A 出版情報の収集と提供
A ─ 1『日本書籍総目録』❖誕生の背景出版情報とは，すなわち図書目録のことである。図書目録には二つの目的・用途がある。一つは書物の出版記録を集大成する文献目録であり，もう一つは入手可能図書の情報目録である。
前者の発想にもとづいて，書協が創立時（1957年）から4年をかけて完成させたのが『日本総合図書目録』である。これは，「自然科学書編」「人文・社会科学書編」「文学・芸術・語学書編」「生活・厚生書編」「学習参考書・辞典編」「児童書編」のジャンル別6分冊の目録であった。書目の掲載は有料ではあったが，増補改訂のたびに収録点数は増加し，わが国唯一の総合図書目録の地位を得ていた。しかし，この目録はその有効性や網羅性にやがて疑問が生じ，根本的に見直されることになった。
その結果，目標とされたのが後者の目録である。1975年（昭和50），在庫目録研究委員会が発足した。そもそも，入手可能な図書の目録とは出版社（者）の在庫目録そのものであるから，すべての出版社の在庫目録を集めて（現実には不可能なことではあるが）書名と著者名を客観的に五十音順に並べ換えることで有効性を高め，書目の掲載を無料にすることで網羅性を目指した。この考え方を実現させたのが77年『総目録』はいわば「ブックス・イン・‐78』（『総目録』）である。の『日本書籍総目録19772プリント」といわれるものであり，これを実現することはすなわち，入手可能図書の情報を整備することなのである。
「ブックス・イン・プリント」がなければ出版流通の混乱は解消しない。言い方を換えれば，「ブックス・イン・プリント」さえあれば流通問題の半分にあたる「情報流通」は解決すると考えられた（残る半分は「物流」）。77年，
出版界は『総目録』刊行の実現をみて，これで日本もようやく出版先進国の仲間入りができたと安öした。
ここに至るまでの出版界の流通状況を，簡単にみておこう。
『総目録』創，〈25148〉，〈78304〉，この3つの数字は書協創立時（1957年），〈14026〉刊時（77年），最新（2005年）の年間の新刊書籍発行点数（『出版年鑑』）である。新刊点数は急激に増加したが，その新刊は書店の注文によって配本されるのではなく，「見計らいパターン配本」といわれる画一的なものであった。
『総目録』創刊のこの時期は書店の軒数も急増するのだが，パターン配本においては大規模書店には多くの書籍が配本され，小規模書店には配本されないという現象が起こる。したがって，大規模書店においてすら新刊の平積み商品の入れ替えで陳列期間は短縮するので，返84

II│テーマ別年史

［左］『日本書籍総目録1977−78』。
「書名」と「索引」の 2 分冊で総 2856ページ。
。
［右］『日本書籍総目録2001』「書名編」「著者索引編」の4分冊で、総9756ページ。CD-ROMがついている。

品は急増していった。一方，新刊配本のない書店が顧客の求める新刊書籍を注文しても，出版社への在庫確認，重版確認，出荷確認など，店頭の操作では顧客に満足してもらえる対応はできにくい環境だった。つまり，ひとつの書籍に対して小規模書店で顧客を待たせているのに，同じ書籍が他の書店からは返品されているという現象なのである。そのような状況下で「読みたい本が見つけにくく，注文しても入手できるかどうかわからない」という読者の不満の声が大きくなっていった。70年代中ごろの出版流通は，かくのごとく混迷を極めていた。その実情を公取委も注目せ3ざるをえない状態にまでなっていた が，書協もその対策に心を砕いていた。

75年2月，書協は出版開発特別委員会を設置し，ここから生まれたのが『これから（76年）であり，さらに，同年11月には在庫目録研究委員会を設置して『日本書出る本』（77年）を創刊した。とりわけ『総目録』の刊行は書協創立20周年の目玉事籍総目録』業として位置づけられた。

