第一工業大学研究報告第26号（2014）pp.119－126

119

富士電機株式会社の財務体質改善事例における会計的考察
富士電機株式会社の財務体質改善事例における会計的考察
富士電機株式会社の財務体質改善事例における会計的考察
建宮
建 建宮宮 努
努

努

第一工業大学准教授 情報電子システム工学科
第一工業大学准教授 情報電子システム工学科

The Financial improve case study of Fuji Electric corp.
The Financial improve case study of Fuji Electric corp.
Tsutomu Tatemiya
Tsutomu Tatemiya
Abstract
This is the financial improve case study of FujiAbstract
Electric corp. This company’s stock price is rising 77yenThis
is the financial
improvecase studyof Fujiimproving.
Electric corp.
Thiscompany’sis rising
77yen
to 519yen
during 6years
by strategic
Financial
Thispaper
reports stockhow topriceimprovefinancial
to problem.
519yen during 6years by strategic Financial improving. This paper reports how to improve financialproblem.
Keywords: Fuji Electric corp. , Stock price , Financial improve, Financial analysis.
Keywords: Fuji Electric corp. , Stock price , Financial improve, Financial analysis.
1．はじめに現実的な視点からすると、会計テキストでアドバイスされているような方法で企業の財務体質を改善し、株価
1．はじめに現実的な視点からすると、会計テキストでアドバイス
富士電機株式会社は、1923 年に古川電気工業とドイツの上昇を達成することは、なかなかできることではない。
されているような方法で企業の財務体質を改善し、株価シーメンス社との資本・技術提携によって創業した、日なぜなら、そこにはさまざまな人間が介在し、取引先
富士電機株式会社は、1923年に古川電気工業とドイツの上昇を達成することは、なかなかできることではない。
1本の代表的な重電メーカーである。とのさまざまな事情や、経済・経営環境など外部環境かシーメンス社との資本・技術提携によって創業した、日なぜなら、そこにはさまざまな人間が介在し、取引先1らもたらされる不測の事態、内部経営資源が影響して起電動機の製造からスタートし、1925年より重電機器事本の代表的な重電メーカーである。とのさまざまな事情や、経済・経営環境など外部環境かこるさまざまな不測の問題などがあるからである。
業に進出、変圧器、整流器と事業を拡大するなかで、1933らもたらされる不測の事態、内部経営資源が影響して起電動機の製造からスタートし、1925年より重電機器事
しかし、富士電機株式会社は強力な経営者のリーダー
年には通信機事業にも進出、1935
年にこの通信機事業がこるさまざまな不測の問題などがあるからである。
業に進出、変圧器、整流器と事業を拡大するなかで、1933シップのもと、実際に株価の目標通りの上昇を達成した。
分離して現在は日本のITの代表的メーカーである「富士
しかし、富士電機株式会社は強力な経営者のリーダー
年には通信機事業にも進出、1935年にこの通信機事業が2その軌跡を整理し、景気低迷下で体質改善を図ろうと通株式会社」となっている。
シップのもと、実際に株価の目標通りの上昇を達成した。
分離して現在は日本の IT の代表的メーカーである「富士する企業に役立つ情報を発信することが本論の主たる目
1953 年から半導体事業に進出し、1955 年から火力発電
2
その軌跡を整理し、景気低迷下で体質改善を図ろうと通株式会社」となっている。
的である。
事業にも進出、1960 年には地熱発電事業にも進出し、現する企業に役立つ情報を発信することが本論の主たる目
1953 年から半導体事業に進出し、1955 年から火力発電
以下に富士電機株式会社の過去 10 年にわたる株価の推
在は地熱発電分野で世界シェアナンバーワンとなってい的である。
事業にも進出、1960 年には地熱発電事業にも進出し、現移表および株価推移グラフを示すが、リーマンショックる。1969 年には自動販売機の製造事業に進出し、現在で以下に富士電機株式会社の過去 10 年にわたる株価の推在は地熱発電分野で世界シェアナンバーワンとなってい後の 2008 年 3 月に最安値１株 77 円まで下がってしまっは日本でのシェアナンバーワンである。
移表および株価推移グラフを示すが、リーマンショックる。1969年には自動販売機の製造事業に進出し、現在でた株価を、2014 年 1 月には最高値 519 円まで回復させてその後も重電関連の電気をコントロールする技術を中後の 2008
年 3 月に最安値１株 77 円まで下がってしまっは日本でのシェアナンバーワンである。
3いる。
心として、発電所、向上、自動車、鉄道、データセンタ
た株価を、2014 年 1 月には最高値 519 円まで回復させてその後も重電関連の電気をコントロールする技術を中ー、店舗などに関連する事業を展開し、「電気を自在にあいる。3
心として、発電所、向上、自動車、鉄道、データセンタ
やつる技術」を強みとして社会・産業のインフラを支えー、店舗などに関連する事業を展開し、「電気を自在にある企業となっている。
やつる技術」を強みとして社会・産業のインフラを支え本論は、2008 年のリーマンショックを契機として大きる企業となっている。
く株価が急落した富士電機株式会社が、本論は、2008年のリーマンショックを契機として大き現在の株価まで立ち直るまで体質改善の軌跡を６年間く株価が急落した富士電機株式会社が、にわたる決算資料の財務分析を中心に行い、大企業が目現在の株価まで立ち直るまで体質改善の軌跡を６年間的意識を持って株価上昇につながる体質改善を現実的に行い、実際に株価を目標レベルまで改善させた事例としにわたる決算資料の財務分析を中心に行い、大企業が目て整理することを目的とした。
的意識を持って株価上昇につながる体質改善を現実的に企業の財務体質の改善のための方策は、さまざまな会行い、実際に株価を目標レベルまで改善させた事例とし計テキストで紹介されてきているが、富士電機はまさに
図１ 富士電機過去１０年間の株価年間高値安値表て整理することを目的とした。
その会計テキスト的な体質改善を現実的に行い、経営者企業の財務体質の改善のための方策は、さまざまな会
3図１、
年5 月8 日アクセス。
が宣言した株価に到達させた優等生的な事例である。
計テキストで紹介されてきているが、富士電機はまさに
図１ 図２の元データは日経会社情報2014
富士電機過去１０年間の株価年間高値安値表
http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.
その会計テキスト的な体質改善を現実的に行い、経営者
1 創業時の社名は「富士電機製造株式会社」であった。
aspx?scode=6504&ba=1&type=10year
3図１、図２の元データは日経会社情報2014 年5 月8 日アクセス。
が宣言した株価に到達させた優等生的な事例である。
2

