2023.07.31 (nl2023.26)

インドの成長性と経済・外交政策の方向性

公益財団法人 国際通貨研究所
Institute for International Monetary Affairs (IIMA)
経済調査部 主任研究員 福地 亜希＊本稿は2023年7月14日までの情報に基づき作成。

目次
1. インドの成長性と課題（1）概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（2）人口・経済規模

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（3）貿易・投資構造

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2. 経済・産業政策（1）製造業振興策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（2）脱炭素・エネルギー政策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（3）経済安全保障政策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

3. 外交・通商政策（1）基本外交方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（2）インド洋を巡るイニシアティブ（QUAD、IPEF）（3） 「グローバルサウス」戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（4）主要国・地域との関係（米国、中国、ロシア、近隣諸国） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（5）通商政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

4. 政治・社会情勢

2（1）政治情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（2）政治・社会リスク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

5. インプリケーション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

主な参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

1．インドの成長性と課題
（1）概要
◼

◼

◼

インドは人口増や巨大な国内市場を背景に内需を起点とする成長の持続が見込まれる。また、携帯電話の普及やデジタルID（Aadhaar）を含むデジタル公共インフラ「India Stack」、世界第3位のスタートアップ・エコシステムは、インフォーマル経済のフォーマル化および効率化、税収増など多方面へのプラス効果の波及が期待される。テクノロジー分野における高度人材の供給源としても優位。一方、製造業基盤の強化や労働市場の柔軟化による雇用機会の創出、農業部門の生産性向上、脱炭
素と成長の両立など課題は山積。
モディ政権は、1期目（2014年5月～）において、製造業振興策”Make in India” などをスローガンに掲げ、インフラ整備や規制緩和、法税制改革などを推進。2期目（2019年5月～）では、”Make in India”に経済安全保障や輸入依存の低減方針などを加えた「自立したインド（Self Reliant India）」をスローガンに掲げ、製造業振興や大規模インフラ整備など様々な施策を推進中。
一方で、インフラ整備や民間企業の投資加速に向けてスムーズな土地収用を可能とする「2013年土地収用法」改正の断念、
労働市場の柔軟化が期待される「改正労働法」施行の遅れなど、構造改革の進捗には課題が残る。

人口
成
長
性

インドの成長性と課題

モディ政権の主な経済政策

概要

概要◼ 総人口は中国を上回り世界最多。今後、総人口（中位推計）は2060年代初め頃まで増加が続く見込み

製造業育成・
投資誘致◼ 「生産連動型インセンティブスキーム（Production Linked
Incentive Scheme: PLI ）」、「電子機器製造クラスター計画（EMC2.0）」、「電子部品・半導体製造促進政策（SPECS）」、「セミコン・インディア・プログラム」など様々な優遇策を実施

インフラ整備◼ 大型インフラ投資計画「ガティシャクティ国家マスタープラン（PM Gati Shakti：NMP）」◼ 「国家インフラストラクチャ―・パイプライン」策定◼ 「インフラ開発金融銀行（NaBFID）」設立（2021年）◼ NMPの開発計画の実施をモニタリングし実効性を高めるための事務局設置（2021年11月）

その他（法税制改革・
投資環境改善等）◼ ”Digital India”：行政手続きのオンライン化、国民ID（Aadhaar）普及および「国民皆口座プロジェクト」等◼ 破産・倒産法の成立（2016年12月施行）◼ 物品・サービス税（GST）の導入（2017年7月）◼ 「改正労働法」 （2020年9月成立）※未施行◼ 「2013年土地収用法」改正⇒断念

国内市場
規模

◼ 名目GDPは、2021年に英国を上回り、世界第5位。2027
年には日本やドイツを上回り世界第3位に浮上する可能性

デジタル化◼ 携帯電話の普及、デジタルID（Aadhaar）を含むデジタル
公共インフラ「India Stack」◼ 世界第3位のスタートアップ・エコシステム

雇用創出◼ 労働市場改革、教育の拡充等を通じた労働参加率の向上、
所得向上

製造業基盤
の強化

◼ 国内の供給力の強化による貿易赤字・経常赤字の縮小、物価の安定◼ グローバル・バリュー・チェーン（GVC）への参画

農業部門の
生産性向上

◼ 農村部門の所得向上◼ 食品を中心とする国内物価の安定

気候変動対
策、脱炭素

◼ 気候変動の影響の緩和◼ 脱炭素と成長の両立

課
題（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

3（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

1．インドの成長性と課題（2）人口・経済規模①◼

◼

◼

インドは2022年に総人口が中国を上回り世界最多になったとみられる。今後、総人口（中位推計）は2060年代初め頃まで、生産年齢人口（15歳～64歳）も2050年近くまで増加が続くことが予想されるなど、当面、人口動態上は成長に有利な条件が続く見込み。
2020年度時点で低所得層以下の人口が全体の6割を占めるが、2030年度までに中間層以上の人口が低所得層以下を上回る可能性があり、市場拡大への期待も高い。ただし、州や都市・農村の間の格差が大きい点には留意。
名目GDPで示されるインドの経済規模は、2021年に英国を上回り、米国、中国、日本、ドイツに続く世界第5位（東南アジア諸国連合（ASEAN）10ヵ国の合計に匹敵）。モディ政権は、”Vision India@2047”において、独立100周年となる2047年までにインド経済の先進国入りを目標として掲げる。
インドの人口予測

20（億人）

所得層別人口の推移（人）

インド総人口（実績+中位推計）
インド総人口（低位推計）
中国総人口（実績+中位推計）
中国総人口（低位推計）
インド出生率〈右目盛〉
中国出生率〈右目盛〉

18
16

10
9
8

（億人）
20

8

40
20

6

0

10

5

8

4

（注）2022年以降は国連予測値。
（資料）国連統計より国際通貨研究所作成

4

70

60

50

40

30

20

10

2000

90

80

0
70

0
60

1
1950

2

100

中・高所得層の割合〈右目盛〉

60

12

2

（％）

高所得層

12

4

4

貧困・低所得層の割合〈右目盛〉

中間層

80

7

3

低所得層

16

14

6

貧困層

0

15

20

30

46

（年度）

州別にみた1人当たりGDP
8,000
6,000

（％）

（ドル）
1人当たりGDP〈左目盛〉
人口シェア〈右目盛〉

20
15

4,000

10

2,000

5

0

0

（年）
（注）[上図]『高所得層』は、世帯年収が300万ルピー（約4万ドル）超、『中間層』は、同50万ルピー（約6,700ドル）以上300万ルピー未満、『低所得層』は同12.5万ルピー（約1,700ドル）以上
50万ルピー未満、『貧困層』は、同12.5万ルピー未満。
[下図]1人当たりGDPは2020年度または2021年度、人口は2011年度時点。
（資料）PRICE[2023]、インド政府統計より国際通貨研究所作成

1．インドの成長性と課題（2）人口・経済規模②◼

インドの実質GDPを生産要素別にみると、2000年代半ば以降、資本投入および生産性向上が成長をけん引する一方、労働投入の成長への寄与は相対的にわずか。

◼

1990年代にかけて東アジア諸国の多くは、教育や人材への投資、開放的な貿易政策の採用などにより、「人口ボーナス」の効果を享受したのに対し、近年のインドでは、女性を中心に労働参加率が低いほか、労働市場の非効率性、貿易開放度の低さなどを背景に「人口ボーナス」を十分に活用できていない可能性。社会的慣習（カースト制度、女性の社会進出の遅れなど）や識字率の低さ（2018年時点の成人識字率：全体74％、女性66％）なども影響。

◼

GDPを構成する製造業の割合は15％程度で推移、製造業の就業者シェアの拡大ペースも緩やかとなっており、製造業振興による雇用機会の創出が課題。また、都市化や人的資本への投資、労働市場の柔軟化に資する法制度改革などを併せて取り組む必要。
アジア主要国の1人当たりGDPと就業者に占める製造業のシェア

10（前年比、％）（製造業シェア（就業者ベース）、％）

生産要素からみたインドの実質GDP

労働
資本
生産性
実質GDP

8

6

4

35
シンガポール
日本
韓国
マレーシア
中国
タイ
インドネシア
インド

30

25

1973
1970

20
2017
15

2021
2017

2

10

2017

1960
2017

5

0

1963
1960

0

-2

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年度）（資料）RBI統計より国際通貨研究所作成

5（資料）世界銀行統計より国際通貨研究所作成（1人当たりGDP、ドル）1．インドの成長性と課題（3）貿易・投資構造（主要貿易品目）
◼
◼

◼

◼

製造業の発達の遅れにより国内供給力の拡大が需要拡大に追いついておらず、貿易収支および経常収支は赤字基調。
輸出の主力は穀物や鉱物性燃料（石油製品）のほか、繊維・縫製品、医薬品、鉄鋼、自動車など。一方、原油や動植物性油脂、機械類などの輸入超過が貿易赤字の背景となっており、特に機械類については製造業振興による競争力改善の余地あり。
2014年以降、国内産業の保護・育成や貿易赤字抑制などを目的に情報通信技術（ICT）製品の関税を相次いで引き上げ。さら
に、近年の「生産連動型インセンティブスキーム（PLI）」（後述）といった政策的支援や国内市場拡大もあり、携帯電話（製品）などの一部で輸入代替が進展しつつあるものの、部品・資本財や半導体などについては輸入に依存。
なお、2023年4月に世界貿易機関（WTO）は、インドによるICT製品（WTO協定上は無税）の関税引き上げ措置について、WTO
協定に不整合であると判断、インドに対し措置の是正を勧告（日本のほか、EU、台湾などが申し立て）。
インドの主要産業別の貿易額と比較優位指数（2021年）

