平成２９年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価

報

告

書

平成３０年１１月１５日
五 泉 市 教 育 委 員 会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、毎年、教育委員会自らが点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに公表することが規定されております。
五泉市教育委員会では、五泉市総合計画に掲げた教育委員会関係の施策について、毎年、前年度分の点検・評価を行っております。
市議会議員各位並びに市民の皆様には、本報告書により、五泉市教育委員会の事務・事業に対しまして一層のご理解を深めていただくとともに、本市の将来を担う「ひとづくり」のために、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
五泉市教育委員会＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）抜粋

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（中略）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

＜目（施策番号）

（施策名）

次＞

（頁）

１

生きる力を育む教育の推進・・・・・・・・・・・・１

２

教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３

生涯学習の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４

生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・１３

５

芸術文化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１７

６

図書に親しむ環境整備の推進・・・・・・・・・・１９７

文化財の保護と活用の推進・・・・・・・・・・・２１

１６

食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２６

青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進・・・・２７

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

生きる力を育む教育の推進

施策番号

1

担当課

学校教育課

課長等名

佐久間 謙一関係課

１．施策の基本方針
これからの未来を拓く子どもたちが、健やかで自ら学ぼうとする意欲を高め、豊かな人間性と確かな学力、たくまし
く「生きる力」を身につけさせることを目指します。
施策目的
また、特別支援教育の充実やいじめ、不登校などへの体制づくりを推進するとともに、子どもたちが犯罪や事故などに遭わないための体制の強化に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境○ 確かな学力向上を目指して、子どもたちの学ぶ意欲 ○ 小学校で平成32年度から、中学校では平成33年度を引き出す授業の実現を図る必要があります。
から新学習指導要領が本格実施されます。「主体的・対○ 特別支援教育の充実や、不登校の子どもたちへの柔 話的で深い学び」を視点とした授業改善や、小学校の外軟な対応により、一人ひとりの子どもたちの多様なニーズ 国語教育の拡充に対応できるよう研修会などを開催し、施策の概況 に応じた教育を行うことが求められています。
教職員の一層の指導力向上を図る必要があります。
○ 就学や進学に対する経済的支援、通学や学校生活 ○ 少子化が進行する中、地域と連携した特色ある教育の安全の確保等により、子どもたちが安心して教育を受 が推進されています。
けられる環境を整える必要があります。
○ 景気の回復の遅れもあり、経済的な援助なしには就園・就学や進学が困難な世帯が増えています。
達 成 度

指標の内容

H27

H28

H30

H31

指標の算式等

小：80.0 小：80.0 小：80.0
中：70.0 中：70.0 中：70.0 平日に1時間以上家庭学習してい目標

１時間以上、家庭学習している児童・生徒の主 割合(小学校６年生、中要 学校３年生） ［％］H29

る児童・生徒数/全児童・生徒数
実績

小：78.7 小：81.7 小：83.3
中：56.2 中：62.2 中：54.9※調査実施年度【参考】新潟県平均(全国学力・学習状況調査) ※調査実施年度
H28年度 小 71.3% 中62.4%
H29年度 小 73.4% 中65.8%

小：104.1%

達成率中：78.4%

小： 2
中：20

目標

小： 2
中：20

「児童生徒の問題行動等生徒指導

小： 2 上の諸問題に関する調査」より（分中：20 母となる児童生徒数は、H29年学校基本調査による）

参
不登校児童・生徒の数
考(1,000人当たり) ［人］①

実績

小： 2.0 小： 2.6 小：4.9
中：30.1 中：18.6 中：23.0

施策指標

達成率

小：40.8%
中：87.0%（成果指標）

目標

40,320千円 37,920千円 37,920千円

参考 奨学金貸付金額②

実績

46,700千円 38,720千円 38,410千円

達成率95.98%

1【参考】H28実績（※H29は未公表）
新潟県平均 全国平均
小学生 4.2人
4.8人
中学生 28.3人
30.1人※目標値を実績が下回ることを目指します。

３．コストの推移（行政資源投入の状況）
平成28年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

直接事業費
正規職員
従事者
数

（単位：千円）平成27年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度（見込み）

254,809

253,797296,737

272,078494,222

342,977

4.55人/年

4.40人/年

4.45人/年

4.95人/年

4.80人/年

4.80人/年

再任用職員

人件費

臨時職員等

55.50人/年

63.08人/年

71.00人/年

71.50人/年

73.00人/年

73.00人/年

正規(再任用)職員

28,137

26,523

26,82529,31428,42628,426

臨時職員等

75,14086,434

104,519

97,161

106,932

106,932

退職給与引当金

2,621

2,336

2,363

2,792

2,707

2,707

時間外勤務手当

49

49

78

248

78

78

人件費総額

105,947

115,342

133,785

129,515138,143

138,143

トータルコスト（A）

360,756

369,139

430,522401,593

632,365

481,120

国庫・県支出金

63,18051,215

56,117

48,522

89,201

89,201

36,92639,78440,32542,06638,97638,976

地方債
その他
うち受益者負担36,92639,78440,32542,06638,97638,976

特定財源等総額（B）

100,106

90,99996,442

90,588128,177

128,177

一般財源該当部分（＝A－B）

260,650

278,140

334,080

311,005

504,188352,943b

達成度はやや高いb

ある程度可能性はある

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

○ 市内の小中学校では、webテストや基本テストを定期的に実施して、基礎学力の向上に取り組んでいます。また、教職員研修の充実等により指導力の向上を図り、子どもたちの学ぶ意欲を高める授業づくりに取組んでいます。
○ 学力の定着には、家庭と連携して家庭学習を習慣化させることも重要です。平成29年度の「家庭学習を1時間以上している児童・生徒の割合」は、小学6年生で83.3％、中学3年生で54.9％となっています。小学生
は、目標値、県平均とも上回っていますが、中学生は逆に両方とも下回っています。引き続き、中学生の学習[説明]
意欲向上を図る取り組みを進めていく必要があります。
○ 小学校・中学校において不登校の生徒の数（1,000人あたり）が大きく増加しました。不登校の児童・生徒に対しては、適応指導教室及び学校内の適応教室、スクールカウンセラー、心の教室相談員を活用し、家庭も含めたきめ細やかな指導・支援を継続的に行う必要があります。
○ 特別な支援を要する児童・生徒も増えており、介助員や学習指導補助員、看護師を手厚く配置して、個々のニーズに対応した教育を支援しています。
上位政策への貢献度a

貢献度は非常に高い

五泉市の未来を担う子どもたちが、楽しく充実した学校生活の中で、社会で自立的に生きていくための力を[説明] 身に付けることは、上位政策である「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に大きく貢献しているといえます。
５．施策の課題

課題○ 新学習指導要領の実施に向け、管理職や教職員への研修会などを開催し、理解を深められるよう周知・徹底を図る取り組みが必要です。
○ 特に中学生の学習意欲を高め、学力の定着につなげる取り組みが必要です。
○ 不登校児童・生徒へより一層きめ細やかに支援できるよう、適応指導教室事業において訪問指導を充実させる必要があります。
○ 悩みを抱える児童・生徒への相談体制の強化のため、スクールカウンセラーや心の教室相談員と、学校、行政の一層の連携が必要です。また、児童・生徒の悩みや問題行動の要因が家庭にあることも少なくないことから、スクールソーシャルワーカーの活用も検討していく必要があります。
○ ソーシャルメディアの急速な普及により、中学生の携帯端末依存やＳＮＳによるトラブルが懸念されます。ＳＮＳの節度ある利用について、生徒への指導を徹底するとともに、家庭と連携してアウトメディアの取り組みを進める必要があります。
○ 地域と学校が連携・協働して、地域全体で子どもたちの成長を支えるため、学校への地域コーディネーターの配置や、コミュニティ・スクールの導入について、検討が必要です。
○ 公立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、近年は2園で100名程度で推移しています。国は、乳幼児期の教育と保育の一体的推進の方針を示しており、五泉市でも村松幼稚園と第１保育園を統合し、平成32年4月からの公立
認定こども園の開設に向けて準備をすすめます。

2

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○ 教職員研修を充実させ、指導力の向上を図ることにより、子どもたちの学習意欲を高める授業づくりを推進します。
○ 児童生徒への相談体制を維持し、不登校の未然防止や、いじめの早期発見、早期対応に努めます。
○ 特別支援教育のために配置する介助員や学習指導補助員の資質向上を図ります。
○ 幼児教育機関の維持と充実のため、平成32年度に村松幼稚園と村松第１保育園を統合し、公立の認定こども園を開設します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
適切な学習指導により、子どもたちが学習意欲を高め、社会において自立的に生きるために必要な力を身につけることが目的です。
主体的・体験的な学習を通して、知識・技能の習得に加え、思考力・判断力の育成や人間的成長を実現します。
1 学習指導事業

・各学校が地域と連携して五泉市の歴史や文化、産業への理解を深める学習を推進します。
・教職員の研修や研修活動による授業力向上を支援し、誰もが楽しく学び、わかる授業を実現することにより学習意欲の向上を図ります。
・ＡＬＴを各学校に派遣して、子どもたちが生きた外国語やその文化に触れることで、国際感覚を身につける機会を提供します。
悩み事や心配事を抱えている児童生徒への相談体制を確立し、子どもたちが楽しく充実した学校生活が送れるようにします。
また、不登校の児童生徒への学習指導や相談により、集団生活に復帰できるよう支援します。