1

創業時の社名は「富士通信機製造株式会社」であった。

創業時の社名は「富士電機製造株式会社」であった。
2 創業時の社名は「富士通信機製造株式会社」であった。

11

http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.
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120

第一工業大学研究報告第26号（2014）

売上高
780,000
760,000
740,000
720,000
700,000
680,000
660,000
640,000

売上高

図４ 6 年間の売上高推移グラフ（決算書データから作成）
リーマンショックの影響をうけ、21 年 3 月決算での売上高は前年比 16.6％減の 7,666 億円となった。売上高はその後も 22 年 3 月、23 年 3 月と減少を続け、24 年 3 月６からゆるやかに回復して最新の 26 年 3 月決算では7,599 億円まで持ち直しているが、この 6 年間ではそれ以前までの売上水準の回復とはなっていない。しかし、後述するように収益性は改善し、そこを市場が評価して株価は急回復している。つまり売上が下がっても、原価、経費を継続的に低く抑えられる経営改善が行われたということで、景気低迷期の経営改善に求められる経営テキスト的な改善手法が取られたということである。

図２ 富士電機 過去１０年間の株価の推移グラフ
この回復過程の中で、富士電機の経営陣は投資家が望む企業体質の改善を図り、負債を減らし、収益性を高めることで、投資効率の高い企業へと変身を遂げてきた。
その結果として、現在の北澤社長が目標として掲げた「一株 500 円以上の回復」を 2014 年１月に達成することとなった。
では、具体的にはどのような手法によって、上記のような改善を図ったのか？以下より過去６年間の財務諸表を提示しながら分析を進めていくこととする。
（以下公表
された財務諸表は 100 万円未満切捨ての数値で発表されているため、エクセルで再計算した場合に端数にずれが生じる場合がある。
）
まず、6 年間の連結損益計算書を以下に示す。4

