市街化調整区域関係必要添付書類（法 34 条）
改定 令和５年 10 月
法第 34 条第 1 号 公益上必要な建築物
図書の名称明示すべき事項

備考

施設の名称、施設の内容、従業員数、営業時間等
駐車場計画、その他必要な事項

・その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します

理由書・申請に係る理由（開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）

・市長宛とすること関係機関の承認書

・施設の設置に対する関係機関の承認書
・施設の設置に対する打合せ記録簿

事業計画書
収支計画書
事業に必要な免許証等の写し

その他市長が必要と認める図書・その他の図書は必要に応じて添付を指示することがあります。

集落性が確認できる図書

・最新の都市計画図で作成すること
位置図との併用も可

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

駐車場の計画を明記した図面

・土地利用計画図併記も可法第 34 条第 1 号 日常生活のため必要な店舗等
図書の名称明示すべき事項

商品等の配置図

建物平面図にレジ、陳列台等の位置を記載

営業計画書

店舗の名称、販売品目、従業員、営業時間
取引先等、資金計画、駐車場計画

取引証明書

取引先（予定を含む）発行のもので、取引品目を具体的に記入

備考

営業に必要な免許等の写し
理由書・申請に係る理由（現在の職業、開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、営業の見通し等）

・市長宛とすること

集落性が確認できる図書

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

駐車場の計画を明記した図面

・土地利用計画図併記も可管理施設及び倉庫の規模を示す
求積表（全体延べ面積の１/2 以下）
図面

・予定建物平面図に記入可法第 34 条第２号 鉱物資源、観光資源の利用上必要なもの
図書の名称明示すべき事項

備考

資源の埋蔵、分布の状況を示す
資源の位置と申請地の位置関係の判るもの
図面
施設（機器）の配置図

予定建築物の平面図に記載

営業計画書

施設の名称、営業計画、取扱品目、営業時間、従業員数等、公害防止計画、その他必要な事項

取引証明書

取引先（予定を含む）発行のもので、取引品目を具体的に記入

建築理由書・申請に係る理由（開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）
・住宅を必要とする理由(併用住宅に限る）

・その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

・市長宛とすること

法第 34 条第４号 農林水産物の処理等の施設
図書の名称明示すべき事項

生産地との関連を示す図書

耕作地等の位置と申請地の位置関係の判るもの

処理等に必要な機器の配置図

予定建築物の平面図に記載

事業計画書

利用目的、利用方法、取扱量、その他必要な事項

取引証明書

生産者発行のもので、取引品目を具体的に記入

備考・その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

農地法第 52 条の申告書の記載証明

1,000 ㎡以上の農地につき、自ら耕作していること

・観光農園の場合のみ添付
申請者が農地所有適格法人の場合は、農地所有適格法人であることを証する図書

理由書

・申請に係る理由（開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）

・市長宛とすること

法第 34 条第７号 既存工場と密接な関連を有する工場等
図書の名称
既存工場の位置図

明示すべき事項

備考

申請地との位置関係の判るもの（申請地との距離を記入）

既存工場の立地時期の分かる図 都市計画法に基づく許可書等の写し、書
建築物の登記事項証明書、課税証明書等
既存工場に関する調書・その他必要な事項は、必事業者名、敷地地番、建築年、業種、業態、規模、工程、要に応じて記載を指示しま
原料及び製品名、その他必要な事項
す。

事業計画書

・その他必要な事項は、必施設の名称、規模、資金計画、取引先、操業時間従業員数、要に応じて記載を指示しま
公害防止計画、その他必要な事項
す。

取引証明書

既存工場発行のもので、納入品目等を具体的に記入

・５割以上の供給が確認できるもの

理由書

・申請地の選定理由（立地条件、営業等の見通し等）
・既存工場との密接な関連に関する事項
・事業活動の効率化に関する事項

・市長宛とすること

既存工場事業者の法人の登記事項証明書
既存工場との関連を示す図書

・原本であること
部品、原材料等の流れ、作業工程等

法第 34 条第８号 火薬庫
図書の名称明示すべき事項

事業計画書

・火薬類の貯蔵に関する概要
・保安計画等

理由書

・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）
・申請にかかる理由

協議経過書

火薬類取締法に関する関係機関との協議経過書

備考

・市長宛とすること

法第 34 条第８号の２ 災害危険区域等からの移転
図書の名称明示すべき事項

備考

既存建築物の概要の判る図書

・都市計画法に基づく許可書等の写し、建築物の登記事項証明書、課税証明書等

集落性が確認できる図書

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

誓約書

従前建築物を取り壊す旨

・市長宛とすること

既存建築物の位置図

災害危険区域内等の区域内であることを図示

移転計画書【参考様式】開発許可制度
従前建築物等並びに代替建築物等の概要、所有権を有する 運用指針(国都計第 161 号者、及び工事予定時期
令和４年４月１日発出)Ⅰ‑6‑7(2)の別記様式第１

