2023年度

決 算 報 告 書

自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日

目 次
Ⅰ 貸 借 対 照 表
Ⅱ 貸借対照表内訳表
Ⅲ 正味財産増減計算書
Ⅳ 正味財産増減計算書内訳表
Ⅴ 財務諸表に対する注記
Ⅵ 附 属 明 細 書
Ⅶ 財 産 目 録
Ⅷ 収 支 計 算 書
Ⅸ 収支計算書に対する注記

東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第2ビル11階
公益財団法人 高原環境財団

Ⅰ 貸借対照表
2024年 3月31日現在（単位：円）

科目

当 年 度

前 年 度

増減

Ⅰ 資産の部
１.流動資産現金預金

20,902,509

24,026,344△ 3,123,835

2,158

0

2,158

20,904,667

24,026,344△ 3,121,677

21,977,092,385

21,977,092,385

0

定期預金

100,000,000

100,000,0000

基本財産合計22,077,092,385

22,077,092,385

0000000000

固定資産合計22,077,092,385

22,077,092,385

0

資産合計

22,097,997,052

22,101,118,729△ 3,121,677

0

00

0

0

0

22,077,092,385

22,077,092,3850

未収金
流動資産合計
２.固定資産（１）基本財産
投資有価証券（２）特定資産助成事業積立資産
特定資産合計（3）その他固定資産
その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１.流動負債
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(22,077,092,385 ) (22,077,092,385 ) (0 )（うち特定資産への充当額）(0 ) (0 ) (0 )２．一般正味財産20,904,667

24,026,344△ 3,121,677

正味財産合計22,097,997,052

22,101,118,729△ 3,121,677

負債及び正味財産合計

22,097,997,052

22,101,118,729△ 3,121,677

Ⅱ 貸借対照表内訳表
2024年 3月31日現在（単位：円）
科

会計区分

目

公益目的事業会計

合計

法人会計

Ⅰ資産の部
1.流動資産現金預金

020,902,509

20,902,509

1,403

755

2,158

1,403

20,903,264

20,904,667

21,977,092,385

0

21,977,092,385

65,000,000

35,000,000

100,000,000

22,042,092,385

35,000,000

22,077,092,385000

特定資産合計000

固定資産合計22,042,092,385

35,000,000

22,077,092,385資産合計

22,042,093,788

55,903,264

22,097,997,052

流動負債合計

00

0

負債合計

00

0

22,042,092,385

35,000,000

22,077,092,385

22,042,092,385 ） （35,000,000 ） （22,077,092,385 ）

未収金
流動資産合計
2.固定資産（１）基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計（２）特定資産助成事業積立資産

Ⅱ負債の部
1.流動負債

Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（

2.一般正味財産
一般正味財産合計

1,403

20,903,264

20,904,667

正味財産合計22,042,093,788

55,903,264

22,097,997,052

負債及び正味財産合計

22,042,093,788

55,903,264

22,097,997,052

Ⅲ 正味財産増減計算書
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで
科目

当 年 度

前 年 度

増（単位：円）減Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部（１）経 常 収 益①基本財産運用益[

基 本 財 産 受 取 利 息

特 定 資 産 受 取 利 息
受寄附

金

経常収益計

6,000,000 ］[503 ］△ 7,386,493[503[6,000,000 ］△ 7,386,335 ］
158

39,488,043[414[取414 ］

39,490,043 ］
2,000

32,101,550[③受取寄附金[2,158

基 本 財 産 配 当 金②特定資産運用益

32,103,708 ］△ 89 ］△ 89[0］6,000,000

6,000,000

038,104,122

45,490,546△ 7,386,424（２）経 常 費 用① 事 業 費
支事

払

助

成

金

営

費

[37,149,601 ］[39,492,115 ］[△ 2,342,514 ]（28,016,100 ）（31,360,000 ）（△ 3,343,900 ）（9,133,501 ）（8,132,115 ）（1,001,386 ）

