持続可能性に配慮した農産物の調達基準 解説

はじめに「持続可能性」とは、「環境」「社会」「経済」の３つの調和によって持続的に発展する状態を意味する言葉であり、国際オリンピック委員会（IOC）の方針にも、「オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入する」ことが明記されています。
これを受けて、東京大会の準備・運営に当たっても様々な側面から持続可能性への配慮に取り組むこととしており、その取組の一つが持続可能性に配慮した物品やサービスの調達です。
農産物については、食品としての安全性が重視されるのはもちろんですが、近年、生産段階における環境負荷の低減や労働安全の確保等への配慮も求められ、様々な認証制度も開発・普及されるなど、「持続可能性への配慮」が世界的な潮流となってきています。
このため、東京大会の選手村等で提供する食事に使用する農産物についても、その生産段階の持続可能性への配慮が確実なものとなるよう、「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」を策定したものです。
一方で、国内の事業者・消費者ともに、東京大会が目指す持続可能性の概念はまだ十分に浸透していない状況です。そのため、調達基準のポイントを簡潔に説明しつつ、
持続可能性の意味や必要な取組について事業者や消費者の皆様が理解を深めていた
だけるよう本解説を作成しました。
組織委員会としては、調達基準を満たす農産物の調達を通じ、持続可能性に配慮した大会運営を実現することが第一の目標ですが、それと同時に、東京大会を契機に日本の生産者が調達基準に対応した農産物の生産に取り組むことで、日本の農産物を東京大会で活用するだけでなく、様々なリスクを低減しながら経営を改善し、さらに国際的な取引にも対応できる競争力をつけていくことが大会の重要なレガシーになると考えています。
調達基準と本解説により、生産者だけでなく、加工や流通も含め、全ての段階の関係者が高い意識を持って取り組み、農林水産業・食品業界全体で持続可能性の水準が底上げされることを期待しています。

各項目の解説
調達基準の内容について順に説明します。
組織委員会が提供する飲食サービスに使用される農産物については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。
＜解説＞
ここでは、調達コード４～６の規定が農産物についても適用されることを示しています。例えば、調達物品等の製造・流通等における差別・ハラスメントや強制労
働・児童労働の禁止、調達物品等のマーケティングにおける不当表示の禁止等を規定する「4. 持続可能性に関する基準」を満たしていただく必要があります。また、「5. 担保方法」に基づき、調達コードの遵守状況について組織委員会が確認する場
合があるほか、「6. 通報受付窓口」に基づき調達コードの不遵守に関する通報については通報受付窓口で受け付けます。

１．本調達基準の対象は、農産物の生鮮食品（※）及び農産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤーは、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である農産物が本調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた農産物に該当するもの：農産物の生鮮食品には米穀、麦類、雑穀、豆類、野菜、果実、その他の農産食品（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結したものを含む。）、きのこ類、山菜類及びたけのこが含まれる。

＜解説＞
生鮮食品に分類される農産物については、調達基準を満たすものを調達することが求められます。
また、加工食品については、多種多様な原材料を大量に用いて製造されるものが多い中で、その原材料については、均一な品質、ロットの確保、価格、製品にあった品種・規格等が重要となることから、実現可能性を考慮し、主要な原材料（使用した原材料に占める重量割合で最も上位のもの）である農産物が調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとしています。なお、組織委員会は、必要に応じて、使用する食材に係る持続可能性への配慮の状況について確認します。

２．サプライヤーは、農産物について、持続可能性の観点から以下の①～③を満たすものの調達を行わなければならない。
①食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
②周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
＜解説＞
ここでは、農産物の生産段階において満たすべき要件を示しています。
①では、食材の安全を確保するための措置を求めており、具体的には、農薬の使用方法の遵守及び記録、水源の安全性の確認、汚染・異物混入防止対策などを行っていることが必要です。
②では、周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するための措置を求めており、具体的には、周辺環境や生態系に影響を与えないような農薬散布方法の採用、廃棄物の適正な処理・利用などを行っていることが必要です。
③では、作業者の労働安全を確保するための措置を求めており、具体的には、安全作業のための服装や保護具の着用、危険箇所等を示す表示板設置等による作業環
境の改善、農薬・燃料等の適切な管理などを行っていることが必要です。

３．ASIAGAP または GLOBALG.A.P.の認証を受けて生産された農産物については、上記
２の①～③を満たすものとして認める。このほか、上記２の①～③を満たすものとして組織委員会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された農産物についても同様に扱うことができるものとする。
＜解説＞
調達基準２の要件を満たしていることを確認するための方法として、既存の認証スキームを活用することができることとしています。

具体的には、ASIAGAP 及び GLOBALG.A.P.の認証品については、調達基準２の①～③を満たすものとして扱います。
また、その他の認証スキームについては、以下の(1)～(3)を全て満たすことが、スキームオーナーからの申請に基づき確認できれば、当該認証スキームによる認証を受けて生産された農産物についても、上記の認証品と同様に扱うこととします。
(1) 審査項目が農林水産省作成の「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」（以下、「GAP ガイドライン」という。）に完全に準拠していること(2) 当該認証に関し、審査及び認証の方法や手続きに関する明確な規定があること(3) 審査及び認証が次のいずれも満たす審査機関により実施されていること
a スキームオーナーとの契約、登録等に基づき審査を行っていること
b ISO17065 に基づき審査する能力を有すること
なお、(1)については、GAP ガイドラインに準拠していることを示すための方法として、有機 JAS 認証などの既存の認証スキームの審査項目に GAP ガイドラインの内容を満たすために不足する項目を加える方法や複数の認証スキームを組み合わせる方法も認めることとします。

（参考）
ASIAGAP について
URL：http://jgap.jp/
GLOBALG.A.P.について
URL：https://www.ggap.jp/
農林水産省の GAP ガイドラインについて
URL：http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/

