川西市清和台自治会会則（名称及び会員構成）
第１条 本会は地縁法人川西市清和台自治会（以下「会」という）と称する。川西清和台に居住する世帯は全て本会の会員となることができる。会員のうち、一般居住者を一般会員とし、清和台内で営業を営む法人・個人事業者を法人会員と称する。
但し、法人会員は議決権を有しない。
２．自治会事務所を第２自治会館に設置する。
（目的）

第２条 本会は、平和でよろこびに満ちた、より豊かな生活環境をつくりだし、あわせて会員相互の親睦をはかることを目的とし、この目的を達成するため、会員の思いを大切にして全員参加による運営を行う。
（会務）

第３条 本会は、前条の目的を達成するために下記の項目の企画運営、対外折衝等の会務を行う。
（1）総務、広報、環境、福祉・保健、文教、体育、安全、会館運営に関する事業（2）前項事業を遂行するために、それぞれに部を置く。事業推進のため、必要に応じて部内に推進委員を置くことができる。
（3）川西市清和台地区コミュニティ推進協議会に関すること。
（4）各部応援に関すること。なお、部間にわたって応援が必要な時は、各部間の協議を経て進めるものとする。
（5）その他、必要により、または必要の都度に設けて行なう福利厚生事業（6）不動産・動産の取得、登記および維持管理
２．会務の計画内容及びそれに伴う予算は、総会の承認を得て実施するものとする。
（役員）
(1) 会

長 １名、 (2) 副会長 ５名、(3) 部 長

第４条 本会は、次の役員を置く。ただし、（3）・(4)は理事が兼務する。
(5) 理

事 一定地区１名、(6) 会 計 １名、(7)推進委員代表 各部１名（当該(8) 特別委員会委員長部の副部長とする）、（役員の職務）(1) 会

８名、(4) 副部長 ８名、第５条 役員は、次の職務を行う。
(2) 副会長-----会長を補佐し、次の会務を担当する。
長-----会を代表し、会務を統括する。

①会長に委任された特命事項②選出地区に関する役務（世話ごと）の統括
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③第 3 条（1）定める事業の内、担当事業を統括し、必要な時には担当事業部(3) 部に助言する。
長-----部を統括し、別に定める事業分担内規に規定する事業の企画、実施(4) 副部長-----部長を補佐し、上記の事業の企画、実施を担当する。
を担当する。

(5) 理事-----次の会務を担当する。

①選出ブロックに関する役務（世話ごと）の統括(6) 会②所属する部が担当する事業の実行(7) 推進委員代表-----委員をまとめ、部長を補佐する。

計-----会計業務を担当し、会の運営に参与する。

(8) 特別委員会委員長-----総会または役員会において決定した特別事項の対策及び(9) 各部の職務内容は、別に定める。

処理に当たる。

（役員の選出）第６条 役員の選出は、別に定める川西市清和台自治会役員・監査役・班長・委員選出規程(以下「役員・監査役・班長・委員選出規程」という)による。
（役員の任期）
第７条 役員のうち、会長・副会長・特別委員会委員長を除く役員の任期は、定時総会の日から次の定時総会終了の日までの１年間とし、再任を妨げない。ただし、会計については、継続再任は４年間までとする。
２．役員のうち、会長・副会長の任期は次の通りとし、同一役職に継続再任する場合は４年間までとする。
① 会長の任期は、定時総会の日から翌々年の定時総会終了の日までの２年間とし、任期中に公職選挙法により選出された場合は、辞任するものとする。
② 副会長の任期は、清和台住宅団地管理組合法人（以下、清和台住宅団地という）地域選出者は１年間、その他の地域選出者は半数づつ、１年をずらした定時総会終了の日までの各２年間とする。
３．特別委員会委員長の任期は、特別委員会が組織された日から委員会終了の日までとする。
（監査役）
第８条 本会は、会の会計を監査するため、２名以上の監査役をおく。
（監査役の選出）
第９条 監査役の選出は、別に定める役員・監査役・班長・委員選出規程による。
第 10 条 監査役の任期は、定時総会の日から次の定時総会終了の日までの１年間とし、（監査役の任期）再任を妨げない。
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第 11 条 会長が会の運営上必要があると認めたときは、役員会の議を経て、顧問・相談役・（顧問・相談役・嘱託）嘱託をおくことができる。
２．顧問および相談役は、会に対し過去の実務を通じて多くの貢献を成し、または会の運営に必要な卓抜なる識見を有する役員経験者をもって任じ、役員待遇とし、その任期は会長に準じる。
３．嘱託は、会の運営上必要な学識、技術を有する専門職をもって任じ、その任期は、当該専門的資格、知識、学術、職能、技工等を必要とする期間とする。
４．顧問・相談役・嘱託とも、その任期満了後、継続して、又は期間をおいて重任を妨げない。
第 12 条 推進委員は各部の円滑な事業推進に協力するため、当該部の事業計画の策定、事（推進委員の職務）業推進に参画する。
推進委員の業務については、当該部の部長と推進委員代表が協議して決定する。
第 13 条 推進委員の選出は、別に定める役員・監査役・班長・委員選出規程による。
（推進委員の選出）

