2024 年 8 月 9 日
各位
会社名

野村アセットマネジメント株式会社（管理会社コード 13064）
代表者名
CEO 兼代表取締役社長 小池 広靖
問い合わせ先 サポートダイヤル
長坂 智
TEL 0120－753104「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」
受益権の併合および重大な約款変更に係る書面決議手続きの基準日設定のお知らせ
当社は、本日、下記の通り「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」（以下、「当 ETF」といいます。）（銘柄コード 1357）について、受益権の併合および投資信託約款の重大な変更（以下「付随する約款変更」といいます。）を行なうため、法令の定めに従い書面決議の手続きを行なうことを決定いたしました。
書面決議の手続きにあたり、2024 年 8 月 29 日を基準日と定め、当該基準日現在の受益者名簿上の受益者（当 ETF の保有者）を、議決権を行使することができる受益者と定めましたので、ここにお知らせいたします。
書面決議の手続きの結果、賛成する受益者（賛成とみなされた受益者の方を含みます。以下同じ。
）の保有受益権の合計口数が、2024 年 8 月 29 日現在の受益権の総口数の 3 分の 2 以上となった場合は、当局への届出を行ない、2024 年 12 月 11 日に約款変更を適用し、2024 年 12 月 17日を基準日として受益権の併合を行なう予定です。
また、受益権の併合および付随する約款変更が行なわれる場合、受益権の併合により受益権総口数が減少することに伴い、2024 年 12 月 18 日を約款変更適用日として受益権の取得および一部解約に係る申込単位の変更ならびに信託契約の解約の事由（口数）の変更を行ないます。



受益権の併合および付随する約款変更に係る書面決議手続きに関する書類の送付
2024 年 8 月 29 日現在の受益者に、2024 年 10 月 18 日頃までに、書面決議手続きに関する書類を発送いたします。具体的な手続きおよびそれに関するお問い合わせの方法は、お送りする書類の中でご確認いただけます。



議決権行使をされない受益者の方は、当 ETF の約款の規定により、当 ETF の受益権の併合および付随する約款変更の議案（以下、「当議案」といいます。）について賛成するものとみなされます。したがって、当議案に賛成の方は議決権行使書面を返信していただく必要はありません。

1記
1.

対象ファンド（括弧内は銘柄コード）
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（1357）

2.

日程
2024 年 8 月 29 日（木）対象受益者の確定基準日

2024 年 11 月 6 日（水）（必着）

書面決議に係る議決権行使期限2024 年 11 月 8 日（金）書面決議の日2024 年 11 月 20 日（水）

買取請求開始日※

2024 年 12 月 9 日（月）買取請求終了日※

2024 年 12 月 11 日（水）約款変更適用日※（「株式等振替制度に係る業務処理要領」に基づく規定の追加）

2024 年 12 月 17 日（火）併合基準日※

2024 年 12 月 18 日（水）併合効力発生日※2024 年 12 月 18 日（水）約款変更適用日※（当初元本を明確化する約款変更、受益権の取得および一部解約に係る申込単位の変更、信託契約の解約の事由（口数）の変更）※受益権の併合および付随する約款変更を実施することとなった場合の日程です。

3. 受益権の併合および付随する約款変更の概要○概要① 2024 年 12 月 17 日の最終の受益者名簿に記載された受益者の有する受益権につき、100:1の比率で併合いたします（当該併合により、100 口の受益権が 1 口となります。
）。なお、売買単位については変更ありません。
② 受益権の併合に関し、証券保管振替機構が定める「株式等振替制度に係る業務処理要領」に基づいて受益権を併合する場合の規定の追加および当初元本を明確化する変更を行ないます。
また、受益権の併合および付随する約款変更が行なわれる場合、受益権の併合により受益権総口数が減少することに伴い、受益権の取得および一部解約に係る申込単位の変更ならびに信託契約の解約の事由（口数）の変更を行ないます。
2

○理由
当 ETF は 2014 年 7 月 14 日に設定され、約 10 年間にわたり運用を継続してまいりまし
たが基準価額は設定来下落傾向にあり、当初設定日の基準価額は 528,203 円（100 口当たり）であったのに対し、2024 年 7 月 31 日時点では 14,022 円（100 口当たり）となっております。当 ETF の基準価額の低下は、対象指数に連動する精度の相対的な低下を招きやすく、また取引所価格も下落（2024 年 7 月 31 日時点の取引所価格の終値は 141 円）していることから、当該価格の１円の変化が与える影響の拡大も懸念される状況となっております。従いまして、商品性を適切に維持するため、受益権の併合を行ないます。

○受益権の併合の影響
受益権の併合により、受益権総口数は 100 分の 1 に減少いたしますが、1 口当たりの純資産額は 100 倍となり、市況動向などの要因を除けば、理論的には当 ETF の資産価値が変動するものではございません。