調達基準３の「組織委員会が認める認証スキーム」に関する申請の手続きについては、以下のとおりとします。
１．申請者
申請できるのは、原則として、認証スキームを所有し、運営・維持している者（スキームオーナー）とします。
２．申請に必要な書類
申請者は、以下の書類を組織委員会に提出してください。書類は日本語または英語（日本
語訳を添付）で作成してください。
・申請書
・認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対応品目、認証取得件数等）
・スキームオーナーの法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）
・チェックリスト及び記入内容の根拠が確認できる資料（審査基準等）
３．申請書類の提出方法
申請書類は、郵送（追跡サービスが利用できる郵送方法とすること。
）により提出してください。郵送先の住所については sustainability(at)tokyo2020.jp（ (at)を@に置き換えてご利用ください。
）にお問い合わせください。
４．その他
審査の上、適当と判断したものについては組織委員会のホームページで公表します。審査には２か月程度かかる見込みです。
本申請は、東京 2020 大会向けの食材供給に活用可能な認証スキームに係るものに限ります。

４．上記３に示す認証を受けて生産された農産物以外を必要とする場合は、上記２の①～③を満たすものとして、農林水産省作成の「農業生産工程管理（GAP）の共通基
盤に関するガイドライン」に準拠した GAP に基づき生産され、都道府県等公的機関による第三者の確認を受けていることが示されなければならない。
＜解説＞
調達基準３に示す ASIAGAP、GLOBALG.A.P.等の認証を受けていない農産物で調達が必要なものについては、調達基準２の①～③を満たすものとして、(1) GAP ガイドラインに完全に準拠していることを農林水産省が確認した GAP（都道府県、JA、生活協同組合など GAP の策定・運営主体は問わない。）に基づいて生産されていること(2) 都道府県等公的機関（都道府県、市区町村または市区町村連合。ただし、(1)の GAP の策定・運営主体と異なる場合は、当該策定・運営主体と第三者確認に関して文書による合意が必要。
）が当該 GAP のうち GAP ガイドラインに定められた取組内容の全てについて、その生産実態の適合性を次ページに示す方法により確認していることの双方を満たす必要があります。
なお、(2)の確認については、都道府県等公的機関が、次ページに示す方法に準拠した確認が行える体制を整えて実施すればよく、その方法の適否について組織委員会の承認を得る必要はありません。また、都道府県等公的機関が、確認能力を有する外部機関（地方公共団体が出資している法人など）に委託等を行い確認することも可能です。
（参考）
農林水産省の GAP ガイドラインについて
URL：http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/guideline/
GAP ガイドラインに準拠した都道府県等公的機関の GAP について
URL：http://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/junkyo.html

調達基準４の「都道府県等公的機関による第三者の確認」の方法については、以下のとおりとします。
１ 都道府県等は、以下２～６の内容を規定するＧＡＰの取組に係る確認要領を定め、公表する。
２ 都道府県等は、毎年、都道府県等の運用するＧＡＰガイドラインに準拠したＧＡＰのうち「農業生産工程管理（ＧＡＰ）の共通基盤に関するガイドライン」に定められた取組内容の全てについて、申請者（生産者、団体（構成生産者含む。））の取組状況を調査し、調査結果を点検する仕組みを設ける。
３ 調査に従事する調査員は、以下のア及びイを満たすこと。
ア 申請者と利害関係（注）がないこと
イ ＧＡＰの取組に精通した者（民間認証スキーム等の指導員、内部検査員、審査員の資格を有する者、研修受講者等）であること
４ ２の仕組みに基づき点検する者は複数人とし、申請者と利害関係（注）がなく、調査員から独立した者であること。
５ 調査・点検の方法（１） 申請者の取組状況の調査・点検は、毎年行うものとする。なお、都道府県等による確認の有効期間を複数年設定する場合にあっても、毎年調査・点検を行う。
（２） 申請者の取組状況の調査・点検は、共通の管理方法を採用している複数の生産者を一括して団体として行うことができる。その場合は、団体を構成する生産者の取組状況に加え、団体事務局の管理体制、団体事務局が行う内部点検の実施状況についても調査・点検を行う。
なお、団体を構成する生産者の取組状況については、抽出により調査することができる
ものとする。抽出数は団体を構成する全生産者数の平方根以上とする。
（３） 調査結果の点検後は、都道府県等の長は申請者に対しガイドラインに準拠した取組が行われていることを確認した旨の通知を行う。
６ 都道府県等は、調査結果等関係書類を東京 2020 大会終了後から１年が過ぎるまでの間保管する。
注：３のア及び４の利害関係とは、
１．調査員または点検する者が申請案件の指導に関わっている場合、
２．調査員または点検する者が申請者の直接の取引先等と関係がある場合、
例えば、・申請者と同じ総合（単位）JA の職員等、・申請者が出荷または資材を購入している JA の職員等、・申請者が直接取引する生協、市場や資材メーカー等の職員、等が該当し、・申請者と取引のない別管内の JA や資材メーカー等の職員、等は該当しない。

３．調査員または点検する者が申請者と親戚関係等の私的な繋がりを有する場合、が該当する。

５．上記２に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、環境面の配慮が特に優れたものとして、有機農業により生産された農産物が推奨される。また、障がい者が主体的に携わって生産された農産物、世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む
地域で生産された農産物が推奨される。
＜解説＞
ここでは、調達基準３または４に該当した上で、持続可能性の観点でより望ましいものとして推奨する農産物を３種類挙げています。
①有機農業により生産された農産物
有機農業は、農薬や化学肥料を使用しないこと等により、農業の自然循環機能を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものです。これにより生産された農産物には、有機 JAS 認証品のほか、「有機農業の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 112 号）で規定されている農業生産の方法を用いて生産された農産物が該当します。
後者については、有機農業により生産された農産物であることを生産者以外の者（市町村等の公的機関、流通事業者等）が当該農産物の栽培履歴などにより確認していることが必要です。
②障がい者が主体的に携わって生産された農産物
多様な者の包摂と参画を促す共生社会の構築を図る観点から、「障がい者が主体的に携わって生産された農産物」を推奨しています。具体的には、障がい者が農産物の主要な生産活動（播種、定植、出荷など、ほ場等において農産物を直接取り扱う活動）に携わって生産された農産物であることを都道府県が確認したものが該当します。各都道府県の担当窓口は、次ページに示すとおりです。また、日本農林規格「障害者が生産行程に携わった食品」（ノウフク JAS）の第三者認証を受けた農産物もこれに該当します。
③世界農業遺産・日本農業遺産に認定された地域で生産された農業遺産の農産物
世界農業遺産や日本農業遺産は、社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形
づくられてきた伝統的な農林水産業と、それに関わって育まれた文化、ランドスケ
ープ、生物多様性などが一体となった重要な農林水産業システムを営む地域を認定する仕組みであり、持続可能性の観点からも優れた取組であることから、「世界農業遺産・日本農業遺産に認定された地域で生産された農業遺産の農産物」を推奨しています。
具体的には、各農業遺産が所在する地方公共団体が定める手続きに沿って、農業遺産の農産物であることを当該地方公共団体が確認したものが該当します。

