【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年6月28日【事業年度】

第21期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 前 田 健 司【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目3番15号【電話番号】

06－6205－5611【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目3番15号【電話番号】

06－6205－5611【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

経営管理本部 本部長

経営管理本部 本部長

桐 島

悠 爾

桐 島

悠 爾

(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

2,555,895

1,323,325

1,069,581

1,391,396

1,126,718(千円)

570,251

172,978△259,341△262,212△275,324(千円)

214,769

18,406△375,472△392,911△1,466,449

包括利益

(千円)

―

―

△699,572△416,974△1,483,518

純資産額

(千円)

3,236,396

3,435,623

2,689,321

2,494,003

533,795

総資産額

(千円)

8,751,304

9,429,558

8,007,581

6,893,334

3,197,434

１株当たり純資産額(円)

110,739.50

37,080.83

29,859.79

23,226.33△1,721.23(円)

14,610.18

328.59△6,353.18△6,648.26△24,813.03

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.6

23.2

22.0

19.9

△3.2

自己資本利益率

(％)

14.0

1.0

△19.0

△25.0

△230.8

株価収益率

(倍)

4.85

140.60

―

―

―

(千円)

1,123,817

89,154

159,381△220,214△86,775(千円)△123,035△899,341△256,976

844,244971,788(千円)△937,610

1,398,802△485,312△597,914△1,010,622(千円)

218,532

806,286

216,301

242,417

116,912

(名)

53

54

69

76

31

（外、平均臨時雇用人員）

(6)

(10)

(40)

(47)

(9)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期においては、当社子会社である株式会社グランドホテル松任について投資事業の観点より連結損益計
算書上、売上高及び営業費用を純額で表示しておりましたが、第20期より同社についてグループとして中期的な支援態勢をとることとなったため、総額にて表示する方法によっております。
３ 当社は平成20年10月１日付で株式１株につき２株、平成21年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
４ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第19期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月(千円)

2,126,794

1,235,233

856,673

499,917

325,596(千円)

325,006

128,893△226,852△251,352△279,310(千円)

128,138

1,992△376,903△449,479△1,265,421

資本金

(千円)

563,750

866,250

866,250

866,250

866,250

発行済株式総数(株)

14,70059,10059,10059,10059,100

純資産額(千円)

1,539,174

2,087,034

1,637,067

1,188,058△77,363

総資産額

(千円)

6,062,708

7,112,627

5,947,365

4,689,393

2,439,511

１株当たり純資産額(円)

104,705.73

35,313.61

27,699.96

20,102.51△1,309.03

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

5,400(3,600)

1,200
(600)

600
(600)

―
(―)

―
(―)

(円)

8,716.89

35.57△6,377.39△7,605.40△21,411.53

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.4

29.3

27.5

25.3

△3.2

自己資本利益率

(％)

8.6

0.1

△20.2

△31.8

△227.9

株価収益率

(倍)

8.12

1,298.90

―

―

―

配当性向

(％)

41.3

3,373.76

―

―

―

従業員数

(名)

35

36

25

27

9

（外、平均臨時雇用人員）

(6)

(10)

(7)

(―)

(―)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期及び第21期については、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。また、第19期については、当期純損失のため、配当性向は記載しておりません。
３ 当社は平成20年10月１日付で株式１株につき２株、平成21年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
４ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第19期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は平成４年９月に経営コンサル
ティング事業を目的に設立されました。その後、平成９年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。
年月
平成 9年 5月
平成11年 4月
平成13年 2月
平成13年 9月
平成14年 1月
平成14年 2月
平成14年12月
平成15年 4月
平成15年 9月
平成15年10月
平成15年12月
平成16年 8月
平成16年 9月
平成17年 7月
平成17年 8月
平成17年11月
平成18年 3月
平成18年10月
平成18年12月
平成19年 3月
平成19年 5月
平成19年 7月
平成19年 8月
平成19年 9月
平成19年10月
平成20年 1月
平成20年 3月
平成20年 9月
平成20年 9月
平成20年10月
平成21年 4月
平成21年 6月
平成21年 6月
平成22年 3月
平成22年 5月
平成22年12月
平成23年 3月
平成23年 8月
平成23年 8月
平成23年 8月
平成23年10月
平成23年11月
平成24年 1月
平成24年 1月
平成24年 2月
平成24年 2月
平成24年 2月
平成24年 4月

概要
ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区 金融コンサルティング会社)に組織変更
大阪市西区に本店移転
大阪市都島区に本店移転
燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入
ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成
再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成
不良債権バルク(注１)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立
ノンリコースローン(注２)を利用した不動産投資ファンドを組成
上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注３)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立
適法コンバージョン(注４)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成
大阪市淀川区に本店移転
連結子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併
大阪市北区に本店移転
連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得
連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」（現大阪証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)）に株式を上場
非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部（鳥取市）設立
連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
持分法適用の関連会社である合同会社蔵人（大阪市北区）設立
アセットマネージメント（注５）事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式会社（大阪市北区）設立
連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
株式会社グランドホテル松任（石川県白山市）の発行済株式の50.27％を取得し、連結子会社化
燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了
燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了
連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了
連結子会社である燦ストラテジックインベスト第１号投資事業有限責任組合（大阪市北区）設立
関連会社である日本プロパティ開発株式会社（大阪市西区）を設立
連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立
株式会社ISホールディングスと資本・業務提携
パラマウント・リゾート大阪事業（注６）の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式
会社を設立
連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合（大阪市北区）解散により清算結了東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転
投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市北区）設立
当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリ
ー倶楽部株式会社（大阪市北区）を設立
現所在地に本店移転
鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転
大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号
投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転
連結子会社であるSCM SOUTHRIDGE，LLC（米国カリフォルニア州）設立
連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合（東京都千代田区）設立
合同会社蔵人（大阪市北区）解散により清算結了
燦HE株式会社（大阪市中央区）設立
合同会社NQ屋台村（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
NQ屋台村有限責任事業組合（大阪市中央区 現 連結子会社）設立
東京オフィス（東京都千代田区）開設
北九州オフィス（福岡県北九州市小倉北区）開設

年月
平成24年 5月
平成24年 5月
平成24年 8月
平成24年11月

概要
福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転
NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更
SSデベロップメンツ有限責任事業組合（大阪市中央区）解散により清算結了
燦アセットマネージメント株式会社（現 サムティアセット株式会社）の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外
平成24年11月
SCM SOUTHRIDGE，LLC（現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外
平成25年 2月
株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外
平成25年 3月
株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消
平成25年 5月
株式会社兵庫宝不動産との業務提携に関する基本合意書を締結(注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。

３ 【事業の内容】
当社グループは、平成25年3月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会
社6社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村）、非連結子会社2社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部及び燦HE株式会社）、持分法非適用関連会社1社（大阪投資マネージメント株式会社）により構成されています。
なお、当連結会計年度（平成25年3月期）におきまして、燦アセットマネージメント株式会社（現サムティアセット株式会社。以下、同様）は全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社1社（スプリング投資事業有限責任組合）を連結の範囲から除外しております。また、株式会社グランドホ
テル松任は全株式を、SCM SOUTHRIDGE,LLC（現 AAI LEASING,LLC。以下、同様）は全出資持分をそれぞれ譲渡したことにより、両社を連結の範囲から除外しております。SSデベロップメンツ有限責任事業組合は解散により清算結了したため、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
さらに、前連結会計年度（平成24年3月期）におきまして、北九州市での屋台街の開発・運営等を目的として、当社が出資しておりますNQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村を組成・設立しました。当連結会計年度（平成25年3月期）において、重要性が増したため、当該組合及び当該法人はそれぞれ連結子会社となっております。
なお、持分法非適用関連会社である大阪投資マネージメント株式会社は、平成24年１月11日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。

(1) 投資事業
投資事業では、まずは全ての投資案件を対象に、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資や当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める利回りに合致する案件だけを厳選しております。
投資事業では、これらの投資活動の中から、投資対象から生じる賃料および配当収入、投資スキー
ムの企画等に伴うアレンジメントフィーおよび一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。

(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工および提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン
型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成および管理も行って参ります。
ファンドの形態としては、燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。
しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては、投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス
等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数
料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネージメントフィーが、主な収益となります。

(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事
業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務
及びＭ＆Ａ等に関するコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。

（当社グループのビジネスモデル）

当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録（投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、貸金業及び宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入
が主な収益であります。

安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グル
ープの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。

受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1.

法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金または出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

鳥取カントリー倶楽部
株式会社（注２）（注８）鳥取県鳥取市

150,000

投資事業

100.0

会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結
役員兼任２名北斗第15号投資事業有限責任組合

大阪市中央区

無限責任組合員2,000
有限責任組合員38,000

投資事業

100.0

無限責任組合員大阪市中央区

無限責任組合員41,578
有限責任組合員498,936

投資事業

100.0

無限責任組合員
有限責任組合員

北斗第19号投資事業有
限責任組合
（注２）

大阪市中央区

無限責任組合員50,000
有限責任組合員680,000

投資事業

100.0

無限責任組合員NQ屋台街有限責任事業
組合
（注７）

北九州市
小倉北区

45,000投資事業

88.9〔44.4〕

有限責任組合員
資金の貸付

大阪市中央区

300

投資事業

100.0

匿名組合出資東京都千代田区

600,000

投資事業（25.3）

資金の借入
役員兼任１名名称

関係内容(連結子会社)北斗第18号投資事業有
限責任組合
（注２）

合同会社NQ屋台村（注７）(その他の関係会社)
株式会社
ISホールディングス(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗18号投資事業有限責任組合及び北斗第19号投資事業有限責任組合は、当社の特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
５ 前連結会計年度において連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社及び株式会社グランドホテ
ル松任は、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、これに伴い、燦アセッ
トマネージメント株式会社の子会社でありますスプリング投資事業有限責任組合も連結の範囲より除外しております。
また、SCM SOUTHRIDGE,LLCは全出資持分を譲渡したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外
しております。
６ 前連結会計年度において持分法適用関連会社であったSSデベロップメンツ有限責任事業組合は、清算結了により当連結会計年度から持分法の範囲から除外しております。
７ 前連結会計年度において非連結子会社であったNQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村は、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
８ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：千円）鳥取カントリー倶楽部
株式会社
①売上高

204,616②経常損失（△）△18,174③当期純損失（△）△45,226④純資産額160,323⑤総資産額

289,488

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の従業員の状況
平成25年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)投資事業
アセットマネージメント事業

23(9)その他の事業
全社(共通)

8(-)
合計

31(9)

(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
２ 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。
５ 従業員数が前連結会計年度末に比べて45名減少しておりますが、これは当連結会計年度において、当社グル
ープの事業リストラクチャリングの一環として、燦アセットマネージメント株式会社及び株式会社グランド
ホテル松任の株式譲渡、並びに当社の人員削減等を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

9

34.8

5.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)4,077

従業員数(名)投資事業
アセットマネージメント事業

1

その他の事業
全社(共通)

8
合計

9(注) １ 従業員数は、就業人員あります。
２ 当社は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べて18名減少しておりますが、これは当事業年度において、事業リストラクチ
ャリングの一環として、人員削減等を行ったことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）における我が国の経済は、東日本大

