立科町太陽光発電設備の設置に関する技術的取扱い要領（趣旨）
第１条 この要領は、立科町太陽光発電設備の設置に関する指導要綱（以下「指導要綱」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要領において使用する用語は、指導要綱において使用する用語の例による。
（適用基準）
第３条 開発行為の完了届出書が既に提出されている開発区域内において、新たに太陽光発電設備の設置を行う場合は、指導要綱第８条第１項に規定する届出（以下「開発届」という。
）の必要な行為に該当しない。
（開発区域境界の明示）
第４条 開発区域界は、隣接する土地との利用形態を区別し、事業主等の管理責任を明確にするため、変化点をプラスチック製境界杭等で明示しなければならない。
２

開発区域界は原則として筆界によるものとし、指導要綱第８条に規定する開発届を行う日までに隣接者と立ち会いの上、確定しなければならない。
（空地の緑化）第５条 開発区域内の太陽光パネルが設置されない空地については、芝等の地被類により緑化することを原則とする。ただし、公園施設等の緑地施設を開発区域内に設ける必要はないものとする。
２

従前の土地が山林の場合は、むやみな木竹の伐採、除根、造成は行わず、植生の保全に努めるものとする。やむを得ず伐採、除根、造成を行う場合は、芝等の地被類により緑化するものとし、法面についても植生シート等により緑化を図るものとする。

３

従前の土地が農地・原野等の場合は、前項を基準として、むやみな耕起は避け、空地等については芝等の地被類により、緑化を図るものとする。
（安全施設基準）第６条 開発区域内への第三者の立ち入りを防ぎ、事故発生を防止するため、開発行為の境界から開発区域側へ、地上高さ 1.1ｍ以上の防護柵を設置し、開発区域を囲うことを原則とする。
２

事業主等は、前項に規定する防護柵を設置する場所について、隣接者と協議し確定しなければならない。また、隣接する公道がある場合は、道路管理者と協議し、交通を妨げないよう配慮しなければならない。
（準拠する技術基準）

1第７条 開発行為の技術基準は、指導要綱によるもののほか、長野県建設部「開発許可審査指針」、長野県林務部「開発事業に関する技術的細部基準」に準拠する。
（伐採木等の搬出処分）
第８条 開発行為に伴い木竹の伐採を行ったときは、存置に起因した災害防止のため、伐採木竹、除根した木竹の根等は開発区域外に搬出し処分することを原則とする。
（雨水排水路等）
第９条 開発行為に伴い開発区域内外に設置する雨水排水路等については、コンクリート製、鋼製、強化プラスチック製、塩化ビニール製の製品を使用することを原則とする。
２

木杭、土嚢、土側溝、形状や素材の耐候性が低いとされる資材については、仮設材等に使用するものとし、雨水排水路等の資材として使用しないことを原則とする。
（開発区域の雨水排水処理基準）

第10条 開発区域内の雨水排水処理について、周辺環境の保全を目的とした雨水排水処理基準を次の各項に定めるものとする。
２

原則として、開発後の雨水排水量は開発前の雨水排水量を超えないものとし、超過分については、浸透施設により開発区域内で処理するものとする。

３

前項によることが困難な場合、又は雨水の浸透により周辺への悪影響を及ぼす恐れのある場
合は、貯留型施設（オンサイト貯留施設、オフサイト貯留施設、貯留浸透施設）により雨水を処理することとし、許容放流量に相当する雨水量については、オリフィス孔により流出量を調整し、最寄りの用排水路、河川等の周辺公共用水域へオーバーフロー水として放流することを原則とする。ただし、拡水法による場合は、この限りでない。

４

事業主等は、前項により開発区域から流出する雨水を公共用水域へ放流するときは、当該放流先の施設管理者と協議の上、許容流出量を定め施設容量を算定するとともに、当該放流先水路、河川等の設置管理者及び土地改良区等の同意を得るものとする。

５

第３項に規定する場合で、開発区域周辺に放流可能な公共用水域が無く、オーバーフロー管の設置が困難な場合は、開発区域から雨水や土砂が下流域に流出しないよう、盛土小堤（別図１）を開発区域の低地部に築くことを原則とし、雨水の流出方向に対して直角方向を基本に設置するものとする。

６

流出係数、降雨強度、推定流出土砂土、充填材の材料別空隙率については、別表１①、②、③、④による。

７

浸透施設、貯留浸透施設、貯留施設を設置する場合は、長野県建設部「流域開発に伴う防災調節池等技術基準」、長野県林務部「林地開発許可制度の手引き」、社団法人雨水貯留浸透技術協会編「雨水浸透施設技術指針（案）」等の、最新版に基づき計画しなければならない。

