1．エグゼクティブ・サマリー
日本経済調査協議会では、「食料は命の源泉である」との基本認識のもと、わが国水産業の現状分析と検証を行った。その結果、わが国水産業は生産、加工、消費などあらゆる面の指標からみて悪循環（負のスパイラル）に陥っており、その背景には、水産資源が枯渇状態にあること、そしてこのことが漁業の衰退と過剰漁獲を招き、さらには漁業の衰退に拍車をかけている実態があるとの認識に至った。
かかる認識を踏まえわが国の国益・国民の利益を守るため、（1）水産資源の枯渇を防ぎ、資源を復活させること（2）漁業者、地域社会を豊かにすること（3）安全・安心な水産物を日本国民に持続的に提供することを最大の眼目として以下の 4 つを提言する。

提言１．科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。
提言２．水産業の再生・自立のための構造改革をスピード感をもって直ちに実行せよ。
提言３．水産業の構造改革のため、水産予算の大胆かつ弾力的な組替えを断行せよ。
提言４．生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造（トータ
ルサプライチェーン）を構築せよ。
この提言が、わが国の食料安全保障に資し、日本の水産業に支えられる魚食をまもるロードマップとなること、そしてすべての国民が水産業の危機の本質に関心をもち、それぞれの立場で行動することのきっかけの一助となることを願うものである。
なお、この機会に政府に対して以下の点も強く要望する。
政府は、本年の水産白書の特集「我が国の魚食文化を守るために」で示された認識を実行に移すため、①水産業に国家戦略があるか②世界の水産業のすう勢の中で悪循環（負のスパイラル）から脱し得ない日本の水産業の危機がしっかり認識されているか③水産業の産業としての使命という視点が明確かなどの切口から現行の制度・施策、組織体制、予算の分析・検証を行い、その結果をふまえてスクラップ・アンド・ビルドを断行せよ。

−51−

提言１．科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。
水産資源は世界的な争奪戦の渦中にある。こうした中、わが国水産業が国益・国民の利益に資するためには、中長期的視点をもって大局的な国家戦略を構築しなければならない。とりわけ、200 海里内の水産資源の保全は、わが国水産業の持続的な維持発展には必要不可欠であるにもかかわらず、わが国では ABC（生物学的許容漁獲量）を超過してTAC（総漁獲可能量）を設定し、取締りや罰則も充分でないといった、資源破壊的な水産政策を続けているのが現状である。かかる認識に立ち、上記提言を提唱するものである。
より具体的課題として以下を求める。
1．海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物（誰のものでもない）としての扱いではなく、日本国民共有の財産と明確に位置づけよ。
2．科学的根拠の尊重による資源の持続的利用の原則を徹底し、この原則を、わが国の水産行政の最も重要な柱とせよ。

提言２．水産業の再生・自立のための構造改革をスピード感をもって直ちに実行
せよ。
戦後 60 年の激変した社会的環境変化の中では、漁業者間の調整だけでは漁業者の発展
ひいては地域社会の活性化が困難になっている。そこで、ウィン−ウィン（共生）の関係を構築しうる水産業への新たな資本、技術、人、販売力の参入を促進する必要があるとの認識に立ち、我々は『水産業の再生・自立のための構造改革の速やかな実行』を提言する。
より具体的課題として以下を求める。
1．漁業協同組合員の資格要件とされる従業員数や漁船規模などを見直し、漁業協同組合などへの投資や技術移転を容易にし、地域社会の活性化を図れ。
2．漁業のみならず、養殖業や定置網漁業への参入障壁を基本的に撤廃し、参入をオープン化せよ。意欲と能力のある個人または法人が、透明性のあるルールのもとで、漁業協同組合と同等の条件で漁業・養殖業及び定置網漁業を営めるようにせよ。
3．休漁と減船による漁獲努力量の削減、漁船の近代化と継続的な新船建造、雇用対策の支援などを総合的に包括した中長期的な戦略政策を樹立せよ。

−52−

提言３．水産業の構造改革のため、水産予算の大胆かつ弾力的な組替えを断行せよ。
提言 2 で述べた既存組織のあり方をも変える構造改革を断行するために、適切な財政措置をおこなうことが必要であり、『構造改革を後押しする水産予算の大胆かつ弾力的な組替え』を提言する。より具体的課題としては以下を求める。
1．予算執行上の優先順位が低い漁港整備などの公共事業予算から漁業への新規参入の推進と漁船漁業の構造改革予算に大胆かつ弾力的に振り向けよ。
2．これまでバラバラで整備されてきた魚礁、漁場、漁港岸壁、荷さばき場の上屋などの海域と陸域の一体的整備を断行せよ。公共、非公共、事業主体としての都道府県と市町村などの垣根をとれ。
3．環境、資源、水産政策に関する情報を積極的に国民に提供し、国民の理解と認識を高めるとともに、調理技術や水産物の持続性と品質に関する知識の普及により、魚食についての食育を促進させるための予算を重点的に確保せよ。

