◆コーポレートガバナンス・コードに「知「ビジネス法務」
2021 年総目次的財産」が組み込まれた意義
杉光一成 10◆高齢社会，AI，そして21世紀における働き方
樋口範雄 11

巻頭・地平線◆コロナで変わる「書面・押印・対面」慣◆コロナ禍という日常“不易と流行”を取り巻く倒産理論
佐藤鉄男 12

行と企業法務から発信すべきこと
榊原美紀 1◆裁判記録電子公開の行方

Trend Eye――訴訟情報利活用の検討を◆暫定保全措置に係る規律整備，仲裁関連

町村泰貴 2

事件に関する裁判所手続の改革◆「有用性」と「信頼」を両立させる制度「仲裁法改正」議論の最新動向

整備を 従属上場会社における少数株主保手塚裕之／小枝未優 1

護のあり方◆コンテンツ創作者・権利者の留意点

加藤貴仁 3

VR ビジネスの発展と知財保護◆企業は社会問題にどう向き合うか

角田政芳 2――ISO26000 の遵守で内部統制の実現を◆放送番組のインターネット同時配信をめ

森田 章 4ぐる日本・世界の動向◆AI技術の発展と倫理

三尾美枝子 3――法務部の ELSI への取組み方◆ユニバーサルミュージック事件高裁判決

有坂陽子 5にみる 同族会社の行為・計算否認の法理◆社会を動かす力となるために

佐藤香織 4

政策ロビイングに必要な方法論◆進展する株主総会デジタル化

大野健一 6

武井一浩 5◆スチュワードシップ・コード改訂と議決◆情報処理促進法の概要とDX推進時の法務権行使助言会社への規制の是非アドバイスの視点

尾崎悠一 7

平野高志 6◆公衆衛生と個人情報保護法の交錯点◆厳格化する氏名商標の登録要件――「公衆衛生の向上及び増進」の明文化を議論と各国動向

堀部政男 8

西村雅子 7◆「手形」廃止への道のりと残された課題◆新たな法人形態

森田 果 9「労働者協同組合」の活用可能性
安田健一 8現状の◆温対法の改正ポイントと脱炭素社会に向◆DX推進に向けた人材採用における留意点

けた国内外の動向

小山博章／髙木美咲穂

荻本和彦 9◆“SERVE”を活用したミニマムガバナン◆自動配送ロボットの実用化に向けた法的

スの設計を

課題と検討

DX 推進を目的とした M&A における留意点

秋田顕精 10

田中大貴◆NFT（非代替性トークン）のよくある誤解と事業参入のための検討課題

コスト増，トラブルを回避する

長瀨威志 11

各国別 海外事業「縮小・撤退」の実務ポ◆わが国の法制度整備支援――支援活動充イント 1

実のための法曹人材の必要性◆総論 縮小・撤退の選択肢と法的・実務

須田 大 12的障壁
玉井裕子／田子弘史◆中 国――当局，従業員対応，合弁パー

特集

トナー等との交渉

非ネット・非IT企業のための

川合正倫「デジタル・トランスフォーメーション」◆米 国――解雇に伴う訴訟リスク・金銭の法務 ──変わるリスクマネジメント，

補償，環境規制への対応

契約実務，労務管理 1

西谷 敦／藤田将貴◆ DX法務の心構え◆英 国――財産・契約関係処理，整理解――見逃される不安と心理的安全性の提言

雇手当支払の検討

渡部友一郎

絹川健一／工藤明弘◆Q＆Aで解説！「DX」法務相談トップ10◆アジア各国――タイ，インドネシア，フ岡㟢誠一／蔦 大輔／北山ィリピン，インドを中心に

昇／中野玲也

／松本亮孝

石田 渉

◆株式会社ZOZOでの実践を参考にDX推進のために法務が実行すべき事項

2021年４月１日以降から適用開始

采木俊憲

新収益認識基準に対応した契約法務の見直◆アウトソーシングの契約条項およびデー

し 1

タマネジメント等◆契約内容に応じた財務部との連携を

DX関連契約書における審査・交渉の着眼点

新収益認識基準の概要と法務部の関わり方

松永昌之／官澤康平

横張清威◆モニタリング，コミュニケーション，新◆売買契約，役務提供契約，ライセンス契

しい労働のあり方

約 契約類型別 契約書審査・修正の実務ポ

労働環境・労務管理のDXに伴う諸問題イント

矢嶋雅子／森田多恵子

片山智裕

履行不能・事情変更・責任制限条項◆さらなる感染対策の実施とバーチャル総“コロナ不履行”の契約法務 2会の促進 2020年株主総会の振返りと本年◆予見不能な事態の発生と契約関係の帰趨の展望――履行不能法理・事情変更法理を中心に

中島 茂

北居 功

◆コロナ危機下での柔軟な議決権行使の動◆契約書の備えと再契約交渉の実務ポイン

向ほか 議決権行使基準の比較・分析

ト――継続的な製品供給契約を題材に

塚本英巨

岡本 厚

◆株主総会をめぐる近時の重要裁判例6選

事例１ インドネシアから仏像が来ない!?

と実務への影響

事例２ コロナの影響で政府プロジェクト

冨田雄介／鈴木実里

が頓挫!?

