ハリウッド大学院大学学則

第１章

総則

（目的）

第１条

ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法のもと、建学の精神に則り、ビューティビジネスに関する学理及び応用を教授研究し、高度な専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為なる人材を養成することを目的とする。

（目的達成の点検と評価）
第１条の２ 本学は、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況を点検し評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検、評価及び結果の公表の方法並びに組織については、別に定める。
（研究科及び課程）
第２条
本学に、次の研究科を置く。
「ビューティビジネス研究科」
２

ビューティビジネス研究科（以下「研究科」という。）は、専門職学位課程とする。

（研究科の目的）第３条 研究科では、広い視野に立って精深な学識を授け、ビューティビジネスに造詣の深い、高度な専門職を担うための卓越した能力を培った経営者・管理者・指導者を育成することを目的とする。
（専攻及び学生定員）
第４条 研究科に置く専攻及びその学生定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻

入学定員(人)

収容定員(人)ビューティビジネス研究科

ビューティビジネス専攻

４０８０（修業年限）第５条 本学の専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 前項の規程にかかわらず、次の専攻に標準修業年限が 1 年の課程を併置し、主として実務の経験を有する者に対して、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行う。
ビューティビジネス研究科
ビューティビジネス専攻

（長期にわたる教育課程の履修）
第５条の２ 本学は、別に定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出た時は、その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生に関して必要な事項は、別に定める。

第２章組織（理事会）
第６条 大学院の予算の決定、決算の承認、運営に関する条項の制定、人員の異動等の設置者の意思決定を要する重要事項については、学校法人の理事会等に諮り、了承を得るものとする。
（教授会等）
第７条 研究科に関する重要な事項を学長が決定するに当たり意見を述べるため、ハリウッド大学院大学教授会（以下「教授会」という。）を置く。
２ 教授会に関する規程は別に定める。
３ 大学運営及び教育研究に関する事項に関し学長が決定するに当たり教授会が意見を述べるため委員会を置くことができる。
４ 委員会に関する規程は、別に定める。
(学長・研究科長等)第８条 本学に学長及び研究科長を置く。
２ 本学に顧問、副学長、専攻長及びその他必要な役職を置くことができる。
３ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
４ 顧問は、理事長または学長に助言する。
５ 副学長は、学長の職務を助け、命を受けて校務をつかさどる。
６ 研究科長は、研究科の学務に関する事項を掌握する。
７ 専攻長は、研究科長を補佐するとともに専攻の学務に関する事項を管理する。
８ 学長、顧問、副学長、研究科長及び専攻長の選任等については、別に定める。
（事務局・事務局長等）
第９条 本学に事務局を置く。
２ 本学の事務局に事務局長を置き、事務職員をもって充てる。
３ 事務局及び事務組織等に関する規程は、別に定める。

（職員）第１０条 本学に教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及びその他必要な職員を置く。
２ 職員の任免及び任期については、別に定める。
（名誉教授）
第１０条の２ 本学に、多年勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対し、別に定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。
（附属機関等）第１１条 本学に、サービスビジネス総合研究所、生涯キャリア開発センター、国際交流センター、図書室を置く。
２ 前項の附属機関に関する規程は、別に定める。

第３章 教育方針等（授業科目及び履修単位数）
第１２条 本学の授業科目及び履修単位数は、別に定める。
（履修方法等）
第１３条

研究科における教育研究指導の方法及び授業科目の履修等については、別に定める。
２ 専門職学位課程の学生は、別に定める履修方法により修了要件として定める３０単位以上を修得しなければならない。

（他の大学院における授業科目の履修）第１４条 本学において教育上有益と認めるときは、他大学院間との定めにより、本学の学生が当該大学院において履修した授業科目について修得した単位数が、本学が修了要件として定める３０単位の単位数の２分の１を超えない範囲内において、修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第１５条 本学において教育上有益と認めるときは、本学の学生が入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については、本学に入学した後の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位と合わせて、本学が修了要件として定める３０単位の単位数の２分の１を超えないものとする。
（教育の方法等）
第１６条 本学の教育上の目的を達成するために、実践的な教育を行うよう配慮する。
２ 本学の教育は、前項の規定に沿って構成された授業科目の授業及びプロジェクト成果報告書の作成等に対する指導によって行うものとする。
（メディアを利用して行う授業）
第１６条の２ メディアを利用して行う授業は、あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。
２ 前項の授業を実施する授業科目については、別に定める。

