南山大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学はカトリック神言修道会宣教師が中心となり 1932（昭和 7）年に設立された南山中学校を母体とし、1949（昭和 24）年に文学部４学科の大学として設立された。その後、学部･研究科や研究所を増設し、2000（平成 12）年には新たに瀬戸キャンパスに総合政策学部、貴大学初の理系学部である数理情報学部を、2004（平成 16）年には専門職大学院である法務研究科（法科大学院）を設置し、現在、７学部８研究科を擁する総合大学となっている。
「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という貴大学の理念を具体的に実践するための教育信条を「学究的探求の精神」「キリスト教精神に基づく価値志向」「普遍的価値を希求する国際性の涵養」「地域社会への奉仕」と定め、その内容を「大学案内」、「大学院案内」、ホームページを通じて公表している。また、その実践のため教職員が守るべき行動指針を「職員憲章」として明確に定めて周知徹底している。ただし、その建学の理念である「キリスト教世界観」と結び付く「人間の尊厳」の概念およびそれに基づく関連科目について、入学者の多くを占める非キリスト者にも十分理解できる形で、また各学部・学科・研究科の特性を考慮し、より丁寧に説明することが望まれる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検・評価一般については、学生のインターネット投書箱「アゴラ」、「外部評価委員会」、外部コンサルタントによる「活力評価」など、学内外の意見・評価を求め
改善を指向している姿勢は高く評価できる。特に学外の有識者による評価と提言を受けるための「外部評価委員会」の設置（2001（平成 13）年）は優れた取り組みである。
「自己点検・評価委員会」が 1991（平成３）年度に設置されて以降、「南山大学自己点検・評価規程」の整備（1996（平成８）年）、『点検・評価報告書』の 1996（平成８）年からの毎年発行、学生による授業評価の積極的推進、教員の研究業績等のウェ－737－

ブ上での公開など、組織的・計画的に取り組みを行っている。しかしながら、今後はさらに大学全体の中長期計画の策定と各年度の達成目標の位置づけを行い、その情報を開示していくことが望まれる。
先述の「アゴラ」や「外部評価委員会」は過去の本協会の評価における助言等も参考に設置されたものであり、本協会による評価に真摯に対応している。
今回の『点検・評価報告書』については公正、かつ可能なかぎり客観的な記述に努めたことがうかがえる。自己点検・評価においては、安易な現状肯定に傾くことなく、常に自らを点検し、改善点を見つけていく努力が必要であり、またその実行が伝わってくる報告書である。教職員スタッフの相互の信頼関係のうえにさまざまな取り組みが展開されてきていることが読み取れるものであり、その終章において、「絶えざる自己改革」の中間評価を効率的に行うことができた、と自負している点は納得しうるものである。
しかしながら、記述に精粗があり、必ずしも十分ではない学部・研究科もあった。
次の自己点検・評価に向けて、ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルなどの視点に立ち、より具体的な取り組みを行うこと、「外部評価委員会」の機能を充実させることなど一層の充実を図ることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の建学の理念に基づいて、７学部８研究科（学部：人文・外国語・経済・経営・法・総合政策・数理情報、研究科：人間文化・文学＊・国際地域文化・外国語学＊・経済学・ビジネス（旧経営学）・総合政策・数理情報・法務＊）、３研究所、４研究センターを設置し、積極的な研究活動を行い、キリスト教世界観に基づく、あるいは、人間の尊厳のための教育・研究の実践という目標を達成しているものと判断できる。また、人文学部キリスト教学科、人間文化研究科キリスト教思想専攻、南山宗教
文化研究所、社会倫理研究所は、建学の理念・目的の実現のために重要な役割を果たしている（＊文学研究科博士後期課程および外国語学研究科修士課程は 2004（平成 16）
年度から募集を停止している。また、法務研究科は完成年度に達していないため、本評価の対象になっていない。）。
2000（平成 12）年度に総合政策学部、数理情報学部を、両学部完成後にはそれぞれ研究科を開設した。これは、東海地区における総合大学としての貴大学の存在意義をさらに高めるものである。
今後、学部間の関係や名古屋・瀬戸両キャンパスでの教育の共通化など、さらに検討することが望まれる。
「全学カリキュラム委員会」とその実施を担う各教育科目委員会とのスムーズな関係を構築することにより、より一層の改善を実現していくことが－738－

望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
建学理念に基づき「人間の尊厳」科目と宗教科目を全学生必修科目にしており、それらに対する学生評価が高いことから教育効果が顕著であると認められる。
全学共通の「共通教育科目」については、人文科学、社会科学、自然科学分野にわたって多様な科目が提供されていること、また、倫理性、総合性、批判性の涵養に配慮していることは評価できる。

人文学部
人間、社会、文化のより良い関係の実現に向けて、これらを総合的かつ多面的、学
際的に探求し、人文学的教養の涵養を目指すことが明示されている。全学の共通教育と学科教育を繋ぐ学部共通科目を配置し、さらに、それを２年次の秋学期以降に履修するよう定めることにより、学生が在学期間中一貫して幅広い人文学的教養を修得できるよう工夫されている。

外国語学部
教育目標に沿った内容が教養科目をはじめ、専門教育においても十分用意されている。大学の理念・目的はわかりやすく提示されているが、特に在学生に対する外国語学部の理念・目的の周知の仕方については、さらに工夫の余地があるように思われる。
アジア学科において、英語を必修としつつ 2 種類のアジア諸言語を 1 年次より必修としていることは意欲的である。

経済学部
教養教育、専門教育、外国語教育、情報教育に関わる授業科目はバランスよく配置
され、教育目標に沿った教育内容が用意されている。専門教育では、「経済学の基礎の習得」と「分析力と応用力の涵養」という目的に照らして、１年次必修の基礎教育科
目、１年次以降選択必修の入門科目、２年次以降選択の専攻分野科目、１年次から４年次までの必修ゼミナールなどが適切に配置されている。
「国際人として活躍する人材の養成」という目的に照らして外国語教育も充実している。また、１年次必修の「経済学のための数学」での習熟度別クラス編成など導入教育にも取り組みが見られる。

経営学部

－739－

教育課程については、学部の理念・目的・教育目標が明示され、それを達成するための教育内容は整備されている。専門教育、教養教育、外国語教育、情報教育等に関する科目に関しては、科目がバランスよく配置されており、人材育成に関して配慮されている点、また、学士課程への移行、科目の配列に意が用いられている点も評価できる。

法学部
ベーシック演習に始まり、ミドル演習、アドバンス演習、また、法学演習といった多様な演習形態により少人数教育、学生への個別指導が可能なシステムが整備されている。

総合政策学部
目標とする教育を実現する枠組みである「Ｔバー」型カリキュラム体系により、基礎的能力の涵養と学修の深化を図り、外国語等における集中学修により効果をあげる
試みがなされている。また、パソコンの無料貸与を行うなど、ＩＴ能力の育成もなされている。

