特集／大学における輸出管理〈３〉EARとITARの用語の明確化、ハーモナイズをめぐる
米国内パブコメの内容に関する一考察―大学の輸出管理者の一人としての視点から―

大阪大学

特任准教授

中田

１． EARならびにITARの改正提案
米 国 で は オ バ マ 政 権 に よ る 輸 出 管 理 改 革政策

修二の遵守の容易化と輸出者の負担のさらなる軽減による学術研究の加速と高等教育分野の国際優位性の強化による経済の活性化を目指していると思われる。

（Export Control Reform Initiative）が進められて来た。その一環として2015年６月３日に、商務省産業安全保障局（BIS）からEAR、国務省防衛取引管

２． 更新、新規に定義された用語等

理 局 （DDTC） か らITARの 改 正 案 がFederal

表１にEARならびにITARで更新及び新規に定義

Register（米国官報）【１】で提案され、２ヵ月間のさ れ た 用 語 等 を 示 す。EARで は“technology”、

パブリック・コメント募集が行われ、EAR、ITAR“published（またはpublicly available）”が使用され、ともに８月３日に締め切られた。米国は輸出管理制

ITARでは“technical data”、“public domain”が使用

度の改革により、ますますイノベーションしやすい

されるように必ずしも用語自体の一致には拘泥して環境を整備しつつあるように思われる。本稿では、いない。EARとITARの改正条文案の対比表（side-

改正案の主な要点と米国での議論で日本の大学、研by-side chart）
も公開されている【２】。

究機関等に関心があると思われる箇所を中心に概観
し、我が国の参考となる示唆について考察する。
本改正提案の目的は大きく２つある。第一には明確 化（Clarification） で あ る。EARとITARの 各 々

表１

EAR及びITARで更新、新規に定義された用語等（＊は新規に定義）
ＥＡＲで使用している幾つかの用語の定義、適用範囲、適用方法について、曖昧な点やEARとITAR間の相違
により一貫性に欠け法令遵守の方法が不明確な部分を解消し輸出者の負担を軽減するためである。第二には新たな課題として、クラウドサービス等を利用することにより、技術情報やソフトウェアが国境を越えてグローバルに送受信、格納管理される環境変化に対応する輸出管理の提案である。
改正案は規定（用語、条文等）をEARとITARで調整（harmonize）し、相互の一貫性を改善し、不明確な点、疑義と言われていた点を相当に明確にしている。米国政府は本改正提案を含むECR政策により、国家としての安全保障の向上、輸出管理法令

technology
required
peculiarly responsible
proscribed person
publishedresults of fundamental
research
exportreexport
releasetransfertransfer（in-country）
activities that are notexports, reexports, or
retransfers（*）

ＩＴＡＲ
defense article
defense services
technical datarequired（*）

public domain
technical data that arises
during, or results from,fundamental research（*）
exportreexport or retransfer
release（*）
retransfer（*）
activities that are notexports, reexports, or
retransfers（*）

本稿の記述は著者個人の見解であり、著者の所属する組織と関係するものではなく、その意見等を反映するものでもありません。

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たもの。

３． 改正案の主な要点②研究の過程で創生した技術成果で公開の自由と日本の大学、研究機関等にとって関心があると意思を有するもので国家機密でないもの〔注１〕

思われる主な改正点を紹介する
３．
１。

（unclassified）。

Fundamental research③前段階の研究で生じた成果で、現段階の研究へ⑴Fundamental researchの改正案のインプットとして使用する技術で公開の自由

現行のITARは§120.11⒜で公知を「公開されたと意思を有するもの。

情報」（information which is published）と定義し、④研究者が研究の過程で得られた技術成果の公開

その第８番目の項目としてFundamental researchを制限し、または研究者若しくは研究組織が固を定義している。研究の過程で得られた技術成果有に保有する（proprietary）技術として非公（図１の②）で未公開のものは規制の対象となる可開とする場合。ただし、その後、方針を変更し能 性 が あ る。 一 方、 現 行 のEARはFundamental

再度、公開の自由と意思を有すれば規制は解除

researchを研究者が研究成果の公開の自由と意思をされる。

有し公開の制限を受けていない研究（§734.8）と⑤スポンサー企業など外部組織から提供された公定義し、図１の②は未公開でも規制の対象外である

開に制限がある情報、ソフトウェア、機材に関（§734.3⒝⑶（ii））。このように現行のITARとEARする技術等。

では、図１の②について相違がある。マサチュー⑵Fundamental researchの改正案に対する議論

セッツ工科大学はITARの図１の②の扱いには疑義があると一貫して主張している【３】。

EARのFundamental researchの改正案に対する今回のITARの改正案で、図１の②も規制の対象

コメントの注目点を表２に要約する。上記⑴で記し外とする定義（§120.11を改正し、§120.49を新設）

た改正内容は概ね適切なものと受け取られている模が提案された。この改正が実現すればITARとEAR様である。一方、多くの反対意見が提出されている

共に図１の②が対象外となる。改正案では図１のの が、 現 行 のEARで は 技 術 成 果 の 対 象 が①、②、③が規制対象外、④、⑤は規制される。

“technology”and“software”と規定しているが、①研究のアウトプットとしての技術成果で公開し改 正 案 で は“technology” の み に 限 定 さ れ

外部組織
前段階の研究現段階の研究⑤外部組織からインプットされた技術②研究過程で
生じた成果

インプット

公開中止

④規制対象
の技術

③前の研究成果で公開済み／
公開意志あり②研究過程で
生じた成果

図１

制約の解除

公開済み／公開意志あり

Fundamental①研究のアウト
プットとしての成果（公開）

Research

注１：米国ではITARのdefense serviceの改正案も注目されている。米国内外においてdefense services を提供するU.S.personsのDDTCへの登録の必要性、法人等が登録されている場合のその関連会社等の扱い、登録されている法人等に雇用されている人（自然人）の扱い等が明確化された。defense services を提供する企業、その従業員等にとっては重要性が高いが、日本の大学等への影響は少ない。本稿ではこのように日本の大学への影響、参考となる面が少ない事項は割愛した。