売上原価660,000
640,000
620,000
600,000
580,000
560,000
540,000
520,000

連結損益計算書 ２１年３月決算 ２２年３月決算 ２３年３月決算 ２４年３月決算 ２５年３月決算 ２６年３月決算
売上高766,637
691,223
689,065
703,534 745,781 759,911
売上原価
644,477
568,966
543,557
546,688 587,457 579,856
売上総利益
122,160
122,257
145,508
156,846 158,324 180,055
販売費および一般管
141,015
121,332
133,590
137,592 136,330 146,918
理費
営業利益／損失-18,855925
11,91819,254
21,99433,137
営業外収益合計
8,198
7,383
6,450
7,223
8,760
7,170
営業外費用合計
10,112
8,846
11,141
7,922
5,038
3,575
経常利益／損失-20,769-538
7,227
18,55525,71636,732
特別利益合計
3,396
10,241
31,531
2,371
1,045
913
特別損失合計
29,30818,13012,31015,578
10,1413,907
税引き前利益／損失 -46,681-8,427
26,448
5,348
16,62033,738
法人税等合計27,426-1337810202-7897 -11426
11982
少数株主利益／損失-800
-1806
1141
1443
1676
2172
当期純利益／損失-73,307
6,757
15,105
11,802
26,37019,584
図３ 富士電機株式会社の過去６年間の連結損益計算書（富士電機 HP 投資家情報の決算書データより作成）
4

決算書データは富士電機 IR ライブラリーページより入手。

500,000
480,000

売上原価

図５ 6 年間の売上原価推移グラフ（決算書データより作成）
売上総利益200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

売上総利益

図 6 6 年間の売上総利益変遷グラフ（決算書データより作成）
2

建宮：富士電機株式会社の財務体質改善事例における会計的考察

コスト低減の方法として、具体的には、生産拠点の海外への移転（マレーシア、フィリピン、中国など）による調達原価、生産関連経費の削減である。

121

当期純利益／損失
40,00020,000

販売費および一般管理費
160,0000

140,000
120,000‐20,000

100,000‐40,000

80,00060,000‐60,000

40,00020,000‐80,0000

当期純利益／損失

図 10 6 年間の当期純利益・損失の推移グラフ（決算書データより作成）

販売費および一般管理費

この間、経営陣は「損益分岐点売上高の引下げ」を目的とした「総経費の圧縮」により、売上高が成長しなくても利益がでる収益性の高い経営体質への改善を進め、事業部門の再編を進めるとともに伊藤社長から北澤社長への社長交代を行い、株価改善を強く意識した北澤社長のリーダーシップのもと、急速な営業収益の改善を果たしている。
このような急速な業績悪化時のテキスト的な対応としては、あらゆる手を講じて、最終損益の黒字化を早期に果たし、株主にむけて年次報告書などを通じて V 字回復のアピールをするとともに、事業を再編し、強みのあるコアコンピタンス事業に集中できる体制をつくって、競争優位性を高めるという手法がある。
富士電機はこの手法を実際に展開し、2010 年の年次報告書で大きな赤字からの急速な黒字化をアピールしている。ここで営業損益および経常損益の V 字回復の状況（図8 および図９）よりも、当期純利益損失の V 字回復の状況（図 10）のほうがより急速なカーブを描いているが、これは課税所得見込み額が増えたことを前提とした繰延税金資産の積み増しによるものである。この会計処理により、資産が増加するとともに税金等調整額で将来税金が減る効果を収益として認識できるため、より早いスピードで回復しているように見せることができるのである。
富士電機経営陣は、この急速な回復のアピールとともに、経営体質改善とグローバル化による成長を中心とした中期経営計画を発表し、中長期的な展望を描いている。
21 年 3 月決算時の富士電機の経営体質は、

図 7 6 年間の販売費および管理費の推移グラフ（決算書データより作成）
営業利益／損失
40,00030,00020,00010,0000‐10,000‐20,000‐30,000
営業利益／損失

