社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」	 	 	 	 現代の雇用危機を考える	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 日時：2015年1月24日(土)14：00～17：00	 	 	 	 	 	 	 	 会場：日本学術会議大講堂	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 主催：社会学系コンソーシアム	 	  	  	  	  	  	  	  日本学術会議社会学委員会	 	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 

1社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

現代の雇用危機を考える	 	 

開催趣旨	 	  いま、社会における雇用の枠組みが大きな転換期にさしかかっている。	 	  非正規雇用があらゆる分野で正規雇用を駆逐しつつある。若者たちは、就活こそが人生の最終目標であるかのように懸命に走っている。しかし、就職してみれば、職場には多くの問題が山積しており、短期間で転職する若者は多い。高齢層は、年金財源を担保するためもあって、定年延長という潮流の中にある。しかし、実際には再就職先は必ずしも保証されていない。	 	  企業内における年功序列制を停止すると宣言する企業も増えつつある。また別の面では、少子化対策としての育児休暇やワークライフバランス、男女共同参画などを推進するといわれているが、実態はかなり覚束ない。本シンポジウムでは、こうした現代の雇用危機を多面的に論じ、未来に向かっての提言の足がかりとしたい。	 	 

報告	 
１	  宮本みち子	  （放送大学副学長・日本家族社会学会・日本学術会議連携委員 ）	 	  	  「地方圏における若年不安定就業者〜親からの自立をめぐる諸相〜」	 	 
２	  渡辺深	  	  	  （上智大学教授・日本社会学会） 	 	  	  「転職とネットワーク」	 	 
３	  樫村愛子	  	  （愛知大学教授・日本社会学理論学会） 	 	  	  「ネオリベラリズム社会におけるマネジメント・イデオロギー」	 	 
４	  今野晴貴	  	  （NPO 法人「POSSE」代表理事・一橋大学大学院博士課程在籍・ 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  日本労働社会学会）	 	  	  「若年雇用の変容と政策・制度の機能不全—労働管理戦略の変質を中心に—」	 	 
５	  西田亮介	  	  （立命館大学特別招聘准教授・日本社会学会 ）	 	  	  「無業社会の問題系—若年無業者とその支援の現状から—」	 	 
討論者	 
橋本健二	  	  （早稲田大学教授・関東社会学会）	 
堅田香緒里	  （法政大学専任講師・日本社会福祉学会 ） 	 2

社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」	 
挨拶	 
開会挨拶：吉原直樹	  	  （大妻女子大学教授・日本学術会議連携会員・	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 社会学系コンソーシアム理事長）	 

閉会挨拶：友枝敏雄	  	  （大阪大学教授・関西社会学会・日本学術会議会員） 	 	 司会・オーガナイザー	 遠藤薫	  	  	  （学習院大学教授・社会情報学会・日本学術会議会員 	 	  	  	  	  	  	  	  	  社会学系コンソーシアム理事）	 

小谷敏	  	  	  （大妻女子大学教授・日本社会学史学会 ・社会学系コンソーシアム理事） 	 	 	 	 	 	 	 

3社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

シンポジウム・タイムテーブル	 	 
開会宣言（簡潔な趣旨説明）14:00～14:05	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  遠藤	 	 薫	 開会挨拶 14:05～14:10	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  吉原直樹	  	  	 	 報告	 114:10～14:25：「地方圏における若年不安定就業者〜親からの自立を	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 めぐる諸相〜」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  宮本みち子	 	 2	  14:25～14:40：「転職とネットワーク」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  渡辺深	 	 3	  14:40～14:55：「ネオリベラリズム社会におけるマネジメント・イデオロ	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ギー」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  樫村愛子	 	 4	  14:55～15:10：「若年雇用の変容と政策・制度の機能不全—労働管理戦略	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  の変質を中心に—」	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  今野晴貴	 	 5	  15:10〜15:25：「無業社会の問題系—若年無業者とその支援の現状から—」	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  西田亮介	 	 （休憩：15:25～15:35）	 	 
討論：15:35〜16:35	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 （ 司会）遠藤	 薫	 	 
討論者コメント：15:35〜16:05	  	  	  	  	  	  	  	  	  橋本健二・堅田香緖里	  	  	  	  	  	 報告者リプライ：16:05～16:35	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 	 フロア討論：16:35～16:55	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 	 閉会挨拶：16:55～17:00	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  友枝敏雄	 	 	 
4社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

