裁判員の心理的負担についての裁判所の対応策への緊急提言
2010 年 12 月 9 日
最高裁判所長官
竹 崎 博 允殿
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-3ＮＡビル4階
東京千代田法律事務所内 裁判員ネット事務局内
裁判員経験者ネットワーク
弁護士
大 城聡
裁判員経験者 田口真義臨床心理士

西村寛子

弁護士

濱田邦夫

弁護士

牧野茂

我々は、裁判員経験者ネットワーク(2010 年８月３日発足) その他の活動を通じて、裁判員経験者の心理的負担の裁判所としての対応策及び情報提供は不十分であり、この際これを抜本的に見直す必要があると考えます。死刑求刑事件、死刑判決事件、重大な否認事件等が立て続けに審理されている今日、本問題は誠に緊急性があるものというべきです。そこで、この提言をさせていただく次第です。
裁判員経験者の心理的負担の実情については、新聞、テレビ、ラジオ等のメデイアで連日大きく報道されていますが、さらに添付の濱田邦夫弁護士作成の、「裁判員の心理的負担について」と題する論稿(添付書類１．)、および裁判員経験者田口真義作成の、「傍観から傍聴に」と題する論稿(添付書類２．)を参照してください。また、裁判員経験者ネットワークホームページ（http://saibanin-keiken.net/）上の、去る９月 20 日に開かれた第 1 回裁判員経験者交流会の報告・感想欄にある、裁判員経験者による記者会見記録も参照してください。
本件についての、裁判所の広報体制上も、以下のような問題があります。
「裁判員 心理的負担」ないし「裁判員 精神的負担」を入力してインターネットで検索をすると、各々約 105,000 件と 164,000 件(Google、2010 年 12 月 7 日)の記事がヒットします。ところが、最高裁判所のホームページ「裁判員制度」では、この「心理的負担」ないし「精神的負担」（以下「心理負担」で統一する。）については、ま1

ったく言及がありません。その中の「裁判員制度 Q&A」中の「裁判員の保護」の項目中でも全く取り上げられていません。
NHK の本年５月 21 日の報道によると、NHK が連絡先の分かった裁判員や補充裁判員経験者 330 人に対して行ったアンケートでは、65％の 215 人から回答を得、回答者の３人に２人にあたる 67％が「裁判に参加して心理的な負担やストレスを感じた」と答え、また 15％は「今でも心理的な負担を感じている」と答えた、とのことです。ところが、最高裁判所のホームページに掲載の本年７月に発表された「裁判員経験者に対するアンケート 調査結果報告書（平成 22 年１月〜４月分）」によると、この「心理的負担」はアンケート項目にさえ入っていません。
裁判所が用意している裁判員の心理的負担への対応策は、その裁判員メンタルヘルスサポート窓口 http://www.health-letter.jp/bb/saibanin/ を通じて提供される、（１） 24 時間電話相談、（２）５ 回まで無料の臨床心理士、カウンセラーによるカウンセリング、および（３）精神科医の紹介とされています。裁判員裁判が実施されて一年半を経過した時点（本年 10 月末）において、この窓口利用件数は 61 件とされ、裁判員および補充裁判員経験者の総数（約 8500 人）からすると、著しく少ない印象です。
そもそも、この窓口へのアクセス自体が最高裁判所のホームページでは明らかにされていません。前出の「裁判員制度」サイトマップには、この窓口は明示されていません。このサイトマップの下の方にある「関連サイトへのリンク」をクリックすると、「１．「裁判員制度」に関するウェブサイト」として法務省、日弁連等の関連ウェブサイトが掲げられた後ろに、ようやく「２．裁判員メンタルヘルスサポート窓口」が出てきます。ここでは、「裁判員、補充裁判員又はそのいずれかであった方」に対し、同窓口へログイン ID（裁判員および補充裁判員に裁判所から与えられる）を使いログインすることを勧める文章しか記載されていません。この窓口リンクをクリックすると、「ご覧頂くためにはログイン ID の入力が必要です」という文言が現れ、その他の記載は一切なく、上記の裁判所の「心理的負担」についての具体的な対応策は、このログイン ID 所持者にしか分からない仕組みになっています。
つまり、裁判所としては、「裁判員、補充裁判員又はそのいずれかであった方」は裁判所が交付する「利用案内書」の記載に従い「サポート窓口」にアクセスしてもらえば事足りる、と考えているとしか理解できません。一般市民である裁判員候補者その他の人々に対し、裁判所としてはこのような「心理的負担」に対する手当も用意しているから、安心して裁判員になって下さい、問題が起きてもちゃんと裁判所が面倒を見ますよ、といった姿勢が全く感じられません。そのような事前の情報が得られれば、国民の裁判員選任に対する忌諱感ないし恐怖感がずいぶん軽減されるはずです。
また裁判員達は、たとえ自分がそのサポートを利用しなくとも、何かあった場合にはこれを利用できるのだ、という安心感を得られるはずです。
以下、本件につき裁判所で早急にご検討の上採用していただきたい具体的方策につ2

