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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第132期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第131期
第２四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
9,323,915

第132期
第２四半期
連結累計期間自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
9,916,189

第131期
第２四半期
連結会計期間自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
4,786,395

第132期
第２四半期
連結会計期間自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
5,063,382

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
19,169,990

経常利益（千円）

209,303

413,925

140,641

186,482

616,579

四半期（当期）純利益（千円）

133,598

97,68879,476

107,148

325,027

純資産額（千円）−−

15,002,016

14,880,321

15,097,924

総資産額（千円）−−

31,943,250

31,070,402

31,501,623

１株当たり純資産額（円）

回次

会計期間

第131期

−

−

393.64390.50396.20

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

3.51

2.56

2.09

2.81

8.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

47.0

47.9

47.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

849,127

697,863−−

1,820,052

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△532,079△346,137−−△605,314

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△596,893△405,615−−△1,549,268

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

1,806,674

1,698,717

1,754,230

従業員数（人）

−

−

632

623

619

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

623

(330)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）235(19)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の当第２四半期連結会計期間におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1）セグメント毎の営業収益内訳
セグメントの名称
国内物流事業（倉庫業収益）（陸上運送業収益）（その他の収益）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（平成22年７月〜平成22年９月）
2,723,233(927,605)(1,269,409)(526,217)

前年同四半期比（％）−−−−

国際物流事業（倉庫業収益）（港湾運送業収益）（陸上運送業収益）（その他の収益）2,240,560(376,920)(725,757)(792,490)(345,391)

−
−
−
−
−

不動産事業
（不動産賃貸業収益）

99,587(99,587)−−

5,063,382−

計（注）１． セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）保管貨物期中平均月末残高
国内物流事業期間
前第２四半期（H21.7.1〜H21.9.30)72（単位：千トン）
数量
100.0％

当第２四半期（H22.7.1〜H22.9.30)

74

103.1％

期間
前第２四半期（H21.7.1〜H21.9.30)

61（単位：千トン）
数量
100.0％

当第２四半期（H22.7.1〜H22.9.30)

80

130.4％

国際物流事業（3）倉庫貨物取扱高推移表
国内物流事業
区分
入庫高（単位：千トン）
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月〜平成21年９月）
175

当第２四半期連結会計期間（平成22年７月〜平成22年９月）
176

出庫高

171

174

取扱高合計

347

350

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四半期報告書国際物流事業
区分
入庫高（単位：千トン）
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月〜平成21年９月）
81

当第２四半期連結会計期間（平成22年７月〜平成22年９月）
109

出庫高

82

105

取扱高合計

163

215

（4）期中平均月間回転率
国内物流事業期間
前第２四半期（H21.7.1〜H21.9.30)

数量
80.0％

当第２四半期（H22.7.1〜H22.9.30)

78.4％

国際物流事業期間
前第２四半期（H21.7.1〜H21.9.30)

数量
44.5％

当第２四半期（H22.7.1〜H22.9.30)

回転率＝（入庫数量＋出庫数量）/2/3（5）港湾貨物取扱高推移表
国際物流事業×100（単位：千トン）
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月〜平成21年９月）
432

