投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方
令和6年6月7日 政策委員会 決議

１．基本的な考え方
本文書は、基準価額の算出を受託者一者において行う場合（以下「受託者一者計算」という。）において、投資家/受益者保護の観点から留意すべき事項を取りまとめるものである。
投資信託委託会社が、受託者一者計算を行う際には、下記内容を参考に、各社の判断において適切に業務運営の体制を整えることが望ましい。
なお、基準価額の算出に係る体制整備の在り方は多様であり、本会としてその方法をいずれか一つに限定するものではない。
また、下記内容のうち一部項目（３．（１）、３．（２）、４）については、受託者一者計算以外の体制を採用している場合であっても、同様に対応を実施することが望ましい。
２．受託者一者計算を開始するにあたり取り決めるべき事項
投資信託委託会社及び受託銀行は、受託者一者計算を開始するにあたり少なくとも以下の要素について、両者の間で覚書や契約書等にて取り決めを交わすことが望ましい。
なお、基準価額の算出について、どのような体制・取り決めを築いた場合においても、基準価額の算出に係る全体的かつ対外的な責任は、投資信託委託会社が負うものであることに留意すること。
（１）基準価額の算出業務に関する取り決め①

投資信託委託会社及び受託銀行双方の基準価額に係る義務及び責任の定義1②

受託銀行が算出した基準価額を、投資信託委託会社が追加信託の受入れ及び解約を行う際に用いた結果の責任は、投資信託委託会社の責任において判断されるべきこと③

受託銀行に起因する基準価額の過誤が発生した場合の、受託銀行が投資信託委託会社に補填する金額の取扱いについて（２）基準価額の算出に関連して対応が求められ、かつ投資信託委託会社と受託銀行との間での協議の上、受託者一者計算下において受託銀行にて行われることとする業務に関する取り決め①

事務委託・受任にあたって必要な項目

３．基準価額の算出にあたり留意すべき事項（１）基準価額の算出に係る計理処理
基準価額の算出に係る計理業務における各計理処理について、投資信託委託会社は会員通
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例えば、平成 30 年 9 月 18 日に本会より公表した「投資信託のガバナンス懇談会報告書 基準価額の算定についての考え方について（https://www.toushin.or.jp/static/publiccomment/ichiran/18669/）」を踏まえ、投資信託委託会社においては「基準価額の適切性を確保する責任」及び「基準価額の確定責任」、受託銀行においては「投資信託委託会社によって確定された基準価額をもとに、追加信託解約を実施する責任」及び「基準価額に係る善管注意義務・忠実義務の履行」などの整理が考えられる。

－1 －知（投信協（企）6第50号）にて掲げる推奨方法にて処理を行うことが望ましい。
なお、本項目は、受託者一者計算を行うにあたり、現行の方法から直ちに推奨方法にて業務を行う体制へ変更することを求めるものではない。新規に業務を開始する投資信託委託会社が新たに業務を構築する場合や既存の投資信託委託会社において社内の事務やシステム等の見直しを行う場合などにおける参考として定めるものである。
また、本項目に記載されている内容については、受託者一者計算以外の体制を採用している場合であっても、同様に対応を実施することが望ましい。
（２）指図書の送付
投資信託委託会社から受託銀行へ送付する指図書について、投資信託委託会社は会員通知(投信協（企）6第50号)にて掲げる推奨方式により送付することが望ましい。
また、国内取引について、証券保管振替機構（ほふり）・SWIFT・システムベンダーなどのシステムを活用した送付が困難な社においては、会員通知（投信協（自）5第22号）にて掲げる様式により送付することが望ましい。
なお、本項目は、受託者一者計算を行うにあたり、現行の方法から直ちに推奨方法にて業務を行う体制へ変更することを求めるものではない。新規に業務を開始する投資信託委託会社が新たに業務を構築する場合や既存の投資信託委託会社において社内の事務やシステム等の見直しを行う場合などにおける参考として定めるものである。
また、本項目に記載されている内容については、受託者一者計算以外の体制を採用している場合であっても、同様に対応を実施することが望ましい。
（３）組入資産の評価
組入資産の評価は、これまで各投資信託委託会社において行われてきたが、受託者一者計算を行うにあたり、投資信託委託会社と受託銀行との間での協議の上、受託銀行にて行われることとすることも考えられる。
ただし、受託銀行における組入資産の評価に係る体制が、これまで各投資信託委託会社において行われてきた水準相当まで至るには、相応の期間を要するものと考えられることから、当面の間は、引き続き投資信託委託会社において行われることが望ましい。
なお、本項目は、受託銀行における組入資産の評価に係る体制が、これまで各投資信託委託会社において行われてきた水準相当に至ると考えられる場合においてまで、今後に亘り組入資産の評価が投資信託委託会社において行われるべきと考えるものではない。
投資信託委託会社は、受託銀行との間での協議や下記５．に示す受託銀行へのデューデリジェンス及び継続的なモニタリングを通じて、受託銀行における組入資産の評価に係る体制について、受託銀行において業務が適切に遂行されるとともに、投資信託委託会社において業務を適正に遂行するにあたり必要な情報が適時提供されるための体制が確保されていることを確認しつつ、業務効率化及び経済合理性の観点から、適切な体制・業務分担の整備に向けて継続的に検討を行っていくことが望ましい。

