公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２１年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２２年 ９月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
参 考 平成２１年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 日下部 明
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成２１年度から平成２６年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２１年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの

1

４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会

委 員 長
委員長代理
委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

氏

名

役

くろ

だ

まさ

ひろ

そう

ま

けん

いち

あり

うみ

み

ゆき

か

やま

たか

まさ

さか

い

あま

み

さ

とう

しょう いちたかはしかず

黒 田 昌 裕相 馬 健 一有 海 躬 行嘉 山 孝 正酒 井 天 美佐 藤 正 一
髙 橋

和

職

等

学校法人東北公益文科大学学長
前株式会社山形新聞社相談役
社団法人山形県医師会会長
独立行政法人国立がん研究センター理事長
財団法人致道博物館常務理事
前日本公認会計士協会東北会山形県会会長
国立大学法人山形大学人文学部法経政策学科教授

2

５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項
目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、
記述式により自己評価を行う。

3

（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状
況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合4

「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

5

６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めたほとんどの実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
数値的には、今回評価した小項目数１６１項目のうち、評価がＡ以上となった項目は１５２項目（94.4％）であり、中期目標の達成に向け、おおむね順調な進捗状況にある。
具体的には、教育研究の質の向上のために、年度計画に従い、授業改善アンケートの実施、小人数グループ学習・オムニバス形式の授業の実施、アドミッション・ポリシーの策定、公開講座の開催、教育指導用設備の更新等、諸々の取組みがなされた。その中でも特に、チーム医療論の実施結果を総括した報告書の作成、ＦＤ研修会の開催によるシラバスの記載方法の改善、学生の確保のための高校訪問、学外カウンセラー配置の試行に向けた実施案の検討、文献検索データベースの充実、国際交流協定の更新等、年度計画を上回る実績も見られた。その他、業務運営の改善及び効率化では学内委員会の改編・整備、財務内容の改善では科学研究費補助金の申請促進に関する研修会の開催等、様々な活動で努力した様子がうかがえる。
一方で、業績評価制度の構築や手許資金の運用ルールについては十分な検討ができていないなど、年度計画を十分に達成できなかった項目も見受けられるため、今後の取組みに期待する。また、単位互換制度や e‑ラーニング等の学生支援の制度は、将来の医療従事者として視野の広い学生を育成することに有効であると思われるため、学生のインセンティブを高める方策の検討をさらに進めることを要望したい。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項

特に改善勧告を要する事項はない。

6

（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に評価 ３
措置進んでいる。
（評価理由等）・ 国際交流事業の単位化について、具体的な検討に至っていない。今後の取組みに期待したい。（No.4、28）
・ チーム医療に関する教育方法の充実のため、多彩な教育方法の検討を行い、チーム医療論の実施結果を総括した報告書を作成したことは評価できる。（No.11）
・ 大学院における教育効果を検討するための大学院修了者アンケート調査を行うことができなかった。今後の取組みに期待したい。（No.14）
・ 大学院生向けのシラバスの改善が一部科目に止まった。今後の取組みに期待したい。（NO.36）
・ 専門分野のより効果的な授業評価の手法について、具体的な検討に至らなかった。今後の取組みに期待したい。（No.49）
・ ＦＤ研修会の成果を平成 22 年度のシラバスに反映させ、授業の一般目標（ＧＩＯ）及び行動目標（ＳＢＯｓ）の明確化を図ることができたことは評価できる。（No.51、68）
・ 学生の確保のための高校訪問、合同説明会への参加等を通してのＰＲ活動については評価できる。（No.63）
・ 学習支援のため、オフィスアワー制度を一部実施したことは評価できる。（No.69）
・ 学外カウンセラーの配置について、課題の整理に止まらず、実施案の検討に至ったことは評価できる。（No.76）
・ 教育や研究の実施に有用な文献検索データベースや電子ジャーナルについて、洋雑誌については導入に至り、和雑誌については平成 22 年度の導入を決定したことは、評価できる。（No.91）
・ 国際交流協定の締結に至ったことは評価できる。（No.116）

第２→Ａ評価以上の項目が９割以上（95.6％）であり、おおむね順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
８
6.9％

Ａ
１０２
88.７％

7

Ｂ
５
4.4％

Ｃ
０
0.0％

計
１１５
100％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れて
評価 ２
置
いる。
（評価理由等）
・ 業績評価制度の構築について、先進事例の調査等に時間を要し、制度の構築に至らなかった。今後の取組みに期待したい。（No.125）
・ 法人における有効な外部委託活用手法の検討について、具体的な検討に至らなかった。今後の取組みに期待したい。（No.132）

第３→Ａ評価以上の項目が９割未満（85.7％）であり、やや遅れている。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
0.0％

Ａ
１２
85.7％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
２
14.3％

評価

２

Ｃ
０
0.0％

計
１４
100％

中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。

（評価理由等）
・ 法人における有効な外部委託活用手法検討について、具体的な検討に至らなかった。今後の取組みに期待したい。（No.144）
・ 手許資金の運用ルールについて、具体的な検討に至らなかった。今後の取組みに期待したい。（No.150）→Ａ評価以上の項目が９割未満（87.5％）であり、やや遅れている。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
１４
87.5％

8

Ｂ
２
12.5％

Ｃ
０
0.0％

計
１６
100％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）→ 小項目別評価がすべてＡであり、順調に進んでいる。

第５

評価

４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
０
0.0％

Ａ
７
100％

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
０
0.0％

評価

４

Ｃ
０
0.0％

計
７
100％

中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

（評価理由等）→ 小項目別評価がすべてＡであり、順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
９
100％

9

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
９
100％

公立大学法人山形県立保健医療大学
平成２１年度 実績に関する評価（項目別評価シート）

10公立大学法人 山形県立保健医療大学

項目別評価シート

平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

評価の視点

評定

中期計画

自己評定

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成す
るため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。
② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開
発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課
程や教育方法等、教育に関する諸分
野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。

※（２）以下に記載のとおり

年度計画を着実に実
行したか。

―

―

１

―

２

基礎教育科目と専門
教育科目の配分や授業時間の量的配分の妥当性を検討したか。 Ａ

３

年度計画を着実に実行したか。

（２） 教育内容の改善① 教育課程学部教育
ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

基礎教育科目と専門教育科目との各学年における、基礎教育科目と配分については、保健師に選択性の専門教育科目の配分や授業時間の量的配分の妥当性を検討する。 導入を可能とする制度へ変更される
ことに伴いカリキュラムの見直しが見込まれることから、継続して検討していくこととなった。
授業時間の量的配分については、

―

11

―

Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学

国際交流協定を結んでいるコロ
ラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、妥当性を検討する。

他大学の単位互換制度の運用実態等を調査し、有効な活用方策を検討する。

平成２１年度 年度実績
定期試験を除き、１単位当たりの授業時間数を 15 時間以上確保する改善を行った。
新型インフルエンザの流行があったことを契機として、滞在時における危機管理体制のあり方について検討を行った。また、費用をどうするかといった課題もあり、単位化についての具体的な検討には入れなかった。
国際交流協定の継続を踏まえ、引続き検討を行う。
他大学で設定した単位互換科目を確認し、活用方法を検討した。近隣大学には本学の専門教育科目と互換可
能な科目が見当たらず、学生のメリットが少ないことから、希望する学
生に個別対応することとした。

学生の学業成績や国家試験の結 前年度同様、就職率・進学率は 100％
果、就職・進学の状況等を分析し、 となったが、保健師及び作業療法士
学部における教育効果を検討す の国家試験合格率が 100％にならなる。
かったことから、国家試験対策強化の検討を行った。
イ 総合基礎教育科目については、「人 基礎教育担当の教員による基礎間の理解」、「生命科学・健康の理解」、 教育に関する定期的な会議を実「社会・環境の理解」、「文化・コミュ 施し、基礎教育の継続的な工夫、ニケーションの理解」の４つの枠組み 充実を検討する。
を基本として、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。

基礎教育担当教員による定期的な会議を実施し、基礎教育に関する図書選定、教材購入、科目等についての調整・意見交換を継続的に行った。

―

12

―

評価の視点

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

国際交流事業の単位化について、妥当性を検討したか。
Ｂ

Ａ

Ｂ

他大学の単位互換制
度の運用実態等を調査し、有効な活用方策を検討したか。

Ａ

４

視野の広い学生を育てるのに単位互換制度は有効と思われる。さらに踏み込んだ検討が必要。

５

学部における教育効果を検討したか。
Ａ

Ａ

６

Ａ

７

基礎教育の継続的な工夫、充実を検討したか。
Ａ公立大学法人 山形県立保健医療大学

エ 保健医療の現場において異なる分
野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方
や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供
体制の充実」を重視した教育を展開する。

平成２１年度 年度実績

近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、救急医療学に災
害時医療やトリアージの内容を盛り込むことを検討する。

「救急医療学」に災害時現場で対応にあたる救急救命士等による救急処
置の実技指導を、また、平成 22 年度
授業計画の行動目標に救急患者の初期評価を盛り込んだ。

科目配分に配慮しながら、各学科において１年次から専門教育科
目を配置する。

専門職としての意識付けを早くから行うために、各学科とも１年次後期に、実習施設における「臨床実習」を配置した。

異なる分野のスタッフが互いに連携・協働して患者に対処するチーム医療について、病院・施設等の学外講師を加え、医療現場を想定した実践的な授業を行う。
チーム医療に関する教育方法をより充実させるための方策を検討する。

