令和5年度 長寿命化リフォームセミナー

第２部

住宅リフォームに関連する支援情報
Ⅰ.減税制度Ⅲ.融資制度

リフォームの成約率をより高めるためにさまざまな支援制度を活用していきましょう。

00リフォームの支援制度

ガイドブック

P35

支援制度の主な種類

Ⅰ.減税制度

Ⅱ.補助制度国や地方公共団体

Ⅲ.融資制度住宅金融支援機構

2

Ⅰ. 減税制度

ガイドブック

P35～P45

Ⅰ 減税制度の概要
性能向上リフォームには適用可能な減税制度がいろいろあります。

3

Ⅰ. 減税制度

Ⅰ. リフォームの減税制度

ガイドブックP35

一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けられます。

減税制度を利用するときのポイント
1. 消費者の方が、申告期間内に、税務署や市区町村等に申告することが必要です。

2. 増改築等工事証明書等の証明書が必要です。
3. 証明書は、建築士事務所登録をしている事務所の建築士等発行者要件を満たした者が発行します。

4

Ⅰ. 減税制度

減税制度の種類・申告先・リフォームの種類
申告先

1.所得税の控除
2.固定資産税の減額
3.贈与税の非課税措置
4.登録免許税の特例措置
5.不動産取得税の軽減措置

適用要件を満たすﾘﾌｫｰﾑ工事費用に応じて、所得税が控除
耐震、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、省ｴﾈ、同居対応、長期優良住宅化、その他の増改築適用要件を満たすﾘﾌｫｰﾑ工事をした場合、家屋の固定資産税が減額
耐震、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、省ｴﾈ、長期優良住宅化、ﾏﾝｼｮﾝ長寿命化促進税制
親や祖父母などの直系尊属から、住宅取得やﾘﾌｫｰﾑ工事の資金贈与を受けた場合、一定額までの贈与税が非課税
耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築
宅建業者が適用要件を満たすﾘﾌｫｰﾑを行った住宅(買取再販住宅)を、個人が取得し居住した場合、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減

耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築①個人が耐震基準不適合の既存住宅を取得、耐震改修を行い、適用要件を満たす②宅建業者が取得し適用要件を満たすﾘﾌｫｰﾑを行った住宅を個人の居住用に再販➡①は個人、②は宅建業者の不動産取得税が軽減

税務署

市区町村

税務署

法務局

都道府県

【参考】
ガイドブック
掲載ページ

P36～
P37～
P43

P44

P44

耐震、バリアフリー、省エネ、その他の増改築

5Ⅰ. 減税制度

減税制度の適用要件
減税対象となるための要件が、各減税制度の種類ごとに定められています。
【主な適用要件】※減税制度の種類により要件の内容が異なります。

工事費用(所得税)

ローン（利用の有無、償還期間）

居住者

年齢（本人や同居家族）、所得金額、入居時期

住宅

状況（所有や居住）、床面積、築年月日

工事

内容、費用の最低額

6Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

ガイドブックP36

１. 所得税の控除
所得税の控除(1/2)(1)
１.

制度期間 ①令和5年12月31日まで ②令和7年12月31日まで＊①と②で制度期間が異なりますのでご注意ください。

所得税の控除には ①リフォーム促進税制 ②住宅ローン減税の2制度があります。

【減税制度の種類・リフォームの種類】
リフォームの種類
制度の種類①リフォーム
促進税制
・控除率

・控除期間

10%,5%

・現金
・ローン利用

耐震

バリア
省エネ
フリー

同居
対応

長期優良 左記以外の住宅化 増改築工事
※

〇

〇

〇

〇

〇

━

〇

〇

〇

△

△

〇

1年間

②住宅ローン減税
・控除率

0.7%

・控除期間

10年間

・ローン利用
償還期間10年以上※ 性能向上工事(耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム)と併せて行う場合、その他の増改築等工事(住宅ローン減税の対象工事と同じ)も対象になります。

7

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

ガイドブックP36

１. 所得税の控除(2/2)

