新たなモビリティサービスの導入に向けたガイドブック
スマートモビリティチャレンジ2022（地域新新MaaS創出推進事業）
自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト 知見集

目次
１．新たなモビリティとは（地域にあったモビリティの選択肢）― 地域にあった新たなモビリティを含めた選択肢

２．新たなモビリティの導入に向けた検討の流れ
３．将来構想の策定― 現状分析による地域課題の整理― ビジョン・検討目的の整理― 実施すべき内容（ソリューション）の検討

４．検討・推進体制の構築― 事業主体の明確化― 関係者調整

５．サービスの検討・具体化― ユーザーニーズの把握― サービス概要の検討（運営形態等）― 事業スキームの構築― 法規制の確認

６．実証実験の組み立て方（運営体制、社会受容性、事業性の検証）― 検証テーマ・検証項目の設定（事業運営、社会受容性、事業性）― 事業性やシステム導入の費用対効果の見極め

７．利用者定着に向けた工夫（社会受容性の向上）― サービスの周知・利用促進― 試乗会・説明会の開催― 目的地となる異業種との連携― データの収集・活用によるサービス改善

８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例― 福井県永平寺町― 北海道上士幌町

９．（参考）新たなモビリティの導入に向けた議会対応の事例

１．新たなモビリティとは（地域にあったモビリティの選択肢）
そもそも新たなモビリティサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。
大きく以下の４つのレイヤーに分解されます。多くの地域では、レイヤー①～③への取組が見られます。複数同時に取り組む場合は、ご自身の地域に必要なサービスを選び、組み立てる必要があるでしょう。
提供機能

レイヤー構造④都市・交通政策、
まちづくりとの連携

都市のスマート化の
方向性
都市
計画

交通
企業・ 許認可・
規制 産業誘致 規制

施設
開発

交通
管制

インフラ
維持
管理

都市政策・まちづくり（データ蓄積・分析・モニタリング・アセスメント・意思決定）

異業種サービス③異業種サービスとの連携

住宅・エネルギー 物流
不動産
観光

エンタメ

連携要素
防災

小売
医療・
福祉 維持管理・・飲食 ヘルスケア・見守り 点検

MaaS機能②MaaSプラット
フォーム・データ連携
検索

予約

複数交通
システムの連携

決済

チケッ
配車
ティング ・手配

リアルタイムデータ

コミ
バス

情報
発信

パーソ 広告・ナル化 協賛金

MaaS要素個別の既存交通①個別の交通モード

可視化

サブスク クーポン
パッケージ 周遊券

CASE要素

飛行機

鉄道

路線
バス

デマンド
バス

自動
運転

シェア
リング

タクシー

ライド
シェア

シェア パーソナル 自家用
モビ モビリティ 車

EV

コネク
ティッド

２．新たなモビリティの導入に向けた検討の流れ
新たなモビリティの導入に向けては様々な検討が必要になりますが、おおま
かな検討の流れとしては以下の通りです。次頁以降ではそれぞれを細かく見ていきます。
検討テーマ

1. 構想策定

2. 体制整備

3. サービス検討

4. サービス具体化

5. サービス
高度化

チェックポイント①現状把握・分析

現状の交通の問題点をしっかりと把握・分析できているか②ビジョン・課題設定

目指すべき目標とビジョンが設定され課題が明確化されているか③施策検討

課題解決に即した交通施策を設定できているか①事業主体の明確化

新モビリティ事業の推進主体が明確化されているか②ステイクホルダ
調整地域ステイクホルダの利害を調整し目的を一致させられているか①ユーザーニーズ把握

サービス利用者の移動ニーズを把握できているか②サービス概要設計

ニーズに即し顧客価値を最大化可能なサービス設計をできているか③事業スキーム構築

事業性改善による持続可能性を向上する
見立てが立っているか①法規制確認法規制上のボトルネックが特定し対策を検討できているか②顧客認知・
利用促進

サービスの認知度を向上し利用・浸透を促進できているか③サービス検証

PoC/実証実験を通して検証するべきポイントが明確になっているか①PDCA体制の構築

各種データ・フィードバックを吸い上げる
仕組みを構築できているか②PDCAの循環吸い上げた情報をサービスの継続的改善・進化に繋げられているか３．将来構想の策定
まず、交通・移動に関して地域で何が起きているのかを分析し、課題を把握します。その上で、地域全体でどのような姿を目指していくのかを設定し、地域に足りないものを埋めるための具体的なソリューションを検討します。