図 8 6 年間の営業利益・損失の推移グラフ（決算書データより作成）
図 5～8 の 6 年間の推移グラフを見てもわかるとおり、生産拠点の海外移転の効果は、売上原価の低減および販売費および管理費の削減に大きく効果があり、結果的に売上総利益を早期に改善させるとともに、営業利益においては 22 年 3 月決算から大きく改善している。
経常利益／損失
40,00030,00020,00010,000

１、借金が多く、２、グループ全体の事業の方向がわかりにくく３、資産効率が悪化しており、４、結果として収益性が悪化しており、５、キャッシュフローの流れが悪化している

0‐10,000‐20,000‐30,000
経常利益／損失という状態だったが、これらの課題についても、テキスト的な優等生の対応を取ることによって、体質改善を図

図 9 6 年間の経常利益損失の推移グラフ（決算書データより作成
3第一工業大学研究報告122

企業の財務状況は、一般的に「流動性」、「収益性」、「効率性」の３つの視点から分析される。
まず企業の短期支払能力や、資産調達コストをどのくらい自前の資金でまかなえているかを判断する「流動性」の視点で、6 年間の推移を分析してみる。って来た。以下に 6 年間にわたるバランスシートの推移データを提示する。
連結バランスシート ２１年３月決算 ２２年３月決算 ２３年３月決算 ２４年３月決算 ２５年３月決算 ２６年３月決算
資産の部
流動資産合計463,721415,673443,024
453,197424,706
429,338
現金および預金85,46737,34481,88364,32339,75034,025
売上債権

178,948

223,107

197,350199,677

216,852

222,481

商品および製品（Ａ）
仕掛品（Ｂ）
原材料および貯蔵品（Ｃ）
たな卸資産合計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）
当座資産合計（流動資産合計－たな卸資産）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他資産合計
固定資産合計繰延資産合計
資産合計

313,147

322,223

333,574

319,885

316,985

307,897

194,552
10,621
239,676
444,849369
908,939

176,193
10,602306,251
493,046
217
908,936

165,931
10,146
186,584
362,661109
805,794

158,439
11,181
169,911
339,531117
792,845

168,442
12,706
159,572
340,720135
765,561

172,619
13,874
194,775
381,268
166
810,772

負債
流動負債合計固定負債合計
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

473,602289,225
762,827
146,113908,940

380,984
331,820712,804
196,134
908,938

404,898
225,963
630,861
174,935
805,796

465,814
143,816
609,630
183,217792,847

380,466
169,424
549,890
215,672765,562

359,457
200,091
559,548251,225
810,773

53,601
66,20336,63335,74137,935
41,13240,86062,12942,46439,294

43,18048,03030,77021,07630,38330,32325,96330,231

150,574

93,450109,450

133,312

107,721

121,441

流動比率
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%流動比率

図 12 6 年間の流動比率の推移グラフ（決算書より作成）
流動比率は、「流動資産÷流動負債」で計算される分析
比率で、一年間に返済すべき負債である流動負債を、一年間に現金化する可能性がある流動資産で割ることで、一年後の短期支払能力を示す。健全な企業は、120～150％くらいの比率になり、借金の 1.2～1.5 倍くらいの現金が用意できる可能性があるため、一年後の負債の返済は心配がないと判断できる。富士電機の場合、急激に業績が悪化した 21 年 3 月決算時は、97.9％と 100％を割っており、一年後の流動負債の支払のための現金が足りない状態であった。
その後は24 年3 月決算時にも97.3％と100％割ることがあったが、大きな傾向としては改善を続けており、最新の 26 年 3 月決算では 119．4％まで改善している。

図 11 6 年間のバランスシートの推移表（決算書データより作成）
バランスシートの体質改善については、経営分析計算による比率分析を行った後に実数の推移をみる方がわかりやすいので、以下に前掲した損益計算書も含めて基本的な財務分析計算を行った表を提示する。
流動性分析
流動比率
当座比率
固定比率
固定長期適合率
負債比率
自己資本比率

第26号（2014）

２１年３月決算 ２２年３月決算 ２３年３月決算 ２４年３月決算 ２５年３月決算 ２６年３月決算
97.9%
109.1%
109.4%
97.3%
111.6%
119.4%
66.1%
84.6%
82.4%
68.7%
83.3%
85.7%
304.5%
251.4%
207.3%
185.3%
158.0%
151.8%
102.2%
93.4%
90.5%
103.8%
88.5%
84.5%
522.1%
363.4%
360.6%
332.7%
255.0%
222.7%
16.1%
21.6%
21.7%
23.1%
28.2%
31.0%

