第５次中期事業計画（平成３０年度～令和２年度）の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な支援機関として、中小企業者・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）の資金調達の円滑化を図り、中小企業者等の発展を支えることで、地域経済への貢献に努めてきました。
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 ヵ年間の信用保証協会の実績についての評価は以下の通りです。尚、実施評価に当たりまして、弁護士北山武志氏、公認会計士･税理士稲田旭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）和歌山県の経済動向
平成 30 年度は、個人消費は持ち直しているほか、生産活動は回復し雇用情勢も着実に改善しているなど全体として緩やかに回復しつつありましたが、令和元年度は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響により経済活動が抑制されるなか、足下で大きく下押しされており厳しい状況にありました。
令和 2 年度は、新型コロナの影響により厳しい状況にあるなか一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつあります。
先行きについては、新型コロナの影響が続くなかで感染拡大の防止策や各種政策の効果、海外経済の改善もあって持ち直しの動きが期待されます。ただし、今後の感染の動向が内外経済に与える影響をはじめ、金融資本市場の変動などの影響についても注視する必要があります。
（２）中小企業向け融資及び信用保証の動向
新型コロナウイルス感染症対応資金（以下「ゼロゼロ保証」という。）など政策融資により資金調達を行った中小企業者等が多数あったため、国内主要金融機関の貸出金は増加しております。
中小企業向け貸出のうち信用保証協会の推移については、概ね横ばいで推移していたものの、令和 2 年 3 月以降、新型コロナの影響拡大により、全国的に保証債務残高は増加しております。当協会においても令和２年度末保証債務残高は、3，375 億円（対前年比 163.4％）と大幅に増加しました。
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（３）和歌山県内中小企業の資金繰り状況
平成 30 年度は、緩やかな景気の回復や低金利が中小企業者等の資金繰りに寄与している反面、大型倒産の影響により倒産件数は、前年比 135.2％と大幅に増加し不況型倒産が半数を占めました。令和 2 年度は、新型コロナの影響により中小企業者等の経済活動に大きな影響を与えています。
政府は、新型コロナ関連融資や休業補償、テレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など各種資金繰り支援を実施しており、倒産は抑制された状況にあります。ただし、今後、体力の乏しい中小企業者等は、事業継続を断念する恐れもあり、引続き中小企業等を取り巻く諸情勢を注視していく必要があります。
（４）和歌山県内中小企業の設備投資動向及び雇用情勢
令和 2 年度の設備投資動向については、全産業で前年を上回る見込みとなっています。産業別では非製造業で前年度を下回る見込みとなっているものの、製造業では前年を上回る見込みとなっています。
平成 30 年度以降、県内有効求人倍率は着実に改善していましたが、令和 2 年度の雇用情勢は、新型コロナの影響により弱い動きとなっています。

2２．中期業務運営方針に対する評価（１）中小企業者・小規模事業者の各ライフステージに応じた必要十分な資金供給の支援① 主要金融機関が定期的に開催する役席会議への参加や、各金融機関の営業店、関係機関に対する業務説明会等の実施により保証制度の周知ならびに連携強化を図るとともに、中小企業者等の実情に応じた各種政策保証や協会の独自保証制度の提案を実施しました。特にゼロゼロ保証等については、金融機関等とより一層連携強化を図り、中小企業者等に対し、丁寧かつ迅速な資金繰り支援を実施しました。
② 金融機関との情報交換等の中から、中小企業者等の資金ニーズを把握し、平成 30 年度に「わかやまミライ」、「たんけいネクスト」、令和元年度に「わかやまミライⅡ」、「ＭＡＸ280」を創設しました。また、「たんけいネクスト」、「不動産担保活用型提携保証」、「一般保証」、「経営安定関連保証」は、より利便性の高い保証制度への改訂を実施しました。
③ 中小企業庁が半年毎に公表する「プロパー融資状況等に係る情報開示」（見える化）の指標に基づき、上期と下期に県内主要金融機関である紀陽銀行、きのくに信用金庫及び新宮信用金庫の本部を訪問し、保証付融資とプロパー融資の併用割合の実績を踏まえ、今後の保証付融資に係る取組方針やプロパー融資とのリスク分担の適切な組み合わせについて情報交換しました。
