一般社団法人

埼玉県セルプセンター協議会

平成 28 年度事業計画
はじめに日本国憲法が公布されて 70 年、改めてその大切さを噛みしめることが求められています。2016 年 1月から始まった第 190 回国会では、社会福祉法の改正，障害者総合支援法改正など、私たちにとって大きな影響をもたらす法改正でもあります。とりわけ社会福祉法の改正議論の中では、イコールフッティングが求められ、営利企業が社会福祉事業に参入しやすくするための条件整備が進められています。障害者総合支援法の改正に向けた議論でも、財源問題が背景にあり、行き詰まっている介護保険制度への統合の地ならしが進められつつあります。
障害のある人への支援の仕事の専門性をいかに担保していくか、障害者権利条約に則った障害のある人を権利の主体とした実践こそが本来は求められているはずです。
当協議会は、障害のある人の働くこと、暮らすことを大切にして、県内の各加盟事業所が横につながりながら、障害のある人の労働の質、生活の質を向上させていくことを目指しています。一般社団法人として 3 年目を迎えますが、埼玉県からの一部補助事業としてセルプまつり、セルプバザールを実施しながら、加盟事業所の人材の養成に寄与する取り組み、埼玉県全体の障害者施策の向上に資する取り組みを行っていきます。
4 月 14 日から始まった熊本地震は，16 日の地震が本震といわれ、その後も余震が続き、被害の大きさが各所から伝えられています。とりわけ、障害のある人や家族、障害者施設への影響も甚大です。全国
社会就労センター等で取り組む支援活動、日本障害フォーラムが立ち上げた 2016 年熊本地震 JDF 災害総合支援本部からの呼びかけに応え、支援活動を行っていきます。
＜重点課題＞
１．各部会の活動を大切にした事業の推進
当協議会の活動の重要性は変わるものではありませんが、事務局体制の厳しさもあり、各部会の部会長や部会員の積極的な取組が求められています。昨年度実施されたナイスハートバザール in 埼玉では、各法人、各事業所の協力によって成功裏に終了し、当協議会の会員事業所の連帯の力を改めて確認したところです。事務局員と協力しながら、各会員の主体的な参加をお願いし、事業の推進に努めていきます。
２．運営・財政基盤の拡充
当協議会の支え手は、各会員施設であることは言うまでもありません。当協議会の活動の充実のためには会員としてともに活動する仲間を今年度も積極的に広げていきます。合わせて自販機の設置の拡大、切手の購入、企業等との連携での事業化など自主財源づくりに努力していきます。
同時に関係団体、関係機関、関係する企業の皆様にも当協議会の支援を広く呼びかけ、賛助会員の拡大に向けて引き続き取り組んでいきます。

３．障害者団体・施設間の連携や経験交流，行政・関係機関・企業等との連携
全国社会就労センター協議会、日本セルプセンターと連携しつつ、県内では、埼玉障害フォーラム（SDF）の活動に参画し、埼玉県のさまざまな障害者団体と連携し、障害者施策の向上のための活動に参画していきます。合わせて、埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進めます。
埼玉県内の障害者施設の事業の充実のために、埼玉県，社会福祉協議会など、県内の行政機関や障害関係機関、団体、企業との連携を強化していきます。
４．2016 年熊本地震への支援活動への参画
全国社会就労センター協議会や日本障害者協議会、日本障害フォーラムの呼びかけに応え、支援のための募金活動、現地への支援活動に取り組みます。会員事業所には適宜情報提供を行いつつ、協力を呼びかけます。

（１）会 議１）総会
平成２８年５月１３日（金）会場：埼玉県障害者交流センター２）監査
平成２８年４月２６日（火）会場：埼玉県障害者交流センター

３）理事会 （２ヶ月に１回程度開催）
４）正副会長会議・部会長会議（適宜開催）
各委員会での取り組み内容を共有し、連携を図るために開催する。
５）各専門部会
今年度は、「総務・財務部会」、「政策・広報・研修部会」、「研修委員会」、「広報委員会」、「販売促進部会」、「共同受注部会」の４部会、２委員会で活動を行う。

（２）総務・財務部会
協議会の安定的な運営のため、職員や実施事業の日常的な管理と財政基盤を確保するための事業の検討実施を行う。平成２８年度は正副会長会議が担う。
１）法人会則・規程の策定
２）財政基盤安定への取り組み①企業との連携・協力◆日本ハム（会員施設への贈答品斡旋）◆ジャパンビバレッジ（自販機設置）◆埼玉フルーツ販売株式会社（売上金の一部を法人に寄付）◆大木製薬株式会社（売上金の一部を法人に寄付）②会員（正会員・賛助会員）増に向けた取り組み

