Ⅷ 規 程

玉川大学学則■第 1 章
第１条

び乳幼児発達学科、芸術学部にパフォーミング・アー

目的及び使命玉川大学学則本大学は、教育基本法及び学校教育法の規定に基づき、

ツ学科、メディア・アーツ学科及びビジュアル・アー

更にキリストの教えに従い、玉川学園建学の理想にかツ学科、リベラルアーツ学部にリベラルアーツ学科をんがみ、「全人教育」をもって教育精神とし、広い教置く。

養と深い専門の学術の理論及び応用を教授する。
宗教、芸術教育を重んじ魂を醇化し、浄らかな情操を養成し、■第 3 章厳粛な道義心を涵養することをもって人格を陶冶し、第５条 本大学に大学院を置く。

併せて人類の幸福と世界の文化の進展に寄与するもの

２ 大学院に関しては、別に定める玉川大学大学院学則に
よる。

とする。
２
第２条

本大学の各学部についての人材養成等教育研究に係る目的は、別表第１に定める。

■第 4 章本大学は、その教育研究水準の維持向上を図り、前条第６条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、２ 学期は学年を２期に分け、それぞれの学期を１セメス

その結果を公表するものとする。

ターとする。期間については、教授会及び玉川大学部

前項の自己点検及び評価に関する細目は別にこれを定長会（以下「大学部長会」という。
）の議を経て学長がこれを定める。

める。
３

本大学の授業及び研究指導の内容・方法の改善を図る

３ 教育上の必要があるときは、夏季休業、冬季休業及び春季休業の期間に特別学期を設けることができる。

ため、組織的な研修・研究を実施する目的で、玉川大第７条 本大学の休業日は、次のとおりとする。

学 FD 委員会規程を別に定める。
■第 2 章第３条

２第４条

学年、学期及び休業日
わる。

の目的及び使命を達成するため、本大学における教育

２

大学院

学部・学科

⑴

国民の祝日に関する法律に規定する休日⑵

日曜日

本大学に文学部、農学部、工学部、経営学部、教育学

⑶

創立記念日

部、芸術学部、リベラルアーツ学部及び通信教育部を

⑷

夏季休業日

置く。

⑸

冬季休業日

通信教育部に関しては、別に定める玉川大学通信教育

⑹

春季休業日

部学則による。

２ 前項第 4 号から第 6 号の休業日の期間は、別に定める。

文学部に人間学科及び比較文化学科、農学部に生物資３ 第１項各号に規定する以外の休業日については、教授

源学科、生物環境システム学科及び生命化学科、工学会及び大学部長会の議を経て学長がこれを定める。

部に機械情報システム学科、ソフトウェアサイエンス
学科及びマネジメントサイエンス学科、経営学部に国■第 5 章際経営学科及び観光経営学科、教育学部に教育学科及第８条 本大学の定員は、次のとおりとする。

学部・学科
文学部

入学定員

人間学科

210 人

比較文化学科
農学部

学部学科別定員

生物資源学科

250 人

240 人

70 人

マネジメントサイエンス学科

70 人

国際経営学科

220 人
290 人

280 人
880 人

270 人

1,160 人120 人

1,080 人

計

320 人

160 人

1,640 人

480 人
280 人

80 人
160 人

960 人
200 人

70 人

リベラルアーツ学科

520 人
360 人

50 人

パフォーミング・アーツ学科

400 人
280 人

240 人

ビジュアル・アーツ学科

136

400 人
960 人

90 人

教育学科

360 人
240 人

130 人

メディア・アーツ学科
リベラルアーツ学部

1,000 人100 人

ソフトウェアサイエンス学科

340 人
540 人

100 人

機械情報システム学科

乳幼児発達学科
芸術学部

収容定員
880 人

10 人

90 人

観光経営学科
教育学部

10 人

60 人

生命化学科

経営学部

20 人

130 人

生物環境システム学科
工学部編入学定員（３年次）
80 人

640 人
20 人

640 人

6,600 人信主任技術者、同法第 72 条第２項に基づく工事担任

第９条 本大学の修業年限は、４年とする。なお、在学年数は、者の資格（国家試験受験科目一部免除）を得ようとす

２

８年を超えることはできない。

る者は、それぞれ電気通信主任技術者規則、工事担任

編入学生の修業年限は、3 年次編入にあっては 2 年、者規則に規定する教科目及び単位数を修得しなければならない。

2 年次編入にあっては 3 年とし、在学年数はそれぞれ
4 年、6 年を超えることはできない。

第１２条 授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれ

語表現科目群、社会文化科目群、自然科学科目群、総２ 前項の授業は、文部科学大臣の定めるところにより、

合科目群）、学部学科関連科目群（導入科目、発展科目、多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室
等以外の場所で履修させることができる。

