介護報酬の解釈 ３ＱＡ・法令編（令和６年４月版）

追補・訂正表令和６年８月・社会保険研究所●お詫びと訂正
標記図書につき，以下の通り誤りがありましたので，お詫びのうえ訂正いたします。
〔破線は変更箇所〕
頁
訂正箇所
誤正
162 下から13～４行目 ⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，あ ⑴ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，らかじめ利用者に対して，あらかじめ利用者に対して，利用者は複数・利用者は複数の指定居宅サービス事業者等の指定居宅サービス事業者等を紹介するよを紹介するよう求めることができること
う求めることができることについて説明を・利用者は居宅サービス計画に位置付けた指行っていない場合には，契約月から当該状定居宅サービス事業者等の選定理由の説明態が解消されるに至った月の前月まで減算を求めることができることする。
・前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護，通所介護，福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下⑴において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合
について文書を交付して説明を行っていない場合には，契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
567 下から９行目（平12.2.29 厚生省告示第54号）（令3.3.15 厚生労働省告示第74号）●追補①
標記図書につき，以下の官報正誤・訂正通知・事務連絡により，追補します。
※法令・通知の「Ⅶ 介護扶助」「Ⅷ 介護予防・日常生活支援総合事業」の改正は本追補の対象外です。
●令和６年６月20日●令和６年７月２日●令和６年７月９日●令和６年７月29日頁
550「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第３版）」の送付について（厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）【介護保険最新情報 Vol.1277】
令和６年度介護報酬改定関連通知の正誤等について（厚生労働省老健局高齢者支援課／認知症施策・地域介護推進課／老人保健課事務連絡）【介護保険最新情報 Vol.1285】「令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.８）（令和６年７月９日）」の送付について（厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）【介護保険最新情報 Vol.1290】
官報正誤〔破線は変更箇所〕
訂正箇所
訂正前
訂正後
〔次頁に以下のＱ＆Ａを加える。※Web 掲載分①「令和６年度報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.７）」追加済。〕

令和６年度報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.８）〔訪問リハビリテーション，介護予防訪問リハビリテーション〕
事業所の医師が診療せず，「適切な研修の修了等」をした事業所外の医師が診療した場合の減算（診療未実施減算）
1

問１ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し，指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が，自らは診療を行わず，当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画，指示してリハビリテーションを実施した場合，当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば，基本報酬から 50 単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に，日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。
含まれる。なお，別の医療機関の医師が応用研修のすべての単位を取得している必要はなく，日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修会プログラムのうち，該当プログラム（※）を含んだ上で，指定訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供を行う日が属する月から前 36 月の間に合計６単位以上を取得していること，または，令和７年３月 31 日までに取得する予定であることが必要。
（※）応用研修における該当プログラム

日医かかりつけ医機能研修制度

令和６年度（応用研修の詳細は，日医かかりつけ医機能研修制度を確認すること）（日本医師会ホームページへ）・リハビリテーションにおける医療と介護の連携
令和５年度
・介護保険制度における医療提供と生活期リハビリテーション
・口腔・栄養・リハビリテーションの多職種協働による一体的取組
令和４年度
・フレイル予防・対策
・地域リハビリテーション
令和３年度
・かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際
・リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害・在宅リハビリテーション症例（参考）日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修会プログラムは，各年度全６単位が基本的に１日の研修で実施されている。

なお，令和６年度介護報酬改定において，適用猶予措置期間中であっても，当該事業所の従業者は，計画的な医学的管理を行っている医師の適切な研修の修了等の有無を確認し，訪問リハビリテーション計画書に記載することが義務づけられている。ついては，別の医療機関の医師は，当該利用者に関する情報提供をする際には，「適切な研修の修了等」の有無についても，訪問リハビリテーション事業所の求めに応じて伝達する必要がある。
また診療未実施減算の適用猶予措置期間は，令和９年３月 31 日までであることに留意すること。
（参考）「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.14）（令和５年７月４日）」問１〔→本書 76 頁・Ｑ４〕を一部修正した。
556～557〔問１－18 の次に以下のＱ＆Ａを加える。〕
問１－19

令和５年度の実績報告書の「加算以外の部分で賃金総額を下げないことについて」の記入欄において，「本年度の賃金の総額」欄には，令和５年度分（令和６年２月・３月分）の補助金による賃金改善の額を含めた金額を記載するのか。
・

