中央大学

中央大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1885（明治 18）年に開設された英吉利法律学校を前身として、1889（明治 22）年には東京法学院と改称、1905（明治 38）年の中央大学への名称変更を経て、1949（昭和 24）年に４学部からなる新制中央大学として新たにスタートした。現在は、東京都八王子市（多摩キャンパス）、文京区（後楽園キャンパス）、新宿区（市ヶ谷キャンパス、市ヶ谷田町キャンパス）の４キャンパスに、６学部（法学部、経済学部、商学部、理工学部、文学部、総合政策学部）、専門職大学院を含む 10 研究科（法学研
究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、文学研究科、総合政策研究科、公共政策研究科、国際会計研究科、法務研究科、戦略経営研究科（戦略経営専攻含む））を有する総合大学となっている。貴大学の基本理念は、英吉利法律学校設立時の建学の精神である「實地應用ノ素ヲ養フ」を引継ぎ、今日では大学の使命を「個性ゆたかな人間の育成を期するとともに、文化の創造・発展と、社会・人類の福祉に貢献する」と定めている。特に 2006（平成 18）年度には、時代の要請に応え、「行動する知性。
-Knowledge into Action-」というユニバーシティ・メッセージを定め世に発信し、さらに 2015（平成 27）年３月に、創立 130 周年を起点とする「中央大学中長期基本構想」
を策定し、向こう 10 年間に大学が果たすべき使命を、「グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成」と再定義している。
貴大学における自己点検・評価体制としては、学長を委員長とする「大学評価委員会」のもとに、「大学評価推進委員会」「組織別評価委員会」「分野系評価委員会」を置いて綿密に実施し、さらに「外部評価委員会」を設置して万全を期している。各年度の自己点検・評価活動において明らかとなった全学的な重点課題については、「大学評
価委員会」において「最重要課題」として設定し、これを次年度の事業計画や各組織レベルの行動計画の策定に活用してＰＤＣＡサイクルを機能させている。
なお、2009（平成 21）年度の本協会の大学評価（認証評価）における指摘事項については、「大学評価委員会」を中心に改善に向けて取り組み、2013（平成 25）年度には「改善報告書」をとりまとめて本協会に提出し、その結果「意欲的に改善に取り組

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んでいる」と評価された。
このように、貴大学では十分な議論をもって制定した自己点検・評価の目的及び基本方針等に基づく取組みと外部評価に依拠してＰＤＣＡサイクルを機能させる体制を構築しており、これらの活動は、教育・研究活動及び社会貢献活動の改善、とりわけそれらの国際化推進につながっている。
今回の大学評価における貴大学の特徴的な取組みとしては、学生のコンピテンシー育成を重視した教育活動を推進する「知性×行動特性」学修プログラムを展開するとともに、学部横断の課題追究型授業であるＦＬＰ（ファカルティリンケージ・プログ
ラム）を実施していること、国際化の推進を目標に掲げ、留学生の受け入れと派遣等に力を注いでいることは大いに評価できる。
しかし、その一方で一部の研究科における学生の受け入れや博士後期課程の教育課
程等に課題を残している。また、管理運営に関しては、各学部や委員会等の意思決定が十分に尊重されている反面、機動的な全学的意思決定をしづらい側面も見られ、時代における大学の使命を果たすためにも、この点に関しては、検討の速度をさらに早めていくことが必要になる。
今後は、2015（平成 27）年度に策定した中央大学中長期事業計画『Chuo Vision 2025』に基づく各部局等のアクション・プランの着実な履行が望まれるが、その進捗管理を
本協会の大学基準に基づく自己点検・評価活動と有機的に結び付けて実行することにより、伝統ある私立総合大学としてさらなる発展を遂げることを期待したい。
なお、国際会計研究科は 2013（平成 25）年度に、戦略経営研究科（戦略経営専攻）
は 2012（平成 24）年度に、本協会の専門職大学院認証評価を受けており、法務研究科
は、2013（平成 25）年度下期に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、大学の使命として「本大学は、その伝統及び私立大学としての特性を生かしつつ、教育基本法の精神に則り、学術の中心として、広く知識を授け、深く
専門の理論及び応用を教授・研究し、もつて個性ゆたかな人間の育成を期するとともに、文化の創造・発展と、社会・人類の福祉に貢献すること」と学則に定め、これを踏まえたうえで、各学部・研究科において教育研究上の目的を学則、大学院学
則、専門職大学院学則に明示している。
これらについては、ホームページに掲載するとともに、学生には『履修要項』
『学

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部ガイドブック』等の各種冊子への掲載や新入生ガイダンス時の講話等により周知を図り、教職員には、新任教員・職員の研修会や兼任講師を対象とする『兼任講師
ガイドブック』等によって周知を図っている。
大学の理念・目的の適切性については、「大学評価委員会」及び「大学評価推進委員会」において毎年検証を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は建学の精神を継承しながら、「単に社会で役立つ知識を修得している人材
ではなく、社会の課題に応え、新たな社会価値を創出しうる実地応用力をもった人
材」「社会の様々な分野で中核となって活躍する広い教養と高い知性を兼ね備えた
専門的職業人」を育成するという理念に沿って６つの学部（法学部通信教育課程を含む）を設置し、単独の学部あるいは複数の学部を基礎とする研究科、専門職大学
院など計 10 研究科を設置している。このほか、全学的教育プログラムの円滑な実施運営のために全学連携教育機構を設置している。研究活動の基盤としては、９研
究所及び研究開発機構を設置している。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科が毎年度自己点検・評価活動を実施し、それを活用して「大学評価委員会」及び「大学評価推進委員会」が継続的に全学的な視点から教育研究組織の妥当性及び適切性を検証している。こうした適切性の検証に基づく各教育研究組織の改変・改組については、各学部・研究科が自己検証に基づいて組織展開案を企画し、「学部長会議」「教務役員会」「教学審議会」、理事会の審議を経て、それを実現している。これとは別に、中央大学中長期
事業計画『Chuo Vision 2025』に掲げられた新学部の検討に関しては、「新学部構想検討委員会」が設けられ、既存学部の再編による新学部の創設と、既存学部の再編によらない方法による新学部の創設について２つの部会が検討を進めている。
なお、公共政策研究科及び国際会計研究科については、それぞれ 2016（平成 28）
年度以降と 2017（平成 29）年度以降の学生募集の停止が決定されており、残される教育研究リソースは学内の他の教育研究組織への融合や活用を予定している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を、「大学の理念・目的とこれに基づく教育目標との関連性を適切に保持し、各教育研究組織における諸活動の充実と高度化・発展に資する

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ため、各教育研究組織の理念・目的、教育目標を達成するに相応しい高度な専門性
及び実績を有するとともに、日々の研鑽と不断の努力を通じて必要な能力・素養の獲得とその向上に取り組み、教育研究活動の成果をもとに社会及び本学の発展に寄与することができる者」と定めている。それに基づき教員組織の編制方針について
大学全体として、「各教育研究組織において設定するディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーの着実な具現に資する教員組織の編制を基本とする」と定めている。そのうえで、各学部・研究科の専任教員に求める能力・資質等については、「中央大学専任教員規程」に従って組織ごとに定めている。
教員の採用・昇格に関する基準・手続については、「中央大学専任教員規程」「中央大学教員任用審議会規程」「中央大学特任教員に関する規程」等、任用形態ごとに規程を定め、さらに学部・研究科ごとに定めた募集・採用・昇格等に関する内規に基づき適切に運用されている。専任教員数については、学部・研究科とも法令に定める必要数を満たした適切な状況となっている。年齢構成については、一部の学部・研究科において偏りが見られるが、それぞれの組織において対策を講じている
ところである。
教員の資質向上を図るための恒常的活動を推進するため「中央大学ＦＤ推進委員会」を設置して全学のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）支援体制を確立
し、「ハラスメント防止の理解のために」「全国私立大学ＦＤ連携フォーラム実践的
ＦＤ研修プログラムの利用について」等の研修会を実施している。
教員の教育研究活動に係る評価については、採用及び昇格時に教授会のもとに設置される「業績審査委員会」による業績審査を除くと、全学としての直接的かつ恒常的な評価システムは有しておらず、学生による授業評価アンケートを通じた教育評価等の間接的な評価にとどまっているため、現在、所管部署である学事部企画課
において、他大学の状況調査等を行っているところである。
教員組織の適切性については、定例的には毎年の自己点検・評価の機会に、各教授会・研究科委員会が中心となって検証している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学としての主たる教育目標を「イギリス流の経験主義・合理主義を基礎とした実学の伝統を継承しつつ、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の理論及び応用を教授・研究することによって、個性豊かな人材の育成を通じた文

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化の創造・発展と、社会・人類の福祉に貢献するという使命の下に、実地応用の素を養うために求められる基礎・基本を重視した教育、社会の課題を自らの課題として捉えられる問題発見・解決力を涵養する実地応用教育を展開することで、幅広い教養と異文化に対する理解力・コミュニケーション能力を基礎とする豊かな感性と人間力を備え、高度な専門性を有し国際社会に貢献できる人材の育成」と定めている。
学部では教育研究上の目的を踏まえ、学部単位で「学位授与の方針」を設定し、すべての学部において、①養成する人材像、②卒業するにあたって備えるべき資質・能力、③卒業に必要な学習量と卒業要件、④活躍することが期待される卒業後の進路を記載している。大学院研究科においても、研究科単位で「学位授与の方針」を設定しており、学部と同様の４項目で構成している。また、「学位授与の方針」と密接な関連性を持たせた「教育課程編成・実施の方針」を各学部・研究科で設定しており、①カリキュラムの基本方針・構成、②カリキュラムの体系性、③カリキ
ュラムの特徴、という３つの項目で構成している。各学部・研究科における学位授
与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、ホームページをはじめ、『履修要項』等を通じて公開し、学生、教職員に限らず、志願者をはじめとする関係者、社会に対して広く周知を行っている。
ただし、これらの方針等の学生への周知は、必ずしも十分とはいえず、より正確な理解を促すためのさらなる努力が求められる状況にあり、一部の学部ではその取組みを開始している。
大学としての自己点検・評価を通じて、各学部は組織的かつ継続的に学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針の妥当性を検証している。また、学部によっては、これと併せて教育課程の見直し（カリキュラム改定）等の諸改革のタイミングに合わせた検証を、学部独自に設置する「改革委員会」や教務委員会等において行っており、研究科においても研究科個別に設置する教務委員会等で検証を行っている。

法学部（通信含む）
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、卒業するにあたって備えるべき資質・能力として、①地球規模での法化社会を読み解くことができる「基礎的な法律的・政治的専門」、②自立した地球市民として必要な、批判的・創造的考え方ができる「新たな教養」を必要とし、卒業に必要な単位数等を定めている。法学
部通信教育課程も、法学部の掲げる理念・目的に基づき、同様の内容となっている。
教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえ、カリキュラムを専門教育科目と外国語科目に区分しており、専門教育科目はそれぞれの学科に関する専門科目の他に、総合教育科目、演習科目に分かれ、外国語科目では、基本的な語学力、コミュニケ