数理情報学部
教育目標に沿った教育内容が用意されている。低年次から入念な専門課程への導入
教育が実施されており、少人数教育、ティーチング・アシスタント(ＴＡ)の適切な活用もなされている。その反面、いわゆるくさび型専門教育がやや過密である印象を受ける。学生が消化不良をおこし以後の専門教育への意欲喪失に陥らないよう、学生の授業評価等を反映させた授業内容やカリキュラムの改訂を行うなどの適切な対応策を講じることが望まれる。

人間文化研究科・国際地域文化研究科
人間文化研究科の各専攻の開講科目数および種類は十分であり、それぞれの学問分野をカバーしている。特色のある学際的プログラムが提供され、教育目標に沿った内容となっている。ただし、完成年度後の指導内容について見直しが行われる必要があろう。
国際地域文化研究科では、カリキュラムに専門科目・演習科目と並んで、基礎科目群が用意されている。これは、特に社会人に対する「導入教育」として評価できる。

経済学研究科
教育目標に沿った教育内容が用意されており、その目標はほぼ達成されている。特－740－

に、博士前期課程では、研究者養成という目的に加えて、高度専門職業人の育成や生涯学習を目指し、それに対応して、修業年限２年の「課程専修コース」、成績優秀な社
会人に対する修業年限１年の「社会人コース」、修業年限３～６年の「長期在学コース」など多様なコースを用意している。また、社会人入学審査、「社会人コース」から「課程専修コース」への変更許可、昼夜間開講、土曜日・日曜日あるいは夏期集中の授業
開講方式の実施によって、社会人学生の入学・履修の便宜を図っている。

ビジネス研究科（旧経営学研究科）
ビジネス研究科（旧経営学研究科）の理念・目的を達成するための研究指導内容は整備されている。夜間や土曜開講など社会人入学生の受け入れに対する特別な対応は
必ずしも十分ではなかったが、2006（平成 18）年度からの研究科の改組で設置された
ビジネス専攻（ビジネススクール）においては、夜間、土曜日開講が実現されており、今後の社会人教育に関する改善が期待される。

総合政策研究科
国際性・地域社会への貢献、フィールドワーク等が重視され、政策課題の解決を指向する実学的・学際的科目が配置されている。国内外の実務者等を講師とした科目や社会調査法等の方法論や英語によるプレゼンテーションなどの科目が効果的に配置されており、本研究科の理念・目的を達成するのに適切であると判断できる。また、社会人のためにサテライト・キャンパスが活用され、図書館利用の便宜も図られている。

数理情報研究科
数理科学と情報通信学を融合させた形で高度情報技術を身につけた専門職業人を養成するという理念・目的に基づきカリキュラムが編成されている。特に、社会人学生に対しては、名古屋市内のサテライト・キャンパスで夜間開講を行うなどの積極的な修学支援は評価できる。ただ、2004（平成 16）年度に設立されたばかりの研究科であり、今後これらの取り組みも含めて教育・研究指導内容の点検・評価体制を早期に整備することが望ましい。

（２） 教育方法等
全学
教育効果の測定、成績評価の仕組み、履修指導、教育改善の組織的な取り組みがほぼ全学的に行われている。特に、教員が授業評価結果を参考にして、各自「自己点検・評価報告書」を大学に提出し、さらに授業評価の平均値が一定基準を下回った場合、教学担当副学長との面談と「改善方策報告書」の提出が求められているシステムは注－741－

目される。授業評価の結果に教員のコメントが付されて公表され、学生と教員にフィードバックされているが）、現行では全科目の評価を受けるには、６学期（３年間）を要することになるので、今一歩の工夫を期待したい。また、多くの学部のシラバスに精粗が見られるので、改善されたい。

人文学部
心理人間学科において、毎年、卒業年次生を対象として 4 年間のカリキュラム評価
を組織的に行い、カリキュラムを見直していることは評価できる。

外国語学部
全教員がオフィスアワーを設けるなど、組織的な履修指導が行われている。特に、スペイン・ラテンアメリカ学科およびアジア学科は、一泊二日のオリエンテーション
合宿を行っており、履修指導は十分になされている。

経済学部
履修希望の多い「ビジネス英語」「時事英語」の開講数増加、１年次必修の「経済学のための数学」での習熟度別クラス編成の導入、東海・中部経済を論じる「地域経済論」の開講による地域社会への貢献は評価できる。しかしながら、ファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）活動は必ずしも十分とは言えず、また、１年次から４年次までの必修ゼミナール（経済演習）は、きめ細かい指導を行う少人数教育システム
としては定員がやや多くなっている。

経営学部
専門科目の成績評価は、全学の基準である５段階の成績評価を用いて行われ、また、指導教員制も設けられている。外国語等の基礎的な科目の充実が図られているが、他方でそのことから学生の専門科目に対する意識が相対的に希薄にならないよう教育科
目間のバランスに留意する必要があろう。

法学部
成績評価結果が教授会で開示され、教員の相互確認が可能となるよう配慮されている。また、体系的な履修に向けての履修指導として、３種類の履修モデルを設けるとともに、各学年において、履修登録前に複数の教員によるガイダンスが開かれている。
年間履修単位を 50 単位以内に制限する措置は 2005（平成 17）年度入学者から実施されている。シラバスについては、2006（平成 18）年度から、「学修目標」の項目を増
やすように構成を変更するとともに、2007（平成 19）年度からは、特に精粗の見られ－742－

た演習科目について改善が図られるよう準備が進められているとのことであり、その実現に期待したい。

総合政策学部
学生による授業評価と「ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）委員会」の組織等により近年継続的に教育方法の改善に取り組んでいること、フィールドワークや現場体験を重視していることは評価できる。また、専任教員の担当比率が必修科目において 100％、全科目でも 90％を超えていることは、教育の質的保証の点において評価できる。
しかし、優れたマルチメディアの環境を有しながら、それらを必ずしも十分に使いこなしていないように思われる。

数理情報学部
授業評価など授業改善の取り組みは組織的に行われている。個々の学生に対する「指導教員制」の導入や、各学年において毎学期、実習・演習の授業が実施されていることも評価できる。一方、シラバス作成内容の統一化や、授業評価における実施科目の選択基準などにおいて改善すべき若干の点が見受けられる。

人間文化研究科・国際地域文化研究科
国際地域文化研究科では、年度始めの４月に修士論文ガイダンス（１年間の論文執筆に向けた年間スケジュールと課題の提示）を行い、修士論文執筆予定者全員を対象に年２回の中間報告会を設定している。
人間文化研究科と国際地域文化研究科においては現時点では、ＦＤへの取り組みが必ずしも十分ではない。成績評価方法については、教員個々人に委ねるのではなく、研究科組織として厳格な成績評価の仕組みを検討し、導入することが望まれる。

