Speciality for Customer©佐賀県観光連盟・佐賀バルーンフェスタ組織委員会

証券コード３７６３

第55期 株主通信

2023年4月1日 ～ 2024年3月31日

ごあいさつ
令和6年4月1日付で、代表取締役社⾧に就任いたしました鈴木資史でございます。
当社の基本理念「Speciality for Customer」のもと、役員・社員全員が団結し、我々だからこそできる専門性あふれる仕事で「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供するグローバルカンパニーへと挑戦してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き⾧期的な視点でのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
ウクライナや中東での紛争、自然災害、さらには為替相場の影響により先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社では成⾧領域と位置付けた社会インフラ業界向け事業において、昨年本稼働を迎えた第1号案件の経験・実績をも と に、 今 年4月 に 電 力 業 界 向 け ソ リ ュ ー シ ョ ン「ProPlus for Electric PowerCompany」をリリースしました。お客様のご支援、ご協力もあり、この新製品は、独自の会計規則が存在し、膨大な固定資産を保有する社会インフラ業界ならではの複雑で難易度の高い要求にお応えできる製品となりました。現在は第2号案件となるガス業界向け案件を推進しております。
また、数年後に適用が予定される新リース会計基準の対応については、従来型のライセンスモデルに、SaaS型のサブスクリプションモデルを加えたハイブリッドモデルを構築し、より多くの顧客へ当社の専門性を届けてまいります。そして、このSaaSサービスをグローバル展開の成⾧エンジンとして「世界で最も優れた固定資産代表取締役社長

鈴木 資史

売上 高（単位：百万円）

01ご支援をお願い申し上げます。

経常利 益 （単位：百万円）

6,600

6,812

2022 年度

2023 年度

Business Report 2024

管理ソリューション」への挑戦を加速させていきます。今後も株主の皆様の一層の

1,831

1,877

2022 年度

2023 年度

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 （単位：百万円）
1,299

1,349

2022 年度

2023 年度

業績ハイライト
情報サービス産業におきましては、物価の上昇や円安の為替環境等

一方で、このような状況下にあっても、研究開発やDXへの投資の手を背景に景気の先行き不透明感が残る一方、大企業や中堅企業を中は緩めず、新リース会計基準対応製品やSaaS型製品の開発等を推進

心に、ＤＸの実現に向けたＩＴ投資が続いております。

いたしました。そのため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

このような状況下で当社グループは、主力の固定資産管理ソリュー

この結果、当期の業績は、売上高6,812百万円（前期比3.2％増）、ションにおいて、既存顧客に対するバージョンアップ対応、成⾧戦営業利益1,632百万円（同0.1％増）、経常利益1,877百万円（同略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,349百万円（同3.8％

堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展増）となりました。

開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。

当期・次期の配当

昨年5月に本稼働を迎えたインフラ業界向け大型案件にて、本稼働

当社は、今後の事業展開および成⾧を見据え、自己資本の充実と収直後に課題対応が発生し、その収束に向けた追加要員の投入により益力の向上を図るとともに、引き続き、配当性向40%以上を意識原価が増加するとともに、他案件の対応が後ろ倒しとなりました。

し積極的に株主の皆様への利益還元に取り組みます。

その影響により、第1四半期は大きく出遅れることとなりました。

当期の配当は、前期決算にて公表した予想通りの1株当たり50円

第2四半期以降は挽回を進め、新規顧客の獲得および各案件の確実（前期比3円増、配当性向45.6%）とさせていただきました。株主なクロージングにより、売上高が前年を上回るに至りました。また、の皆様のご期待に応え、利益還元を更に充実させるべく、次期全社的に原価管理体制を強化し、課題発生の抑制および早期解決を（2025年3月期）の配当は1株当たり52円（配当性向45.7％）を予図ることで、原価率を改善いたしましたが、第1四半期の出遅れを想しております。

取り戻すには至りませんでした。

自己 資 本 比 率 （単位：%）75.0

１株当たりの配当金

RO E （単位：%）75.1（単位：円）

19.6

47

2023 年度

2022 年度

50

14.8

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

Business Report 2024

02

01

社会インフラ事業

人々の生活を支える基盤を提供する社会インフラ
企業に、当社だからこその専門性で貢献する
社会インフラ企業における固定資産管理は、事業上の重要性が高いだけでなく、件数が多く業界特有の会計基準が定められているため、パッケージシステムの適用が難しくなっています。これまで多くの企業でERPシステムに大量のアドオン開発の追加や、自社開発シス営業本部テムを組み合わせて固定資産管理を実施してきました。この場合、維持管理費用が高額になるほか、制度改正を中心とした環境変化に水野 恭併柔軟に対応できないといった課題が残る現状があります。

