NDB オープンデータを用いたコロナ禍での受診行動調査
The research of the consultation behavior in the coronavirus
pandemic by using NDB Open Data
中国短期大学
Chugoku Junior College仁宮崇

Sou NinomiyaAbstract
In 2020 year, the decrease of physician visit has become something of a problem in thecoronavirus pandemic.
Comparing with the year data of before the coronavirus pandemic and the coronavirus pandemic
by using NDB Open Data, number of first visit, return to clinic, specific disease medical treatment
and home care have decreased. Especially, these data have clearly decreased from April to May in2020, the period of declaration of a state of emergency. Through research of prefectures, number offirst visit, return to clinic has decreased in all prefectures. Especially, these data have noticeably
decreased in Kanto region.
On another front, number of medical act using the information communications equipment hasincreased in the coronavirus pandemic. Number of return to clinic using phone has profoundly
increased in Tohoku and Hokuriku district.
Recently, the particular of distance medicine and information communications equipment haveincreased in revision of medical service fees. It suggested from the researching NDB Open Data
that the particular of distance medicine and information communications equipment will preventthe patients from waiting for medical examination.

2

1. 研究の背景と目的
新型コロナウイルスが流行し、我が国でも感染者数が増え、2022（令和 4）年 10 月
現在、厚生労働省（2022a)の統計では陽性者数の合計は 2 千万人を超えている。感染者が増加している中、緊急事態宣言、自粛要請等も出てコロナ禍になって国民の生活は変わった。
感染症拡大防止のため、不要不急の外出を控えるように通達される中、医療機関受診も過度に控える問題が起き、厚生労働省は過度な受診控えは健康リスクを高めること、健康診断やかかりつけ医への相談をすることの重要性も通達している（2022b)。
コロナ禍により、針金ら（2022）は関節リウマチ紹介の初診患者の減少、小野田ら（2022）は甲状腺専門病院での初診患者数の減少、内藤ら（2022）によるがん検診受診数の減少が報告されており、新型コロナウイルス感染症に対する不安、医療機関による外来制限等から、患者が受診控えをする傾向にある。
本研究では、厚生労働省（2022c）によって公開されているレセプト情報及び特定健診情報のデータベースに着目する。
2022（令和 4）年 10 月現在、初・再診料、入院基本料といった医科診療報酬点数表項目、歯科診療報酬点数表項目、また、特定健診検査項目といったデータが公開されており、最新年度の第 7 回データが 2020（令和 2）年度、新型コロナウイルスによる影響が大きく出た年度である。
NDB オープンデータを用いてコロナ禍が国民の医療機関への受診行動にどのように影響したのかを調査する。

2. 研究方法
2.1 月別項目比較
NDB オープンデータの第 6 回 2019(令和元)年度、第 7 回 2020(令和 2)年度を用いて、コロナ禍前とコロナ禍での診療行為件数を比較することで、コロナ禍による受診機会の増減を調査する。
診療報酬項目としては、NDB オープンデータ医科診療行為の A 基本診療料「初再診料_診療月別算定回数」から初診料・再診料、B 医学管理等「診療月別算定回数」から特定疾患療養管理料、C 在宅医療「診療月別算定回数」から往診料・訪問診療料で調査、比較する。

3

2.2 月別電話等再診料・オンライン診療料・遠隔医療項目比較
また、コロナ禍に伴い、今まで以上に注目されるようになったのが電話、オンラインでの診療、遠隔診療である。厚生労働省（2020a）より、2020（令和 2）年 4 月に「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」の通達が出されたことも鑑み調査する。
調査対象の診療行為は件数が多いことに加え、後述する都道府県分析のために全都道府県に件数がある項目として、A 基本診療料の初再診料からは「電話等再診料（一般病床２００床以上の病院を除く）」「オンライン診療料」、E 画像診断からは「遠隔画像診断による画像診断管理加算１（コンピューター断層診断）」「遠隔画像診断による画像診断管理加算２（コンピューター断層診断）」を選択する。
また、NDB オープンデータの B 医学管理等においても第 7 回の集計より「情報通信機器を用いた」と記述される項目が出てきているため、月別推移を表にして示す。

2.3 都道府県別比較
NDB オープンデータには都道府県別の集計もあるため、A 基本診療料の初再診料「都道府県別算定回数」より、全都道府県でデータが存在する初診料、再診料、電話等再診料において、2020(令和 2)年度のデータを 2019(令和元)年度で除し、コロナ禍前と比べてコロナ禍における受診状況が地域でどのように変化したのかを調査する。

