不在者財産管理人・相続財産管理人による管理終了事例（R5.4.1以前）

全国空き家対策推進協議会

目次
財産管理制度

相続財産管理制度（30事例）

不在者財産管理制度
（３事例）

事例の分類

事例番号

相続財産管理人による土地・建物の売却事例

事例１～11

相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例

事例12～18

相続財産管理人による建物の解体事例

事例19～21

略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例

事例22～27

行政代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例

事例28

相続財産管理人による土地・建物の寄付事例

事例29～30

不在者財産管理人による土地・建物の売却事例

事例31

不在者財産管理人による建物の解体事例

事例32

略式代執行後の不在者財産管理人による土地の売却事例

事例33※平成29年から令和３年までの５か年に全国空き家対策推進協議会市区町村会員より情報提供のあった事例の一部を対象として、
フォローアップ調査を実施し、結末を把握できた33事例を対象にしています。

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事例１：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （北海道札幌市）■事例の概要担当部署

建築指導部建築安全推進課空き家対策担当係

空家等の状態

屋根、外壁、煙突に破損等があり、適切に管理されていない状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

所有者が不存在であり、解決が見込めないため

相続放棄人

0名

市区町村の債権の有無

無

申立理由

相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額(うち還付額)

３５０万円（３４９万円）

予納金の工面方法

他予算を充当措置

裁判所への申立日

平成３１年３月６日

裁判所が選任した財産管理人

平成３１年４月４日（公告日）司法書士

空家等への措置内容

財産管理人により民間に売却

空家等の把握から結末までの流れ

平成２６年４月
平成２６年５月
平成３１年３月
平成３１年４月
令和元年８月
令和元年１１月
令和２年１月

通報受理
相続人不存在を確認
札幌市が相続財産管理人の申立て
札幌家庭裁判所による選任の審判
建物付きで不動産売却が完了
予納金全額の還付済み（官報公告料を除く）
財産管理人による管理終了

・未接道地で家屋解体後は土地売却が難しく、解体費用の捻出もできない可能性があった。そのため制度活用上苦労した点・工夫点
解体費用を含めた予納金を納付することとなり、予算の確保が難しかった。
・財産管理人と調整を行い、建物の利活用も含めて不動産売却の対応をしてもらった。

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事例２：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （千葉県船橋市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末
までの流れ

■写真
市民生活部市民安全推進課市民防犯係
雑草の繁茂、雨戸の外れ、雨どいの破損による隣家への雨水の落下、戸袋へのムクドリの営巣
相続人不存在管理する者がおらず、状況が悪化することを防ぐため
０人
担当部署でないため把握していない
空家特措法に基づく措置を行うために、不動産を管理するものを必要とする
職員（自前）
８０万円（８０万円）
予算措置
令和２年１１月１２日
令和３年１月７日（公告日）弁護士
売却され、新たな所有者による解体
平成３０年９月
令和元年 ６月
令和元年１１月
令和２年１０月
令和２年１１月
令和２年１２月
令和３年 ４月
令和３年 ５月
令和３年１０月

町会より管理されていない空き家として相談
近隣より２階の雨戸が外れていると相談
戸籍調査により相続人不存在を確認
近隣より雨どい破損、ムクドリ営巣の相談
船橋市による相続財産管理人選任の申立て
千葉家庭裁判所市川出張所による選任の審判
相続財産管理人により不動産売却
新たな所有者による建物解体
予納金全額還付申立理由や必要書類、全体のスケジュール等について、裁判所制度活用上苦労した点・工夫点 や関係課等へ様々な確認や調整等を行う必要があった点に苦労した

申立前

新たな所有者による解体後

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事例３：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （東京都足立区）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末
までの流れ

■写真
都市建設部 建築室 住宅課 空き家担当
瓦の脱落
相続人不存在関係者が不在のため、今後好転する見込みがなかったため。
０名
なし
法定相続人がおらず、瓦が落下しており改善の見込みがない。
職員（自前）
１００万円（９９万５７７０円）
当初予算化はされておらず、流用により支出
令和３年２月１５日
令和３年４月１４日（公告日）弁護士選任された弁護士による安全措置（屋根の安全対策）
建物の解体と売却
令和２年１２月 近隣より通報
令和３年２月 戸籍関係の調査により相続人不存在を確認
令和３年２月１５日 家庭裁判所へ相続財産管理人選任申立て
令和３年３月３１日 相続財産管理人の選任
令和３年５月 管理人による屋根の安全措置を実施
令和３年６月 官報掲載（相続債権者等の申述べ）
令和３年１０月 予納金の還付を確認
令和４年２月 解体更地を確認

申立前（瓦の一部落下）

相続財産管理人による安全措置後

土地建物は父名義であったが、６年前に子が亡くなってから管理されていない状態であった。
制度活用上苦労した点・工夫点
予納金支出にあたり、土地建物は売却でき、予納金の還付が見込まれる旨を財政部局に説明。

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事例４：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （東京都杉並区）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真
都市整備部住宅課空家対策係
建物の傾きはわずかであり、倒壊等の問題はないが、外壁に亀裂が生じており、庇の痛みが年々進行していた。また、草木が繁茂し、隣地や私道への越境も有る状況。
相続人不存在特定空家等になる前に管理不全な空家等の問題を解決するため
０人なし
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第３８条
職員（自前）※弁護士の作成支援有り
１００万円（９９万５７７０円）
予算措置（当初予算）
令和２年１０月２８日
令和３年２月４日 弁護士
相続財産管理人による解体申立前

平成２９年１１月
平成２９年１２月
空家等の把握から結末までの流れ

相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
令和２年１０月 杉並区による相続財産管理人の選任申立て
令和３年２月 東京家庭裁判所による選任の審判
令和３年５月２１日 裁判所から予納金が、ほぼ全額返還
令和３年６月 売却先の建築事業者による解体
令和４年１１月 相続財産管理人による管理完了