チーム医療について、病院・施設等
職員を学外講師にお願いし、医療現場を想定した実践的な授業を行った。

質の高い研究開発能力を身につけるため、研究活動に取り組む
ための基本として研究法を学ぶ科目を配置する。
国際性のある視野の広い実践
者・教育者を養成するため、最新の英文文献を抄読し専門知識を習得する科目を配置する。

修士課程１年に、特別研究を実施するための基礎となる研究方法論を指導する「保健医療学研究法」を配置した。
英文論文の読解力育成、英語による論文執筆技術の習得を目指し、「原著講読特論」を配置した。

在学時の成績や卒業後のアンケート調査等を行い、大学院における教育効果を検討する。

大学院修了者アンケートの案を作成し検討を行ったが、教育効果を十分把握するためには調査項目の追加が必要とされ、検討継続となった。

フィールドワークを含めたロール
プレー、病院・施設における実践的な演習の可能性など、多彩な教育方法の検討を行うとともに、チーム医療論の実施結果を総括した報告書を
作成した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

評価の視点
救急医療学に災害時医療やトリアージの内容を盛り込むことを検討したか。
各学科において１年次から専門教育科目を配置したか。

評定

ウ 専門教育科目については、各学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成するとともに、１年次から専門教育科目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

連番

Ａ

８

Ａ

９

チーム医療について、医療現場を想定した実践的な授業を行っ Ａ
たか。
チーム医療に関する教育方法をより充実させるための方策を検討したか。

委員会からの意見等

10

Ｓ

11

Ａ

12

Ａ

13

Ｂ

14

大学院教育
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学際的な知識を学ぶ共通科目や専門支持科
目と、専攻分野の深い学識を養う専門科
目について、保健医療に関する最新の知
見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。

―

13

―

Ａ

Ａ

Ｂ

研究法を学ぶ科目を配置したか。

最新の英文文献を抄読し専門知識を習得
する科目を配置したか。
大学院における教育効果を検討したか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

長期履修制度について、他大学の実施事例や学生アンケート等を通じそのニーズを検証するとともに、制度上の諸課題を整理する。

調査項目、調査方法を検討し、調査を実施する計画である。
他大学における事例などの情報収集や在学生アンケートを行いニーズを検証した。長期履修制度の設置を期待する者がいる一方で、博士課程の設置を期待する者も多く、実施に向けては継続的な検討が必要である
ことが整理された。

評価の視点

評定

イ 職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課程の編成に努める。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

長期履修制度について、制度上の諸課題を整理したか。
ＡＡ

15

Ａ

少人数のグループ学
習や学生が主体となって課題に取り組む
問題解決型の授業を実施したか。

Ａ

16

Ａ

オムニバス形式を活用した授業を実施し
たか。

Ａ

17

②教育方法
学部教育
創造力や応用力を身につける
ア 保健医療従事者として必要な知識ため、少人数のグループ学習や学や技術を学生が十分に修得できるよう、生が主体となって課題に取り組オムニバス形式を活用した授業の展開
や少人数のグループ学習の活用など、各 む問題解決型の授業を実施する。
科目で行う講義や演習等について、継続
一つのテーマに関して学生が的かつ効果的な工夫・改善を図る。
様々な観点から考えることができるよう、オムニバス形式を活用した授業を実施する。
県内の各高等教育機関で構成
する「大学コンソーシアムやまがた」において整備されているｅラーニング授業やＩＣＴ教育の利活用を検討する。
学生への授業改善アンケート
を全科目について実施する。

イ 学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践で実習施設との密接な協力体制を構築するため、実習先職員との１年次の３学科共通科目「保健医療論」において小人数グループ学習
を取り入れ、協力して課題に当たらせる授業内容とするなどし、学生の主体的な能力育成に努めた。
「チーム医療論」等において、異なる職種の医療関係者を講師として、チーム医療に関するオムニバス形式の授業を実施した。
先進県の情報を収集するなど検討を行ったが、具体的な利活用までは至らなかった。なお、学生からの要
望もない状況にある。
前期及び後期の全授業科目について学生による授業改善アンケートを行い、結果を学内に掲示した。後期分については、結果に対し担当教員によるコメントを作成し、特に学生の自由記載については全てコメントを作成した。
学科別・領域別に実施先職員との合同会議を実施し、緊密な協力体制

―

14

―

Ａ

ｅラーニング授業やＩＣＴ教育の利活用を検討したか。

Ａ

学生への授業改善アンケートを全科目について実施したか。
Ａ

Ａ

18

全てコメントを作成したことを評価する。
Ａ

実習先職員との合同
会議や共同ワークシ

視野の広い学生を育てるのに e‑ラーニングは有効と思われる。さらに踏み込んだ検討が必要。

19

20
Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学

ウ 学生が自らテーマを設定して取り組む卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

エ 国際的視野を持った人材を育成す
るため、一部専門科目の英語による講義の実施や、授業における欧文原著購
読や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。

平成２１年度 年度実績

合同会議や共同ワークショップ等の活動を推進する。

の維持に努めた。

円滑な臨地・臨床実習を行うた
め、実習前臨床能力試験の導入を検討する。

理学療法学科においては客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）を実施し、その充実を図っていくこととしている。看護・作業療法学科では能力試
験導入の検討を行うとともに、講義において観察力・判断力・手技等の総合的なチェックを行っている。
学科を超えた横断的な取組みを行うこととし、学科外も含めた全ての教員、学生に案内して発表を行うな
どの取組みをおこなった。
学科を超えた卒業研究の発表に向け、掲示による発表方法の導入などの改善策を検討した。
３学科共通の総合基礎科目に外国人講師による「実践英語」を、作業療法学科においては英文抄読を行う「原著講読」を配置した。
７月 15、16 日にコロラド州立大学
作業療法学科の Sample 教授による英語の講義を実施した。

各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。
卒業研究の発表方法について改善策を検討する。
授業における英文の原著購読の実施や英語の教科書・教材の活用等を通じて外国語能力の向上を図る。
作業療法学科の「作業療法国際比較論」について、外国人講師による英語の授業を実施する。

ポスターの掲示や教員による声掛
英語実践力の向上を図るため、（これまでコロラド州立大学の集中英語プ けを行い、参加を促した。
ログラム（ＩＥＰ）への学生の参 の参加実績：４週間コース３人、７週間コース４人）
加を促す。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

看護学科に総合基礎科目として、「中国語」、「ハングル語」を配置し、 Ａ
理学・作業療法学科にも開放した。

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位認定について、妥当性を検討する。
（再

新型インフルエンザの流行があったことを契機として、滞在時における危機管理体制のあり方について検討を行った。また、費用をどうする

15―

委員会からの意見等

連番

ョップ等の活動を推進したか。
実習前臨床能力試験の導入を検討したか。

近年のアジア圏との交流拡大に対応し、中国語やハングル語を学ぶ科目を配置する。

―

評価の視点

評定

きるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シートＢ

卒業研究の水準向上を検討したか。

Ａ

21

Ａ

22

卒業研究の発表方
法について改善策を Ａ検討したか。
外国語能力の向上を図ることができたか。 Ａ
外国人講師による英語の授業を実施したか。
コロラド州立大学の集中英語プログラム（ＩＥＰ）への学生の参加を促したか。
中国語やハングル語を学ぶ科目を配置したか。
国際交流事業の単位認定について、妥当性を検討したか。

23

24

Ａ

25

Ａ

26

Ａ

27

Ｂ

28

公立大学法人 山形県立保健医療大学

掲）

単位認定や進級・卒業判定及びオ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法につい 学修評価の基準や方針についてては、学内規程等に明示することによ は、学内規程等に明示することをり実施の明朗化を図るともに、公正か 検討する。
つ適正に行うことができるよう継続的に検証する。
学生が成績の判定方法に疑義がある場合は、学生意見箱等により意見を述べることができる仕組みを整備する。

平成２１年度 年度実績
かといった課題もあり、単位化についての具体的な検討には入れなかった。
国際交流協定の継続を踏まえ、引続き検討を行う。
単位認定や進級・卒業判定及び学修評価の基準については、学則、学内規程に明示した。また、シラバスの成績評価方針をより明確な記載とする方向で改善を図っている。
学生相談室及び意見箱の設置により、意見を受け付けた。

Ａ

成績評価方針はシラバスに記載し学生の成績評価方針については履修科目ごとシラバスに記載し、 ているが、より明確な記載とする方向で改善を図っており、学生にはガ
学生に十分な周知を行う。
イダンス等での周知を図った。
留年、休学、退学等の状況や原因等を分析し、防止するための対策を検討する。

本人からの聴き取りにより状況把握を行い、学生支援委員会、教授会で検討を行った。カウンセラーの設置について検討した。

ア 大学院生が専攻領域を決定し適切研究の指導教員の選定にあたな履修計画を立て円滑に履修に取り っては、大学院生の希望する研究組めるよう支援するとともに、研究指 領域を踏まえ、学科内において十導においては、研究テーマに精通した 分検討し、配置する。
主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の３分野の教員による横研究指導教員による研究指導
断的な研究指導を行い、質の高い研究に関する会議を適宜実施し、大学論文の作成を支援する。