いて、提言させていただきます。
１．
①

②
③
２．
④

⑤

⑥

「裁判員の心理的負担」に対する裁判所の対応策の広報
最高裁判所のホームページ「裁判員制度」、「裁判員制度 Q&A」中の「裁判員の保護」の項目中に「裁判員、補充裁判員又はそのいずれかであった方」（以下「裁判員」および「裁判員経験者」と称する。）がその職務から生じた「心理的負担」から何らかの「精神衛生上の障害」ないしその惧れが発生した場合に、裁判所でどのような対応策が用意されているかを説明し、その障害が重篤な場合には国家公務員災害補償法の適用も考えられることを明記する。
「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を「裁判員制度」サイトマップに表示する。
同サイトマップ上の「関連サイトへのリンク」に、民間組織である「裁判員経験者ネットワーク」等も追加する。
裁判員選任手続き・審理開始前の対応
裁判員選任のための呼び出し状の日程の記載方法の工夫――現在の記載は法律的には正しいが、一般市民がこれを受け取って何日から何日まで拘束されることになるか混乱する虞がある。
（列記された日全部について裁判所に出頭する必要があるとは思わなかった、という裁判員経験者もいる。）
そこで、やさしい言葉で言い換えてはいかがか。例えば、「裁判員…に選任された場合、裁判員…として審理に参加して頂く期間は平成年月日（ ）から平成年月日（ ）までですが、このうち、公判などの手続きのために裁判所にお越しいただく日は、この期間中の土曜日、日曜日および祝日を除く、以下の日(通常午前時から午後時まで)となります。
平成年
月日（ ）
平成年
月日（ ）
平成年
月日（ ）
平成年
月日（ ）」
本人確認手続き――裁判員選任のための呼び出し状に、身分証明書など本人確認に必要な書類を持参すべきことを記載し、選任確定直後ないし審理開始直前に、選任された裁判員の本人であることの確認を行うこと。
（現在は、重大事件以外についてはこの手続きは行われていない模様であるが、被告人としては、本人確認のなされていない裁判員に裁かれるのは、納得できないと感ずる虞がある。）
審理予定期間が長期(５日以上)にわたる場合には、選任確定と審理開始の間に、審理期間中の裁判員の個人的手配（職場、家族の世話・介護等の段取り等）を行うため、数日の期間を設けること。 (呼び出しを受けた裁判員候補者達は、各自選任された場合に備えて、事前の準備はしているものと思われるが、実際に選任されてみると、追加して種々手配をする必要に気がつく場合もあると思われる。一方、この期間を設けるのは、日常に、いったん戻さ3

