早稲田大学

早稲田大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1882（明治 15）年に設立された東京専門学校を前身とし、1920（大正９）年に「大学令」による旧制大学へと移行した後、1949（昭和 24）年に学校教育法により新制大学となり、学部・学科や大学院研究科の設置・改組などを経て、現在、13 学部（政治経済学部、法学部、文化構想学部、文学部、教育学部、商学部、基幹理工学
部、創造理工学部、先進理工学部、社会科学部、人間科学部、スポーツ科学部、国際教養学部）、21 研究科（政治学研究科（公共経営専攻を含む）、経済学研究科、法学研
究科、文学研究科、商学研究科（ビジネス専攻を含む）、基幹理工学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、教育学研究科、人間科学研究科、社会科学研究科、ス
ポーツ科学研究科、アジア太平洋研究科、国際情報通信研究科、日本語教育研究科、
情報生産システム研究科、環境・エネルギー研究科、法務研究科、ファイナンス研究
科、会計研究科、教職研究科）を擁する総合大学となっている。なお、人間科学部については、通信教育課程が設置されている。
キャンパスは、東京都新宿区に早稲田キャンパス、戸山キャンパス、西早稲田キャ
ンパス、埼玉県所沢市に所沢キャンパス、同県本庄市に本庄キャンパス、福岡県北九州市に北九州キャンパスを有し、早稲田大学教旨（建学の理念）である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」に基づき、教育・研究活動を展開している。
なお、会計研究科会計専攻は 2009（平成 21）年度に、本協会の専門職大学院認証
評価を、商学研究科ビジネス専攻は 2011（平成 23）年度にＡＢＥＳＴ21 の認証評価
を、法務研究科法務専攻は 2011（平成 23）年度下期に、日弁連法務研究財団の認証評
価を、教職研究科高度教職実践専攻は 2011（平成 23）年度に教員養成評価機構の認証評価を受けているので、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。また、ファイナンス研究科ファイナンス専攻は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」
については、経営系専門職大学院認証評価結果に委ねる。

１

早稲田大学１

理念・目的「早稲田大学教旨」に基づき、2000（平成 12）年に「21 世紀の教育研究グラン
ドデザイン」を発表し、2008（平成 20）年には創立 125 周年を契機に、今後 10 年以内に具体的に着手すべき重点施策を示した「Waseda Next 125」を策定して「早稲田から WASEDA へ」をスローガンに、グローバルユニバーシティとしての「WASEDA」を構築することを目指している。「Waseda Next 125」では、各事業の予算主管部門
が年度ごとの諸施策の年度報告・計画書を作成し、各種の要項やパンフレット、ホームページにおいても公開している。さらに創立 150 周年を展望した「Waseda
Vision 150」を 2012（平成 24）年に策定し、「アジアのリーディングユニバーシティ」として世界に貢献する大学であり続けるためのビジョンを社会に公表し、目指す方向性を明らかにしていることは高く評価できる。これらの過程において理事会と各主管部門が諸施策について定期的に検証を行うとともに、諸施策の上位概念である理念・目的の適切性についても検証が行われている。
以上のように、教育目標などが明確に打ち出され、それらに沿った教育・研究の
グランドデザインを策定し、学内外に対して具体的な施策の提案を行い、かつ実行している。しかし、「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」が「大学学則」では「別途定める」と規定しているにもかかわらず、学部、研究科ごとの規則等（学部規則、研究科規則など）にも明記されていないので、それぞれの目的を定めるよう改善が望まれる。また、学部・研究科における理念・目的の適切性の検証プロセスが明確ではないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織貴大学は、理念・目的に基づいて、13 学部、21 研究科（６専門職大学院を含む）、
９研究所・センターを擁し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。
その中で教育研究組織の設置、再編が進められ、教育研究活動を促進するため、多くの学部・研究科・研究所を系列ごとにまとめた「学術院」およびこの学術院の枠を超えた「研究院」を設立している。これは伝統ある大規模大学として適切な方策であると評価でき、貴大学の理念・目的を実現するためにおおむねふさわしい教育
研究組織が整備されているといえる。
教育研究組織の適切性の検証については、大学全体として「大学点検・評価委員会」を設置し、学部・研究科ごとに点検・評価を実施する組織を設けて活動内容を「大学点検・評価委員会」に報告している。さらに、研究機構等の組織については
外部評価を目的とした「研究機構等評価委員会」を設置している。しかし、責任主
体、権限については不明確であるため、改善が望まれる。

２

早稲田大学３

教員・教員組織
教員組織の編制方針については、大学として求める教員像を定めていないが、一部の学部・研究科では「中期人事計画」などに当面の教員組織の方針を盛り込んでいる。今後は、教員像および教員組織の編制方針を定め明示する必要がある。
教員の採用・昇格については「早稲田大学教員任免規則」に基づき、必要に応じて各学部・研究科で内規を定めて実施している。各学部・研究科では、最終的に「学術院教授会」で承認したものを法人会議等に申請し、決定する手続きとなっている。
各学術院における教員数は「教員基礎数算出基準」に基づいて、学生数等に応じた
教員基礎数を定め、各学部・研究科がそれをもとに教員採用計画を立てている。また、2007（平成 19）年度の科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進」事業を契機に、各学部・研究科において、優秀な若手教員の育成・採用の方策の１つとして「テニュアトラック制度」を各学部・研究科で検討し、一部で導入している。
教育・研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための取り組みについては、新任の専任教員を対象として「新任教員セミナー」を開催し、教育研究活動を行うにあたって役立つ情報の提供を行っている。また、「ＦＤ推進委員会」とＦＤ推進センターが中心となって多彩なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
プログラムを提供している。さらに、各学部・研究科独自のＦＤ活動の取り組みを、順次紹介することにより、情報の共有化を図っている。
教員の教育研究活動の業績については、「研究者データベース」により教員の研究活動状況がホームページで公表されている。しかし、どのように活用して教育研究活動の活性化に努めているかが明確ではないため、今後の改善に期待したい。
通信教育課程には通信教育課程所属の専任教員を配置せず、通学課程の専任教員
が通信教育課程も担当している。
教員組織の適切性の検証については、今後、「Waseda Vision 150」の核心戦略の１つとして、「教職員の役割と評価の明確化」を掲げ、「研究」「教育」「大学行政」「社会貢献」の４カテゴリーに分けて、適切な評価を行うことを現在、検討している。また、「Waseda Vision 150」実現のための核心戦略の１つに「グローバルリー
ダー育成のための教育体系の再構築」を掲げており、その取り組みとして目指すべ
き教養教育のあり方をめぐってシンポジウム等で議論を重ねている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体「Waseda Vision 150」において、大学全体としての学位授与方針（ディプロマ・

３

早稲田大学ポリシー）を「本学の三大教旨（学問の独立、学問の活用、模範国民の造就）を深く体得し、さまざまな分野や役割で地球社会に貢献できる人材を輩出する。すなわ
ち、学問が生み出す新たな知見の重要性を理解し、これらの知見を地球社会に対して有益に活用するとともに、地球市民一人ひとりの幸せの実現をリードする能力と意志を持つ人材として創造的構想力、問題発見力、問題解決力、批判的精神、異文化理解力を有するリーダーを育成する」と定めているが、人材養成目的と区別して、学位授与にふさわしい学習成果を明示するよう検討されたい。また、「学問を学ぶために必須であり、同時に社会に出て貢献するために必要な学術的な基盤を提供」
し、「地球社会に貢献できるように、学生各自が問題発見し問題解決するために、各自が求める専門性を学術的にも実践的にも高めていくことを促すカリキュラム
を各学部・大学院において構築する」と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を掲げている。これらの方針は、ホームページ等で広く社会に周知している。
なお、これらの方針は、学部・研究科ごとにも設定しているが、学位授与方針において、課程修了にあたって修得すべき学習成果を明確に設定していない学部・研究科が見受けられ、研究科においては、修士課程、博士後期課程ごとに設定されていないので、改善が望まれる。また、学部・研究科ごとに設定している学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針の適切性について、大学全体として検証するようその体制を整備することが望まれる。
通信教育課程については、通学課程と同一の学位授与方針および教育課程の編
成・実施方針が設定されている。

政治経済学部「政治学・経済学分野における専門的知識、国境を越えたコミュニケーションのための確かな外国語能力、自己と他者に対する多角的認識を可能とする幅広い教養」などの修得を明確にした学位授与方針を３学科でそれぞれ設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「体系的な政治・経済学科目、充実した外国語科目、幅広い教養科目」からなる教育課程を学科ごとに編成し、「演習授業を核とした少人数クラスの設置、英語力を保証するための能力別クラス編成」などを行うことを示した教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針は、学部長および教務主任等役職者で構成する「学部常務者会」で検証された後、必要に応じて、「学科目委員会」を経て「学部運営委員会」で協議・決定されている。

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法学部
４年以上の在学期間中に厳格な成績評価の下、法律専門科目、一般教養科目および外国語科目のそれぞれについて所定の単位数を修得した者に法学士の学位が与えられるとの学位授与方針が明示されているが、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針は、国際化・情報化が進む社会で主体的に活動する能力と高度なリーガル・マインド（法的思考・判断力）を持った人材育成を目指して、学生の多様な関心や将来の進路に対応できるように授業科目を多数開講し、法律専門
科目、一般教養科目および外国語科目のすべてをバランスよく学生自身が一定の枠組の下で自由に選択履修できるようカリキュラムを編成し、実施するという旨が示されている。これらは、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性を検証するために「学部運営委員会」が設置する「法学部あり方懇談会」で議論され、必要に応じて、「カリキュラム検討運営委員会」で審議されている。

文化構想学部「人と情報が地球規模で交流し、文化が複雑に絡まりあい、多面的な様相がみられる時代を生き抜くための幅広い教養」などの修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「基礎演習によるアカデミッ
ク・リテラシーの養成」「少人数制で２年間に亘る論系ゼミもしくは指導教員による個別指導に基づく卒業研究」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。
これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生
を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「文学学術院教授会」に設置された「点検・評価委員会」が検証を行う体制であり、その検証に基づいて「基本構想委員会」「カ
リキュラム委員会」が解決策と実施方法を策定することになっている。

文学部「伝統的な学問分野を深く学ぶことによって、時代の波に翻弄されることなく、確かな視点から人間の本質を理解できる」能力などの修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「基礎演習によるアカデミック・リテラシーの養成」「17 のコース」などを配し展開するなどの教育課程

５早稲田大学の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「文学学術院教授会」に設置された「点検・評価委員会」が検証を行う体制であり、その検証に基づいて「基本構想委員会」「カ
リキュラム委員会」が解決策と実施方法を策定することになっている。

教育学部「深い専門性、幅広い知識、豊かな教養、優れたコミュニケーション能力」などの学習成果を明確にした学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「１年次から各学科・専攻・専修に所属し、４年一貫の専門教育」を行うなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、
ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、教育・総合科学学術院に設置された「点検・評価委員会」が、定期的に検証する体制が整備されている。

商学部「倫理観や的確な分析力・行動力に基づく企(起)業家精神」などの修得を示した
学位授与方針を設定し、これらを学生に身につけさせるため、「『経営』『会計』『商業・貿易・金融』『経済・産業』からなるコース制」を採用するなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「学部カリキュラム委員会」において定期的に検証作業が行われている。

