２０１７年５月２５日
日本生活協同組合連合会
代表理事会長 浅田 克己

福島県生活協同組合連合会
講 演 資 料

−阪神･淡路大震災、東日本大震災−

大規模災害における生協の役割を考える
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阪神淡路大震災

1995 年 1 月 17 日(火) 午前 5 時 46 分

（１）被害状況1995 年 2 月 6 日付朝刊 東京新聞

・震災の被害状況

・コープこうべの被害状況

死者数

６，４３４名

負傷者数

４３，７９２名

行方不明者数
家屋被害

店舗
宅配ｾﾝﾀｰ

３名

総数

全壊

半壊

重度損傷

１５５７

１

１０２０１

１−

＊本部ビルを含め１２の施設が全･半壊＊コープこうべの被害総額は５００億円

２４９,１８０棟（２）震災から１週間の動き

1/17

緊急対策本部設置「緊急時の生活物資確保の協定」に基づき神戸市に出向く
食品工場のパンを東灘区役所、避難所にトラックで配送
店舗で供給可能な物資の供給開始
共同購入センターは配送可能な物資の供給開始
日本生協連「支援対策本部」を設置

1/18

食品工場のパンを神戸市との協定に基づき配送（ヘリ４台）
日本生協連関西支所に「現地対策本部」を設置

1

1/20

各生協からの支援人員続々到着

1/21〜23

被災エリアの共同購入センター全戸訪問実施
安否確認とお見舞い、不在率の確認

1/24

宅配カタログのダイジェスト版作成
共済センター 組合員宅訪問開始

1/25

共済センター 朝日･毎日･読売･産経 4 誌にお見舞い広告と共済金･お見舞金の支払いについて支給方法を記した広告を掲載

1/26

ボランティアの受け入れ窓口を生活文化センター･組合員活動部に設置

50 アイテム程度で御用聞き開始（３）阪神・淡路大震災の特徴点① 高齢化した成熟社会、都市を直撃した地震② ボランティア元年と呼ばれ、支援活動はＮＰＯ法施行につながる③ 各地の生協と行政で「緊急物資協定」を締結する動きの原点となる④ 「被災者生活再建支援制度」を求める運動につながる⑤ 「被災地に生協あり」の社会的評価（４）そして 6 年･･･。
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2001 年 1 月 17 日神戸新聞社説より抜粋―「市民の世紀 復興を担う見守りシステム」
きょう 17 日、阪神・淡路大震災から、ちょうど 6 年になる。被災の厳しさのシンボルともいえた仮設住宅は一年前に完全解消し、いま、復興公営住宅での暮らしが根づきつつある。
しかし、これで生活再建が成ったという感じは薄い。
「孤独死」あるいは「独居死」と呼ばれる事態が、恒久的な住まいに落ち着いた後も、なくならないことが一つの要因だろう。
神戸市の調べでは、市営の復興住宅に一人で住み、だれにもみとられずに亡くなった人が昨年 4〜11 月の間に 27 人を数える。入居が始まった 1998 年度以降、計 79 人に達した。
県営、借り上げ住宅を含めた警察サイドの調査では、昨年だけで 45 人という数字もある。
いうまでもなく、復興住宅の高齢化が背景にある。神戸では、65 歳以上の割合が 32％になり、一般の市営住宅を 10 ポイントも上回る。ほぼ 3 軒に 1 軒が単身高齢世帯だ。
まさに、超高齢社会を被災地が先取りした形である。
（中略）
地域の力を高めたい
忘れてならないのは、被災地で日々、続いている取り組みから、いろんなヒントを見つける努力である。
支援員のほかにホームヘルパー、給食サービスなどを受ける高齢者がいる。民生委員や友愛ボランティアの訪問を加えて、重なり合う網の目の連携を強め、もっと手厚い見守りにつなぐことはできないか。
水道の使用状況のチェック、部屋に設置した熱センサーなど、機器を用いた見守りに工夫の余地も探りたい。
一番のポイントは、コミュニティーの力をどう高めるかである。冒頭の事例からも分かることだ。
そのためには、地域福祉の部署と、自治会活動を所管する部署が、タテ割りの対応をしていたのでは困る。
手がかりは、さまざまある。要は、被災自治体が先行している経験を、新たなシステムづくりに十分、反映させることだ。それでこそ、復興住宅の現場で汗を流すスタッフの苦労や、近隣の配慮が生きることになる。
人間への視線を基本に置いた見守り体制をつくりあげ、発信する。震災 7 年目に入る被災地で、最重要テーマのなかに加えておきたい。

2

２

東日本大震災2011 年 3 月 11 日(金) 午後 2 時 46 分

福島第一原子力発電所(3・4 号機)

出典

Air Photo Service Co. Ltd（１）被害状況
・震災の被害状況
死者数

１９，５３３名

負傷者数

６，２３０名

行方不明者数

２，５８５名

家屋被害(全・半壊)

４０１，９２８棟（2017 年 3 月 8 日時点）

2016 年 3 月 22 日付朝刊 読売新聞

・福島県の現在の避難状況
県内へ避難

３１，９３６人

県外へ避難

３９，２１８人

避難先不明

１９人

合計

７１，１７３人（2017 年 3 月時点）⇒

・福島県の現在の避難区域（2017 年 4 月時点）

・会員生協の被害状況

出典：経済産業省① 共同購入では燃料確保が困難となる。また、警戒区域、屋内避難指
示圏内では配達ができず、4 月度業績は前年比 50％台となる。
② コープふくしまは全 11 店が被害があり 3 店舗は天井落下など甚大な被害となる。
③ 県南生協、コープあいづでも店舗の一部が破損パルシステム福島の相双センターは甚大な被害となった。
④ 医療生協も地盤の隆起・沈下で大きな施設損壊をなった。

