VOL.134
2023.7

表紙写真：第16回渡良瀬遊水地
フォトコンテスト入賞作品
栃木市長賞「フィナーレ」
写真提供：栃木市渡良瀬遊水地課

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会栃木本部

定時総会開催（公社）
栃木県宅地建物取引業協会
第57回定時総会［報告事項］
報告事項１ 令和4年度事業報告の件
報告事項２ 令和5年度事業計画の件
報告事項３ 令和5年度収支予算の件［決議事項］
第１号議案 役員報酬限度額（案）承認の件
第２号議案 令和4年度収支決算承認の件
令和4年度監査報告（公社）
栃木県宅地建物取引業協会定
時総会・
（公社）
全国宅地建物取引業保証協会栃木本部定時総会が去る５月26日（金）ホテル東日本宇都宮で開催され、慎重審議を経て全議案原案通り可決承認されました。
当日は福田富一栃木県知事、佐藤良栃木県議会議長から祝辞をいただき、
全議案滞りなく無事終了したことをご報告いたします。

（公社）全国宅地建物取引業保証協会栃木本部
第51回定時総会［報告事項］
報告事項１ 令和4年度事業報告の件
報告事項２ 令和4年度決算報告の件
令和4年度監査報告
報告事項３ 令和5年度事業計画の件
報告事項４ 令和5年度収支予算の件

C O N T ENTS
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9
13

1

定時総会開催報告
青木亨会長あいさつ
祝辞 栃木県知事 福田富一
祝辞 栃木県議会議長 佐藤 良
法改正トピックス
紙上研修
法定講習会のお知らせ

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31

反社会的勢力DB照会システムについて
無料相談所のご案内
令和5年度業務研修会報告
支部だより
各種ご案内
インフォメーション

会長あいさつ会長挨拶
公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会栃木本部

会 長
本部長

青木

亨

平素より会員の皆様には、本会の会務運営に際しの「ハトサポ」は、会員の皆様の不動産業務デジタ

まして、ご理解とご協力を賜っておりますことを厚ル化・DX化を入口から出口まで一気通貫でサポー

く御礼申し上げます。

トするための新たな不動産情報流通システムでありさて、国内情勢をみますと、経済、生活様式、そます。業務の効率化、負担の軽減に繋がる革新的なして価値観までも大きく変化させた新型コロナウイ

システムでありますので、是非とも積極的にご活用

ルスは、感染症法上5類に引き下げられ、制限を受いただければ幸いです。

けていた経済活動、社会活動が段々に再開している
兆しが見られます。

今年度の事業に関しましては、先の総会でご承認いただいた事業を基本とし、コロナ禍の影響で実施

一方、世界に目を向けますと、ロシアによるウクが難しかった研修事業等、積極的に企画立案してまライナ侵攻の終息が未だ見えず、毎日のように目にいります。4月の民法改正、相続土地国庫帰属制度する悲惨なニュースには心を痛めるばかりです。生の創設、今後施行予定の不動産登記制度の見直し、命に関わる新型コロナウイルスの発生や突然に日常

そして10月から始まるインボイス制度など、業務環を奪われたウクライナ侵攻、これらは如何に平和な境が激しく変化する時代において必要とされる情報日常が尊いものなのかを気付かされます。この尊いの発信を行い、会員の皆様の一助となるよう心掛け

日常の基盤である「住まい」に携わる不動産業界とてまいります。

して、今後も社会に対し安心できる住生活の実現に寄与していく所存です。

全宅連・全宅保証につきましては、従来通りの盤石の体制で、会員の皆様一人ひとりが働きやすく、

さて、本年5月26日、（公社）栃木県宅地建物取引

お力を存分に発揮できるよう、ハトマークブランド業協会第57回定時総会並びに（公社）全国宅地建物取の維持向上などの後方支援を行っております。ま引業保証協会栃木本部第51回定時総会を開催いたし

た、昨今の社会情勢と照らして不動産流通の足枷とました。4年ぶりにご来賓をはじめ、多数の会員のなっている関係法令など、時代に則した改善を求皆様にご臨席を賜り、盛大に開催させていただきま

め、スケールメリットを活かし活動しております。

した。なお、両団体ともに慎重に審議を重ねた結本会としましても、全宅連・全宅保証と足並みを揃

果、滞りなく全議案可決承認されましたことをこのえ、各方面に改善要望を行ってまいります。

場をお借りしてご報告申し上げます。

最後になりますが、本会は2013年に公益法人認昨年度の事業に関しましては、新規入会者数が大定法に基づく公益認定を受けて、今年で10年目にな幅に増加し、一昨年度に続き会員数増加の傾向にあります。会員の皆様へのサポートは言うまでもな

ります。しかしながら、社会的にも問題になりつつく、公益社団法人として社会的責任と使命を再度自ある後継者不足による廃業は、不動産業界において覚し、銘肝し、今後とも諸先輩方、役職員のご支援も他人事ではありません。本会としましては、会員

ご協力を賜りながら、執行部一丸となって本会の会の皆様が長く不動産業を営めるよう、万全の支援に務運営、業務環境の向上に努めてまいります。なお

努めてまいります。また、昨年の9月から、会員の一層のご指導ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

皆様に対し様々なコンテンツを提供する全国共通の皆様のご繁栄とご健勝を心より祈念申し上げて、会業務支援インフラ「ハトサポ」が始動しました。こ

長挨拶とさせていただきます。

2

祝
辞

祝

辞

栃木県知事

福田 富一

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会及び公益ある産業基盤の確立を図るとともに、栃木県重点戦

社団法人全国宅地建物取引業保証協会栃木本部の定略「とちぎ未来創造プラン」に掲げた本県の将来像

時総会の開催に当たり、一言お祝いを申し上げます。

「人が育ち、地域が活きる

未来に誇れる元気な“とちぎ”」を実現するため、各種プロジェクトを貴協会は、昭和42年に発足以来、長きにわたり、より積極的に展開して参ります。

会員等に対する業務指導や研修を通して宅地建物取住宅政策分野においては、昨年３月に、県民の住

引業者の公正な取引及び適正な運営を推進されると生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本計画

ともに、消費者支援の一環として不動産紛争相談をである「栃木県住生活基本計画」を柱とした「栃木行うなど、事業者・消費者の両面から、不動産業界

県住宅マスタープラン（2021～2030）」を策定いたの健全な発展に御尽力されてきました。

しました。本プランに基づき、市町、事業者、県民

また、令和元年東日本台風の際には被災者への賃貸型応急住宅の提供に御協力いただいたほか、官民等と相互に連携・協力しながら、全国に誇れる豊かな住生活の実現を目指して参ります。