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特集／大学における輸出管理

表２

Fundamental researchに関する米国でのコメントの注目点

現行のEAR／ITAR

EAR／ITARの改正案

米国での議論

ITAR で も、Fundamental
ITAR で は、Fundamental
researchの過程で得られた技術成 改正を歓迎するコメントもある
researchの過程で得られた技術成果で発表の自由と意思のあるも が、むしろ当然の改正との認識
果で未発表の情報は規制の対象のは未発表でも規制の対象外と が多い模様。
外とされていない。
する。
技術成果研究者が得た研究成果を論文等の自然言語で表せば規制対象外
EARで は、 技 術 成 果 の 対 象 が EARで は、 技 術 成 果 の 対 象 がで、ソフトウェアを作成すれば“technology”and“software”と “technology”のみに限定
規制対象になりえるという規制規定。
（“software”が条文案では欠落）の強化と矛盾に多くの反対意見が提出されている。

“software”が条文案では欠落している点である。

大学の本質的な使命の一つは知識の公開（公知

研究者が研究成果を技術文書や論文等の自然言語で化）である。米国のFundamental researchは米国

表せばtechnologyとして規制対象外で、ソフトウェの環境に応じた努力の例として、日本では日本に適アを作成すれば規制対象になりえるという規制の強した「公知（化）」に努力し技術イノベーションを化と矛盾が指摘されている。

促進することの重要性を示唆していると思われる。

米国の大学は、「研究及び研究成果の発表の自由」

特に⑵で述べた３層スキームの２層目の「研究におを、 米 国 憲 法 で 保 障 さ れ た「 言 論 の 自 由（Freeける公知及び公知化の自由」について日本にふさわ

speech）」⇒「研究における公知及び公知化の自由

しい形態を官学で作りだすことがポイントと思われ（Public domain）」⇒「Fundamental researchにおるが、残念ながら共通認識には至っていない。たとける研究過程で得られた技術成果に関する自由」とえば、ワッセナー・アレンジメントは「公知」をいう重層的なスキームとして具現化することに努力「二次的配布を制限しない情報開示」と定義し〔注３〕、してきた〔注２〕。一方、米国では国防総省等の研究

EARもITARもこれを受け入れており、米国では次資金の役割が大きく、応用研究～実用システム開発の３．２で記すように大学での教育・履修目的の情では研究成果の開示に制限が課せられるRestricted

報提供は規制外であることも参考となる。

researchの割合が高まる。このようにFundamental
researchとRestricted researchがスキームの３層目３．２に存在する形態は日本と異なり米国固有である点は⑴Educational informationの改正案

留意すべきである。

Educational information

現行のEAR§ 734.9はEducational information を「高等教育機関がコース・カタログ〔注４〕に設定した⑶日本の大学への示唆

教育コースで提供する情報（information）」と定義

米国のFundamental researchが日本の大学の参し、§734.3⒝⑶ⅲで公知の一類型として規制の対考になるかには様々な見方がある。日本の大学等に象外としている。コース・カタログの個々の教育適用する要望も行われている【４】。Fundamental

コースについて規制の該非を判定する等の負担は無

researchは米国固有の状況の産物であり日本の状況

い。

とは差異があるとの指摘もある【５】。

Educational informationに関する改正案の状況を

注２：Fundamental research の基本を定めるNSDD-189【15】を作成するために、1980年代前半に全米大学協会（AAU）と米
国政府規制当局は、研究の自由と安全保障の相反緊張関係の緩和、妥協点を模索し、長期の共同検討、交渉に努力した。
注３：WAの“In the public domain”：This means“technology”or“software”which has been made available without restrictions
upon its further dissemination.
注４： 米国では、大学の教育コースは通常、コース・カタログに掲載し学生等が履修科目を選択する等に利用されている。たとえば、ハーバード大学では100を超える部門で8000を超える教育コースがコース・カタログに掲載されており、各コースではその履修内容、指導教員、授業等の頻度、シラバスへのリンク情報、使用する教科書等が掲載されている。

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表３

Educational information に関する米国でのコメントの注目点

現行のEAR／ITAR

EAR／ITARの改正案

米国での議論現行は高等教育機関での教育コー
スはすべて規制対象外だが、改正
EAR§734.9を削除し、§734.3⒝案は斜体で記した“and”より前にEAR§734.9で、Educational⑶ⅲで“general scientific,
記載された教育内容に限定され、informationを“Information
mathematical, or engineering
generalやcommonly taughtの 条
Educational released by instruction in catalog principles commonly taught in
件により大幅な規制強化であり、
information courses and associated teaching schools, and released by
多くの反対意見が提出されていinstruction in a catalog course orlaboratories of academic
る。“and”より前の部分を現行のassociated teaching laboratory of
institutions.”と規定。
“Information”に 戻 す か“and”を
an academic institution”と提案。
“or”に置き換えるコメントが多い。

表３に示す。改正案はEAR§734.9を削除し、§734.3が基本的に行われていない〔注５〕。輸出管理は特定⒝⑶ⅲでEducational information の定義を“generalの分野だからと言って特段に変わるところはないと

scientific, mathematical, or engineering principlesの意見もあるが、安全保障の向上と戦略的に強化・

commonly taught in schools, and released by

推進すべき分野の特性に応じた輸出管理の両立のた

instruction in a catalog course or associatedめの基本的な法的枠組みを具備することは努力に値

teaching laboratory of an academic institution”とするものであろう。

提案している。この文言の“and ”より前の部分はたとえば、米国のEARやITARの改善努力を見る

現行のITARの§ 120.10 Technical data の⒜⑸の文と、高等教育機関における教育活動の負担を軽減す言であり、現行のEARの“Information”を置き換る輸出管理規制を明示的に法令に規定することによえたものである。

