【様式5】マッチング提案シート

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

マッチング提案シート

様式5【地方公共団体・民間企業等共通】

1 地方公共団体名、民間企業等名（地方公共団体名、民間企業等の名称）

NPO法人ユニグラウンド（全国地方公共団体コード：6桁）※地方公共団体のみ記載してください

地方公共団体・民間企業等URL
2 業種（貴団体の該当する業種をお答えください。）

3 達成したいＳＤＧｓのゴール（17の目標・ゴールの中で、達成したい目標・ゴールを選択ください。※複数選択可）

http://uniground.org/① 地方公共団体⑨ 宿泊・飲食サービス業② 社団法人・財団法人⑩ 卸売・小売業、飲食店③ NPO・NGO⑪ 金融・保険業④ 大学・教育機関・研究機関・国機関等⑫ 不動産業⑤ 農業・林業・狩猟業・漁業⑬ 運輸・通信業⑥ 鉱業⑭ 電気・ガス・水道・熱供給業⑦ 建設業⑮ サービス業

⑧ 製造業

⑯ その他

ゴール１：貧困をなくそう

ゴール１０：人や国の不平等をなくそう

ゴール２：飢餓をゼロに

ゴール１１：住み続けられるまちづくりを

ゴール３：すべての人に健康と福祉をゴール１２：つくる責任つかう責任

ゴール４：質の高い教育をみんなにゴール１３：気候変動に具体的な対策を

ゴール５：ジェンダー平等を実現しよう

ゴール１４：海の豊かさを守ろう

ゴール６：安全な水とトイレを世界中に

ゴール１５：陸の豊かさも守ろう

ゴール７：エネルギーをみんなにそしてクリーンにゴール１６：平和と公正をすべての人に

ゴール８：働きがいも経済成長もゴール１７：パートナーシップで目標を達成しよう

ゴール９：産業と技術革新の基盤をつくろう
4 マッチング・連携希望先の団体（マッチング提案したい地方公共団体名、民間企業等の名称）

対象は日本全国の自治体や民間企業ですが、その中でも特に官民産学が協働で地方創生実現のためのまちづくりに積極的・かつ主体的に取り組もうという方々との連携を希望いたします。
5 マッチング・連携を希望する団体のマッチングリクエストシート内容
6 マッチング・連携に対する意向（今後の連携に向けた動き、お考えについて御記載ください。）（※設問6で「①情報収集・情報共有・意見交換」と答えた場合に御記載ください）・シート整理番号：
・要望タイトル：① 情報収集・情報共有・意見交換→質問7へお進みください② 連携に向けての具体的な提案→質問8へお進みください（詳細を御記載ください。）

7 提案先と共有したい課題・テーマ（※設問6で「②連携に向けての具体的な提案」と答えた場合に御記載ください）

8 提案先に提供したい取組・事業
9 貴団体の特徴や、連携先に向けたアピール
ポイント

10 その他（何かございましたら、御自由に記載ください。）（詳細を御記載ください。）

真の持続可能な循環型社会実現のため新たな経済システム構築のための提案。それをもとにした、観光事業を主軸とする全国規模での企業連合体からなるまちづくり会社設立事業に官民産学協働という理念で取り組みたいと考えています。
（詳細を御記載ください。）

私たちの組織体制は非常に特殊で、ＮＰＯ初となるインターネットでつながった会員たちが集まる設立時点ですでに全国規模の団体です。普段のやり取りはオンライン会議が主となっています。現在は、全国に12の拠点を中心にまちづくりのための会（名称：そもそも会）を新たに組織し、今後は実験都市となるモデルタウンの建設に向けて、共に協働していただける自治体や各種団体の方々を募集しているところです。また取組内容も学校区を対象とする小さなコミュニティをはじめ、日本全国を視野に入れたものまで、あら私たちの取組み基本理念は、共に連携することでのみ、真の持続可能な社会の実現が可能だと考えています。自社だけのことを優先させていては、結局はいつかは限界が来ると思います。互いに地方創生、持続可能な社会の実現という大目標に向けて、各々が協働するときにこそ、誰一人取り残すことのない豊かな社会が実現するはずだと信じています。皆さまと共にＳＤＧｓのゴール目標達成がなされますようよろしくお願いいたします。

