平成 14年 1月期 決算短信 (連結)
上 場 会 社 名

平成 14年 3月29日

ピジョン株式会社

上場取引所

コード番号 7956

東証第１部

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏

東京都

執行役員経理部担当佐藤名繁

TEL (03) 3252 - 4114

決算取締役会開催日

平成 14年 3月 29日

米国会計基準採用の有無

無１. 14年 1月期の連結業績（平成 13年 2月 1日 〜 平成 14年 1月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)連結経営成績
売
14年 1月期
13年 1月期

上

高

営

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,74031,865( △ 0.4)( △ 4.4)

1,487
1,314

( 13.1)( △ 35.1)

1,419
818

( 73.4)( △ 53.1)

１株当たり

当期純利益
百万円

14年 1月期
13年 1月期

業

当期純利益
％

△ 342 (−)
173 ( △ 71.5)円

潜在株式調整
株主資本
総資本
後１株当たり
当期純利益率
経常利益率
当期純利益

銭

円

△ 17.07
8.58

売上高
経常利益率

銭

％

％

％

−
−

△ 1.9
0.9

4.3
2.4

4.5
2.6

(注)①持分法投資損益
14年 1月期 12 百万円
13年 1月期 9 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 1月期 20,064,289 株
13年 1月期 20,250,694 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総

資

産

株 主 資

本

百万円

14年 1月期
13年 1月期

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

30,972
34,58917,48518,725

％

円

56.5
54.1

銭

874.28923.54(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

14年 1月期
13年 1月期

2,400
1,913

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,279△ 2,441

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 9 社 持分法適用非連結子会社数

-

3,873
4,050

社 持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） 社 持分法（新規） -社 （除外）

1社

２. 15年 1月期の連結業績予想（ 平成 14年 2月 1日 〜 平成 15年 1月 31日 ）
売

上

高

経

常

利

百万円
中間期
通
期

16,85733,550

百万円△ 1,311△ 1,743

益

当期純利益

百万円
677
1,480

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 29 円 66 銭

−１−

百万円
246
593

1

社

企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社９社（支配力基準の適用会社１社を含む）、および持分法適用関連会社１社で構成されており、育児用品・介護用品の製造、仕入、販売さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品

商品

ドラッグストア・スーパー･デパー
ト・ベビー専門店･その他

ベビー専門店
商品
商品

海外代理店
商品

商品

国内代理店、会員店

商品

商品

ピ ジ ョ ン (株)
育

児

介
商品

商品

商品

仕
商品

原材料

商品

商品

商品

護

その他

商品

商品

仕入先

仕入先

仕入先

協力メーカー

協力メーカー(連結子会社)
ﾋﾟｼﾞｮﾝｸｵﾘﾃｨ
ｵﾌﾞﾗｲﾌ(株)協力メーカー

入先(連結子会社)
ﾋﾟｼﾞｮﾝﾎｰﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ(株)商品

商品(育児事業)
仕 入 先(連結子会社)(株)ﾌｸﾖｰ茨城(連結子会社)

ﾋﾟｼﾞｮﾝｳｨﾙ(株)(育児事業)(連結子会社)
海外連結子会社
PIGEON SINGAPORE
PTE．LTD．

海外連結子会社

ﾋﾟｼﾞｮﾝｷｯｽﾞﾜｰﾙﾄﾞ(株)・PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO．，LTD．
・THAI PIGEON CO．,LTD．

(介護事業)

サービス(連結子会社)

ﾋﾟｼﾞｮﾝ真中(株)

商品

サービス

持分法適用関連会社
P．T．MODERN PIGEON
INDONESIA

−２−

経営方針
１． 経営の基本方針
当社ならびにグループ企業は、妊娠､出産､子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に経営理念である｢愛｣を、商品やソフトサービスの形で提供することを事業展開の方針としております。この考えに基づいて、育児を核とした生活支援企業として、ブランドと経営品質で世界の中で存在感のある企業となるべく、商品およびソフトサービスの両面から幅広く事業を展開してまいりました。
常に存在感のある、規模の大小にかかわらず「キラリと光りつづける」企業像を目指しており、その中心となるテーマとして「ピジョンの事業価値を高める」ことを掲げております。すなわち、株主、顧客、取引先、地域・社会等から高い信頼・満足・支持をいただくことが事業価値を高めていくことであると確信いたしております。
２．利益の分配に関する基本方針
当社ならびにグループ企業は､グループ収益力の向上により、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。利益分配に関しては今後の経営環境と長期事業展開に留意し、経営基盤の強化・充実のために内部留保を行っていくとともに、業績の進展状況に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
３．目標とする経営指標
2004 年度の中期経営戦略目標を「グループトータル売上高 382 億円、売上高営業利益率 8％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％」としております。
４．中長期的な経営戦略
当社ならびにグループ企業は「事業価値の創造 21」をテーマに少子化と高齢化という大きく変化する環境の中で、21 世紀における発展の基盤を確固たるものにするため、1999 年から 2001 年度
までの中期経営計画を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、社外の環境が予想以上に大きく変化し、初年度に掲げた目標は達成することができませんでした。この反省を受けて 2004 年度までの新たな計画として、三世代（ベビー、マタニティから更年期、シルバー）マーケティングと海外事業戦略を軸に事業の増収増益体制を確立することを骨子とした「21世紀第一次中期経営計画」を策定しました。その具体的実現のための 4 つの変革軸に沿った戦略目
標を次のとおり掲げております。
①事業基盤の強化
戦略重視の営業構造に変革し、マーケットデータに基 づく商品市場戦略を重視することにより、ブランドマネジメント力を強化して、店頭での競争力を一層高めてまいります。また、永年にわたる当社のこだわりを徹底追求した乳幼児の発達研究をベースとした新商品と、三世代マーケティン
グの拡大で付加価値の高い新商品を発売いたします。
②事業体制の効率化「おしりナップ」を中心とした消耗商材は依然として低価格化が続くことが顕著なため、その対策として主要原材料の不織布を生産する関連会社クラフレックス茨城㈱を昨年、㈱クラレと合弁で設立するなど、素材の生産、商品への加工から、物流までの一貫した体制でコストダウンを図るとともに、今後は生産子会社の整理統合によりさらに、コスト競争力を強化いたします。
― ３ ―③成長分野への重点投資
三世代マーケティングを推し進め、グループのシナジー（相乗）効果を発揮させるため徹底した
利 益 管 理 を 図 り ま す 。 ま た 、 中 国 市 場 で の 事 業 拡 大 と 、 海 外 生 産 子 会 社 で あ る PIGEON
INDUSTRIES(TAHILAND)CO.,LTD.の機械設備を増強し、「母乳パッド」と「ウエットティシュ」を世界戦略商品として位置づけます。
④人・組織の改革
当社全体および各組織の目指すべき指標を明確にし、結果として業績目標を達成するため、新人事制度を導入し、成果主義の浸透と徹底を図ります。
５．会社が対処すべき課題
今後のわが国経済情勢は、個人消費や設備投資ともに回復が期待できず、事業環境は、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
当社ならびにグループ企業は中期経営計画の確実な達成に向けて、過去の方策にはこだわらず変
革をしていくことを基本とします。そのためにも事業基盤の強化、事業体制の効率化、成長分野への重点投資、ビジョン具現化による人・組織の改革などにより、業績の向上と企業価値の創造に努めてまいります。
６．会社の経営管理組織の整備に関する施策
当社は最高意思決定機関である取締役会に加え、ピジョングループ全体の重要方針を週一回審議し、社長の業務執行方針の決定を補完する目的で、経営会議を活性化し、経営の進むべき方向性を常に明確にしております。また、月一回から二回の執行役員会議を通じ、業務上の重要執行課題の解決を図ると同時に、責任を明確にした執行体制を形成しております。