震災の復興需要による緩やかな景気回復の兆しや、政権交代、第二次安倍内閣誕生に伴う景気対策への期待感による円安・株高の動きがある一方で、欧州の財政問題や中国などの海外経済情勢への懸念な
ど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である金融・不動産市況では、特に政権交代後、大胆な金融緩和政策をはじめとした経済財政運営に対する期待感を背景に国内金融・不動産市場にも持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済情勢への懸念などもあり、先行きについては依然として不透明な状況であります。
このような市場環境の下、当社グループは、上場以来の中核事業である地方の不動産を中心とした事
業展開をより深耕させ、シナジー効果を活かしながら事業自体をも投資対象とした投資事業及び投資マ
ネージメント事業へと事業のリストラクチャリング（再構築）を図って参りました。
当連結会計年度における具体的な営業施策は、以下のとおりでございます。
・国内不動産に係る開発事業取組み
・海外不動産に係るアドバイザリーサービス・アセットマネージメント事業取組み
・有限責任事業組合を活用した地域（北九州）に根ざした活性化事業取組み
・その他不動産に限らない投資案件のM&A仲介、アドバイザリーサービス事業取組み
それぞれ次期以降の将来の収益につながる成果を上げることができたものの、当連結会計年度においては、販売費及び一般管理費等を吸収できる程にまで売上を計上するには到りませんでした。
そのような中、新たな収益機会の創出等のため当社資金を確保する必要性もあり、当社資産である燦
アセットマネージメント株式会社(現サムティアセットマネジメント株式会社。以下、同様）及び株

式会社グランドホテル松任等の株式等を売却する運びとなり、関係会社株式売却損、事業整理損を計上するに到っております。
また、貸倒引当金繰入額、事業損失引当金繰入額及び減損損失をそれぞれ計上したこと等により、当連結会計年度においては、特別損失を1,211百万円計上するに到っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,126百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は230百万円（前年同期は206百万円の営業損失）、経常損失は275百万円（前年同期は262百万円の経常損失）、
当期純損失は1,466百万円（前年同期は392百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上、ホテル売上等の結果
により、投資事業の売上高は947百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失（営業損失）は259
百万円（前年同期は236百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー、ファイナンスアレンジによるアレンジメントフィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は115百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
なお、当連結会計年度において、当セグメントの中核子会社である燦アセットマネージメント株式会社を売却したことが、当セグメント売上高減少の大きな要因であります。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は63百万円（前年同期比59.3％減）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少
し、116百万円となりました。その主な増減は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度での営業活動により支出した資金は、86百万円（前連結会計年度は220百万円の支出。）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,474百万円となった一方、減損損
失が432百万円、事業整理損が440百万円及び事業損失引当金の増加が103百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度での投資活動により、獲得した資金は971百万円（前連結会計年度は844百万円の獲得。）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が62百万円となった一方、投資不動産の売却による収入が989百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が64百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度での財務活動により支出した資金は、1,010百万円（前連結会計年度は597百万円の支出。）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,132百万円となった一方、短期借入金の純増加額が92百万円となったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

投資事業

前年同期比(％)
295,82274.3(注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
２ 上記の金額は仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

投資事業

947,431

88.7

アセットマネージメント事業

115,47569.2

その他の事業

63,81140.7

1,126,718

81.0

合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当連結会計年度における我が国の経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況から徐々に持ち直す
動きや、第二次安倍内閣の経済政策『アベノミクス』による為替の円安への動き、日経平均株価の回復等が見られるものの、昨年までの民主党政権下での円高の長期化、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安等により、景気の先行きは未だ不透明な状況と言わざるを得ません。
このような環境の中、当社グループは、従来より金融情勢及び不動産市況等に左右されない企業体質の構築のために、金融機関からの支援体制強化等を行って参りました。今後も引き続き財務基盤安定への取組みを行い、中長期的なスタンスで投資事業・投資マネージメント事業を行うことにより、経営の安定化及び業績の安定化に努めて参る所存でございます。

① 安定収益の確保
当社グループでは、安定した収益の確保につながる管理SPCの増加、及びアセットマネージメント
業として管理する資産の増加を目的として、情報網の構築、案件に対する企画力の強化、機動的な社内体制の整備に取り組んで参ります。

② 財務基盤の強化
当社グループが投資事業・投資マネージメント事業を行うためには、金融機関とのリレーションシ
ップが必要不可欠であります。市場環境変化に左右されず安定した資金調達を行うために、金融機関とは密接な情報交換を行い、信頼関係の構築に取り組んで参ります。

③ 債務超過の解消
当社グループは、当連結会計年度末におきまして、債務超過となったことから、財務基盤の安定のため、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図るとともに、事業損失引当金等の早期解消及び資本増強策の検討を積極的に進めて参ります。

④ 経営管理体制の強化
当社グループの事業領域である金融・不動産分野では、関連する法令が多様化・高度化しており、各種業務に伴い発生するリスクは大きなものとなっております。また、法令順守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んで参ります。さらに、経営の透明性を高め、市場から信頼される財務報告等の開示体制を構築するため、現在社内に不足している経理部門の人員の採用及び能力不足の解消等の体制強化を早期に努めて参ります。

なお、今後も外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団として企業価値を増大させ、世界的に通用する投資会社を目指して努力し続ける所存でございます。

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載
しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、
平成25年3月31日現在において当社グループが判断したものであります。
A．当社グループの事業について（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について
当社グループの事業領域である金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内
における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は、回復傾向にありますが、中東諸国における政情
不安、EU諸国における経済不安定により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。
また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化をも図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（b）大規模災害について
台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセット
マネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（c）借入金について当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたってノンリコースロー
ンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が、自己勘定により不動産を取得する際には、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。当社の保有する不動産は、概ね借入金の金利等のコスト負担を上回る収益を上げておりますが、今後、当社グループが当初想定した以上の金利上昇局面が訪れ、不動産から得られる収益が低下した場合、借入金の返済が困難となる可能性があります。

（d）出資・貸付について
当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組
合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う
場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付
先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（e）競合
当社が登録している第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業において、競合他社との比較において相対的に魅力が低下した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（f）税務・会計制度について
不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会
計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税
務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて
当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場
合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社
グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。
上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（h）連結範囲の変更について
当社グループが管理・運用を行っているファンドは、平成18年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

実務対応報告第20号）が公表されたことに伴い、平成25年３月31日現在、北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合及び北斗第19号投資事業有限責任組合を連結対象としております。しかしながら、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（i）収益構造について
当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

B．当社グループの事業体制について（a）特定個人への依存度について
当連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（b）小規模組織であることについて
当社グループは平成25年3月31日現在において、従業員31名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（c）人材の確保・維持について
当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

C．法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、平成25年3月31日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制

法令等名
宅地建物取引業法

監督官庁
大阪府

事業へのリスク
当社グループが、投資対象不動産を取得・売却する際に宅地建物取引業者として媒介・仲介業務を行う場合や、資産流動化に関する法律に基づき特定目的会社からアセットマネージメント業務を受託する場合には、宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者の免許が必要となるため、当社では、宅地建物取引業者の免許を取得しております。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問題が発生した場合には、業務停止命令又は免許の取消処分を受ける可能性があります。

金融商品取引法

近畿財務局

有価証券（匿名組合持分、任意組合持分および投資事業有限責任組合
持分等）に対する投資家顧客に対し、投資に関する助言または代理を行う場合には、当該業務は、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当するため、当社では、投資助言・代理業の登録を行っております。
同法第２条第２項有価証券の売買を行う場合には、その業務は、同法上の第二種金融商品取引業に該当するため、当社では、第二種金融商品取引業の登録を行っております。
将来何らかの理由で、業務改善命令、業務停止又は登録取消に該当する事由が発生した場合には、業務改善命令、業務停止又は登録取消処分を受ける可能性があります。

貸金業法

大阪府

投資事業の一環として融資業務を行う場合およびアセットマネージメ
ント事業の一環として金銭媒介業務を行う場合には、貸金業法上の貸金業者の免許が必要となるため、当社では、貸金業の登録を行っております。
将来何らかの理由により、業務停止又は登録の取消等に該当する事由が発生した場合には、業務停止命令又は登録の取消処分を受ける可能性があります。

資産の流動化に関する

近畿財務局

法律

特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

投資事業有限責任組合

経済産業省

当社が、投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有契約に関する法律・有法務省

限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、商法上の匿名組合

限責任事業組合に関す

出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取る法律・商法・民法

り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

(b)当社グループの得ている免許・登録等
①当社
関係法令

対象業務

宅地建物取引業法

宅地建物取引業

貸金業法

貸金業

金融商品取引法

許認可（登録）番号

有効期限

大阪府知事

平成22年９月８日～（２）第51756号

平成27年９月７日

大阪府知事

平成23年８月１日～（01）第12965号

平成26年８月１日

第二種金融商品取引業

近畿財務局

投資助言・代理（金商）第361号

なし

D.上場廃止基準の抵触について
当社グループは、当連結会計年度末現在において、101,724千円の債務超過となっております。当社
グループは安定した収益の確保、コスト削減、資産の売却に加えて、当社における資本増強を中心とした資金調達の具体的方策を積極的に進めることにより、当該債務超過の解消を図る方針でありますが、
次期連結会計年度末（平成26年３月31日）までに債務超過の状態が解消されない場合は、二期連続での債務超過となり、株式会社大阪証券取引所の定める上場廃止基準に抵触し、当社株式が上場廃止となる可能性があります。

E．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上
し、当 連 結 会 計 年 度 に お い て も、営 業 損 失 230,803 千 円、経 常 損 失 275,324 千 円 及 び 当 期 純 損 失
1,466,449千円を計上した結果、101,724千円の債務超過となっております。このような業績の状況に伴い、借入金を含む一部の債務の支払いに関し延滞が発生しており、期末日現在、期限の利益喪失事由に該当しております。また、平成25年3月25日付で株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携の解消に関する合意書を締結した結果、同社からの新たな資金調達が困難な状況となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図って参ります。

平成25年5月30日付で業務提携の基本合意書を締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて不動産の流動化事業を展開し、また有限責任事業組合を活用した投資用不動産を開発・販売するスキームを構築する等により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。

一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりますが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図ります。

また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。加えて、資本増強を

中心とした資金調達の具体的方策の検討を積極的に進めております。

なお、金融機関及び株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、返済条件を変更する契約を締結しております。

当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、金融機関等の借入先からの返済条件の変更及び諸費用の削減を除き今までのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成25年3月25日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ISホールディングスとの間の資本・業務提携契約を解消しております。
なお、当社は、平成25年5月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社兵庫宝不動産との業務提携に関する基本合意書の締結を行っております。詳細は、「第5等注記事項（重要な後発事象）」及び、「第5事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

経理の状況

2

経理の状況

財務諸表等

1

連結財務諸表

注記事項（重要な後発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、たな卸資産、投資、法
人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる
見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が3,197百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,695
百万円減少致しました。その主な要因は、投資不動産（純額）が1,459百万円、及び建物及び構築物（純額）が1,305百万円が減少したこと等によるものであります。

① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は169百万円となり、前連結会計年度末と比べ390百万減少
致しました。その主な要因は、現金及び預金が125百万円が減少したこと等によるものであります。

② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は3,028百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,305百万円減少致しました。その主な要因は、投資不動産（純額）が1,459百万円、建物及び構築物（純額）が1,305百万円、投資有価証券が320百万円及び土地が192百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,124百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円
増加致しました。その主な要因は、未払金が49百万円減少した一方、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が53百万円及び事業損失引当金が103百万円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,539百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,807百万円減少致しました。その主な要因は、長期借入金が1,600百万円及び負ののれんが205百万円減少したこと等によるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は533百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,960百万円減
少致しました。その主な要因は、利益余剰金が1,473百万円及び少数株主持分が485百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,126百万円（前年同期比19.0％減）、営業損失は230百万円（前年同期は206百万円の営業損失）、経常損失は275百万円（前年同期は262百万円の経常損失）、当期純損失は1,466百万円（前年同期は392百万円の当期純損失）となりました。

① 売上高
当連結会計年度における売上高は1,126百万円（前年同期比19.0％減）となり、前連結会計年度に比べて264百万円減少しました。その主な要因は、当連結会計年度よりNQ屋台街有限責任事業組合を新たに連結したことにより投資事業売上高が増加した一方、保有していた投資不動産の一部を売却したことにより賃料収入が減少したこと及び、従来、連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社、株式会社グランドホテル松任が連結除外となったこと等によるものであります。

② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は803百万円（前年同期比16.4％減）となり、前連結会計年度に比べて158百万円減少しました。その主な要因は、当連結会計年度よりNQ屋台街有限責任事業組合を新たに連結したことにより増加した一方、保有していた投資不動産の一部を売却したことにより賃料収入が減少したこと及び、従来、連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社、株式会社グランドホテル松任が連結除外となったこと等によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,033百万円（前年同期比11.5％減）となりました。その主な要因は、当社における役員報酬減額に伴う役員報酬の減少及びリストラクチャリングの一環として人員削減を行ったことによる給料手当の減少、並びに、従来、連結子会社であった燦アセット
マネージメント株式会社、株式会社グランドホテル松任が連結除外となったこと等によるものであります。

④ 営業損益当連結会計年度における営業損失は230百万円（前年同期は206百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べて158百万円減少した一方、販売費及び一般管理費が134百万円減少したことによるものであります。

⑤ 経常損益当連結会計年度における経常損失は275百万円（前年同期は262百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、受取配当金が11百万円増加し、支払利息が20百万円減少した一方、負ののれん償却額が15百万円減少したこと等によるものであります。

⑥ 特別損益当連結会計年度における特別利益は3百万円（前年同期比99.2％減）となりました。その主な要因
は、NQ屋台街有限責任事業組合の持分増加に伴う持分変動利益を計上したことによるものであります。

当連結会計年度における特別損失は1,211百万円（前年同期比128.2％増）となりました。その主な要
因は、株式会社グランドホテル松任の株式及び債権を売却したことに伴う事業整理損、賃貸用不動産及び事業用資産の減損損失、当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため事業損失引当金繰入額の計上、燦アセットマネージメント株式会社の株式を売却したことに伴う関係会社株式売却損、破産
更生債権等に係る貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。

⑦ 当期純損益
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、1,474百万円（前年同期は304百万円の税金等調整前当期純損失）となり、当期純損失は1,466百万円（前年同期は392百万円の当期純損失）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少
し、116百万円となりました。その主な増減は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度での営業活動により支出した資金は、86百万円（前連結会計年度は220百万円の支出。）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,474百万円となった一方、減損損
失が432百万円、事業整理損が440百万円及び事業損失引当金の増加が103百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度での投資活動により、獲得した資金は971百万円（前連結会計年度は844百万円の獲得。）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が62百万円となった一方、投資不動産の売却による収入が989百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が64百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度での財務活動により支出した資金は、1,010百万円（前連結会計年度は597百万円の支出。）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,132百万円となった一方、短期借入金の純増加額が92百万円となったこと等によるものであります。

(5) 資金の需要及び資金の源泉についての分析(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、匿名組合出資・有限責任事業組合出資等の共同出資、販売用不動産取得のための資金、人材確保・育成のための人件費等となっております。
(資金の源泉)
当社グループの資金の源泉としては、投資事業・アセットマネージメント事業の主要な売上要因となっている自社保有の販売用不動産及び投資不動産からの賃料収入、アレンジメントフィー、アセッ
トマネージメントフィー、成功報酬、ファンド管理フィー等による営業キャッシュ・フロー、投資不動産の売却収入による投資キャッシュ・フロー、販売用不動産取得のための財務キャッシュ・フロー
があります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、４「事業等のリスク」「E．継続企業の前提に関する重要事象等について」に記
載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を受け、当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図って参ります。
平成25年5月30日付で締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて不動産の流動化事業を展開し、また有限責任事業組合を活用した投資用不動産を開発・販売するスキームを構築する等により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりますが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図ります。
また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。加えて、資本増強
を中心とした資金調達の具体的方策の検討を積極的に進めております。
なお、金融機関及び株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、返済条件を変更する契約を締結しております。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、金融機関等の借入先からの返済条件の変更及び諸費用の削減を除き今までのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。
したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、81,107千円であります。その主要なものは、投資事業におけるNQ屋台街有限責任事業組合の飲食施設の新設工事、鳥取カントリー倶楽部株式会社のゴルフカート、
トラクター等のリース資産の取得によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社事務所
(大阪市中央区)

全社共通

本社機能

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

―

―

その他

従業員数
(名)

合計

861

861

9

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
コース
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 勘定

その他

合計

従業
員数
(名)

鳥取カン
ゴルフ場
トリー倶
ゴルフ場
47,40522(鳥取県
投資事業
85,906769
99,630 9,893
243,604
楽部株式設備(1,406)(9)鳥取市)
会社
NQ 屋 台 街
飲食施設
飲食施設
有限責任
―
―
― 5,33150,524―(福岡県
投資事業
45,192
設備
事業組合
北九州市)
（注３）
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
３ 主要な賃借設備として上記飲食施設に係る土地があります。なお、年間賃借料は8,710千円であります。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

146,400

計146,400② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成25年3月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年6月28日) 商品取引業協会名

普通株式

59,10059,100大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード)

計

59,10059,100―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
なお、単元株式数の定めはありません。
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 平成18年8月31日臨時株主総会決議
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)12

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)72(注１)

同左

83,334(注２)同左

平成20年9月1日から
平成28年8月30日まで

同左

発行価格83,334
資本組入額41,667

同左

(注３)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注４)

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の取得条項に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、６株であります。
２ 新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときには、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る払込金額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権の行使による場合を除く)する場合
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役であることを要するものとする。但し、任期満了による退任、その他別途取締役会で定める
正当な理由で退任した場合は権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとし当該新株予約権は消滅する。
③ その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定める。
４ 新株予約権の取得条項に関する事項は以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。

５

平成20年８月７日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したこと、また平成21年７月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年９月１日付をもって普通株
式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 平成18年８月31日臨時株主総会決議(平成18年８月31日取締役会決議)
事業年度末現在(平成25年3月31日)

提出日の前月末現在(平成25年5月31日)

新株予約権の数(個)3735

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)222(注１)210(注１)

83,334(注２)同左

平成20年9月1日から
平成28年8月30日まで

同左

発行価格83,334
資本組入額41,667

同左

(注３)

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

(注４)

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の取得条項に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、６株であります。
２ 新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときには、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率② 当社が時価を下回る払込金額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権の行使による場合を除く)する場合
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 当社の従業員で新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の従業員、取締役及び監査役であることを要するものとする。但し、定年退職、別途取締役会で定める正当な理由で退職した場合は権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、権利行使時においても当社との間で協力関係があることを要するものとする。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとし当該新株予約権は消滅する。
④ その他の条件は当社取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」にて定める。

４

新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとする。
５ 平成20年８月７日開催の当社取締役会決議に基づき、平成20年10月１日付をもって普通株式１株を２株に分割したこと、また平成21年７月30日開催の当社取締役会決議に基づき、平成21年９月１日付をもって普通株
式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③ 平成22年2月12日取締役会決議
事業年度末現在(平成25年３月31日)

提出日の前月末現在(平成25年５月31日)

新株予約権の数(個)

143

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)14,300(注１)

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)35,000(注２)

同左

平成22年3月1日から
平成27年2月28日まで

同左

発行価格35,000
資本組入額17,500

同左

(注３)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使の際の出資の目的として、割当予定先である株式会社ＩＳホールディングスが有する平成21年12月１日付締結の当社と同社間の金銭消費貸借契約（以下、「劣 後 ロ ー ン 契 約」と いう。）元 本 債 権 500,000,000円を充当する。

同左

―

―

(注４)

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ ① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
割当株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋割当株式数

② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ア）下記第④号（イ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、および会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（イ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ウ）下記第④号（イ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は下記第④号（イ）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（エ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第④号（イ）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④（ア）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（イ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
（ウ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤ 上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
（ア）株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
（イ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ウ）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の行使期間の定めに拘らず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においてのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
(ア) 劣後ローン契約に基づく元本または利息の支払が繰り延べられた場合
当該事由が生じた日以降の期間(イ) 当社の普通株式について、日本のいずれかの金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）において上場廃止された場合（但し、上場廃止基準に抵触しない、または抵触するおそれのない状況において、当社の意思により、当社が、当社の普通株式が上場されている金融商品取引所に対して上場廃止申請を行った場合（当該金融商品取引所以外の他の金融商品取引所に当社の普通株式が上場されている場合に限る。）を除く。）
当該事由が生じた日以降の期間(ウ) 当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換および株式移転その他これらに準ずる会社組織の変更に係る行為が行われることが公表された場合
当該事由が生じた日以降の期間(エ) 取引所金融商品市場（金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。）において当社の普通株式が整理銘柄または整理ポストに指定された場合（但し、上場廃止基準に抵触しない、または抵触するおそれのない状況において、当社の意思により、当社が、当社の普通株式が上場されている金融商品取引所に対して上場廃止申請を行った場合（当該金融商品取引所以外の他の金融商品取引所に当社の普通株式が上場されている場合に限る。）を除く。）
当該事由が生じた日以降の期間(オ) 当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の３第１項に規定する公告をいう。）がなされた場合当該公告に係る公開買付けが終了した時または中止されることが公表された時までの期間(カ) 当社が本新株予約権の行使制限を解除する旨を取締役会で決議し、新株予約権者に対して書面で通知した場合
当該通知で定める期間（但し、当該通知において期間に関する定めがない場合、新株予約権者が当該通知を受領した日以降の期間）② 劣後ローン債権の全額が返済された場合、かかる劣後ローン債権の全額の返済がなされた日以降、本新株予約権の行使はできないものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権の一部行使はできない。
４ 新株予約権の譲渡に関する事項は以下のとおりであります。
① 劣後ローン契約に基づく債権の全額が返済された場合、かかる劣後ローン契約に基づく債権の全額の返済がなされた日（以下「全額返済日」という。）以降、会社法第273条および第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、無償にて残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
② 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転を行うことを当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、無償で、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日(注)１
平成21年６月15日(注)２
平成21年９月１日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

