想いと誇りでつくる

おおくま

大熊町第三次復興計画
がる、みんななつ。
まちのくらし、( 概要版 )令和５年１２月

平成31年4月に町内の一部避難指示が解除され、大川原地区を最初の復興拠点と定め、新たなまちづくりを行ってまいりました。令和4年6月には、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、かつての町中心部であったJR大野駅周辺の賑わい創出のための整備に取り組んでいるところであります。
現在の町内は、商業施設や診療所、教育施設の整備により、一定の生活インフラが整備されており、少しずつではありますが町内の居住者が増えております。今後は、さらなる帰町者や移住者の増加を目指し、雇用の場や住宅、さらには余暇を楽しみつつ、健康増進を目的とした運動施設などを整備してまいります。
一方、少しずつ町内の復興が進む中、東日本大震災及び原子力発電所の事故から12年経過しても、町内の約半分は帰還困難区域となっており、帰町を望みながらも町外で多くの町民の皆さまが避難を継続しております。また、避難されている町民の皆さまの生活状況は様々で、家族の関係や職場・学校等の関係から帰町を断念されている方も多くいることも理解しております。ただし、町民アンケートの結果を見ると、「帰町することは難しいが、町との関りは続けていきたい」と、多くの方が“ふるさと大熊”とのつながりを求めていることがわかりました。町は、帰町を望む方には町内での安心した生活を送れるように、帰町が難しい方には、避難先自治体の協力をいただきながら、避難先での生活再建等の支援を継続的に行ってまいります。さらに、つながりの維持のため、町内でイベント等を多く開催することにより、“ふるさと大熊”での交流機会の拡大を図ってまいります。
町民の皆さまの生活再建と合わせ、町の課題である町内全域の避難指示解除に向けた取組も行っていきます。令和５年6月には「特定帰還居住区域」の制度が創設され、帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うことができるようになりました。
すでに、下野上1区の一部がこの区域に認定され、帰還困難区域の避難指示解除に向けた動きが始まっております。
ただし、この制度においてもすべての町土の避難指示解除を行うことは難しいところではありますが、引き続き努力してまいります。
最後になりますが、この第三次復興計画は、町民を始めとした大熊町に関わる多くの皆さまの計画であり、行政だけでは達成することは困難です。そのため、皆さまと力を合わせ、各施策に取り組んでまいりますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。

令和５年１２月

大熊町長 吉田淳

策定の目的と概要
東⽇本⼤震災及び福島第⼀原⼦⼒発電所の事故から12年の年⽉が経過しました。この間、⼤熊町では、「⼤熊町第⼀次復興計画」、「⼤熊町第⼆次復興計画」及び「⼤熊町第⼆次復興計画改訂版」を策定しました。
その後の町を取り巻く環境の変化を踏まえ、町は復興の加速化に向けて、今後10年間（令和6年1⽉から令和16年3⽉）の町が進むべき⽅向性を⽰す、最上位の開発・振興計画となる「⼤熊町第三次復興計画」を策定します。
計画策定にあたっては、⼤熊町に対して様々な関わり⽅や想いを持つ⼈たちがいることを前提に、「⼤熊町第三次復興計画」を⼤熊町に関わる全ての⼈たちのための計画とするとともに、持続的な地域づくりに向けて、みんなでまちづくりを進めていく計画とします。

第三次復興計画
避難先での⽣活再建の継続と合わせ、町⼟復興に向け、特定帰還居住区域の拡⼤や帰町・移住の促進、産業振興、教育等の施策を⽰し、様々な⼈が「まちに関わる」「まちづくりに携わる」ことを促進する
計画

計画のコンセプトと理念、取組の柱
コンセプト

想いと誇りでつくる

大 熊～くらし、つながるみんなのまち～

理念１
町民一人一人の安心で充実した暮らしの実現

理念２
大熊町への自分に合った関わり・交流を育む町

理念３
ふるさとの想いを伝え、これからを担う人づくり

本コンセプトは、第三次復興計画で⼀番⼤切にする想いを、町⺠の⽅々をはじめ計画書を⼿に取る⼈たちに伝える⾔葉です。
⼤熊町に想いを持つ「みんな」が、住んでいる場所に関係なく、⽇々を暮らし、交流し、「まちづくりに⾃分⾃⾝が関わっているという⾃負⼼（＝シビックプライド）」を持って、 ともにまちをつくっていくという想いが込められています。