第４章

単位修得及び課程修了の要件及び認定（単位認定及び授与）第１７条 単位修得の認定は、試験及び通常の授業評価並びにプロジェクト成果報告による。
２ 試験及び通常の授業評価並びにプロジェクト成果報告の成績により合格とされた者には、所定の単位を与える。
３ 前項の成績の評価については、次条に定める。
（成績評価）
第１８条 前条の成績評価は、次のとおりとする。
別に定める成績評価基準により、定期的な試験制度による評価及び通常の授業における成果内容に対する評価を加味して行う。なお、プロジェクト成果報告の成績評価も同様とする。
２ 成績評価は、S（９０点以上）、A（８０点以上９０点未満）、B（７０点以上８０点未満）、C（６０点以上７０点未満）、D（６０点未満）の五段階とし、S、A、B 及
び C を合格とし、D を不合格とする。
（単位の基準）第 18 条の２ 単位の計算は、次の基準による。
（１） 講議及び演習は、教室内における１時間の講義及び演習に対し、教室外における 2 時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の講義をもって 1 単位とする。
（２） 実習は、教室内における１時間の実習に対し、教室外における 30 分間のまとめのための学修を必要とするものとし、３０時間の講義をもって 1 単位とする。
（３） プロジェクト成果報告は、当該学習の成果を評価して、単位を授与する。
（単位取得の制限）
第１９条 １年間で履修科目として登録できる単位数の上限は２６単位とする。ただし、ビューティビジネス専攻の 1 年制の課程にあっては、３０単位とする。
（再試験）
第２０条 修了年次在籍者で試験の結果、修了要件単位数に不足があるものは再試験を受けることができる。

第５章

学位等

（課程の修了要件）
第２１条 専門職学位課程の修了要件は、標準修業年限以上在学し、必修科目を含む所定の２６単位以上を修得し、かつプロジェクト成果報告及び口述試験に合格して４単位の修得により課程を修了することとする。
２ 当該専門職学位課程の修了の認定は、教授会の議を経て学長が行う。
（学位の授与）第２２条 専門職学位課程を修了した者には、学位規程の定めるところにより、次の学位を授与する。
ビューティビジネス研究科

ビューティビジネス修士（専門職）

第６章 入学、退学、転学、留学、休学及び除籍（入学の時期及び学年）
第２３条 入学の時期は、４月及び１０月とし、それぞれの学年は翌年３月及び９月に終わる。
２ 編入学及び再入学の時期については、学期の始めとすることができる。
（学期）
第２４条 学年を次の２学期に分ける。
(１) 春期（４月１日から９月３０日まで）（２）秋期（１０月１日から翌年３月３１日まで）（休業日）
第２５条 休業日は次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律に定める休日（３）創立記念日（２月１１日）（４）夏季休業（５）冬季休業（６）春季休業（７）その他学長が必要と定める日
２ 教育上必要があると認めた場合は、前項の規定に関わらず、休業日に授業を行うことができる。
（入学の資格）第２６条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならな
い。
（１）大学を卒業した者（２）大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者（３）専修学校高度専門課程において、高度専門士の認定課程を修了した者（４）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者（５）文部科学省の指定により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（６）大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認められる者（７）本学教授会が、個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（入学者の選考）第２７条 入学志願者に対しては選考の上、合格者を定める。
２ 前項の選考方法は別に定めるところによる。
３ 合格者については学長が決定する。この場合において、学長は、教授会の意見を聴かなければならない。、（入学出願手続）第２８条 入学志願者は、本学所定の出願書類に入学検定料を添えて、指定の期日迄に提出しなければならない。
２ 既納の入学検定料は、いかなる事情があっても還付しない。
（入学の許可等）
第２９条 入学の許可については、本学規定の入学手続を完了した者（外国人留学生も含む。）について、入学を許可する。