入学前から研究テーマの希望を確認し、入学後も十分話し合った上で指導教員を配置した。

カ 留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導方法の改善に役立てるとともに、その発生防止に努める。

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

単位認定や進級・卒業
判定及び学修評価の基準や方針について、 Ａ
学内規程等に明示することを検討したか。
学生が成績の判定方法に疑義がある場合に、意見を述べること Ａができる仕組みを整備したか。
学生の成績評価方針
について、履修科目ごとシラバスに記載し、 Ａ学生に十分な周知を行ったか。
留年、休学、退学等の状況や原因等を分析し、防止するための対策を検討したか。

委員会からの意見等

連番

29

30

31

Ａ

32

Ａ

33

Ａ

34

大学院教育

Ａ

教育推進委員会（大学院部会）や研究科委員会において、論文発表会

―

16

―

Ａ

研究の指導教員の選
定は、大学院生の希望
する研究領域を踏まえ、学科内において十分検討し、配置したか。
研究指導教員による研究指導に関する会

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

院生に対する研究指導状況を点検する。

に向けた研究指導状況を確認した。

論文発表会前に、各分野で予演会
修士論文作成指導にあたって、同一分野内の教員によるピアレ を行い、教員によるピアレビューを実施した。
ビューを実施する。

イ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。

大学院生向けのシラバスの記載内容について履修科目ごとに点検し、講義内容等の情報が十分に伝わるよう統一的に改善を図る。

シラバス改善の検討を開始した
が、改善は一部科目に止まった。
継続して検討を行い、統一的な改善を図っていく。

指導教員は、学生が適切な履修計画を立てられるよう、研究領域に合わせた履修モデルを具体的に示して個別指導を行うとともに、研究テーマの設定、研究の実
施、論文の作成まで一連の研究指導を十分に行う。
修士論文の作成過程において、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究計画発表会や中間発
表会を学内で開催する。
海外の国際交流協定締結校等
から研究者を本学に招へいし、大学院生に対し講演等を行う機会を設定する。

指導教員と学生が十分に話し合
いをもち、個々のテーマ設定をふまえ、履修が必要と考えられる科目を示しながら、一連の研究指導を進めた。

海外原著論文に関する抄読会
を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。

研究計画発表会（１年次 11 月）、
中間発表会（２年次６月）、最終発表
会（２年次１月）を学内・学外に公開し、多様な意見を取り入れられる機会を設けた。
作業療法学科の「作業療法国際比較論」の講義で来学したコロラド州
立大学の Sample 教授に依頼し、７月17 日に学内向けのセミナーを開催した。
理学療法学分野では抄読会を毎週実施した。他２分野では、プログレ
スミーティングの中で発表者による

―

17

―

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検したか。
同一分野内の教員によるピアレビューを Ａ実施したか。
大学院生向けのシラ
バスの記載内容について履修科目ごとに点検し、講義内容等の Ｂ
情報が十分に伝わる
よう統一的に改善を図ったか。
指導教員が、履修モデ
ルを具体的に示して個別指導を行うとともに、一連の研究指導 Ａを十分に行ったか。

35

36

37

修士論文の研究計画
発表会や中間発表会
を学内で開催したか。 Ａ

海外の国際交流協定
締結校等から研究者を本学に招へいし、大学院生に対し講演等を行う機会を設定したか。
海外原著論文に関する抄読会を、大学院生と教員が定期的に参

Ａ

Ａ

連番

38

コロラド州立大学より教授を招へいしたことを評価
する。

39

40

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

抄読を実施した。
学位論文の審査方法について、教育推進委員会（大学院部会）に
ウ 学位論文審査における審査体制のおいて、点数（数量）化を含めた認充実や論文発表会の公開の推進など、 その充実方策を検討する。
定基準作成の検討を進めている。
成績評価方法の充実に努める。
エ ティーチングアシスタント（ＴＡ）
専攻分野に関する国内外の学制度の活用や、大学院生による大学内 会や論文投稿等に関する情報を外への論文投稿、学会参加への支援な 大学院生へ積極的に提供し、参加
ど、大学院生の教育・研究能力の向上 意欲を喚起する。
に資する取組みを進める。

プログレスミーティング時のアナ
ウンスや学術雑誌に触れることを勧奨し、論文投稿の意欲を喚起した。

大学院生の国際学会での演題
発表や英文での論文投稿を推進するための英語能力の涵養方法を検討する。

各分野で検討を行い、英文論文の執筆指導、ネイティブスピーカーの招へいによる英語講義、英語による
模擬発表会などを実施した。

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点
集し実施したか。
学位論文の審査方法
について、その充実方策を検討したか。
専攻分野に関する国内外の学会や論文投稿等に関する情報を
大学院生へ積極的に提供し、参加意欲を喚起したか。
大学院生の英語能力の涵養方法を検討したか。

評定平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

41

Ａ

42

Ａ

43

Ａ

44

（３）教育の実施体制の充実①教育職員の配置
教員の配置にあたっては、教育・教育職員の配置にあたっては、
ア 教育効果が最大限発現されるよう、教員の資質や適性を踏まえた適切な 質の高い教育を継続的に提供す 研究業績、資質や適性を考慮し、適るため、教員の資質や適性を考慮 切な配置を行った。
教員配置を行なう。
し、適切な配置を行う。
職員研修規程に基づき学外研修制
教員の資質向上を図るため、学外研修制度を活用した教員の学 度を規程化した。
位取得への支援を行う。
海外の最先端の知識・技術へのイ 充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効 理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外果的に登用する。
国人教員の有期での採用を検討する。

外国人教員採用について、国際交流協定締結大学と意見交換を行っ
た。

Ａ

Ａ

Ａ

教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行ったか。

学外研修制度を活用した教員の学位取得 Ａへの支援を行ったか。
外国人教員の有期での採用を検討したか。
Ａ

45

46

② 教育の質ア 教育の質の向上につながる取組み
を組織的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。

学部におけるＦＤの義務化に対応し、学内の評価委員会の所掌事務としてＦＤを明確に位置づける。

４月の評価委員会において評価委
員会の所掌事務としてＦＤを明記
し、分掌担当者を決めてＦＤ活動を企画、実施した。

―

18

―

Ａ

学内の評価委員会の所掌事務としてＦＤを明確に位置づけた
か。

Ａ

47

公立大学法人 山形県立保健医療大学

大学間ネットワーク つばさ に
平成 20 年度に結成された、ＦＤ活動に関する東日本の大学間 参画し、各大学と授業改善等に向けＡ
ネットワーク つばさ に参画し、 た意見交換を行った。
各大学と連携し授業改善等に向けた研究、検討を行う。
つばさ と共同実施している学
ＦＤネットワーク つばさ との共同実施している授業評価の 生による授業改善アンケートについ学生アンケートを前期・後期に実 て、前期・後期とも全科目で実施し、施し学生の授業評価を適切に把 結果を検証した。
専門分野のより効果的な授業評価握する。また、臨床実習等の専門分野のより効果的な授業評価の の手法についての検討は、臨床実習 Ｂ
実施に向けた研究、検討を行う。 の実習先による評価や独自調査票の作成等の課題整理が進まず、具体的な検討に至らなかった。他大学の実施例など情報を収集し、実施手法の研究、検討を行う計画である。
教員の授業公開による、教員間評価委員会にワーキンググループ
Ａの授業評価の実施を検討する。
を立ち上げ、検討を開始した。
ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。

ウ 教育についての自己評価や外部評
価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。

エ 大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の応募に取り組むなど、大平成２１年度 年度実績

学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する
大学院ＧＰに取り組む。

12 月 15 日に、社会医学技術学院の矢谷令子先生を講師として、「学習
目標設定とシラバス作成」をテーマにＦＤ研修会を開催し、全教員の約８割が参加した。研修会の成果は平成 22 年度シラバスに反映させ、授業の概要と一般目標(GIO）及び行動目標（SBOs）の明確化を図った。
前期及び後期の全授業科目について学生による授業改善アンケートを行い、結果を学内に掲示した。後期分については、結果に対し担当教員によるコメントを作成し、特に学生の自由記載については全てコメントを作成した。
平成 21 年度組織的な大学院教育
改革支援プログラムに、「地域を洞察

―

19

―

Ｓ

Ａ

Ａ

評価の視点

評定

イ 学生への授業評価アンケートの実
施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など
学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評
価手法等の研究を行うなど、授業内容
や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

各大学と連携し授業改善等に向けた研究、Ａ検討を行ったか。

学生の授業評価を適切に把握し専門分野のより効果的な授業
評価の実施に向けた研究、検討を行ったか。

教員間の授業評価の実施を検討したか。
ＦＤ活動に精通した
外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催したか。