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ーション力を、総合教育科目においては、広く深い教養を、そして専門科目により、それぞれの学科に関する専門的知識と思考力を身に付けるとした教育課程の編
成・実施方針を定め、法律学科と政治学科では、卒業後の進路を見据えた学修・科
目履修を促すために、専門科目についてコース制を採用している。国際企業関係法
学科では、コース制は採らないが、体系的な学習を目指すカリキュラムを設置するという考え方を示している。また、法学部通信教育課程においては、法律専門科目とそれ以外の科目に区分しており、法律専門科目は法的解決能力を、それ以外の科
目は広く深い新たな教養を備えることができるようにすると定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性は、主として教授会、学部
執行部、教務委員会、「通信教育部委員会」において検証を行っている。

経済学部
教育研究上の目的を踏まえて、学位授与方針において卒業するにあたって備えるべき資質・能力として「経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養」「外国語とコミュニケーションの能力及びコンピュータを利用した統計情報処理と分析能力」「協調性、自己管理能力」「総合的な学習体験と創造的思考力」とし、卒業に必要な単位数等を定めている。
これらの教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえ、「幅広い学問領域における基礎知識の修得（教養教育）、経済学の専門領域における基礎科目から発展科目にいたる学修（専門教育）を可能とさせる体系的段階的なカリキュラムを編成」するという教育課程の編成・実施方針を定め、学生が学位授与に至る道筋をイメージしな
がら学修活動を展開できるよう配慮するという考え方を示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性は、「カリキュラム改善委員会」において検証している。

商学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、卒業するにあたって備えるべき資質・能力を「自らの健康管理を含む自己管理力、協調性やリーダーシップ、
倫理観や社会的責任の自覚、知的好奇心などを持って、主体的に学び続けることのできる」等と示し、卒業に必要な単位数等も定めている。
これらの教育研究上の目的、学位授与方針に基づき教育課程の編成・実施方針を「進化する教育」「主体的な学びを尊重した教育」「バランスのとれた教育」という基本方針のもと、専門教育科目群と総合教育科目群からなり、かつ各学科の専門性を考慮したカリキュラムを編成すると定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部長と学部

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長補佐等で構成される教務委員会及び「カリキュラム委員会」にて随時検証を行い、学部の「自己点検・評価委員会」が検証結果のとりまとめを行い、結果を教授会で報告し、教授会が最終的な検証を行っている。

理工学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、卒業するにあたって備えるべき資質・能力として「コミュニケーション力」「問題解決力」「知識獲得力」「組織的行動能力」「創造力」「自己実現力」及び各学科の「専門性」という７つの資質・能力の修得を課しており、卒業に必要な単位数等も定めている。これらの教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針において「外国語教育科目１群・２群、総合教育科目１群・２群・３群、専門教育科目、学科間共通科
目、学部間共通科目、自由科目を設置」と定め、「基礎から応用の着実な修得に資するために、それぞれの科目群では目的に応じて講義科目、演習科目、実験科目のバランスに配慮してカリキュラムを整備」し、「卒業研究はカリキュラムの集大成として位置づけ」という考え方を示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、担当専任教員と時間割・講義要項担当専任教員が毎年教育課程の検証を行う過程において、これらの方針の適切性を含めた検証を行っており、必要な対策案を教室会議で審議している。得られた改善案は「Ｃ委員会」（カリキュラム委員会）での審議・承認を経て、教授会で審議される仕組みとなっている。

文学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、卒業するにあたって備えるべき資質・能力として「専門的知識」「幅広い教養」「コミュニケーション能力」「自ら学ぶ力」の４つを掲げ、その修得のために必要な学習量と卒業要件を定めている。
これらの教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針
において専門教育では基礎演習から卒業論文まで、少人数教育も交えて必修科目を設定するとともに、幅広い教養のために総合教育科目群を用意するとしている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、毎年度自己点検・評価し、教務委員会が内容を確認して、教授会等に提案する仕組みを採っている。

総合政策学部
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、卒業するにあたって備えるべき資質・能力を「人間と人間の歴史に対する深い洞察力と高潔な倫理観、社会への献身性」等と定め、卒業に必要な学習量と卒業要件を定めている。

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これらの教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針において「人類の知的活動の全域を射程においた学びによって、諸学問の相互浸透の関係を把握し、人類社会の作り上げた秩序と、それが内包する文化・価値の多様性を把握することのできる思考力を育てるカリキュラム」等と定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教務・カリキ
ュラム委員会」において検討したうえで、その結果を教授会で提示する仕組みとな
っている。

法学研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を博士前期課程では「自らの専門分野について指導教授などの研究
指導のもと、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を養い、その結果として修士論
文の審査及び最終試験に合格すること」、博士後期課程では「博士前期課程で培った基礎的研究能力を指導教授の研究指導のもとでより伸長させながら、先行研究事例を尊重しより発展させる視点、そして今までにない新たな視点と知見を独力で提示することができる研究能力を身につけ、その結果として博士論文の審査及び最終試験に合格すること」と定め、修了に必要な単位数を博士前期課程、博士後期課程
ともに定めている。
教育研究上の目的及び学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針において博士前期課程では、５専攻に共通する共通科目として講義科目群を設置し、現代の多様でかつ複雑な研究対象の諸相を捉えることができる等、博士後期課程では、「各専攻に講義科目である『特殊研究』を設置し、きめの細かいより専門的な研究指導を行う」と定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「制度改革検討委員会」において各種制度改革を検討する際に検証を行っている。

経済学研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を、博士前期課程では経済学と関連分野の基礎的知識を修得したう
えで、修士論文を執筆する能力と資質、博士後期課程では理論分野では経済現象の抽象的理論化力、モデル構築力、論証能力、応用実証分野では新資料発掘能力、資料解読能力、分析能力、歴史分野では新資料発掘能力、資料解析能力と定め、修了に必要な学習量と修了要件をそれぞれにおいて定めている。
教育研究上の目的、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針に関して、博士前期課程においては基礎学力の養成を重視しつつ、専門分野の理解力向上を目

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指したカリキュラムを整備すること、博士後期課程においては指導教授の指導による「特殊研究」の修得と課程博士号の取得と定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、「経済学研究科組織評価委員会」
が中心となって毎年度実施している自己点検・評価活動の中で検証を行っている。

商学研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を博士前期課程の研究コースでは「商学分野の各専門領域についての専門知識のみでなく、それを相対化しうる社会に関する幅広い総合的知識、課題（テーマ）を設定する独創性」等、ビジネスコースでは、「グローバルなレベルで専門職業人として自律しうる専門知識とその応用能力」等とコースごとに定め、博士後期課程においては「関連分野の高度な専門的知識に加えて、オリジナリティの高い課題（テーマ）を設定する独創性、その課題を粘り強く追求する問題解決力、説得力のある学術論文に仕上げるアカデミック・ライティング能力、学会（国際学会を含む）
・研究会等で発表するプレゼンテーション能力」等と定めている。また、修了に必要な学習量と修了要件については、博士前期課程・後期課程それぞれにおいて定めている。
教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえて、研究者を志望する学生、高度専門職業人を志望する学生にそれぞれにふさわしい能力を養成するよう教育課程の編
成・実施方針を定めているが、課程ごとには示していないため、改善が望まれる。
なお、この方針については現在改定に向けて検討中である。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学的な自己点検・評価活動の仕組みのもとで組織された「商学研究科組織評価委員会」によって毎年度の自己点検・評価の際に検証されている。さらに、「教務連絡委員会」及び「改革委員会」において社会のニーズに対応するための審議・検討を随時行っている。

理工学研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を「コミュニケーション力」「問題解決力」等と定めており、修了に必要な学習量と修了要件を博士前期課程・後期課程それぞれにおいて定めている。
しかしながら、修了するにあたって備えるべき資質・能力を課程ごとに示していな
いため、改善が望まれる。なお、これについては課程ごとに学習成果を明らかにした修正案を各専攻会議及び「連絡委員会議」にて検討し、新たな方針を示す段階に
ある。

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教育課程の編成・実施方針については、「修了時点で求められる幅広さと奥深さをもつ知識とそれを高度に活用するためのコミュニケーション力、問題解決力、知識獲得力、組織的行動能力、創造力、自己実現力、専門性を確実に身につけられるよ
う、各専攻にはそれぞれの専門分野に特化した科目を設置」するとし、「特に、博士前期課程における論文研修第一及び第二では教員の助言に基づいて、自立した研究に取り組み、博士後期課程における特殊論文研修Ⅰ～Ⅵでは教員の助言を得つつ、自立した研究を実践」すると定めている。また、幅広い識見を身に付けるために、一定の範囲内で、他専攻科目、他研究科科目、オープン・ドメイン科目を履修可能とし、さらに単位互換協定を結んでいる他大学院の授業科目や留学等による単位の認定制度を設けるとともに、学際的融合分野の学習のために、副専攻科目を設置するという考え方を示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「連絡委員会議」
において検証を行い、研究科委員会で承認するという体制としている。

文学研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を「知的教養」「論理構築力」「発信力」「実践力」「独創性」と定め、修了に必要な学習量と修了要件を博士前期課程・後期課程それぞれにおいて定めている。しかしながら、修了するにあたって備えるべき資質・能力を課程ごとに示していないため、改善が望まれる。なお、これらについては、研究科委員会等において、現在改定作業を進めているところである。
教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程では「高度の専門性を要する
職業等に必要な能力を」、博士後期課程では「研究者として自立して研究活動を行いうる能力を養成できるよう」、それぞれの課程において「各専門分野の全領域を体系的に網羅するよう授業科目を配置する」等を定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員長
から各専攻に内容の妥当性について確認を依頼することで検証の機会を設けている。また、毎年度実施する自己点検・評価活動においても、「自己点検・評価レポート」の作成過程において内容そのものや学位授与方針と教育課程の編成・実施方
針との整合性についても検証し、その結果については研究科委員会にて共有されている。

総合政策研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針を定めているものの、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示していないため、改善が望まれる。

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また、教育課程の編成・実施方針については、「総合政策研究科において展開する
カリキュラムの基本方針・構成」にある記述は抽象的な目標や教育理念にとどまっているため、改善が望まれる。なお、これらについては、「カリキュラム委員会」、研究科委員会を中心に、2016（平成 28）年度末の改定を目途に議論を始めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年の自己点
検・評価活動の機会に確認や検証を行うとともに、「カリキュラム委員会」及び研究科委員会において検証を行っている。

公共政策研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を「法政策と公共マネジメントに精通した政策プロフェッショナルにふさわしい、基礎知識と専門知識、応用力と総合力」と定め、修了に必要な学習量と修了要件等を定めている。
教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針において、「具体的な事案に即した企画立案能力や政策分析能力などの実践的な能力の開発を行うこと」を目指したカリキュラムを整備することを基本方針として定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、次年度の時間
割編成を行う際に研究科委員会において確認を行っているほか、毎年実施する自己点検・評価活動においても授業編成の内容との整合性を含めた確認を行っている。

国際会計研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を「国際会計、ファイナンス、マネジメントに関する基礎的な知識を学修し、実務に適用できる応用的なスキル」等と定め、修了に必要な学習量と修了要件を定めている。
教育研究上の目的、学位授与方針に示された人材を育成するために、教育課程の編成・実施方針において「理論の基礎的裏付けのある実践的応用力を培うために、科目をその内容に従って導入・基礎・発展とグループ化し、学生の学習進捗に応じた履修を可能」とすると定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「国際会計研究
科組織評価委員会」において、教育研究活動全般に対する『点検・評価報告書』としてとりまとめ、今後の改革の基本資料として活用するとともに大学外部の委員からなるアドバイザリーボードに報告し、そのコメントを研究科教授会に報告することを通じて、改善を図っている。

