大分大学教育福祉科学部の現状と課題―自己点検・自己評価報告書―
平成１６年度(2004 年度)―平成２１年度(2009 年度)

平成２３年９月

大分大学教育福祉科学部

は

じ

め

に
大分大学

教育福祉科学部長
大岩幸太郎

平成 16 年に国立大学が法人化され，国立大学法人評価及び認証評価，教員養成実地視察
等の外部評価を受けています。 それに対し，この報告書は平成 16 年度から平成 21 年度
までの大分大学教育福祉科学部が自ら行った点検・評価の結果を記したものです。目次とそれが記載されている頁数を括弧で記すと次のようになっています。教育福祉科学部の「第１部 管理運営 」（28 頁），「第２部 学部の活動」（32 頁），「第３部 大学院」（６頁），「第４部

附属学校園」（８頁），「第５部

社会との連携」（18 頁），「第６部自己点検」（２頁）。
今日の大学・学部に対し，教育・研究と大学・学部運営と地域貢献の４つの使命が求められています。頁数という物理的な量の観点から言えば，大学院及び附属学校迄の第２部から第４部迄が教育・研究の 46 頁に該当し，第１部と第５部がそれぞれ大学学部運営といわゆる地域貢献に該当しています。
各評価の記述としては，「現状の解説または経緯」，「前回の課題」，「対象期間」，「今後の課題と問題点」，４つを共通項目としてフォーマットを揃え，分かりやすい表現を試みています。
ところで，この巻頭言を書きながら，なぜか随分昔に読んだ丸山真男著『日本の思想』（岩波新書，1961）の中にある講演録「『である』ことと『する』こと」を思い出しました。
そこでは，「権利の上のねむる者」の例として，貸し手は何もしなくても永久に貸した金を返して貰う権利があるかというと，時効という制度があるので，そうはならない話を紹介しています。また徳川時代では，「大名であること，名主であること，そのことからその人間がいかにふるまうかという型がおのずからきまってきます。」と書かれているので，徳川時代に設置された大学であったならば，そこからいかにふるまうかという型がおのずから決まり，きっと自己評価は必要なかったのではないかと思われます。勿論，これは，私流に解釈した「『である』こと」です。
しかしながら，この教育福祉科学部は，大学設置基準に従って認められている国立大学
法人大分大学に属し「する」組織である学部となるので，丸山氏が引用している「プディングの味は食べてみなければわからない」という有名な言葉の説明に従えば，現実の行為を通して検証されるべき組織になります。
そうなると，大学としての役割・機能を果たすことによって初めて大学となりますので，その現実の行為をやめてしまうと，途端に大学ではなくなってしまいます。つまり，私た
ち大学人は常に「である」ための努力を続けていなければならない訳です。この報告書は
平成 16 年度から平成 21 年度迄，そうであるの証明書です。
各界の方の忌憚のないご意見を賜ればと存じます。
平成 23 年 9 月 10 日

ii

目

次

第１部 教育福祉科学部の管理・運営････････････････････････････１
第１章 学部の全体像････････････････････････････････････････１
1.1.1 学部全体としての評価･･･････････････････････････････１
1.1.2 各課程における課題･････････････････････････････････３（１）学校教育課程･･････････････････････････････････３（２）情報社会文化課程･･････････････････････････････４（３）人間福祉科学課程･･････････････････････････････５
1.1.3 学部の改組･････････････････････････････････････････６
1.1.4 学部改善アンケート･････････････････････････････････７
1.1.5 後援会と同窓会･････････････････････････････････････８
第２章 組織と運営･･････････････････････････････････････････９
1.2.1 教員組織と教員配置･････････････････････････････････９
1.2.2 事務組織･･････････････････････････････････････････１１
1.2.3 意思決定と管理運営････････････････････････････････１２
1.2.4 危機管理体制･･････････････････････････････････････１４
1.2.5 予算･･････････････････････････････････････････････１５（１）予算の概要･･･････････････････････････････････１５（２）予算インセンティブ･･･････････････････････････１７（３）共通的経費･･･････････････････････････････････１８（４）図書館と電子ジャーナル･･･････････････････････１９
1.2.6 附属センター・研究所･･････････････････････････････２０（１）教育実践総合センター･････････････････････････２０（２）教育研究所･･･････････････････････････････････２２
1.2.7 教員評価･･････････････････････････････････････････２４
第３章 施設及び設備備･････････････････････････････････････２５
1.3.1 施設の有効利用････････････････････････････････････２５
1.3.2 設備･･････････････････････････････････････････････２６
1.3.3 建物改修･･････････････････････････････････････････２７
第２部 学部の活動･･･････････････････････････････････････････２９第１章 教育活動･･･････････････････････････････････････････２９iii

2.1.1
2.1.2
2.1.3

教育理念・目標････････････････････････････････････２９
カリキュラム改革･･････････････････････････････････３０
教育課程･･････････････････････････････････････････３２（１）学校教育課程･････････････････････････････････３２（２）情報社会文化課程･････････････････････････････３３（３）人間福祉科学課程･････････････････････････････３４
2.1.4 成績評価と成績指標制度（ＧＰＡ）･･････････････････３６
2.1.5 授業評価と授業改善････････････････････････････････３８
2.1.6 入試制度･･････････････････････････････････････････３９
2.1.7 教育実習･･････････････････････････････････････････４１（１）教職のための教育実習･････････････････････････４１（２）社会福祉援助技術現場実習･････････････････････４２（３）精神保健福祉援助実習･････････････････････････４３
2.1.8 学部学生の留学････････････････････････････････････４４
2.1.9 留学生の受入れ････････････････････････････････････４５
第２章 学生生活･･･････････････････････････････････････････４７
2.2.1 就学支援･･････････････････････････････････････････４７
2.2.2 就職支援･･････････････････････････････････････････４９（１）概要･････････････････････････････････････････４９（２）教員採用試験対策講座･････････････････････････５０（３）福祉国家試験対策講座･････････････････････････５１
第３章 外部予算の獲得･････････････････････････････････････５２
2.3.1 概算要求･･････････････････････････････････････････５２
2.3.2 科学研究費補助金･･････････････････････････････････５３
2.3.3 受託研究費・共同研究費，寄附金････････････････････５４第４章 研究活動･･･････････････････････････････････････････５５
2.4.1 研究活動の概要････････････････････････････････････５５
2.4.2 研究紀要・研究所報････････････････････････････････５６
2.4.3 教育実践総合センター紀要・センターレポート････････５８

第３部 大学院の活動･････････････････････････････････････････６０
3.1 教育理念・目標･･････････････････････････････････････６０

iv

3.2
3.3
3.4
3.5
3.6

教育及び研究････････････････････････････････････････６１
入試制度････････････････････････････････････････････６２
就学支援････････････････････････････････････････････６３
就職支援････････････････････････････････････････････６４
教育学研究科の課題･･････････････････････････････････６５

第４部 附属学校園･･･････････････････････････････････････････６６
4.1 附属学校園の概要････････････････････････････････････６６
4.2 教育及び研究････････････････････････････････････････６８
4.3 人事交流････････････････････････････････････････････７０
4.4 施設及び設備････････････････････････････････････････７２
第５部 社会との連携･････････････････････････････････････････７４
5.1 地域貢献････････････････････････････････････････････７４
5.2 広報活動････････････････････････････････････････････７５（１）学部ホームページ･･･････････････････････････････７５（２）学部概要･･･････････････････････････････････････７６
5.3 現職教員・社会人の受入･･････････････････････････････７７
5.4 高校・社会人への出前講座，公開講座，授業公開････････７８
5.5 社会との連携と教育実践総合センター･･････････････････７９
5.6 教育臨床実習プロジェクト････････････････････････････８１
5.7 フレンドシップ事業･･････････････････････････････････８２
5.8 まなびんぐサポート･･････････････････････････････････８４
5.9 屋外の彫刻の美化事業････････････････････････････････８５
5.10 大分大学前駅での展示･･･････････････････････････････８６
5.11 地域健康キャラバン･････････････････････････････････８７
5.12 情報教育イノベータ育成事業･････････････････････････８８
5.13 心理教育相談室･････････････････････････････････････９０
第６部 自己点検・自己評価体制･･･････････････････････････････９１
6.1 現行の自己点検・評価システムの課題･･････････････････９１
6.2 自己点検・評価体制の再構築･･････････････････････････９２
資料編･･･････････････････････････････････････････････････････９３
索引･････････････････････････････････････････････････････････１２５

v

凡

例

（１）「前回の課題」の枠内の(p.9)などの数字は，平成 15（2003）年度版の「大分大学
教育学部・教育福祉科学部の現状と課題―自己点検・自己評価報告書―」の対応頁を表す。
（２）平成 15 年度版に課題がない項目については，「前回の課題」は，「なし」とした。
（３）資料編の「1.1.1−①」は，項目 1.1.1 に対応する資料を表す。同じ項目の資料が複数ある場合は，「①，②・・・」と区別して記した。
（４）各項目を 1 頁または 2 頁に収めるために，本文の資料的な事項を，資料編に移動した部分がある。
（５）索引で，ボールド体の数字は，その項目が主として現われる頁数を表す。

vi

第１部 教育福祉科学部の管理・運営
第１章 学部の全体像
1.1.1 学部全体としての評価
現状の解説または経緯
平成 15 年度の自己評価報告書で既に指摘した点として，次の「前回の課題」が挙げられる。平成 12 年 8 月に文部省内に設置された「国立の教員養成大学・学部のあり方に関する懇談会」(いわゆる「在り方墾」)の検討状況が示唆したように， 教員養成課程を内包する学部を取り巻く状況はまさに激動的であった。

前回の課題(p.9)平成 11 年度の学部改組・改革後のシステムを，学部固有の存在意義に照らし合わせて，
①教育

②研究

③組織体制

④社会貢献

の観点から，常に再点検・再評価をすること。

(pp.3,9,21)「21 世紀へはばたく大分大学将来構想」と関連づけながら，中期的展望のもと，より個性的で一定の普遍性をもつ学部理念・目標と，それと連結する制度設計を図ること。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況(a)国立大学の法人化：国立大学法人大分大学の発足
国立大学の社会的責任に関わる認識の拡大（独立行政法人化の動き）は，国立大学の様相を一変させ，平成 16 年度から国立大学法人大分大学がスタートすることになった。
国立大学法人となったことで，課題として指摘されていた教育，研究，管理運営，社会貢献についての評価が法人評価により 16 年度から 6 年間継続的に行われることになる。
法人化により，大分大学の理念（大学の理念は，資料編 1.1.1−②，学部の沿革・理念は，
1.1.1−①，項目 2.1.1）のもと，教育，研究，社会貢献，運営の方針に関する目標の策定，
6 年間の中期目標・中期計画，各年度の計画を作成し，実施事項の達成に取り組んだ。
(b)各年度の実施評価
各年度にかかる業務の実績に関する評価結果のうち，本学部に関係する結果を挙げる。
平成 16 年度の進捗状況で注目される点(または課題)は次の通りである。

「附属学校について，大学，学部と一体となった取り組みをいっそう推進されることが求められる。」
平成 17 年度の全体評価「教育研究の質の向上については，教職大学院の設置が検討されているが，学部附属の学校運営の在り方も含めて，全学的に教員養成の目標とそれに向けた法人の運営の在り方を明確にすることが期待される。」（注目される事項）「学部・附属学校園連携推進委員会」を中心に，共同研究の推進，附属学校への学部教員による実験授業，附属教員による学部授業での学生指導等，連携が推進されている。」「『連携人材バンク』(学部教員が各自の専門に応じて附属学校と連携可能な事項を登録し，それを附属教員が参考にして申し出るシステム)を構築し学部と附属学校の連携が図られ1ている。」
平成 18 年度において注目される事項「『学部・附属連携推進委員会』を設けて，学部教員との連携研究プロジェクトの試行が行われている。
」「『開かれて学校づくり協議会』を開催して，地域のニーズをふまえた年間活動計画が立案されている。
」「附属学校一貫教育推進のため，授業公開週間を設けるとともに，学校間の交流学習を実施して，附属学校教員の相互研修が行われている。」
平成 19 年度において注目される事項「教育福祉科学部教員と附属校園との共同研究プロジェクトや姉妹校である韓国自閉症養護学校ミラル学校との教員の研究交流等，学部教員との共同研究を実施するとともに，教育福祉科学部教員の指導を受けることにより，附属学校教員の専門分野の知識を深め教師
力を高めている。」
平成 20 年度において注目される事項「幼・小と小・中の接続教育の在り方について，小１プロブレムや中１ギャップに対応するため，学部教員の助言を受け，カリキュラム開発を進めている。さらに，学長裁量経費による『小・中一貫カリキュラム研究』(国語・社会・理科)に学部と附属校園で共同して取り組み，報告書を作成している。
」
平成 21 年度において注目される事項「大分県教育センター主催の現職教員研修のフォローアップ研修に附属小・中学校が授業提供を行い，実戦協議の講師を務めるなど，地域の教育課題の解決に地域の学校と連携して取り組んでいる。また附属小・中学校のそれぞれの教員が１０年経験者研修の講師として招へいされ，地域の教員の指導力向上に貢献している。
」（２）前回の課題の達成状況
国立大学法人化により，課題として指摘されていた教育，研究，管理運営，社会貢献についての評価が，法人評価により 16 年度から 6 年間継続的に行われることになった。

（３）水準の向上・成果
各年度の実施評価にみられるように，水準の向上が認められる。

（４）自己評価
教育，研究，管理運営，社会貢献についての評価が，継続的に行われたと考えられる。

今後の課題と問題点
本項目では，法人評価結果の詳細について触れることはできないが，6 年間の中期目標，
中期計画に設定された事項が毎年度評価の対象となっている。平成 21 年度で第 1 期が完了したことになるが，6 年間の中で学部が設定した目標・計画を点検する作業が必要であろう。

2

1.1.2 各課程における課題（１）学校教育課程
現状の解説または経緯
義務教育全体が見渡せる広い視野と福祉の心を持ち，児童・生徒に「生きる力」を育む
ことのできる実践力を備えた高い資質を持つ教員の養成を目指すという学校教育課程の目的に沿って，地域とともにある教員の養成及び教育方法が求められる。

前回の課題(p.9)１．良質の教員を養成することによる，地域の教育界への貢献の確保
２．地域主体を貫くための教育方法を含めた見直し対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
学部が行う教育ボランティア活動（「まなびんぐサポート」事業，平成 16 年度より）と
教育臨床実習（平成 19 年度特別教育研究経費「教育臨床的対応力育成のための『教育臨床実習』プロジェクト」）との協働において，良質の教員養成の成果を挙げてきた。教育臨床
実習では，小・中学校及び専門機関と連携した教育臨床実習２（平成 20 年度は 6 校，1 専
門機関）を行っている。
地域に対しては，フレンドシップ事業，南院内小学校における壁画制作（平成 21 年度），
教員免許状更新講習，各種研修会等への参加，各種委員会のメンバーとなるなどの地域貢献活動を行ってきた。

（２）前回の課題の達成状況
以上の取組みにより，良質の教員養成の成果を挙げ，また，地域貢献活動も行ってきたことから，課題は達成しつつあるといえる。

（３）水準の向上・成果
諸種の取組みにより，水準は向上したといえる。

（４）自己評価
課題は達成しつつあるといえるので，一定の成果は上げていると考えられる。

今後の課題と問題点
上記取組みの継続が望まれる。

3

（２）情報社会文化課程
現状の解説または経緯
情報社会文化課程は，平成 11 年度改組以来の３コース編成（社会文化コース・情報教育
コース・総合表現コース）で，コース間の緩やかな連携は従来通り，入試倍率・就職率はほぼ良好なまま推移している。また大学院への進学者も少なからずいる。

前回の課題(p.9)目まぐるしく変動する社会にも対応できる資質を持つ学生の養成対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
社会文化コースでは，この間１年生対象の「基礎ゼミ」実施方法を改善し，グループ学
習体制の充実を図った。また３年生対象に「英書講読」を開設，卒業研究のプレゼミと位置付けている。
情報教育コースでは，同じく初年次の「基礎ゼミ」に情報技術分野で活躍する外部講師を招き，学生の動機付けを図っている。さらに英語教育の充実のため「情報科学のための英語」（３年次）を新設した。
総合表現コースでは，それまでコース行事であった表現活動（アートプロジェクト）をコース必修科目に組み込むことで，カリキュラムをコース理念により相応しいものとした。

（２）前回の課題の達成状況
３コースともカリキュラムを充実し，オープンキャンパスでの教員・学生の協働を推進したので，前回の課題は一定程度達成出来たと考える。

（３）水準の向上・成果
社会文化コースでは，「基礎ゼミ」のグループ発表の方法と内容の水準が向上した。情報教育コースでは，教員の多くが Web ベースの教材提供や，協調的学習を取り入れた授業の展開を試みている。総合表現コースも，カリキュラム改革の成果は徐々に上がっている。

（４）自己評価
３コースとも初年次教育の改善等，幾つかの試みを実施した点は評価出来ると思うが，それらが著しい成果を挙げたと言い切るにはためらいがある。

今後の課題と問題点
教員の退職後の不補充，語学担当教員の不足などで，十分な教育体制が取れないことが最大の問題点であろう。また，学生のニーズがある学芸員資格の取得が，開講科目・単位数増加を伴う法改正（平成２４年度〜）により，困難になると予想される。博物館学の専任教員の配置の可否が今後の存続の鍵を握っているので，これを検討課題としている。さらに，平成元年に新設されてから２０年を経過し，課程のコンセプトと現実の社会とのギャップが生じているようにも思う。

4

（３）人間福祉科学課程
現状の解説または経緯
現在の人間福祉科学課程は，教育福祉科学部が設置された平成 11 年度に開設された。人間福祉科学課程では，社会福祉・心理学・スポーツ健康科学・生活科学・環境科学等の分野を体系的に研鑚・深化し，「福祉の心」を持って問題解決にあたる指導者を養成し，社会の多様な分野で活躍しうる人材の養成を目指している。

前回の課題(p.9)進路就職先のさらなる開拓と就職指導対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
就職指導に関しては，学部の就職・進路支援室や全学のキャリア開発課が中心となって取り組んでいる。また，学生個人を対象とした学部教員による個別指導も随時行っている。
（２）前回の課題の達成状況
卒業生の進路就職状況の経年変化を図 1 に示した。卒業生の主な就職先は，企業，医療福祉関係である。特に企業等への就職者数が増加している。平成 21 年度は企業への就職者
数が落ち込んだが，代わって医療福祉関係への就職が増加した。また，官公庁等への就職者や大学院等への進学者も毎年一定の割合で輩出している。
60
教員（臨時含）
官公庁等
企業等
医療福祉
進学等
自営・パート等

40
20
0
H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

図１ 進路就職状況の経年変化（H15〜H21；人間福祉科学課程）（平成16年度〜22年度学部概要より作成）（３）水準の向上・成果
企業等への就職者数はその年の景気動向・雇用情勢等によっても大きく左右されるが，就職先の多様性は拡大しており，この 6 年間を通して全体の水準は向上したと判断する。
（４）自己評価
以上から，進路就職先の開拓ならびに就職指導は概ね順調に進んでいると判断する。

今後の課題と問題点
企業への就職者数は雇用情勢の変化の影響を受けやすい。より安定的な就職先の確保が今後の課題と思われる。

5

1.1.3 学部の改組
現状の解説または経緯
平成 9 年と平成 11 年の学部改組から 10 年以上経過し，大分県を始め大都市部での教員
採用者数が小学校教員を中心に増加が見込まれるようになってきている。また，小中一貫
教育や一斉教育に対応できる教員の養成が求められている。

前回の課題(pp.2,21)１．改組に伴う制度設計による組織的，教育研究的効果の点検・評価
２．中長期的な学部の将来構想の策定

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
大分県を中心とした教育現場の現状と教員採用者数の増加に対する本学部の具体的なあり方を検討するために，平成 21 年 10 月に学部の将来構想 WG を設置し，22 年 3 月まで毎
週 1 回 WG を開催し平成 23 年度概算要求にむけた基本案を作成した。新たな改組の基本
案は，教員養成課程の定員を現行の 100 名から 180 名に増員し，小学校教員を中心とした教員養成をとし，０免課程の定員を 80 名削減するものである。

（２）前回の課題の達成状況
１．改組後の組織的・教育研究的効果の点検・評価について；志願者数・就職率などの点検と対策を行ってきた。
２．中長期的な学部の将来構想について；教員養成課程を中心とした将来構想案を作成し，概算要求に向け準備を進めている。

（３）水準の向上・成果
改組後，志願者数は九州圏内でトップクラスを維持しており水準は向上したと判断する。
就職状況については，社会状況により変動があり判断が困難である。中長期的な将来構想については，改組に向けた具体的な取り組みが始められ向上していると判断できる。

（４）自己評価
就職率の安定した向上が求められるが，志願者数の高い倍率や中長期的な将来構想についての具体的な取り組み状況から満たしていると判断できる。

今後の課題と問題点
・平成 24 年度学部改組に向けて，具体的な学部改組案の策定と 23 年度概算要求に向けた計画案作り。
・教員採用試験の合格率の安定した向上が求められる。

6

1.1.4 学部改善アンケート
現状の解説または経緯
平成２０年３月から，学部の改善に資するためのアンケートを卒業時等に行い，大学生活の状況を振り返って，記入してもらっている。平成１９年度から平成２１年度の３年分についての分析により，到達点と課題を明らかにする。

前回の課題
なし
対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成２０年３月から，学部の改善に資するためのアンケートを卒業時等に行い，平成
１９年度から平成２１年度の３年分についてのアンケートを取りまとめ，分析を行なった。
学部棟の耐震改修により，建物や教室などの学習環境については，従来不満が多かった
が，改修後の平成２１年度に至り，好評となっている。また，学部の特性から，多様な専門を持つ教員が配置されているので，いろいろな専門科目が学べることに対して，満足度が高い。他方，依然として，時間割が過密であること，実践的なカリキュラムを望むことなどが，自由記述欄からうかがえる。

（２）水準の向上・成果
平成２０年３月から，学部の改善に資するためのアンケートを継続しておこなっている
ので，水準の向上・成果が得られているといえる。

（３）自己評価
アンケートの継続・蓄積・取りまとめにより，本項目の観点は満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
学部改善アンケートの，次の形の全体的な活用が望ましい。
（１）学部改善アンケートの取りまとめと分析（２）分析結果を考慮した改善（３）改善点の学生へのフィードバック，広報
また，分析結果を考慮した改善によって，学部自体を，学生のニーズにあった形にしていくことが必要であろう。
改善点については，同窓会と協力して，卒業生にアンケートが有効に活用されていることの広報も考えてみる必要があろう。
学部改善アンケートだけでなく，卒業生に向けた卒後アンケート，雇用側へのアンケー
トも考えられる。これにより，どのような卒業生を送り出しているかが分かる。

7

1.1.5 後援会と同窓会
現状の解説または経緯
１．同窓会

本学部の同窓会は，豊友会と称され，現在同窓会会員１５，０００名

分県内２７支部

大県外３支部の３０箇所を要し，大分県教育会館に本部を置く組織である。機関紙「豊友」は年３回発行されている。また，記念事業として７〜８年
おきに名簿を作成している。
２．後援会

本学部の後援会は，昭和２４年に結成され，運営は各課程に選出された役員のもとで行われており，近年の入会率は概ね９０％以上で推移している。

前回の課題(pp.117,119)１．学部の［意思］「教育目標」を保護者，社会一般に理解してもらうための後援会との交流
２．在学生の社会的進出拡大のための同窓会との関係の推進，同窓会の支援と助言

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
同窓会は,事業として昭和４３年から始まった温補講習会（コース等毎に教員,学生卒業生が集まり学術講演・講習・教育実践の報告行う。）を行い大学と卒業生の親睦・連携を図っている。また,平成１９年度から本学部と共催事業を企画し「教育臨床プロジェクト事業」を開催した。
後援会は，総会の他に本学部とは役職者との意見交換会を年１回開催しており，就職対策として教員採用特別講座及び社会福祉士国家試験対策講座等の開設にご尽力をいただている。

（２）前回の課題の達成状況
両課題の交流・関係の推進，支援と助言について，達成されているといえる。

（３）水準の向上・成果
共催事業・就職対策などの援助をいただき，水準の向上がみられる。

（４）自己評価
同窓会・講演会との交流・関係の推進は成果が上がっていると考えられる。

今後の課題と問題点
法人が大分大学の現状等について同窓生に報告するとともに，学部を越えた同窓会相互の交流推進を目的として交流会を開催しており，今回で７回目を迎えている。
しかしながら，学部と同窓会員との交流推進の場が限られており，今後新たな方策を設けることが望まれる。
また，後援会イコール保護者の方々であるので，就職説明会等の保護者懇談会を可能な限り行い，本学の最新情報を提供しご意見等を伺うことが必要となる。

8

第２章 組織と運営
1.2.1 教員組織と教員配置
現状の解説または経緯
教員を組織する際，最も困難な問題は教員の専門と配属とのバランスである。教員定員が一定である条件下では，教員の研究・教育分野の適合性に配慮する必要がある。さらに，大学院の専修維持には各専門領域の一定の教員数を確保しなければならない。

前回の課題(p.12)１．学部の基本構想に基づいた制度設計を図り，それに対応した人員配置の策定
２．ポストと年齢に関する偏りの是正

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況(1)学部の教員組織
平成 16 年度から 21 年度までの教員配置は資料編 1.2.1−②表１の通りである。平成 9 年
改組においては出向形式を取り入れ，教員の「本籍」「現住所」といった使い分けが行われた。このような形式は，新設課程の学生の教育・指導に混乱と不信を招くことになり，担
当教員に多大な負担を強いることになった。こうした混乱期を経て，「本籍」から「現住所」の移行が理解されたのが平成 11 年度改組である。改組時における所属移動の混乱は，課程・コースの教員定員の硬直性の問題を提示したため，平成 11 年度から定員管理は大講座制で行われた。
(2)教員組織と充足状況
平成４年度以降，本学部の教員組織は，講座と大学科目（大学院未設置の学科目）で組織されていた。平成 16 年度から平成 21 年度までの講座および大学科目の構成は資料編
1.2.1−②表 1 に示す通りである。本学部の定員配置は，平成 21 年 4 月現在，教授 60 人，
准教授 33 人の総数 99 人であるので，全体としての現員充足率は 90％である。しかし，階層別にみると，講師については配置がないにもかかわらず 7 人在籍している。また，教授の充足率は 80％，准教授の充足率は 88％となっている。なお，女性教員は 16 人在籍しており，現員教員の 18％を占めるに過ぎず，決して高いとはいえない。
(3)教員の選考方法
教員の選考方法は平成 16 年 4 月制定の「大分大学教育福祉科学部教員選考規程」によって行われることとなった。教員の任用方法は，大きく選定委員会と審査委員会によって進められる。関係条文は資料編 1.2.1−①にある。
教員選考規程では，選定委員会及び審査委員会のいわば 2 段階の審査で行われるようになり，より厳正に教員を任用するシステムをとることとなった。
(4)学位取得状況
教員は豊かな学識に支えられた教育的能力と創造的能力を備えていなければならない。
その一端を学位取得に見ることができる。本学部教員の学位取得状況は資料編 1.2.1−②表9

2 である。博士取得者の比率は 27％となっている。博士授与の基準や考え方には各専門分
野における差があり，また，学部の特性もあり，一概に高低を断ずることはできない。
(5)学長裁量定員と効率化係数
平成 16 年度からの国立大学法人化により，教員定員の管理において大きな変化が生じた点は，学長裁量定員と効率化係数による教員を全学的な教員管理のために拠出しなければならなくなったことである。拠出は平成 18 年度から実施され，学長裁量定員が 2 人，効率化係数分が 1 人，計 3 人の拠出であった(いずれも准教授定員)。平成 19 年度が学長裁量定
員 2 人，効率化係数分 1 人，平成 20 年度からは学長裁量定員 4 人，効率化係数分 2 人，計6 人。平成 21 年度も学長裁量定員 4 人，効率化係数分 2 人，計 6 人の拠出となった。