2

児童生徒指導事 ・不登校、あるいは不登校傾向にある児童生徒が学校に復帰できるよう、専門の指導員を配置して適応指導教室事業を実施するとともに、中学校内に適応教室を設置します。
業
・中１ギャップ解消のため、小学校にスクールカウンセラーを配置して児童の心のケアを行い、不登校や問題行動の防止を図ります。
・全ての中学校に心の教室相談員を配置して、思春期を迎えた中学生の悩み事の相談にのり、心のケアを図ります。

特別な支援を必要としている児童生徒に対して、一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかな教育を行います。
・幼稚園・保育園と連携して、就学前の子どもと保護者に早い段階から関わり、適切な就学指導を行いま特別支援教育事 す。
3
業
・特別な支援を要する児童生徒一人ひとりのニーズに合った教育を行うため、介助員、学習指導補助員
及び看護師を学校に配置します。
・特別な支援を要する児童生徒を持つ保護者の負担軽減のため、就学費の支援を行います。
・特別な支援を要する児童生徒の教育に必要な備品等の整備を行います。
経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に援助を行って負担を軽減し、児童生徒の就学と要保護・準要保 教育の機会均等を図ります。
4 護児童生徒援助
経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に、学用品費、修学旅行費、医療費、給食費、ＰＴＡ
事業
会費等を援助します。また、平成29年度から新入学生徒学用品費を中学校へ入学する前に支給しました。

5

遠距離通学支援
事業

スクールバスの運行や通学費用の補助により、遠距離から通学している児童生徒の通学の安全と、保護者の負担軽減を図ります。
通学距離が小学校は4㎞以上、中学校は6㎞以上の場合、あるいは学校の統廃合により新たに通学区域を指定された地域を対象に、公共交通機関等を利用して通学している児童生徒の保護者に対する補助金の交付や、スクールバスの運行を実施します。
経済上の理由により高校や大学等に進学することに苦慮している生徒・学生に奨学金の貸付を行い、教育の機会均等を図り社会の健全な発展に尽くす有能な人材の育成を推進します。

6 奨学金貸付事業 保護者の収入が一定基準以下の生徒に奨学金の貸付を行います。
【貸付額】
高校：月額1万円、短大等：月額2万円、大学・大学院：月額3万円【償還】
貸与金額60万円以下：5年以内、60万円超：10年以内

3私立幼稚園及び私立認定こども園の運営費の負担及び補助を行い、保護者の負担軽減と就学前の教育の推進を図ります。

7 幼稚園補助事業

・私立幼稚園及び認定こども園へ施設型給付費を交付します。
【負担割合】全国統一費用分…国2/1、県4/1、市4/1
地方単独費用分…県2/1、市2/1
・私立幼稚園及び認定こども園が実施する一時預かり事業に対し、補助金を交付します。
【負担割合】国3/1、県3/1、市3/1・国が設定する保育料と市の保育料の差額を市が負担し、保護者負担を軽減します。
※子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、H27年度から事業内容が変更になりました。
充実した学校生活を送るため、児童生徒及び教職員に健康診断を行い、疾病の予防と早期発見に努めます。

8 学校保健事業

・児童生徒に毎年6月までに健康診断を実施し、必要に応じて保健指導や受診勧奨を行って、健康の保持増進に努めます。
・教職員に対し定期健康診断を実施し、健康の保持増進に努めます。
・スポーツ振興センターに加入し、学校管理課での児童生徒の負傷等について補償を行います。
・保健備品の整備及び維持管理を行います。
学校教育法施行令に基づく学齢簿の編集事務等

9 学籍関係事務・就学事務
・転入学に関する事務
・児童生徒の出欠に関する事務

4

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

政策番号

1

施策名

教育環境の充実

施策番号

2

担当課

学校教育課

課長等名

佐久間 謙一関係課

１．施策の基本方針
子どもたちの興味・関心を引き出し、求められる資質・能力を育むために、教育用ＩＣＴ機器の設置を推進するとともに、教材教具や学校図

施策目的 書の充実を図ります。また、子どもたちが安心して、安全で快適な学校生活が送れるよう、学校施設の整備・充実を図ります。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境

子どもたちの情報活用能力を育成するため、各教室におけるＩＣＴ機 コンピュータ教室にある固定式のパソコン機器から、教室等での授器を使った授業ができる環境の整備と、学習教材や学校図書室の充 業に使用することができるタブレット型パソコンの導入と施設のイン実が求められています。また、学校の耐震補強工事及び改築工事に ターネット環境の整備が求められています。学校図書は、子どもたち
施策の概況 より、学校施設の安全性の確保に努めてきましたが、引き続き、安心し の健全な教養を身につけるための大切なもので、定期的な図書の整て学習ができるよう、老朽施設の改修やグラウンドの改修の整備が求 理を行い読書好きの子どもを育成する必要があります。園児や児童・められています。
生徒の安全・安心な環境を確保するため、老朽施設の改修工事やグ
ラウンド整備など、計画的な工事を行う必要があります。

達 成 度

指標の内容
目標
実績
達成率
目標
参
考 普通教室無線LAN整備率 実績
達成率
施策指標 ①

主普通教室用タブレット整備率
要（成果指標）

H27

H28

-

-

-

-

H31

30.7%
30.7%
100%
38.5%
38.5%
100%

76.9%

100%

普通教室用タブレット整備校数/
全校数×100

76.9%

100%

施設整備校数/全校数×100

実績

小：56.9% 小：59.0% 小：57.8%
中：37.6% 中：37.8% 中：43.4%

達成率

小：98.0%
中：114.8%

目標
実績
達成率

参 学校図書館図書の充考 足率を満たす学校の
③ 割合

H30

小：59.0% 小：68.3% 小：78.8% 備品現有率/基準額×100
中：37.8% 中：57.5% 中：71.6%

目標

参
考 理科教材備品整備率②

指標の算式等

H29

93%

93%

100%
100%
100%

100%

100%

達成校/全校数×100

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

平成27年度

平成28年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成29年度

平成30年度

平成31年度（見込み）

791,581292,790

470,685459,355

217,036

128,899

2.05人/年

2.90人/年

1.90人/年

3.15人/年

2.70人/年

2.20人/年

12,677

17,481

11,45318,654

15,98913,028

1,181

1,540

1,009

1,777

1,523

1,241

再任用職員
臨時職員等
正規(再任用)職員

人件費（単位：千円）

臨時職員等
退職給与引当金

42

106

120

119

70

人件費総額

13,90019,127

12,582

20,55017,582

14,269

トータルコスト（A）

805,481

311,917483,267

479,905

234,618

143,168

国庫・県支出金

131,344

40,60846,31068,417

18,8344,890

地方債

568,500

161,300

295,000

289,000

81,40012,600

特定財源等総額（B）

699,844

201,908341,310357,417100,234

17,490

一般財源該当部分（＝A－B）

105,637

110,009

141,957

122,488

134,384

125,678

時間外勤務手当その他
うち受益者負担5

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
a 可能性は十分ある・普通教室や体育館などでタブレット型端末が使用できるよう、機器の整備やＬＡＮ配線を行うことで、多様化する情報教育に対応し授業の幅を広げ、より充実した教育が推進されます。
・小中学校図書館図書については、古い図書の整理を進めながら引き続き必要な図書の整備に努め、国の[説明] 定める標準冊数目標を達成しさらに教育環境の充実を図ります。
・学校施設の改修などのハード事業については、村松小学校大規模改造工事等を行い、教育環境の整備が図られています。
上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
教育環境の整備、特に学校の改修及びＩＣＴ機器などの整備を図ることにより、児童生徒が安全安心で良[説明] 好な環境で教育を受けることが可能となり、「子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり」に貢献できます。

５．施策の課題
引き続き老朽化した施設の改修は必要ですが、普通教室への冷房設備の設置、グラウンドの改修、照明器具のＬＥＤ化など、新たな教育環境の充実が課題となっています。また、普通教室等におけるＩＣＴ機器の導入を目指す
課題
とともに、その活用について研究や研修を行い、児童生徒の多様化する教育ニーズに対応することが求められています。
６．施策の今後の方向性
総合評価

強化

次年度
以降方針

児童生徒が安全安心で良好な環境で教育を受けることができるように、引き続き学校の改修を進めるとともに、ＩＣＴ機器の充実を図り、児童生徒が多様化する教育環
境のもと興味を持って授業に取り組むことができる環境整備を推進します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容

1

小中学校教材整
備事業

市内小中学校の教材備品、図書備品等の充実を図り、児童生徒が健全に学べる環境を確保します。
教材備品、図書備品を購入して授業の充実を図るとともに、学校を運営するために必要な管理備品や保健備品の整備に努めます。
市内小中学校のICT環境整備を進め、情報通信技術を活用した教育を展開することにより、子どもたちの情報活用能力の育成を図ります。

コンピュータールームにとどまらず、普通教室などでもICT機器を活用した授業を行うことができる機器や設備を整備します。
【整備計画】
ICT機器(タブレット端末、実物投影機など)
小中学校ICT機 H29 五泉小、橋田小、五泉中、村松桜中
2器等整備事業H30 五泉東小、川東小、巣本小、村松小、五泉北中、川東中
H31 五泉南小、大蒲原小、愛宕小
校内LAN配線工事
H29 五泉小、橋田小、五泉中、五泉北中、村松桜中
H30 五泉東小、川東小、巣本小、川東中
H31 五泉南小、大蒲原小、愛宕小※村松小は大規模改修事業で整備(H30)
各種保守点検等を園及び学校施設で実施し、園児・児童生徒が安心して学べる環境を確保します。
3