◆DX，ESG投資，資本コストほか◆現場の思考プロセスを考える

2021年株主総会の想定問答

コロナ不履行に対する主張構成のポイント

高田 剛／我妻崇明

鈴木 学／豊永晋輔◆ベンダー選定の視点から本番の流れまで◆英国・米国における責任制限条項の検討を詳解！「出席型」オンライン株主総会実――免除可能な損害の種類，上限設定，損施の手引き

害賠償額の予定ほか 条項例付

尾崎 太

西 理広

◆書式例付 バーチャル開催における役員
登記・議事録作成の実務

ディール環境，契約実務，DD 等――電子署名の利用をまじえてコロナ下におけるM&A法務の変更点 2

鈴木龍介／佐久原綾子◆対談 日米比較で考える
新型コロナがＭ＆Ａ実務にもたらす変化とオープンイノベーションの現状と技術検証

その対応（PoC）契約締結の実務 3

鈴木健太郎／木本泰介◆総論 日本におけるオープンイノベーシ◆リスクコントロールの現状と今後のアプ

ョンの現状――大企業担当者が理解すべ

ローチ コロナ下におけるM&A契約実務Q&A

き，現場の“ジレンマ”

東 陽介

鮫島正洋

◆契約，労務，個人情報の取扱い等を要確◆オープンイノベーションを加速させる

認 新型コロナの影響をふまえた法務DDの「技術法務」の考え方と実践例

進め方

高橋正憲

根本剛史

◆ケーススタディで学ぶ技術検証（PoC）
契約締結の実務――検証，知財の帰属，秘新型コロナで変わる「対話」のかたち

密情報の取扱い，共同開発フェーズへの合株主総会 2021 3

意後藤直之◆オープンイノベーション時代の弁護士・

見えてきた導入後の運用課題

法務部員に求められる視点――「法務機能

電子契約実務の論点探究 5の在り方研究会」報告書から考える◆「署名押印の効力」と「電子署名の効

和田祐造

力」の比較検討 ――民事訴訟実務をふまえた電子署名利用時の留意事項

条項例をもとに基礎から解説

加藤新太郎／宮川賢司「金銭支払条項」起案・審査の着眼点 4◆電子契約システム導入で再考する法務の◆ 総論「金銭支払条項」をめぐる法的・役割――課題解決のアーキテクト（設計