様式5

プレゼン概要• ＳＤＧｓの理念についての再確認• ＳＤＧｓとＥＳＧ投資• 従来のＳＤＧｓ取組みの限界• まちづくりという新しい産業モデル• 地方創生とオールジャパンオリンピック• 2030年までのロードマップ紹介

そもそもSDGｓとは？

Sustainable Development Goalsを略したもので「持続可能な開発目標」を意味します国連で採択された2030年度を目標にしたＳＤＧｓ
我々は、世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることに決意している。我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う。

投資家も持続可能な社会へ動き出している
投資家

企

環 境Environment

ＥＳＧ投資社 会
Social業

企業統治
Governance産業技術総合研究所理事長

中鉢良治氏の発言

現在、従来の産業がリセットされるところまで来ている。
新しい産業はまったく違うモデルになるだろう。

新しいモデルは社会とともに作っていくことになる。
サーキュラーエコノミーやSDGsは、人類が避けては通れないテーマになる。

SDGsの目標達成に必要な要件
1.グローバルな視点で取組むパートナーシップ
2.あらゆる主体が連携しなければ実現不可能
3.前例のない範囲と最高に野心的かつ変革的なビジョン
4.誰一人取り残さない

これまでの取組みの現状？

これまでのSDGｓへの取組み
ＳＤＧｓ⇒
現 状⇒

改善点

⇒

1.グローバルな視点で取組むパートナーシップ
それぞれの主体が協働というよりも競合的色合いが強い

日本全体を俯瞰した包括的な取組みが必要

従来のSDGｓ実現への取組み
ＳＤＧｓ⇒

2.あらゆる主体が連携しなければ実現不可能

現 状⇒

ある限定された２～３主体との連携が多い

改善点⇒

もっと連携の範囲を広げるべきである

従来のSDGｓ実現への取組み
ＳＤＧｓ⇒
現 状⇒

3.前例のない範囲と最高に野心的かつ変革的なビジョン
ある特定地域に限定された範囲とかつ変革的なビジョンが見えてこない
改善点⇒

常識や固定概念を破壊した発想が必要

従来のSDGｓ実現への取組み
ＳＤＧｓ⇒
現 状⇒

4.誰一人取り残さない
勝ち組、負け組が生まれ、負け組は取り残され倒産・失業は今も増加している

改善点⇒

お互いが繁栄する連携意識が必要これからの取組みに必要なもの

・全国的組織づくり
・あらゆる企業との連合
・前例のない新しい発想
・官民産学の連合

地域連携協働協定

地域連携協働協定とは？
全国の自治体あらゆる主体の連携企業連合体の編成

まちづくり会社

多様な事業体地域の住民

企業連合体とは？
地域の経済基盤を支える企業連合体

他の地域ともネットワーク化

地 域
協働

地域の企業が連合

社員

まちづくり会社
住居・食・光熱費等を保証まちづくり会社が行う観光事業
グローバルな視点でのパートナーシップ
あらゆる主体が連携しなければ実現不可能
前例のない範囲と最高に野心的かつ変革的なビジョン
誰一人取り残さない

