円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券には、日本国内市場で発行されるものと国外市場で発行されるものがあります。
日本国内市場で発行されるもののうち、海外の発行体により日本国内市場を発行市場として発行されるものを一般に｢サムライ債｣といいます。海外で取引される通貨の金融市場を｢ユーロ市場｣といい、国内外の発行体により｢ユーロ市場｣(国外市場)を発行市場として発行されるものを一般に｢ユーロ円債｣といいます。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者、発行者が所属する国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
･ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
その他の留意点･ 円貨建て債券が、振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である場合には、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
･ 円貨建て債券が国外市場で発行される場合には、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
･ 投資先の国の政治･経済･社会情勢の混乱等により債券の売買が制限される場合があります。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
－ 1 －

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理
円貨建て債券に関する租税の概要
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 円貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 円貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
･ 国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様にかかわらず、円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 国庫短期証券（T-Bill）、割引短期国債(ＴＢ)、政府短期証券(ＦＢ)、物価連動国債、分離元本振替国債、及び分離利息振替国債は、それぞれ財務省告示で指定された法人にのみ譲渡ができます。
･ 国債は、
その償還日または利子支払日の 3 営業日前から前営業日の 3 日間を受渡日とするお取引はできません。
なお、その償還日の３営業日前から前営業日までのお取引はできません。
･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。
･ 国外で発行される円貨建て債券は、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座叉は振替決済口座の開設が必要となります。海外市場で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金、または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金、または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送、または電磁的－ 2 －方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

■「証券・証券・金融商品
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター（
センター（FINMAC）」
FINMAC）」のご）」のご紹介のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 3 －ファイル名:0000000_1_0339805982608.doc

更新日時:2014/08/26 18:56:00 印刷日時:14/08/26 19:03

発行登録追補目論見書
平 成 26 年 ８ 月

平成26年８月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－関東94－１【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月28日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

取締役【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

400,000百万円

孫

正 義常務執行役員

財務部長

常務執行役員

芳 光

後 藤

芳 光

財務部長

後 藤

【発行登録書の内容】
提出日

平成26年７月３日

効力発生日

平成26年７月11日

有効期限

平成28年７月10日

発行登録番号

26－関東94

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

1,500,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(百万円)

減額による訂正年月日

減額金額(百万円)

－

－

－

－

－

なし
実績合計額 (百万円)
減額総額 (百万円)なし(なし)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
1,500,000百万円【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)(1,500,000百万円)(注)

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出
しております。

(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－円

0000000_m4_0339805982608.doc

更新日時:2014/08/27 11:16:00 印刷日時:14/08/27 11:16目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………７
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………８
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………８
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………８
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………８
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………８
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………８
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………８
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………８
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………９
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………15
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………16
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………16
第２ 【保証会社以外の会社の情報】…………………………………………………………………… 161
第３ 【指数等の情報】…………………………………………………………………………………… 161
第４ 【特別情報】………………………………………………………………………………………… 161
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………… 203…………………………………………………… 204

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンク株式会社第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）

金400,000,000,000円

各社債の金額（円）金1,000,000円

発行価額の総額（円）

金400,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年1.26％

利払日

毎年３月12日及び９月12日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2015年３月12日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年３月12日及び９月12日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2019年９月12日
１

償還の方法

償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2019年９月12日にその総額を償還する。
(2) 別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」に定める事由に該当した場合には、本社債総額を本欄第１項に定める償還金額にて別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」の規定に従い繰上償還する。ただし、別記「担保の保証」欄第３項により、本件連帯保証（別記「担保の保証」欄第１項で定義する。）が解除された
場合は、本号は適用されない。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」
欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2014年８月29日から2014年９月11日まで

─ 1 ─

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2014年９月12日

振替機関
担保

担保の保証

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ ソフトバンクモバイル株式会社及びソフトバンクテレコム株式会社（以下、「連帯保証人」という。）は、本社債について当社が負担する元金及び利息の支払にかかわる債務につき連帯保証人となり、当社と連帯して債務を負担する（以下、かかる保証を「本件連帯保証」といい、本件連帯保証に基づく債務を「連帯保証債
務」という。）。
２ 社債権者及び社債管理者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、又は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行請求を行うことができる。
３ 本件連帯保証は、次の全ての条件が満たされた場合には、確定的に効力を失い、解除される。
① 借入人としての当社、当初の貸付人としての金融機関、及びエージェントとしての株式会社みずほ銀行の間で締結された2013
年９月13日付金銭消費貸借契約書に基づき当社が同契約上の各貸付人及びエージェントに対して負担する債務（当該債務の返済のために行われる借入等がある場合において、当該借入等に係る貸付人及びエージェント（もしいれば）に対して負担する債務を含むものとし、以降も同様とする。）を主債務として連帯保証人が負担する保証債務がいずれの連帯保証人についても消滅（全額返済による消滅か、主債務に対する保証解除かは問わない。）したこと。
② 当社が本件連帯保証の効力を失わせる旨及び効力を失わせる日を適時開示情報伝達システム（TDnet）において公表（TDnet
がシステム障害等により利用することができない場合にあっては、当社による公告、当社のウェブサイト等の実務上可能かつ合理的な方法による公表とする。）したこと。なお、当社は当該公表に関し別記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法による社債権者への通知を行う義務を負わない。
③ 本項②により公表された本件連帯保証の効力を失わせる日が到来したこと。
４ 前項により本件連帯保証が解除された場合には、別記「(注)４
期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」はいずれの連帯保証人についても適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項につい て 別 記「( 注 ) ７ 社 債 管 理 者 に 対 す る 定 期 報 告」及 び 別 記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。
５ 連帯保証人のいずれか一方について、当該連帯保証人に係る本欄
第３項①に定める保証債務が消滅した場合には、当該連帯保証人
について、連帯保証債務から免れる。
６ 本欄第３項又は前項に該当した場合、当社はその旨を遅滞なく社
債管理者に通知し、かつ別記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に通知する。
７ 本欄第５項に該当した場合には、別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」(2)、別記「(注)４ 期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」は当該連帯保証人には適用されず、また当社は当該連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。

─ 2 ─

１

担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
財務上の特約（担保提供制限）(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)５ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
２ 純資産額の維持
財務上の特約（その他の条項）(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からA－の信用格付を2014年８月28日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。

─ 3 ─

３ 繰上償還に関する特約
当社又は連帯保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日にあたるときはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、当社は、繰
上償還の金額及び期日その他必要事項を速やかに社債管理者に通知し、かつ本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が次の事由に該当した場合。
①別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背したとき。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、この限りではない。
②本(注)７、本(注)８(2)及び(3)、本(注)９又は本(注)13に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。
③本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）につ
いて期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦当社の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2) 連帯保証人のいずれかが次の事由に該当した場合。
①連帯保証人が発行する社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く連帯保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本社債以外の社債もしくは連帯保証人以外の借入金債務に対して連帯保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
③破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
④破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤連帯保証人の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により連帯保証人の信用を著しく害損する事実が生じたとき
で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社及び連帯保証人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社及び連帯保証人が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 本(注)３に掲げる事由のいずれかに当社及び連帯保証人（別記「担保の保証」欄第５項により連帯保証人のいずれか一方が連帯保証債務から免れている場合には、当該連帯保証人を含まない。）のいずれも（ただし、別記「担保の保証」欄第３項により本件連帯保証が解除された場合には当社）が該当したとき。
５ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社債
以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)５(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加
する旨。

─ 4 ─

⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。
⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)５(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
６ 担保提供状況(1) 当社は、2014年６月30日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2014年７月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
７ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者に当社及び連帯保証人の事業の概況を報告し、また、当社及び連帯保証人の毎事
業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社又は連帯保証人が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。また、当社
は、連帯保証人が金融商品取引法に基づき有価証券報告書及び半期報告書を作成する場合には、当該報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後又は当該期間経過後３か月以内に、四半期報告書を作成する場合には当該報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社又は連帯保証人が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)７(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)６及び本(注)８(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
８ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、（①乃至③についてはあらかじめ、④乃至⑥については当該決定後速やかに）書面により社債管理者に通知する。
①当社がその事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②当社が事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。
③当社が資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。以下同じ。）をしようとするとき。
④連帯保証人がその事業経営に不可欠な資産の譲渡（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
⑤連帯保証人が事業の全部もしくは事業の重要部分の中止もしくは廃止（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。ただし、合併に伴う場合を除く。
⑥連帯保証人が組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（本社債に係る債務の支払に重大な悪影
響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連帯保証人を含む。以下同じ。）の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。

─ 5 ─

12 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる
変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）における発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項並びに第742条を除きこれを連帯保証人に準用する。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

161,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

80,500みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

56,500

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

40,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

32,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

18,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

5,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

4,000

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

3,000

―

400,000

引受けの条件１

計

２

引受人は、本社債の全額につき共同
して買取引受を行う。
本社債の引受手数
料は各社債の金額100円につき金１円25銭とする。

―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１
２

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

社債管理者は、本社債の管理を受託する。
本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (百万円)

発行諸費用の概算額 (百万円)

400,000

差引手取概算額 (百万円)

5,155

394,845(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額394,845百万円のうち、45,000百万円を2016年１月までに償還する社債の償還資金に、4,700百万円を2015年９月までに返済する借入金の返済資金に充当する予定です。残額については、事業拡大を目的とした国内外での戦略的な投融資のための資金に充当する予定です。
当社は、これまで固定通信、移動通信、インターネット、及びサービス・コンテンツ等の分野で積極的に投資を行ってきました。今後も引き続き事業を拡大させていくため、主にこれらの分野での投融資を検討していきます。
現時点において投融資の具体的な内容、金額及び充当時期について決定したものはありません。実際の投融資に資金を充当するまでは、上記の残額は安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

─ 7 ─

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

平成26年６月20日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第35期第１四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

平成26年８月11日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年８月28日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成26年６月23日に関東財務局長に提出

４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成26年８月19日に関東財務局長に提出

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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」と総称する。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2014年８月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して掲載したものです。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（2014年８月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンク㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本および米国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 為替の変動について
当社グループは、2013年７月10日より、スプリント・コーポレーション（以下「スプリント」）を連結しました。ソフトバンク㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 9 ─

(５) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(６) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局
や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。
３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。
(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当
該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力ある
タイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 他社経営資源への依存について
a．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（20）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場
合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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c．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開
できなくなる可能性があります。
e．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」、Google Inc.の「Google Play」を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場
合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム
改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

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(13) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪などの自然災害、火災
や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国
においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(15) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギーなどによる発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、スプリントやSupercell Oy、Brightstar Corp.への投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グ
ループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行うことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、スプリントについては、当社グループが投資時点においてその想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、同社に対し融資などの支援を行う可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

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(16) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク㈱および当社グルー
プ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関などから繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(17) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(20)米国における規制などについて」および「(21)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(18) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(19) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
b．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファ
イバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）
c．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
d．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）
e．大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール
f．移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
g．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移動通信事
業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

─ 13 ─

h．電波利用料制度
i．オークション制度の導入などの周波数割当制度
j．新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
k．個人情報・顧客情報に関する規制
l．消費者保護に関する規制・ルール
m．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
n．迷惑メールに対する規制
o．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
p．携帯端末の不正利用に対する規制
q. 大規模通信障害の防止および報告に対する規制(注) ２ SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。
(20) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。
当社グループの米国の移動通信事業会社は、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果によっては、将来、当社グループが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、VoIPサービス（注３）の規制上の分類に関する手続きや、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年提案に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、当社
グループが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ３ VoIPサービス：音声をパケットという細切れのデジタルデータに変換し、インターネット経由で伝送する技術を利用した通話サービス。
c．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実施が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 14 ─

d．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログラムを実行していますが、最近、より厳格な管理を課すために当局において当該プログラムが変更され、また、さらなる変更が議論されています。当該プログラムの変更により、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint
Communications Inc.）（本（21）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米
国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンク㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(23) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンク株式会社 本店(東京都港区東新橋一丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 15 ─

第四部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げたソフトバンク株式会社第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
平成26年７月３日に関東財務局長に提出した発行登録書及び平成26年８月19日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。

─ 16 ─

(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバ
イル株式会社を指します 。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

1,723,859

1,971,169

2,172,029

2,315,088

2,517,589

経常利益

(百万円)

252,336

336,527

383,365

463,910

464,965

当期純利益

(百万円)

109,632

174,625

432,160

291,207286,428

包括利益

(百万円)

―

174,486

432,188291,421297,159

純資産額

(百万円)

1,060,797

1,235,383

1,667,572

1,433,990

1,679,629

総資産額

(百万円)

3,408,166

3,490,612

3,024,082

3,169,670

3,457,425

１株当たり純資産額(円)

259,229

301,893

407,507350,427

307,817

１株当たり当期純利益(円)

26,791

42,673

105,607

71,162

57,404

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.13

35.39

55.14

45.24

48.58

自己資本利益率

(％)

10.90

15.21

29.77

18.78

18.40

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,417
6,728
6,953
7,474
8,022
(ほか、平均臨時雇用(名)(2,154)(1,308)(590)(2,971)(3,236)
者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 17 ─

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

1,725,358

1,972,947

2,173,151

2,315,416

2,517,489

経常利益

(百万円)

252,092

336,360

383,231463,668

464,789

当期純利益

(百万円)

109,542

174,488432,117

291,093286,339

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
4,092,122.00
第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式 第一種優先株式
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00
1,335,771.00

純資産額

(百万円)

1,061,637

1,235,987

1,668,132

1,434,437

1,679,987

総資産額

(百万円)

3,409,120

3,490,420

3,023,492

3,169,208

3,455,898

１株当たり純資産額(円)

259,434

302,040

407,644

350,536

307,905

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

―

―

(円)

(―)

(―)

普通株式
普通株式
―
128,296
第一種優先株式 第一種優先株式
38,570
―
(―)
―

(普通株式
―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利
益(円)

26,76942,640105,597

71,13557,383

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.14

35.41

55.17

45.26

48.61

自己資本利益率

(％)

10.88

15.19

29.76

18.76

18.39

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

180.36

―

従業員数
6,289
6,602
6,839
7,377
7,910
(ほか、平均臨時(名)(2,025)(1,179)(480)(2,846)(3,129)
雇用者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 18 ─

b. 沿革
1986年12月
1987年３月
1987年４月
1989年５月
1991年７月
1994年４月
1994年９月
1996年９月
1997年２月
1997年10月
1998年11月
1999年４月
1999年10月
2000年２月
2000年５月
2000年10月
2001年７月
2001年10月

2001年11月
2002年７月

2002年８月
2003年６月
2003年10月
2003年11月
2003年12月
2004年７月
2004年10月
2005年８月
2006年４月

2006年８月
2006年10月
2007年６月
2010年４月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
第一種電気通信事業許可を取得
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併
次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立
ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)㈱アイエムティ二千企画を子会社化
Ｊ－フォン９社を子会社化
Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編
ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消
ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編
会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継
持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)
委員会(等)設置会社に移行
ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
日本テレコム㈱の全株式を売却
ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる(旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
ソフトバンクモバイル㈱に商号変更
委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併(注) １ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱─ 19 ─

３ 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
４ 合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

c. 事業の内容
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省
略しています。
2014年３月31日現在の子会社数は５社、関連会社数は１社です。このうち連結子会社は２社で持分法適用関連会
社は１社です。
事業系統図は次の通りです。(2014年３月31日現在)

─ 20 ─

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
iii. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
1．当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
2．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき。
3．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
iv. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
v. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
vi. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
1．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
2．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
vii. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
1．この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１ 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

─ 21 ─

２ 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１ 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をした
ときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２ 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
1．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
2．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
3．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 禁止行為等（第30条）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、
当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
１ 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一
他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
二
その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
三
他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。
２ 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
３ 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１ 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。
二
他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな
いとき。
三 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
四
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

─ 22 ─

五六

他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。
特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
３ 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４ 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
５ 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

d. 関係会社の状況
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ２名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ５名

BBモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ３名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス
その他１社

―

100

携帯電話端末の
販売代理店

―

―

―

―

20.0

―

(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合
（注） １
２
３
４

1,396 番組製作管理「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当する会社はありません。
ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)

8,022 (3,236)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグ
メントごとの従業員数は記載していません。

─ 23 ─

(b) 保証会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

7,910 ( 3,129 )

34.7

6.8

6,793

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
(c) 労働組合の状況
該当事項はありません。

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一連の経済政策により、企業収益の改善や消費拡大等の経済効果が生じ、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国経済の成長鈍化など海外発の下振れリス
ク、消費税増税による景気への影響により、先行きに懸念材料を残す状況にありました。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンを中心とした高機能携帯電話端末やタブレット型多機能
端末の急速な普及に加え、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組んでまいりました。
(b) 営業の状況［端末／サービス］
携帯端末のラインナップにつきましては、2013年５月に初めての人でも簡単に安心して使えるシニア向けスマー
トフォン「シンプルスマホ SoftBank 204SH」の発売を開始したほか、夏商戦向け新機種の開発を進め、同年６月に２日間以上（注１）の利用が可能な大容量バッテリーを搭載し、スマートフォン最高クラスの明るさのカメラを採用した「AQUOS PHONE Xx（注２） 206SH」や片手で操作しやすいコンパクトなスマートフォン「AQUOS PHONE ss SoftBank
205SH」を発売いたしました。また、同年７月には世界最軽量（注３）の防水スマートフォン「DIGNO® R（注４） SoftBank
202K」を発売いたしました。新機種のうち、５機種のスマートフォンが「SoftBank 4G（注５）」に対応しており、より快適でお客さまにお喜びいただけるモバイルインターネットの実現に取り組んでまいりました。
iPhone（注６）およびiPad（注７）につきましては、同年９月に「iPhone 5s」および「iPhone 5c」を発売したほか、同年11月には「iPad Air」を発売しました。新しいiPad向けに、SoftBank 4G LTE（注８）のネットワークを利用できるプランを提供し、ご好評をいただきました。
冬／春商戦向け新機種といたしましては、同年９月に４機種すべてが「SoftBank 4G LTE」および「SoftBank
4G」の両方のネットワークを利用可能な「Hybrid 4G LTE（注９）」に対応しているスマートフォンや、乗るだけで測定データがクラウド上に自動転送され、スマートフォンで簡単に健康管理ができる3G通信機能搭載の「スマート体組
成計 301SI」等の投入を発表し、同年12月には、下り最大110Mbps（注10）の「SoftBank 4G」に加え、イー・アクセス
株式会社の1.7GHz帯も利用できるマルチネットワーク対応（注11）のモバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi SoftBank
301HW」および10分の充電で１日使用できる（注12）超急速充電に対応した大画面5.0インチフルHD液晶の「ARROWS A
301F」等を発売いたしました。
また、2014年２月にはコンパクトながら約4.5インチのIGZO（注13）液晶ディスプレーを搭載した「AQUOS PHONE Xx
mini 303SH」を発売するなど、豊富で多彩なラインナップの充実を図るとともに、お客さまのさまざまなニーズにお応えしてまいりました。

─ 24 ─

［ネットワーク］
サービスエリアにつきましては、横浜市営地下鉄、大阪市営地下鉄および名古屋市営地下鉄の全区間で、駅構内だけでなく駅間の列車内でもソフトバンク携帯電話を利用できるようにするなど、2012年度に引き続き、地下鉄における電波改善に注力してまいりました。また、ソフトバンクWi-Fiスポットにつきましても順次拡大しており、
2013年６月にはソフトバンク以外のユーザーも利用可能な無線LANサービスを全国のパルコにて提供を開始いたしました。同年10月には屋外で開催される大規模イベントなどにおいて、接続品質の大幅な改善が期待でき、快適にWiFiをご利用いただくことが可能な「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発いたしました。
海外サービスにつきましては、同年９月に国内の携帯電話事業者として初めて（注14）、海外でも高速通信サービスが利用可能なFDD-LTEネットワークによる国際ローミングの提供を開始するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
そのほかの取り組みといたしましては、2014年２月にLTE-Advanced（注15）を対象とした、三次元空間に配置された
複数の基地局が連携してセル間の干渉を抑える「ネットワーク連携三次元空間セル構成」の実験試験局免許を取得
し、実証実験を開始しております。実証実験を通じて取得したノウハウや測定データを活用することで、商用サービスに向けた準備をさらに進めるとともに、ワイヤレスブロードバンドにおける通信技術の向上に向けて取り組ん
でまいりました。

［営業体制］
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクBB株式会社、固定通信事業を担うソフトバ
ンクテレコム株式会社およびPHS事業を担う株式会社ウィルコム（当社を含めた４社を総称して「ソフトバンクグル
ープ通信４社」という。）とのより一層の連携を図るとともに、ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
その他料金サービスにつきましては、2013年７月に他社からの乗り換えでホワイトプラン基本使用料が２年間無料となる「バンバンのりかえ割」を開始し、同年９月には学生の方が他社から乗り換えるとホワイトプラン基本使用料３年間無料となる「のりかえ学割」を開始いたしました。また、学生・お子さまとそのご家族の「ホワイトプ
ラン」月額基本使用料（980円）が新規ご加入から３年間無料（ご家族はMNP利用時（注16））となるキャンペーン「ホワイト学割with家族2014（注17）」を2014年１月に開始し、さらに「ホワイト学割with家族2014」で新規契約する学生・お子さまとそのご家族を対象に、スマートフォンの購入代金が最大10,500円割引（注18）となるキャンペーン「学生家族まるごと割（注19）」により、お客さまの裾野の拡大を図るなど、さらなる競争力の強化に努めてまいりました。
これらの積極的な取り組みにより2014年３月末日現在の携帯電話累計契約数（注20）は、3,592万件、当連結会計年度における年間純増契約数（注20）は、344万５千件となり首位（注21）を獲得いたしました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比8.7％増の2,517,589百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比0.2％増の464,965百万円となりました。累計契約数の増加に伴い電気通信事業営業収益は増加したものの、顧客獲得競争激化による電気通信事業営業費用が大幅に増加したことに加え、親会社であるBBモバ
イル株式会社に対する貸付金の回収が進み受取利息が減少したため、経常利益は微増に留まりました。当期純利益につきましては、当連結会計年度において、復興特別法人税廃止の前倒しに伴い法人税率が変更となり法人税等調整額が増加したため、前連結会計年度に比べて1.6％減の286,428百万円となりました。
（注）１．お客さまの使用状況を想定し、実際に測定したものです（シャープ調べ）。またアプリの動作状況やネット
ワーク環境により大きく変動する場合があります。
２．AQUOS、AQUOS PHONE、Xxは、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
３．2013年4月1日時点で発売されている防水対応スマートフォンにおいて。株式会社ネオマーケティング調べ。
４．「DIGNO」は、京セラ株式会社の登録商標です。
５．SoftBank 4Gは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
６．iPhoneは、Apple Inc. の商標です。
iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
７．iPadはApple Inc. の商標です。
８．SoftBank 4G LTEは、第3.5世代移動通信システム以上の技術に対しても4Gの呼称を認めるという国際電気通信連合（ITU）の声明に基づきサービス名称として使用しています。
９．FDD-LTE方式の「SoftBank 4G LTE」およびAXGP方式の「SoftBank 4G」に対応し、「SoftBank 4G」に優先的に接続します。
10．ご利用地域によって、最大通信速度は異なります。また、ベストエフォート方式のため、回線の混雑状況や通信環境などにより、通信速度が低下、または通信できなくなる場合があります。

─ 25 ─

11．4Gエリア内の一部をイー・モバイルのLTEネットワークで補完しています。
12．充電を促すメッセージ表示後に同梱の卓上ホルダーおよび専用ACアダプタで充電した場合（富士通調べ）。
13．IGZOは、シャープ株式会社の登録商標または商標です。
14．2013年9月11日時点。当社調べ。
15．Long Term Evolution-Advancedの略。LTE （Long Term Evolution）の後継となる携帯電話システムとして3GPP（3rd Generation Partnership Project、携帯電話システムの標準化を行っている民間の標準化団体）
で標準化が進められている通信規格。
16．ご家族のご契約で、MNPをご利用いただかない場合は、1年間0円になります。
17．申し込み受付期間は、2014年１月16日から同年６月１日までとなり、本キャンペーンにおける学生・お子さ
まとは、未就学児童または、小学校以上で連続12カ月以上の就学期間を要するなど、当社が指定する条件を満たしている学校に在籍するお客さまを指します。
18．新スーパーボーナスで一括払いの場合（分割払いの場合、10,000円分の商品券）。ご家族が機種変更で
iPhoneを購入した場合は、ご家族の機種代金は5,250円割引となります（分割払いの場合、5,000円分の商品券）。
19．申し込み受付期間は、2014年１月16日から同年５月11日までとなります。
20．累計契約数および純増契約数には、プリペイド式携帯電話および通信モジュールの契約数が含まれています。
21．社団法人 電気通信事業者協会（TCA）報道発表に基づくものです。

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

c. 対処すべき課題
移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力してまいります。
また、当社は、サービスエリアの拡充および災害に強い通信網の構築等を目的として、通信エリアの拡大や、増加するトラフィックの対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行ってまいります。広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz帯に対応する基地局の建設を進めるほか、Wi-Fiスポットの増設やWireless City
Planning株式会社が保有するAXGPネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行ってまいります。さらに、高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、LTEに対応する基地局を増設するとともに、2013年１月にソフトバンクグループに加わったイー・アクセス株式会社が保有する1.7GHz帯のLTEネットワー
クを積極的に活用するなど、総合的な通信環境を向上させるべく全社をあげて取り組んでまいります。
CSR（企業の社会的責任）活動におきましては、「ソフトバンクグループCSR基本方針 －明日のインターネット社会へ－」に則り、子どもの安心・安全な携帯電話利用に関し、引き続きフィルタリングサービスの普及に努めるとともに、情報モラル・リテラシー向上への支援を継続するほか、次世代の育成支援の一環として、障がいのある子ども達への学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト」等への参画を通じ、携帯端末の活用による学習のバリアフリーを促進してまいります。
また、ポスターなどの画像をスマートフォンのアプリケーションで読み取り、各団体の募金サイトに簡単にアクセスして寄付ができる募金プラットフォーム「かざして募金」（月額無料）の提供をスタートいたしました。スマートフォンを通じて、多くの方が、より簡単に、より多様な非営利団体の募金活動へ参加できるプラットフォームを提供することで、非営利団体の継続的活動を支援してまいります。
当社グループは、ソフトバンクグループ通信４社およびイー・アクセス株式会社をはじめとするソフトバンクグ
ループ各社とのシナジーを追求し、お客さま本位の革新的な各種サービスの提供に努めるとともに、経営の効率化を推進してまいります。

─ 26 ─

d. 事業等のリスク
当社はソフトバンク株式会社の間接完全子会社です。なお、親会社との取引につきましては「（６）経理の状況
ａ．連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局
や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１ LTE：第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

─ 27 ─

(g) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場
合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、ディーラーは当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該ディーラーの信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該ディーラーにおいて法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」
ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
ⅴ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」、Google Inc.の「Google Play」を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場
合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム
改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 28 ─

(j) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(k) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪などの自然災害、火災
や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(l) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国
においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(m) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 法令について
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法
令（環境、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から罰金などの処分を受けた
り、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメー
ジが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(o) 規制などについて
主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ⅱ．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）
ⅲ．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
ⅳ．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制ルール、接続料の算定方法など）

