長寿命化リフォームセミナー

第２部

Ⅰ.支援制度(減税・補助等)
Ⅱ.最新リフォーム関連情報1

長寿命化リフォームセミナー

２部

第Ⅰ.支援制度(減税・補助等)
Ａ．減税制度
１.所得税
2.固定資産税
3.贈与税
4.登録免許税
5.不動産取得税

Ｂ．補助制度等
Ｃ．融資制度2

支援制度の主な種類
国の支援

・減 税 ・補 助

地方公共団体
の 支 援

・補 助
・融 資
・利子補給 ・専門家派遣等

公的融資

・住宅金融支援機構による融資
3

リフォーム減税制度の概要
一定の要件を満たすリフォームを行った
場合に受けられる減税制度があります。
ここでは、減税制度の概要をご説明します。

4

リフォーム減税制度の概要
減税を受けるには、●お客様が、期間内に、税務署や市区町村等に申告することが必要です。
●増改築証明書等の証明書が必要です。
●証明書は、建築士事務所等の建築士が発行します。

5

減税制度の種類(申告先)

１．所 得 税の控除・ 適用要件を満たすリフォーム工事費用に応じて、所得税が控除される・ ３種類の減税制度がある➡税務署

２．固定資産税の減額・適用要件を満たすリフォーム工事をした場合、家屋の固定資産税が減額される➡市区町村

３．贈 与 税の非課税

親や祖父母などの直系尊属から、住宅取得やリフォーム
工事の資金贈与を受けた場合、一定額までの贈与税が非課税となる➡税務署

４．登録免許税の特例措置

宅建業者が適用要件を満たすリフォーム工事を行った住宅
を、個人が取得し居住した場合、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減される➡法務局
宅建業者が買取り、適用要件を満たすリフォーム工事を

５. 不動産取得税 行った住宅を個人の居住用に再販した場合、宅建業者のの特例措置
不動産取得税が軽減される➡都道府県
6

減税制度・リフォームの種類 (1)1. 所得税の控除

減税制度

リフォームの種類① 投資型減税② ローン型減税③ 住宅ローン減税

控除期間1年間。
ローンの利用の有無にかかわらず適用できる。

控除期間5年間。
5年以上のローンを利用する場合に適用できる。

控除期間10年間。
10年以上のローンを利用する場合に適用できる。

①耐 震

○

△※1

○

②バリアフリー

○

○

○

③省エネ

○

○

○

④同居対応

○

○

△※2

⑤長期優良住宅化

○

○

△※3

⑥増改築

－

△※1

○

※1 一定のバリアフリー、省エネ、同居対応リフォームまたは長期優良住宅化リフォームと併せて行う場合に限ります。
※2 1号工事〜 3号工事に該当する場合に限ります。
※3 1号工事〜 3号工事、4号工事、6号工事に該当する場合に限ります。

7

減税制度・リフォームの種類 (2)

の減額

3.
贈与税の

非課税措置

4.
登録免許税

5.
不動産取得税

①耐 震

○

○

○

○

②バリアフリー

○

○

○

○

③省エネ

○

○

○

○

④同居対応

－

△※2

△※2

△※2

⑤長期優良住宅化

○

△※3

△※3

△※3

⑥増改築

－

○

○

○

減税制度
リフォームの種類

2.
固定資産税

の特例措置

の特例措置

※1 一定のバリアフリー、省エネ、同居対応リフォームまたは長期優良住宅化リフォームと併せて行う場合に限ります。
※2 1号工事〜 3号工事に該当する場合に限ります。
※3 1号工事〜 3号工事、4号工事、6号工事に該当する場合に限ります。

8

1．所得税の控除 ①投資型減税 ②ローン型減税 ③住宅ローン減税■適用要件を満たすリフォーム実施後、税務署への確定申告手続きを行います■リフォームの種類によって、居住者、住宅、工事費等の要件が異なります■制度期間：改修工事後の居住開始日が平成33年12月31日まで