専攻科目）
に区分し、
必修科目及び選択科目に分ける。

３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用る。

して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる

第 11 条 各学部の修業年限の間に履修しなければならない授業

場合についても、同様とする。

科目及び単位数については、次のとおりとする。なお、細部については学生要覧による。
⑴

コア科目群（全人教育 ･FYE 科目群）より９単位⑵

コア科目群（言語表現科目群、社会文化科目群、

２
３

第１３条 各授業科目の単位数は、各学部教授会において定めるものとする。
２ 各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の自然科学科目群、総合科目群）より 24 単位

授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって学部学科関連科目群（導入科目、発展科目、専攻構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授科目）については、各学部学科の履修規定による。

業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮

教育上特に必要と認めたときは、本大学大学院及び専して、次の基準により単位数を計算するものとする。

攻科の授業科目を履修させることができる。

⑴

⑶

⑵

演習については、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。

類に応じて、教育職員免許法施行規則に規定するそれ⑶

ぞれの教科目及び単位数を修得しなければならない。

５

実験、実習及び実技については、30 時間又は 45
時間の授業をもって１単位とする。

本大学で修得できる教育職員免許状の種類及び教科
は、別表第３−①のとおりとする。

講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。

教育職員免許状の授与を受けようとする学生は、教育職員免許法に基づき、同法第４条に定める免許状の種４

玉川大学学則かにより又はこれらの併用により行うものとする。

第 10条 授業科目は、コア科目群（全人教育 ･FYE 科目群、言授業科目名及び単位数は、別表第２−①のとおりとす

Ⅷ 規 程■第６章 修業年限及び教育課程

３ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目につ

児童福祉法第 18 条の６による保育士の資格を得よう

いては、学修の成果を評価して単位を授与することがとする学生は児童福祉法施行規則第６条の２第１項第適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を３号に規定する教科目及び単位数を修得しなければな

考慮して、単位数を定めることができる。

らない。
６

学校図書館法に基づく司書教諭、図書館法に基づく司■第７章

書、社会教育法に基づく社会教育主事又は博物館法に第１４条 授業科目の単位の認定は、試験による。

基づく学芸員の資格を得ようとする者はそれぞれの法

７⑴

平常試験は、必要に応じ適宜行う。

ない。

⑵

定期試験は、学期末の定期試験期間内に行う。

食品衛生法第 48 条第６項第３号に基づく食品衛生管⑶

生監視員の資格を得ようとする者はそれぞれの法令に規定する教科目及び単位数を修得しなければならない。

追試験は、やむを得ない理由により定期試験を受けることのできなかった者のためにのみ追試験期間内に行う。

３ 試験の方法は、筆記、口述、レポート又は実技によるものとする。

電波法第 41 条第２項第３号に基づく第一級陸上特殊４ 試験の成績の評点は、Ｓ（100 〜 90 点）、Ａ（89 〜

無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊

80 点）、Ｂ（79 〜 70 点）、Ｃ（69 〜 60 点）、Ｆ（59

無線技士の資格（国家試験受験免除）を得ようとする〜 0 点）の 5 種とし、S、A、B、C を合格、Ｆを不合者は、無線従事者規則第７条により、同規則第 30 条格とする。また、授業科目によっては P（60 点以上）に規定する教科目を修得しなければならない。
９２ 試験の種類は次の通りとし、その種類に応じて行う。

令に規定する教科目及び単位数を修得しなければなら

理者、同法施行令第９条第１項第１号に基づく食品衛

８単位の授与、卒業の要件及び学士

電気通信事業法第 46 条第３項第２号に基づく電気通を合格、Ｆ（59 点以下）を不合格とすることができる。
５ 定期試験は、別に定める本大学試験規程によって実施

137

Ⅷ 規 程了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指

する。

定した者

第１５条 前条の試験に合格した学生には、第 13 条所定の授業科目の単位を与える。

⑷

を修了した者

期大学とあらかじめ協議の上、当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
玉川大学学則２

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程

第１６条 本大学が教育上有益と認めるときは、他の大学又は短⑸専修学校の高等課程（修業年限が３年以上である

前項により履修した授業科目の単位は、60 単位を超ことその他の文部科学大臣が定める基準を満たす

えない範囲で本大学において履修修得した単位としてものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するも認定することができる。

のを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

第１７条 本大学が教育上有益であると認めるときは、学生が行⑹

文部科学大臣の指定した者

う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修そ⑺

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒の他文部科学大臣が別に定める学修について、本大学

業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定における授業科目の履修とみなし、単位を与えること

規程により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者を含む。
）

ができる。
２

前項により与えることの出来る単位数は、前条第２項第２２条 本大学に入学を志願する者は、入学志願書、出身高等により本学において修得したものとみなす単位数と合学校又は中等教育学校の調査書、その他、入学試験実

