県 内の８ 団体で 組織する ﹁ＴＰ Ｐ交渉 参加に

県 森林組 合連合 会など

央 会︑県 農業会 議︑県漁 業協同 組合連 合会︑で開かれた︒
集会は ︑ＪＡ 徳島中

して徳島市文化センター

員 ・農業 委員会 職員ら
１ ００名 余り︶ が参加

農 林水産 関係者 ら１︐２ ００人 ︵うち 農業委

日 に県内の滅 的打撃 を受け る﹂な
ど と断固 反対す る集会

税 撤廃で 地域農 業が壊﹁ ＴＰＰ 参加に よる関

し て農業 委員会 組織とい 物客ら にＴＰ Ｐ反対を 訴えた ︒それ に呼応

キ ロをデ モ行進 し︑買ク ターを 先頭に 徳島市の 新町橋 周辺ま で約１三唱し団結を誓った︒
集会後 ︑２台 のトラを 採択︑ ガンバ ローをに 断固反 対し︑ 国民県民運動を展開していく﹂

員 の挨拶 に続き ︑特別
決 議﹁Ｔ ＰＰ交 渉参加

出 国会議 員︑県 議会議を 示して 行こう ﹂とアピ ール︒ 県知事 ︑県選な 決意を 持って 将来像る ︒その ために は新た目
次一 ． Ｔ Ｐ Ｐ 反 対 徳 島 集 会 開 く ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･･１･
二 ． 農 業 者 年 金 ２ ３ 年 度 加 入 推 進 対 策 ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･･２･
三 ． 年 度 の 事 業 重 点 方 針 と 新 た な 取 り 組 み ･ ･･３･
四 ． 顔 ・ 新 入 職 員 の 紹 介 ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･･４･五 ． 減 ら せ 農 作 業 事 故 ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･･５･六 ． 徳 島 県 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･･６･

反 対し食 を守る 徳島実

し て４月 末まで に反対
署 名１４ ︐００ ０人を

影 響を受 ける︑ 農業は
徳 島の要 であり 次世代業 だけで なく金 融や医療 などあ らゆる 分野でが ﹁ＴＰ Ｐを許 せば農よ り開か れ︑Ｊ Ａ徳島
中 央会の 畠山正 夫会長

デモ行進の様子﹂︶︵ 写真は ＴＰＰ 反対を
訴 える１ ︐２０ ０人の０ 人の反 対署名 が寄せられている︒

月 末まで に約５ ︐００目 標に県 内全農 業委員が 署名活 動を展 開︑３が ︑２月

行 委員会 ﹂と県 トラッ
ク 協会など の協賛にに つなげ てる産 業でああぜ道の 声

３月 日︑東北地方太平洋沖地震が発生し︑東日本を中心に甚大な被害をもたらした︒その被害の多くは︑想定を超えた大津波によるものである︒▽本県においても︑南海地震︑東南海地震がいつ発生しても不思議ではない︒南海地震は︑江戸時代以降︑およそ９０〜１５０年の間隔で周期的に発生しており︑昭和南海地震から既に６０年余りが経過している︒近い将来発生するであろう南海地震に対して万全な備えが必要である︒▽行政には︑﹁想定を超えた地震︑津波が発生した︒﹂ということがないよう︑堤防の整備・点検︑避難地︑津波避難ビル︑避難路等の確保をお願いしたい︒
私達も常に防災意識を持ち︑東日本大震災を教訓にして︑家庭︑地域︑職場等で改めて話し合い︑常日頃から地震への対応を確認し︑南海地震に備えたいものである︒▽防災の基本は︑﹁自分の身は自分で守る︒﹂ことである︒家庭では︑家具の転倒防止︑家屋の補強︑非常用品の持ち出し袋等の準備を行い︑家族で避難場所︑避難経路︑被災時の連絡方法等を確認しておきたいものである︒
︵Ｋ・Ｏ︶

11

二
発行人
塚 啓
大232613平成23年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第21号
< 1 >ＴＰＰ反対徳島集会開く