制度期間 ①令和5年12月31日まで ②令和7年12月31日まで①リフォーム促進税制 (ローン利用の有無にかかわらず利用可能)
控除期間

1年

最大控除額

105万円 (耐震、バリアフリー、省エネ(太陽光発電設備設置工事含む)、同居対応全て実施)
参考
控除額の計算改修工事を完了した日の属する年分

控除額

＝

工事費用
A

×10％

性能向上工事の費用の控除率10％限度額まで（ 標準的な工事費用相当額－補助金等 ）＋工事費用 ×5％
B※Bは、Aと合計して1,000万円まで

工事費用Aを超えた分＋( その他の増改築等工事費用－補助金等 )②住宅ローン減税 (償還期間10年以上のローンの場合)
控除期間

改修後、居住を開始した年から 10年

最大控除額140万円 (2,000万円×控除率0.7％／年×10年間）
参考
控除額の計算1年間の控除額＝

改修工事費用相当分の－ 補助金等
年末ローン残高

×

控除率
0.7％

8

標準的な工事費用相当額 【平成21 年国土交通省告示 第384 号】

標準的な工事費用相当額

単位あたり
金額(円）
（税込）

単位

通路の幅を拡張するもの

166,100

施工面積（㎡）

出入り口の幅を拡張するもの

189,200

箇所数585,000

箇所数

入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

471,700

施工面積（㎡）

浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事

529,100

箇所数

固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事

27,700箇所数

高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

56,900

箇所数

排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事

260,600

施工面積（㎡）

便器を座便式のものに取り替える工事

359,700

箇所数

座便式の便器の座高を高くする工事

298,900

箇所数

長さが150㎝以上の手すりを取り付けるもの

19,600

手すり長さ（ｍ）

長さが150㎝未満の手すりを取り付けるもの

32,800

箇所数

玄関、勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がり
かまちの段差を解消するもの並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という）

43,900

箇所数

浴室の出入口の段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という）

96,000

施工面積（㎡）

玄関等段差解消等工事及び浴室段差解消等工事以外のもの

35,100

施工面積（㎡）

開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

149,700

箇所数

開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

13,800

箇所数

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事（戸に開閉のための動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という））

447,500

箇所数

戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事（戸を吊戸方式に変更するもの（以下「吊戸工事」という））

134,600

箇所数

戸に戸車を設置する工事その他の動力設置工事及び吊戸工事以外のもの

26,400箇所数

19,800

施工面積（㎡）

バリアフリー改修工事の内容（一体工事を含む）①介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事②階段の設置（既存の階段の撤去を伴うものに限る）又は改良によりその勾配を緩和する工事•「標準的な工事費用相当額」とは、
国土交通大臣が性能向上工事※の工事内容ごとに定めた工事費用の額です。
※ 耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・
長期優良住宅化リフォームです。

•

工事単価×単位で計算します。

＊右表は参考例。
バリアフリー改修工事の「標準的な工事費用相当額」です。
＊減税対象となるリフォームの「標準的な工事費用相当額」は、
リ推協ホームページでご覧いただけます。
（『住宅リフォームの減税制度の手引き』にも掲載されています）③浴室を改良する工事④便所を改良する工事⑤便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事⑥便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）⑦出入口の戸を改良する工事⑧便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事＊令和2年1月1日以後に居住開始した場合

9

Ⅰ. 減税制度

2.固定資産税の減額

ガイドブックP37

2. 固定資産税の減額 制度期間 ①～④令和6年3月31日まで ⑤令和5年4月1日～令和7年3月31日まで
適用要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申請手続きを行うと、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。
ﾘﾌｫｰﾑ
の種類

①耐震

②バリアフリー

③省エネ

④長期優良
住宅化

⑤マンション長寿命化

軽減額

１／２

１／３

１／３

２／３

１／６～１／２の範囲内

・家屋面積
120㎡まで・家屋面積100㎡まで・家屋面積120㎡まで・家屋面積120㎡まで・同年③との併用可(2/3)

・同年②との併用可(2/3)

