平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月14日
上場取引所 名

上場会社名 ジャニス工業株式会社
コード番号 5342
URL http://www.janis-kogyo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山川芳範（氏名） 冨本和伸
配当支払開始予定日

TEL 0569-35-3150
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,467
4,137

8.0
△3.8

211
137

54.0
104.6

228
146

56.2
137.1

147
217

△32.1
903.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

8.03
―
11.66
―
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.7
10.8

5.1
3.1

4.7
3.3

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,534
4,398
24年3月期 2,266百万円

2,266
2,112
23年3月期 2,112百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.0
48.0

123.63114.41(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

319
491

△156
398

△136
△810

515
488

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
2.00
2.00

2.00
2.00
2.00

36
36

17.2
24.9
20.4

1.8
1.7

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200
4,500

0.4
0.7

100
210

△6.5
△0.8

110
240

△4.0
5.0

90
190

1.6
28.8

4.90
10.34

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

19,167,715 株 23年3月期
836,928 株 23年3月期
18,375,563 株 23年3月期

19,167,715 株
699,182 株
18,639,419 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………７
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………12（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………16（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………18（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………19（貸借対照表関係） …………………………………………………………………19（損益計算書関係） …………………………………………………………………20（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………22（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………24（リース取引関係） …………………………………………………………………25（金融商品関係） ……………………………………………………………………26（有価証券関係） ……………………………………………………………………29（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………30（退職給付関係） ……………………………………………………………………30（ストック・オプション等関係） …………………………………………………31（税効果会計関係） …………………………………………………………………32（企業結合等関係） …………………………………………………………………33（資産除去債務関係） ………………………………………………………………33（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………34（持分法投資損益等） ………………………………………………………………36（関連当事者情報） …………………………………………………………………36（１株当たり情報） …………………………………………………………………37（重要な後発事象） …………………………………………………………………37
５．その他 ……………………………………………………………………………………38（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………38（２）その他 …………………………………………………………………………………38

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決算短信[日本基準]（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響、欧州の債務危機を背景にした世界経済の減速、タイの洪水による被害等により依然として厳しい状況にあります。また年初以降円安に伴う株価回復の兆しや、個人消費の底硬い推移等景気の持ち直しの動きが見える一方、原油高の高騰、電力供給の不安等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が平成23年9月以降に前年比マイナスに転じるものの、住宅ローン減税、復興支援・住宅エコポイントの景気対策や復興需要もあり、平成24年2月以降再びプラスに転じました。その結果、年間での新設住宅着工戸数が前年比プラスなり、緩やかではありま
すが、持ち直しの傾向が見えてまいりました。
こうした状況の中、営業体制を強化し、「フロントスリム」トイレを中心とした自社ブランド販売の強化を進めてまいりました。新商品としてフロントスリムの最上位機種としてタンクレストイレ「スマートクリン」を発売し、ラインナップ充実を図るとともに、拡販に注力してまいりました。また、安定的な売上高を確保する中で、震災復興支援による需要もプラスに働き、工場稼働率の向上を進めてまいりました。全社で取り組んでおりますコスト削減活動「スリム30」により、生産部門では製造原価低減活動を推進し、営業・開発・管理部門でも徹底したコスト管理を行い、収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、4,467百万円（前年同期比329百万円増）、営業利益は211百万円（前年同期比74百万円増）、経常利益は228百万円（前年同期比82百万円増）、当期純利益は147百万円（前年同期比69百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、139百万円増加して2,086百万円となりました。これは主として、製品の増加72百万円、受取手形の増加57百万円、現金及び預金の増加26百万円と売掛金の減少21
百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、３百万円減少して2,447百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少３百万円、長期前払費用の減少３百万円と有形固定資産の増加３百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて、136百万円増加し4,534百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、51百万円増加して1,212百万円となりました。これは主として、未払金の増加84百万円、支払手形の増加59百万円、１年内償還予定の社債の増加33百万円と１年内返済予定の長期借入金の減少79百万円、短期借入金の減少50百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、68百万円減少して1,055百万円となりました。これは主に、再評価に係る繰延税金負債の減少55百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、17百万円減少し2,268百万円となりました。