幼稚園、小中学
校施設管理事業 学校施設等管理委託
・暖房保守点検 ・エレベータ保守点検 ・貯水槽清掃点検 ・環境衛生管理 ・プール循環装置点検 ・
電気工作物保守管理 ・消防設備保守点検 ・施設警備 ・浄化槽維持管理 ・校地内樹木管理

6

老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整備及び安全性の確保を図る。
学校給食センター方式から自校式給食方式へ転換を図り、地元産の食材を使い温かな給食を提供するとともに食育の推進を図る。
・平成24年度
校舎等改築工事設計委託
・平成25年度～平成27年度
プレハブ仮設校舎賃貸借
・平成25年度
校舎等解体工事、仮設駐輪場、駐車場
小中学校改修等 整備工事等事業（五泉中学 ・平成25年度～平成26年度
4
校校舎等新築工 校舎改築工事、工事監理委託事）
・平成26年度
外構工事
・平成27年度
校舎棟大規模改造工事
屋内運動場大規模改造工事・渡り廊下
増築工事
特別教室棟等解体工事
校舎棟大規模改造工事監理委託
・平成28年度
五泉中学校駐輪場等整備工事
五泉中学校テニスコート整備工事
老朽施設の改築及び20年以上経過する施設の大規模改造工事により快適な教育環境の整備及び安全性の確保を図ります。
文部科学省による小学校施設整備指針及び学校給食衛生管理の基準等により多様な学習形態への対応とゆとりと潤いのある施設整備を図るとともに、自校給食施設の充実を図ります。
・平成26年度
小中学校改修等 大規模改造工事設計委託
・平成27年度
事業
5
屋内運動場吊天井・照明器具等改修工事（村松小学校大・平成28年度（繰越）
規模改造事業）
屋内運動場大規模改造工事
・平成29年度（繰越）
管理・普通教室棟大規模改造工事
・平成30年度
校舎棟大規模改造工事
校舎棟大規模改造工事監理委託
ＥＶ棟増築工事
ＥＶ棟増築工事監理委託

7

8

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯学習の充実

施策番号

3

担当課

生涯学習課

課長等名

松川 稔明

関係課

１．施策の基本方針
高齢化や高度情報化などの社会環境の変化に伴い、生涯学習に対するニーズも多様化しています。そのため、
いつでも、どこでも、誰もが学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び合う喜びを実感してもらう環境づ
施策目的
くりを進めるとともに、学習できる場の充実と情報提供に努め、多様な価値観に対応した取り組みを進めます。また、次代を担う子どもたちの基礎学力の向上と自他を大切にしあう人間関係の醸成を目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
生涯学習に対するニーズは、価値観の変化や情報化 少子高齢化社会が進展するとともに、余暇利用の一環としての生涯学習機会の充実が求められている中で、H22年に教育基本法が改正され、「生涯学習施策の概況 社会の進展により多様化していることから、より誰もが気 の理念」が盛り込まれました。また、H18年度から実施している寺子屋事業につ軽に参加できる学習機会の提供や市民のサークル活動 いては、「子どもの安心・安全な居場所づくり」として、学校の空き教室等を活用等の支援が必要であり、その活性化のためには、民間指 した指導者による学習指導などが「学校・家庭・地域の連携促進事業補助金」の対象となっています。
導者の活用が不可欠です。
達 成 度
指標の内容
指標の算式等
H27

目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

「ごせん活き活き楽習主達人バンク」登録者数
要[人・団体]
参地区公民館事業参加
考
者数[人]
①
施策指標
（成果指標） 参 講座等受講者数
考 （公民館事業分含む）② [人]
参 全校児童に占める寺考 子屋参加児童の割合③ [％]
参 主要施設利用者数（粟島ふ
考 れあい館・さくらんど会館・村④ 松公民館）[人]

H28

H29

H30

H31

160
170
180 目標 130人＋30団体=160
実績 ９４人＋36団体=130
152
152
130
81.25%
4,000
4000
4000 ３館（川東、巣本、橋田）（1,103＋1,293＋1,349）
2,615 2,559 3,745
93.63%
22,000 22,000 22,000 従来の講座、旧勤労ホーム実施講
座11,000人(9,742人)＋達人バン
16,220 15,570 18,283
ク、社教団体等11,000人(8,541人)
83.10%
１５．５％ １５．５％ １５．５％ ３２６人÷２，１６８人
14.4% 14.2% １５％
96.77%
104,000 87,333 109,000 24,000人(22,681人)＋65,000人（63,682人)＋15,000人(17,020)人
89,378 106,483 103,383
99.41%

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

人件費

（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成31年度（見込み）

48,991

61,10973,57368,86966,311

72,993

3.00人/年

3.30人/年

4.05人/年

4.20人/年

4.20人/年

4.20人/年

再任用職員
臨時職員等

5.00人/年

5.00人/年

6.00人/年

6.00人/年

7.00人/年

7.00人/年

正規(再任用)職員

18,552

19,892

24,41324,872

24,872

24,872

臨時職員等

4,527

4,475

7,685

7,005

8,578

9,180

退職給与引当金

1,728

1,752

2,151

2,369

2,369

2,369

時間外勤務手当

578

589

602

762

762

762

人件費総額

25,38526,70834,85135,00836,581

37,183

トータルコスト（A）

74,37687,817

108,424

103,877

102,892

110,176

国庫・県支出金

7,105

7,180

7,175

6,910

7,198

7,198

6,700

7,480

7,971

7,641

6,958

7,847

地方債
その他
うち受益者負担

6,695

7,473

7,966

7,636

6,955

7,842

特定財源等総額（B）

13,805

14,66015,146

14,551

14,156

15,045

一般財源該当部分（＝A－B）

60,571

73,157

93,27889,326

88,736

95,1319

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

b

達成度はやや高いb

ある程度可能性はある○達人バンクの登録者は、H26年度の更新時期に更新されない方が見受けられました。H29年の更新時も登録者数が減少していることから、募集等のＰＲ活動により更なる登録者の増加を目指します。指導対象者も約8,000人と多いことから、達成度及び向上の可能性は高いと言えます。
○社会教育関係団体数はほぼ横ばいの状態で、今後も同様に推移すると見込まれることから、向上の可能性はあまりないと考えられます。
[説明]○寺子屋の参加者数はH26年度までは年々増加していましたが、学童クラブが高学年の受け入れを開始したこともありH27年度以降減少しました。学習習慣を身につけるため、今後も一定のニーズが想定されることから達成度は非常に高く、また、向上の可能性も十分伺えますが、それに対応する指導者の確保が課題となっています。

上位政策への貢献度[説明]a

貢献度は非常に高い

生涯学習の充実を図り、いつでも、どこでも、誰でも学べ、さらに学んだことを教えることで、学ぶ喜びと学び合う喜びを実感してもらうことは、市民の生きがいづくりに寄与しており、上位政策に大きく貢献しています。

５．施策の課題

課題○達人バンク及びきなせや楽習大学については、自主運営に向けての体制の確立と指導者の育成が課題となっています。
○寺子屋事業については、今後も一定のニーズが想定されることから、より安心・安全な居場所づくりのために指導者の確保が課題となっています。
○H29年度から粟島ふれあい館に名称・用途変更し、施設の有効活用、利用者の拡大を図っていきます。
○村松地区における地域公民館事業については、今後、小学校単位による地区公民館への移行を検討します。
○管理する施設の老朽化に伴い、修繕及び維持管理費用の増大が課題となっています。
○各種講座・教室については、市民ニーズを的確に把握したうえで活性化させる取り組みが課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○民間指導者の新規発掘及び育成、活用方法を具体的に検討するとともに、学習機会の情報等を積極的に発信し、「いつでも、どこでも、誰でも」学べる環境を整備します。
○寺子屋事業については、学校内施設を利用することで安心・安全な環境の提供に引き続き努めるとともに、指導者の確保を目指します。
○公民館事業については、活動の拠点となる施設整備を目指すとともに、村松地域においては、地区公民館への移行を検討します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民の芸術並びに文化活動施設として、常に快適に利用してもらうために施設の維持管理と整備充実を図ります。
1

さくらんど会館事 芸術並びに文化活動の場として，施設利用者が安全で使いやすい施設として利用できるよう各種の業
業
務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
・予算面 需用費（光熱水費、修繕料等） 委託料（保守点検、業務委託等）
・業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）
講座の開設や施設の利用を通して、勤労青少年をはじめとした市民の有効な余暇利用と仲間づくりの場を提供します。

2

勤労青少年を対象に教養講座等を実施するとともに、市民（施設利用者）が安全で使いやすい施設とし粟島ふれあい館 て利用できるよう管理業務を行います。
事業・予算面 需用費（光熱水費、修繕料等） 委託料（保守点検、業務委託等）
・業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）
・教養講座の開設（10講座）
・交流事業
教養講座や教室等、生涯学習のきっかけとなる場を提供し、趣味や教養の幅を広げてもらうとともに、生
きがいや学ぶ喜びを実感できる環境づくりを進めます。