３）法人が雇用する職員の労務管理
４）法人会計の会計処理の管理
５）その他、障害者就労支援および工賃向上等に必要な事業を行う（３）政策・広報・研修部会
働く障害者への支援を充実させるため、行政への働きかけ、情報発信、施設で働く職員の質の向上につながる研修会の実施、その他必要な調査・研究を行う。
１）埼玉県・さいたま市への要望書提出（９月）２）ホームページの管理
各部会と連携し、情報収集を行い、必要な情報を加盟施設、県内事業所、県内の市町村等に適宜、迅速に情報発信していく。
３）研修会を年３回実施（研修委員会担当）① 第１回研修会（７月開催予定）② 第２回研修会（９月開催予定）③ 第３回研修会（１１月開催予定）
４）広報誌を年３回（７月・１１月・３月）発行する（広報委員会担当）（４）販売促進部会
１）共同販売会の企画・運営
多くの来場者を見込める場所での商品の展示・販売会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民に PR し、理解と販路拡大をめざす。また、販売の機会を増やすことにより施設の意欲が増し、相互が協力・連携をすることで、地域での横のつながりができ、自発的な販売会の開催や商品の改善へ向けた意識改革へとつなげる。
＊販売の調整等に発生する事務局経費は、法人の規程に則り手数料を設定して販売の募集を行い、当日又は後日参加施設より徴収する。
＜販売イベント予定＞
6 月 4 日（土）第 18 回彩の国セルプまつり（埼玉県補助金事業）

7月7日8日

セルプバザール in 浦和駅（埼玉県補助金事業）

8月

ワカバウォーク

9月

埼玉県社協オータムフェスタ

11 月

埼玉りそな銀行社内販売

12 月

セルプバザール in 大宮駅コンコース（埼玉県補助金事業）

1月

セルプバザール in 上尾駅＊上記以外の地域から情報提供のあった販売については、セルプから近隣施設に紹介を行い、施設自らが販売の調整等をして販売を行う。必要であれば助言等をする。
（この場合は、手数料の徴収は行わない）＊上記以外の地域から情報提供のあった販売について、ある程度の売り上げが見込まれる場合は、部会判断でセルプで行う販売会に加える。
２）研修会の企画・開催
日々の販売等の機会を通じて会員施設の要望等をきき、必要に応じて販売促進に関する研修会を企画・開催する。研修の内容は、販売促進部会が立案し、理事会等の承認を経て開商品の販売・展示会を通じて、障害者就労施設の活動や商品を広く県民にＰＲし、理解と販路拡大をめざす。多くの来場者を見込める場所でのイベントを開催し、参加施設の商品の売上向上のために相互に協力・連携を図る。地域での継続的な販売や授産製品等の改善へ向けた意識改革へとつなげる。

（５） 共同受注部会
これまでどおり、共同受注窓口のあり方や組織化を検討し、複数施設が共同することで受託の可能性を広げ施設の収入を向上させることにより工賃の向上につなげていくとともに、障害のある方が自分らしく働いて暮らしていくための多様な働き方を支援することを目的とする。
具体的な活動については前年度の反省から重点課題を定めて部会活動を行うこととし、その活動を実施できる部会員の確保も行いたい。
１）共同受注グループ構築（重点課題）

アンケートの集計取りまとめ作業の実施。
地域別グループの構築と業種別グループの構築を 2 つの作業班に分かれて実施。
◆地域別グループの構築
2014 年度に実施した県内市町村実態調査（優先調達推進法）の中で共同受注を進めている地域が数か所あり、担当者の情報交換会を企画し共同受注の、ネットワークを広げていく。
◆業種別グループの構築
2015 年度より移動販売車や弁当製造販売などを行っている事業所のアンケート調査を準備し、2016
年度は調査の実施、集計取りまとめ作業を行い、具体的販売会とあわせて提案する。
２）福祉の店パレットの運営
引き続き、県内事業所商品の販売とともに、商品の質の向上につながるよう情報発信を行う。
また、県内企業や各種団体に向けて商品の発信をし、受注につなげていく活動を行う。既存の官公庁への切手販売の拡充と併せて、優先調達推進法による「物品の購入」の拡充をはかる活動を行う。
収支については繰入れ金を不要となるよう、収支の改善を目指す。

３）物品販売や作業斡旋について昨年度同様、民間企業や官公庁からの物品購入や作業斡旋について積極的に情報収集を行い、会員施設へ提供する。また、斡旋については事務経費を確保するために手数料を徴収する。

（６）全国社会就労センター協議会との連携
１）協議員総会への出席
・第１回協議員総会 平成２８年５月１０日（火） 会場：灘尾ホール
・第２回協議員総会
２）全国大会・研修会への参加①平成２８年度全国社会就労センター総合研究大会
平成２８年７月７日（木）～８日（金）「四日市都ホテル」②第３５回全国社会就労センター長研修会③全国社会就労センター協議会課題別専門研修会④セルプ商品の販売拡大に係る研修会⑤第７回日本セルプセンター研究大会
平成２８年６月２日（木）～３日（金）中野サンプラザ⑥第２２期リーダー養成ゼミナール
３）全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターへの加入促進（７）関東社会就労センター協議会との連携
１）関東社会就労センター協議会協議員会、各委員会への出席
２）研究大会、各種会議への参加①関東社会就労センター協議会研究大会 in 新潟
平成２８年７月２１日（木）～２２日（金）ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟②共同受注担当者会議（８）他団体との連携
埼玉県内のさまざまな規模、歴史をもった事業所間の実践や経験の交流などを進め、障害者支援の質の向上に資する活動を進める。
１）

埼玉障害フォーラム代表者会議、幹事会、事務局会議、各種企画への参加

２） 埼玉県の精神保健福祉を考える会への参加
３）

埼玉県社会福祉協議会評議員会への出席

４）

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加

５）「埼玉の障害者雇用を進める」関係機関連携会議への参加