２ 外国人留学生の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
（転学・転入学の許可）
第２９条の２ 本学の学生で他の大学院に転学を希望する者は、学長の許可を受けなければならない。
２ 他の大学院の学生が所属大学長又は研究科長の承認書を添えて本大学院に転入学を志望したときは、学期の始めに限り、選考の上、学長は合格を決定し、本学規定の入学手続を経た者に入学を許可するものとする。この場合において、学長は、教授会の意見を聞かなければならない。
（入学手続）
第３０条 入学を許可された者は、保証人自署の保証書ほか、本学所定の書類を指定の期日迄に提出し、所定の学生納付金を納入しなければならない。
（諸届出）第３１条 学生が転籍、転居又は改名したときは、その旨を直ちに届け出なければならない。
（休学）
第３２条 病気その他やむを得ない理由により休学を希望する者は、理由を具した休学願を提出して、学長の許可を得なければならない。
（在学期間及び在学期間の短縮）
第３３条 大学院の在学年限は、休学期間を除き、４年以内とする。
２ 第１５条第１項の規定により、入学前の既修得単位について認定されたときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。ただし、この場合でも、本学に少なくとも１年以上在学するものとする。
（休学期間）
第３４条 休学期間は、原則として当該年度内とする。ただし、やむを得ない場合には、許可を受けてその期間を１年ごとに２年まで延長することができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
（休学期間の算定）第３５条 休学期間は、在学期間に算入しない。
（退学）
第３６条 退学を希望する者は、保証人と連署の上、その理由を付した退学届を提出し、学長の許可を得なければならない。
（復学及び再入学）
第３７条 学長は、第３２条の規程により休学した学生について、休学期間が満了した時、又は休学期間中にその理由が消滅した時は、その者の願い出により、、復学を許可することができる。この場合において、学長は、教授会の意見を聞かなければならない。
２ 第３６条により退学した者が再入学を願い出た時は、選考のうえ、許可することができる。その者が以前に修得した単位（認定単位も含む）は、これを認定することができる。また、退学以前の在学期間は、所定の在学期間に算入する。
３ 第４７条２項の規定によって退学した者の再入学については、特に反省が顕著であると認められる場合に限り、選考の上、再入学を許可することができる。なお、単位の認定及び在学期間については、前項に準ずる。
（除籍及び復籍）第３８条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長が除籍することができる。 この場合において、学長は、教授会の意見を聞かなければならない。
（１） 在学期間が所定の年数を超える者（２） 休学期間が引き続き２年を超える者（３） 正当な理由なく、無届で３ヶ月以上連続で欠席した者（４） 正当な理由なく、所定の期日までに学費等定められた納付金を納入しない者
２ 除籍の場合は、保証人に通知するものとする。
３ 第１項の規定により除籍された者が、復籍を願い出たときは、同項第１号及び第２号の場合を除き事情を調査の上、学長が復籍を許可することができる。この場合において、学長は、教授会の意見を聞かなければならない。
４ 復籍の手続きについては、別に定めるところによる。

第７章 学生納付金等（学生納付金等）
第３９条 本学の学生納付金及び入学検定料は、別に定める。
（納入方法、納入時期）
第４０条 学生納付金の納入方法及び納入時期については、別に定める。
（既納の学生納付金）

第４１条

既納の学生納付金は、原則として返還しない。

（休学、留学中の学生納付金）
第４２条 休学中の学生納付金及び留学中の入学金を除く学生納付金については、原則としてこれを徴収する。
２ 前項の徴収をする期間は、学期を単位として算定する。
３ 第 1 項の徴収金額等については、別に定める。
（再入学の学生納付金）
第４３条 再入学の学生納付金については、別に定める。
（退学、転学の学生納付金）
第４４条 年度の途中において退学又は転学をしようとする者は、その年度の学生納付金を納入しなければならない。
（学生納付金の改定）
第４５条 経済事情等の変化によって必要がある場合は、学生納付金を改定することがある。
２ 学業人格とも優秀で経済力に乏しい学生については選考の上、授業料免除の方法を講ずることがある。

