2019年12月9日
共同会派
立憲民主党

代表

枝野幸男

国民民主党代表

玉木雄一郎

社会保障を立て直す国民会議
社会民主党代表

野田佳彦

代表

又市征治

様

日本の未来を立て直す公平な税制を考える会『日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書』の提出について日々、安倍内閣によって壊された日本の未来を立て直すために、先頭に立ってご奮闘頂きありがとうございます。
わたくしたちは、共同会派の有志22名が呼びかけ人となり、学習会を重ね、議員間討議を行い、別紙の通り『提言書』をまとめましたので、提出させて頂きます。
今後の対応については、共同会派のそれぞれの党派の手続きによって進めて頂ければ幸いです。
尚、ご指示を頂ければ、我々も協力させて頂きますのでご高配の程宜しくお願い致します。

記
１．提言書・・・・・別紙『日本の未来を立て直す公平な税制を作る提言書』
２．賛同人
衆議院54名青山大人、青柳陽一郎、阿部知子、荒井聰、池田真紀、伊藤俊輔
生方幸夫、江田憲司、小熊慎司、落合貴之、柿沢未途、亀井亜紀子
川内博史、源馬謙太郎、佐藤公治、篠原豪、篠原孝、白石洋一
末松義規、高井崇志、高木錬太郎、田嶋要、中谷一馬、長谷川嘉一
初鹿明博、日吉雄太、福田昭夫、堀越啓仁、牧義夫、松平浩一
松原仁、馬淵澄夫、緑川貴士、宮川伸、村上史好、森山浩行
矢上雅義、山川百合子、山岡達丸、山崎誠、屋良朝博、吉田統彦
早稲田夕季

参議院

石垣のりこ、石橋通宏、川田龍平、杉尾秀哉、須藤元気、野田国義
芳賀道也、鉢呂吉雄、牧山ひろえ、真山勇一、水岡俊一

参考資料１
１．わが国の消費税導入後の税収構造について（１）1990年度（平２）と2019年度（令元）の主な国税収入の比較（浦野広明氏作成）
税目

1990年度（平２）決算①

2019年度（令元）政府予算案②

増減（①－②）

所得税

26兆円

19兆9,340億円△6兆660億円

法人税

18兆4,000億円

12兆8,580億円△5兆5,420億円

小計44兆4,000億円

32兆7,920億円△11兆6,080億円

消費税（３％）5兆8,000億円※（6.3％）19兆3,920億円⊕13兆5,920億円

合計

50兆2,000億円

52兆1,840億円⊕1兆9,840億円※地方消費税（1.7％）4兆8,624億円を含めると、8％＝24兆2,544億円となる（２）法人税と所得税・住民税減税の穴埋めに消えた消費税収（富岡幸雄氏作成）
法人3税減税

累計298兆円

所得税・住民税減税

累計275兆円

1989年度（平元）～2019年度（令元）までの31年間の累計（2019年度は予算額）

減税
増税（298兆円＋275兆円）－ 397兆円＝△176兆円
消費税増税
累計397兆円
差引 176兆円の赤字です※消費税を創設して富を築いたのは、大企業と富裕層、消費税創設前の公平な税制に戻して大企業と富裕層に応分の負担を求めれば、大幅な税収増が見込まれることは明らかだ。

２．総合累進課税による法人税と所得税（相続税を含む）の最大限の増収見込額（菅隆徳氏、浦野氏作成）
税目

増収税額

法人税

21兆3,102億円

大企業優遇税制を廃止して所得税並みの超過累進税率を適用

申告分

13兆3,797億円

1974年度（昭49）税率適用、16兆4,537億円ー3兆740億円＝13兆3,797億円

源泉分

5兆5,041億円

金融所得の消費税導入前の源泉分離課税（税率35％）適用

相続税

1兆1,079億円

5億円超～100億円超に、1998年度（昭63）最高税率75％実負担率61.25％適用

合計

41兆3,019億円

所得税

説明（積算の根拠等）※2019年度予算の消費税収19兆3,920億円及び地方分を含めた、24兆2,544億円を上回る十分な税財源がある。
ただし、今回の見直しでは、消費税の廃止まで考えていないので、法人税と所得税の累進性を強化することによって、一定の税財源を確保する。
法人税については、経済活動に影響を与えないように、現在の租税特別措置及びその他の特例をすべて認めたうえで、超過累進税率を導入する。
なお、2018年度（平30）の法人企業（金融業・保険業を除く）の内部留保資金は、463兆円超、2019年6月末の家計の金融資産は、1,860兆円もあり、税財源の捻出が十分可能である。

