汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令案の概要
平 成 30 年 11 月
環
境省Ⅰ．趣 旨土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）については、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 23 号）附則第 15 条において、同法の施行後５年を経過した場合に、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。これを踏まえ、中央環境審議会において、平成 27 年 12 月から今後の土壌汚染対策の在り方について検討が行われ、平成 28 年 12 月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第一次答申）」が取りまとめられた。平成 29 年５月には、第一次答申の内容を踏まえた土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 33 号。以下「改正法」という。）が公布されている。
中央環境審議会では引き続き、改正法の施行のために必要な政省令事項及び第一次答申において措置すべきとされた事項で政省令の改正等により対応するものについて検討が行われ、平成 30 年４月に「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」が中央環境審議会答申として取りまとめられた。
なお、改正法の施行日（公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）は、平成 31 年４月１日とされたところである。
このため、第二次答申を踏まえ、及び改正法による改正後の土壌汚染対策法（以下「法」という。）を実施するため、パブリックコメント手続を経た上で、汚染土壌処理業に関する省令（平成 21 年環境省令第 10 号。以下「処理業省令」という。）の一部を改正するものである。
Ⅱ．汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令案の概要
１. 自然由来・埋立材由来基準不適合土壌の取扱い
自然由来等土壌に適応した処理施設の構造要件等に規定するため、以下のとおり改正する。
（１）汚染土壌処理施設の種類【処理業省令第１条関係】
汚染土壌処理施設の種類に、自然由来等土壌（法第 18 条第２項に規定する自然由来等土壌をいう。以下同じ。）を利用するための施設（以下、「自然由来等土壌利用施設」という。）として、次のいずれかに該当する施設を追加する。
イ 自然由来等土壌を土木構造物の盛土の材料その他の材料（以下「盛土材等」という。）として利用するための施設（当該自然由来等土壌又は特定有害物質の飛散、流出若しくは地下への浸透により新たな地下1

水汚染を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他の法令により維持管理を適切に行うことが定められているものに限る。）
として都道府県知事（土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 283 号）による改正後の土壌汚染対策法施行令（平成 14 年政令第 336 号。以下「令」という。）第 10 条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）が認めたもの（ロに掲げるものを除く。
以下「自然由来等土壌構造物利用施設」という。）
ロ 自然由来等土壌の公有水面埋立法（大正 10 年法律第 57 号）による公有水面の埋立て（海面埋立てに限る。）を行うための施設（以下「自然由来等土壌海面埋立施設」という。）（２）汚染土壌処理業の許可の申請【処理業省令第２条関係】
汚染土壌処理業の許可の申請書に添付しなければならない書類及び図面について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌利用施設にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面を追加する。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、当該処理施設を廃止した後の土地の利用方法を示した書類又は図面を追加する。
・ 自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、公有水面埋立法第２条第１項の免許若しくは同法第 42 条第１項の承認を受けたことを証する書類の写しを追加する。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水及び排出水に係る用水の系統を説明する書類を追加する。
・ 自然由来等構造物利用施設にあっては、周縁の地下水の水質の測定方法を記載した書類を追加する。
・ 自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、周辺の水域の水又は周縁の地下水の水質の測定方法を記載した書類を追加する。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌に含まれる特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透により新たな地下水汚染を防止する方法を記載した書類を追加する。
・ 自然由来等土壌利用施設にあっては、自然由来等土壌から異物除去、自然由来等土壌の含水率の調整又は土木構造物の盛土材等若しくは公有水面（海面に限る。）の埋立てに用いられる土砂として品質を確保するために行う自然由来等土壌と当該自然由来等土壌以外の土壌（土壌の汚染状態がすべての特定有害物質の種類について土壌汚染対策法施行規則（平成 14 年環境省令第 29 号。以下「規則」という。
）
第 31 条第１項及び第２項の基準に適合するもの又は自然由来等土壌2