協力体制の構築等を目的に設置された「栃木県住生
活支援協議会」に御参加いただくなど、本県の豊か

また、本年は、明治６（1873）年に栃木県と宇都な住生活の実現に多大なる貢献をいただいておりま

宮県が合併し、おおむね現在と同じ県域の栃木県がす。改めて感謝申し上げますとともに、深く敬意を誕生してから150年の節目の年であります。さら表します。

に、６月には、我が国で初めてとなるＧ７男女共同
亨様におかれまして

参画・女性活躍担当大臣会合が日光市で開催されまは、今年の春の褒章におきまして、長年にわたる功した。こうした機会をとらえ、栃木県の魅力・実力

績が広く認められ、「黄綬褒章」を受章されましを広く国内外に発信し、地域経済の活性化やブランた。本県といたしましても誠に喜ばしく、心よりおド力の向上に努めて参りますので、引き続き皆様の祝い申し上げます。

御理解・御協力をお願いいたします。

さらに、会長である青木

さて、現在、長期化したコロナ禍や物価高騰など

結びに、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

により地域経済は大きな打撃を受けている状況にあ及び公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会栃木

ります。県といたしましては、社会経済活動の回復

本部のますますの御発展と、会員の皆様の御健勝をに向け、各種対策に取り組むほか、強靱で稼ぐ力の祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

3

祝

辞

栃木県議会議長

佐藤

辞

祝

良

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会並びにこうした中、皆様方が、県内市町の「空き家バ

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会栃木本ンク」への協力などの「空き家・空き地」の有効

部の定時総会の開催に当たり、県議会を代表いた活用に向けた取組みや、一般消費者向けの不動産

しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。

無料相談による県民の多様なニーズに対する的確

貴協会並びに会員の皆様方におかれましては、な助言などを通して、良好な地域づくりに大きな

長年にわたり、公正で安全な不動産取引の確保と役割を果たしておられますことは、誠に心強い限

業界の健全な発展に格別なる御尽力を賜り、心かりであります。

ら敬意と感謝の意を表する次第であります。

また、貴協会におかれましては、災害時におけまた、会長である青木亨様におかれましては、る被災者への賃貸型応急住宅の供与事業や地域の宅地建物取引業に長年精励された御功績により、防犯に関する活動など、地域社会に様々な貢献を先頃、黄綬褒章を授章され、誠におめでとうござされており、重ねて感謝申し上げる次第です。

います。心からお祝い申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御期待申し上げます。

県議会といたしましても、安全で快適な、県民の誰もが暮らしやすいとちぎの実現に向け、執行

さて、宅地・建物といった不動産は、社会経済部とともに全力で取り組んで参りますので、皆様

活動の基盤として我が国の成長を支えるととも方におかれましては、不動産取引に関する専門家に、私たちが豊かで潤いのある生活を送る上で、として、県民の快適な住生活の実現、更には活気

極めて重要な役割を果たしております。

あふれるまちづくりのため、なお一層のお力添え

一方で、歯止めのかからない人口減少や、住宅を賜りますようお願い申し上げます。

需要の減少などにより、「空き家・空き地」が社結びに、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会問題になっております。また、将来に向けて地会並びに公益社団法人全国宅地建物取引業保証協

域の活力を維持するためには、魅力ある人づく会栃木本部のますますの御発展と、会員の皆様方

り・まちづくりが重要な課題であると考えておりの御健勝、御活躍を祈念いたしまして、お祝いのます。

言葉といたします。

4

法改正トピックス
法改正トピックス

盛土規制法の施行及び宅建業法の一部改正について○宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の施行について‌ 令和３年７月に発生した静岡県熱海市の大規模土石流災害や、危険な盛土等に関する規制が必
ずしも十分ではないエリアが存在していること等を踏まえ、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正して、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）」（令和４年５月27日公布）が、
令和５年５月26日より施行されました。

○盛土規制法の概要
スキマのない規制・‌都道府県知事等が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定
・農地・森林の造成や土石の一時的な堆積も含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とする盛土等の安全性の確保・盛土等を行うエリアの地形・地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定
・許可基準に沿って安全対策が行われているかどうかを確認するため、[1]施工状況の定期報告、[2]施工中の中間検査、[3]工事完了時の完了検査を実施
責任の所在の明確化
・‌盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を有することを明確化
・‌災害防止のため必要なときは、土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、是正措置等を命令できることとする
実効性のある罰則の措置
・‌罰則が抑止力として十分機能するよう無許可行為や命令違反等に対する罰則について条例による罰則の上限より高い水準に強化※最大で懲役３年以下・罰金1,000万円以下・法人重科３億円以下
災害防止のための安全基準の設定

5

○同法の施行と併せて宅建業法も改正されます‌ 盛土規制法の施行と併せて、宅地建物取引業法も改正されました。
‌ 宅建業法では、従前より宅地造成等規制法について重要事項説明における説明事項とされていのほか、新設の「特定盛土等規制区域」が説明事項に追加されました。
改正前の法規定と改正後の法規定との比較
法 律 名

目

的

改正後

改正前

宅地造成等規制法

この法律は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）

この法律は、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

・宅地造成等工事規制区域（森林や農地を含む）
・造成宅地防災区域
・特定盛土等規制区域

規制区域

・宅地造成工事規制区域
・造成宅地防災区域

規制対象

規制区域内の宅地造成のための盛土 ･ 切土について都道府県知事等の許可が必要

重説事項
説明内容

・‌取 引物件が「宅地造成等工事規制区域内」
・‌取
 引物件が「宅地造成工事規制区域内」にあ又は「特定盛土等規制区域」にある場合はる場合はその旨と制限の内容についてその旨と制限の内容について・‌※ 取引物件が「造成宅地防災区域」内か否・‌取 引物件が「造成宅地防災区域」内か否かかについて（内にある場合はその旨と制限について（内にある場合はその旨と制限のの内容について）※売買 ･ 賃貸とも説明必要
内容について）特定盛土等規制区域のイメージ