・同年①又は③を・同年①との併用不可

・同年①との併用不可

備考・同年②③との併用不可①～④は、⑤との併用不可（市町村等の条例で定められます）
工事の要件

長寿命化工事（外壁塗装等、
床防水及び屋根防水）※全て実施

行い、(増改築)
マンションの要件
長期優良住宅認
・築後20年以上、10戸以上定を受けた場合・長寿命化工事を過去に1回以上適切に実施
・長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保■減額期間：１年間 (工事完了年の翌年度分)※赤点線枠は令和5年度
新たに追加されました。
■申請期間：工事完了後３ヶ月以内■申請先 ：市区町村等■制度期間：①～④令和6年3月31日まで、⑤令和5年4月1日～令和7年3月31日まで■リフォームの種類により居住者、住宅、工事費等の要件が異なります10Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブック

P38

耐震リフォーム

住宅の耐震に関するリフォーム。現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

■所得税の控除

最大控除額■固定資産税の減額

減額（リフォーム促進税制）

改修工事の種類◆対象となる工事

62.5万円※控除額10％の控除対象限度額

1/2を軽減現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

内容

所得税

固定資産税

現行の耐震基準に適合する耐震改修工事○○

改修工事費用が50万円超◆住宅等の要件

250万円

要件

○

所得税

自ら居住する住宅○

昭和56年5月31日以前に建築された住宅○

昭和57年1月1日以前から所在する住宅

固定資産税

○

11

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブック

P38

バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者をはじめ家族全員が安全に暮らしていくためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

■所得税の控除

最大控除額■固定資産税の減額

減額（リフォーム促進税制）

改修工事の種類◆対象となる工事

60万円※控除額10％の控除対象限度額

1/３を軽減❶通路等の拡幅 ❷階段の勾配の緩和 ❸浴室改良 ❹便所改良 ❺手すりの取付け❻段差の解消❼出入口の戸の改良 ❽滑りにくい床材料への取替え

所得税

固定資産税

上記❶〜❽のいずれかに該当する工事○○

標準的な工事費用相当額から補助金等を除いた額が50万円超○

内容

バリアフリー改修工事費用から補助金等を除いた額が50万円超
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上（併用住宅の場合）◆住宅等の要件

○
○

要件

所得税

次の❶〜❹のいずれかが自ら所有し、居住する住宅❶50歳以上の者 ❷要介護または要支援の認定を受けている者 ❸障がい者❹65歳以上の親族または❷❸に該当する親族と同居している者○

次の❶〜❸のいずれかが、居住する住宅であること ❶65歳以上の者❷要介護または要支援の認定を受けている者 ❸障がい者※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下

200万円

○

床面積の1/2以上が居住用（併用住宅の場合）○改修工事完了後6ヶ月以内に入居○

改修工事後の床面積が50㎡以上○新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）

固定資産税

○

○※
○

12

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP39

省エネリフォーム

住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

■所得税の控除

最大控除額■固定資産税の減額

減額（リフォーム促進税制）

改修工事の種類※ ❸❹の工事を❶の工事と併せて行う場合は、❶及び❶と併せて行う❷の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の工事費用の合計が補助金等を控除後60万円を超えること※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下※ 控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円

1/３を軽減❶窓の断熱工事 ❷床の断熱工事／天井の断熱工事／壁の断熱工事❸太陽光発電設備設置工事❹高効率空調機設置工事／高効率給湯器設置工事／太陽熱利用システム設置工事◆対象となる工事◆住宅等の要件

省エネ改修工事と併せて、①62.5万円 ②67.5万円（ 改修工事❸を行う場合 ）

所得税

固定資産税

上記❶、または❶と併せて行う❷❸❹ のいずれか（ ❶は必須）○○

省エネ改修部位が全て平成28年省エネ基準相当に新たに適合すること○○標準的な工事費用相当額から補助金等を除いた額が50万円超○

内容

省エネ改修工事費用から補助金等を除いた額が60万円超※○

居住部分の工事費が改修工事全体費用の1/2以上（併用住宅）

○

要件

所得税

自ら所有し、居住する住宅○

床面積の1/2以上が居住用 （併用住宅の場合）○改修工事完了後6ヶ月以内に入居○

改修工事後の床面積が50㎡以上○

平成26年4月1日以前から所在する住宅 （賃貸住宅を除く）

固定資産税

○

○※
○

13

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)

