第 回シンポジウム （２０１４年２月 日開催）

基調講演

少子化危機突破に向けて
内閣府特命担当大臣（少子化対策）

実効性のある少子化対策のあり方

研究報告

18

世紀政策研究所研究主幹／
法政大学大学院政策創造研究科教授
21

森

隆夫

まさこ

小峰

7

25

102

2

経団連少子化対策委員会企画部会長／
住友化学副社長

甲南大学マネジメント創造学部教授

明治大学政治経済学部教授

宮本

髙尾

前田

安藏

隆夫

悦子

剛正

正子

伸治

パネルディスカッション

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）

小峰
世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】【モデレータ】

21

43

ごあいさつ安倍政権の発足から約１年が経過しました。この間デフレ脱却と持続的経済成長の実現を目指し、アベノミクスの３本の矢が掲げられて前向きの政策が次々に打ち出され、金融・株式市場はこれに強い反応を示しています。昨年は２０２０年の東京オリンピッ

ク開催も決定し、長年日本を覆っていた重い空気が変わり、企業および個人の消費、投資のマインドも上向きつつあります。

しかしながら、中長期の経済の持続可能性を考えると、世界最速の少子高齢化と人口減少はわが国の経済、財政、社会保障に甚大な影響を及ぼしつつあります。すでにＧＤ

Ｐの２倍以上という巨額の政府債務を抱える中、１００兆円を超える社会保障給付費は％以上減少し、１・３人の働き手で高齢者１人、つまりほぼマンツーマンで高齢者

今後毎年２～３兆円増加することが見込まれます。２０５０年には労働力人口が現在よりを支える社会がやってきます。

30

4このままで推移すると２０３０年代以降はマイナス成長に落ち込み、経済力低下に伴い税収も減り、財政はきわめて維持困難となります。それらのことは一昨年４月に当研究所のグローバルＪＡＰＡＮ特別委員会の報告書で提示したとおりです。こうしたきわ

めて厳しい将来見通しが少子化と人口減少によってもたらされていることに、国全体で強い危機意識を持たなければなりません。もちろん産業界への打撃も計り知れないものがあります。国内マーケットが急速に縮小し、内需が減少していくだけでなく、それによって企業の海外移転が進み、産業が空洞化することで経済は衰退へ向かいかねません。

このような危機的な状況を踏まえ、当研究所では少子化と人口減少に対する真に実効性のある対策について、法政大学大学院の小峰隆夫教授に研究主幹をお願いし、人口学、

労働政策、社会保障、保育・教育、地方行政等、幅広い見地から検討を進めてきました。

少子化問題に関してはこれまで数多くの提言、議論がなされてきましたが、残念ながら十分な効果は上がっていません。こうした中で少子化を食い止めるために政官民それぞれが何をなすべきかについて一人ひとりがあらためて考え、行動しなければならないと
思います。

ごあいさつ

5

6

本日は、はじめに森まさこ少子化担当大臣に基調講演していただきます。その後、小峰隆夫教授より本プロジェクトの研究成果をご報告いただきます。それを踏まえ、内閣

府で少子化対策の策定に実際に携わっている宮本悦子参事官、産業界を代表して住友化学副社長で経団連少子化対策委員会の髙尾剛正企画部会長、本プロジェクト委員を務められた明治大学の安藏伸治教授、甲南大学の前田正子教授によって、日本の未来のために少子化をどう食い止めるかについて議論を深めていただきます。

本日のシンポジウムを通じ、少子化問題の危機的状況と重要性に対する各層の理解が森田富治郎

深まるとともに、国を挙げ、少子化対策に強く踏み出すきっかけとなることを祈念し、私のあいさつとさせていただきます。

二〇一四年二月十八日

世紀政策研究所所長
21

基調 講 演少子化危機突破に向けて

内閣府特命担当大臣（少子化対策）森まさこ

（２００５年）からは微増しています。なぜ微増した

代前半の女性、第２次ベビ性の数が多いですが、この時期が去ると子どもを産める女性の数も大きく減ります。子どもの数は減っています。２０１２年の出生数は１０３・７万人です。１００万人を切る日がそろそろ来るのでないかと言われています。

将来日本の人口がどうなるか。子どもの数がどんどん減っていき、高齢者の数が増え・９％です。高齢者１人を１・３人で支えます（現在は生ていきます。その後は高齢者の数も減っていく時代が来ます。２０６０年には人口が約８６００万人、高齢化率が398

少子化対策担当大臣の森まさこです。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。少子化の危機突破に向けて政府の政策を説明させていただきます。
日本の少子化の厳しい現状
で、最低であった１・

まず、日本の少子化の状況です。合計特殊出生率が下がってきています。２０１２年
は１・かというと政府の政策が功を奏したからではありません。

26

ーブームのときに生まれた子どもががんばって生んでいるからです。今は生んでいる女

40

41

森大臣

産年齢人口２・６人で高齢者１人）。

夢のような話ですが、出生率が２・１に回復したと仮定します。そこを目標に政策を打って効果が出たとして、２０３０年に２・１に回復

年たしたとしても、人口が下げ止まるのは２０９０年です。つまり、出生率が回復してからたないと人口は下げ止まらないのです。その場

合も、２０９０年の人口は９４００万人台です。

２・１に回復することが５年遅れるごとに、人出生率が低下する原因は何でしょうか。晩婚

口が３００万人ずつ減少することになります。

ページ図表１参照）。男性、女性とも、化の進行と夫婦出生児数の減少と指摘されてい
ます（

基調講演

9

60

どの年代でも右上がりに未婚率が上がっていま10図表 1 出生率低下の要因○出生率低下の人口学的な要因は、「晩婚化の進行」と「夫婦出生児数の減少」○未婚率は男女とも依然上昇傾向にあり、晩婚化の進行は継続○結婚した夫婦からの出生児数が減少傾向。1960年代生まれ以降の世代
では、これまでのように最終的な夫婦出生児数が2人に達しない状況【年齢別未婚率の推移】

（％）

80

男25−29歳

70

65.1

66.9

69.4

60.4

60

55.1

50

46.1

45.7

48.3

46.5

女25−29歳

40
21.6

10
0

18.9

9.9

11.0

9.4

9.0

1960 1965

20.9

18.1

14.3

11.6

7.7

24.0

28.1

59.0

60.3

47.1

47.3

42.9
37.3

10.4

34.5

32.0

男30−34歳

21.5
9.1

48.0

32.8

30.6

20

71.8

54.0

40.4

30

71.4

26.6

19.7
13.9

女30−34歳

7.2

1970 19751980 1985

1990 1995

2000

2005

2010
（年）

（出所）総務省統計局「国勢調査報告」【夫婦の完結出生児数】

（人）

4.50
4.00
3.50
3.00
2.50

4.27
3.50

3.60

2.83
2.65
2.20 2.19

2.23

2.19

2.21

2.21

2.23

2.09

1.96

2.00
1.50
1.00
0.50
0

1940 1952 1957 1962 1967 1972 1977 1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010
調査年次
（年）

（注）：国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2011年）より。
対象は結婚持続期間15〜19年の初婚どうしの夫婦（出生子ども数不詳を除く）。各調査の年は調査を実施した年である（出所）平成25年版「厚生労働白書」

10

す。生涯、結婚しない人も増えています。結婚した場合に何人ずつ生んでいるかは、最近少し下がっていますが、ほぼ２人生んでいます。

「女が働くようになったから子どもの数が減った」とよく言われます。それはまったくの迷信です。世界的な潮流では、合計特殊出生率が高い国は女性の労働力率も高いのです。女性は働いて、子どもも生んでいます。わが国も働いている女性、専業主婦をしている女性、どちらも２人ずつ生んでいます。女性が働く、働かないということと、少子化は関係ないと認識していただければと思います。
少子化危機突破のための「３本の矢」

合計特殊出生率を上げるために何をしたらよいのか、とりまとめました。少子化対策人いたのですが、それぞれの大臣の施策を担当大臣という職をいただいて、なぜずっとこんなに出生率が上がらないのだろうと思いました。私の前に少子化対策担当大臣が全部洗い出し並べてみました。ほとんどの政策が子育て支援に振り向けられていました。

今でもうちの党の男性の先輩は「少子化政策はやっている、子育て支援を」と言います。

基調講演

11

17

少子化対策＝子育て支援ではないのです。少子化の原因は結婚しないところにあるのです。結婚していただく政策も併せてやらないと出生率は上がりません。

そこで少子化対策３本の矢を打ち出しました（図表２参照）。１本目の矢が子育て支援の強化です。２本目が働き方改革の強化です。子育てと仕事を両立しやすくするということです。３本目が今までほとんど取り組まれてこなかった結婚・妊娠・出産支援です。結婚前の出会いのところから支援することを始めました。

この対策は少子化社会対策会議決定し、昨年の骨太の方針や、日本再興戦略、つまり成長戦略にも入れました。女性のライフステージに対応した活躍支援の中に、「少子化危機突破のための緊急対策に基づき、妊娠・出産等に関する情報提供や産後ケアなど、

結婚・妊娠・出産に関する支援を総合的に行う」と決定いたしました。

この決定に至るまでに、私のもとに設けた少子化危機突破タスクフォースで精力的に議論していただきました。最初の半年間は第１期メンバーで議論し、「少子化危機突破」のための提案を出した後に第２期メンバーでこの政策を実現すべく取り組んでいる

ところです。この後で登場する安藏先生もタスクフォースの下で開催する情報提供チー

12

では、これまでのように最終的な夫婦出生児数が2人に達しない状況。

図表 2「少子化危機突破のための緊急対策」の柱――「３本の矢」で推進
強化「子育て支援」
・子ども・子育て支援新制度施行など○「子ども・子育て支援新制度」の円滑な施行○「待機児童解消加速化プラン」の推進○多子世帯への支援○地域・職場の「子育て支援ネットワーク」

強化「働き方改革」
・子育てと仕事の「両立支援」など○子育てと仕事の「両立支援」○中小企業の両立支援促進〇企業による「女性登用」の促進・ロールモデル等の普及○男性の働き方の見直し追加○結婚・妊娠・出産支援の「全国展開」

結婚・妊娠・出産支援○妊娠・出産等に関する情報提供、啓発普及○地域の「相談・支援拠点」づくり○「産後ケア」の強化〇地域医療体制・不妊治療に対する支援（注）2013年6月7日、少子化社会対策会議決定

13

基調講演

億円ですが、それだけでも特定秘密保護法の審議に勝るとも劣らない、財務大臣室で繰り広げられました。

億円を新規で付けましたが、補正予算でついた１回限

こでいろいろな相談ができます。そこには小児科医師、産科医師も常駐しています。日娠した女性が行く保健所みたいなものが一緒になっている母子保健センターがあり、そ視察に行きました。ここは地方自治体と一緒になって手厚くやっています。保育園と妊出生率の上がっている国にフランス、スウェーデンなどがあります。私はフランスへすために全国知事会と一緒になって効果的な使い方を工夫しているところです。

りのものです。結果を出さなければ次はないという、脅しが付いた予算です。結果を出

30

14

ムのリーダーに入っていただいています。

億円です。これまで

タスクフォースの議論も踏まえ、今まで取り組みの薄かった結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うために初めての交付金を計上しました。

たった

うのか、です。予算の大きさが政府、国のやる気に比例しているのかと思いました。

少子化対策担当大臣がいただける予算は１億円でした。たったの１億円で何をせよとい30

省との闘いがありました。毎日深夜にわたるまで、特定秘密保護法の審議の後に、私の30

本では保健所に行くとか、保育園を探すとか、いろいろな問題がありますが、そういう歳以降の人が多い

ところが切れ目なくできる。また、女性も男性も、出産に関する正しい知識を国からしっかり提供されることが大事です。

たとえば不妊治療です。不妊治療の窓口に駆け込む人は日本ではのですが、たっぷりお金をかけても成功率はわずかです。子どもを欲しいと思うのであ

れば、早めに妊娠しなければいけないのです。そういう情報が今提供されていません。
これは安藏チームにやっていただいています。
子ども・子育て関連３法と、子ども・子育て会議