※１

第二次復興計画改訂版策定後の主な環境の変化
⼤川原地区復興拠点の様⼦（令和5年7⽉撮影）〇⼤川原地区復興拠点の整備

平成31年4⽉
⼤川原・中屋敷地区では先⾏して避難指⽰が解除されました。⼤川原地区においては、役場本庁舎や災害公営住宅、再⽣賃貸住宅、医療福祉施設、交流施設、商業施設、宿泊・温浴施設の整備が完了。教育施設である「学び舎ゆめの森」も、町内の新校舎にて、令和5年８⽉25⽇から第２学期を迎えることができました。

〇特定復興再⽣拠点区域の整備
令和4年6⽉
町内の特定復興再⽣拠点区域（約860ha）が避難指⽰解除されました。
本区域が避難指⽰解除となったことで、震災前の中⼼市街地であったJR⼤野駅⻄⼝の⼀帯について、開発を進めています。

⼤野駅⻄交流エリア（産業交流施設等）の整備イメージ〇特定帰還居住区域の創設（特定復興再⽣拠点区域外）
令和5年6⽉
福島復興再⽣特別措置法が改正され、「特定帰還居住区域」を設定できる制度が創設されました。
特定帰還居住区域のイメージ
帰還住⺠の⽇常⽣活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定①放射線量を⼀定基準以下に低減できること②⼀体的な⽇常⽣活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で⽣活の再建を図ることができること③計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること④拠点区域と⼀体的に復興再⽣できること〇住宅の整備
町内には、帰町者向けの災害公営住宅が92⼾、転⼊者も⼊居できる再⽣賃貸住宅が40⼾整備されています。
加えて、令和5年3⽉には⼦育て住宅（再⽣賃貸住宅）を８⼾整備しています。

〇産業に係る主要な出来事
平成31年4⽉
令和2年10⽉
令和3年9⽉
令和4年7⽉

町内においてイチゴの⾼設養液栽培が開始されました。
現在では、年間を通して⽣産したイチゴが出荷されており、町内でも販売されています。
⼤熊リサイクルセンターが開所しました。
不燃性廃棄物の中間処理に加え、太陽光パネルのリサ
イクルに向けた研究が実施されています。
⼤熊るるるん電⼒(株)が設⽴されました。
町のゼロカーボンを実現するため中⼼的役割を担う地域新電⼒として設⽴されました。
新産業の創出及びソーシャルビジネス関連の企業・起業家を⽀援する、⼤熊インキュベーションセンターが開所しました。

２

目指す姿
⼤川原地区復興拠点、下野上地区復興拠点、⼤熊IC周辺エリア、国道６号周辺エリア（⻄⼤和久）の４つの機能集積エリアを中⼼に、だれもが暮らしやすい町を⽬指します。

まちづくりに重要な３つの時点① 産業交流施設及び商業施設（JR⼤野駅⻄⼝）の開業 令和6年度冬② 特定帰還居住区域復興再⽣計画の完了 計画期間の中期を⽬指す③ 特定帰還居住区域の安⼼できる⽣活環境整備 令和16年3⽉〇現在実施が決定している事業のうち、未了の主な事業
名称完了時期（予定）●⼤熊中央産業拠点

令和5年度整備完了予定●下野上地区
スマートコミュニティ

令和5年度整備完了予定●⼤熊⻄⼯業団地

令和5年度⼀部整備完了（令和6年度完了予定）●⼤野南住宅エリア
再⽣賃貸住宅●原住宅エリア
再⽣賃貸住宅〇左表以外に今後計画・検討していく
主な事業名称●⻄⼤和久地区整備（⼤和久地区）●総合運動施設整備（下野上・熊地区）●⼤熊IC周辺整備（野上・下野上地区）●新産業団地整備（交通アクセスの優れた地区など）