3. 結果
3.1 月別項目比較
図 1 は 2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の初診料と再診料における件数の推移である。初診料と再診料で大きく数字が異なるため、二軸構成とし、左側の数字の主軸が初診料、右側の第二軸が再診料の件数である。
2020（令和 2）年 3 月から件数が大きく減少しており、この時期は文部科学省（2020）より「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」通知が出されており、3 月 2 日から一斉に休校となった時期である。
さらに 2020（令和 2）年 4 月、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されたこともあり、4 月においては特に初診料件数の減少が著しい。
5 月に新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言されてからは、6 月以降は初診料・再診料ともに増加傾向になっているものの、前年の 2019（令和元）年度よりは明らかに減少しており、初診料の減少が明らかに認められている。即ち受診機会が減少
4していることが示唆される。

25,000,000

100,000,000
90,000,000

20,000,000

80,000,000
70,000,000

15,000,000

60,000,000

件
数

50,000,000
10,000,000

40,000,000
30,000,000

5,000,000

20,000,000
10,000,000

初診料
再診料

図10

2019年4月
2019年5月
2019年6月2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月

0

2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の初診料と再診料における件数の推移

図 2 は 2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の特定疾患療養管理料における件数の推移である。特定疾患療養管理料は、病院は 100 床未満、100 床以上 200 床未満で点数が変わるので、件数を合計して病院という区分にしている。二軸構成とし、左側の数字の主軸が診療所、右側の第二軸が病院での件数である。
緊急事態宣言が発令されていた 2020（令和 2）年 4 月、5 月に件数が減少しているが、6 月以降は増減を繰り返し、第 3 波だった 2021（令和 3）年 1 月、2 月に減少傾向であったが、3 月にまた増加している。
NDB オープンデータでは、診療月別集計が出されるようになったのが第 6 回からなので、それ以前の診療月別件数は把握できないが、2021（令和 3）年 3 月の特定疾患療養管理料の件数において、診療所、病院ともに 2020（令和 2）年 3 月を上回っている。

530,000,000

4,000,000
3,500,000

25,000,000

3,000,000
20,000,000

2,500,000

件 15,000,000
数

2,000,000
1,500,000

10,000,000

1,000,000
5,000,000500,000
0

2019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月

0

診療所

図2

病院

2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の特定疾患療養管理料（診療所・病院別）における件数の推移

図 3 は、2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の在宅医療料（往診料・在宅患者訪問診療料別）に関する件数の推移である。二軸構成とし、左側の数字の主軸が往診療、右側の第二軸が在宅患者訪問診療料の件数である。
コロナ禍前の 2019（令和元）年から大きな増減を繰り返しているが、やはり緊急事態宣言が発令された 2020（令和 2）年 4 月から往診料、在宅患者訪問診療料ともに大きく減少している。2020（令和 2）年は 7 月に増加しているが、第 2 波の 8 月でまた減少、その後増加するものの、第 3 波の 2021（令和 3）年 1 月からまた減少に転じている。

6

230,000

780,000

225,000

760,000

220,000

740,000

215,000720,000

210,000

700,000

件 205,000
数 200,000

680,000

195,000

640,000

190,000

620,000

185,000

600,000

180,000

580,000

175,000

560,000

2019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月

660,000

往診料
在宅患者訪問診療料（１）１（同一建物居住者以外の場合）（１日につき）図3

2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の在宅医療料（往診料・在宅患者訪問診療料別）に関する件数の推移

3.2 月別電話等再診料・オンライン診療料・遠隔医療項目比較
図 4 は 2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の電話等再診料、オンライン診療料における件数の推移である。二軸構成とし、左側の数字の主軸が電話等再診料、右側の第二軸がオンライン診療料の件数である。件数そのものは大きく異なるが、2 項目とも同じような推移を示している。
電話等再診料は 2019(令和元)年度は 20 万件未満で推移していたが、2020（令和 2）
年 2 月 164,688 件に比べて、3 月は 317,122 件とほぼ 2 倍の増加であった。
オンライン診療料は 2019(令和元)年度は 200 件未満で推移していたが、3 月は 2 月206 件に比べて 2 倍以上の 430 件となった。
4 月は全国で電話等再診料は 100 万件を超え、オンライン診療料件数も 1,000 件を超え、いずれも急増した。5 月は 4 月より下がり、6 月以降は減っているもの、それでも電話等再診料もオンライン診療料も前年度よりは件数が高く推移していることがわかる。