８

前項に基づき雨水処理施設を設置する場合の目的別調査・計画検討項目は別表１⑤による。
（他法令等との調整）

第11条

町長は、当該開発行為が、森林法に基づく林地開発許可申請を伴うものであるときは、

2

「林地開発許可申請の手引き」（平成 14 年４月長野県林務部）に基づき、許可権者である長野県と協議の上、指導要綱に基づく調査・審査を行うものとする。
２

事業主等は、前項に規定される場合で、指導要綱第５条第１項に規定する事前協議を行おうとするときは、林地開発許可申請に基づく事前協議が完了した日以降に、町長に事前協議書を提出するものとする。
（事務処理）

第12条 指導要綱に基づく事務処理は、別表２のとおり行うものとする。
（その他）
第13条 この要領に定めのない事項については、その都度町長が定める。
附 則（施行期日）
１

この要領は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要領は、令和元年７月１日（以下「適用日」という。）以降に工事着工する開発行為について適用し、適用日前に工事着工した開発行為については、なお従前の例による。

3

（別図１）盛土小堤
表面は植生シート法面保護
1.0ｍ以上

Level
法面勾配
H

１：２以上

H
Level
3.0m 以上

良質土（発生土）※設置場所、延長等については、下流域に影響を与えないことを原則として計画する。

盛土小堤 H の値
防災小堤 H の値
0.4ｍ
0.6ｍ
1.0ｍ

適用・開発区域が 1.0ha 未満で、かつ雨水の流出勾配が 10％以上
・0.3ha 未満の山林で実施する開発行為
・開発区域が 1.0ha 以上で、かつ雨水の流出勾配が 10％以上
・0.3ha 以上 1.0ha 未満の山林で実施する開発行為
・1.0ha 以上の山林で実施する開発行為

4

（別表１）①流出係数
種別流出係数適用

0.90～0.95

パネルの傾斜が 20 度を超える場合は 0.95

0.85～0.95

屋根素材、屋根勾配により決定

アスファルト舗装

0.80～0.90

舗装勾配が 10％を超える場合は 0.9

砂利道

0.30～0.50

道路勾配が 10％を超える場合は 0.5

コンクリート舗装

0.75～0.85

舗装勾配が 10％を超える場合は 0.85

田

0.70～0.80

遊休農地等の場合は畑に準じる

畑

0.1～0.3

芝等の地被類0.05～0.25

合成勾配が 10％を超える場合は 0.25

その他不浸透面0.75～0.85

合成勾配が 10％を超える場合は 0.85

林地（浸透能力小）0.6～0.7

林地（浸透能力中）

0.5～0.6林地（浸透能力大）0.3～0.5

草地（浸透能力小）0.7～0.8

草地（浸透能力中）

0.6～0.7※従前が山林の場合で、現地浸透試験結果で草地（浸透能力大）0.4～0.6

得られた浸透係数ｋにより、採用地を決定す

耕地（浸透能力中）

07～0.8る。

耕地（浸透能力大）0.5～0.7

裸地（浸透能力小）1.0

裸地（浸透能力中）

0.9～1.0

裸地（浸透能力大）0.8～0.9

太陽光パネル屋

根※浸透能力小：ｋ≦1,000×10-5
浸透能力大：1,001×10-3≦ｋ

浸透能力中：1,001×10-5≦ｋ≦1,000×10-3（ｋ）
：透水係数

②降雨強度
確率年

降雨強度（mm/hr）t＝10 分

備考

開発行為前の現況地目が 1.0ha 未満の宅地、雑種地、1092.9

農地、又は 0.3ha 未満の山林に設置する太陽光発電設備
開発行為前の現況地目が、1.0ha 以上の宅地、雑種

30117.5

地、農地、又は 0.3ha 以上 1.0ha 未満の山林に設置する太陽光発電設備

50128.3

開発行為前の現況地目が 1.0ha 以上の山林に設置する太陽光発電設備※再現年別の降雨強度式と降雨強度曲線（上田領域）の最新版に基づく

5

③推定流出土砂等
開発行為後の空地が、アスファルト舗装等の硬質処理をするとき以外については以下による。
種別

0.3ha 未満の開発行為で、前処理単位設計浸透量 Q＝C×Qf

施設を設置する場合

地下水位 C1＝0.9、目詰まり C2＝0.9

1.0ha 未満の開発行為

1.0ha 以上の開発行為

単位設計浸透量 Q＝C×Qf
地下水位 C1＝0.9、目詰まり C2＝0.9、流出土砂α＝0.9
単位設計浸透量 Q＝C×Qf
地下水位 C1＝0.9、目詰まり C2＝0.9、流出土砂α＝0.8
開発行為後の地表状態別により年間流出量を定める

