車両運行管理支援のための「ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス」

募集要項

令和２年８月

一般財団法人 道路新産業開発機構

目

Ⅰ．背景・目的

次················································

1Ⅱ．サービス内容 ·············································· 1
１．事業概要２．特定プローブデータの流れ
３．配信サービスの対象となる事業者・車両
４．特定プローブデータ利用までの事前準備
Ⅲ．配信手続 ················································
１．契約手続２．サービス提供料金

5

３．料金の支払い
Ⅳ. 注意事項 ··················································· 8
１．サービス利用に関する注意事項
２．セキュリティ確保に関する注意事項
Ⅴ. 書類提出先、お問い合わせ先······························ 10

別紙１ ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス利用約款
別紙２ ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス利用規約
別紙３ 車両運行管理支援のための ETC2.0 特定プローブデータ配信
サービスにおける特定プローブ情報の利用及び取り扱い方針

ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス
Ⅰ．背景・目的
国土交通省では、物流分野等における生産性向上を目指しており、「未来投資戦略 2018」においても、ETC2.0 で収集したプローブデータの活用を官民連携で推進することや、トラック等の運行管理支援サービスを本年夏頃から本格導入する旨が示されています。
物流事業者等の運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の取組を支援することを目的として、ETC2.0 車載器※１を搭載した車両の運行管理を行う事業者等に、走行位置や急ブレーキ等の情報(プローブデータ)を提供する、ETC2.0 特定プローブデータ配信サービスを実施します。
※１

ETC2.0 車載器：
「単独で動作する ETC2.0 車載器」と「ETC2.0 対応カーナビと連動する ETC2.0車載器」の両方を含みます。ETC2.0 ではない ETC 車載器は本サービスの対象外です。

Ⅱ．サービス内容
１．事業概要ETC2.0 の車載器に蓄積された、走行位置や急ブレーキ等の情報（以下「プローブデータ」という。）などのビッグデータを活用して、円滑な物流の実現や交通渋滞の緩和等を推進するとともにさまざまな新しいサービスを導入するため、国がプローブデータを収集しています。
これらのプローブデータのうち車両の運行管理を行う特定の車両のプローブデータ（以下「特定プローブデータ」という。）を車両の使用者の同意を得て抽出し、利用しやすい形式に加工し、車両の走行経路や到着予定時刻の把握、安全運転指導、運転日報作成など、運行管理を支援するサービスを行うことができます。
本サービスは、国から提供された特定プローブデータを配信事業者（一般
財団法人道路新産業開発機構（以下「機構」という。）が仕分けし、運行管理支 図１ 「ETC2.0 車両運行管理支援サービス」の概要（イメージ）
援サービスを行う事業者に、インターネットにより有料で配信するものです。

-1-２．特定プローブデータの流れ
特定プローブデータの収集から配信、利用までの流れは以下のとおりです。
① ETC2.0 車載器に、GNSS（全地球航法衛星システム）による車両の走行位置、加速度センサによる急ブレーキ等の情報(プローブデータ)が、走行中に蓄積されます。
② ETC2.0 車載器に蓄積されたプローブデータは、道路管理者（※1）が高速道路や国道の路側に設置したアンテナ（DSRC 路側無線機：路側機）を通過した時点で取得されます。
③ 各道路管理者が取得したプローブデータを国が収集し、そのうち運行管理の対象となる特定の車両のプローブデータを抽出したものが特定プローブデータです。
④ 抽出された特定プローブデータは国から機構に提供され、機構がサービス事業者毎に仕分けします。
⑤ サービス事業者は、機構が仕分けしたフォルダーにインターネット経由で定期的にアクセスし、特定プローブデータを取得します。
⑥ 配信された特定プローブデータ(※2)を利用し、サービス事業者が契約した運行管理事業者に運行管理支援サービスを提供できます。また、運行管理事業者が自ら特定プローブデータを利用して車両運行管理を行うことができます。
⑦ 機構では特定プローブデータを 1 年間保管しますので、サービス事業者のご希望により、有料で再配信することが可能です。

図２

特定プローブデータ配信イメージ図

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※1

道路管理者は、国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、名古屋高速道路公社、福岡北九州高速道路公社及び広島高速道路公社をいいます。
※2 配信されるデータの内容は、車両の位置情報や急ブレーキ等の情報の他、車両情報、車載器情報が含まれます。バイナリ形式のファイルとなります。

