中東情勢分析「イスラーム国」後の中東国際政治の焦点となったクルド問題
東京大学

先端科学技術研究センター

准教授

池内恵

「イスラーム国」後の中東秩序はいかにして成立するのか。「「イスラーム国」という組織そのものがどうなるか」は，当面は，それほど大きな問題ではない。もちろん，拠点を追われた「イスラーム国」の人員は，イラクやシリアで流民化し，各地でゲリラ活動やテロを繰り広げることが危惧される。中東諸国や西欧諸国からの渡航者は，帰還兵としてそれぞれの出自の国に戻り，テロを行うかもしれない。ロシアや中央アジア諸国や中国などで反政府武装勢力に転じるかもしれない。
しかし中東政治の当面の焦点は「「イスラーム国」の組織・人員がどうなるか」よりも，イラクとシリアで「「イスラーム国」が放逐された領域を誰がどのように支配するか」に移っている。「イスラーム国」の領域支配の消滅によって内戦が終わるのではなく，「イスラーム国」の支配していた領土を巡って，周辺諸国・地域大国や域外大国をも巻き込んだ，新たな構図の内戦が展開される危険性が高くなっている。
2014年６月のイラクとシリアでの「イスラーム国」の急激な支配領域拡張以来，「イスラーム国」の制圧が，中東国際政治の軸となっていた。普段は対立することが多い諸勢力，すなわち米国とロシア，サウジとイラク，イラク中央政府とKRG（クルディスターン地域政府），トルコとシリア・アサド政権，さらには米国とイランすらもが，「イスラーム国」に対抗するという点においてのみは協調し，共同作戦とまではいかないにしても，暗黙の役割分担を行って，効率的に掃討作戦を進めてきた。「イスラーム国」の実効支配する領域を各地でそれぞれの勢力が奪還し，「イスラーム国」が独自に擁立する「カリフ」の座とされたイラク・モースルと，シリアでの首都としてきたラッカを陥落させるということが共通の目標とされてきたが，この目標は2017年中にも達成される見通しである。
それでは「イスラーム国」の打倒によって中東地域に平和が訪れるかというと，そのような見通しを持っている専門家は皆無だろう。むしろ今後は，「イスラーム国」が明け渡した土地をめぐって，あるいは「イスラーム国」消滅後のイラクやシリアの主権国家のあり方，国民の構成，国境線を巡って，内外の諸勢力が競合して関与した新たな内戦が勃発することが強く危惧されている。

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１．「イスラーム国」掃討作戦の現状
シリアとイラクで「イスラーム国」の支配領域が縮小を続けている。シリアとイラクに関係・関与する内外の諸勢力が，「イスラーム国」を「共通の敵」とする限りにおいては協調できていることが，その背景にある。「イスラーム国」はスンニ派のイスラーム法の政治に関する規定の遵守を掲げ，カリフ制やジハードを主要要素とする「イスラーム的国際秩序」を現実化するために正義の戦いを行っていることを主張する。これに説得され感化

筆者紹介
1996年，東京大学文学部イスラム学科卒。アジア経済研究所研究員，国際日本文化研究センター准教授を経て，2008年10月より現職。ウッドロー・ウィル
ソン国際学術センター客員研究員，ケンブリッジ大学客員フェロー，アレクサンドリア大学客員教授などを兼任した。中東地域研究，イスラーム政治思想を専門とする。主要著作に『現代アラブの社会思想─終末論とイスラーム主義』（講談社，大佛次郎論壇賞），『アラブ政治の今を読む』（中央公論新社），『書物の運命』（文藝春秋，毎日書評賞），『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社，サントリー学芸賞），『中東危機の震源を読む』（新潮社），『イスラーム国の衝撃』（文藝春秋，毎日出版文化賞・特別賞）。最新の著作は『増補新版 イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社），『サイクス＝ピコ協定 百年の呪縛』（新潮選書）。
個 人 ブ ロ グ「中 東 ・ イ ス ラ ー ム 学 の 風 姿 花 伝」
（http://ikeuchisatoshi.com/）でも情報発信中。

