投資信託説明書 (請求目論見書)
使用開始日

2024.06.21＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００
インデックスファンド
追加型投信／海外／株式／インデックス型
課税上は株式投資信託として取扱われます。

◆本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。
◆「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド」は、主に外国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格の下落、組入株式の発行会社の倒産または財務状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、これらに加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
◆本書により行う当ファンドの受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月20日に関東財務局長に提出しており、2024年6月21日にその届出の効力が生じてお
ります。

発行者名

ニッセイアセットマネジメント株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

大関 洋

有価証券届出書の写しを該当事項はありません。
縦覧に供する場所

目次

第一部【証券情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第二部【ファンド情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第１【ファンドの状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２【管理及び運営】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

第３【ファンドの経理状況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

第三部【委託会社等の情報】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

第１【委託会社等の概況】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド（以下「ファンド」または「ベビーファンド」ということがあります）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2024年6月21日から2024年12月20日まで○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/－ 1 －（９）【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください）までに、申込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項はありません。

－ 2 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】① 基本方針ファンドは、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞－ 3 －③ ファンドの特色－ 4 －資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

－ 5 －④ 信託金の上限
5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
単位型・追加型

国
単

位

型

追

加

型

投資対象資産（収益の源泉）
株
式
債
券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

投資対象地域
内

海

外

内

外

補足分類

インデックス型
特

殊

型

属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

対象
インデックス

グローバル
年１回

本

北

米

日経225

年２回

欧

年４回
年６回
（隔月）
年12回
（毎月）
日

日

州

その他
（
）

り
）

アジア
ＴＯＰＩＸ
オセアニア
中南米
アフリカ

々

ファミリー
あ
ファンド
（

中近東
（中東）
エマー
ジング

－ 6 －

ファンド・
オブ・
な
ファンズ

し

その他
（ＮＡＳＤＡＱ
１００指数）

商品分類表追加型投信
海外
株式
インデックス型

属性区分表
その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年１回
北米
ファミリーファンド
為替ヘッジなし
その他の指数（ＮＡＳＤＡＱ１００指数）

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
目論見書または約款において、ＮＡＳＤＡＱ１００指数の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】
2023年3月31日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始－ 7 －（３）【ファンドの仕組み】※１

委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適用を受けます。
※２ 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。

－ 8 －委託会社の概況（2024年3月末現在）
・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
・設立年月日：1995年4月4日
・資本金の額：100億円・沿革
1985年7月1日
ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日
ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始しました。
1998年7月1日
ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始しました。
2000年5月8日
定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としました。
・大株主の状況
名

称

日本生命保険相互会社

住

所

保有株数

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株

比

率

100％

２【投資方針】（１）【投資方針】① 主として、ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスマザーファンドを通じて、実質的に米国の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます）に投資することにより、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
② 上記マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

－ 9 －（参考）マザーファンドの概要
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスマザーファンド（１）基本方針
マザーファンドは、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象米国の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度① 主として、米国の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます）に投資することにより、Ｎ
ＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
② 株式等の組入比率は、原則として高位を保ちますが、株式の実質組入比率を維持する
ため株価指数先物取引等を活用することがあります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の
旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

－ 10 －

（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスマザーファンドを主要投資対象とします。なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます）９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます）14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）－ 11 －

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリ
オ・マネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。

－ 12 －

内部管理体制および意思決定を監督する組織＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○

上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
○ 信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期毎決算日とし、決算日は9月20日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
③ 支払方法＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○

将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
－ 13 －

⑦

デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予約取引
は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リス
ク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑧ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限① 投資する株式等の範囲
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所※に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資することができます。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。
③ 先物取引等１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
３．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の－ 14 －

想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧により借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
１．外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
－ 15 －

５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取得するような運用を行わないものとします。

－ 16 －

３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・カントリーリスク
外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざしますが、ファンドにおける資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、株価指数先物と当該指数の動きの不一致、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなどから、基準価額と当該指数との動きが完全に一致するものではありません。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

－ 17 －

・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社は2023年9月20日現在、ファンドを１百万円（受益権口数１百万口、ファンド全体の0.0％）保有しています。また、2023年8月末現在、ファンドの主要投資対象であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に6.2％保有しています。当該保有分は委託
会社により換金されることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
（２）投資リスク管理体制

１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。
○

上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。

＜流動性リスクに関する管理体制＞
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

－ 18 －

－ 19 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.2035％（税抜0.185％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社
販売会社
受託会社
0.115％
0.050％
0.020％
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払います。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払います。
② 監査費用ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.0011％（税抜0.001％）の率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額ありません。
○

上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

－ 20 －

＜ご参考＞「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
申込手数料

投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受

信託報酬のうち「委託会社」の報酬

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価として委託会社が収受（ファンドの運用において利用する指数の標章使用・データ利用料の負担を含む）

信託報酬のうち「販売会社」の報酬

投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として販売会社が収受

信託報酬のうち「受託会社」の報酬

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価として受託会社が収受

証券取引の手数料

有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

監査費用

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

借入金の利息受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息－ 21 －

（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分

配

時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価額※の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
買 取 請 求 時 ： 買取請求時の買取価額と取得価額※の差益に対して課税されます。
※

申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。

個人の課税の取扱い
分

配時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率により源泉徴収※され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）または申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。

解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と買 取 請 求 時
して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
2037年12月31日まで

20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）

2038年 1月 1日以降
20％
（所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○

確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

＜少額投資非課税制度について＞
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。
対象は税法上の要件を満たしたファンドを購入した場合に限られ、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

－ 22 －

法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して以下の税率により源泉徴収※されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
2037年12月31日まで

15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）

2038年 1月 1日以降

15％

（所得税15％）

税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。

個別元本・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出※されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※

同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金

元本払戻金（特別分配金）

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配金となります。

収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が普通分配金となります。

○

投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。

税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。

－ 23 －

－ 24 －

５【運用状況】（１）【投資状況】
2024年3月29日現在
資産の種類

時価合計（円）

親投資信託受益証券
内 日本
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

投資比率（％）

122,846,774,034

100.00122,846,774,034

100.00△686,186△0.00

122,846,087,848

100.00（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
2024年3月29日現在
資産の種類

時価合計（円）

株式

投資比率（％）

120,175,812,003

97.82

内 アメリカ119,002,971,571

96.87

内 イギリス

620,584,242

0.51

内 オランダ552,256,190

0.45

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
純資産総額

2,674,065,222

2.18

122,849,877,225

100.00

その他資産の投資状況
2024年3月29日現在
資産の種類

時価合計（円）

株価指数先物取引（買建）
内 アメリカ投資比率（％）

2,741,353,755

2.23

2,741,353,755

2.23（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
2024年3月29日現在
順

銘柄名

位

国/地域

種類

ニッセイＮＡＳＤＡＱ１０
1０インデックス マザー
ファンド
日本

株数、口数又は額
面金額

親投資
信託受

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

1.51671.6836－110,669,077,020 122,846,774,034－

72,966,722,520

益証券

簿価単価

100.00（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2024年3月29日現在
種類
親投資信託受益証券

国内／外国
国内
小計

業種

合 計（対純資産総額比）（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－ 25 －

投資比率（％）
100.00100.00100.00（参考）ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
2024年3月29日現在
順