3 講座等開設事業
・高齢者学級 ・手話通訳奉仕員養成講座 ・市民大学講座
・ごせん女性学級 ・書道教室 ・美術教室 ・木工教室 ・夏休み子ども講座
戸倉コミュニティ会館、陶芸施設とも利用方法・ニーズを検討し、利用者の増加・拡大とともに利用料・減
社会教育施設運 免基準の見直しも図る。
4
営管理事業
使用料（歳入）を見込めることで、新たに陶芸教室等を開催し新規利用者の拡大を図れる。

10

成人式を開催し、新成人を祝福・激励することにより、成人としての自覚と責任を促します。
5 成人式事業

新成人から運営委員を公募し、運営委員会の立案及び企画により成人式を開催します。なお、公民館
職員は、運営の補助者として携わります。
市民の教養の向上や情感豊かな心を養い、生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する活動の施設として、常に快適に利用してもらうために施設の維持管理と整備充実を図ります。

6

村松公民館運営 社会教育活動への参加機会の提供及び市民の自主学習活動の施設として、施設利用者が安全で使い管理事業やすい施設として利用できるよう各種の業務委託・施設の修繕（改修）などの管理業務を行います。
・予算面 需用費(光熱水費.修繕料等） 委託料（保守点検.業務委託等）
・業務面 施設使用許可業務（施設利用者間の調整等）
各地区・地域公民館に事業委託料の交付等を行い、公民館活動を支援し地域の活性化を図ります。

7

地区公民館イベ ○五泉地区
地区公民館に運営委託を行い、地区公民館長及び公民館主事が事業を企画・運営し、それぞれの地
ント開催事業区（川東・巣本・橋田）の振興と活性化を図ります。
○村松地区
地域公民館（40館）に事業委託を行い、地域行事の活性化等を支援します。
知識・技術を有する指導者を発掘し、民間指導者として登録・活用します。

8

民間指導者登録・活用事業

活き活き楽習達人バンクへの指導者登録を行い、市民の学びの要望に応え、自らが持っている技術等
を社会還元します。また、生涯学習フェスティバルなど成果を発表する場を設け、社会教育関係団体の活動の活性化を図ります。
・五泉活き活き楽習達人バンク事業 ・きなせや楽習大学 ・学校支援者派遣事業
・生涯学習フェスティバル ・まちづくり出前講座
放課後の小学生に安全・安心な居場所を提供するとともに、地域住民等の協力により学習指導などを行
い、心豊かで健やかに育まれる環境を作ります。

9 寺子屋事業「寺子屋事業」は、平日の放課後に学校内の施設等を活用し、退職教員などの指導により、自主学習への習慣づけや、自他を大切にしあう人間性の育成に取り組みます。
・対象：小学生全学年 ・実施日：平日の週3回（長期休業日を除く）

11

12

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

生涯スポーツの推進

施策番号

4

担当課

スポーツ推進課

課長等名

山口 広也

関係課

１．施策の基本方針
子どもから高齢者まで、誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会の提供や、施設環境の整備を行うことで、一人でも多くの市民が気軽に健康維持や体力増進を図り、生涯を通じて健康施策目的
で活力に満ちた生活を送ることができるまちをめざします。
また、競技スポーツの振興を図るため、各種大会の招致や開催に努めます。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
昨今の健康志向の高まりにより健康維持・増進、生活
2020東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が進む
習慣病、介護予防のための生涯スポーツに対する市民 中、スポーツへの関心が高まっています。
ニーズが高まっており、運動習慣の一層の定着を進める また、各種スポーツ団体のより一層の連携・強化が求め
施策の概況
ため生涯スポーツ活動を推進することが求められていま られているほか、組織のより一層の公正性を高めるためす。本市においては、総合型地域スポーツクラブ「ヴィ
法人化の動きも活発になっています。
ガ」や体育協会等のスポーツ団体が生涯スポーツの一翼を担っています。
達 成 度

指標の内容

H27

H28

H29

H30

指標の算式等

H31

目標
35.0
35.0
35.0 H27 第2次総合計画 市民意識調
査、H30 第2次生涯学習推進基本
実績
21.7
ー
34.0
計画 市民意識調査による。
達成率
97.1%
目標
6,000 6,000 6,000
実績
4,932 6,371 5,977
達成率
99.6%
目標
6,000 6,000 6,000
実績
5,758 4,965 5,463
達成率
91.1%
目標
3,000 3,000 3,000
実績
2,947 2,684 2,322
達成率
77.4%
目標
780,000 780,000 780,000
実績 734,271 727,803 667,264
達成率
85.5%

スポーツ（運動）を週１
主回以上している市民の
要
割合（％）
参
体力づくり教室等延べ
考
参加者数（人）施策指標 ①（成果指標） 参 総合型地域スポーツクラブ
考 「ヴィガ」主催スポーツ教室② 参加者数（人）参
市主催等各種大会参考
加者数（人）③
参
体育施設等の延べ利
考用者数（人）④
３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成31年度（見込み）

119,198

132,533

124,353

115,861

121,920

121,937

7.25人/年

7.40人/年

7.55人/年

7.25人/年

7.25人/年

7.25人/年

臨時職員等

2.80人/年

1.80人/年

2.98人/年

2.80人/年

2.97人/年

2.97人/年

正規(再任用)職員

44,83444,60745,51142,93542,93542,935

臨時職員等

3,809

3,228

5,177

4,605

5,135

5,135

退職給与引当金

4,176

3,929

4,009

4,089

4,089

4,089

正規職員
従事者
数

（単位：千円）平成27年度

再任用職員

251

550

652

632

652

652

人件費総額

53,07052,31455,34952,261

52,811

52,811

トータルコスト（A）

172,268

184,847

179,702

168,122

174,731

174,748

国庫・県支出金

4,535

4,535

4,600

4,544

4,600

4,600

時間外勤務手当

地方債
その他

6,425

6,321

5,274

5,642

6,378

6,379

うち受益者負担

6,045

5,944

4,962

5,251

6,131

6,132

特定財源等総額（B）

10,96010,856

9,874

10,186

10,978

10,979

一般財源該当部分（＝A－B）

161,308

173,991

169,828

157,936

163,753

163,76913

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性
の評価

b

達成度はやや高い

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある
本市主催の体力づくり教室等や総合型地域スポーツクラブ「ヴィガ」主催の教室参加者は増加傾向にありますが、体育施設等の利用者数については、H29年度総合会館大ホールの改修工事で利用期間が制限された影響もあり減少しています。
[説明] 競技スポーツについては競技人口の拡大までには至っていませんが、各種大会の開催により競技力の向上と底辺拡大を図っています。
また、今年度は合宿誘致促進事業を活用し３団体が合宿を行いました。
上位政策への貢献度
b 貢献度はやや高い
より多くの市民が気軽にスポーツに親しむ機会を提供し、生涯を通じて健康で活力に満ちた生活を送ること[説明] は非常に有意義なことであり、「生涯スポーツの推進」は上位政策に大きな役割を果たしています。

５．施策の課題
児童・生徒の運動する子としない子の二極化や成人の生活習慣病の増加、高齢化の進展などにより、「健康維持・増進」「介護予防」のための生涯スポーツに対する関心が高くなっています。現在運動をしている人には運動を継続していける環境の提供を、運動に関心がない人には参加したくなるようなスポーツ教室、スポーツイベントを企
課題
画することが必要です。
また、組織の強化やより一層の公正性を高めるため体育団体の法人化についても検討していくことが必要です。
６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

健康増進・体力づくり教室については「ヴィガ」と連携し、市民ニーズを的確にとらえ、市民の生きがいづくりや健康増進などに役立つ教室を提供します。
また、スポーツイベント等の招致や、市民の交流機会を図る為の各種大会の開催、スポーツ指導者の育成強化など競技力の向上に努めるとともに、平成30年度中の体育団体の法人化を進めます。
施設については、既存の体育施設等の適切な管理運営や必要とする改修を行
い、市民の利便性の向上を目指します。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民の誰もが気軽に参加できるスポーツやレクリエーション活動の機会を提供し、各世代の健康維持や体力増進を図ります。
（総合戦略）健康 運動へのきっかけづくりとして、高齢者でも無理なく実施できる健康ウォークを実施します。また、幼児か
1 増進・体力づくり ら高齢者まで幅広く対象とする体力づくり教室を実施します(総合型地域スポーツクラブヴィガに委託)。
○健康ウォーク 全5回
事業○体力づくり教室 全16教室○教室体験会 2回○総合会館トレーニングルーム利用者講習会 全18回
市民の誰もが気軽に参加できる大会を開催することにより、市民の運動習慣の定着及び競技スポーツの振興を図ります。
2

スポーツ大会開
催事業

各種スポーツ団体や体育協会と連携を図り以下の事業を実施します。
○スポーツレクリエーション大会事業○陸上選手権大会事業○元旦マラソン大会事業
また、各種スポーツ団体が実施する事業に対し円滑な事業運営のサポートを行います。
競技水準向上のために、ジュニア選手の育成と優秀選手の更なる強化を図ります。また、ブロック・全国大会出場選手の大会派遣を支援します。

3

スポーツ競技者育成事業

全国大会で活躍している選手がいるバドミントン連盟に事業を委託します。
また、スポーツ活動及び文化活動でブロック・全国大会に出場する個人・団体に対し、奨励費を交付し活動を支援します。
○スポーツ部門 個人68件、団体14件○文化部門
個人 5件、団体 1件