される人々は，中東，特にアラブ世界では無視できない割合でいるものとみられ，欧米などに移民したイスラーム教徒への影響も大きい。これは近代の国際秩序への真っ向からの挑戦であり，各国の国内の権力構成や統治のあり方，そして個々人の基本的人権に関して，根本的な変更を迫るものである。そこから，中東諸国の政府・諸勢力の多くにとって，また米国・ロシアなど域外の大国にとっても，受け入れがたいものである。
イスラーム諸国，それもイランやサウジアラビアのような，それぞれの方法でイスラー
ム主義的に体制を正統化してきた政権にとっても，「イスラーム国」は脅威である。イラン
にとってはシーア派を異端として敵視する「イスラーム国」のイデオロギーは脅威であり，サウジアラビアにとっては現状のアラブ諸国の支配体制を背教的と断じてジハードの対象にする「イスラーム国」は危険である。
こうして対「イスラーム国」の掃討作戦に関しては，各国・各勢力の動きに対して他の勢力が干渉することが少なく，それぞれが比較的有効に作戦を遂行し得た。イラクのアバーデイー首相は2017年７月10日にモースルの掃討作戦を完了したと宣言した。シリアではクルド勢力 YPG（民衆防衛部隊）が主導権を握る SDF（シリア民主部隊）は10月17日までにラッカの「イスラーム国」拠点の制圧を完了したと宣言した（米軍筋は「９割」が奪還されたと同時期に述べている）。ラッカを拠点としていた「イスラーム国」の戦闘員のうちシリア人はラッカを明け渡して退避し，他の反体制派武装闘争の戦線に加わることが黙認される方向で交渉が進展した模様だ。外国人戦闘員の処遇については曖昧なものの，「イスラーム国」が主要拠点を失うことは確実である。
しかし「イスラーム国」奪還作戦の「成功」を祝う暇もなく，「イスラーム国」が立ち退いた後の広大な，戦略的・経済的価値の高い領域の争奪戦が，始まろうとしている。
「イスラーム国」に代わって紛争の焦点として浮上しているのはクルド人勢力である。「イスラー15

