第７次下田市行財政改革大綱

令和３年３月下田市

目

次

１ これまでの本市の行財政改革の取組

・・・・・・・・・・・・１

２ 本市の現状と動向（１）人口減少社会における行財政改革の役割（２）財政運営の課題（３）行財政改革に関する国の動向

・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・４・・・・・・・・・・・・６３ 策定にあたって・・・・・・・・・・・・８４ 取組期間・・・・・・・・・・・・８

５ 大綱

・・・・・・・・・・・・８

６ 実施計画・・・・・・・・・・・・10

７ 進捗管理・・・・・・・・・・・・10

１ これまでの本市の行財政改革の取組
本市では、昭和 61 年に第 1 次行財政改革大綱を策定して以来、継続的に行財政改革に取り組んできました。
本市における行財政改革の転機は、平成 17 年３月に国が「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を発表し、全国の自治体に具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画（集中改革プラン）を策定するよう求めたことによるものでした。
これを受け本市は、集中改革プランを第４次行財政改革大綱の実施計画に位置付け、同年 10 月に作成された中期財政見通し（平成 18 年～平成 22 年）において、約 43 億円の財源不足が見込まれる等、財政健全化が急務となっていた本市において、民間委託の推進等、様々な成果を上げました。
その後も、効率的な行政経営の実現と、行政サービスの質の向上を目指すべく、継続して行財政改革に取り組んでいます。
年月
昭和 61 年２月～

内容
第１次行財政改革大綱（期間設定なし）＜基本方針＞①事務事業の見直し ②組織・機構の見直し ③給与の適正化④定員の適正化 ⑤民間委託、情報化等の事務改善の推進⑥会館等、公共施設の設置及び管理運営の合理化

平成８年
第２次行財政改革大綱（期間設定なし）
７月～＜基本方針＞①事務事業の見直し ②組織機構の充実・強化 ③民間委託の推進 ④事務改善と情報化の推進 ⑤職員の活性化と公務効率の向上⑥職員定数及び給与の適正化
平成 14 年
第３次行財政改革大綱（期間：平成 13 年度から平成 17 年度ま２月～ で）＜基本方針＞①簡素な行政システムの確立 ②健全な財政運営③情報化の推進等による行政サービスの向上④協働型市民参加の推進 ⑤定員管理及び給与の適正化⑥職員能力の開発等の推進
平成 18 年
下田市行政経営方針【第４次行財政改革大綱】
５月～ （期間:平成 17 年度から平成 22 年度まで）※本期間において実施計画に当たる部分は、下田市集中改革プランとして策定

1

＜基本方針＞①事務事業の見直し(再編・整理・統合・見直し)②民間委託等の推進 ③定員管理・組織機構の適正化④給与の適正化 ⑤下田市振興公社(地方公社)の経営健全化⑥公正確保・透明性向上 ⑦地域協働の推進 ⑧経費節減等財政効果 ⑨水道・下水道事業(地方公営企業)の経営健全化
平成 23 年
第５次行財政改革大綱（期間:平成 23 年度から平成 27 年度まで）
３月～＜基本方針＞①財政の健全度をより確かなものにする②行政の信頼性・透明性の更なる向上に努める③計画的で効率的な行財政運営を行う
平成 28 年
第６次行財政改革大綱（期間:平成 28 年度から令和２年度まで）
３月～＜基本方針＞①行政組織の効率化 ②事業の効率的な実施③公共施設の効率的な運営 ④市民サービスの充実と適正化⑤安定した財政基盤の確立

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２ 本市の現状と動向（１）人口減少社会における行財政改革の役割
令和２年４月現在の本市人口は 21,080 人であり、前回大綱策定時（平成 28年）の人口 22,938 人と比較して 1,858 人減少しています。
人口減少は留まることなく、平成 30 年３月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した推計では、20 年後の令和 22 年には人口 12,495 人になることが予想され、本市独自の推計でも 13,271 人となっています。
本大綱の上位計画となる第５次下田市総合計画では、まちの将来像を「時代の流れを力に、つながる下田、新しい未来」とし、本市に住み続けたい、住んでみたいと思われる施策を総合的に展開することで、人口減少の改善に努めるとともに、関係人口の拡大・創出を促進し、賑わいと魅力のあふれるまちを目指すとしています。
限られた経営資源の中でこれら施策を円滑に遂行していくためには、より一層の業務効率化を推し進めることが必要であり、その指針となる本大綱は、総合計画におけるまちの将来像の実現を、行財政改革の観点からサポートする役割を担っています。