制 度

名

概

リフォームローン

要件①投資型減税

ローン利用の有無によらない②ローン型減税・ ローン利用・ ５年以上の償還期間③住宅ローン減税

・ ローン利用・ １０年以上の
償還期間

要

控除期間

控除率

１年間

標準的な工事費用相
当額の１０％

５年間

・特定工事費用の２％・対象工事の費用相当分ローン残高の１％

１０年間

対象工事の費用相当分ローン残高の１％※控除額が所得税の納税額より高い場合は、納税額が上限となります。
9

２．固定資産税の減額
リフォーム
の種類

①耐

震

１／２
軽減額

②バリアフリー

③ 省エネ

１／３

１／３

⑤

長期優良
住 宅 化
２／３

・家屋面積120㎡まで
・家屋面積100㎡まで
・家屋面積120㎡まで
・家屋面積120㎡まで
・同年②③との併用不可 ・同年③との併用可(2/3) ・同年②との併用可(2/3) ・同年①又は③を行い、(増改築)長期優良住・同年①との併用不可 ・同年①との併用不可
宅認定を受けた場合■工事完了後３ヶ月以内に市区町村へ申請すること■減額期間は１年度分(工事完了年の翌年度分)■工事完了期間：平成３２年３月３１日まで■リフォームの種類によって、居住者、住宅、工事費等の要件が異なります※バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームの対象住宅の床面積は50㎡～280㎡

10減税額・軽減率 等 (1)①投資型：■ 耐震、省エネ※1、同居対応： 各25万円
１.
※1省エネで太陽光設備併設の場合は35万円
所得税■ バリアフリー： 20万円の最大控除額■ 長期優良住宅化： 25万円※2 / 50万円※3※2耐震または省エネ＋耐久性向上 ※3耐震＋省エネ＋耐久性向上②ローン型減税(控除5年間)： 62.5万円 (12.5万円/年)③住宅ローン減税(控除10年間)： 400万円 (40万円/年)

２.
固定資産税
の 軽 減 率

耐震： 1/2■ バリアフリー、省エネ： 各1/3■

※バリアフリー＋省エネの場合： 2/3※耐震または省エネを行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けた場合： 2/3※所得税と固定資産税は併用できます。

11

減税額・軽減率 等 (2)
３.
の非課税枠

一般の住宅： 700万円■ 質の高い住宅： 1,200万円

４.
登録免許税

家屋の所有権の移転登記時 0.1％ (一般住宅0.3％）

贈 与 税

■

の軽減税率
取得した既存住宅の新築日に応じて定められた控除額に５.
税率(3.0％)を乗じた額が減額される
不動産取得税の減額例) 平成9年4月1日以後築の住宅の控除額：1,200万円➡減額される額 1,200万円×3%＝ 36万円

【不動産取得税控除額(一部抜粋)】
税制の手引き P.246

12

リフォームの種類別に見る減税制度
1.所得税の控除(①投資型減税②ローン型減税)

2.固定資産税の減額

リフォームの減税制度は５種類ありますが、お客様がご自宅をリフォームする場合に利用できる減税は、「所得税の控除」「固定資産税の減額」です。
(リフォーム費用を親や祖父母から贈与された場合は、「贈与税の非課税措置」も対象になります)
ここからは、リフォームの種類別に、これらの制度の要件を見ていきましょう。

13

住宅リフォーム支援制度(減税・補助・融資等)について

P.27〜3514

1. 所得税の控除
耐震リフォーム

2. 固定資産税の減額

Ｐ.２９

最大控除額 所得税(投資型:２５万円)

現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たすと、所得税の控除・固定資産税の減額が受けられます。
所得税の控除
投資型減税

固定資産税
の減額

所得税の控除 固定資産税
の減額
投資型減税

15

1-1
1.所得税の控除①投資型減税 〈標準的な工事費用相当額〉

耐震リフォーム

税制の手引き P.12

16

1. 所得税の控除 2. 固定資産税の減額
Ｐ.２９
バリアフリーリフォーム 最大控除額 所得税(投資型:２０万円)、(ローン型:６２.５万円)

固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

所得税の控除所得税の控除投資型減税 ローン型減税

固定資産税
の減額

17

1-1
1.所得税の控除①投資型減税

バリアフリーリフォーム〈標準的な工事費用相当額〉
税制の手引き P.45

18

1. 所得税の控除 2. 固定資産税の減額
Ｐ.３０
省エネリフォーム 最大控除額 所得税(投資型:２５万円/３５万円)、(ローン型:６２.５万円)
所得税の控除

固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

所得税の控除

固定資産税
投資型減税 ローン型減税 の減額

19191.所得税の控除 ①投資型減税
省エネリフォーム

〈標準的な工事費用相当額〉
税制の手引き P.99

20

1. 所得税の控除
同居対応リフォーム

Ｐ.３０
最大控除額 所得税(投資型:２５万円)、(ローン型:６２.５万円)