わせて 60 単位を超えないものとする。

施要項で指定する関係書類に、別表第４−①に定める第１８条 学生が本学入学前に大学又は短期大学において修得し入学検定料を添えて提出しなければならない。
ただし、た単位（既修得単位）について本大学が教育上有益と出身高等学校又は中等教育学校の調査書については、認めるときは、本大学において履修修得した単位とし該当する入学資格により、入学試験実施要項で指定すて認定することができる。ただし、この認定に関連して修業年限の短縮は行わない。
２

前項による単位の認定は、第 16 条、第 27 条第４項による単位認定と合わせて 60 単位を超えない範囲で行うものとする。

３

前２項に定める単位の認定に関し必要な事項は、別に定める。

る他の証明書等の提出をもって代えることができる。
第２３条 入学を許可された者は、本大学所定の様式に従って、保証人と連署の誓約書を提出しなければならない。
第２４条 保証人は、親権者又は学生の３親等以内の成年者で、独立の生計を営む者又はこれにかわるべき者とする。
２ 保証人は、学生の生活と教育に関する一切の責任を負うものとする。

第１９条 卒業の要件は、４年以上在学し、第 11 条第１項各号

第２５条 本大学の学生が他の学部・学科へ転学部・転学科を志に定める単位を含め、124 単位以上を修得することと望するときは、転学部・転学科希望願を提出して許可する。

を受けるものとし、欠員のある場合に限り、
選考の上、

２

前項の単位には、第 11 条第２項の修得単位を含める
ことはできない。

３
４

これを許可することがある。
第２６条 他の大学等に在学した者で、次の各号の一に該当する

卒業の決定は、前項の要件を満たした学生に対し、教者が本大学に編入学を希望するときは、選考の上入学授会の議を経て学長がこれを行う。

を許可することがある。

前項により卒業が決定した者には、玉川大学学位規程⑴

大学を卒業した者に基づき、卒業した学部に応じ学士の学位を授与し「学⑵

短期大学を卒業した者

位記」を交付する。

⑶

大学に２年以上在学し、62 単位以上を修得した者■第８章 入学、転学部・転学科、編入学、転入学、留学、休高等専門学校を卒業した者

学、復学、退学、除籍及び再入学

２ 本大学に編入学を志願する者は、編入学志願書、卒業

第２０条 入学の時期は、学期の始めとする。

（修了）証明書又は卒業（修了）
見込証明書、
成績証明書、第２１条 本大学に入学の資格を有する者は、次の各号の一に該その他編入学試験実施要項で指定する関係書類に、別当する者とする。

表第４−①に定める入学検定料を添えて提出しなけれ⑴

ばならない。

⑵

高等学校又は中等教育学校を卒業した者
通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者

３ 編入学前の既修得単位の認定、編入学年及び入学後の（通常の課程以外により、これに相当する学校教履修科目については、各学部教授会において決定する。

育を修了した者を含む。
）
⑶

138

⑷

外国において学校教育における 12 年の課程を修

４ 編入学生の授業料等は別表第４−①（ただし、入学金を除く）にかかわらず、編入学科の編入学年と同学年

第３４条 入学、転学部・転学科、編入学、転入学、留学、休学、子短期大学及び本大学からの編入学生は入学金を徴収

復学、退学、除籍及び再入学の許可並びに承認は教授しない。

会の議を経て、学長がこれを決定する。

本大学から他の大学等へ編入学又は転入学を志望する
学生は、退学願を提出して許可を受けるものとする。

第２７条 本大学が教育上有益と認めたときは、学生が外国の大■第９章 賞罰第３５条 本大学学生で、品行方正、学術優秀な者、また学生の模範となるべき行いをした者は、教授会の議を経て、前項による留学期間は、原則として１年以内とする。

これを賞することができる。

３

留学期間は、在学年数に算入する。

６第３６条 本大学学則に違背し、又は学生の本分に反する行為の留学期間中の授業料等については、別表第４−①に定あった者は、別に定める玉川大学学生処分規程によっめる。

て懲戒する。懲戒は、譴責、停学及び退学とする。

留学に関する事項は別に定める。

２ 停学は、確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。

第２８条 疾病その他の理由によって２カ月以上修学のできない
学生は、保証人連署の上願い出て、許可を得た上で休３ 停学の期間が 1 か月以上にわたるときは、その期間は、
第 9 条の期間に算入し、第 19 条の卒業の要件として学することができる。
２

４

在学すべき期間に算入しない。

休学期間は、当該年度限りとする。ただし、疾病等やむを得ないと認められる場合には、願い出により翌年３

前項に定める学生表彰に関する事項は、玉川大学学生表彰規程による。

留学によって修得した単位は、教授会の議を経て、第
16 条第２項に準じ認定することができる。

５２

玉川大学学則学へ留学することを認めることがある。
２
４

Ⅷ 規 程

５

の入学時の授業料等を適用する。ただし、玉川学園女第３７条 次の各号の一に該当する学生は、教授会の議を経て、度に延長を許可することができる。

これを退学に処することができる。

休学期間は、卒業に所要の在学年数には算入しない。

⑴

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

ただし、休学期間は、通算して４年を超えることはで⑵

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

きない。

⑶

正当の理由がなくて出席が常でない者

休学期間中の授業料等については、別表第４−①にか⑷

本大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反したと認められる者

かわらず当該年次の授業料、教育研究諸料及び施設設
備金の２分の１相当額とする。
第２９条 休学の理由がやんだときは、その旨を復学願に記し、保証人連署の上願い出て、許可を得て復学することが■第 10 章 授業料、入学金、奨学金その他
第３８条 本大学の授業料・教育研究諸料・施設設備金及び入学金（以下「授業料等」という。)、入学検定料は、別できる。

