四 半 期 報 告 書（第114期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

日本道路株式会社(E00067）

目

次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………

3

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………

3

３ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

5

１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

１ 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

8

２ その他 …………………………………………………………………………………………………

14

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

15

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第114期第１四半期（自 2018年４月１日【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社 北関東支店（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）

経理部長

久松

経理部長

三浦博三

三浦武

武

日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第114期
第１四半期
連結累計期間2017年４月１日
2017年６月30日

自至

第113期

2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

26,85931,093

140,690

経常利益

（百万円）

383

6917,284

（百万円）

188

375

1,449

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,018

1,136

1,215

純資産

（百万円）

77,56977,51277,758

総資産（百万円）

133,546

142,866

147,783

１株当たり四半期（当期）
純利益

（円）

21.40

42.68

164.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

58.0

54.2

52.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、原油高、貿易摩擦の激化による海外経済の先行き不透明感はあるものの、雇用情勢・所得環境の改善持続により、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準、民間建設投資も増加基調となる見通しで堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は246億９千万円（前年同期比14.0％増）、工事売上高は247億９千６百万円（同20.1％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては310億９千３百万円（同15.8％増）となりました。
利益につきましては、製品・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において、工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は５億９千８百万円（同245.9％増）、経常利益は６億９千１百万円（同80.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千５百万円（同99.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は248億４百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は５億８千６百万円（同570.5％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は60億６千２百万円（同3.9％増）、営業利益は４億８千７百万円（同20.6％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は16億３千１百万円（同2.4％増）、営業利益は８千４百万円（同47.4％増）となりました。
（その他）
売上高は６億４千６百万円（同21.1％増）、営業利益は１億２千３百万円（同32.1％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,428億６千６百万円（前連結会計年度末比49億１千６百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が43億７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が124億９千４百万円減少したことによります。
負債合計は、653億５千４百万円（同46億７千万円減）となりました。主な要因は、未成工事受入金が18億６千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が65億８千７百万円減少したことによります。
純資産合計は、775億１千２百万円（同２億４千５百万円減）となりました。主な要因は、株主配当金を13億１千８百万円支払ったことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,000,000

計

38,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

普通株式

9,761,618

9,761,618

計

9,761,618

9,761,618

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

9,761,618－

12,290－14,520（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

971,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,754,000

87,540

単元未満株式

普通株式

36,518－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,761,618－－

総株主の議決権－

87,540－

同上（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
2018年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区新橋一丁目６番５号

971,100－

971,100

9.95－

971,100－

971,100

9.95

所有者の氏名又は名称

日本道路株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
有価証券
商品
未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

26,63130,939※１ 52,408※１ 39,913

4,369
11,999
1,648
449
684
10,232△64
108,359

5,101
10,999
1,651
929
733
12,194△47102,416

16,695
14,09630,791494

16,896
13,90130,797481

7,3151,231
△410
8,137
39,423
147,783

8,364
1,201
△393
9,171
40,450142,866（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※１ 33,919※１ 27,331

10,609
－
1,555
51
39
4,782
7,811
58,768

10,642
1,250
3,420
53504,635
7,226
54,609

9,700
1,021
535
11,25670,024

8,700
1,012
1,031
10,74465,354

12,29014,54050,373△1,67175,532

12,29014,54049,430△1,67274,588

2,804
△442
△321
2,040
184
77,758
147,783

3,521
△426
△290
2,804
119
77,512
142,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

26,85924,477
2,381
2,208
173

31,09328,447
2,645
2,047
598

4148
30
21
15
221

5114－
14
16151

5－
510383

13
40
5
58
691

30－
40－
5
6

20
20
367
198
△21176
1911111685151
162313371

3△3188375

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

191371865△5213827
1,018717
1630764
1,136

1,015
31,139△3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形支払手形

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

362百万円
134397百万円
233（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日2018年４月１日 至 2018年６月30日）

至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

852百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至853百万円

2017年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2017年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,318

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月８日

利益剰余金（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

決議

株式の種類

2018年５月15日
取締役会

普通株式

2018年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,318150- 12 -2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ2017年４月１日

至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

20,639

4,440

1,355

26,434424

26,859－26,859セグメント間の内部売上高又は振替高

10

1,394

237

1,642

109

1,751

△1,751－

20,649

5,834

1,592

28,076533

28,610△1,751

26,859

87

614

57

758

93

852

△679

173

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△679百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△682百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

24,796

4,4051,388

30,590502

31,093－31,093セグメント間の内部売上高又は振替高

7

1,656

242

1,907

143

2,050

△2,050－24,804

6,062

1,631

32,497646

33,144△2,05031,093586487

84

1,158

123

1,281

△682598

計

売上高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

21円40銭42円68銭１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

188

375

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－－

188

375

8,791

8,790

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
2018年５月15日開催の取締役会において、2018年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当の原資

利益剰余金(2)配当金の総額(3)１株当たり配当金額

1,318百万円
150円(4)効力発生日

2018年６月７日- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日

日本道路株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中川政人

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員澤部

直彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。