地方圏における若年不安定就業者～親からの自立をめぐる諸相～	 
宮本みち子（放送大学）	 	 	 就労機会が限定され、大都市部に比して所得停滞が顕著な地方圏では、若年層の不安定就業が都市部より顕著である。自立を支援する社会資源が乏しいため、親あるいは実家は	 “溜め”＝セーフティネットに当たり、非常に重要な機能を果たしている。	 
先行研究によれば、順調な移行を可能にする条件は、①安定した仕事と貯蓄可能な所得、将来設計の可能性、②独立する準備のための親の援助、③きょうだいなどの身内の雇用・所得の安定性等である。成人に達した若者と親との同居には、親子双方の戦略という側面がある。子どもにとっては不安定な移行過程をしのぐ手段であり、親にとっては限られた資源のなかで効率よく子どもに援助するための方法である。若年不安定就業者は親と同居することによって不安定性を補っている。	 
地方経済の悪化は、子ども世代だけでなく親世代を直撃したため、子ども世代の就労の悪化と親世代の就労の悪化とが相乗的な負のスパイラルを描いているが、社会経済階層によって内包する問題は異なる。	 
上位階層である【親が安定就業世帯】においては、高等教育への投資の効果が得られず、親が築くことができた生活水準を子どもは踏襲できない状況にある。一方、中位階層（下位階層に近いケースもある）である【多就業世帯】においては、労働市場が悪化する前の時代なら手に入ったそこそこの生活水準を維持できない状況にある。
若者の就業の悪化とその親の就業の悪化とが相乗的な負のスパイラルを描いているのである。その傾向は、【自営業を主とする世帯】にも見られる。とくに、家業経営が傾き多就業世帯に近い状態にあるケースでは、子どもに対する教育投資が十分ではなく、学卒後の就業条件も制約されたものになっている。	 	  子どもに対する援助には、社会経済階層による差が明確である。【親が安定就業世帯】の場合、資格をとるための授業料、雇用機会の多い他市への移動のための経済援助、食料品の提供、同居の提案、就職機会の豊富な都市への移動や海外への移動に対する経済援助など、基本的な生活費を超える用途への経済援助が見られる。また、アドバイス、情報提供、激励など無形の支援が大きい。親の持つ文化資本に恵まれた子どもは、悪化した労働市場の制約を破って夢やいきがいを実現しようとする。	 
それとは対照的に、【多就業世帯】や脆弱な【自営業を主とする世帯】では、子どもの夢や生きがいの実現を応援し、援助を惜しまないという傾向は見られない。これ
らの社会経済階層の若者は、転職のための自己投資などで親から援助を受けることはまれである。同棲や“できちゃった婚”が広がり、伝統的規範の制約は弱体化してい5

社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

る。しかし、それに代わって経済的制約が若者の行動の足かせとなっている。	 
安定した雇用機会も親からの援助も得られない若者層がいつ、どのようにして安定した生活基盤を築くチャンスを掴むことができるのかは容易に見えてはこない。	 	 	 	 【報告者プロフィール】	 
宮本みち子（みやもと・みちこ）	 
所属：放送大学副学長・日本家族社会学会・日本学術会議連携会員	 
主要著作：	 ・『若者が社会的弱者に転落する』（洋泉社、2002 年）	 ・『ポスト青年期と親子戦略』（勁草書房、2004 年）	 ・「若年不安定就業者の経済的移行と家族形成の実態―親の家からの独立の課題を中心に―」『日本労働社会学会年報』第 23 号、2012 年	 
・『若者が無縁化するー仕事・福祉・コミュニティでつなぐー』（筑摩書房､2012）	 	 	 	 	 

