一般社団法人岩手県助産師会定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人岩手県助産師会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市中央通１丁目６番２６号に置く。
２ 当法人は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 当法人は、公益社団法人日本助産師会の活動に参加すると共に、会員相互の知識と技術の向上に努め、会員としての活動を通じて岩手県民の母子保健医療福祉に貢献し、また会員相互の親睦及び交流を図ることを目的とし、次の事業を行う。
（１）助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業（２）次世代育成支援及びリプロダクティブヘルス／ライツの尊重、普及、活動に関する事業（３）助産業務の質の保証並びに助産師育成及び資質の向上に関する事業（４）助産及び母子保健の調査研究に関する事業（５）会員相互扶助に関する事業（６）その他目的達成上必要な事業（組 織）
第４条 当法人は、岩手県の各地区（県北・盛岡・中央・沿岸・県南）に地区支部を置く。
２ 会員は、開業届を提出している場合は開業届先、それ以外の場合は居住地又は勤務地の所在する各地区支部のいずれかに所属する。
３ 当法人に、専門部会として助産所部会、保健指導部会及び勤務助産師部会を置く。
（１）助産所部会は、主として分娩を扱う助産所を開設し、又は運営する会員をもって組織し、助産所を開設し、又は運営する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する（２）保健指導部会は、主として保健指導を業とする会員をもって組織し、保健指導に従事する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する（３） 勤務助産師部会は、主として病院等に勤務する会員をもって組織し、病院等に勤務する助産師の活動に関する事項を検討し、理事会に報告する（４）正会員は、助産所部会、保健指導部会又は勤務助産師部会のいずれかに所属するものとする（５）各部会の運営に関し必要な事項については理事会の議決を経て会長が専門部会規程に定める（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい掲示板に掲示する方法により行う。

1第２章

社 員

（社員となる資格及び社員たる資格の喪失）
第６条 次のいずれかに該当する者は、当法人社員となる資格を有する。
（１）社員は、当法人の目的に賛同し、原則として岩手県内の地域に居住し、入会した助産師の免許を有する個人とする（２）名誉会員は、社員であった者で、当法人に顕著な功労があって理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会において承認された者とする（入社）
第７条 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得た上で会長が本人に通知する。
（経費等の負担）
第８条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会の議決を経て、別途細則に定める会費を納入しなければならない。
（社員の資格喪失）
第９条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）助産師免許を取り消されたとき（２）退会したとき（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（４）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（５）正当な理由なく１年以上会費を滞納したとき（６）除名されたとき（７）総社員の同意があったとき（退 社）
第１０条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。また、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（除 名）
第１１条 社員が次の各号の一に該当する場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により総会において総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、当該総会の日から1週間前までに除名に関する決議を行う旨通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款又はその他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
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（社員名簿）
第１３条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所に宛てて行うものとする。

第３章 社 員 総 会（社員総会）
第１４条 当法人の社員総会は、社員の過半数以上の出席をもって成立する。なお、委任状を提出した社員も出席とみなす。
２ 当法人の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
３ 臨時社員総会は、総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があった場合に、理事会の決議により開催する。
４ 前項の規定による請求があったときは、代表理事は、その日から３０日以内に理事会の決議により臨時社員総会を開催しなければならない。
（開催地）
第１５条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（社員総会議決事項）
第２０条 社員総会において次の事項を決議する。
（１）一般庶務に関する事項（２）会計に関する事項
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（３）事業に関する事項（４）予算に関する事項（５）会則に関する事項（６）役員・代議員及び予備代議員の選任に関する事項（７）社員の資格認定、社員の褒章並びに懲戒に関する事項（８）その他重要事項（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間
主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。

第４章
第４章 理 事 会
（構 成）
第２２条 当法人に、理事会を置く。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。
（種類及び開催）
第２３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）第１４条第４項の規定により、監事から招集の請求があったとき（招 集）第２４条 理事会は代表理事が招集する。
２ 代表理事に事故あるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が代表理事に代わる。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発する。
４ 前項の規定に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
５ 代表理事は、前条第３項第２号又は第３号の規定による請求のあった日から５日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
６ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、遅くとも理事会の日の1か月前までに通知しなければならない。

4（権限）
第２５条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行を決定する（２）理事の職務の執行を監督する（３）代表理事の選定及び解職を行う（議長）
第２６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故あるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が代表理事に代わる。
（定足数）
第２７条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会に出席した理事の過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会決議の省略）
第２９条 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第３０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第９１条第２項の規定による理事の業務執行状況報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法務省令に定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した代表理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録で作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置となる。

第５章
第５章 常任理事会
5（構 成）
第３２条 当法人に、常任理事会を置く。
２ 常任理事会は、次の役員によって構成する。
（１）会長（２）副会長
（３）書記
（４）会計
（権限）
第３３条 常任理事会は次に掲げる事項を行う。
（１）本会の業務運営の年間計画案を策定し、理事会に提出すること（２）本会の理事の職務の執行が法令及び定款の適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、理事会に参考意見を提出すること（３）理事会から緊急を要する事項を委任された場合には、その委任事項を行う。なお、委任された事項の結果については、次の理事会で報告しなければならない

第６章
第６章 役 員（種類及び定数）
第３４条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上１８名以内

（２）監事

２名以内

（選任等）
第３５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）第３６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限）
第３７条 当法人は代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（監事の職務権限）
6第３８条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員等の解任）第３９条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任については、総会において総社員半数以上の出席があって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって決議する。
（役員等の報酬）
第４０条 理事及び監事の報酬（賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益。以下「報酬等」という。）は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については有給とすることができる。
２ 常勤の理事の報酬等は、社員総会の決議によって定める。
３ 理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て別に定める。
（取引の制限）第４１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第４２条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低賃金限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章
第７章