（２）前回の課題の達成状況
教員の選考方法は，2 段階の審査で行われるようになり，より厳正に教員を任用するシステムをとることとなった。

（３）水準の向上・成果「本籍」から「現住所」の移行が理解され，現有教員で教育効果をあげる努力をしてきたという点で，水準の向上がみられる。

（４）自己評価
各専門分野間の教員配置のバランスをとることに努力が払われてきたといえる。

今後の課題と問題点
各専門分野間の教員配置のバランスをとることに努力が払われてきたが，法人化に伴う事情などにより，必ずしも十分な配置となっているとはいえない。また，不透明で激動の時代にあっては，本学部の将来がどのようになるかの予測はむつかしい状況であったとい
えよう。特に，学長裁量定員と効率化係数による定員数の拠出は，学部の教育活動に少なからず影響が出ていることが考えられる。残された現有教員でいかに最大の教育効果を上げるかが最大の課題といえよう。前回の自己報告書において，学部の基本構想とそれに基づいた制度設計を図り，それに対応した人員配置の計画策定は，引き続き大きな課題として残されているといえる。
また，教授就任割合は 60％と高く（資料編 1.2.1−②表 2），資料編 1.2.1−②表 3 に示す年齢階級別教員数からも，依然として，若い世代の教員数が十分でないことを示している。こうした，ポストと年齢に関する偏りに対しては，学部の特性とは言え，今後も年齢バランスがとれた人事計画が求められる。

10

1.2.2 事務組織
現状の解説または経緯
平成１６年度の法人化から平成２１年度の間の本学部の組織は以下のとおり，大きな組
織改編はなかった。（人数には（行二）・（医二）・再雇用職員を含む。）
平成１６年度

平成２１年度

事務長

→

事務長

→

（専門職員）

総務係（５）→

総務係（４）

学務係（６）→

学務係（７）→

附属学校事務室長

附属学校庶務係（２）→

附属学校庶務係（２）

附属学校会計係（５）→

附属学校会計係（３）

事務系職員数の推移

事務系職員数の推移状況は資料編 1.2.2 のとおりである。法人化

後，平成１９年度に定員削減１名（学務係）を当てている。また，外部資金等の獲得もあり非常勤職員が増えている。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況①事務部の業務

事務機能
法人化後，評価に関する業務や勤務に関する業務，新たな調査等に係る業務の発生等，業務の複雑化に加え業務量が増えている。
②事務の簡素化・効率化

事務用パソコンは買い取りからリースへ変更され，ＩＴ環

境は進んでいる。また，集中できる業務は本部に集中し，合理化・簡素化は進んでいるものの，学部事務の簡素化は難しい。

（２）水準の向上・成果
事務の簡素化・効率化により，水準の向上がみられる。

（３）自己評価
事務の簡素化・効率化は，一定の水準に達したといえる。

今後の課題と問題点
既に業務の大半はＩＴを活用したものとなっており，業務の量よりも業務の種類を減らす工夫が必要となっており，今後は業務そのもの廃止を含めた簡素化を行う必要がある。
そのためには，職員１人ひとりが常に事務の簡素化・効率化を意識し執務することも重要
となる。

11

1.2.3 意思決定と管理運営
現状の解説または経緯
大学・学部を取り巻く状況が激動する中で，学部における諸課題を解決し教育研究の一層の推進を図る上で，学部構成員による意思決定とその事項を基盤とする管理運営機構の機動的で効率的な機能が重要である。

前回の課題(p.13)１．教授会等における意思決定システムと，学部長をはじめとする各執行機関との機動的で有機的な連結
２．各種委員会の効率的な編成と委員会間の密接な連携
３．管理運営に関わる職務を全教員が応分の負担をすることの合意形成
４．過重な職務の教員の活動の支援システムの構築

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況(1)教授会
教授会は，従来通り，学部長，教授，准教授，専任講師および助教によって構成され，学部の管理・運営を行う最高議決機関である。教授会の機能的・効果的な運営のために，
各種委員会が置かれている。すべての構成員は，各委員会に所属して審議に当たる。各委員会からの提案は，教授会で審議され決定される。こうした全員の参加によって決定された事項の執行には，全員が責任をもつ。
(2)学部長の選考
学部長は，予備選挙により教授の中から３名の適任者が選任され，教授会構成員による本選挙によって候補者が選出される。
(3)役職者および各種委員会の委員長の選考
評議員は教授の中から教授会構成員による選挙の得票上位者から選出される。附属教育
実践総合センター長，教育研究所長，教務委員長，学生生活委員長，就職・進路委員長および教育実習委員長は，教授会構成員により，予備選挙（２名の候補者を選出）を経て本選挙で選出される。その他の委員会の長は，官職指定を除き互選による。
(4)附属校園長の選考
附属校園長は，本学部の教授の中から当該附属校園教員によって選定された２名の候補者について教授会構成員の投票によって選出される。
(5)各種委員会
各種委員会は，効率的な運営を目指し，常に改廃の対象となる。研究・教育という主務

12

の時間を確保するために，教員間での公平な分担や委員会の構成員の設定に配慮を必要とする。

（２）前回の課題の達成状況
各執行機関と教授会等における意思決定システムとの協働により，学部の諸問題の解決に当たっている。

（３）水準の向上・成果
意志決定と管理運営については多くの課題があるものの，一定の水準は維持していると考えられる。

（４）自己評価
各執行機関と教授会等における意思決定システムは，良く機能しているといえる。

今後の課題と問題点
大学・学部を取り巻く状況が激動する中で，学部における諸課題を解決し教育研究の一層の推進を図る上で，学部構成員による意思決定とその事項を基盤とする管理運営機構の機動的で効率的な機能が重要であることは従来通りである。そのためには，①教授会等における意思決定システムと学部長をはじめとする各執行機関との機動的で有機的な連結②各種委員会の効率的な編成と委員会間の密接な連携等を今後も構築していかねばならない。
平成 16 年度からの法人化以降，全学的に委員会の整理が行われ，機能的・効率的な管理運営が試行されてきている。教育，研究，社会貢献と同様に，管理運営面の業務も評価の対象となっている。教授会の全構成員が学部内・外の委員会に自ら積極的に出動し，教育・研究・社会貢献とバランスのとれた職務を自覚と責任感を持って遂行できる環境作りが必要であろう。

13

1.2.4 危機管理体制
現状の解説または経緯
突発的な事態への対応については，従来，事態毎の個別な対応に終始している。防犯や教務・学生生活上の急な事態など，多様な事態が考えられる。また，自然災害への対処を求められることもあろう。

従来型の事案に対する個別対応を脱した，統一的な危機管理体制を構築する必要がある。想定される事態に対し，迅速で公正な対応を準備しておくことが急務であろう。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
現状は，個々の事態に対しての個別な対応で臨んでいる。たとえば，教員採用問題については，参考資料にあるような調査報告書がまとめられている。また，懲戒規定など，一定の統一的な形に整備されている部分もある。本学では，平成 17 年に，「危機管理体制に関する要項」を定めた。 また，「全学災害対策要領」や「災害対策マニュアル」も整備されている。研究の不正防止に関しては，平成１９年に，研究不正防止コンプライアンス室を開設し，「国立大分大学法人研究不正防止コンプライアンス室規定」が設けられている。

（２）水準の向上・成果
前回の報告書では，危機管理体制についての記述がなく，今回，その重要性が認識されている。危機管理体制に関する認識という点においては，水準の向上があったと考えられる。

（３）自己評価
大学としての体制は整いつつあるので，これらに沿いながら，本学部としての危機管理体制の構築が必要となる。この観点からは，この項目については，今後の体制整備に俟つことになる。

今後の課題と問題点
大学の危機管理体制に沿いながら，学部として迅速に対応できる危機管理体制の構築が
望まれる。

14

1.2.5 予算（１）予算の概要
現状の解説または経緯
法人化後の国立大学の財政基盤は，中期目標・中期計画の認可や業績評価等を通じた国の関与と国の予算における所要の財政措置が前提となっている。また，国立大学法人への設置形態や国立学校特別会計の廃止に伴い，法人化後の国立大学の財務・会計制度は大きく変化した。その結果，大学の裁量が大幅に拡充され，学内の予算編成・予算配分は大学の責任と裁量により，大学の個性・特色を生かして行うこととなった。
その結果法人本部から教育福祉科学部には基盤的経費として次の経費が配分された。
○基盤教育経費
国立大学法人の業務として,学生等に対して行われる教育に要する経費及び教育目的に執行されるもの。
原資が授業料であること念頭に研究経費との分離がされている。
○基盤研究経費
国立大学法人の業務として行われる研究に要する経費
単価区分は職階別には設けられなく,｢実験｣｢非実験｣２区分となった。

前回の課題(pp.16,43)１．外部資金の積極的な導入
２．学部の制度設計に対応した効率的で重点的な財政運用

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成１６年度からの法人化に伴い，水道光熱費，通信費，賃金，清掃業務委託役務費等が全学共通管理経費に移行し，学部共通経費が学部予算に占める割合は，基盤教育経費に対しては３９％，基盤研究経費に対しては２８％となっており，学部配分総額に対しては３３％である。
学部共通経費のうち，特に印刷費及び修繕費が占める割合が高いためさらなる効率化が必要である。

（２）前回の課題の達成状況
配分された予算を，教育福祉科学部の共通経費（消耗品費，印刷費，通信費，会費，会議費，雑役務費，修繕費，旅費，非常勤講師手当，講師等旅費，謝金等）として使途別に基盤教育経費及び基盤研究経費から拠出し，残額を基盤教育経費は各専修の学生数に基づき，基盤研究経費は講座毎の教員数に基づき配分した。また，平成１９年度から予算配分に関し科学研究費補助金の申請率に対するインセンティブ制度が取り入れられたため，本学部でも申請者と未申請者に対して，法人本部と同じインセンティブ制度を取り入れた。

15

（平成１９年度

１０％，平成２０年度

１５％，平成２１年度

２０％）

概算要求を通じた特別教育研究経費（運営費交付金）の獲得については，これまで，平成
１９年度は「教育臨床的対応力育成のための「教育臨床実習」プロジェクト（平成２１年度まで）」，平成２１年度は「「まなびんぐサポート」プログラムによる実践的指導力の養成−教育効果・地域貢献の拡充−（平成２３年度まで）」が採択された。

（３）水準の向上・成果
学部内での予算の配分方法，概算要求を通じた特別教育研究経費（運営費交付金）の獲得など，水準の向上・成果がみられる。

（４）自己評価
科学研究費補助金など，一定の成果は上がりつつあるが，教育研究活動を一層推進する
ためには，科学研究費補助金，奨学寄附金，受託研究，共同研究など外部資金の積極的な導人を図ることが肝要である。また，共同利用などによって，施設・設備の利用効率の向上に努める必要があり，それと同時に，学部の制度設計に対応した効率的で重点的な財政運用が求められる。

今後の課題と問題点
平成２１年度の場合，基盤教育経費及び基盤研究経費に占める共通経費は４６％となり，また，科学研究費補助金のインセンティブが２０％となったため基盤研究経費の配分単価が著しく下がり，研究環境の維持が困難になっている。
今後，教育研究活動を一層推進するためには，科学研究費補助金，寄付金，受託研究，共同研究など積極的な獲得を図ることが引き続き求められている。
概算要求を通じた特別教育研究経費（運営費交付金）の獲得についても，同経費の趣旨・内容等についての十分な理解と獲得のための戦略を持ち、従来にも増して積極的な事業計画の立案と提案に取り組む必要がある。

16

（２）予算のインセンティブ
現状の解説または経緯
科学研究費補助金の申請率の向上のため，平成１９年度から予算配分に関し科学研究費補助金の申請率に対するインセンティブ制度が取り入れられた。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成１９年度から，本学部でも申請者と未申請者に対して，法人本部と同じインセンテ
ィブ制度を取り入れた。
（平成１９年度

１０％，平成２０年度

１５％，平成２１年度

２０％）

平成２１年度の場合，基盤教育経費及び基盤研究経費に占める共通経費は４６％となった。さらに，科学研究費補助金のインセンティブが２０％となったため基盤研究経費の配分単価が著しく下がり，研究環境の維持が困難になっている。
科学研究費補助金の申請件数・申請率については，平成１５年において，申請件数 41 件，
申請率 41%であったが，平成２１年（平成２２年度分）においては，申請件数 88 件，申請率 77.5%と増加した。

（２）水準の向上・成果
科学研究費補助金の申請件数・申請率について増加がみられ，水準は向上したと考えられる。

（３）自己評価
科学研究費補助金の申請率の向上の観点については，十分観点を満たしていると判断できるが，共通経費の増大とともに，インセンティブ制度の導入による基盤研究経費の配分
単価の低下のため，研究環境の維持の困難さが問題となっている。

今後の課題と問題点
平成２１年度の場合，科学研究費補助金のインセンティブが２０％となったため基盤研
究経費の配分単価が著しく下がり，研究環境の維持が困難になっている。

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（３）共通的経費
現状の解説または経緯
教育福祉科学部の共通経費の内容は，消耗品費，印刷費，通信費，会費，会議費，雑役
務費，修繕費，旅費，非常勤講師手当，講師等旅費，謝金等であり，使途別に基盤教育経費及び基盤研究経費から拠出している。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成１６年度からの法人化に伴い，水道光熱費，通信費，賃金，清掃業務委託役務費等が全学共通管理経費に移行し，学部共通経費が学部予算に占める割合は，基盤教育経費に対しては３９％，基盤研究経費に対しては２８％となっており，学部配分総額に対しては３３％である。
学部共通経費のうち，特に印刷費及び修繕費が占める割合が高いためさらなる効率化が必要である。

（２）水準の向上・成果配分方法の変化により一概には比較できないが，平成１６年度は学部共通経費が学部配分総額に対し３３％であったが，平成２１年度は，基盤教育経費及び基盤研究経費に占める学部共通経費は４６％となった。これは，インセンティブの導入に伴う配分財源の減，賃金（非常勤講師任用に係る経費）が学部負担になったことが影響している。

（３）自己評価
共通経費の額としては，年々低下しており，節約も限界になっているが，今後は，共通
経費・基盤教育経費及び基盤研究経費の比率については，適正な形を模索していくことが必要である。

今後の課題と問題点
学部予算に占める共通経費の割合の増加は，不可避の部分もあるが，基盤教育経費及び基盤研究経費への圧迫の改善が望まれる。

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（４）図書館と電子ジャーナル
現状の解説または経緯
図書館資料費による学生用推薦図書費として毎年 100 万円が措置されている。これは，学生の学習及び教養の涵養に必要な図書及びシラバス関連図書等が対象となっている。
電子ジャーナルは大学の重要な学術情報・教育資源となっている。現在，部局の共通経費と電子ジャーナル共通経費により負担されているが，年々購読料は上がっている。

前回の課題(p.45)１．研究費の逼迫による定期購入雑誌の減少
２．図書館の共通経費で購入される図書の選定の見直し

３．電子ジャーナルの負担増対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
学生用推薦図書は，学部教員に選書を依頼している。平成 19 年度から，特に教職に関する科目に係る図書の充実に努めている。
電子ジャーナルに係る負担については，平成 19 年度から学部共通経費化され，また平成
20 年度以降の増額分は全学的経費によって補填されている。電子ジャーナルの安定的な維持と財源確保については，全学レベルでパッケージの入れ替え，契約形態の見直し，中止対象の選定や全額の共通経費化や間接経費からの負担など検討がなされてきたが，結論には達していない。

（２）前回の課題の達成状況
学生用推薦図書は図書館の資料収集方針に基づいて選書されるものである。したがって，
これは全学の専門委員会・部門会議で検討されるべきものである。

（３）水準の向上・成果
電子ジャーナルに係る学部の負担額は，平成 20 年度より固定されたために，変わっていない。これは全学的取組みの成果と言える。

（４）自己評価
学生用推薦図書制度により，毎年数百冊の学生用図書の充実が図られている。収集方針の趣旨を生かしつつ，教職に関する科目に係る図書のより一層の拡充を検討すべきである。
電子ジャーナルについては，学部共通経費からの負担増は抑えられているが，安定的維
持と財源確保のために見直していかなければならない。その際，現状では分野における偏りもあるため，学部内での合意を得て進めることが重要である。

今後の課題と問題点
電子ジャーナルの安定的な維持と財源確保については検討する必要がある。

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1.2.6 附属センター・研究所（１）教育実践総合センター
現状の解説または経緯
平成13年度「教育実践総合センター」への改組により，臨床心理士の資格を有する専任教員を配置した。いじめ・不登校などで悩む児童・生徒,保護者及び教師を対象とした教育
相談,学習障害やADHDなどの障害をもった児童・生徒,保護者及び教師を対象とした早期教
育相談・子育て支援の充実を期した。相談実績は資料編1.2.6−①の通りである。
また，教育実習関連，教育委員会との連携，まなびングサポート，教育臨床実習プロジ
ェクトなどの事業活動がある。

前回の課題(pp77，82) １．相談室の増床，プレイルーム，待合室の確保，駐車スペースの見直し
２．欠員の補充，増員

３．実習体験の体系的・系統的な整備

４．センター専任教員のセンター業務への専念
５．学部教員と附属教員が，センターを介しての共同研究の意義の再確認
６．ネットワークの遅さの解消，適切な機器整備と維持管理体制の確立
７．施設の老朽化

８．センター改組

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１） 取組み状況
センターにおいては，すべての実習に関する事前・事後指導の企画・立案・実施，及び2
年次の「公立校園参加体験実習」の企画・調整を，附属校園，大分県教育委員会，及び大分県教育センター，大分市教育委員会等の協力を得て実施している。
教育委員会とのさらなる連携については，5.5を，参照されたい。
大分市教育委員会と共同で行う「まなびングサポート」は,教育実習ではできない教育体
験を得られることに特色がある。学校現場(校長や担当教諭)から「若い力の参加が学校の活性化に繋がる」として高い評価を得ており，派遣を希望する学校も，参加を希望する学生も増加している。詳細については，5.8を参照されたい。
教育臨床実習プロジェクトについては，5.6を参照されたい。
部門別以外の共通の事業としては，学部-附属4校園との連絡調整（人材バンク）と学部・附属との共同研究(研究プロジェクト)の推進がある。
客員研究員制度については，5.5を参照されたい。

（２）前回の課題の達成状況
相談室２室，プレイルーム１室，待合室１室が設置され，附属校園や地域の教育相談ニーズに応える設備がほぼ整った。利用者の快適さが向上し，相談内容も充実するなど，質的な向上が見込まれる。
平成16年度に教育情報システム領域の教員の着任により専任欠員の問題は解消された。
子どもの抱えるさまざまな問題に学校教員や保護者が苦労しているという状況は，今日

20

の教育領域において喫緊の課題の１つである。したがって，教育相談活動は，地域に根ざし，相談のニーズに応えていくという重要な貢献を果たしてきている。
センター施設を利用して学部教員と附属校園教員が共同研究を行うことの意義を学部および附属校園教員に明示することができてない現状がある。
人材バンクは平成 17 年度 13 件，18 年度 28 件，19 年度 16 件の依頼により，学部教員を
附属学校園に派遣したが，平成 20，21 年度は，サーバの故障により業務は停止している。
研究プロジェクトでは，平成 16 年度以降の登録件数は 平成 16 年度 10 件，平成 17 年
度３件，平成 18 年度４件，平成 19 年度２件，平成 20 年度２件，平成 21 年度１件と，登録件数自体，年々減少しており，前回の課題は達成できていない。

（３）水準の向上・成果
一部達成できていない課題があるが，全体として水準は向上したといえる。

（４）自己評価
まなびングサポート事業，教育臨床実習プロジェクトなどの，対象期間中の新たな事業もあり，高評価ができると考えられる。

今後の課題と問題点
教育相談については，施設の環境面では整備されたものの，量的な側面では横ばいが続いている。専任教員２名だけで実施しているため，教育相談担当の教員には激務といっても過言ではない状況が続いている。そのため，地域の相談ニーズに十分応えられない部分もあり，人的体制としては未だ不十分といわざるを得ない。
センター専任教員は，学部，研究科での講義および教育相談担当の増加があり，センター業務への専念という前回の課題は達成できていない。これは，研究プロジェクトにおける課題の未達成の要因の一つでもある。センター教員の増員も視野に入れる必要があろう。
昨今の重要課題でもある情報セキュリティの問題への対応として，データベースサーバの安全性の確保がある。この課題を解決し，早急に情報公開・依頼受信システムを更新し，人材バンクを再開することが，学部と附属学校園との連携に望まれることである。
建物全体は，耐震改修工事もなく老朽化が進んでいる。トイレは開設以来のままで，相談業務・客員研修などのセンターの利用の促進ためにも早急な改修が望まれる。

21

1.2.6 附属センター・研究所（２）教育研究所
現状の解説または経緯
教育研究所は，平成10年度まで所長および13名の理事で構成された理事会によって運営されてきた。平成11年度からは，所長および６名の運営委員からなる運営委員会が運営に当たることとなった。
本研究所の主な事業は次の通りである。
① 「大分大学教育福祉科学部研究紀要」の編集・発行② 「大分大学教育福祉科学部教育研究所報」の編集・発行③ 「大分大学教育福祉科学部研究業績目録」の編集・発行④ 総合学術調査・研究の推進および報告書の発行⑤ 地域教育中津江研修所の運営⑥ 温補講習会の開催補助⑦ 奨学寄付金の受け入れ審査⑧ 他大学から送付される学術書・紀要等の受け入れ
この内，⑤の中津江研修所については，施設の老朽化により平成 15 年度より使用を中止
していたが，平成 21 年度に売却が決定された。また，①，②，③については教育研究所運営委員会が編集委員会をかねて編集・発行に当たっている。

前回の課題(pp.46,47)2．教育研究所の所蔵雑誌などの利用のしやすさの向上(p.84)1.本学部の教育・研究の情報を，利用しやすい形にまとめて，インターネットを通じての公開・提供の開始

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成 16 年度から平成 21 年度の期間中，研究紀要を 26 巻１号から 31 巻２号までの計 12分冊を発行，研究所報を 33 号から 38 号までの計６冊を発行した。また，平成 20 年度には研究業績目録９号発行した。（2.4.2「研究紀要・研究所報」の項を参照）
温補講習会とは，卒業生と在学生・教員の親睦および研修を目的とした講習会であり，対象期間内の平均開催件数は年７件である。温補講習会は同窓会からの補助を受けているが，その配分方法について見直しを行い，平成 19 年度より新しい比例配分方式で運用されている。また，温補講習会の実施要領について平成 21 年度に検討を行い，実施報告を同窓会会報に掲載することとした。
教育研究所は他大学・教育研究機関から合計 3500 種類以上の紀要・雑誌を受け入れており（平成 21 年度），かねてからその保管場所が問題となっていた。平成 19 年度の耐震改修工事により現在の場所に移転したが，移転の際に行われた書庫の整理により，所蔵雑誌の配置が改善された。目録の更新も定期的に行われている。また，ポスター等による学部教22

員・学生への利用の呼び掛けも行っている。
総合学術調査・研究については，平成 18 年度に学長裁量経費を得て，学部の多数の教員の協力で地域研究「大分県における地域環境の時間的変遷」2005-2006 を行なった。
平成 18 年度より教育研究所のホームページに紀要を掲載している。

（２）前回の課題の達成状況
所蔵雑誌などの利用のしやすさの向上については，書庫の物理的環境は大幅に改善された。
教育・研究情報のインターネットを通じての公開・提供については，紀要が公開されている。

（３）水準の向上・成果
所蔵雑誌などの利用のしやすさ，教育・研究情報のインターネットを通じての公開・提供については水準の向上がみられる。

（４）自己評価
教育研究所所蔵雑誌の利用については，平成 20 年に運用を開始した大分大学学術情報リ
ポジトリ上で多くの紀要等がオンラインで検索・閲読可能になっている状況で，従来の目録型の所蔵形態は見直す時期に来ていることは確かである。しかし，より利用環境を改善することができれば，身近な教育研究所の所蔵雑誌の利用率も向上するであろう。
教育・研究情報のインターネットを通じての公開・提供については，より積極的なホームページの活用が望まれるが，上記のリポジトリによりますます多くの学部の研究情報がここを通じて公開されるであろうことから，教育研究所として公開できる教育・研究情報について検討する必要がある。

今後の課題と問題点
所蔵雑誌については，今後とも利用（特に大学院生の利用）を促進していくとともに，所蔵雑誌のデータベース化を検討する必要もあろう。
教育・研究情報のインターネットを通じての公開・提供については，そのコンテンツの充実を図る必要がある。例えば，現在冊子体のみで公開されている情報のホームページ上での公開について検討していく必要がある。

23

1.2.7 教員評価
現状の解説または経緯
国立大学法人大分大学点検評価規程（平成１６年規程第４号）および国立大学法人大分大学評価実施要項に従って，教員評価を実施することとなっている。
教員評価は３年に一回行うこととしているので，平成 19 年度に第１回目の教員評価を実施した。対象年度は平成 16 年度から平成 18 年度の 3 年間とし，対象者は平成 20 年 1 月 1
日現在の在籍者とし，退職者及び１年未満の者は対象者としないこととした。
評価領域は，教育，研究，社会貢献，管理運営の４領域とし，領域ごとに５点を満点として素点を求めるものとし，この素点に領域ごとに重み付けられた割合を乗じた積の合計点（総合評価点）で総合評価を行うものとしている。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成 18 年度に試行
平成 19 年度に本実施
対象教員数

93 名

（集計の対象者数は 91 名）（内訳： 教授

52 名， 准教授

33 名， 講師

7 名， 助教 1 名， 助

手 0 名）（２）水準の向上・成果
教員評価を実施の事実により，水準が向上・成果が上がっていると考えられる。

（３）自己評価
教員評価のシステムは，実効的に機能しているといえる。

今後の課題と問題点
今回の教員評価では約 40%の教員が「特に優れている」に該当した。次回の教員評価では 20%程度になるように評価基準を修正する必要がある。
今回の教員評価では約 10%の教員が評価調書を提出しなかった。次回以降，未提出者を0 に近づけるための対策を考える必要がある。

24

第３章 施設及び設備
1.3.1 施設の有効利用
現状の解説または経緯
学部改組や大学院の拡充により，研究室の整備・再配分が必要となっている。学部内で委員会を設け，スペースの再配分を実施したが，全体の面積が不足している状況では，新規課程等における教育研究環境は未だに十分なものとはなっていない。
学部は昭和４２年に移転して以来３８年が経過し，施設設備の老朽化・狭隘化が著しい。
大学院棟建設の要求も行ってきたが，厳しい財政状況にあって，実現できなかった。
こうしたことから，教育研究環境は十分であるとはいえない状況にある。

前回の課題(pp.16,43,44)１．学部全体の利益を優先した，合理的な施設の利用
２．共同利用による施設・設備の利用効率の向上

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成１９年度〜平成２０年度に，自然化学実験研究室棟人文実験研究管理室棟が耐震改修され，改修に併せて学生ラウンジが設置された。また，講義机等も更新されたため，教育研究環境が著しく改善された。
美家職棟・音楽棟旧館・新館のトイレも学部予算で改修した。

（２）前回の課題の達成状況
耐震改修により，共用スペースとして，研究室，演習室，実験室が確保され，大学・学部が重点的に行うプロジェクトに対応できるようになった。

（３）水準の向上・成果
共用スペースの確保という点で，水準の向上・成果がみられる。

（４）自己評価
耐震補強工事に伴い，各教室・研究室・演習室・実験室・会議室・事務室の設備が更新され，充実した教育・研究環境を整えられた。

今後の課題と問題点
学部内では，研究室等の整備・再配分等の見直しを必要としており，改修に併せて委員
会でスペースの再配分の検討を実施したが，全体の面積が不足している状況では，見直し作業が進捗していない。
また，改修対象以外の建物については，老朽化・狭隘化が著しいが改善されておらず，
教育研究環境の充実を図る必要がある。

25

1.3.2 設備
現状の解説または経緯
基本的な学生の教育環境の整備と共に，ICT 環境を利用した教育が必須になりつつある
現在，それに見合った環境整備が求められている。また教育内容を充実されるために，研究面においても設備の充実を進める。
前回の課題(p.38)視聴覚機器や情報機器の十分な整備対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
本学部教室棟を含む管理人文棟・自然科学棟の平成１９年度からへいせい２０年度にかけての耐震改修に関連して，多くの教育設備および実験研究設備の移設や更新（資料編別表 1.3.2−①，1.3.2−②）があった。また，学生の安全のため，防犯設備の充実も進めてきた。

