平成 26 年度
事 業 計 画
収 支 予 算社会福祉法人 豊島区民社会福祉協議会

豊島区民社協の運営目標
豊島区民社協は、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて1

支え合い、助け合いの気持ちが育まれるよう各種の事業を行います。

2

区民へ豊島区民社協への参画を促すとともに、幅広く各分野の団体等と連携し、豊島区内に福祉のネットワークをつくります。

3

支援を必要とする区民に対し、その人の抱える困難を理解するとともに、その人らしさを尊重する立場に立って支援サービスを、心を込めて行います。

4

豊島区民社協の運営及び事業経費は、多くの区民の善意によって賄われていることを常に忘れず、その善意を生かすよう、効率的な執行に努めます。

平成２６年度重点項目◇豊島区民地域福祉活動計画の見直し
豊島区民地域福祉活動計画は、地区懇談会や福祉団体等の区民参加の下、平成 23 年度に策定しました。本計画は、平成 26 年度で三年次目を向かえ、この間の実施状況や社会環境等の変化を踏まえ、本計画の見直しを図っていきます。
見直しは、地域福祉活動推進委員会と委員会の下部組織である部会で審議・検討し、策定していきます。

◇ コミュニティソーシャルワーク事業の充実
平成２１年度に１包括圏域でのモデル事業として開始したコミュニティソーシャルワ
ーク事業は、平成２５年度には４圏域に拡大し、圏域内の地域区民ひろばに２人ずつ配置
して地域福祉の向上に努めています。
平成２６年度には、さらに２圏域を拡大し、６カ所の地域区民ひろばに配置して、地域福祉の支援活動を展開します。困難ケースの個別支援、要援護家庭の子どもたちの学習支
援、高齢者等見守り活動などを、民生・児童委員や地域福祉サポーターとの連携の下に行います。

◇ 地域福祉サポーターの推進
平成２５年度中に５０人養成することを目標として、制度の周知と募集に努めました。
その結果、６６人の地域福祉サポーターが誕生しました（２月現在）。
平成２６年度においては、１００人の養成を目指します。地域の福祉課題を共有し、問題を早期に発見して解決に向けて連携する新たな支え合いの人材を育成します。また、引き続き、養成研修の充実に努めます。

◇生活困窮者自立促進支援モデル事業
生活困窮者自立支援法の施行（平成２７年４月）に向けて、国では既に平成２５年度から実施しているモデル事業を、平成２６年度から拡充することとしました。
豊島区においては、着実な事業の実施に備えるため、平成２６年度からモデル事業の一部を実施することになりました。
豊島区民社会福祉協議会では、区との協議が整ったので、その事業の主要な部分を受託することとしました。
「自立相談支援事業」と「自立促進に資する事業のうち、学習支援等」の事業受託を計画しています。

◇災害ボランティアセンター立上げ訓練の実施
平成２４年３月に災害ボランティアセンター運営マニュアルを作成し、平成２４年度に災害ボランティア養成講座を２回開催しました。さらに、平成２５年度においても２回開催するとともに、災害ボランティアセンター立上げの机上訓練も計画しています。

◇ 経営基盤の確立
豊島区民社会福祉協議会の主な自主財源は、会費、寄付、募金の配分金であり、この三つの自主財源は豊島区民社協予算の 10%に満たない状況です。
自主財源を増やし地域福祉に寄与するためには、機会を捉え、個人会員や賛助会員等の企業・団体に豊島区民社協と地域福祉への理解と協力を得るための説明をしていかなくてはなりません。
また、社会福祉協議会の顔が見えるように地区担当職員を配置し、区民ミーティングや地域での事業等に参加しています。このように職員が積極的に地域に出ていくことにより、地域の実情を把握し業務に反映していけば効果的な業務執行と職員のより一層の能力向上が図られ、経営基盤が充実していきます。

優しさと強さが響きあう福祉のまち

基本理念

基本理念の実現に向け、豊島区民社会福祉協議会の主な事業を５つの「めざすまちの姿」に分類して事業計画を作成いたしました。

めざすまちの姿

Ⅰ．誰もが安心して暮らせるまち

子どもの登下校時の安全性や高齢者・障害者・子育て中の者・外国人が地域で自分らしく生活していくための環境づくりが課題となっています。
誰もが安全で安心して暮らしていけるまちづくりは、地域福祉活動の中で最も大切な目標だと考え、新規・拡充事業を計画いたしました。

（１）区民ミーティングの実施
・地域の良いところ、弱みを認識し、地域の課題について皆で話し合っていく場をつくります。
・地域で「自分でできること」を話し合い、行動に移し、住みやすい地域
方

針づくりをすすめます。
・行政、社会福祉協議会、関係団体等とのよりよいパートナーシップのもとに区民主体のコミュニティを形成します。
・昨年度の話し合われた意見等を今年度につなげ、継続的に話し合いを行
い、課題解決につなげていきます。

内容・子どもから高齢者まで多世代が参加し、安心して暮らせるまちづくりについて話し合い、自分たちでできることを実践していきます。
・高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）の 8 圏域ごとに実施します。実施場所は、原則その圏域の「区民ひろば」を活用します。

実施方法

・社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーと地区担当職員が運営します。
・定期的に開催します。

懇談会
開催回数

年

度

２４（実績） ２５（実績）

２６

２７

２８

回

数

１６(16)

３２

３２

３２

１６（16）

（２）地域ごとの生活マップづくり

方

針

内

容

実施方法
マップ作成
時

・高齢者、障害者、子育て中の者、外国人が地域で買い物や移動するときに便利な地図を作成します。
・外出が困難な方でも地域の支えあいで外出が可能となるよう、公園、
トイレ、商店、駅などのルートを示した地図を作成し、配布します。
・区民のみなさんとともに地域を調査し、高齢者、障害者、子育て中の者、外国人等の意見を聞きながら作成します。
年