高

*

サ
ー
ビ
ス
拡
充
度

「将来構想」とは、地域課題を踏まえ、新しいモビリティサービスを活用して、目指している地域や事業の将来像のことを
指します。

STEP3
実証実験

STEP2
足りないものは？

低

STEP1
将来構想

実証実験とは、将来構想の具体化に向けて必要となる検証作業を指します。

現在

将来
時間軸
*サービスの提供範囲の広さ、運行頻度、規模やユーザーインタフェースなど利用者の使いやすさ全般を示します。

STEP 1：将来構想・ゴールを設定する
地域全体の現状把握から解決すべき地域課題を見極め、ビジョン・検討目的を整理する••

地域の現状を分析し、地域の課題を特定する
地域全体で目指したい姿を明確化し、何のために実施するのか、ゴールを設定する

STEP 2：解決に向けた仮説を立てる
将来構想に対して、現状の地域に•不足するものを見極め、その解決法 •を検討する

課題解決に不足しているピースを明らかにする
世の中の先行事例から解決法・ソリューション
を学び、真似できそうな部分を見定める

STEP 3：実施すべき内容を検討する•解決法やモデル・ソリューションを
地域に合った形に改善し、導入する ••解決法・モデルを地域にあてはめてみる
具体的なサービス内容とその実施体制等を検討し、実施計画を策定する
より地域にあったサービス内容とするため、事業化を見据えた実証実験という形で試験導入してみる４．検討・推進体制の構築
よくあるハードル：新モビリティサービスの導入・事業化に向けては、以下の３点が必須です。
①地域で検討を主導する主体による推進（コーディネーターの存在）②事業主体の明確化と地域内（住民・自治体・既存事業者等）の合意形成③事業化に向けた事業性、運行体制、社会受容性の観点での検証②
事業主体の明確化・
地域内の合意形成(協力体制の構築)①検討主体による推進③
事業化に向けた
検証と準備

Phase 3Phase 2Phase 1• コーディネーターの存在：
取り組みを主導する検討
主体が検討を進めている状態（自治体・事業者・第三者いずれでも構わない）• ただし、検討主体とス
テークホルダーの取組みに対し、地域公共交通会
議や関係者の間で同意が得られていない状態• 地域内での合意形成：
地域公共交通協議や関係者との間で達成すべきゴール（克服すべき地域の交通課題）、ビジョンが合意されており、新たなモビリティサービスの導入に向けて、検討協力体
制が築かれている状態• 事業主体の明確化：
必ずしも検討主体＝事業主体ではなく、事業主体と一致しない場合には事業主体の明確化が必要• サービス事業化に向けた
検証：新たなモビリティの地域社会で受容されるために、必要な検討・検証が行われている状態• その上で、交通協議会の協力体制によって新たなモビリティが導入され、運行主体が固まっている状態

４．検討・推進体制の構築
福井県永平寺町の事例
永平寺町では、事業推進より前に「永平寺町MaaS会議」で関係者を巻き込んで地域課題の共有などを図ってきたことで、地域内の合意形成がス
ムーズに進んだ。また、住民アンケートや住民説明会を複数に渡り実施する
ことで住民理解の醸成（社会受容性の向上）を図りながら進めていった。

永平寺町MaaS会議の様子↑
住民説明会の様子→

５．サービスの検討・具体化
始めに考えること：ユーザーのお困りごとは何か？ユーザー起点でサービスを考えることが重要です。技術やソリューション起点でサービスを設計してしまい、利用者が存在しないサービスになってしまう失敗がよくみられます。

ユーザー起点問題（機会）

ソリューション

使う人が確実に“実在する”サービス

技術・ソリューション起点問題（機会）

ソリューション

使う人が“存在するか分からない“サービス５．サービスの検討・具体化
まず、「誰の」課題を解決すべきか優先順位をつけ、利用者の主体と彼らが抱えている課題を明確にしましょう。その上で、提供価値やそれを実現する手段等の解決の方向性を検討することが重要です。
セグメンテーション
どんな人がいるか？

誰に？

どんな
価値？

どう
やって
？

ターゲティング
うち、誰の課題を解くのか？

年齢

地域

悩み

住民/
観光客

提供価値

ポジショニング（差別化）

誰の何を解決するのか？

既存交通と何が違うのか？

（例）免許返納済み高齢者• タクシーは高く日常使いできない• バス停が遠くて歩けない• 路線・時刻・待ち時間が分かりにくい• 家族や友人に送迎を頼めないときがある／
頼みづらい