経営成績
１． 当期の概況（１）業績の概況
当期の我が国経済は、景気の後退感が強まる中で、9 月のアメリカ同時多発テロの影響もあり世界的な景気減速により輸出も減少し、失業率が過去最悪となり、雇用・所得環境がさらに悪化いたしました。またデフレの進行も重なり景気後退が一段と鮮明になる中で個人消費も低迷を続け、厳しい経済環境で推移いたしました。
当社ならびにグループ企業が主に関連する育児用品市場におきましても、長引く消費の低迷と消耗品を中心とした低価格化は依然として続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、21 世紀における発展の基盤を確固たるものにするため、1999 年に策定した中期 3 ヵ年経営計画は最終年度を迎え、新商品の市場への投入と既存商品のリニューアルで売上の拡大を図りました。育児用品ではベビー体温計「耳チビオン」、ベビーラック「ライトシート」などの新商品の発売と、とりかえカップ「マグマグ」の全面リニューアルを行ないました。介護用品では尿とりパッドやトイレタリー用品は期初目標は達成しましたが、前年実績には届きませんでした。また、その他商品では今期より参入いたしましたサプリメント・ハーブティは全国の専門店・ドッラグストアでの取扱店数は当初の目標を達成し、三世代マーケティングにおける女性ケア商品としての基盤を形成いたしました。

― ４ ―以上の結果、当期の連結業績については売上高 317 億 40 百万円（前期比 0.4％減）、経常利益 14
億 19 百万円（前期比 73.4％増）となりましたが、当社代理店でありました山口医療器株式会社が自己破産したことによる貸倒引当金として 6 億 50 百万円、さらに株式相場の急激な下落による投資有価証券評価損を 10 億 67 百万円、それぞれ特別損失に計上したこと等により、当期純損失は 3
億 42 百万円（前期は 1 億 73 百万円の当期純利益）となりました。
尚、単独決算につきましては、売上高 288 億円（前期比 1.6％減）、経常利益 8 億 13 百万円（前期比 40.1％増）、当期純損失 3 億 83 百万円となりました。
［連結］
売上高

単位：百万円
当期

前期

増減額

増減率（％）

育児27,58527,940

△354

△1.3

介護

3,535

3,517

17

0.5

その他

619

407

212

52.1

31,74031,865

△124

△0.4

売上高合計
［単独］
売上高

単位：百万円
当期

前期

増減額

増減率（％）

育児24,85225,454

△601

△2.4

介護

3,345

3,478

△133

△3.8

その他

602

350

252

71.9

28,80029,283

△482

△1.6

売上高合計
（２）セグメント別の概況＜育児＞

当事業の売上高は 275 億 85 百万円となりました。
当社ならびにグループ企業が主に参入している育児用品市場では、消耗品を中心として一層の低価格化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、ベビー体温計「耳チビオン」やベビーラック「ライトシート」をはじめベビー飲料「ベビーほうじ茶 500ml」、「ピーチ＆ウォーター500ml」等の新商品の発売や「おしゃれでおいしいプレゼントキャンペーン」など販売促進活動を積極的に展開いたしました。主力の「おしりナップ」、「母乳パッド」、「ベビースキンケア用品」は小売店での価格競争がさらに熾烈化し、トップシェア獲得のために注力した営業活動の結果、「おしりナップ」、「母乳パッド」は販売金額で計画を上回りましたが、「スキンケア用品」は競合商品の乱立で計画に 達しませんでした。
一方、海外部門は地域別では韓国、中国、シンガポールで前年実績を上回り、商品別では乳首、「母乳パッド」はじめ母乳関連用品が好調な実績をあげております。販売・生産・調達を含めた成長基盤の整備も進行しております。
子育て支援事業は全国に 3 万人いるといわれている保育園への待機児童に対応すべく、国の公設民営化の認可に向けた営業活動を行いました。また、企業が事業所内に保育所を設置する動きに対しても積極的に営業活動を展開し、㈱日立製作所水戸病院、日本郵船㈱、マツダ㈱の事業所内保育を受託運営することになりました。一方、ピジョンキッズワールド㈱は北大阪急行電鉄㈱との提携
で関西地区初となる「キッズワールド緑地公園」をはじめ３カ所のセンターを開設し、前期を上回る売上高を達成いたしました。

― ５ ―

＜介護＞
当事業の売上高は 35 億 35 百万円となりました。
当事業は高齢者の増加で市場規模は拡大を続けております。その中でパンツ型テープ止め紙おむ
つと併用して使用する「尿とりパッド」は主力商品として位置付け、市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的に営業活動を行いました。また、一昨年 12 月栃木県においてパナケア
真中㈱と合弁で設立した在宅介護支援サービス子会社ピジョン真中㈱は、地域密着型を基本として順調に売上を伸ばしており、設立当初の目標であった設立 3 年目での事業損益黒字化は達成可能となっております。
＜その他＞
当事業の売上高は 6 億 19 百万円となりました。
当事業のなかで、マタニティから更年期を迎える女性特有の悩みなどを改善する商品として参入したサプリメントとハーブティは全国の専門店・ドラッグストアへの定番活動と販売促進活動等を行ったことにより、取扱小売店舗数は当初の目標を達成しました。
（３）利益配分＜配当＞
当期の配当につきましては、1 株につき 8 円とさせていただく予定であります。なお、中間配当
として 1 株につき 8 円をお支払いいたしておりますので通期では 16 円となる予定です。
２． 次期の業績見通し
次期のわが国の経済情勢は、個人消費の回復は期待できず、景気はなお厳しい状況が続くと予想されます。当社およびグループ企業が対象とする主要市場も消耗商材を中心として低価格化は依然として続き、小売店での販売価格の回復や市場規模の拡大は期待できないと予想しております。このような経済情勢の中、中期経営計画として掲げました「三世代マーケティングと海外事業戦略を軸に増収増益体制を確立する」ことこそ当社の成長軸であると考え、その達成に努めてまいります。
具体的には永年にわたる当社の強みであります乳幼児の発達研究から生まれた新商品の発売で市場での差別化戦略を図ってまいります。尚、次期の連結業績見込みにつきましては、売上高 335 億
50 百万円（前期比 5.7％増）、営業利益 16 億 85 百万円（前期比 13.4％増）、経常利益 14 億 80 百万円（前期比 4.3％増）、当期純利益 5 億 93 百万円を、単独業績見込みは売上高 297 億円（前期比3.1％増）、営業利益 10 億 16 百万円（前期比 5.5％増）、経常利益 8 億 30 百万円（前期比 2.1％増）、
当期純利益 3 億 50 百万円を見込んでおります。
尚、本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、
現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果とな
りうることをご承知おきください。

― ６ ―連結貸借対照表（資産の部)
期
科

別

目
（資 産 の 部 ）

Ⅰ 流

動

資

(注）千円未満切捨て
当連結会計年度
前連結会計年度( 平成14年1月31日現在 ) ( 平成13年1月31日現在 )
増
減
金
額
構成比
金
額
構成比
％