・所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第３８条に基づく相続財産管理人選任申立の事例は東京家庭裁判所
制度活用上苦労した点・工夫点
管内では初めてであったため、事前に申立が可能かどうかの調整を行った。

解体後

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事例５：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （愛知県春日井市）■事例の概要■写真担当部署

まちづくり推進部住宅政策課

空家等の状態

樹木が繁茂し、隣家に越境。軽自動車の放置

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

特定空家等に認定する状態ではないが、相続人が不存在であり、今後の管理が見込めないため

相続放棄人

０人

市区町村の債権の有無

無

申立理由

繁茂している樹木の伐採、放置されている軽自動車の撤去、家屋の解体

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１００.０万円（１００.０万円）

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

令和２年２月１９日

裁判所が選任した財産管理人

令和２年６月１０日（公告日）弁護士

空家等への措置内容

相続財産管理人による民間に売却、民間による解体

空家等の把握から結末までの流れ

平成30年６月
平成31年３月
令和２年２月
令和２年６月
令和２年７月
令和２年10月
令和３年２月
令和３年３月

制度活用上苦労した点・工夫点

土地と建物の所有者が同一であったため、「所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法」第３８条の規定を活用した。

申立前相続人がいないと思われる空家等の通報
登記、戸籍等で調査し、相続人不存在を確認
春日井市による相続財産管理人選任の申立
名古屋家庭裁判所による選任の審判
予納金100万円のうち、995,770円が還付
予納金残額4,230円が還付
相続財産管理人による民間に売却。管理終了
民間による解体7

事例６：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （京都府京丹後市）■事例の概要担当部署

建設部都市計画・建築住宅課

空家等の状態

雑草や樹木が繁茂し、敷地外へのはみ出しが認められる状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

物件の状態が悪化する前に流通を促し、将来的な老朽化による略式代執行の実施を回避するため

相続放棄人なし（相続権者がいない）

市区町村の債権の有無

なし

申立理由

固定資産税納入文書の送付先がなく告知することができず税の賦課を決定できない。

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

６０．０万円（６０万円）

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成３１年３月１８日

裁判所が選任した財産管理人

平成３１年４月１７日（公告日）弁護士

空家等への措置内容

財産管理人による民間への売却

空家等の把握から結末までの流れ

平成３０年５月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
平成３１年３月 京丹後市による相続財産管理人選任の申立て
平成３１年４月 京都家庭裁判所宮津支部による選任の審判
令和元年６月
相続財産管理人から利活用希望者へ任意売却
・令和元年７月２２日に裁判所からの予納金全額の還付済み
令和２年９月財産管理人による管理終了

・利活用希望者と覚書を締結し売買契約成立までの間、予納金額分を預託金として市に預け入れ、予納金が還付された際に返還することとした。
制度活用上苦労した点・工夫点
・弁護士会と連携協定を締結し、裁判所からの推薦依頼があった場合は、市の取組に理解のある方を推薦されるようにした。

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事例７：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （大阪府大阪市）■事例の概要■写真担当部署

旭区役所市民協働課防災安全担当

空家等の状態火災が発生して建物が焼失し、隣家や通行人にも危害が及ぶおそれがあった。

所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

相続人不存在被相続人は、平成27年8月20日に死亡し、相続人全員が相続の放棄をしたため。
１０人
固定資産税の滞納有り
相続人全員が相続の放棄をしたため
旭区役所市民協働課防災安全担当

申立前

３０万円（３０万円）
予算の流用
令和２年２月２８日
令和２年４月２２日弁護士
相続財産管理人による解体
平成27年8月

空家等の把握から結末までの流れ

火災発生により土地所有者焼死。
（隣家２軒も火災）
平成28年4月～ 相続人調査を開始、相続人全員の相続放棄を確認
令和2年2月大阪家庭裁判所に相続財産管理人選任申立
令和2年4月
相続財産管理人の選任
令和3年5月
相続財産管理人による売却・買主による解体
令和3年8月
相続財産管理人から市の債権全額支払い済
令和3年10月
財産管理人による管理終了

買主による解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 特になし

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事例８：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （大阪府八尾市）■事例の概要

■写真

担当部署

建築部

空家等の状態

樹木の繁茂、外壁の剥落のおそれがある。

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

当該空家の解消及び緊急応急措置費用の請求のため

相続放棄人

相続人不存在のため

市区町村の債権の有無「八尾市空家等の適正管理に関する条例」に基づく緊急応急措置費用の請求権及び租税債権

申立理由「八尾市空家等の適正管理に関する条例」に基づく緊急応急措置費用の請求権及び租税債権を有する債権者であり、利害関係が認められた。

申立書の作成主体

弁護士

予納金の額（うち還付額）

０万円（０万円）

予納金の工面方法ー

裁判所への申立日

令和２年１月２８日

裁判所が選任した財産管理人

令和２年３月１９日（審判日）弁護士

空家等への措置内容

相続財産管理人による売却

空家等の把握から結末までの流れ

平成30年８月
平成30年10月
令和２年１月
令和２年２月
令和２年９月
令和２年11月

制度活用上苦労した点・工夫点 特になし

住宅政策課

住まい支援係０名

当該空家に関し通報
緊急応急措置の実施
相続財産管理人の申立て
大阪家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人から市債権の弁済
解体を確認

申立前

解体後

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事例９：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （大阪府門真市）■事例の概要■写真

