2023 年 9 月

商工会議所会員・役職員の皆さまへ

休業補償プラン●所得補償プラン 所得補償保険●親孝行サポートプラン・
介護サポートプラン・●長期所得補償プラン 団体長期障害所得補償保険
認知症サポートプラン●傷害補償プラン 傷害総合保険
医療保険基本特約、親孝行一時金支払特約、介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約セット団体総合保険【介護サポートプランにご加入の皆さまへ】
2022年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、介護一時金の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

所得補償プラン
傷害補償プラン
親孝行・介護・認知症
サポートプラン
団体割引 25％
過去の損害率による割引20%

40％
割引

保険期間

長期所得補償プラン

25％割引
団体割引 25％

2023年9月30日（午後4時）〜2024年9月30日（午後4時）

中途加入は毎月受付中

日本商工会議所

本制度の特長
所得補償プラン

長期所得補償プラン

ケガや病気で働けなくなった場合に得られなくなる所得を補償し、ご家族の生活を守る保険です。
保険期間中に身体障害（メンタルヘルスの不調を含む病気やケガ）を被り、その直接の結果として就業不能（長期所得補償
プランの場合は、就業障害）となった場合に、被保険者が被る損失に対しても補償します。

ケガによる就業不能も病気による就業不能も
01 両方カバー!

自宅療養のみでも支払いOK!

02

長期所得補償プランの場合は、ケガまたは病気により就業障害を被った場合に補償します。

業務中、業務外、国内外を問わず

03

復職後もしっかりサポート04

24時間どこでも安心！
医師の診査も
不要で
手続き簡単

05

※医師の指示による自宅療養をさします。
※入院中にかぎらず通院・自宅療養・リハビリテーション中でも、保険金のお支払条件を満たすかぎり補償されます。
※「家事従事者特約」「、入院初期費用補償特約」
は、自宅療養は対象外です。

長期所得補償プランの場合は、復職して業務に戻った場合でも、所得の喪失割合が20%を超える期間については、その喪失割合に応じて保険金をお支払いします。

＊ ご加入にあたっては、所定の告知書の質問事項にお答えいただくのみで、医師の診査は不要です。
＊ 告知内容によっては、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。
＜告知の大切さについてのご説明＞○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない
場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

補償のイメージ
所得補償プラン
就業不能発生（※1）

復職

就業不能期間（保険金をお支払いする期間）
保険始期

支払対象外期間（7日または4日）

対象期間（1年）

長期所得補償プラン
就業障害発生（※2）

（

保険始期

支払対象外期間
90日、365日、21か月または3年

対象期間満了就業障害である期間（保険金をお支払いする期間））

対象期間（注）

3年間

5年間60歳まで 70歳まで(注)精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して2年を限度とします。
1

傷害補償プラン
思いがけない事故によるケガに備える保険です。

入院は1日から
01
最長1,000日まで補償!
ケガによる寝たきり（所定の03 要介護状態である期間）は
終身補償！

02

東日本大震災のような災害事故でも天災補償で安心!

04

ご家族の自転車事故による賠償責任も補償！
※オプション加入の場合・犯罪被害を手厚く補償!
05 ひき逃げ被害※オプション加入の場合親孝行サポートプラン・介護サポートプラン
・認知症サポートプラン
親御さま（親孝行サポートプラン）
もしくはご夫婦（介護サポートプラン）
が所定の要介護状態に該当し、継続した場合に一時金をお支払いします。
認知症サポートプランは、被保険者ご本人が軽度認知障害（ＭＣＩ)または認知症と診断確定されたとき、一時金をお支払いします。

親孝行一時金、介護一時金（注）は01 要介護２からお支払いします。
（注）
介護一時金は、損保ジャパンが定める所定の要介護状
態、または公的介護保険制度の要介護２〜５認定の場合に支払い対象となります。

03

医師の診査も不要で手続き簡単「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」
02 「ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポート
サービス」
をご利用いただけます。

＊ ご加入にあたっては、所定の告知書の質問事項にお答えいただくのみで、医師の診査は不要です。
＊ 告知内容によっては、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。
＜告知の大切さについてのご説明＞○告知書はお客さま（保険の対象となる方）
ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、
または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない
場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

（※1）就業不能とは身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院(注)していること、または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後もしくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
〈家事従事者特約セットの場合〉身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院(注)していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（注）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
（※2）就業障害とは【支払対象外期間中の就業障害の定義】
被保険者(保険の対象となる方)の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態をいいます。
【対象期間中の就業障害の定義】
被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20%超の状態をいいます。
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

2

保険金をお支払いする主な場合※保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

所得補償プラン
基本補償

入院初期費用補償特約 オプション

保険期間中にメンタルヘルスの不調を含む病気やケガで就業不能になり、その期間が支払対象外期間を超えた場合に、就業不能期間1か月につき、ご契約の保険金を1年間を限度としてお支払いします。

保険期間中にメンタルヘルスの不調を含む病気やケガによって入院し、その期間が支払対象外
期間を超えた場合に、 入院初期費用保険金として5万円をお支払いします。

※入院中はもちろん、医師の指示による自宅療養であっても保険金お支払いの対象になります。
（ 医師が就業不能と認定した期間が限度となります。）
ただし、主婦(家事従事者)の場合は自宅療養は対象外です。
※就業不能期間が1か月に満たない場合、または1か月未満の端日数が生じた場合には 1か月を30日として日割計
算します。

＋

入院
開始

入院時に必要な諸費用の発生支払対象外期間

退院

基本補償お支払対象期間

入院初期費用保険金5万円

長期所得補償プラン
保険期間中に病気やケガで就業障害になり、その期間が支払対象外期間を超えた場合に、就業障害である期間1か月につき、就業障害によって発生した収入の減少分をご契約の保険金を限度として対象期間の満了までお支払いします。

※入院中はもちろん、医師の指示による自宅療養であっても保険金のお支払条件を満たすかぎり補償されます。
※保険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合、
または1か月未満の端日数が生じた場合には該当する月の日数で日割計算します。
※精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわらず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して2年を限度とします。

親孝行サポートプラン
被保険者である親が公的介護保険制度における要介護区分において、要介護2から5に認定され、その状態が90日を超えて継続した場合、この特約の被保険者である親に一時金をお支払いします。

介護サポートプラン
被保険者本人が以下の①または②のいずれかに該当した場合、被保険者に介護一時金保険金額をお支払いします。
①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護2から5までに該当する認定を受けた場合（※1）②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※2）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて90日を超えて継続した場合（※1）
要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払いします。
（※2）公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

認知症サポートプラン
被保険者本人が軽度認知障害（ＭＣＩ)または認知症と診断確定されたとき、被保険者に一時金をお支払いします。
3

傷害補償プラン
基本補償

オプション

1 万が一の場合〈死亡・後遺障害保険金〉

被害事故は手厚い補償!

死亡された場合〈死亡保険金〉
事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガがもとで亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
後遺障害が生じた場合〈後遺障害保険金〉
事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガがもとで後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
【例】● 両目が失明したとき…100%● 脊柱に運動障害を残すとき…34%

被害事故補償●重度後遺障害の場合 ●死亡の場合
犯罪、ひき逃げによる傷害事故にあい、死亡されたり所定の重度後遺障害が生じた場合に、被害事故補償
保険金を死亡・後遺障害保険金に上乗せしてお支払いします。
事故例●通り魔に遭遇し重度後遺障害を被る●ひき逃げで重度後遺障害を負った＊死亡保険金、後遺障害保険金は合計して保険期間を通じ、死亡・後遺障害の保険金額が限度になります。

2 入院補償〈入院保険金〉

犯罪被害による事故またはひき逃げ事故により、死亡または所定の重度後遺障害が生じた場合、約款に基づき算出した損害額から次のような項目の合計金額を差し引き、被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金など入院保険金は
1日目から1,000日まで補償!