度

２４

策定

２５（実績）

２６２７

２８

完成（未完）期（３）社会貢献型後見人（市民後見人）の育成

方針・高齢になっても障がいがあっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高齢者や障がい者等の権利が守られる体制を整備します。
・成年後見制度を利用したくても、後見人を受任できる親族がいなかっ内

容たり、経済的理由で適切な後見人が見つからなかったりする傾向にあるため、区民の中で権利擁護に理解と意欲のある方を、社会貢献型後見人（市民後見人）として育成します。
・社会福祉協議会等が、区民の中から、権利擁護に熱意のある方を公募
し、養成講習を受講していただきます（26 年度講習は未実施）。

実施方法

・社会福祉協議会は、講習修了者を登録し区の福祉分野の研修や高齢者、障がい者の権利擁護の実務研修を行います。
・適任者を、後見人候補者として家庭裁判所に推薦していきます。
年

登録者数

度

人 数

24（実績） 25（実績）

２６

２７

２８

１０（6）

２０

２５

３０

１５（8）

※25 年度の講習修了者 1 人は、26 年 4 月 1 日付で登録予定

（４）在宅サービス
事

業

名

在宅福祉サービス事

内

容

実施時期

誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の業

方々の参加、協力を得、高齢者や障がい者等に家事援（リボンサービス）

助や外出介護をはじめとする在宅サービスを提供します。

見込人数◇ 広報の充実

利用会員

630 名

事業の周知を図るため、パンフレット等を充実する

協力会員

350 名

とともに、広報紙やホームページを活用し PR を図り

通

年

通

年

通

年

ます。

困りごと援助サービ
ス
月平均利用数20 件◇協力会員の確保とサービスの向上
定期的に説明会を開催するとともに、町会回覧や大学生への呼びかけ、同区の有償家事援助団体と合同説明会を行い、協力会員を確保していきます。
また、研修を充実させ、実働できる協力会員を増やし質の高いサービスを提供します。

ハンディキャブ運行
事業（リフト付乗用自動車運行事業）
見込人数
利用会員

190 名

協力会員

35 名

◇ 各種事業、地域の社会資源との連携・強化
コミュニティソーシャルワーカー、ボランティアセ
ンター、高齢者総合相談センター、サポートとしま等
各種事業、同区の有償家事援助団体との連携を強化
し、支援を必要としている人のニーズに沿った柔軟な対応を行います。

（５）介護保険サービス・障害福祉サービス等
事

業

名

内

容

実施時期

ケアプランの作成を中心に、質の高いサービスの提供
を常に心がけるとともに、収支バランスのとれた運営を
居宅介護支援事業行います。
○介護支援専門員

通年○月平均利用数

通

年

通

年

2名
65 名

社会福祉協議会が提供する訪問介護事業として、
ベテ
ランヘルパーによる質の高いサービスの提供を常に心高齢者訪問介護事業がけるとともに、収支バランスのとれた運営を行います。
○ホームヘルパー

37 名○月平均利用者数

70 名

視覚障がい者の生活圏の拡大と社会参加を支援し、
需障害者居宅介護事業

要に応えます。
○ガイドヘルパー

40 名（ホームヘルパーとの兼任者を含む）○月平均利用者数

35 名（６）中央高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）の運営
事

業

名

内

容

実施時期

高齢者の身近な相談、支援の窓口として、社会福
祉士、主任介護支援専門員、保健師等の専門職員が、介護や介護予防、権利擁護の相談に応じ、高齢者やその家族を、総合的、継続的に支援します。
中央高齢者総合相談セ
ンター（地域包括支援センター運営事業）◇主な事業内容①総合相談・支援②虐待の早期発見などの権利擁護相談③介護予防ケアマネジメント④包括的・継続的ケアマネジメント(支援は削除)⑤地域ケア会議（地区懇談会）の開催⑥認知症家族介護者支援事業⑦介護予防普及啓発事業「介護予防サロン」○相談件数

月平均 1,000 件程度○予防プラン作成件数

月平均 170 件程度

通年

「ひとり暮らし高齢者等実態調査」の結果を踏まえ、高齢者世帯の訪問、生活実態のアセスメントを行い、福祉ニーズを掘り起こすとともに、地域の資源を活用した高齢者の見守り体制を構築します。
◇主な事業内容①在宅高齢者の生活実態の把握、見守り
中央見守り支援事業担
当（ひとり暮らし高齢者
アウトリーチ事業）

通年〇「ひとり暮らし高齢者等実態調査」から対象者を抽出、訪問を実施②地域の組織、住民と連携した高齢者見守りの実施③緊急通報システムを活用して 24 時間 365 日の安
心を提供
④総合相談
〇相談件数

月平均

100 件程度⑤熱中症対策事業⑥集合住宅における高齢者サロン立上げ等新たなきずなづくりの支援⑦アウトリーチ連絡会の開催（７）福祉サービス権利擁護支援
・福祉サービスの利用援助、成年後見制度利用支援
事

業

名

内

容

実施時期

高齢者や障がいのある方を対象に、福祉サービスの利用や成年後見制度の利用等に関する相談に応
福祉サービスに関する相談・苦情対応事業

福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）

じます。本人のほか、家族や関係者からの相談も受
けます。

通

年

通

年

通

年

・弁護士による専門相談を毎月第 2 水曜に実施。
○相談件数

月平均 300 件程度○専門相談

月平均 3 件程度

知的障がい者・精神障がい者の施設・病院から地域生活への移行を進める中で、親なき後も安心して日常生活を送れるよう当事業の積極的な活用を推進するため支援体制の構築を図ります。
〇契約見込件数（延べ）85 件

推進機関として成年後見制度の積極的な活用を
成年後見制度推進機関 図るため、後見人のための研修会等の開催や地域ネットワークの活用による成年後見制度の PR 活動をの運営強化します。