提言４．生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造（トータルサプライチェーン）を構築せよ。
わが国水産業は、生産から消費までの流通構造全体が相互補完、相乗効果を高めるような『全体最適』になっていない。また、世界の水産業は、「美味しい」、「安全・安心」に加え、「環境・資源の持続性との調和」がとれている水産物を価値あるものと位置付けようとしているが、わが国水産業ではこうした取り組みは遅れている。かかる認識に立ち我々は『生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造の構築』を提言する。より具体的課題として以下を求める。
1．水産物のトータルサプライチェーンを透明性・信頼性あるものとして構築するため、客観的・科学的な指標に基づく、関係者の共通ルールとしての「水産物基礎情報」を導入し、これに依拠した情報の共有・公開を推進せよ。
このことにより、水産物流通の合理化・効率化と消費者の水産物の正しい選択に貢献するとともに、世界の市場において日本産水産物の評価を高めることができよう。
以

−53−

上

−54−

者や外食産業、小売業への啓蒙・教育不足。

⑦水産物の品質基準・情報伝達機能の欠如。消費⑥生産、流通、販売の各部門が対立的。

⑤水産業関連法制・予算システムが旧態依然。

④漁業協同組合が閉鎖的。参入ルールが不透明。

漁船の減少・老朽化。

（GDP比0.2％）。漁業従事者の減少。後継者不足。

③わが国の沿岸・沖合・遠洋漁業の急速な衰退

海洋環境・食育に対する理解・関心が向上。

⑤水産物情報が質・量ともに増大。国民の水産業・通じて迅速・安定・適切な価格で消費者に提供。

した協働的・相互補完的流通構造の構築

高付加価値・高鮮度の水産物が多様な流通経路を④水産物の物流システム・情報流システムの効率化。

華。予算の重点分野への効率的執行が可能に。

水産行政が漁業者の視点から国民全体の視点に昇③水産業関連法制の近代化によるルールの透明化、業の経営改善と地域社会の活性化。

②漁業への新規参入の促進。漁業経営、水産関連産④生産から消費までの一貫

組替えの断行③水産予算の大胆・弾力的め構造改革を直ちに実行

た水産行政・外交の展開

輸入水産物の買い負けが顕著。

あるとの意識、行政の科学的根拠を軽視した政策）

的利用を国家戦略に据え

国は、所得低下や食生活の変化もあり消費は減退、②水産業の再生・自立のた

環境・資源の保護、持続鳥インフルエンザによる肉食離れ）の一方、わが②水産資源の乱獲（漁業者の水産資源が無主物で①水産物供給量の向上。水産業の生産性向上。輸出①科学的根拠の尊重による①世界的な水産物需要の高まり（健康志向、BSE、の活発化。

わが国水産業の将来像

a木委員会提言

わが国水産業の現状の問題点

わが国水産業の現状の問題点とa木委員会提言実行後のわが国水産業の将来像

2．本

論

日本経済調査協議会では、「食料は命の源泉である」との基本認識のもと、日本の水産業の現状の分析・検証を行い、本年 2 月 2 日、生産、加工、消費などあらゆる面の指標からみて悪循環（負のスパイラル）に陥っていると指摘し、緊急提言（※次ページ囲み）を行った。その後、漁船漁業構造改革総合対策事業（いわゆるもうかる漁業 ）の予算化、個別漁獲割

当方式の検討会の設置、海洋基本法の成立・施行、規制改革会議の第 1 次答申（平成 19
年 5 月 30 日）など緊急提言の方向に沿った動きがみられ、当委員会としてもその具体策を注視していきたい。

本委員会は引続き調査研究を行い、日本の水産業が悪循環（負のスパイラル）に陥っている背景に、水産資源が枯渇状態にあり、このことが漁業の衰退と（水揚げ確保のためより多く獲ろうとして）過剰漁獲を招き、さらに漁業の衰退に拍車をかける実態があるとの認識にたって、国益と国民の利益を守るため、（1）水産資源の枯渇を防ぎ、資源を復活させること（2）漁業者、地域社会を豊かにすること（3）安全・安心な水産物を日本国民に持続的に提供することを、最大の眼目として提言するものである。

この提言が、食料安全保障に資し、わが国水産業に支えられる魚食をまもるロードマッ
プとなること、そしてすべての国民が水産業の危機の本質に関心をもち、それぞれの立場で行動することのきっかけの一助となることを願うものである。
なお、この機会に、政府に対する要望と本委員会の最終報告のとりまとめについて、次のとおり付言する。
1

政府は、本年の水産白書の特集「我が国の魚食文化を守るために」で示された認識を実行に移すため、①水産業に国家戦略があるか②世界の水産業のすう勢の中で悪循環（負のスパイラル）から脱し得ない日本の水産業の危機がしっかり認識されているか③水産業の産業としての使命という視点が明確か−55−

