中国における自営業への就業
丸川知雄（東京大学社会科学研究所）

第１節 自営業の再認識
いま、雇用創出に果たす自営業（Self-Employment）の役割が世界的に見直されつつある。そのきっかけとなったのはおそらく 1998 年の国際労働機関（ＩＬＯ）勧告
第 189 号「中小企業による雇用創出」であろう。日本では 1999 年に「中小企業基本法」が改正された際に、雇用創出のために中小企業の創業を促進するという立場が鮮明に打ち出されたし、中国でも 1998 年に国家経済貿易委員会のなかに「中小企業司」が設置され、中小企業促進政策の策定が始まったのは、中小企業による雇用創出に期待が高まっているからである。
従来、開発経済学の世界では、経済発展とともに自営業の重要性は相対的に低下していくものと見られてきた。例えば、Kuznets(1971)は経済発展に伴って無報酬の家
族労働者の比率が低下していくという経験的事実を確認し、工場の大規模化によって家族経営の重要性が低下する、と論じている。また、Yamada(1996)は 31 カ国の購買力平価で図った１人あたり GDP と就業者に占める自営業者の比率（自営業率）との相関係数を計算し、-0.85 という負の相関を見いだしている。
一方、労働経済学者はアメリカで第２次大戦以前から続いていた自営業率の低下傾向が 1970 年代初頭に反転し上昇に転じたことに注目している(Aronson[1991],
Blau[1987])。他の先進国でも、日本を例外とすれば、概して 1980 年代から自営業率が上昇している（玄田・神林[2001]）。自営業は最初は経済発展とともに雇用創出における役割を次第に減じていくが、発展がある水準に達すると自営業の貢献が拡大に転じるという法則があるようにも見える。こうした先進国における自営業の役割拡大傾向が、世界的な自営業の役割見直しを促したのだろう。
さて、中国はその発展水準から見る限り、まだ自営業の役割が低下する段階にあるはずである。ところが、中国の自営業率はここ 20 年来上昇傾向にあり（図１）、発展途上国としては非常にユニークな例である。

自営業率（自営業就業者数／都市就業者数）

図１ 都市の自営業率の推移
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000
注：自営業就業者数＝個人経営企業就業者数＋私営企業経営者数として計算した。
(出所）『中国労動統計年鑑』各年版。

中国の自営業率が独特な動きをしている背景には、過去の社会主義化政策によって自営業がいったん壊滅したという経緯がある。新中国が成立した 1949 年、中国都市部の自営業率は 50%にも上がっていた。もし中国がそのまま資本主義的な経済発展を続けていれば、他の発展途上国と同じく自営業率は緩やかに低下していったであろう。
ところが、中国では 1953 年から自営業者に対する「社会主義改造」が始まり、自営業者を集めて「手工業合作社」等の公有企業に再編する政策が採られたため、57 年には自営業率は３％まで急落した。それ以降も自営業を敵視する政策が続く中で自営業率は低下を続け、1978 年には 0.16%という極端に低い水準にまで落ち込んだ。1978
年末からは改革・開放の時代に入り、雇用創出の必要に迫られて自営業を敵視する政策が改められた。それ以降、自営業率は上昇し始め、現在も上昇傾向が続いているのである。こうした経過から見て、現在の自営業率上昇は、中国が「社会主義改造」によって本来の発展軌道から大きく逸脱して自営業率を過度に抑えたことの反動であり、現在は自営業率が発展水準に見合ったレベルに回復する過程にある、と解釈することができる。
ただ他方で、中国においても、先進国での自営業の復活を可能にした技術革新（例
えばパソコンの普及）の恩恵に浴することでベンチャー企業などが創業されているという側面もあり、自営業率の上昇は単なる発展軌道への回復過程としては捉えきれないようにも思える。そうだとすれば、中国の自営業率は発展水準に見合ったレベルに戻った後も容易に減少せず、自営業は雇用の大きな割合を占め続ける可能性がある。

いずれにせよ、中国経済における自営業の重要性に比して、これまで研究の光が当てられることは稀であった。本稿はそうした欠を埋め、中国の自営業をアメリカや日本のそれと比較しながら、その特徴を明らかにすることを目的とする。
本稿では、近年の中国における自営業の創業と雇用創出のメカニズムを解明したい。
まず第２節では自営業という概念を定義した後、自営業が雇用創出に果たしてきた役割についてマクロ的な統計から確認する。第３節では自営業創業の要因についてミク
ロ・データに基づく統計的な分析を行う。第４節では、自営業はどのように創業されるかという同じテーマを今度は個別の企業家のケーススタディから分析する。
第２節 自営業による雇用創出
ここまで「自営業」という言葉を定義せずに使ってきたが、中国経済の世界では自営業という概念は一般的ではないので、ここで言葉の定義をしたい。日本で自営業という場合、独立して小規模の経営活動を行っている者を指し、個人組織の企業の経営者や自由業者は含まれるが、小規模ではあっても株式会社、有限会社等の法人組織をとる会社の経営者は含まれない。そこで、中国についてもこれと対応するように、「個人経営企業」の全就業者と、「私営企業」の経営者とを「自営業者」と本稿では呼ぶこととしたい。
「個人経営企業」（「個体工商戸」）とは、一般には経営者家族以外の被雇用者が５人以下、農業以外に従事する小規模な事業体で、個人経営企業として登記されているものを指す1。法人組織ではないという点では日本の自営業の概念に合致している。ただ、中国の統計では、個人経営企業の経営者と、家族従業員や被雇用者を区別することなく全就業者数が一括された数字が示されており、その点自営業者と家族従業員とをきっちり分けた統計が得られる日本とは同列に比較できない。個人経営企業の平均就業者数は２人なので、就業者の少なくとも５割が自営業経営者とみなしてよいだろう。
また、「私営企業」とは、被雇用者が８人以上、民間人が所有する企業で私営企業として登記されているものを指し、単独出資企業、パートナーシップ企業、有限責任会
社の３種類を含む。私営企業のうち約６割を占める有限責任会社は法人組織なので2、その経営者は日本の基準に照らせば自営業者の範疇に入らないが、単独出資企業とパートナーシップ企業の経営者は自営業者に含めてよいだろう。私営企業経営者の総数の統計はあるが、そこから有限責任会社だけを抜いた統計は得られないので、本稿では私営企業の経営者は自営業者の範疇に含めて分析を行うことにする。