❖『総目録』の誕生

1977年（昭和52）10月，『日本書籍総目録』は「1977‐78年版」として創刊された。在庫目録研究委員会の発足から2年での実現は，快挙といっていいだろう。前年，書協「隔年発行」「書目掲載は無料」「赤字覚悟の予算」
が中間報告の76年通常総会では，「書名」と「索引」のB5されている。入手可能な書籍18万7668点，出版者2156者，判2分冊，総2856ページ，定価2万3000円，初版6000部が創刊号の概要である。発「ブックス・イン・プリン
売後の反応は好評で，3刷まで重版して8800部を完売した。
ト」である『総目録』の創刊は，当時，新聞メディアでも大きく報道された。業界のみ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2 ――― アメリカのR.R.Bowker社が1948年から年刊で発行しているアメリカ国内で入手可能な市販図書の書誌。そこから，ある国で入手可能な市販図書の書誌をいうようになった。

3 ――― 1977年（昭和52）11月，公取委が独占禁止懇談会に「再販制度の観点から見た出版業の実態について」を報告。
78年9月，公取委が消費者モニターにアンケート調査を実施し，12月に著作物の再販制度に関する調査報告書とし「再販売価格維持制度を全廃する方向で，当面は書籍とて公表。78年10月，橋口收公取委委員長が記者会見で，レコードの流通実態を調査し，独禁法改正を目指す」
主旨の発言があった。

2│出版情報の基盤整備○85ならず一般読者までいかに待ち望んでいた出版情報であったかがうかがえる。
実は，膨大なデータ量の『総目録』を当時としてはきわめて短時間のうちに完成させたことで，見逃してはならない重要な要因がある。それは編集・製作作業におけ4（CTS ）の活用であるが，ここではくわしく触れない。
るコンピュータ

わが国において，「ブックス・イン・プリント」の登場はこのときが初めてではない。
前述のとおり，1893年（明治26）から1940年（昭和15）まで，毎年の発行ではないが在庫目録は継続的に発行されていた。東京書籍出版営業者組合の発行による『圖書
總目録』であるが，『総目録』はこの『圖書總目録』を参考にして，すべての出版社から在庫目録データを収集することを編集の基本方針とした。一般的に，出版社は書物を発行することにおいては積極的に公表するが，「品切れ重版未定」「目録落ち」「絶版」などの，いわゆる入手不可情報を公表することに熱心ではない。それにより迷惑を被るのは読者，書店，取次会社，図書館であるということを多くの出版社は気づかない。
終戦直後から出版活動の発展ぶりは目ざましいものがあったが，『総目録』発刊ま（国立国会図書館発行になでの32年間は，出版記録としての『全日本出版物総目録』るものではあるが，図書の収録は2，3年遅れになっていた），あるいはその後に書協から発行された『日本総合図書目録』のどちらかと，1年ごとの新刊を収録した『出（出版ニュース社刊）との2本立てで，目指す書籍の検索にあたっていたのであ版年鑑』る。しかし，その組み合わせでも入手不可図書の確定情報はなく，その確認をしなければならない現場の苦労はいかばかりであったろうか。
『総目録』以前の入手可能な図書情報は出版社の在庫目録そのものではあるのだが，書店あるいは図書館がそれを収集できるのは800社が限界で，実情は在庫目録を保有していない出版社の数のほうが多いのである。それにしたところで，800冊の出版社の目録を使いこなすのは至難の業といえる。

❖『総目録』の変遷
絶賛といっても過言でないほどの高い評価を得，予想を上回る売り上げを記録したことで，当初の隔年発行の予定は毎年発行に変更された。その後は年々，収録点数は着実に伸び続け，網羅性は充実の一途をたどるのであるが，販売部数は創刊をピークに漸減していった。
最後の冊子体「2001年版」は，出版者7252者，掲載書目59万2511点，4分冊あわ，書籍データベース委員せて総9756ページにまで膨張する。この間（そして以降も）会［日本書籍総目録小委員会］を中心に販売面でさまざまな努力を払ってきたが，実売の減少傾向に歯止めはかからなかった。購入利用者の立場になって考えてみる
86II│テーマ別年史