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決算短信[日本基準]（非連結）(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、153百万円増加して2,266百万円となりました。これは主に当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加106百万円、土地再評価差額金の増加55百万円によるものであり、自己資本比率は50.0%となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、515百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、319百万円(前事業年度は491百万円の増加)となりました。主な内訳は、税引前当期純利益154百万円、減価償却費147百万円、役員退職慰労金50百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加75百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、156百万円(前事業年度は398百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、136百万円(前事業年度は810百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出166百万円、短期借入金の純増減額50百万円、配当金の支払額36百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加によるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：

自己資本

時価ベースの自己資本比率

／
：

33.7

34.5

37.2

48.0

50.0

20.4

16.6

22.4

43.3

50.5

―

7.6

3.7

1.3

1.7

―

5.1

10.9

20.0

58.8

総資産
株式時価総額キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：

／

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー／

利払い※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※４．平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

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決算短信[日本基準]（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
②自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、１株当たり２円の配当を実施いたします。
なお、次期の配当金につきましても当期並みを予想いたしております。
また、当事業年度におきましては、自己株式137千株を14,659千円にて取得いたしました。

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決算短信[日本基準]（非連結）（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①経済状況
当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工件数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工件数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
②業界動向および競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産および海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社は、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・燃料等の価格変動による営業について
当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、軽油・灯油等の燃料、ダンボール
等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場等の変動による影響について
当社の製品には、海外から米ドル建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
⑥製品の欠陥について
当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害等による影響
当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、
東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信[日本基準]（非連結）

２．企業集団の状況（１）事業系統図
当社は、衛生設備機器の製造販売を主な事業内容としております。
自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入をおこなっています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
なお事業系統図は以下のとおりであります。

（２）関係会社の状況
該当事項はありません。

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決算短信[日本基準]（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念として、安全と環境を最優先にし、社会の発展に貢献する中で、衛生陶器等の住設機器商品において確固たる地位を確保することを目指しております。
これを実現するために、長年培ってきた技術と感性で、より多くのお客さまに、真の満足がえられる品質の商品とサービスを提供し、安定的な業績を確保し、企業価値の向上に努めることを経営の指針といたしております。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業成長、経営の安定性および株主価値の向上を図るため、総資産経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国内景気は、東日本大震災の影響、欧州の債務危機を背景にした世界経済の減速等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の低水準での推移、原油・原材料価格の高騰、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい市況環境の中、第２次中期経営計画に掲げた『安定的な経営基盤の構築』をスロー
ガンに、財務体質の健全化と安定的に黒字を出せる体質へと転換を図ってまいりました。今後は、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』を第３次中期経営計画のスローガンとし、衛生陶器メーカーとしての特色を国内外問わず最大限に活用し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりを進め、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
① 『日本ブランド』の衛生機器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボレーションを推進
し、リフォーム事業など事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 巧水技術(水を巧みに扱う技術)で世界の頂点を目指し、『フロントスリム』トイレの更なる高付加価値化により、トイレ文化に貢献してまいります。
③ 『世界一低コストの製造力』でお客様にお役立ちができる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。

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決算短信[日本基準]（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

488,689
459,953
569,800
272,242
47,31880,387270
9,598
22,990△3,922
1,947,328

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1, ※3

有形固定資産合計

投資その他の資産合計
資産合計

8 / 38515,425
516,971
547,875
344,607
50,23580,377－
9,459
25,866△3,9112,086,908※1, ※3389,786
26,485※3
249,506※372※3
20,423※1, ※2
1,462,548
24,0892,172,912

58,545120
14,1707,340
38,317
172,031
16,700△25,270
281,955

55,064120
14,1603,784
38,031
172,019
16,700△25,260
274,618※1, ※4

固定資産合計※5

392,873
30,569※3
225,955※3
173※3
18,836※1, ※2
1,460,728
39,781
2,168,918※3

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)※3※1, ※42,450,873

2,447,531

4,398,202

4,534,439

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金

当事業年度(平成24年３月31日)

388,544
207,475※1200,000※1
119,952
50,00057,05430,552
12,475
14,721
3,948
4,890
14,22856,87410
1,160,727※5

120,000
89,6703,876※2449,828
251,204
9,756
40,470※1
159,703
1,124,510

119,900
103,1902,961※2394,107
260,404
9,978
4,060
※1
161,020
1,055,622

2,285,238

2,268,175

1,000,000

1,000,000

100,000
49,997
149,997

100,000
49,997
149,997－

3,693

365,058
365,058

471,940
475,633△52,772
1,462,283△67,518
1,558,113※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計