１本目の矢の「子育て支援」では、子ども・子育て関連３法ができあがりました（

ページ図表３参照）。自公民の合意でできあがった画期的な制度です。地域の子育て支

16

ページ図表４参照）。消費税は今まで高齢者の医療・年金・介護だけに使われ援を充実させていこうというものです。私が所管大臣になって制度の詳細を検討してい
ます（

基調講演

15

35

ていたのですが、４本目の使い道として少子化対策を加え、子ども・子育て支援のため

17図表 3 子ども・子育て関連３法（2012 年 8 月成立）の趣旨と主なポイント◆３法の趣旨自公民３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進◆主なポイント○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設＊地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応○認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ
・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進
・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ（株式会社等の参入は不可）
・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化○地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実16

図表 4 幼児期の学校教育・保育、
地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み○ 基礎自治体（市町村）が実施主体
・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支える○ 社会全体による費用負担
・ 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、
消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要）○ 政府の推進体制
・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）○ 子ども・子育て会議の設置
・ 国に有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして子ども・子育て会議を設置
・ 市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力
義務

17

基調講演

の予算として０・７兆円をいただきます。

ところが３党合意で１兆円超程度必要となっておりますので、昨日、私はマスコミを呼んで「残りの０・３兆円超を必ず獲得する」と言いました。企業の皆様、国民の皆様の大きな世論の盛り上がりが必要かと思います。

限られた財源です。どこから使っていくのか、優先順位は私どもの社会を譲り渡す次世代の育成に使われていくべきではないでしょうか。

子ども・子育て支援新制度は、早ければ２０１５年４月の本格施行に向け、子ども・子育て会議において制度の詳細のとりまとめをしていきます。私は毎回冒頭のあいさつ

で「子どもの利益を考えてやりましょう」と言っています。私たちは子どもたちのことを第一に考えて検討を進めていきたいのです。

次に、保育緊急確保事業です。私はフラガールの里、福島県いわき市から来ました。

地方では待機児童があまりいないのですが、都会では深刻な問題です。待機児童の解消についてしっかり財源も確保しやりつつ、過疎地域、僻地地域において少ない子どもをどうやって育てていくか、そのための小規模の保育もしっかりやっていきます。

18

万人を２年間で増やすというこ

さらに、待機児童解消加速化プランです。今までは１年間に２～４万人ずつ保育の受け皿を増やしてきました。まったく間に合わないのでとで２０１３年度から始まっています。「予算の裏付けが確保できるのか」と野党から万人です。保育ニーズが万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目言われましたが、しっかり確保し、始まりました。５年間でピークになる２０１７年度には来的な制度設計をしていかなければなりません。それも私のもとのタスクフォースで考れはやります。しかし、その先、この国の少子化を食い止めるためにどうするのかは将で今待機している児童を預かる、田舎の子どもが少なくなった保育園で保育をする、そここまでは付け焼き刃で、目の前の問題を何とか解決するだけにすぎません。大都会

次世代育成支援対策推進法と「選択する未来」委員会

指します。

40

え、次世代育成支援対策推進法という法律について、２０１５年３月で期限が切れるた

ページ図表５参基調講演

20

め、延長・充実が必要ということで新しい法案を国会に出しました（

20

19

40

指針の
内容を追加

10年
延長

図表 5 次世代育成支援対策推進法の概要（2005年4月から2015年3月までの10年間の時限立法）○次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため
次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進○地方公共団体及び事業主に対し、次世代育成支援のための行動計画の策定を義務づけ、10年間の集中的・計画的な取組を推進

行動計画策定指針○国において地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の指針を策定

認定制度
の充実

計画の策定・届出の枠組みに代えた
実績公表の枠組みの追加事業主団体等による情報提供、相談等の実施

次世代育成支援対策推進センター

特定支援等②特定事業主行動計画（国・地方公共団体等）

一定の基準を満たした企業を策定

大企業（301人以上）：義務
中小企業（101人以上）：義務（2011年４月〜）
中小企業（101人以下）：努力義務①一般事業主行動計画（企業等）

事業主行動計画の策定・届出（例）地方公共団体行動計画 : 保育の実施の事業、放課後児童健全育成事業等に関する事項（量）を定めるに際して参考すべき標準を記載
一般事業主行動計画 :計画に盛り込む内容として、育児休業や短時間勤務に関する取組、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得に関する取組を記載

地方公共団体行動計画の策定①市町村行動計画②都道府県行動計画→ 地域住民の意見の反映、労使の参画、
計画の内容・実施状況の公表、定期的な評価・見直し等
施策・取組への協力等

次世代育成支援対策地域協議会
都道府県、
市町村、
事業主、
労働者、
社会福祉・教育関係者等が組織

20

照）
。

この法律には次世代育成支援のための行動計画を、１０１人以上の企業の事業主に義（注）務付けしています。地方公共団体にも義務付けしています。行動計画を策定した場合にごほうびもあります。いわゆる「くるみん」マークなどです。がんばる企業は条件も高

くし、ごほうびも多くしようと、田村厚生労働大臣と考え、新しい法案を出したところです。

少子高齢化の問題は経済の問題と密接に関係があります。つまり、労働人口が減っていくのではないかということで、経済財政諮問会議のもとに「選択する未来」委員会を設置しました。さらにもっと先の将来までしっかり見ていきます。アベノミクスでデフレから脱却します。脱却したその後のこの国をどうしていくのか、少子化の問題をどう解決していくのか、「選択する未来」委員会で検討しています。

基調講演

21

「選択する未来」委員会は、日本商工会議所の三村明夫会頭が会長を務めています。６日に開催されました。その資料で少子化の経済に与える影響が分析されて月ごろには中間整理をまとめ、骨太の方針に入れ込もうということで進めています。第
１回は１月

30

（注）
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を、商品、広告、求人広告などに付け、アピールすることができる。

います。かなりショッキングな内容です。マスコミ等でも取り上げられましたのでご存
じの方もいるかもしれません。

少子化の問題は地方の疲弊がかなり大きな原因です。福島県は原子力発電所で都会の皆様に電力を供給してきました。電力だけではなく、人材もたくさん供給してきました。

私どもの福島県に生まれた子どもが都会に来て、東京の大学を出て、そのまま残って優秀な人材はこちらで活躍しています。ところが、地方が疲弊し、子どもが生まれなくな

ると、都会はもともと出生率が低いので子どもがどんどん累積的に少なくなります。地方をもっと活性化しなければならないという問題点も指摘されています。
「女性の活躍」を実現するために主な国の合計特殊出生率の動きを見ると、フランス、スウェーデンは出生率が一度低下しましたが回復しています。Ｖ字回復をした国に学ぼうということで、私のもとで勉強会をしています。

出生率が高い国は予算もとっています。ＧＤＰ比で３％以上、少子化対策に予算を使

22っています。育児休業、育児の応援もするし、結婚・妊娠・出産の相談もするし、働き方の改革もしています。日本は、消費税が上がったとしても１％ちょっとです。これを２％、３％と、私は野望を持っています。「税金は子どもから使いましょう」と、皆様からも声を上げていただきたいのです。

少子化の問題と女性の活躍の問題は必ずしもイコールでありませんが、女性の活躍推進はアベノミクスの３本目の矢の中核です。女性が活躍している国、女性の労働力率が高い国は出生率も高い。安倍内閣では女性が働くことと子どもを育てることの二つに一つを選ばなければならないという世の中でなく、どちらも選べるという世の中にします。

一時は専業主婦になってもよいのです。私も専業主婦になり、その後復帰しました。

復帰の機会を与えることです。復帰してキャリアを築ける世の中にしたいと思い、安倍

内閣は女性に優しい企業に対し、税制を変え、補助金もどんどん打ち出そうということで、今度の成長戦略改訂に向けての検討方針が先日発表されました。

この検討方針の一番上の第１章第１節が「女性の活躍」です。アベノミクスの成長戦

略は女性の活躍ということで、協力をしていただける企業とともに、女性の活躍を実現

基調講演

23

していきたいと思います。こちらについてもご協力をお願いし、私の発表を終えさせていただきます。

24

研究 報 告小峰

実効性のある少子化対策のあり方
世紀政策研究所研究主幹／

法政大学大学院政策創造研究科教授

21

隆夫

今回の報告の大きな特徴は三つあります。第１に人口減少についての「危機感」を強調していること、第２に「結婚」ということを大きな軸に設定したこと、第３に、企業の役割を強調したことです。
「人口減少」という確かな未来

第１に、人口減少はかなり危機的な状況にあります。いろいろなところでいろいろな人が言っていますが、一般の認識はまだ甘いのではないか、人口減少がいかに危機的なのかを再確認したことが一つの大きな特徴です。

危機的というのはいろいろな意味があります。人口は誤差の小さい、確かな将来展望になります。将来展望したときに、確かな危機が見られます。これだけよくわかっているのになかなか対応がとられず、そのままずるずる進んでいます。このままいくと歯止めが利かない状況になっていくということは、非常に大きな危機だと思います。

第２に、少子化を考えたときに「結婚」が重要な要素になることを今回の報告でも強調しています。少子化が進むのは二つ原因があります。つまり結婚しなくなること、結26

小峰研究主幹

婚した後に子どもを生む数が少なくなること。

この二つで決まります。これまでの少子化対策

は結婚した後、子どもを生んだ人の支援が中心でした。そうではなく、もう少し広い立場から結婚の前と後を総合的に考え、対応を進める必要があるのではないかということです。

世紀政策研究所のプロジェクトなの第３に、企業の役割を強調しました。これは経団連しました。政府のせいとか、一人ひとりの意識の果たす役割は非常に大きいということを強調のせいとか、価値観のせいとか、原因を挙げる

研究報告ときりがありません。国、地方公共団体、企27です。経済における主要プレーヤーである企業

で、企業がどういう役割を果たすかということ

21

～％と高齢化比率がどんどん上がっていきます。人数も重要です。
40

要、医療需要に関係します。

歳以上は増えていきます。高齢者の絶対数の変化も相当大きいのです。これが将来の介護需75

28

業、一人ひとりがそれぞれ問題を真剣に受け止め、考えていくことしかないのではない
かということです。

人口減少は確かな未来です。図表６は人口の将来展望を示したものです。人口ピラミッドを片側に寄せて描いています。これが確かな未来で、間違いなくこうなるだろうということです。人口の累積値がだんだん小さくなり、左右が薄くなります。薄くなると子どもを生む人の数自体が減るので、さらにどんどん薄くなります。

高齢化もよく言われます。人口は比率で見るか、絶対数で見るか、二つの見方があります。どちらも重要です。高齢化というとまず比率を見ます。われわれは人口のうち％、何％が高齢者かという比率を見ることに慣れています。比率で見ても年を追うごとに
％、 ％、
30

全体の人口が減る中で高齢者の数はあまり減らないので高齢化比率が上がります。

24

歳の高齢者の数は、２０１２年と２０２５年を比較すると減っていますが、

65

12
74

（歳）

90

100

80
70
60
50
40

1990 年（実績）
総人口
１億 2361 万人
75歳〜
597（5％）
12％
65〜74歳
892（7％）

（歳）

90

100

80
70
60
50
40

（万人）

250

（歳）

90

100

80
70
60
50
40

10
0

0

75歳〜
2179
（18％）

65〜74歳1479（12％）20〜64歳6559（54％）

100 150

200

〜19歳
1849
（15％）
50

１人
1.8人

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（歳）

（万人）

250

30％

総人口
１億 2066 万人

2025 年

図表 6 日本の人口の大変化
2012 年

団塊世代
（1947
〜49年
生まれ）

総人口
１億 2752 万人
75歳〜
1519
（12％）
65〜74歳
1560
（12％）

24％
20〜64歳
7412
（58％）

200

〜19歳
2260
（18％）

１人
2.4人

100 150

30

10
0

50

30

0

20

20〜64歳
7590（61％）

（万人）

250

30

200

１人
5.1人

100 150〜19歳
3249（26％）
50

20

0

団塊ジュニア世代（1971〜74年 20
生まれ）

10
0

65歳〜人口20〜64歳人口02060 年

総人口
8674 万人

200

（万人）

250

75歳〜
2336
（27％）
40％
65〜74歳1128（13％）

20〜64歳4105（47％）

100 150

〜19歳
1104
（13％）

50

１人
1.2人

：出生中位・死亡中位推計」（各年10月1日現在人口）（出所）総務省「国勢調査」および「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）

