環境モデル都市･飯田の挑戦～ 再生可能エネルギーを活かしたまちづくり ～飯田市 環境モデル都市推進課
1１．飯田市の特徴

Approx. 4 Hours from Tokyoand Osaka by Expressway* 40 minutes from Tokyo by
the new Maglev bullet train
scheduled to open in 2027.

NaganoTokyoNagoya

Osaka

Iida
Local City Surrounded byHigh Mountains

3OriginalIida

About Iida City
- Area: 658.73 km2- Population: 104,954- Number of Households: 39,108- Altitude: 499.02 m- Annual Hours of Daylight: 2,240.9 Hours- Forest Area Ratio: 84.6%-Merging
villages 7times in fifty years.
4

Achievements of Earlier Times: Japan's First Citizen-owned
Power Generation Business by "Electric Utility Cooperative"
1899, Electric Lamp Lit in Iida-Machi
A 75-kW-output hydro-electric
power station operated Iida DentoCorp. started to supply electricity tothe former Iida-machi.

Electric Utility Owned by Ina ElectricRailway
The former Ina Electric Railway that had
opened the Iida line (between Tenryukyoand Tatsunoma) entered into theelectricity supply business in Iida.

1914, Local Production/Consumption ofElectricity Started
The former Tatsuoka-mura, Shimoina District (the current Tatsuoka Area, Iida City), Nagano Prefecture
had an electric utility cooperative set up by local residents for the first time in Japan, and it started tosupply electricity to the village by a small hydro-electric power station of approximately 30 kW.
New electric utility cooperatives had been born at several placed in Iida until the late 1930s, when thegovernment started to control electric power.

History tells us that people in the region were successful utilizing renewable energy bythemselves.
5２．飯田市のエネルギーに対する取組み

飯田市のエネルギー政策年表713

太陽光市民共同発電事業～ステージ１：地域の小さな発電所がスタート
RPS法施行により、電力会社が新エネルギーから生ずる電力の買取を開始した。
おひさま社は市民出資により、パネル設置の資金を調達し、自社の負担によりパネルを設置。
飯田市は、行政財産を20年にわたり使用させる許可を行う。
RPS法を利用することにより、余剰電力を売電し、発電量に応じた金額をおひさま社に支払う。
環境省（飯田市経由）補助金

システム設置費の2/3

グリーン電力販売
グリーン電力販売収入
7円／kWh

(出資者)
市
民・
法人
・みな
さ
ま

A ＰｌａｎInvest by citizen
About900$/1stock(事業主体)

returnＢ ＰｌａｎInvest by citizen
About4,500$/1stock

おひさ
ま進
歩エネル
ギー

発電量のうち自家消費した量（環境価値）

パネルを設置パートナーシップ○公共的施設の屋根を提供○発電した電気の相当額を授受する等の契約締結

return

出資金は、環境公益事業の運営や、太陽光発電システム設置とESCO事業に充てていきます。

設置施設数：37ヵ所 205kW

太陽光発電システム ５～10kＷ

太陽光発電によって発生した電力の料金をおひさま進歩エネルギーに支払います。

電力の供給

児保童育セ園ン・タ公ー民な館
ど・飯田市

余剰電力は売電売電の支払を受取り

中部
電力18

太陽光市民共同発電事業～ステージ２：おひさま０円システム
 住宅用太陽光の余剰電力買取制度（2009年）により一般住宅への普及プロジェクトが可能に。
 市が初期投資無しで太陽光パネルを設置できる事業者を募集。
 ファンドは、一般家庭に無償でパネルを設置。余剰分を売電した一般家庭は、 これを原資に９年間、ファンドに電気量（定額）を支払い。ファンドは９年間で確実に回収し、10年目以降、設備を一般家庭に譲渡する仕組み。
 一般家庭107世帯に普及したことで、市民の再エネ意識は一挙に高まり。

市民出資還元設置（10年後譲渡）

市民ファンド
おひさま進歩エネルギー

一般住宅

余剰電力買取制度で余剰分を売電

電力会社

48円(2010年まで以降42円13年度は38円)で買い取り

電気料（定額）107世帯に設置（合計３８０kW）

9New local bussiness by energy～飯田発南信州へおひさま発電所･設置プロジェクト～

民間事業として展開されることで、市町村の枠を超えて地域全体へ広がる南信地域に現在337箇所、計4,407kW （うち飯田市208箇所、2,955kW）（H27.10現在）
太陽光発電システムの設置（電力の利用）