当座比率
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%

収益性分析
２１年３月決算 ２２年３月決算 ２３年３月決算 ２４年３月決算 ２５年３月決算 ２６年３月決算
総資本利益率
-2.3%
-0.1%
0.9%
2.3%
3.4%
4.5%
-50.2%
3.4%
8.6%
6.4%
12.2%
7.8%
自己資本利益率（ＲＯＥ
売上高総利益率
15.9%
17.7%
21.1%
22.3%
21.2%
23.7%
売上高営業利益率
-2.5%
0.1%
1.7%
2.7%
2.9%
4.4%
売上高経常利益率
-2.7%
-0.1%
1.0%
2.6%
3.4%
4.8%
売上高純利益率
-9.6%
1.0%
2.2%
1.7%
3.5%
2.6%

40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

当座比率

効率性分析
２１年３月決算 ２２年３月決算 ２３年３月決算 ２４年３月決算 ２５年３月決算 ２６年３月決算
総資本回転率(回）
0.80.80.9
0.9
1.00.9
固定資産回転率（回）
1.7
1.4
1.9
2.1
2.2
2.0
売上債権回転率(回）
4.3
3.1
3.5
3.5
3.43.4

図 13 6 年間の当座比率の推移グラフ（決算書データより作成）

図 12 6 年間の経営分析計算推移表（決算書より作成）

さらに短期現金化がほぼ確実な当座資産だけに資産を4

建宮：富士電機株式会社の財務体質改善事例における会計的考察絞った場合に、流動負債の返済能力があるかどうかを見る当座比率（当座資産÷当座負債×100％）を分析してみると、一番厳しかった 21 年 3 月決算時は 66.1％と短期支払能力にかなり不安がある状態になっていたが、こちらも大きな傾向としては回復を続けており、最新の 26 年 3月決算では 85.7％まで回復している。
流動比率や当座比率を改善するためには、流動資産や当座資産を増やす、つまり現金を増やす努力をするか、流動負債を減らす、つまり短期の借金を返済する努力をする必要がある。富士電機が行ったのは、一時的にたな卸資産を圧縮し、遊休固定資産や持ち合い株式の一部を売却して流動負債の返済資金を確保し、短期の借金を減らすという手法である。
この手法により、一時的に流動資産は支払のために減少したが、その後の売上回復とともに売上債権やたな卸資産の増加によって流動資産は増加し、流動負債が減少することによって短期支払能力は改善傾向となった。
以下に流動資産関連項目および固定資産、流動負債の詳細傾向グラフを示す。

123

売上債権
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

売上債権

図 16 6 年間の売上債権の推移グラフ（決算書データより作成）
たな卸資産
160,000
140,000
120,000

流動資産合計470,000

100,000

460,000

80,000450,000

60,000440,000

40,000430,00020,000

420,000

0410,000
400,000
390,000

たな卸資産合計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）

図 17 6 年間のたな卸資産の推移グラフ（決算書データより作成）

流動資産合計有形固定資産図 14 6 年間の流動資産の推移グラフ（決算書データより作成）

250,000

現金および預金200,000

90,000150,000

80,00070,000100,000

60,00050,00050,00040,00030,0000

20,00010,0000

有形固定資産合計

図 18 6 年間の有形固定資産の推移グラフ（決算書データより作成）

現金および預金

図 15 6 年間の現金および預金の推移グラフ（決算書データより作成）
5

第一工業大学研究報告124第26号（2014）月決算時点で 304.5％と自己資本の３倍を超えており、多額の借入資金で、収益を生むかどうかの保証がない固定資産を大量に購入している危険な状態であった。