15,152635,527
650,680

448,026
165,522※1
150,000
39,96083,400141,777
32,2099,755
19,0293,948
31,72725,44061,755－
1,212,552※2

16,902691,248
708,151

純資産合計

2,112,964

2,266,264

負債純資産合計

4,398,202

4,534,439

9 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,137,963
368,484
2,147,667
875,267
3,391,418※5

合計
他勘定振替高製品期末たな卸高

1,608
272,242
3,117,568

982
344,6073,266,869

1,020,395

1,201,036

売上総利益※1, ※2, ※5

665,566
217,417882,984※1, ※2, ※5

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険差益
特別利益合計※1※1, ※2, ※5

735,921
253,477
989,398※1, ※2, ※5

137,410

211,637

146
1,571
46,583
9,968
12,954
71,225146
1,547
46,916－
7,352
55,96325,632
1,031
16,131
9,345
10,25362,394

4,706
1,531
20,022－
12,846
39,106146,241

228,494※3

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
環境対策費
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
退職給付制度改定損
その他

272,2422,336,705
1,003,512
3,612,459※5※1

売上原価合計販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

4,467,905

250
1,840
－
2,090

※4

※3

※4

1,507
－
8,090
9,597

特別損失合計7,380
103,640※1
2,497
25,548－－－
7,587
146,652

税引前当期純利益

1,679

154,229

法人税等合計7,094△222,743△215,649

7,148
△430
6,717

当期純利益

217,328

147,512※6

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10 / 38

13,450－－－6,000
50,00014,411－
83,862

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

製造原価明細書
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
注記
番号

区分

※2

Ⅲ経費
当期製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※3

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（自至959,966

構成比
（%）
40.4

817,024

37.3

944,40739.7

461,47221.1

472,63119.9

2,187,458

100.0

2,377,005

100.0

金額 （千円）

Ⅰ材料費
Ⅱ労務費

908,961

構成比
（%）
41.6

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
金額 （千円）

50,72647,3182,238,185

2,424,323

43,20037,38247,31850,235

2,147,667

2,336,705

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．原価計算の方法

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．原価計算の方法

製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。
※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額33,657千円
を含んでいます。

同左※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額35,889千円
を含んでいます。

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。

建設仮勘定
その他

37,245千円
5,954千円

建設仮勘定
その他

41,356千円△3,973千円

計43,200千円

計37,382千円

11 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益準備金の積立
土地再評価差額金の取崩欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

12 / 38

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,000,000
1,000,000

1,000,000
1,000,000

250,000

100,000△150,000△150,000－－

100,000

100,000

218,339

49,997△2
150,000△318,339△168,342－－－－

49,99749,997468,339

149,997△2－△318,339△318,342－－－－

149,997

149,997

－

－

－
－

3,693
3,693

－

3,693

△510,595

365,058－
217,328－
339,984
318,339875,653△36,937
147,512△3,693－－
106,882

365,058

471,940

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13 / 38

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△510,595

365,058－
217,328
339,984
318,339875,653△36,937
147,512－－110,575

365,058

475,633△34,778△52,772△18,01118△17,993△14,745－△14,745△52,772△67,518

922,966

1,462,283－
217,328△18,011
15
339,984
539,317△36,937
147,512△14,745－－
95,8291,462,283

1,558,113

24,20215,152△9,049△9,049

1,749
1,749

15,152

16,902975,512635,527△339,984

55,721△339,984

55,721

635,527

691,248

999,714650,680△349,033△349,033

57,47057,470650,680

708,151

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14 / 38

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,922,680

2,112,964－
217,328△18,011
15
339,984△349,033
190,283△36,937
147,512△14,745－－
57,470
153,300

2,112,964

2,266,264

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労金
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
社債利息
固定資産除売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,679
160,683
103,640759
3,271△16,747－△1,718△46,583
25,632
1,031
7,130
△940
137,690
86,69822,268－△9,709474,786

154,229
147,091
－
△21
4,881
9,199
50,000△1,694△46,916
4,706
1,531
11,943－△35,082△75,272
17,5306,000
35,654
283,779

1,575
46,458△24,517△7,059491,242

1,549
46,916△5,433△7,094
319,717△115,447
514,363△682
398,233△155,838
1,507△2,625△156,956△150,000－△719,952
97,942△20,000△18,01115－△810,005△50,000
100,000△166,472
98,415△66,700△14,745－△36,522△136,025－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