携帯電話関連および半導体関連貿易
50 （億ドル）

貿易額（億ドル）

比較優指数

輸入

顕示比較優 顕示貿易統
位指数
合比較優位
（RCA）
指数（RTA）

HSコード
輸出

貿易収支

食料品

01～22

432

穀物

10

124

0

123

3.5

4.5

動植物性油脂

15

17

175

▲ 158

▲ 0.4

▲ 3.9

鉱物性燃料

27

564

1,704

▲ 1,140

0.2

▲ 1.3

化学品

28～40

699

861

▲ 161

0.2

0.2

医薬品

30

195

33

162

0.3

1.2

繊維・縫製品

50～63

415

81

334

1.6

2.2

64

23

6

17

▲ 0.1

0.7

鉄鋼

72、73

296

165

130

0.8

1.1

機械・機器

84～91

717

1,294

▲ 577

▲ 0.5

▲ 0.1

一般機械

84

242

484

▲ 242

▲ 0.5

▲ 0.2

電機機器

85

188

567

▲ 379

▲ 0.7

▲ 0.3

輸送機器

86～89

247

126

121

▲ 0.3

0.4

自動車

8702～8705

70

4

65

▲ 0.6

0.4

精密機械

90、91

40

117

▲ 77

▲ 0.7

▲ 0.3

合計

01～99

3,948

5,704

▲ 1,756

-

-

履物

277

155

0.4

0.8

0

-50

-100

-150

輸出
輸入〈負符号〉
貿易収支-200
12 14 16 18 20
携帯電話
（製品）

12 14 16 18 20

12 14 16 18 20

携帯電話（部品・資本財）

半導体・集積回路（年度）（注）RCA=（Xij/Xj)/(Xiw/Xw)-1 （0超は比較優位、0未満は比較劣位）（注） 『携帯電話（製品）』は、フィーチャーフォンおよびスマートフォンを含む。 『携帯電話（部品・資本財）』は、
Xij＝j国のi財の輸出額、Xj＝j国の輸出総額 Xiw＝世界のi財の輸出額、Xw＝世界の輸出総額。
携帯電話用基地局、デジタルマイクロ波通信装置、プリント回路基板アセンブリ、スマートフォン用
RCDA=(Mij/Mj)/(Miw/Mw)-1 （0超は比較劣位、0未満は比較優位） 、M=輸入額。RTA＝RCA-RCDA。 LCDモジュール等。
（資料）ITC統計より国際通貨研究所作成（資料）インド商工省統計より国際通貨研究所作成

6

1．インドの成長性と課題（3）貿易・投資構造（主要国との経済関係）◼

仕向け地別に貿易関係をみると、米国は最大の輸出先か
つ輸出・輸入の双方向で拡大傾向。

インドの仕向け地別輸出・輸入シェアの推移
30

◼

◼

◼

一方、中東に次ぐ輸入元である中国については、インドにおける製造業育成や経済安保を目的とした、輸入規制強化や関税引き上げの影響などにより、輸出・輸入ともに縮
小傾向。

（％）

25

輸出
輸入

20

元来、ロシアとの貿易取引は限られるが、ウクライナ危機
以降の同国産原油輸入の増加を背景に、輸入に占めるロ
シアのシェアが5％まで拡大。

15

対内直接投資（FDI）を国・地域別にみると、税制上の恩恵が期待されるモーリシャスをはじめとするタックスヘブンや
シンガポールのほか、米国、欧州諸国などが多い。

5

10

0
10 15 20 10 15 20 10 15 20 10 15 20 10 15 20 10 15 20 10 15 20
米国

EU

ASEAN

中国・香港

中東

アフリカ

ロシア

（資料）IMF統計より国際通貨研究所作成

対内直接投資（国・地域別）の推移
700

600

500

400

対内直接投資累計額における国・地域別シェア

（億ドル）

中国・香港
1%

モーリシャス
その他タックスヘブン
シンガポール
欧州
米国
日本
その他アジア
その他
合計

キプロス
2%
ドイツ
2%
ケイマン諸島2%
UAE
3%

モーリシャス
26%

英国
5%

300

日本
6%

200

100

シンガポール
23%

オランダ
7%

0
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（注）『その他タックスヘブン』は、英領バージニア、ケイマン諸島、キプロス、バージン諸島の合計。
（資料）インド商工省統計より国際通貨研究所作成

7

その他
13%

米国
10%

（注）2000年4月から2023年3月までの投資累計額（ドルベース）に占めるシェア。
（資料）インド商工省統計より国際通貨研究所作成（年）

2. 経済・産業政策（1）製造業振興策◼

◼

◼

モディ政権は、「自立したインド（Self Reliant India）」の実現に向けた製造業振興として、「生産連動型インセンティブスキーム（PLI ）」、「電子機器製造クラスター計画（EMC2.0）」、「電子部品・半導体製造促進政策（SPECS）」など様々な優遇策を実施
中。米中対立やウクライナ危機、中国経済の成長ペース鈍化を受けた、グローバルサプライチェーン見直しの動きの活発化といった外部環境の変化も、投資拡大などを通じてインド経済にとって追い風となる可能性。
半導体分野では、2021年12月に打ち出した「セミコン・インディア・プログラム」に続き、2023年6月から「修正インド半導体プログラム」を開始。2023年5月のモディ首相訪米時に米マイクロン・テクノロジーがインドにおける半導体組み立て・テスト工場建設計画を発表（2024年後半稼働開始計画）。
他方、インド初の半導体製造合弁事業として注目されていた英国系鉱業・天然資源大手Vedantaグループと、台湾系の電子機器受託生産（EMS）世界最大手・鴻海精密工業傘下のFoxconnとの合弁会社（VFSL）については、Foxconnが撤退を表明するなど、投資誘致が順調に進むかは注視が必要。
モディ政権の主な製造業振興策
名称（予算規模）

概要

業種

予算規模（億ルピー）

承認企業数

携帯電話／ITハードウェア

4,095／733

携帯：32／ITハード：14「生産連動型インセンティブ
スキーム（Production Linked
Incentive Scheme: PLI ）」1.9 兆ルピー（約240億ドル）◼ 一定の条件を満たす企業が国内で製造した対象製品の売上高増加分に対して、5年間インセンティブを供与する仕組み◼ 対象分野は、当初の携帯電話・特定電子部品などから、先端化学・セル電池、自動車・同部品、太陽光発電モジュール、白物家電など計14分野に拡大

自動車・同部品2,594

85

太陽光発電モジュール

2,400

3（+12補欠リスト）

先端化学・セル電池

1,810

4（+5補欠リスト）

医薬品／医薬品有効成分

1,500／694

55／49「電子機器製造クラスター
計画（EMC2.0）」
370億ルピー（約5億ドル）◼ 「電子製造クラスター（EMC）事業」（電子システム設計や製造の基本インフラ開発など）および「共用施設センター」（既存EMCへの共通施設の提供など）に対してプロ
ジェクト費用の一部を補助

通信

1,220

31

食品加工

1,090

182

繊維・縫製品

1,069

64

特殊鋼

632

27

白物家電

624

61

医療機器

342

21

ドローン

12

23

「電子部品・半導体製造促進政策（SPECS）」
330億ルピー（約4億ドル）◼ 電子部品や半導体に関する工場・機械等の投資の25％相当を補助金として供与（対象は申請の承認日から5年以内）「セミコン・インディア・プログラム」「修正インド半導体プログラム」
7,600億ルピー（約95億ドル）◼ 半導体およびディスプレイ産業を対象に、投資コストの最大5割を政府が補助（2024
年12月まで）（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

8「生産連動優遇策（PLI ）」対象品目と予算規模（注）『承認企業数』は、2022年12月時点。
（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

2. 経済・産業政策（2）脱炭素・エネルギー政策◼
◼

◼

インドの温室効果ガス（GHG）排出量は、中国、米国に次ぐ世界第3位。CO2排出量は、電力分野（石炭火力）での排出が多い。
モディ政権はCOP26において、2030年までの炭素集約度の45％削減（2005年比）、2070年までのカーボンニュートラル
（CN）目標を宣言。
2047年（独立100周年）までの「エネルギー自立型」国家への転換に向け、再生可能エネルギーの導入（2047年までに発電量に占める再エネ目標：67％）や排ガス規制強化（2020年4月～バーラト・ステージ6）、老朽化した車両の廃車および電気自動車（EV）振興策などを推進中。もっとも、年間CO2排出量が減少に転じるのは2040年代とみられ、CNに近づくには長い時間を要する公算。