移転面積等一覧表

従前地と移転先の敷地及び建築物の面積の比較

避難のための計画書(共通)・対象の災害 ・避難経路図(要配慮者利用施設)
・施設名称 ・計画の適用範囲 ・連絡体制・防災体制
・情報収集 ・避難誘導
・避難の確保を図るための施設の整備
・防災教育及び訓練の実施(専用住宅等)・避難場所 ・避難方法
・家族の安否確認方法 ・災害時の行動計画

土砂災害警戒区域又は浸水想定区域内への移転の場合のみ添付【参考書式】(要配慮者利用施設)
避難確保計画（岡崎市版）(専用住宅等)
マイタイムライン（岡崎市版）

法第 34 条第９号 沿道施設と火薬類製造所
ガソリンスタンド
図書の名称明示すべき事項

市街化区域からの距離を示す図
面
営業計画書

備考
・位置図に記入してもよい

・その他必要な事項は、必施設の名称、営業計画（資金計画を含む）、営業時間、従要に応じて記載を指示し業員等、その他必要な事項ます。

営業に必要な免許等の写し・申請に係る理由（開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、営業の見通し等）

理由書
遮光のための塀等の位置を示す
図面

・市長宛とすること・配置図に記入すること

飲食店又は休憩施設を備えたコンビニエンスストア
図書の名称
市街化区域からの距離を示す図面

明示すべき事項
申請地が接する道路の路線名及び当該道路の道程

備考・位置図に記入可

客席などの配置を明記した図面

・予定建築物の平面図に記
入可

駐車場の計画を明記した図面

・土地利用計画図又は敷地現況図に記入してもよい

遮光のための塀等の位置を示す
図面

・配置図に記入すること

営業計画書

店舗の名称、規模、メニュー、対象道路の種別、幅員、駐 ・その他必要な事項は、必車場計画、従業員数、営業時間、資金計画、その他必要な 要に応じて記載を指示し事項ます。

営業に必要な免許等の写し
取引証明書

取引先（予定を含む）発行のもので、取引品目を具体的に記入

理由書・申請に係る理由（開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）
・住宅を必要とする理由(併用住宅に限る）