当第２四半期連結会計期間（平成22年７月〜平成22年９月）
481

区分（単位：千トン）
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月〜平成21年９月）
206

当第２四半期連結会計期間（平成22年７月〜平成22年９月）
211

区分（単位：千トン）
前第２四半期連結会計期間（平成21年７月〜平成21年９月）
276

当第２四半期連結会計期間（平成22年７月〜平成22年９月）
299

区分
取扱高合計
（6）陸上運送取扱高推移表
国内物流事業

取扱高合計
国際物流事業

取扱高合計

平均残高

44.7％

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間における日本経済は、世界経済の減速と国内の政策効果の息切れとにより、期初からの景気回復の勢いが徐々に鈍化するなかで推移いたしました。また、新興国の成長力は強く、輸出や生産の減速に一定の歯止めはあるものの、円高・株安が企業や家計の心理を冷やし、今後の動向に不安材料となっております。
物流業界におきましては、生産、個人消費が緩やかに回復したことにより、貨物取扱量は国内貨物においては堅調に推移し、輸出入貨物は、新興国の成長等により増加しました。一方、在庫量は、全般的に低調に推移しましたが、夏場以降増加の兆しをみせております。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
主に保管・荷役共に取扱量が増加したことにより、営業収益は2,723百万円、セグメント利益は231百万円となりました。
＜国際物流事業＞
非鉄金属など原材料の輸入貨物や自動車部品および化学工業品等の輸出貨物の取扱いは、増加基調で推移し、また、新規貨物取扱の開始、及び、中国をはじめとする新興国向けの国際複合輸送の取扱いの回復により、営業収益は2,240百万円、セグメント利益は107百万円となりました。
＜不動産事業＞
駐車場や一部施設において稼動率が低調に推移したこともあり、営業収益は99百万円、セグメント利益は35百万円となりました。
＜連結＞
主に、国際物流事業においての取扱増により営業収益は前年同四半期より276百万円（5.8％）増加し、5,063
百万円、営業利益は前年同四半期より23百万円（14.6％）増加し、181百万円、経常利益は前年同四半期より45
百万円（32.6％）増加し、186百万円となりました。また、四半期純利益は、前年同四半期より27百万円（34.8％）増加し、107百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より431百万円減少し、31,070百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産等の減少、及び、投資有価証券の時価評価による減少であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より213百万円減少し、16,190百万円となりました。主な要因は、借入金の返済による減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より217百万円減少し、14,880百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,698百万円となり、前年同四半期より107
百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、695百万円の収入となり、前年同四半期と比べ10百万円の収入減
少となりました。主な要因は、減価償却費が19百万円減少したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、313百万円の支出となり、前年同四半期と比べ７百万円の支出減
少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が179百万円減少したこと、投資有価証券、及び、無形固定資産の取得による支出が82百万円増加したこと、関係会社の清算による収入等が88百万円減少したことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、204百万円の支出となり、前年同四半期と比べ122百万円の支出減
少となりました。主な要因は、長期借入による収入が119百万円増加したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成22年７月１日〜−
39,324
平成22年９月30日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
第一生命保険株式会社
株式会社中京銀行
中京テレビ放送株式会社
明治安田生命保険相互会社
あいおい損害保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
白石 亨子

所有株式数
（千株）

住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,925

9.98

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都中央区新川二丁目27番2号
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
名古屋市中区栄三丁目33番13号
名古屋市昭和区高峯町154番地
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

1,470
1,353
1,172
1,081
1,000
976
764

3.74
3.44
2.98
2.75
2.54
2.48
1.94

743

1.88

東京都港区浜松町二丁目11番3号
名古屋市昭和区

計

−

706

1.79

13,19533.54（注）１．上記のほか、自己株式が1,218千株あります。
２．野村證券㈱及びその共同保有者（野村アセットマネジメント㈱）から、平成20年４月15日付の変更報告書の写しの送付があり、平成20年４月15日現在でそれぞれ以下のとおりの株式を保有している旨の報告をうけておりますが、野村アセットマネジメント株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができておりません。
所有株式数
氏名又は名称
住所（千株）
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
424
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
44
３．三井住友海上火災保険株式会社及びその共同保有者であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社から平成22年
10月15日付の変更報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数に 発行済株式総数に氏名又は名称住所対する所有株式数 対する所有株式数（千株）の割合（％）
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川二丁目27番2号
1,353
3.44
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

764

1.94

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から平成22年５月24日付の変更報告書№11の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数に 発行済株式総数に対
氏名又は名称住所対する所有株式数 する所有株式数の割
（千株）
合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,470
3.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

361

0.92

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

434

1.10

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,218,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,794,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,794−