7,350

14,700―563,750―

428,750

5,000

19,700302,500

866,250

302,500

731,250

39,40059,100―866,250―

731,250(注) １ 株式分割(１：２)
２ 有償第三者割当増資
発行価格
121,000円
資本組入額
60,500円
割当先は、株式会社ISホールディングスであります。
３ 株式分割（１：３）(6) 【所有者別状況】
平成25年3月31日現在
株式の状況
区分

株主数(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況

金融商品
取引業者

その他の
法人

2

15

16

3

5

1,257

1,298

―

－

363

1,238

16,0171,539

42

39,901

59,100

―

－

0.61

2.09

27.10

2.62

0.07

67.51

100.0

―

個人以外

個人

計

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

前田 健司

神戸市東灘区

16,28027.54

株式会社ＩＳホールディングス

東京都千代田区丸の内１丁目11－1

14,92925.26

佐々木 康裕兵庫県西宮市

2,851

4.82

増田 洋介

東京都世田谷区

1,871

3.16

バンク ジユリウス ベア アンドカンパニー リミテツド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX
8010, CH-8001 ZURICH SWITZERLAND

1,410

2.38

田中

愛知県名古屋市

1,000

1.69

沙代子

（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）

株式会社ユニオン

大阪市西区南堀江2丁目13-22

600

1.01

細羽

強

広島県福山市

462

0.78

小泉

和夫

東京都小平市

410

0.69

渡部

眞佐男

千葉県市川市

400

0.67

40,213

68.04

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式―発行済株式総数
総株主の議決権② 【自己株式等】
該当事項はありません。

59,10059,100―59,100

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
59,100―(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、下記の株主総会および取締役会において決議しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成18年8月31日臨時株主総会決議
会社法第361条および第387条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成18年8月31日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年8月31日
取締役１、監査役２(注)「(2) 新株予約権等の状況①」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上(注) 平成25年6月28日現在におきましては、付与対象取締役は辞任により１名減少したため、存在しておりません。

平成18年8月31日臨時株主総会決議(平成18年8月31日取締役会決議)
決議年月日

平成18年8月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

従業員10、社外協力者３(注１)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)

78株を上限とする(注２)「(2) 新株予約権等の状況②」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

新株予約権の取得条項に関する事項

同上(注) １ 平成25年6月28日現在におきましては、付与対象従業員は退職により8名減少し、2名であります。
２ 平成25年6月28日現在におきましては、平成20年10月1日付にて普通株式１株につき2株の割合をもって分割、また、平成21年9月1日付にて普通株式１株につき3株の割合をもって分割しておりますので、株式の数の上限は390株増加し、468株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主価値の増大を実現することを経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主の皆様への継続的な利益還元を行ってまいりました。
この方針のもと、当期の配当につきましては、前期末において損失を計上したため、実施を見送っております。
当期末におきましても、損失を計上することとなりましたので、誠に遺憾ながら期末の配当につきましては、実施を見送ることとなりました。
なお、当社は、定款により、毎年3月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金の配当を行う旨を基本方針として定めております。
また、当社は、同じく定款により、毎年9月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)
最低(円)

177,000※73,900
66,550※27,900

205,000※67,400
65,000※28,100

74,00080,00026,50019,00020,80011,210(注) １

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成20年10月１日付にて普通株式１株につき２株、また、平成21年9月１日付にて普通株式１株につき３株の割合をもって株式を分割致しました。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

18,19019,80017,08022,49023,90019,200

最低(円)16,50015,35015,18015,58011,21012,500(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年 4月
平成 9年 4月

オリックス株式会社入社
同社退社

平成 9年 5月

ワイトレーディング株式会社(現当社) 代表
取締役社長就任(現任)
SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役就任

平成15年12月
平成19年 3月

平成20年10月

一般社団法人鳥取カントリー倶楽部 代表理事就任（現任）株式会社グランドホテル松任 代表取締役社
長就任
日本プロパティ開発株式会社 取締役就任

平成20年11月

当社 役員持株会理事長就任（現任）

平成21年 6月

大阪投資マネージメント株式会社 代表取締役社長就任
燦ＨＥ株式会社 代表取締役社長就任（現任）鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役
社長就任
鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役
会長就任（現任）
日本エスリード株式会社入社

平成19年11月
代表
取締役
社長

―

前

田 健 司 昭和39年6月21日生

平成24年 1月
平成24年 3月
平成25年 2月
平成 7年 4月

平成17年 4月

株式会社ハウスポート西洋（現 みずほ信
不動産販売株式会社）入社
燦キャピタルマネージメント株式会社入社

平成22年 4月

当社 企画チーム投資担当部長

平成23年 6月

当社 投資事業本部投資事業部部長

平成24年 4月

当社 投資事業本部本部長（現任）

平成24年 6月

当社 取締役就任（現任）

平成18年 4月
平成21年 4月
平成22年 4月
平成24年12月
平成25年 6月
平成 9年 9月
平成13年 4月
平成16年 9月

燦キャピタルマネージメント株式会社入社
当社 社長室 社長室チームチーム長
当社 事業サポート本部 課長
当社 経営管理本部本部長代理
当社 取締役 経営管理本部長就任（現任）
株式会社ダスキンヘルスケア 入社
株式会社大橋大仏入社 天理本店店長
ひばりメディカルクリニック奈良在宅ホスピスセンター（現医療法人ひばりホームホ
スピスひばりクリニック） 入社
社会福祉法人曙福祉会あけぼの保育園 入社
当社 経営管理本部 総務人事部総務チーム
チーム長代理当社 経営管理本部 総務人事部 総務人事課課長
鳥取カントリー倶楽部株式会社 社外取締役
株式会社グランドホテル松任 社外取締役
当社 監査役就任（現任）

平成 9年 6月
取締役

取締役

常勤
監査役

投資事業
本部
川 﨑
本部長

貴 生

昭和47年1月9日生

経営管理
本部
桐 島 悠 爾 昭和56年3月23日生
本部長

―

藤

田

剛

昭和48年4月4日生

平成18年 4月
平成19年10月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成25年 2月
平成25年 6月

任期

所有株式
数(株)

(注２) 16,280

(注２)

9

(注３)

－

(注３)

－

役名

監査役

職名

―

氏名

生年月日

三 嶋 政 美 昭和41年12月29日生

略歴
平成 6年11月

株式会社関総研入社

平成11年１月

大和監査法人（現、彌榮会計社）入社

平成13年 6月

大和監査法人（現、彌榮会計社）社員就任
公認会計士・税理士三嶋事務所 所長就任
（現任）
当社 社外監査役就任（現任）

平成13年10月
平成23年６月
平成 9年10月

監査役

―

竹

田

臣 征 昭和47年8月13日生

平成16年 8月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
竹田会計事務所 所長就任（現任）

平成23年 3月

鳥取カントリー倶楽部株式会社 監査役就任

平成25年 6月

当社 社外監査役就任（現任）

計

任期

所有株式
数(株)

(注４)

－

(注３)

－

16,289(注) １ 監査役三嶋政美及び竹田臣征は、社外監査役であります。
２ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健
全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及す
る企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。
そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する実施状況（平成25年6月28日現在）
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

①

会社の機関の内容
本有価証券報告書提出日現在（平成25年6月28日）、当社は、取締役3名による取締役会設置会社
であり、また社外監査役2名による監査役会設置会社であります。さらに代表取締役社長直轄の組織である内部監査部に内部監査・内部統制担当者1名を配置しております。当社グループの経営環
境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェ
ック機能の充実に資すると判断し、このような体制を採用しております。
各機関の概要は、以下のとおりであります。
Ａ 取締役会
当社の取締役会は、取締役3名により構成されております。月に１回定例取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社グループの月次予算実
績差異分析を実施し、経営上の重要事項の意思決定及び業務状況を監督しております。
Ｂ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外の非常勤監査役2名の計3名にて構成されており、取締役会等の重要会議への出席により経営監督機能を果たしております。監査役会は、原則月１回の定例取締役会の終了後に定例監査役会を開催し、実効性を伴った監査活動を行うための監査業
務の調整及び内部監査・内部統制部門の内部監査・内部統制業務への提言・指導等を行うとともに、会計監査人とも連携して業務を遂行しております。
Ｃ 内部監査部
内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者1名にて構成されております。内部監査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、ＩＴ統制監査、決算財務報告プロ
セス監査を行っております。内部監査結果につきましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。

②社外取締役及び社外監査役
当社は、社外監査役2名を選任しております。
社外監査役の三嶋政美氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当な知見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えておます。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の竹田臣征氏は、同じく公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当な知見を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えておます。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外監査役を選任し、社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告の他、必要に応じ重要な意思決定を行う場合その他必要がある場合には、事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされるよう環境の整備に努めております。
当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、当社の監査役3名中2名が社外監査役であり、客観的・中立的な見地からの経営監視が機能すると判断し、現状の体制としております。

③

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。

(3) 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会において内部統制のシステム構築の基本方針を決議し、適宜見直しております。

(4) リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業活動を通じて、社会的責任を果たすうえでは、コンプライアンスは至極当然のことと考えております。
当社では、コンプライアンスの推進部署である経営管理本部法務部が、適宜コンプライアンス研修を行い、全社を通じたコンプライアンスの強化に努めております。また、組織上または営業上重要な法務的事項につきましては、経営管理本部法務部が、顧問弁護士等から意見を聞く等して、企業活動全般についての法的な確認を行っております。

(5) 役員の報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外
監査役を除
く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック・
基本報酬
賞与
オプション

退職慰労金

対象となる役員の員数(名)56,51056,510

－

－

－

7

－

－

－

－

－

－

10,504

10,504

－

－

－

5

(注) １

上記の取締役の報酬等の額には、平成24年6月28日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となった取締役1名及び平成24年12月14日付をもって辞任した取締役3名の在任中の報酬等の額が、それぞれ含まれております。
２ 上記の社外役員の報酬等の額には、平成24年6月28日開催の第20期定時株主総会の終結の時をもって辞任した社外役員2名の在任中の報酬等の額が含まれております。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員がいないため、記載しておりません。
④役員報酬の額の決定に関する方針
役員の報酬は、各人に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相当しいものとすることを基本方針としており、取締役会において、その基本方針を定めております。

(6) 株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式

非上場株式
非上場株式以外

前事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額12,750
―

0
―

当事業年度
（千円）
受取配当金の
売却損益の
合計額
合計額
―
―

評価損益の
合計額

△9,000―△2,749―(7) 会計監査の状況
当社は会計監査については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、監査業務を執行した
公認会計士の氏名、継続監査年数および補助者の構成は、以下のとおりであります。
①

監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数
松本

浩

羽津

隆弘

（注）継続監査年数については、７年以下であるため、記載を省略しております。
②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

１名

(8) その他の事項① 当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。
②

当社は、市場取引および株式公開買付による自己株式取得を機動的に行うため、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

③

当社は、株主等への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、株主または登録質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

④

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

20,000―計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)――

20,000―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で、決定しております。

20,000―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

20,000―第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

※1

3,159,492△1,723,366
1,436,126※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