①顧客価値

②利便性

Customer Value

Convenience②どうすればサービスを利用しやすくなるか？

4C③費用・労力Cost①利用者のどんな困りごとが解決されるのか？
(上記の明確化)

④コミュニ
ケーション
Communication③どのように予算や事業性を確保するか？
④どのように利用者に周知し、サービス改善するか？

５．サービスの検討・具体化
よくある進め方：デザイン思考の考え方を活用し、「観察」→「気づく」→「ひらめく」→「試す」のサイクルを繰り返してサービス・体験価値を創造する。

関心・テーマ

人
を
深
く
理
解
す
る

観察する

気づく

実際の人の暮らしを見聞きする。
ユーザーに共感する。

得た情報を関連付けながら、課題（機会）を見定める。

狙いどころ
を見定める

人
が
喜
ぶ
未
来
を
創
る

ひらめく

様々なアイデアを発想し、ユーザー体験を可視化する。

試す

試作品（プロトタイプ）を素早く作ってユーザーに見せて、触らせて、改善する

サービス・体験価値の創造

５．サービスの検討・具体化
ユーザーニーズの把握・サービス設計：北海道上士幌町の事例
北海道上士幌町では、デザイン思考の手法を用いて地域の高齢者にインタビューを重ね、オンデマンドバスの予約システムのユーザーインターフェースを独自に開発。“９０歳のおじいちゃん”がタブレットで予約をしている。
•••

定時定路線のバスは、仕組みが単純で運行費用は安価だが不便で使われない
オンデマンドバスを導入に向けて、高齢者のためにコールセンターを設置すると赤字が拡大する
内閣府の地方創生推進交付金やデジタル田園都市国家構想推進交付金も活用①高齢者用
クライアント• タブレットにWebアプリのアイコンを表示させる。
• 高齢者が福祉バスの予約を行う。
• 現在の予約状況を踏まえて経路計算され、予約受け入れ不可能な場合は別の時間での再予約を促す。

②運転者用
クライアント• 運転者用のタブレットにリアルタイムで予約情報が反映される。
• 運転者は、予約確認して送迎し、送迎のたびに乗降の実績をチェックする。

③オペレータ用クライアント• PCから指定のURLにア
クセス・ログインし、
運行情報の確認を行う。

５．サービスの検討・具体化：事業スキームの構築
よくあるハードル：交通サービスの運営予算としては、Ⓐ利用料金（運賃）、Ⓑ施設等の協賛金、Ⓒ行政の補助金が候補。＋異業種等を組合わせた持続可能な事業スキームの検討が必要。
•••Ⓐ利用料金：少額の場合利用者の支払い意向は高いが移動可能範囲が狭
く、一方高額の場合支払い意向が低い。
Ⓑ周辺施設からの協賛金：成立するとサービスの持続可能性を大いに向上させるものの、送客・増収効果を正確に算出することは難しいのが現状。
Ⓒ行政による補助金：上記で賄えない場合には、補助金による運営をしていくこととなる。（多くの場合がこのケースに該当）

交通サービスの運営予算パターン

支払い主体（受益者）

支払い主体の得る付加価値（支払いのモチベーション）Ⓐ利用料金

交通サービスの利用者• 費用と速達性の観点から、他交通手段（マイカーなど）よりも効
用が高い

Ⓑ協賛金

交通サービスの運行エリア内/
周辺に立地する施設• 交通サービスにより、協賛金を上回る送客効果・増収効果が
得られる

自治体

• 福祉的観点の他、交通サービス
による来訪者の増加、域内移動・域内消費活動の増加により地域活性化が見込める

運営予算

Ⓒ補助金

５．サービスの検討・具体化（参考）
デマンド交通の運営形態に関する検討項目

６．実証実験の組み立て方
実証自体が目的化しないよう、実証で何を検証するのか、検証項目を予め設計しておく必要があります。特に、事業運営・社会受容性・経済性が重要。

事業運営• オペレーション上、交通事業者に過度な負担がかからないか• 関係者がWin-Winとなる運営体制が構築されているか

社会受容性• 新サービスは利用者のニーズを正し
く捉え、利便性を向上させているか• 地域に対して負の影響は与えていな
いか

経済性• 新サービスは事業性・採算性の面で持続可能か• 事業性・採算性は現状より改善するか、そうでない場合コスト増に見合うメリットはあるか（技術）（新技術が用いられるサービスの場合）• 新モビリティサービスの導入における技術的な障壁は無いか、今後クリアする見通しはあるか６．実証実験の組み立て方
実証自体が目的化しないよう、実証で何を検証するのか、検証項目を予め設計しておく必要があります。特に、事業運営・社会受容性・経済性が重要。