第21号

徳島県 農業 会議発行所

徳島市 かち どき 橋
徳島県林業センター4F

< 2 >

手づくり情報誌 第21号

かけはし21

３月11日に発生した大地震は、わが国観測史上最大のM9.0、最大震度7、津波は最大波8.5メートル以上となり、東日本に甚大な被害をもたらした。死者・行方不明者は約2万8千人、農業関係では、農地・農業用施設が約7千億円、農作物、家畜等が約百億円、農業・畜産関係施設が約4百億円の被害を受け、津波被害により約2万4千haの農地が流失した。また、原子力発電所の被災により立ち入り禁止区域や避難区域等も設定され、多くの方々が自宅や職場に戻れず、営農再開の目途も立たない状態である。このため、本県では、被災された方々の就労・雇用創出を図るため、県と農業会議が連携して農業法人等での受入情報の収集･提供に努めている。現在、受入意向がある農業法人等は18事業所、受入可能人数は43名で、うち正社員17名、パ ート26名である。農家、農業法人で被災者を受け入れる意向がありましたらご連絡をお願いします。
また、農業委員会系統組織では、被災地域での営農再開が当分の間困難な農業者を支援するため、農地情報提供システムを活用し、受入可能な農地情報を提供することとしている。現在、全国農業会議所が農業委員会の意向を調査することとしており、５月下旬に取りまとめ、7月に農業委員会による情報の登録・提供、利用希望者からの相談、農地のあっせんを行うこととしている。被災された方々の生活が早期に安定できるよう、農業委員会、農業法人等皆様方のなお一層のご理解、ご協力をお願いします。

15268010221443232323

保されるよう濃密的な指導を実施することとしている︒

30 23

22

して︑地域農業の構造改革に向け︑農地の確保・有効利用︑耕作放棄地の発生防止・解消︑意欲ある担い手の確保・育成に向けた活動を強力に展開していかなければなりません︒
このため︑全国の農業委員会会長が一堂に会し︑東日本大震災の復興に関する要請︑農業の復興再生を目指した政策提案︑新たな農地制度の適正な執行の推進に関する申し合わせ決議等を行うため︑平成 年度全国農業委員会会長大会が次により開催されることになりました︒◇日時：平成 年５月 日︵木︶時 分〜 時◇場所：東京都・日比谷公会堂
12

全国農業委員 会会長大会開催予定

今年３月 日に発生した東日
本大震災は︑岩手県︑宮城県︑福島県︑茨城県︑千葉県を中心に︑国難ともいうべき未曾有の大被害をもたらしました︒こうした情勢を踏まえ︑被災地域の農業経営の一日も早い再開が図られるよう全力で取り組まなければなりません︒また︑農地制度を担う組織として︑新たな農地制度の適正な執行に努めるとともに︑行動する農業委員会と11

農業者年金２３年度加入推進対策

東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます

関である本会議とＪＡ徳島中央会は３月の担当者会議で示した
平成 年度の加入目標を達成に農業者の老後生活の安定と意 を図るため︑各地域別に特別研 向けて︑４月から６月にかけて欲ある担い手を確保するための 修会等を開催し︑農年制度の周 市町村段階の業務受託機関であ政策年金である新しい農業者年 知徹底を行ったが︑平成 年３ る市町村農業委員会・ＪＡをす
金の加入推進については︑平成 月末での新規加入者数は全市町 べて巡回し︑本年度の加入推進
年度より﹁ 万人早期突破・ 村で 人しか確保されておらず ︑ 計画を一緒に策定することによ
新規加入者底上げ３カ年計画﹂ 都道府県別の進捗状況では 位 り︑年間の加入推進活動のスケが新たにスタートし︑本計画に という結果に終わった︒
ジュールを確認し︑重点対象者基づく新規加入者︵年間６︐０
このことにより︑本年度から の選定や戸別訪問の実施を依頼００人︶の目標を達成するため︑ 本県は農業者年金基金から﹁特 している︒
各都道府県において精力的に加 別重点受託機関﹂に指定され︑また︑この巡回の終了後には入推進特別対策等が実施されて 市町村受託機関への更なる重点 担当者を集めた研修や加入推進きた︒
的な指導が義務づけられること 部長等を対象とした特別研修を本県においても︑平成 年度 となった︒
開催することとしており︑本年は年間 人の新規加入者の確保
そこで︑県段階の業務受託機 度は昨年以上の新規加入者が確