銘柄名

種類

株数、口数又は

位

国/地域

業種

額面金額

MICROSOFT CORP

株式
ソフト

1

アメリカ

ウェア・

165,135

簿価単価

評価単価

利率

投資

簿価金額

評価金額

（％）

比率

（円）

（円）

償還日

（％）

57,798.23

63,701.21－

9,544,512,040 10,519,300,172

－

8.56

サービス
APPLE INC

株式27,769.20

25,963.78－

9,529,945,185

8,910,356,209－

91,689.44

136,808.01－

5,094,357,238

7,601,190,376－

23,622.28

27,311.33－

5,453,252,835

6,304,876,492－

59,249.45

73,521.66－

4,608,778,463

5,718,956,451－

171,204.55

200,680.32－

4,554,212,298

5,338,297,407－

21,278.32

22,852.31－

2,786,779,550

2,992,921,506－

21,471.33

23,053.68－

2,706,096,296

2,905,525,283－

33,026.14

26,616.36－

3,538,289,400

2,851,570,762－

101,662.05

110,927.50－

2,589,332,446

2,825,323,636－

23,186.83

27,327.99－

2,150,555,393

2,534,643,827

－

テクノロ
ジー・

2

アメリカ

ハード

343,184

7.25

ウェアお
よび機器
NVIDIA CORP

株式
半導体・

3

アメリカ

半導体製

55,5616.19

造装置
AMAZON.COM INC

株式
一般消費
財・サー

4

アメリカ

ビス流

230,852

5.13

通・小売
り
META PLATFORMS INC-A
5

アメリカ
BROADCOM INC

株式
メディ
ア・娯楽
株式
半導体・

6

77,786

アメリカ

半導体製

26,601

4.66

4.35

造装置
ALPHABET INC-CL A
7

株式
アメリカ

ALPHABET INC-CL C
8

メディ
ア・娯楽
株式

アメリカ
TESLA, INC.

メディ

126,033

ア・娯楽
株式
自動車・

9

130,968

アメリカ

自動車部

107,136

2.44

2.37

2.32

品
COSTCO WHOLESALE CORP

株式
生活必需

10

アメリカ

品流通・

25,4702.30

小売り
ADVANCED MICRO DEVICES
INC
11

株式
半導体・

アメリカ

92,749

半導体製
造装置－ 26 －

2.06

12

NETFLIX INC

株式
アメリカ

PEPSICO INC

24,841

メディ
ア・娯楽
株式
食品・飲

13

アメリカ

料・タバ

78,89576,742.48

91,955.83－

1,906,360,132

2,284,274,904－

25,624.15

26,498.26－

2,021,617,960

2,090,580,546－

87,413.59

76,401.48－

2,267,945,684

1,982,236,554－

70,885.24

70,302.69－

1,959,551,641

1,943,447,595－

7,702.52

7,556.87－

1,790,306,063

1,756,451,571－

23,993.58

24,713.14－

1,634,658,660

1,683,681,528－

21,399.28

25,633.71－

1,370,837,915

1,642,095,654－

6,624.38

6,687.77－

1,607,711,465

1,623,097,382－

92,093.15

98,416.49－

1,480,029,075

1,581,651,571－

6,622.41

6,563.62－

1,506,268,914

1,492,896,165－

25,042.83

31,225.28－

1,194,443,017

1,489,321,159－

24,958.77

26,377.13－

1,302,723,176

1,376,754,618－

44,022.85

43,048.89－

1,354,275,094

1,324,313,039

－

1.86

1.70

コ
ADOBE INC

株式
ソフト

14

アメリカ

ウェア・

25,945

1.61

サービス
15

LINDE PLC

株式アメリカ

CISCO SYSTEMS INC

素材

27,644

株式

1.58

テクノロ
ジー・

16

アメリカ

ハード

232,431

1.43

ウェアお
よび機器
T-MOBILE US INC
17

株式
アメリカ

QUALCOMM INC

電気通信
株式
半導体・

18

68,129

サービス

アメリカ

半導体製

64,060

1.37

1.34

造装置
INTEL CORP

株式
半導体・

19

アメリカ

半導体製

242,696

1.32

造装置
INTUIT INC

株式
ソフト

20

アメリカ

ウェア・

16,071

1.29

サービス
COMCAST CORP
21

株式
アメリカ

APPLIED MATERIALS INC

メディ
ア・娯楽
株式
半導体・

22

アメリカ

227,450

半導体製

47,696

1.22

1.21

造装置
TEXAS INSTRUMENTS INC

株式
半導体・

23

アメリカ

半導体製

52,1951.12

造装置
AMGEN INC

株式
医薬品・
バイオテ

24

アメリカ

クノロ

30,763

ジー・ラ
イフサイ
エンス
－ 27 －

1.08

25

INTUITIVE SURGICAL INC

株式20,22453,374.63

60,426.21－

1,079,448,563

1,222,059,810－

30,079.15

31,076.90－

1,126,043,312

1,163,394,921－

12,706.67

17,849.72－

805,171,376

1,131,065,668－

120,257.09

147,105.41－

905,054,926

1,107,115,343－

520,940.68

549,297.31－

1,021,564,693

1,077,172,026－

62,035.90

63,290.89

－

0.99

ヘルスケ
アメリカ

ア機器・
サービス

HONEYWELL INTERNATIONAL
26

INC
アメリカ
MICRON TECHNOLOGY INC

株式
資本財
株式
半導体・

27

アメリカ

37,436

半導体製

63,366

0.95

0.92

造装置
LAM RESEARCH CORP

株式
半導体・

28

アメリカ

半導体製

7,526

0.90

造装置
BOOKING HOLDINGS INC
29

アメリカ
VERTEX PHARMACEUTICALS
INC

株式
消費者

1,961

サービス
株式

0.88

医薬品・
バイオテ

30
アメリカ

クノロ

14,8270.76
919,806,376

ジー・ラ
イフサイ
エンス

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

－ 28 －

938,414,086－

種類別及び業種別投資比率
2024年3月29日現在
種類

国内／外国
外国

株式

業種
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
一般消費財・サービス流通・小売り
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
イエンス
食品・飲料・タバコ
消費者サービス
生活必需品流通・小売り
自動車・自動車部品
商業・専門サービス
ヘルスケア機器・サービス
資本財
素材
電気通信サービス
公益事業
運輸
金融サービス
エネルギー
耐久消費財・アパレル
不動産管理・開発投資比率（％）
23.01
16.78
13.79
8.93
7.04
4.17
3.65
3.00
2.64
2.32
2.17
1.98
1.72
1.58
1.37
1.21
0.85
0.51
0.49
0.33
0.28
97.82
97.82

小計
合

計（対純資産総額比）（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
2024年3月29日現在
種類

取引所

資産の名称

株価指数先物

シカゴ商品

NASDAQ 100 E-MINI

取引

取引所

FUTURES 202406

買建／
売建
買建

数量
49

簿価金額

評価金額

投資比率

（円）

（円）

（％）

2,748,660,423

2,741,353,755

2.23（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

－ 29 －

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
直近日（2024年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

第1計算期間末(2023年9月20日)

純資産総額

純資産総額

１口当たりの１口当たりの

（分配落）

（分配付）

純資産額

純資産額

（円）

（円）

13,448,719,589

13,448,719,589（分配落）（円） （分配付）（円）
1.32251.3225

2023年3月末日

1,016,511－

1.0165－4月末日

1,056,026,078－

1.0370－5月末日

2,288,455,444－

1.1794－6月末日

6,513,603,221－

1.2740－

7月末日

9,691,142,798－

1.3060－8月末日

12,134,309,383－

1.3306－9月末日

14,096,906,801－

1.2952－10月末日

16,797,620,054－

1.2625－11月末日

22,686,877,401－

1.3859－12月末日

32,188,139,438－

1.4134－2024年1月末日

75,800,925,648－

1.5209－2月末日

103,261,045,084－

1.5893－3月末日

122,846,087,848－

1.6320－②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）第1計算期間

0.00002023年9月21日～2024年3月20日－③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間32.3

