2023 年 12 月
出光興産株式会社

電気需給約款
新（出光興産 2024 年 4 月適用）
Ⅰ 総

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

則

Ⅰ

総

備考欄

則

1. 適用
1．対象となるお客様

当社が、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に則り、一般（１） 当社が,一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して電気を供給

介し,高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客様に対するときの電気料金その他の供給条件は、この電気需給約款（以して，電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，

下「この需給約款」といいます。）によります。

この「電気需給約款（高圧・特別高圧）」（以下「この需給約款」といいます。）によります。
（２） この需給約款は，次の地域に適用いたします。ただし，電気

新約款（出光興産）

事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしま

では，一般送配電事

せん。

業者のエリアごとに

栃木県,群馬県,茨城県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,

約款を定めていま

山梨県,静岡県（富士川以東）

す。

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2. 需給約款の変更

2．この需給約款等の変更（１） 一般送配電事業者の託送供給等約款が改定された場合，法令(1) 当社は、一般送配電事業者の託送供給等約款およびその他の供給条件等の改訂、または法令の制定もしくは改廃により、この需の改正によりこの需給約款の変更の必要が生じた場合，その給約款の変更が必要と判断した場合には、この需給約款を変更

他当社が必要と判断した場合には，当社は，契約の期間内ですることがあります。この場合、電気料金その他の供給条件は変あっても，この需給約款を変更することがあります。

更後の需給約款によります。
なお、当社は、この需給約款を変更する場合は、当社のホームページへの記載またはその他の方法によりお客さまにお知らせしま

この場合には，契約期間満了前であっても，電気需給契約書す。

およびこの需給約款に定める供給条件は，電気需給契約書および変更後の電気需給約款（高圧・特別高圧）によります。
（２） 当社は，この需給約款を変更する際には，当社のウェブサイ
トへの掲載その他の方法によりお客様にあらかじめお知らせ
するものとし，変更後の電気需給約款（高圧・特別高圧）は，
当社のウェブサイトに掲載することで変更を実施した日に効力を生ずるものとします。
（３） この需給約款または電気需給契約書を変更しようとする場合(2) 小売電気事業の登録の申請等に関する省令第 3 条第 1 項各号（次項に規定する場合を除く）において，電気事業法にもとに規定する事項を変更する場合は、原則として、その変更の内容

づく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当のみをお客さまにお知らせいたします。

該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし，同法にもとづく説明書面および変更後の書面の交付については，当該変更をしようとする事項，当社および小売電気
事業者の名称および住所，契約年月日，書面を作成した年月
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日ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。また，原則として，電子メール等情報通信の技術を利用する方法またはその他の電子情報処理組織を使用する方法にて行うものとします。
（４） この需給約款または電気需給契約書を変更しようとする場合（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の電気需給契約の実質的な変更を伴わないもの）において，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを説明すれば足りるものとし，かつ，同法にもとづく説
明書面および変更後の書面の交付についてはこれを行わない
ものとします。

3．定義

3. 定義

次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたし次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いた

ます。

します。

（１）

特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上をいいます。

（２）高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。

（３）(1) 特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上のものをいいます。
(2) 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。

電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
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（４）

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小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。

（５）

動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

（６）

付帯電灯
動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。）等をいいます。

イ 当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯
ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯（７）

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

（８）

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。

（９）

契約電力

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(3) 契約電力
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契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（１０） 託送供給等約款
一般送配電事業者が定める託送供給等約款をいいます。
（１１） 最大需要電力

旧（出光グリーンパワー）
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(4) 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
(5) 最大需要電力

託送供給等約款に定める，30 分ごとの需要電力の最大値

需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量さであって，記録型計量器により計量される値をいいます。

れる値をいいます。

（１２） 供給地点
当社が，お客様に電気を供給する地点をいいます。
（１３） 需要場所
お客様が，当社から供給された電気を使用する場所をいいます。
（１４） 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す(6) 使用電力量
お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で計測された 30 分ごとの値をいいます。
(7) 一般送配電事業者
電気 事業法第 2 条 1 項第 9 号に定める事業者で、お客さまの供給区域において託送供給等を行う事業者をいいます。

る特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
（１５） 消費税等相当額(8) 消費税等相当額

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定によ規定により課される地方消費税に相当する金額をいいまり課される地方消費税に相当する金額をいいます。

す。なお，料金率および基準単価には消費税等相当額を含みます。
（１６） 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
（１７） 平均燃料価格算定期間(9) スポット市場価格

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価

一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいま格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日ます。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務（卸電力取引所
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旧（出光グリーンパワー）

での期間， 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間， 3 月 1 日かの業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電

ら 5 月 31 日までの期間， 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，

力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品

5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間， 6 月 1 日から 8 月 31 日をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引に係る電までの期間， 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間， 8 月 1 日

力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしから 10 月 31 日までの期間， 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期てお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行な