14

スポーツ推進委員自らが主体的に教室等を企画・運営できるよう、運動指導者としての資質の向上を図るための協力・支援を行います。
4

スポーツ推進委
スポーツ推進委員の指導力向上のための自主運営研修会を開催しその内容の充実を図るとともに、員育成事業
県、地区協議会等主催の研修会に参加し、委員としての資質向上を図ります。
また、委員が企画・運営する、健康増進・体力づくり事業の内容を充実するために、定期的に会議を開
催し事業内容の検討充実を図ります。
体育協会及びスポーツ少年団をはじめとする体育団体等の組織の強化・活性化と、子どもから高齢者に体育団体育成支 いたるまで競技スポーツ人口の拡大を目指します。
5
援事業
体育団体等の組織の強化策として実施する五泉市少年野球大会を始めとする、各種スポーツ大会の支援・協力を行います。
県内外の大学や学校の部活動やサークル活動を誘致し、交流人口の増加や地域活性化を図ります。

（総合戦略）合宿
6
誘致推進事業

旅行会社や大学等を訪問し誘致活動を行います。
○駒澤大学体育会バスケットボール部を誘致
8/7～8/11（4泊5日）56名、会場：さくらアリーナ○大成高校部を誘致
8/7～8/11（4泊5日）27名、会場：市営野球場、五箇スポーツ会館○明治大学応援団を誘致
8/23～9/1（9泊10日）114名、会場：川内体育館、十全体育館、旧十全小学校校舎、さくらんど会館
市民の健康増進・スポーツ活動や芸術文化活動などの拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の運営管理と整備の充実を図ります。

7 総合会館事業

施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、施設利用者の安全・安心と利便性を図ります。
○施設概要 ・大ホール・中ホール・多目的練習場・野球練習場
・トレーニングルーム・各技場 ・柔道場・相撲場
・ジョギングコース・第1～6会議室・研修室
各種スポーツ活動などの拠点施設として、常に快適に利用してもらうために施設の運営管理と整備の充実を図ります。

8

施設の維持管理のための業務委託・修繕などを実施して、施設利用者の安全・安心と利便性を図りま
体育施設管理事 す。
業○施設概要 ・さくらアリーナ・村松武道館・陸上競技場・粟島公園テニスコート
・村松テニスコート・市民プール・村松プール・五箇スポーツ会館
・市営野球場・村松野球場・西公園野球場・粟島公園運動広場
・森林公園・川内体育館・十全体育館・山王体育館

15

16

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

芸術文化活動の推進

施策番号

5

担当課

生涯学習課

課長等名

松川 稔明

関係課

１．施策の基本方針
市民自らが主体的に芸術文化活動を行えるよう活動の場の充実に努めるとともに、各種芸術文化団体や指導者の育成を図ります。また、芸術文化活動への多様なニーズに応えることのできる施設等の整備を進めるとともに、芸施策目的
術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化にふれる機会の充実を図ります。
このような芸術文化に関する施策の推進により、市民が心豊かで潤いが実感できることを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境
H29年に「文化芸術振興基本法」が改正されました。今回の改正は文化芸術そ文化事業入場者数や成果発表の場への参加は、年度により のものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など施策の概況 ばらつきはありますが、全体に減少傾向となっています。今後 幅広い関連分野の施策を取り込むと共に、文化芸術により生み出される様々
は、市民が主体的に活動できる場の確保と充実、また、指導者 な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするもので、法律の名の発掘及び育成など、これまで以上に市民が芸術文化活動に 称も「文化芸術基本法」に改められました。また、文部科学省ではこの基本法に基づき、第一期の「文化芸術推進基本計画」の策定に向けて現在検討を進親しむ機会の提供が求められています。
めています。

達 成 度

指標の内容

H27
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

主
文化事業入場者数[人]
要参
考 市展出品数[点]施策指標 ①（成果指標） 参
考
②
参
考
③
参
考
④

H28

10,971 10,823

H29

H30

指標の算式等

H31

12,600 13,000 13,600 市展・文化展・音楽祭・芸能祭・コン
サート・寄席の入場者数及び市民ミュー
7,754
ジカル（不定期）等の入場者数の合計
61.54%
650
650
650 H30年度に市展と文化展を統合
560
86.15%

25

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成31年度
（見込み）

4,254

5,648

4,779

4,620

3,496

4,834

2.30人/年

1.50人/年

1.50人/年

1.75人/年

1.75人/年

1.75人/年

再任用職員
臨時職員等

0.01人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

0.07人/年

正規(再任用)職員

14,223

9,042

9,042

10,364

10,364

10,364

臨時職員等

115

118

124

123

125

125

退職給与引当金

1,325

797

797

987

987

987

時間外勤務手当

873

908

930

929

930

930

人件費総額

16,536

10,865

10,893

12,403

12,406

12,406

トータルコスト（A）

20,79016,513

15,672

17,023

15,902

17,240

その他

163

143

150

137

790

790

人件費

国庫・県支出金
地方債
うち受益者負担

163

143

150

137

790

790

特定財源等総額（B）

163

143

150

137

790

790

一般財源該当部分（＝A－B）

20,627

16,37015,522

16,88615,112

16,45017

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○文化事業の入場者数は減少傾向であり、達成度はやや低い状況です。今後は、民間指導者の発掘及び育成、また、魅力的で集客力の高いコンサート等の実施を検討し、成果の向上を目指します。
○市展・文化展の出品者数は、出品者の高齢化及び後継者不足が進んでおり、ここ数年同様の傾向で推移[説明] していることから、今後の向上の可能性は低いと考えられます。
○音楽祭・芸能祭の出場者数は、年度によりばらつきはあるもののほぼ一定の水準で推移しており、達成度
は、やや高いと考えられます。また、新たな団体の出場も見受けられることから、今後、向上の可能性も考えられます。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

生きがいの一つとして芸術・文化を学び、また、その成果を発表することと、多くの市民に優れた芸術に触[説明] れる機会を提供することは、心の豊かさと潤いが実感できるまちづくりを目指す中で、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題○芸術・文化市民発表事業
・市展及び文化展については、出品者の高齢化等により出品数の増加が見られないことが課題となっていますが、今後は指導者の発掘・育成を進めるとともに、より主体的な活動を支援する必要があります。
・音楽祭及び芸能祭については、出場者の固定化等が課題となっていますが、活動団体の裾野を広げるため、活動場所の確保等、新たな支援が必要です。
課題○芸術・文化鑑賞事業
・コンサートなどについては、楽しみにしている市民も多く、リピーターを含め例年一定の入場者数は確保していますが、マンネリ化を防ぐ取り組みが必要です。
・その他市が主催する文化事業については、入場者の拡大やリピーターの確保を目指し、関係団体との緊密な連携及びメディア媒体等の効果的な活用が課題となっています。
６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○民間指導者の新規発掘及び育成については、芸術・文化の発表事業及び鑑賞事業の双方にとって最も重要な課題であるため、取り組みの位置付けを最優先とします。
○芸術・文化活動を行う団体の裾野を広げるとともに、より主体的な活動を支援する
ため、活動場所の確保及び施設整備に取り組みます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容

1

芸術・文化市民
発表事業

芸術文化の推進を図るため、芸術文化活動の発表の場や鑑賞機会を提供し、市民の芸術文化に対する関心を高め、心の豊かさと潤いが実感できるまちを目指します。
・市展、文化展・市民音楽祭・市民芸能祭（五泉、村松会場）
市民の芸術文化に対する関心を高めるため、優れた芸術文化（音楽・美術・演劇等）に触れる機会の充実を図ります。

2

芸術文化鑑賞事 各種文化事業について、関係団体と調整・連携し、計画的に開催します。入場者数の増加（周知）を図るために、広報紙・ポスター・チラシ・地元紙・雑誌・地域ＦＭ・テレビ等の媒体を活用し、幅広い広報活動
業を展開します。
・さくらんど吹奏楽の夕べ・サロンコンサート・ベーゼンドルファーピアノコンサート

18

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

図書に親しむ環境づくりの推進

施策番号

6

担当課

図書館

課長等名

羽藤 淑子

関係課

１．施策の基本方針
市民が、知的好奇心を満たし、生涯を通して読書を楽しむことができるまちをめざして、魅力的な図書館資料の施策目的 収集・整備・保存に努めるとともに、調査研究機能の強化等の取り組みを行っていきます。
また、家庭、地域、学校など社会全体で、計画的に読書活動に親しむ環境づくりを推進します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○ インターネットや電子書籍などの電子メディアの浸透○ 市民が求める資料や情報が多様化し、リクエスト等が により、図書以外の媒体への関心の高まりが全国的な傾増加しています。要望に応えられるよう創意工夫をし、魅 向として見られ、次世代を担う子供たちの読書離れも進んでおり、深刻な問題となっています。
施策の概況 力ある資料の収集と提供に努めています。
○ 難しい調査相談が多くなっています。参考資料を計 ○ 個人の生活様式の多様化により、貸出利用から館内画的に補充して行く必要があります。
滞在型利用者が増加しています。また、「まちづくりと図○ 学校派遣司書の積極的な取り組みにより、子どもたち 書館」をテーマとする研究や講演会等が増えてきておの読書意欲が向上してきています。
り、「場」としての図書館のあり方を考える時期になってき
ています。
達 成 度

指標の内容
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率
目標
実績
達成率

主 市民1人あたりの図書等
要 貸出点数 [点]参中学生以下１人当たりの考 図書等貸出点数 [点]施策指標 ①（成果指標） 参
図書利用カード登録率
考
［％]
②
参
図書利用カード登録率
考 （18歳まで） ［％]③
参
図書館施設利用団体数
考 ［団体］
④

