コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Nippon Aqua Co.,Ltd.

最終更新日：2023年3月31日

株式会社日本アクア
代表取締役社長 中村 文隆
問合せ先：経営企画部長 小室 昌彦
証券コード：1429
https://www.n-aqua.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大を図る一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであります。
具体的には、企業内容に関する積極的に情報開示を行うとともに、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させることを通じて業績の成長と財務の健全性を追求してまいります。また、当社の内部事情に基づいた判断や意思決定を排除するためにも、ステークホルダーとのエンゲージメントを深めつつ、内部統制システムを有効に機能させ、実効性の高いガバナンス体制を構築することが肝要と考えています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則3-1③ サステナビリティ等の開示】
当社は、温室効果ガス排出削減のための国際的な枠組み「パリ協定」、及び日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を支持しており、TCFD提言に基づく開示に向け、2022年５月にESG委員会を設置し、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。
その内容につきましては、「統合報告書」で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/bizreport/【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】
当社は事業機会の創出や取引関係強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合、取引先の株式を取得することがあります。一方、株式の保有が適切ではないと判断した場合は、原則、売却することといたします。また、上場株式については、取締役会において年１回、個別銘柄毎の保有目的との整合性や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）を検証し継続保有の可否を判断しております。保有株式の議決権の行使については、原則として当社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかの観点から株主総会の議案内容を精査した上で、社内の審査を踏まえて判断し行使を行います。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
取締役の競業取引や会社との利益相反取引、重要な関連当事者取引については、法令及び関連当事者取引管理規程に従い、事前に取締役会で承認を得るものとしております。また、関連当事者取引の妥当性、合理性を検証し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、親会社（株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ヒノキヤグループ）及びその子会社との取引を行う際の手続につきましては、後述の以下をご参照ください。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情【補充原則2-4-① 中核人材の登用等における多様性の確保】「統合報告書」で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/bizreport/【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定給付企業年金の制度を有していないため該当いたしません。
【原則3-1 情報開示の充実】①会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念等は当社ホームページで開示しております。
https://www.n-aqua.jp/company/philosophy/
中期経営計画及び経営戦略等は「統合報告書」で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/bizreport/②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書に記載の通りです。
③取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/④取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役の候補の指名を行うに当たっての方針と手続
有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/⑤取締役会が上記④を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役の候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役の選任理由につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/resolve/【補充原則4-1-① 取締役の委任の範囲】
取締役会は、法令、定款、及び社内規定に従い重要案件の決定を行っています。なお、業務執行につきましては、迅速かつ的確な執行判断が行えるよう業務担当取締役や執行役員に委任しております。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
定時株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/resolve/【補充原則4-10-① 任意の仕組みの活用】
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めております。
なお、任意の指名委員会、報酬委員会も設置しており、その概要は有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/【補充原則4-11-① 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社は、性別、年齢、国際性等による差別は一切行っておらず、本人の経験、実績、能力、人物像によって取締役候補として選定しております。なお、現取締役会のスキルマトリックスにつきましては、有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/【補充原則4-11-② 役員の兼任状況】
定時株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/resolve/【補充原則4-11-③ 取締役会の実効性分析・評価】
当社では、取締役会が適切に機能しているかを確認するために、外部コンサルタントの協力のもと、記名式のアンケートを行い取締役会の実効性評価を行っております。2022年12月期におきましては、取締役会は適切に運営され、実効性は確保されていることを確認いたしましたが、以下諸点を課題として認識し、改善に取り組んでまいります。
・外国人管理職の登用強化
・教育、環境、及び最終ユーザー満足度に関する目標の設定
・リスク管理、内部統制システムの強化【補充原則4-14-② 取締役・監査等委員である取締役のトレーニング】
当社では、取締役、監査等委員である取締役、及び執行役員を対象とした年に１回以上、各種研修を行っています。また、顧問弁護士を主体とした、コンプライアンスに関する講義も適宜行っております。このほか、当社は取締役、監査等委員である取締役が必要な知識、情報の習得及び自己啓発等を目的として、外部セミナーへの参加、外部団体への加入を斡旋し、その費用を当社で負担しております。
【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を通じて、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。株主との対話の窓口は経営企画部が行いますが、株主の対話の目的内容によっては、社長、担当取締役、担当執行役員が対話に臨むこと場合もあります。対話において把握した株主・投資家の意見や懸念事項については、経営企画部で取りまとめた上で、必要に応じて取締役会で報告・共有を図っています。
なお、インサイダー情報の管理につきましては、社内規定に従い、厳重な管理を行っております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社ヒノキヤグループ