担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

まちづくり部建築指導課開発安全グループ
ベランダ部が崩落し道路に散乱。残存部も崩落の恐れあり。
相続人不存在売却の見込みがあり、市債権の回収が期待できたため。
０名
緊急安全対策工事約43万円
緊急安全対策費の回収と当該不動産の抜本的解決を図るため。
職員（自前）
１００．０万円（１００.０万円）
予算措置
平成29年１月11日
平成29年４月６日（公告日）弁護士
相続財産管理人による売却、その後建築物の解体

空家等の把握から結末までの流れ

平成27年11月
平成28年９月
平成29年１月
平成29年４月
平成29年９月
平成29年11月
平成30年11月

申立前

相続人がいないと思われる空家等の一部倒壊
登記簿、戸籍調査等で相続人の不存在を確認
門真市による相続財産管理人選任の申立て
大阪家庭裁判所による選任の審判売買により所有権移転、移転後解体
相続財産管理人から市債権の納金済
予納金全額の返還済・申立てにあたり、売却の見通しによっては、費用の追納要請
若しくは申立の取消し等の措置があることについて異議を唱えないことを裁判所より求められた。
制度活用上苦労した点・工夫点 ・申立てに要する資料収集等にあたり、財産等に係る調査権限はなく収集できない。
また、収集可能な資料でも日常的に行っている業務ではないことから多くの時間を要する。

相続財産管理人による解体後

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事例10：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （兵庫県尼崎市）■事例の概要担当部署

都市計画部建築安全担当（現：住宅政策課）

空家等の状態

空き家の屋根にあったテレビ用アンテナが倒壊し、隣家へ寄りかかり道路に落下するおそれのある状態。

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

債権（応急措置費用）の回収及び空き家の流通のため。

相続放棄人

８名

市区町村の債権の有無

応急措置費用43,200円

申立理由

債権（応急措置費用）の回収

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１２０万円（１２０万円）

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成３１年３月１２日

裁判所が選任した財産管理人

令和元年５月７日（公告日）弁護士

空家等への措置内容

財産管理人による民間への売却

空家等の把握から結末までの流れ

平成３０年３月 近隣からアンテナが落下しそうとの通報あり。
平成３０年４月 税情報により相続人が不存在であることが判明
平成３０年４月 相手方が不存在であるためアンテナを撤去する応急措置を実施
平成３１年３月 尼崎市による相続財産管理人選任の申立て
平成３１年４月 神戸家庭裁判所尼崎支部による選任の審判
令和元年８月 相続財産管理人による売却
令和２年９月 相続財産管理人から市の債権全額支払済
令和２年８月 財産管理人による管理終了。

制度活用上苦労した点・工夫点 ・相続人及び相続放棄の確認に時間を要した。

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事例11：相続財産管理人による土地・建物の売却事例 （佐賀県小城市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末
までの流れ

■写真
市民部税務課納税対策係
シロアリが飛散し、周辺の生活環境の保全を図るため放置する
ことが不適切である状態
相続人不存在近隣住民より購入の意向を確認
６名有り（固定資産税）１６４，８００円
租税債権の回収と空家対策
職員（自前）
５０.０万円（５０．０万円）
予算措置
令和元年１２月２４日
令和２年３月９日（公告日）司法書士
相続財産管理人による民間への売却
平成30年６月 相続人がいないと思われる空家等の通報
平成30年６月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、佐賀家庭裁判所へ
相続放棄の申述の有無を照会し、相続人の不存在を確認
令和元年12月 小城市による相続財産管理人選任の申立て
令和２年３月 佐賀家庭裁判所による選任の審判
令和２年８月 相続財産管理人から市債権約１６万円のうち、約１２万円支払済み。また予納金５０万円についても全額還付。
令和２年10月 財産管理人による管理終了
令和２年11月 買受人による解体➀買取価格低減のため、買取価格から建物の解体撤去費用を除してもらうよう裁判所と協議し了解を得た。
制度活用上苦労した点・工夫点②対象地について買取人がなく近隣住民への買取交渉に時間を
要した。

申立前

買受人による解体後

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事例12：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （北海道札幌市）■事例の概要担当部署

都市局 建築指導部建築安全推進課 空き家対策担当

空家等の状態

屋根が抜け落ちており、適切に管理されていない状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

所有者が不存在であり、解決が見込めないため

相続放棄人

９名

市町村の債権の有無

無し

申立理由

特定空家等に対する措置を行えないため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１００万円（３７万円）

予納金の工面方法

空き家対策費より捻出

裁判所への申立日

平成３０年２月２３日

裁判所が選任した財産管理人

平成３０年４月１８日（公告日）

空家等への措置内容

相続財産管理人による解体

空家等の把握から結末までの流れ

平成１１年１０月
平成１１年１０月
平成３０年２月
平成３０年４月
平成３０年１１月
平成３０年１１月
平成３１年１月

司法書士

通報受理
相続人不存在を確認
札幌市による相続財産管理人の申立て
札幌家庭裁判所による選任の審判
財産管理人による解体
財産管理人による売却
予納金の一部返還
財産管理人による管理終了

・宅建業者の売却額の見積書を提出し、売却額から家屋の解体費を支払えることを裁判所に説明する
制度活用上苦労した点・工夫点
ことで、予納金を100万円に抑えた。
・相管人の候補者に推薦する司法書士に事前に書類や内容の確認をしてもらった。

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事例13：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （北海道札幌市）■事例の概要担当部署

都市局 建築指導部

空家等の状態

外壁や窓ガラスに破損があり、適切に管理されていない状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

所有者が不存在であり、解決が見込めないため

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無

無し

申立理由

特定空家等に対する措置を行えないため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１００万円（１００万円）