（２）前回の課題の達成状況
教室棟の全教室にはエアコン，およびプロジェクタやスクリーンなどの一般の視聴覚機器に対応できる環境がほぼ整備された。また情報機器に関しては，電子黒板も一部に導入され，PC については従来の２つの情報システム室に加えて，平成２１年度の特別教育研究
経費（基盤的設備等整備）によってマルチメディア教室にタブレット PC および Video 編
集システムやネットワークカメラシステムを含む教育情報機器が整備された。一般教室においても利用できる可搬型のプロジェクタやスクリーンも学務係に準備されている。

（３）水準の向上・成果
今回の建物改修によりピロティはなくなったが，中庭の空間の整備がなされた。また学生の控え室としての機能は演習室や学生ラウンジなどによってその機能が維持・拡充されている。また情報機器等の環境整備により設備の水準は向上したと判断する。

（４）自己評価
本項目に関しては十分な教育環境の整備が達成されたといえる。
今後の課題と問題点整備されて間もないマルチメディア教室に関しては，教員養成カリキュラムの改革に伴って，学生が ICT 機器を活用した授業ができる資質を育成するために，今後の有効な活用が望まれる。また施設面積によるが，教育に密着した一定の研究設備の充実も求められよう。

26

1.3.3 建物改修
現状の解説または経緯
昭和 42 年（1967 年），旦野原へのキャンパス統合時に新設された人文実験研究管理室棟（以下，人文管理棟と略），自然科学実験研究室棟（以下，自然研究棟と略），大講義事務室棟は，老朽化が進行していた。その間，不具合の箇所（屋上や外壁からの漏水等）は個々の改修で対応してきた。さらに，各教室・研究室・実験室・演習室では，視聴覚・情報機器への対応を個別に行い，更新を繰り返す状態となっていた。そのため，新しい設備と老朽化した設備が併置したままとなり，使い難い状態であった。また，学生の学習環境の面で，4 年次や大学院生が研究等に使用するゼミ室等は，ある程度確保されているのに比べ，「課題探求型」授業が増加する中で，1−3 年次学生のための時間外学習に必要な学習環境が不足していた。主に空き教室利用で対応してきたが，広さが十分ではなかった。これらの教育・研究の重点課題に対応するため，必要に応じて流動的に使用できる共用スペースの確保も課題であった。また，学務係事務室では成績に関する書類など，保持しなければならない重要書類が累積しているため狭隘であった。このため学期初めの手続き時に，学生対応の窓口が極めて混雑するけれども，拡張できないでいた。さらに，建物周辺にある掲示板も分散し，集約されていなかった。
このような中，資料編 1.3.3−①のような背景で改修の機会が出てきた。 大分大学は，
このような状況を受け，総合評価による「耐震改修計画」を平成１８年２月に策定し，順次予算要求を行い，平成１９年度（2007 年）から改修が行われることになった。
本学部棟の改修の期間は，2 期に分けて行われ，第 1 期は平成 19 年度に人文管理棟（教室棟を含む），第２期は平成 20 年度に自然研究棟・大講義事務棟の改修工事が実施された。

前回の課題
本学部の大規模な改修は，今回が最初である。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成１８年度末に改修実施計画の検討をはじめた。「共同利用スペースの創出による教育・研究の質的向上」，「アメニティスペースの確保による学生サービスの向上」を改修のキャッチフレーズとし，資料編 1.3.3−②のようなコンセプトと実施方策を掲げた。
第 1 期の改修にあたっては，上記の方策を検討・実施するために，改修ワーキング（以下 WG と表記する）を立ち上げた。この検討組織は，各課程・コースからの代表で構成され，学部長を責任者としたが実務的には副学部長，教務委員長を中心に進めた。改修が近くなると具体的な課題等を早急に検討する必要もあり，A 棟（人文管理棟）居住者の代表
メンバーからなる検討グループも設置し，機動的に議論，検討を行った。
学部の手続きとしては，3 月の臨時教授会で，改修の原則を確認した。その後，施設課による改修案が示され説明会が行われて,改修作業が始まった。
第 1 期では，人文管理棟（延床面積 3,851 ㎡）の工区をＡ工区（教室棟），Ｂ工区（人文27管理棟居住区）の 2 つに分けた。これは，人文管理棟の居住者の移転場所を確保するため，
先にＡ工区を完成させて，ここを利用するためである。平成１9 年 7 月 23 日よりＡ工区，後半のＢ工区を 12 月 3 日より改修工事を実施し，平成 20 年 3 月 20 日に第 1 期を完了させた。第 2 期は一括して，平成 20 年 8 月 22 日より大講義事務棟（1,343 ㎡）と自然科学棟（3,385 ㎡）における工事が開始され，平成 21 年 3 月 16 日に完了した。
改修にあたっては，耐震壁補強と電気・水道関連・情報ネットワークの整備のため施設関連共有部分が大幅に増加し，従来の使用可能スペースの減少となった。コンセプトにあげた学生ラウンジや共用スペース確保といった新たなニーズに対応する必要があることか
ら，改修後の利用のあり方は，研究室・実験・実習室等再配分検討委員会，改修ワーキン
グを中心に協議を行った。その結果，資料編 1.3.3−①のような部屋の状況となった。
工事期間中，大学本部や他学部の協力・支援を得て，他学部や教養教育棟の教室・演習
室・実験室を使用して講義・演習・実験実習を行った。教授会等の会議も教養棟の第 2 大講義室などに分散して行われた。

（２）水準の向上・成果
耐震補強工事に伴い，占有面積はこれまでより僅かに狭くなったが，各教室・研究室・演習室・実験室・会議室・事務室の設備（エアコン，講義机と椅子，書籍棚，視聴覚・情報機器と端末整備，実験机やドラフトチャンバー）が更新され，充実した教育・研究環境を整えられた。情報機器端末を整えた学生ラウンジでは，課外での個別学習が行える学習環境の拡充になった。共用スペースとして，研究室，演習室，実験室が確保され，大学・学部が重点的に行うプロジェクトに対応できるようになった。事務室（学務関係と就職進路関係）の整備により学生対応がより充実した。建物周辺も整備され，掲示版の集約化，休息場所（ウッドベースのピロティー）の整備を行い，学生サービスの向上となった。

（３）自己評価
耐震工事を契機に，建物内の使用形態の見直しを行い，これまで懸案となっていた事項（老朽化した設備の更新，学務関係・就職進路関係事務室の狭隘化，関連する掲示板の分散，新規プロジェクトへの対応等）を解消または軽減させることができ，利用頻度に対応して整備し，将来生じる新たなニーズに対応できるようにしたことは，教育・研究の質の向上につながったものと評価できる。工事期間中，代替の教室・演習室等の確保に務め，多大な不便はあったものの，教育の質を著しく低下させることなく教育水準を保ち，改修期間を終えたことも評価できる。

今後の課題と問題点
課題として，①未改修建物の改修工事，②建物への出入りに関するセキュリティの充実，③エアコン・情報機器の更新に伴って派生するエネルギー使用量増加への対応，④大学院生の研究環境等を更に充実させていくための方策の検討などがあげられる。

28

第２部 学部の活動
第１章 教育活動
2.1.1 教育理念・目標
現状の解説または経緯
平成 11 年の改組を機に，学部の理念･目標を新学部の設置に合わせたものとした。平成
21 年の認証評価に伴い，学部の目的，各課程の目的を，大分大学教育福祉科学部規定に記述することとした。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成 21 年 12 月に，学部の目的，課程の目的を，大分大学教育福祉科学部規定に次のように記述することとした。
（学部の目的）本学部は，教育・人間福祉を基盤とする教育・研究を推進し，地域の教育・社会・文化の発展に寄与すると共に，人間福祉の視点に立って，教育の場で溌剌と活躍しうる資質の高い教員の養成と，成熟した社会にあって専門的知識を創造的・総合的に活用できる人材を養成し，豊かな共生社会の実現に貢献する。
（課程の目的）学校教育課程・・・義務教育全体が見渡せる広い視野と福祉の心を持ち，児童・生徒に「生きる力」を育むことのできる実践力を備えた高い資質を持つ教員の養成を目指す。
情報社会文化課程・・・国際理解，高度な情報処理及び総合的な芸術表現に関する教育・研究を行い，国際化社会・高度情報化社会に柔軟な発想と感性豊かな表現力をもって生き抜くことのできる人材の養成を目指す。
人間福祉科学課程・・・子どもや高齢者，さまざまな障がいを持つ人など，すべての人々
が心身の健康と安らぎで潤いのある生活環境に支えられながら幸せに人生を営み，共に生きる社会の実現をめざし，「人間福祉」の視点をもって，福祉分野をはじめ多様な分野で活躍しうる人材を養成する。
（２）水準の向上・成果・・・教育理念・目標を明確にできたという点で，水準の向上が認められる。
（３）自己評価・・・この 10 年の教育理念・目標としては適切なものであった。

今後の課題と問題点
教育理念・目標も社会の変化により，時代とともに変わっていく必要があろう。改組等の機会に，時代に即した教育理念・目標に変更していくことが望まれる。

29

2.1.2 カリキュラム改革
現状の解説または経緯
教員養成大学・学部においてカリキュラムの改革は喫緊の課題であり，多くの大学・学部が改革に着手している。その背景には，平成 13 年のいわゆる「あり方懇」において，教員の質を高めるために「モデル的な教員養成カリキュラム」の必要性が強調されたこと，
および日本教育大学協会が平成 16 年３月に「教員養成の『モデル・コア・カリキュラム』の検討−＜教員養成コア科目群＞を基軸にしたカリキュラムづくりの提案」を答申したことなどに由来している。
さらに，こうした動向に文教政策も呼応するかたちで，平成 18 年７月には中央教育審議会から『今後の教員養成・免許制度の在り方について』の答申が出された。この答申は，教員への国民の信頼が揺らいでいることを指摘し，教員養成大学・学部が取り組むべき課
題とその施策を示す目的で提出された。具体的には，①『教職実践演習』の新設・必修化，②教育実習の改善・充実，③教職指導の充実，④教職大学院制度の創設，⑤教員免許更新制の導入，という教員養成から教員研修に至る総合的な改革が盛り込まれた。
その後，教育職員免許法施行規則の改正(平成 21 年４月１日付）により，『教職実践演習』は実際に「教職に関する科目」として平成 22 年度から新設・必修化されるに至った。これにともない，本学部拡大カリキュラム検討委員会(以下，本委員会と称す。)は，４年次後期の『教職実践演習』につなげる，教員養成コア科目に焦点を絞って検討を重ねてきた。また，『教職実践演習』に関しても，その授業内容や授業計画，指導体制，さらにはその施行にともなう諸対応を検討することとなった。
他方で，平成 19 年７月には，大学設置基準の改正が行われ，大学，学部，学科または課
程は，それぞれ人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め公表しなければならず，各授業においても到達目標と成績評価基準を明示することも定められた(平成 20 年４月施行)。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
以上のような経緯の中で，本学部の教員養成に関するカリキュラム改革に関しては，平成 19 年３月まで学部カリキュラム改革 WG と大学院カリキュラム改革 WG に分かれて議論され，それらの議論の経過と改革方針については中間報告のかたちで平成 18 年５月の教授会に提出された。
平成 19 年４月からは学部と大学院のカリキュラム改革 WG を統合した「拡大カリキュラ
ム検討委員会」が立ち上がり，学部−大学院の連携・連続性を念頭に置いた改革案の策定のため検討を行うこととなり，平成 20 年５月に中間報告がなされた。
この間の委員会の議論の中心は，平成 11 年の学部改組における教育理念等を基本的に継承しつつ時代に合ったリニューアルを行うという前提から，まずカリキュラム改革の“骨格” としての「基本的な枠組み」を決定することであった。その後，この「基本的枠組み」

30

にもとづいて，①１年次から４年次『教職実践演習』に至る“教育体験・実習と省察”を重視した教員養成コア科目の新設，②教育実習の充実・強化，③教育体験・実習と学部授業の有機的な関連づけの強化，④教育体験等の体系化と単位化，⑤「福祉のこころ」の確実な育成，の５項目について議論が重ねられ，大枠の結論を得るに至った。そこで，本委員会はそれらを提言として報告書にまとめ，平成 21 年 6 月の教授会に提出し，承認を得た。
なお，拡大カリキュラム検討委員会はこの時点でその役割を終え，その後のカリキュラ
ム実施についての準備等は，新しく組織されたカリキュラム実施委員会および教員養成コ
ア科目担当者会議が継承し，平成 21 年度末までに実施体制を整えた。

（２）水準の向上・成果
今回のカリキュラム改革は，教員養成コア科目の新設必修化と教育実習の充実をめざす
ことで学部の教員養成機能を強化するとともに，平成 25 年度開講の『教職実践演習』にも機動的に対応してより実効のある教育効果を図るものである。とくに，教員養成コア科目 3
科目の新設は，従来の附属四校園参加体験実習(1 年次)や公立校園観察体験実習(2 年次)の教育体験・子ども体験とその省察を学部の授業と有機的に関係づけて，早期から教員としての資質能力を育成するものとして大きな期待が寄せられている。さらに，4 年次の『教職実践演習』に至る教職課程の系統性を点検し，教職課程の科目担当者が自らの科目が，教員に求められる４つの資質能力(教職への使命感・教育的愛情，社会性・対人関係能力，子ども理解・学級経営，および教科・保育内容の指導力)のいずれを育成するかを強く自覚して，到達目標を決定し指導するプロセスがかなり浸透したのではないかと考えられ，その点でも大きな前進である。ただし，新カリキュラムの実施は次年度からであり，実質的な成果等は次期評価に委ねなければならない。

（３）自己評価
カリキュラム改革の内容は，多様な教育体験を学部授業と有機的に関係づけ，教育実習の強化を図るなど，最近の中教審答申や教員養成の動向を十分に反映している。しかも，
大分県教育委員会や大分市教育委員会と連携協働することで，地域の教育課題にも対応できるカリキュラムに仕上がっていると思われる。
以上から，本カリキュラムは標準以上のレベルに達していると判断される。

今後の課題と問題点
今後の課題は，新設の教員養成コア科目と『教職実践演習』のそれぞれの担当者で授業内容の綿密な再吟味を行い，実効性を高めることが求められる。とくに，『教職実践演習』
においては，履修カルテや自己評価シートなどの作成が課題として残されている。また，教育実習に関しては，四校園で統一のとれた到達目標の設定，評価体系の整備を行う必要がある。新カリキュラムの教育的効果に関する調査研究も継続的に進めていく必要がある。

31

2.1.3 教育課程
（１）学校教育課程
現状の解説または経緯
カリキュラム検討委員会のアンケート結果から得られた問題点が，以下の課題である。

前回の課題(pp.25,27)１．学生から見た問題点

a. 実践的な授業を増やすこと

b. 教科の専門性と学力の強化

c. 授業に系統性をつけること，内容の重複の削減

d. 時間割の過密さの解消

e. 教員採用試験対策のカリキュラムへの取り込み

f. 横断的なカリキュラムの構成

g. 福祉科目の増設，地域との交流の増加

２．教員から見た問題点

a. 教員の負担増の解消

b. 教員配置の妥当性の検証

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
教育の基本であるカリキュラムを検討し，その結果は総合的に平成 22 年度の授業構成に反映されている。平成 15 年から 22 年にかけて，卒業に必要な最低修得単位数において教育展開科目やコース共通科目を増やし，選修科目は精選してきた（資料編 2.1.3―①参照）。
教育展開科目の内容も整理・追加する（資料編 2.1.3―②参照）と共に選修においてはコース共通の維持に努力した（資料編 2.1.3―③参照）。こうした改善は，教員数の削減の中でも一体的な教育が行えるように配慮した結果である。
更に平成 20 年度と平成 21 年度には本学部の建物を改修し，少人数教育の環境整備のため共用で使用可能な演習室の創設（９室）と，時間外学習の場として学生ラウンジの創設（６室）を図り，成果を挙げている。
教員採用対策として，学部進路・就職支援室の活動に加えて，各小講座単位の支援活動を行っている。例えば，学部共通の「基礎体育Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」，美術講座の「教採対策デッサン講座」（課外授業）などや，より実践的な授業（例:木材加工実習）を行っている。
平成 16-21 年度の入学生定員数は 100 名で変化はなかったが，課程の所属教員数は平成
16 年度(66 名)から平成 21 年度(55 名)の間に 11 名の減少を見た。教員の減少の中にあっても，必修科目の大半を専任教員が担当（約 95％）し，教授・准教授の担当率は 88％と高い。

（２）前回の課題の達成状況
以上のように，課題は，達成されつつあるといえる。

（３）水準の向上・成果
上記の取組みから，水準の向上が見られる。

（４）自己評価

改善しつつある状況であると評価できる。

今後の課題と問題点
前回の課題の継続的な達成が望まれる。

32

（２）情報社会文化課程
現状の解説または経緯
情報社会文化課程は，課程としてのまとまりを示す「課程共通必修科目」「課程共通選択必修科目」「課程共通選択科目」の３カテゴリーに加え，３コース(社会文化・情報教育・
総合表現)がそれぞれの独自性を打ち出す「コース必修科目」「コース選択科目」で教育課程を編成している。この基本路線は，平成元年開設以来，平成９年・１１年改組を経ても変わらず，今日に至っている。

前回の課題(pp.25,27)１．学生から見た問題点
各コースでの固有の問題点の解消
２．教員から見た問題点
a. 教員の再配置，本籍と現住所の二重体制の解消
b. 「基礎ゼミ」と「卒業研究」の間のカリキュラムの関連性，対象学年の適切さ
c. 他コースの単位の卒業要件単位化
d. カリキュラムの独自色の発揮
e. 科目間での連携の緊密化

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
前述したように，３コースそれぞれがカリキュラムの微調整・改善に取り組んだ。

（２）前回の課題の達成状況
しかしながら，前回の課題の内，教員の配置問題(本籍と現住所の二重体制)は全く改善されず，他コースの単位の卒業要件単位化も検討されずに終わった。前回の課題が若干は達成されたのは，学生指導・初年次ゼミにおいてである。

（３）水準の向上・成果
社会文化コース・情報教育コースでは「基礎ゼミ」の学習体制と発表内容に水準の向上が見られた。総合表現コースの場合は，コース行事(アートプロジェクト)の必修化が効果を上げた。

（４）自己評価
幾つもの課題が解決されずに残っているので，今後も真摯な取り組みが必要だと認識している。

今後の課題と問題点
教員配置のような学部組織上の事柄は解決が難しいが，入り口から出口までの有機的なカリキュラムの編成は，独自色の発揮・科目間の連携とも密接に関わる重要な検討課題だと考えている。

33

（３）人間福祉科学課程
現状の解説または経緯
人間福祉科学課程は図１に示す教育理念と目標のもとに，平成 11 年度に開設された。平
成 21 年度末で８回卒業生を輩出している。

図１

人間福祉科学課程の教育理念と目標（平成 21 年度学部概要より）本課程の卒業に必要な単位数は 126 単位で，教育課程を特色付けるのは課程共通科目群と関連科目群となっている。教養科目 30 単位と専門科目 96 単位で，専門性を高めながら，幅広く教養が身に付くように配慮された設定となっている。（資料編 2.1.3−④表１）

前回の課題（pp.25,27）１．学生から見た問題点
a. 学ぶ焦点と専門性の強化
b. 取得できる資格や免許の増加，関連科目が受講しやすい時間割編成
２．教員から見た問題点
a. 理念か専門性かということに関しての，一部カリキュラムの手直し
b. 教育に対する負担の増加と公平性の確保
c. 教員配置の再編

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成 16 年度から平成 21 年度まで在籍している学生数の推移および卒業者数を資料編
2.1.3−⑤表２に示す。本課程にはほぼ毎年各学年で 100 名を超える学生が在籍し，定員に対する充足率は 110％程度に維持され，学生指導において当初の適正な規模で維持されていることを示している。また，ほとんどの学生が所定の単位数を履修し卒業できていることから，本課程の学生指導が順調に機能し，教育課程において大きな問題が生じていないことを示している。
本課程を運営し，実質的な学生指導（講義担当，生活指導，卒業研究指導）にあたる教員は合計 36 名で（平成 21 年度），福祉教育講座に所属する教員と他講座や他学部に所属する協力教員からなる（資料編 2.1.3−⑤図２）。

（２）前回の課題の達成状況

34

「１．学生から見た問題点 a. 学ぶ焦点と専門性の強化，b. 取得できる資格や免許の増加，関連科目が受講しやすい時間割編成」と「２．教員から見た問題点 a. 理念か専門性かということに関しての，一部カリキュラムの手直し」に関しては，課程の理念を損なうことな
くそれぞれの専門性を高めるために，教育課程の一部を変更した。
「課程共通基礎科目」で「学部共通科目の中から 4 単位まで振替可」にしたこと，「課程共通展開科目」で科目数を増やし，「選択必修」とした。この変更は，平成 18 年度入学生より適用され，受講しやすい環境を整えることができた。しかし，「取得できる資格や免許の増加」に関しては，受験機会を増加した TOEIC 試験以外（大学全体で実施），就職進路や学力向上に直接繋がる資格・免許の設定はできていない。
「b. 教育に対する負担の増加と公平性の確保」に関しては，他課程に所属する教員と比較し，学生一人あたりの教員数で見れば，人間福祉科学課程は 0.37 で，学校教育課程の 0.65，
情報文化課程の 0.52 と比較し，最も少なくなっていて，この課題は解消できていない。学部の性格上教員免許に必須の科目を担当しなければならないため，兼担となっている教員も多く，負担は大きくなっている。そのため「c. 教員配置の再編」は喫緊の課題である。

（３）水準の向上・成果
平成 16 年度から平成 21 年度まで本課程の卒業者数は，入学者数に比べ，高い割合で推移し，教育課程の機能が果たされていることを示している。また，教育課程の一部変更を行い，前回の課題の一部を解消できている。
さらに，社会福祉コースでは，社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験合格率は全国平均を上回り，常に上位にランクされている（資料編 2.1.3−⑥表３）。
本課程における教員免許は，希望者が所定の単位を修得して取得することになっている
が，取得者数は資料編 2.1.3−⑥表４に示されるように 20−30 件程度で推移している。

（４）自己評価
以上のような観点から，人間福祉科学課程では当初の理念と教育目的に沿って教育がなされ，成果も認められ，教育課程は十分機能しているので，高い水準にあると判断される。

今後の課題と問題点
４年次学生数が１−３年次より若干多いのは，過年度生を含むからである。特に多い数
字ではないが，この数値をより下げることが学生指導において今後留意しなければならな
い課題である。
これまでの課題として，「教育に対する負担の増加と公平性の確保」があり，それを達成すべく「教員の再配置」が早急に望まれる。

35

2.1.4 成績評価と成績指標制度（ＧＰＡ）
現状の解説または経緯
本学部の成績評価は，総合的な評価，すなわち学期末試験の成績だけでなく日常的な学
習状況・課題やレポート・小テストなどを加味して総合的に行うことを基本としている。
最終的に，成績は１００点満点で得点をつけ下の表のように，評価・評価点・単位認定を決定している。
評価点

100 点満点での得点

S

5点

90 点以上有A

4点

80 点以上 90 点未満

有

B

3点

70 点以上 80 点未満

有

C

2点

60 点以上 70 点未満

有

D

1点

50 点以上 60 点未満

無

F

0点

50 点未満無評価

単位認定の有無

成績指標は次の算式により「取得点」「学期成績指標」「累積成績指標」を求め，学生の成績表に明記して示している。
○取得点＝（当該科目で得た評価点）×（その科目の単位数）○学期成績指標＝取得点の合計÷履修登録した単位数の合計○累積成績指標＝（各学期で得た取得点の合計）の総和÷（各学期で履修登録した単位数の合計）の総和学部の「履修の手引き」には「成績指標制度（GPA）の運用に関する要項」を掲載し，そこでは上記の評価法や成績指標の説明のほかに以下の項目に関して明示している。
○再履修科目の取扱い○履修登録科目の変更や取消しの期限○不正行為に関する措置○病気等による長期欠席の取扱い○他大学等で取得した単位の認定○学期成績表及び成績証明書における記載○評価対象科目等○成績提出期限の厳守

前回の課題
課題の記述は特になかった。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
成績指標制度の運用に関しては，平成１４年より「要項」として成文化し，「履修の手引き」に掲載している。平成１９年以降は「履修登録科目の変更や取り消しの期限」につい36

て，取り消しの理由がやむを得ないと教務委員長が判断した場合にそれを認めるというよ
うに改正して運用している。
成績評価を６段階とし C 以上に単位を認めることなどの基本的事項に変更はない。
また，以下のような取組みを行った。
・評価はその授業の到達目標を規準に行われるため，シラバスにおける目標の記述を一層明確にするように教員に促した。
・シラバスにおいて各授業の成績評価の方法を記述しているが，出席状況は出席するのが当然であるとして，評価の対象とはしないこととした。
・指導教員より成績表を学生に渡す際に修学上の指導を行ってきたが，さらに十分な指導を行うように教授会等で促した。
・平成２２年度より保護者への成績表の送付を現行の年１回から年２回実施することを決定した。

（２）水準の向上・成果
以上の取組みにより，水準の向上が認められ，GPA による成績評価の定着により，成果は上がっているといえる。

（３）自己評価
GPA による成績評価は定着しつつあるといえよう。学校教育課程に関しては，「教職実
践演習」にともなう「履修カルテ」作成のため，平成２２年度入学生から通常の成績のほかに「教師力」を観点別に評定する方法を検討中である。

今後の課題と問題点
教育の質保証のため，平成２２年度より履修登録できる単位数に上限を設定する。その際，成績上位者には追加の単位を認めるべきかを含め，GPA をそれとどのように連動させていくかが課題である。

37

2.1.5 授業評価と授業改善
現状の解説または経緯
教育の成果・効果の検証に関する具体的方策として，授業改善のためアンケートの実施とその分析をふまえ，教員が授業改善や教育力向上を図る取り組みが行われている。また
大分大学高等教育開発センターなどが主催する FD 企画への参加が学部教員に求められて
いる。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
授業改善のためのアンケート調査(学生による授業評価)を，年度・学期ごとに対象教員が担当科目において実施し，その調査結果に基づいて当該教員が自己点検レポートを作成した。また全学的な FD 企画である合宿研修・きっちょむフォーラム・FD 講演会などへの参加に応じている学部教員が経年みられた。さらに平成 21 年度には学部独自のミニ FD 企画を実施し，多数の学部教員が参加した。

（２）水準の向上・成果
授業改善のためのアンケート調査の実施と，それに基づく自己点検レポートの作成を通して，学部教員の中に授業改善の取り組みの必要性を認識する傾向が強まり，実際に授業が改善された事例も増加しつつある。また全学的に企画された多様な FD 活動において，学部教員が経年参加して他学部教員と意見・情報交換を行ったり，具体的な授業改善を検討したりすることをふまえて，授業改善の質向上に努めるようになってきた。以上の結果として，授業改善のためのアンケートにおける「総合的によかった」の項目の平均値は，
平成 18 年度前期が 2.27 だったが，平成 20 年度後期には 2.49 となり上昇した。

（３）自己評価
本項目については，アンケート調査の授業改善の数値データにおいて経年の上昇がみられることから，また学部教員の FD 活動の実績から，十分満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
授業改善のためのアンケートの継続的な実施とその分析の一層の反映以外に，全学的なFD 企画に対する本学部教員の参加の継続，及び学部独自の多様な FD 活動の実施が求められる。

38

2.1.6 入試制度
現状の解説または経緯
全国的に見ても高い受験倍率を維持していることを背景として，対象期間においてコース・分野に基づく募集単位の変更は行われなかった。制度上の変更としては，平成 20 年度
より，一般選抜と推薦入試において調査書の配点を廃止したこと，平成 22 年度より推薦入試の一部募集単位において，出願資格における評定平均値を変更したことが大きな変更点である。また，平成 20 年度より国立大学の学部における定員超過の抑制措置が行われており，これに対応するための合格者数の決定を行っている。なお，学部の教育理念との整合性を確保するとともに，入試ミスを防止することなどを目的として，平成 19 年度より「入学者選抜方法等検討委員会」において学部入学試験のあり方について検討を進めている。