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法務研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を「リーガル・スペシャリストの資質として、専門的な法分野における新しい知識を獲得し、分析能力及び問題解決能力」等と定め、修了に必要な要件等を定めている。
教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針として、
リーガル・ジェネラリスト、リーガル・スペシャリストの両面の能力の涵養を考慮
して、カリキュラムは、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・外国法科目
群、展開・先端科目群の４つの科目群から構成すると定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「カリキュラ
ム・進級制度検討委員会」において検証している。

戦略経営研究科
教育研究上の目的を踏まえ、学位授与方針において、修了するにあたって備えるべき資質・能力を、専門職学位課程では「経営戦略を中心に『戦略』『マーケティ
ング』『人的資源管理』『ファイナンス』『経営法務』の５分野を総合的、有機的に学修・研究できる深い学識と卓越した能力」等としており、博士後期課程では「現代社会が遭遇する課題を解く鍵となる理論及び高度な分析手法について教育・研究を行い、不確実な経営環境においても自ら課題を発見し、その実践的な課題を解決する創造的能力」等と定め、修了に必要な学習量と修了要件をそれぞれの課程において定めている。
これらの教育研究上の目的、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針
を専門職学位課程では「（１）戦略を中心に据えた体系的編成、（２）経営・経済学
関連科目と経営法務関連科目との密接な関連づけ、および、（３）育成する人材像
別カリキュラムの編成」を行うとし、博士後期課程ではリサーチメソッドや研究指導をカリキュラムの中核とし、専門分野の基礎研究と応用研究に関する知識をバラ
ンスよく学ぶためのカリキュラムと演習を配置すると定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、毎年実施する
自己点検・評価活動の一環として「ＦＤ・自己点検・評価委員会」で研究科の現状及び将来像に即し、両方針の内容及びその関連性が適切であるか等の検証を行って
いる。

＜提言＞
一

努力課題

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１）理工学研究科、文学研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が、課程ごとに示されていない。
また、総合政策研究科の学位授与方針においては、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため、改善が望まれる。
２）商学研究科の教育課程の編成・実施方針は、課程ごとに示されていない。また、
総合政策研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針のもと、各学部の授業科目は、学部の専攻に関わる専
門教育科目と一般教養に関わる一般教養科目に大別され、それらは学則別表において一覧形式で明示している。卒業必要単位数に占める専門教育科目と一般教養科目の割合は概ね２対１である。専門教育科目は、各学部とも学科・専攻ごとに設置しており、それらは概ね「導入科目群」「基本・基幹科目群」「関連科目群」「応用科目群」というように年次・セメスターを追って順次、体系的に配置している。また、
一般教養科目についても、ほぼ体系的に配置している。
特徴的プログラムとして、学部横断型の教育プログラムであるＦＬＰがあり、全学連携教育機構が運営している。ＦＬＰは５つのプログラムからなり、各プログラ
ムに設けられたゼミを含め、３年間で 32 単位（一部プログラムは 22 単位）を修得する仕組みであり、毎年全学部から多数の学生が受講している。「演習教育活動を軸に学生を育てていく」というコンセプトに基づいて見学調査、国内外実態調査等のフィールドワークや専門家の特別講師による実践的な教育活動を展開しており、学際的なアプローチによる問題解決能力の向上という点で成果を上げているとともに、「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神を実現している点でも高く評価できる。また、各プログラムで学ぶ学生が学外機関の賞を複数受賞・入賞し、ＦＬＰを学ぶために受験する高校生がいるなど、学外からも一定の評価を得ている。
研究科の博士前期課程・修士課程の教育課程においては、各学問領域における基礎的な科目や応用・発展的科目をはじめ、その周辺領域を支える特殊講義あるいは副専攻等を設けている。また、コースワークとして、各種科目を設定しており、同時にリサーチワークに対する指導も行っている。研究科によっては専門分野ごとの履修モデルを学生に示すほか、多くの研究科において履修登録に際しての指導教員

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による学修・履修指導を行っており、これらの取組みを通じて実質的に修学の体系性を担保している。
一方、博士後期課程においては、学位論文執筆に向けた個別指導に大きなウエイ
トを置いている。なお、博士後期課程におけるコースワークの整備等が求められていることは自覚しているが、いずれの研究科でもいまだ格段に進捗しているとはいえない状況にある。
各学部・研究科における教育課程の適切性については、毎年の自己点検・評価を通じた検証のほか、教務委員会等におけるカリキュラムの検証を通じ、教授会、研究科委員会の責任のもとでその適切性を確保するようにしている。

法学部（通信含む）
教育課程の編成・実施方針のもと、カリキュラムを大きく「専門教育科目」と「外国語科目」に分け、「専門教育科目」については、全体を基本から基幹へ、基幹から展開へと体系的に配置している。すべての学年に多種多数の演習科目を設置し、段階的かつ有機的に運用していることは優れた特徴の一つといえる。また、「外国語科目」においても、新入生全員と２年次生にＴＯＥＩＣ Ⓡ ＩＰテストを実施し、習熟度や目的に応じた講座を選択させるなど、発展的カリキュラムを採用している。
また、初学者に対してアカデミック・スキルズを学ぶ「導入演習１・２」などを通じて丁寧な導入教育を実施している。
法律学科では、2014（平成 26）年度から３つのコース制を採用し、かつ多様なニーズに対応し、段階的な学修が可能となるよう工夫しており、国際企業関係法学科
では、国際法学及び国際民事法学をそれぞれ体系的に履修できるように 2015（平成27）年度から新カリキュラムを導入している。政治学科では、幅広い教養を身に付けた専門人の育成を教育目標として、４つのキャリアデザインを想定したコース制を設けている。各学科の専門的授業科目は、階層的に配置され、学習上の効果の向上が図られている。
法学部通信教育課程においても、「法律専門科目」とそれ以外の科目との体系的、段階的履修を図っている。
さらに、大学での自主的な学習を促進するために、新入生全員の履修が望ましいとされる「導入演習」（法律学科・政治学科）や「法学基礎演習」（国際企業関係法学科）の設置や通信教育課程における導入教育の実施など、さまざまな取組みを行っている。
教育課程の適切性については、毎年の自己点検・評価を通じた検証のほか、「将来構想委員会」等におけるカリキュラムの検証を通じ、教授会の責任のもとで確保するように努めている。

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経済学部
教育課程の編成・実施方針のもと、体系的な履修を保証するカリキュラム編成を行っている。
１年次においては、幅広い教養と基礎知識、豊かな人間性を養成するために「総合教育科目」を設置するほか、基礎的な専門科目も配置し、２年次以降でそれらを基礎としてより高度の「専門教育科目」を配置することによって、専門的知識を体系的に修得できるように配慮している。「専門教育科目」については、『履修要項』に学年配当表及び「クラスター」ごとの履修モデルが掲示され、学生の体系的な履修を促している。
４つの学科では、それぞれで必要な科目を集めて体系化した「クラスター」を２つずつ設置し、学生は経済学部及び各学科にふさわしい専門的知識を修得することが可能となっている。導入教育を重視しているほか、新たな取組みとして、「外国語科目」において「特設英語」、ネイティブ・スピーカーが担当する「アドバンス
ト・クラス」を設置し、「専門教育科目」において「グローバル・フィールド・ス
タディーズ」「海外インターンシップ」を設置することにより、地球規模で活躍できる人材の養成に努めている。さらに、「専門教育科目」の中の導入科目として、「ビ
ジネス・プロジェクト講座」を設置し、企業の協力のもと、グループワークを通じ、学生の主体性を引き出すための課題発見、課題解決能力の育成を図り、キャリア教育を充実させている。
教育課程の適切性については、定期的な自己点検・評価のほか、経済学部として、各部門からの要望を教務委員会においてとりまとめ、「研究・教育に関する経済学部委員会」の審議を経て、教授会に諮る仕組みの中で検証を行っている。

商学部
教育課程の編成・実施方針のもと、「専門教育科目」と「総合教育科目」を適切に配置し、2015（平成 27）年度から順次性への配慮として、商学分野の基礎的知識修
得と高等学校から大学への橋渡しのための「商学部スタンダード科目」を１年次から設置し、キャリア教育に関しても順次性に配慮した科目配置を行っている。海外留学に向けた「グローバル・スチューデント講座」も１年次から履修できる。「商学部分野別専門科目」は主に２年次以上に配当され、専門を極めたい学生には「商学部アドヴァンスト科目」が導入されている。
なお、2015（平成 27）年度にはナンバリングが導入され、『履修要項』に学年配
当表、学科ごとの履修モデル及び履修系統図を掲載し、学生の体系的な履修を促し
ている。

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教育課程の適切性は、教務委員会及び「カリキュラム委員会」にて随時検証を行い、「自己点検・評価委員会」が結果のとりまとめを行っている。「自己点検・評価委員会」による結果は、教授会において最終的な検証を行っている。

理工学部
教育課程の編成・実施方針のもと、「外国語教育科目」と「総合教育科目」を学部
全体で低学年次に配置し、「専門教育科目」については各学科とも「基礎教育科目」
を１・２年次の必修科目とし、３・４年次に専門性の高い科目を配置することにより、基礎科目から卒業研究に至る順次性に配慮した体系的な教育課程としており、科目群ごとの科目系統図や学科ごとの科目系統図を『履修要項』に掲載している。
実際には、各学科が教育課程の編成と運営の責任主体となり、学科の教育目標に応じた授業科目を「専門教育科目群」として、教育課程を編成している。
また、「学科間共通科目」「学部間共通科目」「自由科目」といった科目群を設置し、１・２年次で基本的な知財・技術者倫理の教育を行っている。くわえて、「本来高校で十分学習しているべき事項」の理解が不足している層に対する入学後の方策も重点施策として配慮している。
学科の教育目標に即した教育内容を提供するために、「Ｃ委員会」による科目群間の授業単位数の調整、「一般教養的科目」と「外国語科目」の実施体制の担保及び専門学科とこれらの科目担当者間の意見交換を行っている。
教育課程の適切性については、授業構成や内容を急速に発展する技術に照らして随時検証を行っている。特に、講義内容の変更に際しては、学科内の検証を経たうえで「Ｃ委員会」において実質的な議論を行い、教授会に上程している。

文学部
教育課程の編成・実施方針のもと、カリキュラムに「専攻科目群」「総合教育科目
群」「自由選択科目群」を置いている。さらに、体系的な学びを促進するべく、副専攻、モデル履修の制度を置いている。副専攻制度によって、別の専攻の分野を体系的に学ぶことが可能になり、モデル履修制度によって、専攻の学問内容を越えた分野について系統的な履修を促すとともに、文学部の知的財産の活用も目指している。「総合教育科目群」も、専門分野の垣根を越えて文学部が共有する知的財産を有効活用する科目群である。
教員・学生が相互に交流し、幅広い視野と複眼的な発想を持つことを目的として「アカデミック外国語・スキルアップ外国語科目」等の科目群を設置している。入学後の導入科目として、「大学生の基礎」を設置し、講義と演習による授業を行っている。これは、単なる中等教育から高等教育への移行だけでなく、キャリアデザ

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インも含めた内容となっている。学生へのアンケート調査と組み合わせて実施しており、学生の関心や理解度などを測りつつ実施している。
教育課程の適切性については、教務委員会のもとに設置した「文学部将来構想委
員会」において検証を行い、答申された内容を教授会で審議している。

