第６章

地球温暖化対策推進施策

第１節 将来像
１. 環境ビジョン
新城市は、江戸時代から三河と信州とを結ぶ交易の要衝であった新城の「山湊馬浪」を拠点に賑わってきた。これらの賑わいの歴史を踏まえ、総合的な地域力の増進を目指して発展させるため、主権者である市民が「新たな公共」を基本理念に、市町村の区域や県境を越え世界へとつながる市民交流を図り、効率的で戦略的な行政経営への転換をめざす市
政の姿と、多様性に富んだ市域の文化を活かしながら、新たな人材や価値を創造し続けるひと姿、「市民がつなぐみなと

山の 湊創造都市」を新城市の将来像として目指している。

これを実現するための第一次総合計画での４つの基本戦略（市民自治社会創造、自立創造、安全・安心のくらし創造、環境首都創造）のうち、新城市環境基本計画では、「環境首都創造」を環境戦略ビジョンとして掲げ、次の５つの環境ビジョンを設定している。

図 69 新城市の環境ビジョン-79-

２. 地球温暖化対策の推進による新城市の将来像
本市は、2005（平成17）年10月の市町村合併以来、「市民、事業所、市役所との協働による持続可能な市民自治社会」を目指し、環境政策を進めてきた。その取り組みの基本は「環境消費型社会から環境育成型社会への転換」である。
それは「深刻化している環境問題への一人ひとりの気づき」を起点にしている。そのために「仕組みをつくり」、そこで「学び」、「行動する」ことが重要であると捉え、様々な事業を行っている。
こうして育まれた人材が更に他の市民や団体に働きかけ、連携していくことが、本市のひとみなと将来像である「市民がつなぐ 山の 湊 創造都市」に結びついている。
ひと温暖化対策にもこうした仕組みを活かし、「市民がつなぐ持続可能な低炭素都市」を目指すものとする。

第２節 地球温暖化対策推進戦略
１. 新マニュアルの施策体系
温室効果ガス排出抑制等に関する施策を、新マニュアルに沿って整理すると次のとおりである。
１－１ 再生可能エネルギーの利用促進
１）新エネルギー等の導入促進① 地域における地産地消型の新エネルギー導入② 地域の特性を活かした未利用エネルギー、廃棄物焼却等の廃熱の利用促進など

２）バイオマス利用の推進① 地域に賦存するバイオマス資源の効率的かつ総合的な利活用の推進② バイオマス資源利活用施設の整備等バイオマスタウンの構築など

３）上下水道・廃棄物処理における取組① 上下水道における小水力発電、太陽光発電等再生可能エネルギー対策の実施② 廃棄物処理施設における廃棄物発電等エネルギー利用の推進③ ごみ収集運搬車へのBDFの導入など-80-

１－２ 区域の事業者・住民の活動促進
新マニュアルでは、「区域の事業者・住民の活動促進」の対策・施策の対象は、前項「再生可能エネルギーの利用促進」と次にあげる「地域環境の整備及び改善」、「循環型社会の形成」に属する対策・施策を除くすべての対策・施策と定義されている。
具体的には、｢産業部門｣、｢民生部門（家庭系）｣、｢民生部門（業務系）｣及び｢運輸部門｣ごとに次のような対策・施策への取組を進めることとされている。

○ 高効率機器や燃費の良い自動車の域内での普及等のいわゆる単体対策や、個別の工場・事業場での活動促進など○ 国の法制度の対象外となる中小事業者の活動促進

１－３ 地域環境の整備及び改善2050(平成62)年までに、現状から我が国の温室効果ガス排出量を60％～80％削減するた
めには、機器の性能の向上などの単体対策だけでは不十分で、社会システムや都市・地域構造の転換が必要であり、「まちづくり」を進める上で次のような地域環境の整備及び改善を行っていくことで低炭素社会に対応していく必要があるとされている。
１）エネルギーの面的利用の推進① 複数の施設・建物への効率的なエネルギーの供給② 未利用エネルギーの活用等エネルギーの効率的な面的利用

