別添２－６

那覇港管理組合港湾施設管理条例施行規則

改正

平成17年11月１日規則第１号
平成21年２月24日規則第１号
平成21年12月１日規則第13号

平成14年４月１日
規則第14号
平成20年８月29日規則第２号
平成21年３月27日規則第10号（趣旨）
第１条 この規則は、那覇港管理組合港湾施設管理条例（平成14年那覇港管理組合条例第７号。以下「条例」という。
）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（使用許可の手続）
第２条 条例第３条第１項の規定により港湾施設の使用の許可を受けようとする者は、許可申請書を管理者に提出しなければならない。
２ 条例第３条第１項ただし書の管理者が定める港湾施設は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 一般公衆の通行の用に供する臨港道路又は橋りょう若しくは一般公衆の利用に供する待合所又は緑地（２） その目的に従って使用される水域施設（航路を除く。）又は外郭施設（３） 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 54 条の３第６項の規定により特定埠頭運営事業の用に供することを目的として貸し付けた特定埠頭を構成する港湾施設
３ 条例第５条ただし書の規定により管理者の承認を受けようとする者は、承認申請書を管理者に提出しなければならない。
４ 管理者は、第１項又は第３項の申請に対し許可又は承認したときは、許可書又は承認書を交付する。
５ 第１項の規定にかかわらず、駐車場を一般使用しようとする者は、自動車を駐車させる際、所定の駐車券の交付を受けなければならない。
（使用の順位）
第３条 港湾施設の使用許可を受けようとする者が多数あるときは、管理者の決する順位による。
（継続使用）
第４条 港湾施設を専用使用又は目的外使用している者が、許可期間満了後も引き続き使用しようとする場合には、当該期間満了15日前までに許可申請書を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（変更の許可）第５条 第２条第３項又は前条第２項の規定による許可を受けた者が許可事項を変更しようとするときは、速やかに許可申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、許可申請者の住所及び氏名又は名称の変更については、届出をもって足りるものとする。
２ 管理者は、前項本文の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。

別添２－６（重量制限）
第６条 係留施設の最大荷重は、次のとおりとする。
岸壁

物揚場

新港ふ頭

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき１トン

泊ふ頭

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき２トン

那覇ふ頭

１号

１号

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき２トン

２号
３号
２号

浦添ふ頭

１平方メートルにつき１トン

４号

３号

６号

１平方メートルにつき１トン

４号

７号

６号

８号

１平方メートルにつき２トン

１平方メートルにつき１トン

２ 那覇ふ頭５号岸壁及び同ふ頭５号物揚場においては貨物の陸揚げ又は船積みを認めないものとする。
（使用上の規律）第７条 使用者は、岸壁、ふ頭用地、荷さばき地、上屋、野積場及び物揚場（以下「ふ頭用地等」という。
）に貨物その他を散乱し、又は放置する等により一般作業に妨害を及ぼすようなことをしてはならない。
２ ふ頭用地等の使用者は、当該施設の使用を終了した後、自己の負担で使用した場所を清掃し、他の者の使用に支障のないようにしなければならない。
（包装作業等の禁止）
第８条 港湾施設内で貨物の包装又は荷役機具等の製作その他これに類する作業をしてはならない。
ただし、荷役機具等の修理で管理者の許可を得たときは、この限りでない。
（報告義務）
第９条 港湾施設の使用者は、その使用に関し管理者から報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（商行為許可の手続）
第10条 条例第８条第１項の規定により商行為の許可を受けようとする者は、許可申請書に、商行為計画書その他管理者が必要と認める書類を添え、管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は、前項の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（通行証の交付手続）
第11条 条例第８条第５項の規定により港湾施設内通行証の交付を受けようとする者は、交付申請書を管理者に提出しなければならない。