％

産

現 金 及 び 預 金

3,873,103

1,975,159

1,897,943

受取手形及び売掛金

7,281,789

8,104,220△822,430

券

368

5,798,293△5,797,924

産

2,821,474

3,313,105△491,630

繰 延 税 金 資 産

299,199

222,530

76,668未

金241,383

299,829△58,445

他

72,35487,580△15,225

金△167,158△46,518△120,640

流 動 資 産 合 計

14,422,514

有
た

価
な

Ⅱ 固

卸

収

そ
貸

証
資
入
の

倒
定

引
資

当

46.6

19,754,201

57.1△5,331,686

産

1.有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

3,920,374

3,619,526

300,848

機械装置及び運搬具

1,751,908

2,124,611△372,702

工 具 器 具 備 品

498,625

653,172△154,547

地

5,229,588

4,815,690

413,898

定113,967

500,910△386,942

有形固定資産合計

11,514,464

土
建

設

仮

勘

37.1

11,713,910

33.9△199,446

2.無 形 固 定 資 産
営

業

権42,00084,000△42,000

連 結 調 整 勘 定

−

1,751

△1,751

ソ フ ト ウ ェ ア

508,091

559,433△51,341

そ他

31,63331,730△96

無形固定資産合計

581,725の1.9

676,9152.0△95,189

3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

552,6072,623,845

保

険

積

立

金

554,663

837,886△283,222

長

期

貸

付

金

8,798

3,478

5,320

破 産 更 生 債 権 等

813,925−

813,925

繰 延 税 金 資 産

148,559

54,867

93,691

そ他

464,639

526,413△61,774

金△713,448△18,657△694,790

投資その他の資産合計

4,453,591

14.4

1,956,596

5.6

2,496,995

固 定 資 産 合 計

16,549,781

53.4

14,347,421

41.5

2,202,359−−

487,686

1.4△487,686

30,972,296

100.0

34,589,309

100.0△3,617,012

貸

の
倒

引

当

Ⅲ 為替換算調整勘定
資3,176,453

産

合

計

−７−

連結貸借対照表（負債､少数株主持分及び資本の部)
期
科

別

目
（負 債 の 部）

Ⅰ 流

動

負

(注）千円未満切捨て
当連結会計年度
前連結会計年度
減( 平成14年1月31日現在 ) ( 平成13年1月31日現在 ) 増
金
額
構成比
金
額
構成比
％

％

債

支払手形及 び買 掛金

4,492,171

4,870,908△378,736

金

12,180240,163△227,983

1年以内償還予定社債

1,600,000−

1,600,000

1年以内返済予定長期借入金

1,751,580

403,620

1,347,960

金

834,961

1,084,878△249,917

未 払 法 人 税 等

236,502392,265△155,762

賞

金

325,014356,458△31,444

返 品 調 整 引 当 金

32,70043,500△10,800

そ他

472,586

908,370△435,783

流 動 負 債 合 計

9,757,696

短

期

借

未

Ⅱ 固

入

払
与

引

当

の
定

負

31.5

8,300,165

24.0

1,457,531

債

社

債

−

1,600,000△1,600,000

金

2,072,760

3,824,340△1,751,580

繰 延 税 金 負 債−

449,091△449,091

退 職 給 与 引 当 金−

277,916△277,916

退 職 給 付 引 当 金

462,852−

462,852

役員退職慰 労引 当金

417,700

408,401

9,299

連 結 調 整 勘 定

1,287

−

1,287

そ

他

11,142

255,296△244,153

固 定 負 債 合 計

2,965,742

9.6

6,815,045

19.7△3,849,303

12,723,439

41.1

15,115,211

43.7△2,391,772

763,829

2.4

748,8102.2

15,019金

5,199,597

16.8

5,199,597

15.0

−

長

負

期

借

入

の
債

合

計

(少数株主持分）
少数株主持分
（資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

準

備

金

5,133,608

16.6

5,133,608

14.8

−

Ⅲ 連

結

剰

余

金

7,697,815

24.9

8,392,114

24.3△694,299

Ⅳ 為替換算調整勘定△273,516

△0.9

−

−

△273,516

17,757,504

57.4

18,725,319

54.1△967,815△272,476

△0.9

△32

△0.0

△272,444

計

17,485,027

56.5

18,725,287

54.1△1,240,259

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資
本
合
計

30,972,296

100.0

34,589,309

100.0△3,617,012

Ⅴ 自

己

株

資

本

合

式

−８−

連結損益計算書

高価19,617,552

61.8

19,453,190

61.0

164,361

12,122,623

38.2

12,411,943

39.0△289,320

10,635,535

33.5

11,097,011

34.9△461,476

1,487,088

4.7

1,314,932

4.1

172,156

395,001

1.2

324,152

1.0

70,848

別

(
科

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

上

原

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

Ⅳ 営 業 外 収 益
受(注）千円未満切捨て
前連結会計年度
自 平成12年2月 1日
増減
至 平成13年1月31日
金
額
百分比
％
31,865,134
100.0△124,958

当連結会計年度
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日
金
額
百分比
％
31,740,176
100.0

期

22,061

82,846△60,785

金

40,83486,852△46,018

益

49,635−49,635

有 価 証 券 売 却 益−

48,589△48,589

181,487−

181,487

取

為

利

)

息

受

取

)(

配

替

賃

当
差

貸

収

入

持分法による投資利益

12,976

9,691

3,285

そ

88,00596,172△8,167の他

Ⅴ 営 業 外 費 用

462,737

1.5

820,4462.5△357,709

支

払

利

息

125,270

162,906△37,635

売

上

割

引

137,372

131,6935,679

有 価 証 券 償 還 損−

283,683△283,683

有 価 証 券 評 価 損−

158,172△158,172

賃 貸 収 入 原 価

142,500−

142,500

そ他

57,59383,990△26,397

益

1,419,352

4.5

818,6372.6

600,714406,162

1.3

20,576

0.1

385,586

の

経
Ⅵ 特

別

常

利

利

益

前 期 損 益 修 正 益

−

5,449

△5,449

貸倒引当金戻入額−

6,644△6,644

投資有価証券売却益

230,910

8,394

222,515

事 業 保 険 解 約 益

172,653−

172,653

2,599

87

2,511

そ
Ⅶ 特

の
別

損

他

失

2,198,595

6.9

118,0850.4

2,080,510

固 定 資 産 除 却 損

51,98989,107△37,118

貸倒引当金繰入額

699,963−

699,963

紙製品製造事業撤退損

219,318−

219,318

過 年 度 役 員 退 職
慰 労 引 当 金 繰 入 額−

23,484△23,484

退職給付会計基準変更時
差
異
償
却
額

88,505−88,505

投資有価証券評価損

1,067,851−

1,067,851

5,494

65,472

他

70,966

税 金 等 調 整 前 当 期
純 利 益 又 は 税 金 等
調整前当期純損失（△）

その△373,080△1.2

721,128

2.3△1,094,209

法人税、住民税及び事業税

415,660

1.3

557,187

1.8△141,526

法 人 税 等 調 整 額△613,076△1.9△132,169△0.4△480,906

少 数 株 主 利 益

166,906

0.5

122,342

0.4

44,564

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）△342,571△1.1

173,7690.5△516,340−９−連結剰余金計算書
期科

別

当連結会計年度
自 平成13年2月 1日(注）千円未満切捨て
前連結会計年度
増減
自 平成12年2月 1日( 至 平成14年1月31日 )( 至 平成13年1月31日 )目

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
連結剰余金期首残高

8,392,114

8,907,242△515,128

過年度税効果調整額−△318,405

318,405

8,392,114

8,588,837△196,722

金

322,208

323,616△1,408与29,51946,875△17,356

351,727

370,491△18,764

Ⅲ当 期 純 損 失 （ △ ）は△342,571

173,769△516,340

Ⅳ連 結 剰 余 金 期 末 残 高

7,697,815

8,392,114△694,299

合計Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員

賞

合
当

期

純

計
利

益

又

− １０ −

連結キャッシュ・フロー計算書（注） 千円未満切捨て
期科

別

当連結会計年度
自 平成13年2月 1日
至 平成14年1月31日

目金Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （ △ ）
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 当 期 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
価
証
券
売
却
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
支
払
利
息
有
価
証
券
償
還
損
有
価
証
券
評
価
損
前
期
損
益
修
正
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
保
険
解
約
益
固
定
資
産
除
却
損
紙 製 品 製 造 事 業 撤 退 損
売
上
債
権
の
増
減
額
棚
卸
資
産
の
増
減
額
仕
入
債
務
の
増
減
額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
破 産 更 生 債 権 の 増 減 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
保
険
積
立
金
の
支
出
保険積立金の満期・解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅵ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ．新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ．合 併 に よ る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額
Ⅸ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高− １１ −