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ム国」に関してはその存在の全面的な拒否で一致できた周辺諸国・域外大国も，イラクやシリアのクルド人勢力の台頭に関しては，微妙に思惑がずれる部分がある。そこにクルド人勢力の工作が可能になる余地が生じ，そこから自治・独立に向けた突き進む動きが表面化した。これに対して，クルドの独立への動きを封じ込めようとする周辺諸国の結集も進む。域外大国が現地・周辺諸国の動きを見極めながら影響力を行使し利益を得ようとする動きがそれに重なり，交錯する中に，今後の中東国際政治は進んでいくことになりそうだ。
２．クルド人勢力の台頭と新たな内戦の危機「イスラーム国」後のシリアとイラクをめぐっては，いずれにおいてもクルド人勢力の動向と帰趨が主要な課題となる。トルコ・シリア・イラク・イランの４ヵ国にまたがる領域に多くが居住しているクルド人は，近代において独立国家を持たず，独立を悲願とする民族主義を育んできた。イラクやシリアでクルド人の民族主義は，「アラブの春」後の混乱と，「イスラーム国」の台頭による秩序の動揺に乗じて活発化し，対「イスラーム国」の掃討作戦において，米国の現地での同盟勢力として地上部隊による戦闘の最前線に立つことでその有用性を示した。米国から武器の提供や訓練の支援を受けるようになって，軍事力も急速に強化されている。
米国だけでなくイラク中央政府やイランにとっても，モースルを中心とするイラク北部を「イスラーム国」から奪還するまでは，KRG傘下のクルド民兵組織ペシュメルガは必要な同盟勢力だった。2014年６月のモースルとその周辺の北部イラクへの「イスラーム国」の攻勢に対して，イラク中央政府軍は陣営を乱して潰走した。これに対してクルドのペシュメルガは地歩を固めて反攻に転じ，キルクークなど歴史的にクルド人に帰属すると主張する領域を支配下に置いた。イラク中央政府は「イスラーム国」が勢力を保っている間は，クルド勢力の一方的な支配領域拡張を黙認しているしかなかった。しかし「イスラーム国」の組織としての脅威がなくなるのと同時に，今度はクルド人勢力に対峙し，クルド人勢力が近年に広げた支配下に入った地域のうち，特に戦略的に重要な，歴史的・政治的にも妥協が困難な都市・地域の返還を求める姿勢を強く見せるようになった。９月25日に KRGがイラク北部の実効支配地域全体で，独立の賛否を問う住民投票を強行したことをきっかけに，10月16日にイラク中央政府およびそれが動員する PMU（民衆動員隊）が，キルクークやシンジャール（シンガール），ハーナキーンをはじめとした，クルド３県の外に位置し「イスラーム国」の台頭の混乱に乗じてKRGが支配下に収めていた地域に侵攻し，奪還した。これによってイラクのクルド人勢力が主張する独立国家設立と，歴史的な領土の回復は一旦遠のいたが，今後の展開は予想がつかない。
シリアのアサド政権も，シリア東部の広大な空間を支配した「イスラーム国」に対してはほとんど直接軍事的に対峙することなく，米国に支援されたクルド勢力 YPG が主導し
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た SDF が対「イスラーム国」作戦を行うのを放置してきた。「イスラーム国」のシリアでの領域支配は2014年後半に，北東部のクルド人が多く居住する地域のほぼ全体を一時は覆った。わずかに残ったクルド人勢力の拠点の一つだったコバネが2014年の９月から「イスラーム国」に包囲されたが，ここから YPG が国外からの支援を得て強化され，反撃から攻勢に転じ，シリア北東部全体の対「イスラーム国」掃討作戦の主要な地上兵力となり，ついにはラッカやデリゾールといったクルド人が主体ではない都市の制圧を主導するに至った。シリア東部の「イスラーム国」が一時支配した地帯の多くをクルド人勢力が支配下に置きかねない状況となったが，「イスラーム国」の支配領域の制圧が完了すれば，シリアでも，中央政府と実質上の自治の主体となっているクルド人勢力との対立が表面化し，新たな紛争の焦点となりそうだ。
トルコは自国に発する反政府武装組織 PKK（クルディスターン労働者党）がシリアでYPGとして活動を行っていると認識しており，シリアでクルド人勢力の支配領域が広がることを危険視してきた。NATO の加盟国であり米国の中東における不可欠の同盟国であるトルコが，米国に支援された YPG のシリアでの台頭を国家安全保障上の最大の危機と認識することで，米国との関係を揺るがす一因となっている。トルコは湾岸戦争以来，米国とともにイラク北部のクルド自治区の形成を助けてきた。クルド人地域の自立化を阻止しようとするイラク中央政府の意向に反してまでも，KRGで産出される原油をトルコのパイプラインを通して国際市場に流すのを助け，経済的な利益を得てきた。しかし９月25日のイラク北部の独立住民投票には強く反発し，強硬姿勢を示して見せている。イラク中央政府も，KRG がシリアの YPG の部隊を導入している（すなわちトルコの PKK を受け入れている）と非難し，対クルドへの軍事的包囲網へのトルコの支持を誘っている。
ここでイラク政府への影響力を強め，トルコとも接近の姿勢を見せているのがイランである。イランもまた領域内にクルド人を抱えており，クルド人の国家独立には強く反対する立場である。イラクのPUK（クルド愛国同盟）には歴史的に一定の影響力を行使してきている。緊張が高まる中 IRGC（イラン・イスラーム革命防衛隊）のカースィム・スレイ
マーニー司令官のエルビール訪問も伝えられており，イラク中央政府とクルド人勢力の間の仲介，あるいはクルド勢力内への介入と分断工作に関与したという観測が高まっている。
IRGC の支援を受けているとみられる民衆動員隊も対クルドの作戦に参加していると見られており，クルドをめぐる紛争を通じて，イランはイラク中央政府側への影響力を高めたと言えるだろう。
イラクとシリアで「イスラーム国」の掃討作戦が終了した段階で，それぞれの中央政府は，この間に台頭しすぎた，支配領域を拡大しすぎたクルド人勢力の制圧を，次の主要課題に据えている。
特にイラクではクルド問題が内政上の喫緊の課題となっている。直接のきっかけは，９17

