四 半 期 報 告 書(第15期第３四半期)

株式会社日本アクア

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中村【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Aqua

平成30年７月１日

Co.,

Ltd.

佐藤文隆

佐藤昌司

昌司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第14期
第３四半期
累計期間

第15期
第３四半期
累計期間

平成29年１月１日 自平成29年９月30日 至

平成30年１月１日 自平成30年９月30日 至

第14期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

12,989,928

13,542,015

18,052,875

経常利益

(千円)

1,036,039

193,094

1,419,350

四半期(当期)純利益(千円)

672,801

91,783

941,270

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

1,893,849

1,896,019

1,893,849

発行済株式総数(株)

36,220,000

34,651,000

36,220,000

純資産額

(千円)

5,239,980

5,475,708

5,508,544

総資産額

(千円)

12,667,542

12,976,522

12,806,320

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

19.58

2.8527.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

19.51

2.84

27.74

１株当たり配当額(円)

－－

4.00

自己資本比率(％)

41.4

42.2

43.0

第14期
第15期
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.58

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―

3.01

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調が持続しております。世界経済の拡大に伴う輸出の緩やかな増加と、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加基調が継続し、雇用情勢も堅調に改善しております。堅調な雇用・所得環境を背景に、家計の景況感も持ち直しており、秋物商戦や住宅の受注増などへの期待が牽引している状況です。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界は、2019年10月の消費増税前に、住宅の駆け込み着工が顕在化する見込みではありますが、今回の増税幅が前回よりも小幅にとどまること、政府による駆け込み需要の平準化策が講じられること、主たる購入世帯である、夫婦と子供からなる世帯数は減少傾向であることから、今回は過去に比べ影響は小さくなる見通しであります。また、建設業界においては、１月から８月までにおける民間非居住の着工床面積の累計が前年比14.1％増と、東京オリンピック関連の着工が確実に進んでおりますが、資材高騰や工賃の上昇など、建設コストにおいては厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第３四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功したことから、売上高は前年同期比で2.4％増加しました。建築物部門においては、東京オリンピック関連物件の着工が本格化している影響から受注状況は引き続き好調に推移しており、売上高は前年同期比で19.2％増加しました。その他の部門においては、副資材において売上高は前年同期比で18.1％の増加となりましたが、機械販売において前年のインターネットによる認定施工店の募集による大幅増加の反動から前年同期比で18.5％の減少、原料販売は上半期における原料の供給不足が響き、前年同期比で18.8％の減少となりました。
利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当初想定以上に長引いたことにより、営業利益は前期より大幅に減益となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、13,542百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
営業利益につきましては、195百万円（前年同期比81.0％減）となり、経常利益は193百万円（前年同期比81.4％減）となり、四半期純利益につきましては91百万円（前年同期比86.4％減）となりました。

― 4 ―（２）財政状態の分析(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は12,976百万円（前事業年度末比1.3％増）となり、前事業年度末に比べ170百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は9,555百万円（前事業年度末比2.5％増）となり、前事業年度末に比べ228百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、たな卸資産が371百万円増加したことに対し、現金及び預金が借入金の返済により167百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は3,421百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第３四半期会計期間末における負債合計は7,500百万円（前事業年度末比2.8％増）となり、前事業年度末に比べ203百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は7,219百万円（前事業年度末比4.6％増）となり、前事業年度末に比べ316百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が765百万円増加したことに対し、買掛金が259百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債は280百万円（前事業年度末比28.8％減）となり、前事業年度末に比べ113百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により149百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は5,475百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと、自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したこと、四半期純利益91百万円などによるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期会計期間末における自己資本比率は、42.2％（前事業年度末比0.8％減）となりました。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年９月30日) (平成30年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,651,000
34,736,000
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
34,651,000

34,736,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

34,651,000―

1,896,019―

1,876,019(注)平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が85,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,950千円増加しております。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――（自己保有株式）
普通株式
2,465,000――完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
32,184,100

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

321,841

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

1,900――

発行済株式総数

34,651,000――

総株主の議決権―

321,841―② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計
式数の割合
（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

(自己保有株式)株式会社日本アクア

東京都港区港南二丁目16番２号

2,465,000―

2,465,000

7.1

計

―

2,465,000―

2,465,000

7.1

― 7 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常務取締役
(財務経理本部担当)

取締役(財務経理本部担当)平野光博

平成30年７月13日― 8 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成30年９月30日)

1,976,384
3,845,937
808,049
2,453,989－265,969△23,490
9,326,839

1,809,300
3,848,784
1,179,811
2,374,297
91,778271,284△19,791
9,555,466

1,787,024
1,168,816
253,650
3,209,492

1,741,039
1,168,816
224,951
3,134,807

15,00058,09073,09015,00064,146
79,146

197,303△404
196,898
3,479,480
12,806,320

207,504△401
207,1023,421,055
12,976,522(単位：千円)
前事業年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期会計期間(平成30年９月30日)

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314
83,38016,801
580,556
6,903,194

3,909,225
2,600,000
199,200
11,506－
71,831
428,158
7,219,922

336,000
7,429
38,41012,742394,581
7,297,775

186,600
27,267
38,57828,445
280,891
7,500,814

1,893,849
1,873,849
3,740,419△1,999,980
5,508,138

1,896,019
1,876,019
2,916,382△1,212,780
5,475,641

406
406
5,508,544
12,806,320

66
66
5,475,708
12,976,522

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
工事損失補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
12,989,928
9,812,401
3,177,527
2,152,932
1,024,594(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
13,542,015
11,019,854
2,522,160
2,327,081
195,079673
6,741
25,697
6,098
39,211

3,536
8,579
－
8,230
20,345

6,013
13,626
8,12627,766
1,036,039

7,440
13,7381,151
22,330193,094

－－

1,329
1,329

417
1,227
1,645
1,034,393
291,911
69,680361,592
672,801

1,240
3,031
4,271
190,152
82,737
15,632
98,36991,783― 12 ―

【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ23,309千円増加しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日）
減価償却費

145,352千円― 13 ―

当第３四半期累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日）
116,858千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１平成29年１月１日 至

平成29年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式108,405

3.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。この結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,999,980千円となっております。

当第３四半期累計期間(自１平成30年１月１日 至

平成30年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

128,620

4.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第３四半期会計期間末において利益剰余金が2,916,382千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

19円58銭2円85銭

672,801

91,783－－672,801

91,78334,356,081

32,178,480

19円51銭

2円84銭

－

－

128,342

54,505（128,342）（54,505）－－(1)１株当たり四半期純利益金額(千円)(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)(うち、新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要― 15 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社
取日 本 ア ク ア

締役

会

御中

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城戸和弘㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草野耕司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村文隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第15期第３四半期（自平成30年７月１日至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。