間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年のうものに限ります。）をいいます。

1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日まで

なお、上記によらない数値を用いてスポット市場価格を算出するの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間

際は、別表１．にて計算方法を記載します。

といたします。）をいいます。

4．単位および端数処理

4. 単位および端数処理

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびそ

この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。

の端数処理は、次のとおりといたします。

（１） 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 (1) 契約電力および 最大需要電力の単位は、１キロワット(kW)とワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点し、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
以下第 1 位で四捨五入いたします。
（２）

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ただし，17（高圧業務用電力）(4)ロ，18（高圧電力）(4)ロ，を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット未満となるときは，契約電力を 1 キロワットといたします。

（３）

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は， (2) 使用電力量の単位は、1 キロワット 時 (kWh) とし、その端数
小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
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（４）

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備考欄

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以 (3) 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１下第 1 位で四捨五入いたします。

（５）

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位で四捨五入いたします。

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし， (4) 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、そのその端数は切り捨てます。

端数は、切り捨てます。ただし、消費税等相当額を加算して申し消費税が課される金受ける場合には、消費税が課される金額および消費税等相当額の額および消費税相当

単位は、それぞれ１円とし、その端数は、それぞれ切り捨てま額の 1 円未満の端数す。

処理は，切り捨てから四捨五入に変更となります。

5．実施細目
この需給約款の実施上必要な細目的事項は，この需給約款の趣旨に

5. 実施細目等（新約款には端数処

この需給約款の実施上必要な細目事項は、そのつどお客さまと当理の具体的な方法ま社との協議によって定めます。

では明記していません）

則り，そのつどお客様と当社との協議によって定めます。

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Ⅱ. 契約について

Ⅱ

契約の締結

6．電気需給契約の申込み（１） お客様が新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらか
じめ当社または当社の媒介店等が電気事業法にもとづいて説明もしくは書面で交付する供給条件，この需給約款および

6. 電気需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の電気需 給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款および一般送配電事業者の託送供給等約款
におけるお客さまに関する事項を遵守することを承認のうえ、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。

託送供給等約款におけるお客様（需要者）に関する事項を承認のうえ，当社が指定する様式によって必要事項を明らかにして，申込みをしていただきます。
（２） 契約種別については，
特別高圧業務用電力，特別高圧電力，(2) 契約種別は、お客さまとの協議により決定させていただきます。

高圧業務用電力または高圧電力を基準として，当社と協議していただきます。
（３） 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，(3) 契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。

1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客様から申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書によりご提供いただきます。
（４） 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社の電気を託送する一般送配電事業者の供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
（５） 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれ(4) お客さまが保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、予備電力の申込みまたは保安用の
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）がある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じて発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただ

いただきます。また，お客様が保安等のために必要とされるきます ｡また電圧または周波数の変動等によって損害を受けるお電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電

それがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じて力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設

いただきます｡

置等必要な措置を講じていただきます。
（６） お客様が発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客様の発電設備の検査，補修または事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）
による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，業務用自家発補給電力または自家発補給電力の申込みをしていただきます。
（７） お客様は，電気需給契約の内容および電気需給契約にもとづく取引に関する情報を，電気需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものといたします。
7. 電気需給契約の成立および契約期間
7．電気需給契約の成立および契約期間（１） 電気需給契約は，申込みに対して当社が供給の意思表示を行なったときに成立いたします。なお，当社が供給の意思表示(1) 電気需給契約は、お客さまから電力供給に関する諸条件を確認させていただいたうえ、契約条件について当社と合意に達したときに成立いたします。

を行なったときとは，当社が電子メール等の情報通信技術を利用する方法または書面にて電気需給契約の成立を通知した日とし，これによりがたい場合には，12（電気需給契約書の作成）の電気需給契約書に調印を行なった日といたします。

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）（２）

契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，電気需給契約書にて別に定める場合を旧（出光グリーンパワー）

備考欄(2) 契約期間は、次によります。
イ 電気需給契約書記載の需給開始日以降１年間といたします。

除き，電気需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって電気需給契約書に定める期

ロ お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気従前と同様、契約期間までにお客様または当社から電子メールまたは書

需給契約は、契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続され間は原則 1 年間であ面にて別段の意思表示がない場合は，電気需給契約

るものといたします。

り、契約期間満了日

は，契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
（３）

当社は，お客様との間で電気需給契約が成立した日以降，

ハ 契約期間満了日の３ヶ月前に先立って、お客さままたは当社の 3 ヶ月前までにおから電気需給契約の継続、延長、更新をしない旨、書面で通知

客様、もしくは当社があった場合は、電気需給契約は期間満了となります。

から異議申立が無い

遅滞なく，当社の名称および住所，契約年月日，料金その場合は、1 年間の自動他の供給条件を，原則として，電子メールまたはその他の更新となります。

情報通信の技術を利用する方法にて通知することにより，お客様に対して，電気事業法にもとづく契約締結後の書面を提供いたします。ただし，電気需給契約の申込み時に，お客様が，書面による交付をご希望された場合について
は，書面を送付する方法によるものとします。
（４）

