平成 30 年度 公益財団法人全国商業高等学校協会
事 業 報 告 書
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
Ⅰ 理事会・評議員会
１ 理事会
東京；全商会館
第7回
平成 30 年 4 月 7 日(土)第8回
平成 30 年 5 月 5 日(土)第1回
平成 30 年 5 月 20 日(日)第2回
平成 30 年 6 月 23 日(土)第3回
平成 30 年 9 月 8 日(土)第4回
平成 30 年 11 月 17 日(土)第5回
平成 31 年 1 月 19 日(土)第6回
平成 31 年 2 月 2 日(土)2 評議員会 東京；全商会館
定 時
平成 30 年 5 月 20 日(日)臨 時
平成 31 年 2 月 2 日(土)Ⅱ 商業教育に関する調査・研究事業
1 第66回全国商業教育研究大会
8月1日(水)～3日(金)1日・3日 大阪府：大阪国際交流センター
2日 大阪市立大阪ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校
興國高等学校
参加者396名
大会テーマ「グローバルに展開する経済社会を担う商業教育」(1) 全体会（発表4校） 8月1日(水)テーマ 「主体性・創造性を育む商業教育の取り組み」(2) 分科会
8月2日(木)① 第1分科会（発表4校）
マーケティング分野・ビジネス分野
について② 第2分科会（発表4校）
会計分野について③ 第3分科会（発表4校）
ビジネス情報分野について④ 第4分科会（発表4校）
総合的科目について(3) 講 演
8月3日(金)「大阪の企業家精神」
大阪大学名誉教授
大阪企業家ミュージアム館長
宮本 又郎 氏２ 研究協議会（1） 全国珠算・電卓教育研究協議会
平成 31 年 2 月 16 日(土) 東京;全商会館
参加者 各都道府県代表者他 67 名
（2） 全国ビジネス文書教育研究協議会
平成 31 年 2 月 16 日(土) 東京;全商会館
参加者 各都道府県代表者他 73 名
（3） 全国商業経済教育研究協議会

平成 31 年 3 月 17 日(日) 東京;全商会館
参加者 各都道府県代表者他 69 名
（4） 全国簿記教育研究協議会
平成 31 年 3 月 17 日(日) 東京;全商会館
参加者 各都道府県代表者他 72 名
（5） 全国英語教育研究協議会
平成 31 年 3 月 16 日(土) 東京;全商会館
参加者 各都道府県代表者他 63 名
（6） 全国情報処理教育研究協議会
平成 31 年 3 月 16 日(土) 東京;全商会館
参加者 各都道府県代表者他 73 名
３ 商業教育に関する調査・研究（1） 卒業生進路調査 全商会報第 136 号(平成 30 年 7 月発行)掲載
商業関係科目を履修し、平成 30 年 3 月
卒業生を対象(94,118 名)
進路（就職、進学等）を調査（2） 商業関係高等学校における自校商品開発
調査 ホームページ掲載
平成 30 年度 自校商品開発
北海道苫小牧総合経済高等学校
福島県立郡山商業高等学校
埼玉県立皆野高等学校
福井県立敦賀高等学校
大分県立津久見高等学校
鹿児島県立川内商工高等学校
鹿児島県立蒲生高等学校
鹿児島県立曽於高等学校（3） 各種刊行物
ｱ 簿記検定ニュース 第 89 号
平成 30 年 5 月発行
ｲ 情報教育 第 64 号
平成 30 年 5 月発行
ｳ ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書（ﾜｰﾌﾟﾛ）検定ニュース 第53 号
平成 30 年 6 月発行
ｴ 英語検定ニュース 第 50 号
平成 30 年 7 月発行
ｵ 商業経済検定ニュース 第 31 号
平成 30 年 10 月発行
ｶ 商業教育研究 第 70 号
平成 30 年 11 月発行
ｷ 計算実務 第 55 号
平成 31 年 3 月発行
Ⅲ 教員の資質向上に関する事業
１ 商業教育講習会（1） 会計実務に関する講義と実習
7 月 30 日(月)～8 月 3 日(金)受講生 41 名
東京；全商会館※ 内、教員免許状更新認定 17 名

