持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準 解説

はじめに「持続可能性」とは、「環境」「社会」「経済」の３つの調和によって持続的に発展する状態を意味する言葉であり、国際オリンピック委員会（IOC）の方針にも、「オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入する」ことが明記されています。
これを受けて、東京大会の準備・運営に当たっても様々な側面から持続可能性への配慮に取り組むこととしており、その取組の一つが持続可能性に配慮した物品やサービスの調達です。
パーム油（パーム核油を含む。）については、多種多様な加工食品や化成品に使用されている植物油脂ですが、その生産段階における森林開発や農園労働に係る課題も指摘されており、様々な認証制度も開発・普及されるなど、「持続可能性への配慮」が世界的な潮流となってきています。
このため、東京大会の選手村等で調達するパーム油についても、その生産段階での持続可能性への配慮が推進されるよう、「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」を策定したものです。
一方で、国内の事業者・消費者ともに、東京大会が目指す持続可能性の概念はまだ十分に浸透していない状況です。そのため、調達基準のポイントを簡潔に説明しつつ、持続可能性の意味や必要な取組について事業者や消費者の皆様が理解を深めていただけるよう本解説を作成しました。
組織委員会としては、調達基準を満たすパーム油の調達を通じ、持続可能性に配慮した大会運営を実現することが第一の目標ですが、それと同時に、東京大会を契機に日本の事業者が調達基準に対応したパーム油の調達に取り組むことで、国内の事業者や消費者の意識が高まり、持続可能なパーム油調達の動きが長期的に拡大すること、さらにそれを通じて生産現場の改善が進むことが大会の重要なレガシーになると考えています。
調達基準と本解説により、生産者だけでなく、加工や流通段階に関与する事業者も含め、全ての段階の関係者が高い意識を持って取り組み、食品業界・化成品業界全体で持続可能性の水準が底上げされることを期待しています。

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＜参考＞
パーム油は、アブラヤシの実からとれる植物油脂です。オレンジ色の果肉の部分を搾って得られるパーム油と、白い種子の部分から得られるパーム核油があります。
主な生産地はインドネシアやマレーシアといった熱帯地域の国であり、日本に輸入されるパーム油の約８割はマレーシア産です。単位面積当たりの収穫量が大きく、かつ、年間を通じて安定的に収穫できるという特徴があります。
パーム油は常温で半固体であり、様々な加工が可能であるため、加工食品、マーガリンや揚げ油、石鹸・洗剤等の原材料として幅広く利用されています。一方、成分表示上は、「植物油脂」と表記されたり、「ショートニング」などの加工品名や「オレイン酸」などの化学成分名で表示されたりするため、パーム油が使用されていることがすぐにはわからない場合がほとんどです。
また、パーム油や PKS（Palm Kernel Shell：パーム核油の圧搾後に出る殻）は発電燃料として使用される場合もあります。

パームの木（農園の風景）

パームの木と果実

パームの果実

パームの実の断面
オレンジの部分 → パーム油
白い部分 → パーム核油

出典：第 15 回持続可能な調達ワーキンググループ資料

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主要生産国におけるパーム油の生産量の推移（単位:千 t）
70,00060,00050,000パーム油全体40,000インドネシア30,000マレーシア
20,000タイ

10,0000

出典：第 15 回持続可能な調達ワーキンググループ資料

日本におけるパーム油の輸入量（単位:千 t）
700
600
500
マレーシア

400

インドネシア

300

その他
200
1000
2001

2014

20152016

出典：第 15 回持続可能な調達ワーキンググループ資料

日本でのパーム油の用途別割合

14％
39％

15％

マーガリン、ショートニング
その他加工用
32％

単体油
非食用

出典：第 15 回持続可能な調達ワーキンググループ資料
3パーム油の流通経路（食用の場合）

出典：第 15 回持続可能な調達ワーキンググループ資料

4各項目の解説
調達基準の内容について順に説明します。
組織委員会が調達する物品・サービス等に使用されるパーム油（パーム核油を含む。）については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。
＜解説＞
ここでは、調達コード４～６の規定がパーム油についても適用されることを示しています。例えば、調達物品等の製造・流通等における差別・ハラスメントや強制労働・児童労働の禁止、調達物品等のマーケティングにおける不当表示の禁止等を規定する「4. 持続可能性に関する基準」を満たしていただく必要があります。
また、「5. 担保方法」に基づき、調達コードの遵守状況について組織委員会が確認する場合があるほか、「6. 通報受付窓口」に基づき調達コードの不遵守に関する通報については通報受付窓口で受け付けます。