規制区域内の土地 ( 森林 ･ 農地を含む ) を造成するための盛土 ･ 切土のほか、土捨て行為
や一時的な堆積についても都道府県知事等の許可が必要【用語の定義】
宅地造成：宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土その他の土地の形質の変更で政令で定めるもの
特定盛土等：宅地又は農地等 ( 農地、採草放牧地
及び森林をいう ) において行う盛土その他の土地の形質の変更で、当該宅地又は農地等に隣接し、又は近接する宅地において災害を発生させるおそれが大きいものとして政令で定めるもの
土石の堆積：宅地又は農地等において行う土石の堆積で政令で定めるもの（一定期間経過後に当該土石を除却するものに限る）【国土交通省HP 加工・作成】
https://www.mlit.go.jp/toshi/
web/morido.html

6

法改正トピックス

ましたが、今回の改正により、「宅地造成等工事規制区域」（改正前の宅地造成工事規制区域）

賃貸住宅管理業法 運用指針の改正について
法改正トピックス○改正の背景について‌ 賃貸住宅管理業法の運用指針（解釈・運用の考え方等）が令和５年３月31日より改正されました。
ＩＴの更なる活用・‌管理受託契約にかかる定期報告の手法は、対面や電話による説明だけでなく、メールやアプリ等を用いて行うなど多様化してきている・‌口頭による定期報告書の説明に代えて、ＩＴを活用した内容確認や質疑等のやりとりが可能であることを明確化することにより、ＩＴの更なる活用を推進する必要がある
コロナ禍の要請等を踏まえた選択肢の追加・‌重要事項の説明にあっては、ＩＴの活用も可能としているものの、オーナーがＩＴを使えない場合もあり、コロナ禍により対面によらない説明の要請が高まったことも相まって、管理業者、オーナーともに電話による説明のニーズがある
規制の合理化・‌オーナーチェンジがあり新オーナーに重説を行う場合の取扱いについて、民法の地位承継の考え方に合致していないとの指摘○改正のポイント
定期報告の説明方法の見直し
・‌ＩＴを活用した説明を含め、説明の方法は問わないことを明確化、併せて賃貸人が内容を理解していることの確認要件を追加
重要事項の説明方法の見直し
・‌変更契約における説明であって、以下の①～④の条件が満たされた場合に電話による重説が可能①事前に重説を送付②オーナーから電話での説明依頼③説明時にオーナーの手元に重説書があることを確認④説明内容を理解できたことを説明後に確認
オーナーチェンジがあった場合の新オーナーへの対応方法の合理化・‌民法の地位承継の考え方に合わせて合理化を図る一方で、オーナーに不利にならないよう、
新オーナーに対して契約内容がわかる書類を交付することが望ましいものとする
更新回数の優遇措置に係る取扱いの見直し・‌新たに登録を受ける場合、通常は登録番号の括弧書きを１としているが、告示制度において登録を受けていた事業者で要件を満たす事業者に対し、優遇措置として括弧書きを２としている。このことについて、当該優遇措置の期限を設ける等の運用ルールを追加する【国土交通省ＨＰ抜粋】

7

農地法の一部改正について‌ 改正前までは、農地の権利取得（売買・賃借権設定など）については、権利取得後の農地の合計面積が原則として50ａ（5,000㎡）以上となることが許可要件の一つでしたが、農地法の一部改正により、令和５年４月１日以降は農地の権利取得に求められていた下限面積要件が廃止されました。また、各市町が設定していた別段の下限面積（空き家等に付属した農地など）も併せて廃止となっております。
‌ ただし、農地の権利取得に必要なそのほかの要件については、これまで通りいずれも満たすことが求められます。詳細につきましては、各市町の農業委員会にお問い合せ下さい。
【農林水産省ＨＰ抜粋】

8

法改正トピックス○農地法一部改正について─ 告知義務違反 ─

一般財団法人

不動産適正取引推進機構
RETIO129 号より

紙上研修

建物価値を超える補修費用が掛かる雨漏りを故意に告知しなかった売主の損害賠償責任が認められた事例（東京地判 令4・2・17 ウエストロー・ジャパン）

築42年の戸建て住宅の売買において、故意しとなり瑕疵担保責任及び付帯設備保証は免に雨漏りがあること等の告知をしなかった売責とします。」及び④「売主は対象不動産の主に対し、売主は契約前にその事実等を知っ隠れたる瑕疵について一切の責任を負わないていたことから、買主の不法行為を理由とす

ものとします。」等の記載があった。また、る損害賠償請求が認められた事例（東京地裁

同日付の物件状況確認書には、「本物件は通令和４年２月17日判決 ウエストロー・ジャ

常の経年変化によるほか、下記のとおりの状

パン）

況であります。」との文言の下に項目ごとの

1

事案の概要
令和元年９月18日、買主Ｘ（原告）は、不チェック欄があり、「雨漏り」の項目には「現在 ま で 雨 漏 り は 発 見 し て い な い 。」 の 欄 にチェックが付されていた。

動産投資用の戸建て物件を探していたとこ

しかし、Ｘは購入後間もなく、Ｚから雨漏

ろ、売主Ｙ（被告）からＺが賃借している本り等の原因で退去することを知らされ、その件物件を紹介された。そこでＸは、媒介業者

内容をＹが承知していたことが判明したこと

Ａを通じて、Ｙ側媒介業者Ｂに雨漏り等がな

から、主位的に、不法行為（詐欺）による損

いかＹに確認を依頼した。するとＢは、「雨害507万円余、予備的に、債務不履行解除、漏り、シロアリ、水害、躯体の傾きはないよ

錯誤無効等による損害441万円余を求める、

うです。内装はよくできていますが、あくま本件訴訟を提起した。

でもDIYでの修復ですのでご承知おきください。」とＡに回答した。
令和元年９月27日、Ｘは、代金350万円で

2

判決の要旨
裁判所は次のとおり判示し、Ｘの請求を認

Ｙとの間で本件物件の売買契約を締結し、代めた。

金及び、媒介手数料等を支払った。本件契約の（欺罔行為について）

契約書及び本件契約に先立ち行われた重要事

Ｘは、本件契約後、直ちにＺに挨拶したと

項説明書には、いずれも、①契約違反によるころ、１階和室のカーテンが濡れており、壁契約解除に関すること、②「本物件は築42年にも染みがある上、部屋もかび臭いので住め