予納金の工面方法

空き家対策費より捻出

裁判所への申立日

平成３０年３月１２日

裁判所が選任した財産管理人

平成３０年４月１２日（公告日）

空家等への措置内容

相続財産管理人による解体

空家等の把握から結末までの流れ

平成２８年４月
平成２８年６月
平成３０年３月
平成３０年４月
平成３０年１０月
平成３０年１０月
平成３０年１０月

建築安全推進課 空き家対策担当

弁護士

通報受理
戸籍を調査し相続人の不存在を確認
札幌市による財産管理人選任の申立て
札幌家庭裁判所による選任の審判
財産管理人による解体
財産管理人による売却
予納金全額還付済み（官報公告料を除く）
財産管理人による管理終了

・宅建業者の売却額の見積書を提出し、売却額から家屋の解体費を支払えることを裁判所に説明する
制度活用上苦労した点・工夫点
ことで、予納金を100万円に抑えた。
・相管人の候補者に推薦する司法書士に事前に書類や内容の確認をしてもらった。

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事例14：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （北海道旭川市）■事例の概要■写真担当部署

建築部建築指導課

空家等の状態

外壁の崩落や物置の倒壊による部材飛散のおそれ所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

当該土地及び建物は他の利害関係人による財産管理人の申立が期待できず、このまま放置した場合に適切な維持管理が行われる見込みが極めて低いこと

相続放棄人

０名

市町村の債権の有無

無申立理由

特定空家等の対策のため申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

５００，０００円（２１０，１８０円）

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成２８年１０月７日

裁判所が選任した財産管理人

平成２８年１２月６日（公告日）司法書士

空家等への措置内容

相続財産管理人による解体

空家等の把握から結末までの流れ

平成２５年３月
平成２６年７月
平成２８年１０月
平成２８年１２月
平成２９年８月

制度活用上苦労した点・工夫点

相続人がいないと思われる空家等の通報
所有者調査の結果，相続人の不存在を確認
旭川市による財産管理人選任の申立て
旭川家庭裁判所による選任の審判
建物の解体を確認
財産管理人による土地の売却
平成２９年１１月９日 裁判所から市への予納金返還
財産管理人による管理終了
・敷地の接道が指定道路で条件が悪いため、土地売却まで時間を要
した。

申立前

相続財産管理人による解体後

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事例15：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （秋田県横手市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真
市民生活部生活環境課くらしの相談係
荒廃にまかせる状況であり、市道に面したパラペット状の庇は崩落の危険があり、通行人等へ悪影響をもたらしている状態
相続人不存在家屋の劣化が進行し、冬期間の堆雪による家屋倒壊の可能性が著しく高まったため
２名
無（税含まず）
家屋倒壊により、市道や通行人・通行車両等が損害を受けるおそれがあるため
職員（自前）
５００．０万円（１１７．７万円）
予算措置
平成２７年９月３０日
平成２７年１１月５日（公告日）弁護士
財産管理人による解体
平成２５年１月

空家等の把握から結末までの流れ

落雪の危険があるとの近隣住民からの通報で空家等を認知平成２５年６月 登記簿謄本、戸籍、相続放棄の有無等の調査により相続人の不存在を確認
平成２７年９月 横手市による財産管理人選任の申立て
平成２７年１０月 秋田家庭裁判所による選任の審判
平成２８年５月 相続財産管理人による解体、土地の売却
平成２９年６月２０日に裁判所からの予納金還付済み
平成２９年６月 財産管理人による管理終了

申立前

予納金を予算措置するにあたり、事前に解体工事に係る概算見制度活用上苦労した点・工夫点 積を取得するとともに裁判所との打合せを行い、より正確な金額の算出に努めた。

相続財産管理人による解体後

17

事例16：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （埼玉県川口市）■事例の概要■写真

担当部署

都市計画部住宅政策課住宅管理促進係

空家等の状態

建物の劣化が進んでおり、特にセメント瓦の崩れやトタン屋根の破損が著しい状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

法定相続人が不存在であることから、今後も適切な管理がなされず、管理不全が悪化する恐れがあったため

相続放棄人

０名

市区町村の債権の有無

不明

申立理由

所有者不明土地の適切な管理のため特に必要がある

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１００万円（６７万円）※千円未満切り捨て

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成３０年１１月１５日

裁判所が選任した財産管理人

平成３１年３月１日（公告日）弁護士

空家等への措置内容

相続財産管理人による解体
平成２５年１１月
平成３０年６月

空家等の把握から結末までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
平成３０年１１月 川口市による相続財産管理人選任の申立て
平成３１年２月
さいたま家庭裁判所による選任の審判
令和元年１１月
相続財産管理人による解体・売却の実施の確認
令和元年１２月
裁判所から予納金が返納（６７万円）※千円未満切り捨て

申立前

・売却の見込みが低かったため、事前に弁護士に購入者を探してもらい、その弁護士を推薦した。

相続財産管理人による解体後

18

事例17：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （群馬県富岡市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末
までの流れ

■写真
建設水道部建築課住宅係
草が繁茂し隣地へ越境している。建物は、一部瓦が剥げている程度で、周囲への影響が出ている状態ではない。
所有者死亡しており、相続人はいない。
隣人から土地購入希望の話があったため。
０名
無し
特定空家等として措置を行うべき名宛人となるべき者が存在しない
職員（自前）
１００．０万円（９９万円）
予算措置
平成31年3月11日
令和元年5月17日（公告日）弁護士
管理人が選任された後、管理人宛に適正な管理のお願い通知を送付した。
隣人から土地購入希望の話がある。
↓
弁護士に相談↓相続財産管理人の選任申立て↓
解体、土地売却↓
予納金の返還・危険性、緊急性が低かったため、申立理由が適正か不安があった。
制度活用上苦労した点・工夫点
・買取希望者へ事前に売却金額が明示できず、金額によっては売却できない可能性があった。