─ 29 ─

ⅴ．大規模災害などの緊急時における通信確保のためのトラフィック対策などに関する規制・ルール
ⅵ．移動通信サービスの接続料の算定方法に関する規制
ⅶ．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注２）に関する規制、仮想移動通信事 業
者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
ⅷ．電波利用料制度
ⅸ. オークション制度の導入などの周波数割当制度
ⅹ. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
ⅺ. 個人情報・顧客情報に関する規制
ⅻ．消費者保護に関する規制・ルール
ⅹⅲ．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
ⅹⅳ. 迷惑メールに対する規制
ⅹⅴ．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
ⅹⅵ．携帯端末の不正利用に対する規制
ⅹⅶ.大規模通信障害の防止および報告に対する規制（注）２ SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。
(p) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(q) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(r) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等
当連結会計年度において、該当事項はありません。

f. 研究開発活動
当社では、LTEの後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。また、電波資源拡大のための研究開発として、ネットワーク技術を活用し屋内の極小セルと屋外マクロセル間の同一周波数干渉を抑圧する制御技術を開発し、実証実験を行っています。さらに、大規模イベント等でのトラフィック対策として、電波の干渉が少なく利用周波数帯域の広い5.6GHz帯域を用いる「5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステム」を開発し、フィールド実証実験で有効性を確認しました。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良い安定したサービスの実現を目指します。

─ 30 ─

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（a）財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイ
ルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は48.6％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,169,670百万円から287,754百万円増加して、3,457,425百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,679,629百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,374,078百万円となり、204,348百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,083,346百万円となり、83,405百万円増加しました。この増加は、主として売掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、606,562百万円となり、63,335百万円増加しました。この増加は主として通信設備の取得にかかるリース債務の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,171,234百万円となり、21,219百万円減少しました。この減少は主として配当に伴う預り源泉税の支払によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,679,629百万円となり、245,638百万円増加しました。この増加は、主として純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（b）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は2,517,589百万円（前年同期比8.7％増）で202,501百万円の増加になりました。MNP
競争の激化に伴う販売手数料が増加し、営業利益は12,396百万円増加にとどまり、472,048百万円（前年同期比2.7％増）となりました。貸付金の回収により受取利息が減少したため経常利益は1,054百万円増加にとどまり、
464,965百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
法人税等の増加と税率変更に伴う繰延税金資産の取崩により、当期純利益は4,779百万円減の286,428百万円（前年同期比1.6％減）になりました。
（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

─ 31 ─

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度は前期に引き続き携帯電話契約数やデータトラフィックの増大に対応するための無線・伝送・交換
設備を増強し、サービスエリア拡充のための投資を行いました。また従来からの投資に加え、900MHz帯(プラチナバン
ド)のネットワーク構築やＬＴＥに対応するための設備投資を増強した結果、当連結会計年度における設備投資総額は547,332百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2014年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基地局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

その他

合計

924,561

377,554

31,821

17,4579,670(351,767)

379,694

10,5501,751,311

従業員数
(名)

7,910
[3,129](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。
(b) 国内子会社
連結子会社２社は、資産が少額であるため記載はしていません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：3,600億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000

─ 32 ─

ii. 発行済株式

種類

発行数(株)(2014年７月３日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

4,092,122

非上場

第一種優先株式

1,335,771

非上場

計

5,427,893―

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式。
なお、当社は単元株制度は採用していません。
（注）
当社は単元株制度を採用していません。
―(注) 第一種優先株式の内容につきましては、次の通りです。
(i) 種類株式の名称
ソフトバンクモバイル株式会社第一種優先株式（以下「第一種優先株式」という。）(ii) 第一種優先配当金(１) 第一種優先配当金
当社は、定款第40条第１項に定める期末配当をするときは、毎年６月30日までに、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主(以下「第一種優先株主」という。)または第一種優先株式の登録株式質権者(以下「第一種優先登録株式質権者」という。)に対し、同年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された当社の普通株式（以下「普通株式」という。）を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき下記(２)に定める額の配当金(以下「第一種優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該事業年度において、下記(５)に定める第一種優先中間配当金の全部もしくは一部が支払われた場合及び下記(６)に定める第一種優先期中配当金が支払われた場合における第一種優先株式１株あたりの本(１)に基づく支払額は、第一種優先配当金の額から、下記(５)及び(６)に基づき支払われた第一種優先株式１株あたりの配当金の額を控除した額とする。
(２) 第一種優先配当金の額
第一種優先配当金の額は、314,426円に、0.12に当該事業年度に係る基準金利を加えた率(以下「優先配当率」という。）を乗じて算出した額とする。基準金利とは、各事業年度につき、当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間午前11時現在のレートとしてロイター・スクリーンのイズダ日本円ベンチマークレート（ISDAFIX）１ページに表示される、期間５年の円スワップレート（百分率で表現される。）を意味する（当該ページが置き換えられもしくは当該サービスが利用可能でなくなった場合は、当社は、適切なレートを表示する他のページまたはサービスを合理的に定めることができる。）。ただし、期間５年の円スワップレートを定めることができないときは、当社に対して参照銀行の全部または一部が当該事業年度の開始日の２営業日前の日における東京時間正午までに提示する代替金利を基準として当社が定める率をもって、当該事業年度に係る基準金利とする。
なお、本(２)において、参照銀行とは、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行もしくは㈱三菱東京UFJ銀行または当社が合理 的 に 決定 す るそ の他 の 銀行 を意味 し、代替 金 利とは、国 際ス ワッ プ派 生商 品協 会(International Swaps andDerivatives Association Inc.）発 行 の 2000 イ ズ ダ 定 義 集 (2000 ISDA Definitions ）（2000 年 ６ 月 版）の 別 紙(Annex）における「日本円ティーエスアール参照銀行」(”JPY-TSR-Reference Banks”）という語の定義において言及されている「ミッドマーケット セミアニュアル スワップレート」(”mid-market semi-annual swap rate”）を意味する。
(３) 累積条項ある事業年度において、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第一種優先累積未払配当金」という。）については、翌事業年度以降第一種優先配当金および普通株主または普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う。
(４) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当を行わない。

─ 33 ─

(５) 第一種優先中間配当金の支払い
当社は、定款第40条第２項に定める中間配当を行うときは、毎年12月末日までに、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、同年の９月末日の最終の株主名
簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき当該事業年度における第一種優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において、中間配当に先立ち下記(６)に定める第一種優先期中配当金が支払われた場合における第一種優先株式１株あたりの支払額は、第一種優先中間配当金の額から、下記(６)に基づき支払われた第一種優先株式
１株あたりの配当金の額を控除した額とする。
(６) 第一種優先期中配当金の支払い
当社は、定款第40条第３項の定めに従い配当を行うときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、上記(２)に定める第一種優先配当金の額（当該事業年度において、既に本(６)に基づく配当又は上記(５)に基づく中間配当がなされた場合は、それらの配当において、第一種優先株式１株につき支払われた配当金の額を、第一種優先配当金の額から控除した額）を上限として決定された額の金銭（本(ii)において「第一種優先期中配当金」という。）を支払う。
(iii) 残余財産の分配(１) 残余財産分配額
当社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通
登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額を支払う。第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該残余財産の分配が行われる日（本(２)において「残余財産分配日」という)の属する事業年度の初日(または、残余財産の分配が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から残余財産分配日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。
(iv) 議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(v) 強制償還(１) 強制償還事由及び償還額
当社は、取締役会が別に定める日をもって、会社法第461条第２項に定める分配可能額(以下「分配可能額」という)を限度として、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者の意思にかかわらず第一種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに金銭を交付すること(以下「強制償還」という)ができる。かかる強制償還を行う場合、当社は、法令で定める日または当該強制償還を行う日の45日前の日のいずれか早く到来する日までに、第一種優先株主
または第一種優先登録株式質権者に対し、強制償還を行う旨を通知するものとする。
一部償還(「償還」とは、取得と引換えに金銭を交付することを意味する。以下、同じ。)の場合は、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過配当金相当額を加えた額とする。
(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該強制償還が行われる日(本(２)において「強制償還日」という)の属す
る事業年度の初日(または、当該強制償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から強制償還日までの経過日数を乗
じ、365で除して算出した額をいう。
(vi) 償還請求権(１) 償還請求権の行使条件および償還額
第一種優先株主は、下記a.乃至g.所定の事由（以下「償還事由」という)のいずれかが生じたときは、分配可能額を限度として、第一種優先株式の全部または一部の償還請求をすることができ、当社はかかる償還請求がなされてから45日(ただし、最終日が営業日でない場合には、翌営業日とする)以内に、法令の定めに従い償還手続を行うものとする。ただし、償還事由の発生に伴い第一種優先株式の償還義務が発生した場合であっても、これにかかる償還金の支払は、当該償還事由が下記d.に定めるものである場合を除き、優先借入債務（下記c.に定義する。)の全額につき当社
およびその関連会社が免責（優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス
化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えまたはオフバランス化による免責を除く)されるまで延期され、優先借入債務の弁済に劣後する。

─ 34 ─

償還価額は、第一種優先株式１株につき、314,426円に第一種優先累積未払配当金の額および下記(２)に定める経過
配当金相当額を加えた額とする。
分配可能額が、償還請求のあった第一種優先株式の数に償還価額を乗じた額に満たず、償還請求のあった第一種優先株式をすべて償還することができないときは、株主名簿に記載された所有株式数による比例配分により償還される株式を決定する。
a. 以下のいずれかの事態が発生すること(ただし、i. 「エスビーエム担保」（”SBM Security”)（当社、保証人としての当社の子会社および信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社(以下「本件貸主」という。)との間の2006年11月28日付「エスビーエムローンアグリーメント」(”SBM LOAN AGREEMENT”)(当社、BBモバイル㈱（以下「BBモバイル」という。)およびVODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.との間の2006年11月28日付「デット
アサンプション、アメンドメント、リステートメントアグリーメント」(”Debt Assumption,Amendment andRestatement Agreement”)第２条に基づき交付された同契約の内容による。以下「本件ローン契約」という。)
において定義される。)の設定、および/またはii. エスビーエム担保の実行（本件ローン契約に基づきエスビー
エム担保の担保権者が当社またはBBモバイルの株主名簿に株主として記載されまたは記録されることを含むが、これに限られない。)または本件貸主による「条件付の貸主の権利」(”Conditional Lender Rights ”)(本件ローン契約において定義される)の本件ローン契約に従った行使による場合を除く。)(a) ソフトバンク㈱が直接的に保有する同社の100％子会社であるモバイルテック㈱株式に係る議決権の数がモバ
イルテック㈱の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはソフトバンク㈱がモバイ
ルテック㈱の取締役の過半数を直接的に指名する権利を失うこと(b) ソフトバンク㈱が間接的に保有するBBモバイルに係る議決権の数が当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的にBBモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(c) ソフトバンク㈱が間接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはソフトバンク㈱が間接的に当社の取締役の過半数を指名する権利を失う
こと(d) モバイルテック㈱が直接的に保有するBBモバイル株式に係る議決権の数が、BBモバイル株式の全ての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはモバイルテック㈱がBBモバイルの取締役の過半数を指名する権利を失うこと(e) BBモバイルが直接的に保有する当社の株式に係る議決権の数が、当社のすべての発行済株式に係る議決権の数の50.1％を下回ること、またはBBモバイルが当社の取締役の過半数を指名する権利を失うこと
b. 一般的に認知された証券取引所における、BBモバイルの普通株式もしくはその他の株式、モバイルテック株式会
社の株式または当社の株式の上場（当該株式の証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場への登録その他証券取引所での取引に類似する形態で取引される状態に至ること(外国においてかかる状態に至ることを含む。)を含
む。)
c. 優先借入債務（当社およびその関連会社がi.「エスビーエムファンディングドキュメンツ」(”SBM Funding
Documents”)(本件ローン契約において定義される)に関して「ファイナンス当事者」(”Finance Parties”)(本件ローン契約において定義される)に対して負担する一切の債務（注）、またはii.後発資金調達に関して当該後発資金調達における貸主その他関係当事者との間で締結するローン契約その他の文書に関して、当該後発資金調達における貸主その他関係当事者に対して負担する一切の債務をいう。）の全額につき当社およびその関連会社が免責されること(優先借入債務の元利金の返済、優先借入債務の取消し、優先借入債務のオフバランス化、優先借入債務の借換え、その他その免責の原因を問わないが、下記d.所定の借換えまたはオフバランス化に該当しない優先借入債務の借換えによる免責を除く。)。なお、「後発資金調達」とは、当社またはその子会社による債
務性の資金調達(ただし、(i)当社の子会社、(ii)ソフトバンク㈱、または(iii)当社もしくはその子会社または
ソフトバンク株式会社の関連会社からの資金調達を除く。以下、本c.において「新資金調達」という。)であって、当該新資金調達に係る手取金を(１)本件ローン契約に基づく借入債務（または本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務)の全部または一部の借換えもしくはオフバランス化、または(２)かかる借換えもしくはオフバランス化に関連する手数料、期限前弁済に係るプレミアム、ヘッジコスト(ヘッジ取引の解消に関連するコストを含む)またはその他かかる借換えもしくはオフバランス化のためにもしくはこれに起因して発生する費用または支出(以下「関連費用」という。)の支払いに充てるためのものをいう。ただし、当該新資金調達の直後において、当該新資金調達に基づく当社およびその子会社の負担する債務の総額が、本件ローン契約に基づく債務および本c.における後発資金調達の定義に該当する他の資金調達に基づく債務と合わせて、下記の金額の合計を超える場合には、当該新資金調達は後発資金調達を構成しない。
(a) 当該資金調達の直前において、当社およびその子会社が、本件ローン契約および本c.における後発資金調達の定義に該当する資金調達に基づき負担する債務の総額

─ 35 ─

(b) VODAFONE INTERNATIONAL HOLDINGS B.V.、ヤフー㈱、当社、ソフトバンク㈱との間の2006年11月28日付「ヴイエフアイエイチサボーディネーションアグリーメント」（”VFIH Subordination Agreement”)において「シニアヘッドルームアマウント」（”Senior Headroom Amount”)として定義される金額(c) 関連費用の金額(注) 2011年10月に全額返済しております。
d. 本件ローン契約に基づく借入債務または後発資金調達に基づく債務の全部または一部の借換えまたはオフバラン
ス化であって、(a)当該借換えまたはオフバランス化に基づく債務の弁済期が2019年11月10日(東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行っていない場合には、翌日以降の日であって東京、ロンドンおよびニューヨーク所在の民間銀行が同日において決済業務を行う最初の日。以下「最終償還日」という。)（または、当該借換えまたはオフバランス化の対象である本件ローン契約もしくは後発資金調達に基づく債務の最終償還期日が最終償還日よりも前に到来する日である場合には、当該最終償還期日)よりも遅く到来するもの、または(b)その他BBモバイルの第一種優先株式を保有するBBモバイル株主の利益を害すると合計でBBモバイルの第一種優先株式の過半数を有する単数または複数のBBモバイル株主が合理的に判断する条件によるもの
e. (a)第一種優先配当金または第一種優先中間配当金の支払いが株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または(b)当社が第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一種優先配当金または第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
f. (a)BBモバイルの第一回第一種優先株式に係る第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金の支払いがBBモバイルの株主総会または取締役会の決議により承認されたにもかかわらず、その支払いがその支払期日(第一回第一種優先配当金については当該株主総会決議直後の６月末日とし、第一回第一種優先中間配当金については当該取締役会決議直後の12月末日とする)から30日以内になされないこと、または(b)BBモバイルが同社の第一回第一種優先株主に対して行うべき支払いであって、第一回第一種優先配当金または第一回第一種優先中間配当金以外の支払いが、その支払期日から30日以内になされないこと
g. 第一種優先株主がその保有する第一種優先株式に関して追加的な税金を支払うことを要求され、またはそのように要求される実質的な可能性がある、当社またはBBモバイルが当事者となる合併、株式交換、株式移転、営業の全部もしくは実質的に全部の譲渡、または当社またはBBモバイルの資産の全部のもしくは実質的に全部の譲渡、その他当社またはBBモバイルを当事者とする組織再編行為(２) 経過配当金相当額
上記(１)に基づき第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払う経過配当金相当額は、第一種優先株式
１株につき、314,426円に優先配当率および当該償還が行われる日(本(２)において「償還日」という)の属する事業年度の初日(または、当該償還が事業年度の下半期に行われる場合において、当該事業年度に関して第一種優先中間配当金の支払いが既に行われていた場合には、当該事業年度の10月１日)から償還日までの経過日数を乗じ、365で除して算出した額をいう。
(vii) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(viii) 議決権を有しないこととしている理由
既存の株主様の意向によるものです。
(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) ライツプランの内容
該当事項はありません。

─ 36 ─

(d) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
普通株式
2006年12月22日 普通株式
4,092,122.00(注)△0.71 第一種優先株式
1,335,771.00（注）自己株式の消却による減少

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

297,898

177,251(e) 所有者別状況
i. 普通株式2014年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 4,092,122

―

―

―

4,092,122

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00ii. 第一種優先株式
2014年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,335,771

―

―

―

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00(f) 大株主の状況
氏名又は名称住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

BBモバイル㈱
計

―

所有株式数
(株)

2014年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

5,427,893

100.005,427,893

100.00

なお、所有株式に係る議決権は、以下の通りです。
氏名又は名称住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

BBモバイル㈱計―─ 37 ─

2014年３月31日現在
所有議決権数 総株主の議決権に対する(個)所有議決権数の割合(％)
4,092,122

100.004,092,122

100.00(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2014年３月31日現在
区分

議決権の数(個)内容

第一種優先株式
1,335,771―(注)

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
4,092,122

4,092,122

―

―

―

―

発行済株式総数

5,427,893――

総株主の議決権―

4,092,122―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)

株式数(株)

単元未満株式(注)第一種優先株式の内容は、「a. 株式等の状況 (a) 株式の総数等 ii. 発行済株式」の注記に記載しています。
ii. 自己株式等該当事項はありません。
(i) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等 該当事項はありません。
(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

─ 38 ─

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
(注)

基準日が2014年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

2014年３月25日
取締役会決議配当金の総額(百万円)
51,520

１株当たり配当額(円)38,570d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありません。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

─ 39 ─

e. 役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長 兼 CEO

―

孫

正

義

1957年
８月11日生2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月
2006年10月

代表取締役
副社長 兼
COO

2007年３月
―

宮 内

謙

1949年
11月１日生2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2012年６月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月

─ 40 ─

任期㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレ (注２)
コム㈱)取締役会議長
BBモバイル㈱代表取締役社長(現任)
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社
長 兼 CEO(現任)
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソ フ トバ ン ク BB ㈱ 取 締 役 副 社 長 兼
COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO 営業・マーケティング統括マーケ(注２)
ティング担当当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長
兼 COO(現任)
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ヤフー㈱取締役(現任)BBモバイル㈱代表取締役副社長(現任)
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)ソフトバンクコマース＆サービス株式
会社代表取締役会長（現任）

所有株式数
(株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月
2002年８月

取締役専務
技術総合統
執行役員 兼
宮
括
CTO

川

潤

一

1965年
12月１日生2003年８月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

取締役専務
執行役員兼
CFO

財務統括

藤

原

和

彦

1959年
11月２日生

任期

所有株式数
(株)

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクBB㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクBB㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クBB㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クBB㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)(注２)
ソフトバンクBB㈱取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役常務執行役
BBモバイル㈱取締役(現任)
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクBB㈱取締役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括(現任)―

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱出向 経営企画本部
本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)取締役(現任)(注２)
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンクBB㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企
画、海外シナジー推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)―

略歴

2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月

─ 41 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

取締役専務
執行役員

営業第一統
括 兼 営業
推進統括

久木田

修一

1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月
取締役専務
執行役員

営業第二統
括 兼 マー
榛
ケティング
統括

葉

淳

1962年
11月15日生

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクテレコム㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長(注２)
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンクBB㈱)コーポレートチャネル営
業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクBB㈱流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括(注２)
同社取締役(現任)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括(現任)―略歴

2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月

─ 42 ─

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役専務
執行役員

営業第三統
今 井 康 之括

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2004年９月
2006年１月

取締役

―

後

藤 芳

光

1963年
２月15日

2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月
2012年７月
2013年10月
2013年10月
2014年４月
2014年６月

─ 43 ─

任期

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱パートナー営業本部
本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員 (注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括 副統括担当
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長BBモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役(現任)
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役(現(注２)任)㈱ウィルコム監査役
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱代表取締役社長
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括
ソフトバンク㈱取締役(現任)

所有株式数
(株)

―

―

役名

常勤監査役

常勤監査役

職名

―

―

氏名

任期

所有株式数
(株)

1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月
2010年６月
2010年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問(注３)
当社常勤監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱監査役(現任)
モバイルテック㈱監査役
BBモバイル㈱監査役
モバイルテック㈱常勤監査役(現任)BBモバイル㈱常勤監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役(現任)―1970年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役
株式会社三栄書房出向(注３)
みずほファクター株式会社常勤監査役
株式会社三栄書房入社 総務部長
ソフトバンクテレコム株式会社常勤監
査役（現任）
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役(現任)―日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱総務統括部
統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 副本
部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副
本部長
当社出向 総務本部 担当部長
(注３)
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当
部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
ソフトバンクBB㈱常勤監査役(現任)
ソフトバンクテレコム㈱監査役
(現任)

―

生年月日

笠 原 諄 一齋 藤 隆 嘉

1947年
４月５日生

1947年
９月23日生略歴

1991年７月
1994年１月
1996年５月
2001年４月
2001年８月
2002年４月
2006年６月
2008年６月
2014年６月
2014年６月
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

監査役

―

松 山

彰

1949年
10月17日生2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2014年６月

─ 44 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月

監査役―

君和田 和子

1960年
５月16日生

任期

所有株式数
(株)

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル株式会社入社
ソフトバンク株式会社入社
ソフトバンク・アカウンティング株式 (注３)
会社へ転籍
ソフトバンク株式会社経理部長
ソフトバンクＢＢ株式会社監査役
ソフトバンク株式会社執行役員 経理部長 兼 内部統制室長
ソ フト バン ク株 式会社 執行 役員 経理、税 務、内 部 統 制、情 報 シ ス テ ム
統括（現任）
当社監査役(現任)―略歴1996年２月
1999年４月
2000年10月
2003年６月
2012年７月
2014年４月

2014年６月
計―(注) １ 監査役笠原諄一、齋藤隆嘉および君和田和子は社外監査役です。
２ 2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2014年６月24日の定時株主総会の終結の時から４年間

─ 45 ─

f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコー
ド」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役８名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ
役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置
し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。

─ 46 ─

(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ
会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）
を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場
合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。
vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当該使用人の任命については、監査役会へ通知し、懲戒・異動については、監査役会の同意を得る。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

─ 47 ─

ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席する。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて各業務プロ
セスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお2014年３月31日時点の内部監査の要員数は23名(注)で構成されています。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクBB㈱およびソフトバンクテレコム㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、望月明美、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、会計士補等６名、その他15名、合計29名です。
＜社外監査役との関係＞
監査役笠原諄一氏はソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクBB㈱、モバイルテック㈱およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。監査役齋藤隆嘉氏はソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクBB㈱の社外監査役を兼任しています。
モバイルテック㈱は当社の議決権の100％を保有する間接親会社であり、BBモバイル㈱は当社の直接完全親会社です。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。
iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注) 伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

─ 48 ─

v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的
確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬
381百万円監査役に支払った報酬
18百万円 (うち社外監査役 ８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
＜第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由＞
既存の株主様の意向によるものです。
(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

148

―

144

4

連結子会社

―

―

―

―

計

148

―

144

4

─ 49 ─

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する社内研修の委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府
令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）
附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 50 ─

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

当連結会計年度(2014年３月31日)

1,422,641△583,500※2
839,141456,871△193,441※2
263,430
70,518△39,058※2
31,45950,431△35,651※2
14,7798,945※292,391
22,420△12,024
10,396
1,260,544
343,466
11,151
354,617
1,615,161

1,561,672△637,110※2
924,561
576,152△198,598※2
377,554
73,437△41,414※2
32,02352,601△35,122※2
17,4798,979※251,70523,469△13,486
9,983
1,422,286

※2

※4

※2

※4

1,019
453,763
34,183※1，※2
76,255△10,654554,568
2,169,729

43,237
349,044
22,345※1，※2
72,895△10,037
477,484
2,374,078

52,301
485,970
31,675
26,914※5
315,423
112,131△24,475
999,941
3,169,670

50,315518,587
42,45432,572※5352,042
110,287△22,9121,083,346
3,457,425※1※5

─ 51 ─

379,694
94,612474,307
1,896,593

※2

※2

※1

※5

(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

─ 52 ─

407,483
2,773
22,548―110,421543,227

当連結会計年度(2014年３月31日)※2488,112―
15,3692,945
100,135
606,562

123,730
152,337※2
752,685
32,686
7,236
123,776
1,192,453
1,735,680

139,475
199,527※2
762,296
32,1158,227
29,591
1,171,234
1,777,796

177,251
387,475
868,737
1,433,464

177,251
387,475
1,103,644
1,668,371

526
526
1,433,990
3,169,670

11,257
11,257
1,679,629
3,457,425

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

1,567,392
1,168,640※1

1,682,360
1,314,681

398,752

367,679

747,695
686,796

835,228
730,859

60,899104,369

459,651

472,048

22,858
5,733

11,861
5,830

28,592

17,692

10,497
10,364
3,471

12,26010,764
1,750

24,334

24,775

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計463,910

464,965

133
133

―
―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,043
175,402△2,566464,965
178,300
236

172,836

178,537

少数株主損益調整前当期純利益

291,207286,428

当期純利益

291,207286,428

─ 53 ─

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
291,207

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
286,428

213
※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益─ 54 ─

213

10,731※1

10,731

291,421297,159

291,421―297,159―

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2012年４月１日

至 2013年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計

1,102,532

1,667,259

剰余金の配当△525,002△525,002

当期純利益

291,207291,207

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△233,795△233,795

177,251

387,475

868,737

1,433,464

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

312

312

純資産合計
1,667,572

当期変動額
剰余金の配当△525,002

当期純利益

291,207

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213△233,581

当期末残高

526

526

1,433,990

─ 55 ─

当連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計868,737

1,433,464

剰余金の配当△51,520△51,520

当期純利益

286,428

286,428

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

234,907234,907177,251

387,475

1,103,644

1,668,371

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

526

526

純資産合計
1,433,990

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,638

当期末残高

11,257

11,257

1,679,629

─ 56 ─

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2013年３月31日)
連結子会社の数
１社

当連結会計年度(2014年３月31日)
２社

主要な連結子会社の名称 株式会社テレコム・エクスプレス
連結子会社１社の増加は、新規設立によるものです。

非連結子会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社

当連結会計年度(2014年３月31日)
３社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社２社の増加は、新規設立によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数持分法適用の関連会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)―
１社