電気需給契約が更新される場合において，電気事業法にもとづく供給条件の説明については，
更新後の契約期間のみを書面交付することなく説明すれば足りるものとし，かつ，同法にもとづく書面の交付については，原則として，
電子メール等の情報通信処理の技術を使用する方法にて行うものとし，当該更新後の契約期間，小売電気事業者の名称および住所，媒介店の名称および住所，契約年月日，
供給地点特定番号を記載すれば足りるものとします。
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旧（出光グリーンパワー）
8. 需要場所

8．需要場所
需要場所は，託送供給等約款に定めるところによるものといたしま

一般送配電事業者の託送供給等約款に定めるところによるものといたします。

す。

9．電気需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別 1 区分を

9. 電気需給契約の単位
当社は、お客さまの希望に応じて、1 法人または 1 需要場所について、1 電気需給契約を結びます。

適用して，1 電気需給契約を結びます。
（１） 1 需要場所において，次の 2 以上の契約種別を契約する場合
または次の契約種別とこれ以外の 1 契約種別とをあわせて契約する場合
業務用自家発補給電力，自家発補給電力，予備電力（２） 電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客様の希望により，一括して 1 電気需給契約を結ぶとき。

10．供給の開始（１）当社は，電気需給契約が成立したときには，お客様と協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
（２）

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客様と協議のうえ，別10. 供給の開始(1) 当社は、お客さまの電気需給契約内容で合意に達したときには、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
(2) お客さまの責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた供給開始日を延期する場合、お客さまには、供給開始がなされるまでの基本料金の 50%相当額を負担していただきます。
(3) 当社の責となる理由により、お客さまとの協議によって定めた
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）の需給開始日を定めて電気を供給いたします。

供給開始日を延期する場合、当社は実際の供給開始日までの期
間、お客さまが一般送配電事業者より供給された電力に支払った金額と当社との契約における金額との差額を負担いたします。
(4) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定め
た供給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給いたします。

11．供給の単位
当社は，原則として，1 電気需給契約につき，1 供給電気方式，1
引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。

11. 供給の単位
当社は特別の事情がない限り、1 需要場所につき 1 供給電気方式
1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
12. 承諾の限界
法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況その他
によってやむをえない場合には電気需給契約の申込みの全部、または一部をお断りすることがあります 。この場合はその理由をお客さまにお知らせいたします。

12．電気需給契約書の作成
当社は,お客様が希望される場合または当社が必要とする場合に,基本料金単価および電力量料金単価その他電気の需給に関す

13. 電気需給契約書の作成
電気の需給に関する必要な事項について、電気需給契約書を作成いたします。

る必要な事項について，別に電気需給契約書を作成し，定めることといたします。

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備考欄

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Ⅲ

旧（出光グリーンパワー）

契約種別，料金，区分Ⅲ

料金および契約種別

備考欄

出光興産では料金区分を A、B、C の区分

13．契約種別および区分で定義しています。

(１)契約種別および区分は，次のとおりといたします。
契約種別

特別高圧業務用
電力

特別高圧電力A 区分：夏季、他季

区分の２つの料金区分がＡあるもの（従来「標準」等と記載）Ｂ

B 区分：ピーク時間
Ｃ

や夜間時間等、4 つまＡ

たは 3 つの料金区分があるもの（従来「季Ｂ

節別時間帯別」高圧業務用電力

Ｃ「TOU」等と記載）

Ａ

C 区分：休日・平日

Ｂなど 4 つの料金区分があるもの（従来「休Ｃ

日高負荷」「ウィーＡ
高圧電力

クエンド」等と記載）

ＢＣ

業務用自家発補-

給電力
自家発補給電力

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予備電力

旧（出光グリーンパワー）-(２) （１）Ａ区分，Ｂ区分およびＣ区分は，次のとおりといた
します。
Ａ区分
季節

夏季

区分

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

その他季

夏季以外の期間をいいます。

夏季

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

Ｂ区分
季節
区分

をいいます。
その他季

夏季以外の期間をいいます。

時間

ピーク時

夏季の毎日午後 1 時から午後 4 時までの帯

間時間をいいます。ただし，下記に定める

区分日の該当する時間を除きます。
日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日14 / 75

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
夏季昼間

夏季の毎日午前 8 時から午後 1 時と午後時間

4 時から午後 10 時までの時間をいいま

旧（出光グリーンパワー）

す。ただし，下記に定める日の該当する
時間を除きます。
日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日その他季

毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間

昼間時間をいいます。ただし，ピーク時間，夏季
昼間時間および下記に定める日の該当する時間を除きます。
日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日1 月 2 日，1 月 3 日，4 月 30 日，5 月 1
日，5 月 2 日，12 月 30 日，12 月 31 日

