クレハ サステナビリティレポート2023

株式会社クレハクレハサステナビリティレポート 2023
目次

トップメッセージ.........................................................................................................5
クレハグループのサステナビリティ ...............................................................................6
クレハグループの価値創造 ........................................................................................7
サステナビリティ活動 ...............................................................................................8
レスポンシブル・ケア(RC)活動 ................................................................................ 11
バリューチェーンと CSR 活動 .................................................................................15
クレハグループの方針一覧 ......................................................................................16
マテリアリティ ..........................................................................................................17
環境報告 ................................................................................................................ 20
環境マネジメントシステム .......................................................................................21
環境負荷の全体像 ................................................................................................ 22
気候変動 ............................................................................................................. 23
大気汚染防止 ....................................................................................................... 30
水使用と水質汚濁防止 ...........................................................................................31
廃棄物とリサイクル ............................................................................................... 32
化学物質管理 ....................................................................................................... 38
その他の環境保全活動 .......................................................................................... 40
環境会計 ..............................................................................................................41
社会報告 ................................................................................................................ 42
ステークホルダーエンゲージメント .......................................................................... 43
株主・投資家とともに ............................................................................................ 45

1お客様とともに .................................................................................................... 48
取引先とともに .................................................................................................... 55
従業員とともに .................................................................................................... 58
地域社会とともに ................................................................................................. 87
人権に対する取り組み ..........................................................................................101
ガバナンス報告 ..................................................................................................... 107
コーポレート・ガバナンス ...................................................................................... 108
コンプライアンス ................................................................................................. 109
リスク・マネジメント ..............................................................................................113
知的財産 ............................................................................................................118
クレハグループの製品と社会課題解決への貢献 .........................................................119
環境や社会に配慮した製品 ..................................................................................... 120
GRI 内容索引／ISO26000 対照表 ...................................................................... 125
サステナビリティレポートアーカイブ ........................................................................ 142
グループ会社の取り組み ........................................................................................ 145
社外からの評価 ..................................................................................................... 165
サステナビリティサイト編集方針・報告内容 ............................................................... 167＊本資料ではWebページへのリンク設定は行っておりません。

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サステナビリティ
サステナビリティに対する取り組み(2022年度実績)

トップメッセージ

クレハグループのサステナビリティ

マテリアリティ

企業理念体系やサステナビリティ活動についてご紹介します。

クレハグループの価値創造
サステナビリティ活動
レスポンシブル・ケア（RC）活動
バリューチェーンとCSR活動
クレハグループの方針一覧

ESG報告
ESG(環境・社会・ガバナンス)に対する取り組みをご紹介します。

3

クレハグループのサステナブルな製品開発

環境や社会に配慮した製品
環境や社会に配慮したクレハの製品・素材をご紹介します。

社会課題解決への貢献に向けたクレハグループの製品・素材を紹介します。

グループ会社の取り組み

外部評価

グループ会社のCSRの取り組みをご紹介します。

GRI内容索引／
ISO 26000対照表

ESGデータ集

サステナビリティレポート

サステナビリティサイト

アーカイブ

編集方針・報告内容

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FAQ・お問い合わせトップメッセージ

当社は、1944年に塩素高度利用工業会社として設立され、社会に有用な製品を独自技術で開発し、生産販売を続けております。この間、さまざまな事業環境変化の影響を受けてきましたが、ステークホルダーの皆様と適時対応し、経営を強靭化してきました。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻による原燃料・資材価格の高騰
および調達困難など、世界経済が引き続き厳しい状況にある中、当社グループは、2022年度を最終年度とする「Kureha’s Challenge 2022」(中計ストレッチ Final stage)を展開し、クレハグループの将来のありたい姿を想定した新たな種蒔きとこれにともなう諸課題への取り組みを推進してきました。
その結果、家庭用「NEWクレラップ」と「KFポリマー」を中心とした高付加価値製品の競争力、収益力を伸長
し、財務基盤の強化を着実に進めることができました。一方で、新事業を創出し続けるための研究開発力、技術
開発力、人財開発、デジタルトランスフォーメーションなどは、課題を残しています。
このような背景の中、当社グループは新中長期経営計画「未来創造への挑戦」をスタートさせました。本中長期
経営計画を策定するにあたり、私は、「クレハグループは何を生み出していくのか」を問い、ありたい姿について、経営層を中心にとことん議論しました。
その結果、まず従来の企業理念を「クレハグループ企業理念」として改め、「技術」と「持続可能な社会」のキーワードを追加し、クレハグループが大切にするものを改めて示しました。その上で、クレハビジョンを「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」と定めました。
新中長期経営計画では、経営方針として、継続的な経済価値の向上、社会課題解決への貢献、環境負荷低減への貢献を掲げ、これを達成するための重要施策として、技術立社の再興、経営基盤の強化、会社と社員の共生を定めました。これらは、経営における重要課題すなわちマテリアリティにあたるものです。
2030年の経営目標には、環境・エネルギー、ライフ、情報通信の重点事業分野での商品・技術開発による業績拡大と併せて、重点事業分野での社会課題解決への貢献、CO2排出削減などの環境負荷低減、社員のエンゲージ
メント向上を掲げています。企業である限り、継続的に収益を上げていくことは必須です。しかし、同時に地球や社会の役に立ってこその企業であり、サステナブルな社会づくりに貢献できなければ、自分たちも生き残れはしないのです。このような考え方が、クレハグループのサステナビリティ経営そのものです。
加えて、当社グループは、2023年に国連グローバル・コンパクトに署名しました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則の実践に取り組み、企業の責任ある行動によって、持続可能な社会づくりに貢献
していきます。
技術立社を掲げる当社グループは、これからも、さまざまな変革を行い、技術力を磨き、経済価値と社会価値という両輪の向上を目指していきます。
皆様のご理解とご支援のほど、よろしくお願いいたします。
2023年8月
代表取締役社長

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クレハグループのサステナビリティ
企業を取り巻く環境は、世界規模で大きく変化しています。社会・環境問題に対する国際的な取り組みの進展、紛争や国家間対立に起因する地政学的リスク増大、感染症の世界的流行などは、企業活動や将来計画へ大きな影
響を与えます。
クレハグループは、企業理念、サステナビリティ基本方針と独自の技術により企業活動を展開し、持続可能な社会の発展に貢献することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。

クレハグループの価値創造

サステナビリティ活動

レスポンシブル・ケア(RC)活動

バリューチェーンとCSR活動

クレハグループの方針一覧

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クレハグループの価値創造
クレハグループは、企業理念に基づき、私たちの強みを活かしながら、独自性のある製品・サービスを開発・提供し、持続可能な社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図ります。

図を拡大する7

サステナビリティ活動
企業理念体系

クレハグループサステナビリティ基本方針

サステナビリティ活動の推進体制

サステナビリティの社内浸透と対話

企業理念体系
クレハグループは、企業理念(何を大切にするのか)、ビジョン(何を目指すのか)を掲げ、各人が「ナケレバ、ツクレバ。」の精神で、人々の豊かな暮らしと環境負荷低減に貢献する商品と技術を産み出し続けます。

クレハグループサステナビリティ基本方針
クレハグループは、サステナビリティ基本方針を定め、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステ
ナビリティ経営を進めています。

クレハグループサステナビリティ基本方針
クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。

8

サステナビリティ活動の推進体制
クレハグループは、サステナビリティの取り組みを確実に実行するため、「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ推進委員会」を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。

サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方
針や戦略に関し、取締役会に提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行います。
本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、すべての取締役およびサステナビリティ推進委員長で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論を行います。

サステナビリティ推進委員会
グループ全体のサステナビリティ活動推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サス
テナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクと機会を「サステナビ
リティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を傘下の６つの専門部会(レスポ
ンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネ
ジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナ
ビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、「マテリアリティ」に関する活動の報告
をしています。
本委員会は、代表取締役社長(もしくは代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員)が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門などから委員を指名しています。

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サステナビリティの社内浸透と対話
クレハグループ全体が共通の認識をもってサステナビリティ活動に取り組むため、従業員向け説明会や社内報などを通じて、環境・社会課題の世の中における動向や、クレハグループの課題、取り組みなどについて、理解浸透を図っています。
2022年度は、オンラインおよび動画配信によりCSR説明会を実施しました。企業におけるサステナビリティ、
気候変動、人権尊重など、サステナビリティ活動の推進に重要な情報を従業員に共有しました。

オンラインによるCSR説明会(2022年度)

社内報では、TCFD情報開示、カーボンニュートラルに向けた取り組みなどのトピックスを掲載し、継続的に従業員へ情報発信をすることでクレハグループのサステナビリティ活動を共有し、理解を深めています。

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レスポンシブル・ケア(RC)活動
化学物質を扱うクレハグループでは、製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄、リサイクルにいたるすべての過程において、自主的に環境の保全と人々の安全・健康を守るとともに、その成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを積極的に行うレスポンシブル・ケア(RC)活動をサステナビリティ活動の柱のひとつとして推進しています。
RC活動は、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共生の7項目を基本としています。

レスポンシブル・ケア実施宣言/レスポンシブル・ケア方針

RCマネジメントシステム

RC活動の推進体制

レスポンシブル・ケア実施宣言/レスポンシブル・ケア方針クレハは、日本レスポンシブル・ケア協議会(現 一般社団法人日本化学工業協会 レスポンシブル・ケア委員会)にその創設時から参加し、RC活動の実施を1995年4月に宣言しました。そして、RC方針を定めて活動を推進しています。

当社および当社グループ各社は、地球環境の保全、人の安全と健康の確保は企業活動の根幹と考え、企業の社会的責任であるとの認識の下に、レスポンシブル・ケアの実施を宣言します。当社および当社のグループ各社は、次の「レスポンシブル・ケア方針」の下に、実施計画を策定し実行していきます。この方針は、当社および当社のグループ各社の全てに共通に適用されるものです。
1995年 4月20日
2002年 7月 1日 …… 一部改訂
2005年10月 1日 …… 一部改訂

レスポンシブル・ケア方針

レスポンシブル・ケア方針

国際規則や法令を守ります

私達は、保安防災、労働安全衛生、製品安全および地域生活環境を含む全地球的な環境の保全について、国際規則や国内の法令を守るとともに、日本化学工業協会が推進するレスポンシブル・ケア活動に積極的に参画します。
地球環境に配慮し、安全な操業をします
私達は、事業活動において地球環境の保全に配慮し、操業においては従業員や市民の安全と健康を守り、事故、災害、公害を起こさないよう努力します。
安全な製品を社会に提供します
私達は、社会の要求を素早く的確に把握し、製品作りに生かし、お客様が安心して使用でき、信頼していただける製品とサービスを提供していきます。

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また、私達は、製品の研究・開発から生産・販売を経て廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、安全性、信頼性、環境への影響について配慮した製品とサービスを社会に提供します。
環境・安全の情報を管理し、役立てます
私達は、製品の正しい取り扱いや処理方法、環境、保安、防災に関する適切な情報を集中管理し、消費者、ユーザーおよび製品納入に関連する企業等に提供します。
社会とのより良い関係を築きます
私達は、行政当局や市民の関心に留意し、環境・安全情報を提供して社会に対して正確な広報活動を行い、また、市民社会の活動へも市民として積極的に参加し、社会とのより良い関係の維持と構築に努めます。
環境負荷の全体像
保安防災
労働安全衛生製品安全・品質保証

レスポンシブル・ケア世界憲章に署名し、RC活動の国際協調と推進を表明
レスポンシブル・ケア(RC)は、63の国・地域の化学企業が実践している世界的な取り組みです。世界のRC活動の普及と促進のため、活動の指導原理となるレスポンシブル・ケア世界憲章が制定されており、グローバルに事業展開を行う化学企業はこれに署名し、この憲章を実践することが求められています。
RC世界憲章は、国際化学工業協会協議会(ICCA)によって制定され、2006年に初めて発表されました。その後、重点活動の変遷を受け、2014年に改訂されました。当社は2014年9月に代表取締役社長名で改訂RC世界憲章に署名し、国際的に協調してRC活動を進めていくことを表明しています。

RCマネジメントシステム
RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
クレハのRC活動は、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるレスポンシブル・ケア部会のもとで、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理および地域との共生の7項目をひとつのRCマネジメントシステムとし、項目ごとにそれぞれ統括部門が中心となり推進しています。
統括部門は、年度ごとに計画を策定して活動を推進し、経営層による活動実績のレビューを受け、その結果を次
年度の活動計画に反映させるなど、PDCA(Plan/計画、Do/実行、Check/評価、Act/改善)サイクルを回しながらRC活動の継続的改善を図っています。
同時に、環境マネジメントシステム(ISO 14001)、品質マネジメントシステム(ISO 9001)、労働安全衛生マネジ
メントシステム(ISO 45001)のそれぞれについて、外部認証を取得し、これを活用しながら各マネジメントシス
テムの維持・向上を図っています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

12マネジメントシステム監査
RCマネジメントシステムの経営層によるレビュー結果や各ISOマネジメントシステムの外部審査の結果など
は、サステナビリティ推進委員会に報告され、委員会では対応が必要となる重要な案件について、その対応方
法、実施体制などを審議しています。
2020年度に、グローバルに規制強化が進んでいる環境管理に関して、全社での対応強化が必要であるとの判断から、体制や責任の明確化と実効性のあるマネジメントシステムのための強化策を検討しました。以降、策定した強化策に沿って、経営層および従業員への環境法規制教育を定期的に実施して法的要求事項の周知徹底を図る
とともに、RC監査を強化するなど、改善を進めています。

RC活動の推進体制
レスポンシブル・ケア部会のもとには、クレハおよびRCの実施を宣言した国内グループ各社で構成するクレハグ
ループＲＣ協議会を設置しています。協議会にはさらに各活動を推進する分科会が置かれています。協議会では、グループ全体のRC活動の計画・目標や課題の共有化を図るとともに、各社や分科会の活動状況について把握し議論を行いながら、グループとしての活動を推進しています。

クレハグループＲＣ協議会

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クレハグループＲＣ協議会構成図

目標 / あるべき姿
クレハグループ各社において、RC活動の各取り組みが継続的な改善をもたらしている。
2022年度計画
グループ全体でのRC 活動の継続的改善
グループ全体での「環境」「安全」「品質」における取り組みの強化

2022年度報告・成果
マネジメントシステムを活用し、各部署の環境保全・労働安全衛生活動および各製品の品質保証活動を改善
グループＲＣ協議会(2回実施)での意見交換や情報共有を通じ、グループ各社のRC 活動レベルを向上

14

バリューチェーンとCSR活動
クレハグループの取り組みをバリューチェーンに沿ってまとめています。

バリューチェーン

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クレハグループの方針一覧
クレハグループは、企業理念に基づき、以下の方針やガイドラインのもとで各活動を推進しています。

クレハグループ企業理念
クレハビジョン
クレハグループ企業行動憲章
1. 持続可能な経済成長と社会課題解決への貢献

クレハグループサステナビリティ基本方針

2. 人権の尊重

クレハグループ人権方針

3. 環境問題への取り組み

レスポンシブル・ケア方針

4. 公正な情報開示とステークホルダーとの対話

情報開示基本方針

5. 製品安全・品質保証

レスポンシブル・ケア方針
品質方針

お客様満足のための基本方針
6. 地域社会の尊重と発展への貢献

レスポンシブル・ケア方針

7. 公正な取引・責任ある調達

調達基本方針8. 会社と社員の共生・労働安全衛生

働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針
健康基本方針多様な人財の確保と育成方針
9. 危機管理リスク・マネジメント基本方針
情報セキュリティ基本方針

個人情報保護方針・特定個人情報保護方針
ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
クレハグループ税務方針

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マテリアリティ
クレハグループは、独自の技術力や強みを活かして、社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに企業価値の向上を目指しています。
CSR(企業の社会的責任)の取り組みを企業価値の維持・向上へと結びつけるシステムづくりを進めるため、2016年度に当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題を特定し、PDCAを回してきました。
2023年度に、新たな中長期経営計画「未来創造への挑戦」をスタートさせるにあたり、当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために、特に注力すべき重要課題を「マテリアリティ」として特定
し、中長期経営計画に落とし込みました。また、クレハグループが取り組むべき、環境・社会・ガバナンス課題を「サステナビリティ課題」として再整理し、経営方針・中長期経営計画と一体化したマネジメントでサステナ
ビリティ経営を進めています。

マテリアリティとサステナビリティ課題

マテリアリティ特定のステップ

マテリアリティとサステナビリティ課題
マテリアリティ17

サステナビリティ課題

18

マテリアリティ特定のステップ「マテリアリティ」および「サステナビリティ課題」特定のステップは以下の通りです。

ステップ1

課題の抽出

国際的なガイドライン、SDGs、ステークホルダーからの要請などを参考に課題を網羅的に抽出しました。
(当社の企業理念体系や方針類、ISO 26000、ステークホルダーとの対話)

ステップ2

課題を分類、整理

ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとの関わり、影響するステークホルダーを検討しました。

ステップ3

2030年時点のありたい姿の検討

経営層を中心に、2030年に向けた当社グループの中長期経営計画の策定にあたり、2030年時点の社会像および当社グループのありたい姿を検討しました。

ステップ4

マテリアリティの特定、承認

2030年時点の社会像および当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な課題である「マテリアリティ」をサステナビ
リティ委員会にて特定し、取締役会にて承認しました。
また、当社グループが環境や社会に与える影響に対して取り組むべき課題を「サステナビリティ課題」として再整理し、サステナビリティ推進委員会にて承認しました。
マテリアリティを含むサステナビリティの推進体制は、サステナビリティ活動のページで記載の通りです。
サステナビリティ活動

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環境報告
クレハグループは、地球環境の保全および環境負荷の低減のため、事業活動で使用する原材料や、エネルギー・
水などの資源の有効利用、活動にともない発生する廃棄物の削減やリサイクル、環境負荷物質などの化学物質の適正な管理に積極的に取り組み、その結果を公表しています。

環境マネジメントシステム

環境負荷の全体像

気候変動

大気汚染防止水使用と水質汚濁防止

廃棄物とリサイクル

化学物質管理その他の環境保全活動

環境会計

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環境マネジメントシステム
クレハグループでは、国内外の各生産拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO 14001の認証を取得して運用するなど、従業員一人ひとりの自覚を促しながら、日々の生産活動において、環境負荷物質の適正管理と排出防止、限りある資源の有効利用や廃棄物の排出削減を推進し、地球環境の保全および環境負荷の低減に努めています。
ESGデータ集(クレハグループ会社

外部認証取得情報)21環境負荷の全体像
クレハグループにおける環境負荷の全体像(2022年度)＊1 クレハグループ全体＊2 クレハおよびクレハ国内グループ会社(9社)

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気候変動
クレハグループは、気候変動問題を重要な課題のひとつと捉え、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を⽬指して、⾃社の⽣産におけるCO2排出量削減および製品・技術を通じた世界のCO2排出削減の取り組みを推進します。

TCFD提⾔に基づく情報開⽰

気候変動の緩和に対する取り組み

サプライチェーン全体のCO2排出量

エネルギー起源CO2排出量と削減の取り組み

物流における気候変動緩和の取り組み

地域のカーボンニュートラル宣⾔への賛同

⽬標 / あるべき姿
温室効果ガス排出抑制とエネルギー使⽤合理化に継続的に取り組む。
2022年度計画
エネルギー原単位の年平均1%以上の減少

2022年度報告・成果
エネルギー原単位 前年度⽐ 0.7％減少
設備改善や各種省エネ活動を推進

TCFD提⾔に基づく情報開⽰
クレハは2022年4⽉20⽇に、TCFD提⾔＊への賛同を表明しました。
また、当社グループの主な事業を対象として、気候関連リスク・機会および対応策について、複数の気候シナリオを⽤いて定性的に分析・評価し、重要項⽬を特定し、その内容をTCFDが提⾔する情報開⽰フレームワーク(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標)に沿ってまとめました。
TCFD提⾔に基づく情報開⽰
今後も引き続き気候変動関連情報の開⽰を充実させ、カーボンニュートラルの実現に向けた対応を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＊

TCFD提⾔：TCFDとは、G20の要請を受け、⾦融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開⽰および⾦融機関の対応をどのように⾏うかを検討するため設⽴された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task
Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6⽉に最終報告書を公表
し、企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」について開⽰することを推奨しています。

23

気候変動の緩和に対する取り組み
世界各地で異常気象による⼤規模な⾃然災害が多発する中、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)
では、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える「1.5℃⽬標」が、事実上、正式に世界の新たな⽬標として合意されました。この達成に向けて、2050年までに温室効果ガス(GHG：greenhouse gas)の排出量を実質ゼロにする
ことが求められています。企業は社会とともに、実質ゼロの実現に向けた経営戦略を⽴て、着実にマネジメントを実⾏していかなければなりません。
クレハグループは、「環境負荷低減への貢献」をマテリアリティのひとつと捉え、「クレハグループ新中⻑期経営計画『未来創造への挑戦』」のもと、中⻑期CO2排出削減⽬標を⽴て、⽣産技術の⾼度化による環境負荷低減を⽬指していきます。

クレハグループのCO2排出削減⽬標
2050年度にカーボンニュートラル＊を⽬指す。
2030年度にエネルギー起源CO2排出量を2013年度⽐30%以上削減する。

＊

カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること。すなわち、排出量と吸収・除去量を差し引きゼロ(ネットゼロ)にすること。

この⽬標の達成に向け、いわき事業所の主⼒電源である⽯炭⽕⼒発電所の再⽣可能エネルギーへの転換や、それ以外の事業所やグループ会社における主⼒電源の再⽣可能エネルギー電⼒への切り替え、製造設備のさらなる省
エネルギー化などによって、気候変動緩和に向けて社会とともにその責任を果たしていきます。

24サプライチェーン全体のCO2排出量
企業活動による温室効果ガスの排出に関しては、①燃料や電⼒などの使⽤にともなう⾃社の直接排出(Scope1)、②他社から購⼊した電気、熱、蒸気などのエネルギー使⽤にともなう間接排出(Scope2)に加え、③Scope2以外の、原料調達から廃棄にいたるまでのサプライチェーンを通じた間接排出(Scope3)の管理も重要であり、開⽰の要請も⾼まっています。クレハにおいては、2017年度からScope3(⼀部のカテゴリ)も含めた報告を⾏っていますが、2021年度からは、Scope3の全カテゴリを対象とした算定結果の報告を開始しました。

サプライチェーン排出量におけるScope1、Scope2およびScope3のイ
メージ

出典：環境省 経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.4)」を改変

CO2排出量のScope別内訳(対象範囲：クレハ)（単位：千t-CO2）

CO2排出量2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1

337

356

340

359

355

Scope2

42

30

31

31

38

Scope3＊

―

―

―

457

490

＊

2021年度から算出しています。

25

エネルギー起源CO2排出量と削減の取り組み
クレハの状況
いわき事業所では、省エネ機器への更新を計画的に進めるなど、エネルギー削減計画を着実に実⾏に移すほか、
エネルギー内部監査の結果を⽔平展開し、省エネを推進しています。2022年度は需要増にともなう⼀部製品の増産のため、前年度と⽐較してエネルギー使⽤量およびCO2排出量が増加しました。ただし効率的な⽣産を実施
し、エネルギー原単位は前年度⽐で改善しています。
樹脂加⼯事業所においても、⾼効率機器への更新など省エネ対策を推進しエネルギー使⽤量が減少しました。
本社などその他の事業所においても、それぞれ節電、省エネ活動を推進しています。
その結果、クレハの2022年度のエネルギー起源CO2排出量は39.3万トンとなり、2013年度⽐7.8%削減の結果となりました。
なお、いわき事業所では、⽇本の再⽣可能エネルギー普及の⽅針に沿って敷地内に太陽光発電設備を設置し、毎年、約300MWhの発電量を地域に供給しています。

クレハグループの状況
当社グループは、⽶国、オランダ、中国、ベトナムなどに⽣産拠点を有しています。エネルギー政策は各国の事
情により異なりますが、各⽣産拠点では、それぞれの国の施策に沿って使⽤電⼒を再⽣可能エネルギーに切り替えるなど、積極的に気候変動緩和策を推進しています。例えば、欧州に拠点を置くKREHALON B.V.では、すでに使⽤電⼒の100%を再⽣可能エネルギーで賄っています。また、中国に拠点を置く呉⽻（上海）炭繊維材料有限公司も、積極的に太陽光発電の導⼊を進めています。
このような取り組みの結果、当社グループ全体の2022年度のエネルギー起源CO2排出量は絶対量で44.2万トンとなり、2013年度⽐5%削減の結果となりました。
これからも、中⻑期CO2削減⽬標やカーボンニュートラルプロジェクトでの活動をもとに、グループ⼀丸となって温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、削減⽬標のさらなる引き上げを図りながら、気候変動の緩和に向けて社会的責任を果たしていきます。

エネルギー起源CO2排出量の推移(対象範囲：クレハグループ)（単位：千t-CO2）

エネルギー起源CO2排出量
2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

クレハ

426

362

376

363

379

393

国内グループ会社

21

22

23

21

20

22

海外グループ会社

18

30

28

28

30

26

合計

465

465

428

412

429

442

26

エネルギー使⽤量の推移(対象範囲：クレハグループ)

CO2排出量の推移(対象範囲：クレハグループ)＊

エネルギー起源CO2排出量および⾮エネルギー起源CO2排出量の合計値です。2013年は、2023年度に策定したクレハグルー
プの中⻑期エネルギー起源CO2排出削減⽬標の基準年を表しています。