第８章 賞

罰

（褒賞）
第４６条 次の各号の一に該当する者に対し、学長はこれを賞することができる。
（１） 成績特に優秀なる者（２） 品行方正にして他学生の模範となる者（３） 特に顕著な社会的貢献をした者
（懲戒）
第４７条

本学学則に背き又は本学の秩序を乱し、学生としての本分に反した行為のあるときは、学長はこれを懲戒することができる。懲戒は、譴責、停学及び退学とする。
２ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められた者（２） 学業を怠り、成績不良で成業の見込みがないと認められた者（３） 学生の本分に反し、本学の秩序を乱した者

第９章 科目等履修生、聴講生及び研究生（科目等履修生）
第４８条 第２６条の各号に該当する本学の学生以外の者で、特定の授業科目の履修を申し出た者（以下「科目履修生」という。）には、当該科目担当教員が面接の上で、教授会の意見を聴き、正規の課程の学生の学修を妨げない範囲で、科目等履修生として受入れを許可することができる。
（科目等履修生の入学手続）
第４９条 科目等履修生として履修を許可された者は、指定の期日までに入学金（登録料）、履修料及び補助教材費等（以下「履修料等」という。）を納入し、諸手続きを完了しなければならない。
２ 履修料等については、別に定める。
３ 既納の履修料等は、返還しない。
（科目等履修生の履修期間）
第５０条 科目等履修生の履修期間は、１年間とする。ただし、引き続き履修を希望する場合は、その都度願い出て許可を得るものとする。
（科目等履修生の単位認定）
第５１条

科目等履修生が授業科目の受講を修了し、所定の試験に合格したときは、その単位を認定し、単位認定書を授与する。
２ 本学に入学を希望する者の交付された単位の取扱いは、別に定める。

（科目等履修生への規定の準用）
第５２条 科目等履修生については、第４８条から前条までに規定した以外の事項で、科目等履修生に関して必要な事項は、本学の正規の課程の学生に適用する規定を準用する。
（聴講生）
第５３条

本学で開講している授業科目の聴講を希望する者（以下「聴講生」という。）があるときは、教授会の意見を聴き、正規の課程の学生の学修を妨げない範囲で、聴講を許可することができる。
２ 聴講生について必要な事項は、別に定める。

（研究生）
第５４条 本学で特定の専門分野の研究を志望する者（以下「研究生」という。）があるときは、選考の上、教授会の意見を聴き、正規の課程の学生の学修を妨げない範囲で、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生について必要な事項は、別に定める。
（受託学生）
第５５条 受託学生とは、官公庁その他の団体等の委託に基づき、第２７条の規定によらないで、本大学において学修を許可された学生をいう。
２ 受託学生として入学を希望する者に対しては、教授会の議を経て選考の上、学長が許可する。
（受託学生の取扱）
第５６条

前条の規定による受託学生で、正規の課程の履修を希望する者は、第２６条の規定による入学資格を有する者でなければならない。この場合の履修要領及び卒業等については、正規の課程の学生に適用する規定による。
２ 前条の規定による受託学生で、科目等履修生として入学を希望する者は、第４８条に定める入学資格のない者であっても、科目等履修生として入学を許可することができる。

第１０章

公開講座等

（公開講座）
第５７条 本学は、正規の授業科目以外に、必要に応じて特別の講座を設けて、一般に公開することができる。
２ 公開講座に関する規程は、別に定める。
（履修証明プログラム）
第５８条 本学は学校教育法及び関係法令に定める履修証明の要件に適合するプログラムを設置することができる。
２ 履修証明プログラムに関する規程は、別に定める。

第１１章

雑則

（応急措置）
第５９条 学長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、教学に関して臨機の措置をとることができる。このときは、速やかに教授会に報告するものとする。
（雑則）

第６０条 この規則で定めるほか必要な事項は別に定める。
附 則
この学則は平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成２７年４月１日から施行する。
附 則１

この学則は平成２８年４月１日から施行する。
２ この学則施行の日前日において在籍する学生に係る改正前の第３３条第１項の規定は、本学則施行後も、なお効力を有する。
附 則
この学則は平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は令和３年１月１日から施行する。