（参考）
有機農業について
URL：http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/
障がい者が主体的に携わって生産された農産物について
URL：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html
世界農業遺産、日本農業遺産について
URL：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_1.html
障がい者が主体的に携わって生産された農産物の確認に係る各都道府県の担当窓口
都道府県名

都道府県窓口

連絡先

北海道

農政部農業経営局農業経営課経営企画グループ

011-204-5384

青森

農林水産部 食の安全･安心推進課 安心推進グループ

017-734-9352

岩手

農林水産部農業普及技術課

019-629-5656

宮城農林水産部農業振興課

022-211-2833

秋田農林水産部農山村振興課

018-8601851

山形

健康福祉部障がい福祉課

023-630-3303

福島

農林水産部農業担い手課

024-521-7340

茨城農林水産部農業経営課

029-301-3846

栃木

農政部農政課028-623-2288

群馬

農政部農業構造政策課

027-226-3024

埼玉

農林部農業支援課

048-830-4055

千葉

農林水産部担い手支援課

043-223-2905

東京

農林水産部農業振興課

03-5320-4831

神奈川

農政部農業振興課

045-210-4446

新潟農林水産部経営普及課

025-280-5299

富山

農林水産部農林水産企画課

076-444-9622

石川農林水産部農業政策課農業参入・経営戦略推進室

076-225-1663

福井

農林水産部地域農業課農業人材支援室

0776-20-0433

山梨

農政部農村振興課

055-223-1595

長野

農政部農村振興課

026-235-7245

岐阜

農政部農業経営課担い手対策室

058-272-8421

静岡経済産業部地域農業課

054-221-2689

愛知

農林水産部農業経営課

052-954-6409

三重農林水産部担い手支援課

059-224-2354

滋賀

農政水産部農政課

077-528-3810

京都農林水産部農政課

075-414-4898

大阪

環境農林水産部農政室推進課

06-6941-0351

兵庫

農政環境部農林水産局農産園芸課

078-341-7711

奈良農林部担い手・農地マネジメント課

0742-27-7617

和歌山

農林水産部農業生産局経営支援課

073-441-2880

鳥取

農林水産部農業振興戦略監とっとり農業戦略課

0857-26-7589

島根

健康福祉部障がい福祉課又は農林水産部農業経営課

0857-26-7256（障がい福祉課）､
0852-22-5936（農業経営課）
岡山

農林水産部農産課担い手育成班

086-226-7420

広島

農林水産局農林水産総務課

082-513-3522

山口

農林水産部農業振興課経営体育成班

083-933-3375

徳島

農林水産総合技術支援センター経営推進課

088-621-2427

香川

農政水産部農業生産流通課野菜・花きグループ

087-832-3419

愛媛

農林水産部農政企画局農政課農地・担い手対策室

089-912-2553

高知

農業振興部環境農業推進課

088-821-4535

福岡農林水産部経営技術支援課女性農業者支援係

092-643-3572

佐賀農林水産部園芸課環境保全型農業担当

0952-25-7120

長崎

農業経営課経営支援班

095-895-2937

農林水産部生産経営局農業技術課
熊本096-333-2383
地下水と土を育む農業推進班

大分

農林水産部新規就業・経営体支援課就業促進班

宮崎

農政水産部農政企画課又は福祉保健部障がい福祉課

097-506-3584
0985-26-7426(農政企画課)
0985-32-4471(障がい福祉課)

鹿児島

農政部経営技術課経営体育成係

099-286-3152

沖縄

農林水産部村づくり計画課

098-866-2263

６．サプライヤーは、上記２を満たす農産物を選択する上で、国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮や、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出の抑制等への貢献を考慮し、国産農産物を優先的に選択すべきである。
＜解説＞
農業は食料の供給だけでなく、農村において継続して行われることによりもたらされる国土の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的機能を有しています。
また、輸送距離の短い国内から調達することは温室効果ガス排出の抑制にもつながります。こうした機能や効果の持続的な発揮に貢献する観点から優先的に選択すべきものとして国産農産物を位置づけています。

７．サプライヤーは、海外産の農産物で、上記２を満たすことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。
＜解説＞
国産・海外産にかかわらず、調達基準２の要件を満たす農産物を調達することが原則ですが、海外から調達する農産物について調達基準２を満たすことの確認が困難な場合にはこの規定を適用します。
「持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているもの」については、フェアトレードの取組（生産者の自立や生活改善を支援するために、途上国の農産物等を適正価格で購入する仕組み）によるものや環境保全などの取組が確認できるもので、どこから調達したか追跡可能なものを想定しています。海外で展開されている認証スキームで、スキームオーナーまたはサプライヤ
ーからの申請に基づき、こうした内容を担保できると組織委員会が認めたものについては、この規定を満たすものとして取り扱います。
なお、サプライヤーが、上記のような認証の仕組みに基づかない海外産の農産物で、本規定の適用を希望する場合は、サプライヤーからの問い合わせに応じて個別に判断します。