と，書籍検索に際して既刊の『総目録』と新しい『出版年鑑』の併用で多少の不便を覚悟すれば，『総目録』はかならずしも毎年購入しなくても済むと考えられる。1995
年（平成7）ごろから『総目録』は発行部数の減少，経費の増加などにより採算面で苦慮するようになる。
「赤字覚悟」という当初の志も，創刊でいきなり事業ベースに乗ってしまったために書協の予算構造が変わり，その後の部数減に対して多額の財政的負担を『総目録』にかける余裕がなくなってしまった，というのが実情であった。そのため，部数減には定価アップで対応してきた。
（http://www.books.or.jp）をそこに追い討ちをかけたのが，書籍検索サイト〈Books〉（97年9月）
し，『総目録』データを無料公開したことである。インターネット時代の読開設者の要請にこたえた公開ではあったが，1万ページ（4分冊）の分厚い高額な冊子目録を少部数発行する意義が見出せなくなってしまったのである。
「2000年版」からは利用者の利便性に資するべく冊子体にCD‐ROMをつけたが，にはCD‐ROMに〈Books〉利用者からの格別な反応はなかった。翌年の「2001年版」
リンクのための表示を挿入し，〈Books〉への誘導をはかった。2万3000円で創刊した定価は6万9000円（本体）にまで上昇していた。そしてこの「2001年版」で，冊子体は中止となる。
「2002年版」は（株）出版ニュース社の冊子体の『出版年鑑』とCD‐ROM版の『総目録』を合体させて『出版年鑑＋日本書籍総目録CD‐ROM2002』としてセット販売（分売不可：発売＝出版ニュース社）に踏み切り，セット定価3万5000円とした。しかし，価格をほぼ半額にしたにもかかわらず販売部数は回復しなかった。それから 2 年後，5のセット販売をもって『総目録』の発行を中止した 。インターネットの普及「2004年版」のデータが2004年2月から日次更新となって利便性・がいっそう進み，また，〈Books〉速報性がさらに増してCD‐ROM版の商品性がますますなくなっていったことから，―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

4 ――― computer（ized）typesetting system（電算写植システム）の略。コンピュータを使用した組版システムのこと。当時，通常のコンピュータの情報処理は数値・英字・カナであった。しかし『総目録』編集にあたってコンピュータ組版を作製するためには，日本語（漢字・ひらがな）で処理する必要があった。当時のCTSは1万字以上の漢字キーボードを装備した漢字入力機で，オペレーターが原稿を見ながら漢字キーを押して紙テープにパンチしていく。さらに1万字で拾えない漢字は，付属の漢字タブレットより入力してデータを構築していくというものであった。漢字入力はその読みのデータも入力し，最終段階で五十音順の出力をすることによって目録の体裁が整うのである。また，著者・訳者も同様の入出力なのだが，「索引」を編集するためにはこの部分だけを抽出することが必要で，これを機械的に処理できたのもCTSであった。
5 ――― 創刊号の「77‐78年版」は8800部，10年後の「1987年版」が7200部，「1996年版」5768部，「1997年版」5404部で「 1999 年版」あったが，97 年 9月に〈 Books 〉がスタートした翌年の「 1998 年版」は 4489 部と大幅に減少し，以降，4133部，「2000年版」3711部，「2001年版」2905部，と販売部数が急落して「冊子体」は中止となった。その後，出版ニュース社と組んで発行した『出版年鑑＋日本書籍総目録CD‐ROM版』は，「2002年版」こそ前年を上回ったも，「2004年版」と急落し，3年で「CD‐ROM版」も中止となった。のの，「2003年版」