事故により入院された場合、入院1日につき入院保険金日額をお支払いします。
手術保険金 ※1事故1回の手術にかぎります。
事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の 10倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の5倍の額をお支払いします。

日常生活の賠償事故も安心

3 通院補償〈通院保険金〉
通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院の日数に対し、90日を限度として1日につき通院保険金日額をお支払いします。

4 介護補償〈介護保険金〉
事故の発生の日からその日を含めて180日以内にケガがもとで重度の後遺障害が生じ、医師の診断により所定の要介護状態と認められる場合、事故の発生の日か
ら181日目以降の要介護期間に対して、1年間につきご契約された介護保険金年額をお支払いします。
（要介護期間に1年未満の端日数がある時は、日割計算します。）

地震によるケガ・O-157も補償①地震、噴火またはこれらによる津波によるケガについては、上記1〜4を補償します。
②「特定感染症（O-157を含みます。）」
を発病された場合、上記1〜3を補償します。(ただし、死亡保険金・手術保険金は対象となりません。)※個人型就業中のみ補償にご加入の場合は対象になりません。入院保険金は180日限度、通院保険金は180日以内の通院に対し90日限度となります。

事故例●運動会でケガ●ストーブでヤケド 等●海で溺れて死亡●職場の階段から落ちてケガ＋

個人賠償責任補償
ご家族全員の日常生活における法律上の損害賠償責任を補償します。

（注）
2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

事故例●自転車で他人にケガを負わせた●他人の車にキズをつけた

国内海外において、被保険者が、他人の財物を壊した
り、ケガを負わせたり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等より法律上の損害賠償責任を負った場合、被保険者が負担する損害賠償金および費用（訴訟費用等）をお支払いします。ただし、1回の事故につき損害賠償金は保険金額を限度とします。
※免責金額（自己負担額）はありません 。
個人賠償責任の被保険者とは①本人②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
※賠償金額の決定については事前に損保ジャパンの承認が
必要です。
4

保険料
所得補償プラン
保険期間１年・天災危険補償特約セット・精神障害補償特約セット[基本補償] 保険金額1口1万円・対象期間1年 [入院初期費用補償特約] 保険金額5万円
団体割引25%・過去の損害率による割引20%●支払対象外期間7日タイプ〈基本契約〉保険金額
（月額）
1口
（1万円）
あたりの月払保険料
職 種 級 別（ 型 コ ード）
満15〜19歳
満20〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳（継続のみ）
満65〜69歳〈入院初期費用補償特約〉保険金額5万円の月払追加保険料

1級
1

2級
2

3級
3

4級
4

家事従事者
S1

33円
49円
56円
68円
86円
107円
127円
148円
156円
164円

38円
56円
64円
78円
98円
122円
146円
170円
179円
189円

45円
65円
75円
92円
115円
144円
171円
199円
211円
221円

55円
80円
92円
113円
141円
176円
210円
243円
257円
270円

21円
31円
36円
44円
55円
68円
81円
94円
100円
105円

246円

283円

332円

406円

ー

職 種 級 別（ 型 コ ード）
満15〜19歳
満20〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳（継続のみ）
満65〜69歳

＋

1級
N1

2級
N2

3級
N3

4級
N4

家事従事者
SN1

110円
140円
145円
150円
170円
200円
245円
305円
330円
415円

130円
160円
165円
175円
195円
230円
280円
355円
380円
480円

150円
185円
195円
205円
225円
270円
325円
415円
450円
560円

185円
225円
240円
250円
280円
330円
400円
505円
545円
685円

110円
140円
145円
150円
170円
200円
245円
305円
330円
415円

630円

720円

850円 1,035円

ー●支払対象外期間4日タイプ〈基本契約〉保険金額
（月額）
1口
（1万円）
あたりの月払保険料
職 種 級 別（ 型 コ ード）
満15〜19歳
満20〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳（継続のみ）
満65〜69歳〈入院初期費用補償特約〉保険金額5万円の月払追加保険料

1級
5

2級
6

3級
7

4級
8

家事従事者
S2

38円
56円
63円
78円
95円
118円
139円
159円
168円
172円

44円
64円
72円
89円
109円
136円
160円
183円
193円
198円

52円
75円
85円
105円
128円
160円
187円
214円
227円
232円

63円
92円
103円
128円
156円
195円
229円
262円
277円
284円

25円
36円
40円
50円
61円
76円
89円
102円
107円
110円

258円

296円

348円

425円

ー

職 種 級 別（ 型 コ ード）
満15〜19歳
満20〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳（継続のみ）
満65〜69歳

＋

1級
N5

2級
N6

3級
N7

4級
N8

家事従事者
SN2

145円
185円
185円
185円
200円
220円
265円
335円
365円
455円

170円
215円
215円
215円
230円
255円
305円
385円
420円
525円

200円
250円
250円
250円
270円
300円
355円
450円
495円
615円

245円
310円
310円
310円
330円
365円
435円
550円
600円
750円

145円
185円
185円
185円
200円
220円
265円
335円
365円
455円

690円

795円

935円 1,140円

ー●家事従事者は満16歳以上の方がご加入いただけます。
（家事従事者特約セット、職種級別1級）（中途加入の場合は中途加入日時点）の満年齢を適用します。
●年齢区分は保険期間の初日現在●保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。
●ご契約更新時は、更新後の保険始期時点での満年齢による保険料となります。年齢区分が変更になると、保険料が変更になります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。ただし、傷害による死亡・後遺障害補償特約保険料を除きます。
（2023年4月現在）■傷害特約(オプション)（傷害による死亡・後遺障害補償特約）(支払対象外期間4日タイプにご加入でかつ従来ご加入の方のみご加入いただけます)●保険金額は基本プランの保険金額(月額)の30倍となります。(1口あたり30万円)

特約プラン

A型

年齢・所得職種級別・傷害職種級別に関係なく一律

月払追加保険料20円※傷害特約をセットされる場合のご加入プランは、上記基本(所得補償)加入プラン名のあとに「A」を付け加えたものとなります。
（例：基本5型、傷害特約をセットされる場合のご加入プランは「5A型」となります。）

職種級別
1級
2級
3級
4級
5

職業 ・ 職種
事務職、営業職、管理職 、小売・卸売店主(危険物を取り扱っていない方)など
調理人、美容師・理容師、電気工、技師(危険物を取り扱っていない方)、小売・卸売店主(危険物を取り扱う方)など
自動車運転者、自動車整備工、大工(高所(3階以上)作業に従事されない方)、機械工、配管工、溶接工、技師(危険物を取り扱う方)など
製材工(機械鋸を取り扱う方)、化学工(危険物を取り扱う方)、大工(高所作業に従事される方)など

長期所得補償プラン
保険期間1年・天災危険補償特約セット・精神障害補償特約セット・団体割引25％・保険金額1口5万円●支払対象外期間90日タイプ
保険金額
（月額）
1口
（5万円）
あたりの月払保険料
対 象 期 間加 入 型
性別満15〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳

60歳満了
G12

70歳満了
G11
男

性

465円
482円
530円
689円
1,046円
1,627円
2,436円3,540円
4,523円
3,620円

女

性

297円
394円
542円
838円
1,392円2,138円
2,980円3,843円
4,261円
3,073円

男

性

3年間
G13
女

性

443円
460円
487円
609円
863円
1,193円
1,381円
1,285円

281円
367円
488円
721円
1,114円
1,507円
1,620円
1,342円

ー
ー

ー
ー

男

性

5年間
G14
女

138円
144円
155円
196円
296円
465円
755円
1,285円
2,316円
3,620円

性

78円
99円
135円
212円
353円
564円
865円
1,342円2,157円
3,073円

男

性

女

186円
192円
208円
271円
419円
673円
1,108円
1,933円
3,559円
5,596円

性

104円
137円
188円
298円
509円
826円
1,288円
2,038円
3,340円
4,781円●支払対象外期間365日タイプ
保険金額
（月額）
1口
（5万円）
あたりの月払保険料
対 象 期 間加 入 型
性別満15〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳

70歳満了
G21
男

性

377円
394円
440円
555円
857円
1,324円
2,102円
2,964円
3,370円2,869円

女

60歳満了
G22
性

258円
339円
465円
702円
1,169円
1,785円
2,622円3,254円
3,190円
2,441円

男

性

3年間
G23
女

性

361円
373円
403円
486円
696円
934円
1,090円
1,084円

242円
312円
411円
594円
912円
1,207円
1,299円
1,144円

ー
ー

ー
ー

男

性

5年間
G24
女

93円
99円
108円
137円
220円
355円
624円
1,084円
1,876円2,869円

性

55円
71円
100円
155円
264円
436円
726円
1,144円
1,755円
2,441円

男

性

女

131円
142円
156円
202円
327円
532円
945円
1,657円
2,904円
4,438円

性

76円
104円
149円
230円
398円
661円
1,117円
1,765円
2,740円
3,817円●支払対象外期間21か月タイプ
保険金額
（月額）
1口
（5万円）
あたりの月払保険料
対 象 期 間加 入 型
性別満15〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳

70歳満了
G31
男

性

361円
383円
418円
532円
817円
1,263円
1,987円
2,747円
2,950円
2,787円

女

60歳満了
G32
性

253円
333円
448円
679円
1,130円
1,715円
2,492円
3,028円
2,803円
2,391円

男

性

3年間
G33
女

性

345円
356円
380円
457円
646円
862円
942円
1,039円

237円
307円
394円
567円
862円
1,115円
1,126円
1,105円

ー
ー

ー
ー

男

性

5年間
G34
女

82円
88円
102円
130円
202円
331円
594円
1,039円
1,820円
2,787円

性

50円
66円
94円
144円
252円
413円
698円
1,105円
1,716円
2,391円

男

性

女

120円
131円
145円
189円
303円
508円
905円
1,602円
2,826円
4,308円

性

71円
98円
137円
219円
380円
638円
1,078円
1,716円
2,685円
3,740円●支払対象外期間3年タイプ
保険金額
（月額）
1口
（5万円）
あたりの月払保険料
対 象 期 間加 入 型
性別満15〜24歳
満25〜29歳
満30〜34歳
満35〜39歳
満40〜44歳
満45〜49歳
満50〜54歳
満55〜59歳
満60〜64歳
満65〜69歳