２）地域の自然資本の活用① 地域内の緑地、河川等が有する冷熱源や吸収源の活用② 地域内のバイオマス資源（木質バイオマス、林産資源など）の利活用③ 河川の再生、街路樹の整備、建物の配置（風の道）などによる、水、緑、風の利活用

３）土地利用・交通分野の対策① 地域の実情に応じた公共交通機関の整備内容の検討② 公共交通機関の利用者の利便性向上とこれに伴う公共交通機関の競争力アップ③ 通勤、社用、買い物等での自動車利用から徒歩、自転車、公共交通への転換（モビリティ・マネジメント）-81-

④ 運輸部門の温室効果ガス排出量の影響を加味した道路整備の検討など、建設機関との連携
１－４ 循環型社会の形成
地方公共団体は、地域で循環型社会を形成していく上で、中核的役割を担っており、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する｢地域循環圏｣の構築が重要とされている。
１）廃棄物の発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）の推進による温室効果ガスの排出抑制
２）廃棄物焼却処理時の廃熱等を利用した熱・電力回収
３）地域で資源を循環させる｢地域循環圏｣の構築-82-

２. 新城市における重点施策（リーディングプロジェクト）
新マニュアルの対策体系を踏まえ、重点施策（リーディングプロジェクト）を次のとおりとした。
また、リーディングプロジェクトとは別に「市の率先行動」として、新庁舎のスマートエナジー化及び新城市民節電所第１号を掲げた。

新マニュアルの施策体系
１ 再生可能エネルギーの利用促進(1) 新エネルギー等の導入促進

リーディングプロジェクト
市民生活や事業活動において、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の順序に沿った「ゼロ・ウェイスト」に向けたまちづくりを進めるとともに、省エネ行動を推進するための仕組みを構築し、環境にやさしい暮らしを推進する。

（エコな暮らしプロジェクト）(2) バイオマス利用の推進(3) 上下水道・廃棄物処理における取組

２ 区域の事業者・住民の活動促進

住居や事業所における冷暖房に省エネ設備･機器の積極的な導入や自動車利用の抑制などエネルギーを消費する側と太陽光発電などをはじめとする再生可能エネルギーの普及などエネルギーを供給する側の対策を併せて進める。

(1) 産業部門（スマートエナジープロジェクト）(2) 民生部門（家庭系、業務系）(3) 運輸部門３ 地域環境の整備及び改善

森林育成、地域材の使用、カーボン･オフセットの推進などを通じ、新城市の森林資源を活用した低炭素型のまちづくりを進める。

（元気な新城の森(仮称)づくりプロジェクト）(1) エネルギーの面的利用の推進(2) 地域の自然資本の活用(3) 土地利用・交通分野の対策

温室効果ガス排出量の削減に関する、活動・対策・技術・科学の一層の推進に向け、産学民官の協働体制の構築、地域間連携などを通じ、知識・技術の共有や向上、異分野交流、実践活動や共同研究、社会実験等の実施を推進する。

（産業マッチングプロジェクト）

５ 循環型社会の形成(1) 廃棄物の発生抑制等３Rの推進

環境意識を高めるための講座・学習会の実施や、環境先進都市への視察・見学会を行うなど、温暖化防止行動につながる環境教育の場を提供
し、持続可能な環境首都「山の湊」をめざす。

(2) 廃棄物焼却処理時の熱・電力回収（環境学習都市づくりプロジェクト）(3) 「地域循環圏」の構築

市の率先行動新庁舎建設において、「環境首都 新城」を先導し、アピールできる先進的な環境共生庁舎となるよう、地球温暖化対策を積極的に取り込んだ「創エネルギー、省エネルギー型」の庁舎整備を目指す。

（新庁舎のスマートエナジー化）

図 70 リーディングプロジェクト-83-

電力不足への対応や、地球温暖化防止に向けて総合的なエネルギー施策を推進するため「新城市エネルギー対策本部」を設置し、市民節電所第１号として相応しい率先行動（省エネ･節電）を継続していく。