当連結会計年度(2014年３月31日)―
１社

持分法を適用した関連会社の名称 バディ携帯プロジェクト有限責任事業組合

持分法適用外の非連結子会社の数持分法適用外の関連会社の数

前連結会計年度(2013年３月31日)
１社―

当連結会計年度(2014年３月31日)
３社―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社２社の増加は新規設立によるものです。
３

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備
５～16年
空中線設備
９～42年
建物及び構築物
８～50年
工具、器具及び備品
３～12年
b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア
５～10年 (利用可能期間)

─ 57 ─

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社グループはBBモバイル㈱を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用しています。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
なお、これによる当連結会計年度への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資およびその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2013年３月31日)
1百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
450百万円

151百万円

751百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)
機械設備
90,500百万円
93,152百万円
空中線設備
5,700
9,606
建物及び構築物
72
150
工具、器具及び備品
5
3
建設仮勘定
277
162
ソフトウェア34,601
34,069
その他の無形固定資産
380
その他の投資及びその他の資産
234
251
計
131,430百万円
137,396百万円

─ 58 ─

未払金残高その他の固定負債
未払金
計
３

前連結会計年度(2013年３月31日)
104,828百万円
31,958
136,787百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
91,245百万円
37,208
128,453百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)―― 百万円
ソフトバンク株式会社
3,865,326百万円
計
― 百万円
計
3,865,326百万円
なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバ
ンク株式会社において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債
300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。また、2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフ
トバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。

※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)
175百万円
807百万円※５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)
貸出コミットメントの総額
1,400,000百万円
貸出実行残高769,187
差引額630,812百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
1,400,000百万円
701,086
698,913百万円(連結損益計算書関係)※１ 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
579,314百万円
145,672
26,713
230,336
25,870134,484
26,248

─ 59 ─

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
696,387百万円
152,996
25,082
239,070
24,010147,562
29,572

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
331百万円－
組替調整額
税効果調整前
331
△118
税効果額
その他有価証券評価差額金
213
その他の包括利益合計
213

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
16,674百万円－
16,674△5,942
10,731
10,731(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,092,122

減少－

当連結会計年度末－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

2012年９月25日
取締役会
2013年３月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

375,002

91,640－2012年９月26日

普通株式150,000

36,656－

2013年３月27日

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,092,122

減少－

当連結会計年度末－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893２

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

─ 60 ─

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2014年３月25日
取締役会

第一種優先株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

51,52038,570

基準日

効力発生日

－

2014年３月26日(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
１

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
１年超
合計

１

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

3,013百万円
7,646
10,659百万円

3,027百万円
7,040
10,068百万円(金融商品関係)
金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるBBモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避
しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。

─ 61 ─

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 投資有価証券
その他有価証券

1,005

1,005

－

(２) 関係会社長期貸付金

453,763453,763－(３) 現金及び預金

52,30152,301－

461,511－(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

485,970△24,458
461,511(５) 短期貸付金315,423

315,423－

1,284,006

1,284,006－(６) リース債務(固定負債)
407,483(７) 買掛金
123,730(８) リース債務(流動負債)
152,337(９) 未払金
752,685(10) 未払法人税等
32,686
負債計
1,468,923(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

408,606
123,730
152,337
752,685
32,686
1,470,046

1,122
－
－
－
－
1,122

資産計

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価差額

42,764
349,044
50,315518,587△22,887

42,764
349,044
50,315－－－495,700

495,700－(５) 短期貸付金352,042352,042－

1,289,867

1,289,867－(６) リース債務(固定負債)
488,112(７) 買掛金
139,475(８) リース債務(流動負債)
199,527(９) 未払金
762,296(10) 未払法人税等
32,115
負債計
1,621,527(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

486,426
139,475
199,527
762,296
32,115
1,619,842△1,685－－－－△1,685

資産計─ 62 ─

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2013年３月31日)

非上場株式
合計

当連結会計年度(2014年３月31日)
13
13

472
472

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。
(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金52,301

－

－

－

売掛金

424,912477,21461,05761,057

－
－

－
－

合計
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分
現金及び預金
売掛金
合計

１年超
５年以内

１年以内
50,315
460,996
511,312

─ 63 ─

－57,59057,590

５年超
10年以内

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５)リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

リース債務
割賦購入による未払金
合計

152,337
31,958184,296

５年超407,483
104,828
512,311－－－

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１

１年超
５年以内

１年以内

５年超

リース債務

199,527

488,112－

割賦購入による未払金
合計

37,208
236,735

91,245579,357－－(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

966

139

826

39

48

△8

1,005

187

817

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,76325,271

17,4920

1△042,76425,272

17,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

─ 64 ─

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

150

133

―

150

133

―

売却額

株式
合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。

１(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
なお、当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)(１)

退職給付債務

(２)

年金資産

(３)

退職給付引当金

３△2,773―△2,773

退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(１)

勤務費用(注)

5

(２)

利息費用

49

(３)

数理計算上の差異の費用処理額

△4

(４)

退職給付費用50(５)

確定拠出年金への掛金拠出額

645

(６)

計

696

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

─ 65 ─

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２) 割引率
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1.8％(３) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

１

２

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。
確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

2,773百万円
5
49
194
△78
2,945百万円(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債
2,945百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,945百万円(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

5百万円
49
194
249百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.1％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、708百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 66 ─

１(税効果会計関係)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2013年３月31日)
減価償却超過額等
21,104百万円
未払金および未払費用
7,573
棚卸資産等
3,700
未払事業税
7,978
貸倒引当金
3,060
ポイント引当金
8,437
10,017
その他
繰延税金資産小計
61,872百万円△2
評価性引当額繰延税金資産合計
61,870百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
15,697百万円
8,343
7,206
6,987
5,806
5,477
12,35461,872百万円△261,869百万円(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(2013年３月31日)△291百万円△451△30△772百万円
61,097百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)△6,234百万円△687△30△6,951百万円
54,918百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,966百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,966百万円増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

─ 67 ─

(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。
関連情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

１

２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 68 ─

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

１(関連当事者情報)
関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

親会社

ソフトバンク
株式会社

東京都
港区

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

BBモバイル株
式会社

親会社

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
間接100.0
３名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

科目

160,423 短期貸付金
－

期末残高
(百万円)
315,423
－

利息の受取

703

ブランド使
用料の支払

36,503

未払金

38,328

貸付金の回収

348,679

関係会社
長期貸付金

453,763

利息の受取

22,147－

法人税支払120,333

未払金

76,911

科目

期末残高
(百万円)

－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

親会社

親会社

ソフトバンク株式会社

BBモバイル株
式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
２名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

36,618 短期貸付金

利息の受取

718

ブランド使
用料の支払

39,774

債務保証

3,865,326

未払金
－

貸付金の
回収

関係会社
104,719
長期貸付金

利息の受取

11,134－

法人税支払122,443

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。

─ 69 ─

－352,042－
41,763－
349,044－
123,588

b. 保証会社の子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
BBモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

１株当たり純資産額

350,427円

307,817円

１株当たり当期純利益金額

71,162円

57,404円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2012年４月１日(自 2013年４月１日
至 2013年３月31日)
至 2014年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

291,207286,428

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

51,520

普通株式に係る当期純利益(百万円)

291,207234,907

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数(株)─ 70 ─

(重要な後発事象)(ソフトバンク株式会社が負担する債務に対する連帯保証について)
2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。
iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

407,483

488,1121.64

2015年から2018年

１年以内に返済予定のリース債務

152,337

199,527

1.64―

割賦購入による未払金(１年超)104,828

91,245

1.42

2015年から2018年

割賦購入による未払金(１年内返済)

31,95837,208

1.49―

696,608

816,092

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

186,916

161,038

101,124

39,031

その他有利子負債

37,20828,284

23,1262,625

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。

─ 71 ─

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)

当事業年度(2014年３月31日)

1,422,705△583,564※2
839,141456,917△193,486
263,430※2

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
借地権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

377,554※2

4,523△1,6442,879

4,471△1,837
2,634

11,466△7,488
3,977

11,642△8,217
3,425

3,903△1,6832,220

3,944△1,791
2,153

40,087△16,716※2
23,37141,807△18,171※2
23,63630,070△22,189※2
7,881

31,259△23,074
※2
8,185

26
△2
23

655
△25
630

2,499
△1,204
1,295

2,755△1,6141,140

50,809△36,053※2
14,75553,002△35,545※2
17,457

9,636
92,391
1,261,005

※2

※2

504
343,46566※2
10,54831354,616※4
1,615,622※2

─ 72 ─

1,561,735△637,173※2
924,561
576,198△198,643

9,670
51,705
1,422,755

446
379,69466※2
94,04553474,307※4
1,897,062※2(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計資産合計

─ 73 ─

当事業年度(2014年３月31日)

1,018
2,026
0
151
※5
453,763※2
54,06834,154
21,841△10,654556,370
2,171,992

42,786
2,496
0
751
※5
349,044※2
50,36922,321
21,529△ 10,037
479,261
2,376,323

52,202483,80247,48730,9292,375
761
27,14026,780※1，※5
315,423
34,771△24,459
997,215
3,169,208

50,180515,362
47,25541,728
9,003
3,191
17,13932,452※1，※5
352,042
34,116△ 22,897
1,079,575
3,455,898(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計※2※1, ※2

当事業年度(2014年３月31日)

407,483
2,730
22,5482,898
105,156
2,258

488,112
2,904
15,3693,702※291,613
4,716

543,075

606,417

123,773912
152,337
753,582
3,788
32,658
10,867106,102
441
7,206
－
24

139,361476
199,527
765,154
3,410
32,098
9,388
10,900
932
8,198
24
18

※1, ※2

1,191,694

1,169,492

1,734,770

1,775,910

177,251

177,251

297,898
89,586

297,898
89,586

387,485

387,485

8,302

8,302

860,872

1,095,691

869,174

1,103,993

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,433,911

1,668,730

526

11,257526

11,257

純資産合計

1,434,437

1,679,987

負債純資産合計

3,169,208

3,455,898

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

─ 74 ─

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益

640,772926,565
1,567,337

615,134
1,067,203
1,682,338

581,060
145,671
26,474230,291
25,866
134,484
26,244
1,170,094

698,106
152,995
24,861
239,034
24,003
147,562
29,564
1,316,128

397,243366,209748,078
685,864

835,151
729,404

62,213
459,456

105,747
471,956

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

※1

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

22,8585,684※111,861
5,755

28,543

17,617

10,501
10,364
3,465

12,264
10,764
1,755

24,331

24,784

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計463,668

464,789

133
133

－
－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計463,801
175,304△2,596

464,789
178,232
217

172,707

178,450

当期純利益

291,093286,339

─ 75 ─

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

50,575

8,089

58,66454,228

9,346

63,575

経費

637,518

18,385655,903

747,708

15,514

763,223

消耗品費

9,069

2,956

12,025

8,613

873

9,487

借料・損料

32,7407,329

40,07036,644

7,992

44,637

保険料

298

159

457

280

140

420

光熱水道料

18,3001,129

19,43023,5801,290

24,871

修繕費

12,596△39

12,557

12,913△4

12,909

旅費交通費

2,293

313

2,607

2,419

1,351

3,770

通信運搬費

8,993

372

9,365

8,532

276

8,808

広告宣伝費

26,851

18

26,86923,7308

23,738

118

23

142

98

33

131

交際費
厚生費

33

721

755

49

833

883

作業委託費

62,164

1,838

64,00357,47048

57,518雑費

464,0563,561

467,618

573,376

2,670

576,046

回線使用料

31,757―31,75735,727―35,727

貸倒損失

6,880

―

6,880

13,437―

13,437

小計

726,731

26,474753,206

851,102

24,861

減価償却費

230,291

875,963
239,034

固定資産除却費

25,86624,003

通信設備使用料

134,484

147,562

租税公課

26,24429,564

合計
1,170,094
1,316,128(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には退職給付費用が前事業年度に45百万円、当事業年度に243百万円含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 76 ─

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計

1,094,781

1,103,083

1,667,820

剰余金の配当△525,002△525,002△525,002

当期純利益

291,093

291,093

291,093―△233,908△233,908△233,908

8,302

860,872

869,174

1,433,911

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

312

312

純資産合計
1,668,132

当期変動額
剰余金の配当△525,002

当期純利益

291,093

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

213

213

213

当期変動額合計

213

213△233,695

当期末残高

526

526

1,434,437

─ 77 ─

当事業年度（自 2013年４月１日 至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計860,872

869,174

1,433,911

剰余金の配当△51,520△51,520△51,520

当期純利益

286,339

286,339

286,339―

234,818

234,818

234,818

8,302

1,095,691

1,103,993

1,668,730

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,434,437

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,550

当期末残高

11,257

11,257

1,679,987

─ 78 ─

注記事項(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法
２３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備
空中線設備
建物
構築物
工具、器具及び備品(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～16年
９～42年
８～50年
10～50年
３～12年

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。な
お、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

─ 79 ─

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他無形固定資産」に表示していた
10,646百万円は、「建設仮勘定」10,548百万円、「借地権」66百万円、「その他無形固定資産」31百万円と組み替えています。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
短期貸付金315,423百万円
352,042百万円
未払金
122,532
173,129※２

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次のとおりです。
所有権が留保されている資産
前事業年度
当事業年度
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
機械設備
90,500百万円
93,152百万円
空中線設備
5,700
9,606
建物
15
53
構築物
56
97
工具、器具及び備品
53
建設仮勘定（有形固定資産）277
162
ソフトウェア34,601
34,069建設仮勘定（無形固定資産）
380
長期前払費用234
251
合計131,430百万円
137,396百万円

─ 80 ─

未払金残高
前事業年度(2013年３月31日)
104,828百万円
31,958
136,787百万円

長期未払金
未払金
合計
３

当事業年度
(2014年３月31日)
91,245百万円
37,208
128,453百万円

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度(2013年３月31日)
―
計

― 百万円
― 百万円

当事業年度
(2014年３月31日)
ソフトバンク株式会社
3,865,326百万円
計
3,865,326百万円

なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバ
ンク株式会社において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債
300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。また、2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフ
トバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度
当事業年度
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
175百万円
807百万円※５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度
当事業年度
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
貸出コミットメントの総額
1,400,500百万円
1,400,500百万円
貸出実行残高769,187
701,086
差引額
631,312百万円
699,413百万円(損益計算書関係)
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりです。

※１

受取利息

前事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
22,850百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。

─ 81 ─

当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
11,853百万円

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
前事業年度
当事業年度
区分
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
子会社株式2,026百万円
2,496百万円
関連会社株式―合計

１―2,026百万円

2,496百万円(税効果会計関係)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2013年３月31日)
減価償却超過額
21,100百万円
未払金および未払費用
7,572
棚卸資産等
3,596
未払事業税
7,975
貸倒引当金
3,054
ポイント引当金
8,437
9,966
その他
繰延税金資産小計
61,701百万円―
評価性引当額繰延税金資産合計
61,701百万円

当事業年度(2014年３月31日)
15,696百万円
8,342
7,108
6,984
5,800
5,477
12,30961,719百万円―
61,719百万円(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度(2013年３月31日)△291百万円△445△30△766百万円
60,934百万円

当事業年度(2014年３月31日)△6,234百万円△680△30△6,945百万円
54,774百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,965百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,965百万円増加しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)(ソフトバンク株式会社が負担する債務に対する連帯保証について)
2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証しています。

─ 82 ─

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

1,422,705

260,401

121,371

1,561,735

637,173

133,153924,561

空中線設備

456,917

139,424

20,143576,198

198,643

22,656

377,554

市内線路設備

4,523

10

62

4,471

1,837

215

2,634

市外線路設備

11,466381

205

11,642

8,217

868

3,425

土木設備

3,903

106

65

3,944

1,791

134

2,153

建物

40,087

2,919

1,199

41,807

18,171

2,267

23,636

構築物

30,0701,421

232

31,25923,074

1,018

8,185

26

628

0

655

25

22

630

車両

機械及び装置

2,499

292

36

2,755

1,614

446

1,140

工具、器具及び備品

50,809

8,758

6,564

53,00235,545

5,662

17,457

土地

9,636

33

0

9,670

―

―

9,670

建設仮勘定

92,391

342,404

383,090

51,705――51,7052,125,039

756,781532,971

2,348,849

926,094

166,446

1,422,755

有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産
施設利用権

2,803

0

347

2,456

2,009

49

446

ソフトウェア625,297

110,900

13,256

722,941

343,246

72,573379,694

借地権
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用

66

―

―

66

―

―

66

10,548148,488

64,991

94,045――

94,045

332

77

112

297

243

25

53

639,048

259,466

78,707

819,807345,500

72,649474,307

95,79544,17048,49291,473

41,104

8,678

50,369(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線基地局及び交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．有形固定資産の建設仮勘定の主な減少は、機械設備以下の各固定資産への振替額です。
５．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
６．無形固定資産の建設仮勘定の主な減少は、ソフトウェア等の各固定資産への振替額です。

─ 83 ─

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント株式会社

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

73,400,000

41,324

株式会社ぐるなび

200,000580

株式会社ベルパーク

238,500

572

株式会社エスケーアイ

450,000135

その他(11銘柄)

182,340

175

74,470,840

42,78674,470,840

42,786

小計
計

引当金明細表（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

35,113

14,027

16,206―32,935

ポイント引当金

22,548

13,16020,340―15,369

賞与引当金

7,206

8,198

7,206

―

8,198

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

─ 84 ─

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクテレコム株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

(注)

孫

正義

以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」 においては、「当社」とは保証会社であるソフトバンクテレ
コム株式会社を指します。

(２) 企業の概況
a.主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

385,218

400,775

418,493447,028

479,446

経常利益

(百万円)

17,40537,49362,08575,886

77,737

当期純利益

(百万円)

14,85347,422

72,82945,12444,712

包括利益

(百万円)

―

47,35072,88745,61744,703

純資産額

(百万円)

245,538

292,888352,277

325,402

325,987

総資産額(百万円)
普通株式１株当たり純(円)
資産額
普通株式１株当たり当(円)
期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)
金額
自己資本比率(％)

477,751

565,039

509,687

541,153

542,481

78,394.19

93,511.84

112,473.12

103,892.77

104,079.46

4,742.49

15,140.81

23,252.57

14,407.18

14,275.41

―

―

―

―

―

51.4

51.8

69.1

60.1

60.1

6.1

16.2

22.6

13.3

13.7

自己資本利益率

(％)

株価収益率
(倍)
―
―
―
―
―
従業員数
4,520
4,626
4,995
5,498
5,846
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(397)
(376)
(403)
(442)
(496)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数につきましては、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

─ 85 ─

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

営業収益

(百万円)

372,929

388,267

406,368

435,669

468,480

経常利益

(百万円)

10,26334,492

59,217

72,776

74,600

当期純利益

(百万円)

8,268

44,653

72,207

44,12043,711

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済普通株式総数(株)

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

3,132,100

純資産額

(百万円)

235,505

280,086

338,852

310,974

310,558

総資産額

(百万円)

475,111566,169

515,219548,316552,045(円)

75,191.08

89,424.49

108,187.13

99,286.29

99,153.44

普通株式１株当たり純資産額
普通株式１株当たり配当額(内１株当たり中間配
当額)
普通株式１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

―

―

4,310.00

23,145.00

14,086.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

2,640.02

14,256.57

23,053.92

14,086.70

13,955.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.6

49.5

65.8

56.7

56.3

自己資本利益率

(％)

3.5

15.9

23.3

13.6

14.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

18.7

164.3

100.9

従業員数
4,372
4,488
4,862
5,375
5,727
( 外、平 均 臨 時 従 業 員
(名)
(385)
(365)
(394)
(431)
(484)
数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 株価収益率につきましては、当社株式は非上場であり記載していません。
４ 従業員数は、出向者の出向比率を考慮して算出しています。

─ 86 ─

b.沿革
2007年２月１日を合併期日とする吸収合併における実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の沿革(一部、形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱の沿革を含み、該当部分を下線で表記しています。)
年月1999年 ３月
2002年 ８月

2003年 ３月
４月
2003年 11月
2004年 ７月

９月
11月
12月
2005年 ２月
４月
５月

６月
７月

2006年 ２月
３月

2006年 ４月

2006年 ６月

事項
ソフトバンク㈱が、同社の金融関連分野における事業活動を統括する全額出資子会社として、現物出資によりソフトバンク・ファイナンス㈱を設立。
(旧)日本テレコム㈱の一部の関係会社投資等を除く固定通信事業を含む営業の全部を承継させる新設分割により日本テレコム㈱を新設。(旧)日本テレコムは日本テレコムホールディン
グス㈱に商号変更。(注)２、３
日本テレコム㈱の子会社であるテレコムサービス㈱は、2003年３月31日付で日本テレコムホールディングス㈱の子会社である旭テレコム㈱から営業譲渡を受ける。
日本テレコム㈱は、2003年４月１日付で日本テレコムデータ㈱と日本テレコムネットワーク
ス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱の株主であった日本テレコムホールディングス㈱は、ソラ・ホールディング
スL.P.に日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。(注)４
日本テレコム㈱の株主であるジャパン・テレコム・ホールディングスL.P.を含む計６社からソフトバンク㈱へ2004年７月30日付で日本テレコム㈱普通株式の100％を譲渡。ソフトバン
クグループ傘下となる。
日本テレコム㈱は、2004年９月27日付で子会社であるテレコムサービス㈱の普通株式約34.6％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年11月29日および30日付で子会社である㈱デジタルファンデーショ
ンズの普通株式約29.5％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2004年12月１日付で100％子会社としてJTOS㈱を設立。
直収型固定電話「おとくライン」の商用サービスを開始。
日本テレコム㈱は、2005年２月21日付で100％子会社テレコムエンジニアリング㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2005年４月１日付でテレコムサービス㈱、ジェンズ㈱および㈱デジタル
ファンデーションズを吸収合併。
日本テレコム㈱は、2005年５月９日付でソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコ
ム・アイディーシー㈱)と新設分割により設立された日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結し、同社普通株式100％を取得。同社は100％子会社となる。(注)５
ソフトバンク・ファイナンス㈱は、ソフトバンク・エーエム㈱に商号変更。
日本テレコム㈱は2005年７月１日付で日本テレコム・アイディーシー㈱を吸収合併。(注)５
日本テレコム㈱は、新設分割により2005年７月１日付で日本テレコム㈱の100％子会社としてテレコムサービス㈱(以下、(新)テレコムサービス㈱)を新設し、同日付で同社を㈱ハンディホンに売却。
日本テレコム㈱は、2006年２月24日付で100％子会社として日本テレコムネットワークシス
テムズ㈱を設立。
日本テレコム㈱は、2006年３月28日付で100％子会社である日本テレコムネットワークシス
テムズ㈱に対して㈱ネットマークスと共同増資(出資比率は当社66％、㈱ネットマークス
34％)。
日本テレコム㈱は、2006年１月31日付でソフトバンクBB㈱と同社法人向けサービスに関する営業を承継する分割契約書を締結し、同営業を2006年４月１日に吸収分割により承継。また、同契約に基づき㈱アイ・ピー・レボルーションの普通株式100％を取得。同社は100％子会社となる。
日本テレコム㈱は、2006年４月１日付で日本テレコムネットワーク情報サービス㈱を吸収合併。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で平成電電㈱の破産管財人と事業譲受契約を締結し、同年６月16日を事業譲受日として、同社の電気通信サービス等(直収電話サービス事業、
ADSL事業、事業者間伝送事業、ＩＳＰ事業等)を譲受。
日本テレコム㈱は、2006年６月７日付で、ドリームテクノロジーズ㈱および同社全額出資子会社である平成電電コミュニケーションズ㈱との間で事業譲受契約を締結し、同子会社の電気通信サービス等(マイライン、中継電話サービス事業等)および同社の電気通信サービス(ＩＳＰ事業)を譲受。

─ 87 ─

2006年 10月

日本テレコム㈱が(旧)ソフトバンクテレコム㈱へ、ソフトバンク・エーエム㈱がソフトバン
クテレコム販売㈱にそれぞれ商号変更。
2007年 １月
ソフトバンクテレコム販売㈱は、総務大臣より電気通信事業法123条第３項に基づき合併による電気認定通信事業者の地位の承継を認可される。
2007年 ２月
(旧)ソフトバンクテレコム㈱はソフトバンクテレコム販売㈱と合併し解散。合併後の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱はソフトバンクテレコム㈱に商号変更。(注)１
2007年 10月
2007年10月1日付で、当社連結子会社である㈱アイ・ピー・レボルーションを吸収合併。
2008年 ４月
㈱インボイスが保有する日本テレコムインボイス㈱(現 ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱)の全株式を買い取り、同社を100％子会社化。
(注) １ 形式上の存続会社であるソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年２月１日を合併期日として、(旧)ソフ
トバンクテレコム㈱を吸収合併し、商号をソフトバンクテレコム販売㈱からソフトバンクテレコム㈱に変更しました。合併後の当社は電気通信事業等を行い、実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の事業・資産を全面的に承継しています。以上のような経緯から、実質上の存続会社は被合併会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱になるため、会社設立時、商号変更時など、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しています。
２ 会社分割・商号変更前の日本テレコム㈱の会社名には、(旧)ソフトバンクテレコム㈱への名称変更前の実質上の存続会社である日本テレコム㈱との区別を明確にするため、()の文字を付しています。
３ 日本テレコムホールディングス㈱は、2003年12月10日にボーダフォンホールディングス㈱に商号変更しました。また、同社は、2004年10月１日にボーダフォン㈱と合併し、ボーダフォン㈱に商号変更しました。
４ ソラ・ホールディングスL.P.は、リップルウッド・ホールディングスL.L.C.が運営管理しているケイマ
ンのリミテッドパートナーシップであり、2004年２月24日にジャパン・テレコム・ホールディングス
L.P.に名称変更しました。
５ 日本テレコム㈱は、2005年５月９日に日本テレコム・アイディーシー㈱の株式に係る売買契約を締結
し、同社を子会社としました。また、同社とは同年５月12日に、同年７月１日を合併期日とする合併契約を締結し、同社は、同年７月１日付で日本テレコム㈱と合併し、消滅しました。
日本テレコム・アイディーシー㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年11月 国際デジタル通信企画を設立
1987年９月 国際デジタル通信企画を国際デジタル通信㈱に移行
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年５月 国際専用線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1999年９月 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー㈱に社名変更
2000年12月 国内長距離電話サービスの営業開始
2005年２月 日本テレコム・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)に社名変
更2005年５月 ソフトバンク・アイディーシー㈱((旧)日本テレコム・アイディーシー㈱)からネッ
トワークサービス事業を承継する新設分割により設立
６ 当社は、2014年４月１日付でソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併しました。

─ 88 ─

参考：実質上の存続会社である(旧)ソフトバンクテレコム㈱の前身である(旧)日本テレコム㈱の沿革
年月
1986年 12月
1987年 ３月
４月
1989年 ５月
1991年 ７月
1992年 11月
1994年 ４月
９月
11月
1996年 ４月
９月
1997年 ２月
４月
10月
12月
1998年 10月
1999年 ４月
８月