（２）創業支援の積極的取組み① 平成 30 年度、令和元年度においては、紀陽ビジネスセンター及び和歌山県よろず支援拠点と「創業支援に係る情報交換会議」を主催するなど関係機関などとの連携強化に努めました（令和２年度はコロナ禍により開催見送る）。
創業保証の承諾は、平成 30 年度：145 件、576 百万円、令和元年度：177 件、756 百万円、令和 2 年度：100 件、600 百万円。
② 創業予定者・創業後間もない事業者を対象とした創業支援セミナーを、平成 30 年度は和歌山市（33 名）、田辺市（20 名）、令和元年度は和歌山市（30 名）、新宮市（13 名）にて開催しました。令和 2 年度はコロナ禍にて期間限定で YouTube 動画配信によるオンデマンドセミナー（資料請求 68 名）に変更のうえ実施しました。また、他の創業セミナー（和歌山県主催(平成 30 年度のみ実施）、創業支援セミナーin わかやま実行委員会主催）へも参画しました。
独力で創業計画策定が困難な創業予定者に対する専門家による「創業計画策定支援事業」や、創業保証利用者を対象と3した専門家派遣「創業者フォローアップ事業」に取組みました。平成 31 年 4 月には専門家派遣事業の取扱要領等改正し、ローカルベンチマーク作成により創業者のフォローアップについて、一層寄与できるようにしました。併せてリーフレットも刷新しました。
令和 2 年度においては、創業支援セミナー参加者で創業保証を利用した２企業を地元広報誌で紹介しました。
③ 令和 2 年度に金融機関が創業保証の推進に活用してもらえるよう、「金融機関向けの創業保証Ｑ＆Ａ」を策定し、ホームページ（金融機関専用ページ）に掲載しました。
（３）経営支援・再生支援の積極的な取組み
平成 31 年 4 月により一層の経営支援に取組むために重点管理先の「支援企業」の範囲を変更（保証残高 50 百万円超から 30 百万円超に引き下げ）し、より多くの中小企業者等に各種経営支援策を積極的に提案できるようしました。
① 平成 31 年 4 月に専門家派遣事業の取扱要領等改正し、ローカルベンチマーク作成により中小企業者等の経営改善に一層寄与できるようにしました。併せてリーフレットも刷新しました。
専門家派遣事業における専門家派遣を、平成 30 年度：48 企業に対し 195 回、令和元年度：49 企業に対し 203 回、令和 2
年度：34 企業に対し 134 回実施し、個別課題解決に向けた経営支援を実施しました。
修正経営改善計画策定支援について、支所と連携して積極的に取組みました。
事業承継セミナーは、保証利用者を対象として平成 30 年は和歌山市（17 名）、田辺市（13 名）にて、令和元年度は和歌山市（13 名）と御坊市（17 名）にて開催しました。令和２年度はコロナ禍にて期間限定で YouTube 動画配信によるオンデマンドセミナー（資料請求 57 名）に変更のうえ開催しました。
② 「経営サポート会議」は、平成 30 年度：46 回、令和元年度：39 回、令和 2 年度：5 回実施し金融調整等を図りました。
③ 経営改善計画策定支援事業の活用を主要金融機関の融資役席会議等にて推進した結果、当該事業利用者に対する当協会の費用補助申請者平成 30 年度：57 企業、令和元年度：57 企業、令和 2 年度：25 企業に対し策定費用の補助を行いました。
④ 条件変更先に対し「借換保証」等による弁済正常化を積極的に提案し、平成 30 年度：52 企業、令和元年度：40 企業、令和 2 年度：58 企業の正常化に取組みました。
なお、令和 2 年度においては、コロナ禍により対面事業（専門家派遣や経営サポート会議等）については必要最小限の実施に留めました。
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（４）コンプライアンス態勢の充実・強化およびリスク管理体制の充実① 策定された「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会の定例会議以外に平成 30 年の保証料誤徴収等発生時には、速やかに原因分析調査・再発防止策などの審議を行い「コンプライアンス・マニュアル」の改正により職員への注意喚起を図りました。
反社会的勢力等からの不正利用防止及び排除のため、新たに「反社会的勢力および要注意先の取扱いガイドライン」を策定、保証審査会の開催、反社情報の一元化による定期的なスクリーニングの実施などにより組織として一層の強化を図りました。
コンプライアンスの共通認識を図るため、コンプライアンス担当者会議を開催しました。また、「コンプライアンス・チェックシート」の改正を行い、職員の意識向上に努めました。