（新城市民発電所 第１号）（新城市民節電所第１号）

第３節 地球温暖化対策推進施策
３. リーディングプロジェクト
各リーディングプロジェクトの具体的な施策内容は次のとおりである。

プロジェクト１【方針】

エコな暮らしプロジェクト

市民生活や事業活動において、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の順序に沿った「ゼロ・ウェイスト」に向けたまちづくりを進めるとともに、省エネ行動を推進するための仕組みを構築し、環境にやさしい暮らしを推進する。

プロジェクト１の具体的施策
番号

１

２

３

４

５

６

７

ロードマップ
短期
中期
長期

施策の内容
【リデュース、リユースを基本にした循環型社会の構築】
リサイクル（再生利用）を中心とした社会から、リデュース（資源の消費を減らす）、リユース（何回も繰り返し使う）を優先した暮らしを推進する。
<生活衛生課>【エコショップ認定制度の拡充】
現行のエコショップ認定制度を拡充し、販売店からの３Ｒの推進を図る。
<生活衛生課>【市民油田プロジェクトの推進】
使えずに可燃ごみとして処分されていた食用油を回収し、リサイクルルートを確立する。また、可能な限りＢＤＦを燃料とする車両の導入を進める。
<生活衛生課>【地産地消の推進】
農作物の生産を振興するとともに、地元の食を味わう機会を提供し、地産地消の普及・啓発を図る。
<農業課>【フェアトレードの推進】
発展途上国の貧困削減や環境保護など国際協力の視点から、農産物などを適正な価格で継続的に輸入・消費するフェアトレードを支援するとともに、その啓発・実施に努める。
<企画課・環境課>【緑のカーテンなど都市緑化の推進】
緑のカーテンなど壁面緑化を普及し、家庭における省エネ・節電を推進する。また、市民と連携した緑地の保全･創出に努める。
<行政課・環境課・都市計画課>【マイバッグ、マイボトル、マイ箸の浸透】
マイバッグ、マイボトル、マイ箸の使用を推奨するとともに、使用できる店舗の拡充及びそのＰＲを図る。
<環境課・生活衛生課>
-84-

2015
[平成27]
年度

2020[平成32]
年度

2050[平成62]
年度○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○

短期番号

施策の内容

８

【環境家計簿の普及】
環境家計簿や全国的に取り組まれている家庭でのCO2削減に向けた具体的行動についてＰＲし、エネルギー使用に関する見える化を促進する。
<環境課>

プロジェクト２【方針】

ロードマップ中期
長期2015[平成27]
年度

2020[平成32]年度

2050[平成62]
年度○○○

スマートエナジープロジェクト

住居や事業所における冷暖房に省エネ設備･機器の積極的な導入や自動車利用の抑制などエネルギーを消費する側と太陽光発電などをはじめとする再生可能エネルギーの普及などエネルギーを供給する側の対策を併せて進める。

プロジェクト２の具体的施策
番号

１２

３

４

短期

施策の内容
【住宅用太陽光発電や太陽熱高度利用システムの導入補助の推進】
住宅用太陽光発電設備や太陽熱高度利用システムを設置する市民に対し、費用の一部を補助していく。また、市民ファンドなどを利用したシステムの普及について検討を進める。
<環境課>【省エネコンテストの開催】
多くの方にエネルギー問題を考え、その対策を実践してもらうために、省エネコンテストを実施し、ネガワッ
ト化の推進を図る。（ネガワットとは「節電所」などとも呼ばれ、欧米では導入が進んでいる省エネ策のひとつ）。
<環境課>【省エネ診断、省エネナビの利用などによる見える化の推進】
家庭・事業所でのエネルギーコストとCO2削減の意識を向上させるため「省エネルギー診断」などを活用し、CO2排出量の見える化を促進する。
<環境課・都市計画課>【エコ通勤の推進】
自転車やバイク、バスなど通勤手段の変更による「化石燃料使用量削減」について呼びかけ、その普及を図る。
<人事課・環境課>-85-

