御殿場市・小山町広域行政組合告示第３号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づき、特定事業として選定した（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業を実施する民間事業者を、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２第１項及び第２項の規定による総合評価一般競争入札により募集及び選定するので、同令第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項の規定により、公告する。
平成２３年２月２５日
御殿場市・小山町広域行政組合
管理者 御殿場市長 若林洋平
１．一般競争入札に付する事項（１）事業名称 （仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業（２）事業場所

静岡県御殿場市板妻字直路８６２番地１５他（３）事業方式

本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「ＰＦＩ法」という。
）に基づき、ＰＦＩ事業者が、組合と特定事業契約を締結し、御殿場市内に新たに本施設を整備し、組合に所有権を移転した上で事業期間中に本施設を運営・維持管理し、さらに適正処理又は資源化を行うＢＴＯ（Build:建設，Transfer:移転，Operate:運営）方式により実施する。

（４）事業期間

事業期間は、次のとおりとする。

ア

設計・建設期間：平成２４年３月から平成２７年３月までの約３年間

イ

運営・維持管理期間：平成２７年４月から平成４７年３月までの２０年間

２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は、次のとおりとする。
ア

入札参加者は、本施設の設計を行う者（以下「設計企業」という。）、本施設の建設を行う者（以下「建設企業」という。）、本施設の運営・維持管理を行う者（以下「運営企業」という。）及び適正処理企業又は資源化企業を含む複数の企業（以下「構成員」という。）のグループ（ある企業がこれらの役割のいくつかを兼任することも認める。）により構成されるものとし、入札参加者は企業１社を「代表企業」として定める。

なお、ストーカ炉のみを整備する提案において、焼却飛灰を資源化せずに適正処理する提案を行う場合は、適正処理企業も必ず構成員に含むこと。
イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議の上、これを決定する。

ウ

入札参加者の構成員は、適正処理企業又は資源化企業を除き、他の入札参加者の構成員になることはできない。ただし、組合がＰＦＩ事業者と特定事業契約を締結後、選定されなかった入札参加者の構成員がＰＦＩ事業者の業務等を支援及び協力することは可能とする。

エ

落札者は、仮契約締結時までにＳＰＣを御殿場市又は小山町のいずれかにおいて設立し、代表企業及びその構成員はＳＰＣへ出資しなければならない。ただし、適正処理企業又は資源化企業はこの限りではない。
なお、入札参加者の構成員以外の者の出資は認めない。また、代表企業の出資比率は、過半を超えなければならない。

（２）入札参加者の要件
入札参加者の構成員のうち、設計企業、建設企業、運営企業及び適正処理企業又は資源化企業については、次の各号の要件を満たしていなければならない。
ア 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
イ 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。
ウ

設計企業は、次の要件をすべて満たしていること。

（ア）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
エ建設企業は、次の要件をすべて満たしていること。ただし、建築を実施する企業とプラントの建設を実施する企業が異なる場合は、それぞれの企業に設定している要件を満たせばよい。

（ア）建築を実施する企業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
（イ）建築を実施する企業にあっては、建設業法に規定する建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において１，０００点以上であること。
（ウ）建築を実施する企業にあっては、組合の平成２３年度建設工事等請負資格等を有していること。
（エ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による清掃施設工事の特定建設業の許可を受けていること。
（オ）プラントの建設を実施する企業にあっては、建設業法に規定する清掃施設工事

に係る経営事項審査結果の総合評点が参加表明書の提出期限日において１，０００点以上であること。
（カ）プラントの建設を実施する企業にあっては、組合の平成２３年度建設工事等請負資格等を有していること。
（キ）プラントの建設を実施する企業にあっては、地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。
①処理方式：本事業で提案する処理方式｛ストーカ炉＋灰溶融炉、ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉｝②施設規模：１炉当たり５０t/日以上かつ２炉以上③安定稼動：②の施設規模において９０日以上の連続運転かつ参加表明書の提出日において１年以上の稼動かつ２件以上④発電設備：１，５００ｋＷ以上
オ

運営企業は、次の要件をすべて満たしていること。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
（イ）平成１７年４月１日以降において、次の各号に示すすべての運転管理実績を２件以上有していること。また、本施設の運営・維持管理を複数の企業で行う場
合は、それら複数の企業で以下に示すすべての運転管理実績を有していること。
①一般廃棄物を対象とした処理施設｛処理方式は、本事業で提案する処理方式｛ス
トーカ炉＋灰溶融炉、ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉｝｝（１炉当たり５０t/日以上かつ２炉以上）②１，５００ｋＷ以上の発電設備（ウ）廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、一般廃棄物を対象とした処理施設｛処理方式は、本事業で提案する処理方式｛ストーカ炉＋灰溶融炉、ガス化溶融炉（シャフト式、流動床式又はキルン式）又はストーカ炉｝（1 炉当たり５０t/日以上かつ２炉以上）の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として、運営開始後２年間以上配置できること。ただし、本施設の運営・維持管理を複数の企業で行う場合は、１社以上の企業が当該用件を満たせばよい。
（エ）本施設の運営に当たり、ＳＰＣの責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
カ

