北東アジアの姉妹・友好都市（港湾を含む）交流の活性化を目指して～ツーウェイ・ツーリズムによる多文化共生社会へのステップ～
千原 嗣朗

北東アジアの姉妹・友好都市（港湾を含む）交流の活性化を目指して～ツーウェイ・ツーリズムによる、多文化共生社会へのステップ～＜目 次＞
１．はじめに
２．日本における姉妹都市交流の歴史と現状
３．日本の姉妹都市提携数の推移
４．日本の姉妹都市提携国・地域＜ベスト１０＞
５．中国の友好都市交流の現状
６．日中友好都市交流の意義と課題
７．姉妹・友好都市交流と「一帯一路」の関係
８．北陸三県と新潟県の姉妹・友好都市交流の現状
９．北陸三県と新潟県の姉妹港・友好港の現状
１０．北陸三県と新潟県のコロナ禍での取り組み
１１．コロナ禍及びコロナ禍後の姉妹・友好都市交流の活性化に向けて

１．はじめに（研究の目的）
・日本の姉妹（友好）都市交流は、地方自治体主導の「草の根交流」として、半世紀以上の歴史があり、日本の平和外交推進の一翼を担ってきた。
・海外旅行の大衆化とグローバル社会の進展や、市民からの費用対効果の検証要求、地方自治体の財源問題等、姉妹（友好）都市交流を取り巻く環境の変化により、今後の継続的な展開のためには、実質的な意味が問い直されている。
・特に、2020年からの新型コロナウィルス感染症の影響で、海外への派遣事業や海外からの受入事業の多くが中止や延期に追いこまれており、これまで姉妹（友好）都市は締結しているが、交流が休眠状態の場合は、その存在意義が改めて問われてくると思う。
・姉妹（友好）都市交流の推移と現在の課題を見ると、受入れ側にとって、「住んでよし、訪れてよし」の学びの場と、また相手国への訪問や異文化交流体験により、相手国の伝統や文化を知る機会を得ると同時に、国内外を問わず、ひとり一人の尊厳の大切さを学ぶ好機会になると思う。
・ツーウェイツーリズムは、お互いの国を双方向的に訪問し合うことによって、相互理解の促進と経済面でのメリットがあり、姉妹（友好）都市交流の目的と共通する面がある。
・姉妹都市交流の現状と課題の把握を通して、ツーウェイツーリズムを将来的に発展させていくためのヒントを考察したい。

3

２．日本における姉妹都市交流の歴史と現状
・姉妹都市：Sister Cities（米）：Twin City（英）/友好都市（中）/兄弟都市（露）。
・1955年長崎市と米国ミネソタ州セントポール市の姉妹都市締結が、日本で最初（1956年に全米国際姉妹都市協会が創設される前年）。
目的は、「すべての国民間の国際平和と理解を促進する」と、議決書に記載。長崎市側の最大の懸念は、財政上の負担。
・中国と日本の友好都市提携は、1973年6月に、神戸市と天津市の間で提携されたものが第一号。
中国にとって、地方政府が海外と姉妹都市提携を結ぶ最初のケース。1980年8月には、神戸港と天津港は友好港の提携を結び、神戸市は天津港の近代化のために、港湾の建設や運営について港湾局の専門家を送り、また天津からも技術者が複数年に亘り派遣され、港同士の活発な交流の結果、天津港は近代化し、今日の大きな規模へと成長した。
・1960年代は欧米中心、1970年代～1980年代は、中国や韓国など東アジア中心に締結が拡大。
・日本の姉妹都市提携数は、71の国・地域で、1,781件（2021年5月1日現在）。姉妹都市提携をしている
自治体数は891 （日本全体1,765の都道府県・市町村の自治体の50.％。複数提携の自治体を含む）。

4

3.日本の姉妹都市提携数の推移（出典：自治体国際化協会）※平成元年（1989年）の715件から、約30年後の令和2年（2020年）には1,781件（約2.5倍）に拡大。

5

4．日本の姉妹都市提携国・地域＜ベスト１０＞※日本の姉妹提携国・地域の1位は米国（457件）、2位中国（375件）、3位韓国（165件）。アジア・太平洋地域の経済パートナー国で英語圏の豪州が4位（107件）で注目される。ロシアは北海道や日本海側の都市を中心に9位で48件。中国と韓国以外のアジア主要国・地域は、台湾（39件）を筆頭に、右表のとおり。

