日の出町国民保護計画

平成１９年３月日 の 出 町

目
計

画

第１章

次

編
総

論............................................................................................................................... 1

第１節 計画の位置づけ、構成等 ................................................................................................. 1
第２節 町の地理的、社会的特徴 ................................................................................................. 7
第 1 自然条件 ......................................................................................................................... 7
第 2 社会的特徴 ..................................................................................................................... 7
第２章

想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態 ............................................................................ 9

第１節
第２節
第３節
第３章

武力攻撃事態 ................................................................................................................... 9
緊急対処事態 ................................................................................................................... 9
NBC を使用した攻撃 .................................................................................................... 10

平素からの備え ...................................................................................................................11

第１節 組織・体制の整備等 .......................................................................................................11
第１ 町における組織・体制の整備........................................................................................11
第２ 関係機関との連携体制の整備....................................................................................... 13
第３ 通信の確保 ................................................................................................................... 17
第４ 情報収集・報告、提供体制の整備 ............................................................................... 17
第５ 特殊標章等の交付又は使用許可に係る体制の整備 ...................................................... 23
第６ 研修、訓練 ................................................................................................................... 24
第２節 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え.................................. 26
第３節 物資及び資材の備蓄、整備............................................................................................ 28
第４節 国民保護に関する啓発................................................................................................... 30
第４章

武力攻撃事態等への対処 ................................................................................................... 32

第１節 迅速な初動連絡体制の確立、初動措置 ......................................................................... 32
第２節 町対策本部の設置等 ...................................................................................................... 34
第３節 関係機関相互の連携 ...................................................................................................... 39
第４節 国民の権利・利益の救済に係る手続き ......................................................................... 42
第５節 警報及び避難の指示等................................................................................................... 43
第１ 警報の伝達等................................................................................................................ 43
第２ 避難住民の誘導等......................................................................................................... 47
第６節 救 援 ............................................................................................................................ 55
第７節 安否情報の収集・提供................................................................................................... 59
第８節 武力攻撃災害への対処................................................................................................... 62
第１ 武力攻撃災害への対処 ................................................................................................. 62
第２ 応急措置等 ................................................................................................................... 63
第３ 生活関連等施設における災害への対処等..................................................................... 68
第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ............................................................................... 69
第９節 被災情報の収集・報告................................................................................................... 72

国民生活の安定に関する措置 .................................................................................... 74
保健衛生の確保その他の措置 .................................................................................... 75

第１０節
第１１節
第５章

復旧等 ................................................................................................................................ 76

第１節
第２節
第３節

他道府県からの避難住民等の受入れ................................................................................. 79

第6章
第１節
第２節
第７章

料

基本的な考え方.............................................................................................................. 79
受け入れに関する措置................................................................................................... 80

大規模テロ等（緊急対処事態）への対処 .......................................................................... 82

第１節
第２節

資

応急の復旧..................................................................................................................... 76
武力攻撃災害の復旧 ...................................................................................................... 77
国民保護措置に要した費用の支弁等 ............................................................................. 77

初動対応力の強化 .......................................................................................................... 82
大規模テロ等（緊急対処事態）の発生時の対処 ........................................................... 84

編

計

画

編

第１章
第１節

総

論

計画の位置づけ、構成等

町は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、町の責務を明らかにするとともに、町の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。

１ 町の責務及び町国民保護計画の位置づけ（1） 町の責務
町（町長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び東京都の国民の保護に関する計画（以下「都国民保護計画」という。）を踏まえ、町の国民の保護に関する計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、町において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

（2） 町国民保護計画の位置づけ
町は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、町国民保護計画を作成する。計画策定に当たっては、災害対処について類似する措置は、日の出町地域防災計画のしくみを活用した計画とする。

（3） 町国民保護計画に定める事項
町国民保護計画においては、町に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、町が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

1

２ 計画の構成
町国民保護計画は、以下の各章により構成する。
計画編
第１章

総論

第２章

想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態

第３章

平素からの備え

第４章

武力攻撃事態等への対処

第５章

復旧等

第６章

他道府県からの避難住民等の受入れ

第７章

大規模テロ等（緊急対処事態）への対処

資料編

３ 計画の見直し、変更手続（1） 町国民保護計画の見直し
町国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、都国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
町国民保護計画の見直しに当たっては、町国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。

（2） 町国民保護計画の変更手続
町国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、町国民保護協議会に諮問の上、東京都知事（以下「都知事」という。）に協議し、町議会に報告し、公表する。ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、町国民保護協議会への諮問及び都知事への協議は要しない。

2

４ 国民保護措置にあたり、特に配慮すべき事項
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、
以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
（１） 基本的人権の尊重
町は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。

（２） 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

（３） 国民に対する情報提供
町は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

（４） 関係機関相互の連携協力の確保
町は、国、都、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

（５） 国民の協力
町は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努める。また、町は、消防団及び自主防災組
織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。

3

（６） 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
町は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者・乳幼児・妊産婦・病人・児童・生徒等の災害時要援護者に対する避難・救援・情報の伝達等に配慮した計画とする。
また、町は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

（７） 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
町は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

（８） 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

（９） 外国人への国民保護措置の適用
町は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

５ 関係機関の事務又は業務の全体像
町は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における町の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

4

【国民保護措置の全体の仕組み】

国民保護に関する業務の全体像
国（対策本部）●警報の発令

避 難●避難措置の指示

指示

救 援●救援の指示是正

指示

是正

武力攻撃災害への対処●武力攻撃災害への対処の指示（消防庁長官による消防に関する指示）

指示●大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

町（対策本部）●警報の区市町村への通知●警報の伝達(サイレン等を使用)●避難の指示の伝達●避難の指示●避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）（避難実施要領の策定）
東京消防庁と協力、警察・自衛隊等に誘導を要請●救援・ 食品、生活必需品等の給与・ 収容施設の供与
・ 医療の提供 等●武力攻撃災害の防御●消防指示● 都との役割分担に基づき救援の一部を実施●その他の救援への協力●消防●応急措置の実施●応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示●緊急通報の発令●生活関連等施設の安全確保●国民生活の安定●対策本部における総合調整●対策本部における

総合調整

総合調整

総合調整の要請

総合調整

総合調整の要請 総合調整

指定公共機関
指定地方公共機関●対策本部における・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、都、町、指定（地方）公共機関等が相互に連携

5等

住 民 （協 力）（要避難地域、避難先地域等）

都（対策本部）

○町の事務機関の名称

日の出町

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織・体制の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防（消防団・消防水利事務に限る。）、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

生活基盤等の確保、その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施○都の事務（都国民保護計画より）
機関の名称

東

京

都

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織・体制の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

９

生活基盤等の確保、生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施

10 交通規制の実施
11 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施（関係機関の連絡先は、資料編に掲載）

6

第２節

町の地理的、社会的特徴

町は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき町の地理的、社会的特徴等について定める。

第 1 自然条件（１） 地

形

日の出町は東京の西部、関東平野の西端部と関東山地の東部が接するところにあり、町域の南東部は多摩川と秋川にはさまれた秋留台地の西部を占めている。北西部は日の出山から派生した小尾根によって囲まれた山地が占め、平井川や北大久野川などの河川
沿いには幅の狭い谷底平野が分布している。町内の市街地、集落はおおむね標高 300ｍ
以下の地域にあり、町域は東西約 12ｋｍ、南北 2.5km と東西に細長い形をしている。
町の総面積 28.08ｋ㎡のほとんどが多摩川の支流の平井川水系に属し、町境はほぼ平
井川の分水界に一致する。町の最高所は西方の日の出山の 902.3m、最低は東端の平井川に架かる観音橋河床の 141.8m で 760.5m の高低差がある。

（２） 気

候

近傍の青梅市（新町）における年降水量は 1,593 ㎜（2006 年）、檜原村（小沢）では 1,668 ㎜（2006 年）であり、山沿いの地域は平地に比べ降水量が多くなる傾向がみられる。青梅の年平均気温は 14.2℃（2006 年）で都心より約 2℃ほど冷涼であり、本町の気候もおおむねこれと同じ傾向にあるとみられる。（資料：気象庁気象統計データ）

第２

社会的特徴

町は、住宅や工場区域並びに福祉施設が点在する地域であり、一方、多数の被害の発生が想定される特有な施設や大規模集客施設などの実情や特性がある。
（１） 人口分布（資料編に掲載）（２） 道路の位置等（資料編に掲載）
（３） 消