実務的論点

者）として

出澤秀二

齊藤友紀

◆代金の定め，サンクション，支払管理，◆紙と電子が混在する時代における契約管

精算ほか 「金銭支払条項」起案・審査の理の仕組みづくり

チェックポイント植田貴之

大賀祥大／丸野登紀子◆アジアの国・地域における電子契約制度◆準拠法，為替リスク，債権回収コストと実務上の注意点

渉外取引における「金銭支払条項」の留意点

久保光太郎／松村正悟

髙橋直樹◆取引先への説明方法，異なるサービス利用時の対応ほか 読者の悩みを解決！立会

精神疾患に起因する社員の問題行動への労人型の「電子契約」運用Q&A

務対応 4

柴山吉報／高岸 亘◆問題行動として捉えられる精神疾患の症【各社の創意工夫を探究！】

状と産業医の視点から見た企業対応◆三井物産株式会社 最適なチーミング組

森本英樹

成で導入推進◆事実に対する裁判所判断を分析

佐藤秀城／下田幸大／巻木孝太

精神疾患に起因する人事措置に関する裁判◆ラクスル株式会社 締結用メールアドレ

例の動向

ス登録で契約一括管理山崎貴裕

小川智史／小柴大河◆発症・認定，休職，復職時の各段階にお◆freee株式会社 法的・ITリテラシーの差ける企業の考慮要素と対応プロセス

異に配慮したオペレーションの構築

岡芹健夫

桑名直樹／中山一道／渡邉涼子

IPA最新とりまとめ・モデル契約にみる◆事例から解説「システム開発契約」をめぐるリーガルリスク評価・対応の思考回路

5つの課題 5

染谷隆明

◆ ベンダのプロジェクトマネジメント義◆個人の視点で考える リスクマネジメン

務とユーザの協力義務

トのためのコミュニケーション法――ステ

村田和希

ークホルダーごとの留意事項を整理◆責任制限規定の有効性，重過失の有無を矢野敏樹

めぐる裁判例の検討◆組織の視点で考える リーガルリスクマ

曽我部高志

ネジメントの仕組みづくりと法務部門の役◆ 現民法下における割合的報酬請求・契割

約不適合責任

江島文孝

新間祐一郎◆開発工程における債務不履行を理由とし現行法下での法的判断とルールメイキング

た解除・損害賠償の考え方 システム開発の展望 VR法務の最新論点 6

契約における複数契約法理◆VRの法的課題と今後の対応

松島淳也

久保田 瞬

◆新モデル契約におけるセキュリティ仕様◆「触覚・味覚・嗅覚コンテンツ」の著作に関する条項権保護をめぐる考察

大谷和子

関 真也
◆VRコンテンツの知的財産法上における主新国際規格で自社体制を見直すチャンス

要論点

リーガルリスクマネジメント

松永章吾

実践の教科書 6◆VR内の「物」とデジタル資産の所有権◆リーガルリスクマネジメント実践の見取

小塚荘一郎

り図――ISO31022の枠組みとリーガルリス◆AR広告をめぐる利益調整と法規制

クの４段階コアプロセス

関 真也

渡部友一郎

◆社内研修，バーチャルイベント，PR活用◆「起こりやすさ」「結果」を図式で解説

等 VRの利用場面に応じた契約上の留意点

リーガルリスクマトリクスの概要と具体的

野﨑雅人／伊藤 駿／野澤昌多／星野裕香

な活用方法
岩間郁乃

事例で解説 企業法務における「仮処分（民◆「リーガルリスク登録簿」の作成・管理

事保全）」のすべて 6と活用のポイント◆仮処分（民事保全）とは

木内潤三郎

田中成憲

Case１ インターネットにおける名誉毀損

経験者の技法を漏れなく伝授等に関する仮処分“法務プレゼン”虎の巻 7

森 拓也◆法務プレゼンの心構え――誰を対象に，

Case２ 知財事件における仮処分

どう説明する？

原井大介

前田絵理

Case３ 不当 な競争 手段に 対す る仮 処分◆主要規制別那須秀一◆個人情報保護法

Case４ 役員の地位を仮に定める仮処分

三宅麻紗子

山本幸治／坂井俊介◆景品表示法――景品規制

Case５ 明渡断行の仮処分

外村達哉

野尻奈緒

◆景品表示法――インターネット上の表示

Case６ 仲裁合意と民事保全

中本緑吾

高田翔行

◆輸出管理規制

Case７ 労働問題と仮処分

北山久美子

森 拓也／上新優斗◆贈収賄規制テクニックと対応実例

緒方公宣
新ガイドライン公表で見直す
最新！ テレワークの労務管理 7

有事に備える◆総論 新テレワークガイドラインの全体「利用規約」審査・運用の実務ポイント 8

像◆改正民法関連規定から検討する有効な佐々木晴彦「同意取得」方法とは――省庁の見解・動◆労働時間把握・管理のための制度と対応

向をふまえて

上の留意点

吉川翔子

豊岡啓人

◆サイボウズにおける禁止事項・罰則規定◆長時間労働，ハラスメント，メンタルヘの見直し

ルスへの対策山羽智貴

テレワーク社員への健康管理◆免責条項の有効性・有用性の考察と有事

土橋泰成

対応のポイント◆費用負担，日本版同一労働同一賃金，人

有馬優人

事評価ほか

◆消契法改正に向けて注目が集まる

テレワークの課題解決Q＆A

サルベージ条項をめぐる議論の最新動向と

山崎佑輔

対応

◆「テレワーク勤務規程」作成・運用のポイ

須藤希祥

ント

◆クラウドサービスでのデータ利活用に係

市川一樹

る規定
植田貴之

◆プライバシーポリシー作成・審査の際の◆発信者情報開示請求に係る着眼点

海外事業者への対応と検討事項

大坪くるみ

上沼紫野

論点別

これで伝わる！

改訂コーポレートガバナンス・コードの速報解説 8

文例付 法務の英文メール Lesson 9◆取締役会の機能発揮／企業の中核人材に◆ここは押さえたい！ 英文メールの基礎おける多様性（ダイバーシティ）の確保

構成と海外送付のマナー

賜 保宏

大場英樹

◆株主総会関係等 森山弘毅

◆場面別 英文メールの文例集◆サステナビリティ（ESG要素を含む中長

小西かおり

期的な持続可能性）を巡る課題への取組み◆ ネイティブの弁護士がアドバイス

石鍋謙吾

伝わる英文メール作成のコツ◆グループガバナンスの在り方／政策保有