70歳満了
G41
男

性

339円
356円
390円
499円
758円
1,171円
1,798円
2,393円
2,242円
2,653円

女

60歳満了
G42
性

242円
317円
426円
641円
1,071円
1,602円
2,293円
2,663円
2,144円
2,310円

男

性

3年間
G43
女

性

323円
329円
348円
419円
581円
748円
711円
980円

226円
291円
373円
523円
792円
975円
858円
1,056円

ー
ー

ー
ー

男

性

71円
77円
85円
114円
185円
309円
556円
980円
1,739円
2,653円

5年間
G44
女

性

44円
60円
83円
133円
235円
391円
665円
1,056円
1,656円
2,310円

男

性

104円
115円
128円
173円
281円
475円
856円
1,515円
2,708円
4,099円

女

性

66円
92円
126円
202円
364円
606円
1,040円
1,656円
2,604円
3,622円●歳満了タイプの場合、ご加入時に以下の年齢区分の方の対象期間は一律3年間となります。
70歳満了・
・・年齢区分満65〜69歳 60歳満了・・・年齢区分満55〜59歳●年齢区分は保険期間の初日現在(中途加入の場合は中途加入日現在)の満年齢を適用します。
●保険料は、保険始期日(中途加入日)時点の満年齢によります。ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。年齢区分
が変更になると、保険料が変更になります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。(2023年4月現在)

6

保険料
傷害補償プラン
保険期間1年・天災危険補償特約セット・
特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約セット※1
就業中のみの危険補償特約セット※2
団体割引25％・過去の損害率による割引20％※1 個人型 24時間補償 、家族型 24時間補償にセット※2 個人型就業中のみ補償にセット

基本補償
コース名

個人型24時間補償

個人型就業中のみ補償

家族型24時間補償

加入タイプ

PA

PB

WA

WB

FA

FB

職種級別

A級

B級

A級

B級

A級

B級

330万円

180万円

1,830万円

610万円

430万円

260万円

死亡の場合(死亡・後遺障害保険金額)

本後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％

後遺障害の場合

人入院の場合(入院保険金日額)

4,000円

3,000円

6,000円

4,000円

2,000円

2,000円

入院保険金日額の10倍(入院時)・5倍(外来時)手術の場合(手術保険金)

配偶者・親族通院の場合(通院保険金日額)

2,000円

1,500円

3,000円

2,000円

1,000円

1,000円

介護の場合(介護保険金年額)

60万円

60万円

60万円

60万円

60万円

60万円

死亡の場合(死亡・後遺障害保険金額)

150万円

150万円

後遺障害の場合

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％

入院の場合(入院保険金日額)※親族とは、本人またはその配偶者の、①同居の親族②別居の未婚(これまでに婚姻歴がないことをいいます。)の子をいいます。

2,000円

2,000円

入院保険金日額の10倍(入院時)・5倍(外来時)通院の場合(通院保険金日額)

1,000円

800円

介護の場合(介護保険金年額)

60万円

60万円

※

手術の場合(手術保険金)

月払保険料

1口1,000円（3口まで）

1口1,000円（2口まで）

1口2,000円（3口まで）

・【家族型24時間補償】
オプション ※【個人型24時間補償】の場合のみご加入できます。

加入タイプ
オプション

個人賠償
本人被害事故

OP

OF

1億円

1億円

5,000万円

5,000万円

配偶者被害事故

3,000万円

親族被害事故1,000万円

月払保険料

160円

220円

職 種 級 別 表
A級
右記以外

B級
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者(高所作業の有無を問いません。)、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者

オートテスター、
オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、モーターボート競争選手、プロボ
クサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)の方等についてはお引き受けできません。

7

親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプラン
保険により金銭的な負担をカバーするとともに、加入者向けサービスＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部などにより、認知障害の予防や要介護状態となった場合に役立つ情報の提供やサービスの紹介を行っており、加入された皆さまを総合的にサポートします。

保険による金銭面の補償

01

02

親孝行サポートプラン
親御さまが所定の要介護状態に該当し、継続した場合に一時金をお支払いします。

付帯サービスによる支援
ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部

介護サポートプラン
被保険者が所定の要介護状態に該当し継続した場合、または公的介護保険制度の要介護２〜５の認定を受けた場合に一時金をお支払いします。

ＳＯＭＰＯ 健康・生活
サポートサービス

認知症サポートプラン
被保険者が軽度認知障害（ＭＣＩ)または認知症と診断確定されたとき、一時金をお支払いします。

各プランの比較
親孝行サポートプラン

介護サポートプラン

認知症サポートプラン

介護一時金支払特約

軽度認知障害等一時金支払特約・会員事業者の役職員の両親
被保険者（補償対象者）のまたは配偶者の両親
・商工会議所役職員の両親
範囲
または配偶者の両親

・会員事業者の役職員・配偶者
またはその両親
・商工会議所役職員・配偶者
またはその両親

・会員事業者の役職員・配偶者
またはその両親
・商工会議所役職員・配偶者
またはその両親

要介護２〜５（公的介護連動）所定の要介護状態（注）または公的介護保険制度の要介護２〜５

軽度認知障害または認知症

親孝行一時金支払特約

特約名

支払対象

（注）
公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

区分

要介護１

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

要介護区分
の目安

排泄・入浴に一部手助けが必要

歩行・立ち上がりが一人でできない

排泄・入浴などに全面的な手助けが必要

日常生活に全面的な手助けが必要

生活全般に全面的な手助けが必要親孝行サポートプラン・介護サポートプランの補償範囲

保険料
保険期間１年・月払保険料・団体割引25%・過去の損害率による割引20%
プ ラ ン 名
加
保

入
険

金

親孝行サポートプラン

介護サポートプラン

認知症サポートプラン

型

OK1

OK2

OK3

HK1

HK2

HK3

NS1

NS2

NS3

額

100万円

200万円

300万円

100万円

200万円

300万円

10万円

20万円

30万円

支払対象外日数
満15歳〜39歳
満40歳〜44歳
満45歳〜49歳
満50歳〜54歳
満55歳〜59歳
満60歳〜64歳
満65歳〜69歳
満70歳〜74歳
満75歳〜79歳

90日（※）

―
20円
30円
50円
90円
190円
400円
850円
1,770円

―
30円
50円
90円
180円
370円
800円
1,690円3,540円

0日（※）

90日

―
40円
70円
140円
270円
550円
1,190円
2,530円
5,300円

10円
20円
40円
70円
140円
280円
480円
―
―

20円
30円
70円
140円
280円
550円
950円
―
―

20円
40円
100円
200円
420円
830円
1,420円
―
―

130円
130円
130円
130円
170円
220円
330円
―
―

250円
250円
250円
250円
340円
440円
650円
―
―

370円
370円
370円
370円
510円
650円
970円
―
―

（※）
初年度契約については、
保険始期からその日を含めて91日目以降に該当した支払事由がお支払いの対象となります。
●保険料は、
保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約保険料は特約の被保険者（加入者の親御さ
ま）の保険始期日（中途加入日）時点の満年齢によります。また上記以外の年齢区分の方の保険料については取扱代理店にお問い合わせください。
●年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
●ご契約は１年ごとの更新となりますので、
更新加入の保険料は、
更新時の保険始期日時点での満年齢による保険料となります。
●親孝行サポートプランは新規加入満79歳（継続加入満89歳）
まで、
介護サポートプラン、認知症サポートプランは新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方が対象となります。
●本保険は介護医療保険料控除の対象になります。
（2023年4月現在）●保険料は保険金額別の保険料となります。
（加入口数はありません。）
保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

8

保険料算出方法
所得補償プラン■保険料算出方法
基本補償1口あたり保険料
円

加入口数

×

口

入院初期費用保険料（オプション）

＋

円

月払保険料

＝

円

■加入口数 ご加入直前12か月における所得の平均月間額（ボーナス込の年収/12）の85％の範囲内（給与所得者は50％）
で加入口数を決定してください。家事従事者の場合、被保険者1名につき、15口以下でお申し込みください。

長期所得補償プラン■保険料算出方法
基本補償1口あたり保険料
円

加入口数

×

口

月払保険料

＝

円

■加入口数 ご加入直前12か月における所得の平均月間額（ボーナス込の年収/12）の85％の範囲内(給与所得者は40％)で加入口数を決定してください。被保険者１名につき１０口以下でお申し込みください。

傷害補償プラン■保険料算出方法
基本補償1口あたり保険料
円

加入口数

×

口

オプション保険料

＋

月払保険料
円

＝

円

親孝行サポートプラン・介護サポートプラン
・認知症サポートプラン
保険料は保険金額別の保険料となります。
（加入口数はありません。）※月払保険料に制度維持費（税込み）
７０円が加算されます。制度維持費は事務手続き費用等に使用されます。