申立前

相続財産管理人による解体後

19

事例18：相続財産管理人による建物の解体・土地の売却事例 （愛媛県鬼北町）■事例の概要担当部署■写真

所有者・相続人の状況

町民生活課 課税管理係
老朽化による倒壊の危険性や、瓦落下による周辺住宅への被害事例あり
相続人不存在申立てを決断した理由

倒壊等により周辺住宅に及ぼす悪影響を回避するため

相続放棄人

相続人不存在市区町村の債権の有無

固定資産税約２万円

申立理由

相続人不存在により、債権回収や危険空家の除却ができない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

５３５.６４万円（７．７万円）

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

平成３０年１０月１８日

裁判所が選任した財産管理人

平成３０年１１月６日（公告日）相続財産管理人：司法書士

空家等への措置内容

相続財産管理人による解体、修繕及び土地の売却

空家等の把握から結末までの流れ

平成8年5月 一部の所有者死亡（相続人不存在）
平成15年頃 家屋の状態悪化による対応の依頼あり
平成24～Ｈ29 周辺住民から除却等の依頼多数あり
平成30年6月 県に相談するが、棟続きで一部使用されているため長屋に該当し、空家対策での除却ができな
いとの回答
平成30年11月～ 相続財産管理人の選任、建物の解体、一部修繕、土地の売却
令和2年3月 相続財産管理人による管理終了

空家等の状態制度活用上苦労した点・工夫点

・空家除却費用の予算措置に苦労を要した
・申立前に隣地住民と購入に向けての協議を行った

申立前

相続財産管理人による解体後20

事例19：相続財産管理人による建物の解体事例 （愛知県東海市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真
総務部税務課固定資産税G
都市建設部建築住宅課空き家対策G
・道路に面した外壁のひび割れ、浮き・道路側への樹木の越境
相続人不存在予納金の回収が見込めたため
４名
固定資産税 ８．７万円
固定資産税の賦課を行うことができないため
職員（自前）
５０万円（５０万円）
予算措置
令和２年１月２２日
弁護士
相続財産管理人による解体
平成３０年２月

空家等の把握から結末までの流れ

近隣より所有者が亡くなった後、管理されてない空き家があると通報平成３０年８月 税務課による相続人調査の結果、複数の法定相続人の存在が確認できたため、空き家の適正管理の通知を送付
平成３０年１２月 法定相続人の相続放棄を確認し、相続人不存在となった
令和２年１月 東海市による相続財産管理人選任の申立て
令和２年３月 名古屋家庭裁判所半田支部による相続財産管理人の選任の審判
令和２年４月 相続財産管理人へ空き家の適正管理の依頼
令和２年８月 相続財産管理人による解体を確認
令和２年９月 相続財産管理人から市の債権全額支払済
令和２年１０月 裁判所からの予納金全額の還付

申立前

一部外壁の状態が悪い箇所があり、相続財産管理人に早期の対制度活用上苦労した点・工夫点 応を文書で促したところ、選任から５カ月程度で建物が解体された。

相続財産管理人による解体後

21

事例20：相続財産管理人による建物の解体事例 （大阪府箕面市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真 （申立前）
みどりまちづくり部 環境動物室 環境政策グループ
当該住宅のブロック塀が倒壊の恐れがあり周囲に危険を及ぼす可能性がある状態
相続人不存在略式代執行の実施を回避するため
０名
被相続人の葬祭費及びスズメバチ駆除委託費用を市で負担
当該住宅のブロック塀が倒壊の恐れがあり周囲に危険を及ぼす可能性があり、上記の費用負担により市が利害関係者となったため。
弁護士（市の顧問弁護士に委任）30万円（30万円）
年度途中の補正による予算措置
平成31年3月19日
平成元年5月10日（公告）、弁護士
相続財産管理人による解体
平成30年6月
平成30年8月

空家等の把握から結末までの流れ

相続人がいないと思われる空き家の通報
登記事項証明書、戸籍等で調査し、法定相続人が不存在であることを確認
平成31年3月 相続財産管理人選任の申し立て
令和元年5月 大阪家庭裁判所による選任の審判
令和元年6月 相続財産管理人へ空家法第12条に規定する指導書を送付
令和元年12月 相続財産管理人から市の債権全額回収
令和2年6月
相続財産管理人による解体申立書類作成及び申立は市の顧問弁護士に委任したが、その前制度活用上苦労した点・工夫点 段階での相続人の探索における他市町村への戸籍謄本等の資料請求及びそれらの整理に時間を要した。

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事例21：相続財産管理人による建物の解体事例 （兵庫県加古川市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末までの流れ

都市計画部住宅政策課住宅政策係
前面の県道に屋根材やモルタルが落下し通行人に対して危険な状態（条例に基づく安全措置として屋
根材撤去等を２度行う）
相続人不存在安全措置に要した費用を請求するため。空き家除却後の土地の処分が可能なこと
８名
条例に基づく安全措置費用約６万円（空き家の土地・建物登記に市の差押えがあり、税の滞納もあるようであったが金額等不明）
条例に基づく安全措置費用の回収
職員（自前）
２３４万円（２２９万円）
予算措置 役務費手数料（当初予算１００万円、補正予算１３４万円）
令和２年８月１７日
令和３年１月１９日（公告日）
相続財産管理人による解体
平成29年10月
平成29年10月～令和元年６月
令和元年11月
令和２年８月
令和２年10月
令和３年１月
令和３年５月
令和３年９月
令和３年10月
令和３年10月

空家等の通報（県道へのモルタル落下）
戸籍、裁判所への照会等で相続人の不存在を確認
条例に基づく安全措置
加古川市による相続財産管理人選任の申立て条例に基づく安全措置
神戸家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人による解体
相続財産管理人から予納金還付（還付額1,749,000円）※市債権については支払いなし
家庭裁判所から予納金還付（還付額547,234円）
相続財産管理人による管理終了