経済学研究科
博士前期課程では、2004（平成 16）年度に、高度専門職業人の育成や生涯教育を目指して、社会人入試制度の改革とカリキュラムの全面的改訂が行われた。履修指導に関しては、全学生を集めての履修登録ガイダンスに加えて、研究指導教員・授業担当
教員全員で体系的な履修指導を行っている。論文作成についても、専修科目担当者が研究指導教授となって研究方法、テーマの決定から個別指導を行っている。

ビジネス研究科（旧経営学研究科）
研究者の育成という目的と高度専門職業人の育成という目的のために質の高い教－743－

育を確保しようとしており、広い視野に立って高い研究能力と専門知識を養うカリキ
ュラムを用意している点は評価できる。また、組織的な履修指導、教育・研究指導、ＦＤへの取り組みが行われている点も評価できる。

総合政策研究科
実学的、学際的な性格および国際性と地域社会への奉仕を指向し、講義を主体として、科目テーマに関連する文献講読、研究発表、実習、フィールドワークを交えるな
どきめ細かな教育システムが整備されていることは評価できる。現在のところ学生が少数で個別指導が行き届いており、学生のための教育・研究の条件整備は十分と認められる。「授業評価」による学生の満足度が高いものとなっていることは評価できる。

数理情報研究科
数理情報研究科は 2004（平成 16）年４月１日開設のため、本相互評価時点では、いまだ学年進行中であり、教育方法の改善は今後の更なる取り組みが待たれるが、適宜
学生からの意見を聴取するなどカリキュラムや授業の改善に積極的に取り組んでいる。

（３） 教育研究交流
全学
15 カ国の 51 校、１機関と国際交流協定を締結している。学部、大学院を問わず留学生の割合は高い。また、外国人専任教員の数も比較的多く、大学全体として国際性の高さを保っている。海外からの志願者や外国籍の志願者のための入試も、多様な制度が設けられ、受け入れの体制も整っている。
外国人留学生と日本人学生が共同生活する「交流会館」での異文化交流や国際教育センターの充実、学生の派遣と留学生別科などへの受け入れという双方向の活発な交流などのさまざまな取り組みはいずれも高く評価される。

人文学部
人文学部の場合、派遣留学生数が少なく、目的・目標の達成は十分とは言えない。
人間、社会、文化の分野を総合的かつ多面的、学際的に探求することを目指す学部の性質上、国際交流をより積極的に推し進めることを検討されたい。

外国語学部
研究交流を積極的に推進する意欲が感じられる。また、数多くの国々、とりわけフランス、スペインそしてアメリカなどで、語学研修だけでない専門分野の学修も含む
研修がなされている。

－744－

経済学部
全学的な取り組みのほかに、教員の国際交流、学生も参加する海外研究者による講演会・研究会等の開催、「経済外国語科目」の提供、留学先での取得単位の 30 単位までの認定などの経済学部独自の取り組みも行われている。

経営学部
派遣留学生の数は必ずしも多くないものの、この数年着実な伸びを見せているので、今後の一層の努力に期待したい。

法学部
交流活動については、現在、韓国の大学との交流を行っているが、大学・学部の潜在力を考えれば、他の地域や大学との交流をさらに拡大することができよう。学生の派遣についても、より積極的に行うことが望まれる。

総合政策学部
全学レベルでの取り組みに加え、学部独自に７カ国７校と交流協定を締結し、30 単
位までの単位取得を認めている。留学生受け入れの中心的学部となっており、2005（平成 17）年度時点で 104 人の留学生を受け入れ、また、毎年 15 人程度の学生を派遣している。しかし、教員の人的国際学術交流は、これまで派遣・受け入れともに必ずしも活発ではない。2007（平成 19）年度以降、毎年２～３人の派遣を計画中とのことであり、その実現に期待したい。

数理情報学部・数理情報研究科
数理情報学部としては、留学生は１人（2005（平成 17）年５月１日現在）であり過去２年間の派遣留学生数も少なく、低調であると言わざるを得ない。また、国際交流の方針が明示されていない。今後の取り組みの検討と実施に期待したい。

人間文化研究科・国際地域文化研究科
国際地域文化研究科では、６人の留学生を受け入れている。ただし、人間文化研究科においてはその方針が十分に達成されていない。学生を海外の大学に派遣し、同時に留学生を受け入れるプログラムなどの検討が望まれる。

経済学研究科
国際交流について、その目標を設定してそれを達成するという点で必ずしも十分と－745－

は言えない。国際交流の基本方針が明示されておらず、また、具体的な取り組みもあまりない。特に、外国人留学生の受け入れは総合政策研究科を中心に行われており、研究科の在籍者が少ないことを考えると、外国人留学生受け入れについて検討することも一方策であろう。

ビジネス研究科（旧経営学研究科）
国際交流の推進を重視して基本方針を明示しており、そのもとで制度も比較的よく整備されている。しかし、受け入れ数に比較して派遣数が少数であると思われる。

総合政策研究科
大学の理念・目的に沿って留学生を受け入れるなどして積極的な国際交流を展開しており、異文化理解とアジア重視という本研究科の目標は達成されているものと認められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
人間文化研究科・国際地域文化研究科
国際地域文化研究科の学位授与手続きについては、「大学院学生便覧」に明記されている。人間文化研究科では、修士論文の審査の透明性、客観性、適切性のために、学位審査委員会が審査内容を、研究科委員会開催の１週間前までに文書で研究科構成員全員に示すことになっている。なお、両研究科とも 2005（平成 17）年度末に初の学位授与がなされている。

経済学研究科
学位授与に関しては、その審査体制および課程修了認定の基準は整っており、その目標はおおむね達成している。修士号取得には、前期課程の一定単位を修得し、中間審査を受けたうえで、学位審査委員会による論文最終審査と口頭最終試験に合格しなければならない。博士号取得には、後期課程の一定単位を修得し、学位審査委員会による公開の最終審査に合格しなければならない。学位審査委員会は、主査を含む３人以上の教授によって構成されている。

ビジネス研究科（旧経営学研究科）
論文審査および口述審査について学位授与の方針と授与のために必要な条件が明らかにされ、授与方針に従って学位授与が行われている。審査の公平性は確保されている。
学位取得のために必要な指導は、現在のところ少人数のため十分なものといえ、学－746－

生一人あたりに対する受講可能科目も多いため、学位取得に十分な能力と知識が得られるように体制が整備されている。

総合政策研究科
学位授与方針や研究指導体制は明示されているが、研究科は 2004（平成 16）年度に開設されたばかりであり、いまだ学位授与の段階に至っていない。

数理情報研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに学位授与方針および審査手順は明確に示されており、学位授与基準や研究指導体制も幾分抽象的ではあるが明確に示されている。ただし、本研究科は 2004（平成 16）年４月１日開設のため、実際の学位授与にあたって
の実施状況は明らかでない。特に、博士後期課程の場合、学位審査にあたり、研究業
績に関する条件、審査委員会の構成メンバーと審査委員会における学位授与資格などの詳細についても可能な範囲で明示することが望まれる。