研究報告

29

少子化は、若い人たちが減っていくということです。人数も、比率も減っていきます。すでに団塊ジュニアが子どもを生む年齢を過ぎています。子どもを生む人の数が圧倒的に減ってしまったのです。これまた危機的な状況にあります。
人口オーナスが経済、社会に与える影響

人口問題というと、「人口減少」と「少子化」と「高齢化」の三つです。私の専門は経済ですが、経済で重要なのは生産年齢人口が減ってくることです。経済的な観点からは人口ボーナスから人口オーナスへということが重要です。人口オーナスは人口に占める生産年齢人口、つまり働く人の割合が減ってくることです。

人口が増えているときは人口ピラミッドがきれいな正三角形をしています。人口が減っていくときに正三角形のままで人口が減ることは絶対にないのです。底辺が狭くなっていくという形でしか人口は減りません。途中の段階で今まで広かった底辺が上がって生産年齢人口になります。人口の中で働く人の割合が増えるということが起きます。これを人口ボーナスと言います。

30

図表７（

ページ）に示している太い実線の折れ線グラフは、分母が生産年齢人口、年ぐらいから上がってい分子がそれ以外の割合を示しています。これが上がるということは、生産年齢人口の割合が低いということです。日本は、最初は下がっていって、ていきます。

っていく局面が人口オーナスの局面です。今は途中の段階で、これからどんどん上がっ

働く人の割合が下がることになります。これを人口オーナスと呼びます。グラフが上が上がりました。そうすると人口ピラミッドが頭でっかち、逆三角形になります。つまりす。一昨年ぐらいから私たち団塊の世代が高齢者になっていって、急激に高齢者比率がそれがさらに進むと、今まで生産年齢人口で中膨れだった人たちが高齢者になりまことです。

当たりの所得も増えることになります。まさに高度成長期がこれに当たっていたというがっていくので経済に追い風が吹きます。一家でいえば稼ぐ人が増えてくるので、一人きました。グラフが下がっていく局面が人口ボーナスの局面です。働く人の割合が上90

少子化が始まったときに、人口構造はその過渡期に１回だけボーナスをくれます。そ

研究報告

31

32

図表 7 人口ボーナスから人口オーナスへ

推計
（％）

90
80
70
60
50
40
30
20
10
25 30 35 40 47 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95

年少／生産年齢人口

２０００

１９２０

0

05 10 15 20 25 30 35 40（年）

老年／生産年齢人口

従属（年少＋老年)／生産年齢人口

図表 8 人口減少で低下する成長率（単位：％）

2011
2021
2031
2041
−20年 −30年 −40年 −50年

基本１
生産性先進国
平均並み

基本２

日本のGDP年平均成長率
労働人口寄与度
資本寄与度
生産性寄与度日本のGDP年平均成長率▲ 0.02▲ 0.66▲ 0.140.77

0.43

0.17 ▲ 0.03 ▲ 0.69 ▲ 0.86

▲ 0.35▲ 0.66▲ 0.190.33

日本のGDP年平均成長率 ▲ 0.28 ▲ 0.43 ▲ 1.14 ▲ 1.32

▲ 0.80生産性寄与度

労働力率改善 日本のGDP年平均成長率
女性労働力率スウェーデン並み

0.28 ▲ 0.30 ▲ 0.47

▲ 0.43 ▲ 0.51 ▲ 0.86 ▲ 0.84
0.20
0.14 ▲ 0.35 ▲ 0.57
0.70
0.77
0.80
0.80

▲ 0.43 ▲ 0.51 ▲ 0.86 ▲ 0.84
0.20
0.14 ▲ 0.43 ▲ 0.66
0.33
0.33
0.33
0.33

「失われた20年」 労働人口寄与度
資本寄与度
継続

悲観

2011
−50年

労働人口寄与度
資本寄与度
生産性寄与度

0.41 ▲ 0.17 ▲ 0.46

0.05

▲ 0.43 ▲ 0.33 ▲ 0.69 ▲ 0.85
0.20
0.14 ▲ 0.33 ▲ 0.55
0.70
0.77
0.80
0.80

▲ 0.58▲ 0.130.77

0.43（注）為替換算の結果、各要素の合計は成長率と合致しない（出所）21世紀政策研究所「グローバルJAPAN」（2012年4月）

32

の後はオーナスになります。重荷になるのです。この重荷は過渡期でなく、ずっと続くというストーリーになります。働く人が減ることは、経済にたいへん大きな影響を及ぼ世紀政します。働く人が減る上、貯蓄をする人が減るので貯蓄率が下がります。そういった形
で経済にかなり逆風になります。

どれぐらいの逆風になるのかはいろいろな計算をしないとわかりませんが、スが大きいので２０３１年以降はマイナス成長になります。もちろん生産性をどんどん

この計算では先進国並みの生産性になったとしても、労働人口、資本寄与度のマイナ

上げれば消えますが、そんなに簡単な話ではありません。人口の圧力が大きいから生産研究報告

性を上げればよいのであれば、生産性は上げれば上げるほどよい、人口の圧力があって33

ある程度はね返せます。生産性がどれぐらい上がるかは重要です。

蓄率が下がるとか、マイナスの圧力は強まります。一方、生産性の上昇があればそれをれぐらい見るかによって結果がだいぶ違います。人口オーナスで働く人が減るとか、貯で人口の変化を織り込んで将来の成長率を推計しています（図表８参照）。生産性をど策研究所では２０１２年に「グローバルＪＡＰＡＮ」という報告書を出しました。ここ21

ます。簡単に言うと今までが下がりすぎで、それが元に戻っただけの話です。今後出生率が回復する始まりとは言えないということです。

また、第２次ベビーブーマーの出産時期が通過してしまいました。人口の専門家は、

34

もなくても生産性は高いほうがよいとなります。しかし、人口の圧力を消すために生産性を少し高めようという簡単な話ではありません。

したがって、人口減少は経済に相当大きなマイナス要因です。社会保障が行き詰まる

ことも、働く人とそうでない人の割合が変わることによって起こります。経済、社会に大きな影響を及ぼすのは「人口オーナス」だと私は考えています。
なぜこれまでの少子化対策は効果が出なかったのか

今回の報告で、少子化がこれからどうなるのかを検討しました。何もしなければ少子まで上がりました。専門家の分析によると、晩産化が進むことによって、化は止まりそうもないというのが、現時点の結論です。最近は出生率が底打ちし、１・から１・43

出産を先送りしている間は出生率が下がるのですが、晩産が定着すると出生率が上がり26

「かえすがえすも残念で仕方がない」と言います。生む人たちが大きな塊でいたときに、少子化対策が十分に効果を発揮することができなかったということです。その人たちを見過ごしてしまった――野球で言えば「二死満塁のチャンスで真ん中の絶好球が来たのに空振りをしてしまった」感じです。これを挽回するのはかなりたいへんです。よほどがんばらないと挽回できません。

それから、未婚率の上昇がたいへん大きい。出生率は有配偶出生率（結婚した人がど

ページ図表９参照）。有配偶率はどんどん下がっていますが、有配偶出生率はあれぐらい子どもを生むか）と、有配偶率（どれぐらい結婚するか）の掛け算で決まります（身の問題です。必ずしも適切なところに焦点を当てた少子化対策になっていなかった可かも、メンバーで検討しました。いろいろな理由が考えられます。一つは政策の質、中能性があります。結婚問題などはまさにそうです。少子化対策は結婚した後の対策に集研究報告

中していました。

35

これまでの少子化対策が必ずしも十分に効果を発揮してこなかったのはどうしてなの

まり下がっていません。簡単に言えば結婚しなくなったということです。

36

図表 9 出生率の決定要因

出生率

生まれた子ども数＝

有配偶女性人口

有配偶女性人口

×

女性人口

↓

↓

「有配偶出生率」「有配偶率」

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

合計特殊
出生率

1.75

1.76

1.54

1.42

1.36

1.26

1.39

有配偶率

64.0

62.5

60.4

59.1

58.2

57.6

56.9

有配偶
出生率

77.8

73.3

66.0

68.6

76.7

74.9

79.4

（注）有配偶出生率は、有配偶女性1000人当たりの出生数（出所）総務省「国勢調査」、厚生労働省｢人口動態統計｣、国立社会保障・人口問題研究所｢人口統計資料集｣

それから政策的資源配分が不十分でした。簡単に言えばお金を使っていなかったということです。予算を十分に使っていな

いということです。これではなかなか勝負になりません。

そして、周辺分野との連携が十分ではな

かったことです。少子化対策というと、子どもが何人生まれるかという部分にどうしても焦点を絞ってしまうのです。子どもが何人生まれるかは結婚も関係しますが、働き方がどうであるか、社会保障がどうであるか、人々の価値観がどうであるかなど、周辺分野と大きな関係があります。それが総合されたものが少子化です。単に少子化

36

だけを見て対策をとってもなかなか効果がないのです。たとえば働き方を見直す中で少子化対策をとれば、同じ少子化対策をやるにしても、より大きな効果があるのでないかと思います。
少子化を止めることはできる

で は 、 少 子 化 を 止 め る こ と が で き る の か 。「 で き る 」 と い う の が わ れ わ れ の 結 論 です。やる気になればできます。実際に出生率が上がっている地域があります。報告書の本文の中に、甲南大学の前田正子先生の論文があり、長野県下條村のレポートがあります。伊藤喜平村長ががんばって最初に行政の効率化をして財源をつくりました。その財源で少子化対策をやりました。出生率は最近少し下がりましたが、一時は２を超えましまた、報告書の第５章で日本総合研究所の池本美香さんが韓国の少子化対策を報告した。

ています。日本ではあまり知られていませんが、韓国はすごい勢いで少子化対策を進め研究報告ています。後で池本さんの論文を読んでいただきたいと思います。予算をどんどん使い

37

・３％、韓国の利用率が％と差がすごくつ

算の増え方も韓国はすごいです。少子化自体が止まったところまではいっていません
が、そのうち日本は抜かれるのではないでしょうか。

問題は結婚を増やすことができるのかどうかです。これは大変な難問です。一人ひとりの価値観にかかわることだから、政府が率先して結婚しろとも言えません。われわれの結論は「結婚前の状態と結婚後の状態は必ずしも二分されるわけでなく、相互に関係しあっている」――つまり結婚に対しフレンドリーな社会の仕組みをつくれば、それを見て結婚するかどうかを決めるはずです。それが結婚前の行動にも影響するはずです。

お見合いパーティなどの政策ではなく、結婚後のフレンドリーな制度をつくることが重要ではないかと指摘しました。

結婚がいかに重要なのかを示す分析を、千葉大学の大石亜希子先生にやっていただきました。１９９０年以降の未婚率はどんどん上がります。それを踏まえ、１９９０年ぐ

38

始めています。３歳児未満の保育園の利用率が、２００５年は日本と大差がなかったのですが、２０１２年には日本の利用率が62きました。少なくともメニューで見る限り、圧倒的に韓国のほうが充実しています。予25

図表10 未婚化が進まなかったとした場合の出生率、出生数
4.0
500

400

出生数：女性の年齢階級別未婚率を1990年の値で固定した場合
合計特殊出生率：実績（右目盛）
350

300

1.5
200

出生数︵万人 ︶

1.0
150

100

0.5
50

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
（年）

0.0
0

らいの結婚割合でその後変わらなかったらどう参 照 ）。 現 実 の 未 婚 率 が １ ９ ９ ０ 年 で 止なっていたかという計算をしていただきました（図表

まったとした場合の出生率です。

１９９０年で止まっていれば、今ごろは出生率が１・８になっています。現在の１・３～１・４との差は、結婚しなくなった部分の差で、結婚がいかに大きかったかということです。出生数は、万人ぐら

未婚率に歯止めがかかっていれば１４１万人で、現実に生まれた数は１０７万人だからい増えていただろうという計算ができます。

34

最後に、国・企業・個人が何をしたらよいのかをまとめました。

研究報告

39

10

合計特殊出生 率
2.0
250

2.5

合計特殊出生率：女性の年齢階級別未婚率を1990年の値で固定した場合

3.0

出生数：実績

3.5
450

40

国、企業、個人に求められること国はしっかりした政策ガバナンスの確立が求められています。政府がしっかり腰を据人で、平均の任期は半年しかありえ、政策を推進する体制を整えてほしいということです。少子化担当大臣が任命されるようになって６年半たちますが、これまでの大臣はＳＲの一環として取り組んでいただくこともよいのではないでしょうか。一つの試みと組みをすることが必要です。また、経済、社会全体の課題でもあることを考えれば、Ｃす。企業自身の問題として考えてほしいのです。その際トップが率先し、そういう取り