防

町は、消防団事務及び消防水利事務を除く消防事務を東京消防庁（秋川消防署）に委託している。
7

（４） 社会福祉施設
町には、以下の社会福祉施設等が多数ある。
・介護保険関連施設
・高齢者関連施設・障害者関連施設
・児童関連施設

8施設
6施設
13施設
9施設

総定員 930人（老人福祉センター等で定員は定められていない。）
総定員 389人
総定員 502人（各施設の名称、所在地、電話番号等は資料編に掲載）（５） 大規模集客施設
町には、大規模集客施設として、平成19年度に「日の出イオンショッピングモール（仮称）」が完成予定である。規模としては、概ね以下のとおりである。
・敷地面積
132,000㎡
・店舗面積
77,900㎡
・集客の状況 年間1,000万人
60,000人
・1日最大
・1日（瞬時）9,000人8

第２章

想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態

町国民保護計画においては、以下のとおり都国民保護計画において想定されている武力攻撃事態４類型及び緊急対処事態４類型を対象とする。また、それぞれの類型において、ＮＢＣ兵器等を用いた攻撃が行われる可能性があることも考慮する。
＊Ｎ：核（物質）Nuclear

第１節

Ｂ：生物剤Biological

Ｃ：化学剤Chemical

武力攻撃事態(＊)

町国民保護計画においては、武力攻撃事態 として、都国民保護計画において想定されている以下に掲げる４類型を対象とする。
①

着上陸侵攻

②

ゲリラや特殊部隊による攻撃③

弾道ミサイル攻撃④

航空攻撃

これら４類型の特徴は、国民保護に関して国が定めた基本指針に記述されている。

第２節

緊急対処事態町国民保護計画においては、緊急対処事態(＊＊)

として、都国民保護計画において想定されている以下に掲げる４類型を対象とする。
（１） 攻撃対象施設等による分類①

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊②

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破（＊）

武力攻撃事態とは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態をいう。
（＊＊）
緊急対処事態とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は発生する明白な危険が切迫していると認められる事態で、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。

9（２） 攻撃手段による分類①

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射性物質の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入②

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

上記事態例の特徴等は、国民保護に関して国が定めた基本指針に記述されている。

第３節

NBCを使用した攻撃

武力攻撃事態、緊急対処事態の各類型において、ＮＢＣ攻撃（核等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器等による攻撃をいう。）が行われることも考慮する。
ＮＢＣ攻撃の特徴等は、国民保護に関して国が定めた基本指針に記述されている。

10

第３章
第１節
第１

平素からの備え組織・体制の整備等

町における組織・体制の整備

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 各課の平素の業務
町の各課は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
（各課の平素の業務は、資料編に掲載）

２ 職員の参集基準等（１） 職員の迅速な参集体制の整備
町は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。

（２） 24時間即応体制の確保
町は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、東京消防庁（秋川消防署）との間で構築されている情報連絡体制を踏まえて当直等の強化を行うなど、速やかに町長及び国民保護担当職員に連絡が取れる２４
時間即応可能な体制を確保する。
（３） 町の体制及び職員の参集基準等
町は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。その際、町長の行う判断を常時補佐できる体制の整備に努める。
（町の体制及び職員の参集基準は、資料編に掲載）

11

（４） 幹部職員等への連絡手段の確保
町の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。

（５） 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
町の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

（６） 職員の所掌事務
町は体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。

（７） 交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、町国民保護対策本部（以下「町対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
①

交代要員の確保その他職員の配置②

食料、燃料等の備蓄③

自家発電設備の確保④

仮眠設備等の確保

等

３ 消防の初動体制の把握等（１） 東京消防庁（秋川消防署）の初動体制の把握
町は、東京消防庁（秋川消防署）からの情報を受け、その初動体制を把握する。また、地域防災計画における東京消防庁（秋川消防署）との情報連絡体制を踏まえ、特に初動時における緊密な連携を図る。

12

（２） 消防団の充実・活性化の推進等
町は、消防団が避難住民の誘導等に必要な役割を担うことにかんがみ、都と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、町は、都と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配意する。
さらに、町は、東京消防庁が特別区における消防団員の参集基準として定める基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
（消防団員の参集基準は、資料編に掲載）

４ 国民の権利利益の救済に係る手続等
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、損害補償、国民保護措置に係る不服申立て
又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、手続項目ごとに担当課を定める。
（担当課一覧は、資料編に掲載）

第２

関係機関との連携体制の整備

町は、国民保護措置を実施するに当たり、国、都、他の区市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方（１） 防災のための連携体制の活用
町は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

（２） 関係機関の計画との整合性の確保
町は、国、都、他の区市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

（関係機関の連絡先は、資料編に掲載）
13

（３） 関係機関相互の意思疎通
町は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、町国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２ 都との連携（１） 都の連絡先の把握等
町は、緊急時に連絡すべき都の連絡先及び担当部署（担当局等名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、都と必要な連携を図る。

（２） 都との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、都との間で緊密な情報の共有を図る。

（３） 町国民保護計画の都への協議
町は、都との国民保護計画の協議を通じて、都の行う国民保護措置と町の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。

（４） 町と都の役割分担
町は、救援や備蓄、安否情報の収集・提供などの措置について、防災計画における役
割分担を基本として、都と協議し、役割分担を明らかにするものとする。

（５） 警察との連携
町長は、避難住民の誘導が円滑に行えるよう、また自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、警察（五日市警察署）と必要な連携を図る。

14

（６） 消防との連携
町は、避難住民の円滑な誘導を行うことができるよう、東京消防庁（秋川消防署）と緊密な連携を図る。

３ 近接市町村との連携（１） 近接市町村との連携
町は、近接市町村の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、
武力攻撃災害の防除、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町村
相互間の連携を図る。

（２） 事務の一部の委託のための準備
町は、武力攻撃事態において、国民保護措置実施のため、事務の一部を他の地方公共団体に委託する場合を想定し、近接市町村等と平素から意見交換を行う。

４ 指定公共機関等との連携（１） 指定公共機関等の連絡先の把握
町は、町内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。

（２） 医療機関との連携
町は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるように、都と協力して、災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意
見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。

15

（３） 関係機関との協定の締結等
町は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
（関係機関との協定状況は、資料編に掲載）（４） 事業所等との連携
町は、都及び関係機関と協力し、町内の事業所における武力攻撃事態等の観点を交えた防災対策への取組みに支援を行うよう努めるとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
５ 事業所に対する支援
町は、東京消防庁（秋川消防署）が実施する、事業所の施設管理者及び事業者に対する火災や地震等のための既存のマニュアル等を参考とした避難誘導のための計画等の作成などの指導について、必要に応じて協力する。
６ 自主防災組織（自治会）等に対する支援（１） 自主防災組織（自治会）等に対する支援
町は、自主防災組織（自治会）のリーダー等に対する研修等を通じて自主防災組織（自治会）等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織（自治会）等相互間、消防団及び町等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、都と連携し、自主防災組織（自治会）等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
なお、自主防災組織（自治会）に対する指導、訓練を実施するにあたっては、東京消防庁（秋川消防署）の協力を得て火災や地震等の対応に準じた避難要領等の啓発を行う。

（２） 自主防災組織（自治会）以外のボランティア団体等に対する支援
町は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボラ
ンティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

16

第３

通信の確保

町は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。

（１） 非常通信体制の整備
町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

（２） 非常通信体制の確保
町は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達
ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、都国民保護計画における通信連絡系統を踏まえ、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

第４情報収集・報告、提供体制の整備

町は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知
及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方（１） 情報収集・提供のための体制の整備
町は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

17

（２） 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用
施
設
・設

体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・都と連携し、無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。

備
面・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定し運た上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了
後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めると

用ともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。

面

・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、担当職員が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

（３） 情報の共有
町は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

18

２ 警報等の伝達に必要な準備（１） 警報の伝達体制の整備①

町は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。

②

町長は、その職員を指揮し、消防の協力を得て、あるいは自主防災組織（自治会）
等の自発的な協力を得ることなどにより、住民等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努める。

③

警報の伝達にあたっては、広報車の使用、自主防災組織（自治会）による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討する。

（２） 防災行政無線の整備
町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
同報系防災行政無線の整備にあたっては、国による全国瞬時警報システム（＊）（J-ALERT）の開発・整備の検討を踏まえる。

（３） 警察との連携
町は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警察との協力体制を構築する。

（４） 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年
７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
（＊）

対処に時間的余裕のない弾道ミサイル攻撃に係る警報や自然災害における緊急地震速報、津波警報等を住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛星通信ネットワークを通じて直接区市町村の同報系防災行政無線を起動し、サイレン吹鳴等を行うシステム19

（５） 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備①

町は、警報の内容の伝達を行うこととなる町内に所在する多数の者が利用又は居住する施設について、都との役割分担も考慮して定める。
また、町は、各々の施設の管理者等の連絡先の把握、情報伝達体制を整備する。
《多数の者が利用又は居住する施設》
・大規模集客施設等（学校等）②

町は、都及び東京消防庁（秋川消防署）が行う、大規模集客施設の管理者等に対する、突発的なテロ等が発生した場合における当該施設内の人々への情報提供（館内放送等）や避難誘導体制の整備等に関する指導・助言に協力する。