7

1,200,000

1,600
1,400

1,000,000

1,200
800,000

件
数

1,000

600,000

800
600

400,000

400
200,000

2000

2019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月

0

電話等再診料（一般病床２００床以上の病院を除く）

図4

オンライン診療料

2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の月別電話等再診料・オンライン診療料件数の推移

図 5 は、2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の月別遠隔画像診断による画像診断管理加算（コンピューター断層診断）件数の推移である。二軸構成とし、左側の数字の主軸が遠隔画像診断による画像診断管理加算１（コンピューター断層診断）、右側の第二軸が遠隔画像診断による画像診断管理加算 2（コンピューター断層診断）の件数である。
どちらも同じような推移をしているが、画像診断管理加算 1 の方が 2 より 1 か月早く増減傾向をしているように見受けられる。2020（令和 2）年 3 月頃から大きく増加し、10 月から減少傾向に入っているが、それでもコロナ禍前の 2019（令和元）年よりは 2020（令和 2）年の方が高い水準で推移しているのが見受けられる。

84,500

80,0004,000

70,0003,500

60,0003,000

50,0002,500

件
数 2,000

40,00030,0001,500

20,0001,000

10,000500

02019年4月
2019年5月
2019年6月
2019年7月
2019年8月
2019年9月
2019年10月
2019年11月
2019年12月
2020年1月
2020年2月
2020年3月
2020年4月
2020年5月
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月2021年3月

0遠隔画像診断による画像診断管理加算１
遠隔画像診断による画像診断管理加算２

図5

2019(令和元)年度から 2020(令和 2)年度の月別遠隔画像診断による画像診断管理加算（コンピューター断層診断）件数の推移

NDB オープンデータの 2020（令和 2）年度第 7 回の B 医学管理等において、「情報通信機器を用いた」という記述が入った項目の件数も出てきた。
該当する特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、地域包括診療料、生活習慣病管理料、ニコチン依存症管理料１（２回目から４回目まで）を月別の表にした。
特定疾患療養管理料、てんかん指導料、難病外来指導管理料は緊急事態宣言が発令された 2020（令和 2）年 4 月に抜きん出て多く 5 月以降は減少している。特定疾患療養管理においては、感染者数が増えた 2020（令和 2）年 12 月、2021（令和 3）年 1月の第 3 波の時期に件数がまた増加し、2 月以降から再び減少している。
小児科療養指導料、地域包括診療料、生活習慣病管理料は 4 月のみ件数が認められている。
ニコチン依存症管理料１においても、4 月に一番多く、5 月以降は減少している。5月以降減少する中で、特定疾患療養管理料と同様に、感染者数が増えた 2020（令和2）年 12 月、2021（令和 3）年 1 月の第 3 波の時期に一時的に増えている。

9表1

特定疾患療養管理料

2020(令和 2)年度の情報通信機器を用いた医学管理料項目
45678

9101112

1

2

3月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

51,799

966

490

421

441

390

308

350

501

658

460

434

97-----------

1,612

45

262128282128332733

31

1,192

104

48

4548

4753

635060523717-----------

277-----------

564026221414181436311224

小児科療養指導料
てんかん指導料
難病外来指導
管理料
地域包括診療料
生活習慣病管理料
ニコチン依存症管理料１（２回目から４回目まで）

3.3 都道府県別比較
図 6 は都道府県別初診料件数における 2020(令和 2)年度データを 2019(令和元)年度データで除した割合を日本地図上に示した。コロナ禍前とコロナ禍で都道府県別に初診料の変化について濃い色の地域は値が高く、コロナ禍前と比べて初診料件数の減少が少ないことを意味しており、東北、中国、四国、九州地方の値が高いことが見受けられる。関東、中部地方は白色の地域が目立ち、日本の中心部ほどコロナ禍によって初診料の件数が少なくなっている。
全都道府県で割合が 1 未満なので、全地域でコロナ禍前の 2019（令和元）年度より
コロナ禍の 2020（令和 2）年度の初診料の件数が下がっている。

10

図6

都道府県別初診料件数 2020(令和 2)年度を 2019(令和元)年度で除した割合

図 7 は都道府県別再診料件数における 2020(令和 2)年度データを 2019(令和元)年度データで除した割合を日本地図上に示した。濃い色の地域は値が高く、コロナ禍前と比べて再診料件数の減少が少ないことを意味しており、東北、中部、中国地方の北部の値が高いことが見受けられる。関東地方の東京都、千葉県は白色であり、再診料においても関東地方に件数の減少傾向が見受けられる。
再診料においても全都道府県で 1 未満なので、全地域でコロナ禍前の 2019（令和元）年度より 2020（令和 2）年度の再診料の件数が下がっている。