1999年 10月
2000年 ２月
４月
５月
10月
2001年 ７月
10月
11月
2002年 ７月

８月
2003年 12月

事項
日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立
第一種電気通信事業許可を取得
日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス(現ＪＲ電話サービス)・専用サービスの営業開始(旧々)日本テレコム㈱と合併、(旧)日本テレコム㈱に商号変更(注)１㈱東京デジタルホン(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入
市外電話サービス・専用サービスの全国ネットワーク完成㈱東京デジタルホン、携帯・自動車電話サービスの営業開始
東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
デジタルデータ伝送サービス(現データ伝送サービス)の営業開始
特別第二種電気通信事業者であるテレコムサービス㈱を子会社化
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
関連会社である㈱デジタルツーカー四国(現 ソフトバンクモバイル㈱)の開業をもって、携帯・自動車電話サービスの全国展開完了
ODN(オープン・データ・ネットワーク)の営業開始
日本国際通信㈱(ITJ)と合併(注)２
情報通信研究所を設立
次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社、現 ソフトバンクモバイル㈱)を設立
ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(BT)、AT&T CORP.(AT&T)と包括的提携契約を締結
ビーティー・コミュニケーションズ・サービス㈱(子会社化に伴い日本テレコムコミュニケーションズサービス㈱に社名変更後、2000年５月に日本テレコム㈱との合併に伴い解散)、
ビーティーネットワーク情報サービス㈱(1999年８月 日本テレコムネットワーク情報サービ
ス㈱に商号変更)、エイ・ティ・アンド・ティ・ジェンズ㈱(1999年９月 ジェンズ㈱に商号変更)を子会社化㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社
が商号を「J－フォン＜地域名＞」に変更、９社のブランド名を「J－フォン」に統一㈱アイエムティ二千企画を子会社化(2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更)
Solteria(次世代IP-VPNサービス)の営業開始
J－フォン９社を子会社化
J－フォン９社をジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
BT、AT&Tとの包括的提携契約を解消
子会社であるテレコムサービス㈱、インテリジェント・テレコム㈱、日本テレコム関西販売㈱および日本テレコム国際販売㈱の４社を、テレコムサービス㈱に合併再編
ジェイフォン㈱、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱に合併再編
会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューションを設立し、同社が移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。同じく会社分割により㈱テレコム・エクスプレスを設立し、同社が携帯電話端末の販売代理店事業を承継
持ち株会社体制に移行。日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分
割により日本テレコム㈱を新設
日本テレコムホールディングス㈱はボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

─ 89 ─

(注) １ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱との合併に伴い、合併期日(1989年５月１日)において、社名を「(旧)日本テレコム㈱」に変更しました。
(旧々)日本テレコム㈱の会社の沿革は次の通りです。
なお、会社名につきまして、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「(旧)日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧々)の文字を付しています。
1984年10月 (旧々)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
1986年８月 専用サービス営業開始
1986年９月 テレコムサービス㈱(関連会社)を設立
1987年９月 市外電話サービスの営業開始
２ 日本国際通信㈱の会社の沿革は次の通りです。
1986年７月 日本国際通信企画㈱を設立
1987年８月 日本国際通信㈱に商号変更、事業会社化
1987年11月 第一種電気通信事業許可を取得
1989年４月 国際専用回線サービスの営業開始
1989年10月 国際電話サービスの営業開始
1996年２月 ITJ AMERICA INC.(子会社、現社名SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.)を設立
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコ
ム㈱）と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。
当社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム㈱(実質上の存続会社で以下(旧)ソフトバンクテレコム㈱)と合併し、商号をソフトバンクテレコム㈱に変更しましたが、文中における会社名表記につきましては、下記図表に示す通りに、各時点での社名を使い分けて表記しています。
(参考)ソフトバンクテレコム販売㈱と(旧)ソフトバンクテレコム㈱との合併要領(２社の関係だけを抜粋し要約したもの)(注) １ ２段書きされた会社名記載の上段は、会社の商号を記載しています。
２ ２段書き会社名の下段に下線書きされた名称は、以後の文中において用いられている称号を記載しています。
従いまして、特段の記述のない限り、「当社」と表記された場合、2007年２月以降のソフトバンクテ
レコム㈱を指し、同時点以前における合併により消滅した同社は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱と表記して両社を区別しています。
３ 図中の「＊」マークは、商号変更を示しています。

─ 90 ─

c.事業の内容
当社は、ソフトバンク㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、主に固定通信事業を営んでいます。
同時に、当社グループは当社および連結子会社１社で構成されており、主として電気通信事業法に基づく電気通信事業を営んでいます。そのほか非連結子会社が14社、関係会社が１社あります。
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、音声伝送サービス事業、データ伝送・専用サービス事業、移動体代理店事業およびその他の事業です。セグメント毎の主要な会社および営業種目は次の通りです。
(a)

音声伝送サービス事業
当社は、法人向けおよび個人向けに音声伝送サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、国内電話サー
ビス、国際電話サービス、直収型電話サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等です。また、ソフトバン
クテレコムパートナーズ㈱は主要な事業として法人向け直収型電話サービスの販売を行っています。

(b)

データ伝送・専用サービス事業
当社は、主に法人向けにデータ伝送・専用サービスの提供を行っています。主要な営業種目は、デジタルデータ
サービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、
専用サービス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等です。このうち、インターネ
ット接続サービスにつきましては、個人向けサービスも含まれます。

(c)

移動体代理店事業
当社は、主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等、PHS端末の販売・レンタル等を行っています。

(d)

その他の事業
当社は通信事業者および一般事業法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等を行っています。

─ 91 ─

当社グループ(非連結子会社・関連会社を含む)の事業系統図は次の通りです。(2014年３月31日現在)(注)

１ ○は連結子会社です。
２ 軟銀通信科技(上海)有限公司の英文社名は、SoftBank Telecom China Co.,Ltd.です。
３ PT. SOFTBANK TELECOM INDONESIAはPT.JAPAN TELECOM INDONESIAより社名変更しました。
４ 当社は、2014年４月１日付でソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、同社は消滅しています。

─ 92 ─

なお、事業に関連する法律事項として当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
i. 電気通信事業の登録等(i) 電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
(ii) 登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第12項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
・電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
・その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者(iii) 変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、
この限りでない。
(iv) 登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき・不正の手段により第９条(電気通信事業の登録)の登録又は前条第１項の変更登録を受けたとき・第12条(登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき(v) 承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があったと
きは、若しくは相続があったときは、電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(vi) 事業の休止及び廃止並びに法人の解散(第18条)
・電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
・電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
(vii) 基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されております。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。
(viii) 電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき

─ 93 ─

(ix) 第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当しておりません。
(x) 外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(xi) 事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
(xii) 欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第125条(認定の執行)第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの(xiii) 変更の認定等(第122条)
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。
認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xiv) 承継(第123条)
認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xv) 事業の休止及び廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
(xvi) 認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
・第118条(欠格事由)第１号又は第３号に該当するに至ったとき・第120条(事業の開始の義務)第1項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、
延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき
ii. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)の第一種指定電気通信設備との接続
料算定方法
NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2013年度および2014年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2013年３月29日および2014年４月９日にNTT東日本およびNTT西日本の接続約款変更が認可されました。

─ 94 ─

d.関係会社の状況
親会社は次の通りです。

名称

住所

関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
(百万円)
の内容
(％)
役員の
資金貸借 債務保証 営業上の兼任
(百万円) (百万円)
取引
(人)

(親会社)
純粋持ち
100.0
2 52,835
ソ フ ト バ ン ク 東京都港区238,772
株会社(18.3)㈱(注) １ 有価証券報告書を提出しています。
２ 資金貸借52,835百万円の内訳は、短期貸付金52,835百万円です。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。

設備の
賃貸借

―

建物の
賃借

営業上の
取引

設備の
賃貸借

3,865,326

連結子会社は以下の通りです。

関係内容
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
主要な事業
所有割合 役員の兼任
の内容
(％)
当社 当社
役員 社員
(人) (人)

資金貸借
(百万円)

当社は、
同社を代
理店と
(連結子会社)し、音声
ソフトバンク
―
東京都港区
100
100.0
2
2
29,500 伝送サー
テレコムパート
ビス事業
ナーズ㈱
の提供を
行ってい
ます。
(注) １ 主要な事業の内容欄の( )内の記載は、当該事業の属するセグメントの名称を記載しています。
２ 資金貸借29,500百万円の内訳は、短期借入金29,500百万円です。
３ ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱の資本金の額は当社の資本金の額の10分の１以上であるため、特定子会社に該当します。
電気通信
事業者の
代理店業
務(音声
伝送サー
ビ ス 事
業)

e.従業員の状況(a) 連結会社の状況
2014年３月31日現在
セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,846

(496)

5,846

(496)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約社員、アルバイト社員および派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社グループでは、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。

─ 95 ─

(b) 保証会社の状況
2014年３月31日現在
従業員数(名)(注３)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,727 (484)

39.2

12.2

7,742,501
2014年３月31日現在

セグメントの名称
報
告
セ
グ
メ
ン
ト

従業員数(名)音声伝送サービス事業
データ伝送・専用サービス事業
5,727

(484)

5,727

(484)

移動体代理店事業
その他の事業合計(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、嘱託社員、準社員、契約
社員、アルバイト社員および派遣社員を含んでいます。
２ より実態に近い従業員数にするため、出向者数は出向比率を考慮して算出しています。
３ 当社では、各組織が全事業を一体的に取り扱っていることから、従業員数を一区分で表示しています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(c) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、ソフトバンクテレコム労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

─ 96 ─

(３) 事業の状況
a.業績等の概要(a) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、輸出環境の改善や国内景気に焦点を絞った経済・金融政策の着手を背景とし、企業収益の改善、家計所得や投資の増加等、景気の緩やかな回復がみられています。また、年度末には消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まりました。
情報通信産業においての当連結会計年度の年間動向につきましては、利用者の需要に応じたより付加価値の高いサービス競争が進んでいます。移動体通信市場においては、スマートフォン・タブレットの急速な利用拡大や、様々なコンテンツ提供等のサービス多様化が進みました。固定通信市場においても、高速・大容量のデータ通信サ
ービスや、クラウドコンピューティングなどの、サービスの多様化による事業者間競争が品質面、価格面ともに進展しています。
このような情勢のもと、当社グループは引き続き収益性の高い法人向けサービスへ経営資源を集中させるとともに、業務の効率化を実施しました。音声伝送サービスにつきましては、法人向けに直収型電話サービス「おとくライン」の事業拡大を、データ伝送・専用サービスにつきましては、同じくクラウドとの親和性の高いVPNサービス「ホワイトクラウドSmartVPN」の事業拡大を、また、移動体代理店事業につきましては、法人向けにソフトバンク
モバイル株式会社の携帯電話販売および株式会社ウィルコムのPHS販売に注力しました。その他事業につきまして
は、サーバサービスやストレージサービス等のハードウェアの導入を足がかりにネットワークとアプリケーションの統合提供をそれぞれ推進しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は479,446百万円(対前期比7.3％増)となり、経常利益は77,737百万円(対前期比2.4％増)、当期純利益は44,712百万円(対前期比0.9％減)となりました。
セグメントの状況(音声伝送サービス事業)
本事業につきましては、引き続き重点サービスである「おとくライン」の積極的な拡販により、収益性の高い
法人顧客の獲得が進みました。また、「おとくライン」の総代理店であるソフトバンクテレコムパートナーズ株
式会社による中小企業の顧客獲得にも力を入れました。
この結果、音声伝送サービスの営業収益は192,835百万円(対前期比1.6％増)となりました。
(データ伝送・専用サービス事業)
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引続き「ホワイトクラウドSmartVPN」サービスの拡販を進めるとともに、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべくソフトバンクグループが提供するクラウドサービス「ホワイトクラウド」のサービスラインナップを拡充しました。
この結果、データ伝送・専用サービスの営業収益は140,824百万円(対前期比2.7％増)となりました。
以上により、電気通信事業全体の営業収益は333,659百万円(対前期比2.0％増)となりました。
(移動体代理店事業)
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル株式会社の販売代理店として携帯電話の販売を拡大
してまいりました。また、株式会社ウィルコムの販売代理店としてPHSの販売を拡大しました。
この結果、移動体代理店事業の営業収益は83,287百万円(対前期比29.7％増)となりました。
(その他の事業)
その他事業につきましては、クラウドコンピューティングサービスの需要に対応すべく、サーバサービスやス
トレージサービスの販売を拡充しました。
この結果、その他事業の営業収益は62,499百万円(対前期比11.9％増)となりました。

─ 97 ─

b.生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における当社グループの販売の実績を、セグメント毎に示すと次の通りです。
当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
セグメントの名称
営業種目

音声伝送サービス事業

営業収益(百万円)

前期比(％)

192,835

101.6

140,824

102.7

83,287129.7

62,499111.9479,446107.3

国内電話サービス、国際電話サービ
ス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス、直収型電話サービス等

データ伝送・専用サービス事業

デジタルデータサービス、インターネット接続サービス、IP-VPNサービ
ス、データ通信網サービス、広域イ
ーサネットサービス、専用サービ
ス、国際専用回線サービス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス
等

移動体代理店事業

携帯電話端末の販売・レンタル等、
ＰＨＳ端末の販売・レンタル等

その他の事業

電気通信コンサルティング・工事、
電気通信設備の賃貸・保守、ハウジ
ング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等
合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ セグメント毎の営業収益には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでいません。
最近２連結会計年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りです。
前連結会計年度
販売先

ソフトバンクモバイル㈱

販売金額
(百万円)

当連結会計年度
販売金額
(百万円)

割合(％)

128,25128.7

148,025

割合(％)
30.9

c.対処すべき課題
音声伝送サービス事業につきましては、市場全体として固定電話トラフィックの減少が続いておりますが、法人市場の需要は底固く、収益性の高い「おとくライン」サービスの販売を拡大することにより収益の確保に努めます。
データ伝送・専用サービス事業につきましては、引き続き「ホワイトクラウドSmartVPN」や低料金インターネット
サービスの拡販を進めるとともに、サーバサービスやストレージサービスなどのハードウェアの導入を足がかりに、事業の拡大を図ります。
移動体代理店事業につきましては、引き続き法人向け携帯電話およびPHS販売を拡大します。

─ 98 ─

d.事業等のリスク
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、投資家が投資判断を行うに際しては、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
また、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、提出日現在において判断したものです。
(a) 市場動向および営業活動等について
当社グループの事業のうち主に音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業につきましては、
法人・個人のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高いサービス提供の競争が続くと予想されます。
また、市場全体における固定電話離れが進んでいるため、収益性が低下する可能性があります。
移動体代理店事業につきましては、ソフトバンクモバイル㈱の商材を主に取り扱っているため、同社の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合は、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
(b) 技術革新および設備等について
電気通信業界におきましては、技術革新が急速に進むとともに競争が激化しており、当社グループが技術革新
およびその実用化の点で競合他社に遅れた場合には、競争力の低下を招く可能性があると同時に、当社グループの競合相手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度におきまして、当社グループより優れている場合もあり、この結果当社グループの市場での競争力が低下する可能性もあります。
また、当社はＪＲ７社との設備賃貸借契約に基づき、光ケーブルを敷設する管路、機器室および中継所等を借用していますが、何らかの原因によりこの契約を継続できない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ネットワークの維持・拡大のため継続的に設備投資(リース資産を含む)を行っていますが、設備投資の回収可能性の判断を誤った場合や技術革新により設備の耐用年数を短縮する必要が生じた場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの設備を含め、当社グルー
プは減損会計適用の対象となる事業用資産を所有しており、当該事業用資産について仮に減損処理が必要となった場合にも、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの有するバックボーンネットワークやアクセスネットワーク等のインフラに、人為的なミス・物理的欠陥・システム障害・犯罪・事故・天災等により障害が生じ、サービスの一時的な停止が発生する可能性は否定できません。仮にそのような事態が生じた場合、当社グループがお客様に安定的なサービスを提供できない恐れがあり、当社グループのサービスに対する信頼が薄れ、結果として競合他社にシェアを奪われる可能性があるほか、当社グループが一部のサービスにおいて導入しているサービス品質保証制度に基づく料金返還義務が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)サービス品質保証制度とは、お客様との間でサービス品質に関する基準値を設定し、合意した基準値を遵守できなかった場合、契約約款に定める料率に応じて料金を返還する制度(SLA: Service Level Agreement)(c) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法、関連する法律および規則、ならびに他の電気通信事業者との相互接続協定等に服しているため、これらの改廃等は当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、2005年４月に全面施行された個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務が定められているため、当社グループとしても、この法律および総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、電気通信サービスの高度化・多様化に対応した個人情報保護の徹底に加え、社員遵守事項をはじめセキュリティや機密情報取扱いに関するガイドラインを制定する等、コンプライアン
ス体制の強化に取り組み、お客様情報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努めています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を取得することを通じて、高度な情報セキュリティマネジメントシステムの維持・確立にも努めています。当社グループは、今後もお客様情報等を含めた社内情報の厳格な管理と漏洩防止に努める方針ですが、当社グループが実施している上記方策にもかかわらず、当社グループが管理・保有する顧客情報の漏洩や情報セキュリティ上の問題が発生した場合には、当社グループの信用低下や業務に影響を及ぼす可能性があります。

─ 99 ─

(d) 親会社との関係について
当社の事業主体をなす(旧)ソフトバンクテレコム㈱は2004年７月にソフトバンクグループ内の100％子会社となって以降、事業展開においてはソフトバンクBB㈱およびソフトバンクモバイル㈱を中心とした他のソフトバンク
グループ企業との連携が戦略上重要な位置を占めています。
また、ソフトバンク㈱は当社発行株式を引き受ける一方、当社から同社への貸付ならびに同社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証も行うため、ソフトバンク㈱の経営、事業、業績または財務等の状況に変化が生じた場合には、当社の経営、事業、業績または財務等の状況が影響を受ける場合があります。
また、当社グループの信用力は、親会社であるソフトバンク㈱およびソフトバンクグループの信用力によって影響を受けることが想定され、仮にソフトバンクグループの格付等の信用状況が悪化した場合には、当社グループの信用状況も影響を受ける可能性があります。
(e) 経営陣について
当社の事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長でありソフトバンクグループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。
(f) 自然災害・事故について
当社は、固定通信事業通信サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルス、
そのほか何らかの外部からの攻撃により、当社の通信システムに障害が発生した場合、通信サービスの提供に支障を来す恐れがあります。

e.経営上の重要な契約等(a) ＪＲ７社との設備賃貸借契約について
当社と東日本旅客鉄道㈱をはじめとするＪＲ７社との間で光ケーブルを敷設する管路等を借用するために複数の賃貸借契約を締結しています。なお、光ケーブルに関連する機器室、中継所等の一部もＪＲ７社から借用しています。
(b) BBコール㈱との業務委託契約について
2006年３月９日に当社、ソフトバンクBB㈱およびBBコール㈱間で、コールセンター業務のうちインバウンド業
務に関する業務委託基本契約書を締結しています。なお同契約の期間は、2006年３月から2015年２月までとなっています。
(注) インバウンド業務 ：顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等(c) グループ会社との資金貸借契約
2014年３月31日を期限として、親会社であるソフトバンク㈱との間で締結していた2008年３月31日付極度貸付契約(極度額140,000百万円)につきましては、契約期限を2015年３月31日まで延長しました。
(d) 連結子会社の吸収合併について
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議しました。
詳細は、「(６) 経理の状況 b. 財務諸表等 (a) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

f.研究開発活動
特記事項はありません。

g.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計基準が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。

─ 100 ─i.

固定資産の減価償却耐用年数
当社グループは、固定資産の取得時に適正な見積りを行い、耐用年数等を設定していますが、予見していない
環境の変化等の事態が生じた場合、または、技術革新による新商品・サービスが出現した場合、適正な見積もりを実施した上で耐用年数および償却方法を変更する可能性があります。
ii. 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等の将来にわたる税金負担額の軽減効果を見積り、回収可能見込額を繰延
税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、慎重に見積もられた将来の課税所得および慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画に基づいて評価しますが、予見していない外部経営環境の変化、新規事
業の影響、経営方針の変更等により、回収可能見込額が変動し、繰延税金資産の減額または増額が生じる可能性があります。
iii. 退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため退職給付債務見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しています。当該引当金の根拠となる退職給付債務等は、各種の予測数値を用いた数理計算により算出されます。この数理計算に用いられる予測数値には、割引率、退職率、直近の統計数値に基づき算出される死亡率等が含まれます。予測数値に基づく数理計算額と実際の結果が異なる場合、または予測数値が変更された場合、その影響は
数理計算上の差異として発生年度の費用として一括計上されます。また、それに伴い将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
i. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は542,481百万円と、2013年３月期(以下、「前連結会計年度」という。)に比べて1,327百万円、0.2％の増加となりました。また、負債は216,494百万円となり、前連結会計年度に比べて743百万
円、0.3％の増加となりました。
ii. 経営成績
営業収益
当連結会計年度における営業収益は、音声伝送サービス事業の営業収益が192,835百万円、データ伝送・専用サービス事業の営業収益は140,824百万円、移動体代理店事業の営業収益は83,287百万円、その他の事業の営業収益が62,499百万円、合計で479,446百万円となりました。
営業費用
当連結会計年度における営業費用は、401,263百万円となりました。
営業損益
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、78,182百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、1,312百万円となりました。一方、営業外費用は1,756百万円となりました。
経常損益
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、77,737百万円となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別利益は7百万円となりました。一方、特別損失は0百万円となりました。
当期純損益
以上の結果、法人税等の影響等を加えて、当連結会計年度における当期純利益は44,712百万円となりました。
なお、詳細につきましては「(３) 事業の状況 a. 業績等の概要」をご参照下さい。
(c) 資本の財源および資金の流動性についての分析
i. 流動性
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、現金等)の残高は、期首の4,246百万円より686百万円減
少して、3,560百万円となりました。
ii. 財政政策
資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよびリース等により対処しています。
iii. リース
主要品目である音声サービス「おとくライン」に係る通信設備および、移動体代理店事業におけるレンタル用
携帯電話端末等の一部を調達するリース契約を締結しています。今後も継続して複数のリース会社との契約を通じ、通信設備等の調達を実施する予定です。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

─ 101 ─(４) 設備の状況
a.設備投資等の概要
音声伝送サービス事業においては、交換網の次世代化を進めるための基盤整備を実施しました。データ伝送・専用
サービス事業においては、自社アクセス網の設備増強に加え、ソフトバンクモバイル㈱向け基地局回線提供用設備増設を行いました。移動体代理店事業においては、法人向け携帯電話レンタル用に携帯電話端末の調達を行いました。
また、ネットワーク基盤全体の設備更改および増強を中心とした整備を引き続き行いました。
これらの設備投資において個別案件の採算性をチェックし、標準価格設定による調達費用の削減に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度に実施した設備投資金額は、89,202百万円となりました。
セグメント毎の投資金額の内訳は、以下の通りです。
セグメントの名称

投資金額(百万円)

音声伝送サービス事業

7,339

データ伝送・専用サービス事業

28,278

移動体代理店事業

47,466

その他の事業

6,118
合計

89,202

(注) １
２
３
４

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資に係る資金は、手許資金の一部、およびリース等により調達しました。
設備投資には無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
投資金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(46,038百万円・取得価格相当額)を含んでいます。
５ 音声伝送サービス事業の投資金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上した
1,376百万円を含んでいます。

また、設備の稼働状況から当連結会計年度に実施した重要な設備の除却はありません。

b.主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
(a) 保証会社
2014年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

地域名

セグメントの
名称

有形固定資産
工具、
器具及
び備品

土地
(面積㎡)

その他

無形
固定資産

合計

従業
員数
(人)

空中線
設備

線路
設備

土木
設備

3,604

18

629

2,556

―

1,490

33

98
(16,458)

3

8,435

13

8,448

65

4,566

22

661

3,703

168

1,790

34

580
(30,657)

11

11,53837

11,57691

72,802876 10,496

7,871

2,034

16,06059,5383,285(80,122)571

173,537

19,959193,497

4,720

5,038

311

896

1,199

―

2,477

71

482
(8,668)5

10,482

3

10,486

170

13,790

20

1,449

5,495

―

3,572

97

1,146
(25,122)16

25,587

144

25,732444

中四国 その他の
事業

4,822

136

1,201

5,767

40

3,585

50

810
(114,457)

3

16,4194

16,423

80

九州

5,105

705

926

3,331

145

2,195

33

551
(41,423)

6

13,00215

13,018157

2,091 16,261 29,924

2,388

31,172

59,8606,956(316,910)

617

259,003

20,179279,182

5,727

北海道

東北

関東

音声伝送
サービス
事業

東海

データ伝送
・専 用 サ ー
ビス事業

関西

移動体
代理店事業

合計

―

機械
設備

建物
海底線
及び
設備
構築物

109,731

─ 102 ─小計

(注) １ 上記帳簿価額には建設仮勘定およびのれんは含んでいません。
２ 空中線設備、線路設備、土木設備のうち、附帯事業に関する資産は貸借対照表上構築物に含めて表示しています。また、機械設備のうち附帯事業に関する資産は貸借対照表上機械及び装置に含めて表示しています。
３ 機械設備は伝送設備、交換設備等です。
４ 線路設備は市内線路設備と市外線路設備が含まれており、主に陸上光ファイバーケーブル等です。
５ 土木設備はケーブルを収容する管路等です。
６ 海底線設備は海底ケーブル等です。
７ 上記以外の主要な設備として、ＪＲ７社等からセンター設備、センター用土地およびケーブルを収容する管路等を賃借している他、ソフトバンク㈱から本社ビルを賃借しています。
(b) 国内子会社
連結子会社１社は資産が少額であるため、記載していません。

c.設備の新設、除却等の計画(a) 重要な設備の新設等
2014年３月31日現在における設備投資計画の主なものとして、音声伝送サービス事業における交換網の次世代化、データ伝送・専用サービス事業における自社アクセス網の設備増強に加え、モバイル基地局回線提供用の設備拡充のほか、移動体代理店事業における法人向けレンタル用携帯電話端末の調達を中心に予定しています。
また、ネットワーク基盤全体の設備更改および増強を中心とした整備を引き続き行います。
翌連結会計年度(2015年３月期：2014年４月１日から2015年３月31日)の設備新設・拡充に係る投資予定金額は902億円です。
セグメント毎の内訳は以下の通りです。
セグメントの名称

投資予定金額(億円)

既支払額(億円)

音声伝送サービス事業81―

データ伝送・専用サービス事業

248―

移動体代理店事業

580―

その他の事業

35

―

945

―

合計
(注) １
２
３
４

上記の金額には消費税等は含まれていません。
設備投資は、手許資金の一部およびリース等により調達する資金を充当する予定です。
投資予定金額には無形固定資産の取得に係る投資予定金額を含んでいます。
投資予定金額には所有権移転ファイナンス・リースによる設備投資額(576億円・取得価格相当額)を含んでいます。
５ 音声伝送サービス事業の投資予定金額には「おとくライン」回線開通費用のうち、無形固定資産に計上する見込みの15億円を含んでいます。

(b) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。

─ 103 ─(５) 保証会社の状況
a.株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類ii.