ガイドブックP40

同居対応リフォーム

親、子、孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム。一定の要件を満たしたリフォーム工事を行う場合、所得税の控除が受けられます。

■所得税の控除（リフォーム促進税制）

改修工事の種類

最大控除額

62.5万円 ※控除額10％の控除対象限度額 250万円❶調理室の増設※1 ❷浴室の増設※2 ❸便所の増設 ❹玄関の増設※1 ミ ニキッチンでも可。ただし改修工事後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る。ミニキッチンとは、台所流し、
コンロ台その他調理のために必要な器具または設備が一体として組み込まれた既製の小型ユニット（間口1,500㎜以下のもの）。
※2 浴槽がないシャワー専用の浴室でも可。ただし改修工事後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る。

◆対象となる工事◆住宅等の要件内容

所得税

上記の❶〜❹のいずれかに該当する工事○

標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超○

改修工事後、その者の居住用の部分に調理室・浴室・便所・玄関のいずれか
2以上の室がそれぞれ複数あること

○

要件

所得税

自らが所有し、居住する住宅○

床面積の1/2以上が居住用 （併用住宅の場合）○改修工事完了後6ヶ月以内に入居○

改修工事後の床面積が50㎡以上○

14

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)

ガイドブックP40

同居対応リフォームのイメージ

15

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP41

長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性を向上させるリフォームを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

■所得税の控除（リフォーム促進税制)

最大控除額
耐震または省エネ＋

左記の工事と併せて太陽光①62.5万円（ 耐久性向上の場合 ）②67.5万円（ 発電設備設置工事を行う場合 ）③

耐震+省エネ＋75万円（ 耐久性向上の場合 ）④

左記の工事と併せて太陽光80万円（ 発電設備設置工事を行う場合 ）※ 控除率10％の控除対象限度額 ①250万円 ②350万円 ③500万円 ④600万円■固定資産税の減額

減額

2/３を軽減❶ 小屋裏の換気性を高める工事❷ 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事❸ 外壁を通気構造等とする工事
改修工事
の種類

❹ 浴室または脱衣室の防水性を高める工事❺ 土台の防腐または防蟻のために行う工事❻ 外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事❼ 床下の防湿性を高める工事❽ 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける工事❾ 雨どいを軒または外壁に取り付ける工事❿ 地盤の防蟻のために行う工事⓫ 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事［対象となる住宅の種別］木造：❶〜⓫

鉄骨造：❶ ❷ ❼ ❽ ⓫のみ

鉄筋コンクリート造等：⓫ のみ

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Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(⓵リフォーム促進税制)、2.固定資産税の減額

ガイドブックP41

長期優良住宅化リフォーム◆対象となる工事※ 設備設置を窓の断熱と併せて行う場合は、窓の断熱及び窓と併せて行う床・天井・壁の断熱の工事費用が補助金等を控除後50万円を超え、❶～❹の合計額が補助金等を控除後60万円を超えていること

内容

固定資産税

上記の耐久性向上改修工事の❶〜⓫のいずれかに該当する工事○

一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事と併せて行うこと○○

増改築による長期優良住宅の認定を受けていること○○

改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合（平成29年国土交通省告示第279号別表参照）○

耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修の標準的な工事費用相当額
から補助金等を控除した額がそれぞれ50万円超○

耐震改修工事費用が50万円超
省エネ改修工事費用から補助金等を控除した額が60万円超※◆住宅等の要件※ 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下

所得税

要件

○
所得税

固定資産税

工事を行った者が所有し、主として居住の用に供する家屋○

工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること○

床面積が50㎡以上○○※

店舗等併用住宅の場合は、床面積の1／2以上が居住用○○

一定の耐震改修工事と併せて行った場合は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は、平成26年4月1日以前か
ら所在する住宅（一定の省エネ改修工事と併せて行った場合は賃貸住宅を除く）○

17

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(②住宅ローン減税)