107,129△99,253
7,875

16,251△11,899
4,351

99,630239,632
6,660△4,995
1,665

99,63047,405
20,538△8,803
11,734

1,786,722

294,991

1,102
1,102

819
819

工具、器具及び備品（純額）※1

リース資産（純額）
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※3

1,069,904
13,156－
3,647,024△244,864
3,402,159

※3

※3

※1
※2

191,045△59,945
131,099※2

16,420△15,651769

工具、器具及び備品
減価償却累計額

有形固定資産合計

116,912
14,649
0
5,184
367
－
35,898△3,967
169,046

31,855△30,064
1,791

機械装置及び運搬具（純額）

コース勘定
土地
リース資産
減価償却累計額※1242,417
76,184
100,000
6,800
1,397
10,462
173,488△51,522559,227

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成25年３月31日)

749,157
8,917
12,0002,405,398△462,360
1,943,038

※3

※1
※2

61,062－4,546,282

156,828△137,364
2,732,577

6,334,106

3,028,388

6,893,334

3,197,434(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
事業損失引当金
その他

17,84825,000※1
797,413
1,433
76,4238,354－
125,730
1,052,203

固定負債合計2,511
23,300※1
852,744
2,652
27,1303,461
103,640
108,655
1,124,096※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
負ののれん
その他

当連結会計年度(平成25年３月31日)※1

3,127,196
382
13,960205,587－
3,347,127※1

1,527,167
9,891
－
－
2,483
1,539,542

4,399,330

2,663,639

866,250
731,250△225,228
1,372,271

866,250
731,250△1,699,224△101,724

404
404

－
－

純資産合計

1,121,327
2,494,003

635,519533,795

負債純資産合計

6,893,334

3,197,434

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

1,391,396
430,262
961,133

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,168,022△206,888

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他

103,343
1,002－
30,217
134,563△262,212△275,324

455,154
8,291
25,343－
488,788

－
－
－
3,903
3,903

※2

特別利益合計特別損失合計※3※4※51,033,897△230,803

123,488
1,729
731
23,898
149,848

営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
金利スワップ解約損
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
有価証券評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
その他の関係会社有価証券売却損
事業整理損
事業損失引当金繰入額
その他

※1

2,365
16,430
9,248
48,95813,04090,043

営業外収益合計

経常損失（△）

1,126,718
323,624
803,093

3,440
5,214
11,82864,7499,289
94,523

営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損
その他

特別利益
固定資産売却益還付消費税等負ののれん発生益
持分変動利益当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

354
10,554111,297
88,710244
51,3899,000
30,000－208,966－－－－
20,635531,152

※3

1,302
－
※5
432,451－－
77,650－2,749
18,971
999
100,1095,969※6
440,593※7
103,640
27,481
1,211,921

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純損失（△）△304,577△1,483,342

匿名組合損益分配額－△304,577△8,825△1,474,517

4,585
108,686
113,272

7,995
600
8,596

少数株主損益調整前当期純損失（△）△417,849△1,483,113

少数株主損失（△）△24,937△392,911△16,663△1,466,449

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

当期純損失（△）

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△417,849△1,483,113

470
404
874

－
△404
△404

※1

※1

包括利益

△416,974△1,483,518（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△392,037△24,937△1,466,854△16,663③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

866,250

866,250－
866,250－
866,250

731,250

731,250－
731,250－
731,250

167,683△225,228△392,911－△392,911△1,466,449△7,545△1,473,995△225,228△1,699,224

1,765,183

1,372,271△392,911－△392,911△1,466,449△7,545△1,473,995

1,372,271△101,724

△470

－

470
470

－
－

－

－

－

404

404
404

△404
△404

404

－

△470

404

874
874

△404
△404

404

－

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

924,607

1,121,327

196,719
196,719△485,807△485,807

1,121,327

635,5192,689,321

2,494,003△392,911－
197,594△195,317△1,466,449△7,545△486,212△1,960,208

2,494,003

533,795

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
負ののれん発生益
負ののれん償却額
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
金利スワップ解約損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）その他の関係会社有価証券売却損益 （△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
事務所移転費用
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
商品の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
金利スワップ解約損の支払額
事務所移転費用の支払額
事業整理による収入
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△304,577
173,843
111,297
11,744△25,343△64,749244
51,364－△8,655
123,488
1,729
88,7109,000
30,000－208,966－－△11,828－△454,799
10,554
7,170－△19,714
509
7,015
1,487
30,976
7,521△14,042△1,474,517
127,086
432,451811－△48,958－
89,859103,640△18,795
103,343
1,002
－
－
2,749
18,971
999
100,109
5,969△9,248△3,903
1,302－－
440,593
19,653△356－△103△44,903
28,614△123,625

7,344△117,287△1,729△88,710△7,170－1,380△220,214

38,138△95,586△1,002－－99,500△4,199△86,775(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
その他△49,000
40,000△38,805△10,113
1,199,524△4,06012,193△270,000
25,742－

財務活動によるキャッシュ・フロー

64,149△5,542－△9,587
971,788△47,500
385,000△1,195,694△388
262,000△1,332△597,914

92,721
28,000△1,132,562
△37
5,000
△3,743△1,010,622－
26,115

1△125,608

216,301

242,417

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※2△109,500
70,000△21,737
844,244

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他－－△62,853－
989,529－1,000△54,907
50,000－※1

242,417104※1116,912

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上
し、当 連 結 会 計 年 度 に お い て も、営 業 損 失 230,803 千 円、経 常 損 失 275,324 千 円 及 び 当 期 純 損 失
1,466,449千円を計上した結果、101,724千円の債務超過となっております。このような業績の状況に伴い、借入金を含む一部の債務の支払いに関し延滞が発生しており、期末日現在、期限の利益喪失事由に該当しております。また、平成25年3月25日付で株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携の解消に関する合意書を締結した結果、同社からの新たな資金調達が困難な状況となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図って参ります。

平成25年5月30日付で締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて不動産の流動化事業を展開
し、また有限責任事業組合を活用した投資用不動産を開発・販売するスキームを構築する等により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。

一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりますが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図ります。

また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。加えて、資本増強を中心とした資金調達の具体的方策の検討を積極的に進めております。

なお、金融機関及び株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、返済条件を変更する契約を締結しております。

当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、金融機関等の借入先からの返済条件の変更及び諸費用の削減を除き今までのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数６社

連結子会社の名称
北斗第15号投資事業有限責任組合
北斗第18号投資事業有限責任組合
北斗第19号投資事業有限責任組合
鳥取カントリー倶楽部株式会社
NQ屋台街有限責任事業組合
合同会社NQ屋台村
前連結会計年度において非連結子会社であったNQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村
は、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であった燦アセットマネージメント株式会社（現サムティアセットマネジメン

ト株式会社。以下、同様）及び株式会社グランドホテル松任は、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、これに伴い、燦アセットマネージメント株式会社の子会社でありますスプリング投資事業有限責任組合も連結の範囲より除外しております。
また、SCM SOUTHRIDGE,LLC（現 AAI LEASING,LLC。以下、同様）は全出資持分を譲渡したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数２社

非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
燦HE株式会社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった
当該他の会社等
名称
理由

株式会社エスシステム
投資事業の一環として取得したものであり、支配目的ではないため子会社から除外しております。
なお、株式会社エスシステムは平成25年２月５日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったSSデベロップメンツ有限責任事業組合
は、清算結了により当連結会計年度から持分法の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社の数

２社

会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
燦HE株式会社(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法非適用の関連会社の数

１社

会社等の名称
大阪投資マネージメント株式会社(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、大阪投資マネージメント株式会社は平成24年１月11日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
北斗第15号投資事業有限責任組合の決算日は10月31日、北斗第18号投資事業有限責任組合は10月31日、
北斗第19号投資事業有限責任組合は３月20日、合同会社NQ屋台村は５月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 販売用不動産
個別法
b 商品
主に総平均法c 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～48年

機械装置及び運搬具

２～８年

工具、器具及び備品

３～20年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②事業損失引当金
当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、５年間又は10年間で均等償却しております。
ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、発生年度の収益として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)
・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号

平成23年３月25日)
・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第22号 平成23年３月25日)
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年３月25日)(1) 概要一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会
社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準
第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。

(2) 適用予定日
平成26年３月期より適用予定(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務（担保提供資産）前連結会計年度(平成24年３月31日)
61,647千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
65,718千円

投資不動産

3,402,159千円

1,943,038千円

建物

1,061,794千円―

土地192,227千円―

現金及び預金389,180千円

202,854千円

5,107,009千円

2,211,610千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
25,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)―

関係会社株式
合計（担保付債務）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

787,849千円

843,444千円

長期借入金

2,556,217千円

954,388千円

合計

3,369,066千円

1,797,833千円

なお、前連結会計年度における関係会社株式389,180千円、及び当連結会計年度における関係会社
株式202,854千円は連結財務諸表上、相殺消去しております。

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
33,041千円

４

当連結会計年度(平成25年３月31日)
32,041千円

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他の有価証券）（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

27,338千円―

27,028千円―

出資金3,000千円

3,000千円

保証債務

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ミルコ・インベスターズ・ワン合同会社

2,600,000千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
SCM SOUTHRIDGE,LLCの賃貸借契約について、2件の家賃等の債務保証を行っております。

５ 融資契約等に規定する期限の利益喪失事由
当連結会計年度(平成25年３月31日)
借入金の一部について、期限の利益喪失事由に該当しているものがありますが、借入先には期限の利益喪失の権利行使をしないよう申し入れを行い、返済条件の変更について協議中であります。

(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬119,295千円

86,004千円

給料手当

364,061千円

313,351千円

減価償却費

85,661千円

87,805千円

貸倒引当金繰入額△ 25千円3,834千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

機械装置及び運搬具
投資不動産

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3千円―

455,150千円―

455,154千円―※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
354千円

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)――

1,302千円

354千円

1,302千円

投資不動産※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
工具、器具及び備品

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

10,518千円

―

35千円

―

10,554千円―

※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産

投資不動産

金額（千円）
111,297

当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した賃貸用不動産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による「不動産鑑定評
価基準」にある各手法の考え方に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行い、または各手法の妥当性を比較考量することを含む。）によっております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産等

投資不動産

420,134

建物及び構築物

11,546

事業用資産
合計金額（千円）

工具、器具及び備品－

770
432,451

当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピングを行っております。事業用資産においては、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産、収益性が低下した賃貸用不動産及び営業拠点の事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
正味売却可能価額は、売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産については売却予定価額、収益性が低下した事業用資産については売却可能価額、収益性が低下した賃貸用不動産については、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

※６ 事業整理損
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
事業整理損は、従来子会社であった株式会社グランドホテル松任の全株式及び同社に対する債権を売却したことに伴う損失であります。

※７ 事業損失引当金繰入額
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 261千円

―

組替調整額

731〃

―

470千円

―

税効果調整前
税効果額―

その他有価証券評価差額金

470千円

―

当期発生額

404千円

―

組替調整額

為替換算調整勘定―△404千円

税効果調整前

404千円△404千円

税効果額―

為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

―

404千円

△404千円

874千円△404千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

59,100減少－

当連結会計年度末－

59,100２ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
平成22年２月12日
取締役会決議
合計

(注) １

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

14,300－－14,300－14,300－－14,300－

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 平成22年２月12日取締役会決議による新株予約権の権利行使条件は、「提出会社の状況」１(2)③に記載のとおりであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