27

物流における気候変動緩和の取り組み
物流においても、当社製品の輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働して、エネルギー原単位＊の年平均1％以上改善という⽬標達成に向け、さまざまな取り組みを⾏っています。

1. 省エネ⾞両の採⽤、⾞両⼤型化
営業部⾨や輸送協⼒会社と共同で、省エネ⾞両への計画的な更新や⾞両⼤型化によるCO2排出削減および総輸送距離の短縮に継続して取り組んでいます。その中で、⼩名浜港からいわき事業所への原燃料輸送⾞両の更新・⼤型化が完了し、輸送効率の向上とCO2排出削減に⼤きく寄与しています。
2. 鉄道・船での輸送によるモーダルシフト推進
⻑距離輸送では、すでに⼀部において環境負荷の低い鉄道・船を活⽤していますが、さらに活⽤範囲を広げられないかを検討しています。

そのほかには、物流業務や保管施設改⾰にも継続的に取り組んでおり、物流倉庫の最適配置や輸送効率化の⾯からも環境負荷軽減を推進しています。
こうした取り組みの結果、2022年度のエネルギー原単位は前年度⽐で改善し、CO2排出量についても前年度から減少しました。また、2018年度からの5年間平均原単位変化において、年平均1%以上改善という⽬標も達成
しています。
＊

クレハのエネルギー原単位指数(物流)：2006年度改正省エネ法に基づき、この年度の当社の特定荷主としてのエネルギー原
単位(エネルギー使⽤量/輸送重量)を100とした指数

物流におけるCO2排出量およびエネルギー原単位指数28

地域のカーボンニュートラル宣⾔への賛同
福島県では2021年2⽉に、2050年までに脱炭素社会の実現を⽬指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣⾔しました。これを受け、これまで⾃主的な地球温暖化対策を推進するために当社いわき事業所も参加してきた「福島議定書」は、「ふくしまゼロカーボン宣⾔」となりました。当社グループは、2050年度のカーボン
ニュートラルを⽬指して取り組んでいることから、いわき事業所もこの宣⾔の趣旨に賛同しています。
福島県いわき市では、2022年11⽉24⽇にいわき市脱炭素社会推進パートナーシップ会議を設⽴し、いわき市全体が⼀体となって2050年までに脱炭素社会を実現する想いと決意を市内外に表明するため、「いわき市カーボ
ンニュートラル宣⾔」を⾏いました。いわき事業所もこの宣⾔の趣旨に賛同し、持続可能な社会を⽬指して、地
球温暖化対策に積極的に取り組んでいます。

29

大気汚染防止クレハグループでは、生産拠点からの大気排出が環境や地域社会へ与えうる影響を十分に認識し、これを最小限にすることを重要課題のひとつとして継続的に取り組んでいます。
クレハの主力生産拠点であるいわき事業所は、当社からの大気排出量の大半を占めています。このいわき事業所
では、大気汚染防止法と福島県条例(福島県生活環境の保全等に関する条例/大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例)で定められた排出基準を遵守しています。
さらに、2022年2月にいわき市と公害防止協定を再締結し、硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)およびばいじ
んなどの排出量について、より厳正な上限値を定めて、これらの値を十分に下回る運転を継続しています。
ESGデータ集(環境)

目標 / あるべき姿
排気物質の適正管理とリスク低減に継続的に取り組む。
2022年度計画
化学物質・臭気の排出抑制対策設備の維持管理と安定運転

2022年度報告・成果
SOx排出量4トン、NOx排出量413トン、ばいじん排出量5トン
PRTR 制度対象物質；排出量30トン、移動量487トン
臭気苦情 2件、騒音苦情 1件

いわき市との公害防止協定に基づくばい煙発生施設の測定結果情報
いわき市との公害防止協定に基づくばい煙発生施設の測定結果情報の公開について30

⽔使⽤と⽔質汚濁防⽌
⽔資源はクレハグループの⽣産活動に⽋かせないものであるとともに、地球にとってかけがえのない資源です。
その保全は世界的に重要な課題と認識しており、私たちも重要課題のひとつとして取り組んでいます。

クレハの主⼒⽣産拠点であるいわき事業所は、化学製品の製造プロセス(加熱、冷却、洗浄、副⽣成物除外など)
で多くの⽔を使⽤しており、当社の⽔使⽤の⼤半を占めています。取⽔における⽔不⾜(⽔ストレス)のリスクは低いものの、使⽤後の排⽔処理設備から河川・海域へ排出される排⽔については、環境や地域社会へ与えうる影
響を⼗分に認識し、各法規制に基づき適正管理に努めるとともに、環境負荷低減に取り組んでいます。
いわき事業所では、⽔質汚濁防⽌法と福島県条例(福島県⽣活環境の保全等に関する条例/⼤気汚染防⽌法に基づく排出基準及び⽔質汚濁防⽌法に基づく排⽔基準を定める条例)で定められた排出基準を遵守しています。さらに、2022年2⽉にいわき市と公害防⽌協定を再締結し、化学的酸素要求量(COD)、⽣物化学的酸素要求量(BOD)などについてより厳正な上限値を定め、これらの値を⼗分に下回る運転を継続しています。各製造現場では⽇々、排⽔処理設備の安定運転に努め、さらに設備の改善検討や⽔質監視機器の更新を随時実施するなど、排⽔管理を徹底し環境負荷の低減を図っています。
また、霞ケ浦流域にある樹脂加⼯事業所茨城地区では、⽔質汚濁防⽌法および茨城県霞ケ浦⽔質保全条例に定める排出基準に従い、毎⽉の⽔質検査を⾏うとともに、⽇常パトロールと排⽔pHの連続監視を⾏っています。柏
原地区においても⾃主的な⽔質分析を⾏っていますが、2022年度には排⽔pHの連続監視も開始して適正な管理を継続しています。両地区ともに⼯業⽤⽔として地下⽔を揚⽔して使⽤しているため、⼯業⽤⽔法および地下⽔の採取に関わる県の条例に従って、適切な採取量管理も⾏っています。
ESGデータ集(環境)

⽬標 / あるべき姿
排⽔の⽔質の適正管理とリスク低減に継続的に取り組む。
2022年度計画
事業所排⽔関連設備・機器の維持管理と安定運転
各排⽔発⽣施設における⾃主管理値の遵守

2022年度報告・成果
排⽔設備の維持管理および安定運転により、年間を通しての管理基準値を遵守

31

廃棄物とリサイクル
⽣産活動にともない事業所から排出される廃棄物については、省資源化や環境負荷低減を⼗分に意識して、発⽣抑制や再資源化を推進して最終(埋⽴)処分量の削減に努める⼀⽅、法令遵守のもと、廃棄物の適正管理と処理に努めています。また、容器包装リサイクル法における再商品化の義務を着実に履⾏しています。
ESGデータ集(環境)

廃棄物排出量の削減

廃棄物の適正管理海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源循環に対する認識と取り組み
プラスチック資源循環法

容器包装リサイクル法

産業廃棄物最終処分場

維持管理情報⽬標 / あるべき姿
廃棄物削減・リサイクル推進に継続的に取り組む。
2022年度計画
安定操業および減容・再資源化などによる発⽣量の抑制、処分量の減少
廃棄物の保管、処理に関わる法的責務の確実な遂⾏
廃棄物委託先における適正処理の計画的現地確認

2022年度報告・成果
安定操業を継続し、廃棄物の予定外発⽣量を抑制
保管や委託時の適正管理、処理設備の維持管理を継続
廃棄物委託先の監査・現地確認・書⾯での管理状況確認を実施し、いずれも問題ないことを確認(監査13社、現地確認1社、書⾯での管理状況確認15社)

32

廃棄物排出量の削減
クレハは、⽣産活動にともない事業所から排出される廃棄物の発⽣抑制や再資源化を推進し、最終(埋⽴)処分量の削減に努めています。当社は、2023年度に2030年度に向けた廃棄物削減⽬標を以下のように定めました。

クレハの廃棄物ゼロエミ率＊⽬標
1. 2025年度に廃棄物ゼロエミ率1.5%を達成
2. 2030年度においても廃棄物ゼロエミ率1.5%を維持＊

廃棄物ゼロエミ率の定義：産業廃棄物の最終(埋⽴)処分量÷総発⽣量（建設⼯事由来を除く）

いわき事業所では、場内の⽯炭⽕⼒発電所より排出される⽯炭灰量が廃棄物の多数を占めていますが、セメントなどの原料として再資源化処理業者に委託して、リサイクル率向上を図っています。
また、⽣産効率の改善などにより、各⽣産拠点から排出される廃棄物の発⽣抑制に努めています。さらに、廃棄物の処分⽅法の検討により再資源化を進めることで最終(埋⽴)処分量の削減にも努めています。
2021年度は⼀時的な残⼟処理などの影響もあり、産業廃棄物の発⽣量と最終(埋⽴)処分量は増加しましたが、2022年度はリサイクル率向上の取り組み効果により、最終(埋⽴)処分量は減少しました。
樹脂加⼯事業所においても、⽣産ロスの発⽣抑制や、⽣産ロス分を再利⽤した製品の開発および再資源化に積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、2022年度の廃棄物ゼロエミ率は9.0%でした。今後もプラントの安定操業、⾼効率プ
ロセスの開発による廃棄物の発⽣抑制や新たな再資源化技術の導⼊などを進め、廃棄物の発⽣量と最終(埋⽴)処
分量のさらなる削減に努めていきます。
資源循環を推進し最終(埋⽴)処分量を削減することは、当社においても重要な課題であり、2025年度⽬標である
廃棄物ゼロエミ率1.5%達成に向けて廃棄物削減、リサイクルの推進を⾏い、環境負荷低減へ貢献していきます。

33

廃棄物発⽣量(対象範囲：クレハグループ)＊

国内グループ会社の廃棄物発⽣量には、クレハ環境の産業廃棄物処理にともなう排出量やクレハ建設における建築⼯事由来
廃棄物を含んでいます。

廃棄物リサイクル率＊1(対象範囲：クレハグループ)（単位：％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

クレハ

57.6

58.6

58.7

57.2

70.0

国内グループ会社

33.7

36.3

43.2

44.8

45.6

海外グループ会社＊2

57.6

14.9

15.1

18.7

66.2

＊1

リサイクル率＝リサイクル量（熱回収を含む）/廃棄物発⽣量 x 100＊2

2022年度の集計⽅法を⾒直しました。熱回収リサイクルも含みます。

34

廃棄物最終(埋⽴)処分量(対象範囲：クレハグループ)

廃棄物の適正管理
クレハは、廃棄物に関連する法令遵守と廃棄物の適正管理に努めています。また、各事業所では電⼦マニフェス
トを導⼊して廃棄物管理に活⽤しています。
いわき事業所では、ISO 14001マネジメントシステムを活⽤し、廃棄物置場の適正管理と保管状況の確認を⾏っています。また、各排出部署の担当者へ環境委員会報告資料などを通じて廃棄物に関する情報を共有し、管理者意識の向上を図っています。廃棄物委託処理先の現地確認も毎年計画に沿って実施しています。2022年度は、市内委託先１社の現地確認を⾏いました。市外委託先15社についてはコロナ禍のため書⾯にて管理状況を確認
し、いずれも問題がないことを確認しました。
樹脂加⼯事業所においても、事業所独⾃の3システム内規(品質、労働安全衛⽣、環境を統合したマネジメントシ
ステム)に基づき、廃棄物置場の適正管理と保管状況の監視を⾏っています。また、樹脂加⼯事業所は、廃棄物の運搬、中間処理、最終処分を多くの業者に委託しており、委託先の適正な処理状況を確認するため、計画的に現地確認を実施しています。新規の委託先を含め訪問し、排出した廃棄物が適正に処理されていることを確認するとともに、改善事項などの指摘を⾏っています。加えて、再資源化委託先についても、定期的に保管状況などの確認を実施しています。2022年度は、委託先10社および新規委託先3社に対して監査を実施し、いずれも問題がないことを確認しました。
引き続き廃棄物の適正管理に努めていきます。

35

海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源循環に対する認識と取り組み
持続可能な社会の発展のためには、企業として、事業活動にともなう⾃然環境への負荷をできるだけ低減させていかなければなりません。プラスチック製品・素材を製造、販売するクレハグループにおいては、地球温暖化、⽔問題、海洋プラスチック汚染や資源循環などのさまざまな環境課題に対して、「技術」をベースに役⽴つ製品・サービスを提供していくと同時に、環境にやさしい⽣産活動に努める責任があります。研究開発、製造、販
売、回収、廃棄などサプライチェーンのあらゆる段階において、「環境」を意識した取り組みを進めることで、豊かな⾃然を守っていきます。
ここでは、海洋プラスチック汚染問題をはじめ、当社グループにおける資源循環の取り組みを紹介します。

クレハグループの認識と取り組み
当社グループの基本的な認識
プラスチック製品・素材を製造、販売する当社グループは、これらの問題や課題に対して、以下の基本的な認識をもっています。
プラスチックは、さまざまな場で利⽤されており、その特徴的な機能を有効活⽤することで、エネルギー効率の改善や⾷品ロスの削減などに貢献しています。
⼀⽅で、資源循環される割合はいまだに低く、また、不適正な取り扱いにより海洋へのプラスチックごみの流出があるなど、環境汚染の問題が発⽣しています。
現在、世界全体の取り組みとして、①プラスチック資源循環体制の構築②海洋プラスチックごみによる汚染の防⽌が進められており、当社グループもこの問題に積極的に取り組む必要があると考えています。

当社グループの取り組み
当社グループは、企業としての責任を果たすため、これらの問題や課題に対して、以下のような取り組みを進めています。

3R(スリーアール)の推進(発⽣抑制：Reduce、再使⽤：Reuse、再⽣利⽤：Recycle)
1. 製造過程で発⽣するロスの削減や再使⽤、再⽣利⽤⽤途の検討推進
2. リサイクル技術や熱回収などによる環境ビジネスの推進

製品設計・開発における対応
1. 家庭でのごみ削減・分別廃棄のしやすさも考慮した製品設計
2. 機能を保ったまま、使⽤する原材料を削減する取り組みの推進
3. PGA樹脂製プラグのような⽣分解性プラスチック製品＊の開発

36

ポイ捨て防⽌や海洋流出防⽌の推進
1. 製品への廃棄に関する適切な表⽰による消費者啓発
2. 製造過程におけるプラスチック廃棄物などの⽔域への漏えい防⽌
3. ⾃治体、地域などとともに、ポイ捨て・不法投棄撲滅の推進
4. 各事業所周辺や近隣地域の清掃活動の推進

これからも国際社会や国の⽅針・計画に沿って、業界団体とともに当社もこの問題に真摯に対応し、企業としての責任を果たしていきます。
＊

PGA「Kuredux」は、欧州、⽇本で⽣分解性プラスチックとしての認証を受けています。

プラスチック資源循環法
2022年4⽉施⾏のプラスチック資源循環法＊に基づき、プラスチック使⽤製品産業廃棄物などの排出事業者として、積極的に排出の抑制・再資源化に努めるとともに、それらに関する情報開⽰も進めていきます。
＊

プラスチック資源循環法：プラスチックに関わる資源循環の促進などに関する法律

容器包装リサイクル法
クレハは、容器包装リサイクル法における再商品化の義務を着実に履⾏しています。
2002年度から、指定法⼈である公益財団法⼈⽇本容器包装リサイクル協会との間で契約を結び、主に紙製容器
包装、プラスチック製容器包装について再商品化を委託しています。

産業廃棄物最終処分場 維持管理情報
産業廃棄物最終処分場 維持管理情報の公表について37

化学物質管理
化学物質は私たちの生活を豊かにし、また、便利で快適な毎日の生活を維持するうえで欠かせないものとなっており、日常生活や事業活動において多くの化学物質が利用されています。一方で、化学物質の中には環境や人の健康に悪影響を及ぼすおそれがあるものも存在します。そうした悪影響をできるだけ小さくするために、化学物質管理に関する国際的な目標や戦略が策定され、それをベースに世界各国において化学物質法規制の整備が進められています。そしてそれは2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)へも反映されています。
クレハは、国内外の化学物質法規制を遵守して、製品を管理しています。また、製品が含有する化学物質の有害性などの情報を適切に収集し、国内外のお客様へ安全データシート(SDS：Safety Data Sheet) ＊・ラベルにより適切な情報提供を行うとともに、お客様からの製品含有化学物質に関する調査依頼にも適切に対応しています。さらに、必要に応じてそれらの情報を社内外に発信しています。
その他、製品ライフサイクルを通じて化学物質の法規制に適切に対応するために、各ステージに携わる関連部署
への教育に継続的に取り組んでいます。
＊

安全データシート：事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する文書です。
日本産業規格(JIS)の記載(化学品の危険有害性情報の伝達方法)に準拠してSDSを作成し、化学物質の使用者などに交付しま
す。

安全審査

国内対応

海外対応

化学物質の排出量削減

目標 / あるべき姿
地球環境の保全と人の安全・健康の確保のために化学物質の適正管理に取り組む。
2022年度計画
化学物質による労働災害の防止
法規勉強会を通じて、適用される法的およびその他の要求事項の広報・周知

2022年度報告・成果
化学物質の製造および取り扱いのリスクを評価。リスクが高いと判定された作業については、リスク低減措置を実施
リスクアセスメント評価ツール(CREATE-SIMPLE)の導入により、危険性と有害性両面でのリスクアセスメントを強化
米国・中国における化学品法規教育、毒物・劇物・廃棄物に関する法規教育の実施。2022年の安全衛生規則等の改正に対応したグループ内教育および情報の広報・周知

国内対応
クレハは、原料の入手から製品の製造・出荷までの一連の過程にわたって国内の法規制を遵守しています。また、製造における環境負荷の現状を国・県・地域の皆様に情報発信するなど、法に基づいた情報開示も推進しています。その他、品質および環境・労働安全衛生のマネジメントシステムを導入し、PDCAサイクルにより化学
物質管理水準の向上にも努めています。

38

海外対応
クレハは、グローバルに事業活動を展開しています。海外での化学品の登録制度は、欧州のREACH規則＊をさきがけに、各国で整備が進んでいます。各国独自の制度・事情などにより複雑な状況となっていますが、当社のグローバル展開を下支えするため調査を実施し、輸出対象国への登録などを着実に実施しています。また、定期的に海外化学品法規関係の教育を実施し、法理解とコンプライアンス意識向上に努めています。
＊

Registration，Evaluation，Authorization and Restriction of Chemicals. ：EUにおける化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則

化学物質の排出量削減
クレハは化学物質による環境負荷をできるだけ小さくするために、生産活動にともなって事業所から排出される化学物質の削減を継続的に進めています。また、化学物質排出把握管理促進法(PRTR制度)に従い、毎年、第一種指定化学物質の排出量および移動量を把握して自社の状況を確認するとともに、公表しています。該当する各物質の排出量を削減するために、設備の改善検討や安定運転の継続を図るとともに、設備の増設や新設の際には、設計段階から環境負荷を抑制する方策を検討しています。
ESGデータ集(環境)
化学物質除去装置

39

その他の環境保全活動
目標 / あるべき姿
地域社会との共生と継続的なリスクコミュニケーションを通じ、社会から信頼される事業所となる。
2022年度計画【環境保全活動、その他】
地域清掃ボランティア、株式会社さんしゃいんクレハの支援、シルバー人材センターに周辺清掃を依頼など

2022年度報告・成果【環境保全活動、その他】
事業所周辺の清掃活動を実施(2事業所合計5回の実施)

地域の環境保全活動
クレハは、地域社会とのコミュニケーションを推進する協働活動を通じて、事業所周辺の自然環境を保全する活動に取り組んでいます。

いわき事業所の取り組み
いわき事業所では、地域交流の一環として、春と秋の年2回、いわき市が主催する「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」に労使共催で参加しています。
2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、いわき市としての活動が春は中止となりましたが、秋は3年ぶりの実施となりました。当社では、春はグ
ループ全体で取り組んでいるレスポンシブル・ケア(RC)
活動の一環として、秋はいわき市の活動に歩調を合わせて、清掃ボランティアを実施しました。のべ1,309名が参清掃ボランティア

加し環境美化に努めました。

樹脂加工事業所の取り組み
樹脂加工事業所では、例年、年2回の労使共催行事として、事業所周辺地域の環境美化と、ウォーキングによる健康増進を兼ねた活動を実施しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、3回に分けて実施し、事業所周辺の清掃活動を行いました。

事業所周辺の清掃活動

40

環境会計
クレハは、効率的かつ効果的な環境保全対策の実施を目指しています。2022年度の環境会計として、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に、事業活動における環境保全に関わる経費および設備投資について、項目別に集計した金額と主な取り組み内容および効果をまとめました。環境会計情報は、皆様に当社の環境保全への取り組み状況を理解し評価していただくための有効な手段と考えています。
(単位：百万円)

分類

経費

投資額

エリア内コスト

2,625

1,106

主な取り組み内容および効果

大気汚染や水質汚濁などの公害問題の発生なし
大気、水質、臭気、化学物質排出削減などの公害防止対策
公害防止コスト

1,189

1,065

を実施
PRTR制度対象化学物質排出量は前年度比約10トン減少

エ
リ
ア
内
コ
ス
ト
内
訳

環境負荷監視のための測定を継続
省エネルギー対策(省エネ機器の導入、空調の適切な管理など)を実施
地球環境保全コスト

330

19

夏季と冬季に省エネ強調月間を設け、遵守状況のパトロー
ルを実施/エネルギー監査を継続
太陽光発電設備の稼働を継続
リサイクル率向上の取り組みの効果により、廃棄物発生量

資源循環コスト

1,106

22

及び最終処分量は前年度比で減少、リサイクル率は前年度比で向上

上・下流コスト4-

容器包装リサイクル法に対応
環境マネジメントシステム(ISO 14001)の運用を継続

管理活動コスト66-

クレハグループ各社のRC活動推進を支援
エリア内緑化を継続的に実施
環境に配慮した車載用電池材料の研究

研究開発コスト2,011-

生分解性材料の研究開発
省エネルギー・廃棄物削減に向けた新プロセスの研究開発「CSR地域対話集会」を書面開催、個別訪問（地区団体、

社会活動コスト

8-

行政機関、企業）
地域の環境保全活動に継続的に参加(いわき事業所、樹脂加工事業所茨城地区・柏原地区)

総計

4,714

1,106

※集計範囲

株式会社クレハ※対象期間

2022年4月1日～2023年3月31日

41

社会報告
クレハグループは、企業活動に関係するステークホルダーからの期待に応え、社会から信頼される企業としての持続的な成長を目指して、さまざまな活動に取り組んでいます。

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とともにお客様とともに取引先とともに従業員とともに地域社会とともに人権に対する取り組み

42

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーとの対話促進
企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任に対する要求はますます高まっており、さまざまな対話の機会を通じて信頼関係を構築・維持していくことは、企業価値を向上させるうえで重要な要素と位置づけられています。
クレハグループでは、「株主・投資家」「お客様」「取引先(調達先、外注先)」「従業員」「社会一般」「地域社会」「行政機関・業界団体」を重要なステークホルダーと捉え、双方向のコミュニケーションによる対話を推進するとともに、社会の要請や懸念に配慮しながら、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。

ステークホルダー

株主・投資家お客様

取引先(調達先、外注先)

従業員

エンゲージメントの目的

適時・適切な情報開示と投資家視点の要望の把握による、相互理解と信頼関係の構築

お客様のニーズを踏まえた、質の高い製品およびサービスの提供による顧客満足度の向上

社会的責任に配慮した、公正なパートナーシップに基づく取引関係の構築

個人の能力を発揮できる、安全で安定した雇用環境の構築

43

主な窓口部門

総務部門
広報・IR部門

営業部門
品質保証部門

調達部門
営業部門
品質保証部門

人事部門
総務部門

コミュニケーション方法

頻度

定時株主総会・
有価証券報告書

各年1回

機関投資家、証券アナリスト対
象説明会

年数回

個人投資家向けイベント

年1回

株主・投資家との日々のコミュニケーション

随時

お客様相談窓口

随時

顧客向けイベント

年数回

展示会への参加

年数回

顧客との日々のコミュニケーション

随時

取引先監査(調達先、外注先)

年1回

CSR調査

年1回

取引先との日々のコミュニケーション

随時

労使協議、安全
衛生委員会

月1回以上

実績評価面談、
自己申告制度

年2回

日々のコミュニ
ケーション

随時

ステークホルダー

社会一般

地域社会

行政機関
業界団体

エンゲージメントの目的

法令遵守のためのコンプライ
アンス状況の共有や、社会の発展への貢献地域との信頼関係の構築に向けた、情報公開と地域社会づ
くりへの貢献法・協定・自主基準の遵守のための、情報収集と各種活動
への協力

44

主な窓口部門

総務部門

総務部門
環境・安全部門

総務部門
人事部門
企画部門
技術部門

コミュニケー
ション方法

頻度

事業所見学会、
ボランティア活動

年数回

教育事業への協賛

年1回

CSR地域対話集会

年1回

文化、学術、ス
ポーツ交流

年数回

事業所見学会

年数回

ボランティア活
動

年数回

防災訓練

年数回

法規制の情報収
集と対応

随時協議会などへの参加

随時

株主・投資家とともにクレハグループが社会から必要とされる存在として、広く理解され、信頼を獲得し続けるためには、適時・適切な情報発信と、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との建設的な対話を促進することが重要課題と認識しています。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において株主・投資家との建設的な対話を促進するための方針を定め、この方針に則りステークホルダーの皆様に、よりわかりやすく当社をお伝えできるよう、さまざまなIR活動を行っています。

