NK Letter 7
N Kレター

7 July

月

4

仏滅

大安

労働保険の年度更新手続等
健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出

172431Vol.39

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日10〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2022

3

発行：

2022

赤口

5

大安

11

赤口

６月分の源泉所得税等の納付
源泉所得税の納期特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分）

1825

先勝

火

先勝
海の日

友引

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6

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1213

先勝

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18金9先負15

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大安

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大安

赤口友引

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土

7142128

18152229291623303101724314111825

51219266132027●高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出➡７月15日（金）まで●労働者死傷病報告の提出（休業４日未満、４〜６月分）➡８月１日（月）まで

総務・経理のお 仕事カレンダー●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の６月雇入・離職分）➡８月１日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（６月分）

税務●６月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

仏滅

23

大安

8先負

16

仏滅

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出

先負

7 月の 税 務 と 労 務

2友引土➡７月11日（月）まで●当年１月〜６月分の源泉所得税の納期の特例分の納付

Check!

➡８月１日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

★常時10人未満の事業所は届出により前６か月分を７月10日と１月20日までに納付す➡７月11日（月）までることができます。

●令和４年５月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では８月１日（月））まで●令和４年11月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では８月１日（月））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち８月・11月・２月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では８月１日（月））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち４月・５月決算法人（申告期限延長の場合は３月・４月・５月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では８月１日（月））まで●固定資産税・都市計画税（第２期分）の納付➡市町村条例指定日まで●固定資産課税台帳の登録価格審査の申出★自己の評価額に不服がある者が申出をします。

➡納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（６月雇入分） ➡７月11日（月）まで●労働保険の年度更新手続及び保険料等納付期限➡７月11日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届の提出➡７月11日（月）まで

Column

労働保険

労働保険の年度更新手続と保険料等納付期限が７月11日となっていますが、労働保険に関する税務・労務上の主な注意点を記載します。

[税務上の注意点]
労働保険料（事業主負担分）の損金（益金）算入時期は下記３項目に分類され、それぞれ定められています。
（1）概算保険料…申告書提出日又は納付日の属する事業年度（2）確定保険料との差額（概算が不足）…申告書提出日又は納付日の属する事業年度※（3）確定保険料との差額（概算が超過）…申告書提出日の属する事業年度※ただし、事業年度終了の日以前に終了した保険年度に係る確定保険料について生じた不足のうち、その法人が負担すべき部分の金額については、その申告書の提出前であっても、これを未払金に計上することができます。

[労務上の注意点]
2022年１月号に記載のとおり、令和４年１月からマルチジョブホルダー制度が開始され、65歳以上の労働者が雇用保険の被保険者か否かは、自社の労働時間だけにとらわれません。また、令和４年４月と10月の２段階で雇用保険料率改定もあり、今年の労働保険年度更新は注意する必要があります。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

インボイス制度における仕入税額控除の要件

1 帳簿及びインボイスの保存の原則
インボイス制度においては、仕入税額控除は、事業者が課税仕入れ等に係る帳簿及びインボイスを保存している場合に適用されます。
したがって、インボイス発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）から行った課税仕入れは、仕入税額控除の適用を受けることができません。

（1）帳簿の記載事項
国内において行った課税仕入れにつき保存するべき帳簿の記載事項は、現行法と同じです。帳簿に仕入先の登録番号を記載する必要はありません。
課税仕入れに係る帳簿の記載事項
課税仕入れの相手方の氏名又は名称（登録番号の記載は不要）
課税仕入れを行った年月日
課税仕入れに係る資産又は役務の内容（軽減税率対象にはその旨、特定課税仕入れにはその旨）
課税仕入れに係る支払対価の額（2）保存するべきインボイス等
保存するべきインボイスは、仕入先（売手）が作成した適格請求書又は適格簡易請求書のほか、買手が自ら作成し、売手の確認を受けた仕入明細書によることもできます。
課税仕入れにつき保存するべきインボイス等❶ 適格請求書又は適格簡易請求書❷ 買手が作成する仕入明細書等の書類で、適格請求書の記載事項が記載されているもの（売手であるインボイス発行事業者の確認を受けたものに限る）❸ 卸売市場特例の対象となる生鮮食料品等の譲渡につき、卸売業者が作成する一定の書類❹ 農協特例の対象となる農林水産物の譲渡につき、農協等が作成する一定の書類※いずれの書類も、その記載事項に係るデータを受渡しして保存することができます。データの保存は、電子帳簿保存法のルールに従って行います。

2 インボイスの保存不要の特例
売手においてインボイスの交付を免除される取引や、インボイスの交付を受けることが困難であると考えられる取引については、インボイスの保存がなくても帳簿を保存することで仕入税額控除の適用が認められる特例が設けられています。
インボイスの保存を要しない取引❶ 公共交通機関特例が適用される3万円未満の旅客の輸送❷ 自動販売機特例が適用される3万円未満の自動販売機・自動サービス機からの商品の購入等❸ 郵便特例が適用される郵便サービス❹ 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当）及び通勤手当❺ 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日以外）を満たす入場券等が使用の際に回収される取引❻ 古物営業を営む者が、インボイス発行事業者でない者から、古物を棚卸資産として購入する取引❼ 質屋を営む者が、インボイス発行事業者でない者から、質物を棚卸資産として取得する取引❽ 宅地建物取引業を営む者が、インボイス発行事業者でない者から、建物を棚卸資産として購入する取引❾ インボイス発行事業者でない者から、再生資源及び再生部品を棚卸資産として購入する取引帳簿には、通常必要な記載事項に加え、上記のいずれに該当するのか（たとえば、「３万円未満の鉄道料金」、「入場券等」など）と記載し、仕入先（売手）所在地等を記載します（所在地の記載は省略できる場合があります）。

3 簡易課税制度を適用する場合
簡易課税制度は、仕入税額控除に係る事務負担から中小事業者を救済するために設けられています。実際の課税仕入れについて一切の事務を行わず、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を適用して控除対象仕入税額を算出するものです。したがって、帳簿及びインボイスの保存は仕入税額控除の要件とされていません。