59,100減少－

当連結会計年度末－

59,100２ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
平成22年２月12日
取締役会決議
合計

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

14,300－－14,300－14,300－－14,300－(注) １

目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 平成22年２月12日取締役会決議による新株予約権の権利行使条件は、「提出会社の状況」１(2)③に記載のとおりであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

242,417

116,912

現金及び現金同等物

242,417

116,912※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

燦アセットマネージメント株式会社
流動資産

114,565千円

固定資産

153,837千円

流動負債△12,657千円

固定負債△5,636千円

関係会社株式売却損△100,109千円

売却価額

150,000千円

現金同等物△89,855千円

差引：売却による収入

60,144千円

株式会社グランドホテル松任
流動資産

100,936千円

固定資産

1,481,154千円

流動負債△655,857千円

固定負債△503,228千円

少数株主持分

△208,536千円

事業整理損△143,969千円

売却価額

70,500千円

現金同等物△60,444千円

差引：売却による収入

10,055千円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、投資事業におけるゴルフカート(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
借入金は主に販売用不動産及び投資不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経営管理本部で個別に取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新する
ことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くだ
さい。)。
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

242,417

242,417―

242,417

242,417―(1) 短期借入金

25,00025,000―(2) １年内返済予定の長期借入金

797,413

797,413―

3,127,196

3,130,317

3,121

3,949,609

3,952,730

3,121

デリバティブ取引

―

―

―

債務保証

―

2,600,000

2,600,000(1) 現金及び預金
資産計(3) 長期借入金
負債計

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

116,912116,912―116,912116,912―(1) 短期借入金

23,30023,300―(2) １年内返済予定の長期借入金

852,744852,744―

1,527,167

1,533,351

6,183

2,403,212

2,409,396

6,183

―

―

―

資産計

(3) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 短期借入金及び(2)１年内返済予定の長期借入金
支払期間が短期間(１年以内に支払い)のため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
債務保証
債務保証については、短期間で主債務が弁済される可能性が高いため、債務保証契約額の総額をもって時価としております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

100,000―

非上場社債

100,000

200,000

優先出資証券

516,501

516,501

非上場株式

45,791

32,041

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資

407,611

614

有価証券
非上場社債
投資有価証券

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、２「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

有価証券
満期保有目的の債券
社債

100,000

―

―

―

―

100,000――

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

投資有価証券
満期保有目的の債券―

200,000

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

1,211,143

627,678

101,940

90,960

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

593,18879,30079,30061,800

社債―(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
1,095,474

当連結会計年度(平成25年３月31日)(単位：千円)

長期借入金

５年超
713,579

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はありません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（単位：千円）
区分

売却額

株式
合

計

売却益の合計額

売却損の合計額

1,093

―

731

1,093

―

731

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成24年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

支払固定・
受取変動

789,500

699,500(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額(千円)

契約額のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金

699,500―(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月31日臨時株主総会決議

平成18年８月31日臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び数

取締役１名及び監査役２名

従業員10名及び社外協力者３名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成18年８月31日

平成18年８月31日

権利確定条件権利行使時において、当社の取締役及び監査役であることを要する。

権利行使時において、当社の従業員、取締役及び監査役であることを要する。
なお、社外協力者については、権利行使時において当社との間で協力関係があることを要する。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

132株

330株

平成20年９月１日から平成28年８月30 平成20年９月１日から平成28年８月30
権利行使期間日まで。
日まで。
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション数は、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年８月31日臨時株主総会決議 平成18年８月31日臨時株主総会決議
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

132

258

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

60

―

未行使残

72

258

権利確定後

（株）

（注）上記に記載されたストック・オプションの数は、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②単価情報
平成18年８月31日臨時株主総会決議 平成18年８月31日臨時株主総会決議
権利行使価格（円）

83,334

83,334

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

―

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）による権利行使価格の調整を行っております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
平成18年８月31日臨時株主総会決議

平成18年８月31日臨時株主総会決議

付与対象者の区分及び数

取締役１名及び監査役２名

従業員10名及び社外協力者３名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成18年８月31日

平成18年８月31日

権利確定条件権利行使時において、当社の取締役及び監査役であることを要する。

権利行使時において、当社の従業員、取締役及び監査役であることを要する。
なお、社外協力者については、権利行使時において当社との間で協力関係があることを要する。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

132株

330株

平成20年９月１日から平成28年８月30 平成20年９月１日から平成28年８月30
権利行使期間日まで。
日まで。
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション数は、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年８月31日臨時株主総会決議 平成18年８月31日臨時株主総会決議
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

前連結会計年度末

72

258

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

36

未行使残

72

222

権利確定後

（株）

（注）上記に記載されたストック・オプションの数は、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。

②単価情報
平成18年８月31日臨時株主総会決議 平成18年８月31日臨時株主総会決議
権利行使価格（円）

83,334

83,334

行使時平均株価（円）――

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

―

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成20年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成21年９月１日付株式分割（株式１株につき３株）による権利行使価格の調整を行っております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税
株式評価損
繰越欠損金
事業損失引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産（固定）減損損失
減価償却超過額
繰越欠損金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
出資金評価損その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）匿名組合出資金
その他
合計
繰延税金負債（固定）の純額

前連結会計年度(平成24年３月31日)(千円)

当連結会計年度(平成25年３月31日)
(千円)

1,956
3,460
9,923
―
291

393
3,460
―
39,848
1,211

15,631△ 5,169

44,913△44,913

10,462―

247,181
206,263261,642―
133,763
1,858
22,747

123,993955
435,963
38,701
122,635
1,523
2,804

873,457△ 873,457

726,577△726,577――△ 12,461△ 1,499――△ 13,960―△ 13,960―

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(前連結会計年度)
税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
(当連結会計年度)
税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。

(企業結合等関係)
１．事業分離(1) 事業分離の概要①売却先の企業の名称
サムティ株式会社②分離した事業の内容
燦アセットマネージメント株式会社③事業分離を行った理由
当社グループは、不動産を中心とした独自のストラクチャード・ファイナンス機能を活かして「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つのサービス別セグメントを展開しております。なかでも、100％子会社である燦アセットマネージメント株式会社については、平成19年９月30日施行の金融商品取引法に対応するために平成19年８月17日に設立して以来、投資運用業務（アセットマネージメント業務。以下、「AM業務」といいます。）
を担う当社グループのアセットマネージメント事業の中核企業として、運用資産を積み上げて参りました。
一方、ここ数年の市場環境に鑑み、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心としたアセットマネージメント事業の展開をより深耕させたハンズオン型の不動産投資や、不動産以外でも、債権・事業・企業をも投資対象とした投資事業および投資マネージメント事業へと事業の再構築を図っております。
これまでにも当社は、ポートフォリオ最適化の観点から保有する投資不動産の売却等を行ってまいりましたが、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、よりスピード感をもって事業再構
築のための経営資源の集中に努めているところであり、今般、当社が保有する燦アセットマネー
ジメント株式会社の全株式を譲渡することとなりました。
なお、当社はすでに、宅地建物取引業、貸金業、第二種金融取引業および投資助言・代理業を行うために必要な免許を取得しており、当社グループが事業の再構築を図るうえで必要なサービスを提供できる体制は、十分に整っております。
④事業分離日（株式譲渡日）
平成24年11月30日⑤法的形式を含む事業分離の概要
株式売却による事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損

100,109千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
114,565千円
流動資産153,837千円
固定資産
268,403千円
資産合計
12,657千円
流動負債
5,636千円
固定負債
18,293千円
負債合計③会計処理
燦アセットマネージメント株式会社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会
社株式売却損として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アセットマネージメント事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
113,555千円
売上高△2,750千円
営業損失（△）

２．事業分離(1) 事業分離の概要①売却先の企業の名称
株式会社ISホールディングス②分離した事業の内容
株式会社グランドホテル松任③事業分離を行った理由
当社グループは、不動産を中心とした独自のストラクチャード・ファイナンス機能を活かして「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つのサービス別セグ
メントを展開しております。
一方、ここ数年の市場環境に鑑み、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心としたアセットマネージメント事業の展開をより深耕させたハンズオン型の不動産投資や、不動産以外でも、債権・事業・企業をも投資対象とした投資事業および投資マネージメント事業へと事業の再構築を図っております。
これまでにも当社は、ポートフォリオ最適化の観点から保有する投資不動産の売却等を行って参りましたが、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、よりスピード感をもって事業再構築のための経営資源の集中に努めているところであり、また、再生に向け取り組んでいる株式会社
グランドホテル松任としても新たな支援先を募る必要があるため、今般、当社が保有する株式会
社グランドホテル松任の株式及び債権を譲渡することとなりました。
④事業分離日（株式譲渡日）
平成25年２月25日

⑤法的形式を含む事業分離の概要
株式売却による事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
事業整理損

440,593千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
100,936千円
流動資産
1,481,154千円
固定資産
1,582,091千円
資産合計
655,857千円
流動負債503,228千円
固定負債
1,159,085千円
負債合計
③会計処理
株式会社グランドホテル松任の株式及び株式と同時に譲渡した同社に対して保有していた営業貸付金等の債権の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業整理損として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
投資事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
425,988千円
売上高△18,473千円
営業損失（△）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、西日本を中心とした地域において、賃貸住宅等(土地を含む。)を有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,228千円、売却益は455,150千
円、減損損失は111,297千円であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,352千円、売却損は1,302千円、減損損失は111,833千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中変動額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高
連結貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,184,344

2,894,200△ 1,290,144△1,141,947

2,894,200

1,752,252

2,533,083

1,465,214(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸住宅の附属設備の取得(7,608千円)であり、減少は、賃貸住宅の売却(744,374千円)、賃貸住宅等の減価償却費(85,010千円)、賃貸住宅の減損損失(111,297千円)、自社利用の増加(357,070千円)であります。
当 連 結 会 計 年 度 の 主 な 減 少 は、賃 貸 住 宅 の 売 却（990,832 千 円）、賃 貸 住 宅 等 の 減 価 償 却 費（39,281千円）、賃貸住宅等の減損損失（111,833千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による、「不動産鑑定評価基準」にある各手法の考え方に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行い、または各手法の妥当性を比較考量する
ことを含む。)であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン
等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメ
ントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

1,067,921

166,827

156,647

1,391,396―

1,391,396

―

4,838

600

5,438

△ 5,438―

計

1,067,921

171,665

157,247

1,396,834△ 5,438

1,391,396

セグメント利益又は損失(△)△ 236,632△ 55,722

62,822△ 229,532

22,644△ 206,888

セグメント資産6,488,477

277,47652

6,766,006

127,328

6,893,334

セグメント負債

3,230,104――

3,230,104

719,505

3,949,609

減価償却費

170,613

2,215

1,232

174,060―

174,060

支払利息

120,959―

2,529

123,488―

123,488

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,913――30,9138,164

39,078セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額22,644千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額127,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(３) セグメント負債の調整額719,505千円は、各報告セグメントに配分していない本社の長期借入金であります。
(４) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,164千円は、主に本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメン その他の事業
ト事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
外部顧客への売上高