情報開示に対する考え方

株主・投資家との対話

株主還元に対する考え方

目標 / あるべき姿
クレハグループが社会から必要とされる存在として、広く理解され、信頼を獲得している。
2022年度計画
株主・投資家との対話機会の積極的な設定
非財務情報に関する説明の充実

2022年度報告・成果
オンラインミーティングや証券会社主催のカンファレンスを活用することで、のべ241社(対前年度105%)、のべ435名と面談を実施。その結果、幅広い投資家に当社の事業戦略など、中長期的な企業価値向上についての情報を提供。また、投資家からの情報、要望を伺う機会が増加したことにより、経営層に報告する内容が充実
2019年以来となる海外ロードショーの実施により、重要度の増す海外機関投資家からの要望理解が促進45

情報開示に対する考え方「情報開示基本方針」に基づき、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本におき、関係法令や証券取引所の定める「適時開示規則」などに則り、適時・適切に情報開示を行っています。また、法令・規則などによらずステークホルダーに有用な情報と判断した場合においても、適時・適切に情報開示を行っています。公平かつ継続的に情報を開示していくことが、経営の透明性とステークホルダーからの信頼を高める
ことにつながるものと考えています。

情報開示基本方針
当社は、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本におき、適時・適切な情報開示を行います。
1. 当社は、すべてのステークホルダーに対し、金融商品取引法、証券取引所が定める「適時開示規則」並びに関係法令を遵守し、適時・適切な情報開示を行います。
2. 当社は、金融商品取引法、「適時開示規則」、その他関係法令の開示義務に該当する情報について、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)など、規定に定められた方法により開示を行います。また、開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載します。
「適時開示規則」に該当しない情報は、適時開示の精神を踏まえ、資料の提供、記者会見の実施、説明会の開催、印刷物の配布および当社ホームページなどにより、適時に開示します。
3. 当社は、本方針に基づき情報開示を行います。また、実施した情報開示の適切性については、サス
テナビリティ推進委員会が適宜検証を行います。

46

株主・投資家との対話
クレハは、定時株主総会を毎年6月下旬に開催しています。招集通知のウェブサイトへの開示・発送を6月上旬までに行い、株主の皆様の議案検討に必要な時間を確保しています。議決権行使にあたっては、インターネット
を介した行使の選択も可能としています。株主総会では、映像の活用といった工夫をするとともに、ご質問に対しては率直かつ丁寧な説明に努めています。また、ご来場が難しい方のために、2022年度より動画による配信を始めました。
また、年2回、決算概要やトピックスなどをまとめた「クレハレポート」を株主の皆様にお届けし、当社への理解促進を図っています。ウェブサイトでも、株主や投資家の皆様の情報入手と理解をサポートできるよう、コン
テンツ充実を図るとともに、サイト内に「IRお問い合わせ」窓口を設置しています。
機関投資家や証券アナリストに対しては、中長期経営計画に基づく成長シナリオ、決算や将来の見通しなどについての説明会を定期的に開催し、皆様からのご質問に答えています。当社への理解をより深めていただくために、国内での個別取材対応やスモールミーティング、海外機関投資家への直接訪問による面談など、積極的な対話にも取り組んでいます。
株主・投資家の皆様のご意見を踏まえ、中長期経営計画においては企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を両立した「サステナビリティ経営」を目指すこととし、財務と非財務のKPIを設定しています。

株主還元に対する考え方
クレハグループは、中長期経営計画の中で利益の配分について、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30%以上としています。加えて、自己株式の取得による総還元性向50%以上を目標とし、2025年度末までの3年間に累計200億円程度の自己株式の取得を行い、株主の期待に応えていきます。

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

年間配当(円/1株)

165

170

170

210

270

配当性向(％)

24.3

24.5

24.6

28.9

31.2

＊

2018年度は記念配当10円を含みます。

47

お客様とともにクレハグループは、「NEWクレラップ」をはじめとする消費財、先端産業で必要とされる各種素材、さらには産業の基盤を支える多種多様な化学製品を製造・販売しています。これらの製品の提供にあたっては、常にお客様の満足を第一に考え、約束した品質基準を確実に守るためにさまざまな活動に取り組んでいます。

製品安全・品質保証

お客様満足のための基本方針

お客様とのエンゲージメント

お客様対応プロセス

商品改良に対する社外の評価

製品安全・品質保証
クレハグループは、お客様が製品を購入し、「価値を感じる高い品質レベル(クレハ品質)」の実現と維持を目指
して、品質マネジメントシステムの見直しや改善を継続して実施するとともに、従業員への品質教育、協力会社との協働活動などを強化しています。また、国内外のお客様に安全・安心な商品をお届けするため、製品の「安全」を確認する仕組みや社内審査体制を整備しています。

48

品質方針
当社は、お客様に一層満足していただける製品とサービスを提供するために品質方針を定め、国際規格品質マネ
ジメントシステム(ISO 9001)を運用して日々管理・改善活動に取り組んでいます。また、品質保証体制の強化や品質教育の推進と充実を図っています。

クレハ

品質方針

1. 私たちはお客様に一層満足していただけるよう、製品とサービスの品質向上に努めます。
2. お客様に安全な製品を提供し安心してご使用いただくことに努めます。
3. 保安防災を徹底し、製品の安定供給に努めます。

本年度主要テーマ①

品質マネジメントシステムの運用を強化することにより、お客様のご要望を的確に把握し、品質の向上を図る。

②

お客様の信頼性確保のために、外注先を含んだ適切な品質管理を徹底し、品質苦情を低減する。

③

製品の安全性リスクを把握し、製品安全に関する事故を防止する。

④

たゆまぬ改善活動により、生産性を高め、品質の向上とコストの低減を図る。

この品質方針をすべての従業員に周知します。
2021年 4月1日
株式会社クレハ

代表取締役社長

目標 / あるべき姿
お客様が価値を感じる高い品質レベル(クレハ品質)の製品を提供し続けている。
2022年度計画
異物混入を中心とした改善活動の推進と監査の実効性強化などによる品質問題の未然防止
クレハグループ全体での品質情報の共有化推進と効果的なモニタリングによる改善活動の協働
品質に関わる法規制の変化、新規事業や用途拡大における特殊規格などへの遅滞なき対応

2022年度報告・成果
異物混入対策を中心とした、部門間を越えた協働を継続。社外機関の客観的な評価により活動の有効性を常時見直し
コロナ禍において外注先管理の在り方を見直し、監視不足による不具合発生の未然防止
グループ各社の環境・安全・品質に関する監査を行い、課題や改善点の抽出を実施
新規事業における特殊規格などへの対応準備を進めるとともに、品質マネジメントに則った製品安全の確認を実施

49

品質マネジメントシステム
当社は、1995年度にISO 9001を取得し、品質マネジメントシステムの運用を維持、継続しています。設計・開発から販売までの各段階において、ISO 9001をもとにした社内ルールを整備し、お客様に安全な製品を提供し安心してご使用いただけるように、日々、適切なシステムの運用と改善に取り組んでいます。

品質向上に向けた取り組み
グループ会社を含めた品質管理強化の取り組み
品質管理に対するお客様や社会の関心は高まるばかりであり、品質検査の正確性がより重要視されています。当社では、グループ会社全体の品質管理のレベル向上を目指し、2019年度から当社の品質保証担当がグループ製
造会社の品質保証部門を訪問し、監査や調査を実施しています。この活動を社外の視点でチェックを受ける良い機会とするばかりでなく、意見交換を通じてグループ共通課題の掘り起こしと、改善へ向けた活動の方向性を見出す機会としています。

製品の異物混入対策に焦点をあてた改善活動
当社の製品には、「NEWクレラップ」を代表とする食品包装材がありますが、製品への異物混入防止は、お客様の信用の根幹に関わる、最も重要な品質管理項目です。原材料の購入から店頭に製品が並ぶまでの過程で、従業員一人ひとりが「絶対に異物を混入させない」という意識を高め、「食品包装材に携わる仕事」に対する責任と自覚を強くもちながら行動することが必要です。さまざまな取り組みを通じて、品質管理の意識向上に努めて
います。

50

お客様満足のための基本方針
クレハでは、家庭用品に関して、「品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針『ISO10002/JISQ 10002』」に則った「お客様対応方針・行動指針」を定めています。この方針を当社の一貫したお客様対応の拠りどころとするとともに、方針に則った対応により、お客様対応品質の継続的改善とお客様満足の向上に努めています。また、当社では、外部から寄せられる製品への情報に迅速かつ適切な対応を図るため、「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導入し、お客様からの苦情への対応や新たな商品開発に活用しています。
私たちは、お客様の声をしっかりと受け止め、一人ひとりが明確な目標を立て、 着実に目標を達成しながら、お客様にとって一番うれしい商品を提供できるよう努めます。

行動指針
1. 私たちは、お客様に安全な製品を提供し、安心してご使用いただくことに努めます。
2. 私たちはお客様に一層満足していただけるように、お客様からいただいた貴重な声を共有し、製品とサービスの品質向上に努めます。
3. 私たちは、お客様からの声を真摯に受け止め、公平・公正な対応を基本として、誠意をもって迅速に行動します。
4. 私たちは、自ら立てた品質目標を達成しながら、商品とサービスの品質を継続的に改善していきます。
5. 私たちは、関連する法規および社内の自主基準を遵守します。
6. 私たちは、不当な要求に対しては毅然とした対応を行います。

目標 / あるべき姿「お客様対応方針・行動指針」に則した活動を推進し、顧客満足の向上に向け、継続的な改善に取り組む。
2022年度計画
対応スピードとともに、それぞれのお客様に合った対応の実施
お客様からのお問い合わせについて迅速かつ丁寧な説明の実施

2022年度報告・成果
初期対応をほぼ当日で完了(一部の特殊なケースを除く)
調査報告をほぼ2週間以内で完了(一部の特殊なケースを除く)
当社の家庭用品に対する苦情の原因究明と対策を実施していく過程での、さらなる改善点の明確化

51

お客様対応プロセス「NEWクレラップ」や「キチントさん」など当社の家庭用品を愛用いただくお客様からの苦情やご要望、お問
い合わせなどは、お客様相談室を窓口として情報管理しています。これらの「生の声」情報を開発部門、製造部
門、品質保証部門などの関連部署と共有し、調査依頼のあった苦情案件に迅速に対応するため、2014年度に「お客様の声ワークフロー」という情報管理システムを導入しました。このシステムを活用して、関連部署が協働して原因究明、不具合の是正などの予防処置を実施し、苦情の未然防止や再発防止に取り組んでいます。
お客様からの情報は、システムの運用開始以来、数万件を超え、貴重なデータベースとなっています。これらの情報を整理・解析し、既存製品の改良や新商品の開発へも活用することで、より便利で使いやすい商品の開発・提供に努めています。
また、品質問題が発生した場合でも対応を迅速化しトラブルを最小限にとどめるため、出荷先を生産ロットごとに記録するトレーサビリティシステムも、2008年から導入しています。お客様の信頼を継続するためのシステ
ムとして、今後も活用していきます。

お客様の声ワークフロー

52

お客様とのエンゲージメント
お客様相談室を通していただくお電話やお手紙、Eメールに真摯にお応えするなどのコミュニケーションの他、直接ご自身で商品情報を収集されたいお客様に向けて、ウェブ上の特設サイト「クレライフ」を通しての情報開示にも努めています。商品の使用方法については動画やイラストを用いて、安全面や衛生面については平易な表現となるよう、わかりやすさに配慮しています。

特設サイト「クレライフ」

商品改良に対する社外の評価「NEWクレラップ」「キチントさん」受賞の歴史「NEWクレラップ」や「キチントさん」は、お客様満足向上のために、これまで既存製品の改良や新商品の開発を継続してきました。その結果、社外から数多くの評価をいただいています。
NEWクレラップ

受賞の歴史

キチントさんシリーズ

受賞の歴史

安全審査
当社では、製品に関わるコンプライアンス遵守と安全性確保のため、安全審査に関する社内規程を定めています。家庭用品から一般工業品まで幅広い製品を提供しているため、審査では製品の使用分野や対象となるお客様、製造・品質管理・輸送・使用方法などを多面的にチェックしています。さらに、安全データシート(SDS：Safety Data Sheet)や表示ラベル、製品カタログなどの各種提供情報についても、実際に使用されるお客様の立場を想定して確認し、安全・安心な製品・情報を提供するよう努めています。
商品の同梱物やカタログ、広告宣伝物などの文書に関わる審査状況は、以下の通りです。
安全文書審査の実施状況
2018年度
審査数(件)

177

2019年度

2020年度

136

53

196

2021年度
149

2022年度165

安全性評価当社はさまざまな分野で新しい化学製品を開発し、製造・販売しています。化学製品は私たちの生活を豊かにするものですが、使用目的と使用環境において、安全性が確保されたものでなくてはなりません。化学製品の悪影
響も評価し、トラブルを未然に防止することは持続可能な社会の維持・発展につながります。「人と自然を大切にします」を企業理念として掲げる当社において、化学製品の安全性確保は重要な課題です。
安全性研究・評価センターでは、当社で開発・製造・販売する製品や使用する化学物質について、「人の健康」と「環境」に及ぼす影響を評価し、安全性を確認しています。各種規制の把握や専門的な知識と技術に加え、最新の科学的手法や知見を取り入れた安全性評価を行い、安全で安心できる製品の開発・製造・販売に貢献しています。

54

取引先とともにクレハは、調達基本方針とCSR調達ガイドラインに基づいて、サプライチェーン全体における社会的責任を果たすよう努めています。取引先に対しても、環境や社会への配慮を求めるとともに、公平・公正な関係の構築を目指しています。

調達基本方針CSR調達ガイドライン

調達活動、取引先の選定

調達活動

調達基本方針調達基本方針1. 取引先の選定に際しては、品質、価格、供給安定性、アフターサービス、技術力、CSRへの取り組
みを総合的に判断し、公正に経済合理性に基づいて行います
2. 取引先の選定にあたり、既存の取引先や過去の実績にとらわれず、広く窓口を開放します3. 購買取引において、関連する法令を遵守します
4. 取引先と対等で公正な協力関係を築き、相互の理解と信頼関係の向上を目指します
5. 取引先と連携し購買品の品質の維持・向上に努めます
6. 取引先と私的な関係や個人的な利害関係を持たず、腐敗を防止します

CSR調達ガイドライン

CSR 調達ガイドライン
1.

人権・労働

(1) 基本的人権を尊重する(2) 従業員の処遇・雇用等で、不当な差別を行わない
2.

安全衛生

(1) 危険・有害要因を特定し適切な対策を取る(2) 緊急時の対応策を策定し、周知徹底を図る
3.

環境(1) 環境負荷の少ない原材料・部品の使用に努める(2) 指定された化学物質の適切な管理を行う

55

(3) 産業廃棄物の処理を適切に行う
4.

公正取引

(1) 不適切な利益の供与や受領を行わない(2) 優位的地位を濫用し不利益を与える行為をしない(3) 製品・サービス・取引方法に関する正確な情報を提供する(4) 事業活動に適用される法令・社会規範・社内規定を遵守する
5.

品質・安全性(1) 品質マネジメントシステムを構築し運用する
6.

情報セキュリティ(1) 機密情報や個人情報を適切に管理する
7.

社会貢献

(1) 国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を行う

目標 / あるべき姿
取引先と連携し、グリーン調達の観点に立ち、より安全で環境負荷の低い原材料、資材の購入に取り組む。
CSR調達の観点に立ち、取引先のCSRへの取り組みに不足があれば改善を促す。
2022年度計画「グリーン調達ガイドライン」に基づく新規取引先調査、評価実施、結果に基づく選定
取引先に対するCSR調査の実施、調査結果の集計、取引先へのフィードバック

2022年度報告・成果「グリーン調達ガイドライン」に基づく新規取引先調査・評価実施率：100％、調査・評価結果に基づく選定率：100％
前回未回答の取引先を含め、調査票を全件回収し、調査結果を各取引先にフィードバック

調達活動、取引先の選定
クレハでは、より安全で環境負荷の低い製品・原材料の使用を進めるため、「グリーン調達ガイドライン」に基づいて原材料の調達を行っています。ガイドラインは、環境法規などへの対応のため適宜更新しています。新規
取引先の選定の際には、「グリーン調達ガイドライン」の趣旨に則りながら社内基準を用いて評価を行い、総合的な判断により決定しています。必要に応じて「取引基本契約書」を取り交わしています。
また、「調達基本方針」および「CSR調達ガイドライン」に基づく購買業務の遂行をより確実なものとするため、国内外取引先に対する訪問監査を実施し、当該取引先におけるCSR活動を確認しています。
グリーン調達ガイドライン

56

調達活動
サプライチェーンCSR調査
クレハでは、サプライチェーン上のリスク軽減を目的として、2017年度から取引先のCSR推進状況を把握するための調査を定期的に実施しています。対象の企業を取引規模・年数を基準として分野別に選定し、当社作成のチェックシートを送付・回収して、評価を行っています。
2022年度の調査対象は、新たな取引先9社と前回未回答だった2社、過去5回の調査でCSR推進状況が不十分と評価した13社としました。計24社にシートを送付し、全社から回収しました。
その結果、24社中12社(50%)で推進状況が十分と確認できましたが、残りの12社では、「人権・労働」をはじめ、いくつかの項目でさらなる改善が必要と評価しました。これらの取引先へは書面による評価結果のフィード
バックを行って改善を求めていくとともに、今後もコミュニケーションを継続していきます。
チェックシートの主な調査項目
評価項目

内容

CSR全般・企業統治

CSR推進方針、CSR担当部署、法令規範・遵守教育、内部通報窓口、内部通報者の不利益扱い禁止、サプライヤー現状把握

人権・労働

人権方針、児童・強制労働禁止、不当な低賃金/長時間労働禁止、従業員の差別禁止、従業員のキャリア構築支援、労使間協議の権利、サプライヤー現状把握

労働安全衛生

マネジメントシステム、従業員の安全確保、サプライヤー現状把握

環境・生物多様性

マネジメントシステム、省エネ・温室効果ガス削減・廃棄物削減取り組み、
生物多様性保全、グリーン調達・購入、サプライヤー現状把握

公正取引・倫理・紛争鉱物

反社会的勢力との関係遮断、反競争的行為への非関与、不適切な利益供与の禁止、自社情報の開示、輸出の法規制対応、紛争鉱物調査、サプライヤー現状把握

品質・安全性マネジメントシステム、製品・サービスの品質・リコール情報開示、顧客問
い合わせ対応、サプライヤー現状把握

知的財産・情報セキュリティ

知的財産権の尊重、情報セキュリティ、個人情報保護、機密情報の漏洩防止、サプライヤー現状把握

社会貢献

社会貢献活動、サプライヤー現状把握

事業継続管理緊急非常事態時の行動計画、リスク対応力・復旧力の向上、サプライヤーへの事業継続計画の準備要求、サプライヤー現状把握

責任ある調達クレハグループでは、責任ある鉱物調達の取り組みとして、取引先や顧客と協力して紛争鉱物調査を行っています。
また、米国「ウイグル強制労働防止法」への対応として、自社製品が新疆ウイグル自治区での製造や原料調達に依らないことの確認を行っています。
人権に対する取り組み57従業員とともにクレハは、広く社会に貢献し、かつ、持続的に成長することを目指しており、それを実現するのは従業員一人ひとりであると考えています。従業員の健康と働きがいを大切にし、経営目標の達成に向けて活躍してもらうことを願い、入社から退社まで責任をもって社員と共生することを目指します。従業員が活き活きと働き、挑戦が報
われ、成長が実感できるよう、人財開発やワーク・ライフ・バランスの充実に向けた制度の構築や職場環境の改
善に取り組んでいます。

多様な人財の確保

人財育成方針・考え方

ワーク・ライフ・バランスの推進

ダイバーシティの推進

健康増進への取り組み・心と身体の
健康管理

労使関係

労働安全衛生保安防災

58

多様な人財の確保
クレハでは、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず、能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。

59

人財育成方針・考え方
クレハでは、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識をもって継続的に自己成長していく人財」を目指し、将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財および若手社員の育成にあたっています。
高い目標の達成に挑戦して活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会を設置し、技術系人財の育成を推進しています。また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムによる取り組みを進めています。

人財育成体系図

応募型研修

自律的キャリア開発支援

グローバル人財育成

技術系人財育成

人財育成体系図60

論文審査制度デジタル人財育成
クレハの人事制度

目標 / あるべき姿
従業員一人ひとりが成長し、挑戦する意欲をもって活き活きと活躍できるよう、育成施策を推進している。
2022年度計画
従業員の自律的キャリア開発支援の実施
多様な人財の活躍に向けた取り組み

2022年度報告・成果【キャリア面談】
従業員の「自律的キャリア開発支援」を体系化し、中長期的なキャリア開発支援の体制を整備
キャリア面談を継続的に実施するとともに、若手へのキャリア意識創出・醸成研修を実施し、従業員のキャリア開発を支援【教育支援】
階層別教育、グローバル人財育成、デジタル人財育成を実施し、従業員が役割を遂行するために必要な能力を習得する機会を提供
技術系人財向けPST＊プログラム、博士号取得支援を実施し、従業員の学びを支援
応募型研修およびセミナー、資格取得支援制度を継続し、従業員の学びを支援
ラインマネージャーなどへの評価スキル向上研修・コーチングを実施し、OJTにおける育成意識とマネジメント力を向上＊

Practical Skills Training

61主な研修実績

対象範囲
2021
年度
幹部社員昇
格者研修

2022
年度

連結(国内)

評価スキル
向上研修

単体

役割行動研
修

連結(国内)

次世代リー
ダー交流研
修

上級企画開
発研修
中級企画開
発研修

2021年度

単体

新任ライン
マネー
ジャー研修

単体

単体

2022年度

受講形態

2021
年度

2022
年度

2021
年度

2022
年度

7.75
時間

7.75
時間

オンライン

オン
ライ
ン

20 名

20 名

19 名
クレハ 17 名
グループ会社 2 名

20 名
クレハ 16 名
グループ会社 4 名

28 時
間

19.8
時間

40 名

17 名

7.75
時間

7 時間

16 名
クレハ 14 名
グループ会社 2 名

34 名
クレハ 27 名
グループ会社 7 名

21 時
間

19.8
時間

オン
ライ
ン

集合
研修
オン
ライ
ン
集合
研修
オン
ライ
ン

単体

ー

一人当たりの平
均研修時間

受講人数

4名

ー

22 名

オン
ライ
ン
集合
研修

オンライン

4名

31 時
間

41.5
時間

オン
ライ
ン

48 名

ー

4.25
時間

ー

46 名

16 時
間

19 時
間

オンライン

応募型研修
従業員の自律的・継続的な学びによる自己成長を支援しています。「eラーニング」、「通信教育」、将来のマ
ネジメント職を目指す一般社員による自己投資や幹部社員による学び直しを支援する「マネジメント編」、テーマ別の「社内外セミナー」の4つで構成されたプログラムを、受講を希望する従業員がそれぞれ選択する仕組みです。各自のレベルやニーズを幅広く網羅したプログラムを準備し、取り組みやすさの向上を図っています。会
社と従業員がともに経営目標を達成していくことや、従業員が自己成長に向けた自主性・積極性を高めていくという働き方改革の取り組みからも、応募型研修の利用を促進しています。

62

グローバル人財育成
グローバル市場での事業展開の拡大に向け、自己啓発プログラムやスキル別の教育、海外留学など各種プログラ
ムの充実を図り、グローバル人財の育成に力を入れています。

2022年度グローバル人財育成プログラムの主な実績
受講人数(のべ人数)
オンライン英会話研修

313 名

英語Eメールライティング研修15 名

オンライン中国語会話研修

34 名

海外留学

2名

海外赴任前研修3名

デジタル人財育成
デジタル人財基礎研修およびITパスポート取得のためのサポートなどを通じて、全従業員のデジタルマインドの底上げを図るとともに、高度なデータ分析スキルを身に付けるためのシニアデータアナリスト育成プログラムを実施することで、データドリブンな意思決定を支えるスペシャリストを育成しています。

自律的キャリア開発支援
従業員がキャリア意識をもって成長することを支援するために、「自律的キャリア開発支援」を体系化し、中長期的なキャリア開発支援の体制を整備しています。キャリア面談(入社4年目を皮切りに11年目までの間に2～3回)、キャリア意識創出・醸成研修(入社2年目)などを実施し、従業員のキャリア開発を支援しています。

63

技術系人財育成「技術系人財育成委員会」が主導して技術系総合職を対象にさまざまな施策を展開しています。PST＊プログラ
ムでは、新入社員が初期配属から半年後に異部門に籍を置き1年間重要課題に取り組むことで、能力開発と意識強化を行っています。また、その他各種制度により、自律した技術系人財の育成を図っています。
＊

Practical Skills Training
研究所配属者が製造部で勤務する様子(PSTプログラム)

技術系人財育成プログラムの実績
2020年度

2021年度

2022年度PSTプログラム

21 名

21 名

18 名

選抜研修派遣（異業種、MOT）

0＊ 名

8名

6名

3名

3名

4名

社会人博士号取得支援制度＊

主催団体による研修中止等のため

論文審査制度
技術・研究・製造職の若手社員を対象に、1959年度から続けられている制度です。2016年度からは事務・営業職にも対象を拡大しています。本制度を通じて、若手社員の論理的思考力・文章作成力・プレゼンテーション力を養うとともに、新たな事業・用途開発につながるさまざまな提案がなされています。2022年度は技術・研究・製造職41名、事務・営業職9名が論文を発表し、10名が優秀論文に選ばれました。