下がることは労働力の不足、市場の縮小という形で企業自体の首を絞めることになりま

企業の役割もとても重要であるということで検討しました。少子化が進む、出生率が告書に大石先生の分析でいろいろ書いてありますのでご覧ください。

そして、経済学の知見を生かした結婚・子育てにフレンドリーな環境の形成です。報それから、資源配分の増加です。予算をもっと増やさないと、どうしようもない。

ます。

ません。これでは腰の据わった少子化対策は難しいのではないかと、報告書に書いてい13して、「自分の企業はそういう問題へ貢献しているのか」という意味で、企業別の男性の育児参加比率、婚姻率、合計特殊出生率などを積極的に公表する企業があってもよいと思います。

個人・家計の考え方も重要です。特に男性の意識改革です。男性が育児をサポートしたカップルのほうが、子どもの数は多いという分析が出ています。ライフ・デザイン教

育のようなものも重要です。公的機関、教育機関、企業、それぞれが正しい知識を普及することも重要だということです。

研究報告

41

経団連少子化対策委員会企画部会長／
住友化学副社長

甲南大学マネジメント創造学部教授

明治大学政治経済学部教授

髙尾 剛正

前田

安藏

正子

伸治

小峰 隆夫

宮本 悦子

世紀政策研究所研究主幹

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策担当）

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

21

それではパネルディスカッションを始めます。安藏先生と前田先生は今回の研究参照）。「子どもの世代が親の世代と同じ規模にな

44

小峰会のメンバーでもあります。お２人から今回の研究について補足的な説明をいただきます。髙尾さんと宮本さんには今回の研究についてのコメント、全般的な意見を伺います。

明治大学の安藏です。私は人口学をいう不思議な学問の研究をしています。皆さ

出生率の低下は有配偶率の低下
安藏

ん一人ひとりが持たれている特質、つまり性別、年齢、学歴、結婚状況などから人間の行動を分析していくというものです。少子化はその中の一現象となりますが、最近のわが国の最重要問題となっております。人口学の中での私の専門は、結婚と離婚ですので、お悩みのある方は後でこっそりと質問していただければ、ご相談いたします。
ページ図表

１９７３年、第２次ベビーブームのいちばん高くなっているところから、日本の少子化は始まっています（11

るように子どもを生むこと（人口置き換え水準）」を割り込んだのが１９７４年です。

46

安藏委員

日本の少子化の歴史はるということです。

年以上、半世紀近くあで す。「 丙 午（ ひ の え う ま ）」 でを割り込ショック」が起き、出生率が低かった１９６６年の１・

生 率 は １・

策はなかったのです。１９８９年の合計特殊出

世代育成支援対策です。これまでは、少子化対

日本の少子化対策の始まりは１９８９年の次

40

パネルディスカッション

生数が年続けば、日本の人口は７０００万

それでもずっと減少しています。今は年間約きたということです。

そこから少子化という言葉が生まれ、対策がで

１００万人しか生まれません。１００万人以上

57を生むことは至難の業です。１００万人の出んだということで「１・

58

57

45

70

300

1971

2012年
1.41

出
生

5

4

3

2

1

0

（年）

合 計 特 殊 出 生 率

2005

2005年
最低の合計特殊出生率
1.26

1989

2012

2012年
最低の出生数
103万7101人

合計特殊出生率

出生数

図表 11 出生数および合計特殊出生率の推移

1966

第１次ベビーブーム
第2次ベビーブーム（1947〜49年）（1971〜74年）
最高の出生数
209万1983人
269万6638人
1966年
ひのえうま
136万0974人

1945

（万人）

200

100

0

数

（出所）大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課編 2013 年「平成 24 年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」4 頁（国立社会保障・人口問題研究所編 2013 年「人口統計資料集 2013 年度版」より）

46

人です。

～

歳までが半分ずつ減っていくと、どんなにがんばっても日本の人口は

90

（

にんよう

ページ）は各年代別の出生率です。１９３０年は女性が避妊をせずに、48人という考え方と行動が定着していきました。１９５０年に夫婦

2

２０１０年のグラフを見ると後ろのほうに膨らんでいます。晩婚化、晩産化の影響で

47

パネルディスカッション

積と一致していれば、出生力は確保できるのです。しかし、それが確保できていませ

高さがどんどん低くなります。女性の社会進出、高学歴化の影響です。

カーブと重なっています。問題はその後（ ２０００年と２０１０年） で、前のほうのを２人生んだら生み終わる状況になります。１９９０年は後ろのカーブが１９７０年のす。もしこの膨らんだ面積が１９９０年から２０００年のところまでの若いところの面間で避妊はなかったのですが、１９６０年から導入されました。１９７０年には子どもが浸透し、子どもはの後ろのほうで子どもを多く生まなくなります。１９７０年にはいわゆる「二子規範」

字です。自然出生力ともいいます。１９５０年には子どもが２人という考え方で、年齢結 婚 し て 、 閉 経 ま で に 生 ん だ 子 ど も の 数 で す 。 女 性 が 子 ど も を 生 め る妊 孕 力 に 近 い 数

図表

８０００万人というのがマキシマムになる現状を、まず理解してください。

70

12

出
生
率

0.25

0.20

0.15

0.10

0.05

0
20

1990

25

2000

1970

30

1930

1950

35

2010

40

45

年齢別出生率 ＝ ある年齢の女性から生まれた子ども数 ÷ その年齢の女性人口 (×1000)

図表 12 年齢別出生率の推移（1930、1950、1970、1990 、2000 、2010年）

15

女性の年齢
（注）TFR（Total Fertility Rate）：合計特殊出生率（出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2013」より作成

（歳）

48

ん。人間は生命体なので、妊娠確率も年齢とともに減少していくということです。後ろ（ページ）は有配偶出生率で、にもっていって子どもが多く生まれてくることは難しい。これが問題です。
なぜ年齢別出生率がこんなに低下したのか。図表

代ではほとんど代は最近になって増えています。増えているのは晩産化によるもので結婚した女性がどれぐらい子どもを生んでいるかというグラフです。

50なります。有配偶出生率は減少していないのに出生率が減少しているということは、有た女性が生めば有配偶出生率になります。結婚した女性を女性人口で割れば有配偶率にいません。とても少ない国です。ほとんどが結婚した女性の生んだ子どもです。結婚し出生率は生まれた子どもの数を女性人口で割ったものです。日本は婚外子が２％しかす。結婚した人はちゃんと子どもを生んでいるのです。答えは明白です。

変わりません。

20

13

代前半で

％近くが結婚をしていません。結婚しなければ、日配偶率が減少しているということです。少子化の原因は有配偶率の低下です。
２０１０年で女性は35

本は婚外子が２％しかいないので子どもが生まれない状況になります。

30

男性はもっと悲惨です。何をやっているのかというぐらいに結婚をしていません。女

パネルディスカッション

49

30

（注1）

図表 13 有配偶女性の年齢（５歳階級）別出生数

（単位:）

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19

83.6

181.0

235.9

280.4

336.4

337.7

187.5

2.9

43.7

126.3

209.6

298.6

376.3

408.0

108.7

0.5

6.4

27.8

92.7

237.2

341.7

321.9

104.5

0.2

3.1

22.0

95.0

258.9

346.4

245.8

93.4

0.1

2.4

16.4

77.1

242.9

349.9

305.6

77.8

0.1

1.9

14.3

82.9

243.3

352.1

384.3

73.3

0.1

2.0

19.9

99.2

262.3

344.4

480.6

66.0

0.1

2.7

23.7

112.3

241.8

332.1

497.9

68.6

0.1

3.3

30.8

123.4

233.8

326.1

627.3

76.7

0.1

4.6

40.2

136.0

230.1

359.7

674.2

74.9

0.2

6.4

49.1

136.7

225.4

363.5

698.0

0.3

11.1

66.3

157.3

239.2

386.1

814.1

1930年 1950年 1960年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

40〜44
13.6

年齢

45〜49

79.4

15〜49（注2） 208.8（注1）1930年は内閣統計局「日本帝国人口動態統計」、1950年以降は厚生労働省統計情報部「人口動態統計」
および総務省統計局「国税調査報告」
により算出
1950〜70年は沖縄県を含まない。分母人口は1975年以前の年次は総人口を、80年以降は日本人人口。
年齢および配偶関係不詳は按分して用いた（注2）再生産年齢有配偶女性人口についての出生率で、年齢別有配偶出生率の平均的な指数（出所）国立社会保障・人口問題研究所編 2013 年「人口統計資料集 2013 年度版」

50

性が男性を選んでいない状況がわかります。

回出生動向基本調査」）によると、男性が女性に求めることは、「人柄」「容「結婚相手の条件としてどこを重視するか」という調査（国立社会保障・人口問題研究所「第姿」であり、重要なのは「家事の能力」「仕事への理解」です。

女性は大切なのはまず「人柄」だと言っていますが、「家事の能力」「仕事への理解」

については男性よりも重視しているのです。男女の結果を間違えているのでなく、女性のほうが「家事の能力」「仕事への理解」について、男性よりもウエイトを置いている
状況を、ぜひ理解してください。

結婚年齢については、昔は女性が３歳上の男性を選んでいました。今は男女とも「同女性のライフコースについては、以前は結婚したら一度仕事をやめ、子どもを育て、じ年と結婚したい」と言っています。

再 就 職、 パ ー ト で 戻 る と い う の が い ち ば ん 多 か っ た の で す。 最 近 の 女 性 は 両 立 コ ー ス（結婚し、子どもも持つが、仕事も一生続ける）が多くなっています。

男性が女性に求めるのも、両立コースが増えています。つまり、両立でなければ結婚

パネルディスカッション

51

14

代前半の男性の平均賃金は４３１万円、女性は２９７万円です。専業主婦で52

できないということです。
一方、

私は子どもが２人います。上の子は育児休業法の施行前に生まれました。当たりも、いつ結婚するか、いつ子どもを生むか、たいへん悩んでいて驚きました。ヨーロッ

産休業制度もない国です。アメリカのビジネススクールに行くようなエリート女性でアメリカは女性が活躍している国ですが、公的保育制度もなく、育児休業制度も、出た。

どもを連れてアメリカに行き、夫婦ともどもアメリカのビジネススクールに留学しまし前のように出産予定日の前に退職しました。エネルギーがあり余っていて、その後は子前田

少子化の危機が広がる現状

う状況が、いろいろな分析から出てきた内容です。

ています。共働きでないと結婚して子どもを生めない、共働きできる環境が欲しいとい家族を持つことはほとんど不可能な状況になっていると、今の若い人たちはみんな感じ

30

前田委員

パからの留学生もたくさんいました。特に北欧からの留学生は男女ともに、結婚、出産は働くことの障害にならない、好きな人がいたら結婚し、生みたいときに生むと話していました。それが当たり前で、人は幸せになるために働いて、結婚し、子どもを生みます。私たちの社会はいつでも結婚、出産できる選択肢が用意されていると言っていました。

（注）

帰ってきたのが１９９４年です。エンゼルプ

ラン・プレリュードが始まった年――日本でも少子化対策をどうしたらよいのかという議論がパネルディスカッション

53

始まった時代です。そのときから国の委員会等に呼んでいただきました。ビジネススクールを出ましたが、むしろマーケットの状況、国のあ（注）1994 年 12 月、文部、厚生、労働、建設各省は「今後 10 年間における子育て支
援のための基本的方向と施策（通称・エンゼルプラン）」を明らかにし、翌 95 年より実行に移した。エンゼルプラン・プレリュードは、その前段として同年実施されたもの。

54

り方を決める少子化対策、育児支援などが社会の根幹の問題ではないかということで、この問題にずっと携わっています。

２００３～２００７年は横浜市の副市長をしました。医療、教育、福祉を担当、子ども関係の施策を強化するということで２００６年には子ども青少年局をつくり、担当

させていただきました。残念ながら待機児童はゼロになりませんでしたが、４年間で年目を迎えま１１６カ所の認可保育園をつくりました。それでも解消しなかったのが現実です。

