【新型コロナ №１２８】

情報提供

那医発第３９８号 F
令和３年３月１９日

施設長 各位那覇市医師会会長 山城千秋
担当理事 宮城政剛「新型コロナウイルス感染症」関連資料の提供について平素より医師会事業へのご支援ご協力賜り感謝申し上げます。
那覇市保健所より下段のような「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」の案内通知が届きましたのでご案内申し上げます。
☆ 問合せ先（那覇市医師会 事務局：上地・上原 ／ 電話 ０９８－８６８－７５７９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務連絡
令和２ 年 1 2 月 2 3 日（最終改訂令和 3 年 3 月 16 日）
都道府県・保健所設置市 各位
厚生労働省新型コロナウイルス感染症・対策推進本部新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォロー
アップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
新型コロナウイルス感染症の変異株については、昨年来、英国や南アフリカ等において確認されています。変異株は、感染力が増していること等が懸念されています。我が国においても、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例も継続的に確認されています。
こうした状況を踏まえ、我が国において変異した新型コロナウイルスによる感染拡大の防止のため、本邦入国前 14 日以内に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びに SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための検体の提供の徹底等の対策の強化をお願い申し上げます。
また、これまでの対応を踏まえて、別添に Q&A を追加いたしましたのでご参考ください。今後も随時追加を行っていく予定です。
【個別事例の連絡先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班
TEL：０９０－１５３２－３９３８
Mail：kekkakukikikanri03@docomo.ne.jp【当該事務連絡の内容についての照会先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班
TEL：０３－３５９５－３４８９（内８０２７）
Ｑ１．変異株について、患者等に従来のウイルスと何が違うのか。問われた場合にどのように答えるべきか。
（回答）感染力が従来よりも強い可能性がある、変異したウイルスが報告されています。これらの変異が、より重症化しやすい、ワクチンが効きにくい、とする証拠は、今のところ、確認されておらず、世界中で調査が進められています。また、子どもへの感染性に影響を与えることを示唆する証拠は確認されておらず、調査が進められています。
日本では、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例（弧発例）が継続
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して確認されているものの、地域で広く流行している状況ではありません。
厚生労働省では、国内で確認された新型コロナウイルス（※１）のゲノムを解析し、国内の新型コロナウイルスの変異状況を確認しています。世界保健機関（WHO）や専門家とも情報交換を行い、リスク分析を行うとともに、国内の監視体制を強化するなど、機動的な感染防止対策に努めています。
この変異株であっても、３密（特にリスクの高い５つの場面）の回避、マスクの着用、手洗いなどの対策は、これまでと同様に有効ですので、国民の皆様の感染予防策へのご協力をお願いいたします。
（※１）新型コロナウイルスは、約３万塩基により構成されたＲＮＡウイルスです。これまでの研究により、この塩基は通常約２週間で１カ所程度の速度で変異していると考えられています。
塩基が変異することで、感染力の強さや、症状に変化が生じることは少ないですが、まれに、大きな変化が生じる場合もあります。ウイルスの変異の状況と臨床情報を把握することが必要です。
Ｑ２．どの段階で、厚生労働省に報告することを求められているのか。変異株 PCR 検査が陽性になって、検体を国立感染症研究所に送る段階でよいか。
（回答）新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者に対する健康フォローアップにおいて、発熱等の症状を呈したことが明らかになった場合等において、報告を求めているところです。
一方で、渡航歴がない場合等においては、変異株 PCR 検査が陽性となる場合等の検体を国立感染症研究所に送付する段階でも差し支えありません。
いずれの場合も、変異株への感染が疑われる場合の積極的疫学調査については、できる限り速やかに実施していただくようお願いします。
Ｑ３．誰が患者へ変異株と説明すればいいのか。保健所か。変異株 PCR 検査が陽性となった場合、変異株の疑いの段階で説明しても差し支えないか。
（回答）御指摘のとおり、保健所となります。
また、積極的疫学調査については、ご本人等の御理解の上協力いただくことが重要と考えております。ご本人の状況や各自治体の実情、変異株の疑いの段階はあくまで疑いであること等を踏まえて、必要な場合には説明していただいて差し支えありません。
Ｑ４．症状が落ち着いている患者は、宿泊・自宅療養でもかまわないか。
（回答）感染力が従来よりも強い可能性が報告されていることから、原則として、変異株に感染した方については、入院をお願いしています。
ただし、患者の症状が落ち着いており、自治体の病床確保状況、患者の療養環境、その他特別な事情なども考慮して、必要と判断される場合には、十分な感染拡大防止の取り組みを実施した上での宿泊療養や自宅療養としても差し支えありません。
Ｑ５．必ず個室でないといけないのか。感染対策は、N95 マスク等の着用は必要か。
（回答）原則として、個室での対応をお願いしております。ただし、同じ株であることが明らかな場合等については、同室としていただくことは可能です。
感染対策については、標準予防策に加え、必要に応じて接触・飛沫予防策を講じて下さい。