② 個人情報及び特定個人情報の取扱いの監査を行い、助言・指導を行いました。
③ ＢＣＭ訓練の実施や安否確認システム利用などで、役職員への浸透を図りました。
④ リスク管理状況及び適正な業務運営の内部監査を実施し､改善・助言など行いました。
⑤ 「ヒヤリ・ハット集」の作成により事務ミスの削減を図りました。
（５）ＯＲＢＩＴシステム運用の安定化ならびに有効活用① 保証協会コンピュータサービス（株)に照会を重ね、各部署と連携し当協会に適したエラーレベルの設定を行うなど効率的な運用及び事務ミス防止を図りました。また、令和２年度に業務効率化・標準化を図るため、ＯＲＢＩＴシステム入力時に発生するエラーへの対応策、操作方法の問合せを記録する一覧表を作成し協会全体で情報共有を図りました。
② ＯＲＢＩＴ運営協議会に毎月参加し、機能拡充等の情報交換を行い、速やかに対応しました。
③ 各部署の業務効率化のため、ＯＲＢＩＴシステムの機能を補助するサブシステムの拡充を実施しました。
（６）その他の項目① 信用保険業務に係る日本政策金融公庫の 2 カ月研修や「信用調査検定」など、全国信用保証協会連合会研修への参加を積極的に行いました。
更には、日本政策金融公庫への出向や外部講師による内部研修会の実施など、長期的視野に立って企業に貢献できる人
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材育成を図りました。
ただし、令和 2 年度については、コロナ禍により職員への感染リスクを排除するため予定の研修等の実施を見送りました。
② 利用者目線からの保証利用メリット、地域・社会貢献などのイメージアップ広報に努めました。令和元年 10 月には、「公式ＬＩＮＥアカウント」を開設し、ホームページと併せてタイムリーな情報発信を行いました。令和 2 年度は、新型コロナ関連保証の広報を中心に各種広報媒体を活用し積極的な情報発信を行いました。
③ 平成 30 年度にサーバシステム・端末機器の全面更改を行い、障害対応能力の強化を図り、運用基盤の安全性強化を実施しました。また、令和元年度には、障害対応に備えＯＲＢＩＴ緊急システムの動作環境の整備を実施しましたが、有事における運用体制の整備までには至りませんでした。

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●外部評価委員会の意見（総括）中期事業計画では、基本方針を掲げられ、これらの基本方針に基づき、年度毎の具体的な取組方針を示し、コロナ禍のなか対面事業については、必要最小限に留めたものがありますが、基本方針に沿う内容にて、現実かつ適正に実施されたことを高く評価します。
以下、個別の評価は次のとおりです。
（１）保証部門について、中小企業者等の資金ニーズを把握し、信用保証制度の利便性の向上を図るため、「わかやまミライ」等の 4 制度を創設、また、「たんけいネクスト」等の 4 制度については、より利便性の高い保証制度へ改訂するなど保証利用の推進を図る取組みが実施されたことを評価します。
創業支援につきましては、コロナ禍の制約もありましたが、各年度とも一定規模の創業保証の取組みをされている点は評価します。
また、新たな試みとして「創業支援セミナー」を YouTube 動画配信で開催された点、さらに、視聴者からの意見を踏まえて、改善課題を認識されている点は評価します。
特に、令和 2 年度の保証承諾額の著しい増加は、コロナ禍による中小企業者等の資金需要に対し適切に対応できた結果であり、中小企業者等に対する資金繰り支援の目的達成のための従前からの取組みが適切に行われていたことの結果であると考えます。
今後も、新型コロナの影響拡大による中小事業者等の資金需要に対応するため、経営支援・資金繰り支援の積極的な取組みが望まれます。
（２）期中管理・経営支援部門について、令和元年度より重点管理先の「支援企業」の範囲を変更し、より多くの中小企業者等に各種経営支援策を積極的に提案できるようにされた姿勢は評価できます。
「借換保証」等による弁済の正常化の取組みにつきましては、各年度とも一定の企業数の正常化に取組まれたことを評価します。
令和 3 年度からは、増大した保証債務残高に対する、期中管理・経営支援の重要性がより一層高まると思われますが、引き続き、適切な期中管理・経営支援に努めていただきたいと考えます。
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（３) コンプライアンスにつきましては、保証料誤徴収等発生時には適時に対応し、「コンプライアンス・マニュアル」の改正等により注意喚起を図られた対応及び姿勢を評価します。

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