■ 三次市国土強靱化地域計画（概要版）◆ 国土強靱化の取組
平成 25(2013)年

国12 月
平成 26(2014)年
6月
平成 28(2016)年
3月
令和２(2020)年◆ 基本的な考え方
大規模災害の教訓等を踏まえ，「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を公布・施行

国「国土強靱化基本計画」を策定

県「広島県国土強靭化地域計画」を策定

市

11 月

令和２（2020）年度【事前に備えるべき目標】
本計画では，大規模自然災害の発生を想定して，「国土強靱化基本計画」及び「広島県強靱化地域計画」を踏まえて，事前に備えるべき目標を以下のように定めます。
1 人命保護2 迅速な救助・救急活動等の実施
3 行政機能の確保
4 通信機能の確保
5 経済活動の維持
6 生活インフラの確保
7 二次災害の防止
8 速やかな復旧・復興

国全体や広島県の国土強靱化施策との調和を図りながら，強靱化に関する施策を総合的，計画的に推進するため，その指針となる「三次市国土強靭化地域計画」を策定◆ 基本的な考え方【計画の位置づけと想定する災害】◆ 強靱化に関する脆弱性の評価と取組の推進

本計画は，国土強靱化基本法
第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として，国及び広島県の各計画との調和を保ちつつ，総合計画や他の分野別計画と整合を図りながら，重点的・分野横断的に推進する計画
として，防災計画や産業，エネルギー，まちづくり，交通等の国土強靱化に関連する施策との連携を図り，長期的な観点に立って推進する計画です。

【脆弱性評価と具体的な取り組み】

また，本計画では，以下の大規模自然災害を想定しています。

【計画の推進】「国土強靱化基本計画」及び「広島県強靱化地域計画」を参考に，「事前に備えるべき目標」の妨げとなるものとして，34 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定し，大規模自然災害〔台風や豪雨等による風水害（洪水による浸水，大雨による土石流・がけ崩れ等），地震による災害〕に対する脆弱性について，以下の個別施策分野及び横断的施策分野の観点から現状の脆弱性を分析・評価しました。

１【めざすまちの姿】

しあわせを実感しながら，住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～【基本目標】
本計画では，「国土強靱化基本計画」及び「広島県強靱化地域計画」を踏まえて，基本目標を以下のように定めます。
Ⅰ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること
Ⅳ 迅速な復旧復興に資すること② 住宅・都市 ③ 保健医療・福祉⑦ 地域保全⑧ 環境

横断的施策分野① リスクコミュニケーション④ 情報通信
⑨ 土地利用⑤ 産業構造② 老朽化対策計画の推進体制
計画の推進に当たっては，「三次市国土強靭化地域計画調整会議」を中心とした全庁横断的な体制のもとで，各部署が相互に連携を図りながら取り組みます。

２

本計画は，第２次三次市総合計画（改訂版）に定める次の「めざすまちの姿」の実現を図るため，市域の強靭化の基本目標と事前に備えるべき目標を定めます。

① 行政機能／消防⑥ 交通・物流

この脆弱性の分析・評価を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）毎の具体的な取り組み（推進方針）をとりまとめました。
（裏面参照）①台風や豪雨等による風水害（洪水による浸水，大雨による土石流・がけ崩れ等）②地震による災害

個別施策分野計画の進捗管理
今後の効果的な施策推進を図るため，毎年度，本計画の進捗管理を行い，それぞれのリスクシナリオごとの施策の取組内容及び指標の現状を把握します。

３計画の見直し本計画は，今後の社会経済情勢の変化，国及び県の強靱化施策の取組状況や本市の総合計画の見直しなどを踏まえ，適宜，見直しを行います。
なお，本計画は，他の分野別計画における本市の国土強靱化に関する指針として位置づけているものである
ことから，「三次市地域防災計画」をはじめ各分野別計画の見直しの際には，本計画との整合を図るものとします。

三次市役所危機管理課〒728-8501 広島県三次市十日市中二丁目 8 番 1 号Tel：0824-62-6111 Fax：0824-62-2951
Mail：kikikanri@city.miyoshi.hiroshima.jp
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■ 三次市国土強靱化地域計画（概要版）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）
1-1 建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

人命保護

令和２（2020）年度
具体的な取組の概要 計 112 項目（再掲含む）
住宅・建築物等の耐震化／建築物等の老朽化対策／危機管理体制の維持・強化／消防団の対応力の強化／自主防災活動の推進／災害に強い道路ネットワークの構築／市街地での防災機能の確保等／耐震診断・改修を担う人材育成及び技術力の向上／既存建築物等の総合的な安全対策／家具固定の促進
洪水対策施設の整備／浸水想定区域図の作成等／江の川上流水害タイムラインに基づく体制等の整備／浄化槽対策

