第76期 報告書
平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで

第76期 報告書

目次

●株主の皆様へ………………………………… 1（第76回定時株主総会招集ご通知添付書類）●営業報告書…………………………………… 2●連結貸借対照表………………………………10●連結損益計算書………………………………11●連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本…14●連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本…15●貸借対照表……………………………………16●損益計算書……………………………………17●損失処理案……………………………………19●会計監査人の監査報告書 謄本………………20●監査役会の監査報告書 謄本…………………21（ご参考）●生産・販売拠点………………………………22●株式の所有者別分布状況……………………23●株価および売買高の推移……………………23●役員……………………………………………23●トピックス……………………………………24●株主メモ………………………………………25

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
ここに当社第76期の報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
昨年４月、当社は、お客様志向の経営を掲げ、デジタ
ル家電市場に向けたキーデバイスの創出と、ものづくりの復活をかけた生産革新運動の展開により、当社を新たな成長軌道に乗せるべくスタートを切りました。しかし、期初は順調に進みましたものの、上期半ばごろからデジ
タル家電市場に減速感が見られ、下期に入り、セットメ
ーカー各社において生産調整や価格低減要求が強まるな

代表取締役社長

ど、当社にとって非常に厳しい状況へ変わってまいりました。特にプラズマディスプレイ市場向けの製品は、障害費用が発生したことなども加わり、当初の計画を大き道に乗せる所存でございます。財務基盤の強化につきまく下回る結果となりました。

しては、本年４月に総額70億円の第三者割当増資を実施

株主の皆様のご期待に反しましたことを深くお詫び申しあげます。

いたしました。さらに、昨年より進めております生産革新運動をさらに加速させるとともに、素材を基礎とした今後につきましては、当社が保有する技術と市場のニ

新製品・新技術の開発、消費地生産を基本においたマーーズを客観的に分析し、それにもとづいて、改革の施策

ケットインの体制づくりなどお客様にご満足いただけるをスピーディーに整備するとともに素材技術を活用した

強いものづくりを目指してまいります。

特長のある部品の開発・供給を中心に据え、その部品のこれらの施策と取り組みにより業績の向上を図ってまい

強みを活かしたモジュール製品への展開を図るという事りますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧

業体制に移してまいります。

のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

また販売力の強化策として、子会社のＦＤＫ販売株式
会社を統合した営業体制により、当社を再建させ成長軌

平成17年6月

1

（第76回定時株主総会招集ご通知添付書類）

営業報告書 平成16年4月1日から平成17年3月31日まで
1 営業の概況¸

企業集団の営業の経過および成果

デジタル家電の急速な普及に伴い大きな成長が期待された電子部品市場は、期初は前期に引き続き需要が拡大しましたものの、上期半ばごろからフラットパネルディ
スプレイ市場などが調整局面に入るとともに電子部品への価格低減要求が強まってまいりました。
このような市場環境のもと、当社グループはお客様のご要求にかなう製品の供給に注力し、新製品・新技術の開発を進めるとともに、全社をあげて生産革新運動を推進しローコストマニュファクチャリング体制の構築と業
績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高はプラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュールなどの受注減少の影響が大きく、前期比2.2％減の1,004億41百万円となりました。営業利益は
前期比6.5％減の15億42百万円、経常損失は４億56百万円、当期純損失は27億13百万円となりました。
次に事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

の影響により、前期に比べ大幅に減少いたしました。当
部門全体では、前期比10.3％減の471億５百万円となりました。
●パワーシステム部門
当部門は、スイッチング電源がフラットパネルディス
プレイ向けに受注減少がありましたものの、ストレージ
装置向けなどが伸長しました。また、コイルデバイスは、
液晶ディスプレイ用インバータトランスが前期を上回るとともに新製品の積層チップパワーインダクタの量産出荷を開始しました。当部門全体では、前期比22.3％増の121億79百万円となりました。
●モータ部門
当部門は、デジタルカメラおよびカメラ付携帯電話用の小径モータなどが伸長しましたものの、OA機器用ス
テッパモータの需要減少の影響が大きく、売上高は前期比2.8％減の61億41百万円となりました。
●コンポーネント部門
当部門は、圧電部品や光通信用部品などが前期を上回
りましたものの、フェライト製品などの減少により、売上高は前期比7.7％減の109億42百万円となりました。
以上の状況により、電子事業全体の売上高は前期比5.3％減の763億67百万円となりました。

■電子事業

■電池事業

●ハイブリッドモジュール部門
当部門は、期央よりフラットパネルディスプレイ市場で在庫調整による受注減少があり、当部門の製品のうち液晶ディスプレイやプラズマディスプレイに関連する製品の売上が影響を受けました。液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュールは、年明け以降、海外での受注が回復しほぼ前期並みの売上高となりましたものの、プラズ
マディスプレイ用ハイブリッドモジュールは、在庫調整が長期化するとともにパネルメーカー間の市場競争激化

