2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知

第91期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無に関わらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記の事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りしております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（ 2024年 3 月31日まで ）2023年 4 月 1 日から

株
資 本 金
当 期 首 残 高

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

（単位：千円）その他の包括利益累計額

株主資本 その他有価証券 為替換算
合
計 評 価 差 額 金 調整勘定

2,107,843 2,331,387 4,605,132 △293,972 8,750,391

555,612103,723

その他の
包括利益
累計額合計

純 資 産
合
計

659,336 9,409,728

当 期 変 動 額
剰余金の配当△113,514△113,514△113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

136,333

136,333

136,333

株主資本以外の項目の当期変動額（ 純 額 ）
当期変動額合計
当 期 末 残 高－－

22,819－72,910665,922665,922593,01172,910665,922688,741

2,107,843 2,331,387 4,627,951 △293,972 8,773,211 1,148,624（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

22,819593,011

176,633 1,325,258 10,098,469

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連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社

子会社は平和興産㈱、㈱辻󠄁和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。
持分法の適用に関する事項

持分法を適用すべき関連会社はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
平和興産㈱、㈱辻󠄁和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産………………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～50年
・機械装置及び運搬具
３～12年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）⑶

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア５年

ハ. リース資産
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、取引先の財政状態を勘案して個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金……………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

－2－

連結注記表

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当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している
・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。
これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 …………………為替予約取引
・ヘッジ対象 …………………外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ハ. ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法………当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2.

表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は262,269千円であります。

－3－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知3.

会計上の見積りに関する注記

⑴

棚卸資産

①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

商品
貯蔵品

3,900,971
47,530②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社
グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

⑵

貸倒引当金
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）①

当連結会計年度
貸倒引当金（流動）△903

貸倒引当金（固定）△3,485②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
⑶

固定資産の減損処理① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産2,133,665

無形固定資産34,807②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

－4－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知⑷

繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

繰延税金資産28,893

繰延税金負債

493,648②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

4.

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

3,098,085千円⑵ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形709,206千円
売掛金 3,208,544千円⑶ 流動負債その他に計上されている契約負債の科目及びその金額
前受金

2,682千円⑷ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
118,971千円
電子記録債権366,032千円
支払手形
18,213千円
電子記録債務
44,787千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普

⑵

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

10,116,917株－株－株

10,116,917株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

657,395株－株－株

657,395株

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

－5－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知⑶

配当に関する事項①

配当金支払額イ. 2023年６月29日開催の第90期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
56,757千円
・１株当たり配当額
６円
・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月30日
ロ. 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
56,757千円
・１株当たり配当額
６円
・基準日
2023年 9 月30日・効力発生日2023年12月 4 日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月26日開催の第91期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
56,757千円
・１株当たり配当額
６円
・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月27日

６. 金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制①

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券
は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。
デリバティブ取引は、主に海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷会計方針に関する事項⑥重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－6－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券（＊2）

時
価
（千円）

差
額
（千円）

3,187,541

3,183,286△4,255300,000

299,321△678

資産計3,487,541

3,482,607△4,933

リース債務（＊3）

253,777

253,777－

負債計

253,777

253,777－

長期預金（＊1） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

108,822（＊3） １年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。
⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－7－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

②

3,014,866－－

3,014,866

72,674－－

72,674

3,087,541－－

3,087,541

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

95,745－95,745

長期預金－299,321－299,321－395,066－

395,066－

253,777－

253,777－

253,777－

253,777

資産計
リース債務（＊1）
負債計

（＊１）
（注）

１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。

長期預金
長期預金は期日前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－8－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知

７. 収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

和洋紙卸売業
顧客との契約から生じる収益

合計

不動産賃貸業

16,113,480－

16,113,480

その他の収益（＊1）－

10,615

10,615

外部顧客への売上高

16,113,480

10,615

16,124,095（＊１）不動産賃貸業の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑷会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

①

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
電子記録債権（単位：千円）

当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）

当連結会計年度（期末）（2024年３月31日）

3,831,468
1,491,553

3,917,750
1,946,504

5,930

2,682

契約負債
前受金

（注）１. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円
であります。

２. 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８. 退職給付に関する注記⑴

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

⑵

確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
255,220千円
退職給付費用84,453
退職給付の支払額△41,634
制度への拠出額△39,787①

退職給付に係る負債の期末残高

258,251

－9－

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知②③

退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

913,199千円△654,947

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,251

退職給付に係る負債

258,251

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

258,251

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

84,453千円

９. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,067円54銭
14円41銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（ 2024年 3 月31日まで ）2023年 4 月 1 日から