３

学生の受け入れ

全学
学部の入学定員確保の実施体制を全学組織として、アドミッション・ポリシーに基づいて多様な入試を工夫し公正な受け入れを行っている。非常に多様な入試を行い、学生確保に努力している。ただし、これ以上の入試の多様化は受験生にとってわかりにくくなることも予想され、留意が必要である。なお、学部・大学院とも入学試験の成績は開示している。
アドミッション・ポリシーに応じた選抜と結果の検証を担当する部局およびそのフィードバック方法が明示されていないことは、入学定員超過率のやや高い学部・学科を生み出していることとも密接に関わると考えられ、検討すべき問題である。入学試
験において出題ミスが生じている点についても、組織体制の見直しを含め、なお一層の努力が望まれる。また、多くの研究科での定員充足率の低さ、特に博士後期課程のそれは、早急な対策が求められよう。

人文学部・外国語学部・人間文化研究科・国際地域文化研究科
少人数教育が担保され、また定員管理が相応に行われている。ただし、外国語学部
において定員超過が常態化しているのは問題である。
国際地域文化研究科においては、開設間もないながら定員を上回る入学者数が確保できている。人間文化研究科は全体としては定員が適正に管理されているが、言語科学専攻は、定員が超過しており、適正な定員管理が望まれる。

－747－

経済学部・経済学研究科
学生の受け入れについては、学部および大学院でその方針に従っておおむね目標を達成している。学部では、さまざまなタイプの一般入試と推薦入試を活用する多様な入試制度を設けているが、両者の入学者比率はほぼ４対１に維持されている。経済学研究科においては、特に博士前期課程での高度専門職業人の育成、キャリアアップの方針に従って、一般入試のほかに社会人入学審査、学内推薦入学審査を行っている。

経営学部・ビジネス研究科（旧経営学研究科）
理念・目的に応じた受け入れ方針を持ち、それに則って公正な受け入れを行っていると認められる。多様な入試制度が用意され、外国人を含め多くの人に受験機会が開かれている点は評価できる。また、教員による面談や学生の保証人との連絡など退学者等へのケアは適切に行われ退学者は低い水準になっている。全体的には定員は適切に管理されていると判断されるものの、在籍学生数がやや多くなっていることは、目的とする教育の質の水準を低下させる危険をなしとしない。

法学部学生の受け入れ方針は適切に定められ、多くの入学試験ないし入学審査の方法が採用されている。その基準は明確であり、公正に運用されているものと認められる。しかし、年によって多少の差があるのはやむを得ないとしても、法学部の入学者比率と在籍学生数比率が高くなっているのは、特に少人数の教育に影響を及ぼしかねず、早急な検討・改善を要する。

総合政策学部・総合政策研究科
明確なアドミッション・ポリシーを掲げ、学生募集方法も明示している。多様な入試制度を駆使して、留学生も積極的に受け入れ、学生の受け入れ方法を恒常的かつ系
統的に検証する体制を整備していることは評価できる。しかし、その努力がやや多様化しすぎた各種入学試験となって現れているとも考えられ、留意する必要がある。

数理情報学部・数理情報研究科
学部・研究科ともその理念・目的に従った学生受け入れの方針を明確に定め、これを実施している。学部については、恒常的に入試制度の改革が検討され、多様な入学者選抜方法を実施し、一般入試と指定校推薦、関連高校からの推薦入学による受け入れもほぼ適切に行われている。また、定員管理も適切である。一方、研究科について
は、開設後日が浅いこともあって、大学院への内部進学率、他大学からの受験生とも－748－

に少ないので、今後定員充足率の向上に努めることが望まれる。

４

学生生活

名古屋キャンパスおよび瀬戸キャンパスとも豊かな自然に恵まれた学修環境にある。
夜間授業のための食堂の設備などキャンパス・アメニティに一部問題があるものの、学修環境は整っている。学生への経済的支援や生活相談の制度も整備され、また、課外活動の支援も行われている。
貴大学が先鞭をつけたＮＰＯ法人との留学生のための危機管理サポート契約、救済者費用等の保険の大学による負担などの危機管理対策は評価できる。
大学院を擁する貴大学では、セクシュアル・ハラスメントに加えて、アカデミック・
ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、ハラスメントの対象が明示的に拡大される必要があると同時に、学部・大学院の学生に対する日常的な広報をさらに徹底する必要がある。

５研究環境

人文学部・外国語学部・人間文化研究科・国際地域文化研究科
専任教員の研究活動の現況と研究環境の整備については、学部･研究科の理念・目的をおよそ達成していると認められる。学内の研究助成制度が充実し、それが活用されている点は、高く評価できる。また、研究休暇制度も整備され、教員の研究活動に必要な研修機会が保障されている。

経済学部・経済学研究科
研究活動については、紀要、ワーキング・ペーパーの発行、内外の報告者による研究会の開催、海外ジャーナルへの寄稿援助を行っている。この５年間で見ると教員全員が研究成果を公表している。研究環境については、研究費、研究室などは整っているが、教授の授業負担は相当に過重である。

経営学部・ビジネス研究科（旧経営学研究科）
学部・研究科の理念・目的を達成するために基礎研究に重きを置くという目的が設定され、研究環境が整備されている。また教員の研究活動に必要な研究費は標準的な額が措置されている。

法学部
内部で定期的な研究会が開催され、また、定期的に研究活動報告を公表し、インターネットにも公表していることは評価できる。法科大学院制度発足に伴う、ここ数年－749－

の研究活動の停滞気味の状況も改善されつつある。また、研究活動を促進するために必要な研究発表の機会や研究費等に関連する種々の助成制度は整備されている。外部の研究費獲得件数に関しても、スタッフの数からみれば、標準的である。

総合政策学部・総合政策研究科
個人研究費の措置、全員個室の研究室、授業重視と研究休暇等の研究条件の整備などから、当該学部の目標はほぼ達成されているものと判断できる。

数理情報学部・数理情報研究科
教員１人あたり学術論文の執筆数はこの分野としては活発な水準となっており、研
究活動と研究環境の整備に関する目標はおおむね達成されていると判断される。研究休暇制度などによって、教員の研究活動に必要な研修機会が保障されている点は評価できるが、大学から措置されている研究費は実験系の学問分野の水準としては必ずしも十分とは言いがたい。また、ウェブ上で公開されている個人研究業績の詳細についてはその記述方法に不備な点が見受けられる。