インドにおける分野別CO2排出量（2019年時点）

インドにおける電源別発電量の推移
5,000

電力

産業

4,500

運輸

4,000
建物
エネルギー・農業
0

200

石炭

鉄鋼

セメント

トラック

自動車

住居

サービス

その他

400

600

800

2-3輪車

1,000

1,200

（％）

（BU）

再生可能エネルギー
原子力ガス
石炭
再生可能エネルギー比率〈右目盛〉

100
90
80

3,500

70

3,000

60

2,500

50

2,000

40

1,500

30

1,000

20

500

10

（Mt）
主要国の年間CO2排出量の推移
14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（Mt）
STEPS

APS

10 20 30 50

10 20 30 50

10 20 30 50

10 20 30 50

10 20 30 50

10 20 30 50

中国

米国

EU

インド

東南アジア

日本

（年）

0
2021

（注）[下図]2020年までが実績値。『STEPS』特段の対策がない場合、『APS』はNDCなどで既に表明しているコミットメントを実行する場合。
（資料）IEA統計より国際通貨研究所作成

9（資料）インド政府資料より国際通貨研究所作成

2030

2047

0
（年度）

2. 経済・産業政策（3）経済安全保障政策◼

◼

コロナ禍でのサプライチェーン停滞、ウクライナ危機後の国際的なエネルギー・食糧（および肥料）価格の高騰、中国との国境問題を巡る緊張の高まりやサイバーセキュリティ分野での脅威の増加などを受けて、経済安全保障問題への対応を加速。

モディ政権は、中国を念頭に輸入や投資の規制を強化するなど、対中外交・経済政策の見直しを推進。重要鉱物資源の中国への依存度軽減のため、調達先の多角化（豪州やアルゼンチン等）や海外での投資拡大、従来、国営企業に限定されている
鉱物資源採掘事業の民間への開放や補助金制度の導入による国内での調達拡大を目指す。
インドにおけ経済安全保障上の主な対応策
対応策

エネルギー安全保障◼ 原油輸入元の多元化、代替エネルギーや再生可能エネルギーの活用（太陽光、グリーン水素、グリーンアンモニア、風力、原子力、ガソリンのエタノール混合率の引き上げ、圧縮バイオガス等）、電気自動車の普及◼ 鉱物資源輸入依存軽減のために、一部の国営企業に限定されている鉱物資源の採掘事業を民間部門にも開放（2022年3月）◼ 豪印重要鉱物資源投資パートナーシップ（2023年3月）◼ 電力系統用蓄電池の製造業者に対する補助金制度（2030年までに総額約26億ドル規模）の新設を検討中

食糧安全保障◼ 肥料分野での対外投資拡大（オマーン等）◼ 農業部門の生産性向上（AI、ドローン、アグリテック活用等）

サプライチェーン

◼ 「自立したインド」戦略のもと、「生産連動優遇策（PLI ）」、「電子部品・半導体製造促進政策（SPECS）」など様々なインセンティブを実施◼ 日印産業競争力パートナーシップ（2019年）◼ 日豪印「サプライチェーン強靭化イニシアティブ」（デジタル技術の更なる活用や貿易・投資の多元化支援等）を立ち上げ（2021年4月）◼ 日米豪印（QUAD）首脳会合で「半導体サプライチェーン・イニシアティブ」立ち上げで合意（2021年9月）◼ 米印貿易政策フォーラム（2021年11月）◼ 米印重要新興技術イニシアチブ（Initiative on Critical and Emerging Technologies: iCET）発足（2023年1月）◼ EU印貿易技術評議会設置（2023年2月）◼ インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定交渉が実質妥結（2023年5月）

投資審査
戦略的貿易管理
その他（データセキュリティ等）◼ 国境を接する国からの対印投資について、政府の事前認可を義務付（従来、パキスタン、バングラデシュのみが対象）（2020年4月）◼ 中国製品の浸透が顕著な幅広い分野を対象に輸入規制を強化◼ 動画投稿アプリTikTokなど中国系モバイルアプリの使用禁止（2020年6月）◼ 政府調達に際して、国境を接する国からの入札者に対する直接・間接的な制限（2020年7月）◼ 国内企業による中国製電源供給装置・部品の輸入について、許可制にすると共に全数検査を実施（2020年7月）◼ 高速通信規格「5G」の実証実験から中国企業を排除（2021年5月）（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

10

3. 外交・通商政策（1）基本外交方針①
◼

◼

◼
◼

インドの基本的な外交方針として、「戦略的自律」の確保に向けた全方位外交が特徴。大国意識も強い。1990年代終盤以降、政治、経済、安全保障、エネルギー資源など戦略的に重視する国・地域を対象に「戦略的パートナーシップ（SP）」関係を構築。
2015年にインド海軍が「海洋安全保障戦略」 を公表、領海や接続水域、EEZなどを含むインドの沿岸地域に加えて、マラッカ
海峡やアフリカ東岸までを含むインド洋を第一義的な利害分野（primary interest）に位置付け。
第一義的に利害を有する地域を中心にモディ首相の訪問回数は前政権を既に大きく上回る。コロナ禍でもワクチン外交を展開。
地域別の戦略としては、 「近隣諸国第一政策」（注）（南アジア諸国）、「アクト・イースト」政策（インド北東部開発を含むアジア諸国）、「中央アジアとの接続」 政策（中央アジア諸国）、「リンク・ウェスト」政策（アフリカや中東諸国）、”SAGAR: Security and
Growth for All in the Region”（東南アジアからアフリカまでを含む海洋安全保障）など。
（注）「近隣諸国第一政策」は、近隣諸国はインドに対して第一に助言や支援を求めるべきである、という南アジアにおけるインドの「中心性」の回復を目指すもの。

インドが外交的利害を有する地域

シン首相・モディ首相の外遊先
20

（回）

18
16

1期目
2期目

14

12
10

8
6
4
2

（注）濃い青が第一義的、薄い青色が第二義的に利害を有する地域。
（資料）India Navy[2015]より国際通貨研究所作成

11

中東

シン政権
モディ政権

シン政権
モディ政権

中央

シン政権
モディ政権

シン政権
モディ政権

東

シン政権
モディ政権

シン政権
モディ政権

東南
・

シン政権
モディ政権

シン政権
モディ政権

南

シン政権
モディ政権

シン政権
モディ政権

0

欧州 ロシア 北米 中南米（注）モディ政権は、1期目が2014年5月～、2期目が2019年5月～。
（資料）インド政府資料より国際通貨研究所作成

3. 外交・通商政策（1）基本外交方針②◼

✓◼

インドは、従来、中国やロシアといった新興国と協力し、国連やIMFといった国際機構や欧米諸国主導の既存の国際秩序の改革を追求。近年は、参加国や目的が異なる様々なイニシアチブに参加することで利益の最大化を目指す「多極化」を推進。

「現在の発展段階においてインドが行わなくてはならないのは、他国との一致点を最大限活用すること」、世界が多国間の協調から、複数国間の協力の方向に進むなか、「インドにとって有用なアプローチは、距離を置くのではなく関与していくこと」。
「インドは可能な限り多くの方面と接触し、それによって得られる利益を最大化していく必要」（S.ジャイシャンカル[2022]）。
「自由で開かれ、包括的なインド太平洋（Free, Open and Inclusive Indo-Pacific）」の実現に向けた枠組みとして、QUAD（外交・安全保障）やIPEF（経済面） に加えて、2021年にはI2U2（中東版QUAD）に参加。対中包囲網の形成には慎重ながら、こうした枠組みへの参加により自国の利益確保を狙う。
インドが参加する主な地域協力枠組み

インドが参加する主な複数間の協力枠組み

名称

時期

参加国・機関名称

時期

南アジア地域協力
連合（SAARC）

1985年

アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パ
キスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ

RIC

2002年

ロシア、インド、中国

IBSA

2003年

インド、ブラジル、南アフリカ

環インド洋機構（IORA）

1995年

豪州、インド、ケニア、モーリシャス、オマーン、シンガポール、南アフリカ、インドネシア、マレーシア、
マダガスカル、モザンビーク、スリランカ、タンザニ
ア、イエメン、バングラデシュ、イラン、セイシェル、
タイ、UAE、コモロ、ソマリア

G4

2005年

インド、日本、ドイツ、ブラジル

BRICs（BRICS）

2006年

ブラジル、ロシア、インド、中国、（南アフリカ）

BASIC

2009年

ブラジル、南アフリカ、インド、中国

JAI

2015年

日本、米国、インド

QUAD 2.0

2017年

インド、日本、米国、豪州

I2U2

2021年

インド、イスラエル、UAE、米国

インド太平洋経済枠組み（IPEF）

2022年

米国、日本、豪州、NZ、韓国、、インド、フィジー、
ASEAN7ヵ国（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ）

ASEAN地域フォーラム（ARF）

1996年

ASEAN10ヵ国・日本・中国・韓国（ASEAN+3）、
米国、インド、豪州、カナダ、北朝鮮、スリランカ、NZ、パキスタン、パプアニューギニア、バングラデ
シュ、東ティモール、モンゴル、ロシア、EU

