港運事業だけでは生き残れない──過去三年の概況は？

もそも当社は物流事業を拡大するために設立された会社です。一九八九年に京浜の関東郵船運輸と神戸の日本運輸が合併してユニエツクスが誕生しました。

港運事業は港に限定された仕事ですから、それだけなら合併の必要はなかった。それをわざわざ統合したのは全 国 規 模の物 流 会 社に成 長するためでした。

合 併 当 初の物 流 事 業の売 上 比 率は約 四 〇 ％ でした。

それから二 〇 年 以 上 経った今も約 五 〇 ％ ですから、期待通りに成長しているとは言えません」

──物流事業は競争が激しい。港運に特化したほうが得策なのでは？

「 確かに物 流 事 業の利 益 率は低い。 そのため物 流事業の売上比率が高まるほど、当社の利益率は落ちていくことになります。 しかし、 だからといっ て、港運だけやっていれば良いのかと言えば、それは違います。 現 在の状 況を見る限り、 グローバル物 流における日本の港湾の重要性はこれからさらに低下していくと考えざるを得ない」

── 確かに日 本の船 社のコンテナ船 事 業はどこも赤字です。今後、日本郵船がコンテナ船事業を大幅に縮小しても不思議ではありません。港運事業がなくなってしまう。

「 残 年ながら否 定はできません。 実 際、 今 年の四月から日本郵船と商船三井は欧州航路で共同運航を開始します。単純化して言えば、週一便だった日本郵 船の船が二 週 間に一 便になる。 今 後もコンテナ船事業の合理化は進みます。その結果、日本に寄港する母 船が減れば、 日 本の主 要 港 湾のコンテナ取 扱 量は確実に減る。これまでは比較的穏やかだった港の中の競争も激しくなってくるでしょう。従って当社が今後も生き残って行くには、港運事業を最大限活かしていくと同時に、物流事業でも自立できるよう

28

FEBRUARY 2012

「 二 〇 〇 九 年 三 月 期は上 期の貯 金があったので通期 業 績としては、 それほど大きなダメージは出ませんでした。しかし、不況が通年できいた一〇年三月期は、 赤 字スレスレまで落ち込みました。 上 期は赤社長
脇田隆光

字が続き、 下 期にいくらか持ち直したおかげで何とか通期黒字を確保した。それに対して一一年三月期は、リーマン前の水 準には届かないものの、 良い結 果を残せました。今期も悪い数字にはならないはずです」
──親会社の日本郵船は今期、連結赤字を見込んでいます。 ユニエツクスの業 績とは必ずしも連 動していない。これは商船三井系の宇徳や、川崎汽船系のダイトーコーポレーションなど、 ユニエツクスと同 様の他の「船社系港運」も同じです。
「 一 般の物 流 会 社にしても同じでしょう。 運 賃が下がれば輸送キャリアの収入は減るけれど、荷主とキャリアの間に立つ物 流 会 社のマージンは減るとは限らない。 加えてコンテナの場 合、 日 本で陸 揚げしてコンテナが空になって、 他に輸 出する荷 物がないときは、 空コンテナを海 外に運ぶことになり、 そこでもハンドリングが発生する」「リーマンショックの時と違って今、海上運賃が下がっているのは、新造船が一斉に市場に供給されて、需 給バランスが崩れてしまっ たことが大きい。 コンテナの取扱個数自体は実は減っていないんです。そのためコンテナ荷役の仕事も減らない」
──それだけ港 運 事 業は安 定しているわけですね。
ただし、 ユニエツクスは物 流 倉 庫 事 業を港 湾 運 送と並ぶ、もう一つの柱にしています。こちらは？
「 残 年ながら胸を張れる状 況ではありません。 そトップが語る強さの秘訣 第20位
注目企業

ユニエツクス──港に軸足を置いて郵船ロジを補完
日本郵船グループの港湾運送会社として、コンテナターミナルやコンテナフレートステーションの運営で安定した収益を上げてきた。それを原資に物流倉庫部門を育成。アパレル品、食品の取り扱いノウハウを蓄積した。港湾に軸足を置いたサービスを強みに、グループの郵船ロジスティクスを補完する。
（聞き手・大矢昌浩）

にしなければならないんです」
6100──社内に危機感はありますか。
「 十 分とは言えません。 日 本 郵 船をはじめ日 本の12200011 年
3月期
10 年
3月期