基幹理工学部「情報、機械、エレクトロニクス、物質・材料、エネルギーに関する基礎的科学技術」などの修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「各学科ともに基本と応用を学びながら課題に取り組み、問題解決の能力を身につけることができるカリキュラム体系」を構築するなどの教育課
程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されて６

早稲田大学いる。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、明確な責任主体・組織、権限、手続のもとで「学部カリキュラム委員会」において定期的に検証作業が行われている。

創造理工学部「社会が直面するさまざまな課題に科学技術の観点から具体的な解決策を提案する」能力などの修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「応用に配慮した体験的学習を積極的に取り入れ、産業界とも連携」するなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般
に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「学部カリキュラム委員会」において定期的に検証作業が行われている。

先進理工学部「物理、化学、生命科学、電気工学などの学問領域の基礎」などの修得を示した
学位授与方針を設定している。また、「基礎学力の修得とともに先進領域への展開を可能とする実践力の涵養を目的として、第一線級の若手研究者・技術者の育成のための教育課程」を編成・実施することなどを教育課程の編成・実施方針として設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、貴学部の「自己点検・評価委員会」において定期的に検証作業が行われている。

社会科学部「物事の多元的・複合的な洞察と多様な価値観への理解」などの学習成果の修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、１、２年次では社会科学の専門的エッセンスを学び、自分の進むべき方向や専門分
野を見極め、２年次後半からゼミを軸に、臨床的・応用的研究を行い、３、４年次
で総合的・複合的な専門知識を身につけさせるという教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。

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早稲田大学

これらの方針の適切性については、カリキュラム編成等について討議する「各系列委員会」において定期的に検証作業が行われている。

人間科学部「環境」「健康福祉」「情報」に関する諸問題を解決する能力などの修得を明確にした学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、コ
ミュニケーション科目と演習科目を軸に、少人数での学びの場を提供するという教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ
等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、「カリキュラム検討委員会」において定期的に検証作業が行われている。

スポーツ科学部
スポーツ関連ビジネスをマネジメントできる能力、スポーツにかかわる諸科学を研鑚して、変動する時代におけるスポーツのあり方を適切に提言できる能力などの修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせる
ため、スポーツに関連する幅広い教養を身につけ、学生の目的・興味に応じた適切な学習を行うことができるように教育課程を編成・実施するという教育課程の編
成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「教務委員会」において定期的に検証作業が行われている。

国際教養学部
「世界に通用するコミュニケーション能力」などの修得を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、少人数クラスで基礎的な教養を磨くとともに、多元的な視点、論理的思考を養うことに重点をおいたリベ
ラルアーツ教育をおこなうなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。これ
らは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、学部長、教務主任を中心とした学部執行部において定期的に検証作業が行われている。

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政治学研究科「経験的方法、数理分析、規範理論からなる政治学研究方法」などの修得のための諸要件等を明確にした学位授与方針を３つのコースごとに設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、３つのコースからなる教育課程を編成し、「専門的に深く、同時に総合的に幅広く、政治学を学ぶことができるような教育・研究
システムを確立する」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性は、研究科長および教務主任等役職者で検証された後、必要に応じて、「研究科委員会」で協議・決定されている。

経済学研究科「専門的知識に基づき世界に向けて発信できる成果を生み出せるような人材や専門的な知識を地球規模での活動に活かすことの出来る人材」などの輩出を目指し、それを達成するための諸要件等を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「政治と経済という分かちがたい分野を国際的な視野で分析・理解しながら、規範的なパースペクティブから実行可能な政策を検討・構想しうる力を育むためのカリキュラム」を展開するなどを教育課程の編成・実施方針を設定している。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性が研究科長および教務主任等役職者で検証された後、必要に応じて、「研究科委員会」で協議・決定されている。

法学研究科
学位授与方針には、修士課程では、「本研究科所定のコース・ワークに従い、所定の必要単位を取得し、かつ、指導教授の指導のもとに研究指導を受け、提出した修士論文の審査に合格した者に対して、修士学位（法学・早稲田大学）を授与する」と示され、博士後期課程では、「本研究科所定のコース・ワークに従い、指導教授の指導のもとに研究指導を受け、提出した博士論文の審査に合格した者に対して、博士学位（法学・早稲田大学）を授与する」と示されているが、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針として、「法学研究能力向上のために、法学に関する高度の専門学識を有する早稲田大学法学系教員（専任教員および兼任教員）の研究指導等の充実を図り、また最先端の専門性を身につけることができるよ９早稲田大学う多様な機会（研究会・講演会等）を企画し、実施する」旨が示されている。
しかし、これらの方針の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

文学研究科
学位授与方針は、修士課程、博士後期課程ごとに、「深い学識と専門的職業を担う能力」などの修得を設定している。教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同じ内容となっており、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた方針を定めるよう、改善が望まれる。また、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「文学学術院教授会」に設置された「点検・評価委員会」が検証を行う体制となっている。

商学研究科「研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力」などの修得を示した学位授与方針を設定している。教育課程の編成・実施方針は、「経営管理(経営専修、マーケティング・国際ビジネス専修、金融・保険専修)、会計(会計専修)、産業・経済(理論・計量専修、公共政策専修、経済史専修)の３コース７専修を置き、それぞれのコースまたは専修を中心としながらも、広く商学全般について研究、教授を行う」カリキュラムを展開することが示されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。これらは、公的な刊行物、
ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、「カリキュラム委員会」において定期的に検証作業が行われている。

基幹理工学研究科「幅広い教養の上に理工学の基礎を修得し、これをもとに各専門分野や新しい学
問領域に取り組む能力」などの修得とその達成するための諸要件等を示した学位授
与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「学部および修士課程を基礎教育期間と位置付け、学部・大学院（修士課程）における一貫教育の実践を理念」としたカリキュラムを展開するなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。

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しかし、これらの方針の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

創造理工学研究科「高度にして専門的な学術の理論および応用を研究、教授し、その深奥を究めて、多様な人間の価値観に基づく豊かさを実現し、文化の創造、発展と人類の福祉に貢献するとともに人間活動を世界的な視点で支援することができる」能力などの修得とそのための諸要件等を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「空間・装置・コミュニティなどの創造および循環システ
ム技術に関する実践的教育と先導的研究の展開」などを謳った教育課程の編成・実施方針を設定している。ただし、学位授与方針の内容が人材養成方針に近い点については検討が望まれる。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
しかし、これらの方針の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

先進理工学研究科「物理、化学、生命科学、電気工学などの学問領域の基礎」などの修得を示した
学位授与方針を設定している。教育課程の編成・実施方針は、「基礎学力の修得とともに先進領域への展開を可能とする実践力の涵養を目的として、第一線級の若手
研究者・技術者の育成のための教育課程を編成する」旨が示されている。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
しかし、これらの方針の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

教育学研究科「各専攻における高度な専門性と実践性、さらには豊かな人間性や社会貢献性」などの修得とそのための諸要件等を明確にした学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「修士課程においては、各専攻の専門性や実践力を幅広く習得できるよう、実に幅広い科目履修が可能となるよう、カリキュラ
ムを編成」「博士後期課程では、各専攻の研究指導に加えて、幅の狭い専門性に陥ることなく、理論と実践を融合させ、複合的な視野で研究を深める能力を形成させることを目的として、自己の研究指導教員以外の指導を１年間受ける『複合履修制』を設ける」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊

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行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、「運営委員会」「専攻主任会」「カリキュラム
検討委員会」において継続的に検討を行っているが、責任主体、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

人間科学研究科「高い専門性とそれを取り巻く広い学際性を背景に、人間をめぐる多様な諸問題に柔軟に対応できる」能力などの修得とそのための諸要件等を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「海外を含む学外でのフィールド調査・実験・研究を促進し、国際的な場で活躍できる研究者・実践家を育成するため、特に海外での授業・調査・実習などの活動を含む科目を８つの研究領域に数多く設置する」としたカリキュラムを編成するなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

社会科学研究科「自分の得意とする専門分野において高度な知識を持ち、新たな発想や深い洞察を展開することができるとともに、広く他の分野においても課題を理解し、批判し得る力量を身につけ、さまざまな領域の知をコーディネートして、総合的な視野に立って問題の発見・設定と考察・解決ができる能力」などの修得とそのための諸要件等を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「多岐にわたるジャンルの研究スタッフを揃えて、専門性と学際性を兼ね備えた多様なカリキュラムを展開する」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「研究分野別会議」「研究科運営委員会」および大学院担当教務において、カリキュラム検証を軸として行われているが、責任主
体、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

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スポーツ科学研究科「学校教育や社会教育における指導者の養成のみならず、スポーツに関する高度な知識」などの修得とそのための諸要件等を示した学位授与方針を修士課程１年制
コース、２年制コース、博士後期課程ごとに設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「講義科目には、スポーツ科学のうちで教育課程に重要な課題を必要に応じて設置する」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、スポーツ科学学術院内に組織された「執行委員会」「点検・評価委員会」「スポーツ科学研究科運営委員会」および「教務委員会」
において、検証が行われているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

アジア太平洋研究科「アジア太平洋地域を対象とした地域研究、国際関係、国際協力・政策研究の分野について研究者として自立して研究活動を行える者、もしくは高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有する者」に学位を授与するという学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「『地域研究』『国際関係』『国際協力・政策研究』の３つの領域を設け、学生は１つの領域に中心を置きながら、他の領域の科目も履修すること
により、躍動するアジア太平洋地域を多様な角度から観察・分析することのできる
専門性を体系的に習得できるように構成」するなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、修士課程では「教育カリキュラム委員会」で協議し、博士後期課程では、「博士後期課程担当委員会」で協議し、「研究科運営委
員会」で議決する体制をとり、定期的な検証作業を行っている。

国際情報通信研究科「情報通信技術を活用し、地域・言語・文化の相違を越えたコンテンツのクリエーションとコミュニケーションに関わる科学としての国際情報通信学における知見の創造とその実践」などの修得とそのための諸要件等を明確にした学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「多岐にわたるジャンルの研究スタッフを揃えて、専門性と学際性を兼ね備えた多様なカリキュラムを

１３

早稲田大学展開する」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊
行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。
これらの方針の適切性については、「研究科運営委員会」で定期的に検証がなされ、それを受けて「カリキュラム部会」で修正案などを検討している。

日本語教育研究科
学位授与方針には、「修士課程では，2 年以上在学し，所定の授業科目について
30 単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受けたうえで，修士論文を提出し，最終試験に合格した者に対し，修士学位（日本語教育学・早稲田大学）を授与する。
博士後期課程では，3 年以上在学し，指導教授の指導のもとに研究指導を受け，提出した博士論文の審査に合格した者に対して，博士学位（日本語教育学・早稲田大学）を授与する」と示されているが、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため改善が望まれる。教育課程の編
成・実施方針は、「多様な言語観・能力観・教育観の共存する日本語教育界において、学生一人ひとりが自らの立場を形成・更新することを目的として、次の３つの柱から教育カリキュラムを構成している」旨が示されている。
これらの方針の適切性については、総務部、教務部の検討を経て、「専任教員会
議」「研究科カリキュラム検討委員会」において定期的に見直しを行っているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

情報生産システム研究科
学位授与方針には、「学生は所定の期間在学し決められた単位を取得し研究指導を受けた後、修士、博士論文を提出しなければならない」と示されているが、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針は、「基本の情報アーキテク
チャ、生産システムとシステムＬＳＩの３分野の枠を超えて相互につながり合う研
究領域をハード・ソフト両面に渡って教育する」ことができるカリキュラムを編成する旨が示されている。
これらの方針の適切性については、「戦略委員会」「専門委員会」の起案に基づき、「研究科運営委員会」において定期的に見直しを行っているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