9

ご加入者さま向けサービス
SOMPO 健康・生活サポートサービス「SOMPO 健康・生活サポートサービス」
は、休業補償プランにご加入いただいている皆さまの心と身体の健康に関するご相談をはじめ日常の色々な悩みなどを、無料で電話相談いただけるサービスです。また、人事労務部門ご担当者さまの相談窓口としてもご利用いただくことが可能です。貴社のメンタルヘルス対策や健康増進の福利厚生制度としてぜひご活用ください。

ご加入者向けのサービス（受付時間：24時間・365日）
健康・医療相談サービス
病気に関するご相談や、医療についてのお悩みなど、様々な相談に経験豊富な看護師等専門医療スタッフが電話でお応えします。

医療機関情報提供サービス
ご自宅や会社の近くの医療機関のご案内や夜間・休日に診てもらえる
医療機関情報などをご提供します。

専門医相談サービス（予約制）
より専門的な相談を希望される場合は、医師と電話でご相談いただけます。

人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス

介護関連相談サービス
介護方法・福祉サービスの情報提供など介護相談全般にお応えします。

法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）
法律・税務・年金のご相談に専門家が電話でお応えします。

メンタルヘルス相談サービス
臨床心理士等が個別のメンタルヘルスに関わる
カウンセリングを行います。
【利用時間】
平日9:00〜22:00、土曜10:00〜20:00※日･祝日･年末年始（12/29〜1/4）
はお休みとさせていただきます。

●人間ドック紹介・予約
全国の提携医療施設の中からご希望にあった施設のご紹介・予約代
行・受診券の郵送まで行います。
メンタルITサポート(WEBストレスチェック) サービス
●PET検診紹介・予約
がんの早期発見につながるといわれ注目されているPET検診に関す ホームページにアクセスすることによりるご質問にお応えします。また、全国の提携医療施設のご紹介・予約 ストレスチェックが実施できます。
代行・受診券の郵送まで行います。
【受付時間】
24時間・365日●郵送検査紹介
ご自宅にいながら検査ができるサービスをご紹介します。

人事労務担当者向けメンタルヘルスサービス（平日 9:00 〜17:00）
マネジメントサポート

産業保健の経験を有する保健師・看護師等がメン
タルヘルスに関わる人事マネジメント全般に関わる質問にお応えします。
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が、
メ

産業医サポート ンタルヘルスを非専門とする産業医との対応等
に関する相談にお応えします。
産業保健の経験を有する保健師・看護師等が従

メンタルヘルス
業員のメンタルヘルスに関する人事労務担当者
個別相談

からの個別相談について、電話または面談で対応します。
（ 面談の場所はＳＯＭＰＯヘルスサポート（株）のカウンセリングルームとなります。1案件につき1回50分の面談で、事前に予約が必要になります。）※継続的に相談が必要な場合は有料となります。

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職

リハビリテーション
場復帰のためのリハビリ全般に関わる相談におサポート応えします。

職場復帰
サポート
メンタルヘルス
セミナーへの招待
健康だより

産業保健の経験を有する保健師・看護師等が職場復帰のための職場環境等の体制整備全般に関わる質問にお応えします。
ＳＯＭＰＯヘルスサポート（株）主催のセミナーに無料招待します。
健康管理等に関わるトピックスをメール配信します。
（注）
健康だよりのご利用を希望される場合は、所定の利用申込書によるメールアドレスの事前登録が必要となります。

※1 本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
※2 ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（ご加入者向けのサービスの場合）
ご相談の際には、企業・団体名、証券番号をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（人事労務担当者向けメンタルヘルスサービスの場合）※3 ご利用は日本国内からにかぎります。
※4 ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
※5 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

10ご加入者さま向けサービス
親孝行サポートプラン

介護サポートプラン

認知症サポートプラン「親孝行サポートプラン」「介護サポートプラン」「認知症サポートプラン」の加入者さまおよび被保険者さま、そのご家族の方限定でご利用いただける、「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」
をご案内いたします。
ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部は、MCI（軽度認知障害）の早期発見や認知機能低下の予防に寄与するサービスから、万が一要介護状態になった場合の介護サービス紹介等まで一貫した有用な情報をＷＥＢ上で加入者の皆さまにご提供します。
保険金をお支払いする要介護状態に該当されていなくても、保険に加入していれば介護サービスを紹介することが可能です。
軽度認知障害等一時金を支払った場合、特約は失効しますが、その後もサービスはご利用いただけます。認知機能回復にお役立てください。
（注）
ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部のＵＲＬやご利用方法につきましてはご加入後にご案内します。

「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」の主なコンテンツ
認知症知識・
最新情報
認知機能
チェック
サービス
ナビゲーター

認知症やMCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。

認知症・MCIの予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。
認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。※認知機能チェックは認知症を診断するものではありません。
お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスを提示します。

認知機能低下の予防サービスの紹介

予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、
認知機能低下の予防につながるサービスをご紹介します。

介護に関するサービスの紹介ＳＯＭＰＯホールディングスグループの介護会社「ＳＯＭＰＯケア」
を中心とした介護に関するサービスをご紹介します。

※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

（注１）
本サービスは、サービス利用時点における親孝行一時金支払特約、介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約のいずれかをセットした
団体総合保険の加入者さま、被保険者さまおよびそのご家族の方がご利用できます。
（注2）
お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注3）
本サービスはＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社および提携先の企業が提供するサービスです。
（注4）
本サービスは、
サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注5）
本サービスは2023年4月時点のものであり、
予告なく変更または中止する場合があります。
（注6）
本サービスの詳しい内容につきましては、
ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。

11

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、
このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み： 休業補償プランでは、
次の6つのプランをご案内しております。
（１）
所得補償プラン（所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。）（２）
長期所得補償プラン（団体長期障害所得補償保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。）（３）
傷害補償プラン（傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。）（4）
親孝行サポートプラン（団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親孝行一時金支払特約等をセットしたものです。）（5）
介護サポートプラン（団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、介護一時金支払特約等をセットしたものです。）（６）認知症サポートプラン（団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、軽度認知障害等一時金支払特約等をセットしたものです。）■保険契約者： 日本商工会議所■保険期間： 2023年9月30日午後4時から1年間となります。
■申込締切日： 2023年8月31日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額、対象期間、支払対象外期間等）、保険料、保険料の払込方法、ご加入いただける加入者・被保険者の範囲等については、
本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 商工会議所会員事業者、会員事業者の役職員、商工会議所役職員の皆さま●被保険者： 【所得補償プラン】会員事業者の役職員または配偶者で有識の方。商工会議所役職員または配偶者で有識の方。
（新規加入の場合
は、保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上満64歳以下の方（継続加入の場合は、保険期間の開始日時点において69歳以下の方）
が対象となります。）
なお、家事従事者特約は、主として被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方
で、保険期間の開始日または中途加入日時点において満16歳以上満64歳以下の方にかぎります。
【長期所得補償プラン】会員事業者の役職員、商工会議所役職員の皆さまで、保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、
満69歳までの有職者の方。ただし就業障害により所得が減少されない方は除きます。
【傷害補償プラン】会員事業者の役職員の方。商工会議所役職員の方。
（個人型）被保険者本人のみが保険の対象となります。
（家族型）被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）
も保険の対象となります。
※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、
ケガ・損害の原 因となった事故発生時におけるものをいいます。
【親孝行サポートプラン】・会員事業者の役職員の両親または配偶者の両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満40歳以上、新規加入満79歳（継続加入満89歳）
までの方。
・商工会議所役職員の両親または配偶者の両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満40歳以上、新規加入満79歳（継続加入満89歳）
までの方。
【介護サポートプラン】・会員事業者の役職員・配偶者またはその両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方。
・商工会議所役職員・配偶者またはその両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）までの方。
【認知症サポートプラン】・会員事業者の役職員・配偶者またはその両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方。
・商工会議所役職員・配偶者またはその両親で保険期間の開始日または中途加入日時点において満15歳以上、新規加入満69歳（継続加入満79歳）
までの方。
●お支払方法 ： 2023年11月13日よりご指定の口座から引き落としを開始します。毎月12日に引き落とし、休日の場合は翌営業日の引き落としとなります。
（12回払）
中途加入の場合は、加入日（保険始期日）の翌々月12日（休日の場合は翌営業日）
よりご指定の口座から毎月引き落としとなります。
※制度維持費として月払保険料に制度維持費70円が加算されます。
（注）制度維持費とは、
この保険制度の運営上必要な費用（口座振替手数料等）に充当するための費用です。そのため、引き落とし後の返金はできません。
※引き落としができなかった場合は翌月に2か月分を引き落とします。2か月連続で引き落としができなかった場合は最後に引き落としされた月の前月の末日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
●お手続方法 ： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、取扱代理店までご提出ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま「加入依頼書」および「告知書」（傷害補償プランのみご加入の場合は不要です。）に必要事項をご記入のうえ、
ご提出いただきます。

