール、 3 年後期での専門別コース制での講義、 4 年の卒業研究等の講義の流れ、及び夏季休暇での集中講義等で工夫して対策を図る。例えば、実験は小波瀬キャンパス
で集中講義で行ってデーター整理、レポート課題の作成は小倉キャンパスで集中講義を行うなど効率的に授業計画を立てることで改善できる。建築測量に関しては、測量場所、開講時期等を考慮するな
どして、カリキュラム等の若干の見直しを行うことで概ね改善できると考えられる。

243.2) 情報デザイン学科［目標］
本学の建学の理念、学部の目的に基づき、情報デザインに関する理論及び技術を教授研究し、良好な社会環境・人間環境の創造に寄与し、高度な専門性を修得したデザイナーやエンジニアを養成することを目的とする。
豊かな人間性と幅広い教養を備え、情報デザインに関する理論的及び技術的知識と情報技術能力、実務的技術能力を修得した高度専門職業人育成の教育を行なう。
［現状の説明］
情報デザイン学科は専門コース制を採用し、本学科の全学生を対象とした「教養教育」と共に、専門課程では、「メディアデザインコース」「プロダクトデザインコース」「環境デザインコース」「マネージメントデザインコース」の４コースで構成し、ITを活用した授業を中心に実践的技術教育を行う。
「 CG ・ CAD コース」を「メディアデザインコース」に統合し、「ユニバーサルデザインコース」は「プロダクトデザインコース」にコース名を変更した。新たに「環境デザインコース」と「キャリアデザインコース」を新設した。
「環境デザインコース」ではユニバーサルデザイン（人間環境デザイン）とエコデザイン（環境デザイン）を中心に学び、ひと社会を豊かにし、さらに環境にも配慮できる未来に向けたグローバルなビジョンを力強く持ち合わせた次世代環境社会に貢献できる人材の育成を図る。
また「キャリアデザインコース」ではマネジメント力の強化に主点を置き、組織内での業務或いはプロジェクトにおいてリーダーシップを発揮できる、グローバル感覚に優れた人材を育成することを目標としている。
［点検・評価］
豊かな人間性と幅広い教養を備え、情報デザインの分野から社会に貢献するデザイナー及びエンジニアを育成するため、メディアデザイン、プロダクトデザイン、環境デザイン、キャリアデザイン、総合共通の科目群が配置されている。
何事にも積極的にチャレンジし、常に創意工夫を心がけるデザイナー及びエンジニアを育成するため、各年次に専門性への興味・関心を高め、学習意欲を高めることができるよう、導入科目や応用科
目群が配置されている。
情報デザインに関する基礎力と豊かな発想力を持つデザイナー及びエンジニアを育成するために、必要な科目群を配置する。 1 年次に情報デザイン関連の基礎科目群が、 2 年次に主要な専門分野の基礎科目群が、 3 年次に応用科目群が、 4 年次に総合的科目群が配置されている。
また、情報デザインに関わるスキルと、その展開力を有するデザイナー及びエンジニアを育成するために、 1 年次・ 2 年次に基礎的な演習科目群が、 3 年次に応用的な演習科目群が配置されている。
［長所と問題点］

25

上述の如く、１年次より高度なコンピュータソフト技術の教育を始め、国際人を目指す英語教育や社会人としての基本マナー教育など、実践教育に力点を置くのが特徴、長所であり、学生の評価も高い。
しかしながら他学科と比較した場合、情報デザインは多岐に渡るため就職の際の業種選定に苦慮するケースが多く見られ、就職率に関しても低迷していることは否めない。
よって学生指導であるキャリアガイダンスⅤ・Ⅵについて、学科全教員による少数学生担当制を取り入れ、きめ細かなガイダンス（就職指導、学習指導、生活指導）を実施し、就職率の向上を図らなければならない。
［改善・改革の方策］
パーソナルコンピュータとそのソフトの著しい進展並びにインターネットの普及により、情報教育
は年々一層の高度化が必要である。そのため、これを指導する教員にはたゆまぬ研究、技術の研鑽に努める必要があるとともに、常に最新のハードウエアおよびソフトウエアを備えておくことが求められる。
また、外国人留学生の中には日本語の修得が不十分な学生もいるため、語学教育として「日本語」に関する授業科目・時間の増加を図っている。
いずれにしろ「学生の自発的な学習」が教育の基幹であり、今後一層のモチベーション向上に力点を置く。以上のデザイン部・各学科の理念・目的・教育方針等については、大学案内や本学のホーム
ページで適切に周知されている。

（３）教養教育
専門教室と相当の組織であった教養教室を平成18年度末に廃止し、平成19年度から教養教室に所属していた教員を専門教室に分散して配属した。教養教室は、独立して本学の教養教育の在り方や方向性を検討することには一定の効果があったが、専門科目と教養科目の関連性が希薄となり、大学全体としての教養教育を考えることに不都合があった。そこで、教養科目担当教員は専門教室に分属し、専門教室の実情を把握しつつ、統括者を教務部長として、教養科目の配置や科目の内容を検討するようにした。これによって、効率の良い教育の連続性と専門科目を見据えた教養科目の配置や内容の整備に大きな効果が期待できる。
［教養教育の目標］
本学の教養教育の目標は、本学の建学の理念「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」を可能にするため真の「人間性」教育と「技術者」基礎教育の充実・深化である。優れた技術者、デザイナーは同時に豊かな人間性、社会性、倫理性をもった社会人であり、教養教育がこの豊かな「人間性」と確かな基礎に支えられた「高度な技術者」育成に寄与することを目指している。
［現状の説明］

26

優れた工業技術者 ( エンジニア ) の条件は、「幅広い深い教養と総合的な判断力をもった豊かな人
間性をもっていること」であろう。今、社会に求められているのは、専門性に優れていて、人間らしい豊かな感性を発揮できる、しかも社会人としての知識・教養を備え、自立した市民として行動できるバランスのとれた人材である。このような人材を養成することは教養教育だけではなく専門教育を含めた全学的課題であるが、その基礎となる全学共通科目をどのようにするかの検討を平成20年度に行った。その結果、平成21年度より、従来の一般教養教育の５つの系「人間科学系」「社会科学系」「自然科学系」「語学系」「総合教育系」について、「人間科学系」と「社会科学系」を統合して「
人間・社会科学系」とし、「語学系」と「総合教育系」とあわせて３系とした。「人間・社会科学系」の中に「総合人間科学」と「総合社会科学」の必修２科目を配置し、学生が人間科学と社会科学の中枢となる知識を集中して修得できるようにした。「自然科学系」については、工学部の学部共通科目に配置し、デザイン学部の学部共通科目にはデザインの基礎となる科目を配置し、各学部で専門科目に繋がる科目配置を行った。
○「人間・社会科学系」：社会人として現代社会を生きるうえで必要不可欠な人間性科学、社会・経
済・経営・法律などの社会科学についての基本的な知識を修得し自立的な思考能力を培う教育を目指す。
○「語学系」：国際人として、語学、特に英語によるコミュニケーションが重要と位置づけ、TOEICなどの英語検定を通しての実践的な英語力やネイティブ講師による英会話の上達を図っている。英語の正規カリキュラムにおいても学習歴・習熟度別のクラス編成を行い、実効性のある教育を目指している。また、国外の大学との連携による交換留学に対応するため、「中国語」と「韓国語」を配置している。更に、本学への留学生に対して、「日本語」を配置している。
○「総合教育系」：卒業に向けての自己の認識や就職に対する意識向上、卒業後の人生設計 ( キャリ
アデザイン、ライフデザイン ) のために、平成18年度から「キャリアデザインⅠ～Ⅴ」を配置した。
これらの科目は、学科のコース名との重複を考慮し、平成21年度から「キャリアガイダンスⅠ～Ⅴ」に名称変更を行った。
［点検・評価］
実践的な導入教育・つなぎ教育は、本学がめざす「人を育て、技術を拓く」を具現する一つの方法で学生の評価も高い。しかし、これらの成果は、個々の学生がやる気をもって取り組む姿勢にかかっている。学生たちが自信をもち、何でも自分からやってみようという気持ちを引き出すためには、教員が本気で向かい合うことが重要であろう。多くの学生たちは本気を出して取り組む姿勢を見せるが、まだまだその内容、方法論に関しては十分な検討が必要である。体験学習などで学生と共に考えながら、問題解決の道を模索することを通して、学生が学修する楽しさを身につけられるように題材や教材を更に工夫する必要がある。
人間科学系・社会科学系の科目はリベラルアーツ教育・市民性教育として「良き社会人」を育てる
一般教育を担う主体であるがこの部分の教員数不足が悩みであり、非常勤講師に頼らざるを得ないと27いう現状を抱えている。
また、語学系の教育課程では、TOEICやネイティブ講師による英会話能力の向上を目指す実践的な英語教育を行っているが、「検定資格試験」等に挑戦する学生が少ないのが現状である。また、いわゆる「英語嫌い・英語苦手」が直らないままの学生が２～３割程度存在することは英語教育における大きな問題点であり、その対応に苦慮しているのが現状である。学生の英語アレルギーを直し、英語力を伸ばすためにはクラス編成のさらなる工夫や既に導入している e-Learning の活用とともに本気で学ぼうと意欲をもたせる為に、学生が在学中に外国の大学へ短期留学できる制度を早急に実現することも必要であろう。
工学部は、理科 ( 物理・化学・地学・生物 ) および数学などの自然科学系を基礎にした学問分野である。我が国に於いて将来必要となる新たな分野の技術開発・産業創造を担う人材を養成するためには、工学的素養や使命感・倫理観つまり、さまざまな問題を解決するための基礎的知識・技術の習得
や広い視野に立った大局観を養うことが重要である。特に、工学技術を学ぶための基礎的知識・技術の修得をめざすためには、「自然科学系」の教育課程の充実が急務であろう。本学の「自然科学系」
担当の教員は現状では少なく、きめ細かい教育のためのクラス分け教育を効果的に実施するために、
非常勤教員に頼らざるを得ない状況である。本学の教育理念や教養教育の目標を引継ぎ、また大学を活性化させるためには、若い優秀な「自然科学系」教員を補充し、教授へと育成するシステムの構築も必要であろう。
［改善・改革の方策］
平成21年度から教養教室を廃止し、教養教育を担当する教員を専門教室に分属した。このため、教養科目担当の教員は専門教室の実情を確実に把握することができ、専門科目を見据えた教養科目の配置や内容の整備ができるようになった。教養科目の検討は、教務部長が統括し、教養科目担当教員と全学的に行うことで、効果的な教育が実現できると期待しているが、この体制は未だ不十分であり、今後、教養科目検討体制をより強化するよう努めなければならない。

28

３．大学院工学研究科の理念・目的・教育目標（１）理念・目的・教育目標等
1)

現状の説明

「幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成」
本大学院工学研究科は実践的な専門技術者を育成することを目的とする。本来技術者が生み出す製品やシステムは、人間社会と直接結びついたものであるから、その製品やシステムと社会との関係、
また、経済的な視点などを十分に考慮したものでなければならない。従来の技術教育においてはこれらの視点を軽く扱っていた。我が国がモノ造りのトップランナーになった今日は、幅広い社会的見識を持った技術者でなければならなくなった。技術者と言えども経営的判断力が必要であるし、経営的視点を持たない技術者では真の製品は開発できない。しかも、本学の卒業生には自営業者が多く、幅広い社会的見識と経営的判断力は必須の事項である。
本大学院では経営のできる技術者、環境保全や環境修復、省エネや省資源に十分配慮した技術者を育成したい。
本学大学院の目的に関しては、「西日本工業大学大学院学則」第２条において、「学部における確
かな専門技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、大学院においては、幅広い社会的見識と、柔軟かつ創造的な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技術者、経営者、起業家を育成することを目的とする」と謳っている。
本学大学院工学研究科は、修士課程を置き、生産・環境システム専攻を設置している。生産・環境
システム専攻には生産システム分野と環境システム分野がある。生産システム分野は主として機械系、電気系の学生が学びやすいように分類したもので、一方、環境システム分野は土木系、建築系、デザ
イン系を想定している。両分野の共通領域として、マネジメント、経済、社会、情報等の科目を学ぶように考慮している。

2)[ 学生便覧

西日本工業大学大学院 ]理念・目的等の検証設置の趣旨に基づいて、生産現場における即戦力となりうる高度専門技術者、経営者の養成を主眼とし、工学系学部・デザイン系学部出身者のみならず、文系学部出身者で技術者を目指すもの、あるいは生産現場において活躍している社会人・経営者・行政担当者など、幅広い層の学生を受け入れ、
一方こうした新たな技術分野の開拓のためには研究活動が不可欠であり、研究者の養成をも目指すとの方針の下で学生募集を行ってきた。開設以来各年度の入学定員 (10 名 ) は、平成18年度を除き、確保されており、その多くは本学学部の出身者であるが、社会人、外国人留学生も含まれている。平成18年３月の第１回修了生から平成23年３月第６回修了生まで合計79名を送り出している。
開設後数年は、入学者が環境システム分野に偏重する傾向にあったが、ここ数年は両分野にバラン
スよく入学しており、本大学院の理念・目的が学内外に広く受け入れられたことを物語っている。

29

工学研究科の理念・目的に、実践的な専門技術者の育成において経営的・経済的視点を配慮していることは長所である。今は、大学院の揺籃期であり、今後、掲げた教育理念に沿った大学院教育がいかに達成されるかが課題である。
大学院開設後７年を経過した現時点において大学院の理念・目的を大幅に見直す状況にはないが、理念・目的に基づく輩出すべき人材像をより明確にするために、平成22年度に大学院学則第２条の２に人材養成に関する目的を追加するとともに、ディプロマポリシー（学位授与の方針）を定めた。

人材養成像 ( 大学院学則第２条の２ ) ：幅広い社会的見識と工学系分野における柔軟な技術応用能力を育成し、課題の発見と対応・解決能力を備えた高度専門技術者、経営者、起業家を養成する。
(1) 生産システム分野
エネルギー、制御、製造、設計などに関する高度な専門性を修得し、工学生産技術システムへの対応能力を備え、地域の発展と文化・福祉に貢献できる有為な人材を養成する。
(2) 環境システム分野
制御、計画、デザイン、防災などに関わる高度な専門性を修得し、自然・人間環境技術システムへの対応能力を備え、地域の発展と文化・福祉に貢献できる有為な人材を養成する。

ディプロマ ･ ポリシー ( 学位授与の方針 ) ：次の能力を身につけ、所定のカリキュラムを履修し、必要な単位を修めるとともに、修士論文の審査に合格した学生に修士 ( 工学 ) の学位を授与する。
1) 幅広い社会的見識と豊かな人間性を兼ね備えた高度専門技術者、経営者、起業家を目指して、次の能力を修得する。 ( 関心 ･ 意欲 ･ 研究態度 )1-1) 人間と社会との関わりおよび生産技術、環境技術の役割、位置づけを幅広く理解することができる。
1-2) 生産技術と地域、環境技術と自然 ･ 地域との関わりを正しく理解し、将来への洞察力を形成することができる。
1-3) 経営的判断能力を身につけ、生産技術、環境技術をマネージメントすることができる。
2) 創意工夫をしながら自己の研鑽を日々行う高度技術者、経営者、起業家を目指して、次の能力を修得する。 ( 思考 ･ 判断・研究力 )2-1) キャリアアップに関して必要な事柄・目標を自ら設定し、実践することができる。
2-2) 物事を計画的に進めるとともに、創意工夫を凝らした課題解決法を考案し、実行することができる。
3) 生産技術、環境技術に関する専門的な知識を有する高度技術者、経営者、起業家を目指して、次の能力を修得する。 ( 知識 ･ 理解 )303-1) 数理科学、経営工学、 3D 技術、または、デザイン学に関する専門力を習得し、自らの研究に応用することができる。
3-2) 主要な生産システム分野、環境システム分野における専門力を備え、実践することができる。
3-3) 生産システム分野、環境システム分野における最新の技術動向を収集・蓄積し、それを利用して課題解決を図ることができる。
4) 生産システム分野、環境システム分野における実務能力、 ICT 活用力、表現力に富む高度技術者、経営者、起業家を目指して、次の能力を修得する。 ( 技能 ･ 表現 )4-1) 生産システム分野、環境システム分野における実務能力を備え、それを課題の解決に活用することができる。
4-2) ICT に関わる先進的な技術力を習得し、課題解決ならびに自らの研究に応用することができる。
4-3) ICT ツール等を活用した効果的なコミュニケーション力を備え、自己の考えを的確に表現できる。

（２）人材養成等の目的の達成状況
1)

現状の説明

開設された平成16年４月から平成23年３月までの入学者数、修了者数を示せば 表 1-3-1 、 表 1-3-2のようになる。
まず、入学者数については、平成20年度の８名を除き、定員の10名を上回っている。定員を安定的に確保できているのは、本大学院の人材養成目的を理解し、それに沿った研究を行いたいと願う学生
あるいは社会人が少なからずいることの証と考える。なお、開設当初は、環境システム分野への入学者の偏重が見られたが、平成19年度以降は徐々に解消されており、本大学院の人材養成目的が広く浸透したものと言えよう。
一方、修了者数について見れば、ほとんどの学生がストレートで修了しており、進路変更等による退学がないことを考慮すれば、人材養成目的に関して特に問題ないと判断できる。
第 1 回修了者 ( 平成16年度入学者 ) から第 6 回修了者 ( 平成21年度入学者 ) の進路状況は表 1-3-3の通りである。表が示すように、一般企業への就職が最多となっており、生産現場における即戦力となりうる高度専門技術者を輩出するという人材養成は達成されている。

2)

目的の達成状況の検証

本学大学院が掲げる理念・教育目標のもとに、設置時以降、一定数の入学者を迎えていることは、
その理念・教育目標、あるいは本大学院の存在意義がまずは認知されたものといえる。
修士課程の単一専攻 ( 生産・環境システム専攻 ) である本学工学研究科の入学者数に関しては、教員組織の人的体制からみて学生の教育指導に特に支障は生じていないと判断されるが、土木・建築系を主体とした環境システム分野に比べて機械・電気系を主体とした生産システム分野の入学生がやや31

少ないことは、大学院教育活性化の面でも問題である。
修了者の進路は大半が一般企業への技術職としての就職である。かつ、土木・建築系の出身が多い
ため企業種別では建設業、コサルタントが主となっている。本学大学院の目的には、「高度専門技術者、経営者、起業家の育成」を掲げており、多くの修了生が「専門技術者」として就職しており、「実践的な、あるいは高度な専門技術者」として受け入れられたかどうかは、今後の企業側からの評
価を待たなければならない。また、それを見ない現時点では、「経営者、起業家の育成」としての達成度を点検することはできない。人材養成の成果を見極めるうえでは、就職後の異動状況を把握することも重要であり、その点での対応はできていない。今後の課題であるが、これまでの議論では、情表 1-3-1 入学者数

[大学基礎データ（表 3）]

工学研究科修士課程
入学年度
生産・環境システム専攻（生産システム分野）（環境システム分野）

平成 16 年度

18

(2)

(16)

平成 17 年度

18

(4)

(14)

平成 18 年度

16

(4)

(12)

平成 19 年度

11

(4)

(7)

平成 20 年度

8

(3)

(5)

平成 21 年度

17

(6)

(11)

平成 22 年度

15

(7)

(8)

平成 23 年度

24

(14)

(10)

合計

127

(44)

(83)

表 1-3-2 修了者数

[大学データ集（表 9）]

工学研究科修士課程
修了年度
生産・環境システム専攻（生産システム分野）（環境システム分野）

平成 17 年度

14

(0)

(14)

平成 18 年度

18

(4)

(14)

平成 19 年度

15

(4)

(11)

平成 20 年度

11

(4)

(7)

平成 21 年度

7

(3)

(4)

平成 22 年度

14

(6)

(8)

合計

79

(21)

(58)

32

表 1-3-3 修士課程修了者の進路状況
就職
その他 退(学等

進学

一般企業

公務員

大学職員・

研究所職員

大学教員

（非常勤を含）教員（中学校・高等

学校）
修了者数

平成 17

14

10

3

1

平成 18

18

13

2

3

平成 19

15

12

1

1

平成 20

11

11

平成 21

7

4

1

2

平成 22

14

1

1

3

4

5

合計

79

2

1

53

11

12

)

修了年度

1

報公開やプライバシー保護等の問題をいかにクリアーするかなど、方法論的に多くの問題があることが指摘されており、実現には困難が予想される。
大学院開設以降これまでのところ、毎年度の入学者数が平成20年度を除き入学定員を確保できていることは長所といえよう。

本大学院の目的に掲げる「高度専門技術者、経営者、起業家の育成」を達成するためには、本学出身者のみならず多方面からの入学者を迎える必要がある。特に「経営者」「起業家」の育成を達成するためには、経営者、起業家を目指す社会人を多く受け入れなければならない。この目的のため、工学研究科運営委員会において、昼夜開講制とその運用についての検討を重ねた（平成20年度から平成22年度）。その結果、昼夜開講制を制度としては導入しないが、昼夜開講の申し出があった場合には弾力的に運用することとした。

33

二、教育研究組織［目標］
本学の教育研究組織は、「 1. 責任感、誠実さ、協調性などの徳育に重点をおいた人間性教育、 2. 国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成、 3. 未知の分野に立ち向かうことの出来る気力と自信を持った技術者の育成」という大学の「行動する目標」(p.5)を踏まえ、教育研究内容に合致した組織を設置することはもとより、柔軟で機動的な対応が可能となるよう教育研究一体型の組織を整備することを目標としている。

1)

教育研究組織本学は、創設時には工学部のみの機械工学科、電気工学科、土木工学科、建築学科の 4 学科であったが、平成15年４月より機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科、建築学科に名称を変更した。更に、平成16年４月に情報デザイン学科を設置し、新たに大学院工学研究科を発足させた。平成18年４月より工学部３学科（機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都
市デザイン工学科）とデザイン学部２学科（建築学科、情報デザイン学科）に分離独立させ、デザイン学部を新小倉キャンパスに移した。
平成20年４月より、機械工学系、電気電子工学系、情報システム系、環境建設系を統合した総合シ
ステム工学科とデジタル技術によるものづくりを主体としたデジタルエンジニアリング学科の 2 学科に改組し、工学部 2 学科（総合システム工学科、デジタルエンジニアリング学科）とデザイン学部２
学科（建築学科、情報デザイン学科）となった。
第一節で述べたように、工学部においてはつくる立場からの新しい技術教育を、またデザイン学部
は高度化する技術と人間社会とを結びつける、使用者の視点から考えるものづくり学部である。更に、高度技術を修得すると同時に、経営の分かる技術者育成を考えた大学院工学研究科である。大学院工学研究科は、工学部、デザイン学部と相対的分離型の関係にあるが、相互に協力しながら教育研究に当っている。
表 2-1-1 は平成23年５月１日現在の学部・学科・大学院工学研究科の構成である。

表 2-1-1 全学の設置学部・学科、大学院研究科等（平成 23 年 5 月 1 日現在）
大学名

学部

学科
総合システム工学科
・機械工学系
・電気電子工学系
工学部
・情報システム系(私)西日本工業大学
・環境建設系
デジタルエンジニアリング学科
建築学科
デザイン学部
情報デザイン学科

34

大学院研究科

工学研究科
生産・環境システム専攻（修士課程）

2)

教育研究のための運営組織

教育研究のための委員会組織は平成20年 4 月に２学部 4 学科体制へ移行したことにともない、教学
運営、教育研究、点検評価を着実に進めていく上で委員会組織を見直し、平成23年度現在は表 2-1-2
及び図 2-1-1 のように組織されている。教職員の負担が過度になり過ぎないように留意すると共に、より着実な取組につなげられるようにしている。
基本的な運営方針は、これまでと大きく変わらず、各学部独自のものは学部に責任を持たせ、共通
部分は教務委員会 ( 教務部長 ) 、学生委員会 ( 学生部長 ) を中心に教学関係を実施し、研究は研究セ
ンターと大学院が中心となり実施されている。

表 2-１-2 教育研究のための委員会組織（平成 23 年度）
学部

教学運営

教育・研究等

学生支援運営委員会
学生募集対策会議
個人情報保護委員会
人事審議会[総務]教員選考委員会[総務]入試審議会[教務]点検評価等
入試実施委員会[教務]スポーツ特別奨学生選考委員会[学生]学生委員会[学生]
就職指導委員会[学生]教務委員会[教務]教職課程運営委員会[教務]図書委員会[図書]紀要委員会[図書]研究センター運営委員会[企画]地域連携センター運営委員会[企画]学生募集実施委員
その他
地盤工学研究所
岩岳川河川研究所
不正防止委員会[総務]ハラスメント防止委員会[総務][ ]内は関係事務部局

35

自己評価総括委員会[総務]教学自己評価委員会[学務]管理運営自己評価委員会[総務]（点検委員会)
自己点検評価委員会[学務]大学院・研究活動点検委員会
学部・学科点検委員会
教育活動点検委員会
学生活動点検委員会
図書点検委員会
組織点検委員会
施設設備点検委員会
財政点検委員会
ＦＤ委員会
ＳＤ委員会
国際教育センター
衛生委員会
大学コンソーシアム委員
小倉学生会館管理運営委員会
小倉キャンパス連絡会
工学部会
デザイン学部次長会

工学研究科委員会

工学研究科運営委員会

工学研究科入学試験委員会
工学研究科カリキュラム運営委員会

学務研究協議会

教授会

運営会議

学生委員会

学生募集対策会議

学生支援運営委員会

個人情報保護委員会

教務委員会

不正防止委員会

図書委員会

ハラスメント防止委員会

紀要委員会

就職指導委員会

教職課程運営委員会

教室会
議

スポーツ特別奨学生選考委員会
研究センター運営委員会

地域連携センター運営委員会

国際教育センター運営委員会
入試審議会

入試実施委員会

人事審議会
教員選考委員会

図 2-1-1

教育研究のための委員会組織図（平成 23 年度）

大学院工学研究科

3)

平成 16 年４月大学院を開設した。大学院は修士課程で単一専攻である。便宜上生産システム分野、
環境システム分野に分け、その中間に共通教科として、経営、社会、情報を用意している。勿論、単一専攻の利点を生かして、異なる分野間の講義受講を勧め、視野の広い技術者を育てることを考えている。

大学院工学研究科
生産・環境システム専攻

１学年定員 10 名
生産システム分野 （工作、エネルギー、制御）
経営・社会・情報
環境システム分野 （共生、防災、デザイン）

合 教員 28 名、合教員 10 名、可大学院担当教員は全員学部と兼担である。平成 23 年 5 月現在で、 ○教員９名、非常勤講師等３名で教育研究を行っている。
大学院の運営は大学院工学研究科委員会および、その代表メンバーで構成する大学院工学研究科運営委員会で大学院の運営を行っている。

36

合 教員、合教員および可教員は表 2-1-3 の通りである
専任教員における○

表 2-1-3(a) 専任教員の大学院における教員資格（生産システム分野）
分 学
野 科
機
械
系
生
産
シ
ス
テ
ム
分
野

電
気
電
子
系
情
報
系
デ
ジ
タ
ル

氏

名

職

学

位

現在の資格

吉永 俊雄
教授
博士（学術）
柴原 秀樹
教授
博士（学術）
池森 寛
教授
工学博士
前園 敏郎
教授
工学博士
越智 廣志
教授
博士（工学）
高藤 圭一郎准教授
博士（工学）
山内 経則
教授
博士（工学）
高城 実
教授
博士（工学）小田 徹
教授
博士（工学）
水野 邦昭
准教授
工学修士
池田 英広
准教授
博士（工学）大木 正彦
教授
博士（工学）
水戸 三千秋
教授
工学修士
亀井 圭史
准教授
博士（工学）坂田 豊
教授
博士（学術）
大塚 芳臣
教授
博士（工学）
上條 恵右教授
博士（工学）
鷹尾 良行
教授
博士（工学）高峰准教授
博士（情報工学）
野中 智博
特任准教授
工学士
◎＝マル合教員、 ●＝合教員、 ○＝可教員

◎
●
◎
◎
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
●
◎
◎
◎
◎
◎
●

表 2-1-3(b) 専任教員の大学院における教員資格（環境システム分野）
分 学
野 科
環
境
建
設
系

環
境 建
シ 築
ス
テ
ム
分
野
情
報
デ
ザ
イ
ン

氏

名

職

学

位

現在の資格

赤司 信義
教授
工学博士
福田 順二
教授
博士（工学）
岩元 賢
教授
農学博士
皆川 重男
特任教授
経営学修士
周
国伝
教授
博士（工学）
平尾 和年
准教授
博士（工学）
菊池 重昭
教授
工学博士
平井 敬二
教授
工学博士
竹田 吉紹
教授
博士（工学）
前口 剛洋
教授
博士（工学）岡田 知子
教授
博士（学術）
矢野 淳
教授
文学修士
成田 樹昭
教授
博士（工学）
西岡 弘
教授
工学士
八木 健太郎准教授
博士（学術）九十九 誠
准教授
修士（学術）
山縣 宏美
講師
修士（教育学）
河野 雅也
教授
工学博士
竜口 隆三
教授
（人間環境デザイン
木村 幸二
教授
芸術学士
宝珠山 徹
准教授 修士（メディア表現）張栄
准教授
修士（教育学）士（国際情報通信学
趙
彦
准教授
浜地 孝史
准教授
修士（美術）
高柳 弥生
准教授
芸術修士
中島 浩二
特任准教授 博士（芸術工学）
竹中 知華子講師
修士（経済学）◎＝マル合教員、 ●＝合教員、 ○＝可教員

37

◎
◎
◎
●
◎
◎
◎
◎
○
◎
◎
○
◎
◎
◎
○
●
◎
◎
●
●
●
●
●
○
○
○

三、教育研究の内容・方法と条件整備［目標］
大学の建学の理念・目的、並びに学部の理念・目的の実現に向けて、次のように教育の目標を設定している。
1) 国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる技術者を育成する。
開学以来、「豊かな人間性の錬成」を最大の目標の一つとして掲げていて、責任感がつよく、マナーをわきまえ、協調性に富み、幅広い教養を身に付けた、高い職業意識とコンプライアンスに富む人材の育成を目標として、さらに教育内容を充実させていく。
2) 未知の分野に立ち向かうことの出来る気力と自信を持った技術者を育成する。
きめ細かい教育を推進して長所を伸ばし自信を持たせ、達成感を体験させて困難や挫折に直面してもそれに立ち向かっていけるようにする。また、教育研究内容の社会的評価を高め、大学の一員としての誇りを持たせるようにすることも大きな目標である。
3) 産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家・教員を育成する。
工学部ではものづくりや環境修復などの技術に興味と関心を持たせる教育、デザイン学部では都市空間、建築構造物、製品、コンテンツなどの技術・デザインに興味と関心を持たせる教育を進め、創意工夫する力、能動的学習力の向上を図る。また、課題・問題提起力・解決策提案力、IT・情報活用能力などを高める教育を推進し、技術革新に対応し、実務技術力・技術開発力・デザイン力などに富む人材を育成することは重要な目標である。

１．工学部（１）教育研究の内容等
1)

学部の教育課程

1.1) 教育課程設定の経緯［目標］
学部学科の教育課程は、学部学科の理念・目的ならびに、学校教育法第52条、大学設置基準第19条に沿って適切に設定し、点検、評価を行いつつ、大学の理念・目的をより具現化できるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学は、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」ことを建学の理念として掲げ、単科の工業大学として昭和42年に開学した。以来、建学の理念の実現に向けて工学部としてのさまざまな取り組みを進めてきた。大学設置基準の大綱化以後の取り組みを振り返ってみると、次のように大きく６回にわたって検討され、改善されてきた。

38

○平成２年度～平成５年度にかけての検討
大学設置基準の大綱化に伴う、カリキュラム検討委員会 ( 平成２年４月～同年７月 ) 、教学改善委
員会 ( 平成３年10月～翌年12月 ) 及び常設の教務委員会におけるカリキュラム全般の集中的な検討と、
平成５年カリキュラムの実施が挙げられる。内容は、建学の理念、教育目標を再確認した上で、「基礎的な学力に立脚し、総合的判断力を備えたエキスパートの育成」を教育方針と定めて、これまでのカリキュラム全般を大幅に改定したもので、授業メニューの過密化、教科内容の消化不良、社会的ニーズへの対応、教員の負担増などを改善し、スリムで一貫性のあるカリキュラム編成が行われた。

○平成11年度～平成13年度にかけての検討
学生の資質を伸ばして社会に送り出す工学教育の具体化を目標にして、教育体系のあり方についての審議を行うこととして、新教育審議会を同年１月に発足させ、同年８月に検討内容が取りまとめられた。これを受けて教育課程の検討がなされ、平成13年度教育課程が改定された。
具体的な構成区分ならびに主要な変更内容を次に示す。
①教養教育科目
人文、社会、外国事情の３つの科目群では、幅広い視野でものが考えられる教養力を培う目的
で新科目の導入や講義内容の変更がなされた。
②総合教育科目
教員との係わりを密にし、学生の人間性教育に関わる教育、創造性教育、課題探求能力の育成を目指す科目群が設置された。
③共通基礎教育科目
数学物理系科目 ( 基礎専門科目 ) と、英語を中心とした外国語教育科目を統合したものを共通
基礎教育科目とし、数学系科目として学部共通科目の見直しがなされた。
また、高校での履修経歴が多様化した学生への対応を図るため、専門的大学教育への「つなぎ教育」科目群と共に、工学技術を学ぶための基礎的な知識を習得するため情報・システム工学系の科目群が設置された。
④専門基礎教育科目及び専門教育科目区分
学部教育の基本である「各専門分野の基礎基本」を身につけさせるため、講義と演習を組み合わせることや、科目内容の見直し、科目の統廃合、新設等が行われた。
この教育課程では、次のような特色が設定された。
①高等学校での学習履歴が多様化し、学ぶことの価値観さえも多様化した学生を受け入れ、学生達に相応の専門知識を付けて卒業させるため、「つなぎ教育」を新しい正課科目として設定した。
さらに、総合ゼミナール、専門ゼミなど、人間性育成のための少人数クラス制を取り入れた。
②各学期での履修できる科目の合計単位数に上限 ( いわゆる履修制限 ) を設定した。大学審議会の答申に従い、学生は十分な学習時間がとれるものと期待してのことであった。

39

③カリキュラムの根底に流れるものは、本学の大学像、教育理念と一致したものでなければならな
いため、徳育の科目を設置した。

○平成14年度～15年度にかけての検討
平成13年度教育課程が実施されるなかで、志願者全入傾向が強くなると共に、入学生の学習履歴多様化も進み、平成16年度は情報デザイン学科および大学院の新設もあって、導入教育のあり方、学部
教育支援プログラムのあり方など、平成14年度から平成15年度にわたって全学 FD 集会、新 NIT 教育
プログラム検討委員会、教務委員会を通して見直しがなされた。この結果を受けて、平成13年度カリキュラムを基本として、次の方針の下に、再編がなされた。
①現行のカリキュラム構成を踏襲 ( 科目区分及び卒業要件単位 126 単位 ) 。
② 1 年次前期導入教育は全学科ともに実施。
③社会的な評価に応え得る各学科の具体的出口像 ( 進学 ･ 就職 ) の設定、その出口像に見合うコー
ス制 ･ カリキュラム編成 ･ 学習集団の編成。
④専門基礎および専門教育の授業クラス編成は各学科の基幹科目を 5 科目程度の習熟度別 2 クラスで実施。
⑤上記以外のクラス編成は、１クラス授業を基本。
具体的な再編内容は、次の通りである。
①現在の開講科目を含めた授業コマの削減
平成16年度からの新学科、大学院新設に伴う授業担当科目増加への対応②導入教育の開講科目
1 年前期の主要開講科目を７系９教科と４科目 ( 教養２科目と専門２科目 ) とする。７系９教科
は、フレッシュマンセミナー、自己発見セミナー、コンピュータ・リテラシー、ベーシック数学
・物理 ･ 英語、創造工学、実験研究、専門概説。
③新 NIT 教育方針によるクラス編成
・導入教育

数理基礎、総合英語Ⅰを３クラスに分けて実施。

・基礎教育

上位層を育てるクラスとして、数学は１年次後期に１科目、英語は１年次後期に１科目、２年前期に１科目設定。
・専門教育

専門基礎 ･ 専門科目から上位層を育てる主要５科目の設定。

○平成16年度～平成17年度にかけての検討
平成16年５月全学集会が開かれ、開学以来の１学部体制から２学部体制へ移行すること、新学部をデザイン学部とし、情報デザイン学科を含む２学科で構成する案が示され、新学部設置準備委員会等によりカリキュラム等の検討が始められた。平成16年12月、情報デザイン学科と建築学科の２学科からなるデザイン学部のカリキュラムが教授会で承認され、平成18年４月小倉キャンパスの新設とあわ40

せて２学部体制が始動することとなった。
工学部では、機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイン工学科の３学科体制となり、大学全体としての教育理念の具現化のためのカリキュラムの検討が行われ、大学全体の共通科
目区分、工学部としての共通科目区分、学科としての専門科目区分の３区分構成としてカリキュラムを編成することとなった。

○平成18年度～平成20年度にかけての検討
工学部では平成18年度より、工学部の共通科目群における総合教育系の科目群をを刷新し、 1 年から 3 年前期までの毎期にそれぞれキャリアデザイン 1 、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴを設置した。

○平成21年度の検討
平成21年度に工学部は再編され、総合システム工学科（機械工学系、電気電子工学系、情報システ
ム系、環境建設系）とデジタルエンジニアリング学科の２学科体制となった。再編後も、従前の流れを汲み大学全体の共通科目区分、工学部としての共通科目区分、学科としての専門科目区分の３区分構成としてカリキュラムを編成した。キャリアデザイン 1 、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴは、キャリアガイダンス
1 、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴと改めた。

1.2) 教育課程の体系性［目標］
学部学科の教育課程は、理念・目的に沿って、教育目標を達成できるよう、体系的に構成されるよう努める。
［現状の説明］
単科の工業大学として開学以来、豊かな人間性を育む教育と中核を担う技術者教育を大きな柱とす
る建学の理念を学部の理念として、その具現化に向けて取り組まれてきた。建学の理念および教育目
標、モットーは次のように定められ、これまでの教育課程に関する検討は、すべて理念、目的に沿って進められている。
・建学の理念：人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する
・教育の目標：豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成
・モットー：人を育て技術を拓く

豊かな人間性を育む教育として、開学以来クラスを少人数にわけ教員とのふれあいを通したガイダ
ンス指導による教育を進めていたが、平成18年度からの二学部体制への移行に伴って、カリキュラム
は総合共通科目、学部共通科目、専門教育科目の３区分に体系化され、現在に至っている。
平成23年度現在の３区分の内容は、以下のようになっている。
①

大学全体の教育の総合化を進めるため、全学的共通科目として、総合共通科目区分を設け、幅広41

い知識の習得と共に豊かな人間性の育成を目指して、人間・社会科学系、語学系、総合教育系で構成している。なお、平成20年度までは、人間科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、総合教育系で構成されていた。また、平成18年度からは、総合教育系科目として、人間形成支援教育にキャリア形
成支援教育を組み入れて大学全体の取り組みとするため、１年次から３年次後期までに、キャリアガ
イダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴを設定している。
②

学部の特色に応じた教育を進めるため、学部共通科目区分を設け、専門教育への共通基礎教育科

目群を設定している。
③

各学科の専門性を深める教育を推進するため、専門教育科目区分を設定している。総合システム工学科における専門教育科目では、低年次より専門への意欲 ･ 関心を高め、自学力を向上させるため、１年次に創造工学、実験研究等を配置し、２年次以上の基本的専門科目へつなぎ、３年次の応用的科
目の習得に次いで、３年次のゼミナール、４年次の卒業研究において、問題発見力、解決力、表現力の向上を図っている。
平成21年度に新設したデジタルエンジニアリング学科では、即戦力となる技術者育成を目的とし O
JT型のカリキュラム編成としている。低年次の１、２年次では読図や 3DCAD を主とする技能習得を狙った体験型の科目から入り、３年次以降に低年次で学んだ体験型科目の理解を深めるべく機械系力学等の技術理論科目へとつないでいる。３年次のゼミナール、４年次の卒業研究は、総合システム工学科と同じく、問題発見力、解決力、表現力の向上を図っている。
これらの科目群の設定状況を次表に示す。

表 3-1-1 平成23年度
科目区分

小区分
人間・社会科学系

総合共通科目

カリキュラムの基本構成

語学系
総合教育系

位置づけ（理念・目標）、特色
・人間性を豊かにする教養教育
・キャリア形成支援関連教育・社会人としての基本的な知識・教養・技術者としての基本的な英語力
・自己のキャリア形成支援のための教育
・人間性教育に係わる教育や創造性教育

学部共通科目・工学部としての共通基礎教育
・高等学校における履修の多様化に対応した工学部共通の基礎教育（つなぎ教育）
・専門基礎教育として数学関連、物理関連、情報関連科目、環境関
連科目

専門教育科目・学科固有の専門基礎教育科目・専門分野における（系あるいはコース共通の）基礎科目
・各系あるいはコース固有の重要な専門科目
・実践的工学専門教育を目指した科目［点検 ･ 評価］
すぐれた工業技術者の育成を目指して、高度化する技術社会の中核を担う技術者教育として、多様42

な学習歴を持つ学生を育てるためのカリキュラムの実現に努めている。
専門教育への導入教育として理数系基礎教育の強化を図る取り組みや、専門教育では、基礎的な共通分野と各専門コースに特化した教育科目の設定、専門の基礎力を修得させる講義と演習を組み合わせた教育方法の改善への取り組み、「つなぎ教育」を正課科目として設定していること、これらは具体的な取り組みとして評価される。
［長所 ･ 問題点］
専門教育の導入教育と共に、専門分野での基礎基本を身につけさせ、習熟度に応じて力を伸ばせる
よう基本的科目が設定されていて、習熟度に応じた教育課程として制度化されており、下位層、上位層それぞれに対応した教育課程としていることは大きな長所である。しかし、再履修教育とも関連して負担が多くなっているので、学生の能力向上に関しての達成度を意識しながら、教員の負担軽減と教育効果を教務委員会ならびに各学科あるいは系で科目の統合等を具体的に検討する。
［改善 ･ 改革の方策］
専門教育と社会性 ･ 人間形成支援に関わる教育につながるキャリア教育の全学的意識の形成と教育
課程や教科内容の入学時からの体系的なプログラムの組み立て、キャリア教育についてのフイードバ
ックの実施、キャリア教育プログラムに専門とキャリア支援が統合的に反映すること、また、地域におけるキャリア教育の中核的役割を果たすことなどの検討を進め、改善していくことが必要である。
また、多様な学習履歴を持つ学生を受け入れる中で、実務型技術者教育として学習目的別に履修モデ
ルを示すなどより効果的な教育課程を検討する。

1.3) 基礎教育・倫理性を培う教育［目標］
基礎教育、倫理性を培う教育が確実に行えるように、教育課程に適切に位置づけることとする。
［現状の説明］
基礎教育では、多様な学習履歴を持つ学生、将来展望があいまいで学習目標の定まっていない学生、学習習慣が乏しく学習スタイルが身についてない学生やコンピュータ・リテラシーなど学習スキルが身についていない学生に動機付け教育を施すため、平成15年度以来の基本的な取り組みを継承し、１
年前期に、キャリアガイダンス、創造工学、実験研究、専門概説、基礎数理学、現代科学入門、総合
英語、情報処理基礎と総合共通科目２科目と専門教育科目２科目を主要開講科目として設定されている。基礎科目の内、習熟度別にクラス編成する授業科目として、英語Ａ、総合英語Ⅰ、同Ⅱ、同Ⅲ、
線形数学Ⅰ、基礎数理学、解析学Ⅰ、解析学Ⅰ演習、統合理工学Ⅰを定めている。
［点検 ･ 評価］
教育科目としては、キャリアガイダンスや技術者倫理の教科を通して、工業技術者としての倫理性を培うように取り組まれている。
［長所 ･ 問題点］

43

倫理性を培う教育として、本学では、開学以来豊かな人間性を育む教育実践として少人数グループに分けた生活 ･ 修学ガイダンスの中で、教員とのふれあいを通して定常的に取り組まれている点は高く評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度からは、総合教育科目として、１年次から３年次前期に「キャリアデザイン」として、工学部改組の平成21年度からは「キャリアガイダンス」として科目を設定して、この中で倫理性を培う内容も組み込まれ、さらに工学部共通科目として、それまでの倫理関連科目を統合した「技術者倫理」を設定し、より具体的な内容として構成している。今後、キャリアガイダンスの検討と合わせて、豊かな人間性を育む取り組みにつないでいくことが必要である。

1.4) 専門教育的授業科目［目標］「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目は、学部・学科等の理念・目的な
らびに、学校教育法第52条に沿って、体系的に構成されるよう努めることとする。
［現状の説明］
すでに現行カリキュラムでは専門教育的授業科目は、平成18年度より専門教育科目区分として構成
され、基礎教育科目は学部共通科目として設定されている。
基礎教育科目は、数学系科目を中心とし、物理系科目と共に工学部としての共通の基礎教育科目としている。また高校での学習歴の多様化した学生に対応するため、専門的大学教育へのつなぎ教育科
目として、「基礎数理学」を開講し、指導している。さらに、全学科共通に、コンピュータ・リテラ
シー教育が設定されている。専門教育科目は各学科のコース別の専門科目を含んでいる。この 2 つの区分に属する科目の選定にあたっては、学部教育の基本である「各専門分野での基礎基本」を学ばせることを原則としている。また、平成20年度からは、工学部共通科目として、学部必修科目とした「環境学概論」をはじめ環境関係の科目を 7 科目新たに開講している。
［点検 ･ 評価］
工学部では、高度に進展する技術社会を担う実務型技術者としての資質の向上を目指していて、基礎科目の確実な修得につなぐ教育、コンピュータに強い技術者を目指す教育、それぞれの希望の進路･ 目標に応じた教育を教育方針の基本として取り組まれ、着実な進路実績につながっている点は高く評価できるものと考えている。
［長所 ･ 問題点］
専門教育では、基礎基本の専門知識を確実な習得につなぐために講義と演習を組み合わせることや基本科目については習熟度に応じたクラス分け授業を実施することにより、学力が高く意欲的な学生にはもっと深く高度に学ばせ、平均的学力層を標準に平易でわかり易い授業を行うことで効果を上げている。これと関連して教員の負担は増えているが、開講科目数は、各学科とも少なくなっている。

44

［改善 ･ 改革の方策］
各学科の特色づくりと合わせて「専門教育科目区分」における専門科目の検討を進める。

1.5) 一般教養的授業科目の編成［目標］
一般教養的授業科目の編成において、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養科目として、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するため、人間・社会科学系科目、語学系科目、および総合教育系科目を設定している。
［点検 ･ 評価］
本学の建学の理念をより具現化していくための総合教育系区分として、キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、３年次の専門ゼミナールを導入していて、これらの科目群では少人数のグループで教員との係わりを密にすることで、キャリア形成支援と共に、学生の人間形成支援に関わる教育、創造性
教育、課題探求能力の育成を目指している。また、人間・社会科学系、語学系の２つの科目群については、幅広い視野でものが考えられる教養力を培う目的で新科目の導入や講義内容の検討変更がなされ、適切に配慮されている。
［長所 ･ 問題点］
特に、キャリアガイダンスは本学がこれまで進めてきたガイダンス制度を発展させたもので、本学の教育の最大の特色の一つで、教員との交流を通して、社会性 ･ 高い職業意識を育む上で大きな役割を果たすものと考える。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度から、大学全体としての共通教育を進めるため、総合共通科目区分が設けられ、人間形
成支援教育科目が総合教育系科目として新たに位置づけられているが、全体としてはこれまでの方針を踏襲して取り組まれている。キャリアガイダンスにおいては、個々の学生の職業意識や能力の向上に関しての新たな取り組み内容を今後、教務委員会を通して組織的に検討する。

1.6) 外国語科目の編成［目標］
外国語科目の編成において、学部・学科等の理念・目的の実現に向けて適切に配慮されると共に、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置が適切に講じられるよう努めることとする。
［現状の説明］
外国語能力の育成には、表 3-1-2 に示すように、英語科目を３年次まで配置し、３年間に渡って継45

続可能な体系としている。高校までのつなぎ教育と合わせて基礎的英語力、読解力、文章作成力に重点を置いている。入学時にプレースメントテストを行い、選抜クラスと一般クラスに分け、習熟度別の指導を実施している。前者は、総合英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを必修科目とし、後者は、英語 A 、総合英語Ⅰ、Ⅱを必修科目、総合英語Ⅲを選択科目として設定している。また、 2 年後期と 3 年前期にコミュニケーション能力向上のための英会話Ⅰ、Ⅱを配置している。
［点検 ･ 評価］
本学が目指す学生の教育目標のひとつの柱は、国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者である。進展する国際化社会の中では、豊かな人間性と共に外国語能力、特に英語力の向上は、
コミュニケーション能力の向上という観点からも重要で、着実に外国語能力の育成に向けた授業科目の充実が図られていると考える。
［長所 ･ 問題点］
１年次から３年次までに渡って、継続的学習を可能にする科目配置となっている点は、長所と考える。理解度向上という観点から、定期的な学力評価試験を実施することなどにより達成度を示すことが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度より 2 年間インターネットを利用した自学自習システムを利用したが、現在は利用していない。継続的な学習を可能にするためにも、学生が積極的に利用するためのIT環境整備ならびに学
習コンテンツをさらに検討し、改善していくことにする。

表 3-1-2

平成23年度

英語科目編成1年

2年

前期

総合システム工学科・
デジタルエンジニアリング
学科

後期

前期

〇総合英語Ⅰ
選抜
２クラス〇総合英語Ⅱ
２クラス〇総合英語Ⅲ
２クラス

〇英語Ａ
４クラス

〇総合英語Ⅰ
４クラス〇総合英語Ⅱ
４クラス

一般

3年
後期

（〇日本語Ⅱ）（〇日本語演習
Ⅱ）

後期

総合英語Ⅲ
２クラス
英会話Ⅰ
２クラス

（〇日本語Ⅰ）（〇日本語演習
Ⅰ）

前期

英会話Ⅱ
２クラス

（日本語演習Ⅲ）

日本語Ⅰと日本演習Ⅰ、日本Ⅱと日本語演習Ⅱはそれぞれ、１年前期、後期に外国人留学生を対象として開講。
表中の〇印は必修、それ以外は選択で、語学系卒業要件は６単位である。

1.7) 教育課程の開設授業科目の量的配分［目標］
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分の妥当性に考慮しつつ、適切に配置されるよう努めることとする。
［現状の説明］46

教育課程の開設授業科目は学科、系ごとに表 3-1-3 に示す。以下に、カリキュラム区分と所要科目
数、カリキュラム区分と所要科目単位数、開講科目数、開講科目割合、開講科目単位数、開講科目単位割合を表 3-1-4 に示す。
平成13年度入学生より、学期毎に履修できる上限単位数を23単位と設定していて ( １年前・後期のみ25単位 ) 、卒業に必要な総単位数は必修科目を含め 126 単位以上と規定している。その内訳は、表
3-1-5 の通りである。

表 3-1-3 カリキュラム区分と開講科目数、単位数について ( カ ッ コ 内 の 数 値 は 構 成 割 合 %)
科目数

科目区分

総合システム工学科

デジタルエンジニアリング学科

機械工学系

電気電子工学系

情報システム系

環境建設系

総合共通科目
学部共通科目

20 (19)20 (20)20 (21)20 (20)20 (22)25 (24)25 (25)25 (26)25 (26)25 (28)

学科共通科目

11 (11)

11 (11)

11 (11)

11 (11)＊

専門教育科目

47 (46)46 (44)41 (42)42 (43)45 (50)合計

103 (100)

102 (100)

97 (100)

98 (100)

90 (100)*は、自主研究、連携講座、中国語、韓国語、留学生対象の日本語、日本語演習、日本文化と社会、日本事情とビジネスを除いている

単位数

科目区分

総合システム工学科

デジタルエンジニアリング学科

機械工学系

電気電子工学系

情報システム系

環境建設系

総合共通科目
学部共通科目

33 (17)33 (17)33 (18)33 (18)33 (20)46 (24)46 (24)46 (25)46 (25)46 (27)

学科共通科目

22 (12)22 (11)22 (12)22 (12)＊

専門教育科目

88 (47)92 (48)82 (45)80 (45)90 (53)

合計

189 (100)

193 (100)

183 (100)181 (100)

169 (100)
H23学生便覧より

表 3-1-4

総合共通科目の系ごとの開講科目数と単位数

人間・社会科学系*1

語学系*2

総合教育系*3

合計

科目数

9 (45)

6 (30)

5 (25)

20 (100)

単位数

16 (49)12 (36)5 (15)

33 (100)

必修単位数

4 (25)

8 (50)

4 (25)

16 (100)

区分*1は、留学生対象科目である日本文化と社会、日本事情とビジネス、連携講座を除いている*2は、留学生対象科目である日本語、日本語演習、ならびに、中国語、韓国語、連携講座を除いている*3は、自主研究と連携講座を除いている
H23学生便覧より［点検 ･ 評価］
卒業所要単位数に対して倍程度の単位数の科目が開講されているが、履修上限制により、３年次終了までの第６学期までで、最大 138 単位を修得できるようにしている。これにより、各学期にわたってほぼ均一の科目数を学習させることを可能にすると共に、４年次には総合的な教育としての卒業研
究に取り組めるようにしている。

47

表 3-1-5

平成23年度カリキュラムにおける卒業に必要な修得単位数 （ 平 成 23 年 度 学 生 便 覧 ）［工学部］
授業科目区分
総合共通科目

最低修得単位数

人間・社会科学系

8単位

語学系

6単位

総合教育系

4単位

合計

18単位

学部共通科目18単位

専門教育科目80単位

全区分から自由選択

10単位

126単位

(参考)
［デザイン学部］
授業科目区分
総合共通科目

最低修得単位数

人間・社会科学系

8単位

語学系

6単位

総合教育系

4単位

学部共通科目

合計

18単位
126単位
90単位

専門教育科目
全区分から自由選択

10単位［長所 ･ 問題点］
学科によって若干異なるものの、総合共通科目の単位割合は20%程度、学部共通科目は25%程度、各学科の専門科目は55%程度としていて、学部としての教養教育、基礎教育および専門教科基本科目とのバランスはとられていると考える。総合共通科目のそれぞれの系の卒業要件単位数と開設単位数を比べると、人間・社会科学系では倍以上の単位数が開設されている。これは、教養教育をできるだ
け少人数クラスで実施しようとするもので、きめ細かい教育につながっている。一方、教養教育としは、人間・社会科学系科目を４科目履修すれば良いことになり、総合的な教養教育として充実してい
く上で一層の検討が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
総合共通科目の人間・社会科学系の科目を総合的な内容として構成し、教養科目として位置づけることや、キャリア教育として備えるべき科目など、継続的検討が必要である。語学系についても、卒業要件単位数は６単位で、12単位開設されていること、卒業要件単数に対して開設単位数が倍近くあり、開設単位数が適切かどうか、検討すると共に、学部共通科目、専門教育科目を全体的に見直し、基本的な方針の検討を、学務研究協議会、教務委員会で進めることとする。

1.8) 基礎教育と教養教育の実施・運営［目標］
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制を明確にし、大学・学部の理念・目的に沿った48

基礎教育と教養教育が実践されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養教室は平成19年度末にその組織を廃止し、平成20年度に教養教室の所属教員全員を工学部あるいはデザイン学部の専門各学科へ配置した。
基礎教育の補完的機関として修学支援室が設置されている。修学支援室の運営には、数学・英語の教員が関わると共に、専門教科の補習指導および助言指導を行うため各学科から１～２名の専門教員が関わっている。
［点検 ･ 評価］
全学的な基礎教育・教養教育を推進する上での検討や調整は、教務委員会でそれぞれの教室からの提案を踏まえてなされ、教育課程への組込み、補習対策など、教育方針に沿った具体的取り組みが実施されてきた。これまでの取り組みの中で、基礎教育・教養教育の実施 ･ 運営は適切に行われていると考えている。
［長所 ･ 問題点］
学生の学習履歴の多様化に対応して、専門教育充実のため語学教育を含めた数学 ･ 物理の基礎教育の充実、専門教科での学力補充、再履修者の基礎的内容の確実な修得を目的として、つなぎ教育や補習教育を教育課程と共に定常的に支援する体制がとられ、推進されてきたことは高く評価される。また、学生の問い合わせ等に対応するため、修学支援室では、高校の数学あるいは英語担当教師を指導員として配置し教科担当者と連携して、定常的な指導を行えるようになっていることも、重要な取り組みとなっている。なお、基礎教育、教養教育に対する責任の所在や役割分担は明確にされているが、教育内容についての全学的な取り組を進めるためには、各学科において重要な基礎科目を見直し、全学的な調整や検討の場を多く持つことが必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
平成18年度からは、工学部とデザイン学部からなる二学部体制への移行に伴い、運営組織が見直され、教務委員会の下に、修学支援部会、教育改善・IT教育推進部会、全学共通教育会議、教職課程運営委員会の四つの部会等が設置され、全学的な基礎教育のあり方や実践的取り組みについては修学支
援部会が、教養教育については全学共通教育会議が担当し、教育目標、教育方針に沿った具体的検討を行うことになってきた。しかし、近年のグローバル化社会において、大学における教養教育の位置
付けは見直しの時期にきており、本学においても新しい組織を立ち上げて集中的に検討する予定である。

2)

カリキュラムにおける高・大の接続

導入教育の実施状況［目標］
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育を適切に編成することと

49

する。
［現状の説明］
平成21年度以降の具体的な取り組みは以下の通りである。
数学では、高校までの数学の復習教科として、選択科目の「基礎数理学」を設定し、到達度別クラス編成による導入教育を行っている。
物理学では、高校時代に物理を履修しなかった学生が増加し、履修した学生でも到達度にばらつきが顕著であることから、高校時代に物理を履修しなかった学生にも理解できるように、「現代科学入門」を必修として、数式をなるべく少なくして、物理的な概念を把握させることを主目的にした指導を行っている。
英語では、入学時の成績により「英語Ａ」と「総合英語Ⅰ」に分け、いずれも２クラス編成で、文法の基礎を復習している。
［点検 ･ 評価］
クラス編成は、到達度ないしは習熟度をあからさまに学生に示して行われるのではなく、教授する
内容の程度、教育目標到達点等を示して学生に選ばせる配慮もなされている。
英語の導入教育では、中高６年間学習してきた後、習熟度の差が大きく、かつ苦手意識のある学生が多いため、苦手・出来ないという意識を払拭させ、学習意欲向上につなぐように取り組まれている。
CALL 教室を利用した英語教育が進められ、平成18年度からは CALL 教室と共に１年生を対象としてワオネットと称する民間ベースのASP方式による e-Learning を活用した教育が行われている。
［長所 ･ 問題点］
本学の特色教育として位置づけられている NIT 教育の中で、主要教科についての到達度別クラス編成が行われると共に、高校までの数学や物理、英語の補習教育も含めて、カリキュラムに組み込まれている。学生の習熟度の差が大きくなり、到達度別のクラス分けのバランスをとりにくくなっている
こと、少人数クラスが多くなり教員の負担が大きくなっていることなどが問題点として挙げられる。
［改善 ･ 改革の方策］
学内での高大接続教育の取り組みの共通理解の形成と共に、 e-Learning を活用した自学自習システ
ムを広げていくこと、また、英語教育での e-Learning 活用と同様な支援 ･ 指導も必要で、その方策や実施体制、到達度別クラス分け授業、教員負担の状況などを踏まえて、全学共通教育会議、教務委員
会で、取り組みの評価を行うと共により効果的な導入教育のあり方を検討していく。

3)

カリキュラムと国家試験

3.1) 国家試験関連のカリキュラム［目標］
教職課程の理念・目的に沿って確実な教職課程教育に努めると共に、国家試験関連の教育の充実に努めることとする。

50

［現状の説明］
本学では各学科に教職課程を併設している。平成18年度から本学は２学部体制（工学部、デザイン学部）に移行し、新たに情報デザイン学科に高等学校教諭一種免許状「情報」が加わっている。また、
平成21年度 4 月に工学部の改組が行われ、総合システム工学科とデジタルエンジニアリング学科の 2学科体制となり、取得できる教員免許状は全学で表 3-1-6 のようになっている。全学での教員免許状の取得状況を表 3-1-7 ～表3-1-10に、教員採用者数を表3-1-11に示す。

表 3-1-6

教職免許状の種類ａ）平成20年度以前
学科

平成17年度以前 平成18年度～平成20年度
免許教科の種類
数学
数学
数学
数学
工業
工業
数学
数学
数学
数学
工業
工業
情報
情報
数学
数学
数学
数学
工業
工業
―
数学
―
数学
工業
工業
情報
情報

免許状の種類中学校教諭一種

機械システム工学科

高等学校教諭一種
中学校教諭一種

工学
部 電気電子情報工学科

高等学校教諭一種
中学校教諭一種

環境都市デザイン工学科

高等学校教諭一種
中学校教諭一種

デザ 建築学科
イン
学部

高等学校教諭一種

情報デザイン学科ｂ）平成21年度以降

学科

免許状の種類中学校教諭一種

工学 総合システム工学科
部

高等学校教諭一種

デジタルエンジニアリング学科

高等学校教諭一種
高等学校教諭一種
高等学校教諭一種

Ｄ学 建築学科
部 情報デザイン学科

表 3-1-7
学

平成21年度以降
免許教科の種類
数学
数学
工業
情報
工業
工業
情報

中学校・一種（数学）免許状取得者
科

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

機械システム工学科

0

1

0

1

1

2

電気電子情報工学科

1

0

3

4

1

3

環境都市デザイン工学科
環境建設学科

0

0

0

0

0

1

建築学科

1

3

0

0

0

0

情報デザイン学科

―

0

0

0

0

0

51

表 3-1-8
学高等学校・一種（数学）免許状取得者
科

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

機械システム工学科

0

1

0

1

1

2

電気電子情報工学科

1

0

4

4

1

3

環境都市デザイン工学科
環境建設学科

0

0

0

0

0

1

建築学科

2

3

0

0

0

0

情報デザイン学科

―

0

0

0

0

0

表 3-1-9
学高等学校・一種（工業）免許状取得者
科

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

機械システム工学科

0

1

5

4

1

4

電気電子情報工学科

7

5

7

7

6

6

環境都市デザイン工学科
環境建設学科

1

2

1

0

2

3

建築学科

7

6

3

3

1

6

情報デザイン学科

―

0

0

0

0

0

表3-1-10
学

高等学校・一種（情報）免許状取得者
科

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

機械システム工学科

0

0

0

0

0

0

電気電子情報工学科

6

5

3

6

5

3

環境都市デザイン工学科
環境建設学科

0

0

0

0

0

0

建築学科

0

0

0

0

0

0

情報デザイン学科

―

8

1

5

3

5

表 3-1-11

教員採用者数（全学）

免許状 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
中学校
0
0
2
0
0
4
高等学校
0
5
5
5
3
5
計（人）
0
5
7
5
3
9

各種資格取得状況
本学において在学中に取得できる資格の課程は、教員免許取得のための教職課程のみであるが、正課の教育課程外のサポートカリキュラムにおいて資格取得講座を特別講座として設けている。高度情報化時代のエンジニアに必須の資格の「初級アドミニストレータ」 ( 国家資格 ) 、プログラマ・シス
テムエンジニアの必須資格の「基本情報技術者対策講座」 ( 国家資格 ) 、創造性を駆使したデザイン

52

を設計図にする必須技能「 CAD 利用技術者試験 ( １、２級 ) 」 ( 民間資格 ) 、公務員試験合格のためのノウハウをマスターする「公務員対策講座」 ( 国家資格 ) 、３次元ＣＡＤ利用技術者試験（ 1 級、準１級、２級）をはじめ、平成18年度以降の各種資格取得の実績は表3-1-12のようになっている。

表3-1-12

過去 6 年間の資格取得状況（全学）

資格の名称

平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
1
2
2
4
1
3
2
6
2
8
2
1
1
1
2
3
3
2
1
1
3
8
4
1
2
4
2
1
5
2
6
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
ｶﾗｰｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ検定試験(R) 2級
1
1
ＣＧエンジニア検定3級
1
秘書技能検定試験 1級
1
J･TEST実用日本語検定 準1級
1
実用英語技能検定 準2級
1
ＴＯＥＩＣ
1
4
3
5
2
1
515
350,375
370，605 375，490 415,470
350
ＴＯＥＩＣスコア
405,555665
580，640940

3次元CAD利用技術者試験 1級
3次元CAD利用技術者試験 準1級
3次元CAD利用技術者試験 2級
初級ｼｽﾃﾑｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀ
基本情報処理技術者
機械設計技術者 3級第一種電気工事士
第二種電気工事士
第二種電気主任技術者
第三種電気主任技術者
電気通信主任技術者（線路）工事担当者 AI･DD総合種
工事担当者 DD第一種
工事担任者 AI第一種
工事担任者 デジタル第一種
甲種第4種消防設備士
乙種第4類消防設備士
乙種第4種危険物取扱者
2級建築士
1級ボイラー技士
2級ボイラー技士
宅地建物取引主任者
ｴﾈﾙｷﾞｰ管理士 科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅳ
照明コンサルタント認定［点検 ･ 評価］
工学部での教職の資格取得者は、中学校・一種 ( 数学 ) と高等学校・一種 ( 数学 ) では毎年 2 ～11名、高等学校・一種 ( 工業 ) では毎年 8 ～13名程度である。卒業時に教職につく者の数は資格取得者に比して多くない。また、資格取得者も学生数に比して多いとは言えない。教職につくためや、資格を取得するためには、着実な学習が必要であり、基礎基本に関する教育はきめ細かく実施されているが、目標に向けて自学力を養成するまでにいたっていないことが考えられる。応用力を高め粘り強く取り組むことの大切さ、キャリアを高める上で重要なことなどを理解させながら、指導を充実させていく必要がある。
［長所 ･ 問題点］
資格取得指導は、学修の動機付けや卒業後の就職に際しても有利に働くものであるとの判断により、

53

時間割上の空き時間帯を利用した特別講義、あるいは集中講義などの特別講義として実施している。
また、課外活動の一部として、資格修得を目指したライセンス研究会などの積極的な課外指導も平成
16年度から行われている。結果に十分つながっていない点は、点検評価活動上の大きな課題であり、現状を見据えた目標設定と目標達成のための着実な取り組みが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
今後もますます資格取得の必要性が高まるが、各学部・学科において積極的な指導に取り組むと共に正課のカリキュラムでも資格取得を目指した科目の検討が必要である。目標設定、達成に向けた取り組みの点検や改善提案などを全学的な取り組みとするためには、教学自己評価委員会を中心として、
教育活動点検委員会、各学科が連携して着実な取り組みとすることが必要である。

3.2) 学科の理念・目的と教職課程教育について［現状の説明］
工学部においては、作る視点からのものづくりと共に、資源・環境問題を考慮したものづくりを対象とした教育研究を進め、人物としても尊敬され、自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家
・教員の育成を工学部の教育目的としている。
総合システム工学科の機械工学系では、「豊かな人間性を持った倫理観、社会性に富む技術者の育成。機械工学に関する基礎力を備えた技術者の育成。情報技術活用力、表現力に富む実務型技術者の育成。」を教育目標としている。この目標を達成するための教育方針として、「人間教育の充実。講義・実験を通じて、読む・書く・聞く・話す力を身につける教育。考え・調べ・解決する力を養う教育。」を行い、機械基礎科目の確実な習得を目指している。

このような、教育目標に沿った取り組

みを進めていく中で、工業に関する知識・技術と共に数学に関する知識を育成することを可能としていて、中学、高校の数学教員としての資質を高めることができる。
電気電子工学系では、工業分野で重要な位置を占める電気系分野を電気、電子の２コースでカバー
し、実務技術者の育成を目指している。カリキュラムにおいては、低学年時にコース共通の数学および専門基礎科目を配し、これらの科目を修得する過程において、工業教員および数学教員としての知識・技術を身につけることができる。
情報システム系では、「ハードウエアの知識とコンピュータの活用技術を有した実務情報技術者の育成」を教育目標とし、併せて「教員養成」も謳っている。特に情報に関する教科の充実を図っており、情報教員としての資質を高めることができる。
環境建設系では、人々の安全を守り、生活を豊かにし、快適な社会環境 ･ 生活環境機能の向上を図るため、道路、橋梁、空港、港湾など社会基盤と共に、上下水道や都市公園等の市民の生活環境基盤に関する社会資本整備の他に、都市デザイン、交通計画、環境アセスメント等に関する教育研究を対象としている。教育理念として、「美しい国土を愛する心と豊かな人間性、倫理観と見識、先見性と探求心の育み」を掲げ、教育目標として工学的感覚と広い見識および公平性を兼ね備えた技術者の育54

成、都市 ･ 地域基盤の維持、環境修復に関わる技術者の育成、など実務型技術者の育成を掲げている。
このような、教育目標に沿った取り組みを進めていく上で、工業に関する知識・技術と共に、数学に関する知識を育成することを可能としていて、工業教員、数学教員としての資質を高めることができる。
デジタルエンジニアリング学科では、製造業において共通基盤となる３次元ＣＡＤ技術をコア ･ カ
リキュラムとした教育課程を編成し、デジタルエンジニアリングに関する理論的・技術的知識と情報技術能力、実務的技術能力を修得し、総合性を備えた人間性豊かな高度専門職業人の養成を目標としている。また、工業教員としての資質を高めるための工業に関する教科も豊富に用意されている。
［点検 ･ 評価］
履修指導や教職課程の質を高める組織的な取り組みは、各学科で検討され取り組まれている。
また、教員採用試験の専門科目受験指導を「特別進学指導Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」（正課外科目として授業時間割に組み込まれている）において実施している。このほか修学支援室において「数学」を中心とした個別指導も行っている。
［長所 ･ 問題点］
各学科では、理念・目的に沿って履修指導や教職課程教育の質の向上に向けた取り組みが実施されている。教職課程運営委員会では全体的な検討と共に、教職科目担当教員を中心にして円滑な教育実習に向けた検討を行っている。また、所定の単位を修得した学生の教育実習に際しては、受入校との綿密な打合せをはじめ、実習生については担当科目や実習時の授業方法等に関して、より詳細な個人指導を全学的に実施して、短期間で実習効果が上がるよう取り組まれている。
教職課程として、工業、情報、数学が設置されているが、履修する学生数が全体的に少なく、各学科で十分なガイダンスが必要である。なお、数学の教職課程履修希望者が少なく、開講時間の設定など、教職科目の開設に難しい点はある。
［改善 ･ 改革の方策］
教職課程教育を進める上で、教員としての生き方を描くこと、自らの可能性を広げること、指導的立場で物事を考えることができるようにすることが必要であり、これらについてはキャリア教育の中に組み入れられている。

4)

インターンシップ［目標］
インターンシップが円滑に実施されるよう、実施体制を構築し、改善に努めることとする。
［現状の説明］
インターンシップは平成８年度より実施され、制度化され、所定の体験とともに希望者で条件を満たせば、単位の認定を行っている。カリキュラムに「企業実習」という名称で１単位の選択科目として、各学科の専門教育科目として位置づけている。認定に際しては、インターンシップ報告書、受け55

入れ企業からの実習評価に基づいて成績評価を行っている。インターンシップ実施までの手順は、実習期間を８月から９月とした場合、次のように定められている。
４月～５月：

実習案内と希望調査

６月～７月：

企業への受け入れ要請

７月

受け入れ企業との調整、事前指導：

８月～９月：

実習

８月～９月：

実習報告、実習評価、企業へのお礼

９月末

成績評価、単位認定：

また、実施に当っては、次のように分担している。
学生への実習案内：

学科長、学科教員全員

学生の希望調査：

就職指導委員

企業の事前依頼：

学科長、就職指導委員、学生課 ( 就職担当 )企業との事前調整：

学科長

文書関係等の調整：

教務課

実習後のお礼：学科長、就職指導委員

企業との事前調整では、実習内容として次の 6 項目について評価を依頼している。①実習成果として、課題解決の内容。②積極性として、できるまでがんばる姿勢。③自発性として、文献、資料などによる自発的な学習や調査 ･ 実践などの自発的な実施。④理解度として、課題への理解。⑤報告 ･ 相談として、進捗状況、課題の進め方などについての報告および相談。⑥職場規律の遵守として、指導員からの注意遵守、社内および職場規律の遵守。以上の項目について、 A 、 B 、 C の３段階評価としている。
これまでに企業実習を行った学生数及び単位認定者数を表 3-1-13 に示しているが、学生数に比して体験者は少ない。平成22年度に採択された就業力育成支援事業の事業の中で工学部のインターンシッ
プ活性化を図る取り組みを開始したが、これによる効果が平成23年度に現れている。
［点検 ･ 評価］
インターンシップの実施体制は整っている。平成22年度までの工学部インターンシップ体験者は少なかったが、工学部の取り組みにより平成23年度には増加している。
［長所 ･ 問題点］
インターンシップ実習評価書には、大学への意見記入欄も設けていて、インターンシップを進める
上での貴重な意見や、大学での実務的な教育の必要性などの意見が出されていて、教育内容の点検にも大いに参考になっている。しかし、学生への呼びかけや実習体験のメリットの説明などはさらに強化する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］

56

キャリア教育の一環として、総合共通科目の「キャリアガイダンス」と関連づけたインターンシッ
プの実施に努める。

表 3-1-13

インターンシップ ( 企業実習 ) 体験者数と単位認定者数

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科注１)
総合システム工学科注２)

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
2007
2008
2009
2010
2011
7 (2)
8 (5)
9
7 (10)
1
9 (1)
9 (5)
4
8 (2)
1 (2)
1
1
1 (1)
機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系

デジタルエンジニアリング学科注２)
工学部計建築学科注３)
情報デザイン学科注３)
デザイン学部計
合計
大学院
注1)
注2)
注3)

5)

5
1

17 (3)
6 (13)
8
14 (13)31 (16)
1

17
7

(10)
(5)
9
16 (5)
33 (15)149 (5)918 (5)
32 (5)(3)(1)

13(13)
21 (19)2
14 (11)16 (11)37 (30)3（）内は単位認定者数
16 (13)18 (4)
19 (9)
37 (13)53 (26)

平成20年度までは環境都市デザイン学科生
平成21年度開設
平成19年度までは工学部生

履修科目の区分［目標］
カリキュラム編成において、必修・選択の科目の量的配分の妥当性を考慮しつつ、適切に編成されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養科目を含む総合共通科目における開設授業科目の必修・選択の割合を表 3-1-14 に示す。総合共
通科目における卒業要件は、必修を含み人間・社会科学系で８単位、語学系で６単位、総合教育系で４単位である。

表 3-1-14
区
科目数

単位数
単位数

総合共通科目の必修・選択の割合（工学部

平成23年度）

分
必修
選択必修
選択
必修
選択必修
選択
卒業要件

人間・社会科学系

語学系

総合教育系

2
0
7
4
0
12
8

4
0
6
6
0
14
6

4
0
1
4
0
1
4

57

工学部各学科、系の学部共通科目、学科共通科目及び専門教育科目における必修・選択の単位数とそれらの割合を表 3-1-15 に示す。

表 3-1-15

学部共通科目、学科共通科目及び専門教育科目における必修・選択の単位数とそれらの割合 ( 工学部

平成23年度 )学部共通科目学科共通科目
必修
選択必修
選択
必修
選択必修
選択
総合システム工学科 機械工学系
（7）
（0）
（21）
（1）
（0）
（13）
電気電子工学系
（7）
（0）
（21）
（1）
（0）
（13）
2
0
20
情報システム系 10 （7） 0 （0） 32 （22）
（1）
（0）
（14）
環境建設系
（7）
（0）
（22）
（1）
（0）
（14）
―
―
―
デジタルエンジニアリング学科
（8）
（0）
（24）
学科・系

専門教育科目選択
必修
選択必修
総合システム工学科 機械工学系
44 （29） 18 （12） 26 （17）電気電子工学系 43 （28） 0 （0） 49 （31）
情報システム系 41 （28） 0 （0） 41 （28）
環境建設系
65 （45） 0 （0） 15 （11）デジタルエンジニアリング学科
57 （43） 0 （0） 33 （25）
学科・系

合計
152
156
146
144
132

（100）
（100）
（100）
（100）
（100）
（％）

［点検 ･ 評価］
専門教育科目の必修選択の割合を見ると（表 3-1-15 ）、総合システム工学科では環境建設系で必修の割合が45％であり、他の３系での約30％に比して高くなっている。また、デジタルエンジニアリン
グ学科も必修の割合は高い。
全体として、各学科の専門性に関わって、必修選択の割合は異なっているが、基礎教育から専門教
育に渡って、適切に設定されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
教養科目を含む総合共通科目では、人間・社会科学系と語学系で必修単位数を減らし、選択の幅を広げている。総合教育系では、キャリア関係科目５科目のうち４科目を必修としている。これらはキャリア形成に関わる基本的な科目であり、本学が開学以来取り組んできたガイダンス制度と連携した科目である。
各学科・系での学部共通科目の必修 ･ 選択の割合はほぼ同じで、学部全体としてバランスがとられているが、専門教育科目では、必修あるいは選択必修の取り扱いに学科ごとの違いが現れているが、履修上大きな問題にはなっていない。
［改善 ･ 改革の方策］
必修選択の割合による修学上の問題は現れていないが、基本教科の確実な修得を図るという観点からカリキュラムの整理、統廃合を進めてきた結果、選択科目の比率が小さくなっている。ただし、必58

修専門教科の指導をさらに充実していくことが必要である。

6)

授業形態と単位の関係［現状の説明］
本学の単位算出基準は、45時間の学修を必要とする内容の構成をもって１単位とすることを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外に行う必要な学修を考慮して、次の基準によって学則に定めている。
①

講義及び演習については、15時間の授業をもって１単位とする。

②

講義演習、ゼミナール及びセミナーについては、30時間の授業をもって１単位とする。

③

実験、実習、製図及び実技については、30時間の授業をもって１単位とする。

④

前号の規定にかかわらず、卒業研究及び学外実習に係る授業科目については、学修の成果を評価して単位数を定めるものとする。

平成23年度のカリキュラムで、演習、設計、実験、製図、ゼミナール、セミナー、講座の名称を付した科目の単位数ならびに授業時数を表 3-1-16 に示す。
［点検 ･ 評価］
講義および演習は、15時間の授業で１単位としているが、講義演習として位置づけた教科は30時間の授業で１単位としている。講義演習科目とは、教室外で行う予習・復習の時間を平常の授業の中に取り込んで学生の理解力を高めることを目的に本学が独自に定めたもので、専門教科の基礎となる基
幹科目に位置づけられた科目が多く、これらの科目については30時間の授業をもって１単位としている。また、実習は、30時間の授業で１単位としているが、 CAD などパソコンを利用する科目では演習として位置づけ15時間の授業で１単位としている教科もあり、学科によって扱いが異なっている。
全学的に取り扱いの見直しが必要である。
［長所 ･ 問題点］
学習への興味 ･ 関心を高めることを目的として、創造工学やものづくり演習、実験などの実習科目が導入され、体験的学習、実践的学習の充実が図られている。
本学独自に講義および演習に区分しない講義演習科目を設定しているが、授業形態との関わりが分かりにくく、再検討が必要となっている。また、実習的科目を演習科目とすることによって、単位数が多くなったりすることも考えられ、適切に区分することが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
講義科目、演習科目、講義演習科目、実習科目としての単位に見合う授業形態とその授業内容が授業科目名称で判別できる名称付けなども含めて再検討すること、またそれぞれの科目の配分を検討し、適切に配置することが必要で、各学科、教務委員会、学務研究協議会で取り扱うべき当面の課題である。

59

表 3-1-16

平成23年度演習、設計、実験、製図、ゼミナール、講座関連科目の単位数と授業時数

科目名
キャリアガイダンスⅠ
総合 キャリアガイダンスⅡ
教 キャリアガイダンスⅢ
育 キャリアガイダンスⅣ
関 キャリアガイダンスⅤ
係
連携講座（総合教育）

単位数 授業時数
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
2
随時

科目名
解析学Ⅰ演習学部 情報処理基礎
共 プロジェクトⅠ*
通 プロジェクトⅡ*
科 プロジェクトⅢ*目
プロジェクトⅣ** 環境ESD関連科目

単位数 授業時数
2
2
2
2
1
2
1
2
1
2
1
2

科目名
ものづくり演習Ⅰ
ものづくり演習Ⅱ
創造工学
機械工作Ⅰ
総
合 機械工作Ⅱ
シ 機械製図ス 機械工学基礎実験
テ
ム 総合演習Ⅰ
工 総合演習Ⅱ
学 総合演習Ⅲ科
・ 機械工学応用実験
機 機械設計製図
械 ＣＡＥ
工 デジタルエンジニアリング演習
学
ＣＡＭ
系
企業実習
ゼミナール
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

単位数 授業時数
2
4
2
4
2
4
2
2
2
2
2
4
2
4
1
2
1
2
1
2
2
4
2
4
2
2
2
4
2
4
1
(随時)
1
2
3
(随時)
3
(随時)

科目名
実践電気工学演習Ⅰ
実践電気工学演習Ⅱ
総合
シス 電気基礎実験Ⅰテム
工学 電気基礎実験Ⅱ
科
電気設計製図・
電 電気電子工学実験Ⅰ
気 電気電子工学実験Ⅱ
電 電気応用実験
子 情報処理応用
工 企業実習学系 ゼミナール
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

単位数 授業時数
2
2
2
2
2
4
2
4
2
4
2
4
2
4
2
2
2
2
2
(随時)
1
2
3
(随時)
3
(随時)

科目名
電気基礎実験Ⅰ
総合 電気基礎実験Ⅱ
シス
テム 情報処理応用
工学
情報実験Ⅰ
科
・ 情報実験Ⅱ
情 論理設計報 企業実習シス
テム ゼミナール
系 卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

単位数 授業時数
2
4
2
4
2
2
2
4
2
4
2
2
2
(随時)
1
2
3
(随時)
3
(随時)

科目名
環境建設創造工学
ＣＧデザイン演習
ＧＩＳ
建設ＣＡＤ
総
測量学演習
合
シ 測量学実習Ⅰ
ス 測量学実習Ⅱ
テ 構造工学演習
ム 地盤工学演習
工水理学演習
学
科 環境・建設工学実験Ⅰ・ 環境・建設工学実験Ⅱ
環 環境建設総合演習Ⅰ
境 環境建設総合演習Ⅱ
建
環境建設総合演習Ⅲ
設
系 環境建設総合演習Ⅳ
企業実習
環境建設ゼミナール
卒業研究Ⅰ
卒業研究Ⅱ

単位数 授業時数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
4
2
2
2
2
2
2
2
4
2
4
1
2
1
2
1
2
1
2
2
(随時)
1
2
3
(随時)
3
(随時)

60

科目名
機械製図Ⅰ
デ
機械製図Ⅱ
ジ
タ ものづくり演習Ⅰ
ル ものづくり演習Ⅱエ 3ＤＣＡＤ実践活用法
ン ものづくりワークショップⅠジ
ものづくりワークショップⅡニ
ア 3ＤＣＡＤ実践Ⅰ
リ 3ＤＣＡＤ実践Ⅱ
ン 企業実習グ ゼミナール
学
卒業研究Ⅰ
科
卒業研究Ⅱ

7)

単位数 授業時数
2
4
2
2
2
4
2
4
2
2
2
4
2
4
2
2
2
2
2
(随時)
1
2
3
(随時)
3
(随時)

単位互換、単位認定等［目標］
本学以外の教育施設等での学修や編入学時の既修得単位の認定においては、卒業所要総単位に対する認定単位数の割合を考慮しつつ、適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
・単位互換協定に基づく単位認定
北九州市および下関市にある６大学（北九州市立大学、下関市立大学、西日本工業大学、九州国際大学、九州共立大学、梅光学院大学）による「大学コンソーシアム関門」が、平成20年12月に設立され、単位互換に関する包括協定が締結された。これに基づき、この地域の大学における教養教育の共同実施を中心に平成21年度より運用が開始された。
大学コンソーシアム関門による各年度の実施状況は以下の通りである。
平成21年度

６科目（各２単位）

開講時期９～10月（金、土）本学学生の受講希望者数（６大学の受講希望者総数）
平成22年度

８科目（各２単位）

開講時期８～９月（金、土）本学学生の受講希望者数（６大学の受講希望者総数）
平成23年度

７科目（各２単位）

６科目（各２単位）

73 （ 134 ）開講時期８～９月（金、土）本学学生の受講希望者数（６大学の受講希望者総数）
平成24年度

100 （ 207 ）

48

（96）

48

（97）

開講時期８～９月（金、土）本学学生の受講希望者数（６大学の受講希望者総数）

ここで取得した単位は、本学教育課程の総合共通科目に置かれた「連携講座（人間・社会科学系科目）、連携講座（語学系科目）、連携講座（総合教育系科目）」に振替認定される。
・自主研究単位認定等について「大学以外の教育施設等での学修」に関する認定は、総合共通科目の総合教育系科目区分の自主研

61

究として認定している。表 3-1-17 は、「大学以外の教育施設等での学修」に関する自主研究認定件数を示したものである。単位認定される資格 ･ 検定等は表 3-1-18 の通りである。

表 3-1-17

自主研究認定件数（全学）
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

機械システム工学科

学科

8

16

11

10

10

電気電子情報工学科

19

15

17

18

10

環境都市デザイン工学科

1

総合システム工学科

1

デジタルエンジニアリング学科

3
27

32

28

28

建築学科

工学部計

1

6

2

3

1

情報デザイン学科

1

6

5

16

16

デザイン学部計
合計

表 3-1-18

24

2

12

7

19

17

29

44

35

47

41

自主研究等学修成果として単位認定される資格・検定等 ( 平成23年度 )対象資格及び検定等の項目
単位認定される授業科目
準１級以上
６単位
２級
４単位
準２級
２単位
・ＴＯＥＩＣ
730点以上６単位
470点以上４単位
350点以上
２単位
・J-TEST実用日本語検定 準Ａ級以上
２単位・情報処理技術者
各資格ごとに２単位
基本情報、初級システムアドミニストレータ等
・ＣＡＤ利用技術者
１級
４単位
２級
２単位
・３次元ＣＡＤ利用技術者
１級
４単位
準１級
４単位
２級
２単位
・機械設計技術者
３級
２単位
・第一級海上特殊無線技師
２単位・第一級陸上特殊無線技師
２単位・航空特殊無線技師
２単位・第二級アマチュア無線技師
２単位
これらより上位の無線従事者資格
１ランク上がるごとに２単位追加
４単位・電気工事士(第一種）
(第二種)
２単位
・第三種電気主任技術者（理論)（電力)(機械)(法規)各資格ごとに２単位・工事担当者ＤＤ第一種
４単位
第二種
２単位
・工事担当者ＡＩ第一種
４単位
第二種
２単位
・電気通信主任技術者（電気通信システム)(法規）各資格ごとに２単位（線路設備及び設備管理)（通信線路)
・土木施工技術者試験合格者
２単位
・測量士補
２単位
・環境計量士２単位・建設に関わる資格
２単位
・技術士補
２単位
・科学技術活動による成果
２単位・企業インターンシップ
３年次・４年次各２単位
注）1 同一種別で下位の資格･検定により単位認定を受けた者が、更に上位の資格取得及び検定に合格した場合の単位認定はその上位の当該単位が付与され、合算されるものではない。
2「建設に関わる資格」については、学科の判断によるので、単位認定の対象にならない場合がある
3 申請は前期：７月中旬、後期：２月中旬とし単位認定はその学期の成績発表時に行う。
・英語検定

62

・編入学時の既修得単位認定状況
編入学の入学年次は、前歴校の在学年数と単位修得状況で判断し、原則的には、１年次を修了している場合２年次に、２年次を修了している場合３年次に編入受け入れとなる。
これまでの入学前の既修得単位の認定数は、前歴校の学部・学科の専攻 ( 学修歴 ) によって異なるが、およその目安は次の通りである。
・編入学科と同等の工学系統教育課程修了者及び同等以上の学力認定者
・２年次編入での認定単位数

32単位

・３年次編入での認定単位数

74単位・編入学科以外の工学系統教育課程修了者及び同等以上の学力認定者
・２年次編入での認定単位数

32単位

・３年次編入での認定単位数

63単位・工学系統以外の学部・学科の教育課程修了者及び同等以上の学力認定者
・２年次編入での認定単位数

22単位

・３年次編入での認定単位数

52単位

卒業所要総単位に占める本学での認定単位割合は、編入学での前歴校での取得単位の振替を含めると、 100% である。
・他学科科目の認定
他学科の科目の履修は、「西日本工業大学履修に関する規程

第 3 条 2 」において、次の基準によって認めている。
他学科開設の専門教育科目は各学期２科目を限度として30単位を超えない範囲で履修を認め、このうち８単位を選択科目として卒業要件単位に算入できる。履修希望の場合、ガイダンス担当教員の履修指導を受け当該科目担当教員の許可を必要とすることとしている。８単位認定した場合、卒業要件
単位数 126 単位に占める割合は約６%である。
［点検 ･ 評価］・大学コンソーシアム関門による連携講座は、地理的条件から本学が開催場所として提供されることが多く、従って本学学生の受講希望者は他の大学に比して多い。ただし、実際の受講者数は希望者数
より若干少なく、その大多数はデザイン学部生である。
・自主研究単位認定では、正課以外での在学中の学習成果を評価して認定するもので、自己の専門性向上に寄与するだけでなく、資格取得などキャリア形成に大きく関係していて、適切な設定と考える。
なお、資格取得だけなく、科学技術活動等の専門性に関わる活動とともに自主研究に参加する学生を増やす取り組みも必要である。
・編入学の場合の前歴校の学習歴に基づく個々の単位認定は複雑で、短大や専門学校では教養科目が少なく低学年時の振替科目がなく個々の単位認定が困難な場合が多い。編入学の単位認定は弾力的に運用されている。

63

・他学科科目の履修希望者はこれまでいないが、他学科科目の履修は自己の専門性の幅を広げることにつながり、相談や履修希望がある場合には、適切な指導が求められる。
［長所 ･ 問題点］
・大学コンソーシアム関門による連携講座の受講者は、本学以外の大学の学生にとって時間、交通費などの負担が大きく年々減少している。
・自主研究に関する単位認定制度は、学生の学習意欲向上につながっていて、重要な学習支援の取り組みとして評価できる。また、修学支援室での学習・資格取得などの学習支援体制は、高く評価できる取り組みである。
・編入学時の前歴校での単位認定は、入学後の学習に無理のないよう設定されていて、編入学者のこれまでの学習状況を考慮すると適切な認定内容と考える。
・他学科科目の履修希望がでないのは、履修単位上限制により、履修を制限しているためと考える。
学習に余力があり、進路と関連する場合には、卒業要件に含めない履修も考えられ、指導を行うことも必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
・大学コンソーシアム関門による連携講座の受講者を増やすために、講義科目の内容を「関門」に限らず、広い範囲から教養的テーマを取り上げることが検討されている。
・自主研究単位を認定するだけでなく、認定希望者を増やす取り組みも必要であり、キャリアガイダ
ンスをはじめ、機会あるごとに自主研究を推奨する。編入学の単位認定については適切に設定されていると考えるが、今後も継続して編入学者の学習状況を把握し点検していくことにする。