夜間時間

ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

Ｃ区分
季節

夏季

区分

休平

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。

その他季

夏季以外の期間をいいます。

休日

土曜日，日曜日，「国民の祝日に関する日区法律」に規定する休日,1 月 2 日，1 月 3

分日，4 月 30 日, 5 月 1 日, 5 月 2 日，12
月 30 日，12 月 31 日
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
平日

旧（出光グリーンパワー）

休日以外の日(３) 当社が（１）（２）によらないことが適当と判断する場合
は，契約種別および区分を別に電気需給契約書にて定めることがあります。

14．料 金14. 料 金（１） 料金は，各契約種別および区分に応じて個別に定めること (1) 料金は、基本料金、電力量料金および別表 2（再生可能エネル
ギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
といたします。
（２） 法制度等の改訂により，新たにお客様にご負担いただく費
用が発生した場合は，当該費用をお客様から申し受けることといたします。

発電促進賦課金の合計といたします。
イ 基本料金は、需要場所の負荷の力率が、85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パー
セント割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1パーセントにつき、基本料金を 1 パーセント割増しいたしま
す。なお、お客さまがまったく電気の供給を受けないその１月の力率は、85 パーセントとみなします。
ロ 電力量料金は，別表 １ （燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。料金に関しては、(1)の情報を基に電気需給契約書に定めさせていただきます。
(2) 基本料金は契約電力に応じて算定し、電力量料金はその一月の使用電力量によって算定します。なお、まったく電気を使用しな
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

い場合の基本料金は半額とします。
また、事前にいただいた情報と各電力使用量が著しく異なる場合
は料金の変更を含め、別途、協議させていただきます。

15．特別高圧業務用電力（１） 対象となるお客様
特別高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，
病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百新約款では、契約種

貨店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）

別ごとに、条文建し、で，契約電力が原則として2,000キロワット以上（業務用

詳細事項を記載して自家発補給電力とあわせて契約する場合は，業務用自家発います。

補給電力の契約電力との合計が原則として2,000キロワッ
ト以上といたします。）であるものを対象といたします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
（３） 契約電力
契約電力は次の通り定めることといたします。
イ

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内
容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。なお，お客様が新たに電
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出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

気を使用される場合等で，当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
ロ

業務用自家発補給電力と同一計量される場合で，業務用自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の業務用自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値か
ら業務用自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の業務用自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。

（４） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率
割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しいたします。
イ 基本料金
基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

料金と契約電力により算定いたします。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その1月の電力量を区分し算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたします。）
といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る
1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合
は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。
ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率
は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。

16．特別高圧電力（１） 対象となるお客様
特別高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みま15. 特別高圧電力(1) 適用範囲
特別高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

す。）を使用する需要で，契約電力が原則として2,000キ

使用する需要で、契約電力が原則として２,０００キロワット以

ロワット以上（自家発補給電力とあわせて契約する場合

上であるものに適用いたします。

は，自家発補給電力の契約電力との合計が原則として2,000キロワット以上といたします。）であるものを対象
といたします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数(2) 供給電気方式、供給電圧、 周波数および契約電力供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款

供給電気方式、供給電圧、周波数および契約電力についてはお客に定めるところによるものといたします。

さまからいただいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さ（３） 契約電力
イ

まと当社との協議によって定めます。

契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内
容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。なお，お客様が新たに電気を使用される場合等で，当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定める
ことがあります。

ロ

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大
きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
（４）

旧（出光グリーンパワー）

料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率
割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しいたします。
イ 基本料金
基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定いたします。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別
および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その 1 月の電力量を区分し算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたしま
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備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。
（５） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

17．高圧業務用電力（１） 対象となるお客様
高圧で電気の供給を受けて，電灯もしくは小型機器を使用
し，または電灯もしくは小型機器と動力とをあわせて使用する需要（たとえば，事務所，官公庁，学校，研究所，病院，新聞社，放送局，娯楽場，旅館，飲食店，商店，百貨
店，倉庫，寺院，アパート，トンネル等があります。）で，契約電力が原則として2,000キロワット未満（業務用自家
発補給電力とあわせて契約する場合は，業務用自家発補給
電力の契約電力との合計が2,000キロワット未満といたします。）であるものを対象といたします。
（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）（３） 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が500キロワット未満の需要については，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議の上，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ

契約電力が500キロワット以上の場合(イ)

契約電力は，使用する負荷設備および受電設
備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一
般送配電事業者との協議によって定めます。
なお，お客様が新たに電気を使用される場合
等で，当社が適当と認めるときは，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあり
ます。

(ロ)

業務用自家発補給電力と同一計量される場合
で，業務用自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の業務用自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から業務用自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の業務用自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします。
ロ

契約電力が500キロワット未満の場合(イ)

