地域資源発掘型実証プログラム事業継続支援助成金（後期）交付要綱
30 公東観地事第 544 号
平成 30 年 9 月 6 日（通則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）による地域資源発掘型実証プ
ログラム事業継続支援助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、この要綱に定めるところによる。
(目的)
第２条 この助成金は、地域資源発掘型実証プログラム事業（以下「実証プログラム事業」という。
）に採択され、実施された事業の継続的な取組に対し、必要な助成金を交付することにより、自立的な取組の促進を図ることを目的とする。
(用語の定義)第３条 本要綱において、次に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「地域資源発掘型実証プログラム事業」とは、平成 25 年度から平成 28 年度に東京都が、平成 29 年度は公益財団法人東京観光財団が募集し、実施した事業のことをいう。
(2) 「実施された事業の継続的な取組」とは、実証プログラム事業で検証された内容に基づき実施する、今後の自立的かつ継続した取組が予定されている事業のことをいう。
(3) 「助成事業者」とは、この要綱の規定に基づき事業を実施する、実証プログラム事業の平成 25 年度から平成 29 年度第二回目募集までに企画を提案し、採択を受けた、企画提案者とする。
企画を複数の団体で共同提案している場合は、そのうちの 1 者とする。
(4) 前号の規定にかかわらず、法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。
以下「条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるものは、助成事業者としない。
（助成金の交付対象）
第４条

助成金は、助成対象事業に必要な別表１に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。）が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、助成事業者に交付するものとする。
２

助成事業者が行う事業は、交付決定の日から財団が定める助成対象期間に実施完了した事業とする。

（助成金の額）
第５条 財団が助成事業者に交付する助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は実証プログラム事業実施時の事業費の２分の１の額（１千円未満の端数は切り捨て）を助成限度額としたいずれか低い額とする。
（助成金の交付申請）
第６条

助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、理事長が定める期日までに、別記第１号様式による助成金交付申請書に必要な書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第７条

理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第２号様式による助成金交付決定通知書により助成事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第２号様式の２により申請者に通知するものとする。
２

理事長は、前項による交付決定に当たっては、必要に応じて審査会を設置して審査を行うことができる。

３ 理事長は、第１項による交付決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）
第８条

助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２

前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)第９条

理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

前項の規定による交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他助成金の交付決定後生じた事情の変更により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３

第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することができる。

(1) 助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(2) 助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４

前項の規定による助成金の額の前項の(1)又は(2)に掲げる経費に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業についての助成金に準ずる。
(助成事業の内容又は経費の配分の変更)
第１０条

助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第３号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない 。ただし、第２号に掲げる事項のうち軽微な変更については、報告に代えることができる。
(1) 助成事業に要する経費の配分を、20%を超えて変更しようとするとき。
(2) 助成事業の内容を変更しようとするとき。
(3) 交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。
２

理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、別記第３号様式の２により、助成事業者に通知するものとする。
(助成事業の中止又は廃止)
第１１条

助成事業者は、助成事業を中止しようとする場合又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別記第４号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認を行う場合は、別記第４号様式の２により助成事業者に通知するものとする。
(助成事業遅延等の報告)
第１２条

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第５号様式による助成事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
(状況報告)
第１３条

理事長は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じ、助成事業者に対し助成事業の遂行状況に関して報告を求めることができる。
(遂行命令等)第１４条

理事長は、前条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行するべきことを命ずることができる。
２

理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して当該助成事業の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)第１５条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から３０日を経過した日までに、必要な書類等を添えて、速やかに別記第６号様式による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２ 第１１条第１項の規定により廃止の承認を受けたときも前項の規定を準用する。

(助成金の額の確定)
第１６条

理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記第７号様式により助成事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により交付すべき助成金の確定額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。
３ 交付額の確定にあたり、事業の実施に伴う収入があり、助成を受けることによって収益が生ずる場合は、助成金の額から収益相当額を控除する。
(是正のための措置)
第１７条

前条第１項の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに適合させるための措置をとることを命ずることができる。
２

第１５条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
(助成金の支払等)第１８条

理事長は、第１６条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、別記第８号様式による助成金請求書を理事長に提出しなければならない。
(決定の取消し)
第１９条

理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成金を他の用途に使用したとき。
(3) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
(助成金の返還)第２０条

理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)第２１条 助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに別記第９号様式により報告しなければならない。
２ 前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。
(違約加算金及び延滞金の納付)
第２２条

第１９条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第２０条の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を助成事業者に納付させなければならない。
２

助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。) を納付させなければならない。
３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
(違約加算金の基礎となる額の計算)第２３条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
(延滞金の基礎となる額の計算)
第２４条

第２２条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
(助成金の経理等)
第２５条

助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ 、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
(検 査)
第２６条

助成事業者は、理事長が財団職員をして助成事業の運営及び経理等の状況その他必要な事項について検査させた場合、又は報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
(取得財産等の管理及び処分)
第２７条

助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２

取得財産等については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
３

助成事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供しようとする場合は、別記第１０号様式による財産処分承認申請書を知事に提出し、承認を受けなければならない。ただし、耐用年数が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りでない。
４

理事長は、前項の規定により取得財産等の処分等を承認した場合において、助成事業者に当該取得財産等の処分等により収入があり、又はあると見込まれるときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
(非常災害の場合の措置)
第２８条

非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
(その他)
第２９条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

附 則
この要綱は、平成３０年９月６日から施行する。