環境・エネルギー研究科「理工学あるいは社会・人文科学的な解析・設計手法の駆使や学問領域統合型ア

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早稲田大学

プローチによる実践的・戦略的な活動のできる能力」などの修得とそのための諸要件等を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「教員個別の研究指導や演習に加え、専門分野の異なる教員共同での指導科
目を多数設置」するなどの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「運営委員会」「ＦＤ会議」「教員懇談会」を定期的に開催して検証しているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

法務研究科「法律学に関する高度な専門知識を具え、これを批判的に検討し、さらに発展させる創造的な思考力と優れた交渉・説得の能力を持つとともに、幅広い教養、敏感な問題意識、鋭い人権感覚をもって、社会に生起するさまざまな問題の本質を正確に把握し、これを的確に解決することで、社会に貢献すること」ができる能力などの修得とそのための諸要件等を示した学位授与方針を設定している。また、これらを学生に身につけさせるため、「法律基本科目の重層的で体系的な積み上げを行う
ことにより、個々の法分野の理解を繰り返し確認するとともに、学修で得た知識を法曹の現場で応用するためのアウトプット能力を深化させる教育課程を構成する」などの教育課程の編成・実施方針を設定している。これらは、公的な刊行物、ホームページ等によって、教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対して、周知・公表されている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
これらの方針の適切性については、「自己点検評価委員会」「カリキュラム検討委
員会」「長期戦略委員会」において定期的に見直しを行っている。

会計研究科
学位授与方針には、会計専門コース、高度会計専門コースおよび国際会計専門コースのそれぞれのコースについて所定の単位を取得した者に学位を授与すると示されているが、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針は、「基礎科目群、コア科目群、および実務・応用科目群に属する授業科目から構成」「基本的な事項から先端的な知識や実務への応用力を身につけることができるように、体系的に編成」する旨が示されている。

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早稲田大学

これらの方針の適切性にかかわる検証作業は、「研究科運営委員会」において定期的に行われている。

教職研究科「教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成」「先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求」「社会的連携能力の開発」という基本理念を掲げ、学位授与方針として学部新卒者等を対象として「より優れた実践的指導力・行動力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となりうる人材」を育成するとともに、現職教員を対象者として「指導理論と高度の実践力・応用力を備え、学校における指導的役割を果たしうる人材」を育成するとしている。また、これを実現するために「共通科目」「学校における実習」「分野別選択科目」「自由選択科目」の科目群でカリキュラムを構成するという教育課程の編
成・実施方針を定めている。ただし、学位授与方針の内容が人材養成目的に近い点については検討が望まれる。
また、これらの方針の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
授業科目および教育体系については、学則・大学院学則において規定し、各年度の開講授業科目は各学部・研究科にカリキュラムを検討する会議体を設置して定期的に検討している。また、共同教育課程（共同先端生命医科学専攻、共同原子力専
攻、共同先進健康科学専攻）では、協定書で示した目的・計画に沿って教育課程を運営している。
大学全体としては、オープン教育センターを中心に全学生が履修可能な「オープン科目」が配置されている。2011（平成 23）年度には 16 の学部・センター、48 協
定大学から 4200 科目クラスが提供され、延べ７万８千人を超える学生が履修した。
オープン教育センターでは、全学基盤教育の整備にも重点を置き、英語力、日本語力、数学力を養成する「WASEDA 式アカデミック・リテラシー」の拡充を推進している。オープン教育センターに加えて、メディアネットワークセンター、留学センタ
ー、日本語教育研究センターにおいてもそれぞれの特色を生かした科目を開設している。
教養教育は学部ごとに担っているほか、大学全体として「教養教育」をテーマに
年 10 回シンポジウムを開催している。専門科目については、各学部・研究科において教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が編成されている。

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早稲田大学

政治経済学部
政治科目部門４分類、経済科目部門３分類、隣接諸科学科目部門６分類と系統立てたうえ、「オープン科目」の履修や他学部聴講制度の活用も促し、幅広く深い教
養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するような教育課程が編成されている。
教育課程や教育内容は、学生の順次的・体系的な履修を配慮して、適切に示されている。特に、新入生の高校までの履修内容に配慮しているカリキュラムの編成や基礎科目や外国語に学科共通教科書を用い、統一試験を行う体制も注目される。
教育課程の適切性の検証については、科目に関連した各教員会、「国際政治経済
学科運営委員会」で検討され、その結果を「学科目委員会」に戻し、最終的には学科目に関するすべての事項が「学部運営委員会」の承認を受けることになっている。

法学部
６つの履修モデル（民事司法、刑事司法、国際関係、公共政策、企業金融、市民
社会と法）を設定し、「法律必修科目」「法律選択科目」を多数配置し、幅広い教養を修得できるように、副専攻制度も設置している。一般教育科目においても、副専攻制度を設け、外国語の運用能力を身につけさせるとともに、法律学に有機的に関連する人文科学系や社会科学系の学問領域を学ぶことができる教育課程を編成している。
教育課程の適切性を検証するにあたり、「学部運営委員会」が設置する「法学部あり方懇談会」で議論され、その提言を前提に、そのカリキュラムの具体的内容が「カリキュラム検討運営委員会」において審議されている。

文化構想学部
１年次の基礎教育を経て、２年次に専門課程（６論系）へと進級する「１・３制のカリキュラム」を採用し、１年次では「必修基礎演習」「基礎講義」「必修英語」「基礎外国語」など基礎的科目を履修し、２年次以降の専門課程で所属論系での専門学習を進める。３・４年次では少人数制の「論系ゼミ」もしくは「卒業研究」のいずれかを選択して専門学習の成果を「ゼミ論文」もしくは「卒業論文」でまとめるという体系的な編成となっている。さらに、文学部と共通でブリッジ科目 700 科
目を置いて広領域・学融合的にアプローチできる機会を提供している。
教育課程の適切性については、１年次における基礎教育（基礎演習と基礎講義）のあり方を専門教育との接続という観点から検証し、専門教育もさらに充実させる
よう検証しているが、その責任主体・組織、権限、手続については明確ではない。

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早稲田大学

文学部
１年次の基礎教育を経て、２年次に専門課程（17 コース）へと進級する「１・３制のカリキュラム」を採用し、１年次では「必修基礎演習」「基礎講義」「必修英語」「基礎外国語」など基礎的科目を履修し、２年次からはコースに分かれて専門的な学習を開始する。３年次の専門演習、４年次の卒業論文演習は必修としており、1
クラス 15 名を目安として編成される。これら科目の中で学生自らの問題意識を深め、専門的学習の集大成として「卒業論文」を完成させることとなっており、順次的・体系的な教育課程が編成されているといえる。さらに、文化構想学部と共通でブリッジ科目 700 科目を置いて広領域・学融合的にアプローチできる機会を提供している。
教育課程の適切性については、１年次における基礎教育（基礎演習と基礎講義）のあり方を専門教育との接続という観点から検証し、専門教育もさらに充実させる
よう検証しているが、その責任主体・組織、権限、手続については明確ではない。

教育学部「学部共通科目」「外国語科目」「専門必修科目」「専門選択科目」「その他の科目」の５つの科目区分を設け、１年次から各学科・専攻・専修に分かれ、各専修に即した適切な科目配置による順次的・体系的な教育課程の編成を行っている。また、専門分野にとどまらない幅広い教養を身につけるため、多様な学部共通科目を開設し、他学科学生等の履修の受け入れなどの仕組みも導入している。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、幅広い学識を身につけるための総合教育科
目、国際化・異文化理解に対応した外国語科目、「学識ある実業家」を育成するための専門基礎科目および専門教育科目を配置している。また、学生の順次的・体系的な履修に配慮して、教育課程や教育内容が適切に示されている。
教育課程の適切性については、諸委員会で定期的に検証しているが、その責任主
体、権限、手続を明確にし、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

基幹理工学部
１年次から４年次に向けて体系的に科目が設置されており、特に、１年次には「外１８早稲田大学国語」「基礎工学」「情報」「自然科学」を中心とした基礎教育科目を学部共通科
目として必修化し、２年進級時学科選択の際の成績基準としている。専門教育科目
は学科選択後の２年次以降に配置され、学科ごとの教育目標に則して講義科目のみ
ならず、実験、実習、制作関連科目が開設されている。また、理工学術院全体として実践的な英語教育を行うための「英語教育センター」や一般教養科目などを提供する「社会文化領域」を設置して、英語教育や教養教育の充実を図っている。
ただし、教育課程の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

創造理工学部
各学問分野の習得に適した教育課程を学科ごとに編成しながら、分野横断的な知識習得とモチベーション向上のための共通科目「創造理工リテラシー」を設置している。この科目は、全学科の混成クラスで編成されており、貴学部の教育理念に合致した独自性のある科目となっている。理工学術院全体として実践的な英語教育を行うための「英語教育センター」や一般教養科目などを提供する「社会文化領域」という組織を設置して、英語教育や教養教育の充実を図っている。
ただし、教育課程の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

先進理工学部「外国語」「基礎工学」「情報」「自然科学」を中心とした基礎教育科目を学部共通科目というカテゴリーで提供している。また理工学術院全体として実践的な英語教育を行うための「英語教育センター」や一般教養科目などを提供する「社会文化領域」という組織を設置して、英語教育や教養教育の充実を図っている。共通教育
科目および各学科の専門教育科目は、学士課程教育にふさわしい水準と専門性の内容が設定されている。また、学部基礎の共通教育から各学科の専門教育へスムーズ
かつ体系的に移行できるカリキュラムが提供されている。
ただし、教育課程の適切性について検証する責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

社会科学部
専門科目受講のための基礎固めとなる「コア科目」を設定したうえで、各学問分
野からの基本的アプローチ、専門性の高い科目、学際的科目のそれぞれを学年の進行とともに履修できるカリキュラムになっている。
教育課程の適切性の検証については、「各系列委員会」「教授会」、学部担当教務１９早稲田大学において、カリキュラム検証作業が実施されているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

人間科学部
学部指定科目群として１年次における必修科目群（「基礎演習」「統計学」「外国語」）が配置されるとともに、広範な領域にわたる専門科目群が配置され、３年次の演習、４年次の卒業研究へと展開を図っており、学生の順次的な履修への配慮がなされている。学際的な教育研究を特徴とする学部であることから、学生が主体的に自分の関心に従って専門性を高めることが可能なカリキュラムが編成されている。なお、通信教育課程についても、通学課程と同様のカリキュラムが編成されている。
教育課程の適切性については、恒常的に人間科学学術院の「運営委員会」で議論を行い、教授会の承認を経て同学術院の「カリキュラム検討委員会」において検証している。

スポーツ科学部
１年次には英語や情報処理を含めた基礎的な学習能力やコミュニケーション能力の養成に努めているほか、「スポーツ教養演習Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として配置し、プレゼンテーション、ディスカッション、レポート作成などの基礎的リテラシーを養っている。専門科目は、学部の学際性を考慮して、必修となるコア科目を最小限に抑制して学生の選択の自由度を高めるよう配慮されている。２年次に７つの専門コースから１つを選択し、コース教育、演習、卒業研究により専門性を養成している。
教育課程の適切性については、「執行委員会」「点検・評価委員会」ならびに学部の教務事項を取り扱う「教務委員会」で検証している。しかしながら、これらの検証における責任主体、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