①検証テーマ①の検証テーマについて、実証を通じて検証したい
項目例）「社会受容性」②検証項目• ①の検証テーマについて、実証を通じて検証したい項目例）「公共交通の利用状況変容」③検証指標• ②の検証・評価を行うために着目するべき数値や指標例）「自家用車からの転換需要」④検証ロジック• ③を算出するためのロジック・計算式（分子・分母等）
例）「自家用車からの転換需要」＝「全目的OD※」×「自家用車からの転換率」⑤必要データ• ④で挙げた、数値や指標の算出に必要なデータの内容や単位等の整理例）「自家用車からの転換率」：単位 %⑥データ取得方法• ⑤で整理した各データの取得方法、取得頻度等例）「自家用車からの転換率」：地域住民向けアンケートで取得、実験前後のOD変化有無・頻度
を質問

⑦制約等

• 検証を行う上での制約や精度等例）「アンケートをベースとするため、サービス利用者サンプル数を十分に確保する必要がある」

７．利用者定着に向けた工夫（社会受容性向上）
社会受容性向上：サービスの利用推進・定着には社会受容性の向上が必須であり、多くの地域で概ね以下の４点を行っています。このように、地域住民の理解醸成を図り、利用促進がなされるような工夫の検討が必要です。

サービスの周知・利用促進

試乗会・説明会の開催• 一般的には、取組周知のためのチラシやポスター等の作成・配布・掲示を行う。
• ただし、それだけでは周知の徹底は難しい
ため、他の施策と掛け合わせる。

• 新しいモビリティサービスの場合、それがどういったサービスなのかが想定利用者に理解されないと利用が進まないことがある。そのため、試乗会や説明会などを丁寧に行うことが重要。

出所）上士幌町資料より

目的地となる異業種との連携• 移動手段の確保だけでは行動変容を起こすことは極めて難しいため、移動先の施設等との連携することが必須である。
• 自治体目線では、福祉・医療や、買い物弱者対策として商業施設と連携する事例が多くみられる。

出所）三豊市資料より

出所）西播磨MaaS資料よりデータの収集・活用によるサービス改善• サービスを導入する上では、導入後のデータ収集・分析を行うことで、サービス改善も重要である。また、他サービスとの連携を検討する際にも、活用が可能。

出所）永平寺町資料より

８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例
Q

小規模の自治体でも、実装まで繋げられている自治体も多い。
そのような自治体の共通点とは？

首長がビジョンの発信や意思決定のリーダーシップを執っている

０１ 首長• 首長が新たな取組みに積極的な姿勢を見せ、ICTの活用やDX、脱炭素、SDGs等々の課題を自らのまちにあてはめ、常にビジョンを発信している。

首長のビジョンをアクションに落とせる現場の事業推進者がいる

０2 地元人材• 地域課題の理解が深い地元人材が町の関連事業全体を取り仕切る。
• 地域内外の企業等と連携し、新たな取組みの企画
や関係者合意形成等を実施。

足りないリソースを外部調達する
仕組みが作れている

０3 不足リソー
スの調達• ヒト・モノ・カネ・・・。地方では不足しがちなリソース
は外から調達。
• 例）国の補助金の調達、内閣府の地域おこし協力隊
やデジタル専門人材派遣制度による人材の調達といった制度の有効活用、都市部とのネットワーク構築による企業の呼び込み 等

８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例
よくある反省点：「目新しさ」の追求のみならず、持続的な事業化を見据えた「利用者目線」の重視と「事業スキーム」の確立が必要です。

０１

０２

０３

限「
界ま
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要」
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前ー
ニ
周ー
知に

新しい技術や目新しさを起点に新しい移動手段を提供すると、費用負担が過大でサービスの作り込みができず、「利用されない」「導入の費用対効果が見込めない」「次年度に繋がる投資に至らない」
実導入の際には、ビジネスモデルを検討した上で、サービスの作り込みが必要。
紙媒体からデジタルに置き換える、それだけでは利用者メリットが乏しい。
「誰に」「どんな価値を」「どうやって提供するのか」 を考え、実験で設定した「検証命題」を検証する。
導入したいサービスありきではなく、「利用者ニーズ」に沿った体験価値の設計が必要。
新しいモビリティサービスを一定の利用者に評価してもらうためには、事前にサービスを知り、実際に使ってもらう必要がある。
一方、利用者の属性によってカスタマージャーニーが異なる。
ターゲット全方位型ではなく、想定利用者に合わせて周知やサービスを利用してもらうための工夫が必要。