当事業は、お客様に安心してご使用いただけるよう、
多彩な新技術・新設計に取り組み、高品質の追求を目指しました。国内市場は主力製品であるハイグレードアル
カリ乾電池Gシリーズの拡販を図るとともに、さらなる高性能化を実現したアルカリ乾電池「G PLUS」を発売し、売上強化を図りました。海外市場は、北米向け輸出が伸長し、当事業全体の売上高は前期に比べ9.2％増の240億73百万円となりました。

2

¹

企業集団の設備投資の状況

また、昨年初めより取り組んでおります生産革新運動をさらに強力に全社展開し、生産性の向上、品質の向上

当社グループの当期の設備投資につきましては、液晶
ディスプレイ用ハイブリッドモジュールの海外での増産
合理化投資などに重点をおいて総額28億30百万円の投資を実施いたしました。

を図るとともに、開発設計、販売活動へその運動を拡大
し、お客様の満足度の向上を追求してまいります。さらに消費地生産を基本においたマーケットインの体制づくりを進めてまいります。当社グループの持つ拠点とマーケットをもう一度見直し、市場変動に強い企業体質を作º

企業集団の資金調達の状況

当社グループの資金調達につきましては、記載すべき
重要な事項はありません。

»

るとともに、お客様にとって最適な拠点でのものづくりを進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

企業集団が対処すべき課題

当初の計画において当面の柱と考えておりましたプラ
ズマディスプレイ関連製品の売上が前期に比べ大きく落
ち込みました。これは、市場において大画面の液晶テレビが評価されてきたことなどにより、プラズマテレビの伸びが予想を下回ったことに加え、パネルメーカー間の格差が拡がり、当社グループの受注が大きく減少したことによります。当社グループはこのような市場の急変への対応と中期的な方向付けを見直し、成長軌道に乗せることが目下の課題であると認識しております。
そのために、当社グループが永年培ってきた素材技術を活用した特長のある部品の開発・供給を中心に据えるとともに、その部品の強みを活かしたモジュール製品への展開を図る事業戦略により、今後拡大成長が見込まれるユビキタス社会のモバイル分野、カーエレクトロニク
ス分野へ向けて、超小型・高機能・複合をキーとした機
能性電子部品の供給を図ってまいります。

3

¼

企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移①当社グループの営業成績および財産の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成13年度
第73期
100,613△226△4,071△12,308△148.1685,010平成14年度
第74期
86,258459△4,949△6,266△75.46
81,370平成15年度
第75期
102,668
1,650△3,794△8,755△105.18
78,864

平成16年度
第76期（当期）
100,4411,542△456△2,713△21.2071,366（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成14年度から1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
3．平成16年度（当期）から「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の2に規定する連結計算書類を作成しておりますので、平成13年度から平成15年度までの各期の数値については同条第3項に規定する監査役および会計監査人の監査を受けていない連結計算書類にもとづくものであります。
4．平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに、生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5．平成14年度は、海底用光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。
6．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として4,681百万円の特別損失を計上しました。
7．平成16年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）企業集団の営業の経過および成果」に記載のとおりであります。

②当社の営業成績および財産の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（△損失）（百万円）
経 常 利 益（△損失）（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益 （△損失）（円）
総資
産（百万円）

平成13年度
第73期
84,581△493△2,416△11,542△138.94
65,762

平成14年度
第74期
62,978157△4,137△5,443△65.5573,673

平成15年度
第75期
64,287
1,132△3,243△8,997△108.08
68,618

平成16年度
第76期（当期）
57,960△341△1,151△3,925△30.6760,310（注）1．1株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成14年度から1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
3．平成15年度から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年2月28日 法務省令第7号）にもとづき、従来の「当期利益（△損失）」、「1株当たり当期利益（△損失）」は、それぞれ「当期純利益（△損失）」、「1株当たり当期純利益（△損失）」と表示しております。
4．平成13年度は、情報通信機器の急激な需要低迷に見舞われ売上高が減少するとともに、生産の中国シフトを中心とする事業構造改革を実行し、その費用を特別損失として計上した結果、損失計上となりました。
5．平成14年度は、海底用光通信用部品の低迷などにより、売上高が減少しました。また、子会社のいわき電子株式会社を吸収合併したことにより資産が13,804百万円増加しました。
6．平成15年度は、ハイブリッドモジュール製品を中心に売上高が増加しましたが、急激に進んだ円高による為替差損の発生などにより経常損失となりました。また、事業構造改革に伴う費用を中心として5,755百万円の特別損失を計上しました。
7．平成16年度（当期）は、フラットパネルディスプレイ市場の減速に見舞われ、売上高が減少し、営業損失となりました。

4

2 会社の概況 平成17年3月31日現在¸

企業集団の主要な事業内容

当社グループは、エレクトロニクス関連の素材・部品および乾電池とその応用製品の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
事 業 区 分