所得税の控除投資型減税 ローン型減税

所得税の控除投資型減税

ローン型減税211-1
1.所得税の控除①投資型減税

同居対応リフォーム〈標準的な工事費用相当額〉
税制の手引き P.145

22

1. 所得税の控除

2. 固定資産税の減額

長期優良住宅化リフォーム

Ｐ.３１

最大控除額 所得税(投資型:25万円/50万円)、(ローン型:62.5万円)

所得税の控除投資型減税 ローン型減税

所得税の控除投資型減税 ローン型減税

固定資産税
の減額

固定資産税
の減額

23

23

1-1
1.所得税の控除①投資型減税

長期優良住宅化リフォーム〈標準的な工事費用相当額〉
税制の手引き P.184

24

1. 所得税の控除③住宅ローン減税

Ｐ.３２
最大控除額 400万円(10年間)《対象となる工事》
第1号工事 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替え
第2号工事 マンション等の区分所有部分の床、階段、間仕切り壁、主要構造部の壁のいずれかの過半の修繕又は模様替え
第3号工事 居室・調理室・浴室・便所・その他の室のいずれかの床又は壁全部の修繕又は模様替え
第4号工事 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替え
第5号工事 一定のバリアフリー改修工事
第6号工事 一定の省エネ改修工事《住宅等の要件》
・自ら所有し、居住する住宅
・床面積の・以上が居住用・改修工事完了後6ヶ月以内に入居する・改修工事後の床面積が50㎡以上【既存住宅を取得する場合の建物要件】①25年以内の耐火建物②20年以内の非耐火建物③①②以外の場合、次のいずれかの書類で、耐震基準を満たす事が証明された建物
・「耐震基準適合証明書」 「建設住宅性能評価書の写し」「既存住宅売買瑕疵保険契約の保険付保証明書」④現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得後、耐震改修を行う場合、所要の手続きにより、「耐震基準適合証明書」で耐震基準を満たすことが証明された建物

25

所得税と固定資産税の併用について

・所得税の控除と固定資産税の減額は併用できる。
・所得税の控除： ①各減税制度（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は併用できないが、各減税制度内の各リフォームは併用できる。
②投資型の耐震リフォームは、全ての減税制度、全てのリフォームと併用できる。
・固定資産税の減額： ①バリアフリーリフォームと省エネリフォームは併用できる。
②耐震リフォームは、バリアフリー・省エネリフォームのどちらとも併用できない。
補助金等の交付を受けるリフォームにおいても、減税制度の適用は可能。

26

３．贈与税の非課税措置 (1)Ｐ.３３① 住宅取得等資金贈与する人：
父母、祖父母などの直系尊属贈与贈与を受ける人：子、孫など
国内に住所を有し、その年の1月1日に20歳以上であること贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
贈与年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて増改築等を行い、その家屋に居住すること② 非課税枠
消費税率10%が適用される方
契約年

左記以外の方質の高い住宅左記以外の住宅（一般）

質の高い住宅左記以外の住宅（一般）

平成27年

－

－

1,500万円

1,000万円

平成28年1月～31年3月－－

1,200万円

700万円

平成31年4月～32年3月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

平成32年4月～33年3月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成33年4月～33年12月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

27

３．贈与税の非課税措置 (2)Ｐ.３３

満20歳以上の個人が親や祖父母等から住宅取得等資金（新築、取得、増改築等のための金銭）を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
《対象工事》

1.［ 所得税・住宅ローン減税］の対象工事と同じ
2. 給排水管又は雨水の侵入を防止する部分の修繕・模様替え
3. 質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え
4. 対象となる工事費用が100万円超《主な要件》

自ら所有し居住する住宅／改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下※ 中古住宅を取得する場合の建物要件はガイドブックを参照

28

４．登録免許税

５．不動産取得税 平成２９年度
適用期間延長

--買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置-売主

宅地建物取引業者

買

主

改修工事実施不動産取得税住宅の築年月に応じた一定額の減額（H29.4.1～H31.3.1)

登録免許税
税率軽減：

(一般住宅特例)0.3% ➡ 0.1%

（H28.4.1～H32.12.31)■宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上を図るための改修

