定款

⼀般社団法⼈⽇本ユマニチュード学会

2019.07.01 設⽴
2019.10.08 改訂
2022.9.25 改訂

1⼀般社団法⼈⽇本ユマニチュード学会

第１章

定款

総則

（名称）
第 １ 条 この法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本ユマニチュード学会と称し、英⽂では、Japan
Humanitude Association（略：JHA）と表⽰する。
（事務所）
第 ２ 条 この法⼈は、主たる事務所を東京都⽬⿊区に置く。
２．この法⼈は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更⼜は、廃⽌する場合も同様とする。

第２章

⽬的及び事業（⽬的）
第 ３ 条 この法⼈は、SAS Humanitude 社（本社:フランス共和国、法定代理⼈：YvesGineste/イヴ・ジネスト）との連携の下、ユマニチュード倫理憲章に基づき⽇本において広くユマニチュードの哲学・技法の研究と普及に携わる者を組織し、ユマニチュードに関わる研修プログラムや認証施設制度等の⽇本への最適化ならびに教育・研究活動を⾏い、ユマニチュードの普及・浸透を通じて全ての⼈の⾃律が尊重される社会の実現に貢献することを⽬的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
(1). ユマニチュードの調査・研究(2). 研究の奨励及び研究業績の表彰(3). 学術⼤会、学術講演会等の開催(4). 国際的な研究協⼒と交流の推進(5). ユマニチュードの普及、浸透のためのガイドライン等の制定(6). ユマニチュードの講座・研修事業の⽇本最適化と監修(7). 認定インストラクターの育成、継続学習制度の企画(8). ユマニチュードの資格認定事業(9). ユマニチュードの認証施設認定事業(10). 講演、セミナー、イベント等の実施・協⼒(11). 関連の書籍、映像並びに教材等の制作・販売(12). ユマニチュードの広報活動(13). 会員との定期的な情報共有(14). フランス SAS Humanitude 社及び他国のユマニチュードに関する組織との連携・交流(15). その他、この法⼈の⽬的達成に必要な⼀切の事業

2２．前項の事業は、本邦及び SAS Humanitude 社の求めに応じて海外において⾏うものとする。
（事業年度）
第 ５ 条 この法⼈の事業年度は、毎年７⽉１⽇に始まり翌年６⽉３０⽇に終わる。

第３章

会員

（会員の構成）
第 ６ 条 この法⼈の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という。）上の社員とする。
(１）正会員
この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した、この法⼈指定の研修に参加し参加証を取得した者、⼜はこの法⼈の理事・監事の推薦を受けた者、並びにこの法⼈の認定インストラクター等この法⼈の認定する資格取得者。
(２）市⺠会員
この法⼈のユマニチュードの⽬的に賛同して⼊会した個⼈。
(３）専⾨職会員（学⽣）この法⼈のユマニチュードの⽬的に賛同して⼊会した専⾨教育課程
在籍学⽣（看護学・医学・介護・福祉・その他）。
（⼀般）この法⼈のユマニチュードの⽬的に賛同して⼊会した専⾨職従事者（医療・介護・看護・福祉・研究職など）。
(４）賛助会員
この法⼈の活動とユマニチュードの普及・⽀援に賛助するために⼊会した個
⼈⼜は団体。
（５）認証（準備）会員
ユマニチュード認証制度を取得し（もしくは取得準備中で）、この法⼈の活動と連携してユマニチュードの普及・浸透に取り組むために⼊会した団体。
２．本章の会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程（以下「会員規程」という。）による。
（⼊会）
第 ７ 条 会員として⼊会しようとする者は、会員規程に基づきこの法⼈のウェブサイト等で申し込むものとする。
２．その他⼊会に関する必要な事項は、会員規程による。
（会費）
第 ８ 条 会員は、この法⼈の活動に必要な経費に充てるため、会員規程において定める会費を⽀払わなければならない。
２．前項の会費については、その２分の１以上は、公益⽬的事業のために、残余は、その他の事業及び管理費⽤のために充当するものとする。