株
資
資本金

当期首残高

本

剰

余

主
金

（単位：千円）

資

利

益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
株主資本
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産 固 定 資 産 別 途 繰 越 利 益
剰 余 金 合
計
合
計
圧縮特別
圧縮積立金
積立金 剰 余 金
勘定積立金

2,107,843 1,963,647

367,740 2,331,387

271,9558,334

628,798 2,000,000 1,415,808 4,324,896 △293,972 8,470,155

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△419

419

－

－

剰余金の配当△113,514 △113,514△113,514

当期純利益

216,370

216,370

216,370

103,275

102,856

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

当期末残高

2,107,843 1,963,647

－

－

－

△419

367,740 2,331,387

271,955

7,914

評価・換算差額等

純資産
そ の 他
評価・換算 合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

555,612555,612 9,025,768

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－剰余金の配当△113,514

当期純利益

216,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）593,011593,011593,011

当期変動額合計

593,011593,011695,868

当期末残高

1,148,624 1,148,624 9,721,636（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

－

－

－

102,856

628,798 2,000,000 1,519,083 4,427,752 △293,972 8,573,011

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個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

・子会社株式…………………………移動平均法による原価法

・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
３～50年
・機械及び装置
７～12年
・工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア５年③ 長期前払費用期間を基準に償却しております。
④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金…………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売について
は、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している－ 12 －

個別注記表

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・商品の価格の設定において当社に裁量権がある

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑸

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………為替予約取引
・ヘッジ対象……………………外貨建債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
①

2.

表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
なお、前事業年度の「電子記録債務」は277,659千円であります。

－ 13 －

個別注記表

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知3.

会計上の見積りに関する注記

⑴

棚卸資産

①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

商品
貯蔵品

3,269,829
36,460②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

⑵

貸倒引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）①

当事業年度
貸倒引当金（流動）△571

貸倒引当金（固定）△2,675②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

⑶

固定資産の減損処理① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産1,877,072

無形固定資産30,920②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

－ 14 －

個別注記表

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繰延税金資産の回収可能性①

当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

②

4.

⑴

繰延税金資産－繰延税金負債

492,527

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

貸借対照表に関する注記⑵

有形固定資産の減価償却累計額

2,830,112千円

偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
平和紙業（香港）有限公司
159,510千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務⑷

95,430千円
134,741千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
受取手形
115,117千円
電子記録債権361,145千円
電子記録債務
51,967千円

5.

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 倉庫料等④ 営業取引以外の取引高

63,916千円
289,939千円
262,109千円
6,075千円－ 15 －

個別注記表

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6.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数
普

7.

通

株

式

657,395株－株

当事業年度末の株式数－株

657,395株

税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

賞
与
引
当
金
未
払
事
業
税
商
品
評
価
損
退 職 給 付 引 当 金
長
期
未
払
金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
小
計
評
合

繰延税金負債

⑵

価

性

引

当

額
計

42,151千円
5,704千円
35,350千円
66,269千円
1,338千円
108,892千円
7,327千円
21,927千円
29,629千円
318,587千円△121,899千円
196,688千円

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
固定資産圧縮特別勘定積立金
合併時土地評価差額金
資 産 除 去 債 務
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
合
計

△3,490千円△277,251千円△24,104千円△1,929千円△380,221千円△2,220千円

繰 延 税 金 負 債 の 純 額△492,527千円△689,215千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住 民 税 均 等 割
過 年 度 法 人 税 等

税

額

控

除

そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5％
△1.9％
2.9％
△1.3％
△4.3％
0.2％
27.7％

－ 16 －

個別注記表

当事業年度減少株式数

2024/05/27 19:18:44 / 23071619̲平和紙業株式会社̲招集通知8.

関連当事者との取引に関する注記

種 類

子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

平和紙業(香港)
有 限 公 司所有
直接100％（単位：千円）関連当事者との関係

役員の兼任

取引の内容

取 引 金 額科目

期 末 残 高債 務 保 証
（ ※ １ ）

159,510―

資金の貸付（ ※ ２ ）

23,661

その他流動資産73,492

利息の受取（ ※ ２ ）

1,075

その他流動資産1,108―

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１) 平和紙業（香港）有限公司の金融機関からの借入につき、債務保証を行ったものであります。
（※２) 資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、取引額については期中平均残高を記載しております。
9.

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,027円70銭
22円87銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表