８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例
北海道上士幌町：オンデマンド化による効率化と利便性の向上を達成
上士幌町では、単費で福祉バスを４線走らせていたが、空気を運んでいる時間帯も多くみられた。オンデマンド化の実証実験を経て、市街地循環線
は、一定程度の利用者数があるため定時定路線を維持して一般客も乗れるよう一般混乗・コミバス化を実施。一方、郊外線３線については一部統合することで利用者にとっては利用可能日を増やし、同時に全体のコストを削減。具体的には、萩ケ岡・上音更線を統合し、居辺線は統合すると１台で回せなくなるため、曜日は維持してデマンド化のみ実施した。運行を担う
地元交通事業者への委託料は減ることになるが、当初からの検討への巻
き込みやご理解いただくための丁寧な説明も重ね、実施に至った。

統
合
ス
テ
ッ
プ
２

統
合
ス
テ
ッ
プ
1

路線

運行日

市街地循環線

火、水、金

郊外線：居辺線

月、水

郊外線：萩ケ岡線

火、木

郊外線：上音更線

金郊外線：
萩ケ岡・上音更線

木・金８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例（参考）デマンド運行方式の比較（高齢者向けサービス開発のスタンス）：
上士幌町では、UI/UX（ユーザーインターフェース／ユーザー体験）を高齢者目線に寄り添った形で作ることにより、あくまでICTでの効率化・利便性の向上を目指した。
項目

上士幌町*令和元年～二年度採択地域

利用制度―（町営、福祉予算で高齢者等福祉バスとしての運行）

運行方式

フルデマンド（自宅と町指定の目的地間でD2D）

運賃

無償

運行委託先

上士幌タクシー有限会社

運行管理システム

独自に構築：利用者アプリ、運行管理アプリ、ドライバーアプリの3つを構築

システム費用

年間数十万円程度（構築したシステムの最低限の保守対応委託）

予約方式

アプリ予約：町が高齢者に配布したタブレットのWebアプリから予約

予約締切

当日30分前締切

シ
ス
テ
ム
の
必
要
機
能

利用者向け
アプリ予約

• 役場が高齢者宅にタブレットを配布。配布時には、役場職員が個宅訪問
して使い方をレクチャー。始めは混乱することもあるが、デマンドバス予約はリピーターが付いており、慣れれば使いこなせている。
• ただし、アプリのUIは高齢者向けにアレンジした。ATMは高齢者も使えているので、ATMをイメージした簡易な画面を作成した。
• デマンドバス以外にも、福祉課の保健師とのLINE通話や宅食チケットの電子化、防災やごみ処理などの情報提供を行っており、
今後高齢者向けのサービスはタブレット起点で展開していく。

運行管理者
向け予約
管理機能

• 広い地域を1台でカバーしており、予約希望時間に沿えるか計算が必要。
• 予約管理としては、誰が何時にどこからどこに行くかの情報が分かればよい。町の保健福祉課に提出するために履歴は残しておく必要がある。
• 30分前までの当日予約が入ったときは、音で知らせてもらえると気づきやすい。

ドライバ向けナビ案内• 地域精通者がドライバであり、ナビ案内は不要。
• ただし、移住者を新たにドライバとして採用することもあるため、その場合は慣れるまで住宅の位置情報があった方が良い。紙の住宅地図でも代用は可能。

８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例
福井県永平寺町：永平寺町では交通空白地域における移動手段の確保が課題であり、自家用有償旅客運送制度（以下、自家用有償）を活用したデマンド交通を検討し・実装した。自家用有償を活用しているため、役場が主導して地元交通事業者や運輸局等を含む関係各所との調整を行った。まちづくり会社が運行管理を行い、ドライバーは地元の人材（シニア人材が中心）を町の会計年度任用職員として雇用することで運行体制を確保している。デジタルの活用を検討したが、できるだけ費用を掛けずシンプ
ルな“身の丈MaaS“をコンセプトに、結果としてあえてアナログでの対応を残して運用している。
項目