・予納金額の見込みについて、当市の事例も少なく、裁判所からも申立て前には提示がなく苦労した。
制度活用上苦労した点・工夫点（当初、予納金を１００万円と見込んでいたが、空き家の除却費用分として１８４万円、相続財産
23
管理人への報酬・管理費用分として５０万円の合計２３４万円が予納金として必要であった。）

事例22：略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （新潟県上越市）■事例の概要■写真担当部署

都市整備部建築住宅課

空家等の状態

屋根の破損、立木の倒壊等により通行人等に被害が及ぶ恐れがある状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

略式代執行債権回収（土地所有者確定）のため

相続放棄人

２名

市区町村の債権の有無

略式代執行債権、租税債権（固定資産税）

申立理由

相続人全員が相続放棄したため。

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

５０万円（５０万円）

予納金の工面方法

予算措置（流用対応）

裁判所への申立日

令和２年１１月３０日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年１月２０日（公告日）弁護士

空家等への措置内容

相続財産管理人による民間への（土地）売却
平成23年
平成29年

空家等の把握から結末までの流れ除雪がされていない空き家等の通報
戸籍等調査、裁判所（相続放棄）への確認で相続人の不存在を確認
令和元年～2年 略式代執行（建物の除却）の実施
令和 2年12月 相続財産管理人の選任申立て
令和 3年 1月 相続財産管理人の選任
令和 3年 8月 財産管理人から一部債権の回収を実現
財産管理人による管理終了

解体前

解体後

制度活用上苦労した点・工夫点 制度活用のための庁内調整（予算措置等）

24

事例23：略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （長野県須坂市）■事例の概要担当部署■写真

所有者・相続人の状況

まちづくり推進部まちづくり課住宅政策係
豪雨によって空家の一部が倒壊し、隣家に柱等がもたれかかっている状態
相続人不存在申立てを決断した理由

相続人不存在で土地、建物等を管理する者がいないため

相続放棄人

０名（相続人不存在）

市区町村の債権の有無

略式代執行費用約１７万円、固定資産税約８万円

申立理由

略式代執行費用の回収と相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１００万円

予納金の工面方法

予算措置

裁判所への申立日

令和３年２月５日

裁判所が選任した財産管理人

令和３年４月２２日（公告日）弁護士
略式代執行による除却（倒壊した部分）
相続財産管理人による解体

空家等の状態

空家等への措置内容

空家等の把握から結末までの流れ

令和２年６月 相続人がいないと思われる空家等の通報
令和２年８月 豪雨によって空家の一部が倒壊
令和２年８月 戸籍等で調査し、相続人の不存在を確認
令和２年10月 行政（略式）代執行（倒壊した部分）
令和３年２月 須坂市による相続財産管理人選任の申立て
令和３年４月 長野家庭裁判所による選任の審判
令和３年10月 相続財産管理人による解体、債権支払（財産処分中）・税務部局と連携することで相続人調査がスムーズに進んだ。
制度活用上苦労した点・工夫点 ・登記簿の所有者氏名（漢字）が間違っており申立前に修正が必要になった。

申立前

相続財産管理人による解体後

25

事例24：略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （兵庫県丹波市）■事例の概要■写真

担当部署

建設部住まいづくり課住宅政策係

空家等の状態

老朽化により倒壊のおそれがあり、通行人等への危険がおよぶ
状態

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

略式代執行に要した費用を回収するため

相続放棄人

０名（相続人不存在）

市町村の債権の有無

有（略式代執行費用）

申立理由

債権の回収

申立書の作成主体

職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

１００万円（９９万円）

予納金の工面方法

予算措置（役務費-手数料-その他手数料）

裁判所への申立日

平成３０年２月２０日

裁判所が選任した財産管理人

平成３０年６月４日（公告） 弁護士

空家等への措置内容

略式代執行による解体

空家等の把握から結末までの流れ

平成26年6月 危険空家について市民から通報
平成27年7月 所有者が所在不明であることが判明
平成29年9月 略式代執行による除却に着手
平成30年2月 相続財産管理人選任申立て
平成30年5月 神戸家庭裁判所による選任の審判
平成30年6月 相続財産管理人へ債権届の提出
平成30年11月 相続財産管理人から債権納金
平成30年11月 財産管理人による管理終了

制度活用上苦労した点・工夫点 相続財産管理人申立書類等の作成に時間と手間を要した。

略式代執行前

略式代執行後26

事例25：略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （福岡県福岡市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真
建築指導部建築物安全推進課空家対策・リサイクル係
建物は老朽化が進んでおり、構造部材の腐食及び破損が著しく、建物の改修が非常に困難な状態
相続人不存在略式代執行の費用回収のため０名（関係相続人全員死亡を確認）
略式代執行費用等約152万円
債権（略式代執行費用等）を回収したいが所有者不存在により空家法の措置手続きを進められない
職員（自前）

平成27年６月
平成30年１月
空家等の把握から結末
までの流れ

申立前

35万円（35万円）
予算流用による充当
平成３０年１１月２日
平成３０年１２月２６日（公告日）司法書士
略式代執行（土地について財産管理人を選任後、売却）

平成30年６月
平成30年11月
平成30年12月
令和元年８月
令和２年６月市民から当該空家について相談
登記簿謄本、戸籍等で調査し、相続人の不存在
を確認
略式代執行
福岡市による相続財産管理人選任の申立て
福岡家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人から市の債権の全額支払
福岡家庭裁判所から予納金の還付・予納金が事前に判明しているわけではないため裁判所からの制度活用上苦労した点・工夫点
通知後，不足した予算の流用をかける等，予納金の納付には時間を要した。