図711

都道府県別再診料件数 2020(令和 2)年度を 2019(令和元)年度で除した割合

図 8 は都道府県別電話等再診料件数における 2020(令和 2)年度データを 2019(令和元)年度データで除した割合を日本地図上に示した。
電話等再診料に関しては、東日本で増加率が高く、西日本で低い。青森県で 12 倍、岩手県で 7 倍になっており、東北地方で電話等再診料の件数の増加が著しい。
中国、四国、近畿地方においては、電話等再診料の件数が増加しているものの、3 倍未満の地域が多く、全国的には低い傾向にある。

図8

都道府県別電話等再診料件数 2020(令和 2)年度を 2019(令和元)年度で除した割合

4. 考察と課題
政府から受診控えに関する通達が出されたことに加え、NDB オープンデータの分析によってもコロナ禍による診療行為件数の減少が明らかになり、コロナ禍前よりコロナ禍での受診控えが顕著に現れた。NDB オープンデータは患者の受診状況を鳥瞰して把握する意味でも有用である。
特定疾患療養管理料、往診料や訪問診療料といった在宅医療件数も特に緊急事態宣言時に減少しており、生活習慣病等の慢性疾患の患者の健康状態に影響が及ぼされること、在宅患者が医療を受けられなくなることも懸念される。
その一方で、電話等再診料、オンライン診療料、画像診断の遠隔医療、情報通信機器を用いた医学管理料の件数はコロナ禍、特に緊急事態宣言時になって明らかに増大している。
2020（令和 2）年、厚生労働省（2020b）より、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」の通達が12

出されことが電話等再診料やオンライン診療料の件数増加におおいに影響していると考えられる。
このような情報通信機器を用いた遠隔医療はこれまでは離島や僻地等、地理上の問題で病院に通院しにくい患者への医療に貢献してきたが、感染症対策の観点においても今後も重要視されていくと考えられる。
2020（令和 2）年度の診療報酬改訂（2020c）では、情報通信機器を用いた診療に係る要件の見直し、情報通信機器を用いた診療のより柔軟な活用の動きがあり、かかりつけ医と連携した遠隔医療の評価として「かかりつけ医のもとで、事前の十分な情報共有の上で遠隔地の医師が情報通信機器を用いた診療を行う場合について、新たな評価を行う。」遠隔連携診療料の項目が新設されている。
2022（令和 4）年度の診療報酬改訂（2022d）では、情報通信機器を用いた場合に初診料、再診料、外来診療料の項目が新設され、情報通信機器を用いて行った場合の医学管理等については、ウイルス疾患指導料等の項目が追加される等、遠隔医療や情報通信機器に関係する診療報酬改定は近年変化が著しい。コロナ禍になって 3 年目とな
る 2022（令和 4）年現在も油断できない感染状況である中、遠隔医療に関する診療報
酬の動向はこれからも注視したい。
今後はまた更新される NDB オープンデータの情報を分析することでコロナ禍での受診行動を引き続き調査していきたいと考える。

5. 参考文献
厚生労働省（2020a）
ついて（その 20）

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにアクセス日（2022 年 10 月 7 日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000635978.pdf
厚生労働省（2020b） 「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」 （アクセス日 2022 年 10 月 7 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf
厚生労働省（2020c）

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アクセス日（2022 年 10 月 3日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000691038.pdf
厚生労働省（2022a） データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－（アクセス日 2022 年 10 月 7 日）
13https://covid19.mhlw.go.jp/厚生労働省（2022b）

上手な医療のかかり方.jp（アクセス日 2022 年 10 月 7 日）

https://kakarikata.mhlw.go.jp/corona/index.html
厚生労働省（2022c）

NDB オープンデータ（アクセス日 2022 年 10 月 7 日）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html
厚生労働省（2022d）

令和４年度診療報酬改定の概要

アクセス日（2022 年 10 月 3日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000960258.pdf
文部科学省（2020)

全国一斉臨時休業関係（2/28～春季休業前まで）

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小野田 尚佳, 宮 章博, 木原 実, 東山 卓也, 舛岡 裕雄, 宮内 昭（2022）：「新型コ
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14