三和ホールディングス株式会社

統合報告書 20162015 年度（ 2015 年 4月〜 2016 年 3月）

Accelerating Growth
as a Global Player

Accelerating
Growthas a Global
Player
安全

安心

快適

安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します目次
イントロダクション
価値創造の歩み ............................
価値創造モデル ............................
世界に広がる価値..........................
数字で見る三和グループの価値 .......

2
4
6
8

戦略
中期経営計画の概要 ...................... 10
トップメッセージ ............................ 11

地域別の取り組み
日本............................................
北米 ...........................................
欧州 ...........................................
アジア .........................................

15
18
21
24

成長を支える基盤 .............. 25
マネジメントコーポレート・ガバナンス ................. 29
役員一覧 ..................................... 36

財務セクション
財務分析 ..................................... 38
連結財務諸表 ............................... 40

企業情報 ................................. 44
編集方針
三和グループの経営および企業活動全体をお伝えするため、経営の方向性や戦略、事業概況に加え、CSR活動などの非財務情報を総合的に取り入れて編集しています。また「国際統合報告評議会（ IIRC）」が提供する「国際統合報告フレー
ムワーク」を参考に編集しています。

見通しに関するご注意
本レポート中の将来の見通しについては、当社が現在入手可
能な情報から、本レポートの作成時点において行った予測を基に記載しているもので、一定のリスクや不確実性を内包しています。したがって、実際の業績が本レポートに記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おきく
ださい。

統合報告書 20161

価値創造の歩み

三和グループは2016年4月に創立60周年を迎えました。
今後も「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」という使命のもと、世界を舞台とした新たな戦略を実行し、更なる成長を目指します。
三和グループのDNA
三和シヤッター創立時、愛情・信頼・勤労の三つを基本精神として社標を定めました。
安易な道に流れず着々と会社の基礎を築き、社会からの信頼を獲得していきました。

2002年、企業規模の拡大と事業の広がりを踏まえて、三和グループの「使命・経営理
念・行動指針」を策定。三つの輪を安全、安心、快適と位置づけ、お客様に満足していただける商品・サービスを提供しています。

1980s

総合建材企業として「動く建材」の価値を高める
1960 -1970s

シャッター事業を含め、ドア事業、住宅
建材事業、間仕切分野の４分野へ本格シャッター業界の幕開け

参 入 。お客 様により安 全にお使 いいた

1956年、尼崎市三和市場の近くだくために、24 時間フルタイムサービス

で軽量シャッター事業を開始し、三（ FTS ）
を全国展開。同時に、販売会社や

和シヤッター製作所を設立した。製海外の生産拠点を設立した。

造と販売の両輪体制を確立し、事業が軌道に乗り始めた。

1965年にはシャッター業界においてトップの地位を確立。6つの工場の建設工事が完了し、生産能力は世界最大級へと成長した。軽量

創業当時の社屋跡

シャッターから始まった事業は、建1986年度

材部門にも進出し、総合建材企業

売上高 113,617百万円

への道を歩み始めた。

1976年度

売上高 44,871百万円

1966年度

売上高 3,543百万円

2

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

世界中の「安全、安心、快適」の実現へ
2013年度に長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020」を策定しました。「動く建材」のグローバ
ル・メジャーとして世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供することを目指し、企業価値の向上に取り組んでいきます。

2000 -2010s

1990s

多品種開発により、多様なライフスタイル・ニーズに応える2016 年度
売上高 367,000 百万円

海外進出強化による
事業拡大

（目標）
2006年度

売上高 336,277百万円

1996年 オーバーヘッドドア社を買収

1996年度

売上高 224,426 百万円

海外生産拠点の拡大に加え、1974
年からライセンス契約を結ぶなど交流が深かった米国のシャッター業界大手オーバーヘッドドア社がグループに参入。米
国トップシェアの商業用オーバーヘッドド
ア、シャッター、ガレージドア開閉機事業

性能試験センターの加入によって、商品の共同開発、相互基幹事業の拡大・成長に加え、事業・地域両面での多角化を果たし、販売によるシナジーの創造や、欧米市場

グローバルトップブランドへと成長を遂げる。2004年に発生した大型回転の開拓が始まった。これにより、2003年

ドア事故の責任を重く受け止め、安全性と品質の向上に邁進。近年では、のノボフェルムグループ買収につながり多様化する社会のニーズに、高い品質と多様な製品で応えている。

世界的な建材メーカーへの転換を図る
第一歩を踏み出した。

統合報告書 20163

価値創造モデル

三和グループの事業プロセスと戦略

社会的課題

防災

三和グローバル
ビジョン2020

開発

調達「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全
世・安心・快適な商品とサービスを提供する

地震・洪水など
自然災害への対応

防犯グローバル経営を製造

新
新たな飛躍の段階へ犯罪などから命、財産を守る

バリアフリー

販売

子ども、高齢者、障がい者などへの配慮

日・米・欧における不動のトップブランド

メンテナンスサービス

三和ホールディングス株式会社

目指す姿
1

施工

4

初
初期段階から進化させ、

2

サービス分野のビジネスモデル確立

3

アジアを中心に新興国でのシャッター・ドア事業を拡大し、トップブランドに育成する

4

グローバル市場におけるグループシナジーの推進イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

三和グループは、グローバルな社会的課題を解決し、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」という使命を果たすべく価値創造活動を行っています。

業績の信用
日本・北米・欧州エリアを中心としたエリアでの競争力強化による飛躍

災害から身を守ることのできる安全な暮らし

犯罪から命・財産を守ることのできる安心な暮らし

経営基盤の信用
安全・安心・コンプライアンスの徹底などを通じた
社会から信頼される
誠実な企業体質

使いやすい動く建材を利用した快適な暮らし

三和グループの使命

安全、
安心、
快適を
提供することにより社会に貢献します

統合報告書 20165

世界に広がる価値

海外売上高比率シェア

マーケットNo.1分野

44.7%

50%超

6分野

三和グループは、1986年に香港に三和シヤッター香 港を設 立したのを皮切りに、国内同業他社に先駆けて、グ
ローバル化を進展させてきました。

国内の軽量シャッターは、事業を展開し始めた1956 年から業界を牽引し続け、現 在では50％超のシェアを誇っています。

日本で 5 分野、米国においては3 分野と、トップシェアの事業が多く存在す
るのも、三 和グループの大きな特 徴です。

※各地域の売上高は内部売上高を含みます。

日本

三和ホールディングス株式会社
アルミフロント設立 1956年4月10日

1 No.1 No.1 No.2

資本金 38,413百万円

シャッター

スチールドアステンレス建材No.

売上高2,110億円

従業員数

連結従業員数 8,790名（2016年3月31日現在）

3,117名三和シヤッター工業は重量シャッター、軽量シャッター、スチールドアともにトップシェアを誇ります。また、同社はシャッター、
ドアともに、ほぼ完全な受注生産を行っています。3,200
名を超える施工技術者を全国に配置し、強固な施工ネットワークを築くことで、柔軟かつ専

アジア
売上高

門性の高い対応を実現しています。更に、若手施工技術者の育成のため、施工研修にも積極的に取り組んでいます。スチールドア業界においては後発企業として、マンション用の玄

従業員数

73億円
671名

関ドアや医療・福祉施設向けのドア、商業施設などの防火扉を中心とした重量ドアで、ディベロッパーや設計事務所の要望に柔軟に応えることで売上を伸ばしてきました。

※アジア各社は持分法適用会社です。

6

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

展開国数

24

財務セクション

57ヵ所

50 万回

生産拠点を全世界各地に点在させていることにより、顧客の要望への柔軟な対応が可能となっています。

当社開発部門では、安全かつ快適な開閉機能を保つため、製品の耐用回数の増加に努めています。

欧州

ガレージドア

No.

商業用ドア

企業情報

設計耐用回数（シートシャッター）

北米

売上高

マネジメント

生産拠点数

の国と
地域

三 和グ ル ープ は24の 国と地 域 で 事業を展開しており、主要地域である日
本・北米・欧州ではいずれも強力なプレゼンスを確立しています。

成長を支える基盤

商業用シャッター

2 No.1 No.1

1,101億円 従業員数 3,634名

ドア

No.
売上高

ガレージドア

産業用
セクショナルドア

2 No.2 No.2

533億円

従業員数

2,039名三和ホールディングスは1996年に、業界のパイオニアである

三和ホールディングスは2003年10月に、欧州ドア・ガレージド

1921年創業の米国・オーバーヘッドドア社（Overhead Door
Corporation）を買収しました。米国では、全国約450の代理店

ア業界第2位のノボフェルム（ Novoferm Group）を買収しました。欧州での国別売上の約半数をドイツにおける売上が占網を抱えるほか、大型ホームセンターや全国展開する大型商業

め、残りはフランス、イタリア、オランダなどとなっています。ま施設、建築会社、直接各家庭に取付サービスをする取付業者なた、2014年6月のアルファ社（Alpha Deuren International

どをお客様としています。なお、同社は買収以来、ガレージドア・B.V.）の買収により、欧州産業用セクショナルドア市場においてシェア第2位となりました。

シャッター業界でトップクラスのシェアを誇っています。

統合報告書 2016

7

数字で見る三和グループの価値
財務・非財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（百万円）（百万円／%）（百万円／ %）

11.4

365,615

26,334

339,0457.8

311,957

26,87010.7

6.6

265,913

14,6279.6

7.3

12,8577.9

248,214
10,161

5.3
20,6493.6

7,181

14,174
3.8

8,855

2011

2012

2013

2014

2015

2011

3,297

2012

2013

2014

（年度）

2015

2011

2012

2013

2014

（年度）

営業利益

2015
（年度）

営業利益率

ROE

親会社株主に帰属する当期純利益

設備投資

D/EレシオSVA（Sanwa Value Added ）

（百万円）

（倍）

（百万円）

7,727

8,127
7,770

7,116
0.72

0.70
0.63

8,290

5,410

0.54

0.61

4,293
1,870

2,897

-1,201
2011

2012

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

（年度）

2015

2011

2012

2013

（年度）

2014

2015
（年度）

※SVA：当社独自の付加価値指標

連結財務サマリー
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度¥248,214¥265,913¥311,957¥339,045¥365,615

売上総利益

61,53069,28186,003

96,771

105,537

営業利益

8,855

14,174

20,64926,334

26,870

親会社株主に帰属する当期純利益

3,297

7,181

10,161

12,857

14,627

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,453

14,855

19,72822,304

24,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

-9,253-5,313

5,932-27,080-15,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

312-4,3403,876

10,625-25,702

総資産226,579

241,771

281,917323,327

310,269

有利子負債

61,60760,79969,15388,48470,798

売上高

8

（百万円）

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

1 株当たり配当金／配当性向

施工研修センター年間受講者数（日本）

CO 2 排出量（日本）

（円／%）

（名）

（トン）

3,000

58.3

29,75725,24523
36.5

29,081

22,75522,003

2,000

33.4
29.6
30.7

16
1,000

13
10
8

2011

2012

2013

2014

2015

2011

2012

2013

2014

（年度）

1 株当たり配当金

2015

2011

2012

2013

2014

（年度）

2015
（年度）

※CO 2 排出量は電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油の使用量から換算しています。

配当性向

フリー・キャッシュ・フロー

研究開発費（連結）

（百万円）

（百万円）

従業員数（連結）
（名）

3,868
8,790

3,505

25,660
3,149

9,542

2,440

2011

2012

8,387

8,372

2012

2013

8,737

-3,800
2011

2,456

8,546

8,521

-4,776
2012

2013

2014

2015

2013

2014

2011

2015
（年度）

（年度）

2014

2015
（年度）

（円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

親会社株主に帰属する当期純利益（1株当たり）¥ 13.72¥ 29.93¥ 42.38¥ 54.09¥ 63.07

純資産（1株当たり）

355.37404.57474.63541.49565.64

配当金（1株当たり）

8

10

13

16

23

売上高営業利益率（%）

3.6

5.3

6.6

7.8

7.3

自己資本利益率（ROE（
）%）

3.8

7.9

9.6

10.7

11.4

総資産利益率（ROA（
）%）

1.5

3.1

3.9

4.3

4.6

自己資本比率（%）

37.7

40.1

40.4

39.1

41.7

D/Eレシオ

0.72

0.63

0.61

0.70

0.54

（注）

（倍）

（注）D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本

統合報告書 20169

中期経営計画の概要『三和グローバルビジョン２０２０』 「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する

2020
2018

2016 - 2018 第二次３ヵ年計画

2016「グローバル・メジャー」としての競争力を強化する３ヵ年

飛躍

１

日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立

2

サービス分野の強化とビジネスモデル拡大

2013 - 2015

3

アジア事業の事業基盤の強化

第一次３ヵ年計画

4

グローバル展開による競争力の発揮「グローバル・メジャー」としての基礎を確立する3ヵ年

5

社会から信頼される企業体質の維持強化

2013

挑戦
1956

目標数値
第二次３ヵ年計画期間（2016 – 2018 年度）においては、動く建材のグローバル・メジャーとして競争力を高めることが目標

2 営業利益率目標を9%

１ 売上高、各利益は過去とし、2 0 2 0 年まで に
10 ％台を目指す体制
づくりを行う。

最高更新を継続する見込み。

第一次3カ年計画

（億円）

4,000

3,000

親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）

6.6%

7.7%

300

2,500
2,000

200

1,500
100

1,000
500
0

2013

2014

2015

2016
（予想）

10

三和ホールディングス株式会社

20172018年度

実績

目標

売上高

3,656億円

4,100億円＋12.1%

営業利益268.7億円

370億円＋37.7%

営業利益率

7.3%

9.0%

＋1.7%

ROE

11.4%

15.0%

＋3.6%

SVA

83億円

128億円

＋45億円

自己資本比率

41.7%

42.0%

−

D/Eレシオ

0.54倍

0.40倍

−

400

9.0%
7.3%

2015年度（億円）

営業利益（数値は営業利益率）（右軸）

国内売上高（左軸）7.8%

安 定し た 財 務 基 盤 を維持しながら、ＲＯＥは
１５％を目標とする。

第二次3カ年計画

海外売上高（左軸）

3,500

3 Ｄ/Ｅレシオ０.４倍など、

0

2018（年度）
（目標）

（注1）

（注2）

2015年度比（注1）株主資本コストは８％をめど（注2）加重平均資本コスト（WACC）は６％、税率４０％で計算イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