（６） 民間事業者の協力
町は、民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよ
う、都と連携して、各種の取組みを推進する。
その際、事業者の先進的な取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなる
ような環境の整備に努める。

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１） 安否情報収集のための体制整備
町は、安否情報（次頁参照）を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよ
う、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。
また、都と安否情報の収集・回答部署、責任者等の情報を共有するなど、相互の協力体制を確保する。

20

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①～⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場
合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

２⑦

負傷や疾病の有無⑧

負傷又は疾病の状況

⑨

現在の居所

⑩

連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報⑪

安否情報の提供に係る同意の有無等

死亡した住民⑫

死亡の日時、場所及び状況⑬

死体の安置場所⑭

安否情報の提供に係る配偶者等の同意の有無等《安否情報の収集・提供の概要》
住
照会・回答

照会・回答

区市町村
報告
○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答
情報提供○ 都知事への報告

収集○○ 区市町村管理の避難施設
区市町村管理の避難施設○○ 医療機関、警察署、消防
医療機関、警察署、消防署、署、
大規模事業所、諸学校等
大規模事業所、諸学校等

民

都○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答○ 総務大臣への報告

情報提供

照会・回答

報告

情報提供

国
○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答
情報提供

収集

○
○ 都管理の避難施設
都管理の避難施設○○ 都管理の病院、学校等
都管理の病院、学校等○
警視庁・東京消防庁○ 警視庁・東京消防庁

21日本赤十字社東京都支部
日本赤十字社東京都支部
外国人の安否情報
外国人の安否情報の収の収集・回答集・回答

（２）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
町は、以下の都との役割分担により安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、大規模事業所、諸学校等の安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。

○

安否情報の収集は、住民に関する情報を有する町が行うことを基本とし、都は、都の施設等からの収集など補完的に対応
・町 ………… 町管理の避難施設
町の施設（学校等）
町内の医療機関、五日市警察署、秋川消防署、大規模事業所、諸学校等
・都 ………… 都管理の避難施設、都の施設（病院・学校等）
警視庁、東京消防庁等（３） 住民等への周知
町は、避難時に氏名や身分を確認できるもの（運転免許証、パスポート、写真入りの社員証等）を携行するよう、都と連携して、住民等に周知する。

４ 被災情報の収集・報告に必要な準備（１） 情報収集・連絡体制の整備
町は、被災情報（以下参照）の収集、整理及び都知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、都における被災情報の収集・報告系統を踏まえ、必要な体制の整備を図る。
《収集・報告すべき情報》
１

武力攻撃災害の発生日時・場所

２

発生した武力攻撃災害の概要

３

人的・物的被害状況
死者、行方不明者、負傷者

②

住宅被害

③

その他必要な事項

４①

可能な場合、死者の死亡年月日、性別、年齢、概況（被災情報の収集・報告系統図は、資料編に掲載）

22

（２） 担当者の育成
町は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

第５特殊標章等の交付又は使用許可に係る体制の整備

町は、武力攻撃事態において、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付、又はその使用を許可することとなる。このため、これら標章等の交付等に係る体制の整備のために必要な事項について交付要綱を作成し、当該要綱に基づき特殊標章等を作成し管理する。
（交付要綱、特殊標章、身分証明書については、資料編に掲載）

23

第６

研修、訓練

町職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、町における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 研 修（１） 研修機関における研修の活用
町は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研
修所、東京都市町村職員研修所等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
（２） 職員等の研修機会の確保
町は、職員に対して、国、都等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、都と連携し、消防団員及び自主防災組織（自治会）のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサ
イト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
（３） 外部有識者等による研修
町は、職員等の研修の実施に当たっては、都、自衛隊、警視庁、東京消防庁等の職員及び学識経験者等を講師に招くなど、外部の人材についても積極的に活用する。
２ 訓 練（1） 町における訓練の実施
町は、近隣市町村、都、国等関係機関と共同するなどして、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、警察、消防、自衛隊等との連携を図る。

24

（２） 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

町対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び町対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練③

避難誘導訓練及び救援訓練（３） 訓練に当たっての留意事項①

国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。

②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。

③

訓練実施時は、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④

町は、自主防災組織(自治会）などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤

町は、都及び東京消防庁（秋川消防署）と協力し、大規模集客施設（大規模な商業施設等）、学校、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を要請する。

⑥

町は、警察（五日市警察署）と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

25

第２節

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項（１） 基礎的資料の収集
町は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等必要な基礎的資料を、都と連携して準備する。
（基礎的資料は、資料編に掲載）（２） 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、
自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、
災害時要援護者の避難対策を講じる。

（３） 民間事業者の協力
町は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から都と連携し、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力関係の構築に努める。
特に、突発的に事案が発生し、建物外にいる人々が緊急に屋内に避難せざるを得ない場合における受入等について、都と連携し、その協力の確保に努める。

（４） 学校や事業所との連携
町は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合などにおいては、事業所等の単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。

（５） 大規模集客施設との連携
町は、平素から都と連携して、大規模集客施設にいる多くの人々の避難が円滑に行われるように、情報伝達体制の確立など施設管理者等との連携に努める。

26

２ 避難実施要領のパターンの作成等
町は、都による支援を受け、関係機関（教育委員会など町の各執行機関、消防、警察等）と緊密な意見交換を行いつつ、総務省消防庁が作成するマニュアルを参考に、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等について配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。また、作成したパターンは、住民に対し、避難施設の名称、所在地及び連絡先等の情報と共に周知する。
（避難実施要領のパターンは資料編に掲載）

３ 救援に関する基本的事項（1） 都との調整
町は、町の行う救援について、防災計画における役割分担を基本として、都と協議し、その役割分担を明らかにする。

（２） 基礎的資料の準備等
町は、都と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。

（３） 救援センター運営の準備
町は、町が運営する避難所において避難住民の生活を支援するために設置する「救援センター」に関する運営マニュアルを、都の指針に基づき整備する。
（救援センター運営マニュアルは、資料編に掲載）

４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
町は、都と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
（運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報、運送経路、緊急物資等の運送体制等については、資料編に掲載）

27

５ 避難施設の指定への協力
町は、都が行う避難施設の指定に際しては、避難所、二次避難所、避難場所の区分に応じて必要な情報を提供するなど都に協力する。
また、町は、都が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、都と共有するとともに、都と連携して、住民に対して、避難施設の場所、連絡先等住民が迅
速に避難を行うために必要な情報を周知する。

６ 生活関連等施設の把握等（１） 生活関連等施設の把握等
町は、町内に所在する生活関連等施設について把握するとともに、都との連絡態勢を整備する。
また、町は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９
日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

（２） 町が管理する公共施設等における警戒
町は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、都の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、警察等との連携を図る。

第３節

物資及び資材の備蓄、整備

町が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１ 町における備蓄（１） 防災のための備蓄の活用
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねる。

28

（２） 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
町は、国民保護措置の実施のため特に必要となる次のような物資及び資材（＊）については、都及び関係機関の整備の状況等も踏まえ、あらたに備蓄、調達に努める。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など（３） 都及び他の区市町村との連携
町は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、都と密接に連携して対応する。
武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の区市町村や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。

２ 町が管理する施設・設備の整備、点検等（１） 施設及び設備の整備及び点検
町は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。

（２） ライフライン施設の機能の確保
町は、その管理する公共下水道の機能の確保に努める。
（３） 復旧のための各種資料等の整備等
町は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

（＊）

国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされている。

29

第４節

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発（１） 啓発の方法
町は、都及び関係機関と連携しつつ、住民、地域の団体、事業者等に対し、広報誌、
パンフレット、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。
また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する
住民への浸透を図る。

（２） 防災に関する啓発との連携
町は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、自主防災組織（自治会）の特性も活かしながら住民への啓発を行う。

（３） 緊急時における事業者の協力
町は、都と連携し、緊急時に事業所内に逃げ込む住民の受入などの協力について、町の事業者の理解を得るよう努める。

（４） 学校における教育
町教育委員会は、都教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、町立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランテ
ィア精神の養成等のための教育を行う。

30

２ 住民がとるべき行動等に関する啓発（１）

町は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の町長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報の方法等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。

（２）

町は、都が作成するパンフレット等を活用し、都と協力し、武力攻撃事態等において住民や事業者、学校等の施設管理者による適切な避難行動や避難誘導等について周知を図る。
また、町は、日本赤十字社、都、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

３ 赤十字標章等及び特殊標章等に関する普及・啓発
町は、都及びその他関係機関と協力しつつ、武力攻撃事態等における赤十字標章等及び特殊標章等の使用の意義、使用に当たっての濫用防止等について、教育や学習の場など様々な機会を通じて啓発に努める。

31

第４章
第１節

武力攻撃事態等への対処

迅速な初動連絡体制の確立、初動措置

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処
事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。
また、他の区市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。
このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置（１） 緊急事態連絡室等の設置①