学生の評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討したか。

大学院ＧＰに取り組
んだか。

連番

48

実習先による評価は大切。学生の今後の課題を明示することを向学心のためにぜひ行ってほしい。
Ｂ

49

Ａ

50

Ｓ

51

Ａ

52

Ａ

53

公立大学法人 山形県立保健医療大学

学院教育課程の組織的展開の強化に努める。

平成２１年度 年度実績

評価の視点

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番する学際的リハ専門職育成コース−
クライアントの文化的背景に基づく人間理解−」と題するプロジェクトを応募した。全国の医療系の申請 40件の中からヒアリング対象の 16 件に入ったが、採択７件の中に入ることはできなかった。

③ 教育環境ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習
機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

イ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。

教育指導に使用する施設・機械については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。

講義室の機材については、前期・後期の講義開始前に点検を行い、使用に当たって支障のないようした。

更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。

機器等については、取得年月日、
使用頻度、授業での活用状況等を記載したリストを作成し、計画的に更Ａ新を行った。施設については、故障、破損、不具合発生など、緊急性の高いものから対応を行った。
専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入、劣化しているＤＶＤソフ
ト・ビデオソフトを順次更新すると Ａ
ともに、ビデオからＤＶＤ版への移行を進めた。
情報処理室は年間を通して 24 時間利用可能とし、学生の利用便宜を図っている。夏季・冬季の室内温湿Ａ度調節及び新型インフルエンザ対策の一環としての換気対策について検討した。

学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
情報処理教室の充実手法を検
討する。

―

20

―

Ａ

教育指導に使用する施設・機械について定期的に点検し、維持・ Ａ
修繕を適切に行ったか。
更新時期を迎えた施設・機械について、優先順位や財政状況等 Ａを加味し計画的な更新を行ったか。
各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めた
か。

54

55

Ａ

56

Ａ

57

情報処理教室の充実
手法を検討したか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学（数値目標）
和書及び洋書を合わせた蔵書数について、20 年度末の５万５千冊から、最終年度まで６万冊以上の水準に引き上げる。

平成２１年度 年度実績

図書館のホームページを利用しやすいようにリニューアルする。

図書館のホームページをリニュー
アルし見やすいものにするとともに、ニーズの高い電子ジャーナルを掲載するなど利便性を高めた。

和書及び洋書を合わせた蔵書数を 56,000 冊にする。

評価の視点

Ａ

図書館のホームペー
ジを利用しやすいよ
うにリニューアルし
たか。

Ａ

58

Ａ

和書及び洋書を合わせた蔵書数は 56,000
冊以上になったか。

Ａ

59

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を新たに策定し、 Ａ公表したか。

60

平成 21 年度末の蔵書数は 57,200冊となった。

評定

ウ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番（４） 学生の確保
ア 本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を平成 21 年度中に策定し、公表する。
イ 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパ
ス、高校訪問等の機会を有効に利用
し、広報の強化を図る。

入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を新たに策定しホームページで公表するとともに、
平成 22 年度の学生募集に掲載する。
オープンキャンパスについて
は、参加者数の推移や参加アンケートの結果等を通じその効果を検証し、一層の内容の充実を図る。

ホームページについて、掲示内
容の充実を図り、より効果的なＰＲを行う。

高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪問
見学をより一層呼びかける。

アドミッション・ポリシーを策定
し、平成 22 年度大学案内、入学者選抜要項及びホームページに掲載した。

Ａ

全体で 571 名(H20：378 名)の参加があり、参加者アンケートの結果では、全体の印象は「とてもよい」、「よい」の割合が 93％と概ね好評を得た。 Ａ
アンケートに寄せられた課題は入試委員会に報告し、平成 22 年度計画において充実していくこととした。
過去に出題した入学試験問題をホームページに掲載（ホームページ上
での非公開部分は図書館で閲覧対応）した。なお、全体の構成等につ Ａ
いては、研究・地域貢献委員会及び入試委員会で検討していくこととした。
県内の 33 の高校を訪問し本学を紹介した。また、大学コンソーシア Ｓ
ムやまがたが、仙台、秋田、福島で

―

21

―

オープンキャンパス
の効果を検証し、一層の内容の充実を図っ
たか。

Ａ

61

ホームページについて、掲示内容の充実を図り、より効果的なＰＲを行ったか。

Ａ

62

Ｓ

63

高校に対し、大学への訪問見学をより一層呼びかけたか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学

エ 多様な志望動機や職業を持つ大学
院志願者に対応するため、大学院における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣生の受入れ
環境の検討など、必要な取組みを展開する。

大学が求める優秀な学生の確保を目指す観点から、平成 22 年度一般選抜試験の個別学力検査
等において、面接試験に加え新たに総合問題を課す。

平成２１年度 年度実績
開催した合同説明会に参加し、大学訪問等を呼び掛けた。さらに、県内高校の進路指導担当者会議を本学で開催してもらい、本学をＰＲするとともに、学内を見学してもらった。
平成 22 年度一般選抜試験の個別学力検査において、面接試験に加えて総合問題（英文読解、小論文等）を課した。

入試委員会において、平成 24 年度
入試委員会のもとに入試制度に関する専門の検討部会を設置 以降の選抜方法等について検討を行し、入試に関する動向等を分析し った。
選抜方法等のあり方を検討する。

Ａ

Ａ

大学院において社会人が学びやすい環境について、学生アンケートを行い学生の意見等を把握し、検討する。

大学院学生アンケートを２回実施
し、関係委員会で要望事項の検討を行った。

学士課程からの進学志願者を確保するため、本学の在学生に対して学科ガイダンスでの説明や学内掲示等さまざまな機会を利用して大学院についての一層の広報を行う。

オープンキャンパスなどの機会に、本学の学生に大学院に関する説明を行った。また、学士課程からの進学希望者に、個別に本学大学院受験に関する指導を行った。

学部及び大学院のシラバスについて、現行の記載状況や活用状
況等を検討する。

評価委員会において学外講師によるシラバス作成等の研修会を開催するとともに、教育推進委員会で検討Ｓを行い、平成 22 年度シラバスから、新たに一般目標(GIO）及び行動目標（SBOs）を記載することとした。

Ａ

Ａ

評価の視点

平成 22 年度一般選抜
試験の個別学力検査等において、面接試験に加え総合問題を課したか。
入試に関する動向等を分析し選抜方法等のあり方を検討したか。
社会人が学びやすい
環境について学生の意見等を把握し検討したか。
在学生に対して大学院についての一層の広報を行ったか。

評定

ウ 毎年の志願者数や入学者数の推移、
入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験
日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

64

Ａ

65

Ａ

66

Ａ

67

Ｓ

68

（５） 学生支援の充実① 学習支援ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に
努める。

―

22

―

学部及び大学院のシ
ラバスについて、現行の記載状況や活用状
況等を検討したか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

オフィスアワー制度の円滑なイ オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の 導入に向け、手順やスケジュール等を整理する。
相談をできる環境を整備する。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。
学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会
議を通じて対策を検討し、学年担
当教員を中心にきめ細かな個別指導等を行う。

看護学科において１学年を対象に、学生支援教員によるオフィスア
ワー制度を実施したほか、他学科においても一部で実施した。制度導入について、実習期間中のスケジュー
ル調整等整理を進めている。

学生等の利用に資するため図書室等に配備している各専門分
野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
（再掲）

専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入、劣化しているＤＶＤソフ
ト・ビデオソフトの順次更新を行うとともに、ビデオからＤＶＤ版への移行を進めた。
情報処理室は年間を通して 24 時間利用可能とし、学生の利用便宜を図っている。夏季・冬季の室内温湿度調節及び新型インフルエンザ対策の一環としての換気対策について検討した。
学生支援委員会において保健室運
営委員会と連携しつつ検証を行い、現在の対応で支障がないことを確認した。

ウ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実
を図る。
（再掲）

情報処理教室の充実手法を検
討する。
（再掲）

エ 障がいや疾病のある学生が支障な
く学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。

疾病・障がい等を有する学生に対しての学内施設・設備の対応状
況が十分であるか検証し、問題がある場合はその対応策を検討する。

各学科とも学年担当教員・教務委
員を中心に、学科教員会議や教務委
員会で情報の共有・検討を行い、きめ細やかな指導を行った。

Ｓ

評価の視点
オフィスアワー制度
導入について、手順やスケジュール等を整
理したか。

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ｓ

69

Ａ

学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合に、きめ細かな個別指導等を行うことができたか。

Ａ

70

Ａ

各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めた
か。

Ａ

71

Ａ

72

Ａ

73

学生相談室を運営し、学生相談に関する体制等の整備、充実を図 Ａ

74

情報処理教室の充実
手法を検討したか。
ＡＡ

疾病・障がい等を有する学生に対しての学内施設・設備の対応状
況が十分であるか検証し、問題がある場合はその対応策を検討したか。

② 生活支援ア 学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよう、学外カウンセラ
ーの配置を早期に検討するなど、学生相談に関する体制等の整備、充実を図

学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。

各学科の指名による学生相談員６名からなる学生相談室を設置し、随時相談受け付けを行い、学生生活を
支援した。

―

23

―

Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅広く
学生の意見、要望等を収集する。
また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。
学外カウンセラーの配置について、課題を整理する。