参考資料２
３．わが国の消費税及び地方消費税の現状（１）2013年度（平25）及び2018年度（平30）の消費税及び地方消費税の収納済額及び還付金支払決定済額（国税庁）（単位：億円）
消費税収納済額

会計年度

還付金

税務署分 税関分2013年度（平30）８％

支払決定済額

収納済額
税務署分 税関分

9兆9,928 3兆3,559 2兆5,183 2兆4,890（平25）５％
2018年度

地方消費税

8,389

合
収納済額

還付金
支払決定済額
6,208

計
還付金

税務署分 税関分支払決定済額12兆4,818 4兆1,949 3兆1,391

17兆6,917 5兆2,197 5兆2,269 4兆7,544 1兆4,085 1兆3,936 22兆4,462 6兆6,283 6兆6,205（２）輸出大企業（製造業13社）に対する還付金額（2018年度分：湖東京至氏作成）
推算

税率８％

（単位：億円）2018年度分

企業名

事業年度

売上高

輸出割合（％）

還付金額

トヨタ自動車2018年4月～2019年3月

12兆6,344

67.6

3,683

日産自動車

同

上

3兆6,44483.5（推定）1,587

本田技研工業

同

上

4兆775

87.1（推定）

1,565

マツダ

同

上

2兆4,81483.2

790

日本製鉄

同

上

3兆5,62234.4（推定）

750

三菱自動車

同

上

1兆9,99483.0（推定）683

SUBARU

同

上

1兆9,29779.4（推定）

507

村田製作所

同

上

1兆531

90.8（推定）

494

キャノン

2018年1月～2018年12月

1兆8,22778.0（推定）

482

シャープ

2018年4月～2019年3月

1兆5,92070.0（推定）381

パナソニック

同

上4兆2,55232.4313

日立製作所

同

上

1兆9,27253.0（推定）248スズキ自動車同上1兆9,40245.8160

合計

1兆1,643※この表は各社の最新の決算書などにより湖東氏が推計計算したもの。
※残念ながら財務省は、消費税及び地方消費税の還付金の内訳を明らかにしていない。
例えば、過誤納還付金、TAXフリー還付金、輸出免税還付金がいくらなのか明らかにすべきである。
何故なら、消費税率を上げれば上げるほど輸出免税還付金は大幅に増えていくからである。
（３）国と地方公共団体の一般会計が負担している消費税は多額に上り、税金で税金を納めている形となっており、これを廃止する。

日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書

別紙

2019/12/9
日本の未来を立て直す公平な税制を考える会公平な税制を作るための基本方針、具体的な考え方及びその期待される効果
１．基本方針①応能負担原則に基づき、簡素で公正公平な国民負担を取り戻すため、直間比率を見直すことを含めて大原則に立ち戻る。
②経済の悪循環を断ち切り、好循環をつくり、わが国の経済・財政・雇用を立て直し、子育て環境の整備、教育の無償化、社会保障の充実を図り、少子高齢化・人口減少時代を乗り越える。

２．具体的な考え方◎優遇され過ぎてきた、担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担を求める。
①法人税については、超過累進税率を導入する事とし、課税所得、税率、超過累進税率の組み合わせによって税財源を柔軟に捻出する。
②所得税（相続税を含む）についても課税所得、税率、超過累進税率又は総合累進税率（金融所得課税）を組み合わせることによって、税財源を柔軟に捻出する。
③消費税については、今回の改正で確保する税財源を踏まえ引き下げ幅を決める。
④小規模事業者の負担が重すぎる軽減税率とインボイス制度（適格請求書）は廃止する。

３．期待される効果①人口減少突破促進税制：確かな税財源を確保して、子育て環境の整備、教育の無償化、社会保障の充実を図り、人口減少をくいとめる。
②地方分権推進税制：富裕層の所得税、大企業の法人税の総額を増やして地方固有の財源である地方交付税を拡大すると共に、消費税の地方自治体一般会計の負担を廃止することによって地方分権を財政面から支援して、真の地方分権を進める。
③中小企業成長促進税制：法人税に累進税率を導入することによって、中小企業の法人税率を引き下げ
中小企業も頑張れば、中堅企業・大企業に成長できる環境をつくり、地域経済の活性化につなげる。
④経済・財政・雇用健全化促進税制：消費税の引下げと正規雇用を原則として、給与の引上げによって個人消費を伸ばし、経済・財政の好循環を作り安定成長につなげ、財政の健全化に資するようにする。
これによって、「働くことを軸とする安心社会」を実現する。

※

今後の対応
共同会派の各代表からの指示を得て、今回の、より実現可能な税財源の具体策をまとめる。