６

社会貢献

南山学園職員憲章にも謳われている「社会貢献に誠心誠意寄与する」というポリシーを実践するために、「南山エクステンション・カレッジ」、学外講座、研究センター
による公開講座など多くの講座を開講する一方、図書館の学外者利用、高・大の接続に関する活動などを行っている。南山エクステンション・カレッジおよび公開講座では、名古屋ボストン美術館との提携、貴大学の人類学博物館での実物教育の実施などユニークな取り組みも行われている。

７

教員組織

全学
「研究所枠」での教員採用など、評価すべき取り組みもあるが、専任教員の年齢構
成のバランスに関し、年代別専任教員比率は、数理情報学部を除く全学部において一
つまたは二つの年代で基準の 30％を超えており、定年の 65 歳を越えて採用されている教員の存在とあわせて、長期的視点から解決すべき問題である。また、教員の採用
ならびに昇進の条件についても、それが厳格すぎず、また、緩すぎず、より適切なものになるように検討することが望まれる。

人文学部・外国語学部・人間文化研究科・国際地域文化研究科
学部、研究科の理念・目的・教育目標を達成するために、専任教員は学科、専攻の－750－

主要な授業科目・研究指導担当として適切に配置されている。人文学部および外国語学部ともに少人数制によるきめ細かな指導が確保されていることは評価される。人文学部では大学の理念に関わる科目を担う教員が充実している）。

経済学部・経済学研究科
教育目標を達成するような教員組織が整備されている。特に、学部では必修科目である各年次の経済演習と１年次の基礎科目はすべて専任教員が担当しており、全開設
科目の専任教員担当の割合が高い点は評価できる。しかし、卒業論文を必修として課している学部の基準に照らして専任教員１人あたりの学生数がやや多くなっているのは問題である。専任教員の年齢構成についても、50 歳代、40 歳代に集中しており、20
歳代、30 歳代の若手教員の割合を高める検討が望まれる。
研究科では、教授職にあり十分な研究・教育実績を有しているものが研究指導を担当し、助教授は博士前期課程の講義のみを担当しており、それぞれの専攻分野に応じた講義、演習・研究指導が適切に行われている。

経営学部・ビジネス研究科（旧経営学研究科）
教員組織に関しては、学部・大学院とも理念・目的に照らして共通科目、専門科目
ともにバランスがとれた配置となっており、適切な教員組織を整備しているので、おおむね理念・目的を達成している。ただし、卒業論文を必修としている学部としては専任教員１人あたりの学生数がやや多くなっている。

法学部
専任教員１人あたりの学生数がやや多いものの、専任教員の約半数を基本科目の担当者とするなど、教育目的に応じた教員配置をしていることは評価できる。

総合政策学部・総合政策研究科
学部については、大学設置基準で定める必要専任教員数を大幅に上回る 52 人の教員が配置され、また、語学担当教員が教授会に出席し、専門科目担当の教員との効果的な意思疎通が図られるようになっていることなどは、教育効果を一層充実させるものであり、学部の理念・目的の教育効果を十分に達成することができるものと判断する。
総合政策研究科においては、多様なディシプリンの専門化が必要であるが、現状ではバランスよく配置されている。また、合同研究室での連絡調整も有効に機能してい
る。

－751－

数理情報学部・数理情報研究科
数理情報学部・数理情報研究科ともに、理念・目的を達成する教育・研究を行うた
めの適切な教員組織が整備されており、その目標はおおむね達成されていると判断される。学部の専任教員数は大学設置基準上の必要数を上回っており、教員の年齢構成もほぼ適切である。実習・演習科目にも適正な教員配置がなされている。研究科においても、教員が適切に配置されている。また、やむを得ない面もあるが、女性教員は少なくなっている。

８

事務組織

地理的に離れた２つのキャンパスの事務機構を有機的に機能させる工夫をしている。
学事課に置かれた各学部事務室が学部事務・大学院事務を担当しており、「業務の効率化・スリム化、人件費の抑制」に寄与している。
事務組織と教学組織との関係について、大学事務部長を副学長格に位置づけ、また、
2001 年度からは各種の委員会に事務職員を正式委員とするなど、より協働的な関係の構築を行っていることは評価できる。
また、「ＯＲ（オペレーションズ・リサーチ）手法を用いた業務改善」の研修会を行っているのは斬新な試みである。

９

施設・設備

「学内施設整備計画委員会」や「キャンパス整備計画委員会」のもとで、キリスト教主義の学校として自然環境を大切にした施設・設備の計画的な整備と学生のアメニ
ティ向上を目標にしている。
名古屋キャンパスにおいては、校地面積・校舎面積は十分な広さが確保されている。
講義室、演習室、情報処理学習室などがおおむね整備され、講義、演習および情報処
理教育に対応している。2007（平成 19）年３月にマルチメディア機器を備えた新教室
棟（Ｂ棟）が竣工予定であり、慢性的な教室不足が解消される見込みである。十分な
台数のパソコンが設置され、学生のインターネット利用の便宜を図っている。また、学内ＬＡＮの管理・運営に当たって、情報のセキュリティー強化と倫理教育に努めている。大学院学生には専用研究室（個人用の机、ロッカー配置）が設けられている。
また、法科大学院施設としてその専用棟が整備されている。
しかし、古い建物等におけるバリアフリー対策と学生および教職員の心身の健康を維持するための施設・設備、制度についての更なる検討と改善の努力が望まれる。分煙・禁煙対策も 2006（平成 18）年 6 月以降の取り組みで一定の改善があったことは認められるものの、更なる徹底が望まれる。
2000（平成 12）年度開設の瀬戸キャンパスは校地面積・校舎面積とも大学設置基準－752－

を十分上回っており、講義室、実習室、図書館の座席数、図書の冊数とも一定の水準が確保されている。また、パソコン、ＬＡＮなどの情報設備も十分な提供がなされている。警備・清掃等の設備維持管理業務は外部委託業者によって行われている。施設のバリアフリー化や情報ネットワーク化も進められ、また、学生のネットワーク使用
支援のために専門知識を有するＴＡを有効に活用していることは注目に値する。
「使える英語」修得の取り組みのための「World Plaza」といった特定の目的のための施設も整備されている。
障がいを持つ学生への対応を、個別的でなく副学長を長とする「障害者サポートプ
ロジェクトチーム」によって全学的に行っていることは評価できる。今後はそれを支える部局の整備など制度の確立が望まれる。
なお、名古屋キャンパスが 2003 年の第 12 回 BELCA 賞（建築・設備維持保全推進協
会主催）でロングライフ部門の表彰物件に選ばれている。