8)

開設授業科目における専・兼比率等［目標］
授業科目の担当者の配置に当たっては、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況を考慮しつつ、適切に開設されるよう努めることとする［現状の説明］
平成22年度の工学部の開講科目について、専任教員及び兼任教員による、必修科目、選択必修科目、
全開設授業科目の担当数とその割合を、「平成23年度大学データ集 (表5)」より前期 ･ 後期の合計数にまとめて、表 3-1-19 に示す。なお、ここに示している科目数は、専任担当と兼任担当を区別するた
め時間割による開講科目数で、一つの科目でもクラス数が 2 であれば開設授業科目数を 2 として、専任と兼任の比率を求めている。また、選択必修科目は、学科共通の選択必修科目として示し、学科内のコース別の選択必修科目は含まれていない。全開設授業科目において、兼任担当開設科目数は、総合システム工学科で約15％、デジタルエンジニアリング学科で約20%である。
［点検 ･ 評価］
工学部各学科とも、専門教育の全開設授業科目の専任教員担当率は83%以上、教養教育でも全開設

64

授業科目の専任教員担当率は79%以上、専門教育必修科目については90％以上が専任教員により担当されており、各学科とも十分な体制で指導されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
兼任教員が多い場合、本学の教育方針と違った視点で指導することも考えられ、指導に当たっては、
教育方針等の十分な理解の下に進められることが大切である。このため平成16年度から、４月の新学期開始前にその年度に任用されたすべての兼任教員を集めて非常勤講師会を開催している。そこでは学長・教務部長・学生部長が大学の建学理念、教育方針、授業運営及び学生指導等についての理解と協力を求めている。また、兼任教員に対しても学生による授業評価アンケートを実施しおり、授業改
善に向けて積極的であり、効果的な取り組みとして評価できる。

表 3-1-19

開設授業科目における専兼比率（工学部

平成22年度）

（前期）
必修科目
総
合
シ
ス
テ
ム
工
学
科

専任担当科目数（Ａ）

専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
専任担当科目数（Ａ）
教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100

専任担当科目数（Ａ）
専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
デジ 教
専兼比率 ％タル
エン 育(A/(A+B)*100
ギニ
アリ
ング
学科

専任担当科目数（Ａ）
教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
（後期）

1

44

2

0

7

93

100

86

17

1

29

1

1

6

94

50

83

10

0

19

1

0

4

91

―

83

8

0

15

0

0

4

100

―

79

必修科目
総
合
シ
ス
テ
ム
工
学
科

専任担当科目数（Ａ）

専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
専任担当科目数（Ａ）
教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100

専任担当科目数（Ａ）
専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
デジ 教
専兼比率 ％タル
エン 育(A/(A+B)*100
ギニ
アリ
ング
学科

専任担当科目数（Ａ）
教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100

選択必修科目 全開設授業科目

26

選択必修科目 全開設授業科目

30

3

60

2

0

11

94

100

85

15

0

26

0

0

6

100

―

81

11

0

21

1

0

5

92

―

81

7

0

13

0

0

6

100

―

68

65

［改善 ･ 改革の方策］
学生による授業評価アンケートの結果から、兼任教員に対する授業評価を分析し、教室としての指
導内容、指導目標が適切に設定されているか、各学科並びに教育活動点検委員会で改善策を検討することにしている。

9)

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮［目標］
社会人学生、外国人留学生に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
社会人学生については、平成19年度以降に入学した者はいない。また帰国子女についても、過去５年間入学者の実績はない。
外国人留学生については、国内の日本語学校卒業者とは別に海外の高等学校や日本語学校との協定に基づく受け入れを行っている。国内の日本語学校等から入学した外国人留学生及び海外から直接受
け入れた外国人留学生の状況を表 3-1-20 に示す。
なお、海外から現地入試によって直接受け入れた学生は、一旦科目等履修生として受け入れ、半年後にあらためて行われる入学試験を経て正規学生となる。平成23年度には学部生の約20％が正規留学生として在籍している。
外国人留学生に対する教育課程編成上及び教育指導上の配慮として、総合共通科目において、語学系科目「日本語Ⅰ、Ⅱ」「日本語演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」及び人間・社会科学系科目「日本文化と社会」「日本事情とビジネス」が組み込まれており、また英語科目との一部振り替えを認めている。これらの教育は国際教育センターが担当している。このほか海外から直接入学した留学生については、日本語によるコミニュケーション能力を高めるために正課外の配慮として、地域住民との交流会を実施している。
［点検 ･ 評価］
外国人留学生の場合、通常のガイダンス担当教員以外に留学生担当教員（留学生相談教員、科目等履修生教員）を定め、生活支援・語学支援・教育支援等、生活や修学について手厚い相談指導を行っている。また、学生課・国際交流担当による毎日の出席指導やきめ細かい取り組みが進められ、海外の提携機関からも高い信頼を受けている。
［長所 ･ 問題点］
社会人学生が編入学する場合、個別にガイダンス担当教員を定めて、一般入学生とは異なるガイダ
ンス等を実施して、入学前の単位認定状況を確認の上で履修計画を相談し、無理なく修学できるよう指導している。留学生には、入学時に一定の日本語能力があることを確認しており、入学後の日本語教育によってその能力は早期に上達している。

66

表 3-1-20
学科

留学生数の推移（ 1 月末現在）
名

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
総合システム工学科
機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系

平成19年度（2007）

平成20年度（2008）

在籍者数

留学整数

比率＊

科目等履修生数

在籍者数

留学整数

比率＊

科目等履修生数

367
335
102
313
305

26
49
25
11
60

7
15
25
4
20

9
5
12
2
7

364
329
106
321
316

46
56
31
8
63

13
17
29
2
20

12
9
21
4
5

1422
27

171
7

12
26

35
(0)

1436
20

204
7

14
35

51
(2)

科目等履修生数

在籍者数

留学整数

比率＊

170
151
53

32
29
20

19
19
38

99
99
78
64
103
895
288
307
595
1412
28

19
19
7
34
39
199
5
42
47
246
14

19
19
9
53
38
22
2
14
8
17
50

デジタルエンジニアリング学科

工学部計
建築学科
情報デザイン学科
デザイン学部計
全学部計
大学院
学

科

名

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
総合システム工学科
機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

工学部計
建築学科
情報デザイン学科
デザイン学部計
全学部計
大学院
学

科

名

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
総合システム工学科
機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

工学部計
建築学科
情報デザイン学科
デザイン学部計全学部計大学院

平成21年度（2009）
在籍者数

留学整数

比率＊

264
239
77
248
235

44
48
24
6
42

17
20
31
2
18

43
41
26
31
53
1257
66
77
143
1400
25

12
12
1
15
17
221
1
9
10
231
13

28
29
4
48
32
18
2
12
7
17
52

平成22年度（2010）

10
7
3
16
8
44
2
7
9
53
(5)

科目等履修生数

41

41
(4)

平成23年度（2011）
在籍者数

留学整数

比率＊

88
70
26

19
18
10

22
26
38

科目等履修生数＊ 留学生数／在籍者数（％）

大学院の科目等履修生数の欄の（）内は留学生研究生数
152
167
116
122
141
882
273
282
555
1437
38

24
27
10
77
53
238
6
31
37
275
14

16
16
9
63
38
27
2
11
7
19
37

32

32
(0)

67

［改善 ･ 改革の方策］
留学生の指導に当って、それぞれの専門性を身につけるうえでも、学内ではできるだけ日本語だけを使うよう指導すると共に、母国の文化・習慣との違いによって交通違反・事故や住居の賃貸契約等でトラブルを起こさぬよう、講習会や研修会による指導に努めている。

10)

生涯学習への対応［目標］
生涯学習への取り組みを進めるに当たって妥当性を考慮しつつ、適切に実施されるよう努めることとする。
［現状の説明］
社会人を対象とした特別な教育課程は編成していないが、「環境ＥＳＤコーディネーター養成課程」（西日本工業大学認定資格講座として平成20年度開設）においては、本学学生以外に科目等履修生として登録された社会人も受講できる。科目等履修生にはこの他に、教職課程の履修や特定技術の向上を目的あるいは資格取得を目的とした社会人を受け入れている。また、企業から派遣された研修生
を科目等履修生として登録させ、専門科目の履修を認めている。表 3-1-21 にこれら社会人科目等履修生の入学状況を示す。

表 3-1-21
目的
教職
環境ＥＳＤ
資格取得
その他
計

平成19年度
前期 後期
4
4

1
5

4

社会人科目等履修生の在籍状況
平成20年度
前期 後期
1
1
8
9

9

10

平成21年度
前期 後期
2
2
17
18
1
1
20

21

平成22年度
前期 後期
4
5
16
16
1
2
1
1
22
24

平成23年度
前期 後期
7
7
13
14
2
2
22

23

［点検 ･ 評価］
社会人を対象とした特別な教育課程を編成していないが、学部における社会人の教育ニーズの現状
は、教職課程の履修や専門科目の履修に留まっている。また本学では平成11年 (1999) に生涯学習セン
ターを開設し ( 平成18年度(2006)に廃止、その機能と業務を研究センターに吸収 ) 、学外者に対する生涯学習支援を講座、講習会、フェアーなどの形で行っている。内容については公開講座の項（九、社会貢献）に詳述している。なお、学生の在学中の資格取得については、総合教育系科目「自主研究」として30単位までの範囲内において、卒業要件単位として組み込まれる仕組みを既に設けている。
［改善・改革の方策］
社会人の再教育ニーズや自己啓発のための学習ニーズなど産業構造・社会構造の変化を要因とする
社会人教育の要請に応じた生涯学習機関としての役割は、概ね果たしていると思われるが、公開講座のような消極的な知的資源の地域還元ではなく、一般学生同様に系統だった体系的な教育課程を編成

68

し、相応の授業料を徴収する半年あるいは１年コースの社会人教育プログラム等の開発が望まれるところである。

11)

正課外教育・サポートカリキュラム［目標］
正課外教育が、正課教育へ負担を及ぼさないよう、また、教育効果を考慮しつつ、正課教育と関連付けて、適切に実施されるよう努めることとする。
［現状の説明］
各学科では、正課外教育の取り組みとして、特別奨学生及び特別学業奨励生を核とした大学院進学
希望者や教職課程履修者など学習への意欲的な取り組みをする学生を支援する特別授業科目と、学業不振の学生を支援する再履修者のみを対象とした再履修対象科目を設置して、正課授業の特別指導を行っている。これらの授業科目は、時間割表でそれぞれ（特）科目、（再）科目として、（特）と（再）の頭文字を付している。 ( 特 ) 科目には単位は付与されないが、 ( 再 ) 科目は不合格科目の単位を付与することとしている。
その他、学友会所属（体育会・学術文化会）のクラブ活動以外に、学生の科学技術活動の活性化を図るために各種研究会（ソーラーカーチーム、ロボット研究会、おもしろ科学研究会、ＣＡＤソフト
研究部等）が組織され、教員指導の下での活動が行われている。
［点検 ･ 評価］
「面倒見の良い、きめの細かい教育」の推進に向け、特別授業科目が、大学院進学希望学生、低学
力学生や学業不振学生の支援として正規のカリキュラム以外に組み入れられている。特に、特別奨学生や特別学業奨励生を含む大学院進学希望等のそれぞれの目的に沿った教育支援として基本的科目を対象にした特別教育が全学的に実施され、国公立大学院への進学や大手企業への就職に効果を上げている。
学生による課外の科学技術活動においても、全国レベルのコンテストへの応募など、活動は活発になりつつある。
［長所 ･ 問題点］
正課外教育のサポートカリキュラムには、大学院進学・就職・資格取得等支援としての科目などを設けており、これらのカリキュラムは本学教育の大きな特色の一つとして、組織的 ･ 計画的に取り組まれている。しかし、正課の科目のクラス分け授業などもあって、教員の担当科目の負担が増大していることや、高学年次でも自学力のついていない学生も見られる。
再履修者を対象とした（再）科目の指定は、期末試験等の成績結果を見て決められるため、予めの指定が困難であることが多く、実際には各教員の判断で実施されている。
［改善 ･ 改革の方策］
一層の教育効果の向上を図り、自学力を高めていくため、サポートカリキュラムの位置づけや定義、

69

目的、目標、対象者、単位付与の有無など、総合的に検討することが必要である。また、基礎科目の再履修授業や、大学院進学特別講義、資格取得特別講義等を、正課に組み込むことを含めて、学務研
究協議会、教務委員会、各学科を通して全学的に検討していくことにする。

70

（２）教育方法等
1)

教育効果の測定1.1) 教育上の効果を測定するための方法［目標］
卒業生全員の進路決定・完全就職を目指す。
［現状の説明］
教育効果の客観的な評価方法としては、授業の合格率、留年率、就職・進学率、休学・退学者の状況があげられるが、効果を総合的に評価できるものとして就職率及びその内容があげられる。この目標に対する達成度評価は、年度末の卒業予定者に対する進路決定率の調査と共に、卒業予定者の進路決定に関するアンケート調査によって行われている。進路決定率については、年度末はまとめとして教授会に報告しているが、毎月の月初めに前月までの研究室別の進路決定状況を調査し、全教員に通知して目標達成に向けて取り組んでいる。
［点検 ･ 評価］
この目標達成に向けた取り組みは、就職意識があいまいな学生への指導に効果を上げている。就職率は毎年度90％以上であり、結果に対する学生の満足度も“大体満足”と“満足”を併せて90％以上であることから、「就職に強い大学」を謳う本学としてはまずまずの達成状況と言える。 [ 十、学生生活3 ）就職指導参照 ]［長所 ･ 問題点］
卒業予定者の進路決定に関するアンケート調査も指導方法が適切であったかどうかの判断材料となり、有効な方法と考えている。だだし、卒業生の進路先の業種、卒業生の進路先の企業規模、卒業生の進路先企業地域により総合的に判断すれば、就職内定率の向上と同時に製造業あるいは建設業への就職先の開拓と上場企業あるいは公務員への就職指導を徹底し、進路先の質の向上を図ることが課題としてあげられる。また、就職活動に先立って行われる「ＳＰＩ模試」の結果は思わしくなく、即ち一般常識や基礎学力の向上が課題となっている。
［改善 ･ 改革の方策］「キャリアガイダンス」を中心に、各学科によるＳＰＩ試験体策の強化を図っている。

1.2) 教育効果並びに目標達成度に関する測定方法［目標］
全教員の共通認識のもとに、学生による授業評価アンケート等に基づいた授業の改善による教育効
果の向上と年度始めに設定した学科並びに教員の目標達成に向けた取り組みを目指す。
［現状の説明］
授業内容の理解度向上に関する教育効果は学生による授業評価アンケートにより行われ、その結果
は、学科長および教学自己評価委員会によって全教員の結果を評価している。各教員にはその結果を71

個別に返却して授業の改善を促している。
［点検 ･ 評価］
それぞれの教員の取り組みによる結果は、教員別、学科別に集計され、各教員、各学科で分析し、学長は結果に対する全体的なコメントを付して教員にフィードバックしている。このように、授業の改善に伴う教育効果向上や個々の教員の設定した目標、学科の設定した目標への達成に向けた取り組
みは全教員の共通理解のもとに進められている。
［長所 ･ 問題点］
授業に関する10項目のアンケートの５段階評価に基づく全学の平均値や学科の平均値を示し、全体の中での評価位置を確認できるようにしている。同時に、教育成果として直接的な就職・進学率についての研究室毎の進展度は、月毎に調査され学内に公開されていて、全員が等しく本学にとって最も重要な取り組みの一つとして理解されている。
［改善 ･ 改革の方策］
授業評価アンケートに基づく授業の改善は本学では定着しているが、調査科目が各学期で１教員１科目であり、評価がなされない科目があり、平成24年度から全科目に対して実施することにしている。

1.3) 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性［目標］
教育効果を測定するシステム全体の有効性を検証する効果的な仕組みの導入を目指す。
［現状の説明］
教育効果の評価は、個々の教員と学科については学科長が取りまとめ、大学全体として教学自己評
価委員会、教育活動点検委員会、学生活動点検委員会により行われるものと、個々の教員の授業評価
報告（重点目標自己申告票）を基に学長により行われるものとに分かれる。
［点検 ･ 評価］
教育効果を測定する大学全体のシステムは、学長が議長である自己評価総括委員会の改善指示に基づき、教務委員会のメンバーで構成される教育活動点検委員会が自己点検を行い、教学自己評価委員会に報告書を提出し、教学自己評価会委員会が点検・評価を行い、自己評価総括委員会に報告・提言し、そこで提言結果を総括し、学務研究協議会、運営会議にて審議することとして進められ、組織的に点検 ･ 評価がなされ、改善に向けて取り組まれている。
［長所 ･ 問題点］
教学自己評価委員会による教学分野の評価システム、個々の教員の重点目標申告票による個人の評価システムや学科・教室の重点目標申告票による組織の評価システム等の複数の評価システムにより、偏った基準で評価を行うのではなく、総合的に個人や組織あるいは教学分野の点検・評価を行っており、取り組みの有効性を検証し易くしている。
［改善 ･ 改革の方策］

72

平成18年度から発足した２学部体制への移行に伴う組織の改編を行ったが、自己評価総括委員会が教学自己評価委員会からの提言結果を総括するシステムに変更はない。

1.4) 教育改善を行う仕組み［目標］
教育効果の測定結果に基づく教育改善を効果的に行う仕組みの導入を目指す。
［現状の説明］
10項目からなる学生の授業に関するアンケートに基づく授業の改善度と学年始めに個々の教員の設定した目標、学科の設定した目標への達成度を主として２つの評価によって教育改善を行う仕組みを導入している。更には、教育改善を行う仕組みの一環として、平成21年度に「ＦＤ委員会」を設置し、教育改善に係る事項の検討を行っている。また、全教職員を対象にした FD 研修会も平成16年度発足
以来年間２度以上開催され、教育改善に向けた取り組みとして実施されている。
［点検 ･ 評価］
学生の授業に関するアンケート結果と個々の教員並びに教室の年間目標による教育改革の結果が授業内容や研究室の学生への指導内容、学科全体、大学全体に反映されるようになっきており、教育改善を行う仕組みは導入されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
教育改善に関する審議は長年教務部長主導でなされてきた経緯があり、これに関する報告 ･ 提言はこれまでにも多くなされている。現在はＦＤ委員会がその役を担っており、教育改善に向けた教職員研修会の場が毎年数回設定されていて、教育改善を行いやすい環境づくりに努めている。
［改善 ･ 改革の方策］
教務主導で今まで行ってきた教育改善の仕組みは、個々の教員全員の教育改善への取り組みや学科の教育改善への取り組みが大学全体の中で見えにくい欠点があった。現在は教学自己評価委員会主導の下で個々の教員や学科の取り組みを相互に検証できるようになっている。さらに、平成22年度には学長諮問による「改革検討委員会」を立ち上げ、教育改善を含む教育体制全般についての点検を行っ
ている。

2)

厳格な成績評価の仕組み

2.1) 履修科目登録の上限設定とその運用［目標］
履修科目登録の上限設定の妥当性を考慮しつつ、適切に運用されるよう努めることとする。
［現状の説明］
学期毎に履修できる上限単位数を１年次25単位、２年次以上23単位と設定していて（表 3-1-22 ）、卒業に必要な総単位数は必修科目を含め 126 単位以上と規定している。また、卒業予定者に対する卒73

業者数の比率は、平成21年度において、工学部で95％、デザイン学部では97％であり、適切に卒業判定されている。 [ 平成23年度大学データ集 ( 表 8)]以下に、履修に関する規程のうち関連条項を記載する。

表3-1-22

履修登録単位数の上限（平成23年度学生便覧
１年履修に関する規定第 4 条）

２年

３年

４年

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

25

25

23

23

23

23

23

23

・既に終了した各学期において修得単位数が上記の単位を下回っている場合は、その下回った
単位数の合計の範囲内で、上記上限単位数に追加して登録できるものとする。
・ な お 、 前 学 期 の GPA が 3.0 を 越 え た 学 生 は 10 単 位 追 加 し た 単 位 数 を 上 限 と し て 追 加 で き る ものとする。この場合、追加単位の次学期への繰り越しはできない。
・また、上限履修単位数を超えて、更に特定の授業科目の受講を希望する場合は、卒業要件の単位数に算入しない授業科目として履修登録し、例外として取り扱う。

表 3-1-23

平成22、23年度

履修科目登録の中止申告者数（教務課調べ）

前期

平成22年度
学科・系名

講義

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
機械工学系
総合システ 電気電子工学系
ム工学科 情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科
建築学科
情報デザイン学科
合計

3
1

演習

後期
実験
実習

講義

演習

2
1

11
22

1

3

1
12
10
6
1
11
9
83

実験
実習

1
5
2
2
4
24
18
59

3
1
4

前期

平成23年度
学科・系名

講義

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
機械工学系
総合システ 電気電子工学系
ム工学科 情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科
建築学科
情報デザイン学科
合計

8
1

演習

1
1

1

2

7

4

後期
実験
実習

講義

演習

実験
実習

1
1

5
9
8
6
6
5
48

4

1

2
1
3

1

74

20
18
6
7
5
26
10
94

11
8
1
1
4
25

3
3

前期・後期の合計
実験
講義 演習
実習

14
23
0
6
14
12
10
1
35
27
142

1
0
1
0
0
4
0
0
4
1
11

2
1
0
0
0
1
1
0
2
0
7

前期・後期の合計
実験
講義 演習
実習

9
2
0
25
27
14
13
5
32
15
142

0
0
0
11
8
0
0
1
3
5
28

0
0
0
0
1
0
0
3
0
0
4

［点検 ･ 評価］
履修制限をすることによって、学生は自己の理解力に応じた学習ができるようになった。多様な学生を受け入れている本学では、有効な履修方法であり、休退学減少の一つの要因になっている。さらに、履修制限を行っても、なお、学生自身の理解力を超えて履修する学生に対して、数回の講義を受講後に履修申告中止をすることができ、学生の理解力と受講講義数との最適な一致が図られている。
履修中止申告は、前期は５月末、後期は11月末となっていて、中止の判断を行いやすいよう十分な期間を設定している。中止申告者は全学生の10%程度となっていて、この期間は適切な設定と考える。
［長所 ･ 問題点］
この履修上限制により、各学期にわたってほぼ均一の科目数を学習させ、３年次終了までの第６学期までで、上限単位数を学修すれば最大 138 単位を修得することになり、４年次生では、就職活動や専門科目の復習および卒業研究 ( 必修 ) に専念することができる。
また、履修申告は学生にとって非常に重要であるため、履修申告前にガイダンスごとに教員が個別の履修指導を十分行っており、履修申告結果についても個別に確認を行っている。このため、学生は履修上の問題をかかえずに勉学に励むことができる。
［改善 ･ 改革の方策］
理解力が低い学生の勉学に対しては、履修制限は有効に機能していると考える。今後の改善として
は、理解力の高い学生に対しての追加申告可能単位数の検証等を行う必要がある。

2.2) 成績評価法、成績評価基準の適切性［目標］
成績評価法、成績評価基準が公開され、適切な成績評価がなされるよう努めることとする。
［現状の説明］
単位の認定及び優、良、可、不可の４段階評価による成績評価は開学以来の評価法で、単位認定及
び成績評価の方法は、これまで特に変更はしていない。以下に、単位認定及び成績評価法を示す。
４段階評価について単位の認定は、各授業科目担当教員が期末試験の得点や修学状況 ( 出席状況、授業時間内に行われる小試験の得点等 ) を総合的に評価した成績判定によって行っている［履修に関する規定第18条］。
各授業科目の担当教員は学生個々の成績評価を表 3-1-24 に示す５区分の標記によって評定し、60点以上の成績を合格として単位認定している。
［点検 ･ 評価］
総合的評価によって成績判定を行うことは、学則に定められていると共に、各授業科目のシラバスにもそれぞれ成績判定基準を記載し、学生への周知を図っている。
［長所 ･ 問題点］
各学年および在学通算の成績は、合格科目の平均点で表している。この場合には、学生がすべての75

表3-1-24 成績評価の区分（履修に関する規定第18条）
種 別

標

記

点数(成績評価)

評 価 の 理 由

Ａ（優）

100点から80点

優れた学力を示した

合 格 Ｂ（良）

79点から70点

妥当と認められる学力を示した

Ｃ（可）69点から60点

合格と認められるに足る学力を示した

不合格 Ｅ（不可）Ｆ(履修放棄)59点以下合格と認められるに足る学力を示さなかった

0点

受講放棄又は定期試験を受験しなかった場合

履修申告科目で合格点をとった場合には、公平な成績評価と考えられるが、不合格科目や履修放棄科
目の成績が勘案されないため、真の成績評価としては不十分である。
［改善 ･ 改革の方策］
すべての履修申告科目の成績を各学年および在学通算の成績に反映させる。ただし、選択科目の履
修放棄は、選択の意思がなかったのか、受講したが理解できなかったのかを区別するために、前項の履修中止期間を設けている。さらに、他大学の学生との学修到達度が比較できるように、GPAの評価方法を導入している。

2.3) 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況［目標］
厳格な成績評価を行う仕組みの導入を図り、改善に努めることとする。
［現状の説明］
平成17年度より、前期の４段階評価とあわせて、 GPA(Grade Point Average) 評価を実施している。
これまでの現行の成績評価では学習内容の総合評価を明示していなかったため、GPAによる成績評価
では不合格科目も含めた総合評価を行い総合的な学習到達度として明示している。現行の 100 点法に基づく４段階評価を継続し、その評価法との整合性を保ち、その結果を基にGPAを算出している。
GP およびGPAの算出法を以下に示す。

表 3-1-25

科目毎の GP の算出法について評価

Ｇ P 評価計算値

90 ～ 100 点

S (excellent)

4.0 ～ 5.0

80 ～ 89 点

A (very good)

3.0 ～ 3.9

70 ～ 79 点

B ( good )2.0 ～ 2.9

60 ～ 69 点

C (satisfactory)

1.0 ～ 1.9

0 ～ 59 点

0 ～ 0.9

D (failure)76GP は、科目ごとに算出され、科目ごとの 100 点満点の得点を P とし、60点以上は、 ( P － 50 ) / 10

60点未満は、 P ／60

として、 GP を算出する。小数第１位までを表示、小数第２位を切り捨てとし、履修中止申告以後の放棄および試験放棄を 0 としている。60未満の場合、不合格であるが、 GP を 0 とすると、 GP1.0 の
上位は 1.1 であるのに対し、下位は 0.0 となることを考慮して、 1 未満も 0.1 刻みとすることにしたものである。
GPAの算出は、

GPA   (GP  n ) / Nによって行う。 N は履修登録した総単位数、 GP は科目の GP 値、 n は科目の単位数である。ただし、GPAが 4.0 を超えた場合 4.0 としている。
［点検 ･ 評価］
厳格な成績評価を行い、学生の卒業時の学力等を確保するため、以前から教育内容の向上に向けて、シラバスの導入や授業評価アンケートなどによる授業内容の改善に取り組んでいて、このGPAによる成績評価の導入もこの取り組みの一環で、学習意欲の向上、積極的な授業参加、責任ある履修につなげようとするものである。現時点では、成績として、平均点とGPAを併記しており、GPAによる成績
評価が数値的に分かり易い。
［長所 ･ 問題点］
GPAが３を超えたものについては、10単位以内での次学期の上限を超えた履修を認めている。それ以外でも意欲的な学生に対しては、卒業要件単位数に算入しない履修を認めていて、上限以上の履修科目の登録を許可しているが、これまでのところ、上限を超えて履修する学生は見られない。これは、履修申告前の履修ガイダンスが十分行われており、履修申告後の履修科目の確認が十分に行われているからと考えられる。
不合格科目が生じた場合には、不合格科目の単位数の範囲内で、その後の学期で23単位に上乗せして履修することを認めている。この二つの措置は、本来的な履修制限の意図に反するものであるが、前者は勉学意欲が旺盛な学生への対応であり、後者は可能な限り履修の機会を与え、正規の年限内での卒業を可能にさせる手だてとして例外的な教育的配慮である。
［改善 ･ 改革の方策］
現在は、GPA評価は進級・卒業判定に用いられていないが、今後はGPA評価を制度的に取り入れていく検討を教務委員会で進めることにしている。

2.4) 学生の質を検証・確保するための方途［目標］
各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するため、適切な方途がなされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学の学部で育成するのは大学院進学者、実務型工学技術者、実務型デザイン技術者および教員 (中学数学、高校数学、高校工業、高校情報 ) である。

77

入学時より大学院進学を目指す学生に対しては、１年次には、進学についてのガイダンスを実施する専門学科の教員を配置し、２年次から３年次前期には、課外授業として、 ( 特 ) 進学指導を開講している。また、１年次および２年次の科目の中で基幹となる科目を設定し、それらの科目に大学院進学者クラスを設け、一般より高度な知識が得られるようにしている。３年次後期からは、ゼミナール
および卒業研究担当の教員が進学のための個別指導を行っている。
実務技術者を目指す学生に対しては、１年次に各学科の概論を講義することによって、実務技術者に必要な知識を示し、２年次以降の勉学の指針となるようにしている。また、１年次で学習への興味を喚起するため、専門的な体験学習をさせる科目を配置している。さらに、実験科目で体験学習を充実すると共に、講義科目の中でもできるだけ実習や演習を取り入れ、実務に対応できる知識を習得できるようにしている。
教員を目指す学生に対しては、１年次の履修段階で教職履修ガイダンスを行い、教職を目指す者の心得として教養・専門知識などの確実な修得と更に教員としての教職教養など教員免許を取得するための科目修得が必要であり、クラブ活動を奨励するなど単なる免許取得のための安易な履修を戒めている。また、２年次後期においては介護等体験のためのガイダンスや外部講師による特別講義を設けるなど段階的に指導を行っている。また３年次後期においては教員採用試験対策としての個別指導を
教職担当教員を中心に行っている。
［点検 ･ 評価］
卒業時の質を検証 ･ 確保するための基準として進路決定状況を見れば、大学院進学者および実務技術者の育成についての教育の方途は適切であると考えられる。しかし、教員の育成については、卒業と同時に教職に就く学生が少なく、教育の改善が必要である。
［長所 ･ 問題点］
就職率は過去５年間、常に90％を超えている。卒業時の進路決定状況から見れば、本学の目指す人
材育成方針に沿っており、実務技術者を育成する教育は適切であると考える。しかし、卒業時の質を検証 ･ 確保するための具体的な取り組みは今後さらに検討を要すると考える。
［改善 ･ 改革の方策］
各年次及び卒業時の学生の質の検証は、各教員による授業評価アンケート、自己点検評価に係る重点目標として自己申告票を提出し、その中で教育・指導活動で個別に目標設定 ･ 点検評価を行うこととして進められているが、学生の質を検証・確保するための組織的な評価につながりにくく、改善が必要である。具体的には、基礎学力の向上の度合いや学習の総合的な到達度の評価などの導入が必要
で、その検討を教務委員会や教学自己評価委員会、教育活動点検委員会で進めていく必要がある。
なお、卒業時の進路状況を向上させていく上で、就職指導、教職指導、進学指導の一層の充実も必要である。特に、教職につくには各県、市の教員採用試験に合格する必要があり、教職につくために必要な学力向上に向けて、「教職教養」等の総合的な演習科目の充実が求められる。

78

3)

履修指導

3.1) 履修指導の適切性［目標］
学生に対する履修指導が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学では、開学以来、クラスを少人数に分けて教員を配置するガイダンス制度 ( クラス担任 ) が実施されていて、その内容は、履修ガイダンスを中心として、生活相談を含めて教員との対話を通じて、学習意識を高め、人間的成長の支援を目的として行われている。
学生に対する履修指導は、まず学期当初のオリエンテーションとして実施される履修ガイダンスにより始められる。履修科目の相談を行い、Web入力後に出力した履修申告書をガイダンス担当教員に提出して、申告が完了することとしている。
次の履修指導は、授業開始３週間以内に行われ、出欠状況調査に基づいて行われる。欠席の多い学生は面談し、場合によっては家庭と連携して指導することとしている。
次は、学期の中間時期に欠席状況を見て、学習状況等を相談している。学期末前には、進路のこと
や学習内容等について面談し、これらの指導結果を個人別のガイダンス記録として作成し、全国各地で夏に開催される保護者懇談会の資料としている。保護者懇談会では、学生も交えて相談することもあり、履修指導上重要な取り組みとなっている。学期の最後は、履修ガイダンスの時間を全学的に定めて、ガイダンス教員が成績表を学生に配布して不合格科目の確認や次学期の履修上の注意等を行っている。
［点検 ･ 評価］
履修指導の適切性は、時期と回数、指導内容、指導方法、その効果によって判断される。
基本的な履修指導以外にも適宜実施され、家庭と連絡をとって指導する場合や、学生課、学生相談室と連携する指導など多様であるが、教職員が連携して、各学生にきめ細かい指導を行い、必要と思われるときには、保護者をも含めて、一貫した指導を行っている。
［長所 ･ 問題点］
きめ細かい教育を行うとの方針に基づいて取り組んでいるが、自立性を育成するため、学生の主体性を損なわないよう心がけ、３、４年次ではあまり細かく指導し過ぎないようにし、大きな問題になりそうな場合や相談を受けた場合などは特に指導するように取り組まれている。少人数に分けたガイ
ダンス制度は、履修指導上大きな役割を果たしており、履修指導の時期、回数、指導内容等は適切に設定され、取り組まれている。
［改善 ･ 改革の方策］
教員によって指導状況に違いがある。したがって、今後は、教員間での指導状況のばらつきを無くすための、具体的なマニュアルを組織的に作成する必要があろう。

793.2) オフィスアワーの制度化の状況［目標］
オフィスアワーと同様な取り組みが確実に実施されるよう努めることとする。
［現状の説明］
オフィスアワーは、ガイダンス担当学生に限らず、教科のことなど自由に懇談・相談できる時間として、平成８年度から試行的に３年度に渡って実施された。しかし、学生の来室が非常に少ないこと、
また、教員の在室中は、常時来訪学生へ対応できるとのことから、その後実施されていない。学生が教員の在室を確認するには、研究室まで出向いて確認する必要があったが、平成15年度から教員の在室表示電子システムが事務室前と食堂前に設置され、わざわざ研究室まで出向いての確認の必要がな
くなり、研究室に行きやすい環境となっている。
［点検 ･ 評価］
オフィスアワーを設けても、それ以外の時間に来訪することが多く、その時に対応しなければならないため、結果としてオフィスアワーの時間設定の意味があいまいとなった。教員在室表示システム
によって、学生は効率よく教員との面談ができ、また、相談の機会を逃すことがない。
［長所 ･ 問題点］
いつでも相談に行きやすい環境となっていることは大きな長所と考える。相談に応じられない場合
は、その場で時間指定して、相談に応じるようにしているため、オフィスアワーを設定していないことによる大きな問題は見られない。
［改善 ･ 改革の方策］
教員と学生との自由な懇談が行える時間を確保することは、豊かな人間性の練成、資質の向上、学
習意欲の向上等に大きな意味を持つことから、今後も、学生の来訪を促し、学習指導や生活相談等を今後も積極的に実施する。平成18年度からは、大学全体の取り組みとして、 SPI 指導やガイダンスな
どの時間帯がキャリアガイダンスとして確保されることから、充実していくものと考える。年度末には、学生委員会でキャリアガイダンスの効果を検証し、教務委員会と連携して、改善に取り組むことにしている。

3.3) 留年者に対する教育上の配慮［目標］
留年者に対する教育上の配慮措置が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学のガイダンスは、各学科学年のクラスを少人数に分けて指導している。留年生の場合は、履修申告上の調整など特別な指導を必要とすることから、留年者に対するガイダンス担当教員を配置し、一般学生と区別して指導している。留年につながる場合、学期当初の欠席が大きく関係することもあって、各教員と連携して学生部では欠席調査を基にした指導を積極的に行っている。留年の理由は個80別に異なっているが、履修上特別な配慮を必要とする場合が多く、一般の学生の場合よりも多くの指導を必要としている。
［点検 ･ 評価］
本学では、上記のように留年者に対するガイダンスを特別に実施し、正課の基本科目ではクラス分
けによる授業を実施するとともに、開講学期以外に指導したり、一般学生と分けて指導したり、再履
修科目を設けるなど、指導上十分な教育的配慮がなされている。
［長所 ･ 問題点］
留年者に対するガイダンスは、一般学生と区別し、担当教員を配置して再履修指導や出席指導などを行うようにしている。教員と学生部職員とが連携して行われる出席管理に基づく修学指導等は、本学の特色ある取り組みで、休退学者の減少に効果を上げている。また、修学支援室を中心にして行われている学習支援活動も特筆される取り組みである。一方、留年者の中には、今年しっかりやらなくても次の年にまた再履修指導があるから今やらなくても良いとか、不合格になっても何とかしてくれ
るのではないか、といった考えを持つ者もいて、自立した学習態度を育成することの難しさが現れている。
［改善 ･ 改革の方策］
現状でも、履修中の留年者の指導に十分配慮されているが、留年者で休学状態もしくは履修申告未提出者の指導は行いにくく、今後、学生部と教務部とが一層連携して指導する体制の強化を目指して
定期的な連絡会で協議していく。

3.4) アドバイザー制度による学習支援［目標］
アドバイザー制度による学習支援を行うため、本学では修学支援室を設置している。支援室は、修学への意欲を高めると共に、学習支援、生活相談等の助言を行い、学生個々の目標 ･ 進路への達成を可能にすることを目標としている。
［現状の説明］
本学では、学習支援を恒常的に行うため、修学支援室を設置し、アドバイザー（専任教員が兼務）をおいて、常時対応できるようにし、各学科の担当教員と連携して、助言 ･ 指導を行うと共に、各学科のそれぞれの教科についての学習支援等を行っている。学習指導者として、数学、物理、英語は担
当教員全員が交互に時間を定めて担当し、専門科目については支援室から当該科目の教員への橋渡しをしている。その他学習支援として恒常的に取り組んでいる事項を以下に示す。
・大学院進学サロン
大学院を志す学生たちの指針とするため「大学院進学サロン」を年２回開催している。講師は大学院進学を指導する本学教員と大学院へ進学した卒業生で、それぞれの立場からの講話を依頼している。
大学院進学を前提に入学した１年生は志は持っているが漠然としており、よい指針となっている。ア81

ンケートでも「具体的に何をどうすれば良いかよく分かった」というものが多い。
・自学自習支援修学支援室で自学自習の支援ができるように数学や物理 ･ 英語などのソフトを揃え、また本学教員が製作した授業のビデオや授業で使用したパワーポイントなど一部ではあるが見ることができ、復習ができるようになっている。
・留学生の支援
小倉キャンパスに設置されている「国際教育センター」では、科目等履修生を対象に学部進学に備えた日本語の集中教育を行い、かつ日本での生活の支援も行っている。
小波瀬キャンパスには学生・交際交流課の管理下に「留学生談話室」が設置されており、留学生の入国時の出迎えからアパートの紹介、出席管理、留学生行事、入国管理局・役所関係、アルバイトの紹介など生活全般の支援を行っている。留学生を担当するガイダンス教員を定め、個別に修学等の相談に応じており、定期的にガイダンス担当教員で構成される留学生担当者会議が開催され、修学上の問題等の解決に向けた取り組みがなされている。
［点検 ･ 評価］
修学支援室は、教務委員会修学支援部会が担当し、具体的な取り組み等については教務委員会にあげて全学的に組織立って取り組まれている。補習的指導の必要な学生の来訪も多く、学習支援の効果は上がっていること、また、大学院進学希望者への助言指導の機会も多くもたれ、実績につながっていること、これらの点を考慮すると、修学支援室の取り組みとして適切に運営されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
指導担当者が常駐し、常時対応できるようにしていて、学生が相談しやすい環境 ･ 指導を受けやすい体制が整えられていることは、大きな長所である。低学年次では、数学、物理、英語など基本的学力の向上が必要で、学習習慣が十分でない学生への指導方法については更に工夫が必要と考えている。
進学希望者への指導は、各学科と適切に連携して進められ、本学のみならず、国立大学等へも進学し、着実な実績をあげている。国際教育センターによる留学生への支援も、日本語学習の指導、英語の指導、専門教科への助言指導など、きめ細かく対応しており、留学生からも信頼され、着実な成果へとつながっている。しかし、留学生が多くなってくる中で、より効果的な方法を更に検討する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
学習習慣が十分でない学生に対して、学習習慣を身につけさせ、基礎的学力を向上させるため、自学自習用ソフトと共にソフトを利用した指導方法の検討が必要であると考える。また、専門教科でも自学自習コンテンツを作成し、到達度を個人的に把握できるようにしておくことが必要で、教務委員会でこれらの具体的な取り組みについて検討していく。また、取り組みの目標や指導方法等の共通理解が得られ易いようにするため、修学支援室の指導経過や取り組み内容等を FD 研修会等で報告し、意見交換を行う。

823.5) 科目等履修生等に対する教育指導上の配慮［目標］
科目等履修生等の修学に当たって、教育指導上の配慮が適切になされるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学では、本学の教育に支障のない限り、選考の上、履修する科目の学期に限って科目等履修生としての受講を許可している。選考は、教授会で行うこととしているが、履修科目担当教員に事前に指導上の問題の有無等を確認し相談している。履修科目担当教員は、教科指導と共に履修相談等に応じており、教育指導上の措置は適切に講じられていると考える。なお、留学生の科目等履修生の場合は、教科担当教員だけでは対応できないので、国際教育センター及び学生・国際交流課が中心となって学習支援等を行っている。
［点検 ･ 評価］
科目等履修生は、教職課程履修者と本学への入学を目的とした留学生がほとんどで、それぞれに教科担当者が指導 ･ 相談を行っている。特に、留学生の場合は、国際教育センターにおいて日本語教育、英語教育を行うと共に、学生・国際交流課では修学状況等の把握と共に留学生担当教員と連携して生
活相談・指導等適切に行われていると考える。
［長所 ･ 問題点］
科目等履修生への修学支援体制は、国際教育センター、学生・国際交流課及びガイダンス担当教員が連携して指導に当たり、着実な取り組みとして評価できる。
留学生の場合、英語や情報リテラシーは、日本の学生とかなり差がある場合があり、関連の自学自習用ソフトを利用した指導体制の検討が必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
留学生に対しては、日本語、英語、情報リテラシー、基礎的教科の自学自習用ソフトの利用等の実施に向けた具体的な検討を行うこととしている。

4)

教育改善への組織的な取り組み

4.1) 学生の学習の活性化と教員の教育指導方法の改善［目標］「より有効な授業形態と授業方法を検討し、分かる授業へ向けて改善に取り組むこと」に努め、学生の学習の活性化を図り、教育指導方法の改善に取り組むこととする。
［現状の説明］
学生の学習の活性化のための措置
分かる授業の創造の一環として、１年次には、専門科目への関心を高め意欲を向上させるため、体験的な内容を中心とした科目「創造工学」等の科目を開講すると共に調査研究の面白さや関心を高め

83

るため実験研究科目を開講している。２年次以降では、基本的科目については、基礎的な内容理解を図るため、講義・演習を一体的に指導することとして、時間割に組み込んでいる。また、コンピュータ利用教育や視覚教育を多用して取り組むこととし、 e-Learning コンテンツを作成し、ＬＭＳ(Learning Management System) を利用した補助的教育によって、予習復習に利用し学習意欲を高めるようにしている。
学期中の講義の中で、講義の単調化を避けるため、小テストの実施、レポート課題の設定等を行うようにしている。学期の中間には、学習内容の理解度の確認や学習意欲を高めるため、科目によっては中間試験を行うなどして、学習の活性化に向けて取り組んでいる。平成17年度から導入したGPA制
度も学習意欲を向上させる取り組みの一つである。

e-Learning について
特に、 e-Learning に関する取り組みは、大学の方針として平成16年度より進められ、学生の学習の活性化に大きく寄与するものと考え、全学的に進めることとしている。この取り組みの内容等を以下に示す。
e-Learning のための学習管理システム (LMS) が平成17年４月に導入され、大学の方針に基づき eLearning を積極的に推進し、ネットワーク等を利用した双方向教育を学内に普及させていくことにしている。 LMS の整備の目的は、単に情報設備を整備するのではなく、創意工夫により、学生・教員
ともに LMS を積極的に利用する仕組みを創り上げ、いろいろな教材・資源を体系的に整理し、授業計画を見直すことや、他の教員と教材を共有・交換し、授業改善につなげることにある。
具体的な内容は、予習、復習、課題設定のための教材作成と利用方法の開発で、学生の LMS への積極的利用を最重要視している。教材予習者には各授業科目において事前アナウンス、講義ファイル、補助教材の配布、事前アンケート等を実施する。受講者には復習のための講義済みファイルでの学習や理解度テスト、演習問題とその解答の提示を行う。重点を置くのは、課外サークル活動で欠席した
学生の授業のフォローである。講義録画教材の学習や課題レポートのオンライン提出、理解度テスト
等を全学的な取り組みとして組織的に行う予定であり、すでに一部は実施されている。
［点検 ･ 評価］
本学の教育重点目標である「わかる授業の創造」を実現するため、 e-Learning および CAI を推進する。 e-Learning 研究会は、推進組織として学長を含めた各学科・教室の推進者および教務部担当者合
わせて20名で構成されている。研究会では e-Learning コンテンツ作成法の研究とコンテンツ開発（実験、演習を含む）、 LMS 利用法に関する研究、 3D-CAD 教育等に関連させた e-Learning への試行などを全学 FD 研修会で事例研究発表会を行い、啓蒙・普及を図ることとしている。
e-Learning 研究会の内容は、学内の全教員を対象として開催される FD 研修会において発表され、各教員の教育方法の指導改善に大きく貢献している。また、授業評価アンケートに基づく改善検討が個々の教員、学科毎に進められていて、全学的な指導方法改善検討会も行われることになっている。

84

この研究会での取り組みは、学内に e-Learning を普及させる重要な役割を果たし、教材開発支援体制の構築につなげることができる。講義・演習やWeb教材の利用を通し実際に情報技術を使用する中
で学生の情報活用能力の育成・向上に大きな効果が期待できる。授業での利用が増えればさらにeLearningコンテンツの充実と LMS の稼働率が向上する。また、遠隔授業により学生の学習機会を増やし、無駄な移動時間をなくすことも可能になり、高大連携による教材開発では、学生へのリメディ
アル教育支援が期待できる。
［長所 ･ 問題点］
e-Learning を活用することにより学習活性化の効果が期待されるが、最も大きな学習活性化に向けた措置として、正課外教育としてのサポートカリキュラムによる取り組みがある。学生の学習履歴は多様であるため、講義ではできるだけ全員の理解が得られるように進めているが、もっと高度な内容を学びたいと考える学生とそれでも十分には理解できない学生との両極の学生集団が生じている。このため、その両極の学生に対する補習教育が学習の活性化に重要な役割を持っており、この補習教育を本学ではサポートカリキュラムと呼び、本学の教育を特色付けている。学力が高く意欲的な学生に対しては、無単位科目として進学準備のための特別教育、あるいは資格取得講座、就職対策講座、教職ゼミ、公務員受験講座、英語特別ゼミ、コンピュータ・リテラシー講座など目的別の各種講座を設けて特別指導を行い、一方本来の授業だけでは十分に理解できない学生集団については、特に工学部として共通に学ぶ英語、数学、物理系の科目、また専門科目の基礎となる力学系の科目や専門の基本
科目については、再履修クラスや単位を付与する特別授業を行っている。また、これらの指導を通じて、それぞれの教科の指導方法は改善されている。
［改善 ･ 改革の方策］
学習の活性化に向けて LMS を利用した教育の推進が図られている。今後さらに進めていく上で、教務委員会と授業改善等IT教育推進部会により、利用促進のための具体的な方策の検討が必要である。

4.2) シラバスの作成と活用状況［目標］
シラバスは全科目で作成・公開し、学生が自由に参照し予習復習に活用できるようにすることとする。また、科目間の講義内容の調整等に活用できるようにすることとする。
［現状の説明］
シラバスは、開講の意義・目的、指導方法、教科書・参考図書、評価方法、受講上の注意事項に加えて、15回の講義の内容で構成されている。平成16年度より、シラバスは冊子化するのでなく、Web
方式に変更され、シラバスは年度ごとに、各学科別に開講される総ての授業科目について、年度末の１月から２月に作成され、Web上で公開されている。
［点検 ･ 評価］
履修申告もWeb入力方式としていて、履修登録時にすぐにパソコンで参照することができるように85している。冊子化したシラバスを持ち歩く必要がなくなり、学生が相談に来たときでも、すぐに研究室のパソコンから閲覧でき、シラバスを参照しながら指導を行うことができ、利用性が向上したと考える。
［長所 ･ 問題点］
全ての授業科目のシラバスを作成することにより、各授業担当者間同士の授業内容を調整し易くな
り、授業科目間の連携や授業内容の重複を最小限に防ぐなどの効果は認められる。しかし、講義内容の重複や、コース制関連科目としての内容の適切性、段階的な履修や到達度クラス編成授業として適切性、授業内容・レベルが具体的に見えないシラバスも多く見られる。また、個別の科目のシラバスは参照しやすくなっているが、全体的なシラバスは読み取りにくくなっていて、今後検討する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
シラバスだけでなくそれぞれの科目がどのように関わっているのかと言ったカリキュラムの体系性を示すことも必要であり、シラバスの活用法やシラバスと e-Learning コンテンツの一体化を進めていくことなど、 LMS の活用と関連して、教育活動点検委員会を中心に検討していくことにする。

4.3) 学生による授業評価の活用状況［目標］
学生による授業評価を行い、教育改善に積極的に活用する。
［現状の説明］
学生の授業に対するアンケート調査は、前期、後期ごとに、専任、兼任教員共に、１教員１科目を対象に行われてきた（平成24年度からは全科目に対して実施することになっている）。アンケートは10項目からなっていて、①時間通りの実施、②わかりやすくする工夫、③教える熱意、④進度は適当
か、⑤レベルは適当か、⑥聞き取りやすさ、⑦板書等の見やすさ、⑧学習目標の明確化、⑨環境づくりへの配慮、⑩他の学生へのその科目受講の推薦について、それぞれ５段階評価 ( ５：そう思う、４：ややそう思う、３：どちらとも言えない、２：あまりそう思わない、１：そうは思わない ) で回答する内容である。10項目以外に、授業に対する学生からのコメントも自由に記述することができる。
結果は、項目毎に、全学教員平均値を１とした比率で学科教室平均値を表したものと、全学教員平均
値を 1 とした比率で各個人評価値とを、上記項目を要素とするレーダーチャートで図示し、また、前回の実施値と比較併記され、授業改善に反映することとしている。
［点検 ･ 評価］
学生授業評価アンケートの活用は、基本的に自己管理によるところが大きく、達成度の評価が問題となる。本学では、学期毎のアンケート集計結果の公表と、集計結果を教員が分析することや授業に反映させた内容に関する結果の感想、および次期授業の改善工夫提案などを、自己点検評価し、学長に報告して、学長から改善工夫提案の進め方等について指示を受けるようにしている。

86

特に、学生の自由記述に対する教員の改善策や対策を、必ず学生に回答・フィードバックするよう義務づけている。
［長所 ･ 問題点］
前期、後期毎に教員１人１科目のアンケートを実施しており、着実にデータとして蓄積され、改善傾向等を読み取ることができるよう制度化さてている点は、評価できる。しかし、学生から見れば、
学期末に集中して、数科目のアンケートに回答することになり、マンネリ化して回答の正確さが懸念
される点は今後も検討する必要がある。また、具体的に授業評価を基に、何をどのように改善したのか、見えない場合もある。
［改善 ･ 改革の方策］
学生による授業評価を行う前に、具体的な授業改善の目標設定と、達成度の評価、授業評価結果の公開を適切に行うことが必要である。教育活動点検委員会で、具体的な改善案を提案していくことや
年次報告書の作成と共に、各教員の教育研究報告や FD 研修会での事例報告などの取り組みが求められる。

4.4) FD 活動の組織的取り組み［目標］
各教員が専門的能力を自主的に形成し、維持し、改善していくために、大学として FD 活動に組織的に取り組み、建学の理念、教育目標の達成を目指す。
［現状の説明］
一般に FD は、「大学の教員が所属大学における自己の義務を果たすために必要な専門的能力を自主的に形成し、維持し、改善するために行う活動の総体」とされている。本学では、教員の教育、研究、組織運営などに関する資質向上を目的とした活動を行っている。本学のＦＤ活動への組織的取り
組みは、平成 9 年度に発足した「教職員討論会」がスタートである。平成13年度には「教職員討論会」を「教職員研修会」と改称し、年３回の研修会を開催してきた。平成21年度には、ＦＤ活動の主体的組織を明確にするために「ＦＤ委員会」を組織し、現在に至っている。以下に、これまで実施されてきた教育改善に関する組織的な取り組みを示す。
・全教職員を対象とした研修会として年間２度の FD 研修会の開催
・前期後期の学生による授業評価アンケートの実施
・授業評価アンケート結果に対する改善計画書の提出
・教員への教育の取り組みに関するアンケート
・学生指導の観点から新入生宿泊オリエンテーションに関するアンケート
・保護者懇談会での保護者・教員へのアンケート
・卒業予定者への就職関連アンケート
・重点目標自己申告票の提出

87

・目標設定達成度報告書の提出
・学生／教職員満足度アンケート調査の実施［点検 ･ 評価］
教育改善の取り組みは、教員個人によるもの、学科によるもの、学部 ･ 大学によるものに分けられる。 FD 活動を組織的に行うためには、目標設定や実行点検制度の整備が求められるが、本学では、以前の点検制度を見直し、平成16年に、 Plan 、 Do 、 Check 、 Action 、いわゆる、 PDCA サイクルを組み込んだ点検評価制度を新たに定めて、取り組まれている。
［長所 ･ 問題点］
年度末に教育方針・目標・活動内容の見直しと次年度の目標を設定し、これに沿って各学科が目標設定を行い、各教員は大学 ･ 学部、学科の目標を踏まえてそれぞれの教育目標を定めて、教育改善等に取り組むことになっており、組織的に機能する適切な取り組みと考えている。
しかし、目標設定が漠然としてあいまいな表現になることや点検の取り組み自体がマンネリ化しがちになることなどが問題点として挙げられる。
［改善 ･ 改革の方策］
組織的な体制は図られているが、目標設定の適切さや点検・評価の内容の取り扱いについては検討の必要性がある。具体的な事項としては、目標設定の指針案の作成や点検や評価の結果の公開方法などがあり、ＦＤ委員会での検討が求められる。

4.5) FD の継続的実施を図る方途［目標］
FD 活動の実施方法や内容に関する点検評価を行い、 FD 活動の継続的実施と改善に取り組む。また、そのために必要な組織を設置して、機能性を高めるようにする。
［現状の説明］
平成21年度に「ＦＤ委員会」を設置し、組織的なＦＤ活動の強化を図っている。又、平成24年度からの「ＳＤ委員会」設置を決定している。
平成20年度以降、「教職員ＦＤ研修会」で取り上げたテーマは次のとおりである。

平成20年度Ⅰ

第 1 回教職員ＦＤ研修会（平成20年 7 月31日）「ＦＤの一層の推進に向けて」
・ＦＤの取り組みについて・ Moodle による e-Learning の取り組みについて・特色ある教育研究の取り組み（機械システム工学科、電気電子情報工学科、建築学科）

平成20年度Ⅰ

第２回教職員ＦＤ研修会（平成20年 9 月26日）

情報検索教育について

88

Ⅱ

人権問題「アカデミック・ハラスメントに正しく対応するために」（ＶＴＲ研修）

Ⅲ

ガイダンス指導と学生相談室の状況について

平成20年度Ⅰ

第３回教職員ＦＤ研修会（平成21年 3 月27日）

講演：地域の教育力について～地域の大学に期待する教育～

福岡県立青豊高等学校長
Ⅱ

西本孝幸「魅力ある教育研究の一層の推進について」・本学の教育目標について

平成21年度

第１回教職員ＦＤ研修会（平成21年 8 月10日）

Ⅰ

平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」への申請内容報告

Ⅱ

講演：「ＦＤの実質化について」
国立教育政策研究所

平成21年度

高等教育研究所

中教審

Ⅱ

科研費補助金申請手続きについてⅠ

大学分科会の動き（大学教育の構造転換）

第３回教職員ＦＤ研修会（平成22年 3 月26日）

講演：山口大学における大学教育改革とＦＤ活動について
山口大学

平成22年度Ⅰ

川島啓二

第２回教職員ＦＤ研修会（平成21年 9 月29日）

Ⅰ

平成21年度

総括研究官

大学教育機構大学研究センター教授

小川

第１回教職員ＦＤ研修会（平成22年 8 月 9 日）

講演：「発達障害のある学生の理解と支援について」
社会福祉法人相談員

平成22年度

北九州福祉事業団

北九州市発達障害者支援センターつばさ

倉知芳明

第２回教職員ＦＤ研修会（平成22年 9 月24日）

Ⅰ

本学キャリア教育の取り組みについて（キャリア教育検討会）

Ⅱ

改革検討委員会の中間報告について
・工学部／デザイン学部についての中間報告
・学生満足度アンケートについての中間報告

平成22年度Ⅰ

第３回教職員ＦＤ研修会（平成23年 3 月25日）

キャリアガイダンスに関する教育研究
・各教室の教材作成例、取り組み状況、教育研究事例

平成23年度Ⅰ勤

第１回教職員ＦＤ研修会（平成23年 8 月 9 日）

授業評価と成績評価

89

・授業評価アンケート結果について
・成績評価について
Ⅱ

講演：「メンタルヘルスについて」
西日本産業衛生会

平成23年度
Ⅰ

医師

掛田

要子

第２回教職員ＦＤ研修会（平成23年 9 月22日）

講演：「大学における知的財産権の概要について」
九州工業大学
客員教授

産学連携推進センター
安東

知的財産マネージャー

静［点検 ･ 評価］
FD 活動の評価のためのアンケートなどによる基礎的調査は教務委員会において継続して実施されている。また、 FD の全学での具体的な取り組みは教職員 FD 研修会として実施され、前期１回、後期１回を原則に、行われている。より効果的な研修となるように、教室単位での取り組みとあわせて開催方法・内容等を検討する必要がある。 FD 活動の点検評価は、教育活動点検委員会、学生活動点
検委員会、自己点検評価委員会、教学自己評価委員会で行われ、改善提案等へ反映されている。
［長所 ･ 問題点］
全学の研修会が年２回定期的に開催され、教育目標達成に向けた事例報告などが発表され、 FD 活動として効果的な取り組みと考える。計画的なテーマの設定や各学科の積極的な研修会への取り組みが進められるようにすることなど、検討事項もある。
［改善 ･ 改革の方策］
FD 研修会を開催するだけでなく、研修会の成果の評価を行い、研修内容と共にも報告書としてまとめることも、継続的に実施していく上で重要である。また、定期的な開催にとらわれず、現在進められている検討事項について、例えば、全学共通教育のあり方、教養教育のあり方、初年次教育のあり方等、全学の共通理解を得るため、臨時的に FD 研修会を開催することも必要である。

5)

授業形態と授業方法の関係

5.1) 授業形態と授業方法の適切性［目標］
工学部の理念、目標の項で示しているように、コミュニケーション能力、実務技術力、技術開発力、
課題提案、問題提起 ･ 解決提案力、IT・情報活用力等に富む人材の育成を目指しており、技術への興味と関心を持たせ、それぞれの授業の中で、授業形態や授業方法を工夫して、これらの力を育成する。
［現状の説明］
本学の教育方針である、産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家の育成に向け、上記の目標が達成できるように、講義、演習、実験実習の授業形態が組み込まれている。

90

各学科、各科目によっていろいろと工夫がなされていて、指導形態も単独担当や輪番担当、複数担
当、兼任教員との連携担当など一様ではない。表 3-1-26 は、現行の授業形態と指導担当内容をまとめたものである。
講義では、学生の基礎学力を考慮して、担当者が作成したテキストやプリントを補助教材として使用したり、重要な事項にポイントを当てたりして、説明することで講義を進めている。パソコンによる学内 LAN を介してパワーポイント利用スライド講義なども多く行われている。また、講義科目であっても、演習可能な科目の場合は、できるだけ演習を交えながら理解を深められるようにしている。
演習問題のプリントを配布し、レポートを提出させることも行われている。

表 3-1-26

授業形態と指導担当内容
指導担当内容授業形態

教員単独担当授業
複数教員担当授業（輪番又は隔週の授業担当）
講義

複数教員合同担当授業の主担当・副担当制
複数教員合同担当授業の主担当・複数副担当制
外部講師単独授業の主担当・副担当制 ( 授業管理・成績評価等 )外部講師との連携授業の主担当・副担当制 ( 授業特定回数 )教員単独担当授業

実験・実習

複数教員合同担当授業の主担当・副担当制
授業担当であるが、主として技術員が指導
教員単独担当授業

演習・ゼミ

複数教員担当授業（輪番又は隔週の授業担当）
複数教員合同担当授業の主担当・副担当制
複数教員合同担当授業の主担当・複数副担当制

演習科目の講義では、講義中に演習させることを基本とし、宿題、レポートを繰り返して、理解度を高めるよう取り組まれている。

設計製図や設計演習科目では、個別に課題を与え、作品提出、レポート提出を通して、課題を解決していく力を育成している。設計から製図まで連続させた課題指導、
活躍中の技術者を兼任教員とし専任教員と連携した複数体制での少人数教育指導などが行われ、本学の教育方針である実務型技術者・経営者・起業家の育成に寄与している。
実験実習科目では、実習内容や関連の講義内容を説明し、技術を身につけ、内容の理解を深められるように、いずれも少人数教育で実際に作業を行わせるための工夫をしている。特に、実験科目では、テーマごとのレポート提出を課題とし、添削指導を行って内容の理解と共にレポート作成能力を高めるよう指導している。また、実験実習センターでの実習科目の指導では、少人数の指導で、技術力を91高めるよう個別的な指導を行い、安全管理能力も身につけるよう、教員と共に複数の技術員による指導が行われている。
［点検 ･ 評価］
コミュニケーション能力等を育成するために導入されていたフレッシュマンセミナーや自己発見セ
ミナーは、キャリア教育と関連付けて指導することとして、現在のキャリアガイダンスの科目が設置された。この科目では、前半講義を行い、その後、少人数に分かれて感想などを発表したり、レポー
トを書いたりするなど、コミュニケーション能力等の向上に寄与していると考える。
数学、物理、英語、各学科の基本教科については、習熟度別クラス分け授業を実施していて、講義に演習を組み入れるなどして学習意欲を高め、基本的な学力や基礎的な知識の確実な修得に効果を上げていると考える。
［長所 ･ 問題点］
基礎科目のクラス分け授業では、習熟度に応じた指導が可能となっている。導入科目としての創造
工学や実験研究では興味や関心を高め学習意欲向上に効果を上げている。講義、演習では、マルチメ
ディアを利用するなど、分かる授業の創造に向けて全学的に取り組みが進められていることは評価できる。しかし、具体的に何がどのように向上したのか、目標設定や達成度評価にはあいまいさが残っている。また、クラス分け授業の実施などにより、教員の担当科目数が多くなり、教育研究への負担が増えていることは改善する必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
講義、演習、実験実習の授業形態は、各学科、各科目ともに同じではないが、シラバスに沿って、それぞれの目標が達成され、クラス分け授業等により有効な授業方法となるよう改善されている。
数学、英語などでは基礎的学力の向上評価のための学力検定や、コミュニケーション能力、実務技
術力、技術開発力、課題提案、問題提起 ･ 解決提案力、IT・情報活用力の向上評価についても、検定方法を検討し、どのような授業形態で何がどのように向上したのか、具体的な評価方法の確立に努める必要があり、今後、教務委員会、教育活動点検委員会で検討を進めていくことにする。

5.2) マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用［目標］
マルチメディアを活用した教育を推進し、適切に運用されるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学では、分かる授業の創造に向けて、視覚的教育等を多用することとしていて、マルチメディア
教室環境も多く整備されている。プロジェクターは、小波瀬キャンパス、小倉キャンパスともに主要教室の大半で整備されている。また、 e-Learning の取り組みによって、授業用のコンテンツの作成も進められている。
［点検 ･ 評価］［長所 ･ 問題点］

92

e-Learning コンテンツとして、静止画像、動画像、音声、アニメーションタイプのスライドなどが利用されている。パワーポイントベースのコンテンツが多く、 CALL システムを利用した講義、インターネットを利用した講義も行われている。
一方で、板書式の講義の必要性も FD 研修会では指摘されており、スクリーン、パソコン、板書を併用した講義や演習が行われている。また、スクリーンが二つ備えられた教室は少ないが、今後検討していく必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
教育改善等IT教育推進部会や FD 研修会で、マルチメディア利用教育や e-Learning 利用教育など、
今後もどのような取り組みが効果的か検討を進め、教育内容の充実を図ることとしている。

93

（３）国内外における教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針［目標］
大学の理念 ･ 目的の項で示しているように、本学は、国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる
高度技術者の育成を目指し、海外の教育機関と交流を進め、留学生の受け入れを図ることとしている。
［現状の説明］
グローバル化する現代社会において国際化に対応できる教育・研究が求められており、本学では主として海外からの学生受入れと教員の派遣・招聘による国際交流を進めている。
［点検 ･ 評価］
教育研究交流や学生受け入れに当たっては、表 3-1-27 に示すような海外の大学機関等と提携を進めている。また、留学生の受け入れは着実に進められているが、教育研究の相互交流としての取り組みにまでは進んでいない。
なお、海外の学生の受け入れは、中国、韓国、ベトナムとの提携が中心となっており、他の多くの国からの学生の受け入れが望まれる。
本学の呼びかけにより、平成22年度に日中韓の大学間で設立された「東アジア環境人材育成コンソーシアム」は、毎年国際シンポジュームを開催するなど、その成果を挙げつつある。
［長所 ･ 問題点］
在外研究や国際研究集会参加に関する規定を見直し、国際的な教育研究交流のための学内環境を整備し、国内研究集会での成果発表を発展させて、国際研究集会参加を支援するように努めている。
現在、外国人教員は、総合システム工学科（環境建設系）に１名、デジタルエンジニアリング学科に１名、情報デザイン学科に２名が在籍し、国籍は中国３名、韓国１名であるが、採用に当たっての特別な受け入れ体制はとられていない。日本人教員の採用とまったく区別はない。
国際交流の推進に向けて、留学生の入学では、授業料の半額免除制度を制定し、経済的支援を行い、学習にできるだけ専念できるように配慮されている。
海外の学生の受け入れに当っては、カリキュラムに留学生のための科目を設定しており、教養科目として日本事情を、基礎教育科目として英語科目の一部を振り替えて日本語Ⅰ、Ⅱを設定して、履修上の配慮を行っている。一方、本学学生の協定校への送り出しは、平成23年度の１名（交換留学生として遼寧工業大学）のみである。
［改善 ･ 改革の方策］
海外提携機関からの学生の受け入れにあたって、履修上の配慮が行われているが、事前の学習レベ
ルの評価を行い、日本語学習への十分な指導を行うことが必要である。
国際化に対応した取り組みを進める上で、英語学習や海外研修などのカリキュラムへの組み入れなど、教育研究の相互交流の推進に向けた取り組みや教育研究環境の整備を図ることにする。
尚、交換留学生あるいは短期の語学研修等による学生の海外への送り出しは、少しずつその芽が出94

ており、国際教育センターが中心となって早期の実現に向けての条件整備を進めている。

表 3-1-27

学術交流協定及び入学者受入れ協定

学術交流協定1締結日
平成13年(2001)2

平成18年(2006) 10月

3

平成19年(2007)7月

4

平成20年(2008)

1月

5

平成20年(2008)

4月

6
7

平成20年(2008) 11月
平成21年(2009) 3月

8

平成21年(2009)9平成21年(2009) 10月

5月

4月

10 平成21年(2009) 10月
11 平成22年(2010)3月

12 平成22年(2010) 10月

13 平成22年(2010)8月

14 平成23年(2011)3月

15 平成23年(2011)9月

協定先
南海技術学院（台湾)

協定内容
・教育／研究教員派遣・編入受入れ蓮庵工業大学（韓国）・教育／研究／行政の教職員派遣・編入受入れ
南京鉄道技術学院(中国)・教育／研究／行政の教職員派遣・編入受入れ・双方の卒業証書
亀尾１大学（韓国)
・教育／研究／行政の教職員派遣・編入受入れ
南京鉄道技術学院（中国)（追加協定)
・合作クラスからの編入受入れ
グミリョフ大学（カザフスタン）・グミリョフ大学の博士課程開設協力協定
河海大学 文天学院（中国）・教育／研究／行政の教職員派遣
・環境建設系3年への編入受入れ・双方の卒業証書
東明大学校（韓国）
・教育／研究／行政の教職員派遣
・長短期学部留学、編入受入れ(環境ＥＳＤ交流）
遼寧工業大学 国際教育学院（中国) ・教育／研究／行政の教職員派遣・編入受入れ・全免特別奨学生
・双方の卒業証書・交換留学生の派遣／受入れ
韓国国際大学校（韓国)・教育／研究／行政の教職員派遣・編入受入れ
韓国国際大学校（韓国)（追加協定)
・交換留学生の派遣／受入れ
新羅大学校（韓国）
・教育／研究／行政の教職員派遣・編入受入れ(環境ＥＳＤ交流）
新羅大学校（韓国）・東アジア環境人材育成コンソーシアム
河海大学 文天学院（中国）
河海大学 文天学院（中国）（追加協定)
・情報デザイン学科3年編入受入れ・双方の卒業証書（ダブルディグリー)遼寧工業大学 国際教育学院（中国) ・編入生受入れについて協定変更

95

表 3-1-27 （つづき）
入学者推薦協定
1
2
3
4

締結日
平成15年(2003)
平成16年(2004)
平成16年(2004)
平成17年(2005)

3月
9月
9月
3月

5
6
7
8
9

協定先
丹陽職業高級中学（中国）
内蒙古智力引進学院（内モンゴル）
上海華申国際教育交流有限公司（中国）
江蘇省教育国際交流服務センター（中国）
江大留学服務センター（中国）
日本カザ（韓国）
黒龍江濱才学院（中国）
東北財経大学国際漢語文化学院（中国）
興洪中学（中国）

平成17年(2005) 10月
平成17年(2005) 11月
平成18年(2006) 6月
平成18年(2006) 6月
平成19年(2007) 5月
平成21年(2009) 4月
10 平成21年(2009) 4月 振泰高級中学（中国）11 平成21年(2009) 4月 大連文化交流有限公司（中国）12 平成21年(2009)13 平成22年(2010)7月

丹陽市徳馨出国留学事務諮旬センター（中国）
8月 HANOI TIE（ベトナム）

96

協定内容
・推薦人数20名以内
・推薦人数5名以内＊
・推薦人数5名以内
・推薦人数30名程度＊
・蘇州事務所設置 （後に閉鎖）
・推薦人数5名以上＊
・推薦人数10名以内
・推薦人数5名以上＊
・推薦人数5名以上＊
・推薦人数10名以内
・学部大学院一貫教育学生
・推薦人数20名以内＊
・推薦人数5名以上＊（閉鎖）・推薦人数20名以内＊
・推薦人数5名以上＊推薦の実績なし

（４）学科の教育課程
1) 総合システム工学科
本学の教育目標「豊かな人間性の練成とすぐれた工業技術者の育成」 (p.38) を踏まえ、本学科の教育目標は、社会の第一線で活躍できる実務技術者を育成することにある。「豊かな人間性の練成」は、まさに学校教育法および大学設置基準19条にある「豊かな人間性の涵養」であり、このため本学科の１、２年次では、人間科学系、社会科学系、自然科学系、語学系、総合教育系のいわゆる教養科目を主体に組み立てている。特に総合教育系のキャリアガイダンスⅠ～ V は、学生生活や授業科目の履修ガイダンス指導をはじめ企業研究指導や職業選択指導までを一貫して行うために設けられている。
以下に、本学科各系の教育課程について述べる。
1.1) 機械工学系
平成18年度から20年度までは、機械システム工学科として４コース制 ( 機械、電子機械、航空・自動車、デジタルエンジニアリング ) で構成されていた。学生定員は平成17年度までは90名だったが、平成18年度に環境都市デザイン工学科の定員20名減少を機械システム工学科に含めたため 110 名となった。その後、平成21年度に総合システム工学科

機械工学系として改組され、新らしいカリキュラ

ムを構成した。総合システム工学科の学生定員は 165 名、内45名が機械工学系である。カリキュラム
は機械システム工学科当時の機械コースの内容を継承している。科目区分を整理すると表3-1-28により専門科目数が62科目から49科目に減少していることが分かる。これらの設置科目の関連を図 3-1-1に示す。

表 3-1-28

機械システム工学科と機械工学系の設置科目数、単位数の比較
機械システム
科目数
単位数
32
60

学部共通
専門教育

共通
専門

62

124

機械工学系
科目数
単位数
34
66
49

92

1 年次の科目は、高校教育からのつなぎ教育と、モノに触れることで機械工学を感じさせる事を重視した科目を設置した。前者の科目では物理と数学系で習熟度別の授業となっている。後者の科目には、機械加工や溶接など、モノづくりの方法を経験させる「ものづくり演習」がある。また「創造工学」では箸で橋を造ったり、風に向かって進む装置を創ることで、外力や風力などの力を体感させ工業製品を創りだす経験や意欲を養成する課題のほか、機械部品を実際に触り図面で表現させる。さらに、 CAD Ⅰでは 3 次元モデル作成にも取組む。その他、「情報処理基礎」「基礎プログラミング」な
どの情報リテラシ－教育では実習を取り入れて体験的な授業を行っている。
２年次の専門科目は、機械工学系の主要科目を基礎的内容に重点を置き実施する。「材料力学Ⅰ」「機械力学Ⅰ」「工業熱力学Ⅰ」「流体力学Ⅰ」「機械製図」「制御工学Ⅰ」「機構学」「機械材料Ⅰ」などである。さらにこれらの講義内容に関連した実験を「機械工学基礎実験」で実施して、内容

97

の理解度を高めるようにしている。その他、「機械工作技能」では機械加工と溶接について興味をもった学生を対象に少人数での実習を実施してモノづくりへの意識を高めている。
3 年次の専門科目は、主要科目の応用・発展科目を設置して実務的機械技術者に必要な応用力を養成する。「自動車工学」「ロボット工学」「熱機械」「流体機械」など機械工学を応用した装置について修得できるようにした。「 CAE 」「デジタルエンジニアリング演習」では機械工学の基礎を理解したうえで、デジタル技術を使った教育を行っている。設計製図についても「機械設計製図」では一人ずつ異なった仕様で機械装置の設計ができるように指導する。「機械工学応用実験」では主要科目の講義と並行して実施することで理解度の向上を目指す。この他、これまでの機械工学系の授業の総まとめとして、二つの資格取得を学生に薦めて、それをサポートする正規の科目を時間割上に設置した。一つは、機械設計技術者 3 級試験の受験者を支援するための科目で「総合演習Ⅰ～Ⅲ」である。
この授業では過去の問題を中心に演習を実施している。二つめは、 CAD 利用技術者試験である。受験
生をサポートするために「 CAD Ⅱ」や「デジタルエンジニアリング」を設置している。 3 年後期のゼミナールでは、学生の希望を尊重して各研究室に配属し、卒業研究の導入を行っている。
4 年次においては、学部教育の総まとめとして「卒業研究Ⅰ、Ⅱ」を配置している。課題の捕らえ方、目標の設定、自己管理、チームワーク、プレゼンテーションなど、これからの社会人や研究者として必要なことの修得を目指す。
本系では、中学校教諭一種免許状（数学）及び高等学校教諭一種免許状（数学・工業）の認定校であり、そのためのカリキュラムも配置している。また、大学院や公務員など希望者に対して「特別進学指導」を別途配置している。

1.2)

電気電子工学系

１年次における専門科目は、電気電子工学分野を含む工学分野への興味と関心を持たせる導入教育として、各系の教員の専門分野でのトピックスの紹介を行う「工学概説」、ITの基礎である「電子計算機概論」、電気電子工学の基礎である「基礎電気回路」を開設している。これらの科目を修得することによって、専門分野の概略と学習の指針を与えている。更に、IT教育は実習を多く取り入れての体験学習を実施している。これらの科目は大半が必修科目である。
２年次の専門科目は電気電子工学のやや発展的な科目である「電気磁気学」および「制御システム工学」、電気電子工学分野の知識を確実にするための科目「電子回路」および「集積回路」等で構成されている。また、電気電子工学の基礎を体験的に修得する「電気基礎実験」を配置している。この年次までで本系の教育目標である「ITの知識を有した実務電気電子工学技術者」の基礎を確立する。
３年次には、電気電子工学の応用的科目である「過渡解析」や「電気機器」、「電子デバイス」、「電力伝送工学」等を配置し、電気電子工学技術者として必要な知識を修得できるようにしている。
また、電気電子工学専門分野の体験的学習のため、「電気電子工学実験」を配置し、３年後期の「ゼミナール」では、学生の希望を尊重して各研究室に配属し、卒業研究への導入を行っている。さらに、

98

本系は、第一種陸上特殊無線技士及び第三種海上特殊無線技士および中学及び高校の数学一種教員免許状、高校の工業の一種教員免許状の認定校であり、これらの資格を取得するための専門科目のカリキュラムも併せて配置している。
４年次においては、学部での学習の集大成である「卒業研究」を配置し、研究の素養の育成および報告書の構成や記述法およびプレゼンテーションの技術を修得する。
１年次～３年次前期には、大学院進学希望者に対する「進学特別ガイダンス」および「特別進路指導」を配置し、３年次後期からの「ゼミナール」担当教員の指導へつなげている。
図 3-1-2 に科目関連図を示す。

1.3)

情報システム系

１年次における専門科目は、情報系分野を含む工学分野への興味と関心を持たせる導入教育として、各系の教員の専門分野でのトピックスの紹介を行う「工学概説」、ハードウェアの基礎である「電子計算機概論」および「基礎電気回路」、情報技術の基礎である「情報数学」および「基礎プログラミング」を開設している。これらの科目を修得することによって、専門分野の概略と学習の指針を与えている。更に、情報リテラシー教育は実習を多く取り入れての体験学習を実施している。これらの科
目は大半が必修科目である。
２年次の専門科目は情報のやや発展的な科目である「プログラミング」および「コミュニケーショ
ン技術」、ハードウェアの知識を確実にするための科目「電子回路」および「集積回路」等で構成されている。また、ハードウェアの基礎を体験的に修得する「電気基礎実験」を配置している。この年次までで本系の教育目標である「ハードウェアの知識を有した実務情報技術者」の基礎を確立する。
３年次には、情報の応用的科目である「システムソフトウェア」や「マルチメディア工学」「情報構造」「データベース」等を配置し、情報技術者として必要な知識を修得できるようにしている。また、情報専門分野の体験的学習のため、「情報実験」を配置し、３年後期の「ゼミナール」では、学生の希望を尊重して各研究室に配属し、卒業研究への導入を行っている。さらに、本系は、第一種陸上特殊無線技士及び第三種海上特殊無線技士および中学及び高校の数学一種教員免許状、高校の工業
および情報の一種教員免許状の認定校であり、これらの資格を取得するための専門科目のカリキュラ
ムも併せて配置している。
４年次においては、学部での学習の集大成である「卒業研究」を配置し、研究の素養の育成および報告書の構成や記述法およびプレゼンテーションの技術を修得する。
１年次～３年次前期には、大学院進学希望者に対する「進学特別ガイダンス」および「特別進路指導」を配置し、３年次後期からの「ゼミナール」担当教員の指導へつなげている。
図 3-1-3 に科目関連図を示す。

1.4) 環境建設系

99

本系に関する基礎力に富む技術者を育成するために必要な科目群を配置しており、 1 年次に自然科
学の基礎科目群を、実務力、情報技術活用力、表現力に富む技術者を育成するために、 1 年次、 2 年
次に基礎的な実習科目群、２年次に主要な専門分野の基礎科目群、３年次に応用科目群、 4 年次に総合的科目群を配置している。
１年次における専門科目は、「環境建設創造工学」を開設し、社会的意義や専門教科の実務での適用性等を学ぶことによる専門教育の重要性と技術者としての倫理観を修得させる。また、情報教育に対応するためにコンピュータ系として「 CG デザイン」「 CG デザイン演習」を開設している。更に、本学科の基本的な科目の一つである測量系として、「測量学」「測量学演習」により理論を習得し、2 年次の「測量学実習Ⅰ」「測量学実習Ⅱ」と体験実習を組合せて理論が活かされるように配慮している。
2 年次の専門科目は応用科目への基礎として、構造材料系、地盤・道路・施工系、水工系、計画環境建設系の科目群を設け、「構造工学」「水理学」「地盤工学」の 3 力学系を始め、コンクリート等
材料の特性を理解する「建設材料学」、更に、コンピュータ利用によるデザイン力を高めるための「GIS 」「建設 CAD 」配置している。これらの科目を通して基礎的な知識が修得され、専門基礎から専門教育科目がより理解できるように構成している。
3 年次には、各科目群の応用科目である「道路工学」「河川工学」「品質管理学」「ネットプラン
ニング」「環境計量学」等を配置し、技術者として必要な知識を習得出来るようにしている。また、
3 力学系および材料系の体験的理解度を深めるため、実験系科目群として「環境・建設工学実験Ⅰ・Ⅱ」を配置している。また、 3 年後期の「環境建設ゼミナール」では、学生の希望を尊重して各研究室に配属し、卒業研究への導入を行っている。
4 年次生においては、修得してきた科目を基に必修として４年次の前期に「環境建設設計」を行うようになっている。また、学部での４年間の集大成として「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を配置し、研究成果を卒業論文として纏め、更に、中間および最終の研究成果発表会も行い、その趣旨を旨く伝えられるよ
うな訓練にもなり、プレゼンテーション力を高める効果にもなっている。
上述したような体系的に構成されたカリキュラムを全体的に把握しやすくするようにしたカリキュ
ラムのフローチャートを図 3-1-4 に示している。

100

図3-1-1 総合システム工学科機械工学系

授業科目関連図

科目関連図 機械システム工学系 平成２４年度
１年

２年

前期
総合人間科学
人
間
・
社
会
科
学
系

総

合

後期
②

①

日本文化と社会②後期

歴史学
総合社会科学

体育Ⅰ

３年

前期

②

体育Ⅱ

４年

前期

②

情報メディア論

②

日本国憲法

②

健康科学

②

人間関係論

②

後期

前期

後期

卒業単位

8単位
以上

①

日本事情とビジネス ②＊日本文化と社会、日本事情とビジネスは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

共

語
学
系

通

科
総
合
教
育
系

目

英語Ａ

②

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

英会話Ⅰ

②

日本語Ⅰ

②

日本語Ⅱ

②

日本語演習Ⅰ①

日本語演習Ⅱ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ

①

学
部
共
通
科
目

学
科
共
通
科
目

②

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ

環境と情報

②

環境と企業

資源エネルギー②

環境デザイン②

環境と法②

プロジェクトⅢ①

プロジェクトⅣ①

プロジェクトⅡ

①
②

基礎数理学

②

統合理工学Ⅰ

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅱ

②

線形数学Ⅰ

②

線形数学Ⅱ

②

②

工学概説

②

解析学Ⅰ

②

解析学Ⅱ

②

②

応用数学Ⅰ

②

統計学Ⅰ

②

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ②

ものづくり演習Ⅰ

②

創造工学

②

②

ものづくり演習Ⅱ

②

機械工作Ⅰ

②

電気電子回路

②

究

①
4単位
以上

②

環境ESD科目

18単位
以上

解析学Ⅰ演習ＣＡＤ Ⅰ

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ
研②①

情報処理基礎①

主環境と技術－技術者倫理－プロジェクトⅠ

6単位
以上＊日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語演習Ⅰ、日本語演習Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

自

環境学概論

②

英会話Ⅱ

数値解析

②

応用数学Ⅱ

②

代数学Ⅰ

②

代数学Ⅱ

②

幾何学Ⅰ

②

幾何学Ⅱ

②

統計学Ⅱ

②

機械製図

②

機械要素Ⅰ

②

機構学

②

ＣＡＤ Ⅱ

②

機械材料Ⅰ

②

材料力学Ⅱ

②

機械工作Ⅱ

②

材料力学Ⅰ

②

機械力学Ⅰ

②

②

専
門
教
育
科
目

解析学Ⅲ

②

幾何学Ⅲ

②

機械要素Ⅱ

②

機械材料Ⅱ

②

②
②

機械設計製図②
ＣＡＭ②

機構学，材料力学Ⅰ，機械力学Ⅰは，３科目合同で90分×15週を１コマ付ける．
機械要素Ⅰ，流体力学Ⅰ，工業熱力学Ⅰは，３科目合同で90分×15週を１コマ付け
る．
選択必修は９科目中５科目以上(18単位中10単位以上)

機械力学Ⅱ

②

流体力学Ⅰ

②

流体力学Ⅱ

②

流体機械

①

工業熱力学Ⅰ②

工業熱力学Ⅱ②

エンジン工学

①

制御工学Ⅰ

②

機械工学基礎実験 ②

制御工学Ⅱ

②

熱機械

①

総合演習Ⅰ

①

総合演習Ⅱ

①

総合演習Ⅲ

①

ＣＡＥ

②

８０単位以上総合演習は90分×15週で開講する．
前・後期で45コマ．
Ⅱ，Ⅲは夏休み＋10，11月に集中講義．
流体機械・エンジン工学・熱機械を12月より開講．

機械工学応用実験 ②

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ② ﾃﾞｼﾞﾀﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ演習②
ロボット工学

②

自動車工学

：必修科目

信頼性工学

②

自動車生産技術

②

：選択必修

ゼミナール

①

卒業研究Ⅰ

③

機械工作技能Ⅰ：選択科目②

機械工作技能Ⅱ
開講科目数
取得可能単位数
必修単位数
選択必修単位数
時間割授業コマ数

幾何学Ⅳ
システム工学

3
6
6
0

4
8
6
0

9
16
8
2

企業実習

②

卒業研究Ⅱ

③

①

②
15
28
12
6

10
19
3
10

合計

13
21
5
0

4
9
3
0

1
3
3
0

59
110
46
18
0
１２６単位
以上

101

図 3-1-2 総合システム工学科電気電子工学系

授業科目関連図

科目関連図 電気電子工学系 平成２４年度
１年

２年

前期
総合人間科学
人
間
・
社
会
科
学
系

総

合

後期
②
総合社会科学

体育Ⅰ

①

体育Ⅱ

３年

前期

②

後期

４年

前期

歴史学

②

情報メディア論

②

日本国憲法

②

健康科学

②

人間関係論

②

後期

前期

卒業単位

後期

8単位
以上

①

日本文化と社会②

英語Ａ②

日本事情とビジネス ②

総合英語Ⅰ

②

語
学
系

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

日本語Ⅰ

②

日本語Ⅱ

②

日本語演習Ⅰ①

日本語演習Ⅱ

①

総
合
教
育
系

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ①＊日本文化と社会、日本事情とビジネスは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

共

通

科

目

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

総合英語Ⅲ

②

英会話Ⅰ

②

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ
自

環境学概論

②

プロジェクトⅠ

①

学

環境と技術
－技術者倫理－

②

英会話Ⅱ

②

6単位
以上

＊日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語演習Ⅰ、日本語演習Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

環境と情報

②

①

主

環境と企業

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ
研②

資源エネルギー②

環境デザイン②

環境と法②

プロジェクトⅡ①

プロジェクトⅢ①

プロジェクトⅣ

①

究

①
4単位
以上

②

環境ESD科目

部

共

基礎数理学

②

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅱ

②

線形数学Ⅰ

②

線形数学Ⅱ

②

通

科

目

情報処理基礎

②

工学概説

②

18単位
以上

解析学Ⅰ

②

解析学Ⅱ

②

解析学Ⅰ演習

②

応用数学Ⅰ

②

統計学Ⅰ

②

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ

②

数値解析

②

応用数学Ⅱ

②

代数学Ⅰ

②

代数学Ⅱ

②

幾何学Ⅰ

②

幾何学Ⅱ

②

統計学Ⅱ

②

解析学Ⅲ

②

幾何学Ⅲ

②

電子計算機概論②

情報処理応用

②

電気回路Ⅰ

②

電気回路Ⅱ

②

ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

基礎電気回路Ⅰ②

基礎電気回路Ⅱ②

電気磁気学Ⅰ②

電気磁気学Ⅱ②

高電圧工学

実践電気工学Ⅰ②②②

電子機器ｼｽﾃﾑ②②● 情報通信ｼｽﾃﾑⅡ

②

②●

電子回路

②●

電気電子計測②電気機器②

電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ

②

ｴﾈﾙｷﾞｰ変換

②

電力工学

②

電力伝送ｼｽﾃﾑⅠ②

電力伝送ｼｽﾃﾑⅡ②

実践電気工学Ⅱ②

実践電気工学Ⅲ②

実践電気工学Ⅳ②

実践電気工学演習Ⅰ ② 実践電気工学演習Ⅱ ②

電気設計製図

②

過渡解析Ⅰ

②

学
系
● 電気基礎実験Ⅰ

専
門
科
目

幾何学Ⅳ
システム工学

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅡ

制御システム工学②②● 電気基礎実験Ⅱ

②

②

②

集積回路

②

電力発生工学② 電気法規及び施設管理②

②
80単位
以上

過渡解析Ⅱ

②

電気電子工学実験Ⅰ ② 電気電子工学実験Ⅱ ②

電気電子材料

電子応用

ゼミナール

電気応用実験

②

卒業研究Ⅰ

③

①

情報通信システムⅠ ②
：必修科目

企業実習

①

12
24
8
0

9
18
6
0

卒業研究Ⅱ

③

：選択必修
：選択科目
開講科目数
取得可能単位数
必修単位数
選択必修単位数
時間割授業コマ数

3
6
6
0

3
6
4
0

10
20
10
0

13
26
6
0

4
9
3
0

2
5
3
0

56
114
46
0
0
１２６単位
以上

合計

126単位、修得
総合共通、学部共通の必修、準必修を36単位修得、専門科目必修を46単位修得、選択科目を34単位修得, 専門計80単位
総合共通、学部共通、専門科目から、残りの10単位を修得： 電気主任技術者 必修： 電気主任技術者 選択

102● ： 陸上･海上特殊無線技士

図 3-1-3 総合システム工学科情報システム系

授業科目関連図

科目関連図 情報システム系 平成２４年度
１年

２年

前期
人
間
・
社
会
科
学
系

総

合

共
語
学
系

通

総合人間科学後期②

歴史学
総合社会科学

体育Ⅰ

①

体育Ⅱ

３年

前期

②

後期

４年

前期

②

情報メディア論

②

日本国憲法

②

健康科学

②

人間関係論

②

後期

前期

卒業単位

後期

8単位
以上

①

日本文化と社会②

英語Ａ②

日本事情とビジネス ②

総合英語Ⅰ

②

＊日本文化と社会、日本事情とビジネスは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

英会話Ⅰ

②

日本語Ⅰ

②

日本語Ⅱ

②

日本語演習Ⅰ①

日本語演習Ⅱ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ

①

英会話Ⅱ

②

6単位
以上

＊日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語演習Ⅰ、日本語演習Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

科
総
合
教
育
系

目

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ
自

環境学概論

②

学

①

主

環境と技術
－技術者倫理－

②

環境と情報

②

環境と企業

資源エネルギー②

環境デザイン②

環境と法②

プロジェクトⅢ①

プロジェクトⅣ①

プロジェクトⅠ①

プロジェクトⅡ

①

基礎数理学

②

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅱ

②

線形数学Ⅰ

②

線形数学Ⅱ

②

解析学Ⅰ

②

解析学Ⅱ

解析学Ⅰ演習

②

応用数学Ⅰ

②

統計学Ⅰ

②

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ
研

②

究

①
4単位
以上

②

環境ESD科目

部

共

通

科

目

情報処理基礎

工学概説②

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ

18単位
以上

②

②

②

代数学Ⅰ

②

数値解析

②

応用数学Ⅱ

②

代数学Ⅱ

②

統計学Ⅱ

②

解析学Ⅲ

②

システム工学②

電子計算機概論②

情報処理応用

②

電子回路

②●

電気電子計測

②

情報構造

②

ゼミナール

①

基礎電気回路Ⅰ②

基礎電気回路Ⅱ②

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術②

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ②

ｼｽﾃﾑｿﾌﾄｳｪｱ②

応用ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ②

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅡ

②

集積回路

②

● 電気基礎実験Ⅰ
情報数学

②

情報技術Ⅰ

②

情報技術Ⅱ

②

論理設計

②

データベース

②● 電気基礎実験Ⅱ②

コンピュータ工学②

ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ工学②

制御システム工学

②

画像処理

②

情報技術Ⅲ

②

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾈｯﾄﾜｰｸ②

ソフトウェア工学②

情報通信システムⅠ ② ● 情報通信ｼｽﾃﾑⅡ

②

②

情報技術Ⅳ

②

学
系
専
門
科
目

情報実験Ⅰ

②

情報実験Ⅱ

②

電気電子材料②

電子デバイス②②●

電子機器ｼｽﾃﾑ

ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

企業実習

：必修科目

電子応用

②

80単位
以上

②
①

卒業研究Ⅰ

③

卒業研究Ⅱ

③

：選択必修
：選択科目
4

7

10

11

13

2

1

51

取得可能単位数

開講科目数

6

8

14

20

22

26

5

3

104

必修単位数

3

6

6

8

4

8

5

3

3

43

選択必修単位数

0

0

0

0

0

0

0

0

時間割授業コマ数

0
0
１２６単位
以上

合計

126単位、修得： 教職情報 必修

総合共通、学部共通の必修、準必修を36単位修得、専門科目必修を43単位修得、選択科目を37単位修得, 専門計80単位： 教職情報 選択

総合共通、学部共通、専門科目から、残りの10単位を修得

103● ： 陸上･海上特殊無線技士

図 3-1-4 総合システム工学科環境建設系

授業科目関連図

科目関連図 環境建設系 平成２４年度
１年

２年

前期
人
間
・
社
会
科
学
系

総

合

総合人間科学後期②

歴史学
総合社会科学

体育Ⅰ

①

体育Ⅱ

３年

前期

②

後期

４年

前期

②

情報メディア論

②

日本国憲法

②

健康科学

②

人間関係論

②

後期

前期

卒業単位

後期

8単位
以上

①

日本文化と社会②

英語Ａ②

日本事情とビジネス ②

総合英語Ⅰ

②

＊日本文化と社会、日本事情とﾋﾞｼﾞﾈｽは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

英会話Ⅰ

②

日本語Ⅰ

②

日本語Ⅱ

②

日本語演習Ⅰ①

日本語演習Ⅱ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ

①

共
語
学
系

通

英会話Ⅱ

②

6単位
以上

＊日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語演習Ⅰ、日本語演習Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

科
総
合
教
育
系

目

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ
自

環境学概論

②

プロジェクトⅠ

①

学

環境と技術
－技術者倫理－②

環境デザイン

②

①

主

環境と企業

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ
研

究

①
4単位
以上

②

②

資源エネルギー

②

環境と情報

②

環境と法

②

プロジェクトⅡ①

プロジェクトⅢ①

プロジェクトⅣ①

環境ESD科目

部
共
通

基礎数理学

②

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅱ

②

線形数学Ⅰ

②

線形数学Ⅱ

②

解析学Ⅰ

②

解析学Ⅱ

②

解析学Ⅰ演習

②

応用数学Ⅰ

②

統計学Ⅰ

②

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ

②

科
目
(

2
１
科
目

情報処理基礎

)

工学概説

②

②

概論

18単位
以上

代数学Ⅰ

②

幾何学Ⅰ

②

数値解析

②

応用数学Ⅱ

②

代数学Ⅱ

②

幾何学Ⅱ

②

統計学Ⅱ

②

解析学Ⅲ

②

幾何学Ⅲ

②

幾何学Ⅳ

②

システム工学

②

建設施工学

②

海岸･港湾工学②

環境建設創造工学 ②
ＣＧデザイン②

ＣＧデザイン演習

②

測量学

②

測量学演習

②

GIS

②

建設CAD

②

測量学実習Ⅰ②

測量学実習Ⅱ②

建設材料学②
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造工学

②

橋梁工学

②

防災工学

②

道路工学

②

水理学

②

河川工学

②

水理学演習

②

水処理工学

②

交通計画学

②

品質管理学

②

都市計画

②

環境計量学

②

廃棄物処理工学②

デジタル技術系
測量系

構造・材料系
地盤・道路・施工系
環
境
建
設
系

構造工学

②

構造工学演習②

地盤工学②

地盤工学演習②

80単位
以上

ﾈｯﾄﾜｰｸプランニング ②

水工系

専
門
教
育
科
目

計画・環境系

実験系

環境・建設工学実験Ⅰ ② 環境・建設工学実験Ⅱ ②
環境建設総合演習Ⅰ ① 環境建設総合演習Ⅱ ①

総合力

環境建設総合演習Ⅲ ① 環境建設総合演習Ⅳ ①：必修科目

環境・建設法規：選択必修

環境建設ｾﾞﾐﾅｰﾙ

：選択科目

②
①

環境建設設計

②

企業実習

①

卒業研究Ⅰ

③

開講科目数
取得可能単位数
専門科目 必修単位数

3
6
6

3
6
6

10
19
15

12
23
13

11
21
13

10
19
6

2
5
5

時間割授業コマ数

3

3

11

13

12

11

2

③
1
3
3

52
102
67
55
１２６単位
以上

合計
[注]

卒業研究Ⅱ

1.
2.
3.
4.