各月の契約電力は，次の場合を除き，その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
a

新たに電気の供給を受ける場合は，料金
適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その1月の最大需要電力と料金
適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電
事業者の供給設備を利用される場合には，この需給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定
上この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。この場合，契約電力決定上の必要な事項は，お客様より申し出ていただきます。

b

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちい24 / 75

備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

ずれか大きい値を上回るときは，その1月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その1月の増加された日以降の期間は，その期間の最大需要電力の値といたします。
c

契約受電設備を減少される場合等で，1
年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含
む1月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたしま
す。）は，契約負荷設備および契約受電
設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その1月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大25 / 75

備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

きい値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ロ)

業務用自家発補給電力と同一計量される場合
で，業務用自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の業務用自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から業務用自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の業務用自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい値を，その1月の最大需要電力とみなします

ハ

契約電力が500キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客様の最大需要電力が500キロ
ワット以上となる場合は，契約電力をイによってす
みやかに定めるものとし，それまでの契約電力は，ロによって定めます。
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）（５） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率
割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しい
たします。
イ

基本料金
基本料金は１月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定いたします。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額とい
たします。

ロ

電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその 1 月の使用電力量により算定されます。なお， 13(契約種別
および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その 1 月の電力量を区分し算定いたします。

ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたしま
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。

18．高圧電力（１） 対象となるお客様

16. 高圧電力(1) 適用範囲

高圧で電気の供給を受けて動力（付帯電灯を含みます。）

高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器もしくは動力を使用を使用する需要で，原則として 2,000 キロワット未満（自する需要で、契約電力が原則として２,０００キロワット未満で家発補給電力とあわせて契約する場合は，自家発補給電力あるものに適用いたします。

の契約電力との合計が 2,000 キロワット未満といたしま
す。）であるものを対象といたします。

（２） 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送供給等約款に定めるところによるものといたします。
（３） 契約負荷設備および契約受電設備(2) 供給電気方式、供給電圧、周波数および契約電力供給電気方式、供給電圧、周波数および契約電力についてはお客さまからいただいた電気需給契約の申込内容に基づいて、お客さ
まと当社との協議によって定めます。

契約電力が500キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただ
きます。
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）（４） 契約電力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が500キロワット以上の場合(イ)契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送す
る一般送配電事業者との協議によって定めます。なお，お客様が新たに電気を使用される場
合等で，当社が適当と認められるときに限り，需給開始の日から1年間については，契約電力がてい増する場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ロ)

自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその1月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい
値を，その1月の最大需要電力とみなします。

ロ

契約電力が500キロワット未満の場合（イ） 各月の契約電力は，次の場合を除き，その1月の最大需要電力と前11月の最大需要
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

電力のうち，いずれか大きい値といたします。
a

新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約電力は，その1月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のう
ち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款により電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には，この需給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給
は，契約電力の決定上この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。この場
合，契約電力決定上の必要な事項は，お客様より申し出ていただきます。
b

契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む1月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその1月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その1月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その1月の増加された日以降の30 / 75

備考欄

2023 年 12 月
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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

期間は，その期間の最大需要電力の値といたします。
c

契約受電設備を減少される場合等で，1
年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含
む1月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたしま
す。）は，契約負荷設備および契約受電
設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その1月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大
きい値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む1月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）の値がお客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
（ロ） 自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その1月の自家発補給電力の供給時間中における30分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその1月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における30分ごとの需要電力の最大値のうちいずれか大きい
値を，その1月の最大需要電力とみなします。
ハ 契約電力が500キロワット未満のお客様の最大需要電力が500キロワット以上となる場合は，契約電力をイによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，ロによって定めます。
（５）

料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率
32 / 75

備考欄

2023 年 12 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しいたします。
イ 基本料金
基本料金は1月につき電気需給契約書に定めた基本料金と契約電力により算定いたします。なお，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ロ 電力量料金
電気需給契約書に定めた料金単価とその1月の使用電力量により算定されます。なお，13(契約種別および区分)（２）または（３）にて定める区分に応じ，その1月の電力量を区分し算定いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたしま
す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。

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備考欄

2023 年 12 月
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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）（６） その他発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。

19．業務用自家発補給電力（１） 対象となるお客様
特別高圧業務用電力もしくは高圧業務用電力で電気の供給を受けているお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，事故（停電によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）
により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合を対象といたします。なお，大気汚染防止法
等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，対象
といたしません。
（２） 契約電力
イ 契約電力は，お客様の発電設備の容量（定格出力といたします。）を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。この場合，契約電力は，原則として，1台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものと
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備考欄

2023 年 12 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

いたします。
ロ

イによりがたい場合には，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。

（３） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率
割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しいたします。
イ 基本料金
電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力により算定いたします。ただし，電気の供給を受けない場合は不使用月の基本料金を適用いたします。
ロ 電力量料金
以下のとおりといたします。
（イ）使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用の通告を行った場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修の場合の電力量料金を適用いたします。
（ロ） （イ）以外の場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修以外の場合の電力量
35 / 75