調達基準７の「組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビ
リティが確保されているもの」に関する申請の手続きについては、以下のとおりとします。
１．申請者
申請できるのは、認証スキームを所有し、運営・維持している者（スキームオーナー）またはサプライヤーとします。
２．申請に必要な書類
申請者は、以下の書類を組織委員会に提出してください。書類は日本語または英語（日本
語訳を添付）で作成してください。
・申請書
・認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対応品目、認証取得件数等）
・スキームオーナーの法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）
・持続可能性に関する要求事項及びトレーサビリティに関する仕組みについて確認できる
資料
３．申請書類の提出方法
申請書類は、下記の送付先まで郵送（追跡サービスが利用できる郵送方法とすること。）により提出してください。郵送先の住所については sustainability(at)tokyo2020.jp（ (at)を@に置き換えてご利用ください。）にお問い合わせください。
４．その他
審査の上、適当と判断したものについては組織委員会のホームページで公表します。審査には２か月程度かかる見込みです。
本申請は、東京 2020 大会向けの食材供給に活用可能な認証スキームに係るものに限ります。

８．サプライヤーは、トレーサビリティの確保のため、使用する農産物について、上記３～７に該当するものであることを示す書類を東京 2020 大会終了後から１年が過ぎるまでの間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
＜解説＞
調達基準では、持続可能性に関する要件やその確認方法について規定していますが、実際に使用された農産物がこの調達基準に沿ったものかを確認できるようにしておく必要があります。
そのため、ここでは、サプライヤーが調達基準への適合状況について合理的に説明できる書類（認証の取得状況等に関する情報）を保管し、組織委員会の求めに応じて開示・説明できるよう準備することを求めています。書類の内容については、添付の様式例を参照してください。
また、サプライヤーからサプライチェーン（食材の納入業者）に対して同様の情報を管理するよう求めることで、本規定の実効性が一層高まると言えます。

（農産物／畜産物／水産物の調達基準３に基づき組織委員会が認める認証スキームに関す
る申請）

申請書
年

月

日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
総務局 持続可能性部長 殿

（申請者）
住所
名称
代表者

（印・署名）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定する「持続可能性に配慮した農産物／畜産物／水産物の調達基準」の３の規定に基づき、当方が所有・運営する下記の認証スキームについて、同調達基準２を満たすものとして認めていただきたいので、関係書類を添えて申請します。この申請書及び添付書類に記載の内容は事実に相違ありません。
記
認証スキームの名称：
対象品目：
添付書類
（提出する前に以下の書類が添付されていることを確認してください。
）□

認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対象品目、認証取得件数等）□

申請者（スキームオーナー）の法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）□

チェックリスト及び記入内容の根拠が確認できる資料（審査基準等）（水産物の申請の場合を除く）

（担当者連絡先）
氏名
職名
連絡先所在地電話
FAX
E-mail認証スキームの概要
認証名称

趣旨・目的

認証内容

対応品目

認証取得件数その他備考持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（野菜）認証スキームの名称：
対象品目：
野菜
当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分

番号
ほ場環境の確認と衛生管理

項目
ほ場やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等から
の汚染防止

チェック

2 無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使 用

□

1

農薬の使用

5 農薬散布時における周辺作物への影響の回避

水の使用

1 食品安全を主な目的とする取組

使用する水の水源（水道、井戸水、開放水路、ため池等）の確認と、水源の汚染が分かった場合には用途に見合った改善策の実施（特に、野菜の洗浄水など、収穫期近くや収穫後に可食部に直接かかる水に注意）□

7

堆肥を施用する場合は、病原微生物による汚染を防止するため、数日間、高温で発酵した堆肥を使用□

8

養液栽培の場合は、培養液の汚染の防止に必要な対策の実施□

9 作業者の衛生管理の実施

機械・施設・容器等の衛生管理

ほ場や施設から通える場所での手洗い設備やトイレ設備の確保と衛生管理の実施□

11

トラクター等の農機具や収穫・調製・運搬に使用する器具類
等の衛生的な保管、取 扱、洗浄□12 栽培施設の適切な内部構造の確保と衛生管理の実施
調製・出荷施設、貯蔵施設の適切な内部構造の確保と衛生管理の実施

２ 環境保全を主な目的とする取組□□

14 安全で清潔な包装容器の使用□

15 貯蔵・輸送時の適切な温度管理の実施□

16

収穫・調製・選別時の汚染や異物混入を防止する対策の実
施

□

17

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□

18 病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり
農薬による環境負荷
の低減対策

□

10

13

収穫以降の農産物の管理□

6

肥料・培養液の使用作業者等の衛生管理□

19

発生予察情報の利用などにより病害虫の発生状況を把握した上での防除の実施□□

20 農薬と他の防除手段を組み合わせた防除の実施□

21 農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

22

被覆を要する農薬（土壌くん蒸剤等）を使用する場合は、揮散を防止する対策の実施□

23

土壌診断の結果や行政機関・業界団体の基準に則した肥料の適正な施用□24

堆肥を施用する場合は、外来雑草種子等の殺滅のため、適切に堆肥化されたものを使用□

肥料による環境負荷の低減対策

25 堆肥等の有機物の施用等による適切な土壌管理の実施□

26 土壌の侵食を軽減する対策の実施□

27 農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

28 農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

29 作物残さ等の有機物のリサイクルの実施

□

土壌の管理

廃棄物の適正な処
理・利用根拠（該当規定）

３ 労働安全を主な目的とする取組

エネルギーの節減対策

30

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策31

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

危険作業等の把握

32 農業生産活動における危険な作業等の把握

農作業従事者の制限33

服装及び保護具の着用等

34 安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管作業環境への対応

35

農作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による
対応の実施

□

機械等の導入・点
検・整備・管理36

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

機械等の利用37 機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・燃料等の管理

38 農薬、燃料等の適切な管理□

事故後の備え39 事故後の農業生産の維持・継続に向けた保険への加入□

40 農業者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用□

41 登録品種の種苗の適切な使用□

42 ほ場の位置、面積等に係る記録を作成し、保存□43 農薬の使用に関する内容を記録し、保存□

44 肥料の使用に関する内容を記録し、保存□技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用

情報の記録・保管45

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の 従事者などに対する制限

種子･苗、堆肥、土壌改良資材、肥料、農薬等の購入伝票等の保存。資材の殺菌消 毒、保守管理の記録の保存

□
□
□

□

46 野菜の出荷に関する記録の保存□

生産工程管理の実施

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存
47 ③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等
を活用□

記録の保存期間

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①野菜の出荷に関する記録については１～３年間（保存期
48 間は取扱う食品等の流通実態に応じて設定）②野菜の出荷に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期間□