内藤央真／ジョーダン・バード／アナ・マ

株式の取扱いダフィリオ／エヴァ・イザックニイムラ

岡島直也

Column◆監査に対する信頼性の確保／内部統制・◆多忙な外国人弁護士・上司から返事をも

リスク管理

らう５つの秘訣

池原元宏

久野なつみ

◆事業ポートフォリオの基本方針等◆親近感の湧くメール表現を考える

森山弘毅

山崎聡士

私が心掛けていること◆そのメール，Privilegedにつき変更点を詳解！

岡本 厚

改正プロバイダ責任制限法への実務対応 8◆英文メール上達の近道はマネること◆総論 改正プロバイダ責任制限法の概要

流通業大手法務部員と成立の背景・経緯
曽我部真裕

SNS時代の必須対応◆開示請求の対象拡大

ソーシャルメディアガイドライン・ポリシ――電話番号・ログイン型投稿の追加

ー整備・改訂のポイント 9

清水陽平◆炎上事案をもとに考える◆新たな裁判手続――「発信者情報開示命ソーシャルメディアガイドライン・ポリシ

令事件」の概要と活用方法

ー整備の重要性清水陽平／中澤佑一

柴野相雄◆発信者の権利保護――発信者情報開示請◆ソーシャルメディアガイドライン・ポリ

求の要件，意見聴取義務等

シーの整備・改訂プロセス

神田知宏

結城大輔

◆従業員へのソーシャルメディアガイドラ

改訂CGコードで急速に広がる

イン研修のポイント

スキル・マトリックスの作成手順と検討の

重枝義樹

ヒント 10◆スキル・マトリックスの作成・開示プロ

最新！

セス

法律事務所のサイバーリスク対応 9

山田英司◆事務所規模に関係なく実践できる◆３月決算企業の株主総会招集通知におけ

セキュリティ対策の具体的ノウハウ

る スキル・マトリックスの記載傾向

髙橋喜一

新見麻里子

◆急増中のランサムウェアの事例をふまえ【企業の導入実例】

た サイバーインシデント発生時の初動対◆キリンホールディングス株式会社

応・再発防止策

作成・開示初年度以降の検討も重要山岡裕明／千葉哲也

野上宗幹◆民事訴訟記録閲覧制度の問題点をふまえ◆株式会社すかいらーくホールディングス

た 訴訟当事者の秘密保護に向けた対策

自社の「取締役会」に必要な「スキル」の斎藤悠貴

選定・意義づけ崔 英柱

気になる論点別にみる◆日本ユニシス株式会社

日米欧「個人情報保護法制」徹底比較！10

今年度スキル・マトリックスの開示をスタ◆企業が押さえたい日米欧の最新法制と実ート――経営方針の確立でスキルが具体化

務動向

山内宜子

石川智也／津田麻紀子◆個人データの越境移転先国の法令・実務

対応事項を網羅的に解説

調査の重要性

初歩からはじめるESG法務戦略 10

石川智也／福島惇央◆総論 日本を取り巻くESG投資の最新トレ◆個人データが漏えいした場合の対応比較

ンド

石川智也／北條孝佳

翁 百合◆個人データの越境移転規制と企業対応◆2022年以降の提案増加が予想

河合優子

ESG 関連の株主提案の動向と平時の準備◆個人データ処理の委託に関する規制

生方紀裕

岩瀬ひとみ／津田麻紀子◆グローバル・サプライチェーンでの◆東南アジアの個人情報保護法制の改正動契約検討事項とモデル条項

向と主要論点中嶋隆則

村田知信◆「サステナビリティ」をめぐる改訂CGコード原則の解説と課題への取組み
宮田 俊◆調査時の視点からリスクの手当まで◆コロナ禍の影響はどうなる？

ESG要素に着目した法務DDの実践

海外子会社を持つ企業を買収する際の宮下 央／久保田修平／髙野博史

法務 DD◆E・S・Gそれぞれに対する法務サポート

津田雄己／柿原達哉

の具体策
工藤寛太

高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？ 営業秘密の保護・対応マニュアル 12

間違いゼロを目指そう！

◆最新判例にみる営業秘密漏えい時の実例で学ぶ 契約書チェックのコツ 11

民事的・刑事的対応の検討◆総論 契約書一般にありがちな形式ミ

山根崇邦

ス・単純ミス◆場面別対処術① 外部からのサイバー攻太田大三／藤井 塁

撃◆取引基本契約書

工藤良平／齋藤弘樹

辺 誠祐／射手矢雄一◆場面別対処術② 現職従業員の過失・ル◆システム開発契約書

ール不徹底

湯原伸一

工藤良平／齋藤弘樹◆業務委託契約書◆場面別対処術③ 中途退職者の情報持ち

山下哲郎

出しと転職先での開示・使用の疑い◆秘密保持契約書

工藤良平／齋藤弘樹

猿倉健司◆米国，欧州および中国における営業秘密
漏えいに関する法制と対応

コロナ禍を契機に見直したい荒木源德／佐藤菜緒

海外子会社への“新”法務対応 11◆贈収賄・輸出管理規制リスクを中心に解

民法改正をふまえた

説 米・中・東南アジアにおける法規制リ

契約不適合責任の実務アップデート 12

スクの最新動向と対応上のポイント◆総論 改正民法の新ルール「契約不適合

水戸貴之／新堀光城／島津佳奈

責任」とは？――「瑕疵担保責任」との比◆“みえない”問題をどう統制する？

較を中心に本社が対応すべき法的リスク管理体制の整

松尾博憲／朝田啓允

備◆取引現場からの視点で調整する

吉田武史

売買契約・業務委託契約 ひな形アップデ◆海外コンプライアンス違反への初動対応

ートの視点――初期的な事実調査，証拠保全，関連す

藤野 忠

る法規制の検討◆契約類型別に紛争事例を想定

山内洋嗣／御代田有恒／山内裕雅

契約不適合責任をめぐる問題と対応方針
遠藤元一

いつ，どのように依頼する？

東芝「会社法第316条第２項に定める株式

法律意見書の基礎と活用テクニック 12

会社の業務及び財産の状況を調査する者に◆社外弁護士に法律意見書を依頼するときよる調査報告書」をめぐる諸論点 11の基本的な考え方

弥永真生

飯田浩隆
◆「クロージング・オピニオン」の読み方――初心者のための実務的留意事項
山原英治
Column速報解説◆法人税増税，非移民向け就労ビザの発給経験者に聞く！具体的活用のコツ