東 日 本 大 震災 被 災 者の 受 入

平成23年4月21日

平成23年度市町村別新規加入目標及び平成22年度加入実績・目標達成率一覧
名称
徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町
佐 那河内村
石井町
神山町
那賀町
牟岐町
美波町
海陽町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
つる ぎ町
東み よし町
合計

目標 値
22年度
3カ年目
22年度〜 加入実 22年度目 標 標の達 成の達成率
績率
24年度
15
44
2
1 3.3%
4.5%
1030
6
6 0.0%
20.0%
2
7
0.0%
0.0%
5
16
2
4 0.0%
12.5%
4
11
0.0%
0.0%
13
38
1
7.7%
2.6%
3
10
0.0%
0.0%
2
6
0.0%
0.0%
2
6
0.0%
0.0%
1
2
0.0%
0.0%
1
4
0.0%
0.0%
3
10
1
3 3.3%
10.0%
2
5
0.0%
0.0%
1
3
0.0%
0.0%
1
1
0.0%
0.0%
1
1
0.0%
0.0%
1
3
0.0%
0.0%
2
70.0%
0.0%
120.0%
0.0%
380.0%
0.0%
3100.0%0.0%
270.0%
0.0%
120.0%
0.0%
12
2
20 0.0%100.0%
80
235
14
1 7.5%
6.0%

23 年度

Ⅰ 事業重点方針

2318

３ 担い手への農地の利用集積を基本とした地域農業の再生

ＴＰＰは︑原則全ての品目の関税撤廃を前提とする包括的協定であり︑農業・農村︑地域経済の崩壊を招くものである︒
このため︑県内の農林水産関係団体等と連携を深め︑ＴＰＰ交渉参加に反対する取組みを強化する︒

２ ＴＰＰ交渉への参加反対運動

２３年度農 業会議の重点方針と新たな取り組 み
平成 年度の徳島県農業会議の事業計画は平成 年３月 日︵金︶に開催された﹁ 徳島県農業会議第 回総会﹂において承認され︑新年度の取り組みがスタートしたが︑その事業計画における事業重点方針や新たに取り組む事業等について次のとおり紹介する︒
23

99

農地の受手不足や耕作放棄地
１ 新たな農地制度の施行を踏 の増加等が危惧される中︑新たまえた︑農業委員会系統組織 な農地制度による多様な担い手による﹁農業への参画﹂が想定の役割・機能の十分な発揮
優良農地の確保と貸借等によ されている︒
る効率的な農地利用の促進を目
このため︑地域農業の担い手的とした改正農地法が施行され︑ である認定農業者や集落営農組
農業委員会系統組織の果たすべ 織の農地利用の促進を基本としき役割と機能は質・量とも大幅 た上で︑地域外からの農業参入に増大した︒本会議はこれら新 を希望する法人等を地域農業のたな農地制度等への農業委員会 ﹁新たな農業のパートナー﹂との取り組みについて点検・検証 して前向きにとらえ︑その適正を行うとともに︑農業委員会の な参入に向けた支援を行う︒
体制整備の確立及審議の透明性・公平性・公正性を確保するため
４
担い
手協
議
会との一体的なの支援対策を強化する︒
担い手の育成・確保
更に︑本年度からスタートし本会議が事務局を担う徳島県
た新たな全国運動である﹁地域 担い手育成総合支援協議会が実の農地と担い手を守り活かす運 施する認定農業者等の担い手の動﹂の推進を図る︒
育成・確保対策について一体的に取り組むとともに︑本会議が主体的に取り組んできた農業経営の確立に向けた簿記講座の開講や農業経営の法人化指導等について︑各市町村の認定農業者組織や県農業法人協会と連携しながら推進する︒