町長は、現場からの情報により事案の発生を把握した場合においては、速やかに、都、警察（五日市警察署）及び消防（秋川消防署）に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、「日の出町緊急事態連絡室」（以下、「町緊急事態連
絡室」という。）を設置する。
（「町緊急事態連絡室」の体制図は、資料編に掲載）②「町緊急事態連絡室」は、警視庁（五日市警察署）、東京消防庁（秋川消防署）、その他の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、都、関係する指定公共機

関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、町緊急事態連絡室を設置した旨について、都に連絡を行う。
この場合、町緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における各機関との通信を確保する。

32

③

町は、町対策本部の設置指定前にあっては、原因不明の事案が発生し、その被害の態様が災害対策基本法に規定する災害に該当する場合には、町災害対策本部を設置し、国民保護に準じた措置を行う。

（２） 初動措置の確保①

町は、「町緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の警察、消防等の活動状況を踏まえ、必要により、「町災害対策本部」を設置し、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。
また、町長は、国、都等から入手した情報を各機関等へ提供する。

②

町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等や、消防法に基づき、消防吏員が行う火災警戒区域又は消防警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
③

また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場

合においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、町対策本部設置の要請などの措置等を行う。

（３） 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、都や他の区市町村等に対し支援を要請する。

（４） 町対策本部への移行に要する調整「町緊急事態連絡室」等を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「町緊急事態連絡室」等は廃止する。
その際、災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行
う。

33

第２節

町対策本部の設置等

町は、町対策本部の設置指定があった場合、町対策本部を迅速に設置し、町における国民保護措置を総合的に推進する必要があることから、町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 町対策本部の設置（１） 町対策本部の設置の手順
町対策本部の設置は、次の手順により行う。
①

町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（総務省消防庁）及び都知事を通じて町対策本部を設置すべき町の指定の通知を受ける。
②

町長による町対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室等を設置していた場合は、町対策本部に切り替える）。
③

町対策本部員及び町対策本部職員の参集
町対策本部担当者は、町対策本部員、町対策本部職員等に対し、一斉参集システム

等の連絡網を活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。
④

町対策本部の開設
町対策本部担当者は、町庁舎の防災会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

34

⑥

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等町対策本部を町庁舎内に設置できない場合は、町対策本部を使用可能な施設に設置する。
また、町外への避難が必要で、町内に町対策本部を設置することができない場合には、都と町対策本部の設置場所について協議を行う。
（２） 町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町に対して町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、都知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
（３） 町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

【町対策本部の組織構成及び各組織の機能】

各課

町対策本部
町対策本部長（町長）

対策本部長の意思決定を補佐

支援要員
派遣

高齢福祉課

町対策本部副本部長（本部員のうちから町長が指名）

町対策本部員
１助役
２町教育委員会の教育長
３消防署長が指定する消防吏員
４前各号に掲げる者のほか、町長が当
該町の職員のうちから任命する者

町民課（町対策本部長の
補佐機能）

決定内容
の指示

上下水・経済担当
建設課

統 括 部
対 策 部

・
各課の役割と体制は資料編に掲載

情報通信部
教育委員会

広 報 部
現地対策本部

地域振興・環境推進担当

・

庶 務 部

町対策本部における決定内容等を踏まえて、各課において措置を実施するものとする（町対策本部には、各課から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。
（町対策本部の体制図は資料編に掲載）

35

（４） 町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を整備する。

【町対策本部における広報体制】①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置②

広報手段
広報誌、ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホームペー

ジ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③

留意事項ア) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
イ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、町長自ら記者会見を行う。
ウ) 都などと連携した広報体制を構築する。

④

関係する報道機関への情報提供（５） 町現地対策本部の設置
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、都等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職
員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。

36

（６） 現地連絡調整所の設置
町は、発生現地において活動する機関が特段の連携を確保する必要がある場合は、都と連携し、各機関の参加を得て、現地周辺に現地連絡調整所を設置する。
≪参加機関の一例≫
都、警察、消防、保健所、医療機関、自衛隊など現地で活動している機関≪実施内容≫
・被災状況や各機関の活動状況の把握
・各機関が有する情報の共有
・現地における活動（避難誘導の実施等）の連携のための調整等
町は、既に都又は関係機関により現地連絡調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

（７） 町対策本部長の権限
町対策本部長は、町における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

町内の国民保護措置に関する総合調整
町対策本部長は、町内に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
②

都対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都対策本部長に対して、都並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。（＊）また、町対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

（＊）

運送事業者である一の指定地方公共機関に対し、複数の区市町村から避難住民の運送の求めがなされた場合の調整
など

37

③

情報の提供の求め町対策本部長は、都対策本部長に対し、町内に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、町内に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤

町教育委員会に対する措置の実施の求め
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町内に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

（８） 町対策本部の廃止
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（総務省消防庁）及び都知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

２ 通信の確保（１） 情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネッ
ト、LGWAN（総合行政ネットワーク）、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、現地連絡調整所、
要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

（２） 情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに都を通じて総務省消防庁にその状況を連絡する。

38

（３） 通信輻輳により生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
３ 特殊標章等の交付及び管理
町長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
①

町長

・

町の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

消防団長及び消防団員

・

町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

水防管理者

・

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

第３節

関係機関相互の連携

町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、都、他の区市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と区市町村との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。
１ 国・都の対策本部との連携（１） 国・都の対策本部との連携
町は、都の対策本部及び、都を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。
都の対策本部長から都対策本部本部派遣員として町職員の派遣の求めがあった場合
は、職員を派遣し、情報共有等の体制を整える。
39

（２） 国・都の現地対策本部との連携
町は、国・都の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、都・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

２ 都知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等（１） 都知事等への措置要請
町は、町内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認める
ときは、都知事その他都の執行機関（以下「都知事等」という。）に対し、その所掌事
務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請
する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

（２） 都知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
町は、町内における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、都知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うよう求める。

（３） 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請
する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め
町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、都知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。

40

４ 他の区市町村長等に対する応援の要求等（１） 他の区市町村長等への応援の要求①

町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の区市町村長等に対して応援を求める。

②

応援を求める区市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。

（２） 都への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、都知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。

（３） 事務の委託、職員の派遣要請等①

町が、国民保護措置の実施のため、事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行い、公示するとともに、都に届け出る。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。派遣要請を行うときは、都を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。

５ 町の行う応援等（１） 他の区市町村に対して行う応援等①

町は、他の区市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

②

他の区市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事
項を議会に報告し、また町は公示を行い、都に届け出る。
41

（２） 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

６ 住民への協力要請
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全確保に十分に配慮する。
①

避難住民の誘導②

避難住民等の救援③

消火、負傷者の運送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置④

保健衛生の確保

第４節

国民の権利・利益の救済に係る手続き○ 国民の権利利益の迅速な救済
町は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟
その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

42

第５節
第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等

町は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達・通知（１） 警報の内容の伝達等①

町は、都から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定めた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、森林組合、商工会、学校、介護施設、身体障害者施設など）に警報の内容を伝達する。

②

町は、都と協力して、町内の大規模集客施設について、あらかじめ定めた伝達先へ速やかに警報の内容を伝達する。

（２） 警報の内容の通知①

町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会など）に対し、警報の内容を通知する。

②

町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホー
ムページ（http：//www.town.hinode.tokyo.jp/）に警報の内容を掲載する。

43

※

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
国の対策本部長による警報の発令
通知

総務大臣（総務省消防庁）
通知

都知事（都対策本部）

通知

武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する区
市町村は優先して通知

町長（町対策本部）

町の他の執行機関
通知

通知

その他の関係機関
伝達
協力

警察
消防

住民及び公私の団体（自治会等）
大規模集客施設の管理者等

２ 警報の内容の伝達方法（１）

警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。

①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含ま
れない場合

44

ア）この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ）なお、町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、自主防災組織への協力依頼など、防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

（２）

町長は、警報の内容の伝達に当たり、東京消防庁(秋川消防署)の協力が得られる

よう、その消火活動及び救助・救急活動の状況に留意し、緊密な連携を図る。なお、
この場合、消防団は、東京消防庁（消防総監又は消防署長）の所轄の下に行動する。
また、町は交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、警視庁（五日市警察署）と緊密な連携を図る。

（３）

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉担当部署との連携の下で避難支援プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

（４）

警報の解除の伝達については、警報の伝達と同様に行う。ただし、原則として、

サイレンは使用しない。

３ 緊急通報の伝達及び通知
都知事が発令する緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

45

≪緊急通報の発令の概要≫

国の対策本部長
報告

知事
緊急通報
・武力攻撃災害の現状、予測・住民等に周知すべき事項

通知
伝達

指定公共機関・指定地方公共機関
放送事業者

区市町村長

放送

伝達
(サイレン・防災行政無線、その他)