トップメッセージ代表取締役会長 CEO 髙山 俊隆

代表取締役社長 COO 南本

保

第一次3ヵ年計画（2013-2015年度）

第一次 3 ヵ年計画は順調な成果。

一部に課題を残しつつも、
グローバル・メジャーとしての基礎確立は概ね完了。
「三和グローバルビジョン2020」のもと、「動く建材」のグ

第二次 3 ヵ年計画では、

ローバル・メジャーとしての基礎を確立する3ヵ年と位置づけ

世界の人々の暮らしや街をより安全でた第一次3ヵ年計画は、一部に課題を残したものの、概ね数値

安心なものにしていくことによって、「グローバル・メジャー」への目標を達成。5つの重点方針を定め、成長基盤の更なる強化に向け積極果敢に取り組みました。
この 3ヵ年は、国内事業が当初計画を大幅に上回ってグ飛躍を目指し、更なる企業価値

ループ業績を牽引。グループ連結営業利益は、2014年度に増大に取り組んでまいります。

１年前倒しで目標の230億円を達成し、３年連続の営業最高益更新を実現。一方、海外事業については課題が浮き彫りになった3ヵ年でもありました。
北米については、新ERP導入に手間取り、川下戦略など重点戦略の進捗に影響をおよぼしました。欧州では、前年度に買収したアルファ社の業績が寄与した一方で、政治テロなど
外部環境の変動が激しく厳しい事業環境でしたが、ようやく

統合報告書 201611

反転の兆しが見え始めました。また、アジア事業の黒字化

11.4％と、目標値にはわずかに届かなかったものの大幅に上については、第二次３ヵ年計画へ持ち越しとなりました。

昇しました。
なお、1株当たり配当金は、当初予定の通り、普通配当20円に創立60周年記念配当3円を加え、2014年度から7円増

2015年度の概況

配の 23 円（配当性向 36.5% ）とさせていただきました。

過去最高実績を更新。
当期純利益は数値計画を上回り、
前年度比二桁伸長。

第二次3ヵ年計画（2016-2018年度）「グローバル・メジャー」への飛躍を目指し、競争力を強化。

第一次3ヵ年計画の最終年度となる2015年度は、売上・営業利益ともに過去最高を更新。三和シヤッターを中心とした国内グループの多品種化への取り組みが奏功し、グループ業

第一次３ヵ年計画の成果を踏まえ、第二次3ヵ年計画を策定

績を押し上げました。同計画の目標については、ROEが0.3しました。前 3ヵ年で確立した事業基盤を活かし、「グローバ

ポイント目標に届かなかったものの、その他の指標について

ル・メジャー」としての競争力を強化する3ヵ年と位置づけていは達成することができました。

ます。テーマとしても「飛躍」を掲げ、5つの重点戦略に沿った

売上高は、日・米・欧いずれの地域も増収となり、前年度比

積極的な取り組みを進めます。

7.8%増の3,656億円となりました。国内事業が好調であったことに加え、アルファ社の売上が寄与。北米での為替の影

日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立

響もプラスに働きました。営業利益も同じく主要3地域で増益となり、前年度比2.0%増の269億円となりました。

日・米・欧において、リーディングポジションにあるコア事業の競争力を、多品種化や事業の再構成により強化し、トップブ

日本と欧州が増収効果等で予想を上回る実績を上げた一ランドの地位を確立していきます。

方で、北米における不振が利益を押し下げる結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が13.8

日本においては、基幹商品の利益確保と多品種化を推し進億円改善したことなどにより、前年度比13.8%増の146億円

め、更なる成長を図ります。北米においては、課題となった生となりました。また、ROE は前年度比 0.7 ポイント上昇の産システムを早期に正常化し、堅調な住宅・商業用建築市場■ 2016年度通期予想■ セクター別売上高と予想
（予想）

（億円）

（前年度比）

4,000

2014年度 前年度比 2015年度 前年度比 2016年度 前年度比

3,500
3,000

売上高

3,390

+270

3,656

+266

3,670

+14

億円

億円

億円

億円

億円

億円

2,500

3,656
3,390
3,120

営業利益

+56.8

268.7

+5.4

282.0

+13.3

億円

億円

億円

億円

億円

億円

872
286

128.6

+27.0

146.3

+17.7

167.0

+20.7

億円

億円

億円

億円

億円

億円

513

-3.9%

985

1,101

1,073

-2.6%

308

325

+5.6%

1,802

1,870 +3.8%

-111

291

1,500
1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

533

500

429

2,000

263.3

3,670 +0.4%

1,605

1,694

500
0

配当金

16円

※60周年記念配当3円を含む。

12

三和ホールディングス株式会社

+3円

23円

※

+7円

25円

+2円

-500

-72

-80

-88

2013

2014

2015

2016（年度）（予想）

三和シヤッター

国内子会社

ノボフェルム（欧州）相殺･その他

オーバーヘッドドア社（米国）イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤のもと、基幹事業の回復に努め、利益ある成長軌道に乗せてマネジメント

財務セクション

企業情報の重点戦略を掲げ、取り組んでいく計画です。

いきます。欧州においては、抜本的改革「ＮＦ3.0」による、重点商品を軸にした利益ある成長基盤の確立に注力するとともに、欧州ノボフェルムグループとして一体となった経営を推進
していきます。

グローバル展開による競争力の発揮
各地域に展開するネットワークを活かした調達活動や商品開発を推進することにより、グローバル展開による競争力を発揮していきます。具体的には、グループ調達会社の三和グ

サービス分野の強化とビジネスモデル拡大

ローバル調達センター（SGPC）を活用し、中国・アジアを中各地域で、顧客ニーズに合わせたサービスを提供するとと心とした低コスト国の調達を推進していくほか、グローバル営

もに、新たな顧客の開拓に取り組み、サービス事業の拡大を

業ネットワークを駆使して、新興国を中心に空港、港湾、オリ目指していきます。

ンピック等の大型プロジェクトの受注にチャレンジしていきま

日本においては、施工技術者の増強や2016年6月施行のす。2015年には、
ドンバンNF（韓国）が、ODC（米国）と協働

防火設備の点検法制化への対応強化を取り組んでいます。

で、新ウランバートル国際空港（モンゴル）向けのドア製品を

北米においては、ISD（施工・サービス部門）を新設し川下事受注しました。また、日・米・欧にアジアを加えた4極のリソース業戦略を推し進めています。欧州においても、
ドイツ、フランを有効活用し、商品開発の効率アップや注力分野への展開をスを中心としたサービス基盤の確立を図っていきます。

加速していく計画です。具体的成果としては、2015年度に、NFの高速シートシャッターの技術をベースにODCで開発した高機能シャッターを発売しました。

アジア事業の事業基盤の強化
三和グループでは、第４極となる事業基盤を築くべく、アジ
ア事業の基盤強化に取り組んでいます。2015年度の黒字化を目指していましたが、ノボフェルム上海の防火ライセンス問
題もあり、2016年度への持ち越しとなりました。

社会から信頼される企業体質の維持強化
三和ホールディングスは、従来からコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を重要な経営課題の一つとして捉え、「経営のアジア事業においては、「各重点マーケットでのトップシェ

健全化と透明性」「業務執行の効率性と機動性」の向上をアの獲得」「ローカル化の更なる推進」「グループ会社間のシ図ってきました。グローバル・メジャーへの飛躍を果たすためナジー連携強化」「アジア域内の横断的な商機拡大」の4つには、より誠実な企業経営を行い、社会から信頼される企業■ 2015年度実績 営業利益増減要因■ 2016年度予想 営業利益増減要因

（億円）

（億円）

320

350

5.7 -37.4
18.1

18.2 -32.4
47.4

300
310

25.0 1.0-8.9
1.0 -12.6

6.9 - 4.8
-8.5

280

282.0
268.7

263.3

270

268.7

260

〜

〜
0

0

2014

数量
影響

原材料 販売
価格 価格

コスト
アップ

為替 のれん その他
影響

2015（年度）

2015

数量
影響

原材料 販売
価格 価格

コスト
アップ

為替 のれん その他 2016（年度）
影響（予想）

統合報告書 201613

であることが大前提となります。このたび、コーポレート・ガバ
ナンスの強化を図るため、株主総会における承認を経て、監査等委員設置会社へ移行しました。同制度では過半数を社外取締役で構成される監査等委員会を有し、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することができます。

企業価値に向上に向けて

創立60周年の感謝とともに、「三和グローバルビジョン2020」の実現に向けた不退転の決意。

また、三和グループの使命である「安全・安心・快適を提供

三和シヤッター製作所を兵庫県・尼崎市に設立して 60

し、社会に貢献する」ことの重要性を一人ひとりが再認識し、年。30 年前に初めて海外進出を果たし、現在では北米・欧グループを挙げて法令遵守の徹底と製品・安全品質の向上に

州・アジアで展開する企業グループとなりました。これもひ取り組んでいきます。

とえに、ステークホルダーの皆様のご支援の賜物と感謝しております。
三和グループは、商品・サービスを通じて人々の暮らしや街

2016年度の業績および株主還元予想

を守ることで、安全・安心・快適という価値を提供しています。
言い換えれば、「動く建材」によって、世界を災害や水害から

過去最高の売上、利益の見込み。
増配も予定。

守り、生活安全を守ることが三和グループの果たすべき役割です。そして、「三和グローバルビジョン2020」の実現を通じ2016年度の外部環境は、日本市場は先行き不透明な状況て、世界の人々の暮らしや街をより安全で安心なものにしてが継続するものの、北米市場は堅調、欧州市場も回復基調がいくことを目指しており、これが企業価値向上の近道だと捉続くものと想定されます。こうした中、三和グループでは前述

えています。

の取り組みを積極的に推進していくことで、グローバル・メ

第二次 3ヵ年計画の初年度となる2016 年度は、
「三和グジャーとしての競争力を強化し、2016 年度の業績について

ローバルビジョン2020」の実現につなげる重要な年度としても増収増益を計画しています。売上高は、2015年度比0.4%

位置づけています。グローバル・メジャーへの飛躍に向け、グの増収となる3,670億円を見込みます。海外事業は現地通貨

ループ一丸となって取り組み、第二次3ヵ年計画の完遂を目指

ベースでは増収となる見通しですが、為替の影響により、北していきます。

米および欧州については円ベースで減収となる予想です。営

ステークホルダーの皆様におかれましては、こうした成長

業利益は、北米での鋼材価格の下落効果により大幅増益となへの取り組みを続ける三和グループに、変わらぬご支援をいるなど、日・米・欧で増益となる予想であることから、同4.9%

ただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

増の282億円、当期純利益（親会社株主に帰属）は同14.2%
増の167億円を計画しています。
また、当社グループは安定した配当性向（当期純利益の35%を目安）を維持し、連結業績に連動した利益配分を行う
ことを基本方針としています。加えて、グローバル・メジャーへ挑戦するために、M&A等への成長投資を優先して行っていく考えですが、そうした事案がない場合は自己株式の取得についても積極的に行っていく方針であり、2015年11・12月には約490万株の自己株式の取得を行い、2016年2月には約490万株の自己株式を消却しました。
以上から、2016 年度の1 株当たり配当金は2015 年度比（ 記 念 配 当を除く）5 円 増 配となる年 間 2 5 円（ 配 当 性 向

34.2%）を予定しています。

14

三和ホールディングス株式会社

代表取締役会長CEO

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

地域別の取り組み

日本
基幹商品の利益確保と多品種化による成長を実現する。

三和シヤッター工業 代表取締役社長

長野 敏文

特性・環境

強み・ポジション

シャッター業界 ※は、三和シヤッターとほか 3 社で寡占化

日本では、No.1シェアを確立（シャッター・スチールドア）

スチールドア業界は、小規模製造業者が大多数

ほぼ完全な受注生産で、多品種生産と施工力が強み

建設投資・住宅投資は緩やかながら回復基調※重量シャッター（ビル用、工場用、倉庫用などの比較的大きなもの）および
軽量シャッター（ガレージ用、商店用の比較的小さなもの）。

3,200名を超える施工技術者を
全国に配置

戦略解説

売上高

消費増税が延期されたこともあり、第二次3ヵ年計画期間中
（億円）

2,500
2,000

1,680

1,891

1,985

2,110

2,195

の日本の建設環境は、堅調に推移するものと予想されます。
「グローバル・
第一次3ヵ年計画で構築した成長基盤をテコに、メジャー」への飛躍を目指し、競争力を強化していきます。

1,500
1,000

具体的には、50％超のシェアを誇る軽量シャッターをはじ500め、基幹商品の競争優位性を一層高め、利益拡大を図ります。

0
2012

2013

2014

2015

2016（年度）（予想）

既存事業の強化については、①グループ各社・各工場のインフラ整備による生産能力の増強、②ドア、間仕切の供給体制の整備、③物流デポ化や共同購買によるグループ連携の強化な営業利益どを進めていきます。更に、多品種化を加速させるとともに、
三和シヤッター内に新設するエントランス事業本部を中核とし

（億円）

250

192

200

210

148

150
100

204

て国内各社の連携を深め、エントランス事業を拡大する計画です。また、2016年6月施行の防火設備の点検法制化への対応を強化。営業体制の整備をはじめ、施工技術者の増強や工95