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３．その他会費に関する必要な事項は、会員規程による。
（会員資格の喪失）
第 ９ 条 会員が、次の各号の⼀つに該当する場合には、その資格を喪失する。
(１）退会したとき。
(２）成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になったとき。
(３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け⼜は会員である団体が解散したとき。
(４）２年間分以上会費等を滞納したとき。
(５）除名されたとき。
(６）総正会員の同意があったとき。
（任意退会）
第１０条 会員は、会員規程に基づきこの法⼈のウェブサイト等での退会⼿続により、任意にいつでも退会することがてぎ る。
２．その他退会に関する必要な事項は、会員規程による。
（除名）
第１１条 第６条第１項第１号、第２号及び第３号の会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。この場
合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１）この定款その他の規則、規程、ガイドライン、マニュアルに違反したとき。
(２）この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
(３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．賛助会員が前項各号の⼀つに該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３．前２項により除名の決議がされたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることができない。
２．この法⼈は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出⾦品は、これを返還しない。

第４章
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社員総会

（構成）
第１３条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
(１）理事及び監事の選任⼜は解任(２）理事及び監事の報酬等の総額並びにその⽀給の基準(３）定款の変更(４）各事業年度の事業報告及び決算の承認(５）⼊会の基準並びに会費等の⾦額に係る定め(６）会員の除名(７）⻑期借⼊⾦並びに重要な財産の処分⼜は譲受け(８）解散、公益⽬的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(９）合併、事業の全部若しくは⼀部の譲渡⼜は公益⽬的事業の全部の廃⽌(10）基本財産の処分⼜は除外の承認(11）前各号に定められるもののほか、法⼈法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２．前項にかかわらず個々の社員総会においては、第１６条第３項の書⾯に記載した社員総会の⽬的である事項以外は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条 この法⼈の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２．定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ケ⽉以内に開催する。
３．臨時社員総会は、次の各号の⼀つに該当する場合に開催する。
(１）理事会において開催の決議がなされたとき。
(２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の⽬的である事項及び招集の理由を記載した書⾯により、招集の請求が理事にあったとき。
４．前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。
(１）請求後遅滞なく招集の⼿続が⾏われない場合(２）請求があった⽇から６週間以内の⽇を社員総会の⽇とする招集の通知が発せられない場合（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

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２．代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その⽇から６週間以内の⽇を社員総会の⽇とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３．社員総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的である事項その他法令で定める事項を記載した書⾯をもって、開催⽇の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書⾯⼜は電磁的⽅法により、議決権を⾏使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議⻑）
第１７条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。
（定⾜数）
第１８条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第１９条 社員総会の決議は、法令⼜は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって⾏う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
(１）会員の除名(２）監事の解任(３）定款の変更(４）解散、公益⽬的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(５）合併、事業の全部若しくは⼀部の譲渡⼜は公益⽬的事業の全部の廃⽌(６）基本財産の処分⼜は除外の承認(７）その他法令⼜はこの定款で定める事項
３．理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書⾯決議等）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書⾯⼜は法⼈法所定の電磁的⽅法をもって議決し、⼜は、他の正会員を代理⼈として議決権の⾏使を委任することができる。この場合においては、当該正会員⼜は代理⼈は、代理権を証明する書類をこの法⼈に提出しなければならない。
２．前項の場合における前２条の規定の適⽤については、その正会員は、出席したものとみなす。

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３．理事⼜は正会員が社員総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、開催の⽇時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の法⼈法施⾏規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載⼜は記録した議事録を作成し、議⻑及び代表理事がこれに署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をし、社員総会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会運営規程）
第２３条 社員総会の運営に関する事項については、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める社員総会運営規程による。

第５章

役員（役員の設置）第２４条 この法⼈に、次の役員を置く。
(１）理事３名以上１５名以内(２）監事１名以上５名以内
２．理事のうち、１名を代表理事とする。
３．代表理事以外の理事のうち、１名以上を法⼈法第９１条第１項第２号に規定する業務執⾏理事とすることができる。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執⾏理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．代表理事をもって会⻑とし、業務執⾏理事のうち、1 名を副会⻑、１名以上を専務理事、１名以上を常務理事とすることができる。
４．監事には、この法⼈の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法⼈の使⽤⼈が含まれてはならない。⼜、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