などの切口から現行の制度・施策、組織体制、予算の分析・検証を行い、その結果をふまえてスクラップ・アンド・ビルドを断行するよう強く求めたい。

2

本委員会の最終報告のとりまとめについては、（1）独立行政法人経済産業研究所が取組む本提言の客観的な評価もその内容とする水産業改革のプロジェクト研究と密接な協力関係を保ちつつ、必要に応じて報告をうけ､適宜、助言を行うなどを通じて得られる知見（2）漁業者、地域社会、消費者をはじめ関係者に対する本提言の理解を深めて頂くための活動を継続して行うなかで得られる種々の示唆をふまえて行う。

※
1

本年 2 月 2 日の水産業改革a木委員会（緊急提言）

海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物としての扱いではな
く、日本国民共有の財産と明確に位置づけよ。

2

水産業の抜本的な構造改革を水産業への参入のオープン化と包括的かつ中長期的な戦略政策を明示し推進せよ。

3

水産業の戦略的な抜本改革のため水産予算の弾力的な組替えを断行せよ。

4

提言の確実な実行のための水産業改革プロジェクトチームの設置と監視委員会（オーバーサイトコミッティー）の設置。

−56−

提

言

（提言１）
科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。
水産資源は世界的な争奪戦の渦中にある。魚食を支えるわが国水産業の利益を国家的レベルで確保するため、中長期的視点をもって、外交を含めた大局的な国家戦略を構築すべきである。

わが国の水産業は、日本の 200 海里水域内外で展開されており、200 海里内の水産資源については、国民共有の財産として、科学的根拠を尊重した海洋環境の保護と資源の持続的利用の原則を徹底し、漁業関係者のみでなく、水産資源に関連する全ての産業と国民全体の利益を実現できるようにする。

水産資源の保護が持続的な水産業の維持発展に不可欠であることは言を待たない。さらに、近年の世界的な環境保護・生態系保護の意識の高まりは、それらの動きに逆行する形
で、漁獲・生産された水産物を、市場から締め出そうとする動きにまで発展している。

このような中で、ABC（生物学的許容漁獲量）を超過して TAC（総漁獲可能量）を設定するような、資源破壊的な水産政策を続けていけば、世界の流れからみて、最悪の場合、輸出輸入の両面で大きな打撃を受ける懸念がある。環境・資源の保護と持続的利用を中核的な理念とする水産政策に直ちに転換しなければならない。

特に、この場合においては、
1．海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物（誰のものでもない）としての扱いではなく、日本国民共有の財産と明確に位置づけるべきである。

水産資源は、漁業者も含む全ての国民共有の財産である。日本国民から付託を受けて、−57−

日本政府は水産資源の管理責任を負う。政府は、漁業者に漁獲の権利を与える。一方、漁業者は、この権利を行使するに当たり水産資源は国民共有の財産であるとの認識に立ち、自らと加工、流通、販売および消費者のために、国民共有の財産である水産資源を漁獲する権利を適切に行使する。

2．科学的根拠の尊重による資源の持続的利用の原則を徹底し、この原則を、わが国の水産行政の最も重要な柱とせよ。

科学的根拠を軽視して設定された結果、長年続いている TAC（総漁獲可能量）と ABC（生物学的許容漁獲量）の乖離を直ちになくす。また、個別漁獲割当の設定、取締り・罰則の強化、および不正に漁獲された水産物の保持・販売の禁止などの出口管理の強化を行う。これにより悪化したわが国周辺水域の資源回復を目指す。この科学的根拠を尊重する
持続的利用の原則の確立によって、わが国の水産資源の悪化および水産業の衰退に歯止めをかけることが可能になる。

また、安定的な輸入の確保、日本漁船の外国水域への入域の確保、輸出の振興の全てにおいて、科学的根拠に基づく資源の持続的利用の原則を柱とする水産外交を展開する。

このことにより、科学的根拠に基づく持続的利用の原則を尊重する水産立国としての日
本の国際信用が得られる。外交面および水産物の輸出振興にも大いに貢献する基本原則であり、日本および日本製品に対する評価が高まる。

わが国は、捕鯨交渉などでは科学的根拠と持続的利用の原則を主張しているが、国内資源の管理では科学的根拠を軽視している。こうした二重基準（ダブルスタンダード）を排除することが、わが国の資源の回復・復活および水産外交の進展につながる。

−58−

（提言２）
水産業の再生・自立のための構造改革をスピード感をもって直ちに実
行せよ。
このため、
1．漁業協同組合員の資格要件とされる従業員数や漁船規模などを見直し、漁業協同組合などへの投資や技術移転を容易にし、地域社会の活性化を図るべきである。