前回の課題(pp.20,21)１．推薦入試入学生の中の，理数系や外国語の成績不振者への対応
２．アドミッション・ポリシーに対応する選抜方法（試験の内容，定員の適性配置等）や入学後の追跡調査
３．ホームページの充実による入試情報の提供

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
１．各募集単位（生活分野を除く）において推薦入試合格者に対する「入学前課題」を課している。
２．
「入学者選抜方法等検討委員会」において検討を進めている。また，入学企画支援セン
ターと共同で平成 21 年度に入学後の追跡調査を行った。
３．「入試情報 FAQ」や「学生の声」などについて更新作業を行った。なお，「オープンキ
ャンパス」において，各募集単位の展示のみでなく，入試や就職，学生生活全般の事柄など，学部全体としての説明を強化した。また，入学企画支援センターと連携して「キャンパス大使」の取り組みを強化した。

（２）前回の課題の達成状況
１．各募集単位において入学直後に提出された成果をもとに指導を行っている。
２．学部入試のあり方の素案をもとに検討を進めているが，学部として最終案を得るには至っていない。また，入学後の追跡調査の結果，入学後の学習状況の特徴を確認した。
３．平成 22 年度末までに入試情報に関する改訂は完了した。

39

（３）水準の向上・成果
１．現行の「入学前課題」は各募集単位個々の専門教育を前提とした入学前教育と位置づ
けられ，このような観点からは成果を上げているといえる。
２．追跡調査の考察の過程で学部入学試験の課題が指摘され，実現可能なものから，教授会の了解を得て実施した。なお，入学試験の実施のあり方に関しては，学部として改正案を決定するには至っていない。
３．
「オープンキャンパス」，「キャンパス大使」と併せて，高校に出向く「出前講義」や「進学説明会」も積極的に実施するなど高校生に対する入試情報の提供手段は格段に向上した。

（４）自己評価
１．推薦入試合格者への対応は各募集単位によって進められているが，一般選抜入試合格者を含めた学部入学者全体に対する体系的な「高大接続教育」のあり方についての検討には至っていない。
２．新たな入学試験のあり方について，早急に学部としての改正案をとりまとめる必要がある。
３．入試情報の提供手段を拡充したことは評価されるが，一方で教員の多忙化が進んでいる。効果的な入試情報の提供のあり方について検討する必要がある。

今後の課題と問題点
入試ミスの防止と学部教育理念に合致した入学生を確保するため，学部入学試験のあり方について検討を進め，早期に実施に移すことが必要である。また入学後の成績不振者への対応は推薦入試合格者に限定しないで，「高大接続教育」の観点から検討することが必要
である。

40

2.1.7 教育実習

（１）教職のための教育実習
現状の解説または経緯

本学部では教員養成カリキュラムについて，平成１９年度より拡大カリキュラム委員会
で本格的な検討を行い，平成２１年６月に新しい教員養成カリキュラムの提言がなされ，
平成２２年度入学生より新カリキュラムが実施されている。

前回の課題(pp.32-33)１．積み上げ方式の教育実習カリキュラムにおける①実習体験と学部の授業の有機的結合②実習の適切な内容・時期・期間

２．教育実習の指導体制―教育実習における学部と附属校園との連携のあり方
３．二重履修問題

４．教育実習科目を中心とした教員養成カリキュラムの本格的な検討

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況

教実習に関してもカリキュラム改革の中で課題解決が図られ，平成２２年度入学生より新カリキュラムが実施されている。

（２）前回の課題の達成状況
教育実習科目を中心とする教員養成カリキュラムの本格的な検討を経た，新カリキュラ
ムが完成し，実習体験と学部の授業の有機的結合の具体的なあり方として，実習体験を核に据えた授業科目「教職入門ゼミ」・「教職展開ゼミ」を設けるとともに，主免にかかわる教育実習（実習 A）については「学級指導演習」を新たに設定し，各教科の授業論とあわせて実習体験の省察科目として位置づけている。
また，実習の適切な内容・時期・期間については，従来の実習Ⅰ及びⅡを実習 A（５週間，３年次９月実施）に統合することにより，教育実習の充実が図られている。こうした
夏季休業中の実習 A の設定により教育実習の二重履修問題は大きく軽減されている。

（３）水準の向上・成果
平成 22 年度は，新カリキュラム実施の初年度にあたり，水準の向上・成果について現在のところ明示的な指標はないが，１年生対象の「教職入門ゼミ」は円滑に実施され，新カリキュラムの完全実施後における，学生の教員としても求められる資質向上が期待できる。

（４）自己評価
課題解決を図る新カリキュラムの構築と実施の観点から，概ね満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
教育実習の指導体制―教育実習における学部と附属校園との連携のあり方については，関連委員会で検討が行われているが，実質的な指導体制構築には至っていないのが現状であり，早期の指導体制の構築が喫緊の課題である。
新カリキュラムの円滑かつ実質的な運営が大きな課題である。

41

2.1.7 教育実習
（２）社会福祉援助技術現場実習
現状の解説または経緯
社会福祉士国家試験受験資格取得のために必要な実習科目であるとともに，とくに相談援助に焦点をあてた実習の質の向上が社会福祉士養成校には求められている現状がある。
そのため適切な実習の質の担保へと取り組む必要がある。

前回の課題(pp.33-34)１．実習の質（内容）の担保―とくにソーシャルワーク実習
２．適切な実習先の確保
３．事前・事後学習の改善や実習報告書のあり方

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
介護や事務作業の実習ではなく，ソーシャルワークの実習としての質を担保するために，
大分県社会福祉士会や大分県医療ソーシャルワーカー協会などの専門職団体との協働の上，とくに実習協議会に於いて実習モデル案の提案に基づいたソーシャルワーク実習の具体的な内容を提示するとともに，その実習モデルの実施が可能な実習先（ソーシャルワー
カーが配置されている機関）を選定した上で，実習先を確保した。また，事前訪問における実習課題の明確化に加え，実習報告会を実習先にも公開とすることにより，実習先から学生へのみならず，実習先への実習生からのフィードバックも可能な体制を整えている。

（２）前回の課題の達成状況
ソーシャルワークに焦点をあてた実習内容については，実習各機関の理解も得て，相談援助場面とソーシャルワーカーの役割・機能を十分に理解することができる実習体制を整えることができた。また，実習報告会の公開化，あるいは事前・事後指導における実習先
機関担当者の招聘などにより，実習指導及び実習内容の質的向上が図られ，課題の達成がなされていると考えられる。

（３）水準の向上・成果
既述のように，実習機関や各種専門職団体との連携・協働により，実習内容の質的水準は向上しているものと考えられる。また，社会福祉士国家試験の合格率の向上にこうした実習の質的水準の向上が寄与していると考えられる。

（４）自己評価
本項目に関しては，十分な水準の向上が見られると考えられる。

今後の課題と問題点
実習機関との連携強化，また専門職団体との協働による，相談援助専門職養成に向けた具体的な実習内容のモデル化と，一定の水準の担保が必要である。

42

2.1.7 教育実習
（３）精神保健福祉援助技術現場実習
現状の解説または経緯
精神保健福祉士国家試験受験資格取得に必要な実習であり，また社会福祉士国家試験受
験資格取得と平行して履修を希望する学生が多いため，実習の質の担保とともに学習進度を踏まえた実習展開のあり方を検討する必要がある。

前回の課題(p.34)実習方式の非集中型への促進と，４年前期で実習を終えるための体制の整備

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
実習方式の非集中型への促進については，精神科病院だけではなく，地域の精神科医療機関（クリニックなど）も実習先に含め，とくに今後求められる地域における精神保健福祉士の活躍に必要な実習体制を整えている。また 3 年次前期より資格取得に必要な科目の履修を開始し，3 年次後期の段階で実習の履修希望者を面接の上確定することにより，4 年
次前期から直ちに実習が展開できる体制を整えることができた。

（２）前回の課題の達成状況
特定の医療機関（病院）だけではなく，地域におけるクリニックなども実習先として選定したこと，また訪問指導とともに帰学指導を取り入れ，実習指導と現場実習とが一体となって展開できる履修方法を採用したことにより，連続した集中型の実習を行うのではな
く，大学と実習機関との往復による非集中型の実習実施体制を整えることができた。また，
カリキュラムの見直しと実習履修希望学生の早期確定により，4 年前期より実習の展開が可能な体制を整えることができた。

（３）水準の向上・成果
早期から実習履修への準備ができることにより，実習の学習効果が向上していると考えられる。また，非集中型の実習形態を採用することにより，効果的な実習指導とそれに基づく現場実習での学習効果が向上していると考えられる。

（４）自己評価
本項目については，当初に設定していた課題を十分に達成することができ，相応の向上が見られると判断される。履修希望学生が増加した場合にどのように対応するか，が今後の課題である。

今後の課題と問題点
現状では限定された数の学生の履修にとどまっており，履修希望学生の増加が予想される
中，適切な実習先の確保と実習指導体制の整備が必要である。

43

2.1.8 学部学生の留学
現状の解説または経緯
平成 8 年度の「短期留学推進（派遣）」の創設以来，学生は 6 ヶ月から 1 年以内の範囲で
公的な支援を受けながら海外の協定校に留学することができる。

前回の課題(p.40)学部学生の留学を促進するための措置

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況 本学部の平成 16 年度から 21 年度までの海外留学状況を表 1 に示す。
表 1・交流協定に基づく学生の派遣状況（教育福祉科学部）
派
国・地域

大学名

16 年度

17 年度

18 年度

20 年度

21 年度

22 年度

1

テキサス大学オースチン校

1

ノースキャロライナ大学シャーロット校

中国

19 年度
4

サンフランシスコ州立大学
アメリカ

遣

河北師範大学

1

深せん大学

1
1

対外経済貿易大学
1

バーススパ大学
英国

1

1

1

ハートフォードシャー大学

1

ドイツ

パダボーン大学

1

ハンガリー

カーロリ・ガーシュパール・カルビン派大学
0

合計

3

2

6

3

1

3

（２）前回の課題の達成状況 学部として，留学を促進するための措置は特に行っていない。学生の留学支援全般については，国際交流課が行っている。
（３）水準の向上・成果

学部学生の留学者数は，前回の調査（平成 11〜15 年度）と比較

し，やや増加しているが，水準が向上したとは言い難い。
（平成 11 年 1 名，12 年 1 名，13
年 1 名，14 年 7 名，15 年 2 名）
（４）自己評価
留学者数は少ないが，派遣先の大学数が増えていることや，少人数であるが，コンスタ
ントに派遣者がいることは評価できる。

今後の課題と問題点
学部からの留学者数は，受け入れ人数に比べて少ない。留学のための情報提供や，受け入れた留学生との交流を助け，海外への興味につながる措置が必要である。

44

2.1.9 留学生の受入れ
現状の解説または経緯
本学部では，平成 16 年度から 21 年度までに，293 名の外国人留学生を受け入れた。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
外国人留学生の受け入れ人数の内訳を表 1 に示す。

表 1・学部で受け入れた留学生
平成 16 年度

区分

出身国

学部生

中国

1

中国

1

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

1

9

2

1

研究生
1

アメリカ

特別聴講
学生

韓国

10

15

17

14

13

9

中国

15

17

12

16

14

12

アメリカ

10

7

10

10

11

11

イギリス

2

1

2

台湾

3

1

5

ブラジル

1

1
5

1

2

1

香港

1

2

ドイツ

2

1
1

モンゴル
タイ

2

1

スウェーデン

1

1
4

ハンガリー

5

ノルウェー

2

マレーシア

1

オーストラリア

1

オランダ

1

インドネシア

1
なし

教員留学生
計

2

43

45

48

45

53

57

47

人数では，中国，韓国，アメリカの留学生が大半を占めるが，出身国の総数は，17 カ国である。
（３）水準の向上・成果
前回の調査（平成 11〜15 年度）と比較し，受け入れ人数は大幅に増加している。（平成11 年 14 名，12 年 14 名，13 年 23 名，14 年 19 名，15 年 20 名）また，交流協定数も 23
大学から 42 大学へと増加している。
（４）自己評価
受け入れ人数については，前回の調査に比べ大幅増となっており，交流協定数の増加に反映されているのが分かる。

今後の課題と問題点
学部として，交流協定大学に向けての広報活動が必要である。

46

第２章 学生生活
2.2.1 就学支援
現状の解説または経緯
就学支援については，さまざまな事柄があるが，ここでは，前回の課題に関する事のみ
を述べる。

前回の課題
(pp.44, 58, 60)１．自動車通学における学生の自覚とモラル，マナーの向上
２．健康診断の受診率の向上
３．学生の声を聞く制度の整備対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
1．自動車通学における学生の自覚とモラル，マナーの向上
自動車及び自動二輪車の通学学生に対する指導体制は，全学的な視点から全学組織の学生支援課が主導的に行っている。
学生支援課が定期的に行っているものは，交通安全講習会年 2 回（警察署講師による講話，
交通安全協会のビデオ上映），日常的に行っているものは，警備員による学内交通違反者の摘発，学生支援課による学内交通違反者への指導，学内交通ルールの指導，安全運転啓発
広報活動等である。ほかに，学生団体が主催して行う交通安全キャンペーンがある。
学部としては，交通安全講習会等の行事案内は教授会で教員に紹介し，学務係及び学生支
援課掲示板を介して学生に広報している。また，特に悪質な学内交通違反学生がいれば呼び出して指導を行うことになっているが，当該年度内には皆無であった。
２．健康診断の受診率の向上
各学年の受診率で観察される傾向は，1 学年と 4 学年の受診率は高く，2 学年と 3 学年の受診率は低いことである。平成 16 年度と 21 年度の各学年の受診率を概観すると（資料編2.2.1 平成 16 年度と 21 年度の受診率），1 学年と 4 学年はほとんどの学生が受診しており変化は見られないが，2 学年と 3 学年は受診率が向上，特に 2 学年の向上は大きくなっている。
健康診断受診を促すために，新学期の早い段階から掲示板並びに教員からの声かけなどで健康診断への関心を喚起し，受診率の向上を目指してきた。
平成 21 年度では，全学年とも 90％以上となっており，ほとんどが受診していると言ってよい。今後とも受診促進の広報活動を継続することは受診率を低下させないためには必要である。
特に留年生へ受診促進の広報活動は必要である。
３．学生の声を聞く制度の整備

47

平成 19 年度から教育内容の改善や充実を図る基礎資料とするため，卒業する 4 年生を対象にして「学部改善のためのアンケート」調査を年度末 2 月に実施している。
アンケート内容は，学生の学業への取り組み，教室等の設備備品，授業内容，学生生活・就職支援体制などであり，これらの集計結果を教授会に報告し，授業内容，学生生活・就職支援の改善や充実のための一資料としている。
また全学的には旦野原キャンパスでは，学生 7 団体（体育会，文化会，学園祭運営委員会，
生協学生委員会，3 学部自治会）と，教育担当理事，3 学部の教務委員長または学生生活委
員長が出席して，「学生と教員との意見交換会」と称する会合を毎年 1 月に開催することになっており，学生の生の声を聞く制度を設けている。

（２）前回の課題の達成状況
上記のように，課題の達成状況は，良好であるといえる。

（３）水準の向上・成果
水準は向上し，成果は上がっていると考えられる。

（４）自己評価
本項目については，学生支援という観点から，十分な成果が上がっていると認められる。

今後の課題と問題点
1. 心理相談の必要な学生へのケアの方策を検討する必要がある。
引き込もり，発達障害等々のさまざまな心理的な要因で就学が困難な学生に対するケアをどのようにするのかを検討する必要がある。

48

2.2.2 就職支援

（１）概要
現状の解説または経緯

平成 12 年度から平成 14 年度までの３年間公立学校への正規教員採用数が毎年４名と厳しかったことから，改善に向けた対策に重点的に取り組んだ。平成 20 年度から国内の経済情勢の悪化から企業の新規採用が大幅に減少したため，よりきめ細やかな就職支援が必要とされてきた。同時に社会福祉士国家資格のためのカリキュラム改訂に伴う支援講座を平成 21 年度から取り組み実績をあげている。

前回の課題(pp.68, 69)１．職業意識啓発科目の認知度の向上
３．就職指導のための専門職の配置

２．就職に対するキャリア教育

４．就職支援のための設備充実

５．就職面接対策

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況

職業意識啓発科目は教養科目として定着した。一方で「教員志望者のためのキャリア開発」については，教養科目から学部の教職支援科目へ移し，継続開講している。就業意識改革については，全学のキャリア開発課と連携して実施している。
就職支援体制は大幅にシステムの変更を行い充実させた。設備も耐震改修に伴い充実した。

（２）前回の課題の達成状況
平成 18 年から平成 21 年の４年間就職支援室に正規職員が配置され就職支援が充実した。
平成 21 年度から教員採用に対する支援体制を大幅に変更することになったが，多くの学部教員の協力を得て特に個別指導の点で充実することができた。資料編 2.2.2−①のように，現役合格率の大幅改善につながった。平成 21 年度から実施した社会福祉士国家試験対策講座は，30 名程度の参加者があり，全国的にもトップクラスの合格率となる成果があった。

（３）水準の向上・成果
2.2.2−②のように，教員採用，社会福祉士国家試験合格については向上した。しかし，経済不況に伴う企業就職の不調により，学部全体の就職率は若干下がったが，全国平均と比べ依然高い数値を維持しており，全学の就職支援体制との連携の成果が現れ始めている。

（４）自己評価

就職については国内の経済状況にも影響されることから，成果に現れにくい部分があるが，就職支援体制の充実の成果は着実に得られている。

今後の課題と問題点
全学の就職支援体制との連携が円滑になりつつあることから，さらに連携を強くしていくこと，学部独自の就職支援体制の維持，さらなる充実がもとめられる。大きな課題は学
生の就業意識を向上させるための職業教育にどのように取り組むか，さらに教員採用に重点を置いた就職相談体制をどのように確保するかが課題となる。

49

（２）教員採用試験対策講座
現状の解説または経緯高度化する教育現場での実践力を図るために，模擬授業や個人面接などの人物試験が重要視されていることから，他大学に先行して対策講座を実施してきた。平成２０年度後半から学外講師に加え学内の教員による指導を追加すると共に，個別指導を充実させ，成果を上げることができた。

前回の課題
特に挙げていなかったが，学内教員の協力体制の構築と，一次試験合格者への個別指導などが課題としてあった。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
講座の開設回数と内容については資料編 2.2.2.−③に示す。平成２１年度後半から教職教
養の講座を週 2 回と倍増させ，教科筆記対策も強化した。平成２１年度前半には人物試験対策に学外講師に加え学内教員だけで構成する回も設け，多面的な観点からの指導を行った。また，個別指導の時間数を大幅に増加することにより，各個人に合わせた指導を充実させた。

（２）前回の課題の達成状況
前回課題はほぼ達成することができ，成果も十分に上げることができた。受講整数も２
１年度には平成２０年度比 1.5 倍，教員養成課程の教員志望率も向上した。

（３）水準の向上・成果
平成２１年４月採用教員就職率が全国８位となり，前年よりの率向上全国一位を記録した。また，現役正規教員就職率が３割程度に復帰し学生の教員就職へのモチベーションが非常に高くなってきている。その結果教員採用試験対策に熱心に取り組むようになり，好循環が生まれつつある。

（４）自己評価
講座の回数増は限界に達しつつあるため，内容および取り組む意欲の向上をどのようにしてさらに向上させていくかが重要となる。成果が上がることにより学部教員の士気向上することから，さらなる教員就職率の向上が期待される。

今後の課題と問題点
教員採用試験対策講座の内容の精査と，さらなる取組み意欲の向上

50

（３）福祉関連国家試験対策講座
現状の解説または経緯
平成 2１年度より社会福祉士国家試験受験資格のための科目が一部改定されたため，学部
カリキュラムの変更を行ったが，在学生には旧カリキュラムが適応されていることから，補足のための講座を開設し補償することとした。（資料編 2.2.2−④参照）

前回の課題
社会福祉コースは卒業時に社会福祉士の国家試験受験資格が取得できることから，国家試験合格率が卒業生の出口保証として重要となる。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成２１年度 19 タイトル 66 時間を５月より１２月の８ヶ月間で実施した。

（２）前回の課題の達成状況
対策講座の実施と国家試験合格者数，率共に高い成果が得られた。

（３）水準の向上・成果
２１年度実施の社会福祉国家試験では現役受験者数 39 名中合格者 33 名で，合格率 84.6％であった。これは受験者 10 名以上の大学で全国第５位である。また，精神保健福祉士国家試験の結果は受験者数７名中合格者数６名であった。

（４）自己評価講座の開講により学生の自主学習が計画的に行われるようになったこと，社会福祉士という職業への目的意識が明確になったことにより，高い成果につながったと考えられる。
２年間に限定せず，引き続き講座を継続することが望ましい。

今後の課題と問題点
カリキュラムとの不整合は２年間で解消されるため，講座の内容の精査が必要。

51

第３章 外部予算の獲得
2.3.1 概算要求
現状の解説または経緯
平成 16 年の国立大学法人への移行に伴い，本学では「学内予算配分について（基本的考えかた）」が各年度に示されるようになり，それに則り，予算の要求が行われるようになった。 また，学部内では，概算要求とＧＰについて，平成 21 年から，３課程と実践センターが主としてアイデアを出すというシステム化が行われた。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
概算要求での本学部の獲得分として，次が挙げられる。
特別教育研究経費のプロジェクト分として，（教育改革プロジェクト）教育臨床的対応力育成のための「教育臨床実習」プロジェクト―心と発達の問題に対応できる資質能力の確実な養成―(平成１９年度―平成２１年度)（教育改革プロジェクト）「まなびんぐサポート」プログラムの構築―支援体制・評価システムの確立―（平成２１年度―平成２３年度）
特別支援事業の再チャレンジ支援経費として，現職教員等のスキルアップ支援プログラム（平成１９年度―平成２１年度）
また，文部科学省のＧＰについても記すと，社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
情報教育イノベータ育成プログラム（平成 19 年度―平成２１年度）（２）水準の向上・成果
いくつかのプロジェクトの採択により，成果が上がっているといえる。

（３）自己評価
一定の成果が上がっていることから， 本項目の観点は十分に満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
運営交付金の削減などの予算削減の状況から，概算要求やＧＰに対する学部内でのプロジ
ェクトの開拓，予算の獲得の，より一層の推進が望まれる。

52

2.3.2 科学研究費補助金
現状の解説または経緯
運営交付金の年１％ずつの減額などの大学を取り巻く状況の変化により，大学の予算は緊縮化の方向に向かい，外部資金の獲得が一層求められている。なかでも科学研究費補助
金は，研究者にとって魅力ある外部資金の１つである。

前回の課題(p.51)申請件数の増加・採択率の向上

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
科学研究費補助金に関するプロジェクトチームを作り，説明会の開催，申請原稿の前段階での事前チェック，申請書類に関する相談などを行うことにより，申請件数・申請率の増加を目指した。なお，全学でも，事前チェック，講演会を行い，学部の事前チェックの後，研究協力課での事前チェックという流れになっている。

（２）前回の課題の達成状況
平成１５年において，申請件数 41 件，申請率 41%，採択率 24.4%(新規採択件数 10 件)採択額 2020 万円であった，平成２１年（平成２２年度分）においては，申請件数 88 件，申請率 77.5%，採択率 19.6％，採択額 2910 万円となった。採択率は，申請率の増加に伴う減少ということもあり，平成２０年まで減少傾向であったが，平成２１年は増加した。

（３）水準の向上・成果
申請件数・申請率は経年増加傾向であり，平成１５年時点と比較して，大幅な伸びがみられる。取組みの成果が上がり，水準は向上したと判断する。

（４）自己評価
本項目については，申請件数の増加という観点は，経年の増加もあり十分に満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
申請件数の増加から，採択率の向上・採択額の増加へと，観点を移した取組みが求められる。

53

2.3.3 受託研究費・共同研究費，寄附金
現状の解説または経緯
受託研究費・共同研究費，寄附金は重要な外部資金である。受託研究の受託元は，公共団体である。共同研究先は，主に大分県内の企業・団体で，地域の発展に多大な貢献をしている。寄附金については，学部としての研究・環境助成のための寄附金もある。

前回の課題(p.52)１．寄附金の受入拡大への努力
２．各教員の新規受託研究先・共同研究先の新規開拓，外部からの資金導入対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
個々の教員の努力により，受託研究・共同研究，寄附金の受入がなされている。平成 16
年度から平成 19 年度において，受託研究は，11 件（年平均 2,7 件）共同研究は，29 件（年平均 7.2 件），の実施があり，それぞれの額は，26,176 千円，15,818 千円となっている。
また，寄附金についても。34 件，31,242 千円（年平均 8,5 件）の受入がある。

（２）前回の課題の達成状況
平成 11 年度から平成 15 年度の年平均で，受託研究 1.6 件，7,512 千円，共同研究 2.6 件，
1,615 千円，寄附金 13.8 件，15,613 千円であった。受託研究・共同研究については，前回と比較して，件数・金額とも増加が認められる。
寄附金については，対象期間においては，附属学校園への寄付を含めていないので，比較は難しいが，相応の件数・金額があると考えられる。

（３）水準の向上・成果
一定の成果があり，水準の向上が認められる。

（４）自己評価
本項目の観点は十分に満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
各教員の努力に加えて，学部として，受託研究費・共同研究費，寄附金の受入拡大の基盤となる地域貢献・地域との連携の強化が課題となろう。

54

第４章 研究活動
2.4.1 研究活動の概要
現状の解説または経緯
学部としての特性から，幅広い多様な研究領域を持ち，論文･著書の出版も活発で，学会発表も貴重なものが多い。研究活動に対する学会賞・国際賞の受賞がある。また，地域との研究連携・新製品の開発などを通じ，地域貢献をしている。さらに，身体スポーツ活動・
芸術活動としての研究も含まれる。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
教員の論文は，国際誌・全国的な学会誌・研究紀要などに掲載される。対象期間中に 500
編以上の論文が掲載された。また，著書・口頭発表などの研究活動も 115 冊以上，460 件
以上と活発である。
個別に特筆すべき研究業績を以下に挙げる。
「南島口承文芸研究叙説」と「奄美大島の口承説話」の著者は，南島に関する各分野で優れた業績をあげた人に贈られる南島文化賞を受賞した。また，高度情報化に対応した能力育成のための研究として，カメラ付き携帯電話を利用した小学校理科の授業プログラムに関する論文は，国際学会における賞を受賞した。現代社会の諸問題に対応するため，比較文化の視点から行なったフランスの教育に関する研究は，60 年代以降のフランスの教育の民主化と不平等論に新しい転換をもたらした
画期的な試みとして評価されている。また，「市民性教育の研究―日本とタイの比較」は，研究成果公開促進費により，学術図書として出版された。
地域貢献が著しい研究を挙げる。共同研究で開発された商品「すっぽんジュレまるまる
コラーゲン」は，発売後役 20 ヶ月で，15 万個，約 6500 万円の売り上げがあり，「虚空蔵麦酢」（三和種類(株)との共同研究・製品化

売り上げ年間約 2 億円）とともに，雑誌 DIME(小学館)でも取り上げられた。

（２）水準の向上・成果
研究活動の状況も良好で，特筆すべき研究もあり，水準の向上が認められる。

（３）自己評価
本項目の観点は十分に満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
引き続きの研究活性化とともに，研究のための環境整備（施設・設備と共に十分な時間と余裕）が必要であろう。

55

2.4.2 研究紀要・研究所報
現状の解説または経緯
研究紀要
昭和27年３月に創刊し，年２回発行している。平成11年度に大分大学教育学部研究紀要
から大分大学教育福祉科学部研究紀要に改称した。本学部専任教員（外国人教師を含む）の原著論文及び文献概要等を掲載する。平成21年度までに161分冊を発行し，掲載論文は
1,473編に達している。
本誌の学外配布先は，大学（短期大学，高等専門学校を含む）151件，国公立機関45件，国外12件となっており，そのうち多くの送付先大学からは当該大学の紀要の送付を受けている。
教育研究所報昭和47年３月に創刊し，年１回発行している。主な掲載内容は，前年度退職教員の研究
生活の回顧，教育研究学内特別経費（教育改善推進経費）にかかる研究報告，在外・内地研究員等の研究報告，及び大学院教育学研究科修了生の修士論文要旨である。本誌の学外
送付先は大学等52件，国立機関２件，大分県３件（県立図書館，大分県教育センター，教育福祉科学部同窓会）である。