ロードマップ中期
長期2015[平成27]
年度

2020[平成32]
年度

2050[平成62]
年度

○○

○

○

○

○

○

○

○

番号

５６

７８９10

短期

施策の内容
【エコドライブの推進】
自動車の燃費が向上し、安全運転にも繋がる「エコドライブ」を推進するため、講習会を開催し、普及を図る。
<行政課・環境課>【再生可能エネルギーの導入推進】
小水力発電や太陽光発電設備、太陽熱温水器、太陽熱利用システム、大気熱・地中熱を利用したヒートポンプなど、再生可能エネルギーの普及促進を図る。
また、公共施設、学校、幼稚園･保育園などへ、太陽光発電設備を計画的に設置していく。
民間活力を利用した再生可能エネルギーの普及について検討する。
<全施設管理課>【省エネ・省ＣＯ２住宅の促進】
省エネ・省CO2住宅、ゼロエミッション住宅などの普及促進について検討する。また、公営住宅における省エネ改修について検討する。
<都市計画課>【照明器具のＬＥＤへの代替促進】
家庭で使用している電球のＬＥＤ化を推進する。また、街路灯や防犯灯などについても順次ＬＥＤなどに代替し、省エネ・創エネ化を図る。
<行政課・環境課・土木課・都市計画課>【公共交通機関の利便性の向上】
市民生活に必要なバス等の旅客運送の確保を図り、利用者の利便性向上のための施策及び地域の実情に即した輸送サービスの実現に努める。
<行政課>【EV、PHVなどの充電設備の設置促進】
地球温暖化に対して効果的な次世代自動車のうち電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド（PHV）や電動バイク用の充電設備の普及を図る。
<環境課、施設管理課>-86-

ロードマップ中期
長期2015[平成27]
年度

2020[平成32]
年度

2050[平成62]
年度

○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

プロジェクト３【方針】

元気な新城の森(仮称)づくりプロジェクト

森林育成、地域材の使用、カーボン･オフセットの推進などを通じ、新城市の森林資源を活用した低炭素型のまちづくりを進める。

プロジェクト３の具体的施策
番号

１

２

３

４

ロードマップ
短期
中期
長期

施策の内容
【カーボンオフセットを活用した森林づくりの推進】
木質ペレットなど森林バイオマス資源を活用することと併せ、J-VER制度を利用してCO2排出削減量をクレジット化し、その資金を森林整備（植林、間伐）に充当するなど「カーボンオフセット型森林づくり」を促進する。
また、カーボンオフセット制度活用のための基礎資料を作成するため、GIS等各種データの集積を図る。
<森林課>【バイオマス資源の木質ペレット等としての利活用の推進】
森林の管理・間伐材の運搬・ペレットの製造・需要の喚起など、地元材を利用した木質ペレットの地産地消の流通サイクルを検討し、木質ペレット等を用いたストーブやボイラーの導入を促進する。
<森林課>【「森と共生するまち」を目指した市民学習活動の実施】
水源の涵養、国土保全、動植物の生息の場、保健休養、CO2吸収と酸素供給など公益的機能を有する森林を保全し活用するため、市民などへの体験学習機会を提供する。
また、市有林などを活用した植樹機会の提供等についても検討する。
<森林課>【地域材を活かす地域づくりの推進】
新規住宅建設の資材として地元産材の使用を促進する
ことにより、森林資源の循環を図り、森林の再生と林業の復興を進める。また、地元産材の利用促進を図るため、地元産材使用に対する経済的インセンティブを与える施策（エコハウス認定制度の導入など）を検討する。
<森林課>

-87-

2015
[平成27]
年度

2020[平成32]
年度

2050[平成62]
年度○○○○○○○○○○プロジェクト４【方針】

産業マッチングプロジェクト

温室効果ガス排出量の削減に関する、活動・対策・技術・科学の一層の推進に向け、産学民官の協働体制の構築、地域間連携などを通じ、知識・技術の共有や向上、異分野交流、実践活動や共同研究、社会実験等の実施を推進する。