り、国の技術教育水準の向上に資してこの結果が産業界の強化に繋がるとの認識が生きているように思⑵Educational informationの改正案に対する議論

われる。また、航空・宇宙分野に対する規制につい改正案はITARから取込んだ文言によって教育内ても他国への不正な技術移転の規制と、米国自身に容を限定し“general”や“commonly taught”の条よる宇宙関連研究・開発事業での輸出管理の負担の件により規制強化、該非判定の負担を増大している軽減や米国の航空・宇宙産業界の国際優位性の促進と多くの反対意見がある。特に、大学は教育内容をへの適切な扱いなど分野の特性に応じた努力がなさ

常に見直し先進的な新規の教育コース（必ずしもれていると推察する。

“general”、“commonly taught”とはいえない）を

日本でも経済産業省への要望の中で Educational

提供し、米国の技術教育水準の向上と大学の国際競information に触れられたことはある【４】。これに争力の強化に努力していることを阻害するとの指摘

対しては、経産省からは、教科書や公開された情報は重要である。

で講義等をするのであれば、許可不要である旨のＱ

改正案の修正方法としては、“and ”より前の部＆Ａが改めて出されたに留まっている。米国におい分を現行の“Information”に戻すか“and ”を“or ”て、
今回の改正の議論の中で Educational informationに置き換えるべきとするコメントが多い。

について多くの大学組織がコメントを発信し真剣な議論がなされおり、その背景に高等教育機関におけ⑶日本の大学への示唆

る技術教育の重要性に対する国としての認識と戦略

外為法には米国のEducational information に相性が窺われる状況を見ると、外為法において、単に当するような扱いがない。また、教育・研究分野に教育コースに対する対象外や特定の扱いの必要性が限らず特定の活動分野に即した規定を構成すること示唆されるだけでなく、高等教育分野（さらには国

注５：医療用装置を規制から除外する例はある。

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益のために強化、推進すべき他の分野）に対する戦と、また外国で電子的に格納することは、輸出、再略的な輸出管理の必要性が示唆されているのではな

輸出、移転、再移転ではない─これらの定義に該かろうか。

当せず規制の対象外─と提案された。
ａ）技 術情報、ソフトウェアが国家機密でない３．
３

クラウドサービス（unclassifiedである）こと。

⑴クラウドサービスの改正案ｂ）技術情報、ソフトウェアがend-to-endで暗号

米国ではクラウドサービスの進展に伴い産業界か化されていること。

ら輸出管理との関連の明確化が要請され、国務省のｃ）暗号化は、連邦政府の調達に使用される共通

DTAG Cloud Computing Working Group等で地道的な暗号標準であるFIPS 140－２に準拠し、な議論がなされてきた【６】。改正案ではストレー

米国のNISTによって安全性が保証されていジサービスについて以下の４条件に該当する場合

る方法によらなければならない。EARではは、技術情報（technology / technical data）やソFIPS 140－２と同様に効果的な暗号化手段

フトウェアを外国を経由して電子的に送信するこも許容されている。

表４
EAR/ITARの改正案
・規制の対象外とする条件

ストレージサービスに関する日米の比較と主な課題
外為法及び経済産業省のQ&A、
CISTECのガイドライン等
・規制の対象外とする条件

主な課題
＜米国＞

ストレージサービスを利用する契約 ・End-to-end の暗号化は広範には普及しi）国家機密でない（unclassified）
は、サービス利用者が自らが使用するた ていない。
ii）end-to-end の暗号化iii）FIPS 140-2（EARの場合は同様の めにサービス提供者のサーバーに情報を ・ 代 替 案 と し てEnd point又 はSecurity
効果的なアルゴリズムを含む）とNIST 保管することのみを目的とする契約であ boundary間での暗号化の提案がある。
る限り、外国に設置されたサーバーに特 ・FIPS 140-2は暗号アルゴリズムの選択のガイダンスによる管理
iv）EARで はD：5及 び ロ シ ア 以 外、 定技術が保管される場合であっても、役 肢が少ないとの指摘がある。
ITARでは§126.1及びロシア以外の国で 務取引に該当しない。
＜日本＞
データを格納・CISTECのガイドライン【9】で、暗号化に ・現時点でクラウドサービスにおける輸よるリスク回避方法も提言されている。 出管理の法令の骨子が日米で出そろった。
今後の方向を考えるよい契機であろう。
・経済産業省から「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメン
トガイドライン」【10】が公表されている。
・規制の対象とする条件
・規制の対象とする条件
実質的にサービス利用者からサービス
上記のi）～iv）の条件のいずれかが満提供者等に特定技術を提供することを目たされない場合。
的とする取引であると認められる場合は役務取引に該当する（保管した特定技術をサービス提供者等が閲覧、取得又は利用できる／していることを知りながら契約する／契約を継続する場合等）
＜米国＞
・外為法
・Safe harbor
改正案にはエンドユーザーとサービス・ 利用者とサービス提供者間の契約に基 ・エンドユーザーであるデータの送信者
プロバイダーとの契約に関する規定条文 づく法令であり、Safe harbor的な法令で のために、ベンダーに法令で課された制ある。米国の改正案とは逆に、契約内容 約条件を遵守する契約上の義務を課すはないのでSafe harborの規定もない。
を実現する技術的要件、運用管理ガイダ Safe harborを法令に盛り込むべきとの指ンス等については現在は規定していない。 摘がある。
＜米国＞
・経済産業省：技術関連Ｑ＆Ａ61
・平文へのアクセス手段
セキュリティ対策の目的で、サービス ・クラウド上での電子メールサービス等規制の対象外の場合は、データのエンド・ユーザーである送受信者以外の第三 提供者がサービス利用者の事前の了承を では、サービスベンダーはユーザーに対者はサービス・プロバイダを含めて平文 得て、サービス利用者が保管する情報を するスパム対策、有害ソフト検出、スペ
閲覧する可能性がある旨の契約は「閲覧、 ル・チェックなどの送信データを解析すへのアクセス手段を与えられない。
取得又は利用することを知りながら契約 ることで提供する付加価値サービスを提供できなくなるとの指摘がある。
する場合」には当たらない。