投資その他資産合計
350,000
300,000
250,000

固定長期適合率200,000

120.0%

150,000

100.0%

100,000

80.0%

50,00060.0%

040.0%
20.0%
0.0%

投資その他資産合計

図 20 6 年間の投資その他資産の推移グラフ（決算書データより作成）

固定長期適合率

流動負債

図 21 6 年間の固定長期適合率の推移グラフ（決算書データより作成）

500,000
450,000
400,000
350,000

多額の借入資金を使っていても、自己資本に長期借入金や社債など長期負債を加えた範囲で収まっていれば、一年後にキャッシュフローがショートして破たんするリスクはないが、その状況を分析する固定長期適合率も図
21 のグラフのように 21 年 3 月時点では 102.2％と 100％を超えており、一年後に返済する短期借入資本も使って固定資産を購入していた危険な状態であったことがわかる。
その後、この両比率については、短期借入金の長期借入金への借り替えや、遊休固定資産の売却、持ち合い株式の売却によって手にした資金で負債を返済することにより、最新の 26 年 3 月決算で固定比率 151.8％、固定長期適合率 84.5％と大幅に改善しており、早期の経営体質改善を好感したことが株価の上昇要因のひとつとなった。

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

流動負債合計図 19 6 年間の流動負債の推移グラフ（決算書データより作成）
流動性を別の視点から見る固定比率、固定長期適合比率、負債比率、自己資本比率についても分析してみる。

負債比率600.0%

固定比率350.0%

500.0%

300.0%

400.0%

250.0%
300.0%

200.0%

200.0%

150.0%
100.0%

100.0%

50.0%

0.0%

0.0%

負債比率
固定比率

図 22 6 年間の負債比率の推移グラフ（決算書データより作成）
このような一連の改善努力により、図 22 グラフのように、21 年 3 月決算時には、522.1％と自己資本の５倍以上もあった借金は、急速に減少し、26 年 3 月決算時には、222.7％まで改善している。

図 20 6 年間の固定比率の推移グラフ（決算書データより作成）
図 20 のグラフで示されているように、長期にキャッシュフローが固定されてしまう固定資産を、自己資金の範囲でまかなえているかどうかを示す固定比率は、21 年 36建宮：富士電機株式会社の財務体質改善事例における会計的考察

自己資本比率125

売上高総利益率

35.0%

25.0%

30.0%

20.0%

25.0%
20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%
5.0%

5.0%
0.0%

0.0%

自己資本比率

売上高総利益率

図 23 6 年間の自己資本比率の推移グラフ（決算書デー
タより作成）
同時に自己資本比率も改善し、21 年 3 月決算期には16.1％しかなかった状態から、最新の 26 年 3 月決算期には 31．0％まで改善している。この負債比率の減少および自己資本比率の増加による筋肉質な経営体質への改善も、株価を上昇させる大きな要因のひとつとなった。
次に企業の儲かりやすさを示す「収益性」について見ていくこととする。

図 26 6 年間の売上高総利益率の推移グラフ（決算書データより作成）
売上高営業利益率
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

総資本利益率
5.0%

‐1.0%

4.0%

‐2.0%

3.0%

‐3.0%
売上高営業利益率

2.0%

図 27 6 年間の売上高営業利益率の推移グラフ（決算書データより作成）

1.0%
0.0%

売上高経常利益率

‐1.0%
6.0%

‐2.0%

5.0%
‐3.0%

4.0%

総資本利益率3.0%

図 24 6 年間の総資本利益率の推移グラフ（決算書デー
タより作成

2.0%
1.0%
0.0%

自己資本利益率（ＲＯＥ）

‐1.0%

20.0%

‐2.0%

10.0%

‐3.0%

0.0%

‐4.0%
売上高経常利益率‐10.0%

図 28 6 年間の売上高経常利益率の推移グラフ（決算書データより作成）
収益性については、図 24、図 25 のグラフのように、資産の収益効率を示す総資本利益率や、自己資本の収益効率を示す自己資本利益率（ROE）が急速に改善していることがわかる。これは、原価、経費の圧縮とともに、効率性の悪い資産の売却を同時に進めたことによるもので、戦略的に株主の評価を高めて株価を上昇させる強い意図を感じさせるものであり、特に株主が一番気にするとい‐20.0%‐30.0%‐40.0%‐50.0%‐60.0%
自己資本利益率（ＲＯＥ）