既加入者の皆さま

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※1

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」（傷害補償プランのみ条件を変更される場合は不要です。）※２をご提出いただ
きます。※２告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※1「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場合を含みます。加入依頼書の修正方法等は取扱代理店までお問い合わせください。
（注）傷害補償プランにご加入の方で、ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は最終ページのご加入内容確認事項に記載してある職種級別表のとおりとなります。
●中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月15日までの受付分は受付日の当月末日（16日以降の受付分は翌月末日）から2024年9月30日午後4時までとなります。
●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
毎月15日までの受付分は受付日の当月末日（16日以降の受付分は翌月末日）を以て保険期間終了となります。
●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【所得補償プラン（所得補償保険）】
お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いする場合保険金をお支払いできない主な場合●次の事由によって被った身体障害（病気またはケガ）による就業不能に対しお支払いする
保険金額
就業不能期間（保険金をては、保険金をお支払いしません。
＝
×
（※1）
（※2）
の月数（※3）
保険金の額（月額）お支払いする期間）①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為
就業不能期間（保険金を
就業が
支払対象外
③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シン＝−（※2）
お支払いする期間）
できない期間期間
ナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）（※1）加入依頼書等記載の保険金額（月額）をいい、就業不能1か月につい④妊娠、出産、早産または流産ての額とします。ただし、平均月間所得額が保険金額（月額）より小さ⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
い場合は、
平均月間所得額となります。
為（※1）を除きます。）、核燃料物質等（※2）加入依頼書等に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象によるもの
外期間を超えた時から対象期間（1年）が始まり、その対象期間内にお ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうちける就業不能の期間（日数）をいいます。
症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）の（※3）就業不能期間（保険金をお支払いする期間）が1か月に満たない場合
ないものなど
または就業不能期間（保険金をお支払いする期間）に1か月未満の端 ●次の事由によって被ったケガによる日数がある場合は、1か月を30日として日割計算します。
就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
（注1）対象期間（1年）を経過した後の期間の就業不能に対しては、保険金を⑦自動車または原動機付自転車の無資
お支払いしません。
格運転、酒気を帯びた状態での運転（注2）
原因または時が異なって発生した身体障害により就業不能期間が重複などする場合は、
重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注3）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合 ●次に該当する就業不能に対しては、保険金をお支払いしません。
は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払⑧精神病性障害、血管性認知症、知的いします。ただし、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後障害、人格障害、アルコール依存およに就業不能となった場合を除きます。
び薬物依存等の精神障害を被り、こ①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保れを原因として生じた就業不能
険金の額⑨妊娠または出産を原因とした就業不②被保険者が就業不能になった時のお支払条件により算出された保能
険金の額（注）精神障害補償特約がセットされた（注4）支払対象外期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原場合、気分障害（躁病、うつ病等）、
因となった身体障害によって6か月以内に就業不能が再発した場合
統合失調症、神経衰弱等一部の精は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。た神障害を被り、
これを原因として生だし、就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過した日
じた就業不能はお支払いの対象との翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不なります（血管性認知症、知的障
害、アルコール依存、薬物依存等は
能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなし、新たに支払対象外
お支
払 い の 対 象 と は なりま せ
期間および対象期間を適用します。
ん。
）。
（注５）通算支払限度期間に関する特約がセットされているため、保険金のお「テロ行為」とは、政治的・社会的支払いは、初年度加入（※）および継続加入の保険期間を通算して （※1）
もしくは宗教・思想的な主義・主張（※）
および継続加入の保1,000日を限度とします。なお、初年度加入を有する団体・個人またはこれと険期間を通算して1,000日分の保険金が支払われた場合、満期時に連帯するものがその主義・主張にご継続をお断りる場合があります。
関して行う暴力的行為をいいま（※）本特約をセットした契約への初めての加入をいいます。
す。以下同様とします。
（注6）
骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合、支払対象外期間はな（※2）
「 医学的他覚所見」とは、理学的
く、対象期間における被保険者の就業不能の日数に4日を加えた日数
検査、神経学的検査、臨床検査、を就業不能期間として保険金をお支払いします。なお、初年度加入の画像検査等により認められる異保険期間の初日から1年後の応当日の翌日以降である場合にのみ保常所見をいいます。以下同様とし
険金をお支払いします。
ます。
次の計算式によって算出した金額をお支払いします。

所得補償保険︵基本補償︶︵＊︶

被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その直接の結果として就業不能になった場合

家事従事者特約︵＊︶被保険者が、日本国内または国外において、保険期間中に身体障害（病気またはケガ）を被り、その身体障害の治療のため入院していることにより家事労働に全く従事できない状態である場合●次の事由によって被った身体障害（病入院初期費用補償特約︵＊︶

気またはケガ）による入院に対して被保険者が、日本国内ま被保険者が入院初期費用を負担することにより被る損失に対して、入院初期

たは国外において、保険

費用保険金額をお支払いします。

は、保険金をお支払いしません。
①故意または重大な過失

期間中に身体障害（病気 （※）
この特約の支払対象外期間を超える入院が終了した後、被保険者がそ②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為

またはケガ）を被り、そのの入院の原因となった身体障害により再び入院した場合は、後の入院に③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シン直接の結果として入院し、ついては、保険金をお支払いしません。ただし、基本補償の支払対象外

ナー等の使用（治療を目的として医その入院が支払対象外期

期間を超える就業不能が終了した日からその日を含めて6か月を経過師が用いた場合を除きます。）

間を超えて継続した場合した日の翌日以降に再び就業不能となり入院した場合は、新たな入院と④妊娠、出産、早産または流産みなします。

⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
為を除きます。）、核燃料物質等によるもの<次ページへ続きます。>

13<次ページへ続きます。><次ページへ続きます。>

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いする場合<前ページより続きます。>

お支払いする保険金の主な内容<前ページより続きます。>

保険金をお支払いできない主な場合

入院初期費用補償特約︵＊︶<前ページより続きます。>⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど●次の事由によって被ったケガによる入院に対しては、保険金をお支払いしません。
⑦無資格運転、酒気を帯びた状態での運転●次に該当する入院に対しては、保険金をお支払いしません。
⑧精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた入院⑨妊娠または出産を原因とした入院（注）精神障害補償特約がセットされた
場合、気分障害（躁病、うつ病等）、
統合失調症、神経衰弱等一部の精神障害を被り、
これを原因として生じた入院はお支払いの対象となります（血管性認知症、知的障害、アルコール依存、薬物依存等はお支払いの対象とはなりません。）。

傷害による死亡・後遺障害補償特約①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失
（1）
死亡保険金
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、特 ⑤妊娠、出産、早産または流産
約保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金を ⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
お支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
為を除きます。）、核燃料物質等によ被保険者が、日本国内まるもの
たは国外において、保険
死亡保険金の額 ＝ 特約保険金額の全額⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちう
期間中に急激かつ偶然なち症」）、腰痛等で医学的他覚所見の外来の事故（以下「事故」 （2）
後遺障害保険金ないものといいます。）によってケ
事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場⑨ピッケル等の登山用具を使用する山ガをされた場合
合、その程度に応じて特約保険金額の4％〜100％をお支払いします。
岳登はん、
ロッククライミング（フリー
ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、特約保クライミングを含みます。）、登る壁の険金額を限度とします。
高さが５ｍを超えるボルダリング、航後遺障害保険金の額 ＝ 特約保険金額
空機操縦（職務として操縦する場合を
× 後遺障害の程度に応じた割合（4％〜100％）
除きます。）、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故
原動機付自転車等による競技、
⑩自動車、
競争、
興行
（これらに準ずるものおよび練習を含みます。
）
の間の事故
など

（＊）補償内容が同様のご契約（※1）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、補償・特約の要否をご判断ください
（※2）
（※1）
所得補償保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただくこと●特定疾病等対象外特約について・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただく
場合は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、F群「腰・脊椎の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。

14

その他ご注意いただくこと（続き）
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから1年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のF群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など

・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●基本補償の保険金額の設定について
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度（※）を踏まえ設定してください。基本補償の保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等の公的医療保険制度からの給付額等も考慮のうえ設定してください。
（※）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
ご加入いただける保険金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
・他の保険契約等（※）にご加入の場合は、（※）
「他の保険契約等」とは、
個人用傷害所得総合保険、所得補償保険、積立所得補償保険、団体長期障害所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
被保険者が加入している公的医療保険制度

ご加入直前１２か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

85％以下

健康保険（例：給与所得者）

50％以下＊健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は、40％以下共済組合（例：公務員）

40％以下（注）家事従事者特約をセットされた場合は、
保険金額
（月額）
は15万円が限度となります。

用語のご説明
用 語
疾病
（病気）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。
就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である加入依頼書等記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。

支払対象外期間（※）骨髄採取手術（組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄幹細胞を採取す
る手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。以下同様とします。）
を直接の目的として入院した場合には、支払対象外期間はありません。
または入院以外で医師の治療を受けていることにより、加入
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していること、依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後も就業不能