電力本部⾧

2006年には鉄道業界向けに総務省申告ソリューションの開発販売を開始し、その後、電気通信業界向けにも同ソリューションを展開し提供してきました。

ガス

社会インフラ通信

直近では、2024年4月に電力業界向けソリューションの販売を開始。
次の取組みとしては、ガス業界向けソリューションの企画を開始しています。また、各業界向けの貢献度を高めるために、業界別研究会の開催にも取り組んでいます。
昨年度は「新リース会計」をテーマに、鉄道業界向け、電力業界向空輸

鉄道けのそれぞれで、全国から各社が集まる形での研究会を開催し、制度対応に向けた情報交換を実施しました。今後は、各業界のシェアを高め、日本国内のデファクトスタンダード化を実現し、高度な専

そこで、当社は、市場のリーディングカンパニーの2社に1社で利用されている自社パッケージ製品「ProPlus」をベースとした、業種特化型ソリューションの開発に取り組んできました。

03

Business Report 2024

門性と経験値を武器に、グローバルでの社会インフラ業界向けビジネスへと展開することで、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューション」を提供する会社となり、社会貢献を果たしていきます。

02

2024年4月リリース
ProPlus for EPC

大量の固定資産を保有し、業界特有の要件が存在する電力業界にデファクトスタンダードとなるソリューションを提供
2024年4月に固定資産管理システムの新製品として、電力業界特化型のProPlus for Electric Power Company（ProPlusEPC）をリリースしました。電力会社は設備産業で、数多くの工事が常時進行してソリューション開発
第一本部 本部⾧おり、100万件を超える固定資産を保有しています。よって固定資産管理業務は非常に重要で、難易度の高い業務領域となっています。

荻野 裕行

さらには、電力業界を取り巻く環境として、CO2削減を目標に、脱炭素化技術開発や、電源構成見直しを迫られており、それらの投資が必要不可欠となっています。そのため、固定資産管理業務の品質、効率化の重要性は増してくると考えています。そういった背景のなか、載しました。また100万件を超える固定資産を想定したシステムとProPlusEPCは電力業界特有である電気事業会計規則（概算工事精算、して開発した電力会社の固定資産管理の効率化を、高品質、短納期一般配電取替計算、除却仮勘定管理）への対応を標準機能として搭で実現できるソリューションの提供が可能となりました。以前は電気事業会計規則に一部対応していて、電力会社でも利用されていた

ProPlus for Electric Power Company
建設仮勘定

外資系ERPが、新バージョンでは実装しないことを決定したこともあり、この世の中に、電気事業会計規則を標準で対応できる製品は固定資産管理

ProPlusEPCのみとなります。

建仮台帳管理固定資産台帳管理

建設工事精算（概算）

減価償却計算なお、ProPlusEPCは既に電力会社様1社への導入を終えて本稼働し建設工事精算（本精算）

税務処理ており、実際に運用いただいています。本稼働直後は課題対応に追一般配電配電取替計算

われたものの、お客様のご支援・ご協力もあり、製品としてリリーリース契約管理

リース契約管理
リース物件管理

除却仮勘定

リース支払管理

除却対象資産管理
除却工事精算除仮台帳管理EPCとして新たに開発した機能ProPlus Version6スすることができました。今後、この導入実績に裏付けられた製品であるProPlusEPCと、電力業界の固定資産管理業務の知見を得た専門SEとを武器に、全国の電力会社様へ展開、貢献を果たしていきます。
そしてProPlusEPCが電力業界の固定資産管理のデファクト・スタンダードとなるべく仕掛けていきます。
Business Report 202404

03

新リース会計

新リース会計基準という事業機会で最大の成果をあげ、顧客、市場へ貢献する！
2024年度に公表が予定されている新リース会計基準について、内容は既に適用が開始されているIFRS16号（リース）とほぼ同じであり、借り手のリース契約は原則全てオンバランスになります。動産以外に不動産リースも対象になるため影響は広範囲に及ぶことが想定されます。IFRSの対象は上場企業の連結財務諸表のみでしたが、日本基準の改正になることから会社法上で決算報告をしている全企業が対象なため、非上場企業も含めた対応が求められます。
現時点では、2027年4月より適用が義務付けられる可能性が高まっ

営業本部

巽副本部⾧

俊介ており、IFRS16号の事例からも適用前後の2026年～2027年にかけてシステム対応の特需が想定されます。当社はIFRS16号で培っ市場規模は年商1,000億円以上の約2,200社がメインターゲットでた約100社の事例をベースとした新リース会計対応のベストプラクあり、そこから派生して年商300億円以上の約6,000社への導入もティスを基に当社にしかできない価値を提供し、市場の期待に応え進むと考えています。てまいります。

現在、年商1,000億円以上で顧客数は約500社、2027年度までにかけてそこから約2倍のユーザー数の獲得を見込んでいます。先行して、2023年5月に新リース会計基準の影響額試算ソリューションをリリースしており、基準公表前ではありますが、既に数十社への導入