令和6年度春⼊居開始予定●坂下ダム⼩⽔⼒発電施設整備

令和6年度春⼊居開始予定●⼤規模太陽光発電施設整備●⼤野南住宅エリア宅地分譲●産業交流施設

令和6年度冬開所予定●商業施設（下野上）

令和6年度冬開所予定●町道東67号線（錦台⼯区、熊町⼯区）

令和6年度開通予定●原住宅エリア宅地分譲

令和6年度⼀部分譲開始予定●各拠点間を結ぶ町道の整備や機能強化●⼤野駅東住宅エリア

令和8年度宅地整備完了予定●復興公園整備（熊川地区）●社会教育複合施設

令和9年度完成予定●居宅介護サービス施設※福祉の⾥構想に基づく●町道東63号線の整備

⼤熊町 ４つの機能集積エリア

３

目指す姿

４

柱１

町を⽀える
インフラ整備復興拠点と新たな機能集積エリア整備●下野上地区復興拠点の整備
・産業交流施設、商業施設や広場、社会教育複合施設を整備
・再⽣賃貸住宅を整備（原・⼤野南）など●⼤熊IC周辺エリアの整備
・常磐⾃動⾞道・町道の両⽅からアクセス可能な休憩施設と地域振興施設の⼀体的な整備●国道６号周辺エリア（⻄⼤和久）の整理
・商業施設の誘致
・福島国際研究教育機構（F-REI）や⼤熊インキュベーションセンターなどから⽣み出される企業や研究施設等を誘致 など

柱２

暮らしに向けた仕組みづくり

生活・帰町・移住定住支援●帰町や移住定住促進に向けた取組
・町内不動産のマッチング⽀援
・新たな住宅整備や分譲等宅地整備 など●⼦育て⽀援・⼦育てに関する包括的⽀援を実施
・⺠間事業者との連携による既存空間を活⽤した⼦どもの遊び場の提供など

つながり・交流づくり●町内外におけるコミュニティづくり
・町内外で活動する⺠間団体のコミュニティ活動への⽀援を継続
・帰町者と移住者が交流する機会の創出に向けた⽀援を検討など●町外居住者の町とのつながりづくり

５

・町外で暮らす町⺠と町との間のつながり維持や、帰町を促進するための町⺠と町との絆を維持する取組を検討
・町外に住んでいる⼈が⼀時的に帰町するきっかけとなるような交流機会づくりなど

安全・安心確保●新たな防災機能の確保
・特定復興再⽣拠点区域内において防災拠点等を整備し、防災⼒の強化を⽬指す。
・今後整備する各種公共施設において、備蓄倉庫等の設置を検討

特定復興再生拠点区域外のまちづくり●段階的な特定帰還居住区域の取組
・「特定帰還居住区域復興再⽣計画」を作成し、特定帰還居住区域を定め、区域内の除染・インフラ復旧を進める

道路・上下水道整備●道路の整備・東⻄連絡道路の整備
・特定帰還居住区域における帰還に必要な道路の復旧など
全⽂は、計画書本編【P28〜36】をご覧ください。

大熊福祉の里づくりに向けた取組●福祉・介護サービス構築の取組
・保健・福祉などが連携した分野横断的なサービス導⼊の検討
・多機関・多職種との連携による包括的な相談⽀援体制の構築を⽀援など●健康⽀援・介護予防の連携
・町⺠の健康意識の向上に向けた啓発・町外の避難先においても現在実施している出前健康講座の継続を検討など●医療体制の強化
・県⽴⼤野病院の後継となる病院の早期設置と環境整備に向けた県との協⼒
・町診療所の安定的な運営と後継病院との連携による町内医療体制の強化など

買い物・食事●⼤野駅⻄交流エリア商業施設の整備
・⼤野駅⻄交流エリアに公設の商業施設を整備し、コンビニや飲⾷店、物販店を誘致など
全⽂は、計画書本編【P37〜44】をご覧ください。

柱３

みんなで主体的に学び合う⽣涯学習
環境づくり

生涯学び続ける豊かな教育環境の創出●⼀貫した教育に向けた施策
・⼦どもたちの相互交流促進、教育に関わる⼈が⼦どもたちや教育プログラムを共有すること等により、シームレスにつながる教育プログラムを検討●学びの機会を保障する⽣涯学習環境の整備に向けた施策
・学校・家庭・地域の教育⼒を⾼め、連携・協働による教育の充実・体験的な学びを提供・地域の歴史・伝統・⽂化を育み継承できる
⼈・地域づくりの基盤となる施策を検討など

全⽂は、計画書本編【P45〜52】をご覧ください。

学校教育●魅⼒的な教育のブランド化
・多⾓的な観点から教育環境を充実させ、教育のブランド化を図る
・学び舎ゆめの森の特徴的な教育について、積極的な情報発信の実施など●学校を核とした地域コミュニティづくり
・「地域で考えてみんなで教育をつくっていく」ための取組を検討など