管理施設及び倉庫の規模を示す
求積表（全体敷地面積の１/2 以下であること）
図面

・市長宛とすること・予定建築物の平面図に記
入可

火薬類製造所図書の名称明示すべき事項

事業計画書

・火薬類の貯蔵に関する概要
・保安計画等

理由書

・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）
・申請にかかる理由

協議経過書

火薬類取締法に関する関係官庁との協議経過書

備考

・市長宛とすること

法第 34 条第 11 号 条例で指定した土地の区域内において行う開発行為
図書の名称
開発区域が条例で指定した土地明示すべき事項

備考
・位置図に記載も可

の区域内であることを確認できる図面
排水設備工事計画承認通知の写し法第 34 条第 12 号
条例別表１項 分家住宅
図書の名称明示すべき事項

備考

土地家屋名寄帳

・市役所資産税課
本家世帯及び申請者世帯の土地、家屋すべての資産が明示 ・原本であることされているもの・本家が親の場合、祖父母世帯も添付

本家位置図

大規模既存集落の場合は、本家が同一集落内にあること

所有土地建物の位置図

土地、家屋の物件証明又は名寄せと対照できるように記号 ・市街化区域に限るを付すこと
・最新の都市計画図に記載

申請地の土地の登記事項証明書

・市街化調整区域決定前から現在までの所有者がわかるも ・原本であることの・大規模既存集落の場合は・分合筆のある場合は、関連する地番も添付すること最新の登記のみ

戸籍謄本

申請者と本家及び本家の跡取りの続柄がわかるもの

・原本であること

住民票申請者および本家の世帯全員のもの

・原本であること

線引前居住が確認できる図書（住民票等）

本家となる者が、市街化調整区域決定前から、大規模既存 ・大規模既存集落の場合の集落内に継続して居住していることが確認できること
み添付

理由書

・申請にかかる理由（結婚による世帯分離、U ターン世帯、・市長宛とすることその他独立する合理的理由）
・本家世帯及び申請者世帯
・申請地の選定理由、市街化区域所有地に建築ができないで所有地がない者はその理由旨を記載すること（本家が（建築の不適の理由を記したものと土地、家屋の物件証明
親の場合、祖父母について又は名寄せと対照できるように記号を付すこと）も記載）
・本家の跡取りについて自己所有地となることが確認で申請地の売買契約書の写し等
きる図書

・最新の都市計画図に記載

・大規模既存集落の場合のみ添付
・親等の土地は除く。

・大規模既存集落の場合のみ添付
大規模既存集落であることが確 本家と申請地が同一の大規模既存集落内であることが確認
・最新の都市計画図で作成認できる図書できることすること
・位置図との併用も可
条例別表２項 土地収用対象事業により移転する建築物
図書の名称
土地収用証明書
収用内容の分かる図面

明示すべき事項

備考

・収用建築物の敷地面積、建築面積、延べ床面積、用途・収用事業名等 ・構外再築が必要な旨・起業者が証明したもの
・収用建築物の所有者が確認できる資料（建物登記、課税 （起業者が直接持参）証明書等）
・跡地が残る場合のみ添付
理由書に併記も可跡地利用を記載した書類跡地の利用方法（宅地以外に利用、転売等）

収用面積等一覧表

従前地と移転先の敷地及び建築物の面積の比較

理由書

・申請地の選定理由
・申請に係る理由

・市長宛とすること

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

集落性が確認できる図書

条例別表３項 事業所の社宅及び寄宿舎
図書の名称明示すべき事項

申請地と事業所の位置関係を示
申請地と事業所の距離を記入
した図面

備考
・位置図に併用可事業所の概要、立地時期の分か 都市計画法に基づく許可書等の写し、る図書
建築物の登記事項証明書、課税証明書等
・申請地の選定理由
・申請に係る理由