１０

図書・電子媒体等

学部・研究科に必要な図書・電子媒体を全学的な組織（図書館委員会等）によって整備し、現在、蔵書 66 万冊以上を有し、電子ジャーナル 5992 誌と契約するなど、利用者の有効な活用に供している。瀬戸キャンパスの図書館では日曜開館や地域・社会への開放を実施している。
しかし、過去の図書・資料のデータの遡及入力の遅れの問題があり、名古屋図書館
所蔵の図書資料のうち、同図書館の図書目録カードでしか検索できない図書が 14 万冊（蔵書全体の 20％）に及ぶという現状の改善を早急に図っていく必要がある。

１１

管理運営

全体としては、「教授会→大学評議会→常務理事会→学内理事会→学園理事会」という管理運営の意思決定システムに従って、権限の委譲が明文化された規程に基づき厳格に行われている。
全学的運営方式（研究科の整理統合、教員の資格の統一化など）として明確な権限の委譲のシステムは望ましいが、学部間・研究科間の連絡協議体制など、さらに円滑な管理運営方式が必要とされる。

１２

財務

毎年、10 年間の中長期資金計画を策定し、人件費・管理経費の削減により、教育研究経費を確保しつつ繰越消費支出超過額の削減に取り組んできている。しかしながら、ここ数年は新キャンパスの開設や法科大学院の設置等の特殊事情で、一時的に収支が悪化している。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が、2003（平－753－

成 15）年度以降 45％規模に、減価償却累計額に対する割合も 40％規模となっている。
繰越消費支出超過額の削減策について具体的な提案が望まれる｡
消費収支計算書関係の財務比率では、人件費比率・借入金等利息比率・基本金組入率等が文系学部とその他の複数学部を設置する私立大学の平均と差異を生じているものの、人件費比率および借入金等利息比率は回復基調にある。ただし、基本金組入率については 2003（平成 15）年度を除いて、平均と大きな差があり、必要な施設設備投資を先送りしている傾向がある。資金計画とリンクした施設設備整備計画の推進を図ることが望まれる。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任『自己点検・評価報告書』の学内配布およびホームページによる公開、同じく重要事項のホームページでの公開、個人情報保護関連規程、学部・大学院における入学試
験の成績開示など、情報公開は適切に行われている。
財務情報については、教職員・学生・卒業生・保護者等に配布されている大学の機関紙『南山大学概要 2005』および大学広報誌『NANZAN bulletin vol.154』に財務三表の他、関係する財務比率がわかりやすく解説されて掲載されている。また、ホーム
ページでは、財務三表のほかに資金収支内訳表、消費収支内訳表等を積極的に公開している｡

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１）全学の共通教育科目における外国語のカリキュラムが英語、フランス語、ドイ
ツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国朝鮮語、インドネシア語、ラテン語、ギリシャ語と充実し、学生の「国際性の涵養」という教育目的に対して成果をあげている。

（２） 教育方法等
１）全学的に行われている学生による授業評価については、教員が授業評価結果を参考にして、「自己点検・評価報告書」を作成し大学に提出する義務があり、さ－754－

らに授業評価の平均値が一定基準を下回った場合、教学担当副学長との面談と「改善方策報告書」の提出が求められている。このシステムは授業改善に成果をあげており、評価できる。

２

学生生活

１）学生の留学にあたってのＮＰＯ法人による危機管理サポート契約、救済者費用
保険の大学による負担などの優れた危機管理対策は貴大学が先鞭をつけたものであり評価できる。

３ 図書・電子媒体等
１) 大学の特徴を示すカトリック関係図書の特別コレクションを有し、その充実を図っていることは、貴大学に期待される社会的役割に鑑みて優れた試みである。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 多くの学部のシラバスに精粗が見られるので、改善されたい。

（２） 教育研究交流
１) 全学的には国際交流を支援する体制がとられ、特に外国語学部では盛んに行われているが、他の学部･研究科においては、受け入れ、派遣ともに国際交流は必ずしも活発ではない。貴大学の潜在力がより発揮されるような交流を期待したい。

２

学生の受け入れ１) 多くの研究科で、収容定員に対する在籍学生の比率が低くなっているので、改善策の検討が望まれる。
２) 法学部と小人数教育が望まれる外国語学部の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。

３

研究環境

１) 総合政策学部・総合政策研究科では、教員間で担当時間数の格差が大きく負担の不均衡が見られる。また、特定の教員に業務上の負担が集中していて不公平感を招きかねない。さらに、学内研究費は比較的活発に利用されているが、科学研究費補助金などの外部の研究費への応募が低調である。

－755－

４

教員組織

１) 数理情報学部を除く全学部において、専任教員の年齢構成がバランスを欠いているので改善を要する。
２) 経済学部と経営学部において、2005（平成 17）年度の専任教員１人あたりの学生数はそれぞれ 54.3 人（学部外の教養教育担当者を含んだ場合には 51.9 人）、
53.1 人である。これは、卒業論文を必修として課している学部としてはやや多く、問題である。

５

施設・設備
１）2000（平成 12）年以降に建築された建物は、高齢者や身体障がい者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図ることを目的としている 「ハートビル」法に従って建築されているが、名古屋キャンパスの旧来の建物のバリアフリー化が遅れていることは問題であり、改善策を策定すべきである。

６

図書・電子媒体等

１）名古屋図書館においてコンピュータで検索できない図書が 14 万冊（蔵書全体の20％）に及んでいるのは大きな問題である。計画中の過去の図書・資料のデー
タの遡及入力の進展が待たれる。

７財務１）繰越消費支出超過額の削減策について具体的な提案が望まれる｡
２）基本金組入について必要な施設設備投資を先送りしている傾向があるので、資金計画とリンクした施設設備整備計画の推進を図ることが望まれる。

以

－756－

上

「南山大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 30 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（南山大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は南山大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月６日、７日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「南山大学資料２」のとおりです。

