A 委託販売と取引問題
A ─ 1 委託販売制度❖制度の成り立ち1908年（明治41），版元の大學館はそれまで前金制，買切注文制が主体の取引であった書籍販売において初めて返品を認める委託販売制を導入した。雑誌においては実業之日本社が09年『婦人世界』新年号から導入し成功したことが始まりとされている。以来，委託販売制度は出版業界に定着し，19年（大正8）の定価販売制度（戦後は再販制度）とともに業界を支える両輪となって今日に至っている。
この間，委託販売制度そのものは維持されてきたが，定価販売，正味問題，返品減少対策，責任販売制の議論の過程で委託販売制度のあり方，内容，その運用については幾度となく議論の俎上に上ってきた。委託販売制度は購入側の需要が生産側の供給を上回っていた経済構造のなかでは，販売金額の増加に貢献し業界発（平成9）以降，出版業界の販売金額が減少し展の大きな原動力になってきたが，97年始めると，需要を上回る生産・供給過剰を制御できない制度の負の側面も目立つようになってきている。

❖全国均一運賃込み正味制の実施
書協が設立された1957年（昭和32）の4月1日から，国鉄は戦後8回目の運賃値上げを実施し雑誌，書籍運賃についても改定した。設立早々の書協は，この問題に対処す（岩崎徹太委員長・岩崎書店）を設置，書協・取協の合同るため運賃問題対策特別委員会

取引改善委員会で協議して，7月暫定措置をまとめ，今後「運賃諸掛り込み全国同一販売正味制」への移行を協議することとした。一方，雑誌運賃については，雑協と取協が協議した結果，3月末新規値上げ分は出版社負担とした。それまで業界内では値上げのたびに運賃負担をめぐってつばぜり合いが展開され，根本的な解決は先送りされてきた。
本来出版物の運賃負担問題は取次会社と小売書店との間で話し合われる性格のものであるが，書協としては業界全体の販売上の恒久的ルールの確立が第一という大局的立場に立ち，これを機会に全国の書店が距離の遠近にかかわらず等しい条件で定価販売のできることをおもなねらいとする全国均一運賃込み正味制の実現を目指した。暫定措置後に取協との間で精力的に協議を重ね，58年3月からは小売全連（大川義雄会長）とも懇談会をもち，最終案が煮詰められた。その結果，59年6月22日に「各取次店の販売原価に定価の1分を織り込む」ことを骨子とした「全国均1│出版流通・販売○37

1

一運賃込み販売制」の覚書 が書協・取協間で取り交わされ，9月1日より実施された（これにより地方売価表示も廃止となった）。
その実施にあたっては，当面生ずる不足財源を書協会員出版社が負担金を拠出することで決着した。出版社からの負担金拠出が終了した61年9月をもって全国均一運賃込み正味制は正式にスタートした。これにより，従来小売書店が負担していた送品運賃は出版社の込み正味となった。

❖正味問題
返品を認める委託販売制度においては，出版社が書籍，雑誌の売れ残り品に対して最終的な責任を負うのが基本であるが，そのような制度のなかでの取次会社，小2売書店の適正マージンのあり方をめぐっては，出版社からの出し正味 がつねに議論の争点となってきた。
日本の出版流通においては出版社―取次会社間，取次会社―小売書店間とも出版物の扱い数量によってマージンが変動する取扱いマージン制ではなく，固定化された売上げマージン制にもとづいて運用されてきた。そのため小売書店の販売価格が決められている再販制度のもとでは，必然的に出版社出し正味にもとづく流通段階のマージン配分が焦点となった。

1961年（昭和36）5月，小売全連は低利潤の是正，労働力確保に向けて正味引き下げなどを求める「適正利潤獲得全国書店総決起大会」を開催して，書協・雑協・取協を訪問し決議文を手渡し，正味問題に火をつけた。その過程において業界全体の取引の合理化についての意見交換の場として出版社，取次会社，小売書店の有志（赤尾好夫会長・旺文社）が61年7月結成された。審によって「出版販売合理化審議会」