表第４−①のとおりとする。

第３０条 疾病その他の理由によって退学しようとする者は、保証人連署の上願い出て、許可を得た上で退学すること

２ 既に納入した授業料等は、原則としてこれを返還しな
い。

ができる。
第３１条 次の各号の一に該当する者は、除籍する。
⑴⑶

入しない学生は除籍することができる。

第９条に規定する在学年数を経て、なお所定の課程を修了できない者⑵

３ 所定の期日までに、正当な理由がなく、授業料等を納第３９条 本大学学生で成績優秀な者、成績優秀かつ経済的に修学費の納付を怠り、督促を受けても、なお納付し学が困難な者があるときは、選考の上、奨学金を給付ない者することがある。

第 28 条第３項に規定する休学期間の満了日に達２奨学金に関する事項は、玉川大学奨学金規程による。

しても、なお就学できない者⑷

休学期間の延長又は復学の手続きを怠った者■第１１章 教職員組織⑸

死亡又は行方不明者

第４０条 本大学に次の教職員を置く。

第３２条 本大学を中途で退学した者（依願退学者）又は除籍者（授業料等未納による除籍者）が再入学を願い出たと

学長、学部長、教授、准教授、助教、講師、助手、事務職員、技術職員及びその他の教職員。

きは、欠員のある場合に限り、選考の上、入学を許可
２

することがある。

■第１２章 大学部長会及び教授会

再入学に関する規程は別にこれを定める。

第４１条 本大学に、教育及び研究の施策に関する最高の決議機

第３３条 本大学の学生は、同時に学校教育法による他の学校に在学することはできない。

関として大学部長会を置く。
２ 大学部長会は、学長がこれを招集開会して次の事項を

139

Ⅷ 規 程審議する。

■第１３章 専攻科⑴

第４５条 本大学に次の専攻科及び専攻を置く。

教育、研究及びこれに関連する人事に関する基本

芸術専攻科

方針等、その運営における全学的な事項⑶

各種委員会に関する事項

教育の基礎の上に、精深な専門の理論及び応用の研究⑷

本大学学則、その他関係規程等の制定・改廃及び指導を行い、専門的技能者を養成し、もって文化の進

玉川大学学則⑸

学長の諮問に関する事項⑹

その他本大学の運営に属する必要と認められる重要な事項

大学部長会の運営については、別に定める玉川大学部
長会規程による。

第４２条 各学部にそれぞれ教授会を置く。
２

教授会は、その学部の専任教授をもって組織する。

３

教授会は審議事項について必要があるとき、准教授、助教、講師及びその他必要な教職員を出席させること
ができる。

４

教授会は、定例に学部長がこれを招集する。ただし、学長が必要と認めたときは、これを招集することができる。

５

教授会は、当該学部の次の事項を審議する。ただし、学長が必要と認めたときは、学科等ごとに審議することができる。

６

芸術専攻

専攻科は玉川大学の建学の精神に則り、学部 ･ 学科の教授会の審議に関する基本的共通的な事項

運用に関する事項

３

２⑵

展に寄与することを目的とする。
第４６条 専攻科の定員は次のとおりとする。
芸術専攻科

芸術専攻

10 人

第４７条 専攻科の修業年限は、１年とする。ただし、在学年数は２年を超えることはできない。
第４８条 専攻科の授業科目及び履修方法は、別表第２−②のとおりとする。
２ 教育職員免許状の授与を受けようとする者は、その免許状の種類・教科に応じて、教育職員免許法に定められた単位を修得しなければならない。
３ 専攻科で修得できる教育職員免許状の種類及び教科
は、別表第３−②のとおりとする。
第４９条 専攻科修了の要件は、本専攻科に１年以上在学し、前項第 48 条の規定に基づいて授業科目を履修し、30 単
位以上を修得しなければならない。
２ 前項の要件を満たした者には、修了証書を授与する。
第５０条 本専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当し、⑴

教育課程と教育に関する事項

かつ、所定の入学試験に合格した者とする。

⑵

研究に関する事項⑴

大学を卒業した者⑶

学生の入学、転学部・転学科、編入学、転入学、⑵

外国において学校教育における 16 年の課程を修留学、休学、復学、退学、除籍、再入学、卒業及了した者で、大学を卒業した者と同等以上の学力び試験に関する事項があると認められた者⑷