ベンガル湾多分野技術経済協力イニシア
チブ（BIMSTEC）

1997年

東アジアサミット
（EAS）

2005年

ASEAN＋3、豪州、NZ、インド、米国（2011年）、
ロシア（11年）

上海協力機構
（SCO）

2015年

中国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタ
ン・ウズベキスタン・インド・パキスタン（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

12

バングラデシュ、インド、スリランカ、タイ、ミャン
マー（97年）、ネパール（04年）、ブータン（04年）（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

参加国・機関3. 外交・通商政策（2）インド洋を巡るイニシアティブ①QUAD◼

◼

◼

モディ政権は、2018年6月、国際戦略研究所（IISS）主催のシャングリラ対話（シンガポール）における基調演説の中で、インド
太平洋について「自由で開かれ、包括的な地域」と発言。排他的あるいは軍事的連合であってはならず、経済的な繁栄を追求する取り組みとの認識。
対中包囲網の形成には慎重ながら、 「自由で開かれ包括的なインド太平洋（Free, Open and Inclusive Indo-Pacific）」の実現に向け、二国間・多国間の連携を強化。具体的な動きとしては、米国、日本、豪州との間で、「戦略的パートナーシップ（SP）」のアップグレードや安全保障協定の締結、合同軍事演習の実施などを通じて関係を深化。
QUADにおいては、海洋安全保障の強化や国境問題の平和的解決に加えて、幅広い分野（ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術など）での実践的な協力・支援に期待。2023年5月のQUAD首脳会合（日本）では、気候変動、健康安全保障、インフラ、重要・新興技術、サイバーセキュリティ、宇宙、海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）などの実践的協力で合意。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に関わる各国・地域の構想

構想の
名称
発表年

日本

米国

豪州

自由で開かれた
インド太平洋（Free and Open IndoPcific: FOIP）

自由で開かれた
インド太平洋（Free and Open
Indo-Pacifc: FOIP）

2016年

2017年

安定し繫栄する
インド太平洋（Stable andProsperous
Indo–Pacifc）
2017年

インド

ASEAN

EU

自由で開かれ包括的な インド太平洋に関する インド太平洋における協インド太平洋ASEANアウトルック力に関するEUの戦略（Fee, open and（ASEAN Outlook on（The EU Strategy forinclusive Indo-Pcific） the Indo-Pacific: AOIP）
Cooperation in the
Indo-Pacific）
2018年
2019年
2021年

東南アジアを中心とする
アフリカから
アフリカを含む
NA（注）範囲
太平洋とインド洋
太平洋諸島まで※中国を排除しない※中国を排除しない※中国を含む■法の支配、航行の自 ■安全保障分野を重視 ■対話と協力、開かれた ■ASEAN中心性、対話 ■ASEAN中心性の原■法の支配、人権、民主由、自由貿易、質の高い ■経済の繁栄、ガバナン 市場、航行の自由と法の支配、航行の自由 則、既存のASEAN主導 主義、航行の自由、ス、人材■米国の主導的役割、 ■航行の自由に関する プラットフォームを活用 ASEAN中心性
協力分野・ インフラ
中国の主導的役割
協力に向けて2019年に ■海洋協力、接続性、持 ■気候変動、技術、ワクアプローチ"Indo-Pacific Oceans
続可能な開発、経済協 チンなどの分野では
QUADとも連携
力
Initiative"を開始
太平洋とインド洋、
アジアとアフリカ

米国西海岸から
インド西海岸まで（注）AOIPでは、インド太平洋の地理的な範囲は明示されていないが、インドネシアのマルティ外相は、北は日本、南西はインド、南東は豪州に囲まれた地域と述べている。
（資料）石川幸一[2020]など国際通貨研究所作成

13

3. 外交・通商政策（2）インド洋を巡るイニシアティブ②IPEF
◼
◼

◼

✓

✓
✓

2022年5月、米バイデン政権が主導し新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が発足。
交渉の柱は、「貿易」、「サプライチェーン」、「クリーン経済」、「公正な経済」の4つ。インドは、データローカライゼーションや労働・環境に関する今後の取り決めなどによるマイナスの影響への警戒から、「貿易」への参加を見送り（オブザーバー参加）。
2023年5月に「サプライチェーン」の交渉が実質妥結。サプライチェーン上の潜在的課題が広範な混乱に発展する前に特定し、サプライチェーンの強靭性や効率性向上等のために協働。今後、下記3つの組織を設立するほか、最終的な合意を目指す。
「IPEFサプライチェーン協議会」：重要分野における強靭性と競争力の構築のためのセクター別行動計画の策定を監督。企業がサプライチェーンの脆弱性を特定し、対処することを支援。
「IPEFサプライチェーン危機対応ネットワーク」：参加国がサプライチェーンの危機に直面した際の「緊急連絡網」。
IPEF労働権諮問委員会：労働者の権利への懸念が参加国のサプライチェーン強靭性や競争力にとってのリスクとなる分野の特定を支援。
IPEFサプライチェーン協定にインドが期待する主なメリット

IPEFの4つの柱と交渉目標
4つの柱

主な目的

交渉目標

貿易
※インドは
不参加

◼ 高水準・包摂的・自由・公正・
開かれた貿易◼ 技術支援・能力開発の提供

労働、環境、デジタル経済、農業、透明性・良き規制慣行、競争政策、貿易円滑化、包摂性、技術支援・経済協力◼ 透明性・多様性・安全性・持続可能性の向上による強靭で統合された供給網の構築

重要分野・製品の基準策定、重要分野・製品の強靭性向上と投資、情報共有・危機対応メカニズムの構築、供給網の物流管理の強化、労働者の役割強化、供給網の透明性改善

サプライ
チェーン

クリーン
経済

公正な
経済

◼ 経済の脱炭素化・気候変動に対する強靭性◼ クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速エネルギー安保と移行、優先部門での温室効果ガス（GHG）排出削減、持続可能な土地・水・海洋、GHG除去の革新的技
術、クリーンエネルギーへの移行を可能にするインセンティブ◼ 租税回避・腐敗の抑制のための効果的な法税制構築◼ 域内企業・労働者にとっての公正な経済の促進

腐敗防止、税、能力構築・技術革新、協力・包摂的連携・透明性（資料）米国商務省、USTR等より国際通貨研究所作成

14◼ インドへの主要商品／重要セクターの生産拠点シフト◼ 国内製造能力の強化◼ 「自立したインド」および「生産連動イニシアティブ・スキーム（PLI）」の後押し◼ 主要商品の生産、物流、インフラなどへの投資拡大◼ グローバル・バリュー・チェーンにおけるインド（特に中小企業）の統合の深化◼ インドの輸出拡大◼ サプライ・チェーン・ショックによるインドの経済的混乱リスクの軽減◼ インド製品の流通を促進するシームレスな地域貿易エコシステムの構築◼ 貿易書類のデジタル化、港湾通関の迅速化などを含む貿易円滑化◼ 共同R&D◼ 人材開発（資料）インド政府資料より国際通貨研究所作成

3. 外交・通商政策（3）「グローバルサウス」戦略～橋渡し役を担うことで国益を追求◼

◼

2022年12月、2023年のG20議長就任に際して、モディ首相が初めて「グローバス・サウス」に言及。2023年1月12日・13日に「グローバルサウスの声サミット（Voice of Global South Summit）」をオンライン開催（125ヵ国が参加、中国は除く）。ただし、合計10の会合（モディ首相が主催する2つの首脳会合と、8つの閣僚会合）毎に参加国が分かれる。
近年のグローバルな課題（新型コロナやウクライナ危機、債務の累積、食糧・エネルギー安全保障等）により多くの犠牲を強いられている「グローバルサウス（新興国・途上国）」の声に耳を傾け、G20やG7といった大国政治の場への橋渡し役を担うこと
で、「グローバルサウス」と一致した国益の実現（主に食糧・エネルギー安全保障）と国際社会における自国のプレゼンス向上を目指す。ウクライナ危機以降、ロシアを巡るインドの対応（中立姿勢の維持、ロシア産原油の調達拡大など）に対して高まっている批判をかわす狙いもあるとみられるほか、既存の国際秩序の改革に向けて共闘するための枠組みとして、BRICSなどの新興国連携から「グローバルサウス」を掲げる途上国連帯へ軸足をシフトした可能性。また、サミット参加国は中国と関係の深い国も多く、当該国・地域における影響力争いの側面との指摘も（溜[2023b]、[2023c]）。
「グローバルサウスの声サミット」の議題と参加国会合（議長）

議題

参加国

1

首脳会合
（モディ首相）グローバルサウスの声：
人間中心の開発のために

バングラデシュ、カンボジア、ギアナ、モンゴル、モザンビーク、パプアニューギニア、セネガル、タイ、ウズベキスタン、ベトナム

2

財務大臣会合（シタラマン財務大臣）

人間中心の開発への資金提供

ベリーズ、チャド、コロンビア、ジブチ、エリトリア、ギニア・ビサウ、レバノン、レソト、モーリシャス、ネパール、ザンビア、ニカラグ
ア、シエラレオネ、スリランカ、スーダン