議会は定価問題，取引合理化，労務対策の3分科会を設けて検討を行い，同年103月13日に試案としての報告書 を発表した。そのなかで「定価の適正化，取引合理化による正味引き下げの早期実現が望ましい」と提言した。さらに12月，取協から書協に販売合理化についての懇談申し入れがあったのを機会に，書協は取引問題特別（金原一郎委員長・医学書院）を設置して問題の解決にあたることとした。
委員会

小売全連は，この運動をまず雑誌正味に向け，一部書店による『主婦之友』新年号の不売運動を起こす動きに出た。雑協，取協，小売全連は事態収拾に向けた協議を重ね，12月14日に雑協会員社の全雑誌の正味を暫定的に1分引き下げることを決定し，その後の3者協議で62年4月25日以降発売する全雑誌の正味を一律2分引き下げる（先の1 分を含む）ことを骨子とした覚書を翌62 年2 月28日付で交わした。
しかし，書協は，今回の雑誌正味の引き下げは「雑協・取協間の取り決めであるから，当協会は関与しない」とし，別途協議することを1月29日取協に申し入れ，6月書38

II│テーマ別年史

協会員の雑誌発行出版社で「学術・専門誌部会」を設置し，アンケート調査を行うとともに学術・専門誌の正味問題を取引全般の協議のなかで扱うこととした。
「書籍全部門の一小売全連は，雑誌正味引き下げを受けて，62年11月の理事会で斉一律，無条件での正味2分引き下げ」を決議，決起大会の開催や送品辞退の構えをみせるなど混乱する事態となった。この事態を収拾すべく63年6月8日に取協の斡4旋による有志出版社9社 と小売全連との会談がもたれ，9社の書籍2分正味引き下げ案を骨子とする覚書が交わされた。その後，書協，取協，小売全連の3者間で，9社と自主的に正味改定を申し出た出版社の正味改定により今次の問題は一応解決された旨の覚書を8月6日付で了承した。こうした経緯を経て，販売合理化問題は3者で協議することになり，64年の出版販売合理化協議会の設立をみるのである。

❖定価別正味制の提唱〜ブック戦争の勃発〜

1969年（昭和44）6月5日，小売全連は人手不足と労働力低下の現状を考え，複雑多岐にわたる正味の簡素化・合理化をはかりたいとの趣旨から，現在の出版社出し正味を定価により4段階に分ける定価別正味制の導入を提唱した。新たな正味問題の始まりである。この問題について書協は，理事会，販売委員会，各部会で検討を行っていたが，書協会員社の正味実態調査の結果では定価別正味制を採用している社は2.7%と少なく，定価別正味制への移行は困難視された。翌70年2月には，小売全連は書協会員社を中心に4月から定価別正味制に反対する出版社の出版物を不扱いとする旨の文書を配布，切迫した事態となった。こうした事態のなかで書協は，取協および小売全連に対して問題解決のための協議を 3月6日に申し入れた。3者による協議において，3月30日の覚書で正味減の財源を生む方向を確認し，6月9日に出版社別一本正味と定価別段階正味の選択制を骨子とする内容の覚書で合意した。7月1日から2年間の期限付きで実施するというものであったが，これは，その後の書籍正味制のもととなった。

71年，小売全連は5月の定時総会において「最高正味7.5掛獲得委員会」を立ち上げ，雑誌正味引き下げを第一目標とする運動を新たに展開した。7月23日に酒井正敏小売全連会長名で石川数雄雑協理事長（主婦の友社）に2者会談の申し入れがあっ（本吉信雄委員長・婦人画報社）を中心に研究，検討をた。雑協は，取引問題研究委員会重ねる一方，雑協，取協，小売全連の3者協議が開かれ突っ込んだ協議が行われた。
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1 ――― sWeb1 「全国均一運賃込み販売制」の覚書（1959年6月22日付）。
2 ――― 出版社から取次会社に販売する定価（消費税導入後は本体価格）に対する掛け率をいう。版元出し正味ともいう。
3 ―――『日本雑誌協会十年史』P155参照。
4 ――― 講談社，小学館，旺文社，新潮社，文藝春秋，中央公論社，1凡社，光文社，婦人画報社。