主 要 製 品第76期（当期）
売上高構成比率ハ イ ブ リ ッ ド 液晶ディスプレイ用ハイブリッドモジュール、モ ジ ュ ー ル プラズマディスプレイ用ハイブリッドモジュール、VCO（電圧制御発振器）

46.9％

パ ワ ー シ ス テ ム スイッチング電源、コイルデバイス、コンバータ

12.1％

電
子
モ

¹

ー

タ OA機器用ステッパモータ、小径モータ、車載用ステッパモータ

6.1％

トナー、圧電部品
コ ン ポ ー ネ ン ト 光通信用部品、

10.9％

合

計

76.0％

電

池 アルカリ乾電池、マンガン乾電池、リチウム電池、各種強力ライト、乾電池製造設備

24.0％

企業集団の主要な事業所①当社
本社：東京都港区新橋五丁目36番11号
工場：湖西［静岡県］、いわき［福島県］、山陽［山口県］
営 業 所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、福岡［福岡県］②子 法 人 等
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］、株式会社FDKメカトロニクス［静岡県］
国内販売会社：FDK販売株式会社［東京都、愛知県、大阪府］
海外生産会社：SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、SUZHOU FDK CO.,LTD.［中国］、
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］（注）
当社は、平成17年4月1日を合併期日として、FDK販売株式会社を吸収合併いたしました。

5º

第1回優先株式

当社の株式の状況①会社が発行する株式の総数 ……………………540,000,000株
普 通 株 式

510,000,000株

優 先 株 式30,000,000株

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）

株 主 名

千株

富 士 通 株 式 会 社％

10,000 （100）

千株

％

−（

−）

②発行済株式の総数および資本金
発行済株式総数 …………………………………138,075,884株

資
③株

本
主
株

128,075,884株

第1回優先株式

10,000,000株

金 ……………………………19,256,561,513円
数

普 通 株 式 11,005名（前期末比2,871名増）
第1回優先株式④大

普 通 株 式

当社の自己株式の取得、処分等および保有①前決算期における保有株式
普通株式

82,033株②取得株式

1名（前期末比増減なし）

主

普通株式

20,874株

取得価額の総額

5,767千円

③処分株式

普通株式
株 主 名

»

当社への出資状況 当社の大株主への出資状況
持株数（出資比率） 持株数（出資比率）千株％

富 士 通 株 式 会 社 50,667（39.56）

千株

％

−（

−）

普通株式

―株

処分価額の総額―千円④失効手続きをした株式
普通株式

―株

⑤決算期における保有株式

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク 18,082（14.11）−（−）

日本証券金融株式会社

4,993（ 3.89）−（−）

富士電機ホールディングス株式会社

3,015（ 2.35）−（−）

株式会社みずほ銀行

1,615（ 1.26）−（−）¼

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,405（ 1.09）−（−）①当社グループの従業員の状況

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

936（ 0.73）

−（

−）

区分

従業員数

前期末比増減バンカナシヨナーレデルラボロ
エスピーエイシーテルツイ 111000

900（ 0.70）

−（

−）

合計

11,708名

601名減

松井証券株式会社（業務口）

641（ 0.50）−（−）

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

518（ 0.40）−（−）（注）モルガン・スタンレーアンドカンパニーインクの株式のうち10,800
千株はオー・シー・エム・エフディーケイ・ホールディングス・フォー・エルエルシーが、7,200千株はオー・シー・エム・エフディー
ケイ・ホールディングス・フォービー・エルエルシーが実質的に所有しております。

6

普通株式

102,907株

企業集団の従業員の状況②当社の従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数男子

1,053名

72名減

40.4歳

17.8年

女子

315名

12名減

37.2歳

16.5年

合計または平均1,368名

84名減

39.7歳

17.5年

½

企業結合の状況①重要な子法人等の状況
会 社 名

資 本 金

当 社 の
出資比率

主要な事業内容F D K エ ナ ジ ー 株 式 会 社

700 百万円

88.00％

株式会社FDKエンジニアリング

400 百万円

100％

各種精密機械の設計、製作および販売

株 式 会 社 F D K メ カ ト ロ ニ ク ス

300 百万円

100％

ステッパモータの製造および販売

100％

コイルデバイス、ハイブリッドモジュールの製造および販売

SHANGHAI FDK CORPORATION［中国］ 15,850 千米ドル
11,800 千米ドル
XIAMEN FDK CORPORATION［中国］15,204 千人民元

乾電池の製造および販売

スイッチング電源、ハイブリッドモジュール、ステッパモータ
100％の製造および販売

SUZHOU FDK CO., LTD［. 中 国 ］ 11,000 千米ドル

100％

ハイブリッドモジュールの製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］100％

ハイブリッドモジュールの製造および販売

275 百万台湾ドル

PT FDK INDONESIA［インドネシア］ 90,792 百万インドネシアルピア

100（51.00）％

乾電池の製造および販売

F D K（ T H A I L A N D ）C O . , L T D［
. タイ］

240 百万タイバーツ

100％

ステッパモータの製造および販売

FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品、ロータリートランスの製造および販売

100％

電子製品および電池製品の販売

F D K A M E R I C A , I N C .［ 米 国 ］

1,000 千米ドル

（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は11,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。