3

環境大臣会合（ヤーダブ環境・森林・気候変動大臣）

成長と環境にやさしい
ライフスタイルの両立

エチオピア、ギニア、キリバス、キルギス、マダガスカル、マーシャル諸島、モルドバ、北マケドニア、パラオ、サントメ・プリンシ
ペ、セイシェル、タジキスタン、トーゴ、ツバル

4

外務大臣会合（S・ジャイシャンカル外務大臣）

グローバルサウスの優先事項- 快適な環境の確保

アルメニア、ボツワナ、エルサルバドル、ジョージア、イラン、ジャマイカ、ケニア、モルディブ、オマーン、パナマ、チュニジア、ウガンダ

5エネルギー大臣会合（プリ石油天然ガス大臣）

エネルギー安全保障と開発：
繁栄へのロードマップ

アルジェリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、赤道ギニア、イラク、リビア、ナミビア、ソマリア、シリア、バヌアツ、
ベネズエラ

6

商務・貿易大臣会合（ゴヤル商工大臣）

サウスにおける開発のシナジー：
貿易、技術、観光、資源

ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ガボン、ハイチ、コートジボワール、マレーシア、ミャンマー、南スーダン、東ティモール、ジンバブエ

7

保健大臣会合（マンダビヤ保健・家族福祉大臣）

レジリエントな
医療システムの構築

ブータン、カメルーン、ドミニカ国、エスワティニ、グレナダ、グアテマラ、リベリア、マラウイ、ニジェール、パラグアイ、サモア、セントクリストファー・ネイビス

8

文部大臣会合（プラダン教育大臣）

人材育成・能力開発

バルバドス、コスタリカ、キューバ、ホンジュラス、ラオス、ミクロネシア、ナウル、ソロモン諸島、セントルシア、セントビンセント・
グレナディーン諸島、バハマ、ガンビア、トルクメニスタン、ウルグアイ、イエメン

9

G20に関する外相会合（S・ジャイシャンカル外務大臣）

G20：
インドの議長国への提言

アルバニア、アンティグア・バーブーダ、チリ、ドミニカ共和国、エジプト、マリ、モーリタニア、フィリピン、コンゴ共和国、ルワン
ダ、セルビア、タンザニア、トンガ、トリニダード・トバゴ、UAE

10

総括首脳会合（モディ首相）声の一致、目的の一致
エクアドル、ガーナ、カザフスタン、ナイジェリア、ペルー、スリランカ、スリナム（Unity of Voice, Unity of Purpose）（資料）インド外務省資料より国際通貨研究所作成

15

3. 外交・通商政策（3）「グローバルサウス」戦略～インドと中国の影響力争いの側面も◼

国際秩序の形成における米国の影響力低下が鮮明となる中、近年、「インド太平洋」や「グローバルサウス」を巡る中国とインドの影響力争いが活発化。近隣諸国や中東、アフリカ地域への影響力拡大を狙うも、資金力などでの限界もあり、日本や米国など第三国と協調して支援を行う方法を模索。
「グローバルサウス」を巡るインドと中国の近年の動き
インド

中国

グローバル
サウス

◼ インド洋を第一義的な利害分野に位置付け◼ コロナ禍ではインド製ワクチンを優先的に供給◼ 2023年1月、「グローバルサウスの声サミット」を初開催（オンライン）◼ 2013年、広域経済圏構想「一帯一路」を提唱◼ 2022年10月の党大会において3期目の対外戦略として「グローバルサウ
ス」を重視する姿勢を鮮明化

南アジア◼ パキスタンとは敵対的関係、それ以外の南アジア諸国では選挙毎に親中・反中政権が入れ替わり、それにより対印関係が影響◼ モディ政権は「近隣諸国第一政策」により近隣諸国への経済支援を強化◼ 日・仏・印3ヵ国がスリランカの債務再編に向けた枠組みを立ち上げ◼ パキスタンとの間では「全天候型戦略的協力パートナーシップ」の下、軍事・経済等あらゆる分野で関係が緊密。「一帯一路」構想の基幹プロジェク
トの一つとして、2015年から「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」を推進◼ このほか各国でインフラ整備などの経済支援を通じて影響力を拡大

東南アジア◼ 「アクト・イースト」政策◼ 「自由で開かれ包括的なインド太平洋」でASEAN中心性を支持◼ 「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」参加◼ 「包括的戦略パートナーシップ」に関係格上げ◼ 2016年3月、中国とメコン5ヵ国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）による地域協力枠組み「瀾滄・メコン協力（LMC）」発足◼ 2022年1月、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」発効◼ 2023年、ASEAN中国自由貿易協定の改定に向けた交渉開始◼ 「中央アジアとの接続」 政策（テロ対策、アフガニスタン問題等）◼ 上海協力機構（SCO）、ユーラシア経済共同体（EEC）など既存のフォー
ラムも活用して、中央アジア諸国への関与を強化、◼ 2023年3月、「インド・中央アジア合同ワーキンググループ」を開催◼ 2015年、「ユーラシア経済連合」との「経済貿易協力協定」を締結◼ 2020年7月、中国・中央アジア5ヵ国の外相会議を初開催（オンライン）◼ 2022年9月、習近平国家主席がコロナ禍後の初の外遊先としてSCO（ウズベキスタン）に出席◼ 2023年5月、中国と中央アジア5ヵ国によるサミット開催

中央アジア◼ 近年イランとの間で二国間関係の強化に向けた様々な取り組みを推進
中東◼ 国際南北輸送回廊（INSTC）の再活性化（湾岸諸国）◼ 2021年10月、「I2U2」（中東版QUAD）発足
アフリカ◼ 2005年以降、インド工業連盟（CII）とインド輸出入銀行が国際会議「インド・アフリカ成長パートナーシップ」を開催（外務省・商工省が支援）◼ 2023年6月、モディ首相がエジプト訪問◼ 2021年11月、「新時代の中国・アフリカ協力」白書を公表◼ 2022年8月、日本が主導する「アフリカ開発会議（TICAD）」直前にアフリカ17ヵ国の一部債務免除公表

南太平洋◼ 2002 年から「太平洋諸島フォーラム（PIF）」に参加◼ 2014年、「インド・太平洋島嶼国協力フォーラム （FIPIC）」を設立◼ 2023年5月、「FIPIC」の3回目の首脳会議に出席するため、モディ首相
がインドの首相として初めてパプアニューギニアを訪問◼ 2006年、「中国・太平洋島嶼国経済発展フォーラム」を主催◼ 2022年7月、ソロモン諸島との間で安全保障協定を締結（資料）インド外務省資料より国際通貨研究所作成

16◼ 2016年のサウジ訪問で「全面的戦略パートナーシップ」締結◼ 2021年4月、イランとの間で25年間の協力協定締結◼ サウジ・イランの外交関係の正常化を仲介

3. 外交・通商政策（4）主要国・地域との関係：米国・中国・ロシアとの関係（概観）◼

◼

インドと米国・中国・ロシアの関係を問題領域ごとにみると、全ての問題領域で親和性・協力関係が強い（あるいは疎遠、競争・対立関係にある）国はなく、3ヵ国の少なくとも1ヵ国との間で親和性・協力関係にある（ロシアとの関係がなくても、米国・中国いずれかとの親和性・協力関係を確保可能）。
今後、インドが域内の現状維持を図るとともに、国連安保理常任理事国入りなどによる大国化を実現する上で米国は不可欠。
他方、中国は国境問題や地域外交・安保での対立やインドの政治的飛躍に向けた障害など対立関係は多いものの、国際経済秩序での共闘により得られるメリットは無視できず、協力・関与は継続。
インドからみた米国・中国・ロシアの関係イメージ（2020年時点）

中国

ロシア

〇

×

△

×

〇

〇

（
、国
気際
候経
変済
動秩
問序
題
等
）

×

〇

△

（
（
国
連
安政
保治
入理 大
り常 国
等任 化
）理
事
国
、

NSG

米国

（
多
極国
世際
界政
、治
主
権秩
尊序
重
）

WTO

問
題
領
域

（
（
民
族国
主内
義政
、治
人
権的
、価
多値
様
性
）

〇

×

◎

（
カ
シ地
ミ
中ー域
国ル外
交
等、
イ・
）ン安
ド保
洋
、

〇

×

◎

本（
格兵
的器軍
な輸事
合入協
同・
開力
演発
習、
）

〇

×

○

貿
易
・
投
資

◎

〇

×

エ
ネ
ル
ギ
ー
・
資
源

備考

〇

◼ 国際政治・経済秩序のあり方では対立関係◼ ただし、国内政治における価値観の共有を背景に、中国やパキ
スタンのけん制、インドの域内現状維持に貢献◼ 国連安保理常任理事国や原子力供給国グループ（NSG）入り等の実現に不可欠（インドを特例的に引き上げてくれる）

