一般社団法人先端膜工学研究推進機構 定款
令和元年５月２０日改訂
平成２５年４月１日制定
第１章 総 則（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人先端膜工学研究推進機構と称する。
（目 的）
第 ２ 条

当法人は、神戸大学先端膜工学研究センター（以下「センター」という。）との連携を通じて、産業界のニーズを大学の研究や教育に反映させるとともに、その成果の普及に努めることにより、膜工学に関する産業技術の向上と人材の育成を図ることを目的とする。
２ 当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）会員を参加対象とする膜工学に関する勉強会、講演会の開催（２）ニュースレター等による会員への最新技術情報の提供（３）センターの教育及び学術研究に対する助成（４）センターの職員との共同研究の実施並びに研究成果の社会還元（５）その他前項の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第 ３ 条 当法人は、主たる事務所を神戸市に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第 ５ 条 当法人は、当法人の機関として社員総会、理事、理事会及び監事を置く。
（剰余金の分配禁止）
第 ６ 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（構 成）
第 ７ 条 当法人は、社員及び会員をもって構成する。
２

社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
第２章社 員（入 社）
第 ８ 条 法人成立後社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得なければならない。

（社員名簿）
第 ９ 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 社）
第１０条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
（１）各社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１ヶ月以上前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）死亡又は解散（３）総社員の同意

第３章 会 員（種 別）第１１条 当法人の会員の種別は、次のとおりとする。
（１）特別正会員：当法人の運営に積極的に関わる企業等の法人を対象とする。
（２）正会 員：前号以外の企業等の法人を対象とする。

（３）学 術 会 員：センター、神戸大学の職員並びに教育及び学術目的の個人を対象とする。
（４）賛 助 会 員：国、地方自治体、公益法人等を対象とする。
２ 特別正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（代理権を証明する書面等の閲覧等）（５）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併備置書面等の閲覧等）（入 会）
第１２条 当法人に入会しようとするときは、当法人所定の入会申込書を提出しなければならない。
２ 入会申込書を提出した者に対しては、機構長が入会の適否を判断する。

（会 費）
第１３条 当法人は会員から会費を徴収し事業経費に充てる
２ 特別正会員及び正会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 既納の会費は、払い戻ししない。
（会員名簿）
第１４条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 会）
第１５条 会員は、次に掲げる事由によって退会する。
（１）各会員本人の退会の申し出。当該申し出は、当法人所定の退会届を機構長に提出しなければならない。
（２）３ヶ月以上会費を滞納したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）死亡又は解散
（５）除名
（除 名）
第１６条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき

第４章 社員総会（権 限）第１７条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の報告（４）定款の変更（５）解散（６）合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（７）理事会において社員総会に付議した事項（８）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項

（開 催）
第１８条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、必要がある場合に随時開催する。
（招 集）
第１９条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき機構長が招集する。機構長に事故若しくは支障があるときは、機構長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
２ 社員総会を招集するには、会日の１週間前までに、社員に対して招集通知を発する。
（招集手続の省略）
第２０条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第２１条 社員総会の議長は、機構長（代表理事）がこれに当たる。機構長に事故若しくは支障があるときは、機構長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第２２条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
２ 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（決議の方法）第２３条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議等の省略）
第２４条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第２５条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事のうちから選出された４名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員（役員の設置）第２６条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事４名以上

（２）監事

１名以上

２

理事のうち１名を機構長とする。

３

前項の機構長をもって、法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

機構長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

（補欠の役員の選任）
第２８条 前条第１項の決議をする場合には、役員が欠けた場合又は法令若しくはこの定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。
２ 前項の補欠役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の役員である旨（２）当該候補者を補欠の外部理事（法人法第１１３条第１項第２号ロに規定する外部理事をいう。
）として選任するときは、その旨（３）当該候補者を補欠の外部監事（法人法第１１５条第１項に規定する外部監事をいう。
）として選任するときは、その旨（４）当該候補者を１人又は２人以上の特定の役員の補欠の役員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の役員の氏名（５）同一の役員（２人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の役員）につき２人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位（６）補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
３ 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、この定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。
ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 機構長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務・権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３３条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会で定める。
（責任免除）
第３４条 当法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（外部顧問）
第３５条 当法人に任意の機関として、３名以内の外部顧問を置くことができる。
２ 外部顧問は機構長の相談に応じ、専門的な助言をする。
３ 外部顧問の選任及び解任並びに報酬は、機構長が理事会の承認を得て決定する。

第６章 理事会（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）機構長の選定及び解職

（招 集）
第３７条 理事会は、機構長が招集する。機構長に事故若しくは支障があるときは、機構長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
２

理事会を招集するには、会日の１週間前までに、理事及び監事に対して、招集の通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第３８条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、機構長がこれに当たる。機構長に事故若しくは支障があるときは、機構長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれに代わる。
（決議の方法）第４０条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議等の省略）
第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（職務の執行状況の報告）
第４２条 機構長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した機構長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 基 金（基金の拠出）第４４条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の議決をもって決定するものとする。
（基金拠出者の権利）第４６条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

第８章 計 算（事業年度）
第４８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、機構長が作成し、理事会の承認を受け、定時社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第５０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、機構長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項第３号及び第４号の書類については、法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第９章 定款の変更、解散（定款の変更）第５１条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）
第５２条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第５３条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国立大学法人神戸大学に贈与するものとする。

第１０章 附 則（設立時社員の氏名及び住所）第５４条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
神戸市東灘区御影二丁目３２番３８号
松山 秀人
神戸市須磨区若草町三丁目６２２番地の２６榑林 陽一
山口県宇部市大字西岐波２１８９番地の３３４
薄井 洋基（設立時役員）第５５条

当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時理事

松山 秀人
榑林 陽一
西山覚

大村直人

比嘉充

薄井洋基

高木 良助
蔵岡 孝治
後藤 久寿
藤原 直樹
新谷 卓司
津澤 正樹
岡田 治
長谷川
設立時監事

進

大内 権一郎
平田 雄志

設立時代表理事

神戸市東灘区御影二丁目３２番３８号
松山 秀人（設立時補欠役員）第５６条 当法人の設立時補欠役員は、次のとおりである。
設立時補欠理事

神尾 英治

２ 前項の補欠役員選任につき効力を有する期間は、設立後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。
（最初の事業年度）
第５７条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第５８条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上のとおり、一般社団法人先端膜工学研究推進機構設立のため、各設立時社員を代理して司法書士法人さくら国際代表社員 櫻井惠子がこの定款を作成し、これに電子署名する。
平成 ２５年３月５日
設立時社員

神戸市東灘区御影二丁目３２番３８号
松山 秀人

設立時社員

神戸市須磨区若草町三丁目６２２番地の２６榑林 陽一

設立時社員

山口県宇部市大字西岐波２１８９番地の３３４
薄井洋基

上記代理人

司法書士法人さくら国際代表社員 櫻井 惠子