総合政策学部
教育課程の編成・実施方針のもと、「基礎科目」「基幹科目」「応用科目」の３群を教育課程の中に設け、各科目群の連携を図りながら、１年次に履修する「基礎科目」
から順次「基幹科目」を学び、「応用科目」へ進むという体系的な「発展型教科課
程」を構築している。
教育課程や教育内容については、複数領域を視野に入れた「総合的な学び」を達成するうえで必要な能力を効率的に身に付けることができるようなカリキュラムとしている。また、導入教育については、１年次の前期に開講される「基礎演習」
は必修であり、大学での学修に必要なリテラシー（図書館の使い方、文献の読み方、探し方、レポートの書き方、プレゼンの仕方等）を身に付けることを目指しており、１クラス 15 名以下のゼミ形式で行われ、個別指導体制のもとで学生が担当教員と細かく相談をしながら、総合政策学部生としての問題意識の喚起、解決方法へのア
クセス等、基礎的な知識・手法を身に付けるようになっている。こういった教育によってゼミ単位で小論文集をまとめたり、学外機関の検定において優秀団体賞を受賞するといった成果を上げていることは高く評価できる。
教育課程の適切性については、毎年の自己点検・評価を通じた検証のほか、「教務・
カリキュラム委員会」において社会から要請されている人材像や「授業評価アンケート」の集計結果に基づく各授業科目の教育効果といった観点から確認・検討し、その結果を教授会に上程している。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程については、５専攻に共通する講義科目として「共通科目群」を置き、公法専攻、民事法専攻、刑事法専攻、政治学専攻には「特講」「演習」「特殊研究」（民事法専攻にはさらに「研究特論」）を置
き、国際企業関係法専攻には「法律科目」「経済科目」の他に「事例研究」「研究特論」を置いている。とりわけ国際企業関係法専攻と民事法専攻に置く「研究特論」
では、社会人学生や外国人留学生などのために基本的な論文作成方法を指導するな
どの配慮をしている。
修了に必要な 32 単位のうち 10 単位までは、他専攻もしくは他研究科または交流・協定校の授業科目で履修した単位を充てることができ、授業科目の履修と指導教授

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による修士論文の指導を適切に組み合わせた教育課程となっている。専攻を越えて学ぶことができる「共通科目群」として「外国法研究」等が、また、「研究科間共通科目」として「オープン・ドメイン科目」があり、多様な学習意欲に応えている。
学生はこれらの授業科目を履修しながら、別途修士論文を中心とした研究指導を指導教授から受けることとなっており、コースワークとリサーチワークのバランスを図っている。
博士後期課程のカリキュラムは、「特殊研究」において研究指導を行っているが、コースワークが設置されておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、「制度改革検討委員会」において必要に応じて実施し、その結果については研究科委員会で審議することとしている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程では「広い視野」と「専攻分野における研究能力」及び高度職業人として必要な「高度な能力」を修得できるように指導している。修了要件である 32 単位のうち、指導教授が担当する「発展科目」
２科目及び指導教授の担当する演習１科目（計８単位）を選択必修しなければならない。授業科目に関しては、「マクロ経済学」「ミクロ経済学」「計量経済分析」「ポリティカルエコノミー」等の「基本科目」とその他の「発展科目」に分けられており、理解力向上を目指したカリキュラム整備を行っている。また、各人の進路に応じた科目選択が可能となるよう３つのコースを設置し、多数の「発展科目」を設け、各人の進路設計に基づく系統的な履修を可能としている。さらに、選択可能な「オープン・ドメイン科目」を研究科共通で設けるなど、学生の多様かつ個別のニーズにも対応している。「発展科目」の履修にあたって演習指導を行う教授の担当科目を含めて履修することを義務付けており、コースワークと論文指導（リサーチワー
ク）を効果的に組み合わせた指導を行っている。
博士後期課程においては、学生が明確な目的意識を持って研究を進め、計画的かつ効果的に博士課程の目的を達成できるよう配慮している。ただし、そのカリキュ
ラムはコースワークが設置されておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、自己点検・評価の機会や、教務委員会において必要に応じて検証している。

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商学研究科
博士前期課程では、「実務英語」等のコースワーク科目と「演習」等のリサーチワ
ーク科目を置き、ともに原則として科目名において「Ⅰ」「Ⅱ」と表記し、基礎と発展、１年次と２年次といった順次性に配慮した授業を展開している。また、研究コース、ビジネスコースを設置しており、「外国専門書研究」以外の科目は両コー
ス共通であるが、体系性・順次性については履修モデルの提示や指導教員による履修指導を通じて実質的な確保に努めている。ビジネスコースでは、特色ある試みとして、「ビジネス・プラクティカル・ワークショップ」を設置し、ビジネスに深く関わる実務家の講師と連携し講義を行い、ビジネスに関する総合的理解を深めることを可能にしている。
博士後期課程は、独創的で質の高い博士学位請求論文の執筆を目指すためリサー
チワーク（演習科目）主体となっているが、幅広い研究の視野を与えることを目的に、コースワーク科目として「研究セミナー」も設置している。
教育課程の適切性については、研究科委員会のもとに「教務連絡委員会」「改革委員会」を設け検証を行っている。

理工学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程の教育課程は、コースワークとして学部での学修を基礎とした「代数学特論第一」等、応用的な授業科目を多数開設し、知見を広げるとともに専門性の体系を修得できるように配慮している。具体的には、専攻ごとの方針に基づき、研究分野に応じた履修ができるように必要な科目を配置し、研究室ごとに履修モデルを示している。リサーチワークは、２年間の「論文研修」等を中心として、指導教員と他の教員による個別指導を受ける体制としており、研究室における研究活動と教育補助活動の経験を積むことができる教育課程としている。コースワークとリサーチワークのバランスも修得単位数のうえで配慮している。
博士後期課程における教育は、洞察力や独創性を身に付けた人材の育成を目指して研究指導を中心に展開され、研究・実験・研究発表等にバランスよく時間をあてるように指導教授が配慮している。さらに、理工学研究所や研究開発機構を通じた「共同研究プロジェクト」へのリサーチ・アシスタント（ＲＡ）としての参加によるトレーニングの機会も提供している。しかし、コースワークが導入されておらず、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとなっていな
いので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、日頃の教育・研究活動の振り返りの機会などを通

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じて各専攻において随時検証を行っており、科目の追加や内容を変更する必要性が確認された場合には専攻内で検討したのち、全専攻の代表者会議である「連絡委員会議」において協議し、再度専攻ごとの会議で確認・承認後、研究科委員会へ上程されるプロセスとなっている。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程の授業科目は専攻横断型の共通科目と専攻ごとの科目からなり、学生は指導教授と相談しながら選択履修する仕組
みになっている。コースワークは「共通科目」（講義と実習）と「専攻設置科目」（講義、演習、講義と演習の併用）の組み合わせによる。リサーチワークでは、修士論
文計画の報告会や研究会での報告を通じて指導を行っている専攻もある。
博士後期課程でも、授業科目は博士前期課程と同じく「共通科目」（講義と実習）と「特殊研究」といった「専攻設置科目」からなる。リサーチワークも博士前期課
程と同様の運用になっているが、比重が博士前期課程より大きくなっている。博士
論文の作成に際しては、各年次の５月に研究計画書、１月に「研究経過報告書」を提出し、博士学位候補資格を得る必要がある。３年次の６月に準備論文を提出し、最終的に課程博士論文を提出することになっており、専攻ごとに提出要件、分量、言語を定めている。
文学研究科の 13 専攻のそれぞれが、一人ひとりの学生の関心に応じたきめ細かな研究指導と論文指導を展開しており、カリキュラムには専攻ごとの特色が表れている。
教育課程の適切性については、毎年各専攻へ次年度の授業編成について確認を依頼し、それにより変更が必要な場合は、教務委員会での調整の後、研究科委員会で決定するといったプロセスで検証を行っている。

総合政策研究科
博士前期課程においては、「研究基礎科目」「研究発展科目」「研究応用科目」に分かれて授業科目を開設し、学生は、指導教授の「総合政策セミナーⅠ（１）～（４）」及び「総合政策セミナーⅡ」の合計 12 単位が必修科目となっており、残り 18 単位
は選択科目となっている。
「研究基礎科目」は政策科学を中心として、「政策」の基礎知識を構築するために設置し、「研究発展科目」は「研究基礎科目」で修得した「政策」の基礎知識に基づき、個々の学生の研究を発展させるために設置しているなど、学生が順次的に学修できるように考えている。さらに、学生が単一の専門分野に埋没せず、総合的な政策分析能力を修得できるように配慮している。

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博士後期課程においては、１年次に「特殊研究Ⅰ」、２年次に「特殊研究Ⅱ」を必修としており、年次に応じた授業科目の配置をしている。また、リサーチワークについては、指導教授による学生個々の研究課題に対する個別指導において行っている。ただし、コースワークの設置がなく、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
教育課程の適切性については、教務関連事項を議論する小委員会である「カリキュラム委員会」での検証結果をもとに、研究科委員会において検討している。

公共政策研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、カリキュラムは、「基礎科目」「展開科目」「リ
サーチプログラム」の３つの科目群から構成し、学生が段階的に学べるようにしている。
「基礎科目」は、公共政策についての基礎的な素養を培うことを目的とした科目群であり、「展開科目」は、公務に携わるうえで必要な専門知識レベルを修得する
科目群である。「リサーチプログラム」は、実際の状況にあてはめて応用能力を高めるための科目群である。
コースワークとリサーチワークに関しては、「基礎経済学」等がコースワークに、１年次に履修する「政策ワークショップⅠ」、２年次に履修する「政策ワークショ
ップⅡ」がリサーチワークに該当し、リサーチワークに重点が置かれている。「政策ワークショップⅠ」についてはグループ指導によるテーマ演習を、「政策ワーク
ショップⅡ」は個人研究による修士論文に即した指導を実施するものとなっている。
また、「政策演習」をはじめ、具体的な政策イシューに関する「政策ディベート」、
学外機関の協力を得て調査あるいはインターンシップの形態を採る「調査実習」、
さらに文献講読、講義、調査、報告等の教育方法を組み合わせた「政策ワークショップ」など政策プロフェッショナルを養成するためのプログラムを設けている。しかし、特色ある科目である「政策ディベート」は 2014（平成 26）年度後期以降は履修者が少なく不開講になっているといった課題もある。
教育課程の適切性については、2016（平成 28）年度以降の学生募集停止を決定したため、過去の教育研究活動を主体として、教務委員会と研究科委員会で検証を行っている。

国際会計研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、導入・基礎・発展の科目グループと、「国際会
計修士（専門職）」と「ファイナンス修士（専門職）」のそれぞれを対象としたパッ