３．配信サービスの対象となる事業者・車両（１）対象となるサービス事業者
法人格を有する企業又は団体を対象に ETC2.0 特定プローブデータ配信サービスを提供します。
＊個人の方は対象外です（２）対象となる車両
本サービスの対象は ETC2.0 車載器を搭載した以下の車両です。
① 貨物の輸送を行う事業者（物流事業者だけでなく、自社内配送や物流業務の委託を行う事業者も含みます。）が貨物輸送に用いる車両② レンタカー事業者が貸渡しを行う車両③ バス、タクシーといった旅客運送を行う事業者が旅客運送に用いる車両④ 運行管理支援サービスを行う事業の開発、拡充等のために用いる車両（３）対象となる利用目的
ETC2.0 特定プローブデータの利用目的は、（２）①～③に該当する車両の運行状況の管理及び運行管理支援サービスを行う事業の開発、拡充等に限定します。

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４．特定プローブデータ利用までの事前準備① 申込手続完了後、インターネットによる配信の準備として、インターフェイス仕様書、接続 ID・パスワード等に関する情報を郵送又は電子メールで事務局からお送りします。
② サービス事業者は、特定プローブデータを受信・加工・利用するために必要な設備を準備していただきます。(サーバ、ネットワーク機器、データ受信用ソフトウェア、インターネット回線など)③ サービス事業者の受信システムと、機構の配信システムとの接続試験を行い、データの配信状況を確認します。
④ 特定プローブデータを活用した運行管理支援サービスの提供に関する、サービス事業者と運行管理事業者との契約を締結してください。
⑤ 運行管理の効率化やドライバーの安全確保等の取組を行う車両に ETC2.0 車載器を搭載してください。なお、ETC2.0 車載器には一般用車載器と業務支援用車載器がありますが、一般用車載器は起終点付近の経路情報が収集されないため、業務支援用車載器の搭載を推奨します。
⑥ ETC2.0 車載器 ID 等の車両情報を「配信対象車両登録申込書」及び添付書類により機構に提出していただきます。
⑦ 提出いただいた車載器 ID を機構が国のシステムに登録すれば、特定プローブデータを配信する準備が整います。
＊詳細は事務局までお問い合わせください。
「ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス」事務局
一般財団法人 道路新産業開発機構 ITS・新道路創生本部
担当：藤山(ふじやま)、渡辺(わたなべ)、半田(はんだ)
住所：〒112-0014 東京都文京区関口１丁目２３番６号プラザ江戸川橋ビル２階
電話：フリーダイヤル 0120-552-907
e-mail : haishin@hido.or.jp
電話受付時間：平日１０時から１７時まで＊ETC2.0 特定プローブデータ配信サービスについては、道路新産業開発機構のウェブサイトをご覧ください。
http://www.hido.or.jp/-4-

Ⅲ．配信手続
１．契約手続（１）契約条件① 「車両運行管理」を目的として本サービスを利用する下記の事業者であること。
ア）貨物・旅客車両、レンタカー等の運行管理を行う事業者(運行管理事業者)イ）運行管理支援サービスを提供する事業者(サービス事業者)
ア）に該当する車両の運行管理を行う事業者に対して、特定プローブデー
タを活用した運行管理支援サービスを提供する事業者であること。
＊特定プローブデータは「車両運行管理」以外の目的にはご利用できません。
他の目的でのご利用をお考えの場合は、今後のサービス範囲拡大の参考とするため、事務局にてご要望を承ります。
② 企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できること。（個人では利用できません）③ 別添の「利用約款」、「利用規約」、「車両運行管理支援のための ETC2.0 特定プローブデータ配信サービスにおける特定プローブ情報の利用及び取り扱い方針」に同意していただけること。

（２）契約の流れ① ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス申込書を当機構の「事務局」に提出してください。（郵送可）
・申込書に添付する資料
ア）申し込みいただく法人等の代表者、活動内容及び財産管理方法等が確認できる「定款」等の写し
イ）共同事業者がいる場合、共同事業者との情報共有範囲を明示した資料。共同事業者とは、サービス事業者とともに運行管理支援サービスの提供、開発を行う者で、法人格を有する企業又は団体である者をいいます。
＊窓口での受付時間は、平日の午前１０時～１７時までです。
② 利用承諾書発行により契約が成立となります。
機構が申込書類を審査し契約条件に適合していれば、利用承諾書を発行します。
③ 配信対象車両登録申込書を当機構の「事務局」に提出してください。（郵送可）
・配信する車両は運行管理事業者が管理する車両で、１台から登録可能です。
＊詳細は、「Ⅱ．サービス内容３．配信サービスの対象となる事業者・車両」をご覧ください。
・車両の登録に要する期間は 2 週間程度ですが、前後する場合があります。