地域内の水産加工業、卸売業、仲買人、小売業、外食産業などや、地域に投資、技術移転する大手水産会社等を、組合員とする資格を与える。
また、漁業協同組合などの経営内容を広く情報開示する仕組みを構築すべきである。

2．併せて、漁業のみならず、養殖業や定置網漁業への参入障壁を基本的に撤廃し、参入をオープン化すべきである。意欲と能力がある個人または法人が、透明性のあるルールのもとで、漁業協同組合と同等の条件で養殖業および定置網漁業などを営めるようにすべきである。

漁業法（昭和 24 年法律）および水産業協同組合法（昭和 23 年法律）など漁業関係諸制
度を抜本的に改革し、透明性のあるルールのもとで、例えば特区制度の活用も含め、生産段階における新規参入による漁業権および漁場の適切な利用を促進して、沿岸漁業を
広く流通、加工、販売関係者および漁業への投資に意欲のある者に開かれたものとすべきである。

3．休漁と減船による漁獲努力量の削減、漁船の近代化と継続的な新船建造、雇用対策の支援などを総合的に包括した中長期的な戦略政策を樹立すべきである。

漁船漁業については、漁船の減少、老朽化が進み、生産力の低下が著しい。一方で、資源の悪化・枯渇状態の中で過剰な漁獲が続いている。
そのため、単なる新船の建造は漁獲能力の増大につながりかねないため、漁業の再生・自立のための構造改革は、（1）休漁、（2）減船、（3）操業の継続（漁船の近代化及び小−59−

型化）と大きく分け、これらをパッケージとして推進し、例えば特区制度の活用も含め、科学的根拠に基づき 3 〜 5 か年計画を樹立して、資源の回復と経営の改善を図る。

併せて、個別漁業者ごとに漁獲する数量の上限を定め、不必要な漁業活動を排除し、資源の乱獲を防止して、市場ニーズにあった水産物を供給するため、個別漁獲割当（IQ）
制度または譲渡可能個別漁獲割当（ITQ）制度を導入する。

また、資源量が膨大な魚種、例えばサンマ（300 〜 800 万トン）などについては、その効率的かつ持続的な利用を図り、水産加工業、養殖業の振興と水産物貿易の発展に寄与させる。

養殖業を、水産物の付加価値を高め、国民ニーズに応える産業として位置づける。

（提言３）
水産業の構造改革のため、水産予算の大胆かつ弾力的な組替えを断行せよ。
（1）予算執行上の優先順位が低い漁港整備などの公共事業予算から、漁業への新規参入の推進と漁船漁業の構造改革予算に大胆かつ弾力的に振り向ける。

（2）これまでバラバラで整備されてきた魚礁、漁場、漁港岸壁、荷さばき場の上屋などの海域と陸域の一体的整備を断行すべきである。公共、非公共、かつ事業主体としての都
道府県と市町村などの垣根をとる。

上記（1）と（2）については、例えば特区制度も活用する。

（3）環境、資源、水産政策などに関する情報を積極的に国民に提供し、国民の理解と認識を高めるとともに、調理技術や水産物の持続性と品質に関する知識の普及などにより、魚食についての食育を促進させるための予算を重点的に確保する。
−60−

（提言４）
生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造（トータルサプライチェーン）を構築せよ。
わが国水産業は生産・加工・流通・販売・消費の各段階での制度や仕組みがほぼ無関係に構築されており、それぞれの部門が、自らの制度と機能にのみ配慮する部分最適をめざし、水産業の全体が、それぞれ相互補完し、かつ相乗効果を高める全体最適になっていな
い。このままでは、世界の大きな流れに立ち遅れるだけでなく、食料安全保障と魚食をまもる使命を果たし得なくなる。

また、世界の水産業は、水産物需要の増大への対応の一環として、「美味しい」、「安全・安心」に加え、「環境・資源の持続性との調和」がとれている水産物を価値あるものと位置付けようとしている。流通の改革に当たっては、このような水産物の新たな価値の創出を考慮しなければならない。

特に、この場合において、水産物トータルサプライチェーンを透明性・信頼性あるものとして構築するため、客観的・科学的な指標に基づく、関係者共通ルールとしての「水産物基礎情報」を導入し、これに依拠した情報の共有・公開を推進する。

現在は、水産物に関して統一的で規格化された情報がない。水産物基礎情報（注：「提言の補足説明」を参照）は、天然魚、養殖魚及び輸入魚（調整品や加工原料も含む）について、①持続性、②品質（衛生）の情報を内容とする最小限の水産物を評価するための情報である。

これらの情報が、生産・加工・流通（消費地市場を経由しない市場外流通などの多様な流通形態を含む）・販売・消費の各段階で IT（情報技術）活用などにより、相互に共有されるとともに、広く国民にも提供される制度・仕組みを構築する。