6社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

転職とネットワーク	 
渡辺	  深（上智大学）	 	 	 本報告では、報告者がかかわった諸調査の結果をもとにして、1985 年から 2002 年までの 17 年間に、日本の労働市場におけるジョブ・マッチング過程がどのように変化したのかを明らかにしたい。特に、労働者のネットワ－クが転職過程においてどのような役割を果たすのかが分析の焦点である。上記の 17 年間に日本の労働市場では失業率と非正規雇用の割合が増加した。そこで、日本の労働市場の変化は労働者の転職行動にどのような影響を与えたのだろうか。	 
調査結果から明らかになったのは、日本のジョブ・マッチング過程における「人的つながり」の活用度の低下、そして、「強い紐帯」から「弱い紐帯」へという変化である。	 
（１）「人的つながり」を活用する労働者の割合の減少	 
男性労働者が人的つながりを用いる割合は、
1985 年東京調査では 54.6 パーセント、2002 年東京調査では 31.9 パーセントである。「人的つながり」を活用する労働者の割合の減少は、政府統計資料においても確認される。	 
（２）「強い紐帯の強さ」から「弱い紐帯の強さ」への変化：転職結果への効果	 
1985 年東京調査では、強い紐帯を活用すると、情報収集度が高く、現職の年収、会社帰属意識、職務満足度が高いという分析結果が得られた。つまり、東京男性労働者では、弱い紐帯よりも「強い紐帯」が望ましい転職結果をもたらすことが明らかになった。しかし、2002 年東京調査においては、就職で弱い紐帯を用いると現職の職位が高いこと、さらに、転職で弱い紐帯を活用すると転職後の年収が増加し、規模の大きい企業に転職する傾向がみられた。このように、東京男性労働者において「弱い紐帯」の強さが確認された。	 
これらの変化に関係する諸要因を分析すると、失業率の増加、非正規雇用の労働者の割合の増加、求職活動の増加、離職理由の変化（プル要因による離職の減少）、そして、人的つながりの活用度の低下が、相互に関係しながら、労働市場のマッチング過程の変化をもたらした。また、上記の 17 年間における失業率および非正規雇用の増加に伴って、弱い紐帯の「橋渡し」効果が観察されるようになった。	 	  本報告では、上記の結果に加えて、非正規雇用労働者（特にフリーター）のジョブ・マッチング過程についての分析結果を紹介する。	 	 	 
7社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」	 	 
【報告者プロフィール】	 
渡辺深（わたなべ・しん）	 
所属：上智大学教授	 
主要著作：	 ・
『新しい経済社会学——日本の経済現象の社会学的分析』（単著、上智大学出版、ぎょうせい発売、2008）	 
・『転職の社会学——人と仕事のソーシャル・ネットワーク』（単著、ミネルヴァ書房、2014）	 	 	 

8社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」ネオリベラズム社会におけるマネジメント・イデオロギー	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  樫村愛子（愛知大学）	 	 	 	  近年の雇用危機は、企業が社会的な機能を無視して雇用を減らし（グローバル企業ではナショナルな社会の保全に興味がない）、人件費を減らし（非正社員化を進め）、利益主義であることにより起こっているとされる。企業と組合の対立は、企業の利益主義と、労働者の権利を守ると同時に社会の保全や人権の擁護を訴える主張において、全く平行線のように思える。が、一方、経営者が信奉するマネジメント・イデオロギーの存在がそこで重要な機能を果たしていることに注目する必要がある。精神分
析的に言えば、それは、彼らが別の「理想」を信仰し、それに自らを捧げる「倒錯的」な機制だからである（さらには「やりがいの搾取」とも指摘される、労働者の側のこの規範の内面化）。この意味で、これは、功利（それも功利主義というイデオロギーといえなくはないが）とイデオロギーの対立ではなく、イデオロギー間のヘゲモニー争いである。	 	  この経営のイデオロギーがもっている思想の性質を、ボルタンスキとシアペロは、『新しい資本主義の精神』において、ウェーバー理論（「資本主義の精神」）を参照しつつ提示している。またル・ゴフは、アレントの「全体主義」論を参照し、現代の経営支配の思想を「ポスト全体主義」として記述している。アレントの「全体主義」の特徴は、「権威的人格による独裁やヒエラルキーシステムの優位と結びつける通常の解釈に対立した」議論であり、「権威の原理に対立し、あらゆるヒエラルキーを不安定化させる」ことを指摘していた点に着目する。社会学的に言えば、社会的制度・集団等の機能不全による社会的機能の停止（従来の社会制度は残しつつもそれを骨抜きにする政策）がここにある。	 	  ドゥ・ゴルジャックらは、現在の支配の形式は、身体でなく「精神」にあり、企業は個人に内面化（心理学化）されているため、個人はこの矛盾を自分の中で生きなくてはならないと指摘する。また管理の合理化に伴う組織の変更により、リーダーシップではなく組織そのものの支配として、一人のリーダーではなく組織の全能性のイマジネールが各人の自我理想とすり変わっていると述べる。そして、資本と労働者の矛盾、最上のサービスと労働条件の改善の間、「チームで働かなくては」と言いつつ、パフォーマンスの評価は個人ごとになされる、などの矛盾を覆い隠すものとして、物語幻想（ストーリーテリング）が機能する。ここでは、スティグレールが指摘するように、認知資本主義（アテンション・エコノミー）のもとで、「社会からの象徴界の排除は、文化のマネジメントへの動員と呼応している」のである。	 
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社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」	  本発表は、以上のようなマネジメント・イデオロギーの分析により、雇用危機を考えるものとしたい。	 	 	 【報告者プロフィール】	 
樫村愛子（かしむら・あいこ）	 
所属：愛知大学教授	 
主要著作：	 ・
『ネオリベラリズムの精神分析——なぜ伝統や文化が求められるのか』（単著、光文社新書、2007）	 
・『臨床社会学ならこう考える——生き延びるための理論と実践』（単著、青土社、2009）	 	 	 	 