312,953−−

39,324,953

−

−

−

37,794−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所
名古屋市中村区名駅

東陽倉庫株式会社

南二丁目６番17号

計−

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,218,000−

1,218,000

3.09

1,218,000−

1,218,000

3.09

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
208
206
196
191
最低（円）

194

188

184

８月

181

９月

187

186

179

179

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となり
ました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,698,717
2,818,800
225
8,338
738,093△3,034

1,754,230
2,724,052
539
10,146
674,749△3,6985,261,140

5,160,020

11,543,055
7,131,304
1,570,754
20,245,113

11,861,257
7,131,304
1,664,081
20,656,642※1

213,430

216,915

3,651,804
1,939,012△240,099

3,800,020
1,907,223△239,199

5,350,717

5,468,044

25,809,262

26,341,603

31,070,402

31,501,623

1,110,236
2,968,390
152,715
193,891
654,350

1,153,342
3,175,826
168,887
215,090593,176

5,079,583

5,306,323

7,597,690

7,677,340

2,351,161
108,680

2,378,823
123,380

引当金計

2,459,841

2,502,203

資産除去債務その他

109,947
943,019−
917,831

固定負債合計11,110,498

11,097,375

16,190,081

16,403,698

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金

負債合計

13/30

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,412,524
2,178,964
9,500,089△285,942

3,412,524
2,178,964
9,516,722△285,751

14,805,636

14,822,460

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

74,685

275,463

評価・換算差額等合計

74,685

275,463

純資産合計

14,880,321

15,097,924

負債純資産合計

31,070,402

31,501,623

株主資本合計14/30

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

9,323,915
8,710,121

9,916,189
9,146,682

営業総利益

613,793403,040

769,507403,013

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

210,752

366,493

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

7,540
40,89852,660−15,528

5,655
38,94352,40744,60012,924

116,627

154,532

112,164
5,912

99,657
7,443

118,077

107,100

経常利益

209,303

413,925

特別利益
株式割当益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他−
71,979
2,388
1,706

9,285
−
2,101
1,613

76,07413,001−−
61,732
7,110

97,192
33,112
16,701924

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除売却損
その他
特別損失合計

68,842

147,930

税金等調整前四半期純利益

216,534

278,996

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,95033,985

147,604
33,703

法人税等合計82,935

181,308−

97,688

133,598

97,688

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益15/30

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

営業収益
営業原価

4,786,395
4,437,018

5,063,382
4,678,420

営業総利益

349,376
190,568

384,962
203,003

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

158,808

181,958

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

4,257
1,042
26,145−
10,864

2,897
696
26,145
20,3758,031

42,30958,14655,923
4,552

49,8043,818

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

60,47653,622

140,641

186,482

特別利益
固定資産売却益
その他

1,209
△81

862
21

特別利益合計

1,128

883

−
2,982
55

△2,783
16,353
−

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
その他
特別損失合計3,037

13,570

税金等調整前四半期純利益

138,731

173,796

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

44,305
14,949142,387△75,740

法人税等合計59,25566,647−

107,148

79,476

107,148

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益16/30

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

216,534
690,612−△2,457

278,996
651,494
33,112236△14,010△42,361△48,439
112,164△52,660△2,33457,942△71,979−
96,396△31,441△2,176△44,599
99,657△52,407△1,73916,032−
97,192△94,748△43,106
11,573

948,152

909,331

43,626△109,369△33,282

40,988△97,646△154,809

849,127

697,863△577,856
4,684△4,081△77,771
107,859
23,5297,066△15,509△116,410
3,014△20,948△160,781
2−
7,066△58,080△532,079△346,137

524,570△1,002,044
141△521△3,918△115,120

743,630△1,030,716−△191△3,918△114,419△596,893△405,615△1,882△1,623

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△281,727△55,512

現金及び現金同等物の期首残高

2,088,401
1,806,674

1,754,230
1,698,717

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/30

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常
利益は、それぞれ4,160千円、税金等調整前四半期純利益は37,272千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は108,913千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は6,185千円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は6,185千円であります。
【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