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・車両の増減、入替等による新たな車両の登録、車載器の変更による車両の登録は「配信対象車両登録申込書」により、また、運行管理終了や車載器の取り外し等による登録していた車両の削除は、「配信対象車両削除申込書」により随時手続可能です。(車両の削除は、削除申込書の受理から 5 営業日以内に行います)・「配信対象車両登録申込書」に添付する資料ア）登録する車両の車検証の写しイ）ETC2.0 車載器セットアップ証明書の写し
ウ）登録車両の車検証に記載された使用者と運行管理事業者とが異なる場合、車検証に記載された使用者の同意書エ）レンタカー車両の場合、レンタカー借受け人の「情報収集に関する同意書」など、予め定めた同意方法
オ）運行管理事業者との契約書の写し（初回のみ添付して下さい）（複数の企業又は団体で構成する共同体も運行管理事業者となることができます。）＊必要に応じ申込内容を捕捉する資料の添付をお願いする場合があります。
④ 配信開始日はサービス事業者とご相談の上決定します。
配信対象車両登録申込の受理から配信開始までは概ね 2 週間を要します。
事前準備（ Ⅱ．サービス内容 ４．参照）が整えば、配信が開始できます。
⑤ 過去(1 年以内)のデータの再配信を希望される場合は、随時事務局にお申し込みください。
⑥ 法人名、所在地の変更や担当者の変更等、機構に通知した事項を変更したときは、所定の「変更届」に記入の上、事務局あて送付ください。（メール可）（３）契約期間・配信開始日から最初に到来する 3 月 31 日までとなります。
・契約満了１か月前まで(２月末日まで)に解約が通知されない場合は、引き続き１年間契約が更新されます。
・契約を解除する場合は、解除を希望する日の 1 か月以上前に、所定の解約通知書にて機構に通知して下さい。
・本サービスは国と機構との協定に基づいたものであるため、国と機構との協定が解除又は期間満了により終了した場合は、サービス提供を終了します。

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２．サービス提供料金
特定プローブデータ配信サービスの利用料金は下記のとおりです。
（１）配信料金
1 台当たり、月額 150 円（２）配信対象車両登録料金
1 台当たり、登録ごとに 500 円＊削除料金は登録料金に含まれますので不要です（３）再配信料金
再配信１回・1 か月分当たり 100 台まで、10,000 円
100 台超、１台当たり、 100 円＊データを紛失した場合など、過去 1 年間まで随時再配信します＊サービス事業者がシステム開発用にデータを利用する車両については、１サービス事業者あたり 3 台まで登録料金、配信料金を無料とします（ただし利用申込から 1 年以内に、運行管理支援サービスの提供が行われない場合は配信料金が有料となります）。
＊運行管理支援サービスの新規採用を検討している運行管理事業者の「お試し期間」として、1 運行管理事業者あたり 5 台まで１か月間無料とします(サービス事業者とのお試し契約書を添付して下さい)。
＊上記料金の他には、本サービスの提供に伴う通信料金などの費用は発生しません。
また、データ取得頻度による料金の増加もありません。
＊特定プローブデータを受信するための設備は、サービス事業者のご負担により設けてください。

３．料金の支払い（１）配信料金等の請求
・毎月 1 日時点の車両台数を基準に、月額の配信料金を計上します。
・配信料金、配信対象車両登録料金、再配信料金を、四半期ごとにまとめて請求します。
ただし、平成 30 年度における初回の請求は、12 月上旬となる見込みです。
（２）料金の支払い
・料金は機構が指定する口座にお振込みいただきます。
・支払期限は、請求月の翌月の末日となります。
・振込手数料はサービス事業者のご負担となります。

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（３）その他
・月の途中に解約となった場合においても、解約となった月の月末までサービスの提供があったものとして料金を請求します。また、支払済みの利用料金等の返還は行いません。
・支払期限までに料金が支払われないときは、延滞金を請求することがあります。
・支払期限までに料金が支払われないときは、配信を停止し又は利用契約を解約することがあります。
・機構が料金を改定するときは、2 か月前までに機構のウェブサイトに掲載する等によりサービス事業者に周知します。

