広報さーくる（平成 2７年３月/Ｎｏ.１４）３月

平成２７年Ｎｏ.１４
奇数月 1 日発行

広報さーくる内 容
・「船橋市における生活困窮者自立支援制度（連絡調整会議）」
・さーくる発 ～連絡調整会議～・編集後記
・・編集後記平成２７年２月７日（土）に船橋市「保健と福祉の総合相談窓口」さーくる主催の連絡調整会議が開催されました。当日は、地域で福祉活動を行っている民生・児童委員、地区社会福祉協議会、医療機関、福祉施設等で活躍されている方々にご参加をいただき、誠にありがとうございました。
連絡調整会議は、事業の推進と周知を図るため、市と地域に所在する各種関係機関の方々にご参加をいただいており、本年度は上半期の会議を市内各５ブロックで会議を開催し、今回の下半期の会議は、市内全域の皆様にお集まりいただき会議を開催しました。
会議当日は、厚生労働省社会・援護局総務課課長補佐の佐藤博地域支援対策専門官から「生活困窮者自立支援制度と新たな地域づくり～みんなで創造する生活困窮者支援～」と題したご講義をいただきましたので、当日会議に参加されなかった方々にお伝えする意味も込めまして、お話しされた内容をご紹介させていただきます。
佐藤課長補佐は、厚生労働省において平成２７年度から開始する生活困窮者自立制度を担当されており、制度の背景、目指す目標、具体的な実施体制をお話ししていただきました。（以下説明内容を抜粋）～制度の背景について～
国家予算のうち介護保険給付費や医療費、年金などの「拠出型・保険型給付」、児童扶養手当、生活佐藤博課長補佐（地域支援対策専門官）

保護費などの「税金型給付」を併せた社会保障費が増加し続けており、将来的に予算を維持していくことが困難になることが予想され、今後、急速に高齢化が進み、一人の若者が一人の高齢者を支えるという厳しい社会が訪れることも考えられます。また、日本では長引く景気低迷により雇用を取り巻く環境が一層厳しくなってきており、例えば全就業者に占める非正規雇用の労働者の割合は増加傾向で、非正規雇用労働者の約８割が年収２００万円以下で、能力開発の機会が十分に提供されていないことも大きな課題であるとのことでした。このような時代背景から、生活保護受給者は戦後の混乱期であった制度
創設当初の２００万人を超え、平成２５年４月には約２１５万人となっています。増加し続けている生
活保護世帯の中でも稼動年齢世代を含む「その他世帯」がここ１０年間で３倍強に増加していることか

プロフィール1977 年４月

秋田県雄勝福祉事務所。

１９年 10 月

秋田県皆瀬村役場。

200５年３月

秋田県湯沢市総務部（市町村合併）。
2005 年４月
障害保健福祉部

厚生労働省社会・援護局
障害福祉課

障害福祉専門官。その後、現職。

ら、生活困窮者自立支援制度が創設されました。

～新しい生活困窮者自立支援制度～
生活困窮者自立支援制度において、最も重要な目標は、生活困窮者の自立と尊厳の確保であり、自立の概念には、健康や日常生活をよりよく保持する「日常生活の自立」、社会的なつながりを回復・維持する「社会生活の自立」、経済的状況をよりよく安定させる「経済的な自立」です。
「自立」という目標を達成するため、制度では、生活困窮者からの相談を受け止め、相談者の課題を把握し、相談者に適切な支援計画を立て、相談者に寄り添った支援を実施していきます。
地域においては、困窮状態から脱却した人が、今度は、自分と同じような困窮状態に陥っている人を支援するといった、「支援される側」から「支援する側」になることもあり、生活困窮者も地域社会の一員として積極的な役割を果たしていくことが望ましく、それぞれの地域において支え合いの輪を広げていくことが大切であることから、これからもより一層、地域のつながりを強化していただくようご協力をお願いします。