Ⅱ 新規事業等

４ とくしま農業﹁実証フィールド﹂モデル事業

就業を促進し︑人材定着のための雇用改善を行うため︑相談活動︑指導・改善支援︑地域巡回相談会や研修会の開催︑啓発活動を実施する︒

る人材が登用されるよう積極的な環境整備を行う︒

１ 農地情報提供等コーディネー
ト活動事業

５ 農 業分 野への優秀 な人材 の確
農地に関する調査や情報提供 ︑都市部の大学の農学部学生を保農業経営に関する各種セミナー 対象に本県農業への理解を深め
農業分野に優秀な人材を呼び の開催︑農商工連携に係る調査 てもらえるようインターンシッ
込み︑将来的に農業の担い手と やマッチングフェアを実施する プの受入体制を整備し︑将来のして定着するよう︑農業分野の ことにより︑農業者のみならず Ｉターン就農につなげる取組み雇用環境の整備に向けた取り組 他産業からの農業参入者を支援 を実施する︒
みを行うとともに︑新規就農の する︒
促進︑外国人技能実習生の受入
５ ＧＡＰ普及推進事業
適正化対策にも取り組む︒
農産物の安全性の確保のみな
２ ﹁農業再生協議会︵仮称︶﹂とらず︑環境保全︑労働安全に配の連携を検討
平成２３年から本格実施され 慮した農業生産を推進するため︑
６第 回農業委員統一選挙
平成 年度７月に第 回農業 る農業者戸別所得補償制度を円 ＧＡＰに関する資料を作成する
委員統一選挙が実施されるが︑ 滑に推進するため︑行政及び農 とともに︑県内の優良事例を調農業委員会・農地制度における 業 団 体 等 は﹁ 農 業 再 生協 議 会 査し︑ＧＡＰの概念や取組内容
規制改革論議が行われている中 ︵仮称︶﹂を組織し︑担い手の について生産者の理解を深める︒
での選挙であり︑今後の農業委 育成や農地の利用集積を推進す員会の組織運営や活動強化を図 るとしている︒
６ 有機農業拡大支援事業
る上で重要な意味を持っている︒
このため︑本会議が事務局を有機農業を推進するため︑有このため︑農業委員会活動の 担う県担い手育成総合支援協議 機農業で使用可能な資材等技術
更なる活性化に向けて︑情熱と 会と﹁農業再生協議会︵仮称︶ 情報の収集・整理・提供を行う
行動力のある女性・青年農業者 との連携について︑平成２３年 とともに︑有機農産物の消費者や認定農業者等の立候補を促す 度の１年間をかけて検討を行う ︒ へのＰＲ︑セラー︑バイヤーと環境づくりに努めるとともに︑のマッチング情報等の提供を行
市町村議会が推薦する学識経験 ３ 農業雇用改善推進事業
う︒のある選任委員については︑食雇用の受け皿︑独立就農のた農教育や農商工連携を推進する めのステップとして大きな役割観点等から︑多様で行動力のあ を果たしている農業法人等への212123

平成23年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第21号
< 3 >

平成23年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第21号
< 4 >わが国は今︑一番に﹁東日本大震災﹂への対応が課題となっており︑それは農業の分野へも影響してきています︒日本の農業は﹁日本のＴＰＰ加盟問題﹂が一番の課題となっていて︑ＴＰＰ加盟の結論は６月といわれていましたが︑震災の影響により︑先送りとなりました︒わが国は以前からＦＴＡ／ＥＰＡといった自由貿易協定を推進してきましたが︑今課題となっているＴＴＰとの違いは︑ＴＰＰは将来的に１００％の関税削減を目指すもので︑除外品目が認められてないという点です︒日本の農産物の平均関税率はＯＥＣ
Ｄ︵経済協力開発機構︶のデー
タによると１１．７％と世界的に見て︑低いです︒隣国の韓国