緩和ほか バイデン新政権下の主要政策と◆依頼時に押さえておきたい法律知識

日本企業のとるべき対応

三木翔太

河村真紀子／鵜澤圭太郎 2◆法律意見書をそのままビジネス部門に共◆米国司法省等によるシャーマン法2条違有しない

反を理由とした Google提訴の最新動向と

神内健次

訴状の分析

◆法律意見書を実践的に活用するためのポ

原 悦子 3

イント◆巨大プラットフォーム企業の競争力抑制

岡武弘己に向けた 反トラスト法改正案の概要と日◆社外弁護士に法律意見を求める際の留意

本企業への示唆点

川合竜太 10

和田壮史

特別企画
特別寄稿

◆大阪医科薬科大学事件，メトロコマース

社外取締役「役割論」の展望と課題

事件，日本郵便（佐賀・東京・大阪）事件――「社外取締役の在り方に関する実務指同一労働同一賃金 最高裁5判決を読む

針」をふまえて 7

橘 大樹 2◆まえがき――実務指針を読み解くカギ
塚本英巨

2021年３月１日より一部施行◆これからの社外取締役に期待される役割

改正会社法施行規則の実務対応 3

佐藤真也／高島将一／出嶋槙也／松村真弓①株主総会参考書類／倉橋雄作／後藤 元／塚本英巨／中川雅

髙島志郎

博

②取締役等の報酬等◆あとがき――社外取締役の役割をめぐる

髙橋直子

３つの問題提起③役員等賠償責任保険契約

後藤 元

岩本文男

④事業報告◆企業実例②「ビジネスと人権」を企業戦

清水勇希

略に組み込む！ サステナブル調達に挑戦⑤社債に関する規定の改正する不二製油グループ

渡辺 徹

四方敏夫

⑥株式交付
小澤 拓

今，法務に求められるELSIの視点 7⑦株主総会資料の電子提供制度◆倫理的・法的・社会的課題（ELSI）とい鈴木蔵人

う考え方――なぜ今，企業活動において注⑧施行時期および経過措置

目されているのか

渡辺 徹

岸本充生

◆2020年に起きた企業不祥事と◆座談会 法務部門・法律家のELSIへの取コンプライアンス強化へ向けた示唆

組み方――各社取組みをもとに新時代の法山口利昭 4

務を望む古川直裕／水口恭子／有坂陽子／海賀裕史

ビジネスと人権／辻 拓一郎法務の実践ガイド 5◆政府，事業者団体，企業の事例も紹介◆総論「ビジスと人権」の全体像と法務の

ELSIの観点からみたプライバシー保護の実

関わり方

務

高橋大祐

渡邊涼介

◆企業・ステークホルダー間の相互理解と

第204回通常国会で成立したビジネス関連

対話を促進 「問題解決メカニズム」設

法律

置・運用時の重要ポイント

星 正彦 9蔵元左近◆ 取引契約書における人権ポリシー
遵守規定の定め方と運用方法

LAWの論点

大村恵実◆親子上場制度廃止の是非◆M&Aのデューデリジェンスにおける松元暢子 1

人権の視点◆ドイツ「在宅勤務権」をめぐる議論の動梅津英明

向と法的検討◆企業実例① 全社横断的なプロジェクト

緒方桂子 1を法的知見で支える◆日本における「合意型正社員」の可能性

江崎グリコ株式会社の取組み――「ジョブ型」から「合意型」への道筋

橋本孝史

野川 忍 2◆AIによる採用，人事評価の問題点
大島義則 2

◆開始時現存額主義と相殺の遡及効制限条
項，超過配当後の不当利得の扱い――破産実務解説

法104条1項・2項をめぐる近時論点◆規程例付 電子契約における方式選択の高田賢治 2

ポイントと運用規程策定の実務◆女性取締役の存在意義と今後の展望

宮内 宏 1――イギリスの取組みを参考に◆企業における「渡す」・「貰う」の法的

本間美奈子 2

問題 「ギフトコンプライアンス」のルー◆米国連邦議会反トラスト法小委員会が示ル整備と実務ポイント

す GAFA対応の視点と日本への示唆

木山二郎 1

大久保直樹 4◆独禁法・労働法の視点から検討する◆著作権法における侵害主体論の現代的課

社外人材活用における企業コンプライアン

題（上）

ス

奥邨弘司 4

吉村幸祐／菰口高志 1◆著作権法における侵害主体論の現代的課◆コロナ禍の株主総会における各社施策と題（下）来場自粛効果奥邨弘司 5

有山浩一／磯野真宇 1◆アメリカおよびEUにおける電子署名の法◆SchremsⅡ判決を受けたガバメントアク的効力

セス対応の観点を中心に 欧州域外データ

中田邦博／カライスコス アントニオス 5

移転に関するRecommendationsおよび新SCC◆４月21日公表 EU新AI整合規則提案にみ案の解説

るAI規制戦略の構造・意図とブリュッセル

田中浩之／北山 昇 2

効果の威力 新保史生 8◆行政上・刑事上の措置が増加傾向◆政府保有の未公開情報をめぐる

コロナ関連商品をめぐる広告表示と薬機法

日米インサイダー取引規制

上の規制

上田真二 9

染谷隆明 2◆国内初！ 同性婚違憲訴訟判決の解説と◆一問一答 今，社員周知したい

社会・企業への影響

テレワーク・会議のデジタル化に伴う著作

棚村政行 11

権法上の問題点◆デジタル社会形成のために考える

関 真也 2

経済政策と刑事法の交錯点◆相手方のパソコン等を調査するための法吉岡正嗣 12的手続――占有移転禁止の仮処分（債権者使用型）の転用可能性
榎木智浩 2

◆対応チェックリスト付き◆米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制「リモートハラスメント」リスクへの具体に対する訴訟の概要

的対応

大久保 涼／長谷川 紘 4安倍嘉一 2◆仲裁・調停機関におけるオンライン紛争◆新型コロナに起因する米国訴訟の分析と解決手続と戦略的利用の視点 高取芳宏 4

日本企業の対応策◆図書館から各家庭への蔵書オンライン送

土井悦生／エイドリアン・ジェンセン ２

信をめぐる著作権法改正の動向◆消費者契約法上の「不当条項」該当性と唐津真美 4

修正例 東京高判令2.11.5をふまえた利用◆「危機」を「チャンス」にできるか？

規約の留意点

対談 コロナ禍で再定義される法務部門の吉川翔子 2

役割◆中国著作権法改正，EU公益通報者保護指中村 豊／淵邊善彦 4

令ほか 海外法務ニュース 2021

◆適切な減額度合の検討，トップによる説

石田雅彦 3

明方法 労働者の賃金減額にまつわる法的◆2020年12月1日より施行

留意点

中国「輸出管理規制法」の適用範囲・主要

嘉納英樹 4

規制と企業対応◆新ガイドラインにみる 副業・兼業にお原 洁／張 国棟 3

ける労働時間管理の要否と方法論
荒井太一 4◆導入検討企業へ向けた フレックスタイ◆ジョブ型雇用のメリット・デメリットとム制度運用における留意点

職務記述書作成の実務

三谷和歌子 3

山畑茂之 4◆中国個人情報保護法草案の概要と企業の◆ケーススタディで考える不正競争防止法

事前対応策

リスク（上）――外国公務員贈賄罪

原 洁／張 国棟 4

御代田有恒 4
◆不祥事予防プリンシプル，取組事例集か◆リモート取締役会，監査役会，株主総会

ら考える 平時のコンプライアンス活動に等の開催に関する実務上の工夫

おいて企業が意識すべき３カ条

企業の意思決定に関する書面・対面規制の大庭浩一郎 4

現状と解決方法◆粉飾決算によるIPOに関する主幹事証券

立川 献 4

会社の責任――最判令2.12.22の速報解説◆施行日前後の取締役会決議，総会議案，

松岡啓祐 5

事業報告への影響◆開示対象範囲の拡大，新たな裁判手続の2021年３月期末に係る株主総会へ向けた改創設ほか 「発信者情報開示の在り方に関

正会社法対応する研究会最終とりまとめ」の概要

松浪信也 4

北澤一樹 5◆「将来の販売価格と比較する二重価格表◆欧州コネクテッドカー訴訟の争点とライ示」に係る 消費者庁新指針とチェックポ

センス先選択の考慮要素

イント

眞峯伸哉 6

松田知丈／大滝晴香 5◆民事基本法改正プロセスへの企業・イン◆名古屋地判令２.10.28にみる定年後再雇

ハウスロイヤーの関わり方――商法改正法

用者の基本給・手当に対する判断と実務対

案を題材に

応策

山下和哉 6柳田 忍 5◆「ハイブリッド型バーチャル株主総会」◆ケーススタディで考える不正競争防止法

実施企業の最終チェックポイント

リスク（下）――品質・データ偽装

近澤 諒 7御代田有恒 5

◆改正公益通報者保護法指針案の速報解説◆留学体験記 法務パーソンへ向けたMBA留中川直政 7

学のススメ◆モルフォ社株式をめぐるインサイダー取坂本哲也 5

引事件の判例解説◆改正産業競争力強化法の概要と実務への木目田 裕 7

影響――ベンチャー支援，事業再生円滑◆発信者情報開示の視点からみた音声SNS化，規制のサンドボックス恒久化を中心にの法的問題点増島雅和／片桐 大／佐野剛史／日髙稔基深澤諭史 7／本嶋孔太郎 6◆デジタルプラットフォーム取引透明化法◆口頭審理のオンライン化・第三者意見募の最新動向と今後の展望