日本ではさらに自由業者も自営業者に含むが、中国には「自由業」の就業者数の統計はなく、また実際に純然たる自由業に従事している人は余り多くないと思われる3。
以上のように「自営業」を定義した上で、自営業が中国の就業増加に対してどのように寄与したのかについて見てみよう。表１は都市について 1978 年から 99 年まで２〜５年ずつの期間をとり、その間の個人経営企業就業者、私営企業経営者の増加数と、都市就業者数の増加に対するそれぞれの寄与率を示した。比較対照のために国有企業
就業者の増加数と寄与率も示した。1993 年までは国有企業が就業増加に対する寄与率が最も大きく、自営業はあくまでも補充であった。ところが、1993 年以降自営業の寄与率は国有企業を上回るようになり、特に 96〜99 年の期間の就業増加に対する寄与率は 67%にも上がっている。
表２は農村について同じく自営業の就業増加数と、農村就業者数の増加に対する寄与率を示したものである。1990 年代に関するデータしか得られないが、90〜96 年には農業の就業者が減少傾向にあるなかで農村での就業増加は郷鎮企業（自営業も含む）に頼っていたのが、96 年以降は郷鎮企業のなかでも自営業が主たる就業拡大の原動力になっていることがここから見て取れよう。
表１ 都市部の企業類型別の就業増加数と就業増加に対する寄与率

1978-80年
1980-85年
1985-89年
1990-93年
1993-96年
1996-99年

国有企業
個人経営企業
私営企業経営者
増加数
増加数
増加数
（万人）
寄与率(%) （万人）
寄与率(%) （万人）
寄与率(%)
568
56.2
66
6.5
971
42.5
369
16.2
1118
70.7
198
12.5
574
59.0
316
32.5
324
14.6
779
35.0
77
3.5
-2672
-222.8
705
58.8
93
7.8

表２ 農村部の企業類型別の就業増加数と就業増加に対する寄与率
郷鎮企業*1
個人経営企業
私営企業経営者
増加数
増加数
増加数
（万人）
寄与率(%) （万人）
寄与率(%) （万人）
寄与率(%)
173
14.4
1978-80年
1980-85年
3979
76.1
2388
61.6
1985-89年
3080
206.6
519
34.8
1990-93年
1163
463.3
1298
517.1
42
16.6
1993-96年-804-149.7
519
96.6
59
10.9
1996-99年（注１）郷鎮企業のなかには、個人経営企業、私営企業経営者も含む。
（出所）『中国統計年鑑』各年版ほか。

なお、表１と表２は雇用数の純増を見たものだが、雇用の純増とは、企業の創業や雇用拡大による雇用創出から企業の閉鎖や人員削減による雇用喪失を差し引いたものである（玄田[1999]）。就業の純増のみならず、グロスの雇用創出を見た場合には、自営業の寄与率はさらに高くなると予想される。なぜなら、自営業以外の主たる就業先である公有企業においては、少なくとも 1990 年代前半まで企業の倒産・閉鎖や人員削減は稀だったので、就業の純増と雇用創出の数とは余り変わらなかったのに対して、自営業の場合、企業は多産多死なので雇用数の純増の背後に多数の雇用創出と多数の雇用喪失があったと考えられるからである。ただ、今のところこのことを統計によって確かめるすべはない。
自営業就業が他の形態の就業に比べて急速に伸びた結果、都市での就業に占める自営業の割合は 1993 年の 5%から 99 年には 12%に、また農村での非農業就業者に占める自営業の割合は 18%から 28%に伸びている。都市と農村とを合算した自営業就業割
合は 1999 年に 19%であるが、これは 1997 年の日本の非農林漁業就業者に占める自営業主と家族従業員の合計 14%を上回っており4、先進各国のなかでも自営業率が高いイギリスやオーストラリアと肩を並べる水準にあると見られる5。
第３節 自営業の創業
１．先行研究と自営業就業決定モデル
中国で自営業を創業する人たちとはいったいどのような特徴を持った人々なのだろうか。
これまでアメリカや日本などにおける自営業の創業要因に関する実証研究が行われているが、そこでは次のようなことが明らかになっている。まず日本に関しては、年齢が高くなるほど、また資産の初期保有額が大きいほど、自営業に就業する確率が高くなるという実証結果がある（玄田・神林[2001]）。前者は年齢の上昇に伴って自営業に関する経験やノウハウが蓄積され、リスクや困難を回避しやすくなること、後者は自営業を創業するに当たって初期資産の流動性制約が影響していることを示している、と解釈されている。また、アメリカに関しては Borjas and Bronars（1989）が各人種
ごとの自営業就業確率を調べ、いずれの人種においても年齢が高いほど、また教育水準が高いほど自営業に就業する確率が高いと報告している。また、Evans andLeighton(1989)は、自営業への参入に関しては、保有する資産が大きいほど、また雇用が不安定で賃金が低い労働者ほど参入する傾向が高いこと、また、自営業への就業については、教育水準が高いほど、また就業経験年数が長いほど自営業に就業している確率が高い、と報告している。発展途上国に関しては Tansel(2000)がトルコにおける賃金労働と自営業の選択に関する実証研究を行っているが、トルコではやはり就業