②企業結合の経過および成果
前期に重要な子会社として記載しておりましたNANJING FDK CORPORATIONは、中国企業の南京金寧三環高技術磁業有限公司と合併し、NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.と社名変更いたしました。この合併に伴う出資（議決権）比率の変更により、当社の連結子法人等から持分法適用関連会社になりました。
また、当期よりFDK HONG KONG LTD.およびFDK ELECTRONICS GMBHを連結子法人等といたしました。
なお、当期における連結子法人等は17社、持分法適用関連会社は1社であります。企業結合の成果は2頁から4頁に記載のとおりであります。
③その他の重要な企業結合の状況
富士通株式会社は当社の普通株式50,667千株（出資比率39.56％）、第1回優先株式10,000千株（出資比率100％）を保有しております。また、当社は同社より12,800百万円を借入れております。なお、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。

7

¾

当社の主要な借入先
借

入

先

通

株

式

社

み

ず

富

士

株

式

会

株

式

会

株

式

会

借入先が有する当社の株式数（出資比率）

借入金残高
百万円

％

社

12,800

ほ

銀

行

9,608

1,615

岡

銀

行

4,500

―

（

―）

な

銀

行

3,800

―

（

―）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2,000

―

（

―）

社
社

静
り

そ

50,667

千株会（39.56）（ 1.26）（注）富士通株式会社が有する当社の株式数には第1回優先株式（10,000千株）を含めておりません。

¿

当社の取締役および監査役
会社における地位

氏

名

俊

代表取締役社長

杉

本

取

締

役

土

屋

取

締

役

樽

井

保

担当または主な職業

春彰

執行役員常務 コンポーネント事業本部長 生産革新推進担当

夫

執行役員常務 モジュールシステム事業本部長 品質保証担当

取

締

役

中

澤

正

典

執行役員 事務部門担当

取

締

役

土

川

春

穂

株式会社富士通研究所取締役

常 勤 監 査 役

白

木

正

志

常 勤 監 査 役

大

木

義

次

監

査

役

石

橋

鉄 之 介

富士電機ホールディングス株式会社代表取締役 取締役副社長

監

査

役

加

藤

和

富士通株式会社経営執行役

彦（注）1．取締役土川春穂氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
3．当期中の取締役および監査役の異動（1）就任
平成16年6月29日開催の第75回定時株主総会において、新たに樽井保夫、中澤正典、土川春穂の3氏が取締役に、白木正志および加藤和彦の両氏が監査役に選任され、就任いたしました。
（2）退任
取締役鈴木惟司、取締役高梨裕文の両氏ならびに監査役小倉正道、監査役小泉 信の両氏は、平成16年6月29日をもって退任いたしました。

8À

会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
33百万円②上記①の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価として当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
33百万円③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
26百万円（注）当社と会計監査人との監査契約において、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」にもとづく監査と「証券取引法」にもとづく監査の監査報酬の額を区別しておりませんので、③の金額には「証券取引法」にもとづく監査の報酬等を含めております。

Á 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
当社は、平成17年3月31日開催の臨時取締役会決議にもとづき、財務体質、経営基盤の強化を目的として、第三者割当による第2回優先株式を下記のとおり発行いたしました。
発行新株式数

優先株式

発行価額

1株につき400円

17,500,000株

発行価額の総額

7,000,000,000円

資本組入額

1株につき200円

資本組入額の総額3,500,000,000円

申込期日

平成17年4月19日

払込期日

平成17年4月19日

配当起算日

平成19年4月1日

割当先および株式数

富士通株式会社

17,500,000株◎ 1．営業報告書の記載金額（1株当たり当期純利益を除く）は、単位未満切り捨てにより表示しております。
2．営業報告書の千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