理由書

・市長宛とすること

常時雇用の従業員数が確認でき ・社会保険の被保険者取得証明書の写しる図書・給与支払報告書の写し

・その他必要に応じて指示します。

入居予定者の住民票の写し
会社議事録

社宅等を建築する旨を記載した議事録

定款

・法人の場合に添付

集落性が確認できる図書

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

条例別表４項 大学等の学生下宿等
図書の名称明示すべき事項

申請地と大学等の位置関係を示申請地と大学等の距離を記入
した図面

備考
・位置図に併用可

大学等の概要、立地時期の分か 都市計画法に基づく許可書等の写し、る図書
建築物の登記事項証明書、課税証明書等
・申請地の選定理由
・申請に係る理由

・市長宛とすること大学等からの要望書

・下宿等を必要とする理由
・現在の下宿等の状況・必要下宿数
・その他必要な事項

・市長宛とすること。
・その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

誓約書

学生下宿等以外の利用をしない旨の誓約

集落性が確認できる図書

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

理由書
大学等との運営方法についての契約書又は覚書

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

条例別表５項 社寺仏閣及び納骨堂
図書の名称明示すべき事項

備考

認証の写し

宗教法人法第 14 条に基づく認証

信者分布図

当該市街化調整区域内の信者の分布状況

信者一覧表

当該市街化調整区域内の信者の住所、氏名、性別、年齢等

行事一覧表

・年間の行事予定、参加予定人数

理由書

・申請地の選定理由
・申請に係る理由

・市長宛とすること

定款

・法人の場合に添付

集落性が確認できる図書

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること

・最新の都市計画図で作成すること
・位置図との併用も可

・最新の都市計画図に記載

条例別表６項 既存集落内で建築することがやむを得ないと認められる自己用住宅
図書の名称明示すべき事項

備考

土地家屋名寄帳

申請者、申請者の配偶者の土地、家屋すべての資産が明示 ・市役所資産税課
されているもの・原本であること

所有土地の位置図

土地、家屋の物件証明又は名寄せと対照できるように記号 ・市街化区域に限るを付すこと
・最新の都市計画図に記載

住民票

申請者の世帯全員のもの

申請地の土地の登記事項証明書

・市街化調整区域決定前から現在までの所有者がわかるも ・原本であることの・大規模既存集落の場合は・分合筆のある場合は、関連する地番も添付すること最新の登記のみ

戸籍謄本

市街化調整区域決定前に申請地を所有していた者と申請者
・線引き前所有の場合添付の続柄のわかるもの

・原本であること

線引前居住が確認できる図書 申請者が市街化調整区域決定前から、大規模既存集落内に ・大規模既存集落の場合の（住民票等）継続して居住していることが確認できること
み添付・申請地の選定理由
・申請にかかる理由（現在居住している住居について過密、・市長宛とすること
狭小、被災、立ち退き、借家等住宅を必要とする合理的・申請者の配偶者に所有地理由）がない場合はその旨を記
・市街化区域所有地に建築ができない理由載すること（建築の不適の理由を記したものと土地、家屋の物件証明又は名寄せと対照できるように記号を付すこと）

理由書

自己所有地となることが確認で申請地の売買契約書の写し等きる図書・大規模既存集落の場合のみ添付

連たんの状況が確認できる図書

・最新の都市計画図で作成すること
・位置図との併用も可45 戸以上の連たんが確認できること

・大規模既存集落の場合のみ添付
大規模既存集落であることが確 申請者の居住地と申請地が同一の大規模既存集落内である・最新の都市計画図で作成認できる図書ことが確認できること
すること
・位置図との併用も可
条例別表７項 市街化調整区域にある既存工場のやむを得ない拡張
図書の名称明示すべき事項

備考

既存工場の概要、立地時期の分 都市計画法に基づく許可書等の写し、かる図書
建築物の登記事項証明書、課税証明書等
既存工場敷地の土地の登記事項
証明書・原本であること

事業計画書

・業務の概要（業種･業態・事業所等の規模・工程・原料及び製品名等）
・現在の状況と問題点
・既設部分と拡張部分の関連
・騒音、振動等公害対策の現況と計画・従業員計画・駐車場計画・その他必要な事項

既存工場の配置図

予定建築物との位置関係がわかるものとすること

製品等の流れ図

新旧の工程の流れの比較ができること

理由書

・申請地の選定理由
・事業計画に併記も可・土地を拡張しなければならない理由（事業活動の効率化・市長宛とすること
又は質的改善等）

その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

条例別表８項 有料老人ホーム
図書の名称明示すべき事項

備考

事業計画書

・施設の設置及び施設運営に関する方針
・将来的な運営計画
・入居の権利関係
・従業員数
・その他必要な事項

その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

理由書

・申請地の選定理由
・申請に係る理由

・市長宛とすること

条例別表９項 大規模な既存集落における小規模な工場等
図書の名称明示すべき事項

土地、家屋の物件証明又は名寄
申請者の土地、家屋すべての資産が明示されているもの
せ

備考
・市役所資産税課
・原本であること

・申請地の所在、地目、面積、建築物の概要（用途、構造、階数、延面積等）
・会社の概要（予定従業員数、操業(営業）時間、製造品(取引品）名）・前面道路等の幅員・公害防止計画・その他必要な事項

その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

理由書

・申請地の選定理由
・申請に係る理由

・市長宛とすること線引前居住が確認できる図書（住民票等）

・法人の場合は本拠地が存申請者が、市街化調整区域決定前から、大規模既存集落内ずることが確認できるこに継続して居住していることが確認できることと事業計画書

事業実施に必要な免許等の写し

・最新の都市計画図で作成
大規模既存集落であることが確 申請者の居住地と申請地が同一の大規模既存集落内であるすること認できる図書ことが確認できること・位置図との併用も可
条例別表 10 項 介護老人保健施設
図書の名称

事業計画書

明示すべき事項
・施設の設置及び施設運営に関する方針
・将来的な運営計画・従業員数・その他必要な事項

協力医療機関と申請地の位置関係の判る図面

備考
その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。
・位置図に記入も可

理由書

・申請地の選定理由 ・申請に係る理由

施設の設置認可の協議書

関係機関との設置認可に関する協議内容の判るもの

・市長宛とすること

条例別表 11 項 既存の土地利用を適正に行うための管理施設
図書の名称明示すべき事項

備考

その他の図書は必要に応
既存の土地利用の状況及び面積 公図、土地登記事項証明書、土地利用状況図面、現況写真、じて添付を指示することの判る図面
関係他法令の許可書の写し、その他必要な図書があります。
・産業廃棄物の積替え又は保管するための管理施設の場合