学生の指導及び賞罰に関する事項⑶

文部科学大臣の指定した者⑸

学則に関する事項⑷

本学において、大学を卒業した者と同等以上の学⑹

学長から諮問された事項⑺

その他必要と認めた事項

教授会の運営については、玉川大学教授会等運営規程
による。

第４３条 学長が必要と認めたときは、又は教授会から特に要求があったときは、学長は全学教授会を招集することができる。

力があると認められた者
２ 入学を許可された者は、所定の期日までに入学手続を完了しなければならない。
３ 入学の時期は、毎年４月とする。
第５１条 本専攻科の授業料、教育研究諸料、施設設備金及び入
学金、入学検定料は、別表第４−②のとおりする。
第５２条 専攻科の学事を運営するために、専攻科教授会を置く。
２ 専攻科教授会は、次の教員をもって組織する。

２

全学教授会は全学の専任教授をもって組織する。

３

全学教授会は審議事項について必要があるとき、准教

⑴

専攻科主任

授、助教、講師及びその他必要な教職員を出席させる

⑵

当該学部長

ことができる。

⑶

専攻科担当教授及び准教授

４

全学教授会は、学長が特に必要と認めた本大学の重要事項を審議する。

第４４条 学長が必要と認めたとき、部長会の議を経て各種委員

３ 専攻科教授会は審議事項について必要があるとき、助教、講師及びその他必要な教職員を出席させることができる。

会等を組織し、それぞれの専門分野について審議研究

４ 専攻科教授会は、第 42 条第５項の教授会の審議事項

し、その運営を図ることができる。なお、細部についについて、専攻科に係る事項について審議する。

ては、玉川大学教授会等運営規程による。

第５３条 専攻科に関して本章に定める以外のことについては、
本大学学則の各条項による。

140

経て、科目等履修生又は聴講生として履修を許可する

量子情報科学研究所、継続学習センター、学士課程ことができる。

教育センター、教職センター、e エデュケーション

２ 科目等履修生として履修した授業科目の単位の授与にセンター、国際教育センター、試験場、農場・演習

ついては、第 14 条を準用する。ただし、第 21 条に掲げる資格を有する者に限る。

林、工場その他附属施設に関する事項
第５４条 本大学に玉川大学図書館を置く。

第６７条 本大学で特定の課題について研究をすすめようと希望

本大学の教職員及び学生は、別に定める図書館規程にする者があるときは、教授会の議を経て、研究生とし従って図書を閲覧することができる。

て在籍を許可することができる。ただし、玉川大学大学院学則第 22 条に掲げる資格を有する者に限る。

第５５条 本大学に教育博物館を置く。
２

教育博物館に関する規程は、別にこれを定める。

第６８条 委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生には、第19 条を適用しない。

第５６条 本大学に学術研究所を置く。
２

学術研究所に関する規程は、別にこれを定める。

第６９条 委託生、科目等履修生、聴講生及び研究生は、科目等
履修料、聴講料又は在籍料を納付しなければならない。

第５７条 本大学に脳科学研究所を置く。
２

２ 科目等履修料及び聴講料は、１単位につき講義科目

脳科学研究所に関する規程は、別にこれを定める。

27,000 円、演習・実験・実習・実技科目等 29,000第５８条 本大学に量子情報科学研究所を置く。
２

円とする。

量子情報科学研究所に関する規程は、別にこれを定め

３ 在籍料及び選考料については、別に定める。

る。
第５９条 本大学に継続学習センターを置く。
２

第７０条 外国人で本大学に入学を希望する者があるときは、在日本外国公館の証明書がある者に限り、外国人学生と継続学習センターに関する規程は、別にこれを定める。

して特別に入学を許可することがある。

第６０条 本大学に学士課程教育センターを置く。
２

学士課程教育センターに関する規程は、別にこれを定

玉川大学学則２

Ⅷ 規 程■第１４章 図書館、教育博物館、学術研究所、脳科学研究所、第７１条 委託生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人学生に関しては、本大学学則を準用する。

める。
第６１条 本大学に教職センターを置く。
２

教職センターに関する規程は、別にこれを定める。

第６２条 本大学に e エデュケーションセンターを置く。
２■第１６章 公開講座
第７２条 本大学は、時期によって公開講座を開くことができる。
２ 公開講座に関する規程は、別にこれを定める。

e エデュケーションセンターに関する規程は、別にこれを定める。

第６３条 本大学に国際教育センターを置く。
２

国際教育センターに関する規程は、別にこれを定める。

■第１７章 診療所（健康院）
第７３条 本大学に診療所（健康院）を置く。
２ 診療所（健康院）に関する規程は、別に定める。

第６４条 本大学に試験場、農場・演習林及び工場を置く。
２

試験場、農場・演習林及び工場に関する規程は、別にこれを定める。

■第１５章 委託生、科目等履修生、聴講生、研究生及び外国人

附則( 省略 )