成年後見制度の利用が望ましいにもかかわらず、
金銭的余裕がなく、制度利用を断念することのない
よう社会福祉協議会が後見人となる法人後見や社会貢献型後見人の積極的活用を図り、判断能力が不法人後見・社会貢献型後 十分になっても安心して住み続けられる地域社会
見人活用事業

づくりをめざします。

通

年

通

年

〇受任見込件数（延べ） 22 件
＜内訳＞

法人後見

15 件

社会貢献型後見人
社会貢献型後見人等

7件

重点事業に掲載

養成事業

協議会独自の成年後見申立に係る費用を助成し成年後見等開始審判申ます。

立費用助成事業○助成見込件数

5 件程度○助成限度額

300,000 円（８）自立支援サービス
事業

名

高齢者元気あとおし
事業

内

容

実施時期

介護支援等の地域活動を応援する事業の運営を行います。
・説明会の開催（年 6 回）、会員登録

通

年

通

年

通

年

通

年

・活動ポイントの管理、活動に関する相談等
視覚障がい者に対し、情報収集や代読、代筆サービ
視覚障害者の情報・コ スを行うことにより、地域生活における自立支援及びミュニケーション支

社会生活の参加を促進します。

援事業◇対象者：視覚障がい者◇利用内容：月 4 時間を限度としてボランティア派遣。
病気、ケガ、高齢などの理由により一時的に歩行が困難な者及び研修会を開催する団体等に対する車いす

車いす貸出事業の貸出を行います。
◇費用：無料◇貸出期間：１ヶ月まで（最長 3 ヶ月）
不要となった車いすや介護用ベッド等、必要とする
区民や施設・団体へ仲介します。

福祉用具再活用事業＜主な福祉用具＞
等

おむつ、杖、入浴用椅子、ベッド

（９）低所得世帯や路上生活者に対する相談、貸付等の支援
事

業

名

内

容

実施時期

「生活福祉資金貸付制度」は、所得の少ない方や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
※東京都社会福祉協議会との協働事業＜資金の種類＞
生活福祉資金貸付事業〇総合支援資金〇教育支援資金〇福祉資金〇不動産担保型生活資金○緊急小口資金○生活復興支援資金

通

年

通

年

通

年

○臨時特例つなぎ資金◇制度を有効に活用し、安定した生活の維持を支援します。
・民生委員、東京都社会福祉協議会、関係機関との連携◇職員研修の積極的参加◇相談窓口の環境等改善◇償還業務の強化※豊島区

生活福祉課からの受託事業

学習塾等の受講料及び大学・高校等受験料の負担
受験生チャレンジ支援
貸付事業受付業務が経済的に困難な低所得世帯に対して、貸付を無利子で行うことにより、所得の少ない世帯の子どもたちを支援します。高校、大学に入学した場合、返済が免除されます。
◇事業のＰＲ強化○住所不定者等に対する保護施設等への交通費・一

緊急支援事業

時的な生活費の支給・貸付（生活福祉課で受付対応）○路上生活者に対する衣料品の支給（5 月、11 月）○東京都社会福祉協議会塚田・太田奨学金及びヒカ
リ興業奨学基金の支給申請の取り次ぎを行います。

奨

学

金

対象者

区内在住の要援護家庭の子ども○豊島区民社協指定寄付により 21 年度から開始。
交通遺児に対する奨学金を支給します。支給額30,000 円

1月

（１０）（重点事業事業

新規）生活困窮者自立支援モデル事業

名

自立相談支援事業

内容・相談窓口を開設し、相談支援員を配置。情報と支援の拠点としての機能・関連部署、他機関の横断的支援体制構築
・訪問相談支援やアウトリーチ、他部署、他機関からの情報集約
・相談者の課題に応じた支援計画の作成、支援調整会議開催、支援決定、寄り添い型支援の実施
・地域ネットワークの強化
・地域ニーズの把握・調査により 27 年度以降の事業計画策

実施時期

７月

定、準備

子どもの支援事業[貧困の連鎖防止事業]

・子ども支援員（仮称）の配置※相談支援員との兼務あり
・訪問相談支援、保護者への情報提供
・既存の支援機関へ同行するなど繋ぐ取組み
・無料学習塾等、地域の子どもの支援機関の連携体制構築

７月＜事業実施の経緯＞
生活困窮者自立支援法の施行（平成２７年４月）に向けて、国では既に平成２５年度から実施しているモデル事業を、平成２６年度から拡充することとしました。豊島区においては、着実な事業の実施に備えるため、平成２６年度からモデル事業の一部を実施することとしています。
豊島区民社会福祉協議会では区との協議が整った
ので、区の要請に基づき、その事業の主要な部分を受託することとしました。「自立相談支援事業」と「自立促進に資する事業のうち、学習支援等」の事業受託を計画しています。

（１１）普及、啓発事業
事業

名

ふくし健康まつり（於 中池袋公園
区民センター等)

内

容

実施時期

区民の福祉や健康に対する意識・啓発を図るた 12 月 7 日
め、福祉・医療・保健分野のあらゆる関係者との共（日曜日）
同開催によるイベントを行います。
(25 年度 参加団体数 55 団体・来場者数 11,508 人)

めざすまちの姿

Ⅱ．新たな支え合いのあるまち

地域の多様化する生活課題を解決するためには、従来のサービスだけではなく、新たな支え合いの仕組みを作る必要があります。拡充事業として、コミュニティソーシャル
ワーカーを各地区に配置し、地域のネットワーク化を図り「支え合い」のしくみを作ります。
また、新規事業として、問題を早期に発見するためのアンテナ役として、新たに地域
福祉サポーター制度を導入します。

（１）（重点事業）

地域福祉サポーター制度の導入

・区民なら誰でも参加できる地域福祉サポーターを育成して、地域の福祉課
題を早期に発見して、解決に向けて活動できるしくみを作ります。
方針

・地域福祉サポーターを養成するための研修を開催する等、人材の育成に努めます。
・地域福祉サポーターは、コミュニティソーシャルワーカーや民生・児童委員と連携をとりながら、課題解決の担い手として活動します。