経過しており建物及び付属設備等は耐用年数る状態ではなく、近く退去する旨告げられた。

を過ぎていて、屋根、躯体、建物構造部分、

驚いたＸは同日中に媒介業者を通じ、Ｙに契水道管、排水管、ガス管、電気配線等につい約解除の意向を伝えたが、Ｙから即日解除はて相当自然損耗、経年劣化が確認され、いつ応じない旨の回答を得た。Ｚは、平成31年４

壊れてもおかしくない状態であります。」、③月に入居し、同年（令和元年）６月ごろには「本物件は中古の為、現状有姿でのお引き渡

上記の状態になり、管理会社に苦情の連絡を9

し、管理会社はＹにもその状況を伝え、その（契約解除について）
以上によれば、Ｘの主位的請求は認定されら調整がついていなかった。また、Ｙは、本ることから予備的請求について、判断する必件物件を購入し、内部を見分した時までに、要はないことになるが、念のため、その帰す

雨染みがあることを確認し、玄関部分の屋根うについても判断をしておくとすると、Ｘは、の補修等は業者に依頼し、その他の部分につ雨漏りによって本件契約の目的（投資用不動

いては工事関係の資格は有していないが、日産物件の取得）を達することができず、民法

曜大工的に種々修理した。

566条１項前段の規定及びこれを本件契約にこれらの事実から、Ｙは、本件契約に先立

おいて具体化したものと解される13条の規定

ち、本件物件の１階和室に本件物件の価値をにより、本件契約を解除することができるも大きく減ずる規模の雨漏りが生じており、Ｚのというべきである。

がこれを理由として退去する意向であること（結論）を知っていながら、この事実を告げず、か以上のとおり、請求のうち404万円余は理えって「現在まで雨漏りを発見していない。」

由があるので認容し、その余は理由がないのとする物件状況確認書をＸに交付し、かつ、で棄却する。

事前のＸからの雨漏りの有無に係る問い合わ
せに対し、その存在を否定する返答をしてい3まとめたことになる。Ｙは、本件物件に係る相当大本事案は、売主が故意に雨漏りについて告規模な雨漏りの有無という、投資用物件とし知義務を怠ったことから、買主の損害賠償請ての本件物件の資産価値を決定的に左右する求が認められたものである。

点について、故意にＸに対して虚偽の事実を

不動産取引では、売主は買主に対し、取引告知したものと言わざるを得ず、これは欺罔する物件状況について、事実を告知する義務行為に当たり、これにより本件契約に至ったがある。また、媒介業者は、売主による告知というべきである。

書等への記載が適切に行われるよう必要に応したがって、Ｙが、本件物件の資産価値にじて助言するとともに、売主に対し、故意についてＸに対する欺罔行為を行い、それによ

告知しなかった場合等には、民事上の責任がる錯誤に陥らせた上で本件契約を締結させ、問われる可能性がある旨をあらかじめ伝える

代金を交付させたことで損害を被ったことをことが望ましい。

理由として、Ｘは、Ｙに対し、不法行為に基（ＲＥＴＩＯ

126-127）

づく損害賠償請求権を有するものというべきである。
（損害額について）
Ｘは、本件物件代金として345万円余、司法書士代９万円余、媒介手数料17万円余、計371万円余を支払ったほか、弁護士費用（着手金）33万円の合計404万円余はＹの欺罔行為と相当因果関係のあるＸの損害というべき
である。

10

紙上研修

修繕の予定であったが、日数がかかるなどか─ 無催告解除特約と自力救済 ─

一般財団法人

不動産適正取引推進機構
RETIO129 号より

紙上研修

借主に無断で、内装や備品を撤去したことは自力救済であるとして、貸主に対する損害賠償請求が認められた事例（東京地判 令3・3・10 ウエストロー・ジャパン）

ラーメン店を営む借主が入院している間、賃料を２か月滞納したとして、未払賃料につＹ３は本件物件の管理に関与していなかった。

いての催告や賃貸借契約を解除する旨の意思

Ｘは、退院後、Ｙ１が店舗内の内装や造作表示をすることなく、貸主が無断で建物内のを取り外し、備品等を廃棄するなどしたこと

内装や造作、動産類を撤去したことは自力救により損害を被ったと主張して、債務不履行済にあたるとして、借主からの損害賠償責任

又は不法行為に基づき、Ｙらに対し、損害賠を一部認容した事例（東京地裁

償金640万円余の連帯支払を求めるとともに、月10日判決1

令和３年３

ウエストロー・ジャパン）

事案の概要
Ｘは、平成９年６月頃から、敷金550万円

を預託のうえ、Ａよりビル１階の１室23㎡を借り受けてラーメン店を営んでいた。
本件賃貸借契約では、賃借人が２か月分以
上賃料の支払を行ったときは、賃貸人は無催
告解除できることとされていた。
本件物件は、Ａの子であるＹ１が実態的に管理していた。

敷金550万円の返還を求める本件訴訟を提起
した。

2

判決の要旨
裁判所は、次のように判示して、Ｘの請求を一部認容した。
［債務不履行又は不法行為の成否］
Ｙ１がＸに無断で本件建物の内装や造作を取り外し、備品等を廃棄してＸの占有を排除することにより、Ｘが本件建物を使用することを妨げたことから、Ｙらは、Ｘに本件建物

