法令及び定款にもとづくインターネット開示事項

連結注 記表個

別注 記表第156期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)

松竹株式会社
法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（https://www.shochiku.co.jp/company/ir/stockholder/）連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数 16社

主要な連結子会社の名称㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、松竹衣裳㈱、ＢＳ松竹東急㈱当連結会計年度より重要性が増したため、前連結会計年度において非連結子会社でありましたＢＳ
松竹東急㈱を連結の範囲に含めております。
ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等㈱松竹パフォーマンス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数 ８社⑵⑶

主要な持分法適用会社の名称㈱歌舞伎座
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱松竹パフォーマンス

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社３社は当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、松竹ショウビズスタジオ㈱の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく計算書類を使用しております。

－1－４．重要な会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの⑵

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

時価のないもの
デリバティブ時価法
たな卸資産原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品
移動平均法による原価法
映像版権商品個別法による原価法
その他の商品
先入先出法による原価法製品・仕掛品
個別法による原価法
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3 ～50年
建物及び構築物
設備
3 ～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－2－

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金

ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法⑹

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－3－表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

重要な会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産428百万円
繰延税金負債 4,838百万円
連結貸借対照表には同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
なお、上記は主に松竹㈱及び連結子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズで発生しており、松竹㈱は繰延税金負債5,036百万円を計上、㈱松竹マルチプレックスシアターズは繰延税金資産264百万円を計上しております。松竹㈱の繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円が控除されております。また、㈱松竹マルチプレックスシアターズの繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は483百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額2,349百万円から評価性引当額1,865百万円が控除されております。
⑵①

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は松竹株式会社の映像関連事業、演劇事業及び㈱松竹マルチプレックスシアターズの事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券計⑵

80,493百万円

31,038百万円
10,356百万円
10,234百万円
51,629百万円

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

4,341百万円
4,092百万円
33,833百万円
42,266百万円

３．保証債務従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
保証先

保証額（百万円）

（従業員）
住宅資金他

5
合計

5

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
46,185百万円
借入実行残高4,871百万円
差引額
41,314百万円
５．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

558百万円－5－連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

13,937,857株

無配のため、該当事項はありません。

⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針です。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティ
ブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－6－

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額
（百万円）

⑴

現金及び預金

16,791

16,791－⑵

受取手形及び売掛金

8,713

8,713

－

⑶

投資有価証券

29,35337,212

7,859

54,85862,7177,859

資産計⑷

支払手形及び買掛金

7,963

7,963－⑸

長期借入金（＊）

65,72664,782△944

73,69072,746△944

負債計（＊）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、及び⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお⑶
⑷

⑸

ります。

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑸参照）。

－7－

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,206百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,173百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
70,775

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△1,58369,191

当連結会計年度末の時価
146,919（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

5,827円78銭

２．１株当たり当期純損失

128円33銭－8－重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。
１．譲渡の理由
保有物件の見直しによる資産の有効活用及び資産効率向上のため、固定資産を譲渡することと致しました。
２．譲渡資産の内容（１）資産の名称新木場倉庫（２）所在地

東京都江東区（３）土地面積

10,664.04㎡（敷地面積）（４）建屋面積

19,233.63㎡（延床面積）（５）譲渡価額

10,700百万円（６）帳簿価額

3,410百万円（７）譲渡益6,989百万円

３．譲渡先の概要（１）商号

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（２）所在地東京都千代田区丸の内１丁目３番２号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）資本金200百万円（５）当社と当該会社の関係譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係および取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当しない。

寺田達朗

４．譲渡の日程（１）取締役会決議日

2022年３月24日（２）契約締結日2022年３月25日（３）物件引渡期日

2022年４月１日

５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡による固定資産売却益は、2023年２月期に特別利益として6,989百万円を計上する予定です。

－9－

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログラム・キャラクター商品
移動平均法による原価法
映像版権商品個別法による原価法
製品個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3 ～50年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑵⑶－ 10 －