2│出版情報の基盤整備○87

その役割は終わったと判断したのである。

A ― 2 もうひとつの成果『これから出る本』❖読者のための新刊情報

1970年代の日本は未曾有の好景気に沸いていた。出版界も例外ではなく新刊書籍発行点数の増加は著しく，出版社（者）は商品管理の施設を，また取次会社は荷捌き施設を，それぞれ拡張していった。一方，書店は次々と支店を開店させ，多店舗展開を推し進めた。70〜80坪の店が大型店，200坪は超大型といわれた時代である。
新刊点数は増えるが，それぞれの初版部数が格段に多くなるわけではない。したがって，全国の書店への新刊配本到達率は逆に低下するわけで，その結果，多くの書店では書影を見たこともない本を読者に尋ねられるという事態が頻発した。
「ほしい本が書店で見つからない」「注文して待ってもいつ手に入るかわからない」という読者の声が高くなり，公取委が再販見直しを検討項目に入れたことは，前述のとおりである。
書協はこの対策として，『総目録』創刊の前年に新刊の刊行予定情報を広く告知するためのツールを開発した。1976年（昭和51）5月に創刊した『これから出る本』である。B5判，通常16ページ中折（年数回32ページ）で，毎月2回発行（1日，16日），内容は2〜4週先の新刊の書名，著者名，シリーズ名，内容，定価（税込み），出版者名，判型，（88年1月に追加）などの情報である。1ページのレイアウト
ページ数，読者対象，ISBN

は1枠17mm×50mmで42枠，1枠に1点の書目を掲載し料金は1枠2000円（創刊時）で，書協会員者に限定して参加を募った。初回は81万6000部を発行し，全国の約4000書店には取次会社経由で配送して，読者には無料で配布した。
出版社は掲載料を払い，取次は荷づくり・配送と代金回収などにかかるコストを一（92年1月から6円）で買い上げる。
『これから出る本』の刊行費部負担し，書店は1部5円

用は3者が協力して賄ったのである。発行部数は100万部を目指したが，創刊時をピークとして緩やかな下降線をたどるものの，30年後の現在も書協の重要な責務である情報提供サービスの役割を担っている。
この間，書籍データベース委員会［近刊図書情報小委員会］は，読みやすく検索しやすい分類やレイアウト，親しみやすい誌面づくりを目指してさまざまな刷新を進め（77年），「感想文」（81年）の募集，分類の改定（91年，14から33分てきた。
「表紙イラスト」，エッセイ欄「本の周辺」の新設（91年），広告掲載（2001年）などの工夫が加え類へ変更）
られ，今日の「かたち」になっている。創刊時から半年ごとに年2回，掲載書籍を分88

II│テーマ別年史『これから出る本』。
2007年4月上期号。
［左］
1976年5月の創刊号［右］など，初期の号。

類別と書名別に各五十音順でまとめて刊行してきた『索引』は，『2001年通年号』をもって終刊した。
現在，1枠の掲載料金は4095円（97年4月以降，税込み）になり，発行部数・掲載点数ともに最盛期にはほど遠いが（2007年3月上期号は30万100部発行），出版界唯一の読者
6

情報媒体 として健闘している。
（発売前）
対応型の新刊刊行予定

A ― 3 書籍データベースの展開❖Books.or.jp

1997年（平成9）9月，インターネット時代の読者の要望にこたえるため，書協は書籍検索サイト〈Books〉を無料公開した。そして，2002年（平成14）4月には，さらなる展開を目指して凸版印刷（株）に運営を委託した。凸版印刷は検索スピードの大幅アップ，
7

オンライン書店からの書籍購入，携帯電話・PDA への情報配信，バナー広告サービスを開始するなど大幅なリニューアルを行い，その結果，それまで月間約30万件にとどまっていたアクセス数が05年には45万件にまで伸びた。
読者は，タイトル（書名，シリーズ，副題），著者名，出版社（者）名から簡単に「いま，入手可能な本」を一覧することができる。さらに書名をクリックすると詳細が見られ，著―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

6 ――― 近刊図書情報小委員会は2004年（平成16）12月に取協の協力を得て，配布状況の調査を実施した。05年6月にまとめた「2004年12月下期号（23号・配本数35万6850部）配本リスト分析」によれば，①約3000の書店や外商部で販促ツール，読者サービスとして活用されている，②外商活動が活発な代表的な書店は，ほぼ網羅されている，③
ナショナルチェーンといわれる有力書店は，営業所・外商部も含めてほぼ全店が扱っている，④大学の生協・購買部なども，ほぼ網羅されている。つまり，有力な書店，図書館・学校・研究室・職域などへの外商活動に強い書店，大学生協などが，ほぼ網羅され，店頭配布にとどまらず，顧客に広く届けられている，などの実態が浮かびあがってきて，あらためて本誌のもつ媒体価値を確認した。また，委員会では部数減の要因としては，①書店数の減少，②出版物の売上減にともなう書店の経費削減，③刊行予定情報（入手方法）の多チャンネル化などにあるとし，対策を検討している。

