コミュニティ・スクールたより

令和 4 年 6 月発行

Ｃ Ｓ たより１号

コミュニティ ・ スクール満開だった桜の花も、今は葉桜になって温かな日差しをあびています。４月はじめに入学した１年生もすっかり学校に慣れ、元気に学校生活を楽しんでいます。さて、今年度から、朝日町ではコミュニティ・スクール（CS）と保小中一貫教育がスタートしました。
「コミュニティ・スクール（CS）って何？」「保小中一貫教育って、どんなことをするの？」と首をかしげる方もいらっしゃるかと思います。今後、実際に活動していく姿からお伝えできればと思っております。

小さな町の大きな挑戦
朝日町教育員会
教育長

木 村 博 明朝日町では、子供たち一人一人が将来の町を考え支えられる貴重な「人財」となるよう、幼児期からの切れ目のない教育を目指しています。これまで他の市町村に先駆け、学習用デジタル教科書の導入やオンライン授業などのＩＣＴ教育の充実を進め、「学びを止めない」体制を整備してまいりました。そして、本年度より県内初となる保小中一貫教育にも取り組み、保育所と小学校、小学校と中学校の接続に「ジョイント期間」を設け１２年間の切れ目のない学びを推進してまいります。
また、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みである「コミュニティ・スクール」を導入し、学校と地域が一体となって「ふるさと朝日に誇りと愛着をもち、新しい時代にたくましく生きる子供の育成」に取り組んでいくこととしております。

図１1第１回学校運営協議会
４月２７日に、第１回学校運営協議会が、さみさと小学校で行われました。会長には、有識者である南茂敬子氏、副会長には朝日町ＰＴＡ連絡協議会会長の野坂真澄氏が選出されました。議案は第１号議案「学校運営方針」、第２号議案「地域本部計画」、第３号議案は「校時変更」で、慎重に協議され承認されました。これらは、今年度から始まる朝日町型保小中一貫教育とコミュニティ・スクール（ＣＳ）のスタートであり、今後の町教育の基盤となる大切な協議会でした。特に、コミュニティ・スクールと地域協働活動（図１右）が一体となって運営されることは県内では、最初です。協議会の参加者からは、貴重なご意見をいただき、とても充実したものとなりました。その概要等をこの紙面にて簡単にご紹介していきます。
※ 聞きなれない言葉がいくつか出てきます。少しばかりご説明しながら見ていきましょう。
○ 朝日町型保小中一貫教育とは？
子供たち一人一人が将来の町を考え、地域を支えられる貴重な「人財」となるよう、幼児期から切れ目のない教育を目指すことをねらいとしています。具体的には、１２年間（保育所３年間、小学校６年間、中学校３年間）の連続した切れ目のない学びを推進し、各校種間の間にジョイント期間を設けます。ジョイント期間とは、保小中の教員や子供たちが、新しい環境（校種）に事前に乗り入れ、そこに生活している子供たち同士が互いに触れ合い、相互に理解し合う時間を十分にとる期間のことです。そして、そのよき体感をもちつつ、一人一人の子供が希望をもって新しい環境（校種）に入っていくことができるよう学びの継続を図っていくことに努めることです。
（図１の左側を参照）○ コミュニティ・スクール（CS）とは？
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しています。これらの課題解決や、未来を担う子供たちの豊かな成長のために、社会総がかりでの教育の実現が不可欠になっています。各学校の運営方針が、今までの学校評議員制度ではなく、保護者や地域住民の代表者で構成される学校運営協議会で提案され、承認されます。このような過程を踏むことで、学校が抱える課題の解決やよりよい教育環境の構築に取り組んでいきます。朝日町では、今まで、校長の求めに応じて行われてきた学校評議員制度を取り止め、学校運営協議会制度を立ち上げ、そこで、協議をし承認を経て、各校の学校運営を行うことになりました。
（図２の右側を参照）
この大きなねらいは、今まで以上に、保護者を含む地域住民で、よりよい学校運営を構築していくことにあります。これが、コミュニ
ティ・スクールです。
図２2

○ 地域学校協働活動とは？
コミュニティ・スクールと連携・協働する４つの柱があります。
（図１右）この４つの柱の運営を地域学校協働活動と名付けました。地域住民の方々の協力を得て、この４つの柱から活動を図っていきたいと考えています。
１２
３
４

ふるさと学習支援部会
登下校安全支援部会
放課後支援部会
学校部活動支援部会

・ふるさと学習応援隊
・１４歳の挑戦
・学校登山・スキー学習
・交通安全見守り隊
・通学路安全推進会議
・スクールバス調整会議
・放課後こども教室
・放課後学習教室
・朝日町型部活動コミュニティ・クラブなど○ 令和４年度 学校運営協議会 委員１３名
保護者
朝日町ＰＴＡ連絡協議会
朝日町立さみさと小学校
朝日町立あさひ野小学校
朝日町立朝日中学校会
長
PTA 会長PTA 会長PTA 会長