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ケージを組み合わせ、それを前提として「ケーススタディ（企業研究）」や「プロジェクト演習」を必修科目として課した体系としている。基礎科目を必修として科目履修を系統的・段階的に行うように配置することで、理論教育と実務教育を架橋した教育を可能としている。
教育課程の特色は、ファイナンスに強いアカウンタントあるいは会計に強いファイナンス担当者を育成する体系となっている点にあり、いずれの分野の基礎知識も修得することを前提としたうえで、いずれかの分野を系統的に履修するように指導している。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に特化したカリキュラムパッケージについては、本協会による前回の専門職大学院認証評価で見直しの提言がなされている
が、学生数の減少などその後の要因を考慮して現状維持としている。
教育課程の適切性については、在学生や修了生からのアンケート結果、企業等からのヒアリング結果等をもとに、研究科教授会における審議を通じて検証が行われ
ている。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、カリキュラムを「法律基本科目群」「実務基礎科目群」「基礎法学・外国法科目群」「展開・先端科目群」の４つの科目群から構成している。また、貴研究科が養成しようとする法曹像に合わせて６つの履修プランを提示している。これらはいずれも、学年に応じて、順次・体系的に各科目を履修することが可能なモデルとなっている。授業科目は、概ね体系的かつ適切に開設している。「法律基本科目群」においては、質の高いホームドクター的なリーガル・
ジェネラリストの養成を図るべく、各種の高度な法的領域におけるリーガル・スペ
シャリストたる専門法曹の養成に共通のコアとなる公法系、民事系、刑事系といった基本法領域を重視し、その体系的な理解を深めるとともに、判例や事例の分析を重視し、ソクラテス・メソッドによる双方向授業を通じて、高度な法運用能力を涵養する。全体として、理論教育と実務教育を適切に組み合わせ、豊富な授業科目を提供しているといえる。
教育課程の適切性については、履修者へのアンケート調査と、科目担当教員からの意見という２つのルートを通じて教務委員会に集約され、同委員会作成の原案を研究科教授会に諮ることで、検証し改善していくこととしている。

戦略経営研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、専門職学位課程（戦略経営専攻）の教育課程
は、５つの専門分野（「戦略」「マーケティング」「人的資源管理」「ファイナンス」「経営法務」）において、高度専門職業人としての深い学識と卓越した能力を兼ね

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備えたプロフェッショナルたる戦略経営リーダーの養成を可能とする科目群を開設している。理論教育と実務教育については、「共通基礎科目」において理論教育に重点をおきながらも、「専門基礎科目」「専門コア科目」「専門選択科目」においては、企業の事例をあわせて紹介しながら理論が実務においてどのように適用されるかという問題意識をバランスよく持てるよう教育することで、理論と実務の架橋を図っている。
順次的・体系的な履修については、１年次に配当される「共通基礎科目」「専門基礎科目」「専門コア科目」「専門選択科目」を履修し、２年次に配当される「プロジェクト研究Ⅰ」（グループ単位研究）、「プロジェクト研究Ⅱ」（グループ・個人研究）に至るよう、履修モデルを『履修要項』に示している。なお、「研究論文」「課題論文」を作成することも可能である。
博士後期課程（ビジネス科学専攻）においては、「総合的マネジメント」の修得のために、リサーチワークである「研究指導」を中心として、コースワークである「リサーチメソッド」や「講義」の３つの科目区分から教育課程を体系的に編成している。ただし、在籍学生数が少ないことや履修希望の偏り等の要因により、履修者がおらず閉講科目が多いという問題を抱えている。
教育課程の適切性については、履修者へのアンケート調査と、科目担当教員からの意見という２つのルートを通じて修正要望が教務委員会に集約され、全体の整合性を勘案しつつ、同委員会で原案を作成し、研究科教授会に諮ることで、その検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）2003（平成 15）年度から全学的に運用されているＦＬＰ（ファカルティリンケー
ジ･プログラム）は、５つのプログラムからなる学部横断型の教育プログラムで、毎年全学部から多数の学生が受講し、学際的なアプローチによる問題解決能力の向上という点で成果を上げていることは評価できる。その成果は３年間の活動をとりまとめて、各プログラムのゼミごとに作成される報告書や学外機関の賞を複数受賞・入賞していることに加え、ＦＬＰを学ぶために受験する高校生がいるという点にも表れている。また、この取組みは、「實地應用ノ素ヲ養フ」という建学の精神を実現している点でも評価できる。
２）総合政策学部については、複数の学問領域から構成されているという性格上、初年次における導入教育を丁寧に行っている。個別指導体制のもとで学生が担当教員と細かく相談をしながら、貴学部生としての問題意識の喚起、解決方法へのア
クセス等、基礎的な知識・手法を身に付けるように教育することによってゼミ単

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中央大学

位での小論文集の作成や、学外機関の検定において優秀な成績をおさめるといった成果を上げていることは評価できる。

二

努力課題
１）法学研究科博士後期課程、経済学研究科博士後期課程、理工学研究科博士後期課
程、総合政策研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業方法としては、文系５学部では主として講義、演習、実習（実技）が、理工学部ではこれらに加えて実験・実習が主な授業形態となっている。また、学生の主体的な参加を促す授業方法やインターンシップ等を、各学部独自にまたは複数の学部が連携して実施するなど、工夫を行っている。
すべての学部において年次または学期ごとに履修登録できる単位数の上限を定めている。上限は、概ね 39～49 単位であり、必修科目と選択必修科目、選択科目の科目区分ごとの上限修得単位数や各年次における履修可能な単位数の上限を設定することで、バランスを欠いた学修に陥らないように配慮している。ただし、総
合政策学部においては、３年次と４年次で履修可能な単位数の上限が高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。他大学または外国の大学において修得した単位は、60 単位を上限として認定できる。編入学の制度を有している学部においては、各学部の定める単位を上限に単位認定を行っている。
博士前期課程・修士課程では、講義科目のほか、演習科目を中心に授業を展開している。研究科によってはワークショップ形式の講義や、複数教員による共同研究
指導等の取組み、産学協同教育プログラムの開発・実施等の教育を展開している。
博士後期課程の在籍者に対しては、各年次において「研究計画書」及び「研究経過報告書」を指導教授に提出するよう義務付けるなど、学位論文作成におけるプロセ
ス管理を厳格に行うよう努めている。また、博士前期課程・修士課程、博士後期課
程ともに研究指導の方法や内容、スケジュールを示した研究指導計画を『履修要項』に示しているものの、一部の研究科ではその明示が不十分であるため、改善が望まれる。
入学前に他の大学院において修得した単位は、10 単位を上限として単位認定を行

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っている。
各学部・研究科とも、全授業科目についてシラバス（講義要項）を作成し、冊子またはポータルサイト（C plus）で公開している。その内容は、「科目の目的・到達目標」「授業の概要」「授業計画」「評価方法」「テキスト・参考文献」等の統一的な基準で構成している。授業内容・方法とシラバスの整合性については、作成段階
において事務局による形式要件のチェックのほか、学部によっては教務委員会等においてチェックを行っているが、具体的なシラバスの記載事項と授業内容との整合については、基本的に担当教員の自主管理に任せられている状況であり、全学的にチェックするような仕組みは導入していない。研究科では毎年度実施する「研究状況・授業等に関するアンケート」を通じて意見を聴取している。
教育内容・方法等の改善については、「中央大学ＦＤ推進委員会」を設置し、授業評価アンケートや授業参観、シラバスのあり方、各教員の教育手法の向上に資す
るＦＤ講演会の内容等について検討を行っている。また、経済学部・商学部・理工
学部では学部独自のＦＤ委員会を設置し、その他の学部においては教務委員会等においてＦＤに関する事項を取り扱っている。研究科においても、「中央大学ＦＤ推進委員会」と連携を図りながら、「大学院ＦＤ推進委員会」及び各研究科の「ＦＤ推進委員会」がＦＤ活動を推進している。2014（平成 26）年度からは大学院授業参観制度を新たに設け、運用を開始している。
なお、2012（平成 24）年度に、学長を機構長とした国際連携推進機構を設置し、その機構に「国際連携推進会議」「国際委員会」を設置するなどして、これまで以上に国際化を推進する体制を整え、諸施策を推進している。国外の大学・研究機関等との協定締結数を増加させるなど、その効果は着実に上がっており、今後、英語による学位プログラムのコースの設置やダブルディグリーの推進も期待される。

法学部（通信含む）
教育課程の編成・実施方針のもと、すべての学年において、少人数での演習科目を置いていることが優れた点の一つである。また、授業において、社会の第一線で活躍する実務家の授業を多く取り入れるとともに、インターンシップ、大学教員と実務家教員との協働による「法律専門職養成プログラム」等の授業を設置するなど、
実務的、実際的な問題関心を涵養している点も特徴の一つである。これらの授業方
法は、学生の主体的な参加を促すものであり、学生が法をより深く理解するために役立っている。
成績評価の厳格化と合理化に関する改善として、最高評価（Ａ評価）の割合についてのルールを作り、担当教員がこれを遵守することなどをはじめ、教務委員会を中心に適切に行われており、成績評価に関する極端な格差の是正を進めている。

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中央大学

法学部通信教育課程においては、通信授業及びスクーリングによる所定の単位認定が必要になるが、その具体的な要件について、『履修届の書き方』を各年次に配付するなどして、丁寧に周知している。
教育内容・方法等の改善に向けて、教務委員会において、ＦＤ活動の組織的な推進を図っており、授業改善のためのアンケート、授業参観などが行われている。また、学生に自身の学修に対する振り返りを促す等を目的として、2012（平成 24）年度から「定期試験講評の公開」を実施している。

経済学部
教育課程の編成・実施方針のもと、授業科目の性格と目的に適合した授業形態・方法を採用している。初年次にクラス担任を配置し、３年次以上ではゼミにおいて、学生への学習指導を行っているほか、各学年の初めには教務委員による履修相談や学修が遅れている者へのガイダンス等も行われている。
成績評価の分布は教授会に公開し、すべての専任教員が閲覧できるようにしている。
教育内容・方法等の改善を図るためのＦＤ活動については、「経済学部ＦＤ委員会」
が中心となって行っている。学部独自の取組みとしては、2015（平成 27）年度に教育に関する教員相互の意見交換の場として、経済学部研究会を開催している。

商学部
教育課程の編成・実施方針のもと、授業形態は、講義と演習に分けている。演習科目は 15 名程度の履修者数で行い、きめ細かい指導を実践している。
各年次の最高履修単位数は 40 単位程度に定め、適切な学習量を維持するとともに安易な単位修得の抑制にも努めているが、成績優秀な学生（オールＡ評価）には、
次のセメスターでさらに８単位までの追加履修を認めている。学習指導は、年度初めのガイダンスに加え、2015（平成 27）年度からは前年度末までの修得単位数が一定の水準に満たない学生を対象に個別の学生相談を行っている。
既修得単位の認定に関しては、交換留学と認定留学について「商学部国際連携委
員会」と教授会、編入学生の既修得単位については、「商学部編入学委員会」と教授会の審議を経て認定しているほか、高・大の接続として、高等学校時代に科目等
履 修 生 と し て 取 得 し た 単 位 を 入 学 後 に 大 学 の 単 位 と し て 認 定 す る 「 Higher
Education チャレンジ・プログラム」も実施している。
教育内容・方法等の改善については、「商学部ＦＤ委員会」を中心として、授業ア
ンケート、試験の出題方法、授業手法などの改善等について検討・実行している。
また、2015（平成 27）年度から学部独自の取組みとして「商学部ベスト・ティーチ