額

前連結会計年度
自 平成12年2月 1日
至 平成13年1月31日

金額△373,080

721,128

1,328,002
1,318
814,956△31,444△277,916
350,453
9,299△62,895
35,167△12,976
125,270−−−△230,910
1,067,851△172,653
51,989127,461
855,663
514,852△392,253
67,109△29,519△790,589
63,544
3,038,700
62,809△126,160△574,404
2,400,945

1,401,599
1,662−△10,300
22,931−
67,310△169,699△48,589△9,691
162,906
283,683
158,172△5,449△8,394−−86,239−731,326△135,555△528,521△107,314△46,875−
55,8282,622,400
184,305△170,093△722,677
1,913,935−
120,976−−△1,953,861
231,476△114,709△3,345,926
3,470,519△68,643
402,736△22,455△1,279,889△110,343
120,000△6,375,267
5,353,569△1,077,625−△282,522△10,720
14,068△119,875
20,84826,012△2,441,855−△256,198△403,620−−△321,059△57,909△273,116
672△1,311,232
12,656△177,519
4,050,931−−
3,873,411

1,383,758△1,399,675△1,026,800△400,000△20,917△261,075△18,448−
121△1,743,037△4,958△2,275,916
6,126,285
200,381180
4,050,931

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項
子会社９社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱、ピジョンウィル㈱、ピジョンキッズワールド㈱、ピジョン ク
オ リ テ ィ オブ ライフ㈱、ピジョン真中㈱、㈱フクヨー茨城、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.
２.持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
P.T.MODERN PIGEON INDONESIA
持分法を適用していない関連会社クラフレックス茨城㈱は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.
及び THAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は 12 月 31 日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･････････････移動平均法による原価法
時価のないもの･･････････････移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物 （建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜17年
工具器具備品
２〜20年
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
親会社は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測
高に対する売買利益相当額を計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期年度において発生していると認められる額を計上しています。
― １２ ―

なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています 。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。
⑤ 役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱および㈱フクヨー茨城は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し､換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、親会社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っています。
７.利益処分項目等の取扱いに関する事項
利益処分項目等の取扱いについて、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
８.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

追加情報（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 10 年６月 16 日））を適用しています。この結果、従 来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 13,450 千円少なく計上されており、経常利益は 101,955
千円多く、税金等調整前当期純損失は 13,450 千円少なく計上されています。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
また、退職給与引当金、企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金及び非適格年金制度に係る保険積立金は、退職給付引当金に含めて表示しています。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 11 年１月 22 日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は
136,044 千円減少し、税金等調整前当期純損失は 873,058 千円増加しています。なお、セグメ
ント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
当連結会計年度においては、平成12年大蔵省令第９号附則第３項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていません。
― １３ ―

なお、当連結会計年度末日における その他有価証券（時価のあるもの）に係る連結貸借対照表計上額
は3,099,585千円、時価は2,457,324千円、評価差額金相当額は△372,747千円、繰延税金資産相
当額は269,749千円及び少数株主持分相当額は236千円です。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券のうち預金と同等の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しています。この結果、流動資産の有価証券は4,476,320千円減少し、投資有価証券は同額増加しています。
（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しています。

― １４ ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成14年1月31日現在）
輸出手形割引高31,572 千円

前連結会計年度（平成13年1月31日現在）
輸出手形割引高35,007 千円

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）62,317 千円

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）32,830 千円

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

上記に対応する債務
買掛金
一年以内返済予定長期借入金

一年以内償還予定社債
長期借入金
計

1,929,093 千円
3,713,025
164,528
72,122
5,878,770

上記に対応する債務
支払手形
買掛金

4,560 千円
309,760
1,600,000
1,272,760
3,187,080

一年以内返済予定長期借入金

社債
長期借入金
計

保証債務
銀行借入に対する保証
計

2,333,246 千円
3,823,892
339,588
72,122
6,568,850
119,238 千円
40,667
403,620
1,600,000
3,684,340
5,847,866

保証債務
銀行借入に対する保証
計

39,554 千円
39,55453,047 千円
53,047（連結損益計算書関係）(

自至当連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日)(

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
発送配達費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
給与手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

前連結会計年度
平成12年2月 1日
平成13年1月31日)

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

464,832 千円
1,150,545
334,638
873,998
129,552
2,419,379
546,700
290,248
155,756
33,063653,052

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

自
至

販売手数料
発送配達費
広告宣伝費
販売促進費
給与手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

433,497 千円
1,080,994
619,391954,2132,457,616
554,724
316,01129,84557,192650,962

研究開発費の総額896,711 千円

一般管理費に含まれる研究開発費

1,018,133 千円

前期損益修正益は税務否認による固定資産の受入額等です。
固定資産除却損は、建物及び構築物2,555千円、
機械装置及び運搬具13,457千円、工具器具備品
32,586千円、およびその他が3,389千円です。

− １５ −

固定資産除却損は、建物及び構築物26,998千円、機械装置及び運搬具17,908千円、工具器具
備品9,959千円、ソフトウェア28,977千円およびその他が5,263千円です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(

自至当連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日

(

)

自
至

前連結会計年度
平成12年2月 1日
平成13年1月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成14年1月31日現在）（平成13年1月31日現在）

千円

千円

現金及び預金勘定

3,873,103

現金及び預金勘定

1,975,159

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 60

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 120,148

マネー･マネジメント･ファンド等

368

マネー･マネジメント･ファンド等

2,195,919

現金及び現金同等物

4,050,931

現金及び現金同等物

3,873,411（リース取引関係）(

自至当連結会計年度
平成13年2月 1日
平成14年1月31日

(

)

自
至

前連結会計年度
平成12年2月 1日
平成13年1月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置
及び運搬具

千円

千円

千円

228,848

145,341

工具器具
備品

56,401

合285,249(注)

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

83,507機 械 装 置及び運搬具

356,341

264,101

92,23934,067

22,333

工具器具
備品

49,89125,65824,232

179,408

105,840合406,232

289,760

116,472

取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

同

左

計

2.未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
年
合

(注)

取得価額
相 当 額

計

2.未経過リース料期末残高相当額

内超48,151千円
57,689

計

105,840

１
１

年
年
合

未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

内
超

46,936千円
69,535

計116,472

同

左3.支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リ ー ス 料
53,268千円
減価償却費相当額
53,268

3.支払リース料及び減価償却費相当額

4.減価償却費相当額の算定方法

4.減価償却費相当額の算定方法

支 払 リ ー ス 料
減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（関連当事者との取引）該当事項はありません。

− １６ −

同

77,748千円
77,748左（税効果会計関係）
当連結会計年度末（平成14年1月31日現在）

前連結会計年度末（平成13年1月31日現在）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（単位：千円）（単位：千円）(繰延税金資産）(繰延税金資産）投資有価証券評価損否認

323,204

賞与引当金損金算入限度超過額

48,294

貸倒引当金損金算入限度超過額

199,103

退職給与引当金損金算入限度超過額

76,872

賞与引当金損金算入限度超過額

53,110

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

171,528

子会社繰越欠損金

163,860

商品評価損否認

58,450

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

175,343

未払過去勤務債務費用否認

100,402

退職給付費用否認

218,252

未払事業税否認

31,102

未払事業税否認

23,300連結会社間取引内部利益消去

56,485

連結会社間取引内部利益消去

37,217

その他

38,365

その他

38,743

繰延税金資産 合計

582,132

繰延税金資産 合計

1,232,136(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金(繰延税金負債）△ 730,920

固定資産圧縮積立金△ 753,825

子会社配当可能利益△ 53,457

繰延税金負債 合計△ 753,825

繰延税金負債 合計△ 784,377
繰延税金負債の純額△ 171,693

繰延税金資産の純額

2.