大学ロビーに学生意見箱を設置し、幅広く学生の意見・要望等を収集し、寄せられた意見・要望等及びそれらに対する回答を掲示板に掲示
した。

評価の視点

Ａ

ることができたか。
学生の意見、要望等を収集し、それに対する回答を学生及び教職員へ周知したか。

る。

イ 学生生活の充実のため、サークル活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

サークル活動や大学祭開催な
ど、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。

保健室における相談状況を整理す
るとともに、他大学の実施状況を参考に、カウンセラー設置の試行に向けて実施案を検討した。
学生が主体となる各行事などに係る施設利用届の提出を受け、施設管理に支障のない限り許可した。

保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア
活動等の情報を学生へ適宜提供
し積極的な参加を促す。

地域・団体等からの要望、依頼について、掲示や自治会への働きかけなどにより学生の参加を促した。

2008 年度の途中から実施して
ウ 保健室へ常駐職員を配置するなど、学生の疾病や健康相談等に迅速かつ いる保健室への常駐職員の配置について、2009 年度についても適切に対応できる体制を整備する。
継続して配置する。
保健室利用の利便性を図るた
め、利用時間を午前９時 30 分から午後６時 15 分までとする。また、学生の疾病、救急措置、健康相談等が迅速かつ適切に対応できる体制の整備を検討する。
保健室の運営等を全般的に検討する保健室運営員会を随時開
催し、保健室の効果的な活用方策を検討する。

毎週月曜日から金曜日まで常駐職員を配置した。

学生の利便性を高めるため、午前８時 30 分〜午後５時 15 分だった利用時間を午前９時 30 分〜午後６時
15 分とした。また、看護師を常駐職員として配置した。
保健室運営委員会を開催し、保健室の利用状況や新型インフルエンザへの対応状況を確認しながら、マニュアル等の整備に向けた検討を行っ
た。

―

24

―

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

75

Ｓ

76

Ａ

77

Ａ

78

保健室へ常駐職員を継続して配置したか。 Ａ

79

学外カウンセラーの配置について、課題を整理したか。
学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮したか。
イベントやボランテ
ィア活動等への学生の積極的な参加を促すことができたか。

Ａ

学生の疾病や健康相談等に迅速かつ適切に対応できる体制の整備を進めることが
できたか。

Ａ

80

Ａ

保健室運営員会を随時開催し、保健室の効果的な活用方策を検
討したか。

Ａ

81

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

学生に対して、年度当初のオリ
エンテーションや学内掲示板等
により授業料減免制度や奨学金制度を十分に周知するほか、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談等に対して迅速に対応できる体制を整備する。

年度当初のオリエンテーションに
おいて、各種制度の周知を図るとともに、事務室窓口において学生からの相談等に迅速に対応できる体制をとった。

４年次の後期など、学生が国家
ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習 試験に向け集中的に学習する時
室の開放など、資格取得に向けた各種 期においては、休校日においても講義室や演習室等を開放するなの支援策を効果的に実施する。
ど、受験者への施設、設備面の利（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療 便性に配慮する。
国家試験受験希望者に対し、必法士及び作業療法士の国家試験合格
要に応じ教員による補講や、国家率について、全国合格率以上を確保試験を想定した業者模擬試験、学
し、100％の合格率を目指す。
内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行なう。
学生の就職や進学への支援を
イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という 実施するための学内の組織とし視点も踏まえ大学として高い就職率 て「就職・進学対策連絡会議」をを継続していくため、学生向けの就職 開催する。
対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネット
卒業生の県内定着という視点
ワークを活用した学生への迅速な就 から求人施設の詳細な情報を学
職・進学情報の提供など、就職・進学 生に提供するため、県内求人施設支援のための取組みを効果的に展開 関係者が直接学生に説明する就する。
職ガイダンスを、６月に看護師、８月に看護師及び理学療法士並
びに作業療法士の各求人関係者

平日は講義のない演習室等を自主学習に開放しており、また、国家試
験前には休日の開放も行った。

エ 成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

Ａ

評価の視点
・学生に対して、授業料減免制度や奨学金制度を十分に周知したか。
・事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談等に対して迅速に対応できる体制を整備したか。

評定平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

82

Ａ

83

Ａ

84

Ａ

85

Ａ

86

③ キャリア支援

各学科において希望者に対して補講を実施した。また、学科毎・資格
毎に学内・業者模擬試験を 10 回実施
した。

法人化に伴い、新たに「学生支援委員会」を設置したことから、従来の「就職・進学対策連絡会議」に代えて、当該委員会において支援を行った。
６月 27 日(土)に看護学科学生を対象に実施し、県内 31 施設の参加があった。また、８月 10 日(月)に全学科を対象に実施し、県内 26 施設の参加があった。

―

25

―

Ａ

Ａ

受験者へ施設、設備面の利便性に配慮したか。

国家試験受験希望者
に対し、学習面での効
果的な支援を行なったか。

「就職・進学対策連絡会議」を開催したか。
ＡＡ

県内求人施設関係者
が直接学生に説明する就職ガイダンスを開催したか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学を招いて開催する。
求人や会社見学会の情報については掲示板に掲示するとともに、学内情報ネットワークを活用
し 24 時間パソコンから閲覧できる機能を提供し、合せて、臨床実
習等で長期間大学を不在にする学生に対しては、携帯電話から大学ネットワークの掲示板にアクセスし同様の情報を取得できる
ようシステムを維持整備する。
就職資料室には、求人施設や就職試験の情報など、就職に関する資料を分野ごとに分かりやすく整理し、常時閲覧できるようにする。
１〜４年次の各学年において、保健医療職従事者として必要な患者応対マナーやコミュニケー
ション能力を養うための研修会を実施する。特に、４年次においては就職試験を念頭に、面接マナ
ー訓練など実践的な研修と合わ
せ希望者には模擬面接を行う。

平成２１年度 年度実績

求人情報等を学科別に一覧表にして掲示板に掲示するとともに、学内
情報ネットワークに掲載し、学生のパソコン及び携帯電話から常時アクセスすることを可能とした。

求人情報等を、学科別、県別に整理して就職資料室に配置し、開校日は常に閲覧できるようにした。

評価の視点

評定

（数値目標）
就職希望者の就職率 100％を目指す。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

求人や会社見学会の情報について、学生が十分に取得できる環
境を維持整備したか。
Ａ

Ａ

87

Ａ

就職に関する資料を分野ごとに分かりやすく整理し、常時閲覧 Ａ
できるようにしたか。

88

年度当初のオリエンテーションに
おいて、１〜３年生には「医療施設における患者サービス」について、４年生には「就職マナーアップセミ
Ａナー」について研修を行った。また、４年生の希望者には別途、模擬面接を行った。

保健医療職従事者として必要な患者応対
マナーやコミュニケーション能力を養うための研修会を実施
したか。

Ａ

89

研究活動のより一層の活性化を図るため、研究活動の推進を所掌する「研究・地域貢献等推進委員会」を新たに立ち上げた。

研究活動のより一層の活性化を図るための体制を整備したか。 Ａ

90

教育や研究の実施に有用な文献検索デー
タベースや電子ジャ

91

２ 研究に関する目標（１） 研究水準の向上及び研究の成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組める
よう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研
究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

研究活動の推進を所掌する研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち上げ、本学全体として研究
活動のより一層の活性化を図る
ための体制を整備する。
教育や研究の実施に有用な文
献検索データベースや電子ジャーナルについて、内容の充実と、より有効な活用方策を検討する。

Ａ

保健医療系の洋雑誌の文献検索及びダウンロードができるデータベー
ス Science Direct を導入した。
また、 Ｓ
和雑誌の文献検索およびダウンロー

―

26

―

Ｓ

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績
ドができるメディカル・オンライン
を 10、11 月に試行し、利用状況調査
結果をふまえ、平成 22 年度から導入することとした。

イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

学内に配分した共同研究費の対象研究については、共同研究発
表会を開催しその成果を学内外に公表する。
すべての学内教員が参加し、研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」を学内で定期的に開催する。
国内外の学術会議での発表や、学会誌における投稿や寄稿など
研究成果を積極的に発信する。また県内においては公開講座や地域での講演等を通じ、広く県民へ
研究成果を公開する。
本学として、医療機関や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握する。
県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

22 年 2 月 22 日に共同研究 11 件について、学内及び共同研究関係機関
担当者等から参加を受け、発表会を開催した。
すべての学内教員を対象に、３学科の交代制による「教員研究セミナー」を７月から定期的に７回開催し
た。

Ａ

評価の視点
ーナルについて、内容の充実と、より有効な活用方策を検討したか。
共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表したか。

評定平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

92

「教員研究セミナー」
を学内で定期的に開
Ａ
催したか。

93

研究成果は、学術会議での発表や、学会誌における投稿・寄稿を積極的に行うとともに、県内３か所で実施
Ａした公開講座や県内医療従事者講習会などをとおして広く県民に公開した。
８月 26 日に最上・北村山地区の１
病院・２施設を訪問し、現地視察、
Ａ
意見交換を行った。

国内外や県民に対して研究成果を積極的に発信したか。

94

県施策テーマに応じ、関係課と連携した３件の研究を実施し、その成果は共同研究発表会で公表した。

県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組ん
だか。
紀要を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジト
リに公開したか。

本学における研究成果９件をまと本学の教員及びや大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形 めた紀要「山形保健医療研究」vol.13
保健医療研究」vol.13 を発刊し、 を発刊し、本学ホームページ及びゆ本学ホームページ及びゆうキャ うキャンパスリポジトリに公開することとした。
ンパスリポジトリに公開する。