国際教養学部
少人数教育で基礎的な教養を磨き、早い段階から外国語によるコミュニケーショ
ン能力の育成に努め、海外留学を必修とするなど国際感覚を体感できるカリキュラ
ムを整備している。講義科目は７つの分野に分類され、各々に入門・中級・上級科目を配置し、それぞれの分野の学習アプローチを学ぶことで、多元的な視点を養うことができるよう配慮されている。
教育課程の適切性の検証については、各科目分野ごとに形成されている担当教員

２０早稲田大学のグループが検証して、「カリキュラム運営委員会」に報告し、必要に応じて「学部運営委員会」に、その変更等を提案している。

政治学研究科修士課程では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、研究方法
論・基礎的な研究遂行能力の修得、コース・研究領域ごとの専門的な知見の獲得、質の高い論文作成を目指したカリキュラムが編成されている。ただし、修士課程では、学部の授業科目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。博士後期課程では、研究指導を中心としながら、研究領域および副領域に関する３科目の修得が義務づけられている。
教育課程の適切性については、毎年、在学生向けの『研究科要項』を作成する際、その内容の適切性を研究科長および教務主任等役職者を中心として検証され、必要に応じて、「研究科運営委員会」で協議・決定している。なお、個別の案件については、「カリキュラム委員会」で検証されている。

経済学研究科修士課程では、ミクロ経済学に関する科目、マクロ経済学に関する科目をコースワークとして必修化し、研究指導および演習科目をリサーチワークとして配置している。また、学生の順次的・体系的な履修に配慮して、教育課程や教育内容が適切に示されている。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。また、修士課程では、学部の授業科目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の適切性については、毎年、在学生向けの『研究科要項』を作成する際、その内容の適切性を研究科長および教務主任等役職者を中心として検証され、必要に応じて、「研究科運営委員会」で協議・決定している。なお、個別の案件については、「カリキュラム委員会」でその適切性を検証されている。

法学研究科
学生に高度の学識を授け、専門的な研究能力を養うことを目指した教育を実践している。あらゆる法学専門分野についての研究を可能にするために、多彩かつ広範な授業科目を大規模に設定している。学生が博士後期課程まで進む場合には、修士課程と博士後期課程を統合した５年制の大学院一貫教育を基本とする教育課程を採用している。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定

２１

早稲田大学されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、教育課程の編成を行う「担当者懇談会」があり、さらにその上位に「法律科目懇談会」が設けられているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

文学研究科
文学学術院のスケールメリットを生かし、20 コース・140 科目を超える「研究指導」を擁し、伝統的な哲学・文学・史学などの人文科学コースに加えて、表象・メ
ディア論コース、現代文芸コースも設置している。修士課程では各コースに専門的な演習、特論を選択科目とし、指導教員による演習を必修としている。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

商学研究科
修士課程では、経営管理コース、会計コースおよび産業・経済コースをもとに７専修に細分化されたコースワーク（専門基礎科目・文献研究）とリサーチワーク（演
習科目および研究指導）を適切に組み合わせた教育を行っており、順次的・体系的な教育・研究が可能となっている。博士後期課程では、指導教員による学位取得に向けた高度かつ先端的な研究指導が行われているが、授業科目が設定されていない
ため改善が望まれる。
教育課程の適切性については、研究科における諸委員会において定期的に検証しているが、責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が求められる。

基幹理工学研究科修士課程では、１年次から２年次に向けて各専攻で体系的に専門教育科目および演習科目を設置しており、コースワークとリサーチワークが設定されている。博士後期課程では、専門必修科目は設置せず、各自が博士論文の研究に必要と考える専門講義科目や演習科目を研究科設置科目群から広く履修できる制度を採用している。ただし、修士課程では、学部の授業科目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

２２

早稲田大学

教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

創造理工学研究科修士課程では、１年次から２年次に向けて各専攻で体系的に専門教育科目および演習科目を設置しており、18 単位のコースワークと 12 単位の演習（リサーチワー
ク）を設定している。博士後期課程では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた課程制大学院にふさわしい教育課程が編成されている。ただし、修士課程では、学部の授業科目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「タスクフォース委員会」において定期的に検証している。

先進理工学研究科修士課程では、コースワークとリサーチワークを設定している。多様な専門科目の配置に特色があるほか、理工学術院３研究科の共通科目からの履修も奨励しており、幅広い教養を身につけるとともに学際領域の専門知識を修得できるように配慮されている。博士後期課程では、専門必修科目は設置せず、各自が博士論文の研究に必要と考える専門講義科目や演習科目を研究科設置科目群から広く履修できる制度となっている。ただし、修士課程では、学部の授業科目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定している
ことは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

教育学研究科修士課程においては各専攻の教科に関する専門領域に即して研究指導、演習、特論を開講し、さらに幅広い知識を獲得するために共通選択科目、自由選択科目を設けたうえ、他の専攻の選択科目や他研究科の科目なども履修できるよう配慮されている。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

２３

早稲田大学

人間科学研究科「国際的」をキーワードとした教育課程として、オンデマンド科目の積極的な導入を図り、かつ、社会人に対して夕方以降に開講する科目を設定するなどの配慮が見られる。８研究領域を設け、修士課程１年生コースとして「教育臨床コース」も設置している。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

社会科学研究科修士課程では、入学時から担当教員の演習と研究指導を受ける。講義に関しては多様で多数の科目を設置したうえで、研究指導教員が学生に応じて個別に適切な講義科目を推薦している。ただし、修士課程では、学部の授業科目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。また、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「研究分野別会議」「研究科運営委員会」「大学院担当教務委員会」が、カリキュラムを軸とした検証が必要に応じて実施されている。
しかしながら、これらの検証における責任主体、権限、手続が明確ではないので、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

スポーツ科学研究科
修士課程１年制では、演習および授業科目が設置されている。修士課程２年制では、１年次に「スポーツ科学演習」によって研究方法の基礎を学び、２年次に所属する研究指導の演習を学ぶ。
博士後期課程では、複数指導教員によるプログラム研究指導の実施や英語のみによる指導体制がとられており、2009（平成 21）年度に文部科学省Ｇ－ＣＯＥプログラムに採択されている。Ｇ－ＣＯＥ登録学生には、毎年２回の頻度で開催する国際シンポジウムの開催や運営、英語での研究発表を行わせることにより、国際的な学
術コミュニケーション能力の向上を図っている。今後は、スポーツ科学に関して十分な基礎知識を持たない学生のための基礎教育を提供するシステムへの対応が課題である。
また、教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではないので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

２４

早稲田大学

アジア太平洋研究科修士課程では、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っており、「地域研究」「国際関係」「国際協力・政策研究」の３つの領域を設け、コースワークとして共通基礎科目、専門基礎科目および発展科目等を配置し、また、
リサーチワークとしてプロジェクト研究・修士論文を課している。共通基礎科目、専門基礎科目および発展科目について日本語および英語による教育、またプロジェ
クト研究において、教員・学生および学外諸アクターの３者で実施される「トライアングル・メソッド」を導入し、順次的・体系的な研究を適切に行うことができるように配慮された教育内容となっている。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程および科目の基本的編成については、「カリキュラム委員会」において教育課程全般にかかわる内容を協議し、「研究科運営委員会」において議決する体制をとり、その適切性を検証している。

国際情報通信研究科修士課程では、講義科目を幅広く提供するために学術分野を５つの領域に分け、それぞれについて専門知識の習得を可能にする講義科目を体系的に開講し、演習科
目は基礎・中級・上級演習を提供している。また、博士後期課程では、夜間開講も実施しており、社会人学生に配慮したカリキュラムが編成されている。ただし、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「研究科運営委員会」で定期的に検証がなされ、それを受けて「カリキュラム部会」で修正案などを検討している。

日本語教育研究科修士課程では、幅広い知識を習得させる理論研究科目、日本語教育研究センターと連携した実践研究科目、問題発見とその解決のための体系的な研究手法を修得させる演習科目を配置し、これらの履修を踏まえ、研究指導において論文執筆に向けた指導を受ける編成となっている。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。日本語教育研究センター設
置の日本語講座での参与観察・授業運営を行う中で、教授者側・学習者側双方の問
題を相関させた問題意識を養うなど、日本語教育の実践と連携することによって、理論と実践が密接に連動した優れた教育プログラムを展開していることは高く評価できる。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

２５

早稲田大学

情報生産システム研究科
アジアを中心とした海外からの留学生が全学生の８割を占めているため、講義科
目のほとんどは英語および日本語の２カ国語で実施している。企業での勤務経験のある教員が全体の７割を超え、企業との連携を強みとして、先端的かつ実践的な教育・研究を行える環境を作り出している。修士課程においては、コースワークとリサーチワークがバランスよく配置され、多様な大学院前教育を受けてきた学生に対して、同一の修士課程教育を実現するよう配慮されている。ただし、博士後期課程
では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性については、シラバス書き換えなどの契機に、分野ごとに議論を実施し、その結果をもとに、「主任会議」「研究科運営委員会」において検証しているが、その責任主体、権限、手続が明確ではないので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

環境・エネルギー研究科
修士課程では、講義科目として「コア科目」「環境プランニング論」、演習科目として指導教員が担当する演習科目のほか、「環境・エネルギー学演習」、同特別演習を設置し、加えて他の研究科等に設置された科目についても履修できるように配慮されており、体系化が図られている。ただし、博士後期課程では、研究指導が中心となり授業科目が設定されていないため改善が望まれる。
教育課程の適切性については、「運営委員会」では日常的に発生する教育課程の実施に関して議論を深めており、そこから抽出される事案については、将来構想も含め「ＦＤ会議」、さらに環境総合研究センターに所属する外部有識者も参加する「教員懇談会」において検証を行っている。しかしながら、その責任主体、権限、手続を明確にし、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

法務研究科「挑戦する多様な法曹像」を養成するという貴研究科の理念に対応した多種多様な科目を開設し、学修で得た知識を法曹の現場で応用するためのアウトプット能力を深化させる教育課程を構成している。また、法律基本科目・法律実務科目については、段階的にプロセスを辿って学修できるように、体系性を持って設計されたカ
リキュラムとなっている。
特に、法律基本科目については、「学生が最低限修得すべき内容（科目別）」を策定し、学生がカリキュラムを適切に理解したうえで、学修できるよう現在検討を進めている。 また、科目と学生自身の将来の法曹像との関係を明確にするために、

２６

早稲田大学展開・先端科目として９分野のワークショップが開設されている。 さらに、法律実務を学ぶためのリーガル・クリニック、エクスターンシップも積極的に展開されている。
教育課程の編成・実施方針の適切性を検証するにあたり、自己点検・評価を継続的に行う「自己点検評価委員会」や、カリキュラムについて検討を行う「カリキュラム検討委員会」「ＦＤ委員会」、そして当該法科大学院の改革の長期戦略を練る「長期戦略委員会」等の機関が置かれている。また、執行部と「カリキュラム検討委員会」の主導の下、大胆なカリキュラム改革が実行され、自己改革が十分に機能して
いる。

会計研究科
教育理念・目的を踏まえ、３つの専門職コースを設けている。その教育課程は、基礎科目群、コア科目群、および実務・応用科目群に属する授業科目から構成され、学生が基本的な事項から先端的な知識や実務への応用力を身につけることができるように、順次的・体系的に編成されている。また会計分野と関連する領域にわたって幅広い科目が設置されており、職業倫理、国際的素養、ＩＴへの対応力等を涵養するための科目も設置されている。
教育課程の適切性の検証については、「研究科運営委員会」において定期的に行われている。