事力の強化を行い、トップシェアを確保していきます。

50

サービス分野の強化については、点検法制化のもと、施工・

0
2012

2013

2014

2015

※売上高および営業利益は、内部取引消去前の数値です。

2016（年度）（予想）

メンテナンス技術の向上および平準化に力を入れ、およそ3,200名超の施工技術者体制を維持・充実し、強力な施工・メンテナンス力を更にパワーアップさせていきます。加えて、全統合報告書 201615

国に張り巡らされたネットワークのインフラ整備を進めること
で、業界のリーディングカンパニーとしての確固たるポジションを確立していきます。

増えています。
一方、スチールドア業界は、シャッター業界と比較すると小規模な製造業者が多く存在する業界です。市場環境については、世界同時不況以降は数量が減少し続けていましたが、住宅市場、民間設備投資が緩やかに回復してきており、オ業界特性・市場環境
シャッター業界は、重量シャッター、軽量シャッターともに三和シヤッターとほか3社で約9割のシェアを占める寡占状態にフィス向けドア、ホテル向けドアを中心に需要の拡大が続いています。

ある業界です。重量シャッターは、2008年後半以降、急激に数量が減少しましたが、建設投資の回復により増加傾向にあります。軽量シャッターは、長期間にわたって減少傾向が続きましたが、近年は戸建住宅のガレージ用として設置されることも

製品別売上高／主要製品

製品別売上高／その他製品

（億円）

（億円）

600

250

500

200

400
150
300
100
200
50

100

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

2011

2012

2013

2014

2015

（予想）

ビル・マンションドア
重量シャッター

ビル・マンションドア

16

三和ホールディングス株式会社

軽量シャッター

軽量シャッター
窓シャッター

重量シャッター

ステンレス
エクステリア

アルミフロント

ステンレス

2016（年度）（予想）

間仕切
アルミフロント
メンテナンス・サービス

間仕切イントロダクション

TOPICS

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報「ウォーターガード防水シャッター」の採用

商業施設「コレド日本橋／日本橋一丁目三井ビルディング」および「三井住友銀行本店
ビルディング」で、三和シヤッターの「ウォーターガード防水シャッター」を事業主である三「ウォーターガード防水
井不動産株式会社に採用いただき、2016年3月に施工しました。
シャッター」は、2014年10月の発売以来、防災・ＢＣＰ（事業継続計画）に向けた浸水対策の一環として、さまざまな場所で採用され、安全・安心・快適な生活を提供しています。
三井住友銀行本店ビルディング

三和グループのポジションと強み
日本では、重量シャッター、軽量シャッター、スチールドアの
いずれもNo.1シェアを確立しています。

2016年度の取り組み
2016年度は、グループ連携を深化させ、強固なポジションを構築するために邁進していきます。三和シヤッターにおいて事業形態としては、シャッター、
ドアともにほぼ完全な受注

は、引き続き堅調な伸長を計画しています。攻めの営業（提案・生産を行っており、多品種生産と施工力が強みとなっていま

販売促進）を徹底し、戦略商品による成長と点検法制化によす。施工力については、3,200名を超える施工技術者を全国る発展へチャレンジしていきます。軽量シャッターは、微増収とに配置し、他社にはない強固な施工ネットワークを構築。これなる一方、重量シャッターは、オフィス、物流センター、工場なが柔軟かつ専門性の高い工事・メンテナンスを実現しており、

ど非住宅施設建設の増加により、順調な売上拡大を見込んで環境変化への対応力や収益性の向上につながっています。

います。ビル･マンションドアについても、オフィス建設増加により好調に推移することから増収を予想しています。間仕切で2015年度の概況

は、今後も底堅い需要があることから、事業拡大に向け精力的2015 年度は、主力のシャッターが堅調で、多品種化商品に取り組んでいきます。また、国内グループ全体では、インフである間仕切・エントランス・エクステリアも大幅増収となった

ラ整備や生産能力の拡大のための投資を積極的に行うとともことにより、国内グループの売上高は、前年度比 6.3％増のに、人材育成にも力を注いでいきます。

2,110億円となりました。営業利益についても、事業拡大のた以上から、2016 年度の日本事業の売上高は、2015 年度

めの支出や人件費等が増加したものの、前年度比6.4％増の比 4.0％増の2,195 億円を見込んでいます。一方、営業利益

204億円となりました。

については、人員増などのコストアップを見込むことから、同三和シヤッターでは、売上・営業利益とも過去最高となった

2.6％増の210億円と予想しています。

ほか、他国内子会社についても、多品種化商品が好調に推移し、増収増益となりました。

TOPICS

昭和フロントが低層用・中層用カーテンウォールを発売

昭 和フロントは 低 層 用カーテンウォー ル「ローライズＸ」と中 層 用カーテンウォー ル「ＭＣＡ- ６０」を２０１６年４月に発売しました。どちらも高い意匠性と性能が特長で、従来主流だった低層用に加え、中層用にも対応し新規発売しました。
「ローライズＸ」（低層部）「ＭＣＡ- ６０」（中層部）
取り付けイメージ

統合報告書 201617

北米
基幹事業の強化・川下事業戦略に取り組み成長を図ると同時に、新 ERP の導入を計画的に進め、製造品質や納期の改善を実現する。
Overhead Door Corporation President & CEO

Dennis Stone

特性・環境

強み・ポジション

住宅・非住宅用投資とも、拡大基調が継続する見通し

オーバーヘッドドア社により、
米国、カナダ、メキシコで事業展開

主要競合相手はドア事業のクロペイ、
開閉機メーカーのチェンバレンなど

強力なブランド力で、業界トップクラスのシェア

住宅用ガレージドア・開閉機の需要は好調に推移

約 450 の代理店を通じた販売網と直販体制

製品別売上高

売上高（百万米ドル）

1,000

867

890

925

910

975

800

（百万米ドル）（百万米ドル）

1,000

100

800

80

600

60

400

40

200

20

600
400
200
0
2012

2013

2014

2015

2016（年度）
（予想）

0

0

営業利益

2011

2012

2013

2014

2015

（予想）

（百万米ドル）

ドア事業（左軸）
自動ドア事業（右軸）開閉機事業（左軸）車両用ドア事業（右軸）

開閉機

自動ドア

80

69
59

60

49

50

2012

2013

53

40
20
0
2014

2015

2016（年度）
（予想）

ドア

18

2016（年度）

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

拡大していく計画です。また、自動ドアサービス事業について

戦略解説
米国経済は今後も安定成長の見通しであり、建設環境もは、ディストリビュータ買収戦略を継続するとともに、広域展

住宅を中心に拡大基調で推移するものと予想されます。第二開顧客をターゲットに開拓し、業容の拡大と利益成長を図っ

次 3ヵ年計画では、第一次３ヵ年計画で残された課題を解決ていきます。

し、事業基盤を万全なものとする構えです。基幹事業の強化
および成長を図るとともに、川下事業戦略に取り組んでいき

業界特性・市場環境
日本ではシャッターといえば開口部の上に設置されたケーます。
基幹事業の強化および成長については、
ドア事業で新スにシャッターを巻き取って収納するタイプが主流ですが、ERPを導入し、顧客サービスの向上と業務改善の向上に取北米では同様のシャッターのほかに横長のパネルをつなぎ合り組みます。また、住宅用商品戦略を進め、多様化するユー

わせたものをレールに沿って天井に水平に引っ張り上げるセ

ザーニーズに対応していくほか、新たなチャネル開拓により、クショナルドアにも大きな需要があります。また、それらの製低シェア地域のシェア拡大を目指します。開閉機事業では、品は規格品が主体となっています。

新規プロチャネルの開拓や新型開閉機の市場投入を計画し最近の市場動向としては、雇用・所得環境の改善から個人ています。自動ドア事業では、世界的に拡大しつつあるトラン

消費は堅調さを維持し、住宅投資も前年比で増加するなど、

ジットドアの新商品投入によりシェアを拡大。車両ドア事業に

ガレージドアおよび開閉機の需要は好調に推移しています。

ついても、エンドユーザーや OEM 先からの指名獲得など営

物流センター、工場などの非住宅用施設も投資が増加してお業力強化を図っていきます。

り、商業用セクショナルドアの需要増を見込んでいます。

一方、川下事業戦略については、カナダのクリエイティブ・
ドア・サービス部門（ CDS ）とドア事業（ ASD ）の施工直販部門を統合し、施工・サービス部門（ ISD ）を新設、事業領域をTOPICS

オーバーヘッドドア社 創業95周年

オーバーヘッドドアと電動開閉機を初めて開発・製造した、米ドア業界のトップブランドであるオーバーヘッドドア社は本年で創業95周年を迎えます。三和グループに参画してからは20年。オーバーヘッドドア社製品のみを取り扱うディストリビュータ（代理店）は約450社に上り、オーバーヘッドドア社のロゴから通称「リボンディストリビュータ」と呼ばれています。全米をカバーするこの販売ネットワークが北米事業を支えています。
オーバーヘッドドア社ロゴと創業時の写真

統合報告書 201619

三和グループのポジションと強み
北米では、1996年に買収した米国のオーバーヘッドドア
社を中心に、米国、カナダ、メキシコで事業を展開しています。同社は、パイオニアとして強力なブランド力を有しており、米国のシャッター・商業用セクショナルドア業界ではトップクラスのシェアを誇っています。
米国の事業形態は、最大の強みであるODCの約450もの代理店を通じた販売に加え、ウェインダルトンディーラー、大型ホームセンターや大型商業施設、建築会社、取付業者な

トランジットドア

どへの直販も行っており、独自の販売網を築いています。

2016年度の取り組み
2016年度は、オーバーヘッドドア社を中心に、シェア拡大を伴った利益計画の達成を推し進めていきます。新ERPの計画的な導入により、製造品質や納期の改善を図ります。
ドア事業は市場の回復に加えて、前年度の生産トラブル要因の解消などにより増収を見込むとともに、開閉機事業は、
プロ向けチャネル強化などにより堅調に推移するものと予想しています。自動ドア事業は、ドアサービスおよびトランジッ
トドアの拡販により大幅増収となる見込みです。車両ドア事

商業用ドア

業は、ＯＥＭ向けの拡販などにより増収を見込んでいます。ま2015年度の概況
2015年度は、ドア事業が需要繁忙期に主力工場の生産に一部混乱が生じたことが大きく影響。また、カナダ経済

た、施工・サービス事業も、商業用ドアやサービス売上が回復する見通しです。なお、円換算レートは1米ドル110円を想定しています。

鈍化による出荷の停滞や、車両ドア事業では前年度の特需以上から、2016年度の北米事業の売上高は、為替の影の反動など、現地通貨ベースで1.7％減収となりました。円

響もあり2015年度比2.6%減の1,073億円、現地通貨ベー

ベースでは為替の影響により売上高は前年度比11.8％増の

スでは同7.2%の増収となる見込みです。また、営業利益

1,101億円となりました。

については、各事業の増収による数量効果などにより、同営業利益は、数量減少とドア事業での生産混乱によるコ

18.9%増の76億円を予想しています。

スト増加およびカナダドル安の影響で、前年度比1.3％増の64億円となりました（現地通貨ベースでは同10.9％減）。

TOPICSＯＤＣ社が軽量シャッター「Ａｌｌｕｒａ」を発売

ＯＤＣ社が２０１５年１０月に発売した軽量シャッター「Ａｌｌｕｒａ」。１９７色のカラーバリ
エーションと６種の木目調を展開しており、より多くのお客様のニーズに応えることができます。

軽量シャッター「Ａｌ
ｌ
ｕｒａ」

20

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

欧州
抜本的改革により「 1 つのノボフェルム」を実現し、重点商品を軸にした利益ある成長基盤を確立する。
Novoferm Group CEO

Rainer Schackmann

特性・環境

強み・ポジション

国ごとにバラつきはあるものの、緩やかながら回復基調

ノボフェルムグループを中心に、主力のドイツのほか、フランス、イタリア、オランダなどで事業展開

主要競合相手はドイツのハーマン社、
スウェーデンのアッサアブロイ社など

シャッター・ドア市場でシェア2位

耐火・安全等の製品規格のEU 内統一が進展

アルファ社の買収により、産業用ドア事業を強化

売上高

製品別売上高（百万ユーロ）

399

400

339

328

410

（百万ユーロ）

160

356

300
120
200
80
100
40

0
2012

2013

2014

2015

2016（年度）
（予想）

営業利益

0

2011

（百万ユーロ）

2012

2013

2014

2015

ドア・フレーム
産業用ドア

ガレージドアガレージドア

産業用ドア

2016 （年度）
（予想）

15

15

13

12

11

9

7

8

6
3
0
2012

2013

2014

2015

2016（年度）（予想）

ドア・ドアフレーム

統合報告書 2016

21

す。産業用ドア事業では、産業用セクショナルドア生産の集戦略解説
欧州経済は、個人消費の拡大と金融緩和による設備投資約により競争力を強化。高機能ドアやシャッターの品揃えを環境の改善が牽引役となり、緩やかながら景気回復が続く

充実し、アルファ製品を中核にした事業拡大を推し進めてものと予想しています。建設環境については、ドイツで住宅

いくほか、欧州主要国での施工・サービスネットワークの再完工が伸長するものの、欧州全体ではほぼ横ばいで推移す構築を行います。ガレージドア事業については、意匠性のる見通しです。第二次 3 ヵ年計画では、不採算事業からの高い商品の開発やウェブ活用によるプロ・チャネルへのサ撤退等、抜本的改革「ＮＦ3.0 」を実施。欧州事業におけるポート強化を進め、差別化によるシェア拡大を図ります。

「 1 つのノボフェルム」への再構築に取り組み、耐火ドアや産業用ドアなど、重点商品を軸にした利益ある成長基盤の業界特性・市場環境
欧州のヒンジドア、ガレージドア、産業用ドアは米国と同確立に注力していきます。
具体的には、欧州各社のガバナンスを強化するとともに、じく規格品主体の市場です。ドイツの大手企業ハーマン社