Ⅳ.注意事項
１．サービス利用に関する注意事項
サービスの利用にあたっては、以下の項目にご注意ください。
① 配信する特定プローブデータは、車載器から送られてくるデータを路側機により各道路管理者が収集したものを提供するため、機器の故障や通信異常等による欠測や異常値がそのまま配信される可能性があります。
② 配信する特定プローブデータは、全国の多数の路側機から各道路管理者や国土交通省のシステムを経由して収集されるため、機構の上流の配信システムやネットワークの障害等により配信に遅延や欠落が発生することがあります。また、車載器にデータを蓄積できる距離には一定の制限があるため、路側機と通信するまでに制限距離以上走行した場合には経路情報を蓄積することができず、データが欠落する区間が生じる場合があります。
③ 車載器からデータを収集する路側機は、高速道路及び直轄国道に設置されているため、配信する特定プローブデータについても、主として高速道路及び直轄国道を走行している際の情報となります。
④ 機構が配信した特定プローブデータは、サービス事業者と運行管理支援サービスに関する契約を締結した運行管理事業者及びサービス事業者の共同事業者のみに配信するものとし、それ以外の第三者に対して配信しないようにしてください。
⑤ 運行管理事業者は、機構が配信した特定プローブデータを第三者へ提供しないようにしてください。
⑥ サービス事業者の受信システムの点検・作業等により特定プローブデータの受信が停止する場合は事前に、また特定プローブデータの受信ができない障害が発生した場合は速やかに、機構に連絡して下さい。

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⑦ 共同事業者とともに運行管理支援サービスの提供及び開発を行う場合は、サービス事業者は共同事業者に利用約款及び利用規約を遵守させて下さい。
⑧ サービス事業者は、運行管理事業者に利用規約を順守していただくよう、運行管理事業者との契約書等に明示して下さい。もし、運行管理事業者が利用規約を遵守していないと認められる場合は、運行管理事業者に対し、利用規約の遵守を求めるとともに、是正されない場合は、機構に報告してください。
⑨ 配信対象車両がレンタカー車両である場合には、運行管理事業者は、レンタカー車両の特定プローブデータの配信及び利用について、レンタカーの借受人の同意を得るようにしてください。
⑩ サービス事業者又は運行管理事業者が利用約款又は利用規約に違反した場合には、配信を停止し又は利用契約を解約します。

２．セキュリティ確保に関する注意事項
サービス事業者は、セキュリティ確保のため、以下の対策を行い、セキュリティを確保した管理運営を行うようお願いします。
① ファイアウォール等により不要な通信の遮断を行うこと。
② 他の設備と共存してインターネット回線を使用する場合は、共存する他の設備についても、同様な情報セキュリティ対策を施すこと。
③ 情報セキュリティ確保のため、不正アクセスが疑われる場合等に機構側でパスワードの変更を行うことがある。サービス事業者は、変更連絡があった後、速やかに受信設備のパスワード変更を実施すること。
④ 機構より付与される ID 及びパスワードの適正な使用、管理について責任をもつこと。
⑤ 特定プローブデータを受信するサーバ又はパソコンには、以下の情報セキュリティ対策を実施すること。
・ウィルス対策ソフトをインストールすること。
・ウィルス対策ソフトの定期的なパターンファイル更新等を実施し、最新性を保つこと。
・Winny 等のファイル交換ソフトなど不要な通信ソフトウェアを搭載しないこと。
・そのほか不正ソフトウェアや不要なソフトウェアを搭載しないこと。

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⑥ 情報セキュリティの問題が発生した場合は直ちに機構に連絡すること。
＊この他ご不明な点がございましたら、事務局までお問い合わせください。
Ⅴ.書類提出先、お問い合わせ先申込書類の提出・送付先は、「ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス」事務局となります。
＊その他、質問・相談等ございましたら、以下の「ETC2.0 特定プローブデータ提供サー
ビス」事務局まで、メール・電話にて随時お問い合わせください。
「ETC2.0 特定プローブデータ配信サービス」事務局
一般財団法人 道路新産業開発機構 ITS・新道路創生本部
担当：藤山(ふじやま)、渡辺(わたなべ)、半田(はんだ)
住所：〒112-0014 東京都文京区関口１丁目２３番６号プラザ江戸川橋ビル２階
電話：フリーダイヤル 0120-552-907
e-mail : haishin@hido.or.jp
電話受付時間：平日１０時から１７時まで＊ETC2.0 特定プローブデータ配信サービスについては、道路新産業開発機構のウェブサイトをご覧ください。
http://www.hido.or.jp/- 10 -