第 14 条 推進委員の任期は原則として役員の任期に準ずるが、再任を妨げない。
（推進委員の任期）

第 15 条 班の構成は、役員会で決定し、各班に１名の班長をおく。
（班および班長）

第 16 条 班長は、広報・連絡・会費徴収等の会務運営に協力するほか、総会または班長会（班長の職務）に出席し、一般会員を代表して会の重要事項を決議する。
第 17 条 班長の選出は、別に定める役員・監査役・班長・委員選出規程による。
（班長の選出）第 18 条 班長の任期は、４月１日、10 月１日を起点として、原則として６ヶ月間とする。
（班長の任期）

第 19 条 本会にかかわる特別事項につき、別個に委員会を設けて専門的、且つ経常的に対（特別委員会委員）処する方がよいと認めたときは、役員会の決議により特別委員会を組織し若干名の委員をおく。
第 20 条 特別委員会委員の選出は、別に定める役員・監査役・班長・委員選出規程による。
（特別委員会委員の選出）

第 21 条 特別委員会委員の任期は、原則として特別委員会委員長の任期に準ずる。
（特別委員会委員の任期）-3-

第 22 条 総会は、本会の最高議決機関である。
（総会）

２．定時総会は、会長の招集により毎年１回４月に開催し、会則の改廃、諸規定の制定ならびに改廃、前年度の会務報告、決算報告、会計監査報告、新年度の役員選出、運営方針、事業計画案、予算案、その他について審議し決議する。
３．定時総会は、現任の役員・監査役・各部推進委員・役員待遇者、新任予定の役員・監査役・各部推進委員・役員待遇者および班長により構成する。
４．臨時総会は、会長の招集により随時開催し、会則の改廃、諸規定の制定並びに改廃、会務における緊急案件、その他について審議し決議する。
５. 臨時総会は役員・監査役・推進委員・役員待遇者および班長により構成する。
６. 総会は、構成有資格者の過半数の出席を得て成立し、議事は出席者の過半数をもって決定する。賛否 同数の場合は議長がこれを決する。構成有資格者で総会を欠席する者が委任状を提出する場合は、総会に出席したものとみなし、出席者の議決に委任するものとする。
７. 総会の議題は役員会がその提案権を有する。ただし、緊急議題を提案したい出席者は必要事項を議長に届け出ることができる。議長は内容を点検して妥当と認めた場合は、出席者の過半数の同意を得て議題として採用し、上記出席者が提案権を有する。
８．役員会において必要と認めたとき、又は一般会員の１/5 以上の要求があるときは、臨時総会又は総会にかえて住民大会を開催することができる。
９．総会の議事は、その都度議長が書記を定めて、議事録に記録する。議事録は本会事務局に保管し、会員は事務局において閲覧できるものとする。
第 23 条 役員会は、会長の招集により随時開催し、役員及び役員待遇者総数の２/３以上（役員会）の出席を得て会の運営に関する事項を審議し、出席者の過半数をもって決議する。
２．出席は、委任状の提出をもってかえることができるが、出席者の議決に委任するものとする。
３．会長は、必要の都度嘱託に役員会への出席を求めることができる。ただし、嘱託は議決権を有しない。
４． 役員会の議事は、総務担当理事が議事録に記録する。議事録は本会事務局に保管し、会員は事務局において閲覧できるものとする。
第 24 条 特別委員会は、特別委員会委員長の招集により随時開催し、特別委員会委員の過（特別委員会）半数の出席を得て、特別委員会が目的とする特別事項を審議し、出席委員の過半数をもって決議する。
２．出席は、委任状の提出をもってかえることができるが、出席者の議決に委任す-4-るものとする。
３．特別委員会は、単独で特別事項を処するほか、状況に応じ、必要な本会組織の協力を求めることができる。特別委員会が単独で処した特別事項は、事後特別委員会委員長から会長に、詳細且つ速やかにその顛末を報告しなければならない。
４．特別委員会の議事は、委員長が書記を定めて議事録に記録する。議事録は本会事務局に保管し、会員は事務局において閲覧できるものとする。
第 25 条 三役会は、会長の招集により随時開催し、会の運営に関する事項を協議する。
（三役会）