（2） 会計実務に関する講義と実習
7 月 23 日(月)～7 月 27 日(金)受講生 39 名
大阪；大阪ビジネスフロンティア高等学校※ 内、教員免許状更新認定 25 名
（3） 情報スキルを伸ばす講義と実習Ⅰ
8 月 7 日(火)～8 月 10 日(金)受講生 31 名
大阪；大阪ビジネスフロンティア高等学校※ 内、教員免許状更新認定 14 名
（4） 情報スキルを伸ばす講義と実習Ⅰ
7 月 24 日(火)～7 月 27 日(金)受講生 41 名
東京；全商会館※ 内、教員免許状更新認定 19 名
（5） 情報スキルを伸ばす講義と実習Ⅱ
7 月 31 日(火)～8 月 3 日(金)受講生 23 名
東京；全商会館※ 内、教員免許状更新認定 8 名（6） ビジネス経済に関する講義と実習
7 月 24 日(火)～7 月 26 日(木)受講生 23 名
東京；全商会館、他（7） Ｊａｖａプログラミング講座
12 月 1 日(土)～12 月 2 日(日) 受講生 25 名
東京；全商会館
２ 第 55 回実用英語セミナー
8 月 6 日(月)～9 日(木) 受講生 17 名
商業科 7 名・英語科 10 名
東京;全商会館※ 内、教員免許状更新認定 10 名
講師 白鷗大学教授
Mr.Jeffrey Miller
大妻女子大学教授
Mr.Timothy Wright
大妻女子大学教授 原田 龍二 氏
３ 第 11 回全国商業教育指導者研修会
8 月 6 日(月)～10 日(金) 参加者 47 名
東京;全商会館（１） 研修内容
ｱ ワークショップ
ｲ 講話（文部科学省講話・経済産業省講話・教育関係法規等）
ｳ 講師（外部講師）
文部科学省初等中等教育局
児童生徒課産業教育振興室
教科調査官 西村 修一 様
文部科学省初等中等教育局
初等中等教育企画課
専門職 中村 芳宏 様
東京都立日比谷高等学校
非常勤教員 戸田 勝昭 様
経済産業省 商務・サービスグループ
サービス政策課長 兼 教育産業室長
浅野 大介 様（株）ＪＴＢ総合研究所 主任研究員
三ツ橋 明子 様(株)第一生命経済研究所副主任エコノミス
星野 卓也 様日産自動車 取締役 志賀 俊之 様
千葉科学大学 危機管理学部
危機管理システム学科 教授
木村 栄宏 様４ 第 52 回海外商業教育事情視察
8 月 19 日(日)～24 日(金) 派遣人数 14 名
訪問国 インド
視察先 デリー大学経営学部
デリー商工会議所
絆外国語学院 他
5．商業教育振興・懸賞論文募集
募集期間
4 月 1 日～12 月 1 日
応募作品
4 作品
佳作 4 作品
Ⅳ 生徒奨励に関する事業
１ 各種競技大会（1） 第 34 回全国高等学校簿記コンクール
東京； 東京富士大学 平成 30 年 7 月 15 日(日)出場選手数 463 名
文部科学大臣賞・優勝
岐阜県立岐阜商業高等学校（2） 第 30 回全国高等学校情報処理競技大会
千葉；明海大学 平成 30 年 7 月 22 日(日)出場選手数 279 名
文部科学大臣賞・優勝
岐阜県立岐阜商業高等学校（3） 第 65 回全国高等学校珠算・電卓競技大会
東京；東京武道館
平成 30 年 8 月 1 日(水) 出場選手数 492 名
文部科学大臣賞・優勝
珠算 広島市立広島商業高等学校
電卓 香川県立高松商業高等学校（4） 第 65 回全国高等学校ワープロ競技大会
東京;高千穂大学
平成 30 年 8 月 4 日(土) 出場選手数 317 名
文部科学大臣賞・優勝
樟南高等学校（5） 第 39 回全商プログラミング・コンテスト
東京;全商会館
応募校数 11 校 作品数 19 作品
最優秀賞 千葉県立一宮商業高等学校（6） 第 26 回全国高等学校生徒商業研究発表大会
平成 30 年 11 月 22 日(金)リハーサル 11 月 21 日(木)静岡県；静岡市民文化会館
出場校数 ブロック選抜 21 校
文部科学大臣賞・産業教育振興中央会賞・最優秀賞 山形市立商業高等学校（7） 第35 回全国商業高等学校英語スピーチコンテスト
平成 31 年 1 月 13 日(日) 東京;全商会館
出場者数 93 名
文部科学大臣賞・最優秀賞
レシテーションの部