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75ｄ）ITARに関しては電子的に情報を格納する国の場合、end-to-end の暗号化ではないが、サーバー

はITARのSection126.1及 び ロ シ ア 以 外 の 国からBobまでのデータ送信は安全性が確保されていで あ る こ と。EARの 場 合 はCountry Groupる。図２－３では暗号化はAliceとBobのオフィス

D:５及びロシア以外の国であること。

のedge router で 実 行 し、 デ ー タ 通 信 はVPN

上記のｂ）のend-to-end の暗号化とはデータの発（Virtual Private Network）を介して行う。 コメン

信者から意図された受信者までの間においていかな

トでは、図２－１のend-to-end の暗号化は一般的にる第三者にも復号化されたデータへのアクセスを可広く普及していないとの指摘や、図２のいずれの場能とする手段が与えられないこととされ、この第三合（end point又はSecurity boundary間での暗号化）者にはインターネットサービス、アプリケーション

も規制の対象外とすることが要望されている。

サービス、クラウドサービス等の提供者も含まれ
課題２：暗号アルゴリズムる。サービス提供者が通信データの復号／解読をしている場合や暗号化がend-to-endでなければ規制対

暗号アルゴリズムの条件は、EARとITARで差が象となる。

ある。ITARの改正案では暗号化はFIPS 140－２によるとされ、EARではFIPS 140－２または同様に⑵クラウドサービス等の改正案に対する議論

効果的な暗号化手段とされている。パブリック・コ

end-to-end の暗号化がなされている場合には規制

メントの主な指摘を以下に記す。

の対象外とする提案は歓迎されている。ストレージ・FIPS

140－２の暗号アルゴリズムは対象鍵でサービスに関する日米の比較と主な課題を表４に示はAES, TDEA, EES、非対象鍵ではDSS（DSA,

し、米国のコメントで指摘された主な点について以RSA, ECDSA）である【７】。DES、RC4など下に記す。

は広く商業利用されているが含まれていない。
・EARが「同様に効果的な暗号化手段」を許容

課題１：End-to-end encryption

していることは歓迎されているが、「同様に効図２（ANSのコメントより作成）で実線は暗号

果的（Similarly effective）」の判断基準がなく化した、破線は平文のデータ通信を示す。改正案の曖昧である。「商業的に妥当な（Commerciallyend-to-end の暗号化は図２－１を示すと考えられ

reasonable）」とすべきとのコメントもある。

ている。図２－２ではAliceは米国内に設置された
課題３：Safe harbor

サーバーのシステム管理者で、米国外にいるBobにサーバー上のデータのダウンロードを許可する。こEnd-to-endの暗号化は、データやソフトウェアのA
Alice(米国内)

Alice(米国内)

図2-1 End Point -to-End Point Encryption

ServerBob(米国外)

Bob(米国外)

図2-2 Security Boundary-to-End Point Encryption

RouterAlice(米国本社)

図2-3 Security Boundary-to-Security Boundary Encryption

図２

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Router

クラウドサービスにおける暗号化

Bob(海外支社)

特集／大学における輸出管理

送信者に不正なデータ送信や格納、漏洩等を生じさ

現時点で日米のクラウドサービスに関する輸出管

せない責任を課している。しかし、結局のところエ

理法令の輪郭が現れた。今後の方向を考える良い契

ンドユーザーは、サービスベンダーが通信データを機であろう。CISTECの自主管理ガイドライン【９】通信途上で復号化することをせず／許すことなく、では暗号化が示唆されているが、暗号化の適用範囲規制された国にサーバーを設置してデータを格納しや暗号アルゴリズム等の具体的議論、契約内容で保ないことに依存することになる。このため、サービ

証すべき技術的要件についての議論などが今後、期スベンダーに法令で課された制約条件を遵守する契待される。米国の改正案のようにアルゴリズムの範

約上の義務を課すSafe harbor を法令に盛り込むよ

囲を固定すると様々な是非の意見が寄せられる。商う要望するコメントも多い。

用ベースで利用できる暗号アルゴリズムの幅のとり方も課題である。英国企業からは英国国防省とのあ⑶日本のクラウドサービスへの示唆

る種のデータ送受にはBeCrypt社のセキュリテイ製

日本ではクラウドサービスについて2013年６月21

品の使用が指定されているとのコメントが寄せられ日に通達【８】が公布され、ストレージサービスとている。国際的なクラウドサービスにおいては各国

SaaS（Software as a Service）について解釈が示さの法令や行政機構が課すセキュリテイ関連制度とのれた。ストレージサービスは、「サービス利用者が関係もある。

自らが使用するためにサービス提供者のサーバーに

日本では大学が管理するサーバー等で研究目的の情報を保管することのみを目的とする契約である限

アプリケーションソフトウェアを海外の研究者等にり規制の対象外」と定義され、サービス提供者が特インターネット等を介して使用させる際─大学が定技術を閲覧、取得又は利用する／している場合にSaaSに類似するサービスを海外の研究者等に提供

は役務取引に当たるとされた。

する場合─の輸出管理の問題がある。この点につストレージサービスについて米国の改正案と外為いて2014年２月に開催した第２回輸出管理デー・法を比較すると、利用者以外の第三者が送信データ