1│出版流通・販売○391971年11月2日付雑誌正味に関する3者覚書
覚書

社団法人日本雑誌協会，社団法人日本出版取次協会，日本出版物小売業組合全国連合会の三者協議によって雑誌の正味を左記のとおり決定した。
一
昭和47年2月号より順次正味を引下げ，最終を同年3月20日として，雑誌協会所属会員社の全雑誌の正味を都内77掛，地方78掛とする。
二地方と都内の正味格差（正味一分）の撤廃は昭和47年7月20日までに実施する。
三
昭和48年7月21日以降発行する雑誌協会所属会員社の全雑誌について，全連の希望に副って正味を，特別の理由がない限りさらに引下げる。
但し地方正味三分引下げ後，全連傘下書店の八ヶ月間に於ける同一雑誌の販売部数の累計（取次五社集計）が前年同期より下回ったものについては正味再引下げの対象より除外する。
四
正味引下げに伴う危険負担を考慮し，販売責任をとる方法，制度については別に委員会を設け，早急に実施案を研究作成する。
昭和46年11月2日（三団体代表者署名）

この結果11月2日の第7回3者会談で「雑協会員社の全雑誌の正味を都内77掛，地方78掛とする。地方と都内の正味格差の撤廃は翌72年7月20日までに実施する」との覚書が11月2日付で交わされ，雑誌正味については一応の決着をみた。
取協はこれを受け，「書協会員社の学術・専門誌も雑協との申し合わせの線に準じてほしい」と書協に申し入れた。書協は学術・専門誌部会が中心となって検討し「学術・専門誌は書籍的性格が強く，一般雑誌の延長線上で処理た結果，72年3月にすることには無理がある」との返答を行った。その後，紆余曲折を経て，72年9月には，「書協会員社の雑誌正味は，①書籍正味の覚書の線に準じ正味を改定する，②雑協との覚書の68.5掛となるものはすでに解決したものとする」ことなどの申し入れを取協に行い，翌73年の2月くらいまでに該当出版社が書籍正味覚書か申込制に移行するかを選択し，解決をみた。
「書籍最高正雑誌正味獲得に一定の成果をあげた小売全連は，1971年12月8日に味75掛獲得委員会（書籍マージン2割5分獲得委員会）」を発足させ，いわゆるブック戦争5の口火を切った。翌72年に入ると，小売全連から書協に対し，3月22日付で「昭和45年6月9日付」の新正味制3者覚書改定について，6月までに更改するための3者交渉を行いたい旨の申し入れがあった（取協からは4月13日）。書協は，4月の理事会で，①小売全連更改案は現行正味の更改案ではなく新提案である，②当協会は3者覚書にもとづき，経済状況に即応する更改交渉を行う，③今後の問題として，責任販売制を機軸とした検討を開始する，との3点を決め，各部会総会を開催し，意見40

II│テーマ別年史1972年10月18日付書籍正味に関する書協・取協・日書連覚書
覚書

一 今回の実力行使が，読者ならびに出版業界にとってきわめて遺憾な事態であったことを深く反省し，かかる事態を再び惹起することのないよう三者ともに固く決意する。
二 統一行動に参加した書店は店頭陳列を九月一日以前の状態に復帰する。
三 書籍正味については，左記の通りとし，三者これに同意する。
昭和47年10月18日（三団体代表者署名）記（1）
定価別正味制定 価
版元出し正味600円未満
69.5
70.5
1200円未満
71.5
3000円未満
3000円以上
73.5