社会教育●社会教育複合施設の整備
・学び舎ゆめの森を社会教育の場として活⽤・新たな社会教育複合施設の整備●主体的に学び、課題を解決するための学習プログラムの充実

幼児教育●遊びながら学ぶ幼児教育プログラム
・義務教育課程に切れ⽬や継ぎ⽬なくつながるシームレス型保育を実施
・遊びの中で経験し学び、様々な⼈々と⼀緒に学んでいける環境づくりを進める

ふるさと大熊の記憶の継承

・主体的に学び、地域や⾃らの課題を解決するための⼟台となる教育プログラムの充実
・学び直しの機会を設けることを検討

スポーツを通した健やかで楽しい「ひと」「まち」づくり●スポーツ⾏政基盤の充実●⼤熊の記憶をつなぐ
・「⼤熊」に関する様々な資料について、社会教育複合施設で収集、保管、展⽰できる環境づくりに取り組むなど

・⼤熊町内、避難先でスポーツを楽しむ個⼈や団体、指導者とのネットワークをつくる・町⺠が主体的にスポーツに親しむための仕組みづくりなど

⼤熊町⽴ 学び舎 ゆめの森

６

柱４

魅⼒的な産業づくりと研究開発の展開

農林水産業の再開に向けた取組●営農できる環境の整備
・「⼤熊町営農再開ビジョン」に基づき、営農再開に向けて、「担い⼿確保」と「農地を守る」取組を定め実⾏・ため池の放射性物質対策⼯事など●戦略的営農再開に向けた取組
・⼤川原地区を「先⾏モデル地区」と位置づけ、具体的な取組を展開し、その成果を踏まえた周辺地区への展開を検討など●林業における施策
・森林所有者の意向を踏まえながら、町が放射性物質調査や森林整備等を実施
・表⼟流出防⽌柵の設置などの放射性物質対策を⼀体的に進める

柱５

まちへの主体的な関わりを促進する環境づくり社会参加による生きがいづくり●社会参加へのきっかけづくり
・地域のつながりをつくり、ボランティア、地域⾏事、地域防災活動、清掃活動への町⺠の参加を促進
・⾒守り活動やちょっとしたお⼿伝い等の福祉の担い⼿育成に向け、きっかけづくりや関わりやすい⼿法及び⽀援などを検討など
全⽂は、計画書本編【P62〜65】をご覧ください。

未来へつなぐ、柱６ 持続可能な地域づくり
適切な行財政運営によるまちづくり

福島イノベーション・コースト構想との連携●福島イノベーション・コースト構想に基づく関連産業の誘致
・福島イノベ機構が実施するビジネスマッ
チングの取組と連携を図り関連産業の誘致に取り組む

起業・立地から成長・定着まで一貫して支える産業基盤づくり●町内の産業エリアへの企業誘致
・町が整備する４つの産業エリアが連携することにより効果的に企業誘致を促進

全⽂は、計画書本編【P53〜61】をご覧ください。

企業とまちの関わり●町内企業とまちとの連携
・町内企業や⼤熊インキュベーションセンタ
ーの⼊居企業を対象に、⼤熊町のまちづくりに関わる機会の創出に向けた取組を検討

大学等の学校とまちの関わり●⼤学等との連携と課題解決・産学官で連携しながら、関係⼈⼝・交流⼈⼝の拡⼤や、関係者の知恵と活⼒を活かして地域課題の解決に向けた事業や実証実験などに取り組む

ヒトモノコトをつなぐ仕組みづくり●交流の促進・町の復興を体験できるようなコンテンツやツ
アールート、来訪者と町で暮らし活動する⼈との交流プログラムの導⼊を検討

脱炭素社会づくりに向けた取組●再⽣可能エネルギーの最⼤限導⼊・⼤熊町ゼロカーボンビジョンに基づき太陽光発電をはじめとする再⽣可能エネルギーの将来的な導⼊量（太陽光発電：60メガワット、⾵⼒発電：30メガワット）を⽬指すなど●費⽤便益分析による適切な事業の推進
・持続可能な⾏財政運営や施設運営に向けて、費⽤対効果や必要性について充分に７ 検証したうえで、適切な事業を推進

全⽂は、計画書本編【P66〜73】をご覧ください。

手形は、学び舎ゆめの森に通う０歳児、１歳児のものです。（原寸大）

大熊町企画調整課〒979-1306
福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平 1717
電 話：0240-23-7584（直通） F A X：0240-23-7844