7 ――― personal digital assistant（携帯情報端末）の略。

2│出版情報の基盤整備○898

者名をクリックするとその著者の他の書籍を検索でき，また，BooksLink に対応した書籍の場合は，書名をクリックすると各出版社のホームページの該当する書籍にリンクし，表紙画像をはじめ目次や解説などの詳しい紹介を見ることもできる。加えて，遠隔地などから本を注文したい場合は検索結果画面から直接，アフィリエイト契約9を結んでいるオンライン書店 にリンクし，その本が注文できる。05年度の実績では，アクセス数は月約45万件で，うちオンライン書店へのアクセスは約4万件ある。04年2月からは読者の利便にこたえて，データを月次から日次更新に短縮化し，また，出版10社への各種サービス として〈Books〉の機能をフルに活用して流通改善をはかる方策も進めている。

❖〈データベース日本書籍総目録〉のデータ提供サービス

2000年（平成12）4月，書協は契約者に対して，冊子体の『日本書籍総目録』をもとに構（書籍データベース）のデータ提供築した流通対応型の〈データベース日本書籍総目録〉サービスを開始した。流通各段階における有効利用により出版情報のスピードアップと流通改善をはかり，読者の利便に寄与して出版市場全体の活性化を目指してのことである。
書籍データベースは，国内で発行され，かつ現在入手可能な書籍を，ほぼ網羅し約77万点（07年3月末現在）を収録しているが，これらのデータは各出版社から書協の（DBC）に電子媒体などで送信されてくる刊行予定情報，長期品データベースセンター切れ・絶版などの入手不可情報，本体価格改定情報などを整理したもので，契約者

11および〈Books〉には追加・更新データとして日次で送信している。書籍データベース
では，出版社から「必要最小限の書誌情報」
である I SBN，書名，著者名，発行年月，判型，ページ数，本体価格，長期品切れ・絶版情報のほか，計39項目のデータ提供を受けている。
メールなどの電子媒体によるデータ提供は約3000の出版社が実施しており，これらの発行点数は全出版物の80％以上になる。とくに02年からは，ホームページ上から簡単に登録（Web入稿）できるようにしたため，発行点数の少ない出版社でも徐々に電子媒体によるデータ提供が増えてきている。
今後の課題としては，①刊行予定情報（書店発売日の1週間前）の提供促進，②入手不可情報（長期品切れ情報）の提供促進，③情報提供の電子化促進，④データユーザー（契約者）の拡大などを進め，データの網羅性・精度のアップと利用促進をはかっていくことである。

❖JPO商品基本情報センターの設置

2002年（平成14）4月，書協など出版関連5団体によって「出版情報および出版情報シ90II│テーマ別年史書籍検索サイト〈Books〉のトップページ。入手可能な約 78万点のデータを収載。検索結果画面から直接オンライン書店にリンクしており、本を注文することもできる。

ステムの基盤整備を目的」に日本出版データセンター（03年6月，日本出版インフラセンター
J PO に改組・改称）が設立され，05年には J PO商品基本情報センターを設置して翌年1月から業務を開始した。J POはこの商品基本情報センターの「出版者から商品基本情報を収集し販売会社（取次）に配信する集配信業務，および課金対象となる出版者別年間登録商品点数を算定し，日本出版取次協会（トーハンまたは日販）に配信する業務」を書協のDBCに委託したのである。

J POが設定した商品基本情報のねらいは，どんな出版者（社）でも容易に出版情（12項目）に絞り，データ報が提供できるよう「商品流通に必要な最小限の出版情報」の網羅性を高めようというものである。書協はこれらの受託業務を遂行するとともに，J POに協力して課金未承諾出版者へ承諾を働きかけ，情報提供の促進をはかっている。