947,431

115,475

63,811

1,126,718―

1,126,718

―

456

1,600

2,056

△ 2,056―

947,431

115,931

65,411

1,128,774△ 2,056

1,126,718

セグメント利益又は損失(△)△ 259,997△ 18,528

20,813△ 257,712

26,908△ 230,803

セグメント資産3,098,169

210

52

3,098,431

99,002

3,197,434

セグメント負債

1,829,389――

1,829,389

573,823

2,403,212

減価償却費

125,615

1,045

688

127,349―

127,349

支払利息

102,431―911

103,343―

103,343

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,946

167―

73,114

7,993

81,107セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額26,908千円は、セグメント間取引消去額であります。
(２) セグメント資産の調整額99,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(３) セグメント負債の調整額573,823千円は、各報告セグメントに配分していない本社の長期借入金であります。
(４) 全社資産に係る減価償却費及び本社の支払利息は、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,993千円は、主に本社の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ セグメント負債は、有利子負債（リース債務を除く）のみであります。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
投資事業
減損損失

111,297

アセットマネー
その他の事業
ジメント事業
―

―

全社・消去

合計

計
111,297―111,297

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
投資事業
減損損失

420,134

アセットマネー
その他の事業
ジメント事業
―

―

全社・消去

合計

計
420,134

12,317432,451(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
投資事業

アセットマネー
その他の事業
ジメント事業

全社・消去

合計

計

（負ののれん）
当期償却額

64,749――64,749―64,749

当期末残高

205,587――

205,587―

205,587

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
投資事業

アセットマネー
その他の事業
ジメント事業

全社・消去

合計

計

（負ののれん）
当期償却額

48,958――48,958―48,958

当期末残高

―

―

―

―

―

―

(注)上記の他、当連結会計年度において、株式会社グランドホテル松任の株式及び債権を譲渡したことに伴い、投資事業において負ののれんが156,629千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)「投資事業」セグメントにおいて、その他の関係会社有価証券を取得したことにより負ののれん
25,343千円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）を計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
種類

主要
株主

会社等の名称
又は氏名

所在地

株式会社
東京都
IS ホ ー ル デ ィ
千代田区
ングス

資本金又
は出資金
(千円)

600,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

IT事業
被所有
及び金融業 直接 25.4

関連当事者
との関係

資金の借入
役員の受入

取引の内容

資金の借入
利息の支払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期借入金

619,572

300,000 一 年 内 返 済
予定の長期
15,922 借入金

99,933

未払費用

3,676

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、借入金に対して、子会社株式を担保に供しております。
2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入

主要
株主

株式会社
東京都
IS ホ ー ル デ ィ
千代田区
ングス

600,000

IT事業
被所有
及び金融業 直接 25.3

資金の借入
役員の受入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期借入金

513,888

資金の返済

１年内返済
311,172 予 定 の 長 期
借入金

44,444

利息の支払

15,737 未払費用

4,056

借入 に 対す
る 担保 の提供58,333－－

譲渡価額

170,000

－

－

事業整理損

440,593－－150,000

子会社株式
の売却及び
債権の譲渡

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、借入金に対して、子会社株式を担保に供しております。
子会社株式の売却及び債権の譲渡は、当社が保有していた株式会社グランドホテル松任の全株式及び同社に対する債権を売却したものであり、株式及び債権の売却価額については第三者の評価を参考に決定しております。
2.上記金額には、消費税等が含まれておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
主要株主
（個人）

前田 健司

所在地

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
被所有
代表取締役 直接 27.5

関連当事者
との関係

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の借入

18,690 短期借入金

資金の返済

3,700

利息の支払

192 未払費用

期末残高
(千円)

14,990

192(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
会社等の名称
又は氏名

種類
役員及び
主要株主
（個人）

前田 健司

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

－

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
被所有
代表取締役 直接 26.7

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

－

債務被保証

20,000

－

期末残高
(千円)

18,795(注) 1.取引条件等
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
主要株主
（個人）

前田 健司

所在地

－

資本金又
は出資金
(千円)

－

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社
被所有
代表取締役 直接 27.5

関連当事者
との関係

－

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の借入

20,000 短期借入金

資金の返済

11,690

利息の支払

134 未払費用

期末残高
(千円)

8,310

21

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(前連結会計年度)
当連結会計年度において、重要な関連会社は大阪投資マネージメント株式会社であり、その要約財務
情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)

資産合計

131,764

負債合計

3,043

純資産合計売上高

128,720－

税引前当期純損失（△）△ 1,141,597

当期純損失（△）△ 1,145,848(当連結会計年度)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
23,226.33円△1,721.23円△ 6,648.26円△24,813.03円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要△392,911△1,466,449――△392,911△1,466,449

59,10059,100

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：14,630株

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：14,594株(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、平成25年5月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社兵庫宝不動産（以下、「兵庫宝不動産」といいます。）との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
１．業務提携の理由
当社と兵庫宝不動産とは、平成14年より、当社がアセットマネージャー、兵庫宝不動産がプロパティ
マネージャーとして、不動産事業を中心とした業務提携関係にありました。業務提携後、相互の立場や不動産市場環境の変化等に鑑み、従来の提携に基づく事業展開だけではなく、海外投資家を中心とした顧客のニーズにより柔軟に対応する役割で協業をすることが、今後の具体的な取組みの実効性・実現性を一層高めるとの共通の認識に達し、この度、業務提携に関する基本合意書を締結することにいたしま
した。
２．業務提携の内容
本業務提携につきましては、投資家顧客のニーズにより柔軟に対応したSPV（特別目的事業体）を活用した不動産の流動化・開発取組み等の事業を両者で取り組んで参ります。その具体的内容について
は、今後両社で検討・決定して参ります。
３．業務提携先の概要（1）名 称： 株式会社兵庫宝不動産（2）主な事業内容 ：貸ビル業、不動産賃貸及び売買、不動産コンサルタント業（3）設立年月：平成4年7月（4）本店所在地：大阪市中央区北浜3丁目1番14号 タカラ淀屋橋ビル（5）代表者：代表取締役社長 葉山敬三
（6）資本金： 40,000,000 円 （平成25年3月31日現在）（7）大株主構成および持株比率（平成25年3月31日現在）：葉山 敬三 95％（8）当社との関係：資本関係、人的関係はありません。
４．契約締結日
平成25年5月30日

株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年6月10日開催の取締役会において、平成25年10月1日をもって株式分割を実施すると共に単元株制度を採用することを決議しております。
なお、単元株制度の採用に伴う定款の一部変更（単元未満株主の権利制限）については、平成25年6月28日開催の第21回定時株主総会に上程予定であります。
１．株式分割、単元株制度の採用及び定款一部変更の目的
全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社普通株式1
株を100株に分割すると共に、単元株式数（売買単位）を100株とする単元株制度を採用します。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．分割の方法
平成25年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、100株の割合をもって分割します。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

59,100株

今回の分割により増加する株式数

5,850,900株

株式分割後の発行済株式総数

5,910,000株

株式分割後の発行可能株式総数

14,640,000株

４．分割の日程
基準日：平成25年9月30日
効力発生日：平成25年10月1日
５．単元株制度の採用
平成25年10月1日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
６．1株あたりに及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

232.26円△17.21円△ 66.48円△248.13円

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

25,00023,300

3.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

797,413852,7443.6―

１年以内に返済予定のリース債務

1,433

2,652

―

―

3,127,196

1,527,167

1.7

平成26年～平成34年

382

9,891

―

平成26年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

3,951,425

2,415,756――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

593,18879,30079,30061,800

リース債務

3,116

3,111

2,832

11

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

279,582

649,447

961,456

1,126,718

税金等調整前(千円)
四半期（当期）純損失金額（△）△140,538△ 441,880△ 1,333,571△1,474,517

四半期（当期）純損失金額（△） (千円)

△ 123,612△ 437,048△ 1,329,769△ 1,466,449

１株当たり
四半期（当期）純損失金額（△）△2,091.58△7,395.07△22,500.33△24,813.03

第３四半期

第４四半期

(円)

（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期
(円)

△2,091.58

第２四半期△5,303.50△15,105.26△2,312.70

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
短期貸付金
営業貸付金
その他
貸倒引当金

※1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

6,330
△199
6,130

建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額

7,718△5,7691,949

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計

投資不動産（純額）

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

※2

※1

※1
※3

76,253
2,643
－
－
3,201
21,000－24,573△6,202
121,469

13,530△13,530
－

※3

5,154
△4,872282

車両運搬具（純額）

その他
貸倒引当金

※1

93,469
6,744
591
2,115
4,799
※2
119,500※2
153,445※2
42,893△51,522372,038※2

流動資産合計投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額

当事業年度(平成25年３月31日)

－
－
－
8,257
△7,395
861

※3

8,362

861

1,082
1,082

819
819

24,117632,221
105,9818,165
3,000
104,000－－
417
3,647,024△244,864
3,402,159

614
234,895
101,592
5,917
2,700
－
12,000※2
129,864482※12,405,398※3△462,360
1,943,038

27,847－4,307,910※1※2

22,621△137,364
2,316,360

4,317,355

2,318,041

4,689,393

2,439,511

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
仮受金
事業損失引当金
その他

※1
※1
※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計※1※1

25,000629,440
99,93323,51821,066
5,563
5,061
1,360
1,161
－
55,658
867,764

2,012,500
619,572
1,499
2,633,571

当事業年度(平成25年３月31日)

14,990799,000※1
44,444
1,437
16,852
2,932
1,303
1,592
※4
40,960103,640
33,961
1,061,114

※1

※1
※1

940,500
513,888
1,371
1,455,760

3,501,335

2,516,874

866,250

866,250

731,250
731,250

731,250
731,250

15,93015,930△425,371△409,441△1,690,793△1,674,863

1,188,058△77,363

純資産合計

1,188,058△77,363

負債純資産合計

4,689,393

2,439,511

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
投資事業売上高
アセットマネージメント事業売上高
その他の事業売上高

※1

※1

売上高合計
売上原価
投資事業売上原価
アセットマネージメント事業原価
その他の事業売上原価
売上原価合計※1※1

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計427,312△185,148※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
その他

※1
※1

※3

6,380
32
280
24,29025,6603,796
60,441
107,638
1,729－
731
16,546
126,645

258,024
2,160
65,411
325,596
116,390－
26,186
142,577

242,164※2

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
業務受託料
投資事業組合運用益その他※1250,580
367,135
257,753

売上総利益
販売費及び一般管理費

400,902768
98,247499,917※1

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

183,018※2

351,376△168,358

※1

※1

※1

4,990
－
－
15,943
1,432
1,878
24,24589,673
1,002
13,573－30,948135,197△251,352△279,310

436,990436,990－－(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
金利スワップ解約損
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
有価証券評価損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
事業整理損
事業損失引当金繰入額
その他
特別損失合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※4
※5
※6

354
10,554111,297
88,710244
51,3897,980
9,000
30,000－208,966－－－
12,004
530,502

※4

※6

※7
※8

1,302
－
432,451－－
77,650781－
2,749
18,971
999
60,000285,568
103,640－
984,117

税引前当期純損失（△）△344,864△1,263,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,566
103,047
104,614