9

連結貸借対照表 平成17年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

資産の部

額

科

45,678

額
69,598Ⅰ 流 動 負 債

62,464

現 金 及 び 預 金9,894

支払手形及び買掛金

21,364

受取手形及び売掛金

24,040

短 期 借 入 金

37,421

た な 卸 資 産

7,991

未 払 法 人 税 等452

繰 延 税 金 資 産

82

繰 延 税 金 負 債

5

そ

の

他

3,791

貸 倒 引 当 金

△121

そ

の

他

Ⅱ 固 定 負 債

3,219
7,133

25,687

長 期 借 入 金

2,306

（22,796）

退職給付引当金

4,723

建物及び構築物

9,086

役員退職給与引当金

25

機械装置及び運搬具7,263

繰 延 税 金 負 債

11

工具器具及び備品

1,993

そ

66

土

地

4,393

少数株主持分533

建 設 仮 勘 定58

少 数 株 主 持 分

533（無 形 固 定 資 産）

（724）

資本の部

1,234

（投資その他の資産）（2,167）

本

金

19,256

Ⅱ 固 定 資 産
（有 形 固 定 資 産）

Ⅰ 資

の

他

投 資 有 価 証 券120

Ⅱ 資 本 剰 余 金

13,635

長 期 貸 付 金22

Ⅲ 利 益 剰 余 金△29,893
16230

Ⅳ 株式等評価差額金

他

1,865

Ⅴ 為替換算調整勘定△1,759貸 倒 引 当 金

△70

Ⅵ 自 己 株 式△21

繰 延 税 金 資 産
そ

資

の

産

合

計

71,366（注）1．有形固定資産の減価償却累計額 ………………40,372百万円
2．担保資産残高 ……………………………………7,248百万円
3．保証債務残高 ………………………………………679百万円
4．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

金

負債の部

71,366

Ⅰ 流 動 資 産

目

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

71,366

連結損益計算書 平成16年4月1日から平成17年3月31日まで（単位：百万円）

科

経
常
損
益
の
部

特
別
損
益
の
部

営
業
損
益
の
部
営
業
外
損
益
の
部

目

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
土
地
売
却
益
特
別
損
失
製 品 不 具 合 対 策 費 用
損
害
賠
償
金
有 形 固 定 資 産 除 却 損
税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

金
内

訳

営

額
合

計

100,441
100,441
98,89887,861
11,037
1,542
728
66
661
2,727
721
2,006
456
165
165
1,430
893
365
171
1,721
853
28
110
2,713

（注）1．有形固定資産除却損の内訳
建物及び構築物 …………………………………171百万円
2．1株当たり当期純損失 ………………………………21円20銭
3．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

■連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（連結の範囲に関する事項）
1．連結子法人等の数 17社
主要な連結子法人等は、「企業結合の状況」に記載している（連結子法人等の営業年度等に関する事項）
連結子法人等のうち、在外連結子法人等6社（FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、ため省略しております。

SHANGHAI FDK CORPORATION、SUZHOU FDK CO.,LTD.、（連結の範囲の変更）

FDK TATUNG（THAILAND）CO.,LTD.、PT FDK INDONE-

前期において非連結子法人等であったFDK HONG KONG

SIA）の決算日は12月31日でありますが、連結決算日3月31日現LTD.およびFDK ELECTRONICS GMBHは、重要性が増した

在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類を基礎とことにより当期より連結の範囲に含めております。また、前期

して連結計算書類を作成しております。

において連結子法人等であったNANJING FDK CORPORA-（連結子法人等の営業年度等に関する事項の変更）

TIONは、平成16年12月1日付で中国企業と合併したことに伴う

従来、決算日の異なる在外連結子法人等6社につきましては、出資（議決権）比率の減少により、当期より連結の範囲から除

連結決算日との差異が3ヶ月以内であるため、当該連結子法人

外し、新会社NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.と等の計算書類を基礎として連結を行なっておりましたが、重要して持分法適用関連会社といたしました。

性が増したことに伴い、連結計算書類の開示の一層の適正化を

2．非連結子法人等の名称
株式会社富士電化環境センター 他 3社図るために、当期より連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算にもとづく計算書類で連結する方法に変更いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等の総資産、売上高、当期純損益および利益剰（会計処理基準に関する事項）

余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な連結子法人等が採用する会計処理基準と連結計算書類提出会

影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

社が採用する会計処理基準とは、おおむね同一であり、次のとおりであります。ただし、在外連結子法人等が採用する会計処（持分法の適用に関する事項）
1．持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO.,LTD.
（持分法の適用の範囲の変更）「連結の範囲に関する事項」に記載しているため省略しております。
2．持分法を適用しない非連結子法人等および関連会社の数 5社

理基準の一部は、当該国の会計処理基準に準拠しています。
1．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法
により算定しております。
）
時価のないもの……移動平均法による原価法

持分法を適用していない非連結子法人等4社および関連会社1

2．デリバティブの評価基準および評価方法

社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が

3．たな卸資産の評価基準および評価方法

軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会主として、総平均法による原価法を採用しております。ただ社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によってし、一部の連結子法人等は商品、原材料および貯蔵品について、おります。

移動平均法または先入先出法による原価法を採用しております。
4．減価償却資産の減価償却の方法

12

時価法

有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法によっております。ただし、一部の在外連結子法人等については、定額法によっております。
なお、国内法人が平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
5．引当金の計上の方法（1）貸倒引当金

繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需にも主として期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債とづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なってお権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等にり、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関するついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上

管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めしております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌期から費用処理しております。
（3）役員退職給与引当金たリスク管理を実施しております。
9．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
10．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
11．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、原則として発生日より5年間で均等償却しております。

役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金規程にもとづく当期末要支給額を計上しております。
6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（追加情報）
外形標準課税制度