−61−

今後、国民の資源の持続性、食の安全・安心への関心に応えていくには、多様な流通経路に対応するため、産地における漁業者および輸入業者の生産段階からの情報提供の義務化を法制度の整備（注：「提言の補足説明」を参照）により行う。

このことにより、水産物流通の合理化・効率化、消費者の水産物の正しい選択などに貢献する。また、市場の透明性が高まるとともに、一部の水産物（例えば、ノリなど）の取
引の透明性向上にも貢献する。さらには、日本だけでなく世界の市場において日本産水産物の評価を担保することにもつながる。

また、水産政策、経営、流通システム、養殖技術（例えば、種苗、飼料、防疫など）、
資源評価などに関して、集中的に研究開発予算を投入する。

提言の確実な実行のため、水産業改革プロジェクトチームおよび監視委員会（オーバーサイト・コミッティー）を設置せよ。

以

−62−

上

提言の補足説明（提言１）科学的根拠の尊重による環境と資源の保護および持続的利用を徹底し、かつ国家戦略の中心に位置づけ、これに基づく水産の内政・外交を展開せよ。

1．海洋環境の保護と水産資源の有効利用のため、水産資源を無主物（誰のものでもない）としての扱いではなく、日本国民共有の財産と明確に位置づけるべきである。
漁業者は、国民共有の財産の管理を付託される日本国政府から、漁獲の排他的な権利を与えられ、国民共有の財産たる水産資源を漁獲する。この際には、国民のニーズや水産加工業のニーズなどを総合的に取り入れた上で漁獲する義務と責任を負う。
国民共有の財産となれば、一旦は漁業権が消滅した海面でも、水産資源の保護のための措置を定めることができる。また、現在、外国企業で日本の漁業会社を所有してわが国の水産資源を漁獲する者を、欧米並みに出資比率に制限（例えば外国資本は株式資本の25 ％以上を保有できない）を課し、専らわが国企業が営めるようになり、外国並み（米国、ニュージーランドなど）になる。

2．科学的根拠の尊重による資源の持続的利用の原則を徹底し、この原則を、わが国の水産行政の最も重要な柱とするべきである。

過去 10 年間にわたる ABC と TAC の乖離が、資源の悪化と乱獲を招いた。科学者の助言は、各国においては全面的ないし実質的に尊重されているが、日本においては、ABC の 3〜 5 倍ないしは 10 倍の TAC が設定されてきた。また、ABC の設定プロセスは明らかであるが、TAC の設定のプロセスとその根拠と理由は明らかでない。これは直ちに是正されるべきである。
資源の評価に関する科学研究部門については、行政庁から独立して提言が行え、それが尊重される制度と仕組みの確立が必要である。

また、安定的な輸入の確保、日本漁船の外国水域への入域の確保、輸出の振興の全てにおいて、科学的根拠に基づく資源の持続的利用の原則を柱とする水産外交を展開すべ
きである。
−63−

（1）安全・安心な水産物の持続的な国内への輸入と日本漁船の外国入域による水産物の確保、輸出振興を新しい水産外交の柱とする。
世界各国から安全・安心な水産物の持続的な安定供給を目的とし、世界各国からの現地法人・合弁企業設立などによる輸入、わが国漁船の直接入漁などによる漁獲物を継続的に確保する。
水産物輸出に際し重要となるエコラベリングなどに盛り込まれる情報としては、資源の持続性などがある。

（2）科学的根拠を柱とする外交へ
わが国も、捕鯨や FAO での交渉では科学的根拠の尊重と持続的利用の原則を唱えている。沿岸国の資源を守り、海洋環境の保護を果たしつつ、相手国の資源が健全で、持続的であることによって入漁や輸入が継続的に可能となる。
ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES）
は、資源状況が悪化した種（ヨーロッパウナギ、ウバザメなど）を附属書Ⅱに掲載し、貿易取引の状況をモニターして、悪化した資源の不適切な貿易（利用）による更なる悪化防止に貢献している。また、当該条約の加盟国は世界 172 カ国に及び、象牙やワニ皮などの貿易モニターには充分な権限と能力を有しており、世界の環境および資源管理の監視機関（鯨類についての機能を除く）として、積極的な活用に転換すべきで、特に、近隣諸国との資源管理と環境保護の強化にも活用すべきである。

（3）水産物輸出について
今後、水産物を輸出するに際しては、国際的な認証基準であるエコラベリングなどに準拠することが重要であり、わが国漁業の生産物も科学的根拠に基づく資源の持続性の確保など、その認証の基準に合致した水産物である方向を目指すべきである。

（提言２）水産業の再生・自立のための構造改革をスピード感をもって直ちに実行せよ。

1．漁業協同組合員の資格要件とされる従業員数や漁船規模などを見直し、漁業協同組合などへの投資や技術移転を容易にし、地域社会の活性化を図るべきである。
−64−

（1）水産加工業、卸売業、仲買人、小売業、外食産業及び観光業者など水産業の振興の目的を共有する者と地域振興に貢献する能力と意欲を有する企業にも、一定の条件下で組合員資格を与えるべきであり、地域と日本国民に開かれた漁協となるべきである。