発行可能株式総数(株)普通株式

12,528,400

計

12,528,400

発行済株式

種類

発行数(株)(2014年７月３日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,132,100

非上場

当社は単元株制度は採用していません。

計

3,132,100

―

―

(b)

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(c)ライツプランの内容
該当事項はありません。

(d)

発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2007年１月19日(注) １

345,500

1,171,800―

2007年２月１日(注) ２

1,960,300

3,132,100

―

年月日

(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

100

―

13,195100―

13,195

１ ソフトバンクテレコム販売㈱は、2007年１月18日開催の取締役会において、会社法第185条に定める株式無償割当てにつきまして以下の通り決定し、2007年１月19日付で効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し全株式を割当交付しています。
イ 株主に割り当てる株式の数
普通株式 345,500株
次項に定める効力発生日前日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その保有する普通株式826,300株につき普通株式345,500株の割合をもって割当交付する。
ロ 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
2007年１月19日
２ ソフトバンクテレコム販売㈱は、(旧)ソフトバンクテレコム㈱の吸収合併に際し株式1,960,300株を発行し、効力発生日前日における最終の(旧)ソフトバンクテレコム㈱の株主名簿に記載または記録された株主であるソフトバンク㈱に対し、その保有する(旧)ソフトバンクテレコム㈱の普通株式169,455,424株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式1,076,200株、(旧)ソフトバンクテレコム㈱の優先株式
139,200,000株につきソフトバンクテレコム販売㈱の普通株式884,100株の割合をもって割当交付しています。

─ 104 ─(e)所有者別状況
2014年３月31日現在
株式の状況

区分

政府およ
金融商品
び地方公 金融機関
取引業者
共団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)
(f)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

2

―

―

―

2

―

―

―

― 3,132,100

―

―

―

3,132,100

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00

大株主の状況
氏名または名称

住所

所有株式数
(株)

2014年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ソフトバンク㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,557,918

81.67

SBBM㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

574,182

18.33

3,132,100

100.00

計―(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2014年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 3,132,100

3,132,100

―

―

―

―

発行済株式総数

3,132,100――

総株主の議決権―

3,132,100―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

ii.

(h)

自己株式等
該当事項はありません。

ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

─ 105 ─b.自己株式の取得等の状況
株式の種類等

該当事項はありません。

(a)

株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(b)

取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。

(c)

株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。

(d)取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。

c.配当政策当社は、機動的な決定を行うことを目的として、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社の配当金および回数につきましては、株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に備えて財務体質および経営基盤の強化に活用し、事業の拡大に努めます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額
決議年月日
１株当たり配当額(円)(百万円)
2014年３月25日取締役会決議44,118d.株価の推移
当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

─ 106 ─14,086

e.役員の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
社長

―

孫

正

義

2004年２月
1957年
2004年７月
８月11日生2006年４月
2006年６月
2006年10月
2007年２月
2007年６月
2010年６月
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2005年６月
2006年４月
2006年６月
2006年９月
2006年10月

代表取締役
副社長

―

宮

内

謙

2006年11月
2007年１月
1949年
11月１日生 2007年２月
2007年３月
2007年６月
2007年６月
2008年４月
2009年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月

任期㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長(現任)
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現 ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO(現任)(注１)
日本テレコム㈱取締役会議長
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取締役会議長 代表執行役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱代表取締役会長(旧)ソフトバンクテレコム㈱代表取締役社長 兼CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)
ソフトバンクモバイル㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンク㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフトバンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクBB㈱取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役
同社取締役執行役副社長
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取締役執行役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱取締役副社長
ソフトバンク・エーエム㈱代表取締役副社長(旧)ソフトバンクテレコム㈱代表取締役副社長
兼 COO
ソフトバンクテレコム販売㈱代表取締役社長
SBBM㈱代表取締役社長(現任)(注１)
当社代表取締役副社長 兼 COO
ソフトバンクモバイル㈱取締役代表執行役副社長
兼 COO
同社代表取締役副社長 兼 COO(現任)
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長 兼 COO(現任)
当社代表取締役副社長 兼 COO 営業統括
当社代表取締役副社長 兼 COO(現任)㈱ウィルコム管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長(現任)
Wireless City Planning㈱代表取締役副社長(現任)─ 107 ─

所有株式数
(千株)

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

取締役

専務執行役
員 営業・事
今
業統括

井

康

之

1958年
2008年７月
８月15日生 2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年１月
2012年６月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
1991年12月
2000年６月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

取締役

専務執行役
員 兼 CTO宮
技術総合統
括

2003年８月
2004年７月
川潤

一

2005年３月
1965年
12月１日生2005年４月
2006年４月
2006年６月
2007年２月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2011年６月
2013年６月

任期

所有株式数
(千株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱ パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱執行役員 パートナー営業本部
本部長
ソフトバンクモバイル㈱執行役員 営業第三本部
本部長
当社常務執行役員 パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パートナー営業
本部 本部長ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業第三
本部 本部長ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
当社常務執行役員 営業統括副統括担当(注１)
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジネスパート
ナー営業統括 副統括担当 パートナー営業本部
本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パートナー営業
本部 本部長ソフトバンクモバイル㈱常務執行役員 営業統括
当社取締役常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム取締役
当社取締役常務執行役員 営業・事業統括
当社取締役専務執行役員 営業・事業統括(現任)
ソフトバンクモバイル㈱専務執行役員 営業統括
ソフトバンクモバイル㈱取締役(現任)
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)―㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
東京めたりっく通信㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現 ソフトバンクＢＢ㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現 ソフト
バンクBB㈱)代表取締役社長
ソフトバンクBB㈱取締役
日本テレコム㈱取締役常務執行役 プロダクト統
括本部事業開発本部副本部長
日本テレコム㈱取締役常務執行役 ネットワーク
(注１)
統括本部長
同社取締役専務執行役 ネットワーク統括担当
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)取締役専務執行役
日本テレコム㈱専務取締役 技術統括
当社専務取締役 技術統括
当社取締役専務執行役員 技術統括
ソフトバンクBB㈱取締役(現任)
ソフトバンクモバイル㈱取締役(現任)㈱ウィルコム取締役
当社取締役専務執行役員 技術統括
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術総合統括(現任)―

─ 108 ─

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月
2006年４月

取締役

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱取締役
ボーダフォン㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)常
専務執行役
務執行役
1959年
員 財務統括 藤 原 和 彦(注１)
11月２日生 2007年２月 当社取締役
2007年６月 ソフトバンクBB㈱取締役(現任)2007年６月 ソフトバンクモバイル㈱取締役(現任)2009年５月 当社取締役 財務統括2009年６月 当社取締役常務執行役員 財務統括2011年11月 ㈱ウィルコム取締役
2012年６月 当社取締役専務役員 財務統括(現任)2014年４月 ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企画、海外シナジー推進 統括2014年６月 ソフトバンク㈱取締役(現任)

所有株式数
(千株)

1991年４月
1992年１月
2005年４月
2006年１月
2006年６月
2007年２月
2007年６月

取締役

常務執行役
員 兼 CFO
財務副統括
1967年
徳 永 順 二兼 渉外本部
５月12日生 2009年５月
本部長

2011年５月
2011年６月
2011年８月

東海旅客鉄道㈱入社(旧)日本テレコム㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)入社
日本テレコム㈱執行役員 財務本部長
日本テレコムインシュアランス㈱代表取締役社長
日本テレコム㈱常務執行役員 CFO 財務本部長
当社常務執行役員 CFO 財務本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務本部 本部長(注１)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務統括 財務
本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外部担当
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務副統括 兼財務統括 財務本部 本部長 兼 渉外本部 本部長(現任)─ 109 ─

―

―

役名

職名

常勤監査役

―

氏名

齋 藤

1970年４月
1991年７月
1994年１月
1996年５月
2001年４月
1947年
2001年８月
隆 嘉
９月23日生2002年４月
2006年６月
2008年６月
2014年６月
2014年６月
1973年４月
2002年４月

監査役

監査役

―

―

松山

略歴

任期

所有株式数
(千株)

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行東新宿支店長
同行上六支店長
同行融資部審査第四係審査役
同行検査部検査役㈱三栄書房出向㈱三栄書房入社 総務部長
みずほファクター㈱常勤監査役
当社常勤監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役(現任)
ソフトバンクモバイル㈱監査役(現任)

(注２)

―

日産自動車㈱入社(旧)日本テレコム㈱情報システム本部 スタッフ
オペレーション部長
当社総務統括部 統括部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 副本部長
当社総務本部 担当部長
(注２)
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクモバイル㈱出向 総務本部 担当部長
当社常勤監査役
ソフトバンクBB㈱監査役
ソフトバンクモバイル㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱常勤監査役(現任)―㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
同行松戸支店長
同行雷門支店長㈱東京精密管理部長㈱ツガミ理事管理部長㈱ツガミマシナリー専務取締役㈱ツガミ顧問ソフトバンクモバイル㈱常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
ソフトバンクBB㈱監査役(現任)

―

生年月日

彰

2007年４月
2008年４月
2008年４月
2010年４月
1949年
10月17日生 2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2014年６月

1971年４月
1994年２月
1996年４月
1998年４月
2000年11月
1947年
笠 原 諄 一４月５日生 2004年６月
2006年２月
2007年８月
2009年６月
2014年６月

(注２)

計

(注)

１ 2014年６月24日の定時株主総会終結の時から2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
２ 2014年６月24日の定時株主総会終結の時から2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査役齋藤隆嘉氏および笠原諄一氏は、社外監査役です。

─ 110 ─―f.コーポレート・ガバナンスの状況等(a)

コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社につきましては、2002年８月の日本テレコム㈱設立当初から取締役の任期を１年とするとともに執行役員制
度を導入、2003年６月からは「委員会(等)設置会社」を採用し、積極的に経営機構改革を進めました。
また、ソフトバンクグループの一員となった2004年７月からは、グループの基本思想や理念の共有を図るとともに、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、当社のガバナンス体制とコンプライアンスの強化を進めました。さらに、2006年５月の会社法施行を機に、「監査役会設置会社」に移行し、取締役会の権限の強化と常勤監査役を設置しました。
当社は2007年２月の合併とともにこれらの体制を継承し、迅速な業務執行の確保とより透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンスの実現を図るとともに、企業価値の向上を推進しました。
当社の機関設計の概要につきましては、以下の通りです。
・取締役会は、取締役６名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
・監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成しています。
なお、会社法の定める上記の機関のほか、代表取締役、取締役および執行役員等で構成される経営会議および拡大経営会議を設置し、経営に関する重要な事項等の諮問および報告を行っています。

＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制につきまして、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i.

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づく適正な企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が順守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・
コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス部門責任者を、各部署にコンプライアンス管理者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役および使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の順守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報につきまして、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ
保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメー
ション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

─ 111 ─iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」
等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v.

当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。
(i) CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ
全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査室は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して業務監査を実施する。

vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否します。
vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができます。また、当該使用人の任命につきましては、監査役会へ通知し、懲戒・異動につきましては、監査役会の同意を得ます。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項につきましては直ちに)次の事項を報告します。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項

─ 112 ─(ix) 内部監査室による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けます。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、監査役は重要な会議に出席します。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
内部監査に関しては、業務執行から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、リスク分析に基づいて各業務プロ
セスの監査を行い、内部統制の有効性について検討・評価し、経営陣に報告しています。当該活動に加えて、親会
社およびグループ各社の内部監査部門との情報共有や、会計監査人および監査役(会)との連携を通じて、内部統制を一層強固なものにしています。なお、2014年３月31日時点の内部監査の要員数は22名(注)で構成されています。
一方、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた３名(常勤監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。更に、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人につきましては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
(注) 当社の内部監査室の要員は、ソフトバンクグループの中核を成す通信事業者であるソフトバンクＢＢ㈱およびソフトバンクモバイル㈱の内部監査部門を兼務しています。
＜社外取締役および社外監査役との関係＞
該当事項はありません。
＜リスク管理体制＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。 また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。
iii. ネットワークの障害や故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制を敷き、全国のネットワーク
センターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート
化、建物・設備の耐災害性の高度化、および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)伝送路の異ルート化：伝送路を複数の異なるルートで設置すること。
v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故や災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およ
びお客様への的確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。

─ 113 ─＜役員報酬等の内容＞
取締役および監査役に支払った報酬等の総額
取締役140百万円
監査役
15百万円(うち社外監査役６百万円)
i. 上記の取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与51百万円を含めています。
ii. 取締役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額500百万円以内と決議いただいています。
iii. 監査役の報酬限度額は、2007年６月26日の株主総会において年額20百万円以内と決議いただいています。
＜会計監査の状況＞
当社の会社法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、孫延生、大枝和之であり、有限責任監
査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はいません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等5名、その他14名、合計27名です。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任につきましては累積投票によらない旨を定款に定めています。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的としています。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的としています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。
(b) 監査報酬の内容等
i.
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

94

10

101

14

連結子会社

9

―

9

―

計

103

10

110

14

ii.

その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

─ 114 ─iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、当社サービスに係る内部統制の整備および運用状況に関する検証業務についての対価を支払っています。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、米国保証業務基準書第16号に基づく内部統制の検証業務、およびFISC安全対策基準に基づく調査業務についての対価を支払っております。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意のもと決定しています。

(６) 経理の状況
a.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報について
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2013年４月１日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2012年９月21日内閣府令第61号)附
則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

b.監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(自2013年４月１日 至2014年３月31日)の連結財務諸表および当事業年度(自2013年４月１日
至2014年３月31日)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等につきまして、有限責任監査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 115 ─a.連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i.

連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
端末設備減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産海底線使用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

─ 116 ─当連結会計年度(2014年３月31日)

426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
72,82743,43329,393153
138
14
20,337
15,527
4,809
6,956
17,127※1 209,612

438,929
332,880
106,048
7,712
5,625
2,086
3,143
2,882
260
17,8539,238
8,615
89,354
81,7997,555
92,73562,87429,86030,031
27,642
2,388
73,56944,98328,586124117
722,08915,334
6,754
6,956
17,972※1 217,093

1,036
14,76814,8105,413
36,028956
14,233
11,411
5,451
32,053245,640

249,146(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)82,28345,959110,465
57,031

36,324
8,656
10,1073,288
6,819
51,8001,230
53,03153,434
9,636
10,2573,807
6,449
69,5201,485
71,006

3,848
3,148
21,314
5,989
21,606※2 4,084△1,611※2

投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計資産合計

─ 117 ─当連結会計年度(2014年３月31日)

4,087
3,148
17,003
6,298
20,571※2 3,801△1,489※2

58,38153,421

357,052

373,573

4,246
83,5736,097※4 73,325
224
535
464
8,804
6,712
795
△679
184,100

3,560
89,4475,529※4 52,840
452
1,479
373
8,786
5,853
1,040
△454
168,907541,153

542,481(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(2014年３月31日)

22,74911,704
―
1,806
8,399
5,079

25,974―
10,981
1,033
8,605
3,960

49,74050,5548,884
29,007
26,581
25,77347,870674
15,666
1,390
7,475
2,686

11,122
39,182
26,33019,60046,918
577
9,806
1,884
7,837
2,677

166,010

165,939

215,750

216,494

100
127,702
197,331100
127,702
197,924

325,133

325,726

269

260

269

260

純資産合計

325,402

325,987

負債純資産合計

541,153

542,481

─ 118 ─ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

326,957
267,537
59,419※1

333,659
276,147
57,512120,071
105,533
14,538145,786
125,116
20,670

営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸料収入
補助金収入
投資事業組合運用益
支障移転補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計

73,95778,182

339
198
―
1,349
472
1,073

221
154
142
145
126
521

3,434

1,312

756
387
361

833
387
535

1,505

1,756

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計75,886

77,737170

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計75,905
26,111
4,669

77,74531,263
1,769

30,78133,033

少数株主損益調整前当期純利益

45,12444,712

当期純利益

45,12444,712

※2

7
29

※2

36
※3

─ 119 ─

3
13
0

4
2
7

※3

0
―
―

連結包括利益計算書(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
45,124

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
44,712

493
※1

包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益─ 120 ─

493

△8
※1

△8

45,61744,70345,617―44,703―

iii 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

127,702

株主資本合計224,698

352,500△72,492△72,492

45,124

45,124

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計――△27,367△27,367

当期末残高

100

127,702

197,331

325,133

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
△223
△223

純資産合計
352,277△72,492
45,124

493

493

493

493
269

493
269

△26,874
325,402

─ 121 ─

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
100

利益剰余金

127,702

株主資本合計197,331

325,133△44,118△44,118

44,712

44,712

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

593

593

当期末残高

100

127,702

197,924

325,726

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
その他の包括利益
評価差額金
累計額合計
269
269

純資産合計
325,402△44,118
44,712

△8

△8

△8

△8
260

△8
260

584
325,987

─ 122 ─

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社の数および名称
該当事項はありません。
(２) 持分法を適用した関連会社の数および名称
該当事項はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
主要な会社等の名称
SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
テレコムエンジニアリング㈱SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備
９～10年
土木設備
27年
建物及び構築物
13～38年
工具、器具及び備品
３～20年(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当
連結会計年度より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当連結会計年度契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益
はそれぞれ3,830百万円増加しています。
b. 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア
５年(利用可能期間)
回線開通費用５年

─ 123 ─c. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
d. 長期前払費用
均等償却しています。
(２) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原
価は移動平均法により算定)によっています。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。
b. デリバティブ取引
時価法によっています。
c. たな卸資産の評価基準および評価方法(a) 商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっています。
(b) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却につきましては、10年間の定額法により償却を行っています。
(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
b. 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
(b) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。

─ 124 ─(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。なお、前連結会計年度の営業外収益の「雑収入」に含まれている「賃貸料収入」の金額は、198百万円です。
(連結貸借対照表関係)
※１

※２

３

国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2013年３月31日)
9,645百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
9,342百万円

非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度(2013年３月31日)
関係会社株式3,148百万円
関係会社出資金369

当連結会計年度(2014年３月31日)
3,148百万円
369

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)
ソフトバンク㈱―百万円
3,865,326百万円
なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバンク㈱において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。
上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しています。

※４

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)
貸出コミットメントの総額
140,000百万円
140,000百万円
貸出実行残高73,32052,835
差引額
66,679百万円
87,164百万円

─ 125 ─(連結損益計算書関係)※１ 電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
営業費
58,008百万円
施設保全費
56,476
管理費
16,235
減価償却費
29,186
固定資産除却費
3,341
通信設備使用料
102,471
租税公課
1,817
※２

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

機械設備
工具、器具及び備品
ソフトウェア
会員権
その他
計
※３

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
60,723百万円
59,391
17,09430,063
3,585
103,396
1,891

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1百万円
―
―
6
―
7百万円

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
―百万円
0
1
―
2
4百万円

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1百万円
1
1
3百万円

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
―百万円
―
0
0百万円

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

機械設備
土木設備
その他
計

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,460百万円△894
組替調整額
税効果調整前565△72
税効果額
その他有価証券評価差額金
493
493百万円その他の包括利益合計

─ 126 ─当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
365百万円
△249
115
△124
△8
△8百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
(百万円)
(円)
2012年９月25日
普通株式72,492
23,145
取締役会

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

２

基準日

効力発生日

―

2012年９月26日

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)――3,132,100

自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
(百万円)
(円)
2014年３月25日
普通株式44,11814,086
取締役会

当連結会計年度末
株式数(株)
3,132,100

２

─ 127 ─

基準日

効力発生日

―

2014年３月26日

(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１) リース資産の内容
有形固定資産は主として、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備であり、無形固定資産はソフトウェアです。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (１)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りです。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものにつきましては以下の通りです。
a. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(2013年３月31日)
工具、器具
機械設備
ソフトウェア
合計
及び備品
取得価額相当額
50,202百万円
881百万円
34百万円
51,118百万円
減価償却累計額相当額
33,776578
28
34,383
減損損失累計額相当額
5,895
―
―
5,895
期末残高相当額
10,530百万円
302百万円
6百万円
10,839百万円
なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払
リース料15,281百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
当連結会計年度(2014年３月31日)
機械設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

50,043百万円
38,411
5,895
5,736百万円

工具、器具
及び備品
857百万円
642―
214百万円ソフトウェア
18百万円
16
―
2百万円

合計
50,919百万円
39,0705,895
5,952百万円

なお、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては前払
リース料8,450百万円を連結貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。
b.

未経過リース料期末残高相当額等

１年以内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高c.

前連結会計年度(2013年３月31日)
6,190百万円
7,885
14,075百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
5,389百万円
2,495
7,885百万円

1,806百万円

1,033百万円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
6,776百万円
772
4,997
573

d.

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
6,557百万円
772
4,886
367

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっています。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっています。

─ 128 ─

２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度(2013年３月31日)
5,322百万円
14,88020,202百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
4,892百万円
10,97815,871百万円

前連結会計年度(2013年３月31日)
1,649百万円
2,552
4,201百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
2,252百万円
2,293
4,546百万円

３ オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

１年以内
１年超
合計
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては主に短期的な預金もしくは貸付に限定し、また、資金調達につきましては、主に借入金、リースによる調達を行っています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、概ね1年以内の支払期日です。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されています。また、外貨建投資有価証券につきましては、為替変動リスクに晒されています。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
一般債権による顧客の信用リスクにつきましては、社内の与信管理規程に従い、取引先ごとの信用状況を常に把握しています。また、一定金額以上の取引を新規で行う場合、既存取引の有無に関わらず予め経理部門の与信審査を受ける体制をとることで管理しています。
短期貸付金は主に親会社向けであり、限度額を設けています。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格の確認および財務状況の確認を行い、社内ルールに基づく株式減損判定を行っています。
c.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部門で資金繰り計画を作成・更新するとともに適正な手元流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しています。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

─ 129 ─２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)２．参照)
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券
1,000
1,000
―
(２) 敷金及び保証金
5,989
5,724
△264
(３) 現金及び預金
4,246
4,246
―
(４) 受取手形及び売掛金
83,573△486
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)
83,08783,087―(５) 未収入金
6,097
貸倒引当金(※２)△188
未収入金(純額)
5,909
5,909
―
(６) 短期貸付金73,32573,325―
資産計173,558
173,294△264(７) リース債務(長期)22,74922,964214(８) 買掛金
8,884
8,884
―
(９) リース債務(短期)29,00729,007―(10) 未払金
26,581
26,581―(11) 未払費用
47,87047,870―(12) 未払法人税等
25,77325,773―(13) 前受金
674674―(14) 預り金
15,666
15,666―
負債計
177,208
177,423214※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券
1,621(２) 敷金及び保証金
6,298(３) 現金及び預金
3,560(４) 受取手形及び売掛金
89,447△413
貸倒引当金(※１)
受取手形及び売掛金(純額)89,033(５) 未収入金
5,529
貸倒引当金(※２)△36
未収入金(純額)
5,492(６) 短期貸付金
52,840
資産計
158,846(７) リース債務(長期)25,974(８) 買掛金
11,122(９) リース債務(短期)39,182(10) 未払金
26,330(11) 未払費用
46,918(12) 未払法人税等
19,600(13) 前受金
577(14) 預り金9,806
負債計179,513※１ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ 未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

─ 130 ─

時価

差額

1,621
6,053
3,560

―
△244
―

89,033－

5,492
52,840158,601
25,98911,122
39,182
26,33046,91819,600577
9,806
179,528

－
－
△244
15
－
－
－
－
－
－
－
15

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(１) 投資有価証券
その他有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(２) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、主として実質的な見積り残存賃借期間に対応する安全性の高い利率を用いて割り引いた額に、過去の貸倒実績を考慮して算定しています。
(３) 現金及び預金、(４) 受取手形及び売掛金、(５) 未収入金、(６) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債(７) リース債務(長期)リース債務の時価につきましては、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて割り引く方法によっています。
(８) 買掛金、(９)リース債務(短期)、(10) 未払金、(11) 未払費用、(12) 未払法人税等、(13) 前受金、(14)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(2013年３月31日)

投資有価証券
非上場株式
出資証券
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
関係会社株式
非上場株式
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2014年３月31日)

2,019
50

2,019
50

777

396

3,148
5,996

3,148
5,614

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには、過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていません。
保証債務
保証債務につきましては、発生可能性が低く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

─ 131 ─(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超

敷金及び保証金
現金及び預金

386
4,246

―
―

5,602
―

受取手形及び売掛金

83,573

―

―

未収入金
短期貸付金

6,097
73,325――――

167,629

―

5,602

合計
当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

敷金及び保証金
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
短期貸付金

386
3,560
89,447
5,529
52,840151,763

合計

５年超
―
―
―
―
―
―

5,911
―
―
―
―
5,911

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

リース債務
合計

29,00729,007

15,89915,899

4,186
4,186

2,045
2,045

617
617

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,588
3,588

2,182
2,182

662
662

５年超
0
0

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年以内

１年超
２年以内

リース債務
合計

39,182
39,182

19,541
19,541

─ 132 ─５年超－－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2013年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

974

604

370

974

604

370

25

35

△10

小計

25

35

△10

合計

1,000

639

360

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,597

883

713

1,597

883

713

24

32

△8

小計

24

32

△8

合計

1,621

916

705

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

29

29

―

29

29

―

売却額

株式
合計

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)(単位：百万円)
種類

売却益の合計額

売却損の合計額

3

2

―

3

2

―

売却額

株式
合計

─ 133 ─３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
前連結会計年度において、有価証券について13百万円(その他有価証券の株式13百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っていません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行っています。

１(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2013年３月31日)
前連結会計年度中に終了しており、該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併設しています。
なお、2006年４月に退職給付制度を改訂し、それまでの退職一時金制度による退職金を確定して将来の退職時に支払うことにしました。
２

退職給付債務に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(2013年３月31日)(１)

退職給付債務

(２)

年金資産

(３)

未積立退職給付債務(４)

未認識数理計算上の差異(５)

未認識過去勤務債務(６)

連結貸借対照表計上額純額(７)

前払年金費用(８)

退職給付引当金

11,704―
11,704――
11,704―
11,704

─ 134 ─３

退職給付費用に関する事項(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

(１)

勤務費用

―

(２)

利息費用

133

(３)

期待運用収益(４)

数理計算上の差異の費用処理額(５)

過去勤務債務の費用処理額―(６)

確定拠出年金への掛金拠出額等

844

(７)

退職給付費用

876

４

―
△101

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(１) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(２) 割引率
前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1.00％(３) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理(４) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の連結会計年度に費用処理

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
なお、確定給付制度につきましては2006年3月末日を以って凍結し、それまでのポイント制確定給付型退職一時金制
度の累積ポイントに基づいた退職一時金を将来の退職時に支払うこととしています。
２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

11,704百万円
117
3
△843
10,981百万円(２) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
10,981百万円
連結貸借対照表に計上された負債
10,981
退職給付に係る負債
10,981３(３) 退職給付に関連する損益
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

117百万円
3
120百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

1.00％

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、894百万円でした。

─ 135 ─１

(税効果会計関係)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2013年３月31日)
減価償却超過額および19,299百万円
減損損失等
退職給付引当金
4,378
退職給付に係る負債
―
未払費用
3,680
賞与引当金
3,338
資産除去債務
3,117
未払事業税
2,350
投資有価証券評価損
812
貸倒引当金
809
1,089
その他
繰延税金資産小計
38,876百万円△8,319
評価性引当額繰延税金資産合計
30,557百万円

