四 半 期 報 告 書（第117期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

日本道路株式会社(E00067）

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………

3

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………

3

３ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

5

１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

8

２ その他 …………………………………………………………………………………………………

15

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

16

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第117期第１四半期（自 2021年４月１日【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社 北関東支店（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）

経理部長

久松

経理部長

海保

博三

海保

稔

稔

日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第117期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第116期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

33,80734,871

157,796

経常利益

（百万円）

2,166

1,025

11,293

（百万円）

1,407

663

7,598

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,514

496

8,331

純資産

（百万円）

85,41890,494

92,233

総資産（百万円）

141,513

146,577

152,917

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

160.1575.45

864.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

60.3

61.6

60.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えず、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響により先送りしていた投資を再開する動きが一部見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算制度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は28,446百万円（前年同期比15.6％減）、工事売上高は28,832百万円（同4.5％増）となり、製品等を含めた総売上高については34,871百万円（同3.1％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇により利益が減少したこと等により、営業利益は828百万円（同56.1％減）、経常利益は1,025百万円（同52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（同52.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は28,834百万円（同4.5％増）、営業利益は968百万円（同33.1％減）とな
りました。
（製造・販売事業）
売上高は6,273百万円（同0.5％減）、営業利益は283百万円（同65.0％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は1,565百万円（同8.0％減）、営業利益は87百万円（同7.1％減）となりました。
（その他）
売上高は475百万円（同22.0％減）、営業利益は149百万円（同25.3％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、146,577百万円（前連結会計年度末比6,339百万円減）となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が3,001百万円及び現金預金が1,538百万円増加
し、受取手形・完成工事未収入金等が10,073百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、56,082百万円（同4,601百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,010百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、90,494百万円（同1,738百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益663百万円を計上し、株主配当金2,285百万円を支払ったことによります。

- 3 -(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,000,000

計

38,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

9,761,618

9,761,618

計

9,761,618

9,761,618

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

9,761,618－

12,290－14,520（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

971,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,756,500

87,565

単元未満株式

普通株式

33,218－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,761,618－－

総株主の議決権－

87,565－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区新橋一丁目
６番５号

971,900－

971,900

9.96－

971,900－

971,900

9.96

所有者の氏名又は名称

日本道路㈱所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権商品
未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

36,691
57,877
3,101
1,023
385
905
11,071△37
111,019

38,22947,803
3,477
184
206
892
14,307△28
105,074

16,491
17,131
33,623517

16,491
17,01033,502
510

6,989
990
△221
7,757
41,898
152,917

6,708
936
△155
7,489
41,503
146,577（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

31,190
7,413
5,500
1,602
81
229
9,465
55,483

26,180
7,237
5,750
3,034
81
220
8,344
50,848

4,200
548
452
5,200
60,684

4,200
526
508
5,234
56,082

12,29014,54064,657△1,677
89,81012,29014,54063,085△1,677
88,238

2,667
△601
226
2,291
131
92,233
152,917

2,442
△537
221
2,126
130
90,494
146,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
休業補償収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
休業補償支出その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

33,80730,017
3,789
1,900
1,888

34,871
32,001
2,869
2,041
828

10
141
88
13
46
30
330

5
129
－
93
－
12
240

3
－
43
5
52
2,166

3
34
－
5
43
1,025

2
2

0
0

93
1
94
2,074
163
504
668
1,406
△1
1,407

16
2
19
1,007
172
172
344
662
△0
663

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,406

662

251
△167
24
108
1,514

△225
64
△5
△165
496

1,516
△1

497
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事については、一定期間に履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、割賦販売については、顧客に資産を引渡した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は329百万円、売上原価は326百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 12 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、工事進行基準の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症は、前連結会計年度末より引き続き収束時期の見通しが立たない状況となっております。
しかし、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であったこと、現在の手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても前連結会計年度末時点での見積りからの変更はなく、新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに大幅に遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
４月１日 至 2021年６月30日）

至

2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

936百万円

932百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2020年５月21日
取締役会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

2021年５月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

至

2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,582

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

2020年４月１日

2021年４月１日

180

至

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月４日

利益剰余金

2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,285

基準日

260

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

27,579

4,297

1,455

33,332474

33,807－33,807セグメント間の内部売上高又は振替高

1

2,007

245

2,254

135

2,389

△2,389－27,580

6,305

1,701

35,587609

36,197△2,38933,807

1,446

809

94

2,350

119

2,470

△581

1,888

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△581百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△585百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

28,832

4,279

1,314

34,426445

34,871－

34,871セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,994

251

2,247

30

2,277

△2,277－

28,834

6,273

1,565

36,673475

37,149△2,27734,871

968

283

87

1,339

149

1,489

△660

828

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソ
フトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△660百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建設事業

製造・販売
事業

賃貸事業

舗装工事

20,743－－

20,743－

20,743

土木工事

7,890

－

－

7,890

－

7,890

建築工事

198

－

－

198

－

198

その他

－

4,279

80

4,359

445

4,804

28,832

4,279

80

33,191

445

33,637

－

－

1,234

1,234

－

1,234

28,832

4,279

1,314

34,426445

34,871

計

工種別

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフ
トウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

160円15銭75円45銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,407

663

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

1,407

663

8,789

8,789

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1)配当の原資

利益剰余金(2)配当金の総額(3)１株当たり配当金額

2,285百万円
260円(4)効力発生日

2021年６月４日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

日本道路株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木裕司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員長崎

将彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。