－757－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。
南山大学資料１―南山大学提出資料一覧
南山大学資料２―南山大学に対する相互評価のスケジュール－758－南山大学大学資料１
南山大学大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
【全学部】
■2005年度（平成17年度）南山大学入学試験要項（本学一般入試・全国入試・センター試験利用入試）■2005年度(平成17年度)南山大学学園内高等学校推薦入学審査要項
・南山高等学校（男子部）
・南山高等学校（女子部）
・南山国際高等学校
・聖霊高等学校■2005年度(平成17年度)南山大学カトリック系高等学校等推薦入学審査
・志願者推薦要項(一般カトリック系高等学校)
・審査要項(一般カトリック系高等学校)
・志願者推薦要項(修道士・修道女・神学生)
・審査要項(修道士・修道女・神学生)■2005年度(平成17年度)南山大学推薦編入学審査要項
・南山短期大学
・名古屋聖霊短期大学■2005年度(平成17年度)南山大学外国人留学生別科留学生推薦入学審査
外国人留学生別科募集要項（Center For Japanese Studies, Nanzan
University）■2005年度(平成17年度)外国高等学校卒業者等入学試験要項
・１年次（11月試験・1月試験）
・編入学・転入学（11月試験・1月試験）■2005年度(平成17年度)外国人留学生入学審査要項
・１年次・編入学・転入学■2005年度(平成17年度)編入学・転入学試験要項■2005年度(平成17年度)転部・転科試験要項
入学試験のまとめ2005【人文学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）
・人文学部キリスト教学科・人文学部人類文化学科Ａ
・人文学部人類文化学科Ｂ【外国語学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）・外国語学部英米学科
・外国語学部ｽﾍﾟｲﾝ･ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ学科
・外国語学部フランス学科
・外国語学部ドイツ学科
・外国語学部アジア学科■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校選抜)
・外国語学部英米学科■2005年度(平成17年度)南山大学推薦編入学審査要項
・外国語学部フランス学科
・外国語学部ドイツ学科
・外国語学部アジア学科■2005年度(平成17年度)南山大学帰国生徒推薦入学審査要項【南山国際高
等学校】
・外国語学部英米学科－759－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・外国語学部アジア学科■2005年度(平成17年度)南山大学帰国生徒推薦入学審査要項【指定在外教
育施設】
・外国語学部アジア学科■2005年度(平成17年度)南山大学帰国生徒推薦入学審査要項【千種高等学
校】
・外国語学部アジア学科【文学研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・文学研究科（博士後期課程）【人間文化研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・人間文化研究科（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院社会人入学審査要項
・人間文化研究科（修士課程)(ｷﾘｽﾄ教思想専攻､人類学専攻､教育ﾌｧｼﾘﾃｰ
ｼｮﾝ専攻）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・人間文化研究科（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院国内在住外国人入学審査要項
・人間文化研究科キリスト教思想専攻（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院国外在住者入学審査要項
・人間文化研究科言語科学専攻（修士課程）【国際地域文化研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・国際地域文化研究科（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院社会人入学審査要項
・国際地域文化研究科（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・国際地域文化研究科国際地域文化専攻（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院外国人留学生（国外在住者）入学
審査要項
・国際地域文化研究科国際地域文化専攻（修士課程）【経済学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）
・経済学部【経済学研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・経済学研究科（博士前期・後期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院社会人入学審査要項
・経済学研究科経済学専攻（博士前期課程）(課程専修ｺｰｽ､社会人1年ｺｰｽ､長期在学ｺｰｽ）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・経済学研究科経済学専攻（博士前期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・経済学研究科経済学専攻（博士前期課程）（学部９月入学生対象）【経営学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）
・経営学部経営学科第Ⅰ種
・経営学部経営学科第Ⅱ種
・経営学部経営学科第Ⅲ種Ａ
・経営学部経営学科第Ⅲ種Ｂ
・経営学部経営学科第Ⅲ種Ｃ【経営学研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・経営学研究科（博士前期・後期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院社会人入学審査要項
・経営学研究科経営学専攻（博士前期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項－760－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
・経営学研究科経営学専攻（博士前期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・経営学研究科経営学専攻（博士前期課程）（学部９月入学生対象）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院飛び級入学審査要項
・経営学研究科経営学専攻（博士前期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院外国人留学生（国外在住者）入学
審査要項
・経営学研究科経営学専攻（博士前期・後期課程）【法学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）
・法学部法律学科【総合政策学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）
・総合政策学部総合政策学科■2005年度(平成17年度)南山大学推薦編入学審査要項
・総合政策学部総合政策学科■2005年度(平成17年度)南山大学帰国生徒推薦入学審査要項【南山国際高
等学校】
・総合政策学部総合政策学科■2005年度(平成17年度)南山大学帰国生徒推薦入学審査要項【指定在外教
育施設】
・総合政策学部総合政策学科■2005年度(平成17年度)南山大学帰国生徒ＡＯ方式入学審査要項･総合政策学部総合政策学科■2005年度(平成17年度)南山大学外国人留学生推薦入学審査要項【指定教育機関】
・総合政策学部総合政策学科４月入学
・総合政策学部総合政策学科９月入学■2005年度(平成17年度)南山大学外国人留学生ＡＯ方式入学審査要項
・総合政策学部総合政策学科４月入学
・総合政策学部総合政策学科９月入学【総合政策研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・総合政策研究科（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院社会人入学審査要項
・総合政策研究科（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・総合政策研究科総合政策専攻（修士課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院飛び級入学審査要項
・総合政策研究科総合政策専攻（修士課程）【数理情報学部】■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校推薦）
・数理情報学部情報通信学科（評定平均3.4以上）
・数理情報学部情報通信学科（評定平均3.7以上）
・数理情報学部情報通信学科（評定平均4.0以上）
・数理情報学部数理科学科（評定平均3.4以上）
・数理情報学部数理科学科（評定平均3.7以上）
・数理情報学部数理科学科（評定平均4.0以上）■2005年度(平成17年度)南山大学推薦入学審査要項(指定校選抜)
・数理情報学部情報通信学科
・数理情報学部数理科学科【数理情報研究科】■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・数理情報研究科（博士前期・後期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院社会人入学審査要項
・数理情報研究科（博士前期・後期課程）■2005年度(平成17年度)南山大学大学院推薦入学審査要項
・数理情報研究科数理情報専攻（博士前期課程）【法務研究科】－761－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
■2005年度(平成17年度)南山大学大学院入学試験要項（一般）・法務研究科(法科大学院）(2) 大学、学部、学科、大学院 2005年度大学案内
研究科等の概要を紹介し 2005年度（平成17年度）大学院案内
南山大学概要2005
たパンフレット
外国人留学生別科案内（CENTER FOR JAPANESE STUDIES 2005-2006）
南山大学広報誌ブレティン（vol.153・154・155）
大学院国際地域文化研究科説明会資料
南山大学大学院 経済学研究科
南山大学大学院 経済学研究科博士前期課程入学への誘い
南山大学経済学部の特色と推薦入学制度
Graduate School of Economics 南山大学大学院経済学研究科
2005年度総合政策学部(科目一覧表)
2005年度総合政策学部(アジアの世紀・2004年度特色ある大学支援プログラ
ム採択)
2005年度数理情報学部学部学生一括募集のリーフレット
数理情報学部2006年度入試インフォメーション（0＜∞）
2005年度数理情報学部「研究テーマ」の研究
南山法科大学院
04-05ＲＥＡＬ＠ＮＡＮＺＡＮ vol.3
南山学園報（第23巻第1号～第5号）(3) 学部、学科、大学院研究 ＣＡＭＰＵＳ ＬＩＦＥ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ 2005
科等の教育内容、履修方 2005年度学生便覧授業科目履修案内履修要項（2005年度入学者用）
法等を具体的に理解する 2005年度学生便覧授業科目履修案内履修要項（瀬戸キャンパス・2000年度～2004年度入学者用）
上で役立つもの
a. 学生便覧、履修要項 2005年度学生便覧授業科目履修案内（資格取得関連）
2005年度学部資格（教職）取得関連授業科目履修案内外国語学部各学科
等
b. 講義要項、シラバス 等 「教科に関する科目」一覧および大学院国際地域文化研究科資格取得関連<
教職・社会コース>科目一覧■2005年度学生便覧授業科目履修案内・講義概要
・人文学部・外国語学部
・経済学部・経営学部・法学部
・瀬戸キャンパス総合政策学部・数理情報学部
2005年度経済学部専任教員紹介
2005年度経済演習Ⅰ講義内容
2005年度経済演習Ⅱ講義内容
2005年度経済演習Ⅲ講義内容■2005年度大学院学生便覧
・人間文化研究科、国際地域文化研究科、経済学研究科、経営学研究科、
総合政策研究科、数理情報研究科・文学研究科・外国語学研究科
・法務研究科(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表【学部】
2005年度（平成17年度）授業時間割名古屋ｷｬﾝﾊﾟｽ（春学期・秋学期）(人文、
外国、法、経済、経営）
2005年度（平成17年度）授業時間割名古屋ｷｬﾝﾊﾟｽ（秋学期）(人文、外国、法、経済、経営）【大学院】
2005年度（平成17年度）授業時間割名古屋ｷｬﾝﾊﾟｽ（春学期・秋学期）(人文、
外国、法、経済、経営）
2005年度（平成17年度）授業時間割名古屋ｷｬﾝﾊﾟｽ（秋学期）(人文、外国、法、経済、経営）【大学院・学部共用】
2005年度（平成17年度）授業時間割瀬戸ｷｬﾝﾊﾟｽ（春学期・秋学期）
2005年度（平成17年度）授業時間割瀬戸ｷｬﾝﾊﾟｽ（秋学期）2005年度大学院時間割 数理情報研究科博士前期課程〈春・秋学期〉
2005年度 総合政策研究科時間割〈春・秋学期）
外国人留学生別科2005年度時間割
2005年度（平成17年度）授業時間割名古屋ｷｬﾝﾊﾟｽ法務研究科（春学期・秋
学期）