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する

連結子法人等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場

営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計

為替換算調整勘定に含めております。

基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価

7．リース取引の処理方法
主としてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8．ヘッジ会計の方法

値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が165百万円増加し、営業利益は165百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失が165百万円増加しております。

（1）ヘッジ会計の方法

13連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月17日
FDK株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

土

肥

準

印
三 ○

神

谷

和

印
彦 ○

荒

田

和

印
人 ○

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、FDK株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第76期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、
当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従いFDK株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
また、平成17年３月31日開催の臨時取締役会決議に基づく、第三者割当による第２回優先株式の発行に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

14

上

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書 謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第76期営業年度における連結計算書類（連結貸借対照表および連結損益計算書）に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、連結計算書類について、取締役等および会計監査人から報告および説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人

新日本監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

平成17年５月19日

FDK株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監

査

役

監

査

役

印
◯
大 木 義 次 ◯印
石 橋 鉄之介 ◯印
加 藤 和 彦 ◯
印

白

木

正

志

（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。
（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

以

上

15

貸借対照表 平成17年3月31日現在（単位：百万円）

科

目

金

資産の部
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
仕掛品
原材料・貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
（有 形 固 定 資 産）
建 物 ・ 構 築 物
機械装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
（無 形 固 定 資 産）
借地
権等
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
その他の投資等
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

額

科

60,310

負債の部

33,492
4,061
458
15,186
1,301
429
1,235
35
10,098737△53
26,818（ 12,983）
5,918
2,546
0
1,179
3,302
35
（
457）
457
（ 13,377）
77
6,906
5,797
136
1,680
△1,22160,310（注）1．有形固定資産の減価償却累計額 ………………………25,658百万円
2．関係会社に対する金銭債権 短期 …………………16,956百万円
長期 ………………………193百万円
3．関係会社に対する金銭債務 短期 …………………18,185百万円
4．貸借対照表に計上した固定資産のほか、各種電子計算機器および営業用車両等の一部については、リース契約により使用しており
ます。

16

目

金

56,140Ⅰ 流 動 負 債
支

払

買

額

49,628

手

274

金

14,915

短 期 借 入 金

31,617

未

金

1,482

用

654

未

掛

形

払
払

費

未 払 法 人 税 等

184

預

金

360

その他の流動負債

138

り

Ⅱ 固 定 負 債

6,511

長 期 借 入 金

1,766

退職給付引当金

4,720

役員退職給与引当金13繰 延 税 金 負 債

11

資本の部

4,169

Ⅰ 資

金

19,256

Ⅱ 資 本 剰 余 金

本13,635

資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金

13,635△28,716

利 益 準 備 金28

当期未処理損失

28,744

Ⅳ 株式等評価差額金Ⅴ 自 己 株 式
負債及び資本合計

16△21
60,3105．担保に供している資産 有形固定資産 ………………7,248百万円
6．保証債務残高 ……………………………………………3,304百万円
7．商法施行規則第124条第3号に規定する資産の時価評価により増加した純資産額 ………………16百万円
8．その他
資本の欠損 商法施行規則第92条に規定する差額 …28,765百万円
9．役員退職給与引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
10．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書 平成16年4月1日から平成17年3月31日まで（単位：百万円）

科

経
常
損
益
の
部

特
別
損
益
の
部

営
業
損
益
の
部
営
業
外
損
益
の
部

目

業
収
益
売
上
高
営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受 取 利 息 ・ 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利息そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
土
地
売
却
益
特
別
損
失
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額
製 品 不 具 合 対 策 費 用
損
害
賠
償
金
有 形 固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
前
期
繰
越
損
失
当 期 未 処 理 損 失

金
内

訳

営

額
合

計

57,96057,96058,302
51,632
6,669
341
1,513
731
782
2,323
480
1,842
1,151
165
165
2,581
1,150
893
365
171
3,567
358
3,925
24,81828,744（注）1．関係会社との間の取引高 営業取引高
売 上 高 ………14,042百万円
仕 入 高 ………26,098百万円
その他の支出高 ……881百万円
営業取引以外の取引高
収 入 高 ･････････1,496百万円
支 出 高 …………517百万円
2．有形固定資産除却損の内訳
建物・構築物 ……………………………………171百万円
3．1株当たり当期純損失 ………………………………30円67銭
4．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

■重要な会計方針
1．たな卸資産の評価の方法…総平均法による原価法

6．外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により邦貨に2．有価証券の評価の方法（1）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券

換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．リース取引の会計処理

時価のあるもの……期末日の市場価格等にもとづく時価法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（評価差額は全部資本直入法によのファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にり処理し、売却原価は移動平均法

係る方法に準じた会計処理によっております。

により算定しております。
）
時価のないもの……移動平均法による原価法
3．デリバティブの評価の方法…時価法
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（2）無形固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）にもとづく定額法を採用しております。
5．引当金の計上の方法（1） 貸倒引当金は、期末債権の貸倒れによる損失に備えるた