79,47026,735

現金及び現金同等物の期首残高

409,219488,689

488,689
515,425※1

現金及び現金同等物の期末残高

15 / 38※1

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

７～50年

機械装置

８～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

16 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(9,400千円)については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。
（追加情報）
当社は従来、退職給付制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、
平成23年６月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準
適用指針第１号)を適用しております。
本移行により、特別損失として14,411千円を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなっています。

17 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。

（７）重要な会計方針の変更
会計方針の変更
該当事項はありません。

未適用の会計基準等
該当事項はありません。

表示方法の変更
該当事項はありません。

会計上の見積りの変更
該当事項はありません。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

18 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

351,045千円

350,513千円

1,222,290千円

1,222,290千円

1,573,336千円

1,572,804千円

建物

34,606千円

32,297千円

土地

209,921千円

209,921千円(1) 有形固定資産
(イ)建物
土地
計
(ロ)工場財団

計244,527千円

242,218千円(2) 投資不動産

172,031千円

172,019千円

短期借入金

100,000千円

50,000千円

１年内返済予定の長期借入金

79,992千円

― 千円

長期借入金

33,360千円― 千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

上記(1)(2)の担保に対応する債務※２ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

526,644千円

543,615千円

前事業年度(平成23年３月31日)
3,989,927千円

当事業年度(平成24年３月31日)
4,074,132千円

前事業年度(平成23年３月31日)
77,486千円

当事業年度(平成24年３月31日)
79,302千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額※４ 投資不動産の減価償却累計額

19 / 38

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決算短信[日本基準]（非連結）※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)
― 千円
― 千円

支払手形

当事業年度
(平成24年３月31日)
68,905千円
60,005千円

６ コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミッ
トメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。
上記のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これに抵触した場
合でも、借入先の要求がない限り、従来通りの条件により借入金を返済することができます。
①

各事業年度の決算期及び中間決算期のいづれかの末日における貸借対照表に示される純資産の部の 金 額 に つ い て、平 成 21 年 ３ 月 期 の 決 算 期 の 末 日 に お け る 貸 借 対 照 表 に お け る 純 資 産 額(1,900,993千円)の80％の金額未満となった場合。

②

合併、事業譲渡又はその他の事情により業務内容又は資本構成に大幅な変更が生じるような場合。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成23年３月31日)
500,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成24年３月31日)
500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(損益計算書関係)※１ 他勘定振替高の内訳(自至販売費及び一般管理費

318千円

982千円

災害による損失

1,289千円― 千円

計1,608千円

982千円

20 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額(1) 販売費(自至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

荷造発送費

144,442千円

140,739千円

給料及び諸手当242,549千円

274,274千円

賞与引当金繰入額

19,510千円

21,290千円

退職給付費用

20,162千円

21,363千円

賃借料

46,704千円

47,758千円

減価償却費

9,471千円

8,991千円

旅費交通費

41,801千円

45,951千円

外注人件費

10,680千円

9,695千円(2) 一般管理費
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

給料及び諸手当41,540千円

50,744千円

賞与引当金繰入額

3,706千円

4,575千円

役員報酬73,285千円

88,840千円

退職給付費用

3,096千円

4,091千円

賃借料

9,600千円

8,287千円

減価償却費

4,690千円

4,393千円※３ 固定資産売却益の内訳
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

工具、器具及び備品

250千円

1,507千円

計250千円

1,507千円※４ 固定資産除売却損の内訳
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

建物

1,714千円

1,652千円

構築物

126千円

― 千円

5,163千円

2,874千円

376千円

8,923千円

7,380千円

13,450千円

機械及び装置工具、器具及び備品
計※５ 販売費及び一般管理費・当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
98,603千円

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当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
108,403千円

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）※６ 減損損失
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失（千円）

遊休不動産

愛知県常滑市土地

74,886

休止設備

本社工場

建物

4

休止設備

本社工場

機械及び装置

26,513

休止設備

本社工場

工具、器具及び備品

2,235

当社は、減損損失の算定にあたって、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、上記資産について時価の下落による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行なった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

19,167,715―

当事業年度末―19,167,715

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

480,365増加

減少
219,067（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成22年11月10日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
1,067株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少
250株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当事業年度末250

218,000株

699,182

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,937

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2 平成23年３月31日 平成23年６月29日

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

19,167,715―

当事業年度末―19,167,715

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

699,182

減少
137,746

当事業年度末―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成22年11月10日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
平成23年８月８日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
746株