既存住宅の位置が確認できる図書
理由書

申請に係る理由・市長宛とすること

条例別表 12 項 既存住宅の増築等のためのやむを得ない敷地拡大
図書の名称明示すべき事項

備考

既存住宅の概要の判る図書

・都市計画法に基づく許可書等の写し、建築物の登記事項証明書、課税証明書等
・従前敷地と拡大敷地の範囲がわかる図面

理由書

申請に係る理由・市長宛とすること

住民票申請者の世帯全員のもの

・原本であること

条例別表 13 項 相当期間適正に利用された既存住宅のやむを得ない用途変更
図書の名称明示すべき事項

備考

既存住宅の概要の判る図書

・都市計画法に基づく許可書等の写し、建築物の登記事項証明書、課税証明書等

譲渡人の理由書

やむを得ない理由を記したもの
・理由を証する書類を添付（倒産、破産、競売、死亡、重度障害、失踪、転廃業、そ・市長宛とすることの他社会通念上やむを得ない理由）

譲受人の理由書

住宅を要するやむを得ない事情及び前所有者から譲り受け・市長宛とすることた経緯を記したもの（現在の住居が過密、狭小、被災、立ち退き、借家等）
・譲受人に持家がある場
合、既存住宅の売買（媒介）
契約書の写しを添付
・原本であること

