経営強化計画（ダイジェスト版）（平成28年度〜32年度）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第10条第５項の規定により適用される同法第33条第１項）

平成２８年６月

目次

１．前経営強化計画の実績についての総括

・・・

１

２．本経営強化計画の基本方針

・・・

５

３．信用供与の円滑化に資する方策

・・・

６

４．地域経済の復興・活性化に資する方策

・・・

８

１.前経営強化計画の実績についての総括(１−１)
当信用組合では、平成24年３月「金融機能強化法」附則第10条第1項に規定する震災特例協同組織金融機関として全信組連を通じ70億円の資本支援を受け、資本の増強を図り、平成23年４月〜平成28年３月までの経営強化計画を策定し、地域に最も密着した金融機関として東日本大震災からの復旧・復興に向け全力で中小零細事業者・個人の皆様に対し積極的な信用供与の維持・拡大と各種サービスの提供に取り組み、地元金融機関としての金融仲介機能の発揮と財務体質の改善に努めて参りました。
その結果、同計画の実績は以下の通りです。
(１) 主要勘定
平成28年３月期の預積金残高（末残）は、前期比572百万円増の84,440百万円、貸出金残高（末残）は、同1,220百万円増の38,810百万円となり、震災前の水準には至らないものの、回復傾向を辿っております。
単位：百万円
24/3期実績

25/3期

26/3期

27/3期

28/3期

(計画始期)

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

預金積金残高

84,41285,00082,280△2,72084,00082,799△1,201

83,00083,868868

82,00084,440

2,440

貸出金残高

41,48841,88040,303△1,57742,00037,154△4,84642,20037,590△4,61042,30038,810△3,490(２) 収益状況
営業エリアである栃木県北部地区の中小零細事業者への資金ニーズに積極的に応え、円滑な資金供給に取り組んで参りましたが、東日本大震災に伴う原発事故による風評被害を受けた地域経済や資金需要は未だ回復の途上にあり、併せて、低金利の震災復興関連融資の伸長もあり、貸出金利回りは低下傾向が続いております。また、平成28年２月に実施された日銀のマイナス金利政策の導入に伴い、更なる市場金利の低下が見込まれる状況にあります。
他方で、経費削減の努力等もあり、当期純利益は東日本大震災の直後の決算期である平成24年３月期に3,279百万円の大幅な赤字計上を余儀なくされたものの、その後は４期連続で黒字を計上し、剰余金の積み上げも順調に進んでおります。
単位：百万円
24/3期実績

25/3期

26/3期

27/3期

28/3期

(計画始期)

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

資金利益

1,351

1,293

1,258

△35

1,312

1,182

△130

1,321

1,115

△206

1,341

1,062

△279

当期純利益

△3,2798887△11251472212621892154123△311

１.前経営強化計画の実績についての総括(１−２)(３) 信用供与の円滑化のための方策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けておられるお客様に対し、事業再生を図るうえで必要となる金融支援を行うため、平成24年４月より本部融資部内に「事業再生支援チームなすしん」、営業推進部内に「チームＨＯＴ」を創設し復興支援体制を整え、以下の項目について積極的に取り組みました。
 各営業店に「各種相談窓口」を設置
 貸付条件の変更等への積極的な取組み
 事業者向け復興融資への取組み強化
 当信用組合独自の復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」の取扱い
 「経営者保証に関するガイドライン」に沿った取扱い
 復興支援制度融資の活用
 中小零細事業者向け既存商品の拡販
 県・市・町との連携
 被災者への生活支援融資の取組み強化
 金利優遇「災害復旧ローン」の拡販
 既存住宅ローン、リフォームローンの一本化の取組み（プレミアム、チョイス等）
 復興支援融資の新商品開発
 中小零細事業者のニーズに幅広く対応可能な商品の提供(４) 被災者への信用供与の状況
東日本大震災の被災者及びそれに伴う風評被害により影響を受けたお客様への信用供与について、生活支援融資及び復興支援融資等により積極的に取り組みました。
影響度合い
被災者貸出残高一覧表
影響大先数
平成28年3月31日現在
41