しくはその身体障害が治ゆされた後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

就業不能期間（保険金をお支払
いする期間）

対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）をいいます。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、対象期間内における被保険者の就業不能の期間（日数）に４日を加えた日
数をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結

傷害
（ケガ）

果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（※）靴ずれ、
車酔い、熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
加入依頼書等記載の職業または職務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業所得不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれ
ます。

身体障害

傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
（※）骨髄採取手術を含みます。
次の①または②のいずれかの時をいいます。

身体障害を
被った時

①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、確認検査を受けた時をいいます。

15

用語のご説明（続き）
用 語

用語の定義
支払対象外期間終了日の翌日から起算して加入依頼書等記載の期間をいい、
この期間内における被保険者の就業不能の日数が対象期間

保険金のお支払いの対象となります。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、就業不能が開始した日から起算して加入依頼書等記載の期間をいいます。
医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治入院療に専念することをいいます。
（※）骨髄採取手術に伴う入院補償特約の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として、病院または診療所に入り、常に医師の管理下に置かれることをいいます。
支払対象外期間が始まる直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。ただし、支払対象外期間が始まる直前

平均月間所得額

12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

＜家事従事者特約の場合の｢就業不能｣｢平均月間所得額｣「所得」は､下記のとおりです｡＞
用 語

用語の定義
身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院（※）していることにより、炊事、掃除、洗濯および育児等の家事に全く従事でき

就業不能ない状態をいいます。
なお、被保険者がその身体障害に起因して死亡された後は、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
（※）骨髄採取手術を直接の目的として入院した場合は、加入依頼書等記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。

所得平均月間所得額

家事を遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。
2023年4月現在、183千円とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【長期所得補償プラン（団体長期障害所得補償保険）】保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が被る損失に対して、支払対象外期間を超える就業障害である期間1か

次の事由に起因する身体障害（病気ま月につき次の計算式によって算出した額をお支払いします。

たはケガ）による就業障害に対しては、保険金をお支払いしません。

お支払いする保険金の額（月額）＝ 保険金額 × 所得喪失率（※1）①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為（就業障害発生前の所得額−回復所得額）（※1）
所得喪失率 ＝
÷就業障害発生前の所得額③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）（注1）就業障害である期間1か月について最高保険金支払月額（50万円）
を限度
とします。
（注2）保険金額（支払基礎所得額）
が平均月間所得額を超える場合は、平均月間所（注3）保険金をお支払いする期間が1か月に満たない場合または保険金をお支払

ち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※2）

たは国外において、保険計算します。

期間中に身体障害（病気 （注4）
補償の対象となる期間は、次の計算式によって算出します。

害になった場合よるもの⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちういする期間に1か月未満の端日数がある場合は、該当する月の日数で日割

直接の結果として就業障為（※1）を除きます。）、核燃料物質等に得額を保険金の算出の基礎としてお支払いする保険金の額を算出します。
被保険者が、日本国内ままたはケガ）を被り、その④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行

保険金をお支払いする期間（※）＝ 就業障害である期間 ー 支払対象外期間（※）協定書に記載された業務に全く従事できない期間が支払対象外期間を超えた時から対象期間（3年または5年もしくは、60歳または70歳に達するまで）のないもの⑥自動車または原動機付自転車の無資
格運転、酒気を帯びた状態での運転⑦精神病性障害、血管性認知症、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を被り、これを原因として生じた就業障害

出産、早産または流産が始まり、その対象期間内における就業障害である期間（日数）をいいます。 ⑧妊娠、対象期間が70歳満了のご契約であっても、ご加入時に満65歳以上の方、対⑨発熱等の他覚的症状のない感染など

象期間が60歳満了のご契約であっても、ご加入時に満55歳以上の方は、対象期間は支払対象外期間終了日の翌日から起算して3年間となります。
（注5）対象期間（3年または5年もしくは、60歳または70歳に達するまで）を経過

場合、気分障害（躁病、うつ病等）、した後の期間の就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。

統合失調症、神経衰弱等一部の精（注6）原因または時が異なって被った身体障害により就業障害である期間が重複

神障害を被り、これを原因としてする場合は、
重複する期間に対して重ねて保険金をお支払いしません。
（注7）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の<次ページへ続きます。>（注）精神障害補償特約がセットされた

生じた就業障害はお支払いの対象となります（血管性認知症、知的①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただ障害、アルコール依存、薬物依存

し、身体障害を被った時から起算して1年を経過した後に就業障害となった等はお支払いの対象とはなりませ<次ページへ続きます。><次ページへ続きます。>

16

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金をお支払いする場合<前ページより続きます。>

お支払いする保険金の主な内容

保険金をお支払いできない主な場合<前ページより続きます。><前ページより続きます。>
場合を除きます。
ん。）。また、お支払いは、対象期間①被保険者が身体障害を被った時のお支払条件により算出された保険金の額にかかわらず、支払対象外期間終②被保険者が就業障害になった時のお支払条件により算出された保険金の額
了日の翌日から起算して2年を限（注8）支払対象外期間を超える就業障害が終了した後、その就業障害の原因と度とします。
「テロ行為」とは、政治的・社会的もなった身体障害によって6か月以内に就業障害が再発した場合は、後の就業 （※1）
しくは宗教・思想的な主義・主張を障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。ただし、就業障害が終有する団体・個人またはこれと連了した日からその日を含めて6か月を経過した日の翌日以降に被保険者が帯するものがその主義・主張に関
再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と異なった就して行う暴力的行為をいいます。
業障害とみなし、新たに支払対象外期間および対象期間を適用します。
「 医学的他覚所見」とは、理学的（注）支払対象外期間および対象期間については、協定書に特別の規定がある場合 （※2）
検査、神経学的検査、臨床検査、は、協定書の規定に従うこととします。
画像検査等により認められる異（注9）精神障害補償特約による保険金のお支払いは、主契約の対象期間にかかわ
常所見をいいます。
らず、支払対象外期間終了日の翌日から起算して２年を限度とします。

（注）団体長期障害所得補償保険を複数ご契約（※）
された場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断ください。
（※）他社のご契約を含みます。

その他ご注意いただくこと＜ご継続の場合も必ずご確認ください。＞●保険金額の設定について
保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内で、健康保険等からの給付額、高額療養費制度等の公的保険制度（※１）等も考慮のうえ
ご加入いただける金額を制限することがありますので、ご加入時にお申し出ください。
設定してください。また、他の保険契約等（※２）にご加入の場合は、（※１）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
（※２）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
①支払対象外期間が企業、健康保険からの休業補償期間以上の場合②支払対象外期間が企業、健康保険からの休業補償期間以内の場合被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

被保険者が加入している
公的医療保険制度

ご加入直前12か月における所得の平均月間額に対する保険金額割合

国民健康保険（例：個人事業主）

８５%以下

国民健康保険（例：個人事業主）

８５%以下

健康保険（例：給与所得者）

7０%以下

健康保険（例：給与所得者）

４０%以下

共済組合
（例：公務員）

7０%以下

共済組合
（例：公務員）４０%以下●特定疾病等対象外について・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただ
く場合は、「特定疾病等対象外の条件」をセットすることにより、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、
F群「腰・脊椎の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、
原則として「特定疾病等対象外の条件」
がセットされます。
・「特定疾病等対象外の条件」
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから1年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外の条件」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外の条件」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のF群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●被保険者が就業障害になった場合、被保険者には、所得の喪失の発生および拡大を防止するため業務復帰に努めていただきます。損保ジャパンは、被保険者が就業障害の状態になった場合は、ご契約者または被保険者と、被保険者の業務復帰援助のために協議することがあります。損保ジャパンは、その協議の結果として被保険者の業務復帰のために有益な費用をお支払いします。

用語のご説明
用 語
身体障害

用語の定義
傷害
（傷害の原因となった事故を含みます。）
および疾病をあわせて身体障害といいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、
吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結傷害（ケガ）

果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（※）靴ずれ、
車酔い、熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

疾病
（病気）

17

傷害以外の身体の障害をいいます。

用語のご説明（続き）
用 語
身体障害を被った時

用語の定義
次の①または②のいずれかの時をいいます。
①傷害については、傷害の原因となった事故発生の時。
②疾病については、医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時。

就業障害（支払対象外期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないこと。
（対象期間中の就業障害の定義）
身体障害により、被保険者が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか、
または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20％を超えていること。なお、被保険者が死亡した後は、いかなる場合であっても就業障害とはいいません。

所得業務に従事することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から、就業障害となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業障害の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

支払基礎所得額

平均月間所得額

保険金の算出の基礎となる所得の額をいい、被保険者の属する公的医療保険制度に応じて、平均月間所得額に対する一定割合内で設定していただきます。
就業障害が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業障害が開始した日の属する月の直前12か月において産前・産後休業、育児休業または介護休業のいずれかの休業等を取得している期間があることによりその期間の被保険者の所得の平均月間額が減少している場合は、所定の被保険者の所得がある期間における平均月間額とします。