１９９４年にエンゼルプラン・プレリュードが始まってから、今年でいる町もあります。保育園料はただ、給食費もただ、医療費も高校生までただ、村にています。そもそも生む女の人が、地方にいません。いろいろな子育て支援策をやっても回りました。出生率が高い町も回りましたが、残念ながら生まれる子どもの数は減っ

昨年、長野県下條村をはじめ、子育て支援で有名な地方都市を回りました。小さい町

るのが現実です。

す。残念ながら少子化対策は「 Too late, too little」というか、小出しで少しずつやっていたので効果的なものができていません。かなり深刻に、危機的な状況が広がってい20

よっては学習塾の授業料までただというのもあります。そういうところでも子どもが生まれるのは十数人です。地方に仕事がなく、若い人が出ていっています。

地方の塾の先生と話をすると、「勉強させ、東京の学校に行かせると、大卒の仕事が地方にないから帰ってこない。このままでは村が滅びるのであまり勉強させずに、地元のことを愛する郷土意識を植え付け、地元の工業高校、農業高校に行かせて、地元の子年、年で消えていく地

どもを育てないと」と言っていました。誰でも彼でも東京へ送っていたら地方が滅びるということです。若者がいない地方は広がっています。今後

20

少子化の危機は地方に最も深刻な形ですでに現れています。都会でもまぬがれませ55

パネルディスカッション

るし、住宅も増えています。一方で、海に近いところ、鎌倉に近いところなどは小学校していただけたらと思います。

若い人もある程度います。そこまでしている下條村でも人口減少を避けられないと理解対策をしています。住宅施策が効果的です。飯田市という雇用の場が近くにあるので、ん。横浜の港北ニュータウンのように東京に近いところは、今でも小学校を新設してい方がどんどん出てくる覚悟をしないといけないと思います。下條村ではすばらしい人口

10

代に仕事がないことで40～ 代の生活保護受給者も増えています。

戻ってきています。しかし地方に安定した仕事はなく、片手間の手伝いをする、農作業をし、日雇いの仕事をし、生活し、親を看ている若い人がいます。地方は未婚の男性が余り、未婚の女性が少ないです。女性は高校卒業と同時に都会へ働きに行き、戻ってきません。目を見張るようなすばらしい少子化対策をやっているところでも、子どもが生まれていない現状は広がっています。子育て支援は重要ですが、それだけでは解決できないのが現状です。

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をどんどんつぶしています。横浜市内のある小学校はインド系インターナショナルス

クールになりました。日本人の子どもが使わない小学校に、幼稚園から高校まで国際バ

カロレアの基準を満たしたインド系インターナショナルスクールを誘致しています。横～浜でも放棄される住宅街が見られます。住民のいない家が広がり始めました。
都会にも地方にも共通する一つの問題が、結婚適齢期の20す。都会ではニート、フリーターという言葉をよく聞くと思います。横浜市は数万人単位でいます。かつてはいなかった

30

地方は仕事がありません。長男は「墓を守らないといけない」ということで、長男が20

代の若者の就労支援対策も立ち上げました。そのときはたいへんな反対にもあい私が担当した横浜市子ども青少年局では、スタートと同時期にニート、フリーター、
～
30

しかし、

～

代の人の自立を図り、彼らが安定し、結婚し、家庭を形成できるように

30

歳までがターゲットでした。今は国の施策も、パネルディスカッション

歳までがターゲットになりました。それぐらい若者が、自立するのに時間が57

39の他の条件が必要というのが、私の問題意識です。たとえば父親の育児参加を可能にす

２０１５年４月から子ども・子育て支援の新制度が始まります。待機児童対策だけでかかっている状況です。

横浜市もなく、さまざまな子育て支援策の充実を図り、子どもを持つことが幸福に思える社会づ34

くりに資するようにするわけです。しかしそれだけでは政策効果が薄く、下支えするそまっています。私が立ち上げたときは策を始めました。今では全国でも青年期までをターゲットにしたいろいろな支援が始

次世代育成、自立支援として重要であるということで、議会、財政局にかけあって施しないと少子化の問題も解決できません。

20ました。「労働政策は国の施策で、地方自治体がやる施策ではない」と言われました。

20

58

る働き方です。大学教育費の負担も大きい。日本は子どもを多く生めない理由の一つに、大学の教育費が高いということがあります。私の大学でも授業料を払えずにやめる

学生もいます。奨学金の負担も大変です。学校中退者、高卒、大卒の無業者のケアなど、さまざまな包括支援が必要だと思います。

すでに生まれている子どもたちを手厚く育てる支援が必要です。これまでは、高卒労代でも簡単

働者の質の高さが日本の生産性の高さを維持していました。ところが今は落ちこぼれ、

低学力の子たちが増えています。たとえば長い期間ひきこもっていると、

ただし、現場はとても苦しい。消費税の増税で新子育て支援制度に７０００億、あとしまないことが必要です。

いう言葉にとらわれず、今いる子どもたちをいかに自立する人材に育てるか、投資を惜と結局は、社会で責任をとらないといけません。生活保護が究極の形です。自己責任と勉強ができないのは親の責任とか、自己責任という意見もあります。しかし放置する

育段階からの徹底した補習、基礎学力保障が必要です。

な足し算ができない、分数がわからない、時計の見方さえできない子がいます。義務教20

兆兆円、介護保険は７兆円を超えていることに比べれば、子育て支援がい

４０００億足りないということでこれから熾烈な交渉があると思います。年金は

髙尾

経団連で少子化対策委員会企画部会長を務めています。昨年４月から内閣府の子

経団連の取り組み

源、人手をどう確保するかという現実的な処方箋が必要ではないかと思います。

に多大な費用と人手がかかると思います。それを前提に子どもたちを手厚く保障する財のは東京、神奈川、埼玉、千葉という首都圏です。その人たちの老後の面倒をみるため

一方で、地方の現場で高齢者の数が激増しています。財政難、深刻なケア不足に陥る

かに少ないかです。

円、医療費は50

ページ

ども・子育て会議委員もしています。今日の提言を受けての感想は後にして、まず経団
参照）。

連が行っている、企業内における少子化問題に対する取り組みを報告します（
図表パネルディスカッション

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22

61

大きな柱は二つです。第１の柱が待機児童の解消です。経団連としては仕事と子育て

14

です。皆さんの会社でも取り組んでおられると思いますが、仕事と子育ての両立をするために環境を整備し、各社でバランスをとる施策の取60の両立支援にかかる環境整備に対し税の投入を拡大し、多様な保育サービスを拡充するよう努めてきました。経費として「１兆１０００億円」、そのうち「量の確保が４０００億円、質の改善が７０００億円」だと言われています。統計によると待機児童はこの３年間でだいぶ減ってきましたが、それでも全国に２万２０００人

います。それをまず解消しなければならないと考え、われわれは量の確保を主張しています
参照）
。
15

第２の柱がワーク・ライフ・バランスの推進

（図表

髙尾部会長

図表 14 経団連少子化対策委員会の取り組み
提言「待機児童解消に向けた一層の取り組みを求める」の取りまとめ（2013年5月）【目的】 安倍内閣の「待機児童解消加速化プラン」の実効性の確保【主な主張】
・保育サービスの拡充への財源の重点配分
・民間活力による保育サービスの整備
・事業所内保育施設の活用「企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組み状況」
に関する事例集の取りまとめ（2013年3月、2012年3月、2010年11月）【目的】 企業のワーク・ライフ・バランス施策の推進【内容】 各社のワーク・ライフ・バランス施策について、重点課題や取組実績を調査し事例集として取りまとめ

図表 15 少子化対策をめぐる経団連の主張のポイント「少子化対策についての提言」（2009年2月）▲ ▲▲保育サービスの量的拡充や提供手段の多様化
子育て世代に対する経済的支援（児童手当、幼稚園等の利用料金軽減等）の拡充
人口減少の深刻な影響等について国民に正確なメッセージを発信「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言」（2011年3月）▲ ▲待機児童の解消（安定財源確保・多様な主体の参入促進）
子ども手当は、事業主拠出に頼らず全額税で対応。また、所得制限を導入「社会保障制度改革のあり方に関する提言」（2012年11月）▲ ▲ ▲ ▲▲

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少子化対策の観点から子育て世代への給付効果を検証
子ども・子育て支援策に係る現行の事業主負担を順次削減
現金給付を縮減し、現物給付への税投入を優先
新規事業者（株式会社・NPO等）と既存事業者（学校法人・社会福祉法人等）の間における、給付や運用面でのイコールフッティングの実現
児童手当の特例給付（所得制限超過世帯に児童１人あたり一律5000円）の廃止

パネルディスカッション

62

り組みを進めています。その事例集をとりまとめ、企業の取り組みを支援しています。

たとえば男性の育児休業取得率が４割というところもあります。子どもが生まれたときに男性社員を教育し、休業を勧めている会社もあります。長時間残業、長時間勤務を解消するために、ある会社では夜８時以降の残業を全部ストップし、残業する仕事があれば朝７時からスタートする会社も出てきています。そのときは深夜勤務と同様に５割増しの割増賃金を払うという施策をやっている会社もあります。

日本全体の少子化は晩婚化、すなわち結婚しない実態が原因だと言われています。企業から見ても、現実的にそういう深刻な事態があると認識しています。さらに、２月％も就業者がダウンする」という厚生労働省の調査統計が出て日の「日経ビジネス」誌に、「２０１２年の就業者は６２７０万人、２０３０年には

５４４９万人になり、います。

して、特に製造業でエンジニアリングの人が足りないと感じています。われわれとしてう人を採用したい」ということで公募すれば、容易に集まりました。それが最近実感と現実に会社の中で人員計画を立てるときに、以前は「こういう人がほしい」「こうい13

10

は優秀な労働者を失いたくない、特に女性について、結婚後退職することを避けたい、

子どもができ辞めることのないように、そういう育児施設、制度をつくりたいという思いを強く持っています。

住友化学は２０１０年からワーク・ライフ・バランス推進委員会を起こしました。会社側だけでなく、労働組合ならびに女性社員とともに、適宜対策を練ってきました。

育児休業、短時間勤務制度は、法律で決まっています。当社では子どもが小学校４年生の始期に達するまでは、短時間勤務ができるようにしています。男性の育児休業が取りにくい原因は、周囲、マネジメントへの配慮ということもありますが、本当の原因は収入が下がることだと思います。育児休業を取る場合、本年４月に改正されますが、現在は、雇用保険の中で１年間だけ報酬の２分の１が保障されるだけです。そういう実態
日は有給休暇として処理する決定をしています。

を踏まえた上で、今後の対策を立てなければいけないと思います。当社はその点を踏まえ、最大

少子化対策については、安倍政権への期待があります。２０１３年年４月に待機児童解消加速化プランが発表されました。株式会社が設立した保育所も、地域型保育事業とパネルディスカッション

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28

64

して認められました。当社も保育所を事業所として五つ構えています。今は大分に六つ目の保育所を建設しています。入園者数は、本年２月時点で合計１３５人です。従業員だけでなく、大阪、東京においては地域にも開放しており、そういうことを図りながら、育児支援の制度を充実させています。
少子化の現状と対策への国民の理解を深めたい

宮本 内閣府少子化担当参事官の宮本です。内閣府には昨年夏から出向し、少子化対策担当をしています。私の場合、結婚は早かったのですが、出産は遅かった。駆け込み

セーフで出産しました。１年間の育児休業を取って復帰しました。復帰して就いた仕事

カ所ぐらい、回れるとこが地域の雇用対策です。地域の雇用が問題という指摘が先ほどもあり、耳が痛い思いで聞きました。
育児休業の間に、保活（保育園を探す活動）をしました。

預けることができ、育児休業から復帰し、現在まで働き続けています。その後どういうろは全部回りました。認可園、認証園、無認可園、全部回って何とか子どもを保育園に30

宮本参事官巡り合わせか、少子化対策担当になりました。

わがこととして少子化問題に取り組めるので、うれしい仕事だと思っています。

提言についての感想を述べます。日本社会の現状分析に基づき、日本に与えられた世界史的な役割という観点から、国、企業、個人という主体ごとに具体的な提言をいただき、たいへん感謝しています。少子化などによる人口構造の２０１３年６月に総理を会長とし、すべてのパネルディスカッション