Ｘは、平成30年12月以降の賃料を支払わなを使用収益させるべき賃貸人としての債務を

いまま、平成31年１月16日から２月21日まで履行しなかったというべきである（Ｙ１につの間、心筋梗塞の治療のため入院した。

いては、前記の態様等に照らせば、自力救済

Ｙ１は、Ｘが入院することは聞いていたものの、賃料を支払わないままラーメン店の営としてＸに対する不法行為も構成すると認められる。）。

業をしなくなったことから、本件賃貸借契約

Ｙ１は、Ｘが本件建物の賃料を２か月分滞は終了したものと考え、Ｘに未払賃料につい納したまま、所在が分からなくなったから、ての催告や本件賃貸借契約を解除する旨の意

本件賃貸借契約は終了した旨主張する。

思表示をすることなく、本件建物内の内装やしかし、本件賃貸借契約において、２か月造作を取り外し、備品等の動産類を廃棄した。

分以上の賃料の支払を怠ったときに無催告解

これと前後して、Ａは平成30年12月４日に除することができるとの規定があったとして死亡した。Ａの相続人にはＹ１、Ｙ２、Ｙ３

も、当然に本件賃貸借契約が終了するもので（以下、「Ｙら」という。）がいたが、Ｙ２、ないことはもちろん、賃貸人において、司法11

手続を経ず、自ら実力を行使して賃借人の占Ｙ１は、敷金から原状回復費用を控除すべ有を排除することにより自己の権利を実現す

き旨主張するが、本件賃貸借契約はＹ１が自ることは許されない（自力救済禁止の原則）

力救済したことにより終了したのであって、から、Ｙ１の主張は採用できない。

このような場合にはＸが原状回復義務を負う

以上によれば、Ｙらは、本件行為についてて生じた損害を賠償すべきである。
［損害額］
ア

営業損害

3

まとめ
無催告解除特約の効力について、最判昭43・11・21は、「契約を解除するに当たり催Ｘが経営していたラーメン店においては、告をしなくてもあながち不合理とは認められ営業利益が上がっていたとは認められないかないような事情が存する場合には無催告で解ら、営業損害を認めることはできない。

除権を行使することが許される旨を定めた約イ

定であると解するのが相当」とする。

営業再開費用Ｘは、Ｙらに対し、取り外された内装、造本事例においても裁判所は、賃料滞納によ作や廃棄された備品等の物的損害のほか、本る無催告解除の特約があったとしても、それ件建物と同等の建物においてラーメン店の営で当然に賃貸借契約が終了するものではない業を再開するのに必要な費用のうち相当な範と判示している。

囲についての賠償を請求することができ、Ｘしたがって、貸主としては、証拠が残る形が被った損害として100万円を認める。

できちんと督促を行うなど慎重に対応するこウとが求められる。

慰謝料
本件行為の態様、その他本件に現れた一切

また、借主が滞納したまま行方が知れないの事情を考慮すれば、本件行為による慰謝料などの状況において、管理業者が貸主から対として30万円を認める。

応方法の相談を受けた場合には、自力救済行

なお、Ｙ２及びＹ３は、Ｙ１による行為に為によって貸主に損害賠償責任が生じ得るこ

積極的に関与したものではないが、Ｙらの債とを説明し、賃貸借契約解除や建物明け渡し

務不履行により、Ｘがラーメン店を営業するの提訴を行うなどの適正な法的措置を弁護士ことができなくなるという重大な結果を招いに依頼するよう助言することが必要である。

たのであるから、Ｙ２及びＹ３も前記慰謝料（ＲＥＴＩＯ

140-141）の支払義務を免れない。
［返還すべき敷金の額］
本件賃貸借契約は、本件行為により、平成31年２月21日に履行不能により終了したものと認められ、Ｙらは敷金返還債務を負うとこ
ろ、Ｘは平成30年12月１日以降の賃料を支払っていないのであるから、同日から平成31
年２月21日までの未払賃料53万円余に当然充当されるものと解される（最判平14・3・28
民集56巻3号689頁）。
したがって、Ｙらは、Ｘに対し、これを控除した496万円余の敷金返還債務を負う。

12

紙上研修

連帯して債務不履行責任を負い、これによっとは解されない。

令和５年度

宅地建物取引士法定講習会のお知らせ
法定講習会

＜重要＞
１．宅地建物取引士証の有効期限が令和６年９月27日までの方に、受講案内を郵送しました。
２．‌会場受講、WEB受講のいずれも、受講いただける日程は宅地建物取引士証の有効期限６ヶ月
前からになります。
３．‌会場受講につきまして、コロナ感染症の流行状況、会場の定員状況より、ご希望いただいた日程で受講できない場合もございます。あらかじめご了承ください。

Ｒ5年度
日 程

法定講習会（会場受講）
会

場

対象者の有効期限

申込締切日

（金）
第３０５回 令和５年 ９月１５日

不動産会館
（協会）

Ｒ5.9.15～Ｒ6.3.14（金）
まで
令和５年 ８月 ４日

第３０７回 令和５年１０月１８日
（水）

不動産会館
（協会）

Ｒ5.10.18～Ｒ6.4.17

令和５年 ９月 ６日（水）
まで

第３０９回 令和５年１１月２０日
（月）

不動産会館
（協会）

Ｒ5.11.20～Ｒ6.5.19

令和５年１０月１０日（火）
まで

第３１１回 令和５年１２月１５日
（金）

不動産会館
（協会）

Ｒ5.12.15～Ｒ6.6.14

令和５年１１月 ６日（月）まで

第３１３回 令和6年 １月１７日
（水）

不動産会館
（協会）

Ｒ6.1.17～Ｒ6.7.16（水）
まで
令和５年１２月 ６日

第３１５回 令和6年 2月16日
（金）

不動産会館
（協会）

Ｒ6.2.16～Ｒ6.8.15（金）
まで
令和６年 １月 ５日

第３１７回 令和6年 3月19日
（火）

不動産会館
（協会）

Ｒ6.3.19～Ｒ6.9.18（火）
まで
令和６年 ２月 ６日

R6.3.22～R6.9.21

令和６年 ２月 ９日（金）
まで

第３１８回 令和6年 ３月22日（金） 栃木商工会議所

13

Ｒ5年度
日 程

法定講習会（WEB受講）
会

対象者の有効期限

申込締切日

第３０8回 令和５年１０月２６日
（木）

WEB

Ｒ5.10.26～Ｒ6.4.25

令和５年 ８月２４日（木）まで

第310回 令和５年１1月30日
（木）

WEB

Ｒ5.11.30～Ｒ6.5.29

令和５年 9月28日（木）まで

第312回 令和５年12月２1日
（木）

WEB

Ｒ5.12.21～Ｒ6.6.20

令和５年１０月19日（木）まで

第３14回 令和6年 1月２5日
（木）

WEB

Ｒ6.1.25～Ｒ6.7.24

令和５年１1月２4日（金）
まで

第３16回 令和6年 2月２9日
（木）

WEB

Ｒ6.2.29～Ｒ6.8.28

令和５年１2月２1日（木）まで

第３19回 令和6年 3月２8日
（木）

WEB

Ｒ6.3.28～Ｒ6.9.27

令和6年 1月２5日（木）まで

WEB受講のメリット◎‌お選びいただいた日程の28日前から講習を進めることができます。講習を数日に分けて受講することも可能です。
◎理解できなかった講習内容は、再度、ご視聴いただけます。
◎‌受講の申込みから更新後の宅地建物取引士証の受け取りまで、全て郵送でのご対応も可能です。遠方からお越しになるよりご負担はございません。