27

事例26：略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （熊本県熊本市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真
都市建設局住宅部空家対策課
火災により炭化、劣化、腐食している部分があり、建築部材が飛散する危険性があり、屋根、外壁のほとんどが既に焼失しており、地震や強風等により倒壊するおそれあり。
相続人不存在土地所有者が同一で、略式代執行後の土地の処分等を実施するため
３名
略式代執行費用約１４０万円
相続人不存在により費用の回収を進められない
委託（司法書士）
約９０万円（継続中）
予算措置
令和３年３月１５日
令和３年４月２３日司法書士
建物、立竹木の除却（略式代執行後、債権者として財産管理人を選任）
平成３０年５月
平成３０年７月
平成３０年９月

空家等の把握から結末までの流れ放置された火事で焼けた建物について通報
応急的危険回避措置を実施
登記簿謄本、戸籍、相続放棄等を調査し、相続人の不存在を確認
令和２年３月 略式代執行実施
令和３年３月 熊本市による相続財産管理人選任の申立て
令和３年４月 熊本家庭裁判所による選任の審判
令和３年１１月 相続財産管理人から市の債権全額支払済

略式代執行の前

解体・除却後等制度活用上苦労した点・工夫点

28

事例27：略式代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （熊本県熊本市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市区町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容■写真
都市建設局住宅部空家対策課
建物西面に傾斜、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀に傾斜、ひび割れ、破損が生じており、地震や強風等により倒壊するおそれあり。
相続人不存在土地所有者が同一で、略式代執行後の土地の処分等を実施するため
略式代執行費用約１９０万円
相続人不存在により費用の回収を進められない
委託（弁護士）約１１０万円（１１０万円）
予算措置
令和３年２月５日
令和３年３月２日弁護士
建物、工作物、立竹木の除却（略式代執行後、債権者として財産管理人を選任）
平成３０年５月
平成３０年７月

空家等の把握から結末までの流れ

令和２年３月
令和３年２月
令和３年３月
令和３年９月
令和４年７月
令和４年８月

制度活用上苦労した点・工夫点 －相続人がいないと思われる空家等の通報
登記簿謄本、戸籍、課税台帳等で調査し、相続人の不存在を確認
略式代執行実施
熊本市による相続財産管理人選任の申立て
熊本家庭裁判所による選任の審判
相続財産管理人から市の債権全額支払済
財産管理人による管理終了
裁判所からの予納金の還付

略式代執行の前

解体・除却後等29

事例28：行政代執行後の相続財産管理人による土地の売却事例 （石川県小松市）■事例の概要担当部署■写真

所有者・相続人の状況

都市創造部建築住宅課
道路に面しており、外壁の一部が倒壊し、道路に残材が散乱するなど危険な状態であった被相続人の法定相続人が、全て相続放棄を行った

申立てを決断した理由

倒壊の危険があり、法定相続人が、全て相続放棄を行ったため

相続放棄人

５名

市区町村の債権の有無

申立書の作成主体

行政代執行費用約200万円
行政代執行費用の回収と相続人不存在により空家法の措置手続きを進められない
職員（自前）

予納金の額（うち還付額）

０円（０円）

予納金の工面方法無し

裁判所への申立日

平成31年3月12日

裁判所が選任した財産管理人

令和元年5月22日弁護士

空家等への措置内容

小松市による解体

空家等の状態申立理由

平成30年８月
平成31年１月

空家等の把握から結末までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

町内会から危険空き家であることの通報
被相続人の法定相続人が、全て相続放棄したことを確認
平成31年３月 小松市による相続財産管理人選任の申立て
令和元年５月 金沢家庭裁判所小松支部による選任の審判
令和元年９月 行政代執行法に基づき相続財産管理人を名宛人とした小松市による解体
令和元年１月 相続財産管理人から市の債権全額支払済

申立前・裁判所に土地鑑定書を提出し、想定される土地売却益からの解体費と相続財産管理人報酬費を回収できると判断して頂き、予納金を無しとした。

行政代執行による解体後30

事例29：相続財産管理人による土地・建物の寄付事例 （新潟県燕市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者・相続人の状況
申立てを決断した理由
相続放棄人
市町村の債権の有無
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点■写真
都市計画課空き家等対策推進室
屋根材、鼻隠し鉄板、軒裏ボード、換気フード、外壁材が脱落しており、通行人に危険がある状態
相続人不存在行政代執行の実施を回避するため
１８名
緊急安全措置費用 約２５０万円
今後も老朽化が進むが、管理者が不在であるため、市で取得・解体し、跡地活用を図るため
外部委託（司法書士）
０万円（０万円）
平成３０年３月１２日
平成３０年３月３０日（公告日）司法書士
市の所有物にした後、解体
平成25年9月 市による実態調査
平成26年1月 屋根材、鼻隠し鉄板等の脱落を確認
平成26年12月 弁護士へ方策相談
平成27年10月 落下物の情報あり
平成27年11月～平成28年11月まで 緊急安全措置実施
平成29年5月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、法定相続人を確認
平成29年6月 新潟県信用保証協会 債権協議
平成29年6月 保証協会より債権 無償抹消の連絡あり
平成29年7月 アビリオ（債権回収業者）新潟大栄信用組合債権分の債権無償抹消の連絡あり
平成29年7月 法定相続人15人へ相続継承について文書送付
平成30年3月 燕市による相続財産管理人選任の申立て
平成30年3月 新潟家庭裁判所による選任の審判
平成30年8月 土地建物の寄附を受付
平成31年3月 市による解体・予納金としてでなく、選任された相続財産管理人に直接報酬を支払う形とした。

申立前

防護ネット設置（緊急安全措置）31

事例30：相続財産管理人による土地・建物の寄付事例 （大阪府泉佐野市）■事例の概要

■写真

担当部署

都市整備部

都市計画課

空家等の状態

屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある
敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている

所有者・相続人の状況

相続人不存在申立てを決断した理由

寄付受けを実施する為

相続放棄人

１名

市区町村の債権の有無

滞納税有

申立理由

債権回収及び、特定空家の寄附受け制度により市が特定空家を除却する為申立書の作成主体

職員(委託)

予納金の額（うち還付額）

３０万円（０円）

予納金の工面方法

特定空家対策事業費の役務費で予算措置

裁判所への申立日

令和２年１０月１４日

裁判所が選任した財産管理人

令和２年１２月２２日選任審判弁護士

空家等への措置内容

自治体による解体

空家等の把握から結末までの流れ

R2.10.7 特定空家へ指定
R2.10.24 相続財産管理人申立
R2.12.22 相続財産管理人の審判
R3.1.28 権限外行為許可
R3.2.1 寄付申込
R3.2.4 寄付受け・所有権移転
R3.7.16 事案終了 審判の取消

制度活用上苦労した点・工夫点

公益性があり、特定空家等の寄付受け制度により売却が難しい
不動産の処分が可能であることを裁判所に説明した。

申立前

市が寄附受け後解体

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事例31：不在者財産管理人による土地・建物の売却事例 （大阪府八尾市）■事例の概要担当部署
空家等の状態
所有者の確認方法
市区町村の債権の有無
申立てを決断した理由
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点■写真
建築部住宅政策課住宅政策係
草の繁茂、２階ベランダのトタンの落下、物干し竿の腐食による落下のおそれ、外壁の剥落
住民票、臨場調査、親族への文書照会等により確知できないと判断
固定資産税等の滞納条例に基づく緊急応急措置費用
当該空家の解消及び緊急応急措置費用の請求のため
租税債権及び緊急応急措置費用を回収するため外部委託（弁護士）
２０万円（２０万円）
予算措置
平成30年12月７日
弁護士不在者財産管理人による売却
平成28年３月 当該空家に関し通報
平成29年４月 住民票、臨場、親族への照会等により所有者不確知を確認
平成29年10月 条例に基づく緊急応急措置
平成30年12月 八尾市による不在者財産管理人選任の申立て
平成31年１月 大阪家庭裁判所による選任の審判
令和元年６月 不在者財産管理人による売却
令和元年10月 不在者財産管理人から応急措置費用、申立費用・申立
実費が弁済
令和元年11月 裁判所から予納金が返納。財産管理人による管理終了
令和元年12月 当該空家の解体を確認

・税担当部局と協力し調査を行ったことで、申立に必要な調査を十分に行うことができ、結果的に予納金額を低減できた。

申立前

解体後

33

事例32：不在者財産管理人による建物の解体事例 （東京都大田区）■事例の概要■写真担当部署

まちづくり推進部建築調整課空家対策担当

空家等の状態

樹木等繁茂、景観悪化、動物のすみつき、建築材の飛散等の保安上危険な状態

所有者の確認方法

固定資産税情報、住民票、近隣住民への聞取り等により確知できないと判断市町村の債権の有無
申立てを決断した理由

空家対策としての債権はなし。
周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼしている等

申立理由

所有者の所在不明の特定空家等(公益の保護を目的とした公法上の権利義務)

申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末までの流れ

制度活用上苦労した点・工夫点

弁護士（委託）申立前

20万円（20万円）
予算措置
平成29年４月27日
平成29年９月21日 弁護士（区推薦弁護士とは異なる）
不在者財産管理人による解体
平成26年7月 所有者の所在不明と思われる空家等の通報
平成28年12月 所有者の所在不明により管理不全状態が継続し、近隣住民から保安上危険な状態や樹木繁茂等の苦情が長年あった当空家を特定空家等と判定
平成29年4月 大田区による不在者財産管理人の選任申立
同年9月
東京家庭裁判所による選任の審判
同年11月
財産管理人による解体工事完了
同年同月
裁判所から区に予納金が返納
・裁判所が区が利害関係人として審判するまでの調整に時間と労力を要した。

不在者財産管理人による解体後

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事例33：略式代執行後の不在者財産管理人による土地の売却事例 （福岡県福岡市）■事例の概要担当部署
空家等の状態

所有者の確認方法
市区町村の債権の有無
申立てを決断した理由
申立理由
申立書の作成主体
予納金の額（うち還付額）
予納金の工面方法
裁判所への申立日
裁判所が選任した財産管理人
空家等への措置内容

空家等の把握から結末
までの流れ

■写真
建築指導部建築物安全推進課空家対策・リサイクル係
建物はほぼ崩落し、原形をとどめておらず、敷地内に建物の部材が散乱している状態
登記簿記載住所の住民票・戸籍は不存在・不在籍。固定資産税についても、課税台帳記載住所の病院に聞き取るも入院等の記録がなく、住民票・戸籍も不存在・不在籍。よって確知できな
いと判断した。
略式代執行費用等約１０２万円
略式代執行の費用回収のため所有者の所在不明のため、債権（略式代執行費用等）の回収を進められない職員（自前）
４０．０万円（40万円）
予算措置（過去事例の金額を基に）
令和２年３月３０日
令和２年７月２日司法書士
略式代執行（土地について不在者財産管理人を選任後、売却）
平成24年10月 市民から当該空家について相談
令和元年10月 登記簿謄本、戸籍等で調査し、所有者の不存在を確認
令和２年３月 略式代執行
令和２年３月 福岡市による不在者財産管理人選任の申立て
令和２年７月 福岡家庭裁判所による選任の審判
令和２年12月 不在者財産管理人から市の債権の全額支払
令和２年12月 福岡家庭裁判所から予納金の還付

・町内会や近隣者複数に転居先や出身地の聞き込みを行うなど、不在であることを確認した。
制度活用上苦労した点・工夫点
・県と司法書士会の協定に基づき、財産管理人の候補者を推薦
した。

申立前

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