10社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

若年雇用の変容と政策・制度の機能不全―労務管理戦略の変質を中心に―	 
今野晴貴（NPO 法人「POSSE」）	 	 	 	  本報告では、若年雇用の機能不全を労務管理戦略の実態から分析する。また、日本型雇用システムを支えた社会意識と実態のずれが、労働問題を強化し、再生産している構図について問題提起する。	 	  2000 年代の若年雇用対策においては、非正規雇用の急激な増加を受けて、「正社員化」が中心的課題であると考えられてきた。しかし今日、大企業の「正社員」でありながら、長期就労が困難な労働実態が広く見られるようになった。インターネット上のスラングで、それらは「ブラック企業」と呼ばれ、社会現象ともなった。	 	  「ブラック企業」は、新卒正社員に対し、「選別」や「使い潰し」を労務管理の戦略として行い、この過程においては精神疾患を発症する若者も一定数に上る。これらの被害は偶発的な現象ではなく、戦略的・系統的に行使され労務管理戦略に基づいている。	 
一方で、若者が過酷な駆り立てられる背景には、「正社員」であれば終身雇用・年功賃金が多かれ少なかれ保障され、長期的には「報われる」はずであるとの社会意識がある。また、同様の社会意識は、近年の「正社員化」を促進しようとする政策や教育、両親からの期待の背景ともなってきた。「ブラック企業」は教育や政策が前提とする社会の正社員雇用への信頼を逆手に取り、若者を過酷労働に駆り立てている。したがって、若者対策の政策は、正社員化の促進から就労後の労働環境の改善に焦点を移す必要がある。	 	  次に、非正規雇用においては「ブラックバイト」と呼ばれる現象が生じている。従
来非正規雇用は「無限定的」とも表現されるフルタイム・男性正社員の「雇用の調節弁」として、比較的軽微な職務に就き、私生活との両立が前提とされてきた。	 	  しかし、近年企業の労務管理の在り方が変化し、戦力化が図られている。「ブラックバイト」においては、アルバイトは学生であることが尊重されず、企業組織に強く組み込まれる。それにもかかわらず待遇は極めて低く、職場環境に順応しない場合には暴力や威圧的な労務管理が行われる。	 
非正規雇用の「戦力化」はアルバイトに限らず、パート等にもみられる。しかし、従来の雇用システムを前提にした非正規雇用政策や非正規雇用への社会意識を背景として、有効な対策はとられていない。本来、非正規雇用と正社員の「すみわけ」は従来のようにもはや行われてはいないのであって、新しい政策が以前以上に急務になっている。	 
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社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」	  以上のように、若年雇用の変化に社会の認識が合致しておらず、政策も適切に対応してはいない。その結果、弊害は見過ごされるのみならず、加速している側面もある。
したがって、新しい雇用に対する社会意識及び政策が必要である。	 	 	 	 【報告者プロフィール】	 
今野晴貴（こんの・はるき）	 
所属：NPO 法人「POSSE」代表理事、一橋大学大学院博士課程	 
主要著作：	 ・『ブラック企業ビジネス』（単著、朝日新書、2013）	 
・『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか？』（単著、星海社新書、2013）	 
・『生活保護	  知られざる恐怖の現場』（単著、ちくま新書、2013）	 	 	 