れることにより、かえって裁判員に選任されたものに心理的その他の混乱を与える虞もある。この期間は、裁判所が審理開始前に行うガイダンスおよび裁判員裁判の法廷下見ないし見学に当てるべきという考えもあり得る。)⑦ 審理予定期間が短期（３〜４日）の場合でも、裁判員が心の準備等をするた
め、選任後審理開始まで半日程度の時間をおくこと。(午前ないし午後に選任が行われ、翌日から審理が開始されるという日程も合理性がある。前項と同様に、裁判員裁判の法廷下見ないし見学をしてもらうことも裁判員の心理的負担を減らす上で効果があると思われる。)⑧ 審理中に使用する裁判員への呼称につき、裁判員の選択により、（１）名前（固有名詞もしくはニックネーム）、または（２）番号のいずれかを使用する取り決めをすること。(裁判員としては、単なる記号としてではなく、名前のある個人として参加するという自覚があったほうが望ましい。このような選択を許すと、審理中かえって混乱するという懸念もあり得るので、（１）か（２）に統一する必要があろう。)⑨ その他、以下の項目につき、裁判官から分かりやすく、丁寧に裁判員に説明すること：(1) 審理予定・手続きの流れ(2) 刑事訴訟の原則―無罪の推定（検察官の立証責任）；有罪認定に必要な証明の程度（合理的疑いの説明）；法廷に顕出された証拠と法廷での見聞のみによる判断（個人的予断、メデイア等からの伝聞の排除）等(3) 裁判員の「守秘義務」の範囲および守秘義務の及ばない事項(4) 審理中の裁判員の「心のケア」手配の詳細（審理中臨床心理専門家が待機し、裁判員の相談に対応できるか否か、相談すべき裁判所側の担当者等）
３．
審理中の対応⑩ 評議開始に先立ち、裁判官および裁判員の簡単な自己紹介（会社員、主婦、自営業などおよび年齢層――20 代、30 代、40 代など。評議中など発言者の背景について少しは知識があったほうが、お互いの発言を理解しやすい。）をすること。ただし、これを希望しない裁判員は除く。
⑪ 審理予定期間が長期(５日以上)にわたる場合には必ず、裁判所の委嘱した臨床心理士などカウンセラーを待機させ、裁判員が休憩時間中または当日の審理終了後に気軽に相談できるようにすること。
（アメリカのニューヨークでは裁判官の提案で陪審員の評議室の隣に NPO の学生スタッフ等が待機し、陪審員が困ったことがあっ たときに対応する態勢が実施されているがこの点は日本の裁判員の審理中のケアに際して充分参考にされるべきである。）⑫ 評議中は、裁判官が裁判員の心理的負担について、絶えず配慮をすること。
４．
審理終了後の対応⑬ 一般的に、裁判員が非日常から日常にできるだけスムースに戻れるよう、裁判官及び裁判所職員が配慮すること。
（具体的には、米国では陪審員の評決後、4その解散に先立って、裁判所が手配した臨床心理専門家が、いわゆるクールダウンのための陪審員と話し合いをし、日常生活への復帰を助けている例があるが、わが国でも同様の試みをするべきである。朝日カウンセリング研究会が昨年５月に最高裁判所にその採用を提言した裁判員のアフターケアのための「グループワーク」も、この目的のために有効な手法である。）⑭ 審理終了後の記者会見に臨むか否かを問わず、裁判員が注意すべき守秘義務の範囲を具体的に書面で知らせると同時に、他人(家族を含む)にしゃべってもよい事項(単なる感想など)を、これも具体的に書面で説明すること。例えば、以下のような書面：「裁判員の守秘義務の範囲：
1.
守秘義務が及ばない、話してもよい事項（1）基本的には、法廷で見聞きしたこと、および（2）審理終了後の記者会見などで話す、裁判員として裁判に参加した感想（評議の感想も含む。裁判官の評議の進行方法、自分の意見を充分言えたか等）
2.
漏らしてはいけない秘密：（1）評議の秘密（評議の経過、裁判員や裁判官の各意見、賛成意見・反対意
見の数 と評決の多数決の数）、および（2）評議以外の裁判員としての職務を行うに際して知った秘密（記録から知った被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項，裁判員の名前など）。」⑮ 裁判員経験者同士で、連絡を取り合って交流することは自由であること、および事後に交流を希望するもの同士で連絡を取り合いたいとの申し入れがあった場合には、裁判所がその連絡の斡旋をすることを、裁判員に知らせること。
⑯ 裁判員経験者の希望に応じ、裁判所が主催して（場所等の提供を含む）、このような交流（事件ごとないし事件を異にする経験者同士）の機会を定期的に設定すること。
⑰ 裁判員メンタルヘルスサポート窓口の利用について、わかりやすく書面で説明すること。
⑱ 2009 年５月 20 日に NPO 法人朝日カウンセリング研究会が貴庁に提言(添付書類３.ご参照)した裁判員経験者の「心のケア」のための「アフターケア・グループ」の導入を再検討すること。
⑲ 民間の組織で、「裁判員経験者ネットワーク」があり、希望する経験者の交流を図っていることを紹介すること。
⑳ 裁判員経験者からの事後の問い合わせ（例えば、守秘義務の範囲についての質問、裁判員の関与した事件の上訴審での審理状況等）に応答する地方裁判
所内の部署、担当職員（検察審査会について行っているような対応）を定め、5

これをあらかじめ裁判員経験者に口頭及び書面で周知させること。
21 審理終了直後の裁判員へのアンケートおよびその後の裁判員経験者へのアン○
ケート中で「心理的負担」の有無及びその程度、これに回答者がどう対処したか（裁判員メンタルヘルスサポート窓口を利用したか、私的に精神科医や臨床心理士に相談したか、裁判員同士で話し合いをしたか等）、またこれに関する裁判所への要望の項目を入れること。
５．
裁判員メンタルヘルスサポート窓口での対応
22 裁判員経験者が窓口に電話をした場合に、適切な対応ができる人員を配備す○ること。
（電話をした経験者の中には、電話を受けた人物に「自分は看護士で質問に答えられない。」などの盥回し的応対がなされ、納得がいかないと述べている者がいる。）
23 裁判所が一括委嘱している業者による対応が、末端での相談事例につき効果○的に行われているか、相談した経験者達が満足しているか等を定期的に検証し、その結果を公表すること。
（裁判所で十分にその検証をする体制がない場
合には、そのための第三者機関を設けるのが望ましい。）
以上
添付書類
添付書類
添付書類

1． 濱田邦夫弁護士、「裁判員の心理的負担について」(2010年11月19日）
2． 裁判員経験者 田口真義、「傍観から傍聴に」(2010年12月5日)
3． ＮＰＯ法人朝日カウンセリング研究会（ＡＣＯ）から最高裁判所長官宛書面、「裁判員体験者の「心のケア」に「アフターケア・グループ」導入の提言」(2009年５月20日付）、別紙１および３添付添付書類 4． ＡＣＯから第二東京弁護士会裁判員裁判実施促進センター委員長幣原廣弁護士宛書面、「「裁判員体験者の「心のケア」に「アフターケア・グループ」導入の提言」」に対する御質問事項への回答」（2009年８月25日付）

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