住

民 等

大規模集客施設の管理者等

46

第２

避難住民の誘導等

町は、都の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
１ 避難の指示の伝達①

町長は、都知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に都に提供する。

②

町長は、都知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
対策本部長
・要避難地域
避難措置 ・避難先地域（避難経路となる地域を含む）の指示 ・関係機関が講ずべき措置の概要

通知

指定行政機関の長
総務大臣
報告
通知

その他関係機関

知事（要避難地域）

区市町村長
他の執行機関
指定地方公共機関
放送事業者
通知

避難の指示
・要避難地域
・避難先地域・主要な避難経路
・避難のための交通手段
・その他避難の方法

指定公共機関
放送事業者

通
知

区市町村長
要避難地域

避難先避難施設

放送

他県知事（避難先地域）
協議
連絡
協力

警察
消防

協力

通知

意
見
聴
取

他県市町村長（受入地域）
避難先地域

政令市の長

伝達 (サイレン・防災行政無線、その他)

住民

２ 避難実施要領の策定（１） 避難実施要領の策定①

町長は、避難の指示を受けた場合は、平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ、都、警視庁（五日市警察署）、東京消防庁（秋川消防署）、自衛47

隊等の関係機関の意見を聴いた上で、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を的確かつ迅速に策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
（避難実施要領は、資料編に掲載）②

避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に監視必要な事項（２） 避難実施要領に記載する項目
町長は、上記法定事項、都国民保護計画に基づき、原則、次に掲げる項目を避難実施
要領において定める。
ただし、緊急の場合には、事態の状況等を踏まえて、当初は法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容で作成するなど柔軟に対応する。
①

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位

②

避難先

③

一時集合場所及び集合方法

④

集合時間

⑤

集合に当たっての留意事項⑥

避難の手段及び避難の経路⑦

町職員の配置等⑧

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応⑨

要避難地域における残留者の確認⑩

避難誘導中の食料等の支援⑪

避難住民の携行品、服装⑫

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等

48

（３） 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤

輸送手段の確保の調整（※

輸送手段が必要な場合）（都との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地連絡調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（都対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）（４） 国の対策本部長による利用指針の調整○

町長は、自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路等における利用のニーズが競合する場合には、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、都を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。

○

この場合において、町長は、都を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、
避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、町の意見や関連する情報を
まとめる。

49

（５） 避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、秋川消防署長、五日市警察署
長、及び自衛隊東京地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

町の他の執行機関通知

秋川消防署長町長による避難実施要領の作成

通知
通知

通知

五日市警察署長

自衛隊の部隊等の長

通知
伝達その他の関係機関

住民及び公私の団体（自治会、介護施設、身体障害者施設等）

３ 避難住民の誘導（１） 町長による避難住民の誘導①

町長は、避難実施要領で定めるところにより、その職員を指揮し、消防総監（秋川消防署長）及び消防団長と協力して避難住民を避難先地域まで誘導する。
その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。

②

なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
50

（２） 東京消防庁（秋川消防署）との連携
町長は、避難住民の誘導を行うにあたっては、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案した上で、消防総監（秋川消防署長）の協力を得て実施する。
なお、町内の消防団は、消防総監又は秋川消防署長の所轄の下に行動するものとする。

（３） 避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、必要があると認めるときは、五日市警察署長、又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
町長は、これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地連絡調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

（４） 自主防災組織（自治会）等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織（自治会）、防衛防災協力団体のリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

（５） 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、都と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

（６） 高齢者、障害者等要援護者への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、要援護者対策班を設置し、都災害要援護者対策総括部と連携しつつ、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
51なお、要援護者の避難に関して、町職員は、避難場所、避難所等の拠点までの運送を支援する。

（７） 残留者等への対応
避難住民の誘導にあたる町職員は、警察及び消防等とともに、避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する
場合には、必要な警告や指示を行う。

（８） 避難場所の運営
町は、原則、町内に所在する避難場所を運営する。

（９） 避難所等における安全確保等
町は、警視庁（五日市警察署）が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに警視庁（五日市警察署）と協力し住民等からの相談に対応するなど住民等の不安の軽減に努める。
町は、その管理する避難所において、都が定める避難所の安全基準に基づき、施設及び施設内の設備等を適切に保全するものとする。

（10） 動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（11） 通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
52

（12） 都に対する要請等①

町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、都知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、都による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
②

また、避難住民の誘導に係る人的・物的な資源配分について他の区市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、都知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
③

町長は、都知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
④

町長は、避難住民の誘導に関して、都の区域を越えて避難誘導を行なう際など町のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、都知事に対して、避難誘導の補助を要請する。

（13） 避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、都を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、都対策本部長に、その旨を通知する。

（14） 避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領（復帰実施要領）を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
なお、想定される復帰の形態と町による誘導については、避難パターンに準拠して作成する。
（復帰パターンは、資料編に掲載）

53

４ 想定される避難の形態等想定される避難の形態について、次のとおり整理する。なお、各形態別の詳細及び避難上の留意点については、資料編に掲載する。

（１） 突発的かつ局地的な事態の場合①

屋外で突発的に発生②

大規模集客施設等内で突発的に発生（２） 突発的かつ広範囲な事態の場合（３） 時間的余裕がありかつ局地的な事態の場合（４） 時間的余裕がありかつ広範囲な事態の場合

54

第６節

救

援

１ 救援の実施
町長は、都とあらかじめ調整した役割分担に基づき、都及び関係機関と緊密な連携を図りながら、避難住民や被災住民に対する救援を行う。また、都知事が実施する救援措置の補助を行う。

２ 関係機関との連携等（1） 都への要請等
町長は、救援を実施するために必要と判断したときは、都知事に対して国及び他の道府県に対する支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。また、都知事に対し都内の他の区市町村との調整を行うよう要請する。

（２） 日本赤十字社との連携
町長は、都知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、
日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。

（３） 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３ 救援の程度及び方法の基準
町長は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び都国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する
場合には、都知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

55

４ 救援の内容（１） 収容施設の供与①

避難所ア）避難所・二次避難所の開設、運営
町は、当該区域内が避難先地域となった場合、都との調整に基づき、避難先地域
内に避難所を開設する。（都があらかじめ指定する大規模な施設を避難所とする場

合は都が開設）イ）避難所・二次避難所の管理
町は、町の施設を避難所とする場合は、避難所の安全基準に基づき、施設及び施設内の設備等を適切に保全する。（都の施設を避難所とする場合は「都」、民間施設を避難所とする場合は「当該施設の管理者」が、それぞれ管理を行う。）
ウ）救援センターの設置
町は、避難住民の生活を支援する総合窓口として、各避難所に「救援センター」を設置し、避難所開設期間を通じて必要な人員を配置する。
「救援センター」の職員は、関係機関やボランティアの協力を得て、次のような業務を行う。
・避難住民に対する食料等の配給
・医療、衛生管理、避難所生活に関する情報提供、相談対応
・避難住民の生活状況の把握
・町長に対する物資・資材等の要請

等エ）都対策本部（避難所支援本部（＊））への報告
町長は、避難所における物資の不足等に伴うニーズを取りまとめ、必要に応じて
都対策本部（都対策本部に避難所支援本部※が設置されている場合は当該支援本部）
へ報告のうえ、救援物資の供給等を要請する。

（＊）

都は、複数の区市町村に大規模な住民が避難し、多くの避難所が設置された場合において、大量の救援物資の供給等を円滑に実施するため、あらかじめ定める要綱に基づき都対策本部に避難所支援本部を設置することとしている。
避難所支援本部は、区市町村等を通じて（都が運営する救援センターからは直接物資要請がなされる）、避難所において不足する物資等を把握し、広域的な観点から調整しつつ、次のような事項について、区市町村による避難所運営を支援することとしている。
・救援物資（食品、飲料水、生活必需品等）の供給
・応急医療の提供
・学用品の供給・避難所における保健衛生の確保 等

56

②

応急仮設住宅等の設置、運営
町は、避難が長期に及ぶ場合や復帰後も本来の住居が使用できない場合などにおいて、都が設置する長期避難住宅及び応急仮設住宅に関し、入居者の募集、選定及び入居者管理を行う。

（２） 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与①

食品及び生活必需品等の給与等
食品及び生活必需品等の給与等は、都による一括調達を原則とし、必要に応じて都及び町における備蓄品を活用する。また、緊急時においては、町における備蓄品（都の事前配置分を含む。）又は調達品をもって充てる。
②

飲料水の給水水道による飲料水の供給が不可能または困難になった場合、町は、都に対して応急給水を要請するとともに、都と連携して応急給水活動を実施する。

（３） 医療の提供及び助産①

医療に関する情報提供
町は、都と協力して、避難所周辺の医療機関の状況を把握し、避難住民に対して、利用可能な医療機関、診療科目等に関する情報を提供する。
②

被災者への医療の提供及び助産
町は、医療救護所の設置、医療救護班等の派遣を行い、避難住民に対し医療等を提供する。
町は、必要に応じて、都に対し、医療の提供に関し次の支援を求める。
・医薬品、医療資材の補充
・都医療救護班の派遣
・都医師会等に対する派遣要請・その他広域的な応援要請③