防災調整池を設置する開発行為

裸地：200～400 ㎥／年
林地：１㎥／年

草地：15 ㎥／年

道路：５㎥／年④充填材の材料別空隙率
材

料

粒度

空隙率

単粒度砕石３号（S-40）

40mm～30mm

40％

単粒度砕石４号（S-30）

30mm～20mm

30％

粒度調整砕石（M-25、M-40）

25mm 以下、40mm 以下

10％

切込砕石（CR-25、CR-40）

25mm 以下、40mm 以下

10％

再生砕石（RC-40）

40mm 以下

10％

プラスチック製貯留材

使用する製品のカタログ値を採用

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⑤目的別調査・計画検討項目◎要実施事項 ○必要に応じて実施
浸透施設の調査・計画手法の形態分類
1.0ha 以上の雨水

0.3ha 以上 1.0ha

0.3ha 未 満の雨処理の調査・計画・ 未満の雨水処理施

水処理施設の調設計

査・計画・設計

設の調査・計画・設計

他の規制等の調査◎○○

土質・地下水位・水質調査◎◎○

現地浸透試験

◎◎◎浸透能力の評価◎◎◎

貯留能力の評価◎○○

許容放流量の評価◎◎◎

放流水域調査◎◎◎放流先水路等管理者協議

◎

◎

◎

放流先水路等管理者の同意

◎

◎

◎

単位設計浸透量の算定

◎

◎

◎

比流量の算定◎○○施

比浸透量の算定

◎

◎

◎

設

設計浸透量の算定◎◎◎

許容流出量の算定

◎

◎

○

配置計画

◎

◎

◎

マンニングの計算◎◎◎

オリフィス孔の計算◎◎◎

流路施設規模の決定◎◎◎

浸透施設規模の決定◎◎◎

貯留施設規模の決定

◎

○

○

現地
調査
・協議

計画等（ア）

現地浸透試験の実施箇所数については、0.3ha 未満の事業地では１箇所以上、0.3ha～1.0ha 未満の場合は２箇所以上、1.0ha 以上の場合は３箇所以上実施するものとし、必要に応じて代表的地盤ごと、複数箇所行うものとする。なお、試験方法は、ボアホール法を標準とするが、地盤状況に応じ土研法又は実物試験を選択し、原則として定水位法で実施するものとする。
（イ） 現地浸透試験は、予測される施設の底面地盤付近で行うものとする。

7

（別表２）
太陽光発電設備設置に関する指導要綱第８条に基づく届出等
いいえ

発電出力 10kW 以上の太陽光発電設備

届出の必要なし（土地に自立して設置）

はい届

出 必 要

立科町企画課

事業主等（開発行為を行う者）

指導要綱第６条第１項に基づく標識設置（様式第４号）※開発届を行う１か月以上前に設置

指導要綱第６条第２項に基づく

受理

標識設置届出書（様式第５号）提出※標識設置後、速やかに指導要綱第５条に基づく事前協議書
書類チェック（様式第１号）提出不備がない場合、受理※開発届を行う１か月前までに現地調査
計画内容の事前審査等

事前協議

事前協議完了指導要綱第５条第２項に基づく事前通知書受

協議済通知書（様式第３号）交付

8

立科町企画課

事業主等（開発行為を行う者）

書類チェック

指導要綱第８条に基づく開発届（規不備がない場合、受理則別記様式）※ 関係図書等を添付し開発行為を着手する１か月前までに開発審議会の開催

指導要綱第９条に基づく開発基本協定の締結

指導要綱第 10 条に基づく着手届出受理書（様式第６号）の提出※協定締結後、開発行為着手時工事の着手●開発行為の計画に変更がある場
合、指導要綱第 13 条第１項に基づく変更届出書（様式第 10 号）
提出●開発行為の事業主等に変更がある
受理

場合、指導要綱 13 条第２項に基づく事業主等変更届出書（様式第11 号）提出
●開発行為を取り下げる場合、指導要綱第 13 条第３項に基づく取下書（様式第 12 号）提出

指導要綱第 11 条第１項に基づく完受理

了届出書（様式第７号）提出

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立科町企画課

事業主等（開発行為を行う者）

現地立会等による完了確認を実施

完了確認書受指導要綱第 11 条第２項に基づく完け了確認書交付（様式第８号）

標識（様式第４号）撤去
指導要綱第 12 条に基づく発電事業者情報（第９号）の掲示

発電・売電 事業開始

●開発区域及び太陽光発電設備の適正な維持管理●耐用年数経過後または耐用年数前に事業を廃止する場合は、遅延なく当該設備の撤去等適正な処理に努める

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