Ｑ６．感染症指定医療機関に移した方がいいのか。
（回答）入院先については、新型コロナウイルス感染症に対応可能な医療機関であればよく、感染症指定医療機関である必要はありません。本事務連絡により、あらかじめ医療機関の確保などについて調整しておくようお願いしておりますが、地域の実状も踏まえて、適切な医療機関に入院いただく
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ようお願いいたします。
Ｑ７．２回連続の陰性確認は、「当面」の間とあるが、いつまでか。２回連続の陰性確認となると、現在の退院基準と比べ退院までに時間がかかるがいいのか。
（回答）変異株については、科学的な知見が得られるまでの間、過去の退院基準を参考に、現行より厳格な基準での運用をお願いしております。今後、科学的な知見が得られた場合には、改めてお知らせいたします。
Ｑ８．陽性となった患者の５～10％の検体について、変異株 PCR 検査が行われておりますが、退院後に、変異株が確認された場合は、どのように対応したらよいか。
（回答）退院後に変異株が確認された場合は、退院の際の核酸増幅法等の検査の実施状況の確認、改めて陰性確認の検査の実施など、その方が事務連絡でお示しした変異株患者等の退院基準を満たしているか確認が必要となります。
特に退院後間もない場合においては、上記の確認をするまでの間は、入院又は十分な感染拡大防止の取り組みを実施した上での宿泊療養や自宅療養をお願いするなど、適切な対応もお願いいたします。
（なお、当該者が事務連絡でお示しした退院基準を満たして退院をしている場合には、この限りではありません。
）
併せて、感染源の特定を行うため、当該者の濃厚接触者等への検査の実施などの積極的疫学調査をお願いいたします。
Ｑ９．感染研でのゲノム解析が行われている間に、従来の退院基準を満たした場合は退院してもいいのか。
（回答）変異株の疑いのある患者については、ゲノム解析において変異株ではないことが確認された場
合を除いて、２回連続の陰性確認の必要な今般お願いしている退院基準を満たした場合に退院いただくようお願いいたします。
Ｑ１０．変異株 PCR 検査が陽性だった場合の入院等についてどのように対応すべきか。感染研でのゲノム解析で変異株でないことが確定した場合、変異株としての対応は不要となるのか。
（回答）変異株 PCR 検査が陽性だった者については、当面の間、法第 19 条第１項に基づく入院措置を行うこととしていることを踏まえ、入院の調整をお願いいたします。また、これにより入院措置を行った者の退院基準は、以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の患者について、法第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、24 時間後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。
）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・また、無症状病原体保有者については、検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、37.5 度
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以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさないものとする。
・変異株でないことが上記退院基準を満たす前に判明した場合には、現行の退院基準により対応して差し支えない。
また、感染研におけるゲノム解析の結果、変異株ではないことが確定した場合においては、従前の感染拡大防止策をとって差し支えありません。
なお、感染研におけるゲノム解析については、検体の状況等により必ずしも変異株であるか否かについて確定的な結果が得られない場合があります。この場合については、変異株としての対応を行って頂くようお願いいたします。
Ｑ１１．変異株 PCR 検査が陽性だった場合の積極的疫学調査についてどのように対応すべきか。
（回答）変異株 PCR 陽性の患者等が確認された場合、科学的な知見が得られるまでの当面の間、以下のとおり感染拡大防止の措置を実施するようお願いいたします。
・濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向け積極的な対応を行うこと。
・変異株であることが確認された患者等については、健康フォローアップの期間が経過した場合であっても、上記の退院基準を満たしているかの確認のための検査や、検体の確保及び国立感染症研究所への提出に努めること。
なお、濃厚接触者等に関する検体提出等については、「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（令和３年２月５日付け健感発 0205 第４号）
を参照してください。
Ｑ１２．公表主体となる自治体は、都道府県に限られるのか。
（回答）これまでの経緯を踏まえて、原則として都道府県で公表いただきたいと考えています。ただし、各自治体の実情に応じて、人権にも配慮した上で保健所設置市・特別区が公表することも差し支えありません。
Ｑ１３．
「変異株事例」「変異株でないことの確定」は、感染研によるゲノム解析が必要ですか。変異株
PCR 検査の結果で、判断していいですか。
（回答）変異株 PCR 検査陽性の段階で、本事務連絡のⅢ１「⑤その他変異株であると疑うに足りる正当な理由のある新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者」に該当しますので、本事務連絡を参考に丁寧な積極的疫学調査等の対応をお願いいたします。
また、自治体において公表する際には、変異株 PCR 検査で陽性となった時点で変異株事例として公表いただいて差し支えありません。
一方で、各自治体の実情に応じて感染研によるゲノム解析結果等を踏まえて公表することとしても差し支えありません。
Ｑ１４．感染研での解析結果は、今後どのような経路で報告されるのか。
（回答）これまで通り、感染研から検体送付元である地方衛生研究所又は自治体に解析結果をお伝えいたします。
以上

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