（公社）

日

本

カー

リン

公認

審判

員

規程

第１章

総グ

協会

則

（目的）
第１条

本規程は、公益社団法人日本カーリング協会（以下「協会」という）における公認審判員制度について定める。

（定義）
第２条

本規程において、以下の語はそれぞれに定める意味で用いる。
１）協会主催大会
協会が主催するカーリング競技大会
２）審判長、副審判長、オンアイス統括審判員、計時審判員、計時統括審判員
競技規則に定める各審判
３）正副審判長前号に定める審判のうち、審判長及び副審判長を併せて称したもの
４）チーム関係者
チームに所属する選手、コーチ、トレーナー、通訳等スタッフ、その他チームに深い利害関係を有する者の総称

第２

章

審判

員

（審判員の種類）第３条

公認審判員は、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級からなる。

２

前項の各級は、Ａ級を最上位とし、以下Ｂ級、Ｃ級の順に続くものとする。

（審判員資格の取得）
第４条

公認審判員の公認は、競技委員長が行う。

２

競技委員長は、特段の理由がない限り、第３章に定める検定試験に合格した者を遅滞なく公認しなければならない。

３

前２項にかかわらず、Ｃ級の審判員については、各加盟協会が、検定試験に合格し公認の対象となる者の名簿を協会に提出すれば足り、提出の日をもって公認を得たものとみなす。

（審判員資格の存続期間）
第５条

公認審判員の公認は、公認を得てから 2 年の間存続する。ただし、競技委員会において特段の決議をし、その後理事会の承認を得た場合を除き、存続期間はさらに 2 年延長されたものとみなす。

（審判員の研修）
第６条

協会は、公認審判員を対象に、その技量の研鑽及び知識の充実を目的として、研修会を開催しなければならない。

２

前項に定める研修会は、各級ごとに、各事業年度のうちに少なくとも１回開催する。ただし、Ｃ級以下の研修会については、各加盟協会に開催を委嘱することができる。

（審判員資格の喪失）
第７条

公認審判員は、以下の場合にその公認を喪失する。
１）死亡したとき
２）協会において、競技者としての登録がなくなったとき
３）本人から公認抹消の届け出があったとき
４）以下の事由により、競技委員会において公認の抹消が決議されたとき
イ）正当な理由なく、２年間にわたり研修会に出席しなかった場合
ロ）第２７条に基づいて協会指定大会に審判員として従事する旨指定され、あるいは第２１条に基づいて検定会に検定員として従事する旨指定されたにも関わらず、正当な理由なくこれらに従事せず、その期間が２年間にわたった場合
ハ）その他、正当な理由なく公認審判員の義務を果たしていない場合
５）以下の事由により、公認審判員として不適当であると協会理事会が認めたとき
イ）第３９条において禁止されている金銭的利益を享受した場合
ロ）前号のほか、公認審判員としての品位を損ね、公認審判員の信頼を失墜させる行為をした場合
ハ）その他、公認審判員として不適当であると判断された場合（審判員資格の再取得）
第８条

公認審判員であった者が前条第２号ないし第３号によりその資格を喪失した場合、その者は、資格喪失ののち審判員資格の種類に応じて以下の期間を経過する日より前に、公認審判員資格の再度の公認を求める旨申出ることができる。（以下、当該申出た者を再公認希望者と呼ぶ）
１）A 級：5 年まで
２）B 級：4 年まで
３）C 級：3 年まで

２

前項の規定は、本条の定めにより公認審判員資格の公認を再取得した後、３年以内に再度公認審判員資格の公認を喪失した者については適用しない。

３

第１項の申出は、再公認希望者が所属する加盟協会を通じ、審判部会まで所定の用紙を提出することにより行う。当該申出は、当該加盟協会に提出された時点で、審判部会に到達したものとみなす。

４

審判部会は、第１項の申出があったとき、再度の公認の条件として、審判員資格の等級に応じて、以下に定める所定の手続きを再公認希望者に対して求めることができる。
１）A 級
A 級公認審判研修会を受講した上で、所定の報告書を提出すること。
２）A 級以外

協会若しくは地方協会が主催する審判講習会又は審判部会主催の講習会を受講し、所定の基準を満たすこと。
５

前項の所定の基準の策定、報告書等が基準を満たしたものであるか否かの審査等、及び結果の通知、不服申立て手段については、第３章の定めに準ずる。

（審判員名簿）
第９条

協会は、公認審判員資格を有する者の名簿（以下、公認審判員名簿と呼ぶ）を作成し、維持管理しなければならない。

（審判員名簿の閲覧）
第１０条

利害関係を持つ者は、協会に対して、理由を添えて公認審判員名簿の一部又は全部の閲覧を請求することができる。

２

前項の請求があった場合、協会は次に定める場合を除き、公認審判員名簿を閲覧させなければならない。
１）請求が、公認審判員資格の有無を確認する以外の目的である場合
２）請求が、公認審判員資格を有する者の利益を害する目的でなされた場合
３）その他、請求が不当な目的によるものであると理事会が決定した場合