126単位以上修得
総合共通、学部共通の必修、準必修を36単位修得、専門科目必修を67単位修得、選択科目を13単位修得, 専門計80単位
総合共通、学部共通、専門科目から、残りの10単位を修得

1042) デジタルエンジニアリング学科
製造業における仕事現場視点の取り込みによる実践的かつ即戦力となる技術者の養成に力点を置くものとし、３年後期までのカリキュラムの教育課程により、３次元ＣＡＤシステムを活用して製品の企画から設計・製造まで一貫して仕事を遂行できる実践的技術者を育成することを目標とする。また、学習した知識や技術・技能の習熟度を知る目安として、３次元ＣＡＤ利用技術者準１級や３次元ＣＡ
Ｄ利用技術者１級の資格取得を目標とする。
これらを達成するために、当学科の教育課程は先に述べた学科のディプロマポリシー（学位授与方針）に基づき次の４つのカリキュラムポリシー（教育課程編成･実施方針）に従って編成している。
①豊かな人間性を持った倫理観、社会性に富む技術者を育成するため、人間科学系、社会科学系、総合共通の科目群を配置する。(関心･意欲･態度)②自信と気力に満ち創意工夫力に富む技術者を育成するために、各年次に専門性への興味関心を高めて学習意欲を高めることができるよう導入科目や応用科目群を配置する。(関心･意欲･態度)③デジタルエンジニアリングに関する基礎力に富む技術者を育成するために必要な科目群を配置する。
1 年次に自然科学の基礎科目群と専門基礎科目群を、２年次に主要な専門分野の基礎科目群を、３年次に応用科目群を、4 年次に総合的科目群を配置する。(思考･判断)、(知識･理解)④実務力、情報技術活用力、表現力に富む技術者を育成するために、1 年次、2 年次に基礎的な実習
科目群を、3 年次に応用的な実習科目群を配置する。特に CAD 関連科目はコア科目群として 1 年から 3 年まで継続的に配置する。また、企業内教育の機会を取り入れる「OJT（On the Job Training : 職
場内訓練」的科目群を配置する。(技能･表現)
カリキュラム編成の考え方を図 3-1-5 に示す。同図において、横軸は１年から４年までの学年を示し、縦軸は科目区分（動機付け・原理・実践技術・OJT）を示す。その科目区分の考え方は次の通りである。当該学科のカリキュラム編成では、実践的かつ即戦力となる技術者の養成に力点をおくもの
で、１年から３年まで一貫してＣＡＤ関連をコア科目群として配置することにより、「実践技術」の習得（実習を中心とした技術習得）に最も重点を置く。そして、「OJT(On the Job Training：職場内訓練) 」的科目区分を設定し企業内教育の機会を取り入れることにより、より企業現場に密着した教育として仕上げていく。一方では、「動機付け」科目区分とともに、実践的かつ即戦力としての専門職業人の育成を側面から支えるものとして、新しい知識を創造しそれを効果的に活用するために、「原理」的なことを学ぶ科目区分を設定している。このようにデジタルエンジニアリング学科では、３次
元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥおよびデジタル制御・計測を駆使できる実践的かつ即戦力としての高度専
門職業人の育成を目指すために、まず実践的な体験教育からはじめ、学生に興味や関心を持たせた後に基礎理論を学ばせる教育課程になっているのが特色である。
また、３年生から 2 つのコースに分かれ、ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥならびに学科共通の応用科目群の内容をさらに発展させた専門的な内容を学ぶ。

105

新設ＤＥ学科 カリキュラム編成の考え方
狙い

現場 視点の取り込みによ る実践的技術者の育 成
1年

2年

3年

4年

O

企 業 実習JT

専門（ 応用）自動車 工 学デ ジ タル 制御

ロ ボッ ト制 御工学

3 D CA D 実践 (CA TIA ) 機構 シミュレ ーショ ン

次 世代自 動車 工学

流体シ ミ ュレー ショ ン

目標 資格

テクニ カル イラ ストレ ーシ ョン
テ クニカ ルラ イテ ィン グ

XM L

ハ ードウ エア ・ソフ トウエア

デジ タル エンジ ニアリン グ
機械製 図

カ ー エレ クトロニク ス
設 計工 学機 械 系力 学

機 械 工作 演習原理

加 工学概論組 込 みシ ステム

成形加 工論材料工学

強 度 力学制 御シ ステ ム工学

メカトロ ニク ス

電気 電子 回 路

センシン グ工 学

動機付 け

デジ タル
もの づくり入 門
業界 動向

ものづくりワ ークシ ョッ プ

図 3-1-5

３
次
元
Ｃ
Ａ
Ｄ
利準
用１
技級
術・
者１
試級
験

Ｃ
Ａ
Ｄ
利
用
技
術
者
１
級
・
２
級

卒業 研究

実践技術 （演 習中 心）3D CA D入門 ・応 用(S olid Wo rk s)

デジ タル
エ ンジ ニア リング
コ ア技 術ゼミナ ール

カリキュラム編成の考え方“デジタルデザインコース”では、製品の企画・開発・設計・解析・加工・組立までの工程においてコンピュータをフルに活用したものづくりの流れと技術を学ぶ。このコースでは、構造物の機構解析技術習得のための「機構シミュレーション」、流体の解析技術習得のための「流体シミュレーショ
ン」などを学ぶ。また、自動車の３次元設計で多く見られる自由曲面を多く含む複雑な３次元製品モ
デルの創成と解析を対象とした上級クラスの３次元ＣＡＤ／ＣＡＥ技術を習得するための科目として「３ＤＣＡＤ実践Ⅰ」及び「３ＤＣＡＤ実践Ⅱ」を学ぶ。この科目では、自動車・航空分野で活用されているハイエンド３次元 CAD「CATIA V5」を使用する。
“自動車・ロボットコース”では、自動車関連技術を学ぶとともに機械技術と電子制御技術が融合したメカトロニクス関連技術を学ぶ。自動車やロボットに代表される最近の工業製品には、コンピュータ制御されたものが増えてきた。これらを実際に制御するために必要な技術を習得するための「デジタル制御」「ロボット制御工学」、自動車の機構習得のための「自動車工学」、さらにハイブリッド車や電気自動車などの新しい自動車技術習得のための「次世代自動車工学」などを学ぶ。以上これまで述べてきた内容を展開した授業科目関連図を図 3-1-6 に示す。

106

図 3-1-6 デジタルエンジニアリング学科

授業科目関連図

デジタルエンジニアリング学科 平成２４年度科目関連図
１年

２年

前期
総合人間科学
人
間
・
社
会
科
学
系

総

合

共

語
学
系

通

後期
②
総合社会科学体育Ⅰ①

日本文化と社会

②

体育Ⅱ

３年

前期

②

後期

４年

前期

歴史学

②

情報メディア論

②

日本国憲法

②

健康科学

②

人間関係論

②

後期

前期

卒業単位

後期

8単位
以上

①

日本事情とビジネス ②＊日本文化と社会、日本事情とビジネスは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

英語Ａ

②

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

総合英語Ⅰ

②

総合英語Ⅱ

②

総合英語Ⅲ

②

英会話Ⅰ

②

日本語Ⅰ

②

日本語Ⅱ

②

日本語演習Ⅰ①

日本語演習Ⅱ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ

①

②

英会話Ⅱ

6単位
以上
＊日本語Ⅰ、日本語Ⅱ、日本語演習Ⅰ、日本語演習Ⅱは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

科
総
合
教
育
系

目

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ
自

環境学概論

②

プロジェクトⅠ

①

学

①

主

環境と技術
－技術者倫理－

②

環境と情報

②

資源エネルギー②

環境デザイン②

環境と法②

プロジェクトⅡ①

プロジェクトⅢ①

プロジェクトⅣ

①

②

環境と企業

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ
研

②

究

①
4単位
以上

②

環境ESD科目

部

共

基礎数理学

②

統合理工学Ⅰ

統合理工学Ⅰ②

統合理工学Ⅱ

②

線形数学Ⅰ

②

線形数学Ⅱ

②

解析学Ⅰ

②

解析学Ⅱ

②

解析学Ⅰ演習

②

応用数学Ⅰ

②

統計学Ⅰ

②

通

科

情報処理基礎②

基礎ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞⅠ

18単位
以上

②

数値解析

②

XML

②

目

デジタルものづくり入門 ②

加工学概論

②

読図

②

3DCAD入門Ⅰ②

デジタルエンジニアリングⅠ②

デジタルエンジニアリングⅡ②

3DCAD入門Ⅱ②

3DCAD応用Ⅰ②

3DCAD応用Ⅱ②

3DCAD入門Ⅲ

②

機械製図Ⅰ

②

機械製図Ⅱ

②

ものづくり演習Ⅰ②

ものづくり演習Ⅱ

②

材料工学

②

テクニカルライティング ②

成形加工論

②

電気電子回路②

制御システム工学

②

業界動向

②

設計工学

②

3DCAD実践活用法 ②

材料力学

②

ハードウェア・ソフトウェア②

メカトロニクス

②

機械系力学

学
系

②

組込みシステム②

センシング工学②

インテリジェントコントロール

②

80単位
以上

カーエレクトロニクス ②

専
門
科
目

ものづくりワークショップⅠ②

ものづくりワークショップⅡ②

3DCAD実践Ⅰ②

機構シミュレーション ②

3DCAD実践Ⅱ②

流体シミュレーション ②

：必修科目
：選択必修

自動車工学

②

次世代自動車工学 ②：コース必修デジタル制御②

ロボット制御工学

②

ゼミナール

①

：選択科目

②（下線付き）は2コマ授業

開講科目数
取得可能単位数
必修単位数
コース必修単位数
時間割授業コマ数

4
8
8
0
4

5
10
10
0
6

6
12
10
0
9

7
14
10
0
8

※コース別

合計

企業実習

①

9
18
4
6
9

9
18
1
2
9

※コース別

卒業研究Ⅰ

③
3
7
3
0
2

卒業研究Ⅱ

③
1
3
3
0

44
90
49
8
47
126単位
以上

126単位、修得
総合共通、学部共通の必修、準必修を36単位修得、専門科目必修を53単位修得、選択科目を27単位修得, 専門計80単位
総合共通、学部共通、専門科目から、残りの10単位を修得

107

２．デザイン学部（１）教育研究の内容等
1)

学部の教育課程

1.1) 教育課程設定の経緯［目標］
学部学科の教育課程は、学部学科の理念・目的ならびに、学校教育法第52条、大学設置基準第19条に沿って適切に設定し、点検、評価を行いつつ、大学の理念・目的をより具現化できるよう努めることとする。
［現状の説明］
平成18年４月、これまで工学部に所属していた建築学科ならびに情報デザイン学科が工学部から分離してデサイン学部を開設し、平成23年 3 月で 5 年を経過し、現在 6 年目に入っている。
デザイン学部では、大学全体としての教育理念の具現化のためのカリキュラムの検討が行われ、デザイン学部開設当初の平成18年度カリキュラムの改正が平成21年度に行われデザイン学部としての総合共通科目区分、学部共通学科としての専門科目科目区分の３区分構成としてカリキュラムを編成することとなった。

1.2) 教育課程の体系性［目標］
学部学科の教育課程は、理念・目的に沿って、教育目標を達成できるよう、体系的に構成されるよう努める。
［現状の説明］
デザイン学部では、建学の理念および教育目標、モットーを受け継ぎ、工学部から分離独立した経緯とも関係して、工学に根ざしたデザイン等に関する技術性、芸術性を総合して広義的にとらえ、「すぐれた工業技術者の育成」という教育目標に含めることとしている。
・建学の理念：人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する
・教育の目標：豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成
・モットー：人を育て技術を拓く

デザイン学部では、豊かな人間性を持つ高度な工業技術者・デザイン技術者の育成を教育理念とし、都市・社会空間、建築構造物、インテリアや各種製品・コンテンツの設計・制作を通じて、健康で明るい社会の創造に貢献すると共に自分の可能性を自分で求め、自分らしい生き方を追求する自律型の人材を育成することを目的としている。
大学全体の教育と学部の特色に応じた教育を進めるための科目区分は、工学と同様であるが、デザイン学部と学科の専門性に関わる教育を進めるための教育科目区分について記す。

108

建学の理念 ･ 目的に沿って、総合共通科目、学部共通科目、学科固有の専門教育科目の計３教育科
目群として体系化されている。
総合共通科目は、幅広い知識の習得と共に豊かな人間性を育むことを目的として設置し、人間・社
会科学系、語学系及び総合教育系から構成されている。
学部共通科目は、デザインの基礎教育を目的として設置していて、専門教育への導入教育としてのデザイン系基礎科目で構成されている。
専門教育科目では、低年次より専門への意欲 ･ 関心を高め、自学力を向上させるようにするため、1 年次に建築学科では「建築学慨説」「建築デザイン基礎」等を、情報デザイン学科では、「２ D 」「 CG 」「３ D 」「 CAD 」等の主として演習科目を配置し、２年次以上の基本的専門科目へつなぎ、３年次の応用的科目の習得に次いで、４年次の卒業研究・卒業制作において、問題発見力、解決力、表現力の向上を図っている。専門科目は、基礎的な共通分野と各専門コースに特化した教育科目で構成されている。
これらの科目区分の基本構成を表 3-2-1 に示す。

表 3-2-1
教育科目区分

平成23年度小区分
人間・社会科学系

総合共通科目

カリキュラムの基本構成

語学系
総合教育系

位置付け（理念・目標）、特色
・人間性を豊かにする教養（リベラルアーツ）重視・現代社会人として必要な総合的教養の修得
・国際人としての基礎語学（英語）の修得
・人間形成に関わる教育と創造性教育
・科学的知識に立脚し、広い視野で個性や適正を判断できる能力の育成

学部共通科目・コンピュータ利用基礎技術の修得
・デザイン学部としての共通基礎教育の充実

専門教育科目・学科（コース）固有の専門教育［点検 ･ 評価］高度化するIT社会の中心的役割を担う工業技術者・デザイン技術者の育成を目指して、多様な学習歴を持つ学生を育てるためのカリキュラムを設定している。総合共通科目では、デザインを学ぶ上での基礎教育としていわゆる教養科目の総合的な指導、IT社会で必須の英語教育の強化、自己のキャリ
アの形成支援を大きな柱として位置づけて取り組まれている。学部共通科目では、デザイン力の修得に重点を置いてカリキュラムを設定している。専門教育では、専門の基礎力を修得させる講義と実践的演習とからなるカリキュラムを設定している。これらは教育目標の達成に向けたカリキュラムとして評価される。
［長所 ･ 問題点］
総合共通科目において、平成21年度のカリキュラム改訂で人間科学系 8 科目、社会科学系 7 科目を人間・社会科学系12科目（ 3 科目減少）に、自然科学系の 3 科目を廃止（ 1 科目を学部共通科目に移109動）、語学計11科目を17科目（ 2 科目学部共通に移動し、 8 科目増加）に改訂している。人間 ･ 社会系、自然科学系の科目が減少しいわゆる教養教育をどのように行うのか、単に教養科目としてカリキ
ュラムを構成するだけでなく、キャリア形成支援関連科目として位置づけた取り組みも必要と考えられる。一方、語学系の科目は大幅に増加している。これは留学生に対応し、国際化対応するためと習熟度別講義に対応するために改訂したもので充実したカリキュラムとなっている。学部共通教育科目
では、豊かな人間性を育成しつつデザイン力を育成することに重点を置いたカリキュラムとなっており、学部の理念 ･ 目的をよく具現化している。専門教育科目では、学科の違いはあるが、基礎力と実践力の育成に向けたカリキュラムとなっている。
［改善 ･ 改革の方策］
語学系以外のいわゆる自然、人間、社会科学系の教養科目数を減少させたカリキュラム改訂を行っているが、デザイン学部の学生のためのキャリア形成支援科目として十分かどうか今一度検討する必要があり、各学科の教室会議、教務委員会で検討する。また、専門教育科目は、各学科ともコース制に対応しているかどうか今一度科目の系統性を見直し、科目の統合や指導方法を含めて検討する。

1.3) 基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ［目標］
基礎教育、倫理性を培う教育が確実に行えるように、教育課程に適切に位置づけることとする。
［現状の説明］
学部の専門性に関わる基礎教育は、デザインの基礎教育を目的として学部共通科目として編成され、専門教育への導入教育としての色彩構成、デザイン史、バリアフリーデザイン等のデザイン系基礎科
目で構成されている。
倫理性を培う教育は、総合共通科目の総合教育系科目に区分されているキャリア教育科目としてのキャリアガイダンスの中で培うように進められている。キャリア教育は、人間力、技術力、ビジネス力に富む人材を育成することを目的として取り組まれており、人間力として、自己のキャリアを設定することだけでなく、職業意識の形成と共にコンプライアンスに富む人材の育成を目指している。また、倫理性を培う教育は、本学の建学の理念 ･ 目的に沿った取り組みでもあり、開学以来少人数クラス分けによる修学指導 ･ 生活相談等を行うガイダンス制度の中でも取り組まれている。
［点検 ･ 評価］
学部共通科目としてデザイン系科目が編成され、学部基礎教育が学部の理念・目的にそって取り組まれている。平成21年度のカリキュラム改訂では今まで語学系に配置されていた「TOEICⅠ、Ⅱ」を
学部共通科目に移動させデザイン学部として必要な基礎教育科目と位置づけている。学科の基礎教育
としては、１年次に建築学科では、「造形演習」「建築製図」「建築デザイン基礎」など７科目20単位、情報デザイン学科では、「基礎造形学」「 CAD 」や「 CG 演習」など16科目32単位を配置して、２年次への専門教育につないでおり、専門性への関心を高めると共に専門基礎力を育成する編成とな110

っている。
倫理性を培う教育は、キャリアデザインやガイダンスの中で行われるようになっているが、もっと明確に設定して取り組むことが必要である。
［長所 ･ 問題点］
学部の基礎教育として編成されている学部共通科目の16科目は充実している。学科の１年次基礎教
育は、学科によって開設科目数、単位数は同数ではないが、専門基礎教育として学部・学科の理念・目的に沿って適切に編成されていると考える。なお、学部として基礎教育のあり方を今後も検討していくことが必要である。倫理性を培う教育としての具体的な科目がないが、キャリア教育やガイダン
スは全学の方針に基づいて取り組まれていることは評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
平成21年度にカリキュラムの改訂を行い、学部の基礎教育である学部共通科目を改訂したが、そのあり方を再点検し、改善していくことが必要である。倫理性を培う教育は学部、学科だけでなく、大学全体としてもより適切な編成とするよう検討が求められる。

1.4) 専門教育的授業科目の編成［目標］「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科目は、学部・学科等の理念・目的な
らびに、学校教育法第52条に沿って、体系的に構成されるよう努める。
［現状の説明］
学部共通科目は、建築学科と情報デザイン学科の２学科で構成されるデザイン学部固有のデザイン
系基礎科目で構成され、「各専門分野での基礎基本」を学ばせることを原則としている。基礎技術科目として「色彩構成」「生活学」「インテリアデザイン」「ユニバーサルデザイン」などが、また、いわばデザイン教養科目として「美術 ･ デザイン史」「空間デザイン」「映像メディア論」などをデザイン学部としての共通の基礎教育科目としている。また、平成21年度のカリキュラム改訂において学部共通科目の中に「現代科学入門」「数学入門」「TOEICⅠ、Ⅱ」を教養科目系から移動させ、デザイン学部学生に必要な科目として位置づけている。
専門教育科目は各学科別の専門科目で構成されている。各学科のコース制を考慮した専門教育科目となっている。
［点検 ･ 評価］
これまでの専門基礎教育科目と専門教育科目は新たに専門教育科目区分として統合した専門教育科
目では、学科固有の教育に特化してより専門性を高めるカリキュラムとして設定されており、専攻に係る専門の学芸を修得するためのカリキュラムとして適切に設定されていると考える。
［長所 ･ 問題点］
講義と演習を組み合わせることや基本科目については学習力に応じたクラス分け授業を実施するこ111

とにより、基礎 ･ 基本の専門知識を確実に修得できるようにしている。このため、教員の負担は増えているが、開講科目数は、以前の工学部であった時と比べれば各学科とも少なくなっている。また、
情報デザイン学科では、デザイン技術の修得に向けた専門科目が多く、デザイン力の向上が期待できるカリキュラムとなっている。建築学科では、デザイン系の充実に向けたため数学科目が少なくなっており、数学の基礎知識が必要である力学系の各科目では講義内で独自に数学の基礎知識を講義して対応している。
［改善 ･ 改革の方策］
専門教育科目の構成は、平成21年度のカリキュラム改正で学部開設当時のカリキュラムから改善され、学部の理念 ･ 目的、学科の専門性を考慮して適切に設定されていると考えるが、なお、各学科の専門性を十分に鑑みて、科目群の構成を今後もさらに改善していく。各学科の教室会議、教務委員会
等で検討していく。

1.5) 一般教養的授業科目の編成［目標］「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するため、一般教養的授業科
目を適切に編成する。
［現状の説明］
総合共通科目として、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するた
め、工学部、デザイン学部に関わらず全学一致して人間・社会科学系科目群、語学系及び総合教育科
目群を設定している。
人間・社会科学系の科目群については、幅広い視野でものが考えられる教養力を培う目的で科目を配置している。
これまでの物理学、地学、化学の３科目分野から、環境問題やエネルギー等の今日的問題の理解を深めるべく、いわば科学リテラシーとして、これらを統合した科目「現代科学入門」や数学的論理思考の基礎を学ぶための「数学入門」は自然科学系の科目として開設されていたが、平成21年度のカリキュラム改訂の際に廃止され両学部とも学部共通科目に移動されている。
総合教育系群では、１年次から３年次前期に科目「キャリアガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」が設定され、学生の人間性教育に関わる教育、創造性教育、課題探求能力の育成ならびにガイダンスの充実と共に倫理性を培う内容も組み込まれた。IT社会の常識的技術として同科目群に配置されていた「情報リテラシー」は、21年度のカリキュラム改訂の際に学部共通科目に移動されている。
［点検 ･ 評価］
総合共通科目は、大学全体の教育に関連して、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、全学一致で編成されたものである。一般教養的科目として、教養的科目は適切に編成されていると考えるが、工学部より人間生活や文化により密接に関連している

112

デザイン学部として教養科目の減少がどのような影響を与えるのか検討する必要がある。
［長所 ･ 問題点］
一般教養的科目を大学全体の総合共通科目として編成したことや、総合共通科目に本学独自の総合
教育系を組み入れたことなどは、本学の建学の理念 ･ 目的に沿って特色的取り組みとして編成されたものである。特に、総合教育系のキャリアデザインは、自らの生き方を入学時から考えデザインできるようにするため、設置されたもので、豊かな人間性の育成に大きく寄与する取り組みと考えている。
問題点としては、人間・社会科学系の開講科目数が学部開設当時より 3 科目減少しており、デザイ
ン学部の学生として必要な幅広い教養を身につけるには現状のままで良いのかどうか確認が必要である点である。
［改善 ･ 改革の方策］
大学全体として総合的な教養教育をどのように構成するのか、現行の取り組みでよいのか、デザイン学部としてどのように特色付けて編成するのかについては、デザイン学部、教務委員会、学務研究協議会で引き続き検討していくことにする。

1.6) 外国語科目の編成［目標］
外国語科目の編成において、学部・学科等の理念・目的の実現に向けて適切に配慮されると共に、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置が適切に講じられるよう努めることとする。
［現状の説明］
本学が目指す学生の育成像のひとつの柱は、「国際社会で、職場で尊敬され、頼りにされる高度技術者の育成」である。進展する国際化社会の中では、豊かな人間性と共に外国語能力、特に英語力の向上は、コミュニケーション能力の向上という観点からも重要で、本学では以前から外国語能力の育成に向けた授業科目の充実を図ってきた。具体的には、表 3-2-2 に示すように、英語科目を３年生前期までに配置し、 2 年半の間に渡って継続可能な体系としている。

表 3-2-2 デザイン学部 平成 23 年度英語科目構成
学年
学期
英語
科
目
名

3年

後期

前期

後期

英語ⅠＡ

英語ⅡＡ

英会話Ａ

英会話Ｂ
TOEIC Ⅰ

英語ⅠＢ

中国語
韓国語
日本語

2年

1年
前期

日本語Ⅰ

英語ⅡＢ

英語Ⅲ

中国語Ⅰ

中国語Ⅱ

韓国語Ⅰ

韓国語Ⅱ

日本語Ⅱ
日本語演習Ⅰ日本語演習Ⅱ

113

日本語演習Ⅲ

前期
TOEIC Ⅱ

後期

また東アジアの玄関口としての立地条件を考え、中国、韓国との国際交流に役立たせるため「中国語」「韓国語」の科目を設けている。留学生対象科目として「日本語Ⅰ、Ⅱ」「日本語演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を設けている。
［点検 ･ 評価］
実用的・実践的英語力を持続的に修得できるよう、更に海外での活動の基礎となる英会話力向上のため、デザイン学部開設当時は１年次に「英会話Ⅰ、Ⅱ」を、２年次に「TOEICⅠ、Ⅱ」を設定し、基礎的英語力、読解力、文章作成力の育成に向けて、「英語演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」を配置していたが、デザイン学部に入学する学生の英語能力を考慮し、21年度のカリキュラム改正時に 1 年次に「英語Ⅰ、Ⅱ」を習熟度別クラスに編成して英語能力の向上をはかることとし「英会話」は 2 年次に設けるようにしている。また、「TOEICⅠ、Ⅱ」を 2 年後期、 3 年前期に開講して、英語能力がいかに向上したか、さらに発展できるかの目安としている。
また、留学生を対象とした「日本語Ⅰ、Ⅱ」「日本語演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」を設置すると共に、今後の東アジアにおける国際社会での中国、韓国での活動も視野に入れて国際化の進展に対応することが必要であることから、英語のみならず「中国語Ⅰ、Ⅱ」、「韓国語Ⅰ、Ⅱ」を選択科目として 1 年後期、2 年前期に配置し、国際化の進展に対応できるようにしていることは、学部の特色である。
［長所 ･ 問題点］
１年次より、実用的・実践的英語力を修得できるように、 e-Learning による学習システムを導入し、インターネットにより、いつでも学習できるようにしている。この学習システムでは、学習の進捗状況も管理できるため、どの程度学習したのか、状況を見ながら指導できる。また、本学に入学する学
生の英語習熟度を考慮し「英語Ⅰ、Ⅱ」の科目を A 、 B の 2 クラス制とし英語能力の向上を諮り、「TOEICⅠ、Ⅱ」でさらに英語能力の向上を諮っているが学生の英語能力が向上していることが明確に確認できていないのが現状である。東アジアの玄関である福岡での立地条件を考慮し中国、韓国との国際交流に役立たせるため「中国語」「韓国語」の科目を設けている。
日本語が十分でない留学生が多いため、留学生には「日本語」および「日本語演習」の 8 単位を必修とし日本語能力の向上に努めており、日本語に関する能力の向上は認められるが、概して留学生の英語能力は劣っている場合が多く、留学生の英語教育の見直しが必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
英語基礎力の違いに応じた指導を進めていく上で、 e-Learning の一層の活用法の検討が求められる。
持続的に学習可能な環境を今後も検討し、留学生も含め英語力がどのように向上しているのかを定期試験での成績データより教室会議や教務委員会、 FD 研修会等で検討する。

1.7) 教育課程の開設授業科目［目標］
教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外114

国語科目等の量的配分の妥当性に考慮しつつ、適切な開設を図る。
［現状の説明］
卒業に必要な総単位数は、学部に関わらず大学全体で共通とし、必修科目を含め 126 単位以上と規定している。その内訳は、表 3-2-3 の通りである。学期毎の履修単位制限制度を導入していて、上限
単位数を23単位 ( １年前期のみ25単位 ) としている。
カリキュラム科目区分と開講科目数、開講科目単位数を表 3-2-4 に示している。表 3-2-5 は総合共
通科目の系毎の科目数と単位数を示している。これらの表では自主研究、連携講座並びに留学生対象にに開講されている科目は除いている
開設科目の内、専門教育科目は建築学科で約50%、情報デザイン学科で約60％で情報デザイン学科の方が比率が高い。学部共通科目も含めると両学科とも75%前後となっている。一般教養的科目としての総合共通教育科目の割合は、23％～29％となっている。語学系のみを見ると、開講科目 ( 外国人
留学生のための開講科目は除く ) は11科目で、開講単位数は22単位であり、総合共通教育科目の内の割合は科目数で44％、単位数では51%になっている。

表 3-2-3

平成23年度カリキュラムにおける卒業に必要な修得単位数
教育科目区分

総合共通科目

最低修得単位数

人間・社会科学系

８単位

語学系

６単位

総合教育系

４単位

学部共通科目

18単位
126単位
90単位

専門教育科目
全区分から自由選択

表 3-2-4

合計

10単位

平成23年度カリキュラム区分と開講科目数、単位数（括弧内の数値は構成割合％）
開講科目数

科目区分

科目区分

単位数

建築学科

情報デザイン学科

総合共通科目25（29）

25（23）

総合共通科目

学部共通科目16（19）

16（15）

学部共通科目

32（17）

32（15）

専門教育科目45（55）

68（62）

専門教育科目

113（59）136（64）

合計

86（100）109（100）

合計

190（100）

213（100）

表 3-2-5

建築学科

情報デザイン学科

45（24）

45（21）

総合共通科目の系ごとの科目数と単位

区分

人間・社会科学系

語学系

総合教育系

合計

科目数

9（36）

11（44）

5（20）

25（100）

単位数

16（37）

22（51）

5（12）

43（100）

必要単位数

8（45）

6（33）

4（22）

18（100）［点検 ･ 評価］
表 3-2-4 より、卒業必要単位数 126 単位数に対する開講科目の単位数は、建築学科 190 、情報デザ115

イン 213 単位となっており、それぞれ 1.5 倍、 1.7 倍となっている。開講科目の単位数の比率をみると、総合共通科目は建築学科では全体の24％、情報デザイン学科では若干少なく21％、専門教育的科
目としては学部共通科目と専門教育科目の合計で76％～79％となっている。これはデザイン学部開設
当初のカリキュラムから総合共通科目において自然科学系 4 科目を学部共通科目に 2 科目移動し、 2
科目を廃止し、また人間科学系と社会科学系を統合して人間・社会科学系とし15科目を 9 科目に減少させたことに起因している。しかし、総合共通科目について卒業に必要な単位数と開設単位の関係をみると、カリキュラム改訂後も人間・社会科学系の開講単位数は必要単位数の倍になっている。また、語学系の開講科目数、単位数はそれぞれ11%、22%で、卒業必要単位数から見ると33%となっており、
開講単位数の割合がやや高くなっている。以上のことより全体的に見ると、科目区分ごとの構成割合は適切であると考える。
［長所 ･ 問題点］
学部としての教養教育と専門教育との比は、およそ 3 ： 7 で専門科目に重点が置かれた傾向となっているがバランスはとれていると考える。教養科目の人間・社会科学系なども適切な単位数と考える。
全体では卒業必要単位数に対して開講単位数が 1.5 倍～ 1.7 倍になっていること、並びに教養教育については幅広い知識を習得する上で必要単位数に対して開講科目数が多いこと、特に語学系ではその傾向が強く、これらは充実していると言える。しかし、人間社会や文化に関連が深いデザイン学部として改訂後の開講科目が十分なのかどうか総合的な見地から検討が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
教養的科目の編成に当たっては、デザイン学部として科目選択の幅を広げるべきかどうか検討すること並びに語学系においては着実な語学力の向上に効果的な編成となっているか等について、各学科の教室会議、教務委員会、デザイン学部検討会で検討し、カリキュラム改善に結びつけることが大切である。また、専門教育科目の必要単位数や開講科目数の量的配分については今後も学部で検討する。

1.8) 基礎教育と教養教育の実施・運営［目標］
基礎教育と教養科目の実施・運営のための責任体制を明確にし、大学・学部の理念が目的に沿った基礎教育と教養教育を実践する。
［現状の説明］
教養教育は総合共通科目により、学部基礎教育は学部共通科目により、学科の専門基礎教育は学科ごとに設定される低年次の専門教育科目により、実施されている。学部の基礎教育ではデザイン系教
育科目を編成し、各学科の基礎教育として、建築学科では建築デザイン基礎や建築設計、建築力学を中心として、情報デザイン学科では基礎造型、写真・映像基礎、 CAD 、 CG などの講義演習的科目を中心として編成されている。科目の編成や実施運営に当たっては、各学科に配属された教養系の教員が全学一致体制で教養教育を担当し、学部基礎教育はデザイン学部が一致して各学科教員が担当し116ている。教養教育については、大学の方針に沿った取り組みとなるよう、教務委員会、全学共通教育
会議で協議し、カリキュラムの見直しや実施内容について提案することとしている。
［点検 ･ 評価］
学部開設から丸６年を経過し、その間カリキュラム改正もなされ、教養教育も確実に実施されている。また学部の基礎教育である学部共通科目も両学科の教員により確実になされている。基礎教育の支援体制については今後さらに検討整備していくことが必要である。
［長所 ･ 問題点］
デザイン学部としての教養教育科目は編成されているが、教養教育は学部独自でなく全学的な取り組みとして進められている。教養教育の実施に当たっては、各学科に配属された教養教員が担当しており、教務委員会、全学共通教育会議で、実施運営について協議している。学部の基礎教育について
は、学部の中で教室会議、連絡会等により学部長を中心として検討され、デザイン学部として必要な
旧自然科学系の開設科目やTOEICを学部共通科目に取り入れる等、学部の取り組みとして反映しやす
く、分かりやすい体制となっている。
［改善 ･ 改革の方策］
教養科目担当教員が専門学科に所属していることや工学部とデザイン学部に分かれていることもあって、教養教育担当者の取り組みが見えにくくなっており、全学共通教育会議で具体的な教育実践内容についてとりまとめ、教育活動点検委員会で取り組みの評価を適切に行うことが必要である。また、基礎教育についても、学部学科で点検・評価を取りまとめ、 FD 研修会等で報告し、協議することも必要である。

2)

カリキュラムにおける高・大の接続［目標］
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育を適切に編成することとする。
［現状の説明］
デザイン学部はデザイン系教育を主体としているため、高大接続カリキュラムとして、情報リテラ
シーやデザイン系科目を編成している。学部共通科目として、数学、物理、化学などを総合的に捉えた「現代科学入門」や「数学入門」を取り込んでいる。語学系では、学習歴による違いをなくし、それぞれのレベルで到達度を設定できるように、 e-Learning システムを活用した英語教育が進められている。また、学習面だけでなく、自己の専門性を確立し、自らの生き方をデザインできるようにキャ
リアデザインを編成し、高等教育への円滑な移行が図れるよう支援している。
［点検 ･ 評価］
導入科目としての情報リテラシーやデザイン系教育、語学系教育ではクラス分け授業を実施して、分かりやすい授業となるように努めている。語学系では、英会話、総合英語で e-Learning を利用した

117

教育を行っており、効果が期待される。
［長所 ･ 問題点］
学部共通科目の中の１年前期の美術・デザイン史や建築学科の専門教育科目の中の造形演習、建築
製図、建築学概設、情報デザイン学科のインターネット、基礎造形は、デザイン系教育の導入教育として重要な役割を担っている。専門教育への導入教育としてどのように位置づけているか、まとめておく必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
導入教育をどのように効果的に実践していくのか、現在のカリキュラム構成で十分なのか、年度ごとに取りまとめ、 FD 研修会等で報告するとともに協議して改善に努める。

3)

カリキュラムと国家試験［目標］
教職課程の理念・目的に沿って確実な教職課程の教育に努めると共に、国家試験関連の教育の充実に努める。
3.1) 教職課程の状況［現状の説明］
デザイン学部で取得できる教職免許状の種類を表 3-2-6 に示している。平成18年度からのデザイン学部の発足と共に、建築学科の教職免許状の種類は工業のみとなっている。情報デザイン学科は、情報の免許教科を平成16年の発足時に認定されている。
デザイン学部の建築学科の「工業」と情報デザイン学科の「情報」免許状取得者数を表 3-2-7 に示す。

表 3-2-6

教職免許状の種類
学科

デザイン学部

表 3-2-7

建築学科
情報デザイン学科

免許状の種類高等学校教諭一種免許状

免許教科の種類工業
情報

免許状取得者数

学科

免許状の種類中学校教諭一種免許状

建築学科
高等学校教諭一種免許状
情報デザイン学科

免許教科の種類 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年
数学

1

3

数学

2

3

工業

7

6

情報

3

3

1

1

5

3

デザイン学部において、在学中に取得できる資格は教員免許取得のための教職課程のみであるが、教職以外ではデザイン設計に関わる必須技能「 CAD 利用技術者試験(1、 2 級 ) 」 ( 民間資格）やビ
ジネス検定に関わる指導が行われている。

118

［点検 ･ 評価］
デザイン学部では、学部共通科目としてTOEICの科目を編成しており、今後TOEICの受験など、英語力に関する検定試験の受験者が増えることが期待される。平成18年、19年度は工学部「建築学科」の学生が数学と工業の教員免許を取っている。平成20年度から情報デザイン学科にも教員資格取得者がでている。しかし、建築学科ではデザイン学部になってからの資格取得者は工学部の時より少なくなっており、両学科とも教職の指導と共に資格取得指導の取り組みを充実していくことが必要である。
［長所 ･ 問題点］
デザイン学部では最新の設備を利用した教育、デザインを中心とした教育の充実に向けて取り組まれており、教員免許だけでなくデザインに関する資格取得者も増えるものと思われる。学部でどのよ
うに授業と連携して指導していくのか、指導体制を検討整備していく必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
講義とどのように連携して教職免許取得希望者や資格取得希望者への指導を進めていくのか、目標設定と共に、年度ごとに点検評価を行い、教授会等に報告していくこととする。

3.2) 学科の理念・目的と教職課程教育について［現状の説明］
デザイン学部においては、ものの形や色を追及し、機能性、美しさ、持続性、安らぎ、安全性を備えたものづくり・空間デザインを対象とした教育研究に取り組む。豊かな人間性の育みと共にIT活用力を備えた創造的造形力、デザイン力の育成に努め、自立した実務技術者・研究者・経営者・起業家
・教員の育成をデザイン学部の教育目的としている。
建築学科では、コンピュータを含む新たな学習内容と、多様な専門性の習得が必要であり、専門的知識や技術の修得と共に、総合的な学問による判断力・表現力・説得力の育成を図り、建築家養成教
育としての総合力向上教育に取り組んでいる。建築学は工学、技術から芸術、文化など幅広い分野にまたがる創造的学問であり、その職域も極めて多岐に渡っている。また、美的感性の育成と共に、今日の複雑に要素の絡み合った社会に対応できる優れた理論的構成力といくつもの条件を克服する精神的に強靭な持続力、思考力の育成も求められ、フィールドワークによる実践的教育も必要である。このような取り組みを進めていく上で、工業に関する知識・技術に関する教員としての資質を高めることができる。
情報デザイン学科では、専門能力を持ち、かつ専門能力を超える創造力を持つ人材育成を目的として、学位を目指す学問教育を維持しつつ、より一層の実践的、即ち実業界で即戦力となり得る実務的技術教育を行う。１年次より高度なコンピュータソフト技術の教育を始め、国際人を目指す英語教育
や社会人としての基本マナー教育など、実践的教育を特色としている。本学科で育成される知識・技
術は、情報に関する知識・技術に関する教員としての資質を高めることができる。
［点検 ･ 評価］119

履修指導や教職課程の質を高める組織的な取り組みとして、建築学科では学科開設45年にいたる歴
史と知識と経験、また、新しい情報技術を含めた幅広いカリキュラムを展開し工業教員として十分な知識や資質を身につけることが出来るように取り組んでいるものと考える。また、情報デザイン学科
では、 CAD や二次元、三次元コンピュータ・グラフィックス、Webデザイン、映像編集からプログ
ラミングに至るまで、幅広い情報の分野をカバーしたカリキュラムを編成している。その中で、情報
教科担当教員としてあらゆる場面に対応できるスキルを身につけさせるように取り組み、さらに、英語ゼミ、数学ゼミなど基礎的な科目のアドバンスト・コースも配置し、教員としての基礎的な資質を高めるよう指導することとしている。
［長所 ･ 問題点］
教職課程教育の組織的な取り組みに関して、建築学科ではこれまで実績を重ねているが、情報デザイン学科では希望者が少なく、十分なガイダンス体制が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
１年次より自らの生き方を考えさせ、キャリアを形成する力を育成する取り組みとしてキャリア教
育が始められている。この中でデザイン学部生としての可能性を広げられるよう、教職課程教育をより効果的に進められるよう教職課程運営委員会で協議すると共に学部学科で十分な共通理解の形成が必要である。目標設定などの提示と共に具体的な取り組みや実践後の点検評価を、教育活動点検委員会等を通して進めていくことにする。

4)

インターンシップ［目標］
インターンシップが円滑に実施されるよう実施体制を構築し、改善に努めることとする。
［現状の説明］
インターンシップは工学部では平成 8 年度より実施され、制度化され、所定の体験と共に条件を満たせば単位の認定を行っている。デザイン学部でも、「企業実習」の科目として選択科目に位置づけている。認定に際しては、工学部と同様である。
なお、デザイン学部におけるこれまでのインターンシップ体験者数と単位認定者数は、工学部の表3-1-13（pp57）の中で示している。
［点検 ･ 評価］
インターンシップの実施体制は整っているが、工学部と同様にインターンシップ体験希望者が少な
く、指導のあり方を検討することが必要である。平成22年度は超氷河期と言われる就職状況を考えてか３年時でのインターンシップ体験者数が増加しているが、全体人数からするとまだまだ少ないと考える。さらに受け入れ先の開拓と共に学生への十分な事前指導が必要である。
［長所 ･ 問題点］
両学科とも定員の約１割弱しかインターンシップの体験者がいないが、厳しい就職状況を考慮して120平成22年度にはインターンシップ参加者が増えた。学生の意識がインターンシップに向けられるようになったことは評価できる。しかし、まだ数が少なくせめて定員の半数が参加するように指導するとともに、その体制を整えるためインターンシップ受け入れ企業の拡大を図る必要がある。
［改善 ･ 改革の方策］
インターンシップは自己のキャリア形成の上でも貴重な体験となり、より拡大していく上で、各学科と就職委員会、就職課の一層の連携が求められる。就職指導委員会を通したインターンシップ担当
者会議を設定することなど、指導方法や目標設定を明確にして取り組んでいく。

5)

履修科目の区分［目標］
カリキュラム編成において、必修、選択の科目の量的配分の妥当性を考慮しつつ、適切に編成されるよう努めることとする。
［現状の説明］
教養科目を含む総合共通科目の必修・選択の割合は、全学共通のため工学部と同様で、表 3-2-8 に示す通りである。語学系の科目数のみ工学部と異なっている。人間・社会科学系の必修 2 科目 4 単位
は「総合社会科学」「総合人間科学」で、それ以外は卒業要件に対して自由に選択できる選択科目として開講している。語学系は11科目22単位開講し、選択必修 1 科目 2 単位で、残り 2 科目を選択できるようにしている。総合教育系は、「キャリアガイダンスⅠ～Ⅴ」であり、そのうち「キャリアガイ
ダンスⅠ～Ⅳ」を必修としている。
各学科の学部共通科目と専門教育科目の必修・選択の単位数とその割合を表 3-2-9 に示す。デザイン学部の専門教育科目は選択と必修のみで、選択必修科目を配置していない。但し、コースに関する
選択必修科目は同時開講で実施されている。学部共通科目は16科目32単位すべて選択科目としている。
建築学科では専門教育科目の開講単位数のうち約半数が必修となっている。情報デザイン学科では開講単位数の約20％が必修で選択科目の幅を広げている。

表 3-2-8

総合共通科目の必修・選択の割合（デザイン学部
区分

科目数

単位数
単位数

平成23年度）人間･社会科学系

語学系

総合教育系

必修

2

0

4

選択必修

0

2

0

選択

7

9

1

必修

4

0

4

選択必修

0

2

0

選択

12

18

1

卒業要件

8

6

4

121

表 3-2-9

学部共通科目、専門教育科目の必修 ･ 選択の単位数とその割合（デザイン学部

学科

建築学科
情報デザイン学科

必修
0

学部共通科目
選択必修

(0)

0

(0)

選択
(24)
32
(20)

必修
48 (36)30 (19)平成23年度）

専門教育科目選択必修
選択0 （0） 53 (40)0(0) 98 (61)合計(％)
133 (100)
160 (100)［点検 ･ 評価］
専門教育科目では、建築学科は35%程度の必修率で、情報デザイン学科は20%と割合は少なくなっている。また、建築学科、情報デザイン学科とも４コース制が採用されている。建築学科の４コース
はいずれのコースでも必修科目数に差はない。情報デザイン学科では、マネジメントデザインコース
を除く３コースの必修科目数に大差はない。情報デザイン学科では各コースとも選択の幅を広げており、それぞれの希望に応じた学習を可能にしている。建築学科は情報デザイン学科ほど自由度は多く
ないが、専門教育として基礎的科目の重要度を考慮した編成になっている。
［長所 ･ 問題点］
総合共通科目は、全学的な取り組みとして進められており、大学としての目的や方針が科目編成に反映されている。デザイン学部の学部共通科目はデザイン系科目主体で編成され、カリキュラム改正
後は「TOEIC」や「数学入門」「現代科学入門」も組み入れ、幅広い意味でのデザインに関する資質を向上させることができるような幅広い科目配置となっている。一方、専門科目では両学科ともコー
スに関する必修科目が少なくコースとしての特色が見えにくくなっている。
［改善 ･ 改革の方策］
教養科目を含む総合共通科目は工学部と同様で、総合的教養、キャリア形成教育の充実に向けた取り組みや、専門教育科目の指導の一層の充実も検討事項として、年度ごとに見直し改善に向けて、教務委員会、学務研究協議会で協議していくことにする。専門科目に関しては両学科とも幅広い知識を要求されるためコースごとの特色を必修科目でつけることは難しく、コースごとの履修メニューを提示し指導していく。

6)

授業形態と単位の関係［現状の説明］
授業形態は、工学部と同様に (pp.59-61) ､ 講義、講義演習、演習、実験実習と区分されている。講義演習の科目は、特に重要度が高いと各教室で定めた科目に対して設けている。

平成23年度のカリキュラムで、演習、設計、デザイン、実験、製図、ゼミナール、講座等の名称を付した科目の単位数、ならびに授業時数を表 3-2-10 に示す。
［点検 ･ 評価］
学部学科の教育目標に沿って、演習や講義演習科目が多く編成されている。表 3-2-10 ｂに示す専門122

教育科目をみると、建築学科では合計22科目58単位、情報デザイン学科では合計31科目64単位が演習やデザインの名称をつけた科目として編成されている。また、表 3-2-4 の科目総数、単位総数で見ると、建築学科の専門教育科目総数は45科目 113 単位、情報デザイン学科は68科目 136 単位ある。科目
数及び単位数のほぼ半数の科目が演習又はデザインとしての科目となっている。

表 3-2-10a 演習、設計、実験、製図、ゼミナール、講座関連科目の授業時数と単位数
科目名
総 キャリアデザインⅠ
合 キャリアデザインⅡ
共
キャリアデザインⅢ
通科 キャリアデザインⅣ
目 キャリアデザインⅤ

単位数

授業時数

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

科目名
学 ユニバーサルデザイン部 インテリアデザイン
共景観デザイン
通科 空間デザイン
目 情報リテラシー

単位数

授業時数

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

表 3-2-10b 演習、設計、実験、製図、ゼミナール、講座関連科目の授業時数と単位数
単位数

授業時数

造形演習

科目名

4

4

インターネット

2

2

建築製図

4

4

プログラミング基礎

2

2

建築デザイン基礎

44ＷｅｂデザインⅠ22

建築構法デザイン

2

2

ＷｅｂデザインⅡ

2

2

住宅デザイン

2

4

ＣＧ演習Ⅰ

2

2

建築設計Ⅰ

4

4

ＣＧ演習Ⅱ

2

2

建築設計Ⅱ

4

4

ＣＧ演習Ⅲ

2

2

建築設計Ⅲ

4

4

ＣＡＤ演習Ⅰ

2

2

建築デザイン

2

4

ＣＡＤ演習Ⅱ

2

2

住宅・インテリアデザイン

2

4

基礎造形Ⅰ

2

2

2

4

基礎造形Ⅱ

2

4

2

4

造形演習Ⅰ

2

4

2

2

情 造形演習Ⅱ2

4

報 ドローイングデ 図学
ザグラフィックデザイン
イン プログラミング演習
学 ゲームデザインⅠ
科
ゲームデザインⅡ

2

4建
築 環境設備デザイン
学 建築構造デザイン科
2Ｄ・ＣＡＤ

科目名

単位数

授業時数

3Ｄ・ＣＡＤ

2

2

建築総合演習2

2

建築力学Ⅰ演習

2

2

建築力学Ⅱ演習22

建築測量学演習

2

2

建築実験

2

4

建築ゼミナール

2

4

空間構成演習

2

2

卒業研究Ⅰ

3

インダストリアルデザイン演習

2

4

卒業研究Ⅱ

3

メディアデザイン演習Ⅰ

2

4

メディアデザイン演習Ⅱ

2

4

プロダクトデザイン演習Ⅰ

2

4

プロダクトデザイン演習Ⅱ

2

4

プロジェクトⅠ

2

4

プロジェクトⅡ2

4

環境デザイン演習Ⅰ

2

4

環境デザイン演習Ⅱ

2

4

卒業研究・デザインⅠ

3

卒業研究・デザインⅡ

3

123

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

［長所 ･ 問題点］
両学科とも専門科目においてはいわゆる座学の科目と演習系の科目がバランス良く配置されているが実践的教育や多様な専門性の習得を目指しているだけに、演習やデザインとしての科目をもう少し多くすることが妥当かどうかの検討が必要である。
［改善 ･ 改革の方策］
学部としての目的理念を果たすために、両学科からなる会議や全学的な教務委員会、学務研究協議会等で今一度カリキュラムの検討を行う。

7)

単位互換、単位認定等［目標］
本学以外の教育研究機関等での学修や編入学時の既修得単位の認定については、卒業所要総単位に対する認定単位数の割合を考慮しつつ、適切になされるよう努める。
［現状の説明］
単位互換協定（大学コンソーシアム関門）に基づく単位認定制度は工学部の項で説明しているが、この制度の利用者は大多数がデザイン学部生である。その他の単位認定の状況は工学部と同様で、自主研究としての認定、他学科の科目の認定、編入学時の認定がなされている。これらについては、教務委員会で全学的に取り扱っており、工学部の項に詳しく記載しているので、参照されたい (pp.6164) 。
現状を見るため、環境ESDに関する自主認定を除いた全学での自主研究単位認定申請者数を表 3-211に示している。平成21年度から情報デザイン学科での自主研究認定者数が多くなっているが、建築学科では相対的に少ない。

表 3-2-11

自主研究単位認定申請者数（全学）
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

機械システム工学科

学科

8

16

11

10

10

電気電子情報工学科

19

15

17

18

10

環境都市デザイン工学科

1

総合システム工学科

1

デジタルエンジニアリング学科
建築学科

平成22年

3
1

6

2

3

1

情報デザイン学科

1

6

5

16

16

計

29

44

35

47

41

［点検 ･ 評価］
工学部の項の表 3-1-18 に自主研究等学修成果として単位認定される資格・検定等の一覧を示しているが、建築学科や情報デザイン学科として認定する資格等が少ない。デザイン学部では、地域社会と連携した実践デザイン教育を進めており多様な活動成果を単位認定する方針を採ったため、情報デザ

124

イン学科での申請者数が平成21年度から急激に増えている。平成21年度から情報デザイン学科で行われている地域連携に係わるプロジェクトに関する自主研究である。また、他学科の科目に関する単位認定に関しては、デザイン学部両学科でできるだけ垣根を取り払い他学科の科目を履修するよう指導しているが、受講者は少ない。
［長所 ･ 問題点］
工学部の項 (p.61-64) にも記載しているが、自主研究に関する単位認定制度は、学生の学習意欲向上に関わっており、重要な学習支援の取り組みとして評価できる。特に、デザイン学部での地域デザインを通した取り組みは、学生の専門性や学習意欲向上に大きく寄与している。
［改善 ･ 改革の方策］
今後、自主研究単位認定者が増えるように指導支援体制を、学部、学科、教務委員会で検討し、整備していく。また、デザイン学部の他学科の科目を履修したときの単位認定制度を見直し、できるだ
け数多くの科目を受講できるようなカリキュラム構成を検討する。

8)

開設授業科目における専・兼比率等［目標］
授業科目の担当者編成に当たっては、専任教員が担当する授業科目とその割合、兼任教員等の教育課程への関与の状況を考慮しつつ適切に編成されるよう努める。
［現状の説明］
デザイン学部における平成22年度の必修科目、選択必修科目、全開設授業科目について、専任教員が担当する授業科目数、兼任教員の担当科目数及びその割合を表 3-2-12 に示している。 [ 平成23年度
大学データ集 ( 表 5)]
両学科間の大きな差は認められず、教養科目は前後期とも必修科目及び選択必修科目は全て専任教員で担当している。又、専門科目において必修科目は86％～ 100 ％の割合で専任教員が担当している。
全開講科目で見ると教養科目では54％～63％と専任の割合が低下している。専門科目では80％～87％である。
［点検 ･ 評価］
建築学科、情報デザイン学科とも、ほとんどの必修科目が専任教員により担当されており、各学科の基幹科目は十分な体制で指導されていると考える。必修科目数は両学科とも12科目であり、若干、専任教員の担当科目数は多いが、適正な範囲であると考える。
きめ細かい指導を可能にしている。又、両学科ともコースに関する必修（選択必修）科目では少人数教育を行っている。
［長所 ･ 問題点］
コース制で教育し、デザイン学部の理念に沿った教育を行っている。
両学科とも必修科目は専任教員でほとんどまかなっており、基幹の科目に関して学生とコミュニケ

125

ーションは十分とれている。

表 3-2-12

開設授業科目における専兼比率（デザイン学部

平成22年度）（前期）
必修科目
専任担当科目数（Ａ）

専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％建 育(A/(A+B)*100
築学
専任担当科目数（Ａ）
科 教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
情
報
デ
ザ
イ
ン
学
科

専任担当科目数（Ａ）
専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100

専任担当科目数（Ａ）
教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
（後期）

0

27

1

0

5

88

0

84

3

3

18

0

0

11

100

100

62

6

3

41

1

0

10

86

100

80

3

3

19

0

0

11

100

100

63

必修科目
専任担当科目数（Ａ）

専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％建 育(A/(A+B)*100
築学
専任担当科目数（Ａ）
科 教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
情
報
デ
ザ
イ
ン
学
科

専任担当科目数（Ａ）
専
門 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100
専任担当科目数（Ａ）
教
養 兼任担当科目数（Ｂ）
教 専兼比率 ％育(A/(A+B)*100

選択必修科目 全開設授業科目

7

選択必修科目 全開設授業科目

5

0

27

0

0

4

100

0

87

3

0

15

0

0

13

100

0

54

6

3

40

1

0

9

86

100

82

3

0

18

0

0

12

100

0

60

［改善 ･ 改革の方策］
全開講科目についての教科担当状況から、教養教育に関する専任教員の関わりがやや低いことや両学科での専任教員の担当科目数も多くなる傾向にあることなどが挙げられる。これらについては、今後の学部教育や学科教育のあり方と考え合わせて検討し、年度毎に点検評価し、より効果的な指導方法へと改善していくこととする。

126

9)

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮［現状の説明］
デザイン学部に社会人学生は在籍していないが、外国人留学生は在籍しており、教育指導上の配慮として、工学部と併せて日本語教育の教育課程への組込みを実施している。カリキュラム改正により、全学共通で留学生対象とした日本語科目を 5 科目開講し、英語に関しては日本人学生と同じ選択必修
科目 1 科目を履修するようになっている。
［点検 ･ 評価］
外国人留学生への指導上の配慮として、ガイダンスのための留学生担当教員を定め、生活や修学について相談指導を行っている。また、学生委員会の留学生担当者会議で指導上の問題点等を定期的に協議している。
［長所 ･ 問題点］
毎日の出席指導を通してきめ細かい取り組みが進められ、海外の提携機関からも高い信頼を受けている点は高く評価できる。しかし、留学生の中には、日本語学習への積極的な姿勢が低い学生も見られ、適切な取り組みが求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
留学生の指導に当たっては、日本語教育を重要し、日本の文化や歴史、産業や企業についての理解を深めるような取り組みも必要である。全学共通教育会議や留学生担当者会議でさらに検討を進めていくことにする。

10)

正課外教育・サポートカリキュラム［目標］
正課外教育が極度の教員負担とならないよう配慮しつつ、正課教育を関連づけて、教育効果をあげるよう適切に実施されるよう努めることとする。
正課外教育の充実度［現状の説明］
現在、デザイン学部では再履修者を対象とした ( 再 ) 科目は設けていない。かつて、建築学科では専門科目において、 5 科目の ( 再 ) 科目を設けていたが、そのうち力学系の 1 科目についてのみは前年度不合格の者に対し、正規の科目として 2 クラス制で開講し再履修者のみのクラスを設けてサポートしている。また、単位未修得の者に関して卒業要件に関わる場合は特別に教室会議、教務委員会の議を経て再履修科目を設けてサポート教育を実施している。情報デザイン学科においては（特）科目として「数物ゼミⅠ、Ⅱ」を開講し、大学院進学者は特別奨学生対応のサポートを実施している。
［点検 ･ 評価］
特別奨学生や特別学業奨励生として入学する学生への特別指導として、また、学習歴による違いに対応できるよう再履修クラス等を設定して、正課外教育に取り組んでいるが、対応科目が少ないのが127現状である。デザイン学部では、デザイン系教育に重点を置いていく中で、どのようなカリキュラムが適切なのか、正課外教育の進め方と併せて検討することが必要である。
［長所 ･ 問題点］
情報デザイン学科ではクラス分け授業等により授業担当コマが増えていて正課教育をどのように充実していくのか、建築学科ではデザイン系科目の充実と合わせて建築力学関連科目の教育をどのように充実していくのか、正課外教育のあり方と共に検討が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
正課外教育と正課教育との関係やデザイン学部としての正課外教育のあり方について、学部学科の検討と共に大学の方針に沿った検討が必要である。 FD 研修会等で協議していくことが求められる。

（２）教育方法等
教務・学生支援関連は両学部とも教務部・学生部が統括しており、本項は基本的に工学部と同一である。工学部の項 (pp. 71-93) を参照して頂きたい。

（３）国内外における教育研究交流
本項も上項と同様に工学部の項 (pp. 94-96) を参照して頂きたい。

128

（４）学科の教育課程
1)

建築学科

［現状の説明］
建築学は工学、技術から芸術、社会、文化に及ぶ幅広い分野にまたがる創造的、総合的学問であり、職域も極めて多岐にわたっている。そのため教育課程の編成も専門的知識の修得だけでなく、幅広い
教養と豊かな人間性を身につけた総合力のある人材育成を目指す内容となっており、学校教育法第52条および大学設置基準第19条にも沿っている。建築学科はこれからの産業界を支える人材の育成を目標とし、以下に述べる教育課程編成を行っている。
科目編成においては、デザイン学部の特性を生かし、専門性がありかつ教養を身につける学部共通科目を配し、総合共通科目では、人間 ･ 社会科学系科目及び総合教育系科目において、一般教養的授業科目を拡充し、幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養する教育ができるよう配慮している。
また、１年次から総合教育系科目で職業意識を形成する目的でキャリア教育を実施している。
語学系科目については、国際化に対応できるよう英会話に重点を置いた実践型の外国語能力を育成
する科目編成になっている。また、交換留学生協定を結んでいる国の韓国語、中国語も配している。
専門教育科目は、学科の教育目標にそって、建築設計系の演習科目を中核に据え、建築士 ( １級建築士、２級建築士 ) 資格取得に対応できるよう設置されており、現在の科目数と内容は他大学も同程度であり、適切と考えている。また、総合共通科目の一般教養系科目と語学系科目との量的配分も上述したようにその教育目的に配慮しており適切と考えている。
図 3-2-1 に学科の授業科目関連図を示す。
［点検 ･ 評価］［長所 ･ 問題点］
1 年次から専門科目を配置し、デザイン全般の基礎を中心として幅広い知識と教養を身につけ、２年次から年次を追って、より専門的な知識の修得へとカリキュラムが組まれている。３年次になると専門の選択科目を多く配置し、それぞれの進路にしたがい選択できるよう科目が編成されている。また、 3 年前期でゼミナール、後期から 4 コースの専門分野、 4 年次に卒研配属とゼミ形式の少人数教育を導入し、比較的早い年次に学生自らが自分の進みたい分野が選択できるようになっており、学生の個性や能力を伸ばすことができるように考えられている。しかし、建築設計の演習を中核にすえて
１～３年前期までの設計演習科目を必修科目としているため、設計演習の単位数の全体に占める割合が若干高い。そのため、学生の教育に対するニーズが変化してきていることもあり、３年次後期開講の専門性の高い選択科目の受講者数が減少することが考えられ、専門的知識の習得に懸念がある。
［改善 ･ 改革の方策］
上述した専門選択科目の受講生減少と学生のニーズの変化に対応し、以下のように改善を試みる。
・ 3 年前期のゼミナールで専門性の高い選択科目の重要性、必要性を説き、履修をするよう指導する。・より高度な専門教育を目指すためにも科目の単位数について見直し、専門性の高い選択科目の受講を促す。・デザイン学部建築学科に相応しい教育目標とそれに対応した科目編成に見直す。

129

図 3-2-1

建築学科

授業科目関連図

平成２４年度 デザイン学部建築学科科目関連図
１年

２年

前期
総合社会科学後期
2

総合人間科学

2

人
間
科
学
系

語
学
系

後期

2

日本国憲法

2

８単位

人間関係論

2

以上

体育Ⅱ

1

1

英語ⅠA

②

英語ⅡA

②

英語Ⅲ

②

英語ⅠB

②

英語ⅡB

②

英会話Ａ

②

中国語Ⅰ

②

中国語Ⅱ

②

韓国語Ⅰ

②

韓国語Ⅱ

②

日本語Ⅱ

②

①

日本語演習Ⅱ

①

単位数

健康科学

2

②

後期

2

日本事情とビジネス

日本語Ⅰ

最低修得

前期

歴史学

2

日本語演習Ⅰ

後期

2

日本文化と社会＊「英語ⅠＡ」、「英語ⅠＢ」から１科目
選択必修

４年

前期

情報メディア論

体育Ⅰ

総
合
共
通
科
目

３年

前期

＊日本文化と社会、日本事情とビジネスは、外国人留学生を対象に開講する科目である。

６単位
英会話Ｂ

以上

②

＊日本語関連科目は、外国人留学生を対象に開講する科目である。

４単位
総
合
教
育
系

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ①

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ

①

自

学
部
共
通
科
目

色彩構成

②

情報リテラシー②

現代科学入門②

美術・デザイン史

数学入門

②

社会倫理学

②

２Ｄ・ＣＡＤ

建築製図

造形演習

建築学概説

④

②

建築デザイン基礎

人間工学Ⅰ

②

生活学

②

メディア文化論②

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ

主研

映像メディア論

①

究

②

９０単位

②

インテリアデザイン②

景観デザイン②

TOEIC Ⅱ

②

②
④

建築設計Ⅰ

④

建築設計Ⅱ

以上

①

②

ユニバーサルデザイン ②

TOEIC Ⅰ

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ④

空間デザイン②

３Ｄ・ＣＡＤ

②

建築法規

②

以上

④

建築設計Ⅲ

④

②

住宅デザイン

②

建築計画Ⅰ

②

建築計画Ⅱ

②
都市地域計画

専
門
教
育
科
目

建築構法デザイン

②

建築史Ⅰ

②

建築史Ⅱ

②

建築環境工学Ⅰ②

建築環境工学Ⅱ

②

建築設備Ⅰ

②

建築設備Ⅱ

②

建築力学Ⅰ

②

建築力学Ⅱ

②

建築力学Ⅲ

②

建築力学Ⅳ

②

建築力学Ⅰ演習②

建築力学Ⅱ演習②②

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造Ⅰ ②

建築材料概説

鉄骨構造Ⅰ

②

建築施工Ⅱ

②

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造Ⅱ ②
鉄骨構造Ⅱ

②

②
建築施工Ⅰ

②

建築総合演習

②

卒業研究Ⅰ

③

④
建築測量学演習

建築実験

企業実習[随時]

建築ゼミナール：必修科目②

建築デザイン
住居インテリアデザ
イン
環境設備デザイン
建築構造デザイン

②

卒業研究Ⅱ

③

①
④

：選択科目
：選択必修科目

１２６単位以上○数字は単位数を示す。

130

2)

情報デザイン学科

情報デザイン学科では、学生の学問・学習の好奇心を喚起すべく、基本的には従来の段階的教育方法を維持しつつ、パソコン等によるIT機器・ソフトを活用した演習教育を主体とし、低学年次より応用的かつ具体的なデザイン教育を行うのが特色である。
情報デザイン学科は専門コース制を採用し、本学科の全学生を対象とした「教養教育」と共に、専門課程では、次に示す①メディアデザインコース、②プロダクトデザインコース、③環境デザインコース、④マネージメントデザインコースの４コースで構成し、ITを活用した授業を中心に実践的技術教育を行う。
教養教育・各コースの概要(1) 教養教育「人を育て、技術を拓く」という本学のモットーを具体化し、人間や社会、環境に対する深い洞察力や知力の養成を第一に考え、未来を担う人間性豊かな技術者を育てることを目標にする。
本学の教養教育のもう一つの役割は、少人数でのきめ細かな教育、ガイダンスによって、初年次から人間としての自覚、社会人としての自立への導きがあり、自ら考え、行動できる人材教育を行っている。この従来からの一般教養教育に加え、実社会で求められる情報技術、及びマナーなどの一般社
会常識を身につける教育が特色である。
(2) メディアデザインコース
コンピュータ上の視覚表現のプロフェッショナルを目指す。このコースでは、ポスターや雑誌等のDTP( デスクトップパブリッシング：編集作業・印刷・発信を全てパソコン上で行う出版様式 ) から、
グラフィック、ホームページ等の Web デザイン、写真、映像、ゲームデザインに至るまで、加工の情報関連専門基本教育と、表現の実践的な技術教育を行う。
これらの技術を習得することによって表現の可能性を拡大し、現代社会におけるコミュニケーショ
ンのあり方やメディアの在り方を幅広く考察し、地域社会と連動した情報発信の実学が特色である。
(3) プロダクトデザインコース
ものづくり企業の中核として活躍する技術者養成を目指す。プロダクトデザインの領域は、文具や玩具、家電、家具、自動車、航空機に至るまで、殆どの工業製品に及んでいる。このコースでは機能性・利便性・快適性・安全性を理解し、将来のプロダクトデザイナーとして実践力を育成するため、「 CG 演習」や「 CAD 演習」でソフトの操作方法を基礎から習得すると同時に、「図学」や「造形演習」「人間工学」を習得することにより発想力や表現力を養成する。
(4) 環境デザインコース
ひとを観て、生活を観て、気づきを得て、それを創造的発想で具現化する「ひとにやさしいモノづくり」を目指す人間環境デザイン（ユニバーサルデザイン）と、人々を包む社会環境を考え、推移する環境に人が適合していくための低炭素化社会を意識した環境デザイン（エコデザイン）を習得し、人社会が豊かになるように、さらに環境にも配慮できる未来に向けてグローバルなビジョンを力強く131

持ち合わせた、次世代環境社会に貢献できる人材を育成することを目標としている。特にユニバーサ
ルデザインは、ひとにやさしいデザインの総称であり、人と物、人と地域社会を考え、特に高齢者や障害者に対して、暮らしやすい、使いやすい生活用具（もの）、住まい、まちを対象に、人間中心設
計のデザイン教育を行う。また環境デザインは環境モデル都市北九州と連動し、環境デザイン演習で地球温暖化啓発活動のためのデザイン活動（マスコットキャラクター制作等）を実際の環境社会で実践する。
(5) キャリアデザインコース
マネジメント力の強化に主点を置き、組織内での業務或いはプロジェクトにおいてリーダーシップを発揮できる、グローバル感覚に優れた人材を育成することを目標としている。
そのために「経済・経営学」「情報技術」「ビジネス教育」を柱とし、地元企業の経営者を講師として招き、最新の社会情勢や企業の実情を交えた経営のあり方を重視した実践的な学習を積み重ねている。
また早期段階から資格取得への取り組みや社会の変化に対応しうる幅広い就業意識を養いながら、
マネジメントに必要な専門知識を身につけた、社会を牽引できる人材を目指すものである。

上述した学科・コース教育を実現するカリキュラムの科目関連図を図 3-2-2 に示す。
ここでは、①

幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する理念及び上記教養教育の目
的を達成すべく、教養教育科目を総合共通科目として、人間・社会科学系、語学系、総合教育系の 3 系統に分類した科目編成としている。

②

語学系では、能力育成の具体的効果を図るべく、特に資格取得の科目「TOEICⅠ、Ⅱ」を設置している。

③

深い専門の学芸教育を実践するため、専門教育では、学部共通科目と学科固有の専門教育科目に大別している。前者では、デザイン学部共通科目としての、デザイン基礎教育群であり、後者は専門性の高い科目群で構成している。
配分としては、卒業条件である最低修得単位数でみて、教養教育である総合共通科目は18単位、学部共通科目を含めた専門教育科目は90単位としており、現段階では適切と考えられる。
また、学習効果や時代の要請、更に授業アンケート等からの学生要望を勘案して、毎年、科目構成
及び科目内容を見直し、次年度のカリキュラムに反映させることとしている。この教育カリキュラム
改善は、専門学科教員で構成される教室会議で議論し、大学教学の総取り纏めたる教務委員会に諮り、教授会の承認を経て実践される。

132

図 3-2-2

情報デザイン学科

授業科目関連図

平成２４年度 デザイン学部情報デザイン学科 授業科目関連図
１年

２年

前期
人
間
・
社
会
科
学
系

総
合
共
通
科
目

語
学
系

総
合
教
育
系

学
部
共
通
科
目

総合社会科学後期
2

総合人間科学

2

（

学
科
共
通
科
目

2

歴史学

2

2

日本国憲法

2

人間関係論

2

体育Ⅱ

1

1

日本文化と社会2

日本事情とビジネス

2

英語ⅠＡ

2

英語ⅡＡ

2

英語Ⅲ

英語ⅠB

2

英語ⅡB

2

英会話A

2

中国語Ⅰ

2

中国語Ⅱ

2

韓国語Ⅰ

2

韓国語Ⅱ

2

＊｢英語ⅠA｣，｢英語ⅠB｣の中から１科目選択必
修
日本語Ⅰ

2

日本語Ⅱ

2

日本語演習Ⅰ

1

日本語演習Ⅱ1

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅠ

1

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅡ

1

色彩構成

2
2

現代科学入門2

美術・デザイン史

数学入門

2

社会倫理学

2

後期

2
英会話B

2
６単位
以上

＊｢日本語Ⅰ｣，｢日本語Ⅱ｣，｢日本語演習Ⅰ｣，｢日本語演習Ⅱ｣は，外国人留学生を対象に開講する科目である．

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅢ

1

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅣ

1

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽⅤ

2

映像メディア論2

生活学

2

ユニバーサルデザイン

2

メディア文化論

2
ＴＯＥＩＣⅠ

2

2

2

経営学概論

2

情報デザイン概論

2

デザイン心理学

インターネット

2

コンピュータ概論

2

ソフトウェア概論

2

プログラミング基礎

2

CG演習Ⅰ

2

WEBデザインⅠ

2

CAD演習Ⅰ

2

４単位
以上

1

研

人間工学Ⅰ

生活と法律

情
報
デ
ザ
イ
ン

卒業単位

前期

８単位
以上

主

2

後期

＊｢日本文化と社会｣，｢日本事情とビジネス｣は，外国人留学生を対象に開講する科目である．

自情報リテラシー

４年

前期

健康科学

体育Ⅰ

プレゼンテーションⅠ 2

2
ネットワークとセキュリティ

2

2

究

90単位
以上
インテリアデザイン

2

景観デザイン2

ＴＯＥＩＣⅡ

2

社会福祉論

2

空間デザイン

2

ゼミナール

1

プレゼンテーションⅡ 2
ベンチャービジネス2

マーケティング論

2

広告論

2

情報システム論2

データベース論2

メディアと法2

応用力学概論2

シミュレーション2

環境ビジネス

2

アジアビジネス事情 2

地域企業研究23

31

企業実習[随時]
：必修科目

）

門

後期

情報メディア論

北九州学

専

３年

前期

卒業研究・デザインⅠ：選択科目

卒業研究・デザイン
Ⅱ：選択必修科目：教職関連科目
基礎造形Ⅰ

教

ドローイング

2

基礎造形Ⅱ

2

2

造形演習Ⅰ
グラフィックデザイン

2

2

造形演習Ⅱ
DTP

2

プロジェクトⅠ

2

プロジェクトⅡ

2

2

ー

コ

写真・映像基礎
ス
別
専
門
科
目

プログラミング演習

2

2

図学

2

2

CG演習Ⅱ

2

CG演習Ⅲ

2

2

ゲームデザインⅡ

2

人間工学Ⅱ

2

空間構成

2

空間構成演習2

インダストリアルデザイン

2

インダストリアルデザ 2
イン演習

CAD演習Ⅱ

2

環境会計学

2

科

ー

コ

生活と金融
簿記・会計Ⅰ2

簿記・会計Ⅱ

2

ビジネスマナーⅠ

2

ビジネスマナーⅡ

2

2目

コミュニケーション技法

2

ビジネス実務2

文書作成技法Ⅰ

2

文書作成技法Ⅱ

カラーコーディネート

2

2

2

プロダクトデザインⅠ 2

2

2

プロダクトデザインⅡ 2

環境デザイン演習Ⅱ

2

メディアデザイン演習 2
Ⅰ

メディアデザイン演習 2
Ⅱ

プロダクトデザイン演 2
習Ⅰ

プロダクトデザイン演 2
習Ⅱ

経営組織

2

消費者行動論

2

企業経営論

2

2

国際関係論

2

日本経済論

2マーケティング情報システ 2

WEBコミュニケーション

2

2
ＩＴ演習Ⅰ

感性工学

映像デザインⅡ

ＩＴ演習Ⅱ

2

経営戦略論

2

日本文化論Ⅰ2

日本文化論Ⅱ2

ファイナンス2

インベストメント2

ビジネス英語Ⅰ2

ビジネス英語Ⅱ

2

貿易論Ⅰ

2

貿易論Ⅱ

2

商法

2

商品学

2

マネジメンデザイン
演習Ⅱ

2

インターンシップ論

2

マネジメントデザイン
演習Ⅰ

2

）

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
デ
ザ
イ
ン

2

観光産業論

（

ス
別
専
門
科
目

映像デザインⅠ

環境デザイン演習Ⅰ

）

M
D
・
P
D
・
E
D

2

WEBデザインⅡ

ゲームデザインⅠ

（

育

映像編集

専門
合計

22
42

22
46

30
52

30
48

41
50

科目名右の数字は単位数を示している。

36
40

15
17

7
9

203
304
１２６単位
以上

133

３．大学院工学研究科における教育内容・方法と条件整備［目標］
幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成を目指し、学部・学科を横断的に統合したかたちで工学研究科修士課程の生産・環境システム専攻を設置している。修士課程では、各学部で修得した知識・技術を基盤に、より高度で専門的なテーマについて研究を進める。また、社会人の技術者・研究者のニーズに積極的に応えようとしている。本大学院では高度専門技術者の育成を
第 1 の目標とするが、研究者の育成にも対応する。

（１）教育課程等
1)

大学院工学研究科の教育課程

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに修士課程の目的への適合性、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係、以上の３項目について併せて点検・評価を行う。
［修士課程の現状説明］
本学大学院学則第２条は大学院設置基準第３条第１項に即応している。大学院設置基準に謳う大学
院修士課程の目的とするところはそのまま本学大学院学則に謳われている本学研究科の目的とするところである。以下、修士課程の目的を達成するための教育課程の内容について詳述する。なお、大学
院修士課程と学部との関係に関しては、本学大学院学則第２条 ( 目的 ) において、「学部における確
かな専門技術教育を基礎としつつ、・・・」と定め、その関連を明記している。

生産・環境システム専攻の教育課程
1.1) カリキュラムの編成方針と教育課程表［目標］
本学大学院の設立趣旨・目的に則した教育課程を提供すること。
［現状の説明］
本専攻は、本学研究科の目的に則し、工学部２学科 ( 総合システム工学科、デジタルエンジニアリ
ング学科 ) とデザイン学部２学科 ( 建築学科、情報デザイン学科 ) の内容を基礎としつつ、一般素養
や技術経営等における教育研究内容をも含め、これらを横断統合したかたちの単一専攻とし、名称を「工学研究科

生産・環境システム専攻」としている。専攻内には「生産システム」と「環境システ

ム」の二つの拡大した「分野」を設けている。
上記二分野は従来の個別的技術分野のうち比較的つながりの深いと考えられる複数の領域を緩やかに統合したものであり、それらの領域を横断した幅広いカリキュラムを提供すると同時に、教員相互の学際的な連携活動を保証するための場となっている。

134

「生産システム分野」はエネルギー、工作、制御などに関わる諸技術の教育研究を行い、「環境システム分野」は自然・人間環境の制御・計画・デザインなどに関わる諸技術の教育研究を行うものである。これらの分野の提供するカリキュラムは、今後の技術者に必要とされるIT技術、マネージメン
トや国際知識などの人文系・社会系教科を含む「共通科目」を介して重なり合っており、大学院講義
担当教員はこれら二分野のいずれかに所属するかたちをとっているが、事実上一つのまとまりとして運営されている。このようなかたちをとるのは、近年の高度化した生産現場では、すでにITを軸として伝統的な分野区分を超えた多様な技術統合が行われつつあり、また、個々の技術者にも経営的感覚、社会的見識が要請されていることを考慮し、新たな幅広い技術システムへの対応と、柔軟な見識を備えた経営感覚豊かな技術者養成を目指すためである。また生産現場や社会での経験豊富な外来講師を招請して演習や特別講義を行い、できるだけ社会と直結した技術者を提供することにしている。
平成22年度に策定したカリキュラムポリシー（カリキュラムの編成方針）は、以下の通りである。
1) 幅広い社会的見識と豊かな人間性を兼ね備えた高度専門技術者、経営者、起業家を育成するために、人文系・社会系・経営工学系科目を含む共通科目群を配置する。 ---(関心 ･ 意欲 ･ 研究態度 )2) 創意工夫をしながら自己の研鑽を日々行う高度技術者、経営者、起業家を育成するために、主に１年次に専門基礎科目群を配置する。

---( 思考・判断・研究力 )3) 生産技術、環境技術に関する専門的な知識を有する高度技術者、経営者、起業家を育成するために必要な専門応用科目群を各年次に配置する。 ---( 知識 ･ 理解 )4) 生産システム分野、環境システム分野における実務能力、 ICT 活用力、表現力に富む高度技術者、経営者、起業家を育成するために、演習科目群およびインターンシップ科目群を配置する。 --- ( 技能 ･ 表現 )大学院設置基準に定められた修士課程の修了要件において、必要単位数は30単位以上とされているが、本研究科においては 表 3-3-1 に示すように36単位以上とした。これは、本学大学院の趣旨、目的に則して、学生は属する分野だけではなく、他の分野の講義科目もできるだけ履修するよう考慮した結果である。
表 3-3-1
専門科目＊１
共通科目*1*2

課程の修了に必要な単位数
必修
4
８*2
12

選択

計

４単位以上
36

生産システム分野又は環境システム分野
生産・環境システム特別研究

カリキュラムポリシーに基づいて作成された教育課程表 ( 大学院学則第27条第 2 項による ) を表 3
-3-2 に示す。同表に示すように、生産・環境システム専攻においては、生産システム・環境システムの 2 分野に関わるそれぞれの専門教科を設定し、さらに人文系・社会系教科を含む共通科目を置いて、幅広い、柔軟な社会的見識と経営的判断力の育成に配慮している。また、学生のそれぞれの専攻に対135

応して、「特別研究」において深く絞ったテーマの修士論文の執筆を義務付けている。さらに、各分
野には、学生の視野の拡大、専門分野の強化のために、次のような目的をもった「特別講義」「特別実習」「演習」の教科を設けている。
特別講義：分野に関わる最先端のトピックを取り上げ、内外の講師を招聘して行う講義。
特別実習：実務現場での体験的な学習。実社会における環境技術システムの各種問題点を実感させることによって、各自の研究・学習テーマを見直す機会を与えることを目的としたもので、インターンシップに対応している。
演

習：分野に関わる特定の課題について、様々な角度から分析し、問題の発見と解決法の工夫を体験させることを目的とする。

尚、平成17年度には大学院学則の一部変更を行い、新たに教育職員免許状 ( 高等学校教諭専修免許
状 ( 工業 ) ）の取得に関する教科および履修方法等を定めた ( 大学院学則第31条 ) 。
［問題点と点検・評価］
大学院設置の検討にあたって、当初は、博士後期課程までの設置の可能性を模索したが、大学規模、大学院教員資格、需要の見通し、財政状況などの理由で、まずは修士課程のみで立ち上げることになった。修士課程の専攻数においても複数専攻を目指したが、専攻によっては大学院設置審査基準を満たす教員組織が編成できないことや工学部全学科教員の参加を前提条件としたため、結局、単一専攻として出発した。
本専攻は開設後７年が経過したが、この間の実施の過程で、教育課程について次のような問題点が指摘された。
ⅰ

これまでの指導教員や学生から寄せられた最も大きな問題点としては、［演習］および［特別研究］に配当されている単位数が少なく、結果として多くの講義科目の履修が必要となるため、指導教員と接する時間が少なくなっている。

ⅱ

修了必要単位数を大学院設置基準に定められる30単位より多い36単位としていることが、フィールドワークや実験など学生の自主的な研究の時間を奪っている可能性がある。

ⅲ

社会人学生にはほとんど履修不可能な過密な時間割編成となっている。

ⅳ「生産システム分野」「環境システム分野」などの専門技術分野に属する科目に対する学生の関心は高いが、人文系・社会系教科を含む「共通科目」への関心は概して低い。「共通科目」の意
義を履修申告前に十分理解させる必要がある。

ⅴ「特別実習」はインターンシップに相当するものとして、また、「特別演習」は地域企業、自治体等にテーマ提案を依頼し、このテーマについて調査研究を行うものとして設置されたが、これまでのところ十分に機能しているとは言えない。

［改善・改革の方策］
現行の提供科目と単位配分は、設置理念に掲げたように「専門的な技術知識に加え、豊かな社会的見識と経営的判断力を兼備え、環境への配慮も怠らないような、多様な技術的課題に柔軟かつ創造的136

に対応できる新たなタイプの人材」を養成すべく、出来るだけ他分野の講義科目や多くの「共通科目」の履修を促すことを狙いとしたものであったが、現在の本学大学院の規模、在籍学生数などとのバランスから考えると、やや無理な点があったことは否めない。
これらの問題の抜本的解決のためには、専攻の改組・拡充を含む教育課程の見直しが必要であるが、新学部の発足、キャンパス二分化など本学が置かれた現状のもとでは、早急にその方向を見出すのは困難であり、まず平成19年度において、次のような改訂を行った。

区
分
生
産
シ
ス
テ
ム
分
野
専
門
科
目

環
境
シ
ス
テ
ム
分
野
専
門
科
目

共
通
科
目

表 3-3-2
授業科目

教育課程表（大学院学則第27条第 2 項による）
単
分野別
授業時数
位
種別
数
生
環
1年
産
境
前
後

材料工学特論Ⅰ
流体工学特論
機械力学特論
制御工学特論
精密加工特論電気電子材料特論
電気応用工学特論
情報工学特論Ⅱ
電子デバイス特論
情報通信工学特論
半導体回路設計特論
ソフトウェア工学特論
電気エネルギー工学特論
生産システム特別講義
生産システム特別実習
生産システム演習
地域環境工学特論
地域環境情報システム論
地盤工学特論
水圏環境工学特論
交通システム工学特論
都市環境マネージメント論
空間設計論Ⅰ
空間設計論Ⅱ
構造工学特論Ⅰ
構造工学特論Ⅱ
材料工学特論Ⅱ
空間デザイン史特論
学外構造系インターンシップ
学外プロジェクト型インターンシップⅠ
学外プロジェクト型インターンシップⅡ
学内プロジェクト型インターンシップⅠ
学内プロジェクト型インターンシップⅡ
メディアデザイン特論Ⅰ
プロダクトデザイン特論
情報数学特論メディアデザイン特論Ⅱ
ユニバーサルデザイン特論
エルゴノミックス特論
情報デザイン特論
環境システム特別講義
環境システム特別実習
環境システム演習
技術経営論
工業技術史特論
知的財産戦略論
生産管理システム論
情報工学特論Ⅰ
環境経済学論
商品・技術開発戦略論
生物工学特論
生産・環境システム特別研究

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
4
4
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
8

137

２年
前
後

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

◎

2
2
2
2
2
2

2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
集
集
集

中
中
中
4

講
講
講
4

2
2
2
2
2
2
2
◎

2
2

2
2
2
2

2
(2)
2

(2 )
2

(2)