これらを全て満たす最も適した観光事業

なぜ観光事業なのか？
１．あらゆる企業が関係する

農業・林業・水産業

旅館業・飲食業

船舶・自動車・運輸産業
エネルギー産業

２．世界は観光やレジャーが生活の中心となる

３．特に日本は観光地として恵まれている

教育・医療・福祉産業

全国に実験的モデルタウンを建設
テーマパーク
工場跡地

１．全国に43か所のモデルタウン

遊閑地

２．使われていない資源を最大限活用する

カントリークラブ
米軍基地跡

廃施設・廃村などなど

３．建設期間の短縮とコスト削減につながる

全国津々浦々まで交通網を整備
1.主要駅までは既存の交通網を利用

2.山間部などをカーシェアリングでつなぐ

3.日本を周回するフェリーを運航

地域連携協働協定の効果
地域連携協働協定
企業連合体

各自治体

各企業

週休４日制
労働時間の削減

住 民

財政負担軽減

コスト削減

生活安定

サービス向上経営安定

健康増進

財政負担の軽減
働く意欲が増す

余暇の時間増加
心に余裕が生まれる
健康増進

モデルタウン建設とオリンピックの連動
東京オリンピック

オールジャパンオリンピック

経済効果

全国規模

全国４３のモデルタウンに競技場を建設する

2030年までのロードマップ
2021年7月
モデルタウン竣工
2021年1月
モデルタウン建設着工
競技場の選定各地域のまちづくり会社設立

2020年9月
まちづくりに向けた企画会議

2030年
ＳＤＧｓ
17の目標達成！
2021年～2025年
モデルタウンの実用化
2021年7月
All Japan Olympic開催

産業技術総合研究所理事長

中鉢良治氏の発言• 新しい産業はまったく違うモデルになるだろう• 新しいモデルは社会とともに作っていくことになる• サーキュラーエコノミーやSDGsは、人類が避けては通れないテーマになる。

⇒まちづくりというテーマが新しい産業モデル

NPO法人ユニグラウンド
誰もが笑い合える社会の実現にむけて分科会「資源360°」というテーマでＳＤＧｓに取組んでいます
あらゆる主体の方々とともにパートナーシップを組んでいきたいと願っております
どうぞよろしくお願いします
本日はありがとうございました

SDGs未来都市

参考資料• SDGs未来都市とは、自治体がSDGsの達成に向けた取り組み・提案を行い、国に選定されたものである。SDGs未来都市の取り組みについて、国の支援を得ながらモデルとして普及展開を図り、「持続可能なまちづくり」の実現を図っていくことを目的とする。
安倍晋三首相のSDGs推進本部会合における指示を踏まえ、地方創世分野における日本の「SDGsモデル」を構築していくため、2018年（平成30年）6月15日、公募の結果、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市「SDGs未来都市」として選定した。

SDGs未来都市
北海道地方
北海道
北海道札幌市
北海道虻田郡ニセコ町
北海道天塩上川郡下川町
東北地方
宮城県東松島市
秋田県仙北市
山形県西置賜郡飯豊町

参考資料
関東地方
茨城県つくば市
神奈川県神奈川県横浜市
神奈川県鎌倉市
中部地方
富山県富山市
石川県珠洲市
石川県白山市
長野県
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市SDGs未来都市
四国地方
徳島県勝浦郡上勝町
九州地方
福岡県北九州市
長崎県壱岐市
熊本県阿蘇郡小国町

参考資料

自治体SDGsモデル事業

参考資料• 経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出• 自律的好循環の構築• 多様なステークホルダーとの連携

自治体SDGsモデル事業• 北海道地方• 北海道虻田郡ニセコ町• 北海道天塩上川郡下川町• 関東地方• 神奈川県• 神奈川県横浜市• 神奈川県鎌倉市• 中部地方• 富山県富山市• 中国地方• 岡山県真庭市• 九州地方• 福岡県北九州市• 長崎県壱岐市• 熊本県阿蘇郡小国町

参考資料

ＥＳＧ投資参考資料

環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。
ESGはそれぞれの英語の頭文字をあわせたことばである。環境では地球温暖化対策や生物多様性の保護活動、社会では人権への対応や地域貢献活動、企業統治では法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。国際連合が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになった。従来の投資が売上高や利益など過去の実績を表す財務指標を重視したのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治を重視することが結局は企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務指標からはみえにくいリスクを排除できるとの発想に基づいている。
ESG投資の代表的手法には、ESG評価の高い企業を投資対象に組み込む「ポジティブ・スクリーニング」と、反社会的活動にかかわったり、環境を破壊したりしている企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」がある。類似のものとして議決権行使などで投資先企業の行動に影響を与える「エンゲージメント」や、慈善事業などの社会貢献と経済的利益の両方をねらう「インパクト投資」といった手法もある。国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は2017年4月時点で1700を超え、日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など55機関が署名している。国際団体のグローバル戦略投資アライアンス（GSIA）によると2016年末時点で、世界のESG投資の運用資産は23兆ドルに達する。また、アメリカのMSCI、イギリスのFTSEラッセルなどが相次いでESGの各項目を指数化して企業を格付けするサービスを提供し、ESG投資の対象も上場株式、債券、未公開株、不動産へと広がっている。