内

容・地域のことを誰もが自由に話し合い交流を深めながら福祉活動に取組むネットワークづくりをします。
・人とのつながりや協力によって、地域で行われている支え合いや助けあいの活動を理解する場を設定し、参加への意識の高揚を図ります。

実施方法

・問題の発見に努めるとともに、自分ができる活動を選びサポーターとして登録します。

サポーター数

年度

２４

２５（実績）

２６

２７

２８

人

数

―――

５０（66）

１５０

３００

５００

地域福祉サポーターとは・・・
地域福祉サポーター
根拠

豊島区民地域福祉活動計画
18 歳以上の区内在住、在要学、在勤者（高校生不可）

民生委員・児童委員

ボランティア

民生委員法
児童福祉法
・民生委員推薦会で推薦 ・年齢に制限なし
された者

件

障がいや難病を抱えた方の応募も可・社会貢献をしたい者
・サポーター研修修了者

手・自らの意思で登録する・都道府県知事の推薦に ・登録をしてもよい

続・研修終了後社会福祉協議会

より厚生労働大臣が委

き
活
動
内
容

会長より登録証を交付
・緩やかな見守り

嘱・区民の生活状況の把握 ・自発性、無償性、公共・社会福祉協議会、CSW、民 ・援助を必要とする者へ
生委員・児童委員等との連の助言、相談、援助性、先駆性を柱とする活動

携のもと、身近な地域にお ・社会福祉を目的とする ・活動は本人の責任で行いて起きている福祉課題活動をする者との連携の発見と解決に向けて活及び活動の支援動をする

う・活動者は各自ボランテ
ィア保険に加入する

期

・地域課題の早期発見

待・区民同士の支え合いの実現 ・地域の福祉課題解決の ・生きがいの保障

さ・新たな人材の掘り起し

れ・地域の人材、地域力の有効る

・社会福祉の増進ためのネットワーク化 ・社会参加、社会貢献の
動機づけ

活用

・区民全体の相互支援の

効

意識化

果
人

５００人

数

（平成２８年度）

２５２人

・サポーター連絡会の開催
備考・福祉教育の推進

・小地域ネットワーク会議への参加＊区民：区域内に住む人・区内で働く人、学ぶ人（豊島区自治の推進に関する条例）

（２）（重点事業拡充）

コミュニティソーシャルワーカーを８圏域に配置

６カ所の包括圏域を中心に、地域に暮らす誰もが孤立することなく、人とのつながりを持って生活できるよう支援をしていく。また、全世代の住民が方

針

地域の課題を共有していく中で、住民同士のたすけあいの気持ちを醸成するため、行政や各関係機関と連携して地域づくりを行っていきます。
1 圏域に 2 名のコミュニティソーシャルワーカ―を配置し、社会福祉協議会の地区担当職員や民生・児童委員、地域福祉サポーターをはじめ、各種団

内

容体や行政等との連携を図り、問題を解決に導くとともに、新たな支え合いの
しくみをつくります。
・各地域での活動は、圏域内の「区民ひろば」を拠点に展開します。

実施方法

・相談窓口の設置、個別支援、民生・児童委員や地域福祉サポーターとの連携によって、地域課題の解決に取り組みます。
年

設置状況

度

地区数
CSW
の人数

24（実績） ２５（実績）

２６

２７

２８

３地区（3） ４地区（4）

６地区

８地区

８地区

６（6）

１２

１６

１６

８（8）

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）とは○地域の中で支援を必要とする人々を把握し、身近な地域での相談窓口や訪問などにより、様々な相談に対応し、生活課題の早期発見に努める 。
○地域の中で支援を必要とする人々に対し、公的サービスやボランティアなどのインフォーマ
ルサービスに適切につなぎ、早期解決に結びつける 。
○地域の中で支援を必要とする人々を、地域住民が連携して支えることができるよう、その地域にある関係機関や地域活動団体間のネットワークを構築し、地域の福祉力の向上を図る 。
○困難なケースなどについても、地域住民や関係機関と連携し、解決に向けた
新たなしくみづくりや、新たなサービスの開発を行う 。

（３）コミュニティソーシャルワーク事業
事

業

名

内

容

実施時期

平成 26 年度より 6 圏域内にある各 6 か所の区民ひろばにコミュニティソーシャルワーカー（CSW）を配置し、より身近な相談窓口（訪問相談にも対応）として家族が抱えるニーズに対応していきます。
また制度の狭間で支援を受けることができない住民や困難ケース等にも積極的に関わり、状況に応じて関係機関や地域住民と連携して支援を行います。
◇全世代（子どもから高齢者まで）を対象にした様々
個別相談・支援な福祉課題の相談・支援・訪問等によるケースの早期発見
・関係機関へのつなぎ・連携
・ケース会議の開催
・課題を整理し解決していくための方策を探ります。
◇出張窓口設置（開設）場所
・地域区民ひろば（配置場所以外）月 1 回以上（通年）・町会、高齢者クラブ役員会（随時）・地区民児協月 1 回（通年）・地域活動グループ活動時（随時）・子ども向け事業（随時）◇相談支援における主な協力機関
・子ども家庭支援センター
・民生委員・児童委員協議会
・青少年育成委員会
・サポートとしま・高齢者総合相談センター（包括支援センター）
・地域生活支援センター
・他、各行政機関、各種団体等

通年

・CSW の活動をはじめ、社協の活動を理解し、協力してもらえる支援者を地域の中から発掘・確保し、地域情報の収集や情報の伝達などを行います。
CSW 協力者の確保

・平成 25 年度から開始した地域福祉サポーター養成

通

年

通

年

通

年

通

年

事業については、社協全体で積極的に関わり、多様化する地域の生活課題を理解し地域づくりを応援する
人々を育成します。
公的機関・施設、地域活動・ボランティア団体、課
社会資源の整理、提 題解決型の NPO などの他、区民の自立支援や問題解決供につながるような社会資源を整理し、その情報を関係機関や区民に提供する。
既存団体の代表者や関係者、社協会員、地域活動団
体、サークルなどに対し、訪問などにより聞き取り調査を行います。