この機に是非、法定講習会のWEB受講をおすすめいたします！

【受講案内請求・お問合せ】（公社）
栃木県宅地建物取引業協会
TEL 028−634−5611

栃木宅建

検

索

14

法定講習会

場

反社会的勢力データベース照会システムについて
反社会的勢力データベースに照会をかけるには、以下の手順になっております。

①栃木宅建ホームページの会員専用ページに入る。
反社データ照会※パスワードを忘れてしまった場合はご連絡ください。

②会員専用ページの「反社会的勢力
データベース照合システム」のバナーをクリックする。

③申請ページが開くので、下記の通り進む。

１.確認事項を確認しチェック➡「照会申請フォーム」へ

15

２.必要事項を入力➡申請へ

３.受付番号が発行される

④受付番号が発行されると会員業者宛てにメールが届く。
会員業者宛てタイトル：反社会的勢力データベース照会申請を受け付けました。
本

文：株式会社宅建不動産

栃木太郎

様

反社会的勢力データベース照会システムをご利用頂きありがとうございます。
受付番号：00000000

で申請を受け付けました。

～～～～～～～～～～
不動産業反社データベース運用事務局⑤反社会的勢力データベースを照合し、結果が会員業者へメールで届く。
※添付ファイル付メールとパスワード記載のメールの２通が届く

タイトル：反社会的勢力データベース照会結果

タイトル：反社会的勢力データベース照会結果[00000000]
本

パスワード

文：受付番号：00000000

株式会社宅建不動産

栃木太郎

様

本

[00000000]

文：受付番号：00000000

株式会社宅建不動産

栃木太郎

様

反社会的勢力データベース照会結果を反社会的勢力データベース照会結果ファイ

お知らせいたします。

ルの閲覧パスワードをお知らせいたします。

添付ファイルをご確認ください。
添付ファイルの閲覧にはパスワードが必要

パスワード：○×△■○×です。
パスワードの情報は、本メールとは別送付のこのパスワードは、別送された照会結果

メールにてお知らせいたします。

メールに添付されたファイルを閲覧する為に～～～～～～～～～～

必要なものです。

不動産業反社データベース運用事務局～～～～～～～～～～
不動産業反社データベース運用事務局

添付ファイル .pdf

【注：このメールはイメージです】【注：このメールはイメージです】

ぜひ、取引の際にご活用ください。
16

反社データ照会【注：このメールはイメージです】

無料相談所のご案内（要予約）
専門相談員が不動産に関わる相談事について対応しますので、お気軽にご相談ください。
【ご利用上のご注意事項（不動産無料相談をご利用の前に）】

無料相談所

・相談内容は不動産取引に関する諸問題です。なお、文書又は電子メールによる相談は受付けておりません。
・‌不動産無料相談所は、相談者に対して助言を行うことを目的としており、不動産に関するトラブルの相手方への仲裁、斡旋、指導等は行っておりません。
・‌本会は宅地建物取引に関する相談を基本に相談を受けておりますが、不動産管理や建築などの宅地建物取引以外の専門的な相談については他の相談窓口にお問合せください。
・‌不動産無料相談所の開催日時、開催場所及び相談方法は、支部により異なりますので、事前に確認の上、ご予約の上ご利用ください。
・相談所の利用状況によりお待たせする場合があります。なお、相談時間は、概ね30分間以内といたします。
・利用頻度の多い相談者は、他の相談者との公平性の観点から利用を制限させていただく場合があります。
・訴訟中及び調停中の相談については、回答できません。
・法令・公序良俗に反する相談については、回答できません。
・‌宅地建物取引業法第64条の5第1項の規定に基づく苦情を申出た相談・同法第64条の8第2項の規定に基づく認証を申出
た相談については、回答できません。
・相談中、相談者の録音・撮影を一切禁じます。
・また当相談所、相談員からの署名、捺印、録音データの提供等はいたしません。
・‌当相談所は相談内容によって宅地建物取引業法第64条の5第1項の規定に基づく苦情申出・同法第64条の8第2項の規定に基づく認証申出に移行することも鑑みて記録として録音等をいたします。
・本会、相談員及び開催場所のやむを得ない事情等により、開催を中止する場合があります。
・‌相談員に対する暴言、他の相談者への迷惑行為、本会業務の妨げやその他本会が不適当と判断した相談者には、相談業
務の取り扱いを中止する場合があります。なお、これらの行為があった場合、相談員又は事務局職員が相談者に退去を命じることがあります。
・相談記録等の複写及び閲覧には応じません。また、他の相談者に関する情報は開示いたしません。
免責事項：回答の利用等については、相談者の自己責任においてご利用ください。利用によって相談者又は第三者に生じたいかなる損害についても、相談者がその全ての責任を負うものとします。
個人情報の取得と利用目的：本会は、一般相談に関して取得した個人情報について、当協会の一般相談業務を遂行する上で使用する以外には利用することはありません。また、正当な理由がない限り、第三者への個人情報の開示はいたしません。

相談窓口の概要①受付方法
予約が必要となりますので事前に最寄りの各支部へご連絡ください。
予約が無い場合回答ができませんのでご了解ください。
なお、文書、電子メールでのご相談は受け付けておりません。
②相談日
令和５年 ８月23日（水） 令和５年11月22日（水） 令和６年 ２月22日（木）
令和５年 ９月22日（金） 令和５年12月22日（金） 令和６年 ３月22日（金）令和５年10月23日（月） 令和６年 １月23日（火）③相談時間 13：30～
お問合せ先
月曜日から金曜日 午前９時から午後５時（土日祝日･年末年始･宅建協会並びに保証協会地方本部の休業日は休み）
県央支部◇住所宇都宮市西一の沢町6-27◇TEL
028-634-5788

17

県南支部
◇住所
栃木市大宮町2617-15◇TEL
0282-27-9088

県北支部
◇住所
那須塩原市上厚崎462-5◇TEL
0287-62-6677

令和５年度

業務研修会報告

教育研修委員会では、令和５年度上半期業務研修会を県内３会場にて開催致しました。
♦日時・場所
令和５年６月 ５日（月）コンセーレ
令和５年６月15日（木）矢板イースタンホテル
令和５年６月20日（火）とちぎ岩下の新生姜ホール♦研修内容（１）①2021年民法改正（相隣関係関連）②契約不適合責任及び契約上の諸問題
講師