前回の課題(pp.46,47)１．紀要の電子化を含めた今後の紀要のあり方
２．紀要投稿論文の増加
３．ダイレクト印刷などによる経費節減

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
研究紀要
対象期間内の掲載論文数は別表の通りである。
（巻末資料 2.4,2）
第 27 巻第１号（平成 17 年度）より印刷方法をダイレクト印刷に変更した。それに伴い，テンプレートを作成し，執筆要領等とともに学部ホームページから各自入手できるようにして，投稿への便を図った。
レフェリー制度の導入について検討したが，現在の制度には自由な発想で，本格的な研究に至る重要な初期段階を論文化できるメリットもあること，また九州地区の他大学の動向も参考にして，導入は見送られた。
教育研究所報については，平成 21 年度には第 38 号を発行した。第 33 号（平成 16 年度）
よりダイレクト印刷となった。

（２）前回の課題の達成状況
紀要の電子化を含めた今後のあり方については，検討が行われていない。

56

紀要投稿論文数については，前回の自己点検・評価対象期間（平成 11 年度〜平成 15 年度）においては１分冊当たりの平均掲載論文数は 18.5 件であったが，今回は 10.4 件と約４割減となっている（上表参照）。さらに詳しくみると，平成 11 年度から平成 14 年度（19.6
件），平成 15 年度から平成 17 年度（13.8 件），平成 18 年度から平成 21 年（8.9 件）と減少傾向は加速している。
経費削減については，紀要は 27 巻１号（平成 17 年度）より，所報は 33 号（平成 16 年度）よりダイレクト印刷となった。それにより経費は，紀要では１／２から２／３に削減された。

（３）水準の向上・成果
紀要投稿論文の増加については，水準の向上はみられない。ダイレクト印刷などによる経費節減については十分な成果が上がっている。

（４）自己評価
現在，紀要は冊子体と電子体の両方が併存している状態である。これは，書物のあり方が変わりつつある現在の過渡的状況を反映していると言える。それゆえ，紀要と所報の電子化は大学などの機関リポジトリが今後どのように発展していくかによると考える。
査読化を見送ったにもかかわらず，紀要投稿論文数が低迷していることは大きな問題である。この原因の一つとして，年齢構成（若手教員が少ない）という構造的な要因があるかもしれない。他方で，科学研究費補助金への申請率の向上が求められているなど，研究実績を増やすことが以前にも増して重要になってきており，紀要に対して積極的な意義を見出して投稿件数が今後再び増えることを期待したい。

今後の課題と問題点
紀要の掲載論文数はここ数年低迷しているが，その対策を講じる必要がある。その一つとして，近年，印刷コストが低落しているので，上述のダイレクト印刷化に伴い導入された別刷りの著者全額負担の原則を見直すことも必要であろう。

57

2.4.3 実践センター紀要・実践センターレポート
現状の解説または経緯
1）教育実践総合センター紀要
教育実践研究指導センターの設置に伴い,昭和56年に創刊され,以来毎年1回定期的に刊行してきた。当初は,教育実践に関わる原著論文及び授業プロトコル,教育実践研究ノートの3領域を中心として掲載していたものの,規定等は設けられてはいなかった。平成6年に「大分大学教育学部附属教育実践研究指導センター紀要の編集・発行及び投稿に関する内規」(平成6年4月13日から施行)を定め,収録内容,編集委員会,投稿資格等がこれにより制度化された。これにより,収録内容は「未発表の教育実践,教育工学,教育科学に関する原著論
文及び教育実践記録等の資料」とし, 投稿者については,「単著の場合は,本学部の専任教官及び附属校園の教官」,「共著の場合は,筆頭者が本学部の専任教官または附属校園の教官」,「センター長が特に許可した者」とされた。また,紀要編集委員会は「センター長,センターの専任教官,センター運営委員から選出された学部教官2人及び附属教官1人」とした。これにより,「センター紀要」の編集・発行の体制が制度的に組織されることとなった。
平成13年には附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組した。そのため,平成14年度発行の号からは,紀要の名称もそれまでの「教育実践研究指導センター
紀要」から「教育実践総合センター紀要」と改称した。これに伴い,上記の「センター紀要の編集・発行及び投稿に関する内規」を改めた(平成14年1月13日から施行)。この改定により,収録内容を「未発表の発達教育臨床(教育臨床心理・発達障害臨床),教育実践開発(教育実践研究・教育情報システム)に関する原著論文及び資料を掲載するものとする」とし,投稿者については,「単著の場合は,本学部の専任教員及び附属校園の教員」,「共著の場合は,筆頭著者が本学部の専任教員 または附属校園の教員,もしくは連名著者が本学部の専任教員又は附属校園教員」, 「センター長が特に許可した者」とし,投稿者の幅を広げることとした。さらに,紀要編集委員会は「センター長,センターの専任教員,センター運営委員から選出された学部教員2名及び附属教員2人」と附属校園の教員を増員し,附属校園にも開かれた「センター紀要」とするために,制度的枠組みを柔軟なものにした。
掲載された論文については,平成19年度は，原著論文5編（うち発達教育臨床3編，教育実践
開発2編），資料1編，平成20年度は寄稿1編（発達教育臨床），原著論文14編（うち発達教
育臨床3編，教育実践開発11編），平成21年度は寄稿2編（ともに発達教育臨床），原著論文10編（うち発達教育臨床3編，教育実践開発7編），資料1編となっている。投稿者は本学部教員,附属教員,公立学校教員と，地域教育との連携を活性化することに貢献しているといえる。学部・附属さらには地域公立学校との共同研究の成果発表の場として,「センター紀要」が活用されてよい。
2）教育実践総合センターレポート
昭和57年度に教育実践研究指導センターレポートが創刊された。以来毎年1回定期的に刊行している。当初の掲載内容は,センターの活動に関する事項(センター日誌,センター利用

58状況,),大分県教育委員会から派遣された客員研究員の実践報告の2項から構成されていた。平成5年度からは,その内容を,センターの活動に関する事項(センター日誌,センター利用状況,センターに送付された教育工学関係等の紀要目録,センタープロジェクト報告),附属学校関係(教育実習,附属学校園の紹介),同人会関係,客員研究員研究報告,センター諸規定,センター職員紹介の事項から構成し,それ以後の「センターレポート」の原型となった。
平成 13 年には附属教育実践研究指導センターを附属教育実践総合センターに改組し, 翌平成 14 年度からは「教育実践総合センターレポート」と改称し,表紙の色も改めるとともに,その構成も,学部長巻頭言,センター長挨拶,センター前年度活動報告, 附属各校園研究紹介・新年度着任者紹介,教育実習関係,同人会関係,客員研究員研 究報告,センター諸規定,
センター職員・研究員紹介と 9 事項群から構成し,なかでも客員研究員研究報告に紙面の大半を費やしている。地域の教育実践研究の深まりと広がりを持たせるべく,その充実を期してきているところである。

前回の課題(p.48)学部・附属・地域公立学校の共同研究成果発表の場としての実践センター紀要の活用

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
これまで同様，年に一回の発行を行い，本学のみならず，他大学や地域の関係機関にも配付し，研究の活性化，センターについての広報，関係分野におけるネットワーク作りを進めてきた。

（２）前回の課題の達成状況
紀要における原著論文の多くが，大学教員と附属校園あるいは地域の学校園の教員との共同研究によるものとなっており，前回の課題については継続的に取り組んでいる。

（３）水準の向上・成果
前回の課題については継続的に取り組んできたことから，水準の向上が認められる。

（４）自己評価
紀要における原著論文の多くが，大学教員と附属校園あるいは地域の学校園の教員との共同研究によるものとなっており，紀要が活用されている。

今後の課題と問題点
紀要に関しては，引き続き投稿に関する広報を行い，学部・附属・地域公立学校の共同研究の成果発表の場としての実践センター紀要の活用を呼びかけることが必要である。また，センターレポートについても，大学−附属校園−地域の連携の足がかりとなるよう内容等の改善を期していく必要がある。

59

第３部 大学院の活動
3.1 教育理念・目標
現状の解説または経緯
本研究科は教育理念・目標として，「学部教育で修得した学校教育の基本的知識ならびに学校教育現場における教師としての経験や知見を土台に，さらに学校教育における理論と実践に関する学術分野の総合的な研究・教育を行うことにより，高い研究能力と教育的指導力を具えた実践力豊かな人を養成すること」を掲げている。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
それまでの教育理念・目標の本旨を踏襲しつつ，平成１７年度に内容の明確化を図るために現在の表現に改めている。
※平成１６年度時の教育理念・目標：「学部教育または教師としての経験と知見の上に，広い視野に立って精深な学識を身に付け，学校教育の場における教育の理論と実践の研究能
力や専門性を高め，教育研究や実践に必要な高度の能力を養うこと」（２）水準の向上・成果
それまでの教育理念・目標の本旨を踏襲しつつ，内容の明確化を図るために現在の表現に改めていることから，十分水準を満たしている。

（３）自己評価
本項目については，指摘された課題もなく，あわせて教育学研究科の大きな教育研究上の組織等の改編がなかったこと，また表現の明確化を図っているという観点から，十分水準を満たしていると判断する。

今後の課題と問題点なし

60

3.2 教育及び研究
現状の解説または経緯
大学院教育学研究科（修士課程）は，平成４年に学校教育専攻と教科教育学専攻の２専
攻でスタートし，平成１０年度に教科教育専攻全体が，国語・社会・数学・理科・音楽・
美術・保健体育・技術・家政・英語の１０教育専修で構成されたことによって，学生定員３９名で設置されている。平成１６年度から現在に至るまで，設置目的・形態・内容ともに大きな変更はなく現在に至っている。

前回の課題(p.102)教育研究の高度化と統合化への対応

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
前回の課題である「教育研究の高度化と統合化への対応」については，具体的なカリキ
ュラム，教育体制及び研究体制の改革には至っていないのが現状である。しかしながら，国立大学に対する総人件費改革の中で，抑制的であった教員採用について，大学院の教育及び研究の充実を中心にした人事計画を作り上げることによって，大学院の教育及び研究の質の保証と向上に向けた取組を進めつつある。
（２）前回の課題の達成状況
前回の課題の達成状況は具体的施策の実施という観点からは進捗していないのが現状であるが，今後の「教育研究の高度化と統合化への対応」の取組の基盤である人的体制の充実を図りつつある。
（３）水準の向上・成果
大学院全体の教育研究については，設置目的に沿った教育研究活動が行われており，水準を満たしている。一方，前回の課題の達成状況に見るように，前回の課題については水準の向上が図られているとは言い難いが，人的体制の充実により大学院の教育及び研究の質の保証と向上が期待できる。
（４）自己評価
本項目については，従来の教育研究を維持している点については，水準を満たしていると判断する。しかしながら，前回の課題の達成については改善の基盤についての取組が緒についたばかりであり，具体化に向けたカリキュラム，教育体制及び研究体制の改革，それにともなう実質的な教育研究活動が求められる。

今後の課題と問題点
人的体制の充実を基盤とした，カリキュラム，教育体制及び研究体制の改革，それにともなう実質的な教育研究活動の具体化・現実化が必要である。

61

3.3 入試制度
現状の解説または経緯
大学院志願者数は学校教育専攻においては募集人員を上回っているが，教科教育専攻については募集人員に満たず，第 3 次募集まで実施する年度が多い。
志願者増加を目的として『大学院概要』を平成 21 年度に作成し，本研究科の広報活動に利用している。また，平成 21 年度より本学内外の学生や現職教員を対象とした「進学説明会」を実施したほか，学部同窓会報や教員採用試験対策雑誌への広告掲載を実施している。

前回の課題(p.115)社会人の受入拡大のため，多様なニーズに対応できる制度への改善

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
学校教育専攻臨床心理学コースにおいては毎年多くの一般社会人の志願があるが，同専
攻学校教育コースおよび教科教育専攻においては一般社会人の志願者は少ない。
『大学院概要』の作成，「進学説明会」の開催などを通じて，一般社会人をも視野に入れた入試広報体制の充実を図ってきた。しかし，社会人に対する入学試験における配慮はな
く，現職教員と比較して社会人に対する入学後の教育方法の配慮は乏しい。

（２）前回の課題の達成状況
入試委員会において，社会人を含めて，多様なニーズに対応できる入学試験および教育のあり方について，継続的に検討を行ってきた。

（３）水準の向上・成果
広報体制の充実などを通じて，本研究科に対する多様なニーズの把握が進み，入試委員会を中心として，研究科内での検討に活かされてきた。しかし，入学試験および入学後の教育体制に関して，具体的な対応策が実施されるには至っていない。

（４）自己評価
学校教育との関連を重視する本研究科のアドミッションポリシーとの兼ね合いもあり，
学校教育に直接関与しない一般社会人の受け入れについて，研究科として十分な認識の広がりに至らなかった。

今後の課題と問題点
社会人を含む多様な地域社会のニーズに対応するためには，アドミッションポリシーば
かりでなく，カリキュラムや取得可能資格を含めた研究科の教育のあり方に関する検討が必要である。入試制度の検討はそれとの兼ね合いでなされるべきである。

62

3.4 就学支援
現状の解説または経緯
大学院教育学研究科（修士課程）は，平成１０年度に全専修がそろい，現在に至っている。学部の学生と同様，大学院学生についても，学生生活の支援が必要である。

前回の課題(pp.108, 113)１．キャンパス環境や研究・教育施設の整備
工夫

３．大学院生の部屋の確保

２．情報提供方法などの改善・

４．交流協定を活用した海外留学の実現

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
１．キャンパス環境や研究・教育施設の整備
平成 19 年度から学部棟は年度計画にて耐震工事とともに内外装の改修が行われ平成 21
年度に完了した。学部棟すべての研究室，教室，事務室，共用室などの施設の再配置・設
備備品等の更新が行われ，以前と比較して学部の教育・研究・事務の能率化が向上した。
２．情報提供方法などの改善・工夫
大学院生への情報提供は，学部学務係及び学生支援課のそれぞれの掲示板，並びに大学
ホームページの学生掲示板（MASIS）を使用して行われている。学生掲示板（MASIS）は，携帯端末からも接続が可能なため，いつでも容易に情報の提供を受けることができるようになった。また，緊急を要する時には指導教官を介して行われている。
３．大学院生の部屋の確保
平成 19 年度からの学部棟の耐震工事で教室，研究室，共用室の改修が行われ，大学院生用の部屋の確保がなされた（資料編 3.4）。どのコース，専修も大学院生用に部屋が確保されており，パソコン，机椅子，空調設備等は備品として設置されている。しかし，今後は年度によって大学院生数の増減が考えられ，十分なスペースの確保やパソコン等の備品設備が不十分となる事態も想定できることから，その際の対応策を検討しておく必要がある。
４．交流協定を活用した海外留学の実現
平成 16 年度から 21 年度までの間に交流協定を活用して海外留学した院生は当学部からは平成 20 年度に 1 人が派遣されているが，他年度にはいない。
留学によって 2 年間で大学院を修了できない場合に，授業料や生活費等の余計な出費が必要になることが留学を躊躇させるのではないかと推測される。

（２）前回の課題の達成状況 海外留学以外の課題の達成状況は，良好といえる。
（３）水準の向上・成果 水準は向上し，成果は上がっていると考えられる。
（４）自己評価 海外留学の実現の他は，十分な成果が上がっていると認められる。
今後の課題と問題点
安心して研究に没頭できる大学院生活の支援のため，奨学制度等を検討する必要がある。

63

3.5 就職支援
現状の解説または経緯
大学院には現職教員の学生も在籍しているが，学部からの進学者に対する就職支援のあり方が明確でなかった。しかし，教育研究科の設置目的からも，教員への採用が中心となる。（資料編 3.5）また，臨床心理については，教員に限らず幅広い就職希望があり，これへの支援内容の検討も必要とされる。

前回の課題(pp.113-114)１．大学院卒業者の受入拡大
２．研究科としての組織的な就職支援活動

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
教育研究科，学校教育専攻に臨床心理学コースが設置されており，このコースの修了者の就職先が他のコース，専攻とは異なるが，資格との関係もあり就職先には特に問題がない。修了者のうち教員採用を目指す者については，学部生と合わせて対策講座および個別指導を行った。

（２）前回の課題の達成状況
大学院独自の就職支援体制はとっていないが，課題の１，２共ほぼ達成されているといって良い。

（３）水準の向上・成果
学部を超える成果を上げるには至っていないが，同率の教員就職率を上げることができており，結果として年々上昇している。

（４）自己評価
大学院生の教員就職率が学部を上回ることが望ましいが，母数が大きくないため，明確に数値としては見えないものの，ほぼ同率である。大学院生の強みを生かした支援体制を考慮する必要がある。

今後の課題と問題点
大学院生の教員就職率アップのための支援策の検討。

64

3.6 教育学研究科の課題
現状の解説または経緯
大学院教育学研究科は，平成１０年度に学校教育専攻と教科教育学専攻の２専攻によって完成した。平成１６年度から現在に至るまで，設置目的・形態・内容ともに大きな変更はなく現在に至っている。

前回の課題(pp.2, 102)１．学部教育の充実と連動した高度な教員養成の内容を一層豊かにすること
２．現職教員を中心とする社会人のリカレント教育を充実させて，地域における存在意義を高めるための新たなシステム作り
５．カリキュラムの改善

３．修了者の就職先の確保

６．現職教員受入の拡大

４．施設の充実

７．入学者選抜方法の改革

８．学校教育専攻と教科教育専攻の定員と入学者数のアンバランスの解消(p.104)学校現場の実態や要望を取り入れたカリキュラムの再編と教育組織の再編対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況

前回の課題は多岐にわたり，多くのものが指摘されているが，平成１６年における国立大学の法人化により，これらの課題は中期目標・中期計画に総合的に盛り込まれ，具体的には各年度計画によって取組が進められている。耐震工事にともなう施設の充実と効果的な使用法が具体化する一方で，特に入試・カリキュラム・就職などに関する課題解決は調査・検討段階にとどまっているのが現状である。

（２）前回の課題の達成状況

前回の課題の達成状況は具体的施策の実施という観点からは，施設の充実の他は進捗していないのが現状である。

（３）水準の向上・成果

大学院全体の教育研究については，設置目的に沿った教育研究活動が行われており，水準を満たしている。一方，前回の課題の達成状況に見るように，前回の課題については解決の具体的施策の実施が図られているとは言い難い。

（４）自己評価

本項目については，従来の教育研究を維持している点については，水準を満たしていると判断する。しかしながら，前回の課題の達成については，本研究科に関する各年度計画の着実な実施による課題解決への具体的な取組が求められる。

今後の課題と問題点
前回の課題の達成状況から具体的施策の実施という観点からは，施設の充実の他は進捗していないのが現状である。一方，これらの課題は中期目標・中期計画に総合的に盛り込
まれ，具体的には各年度計画によって取組が進められているが。特に入試・カリキュラム・
就職などに関する課題解決は調査・検討段階にあるのが現状である。今後，前回の課題の達成については，本研究科に関する各年度計画の着実な実施による課題解決への具体的な取組が求められるが，本研究科の課題解決について，特に本研究科独自の委員会等の取組主体が存在していないことが問題点として指摘できる。

65

第４部
4.1

附属学校園

附属学校園の概要
現状の解説または経緯

本学部の附属学校園(附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，および附属特別支援学校)
は，通常の学校としての教育を行うほか，国立大学法人法施行規則の規定により，①大学
または学部における幼児，児童，生徒の教育・保育に関する研究に協力し，②学部学生の教育実習の実施にあたることとされてきた。爾来，公開研究会・公開保育などを通じて，地域の教育の拠点校としての一定の評価を得て今日に至っている。各学校園の教員数と園児・児童・生徒数は資料編4-1-①のとおりである。
四つの附属学校園はすべて王子キャンパスにある。これは，全国の附属学校園でも珍し
く，その分，四校園間の連携もとりやすく四校園の子どもたちが一堂に会して交流する「子ども集会」なども毎年開かれている。
前回の課題（p.90）教育実習に関する指導のあり方
対象期間（平成 16 年度―平成 21 年度）における状況
各学校園が受け入れた本学部の教育実習生等の人数は資料編 4-1-②のとおりである。
附属幼稚園(1)取り組み状況

実習生の指導にあたっては，具体的な評価基準を作成し，その基準にしたがって，教員が実習指導を行っている。
(2)前回の課題の達成状況

任期付きの教員が増えてきているため，全教員が連携協力

して実習指導を行う体制を作った。それで一定の達成状況にあると言える。
(3)水準の向上・成果

毎年，実習評価の観点や評価基準を見直し，改善することにより，効果的な実習指導の展開がみられる。
(4)自己評価

評価観点の明確化，全教員による実習指導体制の構築など，実習指導の効果は上がっていると考える。
附属小学校(1)取り組み状況

教育実習の指導については，事前・事後指導など各ねらいや段階にあわせた指導内容で取り組んでいる。本校での実習開始時での講義で，実習に対する心構えとともに，授業をみる視点や授業づくりについて具体的な講義を行い，後の指導もその視点にそって振り返りをしている。
(2)前回の課題の達成状況

上述のように教育実習の指導は組織的・計画的に行われているが，任期付き採用者が増えている関係上，一般教諭の負担が増している。
(3)水準の向上

実習担当者以外でも学部教員等の実習中の本校来校者が増加している。実習Ⅰと実習Ⅱの関連づけができ，夏期休業中に授業実践の準備をするようにな
るなど，組織的指導力が向上している。
(4)自己評価

以上から，実習指導の質の向上も十分に図られていると判断する。

66

附属中学校(1)取り組み状況

教育実習の重要性に鑑みて，実習の効果を上げるために，事前・事後の指導に取り組んでいる。本校での実習開始時における指導では，実習に臨む心構え
や本校生徒の具体的な姿，さらに教科の特性等の指導に取り組んでいる。実習中は，教科経営，学級経営等に関する指導を適宜行い，実習生の中学校教育への理解を深めるよう指導している。
(2)前回の課題の達成状況

必要最小限の教員数で学校を運営しているので，教育実習

指導においても全教員が相互に連絡を取り合いながらより組織的・計画的に行うよう努めている。
(3)水準の向上

実習中の学部教員の来校が増加傾向にある。また実習評価の視点を改善するための検討を行うなどして，効果的な実習指導の展開がみられる。
(4)自己評価

教員養成における実習の重要性を共通認識する中で，実習評価のあり方を検討し，評価改善に取り組むなどして，実習指導の効果は上がってきている。
附属特別支援学校(1)取り組みの状況

校務分掌で位置づけた教育実習主任を中心に，大学との連絡会への出席や実習指導計画の作成・運営，全体指導にあたっている。実習生の指導にあたっては，具体的な評価の基準を作成し，その評価基準にしたがって，教員が協力して段階的な指導を行うよう態勢整備を図っている。
上記の評価基準にしたがって，実際の指導を行っているが，(2)前回の課題の達成状況

他の附属学校園と同様に任期付き採用者が増加し，一般教員の負担が増加している。
(3)水準の向上・成果

年度ごとに評価の視点の改善に努め，視点に沿った指導を徹底することにより，効率的かつ効果的な指導につながってきている。
(4)自己評価

評価視点の明確化，教員の協力体制による段階的な指導により，効果は上がっていると考える。
今後の課題と問題点
本欄は附属学校園全般の課題と問題点を記す。
１．
「人事交流」の項でも述べるが，定員内教諭に欠員が生じている。欠員の補充が喫緊の課題である。
２．教育実習の指導体制はかなり整備されてきた。今後は学部との連携を強め，教育実
習生の教育実践力をさらに高めていかねばならない。
３．附属学校園と公立学校の教育実習の有機的な関連づけができているか検討する必要
がある。

67

4.2

教育及び研究現状の解説または経緯

平成 16〜21 年度における各附属四校園の研究テーマおよび公開研究会の参加者数については，資料編 4-2-①にまとめているので参照されたい。
附属幼稚園

毎年保育研究協議会を開催し，公開保育・研究発表を行うことで県下の公私立の幼稚園，保育所等の教員の資質向上のセンター的役割を果たしている。各種研修・研究・講演会に講師，指導者として参加し，県の十年経研にも協力して，地域の教員の指導力の向上に寄与してきた。研究及び保育研究協議会においては，複数の学部教員の指導・協力を得ている。また，学部教員の指導による学生の幼児観察（毎週金曜日）等，学びの場を提供している。
附属小学校「生きる力」や「たしかな学力」をつけるための研究を，授業実践・分析・

改善の流れに従い取り組んでいる。また，幼小の連携や小中の連携として，学部教員の助言を受けつつカリキュラム開発を進めている。一方，毎年 2 日間の公開研究発表会を行い地域教育にも貢献している。また，5 つの教育団体の事務局を附属小学校教員が担当し，夏期研修会や県下の公立学校を研究指定校にして，研究に参加し，研究発表会を開催している。さらに，市や県教育委員会主催の研修会に講師や指導助言者として参加している。
附属中学校「確かな学力をはぐくむ活用型学習のあり方−教科の特性を生かした言語

活動の充実−」という統一テーマを掲げて，研究を遂行してきた。具体的には，各教科において言語活動に主眼を置いた授業づくりに取り組んできた。校内研修を通じて育てたい
生徒像の共通認識を図るとともに，学部教員の指導・助言を受け，授業づくりを推進してきた。その成果を踏まえて，毎年県内外の教員参加のもとで公開研究会を行い，言語活動に重点を置いた授業のあり方を追求している。
附属特別支援学校

特別支援教育の推進校として，個人研究を中心に研究を進めてきた。

その成果を公開研究会や研究協議会で発表するとともに，授業公開を行い，県内の特別支
援学校や特別支援学級等の教員の実践的指導力向上のセンター的役割を果たしている。また，県外の著名な大学教授等を招いた教育講演会も実施し，特別支援教育に関する最新の知見の提供に努めている。
前回の課題(p.90) 学部との共同研究の組織的・互恵的研究体制の構築，研究連携の予算措置の充実
対象期間（平成 16 年度―平成 21 年度）における状況
附属幼稚園(1)取り組み状況

年 1 回の保育研究協議会には全県下から多くの教師が参加している。21 年度は奈良県教育委員会より 10 名の参加を含む 282 名の参加であった。未就園児の体験保育は運動会を含み年 3 回行っているが，毎回 60 組程度の親子が参加している。幼小交流では，活動の前後に教師同士の打ち合わせ，反省を行うことで年々，交流の質の向上と教師の意識の高まりがみられる。(2)前回の課題の達成状況

複数の学部教員が年間を通じて研究に参加している。研究連携のための予算措置については，次期研究テー

68

マの策定に向けた調査研究費などの面で十分とは言えない。(3)水準の向上・成果

附属幼稚園の保育に対する県下の教師・保育士の関心は高く，大いに期待されていることがわかるとともに 20 年度，21 年度の保育研究協議会の参加者数が増加していることからも附属幼稚園の研究全般についての取り組みの成果は上がっている。しかし，学部との連携についてはさらなる発展が望まれる。(4)自己評価

子どもの数の減少にも関わらず志願者数の減少が少なく，公開研の参加も増加していることから本園の教育・研究全般については社
会的に高い評価が与えられていると考えられるが，学部との連携は改善の余地がある。
附属小学校(1)取り組み状況

幼小の研究連携については平成 19 年より 3 年間，大学の教員による「幼小接続期」の研究が行われ，子ども同士の交流が年 3 回行われている。また，幼小の「命」に関する一貫カリキュラムを作成，実施した。小中の研究連携では，理科，社会についての連携教育カリキュラムの構想が協議された。(2)前回の課題の達成状況
学部と附属学校園の共同研究組織の構築は未達成である。予算措置も同様である。公開
研究発表会や教育実習以外で学部教員と定期的に研修会をもっているのは，まだ一部の部
会（算数部会など）に限られている。(3)水準の向上
評価進展があったとは言えない。(4)自己改善計画は策定しているが，実施については十分とは言えない。