8．ヘッジ会計の方法（1） ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象は市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（3） ヘッジ方針は市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、需要にもとづく債権または債務を対象にデリバテ
ィブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
9．消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

め、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不（追加情報）

能見込額を計上しております。

外形標準課税制度（2） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）

における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始す上しております。

る営業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当

なお、会計基準変更時差異は、10年による按分額を費用処理しております。

営業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日

また、数理計算上の差異については、各営業年度の発生時

企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費により発生の翌営業年度から費用処理しております。

に計上しております。

（3） 役員退職給与引当金は、役員の退職金の支出に備えて、役

この結果、販売費及び一般管理費が144百万円増加し、営業

員退職金規程にもとづく期末要支給額を計上しております。

損失、経常損失および税引前当期純損失が144百万円増加して
おります。

18

損失処理案（単位：円）

摘

当

要

期

未

処

理

損

金

失

額

28,744,743,572

これを次のとおり処理いたします。
次

期

繰

越

損

失

28,744,743,572

19

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月17日
FDK株式会社
取締役会

御中
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士
指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

土

肥

準

印
三 ○

神

谷

和

印
彦 ○

荒

田

和

印
人 ○

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、FDK株
式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第76期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び損失処理案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、
営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類
及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
（1） 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
（2） 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
（3） 損失処理案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
（4） 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
また、平成17年３月31日開催の臨時取締役会決議に基づく、第三者割当による第２回優先株式の発行に関する後発事象が営業報告書に記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

20

上

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第76期営業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等を含む）を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果

（1） 会計監査人

新日本監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。

（2） 営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（3） 損失処理に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
（4） 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
（5） 取締役の職務遂行に関しては、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等についても、取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月19日

FDK株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監

査

役

監

査

役

印
◯
大 木 義 次 ◯印
石 橋 鉄之介 ◯印
加 藤 和 彦 ◯
印

白

木

正

志

（注）監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

以

上

21

（ご参考）●生産・販売拠点 平成17年4月1日現在※生産拠点の［ ］内は、主要生産品目です。
2

国内生産拠点湖西工場［スイッチング電源、高周波積層チップ部品］
いわき工場［ハイブリッドモジュール、VCO］
山陽工場［ハイブリッドモジュール、圧電部品］
FDKエナジー（株）［アルカリ乾電池、リチウム電池］
（株）
FDKエンジニアリング［各種製造設備］
（株）
FDKメカトロニクス［ステッパモータ］

3

いわき工場

国内販売拠点［営業担当／電子部品：◆ 電池：◆］
本社
首都圏営業所
札幌営業所
仙台営業所
名古屋営業所
大阪営業所

福岡営業所［◆］熊本営業センター［◆］沖縄営業センター［◆］

2

1

5

湖西工場

4

3
6
7

1
4 6

5

8

海外生産拠点SHANGHAI FDK CORPORATION
中国・上海［コイルデバイス、ハイブリッドモジュール］
XIAMEN FDK CORPORATION
中国・厦門［スイッチング電源、ハイブリッドモジュール、ステッパモータ］
SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［ハイブリッドモジュール］
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［ハイブリッドモジュール］
PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］
FDK（THAILAND）CO., LTD.
タイ・パトゥンタニ［ステッパモータ］
FDK TATUNG（THAILAND）CO., LTD.
タイ・チョンブリ［各種フェライトコア］
FDK LANKA （PVT）LTD.
スリランカ・カツナヤケ［光通信用部品、ロータリートランス］
NANJING JINNING SANHUAN FDK CO., LTD.
中国・南京［各種フェライトコア］

FDKエナジー（株）
XIAMEN FDK CORPORATION

6

5

6
8

4

9
3 1
2 4

1
2

7
3
5

海外販売拠点［営業担当／電子部品：◆ 電池：◆］
FDK AMERICA, INC.
米国・サンノゼ米国・サンディエゴ
FDK SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール

22

FDK HONG KONG LTD.
中国・香港FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・デュッセルドルフ
FDK ELECTRONICS UK LTD.
英国・リビングストン

PT FDK INDONESIASHANGHAI FDK CORPORATION

●株式の所有者別分布状況［普通株式］平成17年3月31日現在※（●株価および売買高の推移）内は、出資比率です。

株価

株価（円）

売買高

600
400

個人・その他

外国人

200

34,129千株（26.65%）

20,974千株（16.38%）

売買高（千株）
30,0000

20,000

国内法人（金融機関・
証券会社除く）10,000

金融機関・証券会社
17,074千株（13.33%）55,897千株（43.64%）

平成16/4 5

6

7

8

9

10

11

12 平成17/1 2

30●役員 平成17年4月1日現在■取締役・監査役■執行役員

代表取締役社長 ………………………………杉

本

俊

春

取

締

役 ………………………………土

屋

彰

取

締

役 ………………………………樽

井

保

夫

取

締

役 ………………………………中

澤

正

典

取

締

役 ………………………………土

川

春

穂

常 勤 監 査 役 ………………………………白

木

正

志

常 勤 監 査 役 ………………………………大

木

義

次

監

査

役 ………………………………石

橋

鉄之介

監

査

役 ………………………………加

藤

和

彦

（注）1．取締役土川春穂氏は商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
2．監査役白木正志および加藤和彦の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