回復所得額支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得の額をいいます。

支払対象外期間

就業障害が開始した日から起算して、継続して就業障害である協定書
記載の期間（日数）をいい、この期間に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、支払対象外期間中に一時的に復職し（通算して右表に記
載の復職日数以内）、その原因となった身体障害により再び就業障害となった場合は、復職期間は就業障害が継続していたものとみなし、復職日数を加算した日数を支払対象外期間として適用します。

対象期間

加入型

復職日数（限度）

G11

G12

G13

G14

7日

G21
G31
G41

G22
G32
G42

G23
G33
G43

G24
G34
G44

28日

支払対象外期間終了日の翌日から起算する協定書記載の期間をいい、損保ジャパンが保険金を支払う期間は、
この期間をもって限度とします。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【傷害補償プラン（傷害総合保険）】被保険者が、
日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。個人型・家族型の24時間補償コースにご加入の場合、特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注1）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注2）
就業中のみ補償コースの場合、被保険者がその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）に被った傷害にかぎります。
「急激かつ偶然な外来の事故」
について
■「急激」
とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」
とは、
ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、
車酔い、
熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
為（※1）を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないもの⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、
ロッククライミング（フリークラ
イミングを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操<次ページへ続きます。>

場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険
死亡保険金

金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額の全額

傷害︵国内外補償︶事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いし
後遺障害
保険金

ます。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保
険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額 ＝ 死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（４％〜100％）
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。

入院保険金
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）

18補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

手術保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※1）②先進医療に該当する手術（※2）<前ページより続きます。>
縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など※1「テロ行為」とは、政治的・社会的もし
くは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
※2「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。

＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 10
（倍）＜外来で受けた手術の場合＞
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 5（倍）（※1）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、
デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000
日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

傷害︵国内外補償︶

通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）
通院保険金（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
(※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性
コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に所定の重度後遺障害（※）が生じ、所定の要介護状態となった場合、181日目以降の重度後遺障害による要介護状態である期間に対し、
１年間につき、介護保険金年額をお支払いします。
重度後遺障害による要介護状態である期間に１年未満の端日数がある場合は、１年を365日とした日割計算により介護保険金の額を決定します。

介護保険金

介護保険金の額 ＝ 介護保険金年額 × 要介護期間（年）（事故の発生の日から181日目以降の要介護状態である期間）（※）
「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
（注）介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。

【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約】（個人型・家族型24時間補償コースの場合）
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
（※）
「特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
２０２３年4月現在、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものにかぎります。）、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ−１５７を含みます。）
等が該当します。
（注）今後取扱いが変更となる場合があります。

被害事故︵国内外補償︶

19

被保険者が、被害事故により死亡された場合または所定の重度後遺障害（※）が生じた場
合、所定の計算により算出した損害額から、下記の給付や賠償金等の合計額を差し引き、1回の事故につき被害事故補償の保険金額を限度にお支払いします。
①自賠責保険等からの給付②対人賠償保険等からの給付③加害者等からの賠償金など
被害事故補償（※）
「所定の重度後遺障害」については、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集（注）をご覧ください。
（注）介護保険金と被害事故補償保険金は対象となる重度後遺障害の範囲が異なります。

①故意または重大な過失②自殺行為、
犯罪行為または闘争行為③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、
核燃料物質等によるもの④地震、噴火またはこれらによる津波⑤頸（けい）部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥被害事故を発生させた方が、次のいずれかに該当する場合
被保険者の配偶者、被保険者の直系血族、被保険者の親族のうち３親等内の方、被保険者の同居の親族など

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等） ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、
核燃料物質等による損害の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
③地震、噴火またはこれらによる津波
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合損害賠償責任や他人の財物を壊した場合⑤被保険者およびその被保険者と同居する②被保険者（※1）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きま親族に対する損害賠償責任す。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）
により、他人にケガなど ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用またをさせた場合や他人の財物を壊した場合は管理する財物の損壊について、その財（※2）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）
物について正当な権利を有する方に対し④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合て負担する損害賠償責任（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
⑦心神喪失に起因する損害賠償責任
ア．本人⑧被保険者または被保険者の指図による暴イ．本人の配偶者
行または殴打に起因する損害賠償責任
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子車等の車両（※1）、銃器の所有、使用また
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監は管理に起因する損害賠償責任
督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族に ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任
かぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑪受託品に対して正当な権利を有していな
カ．イ．
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他のい者に対して損害賠償責任を負担するこ
法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督するとによって被った損害
方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者 ⑫受託品の損壊または盗取について、次のに関する事故にかぎります。
個人賠償責任事由により生じた損害
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別・被保険者の自殺行為、犯罪行為または（国内外補償）は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
闘争行為（注）（※2）次のものは「受託品」に含まれません。
・差し押え、収用、没収、破壊等国または・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式
公共団体の公権力の行使
電子事務機器およびこれらの付属品
・自然の消耗または劣化、変色、さび、か・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
び、
ひび割れ、虫食い・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・偶然な外来の事故に直接起因しない電・動物、植物
気的事故または機械的事故
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインドサーフィ
・置き忘れ（※2）または紛失
ン、
ラジコン模型およびこれらの付属品
・詐欺または横領
・船舶（ヨット、
モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）、・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまた航空機、自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。）、バイ
は融雪水の浸み込みまたは吹き込み
ク、原動機付自転車、雪上オートバイ、
ゴーカートおよびこれらの付属品・受託品が委託者に引き渡された後に発・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿見された受託品の損壊または盗取・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品など
・クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに準ずる物（※1）次のア．
からウ．
までのいずれかに該当・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品するものを除きます。
・山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁
ア．主たる原動力が人力であるものの高さが5mを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のそイ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカの運動等のための用具ート
・データやプログラム等の無体物
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩・漁具
行補助車で、原動機を用いるもの
・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産など （※2）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをい（※３）
「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上のいます。
乗用具をいいます。
日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由

賠償責任

（注）
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただ
き、
補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明
用 語

用語の定義

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被害事故
未婚
免責金額

第三者による加害を目的とする事故またはひき逃げ事故等をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

20

用語のご説明（続き）
用 語

用語の定義

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【親孝行サポートプラン・介護サポートプラン・認知症サポートプラン（団体総合保険）】
保険金の種類

お支払いする保険金の主な内容

被保険者（本人の親で、加入時に指定された方となります。）
が公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護2から5のいずれかに該当する認定を受け、その状態が要介護認定を受けた日（公的介護保険制度に基づいて申請を行った日）
からその日を含めて90日を超えて継続した場合、被保険者へ親孝行一時金保険金額をお支払いします。保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは1回かぎりとなります。
親孝行一時金 （注1）初年度契約については、保険始期からその日を含めて91日目以降に該当した支払事由がお支払いの対象となります。
（注2）
本特約の被保険者（親）の引受対象年齢は、新規加入の場合40歳以上79歳以下（継続加入は89歳以下）の方となります。
（注3）
保険金支払条件変更特約（親孝行一時金用）
がセットされています。
保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは１回かぎりとなります。
①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５までに該当する認定を受けた場合（※１）
介護一時金②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※２）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて９０日を超えて継続した場合（※１）
要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払いします。
（※２）公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
被保険者が、初めて軽度認知障害または認知症と診断確定された場合は、軽度認知障害等一時金をお軽度支払いします。保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは一回かぎりとなります。
認知障害等（注）初年度契約については、保険始期からその日を含めて91日目以降に該当した支払事由がお支払一時金いの対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど●親孝行一時金（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護認定を受けた場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護認定を受けた日の支払条件により算出された保険金の額●介護一時金（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額●軽度認知障害等一時金（注）初年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払います。
ただし、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が軽度認知障害または認知症と診断確定された日の支払条件により算出された保険金の額

その他ご注意いただくこと●特定疾病等対象外特約について・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いただく
場合は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、F群「腰・脊椎の疾病」の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから1年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のF群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