併合により減少する口数と保有純資産総額
例
併合前
基準価額
100 円
保有口数
10,000 口
保有純資産総額
1,000,000 円

併合後
10,000 円
100 口
1,000,000 円

受益権の併合後に 1 口に満たない端数が生じる場合の取り扱い
受益権の併合に伴い生じる 1 口に満たない端数部分については、一括して売却し、その売買代金（端数処理代金）を端数が生じた受益者の方に対して端数部分の持分に応じてお返しいたします。

(ア) 併合基準日における保有口数が 100 口に満たない受益者の方全保有口数分の端数処理代金をお返しいたします。

(イ) 併合基準日における保有口数が 100 口以上の受益者の方
併合効力発生日（2024 年 12 月 18 日）をもって、100 口の受益権が 1 口となります。
100 口を整数倍した部分以外の口数（100 口に満たない端数部分）につきましては、当該端数部分の持分に相当する端数処理代金をお返しいたします。

3保有受益権口数

1 口～99 口

100 口以上

2024 年 12 月 18 日以降のなし

2024 年 12 月 17 日時点の受益権について、100 口の保有受益権整数倍部分を受益権として保有端数受益権現金化して返金

同左

95 口

220 口

0口

2口

現金化対象口数

95 口

20 口

（2024 年 12 月 17 日時（ 100 口に満たな いた（2024 年 12 月 17 日時点点）

め、保有口数のすべてがの保有口数から 100 口の現 金 化 の 対象 と な りま整数倍部分を引いた口数す。
）

が現金化の対象となりま（100 口に満たない部分の処理）
2024 年 12 月 17 日時点

例の保有受益権口数2024 年 12 月 18 日以降の保有受益権す。
）



設定および一部解約の受付停止の日程
受益権の併合に向けた対応実務等のため、以下の通り申込みの受付けを停止いたします。
日付
2024 年 12 月 13 日
2024 年 12 月 16 日
2024 年 12 月 17 日

設定
―（受付）
受付停止
受付停止

一部解約受付停止
受付停止
受付停止

東京証券取引所を通じた対象 ETF の売買を停止するものではございません。

 受益権の取得および一部解約に係る申込単位の変更（約款付表変更）
受益権の併合により受益権総口数が減少することに伴い、受益権の取得および一部解約に係る申込単位について、以下の通り変更いたします。
（変更後）
200 口以上（変更前）
20,000 口以上※上記変更は、2024 年 12 月 18 日以降の取得申込あるいは一部解約申込に対して適用されます。
※上記の各申込単位は、東京証券取引所における売買取引に適用されるものではありません。
※詳細は、後述の「新旧対照表」をご参照ください。

4

信託契約の解約の事由（口数）の変更
受益権の併合により受益権総口数が減少することに伴い、信託契約の解約の事由（口数）について、以下の通り変更いたします。

（変更前）
（変更後）
受益権の口数が 20 営業日連続して受益権の口数が 20 営業日連続して 10 万口を下回った場合1,000 口を下回った場合※詳細は、後述の「新旧対照表」をご参照ください。

4. 書面決議手続き
2024 年 8 月 29 日現在の受益者は、2024 年 11 月 6 日までの期間に、当議案について、議決権を行使することができます。
賛成する受益者の受益権の合計口数が、2024 年 8 月 29 日現在の受益権の総口数の 3分の 2 以上となった場合、受益権の併合および付随する約款変更を実施いたします。賛成
する受益者の受益権の合計口数が、2024 年 8 月 29 日現在の受益権の総口数の 3 分の 2未満となった場合、受益権の併合および付随する約款変更は行ないません。

※当議案に反対した受益者の買取請求について受益権の併合および付随する約款変更を実施することとなった場合、当議案に反対した
受益者は 2024 年 11 月 20 日から 2024 年 12 月 9 日までの期間に保有する受益権を買取ることを受託会社に請求することができます。買取請求対象となるのは 2024 年 8 月 29日現在の保有受益権のうち、買取請求時点で保有する受益権に限ります。
なお、当議案に反対した受益者が必ず買取請求しなければならないわけではありません。

55. 約款の新旧対照表（案）
下線部＿＿＿は変更部分を示します。
（変更前）

（変更後）
（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金 21 億 1,280 万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② この信託は、日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指数（以下この約款において「対象指数」といいます。）とし、信託契約締結時の受益権の価額は、1 口につき 5,282 円（信託契約締結日の前営業日の対象指数の終値に 100.05％を乗じて得た値の 1 ポイントを 1円に換算した額（小数点以下は切り上げます。））とします。なお、2024 年 12 月 17 日
現在の受益権を 100 対 1 の割合で併合しており、当初元本は一口当たり 528,200 円です。