潜在市場

6,000社
年商300億円以上

メインターゲット

2,200社

年商1,000億円以上

新規導入+
バージョンアップ+クロスセル
バージョンアップ+
クロスセル

現在

05

1,000社
500社

Business Report 2024と見込み顧客は100社を超え、市場の大きな期待と責任を実感しています。
また特需への対応に向け、システムのデリバリーは2層型のハイブリッドの取組みを進めています。①一定のカスタマイズが必要となる大規模型と②SaaS形態で標準機能前提で導入を進める小中規模型
であり、SaaS形態は顧客自身が導入できる手法を構築し、多数の市場の期待に応えるモデルを展開していきます。
当社は世の中の新リース会計対応のニーズに迅速に応えていくことで、顧客と株主の皆様の期待に応えます。

04

表紙の写真について佐賀市と進出協定を締結

佐賀で開催される、佐賀インターナショナルバ
ルーンフェスタの写真です。

当社は主力事業であるパッケージソフトウエア「Pro-Plus」の開発、優秀な人材に、世界一をおよびお客様への導入支援を目的に、2024年3月に佐賀県佐賀市と目指すという機会を提供するこ

進出協定を締結し、2025年4月に佐賀市にSAGAオフィスを開設すとで貢献したいと考えておりました。

佐賀インターナショナルバルーン
フェスタとは、佐賀県佐賀市嘉瀬川河川敷をメイン会場として開催されるバルーン（熱気球）の国際的なフェスティバル（競技大会）です。

る予定です。
佐賀県は、IT教育・企業誘致に積極的に取り組まれており、産学官の連携が図りやすい地域です。プロシップの未来を担う優秀な人材と数多く出会えるという高いポテンシャルを感じ、東京・大阪に次ぐ国内3番目の拠点として佐賀市への進出を決定しました。

©佐賀県観光連盟

SAGAオフィスでは、海外および日本全国のユーザーに対して、リモートによる遠隔対応を駆使し、自社製品の導入に向けたコンサルティングや要件定義といった上流工程から、設計・開発、およびユーザーサポートに至るまで一貫したサービス提供を行います。株
主の皆様には「なぜ佐賀県に」と思われた方もいらっしゃるかと思います。「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供す2024.3.22佐賀市役所での締結式の様子る」というビジョンの実現には、優秀な人材の採用と育成が今後も今後は2025年4月に業務を開始し、2033年には100名超規模の事必要不可欠です。

業所にすることを目指します。

一方で労働市場に目を向けると、少子高齢化に伴う働き手の減少により、IT業界における採用競争は激しさを増す一方です。そうしたな か、 当 社 は 限 ら れ た 人 材 を 奪 い 合 う の で は な く、 地 方 の

プロシップは佐賀のプロジェクトを応援しています
SAGA2024国スポ佐賀市開催競技応援プロジェクト
持続可能な脱炭素・資源循環のまちづくりプロジェクト

Business Report 202406

■ 会社概要（2024年6月21日現在）■ 株主メモ会

社

設
資本

名

株式会社プロシップ

事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

立

1969年４月９日

配当金受領株主確定日

期末配当金金

３月31日

７億2,886万円

中間配当金

中間配当を行う場合は９月30日

従 業 員 数

275名

公告方法

電子公告

主な事業内容ソフトウエアパッケージの開発販売

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
住友不動産飯田橋駅前ビル

同連絡先〒183-0044 東京都府中市日鋼町１-１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
Tel 0120-232-711〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町三丁目３番９号
ORIX久太郎町ビル

株主優待

毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上を所有する株主様を対象に、以下の区分によりクオ・カードを年１回贈呈いたします。

事
業
本所
社

西日本支社

関 係 会 社■役

普楽希普信息系統（大連）有限公司

保有年数

株式会社プロシップフロンティア

３年未満
３年以上

員（2024年6月21日現在）

代表取締役社長

鈴木資史

取締役

水野

恭併

取締役

荻野裕行

取締

役

https://www.proship.co.jp

保有株式数

優待内容

１単元
（100株）
以上５単元（500株）未満

クオ・カード 1,000円分

５単元（500株）
以上

クオ・カード 2,000円分

１単元（100株）
以上５単元（500株）未満

クオ・カード 2,000円分

５単元（500株）
以上

クオ・カード 3,000円分※継続保有期間３年以上とは、同一株主番号で３月末日および９月末日基準の株主名簿に７回以上連続して記載または記録された株主様となります。

お問い合わせ先／管理本部

巽俊介

取締役（監査等委員）

長倉正道〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目 8 番 5 号

取締役（監査等委員）

遠藤利夫

電取締役（監査等委員）

一政 夫東志話：050-1791-3000

E-mail：kanri@proship.co.jp
IR 情報は、当社ホームページでもご覧いただけます。

プロシップ

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