取次出し正味

77
78
79
81

（2）
出版社別一本正味
版元出し正味 取次出し正味

69.5
70.5
71.5
72.5
73.5
74.5

77
78
79
80
8182

（注）
（一）取次出し正味は，（1）（2）とも都内出し正味 （二）一本正味選択社
は現行正味より原則として版元出し正味を二分五厘，取次出し正味を二分引下げる （三）高正味出版社は正味格差の圧縮に積極的に協力する（四）
低正味のものは現状のままとする。
（3）
実施期日
一 新刊・重版
昭和47年12月1日以降
二 在庫品，継続出版物
昭和48年 7月1日以降（4）
地方正味の格差撤廃
昭和49年 7月1日以降（5）
意見の未調整事項については別途協議する。
（6）
出版流通の合理化と三者の利益増を目的とする，責任販売制の具体案を六ヵ月以内に確定するための協議を，直ちに開始する。
新正味制実施に当って，業界三者による苦情処理機関を設置し，積極的に（7）対処する。
（8）
経済事情の変動によって，定価別正味のランキングに不合理を生じた場合は，二年後に協議する。の取りまとめを始めた。同時に，3団体の「新正味制特別委員会」（加藤八郎座長・取協が4月23日に発足し，3者会談は，9回にわたって行われるが，6月30日に決裂し，会長）

70年6月9日の覚書は期限切れの状態になった。期限切れ状態の解消を目指し，書協は正味更改案を8月8日に決定し，取協に交渉再開の斡旋を依頼するが，小売全連は「要請にほど遠い」と3者協議の再開を拒否し個々の出版社との交渉を開始し日書連は，不扱いた。その後も3者間で複数案が作成されたが妥協点が見出せず，―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

5 ――― ブック戦争の経緯については『日本書籍出版協会三十年史』『日書連五十五年史』を参照。

1│出版流通・販売○41

対象出版社16社を決め，全国6000余の書店が参加し9月1日から実力行使に突入した。これに対応し，書協は対策委員会を設置し，新聞広告，会員報告会，全書店へ「書店の皆さまに訴えます」との経過報告などを随時行った。
このような緊迫した状況のなか，池辺傅東販会長，相田岩夫日販会長による調停が始まり，斡旋案をめぐって書協内ではげしい討議が行われた。9月12日，書協理事会は調停斡旋案を修正して受け入れることを決定，
日書連も条件付きで受諾し，12日間に及んだ書店ストは解除され，書籍の正味更改問題は一段落した。結局72年12月1日から書店正味で2分，取次口銭5厘を出版社側が負担することになり，この段階で書店マージン20%，取次マージン7.5%となった。あわせて74年7月から地方正味格差を撤廃していくことも盛り込まれた。これらの内容は3者合意にもとづき，10月18日付で覚書が調印された。正味改定は，翌73年3月までに各出版社の改定が行われ，定価別採用社は約30%，一本正味採用社は約70%であった。
覚書4項の「地方正味の格差撤廃」問題は，74年6月から3者協議が開始され，取協との間で格差中身の検討，会員集会，各部会での検討結果の反映などを経て，8月13日に書籍の正味を一律5厘引き下げ，別途出版社への取次支払金額の1000分の4を地方正味格差撤廃負担金として負担することで合意し，9月から実施した。ま日書連から覚書8項の「定価別ランク修正」について3者協議の申した，同年7月9日，入れがあった。書協は会員集会などを開催して会員の意見をまとめ，ランク修正は正味を動かさず，定価上昇率を基本にすることで3者協議に臨んだ。11月21日には1974年11月21日付3者覚書定価別正味ランク改訂に関する覚書
昭和49年11月21日（三団体代表者署名）記
昭和47年10月18日付三者覚書の新正味制覚書第8項により定価別正味の定価ランクを次の通り改訂する。
一定 価
版元出し正味取次出し正味780円未満
69掛
77掛
1700円未満
70掛
78掛4200円未満
71掛
79掛4200円以上
73掛
81掛
二 取次出し正味改訂実施期日は，新刊，重版，在庫品，（含，取次在庫），継続出版物の如何を問わずすべて昭和50年2月1日とする。
三 今回の改訂に際し，定価別正味制より1社1本正味制へ移行する場合は，従来の実質平均正味を上廻らないこととする。
四 定価別ランクの改訂については，今回の改訂後1年以内に協議する。
以上