フォー・アカデミアのパネル討論で議論した【11】。

や格納データの閲覧等をできない場合は規制対象外

ストレージサービスについては、大学の国際化を進とすることは共通している。しかし、第三者が閲覧めるための経営資源調達の最適化を図る一環として等ができないことを保証する方法は日米で異なる。

情報プラットフォームとしての利用が考えられる。

米国はFIPS 140－２を基本とする暗号アルゴリズ

国際共同研究や教育コースの国際的なネット展開なムを end-to-end で適用する法令であり、日本はエどを戦略的に行うためには大学のクラウドコン

ンドユーザーとサービス・プロバイダーとの契約にピューティング及び関係する輸出管理のリテラシー

基づく Safe harbor 的な法令である。 裏返せば、を高めることも必要である。

米国の改正案はクラウドサービスの利用者に３．３⑴のａ）～ｄ）で記した４条件の責任を課してお３．４ 「輸出」等の用語の定義

り、それを実現するサービス・プロバイダーとの契EARならびにITARでは輸出者が容易に法令を遵約に関する規定が欠けている。一方、外為法は契約守できるよう「輸出」、「再輸出」、「移転」等の用語

内容を実現する技術的要件や運用管理ガイダンス等

は明確に定義されている。改正案では、さらにこれについて規定していない。ただし、経済産業省の輸らの用語についてEARとITAR間での調整と適用範

出管理のホームページのＱ&Ａ、CISTECの自主管囲の明確化が提案されている。

理ガイドライン【９】には解釈や運用上の指針が掲⑴輸出、みなし輸出

載されている。また、クラウドコンピューティング

改正案では、輸出、みなし輸出（Deemed export）の情報セキュリティに関する国際標準化組織としては現行の定義を基本とし、EARとITAR間の文言のISO/IEC JTC 1/SC 27/WG 1でのISO/IEC 27017の調整が行われている。加えて以下の行為も「輸出」

取り組みがあり、経済産業省から「クラウドサービと明示している。

ス利用のための情報セキュリティマネジメントガイ
ドライン」【10】が公表されている。

・EARでは宇宙船、ITARでは航空機、船舶、人工衛星で規制に該当するものの所有権、管理権
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等を外国人に移転すること⑶日本の大学等での米国再輸出規制への対応

・平 文で読み取り可能な他の技術情報やソフト

現在、日本の大学で安全保障輸出管理の中に米国ウェアへのアクセスを可能とする復号キー、の再輸出規制への対応を確立している大学は非常にネットワーク・アクセス・コード、パスワード少ない。安全保障輸出管理の専門家が存在する大学等の情報を外国人に開示又は移転すること、又では専門家の個人的な見識、判断で必要により再輸は物理的なアクセス手段を外国人に提供するこ

出規制のチェックをしている場合が多い。事務部門との担当者が輸出管理を実施している大学では担当者

・現行のITARは外国人のインターネットへのアが再輸出規制を習得している場合は少なく、チェッ

クセスの可能性に照らして、“technical data”

クがなされないリスクが心配される。担当者は以下を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 で 公 表 す る こ と は§の点に配慮することが望まれる。EARの分かり易120.17 ⒜⑷の規制に含まれるとしているが、改い資料【12,13】もある。大学ではITARに該当する

正案では§ 120.17 ⒜⑺を追加し明示的に定義場合は稀であろう。

した。これにより、ITARの“technical data”ａ）大学が米国から導入した資機材や技術についに該当する可能性のある情報をインターネットては、導入交渉や契約等で再輸出に関する注に公表する前に、USMLで判定し、疑義がある

意事項があったかを確認する。できれば米国

場 合 に は 国 務 省 に 物 品 裁 定（commodityから日本への輸出条件も確認する。

jurisdiction）を請求し、該当の場合はDDTC、ｂ）日本で購入した資機材で、米国製の場合ある

その他の所管当局の許可を得て公表（公知化）

いは主要な部品等に米国製品が組み込まれてしなければならないことが明確になった。

いる可能性がある場合は、購入元に再輸出規⑵再輸出、再移転及び用途・利用者の変更

制についての確認を要請する。

米国は法の域外適用として、規制の対象となる貨ｃ） 再輸出規制に該当する貨物を輸出する場合

物、技術、ソフトウェアを日本から第三国へ再輸出は、当該貨物を米国から直接、輸出先国に輸（Reexport）すること、日本国内で技術やソフト出する場合の輸出条件を確認する。輸出ライ

ウェアを第三国の外国人に移転（提供）すること

センスが必要な場合は、再輸出するためには（Deemed reexport）を規制している。改正提案で米国政府の再輸出許可が必要である。

は、 こ の 基 本 的 な 部 分 は 従 来 と 変 わ り は な く、ｄ）大学が米国から再輸出規制に該当する技術をEARとITAR間の若干の調整がなされている。

導入している場合は少ないと考えられる。もまた、米国から外国に輸出した貨物、技術、ソフ

し、そのような技術が存在し、外国人研究者

トウェアの輸出先国での用途（end use）や利用者

や留学生に提供するのであれば、まずａ）に（end user） の 変 更 はEARで はTransfer（in-記した確認を行い対処を検討する。

country）、ITARではRetransferとして定義の明確化がなされた。これまでは用途の変更が明示されて

３.5 輸出、再輸出、再移転に該当しない行為
改正提案で注目される点の１つとして、「輸出、なく曖昧だった。
なお、CISTECから日本の産業界の意見を踏まえ

再輸出、再移転に該当しない行為」がEAR、ITARてBISにコメントが提出されている。「みなし再輸

ともに明示的に独立したSectionにまとめられて記出」については、究極の要望として、安全保障輸出

述されたことである〔注６〕。これにより条文解釈が管理の国際条約・国際レジームのメンバーであり国明確となり、輸出許可の要否を判断する負担がさら

内法を整備している国に関しては、みなし再輸出規に軽減される。注目される『該当しない行為』を以制の適用を除外するよう要請している。

下に記す。

注６：EARについては、§ 734.18 Activities that are not exports, reexports, or transfers.及び§ 734.20 Activities that are not“deemed reexports.”。ITARについては、§ 120.52 Activities that are not exports, reexports, or retransfers.。

