JC ECONOMIC JOURNAL 9 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国からの技術の輸出

中国の現地法人で新たに開発された技術を、日本の本社でも利用したいと思います。中国国内における手続等、どのような点に注意する必要がありますか。
規制対象でない技術（自由輸出技術）を、日本本社など中国国外の企業等に対して譲渡やライセンスする場
合は、オンラインを通じた技術輸出契約の登録手続が必要です。技術が汎用品（デュアルユース品。民用だけでなく軍事目的でも利用できる物品）に関わる技術である場合は、その中国国外への移転・持ち出しについて、中国の安全保障貿易管理のルールに従って事前に技術輸出許可の取得が必要となることがあります。また、「技術輸出入管理条例」上の輸出制限技術に該当する場合も、同条例に従った技術輸出許可が必要となります。そのほか、中国国内での発明を外国で特許出願する場合の事前の秘密保持審査要求、国家秘密保護法等についても注意が必要なことがあります。

１ 中国からの技術の輸出を設けています。すなわち、貿易に関する基本法である「外国貿易法」の下、「両用品及び技術輸出入許可証管理規則」注 3、中国の技術力が目覚ましい高まりを見せるなか、今後は、従「化学品及び関連「核両用品及び関連技術輸出規制条例」注 4、

来とは言わば逆向きに、中国国内で開発された技術を日本で「ミサイル関連品目設備及び技術輸出に関する規制弁法」注 5、活用するという局面が増えてくるように思われます。

「生物両用品ならびに関連設備及及び技術輸出規制条例」注 6、

最近では、サイバー安全法によって個人情報の国外持出しにび技術輸出規制条例」注 7 等の法令によって、大量破壊兵器関ついて欧州並みの厳格で幅広い規制が導入されることになる連の物品、汎用品及びこれらに関する技術の「輸出」について、のかなども話題となっていますが、こうした個人情報だけでな事前許可を求める等の規制が敷かれています注 8。

く、技術やこれに関する情報を中国国外に移転・持ち出し（技（2）技術輸出入管理条例に基づく技術輸出の制限

術輸出）をする場合についても、留意すべき規制が少なからず

注9とその関連法令（「輸上記とは別に、「技術輸出入管理条例」あります。特に要注意なのは、一定の制限対象技術を中国国

注10など）
でも、より広い範囲で、出禁止・輸出制限技術管理弁法」

内から国外に「輸出」する場合には、政府当局の事前許可が技術の輸出の禁止・制限が定められています。
「技術輸出入管必要とされている点です。物品の場合と異なり、技術の輸出は理条例」は、WTO 加盟の時期に制定されて以来、実務上、目に見えにくく、政府としても規制のエンフォースが容易でない

主に中国への技術「輸入」に関する規定として意識されること

注2

ところはあるものの 、コンプライアンスの観点からはやはり適切な遵守が望まれます。

２ 技術輸出規制の枠組（1）安全保障貿易管理の観点からの技術輸出規制
現代の国際社会では、大量破壊兵器（核兵器、化学兵器、生物兵器等）やミサイル、通常兵器（地雷、戦車、軍艦、戦闘機、大砲、拳銃等）の拡散を防止するという観点から、「核兵器拡が多い印象ですが、実際には技術の国外への「輸出」も広くカバーしています。
（3）自由輸出技術の輸出
上記のような規制対象でない技術は、自由輸出技術として、「技術輸出入契約登記管理規則」注 11 に従って、オンラインで登記手続を経ることによって輸出が可能とされています。

３ 技術の「輸出」とは散防止条約（NPT）」、「原子力供給国会合（NSG）」「化学兵器

どのような行為が技術の「輸出」、つまり技術の中国国外へ禁止条約（CWC）」、「生物兵器禁止条約（BWC）」、「ミサイルの移転に該当するかについては、各関連法令の表現に若干ば関連機材・技術輸出規制（MTCR）」、「ワッセナー・アレンジメらつきがあります。安全保障貿易関連の規定では、おおむね、ント（WA）」といった条約等に基づく国際輸出管理レジームが技術支援（技術指導、技術者派遣、トレーニング、知識伝授、構築され、欧米や日本など多くの国でこれに基づく安全保障貿コンサルティングサービス等）、技術者協力（合作）、贈与、サ易管理制度がとられています。この制度の下では、兵器やそービス提供等の方式による技術移転、ソフトの輸出等がこれの部品だけでなく、軍事目的に転用可能な汎用品（デュアルユに該当することとされています。

ース品）も幅広く規制の対象とされています。また、物品だけ他方、技術輸出入管理条例による規制については、貿易、でなく関連する技術の移転も同様に規制され、国外への移転投資または経済技術協力の方式により技術を移転する行為での際には政府の事前許可等が求められます。日本でも「外国あり、特許権・特許出願権の譲渡、特許の実施許諾、技術ノ為替及び外国貿易法」（外為法）及び関連法令の下でこうしたウハウの譲渡、技術サービス等の方式による技術移転が含ま規制がなされています。

れるとされています（技術輸出入管理条例第 2 条）。

中国も大量破壊兵器不拡散に関する NPT、NSG、CWC、このように、何らかの方法による技術の「国外」への移転にBWC に加盟しており、これらに基づく安全保障貿易管理制度対する規制ですので、例えば中国国内の外資独資会社や合弁

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JC ECONOMIC JOURNAL 9 月号 中国ビジネス Q&A

森・濱田松本法律事務所 弁護士

石本茂彦 注 1

会社から海外の出資者（本社）に上記のいずれかの形で技術ては中国で特許出願ができなくなるとされます注 18。なお、秘を移転する場合も、規制の対象ということになります。