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５．各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数
は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６．理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
７．他の同⼀の団体（公益法⼈⼜はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執⾏する。
２．代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、業務執⾏理事は、理事会の決議により別に定める理事の職務権限に関する規程による。
３．代表理事及び業務執⾏理事は、毎事業年度毎に４ケ⽉を超える間隔で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(１）理事の職務の執⾏の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
(２）この法⼈の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意⾒を述べることができる。
(４）理事が不正の⾏為をし、若しくはその⾏為をするおそれがあると認めるとき、⼜は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(５）前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった⽇から５⽇以内にその請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、⼜は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(７）理事がこの法⼈の⽬的の範囲外の⾏為その他法令若しくは定款に違反する⾏為をし、⼜はその⾏為をするおそれがある場合において、その⾏為によってこの法⼈に著しい損害が⽣ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その⾏為をやめることを請求すること。
(８）その他監事に認められた法令上の権限を⾏使すること。

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２．監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事若しくは監事が⽋けた場合⼜は第 24 条第 1 項で定める理事若しくは監事の員数が⽋けた場合には、任期の満了⼜は辞任により退任した理事⼜は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することがてぎ る。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 役員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いを社員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬規程に従って算定した額を、報酬等として⽀給することができる。
（名誉会⻑及び顧問）
第３１条 この法⼈に、名誉会⻑及び顧問を若⼲名を置くことができる。
２．名誉会⻑及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３．名誉会⻑及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意⾒を述べることができる。
４．名誉会⻑及び顧問には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いを理事会において別に定める総額の範囲内で報酬規程に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
（取引の制限）第３２条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければならない。
(１）⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈の事業の部類に属する取引(２）⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈との取引

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(３）この法⼈がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法⼈とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
３．前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会運営規程による。
（責任の免除⼜は限定）
第３３条 この法⼈は、法⼈法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の⾏為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．この法⼈は、法⼈法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の⾏為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
３．この法⼈は、法⼈法第１１５条の規定により⾮業務執⾏理事等との間で、同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する旨の契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする

第６章

理事会

（構成）
第３４条 この法⼈に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
(１）業務執⾏の決定(２）理事の職務の執⾏の監督(３）代表理事及び業務執⾏理事の選定及び解職(４）名誉会⻑及び顧問の選任及び解任(５）社員総会の開催の⽇時及び場所並びに社員総会の⽬的である事項の決定(６）規則及び規程並びにガイドライン、マニュアルの制定、変更及び廃⽌２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
(１）重要な財産の処分及び譲受け(２）多額の借財(３）重要な使⽤⼈の選任及び解任(４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃⽌10

(５）理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法⼈の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(６）第３３条第１項及び第２項の責任の免除並びに同条第３項の責任限定契約の締結（開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(１）代表理事が必要と認めたとき。
(２）代表理事以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって招集の請求があったとき。
(３）前号の請求があった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４）第２７条第１項５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があった
とき⼜は監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、代表理事⼜は業務執⾏理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３．代表理事⼜は業務執⾏理事は、前条第３項第２号⼜は第４号前段の請求があった
場合は、その請求があった⽇から５⽇以内に、請求の⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする臨時理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所を記載した書⾯⼜は理事、監事の承認を得た電磁的⽅法をもって開催⽇の５⽇前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議⻑）第３８条 理事会の議⻑は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。

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２．決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることがてぎ ない。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法⼈法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、開催の⽇時及び場所、議事の経過の要領及びその結果その他の法⼈法施⾏規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載⼜は記録した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印⼜は電⼦署名をし、理事会の⽇から１０年間主たる事務所に備え置く。
（株式の議決権⾏使）
第４３条 この法⼈が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適⽤を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を⾏使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
（理事会運営規程）
第４４条 理事会に関する事項については、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第７章

基⾦

（基⾦の拠出）第４５条 この法⼈は、会員⼜は第三者に対し、基⾦の拠出を求めることができるものとする。
（基⾦の募集等）
第４６条 基⾦の募集、割当て及び払込み等の⼿続については、理事会が別に定める基⾦取扱規程によるものとする。

（基⾦の拠出者の権利）第４７条 基⾦の拠出者は、前条の基⾦取扱規程で定める⽇までその返還を請求することができない。

12（基⾦の返還の⼿続）
第４８条 基⾦の返還は、定時社員総会の決議に基づき、法⼈法第１４１条第２項に定める範囲内で⾏うものとする。
（代替基⾦の積⽴て）
第４９条 基⾦の返還をするため、返還する基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