内容

運行方法

デマンド型乗合タクシー

利用方法

電話にて予約

送迎方法

自宅まで車両にて送迎

目的地

町内の病院、スーパー、公共施設等

利用料金

・運賃：大人300円、中学生以下50円、未就学児無料・1ヵ月乗り放題定期券：4,000円
・11枚綴り回数券：3,000円※ほとんどの利用者が定期券を利用。

運転手

地元の住民

運転要件

普通免許２年間停止のない者で大臣認定講習を受けた者車両

７人乗りワゴン車（福井県トヨタ販売店支援）

雇用体制

町の会計年度任用職員（雇用）利用者

ZENコネクト

運転手

目的地

電話で利
用
予約をする

まちづくり会
社が予約窓
口

地域の人
が
ドライバー

乗り換えな
しで目的
地に到着

８．スマートモビリティチャレンジにおける実導入の事例（参考）デマンド運行方式の比較（高齢者向けサービス開発のスタンス）：
永平寺町では、UI/UX（ユーザーインターフェース／ユーザー体験）は
高齢者目線に寄り添うが、あえてアナログ対応を交えることで簡素な安価なサービス設計により効率化・利便性の向上を目指した。
項目

永平寺町*令和元年～三年度採択地域

利用制度

市町村運営自家用有償旅客運送

運行方式

フルデマンド（自宅と町指定の目的地間でD2D）

運賃

都度払い：大人300円、小中学生50円
回数券(11枚つづり)：大人3,000円、小中学生500円
定期券：大人4,000円（1か月乗り放題）

運行委託先

まちづくり会社ZENコネクト

運行管理システム

独自に構築：エクセルのマクロとメールを組み合わせた簡易システムを構築

システム費用

無料

予約方式

電話予約：ZENコネクトに電話して予約

予約締切

当日30分前締切

シ
ス
テ
ム
の
必
要
機
能

利用者向け
アプリ予約

• 利用者の大半が使いこなせない。
• 乗合・予約が重なるときの微調整など、人の方がスムーズで親切。
• 運行中にドライバからの問い合わせ対応があった場合、管理側が運行状
況を把握しておく必要がある。
• 完全無人化できないのであれば、アプリ使用コストが上乗せになる• タクシーのような移動手段として機能を限定するのであれば、有用。
• 近助タクシーのように地域活性化のツールの捉えるのであれば、人的コストは必要経費と考えるべき。

運行管理者
向け予約
管理機能

• 予約が混み合わなければ、無線やメールでの伝達で十分。
• 予約が混み合ったとき、TODO機能（忘備録として）が有用。
• メールだと履歴が残るため、予約の変更があると混乱する

ドライバ向
けナビ案内

•
•
•
•

地域精通者がドライバであり、ナビ案内は不要。
右側停車を避けるなど、走路選択は最短ルートだけではない。
個人宅へのお迎えのため、住宅地図は車内に必要。
地図だけではわからない状況（細くて危ない道など）は、地図に書き込み共有化している。

９．（参考）新たなモビリティの導入に向けた議会対応の事例
新しいものを地域に取り入れようとする際には、地元のステークホルダーの理解が必要であることは見てきましたが、自治体担当者にとっては、
住民の代表である議会対応で苦心するケースも多いようです。特によく挙げられるのは以下の通り。

ランニングコストの予算手当て

１

補助金等でモビリティサービスの初期投資分を手当てした場合においても、事業化以降のランニングコストをどのように賄っていくのかという点について追及を受ける
ケースも多い。収支分析については、費用のみならず収入を多方面から確保するための検討が必要。

住民ニーズへの対応

２

住民が真に求めるサービスになっているのか、住民の声をしっかり聞いているのかといった質問は良く聞かれる。
その意味でも、公共交通会議、住民説明会、住民アンケート・ヒアリングなどの対応は丁寧に行う必要がある。

地域間格差への対応

３

実証実験などである地域での導入を検討した場合に、他の地域から何故導入されないのかといった公平性の観点での指摘が入ることも散見される。段階的な導入であることの説明等、適切な回答の準備と根回しが必要である。

９．（参考）新たなモビリティの導入に向けた議会対応の事例 ― 上士幌町 ―Q【質問】 ○８番（江波戸 明委員）
59ページのSociety5.0についてちょっと確認したいと思います。この事業については、今まで2016年からずっと、様々な事業の中の継続の一つかなと いうふうに認識しております。
先ほど、委員会では総額、来年度は8,000万円ぐらいという認識も含めて聞かされて いますけれども、本当に山岳のレスキューを含めて、いろいろ自動運転バスなり、MaaSなり等を含めて対応してきたという部分がありますけれども、町民向けにはなかなか実感
として昇華したといったらおかしいですけれども、その部分について十分に認識していな
いなという、僕はそういう勝手な部分かもしれませんけれども、認識しています。ですから、
本当に効果という部分が、我が町で本当にやっていいのかどうか、国の予算なり、それから町単の予算も使いながら対応してきて、今日まで、また今年についてもかなり大きな事業を組んでいるというふうに認識していますから、まず本当に町民にとって、それから効果において、その認識の部分で効果という認識についてどのよう に考えてきているか、
まずそれを確認したいと思います。