附属中学校(1) 取り組み状況 公開研究会に向けて学部教員と共同で取り組んでいるが，学部教員との個々のつながりを中心とした構成であり，組織的レベルでの共同研究の取り組みは十分ではない。(2)前回の課題の達成状況

学部と附属中学校が共同研究を推進する組織は確立されていない。予算的措置に関しても同様である。(3)水準の向上
たとは言えない。(4)自己評価

進展があっ

改善計画が学部と附属学校園の間で共有されていなかったように思われる。
附属特別支援学校(1)取り組み状況

公開研究発表会には，県内の多くの教員が参加するのみならず，障がいのある児童生徒に関わる施設職員等も参加し，研究交流を行っている。
研究推進にあたっては，内容によって大学教員の協力を依頼するようにはしているが，十分な連携が取れているとは言いにくい。(2)前回の課題の達成状況とは言えない。(3)水準の向上・成果十分に達成できている

人事交流とも関わり，人的環境面の水準低下はある

ものの，中核となる教員を中心に教育・研究全般の水準の維持に努めている。学部との連携はまだ一定水準に達していない。(4)自己評価

在籍教員の資質向上を含め，大学教員とのなお一層の連携が必要である。
今後の課題と問題点
附属四校園の共通の課題として，以前から学部と附属学校園の組織的研究体制の必要性が指摘されてきたが，現状では十分とは言えない。まず学部と附属学校園の緊密な連携を推進する実質的な委員会を組織する必要がある。連携については長期的な展望に立って，継続的に積み上げていく姿勢が求められる。

69

4.3

人事交流
現状の解説または経緯

附属幼稚園

本園は大分市立幼稚園教諭（大分市職員）及び県費小学校教諭が交流として勤務しているが，近年希望者がほとんどなく，人事交流が途絶えている状況にあり，任期付き大学採用教員が増える傾向にある。
附属小学校

最近，赴任した教諭の在職期間が短くなっている。また，20 年度末人事から欠員が生じている（20 年度末 1 名，21 年度末 3 名
附属中学校

計 4 名任期付き採用教員）。

附属中学校の教員異動については，「教員の人事交流に関する覚書」(H15.11.18)に基づき進められてきた。平成 18 年には教頭の配置(それまでは学内教頭)，
平成 20 年には主幹教諭(県内初)の配置(附小と附中)で，平成 15 年度に比べれば定数１の増加となっている。
附属特別支援学校

本校職員は，県立及び市町村立学校教員との交流人事で構成されている。近年，本校での勤務を希望する県立及び市町村立学校教員が少ないため，欠員が生じ，任期付き採用者を充てている現状である。
前回の課題なし
対象期間（平成 16 年度―平成 21 年度）における状況
附属幼稚園(1)取り組み状況

例年，大分県教育委員会と大分市教育委員会に交流人事の推進を要請している。本園から公立幼稚園や公立小学校への転出は引き受けてもらえたが，その代替がないまま欠員となり，任期付き大学採用教員で園運営を行っている。別府市
教育委員会と新たな人事交流を図るべく話し合いを続けた結果，市教育委員会から１名，特別研修の形の３年間の派遣が実現した。
(2)水準の向上・成果(3)自己評価

公立幼稚園・小学校へ転出のみで転入がなく，後退傾向である。

県・市教育委員会に働きかけているが功を奏しない。早急かつ抜本的な方策が必要である。
附属小学校(1)取り組み状況

県・市教育委員会に窮状を訴えるが，一般の教員まで声が届かず，理解が得られない状況である。
(2)水準の向上

附属幼稚園と同様に後退傾向。個人の希望者が出にくい傾向にある。

(3)自己評価

待遇面などの環境は整備されつつある。しかし，附属学校単独での自助努力には限界がある。大学・学部が県・市教育委員会と交渉を進めていくことが必要

70である。その一方で附属小学校としても各市教育委員会や各教科研究会から適任者の推薦を得るよう積極的に協議を進めていきたい。
附属中学校(1)取り組み状況

県・市の教育委員会への働きかけは例年行っている。公立学校の教員の間でも本校への異動の希望者が比較的多く，この点が他の附属学校園と異なっている。
(2)水準の向上(3)自己評価

一定の成果を上げている。
期間中に転出した教員は 23 名で，在職平均年数は 7.7 年であった。人事

交流自体は順調であるが，勤務期間が長期化していたことは今後検討する必要がある。
附属特別支援学校(1)取り組み状況

本校職員は，県立および市町村立学校教員との交流人事で派遣されているため，多方面に目配りして人事を進めなければならない。精力的に取り組んでいるが，派遣母体となる県立の特別支援学校数自体が少ないなど希望者が少なく，欠員が生じ，任期付き採用者を充てている現状である。
(2)水準の向上

欠員が生じ，任期付採用者を当てていることから，憂慮すべき現状である。
(3)自己評価

このままでは本校の教育研究に支障を来すことは必至である。早急に対策を講じる必要がある。
今後の課題と問題点
交流人事が首尾よくいっていない現状は，附属学校園全体ひいては学部・大学の問題として重大に受け止めなければならない。大分県の教育全体の中で本学・本学部の教員養成・附属学校園の役割を明確に位置づける必要がある。そのためにも，大学が大分県教育委員会との協定を早期に締結し，人事交流が円滑に行われるシステムを構築することが喫緊の課題である。

71

4.4 施設及び設備
現状の解説または経緯
附属幼稚園

昭和 46 年に建てられた園舎であり，老朽化が問題。電気容量が小さくエアコンも未設置で近年の夏の室内の暑さは園児の健康上からもよくないと考える。保健室・ホールが狭い。実習生の控え室・更衣室・休憩室がない。バリアフリー対策も不十
分である。
附属小学校

校舎の耐震化対策や不審者進入に対する設備等学校の安全対策・危機管理に対しての対応が求められている。
附属中学校

中学校では，平成 13 年現校舎が完成したことで，全館冷暖房設備・自動ドア等，全国的に見ても優れた教育施設環境が整っている。
附属特別支援学校

本校校舎は，全館築 35 年を超え，老朽化が激しい。また，作業室等

学習に必要な教室や自閉症の児童生徒に対応した個別学習室，保護者等のニーズに応ず
る教育相談室などの，現在の教育課題に対応した施設は整備されていない。
前回の課題（p.90）

１．建物の老朽化
２．教育実験・実習ができる形態・規模・設備を備えた施設
３．不審者の侵入に備えての安全設備の一層の充実
対象期間（平成 16 年度―平成 21 年度）における状況
附属幼稚園(1)取り組み状況

毎年エアコンの設置を希望しているが未設置のままである。保健室の新型インフルエンザ流行時への対応，教職員や実習生の着替えのスペース，休憩室など設備面で問題は多い。
(2)水準の向上(3)自己評価

向上はみられない。
不十分で要改善。

附属小学校(1)取り組み状況

平成 16 年 3 月中校舎改修完了，17 年 3 月プール塗り替え及びプールサイド床，テント改修，同 3 月図書館床改修及び本棚設置，18 年 2 月プレイルームの天井，壁，扉の改修，同 2 月体育館の壁，階段改修，同 3 月運動場トイレの改修，19 年 3 月プレイルーム屋根の改修，壁画の塗装，20 年 3 月体育館トイ
レの改修，21 年 12 月プレイルーム床改修などを行った。
(2)前回の課題の達成状況

課題１については，耐震工事や防水工事で対応できた。

しかし，課題２に対して教育実習や先進的な教育活動・実験的な教育活動ができるような施設は増設されていない。課題３については，警備員の配置，保護者への ID
カード・許可証の発行，「不審者侵入」時の避難訓練，さすまた等の常備などを行っ

72

た。
(3)水準の向上(4)自己評価

改修・補修等で水準は維持している。
児童の安全等が確保でき，授業等の支障がない点で，一定の評価が与えられる。ただ，「小・中一貫教育を目指す」など，附属四校園の連携協力を考えるのであれば，校園間の授業交流等がスムーズにできるような観点から施設・設備を検討することも必要である。
附属中学校(1)取り組みの状況

平成 13 年に現校舎が完成したので，施設・設備面での特段の問題はない。
(2)水準の向上・成果(3)自己評価

快適な教育環境を維持できている。

上述の小中連携の点から改善の余地もあるが，全体として満足できる水準にある。
附属特別支援学校(1)取り組みの状況

平成 20 年より，小学部棟，中学部棟，生活単元学習棟の順に，大学予算によって，改修を進めている。また，児童生徒の障がいの状況等の変化により，エアコンの設置も進め，校内予算を使用して，全教室に設置を完了した。しかしながら，作業室や教育相談室の増室等，大規模改修の必要な本館については，国に予算申請をしたものの通らず，校内予算によるトイレ改修程度にとどまっている。不審者の侵入に備えた安全施設については，防犯灯の増設など適切に進んでいる。
(2)水準の向上・成果

小学部棟などの改修，エアコン設置などにより，児童生徒は落ち着いた環境で学習できるようになっており，指導面においても効果が上がっている。
(3)自己評価

一部改修により，効果は上がっているが，現状の施設改修にとどまっている。児童生徒の変容，特別支援教育に対しての社会の要請，研究校としての役割などを考慮すると，一層の努力が必要である。
今後の課題と問題点
現在の教育環境を維持・発展させるためにも，四校園がそれぞれ経年劣化補修等を含む施設・設備の充実に取り組むことが必要である。それとともに，四校園全体で「大分附属全体構想」を立て，その中で幼小中の一貫教育や特別支援教育の視点から老朽化問題
や教育実験（先進的な教育），教育実習の関連施設の検討をする必要がある。

73

第５部 社会との連携
5.1 地域貢献
現状の解説または経緯
地域とともに歩む教育福祉科学部にとって，地域貢献は重要な位置を占める。
以下に述べるように，多様な取組みがみられる。

前回の課題
なし
対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
共同研究としての研究面からの地域貢献（本報告書 2.4.1 参照）の他に，以下が挙げられる。（詳細は本報告書 5.6−5.13 参照）
教育臨床フォーラム，フレンドシップ事業，まなびんぐサポート，屋外の彫刻の美化事業，
大分大学前駅での展示，地域健康キャラバン，情報イノベータ育成事業，心理教育相談室
教員の学識を生かした各種委員の委託による地域貢献も多い。
地域の教育研修に関する貢献としては，大分県教育センター主催の現職教員研修のフォローアップ研修に，附属小・中学校が授業提供を行い，実践協議の講師を務めるなど，地域の教育課題の解決に地域の学校と連携して取り組んでいる。また，附属小・中学校のそれぞれの教員が 10 年経験者研修に講師として招聘され，地域の教員の指導力向上に貢献している。

（２）水準の向上・成果
多様な取組みにより，水準の向上・成果が認められる。

（３）自己評価
学部の特性に沿った，さまざまな種類の地域貢献を行なっていることから，本項目の観点は十分に満たしていると判断する。

今後の課題と問題点
地域とともにある学部として，これからもより一層の地域貢献が望まれる。

745.2 広報活動（１）学部ホームページ
現状の解説または経緯
学部ホームページは，平成 13 年度に開設され，現在のものは平成 18 年度にリニューア
ルされたものである。学部概要・紹介，入試情報，就職・進路情報，学務情報などを在学
生，受験生，一般の方を対象に発信している。
学部ホームページの管理・運用は現在，教務委員長，入試委員長，教育研究所長，事務長，就職・進路委員長と課程選出の５名の委員，学部長指名の１名の委員の計 11 名より成る広報委員会と総務係が担当している。コンテンツの更新については，関係委員会が行うことになっている。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
旧学部ホームページは，その内容の充実が課題としてあった。また全学のページとの整合性に関しても不十分であった。そこで平成 17 年度より新しい学部ホームページの検討を開始した。素案を広報委員会でまとめ，デザインは外注することによって平成 18 年度より運用を開始した。

（３）水準の向上・成果
新しい学部ホームページによって，掲載内容が広がり，柔軟な対応が可能となった。また，外部からの問い合わせがメーリングリストにより直接委員に配信されるしくみになっており，問い合わせに迅速に対応でき，また委員全員が情報を共有できる体制ができている。

（４）自己評価
時代の要請に対応すべく学部ホームページがリニューアルされ，掲載情報が増えたことは評価できる。ただし，更新の体制が十分整備されているとは言えず，数年間更新されな
いままになっているコンテンツも見られる。

今後の課題と問題点更新作業を実際に行なう人員の安定的な確保，新着情報や素材収集の具体的な仕組み，各教員等のページの充実などが求められる。これを改善するには，誰でも権限さえあればページが更新できる新しいシステムの導入が必要となろう。

75

（２）学部概要
現状の解説または経緯
現在の学部概要「大分大学教育福祉科学部・大学院教育学研究科概要」は平成 11 年度に学部改組に伴い改称されたものである。概要の内容は，資料編 5.2 の通りである。学部概要
は平成 21 年度には 3500 部作成され，入学説明会等に幅広く利用されている。
学部概要の編集は現在，教務委員長，入試委員長，教育研究所長，事務長，就職・進路
委員長と課程選出の５名の委員，学部長指名の１名の委員の計 11 名より成る広報委員会と総務係が担当している。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況

概要の形態，内容は，年度ごとにデータと写真が更新，写真される以外は，基本的には大きくは変わっていない。平成 18 年度版からは，PDF 化され学部
ホームページ上で公開されている。
大学院については，かねてから広報媒体の必要性が認識されていたが，平成 21 年度に発行への基本方針がまとまり，平成 22 年２月に「大学院教育学研究科案内」（平成 22 年度版）
が刊行された。大学院案内は，組織図，アドミッションポリシー，各専攻・専修の紹介，
教務・入試情報から成り，学部ホームページにおいても公開される予定である。

（２）水準の向上・成果

学部概要については，上述の通り，形態・内容は大きくは変わっていないが，常に最新の情報に更新されており，資料的価値は大きい。
大学院案内の発行は，学部広報にとって大きな水準の向上をもたらすであろう。

（３）自己評価

学部概要については，対象期間中に大幅な見直しがなされておらず，古くなった印象は否めない。また，以前は概要が数少ない情報源であったが，近年多くの広報誌が作られるようになり，概要の位置づけを見直す時期に来ている。例えば，既存の大学概要に加え，平成 20 年度より，入試広報誌 Let’s Challenge も発行されている。概要には学部に関する情報を一か所にまとめたものとして資料的価値があり，十分な存在理由はあるが，その良さを活かすために，コンセプトを明確にする必要があろうが，十分に検討が進んでいない状況である。
大学院案内については，このような冊子体として出している大学は同規模のところでは
まだそれほど多くはなく，評価されよう。

今後の課題と問題点
今後は，多様な広報誌があり，広報媒体の中心がホームページなどの電子媒体に移ってきているという新しい環境の中で，学部概要のコンセプトを見直す必要がある。また，21
年度に発刊された大学院案内については，その内容について点検・評価する必要がある。

76

5.3 現職教員・社会人の受入現状の解説または経緯
本学における現職教員・社会人の受入は，科目等履修生，委託研究生，社会人特別選抜，
現職教員長期研修生の諸制度に基づいて実施している。社会人特別選抜制度の利用者が減
少した以外は，前回（平成 11〜15 年度）と比べほぼ横這い状態にある。受入状況に年度による大きな変動がないことから，制度利用が定着し，安定化してきている。（資料編 5.3）

前回の課題
(p.9１)１．科目等履修生制度や社会人特別選抜制度の周知
２．委託研究生，現職教員長期研修生の研究成果の活用の調査，社会へのフィードバック

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
現職教員・社会人の受入に関する制度については，主に大学ホームページを活用して周知している。あわせて，社会人特別選抜については募集要項を作成し，周知に努めている。

（２）前回の課題の達成状況
現職教員・社会人の受入に関する制度については周知できている。研究成果の社会へのフィードバックについては，研修終了時に学内外に広く参加を呼びかけ研究発表会を実施している。 また，教育実践総合センター紀要に研修成果を掲載している。一方，研究成果の活用に関する調査については，準備段階にとどまり実施できていない。

（３）水準の向上・成果
現職教員・社会人の受入については，取り組みが定着し，安定化してきている。

（４）自己評価
本項目については，各種制度の周知および研修成果の社会へのフードバックに関しては，
前回挙げられた課題をほぼ達成しているといえる。研究成果の活用に関する調査については，今後どのように取り組んでいけばよいか，検討の必要がある。

今後の課題と問題点
各種制度の一層の周知を図るとともに，研究成果の活用に関する調査について，具体的に準備を進めていくことが求められる。

77

5.4 高校・社会人への出前講義，公開講座，授業公開
現状の解説または経緯
研究成果を地域社会に還元することは，大学の責務である。本学部では平成８年度に設置された生涯学習教育研究センター（平成20年より高等教育開発センター）と連携し，生涯学習の機会を提供するために公開講座，公開授業の充実に努めている。
特に平成７年度から継続している「大分大学米水津塾」は地方自治体と共催するもので，地域住民のニーズに応えるさまざまな講義をおこなっている。
また，高大連携の一環として，高校からの要請により講師を派遣する出前講義を実施し
ている。

前回の課題
(pp.93,98)１．「おもしろく，やさしく，ためになる講座」を目指す努力
２．高等学校への出前講義の増加

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
公開講座の対象期間内の実施状況・実施件数は別表（巻末資料 5.4−①）の通りである。
また，公開授業と出前講義の実施件数はそれぞれ別表（巻末資料 5.4−②，5.4−③）の通りである。

（２）前回の課題の達成状況
公開講座，公開授業，出前講義のいずれも実施件数は年を追うごとに増加している。
公開講座については，受講者数も増えているが，定員を上回る受講者を集める講座がある一方で，定員を下回る講座もあるなど，地域社会のニーズに合った講座が開講されているかどうかについての判断は難しい。
出前講義については，対象期間の初年度である平成 16 年度に比べ最終年度の平成 21 年
度は約３倍となっている。

（３）水準の向上・成果
公開講座，公開授業，出前講義のいずれについても水準は向上している。

（４）自己評価
公開講座については，平成３年度より公開講座委員会がローテンション表に基づいて課
程（小講座）に開講を依頼している。これは，負担平等の原則に基づくものであるが，地域社会のニーズを汲むシステムとはなっていない。

今後の課題と問題点
公開講座，公開授業，出前講義の件数を増やすだけではなく，高等教育開発センターと連携して地域社会のニーズに合った公開講座，公開授業，出前講義を提供すべく，今後のあり方を見直すことが必要である。

78

5.5 社会との連携と教育実践総合センター
現状の解説または経緯
・教育実践開発部門における社会との連携
平成 14 年度末に大分市教育委員会と締結した「大分大学教育福祉科学部と大分市教育委
員会における連携・協力に関する協定書」により，教員養成に関する分野と大分市現職教員の資質向上に関する分野の連携・協力体制が整えられた。以降毎年度，大分市現職教員の 10 経年研修が本学部を中心に実施されている。
大分県教育委員会とは，県教育センターにおける県教委10年経験者研修等での本学部教員の講師派遣の窓口を教育実践総合センターが行うかたちで連携を行っている。
センターでは，開設当初から県教委の推薦を受けた公立学校教員を客員研究員として受け入れ，研修の指導を行っている。客員研究員の研究指導は，各自の研究テーマについて討議する研究会（通称，デザイン検討会）を毎週定期的に行い，年度途中で中間発表会を開催し，年度末にその成果の発表会を公開で開催している。県教育センターからも所長，
教科研修部長等を招聘し指導助言をいただき，ともに大分県の公立学校教員の資質向上に努めているところである。また，感動自然体験研修や，総合的な学習の時間における指導力の育成等を意図しての研修旅行など，教師の総合的な実践力に関する研修プログラムを実施してきた。
・発達教育臨床分野における社会との連携
平成 16 年度〜平成 21 年度においては，教育機関，福祉機関，精神保健機関を中心に実数で毎年 10 件程度の連携に取り組んできた。
平成 21 年度については，資料編 5.5−①の通りである。

前回の課題(p.95)１．教育委員会との協力・連携を通した，現職教員の資質向上のためのプログラムの企画・立案
２．附属地区近隣の公立学校園の実情把握
３．教育相談業務の子育て支援の立場からのアプローチ

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１） 取組み状況
大分市教育委員会との連携では，センターが窓口となり開催している「大分市教育委員会・大分大学教育福祉科学部大分市現職教員教育等連携推進協議会」(年1回開催)において，現職教員の資質向上と教員養成に関する事業報告並びに意見交換を行ってきている。その中で「まなびんぐサポート」は，学校現場(校長や担当教諭)から若い力の参加が学校の活性化にも繋がるとして高い評価を得ている。
平成 17 年度末には連携推進協議会の専門部会として現職教員の資質向上を図る研修プロ
グラムの開発を目的とする「大分市教員研修プログラム検討会議」が設置された。平成 18
年度より大分市教育委員会教育指導課研修係および，センター専任教員ならびに，委員と79

して教育福祉科学部教員が参加し検討会議を開催している。大学側と市教委側がその年の成果と課題を検討するだけでなく，次年度のテーマを話し合うことで，継続性のある教員研修プログラムの構築ができていると考えられる。各年度のテーマは(資料編 5.5−②)の通りである。
大分県教育委員会との連携では，公立学校教員を客員研究員として受け入れている状況はセンター開設当初から同じであるが，研修指導のあり方については，この 10 年ほどの間にデザイン検討会議のあり方を整備してきた。これは県教育センターにおける 1 年研修生の個人研究の指導のあり方にも好影響を与えている。客員研究員の受け入れ数は，平成 21 年度より 6 名から 4 名に減少している。

（２） 前回の課題の達成状況
上記の取り組みのように，教育委員会との協力・連携を通した現職教員の資質向上のためのプログラムの企画・立案に関しては達成されている。

（３）水準の向上・成果
教育委員会との協力・連携について，水準の向上が認められる。

（４）自己評価
教育実践総合センターに求められる使命の一つとして，教育実践開発部門における教育委員会を中心とした社会との連携があるが，発達教育臨床部門における上記のような社会との連携は，本学部教育実践総合センターの特色として位置づけられる。
教育情報システム領域の教員の補充については，平成 16 年度に教育情報システム領域の教員の着任により達成されている。
授業分析指導室は，平成 19 年度の改修工事により多目的演習室へと衣替えし，客員研究員のデザイン検討会議のみならず，センタープロジェクト研究や教育実践研究会（旧教育
実践総合センター同人会）夏季研修講座，さらに，地域の現職教員をも対象としたセンタ
ー専任教員が主宰する様々な研修・研究会等で利用するなど，現職教員の資質向上の場としての新たな取り組みが始まっているところである。

今後の課題と問題点
大分県，大分市教育委員会との連携は，現職教員に関することだけでなく，教員養成課
程の学生に関することにも拡大している(例：まなびんぐサポート)。現状の体制では対応できない恐れがあり，センター教員の増員も視野に入れる必要がある。

80

5.6 教育臨床実習プロジェクト
現状の解説または経緯
心と発達の問題に対応できる資質能力の確実な養成を目的として，平成 19 年度より「教育臨床実習プロジェクト」に取り組んできた。なお，平成 19 年度〜平成 21 年度は，特別教育研究経費（教育改革事業）により実施された。

前回の課題
なし。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
平成 19 年度は，教育臨床実習Ⅰ（実践センターでの実習），Ⅱ（小学校，中学校，専門機関での実習）を行った。受講者は学部４年生９名であった。また，地域への情報発信・啓発等を目的とした教育臨床フォーラムを開催した。受講者が卒業後も，教育臨床に関する情報交換や相互交流のためのネットワークづくりを目的とした教育臨床研究会を組織した。平成 20 年度は，教育臨床実習の受講者は学部４年生５名（実習Ⅱは４名），現職教員
３名（教育実践総合センター客員研究員が２名，実習Ⅰのみ国内留学生が１名）が受講した。教育臨床フォーラム，教育臨床研究会も開催した。平成 21 年度は，教育臨床実習の受講者は学部４年生６名，現職教員３名（教育実践総合センター客員研究員が２名，国内留学生が１名）が受講した。教育臨床フォーラム，教育臨床研究会も開催した。なお，平成
20,21 年度の教育臨床フォーラムは，教育福祉科学部同窓会豊友会の共催であった。

（２）水準の向上・成果
成果としては，以下の７点である。(1)学部４年生に対する，教員として必要な教育臨床的対応力の養成，(2)現職教員に対する，教員として必要な教育臨床的対応力の向上，(3)教育現場での教育臨床的対応の中心となる教員の育成，(4)教育臨床的対応力に力点をおいた
教員養成カリキュラムに関する先進的モデルや現職教員への研修モデルの提示，(5)教育臨
床的対応力に関する長期的スキルアップモデルの提示，(6)教育臨床的対応に関する地域の啓発，(7)本学を拠点とした教育臨床的対応の実践や研究を支える地域ネットワークの構築。

（３）自己評価
上記の成果にあるように，本プロジェクトの目的は十分に達成できたと考える。

今後の課題と問題点
本プロジェクトの円滑な実施には，平成 22 年度以降も安定したかたちでの財政措置が必要である。また，教職実践演習との関連を具体的に検討する必要もある。

81

5.7 フレンドシップ事業現状の解説または経緯
小・中・高校の学習指導要領では「総合的な学習の時間」が創設され，これらの新しい学力観に対応できる人材が求められている。本事業は，主に将来の教員を目指す学生の資
質の向上を目的に，大学内の講義だけでは学習できない様々な「農作業体験」・「ボランティア活動」を通して，子どもたちや地域の人々と交流することにより，将来の教師としての基礎的資質と実践的指導力の養成を目指している。その具体的な到達目標としては，教
育現場の教師や地域の人々との交流を通して，過疎地をはじめとした地域の実情や地域の中で活動するための教師の役割・課題を知ること。そして，農作業体験やボランティア活動を共同して行うことにより，コミュニケーション能力を高めるとともに，社会人としての基本所作，保護者や地域との連携の重要性を理解することを掲げている。

前回の課題
１．フレンドシップ事業の一層の充実
２．若手教員の指導力育成と参加学生の固定化傾向の改善

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
1.

事業を始めた当初（12 年度）は「農作業体験」のためだけの現地との関わりであったが，その後，地元住民の交流運動会への参加，院内町−大分大学交流コンサートの企画・実施を 16 年度以降も継続実施している。とくに 19 年度の交流コンサートから
は，地元・南院内小学校児童との合同演目（伴奏・指揮／学生）を取り入れ，21 年度には，美術選修教員・学生と地元児童による「壁画の協同創作」というかたちでおこなった。農作業体験指導への感謝をこめたお返しを「地元児童への体験教育指導（音楽・美術・体育）」として実現させたわけであり，本学部と院内町との教育交流の密度
は一層深まっている。

2.

