【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年８月９日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)【会社名】

株式会社 丸順【英訳名】

MARUJUN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

齊藤浩

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

青青山

山

秀秀

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―美美第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第１四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第60期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

11,26011,72750,278

経常利益

(百万円)

409

853

2,953

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

207

414

1,933

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△36

266

2,838

純資産額

(百万円)

7,779

12,285

10,514

総資産額

(百万円)

45,44048,857

48,698

(円)

23.26

38.78

193.39

(円)

－－－

(％)

9.3

17.0

13.5

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等が増加となったほか、税制改革や歳出上限の引き上げによる政府支出の増加により着実な景気回復を続けております。欧州では、個人消費及び設備投資の増加により緩やかな回復を維持しております。中国では、不動産向けを中心とした投資が再加速したほか、工業生産及び輸出の堅調な伸びにより、景気の持ち直しがみられ、日本では雇用情勢の改善が続く中、人手不足を背景とした合理化・省人化投資を中心に設備投資が増加し、緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、相次ぐ新モデルの市場投入と各社の販促強化により、国内新車販売台数は堅調に推移しております。中国では、昨年末に終了した小型車に対する減税処置により需要の伸び率が低下し、販売台数の伸びが鈍化しているものの、ＥＶを中心とした、新エネルギー車の開発が活況を呈しております。日本では、安全装備の強化等により軽自動車の販売は堅調に推移したものの、普通・小型車の人気車種の新型車効果が一段落したことにより、国内新車販売台数は減速しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,727百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は1,046百万円（前年同四半期比45.3％増）、経常利益は853百万円（前年同四半期比108.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が減少したものの、主要客先向け自動車部品の生産が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、平成30年２月に閉鎖した埼玉工場における償却負担や賃借料等が減少したこと及び経費削減等の継続的な取組みにより製造原価が低減したことに加え、海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,334百万円（前年同四半期比4.9％増）、経常利益は732百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業においても専用設備の販売拡大等により、売上高は増加いたしました。また、品質コスト上昇等の製造原価増加の要因が一部あるものの、事業構造改革の一環として旧サハ工場売却等により償却負担が減少したほか、業務効率改善等による要員最適化の取組みにより、固定費が減少となり、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,266百万円（前年同四半期比14.9％増）、経常損失は7百万円（前年同四半期は131百万円の経常損失）となりました。

― 3 ―

（広州）
広州においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が減少したものの、部品事業での主要客先の増産等により売上高は増加いたしました。また、効率改善による要員削減のほか、汎用投資の抑制及び経費削減等の継続的な取組みにより固定費が減少となり、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,664百万円（前年同四半期比7.3％増）、経常利益は448百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高は増加いたしました。また、品質コスト低減による労務費、購入費及び経費等の製造原価が低減したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,610百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益は221百万円（前年同四半期比70.6％増）となりました。

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、48,857百万円となり、前連結会計年度末と比較し、159百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,026百万円増加、受取手形及び売掛金が1,225百万円減少、建物及び構築物が217百万円減少、リース資産が378百万円減少したことが要因であります。
負債総額は36,571百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,612百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が920百万円減少、短期借入金が806百万円減少したことが要因であります。
純資産は12,285百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,771百万円の増加となりました。これは主に、資本金が752百万円増加、資本剰余金が752百万円増加、利益剰余金が414百万円増加したことが要因であります。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であり、セグメント別では丸順15百万円及び広州６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make ourdreams by Technology－

自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
11,857,200
11,857,200（市場第二部）

計11,857,200

11,857,200

―

内容
単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成30年６月11日(注1)1,500,000

11,857,200

752

1,950752

1,849

（注）１

有償第三者割当
発行価格

1,056円

資本組入額

528円

割当先

東プレ株式会社

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,056円

引受価額

990円

資本組入額

495円

払込総額

1,188百万円(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,356,100

単元未満株式

普通株式

100

103,561

―

1,000

―

―

発行済株式総数

10,357,200――

総株主の議決権―

103,561―(注）当社は、平成30年６月11日を払込期日とする公募（1,200,000株）及び第三者割当（300,000株）による新株式発行により、発行株式総数は1,500,000株増加しておりますが、上記株式数は公募及び第三者割当による新株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社丸順所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

100―1000.00―

100―

1000.00計岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,664
11,026
339
2,463
742
710
△94
23,853

10,690
9,801
316
2,890
762
763
△92
25,132

5,426
5,059
5,534
615
1,340
4,911
22,888144

5,208
5,019
5,926
610
962
4,165
21,892
147

1,819
△7
1,812
24,844
48,698

1,692
△7
1,685
23,72548,857(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1※1― 10 ―

6,506
14,599
403
268
129
3,752
25,661
10,741
455
967
149
207
12,522
38,184

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※1

※1

5,585
13,793
355
174
218
3,926
24,054
10,891
369
993
150
112
12,51736,571

1,198
1,096
2,210
△0
4,505

1,950
1,849
2,625
△0
6,425

71
2,024
△33
2,063
3,944
10,514
48,698

74
1,826
△31
1,869
3,991
12,28548,857

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損減損損失
投資有価証券評価損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
11,260
9,556
1,704
983
720

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
11,727
9,878
1,849
802
1,046

1
16
6
16

10
1－
315

160
108
48
10328
409

140
17
43
7
209
853

15
11
274－
40－
21
3
26409
128
281
73
207

－
52－
－
52
805
259
545
130
414

― 11 ―※1

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
281(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
545△6△3164△318△363△283
1△278266△12△24220
46― 12 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
短期借入金
4,085 百万円
長期借入金
9,223 百万円

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
4,085 百万円
8,952 百万円

(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失について

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

タイ王国アユタヤ県ナコー
ンルアング郡

売却予定資産種類
建物及び土地等金額(百万円)
52

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
減価償却費
1,318 百万円
1,275 百万円

― 13 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（第三者割当増資による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が160百万円増加、自己株式が626百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,198百万円、資本剰余金が1,096百万円、自己株式が０百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（公募増資及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,849百万円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
タイ
広州
武漢

四輪販売

合計

2,923

1,839

3,876

1,817

804

11,260

254
3,177
462

133
1,972
△131

470
4,347
265

131
1,948
129

1805
17

991
12,252744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額
74416
△335
△16409

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
タイ
広州

武漢

合計

3,082

2,179

4,079

2,386

11,727

252
3,334
732

87
2,266
△7584
4,664
448

223
2,610
221

1,147
12,8751,395

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

1,395△65△4825853― 15 ―

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において52百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、平成30年３月30日付で全株式を譲渡し平成30年３月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、当第１四半期連結会計期間より、従来「四輪販売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

23円26銭38円78銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

207

414

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

207

414

8,923

10,686（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日
株式会社取締役会

丸順
御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

鈴 木 晴 久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤 井 淳 一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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