グループ戦略の推進に注力していきます。ドア・ドアフレー（ Hörmann Holding GmbH & Co. KG ）、ス ウェー

ム事業については、耐火基準の欧州統一を機に、欧州耐火デンの大手企業アッサアブロイ社（ ASSA ABLOY AB ）ドアのリーディング・ソリューション・プロバイダーとして拡などが主要競合相手となっています。

販を図ります。欧州共通のプラットフォームによる品揃えを

最近の市場動向としては、ドイツ経済は底打ちしたもの

拡大するとともに、設計業者や重点顧客向けの川上営業をの、フランス、オランダなどは依然として厳しい状況です。

強化。また、欧州生産ネットワークの最適化も図っていきま

TOPICS

ノボフェルムグループが新ショールームを開設

2016年４月、ノボフェルムグループのトーマティック工場（ドイツ・ドルトムント）にショールームを開設。住宅・商業施設・物流施設向けなどノボフェルムグループ商品を一堂に展示しています。

新しくオープンしたショールーム

22

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

三和グループのポジションと強み
欧州では、2003 年に買収したノボフェルムを中心に、主力のドイツに加えて、フランス、オランダ、イタリアなどで事業を展開しています。
住宅向け製品では、ガレージドア、ドア・ドアフレームを主力としており、業界第 2 位のシェアを確保しています。非住宅向け製品としては、2014 年 7月にアルファ社を買収した
ことで、産業用ドアでは第 3 位のポジションとなり、特にセクショナルドア市場ではシェア第 2 位となりました。

耐火ドア「Novo Porta Premio」

2016 年度の取り組み
2016 年度は、「ＮＦ3.0 」を断行するとともに、アルファ社の統合効果を発現し、新たな成長軌道に乗せていきます。ガレージドア事業は、セクショナルガレージドアのシェア拡大を推進し、増収を確保していきます。また、ドア・ドアフ
レーム事業のヒンジドアは、2015 年度前半の工場出荷遅れの反動もあり、業績回復を見込んでいます。耐火ドアの
全欧州への拡販と合わせ、堅調に推移する見通しです。産
ドックレベラー「Novo Dock」

業用ドア事業については、アルファ製品を活用した大型プ
ロジェクトの受注獲得やドック製品の拡販など、アルファ社

2015 年度の概況との統合計画の第２段階へと移行していく計画です。

2015 年度は、非住宅市場の低迷に伴い、既存事業ではまた、ドイツ、フランスでのサービス基盤を確立すると減収となりましたが、前年度買収したアルファ社の業績がともに、スペアパーツの販売戦略を拡充し、メンテナンス・

寄与したことに加え、ガレージドア事業が年央からの市場回サービス事業の拡大を図っていきます。

復を受けて増収となり、売上高は前年度比 6.7％増の533以上の取り組みを通じ、2016 年度の欧州事業の売上高億円となりました。現地通貨ベースでは前年度比 12.0％のは、為替の影響により2015 年度比 3.9% 減の513 億円と増収となりました。

微減収となる見通しです。現地通貨ベースでは同 2.8% 増

営業利益は、為替の影響があったものの、増収効果と固の増収を見込んでいます。営業利益については、各事業の定費削減に注力したことにより、前年度比11.6％増の17 億増収による数量効果やアルファ社とのシナジー効果により、円となりました（現地通貨ベースでは前年度比17.2%増）。

同 11.7％増の19 億円を予想しています。

TOPICS

ノボフェルムグループがフランスの産業用ドア会社を買収

2016年6月に、フランスのリヨンに本社を置き、産業用ドアの製造・販売、施工・サービスを手がけるノルスード社を買収しました。
これにより、フランスにおける施工・サービス体制を強化し、今後の欧州における非住宅部門の強化が期待されます。
ノルスード社

統合報告書 2016

23

アジア
各地域の重点課題に対する戦略を着実に実行し、事業基盤の強化を図る。

アジア事業の重点戦略

1

2

3

4

各重点マーケットでのトップシェアの獲得

ローカル化の更なる推進グループ会社間のシナジー連携強化

アジア域内の横断的な商機拡大

強みを生かした差別化
戦略の展開
ニーズを先読みした品揃え充実と市場の創造

ローカル顧客の開拓・拡大
川上営業の積極的な展開
ローカル人材登用、能力に応じた教育・育成プログラムの実施

2015年度の概況

部品の共通化（品質統一、集中購買）戦略商品の集中開発

既存拠点を活用した輸出展開
ＡＳＥＡＮ諸国での事業
基盤構築

戦略解説

アジア事業の2015年度の売上高は、前年度比40.4％増

アジア事業においては、事業基盤の強化を図るため、4つの73億円、営業損失1.7億円（前年度は1.8億円の営業損失）の重点戦略を掲げています。1つめは、「各重点マーケットでとなりました。アジア各社の経営管理体制を強化し、黒字化のトップシェアの獲得」です。強みを生かした差別化戦略を展および利益ある成長基盤の確立を目指して取り組みました

開していくほか、顧客ニーズを先読みした豊富な品揃えや新が、ノボフェルム上海の防火ライセンス停止が大きく影響し、市場創造を推進していきます。2つめは、「ローカル化の更なアジア事業全体での黒字化は持ち越しとなりました。ノボフェる推進」です。日系だけでなくローカル顧客の開拓・拡大を

ルム上海を除く持分法適用会社5社については黒字化を果た図るほか、ローカル人材の登用や能力に応じた育成プログラしました。

ムの実施に力を入れていきます。3つめは、「グループ会社
間のシナジー連携強化」です。部品の共通化や戦略商品の
上海宝産
三和門業

集中開発などを推進。そして、4つめは、「アジア域内の横断

ドンバンNF（韓国）

的な商機拡大」であり、ASEAN諸国での事業基盤の構築を図っていきます。第二次3ヵ年計画では、2018年度の売上

三和シヤッター香港

97億円、営業利益4.6億円を目標としています。
NF上海

2016年度は、ノボフェルム上海のライセンス問題が正常

安和金属工業（台湾）化したことで、営業体制の再構築により受注の拡大を加速させ、アジア事業全体の売上高は2015年度比13.7%増の83

ビナサンワ（ベトナム）
サンメタル
（タイ）

24

サンワマス
（インドネシア）

三和ホールディングス株式会社

持分法適用会社
その他関係会社億円、営業利益は2.9億円を計画しています。

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

成長を支える基盤

品質
目指す姿

成長へのつながり

三和グループは、世界中のお客様に安全・安

常に世界のお客様からのニーズと期待に応

心・快適な商品とサービスを届けることで、え、信頼を積み重ねます。市場そして社会か

人々の大切な暮らしを守り、より豊かで便利なら選ばれ続ける存在になることで、持続的な社会の実現を目指します。

成長を実現します。

1

2

2015年度 性能試験センター

2015年度

総受託試験数施工技術者数

432件
品質保証体制約3,200名グローバルベースの商品開発

三和グループにとって、安全品質の徹底は最大の責務で三和グループでは、グローバルなネット

す。グループ全体の安全品質の保証を担う機能として、グワークを最大限活用し、グループ間でのループCSR推進会議を設置するなど、継続的に品質保証体

シナジー創出に取り組んでいます。グロー

制の整備を図るほか、主要グループ会社ではISO ９００１（品バルベースでの商品開発にも取り組んで

質保証の国際規格）を取得し、品質の安定に向けた取り組

おり、2015年度はNFの高速シートシャッ

みを行っています。

ターの技術をベースにODCで開発した高機能シャッターを発売しました。

性能試験センターの活用 1
最新鋭の設備を有する性能試験センターでは、試験所の技施工力・サービス力の強化 2

術能力を証明する国際規格「ISO ／ IEC １７０２５」を取得。

シャッターやドアなどの動く建材の施工・

三和グループの製品や国サービスを行うことの多い日本では、施工力

内外の調達品についてもやメンテナンス力は大きな強みであり成長の試験を受託し、品質、性能、原動力です。三和シヤッター工業では、「施

安全性の評価および製造

工技術コンテスト」の開催など施工・メンテ技術などの評価を担ってい

ナンス技術の向上に取り組んでいます。

性能試験センター全景

高機能シャッター「Rapid Flex」

施工技術コンテスト

ます。また、外部企業、官庁、業界団体の見学や新お客様満足度の向上へ向けて

人研修の受け入れも実施

ODCでは、主要販売先であるディストリ

しています（ 2015年度はビュータ（代理店）との関係強化のため、636名）。

ディストリビュータとの定期的な対話や情報交換を行っており、フィードバックされた
内容は、新商品開発や製品品質の向上に

防耐火試験装置反映させています。

ODC創立95周年を記念して開催されたリボン
ディストリビュータ大会には顧客やその家族約540名が参加

統合報告書 2016

25

人材
目指す姿

成長へのつながり

三和グループでは、社員一人ひとりが価値創

誰もが充実感を持って生き生きと働くことので造の原動力であると捉え、それぞれの持つ能きる職場環境が、社内の活性化と個人および力や専門性を存分に発揮できる活気ある職場

組織のパフォーマンスを最大化させ、そのことづくりを目指します。

が企業の持続的成長を実現します。

1

2

3

2015年度

2015年度グローバル採用者数

2015年度
育休復職率

研修テーマ数

30テーマ

5名

成長戦略に基づいた人材育成制度 1

100%

ダイバーシティの推進 2

三和グループでは、成長戦略に基づいた人材育成制度を取グローバルレベルでの企業価値増大には多様な人材の活り入れ、環境の変化に適応し、継続して成長し続けられるよう躍が不可欠との考えから、外国籍社員の採用などダイバーな研修などさまざまな取り組みを進めています。

シティの取り組みを強化しています。また、雇用形態の多様階層に応じて内定者教育、新入社員研修、フォロー研修、化や人口減少などの環境変化に対応するため、シニア社員

新任管理者研修のほか、経営幹部を育成するための 三和経や女性社員など多様

営塾 を開講。ほかにも営業力を高めるためのビジネスマナーな人材がそれぞれの研修、提案営業研修、新商品研修などを実施しています。

能力と可能性を十分

また、グループ間でのグローバルな研修にも注力していまに発揮できる基盤整す。2015年度はODCでの1年間の海外研修のほか、アジア

備にも力を注いでいグループ会社従業員が来日し、三和シヤッター等国内グルーます。

さまざまな職場で活躍する外国籍社員

プ会社の技術研修を受けるなど、積極的な人材交流を行っています（2015年度は10名）。

ワークライフバランスの向上 3
三和シヤッター工業では、女性管理職の人数を今後5年間で2015年度比3倍にする目標を立て、女性社員のキャリア
アップサポートや両立支援制度など環境の整備に取り組んでいます。また、長時間労働の撲滅が女性活躍には不可欠であるという観点からも、労働時間の管理や長時間労働の是正に努めています。

育児をしながら働く女性社員をバックアップODC海外研修26

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

環境、社会貢献への取り組み
目指す姿

成長へのつながり

三和グループは、地球環境や地域社会と共生

事業活動を通じて社会問題、社会課題を解決しながら、事業活動を行い、良き企業市民とすることで、三和グループの社会的価値や企して持続可能で豊かな社会の実現に貢献し業価値を高め、持続的な成長に貢献します。

ます。

1

2

3

2015年度「三和環境の日」
クリーン活動参加社員

2015年度 エコ･環境配慮2015年度 三和グループ

開発商品テーマ

社会貢献倶楽部寄付金額

1,983名15テーマ

環境保全体制・取り組み 1

500万円

社会貢献活動 3

三和グループは、グループ環境方針に基づき、地球と共生

三和グループ社会貢献倶楽部では、しながら持続可能な社会の実現に貢献できるよう、継続的な募った従業員の拠出金と同額を会社が環境の保全や改善、環境保全の意識向上に努めています。グ

上乗せして寄付活動を行っています。

ループ各社では、ISO 14001やエコアクション２１の認証を2016年3月末時点の寄付先団体数は計取得し、各環境計画に則った施策に取り組んでいます。

24団体、3,800万円を超える寄付を実施したほか、寄付先団体が主催するボラン
ティア活動への参加も行っています。

認定ＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワー
ク」の宿泊施設に可動式
間 仕 切「スライディング
ウォール」を寄贈しました。

競技活動支援三和グループでは、自転車競技トラッ（左）毎年6月10日は地域クリーン活動を実施。
（右）NFドルトムント工場ではLED電球への交換を実施。

ク・レースの近谷涼選手を社員として採用し、競技活動を支援するほか、女子プ

防災商品・環境配慮商品の開発 2
三和グループでは、イノベーティブな発想で、環境に配慮した

ロゴルファー青木瀬令奈選手と所属契約を締結し、スポーツを通じた認知度向上に努めています。

近谷選手

商品、省エネに貢献する商品、自然エネルギーを活用した商品の企画開発に取り組んでいます。

地域との交わり
三和グループでは、社会と共に暮らし共に歩む良き企業市民として、積極的に地域コミュニティへの貢献を図っています。ODCでは、アメリカの少年少女が強い人格を持ち、自らの能力を最大限発揮できるよう支援する団体

スマホで開閉操作が可能なHEMS仕様の NFが 開 発した 開 閉 機 で、付 属 のソー
窓シャッター。
ラーパネルを使用することで電源供給が不要に。

「ボーイズアンドガールズクラブオブアメ
リカ」に2012年から寄付を行っています。

「ボーイズアンドガール
ズクラブオブアメリカ」に参加した子どもたち。
統合報告書 201627

コンプライアンス、リスクマネジメントへの取り組み
目指す姿

成長へのつながり

三和グループは、コンプライアンスとリスクマ

コンプライアンスの徹底による透明性の高い

ネジメントを推進することで 経営基盤の信経営の実践と適切なリスクマネジメントの実施

用 を築き、企業価値を高めます。

により、ステークホルダーからの信頼を積み重ねることで、持続的な成長を実現します。

1

2

3

2015年度コンプライアンス研修回数

2015年度コンプライアンス研修受講者数

2015年度
リスクマネジメントテーマ

18回

561名

25テーマ

リスクマネジメントの基本的考え方 3

基本的な考え方
三和グループが企業価値を高め、成長・発展していくため

三和グループでは、事業活動に影響をおよぼすリスクを事には、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させた透明性前に発見し、対策を行うことでリスクの顕在化を未然に防止の高い経営が必要です。コンプライアンスはその基盤を支えするリスクマネジメントに取り組んでいます。