第３

章

審判

員検定

（審判員検定）第１１条

協会は、公認審判員となるための検定会を開催しなければならない。ただし、Ｃ級以下については、各加盟協会において開催することができる。

２

前項ただし書に定める検定会の開催要項は、本章に準ずる。

（検定の回数）第１２条

検定会は、各級ごとに、各事業年度のうちに少なくとも１回開催する。

２

やむを得ない事情がある場合には、競技委員会の決議により、検定会の開催を翌事業年度に延期することができる。ただし、その前事業年度において既に延期がされている場合にはこの限りではない。

（検定の方法）第１３条

検定会においては、検定試験を行う。

２

検定試験は学科検定と実技検定からなり、そのいずれについても合格とされた受検者を、検定合格者とする。ただし、学科検定と実技検定を同一の日に開催することを要しない。

３

検定会においては、検定試験に先んじて、受検者に対し、必要に応じて講習会を開くことができる。

４

学科検定における問題の作成及び前項に定める講習会で用いる資料は審判部会において作成し、事前に競技委員会の承認を得なければならない。

５

Ｂ級以下の検定会においては、第２項に定める実技検定に代えて、講習会を開催し、その中で、大会の審判実務に関する実技研修を行うことができる。この場合、当該実技研修を受講した者は、実技検定に合格したものとみなす。
（検定会開催の決定）
第１４条

検定会の要項は、競技委員会の決議により定める。

２

前項の要項には、少なくとも以下の内容を含まなければならない。
・ 級
・ 開催日時及び開催場所
・ 主任検定員及び検定員の氏名
・ 検定の方法及び評価基準、合格基準
・ 受検を希望する場合の申込方法

３

前項の要項を定めるにあたり、以下の点に留意しなければならない。
・ 開催場所に関しては、検定会参加者の利便に配慮し、また一地方に偏ることがないこと
・ 検定の方法は、具体的かつ明確に定められること・ 評価基準は、具体的かつ明確であり、事前に受検者が理解できるものであること
・ 合格基準は、具体的かつ明確であり、客観的な合否判定が可能なものであること

４

第２項に定める要項のうち、検定の方法及び評価基準、合格基準については、競技委員会の決議を経て、理事会の事前の承認を受けたものでなければならない。

（検定会開催の通知）
第１５条

協会は、検定会を実施するにあたり、少なくとも４５日前までに、各加盟協会を通じて、協会登録競技者に通知しなければならない。

２

前項の通知は、各加盟協会に対して通知をした時点で、協会登録競技者に通知されたものとみなす。

３

第１項の通知は、その内容に少なくとも検定会開催要項を含まなければならない。

（検定経過の記録）
第１６条

審判部は、検定において提出された答案、検定に係る評価の詳細、合否判定に用いた書類、その他検定結果に係る関係書類を、検定結果の受検者への通知後３年の間保管しなければならない。

（検定結果の通知）
第１７条

審判部は、受検者に対して、検定結果を通知しなければならない。

２

学科検定を実施した場合、検定会終了の日の翌日から３０日以内に、合否判定結果を通知する。

３

実技検定を実施した場合、検定会終了の日の翌日から６０日以内に、合否判定結果並びに第１４条３項に定める評価基準のそれぞれについて、合格基準に達しているか否か及び達していない場合はそのように判断した理由を通知する。この通知は書面によりされなければならない。

４

前２項の通知にあたっては、第１８条及び第１９条に定める不服申立て手段がある旨並びに申立て期限、申立て先、その他具体的な方法を併せて教示しなければならない。

５

各項の通知が、検定会の翌日から１８０日以内にされなかった場合、検定に合格したものとみなす。

（不服申し立て）第１８条

受検者は、検定試験における合否判定の結果について不服がある場合は、その結果の通知があった日の翌日から１４日以内に限り、競技委員会に対して、意見を添えて、判定基準と判定結果及びその理由について開示と説明を求めることができる。
２