ガイドブックP42②住宅ローン減税
1.増改築等工事の場合控除対象借入限度額

控除率

控除期間

最大控除額

住民税からの控除上限額※

2,000万円

0.7%

10年間

140万円

9.75万円/年（前年課税所得×5%）※ 控除額が所得税から控除しきれない場合、その差額が翌年の個人住民税から控除されます。

◆対象となる工事

第1号工事

増築、改築、大規模修繕、大規模模様替

第2号工事

マンション等の区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替

第3号工事

居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替

第4号工事

一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替

第5号工事

バリアフリー改修工事（以下①～⑧のいずれか）① 通路または出入口の拡幅 ② 階段の勾配の緩和 ③ 浴室の改良④ 便所の改良 ⑤ 手すりの取付け ⑥ 段差の解消 ⑦ 出入口の戸の改良 ⑧ 滑りにくい床材料への取替え

第6号工事

省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下の①または①の工事と併せて行う②から④の工事。地域区分毎に要件が異なる。）① 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事 ② 天井および屋根の断熱改修 ③ 壁の断熱改修 ④ 床の断熱改修対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）◆住宅等の要件

自ら所有し、居住する住宅
床面積の1/2以上が居住用（併用住宅の場合）
改修工事後の床面積が50㎡以上
改修工事完了後6ヶ月以内に入居することその年の合計所得金額が2,000万円以下

18

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除(②住宅ローン減税)

ガイドブックP42②住宅ローン減税

2. 宅地建物取引業者により増改築等が行われた家屋（買取再販住宅）を取得する場合
住宅

認定住宅

(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)

ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他の住宅◆買取再販住宅の要件

居住年控除対象借入限度額

控除率

控除期間

令和 4 年1月 〜 令和 5 年12月

5,000万円

令和 6 年1月 〜 令和 7 年12月

4,500万円

令和 4 年1月 〜 令和 5 年12月

4,500万円

令和 6 年1月 〜 令和 7 年12月

3,500万円

令和 4 年1月 〜 令和 5 年12月

4,000万円

令和 6 年1月 〜 令和 7 年12 月

3,000万円

令和 4 年1月 〜 令和 5 年12月

3,000万円

13年間

令和 6 年1月 〜 令和 7 年12月

2,000万円

10年間

13年間
0.7%

※ 登録免許税の特例措置の要件と同じです。

宅地建物取引業者から取得した家屋取得時において新築された日から起算して10年経過した家屋
宅地建物取引業者が住宅取得してから、リフォーム工事をして再販するまでの期間が2年以内
第1号～第7号※工事の総額が建物価格の20%（総額が300万円を越える場合は300万円）以上
以下のいずれかのリフォーム工事が行われたこと ①第1号～第6号工事を行い、工事の合計額が100万円を超える ②50万円を超える第4号～第6号工事のいずれかを行う ③50万円を超える第7号工事を行う（既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入したものに限る）※ 第1号～第6号工事は住宅ローン減税「1.増改築等工事の場合」の対象工事と同じ（この資料P.18参照）、
第7号工事は、給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る修繕又は模様替え（既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約締結が必要）

19

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

2.固定資産税の減額

ガイドブック

P39【事例】省エネリフォームを行い、所得税のリフォーム促進税制を利用する場合

補助制度と減税制度の併用について

ガイドブックP49

20

Ⅰ. 減税制度

1.所得税の控除

2.固定資産税の減額

ガイドブックP49

所得税の控除・固定資産税の減額の併用の可否＊「所得税の控除」と「固定資産税の減額」は併用できます。
＊所得税の控除の「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」は、耐震リフォームを除いて併用できません。
＊マンション長寿命化促進税制については、リフォームに係る固定資産税の特例と併用できません。

21

Ⅰ. 減税制度

3.贈与税の非課税措置

ガイドブックP43

3. 贈与税の非課税措置
住宅取得
等資金

◆非課税枠

◆対象となる工事

贈与する人：父母、祖父母など• 直系尊属

制度期間 令和5年12月31日まで

贈与

贈与を受ける人：子、孫など• その年の1月1日に18歳以上であること• 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下