（信託の目的および金額）
第 2 条 委託者は、金 200 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② この信託は、日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指数（以下この約款において「対象指数」といいます。）とし、信託契約締結時の受益権の価額は、1 口につき、信託契約締結日の前営業日の対象指数の終値に100.05％を乗じて得た値の 1 ポイントを 1 円に換算した額（小数点以下は切り上げます。）とします。

（当初の受益者）
第 9 条 この信託契約締結当初および追加信託
当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 10 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条
第 29 項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第 14 条に定める取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

（当初の受益者）
第 9 条 この信託契約締結当初および追加信託
当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 10 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第 14 条に定める取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる金銭の支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。

（受益権の分割、再分割および併合）
第 10 条 ＜略＞② 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定にしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割または併合することができるものとします。
③ 委託者は、前項の規定により受益権の再分割または併合を行なう場合には、振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）の規定にしたがい、次の各号の通り行ないます。
1．受益権の再分割または併合にかかる増加比率または減少比率の乗算対象は、受益者ごとの口数とします。ただし、質権が設定されている場合には質権設定者ごと、特別受益者の申出が行なわれている場合には特別受益者ごとの口数とします。
2．受益権の再分割または併合に際し 1 口に満たない端数が生じる場合、そのすべての端数を受益者ごとに合算し、その合算により生じる整数部分を当該受益者の口座に記録します。
3．前号により合算しても残る各受益者の端数部分については、他の受益者の同様の端数部分と合算の上、その合算により生じる整数部分（受益権の分割および再分割）
第 10 条 ＜同左＞
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

＜新設＞

6

を、委託者が振替機関に届け出た口座に口数として記録し、小数として残る部分については切り捨てます。
4．前号の委託者が振替機関に届け出た口座に記録された口数については、換価処分の上、前号に規定する各受益者の端数部分（前号により切り捨てられた小数として残る部分を除きます。）に応じて分配します。
5．委託者は、受益権の取得申込の受け付けおよび一部解約の実行の請求の受け付けについて制限を行なう場合があります。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 12 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。

② ＜略＞③ 委託者は、第 10 条第 1 項の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 12 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② ＜同左＞③ 委託者は、第 10 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。

（名義登録と収益分配金、端数処理代金、償還 （名義登録と収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）金および一部解約金の支払い）
第 43 条 ＜同左＞
第 43 条 ＜略＞②～⑤ ＜同左＞②～⑤ ＜略＞⑥ 第 10 条第 3 項第 4 号の規定により分配さ ＜新設＞れる金銭（以下「端数処理代金」といいます。
）
は、原則として、受託者が、受益権の再分割または併合の効力発生日から起算して 3 ヵ月以内の委託者の指定する日から、同号に規定する各受益者の端数部分を有する受益者に対して、受託者等から支払います。
⑥～⑧ ＜同左＞⑦～⑨ ＜略＞（収益分配金、端数処理代金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 44 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に未払残高があるとき、ならびに端数処理代金および信託終了による償還金について支払開始日からそれぞれ 10年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、一部解約金については、前条第（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 44 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に未払残高があるとき、および信託終了による償還金について支払開始日から 10 年経過した後に未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
②7

受託者は、一部解約金については、前条第8 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ 受託者は、収益分配金、端数処理代金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

7 項に規定する支払日までにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
③ 受託者は、収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、端数処理代金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに端数処理代金および信託終了による償還金について支払開始日からそれぞれ 10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（収益分配金および償還金の時効）
第 45 条 受益者が、収益分配金について支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（信託契約の解約）（信託契約の解約）
第 47 条 ＜同左＞
第 47 条 ＜略＞② 委託者は、受益権の口数が 20 営業日連続 ② 委託者は、受益権の口数が 20 営業日連続して 1,000 口を下回った場合、第 5 条の規定に して 10 万口を下回った場合、第 5 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引 より受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合または対象 所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意のう 指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させま え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、 す。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。 解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
なお、すべての金融商品取引所において当該受 なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、 益権の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手 その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
続きを開始するものとします。
③～⑥ ＜同左＞③～⑥ ＜略＞（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 57 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払いならびに端数処理代金等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（質権口記載又は記録の受益権の取扱い）
第 57 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受け付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（付表）1．～2．＜略＞
3．約款第 14 条第 1 項の別に定める一定口数
は、「200 口以上かつ 200 口の整数倍」とします。
4．～7．＜略＞
8．約款第 46 条第 1 項の別に定める一定口数
は、「200 口以上かつ 200 口の整数倍」とします。
9．～10．＜略＞（付表）
1．～2．＜同左＞
3．約款第 14 条第 1 項の別に定める一定口数
は、「2 万口以上かつ 2 万口の整数倍」とします。
4．～7．＜同左＞
8．約款第 46 条第 1 項の別に定める一定口数
は、「2 万口以上かつ 2 万口の整数倍」とします。
9．～10．＜同左＞※第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 43 条、第 44 条、第 45 条および第 57 条については 2024 年 12 月11 日、第 2 条、第 47 条および付表については 2024 年 12 月 18 日を適用日とする。