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特集／大学における輸出管理ａ）3.３の⑴で記したａ）～ｄ）の条件を満たしより錬成し円滑な施行と輸出者のコンプライアて技術情報やソフトウェアを外国を経由してンスに結実する工夫がなされている。この動的

電子的に送信すること、また外国で電子的になプロセスを分析する。

格納すること。
ｂ）宇宙船、ロケット、それらに搭載する機器類
等の宇宙への打ち上げ。

４.1「輸出」等及びその許可対象、許可基準の定義
EARやITARでは「輸出」等の用語の定義が明示ｃ）米国から正当に輸出された技術情報やソース

的に存在し、条文として１箇所に纏め書きしてある

コードを輸出先国で、輸出先国以外の第三国ため分かり易い。EARの改正案を例にとると、§の人に提供する場合（Deemed reexport）で734.13で「 輸 出（Export）」、§734.14で「 再 輸 出

あって、その第三国人の国籍（EARの場合（Reexport）」を規定している。このように表１には直近の国籍（citizenship）、ITARの場合は示した用語等は各々、１つのSectionを設けてその第三国人が保有したことのあるすべての国

定義、規制対象か対象外かの区別、規制対象の場合籍）の国へ、当該技術やソースコードを許可の許可基準等を記述している。詳細な説明や他の条

例 外（License exception） ま た はNLR（No項との関連が必要な場合はその条項を記している段License Required）で直接に輸出可能な場合。

落（Paragraph）の近傍に“Note（注記）”が付される。これらすべてが原則として１つのSectionで

４．日 本の安全保障輸出管理ならびに外為法への示唆

完結している。この基本はITARも同様である。現行のEARでは、さらに具体的で解説的な“Ｑ&Ａ－
Technology and Software Subject to EAR” がCISTECの押田 努氏の「安全保障輸出管理法体Part734のSupplement No.1としてEARに内包され系の再構築に向けた視点」【14】は、「我が国の安全ている（改正案ではこれをWebサイトのガイダン

保障輸出管理の基本法である外為法については、複スとすることが提案されている）。

雑でわかりにくいという点は誰しも共通して抱く感

このように、規制対象を定義する用語等を１箇所想だと思います。」との書き出しで始まっている。

に纏め書きすることにより、対象外の扱いも容易か

さらに、「誰もが抱いている外為法体系の不合理さ

つ明確に規定できる利点が生じる。対象外としたいや複雑さ、負担の大きさ、割り切れなさ等の印象

場合は、規制対象を定義したSectionと対照的に対が、いったい何に起因するものなのかということを象外とする内容を規定するSection を設ければ可能

具体的に検討してみる」ことは今後のために意義あとなる。今回の改正案では、３．５で記したようにることと述べている。

「輸出、再輸出、再移転に該当しない行為」という

一方、米国のEAR及びITARの簡潔な分かり易さは対照的である。BISやDDTCは法令の明瞭性は輸

Sectionが容易に追加され、規則の明確さが向上している。

出者の負担を軽減し、米国の経済活動に大きく資す

一方、外為法については、『そもそも「輸出」のるとし、今回の輸出管理改革政策（ECR）でも法定義が書かれていない。政令を読んでやっと、「船令の明確化にさらに注力し、磨きをかけている。

積み」を以て輸出と捉えている「らしい」というこ

今回のEARとITARの改正案とパブリック・コメとが分かる程度』であるとの指摘がある【14】。法

ントの募集を機会に、法令の明瞭さが米国でどのよ

律―政令―省令―告示の重層構造の中で、重要な事

うに作り込まれているかの一端を考えて、日本への項の１箇所纏め書きがなされず、一般の輸出者に示唆としたい。次の２つの観点から米国の取り組み

とって理解しにくい法律となっている。

を分析する。
・EARやITARの分かりやすさ、明確化を可能としている法令の構成を分析する。

さらに、外為法は時代の要請等に即して内容を適宜、適切に調整するのが難しい構造である。規制対
象の「技術」を１箇所で明確に定義しておけば、そ・BISやDDTCのパブリック・コメントの募集での対象外としての「公知」や「基礎科学分野の研究

は輸出者との意見の共有、調整を図り、法令を活動」も同様に並列で定義することが法の構成上は2015.9 No.159

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容易となる。さらに分野毎の扱いも容易となり、たと え ば ３．２ で 記 し た「Educational information」

かる。
・組織、団体では、分野毎（大学関係、企業等のに相当する概念を実現することも同様に容易とな区別）の提出状況が分かる。

る。このように基本概念を表す用語について纏める

・個々のコメントの全文が公開されるので、全体ことの利点をEARやITARは今回の改正案を通じてとして、また分野毎に意見が集中している課

証明している。

題、指摘の内容、傾向を抽出、分析できる。本稿で紹介した米国の改正案に対する主な意見も

４. 2 パブリック・コメント

このような抽出が容易に可能であるから行え

法令の構成上、明確かつ柔軟な扱いを可能とするた。

体系を備えたとしても、そこに盛り込む条文の内容

・コメントに表された意見が改正案のさらなる調が質の高いものでなければならない。そのために、整に反映したか／しなかったかが分かり、透明

政府機関と輸出者の意図や意見を共有、集約する一性の高い意見集約・反映のプロセスとなる。

助として日米ともにパブリック・コメントの制度が・専門的・学術的な分析、科学的研究が可能となあり実施されているが、両者には相違がある。
⑴公開性る。
経済産業省のパブリック・コメントでは、経済産