－762－

資 料 の 名 称

資 料 の 種 類
(5) 大学学則、大学院学則、 ■規程集CD-ROM版
各学部規程、大学院研究 南山大学学則
南山大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 ■規程集CD-ROM版
南山大学教授会規程研究科委員会規程等（大学院研究科委員会規程は学部教授会規程を充用）(7) 教員人事関係規程等
a. 教員選考委員会規程
b. 教員資格審査規程
c. 教員任免・昇格規程
d. 外国人教員任用規程
e. 嘱託（特任）教員任用規程■規程集CD-ROM版
南山大学教育職員選考規程
南山大学教育職員資格審査委員会規程
南山大学教育職員資格審査委員会内規
南山大学外国人教育職員の任期取扱内規南山大学非常勤講師
南山大学客員教育職員規程
南山大学教育職員の特別任用等に関する内規(8) 学長選出・罷免関係規程■規程集CD-ROM版
南山大学長候補者選考規程
南山大学長候補者選挙管理委員会運営規程(9) 自己点検・評価関係規程
等■規程集CD-ROM版
南山大学自己点検・評価規程
南山大学外部評価規程(10) ハラスメントの防止に関す ■規程集CD-ROM版
南山大学セクシュアル・ハラスメント問題対策委員会規程る規定等
南山大学セクシュアル・ハラスメント問題対策委員会規程細則(11) 寄付行為■規程集CD-ROM版
学校法人南山学園寄附行為
学校法人南山学園寄附行為施行細則(12) 理事会名簿

2005年度学校法人南山学園理事会名簿（理事・監事）(13) 規程集■規程集CD-ROM版(14) 大学・学部等が独自に作 南山大学自己点検・評価報告書 2004年度
成した自己点検・評価報告 2004年度南山大学年次報告
南山大学「学生による授業評価」のまとめ(2005年度春学期)
書(15) 附属（置）研究所や附属病 宗教文化研究所
人類学研究所院等の紹介パンフレット
社会倫理研究所
アメリカ研究センター
ラテンアメリカ研究センター
ヨーロッパ研究センター
アジア・太平洋研究センター
人間関係研究センター
言語学研究センター
経営研究センター
人類学博物館
南山大学図書館報デュナミス（Ｎｏ.47・48）(16) 図書館利用ガイド等■南山大学名古屋図書館利用案内（2005.4改訂）
・教職員用
・本学学生、別科生、研修生、科目等履修生、特別聴講生用
・非常勤講師、臨時職員、学園職員、在籍研用・学園学生生徒・卒業生・エクステンション・カレッジ受講生・学外者用■USERS` GUIDE TO THE NANZAN UNIVERSITY NAGOYA LIBRARY(Revised April2005)
・Faculty members
・Students･Part-time instructors,part-time staff,Gakuen staff,and guest researchers－763－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称・Gakuen students,Graduates,Extension College students, and visitors(17) ハラスメントの防止に関す ■南山大学瀬戸図書館利用案内（2005.4改訂）
・専任教職員/非常勤講師・臨時職員・学園職員・在籍研用
るパンフレット
・本学学生、別科生、研修生、科目等履修生、特別聴講生用
・学園学生生徒・卒業生・エクステンション・カレッジ受講生・学外者用セクシュアル・ハラスメント防止対策ガイド■セクシュアル・ハラスメント防止のために・教職員版（Ａ4）・学生用（リーフレット）・多言語版（リーフレット）
セクシャル・ハラスメント防止のために（携帯用カード）(18) 学生へのカウンセリング利 学生相談だより（名古屋キャンパス）学生相談だより（瀬戸キャンパス）用のためのパンフレット(19) 就職指導に関するパンフレット

就職のてびき体験記編（2005）
就職のてびきガイダンス編（2006）
Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（進路を考えるためのキャリアガイドブック）
Ｈｏｍｉｎｉｓ Ｄｉｇｎｉｔａｔｉ
南山大学生のための企業ガイドブック（2005）
就職情報システム利用の手引き(20) その他

2005年度（平成17年度）研究費等案内(21) 財政に関する資料
a. 財務計算書類
b. 監査報告書

平成12～1６年度決算報告書（公認会計士と監事による監査報告書を含む）
南山大学ホームページ・財務状況－764－南山大学資料２
南山大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 30 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

経営学系第４専門評価分科会・総合政策学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月３日

経済学系第８専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月８日

法学系第９専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日全学評価分科会第 12 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 22 日数理情報学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 31 日人文学・外国語学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）
の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

11 月６日名古屋キャンパス実地視察の実施

11 月７日瀬戸キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－765－

～16 日2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（「評価結果」（案）を作成）～17 日
２月 27 日第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－766－