1．本調達基準の対象は、加工食品、揚げ油（飲食提供のための調理用）、石鹸・洗剤製品の原材料として使用されるパーム油とする。
サプライヤーは、上記加工食品等について、パーム油の含有量等を考慮しつつ、本調達基準を満たすパーム油を原材料とするものを可能な限り優先的に調達することとする。
※パーム油が含まれる可能性が高い製品は以下のとおり。
例）食用油、インスタント麺、パン、ペストリー、マーガリン、ショートニ
ング、コーヒーフレッシュ、冷凍食品、レトルト食品、ドレッシング、カレールー、フライドチキン、フライドポテト、スナック菓子、チョコレート、クッキー、ビスケット、キャンディ、ケーキ、ドーナッツ、アイスクリーム、石鹸、洗剤、トイレタリー製品、シャンプー、ボディソープ、歯磨き粉＜解説＞
本調達基準の対象は、加工食品、揚げ油（飲食提供のための調理用）、石鹸・洗剤製品の原材料として使用されるパーム油としています。
一方、こうした加工食品等としては例に示すとおり多様な製品があることに加え、多段階の加工・流通により原材料や中間品の追跡・確認が難しい等の制約があり得ることから、実現可能性を考慮し、本調達基準を満たすパーム油を原材料とする製5品を可能な限り優先的に調達することとしています。
具体的には、別添の「パーム油製品チェックリスト」に沿って、パーム油が含まれる可能性が高い製品ごとに、調達の有無、パーム油の含有の有無、本調達基準に適合したパーム油の使用について確認をお願いします。本調達基準に適合するパーム油を使用した製品の調達が困難な場合は、その理由を説明することが求められます。
なお、一口にパーム油を使用した製品といっても、パーム油の含有量や最終製品になるまでの加工度は様々ですので、マーガリン、ショートニング、揚げ油など、比較的パーム油の含有量が高く、かつ、加工度の低い製品から対応することが望ましいと考えられます。

2．パーム油が持続可能な形で生産されていると認められるためには、以下の①～④が確保されていなければならない。
①生産された国または地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして手続きが適切になされていること。
②農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
③農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。
④農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園労働者の適切な労働環境が確保されていること。
＜解説＞
ここでは、パーム油が持続可能な形で生産されていると認められるために満たすべき要件を示しています。
① では、農園の開発・管理に関する法令の遵守を求めており、具体的には、生産国の法令に基づき、農園経営に必要な政府発行の事業許可を受け、関連規則を遵守していることを求めています。
② では、農園の開発・管理において、環境を保全するための措置を求めており、具体的には、希少な動植物が存在する場合はその保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていることを求めています。
③ では、農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重されるための措置を求めており、具体的には、先住民族等の権利に関わる場合に、事6

前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成（FPIC: Free, Prior and InformedConsent）に向けた手続き・プロセス等が実施されていることを求めています。
④ では、農園の開発・管理や搾油工場の運営において、農園労働者の適切な労働環境が確保されるための措置を求めており、具体的には、児童労働を行わせていないこと、強制労働が行われていないこと、移住労働者を含め、適切な雇用手続きや最低賃金その他労働条件が確保されていること、適切な労働安全対策がとられていることを求めています。