優秀論文受賞者

オンラインを併用した論文発表風景

64

クレハの人事制度
クレハの人事制度は、「社員一人ひとりが挑戦・スピード・成長の意識をもって主体的・自律的に役割を果た
し、事業環境の変化に迅速に対応し得る企業風土の実現」を目的とし、以下の2つを軸としています。
①成果主義の強化～「役割・職務」基準による処遇の強化～②シニア層の活躍～65歳定年延長～制度を通じて、従業員が自身の仕事にプロフェッショナルとしての誇りをもち、働きがいと自己成長を実感しながら、「“挑戦・スピード・成長”を実践し続けたい、しなければならない」と思えるクレハヘの変革を目指しています。

社員に求められる意識と行動
挑戦…従来の考え方や手法にとらわれず、新しいこと、困難なことに積極的に挑戦する。
スピード…情報収集や判断、行動を迅速に行い、変化に素早く対応する。
成長…会社人生を通して主体的に学び続け、プロフェッショナルとして自らの役割・職務を全うする。

65ワーク・ライフ・バランスの推進
クレハは、やりがいや充実感を得ながら柔軟で⽣産性の⾼い働き⽅や、ライフステージに応じた多様な⽣き⽅を選択・実現できるよう、さまざまな施策を企画・実施しています。従業員⼀⼈ひとりを尊重し、挑戦・成⻑を後押しする組織⾵⼟を醸成するとともに、従業員が仕事と家庭⽣活との調和を保ちながら活き活きと働けるよう、
フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半⽇単位・時間単位の年次有給休暇制度や⼦育て・介護などを⽀援する
各種制度を導⼊しています。

66

柔軟な働き⽅

育児・介護関連

仕事と介護の両⽴⽀援

⽬標 / あるべき姿
従業員が仕事と⽣活の調和を保ちながら活き活きと働いている。
2022年度計画
ワーク・ライフ・バランス推進施策の実施

2022年度報告・成果【働き⽅】
各事業所の働き⽅改⾰推進メンバーが中⼼となり、働きやすさ・働きがいの向上に向けた施策の策定と実施
⽣産性およびワーク・ライフ・バランスの向上などを⽬的に、在宅勤務制度を恒久的な制度として導⼊。導⼊後に実施した従業員アンケートでは、9割以上が「ワーク・ライフ・バランスが向上した」と回答
現場の意⾒を踏まえ、より柔軟な働き⽅の実現を図るためフレックス制度を⾒直し、コアタイムを短縮【コロナ禍】
新型コロナウイルス感染症への対応について、政府の指針などを踏まえ、基本的な感染防⽌対策の徹底や、フレックスタイ
ム・在宅勤務の活⽤による出勤体制の⾒直しなどを⾏い、適切な対応を実施【福利厚⽣】
従業員の福利厚⽣制度（活き活きプラン）の利⽤者の増加を⽬的として、メニューの拡充などを実施

柔軟な働き⽅
働き⽅改⾰の推進
働き⽅改⾰として、成⻑・活き活き・チャレンジをコンセプトに、従業員⼀⼈ひとりの⾃律的な成⻑の⽀援、働きがい向上のための組織⽬標の⾃分ごと化、健康維持・増進を進めるとともに、働きやすい職場環境づくりとして、年次有給休暇取得率の向上、時間外勤務の削減に取り組んでいます。また、2022年7⽉より、⽣産性およびワーク・ライフ・バランスの向上に寄与する施策として、在宅勤務制度を恒久的に導⼊するとともに、2022年10⽉からはフレックスタイム制度のコアタイム短縮を実施しています。これからも新たな⽣活様式に対応した柔軟で⽣産性の⾼い働き⽅とワーク・ライフ・バランス向上を⽬指し、取り組んでいきます。
ESGデータ集(社会)67次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画
ワーク・ライフ・バランスの向上を図り働きやすい雇⽤環境の整備を進めるため、クレハは次のとおり⾏動計画を策定しています。
⼀般事業主⾏動計画公表サイト(厚⽣労働省

⼥性の活躍・両⽴⽀援総合サイト)＜計画期間＞2020年4⽉1⽇ 〜 2025年3⽉31⽇ (5年間)

⽬標1： 仕事と育児を両⽴する従業員と所属⻑に対し、産前産後休業、育児休業、育児休業給付、育児休業
中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を⾏う。
⽬標2： 全ての雇⽤管理区分、性別において、年次有給休暇の付与⽇数に対して、取得率を70％以上とする。

育児・介護関連
クレハは、従業員がその能⼒を⼗分に発揮できる環境づくりに取り組むとともに、育児・介護休業、短時間勤
務、育児・看護・介護休暇など、育児や介護の状況に応じて男⼥ともに利⽤しやすい制度を整えています。
ESGデータ集(社会)

仕事と介護の両⽴⽀援
クレハでは2018年度から、40歳以上の社員を対象とした「仕事と介護の両⽴⽀援セミナー」を実施しています。あらかじめ介護に関する予備知識を得ることで、介護に向き合うための選択肢を広げることを⽬指しています。セミナーは介護⽀援専⾨員である外部講師によるわかりやすい内容で構成されており、参加者との対話を交えながら、理解を深めています。

68ダイバーシティの推進
クレハでは、「どこにも無ければ、創ればいい」という発想のもと、当社のこだわり・開発精神を表す「ナケレバ、ツクレバ。」をモットーにさまざまな課題解決に挑戦しています。 常に変化する社会において、柔軟に適応し、新たな発想や価値を創造していくためには、年齢、性別、国籍などを問わないダイバーシティの推進が欠かせません。当社では多様な人財確保のため、新卒総合職採用における女性の割合を2024年度までに20%以上、2025年度には30%以上とする目標を掲げ取り組むとともに、多様な人財、価値観を積極的に受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、働きやすく働きがいのある職場環境づくりや人財育成に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

障がい者雇用の推進

シニア人財の活躍推進

ダイバーシティの推進
女性活躍推進法に基づく行動計画の推進
クレハは、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち味を活かし、能力を十分に発揮できるように、仕事と生活の調和を図り、働きやすく働きがいのある雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。
女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省 女性の活躍・両立支援総合サイト）
一般事業主行動計画
目標1：総合職採用者に占める女性の割合を以下のとおりとする。
・2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日：20％以上
・2022 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日：30％以上
目標2：自律的なキャリア形成の支援として、自己啓発のプログラムを拡充する。
目標3：仕事と育児・介護などと両立する従業員が、キャリアの構築や継続的な成長、新たな挑戦を可能とす
る環境づくりに取り組む。
目標4：全ての雇用管理区分、性別において、年次有給休暇の付与日数に対して、取得率を70%以上とする。
目標5：年間の月平均時間外勤務時間が45時間を超過している者の人数を0人とする。

69

障がい者雇用の推進
クレハは2014年に特例子会社株式会社さんしゃいんクレハを設立し、障がい者の自立と社会参加への協力に取り組んでいます。

2020年度

2021年度

2022年度

当社の雇用率(%)

2.45

2.33

2.38

法定雇用率(%)

2.30

2.30

2.30

＊

特例子会社 株式会社さんしゃいんクレハを含みます。

＊

各年6月1日時点での在籍者数をもとに算出しています。

共生社会の実現を目指してさんしゃいんクレハ

シニア人財の活躍推進
クレハでは、シニア人財のキャリアを活かした活躍をさらに促進するため、2021年10月から、定年年齢を65歳へ段階的に引き上げています。
2023年3月末時点で157名の60歳以上のシニア人財が活躍しています。
ESGデータ集(社会)シニアセミナー
知識・経験・スキルの豊富な従業員のさらなる成長と能力発揮促進を目的として、50代前半の従業員を対象にシニアセミナーを実施しています。自身の価値観や経験から得た知識やスキルを再確認し、将来目指す「ありたい姿」を設計します。
研修後には上司面談を行い、目標に対する具体的なアクションを共有しています。

70

健康増進への取り組み・心と身体の健康管理
健康増進への取り組み

心と身体の健康管理

心の健康

健康経営優良法人2023に認定

健康増進への取り組み
クレハは、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと自律的に活躍・成長する自律的社員の育成を目指す「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えました。従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と、従業員の意欲や活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる
食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かすリスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。

健康基本方針健康基本方針クレハは、従業員の健康を会社の成長を支える基盤と考え、健康保険組合と協働で、従業員が自ら健康を保持・増進することを支援します。

健康増進体制代表取締役社長を最高経営統括責任者、管理本部長を健康経営責任者として、各事業所の人事、安全衛生担当責
任者と健康保険組合を構成メンバーとする「健康増進会議」を設置しています。同会議は全社の健康管理全般について統括するほか、クレハ健康保険組合と協働で、各事業所において従業員の健康状態を把握し、健康の保持・増進、職場環境や労働安全などに関する施策を実施していきます。
クレハの健康経営戦略マップ

心と身体の健康管理
クレハは健康保険組合と協働で、生活習慣病の予防、メンタルヘルスケアの推進、健康管理の充実と健康意識の向上、ならびに禁煙の促進を重点課題として掲げています。従業員が健康で活き活きと働き続けるための健康意
識向上と、自身の健康を保持・増進するためのセルフケア推進に向けて取り組みを進めています。
取り組みの状況71

目標 / あるべき姿
従業員の健康を守り、明るく活力のあふれた職場をつくる。
2022年度計画
従業員の心と身体の健康維持・増進を図る取り組みの実施

2022年度報告・成果【健康増進】「健康経営優良法人2023」に認定
スポーツの実施推奨の取り組みにより「スポーツエールカンパニー2023」および「令和4年度東京都スポーツ推進企業」に認
定ウォーキングイベント(健康保険組合主催) などへの参加を奨励し、生活習慣病予防や健康増進の実現に向けた取り組みを積
極的に推進
禁煙費用の補助などのサポートとともに、2拠点で「敷地内全面禁煙」を実施し、禁煙への取り組みを推奨
女性特有の健康課題に対するeラーニングを実施し、リテラシーやセルフケア能力の向上を推進【心の健康】
従業員およびライン管理職向けにメンタルヘルスeラーニングを実施。実践的な対話スキルを学ぶことで、職場のコミュニ
ケーションを活性化
所属長に「ストレスチェック」の集団分析結果を報告し、メンタルヘルス不調の未然防止など、組織のマネジメントを向上

身体の健康
クレハは、健康診断のほか、生活習慣病対策の必要な従業員に対しては産業医、保健師などによる保健指導を行っています。また、健康保険組合主催のウォーキング
イベントや、外部講師によるストレッチレッスンなどの企画を定期的に実施し、従業員の健康増進に取り組んでいます。
また、受動喫煙による健康への影響を考慮して、事業所内の喫煙場所の削減や禁煙講習会の実施などに努めるとともに、健康保険組合による「禁煙チャレンジ(禁煙に挑

外部講師によるオンラインストレッチレッスン

戦する従業員に助成)」を推奨して、喫煙者が禁煙に向けて動き出す環境づくりを進めています。2022年10月1日には2拠点で残っていた喫煙所も撤廃し、敷地内の全面禁煙を開始しました。

心の健康
従業員の心の健康の保持・増進のために、研修やeラー
ニングの定期的な実施やストレスチェックの集団分析結果の見方説明会などを開催して、メンタルヘルス不調の未然防止と職場環境の改善に努めています。また、外部専門機関のカウンセラーが対応する相談窓口の設置、産業医による面接指導を実施しています。休職者には円滑な職場復帰を支援する復職支援制度を整え、サポートを行っています。

心の健康セミナー72

健康経営優良法人2023に認定
クレハは、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2023～大規模法人部門～」に認定されました。「健康経営優良法人」の認定は、2021年に続き3年連続となります。

「健康経営優良法人」認定制度とは地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

73

労使関係
クレハ労働組合には、会社と特別に協議決定した者を除き、一般社員全員が加入しています。なお、労使間の交
渉結果は会社と特別に協議決定した者を含めたすべての一般社員に適用されます。
クレハとクレハ労働組合は、労使の建設的な意見を尊重する場として「経営協議会」を毎月開催し、会社の経営状況や諸課題について共通認識をもつとともに、ワーク・ライフ・バランスの諸施策をはじめとした各種労働条
件の改善などについて協議し、柔軟な働き方に関する制度の導入や福利厚生制度の充実などを図っています。また、事業の変更点などの通知については通常、最低1カ月前には行うように努めています。その他にも、定期的に労使共催のイベントや各事業拠点での支部協議会を開催し、会社と従業員双方のコミュニケーションを図っています。これまで築き上げてきた労使の良好な関係のもと、今後も会社の発展と従業員の経済的地位および福祉の向上を図るため、互いに密接な意思疎通を図っていきます。
なお、報酬体系において、当社は法定最低賃金を上回る給与を支払うことを遵守するとともに、同一職系・等級において、ジェンダー間で統一された支給水準を適用しています。

74

労働安全衛⽣「安全」は製造業にとって最も重要な基盤です。クレハでは、⼈⾝事故の発⽣ゼロを⽬指して、法令に定められた衛⽣委員会、安全衛⽣委員会や各事業所主管部⾨のもと、職場巡視、内部監査といった取り組みを⾏い、安全
活動(5S活動、指差し呼称運動、危険予知活動、リスクアセスメントなど)の展開を図っています。また、それを⽀える“⼈”の教育にも⼒を⼊れています。さらに、グループ各社とは「クレハグループＲＣ協議会」を通じて、
労働安全衛⽣の情報共有を⾏っています。

労働安全衛⽣マネジメントシステム
安全衛⽣委員会・衛⽣委員会

労働安全衛⽣の取り組み
労働安全衛⽣の啓発活動

職場における化学物質リスクアセスメント

技能研修センター

物流事故の撲滅対策「ホワイト物流」推進運動の⾃主⾏動宣⾔
RC TOPICS：中央労働災害防⽌協会「緑⼗字賞」受賞

⽬標 / あるべき姿
重⼤⼈⾝事故をゼロにする。
2022年度計画
事故原因究明能⼒の維持と向上
技能研修センターの機能強化と研修対象者の拡⼤による事故の未然防⽌グループ各社の活動の相互確認・連携強化による安全レベルの向上

2022年度報告・成果
休業災害6件、不休災害13件（2事業所および各事業所内グループ会社を含む）
事故原因究明⼒および展開⼒の向上を⽬的に、管理者ならびに職⻑まで対象を拡⼤した「なぜなぜ分析研修会」を実施
事業所⻑パトロール(2事業所合計18回実施) を活⽤した徹底的な現場確認と、是正⽅針の確認を実施「定修安全会議」での定期修理重点項⽬の周知徹底
協⼒会社の監督者を対象とした安全教育は完了し、対象を従業員へ拡⼤しての安全教育を実施

75

労働安全衛⽣マネジメントシステム
クレハおよびグループ各社は、事業活動に即した労働安全衛⽣マネジメントシステムの導⼊を積極的に推進し、働くすべての⼈たちの安全と健康を優先させ、「労働災害ゼロ」を⽬指した安全衛⽣活動を⾏っています。
ESGデータ集(クレハグループ会社

外部認証取得情報)

労働安全衛⽣の取り組み
クレハグループでは、「安全はすべてに優先する」をモットーに、すべての事業所で⼈⾝災害ゼロと設備事故ゼロを⽬指しています。そのために、⼀⼈ひとりの従業員が常に「絶対に事故を起こさない」「元気で家に帰る」という意識をもち、「省略⾏動を撲滅」し「決められたルール、約束をきちんと守る」という基本を徹底しています。また、「安全」を継続していくために、設備や機器の更新といった取り組みと同時にグループ各社と共同で安全推進活動を実施し、事故発⽣時における緊急連絡などの⼀元的な管理体制を構築するなど、互いに協⼒して取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、グループ全体における安全体制の強化を推進していきます。

ESGデータ集(社会)76安全衛⽣委員会・衛⽣委員会
クレハでは、労働安全衛⽣法に基づき各事業所に安全衛⽣委員会、本社には衛⽣委員会を設置し、労使が⼀体となって、各事業所の課題に応じた取り組みを推進しています。毎⽉1回開催される各委員会の議事録を社内のオンライン情報システムに掲載し、健康管理、感染症対策、職場環境の改善、事故防⽌などの報告内容について従業員に共有しています。また事故事例の情報については、メールや社内のオンライン情報システムによるいち早
い共有やデータベースを活⽤した詳細情報の共有など、再発防⽌のための周知徹底に取り組んでいます。

労働安全衛⽣の啓発活動
毎年7⽉の全国安全週間に合わせて、いわき事業所では事業所幹部によるパトロールや安全⼤会を実施し、安全対策の状況確認や意識向上を図っています。
2022年7⽉には、⽣産・技術本部⻑兼いわき事業所⻑および事業所幹部による安全パトロールを実施し、各部署の安全対策を確認するとともに、「安全⼤会」を開催し、⼈⾝事故ゼロ、設備事故ゼロの職場を表彰しました。
また、外部から講師を招いて安全講演「⽬指せ！安全第⼀の職場づくり〜災害とエラー防⽌のために実践する事〜」を実施し、樹脂加⼯事業所の茨城・柏原両地区にもオンラインで同時配信しました。
2023年1⽉にはいわき事業所で、2⽉には新たに樹脂加⼯事業所で、事故原因追究能⼒の維持と向上を⽬的とした外部講師による「なぜなぜ分析」研修を実施しました(対象者：いわき事業所は管理者と現場監督者、樹脂加⼯事業所は管理者)。両事業所ともに「なぜなぜ分析」の基本を体系的に学ぶ基本編と、過去に発⽣した事故やトラブルを題材に「なぜなぜ分析」を⾏い、問題の要因を論理的に掘り下げる実践編の2部構成の研修を通し、分析⼒のさらなる向上を図りました。
各事業所では、毎年10⽉に⾏われる全国労働衛⽣週間に合わせて、衛⽣管理や健康に関する活動や講演会などを実施しています。いわき事業所では2022年10⽉に外部講師を招いて安全衛⽣特別講演「⼝から健康⻑寿を考える〜⼝腔ケアで⽣活習慣病 認知症予防〜」を実施しました。樹脂加⼯事業所の茨城・柏原両地区では、2022
年10⽉に労働衛⽣特別講演「ストレス関連疾患の予防」を、録画配信により実施しました。

いわき事業所で開催された「なぜなぜ分析」研修77職場における化学物質リスクアセスメント
2022年安全規則などの改正により、2023年度より化学物質のSDS(Safety Data Sheet)＊1やラベルによる情報伝達、リスクアセスメントと作業者へのばく露防⽌対策などが⾃律的な管理に移⾏されます。また、がん原性物質
数も⼤幅に増え、作業記録なども必要です。
これらの改正に対応するため、改正内容に関する教育をクレハグループ内で実施しました。クレハグループでは引き続き化学物質を使⽤する全部署においてさまざまな取り組みを⾏います。リスクアセスメント評価ツールとして、以前より使⽤していた「BIGDr.Worker＊2」に加え新たに「CREATE-SIMPLE＊3」を導⼊し、危険性と有害性両⾯でリスクアセスメントを強化しました。リスクが⾼いと判定された作業については、化学物質管理者および保護具着⽤管理責任者が主導しリスク低減措置を講じています。
2022年度は、特定された化学物質による疾病、体調不良者の発⽣事例はありませんでした。
＊1＊2

化学物質の危険有害性情報を記載した⽂書
⽇本化学⼯業協会(⽇化協)が開発した、安衛法に基づくリスクアセスメントの実施に活⽤できる、作業者リスクアセスメ
ント⽀援ツール＊3

厚⽣労働省が開発した、あらゆる業種に向けた簡単な化学物質リスクアセスメントツール

技能研修センター
いわき事業所では、クレハ従業員およびグループ会社従
業員の保安防災・労働安全衛⽣の意識向上に努め、⼀丸となって労働災害・事故の撲滅に取り組んでいます。取り組みの⼀環として、2005年11⽉に技能研修センターを開所し、作業中に発⽣する危険を疑似体感することによって、安全感性を⾼め安全を意識した作業を習得する講習を実施しています。開所以来、2023年3⽉までに、のべ約4万5千名の受講者を受け⼊れました。

技能研修センター

2022年度は、いわき事業所内の⼯事における事故ゼロに向けた取り組みとして、いわき事業所に⼊構する⼯事協
⼒会社従業員を対象とした安全講習を実施し、2023年3⽉末までに約310名が受講しました。

78

技能研修センターのプログラム

安全体感プログラム
服装観察
⽟掛け作業危険体感

⾼所危険体感回転体危険体感

⽕災爆発の怖さ体感

電気危険体感（可燃性液体⽕災・粉じん爆発） （電気⽕災・感電）
応急⼿当体感指差呼称体感救急救命体感危険予知訓練(ショートタイム危（⼼肺蘇⽣・AED）

険予知トレーニング)

スチームトラップ危険体感

被液危険体感減圧・液封じ危険体感

労働安全衛⽣法改正への対応
労働安全衛⽣法の改正により、⾼所作業では要求性能を満たした墜落制⽌⽤器具の使⽤が義務づけられ、フルハーネス型墜落制⽌⽤器具を使⽤する作業者には、特別教育(法定時間：学科4.5時間、実技1.5時間)も必須となりました。技能研修センターでは研修ツールや関連する設備を整備し、2019年10⽉より特別講習を実施しています。受講者数は、2023年3⽉末までにのべ約640名となりました。

物流事故の撲滅対策
クレハは、製品に関わる貨物輸送の際に発⽣する物流事故の撲滅に取り組んでいます。
いわき事業所から出荷される製品については、輸送を担うクレハ運輸と社内関係部署が協働で事故の発⽣防⽌に取り組んでいます。クレハ運輸の輸送協⼒会社を含めた乗務員に対する継続的な安全教育、⾞両の下回り点検の強化などにより、重⼤事故につながる可能性がある漏えいなどの事故の防⽌はもとより、誤納⼊やその他あらゆる物流事故の撲滅を進めています。 樹脂加⼯事業所から出荷される「NEWクレラップ」などの包装材家庭⽤品についても、輸送協⼒会社への徹底した安全教育の実施や、事故要因分析の結果を教育計画に反映するなど継続して対策を実施し、物流事故の削減に取り組んでいます。

■物流事故件数79

「ホワイト物流」推進運動の⾃主⾏動宣⾔
クレハは、国⼟交通省・経済産業省・農林⽔産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、2019年
9⽉18⽇「ホワイト物流」推進運動事務局に⾃主⾏動宣⾔を提出しています。「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラックの運転者不⾜に対応し、国⺠⽣活
や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを⽬的にしている運動です。
輸送における船舶の利⽤

当社が、⾃主⾏動宣⾔の中で表明している取り組みは、下記の通りです。

1. 物流の改善提案と協⼒
2. 荷主側の施設⾯の改善
3. ⾼速道路の利⽤
4. 船舶や鉄道へのモーダルシフト
5. 運賃と料⾦の別建て契約「ホワイト物流」推進運動をCSR活動の⼀環と位置づけて、グループ各社とともに⾃主⾏動宣⾔の実現に向けて取り組んでいきます。また、この取り組みを推進することによって、2024年4⽉から始まる⾃動⾞運転者の年間時間外労働時間上限960時間の法律による規制(2024年問題)にも対応していきます。

80

クレハ建設正⽊瑞弘の労働安全衛⽣への取り組みが評価

中央労働災害防⽌協会「緑⼗字賞」受賞
2022年10⽉19⽇、マリンメッセ福岡で開かれた「第81回 全国産業安全衛⽣⼤会」において、クレハ建設の正⽊瑞弘（執⾏役員

安全衛⽣統括部⻑）が中央労働災害防⽌協会「緑⼗字賞」の表彰を受けました。この賞は、⻑年にわたり産業安全または労働衛⽣の推進向上に尽くし顕著な功績が認められた個⼈・職域グループを、中央労働災害防⽌協会が全国の全産業から選び表彰するものです。
正⽊執⾏役員は現場の安全衛⽣管理担当を⽪切りに、断続的にのべ34年にわたり労働安全衛⽣管理業務に従事し、現在はクレハ建設にて安全衛⽣統括部⻑・総括安全衛⽣管理者を務めています。また、いわき労働基準協会においても2017年から理事・監事を歴任するなど、地域の労働安
全衛⽣活動の推進にも参画してきました。
その間に、今では当たり前となっている、全員参加の作業安全確認、配置図に作業内容を明⽰す
ることによる作業内容の⾒える化、管理者による現場パトロール、作業者と管理者とのコミュニ
ケーション向上、⼆次検診の受診推進などを通じた健康管理の実効性向上などを早くから提⾔、推進してきたことが評価されました。
このような⻑年にわたる地道な活動が顕彰されたことは、クレハグループの誇りであり、全従業員の励みでもあります。
クレハグループは、どのような状況でも「安全第⼀」の信念に基づき安全管理を徹底することが極めて重要と考え、これからもこの信念のもと安全衛⽣管理に努めていきます。

第81回 全国産業安全衛⽣⼤会 in 福岡

81

保安防災
クレハグループは、化学関連企業として、危険物・高圧ガス・毒劇物などを日常的に取り扱っています。保安防災、重大設備事故ゼロは当社グループの最も重要な責務であり、設備および運転管理を徹底して行っています。
また、地域の安全・安心、そして信頼維持を目指し、各種法令の遵守にとどまらず、自主的な管理基準の設定や設備の予防保全にも積極的に取り組んでいます。

事業所の保安防災

物流の保安防災

設備事故の未然防止

目標 / あるべき姿
重大設備事故をゼロにする。
2022年度計画
グループ各社を含む各設備の安定・安全操業の継続
さまざまなケースを想定した訓練による緊急対応能力の向上、技能伝承、人財育成推進
事故対策の確実な実行と維持管理の確認