患者の搬送
町は都と協力し、被災現場や避難場所・避難所から医療救護所まで患者を搬送する。

医療救護所から災害拠点病院等の後方医療施設への患者搬送については、都と連携して実施する。
57

なお、後方医療施設への搬送は、状況に応じて次により行うものとする。
・東京消防庁に対する搬送要請
・町や都の派遣する医療救護班が使用した自動車による搬送
・都が調達するヘリコプター、船舶等による搬送（４） 被災者の捜索及び救出
町は、警視庁（五日市警察署）、消防庁（秋川消防署）が中心となって行う被災者の捜索、救出に必要な協力を行う。

（５） 埋葬及び火葬
町は、身元不明死体を適正に保管し、適正期間経過後に火葬するとともに、遺留品、遺骨の保管を行う。また、町は都からの広域的な要請があった場合は、秋川流域斎場組合との調整を図る。

（６） 電話その他の通信設備の提供
町は、避難所において、都が指定公共機関の協力を得て手配した通信機器等の設置場所の確保を行い、機器を被災者の利用に供し、管理する。

（７） 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
町は、都が行う武力攻撃災害を受けた住宅の応急整理に関して、都が定める選定基準
により応急修理対象者の募集、選定を行う。

（８） 学用品の給与
町は、被災により教科書、文房具、通学用品等の学用品を失った児童・生徒について、供与すべき必要量を把握し都に報告し、報告に基づき一括して調達した学用品を配付する。

（９） 行方不明者の捜索及び死体の処理
町は、警視庁（五日市警察署）、消防庁（秋川消防署）が中心となって行う行方不明者の捜索に協力する。
58

町は、警視庁等関係機関と連携して、死体収容所の開設、死体の搬送、収容及び処理等を行う。死体の処理の時期や場所、処理方法等について、都、警視庁等と必要な調整を行う。

（10） 住居又はその周辺に運び込まれた土石等の除去
武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしており、住民自らの資力では除去できない場合、都と協力し除去する。

第７節

安否情報の収集・提供

町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、次のとおりである。

《安否情報の収集・提供の概要》
住
照会・回答

照会・回答

区市町村
報告
○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答
情報提供○ 都知事への報告

収集○○ 区市町村管理の避難施設
区市町村管理の避難施設○○ 医療機関、警察署、消防
医療機関、警察署、消防署、署、
大規模事業所、諸学校等
大規模事業所、諸学校等

民

都○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答○ 総務大臣への報告

情報提供

照会・回答

報告

情報提供

国
○ 安否情報の収集・整理○ 安否情報の回答
情報提供

収集

○
○ 都管理の避難施設
都管理の避難施設○○ 都管理の病院、学校等
都管理の病院、学校等○
警視庁・東京消防庁○ 警視庁・東京消防庁

59

日本赤十字社東京都支部
日本赤十字社東京都支部
外国人の安否情報
外国人の安否情報の収の収集・回答集・回答

１ 安否情報の収集（１） 安否情報の収集
町は、避難住民や負傷或いは死亡した住民の安否情報を、避難住民や医療機関などの関係機関から、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。
以下「安否省令」という。）に規定する様式（以下「省令様式」という。）第１号及び第２号により収集する。
ただし、やむを得ない場合は、町長が適当と認める他の方法により収集する。
≪収集の役割分担≫
・町 ………… 町管理の避難施設、区市町村の施設（学校等）
区域内の医療機関、警察署、消防署、大規模事業所、諸学校等
・都 ………… 都管理の避難施設、都の施設（病院・学校等）
警視庁、東京消防庁等（２） 安否情報収集への協力要請
町は、安否情報を保有する指定公共機関、指定地方公共機関並びに医療機関等の関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

（３） 安否情報の整理
町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでな
い情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２ 都に対する報告
町は、都への報告に当たっては、原則として、省令様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）により都に送付する。ただし、事態が急迫している場合などこ
れらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

60

３ 安否情報の照会に対する回答（１） 安否情報の照会の受付①

町は、安否情報の照会窓口や照会方法について、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。

②

住民からの安否情報の照会については、原則として省令様式第４号に必要事項を記載した書面を窓口に提出することにより受け付ける。ただし、照会をしようとする者（以下「照会者」という。）が安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

（２） 照会者の本人確認①

町は、窓口において安否情報の照会を受け付ける際には、照会者の本人確認を行うため、本人であることを証する書類（運転免許証、健康保険の被保険証等）を窓口において提出又は提示させる。

②

町は、口頭や電話、電子メールなどによる安否情報の照会で、本人であることを証する書類を提出又は提示させることができない場合は、照会者の住所、氏名、生年月日、性別（以下「４情報」という。）について、住民基本台帳と照合すること
により本人確認を行う。
なお、照会者が他区市町村に住所を有する場合は、安否省令第３条第３項に基づき、当該区市町村に問い合わせることにより４情報を照合し、本人確認を行う。

（３） 安否情報の回答①

町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、（２）により本人確認を行った上で、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、省令様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か
及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。

②

町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を省令様式第５号により回答する。
61

③

町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

（４） 個人の情報の保護への配慮①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。

②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

４ 日本赤十字社に対する協力
町は、日本赤十字社東京都支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（３）、（４）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

第８節
第１

武力攻撃災害への対処

武力攻撃災害への対処

町は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

（１） 武力攻撃災害への対処
町は、国や都等の関係機関と協力して、町内に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

（２） 都知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により62

多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずる
ため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、都知事に対し、必要な措置の実施を要請する。

（３） 対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

第２

応急措置等

町長は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示（１） 退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。（＊）①

屋内への退避の指示
町長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
ア）ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき
イ）敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない
場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる（＊）

特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合などには、住民に危険が及ぶことを防止するため、都知事による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、区市町村長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。

63

おそれが少ないと考えられるとき②

屋外への退避の指示
町長は、住民等が、屋内に留まるよりも、速やかに移動した方がより危険が少ないと考えられるときは、「屋外退避（避難所等への退避）」を指示する。「屋外への退避の指示」は、次のような場合などに行うものとする。
・大規模集客施設などの施設の中で、ＮＢＣ攻撃やテロと判断されるような事態が発生した場合で、屋内においては汚染され、生命、身体に危険が及ぶと判断されるとき（屋内、屋外への退避パターンについては、資料編に掲載）≪退避の指示の概要≫
自衛官
要請

警察官

知事
要請
指示通知
(緊急時)

指示

通知

指 示
(緊急時)

指示通知

(緊急時又は
要請あった
場合)

指示
(他の者が指示できないと認める場合)

町長
指示通知
指示

住 民

（２） 退避の指示に伴う措置等①

町長は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、都知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
64

②

また、町長は、都知事、警察官、自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場
合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。

（３） 安全の確保等①

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次被害が生じないよう
国及び都からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、警察、消防、医療機関、保健所、及び自衛隊等と現地連絡調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。

②

町の職員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、必要に応じて警察、消防、及び自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。

③

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２ 警戒区域の設定（１） 警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地連絡調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
（２） 警戒区域の設定に伴う措置等①

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地連絡調整所における警察、消防、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
②

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
65

武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、警察等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう
現地連絡調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。

④

町長は、都知事、警察官、又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について関係機関に周知するなど情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

（３） 安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

３ 応急公用負担等（１） 町長の事前措置
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。

（２） 応急公用負担
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
ときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若
しくは収用

②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、
保管）66

４ 消防に関する措置等（１） 町が行う措置
町長は、東京消防庁（秋川消防署）による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
（２）東京消防庁の活動
東京消防庁は、管轄地域内において発生した武力攻撃災害から住民の生命、身体及び財産を守るため、次のとおり、全庁を挙げ、消火、救助・救急活動を実施する旨、東京
都国民保護計画において定めている。
・

武力攻撃による火災が発生している場合は、全消防力を挙げて消火活動を行う。

・

武力攻撃災害により要救助者が発生している場合は、消火活動と並行して、救助・救急活動等人命の安全確保を最優先とした活動を行う。

・

延焼火災が少ない場合は、救助・救急活動を主眼に活動する。

・

武力攻撃災害の状況により、消防力に不足が生じることが見込まれる場合は、緊急消防援助隊等の応援を受けて、消防の任務を遂行する。なお、緊急消防援助隊等の指揮は、消防総監が行う。

・

東京消防庁は、消防職員及び消防団員の安全を確保するための措置を講じた上で、消火、救助・救急活動を行う。

また、消防団は、消防総監又は消防署長の所轄の下に行動する。
（３） 安全の確保①

町長は、国対策本部及び都対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、警察、消防等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
②