適正処理企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、適正処理企業は、ストーカ炉＋灰溶融炉又はガス化溶融炉を提案する場合に必要とする構成員である。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
（イ）提案する適正処理の内容について、地方公共団体を対象とした運転実績を有すること。
（ウ）平成２７年４月から平成４７年３月の間に、提案する適正処理を実施することが可能な施設を所有している予定であること。
キ

資源化企業は、次の要件をすべて満たしていること。なお、資源化企業は、ストーカ炉のみを提案する場合に必要とする構成員である。

（ア）廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物処理法に基づく罰金以上の刑に処せられたことのある者においては、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していること。
（イ）提案する資源化の内容について、地方公共団体を対象とした運転実績を有すること。
（ウ）平成２７年４月から平成４７年３月の間に、提案する資源化を実施することが可能な施設を所有している予定であること。
３．入札手続等に関する事項（１）担当部局〒４１２－８６０１静岡県御殿場市萩原４８３番地
御殿場市・小山町広域行政組合事務局施設課
電話０５５０－８２－４６３４ ＦＡＸ０５５０－８４－０５１５E-mailjimukyoku@gotemba-oyama-kouiki.jp（２）入札説明書その他入札に必要な書類を示す場所及び期日
ア場所

御殿場市・小山町広域行政組合ホームページ
http://www.gotemba-oyama-kouiki.jp/

イ 期日

平成２３年２月２５日から（３）参加表明書及び資格審査申請書類受付
ア 受付日時：平成２３年５月１７日（火）午前９時～正午、午後１時～午後５時
イ 受付場所：御殿場市・小山町広域行政組合事務局（４）資格審査結果の通知
平成２３年５月２７日（金）に入札参加者の代表企業に対し、書面にて通知する。
（５）提案書の受付
ア 受付日時：平成２３年８月２９日（月）午前９時～正午、午後１時～午後３時
イ 受付場所：御殿場市役所西館２階会議室（６）提案書に関するヒアリングの実施
入札価格が予定価格を超えていないことが確認された入札参加者を対象に、提案内容の確認のために入札参加者に対するヒアリングを実施する。

ア 実施時期：平成２３年１１月上旬
４．入札予定価格
本事業の予定価格は、２２，４９６，０００千円（税込み額）である。
５．落札者の決定基準（仮称）御殿場市・小山町組合ごみ焼却施設整備及び運営事業 事業者選定基準
による。
６．入札保証金免除とする。
７．ＰＦＩ事業応募促進報奨金
落選者のうち、次点者及び次次点者に対しては、提案書の作成費用の一部を提案報奨金として、それぞれ３百万円を限度として組合が支払うものとする。
８．契約手続に関する事項（１）組合は、落札者を決定し、落札者と基本協定を締結する。
（２）落札者は、ＳＰＣを設立する。ＳＰＣは、基本協定の各規定に法的に拘束されることに同意し、ＳＰＣを基本協定の当事者に加える変更基本協定を締結する。また、
ＳＰＣは組合と整備及び運営事業契約の仮契約を、受託企業は組合と委託契約の仮契約を締結させる。
（３）契約保証金は、ＰＦＩ事業者が自己の責任及び費用負担において、組合を被保険者とし、初期投資費用相当額に初期投資費用相当額の 100 分の 5 に相当する額を加算した金額の 100 分の 10 を保証金額とする履行保証保険契約を自ら締結し、又は工事請負人をして履行保証保険契約を締結させることにより、これを免除する。ＰＦＩ事業者又は工事請負人は、本事業契約締結前に当該履行保証保険契約の写しを組合に提出しなければならない。
（４）特定事業契約の内、整備及び運営事業契約仮契約及び委託契約仮契約は、組合議会に上程し、その議決を経た場合に、整備及び運営事業契約仮契約及び委託契約仮契約と変更基本協定が不可分一体の本契約となる。（平成 24 年３月上旬の組合議会定例会に上程予定）（５）特定事業契約は、組合の提示条件及び落札者の提案内容に基づき締結するものであり、ＰＦＩ事業者が遂行すべき設計・建設、運営・維持管理業務、適正処理又は資源化業務に関する業務内容、金額及び支払方法等を定めるものとする。
９．入札に関しての照会先
３（１）に同じ。