42II│テーマ別年史「定価別正味ランク改訂に関する覚書」
が3者で合意をみて翌75年2月から実施され，それらの取り扱いは消費税導入による変更を除き現在に至っている。

75年には定価別ランクとは別に文庫正味が78%（取次出し正味）となった。さらに，84年日書連は，文庫本発行出版社の増加にともない，定価別正味制とは別に文庫本正味の見直しを出版社個別に要請し，翌85年7月までに1〜3%引き下げられた。

79年8月に公取委が公表した「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（95年10月全面改定，2006年1月改定）
によって独占禁止法第8条（事業者団体の禁止行為）

が，事業者団体間による価格の交渉，決定にかかわる行為などを含め禁止行為として明確にされたため，これ以降業界団体間の正味問題の協議は行われなくなった。
取引条件については当該事業者間個々のレベルで協議し決定することが求められたため，出版社，小売書店の直接の取引先である取次会社の存在感が大きく増すことになる。その結果，事業者間取引によって資本力のある事業者と中小零細事業者との取引条件格差は広がったといわれている。

A ― 2 取引合理化問題❖出版販売合理化協議会の設置と改組

1961年（昭和36年）から始まった小売全連による適正利潤獲得のための要求は，業界3者による協議，交渉を経て62年の雑誌正味改定，63年の書籍正味改定実施となったが，出版社，取次会社，小売書店の有志による出版販売合理化審議会は，業界全体で引き続きその諸策を研究する協議機関設置の必要性を訴えた。

64年に入り取協からの提案で，雑協，書協，取協，小売全連の出版4団体で構成する出版販売合理化協議会（相田岩夫座長・取協会長，その後各団体持ち回りとなる）が7月31日に発足した。協議会に3つの分科会が設置され，第1分科会（五十嵐勝彌委員長・光では輸送・運賃・荷造り費に関する研究，第2分科会（福岡益雄委員長・金星堂）
では文社）正味の簡素化に関する研究，第3分科会（相賀徹夫委員長・小学館）では集金月1回制に関する研究について協議，検討していくことになった。その後，68年9月に第4分科会（返品減少対策，服部敏幸委員長・講談社）が，70年7月に第5分科会（月1回集金・支払制，本吉信雄委員長・婦人画報社）などが設けられた。協議会の活動は，各事項に記述されているように出版業界における諸課題について多岐にわたって検討され，幾多の提案が行われた。
協議会の発足から8年目にあたる72年2月には，出版業界を取り巻く環境の変化に対応した新しい協議機関の必要性が論じられるところとなり，従来の協議会を改1│出版流通・販売○43