(2 )
2

◎

◎

義
義
義

平成19年度実施の改訂の要点：①

設置理念との関連上、修了必要単位数は36単位のまま据え置く。

②

各指導教員の担当する「演習」および「特別研究」 ( 修士論文に相当 ) の単位数を増やす。
現行単位数

改訂後の単位数

生産システム演習2

4

環境システム演習2

4

生産・環境システム特別研究48

続いて、平成22年度および平成23年度には、以下の改訂を行った。
平成22年度実施の改訂の要点：①

建築士受験資格に対応するために、国土交通省が指定するインターンシップ関連科目を開設した。

平成23年度実施の改訂の要点：①

共通科目の内容を精選するとともに、その履修最低科目数を３から２に減じ、より専門的な知識を習得できるコースワークとした。

②

学生の希望に応じて昼夜の開講を弾力的に運用する方式を導入した。

将来的な改善の方向：
設置後７か年の入学者数が平成20年度を除き定員を確保していることにおいては、まずまず合格といえようが、最終目標である博士後期課程設置に向けては、乗り越えなければならない壁が多々あり、新たな条件整備とさらなる努力が必要である。
少子化問題、学部教育との連続性、平成18年度にスタートし２学部・２キャンパス体制などの諸問題を総合的に見据えた中・長期的展望に立ち、次のような手順で改善を図るべきとの全学的共通認識を確認している。
①

現行修士課程の入学者数の増加に努め、まずは入学定員増の早期の実現を図ること。

②

学部教育との連携による大学院教育の位置づけを一層明確にし、学部出身者の連続的大学院進学を図ること、併せて、小倉キャンパスの地の利を生かした社会人入学者や団塊世代入学者への対応を図ること。

③

教員の研究活性化とともに、計画的な人事に基づく大学院担当教員の確保により、修士課程の複数専攻化を実現すること。

④

博士後期課程の教員確保の目途が立ち次第、その設置を実現すること。

1.2)

カリキュラムと教員体制

138

［目標］
設定された教育課程を確実、継続的に実行できる教員体制を組織すること。
［現状の説明］
表 3-3-3 には授業担当教員一覧表を、 表 3-3-4 には開設授業科目における専・兼比率を示した。
本学大学院教員は全て学部又は研究センターとの兼任であり、大学院専任教員はいない。現在は単合 教員数、合教員数など教員組織は大学院設置審査基準を十分満足している。各年度
一専攻であり、○の教科担当教員の確認は、大学院工学研究科運営委員会で行っている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］①

共通科目の一部を除く大半の教科が本学教員 ( 学部兼任 ) による担当であり、教育課程表に掲げる全ての科目が開講されている（共通科目の一部に隔年開講の科目がある）。教科ごとの受講生数にはバラつきがあり今後、受講者が極端に少ない教科については見直しが必要となろう。

表 3-3-3

授業担当教員一覧表（平成23年度）

研究指導+講義担当教員（*印はオムニバス講義）
教員名
区分
担当科目
備考（兼任）
生産
教授 吉永 俊雄 流体工学特論
工学部
ｼｽﾃﾑ
教授 前園 敏郎 材料工学特論Ⅰ
総合システム工学科
分野
教授 高城 実電気電子材料特論
教授 山内 経則 電子デバイス特論
教授 小田 徹電気応用工学特論
准教授 高藤 圭一郎 制御工学特論准教授 池田 英広 電気ｴﾈﾙｷﾞｰ工学特論
教授 上條 恵右 制御工学特論
工学部
教授 鷹尾 良行 半導体回路設計特論
デジタルエンジニアリング学科
教授 坂田 豊精密加工特論教授 大塚 芳臣 機械力学特論
環境教授 赤司 信義 水圏環境工学特論
工学部
ｼｽﾃﾑ
准教授 平尾 和年 地盤工学特論
総合システム工学科分野
教授 岡田 知子 空間設計論Ⅱ
デザイン学部
学内プロジェクト型
教授 岡田 知子
建築学科
インターンシップⅡ
教授 成田 樹昭 地域環境工学特論
教授 前口 剛洋 構造工学特論Ⅲ
学内プロジェクト型
教授 西岡 弘インターンシップⅠ
教授 西岡 弘空間設計論Ⅰ
教授 平井 敬二 構造工学特論Ⅰ
准教授 八木 健太郎 空間デザイン史特論
教授 河野 雅也 情報数学特論
デザイン学部
教授 河野 雅也 交通ｼｽﾃﾑ工学特論
情報デザイン学科
教授 竜口 隆三 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ特論
共通科目 教授 池森 寛
工業技術史特論工学部
教授 大木 正彦 情報工学特論Ⅰ
総合システム工学科

139

教員名
担当科目
講師 亀井 圭史 ソフトウェア工学特論
環境教授 木村 幸二 ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ特論
ｼｽﾃﾑ
准教授 趙 彦ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ特論Ⅱ
分野 准教授 浜地 孝史 ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝ特論Ⅰ
准教授 宝珠山 徹 情報デザイン特論
共通科目 教授 皆川 重男 技術経営論
教授 皆川 重男 生産管理システム論
区分

生産システム

備考（兼任）
工学部総合システム工学科
デザイン学部
情報デザイン学科
工学部
総合システム工学科

講義（及び実験）担当教員
教員名
区分
担当科目
生産
教授 越智 廣志 流体工学特論
ｼｽﾃﾑ
准教授 水野 邦昭 情報通信工学特論
分野
教授 水戸 三千秋 情報工学特論Ⅱ
環境教授 竹田 吉紹 材料工学特論Ⅱ
ｼｽﾃﾑ
准教授 九十九 誠 都市環境ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ論
分野 准教授 中島 浩二 エルゴノミックス特論

備考（兼任）
工学部
総合システム工学科
デザイン学部
建築学科
ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部 情報ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

客員教授・非常勤講師
教員名
区分
担当科目
環境システム非常勤 堤 昌文
地域環境情報ｼｽﾃﾑ論
共通科目 非常勤 安部 晴男 生物工学特論
非常勤 木村 友久 知的財産戦略論

表 3-3-4

開設授業科目数

専任数 / 兼任数②

備考（兼任）

山口大学

開設授業科目（平成23年度）における専・兼比率

生産システム分野

環境システム分野

専門科目

専門科目

14

22

共通科目

計

7

43

前期

後期

通年

前期

後期

通年

前期

後期

通年

8

5

1

12

9

1

4

2

1

10/0

5/0

1/0

12/0

8/1

1/0

2/1

1/1

1/0

38/3

合 、合、可の資格を有する教員で
表 3-3-3 の「研究指導 + 講義担当教員」はいわゆる修士課程の○合 教員を見ると、生産システム分野を担当する○合 教員数は環境システム分あるが、研究指導ができる○
合 教員数に比して少ない。生産システム分野は学部での機械工学及び電気電子情報工学分野での
野の○内容を基礎としており、これらの関連学科の教員が大学院も担当している。このことは関連学科の教員の研究活動がやや停滞していることを反映していると言えよう。将来、専攻の改組・拡大など大学
合 教員の数を増やす努力が必要である。
院の抜本的改革を行うためには、とくに修士課程の○平成17年度には、学内に大学院教員資格審査規準を定め、それ以降、原則として年 1 回の申請受付
および研究業績書等の資料に基づく資格審査を行っている。

2)

単位互換、単位認定等

140

［目標］
単位互換制度の有効性を活用し、実効性のある運用を目指す。
［現状の説明］
本学大学院学則第30条において、入学前の既修得単位 ( 本学大学院に入学する前に本学大学院において修得した単位であり、特に、科目等履修による単位を含む。 ) は10単位を超えない範囲で、また入学後に他の大学院 ( 外国の大学院を含む。 ) において修得した単位は10単位を超えない範囲で認定できることを規定しているが、これまでのところ単位互換、単位認定規定を適用した実績はない。また、本学と単位互換協定を結んだ他大学院は現在のところない。
［点検・評価］
研究上の必要から自己の在籍する大学院以外の大学院の開講する授業科目を履修することは、より高度な専門性を求められる大学院生の修学過程において有意義であるが、本学大学院と単位互換協定を結んでいる大学は現在のところ無い。地理的へだたり、本学大学院での修了要件単位数の多さによる時間的余裕のなさなどが、その理由である。
［長所と問題点］
現状において単位互換制度の実効性を上げるための具体的措置が図られていないことは、学生の向学心や競争意識を持たせる点で問題である。
［改善・改革の方策］
今後、新しい専攻又はコースの設置検討と併せて、本制度の実質的運用が可能となるような基盤・土壌を整備する方針である。

3) 社会人、外国人留学生等への教育上の配慮［目標］
社会人および外国人留学生に対しては、大学院での学習、研究の遂行にあたって特別の配慮を必要とする場合には、速やかにその対応をはかる。
［現状の説明］
これまでに本学大学院に入学した社会人および外国人留学生を 表 3-3-5 に示す。
本学大学院においては、入試における点検・評価で述べるように、社会人、外国人留学生に対して「社会人特別入試」および「外国人留学生特別入試」をそれぞれ設けて、その受け入れに積極的な対応をはかっているが、社会人は開設年度の 1 名にとどまっている。他方、外国人留学生は、平成17年度以降継続的に受け入れており、その多くが中国からの留学生である。また、現時点において、大学
院教育課程では社会人の大学院生および外国人留学生の大学院生に対する特別の授業は設けていない
が、社会人大学院生に関しては弾力的な昼夜開講を運用している。

141

表 3-3-5

社会人・外国人留学生入学者数
修士課程（生産・環境システム専攻）

入学年度
社会人

外国人留学生平成16年度

10

平成17年度

05

平成18年度

04

平成19年度

03

平成20年度

04

平成21年度

09

平成22年度

08

平成23年度0

8［点検・評価］
本学は現在、科目を指定した昼夜開講制ではないこと、入学にあたって勤務先の許可を必要としており、これらは社会人大学院生の受け入れにとって相当の制約になっていると考えられる。
大学院の教育課程では、社会人および外国人留学生に対する特別の授業科目・履修コースは用意されていない。その理由は、これらの大学院生は、学力レベル等において一般入試を経た大学院生とくらべて特別の差があるとは思われないからである。ただし、大学院での研究成果を還元する対象に関しては、一般入試による大学院生とは違いが生ずることもあり、これに対しては、指導教員を中心とする研究指導で個別に対応を図っている。
海外の大学等を卒業後、直接本学大学院への入学を希望する者に対しては夏期に科目等履修生としての現地試験を実施している。科目等履修生として入学が許可された者は、春期の大学院入試 ( 外国人留学生特別入試 ) までに、当該履修科目の他に学部で用意されている日本語関連科目の履修を通して日本語の修得を果たすようにしている。
［長所と問題点］
毎年、外国人留学生の一定数の受け入れがなされていることは長所といえる。外国人留学生との交
流は外国の文化、考え方等を知るうえでよい機会であるが、学内において日本人学生、外国人留学生が互いに積極的に触れ合おうとする光景がほとんど見られないことは残念である。
社会人についてその受け入れを容易にする対応を図ることが課題である。
［改善・改革の方策］
社会人および外国人留学生の数は多くなく、今のところ、これらに対する教育体制に重大な問題は生じてはいない。しかし、今後、社会人および外国人留学生の大学院生の受け入れが進み、現状に大きな変化が生じる可能性がある。特に、基礎的な知識・学力あるいは語学力等が不十分な社会人、外142

国人留学生が出ることも予想され、その場合には学部科目の履修を修士課程での学習・研究に組み込
むことも必要となろう。また、社会人のより積極的な受け入れをはかるためには、夜間の開講、距離的問題等の解決をはからなければならない。これら諸問題は、今後、大学院工学研究科運営委員会で検討することにしている。

4) 研究指導等
4.1) 教育課程並びに研究指導［目標］定められた教育課程の着実な実施と研究に対する適切な指導の達成を目指す。
［現状の説明］
本学修士課程を修了するためには、２年以上在学し、36単位以上を修得し、指導教授及び副指導教
授のもとで必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関して、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。修士課程の修了要件を満たす必要単位の修得のために、本専攻では生産システム分野で16の専門科目が、環境システム分野で27の専門科目が設定され、さらに共通科目として 9 の授業科目が設定されている。また本学大学院に入学する前に本学大学院において履修した授業科目について修得した単位 ( 科目等履修生として修得した単位を含む。 ) は10単位を超えない範囲で、他の大学院における授業科目の履修及び外国の大学の大学院へ留学する場合についても10単位を超えない範囲で、本学大学院における授業科目の履修により修得したものとして算入することができる。このような配慮のもとにカリキュラム編成と履修条件が設定されている。
修士論文作成等に関する研究指導
本学大学院修士課程に入学した学生は、各自の希望する進路に応じて、本学大学院担当の専任教員
合 教員 ) に、別の教員 ( 原則として主の中からその領域に近いと思われる一人の教員を主指導教員 ( ○指導教員とは別の分野に属する教員 ) を副指導教員に選び、その主及び副指導教員のもとに履修する
授業科目の選択ならびに学位論文の作成を行う。なお、授業科目の選択にあたっては、各学期初めに設けられる大学院履修ガイダンスにおいても全体的な指導を行っている。学生は主指導教員の指導のもとに「特別研究」 ( 通年 4 単位× 2 年＝ 8 単位 ) を必ず履修するものとしている。「特別研究」は、
特に学生の希望する特定のテーマについて掘り下げた自主的な研修・研究活動を行うものであり、修士論文の作成ないし具体的な研究成果の提出により単位を決定する。
学位論文作成に向けて、修士課程 1 年生に対しては、後期末に開かれる大学院研究成果中間発表会において、口頭により研究内容と研究経過を報告させ、各自の研究の進捗状況の確認を行っている。
これらの発表会は、全学教員・学生はもとより、学外者に対しても公開されている。「特別研究」における修士論文は、１月末日提出、２月20日前後の修士論文の査読、口述審査を受けたのち、３月上旬の修士論文発表会での公聴を義務付けている。修士論文の査読、口述審査は主査および副査(2名 )143

の３名によって行われる。
［点検・評価］
修士課程における修士論文の作成、完成、提出に至るまでのプロセスは、「特別研究」での主指導
教員による指導を通して円滑に行われている。修士論文のテーマが生産システム、環境システムの両分野にわたる領域を扱う場合には、「特別研究」において副指導教員による指導も行われるようになっており、現在のところ、特に問題はない。
後期末に行われる修士 1 年生による研究成果中間発表会は本学の特色といえよう。 1 年間の研究成果を整理して発表することは、修士 1 年生にとってはかなりの負担になっているようであるが、研究の進展状況の把握、プレゼンテーション技術の修得などの点で極めて有用な機会となっている。
［改善・改革の方策］
修士１年生による研究成果中間発表会は、学生の研究推進上きわめて効果的なものであるが、これまで、実施は修士論文の公聴会に前後する時期に行われてきた。この時期は後期末で、入学試験、卒業・進級査定など大学全体の諸行事が立て込んでいる時期でもあり、開催時期を変更して欲しいとの要望が教員、学生の双方より出されている。しかし、中間発表会の趣旨を考えると後期末以外に実施することは適切でなく、大学院運営委員会としても苦慮しているところである。今後、大学全体の諸行事の削減をはかるなかで検討せざるをえない。

4.2) 学生に対する履修指導［目標］
学生個々の研究テーマおよび修士課程修了後の進路目標に合わせ、授業科目の選択、研究遂行等に関して適切な指導を行う。
［現状の説明］
本専攻では 表 3-3-2 の教育課程表に示した授業科目を用意している。授業科目は、「特別研究」及び「演習」を除き、各分野専門科目及び共通科目を含め、すべて選択制としているが、それぞれの分野と関連する技術資格取得のために必要な推奨カリキュラム ( 履修モデル ) を10の類型(表 3-3-6参照) にまとめて設定している。推奨カリキュラムにおいては、36単位以上の履修を奨めている。履修科
目の選定にあたっては、学生はそれぞれの正・副指導教員の指導のもとに、各自の目指す進路に適したカリキュラムを組むようにしている。各科目の内容は「大学院シラバス」によって提供されている。
本学大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学院 ( 海外大学院を含む ) 又は研究所等における授業科目の履修や研究指導を受けることも認められている。
また、ティーチングアシスタントとして研究教育の補助業務に就くことも認められているが、活発には機能していない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
学生は、シラバスや履修モデルを参考にそれぞれの履修計画を立てるが、各学期初めに行われる大144

学院生に対する履修ガイダンス及び指導教員による個別の助言をもとに、最終的な履修科目の選択を行う。履修申告表は、履修前 ( 講義開始前 ) に WEB 上で行い、講義開始後１週間以内の修正を認めている。このプロセスには、今のところ、特に問題は生じていない。
現在のところ、本大学院では、単位互換に関する協定大学院や提携研究所等を有しないため、学生が他の大学院での受講や、研究所等における研究指導を受けた事例は無い。制度の運用を実現できる方策を早急に検討する必要がある。また、ティーチングアシスタントは学生の経済的支援と共に学生が教壇に立つ場合の訓練の場を与えるものとして有効な制度と考えられるが、予算枠が少なく、十分に活用されているとは言えない。

表
1 製造業経営者志望

3-3-6

1
年
次
2
年
次
授 業 科 目単位数
学期
授 業 科 目単位数
前期 機 械 力 学 特 論 2 精 密 加 工 特 論 2
生産管理システム工学特論 2 国
際
経
営
論 2
工 業 倫 理 特 論 2 技
術
法
制
論 2
工 業 技 術 史 特 論 2 環 境 経 済 学 特 論 2
後期 材 料 工 学 特 論 Ⅱ 2
制 御 工 学 特 論 Ⅱ 2
生産システム特別講義 2
生産システム特別実習 2
地域環境情報システム論 2
技 術 経 営 特 論 2
環 境 心 理 学 特 論 2
随時
生 産 シ ス テ ム 演 習 2
生産・環境システム特別研究 4
合 計 単 位 数36

ル

2

機械エンジニア志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
前期 材 料 工 学 特 論 Ⅰ
2
精
密
加
工
特
論
2
流
体
工
学
特
論
2
技
術
法
制
論
2
機
械
力
学
特
論
2
情
報
機
器
論
2
制 御 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論
2
工
業
倫
理
特
論
2
工 業 技 術 史 特 論
2
後期 制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習2
交 通 シ ス テ ム 工 学 特 論
2
随時
生 産 シ ス テ ム 演 習
2生 産・ 環境 シス テム 特別 研究4
合 計 単 位 数
36

145

履修モデ

3

電気機器技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数
2
2
前期 機
械
力
学
特
論
都市環境マネージメント論
2
2
国
際
経
営
論
制 御 工 学 特 論 Ⅰ2
2
環 境 経 済 学 特 論
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論2
地 域 環 境 工 学 特 論
2
情
報
処
理
特
論
2
後期 材 料 工 学 特 論 Ⅱ
2制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
術
経
営
特
論
技
2
随時
生 産 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
364

システム・マネージャー志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
前期 制 御 工 学 特 論 Ⅰ
22
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
22
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
情 報 社 会 学 特 論
22
生産管理システム工学特論
環 境 経 済 学 特 論
2
2
情
報
処
理
特
論
情
報
機
器
論
2
後期 制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
地域環境情報システム論
2
交 通 シ ス テ ム 工 学 特 論
2
生
物
工
学
特
論
随時
2
生 産 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム特別研究
合 計 単 位 数36

5 電力技術者志望
1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数
前期 流
2
2
体
工
学
特
論
都市環境マネージメント論
2
2
機
械
力
学
特
論
環 境 経 済 学 特 論
2
2
制 御 工 学 特 論 Ⅰ
情
報
機
器
論
2
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅰ
2エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論
2
情
報
処
理
特
論
後期 制 御 工 学 特 論 Ⅱ
2
2
電 気 応 用 工 学 特 論 Ⅱ
2
生 産 シ ス テ ム 特 別 講 義2
生 産 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
地域環境情報システム論
随時
2
生 産 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
36

146

6

地域計画技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数22
前期 エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
都市環境マネージメント論
2
2
国
際
経
営
論
地 域 環 境 工 学 特 論22
環 境 経 済 学 特 論
水 圏 環 境 工 学 特 論
2
論
Ⅰ
空
間
設
計
2
情
報
処
理
特
論
2
後期 地 域 環 境 情 報 シ ス テ ム 論
2
交 通 シ ス テ ム 工 学 特 論
2
論
Ⅱ
空
間
設
計
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
術
経
営
特
論
技
2
環 境 心 理 学 特 論
2
随時
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数36

7

空間デザイナー志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目
単位数2
前期 エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
2
都市環境マネージメント論
2
2
空
間
設
計
論
Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
2
2
工
業
倫
理
特
論
情 報 社 会 学 特 論22
空 間 デ ザ イ ン 史 特 論
環 境 経 済 学 特 論
後期 地 域 環 境 情 報 シ ス テ ム 論
2
2
論
Ⅱ
空
間
設
計
2
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
技
術
経
営
特
論
2
環 境 心 理 学 特 論
随時
2
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数36

8 環境エンジニア志望
1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
前期 制 御 工 学 特 論 Ⅰ
22
都市環境マネージメント論
2
2
エ ネ ル ギ ー 工 学 特 論 Ⅰ
技
術
法
制
論
2
2
地 域 環 境 工 学 特 論
環 境 経 済 学 特 論
2
水 圏 環 境 工 学 特 論
2
工 業 技 術 史 特 論
後期 材 料 工 学 特 論 Ⅱ
2
2
地域環境情報システム論
2
地
盤
工
学
特
論
2
空
間
設
計
論
Ⅱ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習2
環 境 心 理 学 特 論
随時
2
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
36

147

9

構造技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
22
前期 材 料 工 学 特 論 Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
22論
環 境 経 済 学 特 論
流
体
工
学
特
2
械
力
学
特
論
機
2
水 圏 環 境 工 学 特 論
2
論
Ⅰ
空
間
設
計
2
構 造 工 学 特 論 Ⅰ
2
工 業 技 術 史 特 論
2
後期 生
論
物
工
学
特
2
論
地
盤
工
学
特
2
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
2
構 造 工 学 特 論 Ⅲ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 心 理 学 特 論
2
随時
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数
36

10

建設資材開発技術者志望

1
年
次
2
年
次
学期
授 業 科 目単位数
授 業 科 目単位数
22
前期 材 料 工 学 特 論 Ⅰ
材 料 工 学 特 論 Ⅲ
2
2
技
術
法
制
論
地 域 環 境 工 学 特 論
22論
Ⅰ
環 境 経 済 学 特 論
空
間
設
計
2
構 造 工 学 特 論 Ⅰ
2
生産管理システム工学特論
2
論
工
業
倫
理
特
2
後期 生
論
物
工
学
特
2
構 造 工 学 特 論 Ⅱ
2
構 造 工 学 特 論 Ⅲ
2
環 境 シ ス テ ム 特 別 講 義2
環 境 シ ス テ ム 特 別 実 習
2
術
経
営
特
論
技
2
随時
環 境 シ ス テ ム 演 習
4生産・環境システム 特別 研究
合 計 単 位 数364.3) 研究指導の充実度［目標］
指導教員はできるだけ学生との接触の機会をとらえ、個別的な指導の充実をはかる。
［現状の説明］
指導教員による個別的な研究指導のあり方は分野、個人によって多様であり、画一的な記述は困難である。カリキュラムに設置された授業の場での指導以外に、指導教員となった場合、履修科目に関する助言、研究テーマに関する助言、実験・調査方法等の技術的指導、研究成果中間報告会に向けての指導、中間報告を聞いての助言、修士論文作成に際しての助言・指導、研究情報の提供等は、いずれの教員も行っている共通の事項であろう。場合によっては、フィールドワークの実施、施設・作品等の見学会、インターンシップ・実地研修の指導、研究会・学会・研究プロジェクトに参加させての指導、国内・海外研修の奨励、等々、様々なかたちでの対応が行われている。

148

［点検・評価］［改善・改革の方策］
現状において、各指導教員は上述のような個別指導を行っているが、意に反してその密度が十分に高いとは思われない。それは、大学内の会議の増加、管理運営上の校務の増大、二キャンパス間の移動による教員の時間的ロス等により、教室での授業のほかに学生指導に割き得る時間がますます狭められているからである。加えて、本大学院の場合、修士課程での必要修了単位数が36単位と多く、学生の側にも、教員と接触しながら、個々の研究を推進するための時間が取り難いという不満がある。
そのような問題を全学的にどのように克服するか、二キャンパス間の距離的問題、電子メールの利活
用等、大学院のみならず、学部を含めた全学的検討課題といえる。

4.4) 複数指導制と教育研究指導責任［現状の説明］
本大学院修士課程では修士課程入学から学位取得まで主指導教員と副指導教員の２名による複数指導制を採っている。主指導教員は学生の修士論文作成まで直接的な指導責任をもっている。副指導教
員は学生の研究テーマに関連して幅広い、多角的な視点で助言、指導を行う立場にある。副指導教員
は、学生と主指導教員が相談の上、原則的に学生の属する分野とは異なる分野の専任教員の中から選定される。また、修士論文の審査にあたっては、主指導教員を主査とし、他に副指導教員を含む 2 名の教員が副査となり修士論文の査読を行い、３名による口述試問の後に修士論文等の評価を決定するシステムを採っている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
修士課程においては、主として修士論文の主指導教員が責任教員として学生の指導を行い、副指導
教員は主指導教員との連携によって必要に応じて指導・助言を与えるようになっている。このように、副指導教員は多角的な視点で指導・助言を与える任を負っているが、他の分野から選ばれるため、必ずしも学生の研究テーマの内容に関する深い知見を持っているとは限らず、研究内容に関する突っ込んだ指導が行い難いという面がある。例えば、環境システム分野に属する建築系で、デザインや歴史的テーマを研究テーマとする場合に、副指導教員が機械工学系や電気・電子工学系を主とする生産シ
ステム分野から選ばれる場合がそうである。この問題に対処するため、現実には副指導教員が同じ分
野から選ばれることも許容しており、副指導教員の選び方には改善の余地があろう。

4.5) 学問的刺激を誘発させるための措置［現状の説明］
専任教員の学術的業績 ( 著書・共著・編著、論文、国内外研究発表、書評、作品、その他 ) は、年１回発行される「西日本工業大学紀要」の巻末に教員別に掲載されている。また、研究・教育の蓄積に基づく知見は、本学主催の公開講座 ( 知識の扉 ) や産学連携フェア等に提供されている。
修士課程１年次生には、修士論文作成のための「研究成果中間発表会」が年１回後期末に開催され、149

学生・教員間の意見の交換、異分野間の学生の学問的相互交流の場となっている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
学内における教員間、学生間及びその双方の学術的刺激を与えるものは、現在のところ、「本学紀要」のみであり、学術的な研究会や学習会も活発に行われているとはいえないのが現状である。
教員に関しては、学会や外部の研究会への参加、学会論文への投稿、公的機関の審議会委員等による社会的貢献、管理運営業務に忙殺されることによる時間の欠如、教育活動により多くのエネルギー
をかけざるを得ない大学環境等々から、いよいよ学内研究会はなおざりにされる結果になっている。
修士論文等をまとめた修士論文梗概集の発行も当初より課題に上っていたが、予算や担当者の問題があり、修士論文の合本化と閲覧のみが実現されている。大学行事、運営方法等、大学全体の組織体制の見直しを図る中で、これら諸課題に取り組む時間的余裕を生み出す工夫が必要であろう。

4.6) 研究分野や指導教員の変更希望への対処［現状の説明］
学生の分野・研究主題の変更に関しては、それに対処する規則あるいは内規は定められていない。
本研究科においては、現在のところ学生の分野・研究主題の変更希望が出されたことはない。これは、入学試験出願に先立って行われる事前指導が奏功している結果である。ただし、指導教員の退職にともなう指導教員の交代の事例が１件あり、これに対しては工学研究科運営委員会の審議を経て、交代を承認した。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望や指導教員の退職、転出等による指導教員の交代は十分にあり得る。また、コースワークからリサーチワークへ移行する過程において、研究分野・主題が変更される場合も十分想定される。これらに対する対処法が明確に定められていないことは不備といえよう。本大学院研究科の内規等により、早急にその道筋をつけることにしている。

4.7) 人材発掘と他研究機関への研究指導体制［現状の説明］
本大学院学則第27条第６項において、「本学大学院において教育上有益と認めるときは、他の大学
院又は研究所等との協議に基づき、学生を当該大学院又は研究所等に派遣のうえ、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、学生が当該研究指導を受ける期間は、１年を超えることができない。」と定められており、優秀な学生を他の機関で指導を受ける機会を与えている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
今のところ、単位互換が行える大学院の協定校はなく、従って、大学院学則第27条第６項に定める
趣旨は現実性がない点で、改善が求められる。又、学生の国外留学規程類も整備されておらず、学生のニーズに対応する体制づくりが望まれる。

150

（２）教育方法等
1)

教育効果の測定1.1) 教育研究指導の効果を測定する方法［目標］
適切な指標により教育研究指導の効果を測定し、本学大学院が目指す教育研究指導の達成度を点検する。
［現状の説明］
本学大学院が目指す教育研究指導の基本目標として、学部における確かな専門技術教育を基底に据えながら、幅広い社会的見識と経営的判断力を持つ実践的専門技術者の育成を掲げている。この目標に沿った教育研究指導が適切に行われているかを知る客観的指標は、今のところ大学院修了者の進路状況しかない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
大学院修了者の進路状況は教育研究指導の達成度を測る一つの客観的指標ではあるが、より直接的な効果測定法として、学生による授業評価、教育・研究指導に関する満足度調査等があり得よう。本
学学部においては学期末ごとに学生による授業評価を実施しているが、大学院でも同様の授業アンケ
ートを平成22年度から実施している。大学院の授業評価に関しては、マンツーマンに近い授業が行われることも多く、授業アンケート結果の評価・活用法が難しい側面を有している。今後は、ＦＤ委員
会等での活用法の検討が望まれる。

1.2) 修士課程修了者の進路状況［現状の説明］
本学大学院修了者はこれまでに79名を数える。そのうち53名 (67%) が一般企業に就職している。一
般企業の内訳としては、建設業、設計事務所、コンサルタント、電力会社、デザイン事務所などである。 2 番目に多いのは、進学の11名 (13.9%) で、これには他大学博士課程への進学、専門学校への進学や本大学院研究生が含まれる。高校までの教員は２名 (2.5%) 、大学教員は１名 (1.3%) にとどまっている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
大学院修了者の進路を把握することは、大学院の教育研究指導の達成度を客観的に測る一つの指標でもあり、今後も修了者の動向を的確に掴んでゆくことが必要である。就職先の選定にあたっては、
まず本人の希望を優先し、指導教員が関わりを持つ企業があれば、その企業に対する直接的な橋渡しも行ってきた。しかし、昨今の経済状況を反映してか、学生は第１希望とした企業等にスムースに就職できたケースは少なく、就職活動には相当のエネルギーを投入している。学生は就職課でまとめられた求人情報やインターネットによる求人情報を手がかりに受験企業を選定し、指導教員の助言・指導を受けたうえで就職試験に臨むが、採用内定にこぎつけるまでには何社もの受験を余儀なくされて151

いるのが実情である。本学大学院の知名度が低いこともあろうが、そもそも学生自身の就職に対するが気構えが十分には育成されないまま受験し、受験を重ねるごとに初めの希望とは徐々にかけ離れてゆく傾向がある。この反省から、大学院生に対する就職ガイダンスの回数を増やすなど、指導の強化を行っている。この成果については今後の推移を見守りたい。

2)

成績評価法

［目標］
定められた手続きに基づき、厳正な成績評価を行うものとする。
［現状の説明］
授業科目を履修した者には、試験及び出席状況等によって履修の認定を行い、授業科目の成績は、優、良、可、不可の評価をもって表し、優、良、可を合格、不可を不合格とする等の規定が「工学研究科履修に関する規程」に定められている。これらの規程は基本的に学部における成績評価法と同じである。授業ごとに、内容、目標、教材、進度と難易度、などが異なるため、評価方法と評価基準についての統一は行われていないが、シラバスの中で評価方法を明記することを原則としている。また、関係する情報は当該授業時間内に口頭で説明されている。成績表は、学期末又は次の学期初めに行われる履修ガイダンスの際に、大学院工学研究科長および出席指導教員立会いの下に大学院事務局より直接学生に手渡され、必要に応じて研究科長あるいは指導教員から成績、履修状況等に関する注意・
指導がなされている。また、学生から成績内容に関する不審がある場合には、研究科長を通して当該授業科目の担当教員に取り次がれ、担当教員は疑義に対する結果を研究科長に回答することにしている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
これまでのシラバスにおいては、評価方法はほぼ全ての授業科目において記載されているが、その具体的な評価基準は殆ど記されていなかった。その反省を踏まえ、平成22年度シラバスから、成績に関する具体的な基準を明記することにした。

3)

教育研究指導の改善

3.1) 教育研究指導方法の改善の取り組み［目標］
年度ごとに自己の教育・研究指導に関する目標を定め、その達成に努める。
［現状の説明］
本学大学院教員は全員学部との兼任である。学部において各教員は、年度当初に重点目標自己申告票を提出し、年度の中間で見直しを行い、年度末に自己評価を行って自己の実践を振り返る制度を設けている。自己点検申告票の目標及び取り組みのテーマの中には、「教育・指導活動」及び「研究活動」の項目が設定されており、各自が掲げた目標に対して、学生の授業評価アンケートの結果等を参152

照しながら達成度を自己採点し、教学自己評価委員会の総合評価を受けている。この結果をもとに、各教員は、自己の能力や改善点を把握し、個々人の能力開発・向上を図っている。全学的には、 FD
委員会の主導で、 e-Leaning 等ITを活用した教育の計画・実施方法などの具体的テーマについて検討を行い、その結果を全学教職員研修会で発表し、可能なものから実施する順次体制を整えている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
重点目標自己申告票による自己の教育・研究活動の過去の軌跡の点検、現在の位置の確認、今後の計画の策定、および FD 委員会を中心とした本学の教育・研究指導方法のための組織的な取り組みは、
教員の教育・研究指導改善に対する意識を刺激するものとして十分に機能しており、有意義なものと思われる。また、IT等を活用した指導技術の改善においては、各授業科目のコンテンツを纏め上げ、それを実際に稼動するためには相当な時間と労力を要する。場合によっては、これが教員の研究活動に振り向ける時間を制約する一因にもなりかねない。教員に時間的余裕を与える配慮が必要と思われる。
大学院における教育・研究の指導は何よりも学問の進展に寄与しうる自己の研究活動を活性化し、その時代の学問の展開に遅れない、あるいはそれを切り開く努力が求められる。そこで得られた知見
は、IT等を活用した効果的な指導技術をもって学生に伝えられることが望ましい。ITによる教育は使い方を誤れば、一方的な、考える時間を与えない授業に陥る危険性をはらんでいる。研修会や FD 委
員会において、IT教育の功罪についても大いに議論することが求められよう。
なお、本来なら、大学院においても独立した FD 委員会が組織されることが望ましいが、小規模大学において、また単一専攻しか持たない本学の現状においては、大学院独自の FD 委員会を持つのは得策ではなく、学部の FD 委員会の中で併せて議論するようにしている。

3.2) シラバスの適切性・学生による授業評価の導入状況
これらの 2 項目については、学部の点検評価項目、「（ 2 ）教育方法等、 4 ）教育改善への組織的な取り組み」 ( pp.83-90) において扱う。

（３）国内外における教育・研究交流
本学では、学部レベルの教育研究交流と大学院のそれとの区別が明確ではないため、学部の点検評
価項目、「三、学部における教育研究の内容・方法と条件整備、（ 3 ）国内外における教育・研究交流」 (pp. 94-96 ) において扱う。

（４）学位授与・課程修了の認定
1)

学位授与

1.1) 修士の学位授与状況と学位の授与方針・基準並びに学位審査の透明性［現状の説明］

153

本学大学院修士課程では、これまでに79名の修了生を送り出しているが、その学位授与状況を 表
3-3-7 に示す。 [ 平成23年度大学データ（表 9 ） ]表 3-3-7

修士の学位授与状況
生産・環境システム専攻

入学年度

生産・環境システム専攻

（生産シス

（環境シス

テム分野）

テム分野）

修了年度

（生産シス

（環境シス

テム分野）

テム分野）

平 成 16 年

18

(2)

(16)

平 成 17 年

18

(4)

(14)

平 成 17 年

14

(0)

(14)

平 成 18 年

16

(4)

(12)

平 成 18 年

18

(4)

(14)

平 成 19 年

11

(4)

(7)

平 成 19 年

15

(4)

(11)

平 成 20 年

8

(3)

(5)

平 成 20 年

11

(4)

(7)

平 成 21 年

17

(6)

(11)

平 成 21 年

7

(3)

(4)

平 成 22 年

15

(7)

(8)

平 成 22 年

14

(6)

(8)

本学大学院学位授与に関する基本的な規程は、「西日本工業大学大学院学則」並びに「西日本工業大学大学院工学研究科履修に関する規程」に定められている。学位授与のプロセスは、次のようになっている。学位論文の審査を受けようとするものは、まず、主指導教員の承認を得て、所定の書類を研究科委員会が指定した期日までに提出する。研究科委員会は、審査委員を定めて、学位論文の審査及び最終試験を行うが、最終試験は、学位論文を中心とし、これに関連のある科目について、筆記又は口頭試験により行われる。研究科委員会は、審査委員の報告に基づいて、学位論文及び最終試験の合否を決定する。同時に36単位 ( 分野ごとの必修科目及び共通科目の３科目を含む ) 以上の修得等課
程修了要件の確認を経て、学位が授与される。
［点検・評価］
修士課程設置後、これまでに79名の修了生を出した。これに対応する入学者は88名であり、79/88=
90%の修了率となっている。この数字は高いものであり、本大学院の教育研究がうまく機能していることを示すものである。学位審査は定められた手続きによって行われており、これまでのところ問題はないと判断される。ただし、学位審査の基準が明文化されていないのは問題であった。
［改善・改革の方策］
学位審査の基準を示し、審査の透明性を担保するために、「西日本工業大学大学院工学研究科履修に関する規程」第10条に５つの審査基準を追加し、平成22年度からその運用を行っている。

1.2) 修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定154［現状の説明］
本学大学院学則第32条第 1 項において、課程修了要件のなかに学位論文の提出並びにその合格を定めているが、その第２項で「課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。」としている。これは、例えば、建築系において意匠・設計などの研究課題に関してその成果を作品で提出することを許容したものであるが、これまでのところその事例は無い。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
大学院学則において、修士論文に代替できる課題研究の学位認定の規定は定められているが、その認定に関する客観的な水準は明らかにされていない。修士論文に代替する課題研究の内容にはさまざ
まなものが予想され、認定水準については今後の状況を見ながら検討したい。

1.3) 学位論文審査における当該大学院関係者以外の研究者の関与［現状の説明］
本学学位論文審査に関しては、「本学大学院工学研究科履修に関する規程」第10条において、「研究科委員会は、審査委員を定めて、学位論文の審査及び最終審査を行わせるものとする。」としている。この規程によれば、本学関係者以外の審査への関与は明確ではない。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
学位申請論文の内容によっては、学外に申請者の論文内容に関してより適切な研究者を持つ場合がある。また、学位授与の透明性、客観性の保証の面でも当該大学院関係者以外の審査への関与は望ましいと考える。「工学研究科履修に関する規程」の第10条 2 において、当該大学院関係者以外の審査関与を可とする規程整備を行った。

1.4) 留学生への日本語指導等の配慮［現状の説明］
修士課程には現在、中国及び韓国からの16名の留学生が在籍しているが、これら全ては日本での学部教育を受けた者であり、生活レベルでの日本語においては十分に習熟している。学術論文等における日本語、文章の不適切な表現は、その都度担当教員が添削等による個別の指導を行っている。日本の学部等での教育経験を持たずに直接海外から受験する者に対しては、入学試験時に日本語能力の検定試験 ( 筆記試験 ) 及び面接による口頭試験を実施し、修士課程での勉学において不十分な日本語能力であると判定された場合には不合格とする方針を定めている。
［点検・評価］［改善・改革の方策］
日本での学部教育を受けた後、本学大学院に入学した者については、これまでのところ特別の日本語指導を施す状況にはない。今後、直接海外から受験する者については、入学試験時の日本語能力の確認をするとともに、万一、その能力に不足があるとされた場合には、当人の状況に応じて学部にお155

ける留学生向けの日本語関連科目を受講させることになろう。

2) 課程修了の認定
標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における、そうした措置の適切性、妥当性について［現状の説明］
本学大学院において標準修業年限未満で課程の修了を果たすことができるとする規程は、「西日本工業大学大学院学則」第32条に定められている。しかし、設置年度以降、現在までこの条項を適用した事例はない。

156

四、学生の受け入れ「目標」
学生の受け入れは、本学の建学の理念・教育目標並びに学部・大学院のアドミッション・ポリシーに基づき、学部・大学院の目指す目標に沿って資質向上、自己研鑽に努める学生を広く受け入れる。
選抜方法は、受け入れ方針に基づき、本学が求める学生を適切に選抜するよう選抜方法の位置づけを明確にして実施する。入学者選抜試験が適切に実施されるよう体制を整え、円滑に実施し、入学者選抜の公平・公正性の堅持と透明性に十分配慮する。複数の選抜方法により受け入れた多様な学習歴や習熟度の学生に対しては、つなぎの教育を充実すると共に正課外教育をも組み入れ、適切にカリキ
ュラムを編成して対応する。

1．学部における学生の受け入れ
1)

学生募集方法［目標］
学生募集に当たっては、本学のアドミッション・ポリシーが広く高校生等に受け入れられ、学部学科の定員を確保すると共に、本学の特色が高校生等に一層理解され評価されるような方法を設定するように努める。
［現状の説明］
本学の特色が高校生等に適切に理解されて、志願者を安定的に確保するには、適切な学生募集方法を不断に考究し、全学的な体制でこれに取り組むことが必要である。これまでの取り組みは次のようである。
(1) 本学の特色の理解や評価向上のための広報
本学は、従来から学生募集のための広報として、「直接広報」と「間接広報」の二つの方法を採用している。直接広報としては、高校生と直接接触して本学の特色を説明して募集活動を行う方法で、「オープンキャンパス」「受験産業主催の進学相談会」「校内ガイダンス」「出前講義」「体験学習の受け入れ」などの取り組みが行われている。間接広報としては、高校教員や紙媒体・電波媒体を通して間接的に募集を行う方法で、「高校訪問」「広告媒体の利用」「パンフレットの配布」「ホームページによる情報発信」などの取り組みが行われている。
[ ホームページ（建学の理念、ポリシー）、大学案内、入学試験要項、学生便覧 ](2) 学生募集体制
学生募集にあたっては、全学体制で取り組み、学生募集方針等全般の基本方針は、学長を中心として学科長等を構成員とする学生募集対策会議で協議決定している。学生募集方針等は、全教職員に周知され、組織的かつ計画的に募集活動が進められている。また、具体的な学生募集活動方法等については、副学長を中心に学生募集実施委員で検討され、種々の取り組みが進められている。

157

［点検・評価］
本学の特色の理解促進のためには、直接広報が最も効果的であるが、高校生と共通の場を持つ機会は限られている。このため現在の募集方法はほとんどすべての方法が採用されている。また、全学的な学生募集体制は整っており、学部学科それぞれに有機的な取り組みが進められている。
［長所・問題点］
経済誌などでは、本学は「教育力のある大学」と評価されている。その理由は就職率の良さ、入学時の偏差値を国公立大学院合格まで引き上げる教育的指導力を指摘してのことである。従来より広報
活動では、就職と大学院進学の成果報告、それを導いた教育内容を説明してきた。特に高校訪問時の高校教員との面談では教育内容の質の良さを特色として説明している。本学の推薦入試による入学者の比率（約60％）が高いことは、高校教員により本学の教育内容が評価されていることの表れと考える。逆に一般入試の比率が低いのは、一般入試受験の自立型生徒にとって、教育力よりはもちろんであるが、その他に大学の偏差値、在学時に取得できる資格や認定など総合的な魅力を志願基準としているものと考えられ、偏差値向上の施策とともに資格支援教育に積極的に取り組んでいく必要がある。
広報活動として取り組まれているオープンキャンパスは、確実な志願者確保に大きな役割を果たしており、その全学的な取り組みは高く評価できる。なお、大学案内等の広報媒体は有効と思われるが、
インターネットが広く普及した今日、ホームページでの情報を質、量共に充実し、魅力あるものにす
ることは特に重要である。
全学的な募集体制が整えられているが、多様な学習歴と共に習熟度の異なる学生の受け入れに伴って、教育への負担が大きくなり、本学教員が高校訪問し、進路指導の教員や高校生に直接面談する機会は持ちにくくなっている。しかし、教員による高校生や高校教員への直接的働きかけは非常に有効な募集方法の一つであるだけに、今後適切に実行していくことが重要である。
［改善・改革の方策］
本学が独自に実施している受験生のアンケートの結果では「高校教員のすすめ」「保護者のすすめ」を志望動機としているケースが多く見られる。それゆえにホームページの充実と共に「大学案内」「媒体広報」「オープンキャンパス」での学部・学科紹介は高校生が本学へ進学する動機付けに大きく関与しているかを検証し、広報活動の見直しと共に、学部学科の一層の魅力づくりを提言していくことが重要である。学生募集対策会議を通して、全学的に学部・学科の魅力づくりを推進するよう努力している。

2)

入学者受け入れ方針

本学は、「人間性に支えられた高度な工業技術者を広く学術の研鑽を通じて育成する」ことを建学の理念として掲げ、「豊かな人間性の錬成とすぐれた工業技術者の育成」を教育目標とし、責任感、誠実さ、協調性などの徳育に重点を置いた人間性教育を基本姿勢としている。これらの理念・目標に基づいて、工学部では技術教育によるその専門性の知識を伸ばすことにより技術社会の中核を担う技

158

術者として自立を図っていくことを、またデザイン学部では単にデザインにとどまらず、バリアフリーなど社会のニーズに応えるに必要かつ幅広いコンピュータ技能の習得を教育の方針としている。学生の募集に当たっては、本学の建学の理念・教育目標、教育方針に基づいて、それぞれの学部の目指す目標に沿った資質向上、自己の研鑽に努める学生を、広く受け入れることとしている。

2.1) 工学部
人材養成の目的を達成するため、以下の方針に基づいて入学者を受け入れる。
1) 豊かな人間性と常識を持ち、社会で意欲的に活躍できる技術者を目指す人
2) 工学的諸問題を多面的に考え、論理的に課題解決ができる技術者を目指す人
3) ものづくりあるいは環境に関する専門教育科目を意欲的に学ぼうという人
4) 実用技術・技能の習得に意欲的な人

2.1.1) 総合システム工学科
工学部の学生受け入れ方針に基づき、以下の方針で入学者を受け入れる。
1) 豊かな人間性を持った倫理観、社会性に富む技術者を目指す人
2) 総合システム工学（機械工学、電気電子工学、情報システム工学、環境建設工学）の知識・技術に強い関心・興味を持ち、意欲を持って学ぼうとする人。特に、安全、安心、快適で豊かな社会を構築する知識・技術を修得し、技術社会の中核を担う自立した総合システム工学技術者を目指す人
3) 責任感・協調性を持ち、個性あふれる人
4) サークル活動など活動力、指導力に富む人
5) 総合システム工学と自然・社会との関わりを総合的に考えることができる技術者を目指す人
6) 学習力を高め、創意工夫力を向上させようとする人
7) 大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有している人
8) 実務力、情報技術活用力、表現力を向上させようとする人

2.1.2) デジタルエンジニアリング学科
工学部の学生受け入れ方針に基づき、以下の方針で入学者を受け入れる。
1) 豊かな人間性を持った倫理観、社会性に富む技術者を目指す人
2) デジタルエンジニアリングの知識・技術に強い関心・興味を持ち、意欲を持って学ぼうとする人。
特に、北部九州に集積する自動車・ロボットの研究開発等に高い関心を持ち、コンピュータ上の３次元製品モデルの開発設計に関するデジタルエンジニアリングの知識・技術の修得を目指し、３次元ＣＡＤ利用技術者資格取得とともに、企業で即戦力となるデジタルエンジニアリングに関する実践的技術者を目指す人

159

3) 責任感・協調性を持ち、個性あふれる人
4) サークル活動など活動力、指導力に富む人
5) デジタルエンジニアリングと自然・社会との関わりを総合的に考えることができる技術者を目指す人
6) 学習力を高め、創意工夫力を向上させようとする人
7) 大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有している人
8) 実務力、情報技術活用力、表現力を向上させようとする人

2.2) デザイン学部
デザイン学部では、人間生活に関心があり、ものづくりやデザインを通して人間生活の向上を実現することに努力し、素直に喜びを感じ、素直に感動できる以下に示す人が入学することを求めている。
1) 人として素直に感動できる人
2) ものづくりやデザインによって人間生活の向上を実現することに関心があり、喜びを感じることができる人
3) 多くの人と協働して物事に取り組むことのできる基本的な言語コミュニケーション能力を有している人
4) 能動的、継続的に物事に取り組み、学習する意欲のある人

2.2.1) 建築学科
建築学は工学技術から芸術、社会、文化に及ぶ幅広い分野にまたがる創造的、総合的学問であり、職域も極めて多岐にわたっている。そのため、建築学科では建築技術に関する基礎的専門知識の修得を基本に置きながら、卒業後、多方面で活躍できるよう幅広い教養と豊かな想像力を身につけた総合
力のある人材を育成することを目的としていて、以下のような人を広く受け入れる。
1) 将来、社会的に影響力のある仕事や生活空間を豊かにする仕事がしたいという夢を持ち、それを実現する意欲と情熱を燃やし続けることができる人
2) 創造的なことが好きで、何かを達成するために体や手を動かすことが苦にならない人で、より確かなデザイン力を身につけたいと意欲のある人
3) 生活空間や建築、都市、環境に興味や関心があり、学習する意欲のある人
4) 入学後の修学に必要な基礎学力を持つ人

2.2.2) 情報デザイン学科
人材養成の目的を達成するため、以下の方針に基づいて入学者を受け入れる。
1) デザインやものづくりに関心があり、自己のデザインによって社会へ貢献したいという目標を持っている人160

2) 高いコミュニケーション能力やマネジメント能力を身につけ、キャリアアップを考えている人
3) ユニバーサルデザインやバリアフリーデザインを通して社会福祉に貢献したい人
4) 環境とデザインとの関わりに興味があり、デザインを通して環境問題へアプローチしたいと思っている人
5) 製品の構想や開発に興味があり、役に立つ製品づくりをしたいと思っている人
6) 情報技術を積極的に活用して、デジタルコンテンツなどの制作に携わりたいと考えている人

3)

選抜方法の種別とその目的および学生の受け入れ方針［目標］
大学・学部の学生募集では複数の入学者選抜方法を採用することとして実施しているが、建学の理念 ･ 目標並びに受け入れ方針に沿って、本学の求める学生を適切に選抜できるか、それぞれの選抜方法の位置づけ等を明確にして実施することとする。
［現状の説明］
学力試験を主体とした一般入試での選抜方法、適性テストを主体とした推薦入試での選抜方法、面接試験を主体としたＡＯ入試での選抜方法を採用している。特に、学力に秀で、意欲的で、明確な目標を持つ者を選抜するため、奨学生選抜入試を実施している。また、入学生を広く受け入れるため、選抜入試はできるだけ受験機会を複数化して、学生募集を行っている。平成23年度の入学生の受け入れにおいて実施された入試種別ごとに選抜方法の目的を表 4-1-1 に示す。
学生の受け入れに当たっては、学力の偏差値だけでなく、それ以外の多様な尺度で評価することとしている。すなわち、大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有する学生、工学技術あるいはデザイン技術に強い関心を持ち、向学心に富む学生および個性に富み、積極的意欲的な学生などを広く受け入れることとしている。したがって、上述の各選抜での受け入れ方針を、次のように定めている。

3.1) 一般入試
一般入試は本学独自の学力検査を選考の基準として入学者の選抜を行っている。また、大学院進学
等の明確な目的意識をもって学修する意欲のある学生を、試験得点によって特別奨学生 ( ４年間の授業料全額免除あるいは４年間の授業料半額免除 ) の特典をつけて選抜することを含めている。

3.2) センター試験利用入試
大学入試センター試験で本学が指定する教科・科目を受験したものを対象に選考する。また、大学院進学等の明確な目的意識をもって学修する意欲のある学生を、試験得点によって特別奨学生 ( ４年間の授業料全額免除あるいは４年間の授業料半額免除 ) の特典をつけて選抜することを含めている。

161

表 4-1-1 入学者選抜方法の目的
入試種別

目

的

一般入試
（特別奨学生選抜を含む）

第Ⅰ期 大学教育を受けるにふさわしい学力を有すると共に、高等学校での学習課程
を良好な成績で修了したものを選考する。特別奨学生選抜においては、大学
第Ⅱ期 院進学など明確な目的意識を持って学習する意欲のある学生を選抜する。

センター試験利用入試（特別奨学生選抜を含む）

第Ⅰ期 大学教育を受けるにふさわしい学力を有すると共に、高等学校での学習課程
第Ⅱ期 を良好な成績で修了したものを選考する。特別奨学生選抜においては、大学
院進学など明確な目的意識を持って学習する意欲のある学生を選抜する。
第Ⅲ期

ＡＯ入試

高等学校時代に勉強だけでなく、学内外の活動や資格など自分をＰＲできる
豊かな個性を持った意欲的な者を選考する。

第Ⅰ期 大学教育を受けるにふさわしい能力および基礎学力を有し、工学や技術に対して強い関心を持つ者を対象に、高等学校長の推薦に基づいて選考を行う。
第Ⅱ期
選考にあたっては学力以外の資質（特技、資格、スポーツ活動歴、文化活動
第Ⅲ期 歴等）も評価対象とする。
入学実績や入学後の修学状況などに基づいて、本学が特に定めた高等学校を指定校推薦入試対象に行う試験で、十分な基礎学力を有し、志望学科に対する理解と強い目（普通課程・専門課程・女子学生） 的意識を持つ者を選考する。入試においては、普通課程、専門課程、女子学生に区分して選考する。
一般推薦入試

特別奨学生選抜推薦入試（普通課程・専門課程・女子学生）

大学院進学など明確な目的意識を持って学修する意欲のある学生を選考する。高等学校卒業見込者および高等学校卒業後1年以内の者を対象に、高等学校長の推薦に基づいて選考を行う。入試においては、普通課程、専門課
程、女子学生に区分して選考する。

スポーツ有能者特別推薦入試

本学のスポーツ活動の振興に資するため、高等学校において特にスポーツ活動に優れた能力と実績を持ち、大学教育を受けるに足る基礎学力を備え、かつ、入学後も学業とスポーツ活動を両立できる強い意思を持つ者を対象に高等学校長の推薦に基づいて選考する。

3.3) ＡＯ入試
高等学校卒業見込者および高等学校卒業者で、本学を第一志望とする者を対象にする。科学的、理工学的なものに対する勉強の成果、文化、芸術、スポーツ活動での実績、社会貢献活動での実績などと面接評価を総合的に評価する。

3.4) 推薦入試( ｱ ) 一般推薦入試
大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有し、工学技術あるいはデザイン技術に強い関心を持つ者を対象に高等学校長の推薦に基づいて選考する。選考に当たっては、学力以外の資質 ( 資格、特技、スポーツ活動、文化活動等 ) も評価対象とすることを入学者選抜の目的としている。書類審査、適性テスト、面接の総合点による総合評価で判定し、合格者を決定している。
( ｲ ) 指定校推薦入試
これまでの入学実績や入学後の修学状況などに基づいて、本学が特に定めた高等学校の学校長の推薦を受けた現役生徒を対象にした選抜制度である。出願資格として、十分な基礎学力を有し、志望する学科に対する理解と強い目的意識を持ち、入学後の資質向上に期待できる者としている。このため、高等学校における学力の評定平均値の基準は設けていない。

162

（ ｳ ）特別奨学生選抜推薦入試
大学院進学など明確な目的意識を持って学習する意欲のある学生を選考する。選考においては、普通課程、専門課程および女子学生に区分して行い、卒業見込の者あるいは卒業後 1 年以内の者を対象に選考する。
( ｴ ) スポーツ有能者特別推薦入試
本学のスポーツ活動の振興に資するため、高等学校において特にスポーツ活動に優れた能力と実績を持ち、大学教育を受けるに足る基礎学力を備え、かつ入学後も学業とスポーツ活動を両立できる強い意志を持つ者を対象に高等学校長の推薦に基づいて選考することを目的としている。本学では、人間性教育を重視する観点から、クラブ活動を通じて涵養される縦横の人間関係や社会性を重要な教育要素のひとつとして位置づけ、学生のクラブ活動への参加を積極的に勧めており、平成５年度入試から選抜制度化して今日に至っている。また該当種目の選定は、入学後の部員に対して責任をもってス
ポーツの技術指導のほか、生活指導及び修学指導もできる態勢にある、本学教職員が監督又は顧問を努める弓道、硬式野球、バレーボール、ボウリング、ゴルフ、卓球、ソフトテニスの７サークルに限定している。入学者の選抜に当たっては、高等学校の学校長とクラブの部長又は監督から推薦される者で、入学後の学修に対応できる基準として高等学校における全体の評定平均値の平均が 3.0 以上を出願資格として、スポーツ種目の実技による技量評価と面接による人物評価を行った上、総合的に判定し、合格者を決定している。
参考までに、表 4-1-2 から表 4-1-6 に平成18年度以降の入試種別を示した。
［点検 ･ 評価］
徳育に重点を置いた教育を基本として取り組む上で、学力の偏差値だけでなく、それ以外の多様な尺度で評価することとし、大学教育にふさわしい能力および基礎学力を有する学生、工学技術あるいはデザイン技術に強い関心を持ち向学心に富む学生、個性に富み、積極的意欲的な学生などを広く受け入れることとして学生募集を行っており、これまでに実施してきた選抜方法はほぼ適切に設定されていると考える。

表 4-1-2

平成18年度入試
推 薦

入 試
一般推薦入試

自己推薦入試

募集人員(ローリング審
査型方式)
15名

第1期専門課程
特別奨学生選抜入試(専門課程生徒対象)

スポーツ有能者
特別推薦入試(スポーツ特別奨学生選抜を含む)
165名

女子学生
特別推薦入試(特別奨学生
選抜を含む)

第Ⅰ期一般
推薦入試

第Ⅱ期一般
推薦入試

第Ⅱ期専門課程
特別奨学生選抜入試(専門課程生徒対象）

15名

一般入試
第Ⅰ期入試
Ｃ方式入試
Ｓ方式入試
第Ⅰ期一般入試(大学入試センター試験利用)(特別奨学生(特別奨学生選抜入試)
選抜入試)
110名
35名
募集人員

163

第Ⅱ期入試
第Ⅲ期入試
Ｃ方式入試
第Ⅰ期一般入試(大学入試センター試験利用)(特別奨学生(特別奨学生選抜入試)
選抜入試)
10名
10名
10名

表 4-1-3

平成19年度入試

ＡＯ入試(ローリング審査型方式)
募集人員

10名

スポーツ有能者
特別推薦入試(スポーツ特別奨
学生選抜を含む)
20名

第Ⅰ期
センター試験利用
入試
35名

第Ⅰ期一般入試

表 4-1-4

130名

110名

第Ⅱ期一般入試
10名

第Ⅱ期
センター試験利用
入試
10名

第Ⅲ期
第Ⅲ期
センター試験利用
入試
10名

推 薦 入 試オープンキャンパス ローリング審査型方式
参加型方式

10名

募集人員

一 般 入 試第Ⅰ期一般入試
110名

第Ⅰ期
センター試験利用入試
35名

一般推薦入試
特別奨学生
選抜推薦入試(普通課程・専門課程 第Ⅰ期一般推薦入試 第Ⅱ期一般推薦入試
・女子学生)
130名
25名
10名

スポーツ有能者
特別推薦入試(スポーツ特別奨
学生選抜を含む)
20名（特別奨学生選抜を兼ねる）
第Ⅱ期

第Ⅰ期

表 4-1-5

10名

平成20年度入試
ＡＯ入試

募集人員

25名

一般入試 （特別奨学生選抜を兼ねる）
第Ⅱ期

第Ⅰ期

募集人員

推 薦 入 試
特別奨学生
一般推薦入試
選抜推薦入試(普通課程・専門課程・女子学生)
第Ⅰ期一般推薦入試
第Ⅱ期一般推薦入試

第Ⅲ期

第Ⅱ期
センター試験利用入試
10名

第Ⅱ期一般入試
10名

第Ⅲ期
センター試験利用入試
10名

平成21年度入試
ＡＯ入試

指定校推薦入試
一般推薦入試特別推薦入試 奨学生選抜推薦入試
スポーツ有能者
オープンキャン ローリング 特別推薦入試 奨学生選抜推薦入試 奨学生選抜推薦入試 指定校推薦入試
第Ⅰ期
第Ⅱ期
パス参加型方式 審査型方式 (スポーツ特別 (普通)(専門)(女子) (普通)(専門)(女子)
一般推薦入試 一般推薦入試
奨学生選抜を
含む)
10名
130名
募集人員
20名
25名
10名
一 般 入
第Ⅰ期入試
センター試験利用入試
第Ⅰ期一般入試(特別奨学生選抜を含む)(特別奨学生
選抜を含む)
35名
募集人員
110名

表 4-1-6

第Ⅱ期入試
第Ⅱ期一般入試(特別奨学生選抜を含む)

第Ⅲ期入試
センター試験利用入試(特別奨学生選抜を含む)

10名

10名

10名

平成22年度、23年度、24年度入試
推 薦
ＡＯ入試

特別推薦入試

奨学生選抜
推薦入試

奨学生選抜 奨学生選抜
推薦入試
推薦入試
(普通)(専門)(女子)

120名
一一般推薦入試
第Ⅰ期
一般推薦入試

第Ⅱ期
一般推薦入試

第Ⅲ期
一般推薦入試

25名

10名

10名

般 入 試

第Ⅰ期入試
第Ⅰ期一般入試(特別奨学生選抜を含む)
110名

入 試

指定校推薦入試

オープンキャン ローリング スポーツ有能者 指定校
パス参加型方式 審査型方式 特別推薦入試 推薦入試
(スポーツ特別奨学生選抜を
含む)
10名
募集人員
20名

募集人員

試

センター試験利用入試(特別奨学生選抜を含む)
35名

164

第Ⅱ期入試

第Ⅲ期入試

第Ⅱ期一般入試(特別奨学生選抜を含む)10名

センター試験利用入試(特別奨学生選抜を含む)
10名
10名

［長所 ･ 問題点］
全入に近い状態の中で、大学の理念・目標に関連付けられるような基礎学力並びに意欲・目標を持つ者を選抜するよう取り組まれている。しかし、一部の学生であるが入学後に授業についていけない
ものや勉学意欲を喪失してしまう者もいる。それらの学生をいかにサポートしていくか、学生の受け入れに当たって、学内の指導上の十分な理解が必要である。
選抜方法では、受験機会を複数化したため、受験生から見て分かりにくいといった点もあげられ、分かりやすい選抜方法の設定が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
学生の受け入れに当たっては、学生募集対策会議、入試審議会で協議し、受け入れ方針等について
学内の理解が得られるよう配慮しているが、今後も十分な検討が必要である。特に、全入に近い状態の中で、本学の魅力を発信することと併せて、わかりやすい選抜方法等の見直しが必要である。

4)

入学者選抜方法の内容とカリキュラムとの関係［目標］
複数の選抜方法の実施により学習歴や習熟度の異なる学生を受け入れることになるが、つなぎ教育に配慮し、正課外教育を組み入れ、適切にカリキュラムを編成することとする。
［現状の説明］
受け入れ方針に基づく入試種別と選抜方法の内容を表 4-1-7 から表 4-1-9 に示す。
・推薦入試
表4-1-7 各推薦入試の募集人員及び選抜方法
入試種別

一般推薦入試

募集人員

選抜方法

第Ⅰ期

25名

○書類審査
調査書評価 評定平均値×10
個性評価 特技・資格等

第Ⅱ期

10名

第Ⅲ期

10名

100点
○適性テスト○面接30点＊適性テスト
工学部 「数学Ⅰまで」
デザイン学部 「数学Ⅰまで」、「英語Ⅰまで」、「作文」、「デッサン」から1つを選択

50点
20点

【特別奨学生選抜希望者】
普通課程、専門課程、女子学生 により区分して実施する○書類審査○学力試験 「数学Ⅰまで」、「英語Ⅰまで」 各100点○面接

指定校推薦入試（普通課程・専門課程・女子学生）
120名【特別奨学生選抜希望者以外】
○書類審査
○面接
普通課程、専門課程、女子学生 により区分して実施する○書類審査○学力試験 「数学Ⅰまで」、「英語Ⅰまで」 各100点○面接

特別奨学生選抜推薦入試（普通課程・専門課程・女子学生）

スポーツ有能者特別推薦入試

20名

書類審査、実技テスト、面接による総合評価（弓道、硬式野球、バレーボール、ボウリング、ゴルフ、卓球、ソフトテニスの７種目）

ＡＯ入試

10名

書類審査、「作文」、面接による総合評価

165

・一般入試表4-1-8 一般入試の募集人員及び選抜方法
入試種別

募集人員

第Ⅰ期

110名

第Ⅱ期

10名

第Ⅰ期

35名

第Ⅱ期

10名

第Ⅲ期

10名

一般入試
（特別奨学生選抜を含む）

センター試験利用入試（特別奨学生選抜を含む）

選抜方法
【工学部】
○学力試験
英語
100点
数学
20点
【デザイン学部】
○学力試験
英語
100点
数学、国語から1つを選択
100点
ただし、特別奨学生選抜希望者は、英語、数学○大学入試センター試験の全教科から3科目の総合得点

・編入学試験
表 4-1-9

第 3 年次への編入学定員及び編入学試験の選抜方法

志望学科

入学定員

総合ｼｽﾃﾑ工学科
機械工学系

工

総合ｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学系

学

総合ｼｽﾃﾑ工学科
情報システム系

部

総合ｼｽﾃﾑ工学科
環境建設系

4名

デ
ザ
イ
ン
学
部

デジタルエンジニアリング学科

2名

情報デザイン学科

5名

建

2名

築

学

科

推薦入試

一般入試

【出願資格】【出願資格】
次のいずれかの資格を有し、在学中の次のいずれかの資格を有し、在学中成績および人物ともに優秀で、出身学の成績および人物ともに優秀で、出校長の推薦または在職企業等の所属
身学校長の推薦または在職企業等の長の推薦を受けた者
所属長の推薦を受けた者○大学を卒業した者、または1年以上○大学を卒業した者、または1年以上在学した者 ○短期大学を卒業した在学した者 ○短期大学を卒業した者、または1年以上在学した者 ○高者、または1年以上在学した者 ○高等専門学校を卒業した者、または卒業
等専門学校を卒業した者、または卒見込みの者 ○専修学校の専門課程
業見込みの者 ○専修学校の専門課を修了した者、または修了見込みの者
程を修了した者、または修了見込み○その他本学において上記と同等以の者 ○その他本学において上記と上の学力があると認めた者
同等以上の学力があると認めた者【選考方法】○書類審査 ○小論文 ○面接（専門学科に関する口頭試問を含む）【選考方法】○書類審査 ○学力試験 数学、英語、専門（概論） ○面接（専門学科に関する口頭試問を含む）［点検 ･ 評価］
推薦入試合格者に対しては、入学前に事前学習課題を与えている。これは高等学校での教育内容と大学入学後のカリキュラムとの間を橋渡しするつなぎ教育となっており、大学での学習にスムースに入れるように工夫している。また、入学後は、以前から取り組まれている「面倒見の良い、きめ細かい教育」の推進に向けた修学支援カリキュラム「 NIT サポートカリキュラム」として、数学と英語について習熟度別クラス編成や再履修学生を対象とした再履修クラスを設けるなどの低学力学生や学業

166

不振学生を支援する一方、大学院進学希望学生、教職履修者及び学修に意欲的に取り組む特別奨学生
や学業奨励生を中心とする学力の高い学生への支援など、正規のカリキュラム以外に組み入れて充実を図っている。特に、特別奨学生や学業奨励生を含む大学院進学希望者等のそれぞれの目的に沿った教育支援として、特別指導が全学的に実施されている。
［長所 ･ 問題点］
正課外教育のサポートカリキュラムは本学教育の最大の特色の一つとして、組織的かつ計画的に取り組み、成果をあげている。
［改善 ･ 改革の方策］
今後、より一層の特色づけとその実践に努め、教育効果を高めることによって社会的評価を得るた
めには、サポートカリキュラムの位置づけ、定義、目的、目標、対象者、単位付与の有無等の見直しも必要である。また、大学院進学指導および資格取得のための特別講義を正課に組み込むことも含めて、一層の充実に向けた工夫改善の取り組みが必要である。
なお、外国人留学生及び海外帰国子女の受け入れについては、特別入試として位置づけて募集し、第１年次への入学及び第３年次への編入学を対象として入学試験を実施している。募集人員についてはいずれも若干名とし、各学科の学生数の適正な範囲内で選考を行っている。外国人留学生の選考に対して、日本語能力試験Ｎ２程度及び独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験 ( 工学部は理系、デザイン学部は理系及び文系 ) を受験した者であることを出願条件として定めており、選考試験は英語適性テストと日本語による面接としている。面接においては特に日本語能力の判定に重きを置き、入学後の学修に支障を来さないコミュニケーション能力と学修への動機が明確であるかを十分に審査している。
また、海外帰国子女については外国の高等学校に２年以上在学し、帰国後１年未満の者を対象としている。選考に当たっては書類審査、基礎学力試験 ( 数学Ⅰの範囲 ) 及び面接の３項目の総合判定により審査している。

5)

入学者選抜の仕組み［目標］
入学者選抜試験が適切に実施されるよう体制を整え、実施毎に点検を行い、改善を図り、円滑に実施されるよう努め、入学者選抜の公平・公正性の堅持と透明性にも十分配慮することとする。
［現状の説明］
本学の入学者選抜に当たっては、教授会のもとに入試委員会を設けて実施している。入試委員会は、入試審議会と入試実施委員会とに分かれ、入試審議会では、入学者選抜方針、入試実施委員会の設置およびその委員の決定、教授会に対する入学選考資料の提出、その他入学者選抜方法の改善に関する研究調査、学校教育法施行規則第69条第６号に基づく入学資格審査を行うこととしている。
入試実施委員会は、試験問題の作成、試験答案の採点、推薦入学に関する事項、その他入学者選抜

167

の実施に関する事項を行うこととしており、入試実施委員会は、第一分科会と第二分科会に分かれ、第一分科会が一般入試に関する事項を、第二分科会が推薦入試に関する事項を取り扱う。
入試事務は、教務課が担当し、試験問題用紙の印刷、保管、採点結果の処理、受験生出願書類等整理、試験成績判定資料の作成を行っている。
入学者選抜基準は、受け入れ方針と選抜方法で記載したように、毎年度入学試験要項に記載すると共に大学のホームページで閲覧できるようにし、すべてこの基準に沿って選抜を実施している。
［点検 ･ 評価］
入試委員会に、入試審議会と入試実施委員会を設け、入試審議会は入学者選抜試験の実施に関する
運営・方針等の事項を審議し、入試実施委員会は試験の実施に関する事項を担当している。適正な入試を実施するうえで、各部署の役割が明確に示され適切に実施されている。
［長所 ･ 問題点］
問題作成は、印刷前原稿の段階まで専任教員で作成し、外部に漏洩しないよう配慮され、適切に試験が実施されている。平成19年度入試から、すべての問題作成作業は行われている。
［改善 ･ 改革の方策］
入学試験の実施は全学体制で取り組まれており、その入学者選抜の実施は入学者選抜方針に基づき適切に実施されている。その選考はすべて選考基準に沿って行われ、選考結果は入試説明会や高校訪問時等に開示している。今後も透明性の維持に務めていくことを入試審議会等で計画している。

6)

入学者選抜方法の検証［目標］
入試問題が公表している学力試験内容の出題範囲と一致すること、学生の受け入れの方針に沿った出題内容であること、問題に誤りがなく表現等が適切であることを入試毎に検証し、入試問題の適切性の維持改善に努めることとする。
［現状の説明］
入試実施委員会の第一分科会と第二分科会では、それぞれの入試実施後に、試験実施上の問題点を確認し、改善しつつ実施している。第一分科会が一般入試に関する問題の作成 ･ 採点を行い、第二分
科会では、編入学試験及び推薦入試に関する適性テスト・小論文等の問題の作成 ･ 採点を行い、平均点が前年と大きく変わらないよう学習指導要領に沿って点検しつつ出題されている。出題傾向、問題
難易度を検討し、分科会で入試問題の点検を行い、入試審議会で報告 ･ 検討が行われている。
［点検 ･ 評価］
入試実施後、直ちに科目毎の平均点、最高点、最低点を算出して、入試問題の検討が行われている。
科目間の比較と共に、前年度の試験結果と比較して難易度にどの程度の違いがあったかなど入試問題としての適切性などの検討結果が、問題作成担当者から報告され、入試問題が検証されている。
［長所 ･ 問題点］

168

入試問題は、毎年、試験実施後に検証を行い、次年度に向けた改善点検を行っており、受験生に対する適切な問題作成が可能になっている。
［改善 ･ 改革の方策］
従来は、入試問題集として、出題傾向や問題難易度の分析結果を製本して出版し、外部の評価を受け易い状況であったが、現在は大学独自で取りまとめている。この入試問題の適切性の評価および出
題傾向や問題難易度の経年的な評価等を入試実施委員会並びに入試審議会が行うよう計画している。

7)

定員管理

7.1) 志願者・入学者の人数の推移［目標］
平成18年度 (2006) から二学部体制となり、工学部 240 名、デザイン学部 150 名、全学 390 名の定員の入学者の確保を目指す。総合システム工学科は 165 名、デジタルエンジニアリング学科は75名、デザイン学部では、建築学科、情報デザイン学科とも75名の定員確保を目指す。
［現状の説明］
全学の定員が 390 名となったのは平成16年度 (2004) からで、それまでの５年間は臨時定員を段階的に減少させてきた。さらに、平成21年度 (2009) から工学部を改組したが、定員は現状のままで変更していない。
平成19年度 (2007) からの、志願者、入学者の推移を表 4-1-10 、表 4-1-11 に示している。両表において、工学部は、平成20年度 (2008) までは機械システム工学科、電気電子情報工学科、環境都市デザイ
ン学科の３学科であり、平成21年度 (2009) からは総合システム工学科（機械工学系、電気電子工学系、
情報システム系、環境建設系）とデジタルエンジニアリング学科の２学科４系となっている。図 4-1-1は、平成19年度から23年度までの 5 年間の入試種別ごとの入学者数割合の推移である。また、図 4-1-2 から図 4-1-5 には、入学定員充足率の推移を示した。図 4-1-5 の大学全体の入学定員充足率で示すように、平成22年度 (2010) を除き例年入学定員を下回っている。同図に示されるように、工学部では近年回復基調にあるが、デザイン学部の入学定員充足率は年毎に悪化しており、平成23年度 (2011)にはついに大幅な定員割れとなり、これが全学の入学定員未充足の要因の一つになっている。
[平成23年度大学基礎データ (表3)、(表4)]169表４-1-10 平成１９年度～平成２３年度の入試結果（推薦入試にはスポーツ有能者入試、ＡＯ入試を、また一般入試にはセンター試験利用入試、留学生入試を含む）
平成１９年度入試（2007）

工学部
デザイ
ン学部

工学部
デザイ
ン学部

工学部
デザイ
ン学部

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
68
57
12
67
61
265

女子
1
0
0
10
17
28

受験者
68
57
12
67
61
265

推
女子
1
0
0
10
17
28

薦
合格者
68
57
12
67
60
264

女子
1
0
0
10
17
28

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
89 (14)70 (17)21 (10)73 (8)
57 (20)310 (69)

女子
3
9
4
12
21
49

受験者
87 (14)70 (17)21 (10)73 (8)
56 (20)307 (69)

一 般
女子
合格者
3
81 (12)
963 (14)4
19 (8)
12
67 (6)
21
47 (14)49277 (54)

女子
3
9
3
11
19
45

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
157
127
33
140
118
575

女子
4
9
4
22
38
77

受験者
155
127
33
140
117
572

総 合
女子
4
9
4
22
38
77

計
合格者
149
120
31
134
107
541

女子
4
9
3
21
36
73

手続者
95
83
23
96
85
382

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
55
40
16
74
51
236

女子
0
1
0
8
9
18

受験者
53
40
16
74
51
234

推
女子
0
1
0
8
9
18

薦
合格者
52
41
16
74
51
234

女子
0
1
0
8
9
18

手続者
49
40
16
71
49
225

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
80 (25)62 (18)23 (19)34 (2)
49 (22)248 (86)

女子
2
7
7
5
16
37

受験者
80 (25)60 (18)23 (19)33 (2)
49 (22)245 (37)

一 般
女子
合格者
2
75 (22)
758 (16)7
19 (15)531 (0)
16
43 (16)37226 (69)

女子
2
8
7
5
15
37

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
135
102
39
108
100
484

女子
2
8
7
13
25
55

受験者
133
100
39
107
100
479

総 合
女子
2
8
7
13
25
55

女子
2
9
7
13
24
55

手続者
67
54
12
62
57
252

女子
1
0
0
9
15
25

入学者
66
54
12
61
56
249

女子
1
0
0
9
15
25

（ ）留学生入試
手続者
女子
28 (11)029 (14)6
11 (8)
3
34 (6)
7
28 (13)13130 (52)29

入学者
25 (11)27 (14)10 (8)
30 (6)
27 (13)119 (52)

女子
0
6
3
5
13
27

女子
1
6
3
16
28
54

入学者
91
81
22
91
83
368

女子
1
6
3
14
28
52

女子
0
1
0
8
8
17

入学者
48
40
16
71
48
223

女子
0
1
0
8
7
16

（ ）留学生入試
手続者
女子
35 (20)1
29 (14)5
15 (14)7
15 (0)
3
27 (13)8
121 (61)24

入学者
35 (20)25 (14)14 (14)14 (0)
25 (13)113 (61)

女子
1
5
7
3
7
23

入学者
83
65
30
85
73
336

女子
1
6
7
11
14
39

平成２０年度入試（2008）

工学部
デザイ
ン学部

工学部
デザイ
ン学部

工学部
デザイ
ン学部

170

計
合格者
127
99
35
105
94
460

手続者
84
69
31
86
76
346

女子
1
6
7
11
16
41

平成２１年度入試（2009）

工学部

デザイ
ン学部

工学部

デザイ
ン学部

工学部

デザイ
ン学部

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
21
25
19
12
26
52
59
214

女子
0
1
1
0
2
4
13
21

受験者
21
25
19
12
26
52
58
213

推
女子
0
1
1
0
2
4
13
21

薦
合格者
21
25
19
12
26
52
58
213

女子
0
1
1
0
2
4
13
21

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
51 (8)
28 (7)
36 (0)
28 (15)39 (15)33 (0)
43 (3)
258 (48)

女子
2
4
4
11
3
9
11
44

受験者
51 (8)
27 (7)
35 (0)
28 (15)38 (15)33 (0)
42 (3)
254 (48)

一 般
女子
合格者
2
49 (8)
4
26 (7)
4
35 (0)
11
28 (15)
3
36 (15)933 (0)
11
40 (3)
44
247 (48)

女子
2
4
4
11
3
9
11
44

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
72
53
55
40
65
85
102
472

女子
2
5
5
11
5
13
24
65

受験者
72
52
54
40
64
85
100
467

総 合
女子
2
5
5
11
5
13
24
65

計
合格者
70
51
54
40
62
85
98
460

女子
2
5
5
11
5
13
24
65

手続者
44
41
27
33
54
67
81
347

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
39
48
25
8
23
48
62
253

女子
2
0
1
0
0
6
13
22

受験者
39
48
25
8
22
48
62
252

推
女子
2
0
1
0
0
6
13
22

薦
合格者
39
48
25
8
22
48
62
252

女子
2
0
1
0
0
6
13
22

手続者
38
45
24
8
22
46
57
240

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
48 (7)
38 (15)51 (6)
31 (21)41 (18)40 (2)
40 (8)
289 (77)

女子
2
6
12
11
0
5
19
55

受験者
46 (7)
37 (15)50 (5)
31 (21)41 (18)40 (2)
40 (8)
285 (76)

一 般
女子
合格者
2
44 (7)
6
32 (3)
11
48 (6)
11
29 (22)038 (22)
536 (1)
19
38 (5)
54
265 (66)

女子
2
3
11
11
0
5
16
48

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
87
86
76
39
64
88
102
542

女子
4
6
13
11
0
11
32
77

受験者
85
85
75
39
63
88
102
537

総 合
女子
4
6
12
11
0
11
32
76

女子
4
3
12
11
0
11
29
70

手続者
19
25
17
12
26
52
57
208

女子
0
1
1
0
2
4
13
21

入学者
19
25
17
12
26
52
57
208

女子
0
1
1
0
2
4
13
21

（ ）留学生入試
手続者
女子
25 (8)
2
16 (7)
3
10 (0)
2
21 (15)1028 (15)3
15 (0)
3
24 (3)
9139 (48)
32

入学者
25 (8)
16 (7)
10 (0)
21 (15)28 (15)15 (0)
24 (3)
139 (48)

女子
2
3
2
10
3
3
9
32

女子
2
4
3
10
5
7
22
53

入学者
44
41
27
33
54
67
81
347

女子
2
4
3
10
5
7
22
53

女子
2
0
1
0
0
6
13
22

入学者
38
45
24
8
21
45
57
238

女子
2
0
1
0
0
6
13
22

（ ）留学生入試
手続者
女子
20 (6)
2
15 (3)
2
28 (6)
8
16 (19)1129 (22)0
21 (1)
3
27 (5)
11
166 (62)37

入学者
20 (6)
15 (3)
28 (6)
16 (19)29 (22)21 (1)
27 (5)
166 (62)

女子
2
2
8
10
4
3
11
40

入学者
58
60
52
34
50
66
84
404

女子
4
2
9
10
4
9
24
62

平成２２年度入試（2010）

工学部

デザイ
ン学部

工学部

デザイ
ン学部

工学部

デザイ
ン学部

171

計
合格者
83
80
73
37
60
84
100
517

手続者
58
60
52
34
51
67
84
406

女子
4
2
9
11
0
9
24
59

平成２３年度入試（2011）

工学部

デザイ
ン学部

工学部

デザイ
ン学部

工学部

デザイ
ン学部

女子
1
0
4
0
0
3
15
23

薦
合格者
32
41
23
10
25
47
47
225

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
女子
60 (6)
3
50 (8)
6
40 (2)
2
27 (14)932 (20)3
53 (3)
17
45 (6)
13
307（59） 53

一 般（ ）留学生入試
受験者
女子
合格者
女子
手続者
女子
60 (6)
3
59 (5)
3
28 (5)
2
50 (8)
6
47 (8)
6
31 (8)
3
39 (2)
2
35 (1)
2
17 (1)
0
26 (13)924 (11)916 (10)629 (19)3
27 (18)3
20 (16)3
48 (3)
17
47 (2)
17
24 (2)
5
45 (6)
13
44 (6)
13
16 (2)
5297（57） 53
283（51） 53
152（44） 24

機械システム系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング系
建築学科
情報デザイン学科
合 計

志願者
92
91
63
37
57
100
92
532

受験者
92
91
62
36
54
95
92
522

女子
4
6
6
9
3
20
28
76

受験者
32
41
23
10
25
47
47
225

推
女子
1
0
4
0
0
3
15
23

志願者
32
41
23
10
25
47
47
225

172

総 合
女子
4
6
6
9
3
20
28
76

計
合格者
91
88
58
34
52
94
91
508

女子
1
0
4
0
0
3
15
23

女子
4
6
6
9
3
20
28
76

手続者
31
40
10
25
46
46
46
219

手続者
59
71
38
26
45
70
62
371

女子
0
0
3
0
0
3
15
21

女子
2
3
3
6
3
8
20
45

入学者
31
40
21
10
25
46
46
219

女子
0
0
3
0
0
3
15
21

入学者
女子
28 (5)
2
29 (8)
3
16 (1)0
16 (10)620 (16)3
24 (2)
5
15 (2)
5
148（44） 24

入学者
59
69
37
26
45
70
61
367

女子
2
3
3
6
3
8
20
45

表4-1-11

大学全体の志願者と入学者（平成23年度大学基礎データ他）( 工学部 )
平成工学部

機械システム工学科
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
電気電子情報工学科
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
環境建設学科
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
総合システム工学科
機械システム系
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
電気電子工学系
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
情報システム系
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
環境建設系
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
総合システム工学科
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
デジタルエンジニアリング学科
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
工学部
志願者
入学者
入学定員
定員充足率

１９年度
2007

２０年度
2008

157
91
110
0.82

135
83
110
0.75

127
81
90
0.90

102
65
90
0.72

33
22
40
0.55

39
30
40
0.75

317
194
240
0.81

276
178
240
0.74

173

２１年度
2009

２２年度
2010

２３年度
2011

72
44
45
0.98

87
58
45
1.29

92
59
45
1.31

53
41
40
1.03

86
60
40
1.50

91
69
40
1.73

55
27
40
0.68

76
52
40
1.30

63
37
40
0.93

40
33
40
0.83

39
34
40
0.85

37
26
40
0.65

220
145
165
0.88

288
204
165
1.24

283
191
165
1.16

65
54
75
0.72

64
50
75
0.67

57
45
75
0.60

285
199
240
0.83

352
254
240
1.06

340
236
240
0.98

（デザイン学部・大学全体）
平成

１９年度
2007

２０年度
2008

２１年度
2009

２２年度
2010

２３年度
2011

140
91
75
1.21

108
85
75
1.13

85
67
75
0.89

88
66
75
0.88

100
70
75
0.93

118
83
75
1.11

100
73
75
0.97

102
81
75
1.08

102
84
75
1.12

92
61
75
0.81

258
174
150
1.16
575
368
390
0.94

208
158
150
1.05
484
336
390
0.86

187
148
150
0.99
472
347
390
0.89

190
150
150
1.00
542
404
390
1.04

192
131
150
0.87
532
367
390
0.94

建築学科
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
情報デザイン学科
デザイン学部
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
デザイン学部
志願者
入学者
入学定員
定員充足率
志願者
大学全体
入学者
入学定員
定員充足率

注 ） 平 成 18 年 度 2 学 部 体 制

平 成 21 年 度 工 学 部 改 組

100%
90%

留学生特別

80%

センター利用

70%

一般

60%
スポーツ有能者推薦

50%
40%

ＡＯ

30%

一般推薦

20%

特別奨学生選抜推薦

10%

指定校推薦

0%
平成19年度

平成20年度

図 4-1-1

平成21年度

平成23年度

入学種別の入学者数割合の推移

機械システム工学科
環境建設学科
デジタルエンジニアリング学科

電気電子情報工学科
総合システム工学科
工学部全体

図 4-1-2

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

130
120
110
100
90
80
70
60
50
40

平
成
19
年
度

入学定員充足率（％）

平成22年度

入学定員充足率（工学部）174入学定員充足率（％）

機械システム系
情報システム系
総合システム工学科

電気電子工学系
環境建設系

180
160
140
120
100
80
60

図 4-1-3

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

入学定員充足率（工学部：総合システム工学科）

建築学科

入学定員充足率（％）

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

40

情報デザイン学科

デザイン学部全体

130
120
110
100
90
80
70

図 4-1-4

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

60

入学定員充足率（デザイン学部）

工学部

デザイン学部

大学全体

入学定員充足率（％）

120
110
100
90
80
70

図 4-1-5

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

60

入学定員充足率（大学全体）

175

［点検 ･ 評価］
例年、入学者 390 名を目標に努力をしているが、目標を達成するのは容易ではない。
・入学者のうち一般入試（センター試験利用入試を含む）による入学者の割合は、平成21年度 (2009)以降約40％であり、それ以前の35％前後と比べやや大きくなっているが、本学の入学者は推薦入試（
ＡＯ入試を含む）に大きく依存している。 [ 図 4-1-1 参照 ]・全学の入学定員充足率は、平成22年度 (2010) で 104 ％、平成23年度 (2011) で94％であり、それ以前に比べて改善されているが、学科によるバラツキが大きく、特に工学部におけるデジタルエンジニア
リング学科とデザイン学部における情報デザイン学科の定員充足率が低い。

前者では平成21年度(2009) の学科開設以来60～70％にとどまり、後者では平成23年度 (2011) に81％と大幅な定員割れを起こした。受験生には、「デジタルエンジニアリング」という学科名称からはその専門分野をイメージし難いこと、同様に「情報デザイン学科」ではデザインと工学の結びつきが見えにくいことがあり、いずれも「就職」という出口との関連が大きいと思われる。 [ 図 4-1-2 ～図 4-1-5 参照 ]・工学部「総合システム工学科」の環境建設系の定員充足率も平成21年度 (2009) 以来65～85％で推移しており、いわゆる全国的な土木ばなれ現象と一致している。 [ 図 4-1-3 参照 ]［長所 ･ 問題点］
平成22年度 (2010) 入学生数は、大学全体の入学定員を超え、工学部、デザイン学部ともに定員を満たした。しかし、平成23年度 (2011) に再び若干の定員割れとなり、安定した入学者確保には至っていない。一方、全入に近い状況ながら、４年間の授業料全額あるいは半額免除等による特別奨学生選抜制度の導入により優秀な学生の確保に努めている点については高く評価できる。
［改善 ･ 改革の方策］
ユニバーサルアクセス時代にあって事実上全入といえる状況の中で、学生確保には全学上げて努力している。志願者増に向けた魅力づくりがとりわけ重要であり、そのための対策として、指定校推薦入試の中に特別奨学生選抜入試の導入がなされるなど、入試にも特色づくりに努めている。
このように、多様な入試種別の採用、特別奨学生制度の導入、積極的な学生募集活動を展開しており、成果は徐々に上がりつつあるが、安定的な学生数を確保するには、大幅な定員割れが続く学科や系の統廃合を含めた抜本的な改組は避けられない。少子高齢化社会、雇用状況なども視野に入れた総合的な検討を始める予定である。

7.2) 学生収容定員と在籍学生数の適切性［目標］
学部学科ごとに、学生収容定員を適切に設定し、定員を下回る学部学科においては定員を充足するよう努めると共に定員を上回る学部学科においては、大きく定員を超えないよう努めることとする。
［現状の説明］
表 4-1-12 で学生収容定員と在籍学生数の比率（収容定員充足率）、図 4-1-6 ～図 4-1-9 では過去５176

か年間の収容定員充足率 ( 学部・学科別の推移 ) を示している。在籍学生数は工学部、デザイン学部
ともに平成23年度までの過去 5 年間収容定員を満たしていない（図 4-1-9 参照）。学科別に見ると、工学部においては総合システム工学科で平成22年度以降の在籍学生数は収容定員を上回るようになったが、デジタルエンジニアリング学科では平成21年度の学科開設以来大幅な収容定員未充足の状態が続いている（図 4-1-6 、図 4-1-7 参照）。デザイン学部においては、建築学科、情報デザイン学科ともに年々在籍学生数が減少しており、建築学科では平成22年度から、又情報デザイン学科では平成23
年度に収容定員未充足となった（図 4-1-8 参照）。
［点検 ･ 評価］［長所 ･ 問題点］
平成18年度(2006)のデザイン学部開設、平成21年度(2009)の工学部改組により入学者増の施策を講じたが、期待した効果は現れていない。社会情勢による構造的な影響もあるが、定員確保に向けたよ
り一層の取り組みが必要である。