経験年数が長いほど自営業に就く確率は高くなる一方、自営業者の平均学歴は正規の賃金労働者よりも短いことが報告されている。
中国ではどのような要因が自営業への就業に影響を与えているか調べてみよう。使用するデータは国家統計局と中国社会科学院経済研究所が 1995 年に行った家計所得調査である。この調査は都市部の 6934 世帯・21696 人、農村部の 7998 世帯・34739
人を対象として就業状況、所得、支出などを詳しく調査したものである。調査範囲は都市部調査が 11 省、農村部調査は 19 省と広い地域に及んでいる。
この調査から就業者のみを取り出し、都市と農村、そして男女別々に自営業の就業に関するプロビット分析を行った6。都市での調査では、各個人に対して主要な職業（「第一職業」）の種類を、①私営企業の雇い主または個人経営企業主、②私営企業の雇い主兼経理、③専門的技術者、④機関・企業・事業体の責任者、⑤機関・企業・事業体の部門責任者、⑥事務員、⑦技術労働者、⑧非技術労働者、⑨その他、のなかから選択させる設問がある。この設問で①、②を選んだ者を自営業者とみなして値１を与え、③〜⑨を選んだ就業者には値０を与えるダミー変数を作り、これを被説明変数とした。一方、農村での調査では、各個人に対してまず「就業の性質」を、①農家、②私営企業、③非農業の個人経営企業、④郷鎮・村企業、⑤その他の集団所有制企業、⑥国営企業・機関・事業体、⑦外国との合弁企業、⑧外資企業、⑨就業していない、⑩その他、から選ばせ、さらに「職業類型」として、①主に農業に従事、②一般労働者、③技術労働者、④専門的技術者、⑤企業の主な責任者または企業主・経理、⑥郷・村幹部、⑦党・政府・事業体の幹部、⑧企業の一般幹部、⑨臨時工・短期契約工、⑩
非農業の個人経営者、⑪その他、から選ばせている。このうち、「職業類型」から⑩を選んだ者のすべて、および「職業類型」で⑤を選びかつ「就業の性質」で②か③を選んだ者をここでは自営業者とみなした。
一方、説明変数は以下の通りである。
(1)年齢（歳）(2)就業経験年数（年）：対象者が実際に就業した変数を示す。
(3)資産保有額（千万元）：対象者が属する世帯の総資産保有額を示す。都市世帯については、金融資産＋保有する耐久消費財評価額＋保有する住宅の評価額＋保有する生産用固定資本評価額＋その他資産、によって計算した。農村世帯については金融資
産、耐久消費財、住宅、生産用固定資本の価値を合計し、そこから１年間の純所得（＝純収入―消費支出）を引くことによって年初の資産保有額を推計した。資産の初期保有額が自営業への就業に対して制約となっているかどうかを調べるためには、本来は年初における資産保有額を説明変数とすべきであるが（玄田・神林[2000]）、都市世帯

については年初資産の推計が困難なので年末時点の資産保有額をそのまま用いた。
(4)実物資産比率：対象者が属する世帯の総資産保有額に占める実物資産（耐久消費
財、住宅、生産用固定資本）の比率を示す。
(5)教育年数と学歴ダミー：対象者の教育水準を測る物差しとして、農村については教育年数を、都市については学歴ダミーを用いた。中国では中専、大専、大学を卒業した者には「幹部」の身分と都市戸籍が与えられるので、農村にはこれらの学歴を持つ者がきわめて少数しか住んでいない。都市では学歴別の自営業就業傾向を細かく見るために学歴ダミーを用いたが、農村の教育水準の構成はより単純なので、教育年数を用いた。
(6)共産党員：対象者が党員であるか否かを示すダミー変数。（党員＝１）(7)住宅所有：対象者の世帯が住宅を所有しているか否かを示すダミー変数。（住宅所有＝１）なお、農村ではほぼすべての世帯が住宅を所有しているので、農村の自営業就業に関する分析ではこの変数は使わなかった。
(8)結婚：対象者が結婚しているか否かを示すダミー変数。
（結婚している＝１）(9)少数民族：対象者が少数民族であるか否かを示すダミー変数。
（少数民族＝１）(10)家族構成員数（人）：農村についてのみ。
(11)土地保有面積（ムー）：対象者が属する世帯の保有する土地面積。但し、ここでいう保有とは、世帯が村から請け負っている土地や借り入れている土地も含む。この
説明変数は農村の分析においてのみ使用した。
(12)村の属性：農村の分析では、世帯が居住する村の属性を説明変数に加えた。すなわち、診療所（「衛生站」）の有無（有＝１）、学校の有無（有＝１）、大・中都市の郊外かどうか（郊外＝１）、電話が通じているかどうか（通じている＝１）。
(13)地域ダミー：対象者の居住地を示すダミー変数。比較対象は都市については北京市とした。北京市は自営業創業の機会が多い一方、自営業に就く機会費用も高いだ
ろうから、全サンプルの中間に位置すると考えたからである。また、農村については発展水準において中間的な地域ということで、河南省を比較対象とした。
国家統計局らによるサンプルから抽出された就業者は、都市で男性 6461 人、女性
5849 人、農村で男性 11349 人、女性 9945 人である。これらの人々に関する上記の各変数の平均値や就業者の学歴分布、地域分布は表３に示した通りである。

表３ 就業者サンプルの記述統計
都市・男
都市・女
農村・男
農村・女
就業者数（人）
6461
5849
11349
9945
平均年齢（歳）
39.9
37.3
36.9
34.9
平均就業経験(年）
20.9
17.8
−
−
平均資産保有額（元）
41109
40154
23390
21765
実物資産比率(%)
61.7
62.1
76.5
76.5
平均教育年数（年）
11.0
10.4
7.1
6.3
学歴構成(%)
大学以上
10.4
5.2
0.12
0.19
大専
18.1
12.5
0.46
0.26
中専
16.1
17.2
1.55
0.77
高中
22.6
26.0
11.75
4.80
初中
28.1
32.3
47.83
33.65
小学
4.4
6.0
−
−
小学以下
0.3
0.8
−
−
小学４年以上
−
−
29.04
33.80
小学３年以下
−
−
4.80
7.97
文盲
−
−
4.44
18.55
共産党員の割合(%)
33.3
15.0
10.6
1.0
住宅所有割合(%)
42.7
43.0
−
−
既婚者の割合(%)
86.8
87.4
74.7
75.9
少数民族の割合(%)
4.2
4.3
7.2
8.0
地域別分布(%)
北京市
7.3
7.0
1.2
1.1
河北省
−
−
6.0
5.2
山西省
9.6
9.2
3.4
2.7
遼寧省
10.7
10.4
3.5
3.2
吉林省
−
−
3.4
3.3
江蘇省
11.1
11.1
6.3
6.5
浙江省
−
−
5.1
4.7
安徽省
6.8
7.2
5.6
5.8
江西省
−
−
4.9
5.1
山東省
−
−
8.5
9.3
河南省
8.5
8.1
8.7
8.7
湖北省
10.7
10.5
5.0
5.3
湖南省
−
−
6.1
5.7
広東省
8.6
8.4
6.3
6.8
四川省
11.9
12.6
10.1
10.6
貴州省
−
−
3.8
4.1
雲南省
9.3
9.9
4.3
4.6
陜西省
−
−
3.6
3.3
甘粛省
5.6
5.5
4.1
4.2
平均家族構成員数
−
−
4.7
4.8
平均土地保有面積（ムー）
−
−
13.1
13.5
村の属性(%)
診療所がある
−
−
85.7
86.7
学校がある
−
−
90.7
90.5
都市郊外にある−−
4.2
4.5
電話が通じている
−
−
58.4
57.9
（出所）国家統計局・中国社会科学院経済研究所のデータから計算。