前項の通知は、その求めがあった日の翌日から３０日以内に書面で当該受検者に対してなされなければならない。

３

前項の通知にあたっては、第１９条に定める不服申立て手段がある旨並びに申立て期限、申立て先、その他具体的な方法を併せて教示しなければならない。

４

第１項の請求があったとき、競技委員会は当該検定会の主任検定員及び検定員から意見を聴取することができる。

（理事会による裁定）
第１９条

受検者は、前条の通知の内容に不服がある場合は、その通知があった日の翌日から１４日以内に限り、理事会に対して、理由を添えて裁定を求めることができる。

２

前項の裁定は、その求めがあった日の翌日から６０日以内に書面で当該受検者に対してなされなければならない。

３

第１項の裁定があった場合、競技委員会は、裁定があった日の翌日から１４日以内に、当該検定会における当該受検者の評価を改めて行わなければならない。

４

前項の評価は、当該裁定の内容に反するものであってはならない。

第４章

検定員

（検定員の職務）第２０条

検定員は検定会の開催にあたり、以下の職務を行う。
・ 学科検定における採点
・ 実技検定における受検者の評価及び評価報告書の作成
・ その他検定会の運営に関わる事項

２

検定員のうち、主任検定員は、検定会を総括し、その結果を競技委員会に報告する義務を負う。

（検定員の選定）
第２１条

競技委員会は、検定会の開催を決定するにあたり、公認審判員の中から主任検定員及び検定員を選任する。

２

前項にかかわらず、Ｃ級以下の審判員検定会について、各加盟連盟が検定会を開催する場合には、主任検定員及び検定員の選任について競技委員会の承認を得れば足りる。

（検定員の除斥）第２２条

以下に該当する者は、検定員になることができない。
・ 受検者の３親等以内の親族
・ 受検者と雇用者、非雇用者の関係にある者

２

協会は、検定会の受検申込みを受付けるにあたり、受検者に対し、検定員に前項に該当する者がいる場合には、それを申告することを求めることができる。

３

前項に定める求めがされたにもかかわらず、受検者が正当な理由なくその申告を行わなかった場合、

競技委員会は、当該受検者につき、当該検定会における検定の受検を禁止又は検定結果を取り消すことができる。
４

検定員が第１項各号に該当することが判明した場合、当該検定員は直ちに解任される。この場合、競技委員会は速やかに後任の検定員を選任しなければならない。

（検定員の忌避）第２３条

受験者は、検定員について公正な検定を阻害する理由があると考える場合には、受検申し込みの後いつでも、その旨を競技委員会に対して申告することができる。

２

前項の申告があった場合、競技委員会は直ちにその内容を審議し、理由があると考える場合には、当該検定員を解任し、後任の検定員を速やかに選任しなければならない。

３

受検者は、前項の審議の結果に対して不服を申立てることができない。

第５章

協会

主催

大会における

審判員（協会主催大会の分類）
第２４条

本章において、公認審判員が職務を担える大会を以下の通り分類する。
レベル１大会：レベル２に達しない一般の競技会
レベル２大会：公式戦の地方大会（北海道では地方ブロック予選、及び各都府県協会予選）、及び公式戦以外の主要な競技会
レベル３大会：公式戦のブロック決勝大会（北海道では北海道選手権）、公式戦以外の主要な全国レベルの競技会
レベル４大会：日本選手権大会、日本代表決定戦並びにそれに準ずる競技会（審判員の職務）第２５条

公認審判員は、前条で規定した大会においてにおいて審判として職務を担う。

２

公認審判員以外の者は、協会主催大会において審判となることができない。ただし、正副審判長以外の審判について、競技委員長が認めた場合は、この限りではない。

（審判員が担当できる職務）
第２６条

Ａ級公認審判員は、すべての公認審判員が職務を担える大会において、任意の審判を担当することができる。

２

Ｂ級公認審判員は、Ａ級公認審判員が担当できる職務のうち、レベル４大会の正副審判長を除き、担当することができる。

３

Ｃ級公認審判員は、Ｂ級公認審判員が担当できる職務のうち、レベル４大会のオンアイス統括審判員、計時統括審判員、及びレベル３大会の正副審判長を除き、担当することができる。

（協会主催大会における担当審判の選任方法）
第２７条

協会主催大会における担当審判は、競技委員会において選任する。競技委員会は、選任にあたり、当該大会の正副審判長から意見を聴取することができる。

２

審判部は、Ａ級公認審判員の中から正副審判長として選任すべき者を推薦することができる。

３

審判部は、正副審判長の選任にあたり、居住地及び所属ブロックが偏らないよう配慮しなければならず、男女比率が均等となるよう努めなければならない。

（審判員の除斥）第２８条

協会主催大会において、その出場チーム関係者の３親等以内の親族、又は出場チーム関係者と雇用者、非雇用者の関係にある者は、当該大会において、審判長又は副審判長となることはできない。