栃木県立栃木商業高等学校
スピーチの部
栃木県立さくら清修高等学校
2 第 9 回高校生国際交流事業
12 月 9 日(日)～12 日(水) 派遣人数 22 名
（12 月 8 日は事前研修）
訪問地 台湾
珠算・・・・広島市立広島商業高等学校
電卓・・・・香川県立高松商業高等学校
簿記・・・・・・・岐阜県立岐阜商業高等学校
ワープロ・・・・樟南高等学校
情報処理・・・岐阜県立岐阜商業高等学校
視察先 臺北市松山高級商業家事職業學校
宏洲磁磚觀光工廠
東和樂木業股份有限公司他
3 総合優勝表彰制度
各種競技大会入賞 上位 3 都道府県
総合優勝 岐阜県
準優勝
愛知県
3位
鹿児島県
4 表彰事業（1） 三種目以上１級合格者表彰
三種目受賞者
7,226 名四種目〃
4,150 名五種目
〃2,006 名
六種目
〃
806 名
七種目
〃
246 名
八種目
〃85 名
九種目
〃61 名
合計
14,580 名（2） 卒業生成績優秀者表彰 受賞者 1,185 名（3） 各種検定試験第 1 級満点合格表彰
珠算・電卓実務検定試験 1 級満点賞受賞者
63 名
簿記実務検定試験 1 級満点賞受賞者
0名
ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書実務検定試験 1 級満点賞受賞者
0名
英語検定試験 1 級満点賞受賞者
1名
情報処理検定試験 1 級満点賞受賞者
206 名
商業経済検定試験 1 級満点賞
受賞者
3名
（4） 商業経済検定試験全科目合格者表彰
受賞者
416 名
（5） 会計実務検定試験全科目合格者表彰
受賞者
201 名
5 奨学事業（1） 大学生奨学金（貸与型） 奨学生
10 名（2） 高校生奨学金（給付型）〃238 名6 東日本大震災被災者に対する受験料免除事業
延べ人数
2,289 名免除金総額
2,863,700 円