公益社団法人日本助産師会に係る代議員及び予備代議員
公益社団法人日本助産師会に係る代議員及び予備代議員（加 入）第４３条 当法人は、公益社団法人日本助産師会に加入するものとする。
（代議員）
第４４条 当法人は、公益社団法人日本助産師会の総会において議決に参加するため、代議員を選任するものとする。
２ 代議員は、理事の中から総会において選出する。なお、代表理事は、代議員を兼ねることができる。
（任期）第４５条 代議員の任期は、代議員として選出された日の属する年度の翌年度の１年間とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
7３ 代議員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（予備代議員）第４６条 予備代議員は、代議員が欠けたとき又は事故がある場合に備えて総会において選任する。
（職 務）
第４７条 代議員及び予備代議員は、当法人を代表して公益社団法人日本助産師会の総会に出席し、当法人の総会の決定に則って、その議決権を行使する。
（資格の喪失）第４８条 代議員及び予備代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも辞任することができる。
２ 前項のほか、代議員は、第９条に掲げる社員喪失によって代議員の資格を失う。
（員 数）第４９条 代議員及び予備代議員の員数は、公益社団法人日本助産師会の規定に従う人数とする。
（代議員の報酬）
第５０条 代議員は無報酬とする。
２ 代議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第８章
第８章 財産及び計算（財産の構成）
第５１条 当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）一般社団法人設立時の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（財産の管理）第５２条 当法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（経費の支弁）第５３条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第５４条 当協会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う。

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（会計帳簿の閲覧等の請求）第５５条 社員は、当法人の業務時間内はいつでも、当該請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
（事業計画及び年度）
第５６条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、理事会の承認を経て社員総会で承認を受けなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲り受け並びに多額の借財を行うことはできない。
３ 第２項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第５７条 代表理事は、法令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告ならびにこれらの附属明細書を作成する。
２ 計算書類及び附属明細書ならびに事業報告については監事の監査を受け、これらにつき理事会の承認を受けなければならない。
３ 代表理事は、前項の監査を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供する。
４ 前項の規定により定時社員総会に提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。ただし、これらの計算書類が法令及び定款に従い、本協会の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法令で定める要件に該当する場合には、代表理事は計算書類の内容を定時社員総会に報告すれば足りる。
５ 代表理事は、第３項の規定により定時社員総会に提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告する。
（収支差額の処分）
第５８条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２ 当法人の決算に差額が生じたときは、社員総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（貸借対照表の公告）
第５９条 当法人は、法令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告する。
（事業年度）
第６０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

第９章 基金（基金の拠出）第６１条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

9（基金の募集）
第６２条 基金の募集、割り当て及び払い込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第６３条 拠出された基金は、基金拠出者と同意した期日までは返還しない。
（基金返還の手続き）
第６４条 基金の拠出者にたいする返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第１０章
第１０章 定款変更、事業譲渡、定款変更、事業譲渡、解散変更、事業譲渡、解散及び合併
解散及び合併（定款の変更）第６５条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により変更することができる。
（事業の全部譲渡）第６６条 当法人が事業の全部を譲渡する場合には、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の多数による議決によらなければならない。
（解 散）第６７条 当法人は次に掲げる事由によって解散する。
（１） 社員総会の決議（２） 社員の欠乏（３） 合併により当法人が消滅する場合（４） 破産手続き開始の決定（５） 裁判所による解散命令の確定
２ 前項第２号により当法人が解散する場合には、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数による決議によらなければならない。
（清算法人の機関）
第６８条 当法人が解散した場合（前条第１項第３号による解散の場合及び第４号による解散であって当該破産手続きが終了していない場合を除く。）には、当法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人のほか、清算人会及び監事を設置する。
（残余財産の帰属）第６９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄贈するものとする。

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（合併）
第７０条 当法人は、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併することができる。

第１１
第１１章

委員会

（委員会）

第７１条 代表理事は、当法人の事業の円滑な運営を図るために必要があると認めるときは、理事会決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、代表理事が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第１２章第１２章

附則（細則）
第７２条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する緊急かつ必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（実施）
第７３条 この定款は、設立登記の日から施行する。
２ 登記終了後速やかに設立総会を開催し、この定款の承認を得るものとする。
（経過措置）
第７４条 任意団体である社団法人日本助産師会岩手県支部の会員は、当法人設立時点において特段の手続きを経ずに、当法人の社員の資格を取得する。
２ 本協会設立時点において、任意団体である社団法人日本助産師会岩手県支部の有する資産は同団体の議決を経た上で、当法人がこれを承継する。
（設立初年度の事業年度）

第７５条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第７６条 当法人の設立時役員は次のとおりである。
設立時理事

大坂 暢子

設立時理事

藤倉 睦子

設立時理事

乙部 陵子

設立時理事

野口 恭子

設立時代表理事

大坂 暢子

設立時監事

武田 リカ

（設立時社員の氏名または名称、住所）11

第７７条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
１ 住所 岩手県
氏名 大坂 暢子２ 住所 岩手県
氏名 藤倉 睦子
３ 住所 岩手県
氏名 乙部 陵子４ 住所 岩手県
氏名 野口 恭子
５ 住所 岩手県
氏名 武田 リカ
（法令の準拠）第７８条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人岩手県助産師会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２４年 ４月２６日
設立時社員

大坂 暢子

設立時社員

藤倉 睦子

設立時社員

乙部 陵子

設立時社員

野口 恭子

設立時社員

武田 リカ

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