４ 農業生産工程管理の全般に係る取組※該当規定が確認できる資料を添付すること。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（米）認証スキームの名称：
対象品目：
米当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分

番号

項目

チェック

1

ほ場やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等から
の汚染防止

□

2

無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使 用□

5

農薬散布時における周辺作物への影響の回避□

6

過去の米穀や生産環境におけるカドミウムの情報を踏まえ、必要に応じて、出穂前後3週間の湛水管理等の低減対策を実施し、その効果を確認□

7

米穀の清潔で衛生的な取扱い□

8

収穫・乾燥調製時の異種穀粒・異物混入を防止する対策の
実施

□

9

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□10

水田からの農薬流出を防止する対策の実施□

11

病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり□

12

発生予察情報の利用などにより病害虫の発生状況を把握した上での防除の実施□

13

農薬と他の防除手段を組み合わせた防除の実施□

14

農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

15

土壌診断の結果や行政機関・業界団体の基準に則した肥料の適正な施用□16

堆肥を施用する場合は、外来雑草種子等の殺滅のため、適切に堆肥化されたものを使用□

17

水田代かき後の濁水流出の防止対策の実施□

18

堆肥等の有機物の施用等による適切な土壌管理の実施□

19

土壌の侵食を軽減する対策の実施□

20

農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

21

農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

22

作物残さ等の有機物のリサイクルの実施□

エネルギーの節減対策

23

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策24

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

危険作業等の把握

25

農業生産活動における危険な作業等の把握□

農作業従事者の制限26

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の従事者などに対する制限□

服装及び保護具の着用等

27

安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管□作業環境への対応

28

農作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による
対応の実施

□

ほ場環境の確認と衛
生管理

農薬の使用
1 食品安全を主な目的とする取組

カドミウム濃度の低減対策

収穫以降の農産物の管理

農薬による環境負荷の低減対策

２ 環境保全を主な目的とする取組

肥料による環境負荷
の低減対策

土壌の管理

廃棄物の適正な処
理・利用

３ 労働安全を主な目的とする取組根拠（該当規定）

３ 労働安全を主な目的とする取組

機械等の導入・点
検・整備・管理29

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

機械等の利用30

機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・燃料等の管理

31

農薬、燃料等の適切な管理□

施設の管理・運営体
制の整備

32

施設の適正な管理・運営及び施設の管理者とオペレータとの責任分担の明確化□

事故後の備え33

事故後の農業生産の維持・継続に向けた保険への加入□

34

農業者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用□35

登録品種の種苗の適切な使用□

36

ほ場の位置、面積等に係る記録を作成し、保存□37

農薬の使用に関する内容を記録し、保存□38

肥料の使用に関する内容を記録し、保存□

39

種子･苗、肥料、農薬等の購入伝票等の保存□

40

米穀等の取引等に関する内容の記録の作成・保存□

41

用途限定米穀、食用不適米穀の適切な保管□42

用途限定米穀、食用不適米穀の適切な販売・処分□

48

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等
を活用

□

49

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①米穀等の取引等に関する記録については原則３年間②米穀等の取引等に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期
間□技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用

情報の記録・保管

特定の米穀についての保管・処理４ 農業生産工程管理の全般に係る取組

生産工程管理の実
施記録の保存期間※該当規定が確認できる資料を添付すること。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（麦）認証スキームの名称：
対象品目：
麦当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分

番号

項目

チェック

1

ほ場やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等から
の汚染防止

□

2

無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使用□

5

農薬散布時における周辺作物への影響の回避□

6

麦類のDON・NIV汚染低減対策の実施□

7

麦の清潔で衛生的な取扱い□

8

収穫・乾燥調製時の異種穀粒・異物混入を防止する対策の
実施

□

9

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□10

病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり□

11

発生予察情報の利用などにより病害虫の発生状況を把握した上での防除の実施□

12

農薬と他の防除手段を組み合わせた防除の実施□

13

農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

14

土壌診断の結果や行政機関・業界団体の基準に則した肥料の適正な施用□15

堆肥を施用する場合は、外来雑草種子等の殺滅のため、適切に堆肥化されたものを使用□

16

堆肥等の有機物の施用等による適切な土壌管理の実施□

17

土壌の侵食を軽減する対策の実施□

18

農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

19

農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

20

作物残さ等の有機物のリサイクルの実施□

エネルギーの節減対策

21

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策22

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

危険作業等の把握

23

農業生産活動における危険な作業等の把握□

農作業従事者の制
限24

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の従事者などに対する制限□

服装及び保護具の着用等

25

安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管□作業環境への対応

26

農作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による
対応の実施

□

機械等の導入・点
検・整備・管理27

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

機械等の利用28

機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・燃料等の管理

29

農薬、燃料等の適切な管理□

ほ場環境の確認と衛
生管理

農薬の使用
1 食品安全を主な目的とする取組

かび毒（DON・NIV）
汚染の低減対策

収穫以降の農産物の管理

農薬による環境負荷の低減対策

肥料による環境負荷の低減対策
２ 環境保全を主な目的とする取組
土壌の管理

廃棄物の適正な処
理・利用

３ 労働安全を主な目的とする取組根拠（該当規定）

目的とする取組

施設の管理・運営体
制の整備

30

施設の適正な管理・運営及び施設の管理者とオペレータとの責任分担の明確化□

事故後の備え31

事故後の農業生産の維持・継続に向けた保険への加入□

32

農業者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用□

33

登録品種の種苗の適切な使用□

34

ほ場の位置、面積等に係る記録を作成し、保存□35

農薬の使用に関する内容を記録し、保存□

36

肥料の使用に関する内容を記録し、保存□37

種子･苗、肥料、農薬等の購入伝票等の保存□

38

麦の出荷に関する記録の保存□

39

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等を活用□

40

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①麦の出荷に関する記録については原則１～３年間（保存期間は取扱う食品等の流通実態に応じて設定）②麦の出荷に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期間□

技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用

情報の記録・保管

４ 農業生産工程管理の全般に係る取組

生産工程管理の実
施記録の保存期間※該当規定が確認できる資料を添付すること。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（果樹）認証スキームの名称：
対象品目：
果樹
当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分