上の実績は本学部の実践にとどまらず，20 年度，21 年度には農林水産省の競争的外部獲得資金としての「にっぽん食育推進事業」より「教育ファームモデル実証地区」の協力団体として採択された（20 年度〔第 32 回〕学長定例記者会見）。これは全国規
模の第三者機関より，本事業がわが国の食育推進にとって貴重な教育的効果をもつ実践として評価されたことになる。

（２）前回の課題の達成状況「フレンドシップ事業の一層の充実」については前述したとおりであり，「若手教員の指導力育成」は学生引率と宿泊体験指導の経験によって実現しており，「参加学生の固定化傾向の改善」については，21 年度においては学校教育課程以外の学生参加が，教員志望学生とほぼ同数となり，固定化傾向は改善されている。

82

（３）水準の向上・成果
事業の実績は，前述の 20 年度，21 年度の農林水産省「にっぽん食育推進事業（教育ファームモデル実証地区）」の採択に加えて，「〔農林水産省：にっぽん食育推進事業〕九州・
沖縄ブロック・教育ファーム成果発表会」（2009 年 2 月 17 日，熊本市国際交流会館）において同ブロックの優良実践（4 地区）に選定され，かつ優良事例として成果発表を要請されたことで，第三者機関によって「水準の向上・成果が認められた」といえる。

（４）自己評価
本事業の自己評価を「水準の向上・成果あり」とする。その根拠は，上で触れた 20 年度，
21 年度の農林水産省「にっぽん食育推進事業（教育ファームモデル実証地区）」の採択において，全国の教育系大学・学部のうち本学部が「唯一の採択」であったことである。

今後の課題と問題点
フレンドシップ事業は本来，教員養成課程における学生の資質向上を目的として始まっ
たが，地域の人々との交流を通して過疎地をはじめとした地域の実情を知ったり，農作業体験やボランティア活動を共同して行うことでコミュニケーション能力を高めることは，
ひろく将来の社会人・職業人としての資質の向上にも寄与すると考えられる。そのことか
ら教員志望学生も含めてすべての学生の参加を積極的に促していく必要があろう。

83

5.8 まなびんぐサポート
現状の解説または経緯
平成 16 年より，大分市・県の教育委員会と連携して実施している「まなびんぐサポート」
事業は，公立の学校現場に学生による支援ボランティアを派遣することを通じ，地域に密着した教員養成大学としての社会的な貢献を果たすとともに，教員志望学生の実践的な指導力の育成の場としても有効に活用されている。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
学生ボランティアに対する学校現場からの支援要請件数や，サポートへの参加を希望す
る学生数の増加に伴い，学生に対する指導・管理体制の整備，および学校現場や教育委員会との密な連携が必要になってきた。これらの課題に対応するために，「まなびんぐサポート」事業運営委員会を組織し，平成 21 年度には特別教育研究経費の交付を受け，専属の教員と事務員を雇用し，指導・事務業務の充実をはかってきた。また，学生に対する双方向的な個別指導や管理を効率化する Web システムを構築し，運用を開始した。

（２）水準の向上・成果
本事業の開始以来，教育現場からの評価は常に高く，サポーターの派遣校数や支援回数
は，着実に年々増加している（Fig.1）。

60

また，教員志望学生の指導力育成に対する教育効果についても，向上しているこ

高い水準にあり，十分な成果を挙げてい

35

63

サ
ポ

60 タ

ー

地域貢献を兼ねた教育的な活動として

29
25

学
40 生
数

16
26

10

9

20

5
0

0
Ｈ１６

ると評価できる。今後も安定した事業の継続が求められている。

62

ー（３）自己評価

100

80
73

ト
実 30
施
校
数 20

れている。

103

学生数
サ 40
ポ
ー

とが，教育工学的な研究によって確認さ

104

学校数

50

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Fig.1 サポート実施校数・サポーター学生数

今後の課題と問題点
今後の教員養成カリキュラムにおける本事業の位置づけを明確にした上で，学生に対する指導体制や指導プログラムの改善，学生ボランティアの管理システムの整備が求められる。また，特別研究経費の交付が終了する 24 年度以降の運営体制を整えることも今後の重要な課題である。

84

5.9 屋外の彫刻の美化事業
現状の解説または経緯
田中修二研究室では，平成１７年度から平和市民公園の《ムッちゃん平和像》のメンテ
ナンスを大分市の依頼で行い，翌年には研究室所属の大学院生を中心として活き 2 プロジェ
クト「きれいな彫刻のある街づくり」を実施したことをきっかけに，１９年度より現在まで大分市との連携事業（受託事業）として，大分市が管理する屋外彫刻のメンテナンスを行う「彫刻再生業務」を継続している。実際の保存処置・メンテナンス作業のほか，全体の作業体制の仕組みについても市と協議しながら検討し，「大分方式」とも呼べる全国でも例のない，「市民ボランティア＋業者委託」の方式の整備を進めている。
そのほか，県内の屋外彫刻作品のメンテナンスも自治体等の依頼により実施している。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
大分市との「彫刻再生業務」では，市が管理する５４点の屋外彫刻作品の保守管理を実施している。主な業務は，次の５つである。
1.

個々の作品の状態のチェック

2.

毎年 10 点前後の作品の市民ボランティアによるメンテナンスの指導

3.

そのほかの作品のメンテナンスを担当する業者への講習

4.

公開作業やフォーラムの開催などによる屋外彫刻保存の取り組みを市民に広く知ってもらうための活動
5. 専門的な処置を必要とする作品に対する保存処置作業
そのほかに当該期間において，依頼により田中修二研究室で実施した屋外彫刻保守作業
は資料編 5.9 の通りである。

（２）水準の向上・成果
大分市内の屋外彫刻作品がつねによい状態で管理されるようになり，メンテナンス作業に参加する市民ボランティアも増加し，市民にも活動の様子が広く知られるようになった。

（３）自己評価
順調に進行している。

今後の課題と問題点
なし

85

5.10

大分大学前駅での展示
現状の解説または経緯

平成１４年度より，大分大学前駅構内の改札からホームに至るスロープの壁面を利用して，「スロープギャラリー」と名づけ，主に本学の美術表現分野の学生による作品展示を行っている。きっかけは駅長と本学教育福祉科学部の山岸治男教授の間で生まれたアイデアをもとに，久間清喜教授が企画・実施したことによる。

前回の課題
なし

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
学生の自主的な展示のほか，平成１８年度からは美術選修・廣瀬剛准教授の授業の一環として「公共広告展」を毎年１回開催している。

（２）水準の向上・成果
毎年，３〜４名・グループの自主的な展示がコンスタントに開催されているほか，上記の「公共広告展」を３〜４月の時期に定期的に開催することで，継続的な活動としてとらえられるようになった。

（３）自己評価
学生が自らの作品を公に発表することにより，学生自身の表現力やモチベーションが高まった。

今後の課題と問題点なし

86

5.11 地域健康キャラバン
現状の解説または経緯
大分大学体力づくり研究会が平成 20 年度から地域の高齢者の健康体力を守ることを目的として，健康キャラバン隊を地域公民館に巡回させている。これは，学長裁量経費による実施事業である。

前回の課題
平成 20 年度から始められた事業にて前回の課題の記述はない。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
事業名「健康キャラバンが行く」は，高齢者に健康知識や運動機会を提供することと，補助院生及び学部生の指導実践能力を向上させることを事業の目的としている。この事業
は，学長裁量経費社会連携プログラムに採択され，平成 20，21 年に継続して行われている。
大分大学体力づくり研究会が，自治公民館に出向いて自治会，老人会，ふれあいサロンと協力して転倒予防教室を開催するものである。この事業の対象者は，日頃屋内で過ごしがちな，運動することが少ない高齢者を想定している。

（２）水準の向上・成果
教員 1，院生及び学部生 4 人，運動指導者 1，演劇家 2，ボランティア 1 の 9 人で大分大学体力づくり研究会を編成し，転倒予防教室の時間を楽しく過ごせるように年々内容を充実させてきている。初期の教室では，講演と体操の 2 部構成であったが，最近ではこれに歌唱，人形劇などを取り
入れ 3 部構成とし，体操は道具を使わない運動，手ぬぐいやステップ台などの簡単な道具を使った運動，音楽に合わせて行う運動等々，教室での 2 時間を飽きないものになるよう工夫している。
転倒予防教室では，参加者の笑顔が絶えず，充実した楽しい時間を過ごせていると思われる。

（３）自己評価
平成 20 年は，7 公民館，参加者 145 人，補助学生延べ 20 人，平成 21 年は，9 公民館，参加者
267 人，補助学生延べ 35 人で，参加数は着実に増加している。
補助学生は，勉強会を開いて健康体力に関する教材を考案し，それを元に講演や体操指導を行っており，指導実践能力は着実に向上している。

今後の課題と問題点
平成 22 年度にも学長裁量経費社会連携プログラムに採択され，前年度までの実績を大きく上回ることが予想される。
本事業は継続に意義が認められるが，予算獲得の努力の必要性が今後一層高まると思われる。
社会人である運動指導者や演劇家の知識や技能には水準以上のものがあり問題はないが，学生では，まだ水準には達してはいないため，4 年生が卒業した後の後継者となる 3 年生にどのような教育を行い，その指導実践能力をレベルアップする方法については課題が残っている。

87

5.12

情報教育イノベータ育成事業
現状の解説または経緯

平成 19 年８月に文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（学び直し GP）に本学の「大分県における教育の情報化のための『情報教育イノベータ』育成プログラムの開発」が採択され，平成 22 年３月までの約３年間，文部科学省委託事業として実施した。本育成プログラムは，主に大分県内の小中高等学校の現職教員と教員志望者を対象に実施し，キャリアアップを計る。本育成プログラムを計５回実施し，修了者計 42
名には，『情報教育イノベータ』認証証明書を授与した。
『情報教育イノベータ』とは，「３つの観点と８要素に基づく情報教育」*を子どもたちの発達段階に応じ，バランスよく習得させるために必要な学習活動の具体的な展開ができる能力と，大分県での小中高等学校等の教育現場における様々な問題を解決するために，教育の情報化を有効な手段として用いることができる能力を備えた教員のことである。
前回の課題なし
対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況
平成 19 年度から平成 21 年度までの実施状況を示す。
１． 事業実施体制
教育担当理事主催の教務部門会議の下に，『情報教育イノベータ』養成教育プログラム推進委員会及び実施部門を組織した。実施部門委員は学外委員２名，学内委員７名から構成される。学外委員は，大分県教育委員会及び（財）ハイパーネットワーク社会研究所との連携からなる構成とした。実施部門会議は月１回の割合で開催し，育成プログラムの開講
方式，日程，講義担当，評価方法，評価の認定，e ラーニング科目のコンテンツ開発と実施
方法，講演会・フォーラム開催，平成 22 年度以降の事業継続について等，検討審議した。
２． 『情報教育イノベータ』育成プログラムの開発
平成 19 年度に３科目を平成 21 年度に e ラーニング科目１科目を開発した。表１に開発した科目名と講義形態，講義回数を示す。
表１
科目名

育成プログラム科目名と講義内容
講義形態

講義回数

教育情報科学特論講義

15 回

情報教育演習Ⅰ演習

15 回

情報教育演習Ⅱ

演習

15 回

情報教育イノベータ特論

ｅラーニングe ラーニング 14 回と面接授業１回

３． 事業実施内容と結果(a) 育成プログラムの実施
平成 20 年度，平成 21 年度に『情報教育イノベータ』育成プログラムを計５回実施した。それぞれ，定員 10 名程度で募集を行った。育成プログラムの実施状況を表２に示す。

88

表２ 育成プログラム実施状況（平成 20・21 年度）（単位：人）
年度

開講時期

平成 20 年度

平成 21 年度

申込者

受講者数

修了者数

5 月〜8 月（水曜コース）

7

7

6

5 月〜8 月（土曜コース）

15

15

12

10 月〜1 月

12

12

8

5 月〜8 月13

8

7

10 月〜1 月

14

14

9

61

56

42

合計
(b) 講演会・フォーラムの開催

委託期間中，毎年１回，講演会及びフォーラムを開催した。その開催状況を表３に示す。
表３

講演会・フォーラム開催状況（平成 19・20・21 年度）（単位：人）

年度

開催日

講演会・フォーラム名

平成 19 年度

12 月 13 日（木） 先進的 e ラーニングシステム講演会

平成 20 年度

10 月 18 日（土）平成 21 年度

11 月 7 日（土）「社会人の学び直し GP」講演会 2008
〜子どもたちの『情報』能力育成に向けて〜『情報教育イノベータ』フォーラム 2009
情報教育と新学習指導要領

参加者数
34
33
36

４． 評価
・講座修了時に実施した修了生へのアンケート結果では，受講生の取り組み意欲・満足度は高い。
・数名の修了生からは，学校現場での ICT 活用の実践報告書が提出されており，実際の教育現場において効果が上がっている。
・修了生の講座開始時と終了時のスキル自己評価を比較すると，すべての項目についてスコアが上がっていたことから，本教育プログラムは有効である。
今後の課題と問題点
・受講生レベルが一様でないことが予想されたため，学生アシスタントを配置したが，不十分さが指摘されていることから，学生アシスタントのサポートの在り方やスキルアップのための事前教育の必要性について検討すべきである。
・県内の小中高等学校約 600 校へ受講生募集案内を送付しているが，受講生の一定人数の確保のため広報活動の在り方についても更に検討すべきである。

89

5.13

心理教育相談室
現状の解説または経緯

平成 16 年 4 月に，心理教育相談による地域貢献と，臨床心理士養成のための実習施設としての教育機能，臨床心理学的な研究という目的をもって開室された。地域における専門性を持った公的な相談機関として確実に認識され，相談件数も増加してきている。

前回の課題
まだ開室されていなかったので，なし。

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況相談の申し込みも，年間の相談セッションも，確実に増加しており，地域における専門性の高い相談室として認知度を高めている。スタッフも増加して，臨床心理士の養成機関としてだけではなく，対人援助職の研修機関としても機能している。

（２）水準の向上・成果
1 年目（平成 16 年度）は，開室したばかりということもあり，マスコミにも宣伝をしたが，それからは宣伝をしなくても口コミで申し込みが増加しており，また，精神神経科病院やクリニック，学校，公的機関からの紹介も増えており，地域貢献という目標は，かな
り果たせていると考えられる。

（３）自己評価
毎年，相談室紀要を発行しており，平成 21 年度の紀要では 5 年間の実績についてまとめることができた。相談業務という地域貢献においても，人材育成という地域貢献においても，かなりの業績を上げてきていると評価できる。

今後の課題と問題点
相談申し込みが増加し，また相談者の現実的な生活を優先するために，夕方からの相談が増加しており，慢性的な面接室不足とスタッフ不足が発生している。どのような相談室としていくかこれからのありようを検討する必要がある。

90

第６部 自己点検・自己評価体制
6.1 現行の自己点検・自己評価体制の課題
現状の解説または経緯
多大な労力を必要とする自己点検・自己評価作業を，学部の教育・研究・運営に，より一層生かすにはどうすればよいか。この観点から，前回の課題を検証したい。

前回の課題(p.120)１．課題提起に対する解決の方向性の提示，課題改善の検証
２．自己点検・評価結果の活用・検証のための仕組みの整備
３．学部の具体的目標の設定
４．日常業務の繁忙化への対応

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
前回の課題１の後半については，本報告書の対象期間における状況の（２）前回の課題の達成状況において，各項目毎に示されるであろう。課題提起に対する解決の方向性の提示については，今回の報告書では，今後の課題と問題点欄に問題提起が書かれることにな
るが，解決の方向性の提示については，項目の各執筆者に任されたままである。２の自己点検・評価結果の活用・検証のための仕組みの整備については，対象期間中には行われていないが，次回の評価対象期間中に，今後の課題と問題点欄により，活用・検証が行われることとなろう。その際，業務を増やさず行えるシステムの構築が求められる。３については，学部の理念・目標は設定されているが，評価対象期間に合わせた，中期的な具体的目標が必要かもしれない。４については，委員会等が減った時期もあったが，切実な課題といえる。時代とともに起きている，各種の詳細化についての対応も考えながら，省力化，能率化，統合などの各種の対応が望まれる。

（２）前回の課題の達成状況
上記でみたように，対象期間中において，前回の課題の達成状況は良いとはいえない。
報告書のフォーマットの変更などにより，次回の対象期間においては，改善が期待できる。

（３）水準の向上・成果
継続した自己点検・評価を行い，各綱目が検証可能であるという成果が得られている。

（４）自己評価
評価の経年的な蓄積に寄与している。

今後の課題と問題点
円滑な自己点検・自己評価が行える体制の整備と，迅速な活用のできる資料の整備が望
まれる。

91

6.2 自己点検・自己評価体制の再構築
現状の解説または経緯
自己点検・自己評価とともに，法人評価，認証評価などのさまざまな評価が行なわれるようになった。評価に対する業務量の大幅な増大を抑えるため，各評価の特性に応じた役割分担が求められるであろう。

前回の課題(p.121)１．データの収集と活用の効率化
２．平準的な点検評価手法の導入

対象期間（平成１６年度―平成２１年度）における状況（１）取組み状況
対象期間が第１期中期目標期間と一致していることもあり，他の評価で取り上げられているものは，できるだけ他の評価に任せ，教育福祉科学部独自の分を重点的に取り上げる
方針で編集を行なった。社会貢献などの章に特色が現われたものとなった。
また，各項目を同じフォーマットでの記述とすることで統一をとり，さらに，今後の課題が縦覧できる形とした。

（２）前回の課題の達成状況
データの収集と活用の効率化については，他の評価の分を利用することができた。
平準的な点検評価方法については，検証のシステム化として，今後の課題でもある。

（３）水準の向上・成果
報告書について，特色があり，今後の課題が縦覧できる形となったことなど，水準の向上・成果が認められる。

（４）自己評価
自己点検・自己評価体制の再構築は今後の課題であるが，報告書の記載方法の変更，項目の重点化・特色の記載において，本項目の観点は満たしているといえる。

今後の課題と問題点
検証のシステム化と活用状況の可視化
他の評価とあわせた中での，本評価の位置づけの明確化

92

資

料

93

編

1.1.1−①（1.1.1 学部全体としての評価）
学部の沿革と理念(1) 沿革本学部は大分師範学校，大分県女子師範学校および大分青年師範学校を基礎に，昭和 24
年に新制大学の大分大学学芸学部としてスタートした。昭和 41 年には教育学部と名称が変更され，平成 9 年には大幅な組織改革が行われた。さらに平成 11 年には，教育学部が廃止
され，教育福祉科学部が設置された。「福祉」という名称を冠する学部は，国立大学にあっては初めてであった。
(2)学部の理念
本学部では，平成 11 年の学部改組以降，「教育・人間福祉を基盤とする教育･研究を推進
し，地域の教育・社会文化の発展に寄与するとともに，人間福祉の視点に立つ資質の高い
教員，使命感をもって福祉分野に携わる人材，国際化・情報化に対応する専門的知識を創
造的・総合的に活用できる人材を養成し，豊かな共生社会の実現に貢献する」ことを理念とし，それぞれの分野で，福祉の心を持ち社会で実践しうる資質を有する人材の養成に取り組んできたところである。平成 15 年度の自己評価以降も，本学部は，上記の理念のもとで，「教育」と「人間福祉」を基本コンセプトとし，教育者，福祉従事者，創造的人材を養成することを目的としてきた。
1.1.1−②（1.1.1 学部全体としての評価）
大分大学の理念
人間と社会と自然に関する教育と研究を通して，豊かな創造性，社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに，地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し，人類福祉の向上と文化の創造に寄与する。

94

1.2.1−①（1.2,1 教員組織と教員配置）
選定委員会と審査委員会（選定委員会）第５条

法人規程第５条に規定する選定委員会の委員は，配置を予定する講座（大分大学

教育福祉科学部附属教育実践総合センター（以下「センター」という。）を含む。以下「任用予定講座」という。）が，選定委員候補者として５人を教授会に推薦し，審議の上，選出するものとする。
２

選定委員会は，公募要領を作成し，人事計画委員会の審議を経て，学部長名義で公募を行うものとする。

３

選定委員会は，公募要領及び第３条の規定により，応募者の中から任用候補者（以下「候補者」という。）を２人又は３人選定し，別に定める様式により学部長に推薦するも
のとする。

４

選定委員会は，前項に規定する候補者を必要数選定できなかった場合は，再公募等の措置を講ずるものとする。

５

選定委員会は，特別の理由により，非公募により候補者を選定する必要があると認めたときは，理由を付して学部長に報告するものとする。

６

学部長は，前項の報告があったときは，人事計画委員会で検討の後，教授会に付議し，審議の上，取扱いを決定するものとする。

７

選定委員会は，教授会が非公募により候補者を選定することを認めたときは，候補者１人を選定し，別に定める様式により学部長に推薦するものとする。

（審査委員会）第７条

法人規程第９条に規定する審査委員会は，学部長を含む６人によって構成し，任用予定講座から審査委員候補者として，原則として当該小講座から３人，関連講座から２人を教授会に推薦し，審議の上，決定するものとする。
２

審査委員会は，候補者の研究能力及び教育能力等について審査し，任用適格者１人を決定し，その審査結果を教授会に報告するものとする。

３

選定委員会が選定した候補者の審査は，書類審査，面接のほか，模擬授業又は講演会を実施するものとする。

４

非公募によって行う審査の場合は，書類審査及び面接を実施するものとする。

５

昇任の場合の審査は，書類審査を実施するものとする。
1.2.1−②（1.2,1 教員組織と教員配置）

表１

教員構成の推移(教員数)講座等(定員数)

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

言語教育(9)

9

9

9

9

9

8

理数教育(14)

15

14

12

12

11

10

95

芸術・保健体育教育(14) 14

14

14

14

13

13

生活・技術教育(8)

7

6

6

6

5

5

社会認識教育(9)

8

9

9

9

9

9

発達科学教育(12)

13

13

11

11

11

10

情報国際教育(14)

14

14

14

14

13

13

福祉科学教育(21)

19

21

18

18

18

18

教育実践総合センター(4)

4

4

4

4

4

学長裁量定員拠出分

−

−

2

2

4

4

効率化係数拠出分(准教 −

−

1

1

2

2

(准教授定員)
授定員)
合計

103

104

97

97

93

89

女性教員

17

16

16

16

16

16

教員数は，教授，准教授，講師，助教の合計であり，各年度末の数を示す。
教員の学位取得状況(平成 2１年 4 月)

表２

人（％）

階層

博士

修士

学士・他

計

教授

13

37

3

53(60)

准教授

7

21

1

29(32)

講師

4

2

1

7(8)

助教

0

0

0

0(0)

合計

24(27)

60(67)

5(6)89(100)

表３

年齢階級別教員数(平成 2１年 4 月現在)

60 歳以上

20

55-59

23

50-54

13

45-49

9

40-44

17

35-39

9

30-34

2

25-29

0

20-24

0

計

93

96

1.2.2（1.2.2 事務組織）
事務系職員の推移状況
年度

平成１６

平成１７

平成１８

平成１９

平成２０

平成２１

区分

年度

年度

年度

年度

年度

年度

事務系

１７

１６

１７

１６

１８

１７

その他（行二・医二）

２

２

２

２

２

２

非常勤職員

１８

２０

２０

２１

２１

２２

再雇用職員

０

０

０

１

１

２

合計

３７

３８

３９

４０

４２

４３

1.2.5(1)（1.2.5(1)予算の概要）（単位：千円）
年度

平成１６

平成１７

平成１８

平成１９

平成２０

平成２１

年度

年度

年度

年度

年度

年度

基盤教育経費45,99844,09836,58838,80741,386

39,774

基盤研究経費51,67851,62046,66846,66443,51439,799共通経費

32,09840,412

41,33742,88539,54536,322

学部生

19

18

6

7

10

9

大学院生

57

71

20

25

38

42

345

300

310

265

253

108

区分

基盤教育費配分単価

基盤研究経費配分単価

971.2.6（1.2.6 附属センタ―・研究所 （１）教育実践総合センタ―）
教育実践総合センターにおける教育相談・発達相談件数
相
相談者

いじめ

談

不登校

内

校内暴力

容

計
親子・

その他

友人関係
０（）

34（9）

０（）

21（5）

39（9）

94（23）

9（1）

27（6）

０（）

40（8）

41（6）

117（21）

０（）

8（3）

０（）

8（1）

36（6）

52（10）

1（1）

23（7）

０（）

10（5）

19（10）

53（23）

保護者の

1（1）

21（5）

０（）

26（8）

26（7）

74（21）

み

０（）

20（5）

０（）

22（2）

59（9）

101（16）

42（5）

98（9）

０（）

86（8）

186（19）412（41）41（3）61（12）

０（）

33（6）

88（9）

223（30）

32（4）

65（7）

０（）

64（4）

106（12）267（27）

０（）

０（）

０（）

5（3）

27（18）

32（21）

０（）

6（5）

０（）

０（）

56（18）

62（23）

０（）

1（1）

０（）

1（1）

13（10）

15（12）

０（）

2（1）

０（）

1（1）

246（32）249（34）

０（）

０（）

０（）

０（）

249（37）249（37）

０（）

０（）

０（）

０（）

266（53）266（53）43（6）157（26）０（）123（22）517（88）840（142）51（5）115（28）０（）99（22）

460（77）725（132）

32（4）94（16）０（）95（8）

480（90）701（118）

本人のみ

本人と保
護者
教師から
の相談

その他

計

(注) 1.相談件数はのべ件数(実件数)で記載。
2.分類は文部科学省報告に準ずる。
3.上段から順に平成19年度,平成20年度,平成21年度の数値を示す。

98

1.3.2−①(1.3.2 設備)

研究設備の整備状況
購入年月

物品名

メーカー・規格単価（千円）

2006 年 11 月

ドラフトチャンバー

ダルトン DF-13GK-1800

2,552

2007 年 7 月

観察記録システム

ＴＩＦネットワーク

3,116

ダルトン DF-13GK-1800

2,552

合成研究用ドラフトチャンバ
2007 年 12 月

ー
映像・ビデオ配信統合管理シ

2008 年 2 月

ステム

7,980

情報教育イノベータ育成プロ
2008 年 2 月

グラム支援システム

4,969

2008 年 11 月

コンテンツ配信サーバ

1,134

天体観測用スライディングル
2009 年 3 月

ーフ

手動開閉 2×3ｍ

1,680

ダルトン DFV-13AK-18AAI

2,273

有機合成実験用ドラフトチャ
2009 年 3 月

ンバー
有機合成実験用ドラフトチャ

2009 年 3 月

ンバー

ダルトン DFV-13AK-18AAI

2,273

2009 年 3 月

汎用ドラフトチャンバーＡ

ダルトン

DFV-11AK-12AAI

1,616

2009 年 3 月

汎用ドラフトチャンバーＢ

ダルトン

DFV-11AK-15AAI

1,696

2009 年 3 月

汎用ドラフトチャンバーＢ

ダルトン

DFV-11AK-15AAI

1,696

2009 年 10 月

蛍光顕微鏡

ニコン

80iRE-DC-3

4,948

2009 年 10 月

蛍光顕微鏡

ニコン

80iRE-DC-3

2,493

2009 年 10 月

顕微鏡デジタルカメラ

ニコン

DS-Ril-U2

1,348

2009 年 10 月

フーリエ変換赤外分光光度計

島津2010 年 2 月

CALL システム

チエル

99

IRAffinity-1 100V
CZ510-A

外

1,402
10,395

1.3.2−②(1.3.2 設備)

視聴覚設備

教室名
100
200
201
202
203
204
205
300
301
302
303
304
401
402
403
404

プロジェクター
○

テレビ
×

※
○ ２台
（H21.3）○（H17.3）××

DVD デッキ

資料提示装置

○

○

※

※

○

○

※

※

○
（H21.3）○○○（H21.7）（H21.4）（H21.3）○○○（H21.7）（H21.4）（H21.3）○（H17.3）○（H17.3）○ ２台（H21.3）××
×○（H21.3）○（H21.3）（H21.4）（H21.3）○○○（H17.3）※（H21.3）（H17.3）○（H17.3）××○（H21.3）○（H21.3）
○
※