密保持審査申請から 4 カ月経過しても秘密保持審査通知が届４ 規制される技術の範囲（1）安全保障貿易関連
中国は通常兵器に関するワッセナー・アレンジメント（WA）

かない場合や、6 カ月が経過しても秘密保持を要する決定が出されない場合は、承認されたものとみなされて、外国での出願が可能となります注 19。
（2）国家秘密保護法の加盟国ではないため、日本等と異なり、通常兵器関連の汎科学技術に関する情報が国家秘密として管理されることもあ用品は規制の対象とされていません。それでも、規制対象となります注 20。外資系の企業が関わることは実務上少ないと思わる汎用品の範囲は、製造関連設備・機器、材料、試験・計測れますが、例えば国有企業との合弁会社で開発した技術情報機器、ソフトウエア等、思いのほか広範です。例えば、一定のが国家秘密に指定されたような場合は、その国外への持ち出高スペックの測定器、分離器、産業ロボット、バルブ、弁等としは大きく制限されることになります。

いったものに関する技術も規制の対象です注 12。
なお、規制リスト外の技術でも、輸出者が、輸出しようとする技術が大量破壊兵器やテロ等に使用されることを知っている、または知り得る場合には規制対象とするキャッチオール規制の規定も、抽象的ですが置かれています注 13。
（2）技術輸出入管理関連「技術輸出入管理条例」及び「輸出禁止・輸出制限技術管理弁法」によって規制される技術は、さらに広範囲に及びます。輸出禁止・輸出制限技術リストを見ると、例えば、ワクチンや漢方、バイオテクノロジー関連、水産養殖や農薬関連から、半導体、電子デバイス、ロボット工学、情報処理関連等々の幅広い範囲のなかの特定の技術が、輸出制限対象として列挙されています。
なお、安全保障貿易規制の対象となる技術には、この規制は適用されないこととされています注 14。

５ 許可手続、罰則
安全保障貿易管理の規制対象技術を輸出しようとする者は、まず電子申請を通じて、商務部で汎用品等の輸出者として登記する必要があります。個別の技術輸出の許可証の申請は、各地の地方レベルの商務部門に電子申請等を通じて行いますが、最終的判断は、中央の商務部が他の中央主管部門と連携しつつ行います注 15。包括的許可の制度もあります。
「技術輸出入管理条例」上の制限技術の輸出については、地方（省・直轄市）レベルで、電子申請を通じて許可を取得することとなっています注 16。
こうした規制に違反した場合は、一定の過料注 17、違法所得没収、犯罪を構成する場合は刑事罰の可能性もあるとされます。

６ その他（1）中国国内での発明に対する秘密保持審査
中国国内で完成された発明（実用新案を含む）を外国で特許出願する場合、知識産権局の事前の秘密保持審査が求められます。これに違反して外国で出願した場合、その発明につい

注 1： 本稿作成に当たっては、森・濱田松本法律事務所の戴楽天・徐楊両氏に多大な協力をいただいた。
注 2： 公 表さ れて い る 処 罰 例 は 非 常 に 限 ら れて い る（http://w w w.gov.cn/ziliao/f lfg/2005- 05/27/content _1469.
h t m 、 h t t p : // w w w. m o f c o m . g o v. c n /a a r t i c l e /a e /ai/200405/20040500225170.html）。
、2005 年 12 月 31
注 3： 《両用物項和技術進出口許可証管理弁法》
日公布、2006 年 1 月 1 日実施、
1998 年 6 月10 日公布、
注 4：《核両用品及相関技術出口管制条例》
同日実施、2007 年 1 月 26 日改正、2002 年 10
注 5：《有関化学品及相関設備和技術出口管制弁法》
月 18 日公布、2002 年 11 月 19 日実施、2002 年 8 月 22 日
注 6：《導弾及相関物項和技術出口管制条例》
公布、同日実施、2002 年 10
注 7：《生物両用品及相関設備和技術出口管制条例》
月 14 日公布、2002 年 12 月 1 日実施「輸出管理ガイダ
注 8： 中国の安全保障貿易管理制度については、
ンス・海外輸出管理法制度中国版第 10 版」（一般財団法人・安全保障貿易情報センター（CISTEC）2015 年 3 月）が詳しい（ただし、若干の情報のアップデートは必要である）。
、2001 年 12 月 10 日公布、2002 年 1
注 9：《技术进出口管理条例》
月 1 日実施、2011 年 1 月 8 日改正《禁止出口限制出口技术管理办法 (2009 修订 )》、2009 年 4
注 10：
月 20 日公布、2009 年 5 月 20 日実施（商務部、科学技術部
令 2009 年第 2 号による改正）、2009 年 2 月
注 11：《技术进出口合同登记管理办法 (2009 修订 )》1 日公布、2009 年 3 月 1 日実施（商務部令 2009 年第 3 号による改正）
注 12：制 限 対 象となる技 術のリストの詳 細については、http://www.mofcom.gov.cn/article/b/e/201612/20161202447592.
shtml、前掲の CISTEC 輸出管理ガイダンス等を参照されたい。
注 13：例えば核両用品及び関連技術輸出規制条例第 3 条など。
注 14：輸出禁止・輸出制限技術管理弁法第 21 条
注 15：両用品及び技術輸出入許可証管理規則、商務部事務ガイド
ライン http://lywx.mofcom.gov.cn など。
注 16：http://fms.mofcom.gov.cn/article/b/ah/201508/20150801085455.shtml
注 17：各規定とも、おおむね違法収入の 1 ～５倍、または 5 万～25 万元の過料が基本となっている。
注 18：特許法第 20 条
注 19：特許法実施細則第 9 条
注 20：国家秘密保護法（2010 年改正）、科学技術秘密保持規定（2015 年）など。
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