２０２３年度

帯広コア専門学校

自己評価報告書

１．実施方法学校長指示の下、事務長により評価表を作成し、それぞれの項目について点検、評価を行った。
評価は、「１（不適切）、２（やや不適切）、３（ほぼ適切）、４（適切）」の４段階評価とし、可能な限り根拠や課題を明示するように努めた。
２．自己評価 結果（状況・課題等）
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
評価 前回
【1-1】
理念・目的・育成人材像は定められているか
3.2
3.6
【1-2】
学校の特色は何か
3.1
3.5
【1-3】
学校の将来構想を抱いているか
2.9
3.4
十勝唯一の総合高等教育機関として地域社会の変化そして将来を見つめ、常に”学校の価値”を考え、教育の変革を模索している。新型コロナの影響が薄れてきたが、急速に進む人口減少・少子高齢化、テクノロジーの発達、産業構造や社会システムの変化など本校および本校で学ぶ学生、更には、地域で暮らす人々を取り巻く環境が大きく変化している。
本校のミッションを「地域の HUB」と定義しているものの、まだまだ活動として十分とは言えず、さらに、計画的に学内での意識向上を図り、地域社会とのコミュニケーションを活発化させて行きたい。学校、教育も更なる進化が必要で、理念・目的・育成人材像など適時見直しが必要である。
基準２ 学校運営

評価

前回

【2-4】

運営方針は定められているか

3.1

3.4

【2-5】

事業計画は定められているか

2.8

3.3

【2-6】

運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

3.3

3.6

【2-7】

人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか

2.5

3.0

【2-8】

意思決定システムは確立されているか

2.7

3.3

【2-9】

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

2.9

3.1

本校のミッション、ビジョンは、改めて作成＆周知しているがまだ浸透不足がある。本校における中長期的な事業計画を策定し、さらに積極的に教職員はもとより地域社会とのコミュニケーションを重ねて行く。また、年度予算やその執行状況についても教職員との共有を深める。
在校生の減少で学校運営は厳しい状況にあり、本校の教育サービスの在り方に変革が必要であり、地域の社会人向けの教育サービスの開発にも取り組んでいる。
運営体制については、本年度から新たに会議体を立ち上げ、校内の課題について議論し、決定事項等に関しては、教職員会議にて周知する方式を取り入れた。分掌の見直しなどゼロベースでの校務全体の棚卸を実施し、変革を進めている。
人事評価についても評価の仕組みを根本から見直す。2024 年度中に新たな評価制度を構築・運用する計画である。学内業務の効率化に向けて、現行業務の見直しとデジタル化を計画的に推進する。そのデジタル化に当たっては、校内での内製化へもチャレンジする計画である。

1

基準３ 教育活動

評価

前回【3-10】

各学科の教育目標・育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか

3.2

3.3

【3-11】

修業年限に対応した教育到達レベルは明確にされているか

3.2

3.2

【3-12】

カリュキュラムは体系的に編成されているか

3.3

3.7

【3-13】

学科の各科目は、カリュキュラムの中で適正な位置付けをされているか

3.4

3.8

【3-14】

キャリア教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法などが実施されているか

2.8

3.4

【3-15】

授業評価の実施・評価体制はあるか

3.2

3.0

【3-16】

育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

2.6

3.1

【3-17】

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか

3.4

3.9

【3-18】

資格取得の指導体制はあるか

3.5

3.7

全学科で年 2 回の教育課程編成委員会を開催し委員からの意見を参考にカリキュラム構成の検討を継続している。また、地域の産業動向や社会環境の変化を常に吸収する意味で教職員にも各専門分野を中心に地域活動への参加を引き続き推奨して行く。
学科ごとの目的、使命を再認識し、それぞれの到達レベルに向けた指導方法と体制をさらに強化したい。成績表や単位認定に関しては、より正確で公正であるよう改善を続ける。
また、授業評価に関しては、年 2 回実施している学生アンケートの結果を真摯に受け止め改善活動に更に務める体制を強化する。
学生の学力、個性など多様性を尊重しながら、個別最適な指導を模索しているが、教員の負担が大きく、入学選考の在り方も含め、指導方法などについて検討を続け改善したい。
基準４ 教育成果評価

前回【4-19】

就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率）の向上が図られているか

3.2

3.6

【4-20】

資格取得率の向上が図られているか

3.3

3.3

【4-21】

退学率の低減が図られているか

2.9

3.1

【4-22】

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

2.8

2.9

就職率は、学生一人一人の個性を活かせるよう個別指導に取り組み直近 2 年は、100%を達成できている。しかし、就職活動を更に前倒しで実施するなど、より多くの就職の機会確保と学生自身の自立意識を高めて行きたい。
資格取得に関しては、これからの社会情勢を鑑み、取得を推奨する資格を見直し、学生自身の取得意識を高めるよう指導に更なる改善を図る。
退学率の低減に関しては、学生の状況を積極的に把握・共有しながら個別の面談や指導などコミュニケーションを密に行っている。さらに学生自身の”学びたい”を引き出すよう努めて行く。ただ、”健康上の問題”、”進路変更”などでの退学、休学も一定数あり、募集および入学選考においても改善の機会があると考え入試制度の見直しを開始した。卒業生、在学生の社会的な活躍/評価については、情報を蓄積・活用できる基盤を校務の効率化と合わせ整備する。