関係機関等聞き取 ◇調査項目
り調査

・本人の状況確認（サービスの必要性）（個人・グループ） ・地域とのつながり（町会、民生委員等）
・情報源（テレビ、新聞等）
・生活状況（活動等）
・希望、要望（安心して暮らせる地域像）
日頃から地域の相談役である町会・自治会、民生委
員・児童委員協議会、青少年育成委員会、その他の専
地域づくりの検討、 門機関等と連携して課題解決のための方策を探ると関係機関と地域住 ともに、課題解決のための事業活動を展開します。
民連携による地域 ◇町会・地区民児協での情報交換（随時）
支援活動の展開等◇青少年育成委員会との情報交換（随時）◇地域区民ひろば職員との連携による利用者等の見
守り支援

（通年）

◇地域住民対象の「地域福祉学習会」の開催◇集合住宅（管理組合等）への働きかけ◇地域におけるサロン活動への支援◇要援護者家庭の子どもたちの学習支援活動◇災害時における要援護者の課題について地域住民に問題提起をするとともに、町会・民生委員ほか関係機関と連携して支援の方策を探ります情報の届きにくい高齢者や障害者、子どもに対し、
きめ細やかな情報提供を行えるよう、対象者別の紙面の作成、施設の活用、協力者による個別配付に取り組みます。

また、CSW が相談を受け対応したケースの解決までの過程や結果などを地域にフィードバック
し、地域の課題として認識、共有できるような取り組

広報の充実

みを行います。
◇「CSW からのお知らせ」の発行（随時）通年◇警察、国民生活センター等から発行される情報の
発行

（随時）

◇社協ホームページの活用◇地域マップの作成、発行◇情報提供方法・協力者による個別配付
・ 町会、民生児童委員、公的機関、医療機関、介護保険事業所などを通じた配付（４）敬老の日訪問
事

業

名

内

容

実施時期

多年にわたり社会に貢献された高齢者に敬老の意を表し、その長寿を祝う。高齢者福祉課が行う敬老の日事
業に関して、当協議会が地域福祉推進の立場から協力
敬老の日訪問事業

し、敬老祝品の贈呈等相互に連携して事業の円滑な運営を図ります。
〇新 100 歳及び 100 歳超の方を対象に訪問します。
〇町会長及び民生委員・児童委員とともに職員が、訪問により敬老祝品の贈呈を行い安否確認を行います。

9月

（５）福祉教育推進、研修事業
事

業

名

内

容

実施時期

青少年や定年退職を控えた方などを対象にした、夏休
体験ボランティア み期間の体験ボランティアです。
事業

7 月～8 月

活動記録を募り、活動の振り返りを促し、継続した活動支援を行います。
◇入門講座
初めてボランティア活動をしたい方、定年対象者等

年3回へ活動の意義や分野、団体等の紹介を行います。
◇テーマ別講座
・精神保健福祉ボランティア講座
講座、研修

第1回

講演会と茶話会

第2回

体験活動

第3回

振り返りの会

年１回

・傾聴ボランティア養成講座

年1回

・視覚障害者の情報・コミュニケーション支援事業

年3回

ボランティア講習会、交流会
・芸能ボランティア発表・交流会

業の社会貢献活動、研修への支援協力
学校におけるボラ

企業の社会貢献活動の支援及び社員に対する福祉教育を行う研修へ職員講師を派遣します。

年1回

通

年

通

年

福祉体験学習、総合学習等の企画・助言及び職員の派

ンティア活動、福祉 遣及び、福祉機器の貸出しと、これらに係る講師謝礼等
学習支援を助成します。
◇貸出物品：高齢者疑似体験セット、白杖など◇助成内容：研修講師等への謝礼◇助成限度額：1 校 20,000 円（上限）（６）区民参画促進事業

事

業

名

内

容

実施時期

地域社会との交流が乏しい高齢者に食事を提供し、健康増進、孤独感の解消及び地域社会との交流を図るための事業です。
◇ボランティアによる会食
給食ボランティア ◇5 団体 4 会場（25 年度実績）
グループ助成事業 ◇1 団体あたり月 2 回開催

通

年

通

年

通

年

会食型の給食サービスの普及を図るため、配食サービ
スを活用した新たな実施方法を検討するなど、必要に応じて実施団体に対する助成、活動支援、ボランティアの育成、会場の確保など総合的な支援を行います。
不要となった入れ歯の金属部分に含まれる貴金属をリサイクルします。
併せてその収益は、ユニセフを通じて世界の子どもた
不要入れ歯回収事業

ちを支援し、また地域福祉活動の資金としても活用します。
設置場所の拡大を検討し、さらにＰＲに努めます。
設置場所

本庁舎１階裏玄関、西部区民事務所入り口（2か所）
区民、企業などの参画による使用済み切手の回収事業
使用済み切手の回 です。
収

ボランティアにより整理された切手は業者に売却し、地域福祉活動資金として活用します。
使途目的を明確にし、ＰＲを強化します。

めざすまちの姿

Ⅲ.