売上額 Sales ammount

従業員数 Employees
ファンド調達実績
2005～2015（by 9Funds）～2014

2030まで0→3億1,000万(about 2.8million$)

―

0→11人

―

0→16億3,280万円(about14.8million$)

地域経済付加価値額
Regional economic effect
基礎数値 ： 7ファンド 11億8,300万円（2005～2013）分―

31億5,100万円(about 29million$)

備考

337place
4,4MW by solar※Estimate by professor

20

飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例（H25年４月～）
目的 市域の豊富な再エネ資源と地域の「結い」を活用して低炭素で活力ある地域づくりを推進⇒

再エネによる電気としての経済的価値を、市民が公益的に利活用できる制度を構築⇒

再エネ資源の活用と、｢市民｣、｢公共的団体｣、｢市行政｣の関係性と役割を明確化

地域環境権

再エネ資源は市民の総有財産。そこから生まれるエネルギーは、市民が優先的に活用でき、自ら地域づくりをしていく権利がある。
市内で活動する公共的団体が、再エネ事業を通じて行う地域づくり事業を｢公民協働事業｣に位置付けて、飯田市が、事業の信用補完、基金無利子融資、助言等の支援
事業の信用補完

市 長
答申

市の支援組織金融機関
投資家

地域の課題解決！

基金を無利子貸付
事業化助言

融資

投資

住民主体の再エネ事業
売電収益を公益的再投資

11地域環境権条例における多様な主体の役割分担
市民で構成する地縁団体・住民団体
地域環境権を行使して再エネ事業（地域公共再生可能エネルギー事業）を実施⇒収益を地域振興に投資

飯田市
市長の諮問機関である再エネ審査会により、事業化のための専門的なアドバイスを行う
事業化に必要な調査費用について無利子基金貸付
地域公共再エネ事業実施者と公民協働事業協定を締結

企 業
地域金融機関投資家
市が地域環境権条例により、地域公共再エネ事業認定し、事業を信用補完↓
これに基づき、地域金融機関が環境融資を行ったり、投資家が環境、社会的責任投資を行う。

市民の地域公共再エネ事業を協働して実施↓
企業の公共的活動となり、企業の環境的、社会的価値を向上させていく

22

地域公共再生可能エネルギー活用事業の組み立て
Scheme of Iida City's "Regional Public Renewable Energy Utilization Project"
事業決定
Decide this project
PPP from this review

市 長
Mayor

答申
Advice for mayor on
project review

公民協働事業認定
Certification of PPP Project

飯田市との公民協働事業化
Making PPP Projects with the City of Iida

事業の信用補完
Project “Credit” Enhancement
地域の課題解決！
Solve regional issues

FSのための基金の無利子貸付
Interest-free loan of funds only for FS

申請 Apply

市の支援組織City's Support Organization

事業化助言
Advice for projectworking well

融資・投資
Finance・Invest

金融機関/投資家
Financial Institutions & Investors
Especially Local Banks (Our target)【公益的協力の例】
・ 企業による住民活動の支援
・ 地域環境の向上に資する事業の提供 など- Enterprises' Support of Local Residents’ Activities- Providing Projects that Contribute to Improvement of theEnvironment of the Region, Etc.

地域住民団体Local Residents’ Group
事業により、地域に生じるメリットを住民が主体的に活用
Residents actively utilize the benefits thatthe projects bring to the region.
協力関係
CooperativeRelationship

公益的環境活動による企業価値向上
Improve corporate value by publicenvironmental activities. ex)CSR etc

企業の公益的な活動
Corporate Activities
for Public Benefits

事業認証による環境格付け
Eco-rating by Business Certification to project23

飯田市が考える「これからの公共｣の面的イメージ
垂直的補完関係ではなく、水平的補完が成立する社会的関係性を構築し、プレーヤーの役割の最適化を図る。

私的領域
公共的領域
【今後、深化させるべき領域】

公的領域【市行政の直営領域】【これまで】
補填的意味での補助金交付や、委託・指定管理などの間接的な手法により消極的に行政が関与してきた領域↓
公共品質を確保していく必要がある領域

教育・啓発を通じプレーヤーの活動領域シフトを促進【これから】
市場メカニズムを活用し、積極的に公民協働を進めていくべき領域

14

The First Initiative of the Regional Public Renewable Energy
Utilization Project
Chubu
ElectricDashina Community Disaster Prevention Center in Iida City (Public Facility)
Provide Electricity
to the Region

Mega-Sampo
Project
Sale of Entire
Electric Power
OutputIncome* Donation* Emergency Power
SupplyImprove functionsof the facilities.