ベース︶は４１％
２０１０年世界農林業であり︑ＴＰＰ加センサスの概要
盟によりさらに低くなることが予測
平 成 年 ２月 １日 現 在で 実されています︒
施さ れた ２０ １ ０年 世界 農 林
食料を自給して業センサスの概要を報告する ︒
いくということは◇農 業経 営体 ◇ 農業 経営 体 数
国の根本的な政策
は２ 万２ ０４ ６ 経営 体で 前 回であって︑これがに比 べ１ １． ７ ％減 少し た ︒
おろそかになると組織 形態 別に み ると 法人 化 し国全体としての力た経 営体 が２ ３ ４戸 で前 回 に比べ２１．２％ 増加した︒
がどんどん落ちて◇農 家数 ◇総 農 家数 は３ 万 ５
いくように感じま
８０ ０戸 で前 回 に比 べ２ ９ ７す︒
農業の現 場では︑ ５戸 減少 ︒販 売 農家 のう ち 主
業農 家数 は４ ９ １３ 戸で 前 回は６２．２％︑ は１９．５％ ︑ 震災と津波の被害により︑２万に比 べ５ ８３ 戸 減少 ︒ま た ︑インドにいたっては１２４．３ ４千ヘクタールもの農地が被害
専兼 業別 では ︑ 専業 農家 は ７％です︒米国は５．５％と日本 を受けて︑農産物をつくること
０２ ６戸 で前 回 に比 べ３ ５ ９より低い関税率ですが︑米国に が困難な状況になっています︒
戸増 加︑ 第１ 種 兼業 農家 が ２は輸出補助金を出して︑国内の さらに東京電力福島第一原子力農業者が農産物をどれだけ安く 発電所の放射能漏れ事故により︑ ７２ ６戸 ︑第 ２ 種兼 業農 家 が１万 １７ ８０ 戸 とな った が い
売っても︑増産していけるだけ 福島︑茨城︑栃木︑群馬の４県
ずれも前回から 減少した︒の所得を全額︑政府が補填する で農産物の風評被害が広まって◇農 業就 業人 口 ◇販 売農 家 の仕組みがあります︒多くの農産 います︒今回の風評被害は放射農業 従業 人口 は ３万 ８３ １ ５
物輸出国で輸出補助金は存在し 能漏れという特殊な風評被害と人で ︑う ち６ ５ 才以 上の 就 業ていて︑安価に農産物を輸出で いえますが︑農産物の風評被害
人口 が６ ０． ９ ％を 占め ︑ ２きる仕組みがあります︒これは は都道府県単位で起こるので︑現在のＦＴＡ／ＥＰＡでも問題 徳島県も﹁徳島の農産物は安心・ 万３３２１人と なった︒
◇耕 作放 棄地 面 積◇ 耕作 放 棄になっていて︑ＴＰＰではさら 安全﹂であるという取り組みを
地面 積は ４４ ６４ で 前回 にに大きな問題となり︑輸入関税 農業者から進めていき︑徳島の比べ １． １％ 増 加︒ 販売 農 家は全て撤廃するのに輸出補助金 農産物の価値を高めていくことにか かる 面積 は 減少 して い るは存続できる仕組みになるので ︑ が大事であると考えます︒が︑ 自給 的農 家 や土 地持 ち 非農産物輸入国にとって︑とても最後になりますが︑徳島県農農家 にか かる 面 積が 増加 し た
公平な状況にはなりません︒
業会議の安芸卓生をこれからどことによる︒
わが国の食料自給率︵カロリー うぞよろしくお願いします︒
EU

新入職員の安芸卓生主事

22ha

職員人事異動︵ 年４月︶

平成 年２月 日に永年勤続
農業委員に対する知事感謝状授与式が行われ︑飯泉県知事から感謝状が授与された︒授与された農業委員は次の皆さん︒▽阿南市 森崎榮祐▽三好市
矢野一吉▽松茂町 広瀬憲発

農業委員に知事感謝状授与▽ 徳島県農業 会議◇新規 採用
主 事 安芸卓 生︑臨時 職員
齋 藤麻由美︑栗栖 由紀子▽ 徳島県農 業開発 公社◇新規採用業務第一課長 十河和男 ︑業務第二課長 龍田順二︑
臨 時職員 松田あ ずさ

2318︵写真は飯泉知事から感謝状が授与された三好市 農業委員 の矢 野一吉さん︶

23開催されました︒来場者は１万人を超え︑皆様のご協力をもちまして︑大変盛況のうちに無事終了いたしました︒
次回は８月２︑３日に東京ビッグサイトでの開催が予定されております︒出展者募集中ですので︑皆様のご参加をお待ちしております︒詳しくは左記ホームページをご覧ください︒