いて少子化危機突破のための緊急対策をとりまもらう必要があると感じます。

する状況、対策の必要性を国民全体に認識して変化は、国民的な課題です。まず、少子化に関閣僚をメンバーとする少子化社会対策会議にお65

とめ、少子化危機に直面している状況を指摘しました（

ページ図表２参照）。対策では、少子化についての危機感が足りないと指摘をいただいています。少子化の問題は突然危機的な状況が現れるものでなく、目立ちにくいため、危機感が共有されにくいという問題があります。政府としても少子化の状況、対策の必要性について理解を広めることの重要性を認識しています。

少子化危機突破の た め の 緊 急 対 策 の 柱 「 ３ 本 の 矢 」 を 推 進 し て い ま す 。 従 来 の 政 府の 対 策 は「子育て支援」「 働 き 方 改 革 」 に 重 点 が 置 か れ て い ま し た。 そ の 二 つ に つ い て

さらに強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を柱として追加し、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援をしていくと打ち出しました。妊娠・出産などに関する情報提参供をすることも盛り込まれています。地域における取り組みの推進も盛り込まれています。

緊急対策は昨年の骨太の方針、日本再興戦略にも盛り込まれています（図表昨年の日本再興戦略には盛り込まれました。少子化社会の問題は社会経済の根幹を揺る照）。少子化対策について今まで成長戦略に盛り込まれることはありませんでしたが、

16

66

13

図表 16「日本再興戦略」抜粋
第Ⅱ．３つのアクションプラン
一．日本産業再興プラン

２．雇用制度改革・人材力の強化○女性のライフステージに対応した活躍支援④女性の活躍推進

・少子化社会の問題は社会経済の根幹を揺るがしかねない状況に直面していることから、子育て支援強化、働き方改革に加え、「少子化危機突破のための緊急対策」（本年６月７日少子化社会対策会議決定）に基づき、妊娠・出産等に関する情報提供や産後ケアの強化な
ど、結婚・妊娠・出産に関する支援を総合的に行う。
（注）2013年6月24日閣議決定

月１日に日本経済再生本部により、「成長がしかねない状況に直面していると言及されています。
その後催しています。その中に「政策推進チーム」と「情報67

パネルディスカッション

政策推進チームはすでにまとめた少子化危機突破の

突破タスクフォース（第２期）を２０１３年夏から開現在は緊急対策を着実に実行するために少子化危機について盛り込まれています。

提供チーム」の二つを置いています。

の経済支援の強化、次世代育成支援対策推進法の延長化プラン」による取り組みの加速的実行、育児休業中

きる環境の整備」が柱立てされ、「待機児童解消加速

で「少子化対策・男女が共に仕事と子育て等を両立で戦略の当面の実行方針」が決定されています。その中10

ための緊急対策を具体的に進めていくためにどうすればよいのかという検討を行っています。情報提供チームは妊娠・出産などに関する情報提供・普及啓発のあり方、提供手法について検討を行っています。本日ご出席の安藏先生には座長代理、情報提供チームのチームリーダーとして参加していただいています。経団連副会長、小松製作所の坂根相談役にも参加していただいています。さまざまな方の知見をちょうだいし、議論を深めているところです。

これからはテーマを絞って、皆さんに意見を伺います。最初に政府の役割、政治政府の役割と政治的な危機感について
小峰的な危機感についてコメントをいただきます。少子化対策は国の基本的な政策の一つ

で、どう取り組んでいくべきなのか、どういう点が不十分だったのか、どういう意識で考えていかなければいけないのか、それぞれお考えがあると思います。宮本さんにアンカーとして受けていただくこととして、前田さん、髙尾さん、安藏さんの順番にお願いいたします。

68

急がれる若者就労支援

前田 文部科学省の学校基本統計を基に、大学を卒業してもフリーターか、無職の者の比率が卒業

生全体のどれぐらいを占めるか、２０１４年時点

で何歳になるかという表をつくりました。

％は無職、無代前半の方です。その後アジ

１９９４年時点で大学卒業者の業です。現在の13

大学卒業者が就職も進学もしない無職、派遣、ア69

パネルディスカッション

在の

～

生、現在

・９％、

・７％、つまり４人に１人以上の歳です。１９９９年は

22

代前半の世代です。今ちょうど結婚

２０００年は39

２０００年と超就職氷河期が始まりました。現ルバイトです。最もひどいのは２００３年卒業

ア金融危機があり、１９９８年、１９９９年、

40
26

35

30

・１％が無歳になります。団塊は、当時の委員会でも何回も出ていました。しかし財政難と、働かないのは本人の責任だということで、対策が遅れました。なぜ今未婚率が高いのか、それは大学まで出た人

70

し、子どもを生まなければいけない時期ですが、２００３年卒業の世代は職です。

２０００年代が終わると団塊ジュニアが出産適齢期を過ぎるなかったので、そういう問題意識がなかったこともあると思います。

いうことで、危機感があまりなかったのです。子育て関係の委員会に雇用関係の人が少１９９０年代、就職しないのは若者が悪い、景気がよくなれば若者もいずれ就職すると個人の選択なので、政府が介入することはよいのかどうかという問題がありました。

得られやすい待機児童解消に集中していました。結婚、子どもを生むか生まないかは

子育て支援関係は１９９０年代から、政策的に達成目標を示しやすく、政策合意が27

ジュニア世代の最後は１９７４年生まれです。「これを逃すとダメだ」という危機意識

40％で、中退も５、６万人いて、高校を中退した子たちがその後行政にも安定した雇用に就いていないからだ、とわかると思います。
高校進学率は98接触するのは生活保護の窓口だけで、そうなるまでは公的支援がなく放置されます。大代、代に仕事に就き、結卒無業もこの状態です。大学生でも何万人単位で中退者が出ています。
その子たちの早めのフォローが必要です。その子たちが30

少子化解消に向けた予算確保をがありましたが、１回限りです。当社は６回つくっているが、１回の補助しかありませできないかということがあります。われわれも致し方なく事業所内保育所をつくってい育児休業を取ると収入が半分になります。その制度についてもっと予算の徹底がます。保育所が足りないのは現実であり、企業が事業所内保育所をつくったときに政府

パネルディスカッション

髙尾が助成をしています。われわれの場合は建設すると１５００万円を限度に建設費の補助

71

労支援でできることを一日でも早くやることが重要です。

えられないままに来てしまったと思います。改めることに遅いことはないので、若者就要でした。そこまで問題意識が至らなかったのです。財源的にも、どうするのか深く考婚できる状態にもっていくまでのすべてのライフステージを見据えた包括的な支援が必

20

です。

万人いると言われていますが、保育士として

日 本 の 少 子 化 の 歴 史 は 約 半 世 紀 あ り ま す。 少 子 化 対 策 は 四 半 世 紀、 平 成 元 年

総合的な社会政策としての少子化対策を
安藏（１９８９）からやってきましたが、状況は変わっていません。人口は重たい鉄の塊を動かしていると思うとよいのです。機関車みたいなものです。それを動かすためには高い出生率が必要で、動き始めたら人口ボーナスが出てきます。２００５年を境に日本の人口は減少局面に入りました。重たい塊の機関車を止めるにはすごい力が必要です。今72ん。運営費の補助も十分ではありません。これらのことを政府には考えていただきたいと思います。

万円程度ですが、保育士は７年たって８年たっ

また、保育所不足の問題がありますが、その原因としては、保育士の給料が低い点が万円台が平均です。潜在保育士は挙げられます。全職種の給料の平均は
ても

39

60

働けない実態があるのでないかと思います。この点の拡充についても国にお願いしたい26

いくら少子化対策をやったとしても、その鉄の塊を止めることはできません。それをゆっくりさせることしかできません。そういうことを考えていただき、その原因はいったい
何かをしっかり認識したほうがよいと思います。

日本の少子化の原因は結婚です。結婚すれば子どもを２人持ちます。専業主婦であろうと、働いていようと子どもを２人持っているのです。結婚しない人がどんどん増えているのが問題です。日本の少子化対策では子育て対策、待機児童対策、保育所のことをやってきました。結婚した人たちは生むのです。生むからそんなところに金を払っても、少子化に関しての効果はありません。ただし、次世代育成支援という問題に関してはとても有効です。

少子化対策は総合的な社会政策です。働きやすい環境、子どもを育てやすい環境は重要です。それがないと結婚し、就業継続ができません。若い人たちが結婚しやすい環境

・７歳です。平均なので半分の歳で結婚します。第１子がパネルディスカッション

73

をつくることが非常に重要です。それもできるだけ早く結婚できるように、です。
日本の平均初婚年齢を見ますと、女性の初婚年齢は人が結婚し、半分の人が結婚していないということです。

30

29

生まれるのに平均で２・２年かかるので歳です。第２子を持つには授乳などいろいろ歳です。これが日本の平均です。日本の半分の歳より後に第２子を持つことになります。第２子を持てない人が、これからどなことがあって平均で３年かかるので女性は環境の整備は簡単にいきませんが、総合的な社会政策として少子化対策はすごく重要です。

小峰 この点について、宮本さんから少子化担当大臣になったつもりでお願いいたします。
結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援

宮本 少子化などによる人口構造の変化は、年金、医療、介護にかかる経費など社会保障の費用を増大させる問題があり、経済成長への深刻な影響も懸念される社会的な課題です。社会・経済の根幹を揺るがしかねない危機の状態にあると認識しています。政府

としてもこれまで少子化対策に継続的に取り組んできましたが、残念ながら少子化の進

74

32

35

んどん増えます。晩婚化、晩産化はそういうところに影響が出てきます。結婚しやすい35

行に十分な歯止めがかかっているとは言えない状況にあります。

これまでの少子化対策は子育て支援、働き方改革を中心に取り組んできました。それは一定の効果を上げています。子育て支援として２０１２年に子ども・子育て関連三法が成立しています。社会保障・税一体改革の一環として、消費税率の引き上げによる財源の使い道が、これまでの年金、医療、介護という高齢者三経費に、子育て支援が加えられることになりました。働き方改革では仕事と生活の調和憲章（ワーク・ライフ・バ

ランス憲章）が、政労使の代表の方が構成員となっている、仕事と生活の調和推進官民トップ会議で作成され、取り組みが進められています。

妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を行うことにしています。そうした対策をパッ

パネルディスカッション

地域における少子化対策の強化が２０１３年度の補正予算で盛り込まれました。地域

結婚・妊娠・出産を対策の柱とし、「３本の矢」として推進することによって、結婚・れまで取り組みが弱かったということで、少子化危機突破のための緊急対策において、出生率への影響が大きいと言われている結婚・妊娠・出産に関する課題についてはこ

ケージとして総合的な施策の充実、強化を目指しています。

75

がそれぞれの実情に応じた少子化対策を切れ目なく行う取り組みを支援するものです。

結婚・妊娠・出産・育児をすべて切れ目なく支援する計画をつくっていただくことになっています。実は今まで、国として結婚について支援をすることはありませんでした。この交付金で初めて、結婚について支援ができることになっています。

結婚は個人のプライベートな領域に入るので支援することにためらいがありました。

予算があることで自治体としても結婚の部分について支援ができる、といった意見をちょうだいしています。

若者の就労支援、育休、企業が保育所を整備した際の支援、保育士の給料が低いことについて、何らかの対策が必要という意見がありました。それらはすべて厚生労働省の施策で、私が答える権限はないので、参考意見として聞いていただければと思います。

若者の就労支援については厚生労働省の職業安定局が力を入れ、対策を行っています。

今回の補正でも若年者向けの対策について予算が盛り込まれたと聞いています。

育児休業中の給料が半分になるというのは育児休業給付です。雇用保険の財源を活用

し、育児休業期間中に給付されます。これまでは給料の２分の１でした。半年間は３分

76

の２に引き上げ、さらに夫と妻それぞれについて半年間が３分の２への引き上げの対象になるという形で雇用保険法の改正をすると聞いています。保育所の支援はわかりません。保育士の給料が低いという問題意識はあるようです。保育士の処遇の改善について
も厚生労働省でさまざまな対策をとられると聞いています。