BIS、DDTC共にすべてのコメントを公開してい業省が作成したコメントの要約が発表されるが、る。 提 出 さ れ た コ メ ン ト は す べ て の 関 係 者

個々のコメントは非公開とされている。匿名でのコ（Stakeholder）で共有する情報資源であるという基メントも可能とするなどの手当は必要であろうが、本的な認識が窺われる。コメントの提出方法は複数

国民で共有する情報資産としての価値を尊重し、公あるが、公開されるので「匿名」でコメントする方開を是非、検討していただきたいと感じる次第であ法も用意されている。大学や企業、諸団体からのコる。

メントでは匿名はほとんどなく、匿名は個人による⑵対話と意見の集約ものが多い。
EARの 改 正 案 に 対 し てFederal rulemaking

BISとDDTCは、パブリック・コメントで特に輸

portal（http://www.regulations.gov） で 公 開 さ れ出者等の意見を求める論点を明示している。今回はたコメントの提出者の所属組織等による区分を図３

BISが８項目、DDTCが４項目を掲げている。BIS、に示す。大学・学会が４割強で最も多く、企業の２

DDTC共に輸出者等との対話を重視し、パフリッ

倍あり、EARと大学の活動が深く関係しているこ

ク・コメントを法令の質の向上と円滑な実施のためとが窺える。コメントがすべて公開される利点は大の動的な意見集約、輸出者等の意見を反映するプロ

きい。

セスとして活用している。

・個人と組織、団体等のコメントの提出状況が分表５にBISの掲げた８項目を示す。注目すべき点
は、２）～５）は２通りの条文案を示し輸出者等にＣＩＳＴＥＣ,
1

どちらの案を支持するか二者択一を問うている点である。また、８）では、改正案を法令として確定し公布すると仮定した場合、公布から施行までどの程度の日数が必要かを問うている点である。この点は個人, 33

大学等, 37

BIS、DDTC共にコメントを求めている。今回の改正のように輸出管理のルールの変更を伴う場合は、公布された法令に対してコンプライアンス（法令の遵守）を実行するために、大学や企業は新たな部署

法曹関係, 4

図３

80

企業等, 21や担当者の割り当て、追加的な輸出管理業務手続き
学会, 4

米国EAR改正案へのパブリック・コメント

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2015.9 No.159の設定、要員教育などの準備期間が必要となる。
BISやDDTCも配慮し、一方的、機械的に施行日を特集／大学における輸出管理

表５

BISが改正案についてパブリック・コメントで求めた意見
BISが求める意見

BISがパブリック・コメントの募集で輸出者等の意見を求めている論点
１

改正案の不具合 ２通りの条文案 輸出者が必要なの指摘や適切さ を提示して二者 公布から施行ま
の評価
択一の意見
での期間（日数）

EARとITARの 改 正 案 の 間 に 乖 離、 重 複、 矛 盾 が あ る か？
EARの改正案の内部ではどうか？

○

Fundamental research の 定 義 の 文 言 と し てNSDD-189【15】２ から２通りの表現を条文の候補として示すが、どちらの表現が適切か？

○

改正案ではFundamental researchを定義するSectionに Basic
researchとApplied research の定義も記述している。このように 両 方 の 定 義 を 条 文 に 入 れ る の が 良 い か、Fundamental
research自体がこれらを包含している上位概念のカテゴリーで
３
あ る か ら、Basic researchとApplied research の 定 義 は 不 要
か？ また、Applied researchの定義としてはDFARSの定義と2014 OMB Circular A-11の２通りの文言を候補として示す
が、どちらの文言が適切か？

○

改正案では、現行のPart 734のSupplement No.1に含めている
Q&Aを取り除いてBISのWebサイトに掲載することを提案し４ているが、現行のEARどおりにSupplement No.1をEARに含めて残すべきか？

○クラウドサービスの改正案で、ITARは暗号アルゴリズムとしてFIPS 140-2 に限定し、一方EARはFIPS 140-2と同様に効果
５ 的なアルゴリズムも可としている（本稿３．３の課題２ 参照）。
暗号アルゴリズムはITARまたはEARのどちらかの規定に統一すべきか、またはITAR、EARで差異があって良いか？

○

クラウドサービスの暗号化の基準（改正案の§ 734.13⒜⑷ⅲ。
６ 本稿の３．３の⑴で記したa）～d）の４条件）はストレージサービスに対する輸出管理制度として適切と考えるか？

○

改正案で提案した“peculiarly responsible”の定義は、item
７ が特定の機能に如何に“required”又は“specially designed”
されているかを適切に説明しているか？

○

8

改正案を確定して公布してから施行までの適切な期間（日数）をどう考えるかについてコメントを請う。

○

定めるのではなく輸出者等の意見の収集に努めていト を繰り返すことは異例ではない。政府機関と法る。

令の遵守者とが満足できる法令の内容に到達した後に公布、施行することを優先する余裕と柔軟性があ

⑶柔軟性

る。

今回の改正提案は６月３日に発表され２ヵ月間のパブリック・コメントを８月３日に終了した。今後、最終的な条文が確定し公布、施行に向かうか、
あるいは、今回のパブリック・コメントの状況、内容から判断して改正案の改訂をさらに行い発表し、

５．おわりにEARとITARの改正案の注目点について米国での議論を紹介し、日本への示唆について考察した。

再度のパブリック・コメントの募集が予定されるか米国の輸出管理改革政策の遂行においてBISとは（本稿の作成時点では）決まっていない。米国政

DDTCは、法令の明瞭化がもたらす利益――イノ

府機関では、改正案の作成・発表 ⇒ パブリック・

ベーションと安全保障の高次元での両立への道――

コメント ⇒ 法令の公布 ⇒ 施行 は既定路線ではなを明らかに示した。EARやITARでの法令の明瞭化

く、改正案の再作成・発表 ⇒ パブリック・コメンの中核は、基本概念を表す用語の定義、規制範囲、
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許可基準、詳細な説明や具体的な解釈を法令の記述ことは困難である。取組みの一歩として、たとえばとして一箇所に纏めることである。分かり易い法令