減らせ農作業事故

４月 日〜６月 日は﹁春の農作業安全運動月間﹂︒本県で平成 年度に発生した農作業中の事故は 件で︑過去 年間で最多となっている︒うち死亡事故は４件︒横転したトラクターの下敷きになったり︑草刈り中に斜面から転落したもので︑亡くなった方はすべてが 歳以上の農業者である︒
死亡事故を年次別にみると︑
平成 年に７人が死亡︑ 年には４人︑ 年には３人︑ 年が６人︑ 年は４人といったように︑毎年４人前後の方が農作業中の事故で亡くなっている︒
これら︑死亡事故件数の４分の３は 歳以上の高齢者だ︒
農作業死亡事故を原因別にみると︑農業機械の操作に伴うものが７割近くを占め︑残りは農業機械・施設作業以外の作業によるものである︒また︑農業機械事故の６割近くが乗用・歩行型トラクターによるもので︑次いで運搬車︑コンバイン等による事故となっている︒
農作業の事故防止には︑一人一人が高い安全意識を持って作業を行うことが重要であり︑また︑安全対策が講じられた農業機械を導入することも事故防止
17

日本政策金融公庫からのお知らせ
ご希望に添えない場合がございます︒

相談窓口の開設時間変更のお知らせ

http://www.exhibitiontech.
com/afx/index.html

お問 い合わせはこち らまで
日本 政策金融公庫徳 島支店
農 林水産事業農業 食品課
０ ８８ ６(５６ ６) ８８０21109119106020 18

このたびの東日本大震災で被災された皆様に︑心からお見舞い申し上げます︒
日本政策金融公庫では︑電話相談窓口の設置や農林漁業セーフティネット資金などにより︑被災された皆さまへの迅速︑円滑な対応に努めてまいります︒
毎月第１・３火曜日に県吉野川合同庁舎で開設している相談窓口の開設時間を左記のとおり変更いたしました︒︻変更前︼時〜 時 分︻変更後︼
時 分〜 時※スムーズに対応させていただ
くため︑ご来所の際は必ず前日までにご連絡︵電話︶下さいますようお願いします︒万が一︑ご連絡なく来所された場合︑ご対応できませんので予めご了承ください︒

展示商談会﹁アグリフードＥＸＰＯ﹂について
２月 ︑ 日にアジア太平洋トレードセンターで ア｢グリフードＥＸＰＯ 大阪 ２０１１﹂が16

資金制度の改定について
当公庫では︑農地や機械取得など幅広い用途でご利用いただけるスーパーＬ資金や︑無利子でご利用いただける農業改良資金を取り扱っております︒
本年度より農業改良資金のお借入限度額が個人５千万円︑法人１億５千万円に引き上げられた他︑スーパーＬ資金の無理子化措置︵貸付後５年間︶の延長が決定いたしました︒
無理子化措置は今年度限りの措置となりますので︑特に秋以降に借入れを計画されている方は︑なるべく前倒しでご相談下さい︒※資金のご利用には︑貸付審査が伴います︒審査の結果により152165301616301310平成23年4月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第21号
< 5 >10に繋がる︒
最近の農業機械は︑安全装置の装備等により安全性は一層向上している︒例えば乗用型トラクターの安全キャブ・フレームは︑転落・転倒時の死亡率を８分の１に抑える高い効果が認められている︒しかし︑機械自体の安全性能がいくら優れていても︑日頃の管理が不充分では思わぬ故障が発生して事故を招いたり︑万が一の場合に安全装置が機能しないこともある︒日常的な点検・整備が肝要だ︒
加えて︑農作業には様々な危険が伴うことを認識した上で︑安全な作業に必要な基本的な知識や技術を習得し︑高い安全意識のもとでそれを実践することが重要である︒ＪＡや県が開催する農作業安全講習会等には積極的に参加してほしいものだ︒
一般に年齢が高くなると︑事故を起こしたりケガの程度も大きくなる傾向にあるが︑これを防止するためには︑自らの体力が若い頃とは違うということを充分自覚した上で余裕を持った作業を心がけることが重要である︒その上で︑万が一の事故に備えて︑労災保険への加入を勧めたい︒農家には一定の要件を満たせば加入できる労災保険の特別加入制度の道が開かれているのだから︒︵Ｔ・Ｍ︶