（２） 研究の実施体制の整備

―

27

―

Ａ

Ａ

Ａ

保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握したか。

ＡＡ

保健医療・福祉の現場の視察や意見の把握は重要課
題である。

95

Ａ

96

Ａ

97

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

学内委員会として、研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち
上げる。
（再掲）

購入の優先順位を定め効率的に整備する。

研究活動のより一層の活性化を図るため、研究活動の推進を所掌する「研究・地域貢献等推進委員会」を新たに立ち上げた。
９月 16 日に山形大学の松井教授を講師に、補助金申請に関する研修会を開催した。また、全教員への「科研費ハンドブック」の配布や各学科において研究計画立案や調書作成等の検討会を実施し、申請を促した。
機器等については、使用年数、授業での活用内容・活用頻度等を記載したリストを作成した。
施設等については、随時の点検により故障、破損、不具合等の発生状況を把握している。
リストに基づき、計画的に整備した。

学外の有識者を含めた倫理委
員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

学外有識者２名を含む６名の委員により委員会を５回開催し、延べ 34件の審査を実施した。

評価委員会において、自己評価のあり方を検討する。

各委員会等に対して、所掌事項に関する自己点検・評価を定例化させることを検討した。また、自己点検・Ａ
評価のあり方の文言化及び外部評価
委員を含む内部質保証システムの構
築を今後の課題とした。
財団法人大学基準協会の評価を受け、22 年３月 12 日付けで同協会のＡ大学基準に適合していると認定された（認定期間は 2017（平成 29）年 3

科学研究費補助金について、外部有識者を招いての説明会の開催や、申請・獲得に向けた各学科での検討会の実施など、教員の申請を促す取組みを進める。
イ 研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

ウ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審査に関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
エ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

教育研究活動に使用する施設・機器等について、使用年数や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行う。

大学認証評価機関による外部評価を実施する。

―

28

―

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点
研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち上げたか。
科学研究費補助金について、教員の申請を促す取組みを進めたか。

施設・機器等について、使用年数や維持状
態、活用頻度、有効活用等の点検を行ったか。
購入の優先順位を定め効率的に整備したか。
厳正な倫理審査を行
ったか。

Ａ

評定

ア 研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を平成 21 年度に設置する。

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

98

Ａ

99

Ａ

100

Ａ

101

Ａ

102

Ａ

103

Ａ

104

自己評価のあり方を検討したか。

大学認証評価機関による外部評価を実施したか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

評価の視点

Ａ

研究・地域貢献等推進委員会を立ち上げた
か。

Ａ

105

Ａ

公開講座を実施した
か。

Ａ

106

Ａ

内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討したか。

Ａ

107

Ａ

公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよう整
備したか。

Ａ

108

評定

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

月 31 日まで）。

３ 地域貢献に関する目標
ア 地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成 21 年度に設置し、体制面の強化を図る。

学内委員会として、研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち
上げる。
（再掲）

研究活動のより一層の活性化を図るため、研究活動の推進を所掌する「研究・地域貢献等推進委員会」を新たに立ち上げた。

イ 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座について
は年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形・鶴岡・米沢の３ヶ所で実施する。

「考えよう！健康と福祉」をテーマとして、山形市（６月 20 日）、鶴
岡市（９月５日）、米沢市（10 月 17日）の３ヶ所で開催した。
公開講座で毎回アンケートを行
い、内容・実施時期等に関する参加者の要望を把握し、講師の選定等次年度の公開講座開催計画に反映させた。
３回の公開講座の内容を１冊の報
告書にまとめ、県内の図書館等に送付した。

（数値目標）
一般県民を対象として行う公開講座について、県内４地区で各１回以上、計４回以上開催する。

公開講座の参加者にアンケー
トを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握するとともに、次回の開催に向け内容の充実等を検討する。
公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよう整備する。

７月４日に、コロラド大学のウ 県内の看護や理学療法、作業療法の海外の研究者を招へいし学内
各分野の従事者を対象として、本学教 で講義や講演を実施する場合は、 Krugman 副総長・医学部長による員を講師とした技術研修会の開催や、 関係する県内の従事者に対して 児童虐待に関する公開講座を、県立中央病院と共催で開催した。県内の Ａ
海外研究者等を招へいして実施する も広く開放する。
医療・保健・福祉関係者等からは約特別講義を開放するなど、地域の保健100 人の参加があった。
医療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。
看護学科３回、理学療法学科１回、県内の看護師や理学療法士、作（数値目標）
業療法士を対象とした技術研修 作業療法学科１回、計５回の医療関
県内の保健医療等従事者に対会を本学教員を講師として各学 係者対象の講座を実施した。アンケする研修会について、毎年度、３科ごとに実施するとともに、参加 ート結果は良好であったが、内容を Ａ
学科で各１回以上、計３回以上開者へのアンケートを新たに実施 踏まえ講座の充実を検討した。
催する。
し内容の充実を検討する。

海外の研究者を招へ
いし学内で講義や講演を実施する場合に、Ａ関係する県内の従事者に対しても広く開放したか。
技術研修会を本学教員を講師として各学科ごとに実施し、内容Ａの充実を検討したか。

エ 地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極

県民向けに学習機会を提供する事業に参「大学コンソーシアムやまがた」の参加校が連携して実施するコンソーシアム主催の公開講座パネラーとして本学教員から参加する

―

29

―

Ａ

Ａ

109

110

111

公立大学法人 山形県立保健医療大学

オ 地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援活動に最大限協力する。
カ 県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

公開講座や共同授業など、県民向
けに学習機会を提供する事業に参画する。
自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった場合は、地域貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。

平成２１年度 年度実績

評価の視点

評定

的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組む。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番など事業に参画している。

画したか。

派遣依頼があった場合は、学内で適任者を選任し積極的に派遣を行った。
Ａ

自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委員への就任依頼等があった
場合に、積極的に派遣
したか。

Ａ

112

―

―

―

―

113

―

―

―

―

114

Ａ

・コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業について内容の充実策を検討したうえ実施したか。
・実施後はその成果等をまとめ学内で報告し、所轄の学内委員会において、次回の実施を検討したか。

Ａ

115

Ｓ

国際交流協定の更新に向けた準備検討を
行ったか。

Ｓ

116

本年度該当なし

本年度該当なし

３ 国際交流に関する目標
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学生アンケートや他大学の実施状
況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

コロラド大学及びコロラド州
立大学との国際交流事業について、これまでの実施状況を踏まえ内容の充実策を検討したうえ実
施する。また、実施後はその成果等をまとめ学内で報告するとともに、所轄の学内委員会において、参加学生のアンケート等を参考に次回の実施を検討する。

コロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業について、これまでの実施状況を踏まえ内容の充実を検討して実施した。実施後は各学科主催の学内報告会を実施した。また、研究・地域貢献等推進委員会において、参加学生のアンケート結果
を参考に次年度の実施に向けて検討を行った。

国際交流協定の更新に向けた準備検討を行う。

21 年 10 月から締結先との調整を行い、22 年３月に学長及び３学科長がコロラドを訪問し、22 年から５年間有効とする協定を締結した。

―

30

―

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

海外の国際交流協定締結校等
から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を最低１回以上設定する。

作業療法学科の「作業療法国際比較論」の講義で来学したコロラド州
立大学の Sample 教授に依頼し、７月17 日に学内向けのセミナーを開催した。

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。
（再掲）
ホームページの英語表記版にエ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表記版の ついて現状を検証し、改善充実すべき事項を整理する。
内容の改善、充実を図る。

外国人教員採用について、国際交流協定締結大学と意見交換を行った。

イ 本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催など、海外との教育研究交流について活性化を図る。
ウ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。

ホームページの英語版のうち各学科及び大学院のページについて更新した。その他の部分については順次検証し改善を図っていくこととし
た。

Ａ

評価の視点
海外の国際交流協定
締結校等から研究者を招へいし講演等を受ける機会を設定したか。

評定平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

Ａ

117

Ａ

118

Ａ

119

外国人教員の有期での採用を検討したか。
ＡＡ

ホームページの英語表記版について改善充実すべき事項を整理したか。

小項目評価集計表（第２）
評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

個数

８

１０２

５

０

１１５

構成割合

6.9％

88.7％

4.4％

＊自己評価がある項目の個数です。

―

31

―

連番

0.0％

100.0％

公立大学法人 山形県立保健医療大学

項目別評価シート

平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を招へいし、大学運営の透明化を図る。

理事２名、経営審議会委員４名、教育研究審議会委員３名の延べ９名について学外者を迎え、審議会等に参加いただいて運営の透明化を図っている。
組織及び運営に関する規則を制定し、各理事の所掌事務を定め、理事が理事長を補佐する体制を明確化し
た。

評価の視点

評定

中期計画

自己評定

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

委員会からの意見等

連番

１ 運営体制の改善に関する目標
ア 法人の理事や、経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意
見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。
イ 法人の理事については、分野別の担当制を採用し、明確な事務分掌のもと効果的に理事長を補佐する執行体制を構築する。
ウ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。