6

5．中国の友好都市交流の現状 ・中国における友好都市交流は、1973年の天津市と神戸市の提携が最初。その後、1979年に上海市とイタリアのミラノ市が11番目の友好都市提携に至るまでは、全て日本の地方自治体と友好都市交流を締結。また、1980年には、神戸港と天津港の友好港提携。
・その後、中国での対外開放と経済発展が進み、中国の友好都市提携数は、136ヶ国、2,629件。（2018年12月現在。中国国際ちゅごく友好都市連合会の統計資料）
・日本では近年、新規での友好都市提携数は減少傾向にあるが、中国は増加傾向にあり、地方政府が経済的実利を目的に国際交流に積極的な姿勢を取っている。
・中国の友好都市提携を国別にみると、アジア、欧州、アフリカはいずれも30カ国以上で、世界的視野での交流を行なっている。

出典：（一財）自治体国際化協会
北京事務所2019年9月18日CLAIR
レポートNo.486
記載の中国国際友好都市連合会HP上の統計を引用。

7

6．日中友好都市交流の意義と課題
・日中双方の交流担当者へのインタビュー結果が、自治体国際協会 北京事務所の「2019年9月18日CLAIRレポートNo.486」で報告されており、交流のメリットや現状の課題を把握する上で、非常に参考になるので、紹介したい。

・友好都市の意義やメリットは、日本側が、青少年育成や多文化共生社会づくり、国同士の友好や世界平和に結びつく、などを挙げているのに対し、中国側は、海外交流のルート作り、都市全体の経済や社会の発展の推進など、経済的・実利的な面が強い。
・課題は、日中関係の影響と日本の交流予算の減少。
・重視することは、日本側は課題解決型のターゲットを絞った交流や、費用対効果を挙げ、中国側は、経済交流を重視と回答。
・参加した市民の反応は、日本側は青少年交流で相互にイメージを改善するなど良い傾向と回答。中国側も良い反応で、日本の民度の高さに感心や、日本に来る前と来た後でイメージが変わったと、双方共、ポジティブな感想。
・相手国との仕事の進め方で良い点は、日本側は、無駄を省く姿勢やチャットアプリの活用、語学力を揚げ、逆に、中国側は、細かい仕事、仕事に対する真面目さと回答。
改善して欲しい点は、日本側がスケジュール感の違いや変更の多発を挙げ、中国側が、細かすぎて柔軟性がない点を指摘している。
・友好親善を目的とした頃と比べて、現在は実務上のメリットが強く求められるようになった。各自治体の状況に合わせた多様な形式での交流の展開が重要と提言。

8

7．姉妹（友好）都市交流と「一帯一路」の関係について（１）中国の友好都市交流（1973年開始）の特徴は、国が友好都市交流を対外開放策の一環として推進。
（２）中国では友好都市交流を重要な外交政策の一つとして位置づけており、中国の地方政府の目を世界に向けさせ、国際的な意識を高めさせるうえで重要な役割を果たした。
（３）日本の姉妹都市提携先の相手先として、アフリカや西アジアがすっぽり抜けているのに対して、後発である中国の姉妹（友好）都市提携は全世界に広がっており、世界中の国が相手の姉妹（友好）都市提携。（P７の「友好都市提携国数（エリア）」 を参照）。
（４）中国政府が力を入れている「一帯一路構想」（2013年、初めて構想を打ち出し）に基づき、中央アジアやアフリカなど一帯一路沿線国との経済面を中心とした、幅広い交流が活発になっていくことが予想される。
（５）経済的な実利面重視の姿勢は、姉妹（友好）都市提携と「一帯一路」は共通しており、国家の外交戦略が感じられる。
（６）中国の知日派のリーダーは、日本との友好都市交流を経験している。例えば、習近平国家主席は福建省長と浙江省共産党書記を歴任した時代に、長崎県（福建省が姉妹都市）と静岡県（同浙江省）を訪問しており、友好都市交流の重要性を言及。日本は、中国との上手な付き合い方が大切。

9

8．北陸三県（富山、石川、福井）及び新潟県の姉妹（友好）都市交流の現状＜参考資料No.1～No.4（P14～P17）参照＞（１）北陸三県と新潟県は、北東アジア（ロシア、モンゴル、台湾を含む）との姉妹（友好）都市提携数が70件あり、同地域の姉妹（友好）都市提携総数135件の52％を占めている。
これは、「対岸貿易」等の歴史的な背景が関係していると思われる。
（２）年代別・国別の姉妹（友好）都市提携の状況を見ると、ロシアとの日ソ共同宣言（1956年）や、韓国・中国との国交正常化（韓国1965年、中国1972年）以降、提携数が拡大し、環日本海経済交流に繋がっていった経緯を見ることができる。

