２００８年度 計算書類
第3期 （自 2008年4月1日

至 2009年3月31日）

日本アルコール産業株式会社

貸借対照表(平成21年３月31日現在)(単位：千円）科

第３期事業年度

目

科

金額（資産の部）

目

第３期事業年度
金額(負債の部）

Ⅰ 流動資産Ⅰ 流動負債

1 現金及び預金
2 売掛金

514,675

1 買掛金

2,197,772

4,391,893

2 未払金

465,067

3 リース債権

210,361

4 たな卸資産4,079,515

4 未払法人税等

35,9235 繰延税金資産

200,650

5 未払消費税等

117,182

6 未収金

120,083

6 賞与引当金

194,566

3 国庫納付金未払金

6,950,468

7 関係会社短期貸付金

7 役員賞与引当金

41,181

8 その他

16,508,825

流動資産合計Ⅱ 固定資産93,171

9 その他

175,770
4,565,653

Ⅱ 固定負債（1） 建物
建物減価償却累計額

1,300,769△ 141,734（2） 構築物
構築物減価償却累計額

1,514,263△ 345,059

1,169,204（3） 機械及び装置
機械装置減価償却累計額

1,704,315△ 749,284

955,032

1 契約保証金

34,1101,159,035
2 長期未払退職金

1,732,696

3 繰延税金負債

264,575

4 役員退職慰労引当金

16,768

5 特別修繕引当金

136,477

7,212,240（4） 土地

固定負債合計2,184,626

負債合計

6,750,279

398,323（5） 建設仮勘定（6） その他
その他減価償却累計額

895

8 旧工場設備解体損失引当金

流動負債合計1 有形固定資産1,285,308

296,844△ 195,413

有形固定資産合計
2 無形固定資産

101,431（純資産の部）

10,995,264 Ⅰ 株主資本115,607

3 投資その他の資産
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計3,000,000

1 資本金
2 資本剰余金

44,036

資本準備金

44,036

資本剰余金合計

11,154,907

18,060,000
18,060,000

3 利益剰余金
繰越利益剰余金△ 531,473

固定資産圧縮積立金

385,486

利益剰余金合計△ 145,987

株主資本合計

20,914,013

Ⅱ 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

資産合計

27,663,731（注） 単位未満を四捨五入しております。
-1-

△ 560
△ 560

純資産合計

20,913,453

負債純資産合計

27,663,731

損益計算書（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）（単位：千円）第３期事業年度
科目
金額

Ⅰ 売上高

18,420,510

Ⅱ 売上原価16,549,617

売上総利益

1,870,894

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,298,483

営業利益

572,410

Ⅳ 営業外収益57,123

受取利息
為替差益
その他

15,813
2,488
38,823

Ⅴ 営業外費用

186,934

遊休資産等諸費用
その他

106,81480,121

経常利益

442,599

Ⅵ 特別利益1,168,209

固定資産売却益
建物贈与益
特別修繕引当金取崩益
旧工場設備解体損失引当金取崩益

960,5132,800
20,412
184,484

Ⅶ 特別損失379,919

固定資産除売却損
退職者特別加算金
工場閉鎖費用
減損損失
旧工場設備解体損失引当金繰入
税引前当期純利益

32,4204,970
251,699
8,630
82,2001,230,889

法人税、住民税及び事業税

10,872

法人税等調整額

242,330

当期純利益

977,687（注） 単位未満を四捨五入しております。

-2-個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目

１．デリバティブの評価基準
及び評価方法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法

第３期事業年度（自平成２０年４月１日

至平成２１年３月３１日）

時価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は総平均法を採用しております。
（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物
2〜44年
構築物
2〜57年
機械及び装置 2〜15年
車両運搬具
2〜3年
工具器具備品 2〜14年（追加情報）
平成２０年度税制改正による耐用年数表の改正により、機械及び装置の耐用年数を見直しております。なお、この見直しによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、次のとおりであります。
機械及び装置減価償却費 33,867千円 費用の増加

４．引当金の計上基準（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア 4年
施設利用権
9年
商標権
8年
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、 内規に基づく当期における支給見込額を計上しております。
（3）旧工場設備解体損失引当金
将来の利用見込が立たない旧工場設備につき、将来発生する解体撤去費用に備えるため、その費用見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の当事業年度に対応する見積額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

６．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号)が平成20年４月１日以降開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち重要性のないもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これにより資産、負債及び損益に与える影響はありません。

７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
８．会計方針の変更-3-

（貸借対照表に関する注記）
項目
１．関係会社に対する金銭債権・債務
２．圧縮記帳３．遊休資産等

第３期事業年度(平成２１年３月３１日現在）10,975,775千円
短期債権
43,536千円
長期債権
17,754千円
短期債務
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について27,397千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
土地には、未利用用地 1,430,540千円が含まれています。

（損益計算書に関する注記）
第３期事業年度（自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日）
15,313,405千円
売上高
65,294千円
仕入高
販売費及び一般管理費
164,882千円

項目
１．関係会社との取引高

２． 減損損失

営業取引

11,074千円
営業取引以外の取引
当社は、アルコール製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売の事業を行なっており、事業用資産については、ひとつの資産グループとしております。
また、賃貸用資産及び将来使用が見込まれない遊休資産については、個々物件単位でグルーピングをしております。
当事業年度においては、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
遊休場

所

千葉県千葉市
鹿児島県鹿屋市
合

計

種類

建土物
地

減損損失額
（千円）
5,130
3,500
8,630

上記は、今後の利用計画が定まっていないこと及び時価の下落があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額をもとに算定しております。

-4-

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

６０千株--６０千株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、賞与引当金、旧工場設備解体損失引当金であります。
２．繰延税金負債の発生の原因は、固定資産圧縮積立金であります。
また、評価性引当額として、繰延税金資産から控除した額は184,022千円であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
親会社
属性

会社等の名称親会社

日本アルコール
販売（株）

事業の内容

議決権等の所有割合

関係内容
役員の事業上の兼任等
関係

アルコー
東京都
ルの販売
中央区
等66.63%

兼任
３人

住所

取引の内容

当社製品 製品等の販売の販売

取引金額
（千円）

科目

15,313,389

売掛金(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

348,557円55銭
16,294円78銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
個別注記表の金額は、単位未満を四捨五入しております。

-5-

期末残高
（千円）

4,024,432