災害に強いまち

災害時に支援を必要とする人たちを地域で支えるために、日ごろから、協力者による見守り活動を行い、地域での災害支援体制について検討を進めます。
東日本大震災の教訓を生かし、「災害ボランティアの育成」「としま災害ボランティア
業務マニュアル」の見直しを行います。

（１）災害時の支援体制の強化
・要援護者の支援プランを本人や家族の同意を得ながら地域の支援者と方

針ともに作成します。
・固定化している防災訓練参加者を若い世代にも広げます。
・日頃から災害時の要援護者の所在を把握しておき、本人・家族の協力のもとに地域の方とともに支援プランを作成します。

内

容・区との連携を図りながら、地域で行われる防災訓練に中学生等若い世代の参加を呼びかけます。
・災害弱者が避難する「福祉救援センター」の設置を検討します。
・支援プラン作成は、希望者を対象とします。

実施方法

・行政との連携のもとに希望者の把握を行います。
・個人情報に留意しながら進めます。

プラン作成

年

度

プラン
状況

作成件数

24（実績） 25(実績)

２６

２７

２８

２０（0） ４０（0）

６０

８０

１００

（２）災害ボランティアの育成
・災害ボランティアの登録者を増やします。
方針・東日本大震災被災者への支援等の経験を活かし、ボランティア力の向上に努めます。

内容・災害ボランティアとして登録した者に対し、心構え、実際のボランテ
ィア活動の在り方等について研修を行い災害時に備えます。
・ボランティア活動に関心のある区民対象に説明会を開催します。

実施方法

・登録を随時受け付け、災害ボランティアの役割、活動内容などについて定期的に研修を行い登録者の交流を図ります。

登録者の
状

況

年

度

24（実績） 25（実績）

登録者

７０

１００

人

（33）

（52）

数

２６

２７

２８

１５０

２００

３００

（３）「としま災害ボランティア業務マニュアル」の作成

方

針

内

容

・東日本大震災の教訓を生かしたマニュアルを作ります。
・豊島区との防災協定の見直しを行い、マニュアルに反映させます。
・東京都の防災計画等の変更点をマニュアルに反映させます。
・豊島区・東京都、他社協の動向を踏まえて、随時改定を行います。

実施方法
マニュアル
完成時期

・マニュアルを使用して、訓練を実施します。
年

度

24（実績）

２５

完成年度

（完成）

―

２６

２７

２８

（４）災害ボランティア支援事業
事

業

名

災害ボランティア
センター運営事業

内容◇豊島区並びに東京都社会福祉協議会との協定に

実施時期
通

年

基づく、災害時のボランティアの受入れ及びコーデ
ィネートの拠点となるセンターの設置を担当する（災害時）体制を整備します。
◇運営マニュアルの周知
豊島区合同訓練参加
災害ボランティア養成講座◇防災訓練等への協力や、災害時要援護者への訓練

通年を支援します。
◇災害時の復興支援などに携わるボランティアの育成を目的とした講座を開催します。
また、講座の中に災害時要援護者となる高齢者や年2回外国人への支援方法などを織り交ぜ、災害弱者への対応の向上を図ります。
◇講座受講後の登録制、ボランティアの組織化を促
災害時ボランティア 進します。
の組織化

・災害ボランティア連絡会の立ち上げ支援
・災害ボランティアセンター運営訓練の実施

年1回

（５）安心・安全のまちづくり事業
事

業

名

内

容

実施時期

あんしんカードは、セーフ・コミュニティの一環として平成２３年３月に町会連合会との協定締結を
あんしんカードの 記念して発行しています。
配布

このカードは、名前の他にかかりつけ医や緊急連絡先などを記入でき、災害や事故などに備えて常備通年携帯でき、希望する区民に随時配布しています。
◇配布場所・・社協、東西区民事務所等。
区内在住で、65 歳以上の独居高齢者及び高齢者の住宅用火災警報器 み世帯で、この事業を利用したことがない世帯に対
等取付事業

年1回

して、住宅用火災警報器の設置を行います。

（６）東日本大震災孤立化防止事業
事

業

名

サロン運営

内

容

実施時期

避難者の孤立化防止対策として、避難者が集うサロンを区内２か所に設置し、被災者同士及び地域区民等

通

年

通

年

通

年

の交流の場として運営しています。
約 80 世帯の避難家庭に対し、地区担当職員・CSW
避難者戸別訪問等が訪問し、安否確認及び困りごと相談等を実施しています。
被災者交流会・食事会等のイベントを通じての各種

普及・啓発事業の情報提供を行います。又、他の支援団体・組織と協働し避難者の孤立化防止を図ります。

めざすまちの姿

Ⅳ.地域の元気がみえるまち

親、地域、学校と連携して、子どもたちが地域でのびのびと過ごせる環境をつくるとともに、中高生をはじめ、大学生など若者が地域で役割を担い、活躍していく場を創出します。
また、小地域活動を推進し、地域のつながりを深め、町会・自治会の更なる活性化への取り組みを行います。

（１）小地域でのボランティア活動の推進

方

針

内

容

・身近な地域で子どもから高齢者まで誰もが生きがいをもってボランティ
ア活動ができるように、活動の場を確保します。
・地域で活動できる拠点となる場所等の確保に努めます。
・身近な居場所を小地域の単位として活動の場づくりについて啓発してい

実施方法

きます。
・住民が主体的に交流できる場をつくります。

サロン設置

年

度

サロン数

状況

24（実績） ２５(実績)

２６

２７

２８

１５（0）

３５

５０

６０

２５（0）

（２）若い世代の町会・自治会での活躍の場の確保
・地域の活性化と地域力を高めるため、地域の基礎的組織である町会・自方

針治会の活動に若い世代が参画する機会を広げます。
・若い世代に地域の一員であることを理解してもらうことから始めます。
・企画の段階から中高生の意見を取り入れた事業を実施します。

内

容・地域の学生が地域活動のリーダーになれるよう育成します。
・子どもたちが地域に関心の持てる活動を行います。
・町会・自治会、「区民ひろば」等で実施する事業への参加を呼びかけま

実施方法

す。
・地域で祭りや子ども対象の事業等を企画するとき、子どもの参加を促し
ます。

企画時より

年

度

中高生の

※

参加状況

団体数

24（実績） 25（実績）

２６

２７

２８

１０（0）

３０

４０

５０

２０（0）

（３）地域の子どもを地域で見守る体制の構築

方針

次代を担う子どもたちが、いきいきと育つように、地域の子どもたちを地域で見守る体制をつくります。
・「子どもスキップ」の子どもたちとの交流を通し関わりを深めます。

内容・小学生の登下校の見守りを行います。
・地域でのあいさつを心がけます。

実施方法

・地域で登下校の見守り体制を推進します。
・小学校単位で見守り状況を調査し関係者で対策を練ります。
年

見守り状況

度

見守り
実施数

２４（実績） ２５(実績)