7 熊本地震被災者に対する受験料免除事業
延べ人数
403 名
免除金総額
520,500 円
Ⅴ 商業に関する各種の検定事業
1 珠算・電卓実務検定試験（文部科学省後援）
第 136 回検定（平成 30 年 6 月 17 日）
第 137 回検定（平成 30 年 11 月 11 日）
受験申込者数 280,038 名
合格者数 193,920 名
2 簿記実務検定試験（文部科学省後援）
第 86 回検定（平成 30 年 6 月 24 日）
第 87 回検定（平成 31 年 1 月 27 日）
受験申込者数 233,310 名
合格者数95,385 名
3 ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書実務検定試験（文部科学省後援）
第 60 回検定（平成 30 年 7 月 1 日）
第 61 回検定（平成 30 年 11 月 25 日）
受験申込者数 429,051 名
合格者数 263,990 名
4 英語検定試験（文部科学省後援）
第 60 回検定（平成 30 年 9 月 9 日）
第 61 回検定（平成 30 年 12 月 16 日）
受験申込者数 120,081 名
合格者数38,328 名
5 情報処理検定試験（文部科学省後援）
第 59 回検定（平成 30 年 9 月 23 日）
第 60 回検定（平成 31 年 1 月 20 日）
受験申込者数 253,259 名
合格者数 117,957 名
ポスター応募数 21 校（352 点）
第 60 回ポスター
埼玉県立深谷商業高等学校
6 商業経済検定試験（文部科学省後援）
第 33 回検定（平成 31 年 2 月 3 日）
受験申込者数 107,225 名
合格者数
52,268 名
7 会計実務検定試験（文部科学省後援）
第 10 回検定（平成 30 年 10 月 28 日）
受験申込者数
6,900 名合格者数
3,992 名
8 ビジネスコミュニケーション検定試験
第 6 回検定（平成 30 年 7 月 8 日）
受験申込者数
9,680 名合格者数
6,406 名合

計 受験申込者数（昨年比
合格者数（昨年比1,439,544 名-75,167 名）
772,246 名-87,583 名）

Ⅵ 商業教育の振興に関する助成事業
1 各都道府県商業教育研究会等助成事業
対象 47 都道府県
北海道高等学校長協会商業部会
青森県高等学校商業教育研究会
岩手県高等学校商業教育協会
宮城県高等学校商業教育研究会
秋田県高等学校商業教育研究会
山形県商業教育研究会
福島県高等学校商業教育協会
茨城県高等学校教育研究会商業部
栃木県商業教育研究会
群馬県商業教育研究会
埼玉県商業教育研究会
千葉県商業教育研究会
山梨県高等学校商業教育研究会
東京都商業教育研究会
神奈川県商業教育研究会
新潟県高等学校商業教育研究会
富山県高等学校商業教育研究会
石川県高等学校商業教育研究会
福井県高等学校教育研究会商業部会
長野県商業教育研究会
静岡県商業高等学校長会
愛知県商業教育振興会
岐阜県商業教育研究会
三重県高等学校商業教育研究会
滋賀県高等学校商業教育研究会
京都府高等学校商業教育協会
大阪府高等学校商業教育協会
兵庫県高等学校商業教育協会
奈良県商業教育研究会
NPO 法人和歌山県商業教育研究会
鳥取県商業教育研究会
島根県商業教育研究会
岡山県高等学校商業教育協会
広島県商業高等学校協会商業部会
山口県高等学校商業教育協会
香川県高等学校教育研究会商業部会
徳島県商業教育協会
愛媛県商業教育研究会
高知県産業教育研究会商業部会福岡県高等学校商業教育研究部会
佐賀県高等学校教育研究会商業部会
長崎県商業教育研究会
熊本県商業教育研究会
大分県高等学校教育研究会商業部会
宮崎県商業教育研究会
鹿児島県高等学校教育研究会商業部会
沖縄県商業教育研究会

２ 主な助成対象事業（1） 各都道府県の商業教育研究協議会・大会、総会（2） 各都道府県の商業教育講習会、研修会（3） 各都道府県の商業実務に関する各種競技大会・コンクール（4） 各都道府県の商業教育刊行物の発行（5） 各ブロックの商業教育研究大会（6） 各ブロックの商業実務に関する各種競技大会・コンクール（7） その他、各地区の特色や、地域に根ざした商業教育の振興、普及に寄与する事業
Ⅶ その他
この法人の目的を達成するために必要な事業
1 「全商広報」 第 37 号発行（中学生、保護者向け商業教育広報誌）
発送先 47 都道府県
発行部数 74,210 部
2 「高校の商業教育」発行
発送先 47 都道府県
発行部数 57,500 部
3 「全商会報」第136号発行
発送先 47 都道府県
発行部数 2,200 部

事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

事業報告の附属明細書「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。