JPRS-ADVRPT-2005001
2006/03/17

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田 幸樹 殿
JP ドメイン名諮問委員会
委員長 後藤 滋樹

答申書
日本語ドメイン名における予約ドメイン名の今後の取扱い方針についての諮問書(JPRS-ADV-2005001)について答申致します。

主 文
本委員会では、日本語 JP ドメイン名における予約ドメイン名の今後の取扱いに関して、適切な登録者を比較的容易に定めることができる以下の 3 種類の予約ドメイン名について具体的な検討を行った。
1. 初等中等教育機関等の名称
2. 国際的な政府間機関の名称
3. 行政・司法・立法に関連する名称
予約ドメイン名は、不適切な登録や利用による社会的な混乱を防止することを主眼に定めたものであるため、誰にも登録できないという制限を行うだけでなく、適切な登録者を定めることができるものについては積極的に登録・活用を進めていくことが望ましい。これら予約ドメイン名については以下の方針に基づいて取扱うべきである。
1. 初等中等教育機関等の名称
対象教育機関が予約ドメイン名を登録できるようにすべきである。なお、対象教育機関におけるインターネット環境の整備状況には差異が存在し、そのためにドメイン名の登録に対する現時点のニーズにも差異が存在すること考えられる。また、同一名称をもつ教育機関も多数存在する。このような状況におけるドメイン名の登録が不公平とならないよう留意する必要がある。この検討にあたっては、教育関係機関の意見を取り入れることが望ましい。
2. 国際的な政府間機関（国連など）の名称
1

ドメイン名の登録資格を有する当該組織が、これらを登録できるようにすべきである。ただし、登録されるまでの間は、公的機関の名称を第三者が登録することによる混乱を防止するために予約による保護を継続すべきである。
3. 行政・司法・立法に関連する名称
ドメイン名の登録資格を有する当該組織が、これらを登録できるようにすべきである。ただし、登録されるまでの間は、公的機関の名称を第三者が登録することによる混乱を防止するために予約による保護を継続すべきである。なお、市区町村には同じ名称をもつ組織が多数存在するため、ドメイン名の登録が不公平にならないよう留意する必要がある。この検討にあたっては、地方自治体コミュニティなどの意見を取り入れることが望ましい。また、予約ドメイン名「都道府県名および政令指定都市名」に含まれる文字列「北海道」は他の都道府県名と統一的に取扱うために行政区分名として本カテゴリにて取扱うべきである。

これら予約ドメイン名の登録を開始することにより新たな紛争が発生する可能性のある場合は、これに対応するために紛争解決の手段の整備を進める必要がある。また、これら一連のコストが、その他の JP ドメイン名の登録者に対して過大な負担などの不利益を与えないような施策を検討すべきである。
今答申では具体的な検討の対象外とした登録者を容易に定められない予約ドメイン名の取扱いについても、早期の方針決定に向けて今後検討を進める必要がある。
なお、公的機関の新設や廃止などにより、予約ドメイン名の追加や修正要求がある場合、このような要求に応えていくことが望ましいため、関連機関との連携の下、この手続きを定める必要がある。

理 由
日本語 JP ドメイン名における予約ドメイン名は、2001 年の登録受付開始時に、さまざまな混乱を防止するために、ドメイン名として誰にも登録できない文字列を定めたものである。これらの混乱を防止するという予約ドメイン名の目的のためには保護を継続していく必要がある。しかし、日本語 JP ドメイン名の活用が進み、予約ドメイン名に対2する登録要求も高まってきている。混乱を招くことなく適切な登録者を比較的容易に定めることができる予約ドメイン名については、予約ドメイン名の目的に反することなく、ドメイン名を有効に活用することができるため、その当該組織はこれを登録できるようにすることが妥当である。
1．初等中等教育機関等の名称
本予約ドメイン名の目的は対象教育機関以外の第三者が登録することによる混乱を防止するとともに、これら機関に対して公平な登録を実施するためである。この目的に照らし、すべての対象教育機関に対して公平に予約ドメイン名を登録できるようにすべきである。
教育機関においてはインターネット環境の整備状況に差異が存在するために、ドメイン名の登録に対するニーズにも差異があることが考えられる。したがって早い者勝ちによる登録方法は不公平であると考えられる。また、同一の名称をもつ教育機関が多数存在するため、ドメイン名の選択方法によっては登録者やインターネット利用者が混乱する可能性がある。登録方法の検討にあたってはこれらの不公平や混乱が発生しないように留意する必要がある。
初等中等教育機関向け属性型ドメイン名 ED.JP の導入を参考にするとともに、教育機関の実態に即した適切な登録が行えるように関係機関の意見を収集し、検討を進めるべきである。
2．国際的な政府間機関（国連など）の名称
本予約ドメイン名の目的は公的機関の名称を第三者が登録することによる混乱を防止するためである。この目的に照らし、ドメイン名の登録資格を有する当該組織からの登録要求がある場合は、これを登録できるようにすることが妥当である。
3．行政・司法・立法に関連する名称
本予約ドメイン名の目的は公的機関の名称を第三者が登録することによる混乱を防止するためである。この目的に照らし、ドメイン名の登録資格を有する当該組織からの登録要求がある場合は、これを登録できるようにすることが妥当である
市区町村名には同一の名称をもつ組織が多数存在するため、ドメイン名の選択方法によっては登録者やインターネット利用者が混乱する可能性がある。登録方法の検討にあたってはこれらの混乱が発生しないように留意する必要があるた
め、地方自治体コミュニティなどの意見を収集し検討を進めるべきである。
3

都道府県名に関する予約ドメイン名は、「北海道」を除く 46 都府県は本予約ドメイン名(行政区分名)に、「北海道」は予約ドメイン名「都道府県および政令指定都市名」に分類されている。公益に供し混乱を与えないという観点から 47 都道府県名は統一的に利用されることが望ましい。したがって予約ドメイン名の登録開始にあたっては「北海道」を行政区分名とみなして本予約ドメイン名に含めて取扱うべきである。

これら予約ドメイン名の登録を開始することにより新たな紛争が発生する可能性についても十分に検討を行うとともに、これに対応するために紛争解決の手段の整備を進める必要がある。
予約ドメイン名の登録を開始する場合、通常の汎用 JP ドメイン名の登録手順とは異なり、対象組織への公平な登録方法の実施や適切な登録者の確認などが必要となる。
この登録手順の実施コストが他の JP ドメイン名登録者に対して過大な負担などの不利益を与えないような施策を検討すべきである。
登録対象者を容易に定められない予約ドメイン名の取扱いについても、多様な登録方法が考えられるため、早期の方針決定に向けて今後引き続き検討を進める必要がある。
公的機関に新しい組織が設立される場合や、既存の組織名が変更される場合が考えられる。予約ドメイン名の目的を考慮すれば、これらの変更に対応し、予約ドメイン名の追加や変更を行うことが必要である。しかし、これら組織の名称は一般に公表されるため、通常 JPRS が知り得る範囲内の対応ではすべてに先んじて予約ドメイン名にすることは困難である。したがって関連機関と連携の下、公的機関の名称に関する予約ドメイン名の追加・修正手続きを定め、その手順に従って対応すべきである。
以上

4