（2）漁業協同組合における海洋環境、水産資源、漁業権の管理状況につき実態調査を行う必要がある。
藻場・干潟などの保護や管理の状況、資源および漁業権の管理、行使の状況について実態調査を行う。

（3）漁業協同組合の経営内容を透明にする。
漁業協同組合の経営は、収支全体として黒字となっている。しかし、その内容をみると、共同販売・信用事業等、通常の経済事業による収益は多くの漁業協同組合で赤字となっており、これを、海砂利の採取や諸処の開発の見返りとしての補償金など「事業外収入」が補っている。
監査法人による経営および事業内容の監査を実施すべきである。また、経営内容などを情報開示する。

2．併せて、漁業のみならず、養殖業や定置網漁業への参入障壁を基本的に撤廃し、参入をオープン化すべきである。意欲と能力がある個人または法人が、透明性のあるルールのもとで、漁業協同組合と同等の条件で養殖業および定置網漁業などを営めるようにすべきである。

現に利用可能な漁業権の海面が存在するところでは、その漁業権の公正な取得や行使が透明性のあるルールの下で可能であれば、意欲・技術・資本を持つ者の漁業への参入が促進され、漁場の有効利用と漁業の発展と地域社会の発展に貢献する。特に、事実上、漁業権漁業が営まれていない海域が多い西日本では、新たな参入は地域社会に利益をもたらす。
現在、事実上、養殖業や定置網漁業を営んでいる種苗会社や漁網会社などがある。また、大手水産会社の子会社などが漁協の組合員資格を取得して営んでいるが、公開されたルー
ルもなく、漁協との間で合意ないし契約が結ばれていて透明性がない。

−65−

3．休漁と減船による漁獲努力量の削減、漁船の近代化と継続的な新船建造、雇用対策の支援などを総合的に包括した中長期的な戦略政策を樹立すべきである。

持続可能な水準への悪化した水産資源の回復、サンマなど豊富な水産資源の活用、漁獲努力量の削減などの調整、漁船の近代化と継続的な新船建造、雇用対策の支援などを総合的に包括した中長期的な政策を立て、目標、水準、期限、予算（基金）規模を明確にして国民に示す。
中小漁船漁業については、①休漁、②減船、③操業の継続（漁船の近代化及び小型化）と大きく 3 つのカテゴリーに分けて、必ず①及び②を要件として入れた上で③を実施する
総合パッケージ計画を樹立し、実行する。休漁も 3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月、2 年、3 年を選択する。このような方法により、3 〜 5 か年計画を樹立し、資源の回復と経営の再建を図る。
計画は、科学的根拠に基づくことが重要なので、科学者の助言が当該回復計画に反映できるようにする。科学者の勧告を 100 ％尊重する体制をつくる。
未利用の豊富な海洋水産資源を、直ちに積極的に活用し、漁業、水産加工業及び地域の活性化につなげることが必要である。
資源量が 300 〜 800 万トンのサンマ、数百万トンのカタクチイワシ、数億トンのオキア
ミなども非食用、食用、健康食品及び医薬品としての需要が見込まれる。これらの総合的な利用に直ちに取り組む。このことを阻害するサンマ漁業に関する政省令などを直ちに廃止し、まき網漁業や底びき網漁業により、原料として必要とするフィッシュミール業や油脂業などの加工業や養殖業用などの広範な用途向きに漁獲する。
これにより、未利用魚種の有効利用、水揚げの増大、休止状態にあるフィッシュミール
業の再稼働、機能性食品や医薬品産業への原材料供給、養殖業の拡大と生産物の安全面での品質の向上など総合的に、水産業の活性化に大いに貢献する。

（提言３）水産業の構造改革のため、水産予算の大胆かつ弾力的な組替えを断行せよ。

漁船漁業を中心とした漁業構造改革計画に必要な予算として、概ね年間数百億円が必要とされる。最近における公共事業予算の執行状況からみても捻出は可能とみられ、これを休漁、減船、及び新船の建造パッケージで構造改革を実施するための予算とする。
−66−

また、都道府県が事業主体の公共事業と、市町村が事業主体の市場上屋などの整備事業が弾力的かつ総合的に行えるように予算を活用すべきである。公共事業と非公共事業や事業主体を越えて、総合的かつ包括的に行えるよう予算配分や執行の仕組みに弾力的に変更する。
例えば公共事業として一体的に実施する。閉鎖系の市場建物や低温度管理システムや衛生基準を満たした環境として、HACCP に準じた施設の整備を実行する。