令和５年度の実績報告書別紙様式３－１

２（３）「加算以外の部分で賃金総額を下げないことについて」の記入欄において，令和５年度と令和６年度の賃金額を適切に比較するため，同①（ア）「本年度の賃金の総額」
欄には，令和５年度分（令和６年２月・３月分）の補助金を原資とする賃金改善額を含めない賃金の総額を記載664すること。
左段下から15～14行目と読み替えと，同号イ⑷㈠並びにロ⑴㈡及び⑵㈡中「栄養改善加算」とあるのは「栄養改善加算若し2692876

左段下から３行目
左段下から７～５行目くは一体的サービス提供加算」と，同号イ⑷㈡並びにロ⑴㈢及び⑵㈢中「口腔機能向上加算」とあるのは「口腔機能向上加算若しくは一体的サービス提供加算」と読み替え
本文に規定する
本文
施設サービスにおいて科学的介護推進体制加 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護算（Ⅱ）を算定する場合は，上記に加えて「総 及び介護老人福祉施設において科学的介護推論」の診断名・服薬情報についても提出するこ 進体制加算（Ⅱ）を算定する場合は，施設サと。
ービスにおける科学的介護推進体制加算（Ⅰ）
における提出情報に加えて「総論」の診断名についても提出すること。介護老人保健施設
及び介護医療院において科学的介護推進体制加算（Ⅱ）を算定する場合は，施設サービスにおける科学的介護推進体制加算（Ⅰ）における提出情報に加えて「総論」の診断名・服薬情報についても提出すること。

●追補②（※令和７年４月１適用）
標記図書につき，以下の改正通知により，追補します。
●令和６年７月４日 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について（老認発0704第１号）【介護保険最新情報 Vol.1286】〔破線は変更箇所〕
頁
改正箇所
改正前
改正後
769 上から４～５行目 【最終改正：令 6.3.15 老高発 0315 第１号・ 【最終改正：令 6.7.4 老認発 0704 第 1 号：老認発 0315 第 1 号・老老発 0315 第 1 号：別紙 介護保険最新情報 Vol.1286】
24 介護保険最新情報 Vol.1213】
770 上から４～５行目 （最終改正：令和６年３月 15 日 老高発 0315 （最終改正：令和６年７月４日 老認発 0704
第１号・老認発 0315 第 1 号・老老発 0315 第 1 第 1 号 介護保険最新情報 Vol.1286）
号：別紙 24 介護保険最新情報 Vol.1213）
777 〔第６表の様式を本追補５頁の通り改める。
〕
777～778

前頁右段下から２～次頁左段上から４行目

778

頁内の項目番号の繰り上げ〔右段上から 14 行目の次に以下のように追加。〕

778778779
780
780⑭「保険者確認印」
利用者が自ら作成した居宅サービス計画に基づきサービス利用票を作成した場合に，その受付を行った市町村が確認印を押印する。ただし，居宅介護支援事業者が作成したサービス利用票を受け付けた場合は，押印する必要はな
い。
⑮～㉒

〔削除〕

⑭～㉑

㉒「用具名称（機種名）」
福祉用具貸与の場合，適用するサービスコードに対応する用具の名称（機種名）を記載する。
㉓「TAIS・届出コード」
福祉用具貸与の場合，公益財団法人テクノエイド協会が管理・運用する福祉用具情報システム（TAIS）上の管理コード，または福祉用具情報システム（TAIS）上の管理コードを取得していない商品の場合は福祉用具届出コードのいずれかを記載する。福祉用具貸与以外のサービスについては空欄とする。
例:00001－000010
頁内の項目番号の ㉓～㉕㉔～㉖
繰り下げ〔第７表の様式を本追補６頁の通り改める。
〕
左段上から 13～14 ㉒「サービス事業者事業所名」欄㉑「サービス事業者事業所名」欄
行目
左段上から 22～23 ㉑「サービス内容」欄⑳「サービス内容」欄
行目
3780