学生に関する事項
第６５条 政府又は他の機関から委託された者は、定員にさしつ
かえがなければ、受講を許可することがある。
第６６条 本大学で開講する授業科目のうち、一又は複数の授業

別表第２−①、別表第２−②、別表第３−①、別表第３−②、
別表第⒋−①、別表第⒋−②（省略）科目の履修を希望する者があるときは、教授会の議を141

Ⅷ 規 程別表第１
人材養成等教育研究に係る目的

文学部
文学部は、学部創設以来、全人教育の理念のもと、地球市民として社会に貢献できる広い視野と柔軟な対応力を備え
玉川大学学則た人材育成を目指している。そのため、豊かな表現力、論理的思考力、コミュニケーション能力という社会人としての基礎力を養成するための学科構成及びカリキュラム編成を行っている。
人間学科は、現代社会が求める多彩な能力や広い視野を育成するために、
「思想」
、
「心理」
、
「社会」
、
「倫理」
、
「教育」
という五分野横断型のカリキュラムを用意している。導入期における「人間学基礎ゼミ」を中心に人間について幅広く学ぶ段階から人間学演習（ゼミナール）を柱にした専門を極める段階へと発展的に学修を進め、人間を多面的に理解することができ、多様な社会でリーダーシップを発揮することのできる人材を養成する。
比較文化学科は、「文化」を多様な観点から研究し、広い視野にたち、異文化と自文化を関係付け、豊かな言語力と表現力を駆使して現代社会で柔軟に生きていくことのできる人材育成を目指している。そのために、「多文化コミュニ
ケーション」、「国際交流」、「ヒューマン・サービス」、「地域研究」、「言語文化教育」という五領域を総合的に学修するシステムを用意している。
文化を広く学ぶ導入の段階から比較文化セミナーを中心に文化を深く学ぶ段階へと発展させ、知識と行動力をもって多文化社会に貢献できる人材養成を行う。

農学部
農学部は、より広い視野で農学を捉え、「資源・環境・生命」の３点を柱として生物資源学科、生物環境システム学科、生命化学科の３学科を設置する。教育・研究は、全人教育の伝統を活かし、実物教育、総合的・学際的視点、国際性、倫理観の４つの視点を重視する。これらを通じ、科学の基本である「何故？」という鋭い視点をもつ人材、問題を発見・解決する意欲と実行力のある人材の養成を目的とする。また、理科教員養成を目指す学科横断的コースを設けている。
生物資源学科は、人類と環境の共存のために科学技術を正しく使える人材の養成を目指し、あらゆる生物を「資源」として捉え、有用形質・機能の開発に関する理論と技術を習得する。これらの生物機能を理解し、生物生産の効率化、未利用資源や生物の新機能の開発に関わる教育・研究を展開する。
生物環境システム学科は、持続的循環型社会の形成に貢献することを目指し、環境保全、生物の尊さを理解した人材、
創造性・主体性・国際性を兼ね備えた人間性豊かな人材の養成を行う。最大の特色は、カナダ及び国内の各施設を利用した独自カリキュラムにあり、生物と地球環境とのつながりを理解する。
生命化学科は、人類の生存と福祉に関わる諸問題を発見・理解し、これを解決していくことのできる人材養成を目指す。教育・研究の特徴は、生命を原子・分子から地球規模まで「化学」の視点で捉えることにあり、このために、基盤から基幹へ、さらに専攻へと発展させる体系的な教育プログラムを設けている。

工学部
工学部では全人教育の下、人間力を備えたモノつくりの実践的技術者を育成することをミッションとしている。教育研究に取り組む学部の基本的なスタンスとして、技術者は、技術の進歩を追求する技術者である前に、人間であることを希求すること、失敗を恐れず人生の開拓者として絶えず夢に挑戦する技術者であること、現状の正しい認識の上に、常に将来を見据えた前向きな姿勢で迅速な改革に取り組むこと、を前提に実技教育、労作教育を展開する。また自然尊
重、地球環境に留意し環境教育を実践する。その結果、社会人として十分な品格を持った人間性豊かで、コミュニケー
ション力、問題発見・解決能力を備え、環境にも配慮した新たな価値を創造できる技術者の育成に努める。
機械情報システム学科は、ますます複合化・統合化している近年の工業技術の発展の中で、社会の基幹技術である機械・電子・情報のオールラウンドな素養をもつ技術者が要求されている。さらに技術者は、専門能力に加え、リテラシー
すなわちコミュニケーション力や IT スキルのような一般的素養は基より産業と技術の歴史、資源・エネルギー・環境問題、技術分野固有の倫理についての素養も身に付けることが求められる。本学科では、数学・物理・コンピュータ等の基礎教育を徹底的に行うと共に、４つの専門領域「機械システム」「環境エネルギー」「ロボティクス」「電子情報」を柱に、学生自身の関心や大学卒業後のキャリアデザインに基づいて、専門分野を体系的に学ばせる。本学科は、工学分野の幅