教職研究科「共通科目」と「分野別選択科目」を配し、これらの科目においては、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングによる授業科目となるよう、また、１つの領域・分野において理論的教育と実践的教育のバランスをとるよう配慮を行い、適切な教育課程が編成されている。さらに、「学校における実習」では、教育委員会
および連携協力校との協力体制のもと、学校における広範囲な業務を学ぶ「学校臨床実習Ⅰ」から、学校の課題解決に寄与する提案等を行う「学校臨床実習Ⅲ」まで
段階的に編成され、貴研究科にふさわしい充実した実習も行われている。
教育課程の適切性の検証については、責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、適切に機能させるよう、改善が望まれる。

（３）教育方法
大学全体
各学部・研究科においてカリキュラムを検討する会議体を設置して教育目標を達成するにふさわしい授業形態と教育方法について検討している。履修科目登録の上

２７

早稲田大学限については、単位の実質化を図る観点からすべての学部で設定し、『学部要項』
等に明示しているが、一部の学部では履修登録できる単位数が高いので、改善が求められる。
学生の主体的参加を促す授業方法として、アンケートの回答をリアルタイムに徴収するためのクリッカーや授業支援システム「Course N@vi」が導入されている。
とりわけ「Course N@vi」は、教員と学生が双方向に利用できる大学独自の授業支援システムであり、学生の授業への主体的参加、授業外学習を促進している。
「Course N@vi」の教員利用率は導入時の 28％から 75％に、科目利用率では 15％か
ら 54％に格段に上がっている。さらに、2008（平成 20）年度にライティング・セ
ンターを設置し、学部学生、大学院学生対象に、日本語および英語によるレポート
や論文作成について指導を行っていることは高く評価できる。
全学統一のシラバスの書式が定められ、2012（平成 24）年度より「Course N@vi」に統合することによって授業の展開と連動させている。また、厳格な成績評価を行うために、評価方法や評価基準の未入力の際にはエラー表示を出すなど徹底化を図っている。学生授業アンケートを前期と後期に大学全体で実施しており、シラバスに基づいた授業が行われているかについても確認しており、科目別の集計経過を担当教員が「Course N@vi」で確認できるように整備されている。集計結果は、「ＦＤ推進委員会」のみならず「教務主任会」の構成員の属する各機関の連絡・調整を行うために設置された「教務担当教務主任会」などにおいて報告されている。ただし、シラバス上で予習・復習を指示する記述や成績評価基準が全学的に統一化されておらず、これら課題の解決に向けた積極的な取り組みが期待される。
「Course N@vi」のシステムを基盤にして「ＦＤ推進委員会」、ＦＤ推進センター
が検証を行い、教育内容・方法の改善につなげている。

政治経済学部
外国語学科目については、習熟度別にクラスを編成し、さまざまなレベルの学生に対応した授業が行われている。専門科目については、実社会の具体的事例研究を取り入れ、教育の多様化を図ることを目的として、学内外の研究者および実務家が講義を行う「総合講座」「寄附講座」「提携講座」を開講し、商社、金融、製薬、メディア等社会の幅広い分野についての講義を実施している。
シラバスのホームページ公開によって責任体制を明確化し、恒常的な検証を行って改善につなげている。全専任教員に対するオフィスアワー実施要請、クラス担任制の実施などの情報共有などを通じて、学生と教員間の接触やコミュニケーションが図られている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」を中心

２８

早稲田大学に、組織的研修として「Course N@vi 説明会」を実施している。

法学部
授業は体系的な知識を身につけるために講義形式で行われるとともに、学んだ知識を具体的な問題に実践的にあてはめることができるように少人数の演習形式においても実施している。この演習形式の授業は、全学年で実施しており、異なる考えを持った学生が具体的な課題をめぐって互いに議論を行い、コミュニケーション
能力やプレゼンテーション能力の向上も期待される。大講義も一部の例外を除き
200 人程度の受講生となるよう複数開講を実施している。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学部独自の授業評価ア
ンケートの結果をもとに、定期的に開催される「各科目担当者懇談会」で検討され、制度的な手当が必要なものについては「カリキュラム検討運営委員会」の審議を経て実施される。ただし、アンケートの回収率が 2011（平成 23）年度は 5.6％と非常に低いため、改善が望まれる。

文化構想学部
科目形態は講義と演習に大別され、演習は学生の主体的な参加により専門性の高い知識を得るための科目であり、学部教育の中心と位置付けている。基礎講義は
e-learning の利用により、授業時間以外にも学生との意思疎通が図れるように配慮されている。シラバスについては、各コースの運営主任により内容確認が行われている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学生授業アンケート結果の公表と担当者への配布で教育力向上を図っているほか、「必修基礎演習」については担当者の懇談会を行っている。これらに加え、担当教員の懇談会、「学生実態調査」によるチェック、「カリキュラム委員会」によるチェック、さらに各論系
における「自己点検、学部運営主任会」「文学学術院教授会」での確認などによる検証も行っている。

文学部
科目形態は講義と演習に大別され、演習は学生の主体的な参加により専門性の高い知識を得るための科目であり、学部教育の中心と位置付けている。基礎講義は
e-learning の利用により、授業時間以外にも学生との意思疎通が図れるよう考慮されている。シラバスについては、各コースの運営主任により内容確認が行われている。

２９

早稲田大学

教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学生授業アンケート、担当教員による懇談会、「学生実態調査」によるもののほか、「カリキュラム委員会」
によるチェック、各コースにおける「自己点検、学部運営主任会」「文学学術院教授会」での確認などにより検証を行っている。

教育学部
授業科目の内容に即して講義、演習、実験、実習などの授業形態を採用している。
講義科目においても教員が一方的に講じるだけではなく、グループディスカッショ
ンなども取り入れている。教育課程の編成・実施方針に基づいた教育方法を適切に設定している。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学生授業アンケートを
全科目で実施し検証を行っているが、その責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、改善が望まれる。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義と演習の２つの形態を採用し、授業を実施している。
教育効果を高めるために年間履修単位数の上限を 40 単位に制限し、適切な教育方法をとっているが、ダブルディグリーによる入学者（国立台湾大学）
は 60 単位（半期 30 単位）と高く設定されている点については、改善が望まれる。
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、成績評価方法・基準等のシラバスをホームページに公開することにより、シラバスに基づいた授業展開のための責任体制が明確で恒常的な検証が可能となり、改善に役立てている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学生による授業評価ア
ンケートの結果等をもとに、「学部内委員会」において、定期的に検証している。

基幹理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、１年次は学生全員が理工学の基礎教育を一括で受講する独自の教育方法を採用している。数学や物理学などの自然科学系科目、理工学基礎実験科目、情報関連科目、外国語科目、および「コンピューティングと表現」「モデリング」という２つの専門教育科目を重点的に学習する教育方法は、理工学の基礎分野に幅広い知識を有する人材の育成に役立っている。１年次の学習成績と学生の希望によって専門学科を選択して進級する学科進級振り分け制度の採用により、学部基礎教育に熱心に取り組む学生が増え、学部全体のレベルアップにつながっている。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限は 54 単位と高３０

早稲田大学いので改善が望まれる。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学生による授業評価に加えて、ＦＤに関する委員会が学科ごとに検証を行っているが、その責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、改善が望まれる。

創造理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、実社会に有用な学問体系の修得のために実践に力を入れた教育方法をとっている。特に学生の学習意欲向上を図るため、低学
年から各専門領域の実験を重視している。また、英語のプレゼンテーションを取り入れた演習、インターネット環境を利用した演習なども取り入れている。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限は 54 単位と高いので改善が望まれる。シラ
バスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、学生による授業評価が行われている。学科ごとに「ＦＤ委員会」「カリキュラム委員会」を組織して、定期的に検証を行っている。新入生アンケート、授業評価アンケートをベースとして、共通科目など学部レベルの検討は「タスクフォース（ＴＭ）委員会」で、専門科目等の学科レベルの検討は各学科の委員会で行い、カリキュラム編成の変更および担
当教員の見直しを年に数回行っている。

先進理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な授業形態（講義・演習・実験等）を組み合わせた教育方法を採用している。しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限は 54 単位と高いので改善が望まれる。シラバスについては、適切に検証を行
い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、授業評価アンケートを実施し、その結果に対して担当教員が改善に向けた対応をとっている。また、各学科で定期的に成績リストを分析し、教育効果について協議を行い、カリキュラムやシラバス、担当教員の見直しを行っている。学部全体では、「点検評価委員会」と「入試教育検討ワーキンググループ」において、改善について協議している。

社会科学部
教育方法については、基礎的な専門科目は１、２年次で学び、３、４年次は高度な専門性と学際性を探求するという方針に基づいて、専門性の高い科目と学際的科
目を学年の進行とともに履修させながら、履修の中核であるゼミを 60 クラス以上

３１

早稲田大学設けている。他方で資格取得カリキュラムに対応した授業も設定し、また、複数教員による指導制度、博士後期課程による学生ティーチング･アシスタント（ＴＡ）
制度など、きめ細かな教育がなされている。しかし、３年次編入学者の４年次における、履修登録単位数の上限が 56 単位と高く設定されている点は、改善が望まれる。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、各学部・研究科でカリ
キュラム検討の会議体が設置され、そこでふさわしい授業形態について検討している。また、毎年２回、授業アンケートの結果が担当教員に伝えられ、さらに、担当
教員自身が独自に工夫して受講生からアンケートをとり、フィードバックをしてい
る。

人間科学部
授業科目は、講義、実験調査研究、演習、専門科目と分けられている。１年次の必修科目として、専任教員が担当する基礎演習を設置しており、大学での学習に必要となるさまざまなリテラシーを学ぶとともに、担当教員が１、２年次のクラス担任を兼務することにより、正課・課外の両面から学生を支援することが可能となっている。３、４年次には少人数の演習が配置されている。
通信制においても担任制度が導入されており、授業方法については、毎週のコン
テンツに理解度確認の小テストや、電子掲示板（ＢＢＳ）への参加を義務づけるな
ど学生が能動的に授業に取り組むように配慮されている。また最終的な卒業試験として、卒業研究発表（公開口頭試問）が実施されており、卒業生の質の保証に寄与している。以上のことから、各授業科目において、適切な教育方法がとられていると考えられる。シラバスは、科目によっては記載の内容に不備が見受けられるので、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、検証する責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、改善が望まれる。

スポーツ科学部
演習を多く配置しており、科目分類を明らかにし、標準的な履修モデルを掲載することにより、グレード制をはっきりと示している。１年次の導入教育では、英語に関して少人数の「チュートリアル英語」の必修化を行い、実践的会話能力の育成を図っている。また、基礎的な学習能力やコミュニケーション能力養成を充実させるために、「スポーツ教養演習」および「スポーツ科学概論」を必修としている。
一定以上の英語能力（ＴＯＥＩＣ® 750 点以上）のある学生に対する、単位免除制
度が導入され、より高度な英語の授業や他の外国語の学習が可能となっている。シ３２

早稲田大学

ラバスについては、学生授業アンケートの実施率が低く、シラバスに基づいた授業が行われているかどうかについて把握されていない。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、検証する責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、改善が望まれる。