表4-1-12 在籍学生数及び収容定員充足率

総合システム工学科

デジタルエンジニアリング学科

機械システム工学科

電気電子情報工学科

環境建設学科

建築学科

情報デザイン学科

(工学部)

建築学科

情報デザイン学科(デザイン学部）（大学全体）

平成
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率
現 員
定 員
充足率

19年度

377
404
0.93
337
364
0.93
103
204
0.50
143
154
0.93
138
160
0.86
1098
1286
0.85
179
150
1.19
171
150
1.14
350
300
1.17
1448
1586
0.91

（大学基礎データ）
20年度

373
424
0.88
326
364
0.90
108
184
0.59
73
77
0.95
77
80
0.96
957
1129
0.85
258
227
1.14
241
230
1.05
499
457
1.09
1456
1586
0.92

177

21年度
142
165
0.86
52
75
0.69
273
334
0.82
244
274
0.89
79
124
0.64
10
ー

22年度
348
330
1.05
103
150
0.69
177
224
0.79
156
184
0.85
54
84
0.64
4
ー

23年度
535
499
1.07
143
227
0.63
90
112
0.80
69
92
0.75
28
42
0.67

24年度

ー

ー

4
ー

ー

ー

ー

804
972
0.83
318
304
1.05
320
310
1.03
638
614
1.04
1442
1586
0.91

842
972
0.87
297
304
0.98
319
310
1.03
616
614
1.00
1458
1586
0.92

865
972
0.89
282
304
0.93
287
310
0.93
569
614
0.93
1434
1586
0.90

668

304

ー

ー

ー

972

304

310

614

1586

デジタルエンジニアリング学科
電気電子情報工学科
建築学科
工学部全体

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
20
年
度

図 4-1-6

平
成
21
年
度

120
110
100
90
80
70
60
50
40

平
成
19
年
度

収容定員充足率（％）

総合システム工学科
機械システム工学科
環境建設学科
情報デザイン学科

収容定員充足率 ( 工学部 )機械システム系
情報システム系
総合システム工学科

電気電子工学系
環境建設系

収容定員充足率（％）

160
140
120
100
80
60

図 4-1-7

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

40

収容定員充足率 ( 工学部：総合システム工学科 )建築学科

情報デザイン学科

デザイン学部全体

収容定員充足率（％）

130
120
110
100
90

図 4-1-8

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

80

収容定員充足率 ( デザイン学部 )

178

工学部

デザイン学部

大学全体

収容定員充足率（％）

120
110
100
90
80
70

図 4-1-9

平
成
24
年
度

平
成
23
年
度

平
成
22
年
度

平
成
21
年
度

平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

60

収容定員充足率 ( 大学全体 )［改善 ･ 改革の方策］
本学が所在する福岡県東部地区は、日産自動車に加え、ダイハツ工業、更にはトヨタのエンジン工場などのほか関連企業が多数進出し、自動車産業の集積地域として大きく様変わりしてきている。
本学においても平成21年度に機械システム工学科から自動車関連のＣＡＤ教育分野を分離独立した
デジタルエンジニアリング学科を設置し、更に、平成22年度から開始した「就業力育成支援事業」の推進を図る中で、地域企業との連携を深めることにより、大学の魅力づくりと教育研究の取り組みを学外にアピールし、志願者を増やすことに努めてきた。このような取り組みを今後も継続し、就職率向上に繋げるとともに、学科構成やカリキュラムの見直しも視野に入れている。

7.3) 編入学定員と編入学生数の適切性［目標］
学部学科毎に編入学定員を適切に設定し、大きく定員を超えて受け入れることのないよう努めることとする。
［現状の説明］
平成10年８月に学校教育法の一部を改正する法律等が公布され、専修学校の専門課程の修了者が大学に編入学できるようになったが、現実には受験者の少ない状況が続いている。
3 年次編入学定員は表 4-1-13 のように定められている（学則第 2 条 2 項）。
また、 2 年次、 4 年次については、学科定員に欠員がある場合に編入学生を受け入れるものと定めている。
平成19年度から平成22年度までの編入学生数は表 4-1-14 のとおりである。

179

表 4-1-13

工学部

デザイン
学部

表 4-1-14

3 年次編入学定員

機械システム工学科
電気電子情報工学科
環境建設学科
総合システム工学科
デジタルエンジニアリング学科
建築学科
情報デザイン学科

2名
2
2
4
2
2
5

（平成21年度工学部改組により編入学定員は平成22年度まで）

編入学者数の推移

2年次編入学生数
学部
学科
機械システム工学科
電気電子情報工学科
工学部
環境建設学科
総合システム工学科
デジタルエンジニアリング学科
デザイン
建築学科
学部
情報デザイン学科
合計
3年次編入学生数
学部
学科
機械システム工学科
電気電子情報工学科
工学部
環境建設学科
総合システム工学科
デジタルエンジニアリング学科
デザイン
建築学科
学部
情報デザイン学科
合計
2，3年次編入学生数
学部
学科
機械システム工学科
電気電子情報工学科
工学部
環境建設学科
総合システム工学科
デジタルエンジニアリング学科
デザイン
建築学科
学部
情報デザイン学科
総合計

平成19年度
5
30

平成20年度
3
2
0

平成21年度
02
1

平成22年度

1
0
9

1
1
7

0
0
3

2
0
1
0
3

平成19年度
01
1

平成20年度
100

平成21年度
000

平成22年度
1
1
0

0
1
3

0
0
1

0
0
0

0
0
2

平成19年度
54
1

平成20年度
42
0

平成21年度
0
2
1

1
1
12

1
1
8

0
0
3

平成22年度
1
1
0
2
0
1
0
5

平成23年度

平成23年度

平成23年度［点検 ･ 評価］
本学においては、編入学の推薦入試制度を新たに設ける、編入学試験要項冊子を作成する、編入学の一般入試における過去問題集を作成するなど、専修学校専門課程への学生募集や社会人の受け入れのための広報活動を試みたが、結果として志願者は増加せず定員を下回る状況が続いている。
表 4-1-14 に示すように、 3 年次編入学生数は、各年度いずれの学科も編入学定員以内である。 2 年
次編入学生は各学科１、２名であり、編入学生がゼロの年度もある。４年次の編入学生はこれまでのところいない。編入学生の多くは外国人留学生であり、日本国内の他大学等からの編入者は少ない。
［長所 ･ 問題点］
平成16年度から外国人留学生の受け入れをはじめたが、中国・韓国などでは専門大学と称する２年制・３年制の短期大学卒業者が、更に高度な技術教育や理論的な学術研究を志す優秀な人材ニーズがあることが、本学に新しく赴任した外国人教員からの助言もあって、編入学を希望する者の受け入れ180

を積極的に行うこととした。留学生の受け入れについては、現地の大学・短期大学との協定を結び、厳格な入試を行うことにより優秀な学生確保に努めている。
平成16年度以降の留学生の受け入れに際しては、本学教職員が現地に赴き数学・英語・日本語の３
科目の筆記試験と日本語による面接を行い、厳しい選考を行っている。このため、現在在学している
韓国及び中国からの留学生の修学状況は概ね良好で、特に編入学者は各学科の成績上位者が多く、卒業後大学院に進学する者も多い。
しかし、外国人編入学生を受け入れる場合、既修得単位の認定などに困難を伴うことがあるが、その他日本語能力の判定、入学時期のズレなどの問題もある。そのため、編入の前年度後期から科目等履修生として半年間の日本語や日本文化の学習を経て、編入年度の４月に入学することが多い。
［改善・改革の方策］
近年日本国内における大学入試の易化により、他大学等からの編入を希望する者は少なくなっている。しかし、本学が所在する福岡県東部はニッサン・トヨタ・ダイハツなど自動車産業の工場が進出しており、同時に関連企業の進出も続いており、社会人による編入学希望者の掘り起こしを考えている。

7.4) 定員充足に向けた組織改組、定員変更［目標］
定員を充足しない場合、組織改組や定員変更を検討し、実施する体制を整え、定員充足に向けて取り組むこととする。
［現状の説明］
入学者定員 390 名を目標に学生募集を行っているが、18歳人口の減少の中で、総定員を満たせない状況が続いてきた。これを打破するために、平成21年度に工学部を再編した。その結果、全学の入学
定員充足率は平成20年度以後増加傾向となり、平成22年度入試より定員確保に近づいてきた。しかし、学部ごとの充足率を見ると、工学部では改組によって開設されたデジタルエンジニアリング学科が期待したほどには学生が集まらず、充足率70％未満で低迷し続けている。またデザイン学部では入学定
員充足率は平成18年度の開設以来年々減少し、平成23年度入試では充足率90％を割るまでになった。
特に、情報デザイン学科では平成23年度の充足率が81％と急激に落ち込んだ。
［点検 ･ 評価］
工学部デジタルエンジニアリング学科は、機械工学の新しく将来性のある分野として独立させた学科ではあるが、受験生には学科名称からその学修内容をイメージし難いこと、高校教員や保護者には完成年度を迎えておらず就職の実績が無いことから卒業後の進路を伝えにくいこと、などが不振の要因と考えられる。デザイン学部情報デザイン学科においては、就職内定率の低下が不振の主要因である。
［長所 ･ 問題点］

181

高校訪問・進学説明会・出前講義等でのＰＲ活動の強化、実践型教育を通しての教育実績・成果の達成、ガイダンスによる学生の職業意識の向上、さらに教職員による学生募集・企業開拓の強化に努めている。このような教職員協働による学生募集活動の成果は、わずかずつではあるが現われている。
しかしながら、平成18年度のデザイン学部開設による 2 学部体制、平成21年度の工学部再編による学生募集上の効果は限定的であった。学生募集の前提として、学生の目線に立った教育・指導とその結果による高い就職率の達成が求められるが、この認識が一部の学科において不十分であるとの指摘があることは問題である。
組織改変と共に学生募集の取り組みの一層の充実があげられ、学生募集の直接的かつ実践的な取り
組みに関わる学生募集対策委員会のあり方も検討する必要がある。志願者増に向けて、直接活動する
学生募集の取り組みとして一層充実することが求められ、特に、デジタルエンジニアリング学科と環境建設系については、当該教室はもちろん、全学的な学生募集活動が求められる。
［改善 ･ 改革の方策］
少子高齢化、経済の低迷など我が国を取巻く諸情勢を考えると、今後の安定した学生募集・定員確
保は、さらに厳しさを増すものと判断している。平成26年度からの実施を目指し、学部・学科の再編、定員の見直し、入試のあり方等について抜本的な検討を工学部の完成年度である平成24年度に行うことにしている。併せてカリキュラム、就職指導など教育体制の総合的な見直しも予定している。
定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更に関する検討は、経営協議会・理事会で最終決定が行われるが、学務研究協議会、運営会議、各学科が強力に連携して、より効果的に取り組み、改善策を打ちだすよう計画中である。

8)

転科、退学者

8.1) 退学者の状況と退学理由の把握状況［目標］
退学者の状況とその理由を把握し、退学者の減少に努めることとする。
［現状の説明］
平成８年度以降急激な志願者数の減少と共に入試の易化が進み、入学者の学力が低下するなど多様な学生を受け入れざるをえなくなった。この状況は現在までも続いており、学習履歴の多様化とともに入学者の学力低下、学力格差は拡大している。近年では更に経済的困窮、学習意欲欠如、発達障害など新たな問題が生じている。
平成23年度に自己点検評価委員会が中心となり、休退学に関する調査、分析を行った。ここで得られた資料及び教務課・学生課のデータを基に、以下に休退学等の状況を説明する。
表 4-1-15 は、平成15年度以降各年度の入学者の卒業年次までの 4 年間の退学率（除籍を含む）、卒業率及び留年率を示している。同表に基づき、図 4-1-10 から図 4-1-12 にはそれぞれ入学年次から卒業年次までの 4 年間の退学率、卒業率、留年率の推移を示した。

182

表 4-1-15

入学年度別退学率、卒業率、留年率（編入生を除く）

年度(平成)

学部

入学者数

退学者数

卒業者数

留年者数

退学率（％）

卒業率（％）

留年率（％）

345

45

267

33

13.04

77.39

9.57

297

26

253

18

8.75

85.19

6.06

391

44

318

29

11.25

81.33

7.42

211

24

169

18

11.37

80.09

8.53

15
16

工学部

17
工学部
18

19

20

デザイン学部

180

22

141

17

12.22

78.33

9.44

全学

391

46

310

35

11.76

79.28

8.95

工学部

196

17

164

15

8.67

83.67

7.65

デザイン学部

175

26

136

13

14.86

77.71

7.43

全学

371

43

300

28

11.59

80.86

7.55

工学部

178

デザイン学部

158

全学

336

工学部 退学率（％）
デザイン学部 退学率（％）
全学 退学率（％）

16

退学率（％）

14
12
10
8
6
4
2
0
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

図 4-1-10

入学年次から 4 年間の退学率

工学部 卒業率（％）
デザイン学部 卒業率（％）
全学 卒業率（％）

卒業率(％)

90
85
80
75
70
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

図 4-1-11

入学年次から 4 年間での卒業率183

工学部 留年率（％）
デザイン学部 留年率（％）
全学 留年率（％）

12
留年率（％）

10
8
6
4
2
0
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

図 4-1-12

入学年次から 4 年間での留年率

図 4-1-10 によれば、卒業年次までの４年間の退学率は平成16年度入学生において９％と前年度入学
生の13％からかなり改善されたが、その後は平成17年度入学生以後11％で推移している。尚、デザイン学部が開設された年の平成18年度入学生以降は、工学部では退学率が低下しているのに対し、デザイン学部ではそれが上昇しており、学部による退学率の差が顕著になっている。
図 4-1-12 に示す卒業年次までの 4 年間での留年率においては、学部間の差は小さく各入学年度で８％前後である。また図 4-1-11 に示した４年間でのストレート卒業率は、全学で80％前後で推移しているが、退学率と同様に、学部による差が年々拡大しておりデザイン学部では平成19年度入学生で78％となっている。
他方、年度別退学率（各年度 1 年間における退学率：対在籍学生数比）は、表 4-1-16 及び図 4-1-13に示されるように、平成20年度までは低下傾向にあったが、平成21年度以降は上昇傾向に転じ、全学で 4.6 ％となっている。
また表 4-1-17 には、入学後の各年次における退学率を示しているが、これによれば１年次での退学率に比して、２、３、４年次の退学率が高くなる傾向が認められる。

184

表 4-1-16
年度(平成)

年度別退学率
学部

15
16

工学部

17

18

19

20

21

22

（平成23年度大学データ集他）

在籍学生数

退学者数

退学率(％)

卒業者数

期末在籍数

1567

88

5.62

402

1077

1381

66

4.78

341

974

1365

53

3.88

295

1017

工学部

1246

40

3.21

294

912

デザイン学部

180

5

2.78

―

175
1087

全学

1426

45

3.16

294

工学部

1120

46

4.11

293

781

デザイン学部

349

8

2.29

―

341

全学

1469

54

3.68

293

1122

工学部

964

23

2.39

329

612

デザイン学部

503

10

1.99

―

493

全学

1467

33

2.25

329

1105
586

工学部

809

29

3.58

194

デザイン学部

639

27

4.23

141

471

全学

1448

56

3.87

335

1057

工学部

845

32

3.79

178

635

デザイン学部

622

36

5.79

142

444

全学

1467

68

4.64

320

1079

7
6
5
4
3
2
1
0

平
成
15
年
度
平
成
16
年
度
平
成
17
年
度
平
成
18
年
度
平
成
19
年
度
平
成
20
年
度
平
成
21
年
度
平
成
22
年
度

退学率（％）

工学 退学率（％）
デザイン学部 退学率（％）
全学 退学率（％）

図 4-1-13

年度別退学率185

表 4-1-17

入学後の各年次における退学率（除籍者を含む）

入学年次

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

１年次

２年次

３年次

４年次
3.08

工学部

4.27

4.09

0.00

デザイン学部

2.78

2.86

2.35

4.82

全学

3.58

3.54

1.07

3.88
3.24

工学部

1.01

2.41

2.03

デザイン学部

1.72

2.91

5.39

5.70

全学

1.35

2.65

3.57

4.37

3.45

工学部

0.56

4.35

デザイン学部

0.63

4.35

3.90

全学

0.59

4.35

3.66

3.05

工学部

1.03

デザイン学部

2.07

6.29

全学

1.47

4.44

工学部

2.36

デザイン学部

3.97

全学

2.96

［点検 ･ 評価］
２学部体制となった平成18年度以降、４年間での退学率（全学）は11％台で推移しているが、とくにデザイン学部での退学率が上昇していることが目立っている。年度別退学率においては、平成20年の入学年度以降両学部ともに徐々に上昇している。
このように近年、退学率悪化の兆しが認められる。表 4-1-18 及び図 4-1-14 から退学理由を分析してみると、次のことが言える。
・

授業料未納と経済的理由を合わせた学費納入による理由（ 34.4 ％）が最も多く、また、一身上の都合（ 11.7 ％）と家庭の事情（ 5.5 ％）による退学も恐らく経済的理由と思われ、昨今の社会的経済状況を反映している。

・

進路変更（ 27.1 ％）及び勉学意欲喪失（ 15.1 ％）による退学も多いが、入試の易化により、進学
目的の曖昧な学生が増えていることによろう。

表 4-1-19 には入試種別ごとの退学率を示しているが、ここからは推薦入試による入学者の退学率が一般入試（センター試験利用入試を含む）による退学率に比して高く、進学目的や意欲、学力の違いが表れていると思われる。留学生入試による退学率も高いが、これも授業料未納、進路変更を理由としたものであろう。ただし、留学生入試による留年率は年々低下してきている。
以上のような退学率、卒業率の推移の状況からみるとなお改善の努力が必要であるが、しかし、極めて悪いというものではなく、全国の 4 年制大学の平均的な値であろう。平成19年度のデータ（読売
新聞全国調査・０８大学の実力）と比較すれば、平成16年度入学者の卒業年次までの退学率 8.2 ％、ストレート卒業率 84.6 ％であり、本学のそれらは 8.75 ％、 85.2 ％である。さらに平成19年度入学者の186

入学から 1 年での退学率が全国平均で 2.5 ％（私大 3.2 ％）であるのに対し、本学では 1.35 ％であった。

表 4-1-18
退学理由

平成15年度から平成20年度までの退学理由（全学科）
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

総計

構成比（％）

懲戒処分

0

0

0

0

1

0

1

0.3

その他

0

0

0

0

1

0

1

0.3

本人死亡

0

0

0

0

0

1

1

0.3

成績不振

0

0

1

0

1

0

2

0.7

留学生指導内規

0

0

1

0

1

1

3

1.0

不明

0

0

3

0

1

0

4

1.4

病気療養

2

1

2

1

0

0

6

2.1

家庭の事情

5

1

2

1

4

3

16

5.5

経済的理由

4

2

6

4

4

5

25

8.6

一身上の都合

5

6

6

11

4

2

34

11.7

勉学意欲喪失

12

3

8

9

5

7

44

15.1

授業料未納

13

10

16

20

11

5

75

25.8

進路変更

15

15

11

15

16

7

79

27.1

56

38

56

61

49

31

291

100

総計

構成比（％）

30
25
20
15
10
5
0
進路変更

授業料未納

勉学意欲喪失一身上の都合

経済的理由

家庭の事情

病気療養

不明

留学生指導内規

成績不振

本人死亡

表 4-1-19

その他

懲戒処分

図 4-1-14

平成15年度から平成20年度までの退学理由の構成比（全学科）

入試種別ごとの卒業年次までの 4 年間における退学率（除籍者を含む）
入試種別（入学年度）

平成１８年度

平成１９年度

指定校推薦入試

12.4

9.2

5.6

一般推薦入試

11.3

0.0

12.5

スポーツ推薦入試

23.5

0.0

12.2

ＡＯ入試

27.8

19.1

12.8

一般入試

12.8

12.4

3.8

センター利用入試

8.7

0.0

2.6

留学生入試

20.0

19.0

10.8

退学率＝入試種別ごとの退学者/入試種別ごとの入学者

187

平成２０年度［長所 ･ 問題点］
ガイダンスの指導の徹底、出席管理システムの導入、わかる授業の創造等による退学者の減少に向けての取り組みにも関わらず、年度ごとの退学者が増えていることは問題である。
授業への出席状況や単位取得状況等から退学、留年の恐れのある者に対しては、特にガイダンス担
当教員による指導、助言を行っているが、このような指導を徹底することによりかえって退学・休学を早めてしまうこともあり、対応の難しさに苦慮している。
退学理由には、経済的理由が多い。経済的困窮者に対しては、大学として救済措置（授業料延納、奨学金貸与など）を講ずる場合もあるが、これによる退学者減少の効果は限定的である。
［改善 ･ 改革の方策］
今後も、退学者を減少させるため、教務部・学生部が一体となり、長期欠席が懸念される学生の早期指導、学習意欲を引き出す授業、わかる授業の創造、きめ細かい教育の推進を継続する。また、長期欠席防止策として行われている、開講当初の必修科目二週連続欠席者に対する即応指導体制を継続する。
除籍・退学者の傾向を見ると、１年の後期から２年の前期にかけて学習環境へ馴染めない者がこの時期に退学するが、その殆どは出席不良による退学者である。また、近年の傾向であるが経済的理由による休学者や除籍者も目立ち始めている。保護者の事故などによる家計急変者に対する救済の貸与
奨学金制度も整備されているものの、利用する者が少なく勉学の継続を簡単にあきらめてしまうケー
スも多い。
また、本学では進級に当たっての関門を４年次の卒業研究着手条件として設けている。１・２年次の必修科目と 100 単位以上の修得を条件としている。このため、３年次の後半から４年次の前期にかけての退学者も多い。留年してまで卒業をしたくないというより経済的な負担を考えての退学で、その殆どの者が低単位取得者であり就職へ進路を変更する者が多い。学生部で行っている授業欠席者の早期発見・早期指導が、逆に早い段階で進路を変更させるきっかけとなっているのかもしれないが、教員と学生とのコミュニケーションを通じて更に保護者との連携も取りながら学習への意欲を持たせる指導を続けなければならない。
教学自己評価委員会では、今後も退学・休学等の状況の調査、分析を継続し、改善に結び付けていく。

8.2) 転科・転部学生の状況［目標］
転科の希望がある場合には、単位の認定、審査を適切に行い、修学意欲を継続するよう支援することとする。
［現状の説明］
転科、転系は、学則第22条の 2 によって、「欠員のある場合に限り、選考の上認める」と定められ188ている。平成19年度以降の転科、転系の状況を表 4-1-20 に示す。

表 4-1-20

転科・転系の推移（平成19年度～平成23年度）

受付
平成19年度

種別
前期

2007

転科

*

情報デザイン学科

環境建設学科19.9.27

建築学科

情報デザイン学科

19.9.27

電気電子情報工学科

情報デザイン学科

20.4.1

転科

機械システム工学科

電気電子工学科

20.4.1

前期

転科

機械システム工学科

電気電子工学科

20.10.1

転科

機械システム工学科

電気電子工学科

20.10.1

転科

機械システム工学科

電気電子工学科

20.10.1

電気電子情報工学科

情報デザイン学科

20.10.1
21.4.1

後期

転科*

環境建設学科

情報デザイン学科

前期

転科

*

情報デザイン学科

デジタルエンジニアリング学科 21.10.1

転科

*

環境建設系

電気工学系

21.10.1

建築学科

情報デザイン学科

22.4.1

2009
後期

転科

前期

転科

転科
平成22年度

*

2010
後期

*

人数

19.9.27

転科

転科*

電気電子工学科

異動日

建築学科

後期

2008

平成21年度転科・転系先*転科

平成20年度

学科

転科

情報デザイン学科

電気工学系

22.4.1

建築学科

情報デザイン学科

22.10.1

転科*

デジタルエンジニアリング学科 情報デザイン学科

22.10.1

転科*

デジタルエンジニアリング学科 情報デザイン学科

23.4.1

平成23年度

前期

転系

建築学科

情報デザイン学科

23.10.1

2011

後期

転系

情報システム系

電気電子工学系

24.4.1

情報システム系

電気工学系

24.4.1

5

5

4

3

3

* 転部

［点検 ･ 評価］
毎年度３～５名の転科・転系があるが、これにより入学時のミスマッチを修正し、新たな学習環境の設定につながっている。一方、二年次・三年次に転科希望した場合、実質的に四年間で卒業することが困難になることが予想され、転科する者はこれまでのところいない。
［長所 ･ 問題点］
以前は一年次から二年次になる際に転科を認めるという制度であった。現在では、一年次前期終了後に申請し、後期より転科が可能になった。この変更により、早い段階で本人の希望する学科の授業を受けることが可能になった。
［改善 ･ 改革の方策］
二年次・三年次で転科の希望がある場合、適切な指導体制が求められ、審査に当たっては十分な検討が必要である。転科の場合、時として修学意欲の継続が困難な場合もあり、退学とならないように十分な指導を行うことにしている。

189

２．大学院工学研究科における学生の受け入れ
1)

学生募集方法と入学者選抜方法［目標］
入学者の選抜にあたっては、その質的向上を図りながら厳正かつ公正に行う。
［現状の説明］
本学の大学院修士課程は生産・環境システム専攻の単一専攻であり、機械、電気・電子・情報工学
系の生産システム分野と土木、建築、デザイン系の環境システム分野の２つの研究領域から成っている。入学者は、生産技術や環境技術に関わる技術者・経営者を志望するものであれば、出身学部を問わず、文系学部出身者も積極的に受け入れる方針である。理工系以外の学部出身者については、志望する分野に必要な工学系基礎知識の指導を主指導教員が責任をもって行うことにしている。
平成22年度に作成したアドミッションポリシー ( 入学者受入れの方針 ) は、以下の通りである。
1-1) 幅広い社会的見識と豊かな人間性を兼ね備えた高度専門技術者、経営者、起業家を目指している人。
1-2) 生産システム分野に関する高度な知識 ･ 技術に強い関心・興味を持ち、意欲的に研究する意思のある人。特に、エネルギー、制御、製造、設計に関わる高度専門知識・技術を修得し、自らの研究により市民生活の向上に寄与することを考えている人。
1-3) 環境システム分野に関する高度な知識 ･ 技術に強い関心・興味を持ち、意欲的に研究する意思のある人。特に、制御、計画、デザイン、防災に関わる高度専門知識・技術を修得し、自らの研究
・デザインにより市民生活の安全向上や豊かな社会の実現に寄与することを考えている人。
1-4) 責任感・協調性があり、豊かな感性を持っている人。
1-5) プロジェクト活動や地域活動などに積極的に参加する意向のある人。

---( 関心 ･ 意欲 ･

研究態度 )
2-1) 生産技術と社会・地域との関わり、または、環境技術と自然・地域との関わりを総合的に考えることができる高度技術者、経営者、起業家を目指している人。
2-2) 研究力を高め、創意工夫力を向上させようとしている人。

---( 思考 ･ 判断・研究力 )3-1) 大学院における教育研究にふさわしい専門学力と一般教養を有している人。

---(知識 ･ 理解 )4-1) 生産システム分野、環境システム分野における実務能力、 ICT 活用力、表現力を向上させようとする人。

--- ( 技能 ･ 表現 )入試には一般入試、推薦入試、社会人入試と外国人留学生入試の４種類がある。募集定員は専攻全体で10名としており、入試種別ごとの募集枠は定めていない。前期 ( ９月中旬 ) と後期 ( ２月中旬 )の２回、入試を行っている。合否は 表 4-2-1 に示す３項目について総合的判定によって行われ、合格者は大学院工学研究科入学試験委員会で作成される合格候補者の選考資料に基づき、大学院工学研究科委員会で審議・決定される。大学院開設以来８年間の入試結果及び在籍者数をそれぞれ 表 4-2-2 、
表 4-2-3 に示す。

190

［点検・評価］
入学者選抜の基本方針、学生募集要項、合格候補者の選考資料、及びその他入学者選抜全般に関することは、「西日本工業大学工学研究科入学試験委員会」が担当している。入学試験委員会は、入試
問題の出題者の選定 ( 大学院授業科目担当教員の中から選ばれる ) 、取り纏めを行っている。出題担
当教員より提出された試験問題は、入学試験委員会において、難易度や過去の問題とのバッティング
等をチェックした上で編集している。試験問題の管理は大学院事務を扱う教務課長が一括して厳重に管理している。入試実施日は入学試験委員会委員全員及び入試問題作成教員で面接、採点に当り、それらの合議により合否を審査し、研究科委員会の承認を得て決定している。
表 4-2-2 に示されるように本学大学院志願者は、平成20年度でやや減少の傾向が見られるが、ほぼ安定しているといえる。分野別では、毎年度生産システム分野の志願者が環境システム分野に比してやや少ないものの、年度を追って生産分野の志願者も少しずつ増えている。なお、入学者は概ね定員の２倍以内で受け入れる状況となっている。
例年、前期初めの就職ガイダンスとあわせて学内で大学院説明会を開催し、大学院の性格・勉学内
容・入試等に関し、学部学生の大学院進学志望者を集めて説明を行っている。また、時期は不定期であるが、大学院修了の教員や大学院在籍者が大学院進学希望者に経験談等を話す機会（大学院進学説明会

年 2 回）を設けている。外部よりの志願者の場合、当該分野の教員や大学院担当課で適切に対応するよう努めている。過去の入試問題は要請に応じて開示している。海外からの問い合わせに対しては、インターネットを介して直接当該教員が対応している。

表 4-2-1

大学院入試判定資料

入試種別

①
②
③
書類審査
推薦入試
志望理由書
面接
（成績証明書、推薦書、健康の状況）
書類審査
学力試験
一般入試
面接
（成績証明書、調査書、健康の状況）（共通[英語及び小論文]、専門）
書類審査
社会人入試
小論文
面接
（成績証明書、志望理由書、健康の状況）
書類審査
学力試験
外国人留学生
面接（成績証明書、志望理由書、健康の状況） （共通[英語及び小論文]、専門）191

表 4-2-2

大学院入試結果
志願者数
生産

年

度

平 成 23 年 度

平 成 22 年 度

平 成 21 年 度

平 成 20 年 度

平 成 19 年 度

平 成 18 年 度

合格者数
環境

生産

環境

入試種別
秋季

春季

秋季

春季

前期

後期

前期

後期

推薦入試

4

6

2

5

一般入試

2

1

3

社会人入試

0

0

外国人留学生入試

0

計

計

計

秋季

春季

秋季

春季

前期

後期

前期

後期

17

4

6

2

5

17

2

8

2

1

2

2

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

7

5

7

25

6

7

4

7

24

推薦入試

4

3

1

3

11

4

3

1

3

11

一般入試

1

3

3

3

10

1

1

0

2

4

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生入試

0

2

0

2

4

0

2

0

2

4

計

5

6

4

6

21

5

6

1

7

19

推薦入試

4

0

4

6

14

4

0

4

6

14

一般入試

2

0

1

0

3

2

0

1

0

3

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生入試

0

2

0

2

4

0

2

0

2

4

計

6

2

5

8

21

6

2

5

8

21

推薦入試

0

1

3

2

6

0

1

3

2

6

一般入試

1

0

1

0

2

0

0

0

0

0

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生入試

1

1

0

0

2

1

1

0

0

2

計

2

2

4

2

10

1

2

3

2

8

推薦入試

2

0

7

0

9

2

0

7

0

9

一般入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生入試

0

2

0

2

4

0

2

0

1

3

計

2

0

7

2

13

2

2

7

1

12

推薦入試

2

0

7

2

11

2

0

7

2

11

一般入試

0

0

0

1

1

0

0

0

1

1

社会人入試

0

1

0

0

1

0

1

0

0

1

192

平 成 17 年 度

平 成 16 年 度

外国人留学生入試

0

2

0

2

4

0

2

0

2

4

計

2

3

7

5

17

2

3

7

5

17

推薦入試

1

0

10

3

14

1

0

10

3

14

一般入試

0

0

1

1

2

0

0

1

1

2

社会人入試

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生入試

0

3

0

2

5

0

3

0

2

5

計

1

3

11

6

21

1

3

11

6

21

推薦入試

1

16

17

1

15

16

一般入試

1

2

3

1

1

2

社会人入試

0

1

1

0

1

1

外国人留学生入試

0

0

0

0

0

0

計

2

19

21

2

17

19

表 4-2-3

大学院在籍者数
研究生・科目等履

備考（修士課程退学者

修生数）

大学院修士課程
年

度

学年

生産
3 年
平 成 23 年 度

環境

計

1

1

生産

環境

計

4

4

生産

環境

計

1

1

1

2

2 年

6

7

13

1 年

14

10

24

2 年

6

10

16

1 年

7

8

15

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3 年
平 成 22 年 度

4 年

4

9

13

1

3 年
平 成 21 年 度
2 年

3

5

8

1 年

6

11

17

1

1

3 年
平 成 20 年 度

2 年

4

7

11

1 年

3

5

8

1

1

3 年
平 成 19 年 度

2 年

4

12

16

1 年

4

7

11

1

3

4

3

2

5

4

193

4

平 成 18 年 度

3 年

1

2

3

2 年

4

12

16

1 年

4

12

16

2 年

1

16

17

1 年

4

13

17

1

3

4

2

16

18

1

4

5

0

4

4
1

0

1

1

1

2

平 成 17 年 度

2 年
平 成 16 年 度
1 年［長所と問題点］
入試の実施体制や公正な運用の点では特に問題はない。受験前の事前指導も、学部の卒業研究指導の中で適正に行われている。
入学者の質の点では、大学院での勉学の意欲を持つ学生には、教育研究環境が損なわれない限りその意欲に応えるようにしている。

ただし、一定の水準の維持は目指されなければならず、そのボー

ダーラインの設定には苦慮してところである。
大学院開設以降の志願者において、社会人が少数であることは今後の課題である。
［改善・改革の方策］
専攻の拡大、博士課程の新設、さらには学部との連携強化など大学院の一層の充実により本大学院の認知度を高め、成績上位の学生の目を出来るだけ本学大学院へ向けさせることを計画する。

2)

学内推薦制度［目標］
成績優秀者等に対する学内推薦制度を適切性に運用する。
［現状の説明］
本学大学院の入試選抜においては学内推薦制度を設けている。学内推薦を希望する学生は、まず卒業研究指導の担当教員に相談し、学部での成績、志望動機、将来目標、研究分野等についての確認とそれらに対する指導が行われる。相談を受けた教員は、その内容を学生の希望する研究領域の大学院担当教員に伝え、該当大学院担当教員は再度学生と面談してより詳細な事前指導を行い、学生の受け入れを内諾する。この過程での推薦基準には「通算成績が上位 1/3 以内」という申し合わせ事項を厳格に適用する。最終的な合否は推薦入試での結果によって決定される。各年度の推薦入試による合格
者の合格者総数に対する割合は 65% ~ 85% である。
［点検・評価］
本学大学院の場合、学内推薦入試による合格者の割合は高く、そのことの是非は別として、推薦入試制度が定員確保の上で重要な入試となっているのが現状である。推薦入試で入ってきた学生の就学194

状況には特別の問題点は見られなく、推薦入試制度はこれまでのところ機能しているといえる。
本学学部ではこれまでも大学院進学を希望する学生に対する特別選抜制度と特別指導カリキュラムを実施してきており、毎年各学科４ないし５名程度の学生がこの制度を利用して入学してきている。
またそれ以外の学生の中にも相当数の大学院進学希望者があり、毎年本学・他大学の大学院に入学するものが増加している。大学院進学希望者は相対的に成績上位の者が多いが、中でも成績優秀者は学費や博士課程への進学等を理由として国公立の大学院に進学する傾向が強い。この傾向は特に生産システム分野の領域で著しく、出来るだけ多くの成績優秀者が本学大学院を目指すような本学大学院の魅力づくりが求められよう。
［長所と問題点］
推薦入試制度は定員確保の上で重要な入試となっている。推薦の基準が明確化されておらず、今後
推薦入試希望者が増えたときには問題となろう。
［改善の方向性］
推薦入試によって入学した学生の就学状況、就職状況等の推移をみて、推薦基準に関する内規を定めることにしている。

3)

門戸開放

［目標］
人的交流を促し、学問的刺激を高めるため、できるだけ他大学等の学生に対する門戸を開放する。
［現状の説明］
大学院開設以降、大学院の入学者のうち外部の大学からの志願者はいないが、職業能力開発大学校
出身者を平成16年度と平成17年度に各１名を受け入れている。これら外部からの志願者に対しても、内部と同じ基準で選抜を行っている。
［点検・評価と改善の方策］
毎年コンスタントに一定数の外部学生が志願してきている状況にはないが、適正な「門戸解放」はできていると判断している。外部からの優秀な志願者の増大を図るためには、内部からの多くの優秀な学生の本学大学院への進学を図ると同様に、本学大学院の充実と魅力を高めることをおいて他にない。時間を掛けた日常的な研鑽努力を求める。

4)

社会人の受け入れ［目標］
本学大学院に社会人を受け入れ、本地域社会の期待に貢献する。
［現状の説明］
本学大学院開設以降の社会人の志願者、合格者は２名にすぎない (表 4-2-2 参照) 。
［点検・評価］

195

社会人学生の入学はこれまでのところ２名であり、極めて少数である。学生募集時の問い合せは何件かあるが、授業時間割が過密であり、社会人にとっては実際上履修不可能な状態にある。
［改善の方策］
科目を指定せず、学生の要望に応じて弾力的に昼夜開講を運用する方式を平成23年度に導入したところである。これにより、社会人大学院生の学習機会の拡大が期待できる。

5)

科目等履修生、研究生等［目標］
本学大学院に科目等履修生、研究生、聴講生等を広く受け入れ、その受け入れ方針並びに要件を適切かつ明確に公開する。
［現状の説明］
社会に開かれた大学院であることを指針とし、平成16年４月の大学院開設以降、特定の資格取得のための特定科目単位履修を目的とする「科目等履修生」、特定の研究テーマについての指導うけることを目的とする「研究生」あるいは技術者のリフレッシュ教育を目標とする「聴講生」など、多様な受け入れ態勢を整えている。「研究生・科目等履修生」は、各年度 5 名程度である ( 平成22年度のみ
突出しており、13名 ) 。これまでのところ、「聴講生」はいない。科目等履修生は１学年以内を履修期間とし、特定の一又は複数の授業科目の履修ができる。研究生は１学年以内を期間とし、さらに研究科委員会の許可を経て１年の延長ができる。
［点検・評価］
少人数ではあるが、大学院としては途切れることなく在籍者を有し、実効をあげていると評価できる。一層の充実のための努力を図ることが望まれる。
［改善の方策］
さらなる充実のために、特色あるカリキュラムの編成に努める。

6)

外国人留学生の受け入れ［目標］
本学大学院は外国人留学生にも門戸を開き、受け入れに対する配慮及び入学後の研究教育を適切に行う。
［現状の説明］
一般入試とは別に外国人留学生入試を設けている。選抜は、学力試験（英語、小論文、専門２科目）と口述試験で合否を決定している。大学院開設初年度には志願者がいなかったが、その後毎年５名程度の志願者がいる。出身国は韓国及び中国である。なお、外国人留学生は、奨学金制度、入学後のケアーなど学部留学生に対するのと同様の配慮をして受け入れている。
［点検・評価］

196

外国人留学生の受け入れに当って考慮すべき点として、志望の動機、勉学の意欲・学力の確認等の一般的事項以外に日本語能力の確認がある。本学では、日本国内の大学を卒業した場合でも外国人留学生として受験できる規定を定めており、そのような志願者の多くは問題のない日本語能力を備えているが、直接海外から志願する外国人学生にとっては、入試がかなりのハードルとなっていることは否めない。実際、本学での入試においても日本語能力の確認を厳格に行っており、その結果、不合格となるケースが生じている。本学では、そのような学生に対しては、学力等に問題がない場合には一旦前期開講の科目等履修生として受け入れ、履修科目 (10 単位以内 ) 以外に日本語教育を受けさせた
のち、再度後期の入学試験を受験させるようにしている。
［長所と問題点］
外国人留学生の受け入れ後、学生が馴染みやすい雰囲気を作ることに努力している。学生・国際交
流課を中心に留学生相談室を組織し、また留学生歓迎会やスポーツイベントなどの催しを適宜開催するなどして、学部留学生に対するのと同様に、心理・生活面でのサポート体制をとっている。ただし、どうしても留学生同士でグループをつくる傾向がみられ、日本人学生との交流に積極性が見られないことは問題点として挙げられよう。
［改善の方策］
情報発信・情報提供については、大学のホームページの大学院の項目を充実し、日本語以外の案内を作成することが望まれる。
日本人学生との交流をより深めるために、現在行っている日本人学生による留学生サポート体制をより強化する必要があろう。

・留学生の単位認定［目標］
留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質を評価し、その単位認定を適切に行う。
［現状の説明］
外国の大学を卒業して本学大学院を志望する学生について、本国の出身大学の評価及び本人の学業成績の評価は、現実問題としてかなり難しい。大学の内容に関する評価は事実上行っていないのが現状である。学業成績は、韓国の場合、成績証明証が英語表記であることが多く、その内容の評価・確認は比較的容易に行えるが、授業科目名だけでは詳細な内容をつかみきれない科目もある。中国の場
合、通例表記は中国語であるが、本学に在職する複数の中国出身専任教員の助けを借りて内容の評価を行っている。
［点検・評価と改善の方策］
本学で持ち得る情報、手段を駆使して出身大学や学生の学業成績評価を行っているが、それには限界がある。在学生の修学状況等から出身大学の教育内容・質を見定めることになろう。

197

7)

定員管理

［目標］
収容定員に対する在籍学生数および学生確保のための措置を適切に講じる。
［現状の説明］
本学大学院開設以降の過去８年間の入学者数は 表 4-2-4、在籍者数は表 4-2-5 のとおりである。平成20年度を除き、各年度入学者は定員を満たしている。定員超過率という観点では、平成23年度の超過率が 240% と大きいが、その他の年度では 200%( ２倍 ) 以内である。

表 4-2-4

各年度の入学者数と入学定員に対する比率

専攻名

入学定員

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度10

18(180%)18(180%)16(160%)11(110%)平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度8(80%)

17(170%)15(150%)24(240%)生産 ･ 環境 ｼ ｽ ﾃ ﾑ

表 4-2-5 各年度の在籍学生数と収容定員に対する比率
専攻名（平成23年度大学基礎データ ( 表3)他）（平成23年度大学基礎データ ( 表4)他）

収容定員

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度20

18 (90%)35 (175%)

35 (175%)

28 (140%)

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

26 (130%)

31 (155%)

38 (190%)

生産 ･ 環境 ｼ ｽ ﾃ ﾑ

120(100%)［点検・評価］
定員を充足している点では問題はない。
［長所と問題点］
大学院開設以降、定員を確保できていることは評価できよう。今後の課題は、定員充足を如何に継続できるか、入学者の質を如何に高められるかである。学位授与を行う社会的責任を考えるならば、一定水準の質を持った学生の選抜が課題である。
［改善の方策］
入学者の質を確保するためには、まず志願者を増やす努力が必要である。時代のニーズに対応した教育プログラムやカリキュラム等の改善を行いつつ、こうした地道な努力の積み重ねによって問題点の解決を図っていきたい。

198

五、教員組織「目標」
教員組織は大学学部・大学院の理念・教育目標並びに教育課程、学生数を勘案て適切に配置すると共に、教員募集や昇格人事の透明性と適切性を確保し、教育研究活動についての評価を有効かつ適切に行う。

１．学部における教員組織［目標］
学部・学科の理念目的並びに教育目標、教育課程の性格、収容定員を勘案して教員を適切に配置構成する。また、主要科目には専任教員を配置し、教員の年齢構成に配慮した教員構成を目指す。

1)

教員組織

1.1) 教員組織と教員配置
表 5-1-1 は平成23年５月現在の専任教員組織と教員配置である。表 5-1-2 に示す設置基準上必要専
任教員数53名に対して59名の専任教員が在籍しており、また、各学部・学科とも必要教員数を満たしている。一般教育担当教員は平成20年度より各学科に分属しており、上記教員数に含まれている。

表 5-1-1

平成２３年度教員配置（平成23年 5 月現在）
教授

区分

准教授

講師

助教

助手

合 計

非常勤

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

計

講師

17

0

4

0

5

0

1

0

0

0

27

0

27

工学部

6

0

6

36

6

0

6

7

0

7

8

0

8

8

0

8

総合システム工学科
機械工学系

5

1

電気電子工学系

3

2

情報システム系

4

環境建設系

5

1

デジタルエンジニアリング学科

4

3

工学部計

21

0

7

0

5

0

2

0

0

0

35

0

35

建築学科

7

1

2

0

0

1

0

0

0

0

9

2

11

デザイン

情報デザイン学科

3

0

4

2

1

2

1

0

0

0

9

4

13

学部

デザイン学部計

10

0

6

2

1

3

1

0

0

0

18

6

24

37

合 計

31

1

13

2

6

3

3

0

0

0

53

6

59

計 73

表 5-1-22121

設置基準上の必要教員数

設置基準必要教員数
専任

1

工学部

デザイン学部

総合システム工学科

デジタルエンジニアリング学科

建築学科

情報デザイン学科

11

8

8

8

（学部計）

(19)

(16)

教養等

(10)

(8)

合 計

計
35
18
53

199

女性教員はデザイン学部に６名が在籍している。以前は工学部単一大学で女子学生が非常に少なかったが、デザイン学部新設により、女子学生も次第に増加しており、女性教員の採用増も意識して行いたい。教員組織への社会人の受け入れ、外国人研究者の受け入れ、女性教員の受け入れは積極的に行っている。特に社会人に関しては、実務経験者を一定の割合で採用したいと考えている。
尚、外国人教員は表 5-1-3 に示すとおりであり、工学部、デザイン学部にそれぞれ 2 名、合計 4 名が在籍している。

表 5-1-3

外国人教員数（平成23年 5 月現在）
教授

准教授

講師

助教

助手

計

兼任

工学部

学部名

1(0)

1(0)

0(0)

0(0)

0(0)

2(0)

1(0)

3(0)

デザイン学部

0(0)

2(1)

0(0)

0(0)

0(0)

2(1)

2(1)

4(2)

合

1(0)

3(1)

0(0)

0(0)

0(0)

4(1)

3(1)

7(2)

計

合計

（ ）内は女性の内数

1.2) 開設授業科目担当者の専任・兼任比率
表 5-1-4 は開設授業科目における専兼比率である。必修科目など主要科目に対してはほとんどを専任教員が担当しており、問題ないと考える。デザイン学部の兼任教員数が工学部に比べて多いのは、学部の性格上、現役として第一線で活躍している芸術系の教員を採用したことによる。

表 5-1-4

開設授業科目担当者の専任・兼任比率（平成23年 5 月現在）
専任教員 (a)非常勤講師 (b)比率 (a･b)

工学部

35

36

97%

デザイン学部

24

37

65%

合

59

73

81%

学部名

計

1.3) 専任教員の担当授業時間数
専任教員の１週当たりの担当授業時間数を表 5-1-5 に示す。工学部、デザイン学部ともに 1 週当たりの平均担当授業時間数はほぼ妥当と言える。ただし、工学部においては、担当時間数の最高と最低の開きが大きい。この原因として、クラス分け授業、不合格者に対する再履修クラス、学科改組による新旧教育課程の同時進行があると考えており、今後、授業科目の複合化、総合化や学部共通科目を増やす、また、再履修クラスの教育などにおいてWeb学習を活用するなどの工夫により、平準化を図る必要がある。専任教員一人当たりの学生数は表 5-1-6 のようになっている。

200

表 5-1-5

専任教員の担当授業時間数（平成22年 5 月現在）（平成23年度大学データ集

工学部

教授

准教授

講師

助教

最高

22.3
9.4
16.5

18.0
10.1
14.6

19.8
8.0
14.7

16.0
12.0
14.0

最低
平均

デザイン学部

教授

准教授

講師

助教

最高

18.0
11.7
14.0

15.0
11.0
12.5

14.7
12.0
13.5

12.0
12.0
12.0

最低
平均

表 5-1-6

備考

1授業時間 45分

備考

1授業時間 45分

専任教員一人当たりの学生数（平成23年 5 月現在）

学部名工学部
デザイン学部
合 計

表3）

在籍学生数

専任教員数

教員一人当たりの学生数

880
573
1453

35
24
59

25.1
23.9
24.6

1.4) 専任教員の年齢構成
表 5-1-7 及び図 5-1-1 は専任教員の年齢構成とその推移である。バブル期及びそれ以前の本学創設期の極度な工学系教員採用難の時期に採用した教員が多いため、バランスの取れた教員年齢構成になっていなかった。教員の老齢化が進み、これを早急に是正するために、従来70歳定年であったものを、
平成15年４月より選択定年制に関する規定を作り、平成19年３月までに定年65歳に引き下げた。その結果、平成17年度から20年度にかけて多くの教員が定年を迎えた。この機会を捉え、教員年齢構成の適正化をはかっている。図 5-1-1 に示した平成18年度以降の専任教員年齢構成の推移から分かるように、50歳以下の教員割合が徐々に増えており（平成23年度には 35.7 ％）、効果が現れつつある。
本学の教育「人を育て技術を拓く」を実現する為には、教育全体を見渡して的確に方向付けを行う
壮年、研究の第一線で学科、学部を活性化する中堅、学生の兄貴分として学生と一緒に実験研究をする若手教員のバランスが必要であり、一層の適正化に努めたい。

表 5-1-7

専任教員の年齢構成の推移（大学データ集他）

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

71才以上

1.5

1.7

1.7

0

0

0

66～70

9.2

0

0

3.3

1.6

1.7

61～65

23.1

21.7

18.6

24.6

21

23.7

56～60

23.1

31.7

33.9

27.9

29

25.4

51～55

16.9

13.3

13.6

13.1

12.9

13.5

46～50

9.2

5

8.5

8.2

8.1

8.5

41～45

6.2

8.3

6.8

3.3

6.5

8.5

36～40

3.1

8.3

8.5

8.2

9.7

8.5

31～35

6.2

6.7

5.1

11.5

8.1

10.2

26～30

1.5

3.3

3.4

0

3.2

0

201

平成23年

100%
80%
60%
40%
20%

図 5-1-1

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

0%

26～30
31～35
36～40
41～45
46～50
51～55
56～60
61～65
66～70
71才以上

専任教員年齢構成の推移

1.5) 教育課程編成
２学部、合計４学科の小規模大学であり、全学の教育課程編成は教務部長を中心として教務委員会が担当している。教務委員会のもとには各学部毎の小委員会がある。教務委員会の上位機関としては
学務研究協議会があり、大学院などを含めた教育課程編成の全学的調整を行っている。
専門各学科のカリキュラムについては、学務研究協議会で教育の大方針を示し、全学教務委員会を経て、各学科が主としてカリキュラム編成を行う。この間、教務委員会と各学科は大学及び学部の方針等と合致しているかのやり取りを行い、最終的には学務研究協議会で承認し、運営会議で了承して実施している。
本学は創設以来「人を育てる」ことを重視しており、更に強化するために、平成18年度より新たな総合科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」を正課として開始している。尚、「キャリアデザ
イン」は、平成21年度から「キャリアガイダンス」に名称変更した。

1.6) 教育研究支援職員
教育研究支援には、技術員（表 5-1-8 参照）とティーチング・アシスタントが当たっている。技術員は事務局に所属しているが、各学部長の指示の下で、専門性を要する実験・実習の機器の操作、保守、実験・実習の準備、学生への安全指導等の業務を行っている。
この他に、研究センターの客員教授、客員研究員制度があり、必要に応じて客員教授、客員研究員を採用して教育研究の充実を図っている。

ティーチング・アシスタント制度
測量実習、外国語教育、情報処理関連教育等実施するための補助体制としては、 TA 制度を適用し202ている。 TA の採用は関係学科の学科長が教務委員会に申請し、適否の審査の後に委嘱している。
その他 、 実験 、 実習 、 演習な ど には必要に応 じ て TA を採用 し て手助け を さ せてい る 。 平成23年度
では工学部で ７ 名 、 デザ イ ン学部で ５ 名 、 その他の組織で ２ 名 、 計14名に委嘱 し てい る 。
地域連携共同研究のための西日本工業大学研究センター
相談・依頼等
相談・依頼等

西日本工業大学研究センター
共同研究等の受付 (0930)23(0930)23-7831
客員教授、客員研究員審査登録
卒研・修士研究等の公募
学科等から申請
研究センター長
研究センター委員会
客員教授
・
・

学科等へ依頼国・県・市町村等
他地域企業等からの提案

大学院工学研究科
生産・環境システム専攻

客員研究員
・
・

工学部
機械システム工学科

研究開発プロジェクト
・・・・(企業技術者等
必要ならば・他大学スタッフ)
・他大学スタッフ)
技術相談室
地盤研究所
岩岳川河川研究所
地域計画研究所(
福岡県仮称連携研究室
地域計画研究所(計画中)
計画中)
その他の研究所(
その他国・県・市町村等
その他の研究所(計画中)
計画中)
参加
客員教授
客員研究員

電気電子情報工学科
環境都市デザイン工学科
環境都市デザイン工学科
デザイン学部
建築学科
情報デザイン学科(デジタルテクニカルセンター)
デジタルテクニカルセンター)
情報科学センター
総合実験実習センター

ベンチャー企業の創出支援

教員組織への社会人の受け入れに関しては、教育方針にも述べているように、本学は「産業界を支える自立した実務型技術者・研究者・経営者・起業家の育成」を標榜しており、企業技術者など実務で活躍した経験者を積極的に受け入れている。また、非常勤講師としてもできるだけ社会人にお願いしている。
外国人研究者は、主として国際交流協定締結大学から受け入れている。平成23年度は既に 1 名の短期研究者の受入れを終了した。この他に３名の受入れが予定されていたが、先方の都合で来日に至ら
なかった。

2)

教育研究支援職員［現状の説明］
本学の教育研究支援には主として技術員（表 5-1-8 ）があたり、その他ＴＡとして大学院生が加わっている。
表 5-1-8

工学部
デザイン学部
計

技術員の数
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
6
5
6（1）
6（1）
5
1
1
1
1
1
7
6
7
7
6
（）内は臨時職員

203

技術員は事務職員として採用され、工学部技術員は「総合実験実習センター」又は「情報処理センター」に配属され、分担して各学科の実験・実習科目の補助を行っている。その内容は、工作機械や実験・実習機器の操作・保守を主とし、併せて安全指導やレポート作成の指導である。
デザイン学部の技術員は、建築学科に配属された１名であり、建築測量学実習補助、建築実験補助、
建築設計Ⅰ～Ⅳや造形演習の課題プリントや機器準備、出欠調査など補助のすべてを担っている。設計演習の中でも技術員がついていない教科もあり、提出や出欠チェックなど連絡を取り合って受け取りなど多様に対応している。
［点検・評価］
工学部全体においては技術員の数に特に問題はないが、受講生の多い一部の実験・実習科目でやや不足気味である。
デザイン学部では、長期間の同職における就労もあって習熟しており、一般実験・実習科目の補助については問題ない。教員との連携・協力関係については、どうしても担当教員だけでは間に合わない事項のみ支援を依頼するなど教員間での調整が機能しており、今のところは特に問題はない。
［改善の方策］
教育支援を強化するために、ＴＡとして大学院生を積極的に活用することにしている。

3)

教員の募集・任免・昇格

教員の募集・任免・昇格は下記の表の手順で行っている。昇格、採用の基準は学則に従って実施している。公募は「研究者人材データベース JREC-IN 」に記載することを義務付けている。

人事審議会は、学長、副学長、工学研究科長、教務部長、法人本部長、及び必要な場合は学長指名者で構成する。
教員選考委員会は、学長、副学長、工学部長、デザイン学部長、教務部長、学生部長、及び各学科学科長で構成している。

204

助手に関しては、昇格のための条件を示し、期限内に条件を満たすことを条件に期限を切って採用
している。

4)

教育研究活動の評価

全学的自己点検評価への取り組みの１つとして、全教員個人ごとの各年度の重点目標自己申告票（
目標及び取り組みのテーマ等）を年度始めにを提出させ、年度末に目標・取り組みに対する成果の報
告を義務付けている。申告票では、教育・指導活動、研究活動、学内業務、社会活動の４項目について記述し、学期末ごとにその達成度も自己申告される。
この重点目標自己申告票を学科長がチェック、指導して、関係部署を経て最終的には学長が委員長である自己評価総括委員会に提出される。
また、各学期毎に「学生による授業アンケート評価」も行っており、自由記述欄も含め、その結果を各教員に連絡し、学生の授業評価に対する結果に係わる所見を提出してもらい、学生の評価に対して本人がどのように考えているか、講義をどう改善しようとしているのかを教学自己評価委員会に報告し、この委員会で対応を検討している。
これらの結果並びに各所属長などの意見を総合して、優秀な教員を年度末に表彰すると同時に、勤勉手当を３ランクに分けて支給している。

２．大学院工学研究科における教員組織
1)

教員組織

［目標］
学部の全教員は、少なくとも大学院授業を担当できる資格 ( 修士課程可教員 ) 取得を目指す。大学
院担当教員の定年等による退職対策として、今後、学部教員の採用に当っては、大学院授業も担当できる若手教員を積極的に採用し、教育研究内容の充実とその継続性を勘案した教員組織の再構成を目指す。
［現状の説明］
本学大学院工学研究科には、学部学科を統合したかたちの修士課程１専攻 ( 生産・環境システム専
攻、専攻定員10名 ) が設置されている。
本研究科の理念・目的として、西日本工業大学大学院学則の第２条に、「学部における確かな専門
技術教育を基礎としつつ、複雑に多様化する現代の技術分野に対応すべく、大学院においては、幅広い社会的見識と、柔軟な技術応用能力の涵養を図り、高度専門技術者、経営者、企業家を育成することを目的とする。」と謳っている。この理念・目的のもとに、大学院教育・研究の使命を達成するため文部科学省大学院設置審査基準による審査、又は西日本工業大学大学院教員選考規則による学内審査を経て大学院担当教員組織が編成されている。平成23年５月現在での大学院工学研究科兼担教員は47名で ､ その内訳は教授30名 ､ 准教授14名および講師 3 名である。

205

［点検・評価］
工学研究科担当教員の定年等による退職にともなう補充は、教員組織の安定を図るうえで課題である。
［長所と問題点］
現時点において教員組織上問題となることはない。ただし、今後の定年退職等にともなう教員組織の維持には不安が残る。
［改善の方策］
定年教員、転出教員が出た場合の教員組織の弱体化は避けなければならない。特に機械系・電気電合 資格を有する教員
子系・情報系の領域である生産システム分野において、主指導教員の任にあたる○

数は環境システム分野に比して少なく、在籍教員の奮起を促しているところである。教員採用人事にあたっては、この点を考慮して、大学院担当能力を重点においた募集と審査を行い、中堅、若手を中心にした採用がなされている。

2)

研究支援職員・ティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントの制度化の状況［現状の説明］
大学院修士課程学生による学部におけるティーチング・アシスタント制度に関しては、平成21年度に「ティーチング・アシスタントに関する規程」を整備した。一部の学科において数名のティーチン
グ・アシスタントが採用されており、主に演習科目におけるサポートを行っている。なお、その費用は、原則として当該学科の予算で賄われている。
［点検・評価と改善の方策］
ティーチング・アシスタント制度による多数の大学院生の活用は、大学院生の経済的援助もさることながら教育研究にも資するものである。この制度の有用性は全学的にも認識されており、大学院設
置時にも検討されたが、当時、大学としてこの制度の運用に要する予算を独立して計上する余裕がな
いとの理由により制度の導入が見送られた経緯がある。その代替措置として、各学科はその教室予算の枠内で大学院生を活用することが認められている。各学科がこの活用の実績をあげる中で、ティーチング・アシスタント制度の本格的な導入を図ることになろう。

3)

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続［現状の説明］
大学院大学ではない本学では、大学院独自の専任教員の募集はない。工学研究科教員に関しては、学部の専任教員の採用人事が行われ、採用教員が大学院専攻教員の有資格者と判断される場合、大学院運営委員会に諮られ、審議、承認の後、改めて大学院工学研究科で審議し、最終的な承認を得るか
合 、合、可に関わる学内昇格審査は工学研究科運営委員会によって毎年度末に１たちとなっている。○

206

回行われ、該当する教員から提出される教育研究業績書を資料とし、「西日本工業大学大学院教員選考規則」に定められた選考基準に基づく審査・判定がなされことになっている。同運営委員会における判定において、構成員全員による無記名投票は実施していない。
［点検・評価］
教員選考基準と手続きについて、工学研究科での教員の任免・昇格に関する資格の基準や手続きは明確である。教育研究業績に関する資格基準はほぼ一般的な水準と考えられるが、一部の在籍教員にとってこのハードルはかなり高いものとなっており、教育研究業績（特に研究業績）を上げる努力が求められる。なお、資格基準に関して、デザイン系教員の研究業績を評価する際、作品等の客観的な評価基準については未整備な部分があり、検討課題である。
［改善の方策］
大学院の目的に即した教育研究内容の継続性が図れる教員組織を維持するために、人事計画は最重要課題である。学部と連携しながら、単年度ではなく中・長期的な人事計画を策定しなければならない。
デザイン系における作品等の評価基準について、コンテストや受賞のレベル等を客観的・具体的に明示できるように検討中である。

4)

教育・研究活動の評価「教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性」「教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況」「教員の自己申告に基づく教育と研究に対する評価方法の導入状況」の３
項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
本学教員の教育・研究活動の評価について、大学院研究科独自のものは行われていない。本学では、大学院研究科担当教員はすべて学部に所属するメンバーであるところから、大学院研究科担当教員の教育研究活動の評価は、学部における教員組織の ( 教育研究活動の評価 ) の項に含まれている。
［点検・評価］
本学大学院担当教員の教育・研究活動の評価は、学部を含めた教員の全体的活動の中に含まれており、大学院における教育・研究活動の実情は見えにくくなっている。組織上、学部教員の教育・研究
活動に関するデータの取り纏めは「研究センター」の業務の一つとなっているが、研究センターは他の多くの業務を抱えているうえ、スタッフ数限られていることから、その分析まで手が回らないのが実状である。今後の検討課題としたい。

5)

大学院と他の教育研究組織・機関等との関連［現状の説明］
本学の場合、大学院は学部・学科を横断的に統合した領域の単一専攻であり、学部教員の大半が大207

学院にも関わっており、学部と大学院間の人的交流は密であるといえる。また、非常勤として本学の大学院で科目を担当している他大学の教員が何人かおり、各大学との人的交流や学術交流などの橋渡し役を担っているが、交流の密度は希薄である。本学研究センターに付属する「地盤工学研究所」「
岩岳川河川研究所」の専任研究員は大学院担当教員でもあり、大学院生の実験、演習にこれらの施設は有効に活用されている。
［点検・評価］
外部の研究所等の研究組織と本学大学院との人的交流は十分であるとはいえない状況にある。
［改善の方策］
本学が立地する地域周辺は北部九州の自動車産業を中心とする工業地域であり、地元企業との教育
研究活動を通しての連携の機会は多いはずである。これまでも、本学と企業、自治体のトップレベルとの話し合いの場では、所謂産学連携の推進について大方の合意が得られているが、その具体化を目
指す努力が求められている。

３．大学院工学研究科における研究活動と研究環境
本学大学院の担当教員は学部の教員が兼ねており、本項目については、学部における「六、研究活
動と研究環境」 (pp. 209 – 229) において扱う。

208

六、研究活動と研究環境［目標］
教育運営や学内業務の負担の激増に伴い研究環境が厳しくなっているのが現状であるが、各教員は各教室の目標に沿って年度初めに策定する重点目標自己申告票に記載した研究目標・テーマの達成に努める。同時に、大学全体として研究と教育の両立を可能とするような環境の整備を図るものとする。

１．研究活動1)

研究活動1.1) 研究発表［現状の説明］
本学では、教員全員の専門に関する毎年度の研究成果を本学研究紀要 ( 西日本工業大学紀要 ) の巻末に記録している。付表6-1(「研究活動」の項末に掲載 pp. 215)には、この紀要巻末の研究成果に関するデータを、平成18年度から平成22年度までの５年間について学科ごとに集計 ( 件数 ) した結果を示した。教員ごとの研究業績については「大学データ集 (表 18) 」に纏められている。
付表 6-1 の集計を基に、研究成果の項目ごとに分析した結果を以下に表及び図で示した。
表 6-1-1 は平成20年改組後の「学科・教室ごとの 3 年間における研究業績」の一覧である。
研究業績の細目について、 表 6-1-2 は 「学術論文 ( 査読付き ) の発表件数」、 表 6-1-3 は 「国外での学術論文発表件数」、 表 6-1-4 は 「本学紀要での論文発表件数」、 表 6-1-5 は 「特許の出願登録件
数」、そして表 6-1-6 は「学術賞の受賞数」の状況を示している。
学会活動は比較的積極的に行われているが、教員によって活動にばらつきが見られる。学会活動は
本部での活動を行っている者も少数いるが、全体として支部を中心とした活動が多くなっている。

表 6-1-1

３年間における研究業績 ( 平成20年度 ~ 平成22年度の 3 年間の合計 )
特許

著書

作品

学術論 紀要（論文）学会

西日本 他大学 講演
工学部

総合システム工学科

情報デザイン学科
人間社会科学関連（ 表 6-1-1 の 注 ）

作

寄稿,報告

一般講 書

国際会議
研究ノート 発表件数

総計

機械工学系

0

1

0

3

3

2

23

2

8

0

3

45

電気電子工学系

1

0

0

6

12

0

10

3

1

1

0

34

情報システム系

0

0

0

2

5

0

5

3

0

1

0

16

環境建設系

1

0

0

5

7

0

7

0

1

7

0

28

3

0

0

10

4

0

19

8

0

2

7

53

2

5

1

9

2

0

30

13

16

0

0

78

0

0

10

1

1

0

4

3

0

3

0

22

0

9

0

13

10

1

13

4

4

0

3

57

デジタルエンジニアリング学科
デザイン学部 建築学科

その他 資料,翻訳,品：建築設計作品、コンペ応募作品等

209学術論文：国内外の学会論文、国際学術会議論文集等（査読つき論文）
紀

要：西日本工業大学及びその他の大学の紀要論文

学会講演：学会及び国際会議等での講演
その他：一般講演、資料、翻訳、研究ノート等
教 員 数 は 平 成 18 年 度 現 在 の 専 任 教 員 数 で 、 教 授 、 准 教 授 、 講 師 、 助 手 を 含 む
情 報 デ ザ イ ン 学 科 は 平 成 17 年 度 の み

表 6-1-2

学術論文の発表件数 ( 平成20年度～平成22年度 ) 学 術 論 文 数 ( 紀 要 を 含 む )年度区分

平成20年 平成21年 平成22年
2008
2009
2010

工学部

総合システム工学科 機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科
デザイン学部 建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連

表 6-1-3

2
6
3
3
2
4
2
7

計

8
18
7
12
14
11
2
24

平成20年 平成21年 平成22年
2008
2009
2010

3
2
0
0
3
0
0
3

機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科
デザイン学部 建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連

表 6-1-4

0
7
2
4
8
2
0
7

国外での発表件数 ( 平成20年度 ~ 平成22年度 )
年度区分

工学部

6
5
2
5
4
5
0
10

総合システム工学科

0
2
0
0
5
0
0
2

計

3
2
1
0
1
3
0
1

6
6
1
0
9
3
0
6

西日本工業大学紀要論文発表件数 ( 平成20年度 ~ 平成22年度 )
平成20年
平成21年
平成22年
計
2008
2009
2010
論文 研究 論文 研究 論文 研究 論文 研究
ノート
ノート
ノート
ノート

工学部

総合システム工学科 機械工学系
電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科
デザイン学部 建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連

210

2
3
2
3
1
2
0
3

0
1
1
1
0
0
0
0

0
5
1
2
3
0
0
2

0
0
0
3
0
0
1
0

1
4
2
2
0
0
1
5

0
0
0
3
0
0
1
0

3
12
5
7
4
2
1
10

1
1
1
7
0
0
2
0

表 6-1-5

特許の出願登録件数 ( 平成14年度 ~ 平成23年度 )○特許出願件数（平成14年度～平成23年度）
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
学部
研究科
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
工学部
2
2
1
0
1
2
3
2
0
0
デザイン学部
1
0
0
0
0
0
計
2
2
1
0
2
2
3
2
0
0
○特許登録件数（平成14年度～平成23年度）
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
学部
研究科
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
工学部
2
0
1
0
0
0
0
1
0
1
デザイン学部
0
0
0
0
0
1
計
2
0
1
0
0
0
0
1
0
2

表 6-1-6

学術賞の受賞数○学術賞等の受賞件数
学部・学科
機械システム工学科
環境都市デザイン工学科
計

平成14年度
国内 国外

平成15年度
国内 国外

平成16年度
国内 国外

平成17年度
国内 国外

平成18年度
国内 国外

1
1
1

1

［点検・評価］
表 6-1-1 に示されるように、学術論文、紀要論文、学会講演を初めとする全研究業績には、学科による差異が見られる。研究業績の総件数は、建築学科が最も多く、次いで人間科学・社会科学・語学等の教養系、機械工学系、デジタルエンジニアリング学科の順となっていて、情報システム系、情報デザイン学科の総件数が少ない。情報デザイン学科は平成17年度に新設された学科であるが、作品を除くと、研究関連の総件数はかなり少なく、研究の活性化が強く求められる。
学術論文 ( 学会論文集、国際会議投稿論文等、本学紀要を含む ) の発表件数は、 表 6-1-2 に示されるように、人間科学・社会科学・語学等の教養系が最も多く、電気電子工学系、デジタルエンジニア
リング学科、環境建設系、建築学科の順となっている。教員による研究活動の差が大きく、全体として低調な状況にあるといわざるを得ない。国外での論文発表件数は、 表 6-1-3 に見られるように、デジタルエンジニアリング学科が最も多く、次いで人間科学・社会科学・語学等の教養系、機械工学系、
電気電子工学系の順となっている。
研究活動の低調さの背景には、教科の担当コマの多いことが挙げられるが、それでも研究活動に取組んでいる教員もいて、一概には言及できない。
専任教員の「個人調書」によれば、学会活動は比較的積極的に行われている。ただし、教員によっては学会内の委員会活動には参加せず、単に会員にとどまっている者もおり、学会活動には個人差が見られる。学会活動は本部での活動を行っている者も少数いるが、全体として支部を中心とした活動が多くなっている。

211

［長所と問題点］
各教員は限られた条件の中で研究活動に取り組んでいるが、結果として研究活動の成果をコンスタントに発表するには至っていない。学科により、また個人により研究活動・学会活動への取り組みに大きな差異が生じていることは問題であろう。
［改善の方策］
現状では、研究活動に熱心な教員とそうとは言えない教員が明確に区別される。研究活動を強く意識する教員が多いほど、学科・教室としての研究活動の業績が上がるのは当然であり、今後は、特に若手、中堅の教員が研究に意欲を燃やすこと、そして、それらの活動を支援する研究環境の一層の整備を推進することが課題である。

1.2) 研究助成を得て行われている研究プログラムの展開状況［現状の説明］
文部科学省科学研究費補助金の過去 3 年間の採択状況は表 6-1-7( 表 6-2-7 参照）のようになっており、平成23年度現在支給を受けて進められている研究課題は表 6-1-8 の通りである。

表 6-1-7

科学研究費補助金の採択状況（平成21年度～平成23年度）

平成21年度（2009）平成22年度（2010）平成23年度（2011）
学部・研究科 申請件数 採択件数 採択率(％) 申請件数 採択件数 採択率(％) 申請件数 採択件数 採択率(％)(a)(b)
b/a*100(a)(b)
b/a*100(a)(b)
b/a*100
工学部
9
0%
19
0%
16
1
6%
デザイン学部
8
2
25%
16
1
6%
19
1
5%
計
17
2
12%
35
1
3%
35
2
6%

表 6-1-8

建築学科

文部科学省科研費補助金による研究課題 ( 平成23年度 )

研究代表者

種

目

研究期間

岡田知子 ( 教授 )基盤

平成21年度～

基盤

平成22年度～

若手

平成22年度～

デジタルエンジニアリング学科
建築学科

八木健太郎 ( 准教授 )鷹尾 ( 教授 )上記の他に、基盤研究Ｃによる研究課題 ( 研究代表者：倉方准教授 ) が 1 件あったが、研究代表

者の他大学転出のため現在本学では行われていない。
企業等からの奨学寄附金による研究、受託研究費による研究、及び共同研究は、平成23年度現在、それぞれ 表 6-1-9 、表 6-1-10、表 6-1-11のようになっている。 表 6-1-9 に示す奨学寄附金による研究のうち２件は、平成14年度に特許取得に至っている。

212

表 6-1-9

奨学寄附金による研究課題 ( 平成23年度現在 )( 研究センター資料 )○奨学寄付金による研究課題（平成19年度～平成22年度）
年度

所属学科

研究者

委託団体

研究費

研究課題

H22 建築学科

平井敬二

株式会社山水1,900,000 鋼管杭継ぎ手の追加ねじり試験

H22 建築学科

平井敬二

株式会社ＮＳボルテン

1,250,000

高疲労強度を有する高力ボルトの開発に関する研究

高峰

アニージングスポーツ

200,000

３次元モデリングデータを用いた複合体の重心解
析システムの開発

H21

デジタル
エンジニアリング学科

H21 建築学科

平井敬二

株式会社山水4,000,000 鋼管杭のジョイントに関する力学的特性の把握

H21 建築学科

平井敬二

第一高周波工業7,000,000

異形鉄筋のメカニカルジョイントに関する力学的特性の把握

H20 機械システム工学科

上條恵右

松本工業

600,000

スイングローラー工法による薄肉パイプ製品のサーボ加工システムの開発

H20 環境建設学科

周国云

三井鉱山エンジニアリング

900,000 ＧＩＳと３ＤＣＧの応用研究の推進

H20 環境建設学科

周国云

日本工営株式会社

2,000,000 地下水や斜面崩壊におけるＧＩＳ応用研究の推進

H20 建築学科

平井敬二

株式会社ＮＳボルテン

250,000

H20 建築学科

平井敬二

高圧ボルト協会

200,000 ＪＳＳＣ高力ボルト委員会すべり試験

H20 建築学科

成田樹昭

国土技術研究センター

2,000,000

冷房を主目的とした地中熱ヒートポンプシステムの設計法に関する実験的研究

H20 建築学科

小野公平

屋根システム総合研究所

450,000

将来を見据えた省エネ住宅、エコハウスの研究開発

H19 機械システム工学科

越智廣志

サンキュウエンジニアリング

500,000

低レイノルズ数域における翼の空力特性に関する研究

H19 電気電子情報工学科

池田英博

スズキ財団

1,485,000

ＨＩＬＳによる電源系の測量制御の構築と小型ＥＶへの応用

H19 環境建設学科

周国云

福山コンサルタント

200,000 ＧＩＳを用いた福岡県地質図の作成

H19 建築学科

前口剛洋

栗本鐵工所

500,000 鉄筋コンクリート構造の各種補強筋に関する研究

表 6-1-10

めっき高強力ボルト（14G）の促進暴露及び暴露ボ
ルトの残留張力測定

受託研究費による研究課題 ( 平成23年度現在 )( 研究センター資料 )○受託研究による研究課題（平成18年度～平成22年度）
年度

所属学科

研究者

委託団体

研究費

研究課題

H22

デジタル
エンジニアリング学科

池田英博

財団法人福岡県産業・科学技術振興財団

1,854,300

H21

デジタル
エンジニアリング学科

鷹尾良行

エコネット（県再委託）

高品質で効率的な生産性の高い廃食油再生燃料
1,470,000 精製プラント製造における排液・排水処理のオー
トメーション化と自動判別

H21 情報デザイン学科

竜口隆三
趙彦

北九州イノベーションギャラリー

315,000

H20 機械システム工学科

鷹尾良行

鉄道総合技術研究所

300,000 センシングストーンの高精度化に関する研究

H20 電気電子情報工学科

池田英博

株式会社メイコー（国再委託）

H20 建築学科

平井敬二

日鉄住金鋼板株式会社

H19 建築学科

平井敬二

物質・材料研究機構

H18 機械システム工学科

坂田豊

財団法人飯塚研究開発機構

213

1,030,000

高度位置決め技術によるレアアースフリーモー
ターEV駆動装置の開発

日用製品改良への取り組み（デザインの工夫による付加価値向上）

ギガセルとキャパシタ複合システムによるＥＶの性能及び寿命向上の開発実証モデル事業

900,000 ドリルビスの遅れ破壊特性に関する研究
1,259,000
691,950

金型の知能化による金属プレス加工の不良レス
化表 6-1-11

共同研究費による研究課題 ( 平成23年度現在 )( 研究センター資料 )○共同研究による研究課題（平成19年度～平成22年度）
年度

所属学科

研究者

委託団体

研究費

研究課題

H21

総合システム工学科
環境建設系

皆川重男

復建調査設計株式会社

―

H21

デジタル
エンジニアリング学科

池田英博

スズキ株式会社

4,891,473 車両電装品のモデリング化

H21 情報デザイン学科

竜口隆三

ＴＯＴＯ株式会社

315,000

H21 情報デザイン学科

趙彦

ＮＨＫエンタープライズ

2,000,000 自然科学ドキュメンタリーの24Ｐ映像制作

五洋建設

1,575,000

H18 建築学科

平井敬二

京築地区地域活性化に関する基礎的研究

北九州市内の住宅改修現場における手すり設置・施工実態調査と研究

鋼構造建物の耐震改修における無溶接補強技術
に関する研究［点検・評価と改善の方向性］
文部科学省科研費補助金を含め、学外からの研究助成金による研究は、少数の教員によるものであり、この状況は、論文等研究成果の発表数にも反映している。科研費など外部の研究助成への申請数を増やすなど、着実な目標設定に向けた取組が求められる。
また、全般的に、企業との共同研究は活発であるとは言えない。この要因の一つには、本学が有する研究シーズをうまく社会に公表できていないことも挙げられる。研究の推進とともに、ホームペー
ジ等を活用した研究シーズの公開が望まれる。

214

付表 6-１

研究業績（平成13年度～平成17年度、西日本工業大学巻末資料に基づく集計）
紀要（論文）
特許

平成22年度

2010

工学部

総合システ

著書

0
1
0
1
1
2
0
0
5

機械工学系

電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連
計

作品

0
0
0
0
0
3
0
1
4

学術論文

0
0
0
0
0
0
2
0
2

0
2
1
1
2
4
1
2
13

西日本工大

その他
学会講演

他大学

1
4
2
2
0
0
1
5
15

1
0
0
0
0
0
0
0
1

9
2
0
2
13
8
4
4
42

一般講演等

資料,翻訳,
寄稿,報告書研究ノート

国際会議での
発表件数

0
1
0
0
0
6
3
1
11

0
0
0
0
0
0
0
1
1

0
0
0
3
1
0
2
0
6

0
0
0
0
2
0
0
0
2

一般講演等

資料,翻訳,
寄稿,報告書研究ノート

国際会議での
発表件数

1
1
0
0
5
2
0
1
10

6
0
0
1
0
14
0
3
24

0
0
0
3
0
0
1
0
4

0
0
0
0
4
0
0
0
4

一般講演等

資料,翻訳,
寄稿,報告書研究ノート

国際会議での
発表件数

1
1
3
0
3
5
0
2
15

2
1
0
0
0
2
0
0
5

0
1
1
1
1
0
0
0
4

3
0
0
0
1
0
0
3
7

一般講演等

資料,翻訳,
寄稿,報告書研究ノート

国際会議での
発表件数

3
2
1
0
2
4
8
1
21

4
4
0
0
0
4
0
1
13

1
0
0
1
2
0
0
0
4

2
0
0
0
1
0
1
4
8

一般講演等

資料,翻訳,
寄稿,報告書研究ノート

国際会議での
発表件数

2
2
0
0
2
4
0
1
11

2
1
0
0
0
1
0
0
4

0
0
1
3
0
0
0
0
4

8
0
1
0
2
0
0
1
12

紀要（論文）
特許

平成21年度

2009

工学部

総合システ

著書

0
0
0
0
1
0
0
0
1

機械工学系

電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連
計

作品

1
0
0
0
0
1
0
5
7

学術論文

0
0
0
0
0
1
7
0
8

0
2
1
2
5
2
0
4
16

西日本工大

その他
学会講演

他大学

0
5
1
2
3
0
0
2
13

0
0
0
0
0
0
0
1
1

5
3
3
2
2
7
0
5
27

紀要（論文）
特許

平成20年度

2008

工学部

総合システ

著書

0
0
0
0
1
0
0
0
1

機械工学系

電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連
計

作品

0
0
0
0
0
1
0
3
4

学術論文

0
0
0
0
0
0
1
0
1

3
2
0
2
3
3
0
7
20

西日本工大

その他
学会講演

他大学

2
3
2
3
1
2
0
3
16

1
0
0
0
0
0
0
0
1

9
5
2
3
4
15
0
4
42

紀要（論文）
特許

平成19年度

2007

工学部

総合システ

著書

0
0
0
0
0
0
0
0
0

機械工学系

電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連
計

作品

3
0
0
0
0
1
0
1
5

学術論文

0
0
0
0
0
4
0
0
4

2
1
1
3
4
2
1
3
17

西日本工大

その他
学会講演

他大学

0
3
0
4
1
0
0
3
11

0
0
0
0
2
0
0
0
2

12
6
2
5
7
23
3
6
64

紀要（論文）
特許

平成18年度

2006

工学部

総合システ

機械工学系

電気電子工学系
情報システム系
環境建設系
デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部建築学科
情報デザイン学科
人間社会科学関連
計( 注 ) 特

著書

0
0
0
0
0
0
0
0
0

作品

0
0
0
0
1
0
1
0
2

学術論文

0
0
0
0
0
0
0
0
0

8
4
5
3
3
2
0
2
27

西日本工大

その他
学会講演

他大学

2
0
3
3
1
6
0
3
18

0
0
0
0
0
0
0
0
0

18
5
3
6
1
22
0
2
57

許：

著

書：公に出版されたもの

作

品：建築設計作品、コンペ応募作品等

学術論文：国内外の学会誌・論文集、国際学術会議発表論文で査読を受けたもの
紀

要：西日本工業大学紀要および他大学の紀要論文

学会講演：国内外の学会講演、国際会議等での学術講演
その他 ： 西 日 本 工 業 大 学 紀 要 に 掲 載 さ れ た 「 研 究 ノ ー ト 」、 お よ び 他 の 資 料 、 翻 訳 等

国際会議での発表件数：学術論文のうち国際学術会議で発表されたもの

215

2) 研究における国際連携「国際的な共同研究への参加状況」と「海外研究拠点の設置状況」の２項目については、併せて点検・評価を行う。

表 6-1-12
国

海外提携校
名

学校名

主たる学部

提携年
2008

韓国

亀尾１大学

中国

河海大学 文天学院

韓国

東明大学

2009

中国

遼寧工業大学2009

韓国

韓国国際大学

2009

韓国

新羅大学

2010

工学部

2009

［現状の説明］
本学では表 6-1-12 に示す大学と協定を締結し、教育研究交流を行なうこととしているが、学生の受入れ等が主で、現在のところ、教員の交換派遣、共同研究の実施など具体的に実現したものはない。
カザフスタン・ユーラシア国立大学の土木工学研究科との研究交流があり学位審査等の活動が平成21年 (2009) に行なわれている。
なお、本学では「西日本工業大学外国人奨学研究員規則 ( 昭和62年施行 ) を定め、双方の研究の促
進・深化および学術を通じた国際理解の深化が図られているが、これによる外国人研究者の受け入れ
もこれまで実現していない。
［点検・評価と改善の方向性］
研究についての国際連携を可能にする規則は定められているが、運用の実は上がっておらず、大学間の組織的な共同研究が立ち遅れている点は問題である。大学間で継続的な研究交流および連携を図るシステムの構築及びそれを運用するための「国際教育センター」が平成23年度に設置された。

3) 教育研究組織単位間の研究上の連携「付置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係」と「大学共同利用機関、学内共同利用施設
等とこれが置かれる大学・大学院との関係」の２項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
本学には、共同教育研究組織として「研究センター」が設置されている。また「研究センター」内には、「地盤工学研究所」並びに「岩岳川河川研究所」の二つの付属研究所が設置され、大学・大学院各科の代表者及び二つの付属研究所の所長で構成された研究センター運営委員会によって運営され、各研究組織間の研究上の実質的連携を図っている。

216

「研究センター」は、学内外の共同研究の推進、学内教育研究の進展、地域社会における技術開発
及び技術教育等の振興に資することを目的とし、次のことを主な業務としている。なお、研究センターの構成は表 6-1-13のようになっている。
①

学外に対する本学科学技術情報の提供②

各機関からの共同研究・受託研究・研究助成金・学術情報・産学連携事業等に関する情報の伝達および受け入れ③

学内研究経費 ( 学長査定教育研究費、全学重点設備充実費、海外研修経費等 ) の配分④

生涯学習事業の計画・実施 ( 年報の発行 )表 6-1-13

研究センターの構成 ( 平成23年度現在 )研究センター運営委員会の構成員

人員(1) センター長

1(2) センター規則第９条第２項に規定する所長

2(3) 本学大学院工学研究科運営委員

5(4) 地域連携推進担当次長

2(5) 教務課長及び地域連携室長

2(6) その他学長が指名する教職員若干名

3「地盤工学研究所」並びに「岩岳川河川研究所」の概要は次のとおりである。
地盤工学研究所
地盤工学研究所は、昭和55年10月に開設された研究所である。研究所では、平成14年には北九州市消防局と「防災に関する協力等の覚書」を締結し、共同で防災関連の技術研究に当るほか、災害が発生する恐れのある地域において調査を行い、より効率的な防災対策を実施することにしている。また、
苅田町、北九州市、及び九州内の各県庁砂防課と連携し、災害時における観測を行い、報告書としてまとめると共に、これらの機関に防災対策等のアドバイスを行っている。災害時の観測データは、学部教育における卒業研究として行われる実験・解析等にも活用されている。
研究スタッフは、現在、名誉教授１名、情報デザイン学科１名、電気電子工学系２名、環境建設系
２名となっている。今後は、さらに産学官と連携した共同調査研究の推進、学部教育研究、大学院教育研究との結びつきを強化したい。
岩岳川河川研究所
本研究所は、平成15年度に研究センターの研究組織として設置された研究所である。研究所では、
岩岳川を利用した研究を中心として、学部教育、大学院教育に取り組んでいる。研究内容は、多自然河川整備に関する研究、小水力発電に関する研究、河川整備と地域づくりに関する研究、河川整備と景観に関する研究、河川整備と環境倫理に関する研究などで、学部教育では、地域体験見学会や、河217川工学、３年次ゼミ指導、卒業研究、大学院教育では、水圏環境工学特論の講義と連携して取り組んでいる。研究所スタッフは、機械工学系１名、電気電子工学系１名、環境建設系 4 名となっている。
今後、さらに学部教育研究、大学院教育研究との連携を深めるよう取り組む方針である。
［点検・評価］
研究センターでは、教員の研究推進のための学内外の研究助成金に関する情報収集・配信並びに助成金の配分・管理、委託研究・共同研究等の調整、客員教授・客員研究員への対応、さらには産学官連携事業・生涯学習事業への対応等を主な業務とし、その機能を生かした活動を行っている。また、付属する二つの研究所による研究の推進並びに教育への活用も活発に進められており、活動の一端はテレビ、新聞等のメディアによる報道も採り上げられている。
［長所と問題点］
教育・研究を総合的に推進するための機能を「研究センター」に集約していることは、教育研究上の連携を効率的に行う上では長所といえる。反面、研究センターのスタッフ数が限られているため、多様な業務を高いレベルで遂行することが困難な状況にある。具体的には次のような問題点がある。
①

学外から収集される科学技術関連情報は学内ネットワークを通じて配信されている。科学技術

情報発信は主として本学ホームページにより提供されているが、発信内容は不十分である。
②

学内研究経費の配分に関連して、平成18年度より本学の研究成果、研究活動の総括的な取りまとめと推進の業務と共に生涯学習事業の計画・実施も本センター業務として加えられ、センター全体の効率的な運用方法の構築が課題となっている。
③

科研費助成金など外部研究資金の申請にあたっては、各研究助成金の性格、採択傾向、申請書類の適切な記載方法などを緻密に分析し、その結果を教員に還元することも研究センターの重要な役割であると考えられるが、現状のセンター組織では十分な対応ができない。
［改善の方策］
研究センターの業務の実をあげるべくスタッフ ( 事務職員 ) を増やす方向で検討したい。なお、学外に向けた本学からの科学技術情報の発信を充実するために、研究センターのみならず各研究室のホームページの充実も急がれ、平成18年６月にホームページ作成のための学内講習会を実施した。

218

２．研究環境
1) 経常的な研究条件の整備
1.1) 個人研究費、研究旅費の額の適切性［現状の説明］
個人研究費
個人研究費は、 表 6-2-1 に示されるように、職階 ( 教授、准教授、講師、助教 ) によって若干の差異をつけて設定されている。個人研究費は文部科学省科学研究費補助金の申請・採択実績などによる増額の措置 (表 6-2-2 参照) も講じられているが、いずれにしても、研究試験装置等を保守し、IT機器
・ソフトを導入又は更新し、保守料を支払って最新の教育研究を維持するに十分とはいえない。したがって、予算区分や数年度に跨る予算執行などの柔軟な運用を取り入れるとともに、学外との共同研
究や受託研究などを含めた実質的な研究活動費用の拡大推進を研究査定優先順位付けや学長査定による学内補助金支給の形で支援している。大学院開設に伴い、平成16年度からは大学院生主指導教員に対する研究費予算 (表 6-2-3 参照) が付けられているが ( 西日本工業大学大学院工学研究科研究費の取扱いについての申し合わせ ) 、これは院生用の研究費であり教員の個人研究費とは質的に異なるものである。

表 6-2-1

表 6-2-2

個人研究費予算額 ( 円 )個人研究費予算の増額 ( 円 )( 平23年度現在 )( 平成23年度現在 )＊1

本 学 の 教 員 が 共 同 で 交 付 申 請 を 行 っ た 場 合 は 、 20,000 円 を そ の 人 数 に よ っ て 等 分 す る 。

＊2

受託研究等の契約が複数年の場合には、総額を契約年数で除した金額について措置する。

219

表 6-2-3

大学院研究費予算額 ( 円 )( 平成23年度現在 )＊この予算は、原則として研究旅費に充当できない。

＊

副指導教員に予算措置する大学院生一人あたり５万円の研究費については、総額を工学研究科に配分し、工学研究科長の決済で執行する。

研究旅費
研究旅費は海外旅費を別枠として、「西日本工業大学旅費規程」において個人研究費の内数で20万円以内 (表 6-2-1 参照) に設定されている。この額は年２回の学会出張程度の研究旅費を想定したものとなっている。
海外旅費を規則 ( 国際研究者集会および在外研究に係る取り決め ) により設定し、研究活動を推進している。このうち国際研究者集会に対する平成14年度以降の経費補助の実績は 表 6-2-4 に示す通りである。原則として回数に制限を設け、また、回数に従って旅費支給割合を低減することとしている
ため、各年の補助件数は多いとは言えない。
6 ヶ月以上の長期にわたる在外研究は、満３年以上本学に在籍し、55歳未満の者に適用されるが、在職中１回を限度としている。