るものであり、倫理・法令遵守のための社内体制の強化・徹底を図っていきます。

具体的には、グループ各社および主要事業部が重要なリスクを抽出し、対策を立案、実行します。実施後に対策や結果の評価・指導を行い、必要に応じて追加対策を講じます。このＰＤＣＡサイクルをグループＣＳＲ推進会議と各社のＣＳＲ推進

コンプライアンスの推進
誠実で透明な企業活動を進めるため、グループ内のコンプ委員会が一体となって推進しています。

ライアンス体制を支える「コンプライアンス行動規範」を制

三和グループの事業継続計画（ＢＣＰ）

定しました。
各部門で実際に起こり得る事例と解説を盛

首都直下型地震が発生した場合のリスクを想定し三和グ

り込んだ小冊子『コンプライアンス行動規範

ループの事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。従業員の生＆ケースブック』をグループ全従業員に配布

命や会社の財産を守る防災対策を土台とし、事業の継続と早し、行動規範の周知徹底を図っています。

ケースブック

期復旧を目的としています。
■ 三和グループの事業継続計画（BCP）

日常業務に活かす
コンプライアンス研修の実施 1 2
コンプライアンス意識を高【重要な中核事業の早期復旧】

事業継続【防災対策】

め、法令違反・ルール違反を撲土滅するために、グループ各社の主に管理職を対象とした研修を全国で実施しています。

28

三和ホールディングス株式会社

コンプライアンス研修の様子

台・自身の安全確保
・ 安否確認 ・ 社内備蓄・ 転倒防止等

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

コーポレート・ガバナンス

取締役会、監査等委員会については、原則として3ヵ月に

基本方針
当社は、米国をはじめ欧州並びにアジアにもグループ会

1回以上開催することとしております。取締役会においては、社を有するグローバル企業であります。世界的に企業間競争

適時に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行が熾烈化する経営環境の中で、公正かつ公平な取引を通じの監督を行うことにより、また、監査等委員会においては、各て、継続的に企業価値を向上させていくため、経営ビジョンを

監査等委員である取締役が監査等委員でない取締役およびより効果的に実現できる透明性の高い経営システムを構築す

執行役員等の業務執行状況を監査し、その報告・意見表明をる必要があります。そのため、当社は、執行役員制度を導入行うことにより、適法かつ適正な会社運営の確保に努めておし、2007年10月には、グループ経営のガバナンス向上、事ります。また、執行役員制度を導入し、取締役会における経営業会社における経営競争力の強化、グループ戦略機能の強意思決定と執行役員の業務執行を分離することにより、経営化を目的として持株会社体制へ移行いたしました。

の効率化と取締役が執行役員の業務執行を監督する機能に

2013年にスタートした長 期 経 営ビジョン「 三 和グロー

ついて強化を図っております。

バルビジョン2020」の第二次3ヵ年計画がスタートする本
年（ 2016年）、当社は創立60周年を迎え、グローバル・メ

業務執行、監査機能等の充実に向けた具体的施策

ジャーに相応しい社会から信頼される企業体質を構築するた経営会議の設置

めに、コーポレート・ガバナンスを更に強化する目的で、会社● 監査等委員会設置会社への移行に伴い経営判断の迅速化を図る観点から、法令に定める事項を除く「重要な業務

法上の監査等委員会設置会社に移行いたしました。

執行の一部の決定」を取締役（ CEO）に委任いたしました。これに伴い、委任された取締役（CEO）の諮問機関とコーポレート・ガバナンス体制
当社は2016年6月28日開催の第81期定時株主総会の決して、経営に関する重要事項について審議・答申を行い、議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ

同取締役の意思決定の判断、業務執行の機動性強化等の移行し、取締役会と監査等委員会を設置しております。取締補佐をする「経営会議」を設置しました。

役会は取締役11名で構成され（監査等委員である取締役

この経営会議は（1）取締役会より、CEOに委任された重3名を含む）、内3名が社外取締役であり、3名とも独立委員と要な業務執行の決定に関する事項、（2）取締役会付議事項

して指定しております。

のうち、CEOが必要と認める事項、（3）その他、CEOが必要■ コーポレート・ガバナンス改革の変遷
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

監査等委員会設置会社への移行

経営と執行の分離

持株会社制体制への移行
執行役員制度の導入

監督・監査機能の強化

意思決定機能の強化

社外取締役1名
社外取締役 3名

社外監査役1名

社外監査役2名

グループ経営戦略委員会の設置

経営会議設置

国内事業・海外事業PDCA会議設置

統合報告書 201629

と判断した経営に関する重要な事項を審議し、取締役会と併証体制などを審議しております。また、グループ各社には現せた迅速かつ効率的な経営意思の決定を図ってまいります。

場と一体となった活動の企画・推進を図るCSR推進委員

PDCA会議会を設置し、CSR活動の推進に取り組んでおります。

● 業務執行の詳細状況の監督・監査については、グループお監査法人

よび地域別PDCA会議（監査等委員でない取締役、常勤● 会計監査は協立監査法人の監査を受けております。

の監査等委員である取締役、執行役員等の経営幹部によっ当社が健全で社会的信頼に応えられる企業統治体制を確て構成され、四半期毎に開催）において、取締役が経営計

立維持運用するために、選定監査等委員が子会社等に直画の進捗状況を監督し、経営課題に対する指導を行い、監接赴いて調査をし、または報告を求めております。また、主査等委員である取締役は執行役員等の業務執行の現状を要な連結子会社の会計監査は当社の会計監査法人の協立

監査しております。

監査法人が行っております。

CSR推進会議

CSR活動を展開していくため、当● 当社グループが一体的に以上の体制により、業務の適正を確保するための体制及びコー社CSR推進部を事務局とするグループCSR推進会議を原

ポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。

則として年2回開催し、グループ全体のCSR方針や品質保■ 三和グループコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

取締役

提案・報告

報告・意見陳述

選任・解任

報告

会計監査報告
取締役会

会計監査人

連携

監査・報告
監査等委員会

選定・監督
重要な業務執行の決定の委任

会計
監査
監査
付議・報告

諮問

諮問

報告（答申）
・協議・提案代表取締役会長

経営会議
答申

グローバル戦略会議

権限と責任の
一部を委譲

報告・
補助

連携

連携

報告

グループ人事委員会
執行役員

グループCSR推進会議

グループPDCA会議

担当業務の
指揮・監督

報告

地域別PDCA会議（日本、米、欧、アジア）担当事業部門の
監督・指導

報告

各部門

推進・
支援
推進・
支援

監査部

報告

業務執行上の推進・支援

報告グループ会社30

三和ホールディングス株式会社

内部監査

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

監査等委員である取締役および内部監査部門である監査

監査体制の強化について
当社は、内部監査部門として監査部を設置し、7名にて業部と会計監査人は、年2回の定期的会合に加え、必要に応じ務監査を行っております。監査部の役職員は主な国内子会社て監査部の監査結果について報告する会合をもち、監査意見の監査役も兼務し、各社の業務執行状況等の監査も行ってお交換などを行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題

り、グループ全体の情報の共有化と管理・監督機能の質の向点について情報交換を実施しております。また、監査部は監上を図っております。また、海外の内部監査の強化にも努めて査等委員の職務を補助しており、毎月の定期報告会に加え、おります。監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（う必要に応じて随時、監査に関する情報を共有するための会

ち2名社外取締役）で構成され、監査等委員会および監査等

合を持っております。また、監査等委員会の選定監査等委員委員である取締役の職務の補佐は内部監査部門である監査と監査部は、相互に特定事項について調査などを依頼できる部が担当し、監査部の評価および人事異動等は、監査等委員

協力関係にあり、対象部門に対して詳細な監査を行い、その会の同意を得ることを必要とすることで、業務執行部門から結果を相互に報告し合うなど連携を強めております。

の独立性を確保しております。
■「コーポレートガバナンスコード」に定められる原則についての対応状況
開示項目

開示内容

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施していない項目とその理由【原則4-8-1 独立社外取締役のみを構成員とする会合】

現状、独立役員のみを構成員とする会合は持っておりません。今後、必要に応じて会合・会議体系の設置を検討いたします。

【原則4-8-2 筆頭独立社外取締役の決定】

現在、独立社外取締役を3名選任しております。グローバルな企業経営経験者及び法律の専門家の方々であり、それぞれが独立した立場で経営に関する監督・監査を行なっており、特に問題も無いことから、当社は、筆頭独立社外
取締役を決定しておりません。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて実施している項目とその概要【原則1-3 資本政策の基本的な方針】《資本政策の基本的な考え方》《当面の資本政策・財務方針》

当社は、資本政策において、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。
「三和グローバルビジョン2020（当社グループの長期ビジョン）」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。

1. 資本・負債構成（1）自己資本比率は、40%以上を維持する方針で取組みます。
（2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。

2. 投資（1）設備投資
既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。
（2）M&A、事業提携等の投資コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。

3. 株主還元（1）配当性向は連結当期純利益の35%を目安にしていきます。
（2）自己株取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式取得を検討いたします。

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有することがあります。
政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを定期的に検証し、主要な銘柄については取締役会に報告します。
政策保有株式の議決権行使については、発行会社の企業価値や株主利益、当社の利益、その他諸般の事情を総合的に考慮し、適切に議決権を行使します。

【原則1-7 関連当事者間の取引】

当社が当社の役員と多額の取引を行う場合は、取締役会での事前承認及び実績報告をすることとしています。また、
当社は大口取引を行う際、社内の決裁規定に基づき、取締役会の承認を行うことになっています。主要株主等関連
当時者との取引も、この承認手続きにおいてその妥当性を審査しています。

【原則3-1 情報開示の充実】

1. 当社は創業以来の精神である「当社の方針」を継承しつつ、経営環境の変化に対応すべく、2001年に三和グ
ループの「使命・経営理念・行動指針」を策定いたしました。詳しい内容につきましては当社ホームページにて開示させていただいております。
（http://www.sanwa-hldgs.co.jp/company/idea.html）また、当社グループの経営方針並びに中期経営計画につきましては当社ホームページIR情報で開示させていただいております。
※第二次3ヵ年計画（http://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/strategy.html）
統合報告書 2016

31

開示項目
【原則3-1 情報開示の充実】

開示内容

2. 当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページ並びに有価証券報告書に記載しております。
（http://www.sanwa-hldgs.co.jp/ir/governance.html）
３. 当社の取締役の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計することを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は基本報酬、業績連動変動報
酬、株式報酬型ストック・オプションで構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役は基本報酬のみで構成
しています。詳細は、P.34「役員報酬について」に記載しております。
4. 当社はグローバル規模での競争を念頭に、事業の方向性や戦略を打ち出して推進していける人材を経営幹部として選定します。取締役の指名においては、個々人の能力、見識、経験はもとより、取締役会、監査等委員会全体としてのバランス、多様性等を考慮の上で決定しています。
5. 取締役及び社外役員については、個々の選任時期の「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を記載しております。

【原則4-1-1 取締役会の役割・責務（1）】

重要な経営意思決定を行うとともに取締役の業務執行の監督機能を担う取締役会は、事業計画等の経営方針やその他の経営上の重要事項並びに、法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定を行うこととしており、その内容は社内規則「取締役会規則」によって明確にしております。

【原則4-8 独立社外取締役の有
効な活用】

当社の取締役11名のうち社外取締役は3名となっております。当社は、３名とも独立役員として東京証券取引所に届出をしており、当社の社外役員の独立性基準を満たしていると判断しております。
当社は、社外取締役の方々に経営に関する助言、経営全般及び利益相反の監督、取締役会の透明性の向上等に尽
力いただいており、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に資すると考えています。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】

社外取締役の独立性に聞する基準につきましては、P.33「社外役員（社外取締役及び社外の監査等委員である取締役）の独立性・中立性について」をご覧ください。

【原則4-11-1 取締役会・監査役
会の実効性確保のための前提
条件（1）】

グローバルな環境変化に合わせて迅速かつ果断な意思決定を行い、かつ意見の多様性を確保するため、取締役の人
数は17名以下の適切な人数と定めております。
なお、取締役の選任に当たっては、グローバルな観点から会社経営を監視・監督し、また、事業に係る重要な意思決定を行うにあたり必要とされる能力・見識・経験等を持つことを基準としています。

【原則4-11-2 取締役会・監査役
会の実効性確保のための前提
条件（2）】

取締役が他の会社の役員を兼職する場合には、当社の取締役として役割・責務を遂行する時間及び労力を確保することができる合理的な兼職数であることを確認しています。
取締役の重要な兼職の状況につきましては、有価証券報告書及び株主総会招集通知参考書類において、毎年開示を行っています。

【原則4-11-3 取締役会・監査役
会の実効性確保のための前提
条件（3）】

2015年度においては、取締役会は合計12回（定例10回、臨時2回）開催され、経営に関する事項と業務執行に関わる重要事項がタイムリーに決定され、また、報告されております。当社取締役会では、必要に応じて事前の資料配布あるいは説明が行われ、また十分な審議時聞が確保され、監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）を含め、オープンかつ活発な議論が行われる等、監査等委員会設置会社への移行による取締役会の監督機能及び透明性が向上することから、その実効性は確保されていると考えます。現状、十分と考えていますが、実効性評価の方法等についてより望ましいものがあれば、検討していきます。