（提言４）生産から最終消費までの一貫した協働的・相互補完的な流通構造（トータルサ
プライチェーン）を構築せよ。

透明性・信頼性のある水産物トータルサプライチェーンの構築のため、客観的・科学的な指標に基づく、関係者共通ルールとしての「水産物基礎情報」を導入し、これに依拠した情報の共有・公開を推進する。

（1）水産物基礎情報を設定する。
水産物（漁獲物）について、わが国には何ら客観的で科学的な品質基準が存在しない。
一方、欧米では持続性を内容とするエコラベリングや品質情報などを含むトレーサビリ
ティーの導入の動きが急速に進んでいる。また、外国機関（海洋管理協議会：ＭＳＣ）な
ど民間では既に導入されている。日本でも民間企業がＭＳＣの認証を取得する例が増加している。これらは、流通の円滑化をもたらすだけでなく、消費者に食の安全・安心や資源の持続性に関する情報を提供している。
こうしたことから、わが国でも持続性や品質についての情報を含んだ「水産物基礎情報」の速やかな導入が急がれる。この情報は、漁業者をはじめ、水産物販売に携わる人、企業の全てが提供する義務と責任を有する。現状は生産から消費までの各段階が協調的、相互補完的ではなく、非協力的であり、非連続的な関係になっている。これを共通情報の共有で結びつきを深めさせ、相互関連性を持たせる。

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水産物基礎情報として盛り込むべき事項の例（A）持続性についての情報①天然魚（国産及び輸入品とも）（1）魚種名、系統群の名称（日本海系群、太平洋系群など）（2）漁獲の日時、場所（3）漁法（4）マグロ類やマダラなどについては 1 尾ごとの体重、イワシ、サバ、カツオ、カレイなどについては分類される箱ごとの総量と平均体重及び体長（5）TAC の範囲内（または ITQ ないしは IQ 範囲内）で漁獲されたことを証明する情報②養殖魚（国産及び輸入品とも）（1）魚種名、養殖種苗の入手先（2）養殖の開始年月日、入荷年月日、漁場名とその環境の状況（3）使用した餌名（国産、外国産、主要成分）（4）使用した薬品（B）品質についての情報（1）魚体の品質について（簡便な測定機により測定可能な項目）① K 値、ph 値、脂肪含有量（測定日時）など②漁獲日から水揚げ日までの保存方法（冷蔵、氷蔵など）と温度③水揚げした日以降の各日における保存方法と温度（2）購入者が評価した官能判断①生鮮度合いが極めて良い、②良い、③普通、④におう、の中から選択する。

（2）ノリの生産漁協と、購入商社との間の売買契約書は、ノリ漁業者の生産全量を商社に出荷することを規定しており、販売の独占となっている。ノリ価格の形成を公正、透明な競争の下で行うために、現状を改善する必要がある。

（3）消費地市場の役割としては、中央卸売市場などの荷受会社（卸売会社）および仲卸業者は水産物の一貫した協働的・相互補完的な構造を構築する中核的機能を果たすため、物流やサービス形態の変化に対応し、合理化、効率化、機能の革新と競争力の強化を行い、−68−

その構造の再編を促進する。また、水産物情報が荷受会社の「セリ人」に集積する現状から、会社ないし市場全体で把握する体制を整えるとともに、産地側に諸処の情報を提供する。

（4）外食支出が週末に平日の約 2 倍に高まる（総務省調査）ことから、水産物の需要が高まると見られる。観光地を含み、産地市場、中央卸売市場（消費地市場）も日曜日に開市
し、観光客および消費者に生鮮魚介類を提供し、サービスに努める。また、平日は、家事に割く時間が少なく、惣菜物など調理済食品の需要の増加に対応した計画的な出荷・生産が必要である。漁業者にも、日曜日の水揚げなどを含め、消費の動きに柔軟に対応することが求められる。

（5）物理的流通システムについて
産地市場、消費地市場及び市場外の配送センターや保冷庫などで、生鮮魚介類が、常温で長時間放置されるなど商品の劣化が進まないよう、迅速な配送システムの導入が必要
で、特に、低温（例えば、15 ℃以下）での生鮮品の管理が、高品質の維持に必要なとこ
ろでは、これらを含め、生鮮流通の基本となる行動規範と施設整備の態様（マニュアル）を明示すべきである。

提言の確実な実行のため、①公平、公正なプロセスによって選出された外部専門家からなる専門の水産業改革プロ
ジェクトチームを設置する。
②提言の実施をモニターし、評価を行い、必要な勧告などを行う監視委員会（オーバーサイト・コミッティー）を設置する。
水産政策審議会の大半を、国民及び消費者の代表とすること。また、審議会は答申などの報告書を審議会として自主、独立して作成し、水産庁は事務局としての役割を果たす。
国民の水産業に関する理解と関心が高まるよう、積極的に情報を提供する。また、研究機関は、行政庁の方針には関わりなく、真に国民が知りたいと考える情報を提供する。
（例えば、裁判などに必要な原告、被告に関わりなく）如何なるニーズに対しても必要な情報提供や科学的な提言を行う。