9.北陸三県（富山、石川、福井）及び新潟県の姉妹（友好）港の現状●姉妹（友好）港とは、友好関係の促進と相互の港の発展、交易の拡大などを目的として姉妹港締結を交わしています。提携後は、共に港湾を整備するものとして、また管理運営するものとして共通の話題や目的に沿って学びあうため、相互の職員派遣や姉妹港・友好港会議などの交流事業を実施しています。また、多彩な交流活動を通じて、市民の参加機会を設けながら、国際交流の重要性や意義について、市民意識の高揚を図っています（大阪港のHPより引用）。
●北陸三県と新潟県の姉妹港（友好港）の現状は、上表の通り。敦賀港は、1977年にロシア沿海地方のヴォストーチヌイ港と姉妹港を締結。伏木富山港はウラジオストク港、大連港の二港と、新潟港はウラジオストク港、大連港、釜山港の三港と提携。金沢港はなし。

11

１0．北陸三県と新潟県のコロナ禍での取り組み

・自治体国際化協会の国際交流事業調査（2020年8月時点）によると、新型コロナウィルス感染症の影響で、７０％以上の自治体が中止または延期を決定し、何らかの形で実施するのは８％未満と報告されている。
・コロナ禍であっても、「これまで育んできた交流の流れを途絶えさせたくない」「何らかの形で海外都市との交流を続けたい」といった想いから、オンライン機能を用いた交流事業に取り組んだ自治体が紹介されている。
・北陸三県と新潟県のHPを見ると、コロナ禍での活動事例は非常に少ないが、上記の2例を紹介したい。左側は、白山市（石川県）の友好都市りつ陽市からの2020年9月時点の現地レポートを掲載している。また、右側の写真は、2020年12月に、氷見市（富山県）が台湾の高雄市鼓山区と姉妹都市の締結をオンライン形式で行ない、氷見市長と鼓山区長がスクリーン越しに握手を交わした様子を紹介している。

11．コロナ禍及びコロナ禍後の姉妹都市交流の活性化に向けて（１） 「ツーリズムは平和へのパスポート」（1967年、国連が国際観光年を決議した際のスローガン）
・姉妹都市交流も、市民レベルの「草の根交流」による、相互理解と国際平和の希求が根幹。
（２） 姉妹都市交流の目的の明確化と、市民の関心を集めるための努力が大切・交流目的は、時代や社会のニーズで変化して良いし、交流の中身の定期的な見直しが必要。
・環境問題や再生エネルギー、少子高齢化問題（認知症高齢者の介護問題を含む）、地方活性化などが今日的なテーマ。
⇒費用対効果あり。教えることは学ぶこと。日本の高齢者介護の先進的対応事例の共有など。

（３） 青少年交流はどこの都市にとっても大きな柱（引用：毛受敏浩氏「姉妹都市の挑戦」）
・青少年の実体験は未来の財産になるため、長期的な展望で臨むことが不可欠。長期化による財政負担の軽減と、交流の効率化と多様化へも繋げたい。青少年訪問団の相互派遣だけではなく、例えば、インターネットを活用した学校間、学生間での交流によるイベントの共同開催や外国語会話、観光・文化・芸術の紹介などの実施。⇒交流の目的の達成と、財政的な負担の軽減が図られる。⇒地方自治体のHPを見ると、コロナ禍での取組事例が既に見られる。

（４） 費用負担と費用捻出の問題
・国や地方自治体からの継続的な一定の財政支援は必要。地元出身者や出身校ＯＢ・ＯＧ、過去の交流参加者、地元に縁のある企業・篤志家からの寄付、クラウドファンディングなどの活用。
・コロナ禍で注目されている、オンラインを活用した交流を積極的に行なうことは、コスト面でもメリットがある。これに、例えば、周年事業の機会等を利用して、リアルの海外派遣事業や受入事業を効果的に交え、ハイブリッド型の交流を実現。
・北陸三県と新潟県は、オンライン交流の取り組み事例が少ないと見受けられるので、積極的な活用を期待したい。

（5） 定住外国人＝人的資源を増やすことに繋がる・日本の在留外国人数は288万人（前年比98.4%..2020年6月現在）。日本の人口減少と、急速な高齢化を考えると、定住外国人を増やすために、「多文化共生社会」に向けた取り組みは重要。そのためには、定住外国人を単なる労働力として見るのではなく、偏見と差別のない、個人の尊厳を大切にする教育や啓発が重要。地方自治体にとって、姉妹（友好）都市交流は、多文化共生社会に向けた、貴重なステップの場になると言える。姉妹（友好）都市交流の今後の活性化を大いに期待したい。

参考資料No.1

14参考資料No.2

15参考資料No.3

16参考資料No.417