⑶

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金⑶ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。
５．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 11 －

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
重要な会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（純額） 5,036百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,393百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額5,235百万円から評価性引当額2,842百万円を控除しております。
⑵ 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は映像関連事業及び演劇事業に関する新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の業績見込となります。なお、2023年２月期については新型コロナウイルス感染症の影響は一部残るものの、その影③

響は限定的と仮定して利益計画を策定しております。

重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえておりますが、その広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 12 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
関係会社株式計⑵

59,461百万円

30,822百万円
10,114百万円
10,234百万円
422百万円
51,593百万円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済分を含む）
計

3,970百万円
37,925百万円
41,895百万円

３．保証債務下記の会社及び従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。
保証先

保証額（百万円）（関係会社）㈱松竹映像センター

122㈱松竹マルチプレックスシアターズ

5㈱松竹撮影所

380（従業員）
住宅資金他

5
合計

513

４．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,233百万円
7,831百万円
1,126百万円
1,784百万円－ 13 －

５．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
44,545百万円
借入金実行残高
4,120百万円
差引額
40,425百万円
６．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
機械及び装置76百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
営業費用

4,668百万円
17,188百万円

営業取引以外の取引高

293百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 14 －

126,055株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金（単位：百万円）
63
13
97

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

1,180
202

たな卸資産評価減
減損損失
繰越欠損金

118
37
1,913

株式・出資金評価減

864

その他
小計

744

5,235
△2,842

評価性引当額計2,393

繰延税金負債

固定資産圧縮積立金△1,628

その他有価証券評価差額金
その他
計△4,148△278

退職給付信託設定益△1,374△7,429

繰延税金負債の純額△5,036－ 15 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名
称

住所

関 係 内 容議決権等の所資 本 金 事業の内容
取引金額
有 割 合 役 員 の 事 業 上 取引の内容（百万円） 又 は 職 業（百万円）（％） 兼 任 等 の 関 係

松竹マルチプ
東 京 都
子会社 レックスシア
中 央 区
タ ー ズ ㈱複合型映3,937 画館の開発・運営

所有
直接
100.0％

役員
４名

長期資金
映画の配給及の貸付
び建物の賃貸
（注）３

関連会社

不動産
2,365
賃貸

（所有）
13.8
[7.4]
（被所有）
3.6

役員
３名

土地の土地の賃借
賃借
土地及び建物（注）４,の賃貸
５

東 京 都
㈱歌舞伎座
中 央 区

科目

期末残高
（百万円）

1,000 長 期 貸 付 金

5,000

前 払 費 用328

長期前払費用（ 注 ） ６

11,735479（注）１. 議決権等の所有割合の［ ］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
５．ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から当社に承継されました。
６．長期前払費用は投資その他資産の「その他」に含まれております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

5,909円10銭

２．１株当たり当期純損失

105円14銭

連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）

当社は、2022年３月24日開催の取締役会におきまして、固定資産の譲渡について決議し、４月１日付で物件を引き渡しております。
詳細は「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」をご参照ください。

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その他の注記（重要な子会社の解散及び清算）
当社は2021年３月24日の取締役会において、当社の連結子会社である、ＫＳビルキャピタル特定目的会社を解散及び清算することを決議し、2021年8月23日付で清算結了いたしました。また、清算結了に伴う残余財産の現物配当により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しております。
⑴

解散及び清算の理由
当社の連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、歌舞伎座タワーを保有し、賃貸事業を運営して参りましたが解散及び清算することにより、当社が同建物を直接保有し、賃貸・資産管理等を効率的に行うことを目的とするものであります。
⑵

当該子会社の状況
現金及び預金3,518百万円

その他流動資産734百万円

流動資産合計4,253百万円

有形固定資産15,514百万円

その他固定資産12,909百万円

固定資産合計28,423百万円

資産合計

32,677百万円

流動負債

626百万円

負債合計

626百万円－ 17 －