【原則4-14-2 取締役・監査役のト
レーニング】

社内取締役に対して、当社の経営課題、財務・法令遵守等に関する必要な知識の習得を適宜行うことを目的として、個々の取締役に適合したセミナーや交流会等の機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っております。社外取締役には、当社グループについての理解を深めるため、各部門から事業・業務内容等の説明を行うとともに、主要事業所
及び工場等を視察する機会を設けております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
1. 基本的な考え方

当社では、「情報開示の基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「沈黙期間の設定」等についての留意事項からなるIRポリシーを2006年に策定し、当社ホームページにて公表しています。
（http://www.sanwa-hldgs.
co.jp/ir/public.html）また、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家の皆様のご理解とご支援が不可欠であると認識しており、正確な情報を公平にご提供しつつ建設的な対話を行い、長期的な信頼関係を構築していきたいと考えております。

2. IR体制

株主・投資家との対話に関しては副社長（社長補佐 兼 経営企画部門担当）を統括責任者とし、広報ＩＲ部長が補佐をいたします。
広報IR部は対話を充実させるため、各テーマの担当部署に情報提供を求め、各担当部暑は広報IR部に協力します。

3. 対話の方法

報道機関、アナリスト、機関投資家に対して、年２回、CEOによる決算説明会を実施しております。また担当部門によるスモールミーティング及び個別のミーティングを適宜実施いたします。個人投資家に対しては、ホームページ上に専用ページを設け、業績、事業内容、経営方針等を分かりやすく、さらに英訳でも掲載しております。また、統合報告書の発行や決算説明会の動画も配信しております。

4. 社内へのフィードバック

株主・投資家との対話内容は、必要に応じ、副社長（社長補佐 兼 経営企画部門担当）を通じて取締役会等にフィードバックいたします。

5. 情報開示の方針及び株主・投資家との対話の際は、社内規定（インサイダー取引防止規定）やＩＲポリシーに則り、インサイダー情報を適切に管理しています。

情報管理
32

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

社外役員（社外取締役及び社外の監査等委員でるものと判断しております。また、候補者の経歴に照らし、必要ある取締役）の独立性・中立性についてな能力を有していると判断していること、東京証券取引所が定

当社は社外役員を選任するための当社からの独立性に関し、
当社グループの主要な取引先（当社グループとの過去３事業

める独立性の基準等に抵触していないこと等から、社外役員として独立性は担保されているものと判断しております。

年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高

また、当社は社外取締役の経歴、その出身先と当社との関の２％を超える者をいう。）、当社グループを主要な取引先とす係などの情報により、当社からの独立性に問題は無いか、まる者（当社グループとの過去３事業年度における平均取引額

た、社外取締役の人格、識見、経歴から、社外取締役の役割が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。）

として当社が求める経営監視・監督機能の役割を担っていた及び当社グループから役員報酬額以外に多額の金銭その他財だける方であるかなどを総合的に判断し、社外取締役として産を得ている者（当社グループから、年間１, ０００万円を超え選任しております。

る金銭その他の財産を得ている者をいう。）は独立性に抵触す■ 社外取締役の独立性基準

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①

当社グループ（注1）の業務執行取締役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者②

当社グループを主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者③

当社グループの主要な取引先（注3）又はその業務執行者④

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）⑤

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥

当社グループから一定額を超える寄附又は助成（注5）を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）⑦

当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注6）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑧

当社グループの主要株主（注7）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨

過去3年間において上記②から⑧に該当していた者⑩

上記①から⑨に該当する者（重要な地位にある者（注8）に限る）の近親者等（注9）⑪

上記①から⑩に該当する場合でも、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時にその理由を説明・開示し、当社の独立役員とすることができるものとする（注１） 当社グループは、三和ホールディングスおよび関係会社（子会社と関連会社）をいう。
（注２） 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、過去3事業年度における平均取引額が、当該グループの年間連結売上高の2％を超える者。
（注３） 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者。
（注４） 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
（注５） 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
（注６） 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
（注７） 主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。
（注８） 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（注９） 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

統合報告書 201633

■ 社外取締役の選任理由

氏名

監査等
委員

安田 信

米澤 常克

適合項目に関する
補足説明

独立役員

○

○

○

選任の理由

安田 信氏は、当社の買収防衛策独立委員会の委

安田 信氏の長年にわたるグローバル企業経営者と員として報酬を受領しておりますが、その額は年間しての豊富な実績と、社外役員として企業経営に携

1百万円以下であり、当社の社外役員の独立性基わった経験等に基づく高い見識は、当社の取締役

準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるお会の更なる機能強化に資するため、引き続き、取締

それは無いものと判断しております。

役として適任と判断しております。

米澤 常克氏は、当社グループの取引先である伊藤

米澤 常克氏は、会社経営者として長年企業経営に

忠丸紅鉄鋼株式会社の出身で、当社グループと同携わり、経営･経済に関するグローバルな経験と高社グループは、当社グループの原材料の仕入取引

い見識を有していることを踏まえ、当社の経営全般と当社グループ製品の販売取引があります。

に関して独立した立場から的確なご指導をいただけ

しかしながら、同社グループおよび当社グループのるものと考え、監査等委員である社外取締役として取引額はいずれもそれぞれ過去3事業年度におい適任と判断しております。

て、同社グループおよび当社グループの年間連結売上高の2%未満の取引であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。

五木田 彬

○

○

当社は、2015年12月まで五木田氏と法律顧問契五木田 彬氏は、検事および弁護士として長年の経約を結んでおりましたが、現在は契約を解除してお歴をもたれ、法律の専門家としての豊富な経験と高ります。

い見識を当社の経営に活かしていただくため、監査

契約当時、五木田氏との顧問料は月額10万円（顧等委員である社外取締役として選任いたしました。

問契約以外の報酬等の支払いはありません）であり、また、過去3事業年度において五木田・三浦法律事務所の年間売上高の2%未満の取引であるため、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。

役員報酬について合った報酬水準および報酬体系となるよう設計します。

取締役報酬等の額の決定に関する方針の決定方法

役員報酬等の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬等の決定● 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）報酬方針については取締役会の決議により、監査等委員である取基本報酬、業績連動変動報酬、株式報酬型ストックオプ

締役報酬等の決定方針については監査等委員である取締役

ションで構成しています。ただし、社外取締役については、基の協議により決定します。

本報酬のみで構成します。また、基本報酬、業績連動変動報
酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、株取締役報酬等の額の決定に関する方針の内容

式報酬型ストックオプションの総額は株主総会が決定した

取締役報酬等の基本的考え方

株式報酬型ストックオプション総額の限度内としています。

当社の取締役報酬等については、企業業績、企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見34

三和ホールディングス株式会社● 監査等委員である取締役報酬

基本報酬のみで構成しています。また、基本報酬の総額
は株主総会が決定した報酬総額の限度内としています。

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤● 基本報酬

マネジメント

財務セクション

企業情報● 株式報酬型ストックオプション

基本報酬の水準は外部専門機関の調査による他社水

株式報酬型ストックオプションは、取締役（社外取締役お準を勘案して設定し、監査等委員でない各取締役の報酬

よび監査等委員である取締役を除く。）が、株価上昇によるは、連結業績、役位を勘案して取締役会にて決定し、監査メリットだけでなく、株価下落によるリスクも株主と共有する等委員である各取締役の報酬については、監査等委員であことにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高める取締役の協議により決定しています。

ることを目的として付与するもので、各取締役（社外取締● 業績連動変動報酬

役および監査等委員である取締役を除く。）の割当数は、役

業績連動変動報酬総額は、当社の業績向上に応じて、各位を勘案して、取締役会にて決定しています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は役位、担当部門の業績を勘案して、取締役会にて決定しています。
■ 取締役および監査役に対する報酬等（2015年度）

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動変動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

583

361

171

50

8

監査役（社外監査役を除く）

40

40

―

―

3

社外役員

46

46

―

―

4

（注1）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
（注2）取締役の報酬限度額は年額630百万円以内（2014年６月26日開催の第79期定時株主総会決議）です。
（注3）上記（注2）とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストック・オプションの報酬限度額は、年額60百万円以内（ 2008年６月24日開催の第73期定時株主総会決議）です。
（注4）監査役の報酬限度額は年額108百万円以内（2008年６月24日開催の第73期定時株主総会決議）です。
（注5）株式報酬型ストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額です。

■ 取締役に対する報酬限度額（2016年度）

区分

報酬限度額の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動変動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

取締役の定員数（名）

取締役（監査等委員を除く）

740

400

280

60

12

取締役（監査等委員）

100

100

−

−

5

統合報告書 2016

35

役員一覧

2016年6月26日現在

⑥

⑦

⑪

取締役

36

⑨

⑩

⑤

① 髙山 俊隆② 南本 保

③ 木下 和彦④ 髙山 靖司⑤ 藤沢 裕厚⑥ 谷本 洋実⑦ 福田 真博⑧ 安田 信

⑨ 在間 貞行⑩ 米澤 常克⑪ 五木田 彬三和ホールディングス株式会社

⑧

④

③

①

②

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み① 代表取締役会長 CEO髙山 俊隆
1963年 8月
1972年 ４月
1974年 ４月
1980年 ４月
1981年 ５月
1985年 ８月
2000年 ６月
2007年 10月
2009年 7月
2012年 ４月
2012年 ６月

成長を支える基盤

マネジメント② 代表取締役社長 COO

財務セクション

③ 取締役執行役員副社長

国内事業部門担当

南本 保
当社入社
取締役
常務取締役
取締役副社長代表取締役社長
昭和フロント販売（株）
（現昭和
フロント
（株）
）
代表取締役社長
執行役員社長三和シヤッター工業（株）代表取締役会長（現任）
同社代表取締役社長
CEO（現任）兼 COO
代表取締役会長（現任）④ 取締役執行役員副社長

1997年 ８月
2000年 ６月
2004年 ４月
2004年 ６月
2006年 ４月
2007年 10月
2010年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2014年 ６月

木下 和彦
1972年 ９月
2003年 ４月
2006年 ４月

当社入社
常務執行役員
社長室長
取締役
上席常務執行役員
専務執行役員
執行役員副社長
社長補佐
代表取締役（現任）
代表取締役社長（現任）COO（現任）⑤ 取締役常務執行役員

2007年 10月
2010年 ４月
2014年 ４月

2014年 ６月
2016年 4月

当社入社
執行役員
三和タジマ（株）
代表取締役社長
常務執行役員三和シヤッター工業（株）
代表取締役社長
執行役員副社長（現任）
国内事業部門担当（現任）三和シヤッター工業（株）
執行役員副会長
取締役（現任）三和シヤッター工業（株）
代表取締役副会長（現任）⑥ 取締役常務執行役員

社長補佐 兼 経営企画部門担当

欧米事業部門担当

グローバル戦略部門担当

髙山 靖司

藤沢 裕厚

谷本 洋実

2006年 10月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 ６月
2016年 4月

当社入社
常務執行役員
専務執行役員
経営企画部門担当（現任）取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
社長補佐（現任）⑦ 取締役常務執行役員

経営企画部門担当補佐 兼 CSR推進部長

福田 真博
2005年 9月
2007年 10月
2008年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2012年 6月
2014年 ４月
2016年 4月

2012年 11月
2013年 ４月
2014年 ６月
2015年 4月
2016年 4月

企業情報

2001年 12月
2004年 4月
2005年 10月
2006年 4月
2006年 6月
2011年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月

当社入社
常務執行役員（現任）
事業改革推進部門担当
取締役（現任）
欧州事業部門担当
欧米事業部門担当（現任）⑧ 社外取締役

当社入社
執行役員
オーバーヘッドドア社担当
常務執行役員
取締役（現任）
海外事業部門担当
専務執行役員
欧州事業部門担当
事業改革推進部門担当
常務執行役員（現任）グローバル戦略部門担当（現任）⑨ 取締役（監査等委員）

安田 信

在間 貞行
当社入社
執行役員
常務執行役員（現任）
米州事業担当海外事業部門担当補佐
取締役（現任）
米州事業部門担当
経営企画部門担当補佐（現任）兼 CSR推進部長（現任）

2006年 6月 （株）山武（現アズビル（株））
2007年
2008年
2014年
2015年

取締役
（現フォワード・
6月 兼 松 繊 維（ 株 ）アパレル・
トレーディング（株））
取締役
9月 （株）安田信事務所
代表取締役社長（現任）6月 社外取締役（現任）
6月 セコム（株）社外監査役（現任）⑩ 社外取締役⑪ 社外取締役（監査等委員）（監査等委員）

米澤 常克

五木田 彬

2001年 10月
2004年 4月
2005年 4月
2009年 4月
2012年 4月
2013年 4月

1978年 4月 検事任官東京地方検察庁

伊藤忠丸紅鉄鋼（株）取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役
伊藤忠商事（株）理事（社長補佐）
2015年 6月 社外監査役
2016年 6月 社外取締役 監査等委員（現任）1975年 3月
2004年 4月
2007年 10月
2010年
2012月
2015年
2015年
2016年

4月
4月
4月
6月
6月

当社入社
当社経理部長三和シヤッター工業（株）
経理部長
同社執行役員
同社常務執行役員
常勤顧問
監査役
取締役 監査等委員（現任）（刑事部・公判部）

1979年 3月 水戸地方検察庁
1982年 3月 東京地方検察庁
1985年
1987年
1988年
1988年
1994年
2010年
2016年

3月
3月
3月
4月
5月
6月
6月

（刑事部・特別捜査部）
大阪地方検察庁（特別捜査部）
東京地方検察庁（特別捜査部）
検事退官
弁護士登録
五木田・三浦法律事務所代表（現任）
いちよし証券（株）社外取締役（現任）
社外取締役 監査等委員（現任）