２６

中央大学

ャー賞」を導入している。

理工学部
教育課程の編成・実施方針のもと、クラス編成については、講義科目では原則として学科の１学年の人数を１クラスとし、学生数が多い場合は授業クラスを分割している。演習、実験・実習科目は、各授業・クラスにティーチング・アシスタント（ＴＡ）を割り当て、少人数の班に分けて実施している。卒業研究はマンツーマン
指導を基本として、大学院学生も交えて研究室単位で研究活動を行っており、大きな教育効果を生んでいる。また、クラス担任や学習指導委員による履修指導体制を整備している。
単位の認定はシラバスに明示された成績評価方法に従い、厳格に行っている。国内外の大学あるいは高等専門学校で修得した単位については、それぞれ基準を設けて適切に認定している。
授業内容・方法等の改善について、各授業の形態と授業方法等を、各学科において常時検討を行い、その検討結果を「Ｃ委員会」において調整している。また、授業改善アンケートや個人別学習指導を通じて得られる学生の意見・要望は、学科単位で総括し、「理工学部ＦＤ委員会」がとりまとめて授業内容や教育指導法の改善に反映させる仕組みとしている。くわえて、「理工学部ＦＤ委員会」では新任教員研修会や教員相互の授業参観も実施しており、意識・制度両面から組織的なＦＤ制度活用の機運が高まっている。

文学部
教育課程の編成・実施方針のもと、2014（平成 26）年度より、海外での調査研修やフィールドワーク等を内容に含んだ「グローバル・スタディーズ」を正規科目としている。
成績評価方法はシラバスに明記して学生に周知している。学生からの成績調査制
度を設けており、成績評価に対する公平性・透明性を確保している。卒業論文の成績評価については、専攻によっては複数体制による審査を行っているが、専攻ごとの成績評価体制の違いの有無については、特に検討されてはいない。
教育内容・方法等の改善については、教務委員会を中心に行っている。学生アン
ケート結果は教務委員会と教授会で確認し、各科目の担当者へと伝えられるが、アンケート実施がルーティーン化しているなどの問題点を認識している。

総合政策学部
教育課程の編成・実施方針のもと、授業は主として講義、演習、実習の３形態が

２７

中央大学

あり、各授業形態に応じてさまざまな教育方法が採られている。また、学生の自立的学習のための手助けとしてアカデミック・アドバイザーを設けており、原則として１年次前期の必修科目である「基礎演習」の担当教員が担っている。３・４年次
では、「事例研究」の担当教員が個々の学生の研究テーマや相談内容、希望進路に
適したきめ細かなアドバイスを行う体制となっている。
１年間に履修登録できる単位数の上限について３年次で 50 単位、４年次で 56 単位と高いため、改善が望まれる。なお、2017（平成 29）年度に改正する教育課程において、３・４年次の年次別最高履修単位の上限をそれぞれ 48 単位に変更することが決定されており、この点の是正が図られることとなっている。
教育内容・方法等の改善に関しては、主に「教務・カリキュラム委員会」がＦＤ活動を実施している。また、2014（平成 26）年度後期からは、教員間の授業参観を実施しており、参観した教員からの感想やコメントを参考に、授業方法の改善が行える体制を確立している。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程においては、共通科目に「外国法研究」を置くほか、「演習」「特講」「研究特論」でも外国語の文献講読を行っている科目が多く、とりわけ外国語教育と諸外国との比較研究に力を入れている。入学年度４月に「研究計画書」を、毎年 12 月に「研究状況報告書」を大学院学生に提出させ、学生一人ひとりの研究状況をより明確に把握することに努めている。
博士後期課程においては、入学時の「研究計画書」に基づき、博士論文作成に至るまでの研究計画をそれぞれの研究目的と水準に応じて指導教授の研究指導のもとで立案し、その計画と毎年度提出を義務付けている「研究状況報告書」により、研究の進捗状況を把握するとともに、学内外の学会・研究会における研究発表と各種紀要類などでの研究業績の蓄積を経て、博士論文を作成することになる。なお、学生の指導方法として、学生が希望すれば、他の教員からの指導も可能となる「研究アドバイザー制度」を導入している。
教育内容・方法等の改善を図るため、大学院全体として「大学院ＦＤ推進委員会」が設置され、法学研究科からもＦＤ推進委員が参画している。その取組みの一環として、「研究状況・講義等に関するアンケート」を実施し、その結果を研究科委員会で報告し、ＦＤ推進委員が当該アンケート結果の分析を進め、分析結果から策定
する「改善必要項目」を研究科内で共有している。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、博士前期課程においては、系統的で一貫した

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中央大学

教育指導及び高度の専門的知識・能力の修得を可能にするように配慮している。具
体的には、基本科目において、経済学の学部教育を受けていない学生を対象に「経済学実習」を開講している。演習科目では、指導教授がリサーチワーク、論文作成方法の指導等を行っているが、さまざまな観点から修士論文を作成できるよう、指導教員が必要と判断した場合には、別の演習科目を１科目に限り履修できるように整備している。博士後期課程においては、それぞれの専門分野の講義科目を「特殊研究」として配置したうえで指導教授が学生に対し、基本的に１対１でリサーチワ
ーク、学術論文の作成方法等の指導を行っている。ただし、博士前期課程の研究指導計画に関しては、『履修要項』に記載されているスケジュールが、履修の手続きに関する内容にとどまっており、研究指導におけるスケジュールを具体的に示しているとはいいがたいので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、全学の「ＦＤ推進委員会」及び「大学院ＦＤ推進委員会」に委員を選出し、「授業・研究状況アンケート」や「院生協議会」
が独自に行っているアンケート結果から改善が必要な項目を研究科委員会に提示し、教育・研究指導改善に活用している。当該アンケートの回答結果については、回答者が特定されやすい項目以外は大学院事務室で閲覧できるようにしている。

商学研究科
ワークショップスタイル、英語での開講、複数教員によるオムニバス開講、集中講義等、多様な講義科目を実施しており、年度初めの履修ガイダンス、大学院事務室を通じた履修相談、演習担当教員や特殊研究担当の教員が履修指導を行うことで、履修指導の適切性を確保している。
博士前期課程では、入学時から指導教授を中心とした体系的な論文指導を受けていたが、2015（平成 27）年度からは、副査教員２名の選出、計画書の作成・提出、中間発表会の義務付けなど、より計画的かつ効果的な論文作成指導が可能となるよう制度変更を行っている。ただし、博士前期課程の研究指導計画に関しては、『履修要項』に記載されているスケジュールが、履修の手続きに関する内容にとどまっており、研究指導におけるスケジュールを具体的に示しているとはいいがたいため、改善が望まれる。
博士後期課程では、指導教授の研究指導を受け、毎年４月に「研究計画書」を、
１月中旬までに「研究状況報告書」を研究科委員会に提出する。また、指導教員の他３名の委員を研究科委員会で選出して設置する博士学位論文事前指導・審査委員
会による論文指導を行っている。
授業内容・方法等の改善を図るため、学生全員に対して「研究状況・講義等に関するアンケート」を毎年度実施し、結果については研究科委員長とＦＤ推進委員が

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中央大学

とりまとめ、研究科委員会に報告するとともに、一部が閲覧可能となっている。

理工学研究科
博士前期課程ではリサーチワークとして「論文研修」を課しており、指導教員が導入的内容の個別指導を行い、さらに他の教員が加わって複数の視点からの研究アプローチを経験させる工夫をしている。修士学位論文作成までに１〜２回の中間発表を義務付け、研究の進捗状況を把握している。講義科目の成績評価の方法はシラ
バスに公開している。また、他の大学院で修得した単位や副専攻科目の単位を算入できる制度としている。修士論文の評価は、主査１名、副査２名が参加して多面的・客観的に行っている。
博士後期課程については、１年次の９月までに「研究計画書」を、２年次の 12月までに「研究経過報告書」を研究科委員会に提出することを義務付け、「特殊論文研修」を通じて各専攻で定められた学位請求基準を満たすように研究指導を行っている。得られた研究成果はその都度学会発表を行うことを推奨している。教育内
容・方法等の改善を図るため、「研究科ＦＤ委員会」を設置し、授業評価アンケー
トの実施、その結果の研究科委員会への報告、教員による授業参観等のＦＤ活動に取り組んでいる。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、毎年度初めに全専攻レベル、専攻レベル、指導教員レベルでそれぞれガイダンスを行い、教員と職員が協力して学生が必要な履修上の情報をもれなく提供するようにしている。ただし、博士前期課程の研究指導計画に関しては、『履修要項』に記載されているスケジュールが、履修の手続きに関する内容にとどまっており、研究指導におけるスケジュールを具体的に示しているとはいいがたいため、改善が望まれる。なお、博士後期課程については年度初めに「研究計画書」を、年度末に「研究経過報告書」を提出させ、これを毎年度繰り返しながら、博士論文の執筆を進めていくことになっている。
個々の授業における成績評価については、担当教員が個別に評価している。また、修士論文の審査は主査と副査２名で行っている。博士論文の審査は主査と２名以上の副査で行い、副査のうち１名は外部の副査としている。博士後期課程の最終試験は公開で実施している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「文学研究科ＦＤ推進委員会」において、「研究状況・講義等に関するアンケート」を実施し、回答結果で明らかとなった改善必要事項について、研究科委員会等の場で共有するなどＦＤ活動の積極的な取組みを行っている。

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中央大学

総合政策研究科
博士前期課程については、指導教授と相談のうえ研究テーマや指導計画を策定し、研究に必要な授業科目を履修することになっている。修士論文については、指導教授が担当する「総合政策セミナーⅠ」で個別の論文指導を行い、「総合政策セミナーⅡ」における複数教員での指導や修士論文中間発表会を経て、修士論文提出に至っている。
博士後期課程については、学生は、毎年の年度初めに指導教授と相談のうえ、「研究計画書」を提出する。さらに、「博士学位候補資格認定試験」制度を導入しており、同試験の受験要件として、国内外のレフリート・ジャーナルに２本以上の論文を公表していることが含まれており、客観的な目安となっている。
修士論文の評価は、主査、副査が参加して多面的・客観的な評価を行っている。
博士論文の評価にあたっては、論文審査委員に必ず１名以上の外部副査を投票により選出しているほか、公聴会を実施している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「研究状況・講義等に関するアンケート」や「総合政策セミナーⅡ」において複数教員によるチームティーチングを実施し、各教員の授業方法や教授方法を教員相互に確認できる機会を設けているが、それを具体的な改善に結び付けるプロセスの構築が望まれる。

公共政策研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、研究指導では、専任の研究者教員による授業と、実務家教員による授業とを総合的に提供している。１年次配当の「政策ワーク
ショップⅠ」、２年次配当の「政策ワークショップⅡ」を経る中で、中間報告会及び論文提出後の最終報告会により、複数の教員や学生から指摘を受け、論文の精度を高めていくこととしている。ただし、修士課程の研究指導計画に関しては、『履修要項』に記載されているスケジュールが、履修の手続きに関する内容にとどまっており、研究指導におけるスケジュールは具体的に示されていない。
成績評価基準については、『履修要項』に明記している。また、個々の科目の評価
方法及び評価基準については、シラバスにおいて明示している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「研究状況・授業等に関するアンケート」を行っており、2014（平成 26）年度後期には、教員相互の授業参観を実施している。
ただし、専任教員が主所属の学部がある多摩キャンパスや後楽園キャンパスにいることが多いこと、兼任教員についても実務家が多く、公開科目・参加教員数がともに少ない状況となっていることは課題である。