780
780
780
780
781
796

796
796

796
797
797
797
797
797

797
797
797
798
800

〔左段上から 29 行目の次に以下のように追加。〕⑤「用具名称（機種名）」
福祉用具貸与の場合，第６表「サービス利用票」の㉒「用具名称（機種名）」欄から転記する。
⑥「TAIS・届出コード」
福祉用具貸与の場合，第６表「サービス利用票」の㉓「TAIS・届出コード」欄から転記する。
頁内の項目番号の ⑤～⑯⑦～⑱
繰り下げ
左段下から２行目 ⑧「回数」⑩「回数」
左段下から１行目 ㉓「予定」欄㉔「予定」欄
右段上から１行目 ㉕「合計回数」欄㉖「合計回数」欄
頁内の項目番号の ⑰～㉓⑲～㉕繰り下げ
右段上から８～13 ⑭「保険者確認印」〔削除〕
行目
利用者が自ら作成した居宅サービス計画に基づきサービス利用票を作成した場合に，その受付を行った市町村が確認印を押印する。ただし，居宅介護支援事業者が作成したサービス利用票を受け付けた場合は，押印する必要はない。
頁内の項目番号の ⑮～㉒⑭～㉑
繰り上げ〔右段下から４行目の後に以下のように追加。〕㉒「用具名称（機種名）」
福祉用具貸与の場合，適用するサービスコードに対応する用具の名称（機種名）を記載する。
㉓「TAIS・届出コード」
福祉用具貸与の場合，公益財団法人テクノエイド協会が管理・運用する福祉用具情報システム（TAIS）上の管理コード，または福祉用具情報システム（TAIS）上の管理コードを取得していない商品の場合は福祉用具届出コードのいずれかを記載する。福祉用具貸与以外のサービスについては空欄とする。
例:00001－000010
右段下から３行目 ㉓「予定」㉔「予定」
左段上から２行目 ㉔「実績」㉕「実績」
左段上から５行目 ㉕「合計回数」㉖「合計回数」
左段下から 26～25 ㉒「サービス事業者事業所名」欄㉑「サービス事業者事業所名」欄
行目
左段下から 17～16 ㉑「サービス内容」欄⑳「サービス内容」欄
行目〔左段下から 10 行目の後に以下のように追加。〕⑤「用具名称（機種名）」
福祉用具貸与の場合，第６表「サービス利用票」の㉒「用具名称（機種名）」欄から転記する。
⑥「TAIS・届出コード」
福祉用具貸与の場合，第６表「サービス利用票」の㉓「TAIS・届出コード」欄から転記する。
頁内の項目番号の ⑤～⑮⑦～⑰繰り下げ
右段上から 10 行 ㉓「予定」欄㉔「予定」欄目
右段上から 11 行 ㉕「合計回数」欄㉖「合計回数」欄
目頁内の項目番号の ⑯～㉓⑱～㉕
繰り上げ
右段上から３行目 ⑺⑥⑻⑥4

第６表

（別添１）

年認定済・申請中
保険者番 号月分

サービス利用票（兼居宅（介護予防）サービス計画）
居宅介護 支援
事業者事業所名
担 当 者 名保 険 者 名フ

被保険者番号

リガ

居宅介護支援事業者⇒利用者
作 成
年月日

ナ

届 出年月日被保険者氏名明・大・昭
生 年月 日年

月日

性別

要介護状態区分

1

2345変更後
要介護状態区分
変更日

12345

年

月

区分支給
限度基準額

サービス内容サービス事業者
事業所名

用具名称
（機種名）

TAIS・届出コード

度

額単位／月 適 用 期 間年日

福祉用具貸与の場合のみ提供時間帯

限

年

年

月日

年

月日

月 から 前 月 ま での短期入所利用日
月 まで 数日

月間サービス計画及び実績の記録
日付 123

456曜日
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績

578910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

合計
回数

（別添２）
第７表

作成年月日

区分支給限度管理・利用者負担計算
福祉用具貸与の場合のみ
事業所名

事業所番号

サービス内容／種類

サービス
コード

用具名称 TAIS コード・（機種名） 届出コード

割引後
単位数

回数
率％

単位数

区分支給限度
基準額（単位）

サービス
単位／金額

給付管理
単位数

合計

種類別支給限度管理
サービス種類

種類支給限度
基準額（単位）

合計単位数

種類支給限度基準を超える単位数

サービス種類

種類支給限度
基準額（単位）

合計単位数

種類支給限度基準を超える単位数

合計

要介護認定期間中の短期入所利用日数
前月までの利用日数

当月の計画利用日数

年月日

サービス利用票別表累積利用日数6

種類支給限度
基準を超える
単位数

種類支給限度
基準内単位数

区分支給限度
基準を超える
単位数

区分支給限度
基準内単位数

単位数
単価

費用総額
保険／事業対象分

給付率（％）

保険／事業費
請求額

定額利用者負担
単価金額

利用者負担
保険／事業対象分

利用者負担（全額負担分）