２．分析結果と解釈
前項で挙げた説明変数の係数を推計した結果は表４，表５に示した7。

表４ 自営業就業に関するプロビット分析の結果（都市部）
都市・男
都市・男
都市・女
都市・女
係数 ｔ値
係数 ｔ値
係数 ｔ値
係数 ｔ値
定数
-2.37 -6.56 -2.62 -6.79 -2.51 -7.41 -1.89 -6.72
年齢0.01 1.02
0.01 1.92 就業経験年数(年）-0.01 -1.48-0.02 -3.22
資産保有額（千万元）4.16 0.80 3.94 0.75
8.97 1.41 10.78
1.70
実物資産比率-0.43 -2.75 -0.38 -2.46 -0.38 -2.20 -0.48 -2.77
学歴ダミー（参照グループ：初中）
大学以上-0.11 -0.71 -0.10 -0.64 -0.23 -1.05 -0.31 -1.39
大専-0.58 -3.43 -0.53 -3.16 -0.42 -2.30 -0.52 -2.82
中専-0.53 -3.19 -0.51 -3.08 -0.60 -3.35 -0.63 -3.52
高中-0.06 -0.54 -0.02 -0.15 -0.19 -1.60 -0.29 -2.44
小学
0.26 1.62 0.19 1.17
0.15 0.98 0.23
1.55
小学以下
0.35 0.65 0.32 0.61
0.19 0.50 0.24
0.62
共産党員
-0.14 -1.31 -0.21 -1.98 -0.08 -0.57 0.09
0.66
住宅所有
0.37 3.71 0.35 3.57
0.24 2.27 0.24
2.26
結婚
0.02 0.11 -0.17 -1.19
0.07 0.38 0.41
2.26
少数民族
-0.29 -1.14 -0.29 -1.17
0.11 0.53 0.10
0.52
地域ダミー（参照グループ：北京市）
山西省
0.62 1.72 0.66 1.84
0.37 1.60 0.20
0.87
遼寧省
0.30 0.79 0.31 0.83 -0.34 -1.19 -0.43 -1.48
江蘇省
0.64 1.79 0.65 1.84 -0.56 -1.79 -0.59 -1.93
安徽省
0.70 1.92 0.72 1.97 -0.19 -0.66 -0.28 -0.96
河南省
0.95 2.69 0.99 2.82
0.51 2.22 0.39
1.69
湖北省
0.61 1.71 0.62 1.74 -0.04 -0.16 -0.08 -0.31
広東省
0.88 2.47 0.89 2.53
0.10 0.42 -0.01 -0.04
四川省
0.46 1.26 0.48 1.32
0.13 0.54 0.05
0.23
雲南省
0.69 1.87 0.71 1.95
0.16 0.63 0.09
0.36
甘粛省
0.39 0.96 0.43 1.07
0.08 0.29 -0.03 -0.11
観測数
自営業者数
対数尤度
尤度比検定統計量
McFadden R2

6084
104
-480.2
92.13
0.088

6108
104
-481.5
90.44
0.086

5484
89
-413.2
83.68
0.092

5459
89
-409.390.62
0.100（出所）国家統計局・中国社会科学院経済研究所のデータから筆者推計。

まず、年齢と就業経験年数については、日本やアメリカに関する研究では自営業の就業に対してプラスに作用することが実証されているが、中国では必ずしもそうではないことが表４，表５の結果からわかる。都市部の女性については年齢にかかる係数の符号は有意にプラス（但し p=0.055）だが、就業経験年数は逆に有意にマイナスである。都市部の男性においても係数は有意ではないが同様の傾向が見られる。年齢はプラスだが、就業経験年数がマイナスということは、年齢の割に就業年数が短い、つまり失業や家事のために就業していなかった期間の長い人が自営業に就く傾向がある、ということであろう。一方、農村については、就業経験年数に関する設問がないので

表５ 自営業就業に関するプロビット分析の結果（農村部）
農村・男
農村・女
係数
ｔ値
係数
ｔ値
定数
-1.69
-7.44
-2.47
-7.47
年齢（歳）
-0.02
-6.43
0.00
-1.11
資産保有額（千万元）
3.57
2.94
3.91
0.89
実物資産比率
-0.36
-2.97
-0.39
-2.32
教育年数（年）
0.02
1.83
0.05
3.81
共産党員
-0.26
-2.85
0.35
1.50
結婚
0.47
7.01
0.07
0.74
少数民族
-0.23
-1.31
-0.18
-0.85
家族構成員数
-0.01
-0.40
0.00
0.24
土地保有面積（ムー）
0.00
0.27
0.00
0.40
村の属性
診療所の有無
0.14
1.54
-0.07
-0.64
学校の有無
0.06
0.62
-0.14
-1.12
都市郊外にあるか
0.16
1.27
0.03
0.18
電話が通じているか
0.19
2.98
0.21
2.25
地域ダミー（参照グループ：河南省）
北京市
0.70
3.95
1.11
4.18
河北省
0.28
2.58
0.76
3.67
山西省
0.28
2.09
0.57
2.21
遼寧省
-0.27
-1.44
0.19
0.64
吉林省
-0.60
-2.84
0.50
2.02
江蘇省
0.31
2.72
0.68
3.18
浙江省
0.50
4.43
1.08
5.35
安徽省
-0.26
-1.77
0.29
1.12
江西省
0.02
0.16
0.36
1.51
山東省
-0.29
-2.31
0.32
1.49
湖北省
0.19
1.60
0.71
3.31
湖南省
-0.12
-0.90
0.32
1.33
広東省
0.17
1.45
0.46
2.09
四川省
-0.03
-0.28
0.50
2.29
貴州省
-0.04
-0.21
0.58
2.09
雲南省
-0.61
-2.66
-0.16
-0.42
陜西省
0.28
2.16
0.66
2.70
甘粛省
-0.58
-2.56
0.62
2.38
観測数
自営業者数
対数尤度
尤度比検定統計量
McFadden R2