社

長 ………………………………杉執 行 役 員 常 務 ………………………………土（生産革新担当・品質保証担当）
執 行 役 員 常 務 ………………………………樽（モジュールシステム事業本部長）
執 行 役 員 ………………………………中（事務部門担当）
執 行 役 員 ………………………………鎌（モジュールシステム事業副本部長）
執 行 役 員 ………………………………鬼（モジュールシステム事業副本部長）
執 行 役 員 ………………………………崎（コンポーネント事業本部長）
執 行 役 員 ………………………………陸（技術開発本部長・環境技術担当）
執 行 役 員 ………………………………鈴（電子営業本部長・購買担当）
執 行 役 員 ………………………………雨（電池営業本部長）
執 行 役 員 ………………………………川（企画戦略室長）

本
屋

俊

春
彰

井

保

夫

澤

正

典

田

彰

塚

正

浦

聡

川

弘

木

能

宮

之
究

健

司

23

●トピックス◎世界最小サイズのステッパモータ「SM4.3シリーズ」を開発
当製品は、カメラ付携帯電話やデジタルカメラなどのオートフォーカスおよびズーム機能に使用されるレンズ
駆動用のモータに適したステッパモータです。
当社独自のコイル設計技術とスーパーコンピュータによる磁場解析技術を活用し、磁気回路を最適化するとともに、素材から開発した特殊強力磁石を使用することで、世界最小サイズと一クラス上の高出力トルクを実現しました。直径4.3mmサイズながら、小型化に伴うトルクダウンを最小限に抑えたことで、組込機器の小型化、軽量化、省電力化をさらに促進することが可能になるとともに、高速応答性についても高いパフォーマン
スを発揮いたします。
環境面に関しては、欧州の電気・電子機器に関する有害物質制限指令（RoHS指令）に対応しております。

◎広温度領域低損失材「6H60材」および高電圧対応パワーフェライ
ト「L47H材」を開発
広温度領域低損失材「6H60材」および高電圧対応パワーフェライ
ト「L47H材」は、高飽和磁束密度や低損失など、より高性能な特性が求められている車載用やデジタル家電向けに開発したパワーフェラ
イトです。
「6H60材」は、室温においては従来材料に比べ70％、60℃の環境においても50％損失を低減することに成功しました。HEV向けなど
広い温度環境下で使用される機器、液晶パネルなど機器内の温度変化が大きい機器などでトランスの効率を大きく改善することができます。
また、「L47H材」はNi-Zn系材料の使用と製造プロセス条件の改良により従来の材料より数桁高い電気抵抗と高い磁束密度における低損失を実現いたしました。

◎超高輝度スーパーLED搭載―ライティングギア「新H GRADEシリーズ」新発売
高いデザイン性と長寿命、省エネ機能における高性能を誇る本格ライティングギアH GRADEシリーズに、新光源として超高輝度発色LED（1ワットクラス）を搭載した「新H GRADEシリーズ」が誕生しました。
驚異的な明るさで、ライトの概念を変えます。

◎積層チップパワーインダクタ「MIPFシリーズ」および「MIPWTシリーズ」を開発
当製品は、第三世代携帯電話などの小型機器において、電池の長時間使用を可能にするため採用が進むコンバータ回路内に使用されるキーデバイスです。
当社従来製品「MIPシリーズ」をベースに、新構造の内部パターンの採用により、巻き線タイプとほぼ同等あるいはそれ以上の性能を発揮するとともに、当社従来製品に比べ、「MIPFシリーズ」で40％の小型化、「MIPWTシリーズ」で20％の薄型化を実現しました。
これにより携帯電話などで求められる部品実装スペースのさらなる狭小化が実現可能となります。また、従来製品と同様、閉磁路構造の採用による周辺回路へのノイズの影響の低減や製品自体の「鉛フリー」化、実装時の「鉛フリーはんだ」使用にも対応しております。

24

●株主メモ
決算

毎年3月31日期

毎年6月

定時株主総会
株主名義書換1. 名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

2. 同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（証券代行事務センター）
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

郵便番号168-0063
電話（03）3323-7111（代表）
3. 同 取 次 所

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

4. 基

準

日

全国各支店

本店、全国各支店

毎決算期の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなします。

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞
なお、当社は決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社のホームページ（http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html） に掲載しております。

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

25FDK株式会社
ホームページ

http://www.fdk.co.jp/
本社

東京都港区新橋五丁目36番11号
環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。