2023年9月21日～2024年3月20日

19.9（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。

（４）【設定及び解約の実績】
設定口数
第1計算期間2023年9月21日～
2024年3月20日

解約口数

発行済数量

12,321,167,746

2,152,083,879

10,169,083,867

71,350,493,379

8,297,092,871

73,222,484,375（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

－ 30 －

＜参考情報＞－ 31 －

－ 32 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】① 申込受付販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク
証券取引所、ナスダック（米国）、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
○ 2024年11月5日以降は、原則として「午後3時30分」までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とする予定です。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合があります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースがあります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料ありません。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/－ 33 －

２【換金（解約）手続等】① 換金受付販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証
券取引所、ナスダック（米国）、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません）。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
○ 2024年11月5日以降は、原則として「午後3時30分」までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とする予定です。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合があります。
② 換金方法「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/－ 34 －

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産評価方法の概要
マザーファンド
計算日の基準価額で評価します。
外国株式
金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
外 国 株 価 指 数 先 物 金融商品取引所における計算日に知りうる直近の日の清算値段等
取引
または最終相場で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ
https://www.nam.co.jp/（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年9月21日から翌年9月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】① 繰上償還１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま－ 35 －

す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
８．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
９．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から７．までの規定にしたがいます。
－ 36 －

③ 反対者の買取請求の不適用ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付します。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

－ 37 －

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
① 他の受益者の氏名または名称および住所② 他の受益者が有する受益権の内容－ 38 －

第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2023年3月31日
から2023年9月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

－ 39 －

独立監査人の監査報告書
2023年12月18日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公 認 会 計 士

百

瀬

和

政

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファ
ンドの2023年3月31日から2023年9月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンドの2023年9月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

１【財務諸表】【＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第1期
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

32,6455,372,399
13,448,794,364
85,129,604
13,539,329,012
13,539,329,012

84,754,981
629,483
5,193,568
31,39190,609,423
90,609,423

10,169,083,867
3,279,635,722
807,159,768
13,448,719,589
13,448,719,589
13,539,329,012－ 42 －

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自
至
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

第1期
2023年3月31日
2023年9月20日
25
1,000,441,432
1,000,441,457
502
629,483
5,193,568
31,3935,854,946
994,586,511
994,586,511
994,586,511
187,427,188－
2,880,017,741－
2,880,017,741
407,541,342
407,541,342－－
3,279,635,722－ 43 －

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年3月31日

至2023年9月20日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期

項目
１.

２.

2023年9月20日現在

期首元本額

1,000,000円

期中追加設定元本額

12,320,167,746円

期中一部解約元本額

2,152,083,879円

受益権の総数

10,169,083,867口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目
１.

分配金の計算過程

自2023年3月31日

至2023年9月20日

計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（807,159,768円）、収益調整金（2,472,476,555円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
3,279,636,323円（1万口当たり3,225.11円）のため、基準価額の水準、市場動向等を勘案して分配は見送り（0円）としております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年3月31日

至2023年9月20日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等のに係るリスク

金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

－ 44 －

２．金融商品の時価等に関する事項
第1期

項目
１.

２.

2023年9月20日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年9月20日現在
種類

当期の損益に含まれた評価差額（円）

親投資信託受益証券

815,702,351

合計

815,702,351（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額

1.3225円（1万口当たり純資産額）(13,225円)－ 45 －

（４）【附属明細表】
第１

有価証券明細表（１）株式該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年9月20日現在
種類

銘柄

親投資信託受益証券

ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００
インデックス マザーファン

券面総額

評価額

（円）

（円）

9,867,777,801

13,448,794,364

9,867,777,801

13,448,794,364

ド
親投資信託受益証券

合計

合計

13,448,794,364（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

－ 46 －

備考

（参考）当ファンドは、「ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス

マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収配当金差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

481,322,603
2,003,067
329,641,486
13,533,587,416
8,709,541
5,457,777
448,599,243
14,809,321,133
14,809,321,133

16,551,047
463,978,592
85,129,604
473
565,659,716
565,659,716

10,451,165,896
3,792,495,521
14,243,661,417
14,243,661,417
14,809,321,133－ 47 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年3月31日

至2023年9月20日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評

先物取引

価方法

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

３.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

４.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2023年9月20日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元699,292,331円

本額
同期中追加設定元本額

11,961,131,802円

同期中一部解約元本額

2,209,258,237円

元本の内訳
ファンド名
ニッセイＮ１００（ＮＡＳＤＡＱ１００）ファンド（βヘッジ型）（適583,388,095円

格機関投資家限定）＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス

9,867,777,801円

ファンド

２.

計

10,451,165,896円

受益権の総数

10,451,165,896口－ 48 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目
１.

金融商品に対する取組方針

自2023年3月31日

至2023年9月20日

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、に係るリスクコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、株価及び為替相場の変動によるリスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2023年9月20日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

－ 49 －

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年9月20日現在
当期間の

種類

損益に含まれた評価差額（円）

株式422,809,757

合計

422,809,757（注）「当期間の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2023年3月28日から2023年9月20日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年9月20日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル買建
アメリカ・ドル
合計

1,109,207,318－

1,116,342,683△7,135,365

1,109,207,318－

1,116,342,683△7,135,365

1,514,526,370－

1,523,233,941

8,707,571

1,514,526,370－

1,523,233,941

8,707,571

2,623,733,688－

2,639,576,624

1,572,206（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
株式関連
2023年9月20日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち
１年超

市場取引
先物取引
買建
合計

873,182,956－

863,769,244△9,413,712

873,182,956－

863,769,244△9,413,712（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

－ 50 －

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年9月20日現在
1口当たり純資産額

1.3629円（1万口当たり純資産額）(13,629円)

附属明細表
第１

有価証券明細表（１）株式2023年9月20日現在
通貨
アメリカ・ドル

銘柄
ADOBE INCADVANCED MICRO DEVICES
INC
AIRBNB INC-CLASS A
ALIGN TECHNOLOGY INC

株式数

評価額
単価

金額

3,504

541.690

1,898,081.76

12,420101.610

1,261,996.20

3,277

141.850

464,842.45

588

318.000

186,984.00

ALPHABET INC-CL A

21,266138.040

2,935,558.64

ALPHABET INC-CL C

20,792138.830

2,886,553.36

AMAZON.COM INC

36,982137.630

5,089,832.66

3,960

80.060317,037.60

AMGEN INC

4,112

264.310

1,086,842.72

ANALOG DEVICES INC

AMERICAN ELECTRIC POWER
CO INC

3,830

178.750684,612.50

ANSYS INC

667

309.250

206,269.75

APPLE INC

56,037179.070

10,034,545.59

APPLIED MATERIALS INC

6,430

137.710885,475.30

667

593.770

396,044.59

4,478

66.670298,548.26

ATLASSIAN CORP-CL A

1,178

205.360

241,914.08

AUTODESK INC

1,643

212.060

348,414.58

3,167

245.840

778,575.28

BAKER HUGHES COMPANY

7,761

36.180280,792.98

BIOGEN INC

1,113

256.670

285,673.71

274

3,112.750

852,893.50

3,172

849.200

2,693,662.40

2,089

236.560

494,173.84

1,151

449.680

517,581.68

782

515.240

402,917.68

31,32555.8401,749,188.00

3,882

70.090272,089.38

COMCAST CORP

31,63745.7301,446,760.01

CONSTELLATION ENERGY

2,472

110.540

273,254.88

ASML HOLDING NVASTRAZENECA PLC-SPONSADR

AUTOMATIC DATAPROCESSING INCBOOKING HOLDINGS INC
BROADCOM INC
CADENCE DESIGN SYSTEMSINC
CHARTER COMMUNICATIONSCL ACINTAS CORP
CISCO SYSTEMS INC
COGNIZANT TECHNOLOGYSOLUTIONS CORP