12社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

無業社会の問題系——若年無業者とその支援の現状から	 
西田亮介（立命館大学）	 	 	 	  メディアが、そして報道を通じて社会が若年世代の困窮に関心を持ち、若年無業に対する支援施策が政策として本格化したのは、2000 年代半ば以後のことだった。1990年代後半の就職氷河期や、ニート、ひきこもりについての、時にセンセーショナルな取り上げ方は、誤解と偏見も生み出した。だが、若年世代の位置付けの変容を、社会に強く意識させることに貢献したともいえる。	 	  政策面では、関連 4 省庁の施策について横断的な検討が行われ、地域若者サポートステーションやジョブカフェなどを通した「ワンストップ」の支援態勢も整備されてきた。そこでは、企業や NPO など、多様な主体の連携による支援が前提となっている。
もちろん、その背景には、長い時間と視線が必要な若者支援と、数年のジョブ・ローテーションで担当者が移動していく公的機関の仕組みとの相性が悪く、また原則として直接個々人の支援を行わないという事情もある。	 	  このように日本でも無業という現象をメディアが取り上げ、支援政策が制度化され、その政策にもとづいて支援機関が支援を実施するようになってきた。言い換えれば、無業の社会化が生じてきた。	 	  筆者と若年無業者の支援を行う認定 NPO 法人育て上げネットの代表である工藤啓は、このような社会的状況を踏まえて、日本社会を「（人々は十分に認識していないものの）誰もが無業になる可能性をもち、一度無業になると抜け出しにくい社会」とみなし「無業社会」と呼んでいる（工藤啓・西田亮介，2014，『無業社会	 働くことができない若者たちの未来』朝日新聞出版．）。無業という現象の当事者性に対する想像力の喚起を企図したものである。	 	  その背景には、無業に対する根強い自己責任論への危機意識がある。日本の労働市
場と就労習慣、セーフティネットは、主に正規雇用を前提に構築されてきた。だが、1990 年代以後の労働市場の流動性の向上や、景気変動によって、労働市場が変容する一方で、社会システムや就労習慣はその変化に十分に対応できずにいる。	 	  生存権の堅持が国家の主要な存在理由のひとつであり、その費用が社会的な負担である以上、論理的に考えれば、誰にとっても無業の適切な予防と支援が望ましいはずである。ところが誤解にもとづく自己責任論が、人々の連帯を分断し、政治に誤ったメッセージを提示することで、支援施策の拡充と改善を阻害している。	 	  このような社会状況を前提にしながら、解決のためのどのようなアプローチがありうるのだろうか。「包摂」「連続」「再挑戦」を手掛かりにした、若年無業者支援のた13

社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

めの「寛容な社会モデル」の構築が必要であるというのが本報告の問題意識である。	 	 	 	 【報告者プロフィール】	 
西田亮介（にしだ・りょうすけ）	 
所属：立命館大学特別招聘准教授	 
主要著作：	 ・『ネット選挙	 解禁がもたらす日本社会の変容』（単著、東洋経済新報社、2013）	 
・『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（単著、NHK 出版、2013）	 
・『若年無業者白書——その実体と社会経済構造分析	  2012-2013』（共編著、	 	  特定非営利活動法人育て上げネット、バリューブックス発売、2013）	 
・『無業社会——働くことができない若者たちの未来』（共著、朝日新聞出版、2014）	 	 	 	 

14社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」【討論者プロフィール】	 
橋本健二（はしもと・けんじ）	 
所属：早稲田大学教授	 
主要著作：	 ・『階級都市—格差が街を浸食する』（単著、筑摩書房、2011）	 
・『「格差」の戦後史—階級社会日本の履歴書』（単著、河出書房新社、2013）	 	 
堅田香緖里（かただ・かおり）	 
所属：法政大学専任講師	 
主要著作：	 ・『ベーシックインカムとジェンダー—生きづらさからの解放に向けて』（共編著、現代書館、2011）	 
・『社会政策の視点——現代社会と福祉を考える』（共著、法律文化社、2011）	 	 	 	 	 	 【シンポジウム関係者の紹介】	 
吉原	  直樹（よしはら・なおき）	  開会の辞	 
所属：大妻女子大学教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事長
主要著作：
・『「原発さまの町」からの脱却――大熊町から考えるコミュニティの未来』（単著、岩波書店、2013）・『安全・安心コミュニティの存立基盤―東北6都市の町内会分析』（単著、吉原直樹、御茶の水書房、2013年）	 
遠藤	  薫（えんどう・かおる）	  司会・オーガナイザー	 
所属：学習院大学法学部教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事
主要著作：
・『社会変動をどう捉えるか１～４』（単著、勁草書房、2009 年～2010 年）
・『グローバリゼーションと都市変容』（編著、世界思想社、2011 年）	  	  	 
15社会学系コンソーシアム第 7 回シンポジウム「現代の雇用危機を考える」

小谷敏（こたに・さとし）	  オーガナイザー
所属：大妻女子大学教授
主要著作：
・『若者の現在	  労働』（共編、日本図書センター、2010）
・『ジェラシーが支配する国——日本型バッシングの研究』（単著、高文研、2013）
友枝敏雄（ともえだ・としお）	  閉会の辞	 
所属：大阪大学教授・関西社会学会・日本学術会議会員	 
主要著作：	 ・『グローバリゼーションと社会学——モダニティ・グローバリティ・社会的公正』	 	  （共編、ミネルヴァ書房、2013）	 
・『改訂版	  Do!	  ソシオロジー——現代日本を社会学で診る』（共編、有斐閣、2013）	 	 

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