447,758

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率
(調

42.0

整）

（単位：％）
法定実効税率
(調

42.0

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 8.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

25.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.0

住民税均等割等

5.8

欠損子会社未認識税務利益

12.2

子会社繰越欠損認識税務利益
住民税均等割等△ 10.9

その他

1.3

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率52.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

なお、税効果会計適用後の法人税額がマイナスとなるため、前事業年度と比較し調整項目の符号が逆になっています。

− １７ −

4.3
△ 4.8

△ 0.6
58.9

（退職給付会計）
1. 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）。
2. 退職給付債務に関する事項（平成14年1月31日現在）（単位 ： 千円）
（１） 退職給付債務△2,344,810（２） 年金資産
1,252,934（３） 未積立退職給付債務 （１）＋（２）△1,091,875（４） 会計基準変更時差異の未処理額
354,021（５） 未認識数理計算上の差異
275,001（６） 未認識過去勤務債務（債務の減額）−（７） 連結貸借対照表上額純額（３）＋（４）＋（５）＋（６）△462,852（８） 前払年金費用−（９） 退職給付引当金 （７）−（８）△462,852（注） 一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項（自平成13年2月1日 至平成14年1月31日）（１） 勤務費用
150,170（２） 利息費用
63,143（３） 期待運用収益△35,327（４） 会計基準変更時差異の費用処理額
88,505（５） 数理計算上の差異の費用処理額−（６） 過去勤務債務の費用処理額−（７） 退職給付費用 （１）＋（２）＋（３）＋（４）＋（５）＋（６）266,490（注） 簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「（１） 勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準3.00%
2.50%
発生年度の翌連結会計年度より10年での定額処理
5年− １８ −

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
育
児
介
護
そ の 他

（単位：千円)
消去又は全社連結計

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高(2) セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高計Ⅱ27,585,831

3,535,001

619,343

31,740,176

−

−

−

− (

−

31,740,176

−)

−

−)

31,740,176

27,585,831

3,535,001

619,343

31,740,176 (

営

業

費

用

23,730,605

3,281,742

629,053

27,641,401

2,611,686

30,253,087

営

業

利

益

3,855,226

253,258△9,7104,098,774 (

2,611,686 )

1,487,088

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

20,072,013

2,091,568

522,662

22,686,244

8,286,051

30,972,296

減 価 償 却 費

1,033,137

86,34524,266

1,143,749

184,252

1,328,002

資 本 的 支 出

1,077,270

118,484

36,2151,231,969

122,308

1,354,278

消去又は全社（単位：千円)連
結−31,865,134

前連結会計年度（平成１２年２月１日〜平成１３年１月３１日）
育
児
介
護
そ の 他

計

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高

27,940,691

3,517,151

407,291

−

−

−

− (

−)

−

27,940,691

3,517,151

407,291

31,865,134 (−)

31,865,134(2) セ グ メ ン ト 間 の
内

部

売

上

高

計

31,865,134

営

業

費

用

24,313,196

3,035,586

445,993

27,794,776

2,755,426

30,550,202

営

業

利

益

3,627,494

481,565△38,701

4,070,358 (

2,755,426 )

1,314,932

Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

21,732,842

2,929,269

302,741

24,964,853

9,624,455

34,589,309

減 価 償 却 費

1,069,898

155,175

9,184

1,234,258

167,200

1,401,459

資 本 的 支 出

1,524,921

98,062

10,307

1,633,291

292,461

1,925,753(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分

主

要

な

内

容

育

児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

介

護

介護用品

他

一般用ウエットティシュ、サプリメント、その他

その３．当連結会計年度および前連結会計年度の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．当連結会計年度および前連結会計年度の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券)､および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
６．会計処理基準の変更
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、役員退職慰労引当金の会計処理方法の変更を行ったことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「育児」の営業費用は
6,771千円増加し、営業利益は同額減少しています。なお、「介護」及び「その他」については、セグ
メントに与える影響はありません。

− １９ −

７．追加情報
当連結会計年度（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「育児」「介護」「その他」の営業費用はそれぞれ68,871千円、9,359千円、1,254千円減
少し、営業利益は同額増加しています。また「消去又は全社」は22,471千円減少しています。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「育児」「介護」「その他」の営業費用はそれぞれ131,106千円、16,565千円、2,356千円増加し、営業利益は同額減少しています。
（２）所在地別セグメント情報
当連結会計年度（平成１３年２月１日〜平成１４年１月３１日）
日

本（単位：千円)東南アジア

計

31,740,176

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

30,110,781

1,629,394(2) セグメント間の内部売上高

393,699

620,965

1,014,665 ( 1,014,665 )−

30,504,481

2,250,360

32,754,841 ( 1,014,665 )

31,740,176

営 業 費 用26,698,503

1,983,514

28,682,017

30,253,087

営 業 利 益3,805,977

266,845

資21,877,572

1,991,403

計Ⅱ

産

前連結会計年度（平成１２年２月１日〜平成１３年１月３１日）
日
本
東南アジア

−

1,571,069

31,740,176

4,072,823 ( 2,585,734 )

1,487,088

23,868,976

7,103,320

30,972,296

計

消去又は全社（単位：千円)連
結Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高

30,539,414

1,325,720(2) セグメント間の内部売上高

371,025

549,589

920,615 (

920,615 )−

30,910,440

1,875,310

32,785,750 (

920,615 )

31,865,134

営 業 費 用27,050,366

1,676,712

28,727,078

営 業 利 益3,860,073

198,598

資23,336,589

1,822,372

計Ⅱ

産

31,865,134−

1,823,123

31,865,134

30,550,202

4,058,671 ( 2,743,739 )

1,314,932

25,158,962

34,589,309

9,430,346(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東南アジア･･････シンガポール、タイ
３．当連結会計年度および前連結会計年度の営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はそれぞれ2,611,686千円、2,755,426千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．当連結会計年度および前連結会計年度の資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はそれぞれ8,286,051千円、9,624,455千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産等です。
５．会計処理基準の変更
前連結会計年度「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載のとおり、役員退職慰労引当金の会計処理方法の変更を行ったことにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「日本」の営業費用は6,771
千円増加し、営業利益は同額減少しています。なお、「東南アジア」については、セグメントに与える影響はありません。

− ２０ −

６．追加情報
当連結会計年度（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して「日本」の営業費用は101,955千円減少し、営業利益は同額増加しています。なお、「東南アジア」については、セグメントに与える影響はありません。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は150,028
千円増加し、営業利益は同額減少しています。なお、「東南アジア」については、セグメントに与える影響はありません。
（３）海外売上高（単位：千円）

当連結会計年度

Ⅰ 海外売上高

自 平成13年2月 1日
Ⅱ 連結売上高(至
平成14年1月31日 )Ⅲ 海外売上高の連結売上高

東南アジア

中

近

東

2,089,276

469,119

その他

616,294

計
3,174,690
31,740,176

6.6 ％

1.5 ％

1.9 ％

10.0 ％に占める割合（単位：千円）前連結会計年度

Ⅰ 海外売上高

自 平成12年2月 1日
Ⅱ 連結売上高(至
平成13年1月31日 )Ⅲ 海外売上高の連結売上高

東南アジア

中

近

東

1,852,851

363,174その他

518,372

計2,734,398
31,865,134

5.8 ％

1.1 ％

に占める割合(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東南アジア・・・シンガポール、台湾、香港他(２)中 近 東・・・アラブ首長国連邦、クェート他(３)そ の 他・・・アメリカ、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

− ２１ −

1.6 ％

8.6 ％

（有価証券関係）
当連結会計期間（平成14年1月31日現在）
有価証券

１．その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計期間においては、平成12年大蔵省令第9号附則第3項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていないため記載を省略しています。

２．時価評価されていない有価証券の主な内容

その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
非上場株式（店頭売買株式を除く）(単位：千円）
当連結会計期間末（平成14年1月31日）
連結貸借対照表計上額
368
68,921− ２２ −

前連結会計年度（平成13年１月31日現在）
有価証券の時価等（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額