対象保育所・学校の所長・校長
朝日町立さみさと小学校校
朝日町立あさひ野小学校校
朝日町立朝日中学校校
朝日町保育所所長会
会

長長
長
長

（会長 南茂敬子

副会長 野坂真澄）

関係行政機関の職員
朝日町教育委員会

野坂 真澄
才津奈津子
佐藤匠
勝田民

地域住民
朝日町公民館連絡協議会
地域学校協働活動推進員四杉 昭康
竹内静
梅澤 健一
村澤美智代

事務局長

水野 真也

会

菅田 宣雄
深松 茂

長

学識経験者
有 識 者

南茂 敬子

その他教育委員会が適当と認める者
朝日町教育センター
指導主事

横山亜希子

第１号～第３号議案の内容
第１号議案「学校運営方針」保小中一貫教育
小学校２校、中学校１校の学校長から、町の教育目標を受け、今年度の学校運営方針の提案がありました。知、徳、体のバランスよい教育を行うことに加え、ＩＣＴ教育や教育ＤＸ、保小中一貫教育の推進が今まで以上に計画されていました。これらを委員全員が承認し、スタートすることになりました。また、朝日町保育所所長会 会長の村澤美智代氏からは、町の保育所が目指す子供像を示し、切れ目のない小学校との連携の実現に向けての説明がありました。
第２号議案「地域本部計画」
深松 茂氏から、図１の右側にある朝日町地域学校協働本部の４つの柱（ふるさと学習支援部会、登下校安全支
援部会、放課後支援部会、学校部活動支援部会）とその計画・運営について説明があり、承認を受けました。登校から下校後まで、学校に通う子供たちへの支援が町全体で図られるようになります。
第３号議案は「校時変更」
学校の校時運行の変更が承認されました。これは、教員の働き方改革と子供たちの家庭での時間確保がねらいとなっています。教員の働き方改革を図ることで、教員自身が明日行う授業の研究や子供への対応に積極的に取り組めるようになりました。また、様々な問題に対しての予防措置を講じていくことができると期待されています。さらに、子供たちの下校時刻を早めることによって、家庭における時間が確保され、学校以外での活動を工夫していくこともできるようになります。小学校で２０～３０分、中学校で４０分、下校時刻が早くなります。

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○ 協議中、協議外で、会員の声に触れました！
期待できる点「学校運営方針」について・学校から今年度の教育方針が提案され、それを地域住民の代表者で協議し承認することは、町全体で育てる子供の姿を目当てにして、応援していく上で、とてもよいと思った。
・今までは、学校の中での学校運営方針であったが、それが地域全体（町全体）の運営方針になっている。学校への支援に対して、より力が入る。
・サポートする教育活動に対して、今まで以上に、学校を応援しやすくなった。
「地域本部計画」について
・地域学校協働本部の中にある４つの柱を見ると、地域住民として、そこから支援に関われそうだ。
・各教科で取り扱う地域教材を「ふるさと科」の中に関連付けている。とても意義がありねらいに即している。また、今までにあった地域教材を「ふるさと科」に位置付けることは、朝日町に赴任してくる新任教員にとっても負担が少なくてよい。ぜひ、実績の蓄積していくことにも力を注いで欲しい。
・４つの柱を地域住民の専門性に任せることで、町全体で質の高い学校づくりを進めることができてよいと思う。
「校時変更」について
・校時運行を変更し、下校を早めることによって、家族の触れ合いや子供自身の自由時間が増えてよい。
・時間的な余裕は、子供にとっても創造的な時間を創出する。自己管理できる子になって欲しいと期待する。
・時間的な余裕は、教員の働き方改革を推進し、教員が子供にじっくりと向き合えるようになる。
・今学校が抱える諸問題に積極的に関わる教員が増えてくる。
・教員にとって、翌日の子供への指導を細かく丁寧に準備することができてよい。
心配される点・子供の時間的な余裕はいいが、時間をうまく活用できない子供の生活が心配だ。
・時間があると、ゲームばかりしてしまうことも考えられる。心配になる。
・家庭で、子供とどのように接すればよいのか。子供との触れ合いに困る保護者がいる。保護者からの相談に応えることができればよい。
※ これらの教育活動を進める上で、２名の地域学校協働活動推進員が配置されました。 （図１を参照）
職務統括的な地域学校協働活動推進員

深松茂

・学校や地域の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
・学校と各部会（４部会）との連絡調整
・学校訪問
・協働活動支援員や協働活動サポーターの募集・確保
・学校運営協議会への参加
・実務的な地域学校協働活動推進員との連絡調整
実務的な地域学校協働活動推進員

４月・５月の「ふるさと科」（ふるさと教育）への各学校からの要望件数は、１５件以上あり、先生方から寄せられる期待の大きさがよく分りました。大変うれしいスタートとなっています。

山崎 康樹
２０２２年（令和４年）
地域学校協働本部 （朝日町教育センター内）
電話・FAX： 83-0279 担当 山崎
Email：chiikigakkoukyoudouhonbu@gmail.com

・地域学校協働本部の事務・各部会（４部会）への連絡・調整
・学校運営協議会との連絡調整
・学校運営協議会の事務4