各理事については、大学運営に関する重要分野ごと決められた担当事務を掌理するものとし、理事長を補佐する体制の明確化を図る。
各委員会は定例開催日及び必要の法人化を機に組織の改編を行った学内の各種委員会について、 都度開催することとし、また、主な安定的かつ機動的に運営すると 委員会の開催状況は総務調整委員会
へ毎月報告することとし、状況を確
ともに、運営状況を点検する。
認した。

大学運営の透明化を
図ったか。
Ａ

120

Ａ

121

・各種委員会について、安定的かつ機動的Ａに運営したか。
・運営状況を点検し、状況を確認したか。

122

Ａ

Ａ

Ａ

理事長を補佐する体制の明確化を図ったか。

２ 教育研究組織の改善に関する目標
教育研究の高度化や社会の変化、
地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や、行政保健師等高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

学内委員会において、改善諸課
題を整理する。

総務調整委員会において、教育研
究の課題を整理した。

学内委員会において、改善諸課題を整理し
たか。
Ａ

Ａ

123

Ａ

124

Ｂ

125

３ 人事の適正化に関する目標（１） 人材の確保
ア 業績評価制度の構築に合わせた任期制の活用や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。

優れた人材の確保という観点から、本学に適した任用形態のあり方を検討する。
業績評価制度の構築並びに裁量労働制を導入するとともに、それに伴う学内規程等の整備を図る。

業績評価と併せ先進大学への文書照会や訪問調査を行うなど検討を行った。
裁量労働制については、制度を導入し、関係規程を整備した。
業績評価制度については、先進大学への文書照会や訪問調査を行うなど

―

32

―

Ａ

Ｂ

任用形態のあり方を検討したか。
業績評価制度の構築
並びに裁量労働制を導入し、それに伴う学

公立大学法人 山形県立保健医療大学

イ 教員の採用等については、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

教員の採用等については、手続
きや選考基準を学内規程等により明確化するとともに、審議会で審議する。

ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。
エ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。
（再掲）

本年度該当なし

平成２１年度 年度実績検討を行ったが、その作業に時間を要し構築段階までは進められなかった。22 年度に制度案を作成、試行し、制度を構築することとしている。
採用手続きは教員等選考規程に明確化し、教育研究審議会での審議を経て採用を行った。
Ａ

委員会からの意見等

連番

内規程等の整備を図ったか。

教員の採用について、手続きや選考基準を学内規程等により明 Ａ
確化し、審議会で審議
したか。

126

―
―

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。(再掲)

評価の視点

評定平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

外国人教員採用について、国際交流協定締結大学と意見交換を行っ
た。

―

―

127

外国人教員の有期で Ａの採用を検討したか。
Ａ128（２） 業績評価制度の構築
ア 教員の業績について、教育活動、研究活動等一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討し、試行したうえ、本学に適した業績評価制度を平成 23 年度を目標に構築する。
また、その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討
し、構築する。

先進大学への文書照会や訪問調査
教育活動、研究活動、地域貢献、大学運営の４分野の評価領域を を行うなど検討を行った。
対象とした業績評価制度モデルを検討する。

Ａ

教育活動、研究活動、
地域貢献、大学運営の４分野の評価領域を対象とした業績評価 Ａ
制度モデルを検討したか。

129

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ア 限られた人員で効率的な事務処理を行なうため、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するな
ど、事務負担の軽減を図る。

決裁過程や書式・様式について
事務簡素化をふまえた規程整備に簡素化するよう規程を整備する。 ついて進めている。

労務管理、会計事務管理については必要な支援を受けながら、適切かつ効率的な事務運営を推進す

労務管理と会計事務管理について、支援者と委託契約を締結し、必要の都度支援を受けながら適切な運営を

―

33

―

Ａ

Ａ

決裁過程や書式・様式について簡素化するＡ
よう規程を整備したか。
適切かつ効率的な事
務運営を推進したか。 Ａ

130

131

公立大学法人 山形県立保健医療大学

ウ 事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化の観点から、インター
ネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用の更なる推進を図る。

平成２１年度 年度実績る。
法人における有効な外部委託
活用手法等を検討する。

行った。
業務の外部委託について、関係業者から意見聴き取りなど検討を行った。
業務の実態、費用対効果等を勘案しながら、外部委託の妥当性について検討を行う。
志望者が必要とする情報について、最新の大学案内を電子化して掲載するなど利便性の向上を図った。
在校生向けの利便性向上について
は、ホームページのリニューアルを視野に課題整理を行った。
学内情報ネットワークに開設している掲示板及び予定表は閲覧権と投稿権を定めて運用し、幅広く利用されている。なお、試験結果掲示への携
帯電話からのアクセスを検討したが、個人情報の問題から見送りとした。

受験生や在校生が必要とする
各種申請書等について、ホームページからのダウンロードが可能な範囲を拡大するなど利便性の向上を図る。
学生、教員、事務職員間の学内情報ネットワークの利用の現状を検証し、掲示板の効果的な活用な
ど情報ネットワークの一層の活用方策を検討する。

評価の視点

Ｂ

法人における有効な
外部委託活用手法等を検討したか。

Ａ

受験生や在校生が必要とする各種申請書等について利便性の向上を図ったか。

評定イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

Ｂ

132

Ａ

133

Ａ

134

情報ネットワークの一層の活用方策を検討したか。
Ａ

小項目評価集計表（第３）
評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

個数

０

１２

２

０

１４

構成割合

0.0％

85.7％

―

14.3％

34

―

連番

0.0％

100.0％

公立大学法人 山形県立保健医療大学

項目別評価シート

平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

学内委員会に新たに研究・地域貢献等推進委員会を新たに立ち上げ、外部研究資金の獲得推進に関する事項を加え、推進体制の強化を図る。(再掲)
科学研究費補助金について、外部有識者を招いての説明会の開催や申請・獲得に向けた各学科での検討会の実施など、教員の申請を促す取組みを進める。(再掲)

研究活動のより一層の活性化を図るため、研究活動の推進を所掌する「研究・地域貢献等推進委員会」を新たに立ち上げた。

Ａ

９月 16 日に山形大学の松井教授を講師に、科学研究費補助金の申請に関する研修会を開催した。また、全教員への「科研費ハンドブック」の配布や各学科において検討会を実施し、申請を促した。
業績評価と併せ先進大学への文書照会や訪問調査を行うなど検討を行
った。

Ａ

評価の視点

評定

中期計画

自己評定

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の増加に関する目標（１） 外部研究資金の獲得
ア 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。

イ 外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みを構築する。

科学研究費補助金を獲得した教員に対して講ずる教育研究上の優遇措置のあり方を検討する。

Ａ（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、
過去６年間（平成 15〜20 年度）の平均件数の 1.5 倍に増加させる。

外部研究資金獲得に係る推進体制の強化を図ったか。

Ａ

135

Ａ

136

Ａ

137

授業料の口座振替制
Ａ
度の検討を行ったか。

138

授業料収入について、滞納が発生した場合に、原因を調査しすみ Ａ
やかな解決に努めたか。

139

教員の申請を促す取組みを進めたか。

科学研究費補助金を獲得した教員に対して講ずる教育研究上の優遇措置のあり方を検討したか。

（２） その他自己収入の確保
ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。

授業料の口座振替制度の検討を行う。
授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査しすみやかな解決に努める。

法人移行前と同様に、振込により授業料を収納しているが、口座振替について引き続き検討している。
年度途中の未納者に対する事情聞
き取りにより、速やかな納付となるように努め、平成 21 年度分は完納と
なった。

―

35

―

Ａ

Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

学外への開放が可能な施設設
備を調査検討する。

保健医療福祉に関する公的な研修会や学会などについて、施設の貸出しを行った。

Ａ

適切な使用手続き及び使用料等についての規定を整備する。

使用手続き、使用料等を定めた固定資産貸付規程を制定した。

Ａ

ア 省エネルギーや物品のリサイクル
利用、文書のペーパーレス化など、事務経費の削減に効果的な取組みを進める。

休憩時の消灯、冷暖房の適正温度設定など、全学的な省エネルギー運動を展開する。

Ａ（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.5％以上の節減を目指す。

物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。

冷暖房温度は、全学で夏 27 度、冬20 度に設定、休憩時間の不要な電灯や通常不在となる部屋等の消灯など、省エネルギー運動を展開した。
コピー用紙や事務用品等の調達で該当製品の使用に努めた。

イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。
（再掲）

法人における有効な外部委託
活用手法等を検討する。
（再掲）

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

評価の視点

評定

自己評定

中期計画

項目別評価シート
委員会からの意見等

連番

学外への開放が可能
な施設設備を調査検
討したか。

Ａ

140

使用手続き及び使用料等についての規定を整備したか。

Ａ

141

全学的な省エネルギー運動を展開したか。 Ａ

142

リサイクル製品やエ
コ製品の使用に努め
たか。

Ａ

143

法人における有効な
外部委託活用手法等を検討したか。

Ｂ

144

Ａ

145

２ 経費の効率化に関する目標

Ａ

業務の外部委託について、関係業者から意見聴き取りを行った。
業務の実態、費用対効果等を勘案しながら、外部委託の妥当性について検討を行う。
学内会議等において、当年度予算
及び今後の法人予算の動向を説明する中でコスト意識を喚起した。