1970年代に顕在化した出版流通の混迷は，35年余を経た今日に至ってもいまだ解消できていない。業界統一の書籍データベース構築のために，すべての出版者は例外なくその責務を果たすことが求められる。次世代の流通上における認識ツール，I Cタグの標準化（103ページ参照）も大いに期待されるところだが，業界の発展に不可欠なインフラとしての統一書籍データベースの構築こそ出版流通問題を解決―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

8 ――― 書籍の詳細を，該当する出版社のホームページで見るための仕組み。2007年3月末現在，196社。
9 ――― アマゾン，e‐hon，紀伊國屋書店（Book Web），ジュンク堂書店，セブンアンドワイ，ブックサービス，ブープル，ライ（2007年3月末現在）。
ブドア，楽天の9社のオンライン書店とアフィリエイト契約を交わしている
10 ―――「ホームページはあるが，検索エンジンの導入やデータメンテナンスを適宜行うことまではできない」という書店などに最適の書籍検索システム＝BooksBASE（データのメンテナンスもBooksまかせ。自社の検索エンジンもいらないので経費が節約でき，さらにカスタマイズすればデザインやBooksにない書誌項目を追加するなど表示方法も工夫できるしくみ）や，出版社に最適の書籍検索システム＝出版社ダイレクト検索（自社情報をBooksに登録さえすれば自社のホの利用も可能（いずれも有料）である。
ームページからBooksへLinkして自社出版物だけが検索・表示されるしくみ）
11 ――― アマゾン，紀伊國屋書店，図書館流通センター（TRC），ニフティ，日書連，ブックサービス，丸善，メロディーズ＆メモ（2007年3月現在）。
リーズグローバルの8社

2│出版情報の基盤整備○91

するための根本理念である。言い古された言葉ではあるが，「本の出生届・死亡届を出版者みずから履行しないで，業界批判ができるのか」という正論が，いよいよ説得力を増してきている。

B 出版情報の整備とコードB ─ 1 ISBN（国際標準図書番号）❖書籍コードから I SBNへ
出版界においては，流通合理化のためのコンピュータの導入は1960年代末期に取次会社から始まった。そのためには書籍にコード番号を付与する必要がある。1970
12年（昭和45），今日の I SBNに先行して業界標準の「書籍コード」 が実施された。
日本の出版界は京都で開催された国際出版連合（ I PA）大それから6年後の76年，1314会における「講演」 によって，I SBN の存在を知ることとなった。I SBNは，1967年を原型とした世界標準の図書コードであ（標準図書番号）にイギリスで開発されたSBN15る。70年に I SO 規格（ I SO2108）として承認された。I PA京都大会ののち，国際I SBN機関や国立国会図書館などから出版界に対して I SBN導入の勧告や要望があり，書協，雑協，取協，日書連の4団体で研究・協議が重ねられた。その結果，80
年に国立国会図書館，（社）日本図書館協会を含めた6団体の代表者と学識経験者2名による「日本図書コード管理委員会」が発足し，従来の「書籍コード」から I SBNへの移行が決定され，81年1月から実施されたのである。その後，管理委員会は91年（平成3）に任意団体「日本図書コード管理センター」と改称され，さらに2002年（平成14）4月からは「有限責任中間法人日本出版インフラセンター（ JPO）」に統合されて法人化したが，今日に至るも日本の図書コードの管理・運営は上記の6団体で構成するマネ（102ページ参照）。
ジメント委員会で行われている

日本の出版界も I SBN導入から早や26年を経たが，開始当初においてはさまざまな意見があり，かならずしも導入が順調に推移したわけではなかった。I SBN導入に強く異論を唱えた出版者もあった。業界論争の要点は二つあって，一つは「書物の総背番号制は言論統制につながる可能性がある」，もう一つは「出版者番号の決（国立め方が大手出版社優先だ」というものであった。前者は，I SBNの管理を「官」「民」（出版界）が担うことで，懸念を払拭した。もう一つの問題に
国会図書館）に任せず
ついては，管理委員会の作業手順としては出版者（社）の書籍の在庫点数とその時92II│テーマ別年史