3．上記 2 の①～④の考え方に沿ってパーム油の生産現場における取組を認証するスキームとして、ISPO 注１、MSPO 注２、RSPO 注３がある。
（1）これらの認証については、実効性の面で課題が指摘される場合があるものの、小規模農家を含め幅広い生産者が改善に取り組むことを後押しする観点から、これらの認証を受けたパーム油注４（以下、「認証パーム油」という。）を活用できることとする。
（2）上記（1）の認証パーム油については、流通の各段階で受け渡しが正しく行われるよう適切な流通管理が確保されている必要がある。
（3）上記（1）の認証パーム油の確保が難しい場合には、生産現場の改善に資するものとして、これらの認証に基づき、使用するパーム油量に相当するクレジットを購入する方法も活用できることとする。
（4）組織委員会は、ISPO、MSPO、RSPO を活用可能な認証として位置づけることが適当であることを確認するために、これらの運営状況を引き続き注視する。
（5）上記の 3 つの認証と同等以上のものとして組織委員会が認める認証スキームによる認証パーム油についても同様に扱うことができるものとする。
＜解説＞
この調達基準３では、調達基準２の要件を踏まえた上で、活用可能な認証制度について示しています。
ここで示している、ISPO、MSPO 及び RSPO については、いずれも調達基準２の①～④の考え方に沿って生産現場の改善に向けた取組を認証するスキームです。
これらの認証制度については、実効性の面で課題が指摘される場合もありますが、その一方で、小規模農家を含む幅広い生産者が参加可能な仕組みであり、調達基準の中でこうした認証制度を位置付けることによって、生産現場の改善を後押ししたいと考えています。なお、今後、これらの認証制度が本調達基準において採用された趣旨に反することがないよう、その運用状況を組織委員会において引き続きフォローアップしていきます。
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また、これらの認証制度の中でも、パーム油の流通管理や認証付与等の形態によって、以下のような区分があります。
ＩＰ：Identity Preserved（アイデンティティ・プリザーブド）とは、原料に単一の農園で生産された認証パーム油のみを使用し、搾油から最終製品まで非認証パーム油と完全に分ける方法です。
ＳＧ：Segregation（セグリゲーション）とは、原料に複数の農園で生産された認証パーム油を使用し、搾油から最終製品まで非認証パーム油と完全に分ける方法です。
ＭＢ：Mass Balance（マスバランス）とは、製品の生産途中で認証パーム油と非認証パーム油を混合させ、両者の比率を最終製品の段階まで厳密に記録し、管理する方法です。
クレジット方式：生産者が認証パーム油の生産量に基づいて証券等を発行し、非認証パーム油を使用する最終製品製造者がその証券等を購入することで認証を取得した生産者を支援するモデルです。認証パーム油と非認証パーム油を分けて扱う設備や管理システムの導入が難しい場合でも、取り組むことができます。
本調達基準では、上記の現物ベースで管理される IP、SG、MB による認証を受けたパーム油について活用可能としています。ただし、流通の各段階で受け渡しが正しく行われるよう適切な流通管理（現物と認証の証明書が常に紐づいた形で流通すること）が確保されている必要があります。
また、こうした現物ベースの認証パーム油の利用を十分検討した上で、それでもその確保が難しい場合には、各認証制度に基づき、使用するパーム油量に相当するクレジットを購入する方法も活用できることとしています。なお、現物ベースの認証パーム油の確保が難しい理由について説明を求める場合があります。
組織委員会では、この調達基準に沿った調達を行うことによって、持続可能なパーム油を調達する動きが（大会後も継続して）長期的に拡大し、それを通じて生産現場の改善が進むことに貢献したいと考えていますが、その実現に向けては、加工・流通段階の事業者を含む幅広い関係者が関与し、現物ベースの認証油（IP、SG、MB）を利用することがより望ましいと考えています。一方で、クレジット方式も生産現場の改善につながる仕組みであり、この調達基準を策定・運用する目的に適うものであるため、現物ベースの認証油が確保できない場合にはクレジット方式も活用できることとしています。
8また、その他の認証スキームについては、以下の(1)～(3)を全て満たすことが、スキームオーナーからの申請に基づき確認できれば、当該認証スキームによる認証を受けて生産されたパーム油についても、上記の認証制度と同様に扱うこととします。
(1) 審査項目が調達基準２①～④の考え方に沿ったものであること(2) 当該認証に関し、審査及び認証の方法や手続きに関する明確な規定があること(3) 審査及び認証が次のいずれも満たす審査機関により実施されていること
a スキームオーナーとの契約、登録等に基づき審査を行っていること
b ISO17065 に基づき審査する能力を有すること（参考）
ISPO について
ISPO（Indonesian Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のインドネシア基準）は、インドネシア政府により運営されている認証スキームで、パーム油を生産する農園や工場を、合法性や環境・社会面等に関する基準に沿って認証しています。
URL：http://www.ispo-org.or.id/
MSPO についてMSPO（Malaysian Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のマレーシア基準）は、マレーシア政府により運営されている認証スキームで、パーム油を生産する農園や工場を、合法性や環境・社会面等に関する基準に沿って認証しています。
URL：https://www.mpocc.org.my/mspo-certification-scheme
RSPO について
RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）は、パーム油生産企業、製造・小売企業、環境 NGO 等により運営されている認証スキームで、パーム油を生産する農園や工場を、合法性や環境・社会面等に関する基準に沿って認証しています。
URL：https://rspo.org/