×◼ 国境問題を抱え、南アジアやインド洋にその影響力を拡大することで直接的・間接的にインドの域内現状維持を脅かす存在◼ 域外においても、インドの国連安保理常任理事国やNSG入りに否定的態度を続け、インドの政治的飛躍の最大の障害◼ 国際経済秩序（WTOや気候変動問題等）では新興国として有利な経済環境をつくるために共闘○◼ 伝統的な友好国、対立点は少なく協力関係◼ 対米・対中関係を自らに有利に展開するための「梃子」（唯一の選択肢ではない）◼ エネルギーや兵器を除けば貿易・投資関係は限定的（注）◎：親和性・協力関係が特に強い、○：基本的に親和性・協力関係が強い、△：どちらとも言えない、×：基本的に疎遠ないし競争・対立関係が強い。各国との関係の評価は相対的・定性的なもの。
（資料）伊藤融[2020]より国際通貨研究所作成

17

3. 外交・通商政策（4）主要国・地域との関係：米国～戦略的関係は緊密化の方向◼

インドにとって米国は、貿易・投資を通じた経済関係が強いほか、政治・軍事・外交など多方面で重要な利益をもたらすという点で最重要視。

◼

2004年に「戦略的パートナーシップ（SP）」関係を構築、2005年に「防衛枠組み協定」、2008年には「印米民生用原子力協力協定」を締結（核拡散防止条約（NPT）非加盟国であるインドを例外扱い）。2020年以降は両国関係を「包括的グローバル戦略
パートナーシップ」に格上げ。2022年5月に「米印重要新興技術イニシアチブ（iCET）」の発足で合意、2023年3月には「半導体サプライチェーンとイノベーションパートナーシップ」に関する覚書（MOU）に署名。

◼

2023年6月の米印首脳会談では、従来の協力分野（貧困撲滅、気候変動対策、食糧・エネルギー問題等）に加えて、先端技術
を次世代の協力の柱に位置付け。通商分野でも、WTOにおける紛争案件（6件）の終結、追加・報復関税の撤廃で合意。

◼

ただし、米国は「スペシャル301条報告書」において、インドを知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視リスト」に長年にわたり指定しているほか、2019年以降、一般特恵関税制度（GSP）の適用対象から除外したままであるなど、通商分野での懸案は残る。
最近の米印二国間での主な合意事項
名称

時期

概要

米印重要新興技術
イニシアチブ（iCET）

2022年
5月

①イノベーションエコシステムの強化、②防衛分野のイノベーションと技術協力、③強靭な半導体サプライチェーン、④宇宙、⑤科学・技術・工学・数学（STEM）分野の人材育成、⑥
次世代通信の協力推進

半導体サプライチェーンとイノベーションパートナーシップ

2023年
3月

防衛分野での連携強化

2023年
6月

通商問題の解決

2022年
6月

【輸出】

【輸入】
品目

シェア
（％）

品目

シェア
（％）

貴石、半貴石、貴金属（71）16.0

鉱物性燃料（27）35.8

繊維・衣類（61、62、63）

10.2

貴石、半貴石、貴金属（71）15.3

医薬品（30）8.7

原子炉・ボイラー及び機械類（84）7.8

鉱物性燃料（27）8.7

電気機器・同部分品（85）4.5

電気機器・同部分品（85）8.7

有機化学品（29）4.1

先端技術の移転を含む協力。米ゼネラル・エ
レクトリックと印ヒンドゥスタン・エアロノーティ
クス（国営企業）がインドにおける戦闘機用エンジンの共同製造で合意

原子炉・ボイラー及び機械類（84）7.7

光学機器・精密機器（90）3.5

鉄鋼製品（73）

3.9

プラスチック・同製品（39）3.3

有機化学品（29）3.8

航空機・同部品（88）3.1

WTOで係争中の紛争案件（6件）の終結、米国がインド産鉄・アルミニウム製品に課している追加関税およびインドが米国産農産物に課している報復関税を相互に撤廃

鉄道用・軌道用以外の車両（87）3.6その他化学品（38）

2.4

その他

28.7

その他

20.2

合計

100.0

合計

100.0

半導体サプライチェーンの強靭化と多様化に関する協力体制を確立（資料）米政府資料などより国際通貨研究所作成

18

インドの対米輸出・輸入品目（2022年度）（注）品目名後の括弧内はHS番号。
（資料）インド商工省統計より国際通貨研究所作成

3. 外交・通商政策（4）主要国・地域との関係：中国～対立と協調のバランスを模索
◼

◼

◼

◼

中国については、長年、国境問題を抱える最大の脅威。ただし、多国間協議の場における共通の利益確保の観点から、実利を重視したバランス外交を展開。中国の「一帯一路」構想には反対の立場を維持（特に基幹プロジェクトの一つである「中国経済パキスタン回廊（CPEC）」はインドの主権侵害にあたると主張）する一方、アジアインフラ投資銀行（AIIB）には創設メンバーとして参加、中国に次ぐ出資国かつ最大の受益国。
習近平政権発足以降、中国の軍備近代化、近隣諸国での影響力拡大に加えて、2020年の国境地帯における両軍の衝突を契機に関係悪化。長い目でみれば中国との協調は必要であり、目先、対中関係を”manage”する必要（S.ジャイシャンカル[2022]）。
経済面では、中東に次ぐ輸入相手国かつ対中貿易赤字は一国として最大であることなどから、貿易不均衡への不満は根強い。
また、インドのスタートアップ企業に対する中国からの投資の活発化への警戒も強まりつつある。
コロナ禍で顕在化したサプライチェーン上の脆弱性も踏まえ、PLIなどをはじめとする製造業振興策に加えて、経済安保の観点から貿易・投資、政府調達などにおける規制を強化。
インドの対中輸出・輸入品目（2022年度）

2020年以降のインドの対応

対応策

【輸入】
品目

シェア
（％）

品目

シェア
（％）

投資審査

◼ 国境を接する国からの対印投資について、政府の事前認可を義務付（従来、パキスタン、バングラデシュのみが対象）（2020年4月）

鉱物性燃料（27）12.5

電気機器・同部分品（85）28.0

有機化学品（29）9.9

原子炉・ボイラー及び機械類（84）21.5

戦略的貿易管理◼ 中国製品の浸透が顕著な幅広い分野を対象に輸入規制を強化（一部の電子機器、耕耘機やソーラーパネルなど）

鉱石（26）

9.6

有機化学品（29）13.5

魚・甲殻類（3）8.6

プラスチック・同製品（39）5.7

原子炉・ボイラー及び機械類（84）6.5

肥料（31）

2.4

塩・硫黄・土石類（25）6.3

光学機器・精密機器（90）2.2

動植物性油脂（15）5.0

鉄鋼・同製品（72、73）

3.9

電気機器・同部分品（85）4.4

鉄道用・軌道用以外の車両（87）1.8

コーヒー・茶・香辛料（9）4.0その他化学品（38）

1.7

その他

33.3

その他

19.3

合計

100.0

合計

100.0

その他
（データセキュリティ等）◼ 動画投稿アプリTikTokなど中国系モバイルアプリの使用禁止（2020年6月）◼ 政府調達に際して、国境を接する国からの入札者に対する直接・間接的な制限（2020年7月）◼ 国内企業による中国製電源供給装置・部品の輸入について、許可制にすると共に全数検査を実施（2020年7月）◼ 高速通信規格「5G」の実証実験から中国企業を排除（2021年5月）（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

19

【輸出】

（注）品目名後の括弧内はHS番号。
（資料）インド商工省統計より国際通貨研究所作成

3. 外交・通商政策（4）主要国・地域との関係：ロシア～関係を維持しつつも依存度は低下方向
◼

◼

◼

◼

ロシアは冷戦期以来の伝統的友好国。国連など多国間の枠組みにおけるインドの核実験やカシミールなどの問題などを巡り、インドを擁護する立場をとってきたことへの配慮や対中牽制の点でも重要な存在。2000年にSPを宣言、2010年に「特別で特権的な（special and privileged）戦略的パートナーシップ」関係に引き上げ、軍事、外交、エネルギーなど多方面で連携を強化。
ウクライナ危機以降も、国連安保理や総会などにおける対露非難決議を棄権、欧米諸国を中心とする対露制裁にも加わらず、中立姿勢を維持。また、国内物価安定化のため、割安なロシア産原油の調達を拡大。
2000年～2021年の軍事品輸入の6割強をロシアに依存しているものの、近年は調達先の多角化を模索。2022年3月にインド
防衛省は、2028年までに戦略的に重要な防衛装備品107品目（対露依存度が高いものが多い）の輸入禁止と国産化に関する計画を承認。2023年6月に米国、7月にはフランスとの間でも防衛分野での協力強化で合意。
ウクライナ危機以降、ロシアの国際的な影響力や国力の低下、中国への経済的依存の高まりなどから、対中牽制の文脈でロシアに頼ることは難しくなる可能性。関係は維持するものの依存度は低下方向へ。
インドの原油輸入量に占める主要国シェアの推移

