総務委員会委員長報告書
平成２８年６月２２日

総務委員会に付託されました議案６件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告いたします。

はじめに、議案第４２号
平成２８年度流山市一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。

本案は、昨年度新設された、駒木台第一自治会館用の備品購入を助成するための、一般コミュニティ助成事業の助成金が確定したことから、新たに計上するもので、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ２５０万円を追加し、予算総額を５２７億７,７５０万円とするものです。

審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

次に、議案第４５号

専決処分の承認を求めることについて（流山市税条例等の一部を改正する条例）及び議案第４６号

専決処分の承認を求めることについて（流山市都市計画税条例の一部を改正する条例）は、関連がありますことから、一括して審査を行いました。

両案は、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成２８年３月３１日に公布され、一部を除き同年４月１日から施行されることに伴い、平成２８年度以後の市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税の課税等について特に緊急を要したため、去る３月３１日付けで専決処分したので、その承認を求めるものです。

審査の過程における討論として、

１反対の立場で討論する。

法人市民税における法人税割の税率引き下げは、消費税率を１０パーセントに引き上げることが前提である。
税率３．７パーセントの引き下げで、流山市では約１億円超の減収になるが、地方交付税としてどの程度再配分されるかは、「トップランナー方式」による安上がり民間委託で経費削減した自治体の取り組みが算定に取り入れられる。
消費税を地方財政の主財源に据え、自治体で競わせ地方交付税を引き下げる方式には多くの問題がある。
自治体間格差の是正は、政府の責任において財源を保障すべきである。

２

反対の立場で討論する。

消費税率１０パーセントへの引き上げ時と同様に地域間格差が発生するとして、法人住民税率を道府県民税について、現行３．２パーセントから１．０パーセントへ、市町村民税については、９．７パーセントから６．０パーセントへ引き下げ、その引き下げ分について、地方法人税率を引き上げるということになっている。地方交付税原資化の規模を拡大するものであり、消費税１０パーセントへの増税と一体のものとなっている。

３

賛成の立場で討論する。

当議案は、平成２８年３月３１日公布の地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴って、市税条例を改正する

ものと理解する。
内容は、市民税、固定資産税、軽自動車税等に関連して、法人税率の変更、住民と法人の市民税の申告期間の控除、地域決定型地方税特例措置の拡充、軽自動車税の税制変更の導入等複数点に及ぶ。
国の税制変更に向けた、地域間の財政力格差の縮小させることは重要なことである。
変更は法律に基づくもので、内容は妥当なものと考える。

４

賛成の立場で討論する。

消費税率の引き上げについては、制度上課題があると思う。
法人税率を引き下げて、個人消費が冷え込む可能性がある。
これは国で議論すべきであり、地方としては、上位法の改正によって、いかに、地方が努力するかというところに課題がある。
がありました。

採決の結果、議案第４５号については、４対２をもって、原案のとおり、承認すべきものと決定し、議案第４６号については、全会一致をもって、原案のとおり、承認すべきものと決定しました。

次に、議案第４４号

流山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、流山市

軽度・中等度難聴児

補聴器等購入費助成事業の補助対象を拡大することに伴い、所要の改正を行うものです。

審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。

そもそも、全住民を対象にした制度を標榜しながら、いまだにマイナンバーカードの発行を申請した者にすらカード交付が実現されていない。
原因は、総務省が万全・完璧だと請け負ってきたIT システムの不具合が主な原因だ。
また、個人の医療・病歴情報・銀行口座の情報等にまで、リンクが拡大していくことについて、多くの専門家が情報漏えいの危険性を指摘している。
矛盾と問題点が次々と浮き彫りになる中、利用範囲を拡大するのは間違いである。
マイナンバー制度は中止・凍結し、廃止すべきとの意見を国にあげていくことこそ求められている。

２

賛成の立場で討論する。

当議案は、流山市軽度・中等度購入費助成事業

難聴児補聴器等実施規則の補助対象者拡大に伴い、条例を変更すると理解している。
補助対象者を拡大することは、難聴児をかかえる親の会の要望等でも求められているもので、望ましいことであり、内容は妥当なものと考える。

３

賛成の立場で討論する。

制度の内容としては、次の三点と理解する。
一つ目、市民の要望に応えた内容であること。
二つ目、マイナンバーを知らなくても手続そのものはできること。
三つ目、助成対応の範囲が明確であること。
がありました。
採決の結果、５対１

原案のとおり、可決をもって、すべきものと決定しました。

次に、議案第４３号

流山市名誉市民条例の制定について申し上げます。
本案は、広く社会の発展又は文化の興隆に功績のあった方に対し、名誉市民の称号を贈ることによりその功績と栄誉を称え、もって流山市に対する誇り及び郷土愛の高揚に資することを目的とするものです。

審査の過程における討論として、１反対の立場で討論する。
もほう

日本の名誉市民制度は、外国の制度を模倣したものと云われている。英語の名誉、アナレリーは、特権等を伴わないことを重要な意味としている。
ところが、条例案では、各種式典への招待、相当な礼をもってする弔慰で遇するとある。
答弁では、名前を冠した大会を開催する等も例に挙げられた。これは、紛れもない特権である。
この条例では、市長・副市長や市の幹部職員の経験者や元議員など政治家を除外することが明記されていない。
多くの自治体で、称号を付与する対象者をめぐって議論が起きている。特に、政治家などが候補に挙げられたときには政争の種にさえなっている。
宇宙に行った人、オリンピックで賞を取った人等、誰もが異論を挟まないような、社会的な評価の確定した人を選ぶというのなら、そもそも新たな表彰制度そのものが必要なくなる。
市民の対等平等性に反する名誉市民条例案、御上からの下々への名誉付与という旧態依然への郷愁を示す名誉市民条例案には賛成できない。

２

賛成の立場で討論する。

条件として機運の高まりや、文化国際性と公平公正な観点があること。
また、市長提案で議会の議決を得るということで二元代表制があること。

自治体の知名度を上げるという効果も期待できるということ。
がありました。
採決の結果、

５対１

原案のとおり、可決をもって、すべきものと決定しました。

次に、議案第４７号

工事請負契約の締結について（流山市立小山小学校校舎増築工事（建築工事））について申し上げます。
本案は、つくばエクスプレスの開通土地区画及び整理事業によるマンション等の開発で児童が急増している小山小学校に校舎を増築するに当たり、建築工事に係る工事請負契約を締結するものです。

審査の過程における討論として、
１１点要望し賛成の立場で討論する。

小山小学校建設当初から、周辺人口増は見込まれていたと考えられる。
今回の議案については、積算根拠、業者選定は、低入札価格

審査会で十分に審議され、財源については、ＰＦＩよりも国庫補助の処置と判断したことは、妥当と判断する。
周辺人口の動態とか、マンションの建設の状況から、早期の増築の実現は必要な措置と考えられる。

ただし、グラウンドが狭くなるため、今後何らかの対策を要望する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、すべきものと決定しました。

可決

以上をもちまして、総務委員会の委員長報告を終わります。