時

価

評 価 損 益△(1)流動資産に属するもの
株式

168,302155,275

債

券

638

1,008

他

3,433,433

2,481,140△

952,2933,602,374

2,637,423△

964,950式

474,699

493,162

18,463

券

−

−

−

他

−

−

−
18,463

その小計

13,026369(2)固定資産に属するもの
株
債
そ

の
小

計

474,699

493,162

合計4,077,073

3,130,586（注）1.時価の算定方法は次のとおりです。
（1） 上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格です。
（2） 店頭売買有価証券
日本証券業協会の公表する売買価格等です。
（3） 非上場の証券投資信託の受益証券基準価格です。
2. 開示対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額(1) 流動資産に属するもの
ﾏﾈｰ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・ﾌｧﾝﾄﾞ

2,185,883 千円

中 期 国 債 フ ァ ン ド

10,035 千円（2) 固定資産に属するもの
店頭売買有価証券を除く
非
上
場
株
式

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

− ２３ −

77,908 千円△

946,486（生産、受注及び販売の状況）
１．生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称

額

前年同期比(％)

育児

4,312,494

90.7

介

護

92,3927.3

他

125,075

1,284.9

計4,529,962

75.2

そ

の

合

(注) １．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称

額

前年同期比(％)

育児

12,276,789

101.6

介

護

2,274,552

199.7

他

200,56862.8

計14,751,910

109.0

そ

の

合

(注) １．金額は仕入金額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）金

事業の種類別セグメントの名称

額

前年同期比(％)

育児

27,585,831

98.7

介

護

3,535,001

100.5

他

619,343152.1

計31,740,176

99.6

そ
合

の

(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

− ２４ −

(重要な後発事象)
当社は、主要商品のコスト競争力を強化することを目的として 平成 14 年 3 月 20 日開催の取締役会において、当社の主要取引先である株式会社フクヨーとピー・エイチ・ピー兵庫株式会社（仮称）を当社の完全子会社とする株式交換についての覚書を平成 14 年 3 月 22 日に締結することを決議いたしました。ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社（仮称）は株式会社フクヨーが自社兵庫工場を平成 14 年 4 月 1 日に会社分割により設立する予定の会社であります。
なお、株式交換については商法第 358 条に規定される簡易株式交換にて行い、株式交換日は平成 14 年 8 月 1 日を予定しています。
また、その際の株式交換比率等の株式交換条件についてはピー・エイチ・ピー兵庫株式会社（仮称）の設立後速やかに決定する予定であります。

― ２５ ―

平成 14年 1月期 個別財務諸表の概要
上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号 7956
問合せ先 責任者役職名
氏
名
決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

平成 14年 3月 29日
上場取引所

東証第1部

本社所在都道府県

東京都

執行役員経理部担当
佐藤 繁
TEL (03) 3252 - 4114

平成 14年3月 29日
平成 14年 4月 26日

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（1単元 100株）

１. 14年 1月期の業績（平成 13年 2月 1日 〜 平成 14年 1月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)経営成績
売

上

高

百万円

14年 1月期
13年 1月期

営％％△ 383 （−）
279 （△ 58.5）

益

経
％

円

銭

△ 19.0213.78

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

常

利

益

百万円

880 （△ 10.2）
980 （△ 46.4）
１株当たり
当期純利益

百万円

利

百万円

28,800 （△ 1.6）
29,283 （△ 6.1）

当期純利益
14年 1月期
13年 1月期

業％

813 （ 40.1）
580（△ 63.9）
株主資本 総 資 本
当期純利益率 経常利益率

円

銭
％
−
△ 2.1
−
1.5
13年 1月期 20,250,980株

売 上 高
経常利益率

％

％

2.8
1.9

2.8
2.0

（注）①期中平均株式数
14年 1月期 20,182,668株②会計処理の方法の変更 無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中間期末円

14年 1月期
13年 1月期

銭

円

16.00
16.00

銭

8.00
8.00

円

配当金総額
（年間）

配当性向

株主資本
配当率

銭

百万円

％

％

8.00
8.00

319
324

−
116.1

1.8
1.7

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資

本

百万円

14年 1月期
13年 1月期

27,97730,577（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率

百万円％

17,75418,75914年 1月期 19,999,392株
14年 1月期
276,189株

１株当たり株主資本

63.5
61.4
13年 1月期 20,275,581株
13年 1月期
42株

２. 15年 1月期の業績予想（ 平成 14年 2月 1日 〜 平成 15年 1月 31日 ）
経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

15,05029,700

360
830

150
350

売上高

中間期
通
期

１株当たり年間配当金
中間
期 末
円

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 17 円50 銭− ２６ −

8.00

銭

円

銭
−

−

8.00

円

887.75925.23

円

銭
−

16.00

銭

比較貸借対照表（資産の部）
期
科

別

目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流
動
資産
1． 現 金 及 び 預 金
2． 受
取
手
形
3． 売
掛
金
4． 有
価
証
券
5． 自
己
株
式
6． 商
品
7． 原
材
料
8． 貯
蔵
品
9． 前
渡
金
10． 前
払
費
用
11． 繰 延 税 金 資 産
12． 短 期 貸 付 金
13． 未
収
入
金
14． そ の 他 の 流 動 資 産
15． 貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
1.有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置(4) 車 輌 運 搬 具(5) 工 具 器 具 備 品(6) 土地(7) 建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産
(1) 営
業
権
(2) 商
標
権
(3) 実 用 新 案 権(4) ソ フ ト ウ ェ ア(5) 電 話 加 入 権(6) そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 出
資
金
(4) 従 業 員 長 期 貸 付 金(5) 関 係 会 社 長 期 貸 付 金(6) 破 産 更 生 債 権 等(7) 長 期 前 払 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産(9) 保 険 積 立 金(10) 敷 金 ・ 保 証 金(11) そ の 他 の 投 資(12) 貸 倒 引 当 金(13) 投 資 評 価 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 の 部 合 計(注）千円未満切捨て
当事業年度末
前事業年度末( 平成14年1月31日現在 ) ( 平成13年1月31日現在 )
増
減
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
3,014,329
3,516,066
3,213,373−−
2,184,238
103,558
45,718
1,492
47,787
169,983
213,018
144,861
52,794△159,900
12,547,323

2,633,464
134,930
648,904
5,747
434,511
3,782,312
13,081
7,652,951
42,0001,095
73504,026
20,857
5,601
573,653
3,025,676
2,120,496
31,2903,173
1,053,625
790,540
20,909125,269
463,635
212,893
146,351△710,151△80,000
7,203,709
15,430,314
27,977,637

44.8

948,489
4,473,556
3,146,829
5,703,240
32
2,462,669
170,310
32,699934
47,443147,023
104,000
279,068
59,777△37,800
17,538,276

27.4

2,246,619
133,626
455,7446,480
570,056
3,397,312
496,950
7,306,788

2.1

84,000218
922
556,070
20,857
5,666
667,734

25.7
55.2
100.0

519,024
2,115,121
41,5143,478
1,305,870−
22,189−754,786
212,580
175,434△5,100△80,000
5,064,900
13,039,424
30,577,700― ２７ ―

57.4

2,065,840△957,490
66,543△5,703,240△32△278,430△66,752
13,019557
344
22,959109,018△134,206△6,982△122,100△4,990,952

23.9

386,844
1,304
193,159△733△135,544
385,000△483,868
346,1622.2△42,000
877△848△52,043−△65△94,080

16.5
42.6
100.0

2,506,651
5,374△10,223△305△252,244
790,540△1,279125,269△291,151
312△29,083△705,051−
2,138,808
2,390,890△2,600,062