Ohisama Shimpo
Dashina Ward
Collaboration
Cooperation(NPO, Fund Co.,
(Designated Manager)
City of IidaLtd., & OSE)

Dividend* Provide Roofs

Investment

Investors(Citizens in Iida City andNationwide)

Designated Management【Description of Collaboration】- Authorize to use roofs.
- Improve disaster preventionfunctions with independent outlets.
- Provide environmental education
for local residents with "Sampochan."Participate in local energy supply, andproduce energy with their own hands.

In the eventof a disaster,nine
independent
1,500-W
outlets will
be available
through apower
conditioner.

15

ＱＯＣ事例①

再生可能エネルギーで主体的な参画

生徒発!! 地区が連携して地域環境権を行使したケース
飯田市立旭ケ丘中学校
出資者

中部電力

（飯田市や全国から）
出資

全量売電

約50kw
①太陽光パネルの設置により、非常用電源確保に貢献⇒指定避難場所の防災機能向上

配当

売電収益

施工（全負担）協働②環境教育用パネルの設置や環境教育の実施⇒旭ケ丘中学校で行われる環境教育への貢献(※) 認定後の支援として、① 事業の安定性等の助言② 施設の一部の無償利用許可③ 環境教育活動への支援を決定。

おひさま９号株式会社
地域公共再生可能エネルギー事業認定(※)
売電収益の一部を寄附

飯田市

事業申請
旭ケ丘中学校太陽光発電事業推進協議会

事業主体
旭ケ丘中学校伊賀良
まちづくり協議会

旭ケ丘中学校
ＰＴＡ
旭ケ丘中学校
生徒会

伊賀良地区

旭ケ丘中学校区域における地域活動等を生徒が計画づくりをし、寄附金を原資として活動する。

山本地区

山本
地域づくり委員会

旭ケ丘中学校
教職員推進協議会はこれらの団体で構成されている。

16

25

生徒会と協議会メンバーが協働して環境教育を推進

26

ＱＯＣ事例②

再生可能エネルギーを利用した新たな自治

飯田山本おひさま広場整備事業（地域環境権条例に基づく認定事業）
王子マテリア㈱（土地所有）

太陽光発電事業（750kW）㈱シーエナジー（発電事業）

防災・環境教育用広場の整備資金を飯田市を通じて寄付

自社所有地を飯田市に無償で貸付

飯田市
普通財産を無償で貸し付けるとともに、事業化に向けた支援

山本地域づくり委員会

太陽光発電事業（12kW）

マテリア所有の土地を防災・環境教育用広場として整備､維持管理

おひさま進歩広場の一部にて太陽光発電事業を実施。
その収益の一部を広場の維持管理費用として寄附、また、停電時の非常用電源を提供。

27

The Second Initiative: Collaborative Photovoltaic Power Generation Project
between Large Enterprise and Regional Self-Governing Organization(PPP Project Certified and Signing Ceremony Held on Oct. 31, 2014)
4-party Collaborative Regional Public Renewable
Energy Utilization Project

Project
Certification
Eco-rating

Mayor ofIida City

Company A

SupportMeasures[Landowner]

Rent-freeLending ofMunicipal Land,etc.

Company B
750 kW
Photovoltaic
Power Generation[Power GenerationProject

Lend the surplus land forthe power generation
project to local residents
through Iida City withoutcharge.

Response Allowing
ProjectCertification

Professional]

Donate the funds to residents fortheir own establishment andmaintenance of a forum fordisaster prevention andenvironmental education.

JointYamamoto Community
Ohisama Shimpo
52 kW
Photovoltaic
Application for Development Committee[Community Power
Certification by[Implementing Body Power Generation
the 4 Parties
ProjectEnterprise]

Examination
Committeeof Forum Maintenance]

Professional Consulting

Establish, maintain, and manage
Company A's land for use as apublic forum for disasterprevention and environmentaleducation (self-governingactivities) at the request of localresidents.

Operate the photovoltaic power generation
business in a part of the forum using thecitizen fund as a financial resource, anddonate the part of the revenues from sellingelectricity for use as maintenance costs
19ofthe forum and as emergency power supply
in the event of power outages, etc.