備考欄

2023 年 12 月
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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

料金を適用いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたします。）
といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る
1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合
は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。
ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率
は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。
（４） その他
その他事項については，以下の通りといたします。
イ 定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじめその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知していただきます。なお，その実施の時期を変更される場合には，その1月前までに当社に通知していただきます。
ロ

当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

ハ 業務用自家発補給電力を使用される場合の最大需要電力，使用電力量，その他事項については当社が別に定める細則を元に別途協議をし，都度定めるもの
といたします。
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）
17. 自家発補給電力

20．自家発補給電力（１） 対象となるお客様(1) 適用範囲
特別高圧もしくは高圧で電気の供給を受けて、電灯、小型機器も特別高圧電力もしくは高圧電力で電気の供給を受けていしくは動力を使用する需要で、お客さまの発電設備の検査、補修るお客様が，お客様の発電設備の検査，補修，事故（停電または事故により生じた不足電力の補給にあてるためのものに適によるお客様の発電設備の停止等を含みます。）により生用いたします。

じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合を対象といたします。なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，対象といたしません。
（２） 契約電力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客様と当社および当社(2) 契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により定めます。

の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定
めます。
（３）

料金

料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。ただし，基本料金は，ハに定める力率
割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しい
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備考欄

2023 年 12 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

たします。
イ 基本料金
電気需給契約書に定められた基本料金と契約電力により算定いたします。ただし，電気の供給を受けない場合は不使用月の基本料金を適用いたします。
ロ 電力量料金
以下のとおりといたします。
（イ）使用日の前営業日の午前8時までに当社へ使用の通告を行った場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修の場合の電力量料金を適用いたします。
（ロ）（イ）以外の場合，電気需給契約書に定められた定期検査・定期補修以外の場合の電力量料金を適用いたします。
ハ 力率割引および割増し
力率は，その1月のうち毎日午前8時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100％といたしま
す。）といたします。力率が85％を上回る場合は，上回る1％につき基本料金を1％割引し，85％を下回る場合は，下回る1％につき基本料金を1％割増しします。ただし，まったく電気を使用しないその1月の力率は，85％とみなします。なお，力率の算定は，別表3（平均力率の算定式）のとおりといたします。 (3) その他（４） その他

イ お客さまの発電設備の定期検査または定期補修にともなう電
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

その他事項は，以下の通りといたします。

気の供給については、その時期はお客さまと当社との協議によ

イ 定期検査または定期補修は，毎年度当初にあらかじってあらかじめ定めるものといたします。

めその実施の時期を定めて，当社へ文書により通知していただきます。なお，その実施の時期を変更さ

ロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高
圧電力または高圧電力に順ずるものといたします。

れる場合には，その1月前までに当社に通知していただきます。
ロ

当社は，必要に応じてお客様から電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。

ハ

自家発補給電力を使用される場合の最大需要電力，
使用電力量，その他事項については当社が別に定める細則を元に別途協議をし，都度定めるものといたします。

18. 予備電力
21．予備電力(1) 適用範囲（１） 対象となるお客様

常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給に

特別高圧業務用電力，特別高圧電力，高圧業務用電力またあてるため、予備電線路により電気を受ける次の場合に適用いたは高圧電力（以下これらを総称し「常時供給分」といいまします。

す。）のお客様が，常時供給設備等の補修または事故によ

イ 予備線り生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける

電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。

場合

イ 予備線
常時供給変電所から供給を受ける場合

ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）
ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合（２） 契約電力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客様に特別の事情がある場合で，お客様が常時供

旧（出光グリーンパワー）
供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場
合(2) 契約電力
契約電力は、負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議により定めます。

給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客様と当社および当社の電気を託送する一般送配電事業者との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力の値が50キロワット未満のときを除き，50キロワットを下回らないものといたします。
（３） 料金
料金は，電気需給契約書にて定める，基本料金，電力量料
金およびこの需給約款の別表1（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。また，使用電力量に応じて，別表2（燃料費調整）に定める燃料費調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金電気の使用の有無にかかわらず，電気需給契約書に定めた料金を適用いたします。
ロ

電力量料金
常時供給分と同じ電力量料金を適用いたします｡（４） その他(3) その他
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）
その他事項については，以下の通りといたします。

旧（出光グリーンパワー）
イ お客さまが希望される場合は、予備線による電気の供給と予

イ お客様が希望される場合は，予備線による電気の供給

備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。

と予備電源による電気の供給とをあわせて受けるこロ その他の事項については特に定めのある場合を除き、特別高とができます。
ロ

圧電力または高圧電力に順ずるものといたします。

予備電力を使用される場合の最大需要電力，使用電力量，その他事項については，当社の電気を託送す
る一般送配電事業者の計量結果に従うことといたします。

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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