比較貸借対照表（負債及び資本の部）
期
科

別

目
（負 債 の 部）
Ⅰ 流
動
負
債
1．支
払
手
形
2．買
掛
金
3．短 期 借 入 金
4． 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債
5． 1 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
6．未
払
金
7．未
払
費
用
8．未 払 法 人 税 等
9．未 払 消 費 税 等
10．前
受
金
11．預
り
金
12．賞 与 引 当 金
13．返 品 調 整 引 当 金
14．設 備 等 支 払 手 形
15．そ の 他 の 流 動 負 債
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1．社
債
2．長 期 借 入 金
3．繰 延 税 金 負 債
4．長 期 未 払 金
5．退 職 給 与 引 当 金
6．退 職 給 付 引 当 金
7． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
固 定 負 債 合 計
負 債 の 部 合 計(資 本 の 部)Ⅰ資本
金Ⅱ資 本 準 備 金
Ⅲ利 益 準 備 金
Ⅳそ の 他 の 剰 余 金(1)任 意 積 立 金
1. 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
2.別 途 積 立 金(2)当期未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ 自己株
式
資 本 の 部 合 計
負債及び資本の部合計(注）千円未満切捨て
当事業年度末
前事業年度末( 平成14年1月31日現在 ) ( 平成13年1月31日現在 )
増
減
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
1,924,501
1,573,098−
1,600,000
1,500,000
786,032
143,606
126,454
60,95320,007
19,016
267,300
32,70013,5186,954
8,074,142

28.8

2,009,795
1,909,792
209,270−−
994,400
144,646
226,191−
30,474
17,229286,000
43,500273,178
2,612
6,147,090−
1,400,000−
2,000−
355,362
391,752
2,149,114
10,223,257
5,199,597
5,133,608
332,755

1,040,997
2,020,000
4,299,898
7,360,895△272,476
17,754,380
27,977,637

20.1△85,293△336,694△209,270
1,600,000
1,500,000△208,368△1,039△99,737
60,953△10,466
1,787△18,700△10,800△259,659
4,341
1,927,052

7.7
36.5

1,600,000
2,900,000
412,749
244,409
136,723−
377,183
5,671,065
11,818,155

18.5
38.6

△1,600,000△1,500,000△412,749△242,409△136,723
355,362
14,569△3,521,950△1,594,898

18.6
18.4
1.2

5,199,597
5,133,608
297,864

17.0
16.8
1.0

−
−
34,891

26.3
△1.0
63.5
100.0

1,080,013
2,020,000
5,028,461
8,128,474−
18,759,544
30,577,700

26.6△39,016−△728,562△767,579△272,476△1,005,164△2,600,062― ２８ ―

61.4
100.0

比較損益計算書(注）千円未満切捨て
期

別

当事業年度
自

前事業年度

平成13年2月 1日

自平成12年2月 1日( 至 平成14年1月31日 )( 至 平成13年1月31日 )
科

目

金

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価売
上
総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
取
利
息
1． 受
2． 有 価 証 券 利 息
取
配
当
金
3． 受
4． 有 価 証 券 売 却 益
貸
収
入
5． 賃
6． 業 務 受 託 収 入の他
7． そⅤ 営 業 外 費 用
払
利
息
1． 支
債
利
息
2． 社
上
割
引
3． 売
株
発
行
費
4． 新
5． 有 価 証 券 償 還 損
6． 有 価 証 券 評 価 損
7． 賃 貸 収 入 原 価
8． 業 務 受 託 費 用
の
他
9． そ
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
1． 固 定 資 産 売 却 益
2． 貸 倒 引 当 金 戻 入 額
3． 投 資 有 価 証 券 売 却 益
4． 事 業 保 険 解 約 益
Ⅶ 特 別 損 失1． 固 定 資 産 除 却 損
2． 固 定 資 産 売 却 損
3． 投 資 有 価 証 券 売 却 損
4． 子 会 社 整 理 損
5． 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退

給
時

付
差

会
異

計
償

基
却

28,800,778
18,552,515
10,248,263
9,367,807
880,455
291,367
42,56912,986
122,825−2,300
37,80072,886358,606
73,11420,924
137,372−−−
1,102
70,39055,701
813,216
403,46567−
230,744
172,653
1,936,134
45,493
19,5891,588−
686,451

百分比
％
100.0
64.4
35.6
32.5
3.1
1.0

1.3

2.8
1.4

6.7

金

額

29,283,611
18,605,742
10,677,868
9,697,502
980,365
446,183
44,74478,157151,033
48,58918,60037,80067,259846,034
95,33924,662
131,627
24,217
283,683
156,387
9,490
76,10744,518580,514
19,765−
11,371
8,394−
61,01657,566
−
−
3,449
−

百分比
％
100.0
63.5
36.5
33.2
3.3
1.6

2.9

2.0
0.0

0.2

減

△482,832△53,227△429,604△329,695△99,909△154,816△2,174△65,170△28,208△48,589△16,300−
5,626△487,427△22,224△3,737
5,745△24,217△283,683△156,387△8,387△5,716
11,182
232,701
383,699
67△11,371
222,349
172,653
1,875,118△12,073
19,5891,588△3,449686,451

準額

88,505−88,505

7． 投 資 有 価 証 券 評 価 損
8． ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,065,423
29,083−−

1,065,423
29,083

税 引 前 当 期 純 利 益 又 は税引前当期純損失（△）△719,453△2.5

539,264

1.8△1,258,717

法 人 税 等 調 整 額

225,300△560,9780.8△2.0349,600△89,369

1.1△0.3△124,300△471,608

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）△383,775△1.3

279,034

1.0△662,809

前 期 繰 越 利 益
過 年 度 税 効 果 調 整 額

4,859,678−

4,500,433△355,095

359,245
355,095−

782,079△782,079

160,004
16,0004,299,898

161,808
16,1805,028,461△1,804△180△728,562

6． 変

職
更

額

増

法人税、住民税及び事業税

税 効 果 会 計 適 用 に 伴 う
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 高

中

間

配

当

額

中間配当に伴う利益準備金積立額

当 期 未 処 分 利 益― ２９ ―

比較利益処分案（注）千円未満切捨て
期

別

当事業年度

前事業年度

自 平成13年2月 1日

自 平成12年2月 1日( 至 平成14年1月31日 ) ( 至 平成13年1月31日 )
項
当

目
期

金
未

処

分

利

額

金

額

増
金

減
額

益

4,299,898

5,028,461△728,562

固定資産圧縮積立金取崩額

31,63139,016△7,3844,331,530

5,067,477△735,947

金−

18,890△18,890

金

159,995（ 8円 ）

162,204（ 8円 ）△2,209−−）26,704（ 3,490 ）△26,704

4,859,678△688,143

計
これを次の通り処分いたします。

利

益

準

配
（
役

備

当
1

株

に

員

つ

賞

き
与

）
金

（ う ち 監 査 役 分 ）
次

期

繰

越

利

益

（

4,171,535(注)１．平成13年10月26日に160,004千円(1株につき8円)の中間配当を実施いたしました。
２．配当金は､自己株式276,189株分を除いております｡― ３０ ―

重要な会計方針
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式･････････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････････････移動平均法による原価法
時価のないもの･･･････････････････移動平均法による原価法
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料･････････････････････総平均法による原価法
貯蔵品･･･････････････････････････最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法
によっています。
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用定額法
４. 引当金の計上基準
（１）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２） 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（３）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（442,527千円）については、５年による按分額を費用処理しています。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
（６）投資評価引当金
関係会社等の株式の価値の減少による損失に備えるため、その事実が生じた投資先の財政状態の実情を考慮して計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

― ３１ ―

追加情報（退職給付会計）
当事業年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が13,450千円少なく計上されており、経常利益は101,955千円多く、税引前当期純損失は13,450千円少なく計上されています。
また、退職給与引当金、企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金及び非適格年金制度に係る保険積立金は、退職給付引当金に含めて表示しています。
（金融商品会計）
当事業年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準及び貸倒引当金の計上基準を変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、経常利益は127,964千円減少し、税引前当期純損失は861,708千円増加しています。
当事業年度においては、平成12年大蔵省令第10号附則第３項により、その他有価証券のうち時価のあるものについて時価評価を行っていません。
なお、当事業年度末日における その他有価証券（時価のあるもの）に係る貸借対照表計上額は3,016,072千円、時価は2,372,808千円、評価差額金相当額は373,093千円および繰延税金資産相当額は270,170千円です。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券のうち預金と同等の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しています。この結果、流動資産の有価証券は4,391,674千円減少し、投資有価証券は同額増加しています。
（外貨建取引等会計基準）
当事業年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。
（自己株式）
前事業年度において流動資産の部に表示していました「自己株式」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の改正に伴い、当事業年度より資本に対する控
除項目として資本の部の末尾に記載しています。