受贈年

質の高い住宅※左記以外の住宅（一般）

令和4年1月～令和5年12月

1,000万円

500万円※ 質の高い住宅とは、①省エネ性 ②耐震性 ③バリアフリー性 の、いずれかが高い住宅のこと（「対象となる工事の第8号工事」参照）

第1号～第6号工事は、住宅ローン減税と同様（この資料P.18参照）
加えて以下の第7号、第8号工事
第7号工事

給水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替（リフォーム工事瑕 疵担保責任保険契約締結が必要

第8号工事

下記の「質の高い住宅」(増改築等)の基準に適合させるための修繕または模様替（非課税枠の500万円加算の対象）① 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上の住宅② 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物の住宅③ 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上の住宅＊ 上記の増改築等の工事費の合計が100万円以上であること◆住宅等の要件

自ら所有し、居住する住宅
増改築等後の床面積が50㎡以上※240㎡以下
床面積の1／2以上が居住用贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下※ 令和3年1月以後に贈与を受けた場合、40㎡以上（贈与年の合計所得金額
1,000万円以下の受贈者に限る）

22

Ⅰ. 減税制度

4.登録免許税の特例措置

5.不動産取得税の軽減措置

4.
登録免許税の特例措置
4.登録免許税の特例措置

ガイドブック

P44

制度期間 令和6年3月31日まで

宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が0.1% (一般住宅特例0.3%，本則2%)となります。
＊買取再販住宅の要件はこの資料P.19をご覧ください。

5. 不動産取得税の軽減措置（1）は期間が定められていません（2）の制度期間 令和7年3月31日まで（1）個人の既存住宅取得に係る不動産取得税の軽減（耐震基準に適合しない既存住宅を取得し、耐震改修工事を行った場合）

個人が、平成26年4月1日以後に耐震基準不適合の既存住宅を取得し、当該住宅が下記の要件を満たす場合、既存住宅の新築年月日に応じ
5.不動産取得税の軽減措置て不動産取得税額が軽減されます。更に、要件を満たす場合は平成30年4月1日以降に取得した当該住宅の敷地についても税額が軽減されます。
・個人の取得 ・昭和57年1月1日以前から存在する住宅 ・床面積が50㎡以上240㎡以下
・取得後6ヶ月以内に、耐震改修を実施し、改修工事後に耐震基準適合証明書の発行を受け、取得者が入居すること

◆要件
住
宅

土
地

◆控除額

◆税額の計算
税額 ＝(住宅の固定資産評価額 − 控除額）× 税率 (3%)

次の①、②のいずれか高い方の金額が税額から軽減されます。
①45,000円（税額が45,000円未満の場合はその税額）②課税標準額（土地1㎡あたりの固定資産評価額※1）×（住宅の床面積の2倍※2）×住宅の取得持分×税率（3%）※1 宅地等(宅地及び宅地評価された土地)の場合は、土地1㎡あたりの固定資産評価額の2分の1 ※2 1戸当たり200㎡まで（2）買取再販に係る不動産取得税の軽減

宅地建物取引業者が既存住宅を取得し、一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人の自己居住用に譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額されます。さらに平成30年4月1日以後、対象住宅が「安心R住宅」である場合または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入する場合は、宅地建物取引業者に課される敷地の不動産取得税についても減額されます。

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Ⅰ. 減税制度

減税制度の計算例と証明書記載方法
流れに沿って、実際にシミュレーションしていきます。

24

Ⅰ. 減税制度

ガイドブックP45

減税制度を使用するための流れ
契約の前に• 見積の確認と資金計画• 減税制度利用の確認• 申告書類や申告手順の確認

工事契約• 必要な契約書類と内容を確認• 契約書や見積書、領収書など必ず保管

証明書の作成依頼

工事完了後、申告• 増改築等工事証明書①建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士②指定確認検査機関 ③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人• 住宅耐震改修証明書