Ⅳ 料金の算定および支払い

Ⅳ 料金の算定および支払い

19. 料金の適用開始の時期
22．料金の適用開始の時期

料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合お料金は，お客様の責めとならない理由によって需給が開始されない

よびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない

場合を除き，原則として電気需給契約書に記載された需給開始日か場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日ら適用いたします。

から適用いたします。

23．検 針 日（１） 電気の検針は，原則として，託送供給等約款に従い，一
般送配電事業者が，各月ごとに行います。
（２） 検針日は，託送供給等約款に従い，一般送配電事業者が実際に検針を行った日または検針を行ったとされる日といたします。

20. 検針日
検針日は、次により、実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
(1) 検針日は、お客さまごとに一般送配電事業者が定めた日、または月末 24 時といたします。
(2) 一般送配電事業者は、やむをえない事情がある場合には、(1)にかかわらず、一般送配電事業者が定めた日以外の日に検針をおこなうことがあります。

24．計 量 日
計量日は，一般送配電事業者があらかじめ定めた，電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日で，検針日以前の日を(3) 計量器等の故障によって使用電力量または最大需要電力量を正しく計量できなかった場合には、使用電力量または最大需要
電力量は一般送配電事業者の託送供給等約款等に定めるところによります。

いいます。

25．料金の算定期間
料金の算定期間は，前月の計量日から当月の計量日の前日までの期

21. 料金の算定期間
料金の算定期間は、原則として前月の検針時から当月の検針時ま42 / 75

備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

間（以下「計量期間」といいます。）といたします。ただし，電気での期間（以下「 計量期間等 」といいます。）といたします。

の供給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の料金の算定

ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場

期間は，開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計合の料金の算定期間は、開始時から直後の検針時までの期間また量日から終了日の前日までの期間といたします。

は直前の検針時から消滅時までの期間といたします。

26．使用電力量等の計量

22. 使用電力量等の計量（１） 使用電力量は，託送供給等約款に定めるお客様の供給地点 (1) 使用電力量の計量は、(4)の場合を除き、一般送配電事業者が設に係る30分ごとの接続供給電力量といたします。また，置する電力量計に記録された値の読みによるものとし、検針日に料金の算定期間における使用電力量は，30分ごとの使用おける電力量計の読み（電気需給契約が消滅した場合は、原則と電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が終了すして消滅時における電力量計の読みといたします｡ ）と前回検針る場合で，特別の事情があるときは，終了日の前日を含時の読み（電力の供給を開始した場合は、原則として開始時におむ計量期間の始期から終了日までの期間といたします。）

ける電力量計の読みといたします｡）との差引により算定されたにおいて合計した値といたします。なお，算定期間の季

使用電力量を、料金の算定期間の使用電力量といたします。

節別，時間帯別および休平日別の使用電力量は，13(契約種別および区分)に定める季節区分，時間帯区分および休
平日区分ごとに，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，電気需給契約が終了する場合で，特別の事情があるときは，終了日の前日を含む計量期間の始期から終了日までの期間といたします。）において合計した電力量を元に算定されることといたします。
（２） 当社は，当社の電気を託送する一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則としてウェブサイトへの掲載，電子メール等電磁的方法によりお客様にお知らせいたします。
（３） 使用電力量および最大需要電力は，原則として供給電圧と43 / 75

備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）
同位の電圧で計量いたします。
（４） 計量器の故障や，計量器の取り替え等で使用電力量または旧（出光グリーンパワー）(2) 最大需要電力の計量は一般送配電事業者が設置した電力量計により行うものといたします。

最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，使用電 (3) 力率の算定は、一般送配電事業者が設置した電力量計により行
力量または最大需要電力は，託送供給等約款にもとづき当うものといたします。

社と一般送配電事業者との協議によって定めます。

(4) 一般送配電事業者の計量器の故障等によって使用電力量を正し（５） 特別の事情がある場合で，使用電力量または最大需要電力

く計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、を電気需給契約ごとに計量できないとき等は，使用電力量

お客さまと当社との協議によって定めます。

または最大需要電力は，
当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。

27．料金の算定（１） 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」と23. 料金の算定(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算して算定いたします。

定いたします。

イ 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了し

イ 電気の供給を開始、再開、もしくは停止し、または電気需給た場合
ロ

特別高圧業務用電力および特別高圧電力のお客様においては，契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ契約が消滅した場合
ロ 契約電力供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合(2) 料金は、電気需給契約書ごとに電気需給契約、この需給約款お高圧業務用電力および高圧電力のお客様において

よび別紙、別表に定めた料金を適用して算定いたします。また算は，契約種別，契約電力，力率等を変更したことに定後はすみやかにお客さまにその請求額を通知いたします。

より，料金に変更があった場合
ニ その他当社が 1 月とするのが適切ではないと判断した
場合（２） 料金は，電気需給契約ごとに算定いたします。

(3) (1)イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、(1)イの場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始日および 再開日を含み、停止
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）
日および消滅日を除くものといたします｡また、(1)ロの場合には28．日割計算