２６

２７

２８

１０（0）

３０

４０

５０

２０（0）

（４）町会・自治会の更なる活性化への協力と支援
・町会・自治会の加入率を高め、地域の活性化を図ります。
町会加入状況(参考値)

町 会 数 ：世

129

帯 ：163,693

加入世帯：
加

86,256

入 率： 52.7％*世帯数は、平成 24 年 7 月 1 日現在住民基本台帳及び外国人登録を基に参考値として算出した世帯数。
方

針*加入世帯数は、各町会からの報告数値（一部推計を含む）です。
・地域全体で町会・自治会が加入者を増やす取り組みを行うことを応援します。特に、高層マンションの住民に対する町会・自治会加入の呼びか

内

容けを推進します。
・新たなイベントを企画する等、地域のまちおこしの支援をします。
・地域住民の取り組みを支援します。

実施方法

・区民部の協力を得て数値を把握します。
年度

２４（実績） ２５(実績)

２６

２７

２８

町会・自治 町会・自治会加入率 ５５（52.7） ６０（52.7）
会加入状況
(%)

６５

６５

７０

（５）サロン支援事業（ｐ24 に別掲）
事

業

名

内

容

実施時期

母親グループや民生委員・児童委員協議会などが行
サ ロ ン づ く り 支 う子育てサロン、町会や高齢者クラブが行う高齢者サ援通ロンを支援します。
◇立ち上げ支援◇会場費等運営助成◇開催メニューの提供◇講師紹介

めざすまちの姿Ⅴ.

年など

協働のしくみがみえるまち

福祉課題を抱える人々の福祉ニーズが多様化している中、課題解決に向けてボランティアセンターの機能を充実していくとともに、行政や町会・自治会、民生委員・児童委
員協議会、地域の福祉関係団体等との協働のもと、取り組んでいきます。
必要な情報については、個人情報に配慮しつつ共有化していくシステムをつくります。

（１）ボランティアセンター機能の充実
区民の多様なニーズに応じられるようボランティアセンターの機能を充方

針

実していきます。特に、生活困窮者、障害者（児）等へ支援するしくみづくりをします。
・要支援者の要望に迅速に応えられるようボランティアの育成に努めます。

内容・地域で活動する新たな人材を発掘し、企業のボランティア活動の参画を促す等、情報センターとしての役割を果たします。
・目的別登録制を導入します。

実施方法

ボランティ
ア活動状況

・地域ネットワークの構築を図るため、運営協議会の充実を図ります。
年

度

※活動
団体数
※

24（実績） 25（実績）
３５０

３７０

（３３５） （３３７）

２６

２７

２８

４００

４５０

５００

豊島ボランティアセンターに登録している活動団体数

（２）多様な地域福祉に関する情報の共有化と区民への迅速な発信・圏域ごとに連絡会を設置します。
方

針・区民、行政、社会福祉協議会、地域団体など、関係者が福祉関係資源の情報を十分共有していきます。

内

地域の生活課題や関係者の福祉情報の共有化を図り、地域福祉を推進

容します。
・地域福祉に関する身近な情報を共有するため、８圏域内で年２回連絡実施方法会を開催します。
・団体が輪番制で事務局を務めます。
年

連絡会の

度

※連絡会
実施状況

回数
※

24（実績） 25(実績)

２６

２７

２８

８（0）

１６

１６

１６

１６（0）

８圏域内で実施する連絡会の回数（３）社会福祉協議会と団体等との協働化

方

針

内

容

町会、自治会、民生委員・児童委員協議会、青少年育成委員会、NPO、PTA などとの連携のもとに地域福祉活動を展開します。
各種団体と社会福祉協議会との協働のもとに、魅力的な協働事業をつ
くります。

実施方法

各種団体と積極的に協働事業を実施します。
年

協働の状況
※

度

※事業数

24（実績） 25(実績)

２６

２７

２８

５（3）

１５

２０

２５

１０（8）

社会福祉協議会が関わり協働で行っている事業数（４）ボランティア活動推進事業
住民一人ひとりが地域の一員であることを認識し、よりよい社会をつくるためのボ
ランティア活動の啓発、各種団体活動の支援、情報発信などを行います。
事

業

名

内

容

実施時期

活動室及び活 ◇活動室利用団体連絡会議の実施
動物品の貸出及び整備

活動拠点となるスペース及び印刷機、紙折り機等各種機
材を整備し、快適に利用できるように配慮します。
◇利用可能日：年末年始を除く毎日

年1回

◇個人、団体からのボランティアに関する各種相談に応じ、新たなボランティア人材の育成や、受け入れ先の開ボランティア相談
各種情報の提供拓など総合的なコーディネートを推進します。
◇ボランティア保険・行事保険の受付、普及
安心してボランティア活動や市民活動を行うための保通険を取扱います。

年◇相談コーナー情報提供コーナーの設置
各種資料が閲覧できるスペースを確保します。
◇センターだよりの発行
ボランティア募集及び各種イベント情報を掲載します。
毎月 15 日発行

1 回 5,300 部（５）助成事業（区民が主体的に行う事業への支援）
事

業

名

内

容

実施時期

福祉施設、町会・自治会、高齢者クラブ、ボランティ
障害者施設、団体 ア・地域活動団体などに対する福祉事業に要する費用を
等事業助成

適

宜

通

年

通

年

助成します。
母親グループや民生委員・児童委員協議会などが行う
子育てサロン、町会や高齢者クラブが行う高齢者サロン

サ ロ ン づ く り 支 を支援します。
援（◇立ち上げ支援
再掲）◇会場費等運営助成◇開催メニューの提供
◇講師紹介

など

区の補助金により、民間の福祉施設や団体が、地域に根ざして行う先駆的、開拓的、実験的事業の振興と安定
地 域 福 祉 推 進 助 した事業運営を支援します。
成事業