業

運

給料

手

当

1,872,000

1,872,000

0

支

払報

酬165,053

268,211△ 103,158

費16,1001,640

14,460

費

68,460257,680△ 189,220

費2,065,360

625,900

1,439,460

料

1,072,656

1,072,656

0

費料

3,873,872
0

4,030,028
4,000△ 156,156△ 4,000

会

議

旅費

公

交通募

賃

借業保務

委
険

託

報

酬175,355

185,670

手② 管 理 費役

員

給料[4,076,198 ］[4,141,482 ］[△ 65,284 ]△ 10,315

当

528,000

528,000

0会

議費

013,440△ 13,440

通信費10,28923,094△ 12,805旅費

047,300△ 47,300

保費

守料

44,55044,5500賃

借料

302,544302,5440

費20,00020,0000

料84,37085,855△ 1,485

課

1,100

1,100

0

費

2,853,450

2,876,164△ 22,714

費56,54013,76542,77541,225,799

43,633,597△ 2,407,798

諸
支
租
業

交

通会
払

手税
務

数公委託

雑
経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額△ 3,121,677

1,856,949△ 4,978,626

当期経常増減額△ 3,121,677

1,856,949△ 4,978,626

当期一般正味財産増減額△ 3,121,677

1,856,949△ 4,978,626

一般正味財産期首残高

24,026,344

22,169,395

1,856,949

一般正味財産期末残高

20,904,667

24,026,344△ 3,121,677

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息

2,158

2,000158

基本財産受取配当金32,101,550

32,101,550

0

特定資産受取利息

414503△ 89△ 32,104,122△ 39,490,546

7,386,424

0△ 7,386,493

7,386,493

指定正味財産期首残高

22,077,092,38522,084,478,878△ 7,386,493

指定正味財産期末残高

22,077,092,385

22,077,092,385

0

22,097,997,052

22,101,118,729△ 3,121,677

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

Ⅳ 正味財産増減計算書内訳表
2023年 4月 1日から2024年 3月31日まで（単位：円）
科

公益目的事業会計

目

法人会計

助成事業

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部（１）経 常 収 益①基本財産運用益
基

本

基

本

財

産

財

受産

取
配

利

息

1,403

755

2,158

当金

32,101,550

032,101,550

利

息

414

0414

金

06,000,000

6,000,000

32,103,367

6,000,755

38,104,122②特定資産運用益
特定資産受取③受取寄附金
受

取

寄附

経常収益計
（２）経 常 費 用①事 業 費支金

28,016,100

28,016,100

給

払料

助
手

当

1,872,000

1,872,000

支

払報

酬165,053

165,053

費16,100

16,100

費

68,46068,460

会

成

議

旅

費

交

通公

募

費

2,065,360

2,065,360

賃借料

1,072,656

1,072,656

費3,873,872

3,873,872

業

務

委

託

②管 理 費役

員報

酬175,355

175,355

給

料

手

当

528,000

528,000

通

信費

10,28910,289保守料

44,55044,550

賃

借料

302,544302,544

諸会

費

20,00020,000料

84,37084,370支払租

手数

税

業

公務

委

託

雑課

1,100

1,100

費

2,853,450

2,853,450

費56,54056,54037,149,601

4,076,198

41,225,799

評価損益等調整前当期経常増減額△ 5,046,234

1,924,557△ 3,121,677

当期経常増減額△ 5,046,234

1,924,557△ 3,121,677

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 5,046,234

1,924,557△ 3,121,677

5,047,637△ 5,047,637

0

1,403

△ 3,123,080△ 3,121,677

一般正味財産期首残高

024,026,344

24,026,344

一般正味財産期末残高

1,403

20,903,264

20,904,667

1,403
32,101,550

755
0

2,158
32,101,550

4140414

一般正味財産への振替額△ 32,103,367△ 755△ 32,104,122

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高

22,042,092,385

35,000,000

22,077,092,385

指定正味財産期末残高

22,042,092,385

35,000,000

22,077,092,385

22,042,093,788

55,903,264

22,097,997,052

経常費用計

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基 本 財 産 受 取 利 息
基 本 財 産 受 取 配 当 金
特定Ⅲ 正味財産期末残高

資産

受取利息

Ⅴ 財務諸表に対する注記
１. 継続組織の前提に関する注記なし
２. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のないものであり、移動平均法による原価法を採用している。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期増加額

前期末残高

当期減少額

当期末残高

基本財産
定期預金
小計

合計

000
0

21,977,092,385
100,000,000
22,077,092,385
22,077,092,385

投資有価証券00
0
0

21,977,092,385
100,000,000
22,077,092,385
22,077,092,385

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）らの充当額）（うち負債に対する額）

基本財産

21,977,092,385 （ 21,977,092,385 ） （100,000,000 （100,000,000 ） （22,077,092,385 （ 22,077,092,385 ） （22,077,092,385 （ 22,077,092,385 ） （投資有価証券定期預金
小計

合計0 ）
0 ）
0 ）0 ）

５．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、以下のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
基本財産受取配当金計上による振替額
特定資産運用益計上による振替額
合計

32,101,550
414
32,104,122

６．その他(1) 資産除去債務に関する注記
当法人は事務所に係る建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。
しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

(2)金融商品の状況に関する注記①金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業及び法人運営の財源の相当部分を運用益によって賄うため、株式により資産運用する。
なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
②金融商品の内容及びそのリスク投資有価証券は、株式のみであり、発行体の信用リスクにさらされている。
③金融商品のリスクに係る管理体制
a. 資産運用規程に基づく取引--

金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。
b. 信用リスクの管理
株式については、発行体の状況や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。