1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水したときでも人命の保護 1-3 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず，後年度にわたり市域の脆弱性が 土砂災害や山地災害の対策施設の整備／土砂災害警戒区域等の指定／大規模盛土造成地の耐震化の推進高まる事態が最大限図られる）
自助・共助の取組強化／災害情報伝達手段の多様化／情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備／市民
1-4 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生に対する避難情報等の伝達／避難行動要支援者に対する支援／要配慮者に対する支援／消防団による避難誘導／自主防災組織による避難誘導
物資調達・供給体制の整備／家庭等における非常用物資の備蓄の推進／水道管の耐震化等供給体制の強
2-1 被災地での食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止
化／緊急輸送網の確保／民間団体等と連携した緊急輸送体制の整備／ボランティア体制の構築等
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
非常用物資の備蓄の推進
2-3 自衛隊，警察，消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
広域応援の速やかな受入れ／消防設備及び消防団施設の耐災害性の強化／消防団の対応力の強化／自主防災活動の推進

1 （大規模自然災害が発生

迅速な救助・救急 2-4 救助・救急，医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶活動等の実施（大規模自然災害発生直2 後から救助・救急，医療活動等が迅速に行われる［それがなされない場合の必要な対応を含む］）

行政機能の確保3 （大規模自然災害発生直3-2 市職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下

庁舎の耐震化／執務環境，実施体制の維持確保／危機管理体制の維持・強化／広域応援体制の構築

通信機能の確保4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

庁舎の非常用電源の確保／情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備（大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する）

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できないこと

災害情報伝達手段の多様化

5-1 サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経済活動の低下
5-2 重要な産業施設の損壊，火災，爆発等
5-3 幹線が分断するなど，基幹的交通ネットワークの機能停止

事業継続の取組の推進／緊急輸送網の確保
有害物質流出対策
災害に強いインフラ整備／交通安全施設等の整備／交通規制等の実施

5-4 食料等の安定供給の停滞

物資調達・供給体制の整備

後から必要不可欠な行政機能は確保する）

4経済活動の維持
5（大規模自然災害発生後であっても，経済活動［サプライチェーンを含む］を機能不全に陥らせない）

生活インフラの確保
6

災害拠点病院の防災機能強化／事業者等との協定
帰宅困難者対策としての事業者等との協定／道の駅の活用促進／帰宅困難者用の物資調達・供給体制の2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
整備／帰宅困難者への情報提供
医療救護体制の強化／病院の耐震化／災害拠点病院の防災機能強化／医療・介護人材の育成／福祉支援
2-6 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
ネットワークの構築／緊急輸送網の確保
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
予防接種の促進と衛生用品等の備蓄／浄化槽対策／下水道施設の防災・減災対策
避難所の防災機能強化／避難所の運営体制の整備／非常用物資の備蓄の推進／心のケアなどの支援体制の整備・強化／避難行動要支援者に対する支援／要配慮者に対する支援／指定避難所，地域避難場所の
2-8 避難所等の規模や機能の不足により，被災者への支援が十分に確保できない事態
機能充実，強化／平時からの連携体制構築／ボランティア体制の構築等／浄化槽対策／下水道施設の防災・減災対策／遺体への適切な対応／特定動物や被災動物への対応
3-1 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
交通安全施設等の整備／交通規制等の実施（大規模自然災害発生後であっても，生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る）

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止 再生可能エネルギーの導入促進
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

水道管の耐震化等供給体制の強化
下水道施設の防災・減災対策／浄化槽対策

6-4 地域交通ネットワークが分断する事態

災害に強いインフラ整備／緊急輸送体制の整備／交通安全施設等の整備

7-1
7-2二次災害の防止
7-3
7 （制御不能な二次災害を7-4発生させない）
7-5
7-6
8-1

市街地での大規模火災の発生
沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池，ダム，防災施設，天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
風評被害等による影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
速やかな復旧・復興（大規模自然災害発生後 8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材不足や基幹インフラの損壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8 であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復で 8-3 地域コミュニティの崩壊，治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
きる条件を整備する）
8-4 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

広域応援の速やかな受入れ／消防団の対応力の強化／自主防災活動の推進
住宅・建築物等の耐震化／既存建築物等の総合的な安全対策
治山施設の整備／農業用水利施設等の老朽化対策／ダム放流情報等の把握と住民への伝達
有害物質流出対策
農地・森林等の保全の取組
正確な情報提供
災害廃棄物処理計画の策定
建設業の担い手確保／耐震診断・改修を担う人材育成及び技術力の向上／建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備／地籍調査の推進と相談体制の整備
地域づくり活動の推進／平時からの連携体制構築／治安の維持／被災者の住宅確保／文化財の保護
洪水対策施設の整備／浄化槽対策／下水道施設の防災・減災対策
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