工事(耐震、省エネ、バリアフリー等)を実施後、個人に譲渡する場合①住宅を購入した個人が、取得後1年以内に登記を受ける場合、家屋の所有権移転登記の登録免許税の税率が軽減されます。
②宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額されます。
29

５．不動産取得税の特例措置(買取再販)
宅地建物取引業者が既存住宅を買取り、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行なった後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者にかかる家屋の不動産取得税が減額されます。

▶平成30年4月1日からは、一定の場合※は当該住宅の敷地に課される不動産取得税も減額されます。
※対象住宅が「安心R住宅」である場合、又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合。次のいずれか高い金額を税額から減額されます。
①45,000円②土地１㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の２倍（上限200㎡）×３％

30

減税制度の計算例と記載方法
これまで、減税制度の概要を見てきました。
次に、減税の控除額の計算例や利用する
際の流れなどをご説明します。

31

①
控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)

施工面積は増加後の全体床面積とする
ﾚﾊﾞｰ水栓などが対象となる改修によって座便式の便器の座高が高くなる場合のみ
UBの床が滑りにくいもの→ｶﾀﾛｸﾞに仕様が明記されていれば対象工事となる

32

①
控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)

バリアフリーリフォーム工事の内容と標準的な工事費額の算出
a. 出入口の幅拡張
189,900 円
b. 浴槽またぎ高さ低く
495,400 円
c. 浴室床面積の増加（3.3㎡× 472,300 円）1,558,590 円
d. 使いやすい水栓金具
56,500 円
e. 手すりの設置 （2 箇所× 33,400 円）
66,800 円
f. 段差の解消 （3.3㎡× 92,700 円）
305,910 円
g. 開き戸を引き戸に（2 箇所×149,400 円） 298,800 円
h. 床材を滑りにくく （1.3㎡× 20,500 円）
26,650 円
合計
2,998,550 円

33①
控除額の計算例 ① バリアフリー(所得税・投資型)
控除額の計算式
控除額 =①、②のいずれか少ない額 ×10％② 2,000,000円 (200万円)

10％×= 20万円① 国土交通大臣が定める標準的な工事費用相当額－補助金等
2,998,550円 （前ページ計算より）② 控除対象限度額 200万円

実際の控除額は、例えばバリアフリーリフォームの所得税額控除の投資型減税
では、最高20万円まで控除されますが、所得税を20万円納めていない場合は、納税額が上限になります。
所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決まっていますが、扶養親族に応じた控除等もあるため、所得税の納税額は人によって異なります。
納税額については、源泉徴収票等でご確認ください。

34

①

控除額の計算例② 省エネ(所得税・住宅ローン型）
控除額の計算式
控除額 = ㋑×2％ + ㋺×1％
㋑ ❶または❷のいずれか少ない額❶ 対象となる省エネ改修工事費用－補助金等❷ 控除対象限度額 250万円㋺㋑以外の改修工事費用相当部分の年末ローン残高

控除対象限度額 （㋑＋㋺） 1,000万円

35リフォーム減税の情報 ① 減税制度利用の流れ

Ｐ.２8■減税制度を利用するには、申告が必要です。
■減税制度には対象となる期間があります。
■ 税の種類によって申告先（税務署、市区町村）や提出書類が異なります。

38

2
リフォーム減税の情報① 減税制度利用の流れ
第

Ｐ.２９

部

39

リフォーム減税の情報 ②

追加資料の入手先（一社）住宅リフォーム推進協議会 http://www.j-reform.com/

住宅リフォームのリフォームの支減税制度について援制度はこちら40

減税の情報 ② 減税制度利用の流れ追加資料の入手先(記載例、証明書書式のダウンロード先)

書式や記入例はホームページから住宅リフォー
ムの税制の手引きをご覧
ください。

証明書は
年度ごとに分かれているので注意してください。

41

減税の情報 ② 減税制度利用の流れ追加資料の入手先(記載例、証明書書式のダウンロード先)42

減税の情報 ② 減税制度利用の流れ追加資料の入手先(記載例、証明書書式のダウンロード先)

43

支援制度の主な種類
国の支援

・減 税 ・補 助

地方公共団体
の 支 援

・補 助
・融 資
・利子補給 ・専門家派遣等

公的融資

・住宅金融支援機構による融資
44

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

Ｐ.３４

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業。
《補助対象費用》
・ 性能向上リフォーム工事に要する費用
・ 三世代同居対応改修工事に要する費用
・ インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
《補助額》
・補助率
：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助される）・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定している。