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月25日に，クルド独立への賛否を問う住民投票を強行し，圧倒的多数での独立支持という結果が発表されたことである。住民投票の法的有効性自体が，KRGとイラク中央政府との間で争われているが，投票が行われた範囲にも紛争の火種が含まれている。KRGの支配領域は，フセイン政権時代からの行政区画で定められたクルド３県だけでなく，その周辺の領域を含んでいる。クルド３県の枠を超えたクルド勢力の実効支配の拡大は，主に二段階に分けて進んだ。第一の段階は湾岸戦争後に米国が課した「飛行禁止空域」の傘の下でフセイン政権と対峙しながら確保した領域であり，第二の段階は2014年６月の「イスラーム国」の北部イラクでの侵攻に際してイラク政府軍の駐屯部隊が大規模に潰走・撤退して生じた権力の空白をクルド系民兵組織ペシュメルガが埋めることで広がった領域である。
住民投票は，フセイン時代から行政区画として存在しており，2005年のイラク憲法上も正統な自治の権利を持つクルド３県，および湾岸戦争以後にフセイン政権から奪取して得た領域に加えて，2014年６月以降に，いわば「イスラーム国」台頭の混乱の最中にクルド人勢力が掌握した地域でも行われた。その代表がキルクークである。キルクークは歴史的にクルド人の土地と認識され，クルド民族主義の上で重要な意味を持つ土地であるだけでなく，大規模な油田の存在によって，クルド地域の独立の成否を分ける経済的な価値がある。「イスラーム国」の崩壊後，キルクークの返還をイラク中央政府が求め，それを拒否する KRG との間で武力によって対峙する状況が生じることも危惧される。
10月13日，KRG はキルクークへの6,000人の増派を発表した。イラク政府は９月25日の住民投票結果の撤回を要求し，10月15日の午前２時を期限としてキルクーク南方の戦略拠点からのペシュメルガの撤退を求めたが，KRG 側は拒否，最後通牒の期限が24時間延長されたとも伝えられた。住民投票そのものの有効性や，キルクークなどの明け渡しをめぐって両者の隔たりを越えることは容易ではなく，16日には，イラク政府軍とそれを支持する民衆動員隊がキルクークやシンジャールやハーナキーンなどの近年に KRG が実行支配下に置いていた係争地に侵攻し，クルド民兵組織のペシュメルガ諸部隊は撤退した。ほ
とんど衝突がなくペシュメルガの各部隊が撤退した背後の事情はまだ明らかになっていな
いが，イランを中心にした周辺諸国の働きかけ・圧力も関係した可能性がある。しかし歴史的にクルド人の土地と主張されてきており，近年に実効支配もしてきた係争地を一方的にイラク中央政府が奪取して統治することも困難が予想され，「共同統治」の枠組みが，地域大国・域外大国の関与の下で取り決められない限り，今後も紛争の火種は残るだろう。
同様の紛争はシリア東部でも今後表面化する可能性が高い。ラッカを制圧した SDF の主体はクルド系民兵組織 YPG である。コバネをはじめとする東北部のクルド人が多数の地域とは異なり，アラブ人が多数を占めるラッカをクルド人が自治領域「ロジャヴァ」の一部に組み込もうとすれば，民族紛争の危機が高まる。さらに南東方面にユーフラテス川を下った地点にあるデリゾールも，SDF とシリア政府軍が競合して制圧を目指し，「イス18

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ラーム国」勢力の放逐を図っている。油田を抱えるデリゾールをめぐって，「イスラーム国」の崩壊後にシリア中央政府とクルド人勢力の間で新たな対立が表面化しかねない。イ
ラクのキルクークをめぐる紛争は，シリアでも再現されうる。
３．米国の仲介能力の低下とイランの台頭
イラクでのクルド問題の最近の急激な悪化は，「イスラーム国」の掃討作戦がほぼ終了したことで，イラク中央政府と KRG の「共通の敵」がいなくなり，対立のみが明らかになってしまったことが背景にあり，直接の契機は９月25日のクルド独立住民投票が，イラクの憲法上の正当な地位を持つクルド地域の外にある（ただし KRG の実効支配下に2014年以来ある）キルクークなどでも行われたことに由来する。
1991年の湾岸戦争以来イラク北部クルド勢力の庇護者であった米国が，このような形でのクルド独立に向けた住民投票の強行を止められなかったことは，米国・トランプ政権の中東政策の実効性の低下を露わにした。また，米国が支援してきたイラク政府軍・民兵組
織による KRG 実効支配地域への侵攻を米国が制止することができず，対抗措置も取らず，トランプ大統領も中立を表明し，クルド人を見捨てた形になったことは，イラクだけでなくシリアのクルド系組織と米国との今後の協力関係に陰を落とすだろう。
投票日の２日前の，９月23日にティラーソン国務長官が KRG 側に対して投票の延期を求めた書簡が明らかになっている。この書簡の内容は，当座の危機を凌ぐためには，かなりよく考えられたものである。住民投票の延期を要請しつつ，一定期間のイラク中央政府との交渉で埒が明かなければ，将来には住民投票の実施も認めるというものであり，クルド側の意向を最大限汲み取ったものでもある。しかしすでに在外投票も始まっている２日前になってやっとこの文書を示したのは，遅すぎる，としか言いようがない。国務省の官僚を信用せず，各部局の高官を指名せず空席にしているティラーソン国務長官の手法が，迅速な対応を妨げたのであれば，その手腕が問われることになりそうだ。
これに対してイランは，10月16日のキルクークおよび他の紛争地域の短期間での制圧に関連して，イラク政府への影響力を強化し，中東地域の大国としての存在感を一層高めていく可能性が高い。米国の政権や議会において，中東における米国の影響力の低下とイランの台頭をめぐって，危機感と驚異認識が高まることが予想されるが，それがこの先どのように対イラン政策を方向づけていくか，注目が必要である。

＊本稿の内容は執筆者の個人的見解であり，中東協力センターとしての見解でないことをお断りします。

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