当連結会計年度(2014年３月31日)
18,847百万円
―
4,075
3,769
3,315
3,193
1,630
844
684
1,097
37,458百万円△8,692
28,765百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)△1,973百万円△1,858百万円△264△2,238百万円
28,319百万円△481△2,339百万円
26,425百万円(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産２

前連結会計年度(2013年３月31日)
6,712百万円
21,606

当連結会計年度(2014年３月31日)
5,853百万円
20,571

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2013年３月31日)(2014年３月31日)
法定実効税率―39.43％(調整)
交際費等永久に損金に算入され
―
0.13
ない項目
住民税均等割―
0.13
評価性引当額―0.56
税率変更による期末繰延税金資―1.31
産の減額修正
のれん償却

―

1.12

―
△0.19
その他
税効果会計適用後の―42.49％
法人税等の負担率(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。

─ 136 ─３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度から解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43％から37.11％に変更されています。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）は754百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１)事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づ
き、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年～30年、割引率は1.35％～2.29％を採用しています。
(２)電気通信役務を提供するために顧客宅内に設置した通信ケーブル設備についてサービス約款に伴う原状回復義
務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４年～21年、割引率は0.26％～2.20％を採用しています。
(３)直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために賃借している一部の通信設備につきまして、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53％を採用しています。
当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
8,131百万円
462
138
△332
8,399百万円

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
8,399百万円
603
140
△538
8,605百万円

２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いため、当連結会計年度末においては資産除去債務を計上していません。

─ 137 ─(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「音声伝送サービス事業」、「データ伝送・専用サービス事業」、「移動体代理店事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。
「音声伝送サービス事業」は、法人向けおよび個人向けに国内電話サービス、国際電話サービス、直収型電話
サービス、ＪＲ電話サービス、ＩＰ電話サービス等の提供を行っています。
「データ伝送・専用サービス事業」は、主に法人向けにデジタルデータサービス、インターネット接続サービ
ス、IP-VPNサービス、データ通信網サービス、広域イーサネットサービス、専用サービス、国際専用回線サービ
ス、映像伝送サービス、回線業務受託サービス等の提供を行っています。このうち、インターネット接続サービ
スにつきましては、個人向けサービスも含まれます。
「移動体代理店事業」は、ソフトバンクグループであるソフトバンクモバイル㈱の販売代理店として主に法人向けに携帯電話端末の販売・レンタル等を行っています。また、㈱ウィルコムの販売代理店としてＰＨＳの販
売・レンタル等を行っています。
「その他の事業」は、主に法人向けに電気通信コンサルティング・工事、電通通信設備の賃貸・保守、ハウジン
グ、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の提供を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
音声伝送
サービス
事業

連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

189,821137,135

64,21255,859447,028―447,028

―

―

―

72

72

△72

―

189,821137,135

64,21255,932

447,101△72

447,028

28,70530,641

6,333

8,277

73,957―73,957

16,447

18,29024,5182,598

61,855―61,855

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高または振替高の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

─ 138 ─

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
計算書
計上額
(注３)

調整額
(注２)

データ伝送・
専用サービス
事業

移動体代理店事業

192,835

140,824

83,28762,499479,446―

479,446

―

―

―

216

216

△216

―

192,835

140,824

83,28762,715479,662△216

479,446

33,84823,447

12,776

8,110

78,182―

78,182

16,65919,69430,213

2,857

69,424―69,424

音声伝送
サービス
事業

その他の
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注) １ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
２ セグメント間の内部売上高または振替高の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
関連情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高

ソフトバンクモバイル(株)128,251

─ 139 ─移動体代理店事業

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

１

２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：百万円)
関連するセグメント

売上高

ソフトバンクモバイル(株)148,025

移動体代理店事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

14,810―――14,810―14,810

その他の事業

計

当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
移動体
代理店
事業

全社・消去

合計

音声伝送
サービス
事業

データ伝送・
専用サービス
事業

当期償却額

3,398

―

―

―

3,398

―

3,398

当期末残高

11,411―――

11,411―

11,411

その他の事業

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

─ 140 ─計(関連当事者情報)
前連結会計年度(自2012年４月１日 至2013年３月31日)
１ 関連当事者との取引(１)保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
所在地
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

ソフトバン 東京都
ク㈱港区

主要株主 SBBM㈱東京都
港区238,772 純粋持ち株 (被所有)会社

直接 81.7
間接 18.3

11 持ち株会社 (被所有)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

役員の兼任 資金の貸付
資金の回収
利息の受取
配当金の支払ブランド使用料の支払

344,600 短期貸付金―
329,000―
338―
59,203
5,815 未払費用

役員の兼任 配当金の支払

13,289

―

期末残高
(百万円)

73,320
―
―
―

6,222

―

直接 18.3(注) １ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受入はしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取338百万円と同額の貸付金が増加しています。
(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クモバイル 港区
持つ会社 ㈱177,251 移動体

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クBB㈱港区
持つ会社

100,000 ブロード

―

通信事業

バンド
通信事業

―

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

営業上の
売上高
取引
固定資産の
役員の兼任 購入

128,251 受取手形
5,023 及び売掛金

営業上の回線使用料等取引
役員の兼任

21,081 未払費用

未払金

(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

─ 141 ─

期末残高
(百万円)

19,475
1,164

5,707

当連結会計年度(自2013年４月１日 至2014年３月31日)
１ 関連当事者との取引(１)保証会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

種類

親会社

主要
株主

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ソフトバン 東京都
ク㈱
港区

SBBM㈱

東京都
港区

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

238,772 純粋持ち株 (被所有)会社

直接 81.7
間接 18.3

11 持ち株会社 (被所有)

取引の内容

取引金額
(百万円)

役員の兼任 資金の貸付
298,800
資金の回収
319,500
利息の受取
215
配当金の支払36,030ブランド使用料
6,139
の支払
債務保証
3,865,326

役員の兼任 配当金の支払

8,087

科目

短期貸付金
―
―
―
未払費用

期末残高
(百万円)

52,835
―
―
―

6,646

―

―

―

―

直接 18.3(注) １ 貸付金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保の受入はしていません。
２ 主な貸付金につきましては、2008年10月より発生する受取利息を貸付金へ充当する契約を締結しています。
この結果、利息の受取 215百万円と同額の貸付金が増加しています。
(２) 保証会社と同一の親会社をもつ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有(被所有) 関連当事者
出資金
又は職業
割合
との関係
(百万円)
(％)

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クモバイル 港区
持つ会社 ㈱177,251 移動体

同一の ソフトバン 東京都
親会社を クBB㈱港区
持つ会社

100,000 ブロード

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

営業上の取 売上高
引
固定資産の購入
役員の兼任

148,025 売掛金
2,750 未払金

18,542688―

営業上の取 回線使用料等
引
役員の兼任

24,109 未払費用

5,863

通信事業

バンド
通信事業

取引の内容

(注) １ 価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)(２) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

─ 142 ─(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

１株当たり純資産額

103,892.77円

104,079.46円

１株当たり当期純利益金額

14,407.18円

14,275.41円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

45,12444,712

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

45,12444,712

3,132,100

3,132,100

普通株式の期中平均株式数(株)(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

項目

前連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)当連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

325,402

325,987――

325,402

325,987

3,132,100

3,132,100(重要な後発事象)(ソフトバンク㈱が負担する債務に対する連帯保証について)
2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しております。

─ 143 ─iv

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

537

387

0.25

―

１年以内に返済予定のリース債務

29,00739,182

1.47―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

22,74925,974

1.52

2015年～2018年

―

―

―

―

52,29465,543――

その他有利子負債
合計(注) １ 平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次の通りです。
１年超２年以内
(百万円)

区分
リース債務

２年超３年以内(百万円)

19,541

３年超４年以内
(百万円)

3,588

４年超５年以内
(百万円)

2,182

662

資産除去債務明細表
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

5,237

115

6

5,347

サービス約款に基づく原状回復義務

3,129

627

532

3,224

32

0

―

32

リース契約に基づく原状回復義務(b) その他
該当事項はありません。

─ 144 ─b.財務諸表等(a) 財務諸表
i.

貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)
端末設備減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計※1

─ 145 ─426,318
329,938
96,380
7,717
5,553
2,163
3,434
3,092
342
17,7098,799
8,909
89,354
81,042
8,311
92,63359,811
32,821
29,68927,3082,380
68,39340,09828,294
4,433
3,334
1,099
129
115
13
24
22
1
20,335
15,525
4,809
6,956
17,127
209,612

当事業年度(2014年３月31日)

438,929
332,880
106,048
7,712
5,625
2,086
3,143
2,882
260
17,8539,238
8,615
89,354
81,7997,555
92,73562,87429,86030,031
27,642
2,388
69,13941,591
27,548
4,429
3,392
1,037
100
94
5
24
22
1
22,087
15,332
6,754
6,956
17,972※1 217,092(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェアのれん
回線開通費用その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金(貸方)
投資その他の資産合計

─ 146 ─当事業年度
(2014年３月31日)

1,036
81
14,767
3,771
3,549
1,781
24,988956
76
14,232
2,580
3,307
2,067
23,221

234,600

240,313

3,746
1,040

3,793
1,243

2,706
370
163

2,550
376
180

206
5,990
2,084

195
6,087
2,383

3,905
82,28345,9593,703
110,465
57,031

36,3248,656
51,8001,230
53,03153,434
9,636
69,5201,485
71,006

3,848
33,1510369
156
21,302
5,879
21,5503,342△1,395

4,087
33,1510369
151
17,003
6,298
20,5183,048△1,25888,204

83,370(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金(貸方)
流動資産合計
資産合計

375,835

394,690

3,982
78,008
6,583
224
535
463
8
2,691
※2,4 73,325
6,344
740
△428
172,480

3,282
83,399
6,062
452
1,479
373
0
3,198
※2,4 52,840
5,635
1,017
△386
157,355

548,316552,045※2

─ 147 ─当事業年度
(2014年３月31日)※2(単位：百万円)
前事業年度(2013年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
リース資産減損勘定
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計

※2

※2

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(2014年３月31日)

22,74911,704
1,806
8,399
5,079

25,974
10,981
1,033
8,605
3,979

49,74050,573

6,847
27,23729,007
26,37446,94423,9571,467
674
15,657
1,390
7,393
649

8,608
29,88739,182
26,269※2 46,043
18,628
1,117
577
9,797
1,884
7,792
1,124

※2

187,602

190,913

237,342

241,487

100

100

13,195
114,506

13,195
114,506

127,702

127,7025

5

182,897

182,490

182,903

182,495

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

310,705

310,297

269

260

269

260

純資産合計

310,974

310,558

負債純資産合計

548,316552,045

─ 148 ─ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
専用収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

179,384
78,251
58,883
316,519

182,688
80,026
60,798323,51250,56456,476
16,23529,185
3,341
102,4711,807
260,082
56,43753,78759,392
17,09430,062
3,585
103,396
1,881
269,200
54,311

119,149
104,635

144,968
124,165

附帯事業営業利益

14,51420,802

営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸料収入
投資事業組合運用益
補助金収入
支障移転補償金
受取配当金
雑収入
営業外収益合計

70,951

75,114

339
198
1,349
―
472
26
1,010
3,397

※1

823
387
361
1,572

※1 90072,776

74,600

※1

営業外費用
支払利息
未稼働リース料
雑支出
営業外費用合計

※1

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計

220
154
145
142
126
32
459
1,282

387
508
1,796

※2

7
29
36

※2

4
2
7

※3

3
13
0
17

※3

0
―
―
0

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計28,67430,896

当期純利益

44,12043,711

72,79523,961
4,712

─ 149 ─74,60729,2801,616

(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２ 施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。
３ 管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。
４ 通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

(電気通信事業営業費用明細表)
当事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
区分
事業費
(百万円)
人件費
経費
消耗品費
借料・損料
保険料
光熱水道料
修繕費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
貸倒損失
小計
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計
(注)１
２
３
４

21,30765,704425
22,869
60
2,377
1,466
795
1,138
330
117
136
17,277
18,709332
466
1919,048161
107,040

管理費
(百万円)
4,259
11,976
265
3,014
8
495
8
137
260
157
6
327
2,489
4,805
－
－
－
－
－
16,235

計(百万円)
25,567
77,681690
25,883
68
2,873
1,474
933
1,399
488
123
463
19,76723,514332
466
19
19,048161
123,276
29,185
3,341
102,4711,807
260,082

事業費(百万円)
22,99068,008544
23,374
32
2,582
1,238
942
1,098
364
81
184
18,936
18,628364
551
1721,108149
113,190

管理費
(百万円)
4,826
12,257
156
3,284
8
551
1
88
368
47
4
406
2,488
4,851
－
－
－
－
－
17,084

計(百万円)
27,81680,266700
26,659
40
3,133
1,239
1,031
1,467
411
86
591
21,42523,479364
551
1721,108149
130,274
30,062
3,585
103,396
1,881
269,200「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
人件費には、退職給付費用が443百万円および賞与引当金繰入額が3,446百万円含まれています。
雑費には、販売手数料が含まれています。
貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

─ 150 ─iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)

資本金株
本 剰 余 金

資

100

資
利

その他
資本剰
余金

資本剰
余金
合計

利益準
備金

13,195 114,506

127,702

5

資本準
備金
当期首残高

主

(単位：百万円)
本
益 剰 余 金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
繰越利益
剰余金
211,269

211,274

339,076

剰余金の配当△72,492△72,492△72,492

当期純利益

44,12044,12044,120

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100

－

－

－

△28,371△28,371△28,371

13,195 114,506

127,7025

182,897

182,903

310,705

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△223

△223

338,852

当期変動額
剰余金の配当△72,492

当期純利益

44,120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

493

493

493

493

493

△27,878

269

269

310,974

─ 151 ─

当事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)

資本金株
本 剰 余 金

資

100

資
利

その他
資本剰
余金

資本剰
余金
合計

利益準
備金

13,195 114,506

127,702

5

資本準
備金
当期首残高

主

(単位：百万円)
本
益 剰 余 金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
繰越利益
剰余金
182,897

182,903

310,705

剰余金の配当△44,118△44,118△44,118

当期純利益

43,711

43,711

43,711

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100

－

－

－

△407

△407

△407

13,195 114,506

127,7025

182,490

182,495

310,297

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

269

269

310,974

当期変動額
剰余金の配当△44,118

当期純利益

43,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△8

△8

△8

△8

△8

△416

260

260

310,558

─ 152 ─

注記事項
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備
９～10年
土木設備
27年
建物及び構築物
13～38年
工具、器具及び備品
３～20年(会計上の見積りの変更)
移動体代理店事業のレンタル用携帯電話端末は、従来より「附帯事業固定資産」の「工具、器具及び備品」に計上し、レンタル契約年数に合わせ２年で減価償却を行っていましたが、レンタル契約の主流が当
事業年度より３年契約になったことならびにお客様の端末利用期間が従来より長くなってきていること等の状況を鑑み、当事業年度契約した分より耐用年数を従来の２年から３年に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,830百万円増加しています。
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア
５年(利用可能期間)
回線開通費用５年
のれん
10年(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(４) 長期前払費用
均等償却しています。
２

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

３

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。

４

たな卸資産の評価基準および評価方法(１) 商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(２) 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

─ 153 ─

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
b. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しています。
(３) 賞与引当金
役員および従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「賃貸料収入」について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。なお、前事業年度の営業外収益の「雑収入」に含まれている「賃貸料収入」の金額は、198百万円です。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省
略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)※１ 国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度(2013年３月31日)
機械設備
6,785百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備
284
市外線路設備
434
建物
2,012
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計9,645百万円

─ 154 ─当事業年度
(2014年３月31日)
6,493百万円
94
16
284
434
2,012
3
0
2
9,342百万円

※２

関係会社に対する資産および負債

売掛金
短期貸付金
短期借入金
未払費用
３

前事業年度
(2013年３月31日)
10,004百万円
73,32027,237
6,962

当事業年度(2014年３月31日)
10,246百万円
52,83529,8877,430

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。
前事業年度
当事業年度
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
ソフトバンク㈱―百万円
3,865,326百万円
なお、2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金等に対し5,000,000百万円を上限とする債務保証を行う旨の決議がされています。当該決議に基づき、ソフトバンク㈱において、2014年４月23日開催の取締役会で決議され、2014年５月30日付で発行した無担保社債300,000百万円に対し、追加で保証を行っています。また、2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機
関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しています。

※４

貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の
通りです。
前事業年度
当事業年度
(2013年３月31日)(2014年３月31日)
貸出コミットメントの総額
140,000百万円
140,000百万円
貸出実行残高73,32052,835
差引額
66,679百万円
87,164百万円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

受取利息
支払利息
※２

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
215百万円68

前事業年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1百万円
―
―
6
―
7百万円

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
―百万円
0
1
―
2
4百万円

前事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
1百万円
1
1
3百万円

当事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
―百万円
―
0
0百万円

固定資産売却益の内容は、次の通りです。

機械設備
工具、器具及び備品
ソフトウェア
会員権
その他
計
※３

前事業年度
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
338百万円68

固定資産売却損の内容は、次の通りです。

機械設備
土木設備
その他
計

─ 155 ─(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,898百万円、関連会社株式1,252百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

１(税効果会計関係)
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2013年３月31日)
減価償却超過額および19,299百万円
減損損失等
退職給付引当金
4,378
未払費用
3,671
賞与引当金
3,276
資産除去債務
3,117
未払事業税
2,185
投資有価証券評価損
812
貸倒引当金
734
繰延資産
459
516
その他
繰延税金資産小計
38,451百万円△8,319
評価性引当額繰延税金資産合計
30,132百万円

当事業年度(2014年３月31日)
18,847百万円
4,075
3,761
3,257
3,193
1,553
844
657
415
578
37,186百万円△8,69228,493百万円(繰延税金負債)

資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

前事業年度(2013年３月31日)

当事業年度(2014年３月31日)△1,973百万円△1,858百万円△264△2,23827,894百万円△481△2,33926,153百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2013年３月31日)―

当事業年度(2014年３月31日)
39.43％

法定実効税率
(調整)
永久差異
―
0.13
住民税均等割―
0.12
税率変更による期末繰延税金資―1.34
産の減額修正―0.39
評価性引当額
税効果会計適用後の―41.41％
法人税等の負担率(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３

法人税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異について、従来の39.43％から37.11％に変更されています。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は734百万減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

─ 156 ─

(重要な後発事象)
１ ソフトバンク㈱が負担する債務に対する連帯保証について
2014年６月24日開催の当社取締役会において、ソフトバンク㈱の金融機関等からの借入金等に対する保証債務の上限額を7,500,000百万円とする旨の決議がされています。
上記保証につきましては、ソフトバンクモバイル㈱とともに連帯保証しております。
２ 連結子会社の吸収合併について
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併することを決議し、2014年４月１日にこれを実行しました。
(１) 合併の目的
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、2005年8月に当社の戦略的合弁会社(旧 日本テレコムインボイス株式会社)として設立され、当社が提供する固定電話サービス「おとくライン」を中心とした音声通信サービ
スの販売および料金請求、回収を担ってきました。2008年4月には当社の100％子会社となり、「おとくライン」などの販売における連携強化を図ってきました。
当社は、このたび、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱を吸収合併し、経営体質の強化と効率的な業務運営を図り、さらに、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱が培ってきた請求サービスや、販売代理店・顧客への対応のノウハウを集結することによって、顧客のニーズにかなうサービスの提供と顧客満足度のより一層の向上を図るものです。
(２) 合併の方法
合併形式は当社を存続会社とし、ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は解散する。
(３) 合併期日
2014年４月１日(４) 合併に際して発行する株式および割当
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による株式の割当および金銭その他の財産の交付は行いません。
(５) 被合併法人の概要
代表者の氏名 今井 康之
本店の所在地 東京都港区東新橋１丁目９番１号
資本金の額 100百万円
事業の内容
当社が提供する直収型固定通信サービス「おとくライン」の販売ならびに電話サービス(「おとくライン」および「マイライン」)に係る料金の請求および回収業務(６) 合併後の状況
本合併に際して、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
(７) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2008年12月26日)および「企業結合会計基
準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2008年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。

─ 157 ─iv

附属明細表
固定資産等明細表

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産
機械設備

426,318

25,761

13,150438,929

332,880

14,960106,048

空中線設備

7,717

23

28

7,712

5,625

95

2,086

端末設備

3,434

23

314

3,143

2,882

80

260

市内線路設備

17,709

2,266

2,122

17,853

9,238

1,290

8,615

市外線路設備

89,354205

206

89,354

81,799

925

7,555

土木設備

92,633

175

72

92,73562,874

3,087

29,860

海底線設備

29,689342―

30,031

27,642

333

2,388

建物

68,393

1,423

677

69,13941,591

2,065

27,548

構築物

4,433

16

20

4,429

3,392

71

1,037

129

4

33

100

94

3

5

機械及び装置
車両

24

―

―

24

22

―

1

工具、器具及び備品

20,335

3,402

1,650

22,087

15,332

1,295

6,754

土地

6,956

―

―

6,956

―

―

6,956

建設仮勘定

17,12736,09935,254

17,972――

17,972

計784,257

69,74453,531

800,469

583,377

24,208217,092

建物

3,746

48

1

3,793

1,243

203

2,550

構築物

370

5

―

376

180

16

195

機械及び装置

5,990

574

477

6,087

2,383

528

3,703

工具、器具及び備品

82,28348,22720,045

110,465

57,03129,73353,434

建設仮勘定

8,656

49,73048,751

9,636

―

―

9,636

計

101,048

98,587

69,275130,359

60,83930,482

69,520

有形固定資産計

885,305

168,332

122,807930,829644,216

54,691

286,612

附帯事業固定資産(注) １．電気通信事業 機械設備の主な増加は、交換網の基盤整備、データ回線設備、自社アクセス回線およびモバ
イル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
２．電気通信事業 機械設備の主な減少は、除却によるものです。
３．電気通信事業 建設仮勘定の主な増加は、交換網の基盤整備、データ回線設備、自社アクセス回線およびモ
バイル基地局回線提供等による交換・伝送設備の取得によるものです。
４．附帯事業 工具器具及び備品の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
５．附帯事業 工具器具及び備品の主な減少は、除却によるものです。
６．附帯事業 建設仮勘定の主な増加は、ソフトバンクモバイル㈱携帯端末の法人向け販売サービス事業に伴う取得によるものです。
７．附帯事業 構築物には、空中線設備および市内線路設備、市外線路設備ならびに土木設備が含まれています。
８．附帯事業 機械及び装置には、機械設備が含まれています。
９．附帯事業 工具、器具及び備品には、端末設備が含まれています。
10．電気通信事業 建設仮勘定および附帯事業 建設仮勘定の減少は、一部費用や貯蔵品への振替も含まれています。

─ 158 ─

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

無形固定資産電気通信事業固定資産
海底線使用権

3,136

59

―

3,195

2,239

139

956

施設利用権

909

12

9

912

836

14

76

ソフトウェア65,3984,677

12,45757,61843,385

4,999

14,232のれん

12,009――12,009

9,429

1,190

2,580

回線開通費用

7,482

1,907

2,824

6,565

3,258

1,116

3,307

その他の無形固定資産

1,861

5,088

4,800

2,148

80

0

2,067

計

90,797

11,74520,09182,451

59,2307,460

23,221

3,686

1,436

1,071

4,050

2,564

459

1,485

計

3,686

1,436

1,071

4,050

2,564

459

1,485

無形固定資産計

94,484

13,182

21,16386,502

61,795

7,920

24,70649,2564,298

397

53,15636,1538,440

17,00349,2564,298

397

53,15636,1538,440

17,003

附帯事業固定資産

長期前払費用
長期前払費用計(注) 電気通信事業 ソフトウェアの主な減少は、旧自社業務システムの除却によるものです。

─ 159 ─

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
東邦電気工業㈱1,350,000

1,240

241,089

1,217

9,790

598

㈱スカパーJSATホールディングス

142,000

78㈱山善

100,000

68

パナソニック インフォメーションシステムズ㈱24,00067

ゼビオ㈱25,50045

関西高速鉄道㈱1,00045㈱ジャックス

100,000

43

600

43

8,153,627

193

10,147,606

3,641

Guidewire Software Inc.
テレコムサービス㈱日本インターネットエクスチェンジ㈱その他 29銘柄
計
その他
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
Bay Partners X,LP

4.39％

396

独立行政法人 情報通信研究機構

5,000口

50

―

446

計
引当金明細表

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1,824

1,644

303

1,520

1,644

賞与引当金

7,393

7,792

7,393

―

7,792

(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額です。

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

─ 160 ─第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし第３ 【指数等の情報】
該当事項なし

第４ 【特別情報】

１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
平成26年７月３日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、連動子会社はありません。
以下、「１ 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類 (ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社を指し、「１ 保証会社及び連動子会
社の最近の財務諸表又は財務書類 (ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)」において「当社」とは保証会社であるソフトバンクテレコム株式会社を指します。

─ 161 ─(ソフトバンクモバイル株式会社に関する事項)
１ 貸借対照表(単位：百万円)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）