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調達基準３（５）の「組織委員会が認める認証スキーム」に関する申請の手続きについては、以下のとおりとします。
１．申請者
申請できるのは、原則として、認証スキームを所有し、運営・維持している者（スキームオーナー）とします。
２．申請に必要な書類
申請者は、以下の書類を組織委員会に提出してください。書類は日本語または英語（日本語訳を添付）で作成してください。
・申請書
・認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対応品目、認証取得件数等）
・スキームオーナーの法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）
・チェックリスト及び記入内容の根拠が確認できる資料（審査基準等）
３．申請書類の提出方法
申請書類は、郵送（追跡サービスが利用できる郵送方法とすること。
）により提出してください。郵送先の住所については sustainability(at)tokyo2020.jp（ (at)を@に置き換えてご利用ください。
）にお問い合わせください。
４．その他
審査の上、適当と判断したものについては組織委員会のホームページで公表します。審査には２か月程度かかる見込みです。
本申請は、東京 2020 大会向けの供給に活用可能な認証スキームに係るものに限ります。

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4．上記 3 に示す認証パーム油以外を必要とする場合は、農園までのトレーサビリティが確保されており、上記 2 の①～④について別紙に従って第三者確認が実施されたものも活用できることとする。
＜解説＞
調達基準３に示す ISPO、MSPO、RSPO 等の認証を受けていないパーム油で調達が必要なものについては、当該パーム油の原料が生産された農園まで遡った上で、別紙に規定する事項について、第三者が確認する必要があります。

5．サプライヤーは、上記 1 の対象のうち、上記 3 または 4 に該当するパーム油が使用されているものについて記録した書類を東京 2020 大会終了後から 1 年の間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
＜解説＞
調達基準では、持続可能性に関する要件やその考え方に沿ったパーム油を調達するために活用可能な認証等について規定していますが、実際に使用されたパーム油製品がこの調達基準に沿ったものかを確認できるようにしておく必要があります。
具体的には、調達基準 1 で説明している「パーム油製品チェックリスト」の作成をお願いします。

6．サプライヤーは、農園までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で使用されるパーム油の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさないパーム油を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。
＜解説＞
本調達基準では、３または４に該当するパーム油が使用された製品の調達を求めているところですが、それによってリスクが完全に排除できるわけではありません。そのため、認証等による担保に加えて、それ以外の周辺情報を収集し、持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応を推奨する趣旨で本規定を設けています。
具体的には、原産地や現地のパーム油生産企業等に関して、違法操業、環境破壊、人権侵害、強制労働・児童労働の指摘等がないかについて、可能な範囲で情報を収

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集・分析し、実際に調達する製品が調達基準を満たさないおそれが高いと考えられるような場合に追加の確認を行うこと等を想定しています。
なお、パーム油の用途や流通形態は様々であるため、収集する情報の内容や評価について一律の基準を設けることはしておりませんが、情報の発信主体や背景・意図は様々であることを前提に、バランスよく情報を収集すること、また、収集した情報の信頼性・客観性を慎重に評価することに努めるべきであり、不確かな情報を十分な検証なく活用した結果、特定の製品やその製造事業者等を不当に排除することがないよう十分注意する必要があります。

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持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準 基準１
パーム油製品チェックリスト〈記入例〉
組織委員会と契約した事業者は、事業計画時と事業完了後にこのチェックリストを提出してください。
食品のカテゴリー

品名

数量

納入者

パーム油の含有基準に沿った製品の使用

認証スキームの名称等又は認証油製品等を使用できない理由□□食品
ホテルマーガリン

1kg
5箱

○○屋

〇

〇

ISPO

揚げ油

〇〇油脂
大豆パームミックス

一斗缶10缶

□□食品

〇

〇

MSPO

インスタント麺△△製粉
徳用ラーメン

1kg
100袋

××フーズ

〇

〇

RSPO(SG)