町長は、必要により現地に職員を派遣し、都、警察、消防、医療機関、保健所、自衛隊等と共に現地連絡調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。

③

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防総監又は秋川消防署長の所轄の下に、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
67

第３
○

生活関連等施設における災害への対処等

町は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、都その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。

○

また、警察・消防等の関係機関と協力し、生活関連等施設の管理者による、主体的な安全確保のための取組みを促進する。

１ 生活関連等施設の安全確保（1） 生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
（２） 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ警視庁（五日市警察署）、東京消防庁（秋川消防署）等、その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除
国民保護法施行令第２９条の規定に基づき消防本部等所在市町村の長が行うこととされている、消防法第２条第７項の危険物（市町村内に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は市町村内の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うものに限る。）に係る下記②及び③に掲げる措置については、東京消防庁（秋川消防署）が行うこととなる。
【措置】① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運送又は消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄※消防法第２条第７項の危険物に係る①の措置については、同法に基づき東京消防庁が実施。

68

第４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。

（１） 応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避の指示をし、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で、警視庁（五日市警察署）
及び東京消防庁（秋川消防署）等の関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

（２） 国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場
合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容
について、都を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

（３） 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、警視庁（五日市警察署）、
東京消防庁（秋川消防署）、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地連絡調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地連絡調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、都に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
69

（４） 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び都との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
①

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を都に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつ
つ、活動を実施させる。
②

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因

物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、警察等の関係機関と連携して、保健所による消毒等の措置を行う。
町の国民保護担当部署は、生物剤を用いた攻撃の特殊性（＊）に留意し、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報
収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力する。
③

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を
行う。

（＊）

【生物剤を用いた攻撃の特殊性】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。

70

（５） 町長の権限
町長は、都知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。

国民保護法第１０８条第１項に基づく措置
法108条１項各号
１号

対 象 物 件 等

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止２号

・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。

生活の用に供する水・使用の制限又は禁止
３号

・給水の制限又は禁止
・移動の制限死体・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止６号

・封鎖・交通の制限場所

・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に対し、次の表に掲げる事項を通知する。
ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
国民保護法施行令第３１条に基づく通知事項
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容71

（６） 要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地連絡調整所や都から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

第９節

被災情報の収集・報告

町は、被災情報を収集するとともに、都知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

①

町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況
等の被災情報について収集する。

②

町は、情報収集に当たっては警視庁（五日市警察署）、東京消防庁（秋川消防署）等との連絡を密にする。
町は、収集した被災情報の第一報を、都（＊）に対し下記様式を用いて、電子メール、③

ＦＡＸ等により直ちに報告する。
④

町は、第一報を都に報告した後も、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について下記様式を用いて、電子メール、ＦＡＸ等により都が指定する時間に都に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、直ちに都に報告する。

（＊）

災害の状況により都（対策本部）に報告できない場合は、総務省消防庁へ報告する。

72

【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）

平成 年 月 日 時 分
日の出町

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成 年 月 日(2) 発生場所

日の出町○○番地（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況

死 者
(人)

人 的 被 害住 家 被 害

行方

全壊

半壊

(棟)

(棟)

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

その他

※ 可能な場合、死者について、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を 一人ずつ記入してくださ
い。
死亡年月日

性別

年齢

概

況

（被災情報の報告様式は、資料編にも掲載）

73

第１０節

国民生活の安定に関する措置

町は、武力攻撃事態等においては、生活基盤等を確保することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
町は、武力攻撃事態等において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民
経済上重要な物資若しくは役務（生活関連物資等）の価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために都等の関係機関が実施する措置に協力する。

２ 避難住民等の生活安定等（１） 被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、都教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

（２） 公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３ 道路の適切な管理
町は、町道の管理者として適切な管理を実施する。

74

第１１節

保健衛生の確保その他の措置

町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

1 保健衛生の確保
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、保健衛生の確保、防疫対策、食品衛生確保、飲料水衛生確保対策、栄養指導対策等の措置を実施する。

2 廃棄物の処理
町は、環境大臣が指定する特例地域においては、都と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運送又は処分を業として行わせる。
町は、特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、特例基準に従うよう指導する。
また、町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す
る、または不足すると予想される場合については、都に対して他の区市町村との応援等にかかる要請を行う。

（廃棄物処理業者については、資料編に掲載）

75

第５章
第１節

復旧等

応急の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方（１） 町が管理する施設及び設備の緊急点検等
町は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

（２） 通信機器の応急の復旧
町は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに都を通じて総務省消防庁にその状況を連絡する。

（３） 都に対する支援要請
町は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、都に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２ 公共的施設の応急の復旧（１）

町は、武力攻撃災害が発生した場合には、町が管理する公共下水道について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。

76

（２）町は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を都に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置
を講ずる。

第２節

武力攻撃災害の復旧

町は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、
以下のとおり定める。
（１） 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、
本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、町は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって都と連携して実施する。
（２） 町が管理する施設及び設備の復旧
町は、武力攻撃災害により町の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、都と連携して、当面の復旧の方向を定める。

第３節

国民保護措置に要した費用の支弁等

町が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
（１） 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求
町は、国民保護措置の実施に要した費用で町が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

77

（２） 損失補償及び損害補償
町は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべ
き損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
また、町は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を
行う。

78

第6章
第１節

他道府県からの避難住民等の受入れ基本的な考え方

町長は、都知事から避難住民の受入れの通知を受けたときは、避難住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合⁽*⁾を除き、避難住民を受け入れるものとする。
町は他道府県からの避難住民を受け入れたときから、復帰するまでの期間、都等と連携・協力して、救援等の措置を行う。

避難や救援等における備えは、「第 3 章

平素からの備え」に掲げた事項を基本とし、他道府県からの避難住民の受け入れに必要な備えを行う。

≪他道府県からの避難住民の受け入れ概要≫

他道府県

避難措置の指示（国）協議

救援の指示（国）

都

避難の指示

要避難
地域の
住民

要避難地域
避難先地域
主要な避難経路
交通手段

施設管理者へ受入地域の通知

受入地域
の通知

町

徒歩・公共交通機関、車両等≪避難誘導≫
・要避難地域の市町村が実施（道府県が支援）・経路道府県及び都は各区市町村域内で避難誘導に協力

救援の
実施・補助

場合により
要避難地域以外の府県を経由

町内の避難所
・運営主体は町または都（施設による。）
・救援は都と町が連携・協力して実施
・安否情報の収集は、都、要避難地域の道府県・区市町村と連携・協力して
実施

救援の指示

救援の実施

⁽*⁾

避難住民の受入の通知の後に、町内の避難先地域が予測されない攻撃をうけ、避難住民の受入が行えなくなってい
る場合等

79

第2節

受け入れに関する措置

他道府県からの避難住民の受け入れに関する措置は、「第 4 章

武力攻撃事態等への対処」に掲げた事項を基本とするほか、以下に掲げる事項を行う。
１ 町の主な役割① 要避難地域の市町村による避難誘導への協力② 避難所の運営③ 安否情報の収集・提供

２ 関係機関の主な役割（１） 都① 要避難地域の道府県との協議、受け入れ地域の決定・通知②

要避難地域の市町村による避難誘導への協力③

避難住民への物資・資材の提供等④

安否情報の収集・提供（２） 要避難地域の道府県① 都への協議、避難の指示、指示内容の通知②

要避難地域の市町村による避難誘導の支援③

都が行う救援への協力④

安否情報の収集・提供（３） 要避難地域の市町村①

避難の指示の伝達②

避難住民の誘導③

都が行う救援への協力④

安否情報の収集・提供

80

≪参考≫
■ 実施計画（※東京都国民保護計画より抜粋）（１）受入地域等の決定（手順）
知事は、国の避難措置の指示を受けて避難住民を受入れる必要があるときは、
要避難地域の道府県及び避難経路となる県と、あらかじめ次の事項について協議する。
・避難住民数、避難住民の受入予定地域
・避難の方法（運送手段、避難経路） 等

知事は、必要に応じて区市町村及び関係機関と協議を行いつつ、迅速に受入地域を決定し、要避難地域の道府県知事及び受入地域の区市町村長及び避難施設の管理者に通知する。なお、受入地域の決定等に当たっては、次の点に留意する。
・避難住民の人数や避難期間の見込みと、それに見合った避難施設（都営住宅等の収容施設を含む）の状況や受入体制の確保
・避難経路となる都県を結ぶ幹線道路及び鉄道路線等と避難施設までの経路の被災状況等の把握