地方公共団体• 必要書類を揃えて、期日までに税務署や市区町村等に申告【申告に必要となる各種証明書】

所得税の控除増改築等工事証明書 （耐震リフォームは、住宅耐震改修証明書でも可）
増改築等工事証明書 （耐震リフォームは、住宅耐震改修証明書でも可）

固定資産税の減額※ バリアフリーリフォームについては物件所在地の市区町村にお問い合わせください

贈与税の非課税措置

増改築等工事証明書 ㊟住宅取得等資金の贈与の特例用の書式をご使用ください

登録免許税の特例措置

増改築等工事証明書 ㊟所有権の移転登記の税率の軽減の特例及び住宅の不動産取得税

不動産取得税の特例措置※ マンション長寿命化促進税制についてはこちら（マンション管理・再生ポータルサイト）の軽減の特例用の書式をご使用ください25

Ⅰ. 減税制度『住宅リフォームの減税制度の手引き』『住宅リフォームの減税制度の手引き』

証明書の書き方がわかる！

リフォーム工事ごとに以下の内容等について詳細を解説しています。
● 対象となる工事の詳細● 減税額の算出方法● 適用要件、手続きの流れ● 証明書記載例● 申告の際に必要となる証明書
住宅リフォーム推進協議会ホームページの5｢リフォームの減税制度｣ページでご覧いただけます。
https://www.j-reform.com/zeisei/#genzei※本資料の中では 「手引き」と表現しています。

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Ⅰ. 減税制度

増改築等工事証明書 作成する際のポイント「手引き」でご覧いただけます

増改築等工事証明書を発行する前に、下記の事項を確認します。
［例］ 居住している家の省エネリフォームをした場合 ※資金の贈与なし
1．どの減税制度を利用するか○ 減税対象になる可能性があるのは、所得税と固定資産税○ (所得税) リフォーム費用は10年以上のローンを利用したか・利用あり ➡ リフォーム促進税制／住宅ローン減税
・利用なし ➡ リフォーム促進税制
2．適用要件を満たしているか ※減税制度により異なります。
① 対象工事 …所得税のリフォーム促進税制と住宅ローンでは、対象工事が異なります。

② 対象工事の工事費用額 …補助金を除いた後、下限に達しているか※所得税(リフォーム促進税制)だけは、国の定めた単価で計算します。

③ 住宅 …所有者か、床面積は50㎡以上か、築年(固定資産税) など④ その他の要件 …合計所得金額が上限未満であるか、など

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Ⅰ. 減税制度

増改築等工事証明書【所得税、固定資産税※共通（一部抜粋) 】

住宅リフォーム推進協議会HPからダウンロードできます。

※固定資産税はバリアフリーリフォーム以外。
固定資産税のバリアフリーリフォームについては、申告に必要な書類を市区町村にご確認ください。

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Ⅰ. 減税制度

HPで減税制度を見る■トップページ

リフォームのお得な制度〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
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■リフォームのお得な制度ページ

ガイドブック

減税制度の手引き〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
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「標準的な工事費用相当額」はこちらからご覧いただけます。
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Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例「手引き」では
適用要件・手続きの流れ
等をチェック方式で確認できます。

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
手引きP.93/94

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Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
手引き P.99

・増改築等工事証明書は
全22ページあります。
・省エネリフォームで所得税減税(リフォーム促進税制)を利用
する場合は、赤枠のページのみ記入します。

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Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)■ 次のリフォーム例で控除額を計算しましょう。

手引き P.90/91

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Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)■ 次のリフォーム例で控除額を計算しましょう。

手引き P.90

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Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
手引き P.89

所得税(リフォーム促進税制)の場合は、国が定めた工事単価「標準的な工事費用相当額」
で計算します。
※実際にかかった工事費用ではないのでご注意ください。
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Ⅰ. 減税制度

控除額の計算例

控除額の計算例

省エネ(所得税・リフォーム促進税制)
手引き P.91

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Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
手引き P. 188

・増改築等工事証明書は
全22ページあります。
・所得税減税(住宅ローン減税)の場合は、赤枠のページのみ記入します。
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Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
手引き P. 189■ 次のリフォーム例で証明書を記載しましょう。

第１号～6号工事の内容については次のページへ

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Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税

手引き P.181

住宅ローン減税の対象となる
第1～6号工事

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Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
１ページ目