45

２.住宅・建築物安全ストック形成事業

Ｐ.３４

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため
多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施している。

３. 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

Ｐ.３４

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、２０ 万円
まで（所得に応じて１割～３ 割自己負担※）支給します。
※平成３０年８月１日より適用。

46

支援制度の主な種類
国の支援

・減 税 ・補 助

地方公共団体
の 支 援

・補 助
・融 資
・利子補給 ・専門家派遣等

公的融資

・住宅金融支援機構による融資
47

地方公共団体における住宅リフォームに関する
Ｐ.３４
支援制度検索地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

48

支援制度の主な種類
国の支援

・減 税 ・補 助

地方公共団体
の 支 援

・補 助
・融 資
・利子補給 ・専門家派遣等

公的融資

・住宅金融支援機構による
融資
49

Ｐ.３５

住宅金融支援機構【フラット35(リフォーム一体型)】①【 フラット３５（リフォーム一体型）】（ 中古住宅購入に併せて行うリフォーム工事が対象）
中古住宅を購入してリフォームする場合に対象となる住宅ローン。中古住宅の購入資金とリフォーム工事の費用をまとめて１つの住宅ローンとして融資が可能。

50

住宅金融支援機構 【フラット35】リノベ

Ｐ.３５②【 フラット３５】リノベ（中古住宅購入時の性能向上リフォームで金利引下げ）
中古住宅の購入に際して、「性能向上リフォーム」及び「維持保全に係る措置」を行う場合、借入金利を一定期間引下げられる制度。
お客さまが中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合（リフォーム一体タイプ）と、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合（買取再販タイプ）に利用できる。

51

住宅金融支援機構[高齢者向け返済特例]

Ｐ.３５

満６０歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月の支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する融資。

52

２部

第

長寿命化リフォームセミナー

Ⅱ.最新リフォーム関連情報
１．建築基準法の改正ポイント
２．民法の改正ポイント(住宅・リフォーム市場関連項目)
３．宅建業法の改正ポイント
４．「安心Ｒ住宅」制度の概要
５．｢住宅リフォーム事業者団体登録制度｣の 概要
６．「消費税率引上げ時の経過措置」の概要
７．｢ブロック塀｣の概要

皆様のビジネスに影響のある点を中心にご紹介いたします。

53

１．｢建築基準法｣の改正ポイント(1)＊平成30年6月交付､大半の項目が1年以内に施行

本日の紹介項目【主な改正ポイント】① 密集市街地等における安全性の確保
防火関連規制の見直し② 既存ストックの用途変更における活用③ 木材利用の推進

その他の見直し

④ 社会的要請等に対応した規制の合理化【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】

リフォームに関する改正も行われ、空き家を福祉施設等に用途変更する際、大規模な改修工事を不要とするなど制限を緩和し､手続きも合理化するなど､既存建築物の利活用を促進
54

１．建築基準法の改正ポイント (2)【改正点の概要】

②
既存建築
ストックの
活用

戸建住宅等の福祉施設等への用途変更に伴う制限の合理化

大規模な建築物等に係る制限の合理化・戸建住宅等（延べ面積200㎡未満かつ階数３以下）を
福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることが不要に・用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し（建築確認不要の規模上限を100㎡から200㎡に見直し）
・既存不適格建築物を用途変更する場合に、段階的・計画的に現行基準に適合させていくことを可能とする仕組みを導入
・新たに整備される仮設建築物と同様、既存建築物を一時的に特定の用途とする場合も制限を緩和【既存住宅ストックの活用イメージ】

空き家がコンバージョン
しやすくなりました。

▶
空き家をグループホーム、飲食店、宿泊施設等に転用した例

55

２．｢民法｣の改正ポイント(住宅・リフォーム市場関連項目) (1)＊平成29年6月公布、平成32年4月1日施行予定【主な改正ポイント】｢瑕疵担保責任｣に関する見直し｢請負｣に関する見直し① 買い主の権利の拡大

本日の紹介項目② ｢隠れた瑕疵｣の用語改め③ 買主の権利の期間制限④ 報酬の請求に関するルールの明文化⑤ 請負人の担保責任の整理⑥ その他【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】①不具合が見つかった場合など
リフォーム事業者の負担がやや軽くなる②今回の改正によって『口頭など商道徳･慣習の文化から契約文化への移行』が進み、これまで以上に契約の取り交わしが重要になっていく
56