H27

H28

4.1

3.9

5.0

4.8

37.3

39.3

-

-

86

85

H29

H30

H31

4.0
3.9
97.5%
5.2
5.0
96.2%
38.7
41.2
106.5%
45.0
44.5
98.9%
85
80
94.12%

4.5

4.5

5.2

5.2

40.0

40.0

45.0

47.0

85

85

指標の算式等
年間資料貸出点数/人口
H28年度 県内平均4.1%
五泉11番目
15歳までの子どもの図書等貸出点数／15歳までの人口（登録者数／人口）×100
H28年度 県内平均35.4%
五泉7番目（18歳までの登録者数／18歳までの人口）×100

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

従事者
数

人件費

直接事業費
正規職員
再任用職員
臨時職員等
正規(再任用)職員
臨時職員等
退職給与引当金

時間外勤務手当
人件費総額
トータルコスト（A）
国庫・県支出金
地方債
その他
うち受益者負担
特定財源等総額（B）
一般財源該当部分（＝A－B）（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）（見込み）

45,2295.20人/年

68,9495.20人/年

43,1605.20人/年

42,198
5.60人/年

9.00人/年
32,157
15,054
2,995

9.00人/年
31,346
15,2762,760

50,20695,435

9.00人/年
31,346
17,0892,760

44,956
5.70人/年
0.90人/年
9.00人/年
39,086
16,7793,215

42,198
5.60人/年
1.70人/年
10.00人/年
43,231
18,7603,158

10.00人/年
33,164
18,7603,158

49,382
118,331

51,19594,35559,080104,036

65,149107,347

55,082
97,28041414130,90048
48
30,94829,70048
48
29,748

79
49
79

48
48
48

48
48
48

95,39487,38364,607

103,957

107,299

97,23219

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○ リクエストサービスの充実と魅力ある資料の収集と提供に努めましたが、貸出冊数が減り目標達成には至りませんでした。しかし、図書館を利用したことの無い人に向けた様々な取り組み（図書館シネマ等）の成果
により、個人の登録率が上昇しています。また、「五泉市子ども読書活動推進計画」の一環として、学校に司書を派遣する活動を展開してきた結果、児童書の団体貸出が増加しており、図書館や読書に興味を持ってく[説明] れる子どもたちが、一層、増えると考えられます。
○ 平成27年度に書庫棟が完成し、村松と五泉図書館で資料の一体化が図れ、資料をスムーズに提供できるようになり、利用者の利便性が一層高まったと考えます。
○ 「図書館シネマ」などのイベントや「まちなか賑い創造事業」との連携により、新規図書館利用者の開拓が期待されます。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い図書に親しむ環境づくりを進めることは、市民の知識意欲の高まりを促し、より豊かな人間形成を育むことが[説明] 出来ます。また、余暇利用など日常生活の支援にも役立てられるため、上位施策である「生きがいを持てるまちづくり」に高く貢献しています。
５．施策の課題

課題○ 利用者のニーズの把握はもちろん、予約・リクエストサービスなど様々な工夫を凝らし、魅力ある蔵書構成作りを目指していますが、年々、利用者が減少しているのが現状です。
○ ホームページの有効活用やその他のサービス全般にわたり創意工夫を行うとともに、市民への情報提供をより積極的に展開して、利用者拡大を図ることが今後の課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○ 市立図書館と村松図書館の蔵書構成を考慮しながら、資料の一体化を図り、郷土・行政資料の整理・保存活動の取り組みを強化します。
○「第2次五泉市子ども読書活動推進計画」に沿って読書推進を進めていきます。
○ 公共図書館と学校図書館との情報の共有及び連携の強化に努めます。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
図書館資料の利用促進を図り、市民の教養と文化及び余暇利用の向上に役立てます。

1

2

・図書・ＣＤ・ＤＶＤや新聞・雑誌等、利用者にとって 魅力的な図書館資料を収集・整理し提供に努めま
図書貸し出し事 す。また、映写会「図書館シネマ」を実施し、その来場者が本の利用者に繋がるように関連書のコーナー
業展示をする取組を行います。
・五泉図書館の書庫で、村松図書館との図書資料の一体化を図り、整理・保管・貸出を行い、利用者へのサービスの向上に繋げます。

図書館貸し館事
業

市の生涯学習施設として、趣味・娯楽等余暇利用に供するため、社会教育関係団体や地域の住民が快適に利用できるよう施設の維持管理に努めます。
営利目的や政治・宗教活動を除く、生涯学習目的の市内社会教育関係団体や町内会等の地域共同組
織に貸出しを行います。

子どもの読書意欲の向上に資するため、読書ボランティアの育成・強化を推進し、読書環境を整えます。
また、学校に司書を派遣する取組により、公共図書館と学校図書館の連携を図り、利用促進に努めます。

3 読書推進事業

・読書ボランティアの育成・強化及び読み聞かせの技術の向上のため、講座や研修会を開催します。
・３つのボランティアグループの協力のもと「おはなし会」を開催します。
五泉図書館：第１・３土曜日（幼児・小学生対象）、第２・４土曜日（幼児対象）
村松図書館：第２・４土曜日（幼児・小学生対象）
学校や学童などに出向いて「出前お話会」：随時
・学校支援事業の一環として、市内小学校９校に２人、中学校４校に１人司書を派遣し、子どもたちの読書環境推進に取り組みます。また、学校図書館の活性化及び市立図書館との連携を図るため、小・中学校
図書館教育担当者等研修会を開催します。

20

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 笑顔あふれるいきいきのまち

基本政策番号

1

政策名

ともに学び生きがいをもてるまちづくり

政策番号

2

施策名

文化財の保護と利活用

施策番号

7

担当課

生涯学習課

課長等名

松川 稔明

関係課

１．施策の基本方針
施策目的

地域に残る伝統芸能等を次代に継承するため、後継者の育成と支援を進めるとともに、郷土の財産である自然や歴史、文化財を大切に保存し、市民がそれを活用できるまちづくりを目的とします。

２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○生活習慣の変化や核家族化の進展等によって世代間交流の希薄 ○文化財保護法等により、地方公共団体は文化財保護条例の制定や重要な化が進み、地域の年中行事や伝統芸能を次世代に引き継ぐことが困 文化財の指定及び選定、指定文化財の所有者等に対する管理、修理、公開
施策の概況 難となっている中、H27年度に「善願の虫送り」が文化財として指定さ に関する指示、勧告及び現状変更等の制限、また、無形の文化財について
は、伝承者の養成や記録作成等に対する助成などを行っています。
れました。
○例年郷土資料館を活用した特別展を開催し、歴史や文化財などに ○近年では新たな取り組みとして、大規模災害から文化財を守るため、NPO法
人等で組織する「文化財レスキュー」との連携が求められています。
ついての情報発信に取り組んでいます。

達 成 度

指標の内容
目標
実績
達成率
目標
参
考 郷土資料館入館者数[人] 実績
達成率
施策指標 ①（成果指標） 参
目標
実績
考
②
達成率
目標
参
実績
考
③
達成率
目標
参
実績
考
④
達成率

主
指定文化財の件数[件]
要

H27

H28

46

46

1,362

1,537

H29

H30

H31

60
46
76.67%
1,600
1,490
93.13%

60

62

1,600

1,600

指標の算式等
国指定１、県指定６、市指定３４
国登録５（４６件）

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
正規職員
従事者
数

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成31年度
（見込み）

5,650

6,509

6,153

5,826

6,779

6,779

1.00人/年

0.80人/年

0.80人/年

1.05人/年

1.05人/年

1.05人/年

0.30人/年

0.30人/年

0.30人/年

0.30人/年

0.30人/年

4,822

4,822

6,218

6,218

6,218

243

614

341

620

620

再任用職員
臨時職員等
正規(再任用)職員

人件費（単位：千円）平成27年度

6,184

臨時職員等
退職給与引当金

576

425

425

592

592

592

時間外勤務手当

104

99

90

90

90

90

人件費総額

6,864

5,589

5,951

7,241

7,520

7,520

トータルコスト（A）

12,514

12,098

12,104

13,067

14,29914,299

その他

122

128

128

123

126

126

国庫・県支出金
地方債
うち受益者負担

108

106

107

105

105

105

特定財源等総額（B）

122

128

128

123

126

126

一般財源該当部分（＝A－B）

12,392

11,97011,976

12,944

14,173

14,17321

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いb

ある程度可能性はある○文化財パンフレットを活用して郷土の自然及び財産等に関する情報発信に努めていること、また、「文化財めぐり」などの企画により、今後、向上の可能性は高いと考えられます。
[説明] ○郷土資料館の入館者については、特別展の企画等によりその都度増減がありますが、達成度としては低い状況です。今後は、市民ニーズの把握に努め、より多くの入館が見込める企画展を検討し、向上を目指します。
上位政策への貢献度[説明]b

貢献度はやや高い

自然や文化財などを広く周知し、市民が自らの郷土やその財産に誇りが持てる取り組みは、地域の持つ資源を活用したまちづくりに寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題