別添２－６（使用区分の指定）第12条 条例第14条第１項の規定による使用区分は、別表第１のとおりとする。
（使用区分の定められた岸壁の割増料金）
第13条 条例別表第２岸壁及び物揚場料金の項の(２)割増料金の規定により規則で定める額は、同項に規定する岸壁の基本料金の２割に相当する額とする。
（運動会等をする場合の緑地料金）
第14条 条例別表第２緑地料金の項に規定する規則で定める額は、別表第２のとおりとする。
（使用料の算定基準）
第15条 使用料の算定基準は、次のとおりとする。
(１) 24時間未満、１日未満、１トン未満、１立方メートル未満、１平方メートル未満及び１メートル未満の端数は、それぞれ24時間、１日、１トン、１立方メートル、１平方メートル及び１メートルとして計算する。
(２) １月を単位とするものの１月未満は、15日までは半月分、16日以上は１月分とする。
(３) 期間の計算に当たっては、当日から起算する。
(４) トン数により徴収する場合は、容積又は重量のいずれか大なる方をもって計算する。
第16条 削除（使用料の徴収方法）
第17条 使用料は、管理者の発行する納入通知書により指定する期間内に納入しなければならない。
ただし、納入通知書により難い場合は、この限りでない。
２ 前項による指定する期間は、収入調定の日から15日以内とする。
（入出港届）
第18条 入港届は、入港後直ちに、出港届は、出港２時間前までに提出しなければならない。
２ 入出港届の様式は、港長に提出する入出港届の様式と同一とする。
３ 出港届を提出した後において出港の日時に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
（入出港届を要しない船舶）
第19条 次の各号のいずれかに該当する日本船舶は、前条の届出を要しない。
(１) 100トン未満の船舶(２) 県内離島航路定期船(３) 主として那覇港域内を運行する船舶(４) その他あらかじめ管理者の許可を受けた船舶（使用場所の指示）
第20条 港湾施設の使用者が次に掲げる施設を使用する場合は、那覇港管理組合の担当職員（以下「担当職員」という。
）の指示に従わなければならない。
上屋
荷さばき地
野積場

別添２－６（脱落の防止）第21条 ばら荷等脱落のおそれのある貨物の積卸しをしようとするときは、その脱落を防止するため適当な装備を設けなければならない。
（工作物の設置等の手続）
第22条 条例第７条の規定により工作物その他の設備を設置し、廃止し、又は変更しようとするときは、許可申請書により管理者の許可を受けなければならない。
２ 管理者は、前項の申請に対し許可したときは、許可書を交付する。
（火気制限）
第23条 上屋等及びその周辺においては、特に許された場合のほか、喫煙、たき火、石油ストーブその他の火気を取り扱ってはならない。
（係離作業）
第24条 岸壁における船舶の係離作業は、担当職員の立会いの下に使用者が行うものとする。
ただし、管理者が必要ないと認めるときは、この限りでない。
（係留中の遵守事項）
第25条 係留中の船舶は、次の事項を守らなければならない。
(１) 火気その他により他に危害を及ぼすおそれのある事故が発生したときは、速やかに離岸その他適当な措置をとること。
(２) 天候不良のおそれがあるときは、あらかじめ適当な措置として、いつでも避難できる準備をすること。
(３) 岸壁と係留本船との間に適当な防げん具を使用すること。
(４) 潮の干満に応じ係船索を調整すること。
(５) 油、灰じん、じんあいその他船内において生じた汚物を岸壁又は海中に投棄しないこと。
(６) 係船索には適当なねずみよけ装置を設けること。
(７) 出入階段は、係留船舶において準備し、取り付け、夜間はこれを照明すること。
（離岸、転係命令）
第26条 次に掲げる事項に該当する船舶は、離岸又は転係を命ずることができる。
(１) 荷役終了後、正当な理由がなく離岸しないもの(２) 他に危害を及ぼすおそれのあるもの(３) その他管理者が必要と認めるもの（係留時間）
第27条 船舶の係留時間は、係留した時刻から起算し、離岸した時刻をもって終わる。ただし、管理者の許可を受けて一時使用する場合は、この限りでない。
（上屋の区分）第28条 条例別表第２上屋料金の項に規定する上屋の区分は、次のとおりとする。
(１) １級上屋 新港ふ頭６号上屋(２) ２級上屋 その他の上屋