広報さーくる（平成２７年３月/Ｎｏ.１４）

広報さーくる（平成２７年１月/Ｎｏ.１４）～船橋市における生活困窮者自立支援制度～
本市でも生活困窮者自立支援制度を実施するにあたり、様々な所管課が連携をとり、制度施行に向けて準備を進めています。この制度では、既存の社会資源を生活困窮者支援という新たな視点でつなぎ直し、不足していれば創造していくという作業を進めていくことが必要であると考えており、生活困窮者への支援を通して、様々な分野の社会資源の連携を促進・活性化を図り、行政、関係機関、地域住民が協働して生活困窮者の支援に理解のある社会を創造してまいります。
写真：地域福祉課 金子課長

平成２７年度は、制度の理解を促進するため、皆様の地域や、事業所にお伺いすることを考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、生活困窮者自立支援制度でご不明な点や聞きたいことなどがありましたら地域福祉課へご連絡くださいますようお願いいたします。（文責：地域福祉課）（左：竹之内主事～連絡先～
船橋市健康福祉局福祉サービス部
地域福祉課地域福祉推進班
TEL

右：赤堀所長）担当：竹之内０４７－４３６－２３１４

E メール chiikifukushi@city.funabashi.lg.jp

さーくる～連絡調整会議報告～

今回の連絡調整会議では、市内 5 ブロックから７0 名の方が参加して下さいました。
地域福祉課の金子課長のご挨拶から始まり、厚生労働省の佐藤課長補佐より、生活困窮者自立支援法ができるに至った背景や新たな生活困窮者自立支援制度について詳しくご説明をいただきました。また、後半では地域福祉課の竹之内主事より、船橋市における生活困窮者自立支援法について詳しくご説明いただくことができ、法施行について国、市それぞれのお話を聞かせていただくことが出来ました。
また、さーくるからは、所長赤堀より、就労支援を行ったケースをご紹介させていただくことで、この生活困窮者自立支援法で船橋市が目指す相談支援、就労支援からの地域作りについて、皆様にお話しさせていただくことが出来ました。
この会議で頂いた質疑応答では、「この制度が、生活保護の水際対策にならないようにして欲しい」といったご意見や、「さーくるのことが、まだまだ知れ渡っていないので、市が中心になってＰＲして欲しい」といったご意見もいただきました。また、アンケートでは、「制度について理解できた」「今後の船橋市やさーくるの地域での活動に期待したい」と心強いコメントも多くみられました。
佐藤課長補佐のお話の中から、この生活困窮者自立支援制度は、これまでの、出来上がったサービスを使い、その対価を受けると言う制度とは違い、この船橋市に暮らす方一人一人が、制度の担い手になるということです。この担い手となる方がどれだけ地域の中にいるか、そして、私たち「さーくる」がどれだけ地域の方々と繋がり合えるか…が肝なのだと認識し、考え方次第では、この制度の可能性は無限大に広がるのだろうと思います。
さーくるも、この制度の想いを理解し、地域の皆様と共に、顔と顔の見える関係作りが広がるよう、一層の努力をしてまいりたいと思います。そして、尊厳ある自立支援を目指し、支援される側から支援する側への実現をすることができるような制度、制度のはざまにある個々人の状況や思いを受け止めた、段階に応じた支援が実現できるよう、今後も努めてまいり
佐藤様スライドより抜粋
Sama【発行・編集】
社会福祉法人 生活クラブ風の村
船橋市委託事業
船橋市「保健と福祉の総合相談窓口」さーくる（circle）
所在地 船橋市湊町２－１０－２５ 船橋市役所本庁舎内１階
ＴＥＬ ０４７－４９５－７１１１ ＦＡＸ ０４７－４３５－７１００
ＨＰ
http://www.kazenomura.jp
Emailcircle@kazenomura.jp～あなたの尊厳を守ります。～ます。ご出席くださった皆様、ご多忙の中貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。
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