番号
ほ場環境の確認と衛生管理

項目
ほ場やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等から
の汚染防止

チェック

2 無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使 用

□

1

農薬の使用

5 農薬散布時における周辺作物への影響の回避

水の使用

1 食品安全を主な目的とする取組

使用する水の水源（水道、井戸水、開放水路、ため池等）の確認と、水源の汚染が分かった場合には用途に見合った改善策の実施（特に、野菜の洗浄水など、収穫期近くや収穫後に可食部に直接かかる水に注意）□

7

堆肥を施用する場合は、病原微生物による汚染を防止するため、数日間、高温で発酵した堆肥を使用□

8

養液栽培の場合は、培養液の汚染の防止に必要な対策の実施□

9 作業者の衛生管理の実施

機械・施設・容器等の衛生管理

ほ場や施設から通える場所での手洗い設備やトイレ設備の確保と衛生管理の実施□

11

農機具や収穫・調製・運搬に使用する器具類等の衛生的な保管、取 扱、洗浄□12 栽培施設の適切な内部構造の確保と衛生管理の実施
調製・出荷施設、貯蔵施設の適切な内部構造の確保と衛生管理の実施

２ 環境保全を主な目的とする取組□□

14 安全で清潔な包装容器の使用□

15 貯蔵・輸送時の適切な温度管理の実施□

16

収穫・調製・選別時の汚染や異物混入を防止する対策の実
施

□

17

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□

18 病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり
農薬による環境負荷
の低減対策

□

10

13

収穫以降の農産物の管理□

6

肥料・培養液の使用作業者等の衛生管理□

19

発生予察情報の利用などにより病害虫の発生状況を把握した上での防除の実施□□

20 農薬と他の防除手段を組み合わせた防除の実施□

21 農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

22

被覆を要する農薬（土壌くん蒸剤等）を使用する場合は、揮散を防止する対策の実施□

23

土壌診断の結果や行政機関・業界団体の基準に則した肥料の適正な施用□24

堆肥を施用する場合は、外来雑草種子等の殺滅のため、適切に堆肥化されたものを使用□

肥料による環境負荷の低減対策

25 堆肥等の有機物の施用等による適切な土壌管理の実施□

26 土壌の侵食を軽減する対策の実施□

27 農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

28 農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

29 作物残さ等の有機物のリサイクルの実施

□

土壌の管理

廃棄物の適正な処
理・利用根拠（該当規定）

３ 労働安全を主な目的とする取組

エネルギーの節減対策

30

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策31

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

危険作業等の把握

32 農業生産活動における危険な作業等の把握

農作業従事者の制限33

服装及び保護具の着用等

34 安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管作業環境への対応

35

農作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による
対応の実施

□

機械等の導入・点
検・整備・管理36

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

機械等の利用37 機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・燃料等の管理

38 農薬、燃料等の適切な管理□

事故後の備え39 事故後の農業生産の維持・継続に向けた保険への加入□

40 農業者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用□

41 登録品種の種苗の適切な使用□

42 ほ場の位置、面積等に係る記録を作成し、保存□43 農薬の使用に関する内容を記録し、保存□

44 肥料の使用に関する内容を記録し、保存□技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用

情報の記録・保管45

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の 従事者などに対する制限

苗、堆肥、土壌改良資材、肥料、農薬等の購入伝票等の保存。資材の殺菌消 毒、保守管理の記録の保存

□
□
□

□

46 果実の出荷に関する記録の保存□

生産工程管理の実施

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存
47 ③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等
を活用□

記録の保存期間

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①果実の出荷に関する記録については１～３年間（保存期
48 間は取扱う食品等の流通実態に応じて設定）②果実の出荷に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期間□

４ 農業生産工程管理の全般に係る取組※該当規定が確認できる資料を添付すること。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（茶）認証スキームの名称：
対象品目：
茶当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分
ほ場環境の確認と衛
生管理

番号

項目

チェック

1

ほ場やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等から
の汚染防止

□

2

無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使 用□

5

農薬散布時における周辺作物への影響の回避□

6

作業者の衛生管理の実施□

7

荒茶加工施設における衛生的な水の使用□

8

手洗い設備やトイレ設備の確保と衛生管理の実施

□

農薬の使用

1 食品安全を主な目的とする取組

収穫以降の農産物の管理

910収穫・運搬・荒茶加工に使用する器具類等の衛生的な保管、取扱、洗浄
荒茶加工施設、貯蔵施設の適切な内部構造の確保と衛生
管理

□
□

11

収穫・運搬・荒茶加工時の汚染や異物混入を防止する対策
の実施

□

12

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□13

病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり□

14

発生予察情報の利用などにより病害虫の発生状況を把握した上での防除の実施□

15

農薬と他の防除手段を組み合わせた防除の実施□

16

農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

17

土壌診断の結果や行政機関・業界団体の基準に則した肥料の適正な施用□18

堆肥を施用する場合は、外来雑草種子等の殺滅のため、適切に堆肥化されたものを使用□

19

堆肥等の有機物の施用等による適切な土壌管理の実施□

20

土壌の侵食を軽減する対策の実施□

21

農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

22

農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

23

作物残さ等の有機物のリサイクルの実施□

エネルギーの節減対策

24

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策25

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

危険作業等の把握

26

農業生産活動における危険な作業等の把握□

農作業従事者の制限27

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の従事者などに対する制限□

服装及び保護具の着用等

28

安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管□作業環境への対応

29

農作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による
対応の実施

□

機械等の導入・点
検・整備・管理30

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

農薬による環境負荷の低減対策

肥料による環境負荷の低減対策
２ 環境保全を主な目的とする取組
土壌の管理

廃棄物の適正な処
理・利用

３ 労働安全を主な目的とする取組根拠（該当規定）

３ 労働安全を主な目的とする取組

機械等の利用31

機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・燃料等の管理

32

農薬、燃料等の適切な管理□

事故後の備え33

事故後の農業生産の維持・継続に向けた保険への加入□

34

農業者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用□35

登録品種の種苗の適切な使用□36

ボイラーの設置・使用に必要な届け出、取扱作業主任者の
設置

□

37

ほ場の位置、面積、茶工場等に係る記録を作成し、保存□38

農薬の使用に関する内容を記録し、保存□39

肥料の使用に関する内容を記録し、保存□

40

苗、肥料、農薬等の購入伝票等の保存。

□

41

ボイラーの定期自主検査の記録の保存□

42

茶の出荷に関する記録の保存□

43

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等を活用□

44

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①茶の出荷に関する記録については１～３年間（保存期間は取扱う食品等の流通実態に応じて設定）②ボイラーの自主点検の記録については３年間③上記①、②に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期間□