表 6-2-4

国際研究者集会経費補助件数

総合システム工学科
機械工学系

平成22年度

電気電子系
情報システム系

デジタルエンジ
ニアリング学科

環境建設系

1

建築学科

情報デザイン
学科

1

1

3

1

1

合 計

教養教室

平成21年度

0

平成20年度
平成19年度

0

平成18年度

2

平成17年度

2

1

2

平成16年度

1

1

平成15年度

1

平成14年度

1

2

1
1

6
3
1

1

1

3

［点検・評価］
個人研究費は十分とはいえないまでも、一通りの研究に要する最低限の費用はまかなわれている。
研究活動推進のため複数学会参加やIT関係などの新技術情報収集等の必要性を勘案すると研究旅費として十分とは言えず、学外との共同研究や受託研究などを含めた研究旅費の効率的運用を図る必要がある。なお、大学院生の研究調査旅費は予算措置が無く不十分であり、上述の効率的運用と共に改善の推進が望まれる。

220

国際研究者集会への参加等に支給される海外旅費の回数制限や回数による支給割合の低減は、研究活動推進の観点からはこれらの制約を解除する改善が望まれる。また、大学を取り巻く情勢変化による財政悪化のため海外研修等への予算が抑制されている事情もあるが、教員側にも機会をとらえて積極的に研究成果を発表する姿勢が求められる。
長期にわたる在外研究は、不在中の講義措置が困難であることから、近年申請者はいない。
［長所と問題点］
研究図書費及び学会等出張旅費を含む個人研究費、海外旅費が経常的経費として支給されていることは、当然とはいえ長所である。しかし、その額は十分ではなく、研究活動の推進を図る上では検討の余地があろう。
［改善の方策］
本学を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大学の財務に十分な余裕がある状況にはない。個人研究費等の改善もまた、安定した学生数の確保による大学の財政基盤の確立に依存している。外部資金の導入による研究費の確保が求められる。

1.2) 教員個室等の教員研究室の整備状況［現状の説明］
専任教員59名に対して研究個室は 105 室あり、教員一人平均 27.5 ㎡のスペースが与えられている。
［点検・評価］
専任教員59名分の研究室は十分に確保されており、教員個室等の教員研究室は整備されている。工学部キャンパスにおいては、卒業研究を担当する教員の研究個室に隣接してほぼ同面積の卒研室が配置されており、研究や学生の指導上特に問題は生じていない。デザイン学部小倉キャンパスでは、教員別の卒研室は配置されていないが、現在のところ問題は生じていない。
［長所と問題点］
専任教員研究室の配備に関して基本的な条件は満たされている。
［改善の方策］
学内環境の効率的な運用に留意した研究室等の配置を検討することも必要である。

1.3) 教員の研究時間の確保［現状の説明］
かつて夏季休暇は、集中的に研究活動を行う絶好の機会であったが、今は学生募集、入試、高大連
携行事などが夏季休暇中にも入り込み、そのような活動にも使い難くなっている。本学は学生の立場に立ったきめ細かな学生教育指導に軸足を置いているため、これらの活動の実施時間とその前提の委
員会等対策検討の時間を合わせると膨大である。加えて、２キャンパス制となり、講義や会議のための移動に要する時間も、従来に増して研究時間を制約する要因になっている。

221

研究以外の時間を区分して列挙すると、次の①～④となる。
①

学生の教育指導：多様な学習歴学生に対する初年次教育や接続教育などを含む授業の構成・学習
習熟度の評価、卒業研究指導。

②

学生支援：授業履歴や生活に関するガイダンス、進学・就職・資格修得などを中心としたキャリ
ア教育、サークル活動の指導、並びに保護者会・ガイダンス教員の三者による多面的な学生支援。

③

学生募集：多種多様な入試ならびに大学紹介のオープンキャンパスや高校訪問の実施。

④

高校や地域への協力：大学への高校生体験入学受け入れを含む高校生キャリア教育 ( 高大連携教育 ) への協力、ならびに地域協力としての生涯学習や情報資格取得等の定期講座開催など。

［点検・評価］
上記①～④の活動は本学に必要不可欠であると同時に、これらの活動が教員の研究時間を制約している事実は否めない。特に長期間にわたる研究時間の確保はほとんど困難な状況にあり、今後の課題である。更に平成18年度より２学部、２キャンパスで展開していることと併せて、これら活動を極力効率化して教員の研究時間を確保する対策が必要である。
［改善の方策］
18歳人口減少に伴う継続的な学生募集・入試業務、これと同時進行する多様な学習歴学生の教育指導を実施している状況下において、教員の研究時間を確保することは大学最大課題のひとつである。
このような現状において速やかで抜本的な改善は望めないが、出来る限りの対応策を大学・教育改革
FD 活動のなかで検討実施中である。
実施中の具体的な例としては、①区分では、平成16年度より必修科目の削減と演習科目の強化など
カリキュラムの見直しや、平成17年度より習熟度評価の GPA(Grade Point Average) 制度導入、 eLearning など CAI 活用の推進、があり、②区分では、キャリアデザイン・ガイダンスアワーの充実や学生支援組織の改善などの検討を進めている。④区分では、「生涯学習センター」の「研究センター」への吸収など組織簡素化などの改善を行っている。
なお、①～④の活動全体に付随する事務に関し、IT活用を前提とした手続・帳票の簡素化推進なども徐々に進めている。

1.4) 研究活動・研修機会確保の方策［現状の説明］
研究活動に必要な研修機会確保のため、研究センター等で入手した学会や研究発表会等の開催情報を学内に提供している。また、人的接触の機会を増大して研修機会を確保するため、学会主催の研究発表会、学外研究会などへの会場提供や産学連携等の学外イベントへの大学としての参加を推進している。時間割編成において、原則として土日を除く週１日は授業を割り当てないなどの工夫により研修機会確保の具体策も講じられている。研修に要する旅費・宿泊費・参加費等の費用は年間に個人に割り当てられる予算の範囲内で支出できる。

222

［点検・評価と問題点］
教員に研修機会を与える通常の配慮はなされている。しかし、現実には、日程調整や旅費の工面、あるいは休講・補講対策等の理由によりその機会を活用するには工夫が必要である。特に講義を休講とすることへの対応が図りにくく、中・長期間の研修機会を得ることは難しい状況にある。
［改善の方策］
教員が研修機会を確保するための基本要件は研究旅費および柔軟な研究時間の確保であり、総合的に検討する。

1.5) 共同研究費の制度化の状況とその運用［現状の説明］
本学では、個人研究費以外に、学長査定による学内研究経費として重点研究費及び重点設備充実費を予算設定し、優先的、計画的な教育・研究の推進と設備の充実を図っている。その予算総額は毎年度約 4 千万円であり、その中には学内共同研究費、教員の在外研究経費・国際会議参加助成金等も含まれている。申請受付・査定は、学長を含めた研究センター運営委員会で行っているが、申請に対する採択率は約60％である。 表 6-2-5 に申請・採択件数の推移を示した。
本項に関連して、学内外の共同研究費の現状を以下に説明する。
共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性に関しては、競争的な研究環境を創出し知的財産を明確化するため共同研究の費用と実施につき、「西日本工業大学研究センター規則

第２条」並びに

民間等学外の機関との共同研究に関する「西日本工業大学共同研究規則 ( 平成17年４月から施行 ) 」
を制定し、共同研究の推進を図っている。
文部科学省科学研究費補助金を除く、学外との共同研究、受託研究による研究活動状況を 表 6-2-6に示す。学内での共同研究に関しては、申請された研究テーマと内容に基づく調整を研究センター運
営委員会で行い、研究経費は学長査定による重点研究費の中から年度予算の範囲内で支出されることになっている。
［点検・評価］
個人研究及び学内共同研究においては、個人研究費ではまかないきれない比較的高額な経費を要す
る研究・設備に対応する措置として、学長査定による重点研究費並びに重点設備充実費が活用されている。これら研究費の年度予算額はその年度の大学会計の収支予測に基づいて計上されるため、年度によって多少の変動があり、かつ年々減少の傾向がある。従って、申請件数、申請額の増加傾向に対して、採択額、採択率はともに年々減少している。
共同研究においては、学外について特に費用の発生する共同研究の実績は少ない (表 6-2-6 参照) 。
学内での共同研究は、学長査定による重点研究費の枠内で採択されるため、申請件数は増えているものの採択件数は限られている。
［長所と問題点］

223

学内研究経費としての重点研究費及び重点設備充実費は、本学の研究活動を推進する上で重要な機能を果たしているが、年度予算の関係で採択が年々厳しくなっている。また、共同研究費に関する取扱いが制度化されていることは評価できるが、現在のところその実績が十分であるとは言えない。
［改善の方策］
教員個々の研究、さらには大学院を活用した研究の活性化を図る上で、それらをバックアップする
本学科学研究費の充実が図られなければならない。しかし、限られた大学予算のなかで学内科学研究費の大幅な増額は望めず、今後は学外資金による研究費の獲得が重要であり、研究センターが中心となってその対応を検討することになっている。

表 6-2-5

学内研究経費の申請・採択件数

年度
平成23年度（2011）
平成22年度（2010）
平成21年度（2009）
平成20年度（2008）
平成19年度（2007）

平成18年度（2006）

平成17年度（2005）

平成16年度（2004）

平成15年度（2003）

平成14年度（2002）

申請
件数

種別( 研究センター資料 )

申請額
（千円）

採択
件数

査定額
（千円）

重点研究

23

22,684

23

研究設備

11

18,999

8

7,115

計

34

41,68331

26,910重点研究

3144,65528

23,264

研究設備

16

37,664

12

11,436計

4782,31940

34,700重点研究

21

21,634

12

14,860

研究設備

3

3,881

3

3,000

計

24

25,51515

17,860重点研究

1428,872

13

15,440

研究設備

4

8,624

3

4,400

計

18

37,49616

19,840重点研究

10

13,083

8

8,907

研究設備

4

8,771

4

8,000

計

14

21,85412

16,907重点研究

15

17,099

9

9,050

研究設備

8

40,173

5

10,169計23

57,272

14

19,219重点研究

1929,09813

13,420研究設備

510,922

2

2,090

先

決

6

6

11,820計

30

40,02021

27,330重点研究

21

28,041

8

17,270研究設備

529,7882

11,585

19,795計26

57,8291028,855重点研究

1724,644

12

12,380

研究設備

315,023

3

11,900計

2039,66715

24,280重点研究

13

11,955

13

7,990

研究設備

4

20,6503

17,500計

1732,60516

25,490

224

採択率

91.2%

85.1%

62.5%

88.9%

85.7%

60.9%

70.0%

38.5%

75.0%

94.1%

表 6-2-6 産学官連携による研究活動状況
平成20年度学部

平成21年度

平成22年度

共同研究の 受託研究の 共同研究の 受託研究の 共同研究の 受託研究の
件数
件数
件数
件数
件数
件数
新規(初年度)

1

3

0

3

0

1

継続

0

0

1

0

0

2

新規(初年度)

1

0

1

2

0

0

継続

2

0

2

0

3

1

新規(初年度)

2

3

1

5

0

1

継続

2

0

3

0

3

3

工学部

デザイン学部

計2)

競争的な研究環境創出のための措置

2.1) 科学研究費補助金及び研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況［現状の説明］
表 6-2-7 に文部科学省科学研究費補助金に係る申請・採択状況を示した。補助金の申請件数は平成15年度をピークにその後はほぼ年20件前後で推移しているが ､ 毎年度の採択件数は 1 ､ 2 件と少なく ､採択率も 5 ％前後と低い状況にある。文科省科研費補助金以外の研究助成財団などへの研究補助金の申請はほとんどない。
［点検・評価］
文部科学省科学研究費補助金による毎年度の採択件数が少ないことに関して、本学の規模を考慮す
ればやむをえない面もあるが、補助金の採択率をもってその大学の研究レベルの評価指標となることもあり、申請内容の工夫とともに、申請・採択件数をさらに増やす努力が必要である。
研究助成財団などからの研究補助金に係る情報は、一括して「研究センター」により逐次学内に配信されているが、研究補助金の利用は活発ではない。その背景には、補助金の支給対象が医学、生命科学、高度な先端技術の分野に関するものが多く、工学の基礎研究に関するものが相対的に少ないということもあろう。
［長所と問題点］
科学研究費補助金への申請数が毎年20件前後あることは評価できるが、さらに申請数を増やすことと同時に採択数の増加が求められる。
［改善の方策］
これまでのところ文部科学省科学研究費補助金を初めとする研究助成、共同研究、受託研究など外部資金導入による研究は活発であるとはいえない。今後、研究者個々の意識改革や大学院を活用した研究の活性化が求められる。文部科学省科学研究費補助金申請数の増加に対しては、教授会等において積極的な申請の指示がなされている。
大学において「教育」と「研究」は車の両輪に例えられている。両者は常にバランスのとれたもの

225

表 6-2-7 文部科学省科学研究費補助金に係る申請・採択件数［大学基礎データ及び研究センター資料］
種

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

平成19年度

平成18年度

平成17年度

平成16年度

平成15年度

平成14年度別基礎研究(A)
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)
新学術領域研究
萌芽計
基礎研究(A)
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)
新学術領域研究
萌芽計
基礎研究(A)
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽計
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽
研究成果公開促進費
計基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽
若手（スタートアップ）
計
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽
研究成果公開促進費
計基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽計
基礎研究(A)
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽計
基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)萌芽
研究成果公開促進費
計基礎研究(B)
基礎研究(C)
若手(B)
計

申請
件数

1
4
18
7
1
4
35
1
4
18
6
1
5
35
1
3
7
4
2
17
1
8
5
4
1
19
1
4
3
4
1
13
2
9
3
3
1
18
2
15
2
4
23
1
3
13
1
3
21
3
19
2
2
1
27
3
5
1
9

採択
件数

交付額
（千円）

0
0
1
1
0
0
2
0
0
0
1
0
0
1
0
1
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
0
1
0
0
1
0
1
0
0
0
1
1
2
0
0
0
3
0
0
0
0

0
0
5,330
4,420
0
0
9,750
0
0
0
1,560
0
0
1,560
0
5,720
0
2,210
0
7,930
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,300
0
0
0
3,300
0
4,960
0
0
4,960
0
8,900
0
0
0
8,900
16,4007,300
00
023,700
0
0
0
0

採択率

5.7%

2.9%

11.8%

0.0%

0.0%

5.6%

4.3%

4.8%

11.1%

0.0%

でなければならないが、現実には時代の情勢に大きく左右され、重みがどちらかに片寄らざるを得ない。本学においても18歳人口の急激な減少により学生募集は極めて困難な状況におかれ、従って全学226

的な総力をあげた学生募集活動と、学力低下・習熟度のバラツキに対応したきめ細かな教育の実施が優先されている。研究の活性化には、教員各人が研究に対する強い意欲を持つことは当然としても、一方で適切な研究費と研究時間が確保されなければならない。本学の現状ではいずれの確保も厳しい。
当面軸足を「教育」へシフトすることを前提として研究活動を推進するためには、研究者間で調整を図りながらメリハリをつけた教育と研究の配分等に工夫をこらすことが望まれる。

2.2) デュアルサポートシステムの運用［現状の説明］
本学の研究費におけるデュアルサポートシステムとして、個人研究費予算の増額制度が導入されている。本制度は、科学研究費補助金交付申請 1 件に付き 2 万円 ( 複数申請の場合上限 5 万円 ) を、科学研究費補助金採択金額に対して交付額の 5 ％相当額 ( 上限10万円 ) を、受託研究・奨学寄付等の外部資金に対して導入金額の 5 ％相当額 ( 上限10万円 ) をそれぞれ個人研究費に自動的に上乗せされるものである ( 経常的な研究条件の整備の項

表 6-2-2 参照) 。

［点検・評価］
外部研究資金の獲得額に応じて個人研究費が増額される制度は、本学における研究活動を推進する
デュアルサポートシステムとして有効に機能している。
［長所と問題点］
デュアルサポートシステムが制度として導入されていることは長所である。特に科学研究費補助金の申請に対しても個人研究費の増額が適用されることは特徴といえよう。
［改善の方策］
年度予算説明会や教授会等において、多くの教員が本制度の趣旨を理解し、外部資金導入による研究費獲得に努力することを促している。

3) 研究上の成果の公表、発信・受信等「研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性」と「国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況」の 2 項目については、併せて点検・評価を行う。
［現状の説明］
研究論文・研究成果の公表を支援する措置として次のものがある。国内の学会での口頭発表については、個人研究費の枠内で支出できる。国外の学会等での口頭発表については、「西日本工業大学在外研究及び国際研究者集会参加に関する規則」並びに「同施行細則」により、旅費、滞在費等の経費が補助されるが、予算枠 ( 学長査定予算 ) に制限があり、学長と研究センター運営委員会の議を経て決定される。
研究論文については、投稿料あるいは別刷り代を個人研究費の枠内で支出することができ、査読付
き論文の投稿料については掲載後に「査読付き論文掲載料補助申請書」の提出によって補助 ( 補助額227は掲載料の２分の１の額又は３万円のいずれか低い額 ) を受けることが出来る。
本学では「西日本工業大学紀要」を毎年刊行しており、全ての教職員に投稿の機会が開かれている。
紀要は、他大学、公共図書館等の 258 機関 ( 大学 ･ 短大図書館 ;208 校 ､ 高等専門学校 ;12 校 ､ 国立国会図書館を含む公共図書館 ;34 館、科学技術振興財団 (JICCT) ； 1 件、企業；３件 ) の紀要等と交換送付されている。これら教員個人の研究成果は、大学が管理するWebサーバを利用して各人のホーム
ページで公開する環境も用意されている。
国内外の大学や研究機関の研究成果の受信および本学の教員が必要とする情報の収集については、主として図書館が条件整備に努めている。教員個人研究室にはインターネット接続環境が用意され、インターネット上で流通する論文や報告書等の学術情報を受信できるほか、付属図書館が契約する学
術情報データベースの検索が可能となっている。
紀要の発行状況
学内独自の研究発表の場として、西日本工業大学紀要は年１回発行されている。昭和60年度(1985)以降、紀要は「理工学編」と「人文社会科学編」の二編に分冊化されたが、平成16年度 (2004) の第34巻より二編を合冊して発行している。
紀要の編集・発行は紀要委員会で行っており、委員会の組織は、委員長と各学科・教室より選出された委員で構成されている。投稿は、「西日本工業大学紀要投稿規程」、「執筆要領 ( 和文編、欧文編 ) 」に基づいて行われる。現在は、執筆者自身が上記の「執筆要領」に従ったワープロ書きによる完全版下原稿として提出し、紀要委員会は論文体裁等に関する原稿のチェックを行っている。最近５年間では毎年 10~20 件の論文が掲載され、年々増加傾向にある。
［点検・評価］
口頭発表、及び研究論文・研究成果の印刷媒体での公表に関して、公表の機会については 100 ％保証されているが、公表に関わる費用の支援は十分とはいえない。学会等における研究論文の投稿料は年々上昇の傾向にあり、また国際学会における参加登録料も高額であって個人負担が強いられている。
大学としての支援のあり方を再検討すべき時期にあると思われる。本学研究紀要は、公表に関わる費用の点では有利であり、積極的に活用すべきである。
国内外の研究成果の受信に対する環境はほぼ整備されているが、他方、発信に対する環境整備には改善が求められる。今のところ本学紀要の交換送付が主であるが、より広く発信するためには公的機関を通したインターネット上での配信も検討課題となろう。教員個人がホームページ上で研究成果を公開することについても個人差が大きく、全ての教員が積極的に公開する姿勢が求められる。
［長所と問題点］
印刷媒体による研究論文・研究成果の公表のための基本的環境は整備されているが、公表に関わる費用の助成には改善の余地がある。インターネット上での公表に関しては個人に依存しており、この形態での発信は十分に行われていない。
［改善の方策］

228

研究成果の公表に関わる費用を各教員に配分される個人研究費の枠内で支出するには限度があり、公表を支援する措置のあり方を再検討する必要がある。特に研究論文・研究成果の発表に積極的な教員や若手教員に対する優遇措置も検討課題となる。また、国際会議等の海外での発表に対する支援として、旅費、滞在費以外に参加登録費の助成も検討課題である。費用の助成に関わる予算は学長査定
予算内で処理されるため、この予算の増額も求められるが、大学全体の予算が抑制されている中で増額を図ることは容易ではない。
研究成果の発信に関しては、印刷媒体以外にインターネットの活用が有効であり、そのための高度な情報技術知識を教員に要求しない環境の整備等の方策が考えられる。なお、本学紀要に発表した論
文情報を国立情報学研究所が提供する「研究紀要ポータル」を通してインターネット上で国内外に発信することに関しては、現在、紀要の刊行を担当している紀要委員会で検討中である。大学院生の研究業績を支援する観点から研究科独自の研究紀要の刊行も検討中である。

229

七、施設・設備等［目標］
快適・安全な教育環境の実現と教育研究施設設備の充実及びそれらの適正管理を図る。

1)

施設・設備等の整備［現状の説明］
本学のキャンパスはおばせキャンパス ( 工学部 ) と小倉キャンパス ( デザイン学部 ) とで構成され「人を育て技術を拓く」をモットーにきめ細かな教育を行っている。
・おばせキャンパス
おばせキャンパスは２学科からなる工学部のキャンパスである。その場所は北九州市郊外の苅田町にあり、 JR 日豊本線小波瀬西工大前駅に面し、交通に至便な位置にある。また、周辺は北九州市のベッドタウンとして住宅地となっており、教育・研究の場としては良好な環境にある。キャンパスの東側部分にグラウンド、西側部分に校舎を配している。それとは別の場所であるキャンパス中心部より約 4km の所には第２グラウンド ( 野球場 ) を設置している。
大学の校地面積は 141,774 ㎡ ( 運動場含む ) 、校舎面積 34,864 ㎡で、共に大学設置基準を満たしている。 [ 平成23年度大学データ集 (表 5)]
校舎については、平成４年の情報科学センター新館の新築を皮切りに、平成４年学生談話室棟新築、
平成11年総合実験実習センター新築、平成13年研究棟新築と設備の充実を図ってきた。
講義室・演習室は37室

合計面積 5,425 ㎡、実験・実習室は45室

合計面積 8,522 ㎡、

教員研究

室 (68 室 ) は、教授から講師まで１人１室 ( 平均27.5 ㎡ ) を確保している。 [ 平成23年度大学データ
集 (表 26) 、 ( 表 28) 、 ( 表 29)]
大学院専用には講義室 3 室・大学院生室 4 室を確保している。

[ 平成23年度大学データ集 (表26)]
また、大学院工学研究科の学生用実験・実習室については学部と共用しているが、その主要な実験・実習室は「平成23年度大学データ集 (表 29) 」のとおりである。
付属共同利用施設としては、情報科学センター、総合実験実習センターを設置している。
情報科学センター ( 面積 3,604 ㎡ ) には 356台のパソコンが設置されており、情報リテラシ教育が行われている。授業以外にも学生へ開放しており、課題作成等にも利用されている。総合実験実習セン
ター (4,589 ㎡ ) はおもに機械・電気系の正課授業に利用されているが、１階に美夜古工房 ( 215 ㎡ )が設置されており、正課の授業以外に学生の科学技術活動 ( エコデンカー等 ) の場になっている。
また学内全域をカバーする学内 LAN が構築されており、教育研究に利用されている。
図書館 ( 面積 2,825 ㎡ ) は蔵書数約 15.0 万冊を保有しており、学生・教員の教育研究の資料収集の場としての機能を果たしている。詳細については、図書館の項で述べることとする。 [ 平成23年度大230

学データ集 (表 27)]
学生の厚生施設としては、食堂２箇所を始め学生談話室・売店・ブックセンター・保健室・学生相談室・学生支援室・ ATM 等を設置している。
空調設備については、講義室・学生の厚生関係施設を優先に整備を行い、一部実験室を除き全講義
室・研究室・管理関係室も含め冷暖房が完備されている。
・小倉キャンパス
デザイン学部２学科を擁して北九州市の中心部にあり、 JR 鹿児島本線・日豊本線の分岐駅である
西小倉駅より徒歩５分と至便な場所にある。平成18年３月竣工の再開発による複合ビルの３階～11階を本館として、それに近接して大学院・地域連携センターおよび学生会館をキャンパスとしている。
小倉キャンパスの校地面積は 2,135 ㎡、校舎面積 12,503 ㎡で、いずれも現行の大学設置基準を満たしている（校地面積は小波瀬キャンパスとともに一団地として認められている）。 [平成23年度大学
基礎データ (表 5)]
本館建物については、１．２階は商業施設、 3~11 階が大学施設になっている。
大学院地域・連携センター建物については、 1 階は駐車場、 2 ～ 4 階は講義室および演習室、 5 ～6 階は教員研究室およびゼミ室、 7 階は管理室、会議室および地域社会への貸出し室で構成されている。
講義室・演習室は18室

合計面積 1,944 ㎡、実験・実習室は24室

合計面積 1,600 ㎡、教員研究室(30 室 ) は、教授から講師まで１人１室 ( 平均25.6 ㎡ ) を確保している。 [ 平成23年度大学基礎デー
タ (表 5)] 、 [ 平成23年度大学データ集 (表 28)]
また、おばせキャンパス同様に学内全域をカバーする学内 LAN が構築されており、教育研究に利用されている。またパソコン教室４室には計 190 台のパソコン、メディアセンターには 40 台のパソ
コン、大学院・地域連携センター 3 階の PC ルームには20台のパソコンが設置されており、教育に利用されている。特にメディアセンター内および大学院 ･ 地域連携センターのパソコンは学生に開放されており、自由に使用できる。
学生の福利厚生の場としては、本館については７階にラウンジ＋喫煙室＋自販機コーナー、５階に保健室・学生相談室、２階に学生生協（平成24年 5 月末をもって閉鎖予定）が設けられている。大学
院・地域連携センター棟については 2 階エントランスホールに近接して大ラウンジ＋自販機コーナー
が、 3 ～ 7 階の階段室に近接して小ラウンジが、 4 階には中ラウンジ＋喫煙室が設けられている。学生会館については、 1 階に学生食堂および喫煙室、 2 階にはサークル部室、 3 ～ 8 階には学生寮を設置している。
空調設備に関しては、本館、大学院・地域連携センターと中央集中管理システムを用い、冷暖房の負荷の軽減に努めている。
［点検・評価］
・おばせキャンパス

231

環境整備として、昭和40年代に建設された老朽校舎については、サッシ取り替え、外壁診断調査及び外壁改修工事により順次化粧直しをして維持管理に努力してきたが、現在の耐震基準に適合していない建物については、順次、解体および新築を平成23年度から実施する計画をたてている。
情報科学センターの整備による情報教育、総合実験実習センターの整備によるものづくり教育等教
育環境の向上のための施設整備がなされている。
情報関連機器では、講義室・研究室等への有線 LAN 設備に加え廊下・ホール等への無線 LAN 設
備を設置し、学内全域でほぼ LAN が使用出来るようになり、IT教育の推進を担っている。
教員研究室については、大部分の卒業研究室が隣接しており、いずれも学内 LAN の情報コンセン
トが備えられており、卒業研究学生に対する教育指導スペース及び設備は、概ね充実している。大学
院生に対する教育指導スペースについても同様に整備されている。
空調設備関係については、教職員用諸室については、クールビズの導入により冷房温度28℃を推奨している。講義室等授業関係諸室は、状況に応じた温度設定をし、快適な教育環境に努めている。
・小倉キャンパス
平成18年４月開校された小倉キャンパスは最新の設備を備えており、面積的には現行の設置基準を満足してるが、全体的には狭隘である。しかし、立地が都心ということを考慮すれば、概ね満足できる環境と考える。
教員研究室およびそれに付随する学生ゼミ室は、情報デザイン学科については本館の 9 ～10階に集中し、建築学科については大学院・地域連携センターの 5 ～ 6 階に集中させ、学生の指導連絡等に考慮をしている。
また情報機器関係設備についても、パソコンが研究室およびゼミ室、実習室に配置されたものを除
いて合計 250 台設置されており、IT教育・デザイン教育及び研究に寄与している。
空調設備関係については、中央集中管理システムを採用して居室の快適性に努めている。
［長所と問題点］
・おばせキャンパス
長所としては、工学部２学科のみとコンパクトであるため、学内 LAN が学内全域で使用できるようIT教育の推進に努めている点である。情報科学センター等でのパソコン利用にはハード面で充実している。また総合実験実習センター内に設置されている美夜古工房は、学生の科学技術活動の促進に寄与している。問題点としては次のようである。 a. 新耐震基準に適合してない老朽建物が多い。 b. 建物の集約化・集中化が遅れているため空調設備・防災設備等各種監視装置の集中化がなされず、管理運営に問題がある。 c. 新旧建物の混在により学生の居住条件の格差が生じている。
・小倉キャンパス
長所としては、小倉の中心部にあり、かつ北九州市立美術館分館・ NHK 北九州放送局・朝日新聞
西部本社等文化施設が本館と連続した同一の商業ビル内にあることから、情報発信基地として恵まれた教育環境にある。特に情報デザイン学科においては、生きた教材の中にキャンパスはあると言える。

232

また、周辺には有名建築家が設計した著名な建物が多く存在し、建築学科の学生にとっても好環境の立地といえる。
［改善・改革の方策］
・おばせキャンパス
a) 新耐震基準を満足しない建物については順次解体し、建物群を集約した形で新築するという計画
が平成23年度10月から実施される。そのことにより、b)建物の集約化による空調・防災関係設備等監視装置の集中化と学生の居住条件の格差の是正が行なわれる。

2)

キャンパス・アメニティ［目標］
大学における教育・研究の効率化及び課外活動などを活発にし学内の活性化を図るため、大学周辺の生活環境を考慮して学内における学生の生活環境を整える。
［現状の説明］
・食堂

おばせキャンパスには、キャンパスのほぼ中央に位置するＢ棟に中央食堂、それと対面して約30ｍ
離れたＫ棟に厚生会館食堂が設置されている。中央食堂は、大学開学当初の昭和42年10月に建てられた鉄筋コンクリート二階建ての一階部分 363 ㎡にあり、テーブル数50脚、座席 300 席を備えている。
平成15年度より全面禁煙としている。厚生会館食堂は、昭和47年10月に建てられ鉄筋コンクリート造
り一部鉄骨三階建ての三階部分にあり、床面積 267 ㎡、テーブル数27脚、座席 160 席である。両食堂
とも冷暖房が完備されており、学生の憩いの場所としても利用されている。運営は専門業者に委託しているが、価格とメニュー数などへの学生からの不満が多かったので、平成16年度に委託業者を変更した。その後、価格とメニュー数は改善され、現在では多くの学生および教職員が利用している。
平成18年４月に開設された小倉キャンパスは、複合商業施設リバーウォーク北九州の一角に立地した本館およびそれに近接した大学院 ･ 地域連携センターないしは１階に学生食堂、 2 階にサークル部
室、３階～８階が学生寮となっている学生会館の三つの建物から構成されており、その周辺には飲食関係の店舗が商業施設内や室町地区に点在している。学生会館の１階には食堂が設置されており、また、本館の２階には生協 ( 福岡インターカレッジコープ ) を入れ、弁当、パン、カップラーメンなどを提供している。学生会館の食堂は安価であるが、付近の飲食店の価格は学生にとってはやや高く、昼食時には多くの学生が生協などで買った弁当などを本館の七階ラウンジや大学院・地域連携センタ
ーのラウンジで食している。
・学生談話室おばせキャンパスには中央食堂に隣接する有朋館の 1 階と 2 階に学生談話室 ( 約 200 ㎡ ) が設置されており、講義の合間の学生の憩いの場あるいは交流の場として利用されている。一階の談話室には、学生が気楽にくつろぐためのテレビとソファーおよびテーブルと椅子、そして飲料水の自動販売機が233

設置されている。喫煙ゾーンと禁煙ゾーンに分け、完全な喫煙室を設け、禁煙ゾーンには煙が来ないようにしている。二階は女子学生専用の和室談話室66㎡となっている。
小倉キャンパスでは、本館 7 階ラウンジおよび大学院・地域連携センターのラウンジが学生談話室の機能を持っている。本館 7 階ラウンジには自動販売機コーナー、喫煙室 ( １室 ) が並置されており、また、テレビ ( １台 ) が設置されている。大学院・地域連携センターには 2 階エントランスホールに近接して自動販売機コーナーを並置した大ラウンジが設けられ、また、３～７階の階段室に近接して小ラウンジが設置されている。喫煙室は４階に１室設置されている。小倉キャンパス周辺には小倉城、勝山公園、紫川周辺など憩いの空間が広がっており、時間的に余裕のある学生にとってはくつろげる空間が多い。昼休みは50分であるので、現状では昼休みにおけるこれらの利用は不可能なようである。
・売店、ブックセンター、喫茶室、銀行 ATM など
おばせキャンパスには、売店とブックセンターが有朋館二階に一体で設けられている。勉学に必要なノート、筆記用具、製図用具などの外に、パン、牛乳、おにぎりなどの軽食に加えてお菓子なども備え、ミニコンビニ的な営業をしている。ブックセンターは、週刊誌から専門書まで幅広く書籍を販売している。書籍は全て５％引きであり、注文品は一週間程度で入手できる。銀行 ATM は有朋館一階に設置されており、学生および教職員の利用者は多く、近隣住民の利用もある。喫茶室は、平成16
年度の食堂の委託業者変更の折に閉鎖された。学生の憩いの場として利用されていたので復活が望まれているが、経営上再開は困難なようである。その他、食堂前広場や各建物間の空きスペースが学生の憩いの場となるように、ベンチを整備している。春・秋の天候が良い季節には多くの学生が団欒の場として利用しており、また教職員も交えて談笑している風景が見られる。
小倉キャンパスには、食堂の項で述べたように、本館２階に生協売店を設置し、パン・弁当・ジュースなどの飲食物、ノート、筆記用具、教材、教科書、雑誌などを提供している。コンビニ、書店、喫茶店、銀行の ATM は隣接の商業施設内などに多数ある。
・サークルハウス
おばせキャンパスには、サークルハウスが体育会系と学術文化会系の２棟に別けて設置されている。
体育会系クラブハウスは昭和63年12月に建築された。鉄骨３階建て、延べ面積 1,109 ㎡、一階と二階には部室数26室を備えている。三階は格闘技道場となっている。学術文化会系クラブハウスは平成９年６月に建築され、鉄筋コンクリート造３階建て、延べ面積 1,246 ㎡、部室数21室と合宿室６室を備えている。合宿室は、バレーボール部や野球部などの合宿に使われている。
小倉キャンパスには本館に学友会室 ( 一部屋 ) があり、また、学生会館の２階の全室はサークル関係の部室などとして利用されている。しかし、体育館やグラウンドが設置されていないため、また、
おばせキャンパスに比較してサークル活動が活発でないため、サークル部員は体育会系および学術文
化会系学生ともにおばせキャンパスへ通っているケースが多い。今後、小倉キャンパスを活動の拠点として活動出来るサークルの育成が望まれる。
・駐車場と駐輪場

234

おばせキャンパスには、自動車 240 台、自動二輪車・自転車 220 台を収容できる学生専用の駐車場と駐輪場を完備しており、十分な余裕がある。
小倉キャンパスには駐車場はなく、付近の有料駐車場を利用しなければならない。自動二輪の駐輪
場は本館の東側に25台程度あり、現在のところ充足している。自転車置き場は本館の西側に60台程度、大学院・地域連携センターの１階に30台程度あり、台数的には今のところ収まっている。
［点検・評価］
キャンパス・アメニティの形成・支援は、学生部が中心となり取り組んでいる。おばせキャンパス
では、学生活動点検委員会によって５年ごとに学生生活に関するアンケート調査を行い、その結果をまとめ報告している。最近では、平成19年度にアンケート調査をおこなって公表している。
・「食生活についての設問における食堂の利用率」については、①おばせキャンパスの場合、周辺に食堂が少ないことを反映して、食堂 ( 中央食堂、厚生会館食堂 ) の利用率が57％と高くなっている。
さらに、アンケート結果では、学生の福利厚生施設および運営に関する要望が毎回多く出されている。
その改善策の検討が、学生委員会、学友会総務委員会、大学事務局を交えて行なわれ、本学と食堂との月例協議会を開催するようになった。なお、本学と業務委託している全ての福利厚生施設 ( 学生食堂、売店、ブックセンター ) の経営代表者と、必要に応じて福利厚生施設運営協議会 ( 業者代表、学友会、学生部と関係事務 ) を開催し、その改善に向けた取り組みを続けてきている。その結果、おばせキャンパスにおいては食堂の利用者が増えてきている。②小倉キャンパスにおいては、学生食堂のある学生会館は平成21年度に設置されたため平成19年度のアンケートにはその結果は反映されていな
いが、本館から直線距離で僅か 150 ｍ程度しか離れていないのにも拘らず、途中に交通信号機が２箇所あることにより距離を感じ、学生の積極的な利用はなされていない。アンケート結果からみると、本館内にある生協の売店で弁当やパンを購入して７階ラウンジで食事をするケースが最も多く、次に、隣接した複合商業施設内の飲食店で食事をするケースが多い現状である。
・「学内においてくつろげる場所」の設問については、①おばせキャンパスの場合、中央食堂、コン
ビニ ･ ブックセンター、パソコン利用室をあげる学生が多いが、逆にこれらの場所は「不足・不備」
な場所としても多くの学生から指摘がある結果となっている。②小倉キャンパスの場合、アンケート
調査当時にはまだ本館しか設置されていなかったこともあり、７階ラウンジ、ＰＣ教室、メディアラ
イブラリーが「くつろげる場所」としてあげられているが、「不足・不備」な場所としては７階ラウ
ンジ、ＰＣ教室、それに駐輪場、掲示板を指摘する学生が多い。駐輪場問題は大学院・地域連携センターが設置されたことにより解消されつつあるが、掲示板については本館は高層建物校舎となっており、その配置においてはやむを得ない面がある。
［長所と問題点］
・おばせキャンパスにおける学生アンケート ( 平成19年度実施 ) の分析
おばせキャンパスの学生の57％が２つの食堂（中央食堂および厚生会館食堂）を利用し、ブックセ
ンター ( コンビニ ) におけるパンなどの軽食の購入を含めると63％が学内施設で昼食をとっている。

235

おばせキャンパスの立地環境 ( 周辺は住宅街で商店が少ない ) から考えると、食堂などの役割は近隣大学に比べて大きいと言える。全学生の半数以上が食堂を利用するため、新学期などには座席数が不足して混雑することもあるが、新学期等を除いた平常授業期間には混雑は見られず不満は解消されている。
中央食堂と有朋館一階の周辺はおばせキャンパスの唯一の学生の溜まり場・多目的ホールの性格の場であり、これにプラザ広場を加えると、多くの学生がこれらの場所を「くつろげる空間」として挙げている。これらの空間にゆとりと快適性を付加することは、今後さらに必要な対策と考える。
・小倉キャンパスにおける現状での問題点
現在において指摘されている問題点を以下に列挙する。
①

本館から学生会館の食堂まで直線距離で 150 ｍ程度しかないが、途中に信号機が２箇所あり、学生にとっては距離を感じ、結果として学生食堂の利用は活発でない。また、小倉キャンパスの周辺には飲食店が多くあるが、周辺の飲食店は昼の時間帯に混雑しており、学生の昼休み時間が短いなどのためうまく利用出来ない。そのため、弁当やパンで済ませているケースが多く見受けられる。
②

無料駐車場がなく、不平・不満を持つ学生がいるが、小倉キャンパスは都市型キャンパスなので、これはやむを得ないか。
③

体育館やグランドが併設されていない。やはり、都市型キャンパスにおいてはやむを得ないか。

④

本館は高層建物のために窓が開閉できず、圧迫感を感じる学生が多い。やむを得ないか。

［改善・改革の方策］
・キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制
前述したように、キャンパス・アメニティに関する問題は学生部で取り扱っているが、施設・設備を管理する事務部門との連携は取られていない。キャンパス・アメニティに関連する現状の問題を整理し、改善計画を立案し実行するための組織的体制を作る。
・おばせキャンパス
平成13年の自己点検委員会の提案を基に、平成16年度に改善がなされた。その中で食堂委託業者の変更、ブックセンターと売店の統合および設置場所の変更を行った。当分の間はこの体制で様子を見るが、業者と月例協議会を持ち学生の要望を取り入れつつ運用していく。ブックセンターと売店を統合したミニコンビニは、学生から品数やスペースの増加の要望があるのでこれを業者に依頼し改善する。有朋館内のテレビの前などの禁煙ゾーンにおける喫煙対策については、学友会を中心とした学生の自主的活動により推進する。
・小倉キャンパス
当面は、新たに出てきた問題点を学生委員会と小倉キャンパス事務局により順次解決・解消し、適当な時期にアンケート調査などで問題点を明確にし、対策を考え実行する。

3)

利用上の配慮

236

［現状の説明］・おばせキャンパス ( 工学部 )18棟中20年以上経過した建物が12棟有り老朽化が目立つ。特に施設を利用する障害者への配慮は十分とはいえない。現状では、 2 棟がバリアフリー対応になっている。
基本的には全学施設についてバリアフリー化を進める方向であるが、既存建物で昇降機が設置されてない建築物では改造が困難であり、１階のバリアフリー化を進めているのが現状である。ただ、視覚障害者に対しては、点字ブロック等対応されていない。平成23年11月からは、老朽化の激しい複数の棟を解体し、集約した形での建物を新設する計画となっている。
利用時間については、20時までは自由に使用できるがそれ以降は施設利用届けを提出すれば24時間使用も可能である。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 )本館はハートビル法に基づいた建物になっており、障害者への配慮はなされている。利用時間については、商業施設との複合施設のためセキュリティ上学生の入校時間の制約がある。エレベーター・エスカレーターは18時に停止、３階からは階段使用で 1 階の大学専用出入り口で出校のみ出来る。最終的には21時で大学出入り口は施錠される。以降は通用口のみの入出校になるが、入校については磁気カードが必要であり、現状では４年生の各ゼミごとに２枚の磁気カードを発行しており、それぞれの学生がやりくりをしながら入校している。
大学院・地域連携センターも障害者への配慮はなされている。利用時間については、セキュリティ上の問題で学生の入校時間の制約がある。出校は24時間自由であるが、入校は平日は18時30分以降、
土曜日は15時以降、日祭日は全日、磁気カードが無いと入校できない。現状では大学院生は各人 1 枚、学生は４年生の各ゼミごとに２枚の磁気カードを発行しており、それぞれの学生がやりくりをしながら入校している。
おばせキャンパス ( 工学部 ) と小倉キャンパス ( デザイン学部 ) 間の移動の交通動線は両キャンパ
スともに JR 駅近傍のため、通常の授業に対応しては定期運転の送迎バス等特別な手段はとってない。
不定期に行われる学校行事については、大学のマイクロバスあるいは貸し切りバス等の交通手段を確保している。
［点検・評価］
・おばせキャンパス ( 工学部 )平成23年11月からは老朽化の激しい複数の棟を解体し、集約した形での建物を新設する計画となっているものの、まだまだ身障者への配慮についてキャンパス全体については不十分で、例えば身障者用多目的トイレについても改装スペースの関係上未設置のままの建物が残っており、今後の改修が望まれる。施設利用時間については、学生は20時までとの制約があるものの利用届けを出せば24時間利
用出来、教育研究の推進に寄与している。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 )身障者への配慮については、現状で説明したとおり十分な配慮がなされている。施設利用について
は、入校時間の制約はあるが出校については24時間可能であり、学生の研究活動・課外活動に不自由237

な面はあるが、都市型キャンパスとしてのセキュリティを考慮すれば、妥当なものと思われる。
両キャンパス間の移動を円滑にする交通手段の動線・交通手段については、授業のための送迎バス
等は特に考慮してない。学校行事については、大学マイクロバス・貸切バス等の交通手段を確保している。
［長所と問題点］
・おばせキャンパス ( 工学部 ) ：問題点としては、障害者への施設利用に関してバリアフリー化の立
ち後れがある。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 ) ：長所としては、身障者対応がなされている。
［改善・改革の方策］
・おばせキャンパス ( 工学部 ) ：身障者への配慮については物理的な問題もあり、現在進めている老朽化校舎の解体および新設と合わせて推進する。
・小倉キャンパス ( デザイン学部 ) ：問題点がでてきた時点で適宜検討する。

4)

組織・管理体制［現状の説明］
・おばせキャンパス ( 工学部 ) 小倉キャンパス ( デザイン学部 ) 両キャンパスともに、施設の運用は施設所属部署が行っており、建物などの維持管理は施設課が管理を担当がしている。研究設備や実験
実習用設備については、所属学科が維持管理・安全管理などを担当している。研究設備については、
当該教員が管理している。
施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況については、おばせキャンパス ( 工学部 ) においては施設・設備については中央管理システム整備が遅れている。小倉キャンパス ( デザ
イン学部 ) においては、設備全般において中央管理システムがとられている。
本学における研究、実験に伴う危険防止、環境被害防止等に関する事項は工学部長が担当している。
日常の研究、実験等に対する責任者は学部、大学院を含め、各学科の学科長が責任者で、学科長が指名した教職員が実務担当者となって管理している。大学院学生定員は１学年10名と少ないので、このようにしている。
本学には物質系の学科がなく、環境汚染物質を出す分野は電気系の一部と機械系の一部が考えられるが、廃液は実務担当者の監視のもと、ポリ容器に溜めておき、定期的に全学の廃液を処理業者に処分を依頼している。
現在のところ上述の管理体制で問題はないものと考えている。将来大学院生が増加した段階では別体制が必要になるかもしれない。
［点検・評価］
施設・設備の維持管理は、担当する学科・教員がおこなっており、維持管理・安全管理については適正に行われている。建物及び付属設備の維持管理については施設課が行っており、各委託業者との238

契約に基づき計画的に維持管理を行っている。特に小倉キャンパスにおいてはビル管理会社に委託し、商業ビル本体の防災センターとも連携されている。

［長所と問題点］
・おばせキャンパス：問題点として設備の中央管理システムが遅れているため、各種設定及び変更のために各棟まで出向く必要がある。また、設備不調時における対応にタイムラグを生じる。
・小倉キャンパス：長所としては、特に本館については、複合商業ビルのため設備については集中管理されており、大学専用システムの他に複合商業ビルのメイン管理システムと連携している。
［改善・改革の方策］
・おばせキャンパス：老朽化建物の改修工事及び新築工事と合わせて実施する。

239

八、図書館および図書・電子媒体等［理念・目的］

本学図書館の目的は、図書館が「教育研究に必要な資料を収集管理し、教職員及び学生が利用すること。」と本学図書館規則により規定している。また、「工業に関する専門の学術と一般の学芸を教授研究し、かつ、人格の育成と陶冶を図り、もって文化の向上に寄与することを目的とする。」ことであると学則第１条には規定している。
これら目的を達成するため、館長の下に各学科・教室から選出された委員で構成する「図書委員会」を適時開催し、教育研究に必要な資料の収集を図り、利用者が必要とする資料を「正しく」・「迅速」に提供することとしている。
［目標］

大学図書館として教育研究上必要な資料を収集管理し、また利用者が快適に利用しやすい学習環境の場を提供し、教育研究活動の支援サービスを適切に行うことを目標とする。

1)

図書、図書館の整備

1.1) 教育研究上必要な資料の体系的整備と量的整備［現状の説明］

本学図書館利用規程に基づく資料区分は、図書、雑誌、視聴覚資料、電子資料と規定している。また、資料の選定は、図書委員会規則に於ける審議事項に「図書館資料の選定に関する事項」と定めている。資料の収集においては、利用目的と資料予算の区分に依って次のとおり収集される。
a.

図書
本学附属図書館の所蔵数は、図書約14万冊、このうち開架図書の冊数は約12万冊で開架率は、84%となっている。資料予算は、次の通り目的に沿って区分を行い整備している。 [ 平成23年度大学 デ ー
タ 集 ( 表 31)]

①教科図書
教科に必要な資料類は、図書委員会が選書の集約を行っている。
②カリキュラム用図書
カリキュラムに準じた図書を各教員が直接選書し、教員別書架に配架している。
③「特別図書」
1 セット 50,000 円以上の資料を各教室で集約を行い、図書委員会で審議して購入決定している。
④「学生希望図書」
学生からの希望に基づく図書を購入している。
⑤「共通図書」
主に辞典・事典・白書・統計・地図類の図書を購入している。

240

①～⑤までの収集された資料は、ほとんど開架閲覧室へ配架し利用に供している。視聴覚資料類は、事務室内保管となっているために、所蔵の有無は OPAC 検索と表紙カバーをカウンターに常備している。
⑥研究費図書
教員自らの研究目的に必要な図書であり、研究室への長期貸出といった形式をとっている。但し、相互貸借利用内規によって、研究費図書を第３者が利用することもできる。
収集された本学図書館所蔵数の分類別冊数及び割合の内訳を表 8-1-1 に示す。
資料の収集選定数は、各学科・教室からの推薦が大きな割合を占めた結果、多いほうから工学44%、
自然科学15%、社会科学14%の順となっている。
本学附属図書館の過去 3 年間の図書受入状況は、平成15年度以降は平均して 3,000 ～ 4,000 冊の規模で毎年度増加している。
平成22年度の図書受入和書・洋書を分類別ごとに冊数及び割合でまとめて、表 8-1-2 に示す。蔵書の構成比率と概ね同じ割合がみられ、多いほうから工学52%、社会科学15%、自然科学 9% の順である。芸術の 6% は、主に情報デザイン学科からの推薦図書である。
b.

雑誌
定期刊行物は約 1,600 種類、このうち国内書は 1,182 種、外国書は 449 種である。これらの所蔵データも OPAC 上では検索ができることとしている。所蔵している雑誌の開架率は、 100% として利用者に供している。
c. 視聴覚資料・電子資料
視聴覚資料所蔵数の媒体別点数は、平成23年 5 月 1 日現在の視聴覚資料所蔵数 3,107 点の媒体別内
訳は、表 8-1-3 のとおりである。
視聴覚資料の利用形態としては、教材用と AV コーナーを利用しての利用方法がある。2005年度の媒体別受入点数は、表 8-1-4 のとおりである。視聴覚資料の遡及データの整理と図書館システムへの組み込みによる OPAC 検索・貸出・利用統計なども可能となった。
［点検・評価］［長所・問題点］

資料の収集・整理面からの点検・評価は、新たに収集された図書・視聴覚資料などを速やかに配架すると共に、書誌・所蔵データの作成並びに国立情報学研究所への登録などについては、良好と判断される。
検索の結果、画面上ではヒットしたが、その本の所在位置はどこなのか、カウンターでの問い合わせがある。これらは、書架の図書配列の仕組み、分類の仕組みなど、 OPAC 検索結果と配架場所が一致しなければ、収集された資料を迅速・正確に入手しにくくなる。資料の開架率が高いことは利用者にとっては探索し易い場合と、所定の位置に資料が並ばないことによる探索の難しい場合があり、これを防ぐ必要があると思われる。図書館利用のマナーも含めて利用者への積極的なガイダンスが必要と思われる。

241

利用面の目標指標としては、学生一人あたりの年間貸出冊数の増加を図ることとしている。学生一人あたりの年間貸出冊数においては、過去３か年の利用集計結果では、2003年度は 2.6 冊、2004年度
は 3.4 冊、2005年度は 3.75 冊と一人あたり貸出冊数は、僅かではあるが増加していたが、2010年度

では 2.39 冊となっている。
・洋雑誌の価格高騰には憂慮すべきものがあり、今後は国立情報学研究所の ILL( 相互貸借 ) システ
ムなどを利用した文献複写サービス並びに業務担当者の充実が必要であると考えられる
・新たなメディアとして LD を収集したが、今後、古くなったメディア類の保存と視聴システムの保守体制など、社会のIT化進捗状況と図書館における資料保存原則との関わりを検討することが必要であると考えられる。
［改善の方策］

求める資料検索から入手までの実習形式を活用した利用ガイダンスの充実並びに web 版による分かり易い資料の利用案内を作成することとする。
資料の利用価値・保存の区分など適切な資料管理規定などの方策を図書委員会において策定することとする。

表 8-1-1

所蔵図書の分類別冊数及び割合( 平成23年 5 月 1 日

現在 )

分類

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

産業

芸術

語学

文学

合計

冊

4,034

4,561

7,135

21,403

21,71565,674

1,682

5,201

7,411

10,767

149,583

割合

3

3

5

14

15

44

1

3

5

7

100(%)

表 8-1-2 2010 年度図書受入数の和・洋、分類別冊数及び割合
分類

総記

哲学

歴史

社会

自然

工学

産業

芸術

語学

文学

合計(冊)

和書

10

26

33

162

99

557

56

67

25

42

1,077

洋書

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

合計

0

26

33

162

99

557

56

68

25

42

1,068

割合

1

2

3

15

9

52

5

6

2

4

100(%)

表8-1-3 視聴覚資料所蔵数の媒体別点数( 平成23年 5 月 1 日現在 )

媒体

ビデオ

DVD

CDROM

CD

LD

カセット

その他

合計

点数

1,863

571

281

86

338

236

236

3,490

242

表 8-1-4 2010 年度視聴覚資料の媒体別受入点数( 平成18年 5 月 1 日現在 )

媒体

ビデオ

DVD

CDROM

CD

LD

カセット

その他

合計

点数

4

31

0

0

0

0

0

35

1.2) 図書館施設の整備状況と図書館利用上の配慮［現状の説明］

現在、図書館の用途別面積は表 8-1-5 のとおりである。小波瀬キャンパス図書館 1 階の学習室は、
建物東南の角に位置し、広さ約 200 ㎡、閲覧席は86席と新聞閲覧コーナーを設けている。平成18年度には、パソコン並びに無線 LAN 設備を設置した結果、利用の幅が広がり、自由に学習できる環境として供している。視聴覚教室は定員 179 名で、機器設備類は、電動大型黒板・スクリーン、パソコン
・ビデオ映写、教材提示、スライド、OHP、カセット等である。ここでの運用形態は、図書館で管理・運用を行うこととしている。授業の教室としては割り当てずに必要に応じて希望者 ( 学外機関、学生含む ) は利用できることとしている。主な利用用途は、授業、研修会、研究会、ガイダンス等である。現在の視聴覚機器類は、パソコンを使用した形態がほとんどである。2003年度は 134 件、2004年
度は 130 件、2005年度は97件と利用率が下がり、2010年度も 100 件を下回っている。これは、近年、他教室での視聴覚設備が充実され、図書館での使用率が下がったとことと関係していると思われる。
２階は開架閲覧室、 AV コーナー、 OPAC コーナー、雑誌コーナー、複写コーナー、受付、館長室、教員閲覧室、事務室などがある。３階は大学院生用資料室、雑誌資料庫、書庫室などがある。
小倉キャンパス分室は、広さ約 320 ㎡である。主要な設備機器類は、開架式書架、閲覧机、パソコ
ン、視聴覚機器、複写機、雑誌・新聞架などで構成している。
［点検・評価］［長所・問題点］

小波瀬キャンパス図書館は、築後約30年を経過するが、カウンター付近の施設設備の更新を行った
結果、利用者からの評価は、広く、明るく、大変使いやすいとのことである。なかでもこのスペースに OPAC 端末機を設置できたことは、資料を探し易い環境となった。
小波瀬キャンパス図書館 1 階は、主として学習室であり資料は新聞のみであったが、 2 階は上述の通り、多機能に使われていることがみられた。小倉キャンパス分室は、上述の通り主としてパソコンの利用目的が多いとみられた。
学生閲覧室の座席数は、平成23年 5 月 1 日現在の内訳は表 8-1-6 のとおりである。小波瀬キャンパ
ス図書館の閲覧席は、１階は学習用76席、 PC 検索用12台、新聞コーナー用10席、 2 階は閲覧用67席、PC 検索用 5 席、 AV コーナー用 4 席を設定、 3 階は雑誌資料室内に38席、院生用に15席を設定、利用に供している。小倉キャンパス分室の閲覧席は、閲覧用に27席、 AV コーナーに 4 席、 PC 検索用に40席を設定、利用に供している。 PC 端末はノートパソコンで提供のために、机上のスペースが広
くとれ、必要に応じてノートを広げての学習も可能となっている。これら収容定員に対する座席数の243

割合は、 18.4% であり、この割合値は、適切と判断される。
開館時間については、授業期間中は、平日、午前 9:00 ～午後 6:30 だが、ほとんどの授業は 1 ～ 4 時
限に配置され 4 時限目が終了する午後 4:10 から閉館までの 2 時間20分が利用できる。 5 時限目終了時
刻は午後 5:40 である。土曜日は午前 9:00 ～ 12:30 まで開館し、小波瀬キャンパスでは、定期試験開始
前 1 週間～試験終了までの間の土、日、祝・祭日は臨時開館を行い、午前 9:00 ～午後 5:00 まで開館している。現状においては良好と判断される。
図書館ネットワークを改善・整備するために、図書館システムの更新を平成16年度に行った。この更新 (iLiswave) による特徴は、新CATへの対応、メイン OS は Linux とし事務用端末台数の増設も行い、サーバーはセキュリティ上 web 用と事務管理用の 2 機体制とした。 OPAC 検索画面の構成は、利用者に分かり易い検索画面となった。国立情報学研究所との接続システムは従来通りの更新を行い、目録データも学情フォーマットに準じて行っている。本学所蔵資料検索は web 上からだれでも、いつでも、どこからでも検索が可能である。また、目録業務・ ILL 業務・ OPAC 業務等も非常に効率的になり担当者にも容易な操作環境となった。平成18年度には、小倉キャンパス分室における図書館シス
テムも同一ネットワーク上で稼働している。これらシステム化も良好と判断される。
平成19年度からは、 web 上から図書の貸出予約を開始することとする。このことによって、両キャ
ンパス図書館の希望するカウンターで貸出サービスが受けられ、返却もいずれかのカウンターで可能となる。

表 8-1-5

図書館用途別面積(単位㎡)

小波瀬キャンパス

用途

室

図書館

学習室

１階

学習室

182

閲覧スペース

２階

開架閲覧室(図書)

470

２階

教員閲覧室

56

３階

開架閲覧室(雑誌)

465

名

３階

〃

PC検索コーナー

16

PC検索コーナー

10

２階

9

計

360
書庫

44

書庫

167

計

211

２階

館長室

22

２階

事務室

141

カウンター

47

計

210

小
の

閲覧スペース

351

３階

２階

小倉キャンパス
分室

26

視聴覚教室

２階

小

そ

計

AVコーナー
小事務スペース

119
1,291

２階

１階

書庫

計

１階

小
視聴覚スペース

積

大学院資料閲覧室
小

パソコンコーナー

面

他
４階

総

244

726
メディアライブラリー

320

計

3,145

表 8-1-6

図書館用途別閲覧席等
室

名

閲覧席

パソコン台数

小波瀬キャンパス図書館
1F

学習室

1F

パソコンコーナー

76
12

1F

新聞コーナー

10

2F

閲覧室

67

2F

パソコンコーナー

5

2F

AVコーナー

4

3F

雑誌資料室

38

3F

大学院資料室15

12

5

小倉キャンパス分室
4F

閲覧室

27

4F

パソコンコーナー

40

4F

AVコーナー

4

合

298

計

40

57

［改善の方策］

現在、小波瀬キャンパスのリニューアル化に伴って、図書館を一新することとしているが、当面の資料管理面においては、資料の収集・保存・利用度別に書架スペース ( 開架、保存 ) の有効利用が必要である。増加する資料に対しては、移設などで急場をしのいでいる状況であるが書架の狭隘化がみられる。施設係との調整を行い、館内スペースの有効利用を行うこととする。

1.3) 図書館の地域への開放の状況［現状の説明］

県内の大学・公共・学校・専門図書館など約 1,400 機関で福岡県図書館協会が発足され、本学も積極的に推進・協力することとした。主なサービス内容は、図書の相互貸借である。
一般市民の方の図書館直接利用は、入館の際、特別利用許可願に氏名などの記入を求め、学習・閲
覧・複写サービスを実施している状況である。公開講座受講生・卒業生・非常勤講師などについては、
貸出サービスもできることとしている。本学図書館がどのような資料を所蔵しているのかは、地域への一般開放をも含めて、いつでもだれでもが web 上で図書館資料を検索できることとしている。
［点検・評価］［長所・問題点］

館種を超えた図書館間の相互利用については、これからスタートすることなので点検・評価は難し
いが、本学図書館が地域への開放並びに一般市民への利用拡大になると思われる。
一般市民の方の利用の現状は、よく利用される方が数名おられる程度で、あまり多くはいないと思われる。本学図書館の入館は、ほとんど自由に誰でもが利用できる環境なので、利用者の学内外の区別がつき難く、中でも一般市民の方の直接利用状況が把握しにくい状況でもある。

245

2)

学術情報へのアクセス

学術情報の処理・提供システムの整備状況［現状の説明］

利用者が必要とする学術資料を容易に検索でき、正しい資料を迅速に提供する目標の基に、学術情報の学内利用者への提供・広報手段は、利用冊子、図書館ホームページ、学内用メールサービスなどで広報している。図書館ホームページ上から利用できる学術情報へのアクセスは次のとおりである。
a)JDreamシステム ( 科学技術振興機構 : 提供 ) を利用することよって、世界50数カ国から収集した、内外約２万種類の逐次刊行物、会議資料、レポート、公共資料等に掲載された二次資料が学内のパソコンからオンラインで容易に最新の世界の学術情報を利用できる。この接続形態は、IP
アドレス方式のため利用者は容易に科学技術情報を入手することができる。

b) 容易に国内大学図書館所蔵資料を検索 (nii-opac) することが可能である。
c) 国立情報学研究所の提供の情報検索サービス「 GeNii の学術コンテンツ・ポータルサイト」ほ
か図書館情報源リンク集を提供している。
図書目録データベースの電子化とネットワーク化に伴う学術情報環境の中での図書館間相互協力の実態については、表 8-1-7 のとおりである。

表 8-1-7

図書館間相互協力実態表 (文献複写件数 )平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
受付

61

25

19

15

18

依頼

54

20

53

43

64

［点検・評価］［長所・問題点］

相互協力に伴う受付と依頼処理は、迅速に正しく行うことが必要であり、特にシステム、参考業務の専門職員の育成を図る必要がある。古い図書目録の一部がシステムへの移行途中であるが、全蔵書データの構築を整備する必要がある。
［改善の方策］

サービス内容が適切に利用者へ理解されているか、システムは容易に利用できるか、なども含めて、今後、インターネットを活用し、学術情報源の探索方法並びに利用手引き書などが容易に利用できるようなホームページを充実させることとする。

246

九、社会貢献［目標］
本学は、自らの知的・物的資産を生かして、地域住民・地域行政・地域企業に対する社会貢献を推進することを目指す。この目的を達成するために、本学が有する知的・物的資産を様々な地域主体間との相互交流、連携を通して還元し、併せて地域の特性を生かした貢献ができるシステムの構築に努める。

1)

社会への貢献1.1) 社会との文化交流・ ボランティア
社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度・ボランティア等を教育システムに取り入れ、地域社会に貢献する取り組みの有効性について点検・評価を行う。
［現状の説明］
地域社会との文化交流につながるテーマを選び、あるいは地域社会から出されるプロジェクトへの応募のかたちを採りながら、それらを各学科の教育科目の一部あるいはクラブ活動のなかに積極的に取り入れ、その成果をもって地域社会に還元している。また、学生の個人又は団体による自主的なボランティア活動に関しては、その貢献に対して年度末に「学長奨励賞」によって表彰するなど、活動を支援している。
ボランティア団体としては、工学部の学生が中心となり活動している「Σソサイティ」、デザイン学部の学生が中心となり、地域とのまちづくりを中心に活動している「まちづくり支援グループ３Ｒ」がある。また、平成23年度に団体結成された「おもしろ科学研究会」は、小学校や地域の図書館や公民舘などのイベントに数多く招聘され、わくわく科学体験の出張教室を通して、子供達に科学の面
白さを体験させている。更に、地域の防犯パトロール隊として結成された工学部の「西工大ニコニコ隊」やデザイン学部の「おたすけ隊」は、地域、自治体、警察署と連携を取りながら、地域の防犯活動に貢献している。
また、以前から沖縄県学生会が沖縄県の伝統芸能である「エイサー」を通して、地域の祭り等に参加していたが、平成19年から「小倉祇園太鼓」や「わっしょい百万夏祭り」など地域の祭りに学生が積極的に参加しており、地域との文化交流も推進されている。
［点検・評価と改善の方向性］
学生が文化交流等を通して社会に貢献しようとする活動に対して、大学は積極的に支援する体制は一応整えられている。これらの活動は新聞、テレビなどの報道により地域住民に伝えられることも多く、学生の励みにもなっている。費用面で大学がどれだけ支援できるかが課題であろう。

1.2) 公開講座の開設状況247

［現状の説明］①公開講座「知識のとびら」について
本学の知的資産を公開講座「教養大学」と称して地域に還元し始めたのは、今から28年前の昭和59年(1984)である。当時の企画運営は主として教養教室が中心となって平成９年度(1997)までは年１回のペースで開催された。「生涯学習センター」が開設された平成10年(1998)以後は前期・後期の２回に分けて行われており、前期は主として専門教室による「知識の扉」、後期は教養教室を中心とした「教養大学」である。
１回の講座数は「知識の扉」が 4~10 講座 ､ ｢ 教養大学 ｣ が 7~8 講座であった。両講座とも本学の教員＋外部講師によって編成されてきたが、知識の扉は本学専門学科教員の比率が高い反面、教養大
学は外部講師の比率が高い傾向を示している。前期・後期の間には「パソコン教室」や「TOEIC講座」、「英検２級講座・英会話講座」などが本学教員と外部講師によって平成１７年度(2005)まで行われたが、受講生数減少のため平成18年度(2006)に廃止された。
平成18年度から組織の改編に伴い生涯学習センターが廃され、当該センター機能は研究センターに移管された。平成18年 6 月に開催された研究センター運営委員会で「教養大学」を廃止することと、公開講座については後期に「知識のとびら」を開講すること、また毎年統一テーマを設定の上、出来るだけ本学の教員による講座とし、日頃の研究・教育の成果を分かり易く、地域の人々に提供する等の基本方針が策定された。また、予め５つのメインテーマが提案され、毎年順次そのテーマに沿った内容で開講され、現在に至っている。
平成18年度から20年度にかけては、一般教養的なテーマで実施された。また、平成21年度は、小倉キャンパスに「大学院・地域連携センター」が開設されたことを記念して、当センターで開講することとなり、環境モデル都市である北九州市で開講することから「環境」をキーワードにしたテーマ「環境にやさしい技術」を採用し、各学科の特色を生かした環境に関する技術を題材に実施した。なお、当年度は北九州市内の住民に本学の公開講座が浸透していなかったことと、昨年度まで受講していた
京築地域等に在住するリピーター受講者の参加が少なく、受講者が激減した。この結果を受け、平成
22年度は、場所をおばせキャンパスに戻し、テーマは前年度を踏襲する形で「環境にやさしい技術」とした。内容については、北九州市に東アジア低炭素化センターが開設されたことから、当センターの協力を得て、環境技術に関するスペシャリストとして外部講師２名と、情報デザイン学科の教員を中心とした講座を実施した。また、平成23年度は新学科であるデジタルエンジニアリング学科の地域への周知と、自動車産業を中心とした製造業が集積する立地を踏まえ、当該学科の教員を中心とした「新しいモノづくり～デジタルなモノづくりの世界にようこそ～」をテーマに開講した。
②デザイン学部を中心とした公開講座への新たな取り組みについて
平成18年度に小倉キャンパスが開校し、デザイン学部が開設されたことにより、北九州市をステージとした新たな地域貢献の取り組みが進められている。平成18年度に北九州市からの委託を受け、デザイン学部が主体となり「北九州ジュニアＩＴスクール」を開講、翌19年度は「北九州市民カレッジ

248

」でＮＩＴデザインセミナーを開講している。また、平成19年度には、デザイン学部の正課科目である北九州学入門を一般にも公開し、学生と一般市民が同じ講義を聴講する新たな試みを実施している。
更に、平成22年度には、情報デザイン学科の内田講師の企画で、北九州市の助成事業により「キャリア塾」が開催され、地域の経営者や有識者を講師として招き、全５回が開講された。
③開学40周年記念事業
平成19年度に、本学は開学40年周年を迎え、記念事業としておばせ・小倉両キャンパスで様々な記念講演やセミナーが企画、開催され、広く一般に公開された。
○平成18年 5 月27日（土）※小倉キャンパス開設記念講演
講師：大竹英雄氏（プロ棋士）○平成19年６月９日（土）303 教室

演題：19×十九の宇宙をデザインする「定石自由自在」

場所：おばせキャンパス

講師：篠田傳氏（株式会社富士通フェロー）○平成19年７月５日（木）場所：小倉キャンパス

演題：プラズマにかけた夢

場所：小倉キャンパス

講師：原研哉氏（グラフィックデザイナー）

B201 教室

303 教室演題：デザインのデザイン「感覚の世界地図を広げる」○平成19年８月25日（土）場所：小倉キャンパス

講師：中谷日出氏（ NHK 解説委員）○平成19年11月27日（火）303 教室演題：メディアデザインワークショップ

場所：小倉キャンパス

303 教室講師：栄久庵憲司氏（インダストリアルデザイナー）○平成19年12月７日（金）場所：小倉キャンパス

演題：私のデザイン人生

303 教室講師：軍司匡寛・小林洋介・古屋知章（グラフィックデザイナー）

演題： JAGDA 新人賞受賞

者トークショー
④地域連携センターによる事業
平成21年度、小倉キャンパスに地域連携センターと、その事務を所管する地域連携課が設置されることにより、地域と連携した公開講座やセミナー等の開催が飛躍的に促進されている。平成22年６月18日（金）に開催された、本学客員教授宮本隆治氏（フリーアナウンサー）の特別講演を皮切りに、
同年９月１日（水）に開催された黒田征太郎氏（アーティスト）の特別公開ワークショップは、地域
連携センター事業と位置づけて実施されている。
また、北九州市産業経済局と共催で企画された「北九州デザインシンポジウム」は、地域の中小企
業のデザインとマーケティングの重要性を、基調講演やパネルディスカッションで啓発する取り組み
であり、平成22年10月14日（木）に第１回を開催してから、現在までに３回開催されている。また、この事業は当シンポジウムと併設して技術相談会も実施されており、現在までに10件程度の技術相談に本学の教員が対応し、受託事業等に発展している案件もある。
本学の建築学科が総合資格学院の協賛により公開連続セミナー「デザイン・建築の現在」を平成22
年７月23日（金）からスタートし、現在までに８回の開催を数えている。このセミナーは、建築学科

249

の倉方元准教授が、新進気鋭の若手建築家などを招聘し、講演とトークセッションから構成されている。また、このセミナーは、開催告知をソーシャルネットワーク等を有効活用し広報するこで県内外からの受講者を動員していることや、セミナーの運営については学生スタッフを主力として登用するなど、新たな展開を見せている。
更に、北九州市産業経済局とリノベーションの専門家集団「 HEAD 」研究会との共催で、遊休不動
産の再生について学ぶ講座「北九州リノベーションスクール」を平成23年８月27日（土）から４日間、地域連携センターで開催され、平成24年 2 月に２回目が計画されている。今後は当事業を本学、九州工業大学及北九州市立大学と共催で、継続して事業を運営する計画である。
⑤文部科学省ＧＰ事業による公開講座
平成19年に工学部の取り組み「人を育て技術を拓く環境ＥＳＤプログラム」が現代的教育ニーズ取組支援プログラムに選定され、この補助事業として平成20年から環境ＥＳＤフォーラムを毎年開催している。また、平成22年に同じく工学部の取り組み「企業ニーズに応じた実践技術教育体系の構築」
が大学生の就業力育成支援事業に選定され、この補助事業として平成22年12月18日（土）にデジタルエンジニアリングセミナー「３次元ＣＡＤで手づくり石けんを作ろう」を開催、また翌23年 5 月22日（日）に第２回のセミナー「３ＤＣＡＤを体験しよう」を開催している。
⑥大学連携による公開講座
平成20年度から、本学を含む北九州市内及び下関市内の６大学（北九州市立大学、九州国際大学、
九州共立大学、下関市立大学、梅光学院大学）で大学コンソーシアム関門を結成し、単位互換協定の上、共同授業を開講している。その際、開講科目の受講生に余裕がある場合、一般市民にも公開講座として開放している。
［点検・評価］
開始から28年間の歴史を持つ公開講座については、受講生の減少及び高齢化が進む一方、キャンパ
スの北九州市進出と、デザイン学部の設置により、新たな地域への教育貢献が芽生え始めている。特に地域連携センターの開設により、小倉キャンパスを基盤とした情報発信が活性化していることは評価できる。なお、「おばせキャンパス」と「小倉キャンパス」との公開講座での機能分化や情報化社
会が加速する中、地域のニーズを的確に捉え、地域住民の期待に応える講座を今後も企画、運営する必要がある。

1.3) 地方自治体等の政策形成への寄与［現状の説明］
本学では、大学が有する知的・人間的及び施設面での資産を社会に役立てることを大学に課せられた重要な責務の一つであるとし、地方自治体等への寄与を推進している。各教員の地方自治体等の委員の委嘱状況は、 表 9-1-1 の通りである。

250

表 9-1-1
氏名

平成23年度学外委員委嘱一覧
所属

委 嘱 機 関 名

任期

行橋市職員倫理審査会委員
吉永 俊雄 機械工学系
福岡県行橋警察署協議会
機械遺産委員会 委員長
日本技術史教育学会 理事
池森 寛
機械工学系
産業考古学会 評議員
ＮＰＯ法人発動機遺産保存研究会 理事長
九州産業考古学会 会長
パワーデバイス・パワーIC技術調査専門委員会
山内 経則 電気電子工学系
行橋市社会教育委員
苅田町教育委員会外部評価委員
高城 実
電気電子工学系
苅田工業高等学校評議員
赤司 信義 環境工学系
山国川水系リバーカウンセラー
日本地すべり学会理事福田 順二 環境工学系
日本地すべり学会委託事業選定委員
早川 信介 環境工学系
京築広域景観計画検討委員会
皆川 重男 環境工学系
苅田町政治倫理審議会委員
自動車先端人材育成センター企画運営委員会
坂田 豊
ＤＥ学科
高度設計技術者育成事業推進委員会
先端金型技術者人材育成事業推進委員会
鷹尾 良行 ＤＥ学科
第28回ISTS組織委員会委員
竜口 竜三 情報デザイン学科 北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会
行橋市都市計画審議会委員
河野 雅也 情報デザイン学科
苅田町都市計画審議会委員
北九州市立美術館友の会幹事内田 恵里子 情報デザイン学科
北九州市美術資料収集委員
竹中 知華子 情報デザイン学科 行橋市行政改革推進管理委員会
北九州市建設審査会
苅田都市計画事業与原土地区画整理審議会
福岡県土地利用審査会
岡田 知子 建築学科
苅田町観光交流拠点施設構想委員会
北九州市風致審議会委員
新球技場整備方針策定検討委員会
社団法人 大分県建築士事務所協会耐震判定会（副委員長）
前口 剛洋 建築学科
ビューローベリタスジャパン耐震判定委員
B-1グランプリ北九州実行委員会
九十九 誠 建築学科
京町fuzeiプロジェクト実行委員会
IEA蓄熱文科会Annex21WG
成田 樹昭 建築学科
地下熱利用とヒートポンプシステム研究会
八木 健太郎 建築学科
行橋市景観審議会委員
材料施工委員会委員長
コンクリート技師試験委員会委員 公益法人 日本コンクリート工学会
竹田 吉昭 建築学科
コンクリート技師試験委員会委員長 公益法人 日本コンクリート工学会九州支部

H22.7.1～H24.6.30
H21.6.1～
H22.10.1～H24.9.30
H22.4.1～H24.3.31
H22.4.1～H24.3.31
H22.4.1～H24.3.31
H21.6.1～H23.5.31
H23.4～H26.3
H22.4.1～H24.3.31
H23～H24.3.31
H23.5.1～H24.3.31
H23.4.1～H25.3.31～H24総会開催日

H22.4.1～H24.3.31

代議員 公益法人 日本コンクリート工学会

H23.4.1～H25.3.31

H23.4.1～H23.10.31
H23.6.1～H25.5.31
H23.10.6～H25.10.5
部会解散まで部会解散まで開催H23.6.5～12～H25.3
H23.4.1～H25.3.31
H23～2年間
H23.8.17～
H23.12.1～H24.10.31
H22.4.1～2年間
H22.4.1～H24.3.31～H27.7.12
H23.4.1～H26.3.31
H23.6.15～H23.10.31
H23.6.1～H25.5.31
H23.12～H24.3
H22.9.17～H24.3.31
H21.7.1～H23.6.30
H23.10.6～H25.3.31
H23.4.1～H25.3.31
H23.4.1～H24.3.31
H23.4.1～H24.3.31
H22.10～H24.9
H23.4.1～H25.3.31
H22.4.1～H24.3.31

塩塚祐載 学長室苅田町文化祭実行委員

H23.6月～11月

梶谷克彦 地域連携課

苅田町スポーツ振興審議会委員

H23.4.1～H25.3.31

苅田町交通安全推進協議会委員
苅田町男女共同参画審議会委員

H23.5.1～H25.4.30

井上 雅文 学生課
米光 真由美 学生課

また、平成22年度に研究センター運営委員会により、全教員を対象とした地域連携事業調査が実施され、教員個々の地方自治体等への貢献や企業等との研究活動についての把握を行った。当該調査を基に「教育研究データベース」を構築し、平成23年４月からホームページでも公表している。
さらに、北九州市とは、前述の「北九州デザインシンポジウム」や「北九州リノベーションスクー
ル」を共催する他、北九州市からの依頼により、デザイン学部の教員が北九州ブランド推進会議のコーディネーターとしても関わっている。
［点検・評価］
平成22年度に実施した地域連携事業調査の結果（表 9-1-2 参照）、件数では、工学部の総合システ
ム工学科機械工学系が 1 件、同学科の電気電子工学系及び情報システム系が 4 件、同学科環境建設系

251

が15件、新学科のデジタルエンジニアリング学科が19件である。対してデザイン学部では、建築学科
が51件、情報デザイン学科が43件と、工学部の件数よりも多い。内、環境建設系、建築学科、情報デザイン学科は外部委員型が多く、またデザイン学部としては個人受注型が多い。また、デジタルエン
ジニアリング学科では、様々な連携事業に満遍なく関わっており、学科としての姿勢や取組が評価できる。

表 9-1-2
平成２２年度

平成22年度地域連携事業
地域連携事業調査

学部・学科（系）

１次集計
個人受注型 個人造注型

プロジェク プロジェクト
インターン
学外委員型 講習研修型
産学連携型
ト受注型
造注型
シップ型

総合システム工学科・電気工学系＋情報システム系

1

総合システム工学科・環境建設系

3

デジタルエンジニアリング学科

1

2

9

情報デザイン学科

13

1

1

10

15

2

1

4

13
38

5

27

4

0

22

デザイン学部計

4

10

6

1

5
15

5

1

4

1

1

2

1

3

19

3
1

43

59
72

39
51

21

4

計

1

1

2
1

5

工学部計
建築学科

計

その他

1

総合システム工学科・機械工学系

3
7

0
1

0
1

1
4

94
133

［長所と問題点］
教員は、社会的責務を果たすべく、地方自治体等の政策形成へ寄与している。ただし、教員は教育研究及び管理運営等で多忙であり、その中で委員会等へ出席するための時間の確保に苦労している。
［改善の方向性］
社会的責務として地方自治体等の政策形成に参画する場合においても、これによる教育への影響は最小限に止めるよう工夫が求められる。

2)

企業等との連携2.1) 企業と連携した社会人向けの教育プログラム［現状の説明］
本学では、「企業と連携した社会人向け教育プログラム」として、平成16年度から平成21年度まで、
本学工学部総合システム工学科（環境工学系）の周教授が中心となって、国土地理院との共催で「 G
IS技術者育成講座」を開催し、測量関係企業の若手社員や地方自治体の建設、港湾関係に携わる職員などが受講した。また、平成20年度から平成22年度まで、福岡県の委託事業として、本学工学部デジ
タルエンジニアリング学科の坂田教授が中心となり「金型技術者人材育成事業」を実施し、地域製造業の社員を対象に教育プログラムを実施した。平成23年度から引き続き福岡県の委託事業として、坂田教授と野中准教授が中心となり「CAE人材育成事業」に取組み、地域企業のＣＡＥ人材育成に貢献している。
更に、平成24年度から、日産自動車九州株式会社の社員を研究生として受け入れ、工学の基礎教育と、就業力育成支援事業の一環として計画している実践課題解決型による卒業研究で、学生と共同研

252

究に取り組むことにより相乗効果による教育を計画している。
［点検・評価］
企業や団体との連携した教育プログラムは、新しい局面を迎え、既に事業としては終了している「GIS 技術者育成講座」や「金型技術者人材育成事業」などより高度で実践的なプログラムの提供がなされている。現在、進行している「CAE人材育成事業」も関係機関や企業からも高い評価を受け、新聞等にも取り上げられている。また、日産自動車九州株式会社との社員及び本学学生教育の共同教育事業も計画されており、工学部を中心とした教育プログラムが推進されていることは、地域の高等教育機関としての機能を発揮しており、評価できる。
［改善の方向性］
今後の本学教育プログラムの推進のためにも研修設備の増強が検討課題である。

2.2) 大学と社会的組織体との教育研究上の連携［現状の説明］
平成18年度の小倉キャンパス・デザイン学部開設から、北九州市内の企業、団体との連携が始まり、
平成21年度の地域連携センター開設を機に、連携活動が飛躍的に加速している。
○平成18年（2006）４月

財団法人九州ヒューマンメディア創造センターとの業務連携協定締結○平成20年（2008）11月

西日本シティ銀行との産学連携協定締結○平成21年（2009）３月

株式会社テムザックとの産学連携協定締結○平成21年（2009）４月

小倉中央商業連合会との地域連携協定締結○平成21年（2009）４月

シャボン玉石けん株式会社との産学連携協定締結

また、北九州市学術研究都市・産学連携フェアにも毎年参加し、セミナー及び研究成果の展示により本学の研究成果の公表を行っている他、平成22年度には産学連携協定を締結している西日本シティ
銀行主催のＮＢＣビジネスフェアや西日本総合機械展に出展するなど、研究成果の発表の場を広げている。更に、平成21年から福岡県自動車博覧祭（福岡モーターショー）の運営に参加し、工学部からもエコデンカーやドライブシミュレーターなどを出展している。
前述の文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」の一環として、「地域人材育成機構」を発足している。この組織は、福岡県・北九州市・苅田町・行橋市・豊前市の各行政機関、商工会議所、自動車産業振興協議会、企業、地域の県立工業高等学校の校長で構成されており、地域のニーズと企業が必要とする人材の育成について協議を行う他、当事業の本学に対する評価機関としても機能している。
なお、高大連携教育については、以前は福岡県立築上西高等学校や福岡県立豊津高等学校など、京築地区の高等学校との連携教育を実施してきたが、現在では福岡県立苅田工業高等学校及び小倉工業高等学校の受け入れにとどまっている。
［点検・評価］
工学部では産学連携を中心として、またデザイン学部では地域連携を中心として、産官学による連253

携が、飛躍的に推進している。また、地域連携センターの開設を期に企業・団体との連携（包括）協定が締結され、共同研究や共同授業が進められている。一方、引き続き産学連携フェアの参加から、
福岡モーターショー（隔年開催）の参加など、本学の研究成果を社会に紹介する機会も増えてきている。
［長所と問題点］
産学連携や地域連携は飛躍的に推進されているが、連携事業に携わる教員が校務も含め当該教員に業務が集中し、負担増になっていることが懸念される。
［改善の方策］
産学連携フェアー開催日の設定については、関係諸機関の調整が難しく、今後も平日に設定される可能性が高い。従って、セミナーの講演には前年度とは異なる教員が担当するよう学内の調整を図っている。高大連携教育に関しては、本学の教育研究活動に大きな支障を来たさないよう、時期や受講生徒数など各年度の受け入れ条件を高等学校に提示し、その範囲名で対応することを検討している。
いずれにせよ、教育研究上の連携を生かした積極的な活動を推進するためには、それに関わる時間をいかにつくり出せるかが課題であり、大学全体としての工夫が望まれる。

2.3) 企業等との共同研究、受託研究の規模・体制・推進の状況
共同研究及び受託研究の件数については、平成18年度以降、年間１件から多い時で３～４件で推移している。奨学寄付金については、平成20年度に 7 件と突出して多い年があり、また建築学科の特定の教授が、複数の企業から奨学寄付金を獲得しているなどの特徴が見られる。なお、平成21年度から
デザイン学部での行政や企業、団体との業務委託が急増している。これは、当年度に地域連携センターを開設したことも一要因と考えられるが、平成21年度で 8 件、平成22年で13件と増加傾向にある。
平成23年度上半期の外部資金は表 9-1-3 に示す通りである。

表 9-1-3

平成23年度外部資金一覧表
分類

日付
2011/6/30
2011/7/21
2011/5/6
2011/7/21
2011/8/17
2011/8/22
2011/9/9

奨
学
奨
学
奨
学
奨
学
奨
学
奨
学
奨
学

受
託
受
託
受
託
受
託
受
託
受
託
受
託

教員（敬称略）
委
託
委
託
委
託
委
託
委
託
委
託
委
託

共
同
共
同
共
同
共
同
共
同
共
同
共
同

契約先

金額（税込）

研究内容

デザイン

平井

㈱トーカイ

小径異形鉄筋の機械式継手\3,000,000に関する試験

工学

坂田

CAE人材育成事業補助金\13,300,000

デザイン

八木

みやこ町

\1,100,000

デザイン

岡田

千葉工務店

\1,214,500

デザイン

宝珠山 北九州ブランド推進会議\600,000

デザイン

八木

北九州市

\934,500 北九州サイクル

デザイン

高柳

むすぼうや！ピンクリボン\31,500

254

伊良原地域活性化（森林公園）アドバイザー業務

啓発キャンペーン用ポス
ター・リーフレット作成

2.4) 特許・技術移転を促進する体制の整備［現状の説明］
本学の特許・技術移転を促進する体制に関しては、平成13年12月に「西日本工業大学職務発明規則」を制定し、教職員が職務に関してなした発明に係る取扱いについての基本的な事項が定められている。この規則に基づき、職務発明委員会は特許取得への申請手続き等の支援を行っている。研究成果の特許化は、平成12年４月に連携大学として加盟した「北九州 TLO( 技術移転機関 ) 」を通して行われている。平成19年度から平成23年度までの５年間における特許出願件数及び特許取得件数の推移は
前出の表 6-1-5 （ pp211 ）に示した通りである。
［点検・評価と改善の方策］
平成19年度以降の５年間の特許出願件数は７件であり、このうち特許取得に至ったものは３件であった。特許出願者は特定の教員に限られており、多くの教員が出願する状況にはない。
特許出願に至る研究活動には、企業からの奨学寄附金など外部研究資金に頼る部分もあり、その為には本学「研究センター」における外部資金の獲得・運用の機能をさらに積極的に利用することが望
まれる。

255

十、学生生活［目標］
本学のモットーである ｢ 人を育て、技術を拓く ｣ を達成するため、正課教育の充実に加えて正課外
教育を充実させ、豊かな人間性を有する学生の育成を目指す。そのため、学生への経済的支援制度を整え、学生生活の問題点を早期に解決するための学生相談・指導体制を整備するとともにその取り組みを充実し、きめ細かな就職ガイダンスにより就職活動を充実させ、さらに課外活動の活性化を図る
ことにより学生生活を支援する。
［現状の説明］
前記目標を達成するための全学的体制として、学生部長を委員長とする学生委員会と全教員で組織されるガイダンス制度がある。学生委員会の下部組織には、就職指導委員会、学生生活支援部会、学生相談部会および留学生指導部会がある。

学生委員会と就職指導委員会は、各学科の代表者をメンバーとして毎月定例で開催されている。学生生活支援部会、学生相談室部会および留学生指導部会は、必要に応じて設置されるシステムとなっているが、これらの設置により会議の回数は増加し、委員をはじめとして事務職員の負担は増えることから、現在は学生部長、学生部次長、学生課長と問題に関係する学生課職員とでその機能を果たしている。就職指導委員会と三つの部会の審議結果は、学生委員会に報告され、審議決定される。これらの委員会と部会では、学生の経済的支援と便宜を図るための活動、学生の生活相談と学生の心身の健康に対処するための保健室と学生相談室の活動、学生生活の支援とその問題の早期解決のための取り組み ( 出席不良学生への対応、保護者懇談会の開催、下宿・アパートの紹介、学生生活に関するアンケート調査、ハラスメント防止、学内マナーアップなど ) 、
社会人として巣立つための就職や大学院進学等の進路支援、および課外活動支援に関する活動などに取り組んでいる。
ガイダンス制度は、本学における学生相談・指導のための基幹となる制度の一つである。この制度
では、少人数のグループに分かれた学生をガイダンス担当教員が受け持ち、「三、教育研究の内容・方法と条件整備」で述べた履修指導に加えて、講義の出欠状況に基づく修学指導や生活相談などに応じている。
［点検・評価］
平成17年度までは学生委員会と就職指導委員会は独立したものであったが、平成18年度から二学部体制 ( 工学部とデザイン学部 ) に備え、前述したように組織変え ( 学生委員会の下部組織に就職指導委員会と三つの部会の設置 ) が行われた。これにより、就職指導委員会では、従来の議題 ( 就職斡旋
内定状況、就職ガイダンスの実施内容と指導方法、企業ガイダンス、など ) に加えて、キャリアガイ
ダンスⅠ～Ⅴとタイアップし、低学年からの就職指導・ SPI 試験の実施などを議題としている。
ガイダンス制度がよりよく機能するため、従来行われていたバーコードリーダーを利用した講義への出席調査を、平成18年度より教員のコンピュータから直接入力し、学生の毎日の出席状況を教職員

256

のコンピュータですぐに見ることができるシステムに変更した。これにより、出席状況に問題のある学生に対するガイダンス担当教員による指導が、迅速に行われるようになった。
［長所と問題点］
前述した委員会・部会の体制により、懸念されていた二学部体制による審議の未消化はなく、むしろテレビ会議の導入などにより移動時間のロスもなく、審議の幅が広がり、内容も深く議論できるようになった。しかしながら、会議の回数は増加し、関係する教員や事務職員の負担は増えてきている。
キャリアガイダンスⅠ～Ⅴの開講や出席調査・提示システムの充実によりガイダンスによる指導は充実してきている。
［改善・改革の方策］
学生生活関係の問題はいくら解決しても尽きることがないが、現在の組織を十分に活用し、学生生活を支援していかなければならない。そのために、学生委員会を中心にして問題の検討を行い、全教職員の協力を得て解決を図る。

1)

学生への経済的支援［目標］
学生の本分である学業に専念できるように、学生への有効な経済的支援を図る。そのため、奨学金の貸与と給付、適切なアルバイトの紹介そして教育活動中又は通学途上の傷害等への保障などの措置を適切に実施する。
［現状の説明］
学生への経済的支援を図る措置として、奨学金制度やアルバイトの紹介および保険加入の紹介を行っており、以下にこれらの現状について説明する。
Ａ ) 奨学金制度
奨学金には公的なものと本学独自のものがあり、さらに日本人を対象にするものと留学生を対象にするものに分けられる。

平成22年度の公的な奨学金制度の種類と貸与状況を表 10-1-1 に示す。日本

学生支援機構奨学金は最も奨学金貸与者数が多く、第一種奨学金 ( 無利子で自宅通学月額 54,000 円あるいは自宅外通学月額 64,000 円 ) と第二種奨学金 ( 有利子で月額 30,000 円、 50,000 円、 80,000 円、100,000 円あるいは 120,000 円 ) の２種類がある。これらは、学生が選択して申請するようになっている。学生委員会では、認定所得の低い順に整理し、家族構成や家計状況等を勘案の上、申請者の推薦順位や選考順位を決定する。平成22年度の第一種奨学金は 127 名、第二種奨学金は 517 名、計 644
名の学生が貸与を受けている。なお、表中には大学院生の貸与状況も示している。地方公共団体奨学金はすべての奨学金が無利子で、団体などにより月額 30,000 円～ 55,000 円となっている。募集は、大学に申請書類等が送付されてきた場合のみ学生課掲示板に掲示し、出願者の書類一式を大学よりまとめて郵送する。それ以外の場合は、各個人が地元教育委員会などに出願している。平成22年度現在、27名が受給中である。 [ 平成23年度大学データ集 ( 表 16)]257

表 10-1-1

公的な奨学金制度の種類と貸与状況 ( 平成22年度 )
学内

給付

支給

在籍学

留学生

日本人

比率

月額支

１件あたり

or

or

学生数

生総数

総数

学生総

A/B

給総額

支給額

学外

貸与

(A)

数（B）

(％)

（C）円

C/A

日本学生支援機構（学部）

学外

貸与

669

1,412

248

1,164

57.5%

48,654,000

72,726

北九州市奨学資金

学外

貸与

14

1,412

248

1,164

1.2%

756,000

54,000

奨学金の名称沖縄県交際交流・人材育成財団

学外

貸与

2

1,412

248

1,164

0.2%

110,000

55,000田川市育英資金

学外

貸与

1

1,412

248

1,164

0.1%

30,00030,000

岩国市奨学生

学外

貸与

8

1,412

248

1,164

0.7%

240,000

30,000

あしなが育英会

学外

貸与

2

1,412

248

1,164

0.2%

80,00040,000

日本学生支援機構（大学院）

学外

貸与

6

28

17

11

54.5%

438,000

73,000

表 10-1-2 に平成18年度～平成22年度の入学後に新規採用された日本学生支援機構奨学会の貸与者数を示す。また、表 10-1-3 に平成18年度～平成22年度の入学後に新規採用された日本学生支援機構奨学金の採用率を示す。表中の数字は各年度 1 次採用のものであるが、秋季の 2 次採用時には毎年度ほぼ100 ％の採用率となっている。
表10-1-2

日本学生支援機構奨学金の入学後の新規採用者数の推移
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

第一種奨学金採用者数（人）

30

113

?