組し，出版4団体連絡協議会が発足したが実質的な活動は行われなかった。

❖月1回集金・支払制問題

1976年（昭和51）4月30日，取協から雑協，書協に対して「月1回集金・支払制問題」について懇談の申し入れがあった。内容は，
日書連から月1回払いを9月1日から実施してほしいとの強い要請があり，出版社への支払いも月1回にしてほしいというものであった。月1回集金・支払制に関しては，出版販売合理化協議会の第5分科会が71年7月に「可能なかぎり早い機会に月1回制に移行すべき」との答申書を出していた。
取協と日書連は76年8月に，77年1月から月1回集金・支払制の実施を骨子とした覚書を交わし，その実現のために出版社30数社に対して協力要請を行った。このような状況を受けて，雑協・書協は合同で取引問題合同研究委員会（相賀徹夫委員長・小「月1回集金・支払制問題につ学館）を設置し，出版社側の基本的な考え方を検討，いての見解」をまとめ11月1日に発表した。その骨子は以下の通りである。
①出版社の資金力は，数次の正味下げ，地方運賃負担，生産費の高騰で逼迫しており，月1回制実施に耐えうるとの考え方は安易である。
②現在の月2回の締切搬入においても締切前には搬入が集中している。にもかかわらず，締切日を月1回にすれば現在よりさらに大きな山を搬入日前に生み出し，物流に大きな混乱を招く。
③月1回の支払いになれば出版社への支払いサイトが延び，出版社の金融面はもとより，関連業界とくに零細な下請け業者に大きな打撃を与える。
取引問題合同研究委員会は，出版社・取次会社間の締切日・支払日は従来の月2回制を動かさずに解決する方向を目指した。日書連は77年7月から，東・日販に対し，中間支払いストップを開始した。78年4月に入り取協側から月2回締切り・支払いを原則とした案が提示され，以後取次側との煮詰めた意見交換や，取引問題合同研究委員会および雑協・書協内部での検討，討議が重ねられた。その結果，雑協・書協で作成した覚書を取協に提示，取協もこれを了承し，8月15日付で覚書が交わされた。その内容は，①従来の締切日を5日ずつ繰り上げ10日，25日とし，支払日は翌（平均サイト45月15日，月末とすること，②月1回締切り・支払い実施社は，従来どおり日）とすること，③支障をきたす社に対しては十分な配慮をすること，などであり，ここに3年越しの問題は解決するに至った。これを受け，取協・日書連間で協議が行われ，11月15日に合意し覚書が交わされた。以後，取次会社と小売書店間は月1回支払いとなった。

❖販売形態の多様化

1960年代に入ると日本経済は高度成長の波に乗り，それにあわせるように出版物の44

II│テーマ別年史

販売金額も60年（昭和35）から75年まで16年連続して2桁の成長を続けた。この間，書店の大型化が進み，他業種からの新規参入も活発になり，各地で出店をめぐる地元書店との摩擦が生じ始めた。日書連は74年1月に出店問題についての声明を発表し，2月には大書店出店対策連絡協議会の設置を決めた。74年には東京・江東区
6に日本型コンビニエンスストア（CVS）の1号店 が開店，以後の出店ラッシュの始まりとなる。またモータリゼーションの進展にあわせて75年には愛知県でわが国初めての7駐車場付きの郊外型書店 が誕生した。
このような環境の変化に対応して，政府は大規模小売店舗の事業活動を調整し，中小小売業の事業機会を適正に保護することを目的に，73年に大規模小売店舗法（大店法）を施行した。売り場面積3000㎡以上の出店を対象に，出店規模や営業時間・日数について事前に審査する出店調整が行われることになり，各地で紛争の調停が頻発する。89 年（平成1）には貿易不均衡を生み出す日米相互の経済構造や制度・慣行などを議題とする日米構造協議が始まったが，おもに日本市場の閉鎖性について議論が集中していた。その過程で大規模小売店舗法の見直しが俎上に上り，その後数度の改正を経て大店法は2000年（平成12）6月，大規模小売店舗立地法（大店立地法）に取って代わることになる。大規模小売店の出店調整色が強かった大店法と違って，大店立地法では地域社会との調和，地域住民の生活環境に配慮した店舗づくりが求められることになり，結果として大規模小売店の出店は以前にくらべて容易となった。資本力のある書店の大型出店や他業界からの参入がいっそう進み，売り場面積1000坪を超える超大型書店も出現するようになった。

CVSは急速に店舗網を拡大させ，03年には全国で4万店を突破，その後も増加が続いている。出店数の増加に比例してCVSでの雑誌を中心とした出版物の販売額も大きく伸び，大手CVSは大手専業書店をしのぐ売上げを確保するまでになった（05年のCVSの雑誌・書籍販売高は5059億円）。CVSの出店展開により，雑誌の発売日問題などを含めて大きな影響をもたらしている。

1995年以降社会に浸透してきたインターネットは，出版販売の世界においても実8際の店舗をもたないオンライン書店 を誕生させ，短期間で多くの支持を獲得，売上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