890,064

1,050,063

1,241,069△411,438△457,230△533,161

478,625※3

空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）

376,493

386,570

405,909△168,782△184,891

220,775※3

減価償却累計額
市内線路設備（純額）

4,387△1,110△1,252△1,427

1,991

2,960

10,923

11,018

11,338△4,648△5,629△6,597

6,275

5,388

4,740

3,935

3,940

3,906

△1,317△1,441△1,556

市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
建物

1,969

※3

2,617

2,498

2,349

31,51534,64936,770△11,594

減価償却累計額

19,920※3

構築物△14,006
20,643※3

29,325

機械及び装置
減価償却累計額※3△21,040

9,725

※3

8,589

3

3

3

△2

△2

△2

0

0

0

機械及び装置（純額）
車両

21,514
29,630△19,682

11,172※3△15,255※3

29,407△18,152

減価償却累計額

221,017

※3

3,244

※3

減価償却累計額

217,788※33,079

市外線路設備構築物（純額）707,907※3△155,718

市内線路設備建物（純額）

592,832

※3

757

1,023

1,729

減価償却累計額

△627

△689

△845

車両（純額）

129

333

883

工具、器具及び備品

60,387

58,103

51,918

減価償却累計額△40,798

工具、器具及び備品（純額）

19,589

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計※3※3※4△41,683

9,143
17,165787,385

16,420※3※3※4

16,431※3

49,634

9,257
34,475※3△35,487※3

911,356

9,551
1,045,580

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

888
※3
※3

182,827
16,569792※3223,923
※3

5,670

666
※3

278,823※3

9,640

200,285

230,385

289,130

987,670

1,141,742

1,334,711

─ 162 ─

(単位：百万円)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券933

関係会社株式

※3

3,254

出資金

0

関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用145※3，※7

1,157,088※3

繰延税金資産その他の投資及びその他の資産※3

34,18328,586

703
2,066

0

0

150
※3，※7

1,204,278※3

67,701
※3

697
2,168

※3

32,159150
794,111※5※3

33,98944,10332,64820,99522,310△11,407

貸倒引当金（貸方）△17,166△9,554

投資その他の資産合計

1,274,725

1,294,998

874,573

2,262,395

2,436,740

2,209,284

固定資産合計流動資産
現金及び預金※3

360,040※3

407,92249,532

売掛金※3645,657※3

498,891

492,596※1，※3

68,28950,12749,185

未収入金

※3

商品

25,46537,96330,016

貯蔵品

1,370

2,453

2,193

前渡金

－

310

1,989

前払費用

13,95813,241

13,374

繰延税金資産49,47644,935

－

－

短期貸付金

25,807※1，※5

155,000

その他の流動資産10,75029,90427,659

貸倒引当金（貸方）△28,284△32,070△33,148流動資産合計

1,146,724

1,053,680

814,2083,409,120

3,490,420

3,023,492

資産合計─ 163 ─

(単位：百万円)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

負債の部
固定負債
長期借入金

772,577―

関係会社長期借入金

41,561

219,275―

リース債務

316,842※3，※6

1,115,953※3，※6

213,480

173,408

退職給付引当金

2,831

2,601

2,760

ポイント引当金

47,21541,94732,074

長期未払金※3

固定負債合計69,213※1，※3

144,868※3

58,122

1,397

4,581

4,803

1,491,653

1,359,259

414,602その他の固定負債
流動負債

49,999―買掛金

93,203134,062

120,494

短期借入金

1,301

444

158

1年内返済予定の長期借入金

※3

リース債務
未払金

175,409※3

100,416※1，※2，※3

436,577

111,494※1，※3

544,370

126,882※1，※3

641,699

未払費用

8,027

9,882

3,016

未払法人税等

27,326

29,64931,837

前受金

7,594

7,828

9,506

預り金

408

666

406

5,231

6,299

6,141

332

476

614

855,828

895,173

940,757

2,347,482

2,254,433

1,355,359

177,251

177,251

177,251

資本準備金

297,898

297,898

297,898

その他資本剰余金

89,58689,58689,586

資本剰余金合計

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

488,175

662,664

1,094,781

496,477

670,966

1,103,083

1,061,214

1,235,703

1,667,820

その他有価証券評価差額金

423

284

312

評価・換算差額等合計

423

284

312

純資産合計

1,061,637

1,235,987

1,668,132

負債・純資産合計

3,409,120

3,490,420

3,023,492

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

─ 164 ─２

損益計算書
(単位：百万円)
第24期
第25期
第26期
(自 2009年４月１日 (自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日
至 2010年３月31日) 至 2011年３月31日) 至 2012年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計621,785
500,114

631,787
639,808

643,893
789,487

1,121,900

1,271,595

1,433,380

営業費用
営業費

505,840

577,101

589,137

施設保全費

66,31488,368

108,642

管理費
減価償却費

55,877
174,237

34,674
163,073

34,481
192,757

固定資産除却費

20,081

14,51012,961

通信設備使用料

119,369
21,620113,556
22,513

131,352
24,269963,340
158,559

1,013,797
257,797

1,093,601
339,779

701,352
561,967

739,770
662,278

139,385
397,182

77,492417,271

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息

603,458
469,145※1

134,313292,873※2

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務消滅益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※144,964
4,733

22,552
4,988

※2

※2

24,841
4,914

49,69827,541

81,153－－
9,325

75,426－－
12,937

90,478252,092

88,363336,360

63,796383,231

5

－

※4

29
－
－

※4
※5

29

3,359
－

29,755※3※643,550
8,353
6,606
5,284

－
220,480

3,364

220,480－
11,722
2,502
－
410

－
－
－
102
－

52,796
199,325

14,635325,089102
603,609100,207△10,425

122,365
28,234140,887
30,60489,782
109,542

150,600
174,488

171,492
432,117※7

51,305－－－1,490

─ 165 ─※8

電気通信事業営業費用明細表

区分

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(単位：百万円)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

事業費

管理費

人件費

36,861

10,79647,65839,89910,50150,401

39,2098,990

48,200計

経費

651,882

515,392

45,080560,473

598,404

24,172

622,577

626,391

25,490

消耗品費

9,272

813

10,086

12,568963

13,532

10,775

1,031

11,807

借料・損料

28,164

9,637

37,801

27,3489,684

37,03328,856

8,387

37,244

375

165

541

294

157

451

327

175

502

光熱水道料

13,273

1,180

14,453

12,075

1,266

13,341

15,183

1,109

16,292

修繕費

20,62073

20,694

19,684

5

19,69017,099△39

17,060

旅費交通費

1,291

725

2,016

1,541

709

2,251

1,724

642

2,367

通信運搬費

9,785

888

10,673

9,979

218

10,198

8,645

1,435

10,081

広告宣伝費

20,988－20,98820,4940

20,49522,352－

22,352

保険料

交際費

136

18

155

88

24

113

121

20

141

厚生費

21

477

499

23

407

431

23

379

402

作業委託費

48,803

13,99562,79854,4598,378

62,83865,281

4,147

69,429雑費

362,660

17,103379,764

439,8452,355

442,201

456,000

8,199

464,200

回線使用料

1,828

－

1,828

7,811

－

7,811

12,443－

12,443

貸倒損失

18,071－

18,071

19,353－

19,353

19,734－

19,734

小計

572,154

55,877

628,031

665,469

34,674700,143697,779

34,481

732,260

減価償却費

174,237

163,073

192,757

固定資産除却費

20,081

14,51012,961

通信設備使用料

119,369

113,556

131,352

租税公課

21,62022,51324,269

合計

963,340

1,013,797

1,093,601(注)１．「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」です。
２. 「人件費」には退職給付費用が第24期41百万円、第25期△140百万円、第26期255百万円含まれています。
３. 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４. 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 166 ─３

株主資本等変動計算書
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

177,251

177,251

177,251

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

177,251

177,251

177,251

297,898

297,898

297,898

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

297,898

297,898

297,898

89,58689,58689,586－－－89,58689,58689,586

387,485

387,485

387,485－－－

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

－

－

－

8,302

8,302

8,302

378,632

488,175

662,664

109,542

174,488432,117

109,542
488,175

174,488662,664

432,117
1,094,781

386,934

496,477

670,966

109,542

174,488432,117

109,542
496,477

174,488
670,966

432,117
1,103,083

951,671

1,061,214

1,235,703

109,542

174,488432,117

109,542
1,061,214

174,488
1,235,703

432,117
1,667,820

─ 167 ─

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

262

423

284

161

△139

28

161

△139

28

423

284

312

262

423

284

161

△139

28

161
423

△139
284

28
312

951,933

1,061,637

1,235,987

109,542

174,488432,117

161

△139

28

109,704
1,061,637

174,349
1,235,987

432,145
1,668,132

─ 168 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１．固定資産の減価償却の方法

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りで
す。

機械設備

２年～15年

機械設備

８年～16年

機械設備

８年～16年

空中線設備

10年～42年

空中線設備

９年～42年

空中線設備

９年～42年

建物

３年～50年

建物

８年～50年

建物

８年～50年

構築物

３年～50年

構築物

10年～50年

構築物

10年～50年

工具、器具
及び備品

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～12年

工具、器具及び備品

４年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用の５年～10年
ソフトウェア (利用可能期間)(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(3) 長期前払費用
均等償却しています。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。

(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの同左

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

同左

同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。

同左

同左

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。
なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

２．有価証券の評
価基準および評価方法(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左

同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

─ 169 ─

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(会計方針の変更)
当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 2008年７月31日)を適用しています。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

項目

６．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
──────

(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクマイレージ
サービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) ポイント引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左(4) 賞与引当金
同左

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
──────

(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプ
ログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

会計処理方法の変更
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

─────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008
年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利
益に与える影響は軽微であり、税引前当期
純利益は2,597百万円減少しています。
① 資産除去債務のうち財務諸表に計上しているもの
当社は、主に事務所、ネットワークセン
ター等について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は取得から５～33
年間、割引率は0.5～2.3％を採用しています。
② 財務諸表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復
義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当事業年度においては資産除去債務を計上していません。

────── 170 ─

表示方法の変更
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(損益計算書)前事業年度まで区分掲記していた「設備設置負担金収入」(当事業年度は1,305百万円)は区分掲記する金額的重要性が乏しいため、「雑収 入」に含めて表示しています。
前事業年度まで区分掲記していた「固定資産売却損」(当事業年度は1,103百万円)
は区分掲記する金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

─────

─────

第24期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

─────

─────

当社が保有する機械設備および空中線設
備は、翌事業年度において900MHz帯の通信
ネットワーク構築により、一部設備の取替えを予定していることから、当事業年度において、通信ネットワーク構築に伴い利用不能となる資産について耐用年数を2012年
2月から14ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益
お よ び 税 引 前 当 期 純 利 益 は、そ れ ぞ れ
3,315百万円減少しています。

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

─────

─────

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準等の適用)
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準
第24号 2009年12月４日)および 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用 指 針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 24 号
2009年12月４日)を適用しています。

会計上の見積りの変更

追加情報

─ 171 ─(貸借対照表関係)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

未収入金

48,154百万円

未払金

79,373百万円

短期貸付金

155,000百万円

未払金

76,935

長期未払金

81,109

未払金

119,382※２．社債のデット・アサンプションに係る追加信託義務
当社が発行した下表の社債について、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき、金銭を信託拠出し社債の消滅を認識しています。
当該信託は、英国領ケイマン諸島に設立された特別目的会社(SPC)が発行した債務担保証券を保有し、SPCは保有する社債を担保に、160銘柄で構成されたポートフォ
リオの一定部分を参照するクレジット・デ
フォルト・スワップ契約を締結していまし
たが、2009年４月、ポートフォリオを構成する銘柄が一定数以上デフォルト(契約上の信用事由)となったため、債務担保証券の償還額が全額の75,000百万円減額されました。
これにより、75,000百万円の追加信託が必要となったため、前事業年度に、当該追加信託義務を「長期未払金」に計上するとともに、同額を特別損失として計上しました。当事業年度において、当該追加信託義務は一年内に期限が到来するため、「未払金」に計上しています。
なお、社債の償還資金に備えて株式会社
みずほコーポレート銀行およびソフトバンク株式会社による融資枠が設定されていま
す。
銘柄

発行
年月日

償還期限

金額
(百万円)

第３回無担
保普通社債

1998年
8月19日

2010年
8月19日

25,000

第５回無担
保普通社債

2000年
8月25日

2010年
8月25日

25,000

第７回無担
保普通社債

2000年
9月22日

2010年
9月22日

25,000２．

──────── 172 ─２．

───────

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)※３. 担保提供、債権流動化および所有権留
保資産① 借入金に対する担保資産(担保に供している資産)※３. 担保提供、債権流動化および所有権留
保資産① 借入金に対する担保資産(担保に供している資産)

機械設備

215,910百万円

機械設備

288,525百万円

空中線設備

40,219空中線設備

32,509

市内線路設備147

市内線路設備

13,141

建物

12,629

土地

8,980

土地

9,094

関係会社株式2,854

関係会社株式1,157,088

2,025

関係会社長期貸付金

1,204,278

その他の投資及びその他の資産17,166

その他の投資及びその他の資産

現金及び預金212,564

現金及び預金222,422

売掛金

273,231

売掛金

306,527

未収入金

47,222

未収入金

計

1,988,526

9,554

22,557

計

2,110,243(担保権によって担保されている債務)(担保権によって担保されている債務)

長期借入金

長期借入金

986,702百万円───────

118

建物

関係会社長期貸付金※３. 所有権留保資産772,577百万円② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のう
ち、金融資産の消滅の要件を充たしていな
いものについては、長期借入金(当事業年
度末44,654百万円)および１年内返済予定の長期借入金(当事業年度末175,409百万円)に計上しています。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する220,063百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しています。なお、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のう
ち、金融資産の消滅の要件を充たしていな
いものについては、１年内返済予定の長期借入金(当事業年度末49,999百万円)に計上しています。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する49,999百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しています。な
お、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

③ 割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)③ 割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)

割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)

機械設備

15,330百万円

機械設備

51,079百万円

機械設備50,720百万円

空中線設備

1,379

空中線設備

3,996

空中線設備

4,207

───────

建物

6

建物

15

建物

14

構築物

29

構築物

45

構築物

44

1

工具、器具及び備品

建設仮勘定

1,538

工具、器具及び備品

ソフトウェア

4,755

建設仮勘定

186

6
210

その他の無形固定資産

12

ソフトウェア

長期前払費用240

その他の無形固定資産

179

その他の無形固定資産

36

長期前払費用328

長期前払費用246

計23,292

14,055

建設仮勘定

計(未払金残高)69,886(未払金残高)ソフトウェア

計

17,00672,494(未払金残高)長期未払金

20,741百万円

長期未払金

63,086百万円

長期未払金

未払金

4,148

未払金

9,906

未払金

16,208

計

24,889

計

72,993

計

74,245

─ 173 ─58,037百万円

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、919百万円です。

※４．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、249百万円です。

５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメ
ント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメ
ント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

４.

───────

貸出コミットメントの総額500百万円

貸出コミットメントの総額500百万円※５．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出実行残高

－貸出実行残高－貸出コミットメントの総額 1,200,500百万円

差引額

500

差引額

500

貸出実行残高949,111

差引額

251,388※６．財務制限条項
当社は、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からローンの借入 れ ( 以 下「SBM ロ ー ン」) を 実 行 し ま した。当該SBMローンの契約上、当社は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、当社の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらには当社株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、当事業年度末において、当該財務制限条項には抵触していません。
(注１) WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じ当社に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なお当社
は、WBSファンディングが調達した総額１
兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利
リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社から借入れました。
(注２) 修正EBITDA
EBITDA(Earnings Before Interest,
Taxes,Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額(注３) レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフ ト バ ン ク グ ル ー プ お よ び Vodafone
Overseas Finance Limitedからの劣後ロー
ン、既存社債を含まない。

※６．財務制限条項

６.
同左(注１) WBSファンディング
同左(注２) 修正EBITDA
同左(注３) レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフトバンクグループからの劣後ローンを含まない。

─ 174 ────────

第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)※７．BBモバイル㈱に対する長期貸付金
2006年11月30日に当社及び当社の親会社であるBBモバイル株式会社(以下、BBモバイル)が実行した以下の一連の取引により発生したものです。
１.みずほ信託銀行㈱からの１兆3,660億円の借入(SBMローン)
２.BBモバイルに対する１兆407億円の貸付(BBMローン)
３.BBモバイルによる金融機関からの借入
金１兆1,738億円の返済
４.BBモバイルのVodafone International
Holdings B.V.からの借入金845億円を債務引受
５.BBモバイルが所有する当社株式を当社
借入の担保としてみずほ信託銀行㈱に差入
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済及び利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済及び利息の支払は予定されていません。したがって、受取利息は長期間回収することが予定されておらず、会計上は収益が実現していないものと判断し、計上していませんでした。しかしながら、BBモバ
イルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額を受取利息として計上しています。
BBモバイルが所有する当社株式はSBMローンの担保として提供され、その担保価値は、当社のSBMローンの返済額が返済計画を上回っている限り損なわれない状況になっています。したがって、BBモバイルに対する長期貸付金の回収可能性に関する評価においては、当社の借入金の返済計画で定められている累積負債償還額を実際の累積償還額が下回った場合に、その償還不足相
当額について貸倒引当金を計上することとしています。
なお、※６．財務制限条項に記載の通り、当事業年度末において、財務制限条項には抵触しておらず、貸倒引当金の計上を要する状況となっていません。

※７．ＢＢモバイル㈱に対する長期貸付金
同左

８．配当制限当社はSBMローンの契約上、配当が制限されています。

８．配当制限同左

─ 175 ─第26期
(2012年３月31日)
７.

───────８.

───────(損益計算書関係)
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)※１．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,771百万円が含まれています。

※１．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,163百万円が含まれています。

※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの

受取利息
３.

44,937百万円
───────

受取利息
３.

第26期
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

22,524百万円
───────１．

───────※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの
受取利息

24,820百万円※３．営業外費用のうち関係会社との取引により発生した主なもの
支払利息※４．固定資産売却益
ソフトウェア
計

29百万円
29

５．

────────６．

────────

※４．固定資産売却益
機械設備
計

４.

───────５．

───────5百万円
5※５．債務消滅益
当社がBBモバイル株式会社から引き受けた劣後ローン(関係会社長期借入金)について、貸主がボーダフォン・グループからソフトバンク株式会社へ変更となったことにより、当該劣後ローンに係る未払利息の履行義務の一部が消滅いたしました。
これにより、当事業年度において債務消滅益3,359百万円を計上しています。
６．

10,943百万円

────────

─ 176 ─※６．関係会社未計上受取利息一括計上額
当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式
会社から借り入れた長期借入金(以下、SBMローン)を当事業年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株
式会社(以下、BBモバイル)に対する長期貸付 金 ( 以 下、BBM ロ ー ン ) の 受 取 利 息 の う
ち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBB
モバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
当事業年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモ
バイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円
を特別利益に計上するとともに、財務制限
条項解除時以降の期間にかかる受取利息については営業外収益に計上しています。

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)※７．固定資産除却損(1) 第２世代携帯電話サービス終了に係る固定資産除却損
第２世代(2G)携帯電話サービスの通信設
備のうち、2010年３月期の2G携帯電話サー
ビス終了に伴い撤去する2G専用設備については、2G携帯電話サービス終了までを耐用期間とした定額法で償却してきました。2G
携帯電話サービスの設備のうち当該2G専用設備以外のものについては、2009年６月に次世代携帯電話サービス(以下「次世代サービス」)の周波数割当が決定したことを受け、次世代サービスにおいても使用する
資産と撤去する資産の選別を行いました。
当事業年度において、追加で撤去することを決定した資産について除却損を計上するとともに、撤去する資産の範囲が明確となり、撤去費用等を合理的に見積ることが可能となったことから、撤去費用についても
固定資産除却損に含めて計上しています。
この固定資産除却損25,559百万円の内訳
は、設備撤去費用等17,167百万円および機械設備等除却損8,391百万円です。

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
７．

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

────────７．

────────

※８．災害による損失
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本大震災によるもので、その内訳は下記の通りです。

８．

────────(2) 第３世代携帯電話設備に係る固定資産
除却損
今後の設備投資効率向上および保守費削減のため、第３世代携帯電話サービスの無線ネットワーク設備で使用する通信機器の一部について取替えを行い、従来使用していた設備については除却しています。これにより、当事業年度において、除却対象資産の帳簿価額の全額および設備撤去費用を固定資産除却損として計上しています。
この固定資産除却損25,746百万円の内訳
は、機械設備15,533百万円、ソフトウェア
10,135万円および設備撤去費用77百万円です。
８．

────────

内訳①通信ネットワークの被害損失および復旧費用
震災による基地局等通信ネット
ワークの滅失損および除却損
上 記 の 撤 去 費 用、原 状 回 復 費
用、点検費等②顧客債権の減免および貸倒引当金追加計上による損失
被災者向け売上債権等の減免回
収不能見込み債権に対する貸倒
引当金の追加計上③解約不能の発注済広告に関する損失④その他
被災地向け携帯電話端末貸与費
用
震災対応コールセンター業務委
託費用
被災代理店に対する支援費用等
合計

─ 177 ─

金額
(百万円)

5,193

2,678

2,305

1,543

11,722

(株主資本等変動計算書関係)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
該当事項はありません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
該当事項はありません。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備（機械設備）です。
無形固定資産ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、2008
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
7,013
5,230
1,783
及び備品
ソフトウェ
8,798
6,662
2,135
ア

① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
7,003
6,622
380
及び備品
ソフトウェ
8,798
8,422
376
ア

合計

15,811

11,892

3,919(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。

無形固定資産無形固定資産同左② リース資産の減価償却方法
同左

合計
(注)

15,801

15,044同左─ 178 ─同左
② リース資産の減価償却方法
同左756(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内

１年内

3,162百万円

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

746百万円

１年超

756

１年超

9

合計

3,919

合計

756

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定してい
ます。

(注)

同左

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損
損失③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損
損失支払リース料

3,164百万円

支払リース料

3,162百万円

減価償却費相当額

3,164百万円

減価償却費相当額

3,162百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内2,290百万円

１年内

2,274百万円

１年内

2,874百万円

１年超

8,801

１年超

7,025

１年超

5,507

合計

11,092

合計

9,299

合計

8,382

(有価証券関係)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,854百万円、関連会社株式400百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,025百万円、関連会社株式142百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,025百万円、関連会社株式40百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

─ 179 ─(税効果会計関係)
第24期(2010年３月31日)

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

未収入金および未収収益

55,796百万円

未収入金および未収収益

75,690百万円

減価償却超過額

14,422百万円

減価償却資産償却超過額

33,030

未払金および未払費用否認

17,612

ポイント引当金

12,191

ポイント引当金否認

19,211

ポイント引当金否認

17,068

貸倒引当金

8,147

貸倒引当金損金算入限度超過額

16,635

減価償却資産償却超過額

15,930

未払事業税

6,889

貸倒損失否認

16,523

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,250

未払金および未払費用

6,413

未払金および未払費用否認

10,222

未払事業税

6,895

賞与引当金

2,334

固定資産除却損否認

6,438

固定資産除却損否認

4,249

その他

11,053

その他

19,485

その他

17,829繰延税金資産小計

177,344繰延税金資産小計

169,525

評価性引当額△59,763

評価性引当額△79,825

繰延税金資産合計

117,580

繰延税金資産小計

61,452

評価性引当額△2,402

繰延税金資産合計

59,049（繰延税金負債）

繰延税金資産合計

89,700

資産除去債務△390

繰延税金負債との相殺△402

繰延税金負債との相殺△660

その他有価証券評価差額金△173

繰延税金資産の純額

117,178繰延税金資産の純額

89,039その他△30

繰延税金負債合計△594

繰延税金資産の純額

58,455（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△402

資産除去債務△431

繰延税金負債合計△402

その他有価証券評価差額金△194

繰延税金資産との相殺

402

その他

△34

繰延税金負債の純額－

繰延税金負債合計△660

繰延税金資産との相殺

660

繰延税金負債の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額

40.69％(調整)
4.49

40.69％(調整)

評価性引当額

6.15

その他

△0.14

その他

△0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.33

評価性引当額税率変更による期末繰延税
金資産・負債の減額修正

0.72

その他

△0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率28.41(企業結合等関係)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
該当事項はありません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

─ 180 ─△12.77

(１株当たり情報)
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

１株当たり純資産額

259,434円

１株当たり純資産額

302,040円

１株当たり純資産額

407,644円

１株当たり当期純利益

26,769円

１株当たり当期純利益

42,640円

１株当たり当期純利益

105,597円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
第24期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当期純利益（百万円）

109,542

174,488

普通株式に係る当期純利益（百万円）

109,542

174,488432,117

4,092,122

4,092,122

4,092,122

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
第24期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
該当事項はありません。
第25期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
該当事項はありません。
第26期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
該当事項はありません。

─ 181 ─432,117

(ソフトバンクテレコム株式会社に関する事項)
１ 貸借対照表(単位：百万円)
第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

第14期(2012年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備

446,707427,909426,991

減価償却累計額△355,434△336,185△335,127

機械設備(純額)

91,27391,724

91,864

9,987

9,544

8,400

減価償却累計額△7,141△6,963△6,121

空中線設備(純額)

2,845

2,581

2,278

4,776

3,805

3,511

△4,021△3,251△3,069

空中線設備

端末設備
減価償却累計額
端末設備(純額)
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)

755

553

441

12,497

16,05017,191△5,486△6,968△7,979

7,010

9,082

9,212

89,21789,06389,287△77,565△78,822△79,972

11,652

10,241

9,314

92,49792,742

92,597

減価償却累計額△50,678△53,785

56,745

土木設備(純額)

41,81938,95635,852

38,83929,46729,594△34,624△26,569△26,965

4,215

2,898

2,629

61,99366,023

66,778△38,529△39,570△39,510

23,46426,452

27,268

4,391

4,389

4,409

減価償却累計額△3,122△3,186△3,258

構築物(純額)

1,268

1,203

1,150

135

128

128

△105

△106

△111

30

21

17

市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備

海底線設備
減価償却累計額
海底線設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額

24

24

24

△22

△22

△22

1

1

1

車両(純額)
工具、器具及び備品

28,03925,437

20,304

減価償却累計額△24,592△22,101△16,163

3,447

3,336

4,141

7,012

6,956

6,956

工具、器具及び備品(純額)土地─ 182 ─

10,844
205,641※1 204,764

海底線使用権

250

578

862

施設利用権

151

107

76

ソフトウェア

9,993

7,206

10,568

のれん

7,344

6,153

4,962

回線開通費用

5,724

4,885

4,056

建設仮勘定
有形固定資産合計※110,754△12,416
203,546※1

無形固定資産

543

3,161

4,166

24,00822,092

24,692

229,649

226,856

228,238

1,249

2,899

3,072

△433

△665

△851

815

2,233

2,221

338

372

374

減価償却累計額

△102

△126

△148

構築物(純額)

236

246

226

その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)

2,902

4,766

5,507

△1,360△1,383△1,726

1,541

3,383

3,780

工具、器具及び備品

20,54041,66757,640

減価償却累計額△7,678△20,076△31,737

工具、器具及び備品(純額)12,861

21,591

25,902

建設仮勘定

3,239

3,025

3,613

有形固定資産合計

18,69530,48035,745

730

856

1,074

19,42531,33736,820

無形固定資産附帯事業固定資産合計

─ 183 ─

(単位：百万円)
第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

第14期(2012年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

3,166

2,996

3,037

関係会社株式32,56732,09831,404

出資金

0

0

0

関係会社出資金

53

53

53

長期貸付金

173

167

162

長期前払費用28,70829,78827,295

敷金及び保証金

6,301

6,072

5,920

-

-

20,190

6,497

4,160

3,132

貸倒引当金(貸方)△3,140△2,000△1,415

投資その他の資産合計

73,85872,642

90,944

322,933

330,836

356,002

繰延税金資産その他の投資及びその他の資産

固定資産合計流動資産
現金及び預金

2,749

2,487

3,176

売掛金

65,524

66,727

69,876

未収入金

8,254

6,647

15,126

商品

51

86

158

仕掛品

124

961

4,700

貯蔵品

255

323

383

前渡金

0

0

0

前払費用
短期貸付金

2,573
※2, ※373,999繰延税金資産－2,672※2, ※3

127,368
19,4522,566※2, ※357,387
12,488

その他の流動資産

1,122

794

740

貸倒引当金(貸方)

△872

△669

△514

152,177

235,332

159,216

475,111566,169

515,219

流動資産合計資産合計

─ 184 ─

(単位：百万円)
第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

第14期(2012年３月31日)

負債の部
固定負債
社債

47,500

関係会社長期借入金

80,000

－

-

リース債務

6,415

17,74818,329

繰延税金負債

32,500

-

20

2,398

-

退職給付引当金

12,673

11,751

12,112

リース資産減損勘定

7,609

4,527

2,579

－

7,711

8,131

資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計

3,566

4,433

4,982

157,785

81,071

46,134－15,000-－80,000-流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
1年以内に期限到来の関係会社
長期借入金
買掛金
短期借入金