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2 －４．基準価額の過誤発生時の対応
基準価額の過誤発生時の対応については、これまで各投資信託委託会社において、各社ごとのマテリアリティ・ポリシーや社内規則等により、投資家/受益者保護の上で適切と考えられる対応が図られてきた。
一方で、諸外国、特に欧米等の個人の資産運用が発達した国では、例えばルクセンブルクやイギリスでは法令により、またアメリカでは業界慣行として、一定の閾値を統一的に適用した上で、基準価額の過誤発生時の対応として、それに係るコストも勘案し、当該閾値以下の場合には（一口当たりの額が）僅少な金額での個別投資家/受益者への補填を行わない取扱いが実施されている。
今回、基準価額の算出について受託者による一者計算への移行を容易にし、また、業界全体の業務効率化及び経済合理性、投資家/受益者保護の水準を向上・高度化させる観点から、我が国においても、欧米などの資産運用先進国の例に倣い、基準価額の過誤発生時の対応について、投資信託協会として、全投資信託委託会社に対して、「統一的な指針」を提示する趣旨で本項目を取りまとめた。
投資信託委託会社は、基準価額の過誤の発生原因が受託銀行による基準価額の算出過程におけるものなのか、或いは投資信託委託会社による運用指図の過程によるものなのかなどの起因の所在や原因の性質を問わず、基準価額の過誤発生を認識した際の判断基準や投資家/受益者保護のために行う措置等、基準価額の算出に係る全体的かつ対外的な責任を有する投資信託委託会社として、基準価額の過誤を認識した場合に果たすことが求められる事項について、適正な手続きにより、事前に社内規則を定めることが適切である。
また、その社内規則に則った措置を実施した場合であっても、投資信託及び投資法人に関する法律第21条に定められた損害賠償責任や金融商品取引法第42条に定められた権利者に対する義務などの法令上の責任を免れるものではないことにも留意する。あくまでも、法令上の責任の有無、責任の軽重などについては、司法手続きにより最終的に判断されるものである。一方、この手続きには相応の期間とコストが投資家/受益者、投資信託委託会社の双方に求められるものであり、この間、長期に亘り投資家/受益者が損失を被っている状況が継続されることは望ましくない。法
的責任の確定を待たずに、事象の発生を認識した時点から、過誤の水準に応じて、なるべく早期に信託財産や投資家/受益者の損失を回復させるなどの適切な対応を実施する必要がある。
以上を踏まえると、基準価額の過誤発生時の対応を規定する社内規則には、少なくとも以下の要素を規定することが望ましい。
（１）基準となる基準価額の過誤に係る閾値
投資家/受益者保護と実質的な経済合理性等の観点から、自社の取締役会等において、善管注意義務及び忠実義務を踏まえ適切と判断した、イギリスやルクセンブルクの法令やアメリカの慣行を参考に、一般的な基準である50bpsなどの閾値。
（２）上記の閾値「を超える」基準価額の過誤の場合の対応
上記（1）で定めた閾値を超える過誤を認識した場合には、善管注意義務及び忠実義務を踏まえた上で、原則、過誤が生じていた期間中に、設定・解約を行った投資家/受益者に生じた負の差額について補填する。さらに、基準価額の過誤が生じていた期間において、投資家/受－3 －益者の設定・解約により発生した損益を相殺し、結果として信託財産に対して発生した損失を補填する。なお、是正取引等（運用財産を本来あるべき状態とするための取引。以下同じ。）によって信託財産に発生した損失は、上記の相殺の対象とはせずに補填する必要があることに留意する。また、この場合において、過去の基準価額（及び各種ディスクロージャー書面）を遡及訂正するか否かについては、個別事案の事情及び状況等を勘案し、適切な措置を図ることとする。
（３）上記の閾値「以下」の基準価額の過誤の場合の対応
上記（１）で定めた閾値以下の過誤を認識した場合には、善管注意義務及び忠実義務を踏まえた上で、原則、基準価額の過誤が生じていた期間において、投資家/受益者の設定・解約により発生した損益を相殺し、結果として信託財産に対して発生した損失を補填する。なお、是正取引等によって信託財産に発生した損失は、上記の相殺の対象とはせずに補填する必要があることに留意する。ただし、この場合においても、前述の通りの法令上の責任を免れるものではなく、また閾値以下の場合であっても、例えば投資信託委託会社や受託銀行の故意又は重大な過失に起因する基準価額の過誤については、適切な措置を図る必要があることに留意する。
（４）その他の留意事項についてその他、基準価額の過誤を適正な状況に復旧するために必要な事項について、当該事象の発生と対応方針、復旧等に関する取締役会等への報告と承認を含め、社内規則に定めることが適切である。
また、以上を踏まえて定める基準価額の過誤発生時の対応を規定する社内規則については、その概要をウェブサイトへの掲載等を通じて開示することが望ましい。なお、当該社内規則が本項目に記載する内容に準拠する場合には、その旨を開示することでも代えることができる。ただし、
この場合、当該社内規則は適正な手続きにより、自社の責任において決定された内容であることを併せて開示する。
なお、本項目に記載されている内容については、受託者一者計算以外の体制を採用している場合であっても、同様に対応を実施することが望ましい。
５．受託銀行へのデューデリジェンス及び継続的なモニタリング
基準価額の算出に係る全体的かつ対外的な責任を負う投資信託委託会社は、受託銀行の算出する基準価額の妥当性について日々確認をするとともに、基準価額の算出実務を行う受託銀行に対し、基準価額の算出に係る体制整備状況等について、少なくとも以下の要素についてデューデリジェンス及び継続的なモニタリングを行うことが望ましい。
①