知事は、受入地域を決定した場合は、都民への周知を図るとともに、受入地域の区市町村と協力して、避難住民を受入れる態勢を速やかに整えるものとする。

知事は、避難住民の受入れについて、国の対策本部長による総合調整、内閣総理大臣による指示が行われた場合には、その内容に従い、適切な措置を講ずる。

（２）避難誘導
知事は、要避難地域の市町村が主体となって行う避難住民の誘導について、要避難地域の道府県と緊密に連絡を取りつつ、避難住民の移動方法に応じた都内での運送を確保する等、必要な協力を行う。
（３）救援
知事は、他道府県からの避難住民を受け入れた避難所等において、受入地域の区市町村と連携・協力し、食品・飲料水を提供するなど必要な救援を行う。
（４）安否情報の収集・提供
都は、要避難地域の道府県・市町村、受入地域の区市町村と連携・協力し、安否情報の収集に努める。
この場合、関係する都道府県、区市町村が安否情報の提供ができるよう、安否情報の共有化を図る。

81

第７章
○

大規模テロ等（緊急対処事態）への対処

大規模テロ等（緊急対処事態）への対処については、国民保護対策本部の設置や国民保護措置（住民の避難、救援、武力攻撃災害への対処等）などの武力攻撃事態への対処に準じて行う。

○

本町は、大規模集客施設等にテロ等が突発的に起きることを考慮し、特に「初動対応力の強化」、「大規模テロ等の発生時の対処」等に関して必要な事項を記載する。

第１節

初動対応力の強化（１）

テロ等の発生時、住民等の避難や救助等を迅速に行うため、町が管理する施設、大規模集客施設（ショッピングセンター等）及びライフライン施設等の初動対応力の強化を図る。

（２）

平素及びテロ等の発生時、町、町が管理する施設、大規模集客施設及びライフラ
イン施設等の管理者（以下「施設管理者」という。）、当該町を管轄する警察・消防・自衛隊等関係機関（以下「警察・消防・自衛隊等関係機関」という。）等が連携協力して対処する体制を構築する。

１ 危機管理体制の強化（１） 大規模集客施設等との連携○

町は、大規模集客施設等において大規模テロ等が発生した場合に迅速に初動対処を行うため、連絡会議を設置するなど、緊急連絡体制の整備、各施設の危機管理の強化、テロ等の危機情報の共有等を図る。

○

町は、大規模テロ等の発生時に迅速かつ的確に対処し、政治・経済・社会活動に及ぼす影響を局限するため、町に所在する・本社ビル・大規模集客施設・医療機関・養護施設等の概要を把握するとともに、必要に応じて緊急時連絡先の把握及び情報交換等を行う。

82

（２） 町が管理する施設、大規模集客施設及びライフライン施設等の危機管理の強化○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関等と協力し、施設管理者が行う危機管理体制の強化や訓練に関して指導・助言を行う。
この際、施設内の人々への正確な情報伝達・指示、避難誘導等の初動対処を重視する。

２ 発生現場における連携協力のための体制づくり（１） 大規模集客施設等との連携○

町は、大規模集客施設等において大規模テロ等が発生した場合に迅速に初動対処を行うため、警察・消防・自衛隊等関係機関及び施設管理者の協力を得て、緊急連絡体制を整備する。

（２） 現地連絡調整所の運営等に関する協議○

町は、現地において活動する各機関が必要に応じて情報の共有や連携の確保を目的に設置する「現地連絡調整所」の具体的な運営要領（参加機関、各機関の役割、資器材等）について、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と協議する。

３ 不特定多数の人々への情報伝達手段の確保○

町は、町が管理する施設、大規模集客施設等に集まる不特定多数の人々に警報や避難の指示等を速やかに伝達できるよう、警察・消防・自衛隊等関係機関のほか、放送事業者や電気通信事業者等の協力を依頼するなど、多様な情報伝達手段の確保に努める。

４ 装備・資材の備蓄○

町は、ＮＢＣテロ等の発生時に現地連絡調整所等において活動する職員等の安全確保のために必要となる装備・資材等について、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関との連携を考慮し、新たに備蓄又は調達するよう努める。

５ 訓練等の実施○

町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、実践的な図上訓練・実動訓
練及びＮＢＣに関する研修等を行う。

83

第２節

大規模テロ等（緊急対処事態）の発生時の対処（１）

町は、大規模テロ等が発生した場合、国による日の出町対策本部（以下、「町対策本部」という。）の設置指定の有無にかかわらず、都及び警察・消防・自衛隊
等関係機関と緊密に連携協力し、住民等の避難、救援、災害対処等の初動対処に全力を挙げて取り組む。

（２）

国による事態認定や町対策本部の設置指定が行われていない段階では、町災害対策本部等を設置し、災害対策のしくみを活用して対処するなどにより緊急対処保護措置に準じた措置を行う。

１ 町対策本部の設置指定が行われている場合①

町は、政府による緊急対処事態の認定及び町対策本部の設置指示が行われている場
合、町対策本部を設置し、緊急対処保護措置を行う。

②

町は、警察・消防・自衛隊等関係機関との連携を強化し、緊急対処保護措置を迅速的確に行うため、必要に応じて日の出町緊急対処事態現地対策本部等を設置する。

２ 町対策本部の設置指定が行われていない場合①

町は、災害対策のしくみを活用して情報収集態勢を確立し、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関との連携協力の下、危機情報等を把握する。
②

町は、多数の人を殺傷する行為等の事案発生を認知した場合、速やかに都及び警察・消防・自衛隊等関係機関（必要に応じて町に所在する本社ビル・大規模集客施設・医療機関等を含む。）に通報する。
③

町は、町として迅速的確に対処するため、町災害対策本部（政府による事態認定前において、原因不明の緊急事態が発生し、その被害の態様が災害対策基本法に規定する災害に該当する場合）等を設置し、対策の検討、総合調整、必要に応じて避難の指示、警戒区域の設定及び町対策本部の設置要請等、緊急対処保護措置に準じた措置を
行う。

84

３

町災害対策本部等による対応（１） 危機情報の収集
町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関を通じて危機情報を収集する。

（２） 現地連絡調整所の設置等
町は、必要に応じて現地連絡調整所を設置（或いは、都又は各機関が現地連絡調整所等を設置している場合、職員を派遣）し、被害状況や各機関の活動状況を把握するとともに、各機関が有する情報の共有、現地における活動のための調整等を行う。
≪町が設置する場合の参加要請先≫・町を管轄する警察・消防・自衛隊、保健所・医療機関等、現地において活動している機関（３） 応急措置①

被災者の救援町は、都及び必要に応じて派遣される医療救護班等と連携し、現地において必要な支援を行う。
この際、被害状況に応じ、現地に派遣される職員・医師等に防護マスク、防護衣、手袋、ブーツ、ガス検知器及び線量（率）計を携行又は装着させる等、二次災害防止に努める。
②

被災者等の搬送町は、多数の被災者が発生した場合や医療救護活動に係る人員・機材等の搬送に車両が必要な場合、都に対して搬送用車両の支援を求める。
③

避難の指示・誘導ア）町長は、災害の規模・程度等から住民等の避難が必要と判断した場合、又は知事から避難の指示を行うよう要請があった場合、当該住民等（必要に応じて町に所在する本社ビル・大規模集客施設・医療機関等を含む。）に対して避難の指示を行う。
但し、移動中に住民等に危害が及ぶ恐れがある場合については、一時的に屋内（コンクリート建物等）に避難し、周囲の安全を確認した後、適当な避難場所に移動す
るよう、適切に指示するものとする。

85イ）町は、避難経路・避難場所に速やかに職員を派遣し、警察・消防・自衛隊等関係機関との連携の下、自治会・町内会・学校・事業所等を単位として住民等の避難誘導を行う。
この際、大規模テロ等の類型に応じて都及び自衛隊等関係機関が設置する除染所等において、避難住民等を把握するとともに、所要の支援を行う。
ウ）派遣する職員には、避難住民等から避難誘導への理解・協力が得られるよう、防災服・腕章・旗・夜間照明等を携行させる。
④

警戒区域の設定・周知
ア）町長は、災害の規模・程度等から警戒区域が必要と判断した場合、又は知事から警戒区域を設定するよう要請があった場合、明瞭な道路・建物等を用いて警戒区域を設定する。
イ）町は、都及び警察・消防・自衛隊等関係機関と連携し、住民等（必要に応じて町に所在する本社ビル・大規模集客施設・医療機関等を含む。）に対して警戒区域の周知を図る。

４ 町対策本部への移行①

政府による事態認定及び町対策本部の設置指定が行われた場合、町は、直ちに新たな体制に移行し、町災害対策本部等を廃止する。
≪緊急対処事態における警報≫②

町長は、緊急対処事態においては、国の対策本部長が決定する通知・伝達の対象となる地域の範囲に応じて、当該地域に関係する機関等に対し警報を通知・伝達する。
なお、警報に関するその他の事項は武力攻撃事態等に準じて行う。

※ この計画に関する条例等については、ホームページ上の「日の出町例規集」を参照してください。

86