（人）
24,00022,91622,00020,84920,00020,731

18,00018,816
16,882

18,55415,01316,00016,445
13,271

14,00014,401

12,00012,495

10,000
平成27年

令和２年

令和７年

社人研推計

令和12年

令和17年

令和22年下田市人口の将来展望

注 平成 27 年の値は、国勢調査による実績値。令和２年から令和 22 年までの値は、「社人研推計」が国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」による推計値、「下田市人口の将来展望」が「下田市将来人口ビジョン」における本市独自推計
による推計値『第５次下田市総合計画基本構想』P24 より抜粋

3

（２）財政運営の課題
財政の硬直化社会保障関連経費（扶助費）等の増加によって、経常収支比率※1 は前大綱策
定時の平成 28 年度の 85.6％から 3.5 ポイント増加して 89.1％となり、財政の硬直化が進んでいます。
扶助費の推移（単位：千円）

1,821,385
1,676,527

1,711,980

H23H24H25

1,915,048

1,912,580

1,964,645

1,961,411

1,904,352
1,772,200

H26H27H28H29H30R01

将来負担比率の悪化
実質公債費比率※2（３年平均）は若干の改善が見られるものの、今後新庁舎建設をはじめとする大型公共事業が控えていることから、将来負担比率※3 は悪化していくことが予想されます。
地方債残高の推移（単位：千円）

8,245,042

H237,809,610

H247,973,174
7,469,401

H25

H268,502,210

8,445,094

8,406,148

8,583,200

H28H29H30

R01

7,772,630

H274

地方交付税への依存
財政力指数※4（３年平均）は 0.5 前後で推移しており、地方交付税へ依存する状況が続いています。これを是正するためには、市税の収納率向上とともに、ふるさと納税制度の活用等、自主財源を増やす取組が不可欠です。
市税の推移（単位：千円）
3,077,858

H232,961,470

2,970,161

3,004,627

2,954,957

2,929,5602,915,434

2,866,098

2,863,254

H24H25H26H27H28H29H30R01

公共施設の老朽化
本市の公共施設は、昭和 40 年～50 年代に集中して建設されており、老朽化が進んでいます。今後 40 年に掛かる施設の更新等費用は約 917 億円と試算されており、経費圧縮が急務になっています。

平成 28 年度策定『下田市公共施設等総合管理計画』P23 より抜粋。

5（３）行財政改革に関する国の動向
AI 等の新技術の導入
国は、人口減少を起因とする地方自治体の労働力不足への対策として、ＡＩやＲＰＡ※5 をはじめとする新技術の導入を積極的に推奨しています。
地方自治体におけるAIの実証実験・導入状況（H30とR元の比較）

H30

77 79

353

R元

239

233

0%

10%

導入済み

20%
導入予定

1212

479

30%

40%

検討中

719

50%

60%

未導入（予定なし）

70%

80%

5790%

100%未導入（検証・検討済み）

総務省自治行政局行政経営支援室「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査（平成 30 年度 11 月 1 日現在）の結果」
及び総務省情報流通行政局地域通信振興課「地方自治体における AI・RPA の実証実験・導入状況等調査」（令和元年度 2 月 28 日現在）
より※音声認識、文字認識、※チャットボット（住民の問い合わせに対する自動応答）等が対象

書面主義、対面主義の見直し
コロナ禍後の新たな生活様式に対応するべく、総務省は令和２年 12 月に『地方公共団体における押印見直しマニュアル』を発表し、押印の廃止を推し進めることで従来の書面主義、対面主義を見直す方針を示しました。

総務省ホームページ『地方公共団体における押印見直しマニュアル（参考資料 4-2）』より

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※１ 財政の弾力性を判断する指標で、歳入の経常一般財源（市税、普通交付税等）が、歳出の経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費、物件費等）に、どの程度充当されたかをいう。70％～80％が適正とされる。
※２

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした比率で３か年間の平均値。18％を超えると地方債の発行に国の許可が必要になる。

※３

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債にあたる額(将来負担額)を把握し、この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等を控除した額の標準財政規模を基本とした比率。

※４

地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３か年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。この指数が１未満になると、基準財政需要額が基準財政収入額を上回るため、地方交付税の交付団体となり、その差額を基準として普通交付税が交付される。

