下郷町告示第３０号
下郷町林産業人材育成支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和５年４月１日
下郷町長

星學

下郷町林産業人材育成支援事業補助金交付要綱（趣旨)
第１条 町は、林産業の振興を図るため、林業団体に対し、下郷町補助金等の交付等に関する規則（昭和５３年下郷町規則第９号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（対象者）
第２条 この事業の対象者は、町内に住所を有する林業等を営む団体及び法人で、町内林産業事業体（以下「林業団体」という。）とする。町内林産業事業体とは、日本標準産業分類の定義に準じるものとし、そこに木工製品製造業者を加えるものとする。
（補助金の交付要件）
第３条 下郷町林産業人材育成支援事業補助金（以下「林産業補助金」という。）
は、次の各号に掲げる要件を全て満たす林業団体を交付対象者とする。
(1) 令和３年４月１日以降に新規に従業員を雇用した林業団体であること。
(2) 雇用した従業員の契約期間が１年間以上且つ週３６時間以上の勤務であること。
ただし、短期雇用特例被保険者における季節雇用者についても、交付の対象とする。
(3) 新規雇用者の雇用契約時の年齢が６０歳以下であること。
(4) 新規雇用者が健康保険、厚生年金、雇用保険及び退職金共済制度へ加入していること。なお、企業独自の退職金共済制度も含む。ただし、季節雇用者はこの限りではない。
２

次の各号に該当する場合は、交付対象者としないものとする。

(1) 町税を滞納している林業団体。
（2）補助金を申請しようとする団体において、過去に１年間以上雇用履歴がある者。
(3) 林業団体が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律に該当するとき。
(4) 別表１に定める雇用保険の被保険者とならない者。
（林産業補助金の額）
第４条 林産業補助金の額は次のとおりとする。
(1) 新規雇用を行った林業団体に対し、予算の範囲内において新規雇用者１名につき月１０万円を交付する。

(2) 交付対象期間は、雇用開始月から当該年度末月までとする。なお、前年度途中で雇用し、次年度より林産業補助金を申請する場合は当該申請月から年度末までとし、季節雇用者については雇用期間の満了月までとする。
ただし、雇用開始月の初日を除く月途中で雇用を開始する場合は、その月は交付対象から除くものとする。
(3）新規雇用者が所属する林業団体の就労規則等で定める勤務すべき時間の８割を下回った月は交付対象から除くものとする。
(4）林野庁補助事業である「緑の雇用事業」を実施する場合には、最大３年間交付を受けられるものとする。ただし、３年間の交付を受ける場合は、年度毎に交付申請するとともに、緑の雇用事業に関する実施計画書等を併せて提出するものとする。
（林産業補助金の交付申請）
第５条 林産業補助金の交付を受けようとする林業団体は、下郷町林産業人材育成支援事業補助金交付申請書（様式第１号）とともに次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
(1)雇用契約書の写し及び新規雇用者の履歴書の写し(2)就労規則などの労働条件等が分かる書類(3)健康保険、厚生年金及び雇用保険、退職金共済制度への加入が確認できる書類(4)新規雇用者が所属する団体及び法人の納税証明書の写し(5)暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(6)緑の雇用事業を実施する場合には、緑の雇用に関する実施計画書等（林産業補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、下郷町林産業人材育成支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知し、林産業補助金を交付するものとする。
（変更等の申請）第７条 第６条に基づく交付決定通知を受けた申請者は、次の各号に該当する場合、下郷町林産業人材育成支援事業補助金変更承認申請書（様式第３号）を提出しなければならない。
(1) 対象となる新規雇用者が離職したとき(2) 林業団体が解散若しくは倒産したとき(3) 新規雇用者が長期間勤務できないとき（実績報告）
第８条 第６条に基づく交付決定通知を受けた申請者は、四半期ごとに下郷町林産業人材育成支援事業実績報告書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（林産業補助金の交付請求）
第９条 第６条に基づく交付決定通知を受けた申請者は、第８条に基づく実績報告が完了した分について下郷町林産業人材育成支援事業補助金交付請求書（様式第５号）を提出することができる。
（会計帳簿等の整備）
第10条 林産業補助金の交付を受けた林業団体は、林産業補助金の収支状況について会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日に属する会計年度の翌年度から起算して、５年間保管しておかなければならない。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表１（第３条関係）交付対象とならない者。
（１）季節的に雇用される方季節的に雇用される方で、４カ月以内の雇用契約で所定労働時間の短い方を締結し、同一事業所に雇用される通常の労働者に（短期雇用特例被保険者に比べて、１週間の所定労働時間が短く、かつ３０時該当しない者）（２）日雇労働者

間未満の方。
日雇労働被保険者の要件に該当しない方。
離職した場合に、他の法令、条例に基づき支給を（３）官公庁に雇用される方 受けるべき諸給与の内容が、雇用保険に規定する失の一部業給付の内容を越えると認められる方であって、厚生労働省令に定める方。