貸出金残高
単位：百万円
622

影響中

109

1,527

影響小318

6,354

合計

468

8,504

2

１.前経営強化計画の実績についての総括(１−３)(５) 震災からの復興に資する方策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けておられるお客様に対し、復興に資する方策として、以下の項目について積極的に取り組みました。
 「チームＨＯＴ」、「事業再生支援チームなすしん」の創設
 「チームＨＯＴ」、「事業再生支援チームなすしん」等による条件変更・サポートの迅速対応
 二重ローン問題等への対応
 「栃木県中小企業再生支援協議会」との連携
 「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用
買取完了・・・３先
買取断念先・・３先
買取中断先・・０先 「しんくみリカバリ」の活用
買取完了・・・１先 私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
相談・・・・・１件
 外部機関との連携
 中小企業診断士、税理士、弁護士等との連携
 「地元商工会」等との連携
外部機関の利用状況（28.3.31現在）
外部機関名

先数

栃木県中小企業再生支援協議会（他行含む）

３９

栃木県経営改善支援センター

４（他行含む）

中小企業診断士会

５

中小企業支援ネットワーク

３

東日本大震災事業者支援機構

６

外部コンサル会社

１６

栃木県よろず支援拠点

６※保証協会外部専門家派遣事業

７

合計

８６

3

１.前経営強化計画の実績についての総括(１−４)(６) 地域経済の活性化に資する方策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により影響を受けておられる地域に対し、地域経済の活性化に資する方策として、以下の項目について積極的に取り組みました。
 ビジネスマッチングの取組み
信用組合年金旅行等ビジネス交流会参加

しんくみ食のビジネスマッチング展参加

東日本大震災復興支援物産展参加

ものづくり企業展示・商談会参加
とちぎ食の展示・商談会参加
しんくみネットへの登録 地方公共団体等への支援
 事業承継支援の取組み
 セミナーの開催
 人材育成【 H27.11.25 開催【 H27.11.17 開催
しんくみ食のビジネスマッチング展 】 ものづくり企業展示・商談会 】
 お客様ニーズに対応できる人材の育成


人材の戦略的な再配置
 復興支援体制の整備「復興定期・希望」の取扱い
 残高に応じた一定割合の額を被災地に寄付【 H28.01.19 開催 とちぎ食の展示・商談会 】

4

２.本経営強化計画の基本方針（１）基本方針
当信用組合は、右記に掲げる企業理念と基本方針のもと、地域密着型の業務推進を着実に実践しながら、経営基盤の強化、内部管理態勢の整備・充実を図り、小規模事業金融の円滑化、地域経済の再生・活性化に鋭意努めて参りました。
今後においても、健全かつ適切な業務運営の推進とともに、地域に最も密着した金融機関として、本経営強化計画に基づいた施策に全力で取り組み、地域への信用供与の円滑化を図り、東日本大震災からの復興及び地方の活性化に向け貢献して参ります。

企業

理念

１、組合員の経済的地位の向上を目指す。
２、地域の繁栄とともに生きる。
３、地域から愛され信頼される組合となる。
基本方針

当信用組合は、協同組合組織として組合員の相互扶助を理念としております。地域に密着した金融機関として中小企業者や勤労者等の金融の円滑化と経済的地位の向上に寄与することを最大の基本とし、お客様から愛され信頼される金融機関を目指します。

（２）経営強化計画の実施期間○平成28年４月から平成33年３月まで（５年間）
当信用組合は、金融機能強化法附則第10条第５項の規定により適用される同法33条第１項の規定に基づき、平成28年４月から平成33年３月までの経営強化計画を実施致します。

