NK Letter 6N Kレター

6 June4

月1825火日

月火

水木

金土

291623303101724314111825512192661320277142128181522295先勝

11Vol.50

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日7〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

20232023

発行：2023

友引

12

友引

先負

５月分の源泉所得税等の納付
特別徴収住民税の納期の特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（５月雇入分）

19大安

26

赤口

赤口

先勝水木

16先負

132027

仏滅

先勝

友引

7仏滅

142128

大安

友引

先負

8

仏滅

大安

152229

赤口

先負

仏滅

金29

土3

大安

10

赤口

162330

赤口

17

先勝

24

仏滅

先勝

友引

大安

大安

外国人雇用状況届出書（５月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（５月分）

6月の 税 務 と 労 務●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（５月分）

総務・経理のお仕事カレンダー➡６月30日（金）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

税務●５月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付 ➡６月12日（月）まで●前年12月〜当年５月分の特別徴収住民税の納期の特例分の納付

Check!

★10人未満の事業所は届出により前６か月分を６月10日と12月10日までに納付することができます。

➡６月12日（月）まで●４月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では６月30日（金））まで●10月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では６月30日（金））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち７月・10月・１月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では６月30日（金））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち３月・４月決算法人（申告期限延長の場合は２月・３月・４月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では６月30日（金））まで労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（５月雇入分）➡６月12日（月）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の５月雇入・離職分）➡６月30日（金）まで株主総会決議

Column３月決算法人で６月に株主総会を開催する場合があります。株主総会の決議事項は会社法にて定められており、決議内容が税務・労務に影響を及ぼす場合があります。この税務・労務上の注意点を記載します。

[税務上の主な注意点]
取締役の報酬は原則株主総会で決定します。取締役等の役員報酬が税務上損金になるには定期同額等の一定要件を充足する必要があるため、次回の定時株主総会開催まで安易な変更ができません。したがって、役員報酬を決定する場合は翌期の損益状況等を考慮しながら慎重に決定する必要があります。また、資本金に応じて税金計算・確定申告の方法が変わりますので、株主総会にて資本金を変更する際は、税務への影響も考慮する必要があります。
[労務上の主な注意点]
役員報酬の変更は原則株主総会で決定しますが、従業員給与の変更（ベースアップ）は株主総会決議が要件となっていませんので、柔軟に変更することができます。ただ、不利益変更（ベースダウン）は個別同意が必要な場合がありますので、注意が必要です。また、株主総会決議内容が労務に影響するものもあり、例えば資本金の変更により雇用調整助成金の大企業と中小企業の判定が変わる場合などがあります。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

２割特例（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）

1 ８割・５割控除（免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置）
従来、インボイス制度の導入後６年間は、インボイスの保存がない課税仕入れであっても、区分記載請求書を保存することにより、次の割合で仕入税額控除を認める経過措置があります。

令和８年９月30日までの３年間……80％控除可能
令和11年９月30日までの３年間……50％控除可能

令和11年10月１日以後……控除できない
この経過措置の適用を受けるためには、帳簿に、たとえば、「80％控除対象」、「免税事業者からの仕入れ」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておかなければなりません。また、区分記載請求書の保存が必要です。

【８割・５割控除の効果】「８割・５割控除」は、小規模事業者がインボイス制度の開始後も免税事業者に留まることを導く経過措置です。インボイス制度の開始から６年間、買手の仕入税額控除を調整することによって、小規模事業者がインボイス発行事業者の登録をするかどうか熟慮する期間を確保することを目的としています。
そのため、免税事業者である仕入先に対して価格交渉等を行う場合には、８割・５割控除を踏まえた配慮が求められます。

2 令和５年度改正による２割特例の創設
令和５年度税制改正において、インボイス制度の開始から３年間は、免税事業者が課税事業者となる場合に、その納付税額を売上税額の２割相当額とすることができる「２割特例」（小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置）が設けられました。

【２割特例の効果】
２割特例は、売手が課税事業者となった場合の８割控除であり、「８割・５割控除」の経過措置とのバランスを図るものです。免税事業者が課税転換して登録するための支援であり、仕入先に免税事業者がある課税事業者への支援となります。
課税売上高が1,000万円以下の事業者は、少ない収入と高い利益率で事業を維持していると思われます。例えば、プログラマーやデザイナーのように棚卸資産の課税仕入れがない事業では、一般課税よりも簡易課税が有利です。実際に課税仕入れがなくても、サービス業の納付税額は売上税額の50％相当額となるからです。
２割特例によればさらに有利です。納付税額は売上税額の20％相当額となり、簡易課税による納付税額の６割をカットすることができます。

プログラマーの税抜課税売上高が800万円である場合
売上税額80万円｛【納付税額】
簡易課税40万円

２割特例16万円

日本商工会議所のヒアリング調査では、免税事業者（B to B）が課税転換する際の課題として、62.0％が「消費税負担により資金繰りが厳しくなる」、44.8％が「消費税分の価格転嫁が難しく、利益が減少する」と回答しています。２割特例によれば、消費税率10％の満額を価格転嫁する必要はありません。1.8％の値上げができれば、従前の利益を確保することができます。
消費税を受け取っていた免税事業者であれば、コストが1.8％増加すると考えることができます。

適用税率
標準税率10％
軽減税率 ８％

売上税額に対する納付税額の割合
20％

税抜売上高に対する納付税額の割合

税込売上高に対する納付税額の割合

2.0％

約1.8％

1.6％

約1.5％

次号では、２割特例の詳細を解説します