繰延税金資産の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
減価償却費の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会
計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前事業年度末以降、経営環境
等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合は、前年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（役員賞与引当金）
平成22年６月開催の取締役会で役員賞与制度を廃止することを決定したため、当第２四半期連結累計期間において、新たに引当計上は行っておりません。
（執行役員賞与引当金）
平成22年６月開催の取締役会で執行役員賞与制度を廃止することを決定したため、当第２四半期連結累計期間において、新たに引当計上は行っておりません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年９月30日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,767,766千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,224,872千円で
あります。
あります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は25,824千円であります。
２ 受取手形の裏書譲渡高は18,403千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
役員賞与引当金繰入

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

171,242千円
9,365

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

167,582千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当

81,168千円

役員賞与引当金繰入

4,683

給料手当

20/30

87,175千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,806,674
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,698,717

1,806,674

現金及び現金同等物

1,698,717（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
39,324 千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,218 千株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

114,321

3.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成22年11月10日
普通株式
133,371
3.5 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
4,424,298
362,096
4,786,395(2)セグメント間の内部営業収益又−21,95821,958
は振替高
計
営業利益

計

連結
（千円）

−

4,786,395(21,958)−

4,424,298

384,0544,808,353(21,958)

4,786,395

119,052

192,144

311,196(152,388)

158,808

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
物流事業
不動産事業
計
（千円）
（千円）
（千円）
営業収益
(1)外部顧客に対する営業収益
8,599,945
723,969
9,323,915(2)セグメント間の内部営業収益又−43,85543,855は振替高
営業利益消去又は全社（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

9,323,915(43,855)−

8,599,945

767,824

9,367,770(43,855)

9,323,915

158,238

370,907529,146(318,393)

210,752（注）１．各事業区分は営業収益集計区分によっております。
２．各事業に属する役務の名称
事業区分
物流事業
不動産事業

主要な役務の内容
倉庫業、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、物流業務管理業、通関業、航空貨物運送代理店業、海運代理店業、流通加工等
土地・建物の賃貸及び仲介、建設工事の請負・設計ならびに監理等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外営業収益が、連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載は省略しております。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に本部を設け、各本部は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「国内物流事業」、「国際物流事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、日本国内での貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「国際物流事業」は、外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取り扱い（保管、荷役、運送、その他の付随業務）を主な業務としております。「不動産事業」は、所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業5,256,537

4,462,584

197,067

9,916,189−−

21,846

21,846

5,256,537

4,462,584

218,913

9,938,035

449,045

224,765

68,072

741,884

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

不動産事業

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）

合計（単位：千円）

国内物流事業

国際物流事業2,723,233

2,240,560

99,587

5,063,382−−

10,923

10,923

2,723,233

2,240,560

110,510

5,074,305

231,084

107,12935,473

373,688

営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

不動産事業

合計

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益
報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）金額741,884△327,958

四半期連結損益計算書の経常利益

413,925

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益
報告セグメント計
全社費用及び全社営業外損益（注）金額373,688△187,205

四半期連結損益計算書の経常利益

186,482（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

390.50 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

396.20 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
3.51 円 １株当たり四半期純利益金額
2.56 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

133,598

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
97,688−−普通株式に係る四半期純利益（千円）

133,598

97,688

期中平均株式数（千株）

38,111

38,106

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
2.09 円 １株当たり四半期純利益金額
2.81 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

79,476

普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
107,148−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

79,476

107,148

期中平均株式数（千株）

38,111

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成22年10月29日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため、下記土地・建物等を売却することといたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
ＺＩＰ株式会社
３．譲渡資産の種類及び譲渡価額等
資産の種類および所在地
帳簿価額
譲渡価額
名古屋市中川区玉川町４丁目１番地
土地
8,308㎡
282百万円
1,000百万円
建物等 延8,681㎡
４．譲渡の日程
平成22年11月下旬（予定）

売買契約書締結・物件引渡し（リース取引関係）
該当事項はありません。

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譲渡前の使途
営業倉庫

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………133,371千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月６日（注） 平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成21年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成22年7月1日から平成22年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成22年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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