2,120
△127
1,993

△449,479△1,265,421

法人税等合計
当期純損失（△）

【売上原価明細書】(1) 投資事業売上原価

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至

経費（物件管理費）

102,057

40.7

38,090

32.7

減価償却費

88,85835.5

39,28133.8

土地・建物取得費

29,45011.8

33,45228.7

経費（物件賃借料）

28,919

11.5

4,833

4.2

その他

1,295

0.5

732

0.6

250,580

100.0

116,390100.0

合計(2) アセットマネージメント事業売上原価

区分

注記
番号

業務委託料
合計

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

36

100.0

―

―

36

100.0

―

―

(3) その他の事業売上原価

区分
その他
合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

7,135

100.0

26,186

100.0

7,135

100.0

26,186100.0

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

866,250

866,250－
866,250－
866,250

731,250

731,250－
731,250－
731,250

731,250

731,250－
731,250－
731,250

15,93015,930－15,930－15,93024,107△425,371△449,479△449,479△1,265,421△1,265,421△425,371△1,690,793

40,037△409,441△449,479△449,479△1,265,421△1,265,421△409,441△1,674,863

1,637,537

1,188,058△449,479△449,479△1,265,421△1,265,421

1,188,058△77,363(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△470

－

470
470

－
－

－

－

△470

－

470
470

－
－

－

－

1,637,067

1,188,058△449,479
470△449,009△1,265,421－△1,265,421

1,188,058△77,363

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても、営業損失168,358千円、経常損失279,310千円及び当期純損失1,265,421千円を計上した結果、77,363千円の債務超過となっております。このような業績の状況に伴い、借入金を含む一部の債務の支払いに関し延滞が発生しており、期末日現在、期限の利益喪失事由に該当しております。また、平成25年3月25日付で株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携の解消に関する合意書を締結した
結果、同社からの新たな資金調達が困難な状況となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図って参ります。

平成25年5月30日付で締結いたしました株式会社兵庫宝不動産と協働にて不動産の流動化事業を展開
し、また有限責任事業組合を活用した投資用不動産を開発・販売するスキームを構築する等により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産、国内外の投資家を対象とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取り扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。

一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりますが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図ります。

また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。加えて、資本増強を中心とした資金調達の具体的方策の検討を積極的に進めております。

なお、金融機関及び株式会社ISホールディングスからの借入金の返済条件変更について、協議を行っておりましたが、決算日後、返済条件を変更する契約を締結しております。

当社は、以上の対応策を実行して参りますが、金融機関等の借入先からの返済条件の変更及び諸費用の削減を除き今までのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 販売用不動産
個別法(2) 商品
主に総平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

８～48年
６年
３～20年

(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 事業損失引当金
当社が営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ

金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度まで「その他」に含めておりました「流動負債」の「仮受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた56,819千
円は、「仮受金」1,161千円、「その他」55,658千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務（担保提供資産）

現金及び預金投資不動産
関係会社株式合計

前事業年度(平成24年３月31日)
61,647千円

当事業年度(平成25年３月31日)
65,718千円

3,402,159千円

1,943,038千円

389,180千円

202,854千円

3,852,988千円

2,211,610千円

前事業年度(平成24年３月31日)
25,000千円

当事業年度(平成25年３月31日)―

629,440千円

799,000千円

99,933千円

44,444千円（担保付債務）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借
入金
長期借入金

2,132,072千円

954,388千円

合計

2,886,445千円

1,797,833千円※２ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金
営業貸付金
その他関係会社に対する資産合計

前事業年度(平成24年３月31日)
2,678千円

当事業年度(平成25年３月31日)
1,218千円

153,445千円―

8,731千円

25,052千円※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４ 関係会社に対する負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

仮受金

前事業年度
(平成24年３月31日)―

当事業年度(平成25年３月31日)
40,960千円

５ 保証債務
前事業年度(平成24年３月31日)
ＳＣＭ ＳＯＵＴＨＲＩＤＧＥ，ＬＬＣの賃貸借契約について、１件の家賃等の債務保証を行っております。
当事業年度(平成25年３月31日)
ＳＣＭ ＳＯＵＴＨＲＩＤＧＥ，ＬＬＣの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)※１ 関係会社に対する事項
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

投資事業売上高
アセットマネージメント事業売上高
その他の事業売上高

23,826千円

28,002千円

134千円

240千円

84,380千円

41,600千円

業務受託料

24,290千円

15,923千円

受取利息

4,306千円

3,194千円

支払利息

15,984千円

15,905千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬93,615千円

67,014千円

給料手当

135,275千円

117,456千円

法定福利費

26,219千円

24,605千円

支払手数料27,946千円

16,042千円

支払報酬40,126千円

36,709千円

旅費交通費30,399千円

21,210千円

減価償却費

7,539千円

11,831千円

貸倒引当金繰入額△ 25千円

820千円

販売費

16％

12％

一般管理費

84％

88％

おおよその割合※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

車両運搬具

3千円

―

工具、器具及び備品――

436,986千円―

436,990千円

―

投資不動産

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

工具、器具及び備品

354千円

―

投資不動産

―

1,302千円

354千円

1,302千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
建物
工具、器具及び備品

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

10,518千円

―

35千円

―

10,554千円―※６ 減損損失
前事業年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産

投資不動産

金額（千円）
111,297

当社は減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下した賃貸用不動産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」にある各手法の考え方に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行い、または各手法の妥当性を比較考量することを含む。）によっております。
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産等

投資不動産

420,134

建物

11,546

事業用資産
合計金額（千円）

工具、器具及び備品－

770
432,451

当社は減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピングを行っております。事業用資産においては、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産、収益性が低下した賃貸用不動産及び営業拠点の事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。
正味売却可能価額は、売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産については売却予定価額、収益性が低下した事業用資産については売却可能価額、収益性が低下した賃貸用不動産については、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
※７ 事業整理損
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
事業整理損は、従来子会社であった株式会社グランドホテル松任の全株式及び同社に対する債権を売却したことに伴う損失であります。

※８ 事業損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
当社が営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)
該当事項はありません。

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成24年３月31日

平成25年３月31日

子会社株式600,180

202,854

関連会社株式32,041

32,041

632,221234,895

計

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）
未払事業税
株式評価損
事業損失引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資事業組合運用損
減価償却超過額関係会社株式評価損
出資金評価損
減損損失
繰延消費税額
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）投資事業組合運用益
その他
小計
繰延税金負債（固定）の純額

前事業年度(平成24年３月31日)
(千円)

当事業年度
(平成25年３月31日)
(千円)

1,457
3,460
―
252

316
3,460
39,848227

5,169△5,16943,852△43,852――

127,612
18,51638,151
133,762
1,858
4,346
3,010
―
27

418,533
10,400955
134,014
1,523
123,993
1,806
38,701
1,380

327,286△327,286

731,308△731,308――△1,489△9△1,371―△1,499△1,371△1,499△1,371

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(前事業年度)
税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
(当事業年度)
税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
20,102.51円△1,309.03円△ 7,605.40円△21,411.53円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要△449,479△1,265,421――△449,479△1,265,421

59,10059,100

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：14,630株

新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
新株予約権の目的となる株式の総数：14,594株(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、平成25年5月30日開催の取締役会において、株式会社兵庫宝不動産（以下、「兵庫宝不動産」といいます。）との業務提携に関する基本合意書を締結しました。
なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年6月10日開催の取締役会において、平成25年10月1日をもって株式分割を実施すると共に単元株制度を採用することを決議しております。単元株制度の採用に伴う定款の一部変更（単元未満株
主の権利制限）については、平成25年6月28日開催の第21回定時株主総会に上程予定であります。
なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありますが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりです。
項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

201.02円△13.09円△ 76.05円△214.11円

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

6,330

7,200

―

13,53013,53013,330(11,546)

―

車両運搬具

5,154

―

5,154

―

―

63

―

工具、器具及び備品

7,718

793

254

8,257

7,395

有形固定資産計

19,203

7,993

5,409

21,787

20,925

その他

1,454

―

―

1,454

635

262

819

無形固定資産計

1,454

―

―

1,454

635

262

819

長期前払費用

1,415

468

268

1,615

1,132

403

482

1,880
(770)
15,275(12,317)861
861

無形固定資産（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（北九州オフィス開設工事）
7,200千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具（車両売却）
5,154千円
３.当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
４．「当期末減価償却累計額または償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
事業損失引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

51,522

92,176―

132

143,566―

103,640――

103,640（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率の洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

38

預金
当座預金

729

普通預金

75,100

別段預金

385
預金計

76,215

合計

76,253ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社穴吹ハウジングサービス

1,172

合同会社NQ屋台村

1,050

北斗第16号投資事業有限責任組合

94

ＭＢＣ開発株式会社67

北斗第19号投資事業有限責任組合

63

その他

196
計

2,643

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

(A)

(B)

(C)

6,744

32,36333,222

他勘定振替高
(千円)

当期末残高
(千円)
(D)

3,241

2,643

回収率(％)(C)(A)+(B)×100

滞留期間(日)(A)+(D)
2
(B)
365

85.0

(注) １．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．他勘定振替高は「長期未収入金」への振替高であります。

52.9

ｃ 関係会社株式
銘柄

金額(千円)(子会社株式)
鳥取カントリー倶楽部株式会社

202,854

その他

0(関連会社株式)大阪投資マネージメント株式会社

32,041

計234,895

ｄ 破産更生債権等
相手先金額(千円)

株式会社エスシステム

106,876

ペニンシュラ・リアルエステート・キャピタル・アド
バイザーズ・グローバルLLC

10,000

株式会社ヒューマン＆アース

7,161

ペニンシュラ・リアル・エステート・キャピタル・ア
ドバイザーズ・ジャパン株式会社

3,024

燦HE株式会社

1,702

その他

1,100
計

129,864ｅ 投資不動産
所在地

金額(千円)

愛媛県

582,963鹿児島県

489,729

広島県

372,963

愛知県

290,381大阪府

207,000
計

1,943,038

② 負債の部
ａ 1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

729,500

株式会社三井住友銀行

69,500計

799,000

ｂ 長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

940,500
計940,500

ｃ 関係会社長期借入金
区分

金額(千円)

株式会社ISホールディングス

513,888

計

513,888(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sun-capitalmanagement.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年６月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
平成24年８月14日近畿財務局長に提出。
第21期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
平成24年11月14日近畿財務局長に提出。
第21期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
平成25年２月14日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成24年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)、第12号及び第19号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
平成24年11月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成25年2月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
平成25年６月10日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成24年11月30日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書
平成25年２月14日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月28日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

浩

㊞

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっている。借入金を含む一部の債務の支払いに関し延滞が発生しており、期末日現在、期限の利益喪失事由に該当している。また、平成25年３月25日に株式会社ISホールディン
グスとの資本・業務提携の解消に関する合意書を締結した結果、同社からの新たな資金調達が困難な状況となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、燦キャピタルマ
ネージメント株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、燦キャピタルマネージメント株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、特定した必要な修正はすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年６月28日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

浩

㊞

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において、２期連続で営業損
失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっている。借入金を含む一部の債務の支払いに関し延滞が発生しており、期末日現在、期限の利益喪失事由に該当している。また、平成25年３月25日に株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携解消に関する合意書を締結した結果、同社からの新たな資金調達が困難な状況となっている。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。