図 25 6 年間の自己資本利益率（ROE）の推移グラフ（決算書データより作成
7第一工業大学研究報告

126

われる自己資本利益率（ROE）の急速な改善は、株価上昇の大きな一因となった。
損益計算書の収益性指標を分析していくと、売上高総利益のような上位構造よりも、売上高営業利益率や売上高経常利益率のような下位構造のほうがより急速な回復となっているが、これも、売上の上昇、原価・経費の圧縮とともに、積極的な資産売却収益の計上や繰延税金資産の計上などを行ったことが影響しており、トップ主導の収益体質改善活動の結果として売上高純利益が急速に改善した。

第26号（2014）

固定資産回転率（回）2.5
2.01.51.00.50.0

売上高純利益率

固定資産回転率（回）6.0%

図 31 6 年間の固定資産回転率の推移グラフ（決算書データより作成）
最後に、富士電機と似たビジネスシステムを持つ重電を中心とした総合電機メーカー４社について、財務分析による比較表と、その中でも突出して富士電機が優れた数値を出している自己資本利益率（ROE）のグラフを示す。

4.0%
2.0%
0.0%
‐2.0%
‐4.0%
‐6.0%

流動性分析
流動比率
当座比率
固定比率
固定長期適合率
負債比率
自己資本比率‐8.0%‐10.0%‐12.0%
売上高純利益率

図 29 6 年間の売上高純利益率の推移グラフ（決算書データより作成）
北澤社長は、株価の上昇を公言して、実際に株価をほぼ目標レベルまで上げており、元役員の方に聞いた話では富士電機 OB の中でも高い評価を得ているとのことである。5この改善過程の中で株価上昇を目的として設置された IR 部門の方からも、積極的に証券会社とのミーティングを行いながら、外部への情報発信を戦略的に考えているとのお話を伺っており、本事例はほぼ経営・会計テキスト的な正当な手段を真摯に遂行することで、高い目的意識を持って戦略的に株価の上昇を実現させた好事例である。
最後に効率性については、総資産回転率、固定資産回転率がいずれも改善しており、資産の活用効率が改善していることがわかる。

富士電機２５年３月決算 東芝２５年３月決算 三菱電機２５年３月決算日立２５年３月決算
111.6%
115.3%
150.4%
130.9%
83.3%
77.6%
109.0%
94.7%
158.0%
207.8%
92.6%
145.3%
88.5%
87.5%
63.8%
79.0%
255.0%
331.1%
149.5%
208.5%
28.2%
23.2%
40.1%
32.4%

収益性分析
富士電機２５年３月決算 東芝２５年３月決算 三菱電機２５年３月決算日立２５年３月決算
総資本利益率
3.4%
2.5%
1.9%
3.5%
自己資本利益率（ＲＯＥ）
12.2%
5.5%
5.1%
5.5%
売上高総利益率
21.2%
24.4%
27.0%
25.4%
売上高営業利益率
2.9%
3.4%
4.3%
4.7%
売上高経常利益率
3.4%
2.7%
1.8%
3.8%
売上高純利益率
3.5%
1.3%
1.9%
1.9%
効率性分析
総資本回転率(回）
固定資産回転率（回）
売上債権回転率(回）

富士電機２５年３月決算 東芝２５年３月決算 三菱電機２５年３月決算日立２５年３月決算1.00.9
1.0
0.9
2.2
2.0
2.8
2.0
3.4
4.2
3.73.7

図 32 重電メーカー４社の財務分析比較表
自己資本利益率（ＲＯＥ）

14.0%

12.2%

12.0%
10.0%

総資本回転率(回）

8.0%

1.2

5.5%

5.1%

5.5%

6.0%
4.0%

1.0

2.0%

0.8

0.0%

0.6
0.4
0.2

自己資本利益率（ＲＯＥ）

図 33 重電メーカー４社の ROE 比較グラフ
富士電機株式会社については、今回の分析をベースに、今後も経営戦略、財務戦略を中心に継続研究を進め、定期的に論文として発表していく予定である。
参考文献
森田松太郎『経営分析入門』日本経済新聞社、2009 年 2月

0.0

総資本回転率(回）

図 30 6 年間の総資本回転率の推移グラフ（決算書データより作成）
5

元富士電機取締役 関谷氏へのインタビューより。
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