集手続を可能にする 改正特許法の概要と

小川聖史 7

実務に与える影響◆米国当局に対する企業不正の通報状況と佐藤慧太／佐々木健詞 6

日本企業の実務対応◆EU新プラットフォーマー規制の概要と実

荒井喜美 7

務への影響◆エンタテインメント業界の労務問題

内藤央真 6

那須勇太 7◆ミャンマーの最新状況と事業継続上の留◆欧州・英国データ保護法制の現状整理と

意点

今後の展望

武川丈士 6

岩村浩幸 7◆カリフォルニア州プライバシー権法◆社外取締役の各種委員会での活動におけ（CPRA）の概要――「機微個人情報」，

る論点整理（上）「共有」規制の新設ほか

渡辺 徹 7

井上乾介 6◆男性の産休・育休取得の呼び水となる◆国内初！ 建築物・内装の意匠登録の最か？ 改正育児・介護休業法の概要と制度

新解説

浸透に向けた取組み

深井俊至 6

毎熊典子 8◆「動産・債権を中心とした担保法制に関◆フェア・ユース認定をめぐるする研究会報告書」の概要と実務上の留意

Google対Oracle訴訟の最新解説

点山本隆司 9粟田口太郎 8

◆フリーランスガイドラインの概要と取引◆住宅デザイン模倣裁判の概要と改正意匠上の留意事項（上）――独占禁止法・下請法による空間デザイン保護の動向

法の視点から

加島広基 8佐川聡洋 9◆「取引デジタルプラットフォームを利用◆社債への利息制限法の適用がはじめて否する消費者の利益の保護に関する法律」の定された最高裁判例と実務への影響

概要と企業対応の要点

月岡 崇 9板倉陽一郎 8

◆改正フランチャイズガイドラインの概要◆デジタル市場競争本部・公取委の最終報と実務対応

告書をふまえた石田 健／西野有紀 9

デジタル広告をめぐる競争政策上の最新動◆日本企業によるSPAC活用の実務と留意点

向と出広者のチェック事項

大久保 涼／加藤嘉孝／長谷川 紘 9

角田龍哉 8◆2021年６月４日採択 欧州新SCCの概説◆会社不祥事を防ぐための仕組みづくりをとデータ移転に係る実務対応

事業に係る規制法令・チェック体制構築の田中浩之／北山 昇 10

ヒント

◆CGコード改訂を機に考える

梅林 啓 8

役員のトレーニングの重要性と実施方法◆訴訟を見据えた証拠の確保を検討する

淵邊善彦／木村容子 10

営業秘密侵害に対する法務の対応ポイント◆ルールメイキング3制度の解説と活用事

山内貴博 8

例の紹介◆社外取締役の各種委員会での活動におけ坂下大貴／岩間郁乃／渡邉遼太郎 10

る論点整理（下）◆テレワーク時の労務管理で参考となる

渡辺 徹 8

帰宅後の部下に業務報告を求めた行為がパ◆AIによる契約書レビューと弁護士法・弁ワハラ認定された判例解説と実務留意点

護士職務基本規程に関する考察

中井智子 10

水井 大／角川正憲 9◆AI人材育成のためのデータ取引で重要◆在宅勤務における「従業員監視」はどこ

ハッカソン型モデル契約の概要と実務ポイまで許されるか？

ント

川端小織 9松下 外 10◆カメラ画像等の利活用時における企業の◆フリーランスガイドラインの概要と取引対応事項

上の留意事項（下）――労働法の視点から

柴山吉報 9

小鍛冶広道 10◆バーチャル株主総会，サスティナビリテ

◆宿泊サブスクのグレーゾーン判定を題材

ィと改訂CGコード対応に グレーゾーン・ドライブ：ルールメイ

2021年６月総会振り返り

キングに関する実務的考察

牧村卓哉／清瀬 緑 11

渡部友一郎 12◆雇用から解雇まで段階別に解説◆改正障害者差別解消法の概要と企業対応

中国の労務問題 予防・解決の処方（上）の留意点

野村高志／東城 聡 11

野村茂樹 12◆情報管理，著作権・肖像権，未成年者・◆交換業者への責任をどう認定？

消費者の保護等 EdTech（教育×テクノロ

不正アクセスにより暗号資産が流出した事ジー）活用時の法的論点

案における近時の裁判例の分析

松本 拓／山田智希 11

後藤 出／齋藤 崇 12◆「スタートアップとの事業連携に関する◆コロナ下におけるオンライン国際仲裁・指針」が示す 独禁法上問題となり得る契国際調停の最新動向

約・行為等の整理

古田啓昌 12

井上 拓 11◆雇用から解雇まで段階別に解説◆プラットフォーム事業者への規制強化が中国の労務問題 予防・解決の処方箋

顕著に 令和２年度主要企業結合事例にみ（下）

る公取委の審査内容

野村高志／東城 聡 12

石垣浩晶 11◆MBOや上場子会社の買収などで増加傾向◆労働基準関係法令違反公表事例をもとにM＆Aにおける特別委員会組成の実務

解説 企業名公表制度の概要とコンプライ

森本大介／小林咲花 12

アンス体制の運用ポイント
大澤武史 11◆ワクチン接種をめぐる法的課題と企業の連載

リスク対応――最新の公表指針から考える＜LEGAL HEADLINES＞

企業の取組みポイント

森・濱田松本法律事務所 編１～12

毎熊典子 12◆11月１日施行，中国個人情報保護法の概＜最新判例アンテナ＞ 監修：三笘 裕

要と日本企業への影響

第31回 強制執行に要した費用のうち，民原 洁 12

事訴訟費用等に関する法律２条各号に掲げられた費目のものを不法行為に基づく損害◆労働日数，賃金，休暇設定のしかたととして主張することは許されないとされたは？

事例

週休３日制の導入プロセスと検討課題

武原宇宙 1

安中 繁 12

第32回 株主総会の招集通知発出後，新型

第38回 土地売買契約の買主は，土地の引コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言

渡しや所有権移転登記手続を求める訴訟の等に伴い取締役会決議によらずにその開催提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基場所，時間を変更したことは違法でないとづく損害として売主に請求することはできした事例ないとした事例

