社会福祉法人兵庫県視覚障害者福祉協会定款
平成 24 年 1 月 27 日法人設立認可
兵庫県指令福第 1299 号兵庫県知事認可
兵庫県指令社第 1469 号兵庫県知事認可
神保総監第 30 号神戸市長認可
神保総監第１１３号神戸市長認可
神保総監第 17 号神戸市長認可
神福監第 1055 号神戸市長認可
神福監第 2481 号神戸市長認可
神福監第 1226 号神戸市長認可

第１章

総則

（目的）
第１条 この社会福祉法人(以下｢法人｣という。)は、多様な福祉サービスが その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
ア 視聴覚障害者情報提供施設（点字図書館）の経営
イ 障害福祉サービス事業の経営
ウ 幼保連携型認定こども園の経営
エ 一時預かり事業の経営
オ 身体障害者相談支援事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人兵庫県視覚障害者福祉協会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の視覚障害者等を支援するため、さまざまな福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を兵庫県神戸市中央区坂口通二丁目１番１号福祉センター内に置く。
第２章

評議

兵庫県員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１１名以上２７名以内を置く。
（評議員の資格等）
第６条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験者である者で、この法人運営に適正な識見を有する者から定款の定めるところにより選任する。
（評議員の選任及び解任）
第７条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、職員２名、外部委員１名の５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が、評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第３章

評議

員会

（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１４条

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選により選任する。

（決議）
第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任

（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章

役 員 及 び 職 員（役員の定数）
第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事（会長及び副会長を含む。） ６名以上１０名以内（２）監 事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 理事のうち２名を副会長とする。
４ この法人に、常務理事１名を置くことができる。
５ 前２項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、前３項、前４項の副会長及び常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款を遵守し、この社会福祉法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、副会長及び常務理事は、毎会計年度に四月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第 1７条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、会長が任免する。
第５章

会員

（会員）
第２５条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第２６条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会であらかじめ指名した理事が理事会を招集する。
（議長）
第２９条

理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選により選任する。

（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。

２

基本財産は、次に掲げる財産とする。

（１）兵庫県明石市魚住町西岡字御屋敷 1693 番２所在の明石さくらんぼこども園 敷地（826.72 ㎡）（２）兵庫県明石市魚住町西岡字天王後 1643 番所在の明石さくらんぼこども園
敷地（1,494.25 ㎡）（３）兵庫県明石市魚住町西岡字御屋敷 1693 番地２及び兵庫県明石市魚住町西岡字天王後 1643 番地所在の鉄骨造陸屋根２階建 明石さくらんぼこども園
建物（1,394.05 ㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は第４０条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、神戸市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、神戸市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ 。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附
属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第８章

公益を目的とする事業（種別）
第４０条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）視覚障害者用日常用具等の斡旋事業（２）視覚障害者の文化教養、保健体育、生活指導に関する事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第９章

解散

（解散）
第４１条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１０章

定 款 の 変 更（定款の変更）
第４３条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神戸市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を神戸市長に届け出なければならない。
第１１章

公 告 の 方 法 そ の 他（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、社会福祉法人兵庫県視覚障害者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
第１２章

諮問機関（顧問・相談役）
第４５条 この法人の運営上、重要な事項について助言を得るため、顧問及び相談役を置くことができる。

（部会及び委員会）
第４６条 この法人は、必要に応じて部会及び委員会を設け、理事会の諮問に応じ、又は意見を具申することができる。
（施行細則）
第４７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 会 長岩崎 敏彦
理 事 副会長
西田 雅保
理 事 副会長
田中 環
理 事
荻野 道郎
理 事
大垣 洋
理 事
大谷 武
理 事
片倉 早苗
理 事
寺田 一夫
理 事
田中 峻治
理 事
廣瀬 敏秀
監 事
荒木 秋男
監 事
西村 徹也
監 事
首藤 直樹
附 則
平成２６年４月１日に就任した役員の任期は、第６条の規定にかかわらず、平成２８年２月２８日までとする。