142

ソフトウェアサイエンス学科は、コンピュータやネットワークは、現代社会のインフラストラクチャーとして、生活に不可欠のものとなってきており、これを支えるソフトウェア技術の重要性は高まる一方である。社会のインフラスト

Ⅷ 規 程

広い基幹技術の基礎を修得した上で、豊かなアイディアを創出し、それを具現化する能力を持つ人材の育成を目標とする。

ラクチャーである銀行や証券、物流、交通システム、通信、製造現場の自動化など、いずれもソフトウエア技術が、その業態の在り方そのものを根底から変革する原動力になっている。身近な携帯電話、ゲーム機、デジカメ、ビデオ、家
電製品、自動車なども、ソフトウェア技術によって大変革をとげている。また、これらの技術は、人々の生活とより深らが人間に与える影響を科学的理解に立って考察し、真に役立つ健全な技術として育てていくことが強く求められている。本ソフトウェアサイエンス学科の教育目標は、ソフトウェア技術及びこれによって実現している上述のさまざまな

玉川大学学則くかかわるようになったため、文化や生活習慣、国際化などにも大きな影響を与えるようになってきた。従って、これ技術を、総合的に修得し、健全な技術として発展させられる見識を持った全人的技術者を育成することにある。
マネジメントサイエンス学科は、教育目標として科学的なアプローチを中心に激変する企業経営に対応できる人材育成を目指している。さらに実践的な経営者・技術者として必要な倫理観を備えた人材の育成、問題発見能力、問題解決能力、評価能力を備える人材の育成を目指している。
また社会が求める新たな価値創造のできる実践的な経営者・管理者・技術者の知識が獲得できるように教育プロセスの改善を教員が推進する。これらの目標のために、将来のビジョンをもち、それを具現化できる能力、企業のマネジメントに参画できる能力、プレゼンテーション能力、仕事に必要な学習を自主的に行い遂行する能力、自分の考えを正確に伝えるコミュニケーション能力 ( 論理的な記述力・討議力など ) がつ
くように学ぶとともに、社会人としての品格 ( 知識・教養・感性・判断力等 )、自然尊重・地球環境に留意した環境配
慮活動が実践できる人材の育成を目指している。したがって、本学科では、上記の教育理念に基づき、工学専門科目だ
けではなく他分野の専門科目の学習を推奨する教育システムを構築している。さらに卒業条件に本学科の意図とする人
材育成の目的を効果的に達成できるように配慮している。

経営学部
経営学部は、教育研究上の目的として、全人教育の理念のもとに人づくりを進めてきた本学ならではの経営学部にふ
さわしい教育を実践することとし、単なる経営知識を身につけたビジネスリーダーではなく、人格教育に裏打ちされた
ビジネスリーダーの育成、起業家の養成、現経営者の子弟の養成に努める。21 世紀の国際社会に、企業人・職業人としての責務を果たせるビジネスリーダーとして、日本と世界を舞台に存分に活躍できるよう、知識と経験を着実に身につけさせ、本学部の社会的使命を果たす。
国際経営学科は、全人教育の伝統と定評ある英語教育に基礎をおき、それらをビジネスの専門教育に結びつけること
により、新しいグローバルな時代に対応できる人材の養成を目指している。そこでは、不断に創造的な価値を生み続けることができる高度な専門性や技術力、ならびに専門職業人にふさわしい内面的に規律された強い精神性を育成する。
とくに、グローバルなビジネスに対応できる国際感覚豊かなマインドを育み、それをマネジメント、マーケティング、
アカウンティングという３つの領域を軸に、企業診断能力やマネジメント能力に確実に結びつける教育を実践する。
観光経営学科は、地域経済・世界経済の活性化、新しいホスピタリティの提供、社会のコミュニケーションの円滑化、国際関係、環境問題の改善に資する人材を、観光に焦点を当て教育する。これにより学生達は、観光行政などツーリズ
ム、旅行や運輸など観光産業、観光による地域振興のそれぞれについてのマネジメント理論、ノウハウを習得する。
なお、
国際経営学科では、中学校教諭免許状（1 種、英語）、
高等学校教諭免許状（1 種、英語、
商業）、
観光経営学科では、中学校教諭免許状（1 種、英語）、高等学校教諭免許状（1 種、英語）が取得でき、また、中小企業診断士、総合・国内
旅行業務取扱管理者、観光英語検定等々の資格取得に向けての準備科目を用意して、学生の資格取得を支援する態勢を整えている。

教育学部
教育学部は、文学部教育学科時代を含む約 60 年におよぶ歴史を通し、単に幼児教育、初等教育、中等教育の学校教育の分野のみならず、広く社会教育の分野でも活躍する多くの人材を輩出し、その活躍によって社会から「教育の玉川」という高い評価を受けてきた。現在教育学部は、教育学科と乳幼児発達学科の２学科から構成され、０歳から 18 歳までの教育、保育をすべてカバーする「教育・保育の総合学部」として、学校教育、生涯教育、社会教育はもちろん、ヒューマンサービスの分野で活躍できる人材の養成を目指している。