国際教養学部
クラス人数の上限 20 人程度とする演習クラスを１年次から配置し、演習科目を担当した教員がアカデミックアドバイザーとなって学習状況を指導する体制が整備されている。
シラバスについては、授業期間終了直前に実施する授業評価の質問項目の中で、授業がシラバスに基づいて行われているかを学生が確認していることから、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、カリキュラム検討の会
議体が設置され、ふさわしい授業形態について検討している。また、学生による授業評価の回答結果が教員に毎学期、配布されている。

政治学研究科修士課程では、メイン・アドバイザー（指導教員）の選択については、ミスマッ
チを最小限にするために教員の講義等を受講した後に行っている。また、修士論文の質を高めるためにサブ・アドバイザーを選択できる制度を設けるなど、授業科目について適切な教育方法がとられている。博士後期課程では、合同研究指導において学会方式を採用し、原則として全学生が参加している。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、各学期末に実施している学生による授業アンケートの結果を担当教員に送付し、教育内容・方法の改善に結びつけるよう要請をしている。また授業内容については学生との意見交換を通じてニーズを収集し、科目新設に役立てている。さらに、学年末に執行部、領域コー
ディネーターと学生代表との間で授業に関する要望等を聴取する懇談会を開催し、教育指導体制の改善に役立つ取り組みを行っている。

経済学研究科
必修科目は、２段階の能力別編成により、さまざまなレベルの学生を受け入れる体制を設け、必要な科目の見直しを行い、学生にとって科目内容をわかりやすいものとしている。また、オンデマンド授業を実施するなど、適切な教育方法をとっていると認められる。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげること

３３

早稲田大学が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、各学期末に実施している学生による授業アンケートの結果を担当教員に配付し、教育内容・方法の改善に結びつけている。

法学研究科
修士論文・博士論文の指導については、各専修単位の集団指導体制を採用して、研究テーマの設定は、学生と教員の協議に基づき、当該院生の資質・適性に適ったテーマ選択が行われている。社会人学生については、実務経験者としての社会人との連携による共同研究という観点で、外国人学生については、日本語教育研究セン
ターでの日本語授業を履修させて日本語によって修士論文を作成させている。
シラバスの記載内容については、教員間で多少のばらつきが見られ、授業の進め方については、受講者が少人数であり、学生の学習状況を勘案しながら決定するた
め、事前に示されてはおらず、改善が望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、検証する責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、改善が望まれる。

文学研究科
修士課程の科目履修登録については、コース別ガイダンスを実施して科目登録の個別指導を行い、修士課程および博士後期課程の学生の論文作成については、「研究指導」の授業によって指導を行い、リサーチワークが中心となる博士後期課程については年度末に学生が「報告書」を提出する仕組みを取るなど、丁寧な教育方法をとっている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、各コースにおける自己点検と「カリキュラム委員会」によるチェック、「研究科運営主任会」「文学学術院
教授会」での確認などによって検証しており、改善が進められている。

商学研究科
修士課程については、修士論文の完成に向けた計画的な研究が可能なように、演習および研究指導を担当する教員が学生の科目選択等について助言を行い、実効的な教育・学習ができる支援体制をとっている。また修士論文についても、主査および副査を務める教員の指導・助言のもとに修士論文作成計画の立案と修士論文の作成が計画的に行われる体制を整備している。博士後期課程については、研究の深化が図られるような研究指導体制をとっている。修士課程・博士後期課程の学生の論３４早稲田大学

文作成については、「研究指導」の授業によって論文作成の指導を行い、特に博士後期課程の研究指導を受けるにあたっては、セメスターごとに研究報告書（研究計
画書および研究経過報告書）および研究業績（所定様式）の提出を義務づけるなど
きめ細かな研究指導・学位論文指導を行っている。
シラバス（授業概要、到達目標、授業計画、評価方法等）は公表され、これに基づいて授業が展開されており、責任体制の明確化、恒常的検証が可能であり、改善に役立てている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「カリキュラム委員会」で定期的な検証を行っている。

基幹理工学研究科
修士課程および博士後期課程の学生は、各専攻内に設置されたいずれかの研究室に所属し、修士論文または博士論文の指導教員の研究指導を受けるとともに、研究科に設置されている講義科目や演習科目を履修する。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、学生による授業評価が行われている。学生の理解度や履修状況に応じて、授業内容を修正する柔軟な運用も行われ、その実績は次年度のシラバスへと反映されている。これらの項目や内容の検証は、学生による授業評価アンケート結果をもとに各専攻の「カリキュラム検討委員会」で議論されている。
各専門科目については、専攻単位の会議を定期的に開催し、専任教員が担当した科目に関する情報の交換と共有を図っており、その結果は、専攻ごとに整理されて「入試教育検討委員会」で報告・議論され、カリキュラムの再編や教育内容・方法の改善に役立てられている。

創造理工学研究科
空間・装置・コミュニティなどの創造および循環システム技術に関する実践的教
育と先導的研究の展開を教育研究上の理念としている。早期に自己の研究の最先端状況を理解し、他分野の基礎的な知識能力を獲得するとともに、専門分野を越えて
自己の研究と有機的に関係する教育を体系的に受けることができる体制をとっている。主として専攻ごとにＦＤの開催、「カリキュラム委員会」での検討を、定期的に行い検証している。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、学生による授業評価に加えて、ＦＤに関する委員会が学科ごとおよびそ３５早稲田大学の上位組織に存在する。

先進理工学研究科
教育目標の達成に向けた適切な授業形態（講義・演習・実験等）を採用しており、専門の異なる複数の担当教員から研究指導を受けることができる。また、国際コースの開設により大学院の講義の英語化が進んでいる。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
授業評価アンケートを実施し、結果に対して担当教員が改善に向けた対応をとっている。各専攻では修士論文報告会の際に研究指導による教育効果について定期的に検証を行い、演習科目や研究指導の内容の見直しを行っている。

教育学研究科修士課程では、主査に加えて副査の教員が修論指導にかかわるほか、副担任制が導入されている。博士後期課程においては３年間での博士学位取得のスケジュール
モデルを明示し、「博士論文研究経過報告書」を毎年提出させるなど、指導の充実を図っている。講義等科目と研究指導それぞれを適切に行っている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
学生による授業評価を実施して教育の成果について検証を行い、授業の改善を図っている。

人間科学研究科
修士課程２年制コースでは、演習科目については、研究指導担当教員が担当する演習を履修するほか、学際性を特徴とする研究科として、研究指導担当以外の教員の演習科目も当該教員の了解のうえで履修することを認めている。加えて、広範な分野をカバーする講義科目を履修することで、関連領域を広く深く学ぶ機会を提供している。修士課程１年制コースでは、社会人を対象としているため、夕方以降の時間に開講する科目、オンデマンド科目を設置している。博士後期課程では、研究活動に専念することとしており、授業科目として必修化されたものはないが、修士課程に設置されている授業科目を履修することが可能となっている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、その検証プロセスを機能させて改善を図ることが望まれる。

社会科学研究科修士課程においては、研究演習と研究指導は学生が所属する研究指導の担当教員

３６

早稲田大学が行っている。修士課程在学生の半数を留学生が占めているため、外国人留学生のうち指導教員が必要と認めた者を対象に、ＴＡの一環として「留学生チューター制度」を運営している。博士後期課程においては、学生が所属する研究指導の担当教員が将来の博士学位論文審査時の主査として論文作成指導にあたっている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法等の改善については、カリキュラム検討の会議体が設置され、検証している。授業アンケートの結果および学生満足度調査が各科目担当教員に周知されている。

スポーツ科学研究科
修士課程では、指導教員を主査、ほかに２人の教員を副査とした中間発表会を修了の半年前に実施し、到達度が低い学生には警告を行っている。博士後期課程では、教員と学生が一体となった研究推進が行われている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続きが明確ではないので、その検証プロセスを機能させて改善を図ることが望まれる。

アジア太平洋研究科修士課程では、プロジェクト研究（ゼミ）に所属し、ゼミの指導教員から入学直
後にガイダンスを受け、立てられた研究指導計画をもとに、研究指導および学位論
文作成の指導を受ける体制になっている。博士後期課程では「論文指導委員会」のもと複数の教員によって、専門的指導を受ける体制になっている。このように、授業科目について適切な教育方法をとっていると認められる。
すべての講義科目に関しては学生による授業評価を実施しており、シラバスどおりに授業が行われているかについて検証が可能である。その結果を受けて恒常的かつ適切に検証を行い、授業改善につなげている。
学生による授業評価の結果を研究科全体で検証し、授業評価が低かったものについては、教務主任が担当教員に対して聞き取りを行い、その原因を分析し、教育内
容および方法について改善の検討を行っている。

国際情報通信研究科
授業の実施方法では、対面型の授業のほか、情報通信ネットワークを使って、内外の国際的に活躍する教員の参加によるオムニバス形式の授業も行っている。また、研究指導計画が要項で示されており、適切な教育方法をとっているといえる。
シラバスの適切性については、学生授業アンケート結果を担当教員に周知させる

３７

早稲田大学

ことにより、年度の終わりに見直すことになっているが、今後は組織的な検証体制の整備が望まれる。
教育内容・方法等の改善については、「カリキュラム部会」で、シラバスの適切性、カリキュラムの有効性について具体的に議論を行い、「研究科委員会」に審議結果を報告している。

日本語教育研究科
教育方法は教育課程の編成・実施方針に基づいた内容で、その特色は、①研究指導・演習により、日本語教育学の研究を行い、②理論研究により理論的な知識を幅広く学び、③実践研究により、日本語教育の実践的研究を日本語教育センターでの教育実習を通じて行う、という理論と実践が連動している点にある。シラバスを毎期公開し、学生による授業評価の実施およびその結果の公表を通じて、実施状況を
たえず点検・改善する体制が整備されている。
学期末に授業評価を通じて定期的な検証を行うとともに、研究科の専任教員会議
において教育課程や教育内容・方法について検討している。また、「カリキュラム
検討委員会」においては、新たな教育方法について検討されている。

情報生産システム研究科
研究指導は、教員研究室と学生室とを廊下で挟んだ対面配置とすることによって、日常的に指導を行えるようにしている。また、研究遂行に必要な演習および特論を必修科目として、各研究室の専門内容に応じた指導を実施している。さらに、研究指導にあたり、修士課程では指導教員を主査、ほかに２名の教員を副査とした中間発表会を修了半年前に実施し、研究到達度が低い学生には警告を行うことにしている。博士後期課程では、教員と学生が一体となった研究推進が行われている。教員
４名と職員複数名で構成される「教務専門委員会」「学生生活専門委員会」において、教育面、学生生活面に分けて、大学院としての問題がないか定期的に検証を行っている。
大学全体で行われている学生授業評価アンケートを、貴研究科固有の設問も加えて年２回実施し、アンケート結果を授業の改善に生かしている。

環境・エネルギー研究科
演習については、視察・討論・発表プログラム等を主とする構成となっており、循環型経済社会を体感するための農業体験も含めることで、学生の主体的参加を促す効果を高めている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。

３８

早稲田大学

教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続を明確にし、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげるよう改善が望まれる。

法務研究科
必修科目については、双方向・多方向授業を基本として、授業を通じて法的知識をより高度なものにするだけでなく、法曹に必要な事実認定能力、法的分析・推論能力、問題解決能力、創造的・批判的能力等のスキルを涵養している。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
「ＦＤ委員会」「教学懇談会」を中心として、教育内容・教育方法の改善に組織的に取り組むための多様な組織体制を相当程度整備している。「ＦＤ委員会」は、学生による授業アンケートの実施や、教員相互の授業参観の実施、研修会の企画において、学生側の視点を取り入れている。ただし、授業の相互参観については 2011（平成 23）年度春学期において実施率が相当改善されたものの、教員数に比して、参加人数が少なく、改善が望まれる。