・・・今、担当課の認識という部分で説明されたというふうに思います。当然、バルーンとかにおいても町民参加があったり、当然地域に泊まってもらうということの宿泊、飲食含
めて効果もあるかなと思いますけれども、１つは、このジャパンイノベーションチャレンジという組織のイノベーションの実行委員会という部分の在り方について、町も予算、対応していますけれども、・・・・・・いろんな企業を含めてきっとメインの企業があると思うんですけれども、そういう部分を含めてかなりの予算を使いながら対応してきているという部分ですけれども、ちょっとそうい
う目に見える効果というのはなかなかないなという部分と、それから当然国の支援もいた
だきながら当面やっている部分は理解もしていますけれども、国の支援がなくなったら、この事業というのは少し小さくなるのかなという認識を含めて、これについての考え方
についてちょっと確認したいと思います。

A【答弁】 ○梶 達企画財政課ＩＣＴ推進室長
・・・また、イノベーションチャレンジ実行委員会については、町と企業によって、今年度、経済産業省の受託事業ということで、ＭａａＳの部分だけを切り取って実施いたしまし
たので、これの受託事業を受ける団体として立ち上がった町中心の実行委員会でございます。今年度に関しては経済産業省の受託事業で、ほぼほぼ町の負担はない形でこの実行委員会において国の交付金を受託させていただいていると、また、今年度の予算に関しましても、内閣府の推進交付金に申請をして、町の持ち出しの少ない形でこれを実証できればと思っております。
・・・（次頁に続く）

出所）2021年4月27日：令和3年予算審査特別委員会会議録

９．（参考）新たなモビリティの導入に向けた議会対応の事例 ― 上士幌町 ―A【答弁】 ○梶 達企画財政課ＩＣＴ推進室長
・・・委員のおっしゃるとおり、非常にこういったＭａａＳの取組、当然将来的なビジネ
スモデルをつくるだとか、町で言っても例えば福祉バスを含めて、今、公共交通に１億円投じている予算を低減させていくというところを最終的なゴールとしながら、低減させていきながら、住民の方のサービスですとか、来訪者の方のサービスレベルを上げていく、そこにチャレンジしていくためには、当然システム化ですとか、今お伺いをしている
タブレットもそうですが、そのタブレットを簡単に使える、高齢者の方でも簡単に使えるようにしていくシステム改修を行っていくとか、民間の方が行っているサービスもあるんですが、それは到底高齢者の方が簡単に使えるサービスになっておりませんので、そこを独自に開発していく、また、そのシステムとのつなぎをしていく、そういった一つ一つ取っても非常に大きなお金がかかるものでございますので、今年度と次年度のＭａａＳの部分を切り取った部分に関しては、国の予算を活用して実施していこうと、そのような方向でございます。
・・・今年度に関しては、イノベーションチャレンジ実行委員会というところで経済産業省の受託を受けながら、特に今年度は域内に限定していろんな移動と物流も含めて商品の配送も含めて、いろんなモビリティーと物流を効率的に回すにはどうしたらいいのだろう
かというところで福祉バスのデマンド化といったことが実証できました。 先日もご説明申し上げましたが、国の受託事業ですので、今月末をもって事業の成果、 また、まだ積み残している課題等々報告してまいりますので、これにつきましては、ま た次の機会において皆様にお示しをしたいと思っております。