譲受人の土地家屋名寄帳

売買契約書の写し

既存住宅の所有権が申請者に移転する旨が確認できること

住民票申請者の世帯全員のもの

・原本であること

条例別表 14 項 既存の宅地における開発行為等
図書の名称明示すべき事項

備考
・既存宅地確認を受けている場合

既存宅地確認書の写し
土地登記事項証明書

線引前から継続して宅地であることが確認できること

・原本であること

線引前からの宅地を証する図書・既存建築物の課税証明
・既存建築物の登記事項証明書
・その他宅地を証明する公的図書

・土地登記事項証明書で確認できない場合に添付

45 戸以上の連たんが確認できること

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

連たんが確認できる図書

・予定建築物が併用住宅および業務用建築物の場合に添付すること

営業に必要な許可の写し

工場に関する報告書
駐車場計画を明記した図面

業種、製品名、原材料名、作業場の床面積、主要な機械等

・予定建築物が工場、作業場の場合に添付・居住用の建築物で一戸建て住宅以外の場合に添付

条例別表 15 項 第二種特定工作物に該当しない１ヘクタール未満の運動施設、レジャー施設等の併設建築物
図書の名称明示すべき事項

施設の設置に関する関係機関との協議経過書

備考
・都市計画法以外に協議等が必要な場合に添付

施設の運営計画・その他必要な事項は、必施設の概要、駐車場計画、危険防止等の措置の内容、その要に応じて記載を指示し他必要な事項ます。

集落性が確認できる図書

申請区域の周辺の集落の状況が確認できること
既存集落から申請地までの距離が確認できること

・最新の都市計画図で作成すること・位置図との併用も可

条例別表 16 項 公共公益施設
図書の名称
事業計画書

明示すべき事項

備考

施設の名称、施設の内容、従業員数、営業時間、駐車場計 その他必要な事項は、必要画等に応じて記載を指示しま
その他必要な事項
す

収支計画書
事業に必要な免許証等の写し
理由書・申請に係る理由（開業に至る経過等）
・申請地の選定理由（立地条件、事業の見通し等）

関係機関の承認書

・施設の設置に対する関係機関の承認書
・施設の設置に対する打合せ記録簿

緑地計画図

申請面積に対して 1/10 以上の面積であること

・市長宛とすること

・配置図等に記入も可

緑地求積図

・緑地計画図に記入も可

集落性（又は市街化区域からの距離）が確認できる図書

・最新の都市計画図で作成すること連携する医療機関との関係を示
医療機関の位置と申請地の位置関係を示すこと
す図面
医療連携証明書

連携する医療機関（予定を含む）発行のもので、診療科等を記載したもの

駐車場の計画を明記した図面

・土地利用計画図併記も可その他市長が必要と認める図書

その他必要な図書は必要に応じて記載を指示します条例別表 17 項 相当期間適正に利用された業務用建築物のやむを得ない用途変更
図書の名称明示すべき事項

備考

既存建築物の概要の判る図書

都市計画法に基づく許可書等の写し、建築物の登記事項証
明書、課税証明書等

譲渡人の理由書

やむを得ない理由を記したもの
・理由を証する書類を添付（倒産、破産、競売、死亡、重度障害、失踪、転廃業、そ・市長宛とすることの他社会通念上やむを得ない理由）

譲受人の理由書

建築物を要するやむを得ない事情及び前所有者から譲り受・市長宛とすることけた経緯を記したもの

売買契約書の写し

既存建築物の所有権が申請者に移転する旨が確認できること条例第 30 条 産業立地誘導地区における工場又は物流施設
図書の名称明示すべき事項

備考

排水調整施設構造図および貯水容量計算書
緩衝帯の計画図・緩衝帯幅員、面積法第 34 条第 13 号 既存の権利者の届・「既存の権利者の届」の受理通知書の写しを添付すること。

・配置図等に記入も可

法第 34 条第 14 号 その他やむを得ない開発行為で審査会が認めるもの
政令第 29 条の９第４号及び第６号に掲げる区域における開発行為（土砂災害警戒区域、浸水想定区域）
図書の名称明示すべき事項

備考

ハザードエリア位置図（縮尺 1/500 以上）

・方位・地形・申請区域の位置及び境界（赤枠）
・対象のハザードエリア、凡例【参考】
土砂災害警戒区域→マップあいち（土砂災害情報マップ）
浸水想定区域→乙川・広田
川エリアはマップあいち（水害情報マップ）、矢作
川エリアは浸水ナビ（国土地理院）

避難のための計画書（要配慮者利用施設など）

・対象の災害（土砂災害または洪水）
・施設名称
・計画の適用範囲
・連絡体制・防災体制
・情報収集
・避難誘導
・避難の確保を図るための施設の整備
・防災教育及び訓練の実施
・避難場所及びその選定理由
・避難経路図【参考書式】
避難確保計画（岡崎市版）⇒岡崎市防災ポータル！
サイト内 「避難確保計画の報告書とひな形」

避難のための計画書（専用住宅など）

・対象の災害（土砂災害または洪水）
・避難場所及びその選定理由
・避難方法
・家族の安否確認方法
・災害時の行動計画・避難経路図【参考書式】
マイタイムライン（岡崎市版）⇒岡崎市防災ポータル！
サイト内 「マイタイムラインを作ろう！！」土砂災害の防止又は軽減するた ・構造図
めの施設の計画を証する資料
・構造計算書

浸水断面図および居室平面図（縮尺 1/200 以上）

・想定浸水深以上となる居室の床高および面積、各室の用途・想定浸水深（想定最大規模）
・現況地盤高（土砂災害警戒区域）※避難のための計画書を添付する場合は不要（浸水想定区域）別々に作成しても可※避難のための計画書を添付する場合は不要

審査会基準第８号 幹線道路の沿道等における流通業務施設
図書の名称

事業計画書

明示すべき事項

備考

・申請地の所在、地目、面積、施設の概要
事務所、休憩室、有蓋車庫、無蓋車庫、洗車施設、検車施設、給油施設等
その他必要な事項は、必要・会社の概要に応じて記載を指示しま
事業の業種、営業時間、予定従業員数、予定配置車両数、す。
荷扱い量、予定発着台数等
・前面道路の幅員、道路の種類・その他必要な事項

営業に必要な免許等の写し
中部運輸局との事前協議経過書
・申請地の選定理由
・申請に係る理由

理由書

・市長宛とすること

審査会基準第 10 号 地域振興のための工場等
図書の名称

事業計画書

明示すべき事項
・申請地の所在、地目、面積、建築物の概要（用途、構造、階数、延面積等）
・会社の概要（予定従業員数、操業時間、製造品名）
・前面道路等の幅員・公害防止計画・その他必要な事項

工場立地法に関する関係機関との協議経過書
理由書

技術先端型業種確認申請の認定
審査結果通知の写し

備考その他必要な事項は、必要に応じて記載を指示します。

・工場立地法に該当する場
合に添付・申請地の選定理由
・申請に係る理由

・市長宛とすること
・事前に「技術先端型業種確認申請書」を提出し、予定事業計画が、技術先端型業種に該当する旨の確認を受けること。