船 社は長 年、 厳しいグローバル競 争にさらされてきました。彼等の危機感と比較すると我々は甘いと言わざるを得ない。 私 自 身、 郵 船グループでずっとコ8売上高

10150

ンテナ畑を歩んできたので、 よく分かります。 チャ
レンジ精 神を当 社に植え付ける必 要があります。 狭い世界に縮こまっていてはダメなんです」

4当期利益

25009 年
3月期
08 年
3月期
014250「 そこで来 年 度から始まる三カ年 計 画では物 流 事会 社 プ ロ フ ィ ー ル16
営業利益

18

日本郵船グループの船社系港運。売り上げの約半分が、コンテナターミナルやコンテナフレートステーションなどの運営事業。京浜港、神戸港の日本郵船のコンテナは、すべて同社が扱っている。売り上げの残り半分が、輸入アパレル品や食料品を中心とした物流倉庫事業。
1989年に横浜に本社を置く関東郵船運輸と、川西倉庫の運輸関係部門を前身とする神戸の日本運輸が合併し「ユニエツクス」に名称変更。日本郵船直系の港湾荷役会社として活動すると同時に、物流事業の拡大を図ってきた。

業の自 立を最 大のテーマにします。 前 年からの積み

ユニエツクスの業績推移

単位：億円
300

港湾運送から物流事業へのシフト進める

上げ方式では達成できない高い数値目標を掲げます。
物 流 事 業の売 上 比 率を現 在の五 〇 ％ から三 年で六〇％ぐらいには持っていきたい。その実現には物流子会社などの買収も選択肢になってきます」

郵船ロジとの棲み分け図る──郵船航空サービスとＮＹＫロジスティックスが統合して総 合 物 流の郵 船ロジスティクスが誕 生しました。ユニエツクスの役割分担はどうなりますか？
「 従 来は国 際 物 流のＮ Ｙ Ｋロジに対して、 ユニエツクスが国内の通関や物流機能を提供するという補完 関 係にありました。 しかし、 郵 船ロジが誕 生し、国内の通関や港周りも自分でやるということになると、棲み分けが課題になります。当社としては郵船ロジのグローバルネットワークを上手く活用すると同時に、郵船ロジにはない機能、できない分野に特化していくことになる」
──具体的には。
「アパレル品であり、食品です。アパレルの通関は再 輸 入 品の減 税 制 度『 関 税 暫 定 措 置 法 第 八 条 』 がカギになりますが、当社は『暫八』の運用を熟知している。食品にしても当社は大井の水産埠頭に『大井冷蔵庫』を置いて、運営ノウハウを蓄積してきました。一部の輸入食品には今でも在来船が使われています。 これをハンドリングするには港 湾 荷 役のノウハウが不 可 欠で、 そうした機 能は郵 船グループのなかでも当社ならではの強みだと自負しています」

──グループとして見れば、ユニエツクスも郵船ロジに合流させたほうがスッキリします。

「 そうした議 論も当 然あるでしょ う。 しかし、 個人的には反対です。港の中と外を無理に統合すれば、かえってムダを生んでしまう恐れがある。 当 社であればコンテナターミナルとその後背地にあるコンテナ・フレート・ ステーション、 さらには物 流 倉 庫をつないだ物流を効率的にコントロールできる」

──港の中と外は、それほど違いますか。

「 日 本の港 周りを足 場にした物 流と、 グローバルネットワークをベースにした物 流はやはり違います。

港周りの物流は我々のような港運事業者でないと難しい。例えばコンテナに入らない長尺モノや嵩モノ、重量物の扱いは、今でも職人的な経験知が要求される世 界です。 現 場のハンドリング次 第で荷 崩れや荷痛みが発生してしまう」

──３ＰＬについては。

「当社もサービスメニューに載せていますが、グループとして見れば３ Ｐ Ｌはあくまで郵 船ロジのドメインです。 そのため我々は、 港に軸 足を置いたサービスを追求していきます。海外事業についても例えば

当 社はボリビアやケニアで内 陸 輸 送を手 掛けています。 大 手では手がかかりすぎて対 応できないサービスでも、当社のような規模であれば小回りが利く。ニッチなサービスでグループのネットワークを補完していきます」

FEBRUARY 201229《平成 24 年版》

特集