2022年度報告・成果
重大設備事故1件・軽微設備事故9件
総合防災訓練、社長保安査察、本部長保安査察、防災強化訓練(日中、夜間)、各部個別訓練などを実施
実作業時の危険予知、間接部門・研究所のリスクアセスメントをテーマに活動を実施

事業所の保安防災
緊急事態発生時において、各従業員が与えられた役割を迅速かつ的確に遂行するため、事業所ごとの状況に応じ、実践に即した訓練を実施しています。

82

いわき事業所における保安防災
いわき事業所では、毎年、大規模災害や事故を想定した総合防災訓練を事業所全体で実施しています。
2022年12月2日に、「福島県いわき沖を震源とする震度5強の地震が発生し、ヘキサンタンクヤードの配管に亀裂が入り漏えいが発生、さらに漏えい処置中に余震が発生し、破損した電気ケーブルよりヘキサンに着火し火災発生」との想定のもと、東日本大震災の教訓を反映させた訓練を実施し、自衛防災組織の点検と指揮者および各隊の役割を確認しました。2022年度は、いわき市勿来消防署をはじめ、いわき市消防団第三支団、いわき市勿来支所、いわき市南警察署の関係者に参加いただくとともに、グループ会社を含む従業員約1,450名が参加しました。訓練後、勿来消防署副署長から「正確な情報伝達、的確な小隊間の連携が行われており、すべての訓練において災害実態に即した適切な処置が行われていました。今後もあらゆる災害を想定し、迅速・的確に対応できるように訓練を実施していただきたい」と講評をいただきました。

総合防災訓練(いわき事業所)

また、総合防災訓練に加えて、製造部での発災時における初期連絡などの初動活動や常備防災隊(保安課)誘導訓
練、製造部の各設備や取り扱い物質に応じた常備防災隊の鎮圧活動能力の向上を目的とした各部個別の訓練、製造部と常備防災隊の合同訓練なども継続的に実施しています。
さらに、いわき事業所では2006年に発生したPPS(ポリフェニレンサルファイド)プラントの火災事故を風化させないため、発生日である9月7日を「防災の日」に定め、毎年、この時期に合わせて防災訓練を兼ねた社長保安査察を実施しています。

社長保安査察(いわき事業所)

83

樹脂加工事業所における保安防災
樹脂加工事業所は、柏原地区で2022年10月14日に生産・技術本部長出席のもと、茨城地区では2022年11月4日に社長出席のもと、総合防災訓練を行いました。
茨城地区、柏原地区ともに、休日の日中に火災が発生したと想定し、休日の限られた人員で安全かつ迅速に被害を最小限にするため、初期対応として大型消火器を導入するなど工夫しながら訓練を行いました。さまざまな状
況を想定した訓練を通して対応能力を身に付けるとともに、従業員の安全を守りながら減災を行うことができるかを改めて確認し、防災意識と対応能力の向上を図りました。

生産・技術本部長保安査察(樹脂加工事業所柏原地区)

社長保安査察(樹脂加工事業所茨城地区)

84

物流の保安防災
クレハは、物流に関わるグループ各社と協働で、貨物輸送時の保安防災に向けて訓練や教育を実施し、手順書や連絡体制の確認・徹底に取り組んでいます。
化学品の輸送を行うクレハ運輸では、毎月開催している乗務員向けの安全会議で、発生した物流事故に基づく注
意喚起や取引先設備の変更点の周知のほか、実車両や薬品を使った体験型訓練を実施し、乗務員の安全意識の向上と事故の撲滅を図っています。

正常と異常の違い体感訓練

乗務員少人数方式指導

納入訓練

また、危険物原料の主要基地である小名浜移送所においても、高圧ガスの漏えいや火災発生時に迅速な初期消火活動ができるように、2022年9月29日にタンクへの散水訓練、2022年11月29日に移送所内放水訓練を実施しました。

高圧ガスタンクへの散水

放水訓練

放水訓練

85

設備事故の未然防止
クレハでは、いわき事業所、樹脂加工事業所ともに、重大設備事故ゼロの継続を目標に、事故削減に向けたさま
ざまな取り組み、保安防災力の強化および自然災害に備えた対策を推進し、安定操業の確保を図っています。
いわき事業所では2022年度に、設備破損により可燃性ガスが漏えいする重大設備事故が1件(2021年度：1件)、
軽微な事故が6件(2021年度：18件)発生しました。事故の傾向をみると、従業員および協力会社のヒューマンエ
ラーに起因する事故が5件、設備の不良や劣化による事故が2件で、発生した事故の大半がヒューマンエラーによる事故でした。近年発生した設備事故の原因解析においても、確認ミス、誤操作、誤判断といったヒューマン
エラーによるものが多くを占め、次いで設備管理不良による事故が多いという結果でした。
これまでに取り組みを強化してきたプラント監査、静機器点検などにより、2021年度に対し設備事故の発生件数は大きく減少しましたが、さらに保全レベルの把握手法(MOSMS:経営に資する戦略的保全マネジメントシス
テム)の導入、事例のデータベース化による再発防止策の徹底と設計への反映などの取り組みを進め、設備事故の未然防止ならびに重大設備事故ゼロを目指していきます。
また、いわき事業所では、災害発生時の人身事故を含めた被害を最小限に抑制するため、製造部ごとの小規模訓練および夜間訓練などを計画的に実施し、緊急時の行動を反復習得することで保安防災能力の強化および緊急対応能力の向上を進めています。さらに、近年激甚化している自然災害に備えて、大雨や強風に対する運転基準の設定や設備の健全性の確認、飛来物への対応や従業員の安全確保などについて見直しを実施しています。
樹脂加工事業所においては、2022年度に発生した事故は3件(2021年度：9件)でした。例年は、ヒューマンエ
ラーを起因とするフォークリフトによる事故が約75%(2021年度：7件、約78%)を占めていました。製造拠点である樹脂加工事業所は、安全・安定生産が求められており、生産活動を支えている場内物流の安全確保が必要不可欠です。そのため、2022年度は新たにフォークリフト運転者の分類・格付けとそれに応じたルールを設定
し、4月から運用を開始しました。加えて、ヒューマンエラーを防止するための指差し呼称定着活動を推進した
ことで、2022年度のフォークリフトによる事故は1件(全体の約33%)と大きく減少させることができました。指差し呼称の定着と事故の原因究明力および安全対策の展開力を向上させ、類似事故の再発を防止していきます。

グループ全体での安全活動の推進
年2回開催している「クレハグループＲＣ協議会」では、グループ各社の安全推進活動の事例や類似事故防止に向けた事故情報などを共有化し、グループ一丸となって安全活動を推進しています。

86

地域社会とともにクレハグループは、化学関連企業として各地に生産拠点を有し生産活動を行っています。その拠点の地域の環境保全はもちろんのこと、経済、文化、教育をはじめさまざまな貢献活動を通じて、地域社会とともに発展していきたいと考えています。
クレハは、「地域社会との共生」を重要なテーマのひとつとして、主要生産拠点を中心に、地域の皆様、グルー
プ会社、従業員が互いに良好なコミュニケーションをとりながら、社会から信頼され、地域社会の発展に貢献できるようさまざまな活動に取り組んでいます。

リスクコミュニケーション

医療・介護・健診での地域貢献

共生社会の実現を目指して

社会貢献活動87

リスクコミュニケーション
地域社会とのエンゲージメント
災害時の物資供給支援、新型コロナウイルス感染症対策への支援

地域社会とのエンゲージメント

目標 / あるべき姿
地域社会との共生と継続的なリスクコミュニケーションを通じ、社会から信頼される事業所となる。
2022年度計画【コミュニケーション】
地域団体などとの関係・連携の強化

2022年度報告・成果【コミュニケーション】
CSR地域対話集会および玉里工業団地連絡協議会を書面開催し、関係・連携の継続。地区協議会・自治会・地域団体との協力・連携を推進(一部、コロナで中止)

地域社会との共生に向けて - CSR地域対話集会 クレハの主力工場であるいわき事業所では、当社グループのCSR活動を地域の皆様に報告し、意見交換の機会とする目的で、2003年度から毎年、「CSR地域対話集会」を開催しています。
初回は当社単独で実施しましたが、3回目以降は近隣のグループ会社も参加して実施しています。2019年度は11月15日に開催し、約100名の地域の皆様(行政機関、地域団体、地区役員、近隣企業の方々)に参加いただきました。グループ各社のブースも設置し、来場された皆様との交流を深めました。また、対話集会終了後には事業所見学も実施しました。
コロナ禍の状況を踏まえ、2020年度は説明資料などの送付による書面開催としましたが、2021年度からは書面
開催とともに、個別訪問も行っています。2022年度は、11月30日～12月21日にわたって、地区団体24団体、行政関係11機関、地元新聞社3社、企業関係3社、グループ会社5社を訪問してクレハグループの活動について説明を行いました。

第17回CSR地域対話集会(2019年度開催の様子)

ブースでのグループ各社取り組み紹介(2019年度開催の様子)

88いわき事業所視察・見学(2020、2021、2022年度は、コロナ禍で開催を見合わせました。)
いわき事業所では、当社の生産現場を理解していただくため、近隣の皆様の視察も積極的に受け入れています。
また、従業員家族を対象とした見学会「ツアークレハ」を開催しています。

ツアークレハ(2018年度実施の様子)

ツアークレハ(2019年度実施の様子)

災害時の物資供給支援、新型コロナウイルス感染症対策への支援
茨城県小美玉市との協定締結
小美玉市と樹脂加工事業所は、2017年10月に「災害時における生活必需物資の供給協力等に関する協定」を締結しています。地域で地震などの大規模災害が発生した場合に、市の要請に応じて、「NEWクレラップ」など
クレハの商品を提供し、市民生活の早期安定と復興を支援します。

福島県との協定締結
また、福島県といわき事業所においても、2018年2月に「災害時における物資の調達に関する協定書」を締結しています。この協定は、大規模災害もしくは武力攻撃災害などが発生した場合に、物資調達の要請および供給を迅速かつ円滑に行うことを目的としており、「NEWクレラップ」など当社の商品を供給することで、早期の生活安定と復興支援を図ります。

いわき市の新型コロナウイルス感染症対策への支援
2022年5月10日～6月3日の平日の午後に、クレハグループの呉羽総合病院と協働で、3回目の新型コロナワクチ
ン職域接種を実施しました。いわき事業所内の事務所多目的ホールに接種会場を設け、希望のあったクレハグ
ループ従業員およびご家族993名へのコロナワクチン接種を無事に終了することができました。4回目の職域接種については、大規模接種会場や各医療機関の接種開始日から1カ月以上の遅れがあることなどから、接種希望者が大幅に減ることが予測されたため実施を見送りました。

89

医療・介護・健診での地域貢献
社団医療法人呉羽会
呉羽総合病院は、1935年に昭和人絹(株)錦工場(現在のクレハいわき事業所)の付属診療所として開設されました。1951年からは従業員だけではなく地域の皆様にもご利用いただけるようになり、1972年に現在の社団医療法人呉羽会「呉羽総合病院」として独立。2022年度に設立50周年を迎えました。いわき市南部の中核病院として地域に密着し、1983年には院内に「健康管理センター」を開設しています。一般健康診断のほか、現在は地域、受診者のニーズに合わせ、最新の医療機器を用いた各種検査を実施しています。さらに、いわき市の介護行
政の一翼を担うため、2008年に介護老人保健施設「ガーデニア」、2013年に「訪問看護ステーション」、2019
年に「介護医療院」を開設、医師による指導のもと看護および介護のケア、さらには専門スタッフによるリハビ
リテーションや栄養指導など、チーム医療の実践にも取り組んでいます。3年余におよぶ新型コロナウイルス感染症関連では発熱外来におけるPCR検査のほか、職域を含むワクチン接種、陽性患者の行政からの入院受入要
請に「お断りすることなく対応」するとともに、二次救急病院として年間およそ1,900件の救急応需を両立しました。呉羽会はこれからも安全良質な医療介護サービスを通して、いわき市南部の多機能型医療介護拠点として、安心で豊かな地域社会の実現に貢献していきます。
利用者数単位

2021年度

2022年度

入院患者数（のべ人数）

千名

51

50

外来患者数（のべ人数）

千名

90

91

健康管理センター利用者数

千名

16

17

救急車応需件数

台

1,460

1,918

入所者数（のべ人数）(短期含む)

千名

34

33

通所利用者数千名

6

5

訪問看護ステーション

利用者数

千名

1

1

介護医療院

入所者数（のべ人数）

千名

13

12

呉羽総合病院

ガーデニア

呉羽総合病院

介護老人保健施設「ガーデニア」

呉羽総合病院90

共生社会の実現を目指してさんしゃいんクレハ
障がい者と健常者が分け隔てなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら生活できる心豊かな社会が望まれています。クレハは、ともに支えあい発展してきた地域社会との関わりをさらに深め、共生社会を実現させていきた
いと願い、2014年7月、いわき事業所内に特例子会社＊
として、株式会社さんしゃいんクレハを設立しました。
設立当初から身体の障がい・知的な障がい・精神の障がいを持った従業員が、健常者とともにそれぞれの個性を活かしながら協力して業務を遂行してきました。地域のさんしゃいんクレハ

支援学校を対象に職場実習・職場体験の受け入れや、学校を訪問しての採用活動も行っています。
求人はハローワークを通し、見学・実習・面接のプロセスを経て、労働意欲が高く自立を目指す障がい者を採用しています。採用後は長く働けるよう、会社・家庭・支援機関とのネットワークを組み、定期的な面談を実施しています。
2022年度より、経営方針の中にも「障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する」ことを掲げました。
今まで培った障がい者雇用のノウハウをクレハグループ
へ展開し、共生社会の実現を目指していきます。
＊

特例子会社：「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がい者の雇用の促進と安定を目的に設立された会社であり、一定の要件を満たす場合に当該子会社で雇用された障がい者を親会社の雇用率に算入することが認められています。

ESGデータ集(社会)91社会貢献活動
次世代教育支援

文化・スポーツ交流

ボランティア・寄付活動

次世代教育支援クレハは化学企業として、将来を担う若者へ化学の楽しさや未来への可能性を伝えることで、化学へ関心をもつ若者が増え、持続可能な社会の発展へ貢献してくれることを願い、次世代教育にも積極的に取り組んでいます。

目標 / あるべき姿
地域社会との共生と継続的なリスクコミュニケーションを通じ、社会から信頼される事業所となる。
2022年度計画【次世代育成】
見学やインターンシップの実施などを通じた教育支援の継続

2022年度報告・成果【次世代育成】
オンラインツールを利用した見学に加え、新型コロナウイルス感染症にともなう制限の緩和により、対面での教育の場の提供
も一部再開

次世代教育支援の概要
子どもたちの理科離れが問題となり始めたことに対して、当社は、「化学の楽しさ、未来への可能性」を子どもたちに伝えたいという想いから、次世代教育支援をスタートさせました。いわき事業所で始まったこの活動は、現在、他の事業所にも広がっています。小学生から高校生・高専生までの各世代に対して、理科授業や職場体験などさまざまな形で支援活動を実施しています。

92

小学校理科授業支援 -子どもたちに「化学」の楽しさを(2020、2021、2022年度は、コロナ禍で開催を見合わせました。)
いわき事業所では、1999年度から小学校を対象に理科授業を開始し、23年間にわたって、のべ2,847名の小学生に理科の楽しさを伝えてきました。現在は、5年生には事業所見学を、6年生には理科授業を実際に体験してもらう構成となっており、若手の技術系社員が講師を務め、自分たちで授業プログラムを考えて実施しています。

事業所見学(2019年度開催の様子)

理科授業の風景(2019年度開催の様子)

子どもたちからのお礼のメッセージ

白川博士特別実験教室への協賛
クレハは、白川英樹博士(2000年、ノーベル化学賞受賞)が、化学の不思議さや面白さを子どもたちに伝える目的
で、小学生から高校生を対象に全国各地で実施している特別実験教室に、2017年度から協賛しています。電気を通すプラスチック(導電性プラスチック)の仕組みを学んだ後、クレハのピエゾフィルム(圧電フィルム)に導電性プラスチックを塗布して膜を作り、参加者一人ひとりが透明スピーカーを製作しています。2020、2021年度
は、コロナ禍で開催延期となりましたが、2022年度は体験型子ども科学館O-Labo（大分市、会場：大分大学）
主催で開催されました。

講義中の白川英樹博士

実験教室の様子93中学生、高校生、高専生、看護専門学生の企業見学
いわき事業所では、近隣の中学生、高校生や高専生を対象に、化学工場内の設備や仕事を学ぶ見学会を実施しています。生産現場での三交替勤務や生産設備の仕組みの紹介、社内で活躍する同校出身の先輩による進路選択のアドバイスを含む講演などを行っています。2021年度、2022年度はコロナ禍で要約した説明やオンラインでの開催、および学校を訪問しての企業説明を実施しました。また、樹脂加工事業所柏原地区では、近隣の看護専門
学生の「労働者に対する保健活動」授業の一環として、従業員の働き方や健康増進のための環境づくりの実例などを学ぶ機会を提供しています。

中学校での企業説明の様子

看護専門学生授業の様子

94職場体験、インターンシップ
いわき事業所では、地域の中学生、高校生や高専生を対象に就業体験やキャリア教育の機会として、職場体験、
インターンシップの受け入れを行っています。
中学生
生産現場に潜む危険の疑似体験、救急救命講習、安全意識の大切さを知る実習(1日間)
高校生
生産現場での運転管理業務を経験する実習(3日間)
高専生
製造現場や研究所での実験・分析業務、学校と企業の実験の違いを学ぶ実習(5～10日間)
樹脂加工事業所においても、地元高校生のインターンシップを受け入れています。
高校生「NEWクレラップ」の製造工程での実習

職場体験の様子(中学生、いわき事業所)

インターンシップの様子(高校生、いわき事業所)

実習の様子(高専生、いわき事業所)

インターンシップの様子(高校生、樹脂加工事業所柏原地区)

食育推進活動
子どもたちとご家族の「食」への関心を深めていただくことを目的として、いわき市の小学校に「親子ふれあい弁当デー」が設けられたのを機に、小学生を対象とした「お弁当コンテスト」と「食育講演会」が毎年開催されています。これらは食品スーパーの株式会社マルトが中心となり、食に関連する地元企業が協賛して開催されていますが、当社もコンテストの審査員や表彰式に携わることで協賛し、地域の子どもたちの健全な育成に役立ちたいと考えています。コロナ禍で規模は縮小されましたが2022年度も無事に開催されました。

95

お弁当コンテスト

外部からの評価
福島県「環境教育サポート団体」登録、「福島県家庭教育応援企業」認証
いわき事業所は、2017年1月、福島県が実施する「環境教育サポート団体」(環境保全・回復に関する講座や自然体験活動などを行う民間団体や事業者を登録する制度)に登録されました。また、2019年度には、家庭教育推進のための環境づくりに取り組んでいるとして、福島県教育委員会が主催する「家庭教育応援企業」の認証を受けました。今後も、企業見学や職場体験、クレハ総合グラウンドをはじめとする企業施設の貸し出しなど、当社の設備や人財を活かした地域支援の充実を進めていきます。

「環境教育サポート団体」登録証「福島県家庭教育応援企業」認証書

文化・スポーツ交流
クレハは、地域の皆様、グループ会社、従業員が互いに良好なコミュニケーションをとりながら、地域の発展にも貢献できるようさまざまな文化・スポーツ交流を行っています。

目標 / あるべき姿
地域社会との共生と継続的なリスクコミュニケーションを通じ、社会から信頼される事業所となる。
2022年度計画【文化・スポーツ交流】
地域行事への参加

2022年度報告・成果【文化・スポーツ交流】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、総じて中止

96オールクレハスポーツフェスティバル(2020、2021、2022年度は、コロナ禍で開催を見合わせました。)
いわき事業所では、クレハグループ各社の従業員とその家族の親睦および地域の皆様との交流を深めることを目的として、毎年、クレハ主催のスポーツフェスティバルを開催しています。第18回目となった2019年度は、近隣地区役員、商店会、勿来地区小・中学校の皆様などの招待者を含む約2,000名が参加しました。

オールクレハスポーツフェスティバル(2019年度開催の様子)

いわきおどり勿来大会(2020、2021、2022年度は、コロナ禍の状況を踏まえて中止となりました。)「いわきおどり」は1960年(昭和35年)に誕生以来、いわき市の夏の風物詩として踊り継がれています。いわき事業所をはじめ当社グループ各社も、毎年参加しています。新入社員を中心に、幹部社員も加わり、地域の方々との交流を図っています。

いわきおどり勿来大会(2019年度開催の様子)

樹脂加工事業所の取り組み
樹脂加工事業所の茨城地区、柏原地区では、地域との共生、貢献、ふれあいなどを目的に、地域自治会の行事などに参加して、地域の方々と交流を深めています。

柏原地区 夏期巡回「ラジオ体操・みんなの体操会」に参加

97

ボランティア・寄付活動
クレハは、拠点をおくそれぞれの地域社会へのさまざまな支援活動を通じて、社会貢献に取り組んでいます。

社会貢献への支出額
2022年度の当社の寄付金支出＊は、総額約2,200万円でした。内訳は特定公益増進法人に対する寄付金が約1,500
万円、化学系人財育成を含む寄付金が約680万円、日本赤十字社などへの寄付金が約25万円となっています。
＊

支出には、寄付金の他に自社製品を含みます。

献血活動
いわき事業所では、日本赤十字社からの依頼を受けて献血活動に協力しています。通常は年3回計画的に実施していますが、緊急の要請があれば計画外の受け入れにも対応しています。この献血活動は1987年7月から開始され、2019年度からは同時に骨髄バンクへの登録も行っています。

献血に協力する従業員

ピンクリボン支援活動
現在、日本人女性の9人に1人が乳がんにかかる＊と言われていますが、早期に発見し適切な治療を行えば、良好な経過も期待できます。当社
は、「あらゆる女性がより楽しく活き活きと生活できる手助けを」という想いで、2009年から「NEWクレラップ」、2010年からは「キチントさん」(一部)商品にピンクリボンマークを付け、売り上げの一部を公益財団法人日本対がん協会「ほほえみ基金」に寄付しています。
＊

出典:国立がん研究センターがん対策情報センター がん情報サービス「最新がん統計」(2022年11月16日更新・確認日)

98

国連WFP協会への支援
現在、世界では8億人を超える人々＊1が飢餓に苦しんでいます。当社は、「NEWクレラップ」をはじめとする家
庭用品で食材をおいしく保存し、残さず食べきることで食品ロスの削減に貢献したいという想いから、2022年より、飢餓の撲滅を使命に活動するWFP＊2国連世界食糧計画（国連WFP）を支援する取り組みを開始しました。日
本における国連WFPの公式支援窓口である認定NPO法人「国連WFP協会」主催の「ごちそうさまチャレンジ」への参加と、当社が独自で実施している食品ロスキャン
ペーンを通して、学校給食支援・母子栄養支援となる寄付活動を行っています。
＊1

出典：FAO “The State of Food Security and Nutrition in
the World"(SOFI) 2022

＊2

World Food Programme

ベルマーク運動への協賛
ベルマーク運動は「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと、文部科学省の許可を得て設立された「教育設備助成会」(現在のベルマーク教育助成財団)により1960年に始まりました。当社は1996年より「NEWクレラップ」を通してベルマーク運動に協賛し、教育機関や福祉団体を支援しています。2014年からは財団主催の「ベルマーク運動説明会」にも参加し、全国各地のPTA役員の皆様へ協賛している「NEWクレラップ」のサンプル配布とともに、当社の取り組みを説明するなどの交流を図っています。

ベルマーク運動説明会(2019年度開催の様子)

99キャップを集めてワクチン支援
いわき事業所では、世界の子どもへのワクチン支援につながるペットボトルのキャップ回収運動に、2008年度から参加しています。回収業者が不在になったため一時中断しましたが2022年度に再開し、単年度で総重量約170 kgのペットボトルキャップを回収し磐城農業高等学校インターアクト部に寄託しました。樹脂加工事業所
柏原地区も、2015年度から丹波市国際交流協会のキャップ回収運動に参加し、回収したキャップを同協会に寄贈しています。

磐城農業高等学校インターアクト部への寄託

丹波市国際交流協会への寄贈

100

人権に対する取り組み
クレハグループは、さまざまな国や地域で企業活動を展開していることから、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営における重点課題のひとつであると考えています。「クレハグループ企業行動憲章」に「私達は、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します」を掲げ、あらゆる場面で、すべてのステーク
ホルダーの人権を尊重した企業活動を行っています。

人権方針

マネジメント体制

苦情処理システム

人権デュー・ディリジェンス

教育

その他の取り組み

人権方針
クレハグループは、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際スタンダード
や外部有識者からのご意見をもとに、グループ人権方針を2023年4月1日に制定しました。
この方針に基づき、クレハグループは人権デュー・ディリジェンスを確実に実施し、自らの企業活動や取引関係を通じたすべてのステークホルダーの人権を尊重するための取り組みを推進していきます。

クレハグループ人権方針
クレハグループは、企業理念の一つに「人と自然を大切にします」を掲げ、自らの企業活動や取引関係において人権尊重に取り組んでいます。
人権尊重の取り組みをグループ全体で、より一層推進するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「指導原則」という）に基づく「クレハグループ人権方針」を株式会社クレハの取締役会の承認を経て制定しました。
この方針に基づき、ステークホルダーと連携し、協力しながら、国際的に認められた人権の尊重を推進します。