蓬田勝美法律事務所
弁護士
蓬田 勝美

氏

（２）インボイス制度について〔実務編〕
課税事業者の対応と免税事業者の対応
講師

小林健彦税理士事務所
税理士
小林 健彦

氏
業務研修会報告18

県央支部だより■策定した事業（公益目的事業１）
不動産に係る人材育成
消費者啓発事業
業務研修会の実施
一般消費者を含む
セミナー等の実施（公益目的事業２）
消費者保護支援
地域振興事業
不動産無料相談事業
及びその関連事業

第 1 0 回 県 央 支 部

支部だより

事業報告会
■令和５年度事業方針
先般、開催されました、WBC大会での日本チームの戦いは『侍スピリッツ』として国民に沢山の感動を与えてくれました。
一方昨年来のウクライナ紛争により、世界経済混乱の余波を受け食料品や原材料が高騰すると共に、円安が進行し不動産業界においても決して対岸の火事ではありません。住宅の金利の上昇・建築資材費、又は、建物解体処分費用等に影響が出ており、個人消費が低迷し景気の先行きは不透明であります。折しも本年より所有者不明土地の解消に向け、民法改正・相続土地国庫帰属法・不動産登記義務化が段階的に施行されます。
当県央支部としては、会員の皆様に最新の情報を発信できるよう準備したいと考えます。
また昨年度も、新規入会をいただいた会員様が増加傾向にあり、開業後のサポート事業や不動産無料相談事業等、安心・安全に加え最新の取引が出来ますよう、会員の皆様と融和を図りながら努めて参ります。
以上のことを踏まえ、次の通り本年度の主旨となります事業計画を策定しました。

■令和４年度事業報告

19（共益事業）
会員支援事業
免許申請書及び届出書の作成に関する指導事業
会員及び従業者への各種親睦
厚生事業（法人管理）
会務の総合管理
入会審査
加入促進サポート
物故会員の遺族への弔慰金贈呈■４地区開催▪宇都宮地区（R5.5.22）▪鹿沼地区（R5.5.15）▪芳賀地区（R5.5.17）▪今市地区（R5.5.24）

県南支部だより「県南支部事業報告会・交流会」リポート
県南支部

総務財政委員長

上岡利幸

日頃より支部の運営におきまして、御協力と御理解を賜り感謝を申し上げます。
コロナ禍も３年の時を経て、ようやくいつもの日常が戻りつつある今年、３年ぶりに事業報告会を開催できる運びになりました。
５月11日、ホテルサンルート栃木で、62名の出席で行いました。事業結果はコロナの影響で計
画通りには遂行できませんでした。本年度は様子を観察しながら、事業計画を進めたいと存じます。
５市町(小山、栃木、佐野、足利、野木)の役所で開催している「不動産無料相談会」の昨年の相談総数は128件あり、今年は増加の予想がされますので、担当役員の研修を含め、充実を計って、より多く、地元のお役に立てることを志しております。
ている「空き家バンク媒介」も、より一層飛躍できる様、努力するつもりでおります。
又、地区の親睦を深める為の交流会は地区担当副支部長を中心に企画し、２回以上開催する予定
でおります。その時は皆様の奮っての御参加をお待ちしております。
報告会終了後、別室にて昼食を取りながらの交流会となりました。久しぶりの大人数での会食でしたが、皆様、話しが盛り上がり楽しい一時を過ごして閉会となりました。
本年度も何卒宜しくお願い申し上げます。

20

支部だより

更に、７市町村（小山、栃木、佐野、足利、下野、野木、壬生）の行政とタイアップして実施し県北支部だより第10回県北支部事業報告会
県北支部

広報流通委員鈴木 誠

令和５年５月19日（金）那須塩原市「割烹 石山」に於いて、第10回事業報告会が開催されました。
鉢村総務財政副委員長の司会にて開会され、鈴木支部長の挨拶後は教育研修委員会、業務規範委
員会、地域振興委員会（地域対策）、広報流通委員会、地域振興委員会（厚生）、総務財政委員会の各委員長６名、サポートセンター理事長による事業報告が行われました。
又、新入会員の紹介と退会された会員の報告も行われ、事業報告会は滞りなく進み閉会いたしました。
その後、同会場で懇親会を行いました。県北支部は、北は那須町、南は那須烏山市と広範囲の為に、会員が顔を合わせる機会が少なく、名刺交換等情報が行き交う大変有意義な地域交流会となり
支部だより

ました。

21

22

23

！
せ
めざ

たを
な
あ
る
頑張
す！
応援しま

受講料 8,800 円（税込）

不動産キャリアパーソン で検索24令和５年度

新規入会者の紹介で謝礼を進呈いたします栃木県宅建協会に新規入会者をご紹介いただいた方に謝礼を進呈いたします。
対象者は栃木県宅建協会の正会員の方で、新規入会者に対して、入会後の業務上の相談への対応
等、入会者のサポートへの協力が条件となります。
詳しくは、以下の実施要領を参照のうえ、積極的にご利用下さい！

謝礼進呈の実施要領
１．内容
新規入会者紹介制度

新規入会者の入会への協力に対し、入会完了後に謝礼を進呈します。

栃木県宅建協会の正会員に対する謝礼・・・商品券

３万円分

２．手続き
入会申込者が入会申込書の提出と併せて新規入会者紹介状の提出を行います。
入会後、本会より紹介者へ謝礼の提供案内が行われます。
３．期限

令和 6年 3月 31日まで（お問い合わせ先）

公益社団法人〒320-0046

栃木県宅地建物取引業協会

宇都宮市西一の沢町6-27（栃木県不動産会館）

TEL：028-634-5611
25

FAX：028-634-5670

栃木県宅建協会会員用

栃木県宅建協会新規入会者紹介状
年月日

公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会

殿

私は紹介者として、貴協会に下記の新規入会申込者を紹介します。
〇新規入会申込者
商号又は商号又は名称

名称及び
氏名

氏名

印

所在地
TEL

：

／FAX

新規入会者紹介制度

連絡先

：

〇紹介者
商号又は

商号又は名称

名称及び
氏名

氏名

印

所在地
連絡先

TEL

：

／FAX

：

※本書は入会申込書を提出する際に併せてご提出願います。
※新規入会申込者１名につき紹介者は１名のみです。
※入会申込書提出後の紹介は受け付けておりませんので、ご注意ください。
※新規入会申込者に協会事業並びに関係団体につきご説明いただくとともに、入会後には会員として円滑な活動ができるようサポートのご協力をお願いします。

