確定拠出年金向け説明資料

セゾン資産形成の達人ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

・信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、投資対象ファンドを通じて主として世界の株式に幅広く分散投資します。
・ファンド・オブ・ファンズ方式を採用し、①企業分析をしっかり行っていること②長期的な視点で運用されていること③手数料が適正なことという選定条件に合う投資先ファンドによりポートフォリオを構築しています。
※具体的な資産配分は運用状況ならびに市場状況に応じて随時変更（増減ならびに入替など）します。
・原則として、為替ヘッジは行いません。

信託財産の純資産総額に対して年0.572％（税抜 年0.52％）
委託会社 販売会社 受託会社
純資産総額800億円
までの部分（税抜）
純資産総額800億円
超の部分（税抜）

年0.280% 年0.200% 年0.040%
年0.286% 年0.204% 年0.030%

上記信託報酬に投資対象ファンドの運用管理費を加えた実質的な信託報酬は、次の通りとなります。
実質的な信託報酬
年1.34％±0.2％程度（税込）

2.主要投資対象
世界の各地域に強みを持ち、安全性や長期的な収益力を基準に選別投資を行う国内外の運用会社のファンドを投資対象とします。

（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。
各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

3.主な投資制限
・外貨建資産への投資には制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。投資信託証券ならびに短期金融資産以外の有価証券への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に係わる監査報酬および当該監査報酬に係わる消費税等相当額は、毎計算期間の6ヶ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息および借入れに関わる品貸料は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
(注)運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
(注)受益者が負担する手数料等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なるため、表示することができません。

4.ベンチマーク
当ファンドの運用方針に適当なベンチマークが存在しないため、市況を記載していません。

5.信託設定日
2007年3月15日

6.信託期間
無期限

7.償還条項

11.お申込単位

委託会社は以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意の上、ファンドを償還することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご解約申込受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

8.決算日
毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式、公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、セゾン投信株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

1確定拠出年金向け説明資料

セゾン資産形成の達人ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
15.信託財産留保額

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

ご解約申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額

16.収益分配
22.委託会社

毎決算時（毎年12月10日、休業日の場合は翌営業日。）に、収益分配方針に基づき分配を行います。
・委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
・当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配
金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。

セゾン投信株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）17.お申込不可日等

24.基準価額の主な変動要因等

ニューヨーク証券取引所休業日、ニューヨークの銀行休業日、ロンドン証券取引所休業日、ロンドンの銀行休業日およびアイルランドの銀行休業日のいずれかに該当する日は申込の受付を行いません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および解約申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入および解約申込を取り消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資金額を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。
①価格変動リスク
当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
②為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
③カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治・経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
④信用リスク当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。
⑤流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資金額を割り込むことがあります。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。
また、当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式、公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、セゾン投信株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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