売電収益で地域の住民自らが公園整備に取り組む
山本おひさま広場整備事業

BeforeAfter

28

ＱＯＣ事例③

新しい形のコミュニティ・ビジネスで価値観の共有を～地域の課題解決と人材育成～

丘づくり・市民共同発電プロジェクト2014（地域環境権条例に基づく認定事業）
アドバイザリー契約
おひさま進歩エネルギー

中電全量売電（12kW）
竜丘地域自治会が太陽光発電を設置

売電
竜丘地域
協議会

住民自治組織の自立支援

収入

竜丘地域自治会（まちづくり委員会）
地区基本構想の進行管理

参加
地域課題の解決

屋根提供
基金を活用した設置

地域自治会を構成する
竜丘地区の市民
地域ぐるみで電気利用組合を創設した過去の歴史に学び、現代に生かす固有の取り組み

飯田市

支援
非常時の電源等【協働の内容】
・屋根の貸付・自立コンセントによる防災機能向上
・地域が行う環境教育事業への協力 等

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売電収益による地区基本構想の取り組み推進
竜丘地区基本構想に基づく、芝生化実証事業
・竜丘保育園の園庭の一部へ芝生を植栽して、園児たちの取り組む様子や効果等、維持管理面への負担等を検証する。
・自治会は、管理面や費用負担等について全面的に支援を行いながら、管理面やコスト面について状況を把握して今後の取り組み方針について、関係機関と協議して検討を進めていく。

・長野原区民センターの広場の一部へ芝生を植栽して、維持管理面への負担、区民への波及効果等を検証する。
・自治会は、費用負担等について全面的に支援を行いながら、管理面やコスト面について状況を把握して今後の取り組み方針について、関係機関と協議して検討を進めていく。
30

売電収益による地区基本構想の取り組み推進天竜川鵞流峡プロジェクト

BeforeAfter●共通課題である、「不法投棄と放置竹林による鵞流峡の環境悪化」
に対し、竜丘地区自治会と天竜船下り（株）が連携●竹林の伐採・美化活動を行うとともに、竹林の維持管理・環境教育体
験事業・竜丘小学校総合学習・長姫OIDE高校地域人教育・竹を活用した商品のブランド化などに取り組んでいる

23
竜丘小総合学習竹伐採体験

竹の子堀り体験天竜川竹いかだ下り

メンマの試作

市の施設を活用し、住民団体と太陽光発電会社が協働して実施するケース
条例施行後、９件の事業を認定① 駄科コミュニティ消防センター② 飯田山本おひさま広場③ 杵原学校④ 飯田市生涯学習センター⑤ 久米会館・さくら保育園久米分園⑥ 龍江四区コミュニティ消防センター

太陽光発電事業⑦ 飯田市今田人形の館⑧ 飯田市立旭ケ丘中学校⑨山本小学校
平時は電気を地元に供給

メガさんぽプロジェクト
2014を活用して実施
年間想定発電量
13,634kWh

飯田市今田人形の館

中電

12 kW

売電

災害時等には非常用電源を住民が無償使用

収入

住民自治組織の自立支援

寄附

おひさまグ
リッド５㈱

今田人形の館運営委員会

飯田市

屋根の利用

配当

出資

出資者
（飯田市民、全国の市民）

事業安定性等の助言、監査分配
龍江二区
地域づくり委員会

今田人
形座

地域防災強化

今田人形継承【本件事業から得られるメリット】
・施設屋根の無償利用・寄附金を活用した今田人形の継承
・寄附金を活用した防災機能向上
・非常用電源確保による防災機能向上 等

24

ご清聴
ありがとうございました。

飯田りんご並木の妖精「ぽぉ」です。

参考資料（条例関係）

地域環境権条例のポイント
１ 「地域環境権」を市民に賦与
太陽光、河川の水や空気などは、地域住民の皆さんが毎日の暮らしの中で恩恵を受けている資源です。これらの資源は、そこに暮す住民の皆さんが優先的に活用すべきものであり、住民の皆さんの総有財産として、持続的に活用して地域づくりを進められるようにするべきです。そこで条例は、市民の皆さんに「地域環境権」を保障し、地域の合意に基づき、この権利を行使してエネルギー事業を行う場合、市が様々な支援を実施することとしました。

２ 公民協働のルール化
地域住民の皆さんが事業を行う場合は 「認可地縁団体」などの地域自治組織が対象となります。また、地域の皆さんが主体的に企業等と協働して「地域環境権」を行使する場合も想定し、市は協働の相手方となる企業等を、その協働事業の範囲で「公共的団体」として認定した上で、両者が行う事業も支援することとしています。
いずれの場合も、地域環境権の行使は、他の住民による地域環境権や所有権の行使と調和を図る必要があり、地域的合意が必須となります。その上で、地域住民の持続可能な地域づくりに役立つような「公益的利益還元」を実施することが必要となります。