1．基本的な考え方
クレハグループは、企業活動が直接または間接的に人権に対して影響を与える可能性があることを理解しています。私たちは国連「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめ、国際的に認められた人権＊を尊重します。
＊

中核的労働基準の「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」、「あらゆる形態の強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」、「安全で健康的な労働環境」を含みます

2．適用範囲本方針は、クレハグループで働くすべての役員および従業員に適用します。
私たちは、バリューチェーン上の取引先を含む全てのビジネスパートナーの皆さまが本方針を理解し、支持し、人権を尊重することを期待します。

101

3．人権尊重の責任
クレハグループは、自らの企業活動や取引関係において人権への負の影響に関与することを避け、「指導原則」に沿って、自らが引き起こした、あるいは助長したと認識する人権への負の影
響を是正するための適切な措置をとることにより、人権を尊重する責任を果たし、責任あるバ
リューチェーンを構築していきます。
4．企業活動を通じた人権尊重
クレハグループは、以下をはじめとする人権課題に取り組みます。
結社の自由や団体交渉権など、労働者の基本的権利を尊重します
労働安全衛生の改善・向上を進め、安全を確保します
事業を行う各国・地域の法令を遵守したうえで、従業員の労働時間を適切に管理し、適正な賃金と手当を提供します
あらゆる差別・ハラスメントを禁止します
児童労働、不当な低賃金労働、および強制労働、人身売買、18歳未満の労働者（若年労働者）の夜間・時間外労働、健康や安全に危険を及ぼす業務への就労を含む現代奴隷を禁止します
プライバシーを尊重し、個人情報は関係法令を遵守し適切に取り扱います
安全や健康を含む地域社会の人権を尊重します
私たちは、人権への負の影響のうち、最も深刻なもの、あるいは対応が遅れると修復不可能になってしまうものについては、優先的に予防と軽減を図ります。
5．教育
クレハグループは、本方針がすべての企業活動に組み込まれ、効果的に定着するよう、全ての役
員および従業員に対して教育を実施します。
6．人権デュー・ディリジェンス
クレハグループは、「指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの体制を整備し、企業活動や取引関係を通じて与えうる人権への負の影響を特定し、その予防および軽減の継続的なプ
ロセスを構築していきます。
7．是正・救済クレハグループは、自らの企業活動や取引関係において人権への負の影響を引き起こした、または助長したことを確認した場合、正当なプロセスを通じて是正・救済に取り組みます。
バリューチェーンにおいて、取引関係により私たちの事業、製品、サービスに直接関連する人権への負の影響を確認した場合には、ビジネスパートナーの皆さまと協働してその防止または軽減に努めます。
私たちの企業活動や取引関係において人権への負の影響を受ける可能性のある個人とコミュニ
ティのために、実効性のある苦情処理メカニズムを提供します。
8．ステークホルダーとの対話
クレハグループは、本方針を実行するため、お客様や取引先などのビジネスパートナー、株主・投資家、従業員、社内外の専門家、地域社会、私たちの企業活動によって影響を受ける可能性がある権利保有者等のステークホルダーと真摯に対話・協議していきます。
9．情報開示クレハグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組み状況を、ウェブサイト等を通じて情報開
示します。

102

10．適用法令クレハグループは、企業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
各国・地域の法令が国際規範と異なる場合は、各国・地域の法令を遵守しながら、国際的な人権基準を尊重する方法を追求します。
制定

2023年4月1日

株式会社クレハ

代表取締役社長

目標 / あるべき姿
クレハグループ倫理憲章に則り、グループ全体で遵守する。
2022年度計画
入社時のコンプライアンス教育の実施

2022年度報告・成果
新入社員に、人権尊重を含むコンプライアンス教育を実施し、クレハのコンプライアンス体制や人権尊重の考え方への理解を促進した。（受講者数：65名

カバー範囲：中途入社を含む、すべてのクレハ新入社員

カバー率：100％）

クレハ従業員を対象としたCSR説明会においてビジネスと人権について説明し、人権尊重の考え方への理解を促進した。
（受講者数

1008名

カバー範囲：クレハ従業員

カバー率：60％）

マネジメント体制「クレハグループ人権方針」に基づき、2023年4月に新たに設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、人権部会を設置しました。サステナビリティ推進委員会は、取締役または執行役員が委員長を務めます。
人権部会には、社内の人権に関連する部署が参加し、人権デュー・ディリジェンスを含む人権尊重の取り組みを統括するとともに、年度計画の策定および進捗管理を行うこととしています。進捗および成果については、サス
テナビリティ推進委員会に報告され、経営層による適切な監督を受けています。

103

人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスとは、企業が自社・グループ会社およびサプライヤーなどにおける人権への負の影
響を特定・防止・軽減したうえで、取り組みの実効性を評価し、対処方法について説明・情報開示していく一連の行為です。

企業の人権取り組みの全体像＊

経団連「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の図をクレハにて改変

2022年度は、政府や国際団体などの資料を参照しながら、クレハグループの事業活動を取り巻く人権への負の影響の可能性（人権リスク）について分析を行い、重要な人権課題を抽出しました。さらに、クレハグループの人権に関する現状や既存の取り組みを把握するため、クレハを含むグループ全体（連結子会社28社）を対象に、国際的な人権基準に沿ったアンケートを実施しました。
また、クレハは取引先に対して、「人権・労働」を含むCSRの理解とCSRに関連するリスク把握を目的に、2017年から継続してアンケート調査を実施しています。この調査を通して、サプライチェーンにおける人権リ
スクの把握に努めるとともに、リスク低減に向けて、取引先とのコミュニケーションを継続しています。
取引先とともに
2023年度からは、新たに策定したクレハグループ人権方針に基づき整備した体制のもとで、人権デュー・ディ
リジェンスのプロセスに沿って本格的に活動を進めていきます。

104

教育
クレハグループでは、「コンプライアンス行動基準解説書」を作成し、コンプライアンス違反や人権侵害につながる具体的な事例を挙げながら、グループ全体の理解深化を図っています。また、eラーニングも積極的に活用し、国際的な人権の概念を含め、人権に関連する理解を深めています。

担当者教育と専門家との意見交換
人権尊重の取り組みをより実効性のあるものとするため、人権担当者教育として、2022年度は以下の研修を受講するとともに、専門家と人権方針案などの意見交換を行いました。
・研修受講
UNDP主催「ビジネスと人権/人権デュー・ディリジェンス研修」
・外部専門家との意見交換
UNDP主催国内外の専門家との「個別ガイダンスセッション」

従業員教育
クレハグループ人権方針がすべての企業活動に組み込まれ、効果的に定着することを目指して、人権に関する従業員教育をクレハグループ全体に拡大していきます。

苦情処理システム
クレハグループでは、従業員がコンプライアンスに関して問題のある行為を知ったとき、疑義を生じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓口(ホットライン)を設けています。人権に関する事項もこのホットラインの対象です。また、ホットラインの利用を促進するため、弁護士が対応する社外相談窓口や、女性相談員が対応するハラスメント専用窓口を設置しています。なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁止しています。
2022年度は、クレハグループの事業継続に関わる重大な人権への負の影響や差別に関して、上記のホットライ
ンを通じて確認された事例はありませんでした。
また、ホットラインを経由しない人権問題に関しても、重大な人権への負の影響として確認された事例はありませんでした。

105

その他の取り組み「責任ある調達」による人権の尊重
クレハは、原材料の調達において人権侵害や紛争に加担しないため、取引先と協力して、責任ある鉱物調達や高リスク地域からの調達調査を実施しています。

責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国および周辺諸国において紛争鉱物(金、スズ、タンタル、タングステン)が武装勢力の資金源となり、紛争や人権侵害を助長したり、環境破壊などを引き起こしたりしていることが国際的な問題となっています。また、コンゴ民主共和国で産出されるコバルトについても同様の問題が指摘されており、インドやマダガス
カルにおけるマイカ(雲母)採掘の児童労働関与も、新たに対応が求められるようになっています。
クレハは、コバルトとマイカなどを含めこれらの鉱物問題を人権に関わる重要課題と認識し、「Responsible
Minerals Initiative (RMI)＊」の認証をもたない製錬業者、精製業者、加工業者が製造した対象鉱物を用いた原材料を使用しないよう、調査や取引先との情報共有を行っています。
サプライチェーンを遡った調査の結果、クレハが製造販売している製品についてRMI非認証の業者を経由した対象鉱物の使用は確認されませんでした。
＊

Responsible Minerals Initiative (RMI)：世界で400以上の企業や団体が加盟する、責任ある鉱物調達に関する取り組みを主導している団体

強制労働防止米国では、新疆ウイグル自治区からの輸入品が強制労働で生産されたものではないと企業が明白に証拠を示すことができない限り、同自治区が関与する産品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が2022年6月21日に施行されました。
クレハは、紛争鉱物問題同様、人権に関わる重要課題と認識し、クレハが製造販売している製品に新疆ウイグル自治区の関与がないことを示すため、調査や取引先との情報共有を行っています。
これまでの調査の結果、新疆ウイグル自治区での製造や原料調達が行われたと懸念される製品は確認されていま
せん。

106

ガバナンス報告
クレハが継続的な企業価値の向上を実現し、ステークホルダーとの強固な信頼関係を構築するためには、「コーポレート・ガバナンスの強化」が重要な経営課題です。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスク・マネジメント

知的財産

107

コーポレート・ガバナンス「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を指針として、経営の透明性を高めてステークホルダーとの信頼関係を確保し、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たしていきます。
また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの充実に努め、実効性の向上を図ります。
詳しくは、下記のリンクをご参照ください。
コーポレート・ガバナンス

目標 / あるべき姿
当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を指針に、公正かつ透明性の高いクレハグループの経営を推進する。
2023年度計画「取締役会の実効性」、「内部統制システムの運用状況」のレビュー各委員会審議事項のグループ内展開の推進

2022年度報告・成果
取締役等に対するアンケート結果に基づき、取締役会の規模・構成、取締役会の運営、取締役会の議論、指名・報酬・監査などについて審議を実施。いずれの項目においても、直ちに対応すべき指摘事項はなく、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認。コーポレートガバナンス報告書にレビューを開示
内部統制システムの運用状況について取締役会にて審議し、内部統制システムの運用状況の概要を事業報告で開示
コンプライアンス委員会の審議事項はグループ情報交換会を通じて、また、リスク・マネジメント委員会の審議事項は、リスク対応策の実施状況のレビューの過程でグループ内展開を実施

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能の向上を図るため、その実効性について毎年分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。2022年度から、当社取締役会がその役割・機能をより高いレベルで果たすため、本質的な課題を共有し、その課題解決への取り組みを議論することを目的に、さらに改善すべき事項や優先的に議論すべき事項などを具体的に記述するアンケートを採用し、その結果に基づき取締役会において審議しています。
コーポレート・ガバナンス体制

108コンプライアンス
クレハグループは、社会および企業の持続可能な発展を追求するサステナビリティ経営を支える根幹であるコン
プライアンスをサステナビリティ重要課題として認識しています。各社の経営層・従業員は、企業活動のあらゆる場面において、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践します。

コンプライアンス体制

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

内部通報制度

税務コンプライアンス

目標 / あるべき姿すべての経営層・従業員が、企業活動において、法令・社会的規範やその精神を遵守し、社会的良識をもって行動する。
2022年度計画
従業員に対するコンプライアンス教育の実施
グループ各社においても各種コンプライアンス教育を実施

2022年度報告・成果【従業員に対するコンプライアンス教育の実施】
新規採用者への導入教育、ならびに新規採用者および幹部社員昇格者へのeラーニングなどを実施することにより、コンプラ
イアンスに対する意識を醸成【グループ会社における各種コンプライアンス教育の実施】
各社の状況に応じてeラーニングの内容を選考して実施するとともに、各社の業種に応じたコンプライアンス教育を実施する
ことにより、コンプライアンスに対する意識を醸成109コンプライアンス体制
クレハグループでは、経営層・従業員の行動規範として「クレハグループ倫理憲章」を定め、国内外の関係法令を遵守するとともに、社会的規範に則った活動を実践してきました。しかし近年、国連によるSDGsの採択、グローバル化、技術革新など、ビジネス環境は目まぐるしい変化を遂げています。
そこで、2023年4月に「クレハグループ倫理憲章」を見直し、従来のコンプライアンスに関わる事項に加え、ESG(環境・社会・ガバナンス)を考慮した行動を促し、持続可能な社会と当社グループの持続的成長の両立を目指す「クレハグループ企業行動憲章」を定めました。
サステナビリティ推進委員会の下部組織であるコンプライアンス部会が、従業員一人ひとりにコンプライアンス重視の意識が浸透するように、コンプライアンス行動基準を掲載した「コンプライアンス・ハンドブック」による研修などを実施しています。
社長直轄の内部監査部は、当社グループを対象とする内部監査において、コンプライアンスを含む内部管理態勢などの適切性や有効性を評価、検証しています。
2022年度において、コンプライアンス違反に起因する従業員の解雇、および腐敗に関連する罰金、課徴金および和解金は発生していません。

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み
クレハグループでは、コンプライアンスに関する意識調査やクレハとグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会を通じて、グループレベルでのコンプライアンス意識の醸成およびコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
コンプライアンス意識調査の実施(グループ会社含む)
クレハとグループ会社の教育や事案対応についての情報交換会
安全保障貿易管理に関する教育独占禁止法遵守、個人情報保護等に関するレビューなど
教育に関する主な取り組み（2022年度）
種別(対象者)内容

受講者数

導入教育(新規採用者)

コンプライアンス体制と内部通報制度、グループ倫理憲章の各項目の解説、個人情報の保護

65 名

コンプライアンス教育(幹部社員昇進者)

コンプライアンス体制と内部通報制度、不正のメカニズ
ム、独占禁止法に関する取り組み

20 名

e ラーニング(幹部社員昇進者)

第一法規「働くみんなのコンプライアンス入門」

20 名

e ラーニング(新規採用者、出向受入者)

日本能率協会マネジメントセンター「企業倫理・コンプ
ライアンス基本コース」

73 名

110

内部通報制度
従業員がコンプライアンスに関して問題のある行為を知ったとき、疑義を生じたとき、判断に迷うときに報告や相談をするための相談窓口(ホットライン)を設けています。製品・安全、人権、環境、安全衛生、公正・自由な競争、政治・行政・社会との関係などに関するコンプライアンス上の相談もホットラインへの相談の対象です。
なお、ホットラインに報告や相談をしたことを理由に、相談者に対して不利益な取り扱いをすることは、規程で禁止しています。
また、ホットラインの利用を促進するため、弁護士が対応する社外相談窓口や、女性相談員が対応するハラスメ
ント専用窓口を設置しています。加えて、自主申告をした相談者らの処分を減免する社内リニエンシー制度も導入しています。
2022年度の内部通報件数は12件でした。各案件の重要性に鑑みて、そのうち5件を取締役会へ報告するとともに、処分が必要な案件については社内規程に基づいて懲戒処分を行いました。

2019年度
通報件数実績(件)*＊

2020年度2

2021年度10

2022年度
6

12

国内グループ会社含む

税務コンプライアンス
クレハは、当社グループが事業活動を行っている各国・地域の税務関連法令や諸規則およびその精神を正しく理解し、適切な納税義務を果たすべく、「クレハグループ

税務方針」を制定しました。

この方針のもと、税務の透明性を確保するとともに、適時・適切な納税義務を確実に果たすことで、事業活動を行うすべての国や地域の経済社会の発展に貢献することを目指しています。

クレハグループ

税務方針

1. コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行っている国や地域の税務関連法令等を遵守し、各国税法で認められる優遇税制などの恩典を適切に活用した上で、適正な申告・納税を行い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展を目指します。
また、当社グループは、税務の正確性を期するために、関連する法令ルールに準拠した適正な経理業務を行います。
2. 税務プランニング
当社グループは、事業活動を反映した公正、適正な税務プランニングを行います。また、税務に関する国際ルール、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守し、税務リスクを最小限に抑えるように努めます。
当社グループは、タックスヘイブンを利用した租税回避行為や事業実態に合致しない税務プランニ
ングは行いません。
3. 税務リスクの最小化に向けた対応
当社グループでは、各国税法に従った処理を行うよう努めておりますが、当社グループにおいて妥111

当と判断した処理が各国税務当局の理解を得られない可能性も一定程度は存在するものと考えております。
当社グループでは、必要と認められる場合に外部の税務専門家によるアドバイスを求め、複数の選択肢に関して十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施します。これにより、税務訴訟や追徴課税が生じるリスクを最小化出来るものと考えております。
4. 国際税務(1) 移転価格
当社グループは、グループ各社の貢献に応じた国際的な所得配分を行うことにより、各国・地域での適正な納税が実施されると考えております。この認識の下、当社グループは、OECD 移転価格ガイドライン等の国際関連規則に準拠し、機能リスク分析に基づいた移転価格算定方法を適用し、国外関連者との取引価格を決定しています。
当社グループは、移転価格に関する税務リスクを低減するため、外部専門家のアドバイスを受けるとともに、税務当局への事前確認制度(APA)等を利用します。
(2) 二重課税の排除
当社グループは、同一の経済的利益に対して複数の国・地域で二重課税が生じた場合、各国間の租税条約や相互協議を適用し、これを排除するよう努力します。
5. 税務当局との関係性
当社グループは、税務当局からの問い合わせや情報提供要請について適時対応し、税務当局と良好な関係性を維持します。
また、当社グループは、税務業務にともなう不確実性の低減及び税の透明性を確保するため、合理的な説明が可能な税務処理を行うとともに、各国税務当局との見解相違が生じた場合にはこれを速やかに解消するように努めます。
また、過去に税務当局から指導を受けた項目については、再発防止策を講じます。
2022年6月制定
株式会社クレハ

税務に関する管理
当社グループでは、税務方針に基づく活動と管理を徹底しています。
現在、税務リスクに関する問題は認識されておりません。
適正な経理業務を実施するとともに、税理士法人等の外部専門家によるアドバイスを求めることにより、税務関連法令等を遵守した合理的な税務業務を実施しております。
税務業務に関する職務は、経理部門を管掌する取締役が執行しております。
監査役および監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行を監査しております。

112

リスク・マネジメント
クレハは、リスク・マネジメント部会の統括のもと、基本方針に従って、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクの分析・評価を行い、重要度の高いリスクへの対応策を検討・実施するとともに、そのプロセスにおけるPDCAを循環させる体制を構築し、リスク・マネジメントを推進しています。

リスク・マネジメント基本方針

リスク・マネジメント体制

リスク・マネジメントの実施プロセス

事業継続計画（BCP）

海外危機管理体制の整備

情報セキュリティ

リスク・マネジメント基本方針
クレハは、取締役会の承認のもと、以下の基本方針を定めてリスク・マネジメントを行っています。

リスク・マネジメント基本方針
当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことを当社のリスク・マネジメント基本方針とする。

リスク・マネジメント体制
社長直轄のサステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会の統括のもと、事業活動にともなうリスクの分類に応じて、関連部署や部会が主管となり、個別のリスクに直接対応する実施部署と連携してリスク・マネジメントを行う体制をとっています。
リスク・マネジメント部会は、リスク・マネジメントのシステムを構築し、実施プロセスの検証を行うとともに、全社的(経営的)視点から重要リスク認識の抜け・漏れの防止を図っています。

目標 / あるべき姿
リスク・マネジメント体制を確立し、不測の事態発生時、損失を最小限に留めて企業活動が継続できる体制を確保する。
2022年度計画
グループ各社におけるリスク・マネジメント活動の定着
指針周知による社内およびグループ内のBCPの定着

2022年度報告・成果
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、グループ各社において業態に合わせて適切な予防措置などを取り、大きな影響なく
事業を継続

113

リスク・マネジメントの実施プロセス
クレハは、以下のプロセスでリスク・マネジメントを行っています。
1. リスクの特定主管部署は、リスク分類ごとに個別リスク(具体的なリスクの内容)を設定し、その分析(重要度の判定)と評価(対応の優先度の判定)を行います。
2. リスクの分析・評価
リスク・マネジメント部会は、個別リスクの分析および評価の結果についてレビューを行い、レビュー結果に応じて必要な指示などを主管部署に与えます。
3. リスクへの対応策のモニタリング
主管部署は、「重要リスク」と判断された個別リスクへの対応策について実施状況のモニタリングを行い、モニタリング結果に応じて必要な指示などを実施部署に与えます。
4. モニタリング結果の報告・検証
主管部署は、モニタリング結果をリスク・マネジメント部会に報告します。報告は部会からサステナビリ
ティ推進委員会に上げられ、委員会はモニタリング結果の検証を行い、検証結果に応じて必要な指示などを主管部署に与えます。
なお、上記の遂行状況は、サステナビリティ推進委員会を通じて、経営会議および取締役会に報告されます。また、主な「重要リスク」への対応状況については、適時・適切に情報開示を行っています。
有価証券報告書「事業等のリスク」

事業継続計画(BCP)
クレハは2014年5月に、地震をはじめとする大規模災害に備えた対策を整備・強化し、事業継続計画(BCP)を策定しています。2019年度には、BCPの実効性向上に向けて、近年被害が激甚化している風水害を想定に加えたBCPの更新を実施しました。今後も刻々と変化する自然災害の想定を継続的に見直すことにより、BCPの定着と内容の一層の充実を図っていきます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大にともない、その拡大防止および従業員の安全確保のために実施したさまざまな施策を踏まえ、感染症対策のガイドラインを改定し、本社、事業所ごとの特性や実情に合わせた新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成し、事業継続の確保を行っています。

海外危機管理体制の整備
クレハおよび当社グループでは、海外で発生が予想される緊急事態に際し、海外駐在員、出張者の安全確保および被害を最小限にとどめることを目的とした「海外駐在員および出張者の危機管理マニュアル」を策定するとともに、海外滞在時の医療面でのリスクに備えて、危機管理会社の医療アシスタンスサービスを導入しています。
さらに、危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示などの緊急時対応を通じて、海外駐在員、出張者をサポートしています。

114

情報セキュリティ
クレハは、情報セキュリティ基本方針を定め、当社グループの保有する情報資産の可用性、完全性、機密性を維持し、適切に情報を管理することを目的として情報セキュリティ管理システムを運用しています。

情報セキュリティ方針

情報セキュリティ基本方針
当社は、事業活動に関わるすべての情報を対象に、適切に共有・活用するための安全・確実な管理の確立を経営の重
要課題のひとつと認識し、以下の項目を情報セキュリティの基本方針としています。

1. 当社は、当社の保有する情報資産の可用性、完全性、機密性を維持し、適切に情報を管理するための情報セキュリティ・マネジメント活動を推進します。
2. 当社は、クレハ・グループ全体の情報セキュリティを統括し、当社およびグループ会社全体の継続的改善活動を方向付け、グループの従業員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を認識し、実践するための教育を継続的に実施します。
3. 当社およびグループ会社は、それぞれの情報資産についてリスクアセスメントを実施し、そのリスクの重要性に応じた適切な対策を実施します。
4. 当社およびグループ各社は、関係法令、規則等の遵守を徹底します。

グローバル情報セキュリティポリシー
当社は2018年度に、当社グループ全体の情報セキュリティ強化を目的に、グローバル情報セキュリティポリ
シーを策定し、グループ各社の規程および運用ルールの本ポリシーへの準拠を推進してきました。2021年度には、すべてのグループ会社で本ポリシーへの準拠が整いました。2023年度は、最新のセキュリティ脅威に対応するため、グローバル情報セキュリティポリシーの点検、見直しを行います。

115

情報セキュリティ体制
サステナビリティ推進委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置し、JIS Q 27001:2014に準ずる情報
セキュリティ管理システム(ISMS：Information Security Management System)を構築、運用して、情報セキュ
リティの継続的改善を推進しています。
また、2019年度には、万一の情報セキュリティ事故発生時に備えた対応チーム(CSIRT：Computer Security
Incident Response Team)を立ち上げ、情報セキュリティ事故の最小化を図る体制を整えています。CSIRTが即時に機能するよう、重大脅威に対するフローや体制の見直しも図っています。

目標 / あるべき姿
情報セキュリティ事故を発生させない。
事故発生時には、適切な情報開示と迅速な復旧を行う。
2022年度計画
情報セキュリティ事故発生0件
情報セキュリティリスクアセスメントの実施対象部署における重要対策の完全遵守
新しいサイバー攻撃への対策強化
研究、生産設備における情報セキュリティ対策の実施

2022年度報告・成果
情報セキュリティ事故発生0件
当社23部署、グループ会社7社において情報セキュリティリスクアセスメントを実施し、重要対策が完全遵守されていることを確認。定期的なリスクアセスメントの実施により、当社で発生し得る情報セキュリティへの脅威対策を実施
研究16部署、生産設備13部署を対象に情報セキュリティ対策を実施。実効性の高い対策に改善