継続的に業務の遂行に懸念がないこと（とりわけ、基準価額算出業務の重要性に鑑み、業務遂行現場において自然災害やテロ、システム障害などが発生した場合のBCPが策定され、算出の不能・遅延の防止のために有効に機能することが認められること）
－

4 －

②

業務を確実に処理する能力があると認められること③

基準価額の過誤発生時の情報提供など、投資信託委託会社において業務を適正に遂行するにあたり必要な情報が適時提供されること④

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

その他、投資信託に係る帳簿の作成・保存や、受託銀行が発行する純資産計算や情報システム統制などに関する内部統制保証報告書の発行頻度の増加や内容の拡充などを含むファンド監査への対応検討など、基準価額の算出に関連して対応が求められ、かつ投資信託委託会社と受託銀行との間での協議の上、受託者一者計算下において受託銀行にて行われることとする業務に係る体制整備状況等について、受託銀行において業務が適切に遂行されるとともに、投資信託委託会社
において業務を適正に遂行するにあたり必要な情報が適時提供されるための体制が確保されているか、上記の要素も踏まえてデューデリジェンス及び継続的なモニタリングを行うことが望ましい。
なお、投資信託委託会社の経営陣は、上記に係るデューデリジェンス及び継続的なモニタリングの適切性を確保するための方策を定めるとともに、方策の実施状況及び審査機能の実効性について、常に把握できる状況を構築することが望ましい。

以上－

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