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用語のご説明
用 語

用語の定義

疾病（病気） 傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、
ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果として
傷害（ケガ）のケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、
車酔い、熱中症、
しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
軽度認知障害とは、表１に規定される疾病とし、かつ、表２の診断基準を満たすものをいいます。
表１
対象となる軽度認知障害は、「米国精神医学会編ＤＳＭ−５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」中下記のものとします。
アルツハイマー病による軽度認知障害、
前頭側頭葉変性症による軽度認知障害、レビー小体病を伴う軽度認知障害、血管性軽度認知障
害、外傷性脳損傷による軽度認知障害、物質・医薬品誘発性軽度認知障害、HIV感染による軽度認知障害、プリオン病による軽度認知障
害、
パーキンソン病による軽度認知障害、ハンチントン病による軽度認知障害、他の医学的疾患による軽度認知障害、複数の病因による
軽度認知障害注 「米国精神医学会編ＤＳＭ−５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」
または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに軽度認知障害に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。
軽度認知障害 表２
対象となる軽度認知障害は、次の①から④までの診断基準のすべてに該当するものをいいます。
① １以上の認知領域（複雑性注意、
実行機能、
学習および記憶、
言語、知覚‐運動、
社会的認知）
において、以前の行動水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること② 毎日の活動において、自立が阻害されていないこと③ その認知機能の低下が、せん妄の状況でのみ起こるものではないこと
統合失調症）④ その認知機能の低下が、他の精神疾患によってうまく説明できないこと（例 うつ病、
注 「米国精神医学会編ＤＳＭ−５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」
または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たな診断基準が示されたときには、当会社が必要と認めた場合、新たな診断基準による診断確定を求めることがあります。
(１) 認知症とは、次の①および②のすべてに該当する器質性認知症であることをいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(２) (１)の器質性認知症、器質的な病変あるいは損傷および器質的障害とは、次のとおりとします。
① 器質性認知症
器質性認知症とは、表３に規定される疾病とします。
② 器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
器質的な病変あるいは損傷、器質的障害とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
表３
対象となる器質性認知症は、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中下記のものとします。
認知症

分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
〔ＨＩＶ〕
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、
アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重なったもの

基本分類
Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1

注 「厚生労働省大臣官房統計情報部編、
疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに器質性認知症に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者（※1）には、告知事項（※2）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※1）
団体総合保険の親孝行一時金支払特約をセットする場合、特約の被保険者である加入者の親御さまも含まれます。
（※2）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】★被保険者の職業または職務（※1）★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご
回答ください。
★他の保険契約等（※2）の加入状況（※1）家事従事者特約をセットされた場合は、被保険者となる方は、「主として、被保険者の家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事を行っている方」であることを告知してください。
（※2）
「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、団体長期障害所得補償保険、所得補償保険、積立所得補償保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【傷害総合保険】★被保険者ご本人の職業または職務★他の保険契約等（※3）の加入状況（※3）
「他の保険契約等」とは個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【団体総合保険】★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご
回答ください。
★他の保険契約等（※4）の加入状況（※4）
「他の保険契約等」とは、医療保険、
がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできな
いことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】
現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1 年以内に過去の傷病歴、不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
・「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生している場合であっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、
下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
①特別な条件を付けずにご加入いただけます。
②特別な条件付きでご加入いただけます（「特定の疾病群について補償対象外とする条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）」でご加入いただけます。）。
③今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付きでご加入いただく場合は、補償を拡大した部分だけでなく、すでにご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのご加入となります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約の死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病・発生した事故による傷害を原因とする就業不能（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金の支払事由）に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に就業不能（保険金の支払事由）
または就業障害（保険金の支払事由）が生じた場合は、その就業不能（保険金の支払事
由）または就業障害（保険金の支払事由）についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※1）
継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外の条件」をセット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
【傷害総合保険】●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
【団体総合保険】●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を（※）
含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時 からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、
下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
①特別な条件を付けずにご加入いただけます。
②特別な条件付きでご加入いただけます（「特定の疾病群について補償対象外とする条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）」でご加入いただけます。）。
③今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。告知していただいた内容により、特別な条件付きでご加入いただく場合は、補償を拡大した部分だけでなく、すでにご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのご加入となります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
親孝行一時金●疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の待機期間（※）経過の翌日より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護認定の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の待機期間（※）経過の翌日より前で
（※）
あっても、
ご加入初年度の待機期間 経過の翌日からその日を含めて1年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（※）保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
介護一時金●疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前であって（※）（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
も、ご加入初年度の保険期間の開始時 からその日を含めて1年を経過した後に要介護状態（※）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
軽度認知障害等一時金●疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の待機期間（※）の翌日より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、
疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の待機期間（※）
経過の翌日より前であっても、ご加入初年度の待機期間（※）経過の翌日からその日を含めて1年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（※）保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日をいいます。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただく場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険期間補償対象外となります。
３．
ご加入後における留意事項（通知義務等）【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で身体障害を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険・傷害総合保険】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（職業または職務をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代
理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
・変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
【傷害総合保険】●下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた
後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート競争選手、
プロボク
サー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●その他ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●変更後の職業または職務により、ご契約内容を変更していただくことがあります。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●家事従事者特約をセットされた場合において、新しくお仕事を始められたときは、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●直前12か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。保険金額の設定の見直しについてご相談ください。
●次の場合、
お支払いする保険金が減額されることがあります。
①他の身体障害（病気またはケガ）の影響等があった場合②職業を変更された場合の通知と、それに伴う追加保険料のお支払いがなかった場合③加入依頼書等に記入された年齢に誤りがあり、追加保険料のお支払いが必要となる場合④他の保険契約等がある場合など
4．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含め
親孝行一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約については、て90日を経過した日の翌日に責任開始期が始まります。
＊中途加入の場合は、毎月15日までの受付分は受付月の末日（16日以降の受付分は翌月末日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●保険金支払事由に該当した場合（就業不能または就業障害が発生した場合等）
は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。保険金支払事由に該当した日（就業不能期間または就業障害期間が開始した日等）
からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、
住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能または就業障害状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する
身体障害の内容、就業不能または就業障害の状況および程度、書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、公的給付控
損害の額、損害の程度および損害の範囲等が確認できる書類
除対象となる額を証明する書類など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、
写真、領収書、図面（写）、
被害品明細書など④

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

判決書（写）、調停調書
（写）、
和解調書
（写）、
相手の方からの領収書、承示談書(※）、
諾書など⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など

など

など

（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
就業不能期間または就業障害期間が1か月以上継続する場合は、お申し出によって、1か月以上の月単位により保険金の内払を行います。その場合、上25

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
記の書類のほか、就業不能または就業障害が継続していることを証明する書類を提出してください。
（注2）
身体障害の内容ならびに就業不能または就業障害の状況および程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注3）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、
お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
●保険金のご請求にあたっては、
身体障害に対する医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師）の治療を受けている必要があります。
【所得補償保険】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、継続加入をお断りすることがあります。
【団体長期障害所得補償保険】●保険金をお支払いする就業障害が発生した場合、お支払いの内容等により、継続加入をお断りすることや、継続加入の条件を制限することがあります。
【傷害総合保険】●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合
は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、
損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示
談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、
以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
印鑑証明書、
戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、
住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上
高等営業状況を示す帳簿（写）など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

判決書（写）、
調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承示談書(※）、
諾書など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確●上記の書類をご提出いただく等、認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

26

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）【団体総合保険】●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、
以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、
戸籍謄本、
委任状、
代理請求申請書、
住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③

疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上
高等営業状況を示す帳簿（写）など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書
（写）
、
保証書

など

⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、
相手の方からの領収書、承示談書(※）、
諾書など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確●上記の書類をご提出いただく等、認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険】●ご加入後、被保険者が死亡された場合、または保険金をお支払いする就業不能または就業障害の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、もしくは従事できなくなった場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
●傷害による死亡・後遺障害補償特約をセットされた場合において、死亡保険金を支払うべきケガによって被保険者が死亡されたときは、傷害による死亡・後遺障害補償特約の保険料を返還しません。この場合において、分割払契約の未払込分割保険料があるときは、加入者は保険金の支払を受ける以前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただく必要があります。
【傷害総合保険】●ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただ
きます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約
条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
【所得補償保険・団体長期障害所得補償保険・団体総合保険】
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
【傷害総合保険】
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、
損保ジャパンに提供します。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、
各地商工会議所に提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、各地商工会議所、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者ならびに各地商工会議所に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
○各地商工会議所は、本契約に関する個人情報を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答の他、団体保険その他各地商工会議所が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために取得・利用します。
申込人（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
ナビダイヤル0570‑022808 ＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください【事故サポートセンター】0120‑727‑110（受付時間：24時間365日）【募集文書作成担当店】
損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160‑8338 東京都新宿区西新宿1‑26‑1

TEL 03‑3349‑3820＜受付時間＞ 平日：午前9時から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

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MEMO

29

MEMO

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合
わせ先までご連絡ください。

１．
保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険期間

□保険金額
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．
ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、
正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【傷害総合保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別

職業・職種

A級

下記以外

B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※オートテスター、
オートバイ競争選手、
自転車競争選手、
自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、
モーターボート競争選手、
プロボクサー、
プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
【傷害総合保険家族型にご加入になる方のみご確認ください】□被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。
【所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
□所得補償保険における基本補償の保険金額は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定方法のとおり正しく設定されていますか。
【団体長期障害所得補償保険にご加入になる方のみご確認ください】□保険金額（支払基礎所得額）
は、
ご加入直前12か月における所得の平均月間額の範囲内となっている等、「この保険のあらまし」に記載された設定
方法のとおり正しく設定されていますか。

3．
お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

お問い合せ先【取扱代理店】【担当営業店】〈公式ウェブサイト〉https://www.sompo-japan.co.jp/
SJ23-01805（2023年5月17日作成）（23050293） 367120 - 1000