Ｂ

学外への開放が可能な施設設備を調査する。
（再掲）

保健医療福祉に関する公的な研修会や学会などについて、施設の貸出
を行った。

Ａ

適切な使用手続き及び使用料等についての規定を整備する。(再掲)

使用手続き、使用料等を定めた固定資産貸付規程を制定した。

Ａ

平成 20 年度から県が実施している「やまがたＥＣＯマネジメン

環境負荷に配慮し、照明や冷暖房の適正使用等のエコオフィス活動にＡ

ウ 経費節減を全学的に推進するため、経費節減について周知すると職員のコスト意識の醸成を図る。
ともに、全職員のコスト意識を喚起する。

Ａ

経費節減について周知し、職員のコスト意
識を喚起したか。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
ア 大学の施設設備について、教育研究上の支障が出ない範囲で学外者に開放するなど、新たな活用を図る。

イ 施設設備の整備にあたっては、低公害車の購入や省エネルギー性の高い

―

36

―

学外への開放が可能
な施設設備を調査し、Ａ
新たな活用に向けた成果が得られたか。
使用手続き及び使用料等についての規定 Ａを整備したか。

146

147

環境負荷に配慮したＡ

148

公立大学法人 山形県立保健医療大学

ウ 手許資金の運用に当たっては、一定のルールのもと、安全かつ効果的に行う。

平成２１年度 年度実績

トシステム」に準拠し、環境負荷 取り組んだ。
に配慮する。
コピー用紙や事務用品等の調達で物品の調達にあたっては、リサイ
クル製品やエコ製品を重視する。 該当製品の使用に努めた。
（再掲）
法人の資金状況を把握した上資金残高の推移を把握したが、法で、運用ルールを検討する。
人化初年度ということもあり、具体的な検討までには至らなかった。
資金残高の推移を踏まえ、余裕金の運用ルール策定の検討と余裕金の安全運用を行う計画である。

評価の視点

評定

設備の導入など、環境負荷に配慮した
取組みを行う。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート
委員会からの意見等

か。
Ａ

Ｂ

リサイクル製品やエ
コ製品を重視したか。 Ａ

149

法人の資金状況を把握した上で、運用ルールを検討したか。
Ｂ

150

小項目評価集計表（第４）
評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

個数

０

１４

２

０

１６

構成割合

0.0％

87.5％

―

12.5％

37

―

連番

0.0％

100.0％

公立大学法人 山形県立保健医療大学

項目別評価シート

平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

評価の視点

評定

中期計画

自己評定

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

委員会からの意見等

連番

１ 評価の充実に関する目標
ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。

評価委員会において、自己評価のあり方を検討する。(再掲)

イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動
や大学運営の一層の改善を図る。

大学認証評価機関による外部評価を実施する。(再掲)

各委員会等に対して、所掌事項に関する自己点検・評価を定例化させることを検討した。また、自己点検・Ａ
評価のあり方の文言化及び外部評価
委員を含む内部質保証システムの構
築を今後の課題とした。
財団法人大学基準協会の評価を受け、22 年３月 12 日付けで同協会の大学基準に適合していると認定され Ａた（認定期間は 2017（平成 29）年３月 31 日まで）。

評価委員会において、自己評価のあり方を検討したか。
Ａ151

大学認証評価機関による外部評価を実施
したか。

Ａ

152

Ａ

153

Ａ

154

Ａ

155

Ａ

156

２ 情報公開の推進に関する目標
ア 大学運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項
について積極的に公表する。

新たに発足した公立大学法人
として、組織形態や目標、計画等
法人運営上の諸情報を県民に広く公表する。

ホームページに定款、役員体制、
中期目標、中期計画、年度計画等を掲載した。

イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキ
ャンパス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。

公立大学法人化に伴い、進学希
望者、進路指導者等本学に対する興味と関心をより高めるため、大学案内冊子を刷新する。

21 年度版大学案内に在学生の生の声を掲載し、進学希望者に親しみやすいものに改訂した。

オープンキャンパスについて
は、参加者数の推移や参加アンケートの結果等を通じその効果を検証し、一層の内容の充実を図る。
（再掲）

全体で 571 名(20 年度：378 名)の参加があり、参加者アンケートの結果では、全体の印象は「とてもよい」、「よい」の割合が 93％と概ね好評をＡ得た。アンケートに寄せられた課題
は入試委員会に報告し、平成 22 年度
計画において充実していくこととした。
大学案内、募集要項、過去入試問
題は迅速に最新の内容に更新した。 Ａ
また、大学に関するＱ＆Ａを掲載し受験生のニーズに応えた大学
情報を、ホームページにおいて迅
速かつ分かりやすく掲載する。

―

38

―

Ａ

組織形態や目標、計画
等法人運営上の諸情報を県民に広く公表したか。
大学案内冊子を刷新
したか。

Ａ

オープンキャンパス
の効果を検証し、一層の内容の充実を図ったか。

受験生のニーズに応えた大学情報を、ホームページにおいて迅

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

評価の視点

Ａ

速かつ分かりやすく
掲載したか。
学内の規程等を整備
したか。

ている。
ウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、県条例に基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

山形県情報公開条例及び山形
県個人情報保護条例を踏まえた学内の規程等を整備する。

情報公開規程及び個人情報保護規定を制定した。

評定平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

Ａ

157

小項目評価集計表（第５）
評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

個数

０

７

０

０

７

構成割合

0.0％

100.0％

―

0.0％

39

―

0.0％

連番

100.0％

公立大学法人 山形県立保健医療大学

項目別評価シート

平成２１年度 年度計画

平成２１年度 年度実績

評価の視点

Ａ

安全衛生管理体制を整備したか。

評定

中期計画

自己評定

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

委員会からの意見等

連番

１ 安全管理に関する目標
衛生管理者、産業医の配置、また衛生委員会の設置や衛生管理
ア 労働安全衛生法その他の関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体制 者、産業医の配置等、学内におけ 衛生委員会を開催し学内における安る安全衛生管理体制を整備する。 全衛生管理体制を整備した。
や諸規定を整備する。
４月当初に健康診断を実施し、全全学生を対象とした健康診断
イ 健康診断の実施や感染症対策、健康学生が受診した。
啓発の推進等、学生及び職員の健康管 を年度当初に実施する。
理を支援するための取組みを進める。
本学カリキュラムに臨地・臨床実習があることを踏まえ、入学時点で全学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

入学時に保健調査票の提出による接種歴の確認、麻疹の抗体検査の実施とともに、風疹、水痘、流行性耳下腺炎の抗体検査を希望者に自己負担で実施し、陰性の者にワクチン接種を勧奨した。

保健室の運営を含め、学生の保健管理全般についての支援を検討する。

学生支援委員会、保健室運営委員
会等において、インフルエンザ対策などを検討し、本学における保健管理にあたった。

感染防止対策の一環として、全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査及びＨＢワクチンの接種を行う。

全学生を対象に抗体検査を行い、抗体が陰性の者にワクチン接種を実施した。

学内メールや学生・教員掲示板を
大学の内外で開催される健康に関するセミナーなどの情報を、 中心に情報提供を行った。近隣地域で開催されるなど参加が望ましいも学生及び職員に周知する｡のについては、教員や自治会組織を通じての周知も図った。

―

40

―

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

全学生を対象とした
健康診断を年度当初に実施したか。
全学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨したか。

Ａ

158

Ａ

159

Ａ

160

保健室の運営を含め、学生の保健管理全般
Ａについての支援を検討したか。
全学生を対象として
ＨＢｓ抗原抗体検査
Ａ及びＨＢワクチンの接種を行ったか。
大学の内外で開催される健康に関するセ
ミナーなどの情報を、 Ａ
学生及び職員に周知
したか。

161

162

163

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２１年度 年度実績

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。

職員による校内巡視を行っている。不審者情報等があれば学生に情報提供するとともに、他大学で起きている事案について注意喚起を行った。

エ 大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等を整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
オ セクシュアル・ハラスメントやアカ
デミック・ハラスメント等各種ハラス
メントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

本年度該当なし

ハラスメント相談室を中心として、ハラスメント対策の内容を検証する。

ハラスメント相談員会議を開催
し、ハラスメント防止に関する規程の整備、相談員の役割の確認等を行った。

カ 高度情報化社会における大学の情
報資産のセキュリティを確保するため制定した本学の情報セキュリティ
ポリシーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

学内情報ネットワークの維持管理及び利用にあたっては、本学の情報セキュリティポリシーに沿って適切に行う。

本学の情報セキュリティポリシー
に即して、学内情報ネットワークの維持管理および利用を適切に行って
いる。

評価の視点

評定

ウ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。

平成２１年度 年度計画

自己評定

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

Ａ

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検
討したか。

Ａ

164

―

−

―

165

Ａ

166

Ａ

167

―

ハラスメント対策の内容を検証したか。
ＡＡ

学内情報ネットワー
クの維持管理及び利用にあたって、情報セ
キュリティポリシーに沿って適切に行ったか。

小項目評価集計表（第６）
評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

個数

０

９

０

０

９

構成割合

0.0％

連番

100.0％

―

0.0％

41

―

0.0％

100.0％