< 6 >

手づくり情報誌 第21号

かけはし21

平成23年4月21日

徳 島 県 農 業 会 議 等の 行 事 予 定会 議等の行 事予定

場所

対象 者

４月
２１日
２１日
２１日〜２６ 日
２６日
２５日〜２８ 日
２７日〜２８ 日

農 業者 年金 担当者会 議
担 い手経 営関 係担当者 会 議
農 の雇用 事業 現地確認 調 査
農 政主 任者 会議
農 業簿 記教 室
新 規就 農・ 人材関係 担当 者会 議

都 市セン ター ホテ ル
都 市セン ター ホテ ル
農 業法人等 事業所
主 婦会館
徳 島市他３ 市町
ＴＫ Ｐ代 々木ビ ジネ ス セ ンター

都 道府県 農業会議
都 道府県 農業会議
研 修責任 者、雇 用研 修生
都 道府県 農業会議
農 業者
都 道府県 農業会議

農 業者 年金 巡回指導
都 道府 県農 業会議事 務 局長会議
全 国農 業新 聞編集担 当 者会議
農 業雇 用改 善推進担 当 者会議
有 機農 産物 認証協会 内 部監査
全 国農 業新 聞中国・ 四国 ブロ ック会議
有 機農 産物 認証判定 委 員会
都 道府 県農 業会議会 長 会議
有 機農 産物 認証協会 総 会
徳 島県 農業 会議第３ ６８回 常任 会議 員会 議
農 業簿 記教 室
農 業者 年金 巡回指導
全 国農 業委 員会会長 大 会・同実行 委員会

県 内５市町
蚕 糸会館
松 山市
新 梅田研修セ ンター
農 業会議事 務局内
山 口市
タウ ンホ テル千 代
蚕 糸会館
徳 島市内
徳 島合同庁 舎会議 棟
農 業大学校 他４市 町
小 松島市他 ４町
日 比谷公会 堂／ 蚕糸会 館

農 業委員 会、Ｊ Ａ担 当者
都 道府県 農業会議
四 国四県 農業会議
事 業実施 農業会議
有 機認証 協会
中 国四国 農業会議
判 定委員
都 道府県 農業会議 会長
有 機認証 協会会員
常 任会議 員
農 業者
農 業委員 会、Ｊ Ａ担 当者
農 業委員 会会長等

市 町村 農業 委員会会 長・事務局長 会議
新 ・農業 人 フェ アー
徳 島県 農業 会議第３ ６９回 常任 会議 員会 議

ホテ ル千 秋閣
池 袋サン シャ イン
徳 島合同庁 舎会議 棟

農 業委員 会会長・事 務 局長
新 規就農 ・就業希望 者
常 任会議 員５月
１０日〜１１ 日
１０日〜１１ 日
１２日〜１３ 日
１２日〜１３ 日
１３日
１６日〜１７ 日
１６日
１８日
１９日
２０日
２０日〜３１ 日
２３日〜２５ 日
２５日〜２６ 日

６月
３日
１１日
２０日

単位：㎡
住 宅 植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

合 計

１月

16,255

0

0

3,876

2,420

1,181

1,063

00

7,194

31,989

２月

5,506

366

105

415

1,422

172

74

0

4,243

19,89432,197

３月

9,279

00

1,441

4,300

333

98

00

1,625

17,076

合計

31,040

366

105

5,732

8,142

1,686

1,235

0

4,243

28,713

81,262

全国農業新聞のき普及拡大をが

全国農業新聞は︑農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です︒農業委員と農業者︑農業者と地域住民・消費者︑農村と都市の絆を強めるための﹁かけはし﹂として︑普及・拡大に努めましょう︒と購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
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A4 45

震災被害者の受け入れについて
東日本大震災や原発の放射能被害は、国難というべき事態となっている。いつ起きても不思議ではない南海地震のことを思うと、決して人ごとではない。亡くなられた方のご冥福と一刻も早い復興を念願するばかりだ。
農業会議では被災された方々の求人受け入れ情報を収集中です。皆様のご理解とご協力をお願いします。(T･M）

徳 島県農 業会 議常任 会議 員
会議で処理した農地法第４条・第５ 条の転 用許 可面積 は左 表
︵１ 月〜３ 月︶ のとお りと なりました︒

農地法第４条・第５条転用許可の面積