143

Ⅷ 規 程教育学科は、学校教育界における指導者（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭＜社会、保健体育＞、高等学校教諭＜公民、保健体育＞）のほか、豊かな精神生活を支える新しい文化生活のコーディネーター、キャリアカウンセラー（図書館司書、社会教育主事、学芸員等）として活躍できる人材の養成を目指している。
乳幼児発達学科は、幼稚園教諭や保育士のほか、社会的ニーズが増大している子育てコーディネーターとして、幅広い分野で活躍できる人材の養成を目指している。

玉川大学学則

芸術学部
芸術学部は、本学創立の理念である全人教育のもと、全人的な陶冶を基本理念として、総合大学における芸術学部の特色を堅持した芸術教育を目指している。芸術創造、芸術応用、芸術企画・経営、芸術研究の各学習領域を学びの指針
として、幅広い教養を基盤に、高度な専門的知識と実技（技術）の習得を図る。また理論的・実践的側面を統合的に学習することを通して、芸術の持つ多様多彩な表現の可能性と芸術活動の支援的側面を探求し、芸術による社会貢献を推進し得る人材の育成、及び玉川大学の教員養成の実績を背景に、創造性豊かな実践的指導力を備えた、中・高教員（音楽・美術・工芸）の養成を目的とする。
パフォーミング・アーツ学科は、音楽・演劇・舞踊分野の基礎から上級までの実技教育システムが確立されている。
特に学科の中心科目「パフォーマンス」では、劇場等との提携公演をメインに、企画構想から演奏会・舞台公演にいたる学習過程の中で、自己と表現、他者との協調性を学び、コミュニケーション能力と総合的な実践能力の養成を目的としている。
メディア・アーツ学科は、先端のデジタル技術によるコンピュータ音楽系とメディア造形系の２領域を中心に、デジタルとアナログの一体化した学習システムを構築している。また学科の中心科目「メディア・プロジェクト」では、テレビ局と教育連携し、コンテンツ制作・企画・運営を実践的に教育し、現代のメディア社会の中で幅広く活躍し得る人
材育成を目指している。
ビジュアル・アーツ学科は、絵画・彫刻・デザイン・工芸分野の基礎から上級にいたるまでの実技教育システムが確立されている。学科の中心科目「エキジビション」や公共美術館・博物館との教育連携企画においては、構想から制作・発表に至る過程を学び、伝統と革新、制作と運営、
理論と実践などを融合させる芸術の応用能力を備えた人材を育成する。

リベラルアーツ学部
リベラルアーツ学部における教育課程編成の基本方針は、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性を涵養する」ための教育を推進し、将来のキャリア形成を意識しながら、「学際的教養教育」かつ「知の基盤」の充実を計ることにある。さらに、価値観の多様化・複雑化した現代社会では、時代の変化に柔軟に対応しつつ、調和の取れたコミュニケーション能力のある人材が求められており、その実現に向けて、実験 ･ 実習 ･ 調査 ･ フィールドワークなどの体験型学習を積極的に取り入れ、地域や企業との連携を計り、社会的経験を積みながら「コミュニティの知的リーダー」となる人材の育成を目指している。具体的には、次のような学生像を掲げる。
（１） 広い視野、判断力、考え抜く問題解決能力があり、積極的かつ協力して社会に関わっていけるコミュニティのリー
ダーになれる人。
（２） 基礎基本を土台に専門性を身につけ、様々なプロジェクトを実践 ･ 推進できる人。
（３） 英語 ･ 日本語 ･ デジタルコミュニケーション力があり、わが国の文化を様々なかたちで世界に発信できる人。
（４） 生涯教育を可能にする「ラーニング ･ コミュニティ」を意識し、生涯にわたり学び続ける気持ちを持ち、社会にその知識を還元 ･ 推進できる人。
そこで 4 年間を 3 期、導入期・発展期・専攻期と位置づけ、それぞれの目標である構想力 ･ 実践力 ･ 推進力の育成をカ
リキュラムにおいて実現させる。導入期では日本語・英語のコミュニケーション力・情報処理スキル、プレゼンテーショ
ンスキルなどの育成に力点を置き、発展期では専門的研究の入門・演習科目を多様に開講し、実験・実習など様々な学
びのスタイルを通して自らの課題に取り組んでいる。専攻期ではプロジェクトセミナーで研究方法を培い、問題の発見、
課題の解決、思考力を専攻科目の履修を通して養い、その成果を地域に資すために発表、提供できる教育課程の編成としている。
別表第２−①、別表第２−②、別表第３−①、別表第３−②、別表第⒋−①、別表第⒋−②（省略）144