アイスクリーム○○乳業
バニラアイスクリーム

1kg
10個

□□物産

〇

〇

RSPO(MB)

パン・ペストリー

××製パン
業務用テーブルロール

1500個

△△マート

〇

×

取扱事業者3社に照会したが、認証油を使用した製品が見つからなかった。

□□食品
シーザードレッシング

1L
5本

○○屋

〇

×取扱事業者3社に照会したが、最低価格を示した事業者でも、非認証油製品と比べ、価格が1.5倍になるため予算の制約から使用することができなかった。

パーム油の含有基準に沿った製品の使用

認証スキームの名称等又は認証油製品等を使用できない理由

マーガリン
ショートニング

コーヒーフレッシュ
ドレッシングカレールー
フライドチキン
フライドポテト
菓子類
スナック
チョコレート
クッキー
ビスケット
キャンディ
ケーキ
ドーナッツ

化成品のカテゴリー

品名

数量

納入者

洗剤

〇〇〇〇
ハイパーフロアクリーン

20kg
10箱

〇〇商事

×石鹸・シャンプー
ボディソープ▲▲製薬
ヤシヤシ手洗い石鹸

100g
50個

△ドラッグ

〇〇

RSPO（クレジット）

歯磨き粉

××製薬
デンタルデンタル

5ml
10000個

△ドラッグ

〇〇

MSPO

＜記載要領＞
品名：食品又は化成品の各カテゴリーの中で最も使用量が多いものを記載し、使用がない場合は空欄としてください。
各カテゴリーに含まれないものを記載する必要はありませんが、記入欄を追加し記載していただいても構いません。
数量：品目に記入したものの購入量を記入してください。
納入者：品目に記入したものを購入した事業者を記入してください。
パーム油の含有：品名欄に記載したものについて、パーム油が原材料として使用されているかを〇×で記入してください。
調達基準に沿ったパーム油製品の使用：
パーム油の含有欄が〇の場合、調達基準に沿ったパーム油を使用しているかを〇×で記入してください。
認証スキームの名称等又は認証油製品等を使用できない理由：
調達基準に沿ったパーム油を使用した場合には認証スキームの名称等を記入してください。
また、調達基準に沿った パーム油製品を使用できない場合はその理由を記入してください。

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（パーム油の調達基準３に基づき組織委員会が認める認証スキームに関する申請）

申請書
年月日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
総務局 持続可能性部長 殿（申請者）
住所
名称
代表者

（印・署名）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定する「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」の３（５）の規定に基づき、当方が所有・運営する下記の認証スキームについて、同調達基準２を満たすものとして認めていただきたいので、関係書類を添えて申請します。この申請書及び添付書類に記載の内容は事実に相違ありません。
記
認証スキームの名称：

添付書類（提出する前に以下の書類が添付されていることを確認してください。
）□

認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対象品目、認証取得件数等）□

申請者（スキームオーナー）の法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）□

チェックリスト及び記入内容の根拠が確認できる資料（審査基準等）

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（担当者連絡先）
氏名
職名
連絡先所在地電話
FAX
E-mail15

認証スキームの概要
認証名称

趣旨・目的

認証内容

対象品目

認証取得件数その他

16持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準 基準３（５）
組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト
認証スキームの名称：

当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。
区分
1.法令順守を主な目的とする取組

番号
1

項目

チェック

生産国の法令に基づく農園経営に必要な政府発行の事業許可など関連規則を遵守□

2 希少な動植物が存在する場合はその保全のための措置
2.環境保全を主な目的とする取組

3.先住民族の権利の尊重を主な目的とする取組□3

泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置□

4

先住民族等の権利に関わる場合は、事前の情報提供に基づく、自由意志による合意形成□

5 児童労働の禁止□

6 強制労働の禁止□

7 適切な雇用手続きや最低賃金その他労働条件の確保□

8 適切な労働安全対策□

4.労働環境の確保を主な目的とする取組※該当規定が確認できる資料を添付すること。

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根拠（該当規定）