政府としても少子化対策に向け、引き続きがんばりたいと思います。

次のテーマは企業の対応です。企業がどう取り組むべきかという問題意識はあり企業の取り組みはどうあるべきか
小峰す。髙尾さんには企業代表ということでアンカーになっていただきます。宮本さん、安パネルディスカッション

ジも含め、「企業の取り組みはどうあるべきか」という点についてご意見をいただきま

トップの方、企業の意思決定に参画している方も大勢います。そういう方へのメッセー

ましたが、必ずしも十分に整理した状態で打ち出せていません。今日は会場に企業の藏さん、前田さんの順番でお願いいたします。

77

わが国では出産前後に退職した女性の４人に１人は、「仕事を続けたかったが仕人目の子どもを持つかどうかは、男性がどれぐらい家事を手伝うかによるというデータもあります。男性の家事・育児時間が少ないことは、少子化にとってあまりよろしくな
いのではないかと思います。

少子化危機突破のための緊急対策でも、働き方の改革の強化を３本の矢の一つに位置づけています。子育てと仕事の両立支援、中小企業の両立支援促進、企業による女性登用の促進、ロールモデルなどの普及、男性の働き方の見直しの５点を盛り込んでいます。特に森大臣のもとで具体的な施策を検討しているタスクフォースの政策推進チームに、企業の経営者にも参加していただいています。企業の経営者から、企業の経営者の78

働き方改革に向けた企業トップの意識改革に協力を
宮本

代男性の５

時間以上就業されています。６歳未満の子どもを持つ男性の家事・育事と育児の両立が難しい」という理由で退職しています。子育て期にある人に１人は、週30

子どもを持つのにいろいろな壁があります。１人目の壁、２人目の壁があります。２

児時間は１日１時間程度で、欧米諸国と比べ３分の１程度です。

60

意識改革の重要性が指摘されています。
同じ政策推進チームでは２０１３年月に中間的に少子化危機突破のための緊急提言「結婚したほうが幸せ」という会社をつくる

まして、ご家庭には専業主婦がいらっしゃると思います。しかし、みなさんの会社の若と思うと思います。私も皆さんと同じような時代に生まれ、日本の高度経済成長期やバ仕事をあまりするな、家に帰って家事をしろと言われても、何を言っているのか

ブル経済、その後の経済低迷期を生きてきました。その間、日本の家族の形も大きく変パネルディスカッション安藏

わってきました。ここにお集まりの企業のトップの皆さんは、まさに「勝ち組」であり79をいただきたいと思います。

労働の削減、女性の登用など、少子化危機を突破するために企業の皆様方の理解と協力

とともに、残業時間の削減に向けた取り組みを強化することが提言されました。長時間

向けた長時間労働の抑制として、企業のトップをはじめとする意識改革を強力に進めるがとりまとめられ、チームリーダーから森大臣に手交されました。その中で残業ゼロに

11

代では

た。なぜ両方とも私がやっているかというと、家内が外資系の人事部にいて、夜遅くま80

い人たちには専業主婦はほとんどいません。私の大学の女子学生たちの夢は専業主婦です。しかし、結婚して専業主婦になれるような年収８００万円以上の男性は、くってあげてほしいのです。
大学教員は時間が自由になるので、私は娘を歳まで育てました。今は母が要介護状す。年間１００万円ぐらい使っています。何かあったらサポートするという環境をつの子どもの３万人近くが不妊治療で生まれています。誰にも言えなくて苦労していま

晩婚化、晩産化が進んでいて不妊治療はどうしても必然的に高くなります。今は日本人ることです。現在、出産休暇と育児休暇は取れますが、不妊治療の休暇は取れません。

未婚化が少子化のいちばん大きな問題です。共働きで結婚できる環境を社内でもつくあるということを理解してあげてほしいのです。

がやってきたことと今の若い人たちがこれからぶつかることとは、まったく違う社会でいない社会になっています。共働きでないとできません。企業のトップの方には、自分

30

態で、面倒をみています。今朝もおむつの問題が起き、デイサービスに送ってきまし24

で帰ってこなかったからです。夜時半にタクシーで帰ってくるような生活をしていました。皆さんが経験しているのと逆を、私はやってきました。

妻は去年、ハッピーリタイアメントで辞めましたが、最後の２年はテレワークとカン

ファレンスコールを家で週２日やっていました。それは技術的に完璧にできます。会社に行かなくてはいけないという環境でなく、男も、女も、そういうことを会社が認め、その人の能力を測ればよいという形に働き方を変えることは技術的に可能です。それをやっていただければと思います。私が身をもって感じたことです。

結婚したほうが幸せと思える社会をつくることが大切です。新婚に新婚住宅手当を出すなど、新しいサポートを考えていただければ会社が保育所を持つ必要がなくなるのではないかと思います。

長時間労働のことと正規・非正規雇用のことについて話をします。長時間労働で正規・非正規雇用の実態をどう改善するか前田

若い人たちが仕事で疲れて恋愛する暇がない、デートをする暇がないのです。職場結婚

パネルディスカッション

81

11

は減っています。学生時代、週末のボランティア活動、スポーツクラブ、社会的な活動の中で相手を見つけています。適度な労働時間で、週末にいろいろな社会ネットワークに参加できる体力を保てるような働き方を若い方にさせてほしいのです。

２人目の子どもを生んでいるお母さんたちは、ご主人の育児の手伝いがあって、育児不安感の少ない人です。実際におしめを替えるとかでなく、妻の愚痴、話を聞く、相談をするという心理的なサポートがあると、妻も子どもを生んでよかったと思い、２人目を生もうということになります。その点を考えていただきたいのです。

それから非正規雇用について。私が経営者ならば人件費を減らします。それが不況下
ごびゅうで生き残る方法でした。なるべく正規の職員を減らし、非正規を増やすことは当時は正しい選択だったと思います。しかし、合成の誤謬というか、一握りの正規社員とそこから落ちこぼれる大多数の非正規というあり方は、結婚できない状態の若者を増やしました。個々の企業にとって合理的な行動が日本社会全体にとって非合理的で、次世代育成ができない社会を作ってしまったことを覚えておいてください。

非正規で雇うのは派遣の女の子、バイトも女の子で、どうせ嫁に行くからよいだろう

82

と思うかもしれません。しかし、結婚し、子どもを生めるのは女性も正規雇用の人です。多くの場合、非正規の女の周りには非正規の男しかいません。雇用の安定しない女の人は雇用の安定しない男の人と結婚しても世帯が保てないので、そもそも結婚できません。

非正規の場合、もし結婚しても育児休業などは取りにくい。非正規の人は男女ともに結婚の壁があり、さらにもっと大きい出産、子育ての壁があります。非正規雇用は女だからよいということではありません。今、実はガールズプアという問題があります。

先ほど、保育士の給料が少ないという話がありました。保育所は長時間開いている典83

パネルディスカッションに、何十人ものバイトの保育士を入れ、何とか回している状態だと思います。今は保育と、社会にとって何が必要かという両面のことを考えていただければと思います。

ていることが大きな問題になり始めました。雇用については個々の企業の合理的な行動

なければいけない女性たちが、貧しい、安定しない生活の中で精神的なストレスをため型的なサービス業の場です。土曜日も開いています。ほとんどの保育所が数人の正規代女性の半分が非正規です。これから結婚し、子どもを生む健康な精神状態、体を保た20

士が引っ張りだこで、正規の職員も足りません。ましてやバイトの保育士をする人もいない状態です。

おもしろい事例が東京都のある私立の認可保育園でありました。１人もアルバイトがおらず、全員が正規の職員です。私も驚きました。給料は高くありません。国が保育士の給料基準を定めているので、年収は３００万～３５０万円です。朝７時半から夜８時まで開けています。それを全員のシフトで回します。条件は一つで、自分の子どもの用事を最優先してよいということです。自分の子どもの授業参観、自分の子どもの行事
や、自分の子どもの病気のときは必ず休めます。

正規の人と非正規の人がいるといろいろな壁があり、職場の一体感が失われますが、この保育園は全員が正規なので一体感もあります。複数担任制をとっています。手のかかる子どもがいる人、ある程度子どもが大きくなった人、子どもがいない人を組み合わせ、フォローできるようにしています。自分の子どもが最優先なので子どもが病気のときには遠慮なく保育所を休めます。この保育所ではみんなが働きたいと言います。

３分の１が男性保育士です。子どもが２人いる男性保育士もいます。話を聞いたら

84

万～

万円高くなっても、自分の子どもの授業参観に行け「共働きをすれば３００万円と３００万円の６００万円で食べていける。給料が５、６万円高くなって、年収で髙尾 各企業は困難な問題に直面していると思います。最近の統計を見ると出産で辞め女性が働き続けるための制度面での環境整備

小峰 髙尾さん、コメントをお願いいたします。

うかということで考えていただきたいです。

なに高い給料を払えないだろうということになります。時間とお金、どちらが重要と思ります。保育士の給料についてどういう解決方法があるかです。正規を増やしたらみん

時間が重要なのか、お金が重要なのか、子育て期にはお金より時間だということがあません。保育士養成学校の人たちも見学に来ます。

てにもかかわれる働き方のできる保育所がよい」と言います。この保育所は見学が絶えない、自分の子どもが病気になっても休めない職場よりも、たとえ安くても自分の子育60る女性が６割程度います。企業としては今まで教育、育成をしてきた優秀な女性社員をパネルディスカッション

85

50

なってきているのです。それは企業としても理解しています。

86

失いたくないわけで、どうしたら継続して働いてもらえるのかという点を考え、種々の取り組みを行っています。

参照）。本人から申し出にくいということもあるので、退職した人

当社では、そういう人のために育児で仕事を離れたあと会社に復帰できる制度をつくっています（図表％ぐらいです。つまり、時間で管理をし63ている労働基準法に基づく１週何時間、１日何時間という働き方は、現状に合わなくし労働生産性ではアメリカ人に比べ日本人は間の実労働時間でとっている統計です。時間数で見るとあまり変わらないのです。しかは実労働時間が日本とあまり変わらず、１７７０時間前後です。所定労働時間＋残業時育児についてですが、欧米に比べ、日本は３分の１ぐらいの育児時間です。アメリカ

うことを考えているところです。

復帰してもらう制度もつくりました。他社も同じで、いろいろな制度で戻ってきてもらそれに同行するので退職せざるをえない人もいます。そうした場合、帰ってきたときにについても定期的にフォローする態勢をとっています。配偶者が海外転勤を命じられ、

17

旧制度

①３歳到達後の最初の4月末日まで②制限なし③休業期間が7日以内の場合は1週間前まで（やむを得ない場合は前日でも可）④育児休業の最初の連続する7日間
×4回は有給新制度

図表 17 住友化学における取り組み―― 制度面での環境整備①1歳6カ月に達するまで②原則1回限り③原則1カ月前まで④無給①通算365日まで
②制限なし

変更概要
①取得期間の拡大②申出回数制限の廃止③申出時期の緩和④一部有給化①最長1年②原則同一事由につき1回限り①子の出生日を含む連続する5日間以内（有給）

概要
出産後の子を養育する際の休業制度①取得期間の緩和②申出回数制限の廃止−

制度

父母、配偶者、子等を長期にわたり介護する際の休業制度①新設◆勤務制度の見直し

介護休業

配偶者が子を出産する際の休暇制度①妊娠に伴う私傷病、つわり等の体調不良でも取得可。通算20日まで

育児休業

出産サポート休暇①妊産婦健診を受診時のみ取得可。１カ月につき1日①勤続1年以上②退職事由が出産・育児の場合は5年

勤続１年以上新制度①対象事由および利用基準の緩和①勤続３年以上②退職後３年

勤続３年以上旧制度

妊産婦健診時等における休暇制度①対象者要件を緩和②対象期間の拡大

対象者要件を緩和

変更概要

マタニティー休暇◆勤務継続をサポートする制度の見直し
海外転勤となる配偶者に同行する際の休職制度

概要

配偶者の海外転勤に伴う特別休職

出産・育児等の理由による退職者に対する再雇用制度

制度

キャリアリカバー制度

パネルディスカッション

87

88

こうした実情への対応として、裁量労働制がありますが、現実に裁量労働制を敷いている日本の企業は少なく、研究職に限定しているなどの実態があります。企業の課題としていろいろ考えていかなければいけないと思います。