― ３２ ―

（貸借対照表関係）
当事業年度末（平成14年1月31日現在）

前事業年度末（平成13年1月31日現在）

輸出手形割引高は次のとおりです｡

輸出手形割引高は次のとおりです｡

輸出手形割引高31,572 千円

担保に供している資産は次のとおりです。

輸出手形割引高35,007 千円

担保に供している資産は次のとおりです。

建物

1,306,282 千円

建物

1,655,064 千円

土地2,749,325

土地2,860,192

投資有価証券

162,128
計

投資有価証券

4,217,736

328,798計

上記に対応する債務

4,844,055

上記に対応する債務

買掛金

2,160 千円

一年以内返済予定長期借入金

100,000

一年以内償還予定社債

1,600,000

長期借入金

買掛金

9,711 千円

社債

1,600,000

長期借入金

2,760,000

600,000

計4,369,711

計2,302,160
なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資有価証券2,400千円を差し入れています。

なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資有価証券10,790千円を差し入れています。

会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数60,000,000 株
発行済株式総数
20,275,581 株

会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数
52,342,871 株
発行済株式総数
20,275,581 株

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産および負債は次のとおりです｡
資産
売掛金
137,701 千円
短期貸付金
213,018
負債
買掛金412,659
建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金
10,430千円、319千円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産および負債は次のとおりです｡
資産
売掛金
145,611 千円
短期貸付金104,000
負債
買掛金
867,491
建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金
10,430千円、319千円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています｡
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています｡
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱165,214 千円

PIGEONTHAIPIGEONSINGAPORE

PIGEON

139,424 千円

PTE.LTD.

ＵＳ$ 727千
Ｓ$ 500千
CO．,LTD.
BAHT5,604千

PIGEON
2,537
96,74136,28916,981

INDUSTRIES(THAILAND)CO．,LTD．

7,961
銀行借入金に対する保証
従業員
31,163㈱フクヨー茨城
108,000
THAI PIGEON CO．,LTD.
BAHT
0千
2
P．T.MODERN PIGEON INDONESIA
ＵＳ$ 63千8,390
計473,282
外貨建保証債務については､期末日の為替レートにより換算しています｡

SINGAPORE

PTE.LTD.

3,223
ＵＳ$ 249千
28,915
THAI PIGEON CO．,LTD.
BAHT6,492千
17,659
銀行借入金に対する保証
従業員
38,425㈱フクヨー茨城
132,000
P．T.MODERN PIGEON INDONESIA
ＵＳ$ 360千
14,622
計374,271
外貨建保証債務については､期末日の為替レートにより換算しています｡― ３３ ―

（損益計算書関係）

（

当事業年度
自 平成13年 2月 1日
至 平成14年 1月31日

）

（

前事業年度
自 平成12年 2月 1日
至 平成13年 1月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
販売手数料
464,832 千円
発送配達費
1,088,269
広告宣伝費
315,002
販売促進費
780,105
給与手当
2,014,438
従業員賞与
480,727
賞与引当金繰入額
259,510
退職給付費用
148,636
役員退職慰労引当金繰入額
25,452
減価償却費
565,636

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
販売手数料
433,497 千円
発送配達費
1,033,879
広告宣伝費
519,149
販売促進費
835,705
給与手当
2,038,517
従業員賞与
483,921
賞与引当金繰入額
277,114
退職給与引当金繰入額
21,857
役員退職慰労引当金繰入額
49,458
減価償却費
560,654

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費
873,432 千円

999,830 千円

営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。
受取利息
38,014 千円
受取配当金
81,996
業務受託収入37,800計
157,811

営業外収益のうち、関係会社に係わる受取配当金は64,249千円です。
また、上記以外で関係会社に係わる営業外収益の合計額は102,237千円です。

営業外費用のうち、関係会社に係わる業務受託費用
は70,390千円です。
固定資産売却益は、工具器具備品の売却によるものです。
固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。
機械及び装置12,554 千円
工具器具備品32,157
その他
781
計45,493

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。
建物
10,175 千円
機械及び装置10,133
工具器具備品9,435
ソフトウェア
26,527
その他
1,295
計57,566

固定資産売却損は、工具器具備品の売却によるものです。
子会社整理損は、子会社PIGEON TRADING (THAILAND)CO.,LTD.
の清算に伴う損失額です。

― ３４ ―（リース取引関係）

（

当事業年度

前事業年度

自 平成13年 2月 1日
至 平成14年 1月31日

自 平成12年 2月 1日
至 平成13年 1月31日

）

（

）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められ
2.
るもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、期末残高相当額
取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

車
両
運 搬 具

千円

千円

千円

19,825

13,485

合19,825

13,485

(注)

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額
千円
千円

千円

6,339

車
両
運 搬 具

16,532

8,401

8,130

6,339

合

16,532

8,401

8,130

取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してい
ます。

(注)

同

左

計

2.未経過リース料期末残高相当額
１
１

年
年
合

(注)

取得価額
相 当 額

2.未経過リース料期末残高相当額

内超3,039千円
3,300

計

6,339

１
１

年
年
合

未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

計

(注)

内
超

4,398千円
3,732

計
同

8,130
左

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

5,084千円
5,084

4.減価償却費相当額の算定方法

4,468千円
4,468

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

同

左（有価証券関係）
当連結会計年度に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）及び前連結会計年度に係る「有価証券の時価等」については、連結財務諸表における注記事項として記載しています。
なお、当連結会計年度（自 平成13年2月1日 至 平成14年1月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― ３５ ―

（税効果会計関係）
当事業年度末（平成14年1月31日現在）

前事業年度末（平成13年1月31日現在）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（単位：千円）（単位：千円）(繰延税金資産）(繰延税金資産）投資有価証券評価損否認

323,180

賞与引当金損金算入限度超過額

38,311

貸倒引当金損金算入限度超過額

197,165

退職給与引当金損金算入限度超過額

38,474

賞与引当金損金算入限度超過額

51,829

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

158,416

退職給付引当金損金算入限度超過額

189,082

商品評価損否認

58,450

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

164,535

未払過去勤務債務費用否認

100,402

未払事業税否認

17,386

未払事業税否認

20,824

投資評価引当金損金算入限度超過額

33,600

投資評価引当金損金算入限度超過額

33,60049,391

その他

その他
繰延税金資産 合計

1,026,172(繰延税金負債）

繰延税金資産 合計

39,621
488,100(繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金△ 730,920

固定資産圧縮積立金△ 753,825

繰延税金負債 合計△ 730,920

繰延税金負債 合計△ 753,825

繰延税金資産の純額

295,252

繰延税金負債の純額△ 265,7252.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率
(調

42.0

整）

（単位：％）
法定実効税率
(調

42.0

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 3.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

13.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

間接税額控除0.8

住民税均等割等

5.3
△ 6.3
7.2

住民税均等割等

△ 5.3

その他

0.1

その他

△ 0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率48.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.7

なお、税効果会計適用後の法人税額がマイナスとなるため、前事業年度と比較し調整項目の符号が逆になっています。

― ３６ ―

役員の異動
１．代表者の異動該当事項はありません。
２．その他の異動（平成１４年４月２６日付予定）
退任予定取締役
取締役相談役手塚

克

麿（当社顧問）取締役相談役水之江

浩

之（当社顧問）― ３７ ―