資産及び会計（財産の種別）第５０条 この法⼈財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は、この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋なものとして理事会で定めた財産とする。
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４．公益認定を受けた⽇以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条
第１項第１号から第１５号までの公益⽬的事業に使⽤するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附⾦等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）第５１条 基本財産についてこの法⼈は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により基本財産の⼀部を処分⼜は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
３．基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。
４．やむを得ない理由により公益⽬的不可⽋特定財産の⼀部を処分し⼜は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、社員総会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運⽤）
第５２条 この法⼈の財産の管理・運⽤は、代表理事が⾏うものとし、その⽅法は、理事会の決議により別に定める財産管理運⽤規程によるものとする。
（事業計画及び収⽀予算）
第５３条 この法⼈の事業計画書、収⽀予算書並びに資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き⼀般の閲覧に供するものとする。

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（事業報告及び決算）
第５４条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１）事業報告(２）事業報告の附属明細書(３）貸借対照表(４）損益計算書（正味財産増減計算書）(５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６）財産⽬録(７）キャッシュフロー計算書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時社員総会の承認を受けるものとする。
３．第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(１）監査報告(２）会計監査報告(３）理事及び監事の名簿(４）理事及び監事の報酬等の⽀給の基準を記載した書類(５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（⻑期借⼊⾦及び重要な財産の処分⼜は譲受け）
第５５条 この法⼈が資⾦の借⼊れをしようとするときは、その事業年度の収⼊をもって償還する短期借⼊⾦を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経なければならない。
２．この法⼈が重要な財産の処分⼜は譲受けを⾏おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（剰余⾦の不分配）
第５６条 この法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。
（会計原則等）第５７条 この法⼈の会計は、⼀般に公正妥当と認められる公益法⼈の会計の慣⾏に従うものとする。
２．この法⼈の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

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３．特定費⽤準備資⾦及び特定の資産の取得⼜は改良に充てるために保有する資⾦の取扱いについては、理事会の決議より別に定める取扱規程による。

第９章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５８条 この定款は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することがてぎ る。
２．この法⼈が公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を⾏ったときは、遅滞なく⾏政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５９条 この法⼈は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の法⼈法上の法⼈との合併⼜は事業の全部若しくは⼀部の譲渡をすることができる。
（解散）第６０条 この法⼈は、法⼈法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由により解散するほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（公益⽬的取得財産残額の贈与）第６１条 この法⼈が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、⼜は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益⽬的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ⽉以内に社員総会の決議により類似の事業を⽬的とする他の公益法⼈若しくは同法第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第６２条 この法⼈が解散により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により、国若しくは地⽅公共団体⼜は認定法第５条第１７号に掲げる法⼈であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法⼈等に該当する法⼈に贈与するものとする。

第１０章

委員会

（委員会）
第６３条 この法⼈の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

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２．委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 事務局（事務局）
第６４条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置く。
３．事務局⻑及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。
（備付け帳簿及び書類）
第６５条 事務局には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
(１）定款(２）事業報告(３）事業報告の附属明細書(４）貸借対照表(５）損益計算書（正味財産増減計算書）(６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(７）財産⽬録(８）事業計画書及び収⽀予算書並びに資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類(９）監査報告(10）認定、許可、認可等及び登記に関する書類(11）理事及び監事の名簿(12）理事及び監事の報酬等の⽀払基準を記載した書類(13）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14）その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項のほか事務局には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
(１）議決権の代理⾏使に係る代理権を証明する書類、議決権⾏使書⾯及び電磁的⽅法による議決権⾏使に係る記録 正会員(２）社員総会議事録⼜は社員総会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録 裁判所の許可を得た正会員及び債権者(３）会計帳簿 総社員の１０分の１以上の議決権を有する正会員

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第１２章 情報公開及び個⼈情報の保護（情報公開）
第６６条 この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個⼈情報の保護）
第６７条 この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期するものとする。
２．個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

公告の⽅法

（公告の⽅法）第６８条 この法⼈の公告は、電⼦公告による。
２．やむを得ない事由により、電⼦公告によることができない場合は、官報に掲載する⽅法による。

第１４章

附則

（最初の事業年度）
第６９条 この法⼈の設⽴初年度の事業年度は、この法⼈の成⽴の⽇から２０２０年６⽉３０⽇までとする。
（設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所）第７０条 設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。
住所 （省略）
⽒名 本⽥美和⼦
住所⽒名（省略）
永井美保⼦（法令の準拠）第７１条 本定款に定めのない事項は、すべて⼀般法⼈法その他の法令に従う。

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２０２２年９⽉２５⽇
⼀般社団法⼈⽇本ユマニチュード学会
代表理事 本⽥美和⼦

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