121

127

第二種奨学金採用者数（人）

135

447

?

505

517

計 （人）

165

560

?

626

644

表 10-1-3

日本学生支援機構奨学金の入学後の新規採用率
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

奨学金採用者数（人）

165

143

?

158

166

奨学金出願者数（人）

183

159

?

?

?

採用率 （％）

90.2%

89.9%

?

?

?

表 10-1-4

公的な留学生奨学金の種類と貸与状況 ( 平成22年度 )
学内

給付

支給

在籍留

比率

or

or

学生数

学生総

A/B

給額

学外

貸与

(A)

数 (B)

(％)

（C）円

国費外国人留学生

学外

給付

1

248

0.4%

125,000

平和中島財団

学外

給付

1

248

0.4%

100,000

日本学生支援機構（学部）

学外

給付

25

248

10.1%

48,000福岡県国際交流センター(学部）

学外

給付

1

248

0.4%

20,000

朝鮮奨学会（学部）

学外

給付

1

248

0.4%

25,000北九州市国際交流協会（大学）

学外

給付

1

248

0.4%

20,000

奨学金の名称月額支

日本学生支援機構（大学院）

学外

給付

2

17

11.8%

65,000

朝鮮奨学会（大学院）

学外

給付

0

17

0.0%

40,000

表 10-1-4 に留学生を対象とする公的な奨学金の種類と貸与状況を示す。表中の数値は大学院生を含めたものである。朝鮮奨学会奨学金は韓国籍の学生を対象としている。前述した日本人学生を対象と258した日本学生支援機構の奨学金と比して受給率は低い。奨学金は、修学環境の厳しい私費外国人留学生を対象に、大学で推薦書類等を取り寄せ、大学を通じて出願している。
表 10-1-5 に平成22年度における本学独自の奨学金の種類と貸与状況を示す。入学時に採用が決まる
成績優秀者やスポーツ有能者を対象とする奨学金、２年時以降に前学期の成績で採用が決まる学業成績優秀者を対象とする奨学金、家庭の経済的急変により困窮した者を対象とする特別貸与奨学金、兄弟姉妹が本学に在学する者を対象とする奨学金、保護者が本学の卒業生である者を対象とする奨学金、離島振興法に該当する地域からの経済支援を目的とする奨学金、留学生を対象とする奨学金が設けられている。留学生については、大学院生を含めて全員が授業料の半額を免除される留学生学費特別免除を受けている。また、西日本工業大学私費外国人留学生奨学金と元本学理事長の寄付によって設立された私費外国人留学生入江奨学金がある。
表 10-1-5制度

特別奨学生（全額）特別奨学生（半額）

本学独自の奨学金の種類と貸与状況 ( 人数は採用時の数 )内入学試験で選考

入学年度の授業料半額免除

スポーツ特別奨学生

兄弟姉妹が在学する場合

２年時以降、前学期の成績で選考(前期) 13(後期) 14

２年時以降、前学期の成績で選考(前期) 30

半年間の授業料半額免除(後期) 30

家庭の経済的急変などを対象

6

授業料・教育充実費相当額の貸与
特に優れたスポーツ技能を持つ者（全額）４年間の授業料の全額、半額、1/4

（半額）

免除

（ 1/4）

20
17
9

２人目以降の教育充実費の免除

9

１～４年間
申請年度以降の教育充実費の免除

在学する場合１～４年間

離島振興法対象地域出身

学生委員会で選考

学生で経済困窮者の場合４年間の教育充実費の免除

留学生学費特別免除

授業料の半額免除

私費外国人留学生奨学金

月額 15,000円を１年間支給

入江奨学金

6

半年間の授業料全額免除

本学同窓生の子女が私費外国人留学生

82

４年間の授業料半額免除
入学試験で選考

特別貸与奨学生

23

４年間の授業料全額免除

課題優秀者（半額）

特別学業奨励生（半額）（人）

入学試験で選考

ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ参加型入試

特別学業奨励生（全額）

平成22年度容月額 20,000円を１年間支給

21
32
265
(学248＋院17）

3
1
大学院 1

学部

Ｂ ) アルバイト
業者より紹介依頼のあったアルバイトは、深夜労働や危険性の高い作業のアルバイトを除いて、学259

生課掲示板に随時掲示し学生に紹介している。学生が掲示板を見て、直接業者に連絡を取り申し込む方法を採用している。また、大学の紹介以外にも多くの学生が自分で探してアルバイトをしている。
表 10-1-6 ～表 10-1-8 に、平成19年度に「学生生活に関するアンケート」調査を行った結果の一部を示す。アルバイトの実施率について、「現在やっている」「今はやめているが、また始める」および「今後やりたい」と答えた学生を合わせると81％になる。また、37％の学生がアルバイトの目的として「学費や生活費を稼ぐため」と答えており、経済的に苦労している様子がうかがえる。アルバイトの内容は「飲食店の店員」と「店頭販売員」とを合わせると59％になり、サービス業が多いことがわかる。

表 10-1-6

アルバイト実施率

表 10-1-8

人数（人）

（％）

している

727

62.1

家庭教師・塾講師

今はやめているが、また始める
今後、新たに始めたい

101
123

8.6
10.5

長期休暇中にしている

57

4.9

今後もするつもりはない

162

13.9

1,170

100

（ 計 ）

表 10-1-7

人数（人）アルバイトの目的
人数（人）

（％）

生活費のため

592

30.1

学費のため
遊興費のため

133
363

6.8
18.5

貯蓄のため
ゆとりを得るため
趣味・レジャー用品購入のため

290
112
245

14.8
5.7
12.4

社会勉強のため

187

9.5

なんとなく

43

2.2

延1,965100（ 計 ）アルバイトの種類
（％）

9

1.1

配達業務
店頭販売員

32
216

3.9
26.6

飲食店の店員
スナック・バーなどの接客
パチンコ店員

265
11
16

32.6
1.4
2.0

ガソリンスタンド店員
工事現場作業員

30
23

3.7
2.8

製造現場作業員

34

4.2

その他

176

21.7

812

100

（ 計 ）

Ｃ ) 保険による保障
学生教育研究災害傷害保険は、学生の正課の教育研究活動中、大学主催の行事、大学施設内外での課外活動中の事故および通学途上の事故による傷害などに対して、保険金の給付を行う全国的な制度である。年間の保険料は平成18年度～平成22年度は 3,900 円、平成23年度からは 3,300 円で、本学では全学生が入学時に加入している。平成18年度から22年度における年間の学生の事故と傷害の保障件数を表 10-1-9 に示す。申請したものは全て保障されているが、毎年保障件数は少ない。この原因として、正課中なら４日以上の通院が、課外中なら14日以上の通院が必要なため、それに該当する学生が少ないためと推測される。

260

表 10-1-9

学生教育研究災害傷害保険での保障件数

発生環境

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

正課中

1

2

1

3

0

課外活動中

4

6

0

1

3

学校施設内

1

0

0

1

0

通学途上

0

0

0

1

0

（ 計 ）

6

8

1

6

3

表 10-1-10

学生総合保険での事故別保障件数

保険の種類

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

普通傷害保険

－

4

0

0

0

交通障害保険

－

2

0

0

7

個人賠償責任保険

－

1

1

3

0

携行品損害保険
（ 計 ）

－

1

0

0

0

－

8

1

3

7

学生総合保険は任意加入の学生保険制度であり、学生生活をとりまく危険に対して幅広く保証され、現在学生の約 1 割弱が加入している。補償内容は、学生本人が怪我をした場合の傷害、他人に損害を与えた場合の個人賠償責任、扶養者死亡の場合の育英費用・学業費用、住宅外での携行品損害の携行品補償、住居室の火災の場合の借家人賠償責任、本人の持ち物の消失の場合の生活用動産補償などである。この保険による保障件数の推移を表 10-1-10 に示す。補償中、平成23年度は「交通傷害保険」に集中している。交通事故は巻き込まれて起きる場合も多く、交通マナーを守り、自身で安全対策を講じることが必要である。交通事故や事件により後遺症や修学できなくなるなどの実害も考えられる
ので、補償対策以上に事件・事故を起こさない、巻き込まれないようにするための対策も必要である。
このため、警察に依頼し、生活安全講習会などをキャリアガイダンスⅠ ( １年次)(授業 ) の中で実施している。さらに、留学生に対しては、入国時に、警察による生活安全指導と交通安全指導を通訳付きで実施している。
［点検・評価］
Ａ ) 奨学金制度
一般的に学費は保護者が負担し、下宿代と生活費は保護者からの送金と奨学金並びにアルバイトで補っている。工学部のある小波瀬地区の下宿代と生活費の必要額は、下宿代 ( 約４万円 ) と生活費（
３万～10万円 ) 合わせて７万～14万円である。平成18年度に開設されたデザイン学部のある小倉地区
では、下宿代と生活費が小波瀬地区より１～２万円の増額になると考えられる。奨学金を貸与されている学生の約80％が３万～９万円の額を借りており、生活費の半分以上を奨学金に依存していると考えられる。表 10-1-11 に「学生生活に関するアンケート」による奨学金貸与者数の状況を示す。回答者の44％が奨学金を希望しており、その中の 2 ％の学生が申請しても採用されない結果であった。
貸与枠数の決定には卒業生の奨学金返還率が考慮されるため、貸与枠数を増加させるには卒業生の261

奨学金返還率を高めることが必要である。平成22年 3 月末の集計によると、延滞率の全国平均が 7.6%であるのに比べ、本学は 14.3% と高い。返還率を高めるには、適正な貸与額の選択と返還義務に関する適切な指導とアドバイスが必要である。

表 10-1-11

奨学金の貸与状況
人 数

割合（％）

受けている

貸与状況

490

41.9

申請したが受けられなかった

24

2.1

656

56.0

1,170

100

受けていない（ 計 ）

表 10-1-12 に、「学生生活に関するアンケート」調査結果による貸与を受けている奨学金の額の分類を示す。これによれば奨学金を10万円以下に抑えている学生は83％、また 3 万～ 7 万円に52％が集中している。10万円を超えると将来の毎月の返済額が 2 万円を越え、返済に無理が生ずるのではないかと危惧される。
表 10-1-12

奨学金の額の分類

奨学金月額（円）表 10-1-13 奨学金の使途
奨学金の使途

人数（人）

（％）

人数（人）

（％）

１万円未満

4

0.8

生活費

180

36.8

１～３万円未満31

6.4

３～５万円未満

127

26.2

学費
サークル活動費

275
5

56.2
1.0

５～７万円未満127

26.2

７～10万円未満

113

23.4

10万円以上

82

17.0

借金返済
遊興費
貯蓄

2
1
9

0.4
0.2
1.8

484

100

特に決まっていない

17

3.6

（ 計 ）

489

100

（ 計 ）

表 10-1-13 に、学生生活に関するアンケート調査結果による奨学金の使途を示す。これによれば、93％の学生は奨学金によって生活費や学費を補っており、本来の目的に沿って使用されている。
留学生は全員、授業料の半額免除を受けており、下宿代と生活費の出費も極力抑えながら修学している。１ヶ月の修学に必要な費用を小波瀬地区周辺の環境と学生への聞き取り調査の結果から計算す
ると、学費 (70 万円 /12)+ 下宿代 ( ３万円以下 ) ＋生活費 ( ３万円以下 ) ＝合計 (12 万円以下 ) となる。 2 万円～ 5 万円が奨学金として支給されるので、奨学金の比重が高いことが分かる。本学の留学生の奨学金受給者率は、本学独自の留学生学費特別免除制度 ( 留学生全員が受給 ) を除くと、表 101-4 と表 10-1-5 に示したように学部で合計34名 (13.7 ％ ) 、大学院で合計 3 名 (17.6 ％ ) であり、日本人学生の貸与学生率に比して低い。生活費などの不足分はアルバイトに頼らざるを得ない現状である。
Ｂ ) アルバイト

262

学生課では希望する学生へアルバイトを紹介する業務を管轄している。現在まで、アルバイトの紹介は申し込みのあったものだけに依存しており、アルバイト先の開拓はされていない。学生アンケー
トによると、アルバイトをしたい学生の割合は81％と高く、積極的なアルバイト先の開拓が必要である。
アルバイトの目的では、「生活費や学費を稼ぐ」が約 4 割であるが、一方、約 5 割が「よりよい生
活・ゆとり生活」のために実施している。アルバイトの時間帯では、「夕刻から夜中」「深夜」が合わせて62％になる。夜間のアルバイトの帰路に事件に巻き込まれた例や、授業には出席するが寝てしまう例などもあり、生活のリズムがアルバイト中心になるような事があれば大きな問題と考えている。
アルバイトの職種は、「店頭販売」「飲食店の店員」「現場作業」のような肉体労働が中心となっている。大学生のアルバイトとして最適と考えられる「家庭教師」が 1 ％と少ないのは、本学の立地条
件等からやむを得ないが、できる限り良質なアルバイト先を多く確保することが必要である。
アルバイト日数は「月に15日以上」が半数を占める。そして、アルバイトへの従事は「ときどきつらい」「つらい」が約64％に達し、学生にアルバイトの負担感があることがわかる。アルバイトに関しては大学の授業に対する影響が心配されるが、授業を欠席した理由に「アルバイト」をあげているのは12％である。
Ｃ ) 保険による保障
学生教育災害傷害保険には全学生が加入している。任意加入の学生総合保険には約 1 割弱が加入している。災害や事故は予防が大切であり、定期的に警察に依頼して開催される生活安全指導や交通安
全指導は評価できる。
［長所と問題点］
Ａ ) 奨学金制度
公的な奨学金制度や本学独自の奨学金制度は貸与枠の拡大と目的に応じて柔軟性ある選択が可能になり、奨学金貸与希望者には有利な条件が整備されている。将来ともこの制度を継続するためには、貸与希望学生の目的意識の明確化、返却を考えた貸与金額の設定などを考慮したうえで利用させることが大切であり、奨学金の説明会でこの指導を行っている。また、担当者による学生への指導はもとより、教職員が保護者と連携しながら活用を図るように心がけている。表 10-1-14 に最も利用学生の多い日本学生支援機構の返還例を示した。月額10万を超えると20年間にわたり月額２万円以上返還が続くことを学生・保護者・教職員が認識し、慎重に指導・計画させることが重要である。
留学生の奨学金は貸与でなく給付であり、給付額は低く、給付枠も厳しい。しかしながら、全員が本学独自の奨学制度である「留学生学費特別免除」の恩典を得ており、留学生として生活費を節約する工夫やアルバイトによる収入により、特に問題なく修学している。
Ｂ ) アルバイト
現在の社会情勢では、保護者の経済的負担を軽減するためのアルバイトは止むを得ない。しかし、夜間・深夜に及ぶアルバイトが、学業への悪影響や事件被害の危険を引き起こすことを周知徹底させ263

るため、これまでも絶えず注意を喚起するキャンペーンを実施してきた。また、良質のアルバイト情報の提供を実施していくよう、アルバイト依頼者の発掘に努力する必要がある。

表 10-1-14
貸与月額（円）

30,00050,00080,000100,000

120,000

第二種奨学金返還月賦額等の例 ( ４年制大学 )貸与総額（円）

年利（％）

返還総額（円）

返還月額（円）

0.5

1,491,061

9,557

1.0

1,543,214

9,892

2.0

1,650,545

10,5803.0

1,761,917

11,2930.5

2,497,419

13,6741.0

2,567,188

14,4282.0

2,803,404

15,5743.0

3,018,568

16,7690.5

4,045,295

16,8551.0

4,257,117

17,7372.0

4,699,817

19,5623.0

5,167,586

21,531

0.5

5,056,654

21,0691.0

5,321,420

22,1722.0

5,874,754

24,4783.0

6,459,510

26,914

0.5

6,068,011

25,282

1.0

6,385,730

26,6062.0

7,049,746

29,3733.0

7,751,445

32,2971,440,000

2,400,000

3,840,000

4,800,000

5,760,000

返還回数（年数）156回（13年）

180回（15年）

240回（20年）

240回（20年）

240回（20年）

Ｃ ) 保険による保障
平成22年度に 3 名が学生教育研究災害障害保険の補償を受けたこと、学生総合保険の補償を受けた
ものが 7 名いたことを考慮すると、保険への加入を勧めたことは適正であったと判断する。ただし、任意加入の学生総合保険に約 1 割弱しか入っていないことは問題である。
［改善・改革の方策］
Ａ ) 奨学金制度
大学を活性化するためにも、成績優秀者とスポーツ有能者に対する給付奨学金だけでなく、文化・
芸術・科学などの分野における優秀者に対する奨学金を作ることが望ましい。
経済的なことを理由とした退学者が見られるが、特別貸与奨学生制度が学生に周知されているのか、
ないしは、ガイダンス担当教員に周知されているのか若干疑問がのこる。採用されるかどうかは別として、今後、周知徹底を図りたい。
Ｂ ) アルバイト
大学が紹介できる良質なアルバイト先の件数を増やすことが必要である。そのために、現在紹介しているアルバイト依頼者の学生に対する評価を上げることが必要である。その方策として、アルバイ
トを紹介後、学生へのアドバイスを定期的に行うなどの仕組みを検討したい。
アルバイトが原因の成績不良者に対する指導は現行の出席管理システムとガイダンス制度により対264応できるので、これにより実施する。
Ｃ ) 保険による保障
今後も、事件・事故を未然に防ぐための講習会や指導を継続し、学生教育研究災害傷害保険には引き続き全員加入させ、任意加入の学生総合保険への全員加入を勧めていく。

2)

生活相談等

［目標］
学生の心身の健康保持と増進および安全と衛生のための配慮を行い、それを担当する保健室と学生相談室の活性化を図る。学生生活の支援とその問題点の早期解決のために、出席不良学生の指導、保護者懇談会の開催、下宿などの紹介や学内のマナーアップ推進を行う。ハラスメントの防止に努める。
学生生活の実態を把握するため、学生アンケートを実施し、その分析結果を基に改善を行う。
［現状の説明］
Ａ ) 保健室と学生相談室などの活動
学生の心身の健康に対処するため、学内に保健室と学生相談室を置いている。学生からの意見聴取の場として、学生生活に関するアンケートを実施して改善対策に結び付けている。また、保護者懇談会などを通じて、保護者と一体となって学生の育成について意思の疎通を図っている。
おばせキャンパス保健室は、昭和53年２月に総合体育館一階部分に設置された。ここには１名の保健職員が常勤しており、学内での急患、けがなどの簡易的な応急措置を行っている。平成18年度新設
された小倉キャンパスの保健室は、月曜日から木曜日までは非常勤の保健職員が、金曜日にはおばせキャンパスから保健職員が派遣されている。学生の病状によっては、大学近隣の総合病院で治療を受けている。保健室では、学生の定期健康診断、健康相談のほか、健康診断証明書の交付、学生教育研
究災害保険に関する事務も行っている。定期健康診断は毎年春 1 回、校医によって実施しており、病
気の早期発見や健康管理に努めている。その他、保健室では薬害・熱射病・エイズ等に関する講演会
や血液検査なども実施している。関連して、学生の共済会活動の一環として学内献血も定期的に行われている。 図 10-1-1(a) に、平成18～22年度の保健室利用延学生数を示す。平成18年度に小倉キャンパス開設以来、小倉キャンパスでの利用学生数が急激に増加し、平成22年度では全学で 5,381 人となっている。これを在籍学生数 1,466 人で割ると、一人当たり年間 3.67 回保健室に訪れたことになる。
図 10-1-1(b) に平成18～22年度の保健室利用者数を目的別に分類したものを示す。これより、疾病により保健室を利用した学生の数は年度に関わらず約 1,000 名程度と一定であるが、相談目的に訪問した学生数が急増しており、全利用者数 5,381 名中 4,181 名（ 77.7 ％）を占めている。
図 10-1-1(c) に平成22年度の学年次別の保健室の学生利用人数を示す。月別に見ると、４月の学期の始まりとともに利用が増え 5 ～ 6 月がピーク、その後夏休みを除いて徐々に減少している。新入学した 1 年生および就職活動時期の 4 年生の利用の多さが際立っており、それぞれ、新入学直後ないしは就職活動時期を迎えての精神面で不安が故の相談が大多数と考えられる。 2 ・ 3 年生の利用は大き265

な差がない。

利 用 者 数 （人）

5000
4000
3000
2000
1000
0
H18

H19

H20

年

H21

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
H18

H22

H19

H20

年

度

おばせCP

疾 病

図 10-1-1(b) 目的別の利用者数

800
700
600
500
400
300
200
100
0
4

5

6

7

8

9
利

図 10-1-1(c)10 11 12
用

おばせCP

対在籍学生数比利用頻度（回

1

2

3

保護者他
留学生
大学院
4回生
3回生
2回生
1回生

月

学年別保健室の月間利用状況（平成22年度）

小倉CP

全 学

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

0
H18

H19

H20
年

図10-1-1(ｄ )

H21

度

相 談

小倉CP

図 10-1-1(a) 保健室の利用者数

利 用 者 数 （人）利 用 者 数 （人）

6000

H21

H22

度

学生の対在学生数比利用頻度

266

H22

留学生は新入学時の 4 ・ 5 月が多く、その後は少数で落ち着いている。図10-1-1(ｄ ) に学生の対在学生数比利用頻度を小倉キャンパス開設時の平成18年度から示す。これによると、おばせキャンパスの場合も若干増加気味であるが、小倉キャンパスの場合、開設時以来、急激に利用頻度は増加している。平成22年度現在、全学でみた場合、利用頻度は3.67回とかなり高くなっている。
学生相談室は、学生生活の修学上や生活上のさまざまな問題や悩みなどを抱えている学生を支援するために設けられている。学生相談員は、平成22年度現在、学生委員をも含めた常勤の教員11名、学生課の常勤職員 1 名、非常勤職員 1 名で構成されている。相談内容や症状に応じては、保護者の了解のもとに学外の医療機関と連携し、臨床心理士などへ紹介がなされる。相談室は、おばせキャンパス
では体育館 1 階保健室の隣室に、小倉キャンパスでは５階保健室の隣室に設けられている。悩みのある学生は先ず身体の不調を訴えることが多く、保健職員 ( 相談員兼任 ) の常駐する保健室を訪れることが多い。学生相談室を訪れた学生の多くは、必ずしも自発的、直接的な来室ではない場合が多い。
学生生活上の問題は多岐にわたるため、相談内容によってはガイダンス担当教員とも連携して悩みの解決に当たっている。このほか、授業出席状況調査で欠席が多くなっている学生を把握し、要注意
者は学生課の職員がガイダンス担当教員との連携のもとに当該学生を呼び出し指導する。ガイダンス
担当教員も並行して面談を行う。呼出しに応じない学生には保護者に通知するとともに、場合によっては学生相談員や学生課職員が直接アパートなどを訪問して面談し、学生の修学意欲を起こすように励まし指導している。
Ｂ ) 出席不良学生への対応
本学では、全科目に対して各教員の研究室 ( 非常勤講師は非常勤講師室 ) のパソコンから出欠デー
タ入力を行い、ガイダンス担当教員と学生支援職員が学内 LAN 端末から前日までの出席状況をリア
ルタイムで確認できる出席調査システムを稼動させている。このシステムを利用した、前期における出席不良学生指導の全学的な取り組み要領を表 10-1-15 に示す。まず、履修申告後の講義開始第１週
目には、履修申告の未登録学生と住所届などの未提出学生に対して学生担当職員により電話で督促を行う。３週目には、講義担当教員より提出された必修科目を２週連続して欠席した学生の呼び出しを行い、ガイダンス担当教員と学生担当職員が連携して指導する。４週目には、３週目までの全科目について50％以上欠席した学生をリストアップし、ガイダンス教員が必要と判断した学生の家庭へ欠席状況を連絡する。その後も、保護者と連携を取りながら表 10-1-15 に示す要領で指導を行っている。
Ｃ ) 保護者懇談会
大学と保護者との連携を深め、学生の状況を把握し問題点を検討することにより、学生が心身ともに健康で実りある学園生活を送れるようにすることを目的として、毎年夏休み期間中を利用し保護者懇談会を開催している。平成22年度の保護者懇談会は、本学会場を含め岡山・広島・小郡・松山・高
知・福岡・大分・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄の12会場で実施した。懇談会では、全体会の後、担当教員が保護者の一人ずつに、個々の学生についての修学状況やキャンパス生活などを説明し、懇談している。平成22年度の出席者は 453 名で、日本人学生の保護者の 38.2 ％の出席率であった。ちなみに、267

日本人学生保護者の出席率は例年38％前後である。
表 10-1-15 出席不良学生の早期指導要領（平成22年前期）
月

４

曜日

ガイダンス担当教員

２
週
目

19(月)
｜
24(土)

３
週
目

26(月)
出席不良で呼び出された学
｜
生の指導。
8(土)

５

４
週
目

10(月)
家庭への通知が不必要と思｜われる学生名を連絡。
15(土)

月

５
週
目

17(月)
保護者からの問合せや相談｜について対応。
22(土)

６
週
目

24(月)
家庭への通知が不必要と思｜われる学生名を連絡。
29(土)

月

６

７
週
目

31(月)
保護者からの問合せや相談｜について対応。
5(土)

8
週
目

7(月)
家庭への通知が不必要と思｜われる学生名を連絡。
12(土)

保護者からの問合せや相談について対応。

月
9
週
目

14(月)
｜
高欠席学生と面談した場合
19(土)は、高欠席学生との面談記
録(様式３)に記入し、ガイダ
ンス記録に添付。

学 生 課

学

← 生

←
→

←
→←

←

保
護
者

保

←

３週目までのﾃﾞｰﾀを基に全科目を対象に50％以上の高欠席者のﾘｽﾄを出力し連絡。
教員から連絡のない50％以上の高欠席者について、出席不良学生として家庭へ事務的に通知。
様式２

ﾃﾞｰﾀを基に全科目を対象に50％以上の高欠席者のﾘｽﾄを出力し連絡。
教員から連絡のない50％以上の高欠席者について、出席不良学生として家庭へ事務的に通知。
様式２→ 6・7週目のﾃﾞｰﾀと1～7週目の

←
→←
保
護
者

←

必修科目を２週連続して欠席した学生のﾘｽﾄ提出。該
当者がいない場合も提出。
様式１
締切日：4/24(土)→ 4・5週目のﾃﾞｰﾀと1～5週目の

←
→←

← 護者

教員から提出された、必修科目を2週連続で欠席した学生の呼び出し。

教科担当教員→ﾃﾞｰﾀを基に全科目を対象に50％以上の高欠席者のﾘｽﾄを出力し連絡。
教員から連絡のない50％以上の高欠席者について、出席不良学生として家庭へ事務的に通知。
様式２Ｄ ) 下宿・アパートの紹介
おばせキャンパスでは学生課が大学周辺の「学生アパートなどの一覧」を作成し、主に新入生の便宜を図っている。新入生が大学周辺に下宿する場合、不動産業者を通さずこの一覧を利用して下宿を決めている。このため、一覧表作りに際して、下宿などの経営者は積極的であり、その後も学生課との親密な関係が継続する。下宿などでトラブルがあった場合、学生課と大家が連携をとりながら問題解決に当たり、大事に至らずに済んでいることが多い。
小倉キャンパスでは、大学側は関与せずに、インターカレッジコープ ( 生協 ) を通して学生用下宿・アパートを斡旋している。このため、下宿などの経営者と大学側の密接な関係はできていない。
おばせキャンパスにおいて、大学が紹介するアパートなどは全部で84軒あり、食事なしアパートな268

どは苅田地区で55軒、行橋地区で14軒、食事付きアパートなどは小波瀬地区で15軒となっている。近年、大学周辺にコンビニや軽食堂が増え、若者の食事の好みも多様化しており、年々食事付きアパー
トが敬遠されつつある。大学の紹介以外では、不動産屋、縁故、先輩学生などを通じて入居している。
家賃などは、食事なしアパートなどで 12,000 円～ 40,000 円、食事付アパートなどで 33,000 円～ 60,000
円程度である。ただし、広さは１Ｋ～１ＤＫ程度で、共益費 2,000 円～ 5,000 円程度を含んでいる。
小倉地区における家賃は小波瀬地区に比して１万円以上高く、食事付きアパートはほとんどない。
Ｅ ) 学生生活に関するアンケートとその活用
学生がキャンパス内で充実した学生生活を送るためには、人間関係、保健室・学生相談室の利用、勉学の状況、修学支援室の利用、図書館の利用、課外活動、アルバイト・生活費・奨学金の実態、通学手段、住まいの実態、食生活、生活時間、学生行事への参加状態、就職活動の実態、パソコンなどの学用品、嗜好さらに将来に対する希望などが適正・適当なものでなければならない。このため、教室や図書館などの学習施設、体育館やグラウンド・クラブハウスなどのサークル活動施設、購買や食事・談話室などの福利厚生施設など、日常生活環境がほぼ満足できるものであることが求められている。そこで、学生の持っている問題点、現在の不満そして改善の方向を把握するため、教学自己評価委員会の学生活動点検委員会では全学生を対象とした学生生活に関するアンケートを５年毎に実施している。最近では、平成19年12月に全学生を調査対象に実施した。アンケート回答者数は総数 1,170
名で、全学生の 82.2 ％が回答した。項目内容は、学生生活に関する17の設問、回答者の属性に関する
1 つの設問、自由記述の設問、計19の設問であった。調査結果は学生活動点検委員会によって平成20
年 2 月に学内に公表している。以下にその主な結果を述べる。
ａ）

学生の相談相手について学生の相談や履修指導などに直接関わる制度・組織としてガイダンス制度、学生課、および学生相談室がある。表 10-1-16 に、生活上の悩み事の相談相手についてのアンケート集計結果を示す。「親しい友達」が 846 名、「親兄弟」が 595 名で、合わせると61％となる。一方、本学の「ガイダンス担当教員」をあげた学生は 149 名(6.3％ ) にとどまり、学生相談室や学生担当職員などとしているものも非常に少ない。
表10-1-16 生活上の相談相手について相談相手
親

人数（※複数回答） 割合（％）

友

846

35.8

親・兄弟
アパート・下宿の家主

595
35

25.2
1.5

学生相談室相談員・保健室職員
学生担当職員
サークルの顧問・監督など

68
62
40

2.9
2.6
1.7

ガイダンス担当教員
上記以外の教職員

149
23

6.3
1.0

先 輩
高校などの恩師

270
65

11.4
2.6

その他の人
（ 計 ）

269

210

9

2,363

100

ｂ)

保健室・学生相談室の利用について「利用する必要がなかった」の42％を除いて、残りの「体や心の健康のことで体調が悪くなったことがある」という回答の中で「行ったことがある」と回答したのは64％で、本学の保健室や学生相談室がかなり機能していることがわかる。
ｃ)

交通・生活安全管理について
アンケートによると、車かバイクを持っている学生は42％であり、その90％が 2 年生までに所有している。学生総合保険での補償件数において平成22年度の場合、交通事故による保険の適用が 7 件と増加したことは、低学年の時から車を持つ学生の割合が多いことと関連していると思われる。
ｄ)

下宿などについて
自宅外通学者の割合は全学生の約59％で、アパートなどで生活している。その自宅外通学者のうち、食事つきのアパート等に住んでいるものは約12％である。住居費は、 3 ～ 5 万円が66％で最も多く、次に 1 ～ 3 万円が24％となっている。アパートなどに住んでいて、急病などで友人な
どの助けをかりた者は約20％であった。
Ｆ）ハラスメント防止への対策「西日本工業大学ハラストメント防止規定」が平成17年４月 1 日から施行された。ハラストメント防止に関する体系は、図 10-1-2 の通りである。

図に示すように学生の苦情相談窓口として、学生担

当課、学生相談室がある。この規定は教授会で教職員に説明・承認され、後日ガイダンス教員を通じて学生への周知が図られた。この他の相談窓口としては、ガイダンス担当教員、保健室や保護者懇談会が考えられる。
理事長

教授会（処分の決定）（処分の決定）（教職員）

教職員の場合は

（学生等）

懲戒委員会

学生委員会

（処分の審議）（処分の審議）懲戒以外の処分

指示

ハラスメント防止委員会

学長から、

報告

指示

学生等の場合は学生部長から

指導報告

ハラスメント苦情相談委員
苦情相談窓口

苦情相談窓口

（総務課）

（学生課・
学生相談室）

対応
相談

相談

教職員

図 10-1-2

対応

学生等

ハラスメント防止に関する体系図

270

ハラスメント調査委員会

中国からの留学生が急増し約半数が女子学生であるが、中国人女性教員もおり、言葉などの障害がなく意思の疎通ができ相談しやすい環境にある。 図 10-1-1(a)、(b) に示したように平成22年度の保健室の対応件数は 5,381 件あり、救急処置、病気、投薬などの本来の医療処置以外に学生生活上の種々の相談が寄せられた。この中の注意すべき内容や特異な内容は学生課に報告されるが、ハラスメントに関する報告はなかった。また、保護者懇談会における教員との面談やアンケートの中にも、ハラス
メントに関する苦情はなかった。
Ｇ ) その他の活動
生活安全教育の一環として、キャリアガイダンスの時間に管内警察署より講師を招聘し、生活安全と交通安全に関する講習会を実施し、それらに対する意識の高揚を図っている。そのほか、交通安全
・生活安全に関する文書の掲示や、マナーアップキャンペーンの一環として小波瀬駅および小倉キャンパス周辺での自転車および歩行者の通行マナーについて現地指導やタバコの吸殻等のゴミ拾いをしている。
ここ数年、キャンパス内における学生のマナーの悪化が急速に進んできた。大学内の教室・廊下・
トイレ・食堂・売店など公共の区域内におけるタバコの吸殻のポイ捨てなど、マナーの低下に対する苦情不満が教職員だけでなく学生の間にも出始めている。また、教室での受講態度が悪く他の学生の迷惑になっている例等、マナーの乱れが見られる。入学生のマナー意識の低下が大きな原因として挙げられるので、新学期の開始時等、学生部の教職員と学友会 ( 学生の自治活動 ) のメンバーが協力して、「学内美化運動」として吸殻などのごみ拾い等を自主的に行っている。
［点検・評価］
Ａ ) 保健室と学生相談室などの活動
平成23年度現在、おばせキャンパスの保健室には１名の常勤保健職員が、小倉キャンパスの保健室には１名の非常勤保健職員が勤務している。保健室の利用者数は多く、健康相談と指導、疾病や傷病への対応はこれまで十分に行われ、保健室の役割を果たしてきている。しかし近年、特に精神的な悩みをもつ学生が急激に増えてきており、その対応が限界に近づいてきている。また、小倉キャンパスの非常勤保健職員の勤務日は月～木曜日で、金曜日はおばせキャンパスの保健職員が小倉キャンパスに勤務する体制としている。その結果、おばせキャンパスは金曜日には保健職員が不在の状態になている。保健室への人員強化が課題となっている。
本学では、学校保険法に基づく定期健康診断の他に、血液検査を１年生および３年生に対して実施している。定期健康診断結果は、保健職員が指導を加えながら学生個々に手渡している。血液検査は肝炎ウィルスなどの発見に役立ち、感染予防になっている。定期健康診断と血液検査は円滑に機能しており、学生の疾病などの早期発見に寄与している。
学生の種々の生活相談に対応するためには、相談を受理する組織が整備されていることが必要である。学生対教員、学生対職員、学生・保護者対大学、学生対大家、学生相互などのコミュニケーショ
ンパイプが整備され、これが機能することによって種々の問題点がガイダンス担当教員や学生課・学271

生相談室に伝達されれば、解決に向かっての活動が開始される。現状では、学生対教員はガイダンス
制度が、学生対職員は学生課と保健室などが、学生・保護者対大学は保護者懇談会および後援会が、学生対大家は学生課が、それぞれ情報を入手し担当者に伝達している。これにより、学生に対して相談室相談員やガイダンス担当教員による適切な相談・指導体制ができている。しかし、近年の日本においては、心の悩みを持つ学生の多数化や長引く経済不況が問題となっており、本学においても平成
18～22年度の休学者数は 2.0 ％、 2.3 ％、 3.2 ％、 4.0 ％、 3.8 ％と増加傾向にあり、また、退学・除籍学生数においても 3.2 ％、 3.9 ％、 2.3 ％、 4.0 ％、 4.4 ％と増加している。
Ｂ ) 出席不良学生への対応
前述の表 10-1-15 に示した出席不良学生へのきめ細かな対応策は、休・退学・除籍者数が増加傾向にあるとはいえ、抑止対策としては大きな成果をあげているものと考える。この指導のためには全履
修科目の正確な出席データが必要であるが、一部の意識の低い教員を除き非常勤講師も含めほぼ全員の教科担当教員の協力により、これまで順調に出席データがまとめられてきた。また、表に示した要領に従った指導は、ガイダンス担当教員と学生支援職員の積極的な取り組みが必要であるが、特に問題なく実施されてきた。
Ｃ ) 保護者懇談会
平成23年度で第25回目となった保護者懇談会について、毎年終了後に各教室の意見を持ち寄り学生委員会にて反省を行い、反省から得られた改善点と学生の出身地域別人数などを考慮して次年度の計画を立てている。保護者懇談会におけるアンケートや教員との面談結果を見ると、保護者にとって子供の学園生活の状況を直接聞くことができることで前向きで建設的な反応や感謝の言葉が多く、学生の指導などに大きな成果を挙げていると考える。
懇談会前に、保護者宛に出席の可否を問う手紙を出している。指導を要する学生の保護者のうち返信のない者と欠席の回答者には２度目の出席を促す手紙を出すが、指導を要する学生の保護者からの出席の回答は非常に少ない。しかし、出席した保護者ひいては学生にとっては、改善への第一歩が踏み出され、有意義な面談となっている。
Ｄ ) 下宿・アパートの紹介
おばせキャンパスでの「学生アパートなどの一覧」は大家の積極的協力を得て作られるので、内容のある充実したものとなっている。主として利用している新入生や、その保護者からの評判も良い。
また、「一覧」作成を通して築かれた大学と大家の関係は、その後の下宿などでのトラブルの解決や学生の生活指導に際しての情報などの収集に役立っている。一方、小倉キャンパスではインターカレ
ッジコープ ( 生協 ) がアパートなどを斡旋しており、大学が直接関与していないため、下宿などでのトラブルには大学が対応しづらい状況にある。
Ｅ ) 学生生活に関するアンケートとその活用
アンケートで明らかにされた諸問題は多岐にわたるため、学生委員会および教務委員会が連携をとり、学生委員会のなかで改善・改良する施策案について議論されてきている。

272

学生の相談相手についてのアンケートの結果から、相談相手として「ガイダンス担当教員」「学生相談室」および「学生担当職員」を選んでいる数は少なかった。一方、相談室の利用数は多いので、相談内容によって相談相手を選別していることが伺える。多くの学生から主となる相談相手とされその役割を果たすにはどうあるべきかなどについて、学生相談とガイダンス制度の基本問題として検討する必要がある。
保健室・学生相談室についてのアンケートの結果から、これらが十分に機能していることが窺える。
このことは、前掲の図 10-1-1(c) に示す平成22年度の保健室の月別利用状況から、 8 、 9 、 3 月を除
くと 1 ヶ月あたり約 400 ～ 700 名が利用していることからもわかる。さらに同図の平成22年度の学年別利用状況では１年生の利用者が最も多く、 2 、 3 年生では利用者は減少する傾向がみられるが、４年生の段階ではかなり増加している。平成22年度の保健室での対応内容を調べると、年間 5,381 件中、その約22％は救急処置、投薬、病気であるが、残りの78％は学業、生活、就職、部活などの悩みを含
んだ体調不良の相談であった。これらの相談に 2 人の保健職員が対応している。保健職員との何気ない会話の中に本人の悩みが見え隠れしており、相談にのることから学生相談室の仕事がスターすることが多い。以上のことを勘案すると、保健室と学生相談室との連携は上手くとれているが、スタッフの増強や相談場所の拡充等の対策が早急にとられることが望まれる。
交通・生活安全管理についてのアンケートの結果から、低学年時から約40％の学生がバイク・車を所有している。このため、入学時には交通安全講習を行っている。２年時以降には実施していないが、表に現れない交通事故は多発しているようであり、高学年にも交通安全教育が望まれている。新入生が入ってくる年度始めや、深夜・夜間には傷害や窃盗などの被害にあう学生もいる。自分だけは大丈夫という錯覚によって生じた心の隙をなくすことが自衛への第一歩である。そのため、特に、アルバ
イトなどでの深夜の一人歩きを注意する掲示を行い、またプライバシーに触れない範囲で事件事例を掲示して注意を促している。交通・生活安全管理は、学生課主導で積極的に実施している。
下宿などについてのアンケートの結果から、多くの学生 ( 約59％ ) がアパートなどで生活している。
既述の下宿アパートの項で述べた方策が取られており、アパートなどの紹介は少なくともおばせキャ
ンパスでは十分に機能している。一人暮らしの学生の急病などは、大学としては特別には対応しておらず、今後検討が必要と考える。
Ｆ ) ハラスメント防止への対策
ハラスメント防止に関する組織体系および防止規定が整備され、学生と教職員への周知が図られた。
各相談窓口は常時開かれているが、ハラスメントに関する相談はない。また、保護者からの相談や苦情もない。
Ｇ ) その他の活動
学生のマナーに対する意識を変えていくには、大学全体で取り組む姿勢が強く望まれる。マナーに欠けると思われる学生には 2 種類あって、自分がマナーを欠いていることに自覚は無いが、注意されれば気がついてそれに応じる者と、注意に対して反発する者がある。これらを指導するには、大学内

273

の全教職員が毅然として、やって良いことと悪いことを指摘する態度をとることが必要である。特定の教職員が注意しても、他の教職員から注意されなければ、効果はない。全教職員が根気よく指導し、また、学内ルールを遵守する学生数を増やしていくことが大学のキャンパスマナーを改善していく方法と考える。
おばせキャンパスでは、毎月昼休みを利用して学内美化運動を学友会の主催で実施しており、参加人員も逐次増加している。小倉キャンパスでも同様な取り組みを行なっている。参加者の輪を広げ、参加人員を増やし、活動を活性化し自主自立の機運が学園内に芽生えれば加速度的に学内規律の向上につながるものと考える。学生生活に関するアンケート調査によると、喫煙者は33％である。喫煙を止めるための健康指導を行うとともに、学内の喫煙場所と禁煙場所を明確にし、喫煙マナーの自覚を促しながらポイ捨て禁止の周知徹底を図っている。
［長所と問題点］
Ａ ) 保健室と学生相談室などの活動
学生の心身の健康保持と増進および安全と衛生への配慮は、保健室の保健職員、学生相談室の相談員、ガイダンス担当教員が連携し学生の相談などにのる体制が出来上がっており、これにより学生の健康相談や日常生活指導がなされており、ほぼ達成されていると考える。これは本学の長所である。
ただし、近年、精神的に悩みをもつ学生の数が急激に増大しており、体制が不十分になりつつある。
この改善が今後の課題である。
前掲の図 10-1-1(c) からもわかるように、相談室の相談件数は群を抜いて１年生が多く、次に４年生が多い。これは、１年生は入学してからの生活環境の変化などによる不安など、４年生は就職に対する不安などに起因しているようである。これらの不安は相談室を訪れる前に早めにオリエンテーシ
ョンやガイダンスなどの中で取り除くことが必要であり、これへの方策はとられているが、結果が十分にでていないことは問題であり今後の課題である。
Ｂ ) 出席不良学生への対応
前述の表 10-1-15 に示した取り組みにより、学生が長期欠席にならないように早い時点で対応することが可能になった。このような取り組みは本学の長所である。しかし、大学全入時代を迎え、また、
長引く不況の影響を受け、大学の努力にも係らず、平成19、20、21、22年度は 6.2 ％、 5.5 ％、 8.0％、 8.2 ％と、増加の傾向にある。一方、休学者数については、一人の学生が休学を繰り返したりして結果的に退学・除籍になるケースが多い。

退学・除籍者数で見てみると、平成18～22年度の間、3.2 ％、 3.9 ％、 2.3 ％、 4.0 ％、 4.4 ％と、若干増加気味ではあるが、約 3 ～ 4 ％で推移している。
つぎに、欠席の多い学生への連絡方法に問題が出ている。すなわち、呼出に対して、指導を必要とする学生は学内の掲示板を見ていないことが多いこと、携帯電話に連絡しても発信者が大学とわかると故意に応答しない場合などがある。これらの学生に対しては、場合によっては下宿などへの直接訪
問や家庭への通知連絡など、ガイダンス担当教員や学生担当職員が勤務時間外で対処しており、学生の指導に限界を感じるという報告例が増えている。

274C) 保護者懇談会
保護者懇談会は25年間毎年継続開催されてきた。大学と保護者の間の意思の疎通が図られ、また学生の抱えている問題に関する情報交換がなされ、大学と保護者の連携により学生が実りある学園生活を送れるようにすることに非常に役立っている。保護者懇談会の開催は本学の長所である。
面談時間を一人当たり10分程度としているが、問題を抱えた保護者にとっては時間が短いとの指摘をするアンケート結果もある。しかしながら、現在、教員一人当たりの面談数は10名を限度としており、この場合の最大待ち時間は約２時間であり、待ち時間が長くなるのも問題である。
要指導学生の保護者の多くが欠席であるのは問題であり、出席率の向上への対策が必要である。なお、日本人学生保護者の全体の出席率が毎年38％前後であることは、大学ということを考えると、本学の取り組みが保護者にも理解されている結果と考えられ、評価できる。
Ｄ ) 下宿・アパートの紹介
学生・保護者に重宝され、大家との関係作りに役立っているおばせキャンパスにおける「学生アパートなどの一覧」の作成は、長所として評価できる。小倉キャンパスは都市部で交通の便がよく通学
エリアが広いため、おばせキャンパスと同様な本学独自の資料を作ることが難しく、また他に多くの不動産紹介者や対象物件があるため学生からの資料作成の要望も少ない。しかしながら、学生が充実した学生生活を送るためには、信頼の置けるアパートなどの紹介は必要であり、学生指導上も大家との連携は必要であり、適切な対策が望まれる。
Ｅ ) 学生生活に関するアンケートとその活用
５年に一度行われる全学生対象の学生生活に関するアンケートは、学生の状況を把握するために大変役立っている。アンケートのまとめを元に、学生委員会および教務委員会が連携をとり、学生委員会の中で種々の問題点を解決する施策について議論・実行されてきている。アンケートは調査結果をもとに有効活用されており、アンケート調査を実施していることは長所として評価される。アンケー
ト結果の検討は調査時に行われるが、その後再検討は行われていない。アンケートの内容によっては継続的に見守る必要のあるものもあり、この点は問題として残る。
変化の激しい今日では、 5 年に一度のアンケート実施はその間隔を短くする必要があると考える。
特に、小倉キャンパスは開設されて間もなく、不備な面も多々あり得る。学生生活を充実させたものにするためにも、今後、早い機会に学生アンケートを実施する必要があろう。
Ｆ ) ハラスメント防止への対策
ハラスメントの防止の規則が制定され迅速かつ適切な対応の取れる体制ができているが、現在まで問題の報告はない。防止対策が機能していると考える。一方、女子学生および留学生が増加している
ため、これを勘案した体制作りが必要になってきているように感じる。
Ｇ ) その他の活動
現状の説明と点検・評価で述べた活動は主としてマナーアップに関するものであるが、これらの取り組みにより学内の環境は徐々にではあるが改善されつつある。しかし、入学後から高学年になるま

275

で個々の学生については改善されても、また新たな入学生が入学してくるので、今後も引き続き、かつ辛抱強く、取り組みを継続実施することが肝要と考える。
［改善・改革の方策］
Ａ ) 保健室と学生相談室などの活動
カウンセリングと生活相談・指導などは、個別対応によって対処する場合が非常に多い。従って、これらを充実させていくためにはそれに対応する職員数の増加が望ましい。また、本学ではインテーカーの役割をそれぞれの相談員 ( 保健室の保健職員、相談室相談員、ガイダンス担当教員 ) が兼務する形で行っているが、インテーカーの役割は重要であり、今後も体制を強化したい。
1 年生の入学時の不安と 4 年生の就職に対する不安をなくすため、入学時や就職指導時のオリエンテーション・ガイダンスの内容に、学生の不安を解消するような工夫がいる。今後、具体的方策について学生委員会と就職指導委員会で検討したい。
Ｂ ) 出席不良学生への対応
出席不良学生の呼び出しは、掲示や電話ではますます困難になることが予想される。ガイダンス担
当教員や学生担当職員のアパート訪問にも限界があり、時間的にも即応できないので、専任の職員の配置が望まれる。
高欠席者とガイダンス担当教員との面談内容はガイダンス記録簿に記載されるので以後の指導に大きな支障はないが、高欠席者に対する全学的な統一した指導取り組みのためにはその情報が必要であり、集計結果をまとめ、そのデータを有効活用することを学生委員会で検討したい。
履修申告していないために出席調査結果の欠席者リストに上げられず、指導対象から表面上はずされる学生に対しては、学生委員会で審議し、平成18年度後期より講義開始 2 週後に家庭への通知を行うよう対策を講じることとした。
Ｃ ) 保護者懇談会
毎年保護者懇談会終了後に各教室の意見を持ち寄り、学生委員会にて反省を行い、反省から得られた改善点と学生の出身地域別人数などを考慮して次年度の計画を行っている。長所などの項で述べたように、保護者懇談会は学生・保護者・大学にとって有意義であるので、懇談会を開催することを前提として今後ともこの点検体制を継続する。
教員一人当たりの面談時間と面談数は、保護者の待ち時間を考えると裏腹の関係である。面談を行う教員の数を増やせば解消されるが、出張に伴う経費増や教員の負担増の問題もあり、今後、慎重に学生委員会で検討していきたい。
指導が必要な学生の保護者の出席率を向上させるため、今後も未回答および欠席通知の指導が必要な学生の保護者には、出席を促す手紙を再送することで対応する。欠席者には保護者懇談会で配布する資料を郵送し、後日ガイダンス担当教員が電話で学生の状況などを説明・相談するという方法も考えられる。この様な方法についても、実施に向けての検討を今後行ないたい。
Ｄ ) 下宿・アパートの紹介276今後もおばせキャンパスにおいては大家の協力を得た「学生アパートなどの一覧」の更新を毎年続け、加えて記載内容の充実を行ないたい。これにより、下宿選びに際して学生への利便を図るとともに、大家同士が互いに物件を吟味することで下宿などの質や家賃の改善が行われるよう努める。
小倉キャンパスでは、現在下宿などの斡旋窓口となっている生協との連絡を緊密にして、下宿におけるトラブルや不測の状況に対応できる対策が取れるよう、生協に働きかける。
E) 学生生活に関するアンケートとその活用
アンケート結果を継続的に利用し学生指導などの参考にするため、学生委員会などの資料として利用することを促進する。
現在の学部増設などの変化に対応して、 5 年間隔のアンケート調査は維持しながら、その中間時期に項目を最小限に抑えたアンケートを実施したい。これにより、新たな問題の把握に努めたい。
Ｆ ) ハラスメント防止への対策
防止対策が機能しているため問題が発生していないと考えるが、表面上現れていないことも考えられる。そのため、次回の学生アンケートには、ハラスメントに関してさらに詳しく実態を調査したい。
女子学生および留学生の増加に対する対応として、現状では保健室・学生相談室の保健職員と留学生担当職員、さらに各ガイダンス担当教員が主として受付窓口の役を果たしているが、今後、学生委員会で対策を検討したい。
Ｇ ) その他の活動
これらの活動により、いろいろな面で良い効果が出ているように感じられるが、継続実施しなければ時間の経過とともにその効果は薄れていく。今後も、学生委員会でこれらの取り組みを積極的に推進し、教職員の積極的な協力の下で、継続させたい。

3)

就職指導

［目標］
就職指導は「教育の一環である」という観点から、就職指導委員会が中心になって全学を挙げて積極的に取り組んでいる。学生への本格的な就職指導は 3 年次からの就職ガイダンスから実施される。
就職指導の取り組みにおいては、これまでの 3 年次の就職ガイダンスの充実に加えて、学生の進路選
択を適切に指導するために、職業・就職意識の早期確立、職業選択能力向上および受験対策の強化、および就職指導体制、就職統計データの整備と活用などの充実を目標とし、的確な支援・指導を図る
ことにある。
［現状の説明］
Ａ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
本学は「人を育て、技術を拓く」を建学のモットーとして、「豊かな人間性を持つすぐれた工業技術者の育成」を目標として教育を実施しており、昭和42年の開学以来、14,681名の卒業生を社会に送り出してきた。実社会においても本学卒業生は基礎技術力があり、誠実で素直な人柄は逐次企業側に277

も高く評価されており、近年の不況下においても就職内定率は図10-1-3に示すように例年90％以上の成果をおさめており、毎日新聞社発行の週刊エコノミスト「特集：就職できる大学」（2005年 7 月12日号）でも、本学は全国 389 大学中「就職率ランキング20位」、「学生を育てる力 8 位」に挙げられ、高く評価されている。また、学生の内定企業への満足度も図10-1-4に示すように例年高い数値を維持している。本学の就職指導体制は、就職指導委員会が中心となって進めており、各学科の就職指導委
員と個々の学生のガイダンス指導を行っている卒業研究担当教員と連携を図りながら、学生一人ひとりの目標に合わせた的確な指導をおこなっている。
大学院学生の進路選択にかかわる指導は、本学大学院の申し合わせとしては、原則として個々の大学院生の指導に当たっている主指導教員が担当することになっている。主指導教員は就職担当職員の協力を得て指導等を実施している。本学の就職支援の担当組織はかなり充実しており、問題は生じていない。
しかし、近年、学内関係者による積極的な就職支援にもかかわらず、図10-1-3の就職希望学生数の減少にも見えるように就職活動をしようとしない学生や採用試験でたった 1 ～ 2 社不合格になっただ
けで就職活動をやめて殻にこもろうとする学生が増える傾向にある。就職指導委員会を中心とした学
内関係者は、これまでの 3 年生の就職ガイダンスを中心とした積極的就職支援に加えて、新たに、①
職業・就職意識の早期確立のための指導、②職業選択能力向上のための指導、③受験対策の強化、④
個別指導の徹底などの項目を加えて、より積極的な就職支援を実施することとした。なお、④の個別指導の徹底については後述する「B)就職担当部署の活動上の有効性 ｣ の箇所で触れることにし、ここ

100

90
80

90
80

70
60

70
60

50

50

40
30

40
30

20
10

20
10

0

0
H18

H19

H20
年

就職希望者/全卒業生数

図10-1-3

H21

100%
90%

満 足 程 度

100

内定者数/就職希望者数（％）

就職希望者数/全卒業生数（％）

では以下に①～③の項目について概説する。

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

H22

Ｈ18

度

Ｈ19

Ｈ20
年

内定者/就職希望者数

就職希望学生数と内定率の推移

278

満足

図10-1-4

Ｈ21

Ｈ22

度

大体満足

その他

内定企業への学生の満足度

①

職業・就職意識の早期確立のための指導
本学では入学当初から、新入生全員に対して就職指導の現状、求人状況、企業の求める人物像、在学中に実践すべき事項、学内就職関連行事などについてオリエンテーションを実施している。平成23年度現在、 1 ･ 2 学年の前後期に「キャリアガイダンスⅠ～Ⅳ（必修科目）」、 3 学年前期に「キャリアガイダンスⅤ（選択科目）」の総合教育科目を全学科において開講しており、就職の意義、学科別の就職事情、企業の求める資質や能力、就職能力向上方法など、今後就職活動をする上において最小限知っておくべきことについて講話を実施している。また、 3 学年にはおもに夏・春休みを利用してのインターンシップ制度を ｢ 企業実習 ｣ とネーミングして全学科に有単位選択科目として設けている。
②

職業選択能力向上のための指導
本学は工学系およびデザイン系大学であるため、その学科に入学した時点でおおよその進路の方向

性は決まっている。入学時以降、上記の総合教育科目や就職ガイダンスなどの中でその学科を卒業した場合の主な進路について紹介・説明し、折に触れてはその学科の OB の講話を聞かせる機会を設けている。また、全学科の 3 年生を対象に、外部業者による職業適性検査を無料で実施し、その判定結果を各学生に渡して進路選択の参考にさせている。
③

受験対策の強化
筆記試験対策として全学科共通に実施している内容としては、まず、 1 学年前期の ｢ キャリアガイ

ダンスⅠ ｣ において SPI 試験の就職試験における位置づけの説明および模擬試験を実施している。また、全学科 3 年生を対象とする ｢ キャリアガイダンスⅤ ｣ において、再認識させる意味で同様なことを実施している。また、各学科主導で、全講義コマ・一部講義コマないしは有単位・無単位と違いはあるが、主に 3 年生を対象に一般常識・ SPI 試験・専門試験などの筆記試験対策を実施している。
そのほか、表 10-1-17 に例を示すように、主として就職ガイダンスの機会を中心として、面接の受け方、履歴書・エントリーシートの記入方法、インターネットを利用した就職活動の説明、 4 年生の就職活動体験談集の配布および発表会などを行って受験対策の強化を図っている。
Ｂ) 就職担当部署の活動上の有効性
本学では「就職活動は教育の一環である」と位置づけ、組織的にも就職指導委員・卒業研究担当教
員・就職担当職員が三者一体となって学生の就職指導を行う体制をとっている。それぞれの役割は下記のとおりである。
( ｱ ) 就職指導委員会
委員会は学生部長、学生部次長、各学科就職指導委員 ( 原則 2 名 ) で構成されている。本委員会は学生の就職に関する重要事項を審議し、これを推進する他、①就職に関する学生の指導、②就職先の新規開拓、③その他学長が諮問した事項などの業務を行う。
( ｲ ) 卒業研究担当教員
学生にとって教員との接触が最も緊密になるのは卒業研究時である。卒業研究担当教員は、①進路279

（大学院進学、公務員 ･ 教員、就職）決定に関するアドバイス、②就職の業種・地域選択などに関する助言と指導、③就職意識の高揚に関する助言と指導、④企業訪問および受験手続きについての事項、⑤その他就職指導委員・就職担当職員と連携して必要な事項に関する役割を分担している。
( ｳ ) 就職担当職員
就職担当の職員は専任の就職課員 2 名、兼任の担当職員 2 名および現在は文部科学省の学生支援GPに採択された予算で外部の就職アドバイザーをおばせキャンパス 1 名、小倉キャンパス 1 名でこれにあたっている。就職担当職員の実施業務は、①就職相談・指導および斡旋、②求人申込書および就職関連資料の収集・整理、③就職ガイダンスなど各種行事の実施、④求人依頼企業への応対・情報収集、⑤就職指導委員会の事務、⑥その他就職に関する事務処理などである。
Ｃ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
本学では 1 ～ 3 年次のキャリアガイダンスの講義において学生の職業、就職に関する意識の向上などを図っているが、学生の就職活動に必要な具体的な指導のほとんどは、 3 年次の就職ガイダンスをベースに行っている。就職ガイダンスは就職指導委員会および就職担当職員主導のもと、 3 年生全員の参加を義務付けて毎年15回程度開催している。表 10-1-17 に、平成22年度の就職ガイダンス実施例を示す。

表10-1-17 就職ガイダンス実施例( 平成22年度 )【 平成24年3月卒業予定者の就職ガイダンス実施要領 】
第 1回

4月

インターンシップに関する説明会【就職担当職員、ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅤ担当教員】

第 2回

5月

ＳＰＩ模試【ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅤ担当教員】 … ※外部業者による問題

第 3回

5月

職業適性模試【ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅤ担当教員】 … ※外部業者による問題

第 4回
3

留学生対象の就職指導【就職担当職員】

第 5回

6月

ＳＰＩ模試結果報告【ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝⅤ担当教員】 … ※外部業者による採点および分析結果

第 6回

7月

就職ナビ登録（リクナビ、マイナビ、日経ナビ、Ｑナビ）【専門業者、就職担当職員】

第 7回

10月

大学および各就職情報サイトの求人情報検索【就職担当職員、就職指導委員】

第 8回

10月

履歴書・エントリーシート作成指導【就職担当職員、就職指導委員】

年
第 9回

11月

面接、マナー指導【就職担当職員、就職指導委員】

第10回

11月

活動体験談（就職・進学活動体験４年生による発表）、就職登録票の作成【就職担当職員、就職指導委員】

第11回

11月

履歴書および就職登録票の写真撮影【就職担当職員、専門業者】

第12回

12月

学内企業セミナー（会場：小倉キャンパス）【就職担当職員、就職指導委員】
就職・進学活動体験女子学生（４年生）と女子学生(３年生)との懇談会【就職担当職員、就職指導委員】

第13回

4
年

就職のしおり（就職活動における提出資料等についての説明）、

第14回

2月

学内企業セミナー（会場：おばせキャンパス）【就職担当職員、就職指導委員】

第15回

4月

学内企業セミナー（会場：小倉キャンパス）【就職担当職員、就職指導委員】

Ｄ）就職統計データの整備と活用の状況
個別の就職指導は小規模大学である本学において最も力を入れているところであり、そのためのデ280

ータとして学生個々の活動状況の把握に重点をおいている。それゆえに、履歴書用紙および成績証明書などの必要提出書類の発行にあたっては、学生に「就職活動届並びに提出書類の申請書」の記入を義務づけ、卒業研究担当教員・就職指導担当教員の許可印を得て就職担当職員へ提出させるシステムとしている。また、その提出書類の中に本学宛の「選考結果通知」をも同封して発送しており、結果として個々の学生の「受験状況」および「選考結果」をすべて学内 LAN 上で就職指導関係者が把握することができるシステムをとっている。そのデータをもとに、毎月末、過去 5 年間のデータと対比した形で学科ごとの延べ受験者数・内定者数・内定率などの数表を作り、また、卒業研究室ごとの数表も加えて各卒業研究担当教員に配布して就職指導に活用している。
内定した学生については、各卒業研究担当教員を通じて ｢ 進路決定届 ｣ および ｢ 就職アンケート ｣を就職課に提出させている。その内容としては、企業名・所在地・従業員数などの企業データおよび内定企業の志望順位・内定企業への満足度・就職支援体制などに対する意見などである。
内定状況表および就職アンケート結果は年度末の時点で数表化して記録に残し、次年度以降の就職指導に活用している。数表は卒業者数を就職 ( 官公庁、教員含む ) 、大学院進学、その他 ( 就職進学のいずれにも該当しないもの ) に分類し、その年度における進路状況を数表化して記録に残している。
また、年度末には卒業者リストに対比した形で就職先を記録に残し、同じく次年度以降の就職指導に活用している。
［点検と評価］
Ａ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
この20年弱の期間、就職ガイダンスを中心とした就職指導により、高就職内定率と学生の就職先への高満足度を確保してきた。それ以外に、新たに総合教育科目「キャリアガイダンスⅠ～Ⅴ」の内容の一部として就職関連の講話や模試・検査などを取り上げている。また、各学科レベルで有単位・無単位、全講義コマ・一部講義コマと対応に違いがあるが、筆記試験対策の機会を持ち、全学的には少しずつではあるが学生の就職にとってプラスに進みつつある。しかし、教員の意識の中には、就職対策のために正規の講義コマ中に就職関連内容を取り込むことに若干の抵抗があることも事実である。
｢ 企業実習 ｣ とネーミングしたインターンシップ制度については、有単位であるにもかかわらず、
その参加希望者数は非常に少ない。本学が立地的に地方のはずれに位置し、近くに学生の受入可能な有力企業が少ないことも主な原因の一つと考えられる。参加前と後では明らかに学生の就職に対する意識が改善される例が多数あり、可能なかぎり学生の参加を促したい。
Ｂ) 就職担当部署の活動上の有効性
就職指導委員・卒業研究担当教員・就職担当職員が一体となった学生の就職支援体制は、一応は確立された形になっている。学生の就職指導においては、学生自身の就職意欲と段階的な就職準備が大切であることは言うまでもない。就職指導委員会では年度始めに年間行事予定を組み、毎月 1 回委員会を開催し、計画的かつ段階的に行事内容の具体化と問題点の解決を図っている。就職指導委員会の審議・報告事項は指導委員が各学科の教室会議などで報告し、卒業研究担当教員への伝達も順調に行

281

われている。しかし、必ずしも卒業研究担当教員の就職指導に対する関心の度合いは同じではなく、教員により、場合によっては学科により差が有ることも事実である。また、近年の厳しい就職環境下、各学科の就職指導委員はそれぞれの専門関連企業の情報をつかみ、かなりの就職斡旋に対する専門的知識を習得することが求められている。新規に指導委員の任についた教員は、最初の１年間は相当にとまどって就職指導にあたっている現状がある。
Ｃ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性
就職ガイダンスの実施時期は平成22年度を例にとると、 3 年生の新学期当初(4月 ) から４年生の 4月までの計15回実施している。就職試験が早期化している現状に対応して、 3 年生の前期においてはキャリアガイダンスⅤの時間を利用して実施している。しかし、実態として就職指導関係者もその時
期は 4 年生の卒業研究および就職指導に時間をとられて多忙であるという現状もある。
就職ガイダンスの出席率については、そのガイダンス内容および時間割上で学生が最も出席しやす
い時間帯にガイダンスが設定されているか否かに大きく影響される。過去、 ｢ 社会人としてのマナ－｣ や ｢ 就職する意味・心構え ｣ といった内容などについて外部講師を招いて講演会などを実施し、就職ガイダンスの中に組み入れていた。しかし、現在では講話的内容のガイダンスは「キャリアガイダ
ンスⅠ～Ⅳ」の中で実施し、実務的内容に重点をおいたガイダンスを多く取り入れた形にして就職ガ
イダンスを実施している。その結果として出席率はかなり改善され、現在も実務的内容に重点をおいたガイダンスを実施している。
ガイダンス開催の時間割上への設定については、就職指導委員会では当初から学生ができるだけ出席しやすい時間帯での設定を各学科に依頼してきた。しかし、学科によっては学生にとって出席しにくい時間帯に設定したケ－スもあったようで、必然的にその学科の出席率は極端に低下した。以後、それを教訓にして全学科とも学生が出席しやすい時間帯での設定を心がけた結果、高い出席率を維持している。
本学は平成23年度には平成16年度に開設した情報デザイン学科が 8 年目となる。情報デザイン学科
は在籍数の約 2 ～ 3 割が女子学生で、他の４学科に比べ多く在籍しており、これまでよりも更に女子学生の就職対策を意識したガイダンス内容とする必要がある。
Ｄ）就職統計データの整備と活用の状況
学生の就職活動状況を大学側がほぼ管理把握するといったシステムをとっている。一部の学生の反発があることも当初は危惧されたが、その運用が学生の就職活動にマイナスには作用しないということもあり、学生からの不満は無い。また、図10-1-4に示すように学生の内定企業への満足度が高い数値を維持していることからも、そのシステムをも含めた就職支援体制に対する学生の満足度は高いものと類推される。このシステムは、就職指導をする上でかなりの効果をあげている。
問題点としては、各学生の就職関係の個人情報の保護についてである。現在、学内 LAN 上で関係者しか就職個人情報を閲覧できないようにはしているが、今後もその情報の保護を常に念頭において運用していく必要がある。

282

［改善の方策］
Ａ）学生の進路選択に関わる指導の適切性
約10年前から、就職指導委員会および就職課主導のもと、 3 年生の就職ガイダンス以外に低学年からの総合教育科目の中に就職関連内容を取り入れた。また、各学科に就職筆記試験対策の対応を求め、全学的には少しずつではあるが学生の就職にプラスになる方向で進んでいる。その結果、現在では総合教育科目の中に「キャリアガイダンスⅠ～Ⅴ」が正課科目として誕生し、その中で就職関連内容を体系化して取り込むことを学生部と教務部が主導して実施することとした。就職指導内容を今まで以上に充実させて学生の職業意識の向上を図っている状況である。その中にはインタ－ンシップに関するガイダンスも取り込まれており、本学の就職支援プログラムはより一層充実した状況になっている。
また、インターンシップへの参加者数を増すためインターンシップ受け入れ可能企業を調査し、これまでの公的な機関によるインターンシップ推進協議会が推奨する企業に加え、本学と企業が連携したインターンシップ制度を確立し、学生への参加を促してインターンシップの充実を図っている。
Ｂ) 就職担当部署の活動上の有効性
前述したように、卒業研究担当教員の就職指導に対する関心の程度には差がある。現在、毎月末、各学科および卒業研究室ごとに学生の延べ受験数および内定者数・内定率を過去 5 年間のデータと対比して学内関係者に公表している。卒業研究担当教員は過去のデータおよび他研究室のデータをも参考にしながら、自分の担当学生に積極的に指導をおこなっている。今後も各学科指導委員と卒業研究担当教員との連携をより一層強化して、学生への個別指導に積極的にあたる必要がある。
また、現在の厳しい就職環境下においては、各学科の就職指導委員には就職指導に対するより一層の熱意はもちろん、業種や職種、企業情報の収集整理等といったかなりの専門性が要求される。こういった専門性は現状の指導委員の 1 任期 2 年間では習得困難で、かつ、指導委員にとってはかなりの負荷となるものである。また、せっかく得られた専門的情報も、次期の指導委員にスムーズに引き継がなければ結果にギャップを生じる。これらを考慮すると、現在、一部実施しているが、特に以下の点について改善していく必要がある。
①

就職指導委員の業務はかなりの負荷をともなうものであることを認識した教員を就職指導委員にあて、任期は 2 期 4 年間以上とする。
②

各学科とも、次期指導委員との専門的情報の引継期間(2年間 ) を持つため、２人指導員体制とする。
③

就職指導の重要性、卒研教員の協力が不可欠であることの認識、就職指導内容などの理解を深めるため、出来るだけ多くの教員に就職指導委員を経験させる。
④

就職活動がほぼ落ち着く後期の始まりにおいて、未内定の学生や未活動の学生に対して、就職担当職員、就職指導委員および卒研教員が連携して再度個別面談などを行い、徹底した個人指導を行って支援していく。
Ｃ）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性

283

就職活動の早期化に対する対応についてであるが、就職ガイダンスそのものの実施については前述したように、現在では 3 年生の 4 月から「キャリアガイダンスⅤ」の時間を一部利用して実施している。その中ではインターンシップの説明および応募者募集、 SPI 模試の実施および講評、職業適性検査の実施および講評等の内容をも含み、充実した就職指導プログラムが組めている現状がある。
女子学生のための就職対策の強化に関しては、これまでは就職ガイダンスに女子学生懇談会を設けているのみで不十分と考えられることから、今後、「女子学生のための就職活動マニュアル冊子の作
成」「女子学生の資質の向上を図る為の講座開設」などの内容を取り入れて、就職ガイダンスの充実を図っていく必要がある。
Ｄ）就職統計データの整備と活用の状況
個々の学生の就職指導をしていく上で、関係者は個人情報の保護を常に念頭において指導にあたらなければならない。現在では卒業者名に就職先企業名を付け加えた形のリストでのみ就職関係個人情報を残し、それ以外の個人情報は年度末にすべて消去している。また、そのリストは学外に非公開にしており、学内関係者が必要とする場合も使用目的を記入したうえで記名捺印するスタイルをとっており、個人情報保護管理は徹底している。今後もさらに管理の徹底を図る。

4)

課外活動

［目標］
課外活動 ( 以下、サークル活動という ) は個人の才能の開発、技術の向上、調和のある人間性の涵
養、あるいは精神的緊張の解放、身体の錬磨など種々の効果があり、これらは課外活動の目標となる。
なかでも重要な目標は、集団活動を通じて自己を啓発発見することである。本学においては開学以来、一貫してサークル活動を推奨している。
［現状の説明］
学友会は、本学学生の自治組織であり、学長を会長とし、在学生を正会員、卒業生および教職員を特別会員として構成されており、サークル活動の中心的組織でもある。学友会の目的は強固なる学生自治と会員相互の親和のもとに、学問の自由を守り学術研究、身体の錬磨、全会員の人格的、学問的および体育的な発展向上を図ることである。この目的を達成するためには、会長である学長をはじめ特別会員である教職員の指導助言が不可欠である。その意味において、学生部長が学友会顧問を務め、学生課員が学友八委員会によって構成する委員長会議に必要に応じて参加し、日頃の指導助言に当たっている。現在の本学の学友会機構は図10-1-5のとおりである。
体育会は平成23年度現在23サークルあり、日頃の練習に励んでいるが、練習時間は概ね 16:30 頃～
20:00 頃までである。年に１度、サークル間の交流を目的にして、一般学生や教職員も含めて体育祭を企画・実施しているが、毎年の参加者が年々減少傾向にあり、現在では約 200 名程度の参加人数で推移している。

284

会

学友会顧問

体

育

長

副会長

学友 会相 談 役

会

執行委員会

学 術 文 化会
学友会

執 行 委 員会

総務委員会

会
計
監

選挙管理

査

委 員 会

委

クラブ対策

員

協

会

体 育 会

議

会

学術文化会

学 生代 表 会

主 将 会議

主将会議

学

生

大

会
･

図10-1-5

学友会の組織図学術文化会は13サークルあり、平成16年度までは 6 月に文化祭を開催し学内で展示やステージ演奏するなど、日頃の成果を発表していた。しかし、年々参加人数も減少し、打開策として、平成17年度
からは11月に行われる大学祭と合同で開催している。
大学祭は、大学祭実行委員会を中心に学生主体で、毎年10月下旬から11月上旬に、大学の地名にちなんだ名称の「美夜古祭」として開催されている。在学生はもちろん、地域での名物行事となって中高校生や一般市民など大勢の参加で毎年賑わう。
各サークルの概要を表10-1-18(a)、 (b) に示す。
学友会以外の団体課外活動として、 3 委員会、科学技術活動、県人会、ボランティア活動がある。
その一部を表 10-1-19 に示す。
3 委員会は、卒業生に配布するアルバムを編集発行するアルバム委員会、献血活動や学生へ医療費の一部を給付する活動を行う共済会総務委員会、学内新聞を編集発行する新聞会総務委員会である。
科学技術活動(3サークル ) は、コンテスト出場を目指す学生の自主プロジェクトチームや、科学技術の啓発活動チームである。製作および活動は、主として総合実験実習棟の１階の夢工房等で行っている。
県人会には、沖縄県学生会 ( 沖縄県人会：沖縄県 ) と美夜恋 ( 黒潮土佐県人会：高知県 ) 、留学生
会、和音がある。沖縄県学生会は、沖縄県出身学生約20名で組織し、沖縄の伝統芸能である「エイサー」を毎年大学祭や博多どんたくなどで披露し、また地域市町村や老人ホーム等からの依頼により諸行事のアトラクションとして出演している。美夜恋は、平成13年度より高知県出身学生が中心となって結成された県人会で、「オリジナルよさこい踊り」を中心として活動している。留学生会は平成20285

年度、中国人・韓国人留学生が中心となって結成された会で、主な活動としては、留学生の新入生歓
迎会、懇親会としてのバスハイクの実施、大学祭における餃子・チジミの模擬店出店、科目等履修生を迎えての餅つき大会、その他、周辺地域での交流会出席等がある。和音は、平成20年度結成されたサークルで、小倉キャンパスの立地する室町商店街と合同しての小倉祇園太鼓チームである。
表10-1-18(a)平成23年度体育会の一覧

ル

顧

体
No.
サ ー
1 自動車部
2 陸上競技部
3 柔道部
4 弓道部
5 剣道部
6 卓球部

ク

名
吉
河

丸
野

平
趙
坂
柴
7 ソフトテニス部
小
8 硬式野球部
小
9 バスケットボール部
吉
10 サッカー部
松
11 バレーボール部
池
12 テニス部山
13 ラグビー部
福
14 ソフトボール部吉
15 ゴルフ部
小16 ボウリング部
小17 フットサル部
宇
18 軟式野球部
趙
19 ３on３バスケットボール愛好会 木
20 Ｓｔｒｅ２ｔ Ｓｔｙｌｅ
岩
21 Ｄａｒｔｓ愛好会
早22 空手愛好会
石
23 バドミントン愛好会
田尾

表10-1-18(b)

田
原
田
田
永
﨑
田
内
田
永
田
田
佐
村
田
川
川
代

育
会
監 督 ・ コ ー チ
問
将 史 監 督：河野浩史
雅 也 監 督：唐鎌寛治※高藤先生内諾済み
保幸
和 年 監 督：奥彦
豊 総監督：帆足高春 監 督：有延光司
秀 樹 監 督：守口澄良
コーチ：鵜島仁通
徹 コーチ：村井康平
啓
コーチ：芳坂 翼
徹 監 督：武田俊 雄
和 孝
コーチ：山口嗣之
英 広 監 督：松尾三紀
経 則
順 二 監 督：井上雅文
秀 之
監督：村田哲也
徹 総監督：吉永秀之
徹 コーチ：長友龍太
圭 司
彦
幸 二
敦 之
信 介
誠
武 博

平成23年度学術文化会の一覧

学 術 文 化 会
監 督 ・No.
サ ー ク ル 名顧問
1 フォークソング部
水 野 邦 昭2 美術部
木 村 幸 二3 軽音楽部矢 野
淳
4 Ｃ．Ｐ．Ｕ部
亀 井 圭 史5 漫画アニメーション研究部
矢 野
淳
6 ＴＲＰＧ部大 木 正 彦7 ＧＡＭＥ研究部
石 川
誠
8 ライセンス研究部
高 城
実 指導主任：福吉勝美
9 小倉コミックアート同好会
浜 地 孝 史10 まちづくり支援グループ ３Ｒ 九十九
誠
11 ３Ｄの会
高峰
12 ＥＳＳ愛好会
吉 永 秀 之13 写真愛好会
八 木 健太郎

286

コ

ー

チ

指導員：小田徹

表 10-1-19

平成23年度科学技術活動および県人会・ボランティア団体等の一覧

No.
団
体
名
1 ソーラーカーチーム（エコデン）
2
ロボット研究部

3
おもしろ科学研究会

No.
1

県

人

会

名

沖縄県学生会

2 美夜恋
3 留学生会
4 和音

科 学 技 術 活 動
主 な 活
科学技術活動指導教員
吉 丸 将 史鷹 尾 良 行上 條 恵 右亀 井 圭 史野 中 智 博山 内 経 則相談役：安部晴男
山 縣 宏 美平 野 新 美
県
顧
九十九
塩 塚
前 口
竹 田
坂 田

人 会
問
誠
祐 載
剛 洋
吉 紹
豊

ボ
No.
1

団

体

シグマソサエティ

2 ＦＨＯ

名

ラ ン テ ィ顧問九十九
誠早 川 信 介
米 光 真由美

活

動

内

容

動

ア

団

主

な

活

動

内

容

主

な

活

動

内

容

体

ボランティア活動のサークルとしては、シグマソサエティとＦＨＯがある。シグマソサエティは地域の老人ホーム訪問、デイケアサービス支援、バリアフリー運動協力などの活動を行っている。
ＦＨＯは Food Health Organization の略で、「未来を健康に！」をスローガンにした、いわゆる保健委員会である。活動としては、「命と食のシンポジウム」等の学会や「ボランティアリーダー」
等の活動・研修会に参加したり、また、保健室においてさまざまな学生が交流を深めたりしている。
平成22年度のサークル活動等をも含んだ活動において顕著な成果を得た学生に与えられる学長賞および学長奨励賞のリストを表10-1-20(a),(b),(c),(d)に示す。
［点検・評価］
サークル活動の活性化には指導者 ( 顧問・監督・コーチなど ) の関与が重要な役割を果たしている
ことは、表 10-1-18 と表 10-1-20 を比較すると明白である。特に、サークルの立ち上げ時、さらに上を目指す場合などには指導者の果たす役割は大きい。
学生の自治によって運用されている各サークルへの予算配分に、学生委員会等の意見を入れて、指導助言を行う必要がある。特に部員数やサークル活動の成績等を反映した配分に考慮する必要がある。
［長所と問題点］
人格形成におけるサークル活動の役割は正課授業を補うものとして大変重要であり、教員は各サー
クルの顧問としてその運営や競技会等の諸問題の相談に応じている。また、サークル活動による授業の欠席の取扱いについては学生課で欠席届の交付を行っているが、教員の意識の違いから取扱いが異なっていた。最近では、多くの教員が「理由がはっきりしているやむを得ない欠席である」というこ

287

とで、欠席届を受理し理解を示してきている。しかし、サークルの所属連盟からの大会要項などの連絡遅れや手続きミスにより、届出欠席になっていないことが少なくなかった。平成23年度現在、出席調査を各教員のパソコンで入力できるため、欠席届が大会終了後に提出された場合にも容易に各担教員が追加訂正可能となっていることは長所と考える。
平成18年度～平成23年度間の顧問以外に監督、コーチおよび相談役などがいるサークルの状況を表
10-1-21 に示す。平成18年度～平成23年度間の特徴として、監督、コーチおよび相談役がいるサーク
ル数が増えたがその数は変動しており、平成21年度以降は減少している。この原因としては、平成18
年度にデザイン学部が小倉キャンパスとして設置され、以降、建築学科の学生が年度を追うごとに小倉キャンパスに流れ、また、おばせキャンパスにおける留学生の占める割合が大きくなり、結果としておばせキャンパスにおける各サークルの部員数が減少し、意欲の強いサークルも弱体化したこと、および、長引く経済不況下において夕方からアルバイトをせざるを得ない学生が増えたこと等が考えられる。過去、殆どのサークルにおいて 1 サークルにつき 1 名の顧問だけであったが、実際にそのサークルの専門的な監督・コーチが増えることで、サークル部員らの競技技術力の向上、さらに正課の講義への取り組み意識が向上し、結果として、戦績向上、講義への出席率向上そして休・退学者減少などに表れてきている。

表10-1-20(a)サ ー ク ル 名

平成22年度学長賞（団体）
主 な 大 会 名成

績

第５４回西日本学生弓道選手権大会

女子団体：優勝

第６０回九州地区大学体育大会

男子団体：優勝
女子団体：３位

弓道部

第４８回九州学生弓道選手権大会

第４６回九州学生弓道新人戦指宿大会
第２２回全国大学弓道選抜大会

第23回全国大学弓道選抜大会出場権獲得
男子団体：３位
女子団体：２位（女子団体：ﾍﾞｽﾄ８）
優勝

硬式野球部

バレーボール部

第８３回九州地区大学野球選手権大会

第59回全日本大学野球選
手権大会出場権獲得

平成２２年度九州大学春季バレーボール男子リーグ戦優勝

平成２２年度九州大学秋季バレーボール男子リーグ戦

３位
優勝

第４８回全日本大学ボウリング選手権大会九州予選会
ボウリング部

ソフトテニス部

第48回全日本大学ﾎﾞｳﾘﾝ
ｸﾞ選手権大会出場権獲得

第４８回全日本大学ボウリング選手権大会（６位入賞）

平成２２年度九州学生秋季リーグ

優勝

第３６回全九州学生ソフトテニス春季リーグ大会

３位

第６０回九州地区大学体育大会

２位

第１１回全九州学生ソフトテニス秋季リーグ戦大会

２位

288

表10-1-20(b)平成22年度学長賞（個人）

個 人 名

主な大会名

成 績

【弓道部】
女子個人：３位
佐藤 友美 (095018) 熊本

御船

第５４回西日本学生弓道選手権大会

優秀者技賞
最高的中者賞

第４８回九州学生弓道選手権大会

東西対抗戦出場権獲得

第６３回全九州都市対抗

800m：２位【陸上競技部】
田中 宏樹 (085039) 大分
藤森

博文 （095210） 福岡 福岡第一

山城 梨緒 （105225） 沖縄

那覇西

小笠原 千尋 （075017） 福岡

八幡南

第６０回九州地区大学体育大会

800m：優勝

第６３回全九州都市対抗

走高跳：２位

第６０回九州地区大学体育大会

走高跳：優勝

第６３回全九州都市対抗

１００m：優勝

第８０回九州学生陸上競技対校選手権大会

１００m：３位

第６３回全九州都市対抗

２００m：２位

第６０回九州地区大学体育大会

女子4×100mR：２位

若山 裕射 （095219） 福岡 九国大付 第８０回九州学生陸上競技対校選手権大会

２００m：２位

第８０回九州学生陸上競技対校選手権大会

４００mH：３位

第６０回九州地区大学体育大会

４００mH：２位

尾石 幸広 （105207） 福岡 八女工業

森山 玲 （075075） 福岡 若松商業 第６０回九州地区大学体育大会

１００mH：３位
女子4×100mR：２位

竹中 美咲 （105217） 福岡

小倉東 第６０回九州地区大学体育大会

女子4×100mR：２位

内藤 智江 （075052） 福岡

浮羽第６０回九州地区大学体育大会

女子4×100mR：２位【卓球部】
有延 剛志 （095201） 福岡 東筑紫学園 第２回三地区(九州･中国･四国)学生卓球選手権大会

ﾀﾞﾌﾞﾙｽ(有延・永松)：３位

永松 竜弥 （097036） 福岡

ﾀﾞﾌﾞﾙｽ(有延・永松)：３位

小倉西 第２回三地区(九州･中国･四国)学生卓球選手権大会【ソフトテニス部】
中田 和希 （072055） 熊本 熊本工業 第３９回全九州学生選抜ソフトテニスインドア選手権大会

中田・島田ﾍﾟｱ：優勝

島田 祥成 （082028） 熊本 熊本工業 第３９回全九州学生選抜ソフトテニスインドア選手権大会

中田・島田ﾍﾟｱ：優勝【硬式野球部】
竹下 保三 （072043） 滋賀

北大津

第８３回九州地区大学野球選手権大会（優勝）
全日本大学野球選手権大会(出場)

平成22年度日本学生野球協会優秀選手【ボウリング部】
長友 龍太 （073019） 宮崎鵬翔

第４８回全日本大学ボウリング選手権大会九州予選会

２位

平成２２年度九州学生秋季リーグ

２位

第４８回全日本大学ボウリング選手権大会九州予選会
戸髙 元貴 （082023） 大分 中津工業 第４８回全日本大学ボウリング選手権大会

平成２２年度九州学生秋季リーグ
三木 亮二 （095218） 徳島

川島 第４８回全日本大学ボウリング選手権大会九州予選会
甲木 正貴 （106011） 福岡 八女学院 平成２２年度九州学生秋季リーグ【バレーボール部】
藤田 尚吾 （073020） 長崎 大村工業 平成２２年度九州大学春季バレーボール男子リーグ戦
井上 圭介 （073701） 長崎 大村工業 平成２２年度九州大学春季バレーボール男子リーグ戦289

優勝
２位(１３９名参加)
優勝
３位
３位
最優秀選手賞
スパイク賞

表10-1-20(c)団体名

平成22年度学長奨励賞（団体）
推

薦

理

由

備

考

学生防犯ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの活動が認められ、年末年始特別警戒活動
出動式において、西工大ﾆｺﾆｺ隊を代表して学友会委員長が行橋警察署より、一日警察署長に任命された。

西工大ニコニコ隊

まちづくり支援グループ３Ｒ 第2回北九州学生ﾌﾟﾚｾﾞﾝ大会に於いて奨励賞を受賞

表10-1-20(d)人

名

嘉手川 友希 (071019)

個

沖縄

鄭

韓国

成均 (061044)

平成22年度学長奨励賞（個人）

推

薦

理

由

備考 合格者数/受験者数 合格率

首里 三次元CAD利用技術者試験1級(前期) 大学･短大･高専部門最高得点(83点/100点) 合格 135名／531名(25.4％)
三次元CAD利用技術者試験1級(後期)仲尾次 巧 (097034)

沖縄 那覇工業 三次元CAD利用技術者試験1級(後期)

坂本 祥太 (085026)

山口

上田 裕司 (075012)

山口 萩工業 Ｂ＆Ａ門司港主催「第三回ｻﾝｾｯﾄﾌｫﾄｺﾝﾃｽﾄ」

翁

中国

下関

(社)日本秘書協会主催「学生ｴｯｾｲｺﾝﾃｽﾄ」

合格 197名／606名(32.5％)
合格 197名／606名(32.5％)

３位(応募総数：1192通)
特賞

ＴＯＥＩＣ ６００点以上獲得者

６５０点

平成21年度機械設計技術者3級試験合格 789名／2215名(35.6％)

大内田 健児 (071011)

熊本 熊本北 平成21年度機械設計技術者3級試験合格 789名／2215名(35.6％)

佐々木 紘一 (071033)

大分 四日市 平成21年度機械設計技術者3級試験合格 789名／2215名(35.6％)

佐藤 弘彬 (071035)

福岡 育徳館 平成21年度機械設計技術者3級試験合格 789名／2215名(35.6％)

山﨑 昭緒 (071089)

