貸 借 対 照 表

平成１９年３月３１日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
平成19年3月31日

資 産 の 部

（単位：円）

科固定資目

本年度末

産

有 形 固 定 資 産

増減

113,007,104,768

111,531,561,890

1,475,542,878

74,968,636,033

74,771,654,305

196,981,728

土地

15,247,241,332

15,226,741,990

20,499,342

建物

42,350,066,288

43,043,779,404△ 693,713,116

物

3,259,572,966

3,239,328,669

20,244,297

林

203,174,675

203,174,675

0

木

347,736,814

348,399,214△ 662,400

教 育 研 究 用 機 器 備 品

8,429,879,829

8,638,407,147△ 208,527,318

構

築山
造
そ

園の他

樹品

212,198,182

239,646,632△ 27,448,450

図

書3,572,626,535

3,521,300,904

51,325,631

車

輌

90,054,412

102,345,670△ 12,291,258

定1,256,085,000

208,530,000

1,047,555,000

建

設の機器

仮勘

備

その他の固定資産38,038,468,735

36,759,907,585

1,278,561,150

権

000

入

権

11,889,467

11,813,667

75,800

用

権

000

券

266,551,300

271,907,149△ 5,355,849

東 京 農 業 大学 教育 奨学 金長 期貸 付金375,000

1,375,000△ 1,000,000

金41,459,421

55,245,821△ 13,786,400

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

3,510,792,412

3,701,835,216△ 191,042,804

学生災害補償引当特定資産

30,000,000

30,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

23,863,607,782

22,597,607,782

1,266,000,000

施 設 設 備 引 当 特 定 資 産

7,000,000,000

7,000,000,000

0

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

120,345,009

120,345,009

0

職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

47,613,750

31,508,750

16,105,000

借地電話

施設有加利価長流

前年度末期証貸付

機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

1,506,518,696

1,361,817,003

144,701,693

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

411,734,106

407,599,255

4,134,851

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

92,400,002

84,571,307

7,828,695

東京農業大学教育振興協力資金特定資産

442,555,873

398,616,983

43,938,890

東京農業大学外国人留学生奨学金特定資産

103,899,632

102,215,540

1,684,092

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

337,001,048

334,510,214

2,490,834

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

251,725,237

248,938,889

2,786,348

14,444,094,968

12,998,389,461

1,445,705,507

金

13,834,243,625

12,327,188,663

1,507,054,962

金

476,863,705

498,783,867△ 21,920,162

品

8,631,816

12,533,801△ 3,901,985

東 京 農 業 大学 教育 奨学 金短 期貸 付金

10,135,000

12,750,000△ 2,615,000

短金

21,661,150

29,724,150△ 8,063,000

券

5,900,000

1,180,000

4,720,000△ 30,516,107

動
現資産
金

未・収

貯

有

預入

蔵
期

貸価付証

前払

金

50,400,185

80,916,292

立替金

5,006,178

1,160,078

3,846,100

仮払金

1,578,830

4,235,767△ 2,656,937

動物

13,537,500

13,318,300

219,200

植

物

7,115,400

7,467,700△ 352,300紙型

教

資 産 の 部 合 計

材9,021,579

9,130,843△ 109,264

127,451,199,736

124,529,951,351

2,921,248,385

貸借対照表 №1

負 債 の 部科
固定

本年度末

債

前年度末

増

減

4,484,285,088

4,811,899,040△ 327,613,952

長期

借入

金

1,122,140,000

1,283,240,000△ 161,100,000

受

取

保証

金

000

退流

負目

動
短職

給

負債

期

与引

借

当入

金
金

3,362,145,088

3,528,659,040△ 166,513,952

7,251,903,152

7,011,333,814

240,569,338

161,100,000

161,100,000

0

未

払

金

259,137,687

183,959,189

75,178,498

前

受

金

5,383,005,751

5,316,794,760

66,210,991

預

り

金

1,448,659,714

1,349,479,865

99,179,849

11,736,188,240

11,823,232,854△ 87,044,614

負 債 の 部 合 計

基本金の部科目

本年度末

前年度末

第 １ 号 基 本 金

95,553,561,937

93,885,233,192

増減1,668,328,745

第 ２ 号 基 本 金

7,000,000,000

7,000,000,000

0

第 ３ 号 基 本 金

251,725,237

248,938,889

2,786,348

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,653

1,602,754,653

0

104,408,041,827

102,736,926,734

1,671,115,093

基 本 金 の 部 合 計

消費収支差額の部
科

目

本年度末前年度末増減

翌年度繰越消費収入超過額

11,306,969,669

9,969,791,763

1,337,177,906

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

11,306,969,669

9,969,791,763

1,337,177,906

科

目

負債の部,基本金の部及び消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

本年度末
127,451,199,736

前年度末
124,529,951,351

増減
2,921,248,385

貸借対照表 №2

注記
１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・・未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・・退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
① 高等学校及び中等部を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,568,638,698 円の 50％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
② 高等学校及び中等部の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,138,536,176 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 50％を計上している。
（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
・・・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