小川美月 2

楠木崇久 9

第33回 債権譲渡として行われている給与

第39回 複数の貸金債務がある場合においファクタリングが貸金業法にいう「貸付て，借主による充当の指定のない一部弁済け」に当たるとした事例

は，特段の事情のない限り，各貸金債務の石本晃一 4

承認としての時効中断の効力を有するとし

第34回 中間省略登記の方法による不動産

た事例の所有権移転登記の申請の委任を受けた司

秋山 円 10

法書士に，委任者ではない中間者との関係

第40回 取締役会決議限りで導入・発動さにおいて注意義務違反があるとした原審のれたいわゆる有事導入型買収防衛策に基づ判断に審理不尽の違法があるとして差戻し

く差別的行使条件付新株予約権の無償割当た事例てが「著しく不公正」であるとして，その大住 舞 5

差止めが認められた事例

第35回 招集株主から他の株主へのクオカ

山本ゆり 11

ード贈与が表明された場合であっても，保

第41回 不法行為にかかる損害賠償債権の全の必要性が認められないなどの理由で株仮差押え後に仮差押債務者が第三債務者と主総会開催禁止の仮処分が認められなかっの間で当該債権の金額を確認する内容の示た事例

談をした場合において，仮差押債権者が第武原宇宙 6

三債務者に対して当該示談で確認された金第36回 支払停止前に締結された請負契約

額を超える額の請求をすることができないに基づく注文者の破産者に対する違約金債とした原審の判断に違法があるとされた事権の取得が，相殺禁止の例外である破産法

例

72条２項２号にいう「前に生じた原因」に

稗田将也 12基づく場合に当たるとされた事例
小川美月 7＜「個人情報保護法」世界の最新動向＞

第37回 事業協同組合の理事選挙の取消し

第11回 インドの訴えに後任理事を選出する後行の選挙の石川智也／村田知信／田代夕貴 2

不存在確認の訴えが併合されている場合に最終回 フィリピン

は，特段の事情がない限り，先行の選挙の石川智也／津田麻紀子 3

取消しの訴えの利益は消滅しないとした事例
稗田将也 8

＜敵対的買収への企業対応の最新動向＞

第８回 ソフト・ローの導入による日本型

第１回 近時の敵対的買収の動向①

コーポレート・ガバナンスの見直し

松原大祐／石﨑泰哲 1

中西敏和 8

第２回 アクティビストの動向

第９回 ウィズ／アフターコロナ時代の法松原大祐／野澤大和 2

務機能

第３回 日本における敵対的買収を取り巻

石川智史／安平武彦 10

く制度① 松原大祐／政安慶一 4

最終回 わが国における企業法務部門の将

第４回 日本における敵対的買収を取り巻

来と展望

く制度②

小幡 忍 11

松原大祐／政安慶一／白澤秀己 5
第５回 有事導入型買収防衛策＜知って，活用！ 国際仲裁・国際調停＞

松原大祐／白澤秀己 6

岡田春夫

最終回 近時の敵対的買収等の事例

最終回

松原大祐／白澤秀己 ７

国際調停の実務，主要な調停条項 1＜企業法務史のターニングポイント＞＜法とことばの近代史＞ 山口亮介

第１回 連載開始にあたって／企業法務の第５回〈裁判〉と〈裁判所〉1

原型・草創期

第６回〈大審院〉2

島岡聖也 1

第７回〈司法〉3

第２回 金融機関における法務セクション

第８回〈商法〉4の系譜――臨床法務から予防法務へ

第９回〈私法〉 6

天野佳洋 2

第10回〈債権〉 7

第３回 メーカーにおける法務機能の再定

第11回〈動産・不動産〉8

義――臨床法務から臨床＋予防，戦略法務

第12回〈憲法〉9の時代へ
野田繁直 3＜画像比較ですっきり理解！「知財侵害」

第４回 企業不祥事とコンプライアンス強回避のための着眼力＞

化 高野雄市 ４

第４回 商標の類否判断における取引の実

第５回 コーポレート・ガバナンスのあり

情とパロディ商標

方の模索

増田昂治 1

高野雄市 5

第５回 商品形態の模倣

第６回 グローバルリスクの拡大と人材の町野 静 2

多様化

第６回 店舗等の外観の模倣

高野雄市 6

神田 雄 3

第７回 グローバル法務の時代

第７回 キャラクターの法的保護

小幡 忍 7

溝上武尊 4

最終回 特許の権利範囲の解釈

齋藤千恵 6

川上桂子 5

第13回 キャッシュアウトの活用
松岡 寛／鈴木一俊 7＜東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事