－ 51 －

備考

COPART INC

7,340

44.570327,143.80

COSTAR GROUP INC

3,139

80.060251,308.34

COSTCO WHOLESALE CORP

3,409

564.350

1,923,869.15

1,738

165.500

287,639.00

CSX CORP

15,42230.910476,694.02

DATADOG INC - CLASS A

2,299

92.890213,554.11

DEXCOM INC

2,982

94.160280,785.12

DIAMONDBACK ENERGY INC

1,375

155.390

213,661.25

DOLLAR TREE INC

1,691

111.390

188,360.49

EBAY INC

4,091

43.620178,449.42

ELECTRONIC ARTS INC

2,082

121.000

251,922.00

ENPHASE ENERGY INC

1,048

122.090

127,950.32

EXELON CORP

7,650

41.070314,185.50

FASTENAL CO

4,392

54.800240,681.60

FORTINET INC

6,037

60.440364,876.28

GE HEALTHCARE TECHNOLOGY

3,496

66.120231,155.52

GILEAD SCIENCES INC

9,578

75.770725,725.06

GLOBALFOUNDRIES INC

4,211

57.860243,648.46

5,104

195.350

997,066.40

638

457.380

291,808.44

ILLUMINA INC

1,217

140.530

171,025.01

INTEL CORP

32,19336.3401,169,893.62

INTUIT INC

2,153

529.190

1,139,346.07

INTUITIVE SURGICAL INC

2,701

299.650809,354.65

JD.COM INC-ADR

3,486

30.640106,811.04

KEURIG DR PEPPER INC

10,74133.410358,856.81

KLA CORPORATION

1,051

457.310

480,632.81

KRAFT HEINZ CO/THE

9,442

33.940320,461.48

LAM RESEARCH CORP

1,019

625.150

637,027.85

LUCID GROUP INC

17,4695.500

96,079.50

933

384.450

358,691.85

2,293

198.540

455,252.22

6,632

54.090358,724.88

385

1,342.640

516,916.40

META PLATFORMS INC-A

11,167305.070

3,406,716.69

MICROCHIP TECHNOLOGY INC

4,184

77.780325,431.52

MICRON TECHNOLOGY INC

8,419

70.710595,307.49

MICROSOFT CORP

26,630328.650

8,751,949.50

MODERNA INC

2,926

106.740

312,321.24

10,45771.510747,780.07

MONSTER BEVERAGE CORP

8,052

56.010450,992.52

NETFLIX INC

3,406

396.200

1,349,457.20

NVIDIA CORP

8,853

435.200

3,852,825.60

NXP SEMICONDUCTORS NV

1,982

199.140

394,695.48

O'REILLY AUTOMOTIVE INC

463

929.180

430,210.34

OLD DOMINION FREIGHT

840

406.280

341,275.20

CROWDSTRIKE HOLDINGS INC- A

HONEYWELL INTERNATIONALINC
IDEXX LABORATORIES INC

LULULEMON ATHLETICA INCMARRIOTT INTERNATIONAL
INCMARVELL TECHNOLOGY INCMERCADOLIBRE INC

MONDELEZ INTERNATIONAL
INC－ 52 －

LINE
ON SEMICONDUCTOR

3,317

94.240312,594.08

PACCAR INC

4,019

85.170342,298.23

PALO ALTO NETWORKS INC

2,351

236.170

555,235.67

PAYCHEX INC

2,771

116.150

321,851.65

PAYPAL HOLDINGS INC

8,441

62.190524,945.79

PDD HOLDINGS INC(ADR)

5,008

98.350492,536.80

PEPSICO INC

10,582

178.320

1,886,982.24

QUALCOMM INC

8,579

110.720

949,866.88

821

836.760

686,979.96

ROSS STORES INC

2,619

116.300

304,589.70

SEAGEN INC

1,443

208.310

300,591.33

SIRIUS XM HOLDINGS INC

29,536

4.180

123,460.48

STARBUCKS CORP

8,805

95.290

839,028.45

SYNOPSYS INC

1,169

460.020537,763.38

T-MOBILE US INC

9,043

142.470

1,288,356.21

TESLA, INC.

11,376266.500

3,031,704.00

TEXAS INSTRUMENTS INC

6,979

163.140

1,138,554.06

3,430

79.060271,175.80

1,115

246.310274,635.65

1,984

358.260

710,787.84

6,636

22.030146,191.08

18,736

11.640218,087.04

WORKDAY INC-CLASS A

1,591

243.100

386,772.10

XCEL ENERGY INC

4,240

58.520248,124.80

1,955

69.340135,559.70

1,121

155.050

173,811.05

CORPORATIONREGENERONPHARMACEUTICALSTRADE DESK INC/THE CLASS A
VERISK ANALYTICS INC
VERTEX PHARMACEUTICALSINCWALGREENS BOOTS ALLIANCE
INC
WARNER BROS DISCOVERYINC

ZOOM VIDEOCOMMUNICATIONS-AZSCALER INC
アメリカ・ドル

小計

695,139

91,542,122.67(13,533,587,416)

合計

695,139

13,533,587,416(13,533,587,416)（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。

－ 53 －

（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
通貨

アメリカ・ドル

銘柄数

株式

組入株式

有価証券の合計金額に

時価比率

対する比率

（％）

（％）

101銘
柄

95.01

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

－ 54 －

100.00中間財務諸表
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年9月21日から2024年3月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

－ 55 －

独立監査人の中間監査報告書
2024年6月18日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公 認 会 計 士

百

瀬

和

政

業 務 執 行 社 員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファ
ンドの2023年9月21日から2024年3月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンドの2024年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年9月21日から2024
年3月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

【＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第1期
2023年9月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
コール・ローン
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 58 －

第2期中間計算期間2024年3月20日現在

32,6455,372,399
13,448,794,364
85,129,604
13,539,329,012
13,539,329,012

737,286,228
43,175,711
115,605,267,305
267,526,823
116,653,256,067
116,653,256,067

84,754,981
629,483
5,193,568
31,39190,609,423
90,609,423

537,159,416
5,094,560
42,030,517
254,687
584,539,180
584,539,180

10,169,083,867

73,222,484,375

3,279,635,722
807,159,768
13,448,719,589
13,448,719,589
13,539,329,012

42,846,232,512
594,143,516
116,068,716,887
116,068,716,887
116,653,256,067

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2023年9月21日
至 2024年3月20日
営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）

52
9,544,356,344
9,544,356,396
776
5,094,560
42,030,517
254,779
47,380,632
9,496,975,764
9,496,975,764
9,496,975,764
717,575,813
3,279,635,722
33,987,337,576－
33,987,337,576
3,200,140,737
3,200,140,737－－
42,846,232,512－ 59 －

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第2期中間計算期間項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年9月21日

至2024年3月20日

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
項目
１.

２.

第1期

第2期中間計算期間2023年9月20日現在

2024年3月20日現在

期首元本額

1,000,000円

10,169,083,867円

期中追加設定元本額

12,320,167,746円

71,350,493,379円

期中一部解約元本額

2,152,083,879円

8,297,092,871円

受益権の総数

10,169,083,867口

73,222,484,375口（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期

第2期中間計算期間2023年9月20日現在

2024年3月20日現在

中間貸借対照表計上額、時価及貸借対照表上の金融商品は原則と中間貸借対照表上の金融商品は原びその差額してすべて時価で評価しているた

則としてすべて時価で評価していめ、貸借対照表計上額と時価とのるため、中間貸借対照表計上額と差額はありません。

時価との差額はありません。

(１)有価証券

同左

項目
１.

２.

時価の算定方法「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３.