5

３．信用供与の円滑化に資する方策（３−１）（１）震災復興支援体制の継続及び整備＜復興支援先＞
事業再生・地域活性化支援チームなすしん

融資部
事会

常勤理事会

理

融資部２名 営業推進部２名
営業店９名（経営改善支援担当者）
情報提供室
営業推進部

中小零細
事業者

チームＨＯＴ
営業推進部３名
レディース
営業推進部１名

営業店

得意先担当者
営業店２７名6

住宅ローン
個人ローンの利用者

３．信用供与の円滑化に資する方策（３−２）（２）信用供与の円滑化に資する施策
東日本大震災、とりわけ原発事故による風評被害により業績回復に影響を受けておられるお客様の事業再生、地域経済の活性化を図るうえで必要となる金融支援を円滑に行うため、以下の項目について積極的に取り組み致します。
 中小規模の事業者に対する経営改善支援
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」による経営改善支援
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「チームHOT」(ハッスル応援チーム)の連携
 従業員向け福利厚生新商品「ハッスルオンリー」の取扱い
 各営業店に「各種相談窓口」を継続設置
 地域に密着した営業活動の実践
 「チームHOT」(ハッスル応援チーム)の活動及び営業店との連携
 レディースの活用及び営業店との連携
 復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」の取扱い
 既存商品の積極的な取扱い
 全部店による情報提供室の積極的活用
 信用供与の円滑化に資する施策の実施状況の検証
 進捗管理委員会による検証
 理事会による検証
 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進
 「事業性評価シート」の活用による事業性評価の精度アップ
 事業性評価を利用した「大口与信審査手法」の確立
 新たな資金提供手段「クラウドファンディング」の活用検討【 ハッスル応援団 】

7【 ハッスル応援団 Ⅱ 】

４．地域経済の復興・活性化に資する方策（４−１）（１）地域経済の復興・活性化に資する施策①信用供与の円滑化

「震災復興支援体制」の継続及び整備
「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」と「チームHOT」の連携による中小規模の事業者に対する経営改善支援
「チームHOT」と営業店との連携による地域に密着した営業活動の実践
円滑化に資する施策の検証
担保又は保証に過度に依存しない融資の推進②地域経済の復興③地域経済の活性化④その他

相談機能の強化

地方創生への取り組み

人材育成

「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」による経営改善支援

地方公共団体への支援及び連携

人材の戦略的な配置及び稼働

ビジネスマッチングの取り組み

「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」による条件変更・改善サポートの迅速対応

なすしん経営クラブの運営

事業者向け震災復興融資

事業承継支援被災者への生活支援融資

創業支援

事業再生・事業承継に向けての支援

地域経済の復興・活性化
8４．地域経済の復興・活性化に資する方策（４−２）①信用供与の円滑化
 前記７ページ（２）信用供与の円滑化に資する施策に記載②地域経済の復興
 相談機能の強化
 相談窓口担当者及び渉外担当者のスキルアップ
 「事業再生・地域活性化支援チームなすしん」及び「経営改善支援担当者」による経営改善支援
 経営改善支援担当者による条件変更・改善サポートの迅速対応

事業者向け震災復興融資
 復興支援商品「ハッスル応援団」・「ハッスル応援団Ⅱ」・「なすしんハッスルサポート」の取扱い
 既存商品・制度融資の積極的な取扱い

被災者への生活支援融資
 「災害復旧ローン」の取扱い
 消費者ローンの積極的な取扱い
 職域制度「ハッスルバリュー」による積極的な営業活動
 新商品「ハッスルオンリー」の取扱い
 事業再生・事業承継に向けての支援 外部支援機関との連携
 中小企業再生支援協議会との連携
 事業再生ファンドの活用 私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応③地域経済の活性化 地方創生への取組み
 地方公共団体への支援及び連携
 ビジネスマッチングの取組み
 なすしん経営クラブの運営
 事業承継支援 外部支援機関との連携
 創業支援 新たな資金提供手段「クラウドファンディング」の活用検討④その他
 人材育成 人材の戦略的な配置及び稼働【 ハッスルバリュー制度提携先向け商品 】

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