鳥取 倉吉北 平成21年度機械設計技術者3級試験合格 789名／2215名(35.6％)

園川 弘人 (081041)

福岡

平成22年度機械設計技術者3級試験合格 727名／1940名(37.5％)

鄭中国

平成22年度機械設計技術者3級試験合格 727名／1940名(37.5％)

中村 章良 (081058)

福岡 小倉工業 平成22年度機械設計技術者3級試験合格 727名／1940名(37.5％)

松永

岡山

平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

八木 一真 (072074)

福岡 真颯館 平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

赤尾 勇磨 (082001)

福岡 築上西 平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

酉水 亜紀枝 (082031)

山口豊北

平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

二場 大輔 (082048)

福岡

田川

平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

友澤 祐也 (084042)

山口豊浦

増仁 (071401)

秋 (081054)

彰 (072069)

北筑関西

平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

一木 侑紀 (096,201) 福岡 苅田工業 平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

古賀渉 (096220)

佐賀 伊万里 平成22年度第1種電気工事士試験

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

森本健 (096237)

熊本

合格 12,527名／46,742名(26.8％)

玉名平成22年度第1種電気工事士試験

大学院生
味志秀紀 (100101)

福岡県立青豊高校へ第二種電気工事士技能試験対策実習の指導 電気関連国家試験指導月を行った
刊雑誌へ掲載290

表 10-1-21
年

顧問以外の監督、コーチおよび相談役がいるサークルの年度別状況

度

18

19

20

21

22

23

サークル名（役職）

サークル数 人数

陸上競技部（総監督、小波瀬CP監督、小倉CP監督）、少林寺拳法部（監督）、柔道部（監督）、弓道部（監督）、剣道部（監督）、卓球部（監督）、ソフトテニス部（監督、相談役、コーチ２名）、硬式野球部（監督、コーチ）、バレーボール部（監督、コーチ）、テニス部（相談役）、ラグビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督）、ボウリング部（コーチ２名、相談役）、
フォークソング部（相談役）、ライセンス研究同好会（監督、コーチ、相談役）
陸上競技部（総監督、小波瀬CP監督、小倉CP監督）、弓道部（監督）、剣道部（監督）、卓球部（監督）、ソフトテニス部（監督、相談役、コーチ２名）、硬式野球部（監督、コーチ）、バスケットボール部（監督）、バレーボール部（監督、コーチ）、ラグビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督）、フォークソング部（相談役）、ライセンス研究同好会（監督、コーチ、相談役）
陸上競技部（総監督、小倉CP監督）、柔道部（監督、コーチ）、弓道部（監督）、剣道部（監督）、卓球部（監督）、ソフトテニス部（監督、相談役、コーチ２名）、硬式野球部（監督、コーチ）、バスケットボール部（監督）、サッカー部（監督）、バレーボール部（監督、コーチ）、テニス部（相談役）、ラグビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督）、ボウリング部（コーチ２名、相談役）、フォークソング部（相談役）、ライセンス研究部（監督、相談役）
自動車部（監督）、陸上競技部（監督）、弓道部（監督）、卓球部（監督、コーチ）、
ソフトテニス部（監督、コーチ２名）、硬式野球部（監督）、バスケットボール部（監督）、サッカー部（監督）、バレーボール部（監督、コーチ）、ラグビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督）、ボウリング部（コーチ２名）、フォークソング部（コーチ）、ライセンス研究部（指導主任、指導員）
自動車部（監督）、陸上競技部（監督）、弓道部（監督）、卓球部（監督、コーチ）、
ソフトテニス部（監督、コーチ）、硬式野球部（監督）、バスケットボール部（監督）、サッカー部（監督）、バレーボール部（監督、コーチ）、ラグビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督）、ボウリング部（コーチ）、ライセンス研究部（指導主任、指導員）
自動車部（監督）、陸上競技部（監督）、弓道部（監督）、卓球部（総監督、監督）、
ソフトテニス部（監督、コーチ２名）、硬式野球部（監督、コーチ）、バレーボール部（監督、コーチ）、ラグビー部（監督）、ゴルフ部（総監督、監督）、ボウリング部（コーチ）、ライセンス研究部（指導主任、指導員）

15

27

12

22

16

27

14

21

13

18

11

18

表 10-1-22 に年度別サークル加入者数の推移を示す。全体的にみてサークルへの加入率は上記のよ
うな厳しい環境下においても大凡40％程度で推移しており、平成23年度には約50％近い加入率となっている。これは長所と言える。表10-4-4に見られる有力サークルが弱体傾向にあるのに比べて、あまり拘束のないサークルに部員が分散しているものと考えられる。
表 10-1-22
年

度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

年度別サークル加入者数の状況

サークル加入者数（名） 全学生数（名） サークル加入率（％）
654
653
588
593
546
－
－
－
－
554
701

1,954
1,723
1,547
1,351
1,348
－
－
－
－
1,458
1,434

33.5
37.9
38.0
43.9
40.5
－
－
－
－
38.0
48.9

また、参考として、平成18年度～平成23年度間の廃部サークルと新規サークルの状況を表 10-1-23 に

291

示す。

表 10-1-23
年 度
18

年度別廃部サークルと新規サークルの状況

廃部サークル名

新規サークル名

空手道部養武会、FAN愛好会

19
20

模型愛好会、小倉コミックアート愛好会
バードマンクラブ、ロボットコンテスト競技グループ

バドミントン愛好会、まちづくり支援グループ３R
３Dの会、留学生会、留学生会サッカーチーム、和音

21

日本空手協会空手道部、無線部

軟式野球同好会、３ｏｎ３バスケットボール愛好会、旅行愛好会、ＥＳＳ愛好会

22

23

少林寺拳法部、シュートボクシング部、バドミントン愛好会、Ｄａｒｔｓ愛好会、西工大ホースメンクラブ愛好会、模型同好会、旅行愛好会

ロボット研究部

西工大ホースメンクラブ愛好会

空手愛好会、バドミントン愛好会、写真愛好会、おもしろ科学研究会、ＦＨＯ

特徴としては、特に学術文化系のサークルの低調傾向が目立つ。伝統を誇った書道部や舞踏研究会、福祉活動愛好会、機械工作部、無線部が廃部になった。

また、美術部等も部員の集まりが悪くなっている。一方、全体にはよく集まっている体育系においても、合気道部、ワンダーフォーゲル部 ( 山岳部 ) 、少林拳部、ハンドボール部、空手道養部会、日本空手協会空手道部、少林寺拳法部、シュー
トボクシング部が廃部になり、また、学友会系でも応援団は平成16年度より廃部となり、学友会総務委員会、会計監査委員会、新聞会、アルバム委員会等も部員数が少なくなっており、活動に支障が出始めている。また、学友系委員会の人数減少などのため、例年開催されていた球技大会(5月 ) と体育
祭 (10 月 ) を体育祭として 6 月に１本化し、文化祭(6月 ) と大学祭 (11 月 ) を大学祭として11月に 1本化して、平成17年度より開催している。
平成18年度よりデザイン学部 ( 建築学科、情報デザイン学科 ) が小倉キャンパスへ移動した。小倉キャンパスにはグラウンドおよび部室がなく、これまでのサークル活動は不可能である。また、小波瀬キャンパスと小倉キャンパスの距離は約 25km あり、クラブ活動だけのための移動が難しい。
学友会費、共済会費、新聞会費とアルバム制作費を委託徴収金として大学が学生から代理徴収をしており、これを財源として学友会総務委員会、共済会総務委員会、新聞会総務委員会とアルバム委員会は活動を行っている。毎年の予算は４月の学生大会で承認された時点で予算が配分され、１年間の予算額は前年度繰越金を含め、表 10-1-24 のような状況である。
大学からの援助支援は、年間約 150 万円程度である。また、学生の科学技術活動支援(3サークル )については学長査定予算から支出され、特別な予算はない。
［改善・改革の方策］
これらの問題点に対する改善・改革方策として、学生委員会にサークル活動活性化プロジェクトチ

292

ームを設け、学友会総務委員会などと連携して活性化プログラムを用意し、活動の活性化を図りたい。
現状として、学生課員が学友会系八委員会によって構成する委員長会議に必要に応じて参加し、普段の指導助言および意見交換を行っている。また、図10-1-5の中に学生代表会という組織があるが、過去においては代議委員会という名称であった。平成17年度より名称変更を行い、各学年・各学科より２名の学生代表が選挙により選出され、学生代表は各学年・学科ごとの連絡及び報告、並びに意見集約の責任を明確にするとこととした。これにより、学友会をはじめとする八委員会活動への協力や体育祭、大学祭及び学生大会等の年間主要学生行事への参加協力が増えつつある。

表 10-1-24

平成23年度の年間予算額の例

委員会関係

主な行事及び活動

予算（前年度繰越金含む）

学友会務委員会

球技大会、卒業式後の歓送会など

約600万円体育会執行委員会

体育祭、所属サークルの部費、遠征費の約1080万円

援助金など
学術文化会執行委員会

大学祭（文化祭）、所属サークルの部費

約560万円など
大学祭実行委員会

プロコンサート、各企画費など約1500万円

会計監査委員会

消耗品など

約47万円

共済会総務委員会

医療費給付など

約980万円新聞会総務委員会

年間数回の新聞発行など

約450万円アルバム委員会

卒業アルバム作成及び資料収集など

約640万円サークルの活性化のためには、未活動サークルの廃部および新サークル認定の基準の明確化とその処理の迅速化を検討することが必要である。廃部に追い込まれたサークルには、時代的に流行らなくなったものが多い。学生気質に変化が起こっているとも考えられる。したがって、学生達の要望を考慮しつつ、時代背景を踏まえ、キャンパス別 ( 場所別 ) の新規サークルの立ち上げを支援するなど新旧の代謝も必要である。また、小倉キャンパスは、北九州市の市街地の中心部に位置しており、デザイン学部である。学科は、建築学科と情報デザイン学科の２学科である。したがって、都会型のサー
クルの立ち上げや学部・学科の特性を活かしたサークルを立ち上げる。

293

十一、管理運営[ 目標 ]
本学の理念、目的及び教育目標を実現するために、最高意思決定機関である教授会機能の適切性と効率性及び、重要役職者の選任における適切性並びに意思決定プロセスの確立状況等を常に検証し、効率且つ公正な管理組織の運営に努めると共に、学校法人 ( 以下「学園」という。 ) と大学との連携を密にし、学校経営と大学運営の機能分担の適切性と効率性を図り、学園の健全な経営と高等教育機関としての社会的使命を果たすことを目標とする。

1)

教授会

[ 現状の説明 ]本学では、大学運営の最高意思決定機関として教授会を位置づけており、教授会の構成員は、大学の運営方針や教育方針等について、全教員が共通認識に立って教育研究及び学生指導等を行えるよう、
教授、准教授に加え人事案件等一部の審議事項を除き講師、助教も構成員として参加している。また、事務局の各所属長もオブザーバーとして同席し、事務職員についても全学的な共通認識を培うよう配慮している。教授会のもとに運営会議、入試審議会及び教員選考委員会を設けている。また、専門委
員会として教務委員会、学生委員会、図書委員会、紀要委員会を設け、更に教務委員会並びに学生委員会の下部組織として専門部会を設置している。
専門委員会及び専門部会は、各学科及び系から選出された委員により構成されており、委員長には
当該部門を統括する教務部長、学生部長 ( 専門部会の部会長は、部長の他、部次長を充てている。 )並びに図書館長を充てている。委員会で審議された審議事項等については、運営会議に上申される。
運営会議は、学長を議長とし、学部、研究科、学科、教務部、学生部、図書館の各長・次長で構成され（同席者として事務部局の各長）、委員会から上申された審議事項等について審議、精査の上、教授会に提案する。なお、教員の採用及び昇任等に係る審議は教員選考委員会が、入学者の選抜・判定に係る審議は入試審議会で審議され、教授会に提案される。 [ 教授会規則第６条「委員会」、運営
会議規則第１条「目的」並びに同規則第３条、入学試験委員会規則第４条、教員選考委員会第４条の「審議事項」 ]本学は平成18年度から既存の工学部を改組して、新たにデザイン学部を開設し、２学部体制となったが、全学的な共通認識とコンセンサスを得ること、及び効率性を鑑み学部毎の教授会は設置していない 。
また、新設したデザイン学部は工学部とキャンパスが別地にあるため、全教員が月１回、一同に会
して教授会を開催することは非効率的であり、また運営も困難が予想されるため、教授会運営の抜本的な見直を行った。この見直しは、平成 17 年９月の教授会に学長が提案し、決定された「平成 18 年度以降の教学組織運営について」の指針に沿ったものであり、平成 18 年度から教授会の審議事項を

294

下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託し、教授会については定例的には開催せず、入学者及び卒業者の判定に係る教授会並びに臨時教授会を必要に応じて随時開催している。

学務研究協議会
工学研究科委員会

工学研究科運営委員会

入学試験委員会
カリキュラム検討委員会
教員選考委員会

教授会

運営委員会

入試審議会

教務委員会

教職課程運営委員会
修学支援部会
教育方法改善・IT教育推進部会
全学共通教育会議

学生委員会

就職指導委員会
スポーツ特別奨学生選考委員会
学生生活支援部会
学生相談室部会
留学生指導部会

図書委員会

紀要委員会

研究センター運営委員会

地域連携センター運営委員会

教
室
会
議

入試実施委員会

人事審議会
教員選考委員会

図11-1-1

会議及び委員会等組織図[点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]平成17年度までの教授会は、最高意思決定機関として、十分にその機能を果たしてきた。また、運営面についても審議事項が教授会に提案されるまでに、各学科の意見を踏まえ、また委員会及び会議等を通して、各所管のコンセンサスを得ながら審議を進めたことから、教授会の運営は極めて効率的に行われた。なお、活発な議論等があまりなくセレモニー化している面もあった。
平成18年度から教授会の審議事項を下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託することにより、大学運営の意思決定における機動性と効率性を高める改善を実施している。また、この教授会運営の見直しにより、会議のスリム化と資料の電子化によるペーパレスが図られた。教授会の開催については、臨時教授会以外、年４回の開催を予定しており、内２回については教職員研修
会 (FD 研修会及び人権問題研修会 ) と併せて開催することにより、教職員の資質向上と教育研究及び大学運営の全学的な共通認識を培えるよう工夫している。なお、この運営方法が妥当であるか、また問題点等があればその改善策等の検討について、今後の検証及び対応が必要である。
教授会と学部長との連携・機能分担の適切性であるが、本学では学部毎の教授会を設置せず、教授会の審議事項の多くを運営委員会、教員選考委員会及び入試審議会に付託しており、当該会議には学部長は構成員として出席し、当該学部に関することについては、イニシアティブを発揮している。また、各学部内の連絡・調整は、工学部においては「工学部会」で、デザイン学部においては「デザイ295ン学部次長会」と「小倉キャンパス連絡会」によって行われている。
[ 改善・改革の方策 ]前述のとおり、平成18年度から「平成18年度教学組織の運用等の取扱いについて ( 平成17年９月教授会決定 ) 」の方針のもと、教授会運営の抜本的な改革を実施した。この教授会及び諸会議の運営については、今後、教学自己評価委員会及び管理運営自己評価委員会が各点検委員会から問題点等を聴取、検証を行い、自己評価総括委員会に報告の上、教授会及び諸会議の運営の改善に繋げることにし
ている。

2)

大学院工学研究科委員会［現状の説明］
平成17年度に行われた本学学部の教授会運営の抜本的な見直しによって平成18年から定例的に学部の教授会を開催しないことになったこともあり、本学大学院工学研究科委員会についても見直しが行
われ、平成18年度から工学研究科委員会審議事項の一部 ( 学位に係る事項及び学生の学籍異動に係る事項 ) を除いて下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入学試験審議会に付託した。同時に、構成員についても見直しを行い、工学研究科長、副学長及び学科の専任教員で工学研究科の主指導教員を兼ねる者各１名とした。
［点検・評価］
平成17年度までの工学研究科委員会は、学部の教授会同様、最高意思決定機関として、十分にその機能を果たし文部科学省に設置申請を行った際の「設置の趣旨」を実現してきた。
しかし、今後大学院に求められる国際化、高度化、多様化等に迅速に応えるためにも今回措置した
工学研究科委員会の権限の委譲は妥当かつ適切であると考える。
［長所と問題点］
工学研究科委員会の抜本的な改革を受け、学部の教授会改革で措置したとおり教職員の全学的なコンセンサス及び共通認識を図るため、運営委員会に提案された全ての資料及び議事録については、即時に学内ネットワークに登録し、教職員全員が閲覧できるようにしている。
しかし、学内ネットワークに登録していても一方的な伝達方法であり、全員で論議を深める場のな
いことは問題点としてあげられる。
［改善・改革の方策］
前述のとおり、事実上の意思決定機関である運営委員会が決した事項を学内ネットワークに登録していても全員とまではいわずとも各学科で十分な論議と周知が必要である。
員及び各学科の長のリーダーシップが求められる。

3)

学長、研究科長、学部長の権限と選任手続[ 現状の説明 ]296

そのためには、運営委

学長は校務を掌り、所属職員を統督する ( 学校教育法第58条３項 ) 。また、全学教授会、学務研究協議会、運営会議、自己評価総括委員会など重要会議の議長として、大学の管理運営に権限と責任を負う。
また、学長は同時に法人の理事 ( 学園寄附行為第６条 ) であり、法人の役員として、大学のみならず学校法人の経営に関与する立場にある。
学長の選任は、理事長が候補者を選考し、理事会において承認の後、教授会の同意を得て理事長が任命する ( 西日本工業大学学長選任規程第２条 ) ことと定められており、任期は４年、ただし再任は妨げない。
副学長、工学研究科長、図書館長、学部長、学生部長、教務部長、学科長及び学生部次長、教務部次長等の選任については、本学の専任教授又は専任准教授から学長が選考し、理事長が任命する ( 西日本工業大学教育職員役職規程第４条 ) こととなっており、任期は１期２年とし再任は妨げない。
副学長は、学長の職務を補佐し、工学研究科長は学長の命を受け、工学研究科の業務を統括する。
また学部長は当該学部を統括し、次の業務を行う。①学部の統括及び連絡調整に関すること、②学部の将来計画に関すること、③他学部との連絡・調整に関すること、④その他全学における共通事項に関すること。 ( 教育職員役職規程第３条 )[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]学長の選任手続きについては、「西日本工業大学学長選任規程」を制定し、平成16年４月１日から施行している。併せて同年から「西日本工業大学館長・部長・学科長規程」を制定し、更に大学院工学研究科の設置及び学部の増設に伴い平成18年度から同規程に工学研究科長及び学部長の選任及び職務の条項を加え、名称も「教育職員役職規程」と改め適用しており、学長及び副学長以下重要役職者の選任手続きは規則に則り、適正に行われている。
本学の学長選考については、本学の創設者 ( 前理事長

有田一壽氏 ) の意向により、学内選挙ではなく、学長候補者に関しては理事長が、また副学長等の重要役職者については学長が候補者を選考する手続きを採用している。また、理事会及び教授会に対しても候補者について同意を得るよう配慮しており、今日まで学長及び重要役職者の選任過程において特段の問題は発生していない。
[ 改善・改革の方策 ]現在のところは、学長以下の役職者の分限及び選考並びに任命に関しては、問題なく運営されており改善及び改革の必要はない。

4)

意思決定

[ 現状の説明 ]学長は大学運営に関する基本的事項について、学務研究協議会に提起し、協議、決定した方針を運営会議、教授会に諮る。運営会議では、学務研究協議会から発議された議案のほか、教授会規則により定められた事項について各委員会や各学科での意見を徴した議案について審議し決定する。教授会

297においては、運営会議に付託した事項以外の重要な事項について審議し、決定する。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]本節の１ ) 教授会での説明のとおり、本学は平成18年度に教授会運営を抜本的に見直し、最高意思決定機関である教授会の審議事項の多くを運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託している。
また、当該学務研究協議会及び運営会議、教員選考委員会及び入試審議会には学部長及び各学科長が構成員として参加していることから、各所属教職員の意見を徴し、決定事項を周知することが可能である。
[ 改善・改革の方策 ]平成18年度から、教授会を初めとする学内会議を抜本的に改革して運営しているが、現在のところ
弊害や問題点は発生していない。しかし、現行の意思決定のシステムで妥当であるか教学自己評価委
員会及び管理運営自己評価委員会で検証を行い、問題点及び改善点については平成19年度の教授会及び諸会議の運営への改善・改革に繋げるよう計画している。

5)

全学的審議機関[ 現状の説明 ]本学の最高意思決定機関は全学教授会であるが、平成18年度から教授会の審議事項を下部組織である運営委員会、教員選考委員会及び入試審議会に付託し、全学教授会については年４回開催の予定している。また、平成18年度から全学の最高協議機関として学務研究協議会を設置し、大学院を含めた全学の教育研究及び大学運営について協議している。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]平成18年度から設置した学務研究協議会には、学長を議長とし、副学長、大学院研究科長、学部長、学生部長、教務部長及び事務部長が構成員として参加しているので、各所属教職員の意見を徴することが可能であり、決定事項については、各学科長から教室会議で報告されるので、教授会に代わる運営会議に提案される前に、コンセンサスを得ることができる。
[ 改善・改革の方策 ]現在のところは弊害や問題点は発生していないが、今後、教学自己評価委員会及び管理運営自己評
価委員会での検証を行い、問題点及び改善点については教授会及び諸会議の運営への改善・改革に繋げられるよう計画している。

6)

教学組織と学校法人理事会との関係[ 現状の説明 ]本学においては、学長が法人理事を務めるほか、評議員会の構成員に教職員を代表して４名が評議
員 ( 副学長、工学研究科長及び学部長 ) を務めている。また、常任理事会、理事会・評議員会のほか、毎月１回定例的に経営協議会が開催され（平成24年度からは毎月 2 回開催予定）、法人と大学間の協298

議の場が持たれている。
[ 点検・評価 ] [ 長所と問題点 ]理事長は法人を代表し、学長は大学を代表し、管理運営の責任を持つという原則に従い、明確にその機能を分担しており、連携協力もスムーズである。また、前に述べた経営協議会の開催により、法人及び大学での課題提起や意見調整等が効率よく行われている。
更に、理事会の決定事項は適宜、運営会議で報告を行い、全教職員に周知している。
[ 改善・改革の方策 ]現在のところ、改善及び改革の必要はない。

299

十二、財務

［目標］
学園の財政収支バランスの改善・向上を図り財政基盤を強化し、教育研究の充実に資することを目
標とする。

1)

教育研究と財政

1.1) 教育研究目標の実現に向けての財政基盤の充実度［現状の説明］
私立大学における教育研究体制の充実整備とその永続性を維持するには、財政基盤を確立することが重要である。そのためには、中・長期計画の達成を勘案しながら収支の均衡を保ちつつ、内部留保の蓄積を目指すマネージメントシステムの一環として、Ｐ (PLAN ：計画 ) －Ｄ(DO：実行・運用 )－Ｃ(CHECK：監査 ) －Ａ (ACT ：見直し・対策 ) のサイクルが要求される。本学では、収入の大部分を占める学生生徒等納入金の安定的な確保のため、学齢人口の減少期を迎え、工学部の再編、外国人留学生の受け入れ、さらに大学院・地域連携センター、小倉学生会館の施設整備等、積極的に大学改革に取り組んできている。一方、支出面においてはその中心をなす人件費の適正な水準での推移を図る必要があり、高年齢層の退職を促し、年齢構成のバランスを図る目的で定年年齢を65歳へ引き下げる制度 ( 早期退職者優遇制度 ) の導入や特別任用教員制度、職員役職定年制の導入等を行い、人件費の効率的な執行に努めている。
［点検・評価］［長所と問題点］
本学は平成18年 4 月に一部改組転換により、デザイン学部を開設した。同学部では入学定員確保の状況が続いたが、他方、工学部においては引き続き定員を充足することが出来ず、大学全体の入学定員は平成19年度以降未充足となった。このため工学部改組に踏み切り、平成21年度から工学部では新学科での学生募集を開始した。これにより工学部の入学定員充足率は、平成22年度 106 ％、平成23年
度98％と改善の兆しを示している。ただし、デジタルエンジニアリング学科においては新設の効果が現れず、大幅な定員未充足の状態が続いている。
このような状況の中で、在籍学生数は1450人前後で推移し、平成18年度から平成20年度までの帰属
収支差額はプラスとなったが、奨学費増加などの理由により、平成21年度以降再び支出超過となっている。
本学園の中期経営目標として、平成25年度までに帰属収支均衡を目指していることから、何らかの対策は必要である。
［改善・改革の方策］
教育研究諸活動を安定的に展開していくためには、収支構造を安定させることが第一であると考える。そのためには収入の中心である学生生徒等納付金の安定的確保とそれ以外の収入財源の拡大・増300

加及び外部資金の獲得に積極的に取り組み、支出面では徹底した経費の削減と効率的な支出構造を構築する必要があると考える。具体的には収入面では、休退学の防止に伴う学費納入率アップや既存奨学生制度を見直し経済的困窮者への奨学費創設に伴う補助金の増加を図り、支出面では更なる効率執行のため、既存事業見直しによる事務関係予算の一律カットなど、帰属収支均衡が図れるように努める。

1.2) 中・長期の教育研究計画に対する財政計画［現状の説明］
本学園では、毎月、理事長、学長を中心とした経営協議会をはじめ、各委員会により、中・長期計画に基づいた当面の新規事業や諸施策 ( 教育研究計画も含む ) について提案・審議・検討を行い、以降各種委員会や会議で審議承認され、また重要事項については理事会の承認を得たうえで実施に移されている。これに対する財政計画は、財務部門にて学生募集計画や事業計画等を加味して作成された収支見通しと次年度の予算編成方針を毎年 1 月に各会議で説明周知し、教学や事務関係の新年度予算に反映させている。
また、本学が平成24年度に学園創立60周年・大学開学45周年を迎えるにあたって、平成22年度にその記念事業として「おばせキャンパスリニューアル事業」を行うことを決定した。本事業は、２学部体制により工学部のある小波瀬キャンパスの収容定員が減じたため、未使用校舎の管理運営面や施設の維持管理コストの面で改善を図るために、耐震改修とバリアフリー対策への対応が求められていた
老朽校舎の解体と本館の新築並びに周景整備を内容とするものである。この資金計画には、財務部門を中心として、手元資金確保のため私学事業団融資（文部科学省の利子助成制度活用）も含めた計画を作成し、これを基に理事会をはじめ各種会議により将来の新たな教育研究環境の整備に向けた検討や調整を重ねて、計画し、実行プログラムに沿った執行を行っている。
［点検・評価］［長所と問題点］
本学園の総合将来計画に対する当面の事業や課題は新年度予算として計上され、速やかに実行に移される。また、中・長期的な財政計画は経営協議会等で検討された将来計画に沿って、適宜に財務部門において作成され、必要とされる予算として具現化されている。
しかしながら、これらを裏付ける主財源である実質の学費収入が減少傾向にあることから、既存事
業（経費）の見直しによる財源確保、又、計画に優先順位を付けながら計画的に執行するようにしている。
かつて、数度の事業見直しを行い予算の削減を行ったが、近年の予算要求は、前年度と同じ事業内
容が多く、予算が硬直化している傾向にあり、また、財源が減少する中、事業の効率化、削減を検討する必要がある。
［改善・改革の方策］
適正な教育研究活動のための総合将来計画には、その計画実現のための財政面の検討が必要とされ301る。また、実質の学費収入が減少する中、その実現を難しくしているのが現状である。
この解決には、安定的な収入の確保と、支出は少ない費用で事業を行う体制が必要である。収入の確保は、前にも述べた通り、入学者確保はもちろんのこと、休退学者数の減少、奨学費の抑制であり、支出は、平成24年度に向け、事務関係経費の10％削減を目標に掲げ、既存事業の効率化等を関係部署に求めていく。

1.3) 教育研究の遂行と財政確保の両立のための仕組み［現状の説明］
本学では、教育研究活動に対する予算的な措置には、主に教育に使用する学部予算、教員に対する職階別の個人研究費、大学院研究費及び学長が査定する特別教育研究事業費がある。
学部予算は、学生数に単価を乗じた金額を予算化し、個人研究費では教員が研究活動のための消耗品費・研究旅費・学会費・図書費等の経費で、教授 288 千円、准教授 243 千円、講師 216 千円、助教
198 千円を割り当てている。このうち、研究旅費に使用できる金額は旅費規程により個人研究費の65～70％までとの上限を設けている。研究活動を促進するため、科研申請者・採択者、外部資金導入者には、個人研究費の増額を行っており、又、大学院研究費は院生一人当たりで予算を割り当てている。
特別教育研究事業費は、各学部が教育・研究別などで計画書を提出し、学長の査定により予算配付を行っている。この特別教育研究事業費が有効に執行されるよう査定に当たっては、査読付論文の投稿などの前年度の研究（事業）成果が無ければ採択されることはない。

（六、研究活動と研究環境

参照）。
［点検・評価］［長所と問題点］
教員の教育研究活動とその財源確保の両立については、研究者が文部科学省科学研究費や奨学寄付金等の外部資金を申請、採択されることにより、研究費予算の増枠を獲得できる仕組みを整備したことにより、かなり活性化が図られている。しかしながら、その仕組みを前向きに捉え研究活動に生かそうとする者は一部の研究者に限られており、採択された件数も少ない。
また、特別教育研究事業費は、以前の特別研究費と重点設備充実費（教育）を平成20年に統合し、その後も、科学技術活動活性化のための事業、地域連携のための事業を加えるなどして、使い勝手の良い予算としている。
なお、事務関係経費は、毎年のように事業等の見直しにより削減を行っているが、教員の教育研究活動に関係する予算は、教育に直接使用するため、制度変更、予算の統合等を行いつつ、総枠では、ほとんど削減していない。
［改善・改革の方策］
前項で述べたように、本学における問題点は教育研究費獲得の間口の拡大にどのように取り組むかである。そのため、地域との密着を深めるとともに産学連携の強化・充実による外部資金受け入れのルートづくり（開拓）を行い、教育研究に多くの教員が参画できる環境を整える。なお、大学が置か302れている状況を考えれば、活性化のために、更なる既存の教員予算内での分配の見直しの検討が必要である。
なお、小波瀬キャンパス本館新築事業での教育環境の整備に充当するため、平成24年度は、学長査
定特別研究事業の約50％を凍結することにしている。

2)

外部資金等

［目標］
全教員は、文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けて、毎年度の申請に努力すること、及び奨学寄附金、受託研究費、共同研究費、文部科学省の教育改革支援事業等の外部資金導入を積極的に図り、本学研究の推進に資することを目標とする。
［現状の説明］
本学において、実質の学費収入が減少する中、教育研究環境の整備のため外部資金を獲得することが重要である。文部科学省科学研究費は増加していないものの、受託研究費等は特定の教員による受入れが多く増加傾向にある。文部科学省の教育改革支援事業では、平成19年度現代的教育ニーズ取組プログラム（環境ＥＳＤプログラム
Ｔ教育就職支援強化プログラム

３年間支援）、平成21年度大学教育・学生支援推進事業（ＮＩ３年間支援）、平成22年度大学生の就業力育成支援事業（企業ニーズに応じた実践技術教育体系の構築

２年間支援）が採択され、教育環境の整備に繋がっている。

資金運用については、平成15年度に財務委員会を立ち上げ、そこで運用方針を明確にし、長期運用
・短期運用・商品リスクの分散等、運用資金の効率的な配置を行い、平成19年度までは、順調に配当を計上できていたが、平成20年度のリーマンショックによる急激な円高などで、保有債券の時価は減
少し、配当も減少してきている。
また、施設設備利用料等については、平成21年度に大学院・地域連携センターに駐車場等を設置し、安定的な収入を確保出来ている。同年に学生寮を開設したが、入寮者が少なく、寮費で経費を賄いきれていない状態である。
［点検・評価と問題点］
先の「研究環境（経常的な研究条件の整備）」の項で述べたように、文部科学省科学研究費等の申請および採択によって教員の個人研究費予算枠を増額させる仕組みの採用と働きかけにより、教員自身の意識改革は少しずつ進んでいる。しかし、大学全体としての実績は同規模他大学に比して極めて寂しいものがある。また、大学院を活用した研究内容の量的拡大および研究者の裾野をいかにして広げていくかが今後の課題である。
一方、資金運用益の確保については、前記した財務委員会での運用方針に基づく金融資産の運用が内外の金融環境の推移とも相応し、長期運用で順調に成果を上げつつあったが、平成20年のリーマンショック以降、運用益は減少傾向にある。現状の資金運用環境の悪化対応のため、短期運用へ少しず
つシフトを行っており、今後、更なる効率的な運用を目指す必要がある。

303

また、施設設備の有効利用については、順調に、安定的な成果が出ているものの、学生寮の収支が支出超過であり、今後の課題である。
［改善・改革の方策］
研究費を増加させるため外部資金の導入を継続的に行うには、文部科学省科学研究費等の申請窓口（申請者数、件数）拡大が第一と考える。研究者全員に外部資金獲得に対する意識改革も必要である
が、今後、研究者へのインセンティブなどを検討し、外部資金獲得を強力に推し進めなければならない。
資産運用については、前受金保有率が 100 ％を超えており、他大学と比べ現金保有率が高く、短期運用中心で、更なる資金運用の効率化を図り、運用益の確保を目指す。
学生寮の収支改善は、少しずつではあるが入寮生が増加しており、引き続き、地道な寮生確保に努める。

3)

予算の配分と執行

3.1) 予算配分と執行プロセスの明確性および適切性［現状の説明］
本学園の予算編成作業は、次年度の収支予想に基づき財務部門で大枠の新年度予算収支見込を作成することから始まり、これを経営協議会等で協議のうえ、新年度予算編成方針として理事長が決定する。この方針の周知徹底を図るため、学内の会議（学務研究協議会、企画調整会議）で説明を行い、各学部、各課（室）から、予算の要求を行っている。本学の経常的な予算配分は主に教育に係る教育研究関連予算と事務関係予算とに大別される。前者には、主に教育に使用する学部予算、職階別の個
人研究費、大学院研究費と、学長が査定する特別教育研究事業費がある。教育研究関連予算は、教育と密接に関係しており、在学生数により、予算要求額が定められ、その範囲内での予算要求を行っている。
個人研究費予算は教員の職階により既述したような金額となっている。また、学長査定特別教育研究事業費には総額 ( 枠 )40,000 千円程度を設けており、学部が教育・研究内容について学長宛て提案( 申請 ) を行い交付される予算である。一方、学部予算は教材費等教育にかかわる各学部別の予算であり、学生 1 人あたりの教育単価に基づき予算枠を算出している。
事務関係予算は事務部門の各課、室から年間の行事経費や関連した運営経費を個別に積算のうえ、
個別ヒアリングを経て予算案として作成される。こうして作成された予算案に総合的な査定を加えたものを理事会・評議員会へ提案し、その議を経て正式予算として承認され、新年度予算として配分される。こうして配分された予算の執行は各学部、教員、および事務の各課、室が一つの予算部門として予算執行伺を起票、回付し、学校法人会計基準に従い、予算執行の内容を形態分類した適正な科目により執行している。平成17年度から、事業別進捗状況の把握を容易にするため各部門では事業別に執行し、財務部門にて形態分類を実施している。また、当初予算に計上された事業の多くの執行はそ304

の部門に委ねられている。しかし一定額以上及び当初予算に計上されてなかった事業については金額の如何に関わらず、別途、執行伺いの決裁を義務付け、取引先の選定についても特殊な場合を除き、見積書を提出させ、金額 (10 万円超 ) 等によっては見積もり合わせを義務づけ、公正な取引業者の選定と適正な価格での執行を心掛けている。その他年度途中での様々な状況に対応すべく、定期的に開催される理事会・評議員会で補正予算の承認も得て、予算執行に無理が生じないよう編成し対応している。
［点検・評価］［長所と問題点］
本学の予算制度は都度改善と見直しを加えながら実施されており、現状において特段の問題は生じていない。前述したように平成17年度からは事業毎の進捗状況把握を容易にする目的で、各予算執行
部門では事業毎の予算執行を行い、学校法人会計基準に沿った形態分類に関しては財務部門で読み替えを行っている。また、事業毎の進捗状況を学内 LAN を通じて常時把握出来るシステムの採用により、責任者がタイムリーな業務の遂行がなされるようになった。さらに、途中での検証も都度実施されており、予算の要求、配分、執行は全体のバランスを考慮し、慎重に検討を加え精査のもと行われているが、予算制度の性格上どうしても後期での執行に偏重する傾向があり、その結果、効果測定も難しいのが実状である。
［改善・改革の方策］
上記問題点の改善の為、事務関係予算については、翌年度の予算査定の際に反映させ、予算を削減してきている。しかし、教育研究関連予算は、学生数に応じた予算であるため、年度末における予算執行が多く、年度末における予算執行の要因を追及する必要がある。
なお、平成25年度に帰属収支差額均衡の目標を掲げているため、支出削減策として、事務関係予算の10％削減を目標としており、業務の見直しが進むと考えている。

3.2) 予算執行効果の分析・検証の仕組み［現状の説明］
本学での予算執行による教育的効果の分析・検証は、個々の行事が終了した段階で反省会として一部実施されており、年度末には教学関係の各委員会から提出される委員会のまとめとして、提案され協議されている。その他、研究成果報告としての紀要の寄稿、査読付論文への投稿がある。
予算執行による効果・検証までは行われていないのが現状であるが、経費削減のため、事務関係予算においては、数年に一度前年度予算10％カット等の予算編成を行っており、各部署において、分析･ 検証の結果、効果の薄い事業予算が削減されてきている。また、教育研究関連予算の内、学部予算、
個人研究費等は、単価に応じて最低限の予算が配布されている。学長査定特別研究事業においては、
必ず、研究成果（事業成果）の提出が義務付けられており、翌年度査定に反映させる仕組みとなっている。
［点検・評価］［長所と問題点］

305

予算執行効果の分析 ･ 検証の仕組みはないものの、事務関連予算においては、予算要求の際に予算削減が義務付けられる年度があるため、担当部署で分析 ･ 検証を行い、業務の効率化等の推進がなされている。但し、行過ぎた予算削減で教育サービスが一部低下していることもあり、予算削減した年
度は、何らかの対応が必要と考える。
また、教育研究関連予算は、研究を推進するよう予算配分に変更を加えたり、都度改善を行っているものの科研採択などの成果までには至っていない。
［改善 ･ 改革の方策］
事業には都度改善が必要であり、数年に一度、事務関係予算は、前年比数パーセントカット等で、各部署で予算執行の分析・検証を行い、常に事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、新たな財源を捻出する必要がある。
また、これまで、教育研究関連予算の総予算枠は削減しなかったものの、高額な教育環境整備が必
要な年度には、一部予算の凍結も検討する必要があろう。さらに、総予算枠の中で、今後も教育効果の上がる仕組みを構築する必要もある。

4)

財務監査

4.1) アカウンタビリティのシステム導入［現状の説明］
現在のところ、財務関係のアカウンタビリティとしては本学の諸事業をステークホルダーまたは社会一般に対して、正確に説明及び理解してもらう仕組みとして、財務三表については利害関係人の閲覧を認め、財務概要を含む各年度の事業報告書を作成し、平成 16 年度分よりホームページでの掲載を行っている。なお、平成 24 年度からは、前年度の事業報告書とともに、新年度の事業計画書もホームページに掲載する予定である。
[平成 23 年度西日本工業学園事業報告書、平成 24 年度西日本工業学園事業計画書]［点検・評価］［長所と問題点］
アカウンタビリティを履行する仕組みは導入されており、ステークホルダーへの説明責任も果たしていることは評価できる。また事業報告書の財務関係には、計算書に噴出しの記述などで分かりやすく説明することや５年間の経年比較等を加えるなど、毎年、改善に努めている。ホームページもトッ
プページから、直ちに決算書にいけるよう、ホームページの改善にも取り組んでいる。
［将来の改善・改善方策等］
利害関係者のみならず広く一般への説明責任を果たすべくホームページへの掲載を達成したが、その内容の充実と誰にでも分かり易い紙面とすることへの努力を行い、閲覧者、閲覧件数の両項目の増加を図りたい。

4.2) 監査システムと運用306

［現状の説明］
本学では、法定監査として、公認会計士による会計監査と監事による業務監査が定期的に実施されており、前者については会計監査を中心に主に財務室が担当し監査事項の照会には速やかに対応し、また、修正を伴う指摘事項や担当者からの会計処理に関する協議事項に対しても適切に改善実施を行うよう努めている。一方、後者については、常勤監事は学園の経営協議会、大学の運営会議等にも出席し、財務内容の監査をはじめ、業務執行監査として、主に経営に関するもの及び当該年度の事業計
画書に基づく事業の進捗状況を監査し、所定の監査報告書のほか口頭での留意事項が示されている。
また監査機能の強化のため公認会計士と監事による合同の協議会を開催し理解を深め、定期的に開催される理事会・評議員会にも出席を求め、学校法人経営全般に係る意見具申を受けている。
［点検・評価］［長所と問題点］
公認会計士の専門的な視点および学識経験者である監事による本学の監査は有効に機能しており、何ら不都合無しと評価している。また、指摘事項については速やかに全てが改善され実行に移されており、今後とも適正に取扱いがなされると考える。ただし、業務を組織として監査する制度（例えば内部監査室）は構築されておらず、今後の課題である。
［改善・改革の方策］
前記のとおり、財務監査ならびに監事による業務監査は適正に遂行されている。
なお、組織として業務を監査する制度は整っていないが、小規模大学では、内部監査に人員を割り当てることが出来ないのが現状である。しかし、既に、科学研究費補助金の監査については、文部科学省の監査マニュアルに従い、事務的に関係のない部署（総務課）が監事と共に監査を行っており、
小倉キャンパスにおいては、学部長がすべての研究室の点検を行っている。他の業務についても事務的に関係のない部署が担当することなどの検討を進めていく必要がある。

5)

私立大学の財務状況／財務関係比率［現状の説明］
本学の財務関係比率に対する指標や目標は具体的には設定されていないが、平成21年度から、事業報告書に主な財務比率を掲載するようになった。大きく消費収支関係比率、貸借対照表関係比率について、５年間の経年比較を記載しており、また、主な指数については、理事会・評議員会で他大学との比較検討も含め報告を行っている。
主な比率について、以下に記載する。

１．消費収支関係比率（１）帰属収支差額比率
同比率は、私学事業団が行う定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分において、最も重視されている比率であり、企業会計では収益から費用を差し引いた利益に相当するものである。本学園も307

平成25年度には帰属収支差額均衡が目標であり、この比率がプラスになるよう目指している。
平成18年度 4.2 ％、平成19年度 0.1 ％、平成20年度 0.6 ％と比率はプラスであったが、平成21年度△ 3.0 ％、平成22年度△ 12.3 ％（退職給与引当金計上基準見直しによる特殊要因も含み、これを除くと△ 5 ％程度）と２年連続してマイナスに転じている。これは、後述する教育研究経費の増加が主要因である。
（ 2 ）人件費比率
人件費比率は、平成18年度の 47.5 ％から平成21年度の 43.5 ％へと、期末手当一部カット、職員の新規採用の抑制、教員退職者補充の若手採用等で人件費支出が抑制されている。平成22年度は 51.0 ％と増加に転じているが、既述の通り、退職給与引当金計上基準見直しによる特殊要因であり、これを除
くと43％程度となっている。これを日本私立学校振興・共済事業団調査による大学法人（医歯科系法
人を除く）平均 [以下「事業団平均」という。 ] 人件費比率と比較した場合、平成22年度は９ポイン
ト低い水準（特殊要因を除く）であり、人件費の抑制がなされている。
（ 3 ）教育研究経費比率、管理経費比率
教育研究経費比率の推移は、平成18年度 41.6% であったものが、平成22年度には 50.5% と約９ポイント大幅に増加している。これは、教育研究関連予算の増加ではなく、奨学生制度拡充により、費用が大幅に増加した結果であり、本学の収支に多大な影響を与えている。事業団平均は平成22年度において 30.9 ％であり、約20ポイントの開きがある。今後、奨学制度の見直しを行い、平成25年度から抑制を行う予定である。
管理経費比率は、平成18年度に 5.7% であったものが、平成22年度には 8.1% と 2.4 ポイント増加している。これは、平成21年度に学生寮を開設し、賃借料の支払が発生したためである。事業団平均
は 8.8 ％であり、僅かに下回る程度である。管理経費は、大学付随事業、収益事業などで比率は上昇するため、一概に比率上昇で問題があるとは言えない。むしろ、その収支状況が問題である。
（４）その他比率
上記各比率のほか、借入金等利息比率は平成14年度から無借金であり良好である。減価償却費比率の推移は、平成18年度 16.4 ％であったものが、平成22年度には 15.2 ％に低下しており、平成19年度（
前年度に小倉キャンパス設置）をピークに過去の設備投資の一部の減価償却が終了し、年々、減少傾向にある。事業団の平均は 11.3 ％と低く、本学が、この10年間程で５棟の建物を建設し、その減価償却額が大きなウエートを占めているため、全国平均より高くなっている。

２．貸借対照表関係比率（１）固定資産構成比率、流動資産構成比率、前受金保有率
平成22年度における固定資産構成比率は 82.5% ､ 流動資産構成比率は 17.5% であり、平成22年度の事業団平均は、それぞれ 87.0 ％、 13.0 ％となっている。

また、前受金保有率（現預金 / 前受金）は1040％であり、事業団平均は 305 ％であって ､ 本学の保有率は高い結果となっている。固定資産の中308

には、有価証券等も含まれており、事業団平均より低い結果でも問題はなく、むしろ、前受金保有率が高いことは金融資産を資金運用に当てていない結果であり、今後、有価証券等の長期運用で安定的に財源を確保する必要がある。その結果、事業団平均に近づくと考える。
（２）自己資金構成比率、総負債比率、消費収支差額構成比率、
自己資金構成比率は平成22年度 93.0 ％、総負債比率は 7.0 ％である。

事業団の平均は、それぞれ

87.2 ％、 12.8 ％とであり、これらと比べて良好な比率となっている。これは、本学に借金がないことが大きな理由である。事業団平均の借入金比率は 4 ％を占めている。また、消費収支差額構成比率は年々マイナスが増加する傾向にあり、平成18年度の△ 1.2 ％から平成22年度の△ 6.3 ％に増加している。これは、帰属収支差額がマイナスであったことが大きな要因である。事業団平均の△ 9.3 ％（平成22年度）よりは良好で全国平均並みである。
［点検・評価］［長所と問題点］
現状で述べたように、貸借対照表関係比率には事業団平均より良好なものが多く、良好に推移している。他方、消費収支関係比率においては、奨学費負担が大きく、教育研究経費比率が事業団平均よ
り高く、帰属収支差額も平成21年度からマイナスに転じており（私学事業団平成22年度平均は 3.2 ％のプラス）、将来の設備投資への積み立てが減少する結果となっている。収入増加・支出抑制の方策を検討する必要がある。
［改善・改革の方策］
平成25年度帰属収支差額均衡が本学園の目標であり、平成24年度には、事務関係予算の10％カット
や学長査定特別教育研究事業予算の一部凍結等により、支出の抑制を図り、平成25年度までには、入学者定員確保はもちろんのこと、奨学制度見直しにより経済的困難な奨学生制度への転換、総枠抑制を行い、併せて、休退学者を少なくすることによる学費納入率をアップすることで、収支の改善に取り組むことにしている。

309

十三、事務組織[ 目標 ]
大学の規模及び教員数に応じた事務職員の適正数の維持と、本学が目指す教育研究活動を実現するためのサポート体制の確立と計画的、効果的な研修プログラムを計画し、事務職員個々の資質向上を図る。また、教学組織と事務組織との相対的独自性と有機的一体性の確立と維持に努めると共に、２キャンパス体制に適応した効率的な業務運用を目指す。

[ 現状の説明 ]本学は、平成18年度に工学部に加えデザイン学部を設置し、北九州市小倉北区に新たなキャンパス（小倉キャンパス）を設けたことから、事務組織もその対応が必要となったが、この改組は、学科数及び学生収容定員数が変わらないため、財政的理由から事務職員数も現有の人員で、２キャンパス２
学部に対応する必要があり、総務課、施設管理室及び企画広報室を「総務グループ」、教務課、大学
院・センター事務室を「学務グループ」、学生課、就職課及び学生支援室を「学生支援グループ」と簡素化することにより、新キャンパスに現有の人員で「デザイン学部事務室」を設置することができた。また、平成21年 4 月には、小倉キャンパスに隣接するところに新たに「大学院・地域連携センター」を設置することにより、更に事務組織の改編が必要となり、「総務グループ」を「総務部」、「学務グループ」及び「学生支援グループ」を統合し、「学務部」に改め、事務局内組織も大学院・センター事務室を教務課に統合するなど、必要に応じ対応してきた。
しかし、大学経営が厳しい局面を迎える中、大学の企画政策立案機能を高め、学園と大学事務組織の緊密な連携強化を図るため、平成23年 3 月に事務組織の改編を行い、大学においては事務局を廃止
し、新たに学長室を設置し、学長の下に学長室、学務部、総務部、デザイン学部事務室を置き、学長
室には、大学政策の企画立案、大学評価業務、地域連携業務にあたる企画課を置き、総務部より入試
広報課を移管した。また、法人本部に財務室に加え総務部の総務課及び施設管理課を移管した。図13-1-1 に平成23年度現在の学園組織図を示す。
本学では、「事務職員個々の資質向上を図る」ため、学内での研修機会を設け、また学外での研修会への参加を奨励している。学内研修では、毎年全学的に開催している教職員 FD 研修会、教職員人権問題研修会の他、新規採用教職員研修会、管理職研修会、主事・主事補研修会及びマナー研修会等を計画の上、適宜開催している。また、学外の研修会を奨励するため、法人本部に当該予算を計上し、各所属長の要請により当該所属職員が学外研修に積極的に参加できるよう配慮している。
更に、組織的な自己点検・評価活動に加え、教職員個々が学長の定める年度目標を踏まえ、重点目
標を設定のうえ申告し、その達成度等について自らの点検評価を行う「教職員自己点検評価」制度を導入している。

310

法 人 本 部

総 務 部＊

総務課＊
施設管理課＊

国際教育センター

評議員会

財 務 室＊
理 事 会

学 長 室

西日本工業大学

企画課
入試広報課

監

事
大学院工学研究科

生産・環境システム専攻

工 学 部

総合システム工学科
デジタルエンジニアリング学科

デザイン学部

建築学科
情報デザイン学科
学 務 部

教務課
学生・国際交流課
就職課
図書課

総 務 部

総務課＊
施設管理課＊
財務室＊
デザイン学部事務室

附属図書館
地域連携センター

研究センター

地盤工学研究所
岩岳川河川研究所＊は兼務を表す

図 13-1-1

学園組織図[ 点検・評価] [長所と問題点 ]本学の事務組織は、コンパクトであるが故に意思の疎通が取れている。また、事務職員間の人間関係や、教学組織と事務組織との関係も良好である。また、人員配置のスリム化及び適正化、業務の重複や不急・不要な業務の見直し、また組織的に行う業務の効率化を図ることに努めている。
事務職員数については、教育職員に対する割合や収入に対する人件費のバランス等を検証し適正化を図ることは、財政的な見地から最重要課題であり、学生サービスの質の維持、向上を図りつつも、
事務職員の適正な人員数の点検、維持に努める必要がある。
事務職員の研修については、定例的な学内研修の他、更なる事務職員の資質向上と、社会の急激な変化やニーズに対応できる人材を育成する上でも、企画・立案能力の向上を目的とした SD 研修の検討や、専門職を育てるための外部研修会への積極的な参加を奨励する必要がある。また、公務出張を利用して他大学等を視察する機会を増やすよう奨励している。
更に、教職員自己点検評価において、年度内２回の所属長と所属職員との面接を実施しており、業務の進捗状況や業務に対する意見及び問題点等を聴取することができている他、所属長と所属職員のコミュニケーションや意思の疎通を図ることができ、組織及び個人レベルでの業務の改善や効率化に繋がっている。

311

[ 改善・改革の方策 ]学園と大学事務組織の緊密な連携強化を図るため、企画調整会議及び管理運営自己評価委員会で組織的に点検を行い随時、業務の改善を行うと共に、教職員自己点検評価により個人レベルでの業務の改善を実施する。
また、事務職員の研修については、企画調整会議等で各課・室の意見やニーズを聴取の上、次年度の研修プログラムを学長室で策定し、計画的且つ効果的な研修を実施する。具体的には、平成23年度
から北九州市学術・研究振興事業大学連携促進助成金を活用して、近隣４大学（本学、九州国際大学、
九州栄養福祉大学、西南女学院）との合同ＳＤ（スタッフディベロップメント）研修会を開催した。
さらに平成24年度から本学にＳＤ委員会を設置し、ＳＤの組織的な取り組みを推進することにしている。

1)

事務組織と教学組織との関係[ 現状の説明 ]教学組織として、教務部及び学生部を設置している。教務部には教務委員会、学生部には学生委員会及び就職指導委員会を設置し、両部には部長及び部次長を置き、教育職員をもって充てている。各委員会の構成員は各学科から選出された教育職員で構成されている。委員会は定例会議とし毎月開催している。
教務部の事務は教務課が管轄し、学生部の事務は学生・国際交流課、就職課が管轄している。学務
事務部長並びに担当課長は教務・学生部の部長及び部次長と連携を取り委員会や教務、厚生補導及び就職指導等に関する企画・立案等を行っている。
外国人留学生の増加、海外教育研究機関との連携推進などに迅速に対応するため、平成23年 9 月に学園所属の「国際教育センター」を設置し、海外教育研究機関との学術交流等の国際教育に関わる業
務を担当するとともに外国人留学生の募集や学生生活の支援強化を図った。
[ 点検・評価] [長所と問題点 ]教務、学生、就職指導関係及び留学生の指導等に関する企画・立案については、学務部の各事務担
当職員が原案を策定し、教務・学生両部長及び部次長と調整の上、各委員会に提案している。

また、担当事務職員の業務としては、教学組織のサポートに留まらず、自ら企画立案を積極的に行い、教務・学生両部長と日頃から連携を密にして教学事務及び委員会の運営等に当たっており、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性が確立されていることが分かる。
[ 改善・改革の方策 ]前述のとおり、事務組織と教学組織との連携、協力関係は確立されており、両組織とも効率よく円滑に運営されているが、事務組織と教学組織との相対的独自性を維持していく上では、事務職員の更なる企画・立案能力等の資質向上や大学職員としての意識向上が不可欠であり、平成24年度に向けての研修プログラムの策定を行い、計画的且つ効果的な研修を行う。

312

2)

事務組織の役割

本学の事務組織は、管理部門と教学部門に大きく区分される。管理部門は総務部 ( 総務課・施設管
理課 ) 及び財務室で構成されている。教学部門は、学務部 (教務課、学生・国際交流課、就職課、図書課 ) で構成されている。

2.1) 教学(大学院を含む)に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制[ 現状の説明 ]教学に関わる企画・立案は、学務部が教務部、学生部の各部長及び部次長と連携を取り、各委員会を通して各学科と調整を取りながら、その業務遂行にあたっている。また、大学院工学研究科については、教務課と工学研究科長が連携を取り、工学研究科運営委員会等を通して大学院担当教員と調整を図りながら、その業務遂行にあたっている。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]学務事務部長及び各担当課長と、教務部並びに学生部の部長及び部次長は、日頃から連携を取り、各委員会に提案する教学運営に関する企画、立案を行っている。また、各委員会を開催するまでに、学務事務部長及び各担当課長と教務部並びに学生部の部長、部次長と事前協議を持つようにしており、委員会の運営も極めて効率的に進められている。
大学院工学研究科についても、学務事務部長と工学研究科長が日頃から連携を取り、工学研究科運営委員会等に提案する企画、立案に当たっており、研究科の各委員会運営も効率的に行われている。
[ 改善・改革の方策 ]教学 ( 大学院を含む ) に関わる企画・立案及び補佐機能を担う事務組織体制は確立されており、現状では運営上問題はないが、更なる事務職員の企画、立案能力や意識の向上と、若年職員の人材育成のため、平成24年度に向けての事務職員研修プログラムを策定し、計画的且つ効果的な研修の実施を目指す。

2.2) 学内の予算（案）編成・折衝課程における事務組織の役割[ 現状の説明 ]学内の予算編成については、財務室で予算編成方針の原案を策定し、常任理事会を経て、評議員会の意見を徴した上で、理事会で決定する。決定した予算編成方針については、全教職員を対象とした予算説明会を開催のうえ周知する。一般経常費について、大学院工学研究科、各学部・各学科及び事務部門の予算管理部署は、予算編成方針に則り予算要求書を作成し、財務室に申請する。財務室は予算要求書を基に当該予算要求部署に対してヒアリングを実施して一次査定を行い、後に述べる学長査定特別予算等を加味し、収入との均衡を図るよう調整したうえで二次査定を行い、予算原案を決定する。予算原案については、常任理事会を経て予算案を決定し、評議員会の意見を徴した上で理事会において決定する。また、特別予算として学長査定による特別研究予算 ( 国際研究集会参加費含む ) が313

あり、この予算要求については各教員が別途、学長室に申請し、学長及び研究センター運営委員会が査定するシステムとなっている。更に、平成18年度から各学科の設備、備品等の予算を効率的に配当するため、重点設備充実特別予算を設け、各学科の申請により、重要且つ緊急性のある申請に対し、学長及び教務部長の査定のうえ予算を重点的に配当している。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]本学の予算編成については、理事会で決定される予算編成方針に則り、適正に編成業務を行い、予算要求及び査定、配当に至るまで、透明性、公平性を備え、システム的に行われている。また、管理経費等の節減に努め、教員の研究費に一部競争原理を導入し、学科予算についても全学的な見地から学長が査定して予算額を決定するなど、予算配当の適正化に努めている。予算編成方針については、
毎年度、経営協議会 ( 財務委員会 ) で点検、改善を行い、原案を策定している。
平成17年度より、各予算管理部署が予算要求及び管理をしやすいよう、形態科目による予算要求か
ら、事業別の予算要求に変更し、学生アルバイト等の予算を各学科及び各予算管理部門に移管 ( 権限委譲 ) することにより、アルバイト等の必要性を自己で精査することにより大幅な経費の節約に繋がっている。
[ 改善・改革の方策 ]予算編成、折衝、査定及び配当は適切且つ公正に行われているが、今後一層の効率的な予算編成及び適正な執行を目指すため、更なる予算の移管 ( 権限委譲 ) を行う。

2.3) 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動[ 現状の説明 ]学内の最高意思決定機関は教授会であるが、平成18年度から教授会の審議事項の大部分を下部組織である運営会議、教員選考委員会及び入試審議会に付託しており、当該会議及び委員会で審議、決定された事項は、構成員である各学科長から、各教員に学科会議等で伝達されると共に、事務部門についても各課・室長がオブザーバーとして同席しており、所属職員に適宜、必要事項を伝達している。
また、教授会に代わる運営会議終了後、提出された資料及び議事録については速やかに学内ネットワークに登録し、教職員全員が閲覧できるようにしている。更に、全学教授会の開催時には、付託協議事項の説明及び質疑応答を行うほか、教務部、学生部の委員会報告を議長である当該部長及び部次長から行い、施策等に関する理解と共通認識を図っている。
また、大学院工学研究科についても、平成18年度から工学研究科委員会の審議事項の大部分を下部組織である工学研究科運営委員会等に付託されているが、決定事項及び重要な報告・連絡事項については、工学研究科長から学務研究協議会及び学部の運営会議で適宜報告し、全教職員に周知できるよう配慮している。
更に、理事会で決定された事項についても、運営会議及び企画調整会議 ( 構成員は理事長、法人本部長及び課・室長及び課長補佐 ) で適宜報告を行っている。

314

[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]平成18年度から教授会及び工学研究科委員会の運営方法を抜本的に見直し運営しているが、現在のところ弊害もなく、順調に運営されている。しかし、運営会議での決定事項や報告連絡事項が、各所属長を通じて正確に伝達、周知されているか、また学内ネットワークに登録された資料及び議事録等を教職員が活用しているのか、その実態を調査の上、検証する必要がある。
[ 改善・改革の方策 ]学務研究協議会及び運営会議で、工学研究科長、各学科長及び事務局の各課・室長に当該会議での決定事項等を正確に伝達、周知するよう要請する。また、教職員に対しては、学内ネットワークの利用状況調査を実施し、利用状況を把握の上、喚起を促し、全教職員が共通認識を持って教育研究活動
及び大学運営に取り組む体制を構築する。

2.4) 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況
入試業務は教務課、就職指導は就職課、また国際交流 ( 主に留学生受入及び指導 ) については学生
・国際交流課と国際教育センターがその役割を果たしている。
[ 現状の説明 ]○入試関係について
入試業務については、教務課が教務部長及び教務部次長と連携を取りながら原案を策定の上、入試審議会で審議し、承認の後、実施される。入試審議会及び入試実施委員会の構成員は教員であるが、その事務所管は教務課である。また、入試実施に係る事務の一切を教務課が統括している。尚、学生募集に係る調査広報活動については主に学長室入試広報課が担当している。
大学院の入試業務に関しても、教務課が工学研究科長と連携を取りながら原案を策定の上、工学研
究科入学試験委員会で審議、承認の後、実施される。学部と同様に、入試実施に係る事務の一切を教務課が統轄している。
○就職関係について
就職業務については大学院の就職支援も含め、就職課が学生部長及び学生部次長と連携を取りながら原案を策定の上、就職指導委員会並びに学生委員会で審議、承認の後、実施される。就職課は、就職支援に関する事務全般と、学生に対する就職相談、企業紹介、インターネットエントリー及び履歴書等書類の作成指導等を行っている。また、就職指導委員 ( 各学科から選出された教員 ) と共に、斡旋企業の開拓を行っている。
○国際交流 ( 留学生の受入及び指導 )留学生の受入及び指導については、学生・国際交流課長と学務事務部長が学生部長、担当部次長及び国際教育センター長と連携を取り、また入国管理局及び地元警察署との連絡を密にし、適切に対応している。また、留学生の指導については、国際交流課窓口で留学生に対し毎日出席を取り、授業の出席状況についても日々チェックするなどの体制を取っている。出席状況の悪い学生については、担315当職員が指導・助言を行うと共に、留学生ガイダンス担当教員に報告の上、当該教員からの指導を行い、それでも改善されない場合は警告、除籍勧告等を実施している。また、留学生担当は地元警察署と連携を取り、生活安全講習会、交通安全講習会等を企画し、定期的に開催している。更に、新入生に対する歓迎会やバス遠足、餅つき大会などの行事を計画し、日本文化に対する理解や、日本人学生
並びに地域住民と早期に親しめるような配慮を行っている。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]入試の企画・立案及び実施については、教務課が教務部長及び部次長と連携を取り、その事務を統括しており、近年、入試の種類が多様化する中、大学入試センター試験も含めて、適正且つ円滑に実施している。また、大学院の入試の企画・立案についても、教務課と工学研究科長が連携を取り、適正且つ円滑に実施している。
就職指導については、就職課が３年生の前期から計14回開催される就職ガイダンス及び本学の総合体育館で毎年約80社の企業を動員して開催する学内企業セミナーの企画・立案から、求人情報の資料
収集及びデータベースの管理まで、その事務を統括している。また、大学院生に対する就職指導及び情報提供等についても、就職課が積極的に対応している。
また、学生・国際交流課については、留学生が入国してきた際の空港までの出迎え、役所 ( 住民表
登録及び健康保険・年金等 ) での諸手続、出欠管理、課外での語学授業の計画、行事の企画・立案及び地元警察署との定期連絡会等、修学から生活面まできめ細かく支援、指導を行っている。
[ 改善・改革の方策 ]入試・就職及び国際交流 ( 留学生 ) 等の専門業務に対し、各事務担当者は積極的に関与し、企画、立案及び実施に至るまで中心的な役割を果たしている。なお、現在担当している事務職員の更なる資質向上及び専門知識の習得はもとより、後進の人材育成も重要な課題であり、当該部署からの意見や要望を聴取の上、各専門分野における外部研修会等の参加を次年度の研修プログラムに導入する。

2.5) 大学運営を経営面から支えるような事務局機能の確立状況[ 現状の説明 ]本学は、前述の学内会議の他、経営協議会を設置している。構成員は理事長、学長、副学長、常勤
監事、法人本部長であり、事務を法人本部 ( 財務室 ) で管轄している。経営協議会の機能としては、
学園及び大学 ( 大学院を含む ) の調整並びに会議等に提案する審議事項の精選であり、特に予算を伴う案件については、経営協議会で審議の上、常任理事会を経て理事会で決定される。また、経営協議会と併設して、財務委員会を設置している。この委員会は、法人本部 ( 財務室 ) が学園の財務状況の調査分析、資産の適正且つ効率的な運用の研究及び予算編成並びに予算配当システムの点検、改善等を行い、当協議会に適宜報告している。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]この経営協議会は、定例月１回、月初めに開催されており、学園 ( 法人 ) 及び大学で計画されてい316

る案件や諸問題等を審議の上、早期に次の会議に繋げることができ、諸問題に対し迅速に対応することができている。
[ 改善・改革の方策 ]本学は、一法人一大学であり、その特性を生かして常に学園と大学が一体となって経営及び大学運営を行っている。現状では改善・改革の必要性はない。

317

十四、自己点検・評価［目標］
特色ある大学づくりを目指して、教育研究活動等の点検・評価を実践し、 PDCA サイクルが定着することにより、大学全体から各部署、教職員個々人に至るまで資質を高め、自立的に評価結果のフィードバックによる改善・改革を推進する組織体制を強化し、本学の教育研究の水準向上を図り、社会に貢献すると共にこれを公表する。

1)[ 西日本工業大学学則第 1 条の 2 （自己点検・評価） ]自己点検・評価［現状の説明］（ 1 ）自己点検・評価の方針の策定及び点検・評価の指示について
平成18年度以降現在までの、自己評価総括委員会を中心とする自己点検評価組織は図 14-1-1 に示す通りである。

改善勧告・命令等【評価部会】【点検作業部会】
工学研究科運営委員会
研究センター
学務事務部

大学院・研究活動点検委員会

学 長
指示

工学部・各学科
デザイン学部・各学科

学部・学科点検委員会

教学自己評価委員会
報告

教務委員会
教職課程運営委員会
学務事務部

教育活動点検委員会

学生委員会
学生支援室

学生活動点検委員会

教授会・工学研究科委員会（学務事務部）

報告

報告

指示
自己点検評価委員会

自己評価総括委員会
報告

図書委員会・
紀要委員会

図書館点検委員会

総務事務部

組織点検委員会（学務事務部）（総務事務部）

報告

報告

指示
総務事務部

施設設備点検委員会

管理運営自己評価委員会

理事会・評議員会

報告（総務事務部）
財務室

財政点検委員会

理事長

改善勧告・命令等

図 14-1-1 改善勧告・命令等流れのラインが入った自己点検・評価組織図318

自己評価総括委員会 ( 以下「総括委員会」という。 ) は、学長が策定する年度目標を踏まえ、当該年度の自己点検・評価活動の基本方針を策定の上、教学自己評価委員会及び管理運営自己評価委員会( 以下「両評価委員会」という。 ) に当該年度実施する点検項目の策定及び評価の実施等について指示を行っている。本学の実施項目は ( 財 ) 大学基準協会の点検、評価項目を参考に選定し、主要点検・評価項目としている。また、平成23年度からは私立大学協会の「高等教育評価機構」による点検・評価項目も参考にしている。
一方、教職員個々人による自己点検・評価も行っている。教員の場合には、学科長は学長が策定する年度目標を「学科・教室重点目標申告票」に準じて、①教育・指導活動、②学内業務 ( 全学・学部
学科 ) に対して作成する。学科配属の教員は、「重点目標自己申告票」により①教育・指導活動、②
研究活動、③学内業務 ( 全学・学部学科 ) 、④社会活動に対して、４月に目標及び取り組みのテーマを作成し、９月に中間報告を学科長に行い、３月にその目標等に対して最終成果と達成度を記入する仕組みを作り、個々人の改善と組織的な改善改革と連結をさせている。
（ 2 ）点検・評価及び結果報告について
点検作業部会である各点検委員会は、評価部会である両評価委員会から指示された点検項目を基に点検を実施し、収集したデーター及び資料等を集計、分析の上、点検結果にコメントを付して報告書にまとめ、両委員会に提出する。
両評価委員会は、各点検委員会から提出された報告書に評価を加え、自己点検評価委員会に提出する。
（ 3 ）第三者的評価及び総括評価について
自己評価点検委員会は、両評価委員会から提出された報告書を取りまとめの上、年度目標等を基に客観的に評価を加えて総括委員会に提出し、総括委員会は教授会並びに理事会に提出する。
以上のような組織体制で自己点検・評価システムを行っている。
［点検・評価］［長所と問題点］
教学自己評価委員会が「授業に関するアンケート」「学生生活に対するアンケート」等を中心に各教員の教育活動の評価・改善を行っているが、各学科での点検・評価という大きな視点が欠けていたので、各点検委員会の点検範囲を関係委員会や、各学科長まで広げている。
自己点検評価を行う機構としては図 14-1-1 に示した組織で特に問題はない、年度内に実施できる点
検・評価項目には限りがあり、ずべての項目について実施するにはやはり１クール７年の期間を要する。また、点検評価で指摘された改善・改革の事項を実現するためには、さらに全学的な検討を必要とするため、結果的に対応が遅れ勝ちとなっている。
［改善・改革の方策］
これまでの活動経験を活かして今後も、大学全体から各部署、教職員個々人に至るまで、 PDCA のサイクルを実行し、建学理念の実現に向けて諸課題を解決し、特色ある大学づくりに積極的に取り組むよう自己点検・評価を不断に実行するものとする。

319

2)

自己点検・評価と改善・改革システムの連結［現状の説明］
自己点検改善改革までの改善勧告・命令等プロセスは既述の図 14-1-1 中に示している。自己点検・評価に基づく改善・改革のシステムの連結と手順は次のとおりである。
（ 1 ）改善勧告等
前項の総括報告により大学の教学に関する改善事項は学長が、管理運営に関することは法人本部長
がそれぞれ当該部署及び委員会に対し改善勧告及び命令等を行う。
（ 2 ）改善計画及び報告
改善勧告等を受けた部署及び委員会は、改善計画を策定し、学長・法人本部長に報告の上、改善計画を実施している。
（ 3 ）年度報告及び学園白書
各点検及び評価委員会から提出された報告書については、大学基礎データー調書等関係資料と共に自己点検評価委員会が年度報告書としてまとめ、総括委員会に報告することになっている。また、自己点検評価委員会において７年ごとに「学園白書」として取りまとめ、図書館で保管・整理等の管理事務を行っている。
［点検・評価］［長所と問題点］
不断に行う点検・評価、日常の業務に行う PDCA サイクルが定着することが望ましい。しかし思い切った改善や改革には、大所高所からの改善改革案を適時・適切に行うことが大事である。 5 ％の改善よりも30％～50％の発想の転換を行うことがより改革を進めることになると考えられる。そのような意味から点検評価を行うことが大切である。本学では学内の第三者的な自己点検評価を行う自己点検評価委員会を設けて報告書の提出を行うなど適切に行われている。
［改善・改革の方策］
現在、第 2 クール（平成27年度～平成32年度）における大学認証評価に向けて、報告書作成のスケ
ジュール等の検討に入っている。各部署は組織立って点検評価することにより、その構成員全員が自己点検・評価の意義を理解し、 PDCA の改善・改革のサイクルの機能化を促進している。

3) 自己点検・評価に対する学外者による検証［現状の説明］
本学では教育研究に対する学外者の評価と意見、並びに将来計画作成に対する提言や助言を得ることを目的に、平成13年５月に西日本工業学園アドバイザリー・ボードを設置した（平成19年

西日本

工業学園アドバイザリー ･ ボード規程）。メンバーは、学内からは理事長及び学長、学外から５名の委員で構成され、平成21年度まで年 1 回のペースで開催された。しかし、このアドバイザリー ･ ボードは平成21年度の開催をもって一旦中断している。その理由は、学外メンバーの固定化により、柔軟な意見が出にくくなったためである。

320［点検・評価］［長所と問題点］
それぞれ専門の立場から、①改革の適切性についての評価や助言、②大学の現状や教育研究の中味について評価や助言等、貴重な指導を受け、大学運営や教育研究活動に活かされてきた。メンバーの中からは後に本学の学長や理事に就任され、本学の経営・運営に重要な役割を果たした。
［改善・改革の方策］
自己点検・評価に対する学外者の検証は、学識経験者のみならず地域の有識者、現役高等学校長、卒業生など幅広く評価を受け入れることが大切であり、中断しているアドバイザリー・ボードの再開を検討したい。

4)

大学に対する指導事項及び勧告などに対する対応

4.1) （財）大学基準協会からの問題点の指摘に関する提言への対応［現状の説明］
2007（平成19年度）大学基準協会による大学評価を申請し、本学は当協会の大学基準に適合していると認定された（認定期間：2015（平成27年） 3 月31日まで）。その際、「問題点の指摘に関する提言」として１２の助言事項に対する改善報告が求められた。
指摘事項に対する改善策を「自己点検評価委員会」が中心となって全学的に検討し、その結果をまとめた「改善報告書」を平成23年 7 月に基準協会に提出し、平成24年 3 月に同協会より「改善報告書の検討結果について」の通知を受けた。通知内容は以下の通りであった。
・

改善報告書からは、12項目の提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取組んでいることが確認された。

・

教育内容・方法について、2011（平成23年）年度から全科目について授業アンケートを実施し、結果をホームページで公開すること、に対しては今後の推移を見守る。

・

教員組織について、工学部専任教員の年齢構成にバランスをとるよう、今後も引き続きの努力が望まれる。また、工学研究科の研究指導のための教員組織体制の脆弱性について、引き続きの努力が望まれる。

・

今後の改善経過について再度報告を求める事項は無い。

［対策・改善状況］「改善報告書」の検討結果（通知）によって、本学の改善への取組が認められたが、「全科目に対する授業アンケートの実施」「工学部専任教員の年齢構成の是正」及び「工学研究科の研究指導のための教員組織体制の強化」については引き続き改善の努力を図っている。特に「全科目に対する授業
アンケート」については、教務委員会でその実施案検討に入っている。また、専任教員の年齢構成及び工学研究科の教員指導体制に関しては、毎年度の定年退職を考慮した人事方針に基づき計画的な改善に努めている。

3214.2) 工学部学科設置届出に伴う文部科学省設置計画履行状況等調査結果への対応［現状の説明］
平成20年 4 月に、工学部を改組し、平成21年度より工学部を総合システム工学科とデジタルエンジ
ニアリング学科の 2 学科とすることの届出を文科省に提出した。これに伴い、平成21年度より毎年度
5 月 1 日現在で「届出に係る設置計画履行状況報告書」を提出し、これに対する文科省からの「設置計画履行状況等調査の結果について（通知）」が送付されている。なお、届出書、履行状況報告書、
調査結果の通知書は、いずれも本学ホームページで公開している。

平成21年度：設置に係る設置計画履行状況報告書（平成21年 5 月 1 日現在）
設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成22年 2 月 5 日）
平成22年度：設置に係る設置計画履行状況報告書（平成22年 5 月 1 日現在）
設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成23年 2 月 4 日）
平成23年度：設置に係る設置計画履行状況報告書（平成23年 5 月 1 日現在）
設置計画履行状況等調査の結果について（通知）（平成24年 2 月 3 日）

初年度である平成21年度の「調査結果（通知）」 ( 平成22年 2 月 5 日）では、履行上の留意事項は“なし”であったが、平成22年度以降の「調査結果（通知）」（平成23年 2 月 4 日及び平成24年 2 月3 日）では留意事項として「工学部デジタルエンジニアリング学科の定員充足率が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」が付された。
デジタルエンジニアリング学科の定員未充足については学内でも問題視され、早急な定員充足に向けて原因の究明と対策に取り掛かり、ようやく平成24年度入試において定員充足率 0.7 倍に届くところまできた。なお、定員未充足の原因として、学科名称が受験生に理解されにくいこと、就職実績がないこと等が考えられ、当該教室においては特に高等学校へのＰＲや懸命な実践型技術者教育の実施による在学生な満足度向上に努めている。
［改革・改善の方策］
工学部デジタルエンジニアリング学科の定員充足は今後も困難であると判断し、平成26年度からの実施を前提に学部・学科の再編を含む抜本的な見直しを、平成24年度から開始し年度内に結論を出すことにしている。

322

十五、情報公開・説明責任［目標］
大学の公共性に鑑み、またアカウンタビリティの観点から、財務内容や大学運営、教育研究活動の状況等を利害関係者である学生、保護者のほか一般にも広く開示し、自己点検評価による結果や外部評価結果についても学内外に広く公開することにより、本学の現状が正しく理解されることを目指し、大学としての社会的責任を果たす。

1)

教育情報の公表［現状の説明］
学校教育法施行規則を改正する省令（平成23年度）に基づき、本学の教育 ･ 研究にかかわる主要な
データをホームページ「教育情報の公表」で公表している。平成23年度５月現在での公表の項目と内容は表15-1-1の通りである。
［点検・評価］［長所と問題点］
法令で定められた事項に限らずその他出来る限りの情報公表を行っている。ホームページ上の公表
はトップページから直ちにアクセス可能なものとなっている。毎年度 5 月 1 日現在で更新することになっているが、未対応の項目についても順次公表に向けて努力したい。

2)

財政公開

［現状の説明］
本学における財務情報は、平成19年度以降、毎年度の「決算・事業報告」としてホームページにより公開している。決算・事業報告では、前年度（ 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで）の「事業報告書」を掲載している。事業報告書は、 1. 学校法人の概要、 2. 事業の概要、 3. 財務の概要の３部構成となっており、 3. 財務の概要において以下の財務情報を公開している。
Ⅰ

年度収支総括表Ⅱ

年度消費収支総括表

Ⅲ

貸借対照表

Ⅳ

財産目録

Ⅴ

経年比較（５ヵ年分）［資金収支総括表、消費収支総括表、貸借対照表］

Ⅵ

主な財務比率（５ヵ年分）［消費収支関係比率、貸借対照表関係比率］

Ⅶ

監査報告書

この他、 1. 学校法人の概要では、当該年度の入試状況（志願者数、受験者数、合格者数、入学者数）、在籍状況、卒業状況、そして就職・進学状況（就職内定率、主要内定企業、進学大学等）を示し、

323

2.事業の概要では、前年度に行った主な事業の内容を掲載している。

表15-1-1

教育情報の公表○教育研究上の目的に関する情報（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）
・ 建学の理念、教育目標、モットー
・ 学部・学科の目的
・ 大学院工学研究科の目的○教育研究上の基本組織に関する情報
・ 教員数（性別・職別・年齢構成・法令上必要な教員数）
・ 専任教員一人当たりの学生数、専任教員と非常勤講師の比率）
・ 教員が有する学位及び研究業績
・ 教育の役割分担（役職者一覧、会議・委員会運営組織名簿）○学生に関する情報・ 入学者に関する受け入れ方針
・ 収容定員（編入学定員）
・ 入学生数、在籍学生数、編入生数、社会人学生数
・ 卒業又は修了した者の数
・ 進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況○授業に関する情報・ 各学科の教育課程表・ シラバス○学修の評価・卒業に関する情報・ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
・ 取得可能な学位に関する情報
・ 学生便覧
・ 学生生活のしおり○学習環境に関する情報・ キャンパスの概要
・ 運動施設の概要
・ 課外活動の状況及びその為に用いる施設
・ 主な交通手段等の状況○授業料など費用に関する情報
・ 授業料、入学金、その他大学が徴収する費用
・ 西日本工業大学独自の奨学金制度
・ 学生寮等の宿舎に関する費用○修学、進路及び健康等の支援に関する情報・ 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・ 学生便覧
・ 学生生活のしおり○各種機関との連携や社会貢献活動に関する情報
・ 国際交流協定校
・ 社会貢献活動
・ 大学間連携・ 産学官連携［点検・評価］［長所と問題点］
本学の財務内容を含む事業報告書を毎年度ホームページに掲載し、広く社会一般への情報公開に努めていることは十分に評価できる。
［改善・改革の方策］
平成24年度から、新年度の事業の計画を「事業計画書」としてホームページに掲載することにしている。

3)

自己点検・評価の公開[ 現状の説明 ]本学では、平成５年度から自己点検・評価規程を制定し、自己点検総括委員会をはじめとする各評

324

価委員会及び点検委員会を設置の上、自己点検評価活動を実施してきた。その間、「学生生活に関するアンケート」「学生の教育に関するアンケート」及び「授業に関する学生アンケート」を実施している。「学生生活に関するアンケート」は４年おきに実施し、「学生生活に関するアンケート結果の概要」を編纂の上、全教職員及び学生に配布し、また地区別保護者懇談会で保護者に閲覧できるようにしている。
「授業に関する学生アンケート」については、毎学期実施しており、その結果については、学科長に所属教員の全結果を報告すると共に、各教員には個人の結果を通知し、教育の改善に役立てている。
「学生生活アンケート ｣ 結果の概要 (1994 年版 )「学生の教員に関する意識 ｣ 結果の概要 (1995 年版 )「学生の生活と意識 ｣ 結果の概要 (1995 年版 )「学生の教育に関する意識 ｣ 結果の概要 (1996 年版 )「学生生活に関するアンケート ｣ 結果の概要 (2001 年版 )「西日本工業大学現状と課題 ｣「学生生活に関するアンケート ｣ 結果の概要 (2005 年版 )「学生の教育に関する意識 ｣ 結果の概要 (2007 年版 )平成 6 年 3 月発刊
平成 7 年 3 月発刊
平成 7 年 7 月発刊
平成 8 年 3 月発刊
平成13年 1 月発刊
平成15年 3 月発刊
平成17年 1 月発刊
平成20年 3 月発刊

本学は平成19年度に大学基準協会による大学評価を受け、大学基準に適合しているものと認定された（平成19年度西日本工業大学点検・評価報告書並びに西日本工業大学評価結果はホームページに掲載）。次回の認証評価は平成27年度であるが、その中間的な自己点検評価作業として「平成22年度西日本工業学園白書」の作成に取り掛かった。

学園白書は平成23年度中の完成を目指していたが、やや遅れて平成24年度中に完成させ、ホームページに掲載の予定である。この学園白書は、平成19年度の大学評価（大学基準協会）の際に作成した「西日本工業大学点検・評価報告書」に準拠し、平成19年度 (2007 ）から平成23年度（2011）までの 5 カ年間を主な対象とした自己点検・評価である。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]尚、平成22年度と平成23年度には学生及び教職員を対象とした「満足度アンケート調査」を実施し、結果の概要をＦＤ研修会で報告したが、平成24年度中に最終報告書にまとめ公開することにしている。
平成19年度の大学評価及び認証評価（大学基準協会）を受けた際、評価結果で付された12の助言事項に対しては、平成23年 7 月に「改善報告書」を提出し、平成24年 3 月に当協会から通知された「改善報告書検討結果（西日本工業大学）」により、「本学は、提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認され、今後の改善報告を求める事項は“なし”」とされた。
［改善・改革の方策］「学生の授業に関すアンケート」については、結果を広く公表するべきではないかとの意見もあり、
平成23年度後期分から結果の概要をホームページで公開することにした。また、平成23年度からは全教科について「授業に関する学生アンケート」を実施することにしていたが、膨大なデータとなり、その分析にも時間がかかることから実施方法等について再度検討することにしている。

325

外部評価結果の学内外への発信状況[ 現状の説明 ]本学は、財団法人大学基準協会に対し、平成19年度に当協会の大学評価を申請し、大学基準に適合していると認定された（認定期間は2015（平成27）年 3 月31日まで）。この際の「点検・評価報告書」及び「西日本工業大学評価結果」は、ホームページ上で公開している。
又、平成21年度からの工学部学科改組（平成20年 4 月届出）に伴う「学科設置届出書」並びに平成21
年度以降の「学科設置履行状況報告書」と「学科設置履行状況等調査の結果について」もホームペー
ジで公開している。これらの評価結果については、教授会及び理事会・評議員会で報告のうえ、全教
職員にも周知している。
[ 点検・評価 ][ 長所と問題点 ]大学基準協会における相互評価に係る報告書及び評価結果の公表については、教職員、大学関係及び関係機関のとどまらす、ホームページを通して学生及び本学の利害関係者である保護者、受験生並
びに地域社会に広く公表している。
[ 改善・改革の方策 ]今後の外部機関における本学評価の結果及び報告等の資料についても、原稿を電子化することを義
務付け、速やかに大学ホームページ等で公表することにしている。

326

終

章

1.

報告書の趣旨
本学は大学基準協会に正会員の加盟申請を平成14年６月に行い、平成15年４月に正会員として加盟・登録された。その後、平成19年度に大学基準協会の審査を受け、いくつかの改善意見を付して認定された。今回の白書作成では、次の受審に向けて、事前に点検評価を行い、より改善を進めておくことを目的として進められるものである。
本報告書は、本学自己点検・評価規程第９条（自己点検・評価項目）及び第10条（自己点検・評価
結果の報告及び公表）に基づき、総合的に点検評価を実施し、取りまとめたものである。
本報告書を取りまとめたことによって、改めて本学の評価し得る特色を再認識すると共に、改善に向けて取り組むべき課題を明確にすることができた。今後、ここに明らかになった諸課題に対して全学体制で取り組み、次の受審に向けて、改善を加えた新たなアクションに結びつくことを期待する。
また、 P.D.C.A. (Plan>Do>Check>Action ）の考え方と手法が更に本学の隅々まで行き渡り、本学の理念と目的を達成するために、自主的かつ恒常的な活動として根づくことが本白書作成の目的でもある。

本学の点検評価

2.

本学の自己点検評価システムは、平成５年４月施行の「自己点検・評価規程」を基に４度の改変を経て、この度同規定を一部改正し（平成18年２月教授会決定）、平成18年４月より施行することになった。この点検評価システムの改正の特色は次の２点に集約できる。
1)

大学院の「大学院・研究活動点検委員会」と、工学部だけの単科大学から平成18年度から新設のデザイン学部を擁する２学部体制へ移行し、さらに平成20年度に行われた工学部改組に対応して「学部・学科点検委員会」を整備した点
2)

学内執行部外から委員が構成される「自己点検評価委員会」の新設は、学内の外部評価的役割として期待される点

3.

正会員加盟時の勧告・助言への対応
平成19年度の受審によって指摘された勧告と助言に対して、本学は改善に向けて真摯に取り組んできた。この間、 1 ）学園広報誌のプラザやホームページ等を媒体として財務三表を公開し、 2 ）教務部・学生部合同で休退学者削減の方策を打ち出し、ガイダンス・学生相談室・学生支援センターとも連携して退学者の削減に取り組み、 3 ）図書館の閉館時刻を延長すると共に、定期試験中の休日開館等の改善を通して学生の自主的学習の場の提供に配慮し、 4 ）セクシャルハラスメント防止制度の制定、 5 ）学長選任の手続・任期・選考基準に関する制度を整備した。 6 ）推薦入試依存体質の改善については鋭意取り組んでいるが、昨今の入試環境の下では今後も継続して取り組まなければならない
課題である。 7 ）特に、大学院の教育研究活動の充実に向けて積極的な取組を進めてきた。

327

4.

平成19年度以降の本学の改革
1) 大学院
大学院修士課程・工学研究科

生産・環境システム専攻（生産システム分野・環境システム分野）

が平成18年度に完成年を迎えてから、 5 年が経過し、着実に大学院の教育研究の充実に向けた取り組
みが進められてきた、修論審査会での梗概集の発刊と併せて、 1 年次の修論中間発表会を開催すると共に、情報発信に向けてホームページの充実や英文募集要項作成などに取り組んできた。
2) 工学部とデザイン学部の２学部体制
本学は昭和42年開設以来、工学部のみの４学科の単科大学であった。近年、既存の工学部の改組から出発し、平成16年４月に情報デザイン学科を新設して５学科になった。これと併せて小倉サテライ
トキャンパスを開設して都心進出を果たした。さらに改組は進み、この情報デザイン学科に建築学科を加えたデザイン学部構想に発展し、併せて小倉キャンパス建設へと進展した。こうして平成18年 4月に工学部（おばせキャンパス）とデザイン学部（小倉キャンパス：リバーウォーク北九州大学棟）の２学部２キャンパス体制を実現した。また、工学部は資源・環境問題を配慮した「つくる視点からのモノづくり学部」を目指し、デザイン学部は「使う視点からのモノづくり学部」を目指して、生活に潤いを与え、心を豊かにする、人にやさしいモノづくりを指向している。特に、工学部は、平成20
年度に大幅な改組を実施し、機械工学系、電気電子工学系、情報システム系、環境建設系からなる総合システム工学科に統合すると共に、新たにデジタル技術を中心とした「デジタルエンジニアリング学科」を開設した。
3) 教職員業績評価
従前の公平平等の慣習から脱却する意味から、教職員の業績評価制度は永年の懸案事項であった。
平成15年度より教育職と事務職に分けて年度始めに重点目標自己申告票を提出し、年度末にその成果を報告する制度を発足させた。これを３段階に評価して、年度末に賞与として支給とする制度を定着
させた。

4.

本報告書作成を通しての課題
1) 基準協会加盟登録時に受けた勧告・助言については先に触れた。残された課題としては、推薦
入試依存体質の脱却の方策とその実行、休退学者削減策の一層の推進が求められている。
2) 大学改革は進んだが、２学部体制の更なる整備とその実行が求められる。とりわけデザイン学
部・学科の理念と教育プログラムとの連動や出口（就職等）対策、ならびに工学部の改組改編の推進が強く求められる。これに併せて２キャンパスの教育研究環境の整備方針を具体化させる必要がある。
3) 前項を推進する原動力は、２学部４学科のマネージメントを重視した自主的な点検評価と着実に改善へとつなぐ点検評価制度の定着が一層求められる。
4) 全学的に P.D.C.A. サイクルが根づき、これの恒常化ならびに隅々まで行き渡たらしめ、本学が328

自立的に発展軌道に乗るように努めることを期待する。
5) 本学が大学院を擁する大学として、建学の理念と目的を達成するため、これに相応しい優れた教育プログラムと研究環境が提供できるよう、更なる課題の考察と改善が求められる。特に外部資金の導入を含む研究環境の整備とその地域社会への還元に格段の努力が求められる。
6) 本学の立地環境を勘案した使命を達成するには、教員の教育研究の成果を正確に測定すると共にその向上策を打ち出し、本地域に存在する価値を高める必要がある。
7) 今日、我が国の大学は、大学の意思決定の迅速化が大きな課題になっている。この点では、本学は非常に迅速化している。一方、大学の意思の周知徹底については、離れた２学部２キャンパス体制に入ったため、教授会他各種委員会の運営は従前のように意思疎通を図ることが難しくなった。それだけに、周知徹底と意思疎通を果たすには各教室会議、特に学科長の役割が増すとともに教学部門をサポートする事務部門が有効に機能する体制が重要になる。

今、本学は非常に重要な局面にある。きめ細かい教育の実践を通して学生の一層の成長を支援すると共に、就職に強い大学として取組を全学的に進め、一層の特色化を図ることが必要である。また、
今こそ大学教職員が、一丸となって、この本学の特質を伸ばし、この地域から期待され、持続的に発展する大学を目指すことをここに再確認して結びとする。

平成23年 8 月27日
西日本工業学園学園白書編纂委員会

329