２．｢民法｣の改正ポイント(住宅・リフォーム市場関連項目)(2)【｢瑕疵担保責任｣に関する見直しの概要】

・「瑕疵」という用語の廃止（代わりに「契約の内容に適合しない」「契約不適合｣）②｢隠れた瑕疵｣の用語改め

・｢隠れた瑕疵｣は「契約の内容に適合しない」という用語に・｢瑕疵担保責任｣は｢債務不履行責任｣に
改正前は、会社側に過失があってもなくても補修の責任があったが、改正後は会社側に過失があった場合のみ会社の責任になる。ただし、会社側は過失が無いことを証明する必要がある。
いずれにしても、「何が契約内容であるか」が重要になる。

＊品確法・建設業法・宅建業法では引き続き「瑕疵」を使う
・現行法の請負契約で、瑕疵担保責任を請求する建て主の権利が自動的になくなる｢除斥期間｣が廃止され、｢消滅時効｣に統一される③
買主の権利の
期間制限▶ポイント①
消滅時効の規定は「権利を行使できる時から10年間」と「権利を行使できることを知った時から5年間」のどちらか早く到来した方（参考：現行法は、引き渡しから木造住宅５年、非木造住宅は10年）▶ポイント②

時効が消滅したことを相手方に宣言することが必要

57

３．｢宅建業法｣の改正ポイント(1)＊平成30年４月１日施行【主な改正ポイント】

既存建物の取引時における
情報提供の充実

専門家による
建物状況調査(インスペクション)の活用による中古市場環境の整備【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】

不動産媒介契約締結時に､建物状況調査を実施する者のあっせんや、
重要事項説明書･契約書における説明･記載事項の追加等が必要となった。

⇒購入希望者に住まいの状態をきちんと知らせるために中古住宅の売買に際し､インスペクション業務等の需要が増えることが予想される

58

３．｢宅建業法｣の改正ポイント(2)【建物状況調査の活用の概要】

インスペクションなど「住み替え」市場での業務が期待できます。

59

４．｢安心Ｒ住宅｣の制度概要(1)＊平成30年４月１日施行【主なポイント】

安心
Ｒ住宅

耐震性があり､インスペクションが行われた住宅であって､リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅に対し､国の関与のもとで事業者団体が標章(マーク)を付与する仕組み「安心Ｒ住宅」標章（ロゴ）【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】⇒インスペクションやリフォーム提案など､
不動産会社等から建築士やリフォーム事業者への業務依頼の機会が増えていくことが予想される

60

４．｢安心Ｒ住宅｣の制度概要(2)【リフォーム事業者の役割】
インスペクションや劣化対策工事、リフォーム提案等で良質な住宅ストック流通のお手伝いを！

【制度フロー】

61

４．｢安心Ｒ住宅｣の制度概要(3)【「安心Ｒ住宅」適合のための必須要件】
耐震性
①不安の
払拭

・耐震性を有すること【新耐震基準に適合していること】

・既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査基準に適合したものであること
構造上の不具合・・インスペクションを実施し､構造上の不具合及び雨漏りが認められず､希望すれば雨漏り
既存住宅売買瑕疵保険を付保できる用意が成されているものであること
共同住宅の管理

②「汚い」イメージの払拭③「わからない」イメージの払拭｢有｣｢無｣｢不明｣の開示が必要な項目
その他

管理規約及び長期修繕計画を有するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示すること
・事業者団体毎にいわゆる「中古住宅の『汚い』イメージの払拭」に資する基準を定め、その基準に適合していること
・リフォームを実施していない場合は､リフォームに関する提案書を付すとともに、住宅購入者の求めに応じてリフォーム事業者をあっせんすること・外装、主たる内装、水廻り等の現況写真等を閲覧できるようにすること
下記について情報収集を行い、広告時点において書類の保存状況等を記載した書面「安心Ｒ住宅調査報告書」を作成・交付するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示
建築時の状況、過去の維持管理の履歴に関する情報＜戸建て住宅又は共同住宅専有部分＞、保険・保証に関する情報、省エネルギーに係る情報、共同住宅の共用部分の管理に係る情報
住宅履歴情報を提供した機関に関する事項、登録団体毎の独自の取組、過去に国・地方公共団体その他の団体から補助金等の交付を受けた実績に関する書類、建築時の販売価格に関する書類、建築時の設計・施工業者に関する書類等