金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価の算定においてはについての補足説明

一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

－ 60 －

同左（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期

第2期中間計算期間2023年9月20日現在
1口当たり純資産額（1万口当たり純資産額）

2024年3月20日現在

1.3225円

1.5852円(13,225円)(15,852円)（参考）当ファンドは、「ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス

マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2024年3月20日現在
資産の部
流動資産
預金
金銭信託
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
未収利息
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,502,707,969
10,412,101
1,210,733,804
112,842,143,212
92,884,591
259,793,777
54,616,702
14
1,647,821,437
118,621,113,607
118,621,113,607

62,400,267
2,685,605,891
267,526,823
3,967
3,015,536,948
3,015,536,948

70,697,937,442
44,907,639,217
115,605,576,659
115,605,576,659
118,621,113,607－ 61 －

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
１.

有価証券の評価基準及び評価方法

自2023年9月21日

至2024年3月20日

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２.

デリバティブ等の評価基準及び評

先物取引

価方法

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

３.

収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

４.

その他財務諸表作成のための基礎

外貨建取引等の処理基準となる事項

外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）
項目１.

2024年3月20日現在

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元

10,451,165,896円

本額
同期中追加設定元本額

68,739,813,975円

同期中一部解約元本額

8,493,042,429円

元本の内訳
ファンド名
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス

70,697,937,442円

ファンド

２.

計

70,697,937,442円

受益権の総数

70,697,937,442口－ 62 －

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
１.

２.

2024年3月20日現在

貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸差額借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３.

金融商品の時価等に関する事項に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、ついての補足説明

異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2024年3月20日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち１年超市場取引以外の取引
為替予約取引売建
アメリカ・ドル買建
アメリカ・ドル
合計

4,417,785,319－

4,469,593,733△51,808,414

4,417,785,319－

4,469,593,733△51,808,414

5,824,783,541－

5,916,210,722

91,427,181

5,824,783,541－

5,916,210,722

91,427,181

10,242,568,860－

10,385,804,455

39,618,767（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。

－ 63 －

株式関連
2024年3月20日現在
種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）

うち
１年超

市場取引
先物取引
買建
合計

2,730,732,763－

2,721,598,320△9,134,443

2,730,732,763－

2,721,598,320△9,134,443（注）株価指数先物取引
１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（1口当たり情報に関する注記）
2024年3月20日現在
1口当たり純資産額

1.6352円（1万口当たり純資産額）(16,352円)－ 64 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
2024年3月29日現在
Ⅰ

資産総額

123,052,541,732円

Ⅱ

負債総額

206,453,884円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

122,846,087,848円

Ⅳ

発行済数量

75,273,843,819口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.6320円（参考）
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンド
2024年3月29日現在
Ⅰ

資産総額

127,200,784,192円

Ⅱ

負債総額

4,350,906,967円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

122,849,877,225円

Ⅳ

発行済数量

72,966,722,520口

Ⅴ

１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.6836円－ 65 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

－ 66 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2024年3月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長１名を選任します。また、取締役会は、取締役会長１名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針については、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2024年3月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。

種類

純資産総額合計額（単位：億円）

ファンド数（本）追加型株式投資信託

416

79,809追加型公社債投資信託

00単位型株式投資信託

114

20,630単位型公社債投資信託

0

0

合計

530

100,439○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

－ 67 －

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財
務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第28期事業年度（自 2022年4月1日 至2023年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第29期事業年度に係る中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

－ 68 －

独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公 認 会 計 士

樋口

公 認 会 計 士

大

竹

誠

之

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

新業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

（１）【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度（2023年3月31日)

前事業年度（2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備車両
器具備品
有形固定資産合計

38,492,350
6,249,635
763,755
6,157,565
3,219,400
265,1318,403
55,156,243

※1
※1
※1

150,311968
103,050
254,330

31,522,565
5,099,877
595,955
5,813,921
3,456,007
259,830
18,70046,766,858

※1
※1
※1

150,182
482
92,889243,554

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産合計

1,840,943
577,7318,013
2,426,688

1,803,047
1,198,151
8,013
3,009,212

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

30,679,401
66,222
10,629374,819
1,413,142
10,30532,554,521
35,235,540
90,391,783

37,635,584
66,222
11,881
367,6131,600,306
10,037
39,691,645
42,944,413
89,711,272－ 71 －

負債の部
流動負債
預り金
未払収益分配金
未払手数料
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

※2
※2
※2
※2
※2

51,2418,706
2,315,345
1,728,950
828,040
4,619,477
134,086
611,046
349,108
1,227,440
93,579
11,967,023

※2
※2
※2
※2
※2

53,6497,080
2,148,508
1,868,264
801,755
2,880,396
122,649
1,689,458
321,144
1,047,233
46,054
10,986,194

2,423,289
16,7502,440,039
14,407,063

2,402,314
16,1502,418,464
13,404,658

10,000,000

10,000,000

8,281,840
8,281,840

8,281,840
8,281,840

139,807

139,807

120,000
70,000350,000
56,866,270
57,546,077
75,827,917

120,000
70,000350,000
57,905,876
58,585,683
76,867,523

348,871△ 254,732△ 192,067
156,803
75,984,720
90,391,783△ 306,177△ 560,910
76,306,613
89,711,272－ 72 －

（２）【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
公告費
調査費
支払運用委託報酬
支払投資助言報酬
委託調査費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
その他営業雑経費
営業費用計
一般管理費
役員報酬
給料・手当
賞与引当金繰入額
賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
その他人件費
不動産賃借料
その他不動産経費
交際費
旅費交通費
固定資産減価償却費
租税公課
業務委託費
器具備品費
保険料
寄付金
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金

29,144,394
17,750,312
1,032,738
47,927,445

27,807,455
18,365,703
1,146,302
4,497
47,323,959

11,524,989
62,919125
8,730,925
3,825,413
3,083,142
125,430
1,696,938
277,534
846,156
59,759173,841
38,262574,292
21,442,649

10,826,133
34,423125
9,426,129
3,994,350
3,279,321
143,143
2,009,314
278,897876,260
60,541
166,600
37,646
611,472
21,441,969

150,830
4,699,931
1,184,037
369,403
925,165
431,379

114,167
5,179,604
1,033,669
357,187
988,302411,161

8,950

5,850

162,879
766,098
36,27812,883
17,654552,239
385,352
349,177484,762
46,9075,126
247,185
10,836,244
15,648,550

2,550
214,336803,805
35,247
27,169133,750
663,401
367,046
438,018
769,90349,248
10,762279,825
11,885,008
13,996,981

2,029
3,452
83,809950
15,666
191,353※1－ 73 －※1

為替差益
その他営業外収益
営業外収益計
営業外費用控除対象外消費税
その他営業外費用
営業外費用計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
固定資産除却損
事故損失賠償金
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2
※3

27,68019,955
136,927

22,62820,449251,049

20,188404
20,592
15,764,885

5,712
314
6,026
14,242,004

18,927510,138
529,065

97,91945,181
143,100

7,280
50,697132
9,883
67,993
16,225,956
4,940,051
24,895
4,964,946
11,261,009

73,70371,8871,757
2,015
149,364
14,235,739
4,112,329
74,9194,187,249
10,048,489－ 74 －※2※3

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)(単 位 ： 千 円 )
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備 資本剰余 利益準備
金
金合計
金

株主資本
合計

その他利益剰余金

利益剰余

配当準備 研究開発 別途積立 繰越利益
積立金
積立金
金
剰余金
当期首残高

金合計

10,000,000

8,281,840

8,281,840

139,807

120,000

70,000350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

- △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289

当期純利益

-

-

-

-

-

-

- 11,261,009 11,261,009 11,261,009

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,820,719

1,820,719

1,820,719

10,000,000

8,281,840

8,281,840

139,807

120,000

70,000

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

純資産
合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ

1,242,655△97,204

1,145,450

75,152,647

剰余金の配当---△9,440,289

当期純利益

-

-

-

11,261,009△893,783△94,862△988,646△988,646△893,783△94,862△988,646

832,073

348,871△192,067

156,803

75,984,720

当期首残高

損益

評価・換算
差額等合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 75 －

350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917

当事業年度(自2022年4月１日

至2023年3月31日)(単 位 ： 千 円 )
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備 資本剰余 利益準備
金
金合計
金