○

○

○

（H21.7）（H21.4）

※

○

○

○

（H21.7）（H21.4）※○（H17.3）

×

100

×

※

（H17.3）○×※○（H17.3）

×

○

○

×

×

○

○

○

×

○
※

×
×
×
×
×
×
×
×

※印→H16 年
以前より設置1.3.2−③(1.3.2 設備)
教育福祉科学部 貸出機器一覧表
機器名

メーカー名及び規格台数

備考

プロジェクタ①

三菱 LVP−XD９５ST

32200 ルーメン

プロジェクタ②EPSON EB−S８42500 ルーメン

3

3000 ルーメン

3000 ルーメン

プロジェクタ③EPSON EB−８５【資料提示装置②のセット商品】

プロジェクタ④

加賀コンポーネント KG-PH１００４XS

1

電子黒板

内田洋行 インタラクティブユニット eB-P

9スクリーン①IZUMI WOL−M２０

5

６４インチ

スクリーン②IZUMI WOL−M３０

5

７２インチ

スクリーン③IZUMI TP−４０（４０）5

机上用

資料提示装置①

ポータブル AverVision CP−LIGHT

3320 万画素3

200 万画素4

130 万画素

資料提示装置②

資料提示装置③

EPSON ELPDC ０６【プロジェクタ③のセット商品】

ELMO L−１ex

101

1.3.3−①(1.3.3 建物改修)
建物改修の背景・平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災の被害に鑑み，建築物の地震に対する安全性を確保するため，建築物の耐震改修を促進することを目的に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成 7 年 12 月 25 日施行)が制定された。
・学校施設についても昭和５６年以前に建築された建物の耐震診断が行われた。
・平成１６年には新潟県中越地震，平成１７年には福岡西方沖地震が発生したことを受け，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が一部改正（平成１８年１月２６日施行）され，さらに耐震化の促進が求められた。
・文部科学省では，「国立大学等施設緊急整備５か年計画」（1 次：平成１３年〜１７年，2 次：平成１８年〜２２年）により，耐震性能が著しく劣る老朽化した施設の改善整備を重点的・計画的に推進してきた。
1.3.3−②(1.3.3 建物改修)
建物改修のコンセプト
・教育・研究のためのスペースを有効利用により，教育・研究の質的向上を図る。
・学生への教育サービスの向上のための整備
・教育に還元する研究スペースの整備
・地域社会との連携推進のための整備
・環境・福祉に配慮した整備
建物改修の整備改善方策
研究室，資料室等を含めスペースの見直し・再編，学生控え室の見直し，稼働率の低いスペースの有効利用，管理方法を見直して利用計画による認可・レンタル制などの導入，そして「研究中心スペース確保」から「教育中心スペース確保」，「既得権益」によらない教育用スペースの配置，管理費節約のためのエコ設計を行うこととした。
1.3.3−③(1.3.3 建物改修)
改修後の部屋等の状況
人文管理棟では，役職者室４室，事務室等管理用 7 室，教室 14 室，教員研究室 36 室，
演習室 9 室，共用研究室 6 室，共用セミナー室 6 室，そして今回の改修での特色としての
学生ラウンジ 3 室の構成となった。また，事務系の就職・進路支援室は，学生が調べやす
く，昼の食事をしながら談話しやすい作りに心掛けた。
自然研究棟では，教室 15 室，事務室 2 室，教員研究室 27 室，演習室 32 室，実験室 12
室，学生ラウンジ 3 室，その他（情報システム室，計算機室，薬品室等）3 室の構成となった。また，この棟にも共用スペースとして，共用研究室 1 室，共用演習室 3 室，共用実験室 3 室を配置した。
大講義事務棟では，大きく変更した学務係，ICT を充実させた大講義室２室となった。

102

1 階ウッドデッキ掲示板

学生ラウンジ

共用学生実験室

教室

103

2.1.3−①（2.1.3 教育課程

(1)学校教育課程）

学校教育課程における卒業に必要な最低修得単位数の変化（H15,H22 年度の比較）
発達教育
科目

特別支援教育

教育

教育

幼年

学

心理

教育

学
教育展開科目コース共通科目
選修科目

基礎免

教科教育
技術以外

小学

中学

校

校

甲類

乙類

技術
乙類 A

乙類
B

4

4

4

4

2

4

2

2

2

6

6

6

6

6

6

6

6

6

2

2

2

24

24

6

6

6

28

28

16

20

10

-

-

14

14

10

-

-

10-20

20

20

22

10-12

20

20

22

上段は H15(2003)年度，下段は H22(2010)年度を示す。卒業に必要な総単位数は 136 単位と変わらないので，自由選択科目は表中科目数の変更に伴う増減がある。

2.1.3−②（2.1.3 教育課程

(1)学校教育課程）

教育展開科目の変化
H15 年度

H22 年度

小学校学級経営論
小学校授業論
校種別実践科目

教職入門ゼミ
教員養成コア科目

算数科授業論中学校学級経営論

教職展開ゼミ
学級指導演習

課題科目

104

算数科授業論小学校外国語活動指導法

2.1.3−③（2.1.3 教育課程
表３(1)学校教育課程）

選修における科目数の変化
H15 年度コース

発達教育コース

特別支援教育コース

教科教育コース

選修

必修*

その他

H22 年度
計

必修*

1

3

その
他

計

コース共通

1

3

教育学

8

10

18

7

3

10

教育心理学

19

3

22

7

8

15

幼年教育

6

3

9

5

3

8

コース共通

11

17

28

13

12

25

国語

6

28

34

6

29

35

社会

8

44

52

9

41

50

数学

5

25

30

5

20

25

理科

8

41

49

8

31

39

音楽

13

48

61

12

38

50

美術

9

35

44

9

32

41

保健体育

7

26

33

7

23

30

技術

30

6

36

22

5

27

家庭

6

36

42

6

21

27

英語

5

25

30

5

20

25

*：必修には選択必修を含む。表の数値は，「履修の手引き」に掲載されている科目の単純合計数である。

105

2.1.3−④（2.1.3 教育課程

(3)人間福祉科学課程）

表 1 人間福祉科学課程における卒業に必要な最低修得単位数
科目

社会福祉

心理健康福祉

生活環境福祉

全学共通科目

22

22

22

教養教育科

外国語科目

6

6

6

目

身体・スポーツ科学科
222

学部共通科目6

6

6

課程共通基礎科目

12

12

12

課程共通展開科目

6

6

6

人間生活福祉関連科目

8

―

―

社会福祉関連科目―

8

8

コース基礎科目

12

12

12

基礎ゼミ・体験実習

6

6

6

コース展開科目

42

42

42

卒業研究

4

4

4

計

126

126

126

目

専 門 科 目

2.1.3−⑤（2.1.3 教育課程

(3)人間福祉科学課程）

表２ 人間福祉科学課程における平成16-21年度間の在籍学生数および卒業者数の推移
定員 学生数合計 充足率
１年次
２年次
３年次
４年次 卒業者数
平成16年度 380（95）
418
110
105
105
108
100
98
平成17年度 380（95）
422
111
104
105
105
108
98
平成18年度 380（95）
433
114
104
105
99
125
105
平成19年度 380（95）
430
113
107
103
105
115
99
平成20年度 380（95）
419
110
100
104
100
115
102
平成21年度 380（95）
414
109
102
101
99
112
98
学部概要より作成（）は１学年％106人間福祉科学課程＜社会福祉コース＞（教授）根笈美代子，日高貢一郎，堀泰樹，山岸 治男，深田聡，平塚 良子（兼）寺尾

英夫（兼），藤田長太郎（兼），三重野英子（兼）（准教授）橋本美喜男，橋本美枝子，衣笠 一茂，鄭 敬娥，山崎 栄一
（講

師）工藤

修一

＜心理健康福祉コース＞
心理分野：

（教

授）西山佐代子，古城 和敬，武内 珠美，前田 明（兼）（准教授）溝口剛，藤田 敦スポーツ・健康分野： （教 授）石橋 健司，古城 建一，前田 寛（兼）（准教授）谷口勇一＜生活環境福祉コース＞
生活分野：

（教

授）久保加津代，望月 聡，根笈美代子，財津 庸子（准教授）堀越
環境分野：

（教

図２

紀香，鈴木 義弘（兼）授）川野田實夫，高濱 秀樹，千田 昇（准教授）三次

徳二

（講

肇

師）西垣

人間福祉科学課程の教員組織（平成 21 年度学部概要より）

2.1.3−⑥（2.1.3 教育課程

(3)人間福祉科学課程）

表３ 社会福祉コースにおける社会福祉士と精神保健福祉士国家試験合格率（％）
社会福祉士 精神保健福祉士
平成16年度
680
平成17年度
84
90
平成18年度
68100
平成19年度
47
100
平成20年度
79
67
平成21年度85
86

表４ 人間福祉科学課程における教員免許取得状況
合計
中学校一種 高等学校一種
平成16年度
23922
平成17年度
361
35
平成18年度
3030
平成19年度
29
29
平成20年度
243
21
平成21年度
21
21

107

2.2.1（2.2.1 就学支援）.平成 16 年度と 21 年度の受診率（5 月 1 日時点）

1

2年

3年

4年

留年

21 年度

99.6%

91.7%

94.5%

95.4%

52.4%

16 年度

99.2%

75.3%

90.7%

95.7%

36.4%

108

2.2.2−①（2.2 就職支援

（１）概要）

大分県の義務制学校教員採用における本学部・研究科卒業生の占有率
年度

小学校

中学校

大分県採 本学合格 内現役合 占有率

大分県採 本学合格 内現役合 占有率

用数

用数

者数

格者数

者数

格者数

平成15年

40

17

1

42.5

33

11

0

33.3

平成16年

41

25

3

61.0

30

7

1

23.3

平成17年

40

21

5

52.5

31

7

1

22.6

平成18年

40

23

7

57.5

31

8

1

25.8

平成19年

41

31

7

75.6

31

11

4

35.5

平成20年

49

22

4

44.9

40

11

2

27.5

平成21年

56

14

2

25.0

38

11

2

28.9

2.2.2−②（2.2 就職支援

（１）概要）

公立学校教員

7

53

2

1

40

1

7

2

98

1

8

33

25

30

1

10

29

11

99

31

0

68

10

5

34

3

17

1

2

18

24

50

1

4

34

1

3

7

98

4

5

32

12

18

5

1

2

1

0

1

7

1

1

2

109

10

その他

30

2

1

進学等

パート

医療・福祉

企業等

官公庁

5

課 程

人間福祉科学

臨時教員

25

26

2

1

2

11

課程

1
26

学 校 教 育情報社会文化

私学教員

計

幼稚園

9

課程

特別支援学校

課 程
課程

高等学校

10

人間福祉科学172

学 校 教 育情報社会文化

中学校

16

小学校

教員養成課程

卒業者数

課程別

年度

学 校 教 育

0

27

課程
計

11

課 程

4

課程

10

課程

5

計

21

33

49

2

1

4

23

2

22

2

#

21

12

31

1

4

9

3

2

12

5

0

40

30

5

12

10

5

21

6

11

4

1

27

9

48

3

32

8

5

99

6

50

22

1

14

6

26

2

49

20

14

20

1

1

7

2

25

12

1

1

12

5

0

1

12

2

1

1

2

5

21

15

93

8

27

5

21

2

39

1

3

8

2

6

56

15

14

8

31

36

53

2
26
6

学 校 教 育

11

課 程

2

計

3

25

課程

課程

28

42

10

人間福祉科学83#

人間福祉科学

課程

12

33

1

情報社会文化

39

93

課 程

計

5

9

11

課程

0

26

学 校 教 育情報社会文化12

44

人間福祉科学

12

1

1

課 程
課程

1

2

9
10

課程

20

26

学 校 教 育情報社会文化750

人間福祉科学計193

学 校 教 育情報社会文化
18

26

1
12

2

2

1

0

8

29

13

##

16

18

2

1

1

2

5

46

5

6

1

14

11

5

22

2

3

18

4

7

24

33

13

17

50

17

52

36

30

46

50
98
26
0

18

2

1

1

110

2

5

0

0

2.2.2−③（2.2 就職支援

（２）教員採用試験対策講座）

教採対応特別講座年度別開講数
年度※１コマ 90

コマ数

分

16

44

17

46

18

47

19

52

20

50

21

50

平成 21 年度より個人面接個別指導開始、講師数３名、のべ 20 コマ、受講生 10 名111

2.2.2−④（2.2 就職支援

（３）福祉関連国家試験対策講座）

大分大学 国家試験対策 学内講座コマ数一覧
講義科目名

時間数

1

現代社会と福祉4 時間

2

福祉行財政と福祉計画

3 時間

3

社会保障

4 時間

4

低所得者に対する支援と生活保護制度

4 時間

5

地域福祉の理論と方法

3 時間

6

心理学理論と心理的支援

4 時間

7

社会理論と社会システム

4 時間

8

権利擁護と成年後見制度

4 時間

9

人体の構造と機能及び疾病

4 時間

10

保健医療サービス

2 時間

11

福祉サービスの組織と経営

3 時間

12

更生保護制度

4 時間

13

就労支援サービス

4 時間

14

高齢者に対する支援と介護保険制度

4 時間

15

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

4 時間

16

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制
度

3 時間

17

社会調査の基礎2 時間

18

相談援助の基盤と専門職

3 時間

19

相談援助の理論と方法

3 時間

合計

66 時間

112

2.4.2（2.4.2 研究紀要・研究所報）
表

教育福祉科学部研究紀要の掲載論文数

年度

分
巻

号

特別

人文・

寄稿

社会

26 巻 1 号

0

26 巻 2 号

平成

野
小計

福祉

自然

教育

表現

7

1

2

4

1

15

0

4

1

1

4

1

11

27 巻 1 号

0

3

0

0

8

0

11

27 巻 2 号

0

5

0

2

7

4

18

28 巻 1 号

0

4

1

1

0

0

6

28 巻 2 号

0

5

0

2

4

1

12

29 巻 1 号

0

4

1

3

3

0

11

29 巻 2 号

0

1

1

1

5

1

9

30 巻 1 号

0

1

0

3

4

0

8

30 巻 2 号

0

2

1

2

4

1

10

31 巻 1 号

0

2

1

2

2

0

7

31 巻 2 号

0

2

2

0

4

0

8

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

総計

26

21 年度

29

18

20

18

15

部屋数

113

学校教育コース
臨床心理学コース

5

国語専修

1

社会専修

2

数学専修

2

理科専修

3

音楽専修

1

美術専修

2

保体専修

2

技術専修

1

家政専修

2

英語専修

1

3.4（3.4 就学支援）
大学院生用の部屋の確保状況

114

3.5（3.5 就職支援）
公立学校教員

学校教育

3

3

教科教育

9

計

12

学校教育

12

教科教育

16

計

28

2

学校教育

13

2

教科教育

20

1

3

4

計

33

3

3

4

学校教育

7

教科教育

32

1

3

5

計

39

1

3

5

3

学校教育

14

1

1

1

教科教育

31

2

5

2

計

45

3

5

3

1

2

2

5

2
2

6

2

3

3

6

2

3

2

1

1

2

2

3

3

2

2

12

4

1

2
3

2

4

1

1

2

4

5

1

3

1

2

5

1

3

1

4

3

6

5

1

2

#

2

8

#

4

8

2

1

2

2

5

2

8

4

6

4

8

3

2

2
5

115

5

3

1

1

9

1

1

3

3

2
2

その他

4

4

進学等

4

2

パート

1

医療・福祉

25

企業等

計

5

官公庁等

4

1

2

臨時教員

3

1

私学教員

1

1

幼稚園

特別支援学校

21

15

高等学校

20

教科教育

中学校

19

10

小学校

18

修了者数

17

専攻

年度
16

学校教育

2

1
2
1

2

5

1
5

5

6

3

2

3

1

9

3

4

11

4-1-①(4-１

附属学校園の概要)

表 4-1-1 附属学校園の教員数と園児児童生徒数（定員）
校

種

教員数

園児・児童・生徒数

附属幼稚園

９

１６０

附属小学校

２５

７２０

附属中学校

２２

４８０

附属特別支援学校

２９６０（平成 21 年度時点）

4-1-②（4-１

附属学校園の概要)

表 4-1-2 各学校園で指導した教育実習生の人数
学校園

H16

H17

H18

H19

H20

H21

附属幼稚園

148

167

155

167

149

155

附属小学校

277

293

260

291

266

267

附属中学校

229

227

232

221

223

228

159(101)160(102)164( 77)

162( 77)

167( 80)

附属特別支援学校 164(107)

注：表中の人数には，１年次の附属四校園参加体験実習，３年次の教育実習Ⅰ・教育実
習Ⅱ，および副免実習の実習生が含まれる。特別支援学校については，さらに介護等体
験実習の実習生を()で示した(外数)。

116

4-2−①（4-2 教育および研究)表 4-2-1

各学校園の年度別研究テーマおよび公開研参加者数

学校園

附属幼稚園

年度

研究テーマ

参加者数

H16

多様な感情体験を通しての心育て

90, 108

H17

幼児期にふさわしい知的発達を促す教育を行うための 214,147

H18

教育課程・指導計画の作成

215

H19

幼児期にふさわしい知的発達を支えるものは−学びを

169

H20

見取り，生かす援助−

243

H21

つながる子ども，学び合う子ども−遊びや生活を通し

280て，結ぶ・広がる・深まる援助のあり方−
H16

生きる力を育てる授業の創造（３年次）258―「たしかな学力」に高める学習組織の要件―
H17

たしかな学力に高める授業の創造

316―見方・考え方を深める学習組織の要件―
H18

たしかな学力に高める授業の創造（２年次）

248―見方・考え方を深める学習組織の組織―
附属小学校

H19

たしかな学力に高める授業の創造（３年次）240―子どもの思考力が高まる学習組織の要件―
H20

たしかな学力に高める授業の創造（４年次）203―子どもの思考力が高まる学習組織の要件Ⅱ―
H21

たしかな学力に高める授業の創造（５年次）310―子どもの思考力が高まる学習組織の要件Ⅲ―

附属中学校

H16

「人権」の視点から自己の生き方を考える生徒の育

320

H17

成

318

H18

−共に学び喜びを感じる教科教育のあり方−

295

H19

280

H20

確かな学力をはぐくむ活用型学習のあり方

145

H21

−教科の特性を生かした言語活動の充実−

312

H16

144

H17

144

附属特別支援 H18
学校

２年次〜最終年（５年次）

H19

子どもたちの豊かな生活を求めて

151

２年次〜最終年（７年次）

235

H20

205

H21

218

117

4-2−②（4-2 教育および研究)附属幼稚園
・多様な感情体験を通しての子育て

研究紀要第 27 集 平成 16 年 10 月

・幼児期にふさわしい知的発達を促す教育を行うための教育課程・指導計画の作成

研

究紀要第 28 集 平成 19 年 2 月
・幼児期にふさわしい知的発達を支えるものは〜子どもの学びを看取り,生かす援助

平成 21 年 1 月
附属小学校
・子どもの学びと思考活動〜Z 図(思考活動図)を活用した授業づくり〜

明治図書 平成 22 年 3 月
附属中学校
・「人権」の視点から自己の生き方を考える生徒の育成〜共に学び喜びを感じる教科教育のあり方〜

研究紀要 51 集〜第 55 集

平成 17 年〜22 年 3 月

附属特別支援学校
・第六次研究個人研究のまとめ−子どもたちの豊かな生活を求めて−

平成 22 年 3

月
・平成 21 年度個人研究集録−子どもたちの豊かな生活を求めて−

平成 22 年 3 月

学部資料（研究報告書等）
・伊藤安浩・掘越紀香
を図る

全 18 ページ

附属幼・小・中一貫教育体制の構築とカリキュラム編成の策定
2008 年 7 月（未公刊）・永田忠道・寺田守・三次徳二・尾澤重知・猪俣陽亮・松村則明・安東憲雄・石井真澄・
長野雄一郎

学部−附属連携に基づく小・中一貫カリキュラムの研究 大分大学教育

福祉科学部教育研究所報第 38 号 pp.3-4 平成 21 年 8 月

118

5.2

(5.2 広報活動 (2)学部概要)

学部概要の内容
教育課程，課程とコースの紹介，取得可能な免許，就職先・進路，出身都道府県別学生数，卒業生の就職状況に関する情報，教員組織，沿革，大学院教育学研究科，附属教育実践総合センター，教育研究所，附属校園の紹介

119

5.4−①（5.4 高校・社会人への出前講義，公開講座，授業公開）

平成 16 年度
実施期間

公開講座のテーマ

定員

受講者数

6/6〜2/13

出前講座−大分大学米水津塾−

5040

9/3〜10/1

親子関係に使える心理学ワークショップ

50

38

7/1〜7/15

環境問題の基礎−化学物質による汚染をどのよ

50

6

うに防ぐか−
8/7〜12/11

理科や算数を使って親子で遊ぼう

30

36

5/19〜6/30

初歩的な書道技法を学ぶ

30

9

定員

受講者数

平成 17 年度
実施期間

公開講座のテーマ

6/12〜2/19

出前講座−大分大学米水津塾−

40

38

9/6〜10/4

現代社会ウォッチング！

50

2

10/1〜10/29

子供に育てたい５つの力20

5

8/6〜12/10

理科や算数を使って親子で遊ぼう

30

33

8/2〜8/3

夏休み子ども造形美術教室

40

42

定員

受講者数

60

68

平成 18 年度
実施期間
5/23〜6/20

公開講座のテーマ
発達障害のある子ども達の教育・保育における支援

6/11〜2/18

出前講座−大分大学米水津塾−

40

40

7/22〜11/11

理科や算数を使って親子で遊ぼう

30

38

8/2〜8/3

夏休み子ども造形美術教室

40

51

8/21〜8/25

楽しくつくろう！木工教室

16

17

1/9〜2/6

発達障害のある子ども達の教育・保育における支

40

42

40

39

30

2

30

11

定員

受講者数

援
11/18〜12/9

親子で学ぶふるさと探訪講座−身近にある植物，川，遺跡を知っていますか−

10/18〜11/29

毛筆でオリジナルな心温かい年賀状を書こう！

2/13〜2/22

大人が学べば，授業はこんなにおもしろい！
−理科と英語の授業を例に−

平成 19 年度
実施期間

公開講座のテーマ

6/17〜2/17

出前講座−大分大学米水津塾−

40

50

7/21〜11/10

理科や算数を使って親子で遊ぼう

30

8

120

7/28〜8/4

地球の生命と宇宙のつながり

50

29

8/2〜8/3

夏休み子ども造形美術教室

40

38

8/20〜8/24

楽しくつくろう！木工教室

16

20

平成 20 年度
実施期間

公開講座のテーマ

定員

受講者数

7/26〜11/8

理科や算数を使って親子で遊ぼう30

13

8/11〜8/12

夏休み子ども造形美術教室

40

40

8/23〜8/24

身近な大分の化石収集−化石が出る理由から，化

50

112

16

16

石掘り，標本づくりまで−
8/25〜8/29

楽しくつくろう！木工教室

平成 21 年度
実施期間

公開講座のテーマ

定員

受講者数

7/18〜9/12

理科や算数を使って親子で遊ぼう

30

30

7/27〜7/29

日本と中国の文学

30

9

8/8〜8/9

夏休み子ども造形美術教室

40

33

8/8〜8/9

身近な大分の化石収集−化石が出る理由から，化

30

78

60

30

石掘り，標本づくりまで−
10/6〜11/10

障がいのある子どもたちの理解と指導法（＊「出前講座−大分大学米水津塾−」については，平成 20 年度は生涯学習教育研究セン
ター，平成 21 年度より高等教育開発センターの事業となっている。）
5.4−②（5.4 高校・社会人への出前講義，公開講座，授業公開）
年度

件数（前期） 件数（後期）

計

16

14

11

25

17

27

22

49

18

28

26

54

19

34

27

61

20

36

26

62

21

32

24

56

121

5.4−③（5.4 高校・社会人への出前講義，公開講座，授業公開）
年度

件数

16

4

17

8

18

10

19

14

20

18

21

16

122

5.5（5.5 社会の連携と教育実践総合センター）
発達教育臨床分野における平成２１年度の社会との連携
連携先

連携内容

大分大学教育福祉科学部附属学

心理的・発達的問題を有する幼児，児童生徒，そ校園の保護者，教師に対してカウンセリング，コンサ
ルテーション

県立高等学校１校

スクールカウンセラーとして活動し，生徒や保護者に対するカウンセリング，教諭に対するコンサ
ルテーションや校内研修会等

県下の幼稚園，小学校，中学校， 心理的・発達的問題を有する幼児等やその保護者，高等学校

教師に対し，短期的な形で専門的な支援（カウンセリング等）

県教育委員会主催等の研修会

小学校，中学校，高等学校，特別支援学校等の教諭に対してコンサルテーションや事例検討会等
委員

等

県教育委員会発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業，及び学習障がい児等支援体制整備事業に係る専門家チーム委員
県立特別支援学校（知的障害）２校における「個別の支援計画による支援の充実事業」に係るケース検討委員
竹田市子ども特別支援ネットワーク委員
おおいたっ子心の交流推進事業「ふれあいキャンプ」スーパーバイザー
社会福祉法人大分いのちの電話スーパーバイザー
大分県こころの緊急支援活動実践研修講師
社会福祉法人萌葱の郷評議員
5.5−② （5.5 社会の連携と教育実践総合センター）
大分市教員研修プログラム検討会議のテーマ一覧
年度（回数）

テーマ

平成18年度

10年経験者研修を中心とした研修の見直しと「授業力向上」のモデルカリ（３回）

キュラム開発について

平成19年度

10年経験者研修を中心とした研修の工夫・改善と本年度開設した「授業力」（３回）

向上研修についての分析・検証

平成20年度

授業力向上研修を中心とした教師の授業力の測定法について（２回）
平成21年度

教育活動の基盤となる「児童生徒理解」を身につけるための教育研修プロ（２回）

グラムのあり方について

123

5.9

(5．9 屋外の彫刻の美化事業)

屋外彫刻保守作業2007(平成 19)年 6 月

大分県立芸術会館・屋外彫刻作品

2008(平成 20)年 3 月 17 日 大分県別府市・別府市役所前《頰》（朝倉文夫作）
2009(平成 21)年 3 月 20 日 大分県竹田市・竹田市役所前《翼》（朝倉文夫作）
2009(平成 21)年 4 月 2 日 大分県中津市・福沢諭吉旧邸《福沢諭吉像》
2009(平成 21)年 7 月 2 日 大分市・毛利空桑記念館前《毛利空桑像》
2010(平成 22)年 7 月 19 日 大分県立別府青山高等学校・屋外彫刻作品

124

索

引

あ 行

レポート‥‥‥‥‥‥‥‥‥

58-59

大分大学前駅での展示‥‥‥‥74, 86

GP‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

52

屋外の彫刻の美化事業‥‥‥‥74, 85

社会福祉援助技術現場実習‥‥

42

就学支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47-48,63
就職支援‥‥‥‥‥‥‥‥49, 50, 51, 64

か 行
概算要求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

52

授業公開‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

78

科学研究費補助金‥‥‥‥‥‥

53

授業評価と授業改善‥‥‥‥‥

38

学部改善アンケート‥‥‥‥‥

7

小・中一貫カリキュラム研究‥2, 69

学部概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

76

情報イノベータ育成事業‥52, 74, 88-89

学部の改組‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

情報社会文化課程‥‥‥‥‥‥

学部・附属学校園連携推進委員会

1,2

人材バンク（→連携人材バンク）1, 20, 21

学校教育課程‥‥‥‥‥‥‥‥

3, 32

心理教育相談室‥‥‥‥‥‥‥

74, 90

カリキュラム改革‥‥‥‥‥‥

30-31

精神保健福祉援助実習‥‥‥‥43

教育研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

成績指標制度（GPA）‥‥‥‥

36

4, 33

教育実習‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41, 42, 43
教育実践演習‥‥‥‥‥‥‥‥

30, 31

た行

教育実践総合センター‥‥‥‥‥20, 79-80

建物改修‥‥‥‥‥‥‥‥25, 26, 27-28,

教育臨床実習プロジェクト

地域健康キャラバン‥‥‥‥‥

74, 87‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2,8,16,20,52,74, 81

出前講義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40, 78

教員採用試験対策講座‥‥‥‥‥

50

電子ジャーナル‥‥‥‥‥‥‥‥

19

教員評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24

同窓会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

教員免許状更新講習‥‥‥‥‥‥

2

図書館経費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

教員養成コア科目‥‥‥‥‥‥‥

31

共通的経費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

な

行

研究紀要・研究所報‥‥‥‥‥‥ 56-57

入試制度‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39, 62

現職教員研修のフォローアップ研修 2, 74

人間福祉科学課程‥‥‥‥‥‥‥ 5, 34

現職教員等のスキルアップ支援プログラム
52

は

行

後援会‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8開かれた学校づくり協議会‥‥‥

公開講座‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥78

ファカルティ・ディベロップメント

公立校園参加体験実習‥‥‥‥‥‥‥20(FD) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

さ 行

福祉国家試験対策講座‥‥‥‥‥

51

2

附属学校園‥66-67, 68-69, 70-71, 72-73

実践センター紀要・実践センター125フレンドシップ事業‥‥‥ 2, 74, 82, 83
壁画制作（南院内小学校）‥‥‥2

ホームページ‥‥‥‥‥‥‥‥‥

75

ま

行

まなびんぐサポート事業 2, 16, 20, 52, 74,
84

や

行

予算‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

予算のインセンティブ‥‥‥‥‥

16,17

ら

行

留学‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

44, 45

連携人材バンク‥‥‥‥‥‥‥‥1, 20, 21

126