3（２）福島県生協連の震災からの主な動き

全国から復興支援にかけつけた、生協共立社・東海コープ事業連
合・生協ひろしま・とくしま生協・こうち生協・コープおおいた・日本生協連などの職員たちが、「まけないぞ!!南相馬市」の開催に協力した。

出典：記録 2011 生協の「つながる力」

全国から復興支援にかけつけた、皆さんが「まけないぞ!!南相馬市」の開催に協力

3/11

会員生協の被害状況を確認し「災害対策本部」を設置「災害時における物資供給の協力に関する協定書」を発動し、必要物資を確保し支援に入る

3/15〜

コープふくしまの災害対策本部と福島県生協連災害対策本部を合体
避難所へのお見舞い活動へ

3/18〜

福島県生活環境部と行政支援策としての制度融資の繰り延べや通常総代会の遅延対策を協議

4/2

コープふくしまが「まけないぞ!!南相馬市」を開催（３）東日本大震災の特徴点① かつて経験のない強さと広さに及ぶ震災→マグニチュード 9.0、南北 500km、東西 200km② 地震・津波の被害と「原発事故」による被害が複合化した大災害→原発事故の被災者には一律の補償制度では解決できない。地域と生活者の実情に則した支援が必要。
③ 経済低迷期に農・漁村を襲った災害→被災の中心は農村と漁村地域に集中。
④ 生協の組織的な支援活動が再評価された→「助け合い」の理念のもとで全国が連帯した支援。

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３

東日本大震災の支援活動で実践された「助け合い」の理念−厚生労働省・社会福祉推進事業の調査報告より抜粋−（１）迅速で大量の支援物資の輸送
自治体との災害支援協定（２）生協の多様な特性を活かした義捐金・見舞金
善意を託される組織→社会的責任（３）自発的な活動・統一的な活動
各生協ごとに判断した素早い活動→現地で連帯（４）各生協の専門性を活かした多様な総合力
購買×医療×大学×共済の連携（５）地元生協の業務継続の支援
営業再開→安心・安定の創造（６）ひとりひとりの組合員への訪問活動
宅配事業、共済事業のインフラが活きる（７）まとめのコメント（報告書より抜粋）① 過度な利益を追求せず、共同購買や医療･共済等の公的な使命を担う生協は、一般的に機能しなくなった行政や地元組織を代替する主体のひとつとして十分な資格と能力を有する。
② 生協は緊急医療や災害支援物資の供給から訪問活動、ボランティア等による心のケアやコミュニティの再生、購買力･商品企画力を活かした産業の復興まで、総合的な対応力を持つ組織であり、このような包括的な対応は、生協とその連合体の特長を活かせる重要な貢献である。

いわて生協の炊出しの様子

熊本の被災地に配達する生協配送車

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４

生協が２１世紀の社会で果たす役割① 共助の仕組みづくりへの貢献●生協が助け合いの力をコーディネイト
・復興支援募金・どしょスクＰＪ
・福島子ども保養プロジェクト
・仮設住宅でのサロン活動
・福島応援隊●地域コミュニティは危機管理機能と福祉機能を持つ
・災害支援協定
・地域見守り協定
・大学との連携

公 助

自 助② 地域コミュニティ作りへの参加

制度的（フォーマル）公的(組織的)

私的

共 助
生 協

③社会的な運動の展開

人と人とのつながり（インフォーマル）●生活者視点で必要な法制度の設置や改善を促す運動
・安心して住める福島を取り戻すための署
名活動
・被災者生活再建支援法
・奨学金制度に関する要望●「助け合い」の理念は変わらない。しかし「助け合うべき社会的課題」は変化する。対応すべき課題としくみの「現代化」を図るのが我々の役割。

《参考データ》
主な担い手

セクター

支配的な規範競争
企業型

行政

公共セクター

平等・公正

中間組織

社会セクター

見返りを見返りを（ＮＰＯ、（ボランタリ 友愛・連帯求める求めないＮＧＯ）ーセクター）

個人・企業

市場セクター

生協型モデル
共同体型

自由・効率

共生

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日本の生協の２０２０年ビジョン(１)１０年後のありたい姿
私たちは人と人とがつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現をめざします(２)ビジョンを実現するためのアクションプラン
① ふだんのくらしへの役立ち
組合員の願いを実現するために、食を中心にふだんのくらしへの役立ちをより一層高めます。
事業革新に不断の努力をつづけ、組合員のくらしに貢献し信頼を培います。
② 地域社会づくりへの参加
生協の事業・活動のインフラを活用し、行政やさまざまな団体と協働しながら地域社会の変化から生れる、新たなニーズに応えた取り組みを展開します。
③ 世界と日本社会への貢献
平和で持続可能な社会と、安心してくらせる日本社会の実現をめざし、積極的な役割を果たします。
④ 元気な組織と健全な経営づくり
組合員が元気に参加し、職員が元気に働き、学びあい成長する組織と健全な経営を確立します。
⑤ さらなる連帯の推進と活動基盤の整備
全国の生協が力を合わせ、組合員のくらしに最も役立つ生協に発展させます。

(３)第２期中期方針【全国の生協が力を合わせて取り組む３つの重点課題】

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重点課題１.

安心してくらせる地域社会づくりへの参加

重点課題２.

商品力の強化を通じた組合員のくらしと生協の経営への貢献

重点課題３.

生協の未来を担う人材の確保と育成

おわりに7