統合報告書 2016

37

財務分析
業績
当連結会計年度における国内経済は、新興国の景気減速

会計年度に比べ0.3％増に留まり5,804百万円のセグメント利益となりました。

や株価動向など懸念材料があるものの、企業収益は改善傾向が続き、住宅着工戸数、設備投資も前年比で増加し、緩や（3）欧州

かながら回復基調となりました。海外（１月〜１２月）において非住宅市場の低迷に伴い既存事業では減収となりました

は、米国経済は、年初は悪天候の影響等により伸び悩んだもが、前年度買収したアルファ社の業績が寄与し、また、ガレーのの、雇用・所得環境の改善から個人消費は堅調さを維持し、ジドアは年央からの市場回復により増収となり売上高は前連

住宅投資も前年度比で増加する等、緩やかながら拡大基調と結会計年度に比べ 6.7％増（外貨ベースでは12.0％増）のなりました。欧州経済は、雇用の底入れ、個人消費の改善、国53,281百万円となりました。利益に関しましては、増収効果

毎にはばらつきが大きいものの住宅投資にも回復の動きが見と固定費削減に注力し、前連結会計年度に比べ11.2％増のられた一方、輸出の先行きの不透明さから設備投資環境は依1,570百万円のセグメント利益となりました。

然として低調に推移しました。このような環境下、当社グルー※（1）〜（3）の売上高及び利益は内部取引を消去した数値です。

プは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第
一次３ヵ年計画の最終年度を迎え、成長基盤の更なる強化に財政状態の分析

向け、国内においては、受注拡大やグループ各社の連携によ

当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の減る多品種化の完全定着を進める等、今後の成長に向けた基少により前連結会計年度末と比べ 13,057 百万円減少し盤整備に引続き注力しました。米国では、
ドア事業等のコア事

310,269百万円となりました。負債は、主に社債の償還によ業の強化や新製品拡充によるシェア拡大や品質改善に努め

り前連結会計年度末と比べ16,644百万円減少し179,934ました。欧州では、生産性の向上に注力すると共に前年度買百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金が増加し収したアルファ社とのシナジー効果創出に努めるなど基盤強たことから、前連結会計年度末と比べ 3,586 百万円増加し化を行いました。

130,334百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.6ポイント増加し41.7％となりま以上の結果、連結業績は、２年連続で売上、利益共に過去最高を更新し、当連結会計年度における売上高は、前連結した。

会計年度に比べ 7.8 ％増の 365,615 百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度に比べ 2.0％増のキャッシュ・フロー

26,870百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ0.7％増（キャッシュ・フローの状況に関する分析）の26,161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資

結会計年度に比べ13.8％増の14,627百万円となりました。

金」という）は、前連結会計年度末に比べ17,089百万円減少
し41,516 百万円となりました。当連結会計年度における区セグメント状況

分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（1）日本
主力のシャッターが堅調で多品種化商品である間仕切・（営業活動によるキャッシュ・フロー）エントランス・エクステリアも大幅増収となったことにより、売営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期

上高は前連結会計年度に比べ6.3％増の202,191百万円と純利益が増加したことにより24,378百万円の資金増加（前連

なりました。利益に関しましては、事業拡大のための支出や人となりました。
結会計年度は22,304百万円の資金増加）

件費等が増加しましたが、前連結会計年度に比べ5.9％増の

22,692百万円のセグメント利益となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産及び有（2）北米
ドア事業が需要繁忙期に主力工場の生産に一部混乱が生価証券の取得により15,641百万円の資金減少（前連結会計となりました。
年度は27,080百万円の資金減少）じたことやカナダ経済鈍化により出荷が伸びず、車両ドア事
業も前年の特需剥落で大幅減収、自動ドア事業は増収を確保しましたが外貨ベースでは1.7％減収となりました。円ベー

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済やスでは為替の影響により売上高は前連結会計年度に比べ社債の償還により25,702百万円の資金減少（前連結会計年

11.7％増の110,035百万円となりました。利益に関しましてとなりました。
度は10,625百万円の資金増加）

は、コスト削減に注力したものの、数量減少とドア事業での生産混乱によるコスト増加及びカナダドル安の影響で、前連結

38（財務活動によるキャッシュ・フロー）三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

研究開発活動マネジメント

財務セクション

企業情報

した開閉機の開発、主に空港セキュリティーで利用されるス

当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に

ウィングドアの開発等を行いました。車両用ドアについては、対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の業界初のトラック・トレーラー向け、１枚扉断熱ドアの開発等を整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコスト行いました。

ダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取組みました。なお、研究開発費の総額は3,868百万円となお、当セグメントに係る研究開発費は、1,766百万円であります。

なっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおり
であります。

（3）欧州

（1）日本

準を満たした製品の開発を行いました。また、新型ガレージド

主に欧州建材製品基準の統合に対応すべくNE16034基
主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品については、重量シャッターでは、施工の省力化や改修工事に対応するため溶接を使用せず施工ができる「重量シャッター溶接レス工法」を標準設定としました。

ア用開閉機として従来のイメージを一新した薄型でＬＥＤライ
トを使用した革新的なデザインの開閉機を開発しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は、523 百万円であります。

また、物件対応として仙台駅に袖扉連動防火防炎シャッター「マックスペース」のステンレス袖扉仕様を納め、今後、この設備投資

ステンレス袖扉仕様の標準設定を進めてまいります。住宅用

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野

窓シャッターでは、「マドモア」シリーズでパナソニック株式会に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向社が販売する「スマートＨＥＭＳ」と連携が可能な「ＨＥＭＳ仕上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投様」を開発し、「スマートＨＥＭＳ」専用のモニターに加え、ス

資額（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）は、8,127

マートフォンやタブレット端末などにより、宅内の離れた場所

百万円であります。セグメント別に示すと日本3,336百万円、から電動窓シャッターを個別または一括で開閉操作が可能に

北米3,051百万円、欧州1,736百万円であり、その他２百万なりました。ブラインドタイプ「マドモアブラインド」では、業界円であります。主に各地域ともに各工場の設備の更新、生産

初のＨＥＭＳによるブラインド角度調整に対応し、６段階で通設備、金型等の取得及び情報技術関連の投資等を実施して風・採光をコントロール可能な仕様の品揃えも行いました。

おります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

マンションドア市場では、主力マンションドアの「エックスドール」ハンズフリーシステムに三和オリジナル仕様の「Ａｋｉｍａｓシステム」を追加し、ＩＤキー（Ａｋ
ｉｍａｓキー）をかばんや株主還元
当社グループは、企業体質の改善、経営基盤の強化を図り

ポケットなどにしまったまま、ドアの施解錠ができ、また、共用

つつ、企業価値増大に向けた経営を更に推進するため、安定部のエントランス自動ドアや宅配・メールボックスなども「Ａｋｉ

した配当性向を維持し、連結業績に連動した利益配分を行う

ｍａｓシステム」を搭載することで一つのキーで操作可能な製ことを基本方針としております。具体的には、親会社株主に品の開発を行いました。

帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安として利環境関連製品では、「ウォーターガード Ｓタイトドア」にお益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、

いて外部を目視できるよう腰窓仕様を追加し、セキュリティー

中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりま

対応として電気錠もオプションで選択できるよう仕様追加をす。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取行いました。この製品は、「防水シャッター」、「Ｗタイトドア」

締役会又は株主総会であります。

に引き続き、一般財団法人建材試験センター中央試験所に

なお、当社は、平成28年６月28日開催の第81期定時株主

おいて浸水防止性と合せて構造安全性や使用安全性、容易

総会の決議により、「剰余金の配当等会社法459条第１項各性、耐久性、環境影響性等の審査を受けており、技術評価認号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を定を取得しております。

除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款になお、当セグメントに係る研究開発費は、1,578百万円であります。

定めております。当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当10円に、創立60周年記念配当３円を加え、合計13円（中間配当金を含め年23円）としております。
（2）北米
主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用

内部留保につきましては、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資と設備投資、有利子負債の圧縮等に活用してまいります。

開閉機については、高速開閉、高頻度、高耐風圧仕様のシートシャッターの開発や火災関連感知システム連動機能を搭載

統合報告書 201639

連結財務諸表

連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年3月31日）

当連結会計年度（2016年3月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

¥ 38,421
75,5472,839
25,88910,00019,084
17,887
3,918
5,904△1,534
197,958¥ 26,141
77,366
4,390
23,165
9,832
19,69718,802
3,762
6,669△1,253
188,575

固定資産
有形固定資産建物

44,708△26,568△27,343

建物（純額）

17,276
4,773△3,774998
50,706△38,943
11,763
1,664△ 1,157507
18,825△15,744
3,081
19,9491,963
55,54017,364
4,968△3,884
1,083
51,969△39,738
12,2301,789△1,214575
18,656△15,718
2,937
18,1201,739
54,053

11,469
5,522
7,003
1,939
4,515
30,449

8,754
5,384
7,757
415
3,908
26,220

固定資産合計27,489
1,924
5,147
2,521
3,028
△734
39,377125,368

30,752
1,116
4,659
2,218
3,037
△365
41,420121,693

資産合計¥323,327¥310,269

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

40

43,845

減価償却累計額

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報（単位：百万円）
前連結会計年度（2015年3月31日）

当連結会計年度（2016年3月31日）（負債の部）
流動負債¥ 44,538
14,400
7,718
10,58012,093
2,720
5,272
5,252
239
4
17,055
119,876¥ 46,075
2,000
7,667
6,680
10,673
3,314
5,351
4,437

25,55030,235219
14,435
4,218
2,043
76,702
196,579

25,05029,400275
13,4164,815
1,930
74,887
179,934

38,41339,902
40,617△6,641
112,292

38,41339,90247,028△7,866
117,478

純資産合計

1,315
16,043△3,11914,239216–
126,748

1,231
13,649△2,968
11,911
266
678
130,334

負債純資産合計¥323,327¥310,269

支払手形及び買掛金
１年内償還予定の社債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計―

2
18,842
105,047（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分

統合報告書 201641

連結損益計算書および連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2014年4月1日〜（ 2015
年3月31日 ）2015年4月1日〜（ 2016
年3月31日 ）¥339,045
242,273
96,77170,437
26,334¥365,615
260,078
105,537
78,666
26,870

161
545
2
691
1,401

231
255
0
511
998

808
57
220
673
1,760
25,975

719
156
176
654
1,707
26,161

15
658
673

22
1
24

固定資産処分損29

固定資産売却損―

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 12,857

73
0
1,880
76
252
119
43
2,445
23,740
7,893
1,159
9,052
14,68760¥ 14,627

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失
投資有価証券評価損
子会社事業再構築費用
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,993
88
777
522
58
4,469
22,179
8,612
709
9,322
12,857（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益

2014年4月1日〜（ 2015
年3月31日 ）2015年4月1日〜（ 2016
年3月31日 ）¥12,857¥14,687

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

768
6,513
△947
280
6,614
¥19,471△83△2,301150△93△2,327¥12,360（内訳）

42

親会社株主に係る包括利益¥19,471

非支配株主に係る包括利益―

三和ホールディングス株式会社¥12,29960

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2014年4月1日〜（ 2015
年3月31日 ）2015年4月1日〜（ 2016
年3月31日 ）¥22,179
7,188
935
2,993
△601
230
△659
△707
808
220
14
△658
88
△2,454△2,110△165
3,432
30,733707△836△8,30022,304¥23,740
8,022
1,414
1,880
△589
△786
83
△486
719
176
51
△1
76
△3,821△2,1201,651
2,459
32,469480△764△7,806
24,378△ 11,950△ 16,330

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却費減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び資産の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

5,315△ 13,334△ 7,727△ 1,077
2,000△ 306△ 27,080

8,366
̶
△ 8,127
△ 370

910
△ 89
△ 15,641

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△ 1,825

20,439△ 5,171
20,550△ 15,000△ 5,010△ 3,356―

10,625449
6,297
52,307―¥58,605

145
7,100△ 10,580
1,500△ 14,400△ 5,001△ 4,439△ 26△25,702△272△17,238
58,605
149¥41,516

統合報告書 2016

43

企業情報
連結子会社および関係会社 （2016年3月31日現在）
国内
三和シヤッター工業株式会社
シャッター・スチールドアNo.1の総合建材メーカー
三和グループの中核事業会社
本社：東京都板橋区新河岸2-3-5
TEL：03-5998-9111
昭和フロント株式会社
高度な技術力、豊富な製品群をベースとしたストアフロントのパイオニア
本社：東京都千代田区内神田1-13-7 四国ビル3F・4F
TEL：03-3293-6737
沖縄三和シヤッター株式会社
シャッター、ドアなどのスチール建材のほか、店装建材製品などの製造、販売
本社：沖縄県豊見城市平良84-1
TEL：098-840-5538
三和タジマ株式会社
ステンレス製品の製造、販売
本社：東京都豊島区池袋2-77-5 フォーラムアイエスビル4F
TEL：03-5954-5880
三和エクステリア新潟工場株式会社
エクステリア製品の製造
本社：新潟県燕市笈ケ島1397-1
TEL：0256-98-5551
ベニックス株式会社
間仕切製品の製造
本社：埼玉県比企郡嵐山町鎌形3128
TEL：0493-62-6671
昭和建産株式会社
フロント製品にとって欠かせない自動ドアエンジンの製造
本社：群馬県邑楽郡邑楽町中野1453
TEL：0276-88-2121

株式会社吉田製作所
主にステンレスフロントの製造
本社：長野県佐久市長土呂168-1
TEL：0267-68-4860
株式会社メタルワーク関西
ステンレス建具の製造
本社：兵庫県丹波市山南町野坂深ノ代221-2
TEL：0795-77-2870
林工業株式会社
スチールドアの製造
本社：新潟県新潟市江南区木津工業団地1-20
TEL：025-385-2153
株式会社エース
フロントサッシ用各種製品の製造、販売
本社：東京都大田区矢口2-17-11
TEL：03-5482-1941
三和電装エンジニアリング株式会社
開閉機の開発、製造
本社：大阪府大阪市都島区高倉町3-10-27
TEL：06-6922-3816
三和ミタカ株式会社
老健・介護施設向けアルミ／木／樹脂の複合ドアの製造
本社：北海道恵庭市北柏木町3-48
TEL：0123-39-5006
株式会社リビング百十番ドットコム
賃貸ガレージハウス関連事業
本社：東京都豊島区巣鴨1-25-8 森ビル4F
TEL：03-5940-2062