２

協会は、協会主催大会の出場申込みを受付けるにあたり、出場チームに対し、審判長又は副審判長に上記に該当する者がいる場合には、それを申告することを求めることができる。

３

審判長又は副審判長が前項前号に該当することが判明した場合、当該審判長又は副審判長は直ちに解任される。この場合、競技委員会は速やかに後任の審判長又は副審判長を選任しなければならない。

４

審判長又は副審判長以外の審判員が第１項に定める関係にある者である場合、当該審判の担当を決定するにあたっては、以下の通り配慮されなければならない。
１）当該チームの試合において、オンアイス統括審判、計時審判を担当しない。
２）当該チームの試合がある時間枠において、計時統括審判を担当しない。
３）その他、当該チームの試合の進行又は結果に関与する職務を担当しない。

（審判員の忌避）
第２９条

協会主催大会において、その出場チームは、審判員について公平な審判業務を阻害する理由があると考える場合には、出場申込みの後いつでも、その旨を競技委員会に対して申告することができる。

２

審判長又は副審判長について、前項の申告があった場合、競技委員会は直ちに、その内容を審議し、理由があると考える場合には、当該審判長又は副審判長を解任し、後任の審判長又は副審判長を速やかに選任しなければならない。

３

審判長又は副審判長以外の審判員について、第１項の申告があった場合、競技委員会は直ちにその内容を審議し、理由があると考える場合には、当該審判員をその大会の担当から除くなどの配慮をする旨決定しなければならない。

４

出場チームは、前２項の審議の結果に対して、不服を申立てることができない。

第６章

審判

部

（審判部）
第３０条

競技委員会は、競技委員会規程第９条に基づき、特に公認審判員に関する事項について諮問する機関として、審判部を設ける。

（審判部の構成）
第３１条

審判部は審判部会員から構成される。

２

審判部会員は、Ａ級公認審判員研修会において、Ａ級公認審判員の中から選任された者と、競技委員長から推薦された者で構成される。

３

審判部の員数は１５名以内とし、各ブロックから偏りなく選任されなければならない。

４

審判部会員の任期は、選任後２年間を経たのち最初に開かれるＡ級公認審判員研修会終了の時までとする。

（審判部正副部長）
第３２条

正副審判部長は審判部会の議決により審判部会員の中から選定・解職される。

（審判部の定足数）
第３３条

審判部の招集方法、定足数、決議要件については、競技委員会に準ずる。

（審判部決議の尊重）
第３４条

競技委員会は、審判部の決議を尊重しなければならない。

２

競技委員会及び理事会において、以下の事項を決議するにあたっては、審判部の承認を要する。
１）協会主催大会における正副審判長の選任に関すること
２）協会が主催する検定会及び研修会における主任検定員及び検定員の選任に関すること
３）本規程の改定に関すること
４）競技規則に関すること
５）審判に関すること

（役員会）
第３５条

審判部は、役員会を設けることができる。

２

役員会の構成員、権限、その他の事項については、競技委員会の決議により審判部役員会細則で定める。

第７章

倫理規

定

（使命）第３６条

公認審判員は、この規程の定めるところにより、審判員、検定員、その他のカーリング競技の専門家として、公平公正な競技会の運営とカーリング競技の発展に寄与することを使命とする。

（職責）
第３７条

公認審判員は、常に品位を保持し、カーリング競技に関する規則、規程及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

（公平公正な態度）
第３８条

公認審判員は、その職務を果たすにあたり、特定のチーム及びその関係者と過度に接触し、その公平性に疑義を抱かせるような態度を取ってはならない。

（利益享受の禁止）
第３９条

公認審判員及び検定員は、その職務を果たすにあたり「選手権大会並びに講習会開催に伴う審判、講師等の日当及び謝金に関する規程」に定めるもののほか、何らの報酬も受取ってはならない。

２

公認審判員及び検定員は、自身が審判又は検定員を務める競技会又は検定会に出場又は受検するか否かにかかわらず、選手・チーム関係者・受検者等から、何らの金銭的であるかいなかに関わらずなんらの利益の供与を享受してはならない。

第８章

細則（改廃）
第４０条

本規程は、第３４条第２項第３号に定める審判部会の承認ののち、競技委員会の議決を経て、理事会の議決により改廃する。

付則

この規程は平成３年９月１３日に交付し、平成３年９月１日から適用する。

平成６年８月 27 日に改訂公布、平成６年９月１日から適用
平成 10 年８月 1 日に改訂公布、平成 10 年４月１日から適用
令和２年 10 月 22 日に改訂公布、令和２年 11 月１日から適用
令和３年 10 月

7 日に改訂公布、令和３年 11 月 1 日から適用

令和５年 12 月 27 日改訂交付、同日施行