課題○文化財保護・保存事業
・文化財については、調査及び掘り起こしを図り、新たな指定に努めるとともに、既存文化財については、適正な保護・保存に向けて、所有者との連携及び維持管理団体の育成等に努める必要があります。また、埋蔵文化財については、開発計画の把握と関係機関との協議・調整を円滑に進めたうえで、出土遺物の展示・公開など積極的な情報発信に取り組む必要があります。
・地域の伝統芸能については、後継者の確保と育成の仕組みづくりが課題となっています。
○郷土資料館運営管理事業
・郷土資料館については、郷土や歴史、民俗、考古等の資料を市民に展示・公開するとともに、これを活用するま
ちづくりの場としての位置付けから、より集客性の高い企画展などの検討が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

強化

次年度
以降方針

○新たな文化財の調査等を進めるとともに、パンフレットを活用した情報発信に努めます。また、地域の伝統芸能等については、関係団体との連携を強化し、後継者育成のシステムづくりに取り組みます。
○郷土資料館については、魅力的な企画展の実施に向けて、市民ニーズの把握及び関係する団体等との連携強化を図ります。

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
郷土の自然や歴史、文化財は後世に伝え残さなければいけない財産であるため、これらを適切に保存するとともに、一般に公開するなどして、文化財等を市民が活用できるまちを目指します。
1

郷土資料館運営 ・市内に残る文化財の適正な保護・保存に向けて、所有者等との連携を強化するとともに、積極的に公開
管理事業
及び展示、また、情報発信に取り組み、市民が文化財等を活用できる環境づくりに努めます。
・埋蔵文化財についても保護及び活用を進めるとともに、新たな文化財の掘り起こしのため、関係機関等と連携・調整したうえで、情報収集に努めます。
郷土の歴史や文化財を市民一人ひとりに知ってもらう機会を提供します。

2

文化財保護・保
存事業

郷土の歴史、民俗、考古の資料を保管及び公開し、市民一人ひとりに知ってもらうとともに、後世に伝えるため、適正な維持管理を行います。具体的には、各種の業務委託・施設の修繕改修を行い、施設利用者が安全で安心に利用できるように努めます。

22

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 信頼あふれる安心のまち

基本政策番号

2

政策名

健康で安心して暮らせるまちづくり

政策番号

5

施策名

食育の推進

施策番号

16

担当課

学校教育課

課長等名

佐久間 謙一関係課

１．施策の基本方針
市民が生涯にわたって健康で心豊かな生活を送ることができるよう、食に関する正しい知識を習得し、望ましい食習慣を身につけ、食を通じて自らの健康管理ができることを主眼に、伝統ある優れた食文化や地域の特性を生かし施策目的
た食生活が継承され、更に、食に関する知識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念や理解を深めることを目指します。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等
施策を取り巻く環境
朝食の欠食や栄養摂取、食習慣が乱れてきていること 少子化や核家族化などの家族構成の多様化に伴い、から、子どもの健やかな成長のためにも、正しい生活リズ 食生活を取り巻く環境が大きく変化しています。
ムを確立する事が求められています。
また、日本の食糧自給率は、長期的に低下傾向で推学校給食における地場農産物の使用は、献立や供給 移しています。
体制の違いなどにより学校により異なっています。今後も 国においては、「第３次食育推進計画」が策定され平成施策の概況 安定的に供給できる体制の整備と利用拡大が求められ 28年度より5ヵ年計画で実施されています。県は国の計ているため、給食物資の安定的な供給体制の構築が求 画をふまえ、「第２次食育推進計画」の見直しを行い改定
められています。
を実施しています。
生活習慣病を予防するため、食生活の改善を推進する 五泉市においては、平成29年度から5ヶ年計画での事が求められています。
「第３次食育推進計画」における事業実施をしています。
食の欧米化により地域の食文化が失われつつあることから、地場農産物を使った郷土料理を次世代に伝えていく事が求められています。
達 成 度

指標の内容

H27

H28

H29

H30

H31

指標の算式等
毎日朝食を食べる児童・生徒数/全

小 98.0％ 小 98.0％ 小 98.0％ 児童・生徒数×100
中 96.0％ 中 96.0％ 中 96.0％ （小学6年生・中学3年生対象）

目標

主
毎日朝食を食べる子の割合
要

施策指標

実績

目標

小：9.1％
中：7.4％

実績

小：9.1%
中：7.4%

小：9.7%
中：9.4%

小：9.1％
中：9.4％

小：9.4%
中：9.7%

達成率

小：96.8%
中：76.3%

目標

26.0%

実績

24.50% 25.50% 26.60%

達成率102.30%23

新潟県平均
小：H28 97.1％ Ｈ29 96.7％
中：H28 95.5％ Ｈ29 95.7％
全国平均
小：H28 95.5％ Ｈ29 95.4％
中：H28 93.3％ Ｈ29 93.2％

小：95.5%
中：92.4%

小：97.4%
中：96.3%①参
学校給食における考
地場農産物利用率②

小：95.5%
中：96.2%

達成率

参（成果指標） 考 肥満児の割合

小：98.4%
中：93.8%26.8%

小：8.8％
中：9.1％

肥満度20％以上の児童・生徒数/
全児童・生徒数×100※目標値を実績が下回ることを目指す。
Ｈ28新潟県平均
小：7.5％
中：7.9％

学校給食で使用する五泉産農
27.0% 産物使用量（米含まない）/全農
産物使用量×100※数値＝重量ベース※米は五泉産コシヒカリ100％使用３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費
従事者
数

人件費

（単位：千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成31年度（見込み）

82,516

107,468

110,112115,229

156,034

152,767

10.50人/年

10.50人/年

10.35人/年

10.20人/年

10.20人/年

正規職員

12.75人/年

再任用職員

2.00人/年

臨時職員等

33.00人/年

30.00人/年

28.00人/年

23.00人/年

13.00人/年

正規(再任用)職員

91,21463,29463,294

61,29360,40460,404

臨時職員等

52,86040,32041,05936,88923,82623,826

退職給与引当金

7,344

5,576

5,576

5,837

5,753

5,753

時間外勤務手当

13

34

38

31

16

16

人件費総額

151,431

109,224

109,967

104,050

89,99989,999

トータルコスト（A）

233,947

216,692

220,079

219,279

246,033

242,766

国庫・県支出金

4,045

4,029

6,146

4,868

6,478

6,478

特定財源等総額（B）

4,045

4,029

6,146

4,868

6,478

6,478

一般財源該当部分（＝A－B）

229,902212,663

213,933

214,411

239,555

236,288c

達成度はやや低い

地方債
その他
うち受益者負担

４．施策の評価
施策成果の達成度

有効性の評価

施策成果向上の可能性
b ある程度可能性はある
毎日朝食を食べる小学生の割合は前年度と同数値、中学生の割合は、前年度比3.8％減少となりました。
いずれも、県平均値よりも下回っています。毎年度数値の変動が見受けられることから、幼少期からの食育指導が数値に反映されにくい現状があります。今後も毎日の朝食摂取と生活リズムについて、根気よく指導する
ことで成果の向上が期待できます。
肥満度20％以上の児童・生徒の割合は目標値に到達していません。県平均より高い水準のため、今後も学[説明] 校での指導と家庭への啓発により、取り組みを継続していく必要があります。
学校給食における地場農産物使用率（米を含まない）は、増加傾向で推移しています。これまで、進めてきた地元ＪＡや農産物直売所との連携がスムーズになってきたことが要因として考えられます。天候に大きく影響をうけますが、今後も生産者との交流を深め、学校給食での地産地消の推進について情報共有を図ることにより使用率拡大が期待できます。
上位政策への貢献度
a 貢献度は非常に高い
児童・生徒が食に関する正しい知識を身につけ、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を実践することによ[説明] り、市民が「健康で安心して暮らせるまちづくり」に寄与しており、上位政策に貢献しています。

５．施策の課題
学校給食において、地場農産物使用率の向上は天候に影響を受けるため、引き続き生産者と情報交換を密に行い、献立への積極的な反映を図る必要があります。
課題
また、朝食の摂取や肥満に関しては、家庭で担う割合が大きいため、家庭や地域に対して、より積極的な啓発を図ることが必要です。
６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

学校給食における地場農産物の使用率の向上や、地域や家庭が食の重要さを理解し、食に関する正しい知識を習得し、実践することができるように、「第３次食育推進計画」にもとづき、食生活の改善による健康づくりを推進するとともに、家庭と地域が連携して、地産地消や食文化の継承を進め、魅力ある食育活動を推進していきます。
更に学校、保護者、地域及び関係機関と一体となり食育を推進することとし、市民の健康増進を図ります。

24

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
市民が「食」を取り巻く環境に関心を持ち、食事を選択する力を身につけ、生涯にわたって健康で心豊
かな生活が送れるように食育を推進します。
1 食育推進事業○食育研修会の実施○市民学校給食試食会の実施○全児童生徒・市の幼稚園、保育園に在籍する幼児の生活チェックの実施○地産地消の推進をはかるための食育だよりなどの発行○郷土料理講習会の実施
学校給食の質やサービス水準を落とすことなく、より効率的に学校給食を運営します。

学校給食調理業
2
務委託事業

3

幼稚園・学校給
食運営事業

学校給食の調理業務を委託します。具体的な委託業務の内容は、食材の検収、調理、運搬、食器洗浄消毒などであり、献立作成と発注は今までどおり市が行います。
合理的な栄養の摂取と望ましい食習慣の形成を図り、地域社会における食習慣改善への示唆を目的として、取り組んで行きます。
給食の提供と食育の推進を図るために、市内13の全小中学校及び幼稚園2園に親子式を含む自校式
給食施設を設置し、自校式給食を通じて食育の推進を行うとともに、より安全で、おいしい給食を提供して
いきます。