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中央大学

国際会計研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、各科目群で講義を中心としながら、討論、グループ学習、パソコン演習、パソコンシミュレーションなどを併用している。「ケーススタディ（企業研究）」では、問題発見、事実やデータに基づく分析、レポー
トや提案の作成・発表という形態をとり、「プロジェクト演習」では、基本的にグループワークであるが、必要に応じて実地研修に参加するインターンシップ的内容を盛り込んでいる。さらに、2010（平成 22）年度からは、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に対応する外国人実務家の英語講義も提供している。
課程の修了認定の基準や方法に関する学生への周知については、在学生には『履修要項』、入学希望者には『ガイドブック』等、2011（平成 23）年度からは、ホームページ内でも修了に必要な学習量と修了要件を示し周知に努めている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」及び「運営委員会」が主体となって、授業評価アンケート、教員による授業自己評価、修了生アンケート、企業訪問等によるヒアリング、ホームカミングデーにおける修了生からの意見聴取、「ア
ドバイザリーボード・ミーティング」への対応等を体系的かつ継続的に行っている。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、授業の方法は、概ね双方向のソクラテス・メ
ソッドに沿うものであり、中間試験やレポート等により学生の理解度を確認しながら進めるとともに、授業後のフォローが可能となっている。
学生に対しては、入学時のオリエンテーション、ガイダンス等を通じて、適切な科目を履修するように、丁寧で充実した説明、指導を行うことによって、効率的に履修選択できるとともに、研究科が目指している６つの法曹像に沿った法曹を生み出すことに力を入れている。
教育内容・方法等の改善を図るため、研究科内に「ＦＤ委員会」を設置し、組織体制を整備している。2014（平成 26）年度以降は同委員会のもと、厳格な成績評価
や授業内容の改善に向けた施策等の検討に取り組んでいる。

戦略経営研究科
教育課程の編成・実施方針のもと、専門職学位課程では、実践教育を実現させる
ため、従来型の講義にケーススタディ、グループワーク、ディスカッション、フィールドワーク等を取り入れ、積極的にゲストスピーカーを授業に招聘することで実務の最前線の課題を題材とした講義内容を学生に提供するなど、単に知識の習得のみを目的とするのではなく、教員との双方向型の授業を展開している。
博士後期課程では、講義科目においては、当該分野の概要説明ではなく企業経営

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中央大学

の実践的課題を扱っていることから、演習形式により担当教員と履修者との間で活発な意見交換を行いながら授業を行っており、リサーチメソッド科目において、パソコンを用いた実習形式による授業も行っている。
教育内容・方法等の改善を図るため、専門職学位課程での講義科目については、
授業担当者が学生の理解度を把握するためのミニットペーパーをミニセメスター
ごとに実施し、学生からの改善要望に迅速に対応するとともに、すべての授業終了
後に授業改善アンケートを実施し、「ＦＤ・自己点検・評価委員会」がそのアンケート結果を分析したうえで、問題点や課題を抽出し研究科教授会を通じて各教員に
フィードバックしている。博士後期課程では、2012（平成 24）年度から２～３月期に在学生に対するヒアリングを研究科長、研究科長補佐のもと実施し、研究状況の把握と意見・要望の確認を行い、カリキュラムや指導体制の改善を検討する際の材料として活用している。

＜提言＞
一

努力課題

１）総合政策学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が３年次 50 単位、
４年次 56 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２）経済学研究科博士前期課程、商学研究科博士前期課程、文学研究科博士前期課程
において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業・修了要件は学則、大学院学則及び専門職大学院学則に明記しており、各学部・研究科の『履修要項』やホームページによって学生へ周知している。また、卒業・修了についても教授会・研究科委員会の審議に基づき、学長がこれを決定している。ただし、戦略経営研究科（博士後期課程）における学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準について、学生に明示されていないため、改善が望まれる。また、文学研究科の「文学研究科学位論文及び最終試験に関する取扱い要領」に定められている学位論文審査基準について、課程ごとに求める水準の一部を「補足説明」として示しているため、より学生が分かりやすいように審査基準そのものを明記されることが望まれる。
学習成果については、学部においては、ＧＰＡ、学生満足度、就職状況の分析のほか、知識を活用して問題解決する力（リテラシー）と、経験を積むことで身に付いた行動特性（コンピテンシー）の２つの観点から基礎力（ジェネリックスキル）

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中央大学

を測定するアセスメントテストを活用している。また、理工学部情報工学科の「画像・映像コンテンツ演習」科目群において、コンピテンシーの到達水準を科目の到達目標に含め、ルーブリック形式の点検表を定めて、授業最終回に行われる作品のプレゼンテーションにおいて卒業生審査員等による採点が行われており、学習成果の評価指標・評価方法の意欲的な開発として高く評価できる。研究科においては、
日常的な研究指導における指導教員とのやりとりを通じた学生の理解度の把握等
によって学習成果の測定を行っており、学位論文作成及びその審査の過程における指導体制が、そのまま教育・研究指導上の効果を測定する指標となっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）理工学部情報工学科では、「画像・映像コンテンツ演習」科目群においてコンピテ
ンシーの到達水準を科目の到達目標に含め、ルーブリック形式の点検表を定めている。また、授業最終回に行われる作品のプレゼンテーションを卒業生審査員等
が点検表に基づき評価を行っている。その結果コンピテンシー項目の問題解決力と組織的行動能力について、自己点検結果の向上、成長実感、演習効果実感が得られており、コンピテンシー育成のきっかけを学生に与えている。これは学習成果の評価指標・評価方法の意欲的な開発として評価できる。

二

努力課題

１）戦略経営研究科博士後期課程において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
建学の精神のもと、各学部・研究科において定められている教育研究上の目的を基礎に学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めており、求める学生像や入学前に修得しておくことが望まれる学習内容・学力水準等が掲載され、これを『受験案内（募集要項）』、ホームページ等によって受験生を含む社会一般に公開している。
学生の受け入れ方針の一例として、法学部では「自分自身を含めた身近な問題に対する真剣な関心」「物事を厳密に考え、批判的に捉える思考」「健全で強い倫理観・責任感」といった資質・姿勢を、総合政策研究科博士前期課程では、「社会の問題について、広く興味を有している者」などを、同研究科博士後期課程では「それら

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中央大学

の諸問題の解決方策について深く研究する意思を有している者」などを求めると定めている。なお、法学部通信教育課程においても、法学部の掲げる理念・目的に基づき学生の受け入れ方針を掲げ、ホームページ等で公開している。
しかし、法学研究科、理工学研究科、文学研究科においては、課程ごとに区別して学生の受け入れ方針を示していないので、改善が望まれる。なお、これらの研究科においては学生の受け入れ方針の見直し作業が行われており、2017（平成 29）年
度に新たな方針が示される予定である。
学生の受け入れ方針に定められた多様な学生を獲得するため、例えば法学部の入学選抜方法は９種類あるように、募集・選抜は多様な方法で行っている。しかし、選抜方式が多様化しているため、商学部においては情報を迅速かつ効果的に提供する体制の整備を必要としている等、問題点を認識している。
定員管理について、学部では、経済学部経済学科、同学部国際経済学科、理工学
部都市環境学科、同学部応用化学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が2016（平成 28）年度に改善されたものの、2015（平成 27）年度においては問題が見られたため、注意を要する。また、研究科では、収容定員に対する在籍学生数比率が法学研究科博士前期課程、経済学研究科博士前期課程、総合政策研究科博士前期課程で低いので、改善が望まれる。なお、公共政策研究科及び国際会計研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い状況となっているが、それぞれ2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度からの募集停止が決定している。
学生の受け入れの適切性については、学部入試実施体制において、全学的組織として入学センターを設置し、基本的事項は「入試政策審議会」において、学部入学者の選抜に関わる計画・準備・実行に関しては「入試管理委員会」において、各学部の入試委員会等と連携しながら検証を行っている。また、大学院入試については、各研究科内に入試委員会等を設置し行っている。くわえて、入試問題の適切性・妥
当性は、入試後、各学部の「入試問題検討委員会」等において検証され、さらに、
一般入試実施後に、外部の機関等に問題・解答の点検を依頼し、客観的な講評を得る仕組みを導入し、選抜方法の妥当性についても学外者からの客観的な意見を聴取
している。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率が、法学研究科博士前期課程で 0.29、経済学研
究科博士前期課程で 0.34、総合政策研究科博士前期課程で 0.36 と低いので、改善が望まれる。
２）法学研究科、理工学研究科、文学研究科において、学生の受け入れ方針が博士前

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中央大学

期課程と博士後期課程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう改善が望
まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、全学的な事業計画策定における中長期的なコンセプト「学生起点の大学づくり」のもとで、修学支援に関する方針を「単に学問的知識を修得するのみな
らず、豊かな人格と自立した社会人として活躍する素養を兼ね備え、自ら考えて主体的に行動することができる学生を育成するため、物的・経済的条件を整備するに留まらず、各教育研究組織及び学生支援セクションが有機的に連携し、学生の学修意欲の向上と豊かな人間力の醸成に向けた組織的な学修支援施策を実施するものとする」と定めており、生活支援、進路支援に関しても同様に方針をそれぞれ明文化し、ホームページで公開している。
修学支援については、専任教員がクラスや演習ごとに日常的な学習相談等の支援を行っており、学生の情報を教員と学部事務室の間で共有し、必要に応じて学生相
談室とも連携しながら個々の状況に応じた対応・支援を行っている。
障がいのある学生に対する支援については、各学部・研究科の事務室、学生相談室、キャンパス・ソーシャルワーカー等の専門スタッフが連携し、個別の事情に応じた支援・対応を行っている。
補習・補充教育に関する支援については、理工学部において「理解度向上講座」
や学習支援センターによる積極的な支援を行っているが、他学部・研究科について
は経済学部の小規模な取組みにとどまっており、今後全学的な支援の拡充が望まれる。
奨学金制度については、全学的な制度として給付型及び貸与型の各種奨学金を設けるとともに、各学部・研究科独自の奨学金制度も運用するなど柔軟な制度となっている。
生活支援については、多摩キャンパスに保健センター、後楽園キャンパス及び市ヶ谷キャンパスに保健センター分室を設置し、学生の健康管理、医療業務等を行っている。また、学生生活上の相談窓口としては、多摩キャンパス及び後楽園キャン
パスに学生相談室を、市ヶ谷キャンパスに専門職大学院学生相談室を設置し「よろず相談型」の窓口として学生生活上のさまざまな問題について相談を受け付けている。
ハラスメント防止については、基本方針として「中央大学ハラスメント防止啓発宣言」を制定し、同宣言とあわせて制定したガイドラインに基づき、「ハラスメン

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中央大学

ト防止啓発委員会」とハラスメント防止啓発支援室を中心とした組織的な取組みが行われている。
外国人留学生に対する支援については、国際センターが中心となり、日本人学生の留学サポートサークルの協力を得ながら生活面のきめ細かな支援を行っている。
進路支援については、キャリアセンターが中心となり、行動特性（コンピテンシー）に関する取組み、キャリアデザイン・プログラム、就職活動サポート・プログ
ラムの３つの活動を全学的に展開していることに加え、キャリア形成に係る教育として学生のキャリア形成に関連する科目を「キャリア教育科目」として全学的に位置付けている。一方、大学院学生に対するキャリア支援については、十分な取組みを行っているとはいいがたい部分もある。
なお、「知性×行動特性」学修プログラムにおいて、学部学生を対象として導入している「学生自己点検・評価システム（C-compass）」については、現段階では十分に活用されていないことなどを今後の課題としている。
学生支援の適切性に関しては、学生のニーズに応じたきめ細かな支援を行うため、支援分野ごとに設置された個別の委員会（「学生部委員会」「学生相談室運営委員会」「奨学委員会」「保健センター運営委員会」「ハラスメント防止啓発運営委員会」「障害学生支援検討委員会」等）が主体となり、委員会同士で連携をとりつつ検証等を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
キャンパス・校舎・施設・設備の整備に関しては、2009（平成 21）年に施設設備基本方針を策定して、整備と充実に向けた取組みを進め、2015（平成 27）年度に定めた中長期事業計画において、施設・設備の整備に係るものとして「人類の未来を拓き、常に新たな社会的価値を創出する総合キャンパスの構築」を掲げている。この方針については、全教職員への紙媒体の配付や教授会での説明等によって周知に努め、共有を図っている。
校地及び校舎面積は法令上の基準を満たしており、学生のキャンパスライフの充実のために教室等の什器更新、分煙、オープンスペースの設置、食堂施設の整備、バリアフリーの推進等に取り組んでいる。また、受動喫煙を防ぐ手立てが必要であるとの認識のもと、喫煙所の閉鎖や喫煙マナーの向上等の取組みを継続的に行っている。
図書館・図書室については、専門的な知識を有する専任スタッフを配置しつつ、情報検索設備も整備し、国内外の施設との相互利用にも配慮している。社会貢献の