様式第１号（第５条関係）
（表）
年
下郷町長

月日

様
申請者

住所
氏名

下郷町林産業人材育成支援事業 補助金交付申請書
下郷町林産業人材育成支援事業補助金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記■ 団体及び法人情報団体及び会社名
代表者氏名
従業員数（今回の新規雇用者を含む）

名■ 新規雇用者情報
氏名

男女

住所
年

生年月日
雇用契約時年齢

月日

歳
雇用契約日

年

月日

雇用期間

年

月日～雇用契約日及び期間■ 添付書類１

雇用契約書の写し及び新規雇用者の履歴書の写し

２

就労規則などの労働条件等が分かる書類

３

健康保険、厚生年金、雇用保険及び退職金共済制度への加入が確認できる書類の写し

４新規雇用者が所属する団体及び法人の納税証明書の写し

５

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

６ 緑の雇用事業を実施する場合には、緑の雇用に関する実施計画書等

（裏）暴力団等反社会的勢力でないことを表明・確約に関する同意書
下郷町長様

１ 私は、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者）（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて下郷町の信用を毀損し、または下郷町の業務を妨害する行為
３ 私は、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、私は下郷町から請求があり次第、下郷町に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁償します。
４ 上記に関して不法行為があった場合は法的措置（民事・刑事）を講じられても構いません。
記入日

年

住所（又は所在地）
社名及び代表名又は個人事業主の氏名

印

月日

様式第２号（第６条関係）
下郷町指令第号

年日

月

様
下郷町長
下郷町林産業人材育成支援事業補助金 交付決定通知書
年月日付けで申請のあった下郷町林産業人材育成支援事業補助金について、下記のとおり決定したので通知します。
記１

補助金交付期間年２

補助金交付金額金（月から年月までの円カ月×１０万円＝カ月円）様式第３号（第７条関係）
年
下郷町長

月日

様
申請者

住所
氏名

下郷町林産業人材育成支援事業 補助金変更承認申請書

年 月 日付け、下郷町指令第号で交付決定通知を受けた下郷町林産業人材育成支援事業を変更したいので、承認してくださるよう申請します。
記

該当箇所に○を付けて下さい。

変更発生年月日
年月日

年月日

・ 雇用者の休職

年

月日

・ その他

年

月日

・ 雇用者の離職
変更理由・

所属する団体及び法人の解散
若しくは倒産理由詳細
変更前
変更内容及び補助金額

年月～年月までのカ月分×10万円＝変更後ヵ月間年円■添付書類
１ 変更理由の根拠となる資料を添付してください。

月～

年月までのカ月分×10万円＝ヵ月間円

様式第４号（第８条関係）
年
下郷町長

月日

様

申請者

住所
氏名

下郷町林産業人材育成支援事業 実績報告書
年 月 日付け、下郷町指令第号で交付決定通知を受けた下郷町林産業人材育成支援事業を実施したので、実績報告書を提出いたします。
記
１

補助金交付期間

年月から年月までのカ月

２

今回実績報告期間

年月から年月までのカ月分

３

今回補 助 金額

￥４

添付書類円（カ月×10 万円）

ア 出役が確認できる書類
イ 健康保険、厚生年金、雇用保険及び退職金共済制度への加入が確認できる書類

様式第５号（第９条関係）
年
下郷町長

月日

様
申請者

住所
氏名

下郷町林産業人材育成支援事業 補助金交付請求書
年 月日付け、下郷町指令第号で交付決定通知を受けた下郷町林産業人材育成支援事業について、下記により補助金の交付を請求します。
記

交付期間及び金額（A）

年月から年月まで（カ月間）円

受領済額（B）

年月から年月分（カ月間）円

今回請求額（C）

年月から年月分（カ月間）円

残額（A-B-C）

年月から年月分（カ月間）

円

振込先情報

銀 行 名
口座種類
口座番号
口座名義

銀行

支店

町 内 林 産 業 事 業 体
№

区

１

育林業

２

素材生産業

３

分

特用林産物性産業（キノコ類の栽培を除く）

事

例

薪炭林経営業、桐栽培業、油桐栽培業、パルプ材育林業
パルプ材生産業、杭木生産業、杭丸太生産業、電柱用材生産業、足場丸太生産業
製薪炭業
薪伐出製造業、炭焼業、製炭会社、

４

製薪炭業

５

林業サービス業

炭焼請負業、炭賃焼業、山番業

６

育林サービス業植林請負業

７

素材生産サービス業

８

山林種苗生産サービス業

山林用種苗生産請負業

９

木工製品製造業者

家具、木彫、木工挽物等

木炭製造業、黒炭製造業、枝炭製造業

木材伐出請負業、伐木運材請負業、共同貯木場