40
35
30

インド武器調達に占める主要国シェアの推移（％）
ロシア
サウジアラビア
イラク
UAE
米国
クウェート

100

月次データ

（％）

90
80
70

25
60

20

50

15

40

30

10

20

ロシア
フランス
米国
その他

5
10

22/1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
23/1
2
3
4

16
17
18
19
20
21
22

0

（注）HSコード2709（石油、歴青油）の輸入量に占める主要国のシェア。
（資料）インド商工省統計より国際通貨研究所作成

20

（年/月）

0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（資料）SIPRI統計より国際通貨研究所作成

3. 外交・通商政策（4）主要国・地域との関係：近隣諸国◼

インドは、中国の対パキスタン支援に加えて、広域経済圏「一帯一路」構想を通じた近隣諸国への影響力拡大に対して警戒を強めており、「近隣諸国第一（Neighbourhood first）政策」および「中央アジアとの接続（Connect Central Asia）政策」を主要
外交政策の一つに掲げ、近隣諸国との関係の再強化に取り組んでいる。「一帯一路」への対抗策の一つとして、「国際南北輸送回廊（International North-South Transport Corridor: INSTC）」（注）を再活性化する動きも。
（注）INSTCは、インド・ムンバイ～イラン～ロシア・モスクワを船や鉄道、道路で結ぶ全長7,200kmの複合輸送網計画。

◼

◼

上海協力機構（SCO）（インドは2017年に正式加盟）については、従来の地域の安全保障（国境付近のテロ・イスラム過激主
義活動の取り締まり等）のための協力枠組みから、貿易・投資などの経済分野を含む多国間協力の枠組みへ進化。SCOに対する加盟各国の思惑は様々で、インドはテロ対策のほか、中央アジア諸国との関係緊密化の一環と位置付け。
インドが議長国を務める2023年7月のSCO首脳会議（テーマ：”Secure SCO”）はオンライン開催。地域安全保障、テロリズムへの対応のほか、デジタル、脱炭素、コネクティビティなどについて議論。
国際南北輸送回廊（INSTC）（資料）The Hinduより国際通貨研究所作成

21

上海協力機構加盟国・地域の関心事
国・地域名

概要

中国

◼ 米国に対するけん制◼ 新疆ウイグル自治区の分離独立運動の沈静化に中央アジア諸国（民族が同じ）との良好な関係が不可欠◼ 経済協力の推進による影響力の拡大（陸路での石油・ガス調達ルート、長期的に輸出市場としての潜在性）

ロシア◼ 米国に対するけん制◼ 中央アジア諸国への政治的影響力の維持（中央アジアにおける中国の経済的影響力の拡大を警戒）◼ 安全保障協力インド◼ 中央アジア諸国（パキスタン、アフガニスタンを隔てた
広義の隣国と位置づけ）との関係強化◼ テロ対策（対パキスタン、アフガニスタン）◼ エネルギー調達（イラン加盟はエネルギー調達の多様化でプラス）

中央アジア◼ 安全保障協力（テロへの共同対処のための「地域対テロ機構」はウズベキスタンに設置）◼ 中国に対する期待（経済援助・投資、資源の輸出先）（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

3. 外交・通商政策（5）通商政策◼

◼

モディ政権は、インドがこれまで締結した自由貿易協定（FTA）が輸出促進に結び付いていないとの認識のもと、1期目ではFTA締結には一貫して慎重姿勢。「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」については、対中国をはじめとする貿易赤字拡大への懸念などから、署名を見送り。2018年以降、様々な品目で断続的に関税を引き上げ。
2期目では、二国間での交渉開始・再開やインド太平洋経済枠組み（IPEF）交渉（除く貿易分野）への参加といった動きも。
2022年4月に豪州・インド経済協力・貿易協定（AI-ECTA）に署名（同年末発効）したほか、同年6月にEUとのFTA交渉を再開（2007年に交渉開始後、2013年以降は事実上停止、2023年末までの交渉妥結目標）。英国との間でもFTA交渉開始。

インドの主なFTA締結状況
年

相手国・地域

1981年

アルゼンチン

2001年
2003年

スリランカ
アフガニスタン

2004年
2005年

タイ（※アーリーハーベストのみ）
シンガポール

2006年
2006年

ブータン
バングラデシュ

2006年

南アジア自由貿易地域（SAFTA）

2007年
2009年

チリ
ネパール

2010年
2011年

韓国
マレーシア

2011年

ASEAN

2011年
2011年

日本
南米南部共同市場（メルコスール）

2021年
2022年

モーリシャス
豪州

2022年

アラブ首長国連某（UAE）

相手国・地域
カナダ、中国、コロンビア、
EFTA、エジプト、EU、湾岸協力会議（GCC）、インドネシ
ア、イスラエル、ニュージーラン
ド、パキスタン、ペルー、ロシア、トルコ、南部アフリカ関税同交 盟（SACU）、セルビア-モンテネ
渉 グロ、英国、ウルグアイ
中

1,000

（億ドル）

500
0
-500
-1,000-1,500

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 ※署名見送り-2,000

インド太平洋経済枠組み（IPEF）-2,500（注）1. 豪州との協定は経済協力・貿易協定（ECTA）で、包括的経済協力協定（CECA）を目指す方針。
2. 『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』は、「貿易」を除く3分野「サプライチェーン」・「クリーン経済」・「公正な経済」の交渉に参加。
（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

22

インドの国・地域別貿易収支の推移-3,000-3,500

欧州
米国
南アジア
中東
中国・香港
ASEAN
日本・韓国・台湾
その他
貿易収支-4,00000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年）（資料）IMF統計より国際通貨研究所作成

4. 政治・社会情勢（1）政治情勢◼

◼

◼

2019年の連邦下院（定数545議席）総選挙においてモディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）が単独過半数を確保、支持率も高水準を維持するなど支持基盤は強固。一方、最大野党・国民会議派（INC）の弱体化が鮮明となっており、これまでの「競合的多党制」から、BJPの一党優位を中心とした政党システムに変化したとの見方も。
ただし、上院（定数245議席）におけるBJPおよび与党連合・国民民主連合（NDA）の議席数は過半数に達しておらず、「ねじれ」状態。今後、より円滑な議会運営にとって、上院での過半数獲得が重要。上院議員の多くは州議会議員により選出される
ため、州議会の動向が鍵を握る。全28州・8連邦直轄地のうち、BJPが政権を担うのは10州（＋友党5州）にとどまる。
常に選挙での票獲得を意識した政策運営を行う必要があり、経済改革は慎重に進めざるを得ない。

インド主要州における政権政党と選挙予定

インド下院・上院議席数（2023年7月時点）
その他NDA

BJP

その他UPA

INC

その他

州名

空席

Gujarat

過半数ライン（273）下院（545議席）

301

0

100

29

200

49

60

300

400

100

500

600

（議席）
その他NDA

BJP

その他UPA

INC

その他

空席

過半数ライン（123）上院（245議席）

92

0

50

18

100

31

33

150

64

200

人口
選挙予定
シェア
（％） 23年 24年
5.0

州名Andhra Pradesh
NCT of Delhi (UT)
Kerala1.4
2.8〇

OdishaTamil Nadu

3.5
6.0

〇

2.9
7.5

〇

〇

TelanganaWest Bengal

6.0
0.1
5.7

〇

〇

Madhya Pradesh
Puducherry (UT)
Rajasthan

0.2
0.3

Jharkhand
Maharashtra

2.7
9.3

Uttar Pradesh
Bihar

16.5
8.6

BJP（10）33.8

Meghalaya

0.2

BJP友党（5）9.8

Mizoram

0.1

INC（4）

13.4

Nagaland

0.2

INC友党（3）17.3

Sikkim0.1

Himachal Pradesh
Karnataka

0.6
5.0

Uttarakhand
Chhattisgarh

0.8
2.1

PunjabArunachal Pradesh

2.3
0.1

Assam
Goa
Haryana

2.6
0.1
2.1

Manipur
Tripura〇〇〇250（議席）注）1. NDA（National Democratic Alliance）はBJP（Bharatiya Janata Party）を中軸とする与党連合。
2. UPA（United Progressive Alliance）はINC（Indian National Congress）を中軸とする野党連合。
23 3. 『その他』は、与野党のいずれにも属さない政党、無所属、大統領任命を含む。
（資料）インド中央選挙管理委員会、議会ウェブサイト等より国際通貨研究所作成

人口
選挙予定
シェア
（％） 23年 24年
4.1〇（注）人口シェアは2011年センサスを用いて算出。
（資料）インド政府（Census）統計、Map of India等より国際通貨研究所作成〇〇〇

4. 政治・社会情勢（2）政治・社会リスク（民主主義の後退、宗教少数派の抑圧）◼

◼

◼

モディ政権の政権運営は、特に2期目に入り、ヒンドゥー至上主義や権威主義的傾向が強まっている。近年、BJPとその支持母体である同国最大のヒンドゥー至上主義団体「民族奉仕団（RSS）」との一体化が進みつつあることも影響（BJP党幹部の多くがRSS関係者）。 RCEP交渉離脱（2019年11月）については、RSS傘下の経済・農家組織などが各地で反対運動を展開した
ことも影響した可能性。
宗教少数派への差別・抑圧の動きも目立つ。ジャンムー＆カシミール（J&K）州の自治権剥奪（2019年8月）やアッサム州における国民登録簿の作成（同年8月）、「市民権法」改正（同年12月）など特にイスラム教徒に対する抑圧が目立ち、これに伴う暴動も散見される。
モディ政権発足以降、米Freedom Houseによるによる市民的自由の評価は低下傾向を辿っており、総合評価は、2021年に「Free（自由）」から「Partly Free（部分的な自由）」（注）に格下げ。
（注）総合評価は、①Free（自由）、②Partly Free（部分的な自由）、③Not Free（自由ではない））の3 つの区分。