10434
432
-1632.55
332.0834
0.092318

9099
181-811.462
153.5593
0.08644（出所）国家統計局・中国社会科学院経済研究所のデータから筆者推計。

年齢の影響だけを調べているが、農村男性において年齢は有意にマイナスに作用している。つまり、若い人ほど自営業に就業するという、日本やアメリカとは逆の傾向が見られるのである。
次に、資産保有額については、農村男性についてのみ有意なプラスの関係が見られるものの、都市男性・女性、農村女性については有意な関係はない。一般に、資産が増えるほど、創業に際しての資金制約が緩和されることから、自営業への就業にプラスに作用すると考えられており、実際、日本やアメリカでの実証研究ではそうした結果が出ている。だが、中国では資産保有額は自営業就業に有意な作用を及ぼしていないのである。実際、自営業者の創業史を見ても（次節）、最初はほとんど元手なしに自営業を始めるケースが多い。発展途上の中国の市場経済においては、最初にいくら資産を持っているかは自営業を始める上での制約とはならないのである。
他方、実物資産比率については、都市・農村、男性・女性のいずれにおいても有意にプラスであり、実物資産比率が低いほど、言い換えれば資産に占める金融資産の比率が高いほど自営業就業にプラスに働くということがわかった。これは、中国のように市場経済が発展途上にある国では、実物資産を換金することが容易ではないので、資産構成のなかで金融資産の占める率が高い方が、創業に際しての資金制約を緩和できるからだと考えられる。
教育水準については、都市と農村で対照的な結果となった。都市では表３における係数の大小関係からわかるように、小学校以下の学歴の人が自営業に就く確率が最も高く、小学校、初級中学（初中）、高級中学（高中）、中等専門学校（中専）、専科大学（大専）と学歴水準が上がるにつれて自営業就業確率は下がっていく（女性の場合は中専が最低）。大学卒に至って、自営業に就く確率は中専よりも若干上がるものの、高中よりは低い。
一方、農村では就学年数が長い人ほど自営業に就く確率が高い。学歴別にみると、農村男性では小学校３年以下、文盲、小学校、初中、高中の順で自営業に就く確率が高まっていくが、中専は最も低い。農村の中専卒の人は「幹部」として企業や政府機関で働いているケースが多いからだろう。農村女性においてもやはり高中の人が自営業に就く確率が最も高い。
中国の都市部における学歴と自営業就業との関係はアメリカの状況と正反対である。
就業経験年数が短いほど自営業に就業する確率が高いという先の結果とも合わせて考えると、自営業が労働市場のなかでどのような位置を占めているか想像がつく。すな
わち、自営業は知識や経験を生かして就くものではなく、むしろ学歴が低く、なかな
か就業先が見つけられない人がやむなく就くものなのである。実際、1970 年代末に自営業の設立が公認・奨励されるようになったのは、当時都市部で深刻だった若者の失業問題を解決するのが目的だった。公認された後も、自営業はあくまで社会主義経済の「補充」の位置にとどめておくべきだとするイデオロギー的傾向は強く、1990 年の時点でも国務院研究室が「失業者以外の人間が自営業に就くのを禁止すべきだ」という提言を行っているほどである（国務院研究室個体、私営経済課題組[1990]p.15）。
1992 年に「下海」（政府機関や企業を辞めて自営業を興すこと）が流行語となってからは、自営業を制限するイデオロギーは薄らいだものの、ここで分析した 1995 年のデータでは、自営業は他に就職先を見つけられない人が就くという傾向がなお色濃く観察されるといえる。
他方、農村部では若くて学歴の比較的高い層が自営業に就いており、自営業を選択するのは農業よりも高い所得を求めた積極的な選択であるように見受けられる。
共産党員であることは、共産主義イデオロギーからして、また私営企業家の入党は認められないという規約からして、自営業への就業にマイナスに作用すると考えられるが、確かに男性については都市・農村のいずれでもマイナスに働いている。
住宅所有は都市部では自営業の就業に男女ともプラスに働いている。中国の現在の金融制度のもとでは、住宅は借り入れの際に担保とすることのできるほぼ唯一の資産なので、住宅を所有していることは創業の際の資金制約緩和に役立つものと考えられる。
結婚は都市部女性の自営業就業に対してプラスに働いている8。中国の新聞などでは、配偶者が安定した職業に就いていて住宅の配給も受けられるような場合に、リスクの高い自営業への就業に踏み切るケースが多いと報告されている9が、確かに都市部の女性においてはそうしたメカニズムが働いているようである。一方、農村男性においても結婚がプラスに作用しているが、農村男性の場合は、結婚したからといって収入が安定することは考えられないので、むしろ一家の家計を支える立場になって、積極的に収入を拡大する必要性に駆られて自営業を始めるということなのだろう。
少数民族については、都市・農村のいずれにおいても係数は有意ではなかった。民族によっては自営業就業を促進する文化があるとも考えられたが、少数民族として一括してしまうと非少数民族（すなわち漢族）との違いはさほど鮮明ではなくなった。
農村については、世帯が居住する村の属性も説明変数としてとりあげた。一般には村が開けているほど自営業の創業には有利だろうと想像されるが、実際には村に電話が通じていることのみが自営業就業に有意なプラスの影響を与えていることがわかる。
世帯が居住する地域（省）の影響はかなり大きい。中国は地域差が大きく、自営業の創業を促進する文化的伝統がある地域とそうでない地域があるというのはよくいわれることである。実際、表４、表５に見るように、参照グループとの間に自営業就業の確率に有意な差がある省は少なくない。例えば都市部男性では、河南省、広東省は北京市に比べて自営業就業の確率が有意に高い。ただ都市部の場合、サンプルに含まれる自営業者の数が少ないし、男女の間で符号の方向が異なるケースが少なくないので、こうした差は地域間の自営業就業に関する真の差を示すものというよりも単なるサンプルの偏りを示すものである可能性も高い。
一方、農村の場合は、男女の間で符号が一致しているのみならず、係数の大きさの順番もある程度一致している。最も自営業就業の確率が高いのは北京市であり、続いて浙江省である。河北省、江蘇省、陜西省、山西省も男女とも河南省より有意に自営業就業確率が高い。浙江省には自営業創業に肯定的な文化的伝統があることはよく指摘されているところである。北京市、河北省、江蘇省などで自営業就業確率が高いのは、大都市近郊に位置していることでビジネスチャンスが多いことをも反映しているのであろう。村の属性における「大・中都市の近郊にあること」が説明変数として有意に効いてはいないが、地域ダミーを外した場合にはこの変数は有意になる（但しｐ＝0.08）ので、やはり村が都市の近郊に位置することは自営業創業にはプラスに働く要素であるといえる。なお、農村部男性で最も係数が大きい北京市と、最も小さい雲南省との差は、世帯の資産保有額に換算すると 367 万元もの差に相当し、自営業就業に関する地域差はきわめて大きい。
表６ 自営業者の年齢分布
都市・男性 都市・女性 農村・男性 農村・女性
総数（人）
126
109
448
188
（歳）
（歳）
（歳）
（歳）
ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ
10%
25.7
28
22
21
20%
31
32
24
22
30%
34.1
35
27
25
40%
38
38
30.6
30
50%
40
40
33
32
60%
43
44
36
36
70%
48
46
40
39
80%
53.6
50
44
43
90%
60.3
58
49
48
（出所）国家統計局・中国社会科学院経済研究所のデータから筆者推計。