17,700,000

56.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,571,400

5.01

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,409,400

4.50

中村 文隆

1,005,800

3.21

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８１５７２748,400

2.39

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ

716,200

2.28

ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６690,900

2.20

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ

681,200

2.17

Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ

667,000

2.13

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）

410,684

1.31

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

株式会社ヤマダホールディングス（株式会社ヒノキヤグループ） （上場：東京） （コード） 9831

補足説明
大株主の状況は2022年12月末日現在となります。
2017年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント
株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。また、2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年５月13日現在でブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が1,393,500株(保有割合4.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2021年12月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

12 月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、親会社である株式会社ヤマダホールディングス（及び株式会社ヒノキヤグループ）とは取引関係はありませんが、同社の子会社である株式会社ヤマダホームズ、株式会社桧家住宅、株式会社パパまるハウス他３社と断熱施工販売等の取引があります。
これらの取引は、当社の関連当事者取引管理規程に従い、事前に取締役会で承認を得た上で実施しています。また、実際の取引価格につきましては一般の取引価格と同様、当社の見積価格及び市場価格を勘案し都度協議の上決定しており、当社及び当社の少数株主の利益を害することのない取引を行っています。なお、当該取引が当社の売上高に占める割合は数パーセントに留まっております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
親会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社ヒノキヤグループの子会社であり、同社は株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社であります。株式会社ヒノキヤグルー
プは、2022年12月末現在、当社株式の議決権等の所有割合で56.53%を保有しており、株式会社ヤマダホールディングスグループでは、住建事業として戸建住宅を中心とした住宅販売やその周辺事業を営んでおります。
②人的関係について
当社取締役11名のうち、株式会社ヤマダホールディングス、株式会社ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。
③取引関係について
上記４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針に記載したとおりです。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

13 名定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

6名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

6名

会社との関係(1)

氏名

属性

高橋 義昭

他の会社の出身者剱持 健

他の会社の出身者

小原 昇

他の会社の出身者

松田 由貴

弁護士

樋口 尚文

公認会計士

仁科 秀隆

弁護士

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

高橋 義昭

剱持 健

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

複数の上場会社で要職を歴任し、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しており、2014年３月から当社社外監査役を３年間務め、当社の事業内容にも精通しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識に基づく客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただけると判断いたしました。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係がないことから独立役員として指定しております。

―――

公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、上場会社の代表取締役を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくけると判断いたしました。
また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係がないことから独立役員として指定しております。

小原 昇

松田 由貴

樋口 尚文

仁科 秀隆

○

○

○

○

○

○

○

○

―――

住宅メーカーを含む複数の上場会社において要職を歴任されており、企業経営や建築・住宅産業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし業務執行に対する独立した立場から経営全般の監督と適正な監査を担っていただけると判断いたしました。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係がないことから独立役員として指定しております。

―――

弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも精通しております。2017年３月から当社の社外取締役として有益で率直な意見・提言をし、当社の意思決定の健全性と透明性に寄与しております。以上を踏まえ、当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけると判断いたしました。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係がないことから独立役員として指定しております。

―――

公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに大学院教授も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。2020年３月から当社の社外取締役として有益で率直な意見・提言をし、当社の意思決定の健全性と透明性に寄与しております。
以上を踏まえ、当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけると判断いたしました。
また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係がないことから独立役員として指定しております。