３ 専門機関を通じた支援と公共品質の確保
市は、専門家で構成する第三者機関である「再生可能エネルギー導入支援審査会」を設置し、申請事業に対し、公益性や安定運営性について助言、提案をした上で、公共的・安定的な事業であることを認定し、申請事業内容を公表します。これを通じて、事業に対して客観的・公共的な信用付与を行い、市場からの資金調達の円滑化を図ります。
27
企業等との協働事業の場合には、企業等の環境価値の向上にも役立ちます。

地域環境権条例のポイント
４ 認定事業に対する市の支援審査会で審査した結果、公益性や安定運営性が十分であると判断された事業は「地域公共再生可能エネルギー活用事業」として決定し、条例に従い、以下の支援を行います。
(1)継続性及び安定性のある実施計画の策定並びにその運営のために必要な助言→

事業運営の継続性や安定性を高めるため、専門家による助言を行います。

(2)初期費用を調達しやすい環境を整えるための信用力の付与→

事業計画を公告することで、出資者や金融機関に対して情報公開を行います。

また、市や専門家が、事業計画のお手伝いをすることで、公的な信用補完を図ります。
(3)補助金の交付又は資金の無利子貸付け→ 地域公共再生可能エネルギー活用事業を行うために必要となる調査設計費用について、必要に応じて、市の基金から最高1,000万円まで、無利子で貸し付けをします。
(4)市有財産を用いて事業を行うとする場合の当該市有財産に係る利用権原の付与→

市有財産を活用して地域公共再生可能エネルギー活用事業を行う場合は、無償での使用を許可します。

(5)事業が継続性及び安定性をもって運営されるために必要な指導、助言→

28

事業が的確に運営されるよう、事業期間中は継続的に専門家の助言を実施します。

条例のポイント７

飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会

事業主体となる住民組織は、事業に係るノウハウや資金が足りない可能性が高い○ノウハウについて各界の専門家で構成する市長の付属機関を設置。

以下の項目等について、審査、助言を行うことで、事業性を高める。
・発電事業が継続的かつ安定的に行われるかについて・地域への利益還元が、真に地域のために行われるかについて○資金について固定価格買い取り制度を利用した発電事業であれば、比較的事業リスクが低いため、事業計画がきちんとしていれば、安定的な事業収益が見込め、審査会を経ることで事業の信用性を客観的に高めることができる。
そこで、「プロジェクトファイナンス」手法により融資を獲得し、事業における信用性を担保とし、債務保証なく、資金を調達することができる。
または、事業内容を公告することで、市民ファンドからの出資を促す。
35

条例のポイント４

支援組織における審査

飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会
公益性・事業性判定基準要綱

30飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会
１ 諸富 徹 （京都大学大学院経済学研究科教授） 【審査会長】

２ 竹ケ原 啓介 （日本政策投資銀行 環境・ＣＳＲ部長） 【審査会長代行】

３ 中島 大 （学識経験者）
４ 水上 貴央 （NPO法人再エネ事業を支援する法律実務の会 代表理事・弁護士）
５ 長谷川 隆三 （株式会社 フロントヤード 代表取締役）
６ 上沼 俊彦 （飯田信用金庫 常務）
７ 吉江 宗雄 （八十二銀行飯田支店 執行役員支店長）

８ 原 亮弘 （おひさま進歩エネルギー株式会社 代表取締役）
９ 泉澤 昭平 （中部電力株式会社 飯田営業所 配電運営課長）
10 田中 克己 （飯田市金融政策課 課長）
31

地域公共再生可能エネルギー活用事業申請の流れ
地域環境権を行使できる団体○地縁による団体（地方自治法第260条の２第１項に規定するもの）○飯田市民により構成され、以下の要件を備える団体(1)団体を代表する機関を備えること(2)団体の議事を多数決等の民主的手法により決すること(3)構成員の変更にかかわらず団体が存続すること(4)規約その他団体の組織及び活動を定める根本規則を有すること審査会へ事業申請

以下の内容を審査
１

事業を行う主体の人的条件（法人格など）は整っているか

２

事業による収益を、地域に対して公益的に利益還元しているか

３

事業に充てる自己資金の割合は適切か

４

事業主体の役割、責任がきちんと決められているか

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