手引き P. 189

該当する工事に〇印を記入

39

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
3ページ目

手引き P. 191

適用要件を満たす工事であることが明確に分かるように
施工内容を記載

第１号～６号工事に該当する工事のみの金額を記載
40

Ⅰ. 減税制度

証明書の記載例

証明書の記載例

所得税・住宅ローン減税
21ページ目

手引き P. 192

証明を行った方の情報を記載（⑴～⑷のいずれか）

記入は21または22ページ
いずれかになります。

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Ⅰ. 減税制度

所得税・住宅ローン減税の控除額

所得税・住宅ローン減税の控除額
手引き P.183「住宅ローン減税」は償還期間10年以上の借入金により行うリフォームにおいて適用可能な制度です。
リフォームを完了し令和7年12月31日までに居住を開始した場合に、リフォーム後居住を開始した年か
ら10年分の所得税額が一定額まで控除されます。＊
各年の控除額は、対象となる工事費用相当分の年末ローン残高の0.7％に相当する額となります。

対象となる工事費用と年末ローン残高を比較していずれか低い方の額

P.180

42

Ⅱ. 補助制度

ガイドブック

P46～P48

Ⅱ 補助制度の概要
リフォーム費用の一部をもらえたり、
耐震診断の専門家派遣等を無償で実施してもらえます。
※各補助事業は申請額が予算の上限に達し次第、申請受付が終了しますので、ご利用の際には事前に予算執行状況等の確認が重要です。

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Ⅱ. 補助制度-1

Ⅱ. リフォームの補助制度(1/2)
長期優良住宅化リフォーム推進事業

ガイドブック

P46～P47＜国土交通省＞

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化
や省エネ化等に資する性能向上リフォーム、子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

住宅エコリフォーム推進事業＜国土交通省＞

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、既存住宅の省エネルギー性能をZEHレベルへの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、国が支援する事業です。

住宅・建築物省エネ改修推進事業＜国土交通省・地方公共団体＞

住宅・建築物安全ストック形成事業＜国土交通省＞＜国土交通省＞

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物のストックの省エネ化を推進するため、国と地方公共団体が連携して既存住宅の省エネ改修を効果的に促進します。

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診
断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

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Ⅱ. 補助制度-2

Ⅱ. リフォームの補助制度(2/2)

ガイドブック

P47～P48

次世代省エネ建材の実証支援事業【次世代建材】
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮
可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

省エネ効果（15%以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業。対象工事費用の一部について補助金が交付されます。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度

都道府県・市区町村などの地方公共団体が実施するリフォームに関する各種補助制度です。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。
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Ⅱ. 補助制度-3

HPで補助制度を見る■トップページ■リフォームのお得な制度ページ

リフォームのお得な制度〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
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各補助事業の事務局のサイトにリンクします。
予算執行状況や要件等の詳細情報はリンク先で確認できます。
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Ⅱ. 補助制度-4

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度■トップページ

ガイドブック

P48

地方公共団体が実施する補助制度を都道府県・市区町村や制度内容等で検索できます。

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地方公共団体における住宅リフォームに関わる支援制度検索サイト

https://www.j-reform.com/reform-support47

Ⅲ. 融資制度

ガイドブック

P50～P51

Ⅲ 融資制度の概要
該当するリフォーム工事について低利で融資してもらえる制度です。

48

Ⅲ. 融資制度-1

Ⅲ. 融資制度【フラット35】リノベ（

ガイドブック

P50～P51）

中古住宅購入とあわせて、一定の要件を満たすリフォーム工事を実施することで住宅ローンの金利引き下げ【リ・バース60】（住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提供する60歳以上のお客さま向けの住宅ローン ）【グリーンリフォームローン】（ 「断熱性を高める」「省エネ設備を導入する」などの一定の要件を満）たす省エネリフォームに対する全期間固定金利のリフォーム融資※詳細は参考資料のチラシをご覧ください。

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Ⅲ. 融資制度-2

HPで融資制度を見る■リフォームのお得な制度ページ■トップページ

リフォームのお得な制度〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
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各融資制度は、住宅金融支援機構のホームページに、フラット35サイトにリンクします。
制度イメージや対象工事、要件等の詳細情報はリンク先で確認できます。
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ガイドブック

裏表紙

51令和５年度 長寿命化リフォームセミナー
第２部

リフォームに関連する支援情報

ご清聴ありがとうございました

本日の資料をお持ち帰りいただき皆様のビジネスにお役立てください。