6 ――― 経産省の商業統計によれば「コンビニエンスストア」は，飲食料品を扱い，売り場面積30㎡以上250㎡未満，営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店と定義されている。コンビニエンスストア1号店をめぐっては諸説あるが，1974年（昭和49）5月に東京都江東区にセブン‐イレブンが豊洲店として出店した店舗を日本型コンビニエンスストアの1号店とする解釈が有力である。
7 ――― 1975年（昭和50）11月，愛知県東郷町に出店した三洋堂書店東郷店が日本初の郊外型書店といわれている。
8 ――― インターネットを利用して，書籍や雑誌を購入できる通信販売の一形態。ネット書店，インターネット書店，電子書店，ウェブ書店ともいう。実際に店舗を構える書店をリアル書店とよぶのに対して，バーチャル書店などとよんだりする。

1│出版流通・販売○45おもな出版流通経路

弘済会・即売ルート

鉄道弘済会

JRの売店即売業者

私鉄売店などスタンド

スタンド・自販機ルート

卸業者
自販機

取次・書店ルート
書店

地方・小出版
流通センター
地方出版物と少部数出版物の共同販売センター

出版社

販売会社
︵取次︶

大動脈
出版物全体のの取扱量（直販を除く）
約 6.5 割を占める

生協ルート

教科書ルート生協個
人（学生） ︑団
体︑
企業
CVS︑
学校︑
全国に 4 万店以上
図書館
な教科書ど取次供給所︶
学生協

CVS 本部

CVSルート

読（会員） 者
︵卸売業者

各県教科書特約供給所

直販・宅配ルート
宅配会社

ネット書店ルート

販売会社（取次）

ネット書店

輸入ルート
海外

洋書輸入会社

販売会社（取次）

書店

専門書店

46

II│テーマ別年史げ規模は大手書店に匹敵するところまで成長してきている。このような社会環境の変化のなかで従来から地域に根づいてきた街の書店は疲弊し，中小零細書店の閉店があいついでいる。書店自身による読者ニーズにあった店舗づくりを進める一方で，業界全体として新たな出版販売についての枠組みの構築も求められている。

❖日書連が「書店経営白書」を発表，正味の見直しを迫る
日書連は1991年（平成3）9月に，激変する書店の環境，経営実態をまとめた「全国小売書店取引経営実態調査報告書」をまとめ，翌92年2月に「書店経営白書―出版業界諸賢に書店の窮状を訴える」として発表した。91年末には「適正マージン推進特別委員会」を発足させ，「書店経営白書」の発表にあわせて「書店経営健全化推進委員会」を設置した。委員会では正味問題を取り上げ，7月から多くの出版社を訪問し個別交渉を開始した。
取協も90年に「書籍の適正流通を目指して」との文書を発表し，書籍部門の赤字構造に言及，「適正定価・適正マージン」の実現を主張した。93年3月には「取次における書籍部門の実態と適正な取引条件の見直しのお願い」と「取次における雑誌部門の実態と適正な取引条件の見直しのお願い」とを作成して，出版社に取引条件の見直しを要請した。いずれも出版業界にとっては重要な問題であるため，書協においても関係委員会・理事会などで検討を行った。しかし独禁法上の問題もあり，団体間協議にはなじまない事項として，事態の推移を見守ることにした。書店，取次会社双方の出版社個別訪問による正味に関する お願い に対して，大手出版社を中心に正味の引き下げや定価別正味制から一本正味制への移行を表明する出版社が出始めた。さらに94年には日書連が重点的な取り組みを雑誌，コミックに移して，同じく出版社訪問を展開した。雑協，書協とも理事会などにおいて随時情報交換を行いながら注意深く状況の確認を行った。日書連の発表によれば，97年2月までに書籍関係115社，コミック22社，雑誌・ムックについては同3月までに22社が正味の見直しを表明したとしている。

B 流通改善B ─ 1 返品減少，責任販売制❖返品減少への取り組み
返品問題は，明治末に委託販売制度を導入して以降出版業界の重要課題であった。
1│出版流通・販売○47