田島メタルワーク株式会社
マンション向け郵便ポスト、宅配BOX、表札などの販売
本社：東京都豊島区東池袋 4-41-24 東池袋センタービル 3F
TEL：03-5396-7611

海外オーバーヘッドドア社
アメリカ／ガレージドアと電動開閉機を初めて開発・製造したドア建材のトップブランドのメーカー
本社：2501 State Highway 121 Suite 200 Lewisville,

TX 75067 U.S.A.
TEL：+1-469-549-7246

ノボフェルムグループ
ドイツ／ドア、ガレージドア、産業用ドアなどの製造販売で欧州第2位の企業グループ。欧州全域で事業展開
本社：Isselburger Strasse 31 46459 Rees, Germany
TEL：+49-2850-910-623
上海宝産三和門業有限公司
上海／シャッター、オーバーヘッドドアの製造・販売
本社：中国上海市宝山区月羅路 988 号
TEL：+86-21-5692-5550
上海諾沃芬門業有限公司（NF上海）
上海／防火ドアの製造・販売
本社：中国上海市松江区余山工業区明業路118 号
TEL：+86-21-5779-3335
三和シヤッター（香港）有限公司
香港／シャッター、ドアの製造・販売
本社：Room 1901,19 / F,Emperor Group Centre,

No.288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
TEL：+852-2833-6619

44

三和ホールディングス株式会社

安和金属工業股份有限公司
台湾／シャッター、ドアの製造・販売
本社：台湾台北市中山北路 1 段 27-7
TEL：+886-2-2521-0013
ビナサンワ
ベトナム／シャッター、ドアの製造・販売
本社：High-Tech Industrial Zone Ⅱ,

Hoa Lac High-Tech Park,Thach That, Hanoi, Vietnam
TEL：+84-4-3772-8301

ドンバンNF韓国／ドアの製造・販売
本社：15, Seoulsiripdae-ro, Dongdaemun-gu, Seoul,

Republic of Korea
TEL：+82-2-2212-6442

サンメタル
タイ／シャッター、ドアの製造・販売
本社：180-184 METRO Building 4F Rajawongse Road,

Bangkok 10100, Thailand
TEL：+66-2-222-5190

サンワマス
インドネシア／シャッターの製造・販売
本社：Jl. Let. Jend. S. Parman kav. 32-34,

Jakarta 11480, Indonesia
TEL：+62-21-548-2308

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

グループ組織図 （2016年5月31日現在）
三和ホールディングス株式会社
日 本

三和シヤッター工業株式会社
昭和フロント株式会社
沖縄三和シヤッター株式会社
三和タジマ株式会社
三和エクステリア新潟工場株式会社べニックス株式会社
昭和建産株式会社
田島メタルワーク株式会社
三和電装エンジニアリング株式会社

北 米

オーバーヘッドドア社
Access Systems Division
Overhead Door
Wayne Dalton
Install Service Division
Genie
Horton Automatics

Door Services

TODCO

欧 州

ノボフェルムグループ

NF ドイツNF オランダアルファ社

NF フランス
NF イタリア
NF イギリス
NF スイス
NF ポーランド
NF スペインアジア

上海宝産三和門業有限公司（中国）上海諾沃芬門業有限公司（NF上海）（中国）
安和金属工業股份有限公司（台湾）ビナサンワ（ベトナム）
三和シヤッター（香港）有限公司（中国）ドンバンNF（韓国）サンメタル（タイ）サンワマス（インドネシア）
統合報告書 201645

グローバルネットワーク
日本

アジア

25

24 18
1

20
19
21
14
11
3

16

6

15
17

5

13
9
12

10 4

22

2

7

8
23

北米

欧州

34
35

32
31
27
26

30
28

29
41

40

44
52 57 43 45 48
53
47

54

36
51

42

58

46
50

33

49

38
55

37
39

46

三和ホールディングス株式会社

56イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

生産拠点一覧
会社名

日本

事業所名

国名

主要な製品

三和シヤッター 国内主要子会社および関係会社

三和シヤッター工業（株）

沖縄三和シヤッター（株）
三和タジマ（株）

1 札幌

シャッター製品、オーバースライダー、ドア製品

2 足利

シャッター製品、オーバースライダー

3 太田

ドア製品

4 静岡

窓シャッター、ドア製品、間仕切製品

5 岐阜

シャッター製品、オーバースライダー

6 広島

シャッター製品、ドア製品

7 九州

シャッター製品

8 沖縄
9 埼玉

シャッター製品、ドア製品

日本

ステンレス製品

10 名古屋ステンレス製品

三和エクステリア新潟工場（株）

11 新潟

エクステリア製品

べニックス（株）

12 嵐山

間仕切製品

昭和建産（株）

13 群馬

自動ドア

林工業（株）

14 新潟

ドア製品

（株）メタルワーク関西

15 山南

ステンレス製品（株）吉田製作所
三和電装エンジニアリング（株）

16 佐久

ステンレス製品
開閉機

アジア

17 大阪

関係会社

上海宝産三和門業有限公司

18 上海

三和シヤッター（香港）有限公司

19 香港

中国

安和金属工業股份有限公司

20 Hsinchu

ビナサンワ

21 ハノイ

ベトナム

サンメタル

22 Korat

タイ

サンワマス

23 Bekasi

インドネシア上海諾沃芬門業有限公司
ドンバンNF

24 上海

北米

25 Seoul

中国
韓国

ドア製品
ドア製品、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品
シャッター製品
ヒンジドア
ドア製品

オーバーヘッドドア社

Access Systems Division

26 Lewistown

シャッター製品

27 Williamsport

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

28 Grand Island

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア

29 Mt. Hope

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

30 Dalton

シャッター製品

31 Trail

米国

樹脂パネル・部品

33 Pensacola

住宅用ガレージドア、商業用セクショナルドア、金属部品

34 Centralia

住宅用ガレージドア

36 Baltic

Horton Automatics

37 Matamoros
38 Corpus Christi

住宅用ガレージドア
米国

ガレージ用開閉機

メキシコ

ガレージ用開閉機

米国

自動ドア

メキシコ

自動ドア

40 Telford

英国

自動ドア

41 Marion

米国
メキシコ

39 Matamoros

TODCO

シートシャッター

32 Conneaut

35 Portland

Genie

42 Tecate欧州

台湾

オーバースライダー、シャッター製品、シートシャッター
シャッター製品、
ドア製品

車両用ドア製品
車両用ドア製品

ノボフェルムグループ

Novoferm GmbH43 Haldern

ドア製品

44 Werth

住宅用ガレージドア、ドア製品

45 Dortmund

Novoferm Riexinger Türenwerke GmbH
Novoferm Siebau GmbH
Novoferm Tormatic GmbH
Novoferm France S.A.S

46 Brackenheim

防火ドア製品、産業用ドア
その他ドア製品

48 Dortmnund

ガレージ用開閉機

49 Machecoul

住宅用ガレージドア
フランス

51 Melun
52 Waardenburg
53 Roermond

Novoferm UK Limited
Novoferm Schievano S.r.l.
Novoferm Alsal S.A.
Alpha Deuren International B.V.
Novoferm Door Sp. 20.0

住宅用ガレージドア、セクショナルドア

47 Buschhutten

50 Bavilliers

Novoferm Nederland B.V.

ドイツ

住宅用ガレージドア
防火ドア製品

オランダ

産業用ドア
産業用ドア

54 Luton

英国

55 Padova

イタリア

ドア製品

56 Canrabria

スペイン

ドア製品、住宅用ガレージドア、産業用ドア

57 Didam

オランダ

産業用ドア

ポーランド

ドア製品

58 Wykroty

住宅用ガレージドア

統合報告書 201647

沿革1956年 4月

兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立（資本金1百万円）、シャッターの製作・販売を開始（社長：髙山萬司）

1963年 4月

株式会社三和シヤッター製作所、三和シヤッター株式会社、三和商事株式会社の3社を合併

1970年 7月

東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される

1974年 8月
10月

本店を東京都新宿区西新宿2丁目1番1号に移転

1981年 5月

社長に髙山俊隆就任

1983年 3月

24時間フルタイムサービス（FTS）を全国実施

1984年 4月

昭和フロント販売会社（現 昭和フロント株式会社）（現 連結子会社）においてストアフロントの販売を開始

1986年 10月

中国に三和シヤッター（香港）有限公司を設立

1988年 8月

台湾に安和金属工業股分有限公司を設立

1990年 1月

自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加

1996年 4月
7月

米国でガレージドア、シャッターのトップシェアを持つオーバーヘッドドア社を買収

1999年 12月

株式会社田島順三製作所（２００６年４月「三和タジマ株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京に移転

2000年 10月

米国オーバーヘッドドア社と技術提携し、オーバーヘッドドアの製造、販売を開始

沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社（現 連結子会社）が営業開始

三和エクステリア株式会社の販売部門を当社へ、製造部門を２０００年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社（現 連結子会社）へそれぞれ営業譲渡

2003年 10月
12月

欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.（現 Novoferm Eourope Ltd.）（現 連結子会社）ほか4社を設立し、Novoferm
GmbH（現 連結子会社）ほかノボフェルムグループ9社を買収
ベニックス株式会社（２０１１年１０月、合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化

2004年 1月
4月

中国に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立

2005年 9月
11月

ホーチキ株式会社と包括的業務・資本提携

2006年 4月

創立50周年を迎える。中国・宝鋼集団公司の100%子会社である上海宝鋼産業発展有限公司と折半出資の合弁会社、CSR推進室を設置。企業の社会的責任として、リスク管理、法令遵守、地球環境対策を推進
田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化

上海宝産三和門業有限公司を設立

2007年 10月

会社分割により持株会社へ移行し、2007年4月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。同日、三和シヤッター工業株式会社
は持株会社「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」にそれぞれ商号を変更

2008年 1月

ベトナム建設貿易会社であるビナコネックス社と合弁契約を締結し、ビナサンワを設立

2009年 12月

連結子会社のオーバーヘッドドア社においてウェインダルトン社のドア事業などを取得

2010年 2月

三和シヤッター工業株式会社が、ドイツのエファフレックス社と日本国内での直接販売契約を締結

2011年 1月

オー バ ー ヘッドドア 社 が 新 たに 設 立したドアサ ービ ス 社 にお い てオートマティックドアエンタープライズ 社 ほ か5社 の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化

7月
10月
12月
2012年 1月
5月
8月
10月
2013年 5月
2014年

3月

ベニックス株式会社（現 連結子会社）を設立
国内の間仕切事業（ベニックス株式会社）、自動ドア事業（昭和建産株式会社）の販売部門を三和シヤッター工業へ統合
オーバーヘッドドア社においてカナダのクリエイティブドアサービス社の全株式を取得
株式会社LIXILとのOEMに関する契約および供給開始
オーバーヘッドドア社においてドアコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化
フロントサッシメーカーの株式会社エースを買収
オーバーヘッドドア社においてアドバンスドドアオートメーション社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化
オーバーヘッドドア社においてテキサスアクセスコントロール社の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化
株式会社振豊紡機製作所（２０１４年５月「三和電装エンジニアリング株式会社」に商号変更）の全株式を取得し、開閉機の開発・製造能力を強化

6月
12月

ノボフェルムグループにおいて、アルファ社（現 連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化
オーバーヘッドドア社においてホートンオートマチックスオブオンタリオ社（現 連結子会社）の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化

2015年 10月
2016年 6月

株式会社ミタカ工業からドア事業を譲受し、三和ミタカ株式会社を設立
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ノボフェルムグループにおいてフランスのノルスード・ジェスチョン社の全株式を取得

48

三和ホールディングス株式会社

イントロダクション

戦略

地域別の取り組み

成長を支える基盤

マネジメント

財務セクション

企業情報

企業概要 （2016年3月31日現在）
本社所在地〒163-0478

大株主

東京都新宿区西新宿2-1-1

株主名

新宿三井ビル52階

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
第一生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

TEL：03-3346-3019（代表）

持株比率（%）

設立

1956年4月10日

資本金38,413百万円

THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNTSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

連結従業員

8,790名日新製鋼株式会社
三菱UFJ信託株式会社

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

株式名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

特別口座〒137-8081

口座管理機関東京都江東区東砂7-10-11（注） 1. 当社は、自己株式10,247,951株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株価動向
決算年月

発行可能株式総数 550,000,000株
発行済株式の総数 239,000,000株
株主数

最高値（円） 最安値（円）

2008年4月1日〜 2009年3月31日
2009年4月1日〜 2010年3月31日
2010年4月1日〜 2011年3月31日
2011年4月1日〜 2012年3月31日
2012年4月1日〜 2013年3月31日
2013年4月1日〜 2014年3月31日
2014年4月1日〜 2015年3月31日
2015年4月1日〜 2016年3月31日

証券代行部
普通株式

5.46
5.40
4.93
3.54
2.97
2.80
2.58
2.45
2.17
2.02

11,407名

462
357
367
333
492
783
925
1,113

223
218
204
222
282
457
598
660

株価推移
（円）

株価（左軸）

日経平均株価（右軸）

（円）

1,200

24,0001,000

20,000800

16,000600

12,000

400

8,000

200

4,000

0

0

2010.42011.12012.1

2013.1

2014.1

2015.1

2016.1

2011.12012.1

2013.1

2014.1

2015.1

2016.1

出来高推移（千株）

50,00040,00030,00020,00010,00002010.4

統合報告書 201649

三和ホールディングス株式会社〒163-0478
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル52階
TEL：03-3346-3019（代表）http://www.sanwa-hldgs.co.jp/