それから、当社で実際に子育てをしている女性社員は２割ほどいます。子どもをかかえて勤務しているので、ほとんどの場合が短時間勤務を行っていますが、かなり労力がかかっています。そのため、男性に育児休業を取るように指導をしていますがまだ２％％が取得しています。

程度しか取得していません。一方、出産のときには出産・マタニティ休暇があり、対象となる男性社員の約

長時間労働については、所定労働時間を減らす企業も少なくありません。時間管理制

をえません。

います。育児休業を取ったときの給料の保障は大きな問題です。それは考えていかざる人については会社からアプローチし、説得しなければいけません。それが今の実態と思社を休みたいと言いにくい状況があると思います。それは恒久的な課題です。そういう男性の育児に対する姿勢は急には転換できません。育児のために早く退社したい、会65

度のあり方、および男性社員の意識に問題があるものと考えます。いくら企業が短時間労働を決めたとしても、男性社員が本当に家に帰って育児をするのかという問題もあります。会社としてもっと労働時間を減らす、裁量労働にする、その人については短時間労働にすることなどができ、これらは男性社員に対しても適用できます。会社から自宅へ直行し、育児をする人はよいのですが、寄り道して飲食したら何にもなりません。男

性の育児に対する意識の改革を会社として指導しなければならないのではないかと思います。

テレワーク、在宅勤務は各企業が真剣に考えています。われわれも労働組合と交渉しています。どういう範囲で認めていくのか、どのように仕事の成果を測るのかは大きな問題です。男性社員にそれを広げると、当社は２０００人ぐらいに膨れあがるので、在宅勤務をどうするのかはとても大きな問題です。企業としてはそういうことに無関心でなく、取り組んでいることを理解していただきたいのです。

パネルディスカッション89今回の大きなテーマは結婚です。結婚に直接働きかけるのは難しいですが、重要歳を見ると「適当な相手に巡りあわない」とか、「自由な90「結婚が増える」仕組みづくり
小峰というところまではわかりました。結婚にフレンドリーな仕組みはどうつくればよいのでしょうか。皆さんから一言ずつ意見をいただきます。安藏先生は結婚と離婚の専門家

で、研究会でも離婚のアドバイスをいただき、すごいと感心したことがあります。安藏先生に質問があります。結婚が増えると出生率も高まることはわかりました。離婚はどうなのでしょうか。髙尾さん、宮本さん、前田さん、安藏さんの順番でお願いいたします。

結婚したい人は、男性、女性ともに８、９割いると言われています。ところが早結婚を勧める指導、教育が必要髙尾～

く結婚しない。晩婚化に落ち入っています。報告書に、年齢別に見た独身にとどまっている理由があります。

34

気安さを失いたくない」とか、「必要性を感じていない」という答えが見られます。早25

期の結婚をうながす意味で、企業も共稼ぎの両立支援をしなければいけません。さらには、そういう指導、教育は国がやるのか、どこがやるのかも問題があります。そういう雰囲気にもっていかざるをえないのでないかという気がします。

歳台前半の間に子どもが成人を迎えるようになるには歳台

育児にかかる経済的負担も含めて、自分のライフプランを考えさせることが必要であると思います。「自身が20「家族を持つすばらしさ」を情報発信するには、部下の結婚、育児参加に理解をいただくよう、「育ボス」として活躍していただ

しやすい社会をつくることが大事ではないかと思います。そのためには、地域、職場で結婚は最終的に少子化対策に結びつくということで、結婚・妊娠・出産・育児を理解を深めていくことが大事だと思います。今日は企業の方がたくさんお見えです。最パネルディスカッション

宮本近、森大臣は「育ボス」の重要性を強調されています。子育て期の部下を持つ上司の方91

いかと思います。

での結婚・妊娠が必要」等のことです。そういうことを徹底して伝えていくべきではな

50

92

きたいです。

地方向けの交付金ということで、地域の実情に応じ、結婚から育児までの切れ目のな

い支援も行います。結婚、子育てについて、大変というイメージがありますが、家族を持つことはすばらしいことです。国のデータではありませんが、既婚者と未婚者を比べると既婚者の方が幸せに感じているというデータを見たことがあります。家族を持つことはすばらしいし、自分が幸せになるというイメージ、雰囲気、そういう情報発信をし月の第３日曜を家族の日と定めて、家族の大切さ、すばらしさをＰＲしていく必要があるのではないかと思います。
内閣府ではの場合です。皆さん方が結婚してよかった、子どもを育てることはすばらしいと伝えてと言います。一部なりたくない子がいます。お父さんとお母さんが不幸そうなカップル

前田 「結婚したいか」と学生に聞くと、ほとんどの学生が「結婚し、親になりたい」

若者にライフプラン教育のチャンスをています。結婚や家族のすばらしさについてもっと情報発信していきたいと思います。

11ほしいです。「職場の先輩がすごく疲れて見える」と言います。結婚し、子どもを生む

代で若いお母さんになりたいけれど、それを会社が許して く れ る

ことはすばらしいと、人生の先輩として姿を見せていただきたいのです。
女の子たちは「

年たてば立派な社会人です。青田刈

93

パネルディスカッション員も、妊娠・出産の知識がありません。新入社員にもライフプラン教育などのチャンス

自分たちの人生をどうするのか、一度は地図に描かせ、どんな人生を歩みたいのか、い」と言っています。

りしよう。よい相手がいたら『まだはもう』、早く手を打ってとにかく結婚してくださ

高校生、大学生ぐらいから考えさせるチャンスが必要です。新入社員にも必要だと思い10ます。私は横浜市役所に入って驚きました。激戦を勝ち抜いてきた男性職員も、女性職子は頼りない」と言います。「頼りない男の子もはライバルが多いから、学生時代に見つけるのよ」と言うと、女の子は「同級生の男のと私は一生懸命に教えています。「職場ではなかなか見つけにくい。職場ですてきな人

療さえすればいつでも子どもを生める」と男女ともに思っています。「そうではない」の か 」 と 言 い ま す 。 結 婚 促 進 的 な 文 化 を つ く っ て い た だ き た い で す 。 ま た 、「 不妊治20

も与えていただければありがたい。よろしくお願いいたします。
結婚できる環境を企業がつくる

安藏 私の博士の学位論文は結婚市場についてのものでした。日本の少子化問題を考えると、女性が就業継続できる環境にならないと共働きはできません。そうでないとどん

なに好きな人がいても結婚はできないわけです。そういう環境を企業でつくることが大前提です。それから、結婚は半径５メートルの中でしか起きません。半径５メートルのうち３カ月間で何かが起きなければ、そこではもう起きません。半径５メートルをずらすしかないのです。それが多重構造になっています。

昔は出自（ファミリーオリジン）の同質性で、お似合いのカップルは両方のお父さんが同質的な、社会的、経済的な地位で結婚していました。今は学歴同質性で結婚しています。大卒は大卒の人と結婚するわけです。東大出身の女性は東大出身しか見つからないわけです。同質的なところを見つけてあげることが重要です。住友グループならば住友グループの大卒の人たちの新入社員の研修会をつくるとか、そういうことをやらない94

と、マリッジマーケットができてきません。

昔は、女性は自分より能力が高い、年齢が高い、収入が高い男性との上方婚をしていました。今は同質的な、同じようなところでないと結婚しないので同じような年齢になっています。どうしてよい人がいないのかは、報告書に書いてあるので後で読んでください。

」です。長引けば長引くほど事態は悪化し離婚は思い立ったら「 as soon as possible
ます。様子を少し見ようというのは無理です。不動産を買う前に離婚する、子どもができる前に離婚するということです。離婚をすれば再婚をします。再婚すれば出生率が上がります。離婚は考えたらどんどん勧めるようにしています。結婚は判断力の欠如、離婚は忍耐力の欠如、再婚は記憶力の欠如と頭の中に入れ、今日はお帰りいただきたいと思います。

小峰 今日のテーマである危機感、少子化問題について各主体がいかに総合的に力を合わせていかなければいけないかが十分に認識していただけたのではないかと思います。

パネルディスカッション

95今日の議論はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

96

前田

正子（まえだ・まさこ）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／甲南大学マネジメント創造学部教授
早稲田大学教育学部卒業。1982年 松下政経塾第 3 期生として入塾。1994年 ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院 MBA 取得。
1994年 ライフデザイン研究所（現第一生命経済研究所）主任研究員。2002年 慶應義塾大学大学院商学研究科修了、Ph.D.（商学）取得。
2003年 横浜副市長。2007年 横浜市国際交流協会理事長。2010
年より現職。

髙尾

剛正（たかお・よしまさ）

経団連少子化対策委員会企画部会長／住友化学代表取締役副社長執行役員
1951年生まれ。大阪大学法学部卒業。1973年 住友化学工業（現住友化学）入社。2002年 人事室部長。2003年 執行役員。2006
年 常務執行役員。2008年 取締役常務執行役員。2009 年 代表取締役専務執行役員。2012年 4 月より現職。経団連少子化対策委員
会企画部会長。子ども・子育て会議委員、同基準検討部会構成員。

宮本悦子（みやもと・えつこ）

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子化対策）
1991年 旧労働省入省。2007年 厚生労働省千葉労働局総務部長。
2009年 厚生労働省職業能力開発局総務課調査官、雇用均等・児童
家庭局職業家庭両立課 育児・介護休業推進室長。2010年 厚生労働省職業安定局雇用政策課企画官、職業安定局地域雇用対策室長。
2013年より現職。

報告者等略歴紹介（敬称略、2014 年 2 月 18 日現在）

森

まさこ（もり・まさこ）

内閣府特命担当大臣（少子化対策）
1964年生まれ。東北大学法学部卒業。1995年 弁護士登録。1999
年 米国ニューヨーク大学法科大学院客員研究員。2005年 金融庁
総務企画局課長補佐、検査局金融証券検査官を歴任。2007年 参議
院議員選挙当選。2009年 自民党法務部会長等を経て、2012年 第二次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、消費者及び食品安全）、女性活力・子育て支援担当大臣（現職）。

小峰隆夫（こみね・たかお）

21世紀政策研究所研究主幹／法政大学大学院政策創造研究科教授
1947年生まれ。東京大学経済学部卒業。1969年 経済企画庁入庁。
1993年 経済企画庁調査局内国調査第一課長、1994年 国土庁地方振興局審議官。1997年 経済研究所長。1998年 経済企画庁物価局長。1999年 経済企画庁調査局長。2001年 国土交通省国土計画局長。
2003 年 法政大学教授。2008 年より現職。日本経済研究センター
理事・研究顧問。

安藏伸治（あんぞう・しんじ）

21世紀政策研究所タスクフォース委員／明治大学政治経済学部教授
1953年生まれ。明治大学政治経済学部卒業。1978年 明治大学大学院博士前期課程修了（経済学修士）。南カリフォルニア大学大学
院修士課程 M.A.（社会学）、M.S.（応用人口学）および 1985年 同博士課程修了、Ph. D.（社会学）取得。1995年より現職。日本人
口学会会長、内閣府少子化危機突破タスクフォース座長代理。

第 102 回 シンポジウム

実効性のある
少子化対策のあり方

2014 年 10 月 15 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）％削減の影響（２０１０年

月 日）

月

日）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年

気候変動国際交渉と

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日）

月

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月

日）

月

日）

日）

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新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年

1111

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年

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農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月

14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月

日）

日）
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日）

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日）

月

月

月９日）

日開催）

日開催）

月

日開催）

月

日開催）

日開催）

日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年

日開催）

月

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略― （２０１２年月

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年

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政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

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月６日）

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アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

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※

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月

月

日開催）

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年

グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年

日開催）

日開催）

日開催）

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月

ＣＯＰ、 に向けた戦略を考える（２０１４年

月

月

日開催）

月

月 日開催）

月日開催）

月 日開催）

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年

超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（２０１４年

日開催）

日開催）

日開催）

月

日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に（２０１４年日開催）

国際競争力の源泉としての物流・流通システム―アジアにおけるイノベーションの創出に向けて（２０１４年３月

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（２０１４年

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月

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新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革― （２０１３年３月１日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。
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シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202