―――

弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証券法関連分野に精通しております。2017年３月から現在まで当社の社外監査役を６年間務め、客観的かつ専門的な見地から当社の監査を行い、当社の意思決定の健全性と透明性に寄与しております。以上を踏まえ、当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけること判断いたしました。また、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他記載すべき利害関係がないことから独立役員として指定しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）4

社内取締役（名）

1

社外取締役
（名）
0

委員長（議長）
4

社外取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員である取締役の指揮命令下においてその業務に従事させ、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人の任命、移動、人事評価並びに賞罰等の人事関連事項については、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員である取締役の事前の同意を必要とします。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

502300

社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

502300

社内取締役

補足説明
任意の指名委員会、報酬委員会の概要、活動状況につきましては、有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2022年12月期における報酬額は以下のとおりです。
社内取締役 169,877千円
社内監査役 −円
社外役員 31,501千円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
有価証券報告書 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンス】に記載のとおりです。
https://www.n-aqua.jp/ir/library/securities/【社外取締役のサポート体制】
社外取締役の職務を補助すべき体制は、原則として人事総務部が担当し、その他内容に応じて管理本部担当取締役が適任者を任命します。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）①取締役会
取締役会は、11名の取締役（社内取締役５名、独立社外取締役６名）で構成し、毎月１回開催いたします。定例の審議事項として、月次決算とその分析、担当取締役及び執行役員による業務執行状況、内部統制システム運用状況等に関する報告があり、その他必要に応じて設備投資計画の検討、株主・投資家とのエンゲージメント報告、ESGやリスク管理の検討を行います。
②監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役４名の監査等委員で構成し、毎月１回開催いたします。内部統制システムを活用した監査を中心に、社長との定期的なミーティング、重要会議への出席、取締役や執行役員からの聴取等を通じて、監査の実効性の向上を図ります。
③任意の機関の活用
報酬委員会：社長、社内取締役及び過半数の独立社外取締役で構成し、取締役の報酬は、同委員会での審議を経て決定します。
指名委員会：社長、社内取締役及び過半数の独立社外取締役で構成し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選任案を審議し、取締役会に答申します。
社外役員懇談会：独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と監査等委員である独立社外取締役４名の計６名で構成し、毎月１回、当社の経営に資するフリーディスカッションを行います。
④執行役員
当社は、2019年度から意思決定の迅速化と業務執行の役割と責任の明確化を目的とし、執行役員制度を導入しています。執行役員の任期は１年であり、役付執行役員（上席執行役員、次席執行役員）を設置し、その選解任は取締役会で決定しています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、独立社外取締役の経営参加を通じて、取締役会の監査・監督機能のさらなる向上に資すると考え当該体制を選択しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社では、招集通知の早期発送に取り組んでおり、第19回定時株主総会（2023年開催）
では３月28日の開催に対し、３月10日に発送しています。（17日前）

集中日を回避した株主総会の設定12月を決算期としております。

電磁的方法による議決権の行使

第19回定時株主総会（2023年開催）より実施しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

第19回定時株主総会（2023年開催）より議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）に参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

第19回定時株主総会（2023年開催）より実施しております。
当社ホームページに掲載し、東証及びICJにも提出しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者自身による説
明の有
無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

2022年10月に代表者による個人投資家向け説明会をWebで実施いたしました。継続開催を検討しています。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2022年度は四半期毎に以下の開催を行いました。今後も継続開催を予定しています。
第１四半期、第２四半期、第３四半期はＩＲ責任者によるＷｅｂ開催。
第２四半期は代表者による動画配信。
通期は代表者によるＷｅｂ開催。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

上記Ｗｅｂ開催は海外投資家も出席しております。なお、英文説明会資料は当社ホームページに掲載し、東証にも提出しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信、適時開示資料、決算説明会資料、株主総会招集ご通知、業績推移等を掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置経営企画部が担当しています。