技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用

ボイラー使用時の登録・主任の設置情報の記録・保管

４ 農業生産工程管理の全般に係る取組

生産工程管理の実
施記録の保存期間※該当規定が確認できる資料を添付すること。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（その他の作物（食用））認証スキームの名称：
対象品目：
その他の作物（食用）
当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分

番号

項目

チェック

1

ほ場やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等から
の汚染防止

□

2

無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使用□

5

農薬散布時における周辺作物への影響の回避□

6

農産物の清潔で衛生的な取扱い□

7

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□

8

病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり□

9

発生予察情報の利用などにより病害虫の発生状況を把握した上での防除の実施□

10

農薬と他の防除手段を組み合わせた防除の実施□

11

農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

12

土壌診断の結果や行政機関・業界団体の基準に則した肥料の適正な施用□13

堆肥を施用する場合は、外来雑草種子等の殺滅のため、適切に堆肥化されたものを使用□

14

堆肥等の有機物の施用等による適切な土壌管理の実施□

15

土壌の侵食を軽減する対策の実施□

16

農業生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

17

農業生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

18

作物残さ等の有機物のリサイクルの実施□

エネルギーの節減対策

19

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策20

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

危険作業等の把握

21

農業生産活動における危険な作業等の把握□

農作業従事者の制限22

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の従事者などに対する制限□

服装及び保護具の着用等

23

安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管□作業環境への対応

24

農作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による
対応の実施

□

機械等の導入・点
検・整備・管理25

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

機械等の利用26

機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・燃料等の管理

27

農薬、燃料等の適切な管理□

事故後の備え28

事故後の農業生産の維持・継続に向けた保険への加入□

ほ場環境の確認と衛生管理

1 食品安全を主な目的とする取組

農薬の使用

収穫以降の農産物の管理

農薬による環境負荷の低減対策

肥料による環境負荷の低減対策
２ 環境保全を主な目的とする取組
土壌の管理

廃棄物の適正な処
理・利用

３ 労働安全を主な目的とする取組根拠（該当規定）

技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用

情報の記録・保管29

農業者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用□30

登録品種の種苗の適切な使用□

31

ほ場の位置、面積等に係る記録を作成し、保存□32

農薬の使用に関する内容を記録し、保存□

33

肥料の使用に関する内容を記録し、保存□

34

種子･苗、肥料、農薬等の購入伝票等の保存。

□

35

農産物の出荷に関する記録の保存□

36

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等を活用□

37

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①農産物の出荷に関する記録については１～３年間（保存期間は取扱う食品等の流通実態に応じて設定）②農産物の出荷に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期間□

４ 農業生産工程管理の全般に係る取組

生産工程管理の実
施記録の保存期間※該当規定が確認できる資料を添付すること。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準 基準３
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト（きのこ）認証スキームの名称：
対象品目：
きのこ
当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分