２．三役会は、会長・副会長・会計・相談役・顧問で構成する。必要により理事や各部推進委員の出席を求めることができる。
３．三役会は、構成有資格者の半数以上の出席を必要とし、出席者の合議によることを原則とする。
第 26 条 部長会は、会長の招集により随時開催し、三役会での協議事項や各部長からの提（部長会）案事項など、会の運営に関する事項を協議する。
２．部長会は、会長・副会長・会計・相談役・顧問・部長及び推進委員代表で構成する。ただし、必要により理事や各部推進委員の出席を求めることができる。
３．部長会は、構成有資格者の過半数の出席を得て成立し、議事は出席者の過半数を持って決定する。
４．部長会の議事は、総務部長が議事録に記録し、議事録は本会事務局に保管する。
第 27 条 班長会は、会長の招集により毎年１回 10 月に開催し、役員会との意思疎通をは（班長会）かるとともに、会の運営に関する事項を協議する。
２．班長会は、役員・監査役・各部推進委員・役員待遇者および班長により構成する。
３．班長会は、構成有資格者の過半数の出席を得て成立し、議事は出席者の過半数をもって決定する。
４．出席は、委任状の提出をもってかえることができるが、出席者の議決に委任するものとする。
し、第 22 条の規定を準用する。

５．役員会が必要と認めたときは、班長会を臨時総会にかえることができるものと

第 28 条 ブロック会議は、会長の招集により毎年 2 回、各地区ごと、あるいは数地区ごと（ブロック会議）に開催し、会の運営および地区の課題解決について意見交換を行う。
２．ブロック会議には、当該地区の役員・班長・一般会員および役員待遇者が出席するものとする。
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第 29 条 本会の会費は、一般会員は１世帯あたり毎月 200 円、法人会員は１事業者あたり（会費）毎月 400 円とし、会費の納入をもって一般会員および法人会員とする。ただし、会費は班長・役員が、年２回４月と 10 月に６ヶ月分まとめて徴収する。ただし、清和台地区内に居住する事業者は一般または法人会員を選択できるものとする。

会費の納入が困難な状況にある場合は、会長の承諾を得て免除することができる。
２．本会の会費は、中途加入の場合、加入月分から徴収し、中途退会の場合は、返金しない。
第 30 条 本会の経費は、役員会が費目別に策定し、本会で承諾された予算に従い、会費及（経費）

び事業収益金ならびに寄付金、雑収入の範囲内で支弁する。
第 31 条 本会の事業および会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって（事業および会計年度）終わる。
２．会計規則は、別に定める。
第 32 条 本会の会計監査は、年１回以上行い、その監査結果を、定時総会に報告する。ま（会計監査）

た、本会に付随する特別会計の会計監査は、当該特別会計が１会計年度をこえる場合、１会計年度終了の日に、当該特別会計が１会計年度内に終了する場合においては、その終了の日に締切って行い、監査結果は、一般会計監査報告と併せて、定時総会に報告する。
第 33 条 自治会役員または一般会員が、自治会の用務を誠実且つ適正に執行したにも拘わ（訴訟等に関する取扱）らず、刑事告訴または民事訴訟を受けた場合、役員会の決議を経て、自治会として支援を行い、自治会として裁判費用ならびに弁護士費用などの負担をする。
第 34 条 改定時における会則原本を一通作成し、改定時における会長および総務担当副会（会則原本）

長が記名・捺印する。
３．第 1 項および第 2 項の規定は、会則の細則として定める諸規則に準する。
２．会則原本は本会事務局に保管する。

第 35 条 この会則の改廃は、本会役員会が審議を行い総会に議案として提案し、総会にお（会則の改廃）いて決定する。
この会則は、昭和 47 年４月１日から実施す る。
（付則）

昭和 51 年 10 月１日 改正・実施-6-

昭和 53 年 10 月 29 日 改

昭和 54 年 ４月 １日 実正

昭和 56 年 ４月 19 日 一部改正
施

昭和 60 年 ４月 21 日 一部改正平成 ４年 10 月 18 日 一部改正
平成 11 年 ４月 18 日 一部改正
平成 ５年 ４月 １日 実施

平成 12 年 10 月 15 日 一部改正
平成 15 年 ４月 20 日 一部改正

平成 15 年 10 月 19 日 一部改正
平成 16 年 ４月 18 日 一部改正
平成 18 年 ４月 19 日 一部改正

平成 18 年 10 月 15 日 一部改正

平成 24 年 1 月 22 日 一部改正

平成 24 年 10 月 21 日 改正・実施-7-