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一般財団法人栃木県宅建サポートセンター

関東財務局長（6）第 01431号 日本貸金業協会会員 第003606号 URL：https://www.zentakuloan.co.jp
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会賛助会員〒320-0046 栃木県宇都宮市西一の沢町6-27 栃木県不動産会館
TEL 028-634-6100 FAX 028-634-6161

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宅建協会会員の皆さまへ
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 賛助会員
一般社団法人 全 国 賃 貸 不 動 産 管 理 業 協 会 賛助会員

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お問い合わせは、
土日祝もオペレーターが対応

Web計上システム●事務に関するお問い合わせは、
３６５日【平日、土日、祝日】９時～２０時まで
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詳しい資料のご請求は Web または FAX、
お電話 で!
ホームページ

https://www.takken-fk.co.jp

ＦＡＸの場合は下記をご記入のうえ送信してください。 宅建ファミリー共済 営業部（平日9時〜17時受付）

FAX

03（3262）
8600

フリガナ

貴社名
電

03
（3234）
1151

ご担当者名

話

送付先
住所

TEL

フリガナ

（

（〒

FAX

）

-

（

）

メールアドレス）［個人情報の取扱いについて］ 本書面により取得した個人情報について、個人情報保護法及び関連するその他
法令・規範を遵守し、資料請求に対する対する発送、相談、お問い合わせへの回答、代理店委託契約の説明
および確認、商品・サービス・イベントの案内以外の目的には使用いたしません。

様@
損害保険代理店をしているは い

少額短期保険代理店をしているは い

株式会社宅建ファミリー共済

東京都千代田区九段北3-2-11 住友不動産九段北ビル7F

28

29

30

Information■ 入会者（主たる事務所） 令和５年３月～令和５年６月
支部 免許番号

商号

代表者（政令使用人）事務所所在地電

話

番号

インフォメーション

県央

5366

丸山工業㈱

鳥居

勉

宇都宮市鶴田町1960

028-648-2920

〃

5369

㈱マン・ツー・マン

小平敏章

宇都宮市北一の沢町21-19
護国サイドビル203

028-611-1409

〃

5370

Re不動産㈱田村 尚希

宇都宮市江曽島本町4-17
メゾン石原1階

028-666-7956

〃

5372

㈱シノザキ

篠崎 務
宇都宮市二荒町8-3（福田 淳一）028-666-7591

〃

5373

㈲郷土振興開発

坂田 いづみ 鹿沼市茂呂923-28

0289-74-5009

〃

5377

㈱Stream

戸田 充彦

宇都宮市鶴田町2016-1

028-688-0832

〃

5383

㈱Three ｃ fact

江口 正人

宇都宮市上戸祭町667-12

028-307-2132

〃

5385

宇都宮レジデンス㈱大房宇都宮市平松本町330-2

028-678-2231

〃

5387

㈱サンタハウス

山本 サンタ 宇都宮市東宝木町4-7

028-643-5516

県南

5371

㈱リプレイ

鈴木

英樹

小山市萱橋1132-3

0285-49-3338

〃

5376

アイ・クリエート㈱青木孝友

小山市大字神鳥谷1853-1

0285-37-7003

〃

5378

㈲添野工務店阿部聡

下野市柴271-7

0285-48-0110

〃

5379

おおしま不動産大島晃

小山市西城南6-10-27

0285-37-9841

〃

5384

㈱興竹エステート

竹内 信秀

小山市東城南4-9-3
グランドハイツ103

0285-37-6606

〃

5386

㈱ＹＴエステート内田 祐理

小山市犬塚5-13-90285-37-8102

正和（従たる事務所）
支

部 免許番号

商号

代表者（政令使用人）事務所所在地

話

番

号

県央

4346

㈱あるある不動産
（中央店）

小池
（小池

県南

4790

宇都宮不動産㈱（小山城南店）

小池 敏雅
小山市西城南3-7-15（山本 多恵）

県北国4179㈱アイダ設計會田 貞光
那須塩原市西原町9-20（那須塩原モデル店） （後藤 史）

050-3173-2518

〃

国4430

㈱エンゼル不動産
（那須店）

新保
（野村

0287-77-1342

〃

5366

丸山工業㈱
（大田原店）

鳥居 勉
大田原市本町1-2703-144（平井 政晴） アムールレジデンス1F

0287-47-6077

〃

5366

丸山工業㈱
（那須烏山店）

鳥居 勉
那須烏山市旭1-21-10（佐藤 真樹）0287-82-2212

31

敏雅
宇都宮市東塙田2-2-17
翔太）

電

光栄
那須郡那須町高久丙3242-153
晃太）

028-688-7377
0285-37-8555

■ 退会者（主たる事務所） 令和５年３月～令和５年６月
支

部

免許番号

商

号

支

部

免許番号

商

県央

3109

㈲大沼建築

県南

1430

津久井商事

〃

1830

㈲ハナムラハウジング

〃

4760

㈱ダイコー

県南

4672

㈲渡辺工務店

〃

3816

㈱ストック

〃

3207

蓮子物産㈱

県北

4119

㈱住まい館

号

（従たる事務所）
支

部

免許番号

商

県南

国5750

㈱横尾材木店
（佐野店）

号

支

部

県北

免許番号
4119

商

号

㈱住まい館
（大田原店）■ 会員数 令和５年６月30日現在
支部

正会員（本店）準会員（支店）

計

支

部

正会員（本店）準会員（支店）

計

84

649

栃木地区

86

8

94

宇都宮地区

437

76

513

佐野地区

81

8

89

鹿沼地区

50

3

53

足利地区

73

10

83

今市地区

27

2

29

186

26

212

芳賀地区

51

3

54

県北地区

119

21

140

407

58

465

塩那地区

67

5

72

167

32

199

1,158

168

1,326

県南支部
小山地区

県北支部

合計

黄綬褒章 受章
本会の青木亨会長が、令和５年春の黄綬褒章を受章されました。
誠におめでとうございます。今後もさらに業界発展のためご活躍されることをお祈りいたします。

32

インフォメーション

565

県央支部