番号

項目

チェック

1

原木林、きのこ生産場所、きのこ関連施設やその周辺環境（土壌や汚水等）、廃棄物、資材等からの汚染防止□2

無登録農薬及び無登録農薬の疑いのある資材の使用禁止□

3

農薬使用前における防除器具等の十分な点検、使用後における十分な洗浄□

4

農薬の使用の都度、容器又は包装の表示内容を確認し、表示内容を守って農薬を使用□

5

農薬散布時における周辺作物への影響の回避□（菌床栽培の場合）
培地への水の使用

6

菌床栽培の場合、培地に使用する水の確認□（菌床栽培の場合）
菌床資材の使用7

菌床栽培の場合、菌床資材、種菌の安全性の確認と適切な
保管、取扱

□

8

菌床栽培の場合、培地調製、種菌接種等の衛生的な実施□

9

菌床栽培の場合、菌床容器等の適切な保管□10

菌床栽培の場合、施設の温度・湿度等の環境条件の適切な
管理

□

11

きのこの清潔で衛生的な取扱い□

12

作業者の衛生管理の実施□

13

乾燥加工施設における衛生的な水の使用□

14

手洗い設備やトイレ設備の確保と衛生管理の実施□

15

収穫・運搬・乾燥に使用する器具類等の衛生的な保管、取
扱、洗浄

□

16

乾燥加工施設、貯蔵施設の適切な内部構造の確保と衛生
管理

□

17

収穫・運搬・乾燥時の汚染や異物混入を防止する対策の実
施

□

18

農薬の使用残が発生しないように必要な量だけを秤量して散布液を調製□19

病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境づくり□20

農薬散布時における周辺住民等への影響の回避□

21

きのこ生産活動に伴う廃棄物の適正な処理の実施□

22

きのこ生産活動に伴う廃棄物の不適切な焼却の回避□

23

廃ほだ木、廃菌床、作物残さ等の有機物のリサイクルの実
施□

エネルギーの節減対策

24

施設・機械等の使用における不必要・非効率なエネルギー
消費の節減

□

生物多様性に配慮した鳥獣被害対策25

鳥獣を引き寄せない取組等、鳥獣による農業被害防止対策の実施□

原木林、きのこ生産
場所、きのこ関連施
設の環境の確認と衛
生管理

農薬の使用

1 食品安全を主な目的とする取組（菌床栽培の場合）
機械・施設・容器等の衛生管理

収穫以降のきのこの管理

乾燥加工時の管理

農薬による環境負荷の低減対策

２ 環境保全を主な目的とする取組

廃棄物の適正な処
理・利用根拠（該当規定）

３ 労働安全を主な目的とする取組

危険作業等の把握

26

きのこ生産活動における危険な作業等の把握□

農作業従事者の制限27

機械作業、高所作業又は農薬散布作業等適切に実施しなけ
れば危険を伴う作業の従事者などに対する制限□

服装及び保護具の着用等

28

安全に作業を行うための服装や保護具の着用、保管□作業環境への対応

29

きのこ生産作業事故につながる恐れのある作業環境の改善等による対応の実施□

機械等の導入・点
検・整備・管理30

機械、装置、器具等の安全装備等の確認、使用前点検、使用後の整備及び適切な管理□

機械等の利用31

機械、装置、器具等の適正な使用□

農薬・消毒剤・燃料等の管理

32

農薬、消毒剤、燃料等の適切な管理□

事故後の備え33

事故後のきのこ生産の維持・継続に向けた保険への加入□

34

きのこ生産者自ら開発した技術・ノウハウ（知的財産）の保
護・活用

□

35

登録品種の種菌の適切な使用□

36

ボイラー及び圧力容器の設置・使用に必要な届け出、取扱作業主任者の設置□

37

きのこの生産場所の位置、面積等に係る記録を作成し、保
存

□

38

農薬の使用に関する内容を記録し、保存□

39

菌床、原木、種菌、増収材、農薬等の購入伝票等の保存□

40

菌床栽培の場合、菌床資材及び工程別作業について記録
し、保存

□

41

ボイラー及び圧力容器の定期自主検査の記録の保存□

42

きのこの出荷に関する記録の保存□

43

以下の手順による生産工程管理の実施①栽培計画など農場を利用する計画を策定した上で、上記の項目を基に点検項目等を策定②点検項目等を確認して、農作業を行い、取組内容（複数の者で農作業を行う場合は作業者ごとの取組内容、取引先からの情報提供を含む）を記録し、保存③点検項目等と記録の内容を基に自己点検を行い、その結果を保存④自己点検の結果、改善が必要な部分の把握、見直し⑤自己点検に加え、産地の責任者等による内部点検、第二者（取引先）による点検、又は第三者（審査・認証団体等）による点検のいずれかの客観的な点検の仕組み等を活用□

44

上記の項目に関する記録について、以下の期間保存①きのこの出荷に関する記録については１～３年間（保存期間は取扱う食品等の流通実態に応じて設定）②菌床栽培における菌床資材、工程別作業の記録について
は３年間③ボイラー及び圧力容器の自主点検の記録については３年間④上記①から③に関する記録以外の記録については取引先等からの情報提供の求めに対応するために必要な期間□

技術・ノウハウ（知的財産）の保護・活用
ボイラー及び圧力容器使用時の登録・主任の設置情報の記録・保管

４ 農業生産工程管理の全般に係る取組

生産工程管理の実
施記録の保存期間※該当規定が確認できる資料を添付すること。

（農産物／畜産物／水産物の調達基準７（水産物は調達基準６）に基づき組織委員会が認める認証スキームに関する申請）

申請書
年

月

日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
総務局 持続可能性部長 殿

（申請者）
住所
名称
代表者

（印・署名）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定する「持続可能性に配慮した農産物／畜産物／水産物の調達基準」の７（水産物は６）の規定に関し、当方が所有・運営する下記の認証スキームについて、「持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されている」農産物／畜産物／水産物を認証するものとして認めていただきたいので、関係書類を添えて申請します。この申請書及び添付書類に記載の内容は事実に相違ありません。
記
認証スキームの名称：
対象品目：

添付書類
（提出する前に以下の書類が添付されていることを確認してください。
）□

認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対象品目、認証取得件数等）□

申請者（スキームオーナー）の法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）

□

持続可能性に関する要求事項及びトレーサビリティに関する仕組みについて確認できる資料（別添「説明資料」）（担当者連絡先）
氏名
職名
連絡先所在地電話
FAX
E-mail認証スキームの概要

名称

趣旨・目的

認証内容

対象品目

認証取得件数その他

説明資料
認証スキームの名称：
対象品目：

当方が所有・運営する認証スキームについて、持続可能性に関する要求事項及びトレーサビリティに関する仕組みは以下のとおりです。

１．持続可能性に関する要求事項
分野

要求事項（主なもの）

根拠（該当規定）

環境

社会

経済

※該当規定が確認できる資料を添付すること。

２．トレーサビリティに関する仕組み
トレーサビリティの仕組みの内容※該当規定が確認できる資料を添付すること。

根拠（該当規定）

持続可能性に配慮した農産物／畜産物／水産物の調達基準８（水産物は調達基準７）に基づきサプライヤーが作成する書類の様式例

No.

納入者

品名

数量

1

○○卸（株）

レタス

100 玉

2

○○卸（株）

レタス

200 玉

認証等

産地

（加工食品は主要な原材料について）（加工食品は主要な原材料について）出荷者・輸入事業者・加工事業者

生鮮

ASIAGAP○○県○○市JA○○

サラダ用
有機JAS認証品

生鮮

農水省のGAPガ
イドライン準拠△△県（△△県確認）

○×青果

サラダ用

生鮮
・加工

単位

備考
（使用メニュー、推奨品などを記入）

豚肉○×県○○市○×フーズ株式
会社

○○漁港

○○漁協

フェアトレード認
フィリピン
証

□□商事

3

○○卸（株）

ハンバーグ（冷凍）

10 kg

加工

4

○○卸（株）

サーモン（フィレ）

20 kg

生鮮

MEL

5

○○卸（株）

バナナ

20 kg

生鮮

GAP取得チャレ
ンジシステム

サーモンムニエル用

6

7

8

9

10

＜記載要領＞
・同様の内容が網羅されていれば、各社の様式を使用して問題ありません。
・「認証等」については、調達基準に示す認証等の取得状況をご記入ください。加工食品の「主要な原材料」（使用した原材料に占める重量割合で最も上位のもの）の認証等の情報についても可能な限りご記入ください。
・「産地」については、当該食材（加工食品にあっては主要な原材料）の生産地について可能な限りご記入ください。
・「出荷者・輸入事業者・加工事業者」については、国産生鮮食品は出荷者、輸入生鮮食品は輸入事業者、加工食品は加工事業者を可能な限りご記入ください。

会社名：
住所：
TEL：
担当者：