株主資本
合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

配当準備 研究開発 別途積立 繰越利益
積立金 積立金
金
剰余金
当期首残高

10,000,000

8,281,840

8,281,840

139,807

120,000

70,000350,000

56,866,270

57,546,077

75,827,917

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

- △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

10,048,489

10,048,489

10,048,489

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,039,606

1,039,606

1,039,606

10,000,000

8,281,840

8,281,840

139,807

120,000

70,000350,000

57,905,876

58,585,683

76,867,523

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

純資産
合計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ

348,871△192,067

156,803

75,984,720

剰余金の配当---△9,008,883

当期純利益

-

-

-

10,048,489△603,603△114,109△717,713△717,713

当期変動額合計△603,603△114,109△717,713

321,892

当期末残高△254,732△306,177△560,910

76,306,613

当期首残高

損益

評価・換算
差額等合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ 76 －

注記事項（重要な会計方針）
当事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ取引等の評
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金の計上基準

５．収益及び費用の計上基準①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
①

有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に－ 77 －

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７．ヘッジ会計の方法

８. グループ通算制度の適用

わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

－ 78 －

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（１） 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

－ 79 －

（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2022年3月31日）（2023年3月31日）

329,011千円
5,760
494,576
829,348

340,233千円
6,246
516,937
863,417

建物附属設備車両
器具備品
計※２．前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
（損益計算書関係）※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日）（2023年3月31日）

42,069千円

174,180千円

受取配当金※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自

2021年4月 1日（自 2022年4月 1日

至2022年3月31日)

至 2023年3月31日）

132

1,749

-

8

132

1,757

器具備品
ソフトウェア計※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。

－ 80 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
当事業年度
株式数
増加株式数
（千株）
（千株）

当事業年度
減少株式数
（千株）

当事業年度末
株式数
（千株）

普通株式
108
－
－
合計
108
－
－
２. 配当に関する事項①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額9,440,289千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
87,049円
基準日
2021年3月31日
効力発生日
2021年6月30日

108
108

発行済株式

当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
発行済株式
普通株式
108
－
－
108
合計
108
－
－
108
２. 配当に関する事項①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額9,008,883千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
83,071円
基準日
2022年3月31日
効力発生日
2022年6月30日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額8,038,816千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
74,126円
基準日
2023年3月31日
効力発生日
2023年6月26日－ 81 －

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

17,319,017

17,308,937△10,080

その他有価証券19,610,019

19,610,019－

資産計

36,929,036

36,918,956△10,080△73,870△73,870－△73,870△73,870－

デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

－ 82 －

当事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

23,445,768

23,460,731

14,962

その他有価証券

19,289,693

19,289,693－

資産計

42,735,461

42,750,424

14,962△24,321△24,321－△24,321△24,321－

デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等(単位：千円)区分

前事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式66,222(単位：千円)区分

当事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式66,222－ 83 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
区分

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券－19,610,019－
19,610,019
デリバティブ取引（※）
為替予約－△73,870－△73,870
合計－
19,536,149－
19,536,149(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１
合計
投資有価証券
その他有価証券－
19,289,693－
19,289,693
デリバティブ取引（※）
為替予約－△24,321－△24,321
合計－
19,265,372－
19,265,372(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

－ 84 －

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計－－

17,308,937
17,308,937

－
－

合計

17,308,937
17,308,937

当事業年度（2023年3月31日）
区分
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
合計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

－
－

23,460,731
23,460,731

－
－

合計

23,460,731
23,460,731（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 85 －

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)①現金・預金

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

38,492,350

－

－

－

6,250,000

11,070,000－－

6,108,860

12,060,309

1,121,260

101,00950,851,210

23,130,309

1,121,260

101,009

31,522,565

１年超
５年以内
（千円）
－

５年超
10年以内
（千円）
－

5,100,000

18,340,000－－

3,029,947

15,086,454

997,574

175,716

39,652,513

33,426,454

997,574

175,716②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注）
合計（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
１年以内
（千円）
①現金・預金

10年超
（千円）
－

②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注）
合計（注）投資信託受益証券であります。

－ 86 －

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）
種類(1)国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

4,899,207

4,900,290

1,082

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

4,899,207

4,900,290

1,082(1)国債・地方債等

12,419,810

12,408,647△11,163

(2)社債

－

－

－

(3)その他－－－

12,419,810

12,408,647△11,163

17,319,017

17,308,937△10,080

小計合計
当事業年度（2023年3月31日）
種類(1)国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

13,455,768

13,484,645

28,876

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

13,455,768

13,484,645

28,876(1)国債・地方債等

9,990,000

9,976,086△13,914

(2)社債

－

－

－

(3)その他－－－

9,990,000

9,976,086△13,914

23,445,768

23,460,731

14,962小計
合計－ 87 －

２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）

(1)株式

－

取得原価または
償却原価
（千円）
－

(2)債券

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3)その他（注１）

10,012,022

9,238,000

774,022小計

10,012,022

9,238,000

774,022

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3)その他（注１）9,597,996

10,017,000△419,003

小計9,597,996

10,017,000△419,003

19,610,019

19,255,000

355,019

種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合計

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）
－

（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。

－ 88 －

当事業年度（2023年3月31日）

(1)株式

－

取得原価または
償却原価
（千円）
－

(2)債券

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3)その他（注１）6,778,610

6,336,999

441,610

小計

6,778,610

6,336,999

441,610

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3)その他（注１）

12,511,082

13,413,000△901,917

小計12,511,082

13,413,000△901,917

19,289,693

19,749,999△460,306

種類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合計

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）
－

（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。

－ 89 －

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日
種類

至2022年3月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

72,64618,927

7,280

72,64618,9277,280

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）(3)その他合計
当事業年度（自2022年4月1日
種類

至2023年3月31日）

売却額（千円）

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

325,215

97,91973,703

325,215

97,91973,703(3)その他
合計－ 90 －

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
米ドル売建

主なヘッジ
対象
投資
有価証券

合計

契約額等
（千円）

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

1,264,288-△73,870

1,264,288-△73,870（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
米ドル売建
合計

主なヘッジ
対象
投資
有価証券

契約額等
（千円）

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

1,129,663-△24,321

1,129,663-△24,321（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

－ 91 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日）
2,049,929 千円
2,324,488 千円
296,556
261,043
5,724
7,886
26,217△51,020△58,809△318,533
4,869
2,382
2,324,488
2,226,246

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日）
134,197 千円
147,543 千円
19,557
18,835△1,342△1,081△4,869△2,382
147,543
162,914

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付引当金の期末残高（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度（2022年3月31日）
2,472,031 千円△48,741
2,423,289

当事業年度（2023年3月31日）
2,389,160 千円
13,1532,402,314

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,423,289
2,423,289

2,402,314
2,402,314－ 92 －

（４）退職給付費用
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日）
19,557 千円
18,835 千円
296,556
261,043
5,724
7,886
5,631
10,874327,469
298,639

簡便法で計算した退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日）
0.35 ％
0.66 ％

割引率
３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。

－ 93 －

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金375,842 千円
未払事業税
134,561
退職給付引当金
742,011
税務上の繰延資産償却超過額
1,565
役員退職慰労引当金
5,128
投資有価証券評価差額
140,574
減価償却超過額
38,704
その他
128,909
小計
1,567,297
評価性引当額△1,808
繰延税金資産合計
1,565,488
繰延税金負債
特別分配金否認
6,396
投資有価証券評価差額
145,949
繰延税金負債合計
152,345
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142

当事業年度（2023年3月31日)

320,663 千円
113,779
735,5882,055
4,945
314,276
48,992
180,561
1,720,862△12,818
1,708,043
10,817
96,919107,737
1,600,306