自営業就業に影響を与えると思われる他の変数をおおかたコントロールした後でも残るこうした地域差は、自営業就業に対する文化的態度や地域間のビジネスチャンスの違いといったことで説明する以外にないだろう。そもそも、改革・開放以降も、自営業に就くことによって人は経済的リスクを負うだけでなく、政治的リスクをも負うことになった。それゆえ、周りに自営業で成功している模範がいることや、自営業を奨励する文化があることは、大きなリスクのなかで人を自営業への就業に踏み切らせる上で大きな意味を持つ。
さらに、農村での自営業創業に関しては、地域差のみならず世代差も大きいことがデータから確かめられる。自営業者の年齢分布を見ると、都市部の場合は男女とも 40歳という平均値を中心として 20 代から 60 代まで広い年齢層に正規分布に近い形で分布している（表６）のに対して、農村男性の場合には 90%の自営業者が 49 歳以下、農村女性の場合には 90%が 48 歳以下であり、20 代から 40 代に自営業者が集中している。農村の場合には男女とも自営業者の平均年齢は自営業以外の就業者の平均に比べて有意に低い（t 値がそれぞれ-5.0、-2.1）のに対して、都市の場合には男性は自営業以外と平均年齢が変わらず、女性は逆に有意に高い。調査時点の 1995 年に 40 代ということは、改革・開放が始まった 1978 年には 20 代であり、自営業が抑圧されていた時代から、自営業が開放され、様々なビジネスチャンスが出てくる時代への転換を経験した世代に当たる。改革・開放以前には罪悪であった自営業を創業することは、
改革開放以前の経験が長い世代の場合には抵抗感や警戒感が強かったのに対して、改革開放以降に青年期を迎えた世代には比較的抵抗感がなかったのだと推測される。
第 4 節 企業家の創業史
農村での自営業への就業に関しては、他の変数をコントロールした後でもかなりはっきりとした地域差があり、世代差も大きいが、それは自営業への就業に対する文化的態度や世代間の観念の差といった主観的要素によって生じているのではないかと推測される。ただ、前節で用いたデータでは主観的要素の中身をさらに特定していくことはできない。そこで本節では手法を変えて、自営業の起業がきわめて活発であることで知られる浙江省温州市の企業家の創業史を個別に検討することを通じて、中国の人々はいかにして自営業を始めるに至るのかを探ってみたい。
ここで用いる資料は、私が 1998 年、2000 年、2001 年に行ったインタビューと、温州市の成功した企業に関する「報告文学」（張連傑編[1999]、邵智臻編[2000]）である。これらから 50 人の企業家を無作為に選び出した。この 50 人はいずれも企業家としてかなりの成功を収め、現在では従業員数百人を擁するような大企業を率いている人々である。つまり、現在では自営業者の範疇には入らないが、いずれも最初は自営業者として創業し、自らの手で企業を現在の規模に育てた人々であり、先祖の築いた企業を受け継いだり、既存の企業のなかで出世して経営者になったりしたような人は含まれていない。成功した企業家のみ取り上げているので、温州の自営業者の平均像を示すものではないが、彼らが自営業を創業するまでの経緯には、温州の企業家に共通する特徴を見ることができると思われる。
１．世代
前節で農村の自営業者は改革・開放の時代に青年期を迎えた世代に偏っていると述べたが、温州においても同様の状況が見られる。表７に温州の企業家の年齢分布を示した。2000 年時点で 54 歳以下の人が 90%を占めるという結果なので、これは 1995
年時点では 49 歳以下だった世代が 90％を占めるという表６の農村男性の結果と実質的には同じである。温州の企業家の場合は特に 1958〜65 年生まれの世代が全体の50％を占めているという特色がある。他方、成功した企業家だけを集めているためか、最年少でも 1968 年生まれで、20 代はいない点は、表６とは異なっている。
表７ 温州の企業家50人の年齢分布
最初の創年齢（歳） 業年(年）
総数（人）
49
41
パーセンタイル
10%
35
1976
20%
37
1979
30%
38
1980
40%
40
1981
50%
41
1982
60%
42
1983
70%
46
1985
80%
50
1987
90%
54
1989
（注）2000年時点の年齢（出所）張(1999)、邵(2000)
インタビューによる。