別添２－６（事務所の使用制限）
第29条 事務所を使用できるものは、港湾関係者に限る。
（事務所等の使用上の注意）
第30条 事務所及び旅客施設の使用者は、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
（使用上の遵守事項）
第31条 使用者は、許可なく事務所及び店舗の原状を変更してはならない。
２ 使用者は、火災、盗難予防等に注意し、担当職員の指示に従わなければならない。
３ 使用者は、常に事務所及び店舗の内外を整理し、外観を損し、又は近隣の迷惑となるような行為をしてはならない。
（拒絶禁止）
第32条 建物管理のため、管理者が必要と認める措置を行う場合に、使用者はこれを拒むことができない。
（入場制限）
第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、旅客施設に入場することを制限し又は禁止することができる。
(１) 混雑のおそれがあると認めるとき。
(２) 公共の安全を害するおそれがあると認めるとき。
(３) 旅客施設の管理上支障があると認めるとき。
２ 管理者は、次の各号のいずれかに掲げる者、次条第１項各号のいずれかに掲げる行為をした者及び同条第２項に定める担当職員がなした指示に従わない者については、入場を拒絶し、又は旅客施設から退去を命ずることができる。
(１) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物品若しくは動物を携行する者(２) 泥酔者(３) 伝染性の疾患があると認められる者(４) その他管理者が不適当と認める者（禁止行為）
第34条 入場者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) みだりに演説、説教、勧誘又は広告をすること。
(２) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるような行為をすること。
(３) 建物、掲示又は蔵置されている物を損傷すること。
(４) その他旅客施設の利用及び管理に支障のある行為をすること。
２ 入場者は、旅客施設の管理のため、担当職員がなした指示に従わなければならない。
（指定管理者の事業計画書等）
第35条 条例第26条の２第１項に規定する規則で定めるその他必要な書類は、次に掲げる書類とする。
(１) 法人である団体にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書(２) 法人でない団体にあっては、定款又は寄附行為に相当する書類及び代表者の身分証明書（市区町村長が発行するものに限る）(３) 申請に係る業務の実施の方法を記載した書類(４) 最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基別添２－６礎を有することを明らかにする書類（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）(５) 役員の氏名、住所及び履歴を記載した書類(６) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類（準用規定）
第36条 第２条、第３条、第５条及び第14条の規定は、条例第26条の規定により港湾施設の管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「管理者」とあるのは「指定管理者」と、「別表第２のとおりとする」とあるのは「別表第２に定める額を上限とする」と読み替えるものとする。
（様式）
第37条 この規則に定める文書の様式は、別に定める。
（電子情報処理組織による申請等）
第38条 管理者が公示する許可の申請、届出、報告等（以下「申請等」という。
）については、港湾法（昭和25年法律第218号）第50条の２第６項第１号に規定する電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。
）を使用して行うことができる。
２ 前項の規定により行われた申請等は、管理者の電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に、管理者に到達したものとみなす。
３ 管理者は、第１項の規定により申請等がされたときは、電子情報処理組織を使用して許可の通知を行うことができる。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則施行の際、この規則施行の日の前日までの使用に係る使用料で未徴収のものについては、この規則による使用料の規定を適用する。
３ この規則施行の日前において使用の許可等を受けた者は、この規則の相当の規定により許可等を受けた者と見なす。
附 則（平成17年11月１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年８月29日規則第２号）
この規則は、平成20年９月１日から施行する。
附 則（平成 21 年２月 24 日規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前の行為に係る改正前の那覇港管理組合港湾施設管理条例施行規則第 16 条の規定によるふ頭通過料の換算等に関しては、なお従前の例による。
附 則（平成 21 年３月 27 日規則第 10 号）（施行期日）
１ この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、改正前の規則の規定により行われた申請等は、この規則による改正後の規則の規定による申請等とみなす。

別添２－６
附 則（平成 21 年 12 月１日規則第 13 号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表第１（第12条関係）
ふ頭別

使用区分

係留施設名
東京航路

新港５号岸壁
新港１号岸壁 新港３号岸壁

阪神航路

新港４号岸壁 新港５号岸壁

航路別
新港ふ頭

博多航路

新港６号岸壁鹿児島航路

新港３号岸壁先島・台湾航路

新港６号岸壁

外国航路

新港７号岸壁セメント

新港１号岸壁鉄屑

新港４号岸壁

航路別

鹿児島航路

那覇１号岸壁 那覇２号岸壁

貨物の種類別セメント

那覇３号岸壁原木

那覇３号岸壁

貨物の種類別

那覇ふ頭

新港６号岸壁

別表第２（第14条関係）
区分

９ 時 ～ 13 13 時 ～ 17 17 時 ～ 21 ９ 時 ～ 17 13 時 ～ 21 ９ 時 ～ 21時
時時時
時
時

運動会、集会その他これらに類す ２円る行為をする場合

２円

３円

３円

４円

５円

展示会その他これに類する行為 ３円をする場合

３円

６円

６円

９円

12円

備考
１ この表にかかわらず、野球、ソフトボール、サッカー等の目的で、浦添ふ頭南緑地（Ａ）を使用する場合は、管理者が定める区分による浦添ふ頭南緑地（Ａ）多目的広場Ｂ及びＣを一面とみなし、１時間当たり1,000円とする。
２ この表にかかわらず、グラウンドゴルフ等の目的で、若狭海浜公園、新港ふ頭中央緑地、新港ふ頭東緑地、浦添ふ頭南緑地（Ａ）又は浦添ふ頭南緑地（Ｂ）を使用する場合は、管理者が定める区分による次の各号について、それぞれ１回２時間当たり1,000円とする。
（１）若狭海浜公園北側又は南側（２）新港ふ頭中央緑地中央側及び東側（３）新港ふ頭東緑地芝生広場（４）浦添ふ頭南緑地（Ａ）多目的広場Ａ又はＤ（５）浦添ふ頭南緑地（Ｂ）芝生広場