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 94 －

（セグメント情報等）[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益

顧客の名称または氏名
日本生命保険相互会社

6,500,632

当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

営業収益

日本生命保険相互会社

5,921,322[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。

－ 95 －

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（自 2021年4月 1日（自 2022年4月 1日
至2022年3月31日）
至2023年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務
29,144,394
27,807,455
投資運用業務（注）17,750,312
18,365,703
投資助言業務
1,032,738
1,146,302
その他営業収益－4,497
計47,927,445
47,323,959（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。

－ 96 －

（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
種類

親会社

会社等
の名称

日本生命
保険相互
会社

所在地

大阪府
大阪市
中央区

資本金又
は出資金
（百万円）

100,000

当事業年度（自2022年4月１日
種類

親会社

会社等
の名称

日本生命
保険相互
会社

所在地

大阪府
大阪市
中央区

資本金又
は出資金
（百万円）

100,000

事業の内容

生命保険業

議決権等
の被所有
割合

(被所有)
直接
100.00％

関連当事者
との関係
役員の
兼任等

兼任有
出向有
転籍有

事業上
の関係

営業
取引

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

運用受託報
酬の受取

6,521,634

未収運用
受託報酬

1,657,146

投資助言報
酬の受取

120,504

未収投資
助言報酬

11,837

連結納税に伴う支払3,919,311

その他
未払金

3,919,311

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

運用受託報
酬の受取

5,922,395

未収運用
受託報酬

1,446,614

投資助言報
酬の受取

118,702

未収投資
助言報酬

10,996

グループ通算に伴う支払

2,065,951

その他
未払金

2,065,951

至2023年3月31日）
事業の内容

生命保険業

議決権等
の被所有
割合

(被所有)
直接
100.00％

関連当事者
との関係
役員の
兼任等

兼任有
出向有
転籍有

事業上
の関係

営業
取引

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）－ 97 －

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

１株当たり純資産額

700,655円80銭

703,623円97銭

１株当たり当期純利益金額

103,837円87銭

92,657円21銭(注)

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当期純利益

当事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

11,261,009千円

10,048,489千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

11,261,009千円

10,048,489千円

108千株

108千株

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 98 －

独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公 認 会 計 士

樋口

公 認 会 計 士

大

竹

誠

之

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

新業 務 執 行 社 員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）

資産の部
流動資産

18,741,468
4,104,124751,780
6,599,931
5,398,961

現金・預金
有価証券
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬

266,359
13,544

未収投資助言報酬
未収還付法人税等
その他

27,89835,904,069

流動資産合計固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産226,755
3,177,724

投資その他の資産

43,703,580
66,222
7,403
364,445
1,592,859
9,895

投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計

45,744,406
49,148,886
85,052,955

固定資産合計資産合計－ 101 －

負債の部
流動負債

86,845
6,178

預り金
未払収益分配金
未払手数料

2,420,306

未払運用委託報酬

1,715,368

未払投資助言報酬

1,157,149

その他未払金2,178,751
170,292

未払費用

573,020

未払法人税等未払消費税等※2451,000
42,405652,050
69,616

前受投資助言報酬
賞与引当金
その他
流動負債合計9,522,985

固定負債

2,494,028
20,800

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計

2,514,828
12,037,813

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

10,000,000

資本剰余金
資本準備金

8,281,840
8,281,840

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金

139,807

その他利益剰余金
配当準備積立金

120,000
70,000350,000
54,965,002
55,644,809
73,926,649

研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等△ 486,524△424,983

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△911,507
73,015,142
85,052,955

純資産合計
負債・純資産合計－ 102 －

(2)中間損益計算書（単位：千円）
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

営業収益
委託者報酬

14,336,875

運用受託報酬

10,106,262

投資助言報酬

557,349

その他営業収益

8,170

営業収益計

25,008,658

営業費用
一般管理費

※1

営業利益
営業外収益

※2

営業外費用

※3

経常利益
特別利益

※4

特別損失
税引前中間純利益

11,639,819
6,327,756
7,041,082
231,266
8,807
7,263,541
60,02364
7,323,500
2,077,526
148,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計2,225,558
5,097,942

中間純利益－ 103 －

(3)中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間(自 2023年4月１日

至 2023年9月30日)(単 位 ： 千 円 )
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備 資本剰余 利益準備
金
金合計
金

当期首残高

10,000,000

8,281,840 8,281,840

株主資本
合計

その他利益剰余金
配当準備 研究開発 別途積立 繰越利益
積立金
積立金
金
剰余金

利益剰余
金合計

139,807

120,000

70,000350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523

当中間期変動額
剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

- △8,038,816 △8,038,816 △8,038,816

中間純利益

-

-

-

-

-

-

-

5,097,942

5,097,942

5,097,942

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額合計

-

-

-

-

-

-

- △2,940,873 △2,940,873 △2,940,873

8,281,840 8,281,840

139,807

120,000

70,000350,000 54,965,002 55,644,809 73,926,649

当中間期末残高

10,000,000

評価・換算差額等

純資産
合計

その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金

当期首残高

△254,732 △306,177 △560,910 76,306,613

当中間期変動額
剰余金の配当--- △8,038,816

中間純利益

-

-

-

5,097,942△231,791 △118,805 △350,597△350,597

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当 中 間 期 変 動 額 合 計 △231,791 △118,805 △350,597 △3,291,471
当中間期末残高△486,524 △424,983 △911,507 73,015,142－ 104 －

注記事項
（重要な会計方針）
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ取引等の評
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金の計上基準

５．収益及び費用の計上基準①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
①有形固定資産定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法）によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。
－ 105 －

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
７．ヘッジ会計の方法

８．グループ通算制度の適用

当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
当社は日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

－ 106 －

（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額

882,598千円※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）※１．減価償却の実施額
有形固定資産無形固定資産※２．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
為替差益
※３．営業外費用のうち主要なもの
控除対象外消費税※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益
投資有価証券売却益

20,611千円
302,812千円
51,567千円
153,991千円
2,693千円
30,731千円
29,291千円－ 107 －

（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式

108

－

－

108

合計

108

－

－

108

２．配当に関する事項
配当金支払額(決議)

2023年6月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額(千円)

8,038,816

１株当たり
配当額
(円)

74,126－ 108 －

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月26日

（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
計上額

時価

差額

①有価証券
満期保有目的の債券

4,104,124

4,104,490

365

－

－

－

満期保有目的の債券

23,151,829

23,090,156△61,673

その他有価証券20,551,750

20,551,750－

ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ヘッジ会計が適用されているもの△56,928△56,928－

その他有価証券②投資有価証券③デリバティブ取引(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
関係会社株式（中間貸借対照表計上額66,222千円）は、市場価格のない株式等と認められるため、上表に記載しておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 109 －

（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
為替予約
合計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

合計

－

20,551,750－

20,551,750－－△56,928
20,494,821－－△56,928
20,494,821(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等－
27,194,646－
合計－
27,194,646－

合計

27,194,646
27,194,646（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 110 －

（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
１．満期保有目的の債券
種類(1)国債・地方債等
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの中間貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