温州の企業家が最初に自営業を創業した年を調べると 70％が 1985 年以前であり、改革・開放の早い時期に集中している。特に農業戸籍の企業家 29 人に限って言えば、
1982 年以前に自営業を創業した人が 73％を占めている。温州は人口に比べて平地が少なく、農業の発展の余地がないため、農民が早くから出稼ぎや自営業で生計を立てざるをえなかった、ということはよく言われるが、ここで取り上げた企業家の多くも、生活の必要に迫られて 20 代初めといった早い時期から自営業を始めている。一方、都市戸籍の企業家 20 人の場合は 1982 年までに創業した人は 42％で、国有企業ない
し集団所有制企業に勤めた後、温州での民営企業の発展に影響されて自らもスピンア
ウトとして創業する、というケースが多い。
２．学歴と最初の職業
温州の企業家は、家庭の生活苦のため、高等教育を受けることができず、早いうちから仕事に就く例が少なくない。最初に就職するまでの学歴を見ると、学歴の判明している 40 人のうち初中卒以下（小学校以下、小学校卒、初中中退、初中卒）が 55％を占めている。また、高中卒・高中中退が 40％で、大学卒、中専卒は各 1 人ずつしかいない。これは国有企業と集団所有制企業の企業長の場合（大学と大専合わせて 78％。
1995 年）より低いのはもちろん、私営企業の企業長の全国調査（初中以下 38％、高中 42％、大学・大専以上 20％）よりも低い（楊[2000]）。なお、神戸大学加藤弘之教授らが 1999 年〜2000 年に実施した温州の企業幹部 178 人に対するアンケート調査では、大学・大専以上が 26％を占めていると報告されているが、これは同報告でも指摘されているように、温州の企業が外部の有能な人材を企業の幹部として招聘するケースが近年増えていることを反映していると思われる（佐藤[2001]）。実際、温州の民間企業では学歴の低いオーナー経営者を中心として、大学卒の若手管理者や定年退職した国有企業の元工場長などが脇を固めているケースは頻繁に観察される。またオーナ
ー経営者自身が創業した後に通信制大学や放送大学などで学ぶケースも少なくない。
50 人のうち少なくとも 8 人は創業後にそうした大学で経営管理などを学んでいる。ただ、高等教育機関で学んだことを生かして創業するというケースは 50 人のうち 1 例（温州大学で服飾デザインを学び、服飾店とアパレルメーカーを設立したケース）のみであり、ほとんどの場合は社会のなかで創業のための経験とノウハウを身につけている。通信制大学などへの就学は、企業経営の実践のなかで感じた知識の不足を補うため、また経歴に箔をつけるために行われていると見られる。
企業家たちが学校を卒業ないし中退したのち最初に就いた職業を見ると、工業労働者になったケースが 54％を占めている。このうち、都市戸籍の人の場合には、地元の国有企業ないし集団所有制企業に「学徒工」などとして就職するケースが多いのに対して、農村戸籍の人の場合には、洋裁や靴製造修理などの親方の元に弟子入りするケースが多い。他は、商業（行商や小売）に最初に就いたケースが 4％、農業が 20％、サービス業・機関等が 20％で、最初から自営業に就いた者は 2％（1 名）にすぎない。
３．創業と経験蓄積
最初に興した自営業の業種によって 50 人の企業家を分類すると、工業が 29 人、商業（行商や小売店経営）が 17 人、建設業、サービス業、運輸業が各 1 人となっているが、現在の業種、すなわち企業家たちが成功を収めた業種を見ると、工業が 43 人、他はサービス業 2 人、不動産、運輸、教育、建設、卸売が各 1 人ずつとなっている。
最初の業種と現在の業種とを比べると、商業の割合が大きく下がり、工業が増えているのが目立つ。実際、最初に自営業を始めたときに商業から入り、そのまま商業で成功したケースは 1 例のみ（皮革卸売企業）である。このように、商業で成功を収めることは難しいし、商才に長けていると言われる温州の企業家たちも、工場を建てて物を生産することこそ真の事業と考える傾向がある。ただ、商業を経験することは、そこで市場の需要をつかんだり、工業に参入するための資金を蓄積したりするなど、工業を創業する上でも役に立つようである。実際、商業を経験したのちに、工場を設立
して工業に転換し現在に至ったケースは 50 人の企業家のうち 16 人に上がる。
こうした「流通から地場生産へ」（佐藤[1995]）展開するパターンは温州の企業家の一つの典型であるが、数から言えば、むしろ最初から家内工業など工業の自営業を興し、それが成功して現在も工業に従事しているケースが 50 人中 24 人と最も多い。
外地さらには外国での商売や労働の経験を持つ人も多く、50 人のうち少なくとも17 人はそうした経験がある。温州の人々は中国各地の都市で商売に従事し、さらには世界にも足を伸ばし、各地で「温州村」「浙江村」と呼ばれる職住一体型のコミュニテ
ィを作っていることで知られる。そうした外地や外国での行商や滞在の経験から市場の需要や創業へのノウハウなどを蓄積し、温州に戻った時の創業につながっているのだろう。
なお、前節で紹介した日本やアメリカでの実証研究によれば資産の初期保有量が自営業の創業に対してプラスの効果を持つということであったが、こと温州の企業家を見る限り、創業時点で見るべき資産を持っていた人はいない。むしろ、他に生活の手段がないから自営業に就業しており、自営業のなかで資産を蓄積したのである。
４．技術・ノウハウの習得
前述のように、学校で技術や経営に関する知識を学んで創業したというケースはア
パレルメーカーの 1 例にすぎない。他の企業家はみな社会の中で生産に関する技術や商売のノウハウを習得している。技術習得のルートとしては 2 種類あり、一つは温州の伝統的な家内工業で技術を習得するケースである。温州には解放以前からの製靴業の伝統があり、また服飾加工も文化大革命以前から存在している。そうした伝統的工業を担う自営業者への弟子入りを通じて技術を習得した人が 50 人中 11 人いる。また、地元の国有企業や集団所有制企業に就職してそこで技術を習得した人が 10 人いる。
温州は改革・開放以前にはみるべき工業はなかったが、それでも国有機械メーカーなどに就職した人々を通じて技術が拡散し、現在ではかなり強力な機械産業の集積ができあがった。
伝統的家内工業が文化大革命の時代まである程度の命脈を保ったことは、他に技術習得の道が乏しいなかで、改革・開放以降の自営業の興隆を導く重要な条件の一つであった。また、比較的乏しい温州の国有や集団所有の工業企業も、自営業の起業が活発な風土の中では、技術移転のルートとして大きな役割を果たした。さらに改革・開放以降は、家内工業どうしで互いに真似し合うことで技術が急速に広まった。