最終回 その他の問題

情＞

横井 伸／下宮麻子／一色翔太／越川裕太

第５回 タイの贈収賄――適切な内部通報

9制度の構築を
大塚周平／ 芳滝亮太 ／ イティチャイ・

＜証拠からみる

独禁法違反認定の鍵＞

プラソンプラシット 1

向 宣明

第６回 ミャンマーの贈収賄――投資案

第11回 NTT東日本事件 1

件・M&A時のリスク確認を

第12回 JASRAC事件 2

大塚周平／太田浩之 2

第13回 クアルコム事件 3

第７回 フィリピンの贈収賄――会社役員

最終回 トイザらス事件 4の責任にも注意大塚周平／Ben Dominic Yap／Jess＜要件事実・事実認定論の根本的課題──

Raymund M. Lopez 4

その原点から将来まで＞ 伊藤滋夫

第８回 カンボジア，ラオス，ブルネイの第30回 最近の事実認定論における若干の

贈収賄

課題 1

大塚周平／Heng Chhay／Lee Hock Chye／

第31回 最近の事実認定論における若干のKendall Tan 5

課題② 3

最終回 各国法制度の一覧，企業文化の醸第32回 「利子所得と配当所得」

成――要件事実論の視点からみた所得税法 7

大塚周平／芳滝亮太／大田愛子 6

第33回 事業所得・給与所得（付――不動
産所得・山林所得・退職所得）9＜株主・株式からみた

第34回 事業所得・給与所得（付―不動産

中小企業M&Aの実務＞

所得・山林所得・退職所得）② 11

第８回 中小企業の株式評価と価格決定の問題＜フィンテック実務の最前線――法務と政門野公造／横井 伸 1

策渉外の現場から＞

第９回 株主の高齢化の問題

木村健太郎／髙尾知達

下宮麻子 2

第１回 フィンテック実務の作法（上）2

第10回 株主の相続の問題

第２回 フィンテック実務の作法（下）3

辛嶋如子 4

第３回 決済サービス（上）4

第11回 株式譲渡契約の問題

第４回 決済サービス（下）6

下宮麻子／鈴木一俊 5

第５回 クラウドファンディング 7

第12回 譲渡の手続の実務

第６回 新しい金融サービス仲介業 8第７回 暗号資産，セキュリティトークン

第４回 賃貸借契約(建物)10

梶谷 篤／髙巢 遵 10

最終回 対談 最新の金融法制・フィンテッ

第５回 請負契約

クサービスの動きと弁護士が果たせる役割

久保文吾 1111

第６回 リース契約
有吉尚哉 12＜インフラクラウドの法律と契約実務＞
笹沼 穣／矢野敏樹＜法律事務所の図書担当と弁護士が教える

第１回 インフラクラウドの法律と契約実

リーガル・リサーチ基本の㋖＞

務 5

第１回 リーガル・リサーチの対象資料／

第２回 クラウドサービスの特質を活かし

パブリック・データベース

たクラウド契約のあるべき姿 6

中村智子 8

第３回 クラウド契約でよく生じる課題 7

第２回 法令・判例・文献商用データベー

第４回 クラウドと個人情報保護 8スのサービスと機能

第５回 クラウドサービスの調達・選定に中村智子 9おける課題 9

第３回 新聞雑誌記事・企業情報・企業適最終回 クラウドをめぐる最近の話題と課時開示データベースのサービスと機能

題 10

中村智子 10
第４回 アメリカ合衆国の判例・法令・文＜「外国人労働者」に関する法務DDのポイ

献のリサーチント＞ 杉田昌平

五島隆文 11

第１回 外国人労働者とコンプライアンス5

第５回 EU法・英国法の法令・判例のリサ

第２回 外国人労働者とコンプライアンスーチ──コーポレート・トランザクション時の安達知彦 12

視点 6
最終回 外国人労働者とコンプライアンス＜法務部員が知っておくべき 米中貿易摩──外国人雇用とサプライチェーン・マネ

擦に関する法令・規制の最新状況＞

ジメントの視点 7

第１回 本連載の全体像／米国の法令・規制①＜債権法改正 施行後対応の要点＞

井口直樹 8

第１回 売買契約（不動

第２回 米国の法令・規制②──2021年6月）大川隆之 7の最新動向

第２回 売買契約（商品・資材）

井口直樹 9梶谷 陽 8

第３回 米国の法令・規制③――2021年6

第３回 金銭消費貸借契約

月・7月の最新動向／近年の輸出管理⑴

鹿浦大観 9井口直樹／松本 渉 10

第４回 米国の法令・規制④――2021年７

第３回 会社への不満から怒りのコントロ

月・８月の最新動向／近年の輸出管理⑵ールができない 11

井口直樹／松本 渉／大塚理央 11

第４回 コロナ禍の入社で孤独感 12＜中国における＜変革のアジア諸国労務――最新事情と対近時の重要立法・改正動向＞

応策＞

第１回 中国民法典⑴ 債権関連

第１回 タイ

章 啓龍／刁 聖衍 8

安西明毅／木本真理子／杉第２回 中国民法典⑵ 物権関連

第２回 ベトナム章 啓龍／刁 聖衍 10

三木康史／木本真理子 12

秋甫 11

第３回 知財⑴ 民法典関連
章 啓龍／安田健一 11＜ケース別で実務に切り込む！

第４回 知財⑵ 専利法および商標法

ーダーDX法務の勘所＞

章 啓龍／安田健一 12

久保光太郎／渡邉満久／田中陽介

クロスボ

第１回 本連載のねらいと問題の所在 11＜解説動画でらくらくマスター！

新入法

務部員が覚えたい契約英単語・表現＞

第２回 チェックリスト作成時の典型論点
12

本郷貴裕
第１回 どの契約書でも頻出する英単語 9＜次なる法務を目指して Society5.0にお第２回 どの契約書でも頻出する英単語そける法規制・ガバナンスのあり方＞の②／一般条項で頻出する英単語その①10

第１回 総論① Society5.0における法規

第３回 一般条項で頻出する英単語その②制・ガバナンスのあり方

11──視点転換の必要性

第４回 一般条項で頻出する英単語その③

柳川範之 11／秘密保持契約で頻出する英単語その①

第２回

12

と法務担当者に期待される役割

総論② ガバナンスモデルの変容

宍戸常寿 12＜相談事例をもとにアドバイス コロナ禍におけるメンタル不調への対処術＞＜Level up ！法務部門――組織・人材のティーペック株式会社 こころのサポート

活性化に向けて＞ 石川文夫

部

第１回 企業における法務部の組織と人材

第１回 長期化する自粛生活や「死」の報育成のあり方 12

道がメンタルヘルスに与えた影響とは？ 9
第２回 コロナ禍で「通勤しないといけない」ストレス 10

＜続・業種別 M＆Aにおける法務デュー・
ディリジェンスの手引き＞
宮下 央／田中健太郎／金澤久太
第１回 薬局・ドラッグストア（上）12

書評『図解 不祥事の社内調査がわかる本』
平泉真理 3『プロが教える 企業のリスクマネジメン
トと保険活用』
久保 孝 6『米国アウトバウンドM&A法務の手引き』
道垣内正人 8
『教養としての「労働法」入門』
髙橋正俊 9『登記法入門――実務の道しるべ』
高田晴仁 11

ビジネス実務法務検定試験
第48回 ビジネス実務法務検定試験1級本試
験問題・解説 3
そこが知りたい！ 東商検定IBT 8
ビジネス実務法務検定試験 演習問題
１級 7，12
２級 4，6，10，11，12
３級 1，2，4，5，9，10，11