5,249,565

5,250,600

1,034

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

5,249,565

5,250,600

1,034(1)国債・地方債等

22,006,388

21,944,046△62,342

(2)社債

－

－

－

(3)その他－－－

22,006,388

21,944,046△62,342

27,255,954

27,194,646△61,308

取得原価または
償却原価（千円）

中間貸借対照表
計上額
（千円）

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

6,865,999

7,465,529

599,529

6,865,999

7,465,529

599,529

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

14,466,000

13,086,220△1,379,779

14,466,000

13,086,220△1,379,779

21,331,999

20,551,750△780,249

小計
合計
２．その他有価証券種類

中間貸借対照表
計上額が取得原
価または償却原価を超えるもの(3)その他（注）小計

中間貸借対照表
計上額が取得原
価または償却原
価を超えないもの(3)その他（注）小計
合計（注）投資信託受益証券等であります。

－ 111 －

差額（千円）

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引米ドル売建合計（注１）時価の算定方法

主なヘッジ
対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち1年超
（千円）

時価
（千円）

投資有価証券

1,269,934－△56,928

1,269,934－△56,928

先物為替相場に基づき算定しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
区分（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
投資信託委託業務
14,336,875千円
投資運用業務10,106,262千円
投資助言業務557,349千円
その他
8,170千円
計
25,008,658千円（セグメント情報等）[セグメント情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

－ 112 －

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
営業収益
3,036,913

顧客の名称または氏名
日本生命保険相互会社[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間（自 2023年4月１日
至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額

673,273円29銭

1株当たり中間純利益金額

47,008円17銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額
5,097,942千円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る中間純利益金額
5,097,942千円
期中平均株式数
108千株（重要な後発事象）
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日
該当事項はありません。

至 2023年9月30日）－ 113 －

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】①

定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

－ 114 －

追加型証券投資信託＜購入・換金手数料なし＞
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド
約款

ニッセイ アセットマネジメント株式会社

運

用

の

基

本

方

針

約款第18条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、ＮＡＳＤＡＱ１００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
２．運用方法（１）投資対象
ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
なお直接、株式等に投資を行う場合があります。
（２）投資態度①

主として、ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス マザーファンドの受益証券を通じて、実質的に米国の株式等（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資することにより、ＮＡＳＤＡ
Ｑ１００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。

②

上記親投資信託の受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

③

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限①

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

②

新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤

投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。

⑥

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

⑦

デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取
引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リ
スク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑧

デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

３．収益分配方針
毎期、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①

分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

分配対象額についての分配方針
委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

③

留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド約款

（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条

この信託は、証券投資信託であり、ニッセイアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③

受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条
第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

④

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

（信託の目的および金額）
第２条

委託者は、金100万円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第３条②

委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第４条

この信託の期間は、信託契約締結日から第49条第１項、第50条第１項、第51条第１項、または第53条第２項の規定による信託終了日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第５条

この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。

（当初の受益者）
第６条

この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第７条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第７条

委託者は、第２条の規定による受益権については100万口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第８条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額、口数および基準価額の計算方法）
第８条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第28条に規定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。
- 1 -以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③

第30条に規定する予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第10条

この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第７条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第11条

受託者は、第２条の規定による受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額等）
第12条

取扱販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）は、第７条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、最低申込単位を１口単位として取扱販売会社が定める単位をもって取得申込に応じます。ただし、別に定める「自動けいぞく（累積）投資約款」にしたがって契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ受益権の取得申込者に対しては、１口単位をもって取得申込に応じることができるものとします。
②

前項の取得申込者は取扱販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、取扱販売会社は、当該取得申込の代金（第４項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

③

第１項の場合の取得申込日がニューヨーク証券取引所、ナスダック（米国）、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、原則として受益権の取得申込の受付は行いません。た- 2 -だし、第45条第２項に規定する収益分配金の再投資にかかる取得申込に限ってこれを受付けるものとします。
④

第１項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、１口につき１円とします。

⑤

別に定める契約を結んだ受益者が、第45条第２項の規定に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として第39条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥

前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込の受付を取り消すことができます。

（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第13条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第14条

受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第15条

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形ニ．金銭債権２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第16条

委託者は、信託金を、主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱Ｕ

ＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された「ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックス
マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
- 3 -１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。
）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
- 4 -

３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。

④

委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

⑤

委託者は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

⑥

前２項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券、当該新株予約権証券および当該投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑦

デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑧

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

（利害関係人等との取引等）
第17条

受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第31条において同じ。）、第31条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第28条まで、第30条、第34条、第35条および第36条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。

③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第15条、第16条第１項および第２項に掲げる資産への投資等ならびに第22条から第28条まで、第30条、第34条および第35条に掲げる取引そ- 5 -の他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、
当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④

前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条
第３項の通知は行いません。

（運用の基本方針）
第18条

委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第19条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

（同一銘柄の株式等への投資制限）
第20条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ

ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（同一銘柄の転換社債等への投資制限）
第21条

委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②

前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（信用取引の指図範囲）
第22条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
- 6 -（先物取引等の運用指図）第23条

委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項

第３号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
②

委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

③

委託者は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図・範囲）
第24条

委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第４条に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下｢スワップ取引の想定元本の合計額｣といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④

前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑤

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

⑥

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第25条②

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

④

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
- 7 -（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第26条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

③

委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

（有価証券の空売りの指図範囲）
第27条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または第28条の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
②

前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（有価証券の借入れ）
第28条

委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。
②

前項の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

③

信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

④

第１項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第29条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約取引の指図および範囲）
第30条②

委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
前項の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引の指図については、この限りではありません。
③

前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（信託業務の委託等）
第31条

受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信- 8 -

託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③

前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存にかかる業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第32条

金融機関または第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパ
ーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第33条

信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする

こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求ならびに有価証券売却等の指図）第34条

委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第35条

委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）
- 9 -

第36条

委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第37条

委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第38条

信託財産に属する有価証券について、借替え、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
②

信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③

前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第39条

この信託の計算期間は、原則として毎年9月21日から翌年9月20日までとします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2023年9月20日までとします。
②

前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第４条に定める信託期間の終了日とします。

（信託財産に関する報告等）
第40条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

③

受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。

④

受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害する
おそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
- 10 -

（信託事務の諸費用および会計監査費用）
第41条

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
②

信託財産にかかる会計監査費用および当該会計監査費用にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第42条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第39条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の18.5の率を乗じて得た金額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
②

前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁するものとします。

③

第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第43条

信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等を含みます。）、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積
立金として積み立てることができます。
②

毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第44条

受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第45条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第45条第４項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第45条

収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため取扱販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了
日の翌営業日に、収益分配金が取扱販売会社に交付されます。この場合、取扱販売会社は、受益- 11 -

者に対し、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第10条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため取扱販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をすることと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第２項を除く。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、取扱販売会社の営業所等において行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第46条

受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（一部解約）
第47条

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に最低単位を１口単位として取扱販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
②

前項の場合の一部解約請求申込日がニューヨーク証券取引所、ナスダック（米国）、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受付は行いません。

③

委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。

なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うことと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④

前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

⑤

信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、取扱販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

⑥

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた
一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。

⑦

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）- 12 -

第48条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第49条

委託者は、信託期間中において、受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。

⑤

第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第50条

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第54条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第51条

委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、

委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第54条第２項に規定する書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第52条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第53条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者- 13 -

は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第54条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

（信託約款の変更等）
第54条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

（反対者の買取請求の不適用）
第55条

この信託は、委託者が第47条第１項の一部解約の請求を受付けた場合にこの信託契約の一部を解約する委託者指図型投資信託に該当するため、第49条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合に、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者であっても、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することはできません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第56条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）- 14 -

第57条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することとし、次のアドレスに掲載します。
http://www.nam.co.jp/②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（公告）
第58条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.nam.co.jp/②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（信託約款に関する疑義の取扱い）
第59条

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

附則第１条

第12条第１項の「自動けいぞく（累積）投資約款」とは、この信託について受益権取得申込者と取扱販売会社が締結する「自動けいぞく（累積）投資約款」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動けいぞく（累積）投資約款」
は当該別の名称で読み替えるものとします。
附則第２条

第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
②

第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭
またはその取り決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利
息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
附則第３条

第45条第６項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当
該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規- 15 -

定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

上記条項により信託契約を締結します。
2023 年 3 月 31 日（信託契約締結日）

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
委託者

ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

大関

洋

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長- 16 -

長島巌