会計研究科
教育目標を達成するために、基礎科目群、コア科目群および実務・応用科目群の授業科目（教育課程）を講義形式で行う科目とワークショップないしゼミ形式で行う科目の授業形態に分け、教育課程の編成・実施方針に基づき適切な教育方法をとっている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続については明
確であり、「ＦＤ委員会」「教務学生委員会」で定期的な検証を適切に行うことにより、改善に結びつけている。

教職研究科
教育課程の編成・実施方針に即して、研究者教員と実務家教員のチーム・ティー
チングによる教育方法、１つの領域・分野での理論的教育と実践的教育のバランスに配慮した教育などを採用するとともに、総合大学の利点を生かした理論的・実践的科目の新設など、さまざまな工夫を行っている。シラバスについては、適切に検証を行い、改善につなげることが望まれる。学生の主体的な活動を生かすようなグ
ループワーク、参加型学習も積極的に取り入れられており、ＩＴ環境も整備され、授業の内容や方法・形態において多彩な工夫がされている。実習指導教員は、週１回程度、担当する学生の実習校へ赴き、実際の学校現場を経験するだけでなく、実習生との共通の体験をもとにして、理論的な指導に役立てている。

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早稲田大学

教育内容・方法等の改善を図るための責任主体・組織、権限、手続が明確ではな
いので、その検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげるよう改善が望まれる。

（４）成果
卒業・修了の要件については、「学部学則」「大学院学則」「学位規則」および『履修要項』に明示しており、あらかじめ学生に周知している。しかし、法学研究科および専門職大学院以外の研究科においては、学位授与にあたり論文審査を行う場合に、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準（学位論文審査基
準）を、あらかじめ学生に明示していないため、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
大学全体として課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標
開発には至っていない状況にあり、学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）を趣旨としたアンケートも実施されていない。また、各学部・研究科の評価指標についても、ＧＰＡ制度、学生授業アンケートなどの実施、ＴＯＥＦＬ®とＴＯＥＩＣ®などのスコアを評価指標としているものの、十分なものとはいえな
いため、今後、評価指標の開発に積極的に取り組むよう期待したい。特に、ＧＰＡ制度導入の際に成績証明書への不合格科目記載は見送られており、成績証明書へのＧＰＡ記載も検討中であるため、今後の取り組みが期待される。
学位授与にあたっては、明確な責任体制のもと、明文化された手続きにしたがって、学位を授与しているといえるが、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。
また、修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま、論文指導を継続して受けられる工夫など検討することも期待される。

５

学生の受け入れ
大学共通の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「早稲田大学では、『学の独立』の教育理念のもとで、一定の高い基礎学力を持ち、かつ知的好奇心が旺盛で、本学の理念である進取の精神に富む、勉学意欲の高い学生を、わが国をはじめ世界から多数受け入れる」と定め、学部、研究科ごとにも、それぞれ学生の受け入れ方針を定めている。これらの学生の受け入れ方針は、公的な刊行物、ホームページ等によって、受験生を含む社会一般に公表されている。しかし、

４０

早稲田大学

創造理工学部、先進理工学部、社会科学部、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、商学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、情報生産システム研究科、
環境・エネルギー研究科および日本語教育研究科においては、求める学生像が具体性に欠けるため、より明確に設定するよう改善が望まれる。
入学者選抜については、入学センターがその適切性と公平性の確保を図り、入試制度の新規導入・変更に際しては第三者的な視点にも配慮したアドバイスを行うな
ど、大学全体および各学部・研究科の学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されている。
各学部・研究科の入試担当教務主任により構成される「全学アドミッションズ会議」が毎月開催され、意思決定プロセスの簡略化・迅速化により、さまざまな改革・
改善案が即時的に採用・反映されている。さらに、海外からの学生の受け入れを拡大するため、海外学生のリクルート活動・入学者選抜のための専門部署として「国際アドミッションズ・オフィス」を入学センター内に設置し、2009（平成 21）年度
から 2010（平成 22）年度にかけて「グローバル 30」採択に伴う「英語による学位取得プログラム」導入の結果、外国人留学生数が 1.5 倍に増加していることは高く評価できる。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、先進理工学部物理学科において特に高いので、是正されたい。収容定員に対する在籍
学生数比率が、政治経済学部（同政治学科、同経済学科および同国際政治経済学科）、
法学部、文学部、商学部、スポーツ科学部、情報生産システム研究科において高く、経済学研究科博士後期課程および基幹理工学研究科博士後期課程において低いため改善が望まれる。また、教育学部、同国語国文学科、同社会科、同理学科、同複合文化学科、先進理工学部物理学科、同化学・生命化学科、社会科学部、人間科学部、同人間環境科学科、同人間情報科学科において特に高いので、是正されたい。
学生の受け入れの適切性については、「全学アドミッションズ会議」において検証されている。ただし、各学部・研究科において多くの入試制度が存在し、そのあり方の検証については各学部・研究科に委ねられているため、全学的・組織的な取り組みが不十分となっている点については、今後の改善に期待したい。

６

学生支援「学習、文化・スポーツの課外活動、ボランティア活動などを支援するとともに、学生一人ひとりの自立を促し、安心して学べる環境を整備する」などの学生支援に関する方針が、「Waseda Next 125」「Waseda Vision 150」において明示されており、教職員で共有している。
修学支援については、全学部でクラス担任制度もしくはクラスミーティング制度４１

早稲田大学を設け、学生生活全般に関する相談に対応している。また、学事に関する学生へのワンストップサービス「早稲田ポータルオフィス」や新入生の学生生活を支援する
学生と職員によるプロジェクト「こうはいナビ」を利用した履修相談等も行われている。併せて留年や休学・退学の状況把握が行われており、出席状況や単位修得状
況が芳しくない学生との面談・指導が行われている。補習・補充教育に関しては、
オンデマンドによる授業運営を行う情報インフラとして「Course N@vi」を整備しており、メールでの質問や、受講生同士の議論が可能となっている。「障がい学生支援室」が設置され、身体的な障がいを持つ学生に対する修学支援や啓発活動を行っている。奨学金等の経済的支援については、貴大学独自の給付型奨学金が多数設置され、学外奨学金との併用も可能となっており、学生に対する経済的支援の手厚さは高く評価できる。
生活支援については、保健センターにおいて、学生・教職員の健康管理や診療のほか、日常的な健康相談を行っている。また、学生生活全般の相談を受け付ける「学生相談室」や「こころの診療室」を設置している。「ハラスメント防止委員会」およびハラスメント相談室を設置するとともに、「ハラスメント防止に関するガイド
ライン」を制定している。
進路支援については、キャリアセンターを設置し、キャリア形成支援や就職支援のための多様なプログラムを実施している。インターンシップ「ＷＩＮ」や低学年向けのプレインターンシップである「ジョブシャドウイング」のほか、外部からのキャリアコンサルタントによる個別進路相談や、学生キャリアアドバイザーによる学生相談も行われている。
なお、教育上の支援や学生生活上の支援に対する責任は学部長・研究科長が負っており、その補佐のため教務主任が置かれている。また、「教務担当教務主任会」
および「学生担当教務主任会」が設置され、問題点の検証・協議・改善が行われている。

７

教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究の環境整備にかかわる方針は「Waseda Next125」において、貴大学、学部・研究科の理念・目的を踏まえて定められている。また、ホームページで公表し、その方針を教職員も共有している。
校地および校舎面積は法令上の基準を満たしており、かつ運動場等の必要な施設・設備を整備している。バリアフリー対策については、毎年整備を進め、スロー
プ、渡り廊下の段差解消、出入り口の自動ドア化、階段手すりの取り付けなどを行っている。また、耐震補強整備も 2013（平成 25）年度中に完了予定である。
図書館については、一般社会に対する情報サービスの提供を目指し、効率的な情

４２

早稲田大学

報の集積を推進している。学外機関との連携も行っており、国内外との図書館相互協力を行い、国立情報学研究所が提供する「ＮＡＣＳＩＳ－ＩＬＬシステム」を利用している。また、海外では、ＯＣＬＣ（Online Computer Library Center、 Inc.）の提供する「ＩＬＬシステム」を利用している。さらに、中央図書館および各キャ
ンパス図書館の他、学生図書室、教員図書室等、24 の図書館・図書室を各キャンパ
スに備えている。
研究専念時間の設定や、教員の研究機会の保障については、「特別研究期間制度」「大型研究等特別支援プログラム」などにより教育活動・大学運営業務の負担軽減などによる研究機会の支援を整備するなど、外部研究資金に対する誘因を強化している点は高く評価できる。
教育研究支援体制として、ＴＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を導入している。ＴＡは教育補助と教務補助に分かれ、教育補助は、教育補助活用計画に基づき、所定の研修や訓練を受けたうえで教育指導補助を行う。教務補助は、教員の指示に従い、学生の基礎学力の定着、涵養のための支援を行っている。また、ＲＡは、研究の効果的推進、研究体制充実および若手研究者の育成を支援している。
研究倫理については、「研究倫理憲章」を定め、さらに、「学術研究倫理に係るガイドライン」および「研究活動に関する規程」を制定している。また「研究活動に係る不正防止に関する規程」に基づき「学術研究倫理委員会」が常設され、学術倫
理に関する情報収集や・分析・研究者の不正行為に関する調査を行うだけでなく、研究倫理科目「研究倫理概論」を設置している。
教育研究等環境の適切性について、施設利用の今後のあり方や運用ルールについて審議・決定を行う「施設利用委員会」が設置され、全学的な施設情報の共有化と施設の適切な利用計画を推進している。

８

社会連携・社会貢献2012（平成 24）年に「Waseda Vision 150」の「早稲田を核とする新たなコミュ
ニティの形成」を策定しているが、明確な社会連携・社会貢献に関する方針としては、定められていないので、改善が望まれる。
産学官研究推進センター、オープン教育センター、社会連携推進室、文化推進部、
エクステンションセンター、ボランティアセンターなどで、社会をフィールドとした大学資源の活用（連携事業）に多様な形態で取り組むなど、社会連携・社会貢献を積極的に推進している点は高く評価できる。
研究分野においては、産学官連携体制の確立および強化を目指し、①産学官連携のワンストップ体制の実現、②知的財産法務機能の強化および知的創造サイクルの構築、③「グリーン・コンピューティング・システム研究機構」に取り組んでいる。