アジア主要国の自由度スコアの推移
50

近年の宗教少数派抑圧の主な事例

（スコア）

概要

45
市民的自由
政治参加の権利

40
35
30
25

ジャンムー＆カシミール ◼ イスラム教徒が多く居住するジャンム・カシミール（J＆K）州の自治権剥（J&K）州に特別の自治権を認めてきた憲法第370条
奪（2019年8月）を削除し、J&K州をJKと州東部ラダックの2つの連邦直轄地に分割
国民登録簿（NRC）（2019年8月）◼ 北東部アッサム州で「外国人の侵入者」の一掃を目的として国民登録簿（NRC）を作成◼ 同州の人口3,300万人のうち、NRC確定版に記載されたのは計3,110万人（資格なしと判断された190万人の多くはイスラム教徒）「市民権法」改正（2019年12月）◼ パキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンの3ヵ国
で宗教的な迫害を受けていたヒンドゥー教徒、シク教
徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、キリス
ト教徒のうち、2014年12月31日以前にインドに入国していることを条件にインドの市民権を付与（イスラム教徒を含まず）

20
15
10
5
0
-5

13 15 17 19 21 23 13 15 17 19 21 23 13 15 17 19 21 23 13 15 17 19 21 23 （年）インド

インドネシア（注）スコアは100点満点。
（資料）Freedom House統計より国際通貨研究所作成

24

タイ

中国
（資料）各種資料より国際通貨研究所作成

5．インプリケーション◼ インドは人口増や国内市場の拡大を背景に内需を起点とする成長の持続が見込まれるほか、デジタ
ル公共インフラ「India Stack」や世界第3位のスタートアップ・エコシステムなども成長に有利に働く見込み。一方、製造業基盤の強化による雇用機会の創出、農業部門の生産性向上、脱炭素と成長の両立など課題は山積。モディ政権は、「自立したインド（Self Reliant India）」をスローガンに掲げ、製造業振興やインフラ整備、エネルギー安全保障の確立などに向けて様々な施策を推進中。
◼ ただし、インフラ整備や投資加速に向けてスムーズな土地収用を可能とする「2013年土地収用法」の改正は断念、労働市場の柔軟化が期待される「改正労働法」の施行が遅れるなど、構造改革の進捗には課題。モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）は連邦下院において単独過半数を確保、支持率も高水準を維持するなど支持基盤は強固。ただし、上院では与党連合の議席数は過半数に達しておらず、「ねじれ」状態。今後、より円滑な議会運営には州議会での票獲得が鍵を握る。選挙での票獲得を意識した政策運営が必要で、経済改革は緩やかにとどまる見通し。
◼ 基本的な外交方針として、「戦略的自律」の確保に向けた全方位外交を特徴としており、大国意識も強い。従来、中国やロシアといった新興国と協力し、国際機構や欧米諸国主導の既存の国際秩序の改革を追求。近年は、インド洋を第一義的な利害分野に位置付け、地域別の外交戦略を強化。同時
に、参加国や目的が異なる様々なイニシアチブに参加することで国益の最大化を目指す「多極化」を推進。対中包囲網の形成には慎重ながら、「自由で開かれ包括的なインド太平洋」の実現に向けた枠組みとして、QUAD（外交・安全保障）やIPEF（経済面） に加えて、I2U2（中東版QUAD）にも参加。
また、「グローバルサウス」と大国政治の橋渡し役を担うことで、国益の実現と国際社会における自国のプレゼンス向上を目指す。米国との戦略的関係は緊密化、中国との関係は対立と協調のバラン
ス、ロシアとの関係は維持しつつも依存度は低下方向へ向かう公算が高いとみられる。
◼ 日本をはじめとする先進国は、インドの「自立したインド」の実現に向けたサプライチェーン構築や脱炭素をはじめとする各種施策のほか、「インド太平洋」および「グローバルサウス」戦略における資金・技術・人材などでの支援・協調を通じて、インドの戦略上、より重要かつ不可欠な存在となっていくことが重要。また、在印日系企業による第三国（ASEAN諸国や中東・アフリカ地域等）への輸出拡
大、第三国市場における日印企業の連携強化も両国経済へのプラス寄与が見込まれる。
25

主な参考文献（1/2）
◼
◼

◼

◼
◼

◼

◼

伊藤融[2020]、「新興大国インドの行動原理―独自リアリズム外交のゆくえ」慶應義塾大学出版会、2020年9月22日
外務省[2023]、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプラン」2023年6月6日（https://www.mofa.go.j
p/mofaj/fp/pp/page3_003666.html）
笠井亮平[2023]、「第三の大国 インドの思考―激突する「一帯一路」と「インド太平洋」」文春新書、株式会社文藝春
秋、2023年3月
近藤則夫編[2012]、「現代インドの国際関係－メジャー・パワーへの模索」アジア経済研究所、2012年2月
酒巻哲朗、佐藤隆広、市川恭子、齋藤善政、藤本知利[2019]、「インドの経済成長と産業構造」内閣府、”ESRI Research Note” No.44、2019年3月 （https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_rnote/e_rnote050/e_rnote044.pdf）
S.ジャイシャンカル[2022]、「インド外交の流儀―先行き不透明な世界に向けた戦略―」笠井亮平訳、白水社、2022
年12月
溜和敏[2023a]、「インド外交の「プルーリラテラリズム」」公益財団法人日本国際問題研究所研究報告「米中関係を超えて：自由で開かれた地域秩序構築の『機軸国家日本』のインド太平洋戦略」2023年3月30日（https://www.jiia.or.jp/
research/JIIA_Indo-Pacific_research_report_2023.html）◼

----- [2023b]、「インド「グローバル・サウス」外交の展開」『外交』Vol.78、都市出版株式会社、2023年3月・4月（http://
www.gaiko-web.jp/archives/4705）◼

----- [2023c]、「インド「グローバル・サウス」戦略と日本の対応：急ごしらえの政策にG7議長国として寄り添う」nippon.
com、2023年5月31日（https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00911/#note-1-2）

◼

◼

◼

26

堀本武功、三輪博樹編[2019]、「モディ政権とこれからのインド」調査研究報告書、アジア経済研究所、2019年3月（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/InterimReport/2018/2018240011.html）

堀本武功・村山真弓・三輪博樹編[2021]、「これからのインド－変貌する現代世界とモディ政権」東京大学出版会、20
21年3月
湊一樹編[2021]、「インドのポピュリズム モーディー政権下の『世界最大の民主主義』」調査研究報告書、アジア経済研究所、2021年3月（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Reports/InterimReport/2020/2020240004.html）

主な参考文献（2/2）
◼
◼

◼

◼

◼

27

Freedom House, “Freedom in the World,”(https://freedomhouse.org/report/freedom-world#Data)
Gateway House [2022], “Analysing India’s Economic Security Challenges”, 23 June 2022 (https://www.gatewa
yhouse.in/analysing-indias-economic-security-challenge/).
Indian Navy [2015], “Ensuring Secure Seas: Indian Maritime Security Strategy,” Naval Strategic Publication 1.
2, October 2015 (https://www.indiannavy.nic.in/sites/default/files/Indian_Maritime_Security_Strategy_Document_25Jan16.pdf)
Matthew P. Goodman, Matthew Reynolds, and Julianne Fittipaldi [2022], “Economic Security in Emerging Mar
kets: A Look at India, Vietnam, and Indonesia,” CSIS Briefs, May 17, 2022 (https://www.csis.org/analysis/econ
omic-security-emerging-markets-look-india-vietnam-and-indonesia)
People Research on India's Consumer Economy (PRICE)[2023], “Gearing Up For a Billion-Plus Middle Classby 2047,”, March 10, 2023 (https://www.price360.in/publication-details.php?url=gearing-up-for-a-billionplus-middle-class-by-2047)

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するもの
ではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜し
くお願い申し上げます。
当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

Copyright 2023 Institute for International Monetary Affairs（公益財団法人 国際通貨研究所）
All rights reserved. Except for brief quotations embodied in articles and reviews, no part of this publication may be
reproduced in any form or by any means, including photocopy, without permission from the Institute for International
Monetary Affairs.
Address: Nihon Life Nihonbashi Bldg., 8F 2-13-12, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo 103-0027, Japan
Telephone: 81-3-3510-0882, Facsimile: 81-3-3273-8051〒103-0027 東京都中央区日本橋本2-13-12 日本生命日本橋ビル8階
電話：03-3510-0882（代）ファックス：03-3273-8051
e-mail: admin@iima.or.jp
URL: https://www.iima.or.jp28