◇助成事業
家事援助、食事サービス 等◇助成件数

4 団体 5 事業（６）区との協働事業
事

業

名

内

容

実施時期

スポーツのつどいに対する職員の派遣及び事業経費
スポーツのつど を助成します。（25 年度
い参加者 460 名）

3 障害者合同の年一回の大会開催

10 月

障害者美術展の開催「ときめき想造展」を区と共催します。
最優秀賞他５賞（16 名）に記念品の盾を贈呈します

3月（７）社協役員会議等の運営
事

業

名

内

容

実施時期

正副会長会

協議会運営における重要な事項について協議、検討 年 5 回程度
します。
随時

理

会

事業計画、予算、決算、評議員の選任、定款及び規 年 5 回程度
程の変更、その他協議会運営に関する重要な事項につ随時いて審議します。

員

事業計画、予算、決算、理事、監事の選任、定款及 年 5 回程度
び規程の変更について審議します。
随時

事

評

議

会

協議会の経営目標の達成、社会福祉法人としての責
監

事

監

査

務を果たすため、事業及び会計の執行状況を検討、評価し、助言及び指導を得るための活動を実施します。

年２回程度（８）広報事業
事

業

名

内
・発行

年2回

容

実施時期

各 95,000 部

ト モ ニ ー つ う し ・協議会の事業や活動の周知、イベント情報等を掲載んします。

（ 社 会 福 祉 協 議 ・目にやさしく、わかりやすく親しみのもてる紙面作
会だより）の発行

6 月・12 月

りをします。
・新聞折込による配付をします。
・わかりやすい情報提供を目指します。

ホームページの・社協全体で更新作業をタイムリーに行います。

運営

・社協活動の PR 強化をします通年

（９）寄附金等の受領及び活用
事

業

名

内

容

実施時期

・地域福祉事業の充実を図るため、区民等が寄付しやす
寄附金等の受領 い地域づくりと、受け皿団体である旨のＰＲに努めます。
・寄付者の意向を尊重し、社会福祉施設やボランティア
及び活用

通

年

通

年

通

年

通

年

通

年

通

年

団体、町会・自治会等の活動支援のために活用します。
寄付機能付自動来庁者等の利便を図るため、区役所本庁舎地下１階に販売機の設置、 １台設置。今後は増台に取組み収益増を図ります。
運営
証明写真提供事業

区民の利便向上を図る自動証明写真機を区役所本庁舎
玄関前に１台設置。今後は増台に取組み収益増を図ります。

広報紙への有料
広告の掲載◇トモニーつうしん、豊島福祉への有料広告掲載数の増加を図ります。
◇ホームページへの有料広告掲載を進めます。

新たな事業の検討活動の主な資金となる、会費、寄付、募金のほか、社協らしく、かつ、資金を確保できる事業について新たに検討します。

地域福祉推進基金の効率的な運
用と活用

地域福祉の推進のための果実運用型基金の運用及び収益金の活用。
○基金総額

約 420,000,000 円（主に国債 3 本で運用）○収益金

約 7,400,000 円（福祉推進団体への助成等）（１０）共同募金運動
区民の参加、協力により全国一斉に実施される募金活動です。
募金開始当初の目的である低所得者への支援から地域活動や地域づくりに資する募金として、その目的が変化しています。豊島地区で集められた募金は、地域活動団体や福祉施設などに配分されるとともに社会福祉協議会が行う地域福祉事業や福祉サービスの充実のために使用されて
います。
事

業

名

実施時期

129 町会の参加を目指すとともに、10 月初旬に児童・生徒や実施委員による街頭募金活動を行います。
赤 い 羽 根 共 同 募 ○各町会単位による各戸募金
金

○街頭募金

月

○募金箱の設置目標金額

10 月～12

10,800,000 円

・町会・自治会会長への理解を進め 129 町会の参加と歳末たすけあい・ 各戸募金の充実を目指します。

12 月 ～ １

地域福祉募金月・町会、民児協以外の団体への参加を呼びかけます。
目標金額

10,800,000 円

・集められた募金が、有効に活用されるよう、豊島区の福祉ニーズの把握、配分に関する調査、検討を行う
豊島地区配分推せん委員会の運
営

委員会の運営を実施します。
・委員は、地区の町会・自治会、学識経験者、社会福祉団体等で構成されています。
（委員数 13 名）

通年○施設団体からの配分申請の受付（B 配分申請）○委員会の開催

年 2 回程度○委員による配分団体実地調査の実施（１１）会員制度の運営
地域福祉活動推進の中核的役割を果たし地域に根ざす社協にとって、会員制度は事業を実施するための貴重な財源です。
社協事業への理解者を増やし、より多くの区民に賛同・支援してもらえるように、会員増
強月間をはじめ、社協で実施する事業を通じて社協の理解促進に努め、会員数の増を図
ります。
事

業

名

内

容

実施時期

①会員加入は年間を通じてできますが、関係団体等への会員増強月間の設置働きかけを集中的に行います。
②社協や関係団体が実施する事業において、ちらしを配通年

布し PR に努めます。
会報の発行「豊島福祉」を配布します。年 4 回

4 月、7 月、
11 月、2 月

豊島区民社協の事業や区内の福祉サービス等の情報をハンドブックの 掲載します。
発行「豊島区民社協ハンドブック（2014 年版）」を配布しま

年度当初

す。
長期継続会員プレゼント
会員向け特典長期間加入している会員に対し、感謝の意を表し、粗品を配布します。

12 月

・地域全体で町会・自治会が加入者を増やす取り組みを行うことを応援します。特に、高層マンションの住民に対する町会・自治会加入の呼びかけを推進します。
・新たなイベントを企画する等、地域のまちおこしの支援をします。