外為法の重要な用語等（例えば「輸出」）を１つのは、

情報オブジェクトとして纏め書き的に集約記述する

・輸出者の判断を容易にし、負担を軽減する。法
令遵守が容易になる。ミスが減る。
・企業は経済活動に、大学等は教育、研究に集中できる。

ことにより、法令の運用を容易化する構造上の利点が得られることが示唆される。これを小さな中核文書とし、現行の外為法と並列する「参照」としながらその有効性を研究、評価しつつ、良ければ中核文・法令のエンハンスが容易、迅速になる。たとえ書を次第に育てて外為法の改善版への円滑な移行のば改変、新たな対象外の設定、経済活動や産業一助とすることが一つの選択肢として、米国から得分野、学術・教育分野の中で特定の領域を戦略られる示唆と推察する次第である。

的に取扱うための新たな定義の新設などである。

本稿が大学の輸出管理の方々、また安全保障と学術・技術イノベーションについて関心を寄せられる

また、法令は政府機関と輸出者の意図や意見を質皆様の参考となれば幸いである。末筆ではあるが、の高いレベルで抽出し具現化したものでなければ優

ご議論頂いた「輸出管理デー・フォー・アカデミア

れたものにはならない。BISとDDTCは輸出者等と実行委員会」の委員各位に感謝を申し上げる。

の対話を重視し、パフリック・コメントを政府機関と輸出者で意図や意見を共有、集約し、反映する動的なプロセスとして活用している。BIS、DDTCは〔略記〕
AAU	Association of American Universities

共に・パブリック・コメントで寄せられたコメントは

ANS	Alliance for Network Security

すべて公開し、社会全体で意見を共有していBIS	Bureau of Industry and Security

る。
・改正案で特に輸出者等の意見が欲しい論点や二者択一の選択肢をFederal Registerに明記してコメントを求め、幅広い意見の集約に努力している。
・パ ブリック・コメントの結果によって次のス
テップを柔軟に進める余裕を持ち、法令の質の向上と円滑な施行（ソフト・ランディング）に注力している。
BIS、DDTCの努力は2010年８月30日の米国商務省での年次輸出管理会議でのオバマ大統領の輸出管
理改革政策の声明に裏打ちされている。そこでは、「現在は欠けている規制法令の透明性と一貫性の実
現は、米国の産業界と技術分野の国際競争力を改善（enhance）することにより、単に輸出の拡大や新CISTEC	Center for Information on Security Trade
Controls
DFARS	Defense Federal Acquisition Regulation
Supplement
DTAG	Defense Trade Advisory Group
DTCC	Directorate of Defense Trade Controls
EAR	Export Administration Regulations
ECR	Export Control Reform Initiative
FIPS	Federal Information Processing Standards
ITAR	International Traffic in Arms Regulations
NIST	National Institute for Standards andTechnology
NSDD	National Security Decision Directives
OMB	Office of Management and Budget
SaaS	Software as a Service

規雇用の創出だけでなく、国家安全保障の強靭化に【文献】も寄与するものである」と言及された。米国の５年【１】Federal Register Vol.80, No.106

2015年６月３日

間の努力は地道な歩みを実証し、国の教育・研究、

Proposed Rules。EARは、31505か ら31520ま で。

経済活動、技術イノベーションの加速に結実しつつ

ITARは、31525から31538まで。
【２】
“PROJECT HARMONIZATION CHART”ある。
一方、外為法の分かりにくさが改善を要することは指摘されて久しい。法令の全体を一気に改変する

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http://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/federal-register-notices#FR31505

特集／大学における輸出管理【３】
“Fundamental Research Definitions Compared”
MIT, Office of Sponsored Programs“ワッセナー・アレンジメントの基礎科学研究に【４】
関する提言”2008年２月15日

一般財団法人安全保障貿易情報センター 輸出管理のあり方専門委
員会総合分科会“大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括【５】
的改善要請書”一般財団法人安全保障貿易情報センター

2014年６月20日（【５】の要請７

参照）【６】F inal White Paper, DTAG Cloud Computing
Working Group 2013年５月16日“Annex A: Approved Security Functions for【７】
FIPS PUB 140-２”
http://csrc.nist.gov/groups/STM/cmvp/index.
html
【８】
“外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為についての一部を改正する通達について”2013年６月21日

経済産業

省
【９】
“安全保障輸出管理に係る機微な技術情報を、外国のサーバーに保管する場合等における自主管理
ガイドライン” 2013年６月26日

一般財団法人安全保障貿易情報センター【10】
“クラウドサービス利用のための情報セキュリ
ティマネジメントガイドライン

2013版”経済産業省“クラウドコンピューティングの管理について”【11】
パネル・ディスカッション

輸出管理DAY for

ACADEMIA, 2014年２月27日【12】
“EAR超 入 門 ‐ 米 国 再 輸 出 規 制 を 学 ぼ う ‐ ”
2012年

一般財団法人安全保障貿易情報センター“米国輸出・再輸出規制（EAR） Ｑ&Ａ／ケース【13】
スタディ” 2012年２月 （書籍整理番号E02）
一般財団法人安全保障貿易情報センター【14】
“安全保障輸出管理法体系の再構築に向けた視点”
押 田 努、CISTEC Journal, No.142、2012年11月、一般財団法人安全保障貿易情報センター【15】N SDD-189 “NATIONAL POLICY ON THE
TRANSFER OF SCIENTIFIC, TECHNICALAND ENGINEERING INFORMATION”1985 年
９月21日、The White House2015.9 No.159

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