なし
26,215,088,960 円

４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額0円
土地105,295,000 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる額

1,364,456,282 円

貸借対照表 №3

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）（単位：円）
当年度（平成１９年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
18,474,488,000
18,489,878,800
15,390,800( 18,474,488,000 ) ( 18,489,878,800 ) (15,390,800 )
3,301,674,000
3,283,484,400△ 18,189,600( 3,301,674,000 ) ( 3,283,484,400 ) ( △ 18,189,600 )
21,776,162,000
21,773,363,200△ 2,798,800( 21,776,162,000 ) ( 21,773,363,200 ) ( △ 2,798,800 )(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。

リース資産の種類
消耗品
教育研究用機器備品
その他の機器備品
車輌
計

リース料総額10,330,740 円
377,086,198 円
125,551,323 円
11,043,270 円
524,011,531 円

未経過リース料期末残高
4,704,210 円
220,117,867 円
58,213,417 円
9,463,230 円
292,498,724 円

貸借対照表 №4

（３）関連当事者との取引（単位：円）
属性

役員・法人等の名称

住所

資本金
又は出資金

事業内容
又は職業関係
法人

有限責任
中間法人
東京農業大学出版会(注１－１）

東京都
世田谷区

資本金
３百万円

農学理論・応用に関する成果の普及・啓蒙に関する出版・調査
研究

関係
法人

東京農業大学
生活協同組合(注２－１）

東京都
世田谷区

関係
法人

社団法人
海外農業教育研究開発協会（ＳＡＥＤＡ）(注３－１）

関係内容
議決権の所有割合 役員の 事業上兼任等 の関係

取引の内容

取引金額

勘定
科目

期末残高

－

研究成果 書籍代金の支兼任等の書籍 払8名(注１－２）
購入

7,975,224－－

組合員に対する出資金
物資供給等の312百万円
事業－事務用品・航事務用品・空券代金等の兼任
航空券等
12名
支払の購入
（注２－２)

148,157,734

－

－

東京都
世田谷区

開発途上国の資産総額 農業教育研究
3.8百万円 振興に関する国際協力事業－

兼任 活動資金 助成金の支出
9名 の助成(注３－２）

4,900,000

－

－

関係
法人

財団法人
進化生物学研究所(注４－１）

東京都世田谷区

進化生物学に資産総額関する総合的な －542百万円
調査研究

－

－

関係
法人

株式会社
農大常磐松
（注５－１）

東京都
世田谷区

資本金30百万円

東京農業大学施設の管理運営・清掃業務等

－－

－

関係
法人

有限会社
農大桜丘
（注６－１）

東京都
世田谷区

資本金
３百万円

損害保険代理・生命保険募集に関する業務－－－－－－－－－

理事長他１名理事（注７）

建物の無償提教育研究
供、土地の無兼任 施設の運4,900,000償借用、助成4名 営等に関金の支出する覚書（注４－２）
建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料
187,445,472
6名 請負契約 の支払（注５－２）
締結
学生傷害保険学生傷害料の支払
24,053,501－
保険付保（注６－２）
学校法人東京農業大学の日
本私立学校振興・共済事業－－－
団からの借入金に対する連帯保証（注７）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１） 当法人の理事・職員等が、有限責任中間法人東京農業大学出版会の理事の過半数を占めている。
（注１－２） 有限責任中間法人東京農業大学出版会発刊の東京農業大学の研究に係る書籍等を購入し、研究成果の公表等に活用している。
（注２－１） 東京農業大学生活協同組合の事業拠点を無償提供している。
（注２－２） 東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、事務用品・航空券等を購入している。
（注３－１） 社団法人海外農業教育研究開発協会の活動拠点を無償提供している。
（注３－２） 開発途上にある海外地域農業の教育研究振興事業による国際協力の発展向上に対する助成。
（注４－１） 財団法人進化生物学研究所所有の敷地内に当法人所有の教育研究施設を有し、相互の無償利用に関する契約を締結している。
（注４－２） 進化生物学研究に対する助成を行っている。
（注５－１） 株式会社農大常盤松の事務室等を無償提供している。
（注５－２） 清掃・建物管理業務の委託に際し、株式会社農大常盤松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注６－１） 有限会社農大桜丘の事務室を無償提供している。
（注６－２） 学生傷害保険の契約に際し、有限会社農大桜丘がキャンパス内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注７）

日本私立学校振興・共済事業団の資金貸付条件に基づき、理事長他１名が連帯保証人となっている。

８．貸借対照表は学校法人会計基準に基づいて作成しています。様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。
貸借対照表 №5