25

26

施

策

評

価

作成年度 平成30年度

表

基本政策名 交流あふれるふれあい豊かなまち

3

基本政策番号

政策名

青少年を地域ぐるみで育むまちづくり

政策番号

8

施策名

青少年を地域ぐるみで育む環境づくり

施策番号

26

担当課

生涯学習課

課長等名

松川 稔明

関係課

１．施策の基本方針
社会環境の変化などに伴う家庭だけでは対処できない問題の増加を踏まえ、家庭や学校、関係団体などが緊密に連携し、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むことで非行や問題行動の防止に努めます。また、家庭におけ施策目的
る教育力の向上を促進し、基本的生活習慣（しつけ）の向上と親子がふれあう機会の増進を図り、次代を担う青少
年が心身ともにたくましく成長することを目的とします。
２．施策の現状分析
施策に対するニーズ等

施策を取り巻く環境○少子化や核家族化の進行を背景に、地域社会での人間関係の希 ○H22年の教育基本法の改正により、新たに「家庭教育」及び薄化が進み、子どもの成長過程における自然・生活・社会体験など「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」が規定され施策の概況 「生きる力」を身につける場の減少が問題となっています。
ました。
○家庭における生活習慣（しつけ）や生活リズムの乱れが問題となっ○近年では、若者のネット依存の問題やスマートフォンの利用ており、一層の家庭教育力の向上が求められています。
○悩みを持つ青少年及び保護者に対する相談件数は、年度によって に伴う犯罪被害の懸念など、高度情報化社会の進展により、青少年を取り巻く環境は新たな課題に直面しています。
ばらつきがあるものの、一定のニーズが見受けられます。

達 成 度

指標の内容

H27

目標
実績
達成率
目標
参
青少年育成団体加入
実績
考
世帯数[世帯]達成率
施策指標 ①（成果指標） 参 青少年指導員の街頭
目標
実績
考 指導巡視計画達成率
② [％]
達成率
目標
参
青少年育成センター相 実績
考談件数[件]③
達成率
目標
参チャレンジランド杉川
実績
考
利用者数[人]④
達成率

主 家庭教育学級参加者
要 数[人]

H28

H29

H30

指標の算式等

H31

9,500 9,500 9,500
11,214 10,313
108.56%
14,000 14,000 14,000
12,793 12,756 12,548
89.63%
90
90
90
目標 ９０％（422回中、380回）
実績 52.6%(422回中、222回）
53.7
45.6
52.6
実施÷計画
58.44%
100
100
100 相談受理の内、「相談」のみ。
「学習支援」は除く。
76
86
61
61.00%
2,300 2,300 2,300
2,326 2,175 1,997
86.83%
9,399

３．コストの推移（行政資源投入の状況）

直接事業費

人件費

平成28年度

平成29年度

平成30年度（決算/実績）（決算/実績） （当初予算/計画） （決算/実績） （当初予算/計画）

平成31年度（見込み）

12,047

10,99914,564

12,195

12,474

12,374

1.80人/年

1.35人/年

1.20人/年

1.25人/年

1.25人/年

1.25人/年

臨時職員等

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

2.33人/年

正規(再任用)職員

11,131

8,138

7,234

7,403

7,403

7,403

臨時職員等

5,228

5,227

5,503

5,211

5,572

5,572

退職給与引当金

1,037

717

637

705

705

705

正規職員
従事者
数

（単位：千円）平成27年度

再任用職員

300

379

425

425

425

365

人件費総額

17,696

14,461

13,79913,744

14,105

14,045

トータルコスト（A）

29,74325,46028,36325,93926,57926,419

その他

1,442

1,133

2,998

1,336

1,029

1,029

うち受益者負担

1,442

1,123

1,200

1,015

1,017

1,017

特定財源等総額（B）

1,442

1,133

2,998

1,336

1,029

1,029

一般財源該当部分（＝A－B）

28,301

24,32725,36524,60325,55025,390

時間外勤務手当

国庫・県支出金
地方債

27

４．施策の評価
施策成果の達成度
施策成果向上の可能性

有効性
の評価

c

達成度はやや低いc

可能性はあまりない○青少年交流事業の参加者は、概ね1,600人弱で推移しています。
・参加者数 H27 1,736人 H28 1,606人 H29 1,325人○家庭教育学級の参加者数は、年々増加傾向にあり、H29年度も10,000人を超えました。
・参加者数 H27 9,399人 H28 11,214人 H29 10,313人○巡回した青少年指導員の延べ人数は、概ね500人台で推移しています。
・延人数 H27 515人 H28 500人 H29 542人
○青少年育成センターの相談件数は、概ね1,000件前後で推移していましたが、H29年度からは相談のみの[説明]
件数としました。
・相談件数 H27 1,172件 H28 354件 H29 61件○チャレンジランド杉川の利用者数は、概ね3,000人弱で推移していましたが、H29年度は2,000人を下回りました。
・利用者数 H27 2,326人 H28 2,175人 H29 1,997人
いずれの事業についても、少子化が進展する社会情勢において成果向上の可能性は低いと考えられます
が、家庭教育の重要性、また、青少年を取り巻く環境の変化を鑑み、取り組みを推進する必要があります。
上位政策への貢献度b

貢献度はやや高い

青少年の健全育成や家庭教育力の向上に関しては、家庭及び学校、地域、関係団体等の連携が不可欠で[説明] あり、このような取り組みが、市民の「地域の子どもは、地域で守る」という意識の高揚に寄与していることから、上位政策に対して一定の貢献があります。
５．施策の課題

課題○青少年健全育成事業
・高度情報化社会の進展に伴い、新たな問題なども懸念されることから、関係団体等の一層の連携強化が課題となっています。
○青少年相談事業
・青少年育成センター活動の活性化に向けて、周知の拡大が課題となっています。
○青少年指導員事業
・街頭指導活動の充実を図るため、指導員の確保が課題となっています。
○家庭教育推進事業
・家庭教育力の向上に向けて、「父親」の参加促進手法の検討が課題となっています。
○チャレンジランド杉川運営管理事業
・利用者が減少傾向であることから、利用者の増加手法及びイベント等の検討が課題であるとともに、維持管理費
用の増大が課題となっています。

６．施策の今後の方向性

総合評価

維持

次年度
以降方針

○青少年の健全育成については、社会環境等の変化に的確に対応するため、関係団体の連携を強化し、体制整備を図ります。
○青少年育成センターについては、周知の拡大を進めたうえで、一層の適切な支援に取り組みます。
○家庭教育の推進については、合同研修会の活性化を図るとともに、子育てについて保護者が情報を共有できる仕組みづくりを検討します。

28

７．施策を構成する事業
事業の目的
事務事業名
事業の内容
野外生活や集団宿泊生活を通して心身ともに健全でチャレンジ精神旺盛な青少年の育成を図るとともに、人々の交流交歓を通して豊かな心を育てる場として、常に快適に利用できるよう施設の維持管理と整チャレンジランド
1 杉川運営管理事 備の充実に努めます。
業

各種スポーツや野外活動の場として常に快適に利用してもらうために、各種の業務委託・施設の修繕改修等、施設利用者が安全・安心で使いやすい施設として利用できるように維持管理を行います。
家庭における教育力の向上を目指し、保護者の意識を高めるとともに、家庭での生活習慣の確立や基本的なしつけの向上を促します。また、家族とのふれあいにより、人を思いやる心を持った子どもの育成に
努めます。

2

家庭教育推進事 ○家庭教育学級事業
業
保育園・幼稚園・小中学校の保護者に自主講座の開設を委託し家庭教育の理解と推進を図ります。
○家庭教育学級合同研修会事業
それぞれの家庭における子育てや教育の情報について学習の機会を提供します。
○その他
・家庭教育子育て支援女性参画補助事業
青少年健全育成関係事業を開催するとともに、各関係団体の活動を支援し、市民の健全育成意識の高揚及び青少年が心身ともにたくましく成長できる環境を整備します。

3

青少年健全育成 市民を対象に青少年健全育成大会を開催し、健全育成意識の高揚を図ります。
○中学生を対象にわたしの主張大会を開催し、自らの健全育成について自覚を促します。
事業○各青少年健全育成団体に補助金を交付し、活動の活性化を図ります。
○市民会議主導によるネットワーク会議を開催し、市民参加の育成大会とのリンクにより情報の共有化を図ります。
青少年を対象に、青少年指導員や子ども守り隊などが街頭指導を行い、非行や問題行動の防止及び早期発見に努めます。

4

青少年指導員事 ○青少年指導員事業業
教育委員会が市民を青少年指導員に委嘱し、街頭指導などを行います。
○子ども守り隊事業
市民ボランティアが登下校時のパトロール等を行い、不審者対策や安全指導を行います。
青少年育成センターに指導相談員を配置し、青少年及びその保護者を対象に相談活動を行うことにより、悩みを持つ青少年の健全育成を図ります。

○育成センター運営事業
学識を有する者で育成センターの運営について協議します。
5 青少年相談事業 ○青少年補導センター連絡協議会事業負担金を納付し、県内各センターと連携を図ります。
○青少年指導相談事業
悩みを持つ青少年・保護者に対して相談員が相談活動を行うとともに、関係機関（学校等）と連携し、適切な支援に努めます。

29