（当該自然由来等土壌に係る形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類により汚染されているものを除く。）に限る。）との混合（以下「土質改良」という。）を行う場合にあっては、土質改良の方法を記載した書類及び当該土質改良による土壌の汚染状態を明らかにした調査の結果を記載した書類を追加する。
・ 上記の書類については、法第 22 条第４項の許可の更新を申請する際にその内容に変更がない場合は添付を省略することができるとする。
（３）汚染土壌処理業の許可の申請書の記載事項【処理業省令第３条関係】
汚染土壌処理業の許可の申請書の記載事項のうち、法第 22 条第２項第５号の環境省令で定める事項について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、土木構造物の種類を追加する。
（４）汚染土壌処理業の許可の基準【処理業省令第４条関係】① 汚染土壌処理業の許可の基準のうち、汚染土壌処理施設に関する基準について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、汚染土壌処理施設に係る事業場からの自然由来等土壌の特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透により新たな地下水汚染を防止するための措置として環境大臣が定めるものが講じられていることを追加する。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、処理業省令第４条第１号リ⑴及び⑵の設備が設けられていることを追加する。
・ 自然由来等土壌利用施設にあっては、土質改良を行う場合に土質改良の方法が（５）の土質改良の基準に適合することを追加する。
② 汚染土壌処理業の許可の基準のうち、申請者の能力に関する基準について、処理業省令第４条第２号ロ(i)において、「選択科目として大気管理を選択した者に限る。」とあるものを、「選択科目として建築物衛生管理（平成 31 年３月 31 日以前に合格した者にあっては大気管理）を選択した者に限る。」に改正する。
（５）汚染土壌の処理に関する基準【処理業省令第５条関係】
汚染土壌の処理に関する基準について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌の特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透により新たな3地下水汚染を防止するために必要な措置を講ずることを追加する。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌の特定有害物質又は特定有害物質を含む液体の地下への浸透により新たな地下水汚染が生じた場合には、直ちに汚染土壌処理施設の運転を停止し、当該汚染土壌の回収その他の環境の保全に必要な措置を講ずることを追加する。
・ 自然由来等土壌利用施設にあっては、次の(1)又は(2)に掲げる汚染土
壌処理施設の種類の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める自然由来等土壌（自然由来等土壌利用施設に利用された自然由来等土壌を含む。）及び土質改良により得られた土壌以外の汚染土壌を受け入れてはならないことを追加する。
(1) 自然由来等土壌構造物利用施設 自然由来等土壌の特定有害物質（令第１条第１号、第２号、第 14 号、第 20 号から第 22 号まで又は第 24 号に掲げる特定有害物質に限る。）による汚染状態が規則
第 31 条第１項の基準に適合しないもの(2) 自然由来等土壌海面埋立施設 自然由来等土壌であって、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）
第 10 条第２項第４号に規定する場所で汚染土壌の埋立てを行うた
めの埋立処理施設にあっては、汚染土壌を水底土砂とみなして海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和 48 年総理府令第６号）第４条の環境大臣が定める方法により測定した結果、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 201 号）第５条第２項第４号
及び第５号の環境省令で定める基準（特定有害物質に係るものに限る。）に適合しない場合における当該汚染土壌以外のもの
・ 自然由来等土壌利用施設にあっては、土質改良を行う場合に当該土質改良を行った土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量（規則第６条第３項第４号の環境大臣が定める方法により測定した量をいう。以下同じ。）及び土壌に含まれる特定有害物質の量（規則第６条第４項第２号の環境大臣が定める方法により測定した量をいう。以下同じ。）が、当該土質改良を行う前の自然由来等土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量及び土壌に含まれる特定有害物質の量を超えないこと（土質改良の基準）を追加する。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、排出水を公共用水域に排出する場合には、次によることを追加する。
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その水質が排水口において排出水基準に適合しない排出水を排出
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してはならないこと- 処理業省令第４条第１号ト(1)(ｲ)及び(ﾛ)に掲げる方法により排出水の水質を測定すること・ 自然由来等土壌利用施設にあっては、汚染土壌処理施設の見やすい場所に、自然由来等土壌を利用している旨を表示しなければならないことを追加する。
（６）届出を要する汚染土壌処理業に係る変更【処理業省令第 10 条関係】
法第 23 条第３項の環境省令で定める事項について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌利用施設について、自然由来等土壌を土質改良を行って用いる場合におけるその方法を記した書類及び土質改良を行った後の土壌の試験結果等を記載した書類に記載した事項を追加する。
・ 自然由来等構造物利用施設にあっては、当該処理施設を廃止したのちの土地の利用方法を明らかにする書類及び図面に記載した事項を追加する。
（７）許可の取消し等の場合の措置義務【処理業省令第 13 条関係】
① 法第 27 条第１項の汚染土壌処理業者が講ずべき特定有害物質による汚染の拡散の防止その他の必要な措置について、自然由来等土壌利用施設に係る事業場の敷地であった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査する場合にあっては、自然由来等土壌利用施設に利用した自然由来等土壌の特定有害物質による汚染状態は当該自然由来等土壌に係る形質変更時要届出区域の指定に係る特定有害物質による汚染状態と同様の汚染状態とみなす。
② 法第 27 条第１項の汚染土壌処理業者が講ずべき特定有害物質による汚染の拡散の防止その他の必要な措置として、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌構造物利用施設にあっては、自然由来等土壌の飛散及び流出を防止するための措置として自然由来等土壌を利用した場
所の表面を土砂で 50 センチメートル以上覆うこと又はこれと同等以上の効果を有する方法により当該場所の表面を覆うとともに、当該自然由来等土壌構造物利用施設の内部に雨水その他の水が滞留するおそれがある場合にあっては、当該場所の表面を遮水シートで覆うことその他の措置により、当該自然由来等土壌構造物利用施設の内部に雨水その他の水を滞留させないことを追加する。
・ 自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、自然由来等土壌の飛散及び流出を防止するための措置として自然由来等土壌を利用した場所の表面を土砂で 50 センチメートル以上覆うこと又はこれと同等以5

上の効果を有する方法により当該場所の表面を覆うことを追加する。
③ 汚染土壌処理業者は、②で追加した措置を講じたときは、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は法第 25 条の規定により許可を取り消された日から 30 日を経過した日までに、その結果を様式第５による報告書により、都道府県知事に報告しなければならないこととする。
（８）汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受の承認の申請【処理業省令第 14条関係】
譲渡譲受承認申請書に添付しなければならない書類について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、公有水面埋立法第 16 条第１項の許可又は当該免許若しくは承認を受けたこと証する書類の写しを追加する。
（９）汚染土壌処理業に係る法人の合併又は分割の承認の申請【処理業省令
第 15 条関係】
合併承認申請書又は分割承認申請書に添付しなければならない書類のうち、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該汚染土壌処理業を承継する法人に係る次に掲げる書類について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、当該埋立をする権利を承継したことを証する書類の写しを追加する。
（10）汚染土壌処理業に係る相続の承認の申請【処理業省令第 16 条関係】
相続承認申請書に添付しなければならない書類について、以下の改正を行う。
・ 自然由来等土壌海面埋立施設にあっては、申請者が当該埋立の権利を承継したことを証する書類の写しを追加する。
２. その他
上記の他、改正法及び改正令の施行に伴う条項の移動、用語の整理その他の所要の改正を行う。
Ⅲ．施行期日
土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行の日（平成 31 年４月１日）から施行する。

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