5,105
※2

12,1775,230※2

18,9079,175※2

22,927

リース債務

7,705

16,67820,723

未払金

9,220

14,355

18,529

未払費用

33,19738,061

42,109758080

未払法人税等未払消費税等

976

780

2,057

前受金

1,454

990

805

預り金

4,056

6,017

5,976

前受収益

927

797

939

賞与引当金

5,888

6,887

6,550

その他の流動負債

1,034

1,224

357

81,820205,011130,231239,605

286,082

176,366

流動負債合計負債合計

─ 185 ─

(単位：百万円)
第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

第14期(2012年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

100

100

100

資本剰余金
資本準備金

13,195

13,195

13,195

その他資本剰余金

114,506

114,506

114,506

資本剰余金合計

127,702

127,702

127,70255

5

107,908

152,561

211,269

107,913

152,566

211,274

235,715

280,368

339,076

その他有価証券評価差額金

△209

△282

△223

評価・換算差額等合計

△209

△282

△223

純資産合計

235,505

280,086

338,852

負債・純資産合計

475,111566,169

515,219

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

─ 186 ─

２

損益計算書
第12期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

音声伝送収入186,051

186,349

179,510データ伝送収入84,90981,20579,467

専用収入

31,57838,076

49,834

営業収益合計302,539

305,631

308,812

営業費

64,76353,48947,755

施設保全費

55,09551,71052,425

共通費

111

91

－

管理費

15,348

16,633

16,734

試験研究費

※2

減価償却費

33,264

31,917

固定資産除却費

1,534

4,520

4,250

通信設備使用料

118,073

114,922

104,882

電気通信事業営業損益
営業収益

営業費用

172

※2

157

※2

83

30,509

1,885

1,798

1,696

290,249

275,240

258,338

12,29030,39050,474

営業収益

70,38982,63697,555

営業費用

64,621

72,53986,293

附帯事業営業利益

5,768

10,096

11,262

18,05840,487

61,737

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

1,819

1,795

※1

※1

2,540

受取配当金

24

59

54

支障移転補償金

49

523

800

564

608

1,428

2,457

2,987

4,823

雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

※1

4,367

4,142

※1

※1

4,297

社債利息

3,144

2,544

1,766

未稼働リース料

2,368

1,897

1,009

371

397

268

10,251

8,982

7,342

10,26334,492

59,217

雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益※3※4

拠点統廃合費用戻入額

47
329

※3

特別利益合計

※3

3

85

－

115

－

1

－

－

378

204

3

※4

－

その他

3

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

※3

106

※3

538

※3

37

1,435

2,767

投資有価証券評価損

－

63

5

関係会社株式評価損

25

225

89

─ 187 ─－

契約更改負担金
たな卸資産廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

450
278

－
－

－
－

－

1,523

－

－

1,607

－

社債償還損

－

－

2,437

－

311

－

特別損失合計

2,296

7,038

2,569

税引前当期純利益

56,651

その他

8,345

27,658

法人税、住民税及び事業税

76

84

80

法人税等調整額－△17,078△15,63676△16,994△15,555

8,268

44,653

72,207

法人税等合計
当期純利益(損益計算書の欄外注記)(注)営業費用勘定の各科目の内容は次の通りです。
１ 営業費とは、電気通信役務の提供に関する申込の受理、電気通信役務の料金の収納および電気通信役務の販売活動ならびにこれらに関連する業務に直接必要な費用です。
２ 施設保全費とは、電気通信設備の保全のために直接必要な費用です。
３ 共通費とは、営業所等における共通的作業(庶務、経理等)に必要な費用です。
４ 管理費とは、本社等管理部門において必要な費用です。
５ 試験研究費とは、研究部門において必要な費用です。
６ 通信設備使用料とは、他の電気通信事業者に対してその設備を使用する対価として支払う費用です。

─ 188 ─(電気通信事業営業費用明細表)

区分

第14期
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

人件費

事業費
(百万
円)
21,508

管理費
(百万
円)
4,661

計
(百万
円)
26,170

事業費(百万円)
20,887

管理費
(百万
円)
4,775

計
(百万
円)
25,663

事業費(百万円)
20,355

管理費
(百万
円)
5,072

計
(百万
円)
25,427

経費

92,591

10,686103,277

79,194

11,857

91,05268,806

11,66280,469564
36,150

53
3,627

617
39,777545
32,002

132
3,242

678
35,245598
27,164

96
3,051

694
30,216

消耗品費
借料・損料
保険料
光熱水道料

101

13

115

87

10

98

76

10

86

2,244

612

2,856

2,230

550

2,781

2,258

473

2,732
1,113

修繕費

791

36

827

904

38

942

1,090

23

旅費交通費

633

100

734

729

149

879

782

127

910

通信運搬費
広告宣伝費
交際費
厚生費
作業委託費
雑費
業務委託費
海底線支払費
衛星支払費
回線使用料
貸倒損失
小計
減価償却費

1,212
264
74
84
19,00931,461
470
545
22
3,139
1,865
120,143

310
37
3
323
3,182
2,386
－
－
－
－
－
15,348

1,522
302
78
407
22,192
33,847
470
545
22
3,139
1,865
135,491

1,209
300
70
80
17,31823,713
440
462
22
4,436
3
105,448

307
38
3
361
3,057
3,965
－
－
－
－
－
16,633

1,517
338
73
441
20,376
27,679
440
462
22
4,436
3
122,081

1,206
210
86
90
17,11018,130345
457
18
10,118
241
100,344

281
187
2
332
2,528
4,545
－
－
－
－
△80
16,654

1,487
398
89
423
19,63922,676345
457
18
10,118161
116,998

固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
合計

33,264
1,534
118,073
1,885
290,249

31,917
4,520
114,922
1,798
275,240

30,5094,250
104,882
1,696
258,338(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」、「共通費」および「試験研究費」です。
２ 人件費には、以下のものが含まれています。
第12期
第13期
第14期
退職給付費用619百万円
594百万円
887百万円
賞与引当金繰入額
3,175百万円
3,402百万円
3,064百万円
３ 雑費には、販売手数料が含まれています。
４ 貸倒損失は、貸倒引当金繰入額です。

─ 189 ─３

株主資本等変動計算書
第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

100

100

100

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

100

100

100

13,195

13,195

13,195

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

13,195

13,195

13,195

114,506

114,506

114,506

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

114,506

114,506

114,506

127,702

127,702

127,702

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

127,702

127,702

127,702

5

5

5

－

－

－

5

5

5

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

─ 190 ─

第12期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

99,639107,908

152,561－－△13,499

当期純利益

8,268

44,653

72,207

当期変動額合計

8,268

44,65358,707

107,908

152,561

211,269

99,644

107,913

152,566－－△13,499

8,268

44,653

72,207

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

8,268

44,65358,707

107,913

152,566

211,274

227,447

235,715

280,368－－△13,499

当期純利益

8,268

44,653

72,207

当期変動額合計

8,268

44,65358,707

235,715

280,368

339,076

前期末残高

△192

△209

△282

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△16

△72

58

△16

△72

58

当期末残高

△209

△282

△223

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金─ 191 ─

第12期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

前期末残高

△192

△209

△282

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△16

△72

58

△16

△72

58

当期末残高

△209

△282

△223

227,254

235,505

280,086－－△13,499

8,268

44,653

72,207

評価・換算差額合計

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△16

△72

58

8,251

44,58058,766

235,505

280,086

338,852

─ 192 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１

固定資産の減価償却の方法

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の
通りです。
・機械設備
９～10年
・土木設備
27年
・建物・構築物 13～38年

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(１)有形固定資産(リース資産を
除く)
同左

第14期
(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の
通りです。
・機械設備
９～10年
・土木設備
27年
・建物・構築物 13～38年(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
・自社利用のソフトウェア
５年 (利用可能期間)
・回線開通費用
５年
・のれん
10年(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却しています。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(２)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナン
ス・リ ー ス 取 引 に 係 る リ ー
ス資産同左

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(４)長期前払費用
均等償却しています。

(４)長期前払費用
同左(４)長期前払費用
同左(１)子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を適用しています。
(２)その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)につきましては、当社に帰属する持分相当額を投資有価証券に加減して処理しています。

(１)子会社および関連会社株式
同左(１)子会社および関連会社株式
同左(２)その他有価証券
・時価のあるもの
同左(２)その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの同左

─ 193 ─項目
３

デリバティブ等の評価
基準及び評価方法

４

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
時価法によっています。

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
時価法によっています。
なお、当事業年度中に終了しているため、残高はありません。

商品、貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

商品、貯蔵品、仕掛品
同左

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
時価法によっています。

商品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)によっています。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

５ 引当金の計上基準(１)貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失 の発生に備えるため、貸 倒 実 績 率 に よ る ほ か、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(１)貸倒引当金
同左(１)貸倒引当金
同左(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
た め、当 事 業 年 度 末 に お け
る退職給付債務の見込額に
基 づ き 計 上 し て い ま す。数理 計 算 上 の 差 異 は、発 生 年
度に費用処理しています。

(２)退職給付引当金
同左(２)退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当 事 業 年 度 よ り、「「退 職給付 に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準
第19号 2008年７月31日)を適用しています。
な お、こ れ に よ る 営 業 利
益、経常利益および税引前当
期純利益に与える影響はありません。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項──────

──────

(３)賞与引当金
役員および従業員の賞与の支 給 に 備 え る た め、賞 与 支
給 見 込 額 の う ち、当 事 業 年度に負担すべき金額を計上しています。

(３)賞与引当金
同左(３)賞与引当金
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

─ 194 ─

会計処理方法の変更
第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

──────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 2008年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）を適用しています。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ564百万円、税引前当期純
利 益 は 2,088 百 万 円 減 少 し て い ます。

──────

第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

──────

(損益計算書)１. 前事業年度において区分掲記していた「たな卸資産廃棄損」(当期13百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったた
め、特 別 損 失 の「そ の 他」に 含めて表示することにしました。

──────

表示方法の変更

─ 195 ─(貸借対照表関係)
第12期(2010年３月31日)※１．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械設備
7,018 百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備
284
市外線路設備
436
建物
2,024
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計
9,893

第13期
(2011年３月31日)※１．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械設備
6,794 百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備
284
市外線路設備
434
建物
2,012
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計
9,655

第14期
(2012年３月31日)※１．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械設備
6,794 百万円
空中線設備
105
端末設備
16
市内線路設備
284
市外線路設備
434
建物
2,012
構築物
3
機械及び装置0
工具、器具及び備品
2
計
9,655

※２．関係会社に対する資産および負債
短期貸付金
73,993 百万円
短期借入金
12,177※２．関係会社に対する資産および負債
短期貸付金
127,363 百万円
短期借入金
18,907※２．関係会社に対する資産および負債
売掛金
9,853 百万円
短期貸付金57,381
短期借入金
22,927未払費用
6,094※３．貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出
コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
貸出コミットメ
ントの総額
160,000 百万円(円建)貸出実行残高(円73,993建)
差引額
86,006※３．貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出
コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
貸出コミットメ
ントの総額
170,000 百万円(円建)貸出実行残高(円127,363
建)
差引額
42,636※３．貸出コミットメント(貸手側)
当社はソフトバンク㈱との間に貸出
コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
貸出コミットメ
ントの総額
140,000 百万円(円建)貸出実行残高(円57,381建)
差引額
82,618

貸出コミットメ
558 百万円
ントの総額(米ドル建)(6百万米ドル)
貸出実行残高― 百万円(米ドル建)(― 百 万 米 ドル)
差引額
558 百万円(米ドル建)(6百万米ドル)
上記の金額は、決算日の為替相場により円換算しています。

──────

──────

─ 196 ─(損益計算書関係)
第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
受取利息
1,805 百万円
支払利息
3,686 百万円

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
受取利息
1,789 百万円
支払利息
3,452 百万円

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
受取利息
2,538 百万円
支払利息
3,483 百万円

※２．営業費用に含まれる研究開発費は172百万円です。

※２．営業費用に含まれる研究開発費は157百万円です。

※２．営業費用に含まれる研究開発費は83百万円です。

※３．固定資産売却損益の内容は、次の通りです。
(1) 固定資産売却益
土地
8 百万円
その他の投資およびその他の資
38
産
その他
0
計
47

※３．固定資産売却損益の内容は、次の通りです。
(1) 固定資産売却益
その他
3 百万円
計
3

※３．固定資産売却損益の内容は、次の通りです。
(1) 固定資産売却益
建設仮勘定
1 百万円
商標権
1
その他
0
計
3

(2) 固定資産売却損
機械設備
土木設備
建物
構築物
その他
計

(2) 固定資産売却損
機械設備
空中線設備
海底線設備
建物
土地
その他
計

(2) 固定資産売却損
機械設備
工具器具備品
建設仮勘定
その他
計

3
92
4
4
2
106

百万円

※４．「前期損益修正益」は、主に前期以前に固定資産除却損を見積り計上した固定資産のうち、一部を継続使用することにしたために戻し入れたことによるものです。

8
69
384
48
20
6
538

百万円

※４．「前期損益修正益」は、固定資産売却損の修正によるものです。

(株主資本等変動計算書関係)
第12期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
第13期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
第14期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。

─ 197 ─

2
1
33
0
37

百万円

(リース取引関係)
第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第12期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産主に、音声伝送サービス事業およびデータ伝送・専用サービス事業における通信設備です。
無形固定資産ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。
該当するものについては以下の通りです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 機械設備
117,796

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産同左

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)① リース資産の内容
有形固定資産同左

無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左

無形固定資産同左② リース資産の減価償却の方法
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 機械設備
107,996(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取 得 価 機械設備
50,698

額相当
額
( 百 万
円)
減価償
却累計
額相当
額
( 百 万
円)
減損損
失累計
額相当
額
( 百 万
円)
期末残
高相当
額
( 百 万
円)

工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計

2,381
245
120,423
61,091
1,287
133
62,512
19,423－－
19,42337,2801,093

111
38,486
なお、契約期間と支払期間が異なる
主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては
前払リース料22,997百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上し
ています。

額相当
額
( 百 万
円)
減価償
却累計
額相当
額
( 百 万
円)
減損損
失累計
額相当
額
( 百 万
円)
期末残
高相当
額
( 百 万
円)

工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備

244
110,175
66,399

工具、器具及び備品

1,243

ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計

1,934

179
67,822
17,606－－
17,60623,990690

64
24,745
なお、契約期間と支払期間が異なる
主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては
前払リース料24,329百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上しています。

─ 198 ─

額相当
額
( 百 万
円)
減価償
却累計
額相当
額
( 百 万
円)
減損損
失累計
額相当
額
( 百 万
円)
期末残
高相当
額
( 百 万
円)

工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備

177
52,27329,474

工具、器具及び備品

959

ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計
機械設備
工具、器具及び備
品
ソフトウェア
合計

1,396

156
30,590
5,895
－
－
5,895
15,327437

21
15,786
なお、契約期間と支払期間が異なる
主要なリース契約(主な契約期間10年、支払期間５年)につきましては
前払リース料21,446百万円を貸借対照表上の「長期前払費用」に計上し
ています。

第12期
(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第12期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内17,058 百万円
１年超
32,775
合計
49,834(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内12,465 百万円
１年超
20,285
合計
32,750(2) 未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内6,181 百万円
１年超
14,045
合計
20,226

リース資産減損
勘定の残高

リース資産減損
勘定の残高

リース資産減損
勘定の残高

7,609

百万円

4,527

百万円

2,579

百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
25,867 百万円
リース資産減損
4,593
勘定の取崩額
減 価 償 却 費 相 当 16,585
額
支払利息相当額
3,877
減損損失
－

(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
19,457 百万円
リース資産減損
3,081
勘定の取崩額
減 価 償 却 費 相 当 12,656額
支払利息相当額
2,403
減損損失
－

(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
13,523 百万円
リース資産減損
1,948
勘定の取崩額
減価償却費相当
8,903
額
支払利息相当額
1,047
減損損失
－

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内3,206 百万円
１年超
18,682
合計
21,888

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内3,898 百万円
１年超
17,990
合計
21,888

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年内4,904 百万円
１年超
18,121
合計
23,025

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年内946 百万円
１年超
1,595
合計
2,541

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年内1,538 百万円
１年超
3,471
合計
5,009

３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
１年内1,427 百万円
１年超
2,448
合計
3,875

(有価証券関係)
第12期(自 2009年４月１日 至 2010年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,748百万円、関連会社株式350百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第13期(自 2010年４月１日 至 2011年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,279百万円、関連会社株式124百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
第14期(自 2011年４月１日 至 2012年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,279百万円、関連会社株式1,288百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

─ 199 ─(税効果会計関係)
第12期
第13期
第14期
(2010年３月31日)(2011年３月31日)(2012年３月31日)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債 １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の発生の主な原因別の内訳の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)(繰延税金資産)繰越欠損金
33,429百万円
繰越欠損金
31,948百万円
減価償却資産償減価償却資産償減価償却資産償
却 超 過 額 お よ び 17,796百万円
却 超 過 額 お よ び 27,764
却 超 過 額 お よ び 20,327
減損損失等
減損損失等
減損損失等
退職給付引当金
損金算入限度超
4,562
未払費用否認8,035
退職給付引当金過額
退職給付引当金
損金算入限度超
4,941
未払費用否認3,753
損金算入限度超
5,329
過額
賞与引当金損金
過額
未払費用否認
4,696
2,903
算入限度超過額
賞与引当金損金
賞与引当金損金
2,788
3,253
資産除去債務3,017
算入限度超過額
算入限度超過額
投資有価証券評
貸倒引当金損金
資産除去債務
3,242
984
1,741
価損
算入限度超過額
貸倒引当金損金
1,176
貸倒引当金損金
投資有価証券評
算入限度超過額
775
970
算入限度超過額
価損
投資有価証券評
1,081
繰延資産償却限
繰延資産償却限
価損
492
551
度超過額
度超過額
繰延資産償却限
554
繰越欠損金
8,766
度超過額
前受金否認額
152
350
140
347
その他
その他
その他
繰延税金資産小繰延税金資産小繰延税金資産小43,40280,903
71,571
計
計
計△8,598△80,903△52,119
評価性引当額
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合繰延税金資産合繰延税金資産合34,803－
19,452
計計
計(繰延税金負債)
その他有価証券
評価差額金
繰延税金負債合計繰延税金資産の
純額

△20
△20
△20

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳(%)
法定実効税率
42.05
(調整)
永久差異
0.64
住民税均等割
0.92△42.69
評価性引当額
税効果会計適用
0.92
後の法人税等負担率(繰延税金負債)
資産除去債務
△2,373△24
その他
繰延税金負債合△2,398
計繰延税金資産の17,053
純額(繰延税金負債)
資産除去債務
△2,088△35
その他
繰延税金負債合△2,124
計繰延税金資産の32,679純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
別の内訳(%)
法定実効税率
42.05
(調整)
永久差異
0.29
住民税均等割
0.31△104.09
評価性引当額
税効果会計適用△61.44
後の法人税等負担率

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳(%)
法定実効税率
42.05
(調整)
永久差異
0.24
住民税均等割
0.14
税率変更による
期末繰延税金資6.93
産の減額修正△76.82
評価性引当額
税効果会計適用△27.46
後の法人税等負担率─ 200 ─(資産除去債務関係)
第12期(2010年３月31日)―

第13期(2011年３月31日)
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①事務所および流動化したネットワークセンターについて、不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務に基づ
き、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10～30年、割引率は1.35%～2.29%を採用しています。
②電気通信役務を提供するために顧
客宅内に設置した通信ケーブル設備
についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４～21年、割引率は0.41%～2.2%を採用しています。
③直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために貸借している
一部の通信設備について、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から６～10年、割引率は0.13%～0.53%を採用しています。
当事業年度における当該資産除去
債務の総額の増減
前事業年度末残高(注) 7,123百万円
有形固定資産の取得に
687
伴う増加額
時の経過による調整額
127
資産除去債務の履行に
△227
よる減少額
7,711
当事業年度末残高(注) 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、前事業年度の末日における残高に代えて、当事業年度の期首における残高を記載しております。

─ 201 ─第14期
(2012年３月31日)
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①事務所および流動化したネットワークセンターにつきまして、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10～30年、割引率は1.35%～2.29%を採用しています。
②電気通信役務を提供するために顧
客宅内に設置した通信ケーブル設備
についてサービス約款に伴う原状回復義務に基づき、当該設備に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から４～21年、割引率は0.26%～2.20%を採用しています。
③直収型電話サービス(おとくライン)を提供するために貸借している
一部の通信設備について、リース契約に伴う原状回復義務に基づき、当該賃借資産に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年、割引率は0.53%を採用しています。
当事業年度における当該資産除去
債務の総額の増減
期首残高
7,711百万円
有形固定資産の取得に
584
伴う増加額
時の経過による調整額
135
資産除去債務の履行に
△300
よる減少額
8,131
期末残高

第12期
(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)
２. 貸借対照表に計上しているもの
以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部について、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いた
め、当事業年度末においては資産除去債務を計上していません。

第14期(2012年３月31日)
２. 貸借対照表に計上しているもの
以外の資産除去債務
当社は伝送路設備、他通信事業者の局舎内に設置した通信設備およびネットワークセンターの一部につきまして、資産除去債務に係る債務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去の蓋然性が極めて低いた
め、当事業年度末においては資産除去債務を計上していません。

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(１株当たり情報)
第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)
１株当たり純資産額

75,191円

１株当たり純資産額

89,424円

１株当たり純資産額 108,187.13円

１株当たり当期純利益金額

2,640円

１株当たり当期純利益金額

14,257円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

同左

23,053.92円

同左

算定上の基礎１．１株当たり純資産額項目

第12期(2010年３月31日)

第13期(2011年３月31日)

第14期(2012年３月31日)

235,505

280,086

338,852－－－

235,505

280,086

338,852

3,132,100

3,132,100

3,132,100

貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり当期純利益金額

項目

損益計算書上の当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)第12期(自 2009年４月１日
至 2010年３月31日)

第13期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第14期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

8,268

44,653

72,207

－

－

－

8,268

44,653

72,207

3,132,100

3,132,100

3,132,100

─ 202 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名 ソフトバンク株式会社
代表者の役職氏名

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
5,872,987 百万円（参考）（平成 24 年５月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,398 円×

発行済株式総数
1,107,728,781 株＝ 2,656,333 百万円（平成 25 年５月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
4,745 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株＝ 5,697,133 百万円（平成 26 年５月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,717 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株

─ 203 ─＝ 9,265,496 百万円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社（ソフトバンク㈱および子会社）の報告セグメントは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」
および「インターネット事業」の４つで構成されており、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱がその管理・調整を行う
経営体制を敷いています。

2014年３月31日に終了した１年間（以下「当期」）において、報告セグメントの区分および名称を変更したほか、Sprint Corporation（旧Sprint Nextel Corporation、以下「スプリント」）の子会社化に伴い、2013年９月30日に終了した３カ月間（以下「第２四半期」）に新たな事業セグメントとして「スプリント事業」を設けました。

「移動通信事業」においては、主にソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や携帯端末やアクセサリー
類の販売を行っているほか、ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱やSupercell Oyがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントによる米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端
末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「固定通信事業」においては、主にソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。
「インターネット事業」においては、主にヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。（2014年３月31日現在）
セグメント名称

移動通信事業報
告セグ
メン
ト スプリント事業

固定通信事業

主な事業の内容

主な関係会社・日本国内における移動通信サービスの提供・携帯端末やアクセサリー類の販売
・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・スマートフォンなどを対象としたオンライン
ゲームの製作・配信

ソフトバンクモバイル㈱イー・アクセス㈱㈱ウィルコムWireless City Planning㈱Brightstar Corp.
ソフトバンクBB㈱ソフトバンクテレコム㈱ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント㈱Supercell Oy

・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリ
ー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供

ソフトバンクテレコム㈱ソフトバンクBB㈱イー・アクセス㈱ヤフー㈱─ 204 ─・インターネット上の広告事業
インターネット事業 ・イーコマース事業
・会員サービス事業

その他

ヤフー㈱

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等

国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了
した１年間

2012年
４月１日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,085,362

(百万円)

-

372,481

527,035(百万円)-

575,142451,167(百万円)

892,635

1,612,756

1,955,374(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,684,997

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分(円)

812.581,353.55

1,645.31

親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益(円)-

332.51442.64

親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益(円)-

328.08440.37

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.7

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

(百万円)

-

813,025

860,245(百万円)-△874,144△2,718,188

(百万円)

-

471,477

2,359,375(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

22,804(3,523)25,891(6,971)

70,336(7,630)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(名)

─ 205 ─(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。
３ 当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の()は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

日本基準
回次

会計期間

2010年３月31日に終了した１年間

2011年３月31日に終了した１年間

2012年３月31日に終了した１年間

2013年３月31日に終了した１年間

2014年３月31日に終了した１年間

自2009年
４月１日
至2010年
３月31日

自2010年
４月１日
至2011年
３月31日

自2011年
４月１日
至2012年
３月31日

自2012年
４月１日
至2013年
３月31日

自2013年
４月１日
至2014年
３月31日

売上高

(百万円)

2,763,406

3,004,640

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

340,997

520,414573,651

653,214530,310

当期純利益

(百万円)

96,716

189,712313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

-

219,942356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

963,971879,618

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,462,875

4,655,725

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

434.74572.14852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額

(円)

89.39

175.28285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

86.39

168.57278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

10.5

13.3

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

22.9

34.8

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

25.8

18.9

8.6

16.8

23.3

(百万円)

668,050

825,837

740,227

894,460

930,372(百万円)△277,162△264,447△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△159,563△397,728△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

687,681

847,155

1,014,558

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

21,885
21,79922,71024,59869,067(5,859)(3,952)(3,522)(6,642)(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)─ 206 ─(２) 提出会社の経営指標等回次

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

決算年月2010年３月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月(百万円)

12,90035,161

43,70046,02049,586(百万円)△20,581

24,65336,634

113,897245,941(百万円)

33,095△2,29625,33975,999243,049(百万円)

188,750

188,775

213,797

238,772

238,772

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(株)

1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

435,211

419,752

493,002885,635

936,019

総資産額

(百万円)

1,491,232

2,185,506

2,985,073

3,873,731

5,709,742
787.26

１株当たり純資産額(円)

402.11387.72448.70743.21

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(円)

5.00

5.00

40.00

40.00

40.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(20.00)(20.00)

(円)

30.59

△2.12

23.08

67.84

204.13

(円)

30.13

-

22.89

66.86

203.85

自己資本比率

(％)

29.2

19.2

16.5

22.9

16.4

自己資本利益率

(％)

7.6

△0.5

5.6

11.0

26.7

株価収益率

(倍)

75.3

-

106.0

64.0

38.2

配当性向

(％)

16.3

-

173.3

59.0

19.6

従業員数
(注) １
２
３
４

148
151
175
187
185
(名)
(8)
(9)
(12)
(13)
(12)
売上高には、消費税等は含まれていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 207 ─ファイル名:9900000_0339805982608.doc

更新日時:2013/05/31 1:46:00 印刷日時:14/08/26 19:03

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