62

５．｢住宅リフォーム事業者団体登録制度｣概要(1) ＊平成26年９月１日 公布･施行【主なポイント】

目的

住宅リフォーム事業の健全な発達 および消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図る

登録された優良な団体とその団体に所属するリフォーム事業者だけが使用できるロゴマーク【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】

事業者登録することによって､国や団体の認可要件を満たした｢お墨付き｣の事業者として､信用力の向上に役立つ63

５．｢住宅リフォーム事業者団体登録制度｣概要(2)【運営の仕組み】【登録団体】＊全11団体（平成30年10月1日現在）
一般社団法人 マンション計画修繕施工協会（MKS）

一般社団法人 リフォームパートナー協会（RECACO）

一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）

一般社団法人 全建総連リフォーム協会

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）

一般社団法人 住生活リフォーム推進協会

一般社団法人 リノベーション協議会

一般社団法人 JBN・全国工務店協会

一般社団法人 ベターライフリフォーム協会

一般社団法人 住宅リフォーム推進サポート協議会（住推協）

一般社団法人 日本塗装工業会

一般社団法人 住活協リフォーム

64

６．「消費税率引上げ時の経過措置」の概要(1)【主なポイント】

原則

経過措置

原則、消費税率は平成31年10月1日に10％に引き上げられます。

請負工事では､仕事の目的物の引渡し時に消費税額が確定する
平成31年3月31日までに工事請負契約を締結した場合、引渡しが10月1日以降となっても旧税率8％が適用される【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】

消費税引き上げ時のルールをよく知らないお客様に、こうした情報を正確にお知らせし、円滑なリフォーム契約を実践していくことが大切65

６．「消費税率引上げ時の経過措置」の概要(2)【考え方】

2019年3月31日

2019年10月1日

消費税 ８％＊通常契約

消費税 10％
消費税10%
引渡し

８％

引渡し

10％

引渡し

８％

9/30までに引渡し(4/1以降)10/1以降に引渡し＊今回経過措置契約
2019年３月31日以前に契約締結なら…

引渡しが10月１日以降でも
８％が適用

66

７．｢住宅ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針｣概要(1)＊平成30年８月30日申し合わせ【主なポイント】

対象物

建築物に附属するブロック塀等(補強コンクリートブロック造、および組構造の塀)

目的

地震に対する､いっそうの安全性の確保【リフォーム事業者にとっての重要ポイント】

地震等でブロック塀が倒壊することで､避難路を塞いだり､人命を損なうことのないよう､
新築･既存ともに安全性を高めていくことが大切67

７．｢住宅ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針｣概要(2)＊平成30年８月30日申し合わせ【事業者にとっての重要なポイント】
・施工関連の事業者や設計者は､ブロック塀等の整備等にあたって、以下の指針に沿ってブロック塀等の安全性確保に取組むこととする
新たなブロック塀等

既存のブロック塀等

・チェックリストに基づき、建築基準法施行令に適合した
安全な塀を新設する

施工者

設計者

・建物と同時に新設、あるいは防火･準防火地域で新設する場合は、
建築確認の手続きが必要であることを建築主に伝える(上記項目に加えて)・基準に適合した安全なブロック塀等を設計する

・安全性に係る相談を受けた際は、診断基準を活用して、基準の内容等について丁寧に説明する・点検を依頼された場合には、診断基準に沿って適切な点検を行う

68

７．｢住宅ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針｣概要(3)【(参考)既存ブロック塀の点検のチェックポイント】
危険な場所にならないよう､プロの目でチェック!

項目

具体的チェックポイント

１．塀は高すぎないか

・塀の高さは地盤から2.2ｍ以下か。

２．塀の厚さは十分か・塀の厚さは10cm以上か。（塀の高さが2ｍ超2.2ｍ以下の場合は15cm
以上）

３．控え壁はあるか。

（塀の高さが1.2ｍ超の場合）・塀の長さ3.4ｍ以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか。

４．基礎があるか・コンクリートの基礎があるか。

５．塀は健全か・塀に傾き、ひび割れはないか。

６．塀に鉄筋は入っているか・塀の中に直径９mm以上の鉄筋が、縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか。
・基礎の根入れ深さは30cm以上か。
（塀の高さが1.2ｍ超の場合）

69長寿命化リフォームセミナー

ご静聴ありがとうございました。
本日の講義をぜひ皆様のビジネスに生かしてください。
2部

第70