出所）2021年4月27日：令和3年予算審査特別委員会会議録

９．（参考）新たなモビリティの導入に向けた議会対応の事例 ― 永平寺町 ―Q【質問】◯11番（酒井和美君）
公共交通事業とＭａａＳの考え方についてなんですけれども、・・・永平寺町の公共交通事業の在り方について考えるときに、これまで永平寺町全体から意見を聴取するというのをどのようにされてきたのかなと思いまして、今回質問させていただきます。 というのも、コミュニティバスの利用者の対象としては、主に通学利用と高齢者ということで考えられていると思うんですけれども、私も昨年、半年間ほど自分なりにノーマイカー運動をしてみたんですが、その中で見かける利用者の方を見ますと、通勤利用の女性が多いなという印象を受けたんです。本来の利用者というのは、この通勤利用の女性ではないのかなと思うんですけれども。
・・・体の弱い女性、難病をお持ちの皆さん、発達障がいの特性が強い皆さん、そういう生きづらい方、はざまにいる方でも、健常者と同じだけの労働の義務、納税の義務はあるわけですよ。それならば、働きやすい環境づくりとして公共交通機関の利便性を向上していただけないかなと思うんです。また、しっかりそういった声を聞くような体制づくりをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、近助タクシーや自動走行車、このような皆さんの通勤の足として機能できるのでしょうか。・・・A【答弁】◯総務課長（平林竜一君）
・・・本町の公共事業に関しましていろいろな意見を聴取する場としまして地域公共交通会議というものがございます。そういった会議には各団体の代表の方が出ていただいて、例えば各地区の区長さん、あるいは健康長寿クラブ連合会、男女共同参画ネットワーク、ＰＴＡ連合会、
門前観光協会、そのほかに、学生のまちですので福井大学、福井県立大学の関係の方、そういった想定される利用者の方々に参画をいただいて意見を聴取しているという状況でございます。
また、その場には、鉄道、バス、タクシーといった交通事業者の方も参画をしていただいております
し、県とか福井運輸支局とか、そういった専門の方も参画いただいているという状況です。
こういった会議を経まして、利用者の利便性向上のためにいろいろ工夫はしてきている状況です。
例えばですけれども、永平寺地区、上志比地区から福井大学病院へ直接行けるルートが欲しいというご意見がありまして、今そういった直通のバスルートをコミュニティバスの中でも受けているとか、そういった工夫も行ってまいりました。
ただ、今議員がおっしゃるように、そういう女性の方あるいは特有の病気をお持ちの方、そういった方々の意見を聴取しているかというと、そういう点では確かに不十分な点は多々あるんだと思います。ただ、コミュニティバスの利用につきまして見ますと、本来、コミュニティバスにつきましては、
不特定の方々がご利用いただくというようなバスですので、その特定の方に絞るんではなくて、町内、町外に限らず不特定の方がご利用いただくということですので、その点もコミュニティバ
スの目的としてご理解いただきたいなというふうに思います。
１点、令和元年度のコミュニティバスの利用の状況をちょっとご紹介させていただきますと、６０
歳以上の方が６５．８％、小中学生が２７．６％、障がいをお持ちの方が３．０％、それ以外の一般の方が３．６ということで、全体の約９割以上が交通弱者と言われる方の移動の手段として利用されているという状況ですので、現状としましては、コミュニティバスとしての役割として果たしているものだというふうに思います。

出所）令和２年第４回永平寺町議会定例会議事録

９．（参考）新たなモビリティの導入に向けた議会対応の事例 ― 永平寺町 ―A【答弁】◯総合政策課長（原武史君）
平成３１年の１月から永平寺町ＭａａＳ会議というのを立ち上げまして、これまで５回開催して皆さんの意見を聞いているところでございます。このＭａａＳ会議の中には、交通事業者様、商店の代表の方、一般住民の方や議員様も加えて、これまで延べ２８０人の方にご参加いただいたというところでございます。
また、近助タクシーと自動走行につきましては、各種アンケートも実施したところでございます。令和元年１２月に経済産業省が実施しました近助タクシーに関するアンケー
トでは、１１５名の女性の方から回答をいただいたところでございます。全体の回答数が２７７件でしたので、約４１．５％が女性の方からの回答でございました。その中で、もし鉄道、路線バス、コミュニティバスしかなかったときの移動に比べ、近助タクシーを導入されたら利用しますかというところを聞いたんですが、利用が増えるでしょうというふ
うに回答した方は、８．３％の方が近助タクシーを利用するかもという回答でございました。
ただ、なかなか年齢層とかそういったことに考慮したアンケートではなかったですので、先ほど議員さんからお話があったような方からの声というのは拾い切れていないというのはあるかなというふうに思っております。ただ、実際、近助タクシーの仕組みですが、家から目的地に直接移動する手段ということでもありますので、例えばそういうのが、当然福祉分
野との話にもなりますが、お体に配慮しなければならないという方で直接の職場が例えば町内にあって、そこに送迎できないかということも出てくるかなと思いますので、そのことについてもまた関連部局とちょっと調整を重ねながら検討していきたいというふうに考えております。

出所）令和２年第４回永平寺町議会定例会議事録