116

情報セキュリティ対策
当社は、情報セキュリティ基本方針に則り、情報セキュリティに関する情報を幅広く収集しながら、以下の対策を継続的に実施しています。
1. サイバー攻撃対策
外部からのサイバー攻撃を検知・遮断するシステムおよび外部からの侵入を検知した場合は被害を最小化するシステムを導入しています。セキュリティベンダーによる24時間365日の監視サービスにより、システムの安定稼働を維持しています。
2. 情報資産のリスクアセスメントの実施
情報セキュリティリスクアセスメントを計画的に実施し、保有する情報資産の情報セキュリティ上のリスク評価と対策実施によりリスク低減を図っています。
3. 情報漏えいリスク対策
定期的なセキュリティベンダーによる診断を実施するとともに、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ強化策を講じることで、常に高レベルのセキュリティ体制を維持しています。
4. 情報セキュリティ教育、訓練
全従業員に対して継続的に情報セキュリティ教育を実施しています。また、不審メールを受信した場合の正しい行動を学ぶため、メール利用者を対象に標的型攻撃メール模擬訓練を実施しています。
5. 新型コロナウイルス感染症対策(事業継続のためのアクセスツール利用時)
コロナ禍において、従業員が自宅でアクセスツールを使用して業務を遂行する場合の情報セキュリティ上のリスクを周知し、誓約事項を定めて、その徹底を図っています。

情報システムの災害対策
当社の基幹業務システムおよび社内メールシステムには、災害対策の環境を有するクラウドサービスを導入しています。また、電子ファイルシステムも災害対策を考慮し、堅牢な国内データセンターで稼働しています。

117

知的財産
知的財産戦略基本方針

知的財産活動知的財産戦略基本方針
クレハでは、事業活動を拡大し、促進し、円滑に進めるため、下記を基本方針とし、知的財産活動を進めています。

1. 経営課題の解決を推進する知的財産戦略の形成と実行
2. 事業競争力を担保する知的財産権の獲得と活用
3. 他者知的財産権に因る事業上の障害の排除

知的財産活動
クレハの主な知的財産活動は、下記の通りです。
社内関連部門との協働により、特許・市場・競合情報などを基にした競争環境分析の結果を活用し知的財産戦略を策定し実行する。
知的財産権は、ビジネス上の有用性を考え、他社に対して権利行使可能な「使える」権利を確保する。また、個々の知的財産権の牽制力を極大化し、効果的な高い参入障壁を構築する。
製品・開発品ごとの定期的な知財クリアランス調査を実施し、他者の知的財産権の侵害防止に努める。
研究所・事業部・知的財産部の三者で毎年協議し、事業計画・研究開発計画に即した適切な知的財産投資を
行う。

118

クレハグループの製品と社会課題解決への貢献
クレハグループは、マテリアリティのひとつに「社会課題解決への貢献」を掲げ、SDGsをはじめとするさまざ
まな社会課題に対して、化学をベースとした製品・サービスを通じて解決策を提供し、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
当社グループは、持続可能な社会の発展に貢献する重点分野を「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」として、当社グループの強みである蓄積された技術・ノウハウをベースに開発力・技術力を強化し、「ナケレバ、ツクレバ。」の精神で、環境課題の解決や社会に貢献する製品づくりを進めていきます。

119

環境や社会に配慮した製品
クレハグループは、SDGsをはじめとするさまざまな社会課題に対して、化学をベースとした製品・サービスを通じてその解決策を提供し、持続可能な社会の発展に貢献していきたいと考え、製品開発・事業開発を行っています。
新中長期経営計画では、社会課題解決の重点分野「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」において、独自の技術により差別化された製品づくりを進めていきます。

環境

ライフ

環境
「KFポリマー」(ポリフッ化ビニリデン(PVDF))
地球温暖化の緩和への貢献

電気自動車搭載用のリチウムイオン電池用バインダーとしてCO2排出削減に貢献
温室効果ガスに起因するとされる地球温暖化に対して、パリ協定をはじめ、さまざまなレベルで緩和・適応への取り組みが進められています。各国政府や自動車メーカーは、自動車の排気ガスに由来する温室効果ガスを削減する方針を次々と打ち出し、ガソリンや軽油を使う自動車から電気自動車(EV)などの環境対応車へのシフトを活発化させています。
電気自動車へのシフトを確実に進めるためのキーテクノロジーが、車載用電池です。リチウムイ
オン電池は軽量でエネルギー密度が高く、充放電の繰り返しによる劣化が小さいことから、現在、ほとんどの電気自動車に搭載されています。リチウムイオン電池の信頼性の向上、走行距離を伸ばす高容量出力化、高速充放電、電池コストの低減、充電設備の整備などの課題の解決が、
現在、強く求められています。当社のKFポリマーは、活物質への高い接着性、広い電位領域での電気的安定性とリチウムイオンの高い透過性を示し、リチウムイオン電池用バインダーとして求められるさまざまな性能を十分に満たし、長期信頼性が求められる車載用のリチウムイオン電池に広く使用されています。さらに、リチウムイオン電池バインダーの先駆者として、全固体電池などの次世代車載用への対応を積極的に進めています。

PVDFレジン120

「フォートロンKPS」(ポリフェニレンサルファイド(PPS))
地球温暖化の緩和への貢献

自動車の軽量化による燃費向上でCO2排出削減に貢献
自動車の重量を軽くすることで燃費の向上を図り、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されています。内外装部品を中心に自動車の総重量の約70%を占める鉄に替わる軽量素材の利用が進んでいます。
当社は1980年代に、それまではもろい材料とされていたPPSの弱点を克服した分子構造(架橋構造をもたない直鎖状)を持つPPSの開発に成功しました。このPPSは、架橋型PPSと比べて成形加工が容易であると同時に熱安定性に優れ、伸びや衝撃にも強い素材です。また、厳しい電気的特性にも対応するなど、自動車部品の金属代替用途として求められる特性を兼ね備えています。主に、耐熱性が求められるエンジン周辺や電装品の外装に使用されるなど、年々需要が増加しています。

PPSレジン

121

「GASTAK(ガスタック)」 流動層吸着式VOC回収・脱臭装置
大気環境の保全、地球温暖化の緩和への貢献

工場排ガス中に含まれるVOCの回収・リサイクルを低エネルギーで実現するとともに、CO2排出削減にも貢献
生活環境の保全と人々の健康保護を目的に、工場などから排出・飛散される有機溶剤などの揮発性有機化合物(Volatile Organic Compound、以下 VOC)や有害・悪臭物質などに関し、排出規制や自主的な取り組みの促進などの施策が講じられています。
これらの物質を含む工場排ガスは、従来であれば燃焼処理されるのが一般的ですが、クレハ環境のGASTAKは、排ガス中に含まれる物質を燃焼することなく低エネルギーで回収・リサイクルや除去をする排ガス処理装置です。
GASTAKには、VOCの種類や目的に応じて各種ラインナップがありますが、基本システムとして、吸着塔、脱着塔およびコンデンサを有します。

GASTAKの基本システム

拡大はこちら
工場から排出されたVOCを含むガスは吸着塔に送られ、球状で耐摩耗性や流動性に優れている「クレハ球状活性炭」≪BAC≫にてVOCが吸着除去されます。浄化されたガスは、吸着塔の上部から大気へ放出されます。
BACに吸着されたVOCは、脱着塔で間接加熱されることでBACより脱着し、循環する脱着ガスによってコンデンサへ送られ、液体として回収されます。脱着ガスに窒素ガスを用いることにより、水分の含有が少ない高純度なVOCを回収することが可能です。

活性炭の種類と形状

122

GASTAKで回収したVOCは、リサイクル性が高いことから、VOCを多く使用する印刷工場、フィルム工場や化学工場などで多数の納入実績があります。
また、世界規模で地球温暖化の緩和への意識が高まる中、GASTAKは水素キャリアやカーボンフ
リー燃料として実用化が期待されているアンモニアの回収・リサイクルにも利用可能であることから、大気汚染防止とカーボンニュートラルを両立させるVOC排ガス処理装置として、改めて注目されています。

ライフ「NEWクレラップ」
フードロス削減への貢献

無駄のない豊かな食生活をサポート
現在、世界での食料廃棄は年間約13億トン、日本での食品ロスは約612万トンと試算されています(平成29年度

農林水産省推計)。食品は、劣化して食べられなくなると廃棄されますが、劣化する原因はさまざまです。しかし、酸化や乾燥が原因である場合には酸素や水蒸気を通しにくくする包装技術によって、食品の劣化を遅らせることができます。
「NEWクレラップ」は、ポリ塩化ビニリデン(PVDC)製の家庭用ラップです。PVDCは、他素材のラップと比較して、酸素を通しにくい特徴(酸素バリア性)があり、食品の酸化を防ぐ効果があります。また、水蒸気も通しにくいため、食品の乾燥を防ぎ、みずみずしさを保ちます。その他、熱に強い特徴からそのまま電子レンジに使用できるなど、食品の保存に非常に適している素材であり、食品の「もったいない」廃棄の削減にも貢献しています。

アボカドは、酸素に触れる(酸化する)と褐色に変色する食材です。「NEWクレラップ」で包まれたペー
スト状のアボカド(左図)は、ポリエチレン製のラップで包まれた場合(右図)と比較して、変色が抑えられることがわかります。

食品保存の例123

クレハロンフィルム
フードロス削減への貢献

戦後の栄養不足を支え、今も食品廃棄の削減に貢献
クレハロンフィルムは、「NEWクレラップ」と同じ原料であるポリ塩化ビニリデン(PVDC)製のフィルムであり、魚肉ソーセージ用ケーシングなど、主にレトルトソーセージの包装に使用されています。高温高圧殺菌に対応できるため、ソーセージの常温での輸送や長期保存が可能となり、戦後の冷蔵設備が不足している中でも広く普及し、当時の日本の貴重な蛋白源として重宝されました。現在でもソーセージは手軽な食材として利用され、保存期間が長いことで食品廃棄の削減にも貢献しています。

クレハロンフィルムの使用例

124

GRI内容索引
GRI内容索引

ISO26000対照表

GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」を参照しています。
報告対象期間は、原則として決算期(2022年4月～2023年3月)ですが、一部、暦年(2022年1月～12月)を含みます。また、活動内容の一部は、期間外のものも含みます。

2：一般開示事項
GRI 2：一般開示事項 2021
1.組織と報告実務
指標

開示場所
会社概要

2-1

世界に広がるクレハネットワーク

組織の詳細

国内グループ会社
海外グループ会社

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象とな
る事業体

対象範囲
対象期間

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

発行時期
FAQ・お問い合わせ(CSR部)

2-4

情報の修正・訂正記述

2-5

外部保証

ESGデータ集(環境)、(グループ会社)
一部のデータの信憑性は、社内の安全審査により確認2.活動と労働者
指標

開示場所
事業・製品

2-6

クレハグループの主な事業、製品・サービスと社会への貢献活動、バリューチェーン、その他の取引
関係

バリューチェーンとCSR活動
主な購買品目2-7

従業員

ESGデータ集(社会)2-8

従業員以外の労働者

ESGデータ集(社会)1253.ガバナンス
指標

開示場所
コーポレート・ガバナンス体制

2-9

コーポレートガバナンス報告書 Ⅱ経営上の意
思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、Ⅳ
内部統制システム等に関する事項

ガバナンス構造と構成

コーポレート・ガバナンス体制
2-10

コーポレートガバナンス報告書 Ⅰコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報

最高ガバナンス機関における指名と選出

コーポレート・ガバナンス体制
コーポレートガバナンス報告書 Ⅱ経営上の意
思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

2-11

最高ガバナンス機関の議長

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

サステナビリティ活動の推進体制

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバ
ナンス機関の役割

サステナビリティ活動の推進体制

サステナビリティ活動の推進体制
有価証券報告書【サステナビリティに関する考え方及び取組】

コーポレートガバナンス報告書 Ⅰコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織
その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

2-15

利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評
価

取締役会の実効性評価

2-19

報酬方針

有価証券報告書【役員の報酬等】

2-20

報酬の決定プロセス

有価証券報告書【役員の報酬等】

2-21

年間報酬総額の比率

ESGデータ集(ガバナンス)

内部通報制度ー126

4.戦略、方針、実務慣行
指標

開示場所

2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声
明

トップメッセージ

2-23

方針声明

クレハグループの方針一覧
コンプライアンス体制

2-24

コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

方針声明の実践

リスク・マネジメント体制
情報セキュリティ体制
クレハグループ企業行動憲章

2-25

苦情処理システム

マイナスのインパクトの是正プロセス

内部通報制度リスク・マネジメントの実施プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

内部通報制度

2-27

法規制遵守

ESGデータ集(ガバナンス)

2-28

一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本化学工業協会、日本ソーダ工業会、塩化ビニリデ
ン技術協議会、電池サプライチェーン協議会、国連
グローバル・コンパクト

会員資格を持つ団体

5.ステークホルダー・エンゲージメント
指標

開示場所
ステークホルダーとの対話促進
株主・投資家との対話

2-29

お客様とのエンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

サプライチェーンCSR調査
労使関係
地域社会との共生に向けて - CSR地域対話集会 労使関係

2-30

労働協約

労働組合員比率 100%＊＊

労働組合加入者数÷加入資格対象者 (労働協約で定められた対象外の者を除く)

127

3：マテリアルな項目
GRI 3：マテリアルな項目 2021
1.マテリアルな項目の決定に関する手引き
2.マテリアルな項目に関する開示事項
指標

開示場所

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

マテリアリティ特定のステップ

3-2

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティとサステナビリティ課題

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

マネジメントシステム監査
マテリアリティとサステナビリティ課題

200：経済GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
指標

開示場所
有価証券報告書

財務諸表

201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会TCFD提言に基づく情報開示

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

有価証券報告書

連結財務諸表注記

201-4

政府から受けた資金援助

有価証券報告書
諸表等

連結財務諸表注記

社会貢献への支出額

GRI 202： 地域経済での存在感 2016
指標

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理
職の割合

開示場所
労使関係
募集要項
ー

128

連結財務

GRI 203： 間接的な経済的インパクト 2016
指標
203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

開示場所
医療・介護・健診での地域貢献
社会貢献への支出額特定された著しい間接的な経済的インパクトはありません。

GRI 204： 調達慣行 2016
指標
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

開示場所ー

GRI 205： 腐敗防止 2016
指標

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事
業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニ
ケーションと研修

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

開示場所
コンプライアンス体制
コンプライアンス教育・啓発のための取り組み
コンプライアンス教育・啓発のための取り組み
コンプライアンス体制
罰金事例なしGRI 206： 反競争的行為 2016
指標
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

開示場所
該当なし

129

GRI 207： 税 2019
指標

開示場所

207-1

税へのアプローチ

税務コンプライアンス

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管
理

税務コンプライアンス

207-3

利害関係者の関与と税に関する懸念の管理

税務コンプライアンス

207-4

国別レポートー

300：環境GRI 301： 原材料 2016
指標

開示場所

301-1

使用原材料の重量または体積

ー

301-2

使用したリサイクル材料

ー

301-3

再生利用された製品と梱包材

ー

GRI 302： エネルギー 2016
指標

開示場所
エネルギー使用量の推移

302-1

組織内のエネルギー消費量

クレハグループにおける環境負荷の全体像
ESGデータ集(環境)302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ー
ESGデータ集(環境)エネルギー使用量の推移
ESGデータ集(環境)ー

130GRI 303： 水と廃水 2018
指標

開示場所
水使用と水質汚濁防止

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメン
ト

水使用と水質汚濁防止

303-3

取水

ESGデータ集(環境)

303-4

排水

303-5

水消費

生産拠点

ESGデータ集(環境)
水使用と水質汚濁防止ー

GRI 304： 生物多様性 2016
指標

開示場所

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト

ー

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

ー

304-3

生息地の保護・復元

ー

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN
レッドリストならびに国内保全種リスト
対象の生物種ー

131

GRI 305： 大気への排出 2016
指標

開示場所
TCFD提言に基づく情報開示

305-1

サプライチェーン全体のCO2排出量

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

CO2排出量の推移
ESGデータ集(環境)305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ3）

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

サプライチェーン全体のCO2排出量
ESGデータ集(環境)ESGデータ集(環境)ー
サプライチェーン全体のCO2排出量

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

CO2排出量の推移
ESGデータ集(環境)305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

ESGデータ集(環境)305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排
出物

ESGデータ集(環境)GRI 306： 廃棄物 2020
指標
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なイン
パクト

306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

306-3

廃棄物発生量306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物

開示場所
ー海洋プラスチック汚染問題、プラスチック資源
循環に対する認識と取り組み
廃棄物発生量ESGデータ集(環境)廃棄物リサイクル率
ESGデータ集(環境)廃棄物最終処分量
ESGデータ集(環境)132

GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
指標

開示場所

308-1

環境基準により選定した新規サプライ
ヤー

調達活動、取引先の選定

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環
境インパクトと実施した措置

サプライチェーンCSR調査

400：社会GRI 401： 雇用 2016
指標
401-1

開示場所

従業員の新規雇用と離職

ESGデータ集(社会)有価証券報告書

401-2

連結財務諸表注記

ワーク・ライフ・バランスの推進

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当心と身体の健康管理
心の健康

401-3

育児休暇

ESGデータ集(社会)GRI 402： 労使関係 2016
指標
402-1

開示場所

事業上の変更に関する最低通知期間

労使関係

133

GRI 403： 労働安全衛生 2018
指標

開示場所
労働安全衛生マネジメントシステム

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

RC活動の推進体制/RCマネジメントシステム
ESGデータ集(外部認証取得情報)
労働安全衛生の取り組み

403-2

職場における化学物質リスクアセスメント

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、
事故調査

設備事故の未然防止
内部通報制度
健康増進への取り組み

403-3

労働衛生サービス

健康増進体制心の健康403-4

衛生委員会・安全衛生委員会

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生の啓発活動
物流事故の撲滅対策

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

物流の保安防災
労働安全衛生の啓発活動
健康増進への取り組み

403-6

労働者の健康増進

心と身体の健康管理
心の健康

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働安全衛生403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

労働安全衛生マネジメントシステム

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

設備事故の未然防止
ESGデータ集(社会)
職場における化学物質リスクアセスメント
ESGデータ集(社会)134

GRI 404： 研修と教育 2016
指標

404-1

開示場所
主な研修実績

従業員一人あたりの年間平均研修時間

ESGデータ集(社会)
応募型研修
シニアセミナー

404-2

グローバル人財育成

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

デジタル人財育成
自律的キャリア開発支援
技術系人財育成404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

ESGデータ集(社会)GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016
指標

開示場所

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

有価証券報告書【役員の状況】

405-2

基本給と報酬総額の男女比

ESGデータ集(社会)ESGデータ集(社会)GRI 406： 非差別 2016
指標
406-1

差別事例と実施した救済措置

開示場所
該当なし

GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016
指標

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサ
プライヤー

開示場所

該当なし

135

GRI 408： 児童労働 2016
指標
408-1

開示場所

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

該当なし

GRI 409： 強制労働 2016
指標

409-1

開示場所
サプライチェーンCSR調査

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

調査の結果、強制労働リスクのあるサプライヤーはありませんでした

GRI 410： 保安慣行 2016
指標
410-1

開示場所

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ーGRI 411： 先住民族の権利 2016
指標
411-1

開示場所

先住民族の権利を侵害した事例

該当なし

GRI 413： 地域コミュニティ 2016
指標

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメン
ト、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのイ
ンパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事
業所

開示場所
地域社会との共生に向けて - CSR地域対話集会 社会貢献活動

ー

136GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
指標
414-1

社会的基準により選定した新規サプライ
ヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社
会的インパクトと実施した措置

開示場所
ー

サプライチェーンCSR調査

GRI 415： 公共政策 2016
指標
415-1

開示場所

政治献金

ESGデータ集(ガバナンス)

GRI 416： 顧客の安全衛生 2016
指標

416-1

416-2

開示場所
製品安全・品質保証

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価製品およびサービスの安全衛生インパク
トに関する違反事例

安全審査
安全性評価
該当なし

GRI 417： マーケティングとラベリング 2016
指標

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

開示場所
化学物質管理
安全審査
該当なし
該当なし
安全審査

137

GRI 418： 顧客プライバシー 2016
指標
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客デー
タの紛失に関して具体化した不服申立

開示場所
該当なし

138

ISO26000対照表
GRI内容索引

ISO26000対照表

クレハグループでは、2010年11月に発行された国際規格ISO26000「社会的責任に関する手引き」の7つの中核
課題に則った情報開示がなされているかなど、確認のために対照表を作成しています。

中核主題

課題

関連するクレハの取り組み
トップメッセージ
RC活動の推進体制/RCマネジメント
システム
レスポンシブル・ケア実施宣言/レス
ポンシブル・ケア方針
サステナビリティ活動の推進体制
マテリアリティとサステナビリティ
課題

組織統治

ステークホルダーエンゲージメント

組織統治

リスク・マネジメント
内部通報制度ESGデータ集(ガバナンス)
調達基本方針情報開示基本方針
お客様満足のための基本方針
労使関係
地域社会とのエンゲージメント
労使関係

1. デューディリジェンス

ESGデータ集(社会)2. 人権に関する危機的状況

人権

人権に対する取り組み

3. 加担の回避

調達活動

4. 苦情解決

ステークホルダーエンゲージメント

5. 差別及び社会的弱者

地域社会との共生に向けて - CSR地
域対話集会 -

6. 市民的及び政治的権利

社会貢献活動7. 経済的、社会的及び文化的権利
8. 労働における基本的原則及び権利139

製品安全・品質保証
安全審査
安全性評価

中核主題

課題

関連するクレハの取り組み
ESGデータ集(社会)
労使関係
育児・介護関連

1. 雇用及び雇用関係

主な研修実績

2. 労働条件及び社会的保護
労働慣行

応募型研修

3. 社会対話

シニア人財の活躍推進
グローバル人財育成

4. 労働における安全衛生
5. 職場における人材育成及び訓練

技術系人財育成
ワーク・ライフ・バランスの推進
心と身体の健康管理
労働安全衛生クレハグループにおける環境負荷の全体像
TCFD提言に基づく情報開示

1. 汚染の予防

廃棄物リサイクル率
ESGデータ集(環境)

2. 持続可能な資源の利用
環境

3. 気候変動の緩和及び気候変動への適容器包装リサイクル法
エネルギー使用量の推移

応
4. 環境保護、生物多様性、及び自然生
息地の回復

水使用と水質汚濁防止
サプライチェーン全体のCO2排出量
CO2排出量の推移
物流における気候変動緩和の取り組
み1. 汚職防止コンプライアンス教育・啓発のための取り組み

2. 責任ある政治的関与
公正な事業慣行

税務コンプライアンス

3. 公正な競争

製品安全・品質保証

4. バリューチェーンにおける社会的責

安全審査

任の推進

安全性評価
ESGデータ集(ガバナンス)

5. 財産権の尊重

140

中核主題

課題

関連するクレハの取り組み

1. 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報、及び公正な契約

化学物質管理慣行

ステークホルダーエンゲージメント

2. 消費者の安全衛生の保護

製品安全・品質保証

3. 持続可能な消費
消費者課題

安全審査

4. 消費者に対するサービス、支援、並
びに苦情及び紛争の解決

安全性評価
お客様とのエンゲージメント

5. 消費者データ保護及びプライバシー
6. 必要不可欠なサービスへのアクセス
7. 教育及び意識向上
1. コミュニティへの参画

株主・投資家との対話
労使関係
地域社会とのエンゲージメント

ESGデータ集(社会)2. 教育及び文化

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

容器包装リサイクル法

地域のカーボンニュートラル宣言への賛同

3. 雇用創出及び技能開発
4. 技術の開発及び技術へのアクセス
5. 富及び所得の創出

共生社会の実現を目指して
ステークホルダーエンゲージメント
リスクコミュニケーション
社会貢献活動6. 健康

医療・介護・健診での地域貢献

7. 社会的投資141

サステナビリティレポートアーカイブ
クレハのサステナビリティに関する活動や詳しいデータをご紹介しています。

最新のサステナビリティレポート
サステナビリティレポート2023
2023年8月末時点のクレハサステナビリティサイトのPDF版
を「クレハサステナビリティレポート2023」としています。
＊

2023版よりサイトおよびレポートの名称を「クレハサステナビリティサイト」「クレハサステナビリティレポート」と改めました。

サステナビリティサイトは、2023年9月以降も随時更新します。

ダウンロードESGデータ集

バックナンバー
CSRレポート2022

CSRレポート2021

CSRレポート2020

CSRレポート2019

CSRレポート2018

CSRレポート2017

CSRレポート2016

CSRレポート2015

CSRレポート2014

CSRレポート2013

CSRレポート2012

CSRレポート2011

CSRレポート2010

レスポンシブル・ケア報告書2009

レスポンシブル・ケア報告書2008

レスポンシブル・ケア報告書2007

レスポンシブル・ケア報告書2006

レスポンシブル・ケア報告書2005

142

CSRレポート2022
2022年8月末時点のクレハCSRサイトのアーカイブ(PDF版)です。

ダウンロードクレハグループの価値創造
2021年度CSR総括表
ESGデータ集143

CSRレポート2021
2021年8月末時点のクレハCSRサイトのアーカイブ(PDF版)です。

ダウンロードクレハグループの価値創造
2020年度CSR総括表
ESGデータ集144

グループ会社の取り組み
クレハグループは国内外の各拠点において、それぞれの地域に合わせたCSR活動を推進し、社会との信頼構築に取り組んでいます。

株式会社クレハトレーディング

レジナス化成株式会社

クレハ合繊株式会社

クレハエクストロン株式会社

クレハ運輸株式会社株式会社クレハ環境

クレハ建設株式会社

クレハサービス株式会社

株式会社クレハエンジニアリング

株式会社クレハ分析センター

KREHALON B.V.

Kureha PGA LLC

呉羽(常熟)フッ素材料有限公司

呉羽（上海）炭繊維材料有限公司

Kureha Vietnam Co., Ltd.