836,928

37,000株
100,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

36,937基準日

効力発生日

2 平成23年３月31日 平成23年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

36,66123 / 38

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2 平成24年３月31日 平成24年６月29日

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

488,689千円

515,425千円

現金及び現金同等物

488,689千円

515,425千円

２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、9,756千円であります。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
工具・器具・備品

合計

取得価額相当額

15,120千円

15,120千円

減価償却累計額相当額

13,860千円

13,860千円

期末残高相当額

1,260千円

1,260千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成24年３月31日)
工具・器具・備品

合計

取得価額相当額

15,120千円

15,120千円

減価償却累計額相当額

15,120千円

15,120千円

― 千円

― 千円

期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
1,260千円

当事業年度(平成24年３月31日)
― 千円

一年超

― 千円

― 千円

合計

1,260千円

― 千円

一年以内

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

3,024千円

1,260千円

減価償却費相当額

3,024千円

1,260千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(金融商品関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、
4.5ヵ月の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

488,689

488,689―(2) 受取手形

459,953459,953―(3) 売掛金

569,800

569,800―

その他有価証券44,20544,205―

資産合計

1,562,649

1,562,649―(5) 支払手形

402,772

402,772―(6) 買掛金

207,475

207,475―(7) 短期借入金

200,000

200,000―(8) 社債

170,000

170,000―(9) 長期借入金

209,622

211,2441,622(10)長期預り保証金

159,703

159,703―

負債合計

1,349,573

1,351,195

1,622(4) 投資有価証券

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額14,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
488,689

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

459,953

―

―

―

―

売掛金

569,800

―

―

―

―

1,518,443

―

―

―

―

現金及び預金合計(注４) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)
50,000

１年超
２年以内
(千円)
50,000

２年超
３年以内
(千円)
60,000

３年超
４年以内
(千円)
10,000

４年超
５年以内
(千円)
―

119,952

51,40233,288

4,980―

169,952

101,40293,28814,980―27 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

当事業年度(平成24年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、
4.5ヵ月の支払期日です。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

514,702514,702―(2) 受取手形

516,971

516,972―(3) 売掛金

547,875

547,875―

その他有価証券46,723

46,723―

資産合計

1,626,272

1,626,272―(5) 支払手形

473,467

473,467―(6) 買掛金

165,522

165,522―(7) 短期借入金

150,000

150,000―(8) 社債

203,300

203,300―(9) 長期借入金

143,150

143,441291(10)長期預り保証金

161,020

161,020―

負債合計

1,296,460

1,296,751

291(4) 投資有価証券

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(注２) 非上場株式(貸借対照表計上額8,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
514,702

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

516,971

―

―

―

―

売掛金

547,875

―

―

―

―

1,579,548

―

―

―

―

現金及び預金合計(注４) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)
83,400

１年超
２年以内
(千円)
93,400

２年超
３年以内
(千円)
26,500

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

39,96039,96025,02020,04018,170123,360

133,360

51,52020,04018,170(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１ その他有価証券
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

44,20527,95816,247

株式

―

―

―

44,20527,95816,247

合計

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

当事業年度(平成24年３月31日)
１ その他有価証券
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

46,72329,211

17,512

株式

―

―

―

46,72329,211

17,512合計

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）及び当事業年度（自平成23年４月１日

至平

成24年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度とを併用しております。なお退職一時金制度は勤続15年以上の者に対する勤務賞であり、それ以外は昭和44年７月１日より適格年金制度を全面的に採用しています。
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金
前払年金費用△475,533千円
169,605千円△305,928千円
82,667千円△27,943千円―△251,204千円―

３ 退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤)

22,377千円
9,504千円
3,317千円
20,666千円
4,222千円
53,454千円

４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.00％
2.50％
―
15年
８年

30 / 38

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

決算短信[日本基準]（非連結）

平成24年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成23年６月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
２ 退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日)①②③④

退職給付債務会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金△285,766千円
34,762千円△9,400千円△260,404千円

３ 確定拠出年金制度への移行による影響額
①
②
③
④
⑤

退職給付債務の減少
年金資産の減少
会計基準変更時差異未認識数理計算上の差異
退職給付引当金の減少

197,689千円△155,714千円△34,803千円
11,457千円
18,628千円

４ 退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤)
退職給付制度改定損その他（注）

39,361千円
5,790千円
706千円
13,100千円△7,085千円
50,460千円
14,411千円
11,556千円⑦は、退職給付制度改定に伴う退職給付制度改定損を特別損失に計上したものであります。
⑧は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

５ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
①
②
④
⑤
⑥

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
過去勤務債務の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.00％
―
15年
８年

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

棚卸在庫否認額

30,370千円

20,379千円

賞与引当金繰入限度超過額

22,681千円

23,040千円

繰越欠損金

563,950千円

445,284千円

4,466千円

3,913千円

退職給付引当金繰入限度超過額

100,180千円

90,985千円

役員退職慰労引当金否認額

16,514千円

15,099千円―

18,655千円

有価証券評価損

17,168千円

17,138千円

減損損失

10,941千円

7,436千円

固定資産除却売却損否認

2,280千円

1,998千円

一括償却資産4,228千円

2,117千円

貸倒引当金繰入限度超過額

3,240千円

2,895千円

資産除去債務

3,891千円

3,486千円

その他

7,082千円

7,559千円

繰延税金資産ゴルフ会員権評価損否認

役員退職慰労金否認額

繰延税金資産小計

786,996千円

659,990千円

評価性引当金△786,996千円△659,990千円――

その他有価証券評価差額金△1,094千円△610千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２

資産除去債務

△2,781千円△2,351千円

繰延税金負債合計△3,876千円△2,961千円

繰延税金負債の純額△3,876千円△2,961千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年３月31日)
39.8％

当事業年度
(平成24年３月31日)
39.8％

407.9％

7.2％△13.4％△0.1％

422.3％

4.6％

1,270.3％△5.4％△14,966.6％△57.0％

―

15.2％

0.1％

―

△12,839.6％

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4.3％

ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23
年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の39.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.3％、
平成27年４月１日以降のものについては34.9％にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が418千円、再評価に係る繰延税金負債が55,721千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が86千円、土地再評価差額金が55,721千円、法人税等調整額（貸方）が332千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
(平成23年３月31日)
9,540千円

当事業年度(平成24年３月31日)
9,756千円

216千円

221千円

9,756千円

9,978千円（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△39,465千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に、減損損失は特別損失に計上)であります。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,478千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

貸借対照表計上額（単位：千円）
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
172,031

期首残高

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
762,951

期中増減額△590,919

△12

期末残高

172,031

172,019

232,800

223,500

期末時価(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前事業年度の増減額は、主に遊休不動産(土地のみ)の売却514,113千円及び減損損失74,886千円によるものであります。
当事業年度の増減額は、物増強工事1,803千円の増加と減価償却費1,815千円の減少によるものであります。
3.時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当該事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

(関連情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

タカラスタンダード株式会社

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

関連するセグメント名
802,064

衛生機器事業

平成24年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

タカラスタンダード株式会社
株式会社ハウステック

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関連するセグメント名
1,073,001

衛生機器事業

476,043

衛生機器事業ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)(単位：千円)
衛生機器
減損損失

103,640

合計
103,640

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 平成22年４月１日 至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成23年４月１日 至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法投資損益等)該当事項はありません。

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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決算短信[日本基準]（非連結）ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

トイレ商品
主要株主

タカラスタ 大 阪 府
ンダード株
大阪市
式会社

総合住宅設備
26,356 機器の製造販
売

(被所有)

衛生設備機器 の販売

直接11.3の販売と購入 鏡台等の購
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

240,808

売掛金

62,610

9,329

買掛金

3,824

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
３. 取引金額につきましては、関連当事者に該当した時点からの金額であります。当事業年度における取引金額
は、トイレ商品の販売1,073,001千円、鏡台等の購入30,594千円であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。

項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

114.41円

123.63円

１株当たり当期純利益金額

11.66円

8.03円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

217,328

147,512普通株式に係る当期純利益(千円)

217,328

147,512普通株主に帰属しない金額(千円)――18,639,419

18,375,563

普通株式の期中平均株式(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ジャニス工業㈱（5342）平成24年３月期

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動（平成24年６月28日付予定）
相談役

井上 光弘（現 代表取締役会長）②その他の役員の異動（平成24年６月28日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

宇野 正敏（現 生産部長）

取締役

冨本 和伸（現 経営管理部長）

２．退任予定取締役
取締役

黒川 龍三郎（現

事業戦略室長）（２）その他
該当事項はありません。

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決算短信[日本基準]（非連結）