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中央大学

一環として、八王子市民らに中央図書館の開架閲覧室を開放している点は注目される。教育研究等の支援環境のうち、ＴＡやリサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、それぞれ規程を定めて運用している。ＴＡの業務としては、ゼミの指導や援助だけでなく、学部によっては宿題・レポート・試験の採点後における入力などの補助業務等を担当しており、これは学部長の責任下で、授業担当者が指示している。
教員の研究費については、多様な制度を準備しており、特別研究期間等の取り決めも適切に行っているが、研究時間を確保するためさらなる方途が必要であると認識している。公的研究費の運営・管理に関する責任と権限体制については、規程を定め施行し、公的研究費統括管理責任者を任命して、コンプライアンス推進責任者も定め、権限体制を整えている。また、利益相反マネジメント、生命科学倫理、安全保障輸出管理についてもそれぞれ適切に対応している。
教育研究等環境の適切性については、それぞれの施設・設備等を管理する学部事務室等の学内組織が検証を行っており、その結果に基づいて計画策定や予算案が作成され、それを集約し個々の検証結果や学生の意見等も用いながら、全学的な観点
から管財部が検証・精査を行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、大学、学部・研究科の理念を踏まえ、地域等の多様なコミュニティとの連携・貢献等を「中央大学の社会連携と社会貢献に関する理念」として定めている。また、研究・教育成果の効果的な社会還元を目的として「中央大学知的財産ポリシー」を定めており、それぞれの方針については、ホームページを通じて教職員間で共有している。
研究成果の社会還元については、「クレセント・アカデミー」、学術講演会、人権問題に関する講演会、「知の回廊」、大学コンソーシアム八王子との連携、「公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩」との連携、文京区との連携、学生によるボランティア活動といった、さまざまな地域連携の活動を実施している。
特に、1986（昭和 61）年から継続して実施している、在学生と市民の共学の場を提供する「クレセント・アカデミー」の取組みや、1991（平成３）年からスポーツ
を通じて地域の小・中学生の健全な育成の一助となるような願いから「中央大学杯
スポーツ大会（中大杯）」を実施し、この活動を通じて教職員、学生が一体となって数多くの地域住民に対し、大学の教育研究における成果を還元していることは高く評価できる。また、ボランティア活動についても、学生部に設けられたボランティアセンターにおいて、東日本大震災以後の状況を踏まえ、「災後」をテーマに被

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災地支援から地元防災への取組みを積極的に進めていることも高く評価できる。
このような多岐にわたる活動全体について、現在は学事部が中心に連携・調整を行っている。また、全学的に社会貢献活動を推進するため、2013（平成 25）年に「社会連携・社会貢献推進会議」が設置されている。当該会議は、学長が議長を務め、学部長・研究科長、事務職員等で構成しており、そのもとに、実行部門として、企画立案のための「社会連携・社会貢献推進企画ＷＧ」と、テーマごとに参加者を募る「社会連携・社会貢献推進連絡ＷＧ」を設け、活動の検証と改善に取り組んでい
る。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）生涯学習講座として開講されている「クレセント・アカデミー」の取組みや、継続的に実施されている「中央大学杯スポーツ大会（中大杯）」といった活動を通じて教職員、学生が一体となって地域の小・中学生の健全な育成等に貢献している
こと、ボランティア活動においても、東日本大震災の被災地支援等をはじめとして得た経験を地元防災への取組みにおいて還元していることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、2015（平成 27）年 10 月に策定した中長期事業計画『Chuo Vision 2025』
において中長期における大学運営のあり方を示し、これらを管理運営方針として位置付け、専任教職員専用ウェブページ等を通じて教職員間で共有している。
学長、学部長、教授会等の管理運営に必要な職位・組織、権限等について「学校法人中央大学基本規定（寄附行為）」、学則、大学院学則、専門職大学院学則等において明記しており、これに基づき管理運営を行っている。
意思決定は事案により発議、調整、確認等のプロセスは異なるものの、教学組織
固有の専権事項を除く一切の事項は理事会が決定することを基本規定（寄附行為）に定めている。また、学部長及び研究科長を理事会のメンバーとし、その他の教学組織の長も理事会への陪席を認めるなど、法人組織と教学組織が相互に牽制と連携を保ちつつ意思決定を行う仕組みを整えている。
事務組織については、「中央大学事務組織規則」にその職務分掌及び職務権限に関する基準を定めるとともに、組織、職位の基本的な職能及び相互関係を明らかにするための職務権限明細基準を整備している。また、理事長の諮問機関として「中央

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大学職員人事委員会」を設置し、職員人事管理の円滑な運用を図っている。人事考課は資格別に定めた職能資格基準による職能資格制度を採用しており、「中央大学
職員人事考課規則」に基づいて人事考課を実施し、考課結果は「中央大学職員給与規則」に沿って給与に反映することとなっている。人事考課を含む職能資格制度の適正運用に関しては、2014（平成 26）年度に「大学評価委員会」が実施した専任職員を対象とするアンケートにおいて否定的な意見が多数寄せられたことを受け、考課者のスキルアップを企図した研修を開始するなど、改善に向けた取組みに着手している。
事務職員の資質向上に向けた研修制度に関しては、資格別研修、目的別研修、職場研修（ＯＪＴ）、自己啓発（補助）などの研修制度に加え、講演会・セミナーを年数回実施している。また、事務組織のさらなる活性化に資するよう、その整理・体系化を進める必要があるとの認識のもと、人事部を中心として改善に向けた検討を進めている。管理運営に関する適切性については、意思決定プロセスに関しては理事会が自律的にこれを検証し、中長期事業計画に関しては理事会のもとに設置した「総合戦略推進会議」がＰＤＣＡサイクルを機能させている。
財務監査については、基本規定（寄附行為）に定める「監事監査」「監査法人による会計監査」に加え「学校法人中央大学内部監査規程」に定める「内部監査」を行っており、それぞれが懇談会等を通じて連携することにより従来型の計算書を中心とした監査にとどまらない「大学のガバナンス」を支える制度としての監査体制を目指して取り組んでいる。
監査は適切に行っているものの、「教育力向上特別予算」について予算規模と執行状況に乖離があるなど、予算編成プロセスと執行プロセスの適切性についての検証には改善の余地があるため、既に改善に向けた検討に着手している。

（２）財務
＜概評＞
2015（平成 27）年からは、中長期事業計画『Chuo Vision 2025』を策定し、これを具現するうえで必要な中・長期的な財政計画も立案している。予算編成時には、同財政計画に、2025（平成 37）年度までの達成を目指した数値目標を設定しており、
今後、達成できることが期待される。
収入面では、中長期事業計画の実現可能性を担保するために、学費政策として定率漸増方式をもとに、その改定率を短期で見直すことで状況変化に対応できる仕組みを構築し、２年ごとに財務計画の更新を図っている。また、外部資金は、2010（平成 22）年度と比較して、2014（平成 26）年度では倍増している。

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消費収支計算書関係比率においては、人件費比率は「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っており、教育研究経費比率、帰属収支差額比率は概ね平均値で推移している。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、要積立額が増加しているものの、充足率は一定の水準を保っていることから、教育研究を安定して遂行するための財政基盤は確立されているといえる。

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内部質保証

＜概評＞
教育研究活動をはじめとする諸活動の改善・改革サイクルを強化するための恒常的な自己点検・評価システムを機能させることを目的として「改善へのサイクル（ＰＤＣＡサイクル）の強化」「社会に対する明確な説明責任の履行」「自己点検・評価を基盤とする内部質保証システムの構築」を定め、その目的達成のために、「自律的かつ真摯な取組みとして実施する評価」など６つの基本方針を定めている。この基本方針等は学内教職員向けウェブページに常時掲載しているほか、ホームページ
への掲載を通じて学内外に広く公開している。
組織体制として、「大学評価委員会」のもとに大学評価の実務を担う「大学評価推進委員会」、各組織の諸活動に係る点検・評価を行う「組織別評価委員会」、諸活動について分野別の観点から点検・評価を行う「分野系評価委員会」を設置しており、事務組織として学事部大学評価推進課を置き、多角的な視野から自己点検・評価を行っているとともに、それぞれの委員会が密接な連絡・調整を行っている。これらの活動の結果、全学的な課題として重点的に取り組むべきものについては、「大学評価委員会」において「最重要課題」として設定し、学外の有識者からなる「外部評価委員会」による評価を踏まえて、次年度の事業計画や各組織レベルの行動計画の策定に活用していることは、ＰＤＣＡサイクルに基づく内部質保証システムが構築され機能しているものとして高く評価できる。
自己点検・評価は、認証評価を受ける前年度に実施する「重点自己点検・評価」と、それ以外の年度に実施する「年次自己点検・評価」に大別される。なお、内部
質保証に係る諸活動を支えるインフラとして、「中央大学自己点検・評価マネジメ
ントシステム」、研究情報システムを活用している。
毎年の自己点検・評価結果については、「中央大学大学評価に関する規程」において「公表するものとする」と定めており、ホームページを通じて社会に広く公開・発信しており、「外部評価委員会」による評価結果報告書や指摘事項に対する大学の対応状況に係る報告書についても公開している。
前回の本協会の大学評価において指摘された助言と勧告については、その後の自

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己点検・評価を通じて改善を継続し、2013（平成 25）年度に「改善報告書」をとりまとめ、提出している。なお、学校教育法施行規則による教育情報の公開についても適切に対応しており、とりわけ財務状況については、評議員会で議決された「予算及び決算報告書」等の直近の５年分を監査結果とあわせて公開している。また、学生に対しては、1982（昭和 57）年度からオピニオン・カード制度を導入・実施して、学生からの意見・要望を広く収集するほか、学生の情報公開請求にも積極的に応えている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）自己点検・評価に係る組織である「大学評価委員会」のもとに、「大学評価推進委
員会」「組織別評価委員会」「分野系評価委員会」の３委員会を設置し、多角的な視野から自己点検・評価を行うとともに、それぞれの委員会が密接な連絡・調整を実施している。これらの活動の結果、全学的な課題として重点的に取り組むべ
きものについては、「大学評価委員会」において「最重要課題」として設定するとともに、「外部評価委員会」による評価を踏まえて、これを次年度の事業計画や各組織レベルの行動計画の策定に活用していることは、ＰＤＣＡサイクルに基づく
内部質保証システムが構築され機能しているものとして評価できる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

４２上