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（参考 1）（注）現行制度・施策、組織、予算の徹底した分析・検証の例①戦後 60 年間、水産業関連法制度が根本的には手つかずだった理由とその現行法制度下の経済的コスト分析②現行予算配分システムによる総投下資本額と投資利益率（ROI）③ ABC を超過して TAC が長期間（1996 年から現在まで）設定された根拠と理由、両者を一致させた場合の資源回復と経済的損益の分析④漁業協同組合等の資源及び漁業権の管理能力、漁業権管理と行使の歴史的変遷⑤水産物流通が対立的な背景と、特に市場外流通を発生させる背景と実態⑥水産庁、総合食料局、消費安全局、厚生労働省などの間に分割された縦割り行政の実態
とその弊害

など

（参考 2）
提言 4 に関連して改正または新しく制定が生じる法律（1）卸売市場法（昭和 46 年法第 35 号）の改正（特に、第 61 条、第 61 条の 2）
不正ないし違法に漁獲された水産物については、地方卸売市場その他の市場では、これを受け取ったり、販売したりしてはならない。漁港または港湾管理者たる都道府県、市町
村は当該漁獲物の水揚げを許可してはならないものとする。
同様に、水産業協同組合法（第 11 条第 1 項 7 号）の販売事業で、不正ないし違法に漁獲された水産物については、同様に取り扱ってはならない旨を定める。

（2）水産物のトレーサビリティ法の制定
水産物流通が多様化する中で、消費者、国民へ水産物の食の安全・安心を確保するためには、市場外流通を通じる水産物については卸売市場法改正の内容の一部又は全面適用が困難であることから、牛の個体識別のための情報の管理と伝達を定めた牛肉トレーサビリ
ティ法（平成 15 年法律第 72 号）の趣旨に準じた立法で対応し、主要な生鮮魚介類の市場及び市場外の生産履歴情報を義務化する。

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（参考 3）（わが国の水産業がかかえる主要な問題点）①中国、ブラジル、ロシア等の新興国や東南アジア、欧米諸国は、BSE、鳥インフルエン
ザ、所得向上、健康志向などと相まって世界的な水産物需要の高まり。所得の低下、食生活の変化などでわが国での消費の減退。輸入水産物の買い負けが顕著。

②日本は遠洋、沖合、沿岸漁業とも急速に衰退。養殖は世界は伸びているが、日本は停滞。
基本的に、その経済規模が半分に縮小。国民総生産（GDP）に占める割合もわずか 0.2 ％と主要産業から凋落。一方、食品関連産業は 100 兆円（GDP 比 10 ％）と主要産業。

③国連海洋法の採択（1982 年）、国連アジェンダ 21 の採択（1992 年）及びヨハネスブル
グ行動計画（2002 年）などを契機として、諸外国は科学的根拠に基づく資源管理の徹底を図っているが、日本は立ち後れる。

④資源（さかな）の乱獲が進行。海洋水産資源が無主物（誰のものでもない）という漁業者の意識と、行政による長期間にわたる科学的根拠の軽視が原因。

⑤縦割り行政や国民の意見反映の仕組みに欠けるなど、水産業関連法制度と予算配分シス
テムが旧態依然。

⑥漁業者が減少（20 ％まで落ち込む）、後継者不足。漁船の減少と老朽化。水産加工業と流通業も衰退。

⑦地域社会と漁業協同組合が閉鎖的、漁業参入ルールが不透明。

⑧水産物についての基本的な品質基準と情報の伝達機能がない。価格形成が不透明。生産、流通、販売が協力的でなく対立的。

⑨漁業者や行政庁から外食産業、小売業、消費者などへの情報提供、啓蒙、教育、の不足。

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（参考 4）（提言を総合的かつ戦略的に実行した場合のわが国水産業の将来像）
1．水産物の国内供給量が量・質ともに向上。漁業、水産関連産業の生産性向上。輸出も活発化。

2．科学的根拠に基づくわが国周辺水域の水産資源の回復と豊富な資源の有効利用の達成。

3．漁業への新規参入が促進。漁業経営、流通業、加工業の経営の改善と地域社会経済の活性化。

4．水産物の物流システム（ハード面）および情報流システム（ソフト面）が大幅に改善
され効率化。様々な価値の鮮度の良好な水産物が安全・安心に、多様な流通経路（特に、市場流通）を通じて迅速・安定・適切な価格で消費者に提供。

5．水産物情報が量・質ともに増大し、流通関係者、消費者に提供。日本国民の水産業および海洋環境と食育に関する理解と関心が向上。

6．水産業関連法制度が近代化。透明なルールの下で新たな水産行政と水産業の展開および発展。水産行政が漁業者の視点から国民全体への視点に昇華。予算の効率的かつ重点分野への執行が可能となる。

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