以8上

別紙
Q1
A

Q2

受益権の併合についての Q&A
受益権の併合とはどのようなことですか
投資信託の受益権について、複数の口数をあわせてそれより少ない口数にすることです。
今回の受益権の併合では当 ETF の受益権 100 口を 1 口に併合いたします。
なぜこのタイミングで受益権の併合を行なうのですか。

A
当 ETF は 2014 年 7 月 14 日に設定され、約 10 年間にわたり運用を継続してまいりましたが基準価額は設定来下落傾向にあり、当初設定日の基準価額は 528,203 円（100 口当たり）であったのに対し、2024 年 7 月 31 日時点では 14,022 円（100口当たり）となっております。当 ETF の基準価額の低下は、対象指数に連動する精度の相対的な低下を招きやすく、また取引所価格も下落（2024 年 7 月 31 日時点の取引所価格の終値は 141 円）していることから、当該価格の１円の変化が与える影響の拡大も懸念される状況となっております。従いまして、商品性を適切に維持するため、受益権の併合を行ないます。
Q3A

Q4併合比率を 100：1 としたのはなぜですか。
投資家の方の利便性の観点から、併合後の基準価額や取引所価格、売買単位の水準、取引所価格の１円の変化が与える影響度合い等を加味して 100:1 の比率にいたしました。
受益者の保有する口数はどうなりますか。

A
100：1 の併合比率で受益権の併合を行ないますので、保有口数は、2024 年 12 月
17 日時点の受益者名簿に記録された口数に 100 分の 1 を乗じた値のうち整数部分の口数となります。
（1 口に満たない端数が生じた場合には、一括して売却し、その売却代金を端数の生じた受益者に対して、持分に応じてお返しいたします。）
Q5
A

Q6

売買単位（最低投資金額）はどうなりますか。
2024 年 7 月 31 日現在の東京証券取引所における取引所価格 141 円を例に挙げま
すと、受益権の併合前における売買単位は、次のとおりです。
受益権の併合前：141 円／口×1 口＝141 円
この取引所価格を前提にすると、受益権の併合後の売買単位は理論上、次のとおりとなります。
受益権の併合後：14,100 円／口×1 口＝14,100 円※取引所価格は、受益権の併合に伴い、理論上は 100 倍となります。
100 口が 1 口に併合される際、100 口に満たない口数を保有している場合にはどうなりますか。

9

A

2024 年 12 月 17 日時点における保有口数応じて以下の通りとなります。
①保有総口数が 100 口未満
保有している受益権すべてが端数受益権となり、当 ETF の受益者としての地位を失うことになります。何卒ご理解賜りたく存じます。
②保有総口数が 100 口以上
保有口数を 100 で割った余りの部分が端数受益権となります。

すべての端数受益権を一括で売却することにより現金化し、端数部分の持分に応じてお返しいたします。
お返しする金額およびお受取手続きについては、端数受益権の売却が完了次第ご案内することを予定しております。
Q7
A

Q8
A

Q9

受益権の併合後に端数受益権が生じないようにする方法を教えてください。
2024 年 12 月 13 日までに証券取引所を通じて 100 の倍数となる口数になるようにご自身で買い増し、または売却を行なっていただくことで端数受益権が生じないようにご調整いただくことができます。
受益権の併合によって保有する受益権口数が減少しますが、資産価値に影響はありますか。
受益権の併合により保有口数は 100 分の 1 となりますが、1 口当たりの資産価値は 100 倍になります。したがいまして、市況の変動等の他の要因を除けば、当 ETFの資産価値は変わりません。
また、基準価額の上昇に伴い、当 ETF の市場価格も、理論的には併合前の 100 倍に上昇します。
受益権の併合に伴い、受益者は何か手続きをしなければなりませんか。

A
事前のお手続きについては、特段の必要はございません。
併合前の保有受益権口数が 100 口の整数倍でない場合、受益権の併合により端数受益権が生じます。
１口に満たない端数受益権が生じた場合には、一括して売却し、その売却代金を端数の生じた受益者に対して、端数の持分に応じてお返しいたします。
なお、受益権の併合前の保有受益権口数が 100 口未満の受益者は、当 ETF の受益者としての地位を失うこととなります。
何卒ご理解を賜りたく存じます。
受益権の併合前に、Q7 に記載のように買い増しまたは売却を行なっていただくことで端数受益権が生じないようにご調整いただくことができます。
Q10
A

今後も受益権の併合を行なう可能性はありますか。
現時点では、今後の受益権の併合にかかる具体的な予定はございません。
しかしながら、基準価額等の動向次第では、将来的に受益権の併合の実施について検討を行なう可能性がございます。

10