プロジェクト４の具体的施策
番号

１２

３

４

ロードマップ
短期
中期
長期

施策の内容
【中部環境先進５市※の地域連携の推進】
中部地区で交流を進めている環境先進都市を中心に、地域間で行政と企業・NPO・高等教育機関など民間の環境活動との連携や協働、相互利活用の強化を進める。
<商工課・環境課>【大学等と連携したバイオマス利活用プロジェクトの推進】
本市の林地残材を有効活用するため、企業や高等教育機関等と連携し、木材からバイオ燃料・バイオエタノー
ル・リグニン等を抽出する検証試験事業や共同研究等の誘致とその実用化を検討する。
<農業課・森林課・環境課・下水道課>【エネルギー消費を抑えた環境保全型農業の推進】
化成肥料や農薬の使用を減らし土壌を活性化させ、持続可能な農業に転換していくため、市の事業から発生する乾燥汚泥肥料などを利用した、農業者・流通関係者・消費者などが連携するしくみを検討する。
<農業課・下水道課>【地球温暖化対策地域協議会等の設置】
市民、企業、自治体などと連携して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議し、具体的な対策を実践する。また、技術者団体と連携しながら効果的な対策を講ずるための組織の設置を検討する。
<環境課>※中部環境先進５市＝多治見市、安城市、新城市、掛川市、飯田市-88-2015[平成27]
年度

2020[平成32]
年度

2050[平成62]
年度

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

プロジェクト５【方針】

環境学習都市づくりプロジェクト

環境意識を高めるための講座・学習会の実施や、環境先進都市への視察・見学会を行うなど、温暖化防止行動につながる環境教育の場を提供し、持続可能な環境首都「山の湊」をめざす。

プロジェクト５の具体的施策
番号

１２ロードマップ
短期
中期
長期

施策の内容
【環境意識を高める学習機会の提供】
子どもたちを対象とした環境授業や体験学習、いろんな世代の住民を対象に開催する市民環境講座などを充実させることにより、環境に関する意識の向上を図る。
<企画課・森林課・環境課・生活衛生課・下水道課>【中部環境先進５市を巡るエコツアーの開催】
中部地区で交流を進めている環境先進都市の取り組みを学んだり、環境関連施設などを巡ることで、環境活動の促進や相互連携を図る。
<環境課>

-89-

2015
[平成27]
年度

2020[平成32]
年度

2050[平成62]
年度

○○

○

○

○

○

４. 市の率先行動
市の新庁舎建設において、環境首都新城を先導し、アピールできる先進的な環境共生庁舎となるよう、地球温暖化対策を積極的に取り込み創エネルギー、省エネルギー型の庁舎整備を目指す。
また、新城市役所自らが市民節電所としてふさわしい率先行動を継続していく。

市の率先行動１

新庁舎のスマートエナジー化

新庁舎建設において、「環境首都 新城」を先導し、アピールできる先進的な環境共生庁舎となるよう、地球温暖化対策を積極的に取り込んだ「創エネルギー、省エネルギー型」の庁舎整備を目指す。

エネルギー供給構造の低炭素化

エネルギー消費構造の低炭素化

太陽

光

発

電

ＬＥＤ＆高効率蛍光灯

太陽

熱

利用

日バ

イオ

マ

ス

利用など

射

雨遮水

蔽

対

利策
用

新庁舎におけるエネルギー供給及び消費イメージ
太陽光、太陽熱PHV・EV
燃料電池

作る
使う
スマート
メータ
発電
変電

ヒートポンプ使う
インバータ・モータ
ヒートポンプ

知る

配電

貯留
場

制御装置

制御する

制御・変換する、知る貯める貯める電池変換する

大型電池パック

電源、パワコン、インバータ

電気

情報-90-

充電システムシステムアーキテクチャー

熱など

市の率先行動２

新城市民節電所

第１号

電力不足への対応や、地球温暖化防止に向けて総合的なエネルギー施策を推進するため「新城市エネルギー対策本部」を設置し、市民節電所第１号として相応しい率先行動（省エネ･節電）を継続していく。

市役所における電力使用量の公表（新城市ホームページでの表示例）-91-