その他

その他、2023年１月に代表者による新株予約権発行に関する動画配信を行うなど、株主・投資家の関心時に機動的に対応しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社内規程「日本アクア行動規範」において様々なステークホルダーとの適切な関係を維持し、倫理的な行動を行う旨を定め、継続的に取り組んでおります。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「統合報告書」で開示しております。
https://www.n-aqua.jp/ir/stock/bizreport/Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
株式会社日本アクアの内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、企業理念、定款、株主総会決議、取締役会規則および事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督いたしております。
取締役および代表取締役は、取締役会で決定した役割に基づき職務権限規程その他社内規則に従い当社の業務を遂行するとともに、毎月１回以上開催される取締役会において業務執行の状況を報告しております。監査等委員会は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監査人および会計監査人と連携して、監査等委員会規程および監査計画書に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施しております。
また、経理規程その他の社内規則に従い会計基準その他の関連する諸法令を順守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整えております。使用人の職務の執行については、代表取締役が各部門会議等に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。監査等委員である取締役による監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査を充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報および使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存、管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役および監査等委員である取締役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役および使用人は、定期的にそれぞれの部門に内在するリスクの洗い出しを行い、リスクを把握、分析、評価したうえで定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告します。
④会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役、各部長及び子会社の社長は各部門及び子会社の業務執行の適正を確保するための体制の確立と運用の権限と責任を有します。
法令順守体制、リスク管理体制、情報の保存、管理体制及び効率的職務執行等について定められている社内規程を当社グループ各社の共通の社内規程とし、グループの取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制整備、運用を行います。
当社の内部監査室は、当社及び子会社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。
⑥監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役がその職務を一時的に補助するための使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員である取締役の補助者を設置することができる体制を確保しております。監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査等委員である取締役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動、業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員である取締役の事前の同意を必要とします。
⑦取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとします。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役は必要に応じて、代表取締役、内部監査人、会計監査人と意見交換を行います。
⑧監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行にかかる方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理します。
⑨監査等委員である取締役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとします。また、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を採っております。
⑩財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。監査等委員である取締役および内部監査人は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告します。
⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないように取り組みの強化を図ります。社内規則では、反社会的勢力対策規程を制定し従業員個人及び会社としての反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家に意見を求めることができる体制を整えます。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(基本的な考え方）
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力の係わりを一切持たないようにいたします。
（整備状況）
当社は、「反社会勢力対策規程」を定めており、その規程に従い、人事総務部を統括部署として以下のような取組みを行っております。
新規取引先：日経テレコン21及びインターネットによりチェックし、契約書に反社会的勢力との関係を持った場合の解除条項を記載しております。
既存取引先：年１回、毎年６月〜７月に、日経テレコン21及びインターネットによるチェックを行うこととしております。
役員・従業員：就任・採用前に日経テレコン21及びインターネットによりチェックし、反社会勢力と関係がない旨の意思表示を得るとともに反社会勢力との関係がない旨の誓約書を受領しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の整備に向けた取り組み）
当社は、適時情報開示への積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけております。株主等が当社の状況を正確に知ることができる体制を確保することは、コーポレート・ガバナンスの確立のために不可欠の要件であると考えております。当社は、業務の特性から、法的リスクや政府の環境・住宅政策等が大きく影響することが予想されるため、その関連情報の収集、分析には組織的に対応すべく顧問弁護士、会計顧問及び銀行系経済研究所との連携、社内ネットワーク（グループウェア）の活用などの対応を図っております。収集された情報は、逐次、適時開示責任者に集められ、所要の検討・手続きを得たうえで公表すべき情報は、適時に公表することとしております。
また、社員に対する周知・啓蒙については、日常業務の一環として取り組んでおります。経営者の適時情報開示への取組み方針や、開示情報の項目等については、インサイダー取引防止策とともに、日常の社長訓示、階層別研修会、会議等で随時教育するとともに、社内ネットワーク（グループウェア）への掲示により周知を図っております。