※５

Robot Process Automation の略。ソフトウェアによる作業の自動化のこと。

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３ 策定にあたって
第６次行財政改革大綱の課題
公共施設の一部再編や賀茂郡内における広域連携の推進など、計画期間内に成果を上げた取組もある一方、幅広い業務を網羅していたため、職員一人一人にまで方針が浸透しておらず、また実施計画において、目標値にとらわれるあまり取組の本質を見失い、弾力的な運用に欠ける部分がありました。
さらに、集中改革プランから続くコスト削減に主眼を置いた従来の手法は、財政運営上は一定の成果をもたらしましたが、市民ニーズの多様化・複雑化が進む現在においては、その効果も頭打ちになりつつあります。
第７次行財政改革大綱の方向性２（３）で述べた国の動向からも窺えるように、これからの行財政改革の主な狙いは、定型的業務の効率化や前例踏襲型事務の見直しにより、本来自治体が注力すべき各種施策の実現に、人的資源を集中させていくことにあると言えます。
そのために、第６次行財政改革大綱で積み残された課題を改めて精査し、その方向性を「削減」から「効率化」へ向けるとともに、新たな評価・検証の体制を構築し、計画の実効性を高める必要があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する「新しい生活様式」を念頭に、押印の見直しによる各種行政手続のデジタル化や、テレワークのための環境整備を進める必要があります。

４ 取組期間第７次行財政改革の取組期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とし、進捗管理は毎年度実施します。

５ 大綱「効果的かつ持続可能な行政運営の推進～新しい未来へ～」
第５次下田市総合計画における本市の課題として、人口減少社会における効果的かつ持続可能な行政運営の必要性が挙げられています。次に示す３つの大項目を取組の柱として、この課題を解消するとともに、総合計画で掲げられたまちの将来像の実現を目指します。

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（１）行政組織の効率化
様々な行政課題の解決に向け、的確かつ迅速に対応するために、日々の業務や配置を見直し、分かりやすい事務手続を構築するとともに、対面式業務にとらわれない新たな社会設計に向けた組織づくりを目指します。
さらに、行政課題について職員自らが考え、行動できる人材育成に努めます。

（２）協働によるまちづくりの推進
多様化する市民のニーズを公平かつ偏りなく充足していくために、市民と行政との円滑な情報共有を推進するとともに、市民が主体的にまちづくりに参画できる環境整備、担い手の育成に取り組みます。
さらに、近隣自治体との協働による広域的な事業にも取り組み、行政サービスの質の向上と効率化を推進します。

（３）安定した財政基盤の確立
人口減少に伴う地方交付税や税収の減少が見込まれる状況で、持続可能なまちづくりを維持するためには、安定的に自主財源を確保するとともに、適切な財政分析を行うことが不可欠です。市税等の収納率の向上、ふるさと納税制度の充実等による財源の確保に加え、財務諸表の整備・分析を積極的に進めます。
また、現状の姿にとらわれることなく、遊休資産や既存施設の利活用や廃止も視野に入れながら、変わりゆくまちの姿に適合した公共施設の再編整備を目指します。

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６ 実施計画
本大綱で定めた３つの大項目の下、それぞれの具体的な事務事業を定め、本大綱の実効性を確保します。
（１）行政組織の効率化①職場管理、人事管理、能力開発の連携による人事マネジメントシステムの構築②組織機構の見直し③定員適正化計画に基づく定員管理④内部統制の体制整備⑤ＩＣＴの導入⑥書面規制、押印、対面規制の見直し⑦行政評価システムの構築（２）協働によるまちづくりの推進①市民に分かりやすい情報発信②市民協働の推進③広域連携の推進（３）安定した財政基盤の確立①市税等現年収納率の向上②ふるさと応援寄附の推進③財産の有効活用④公共施設等の適正管理の推進⑤公共料金等の見直し⑥施設使用料の適正化⑦補助金支出の適正化⑧ごみ処理施設の更新整備⑨統一基準による新地方公会計制度の整備

７ 進捗管理
本大綱は、ＰＤＣＡサイクルによる検証と改善を単年度ごとに繰り返すことにより、設定した目標の進捗状況を検証し、必要に応じて見直します。

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（１）年度ごとの実施計画の策定
行財政改革大綱プロジェクト・チームを立ち上げ、その中で年度ごとの実施計画を協議・検討します。対象事業の現状や目指す改革の内容、その工程を明確化します。
（２）進捗管理の実施
チェックシートを用い、年度ごとに実績のチェックを行います。プロジェク
ト・チームの中でヒアリングを実施し、各対象事業の取組結果の報告を求めます。
ヒアリングの結果は下田市経営戦略会議で報告し、チェックシートはホームページで公表します。
（３）次年度への反映
実績に基づき、次年度の年度計画を作成します。期間中の社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、対象事業の追加、目標値の修正等、弾力的に運用します。

Plan
年度計画策定Action
年度計画

ＰＤＣＡ
サイクル見直し

Check
進捗管理
結果公表

11Do
事業実施

第７次下田市行財政改革大綱
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