ただ、伝統的家内工業や地元公有企業から習得した技術や、家内企業が自分で編み出した技術では改革・開放の初期には通用しても、競争が激化するとともにそれでは足りなくなった。温州の民間企業は技術のグレードアップを図るために、外地（上海など）から公有企業を退職したエンジニアなどを招聘したり、大学卒業生を募集した
りするようになった。初期の頃には、技術やノウハウが「あたかも空気の中にそうしたものが漂っているように」（Marshall[1920]）伝播していたのが、企業が成長するとともに、より正規のルートを通じて技術の導入が行われるようになる。
総じて言えば、温州の企業家たちは学校からではなく、周囲の家内工業や地元の国有企業などから技術を覚え、文化大革命期にも途絶えることなかった行商や地下工場など自営業の伝統からもノウハウを学んだ。さらに、自ら起業し商売を経験するなかで、市場の需要を把握するとともに、経営の経験と資金を蓄積し、最終的には地元での工業経営に投資して成功を収める、というパターンをたどってきた。改革・開放初期の中国では、自ら市場の海の中に飛び込む以外には市場での経営のノウハウを身につけるすべはなく、商売や生産の経験とノウハウをあたかも空気の中にそうしたものが漂っているように身近な人から吸収できた温州の人々は、自営業の創業に有利な立場にあったといえよう。さらに、最も成功している企業家たちの多くが改革・開放期に青年期を迎えた世代に属することから、激変する改革・開放期の政治・経済環境を生き残るには変化への対応力があることも必要であったと推測される。
おわりに中国は発展途上国にありながら、自営業率がここ 20 年来上昇を続けるというかな
り特異な状況にある。これは、いったん根絶やしにされた自営業が、本来あるべき水準に回復する過程にあることから来るものであろう。自営業が過去には罪悪とみなされ、改革・開放以降も自営業の発展が完全に自由ではなく、自営業に就くことが経済的リスクのみならず政治的リスクも負うものであったことから、自営業者の構成において他国とは異なる中国独特の特徴が見られることとなった。すなわち、特に都市部においては、自営業は他に就職先を見つけることのできない人々が就く傾向が強い。
また、同じ理由により、自営業者への就業には著しい地域差が見られることとなった。
即ち、もともと自営業への就業に促進的な文化があった地域では人々は比較的容易に自営業を始めたのに対して、そうした文化がないところでは人々はリスクを恐れて自営業に余り就かなかった。そして、教育や就業経験を積んで自営業を創業するという

他国に見られる傾向は中国には見られず、むしろ自営業者たちは実践の中で技術やノウハウを身につけているのである。
ただ、自営業に就くことの政治的リスクや政策的制限などはもはや過去のことになりつつある。政府が中小企業促進策を打ち出す中で、自営業への就業はむしろ奨励されるようになるであろう。他方、自営業を取り巻く競争環境は厳しさを増すこととなるだろう。見よう見まねで作ったものでも売れた時代はもはや過去のこととなった。
つまり、自営業への政治的、政策的参入障壁は低くなる一方で、経済的な参入障壁は高くなり、創業時点での資金力、技術、アイディアの独創性などが必要になるだろう。
こうした環境変化のもとで、自営業就業のあり方における中国的特色は次第に薄れていくと思われる。知識や経験を生かして自営業を始める人が増えるだろうし、文化に根ざした地域差も薄らいでいくだろう。

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3 中国では作家さえも作家協会という組織から給料をもらうのが通例である。
4 総務庁統計局『就業構造基本調査』平成９年版。
5 非農業就業者における自営業率は、OECD 諸国ではイタリア(22%)、スペイン（21%）
、オース
トラリア（14%）、イギリス（13%）が高い（いずれも 1994 年）。OECD, Labor Force Statistics
による。
6 プロビット分析とは、１と０という二つの値だけをとる被説明変数 yi を説明する、
2′
Pr( yi = 1 xi , β ) = Φ ( xi β ) という形状のモデルの係数を推計するものである。但しΦは標準正規分
布の累積分布関数を示す。
なお、ここで用いたサンプルに含まれる自営業者の数はかなり少ない。サンプルにおける都市
部の自営業率は 1.7%、農村部のそれは 3.1％で、1995 年のマクロ統計における自営業率（都市部8.6%、農村部 6.4%）よりかなり低い。こうした差が生じたのは、一つにはマクロ統計には家族従業者が含まれていること、また副業（「第二職業」）として自営業を営む者を我々の分析では自営業者とはみなしていないことも影響していよう。ただ、副業として自営業を営む人を加えても、サンプルにおける都市部の自営業率は 2.2%にしか上がらない。結局、ここで用いているサンプル
は母集団に比べて自営業者が少ないという偏りを持つと思われる。ただ、自営業者と非自営業者を一緒に分析できる点で他に代え難いメリットを持つデータなので、敢えてこれを用いることとした。
8 年齢を説明変数に用いた方のモデルでは、結婚と年齢との相関関係が強いため、結婚の係数が有意でなくなっている。
9 こうした状態を「一国両制」をもじって「一家両制」という。
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