４３

早稲田大学

教育分野においては、教育的社会貢献を目的とした社会連携教育の実現を目指し、①プロフェッショナルズ・ワークショップ（プロジェクト型社会連携教育）の充実、②地域・企業を教育フィールドとする社会連携事業の推進を行っている。人道分野
においては、ボランティアを通じた「地球市民」の育成を目指し、①学生によるボ
ランティアプロジェクトの運営推進、②海外ボランティアを通した国際社会に貢献できる人材育成を行っている。
学外機関と学術研究の提携を行う場合のガイドラインを制定し、この規則に則り、「学外機関等との学術研究提携等審査委員会」という組織が学術研究提携等に関する審議と審査を担っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、責任主体・組織、権限、手続を明確にし、その検証プロセスを適切に機能させるよう、改善が望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
2012（平成 24）年に策定された「Waseda Vision 150」においては、創立 150 周年を見据え、ビジョンとその実現に向けた戦略を策定し、さらにこれらを実現するための具体的プロジェクトを明示して、実際の活動に発展させている。これらは、学生および学外者を対象とする説明会やホームページ上での公開等により共有が図られている。しかし、意思決定プロセスや、権限・責任、中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針は明確には定められていない。
法人組織の意思決定システムとしては、「理事会」「評議員会」のほか、理事会で定めた基本方針に基づき業務執行上の重要事項を審議・決定する機関として「経営執行会議」を設置している。教学組織については、「学術院教授会」「学術院長会」「独立研究科運営協議会」が設置されている。法人組織と教学組織における意思決定システムや権限・責任については、規程や理事会決定文書等で示されている。また、管理運営上、必要となる職・組織が置かれており、その権限等も明文化されているが、学長の権限については、明確に定められてはいない。
事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについては、「階層別研修」や「目的別研修」を実施しており、改善に向けて不断の努力が行われ、成果を挙げている。
また、人材育成を主眼においた行動考課と成果考課（目標管理制度）からなる人事考課を実施している。
管理運営に関する検証については、「内部監査規程」が整備されており、大学の業務運営および財務処理の適法性等について評価している。予算配分については、理事会の基本方針に基づく「中長期財務計画」の立案および予算の編成・執行に関する総合的な検討・調整を行うことを目的として、財務担当常任理事が議長を務め

４４

早稲田大学る「財務計画会議」を設置している。予算執行については、「経理規程」および「調達規程」等に基づき、各部署に一定の予算執行権限を持たせた分散型の経理処理を行うとともに、財務担当理事や財務部等が検証・指導を行っており、予算執行の効率化と厳格化を図っている。
監査については、監事、監査法人、監査室が連携し役割を分担することで、適切に行われている。

（２）財務
2012（平成 24）年度に、建学の理念に基づき創立 150 周年にあるべき姿を見据えた中・長期ビジョン「Waseda Vision150」を策定している。中長期財政の見通しは、一定額の帰属収支差額を確保すべく「財務計画会議」で検討され目標を定めることとしている。毎年の予算編成についてもこの「財務計画会議」で方針を決め検討する仕組みとなっている。
教育研究経費比率については、受託事業収入等の外部資金の受け入れに見合う教育研究経費支出の増により、全国平均を大きく上回っており評価できる。また帰属収支差額比率は、2011（平成 23）年度の特殊要因である退職給与引当金特別繰入を除くと、直近５年間「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均より劣ってはいるものの、帰属収支差額は継続的に一定額を確保してきており評価できる。
収入面では学生生徒等納付金だけでなく、補助金、手数料、寄附金、事業収入な
ど、多様な収入の受け入れに努力がなされている。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2011（平成 23）年度に退職給与引当
金を 100％計上した影響により未充足額が増え、これまでの減価償却累計額に対する未充足を合わせ 50％を下回った。今後施設充実に伴う減価償却額増加も考慮し、できる限り「要積立額に対する金融資産の充足率」の減少を止めるよう努力されたい。
2018（平成 30）年度までの中期収支見通し（概算シミュレーション）では、2016（平成 28）年度以降、帰属収支差額が支出超過となる見通しであり、想定される学生生徒等納付金の減少や、人件費支出の増加、教育研究水準維持のための支出増など、収支を悪化させる要因に対する検討を速やかに行い実行に移すことを期
待する。
10

内部質保証
「大学点検・評価委員会規程」（ホームページ「大学案内」大学点検・評価）を制定し、併せて同規程に基づき「大学点検・評価委員会」を設置している。また、外部評価による検証を行うために、学外から第三者評価委員を選出したうえで評価

４５

早稲田大学を実施し、「第三者評価報告書」を作成している。さらに、大学の点検・評価の対象が大学の諸活動全般におよぶことから、全学組織である「大学点検・評価委員会」のもとに、学部・研究科を単位とする「点検・評価委員会」の設置を規程化している。
現在、「点検・評価報告書」をはじめとして、大学や研究科における点検・評価
結果はいずれもホームページ上に掲載されている。また、ホームページでは、学校教育法（同法施行規則 172 条の 2）所定の情報（大学の教育研究上の目的・基本組
織に関すること・教員および教員組織に関すること・学生に関すること・各学部および研究科の授業、卒業、修了認定に関すること・教育研究環境に関すること・授業料等に関すること・学生支援等に関すること等）の他、大学の財務関係情報について適切に公表されている。
大学における質保証をいかに確保するかについては、大学の将来構想として 2008
（平成 20）年に公表された「Waseda Next 125」において掲げられた６つの項目（「グローバル化推進」「新教育研究体制と教育システムの構築」「学生リクルート」「キャンパス等整備計画」「情報基盤整備」「経営基盤の確立」）について、関係する各部門では、５年間の実行計画を策定し、順次実施のうえ、年度ごとに実施結果に対する評価を行ってきており、現状に対する評価と今後の展開について検討し、全学的に報告されている。また、認証評価結果において、指摘を受けた事項の改善にも大学として取り組んでいる。
質保証のための組織的対応としては、監査室、教育の質を保証しさらに向上させるための組織的取り組みを実施するためのＦＤ推進センター、法務機能強化のための総務部法務課、人権擁護のための「ハラスメント委員会」を設置している。しかし、質保証のための全学における組織的取り組み、具体的には、自己点検・評価に関する全学および各部局における規程の整備、大学と各部局、教職員を有機的に連携させた質保証に関する改善のための適切な体制の構築、自己点検・評価の結果およびその改善の報告に関する情報の教職員による共有化、公開等について不十分な状況にあるため改善が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

４６

早稲田大学一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１) 建学の理念に基づく教育目標などが明確に打ち出されていることや十数年に亘って早稲田大学の教育・研究のグランドデザインを策定し、学内外に対して具体的な施策の提案を行い、かつ実行してきている。また、建学の理念である「早稲田大学教旨」を明示するとともに、2008（平成 20）年には、「Waseda Next 125」を策定し、「早稲田から WASEDA へ」をスローガンに、グローバルユニバーシテ
ィとしての「WASEDA」を構築することを目指し、その成果も上がっている。また、2012（平成 24）年には「Waseda Vision 150」を策定し、今後 20 年を見渡した方針を明確にするなど、貴大学が目指す方向性を明らかにしていることは評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 日本語教育研究科において、幅広い知識を習得させる理論研究科目、日本語教育研究センター設置の日本語講座での参与観察・授業運営を組み入れた実践研
究科目、問題発見とその解決のための研究手法を修得する演習科目を３本柱として、教育現場と直結した実践に即した優れた授業科目を配置し、高度な実践研究能力を備えた日本語教員の養成という研究科の目的達成に即して、特色ある教育課程を構築していることは評価できる。

（２）教育方法
１) 学部学生、大学院学生を対象としたライティング・センターによる学習支援活動は、日本語、英語の論文指導に関して多彩な活動を推進し、利用者集計から見ても着実に実績を上げている。
『文章チュータリングの理念と実践―早稲田大学ライティング・センターでの取り組み―』を刊行するなど、わが国における先導的な役割も果たしており、評価できる。

３

学生の受け入れ
１) 大学全体の学生の受け入れ方針に即した活動成果として、外国人学生数が順調に増加している。特に学士課程においては、2009（平成 21）年度から 2010（平成 22）年度にかけて、グローバル 30 採択に伴う英語による学位取得プログラ
ムの導入により、外国人留学生数が増加し、「進取の精神に富み、勉学意欲の高い学生をわが国はじめ世界から多数受け入れる」と標榜した学生受け入れ方
針に沿った成果を上げていることは評価できる。

４７

早稲田大学４

学生支援
１) 大学独自の奨学金制度が多数設置されており、そのすべてが返済不要の給付型奨学金で、学外奨学金との併用が可能となっている。これまでの支給実績を踏まえると、学生に対する経済的支援の手厚さは評価できる。

５

教育研究等環境
１) 大型研究費獲得研究者に対して担当授業時間数の軽減措置を図る「大型研究等
特別支援プログラム」は外部研究資金獲得に対するインセンティブを強化する
点で評価できる。

６

社会連携・社会貢献
１) 大規模かつ伝統のある貴大学の特性を生かし、社会連携・社会貢献も多種多様な形態で行われており、内容も非常に充実したものとなっている。特に社会連
携・社会貢献の種類により、細かく担当部局を分けていることは、責任主体を明確にするために効果的であり、その審査も適切に行われているので、評価できる。また、具体的な内容では、社会連携推進室が学生参加型のプログラムを多数設置し、なおかつ学生と職員が共同で企画等を行うことにより、社会連携と教育を効果的に組み合わせている点などは、評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 全学部・研究科において、学部、研究科ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が「学則」などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 法学部、法学研究科、日本語教育研究科、情報生産システム研究科および会計研究科において、学位授与方針に、課程修了にあたって修得しておくべき学習
成果を示していないため、改善が望まれる。
２) 文学研究科において、教育課程の編成・実施方針が、学位授与方針の内容となっているので、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をまとめた方針を定めるよう、改善が望まれる。

４８

早稲田大学（２）教育課程・教育内容
１) 政治学研究科、基幹理工学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、ス
ポーツ科学研究科以外の博士後期課程においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
２) 政治学研究科、経済学研究科、基幹理工学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科および社会科学研究科それぞれの修士課程において、学部の授業科
目のうち、「後取り履修制度」において履修が認められたものに関して、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないなかで、修了要件単位として認定していることは、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

（３）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、商学部のダブルディグリーによる入学生において 60 単位と高く、基幹理工学部、創造理工学部および先進理工学部において 54 単位と高く、社会科学部では３年次編入学生の４年次において、56単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
１) 法学研究科および専門職大学院以外の研究科（修士課程および博士後期課程）
において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要綱』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 博士後期課程において、標準修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切でない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 学生の受け入れ方針について、創造理工学部、先進理工学部、社会科学部、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、商学研究科、創造理工学研究科、先進理工学研究科、日本語教育研究科、情報生産システム研究科および環境・エネ
ルギー研究科では、求める学生像としての具体性に欠けるため、改善が望まれる。
２) 収容定員に対する在籍学生数比率について、政治経済学部が 1.26、同政治学科、同経済学科および同国際政治経済学科がそれぞれ 1.28、1.26、1.25、法学部が４９

早稲田大学

1.27、文学部が 1.26、商学部が 1.28、スポーツ科学部が 1.20、情報生産シス
テム研究科博士後期課程が 2.28 と高く、経済学研究科博士後期課程が 0.23、基幹理工学研究科博士後期課程が 0.31 と低いので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、先進理工学部物理学科が 1.24 と高く、また、収容定員に対する在籍学生数比率について、教育学部が 1.25、同国語国文学科、同社会科、同理学科、同複合文化学科がそれぞれ 1.30、1.29、1.22、1.26、先進理工学部物理学科が 1.30、同化学・生命化学科が 1.21、社会科学部が 1.34、人間科学部が 1.22、同人間環境科学科、同人
間情報科学科がそれぞれ 1.25、1.24 と高いので、是正されたい。
貴大学の定員管理については、前回の本協会による大学評価を受けた際に「勧告」として指摘し、改善状況の報告を求めたが、十分な改善には至らなかった。
このため、今回の大学評価でも、その再報告を求めたものの、依然として、教育学部においては、定員管理が適切に行われていないので、早急に是正された
い。

以

５０

上