2基準５ 学生支援

評価

前回

【5-23】

就職に関する体制は整備されているか

3.3

3.6

【5-24】

学生相談に関する体制は整備されているか

3.0

3.4

【5-25】

学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

3.1

3.3

【5-26】

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

2.8

3.4

【5-27】

課外活動に対する支援体制は整備されているか

2.8

3.0

【5-28】

学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか

2.5

2.9【5-29】

保護者と適切に連携しているか

3.0

3.3

【5-30】

卒業生への支援体制はあるか

2.1

2.6

学生支援に関しては、入学時の特待生制度や半期ごとの成績優秀者への表彰など経済的な支援を行う制度がある。また、今年度から学内にハラスメント防止委員会を設置し、学内でのハラスメント防止に努めている。コロナ禍で実施できていなかった地域ボランティア活動などを再開し、学生と地域社会との多様なコミュニケーション機会を増やし相互理解を深めたい。
保護者とのコミュニケーションには課題がある。出席や成績に問題がある学生の保護者との 3
者面談などは、積極的に行っているが、その他の保護者との連携が依然不十分である。情報通信技術などを活用した新たな連携方法の構築を進める。また、PTA や同窓会、協賛会など、その在り方について改めてステークホルダーと連携して検討して行きたい。
基準６ 教育環境評価

前回【6-31】

施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか

2.6

3.1

【6-32】

学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

2.9

3.2

【6-33】

防災に対する体制は整備されているか

3.1

3.4

校舎、設備の老朽化が大きな課題である。全教室へのエアコン設置を完了し、一部、環境改善は実施できた。特にＰＣについては、2025 年 10 月の Windows10 サポート期限に向け対策が必要である。引き続き、事業計画の中で教育環境整備を計画的に実施して行く。
学外実習やインターンシップなどは、コロナ規制の緩和により、実施する機会も確保できて来た。更に学生による出前授業の開催や学習成果を地域社会へ発信する学内セミナーなど積極的に実施する。特に、最新の ICT 技術を学生が学び地域社会へ発信する” Tech Lab 授業”を継続拡大する。防災に関しては、ハード面では、学内の設備点検、更新を適時行う、ソフト面でも避難訓練の実施や啓発活動を充実させる。
基準７ 学生の募集と受け入れ評価

前回【7-34】

学生募集活動は、適正に行われているか【7-35】

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

3.2
3.03.23.0【7-36】

入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

3.1

3.5

2.9
3.4
【7-37】 学納金は妥当なものとなっているか
入学人数の確保が非常に難しい状況である。本校で学ぶ専門職の地域社会でのプレゼンスの向上を地域社会と共に実現し、今後地域に必要とされる人材をしっかりと育てたい。入学選考

3

は、いつも指摘されるようにボーダーフリー状況にある。入学希望者を選抜できる状況を目指して活動を継続する。学納金については、教育サービスの変革の中で低減を目指していく。
基準８ 財務評価

前回【8-38】

中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

2.2

2.9

【8-39】

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

2.9

3.1

【8-40】

財務について会計監査が適正に行われているか

3.7

3.7

【8-41】

財務情報公開の体制整備はできているか

3.5

3.6

現状、学校運営に際しての財務基盤は安定域にあるが、在学生数の減少が続いており、経営状況は、年々苦しいものとなっている。中長期的な視点での教育サービスの変革が必須で、社会情勢の変化を見据えて教育対象者の拡大に向けて活動を継続中である。
予算の執行において、本校は適切に財務処理を行っており、財務情報も公開している。
基準９ 法令等の遵守

評価

前回【9-42】

法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

3.5

3.8

【9-43】

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

3.2

3.0

【9-44】

自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか【9-45】

自己点検・自己評価結果を公開しているか

3.1
3.2

3.2
3.1

法令などへの対応は、北海道学事課を中心に確認・指導を受けている。個人情報管理に関しては、管理されたクラウド環境へのデータ移行を進めており、さらに管理を徹底する仕組みを強化して行く。また、学内の整理整頓や書類のデジタル化を積極的に推進し、情報管理の高度化を計画的に推進する。
基準 10 社会貢献評価

前回【103.4
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか46】【103.3
学生のボランテイア活動を奨励・支援しているか47】
社会貢献は、学生および学校にとって地域社会との大きな接点と認識している。

3.7
3.7

学校施設も教育資源も地域社会へ広く開放し、学校を地域の人と人、企業と企業をつなぐハブとなるよう活動を継続して行く。学校施設の開放では、各種の地域活動にてご利用頂いている。また、教育資源も出前授業や学内セミナーなど今後更に機会を増やして行く。
在学生のボランティア活動に関しては、参加に対する啓発を行いながら、参加機会の増加に努める。
以4上