145

株式会社クレハトレーディング
環境に配慮した商材の提案を通じて、お客様と一緒に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
公式サイトはこちら
株式会社クレハトレーディング

代表取締役社長
山田 文彦

2022年度 CSR重点目標
環境負荷を低減する商材の提案やお客様の環境に配慮した商品開発の支援を通じて、社会の持続的成長に貢献する。

活動状況
昨今、地球温暖化の影響とみられる気候変動は世界的な問題となっており、温室効果ガスの発生を抑制する取り組みが求められています。2050年には世界人口は97億人に達すると予測されており、人口増加にともなう畜肉の増産は、温室効果ガスの増加や飼料となる穀物栽培のための森林伐採および水の大量消費など、環境への影響が懸念されています。そのため今後は、畜肉からよりサステナブルな植物性タンパク質への転換が進んでいくと見込まれています。
当社はクレハロンフィルムのお客様であるソーセージメーカーと植物性食品メーカーをつなぎ、共同でプラント
ベースのレトルトソーセージの開発に取り組んでいます。環境にやさしいソーセージを世の中に広めていくこと
で、社会の持続的成長に貢献すること目指しています。

大豆を原料としたレトルトソーセージ(試作品)146レジナス化成株式会社
安全・環境・品質の向上に取り組み環境に配慮した製品づくりを進めています。
公式サイトはこちら
レジナス化成株式会社

代表取締役社長
竹内 博之

2022年度 CSR重点目標
効果的な活動の継続

活動状況
当社が継続して取り組んでいる重点課題は「無事故操業、省電力、非リサイクル産廃量の削減」です。2022年
度も引き続き、無事故操業を継続しています。省電力は前年比98%の微減となりましたが、非リサイクル産廃量の削減方法については模索を続けているところです。
また保安防災については、初めてクレハ安全衛生部保安課との合同防災訓練に取り組みました。巨大地震後の火災発生を想定して、初期消火や通報連絡、負傷者救護のための救急車要請の連絡など一連の訓練を実施したほか、初めてとなる炭酸ガス消火器操作も体験することができました。
2022年4月からは、労働安全衛生法の改正が施行されています。リスクアセスメント対象物質が大幅に増加しましたが、アセスメント調査はほぼ終了し、現場への情報発信とともに対応を行っています。法規制変更の趣旨を理解し、無事故の継続という最も重要な目標の実現に向けて、今後も取り組んでいきます。

クレハ安全衛生部保安課との合同防災訓練

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

147

クレハ合繊株式会社「Always the best」を基本とし、「ユニークなプラス
チック加工技術で驚きと感動を提供する企業」を目指す
ことで、会社の成長と社会貢献を果たしていきます。
公式サイトはこちら
クレハ合繊株式会社代表取締役社長
平野 政弘

2022年度 CSR重点目標
環境に配慮した製品の開発および生産工程の改善

活動状況
当社では、経営理念である「Always the best」を実践していくため、「リニューアル KGC プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、社内規程類の見直し、マネジメントシステムの整備などを進めるとともに、従業員のコンプライアンスやコミュニケーションに関わる意識改善を進め、従業員満足度、顧客満足度の向上を図りました。
SDGs を踏まえたモノづくりとして、環境対応型繊維の開発や使用済みの繊維を回収し再製品化することに取り組んでいます。また、工場排水の水質改善を目的とした生産工程改善や設備導入を模索し、地球環境の保全に努めています。
2022年度から地域との共生として地元プロバスケットボールチーム(宇都宮ブレックス)のオフィシャルスポン
サーとなり、地域活性化に貢献しています。
今後も社会課題に積極的に取り組みながら、社会貢献活動を継続していきます。

事務所内の宇都宮ブレックスコーナー

宇都宮ブレックス応援ポスター

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

148

クレハエクストロン株式会社
環境保護活動の推進、無災害の達成、疾病予防推進に積極的に取り組みます。
公式サイトはこちら
クレハエクストロン株式会社

代表取締役社長
大橋 隆志

2022年度 CSR重点目標
環境保護活動の推進、無災害の達成、疾病予防推進

活動状況
当社ではCSR重点目標として、環境保護活動の推進、災害ゼロ達成、疾病予防の推進に取り組みました。
環境保護活動では、環境負荷低減を目的に、自然由来の原料を活用した新商品の開発に取り組んでいます。また
SDGs、カーボンニュートラルについて理解を深めるため、全従業員が環境に関するeラーニングを受講しました。
ゼロ災害達成、疾病予防推進への取り組みでは、一人ひとりの意識向上を目的に、外部講師を招聘し、全従業員を対象とした危険予知訓練（KYT）講習会および健康講話を実施しました。KYT講習会を2カ月ごと、一人計6回受講することで各職場でのKYT演練が定着してきました。健康意識を高めるために、交替勤務者を対象とした健康講話を計5回実施し、同時に体組成測定や肺年齢測定を行うなど自身の現状を把握する機会を提供しています。こうした取り組みもあり2022年度はゼロ災害を達成することができました。
2023年度も環境保護活動の推進、各職場でのKYT活動、全従業員を対象とした健康講話を継続していきます。

KYT講習会の様子

コレステロールに関する健康講話

149

健康講話での身体測定

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

150

クレハ運輸株式会社
安全活動の深化により、物流品質の向上と事故の削減に取り組んでいます。
公式サイトはこちら
クレハ運輸株式会社代表取締役社長
髙橋 仁

2022年度 CSR重点目標「安全はすべてに優先する」の思想をもとに、蓄積した独自技術をさらに高めて、お客様の立場で最善のサービスを提供する

活動状況
2022年度も、当社の最重要課題である事故の削減および物流品質の向上を目指し、全社一丸となって安全体制の構築を進めました。2021年度からスタートさせた、事務スタッフを含めた全従業員による危険予知訓練（KYT）を全社・全職場で毎月実施して、安全意識を定着させるよう努めました。さらに、その有効性を高める
ために、クレハいわき事業所の技能研修センターでKYTを基礎から学び直しました。

危険予知訓練（KYT）風景

また、若手・中堅社員による複数のワークショップや全従業員が参加している小集団改善活動を2021年度から継続し、組織活性化や働きがいのある職場づくりを進めています。さらに、全従業員を対象としたコンプライア
ンス・CSRに関する社内教育も継続して実施し、組織全体のさらなる力量向上を図りました。
防災面では、いわき地区において、クレハいわき事業所との合同防災訓練および大地震後の津波発生を想定した
垂直避難訓練を実施しました。この際、緊急災害無線(ハザードトーク)の通信・通話訓練も初めて実施しました。今後は訓練の種類や回数を増やし、安全体制をさらに強化していきます。
会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

151

株式会社クレハ環境「安全はすべてに優先する」を掲げ労働安全衛生・環境・品質に取り組んでいます。
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株式会社クレハ環境

代表取締役社長
並川 昌弘

2022年度 CSR重点目標
安全文化の構築

活動状況
当社は、法令・規制・自主基準を遵守し、労働安全衛生・環境・品質に関わる諸活動を推進しています。また、地域および事業を取り巻く皆様の信頼を深め、企業価値を高めるべく、さまざまなCSR活動に取り組んでいます。
労働安全衛生においては、「安全はすべてに優先する」の方針を継続して掲げ、労働災害の防止、保安防災、安全衛生レベルの向上を図っています。認証を取得した労働安全衛生マネジメントシステムISO 45001を活用し、安全文化のレベルアップを目指していきます。また、廃棄物処理業向け保安力評価により弱点を洗い出し、その強化を進めていきます。

2022年度 安全大会
田村 昌三 東京大学名誉教授による特別講演

安全衛生管理方針2022年度ポスター

152安全衛生キャンペーン改善表彰者(いわき)

安全衛生キャンペーン改善表彰者(かながわ)

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クレハ建設株式会社「人と環境と未来のために」快適な環境の創造に貢献します。
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クレハ建設株式会社代表取締役社長
塩尻 泰規

2022年度 CSR重点目標
法律、社会規範、社内規程など、事業活動のすべてにおけるルールの遵守
安全第一の徹底に基づく事故の未然防止と顧客満足の向上

活動状況
クレハ建設グループは、「コンプライアンスの遵守」と「安全第一」を基本方針に、「人と暮らしの未来を創造し、その信頼のもとで、従業員が誇りに思える会社」をありたい姿としてCSR活動を推進しています。
「品質・アフターケア」では、ISO 9001の整備、活用および迅速なアフターメンテナンスの実施により顧客満足度の向上を図っています。また、品質の確保として工事での重要なポイントで社内検査を実施し、お客様が安心できる信頼性の高い建物を提供できるよう取り組んでいます。
「環境保全」では、ISO 14001のマネジメントシステムに基づき実施する産業廃棄物処理の管理方法を、紙マ
ニュフェスト処理から電子マニュフェストシステムへ移行し廃棄物管理の向上を図りました。また、この電子マ
ニュフェストシステムへの移行は、ペーパーレス化による廃棄物の削減と、電子化による発行・集計作業の時間短縮に寄与しています。
今後もこのような活動を継続し、社会へ貢献していきます。

建築工事基礎 社内検査

土木工事導水管布設工 社内検査

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クレハサービス株式会社
高品質なサービスを提供し、お客様のくらしや事業の発展に貢献します。
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クレハサービス株式会社

代表取締役社長
坂根 司

2022年度 CSR重点目標
お客様の声を起点としたサービスの提供に努め、お客様の満足度向上を図ります。
法令遵守のみならず、社会規範やルールを遵守し社会からの信頼に応えます。

活動状況
クレハサービスでは、クレハサービスグループ4社(クレハサービス、クレハエンジニアリング、クレハ分析セン
ター、クレハスタッフサービス)を会員とする「ＫＳＫ-Ｇ安全協議会」を設置しています。協議会は会員各社の業務・その他に関わる安全の確保のため、会員相互の緊密な連携、情報交換、および安全維持のための活動を積極的に推進し、会員およびその協力会社の事故災害の防止を図ることを目的としています。
2022年度は、月例の安全協議会において災害時の安全対策の協議や安全に関する情報交換を行い、また、避難訓練や消火訓練などを実施しました。得られた経験・知見を活かしクレハグループならびに地域社会に貢献できるよう活動を続けています。

避難訓練の様子155

株式会社クレハエンジニアリング
安全を第一とし、高品質な工事を実現するとともに、環境と資源の保護に努めます。
公式サイトはこちら
株式会社クレハエンジニアリング

代表取締役社長
齊藤 淳一

2022年度 CSR重点目標
リスクアセスメントによる予防安全を強化する

活動状況
当社は、クレハいわき事業所を主としたプラント建設・補修工事の建設業元請事業所として業務を行っています。
地元を中心とした協力企業27社と安全協議会を設立し、すべての工事従事者に十分な安全教育を行うとともに、工事管理者に加え、専門のパトロール員による現場の巡回監視により、不安全行動や不安全状態を撲滅し、ゼロ災を目指しています。
また、建設業に関わる関係法令を遵守し、産業廃棄物の排出事業者としての責任を果たすとともに、エネルギー
や資源の有効利用に努め、環境負荷低減を推進しています。
地域との共生にも取り組み、地域社会の発展に貢献していきます。

安全集会の様子

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156

株式会社クレハ分析センター
高い分析評価技術力で生活環境を守り、人々の健康で豊かな生活に貢献していきます。
公式サイトはこちら
株式会社クレハ分析センター

代表取締役社長
坂根 司

2022年度 CSR重点目標
信頼される測定結果を安定的に提供するため、事故予防、防災に取り組む

157

活動状況
当社は、保有する高い分析評価技術力を活かし、さまざまな製品分析や環境分析を通じて、人々の健康で豊かな生活に貢献することを企業理念としてCSR活動に取り組んでいます。
お客様に満足していただける信頼性のある分析結果を安定的に提供するため、品質と安全の両面における事故を防止すべく、潜在災害の抽出や危険予知訓練（KYT）を継続的に実施しています。
また、循環型社会の形成に向けて、関連法規の遵守やリサイクル活動の強化によって、資源の有効利用に努めています。
その他、地元学生のインターンシップの受け入れや、地域復興に関わる団体の活動への協力など、地域との交流を深めています。
2022年度は継続的な障がい者の雇用などこれまでの当社の取り組みが評価され、いわき市から、「障がい者雇用優良企業」として表彰されました。厚生労働省福島労働局のホームページでは、働き方改革の取り組みについて「魅力ある職場づくり企業訪問」コーナーで紹介されました。

感謝状の授与

福島労働局の紹介記事
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KREHALON B.V.
循環型経済へ対応するリサイクル可能なフィルムの開発を進め、食品包装を通じてフードロス削減、CO2排出削減に貢献していきます。
公式サイトはこちら
KREHALON B.V.

代表取締役社長
小泉 智義

2022年度 CSR重点目標
循環型経済へ対応するリサイクルフィルムの開発
継続的なエネルギー効率の向上

活動状況
当社の製品の市場である欧州および豪州では、サーキュラーエコノミー(CE:循環型経済)を目指したリサイクル可能な商品への要求が日増しに高まっています。2022年度、豪州のリサイクル規格「REDcycle」に対応した食品包装材を上市しましたが、豪州も欧州と同様のよりリサイクル性の高い製品への移行が望まれています。
リサイクル製品の規格については議論が続いていますが、当社では欧州のCEFLEX(使用済包装フィルムの回
収・分別・リサイクルのインフラ構築を推進するコンソーシアム)が提案する厳しいガイドラインに沿ったフィルム構成での開発を行っており、2023年度に顧客評価を進める予定です。

上市したCE対応リサイクルフィルム

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Kureha PGA LLC
事業の黒字化実現に向けたコスト削減を推進し、最適生産体制のあり方を追求し続けます。
公式サイトはこちら
Kureha America

代表取締役社長
増子 二朗

2022年度 CSR重点目標
2023年度の事業黒字化に向けた構造改革の実行
従業員のモチベーション向上
安全確保とコンプライアンス遵守
地域社会への貢献

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活動状況
2023年度のPGA事業黒字化実現のため、大胆にコストを削減すべく構造改革を実行しました。加えて、2021年
度から3年間、生産活動が見合わせとなることから、従業員のモチベーション維持およびプラントの重要機器の健全性確認のための模擬運転を実施しました。来るべき生産活動再開に向けて有意義な取り組みとなりました。

プラント操業11周年記念集合写真

新型コロナウイルス感染症対策も緩和されたことから、従業員の出社率を高めてコミュニケーションの活性化を図るとともに、ピクニックやクリスマスパーティーなどの社内親睦行事を3年ぶりに開催しました。従業員にも好評で、組織の一体感が一層高まりました。
地域の学校などの文体行事や消防チームの安全活動などへの寄付活動も継続しており、こうした取り組みは地域
社会からも感謝され、Kureha PGA LLCの貢献としてしっかり認識されています。
2020年8月の大雨による被害で閉鎖していた近隣のピクニック施設の再開に向け、当社従業員の有志が活躍しました。

近隣職業訓練センターの生徒さんとのテーブル作製

ピクニックテーブルを寄贈

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呉羽(常熟)フッ素材料有限公司
社会の課題を自社の課題と捉え、持続可能な社会の実現に貢献し成長を続ける企業を目指します。
公式サイトはこちら
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司

董事長・総経理齊藤 太2022年度 CSR重点目標
無事故・無災害および資源の有効活用を基本とし、環境への適切な配慮に重点を置いた企業活動を推進します。
企業活動を通して、持続可能な社会の実現に取り組むとともに、人々が必要とする製品を高品質で安定的に供給することで、世界の発展に貢献します。

活動状況
当社は、持続可能な社会を目指す活動を通して、社会的課題を解決し、企業の社会的責任を果たすための努力を継続しています。
2022年度も、中国でのゼロコロナ政策およびコロナ禍の影響で、2021年度以上に大きくCSR活動が制限されましたが、会社設立10周年を契機に、2030年の「KFPCのありたい姿」に向けて、企業活動のDX(デジタルトラン
スフォーメーション化)を基本とした「Smart Program 2030」をスタートさせました。自動化や業務の効率化、
CO2排出量削減を含む省エネルギー化などの定量的な目標を策定し、次の世代に合致する企業運営を目指していきます。
2023年2月には新たな研究開発センターも完成し、導入する新しい機器設備とともにさらなる顧客サービスの充実や、人々の生活に役立つ新規の用途開発を進めて行く予定です。
また地域との共生では、社内での募金活動などを通して、地元の慈善団体や海虞小学校の特殊学級に寄付活動を行いました。
今後も地域に根付いた活動を通して、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。
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呉羽（上海）炭繊維材料有限公司
安全生産の実現とともに、従業員一人ひとりの安全に対する意識を高め、環境にやさしく、安全性の高い工場づくりを継続します。
公式サイトはこちら
呉羽（上海）炭繊維材料有限公司

董事・総経理岡田 康

2022年度 CSR重点目標
安心・安全・安定な操業の実現
廃棄物処理量削減の継続
年2回の安全教育実施

活動状況
当社では「クレハグループサステナビリティ基本方針」を基盤に、生産販売活動を継続しています。当社の主要顧客は半導体、光ファイバー、熱処理（MIM）など先端技術企業が多く、サプライチェーンマネジメントにおける環境や安全への取り組みが求められます。
2022年度はEHS(環境・衛生・安全管理)対応強化のため新たに専任者を迎え、法対応整備、現場の作業ならびに環境リスクの抽出と対処を深化させました。上海ロックダウンにより在庫不足が顕著となったシリコン(Si)半導体の生産を支援するための挽回生産では、新入社員を増強し安全教育を行うとともに、コンプライアンス誓約にも同意を求めました。7月には主任以上の更新安全生産法教育を、11月には定例の防災訓練を実施し、12月にはISO 9001、14001、45001の維持審査を同時に受け、いずれも更新完了しました。
2023年初めのゼロコロナ政策の転換により、すでに複数のお客様から監査訪問の打診を受けています。今後はこれまで以上に作業環境の改善ならびに5S活動を進め、安全性向上、顧客満足度向上に努めていきます。

安全コンサルタント講習

防災訓練

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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Kureha Vietnam Co., Ltd.
地域とのつながりを育てるさまざまな活動に継続して取り組んでいきます。

代表取締役社長
池之上 光輝2022年度 CSR重点目標
地域との共生に向けた各種活動の充実

活動状況
当社は在ベトナム日系企業として、地域社会の発展に貢献できるよう、各種活動に積極的に取り組んでいます。
当社は2013年度から、地元ドンナイ省の恵まれない中学生、高校生に奨学金を提供する活動に参加しています。2022年度は2023年3月に奨学金授与式を開催し、当社を含む日系企業3社が参加して、約400名に奨学金を授与しました。生徒たちの活き活きとした表情と礼儀正しい振る舞いに感心するとともに、彼ら彼女らがベトナ
ムの将来を支える人財に育つことを期待しています。
引き続きベトナム人従業員とともに、地域とのコミュニケーションを大切にしながら企業活動に取り組んでいきます。

奨学金授与式

会社情報の詳細とパフォーマンスデータは、データ集に記載しています。
ESGデータ集(クレハグループ会社)

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社外からの評価
クレハグループは、「クレハグループ企業理念」を主軸としたサステナビリティの推進に積極的に取り組んでいます。その結果として、社外から以下の評価を頂いています。

ESG指数への組み入れ

ESGに関する社外評価

ESG指数への組み入れ
GPIFが採用するESG指数MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

米国MSCI社が開発したインデックスで、性別多様性に関する企業の開示資料や女性活躍推進法における企業の公表データを基にスコアを算出し、女性活躍を推進する企業を選定するものです。
当社は、2023年に初めて構成銘柄として採用されました。
＊

株式会社クレハのいかなるMSCI インデックスへの採用、および MSCI ロゴ、商標、サービスマーク、インデックス名の使用は、MSCI 社またはその関連会社による株式会社クレハの後援、推奨、宣伝を意味するものではありません。MSCI イン
デックスは MSCI社 の独占的な財産です。MSCI、MSCIインデックスの名称およびロゴは、MSCI社またはその関連会社の商標またはサービスマークです。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

米国S&P Dow Jones Indices社と東京証券取引所（JPX）が開発したインデックスで、炭素効率性の水準
や環境関連情報の開示状況により、構成銘柄の投資ウエ
イトが決定されるものです。
当社では2018年より連続して構成銘柄に採用されています。

Morningstar® 日本株式ジェンダー・ダイバー シティ・ティルト指数(除くREIT)
米国Morningstar社が、Equileap社のジェンダー間の平等に関する評価手法を活用して開発されたインデックス
で、ジェンダー・ダイバーシティに関して積極的に取り組む企業がより投資ウエイトが高く組み入れられるものです。
当社は、2023年に初めて構成銘柄に採用されました。

165

その他のESG指数iSTOXX MUTB Japanプラチナキャリア150インデックス

三菱UFJ信託銀行株式会社とSTOXX社（ドイツ証券取引所傘下）が共同開発した、人的資本に注目したインデッ
クスで、キャリア形成の上で重要な「長期的視点」「自律的な学び」「社会への貢献」の3つの観点からなる従業員の「プラチナキャリア」の形成に積極的な日本企業
150社を選定しています。
当社は、2023年に初めて構成銘柄に採用されました。
SOMPOサステナビリティインデックス

SOMPOリスクマネジメント社によるESGの各側面の評
価と株式価値評価を組み合わせた、SOMPOアセットマ
ネジメント社が開発したインデックスで、ESGに優れた
日本企業約300銘柄から構成され、複数の年金基金・機関投資家に採用されている指数です。
当社は、2013年より11年連続して採用されています。

ESGに関する社外評価
日本健康会議「健康経営優良法人」認定を取得

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、健康経営優良法人（大規模法人部門）に2021年
より連続して選定されています。

166

サステナビリティサイト編集方針・報
告内容
編集方針

報告内容について編集方針
クレハグループは、2023年度から「CSRサイト」を「サステナビリティサイト」へ改称しました。これまでの「CSRサイト」は、当社グループが果たすべき社会的責任と、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みをお伝えすることを主眼としてきました。「サステナビリティサイト」では、クレハグループのサステナビリティ課
題の考え方およびその取り組みについて、すべてのステークホルダーの皆様に理解を深めていただくことを目的にお伝えしていきます。
掲載情報は、取締役会によって決議されたマテリアリティに基づいて記載しています。また、2022年度までのCSR重要課題(マテリアリティ)の活動報告も含んでいます。
ESGに関する各種の数値データはESGデータ集としてまとめ、網羅的な情報開示に努めています。
8月末時点のサイトをPDFにまとめ「クレハサステナビリティレポート」としてアーカイブしています。
掲載情報はサステナビリティ推進委員長（専務執行役員）が確認をしています。
当社グループは、1995年にレスポンシブル・ケア(RC)実施を社会に宣言してRC活動を開始し、その活動内容の報告を目的に「レスポンシブル・ケア報告書」を発行してきました。2010年からは、新たに企業基盤、社会性
報告、レスポンシブル・ケア(RC)/環境報告の3つのカテゴリーを合わせてCSR活動とし、その活動内容をまとめた「CSRレポート」を発行してきました。2021年度からは、開示媒体を従来の冊子中心から「CSRサイト」
へシフトさせ、当社グループのさまざまなCSR活動の情報発信を行ってきました。
過去の情報はアーカイブでご覧いただけます。

167

報告内容について
対象範囲 (2023年3月31日現在)
株式会社クレハおよびグループ会社
連結子会社28社 ： 株式会社クレハトレーディング、レジナス化成株式会社、クレハ合繊株式会社、クレハエク
ストロン株式会社、クレハ運輸株式会社、クレハ運輸トラック株式会社、株式会社クレハ環境、ひめゆり総業株
式会社、クレハ建設株式会社、クレハ電機株式会社、クレハ設備株式会社、クレハ工事株式会社、クレハサービ
ス株式会社、株式会社クレハエンジニアリング、株式会社クレハ分析センター、クレハスタッフサービス株式会
社、社団医療法人呉羽会、Kureha Europe B.V.、KREHALON B.V.、Kureha GmbH、KREHALON Australia Pty
Ltd.、Kureha America Inc.、KurehaPGA LLC、Kureha Energy Solutions LLC、呉羽(中国)投資有限公司、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司、呉羽(上海)炭繊維材料有限公司、Kureha Vietnam Co., Ltd.
特例子会社(非連結子会社)1社 ： 株式会社さんしゃいんクレハ＊

Fortron Industries LLC、京葉モノマー株式会社、株式会社いわきサンソセンター、エルメック電子工業株式会社、ケミッ
クス工業株式会社、日本メディカル・ウェイスト・マネジメント株式会社は、持分法に関する会社であるため対象範囲に含
めません。

対象期間
報告対象期間は、原則として決算期(2022年4月～2023年3月)ですが、一部、暦年(2022年1月～12月)を含みます。また活動内容は、一部期間外のものも含みます。

168

参考ガイドライン
GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」
GRI内容索引
ISO26000(社会的責任に関する手引)
ISO26000対照表
環境省「環境報告ガイドライン(2012年版/2018年版)」
環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」

発行時期
2023年8月(原則年1回、前回：2022年8月発行、次回：2024年8月予定)

免責事項
本サイトおよびサステナビリティレポートには、株式会社クレハおよびグループ会社の過去と現在の事実だけでなく、掲載時点および発行時点における計画や見通しに基づいた将来予測が含まれます。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、今後の諸与件の変化によって、予測とは異なったものとなる可能性があります。また、記載の表やグラフの数値は対象範囲の変化や算出方法の見直しによって、
一部過年度データを修正している項目があります。読者の皆様には以上をご了解いただきますようお願いします。

169お問い合わせ先〒103-8552

CSR部

東京都中央区日本橋浜町3-3-2

TEL:03-3249-4730
https://www.kureha.co.jp/