料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本（１） 当社は，27（料金の算定）（１）イ，ロ，ハの場合は，料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用い次により料金を算定いたします。

たします｡

イ 基本料金は，別表 4（日割計算の基本算式）（１）イ【日割計算の基本算式】

ロ

により日割計算をいたします。

日割計算の基本算式は、次の通りといたします。

電力量料金は，別表 4（日割計算の基本算式）（１）①基本料金を日割りする場合

ロにより算定いたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割料金の対象となる期間ごとの使用電力量に応じ算定いたします。

ニイ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

1 月の該当料金×

日割計算対象日数
計量期間等の日数②日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
イ 本約款第23条（料金の算定）(1)イの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
ロ 本約款第23条（料金の算定）(1)ロの場合（２） 27（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をすると料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日のきは，日割計算対象日数には開始日を含み，終了日を除き前後の期間の日数にそれぞれの契約電力を乗じた値の比率ます。また，27（料金の算定）（１）ロまたはハの場合ににより区分して算定いたします。

より日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあっただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

た日から適用いたします。
（３） 力率に変更がある場合は，
次により基本料金を算定いたし(4) (1)イの場合の電力量については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、(1)ロの場合の電力量については、料金の変更のあます。

った日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定イ

力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がいたします｡なお、一般送配電事業者が計量した使用電力量を料ある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表 4

金の算定期間の使用電力量といたします。

（日割計算の基本算式）（１）イにより日割計算をいたします。
ロ

契約負荷設備の変更等がない場合で，協議によって45 / 75

備考欄

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電気需給約款

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

力率を変更するときは，変更の日を含むその１月か
ら変更後の力率によります。
（４） 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど
計量値の確認をいたします。
（５） 当社は，27（料金の算定）（１）ニの場合は，（１）から（４）に準じて料金を算定いたします。

29．料金の支払義務および支払期日（１） お客様の料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 毎月１日に検針を行う（以下「１日検針」といいます。）場合（イ） 検針日以降で当社にて請求が可能となった日
といたします。
（ロ） 電気需給契約が終了した場合は，終了日以降の当社にて請求が可能となった日といたしま

24. 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限(1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、次によります。
イ 原則として検針日といたします。ただし、22（使用電力量等の計量）(4)の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ 電気需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。ただし、特別の事情があって電気需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は、その日といたします。

す。
ロ 毎月１日以外に検針を行う（以下「分散検針」といいます。）場合（イ） 検針日の属する月の翌月１日以降で当社にて請求が可能となった日といたします。
（ロ） 電気需給契約が終了した場合は，終了日以降の当社にて請求が可能となった日といたします。
（２） 当社はお客様との協議によって，複数の電気需給契約の料
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

金を一括して請求する場合があります。この場合の支払義
務発生日は，一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する電気需給契約の料金の支払義務発生
日といたします。なお，一括して請求する電気需給契約の一部または全部が終了する場合の取り扱いは，お客様との協議のうえ，当社が別途定めるものといたします。
（３） お客様の料金は，支払期日までに支払っていただきます。 (2) お客さまの料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き、出光興産の支払期日（４） 支払期日は， 以下の通りといたします。

別途電気需給契約書 別紙１の２に定めるとおりといたします。

は全て振替日の属す

なお、支払期日または支払期限の最終日が 土曜日、日曜日、もる月の最終日となり支払義務発生日の属する月の最終日といたします。

しくは国民の祝日に関する法律に規定する休日に該当する場合ます。

ただし,お客様と協議のうえ別の日を定める場合はは、それぞれ、その前の最初の営業日といたします｡

支払期日が休日にあ

この限りではありません。

イ お客さまが、振り出し、もしくは引き受けた手形または振りたる場合は、1 日延伸

イ （１）イ（イ），（１）ロ（イ），（２）の場合

ロ （１）イ（ロ），（１）ロ（ロ）の場合
支払期日は支払義務発生日から 30 日後を原則として，別途定めるものといたします。
（５） 当社は，一般送配電事業者の事由により使用電力量等が受領できない等の特別の事情があり，お客様へのご請求が遅延することが明らかな場合には，（１）乃至（４）の記載にかかわらず，当社が適切と認める範囲で支払期日を別に出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合
ロ お客さまが、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する 法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合
ハ お客さまが、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合
ニ お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

定める場合があります。なお，この場合の支払期日は，あらかじめお客様に通知いたします。
（６） （４）で定める支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には，当社は，支払期日を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する (3) (2)イからニまでに該当する場合、 お客さまは期限の利益を失
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いたします2023 年 12 月
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
場合は，さらに 1 日延伸いたします。

旧（出光グリーンパワー）
い、 お客さまの料金の支払期限は、次のとおりといたします｡
イ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までといたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から２営業日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して２営業日以内といたします｡
ロ (2)イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して７日以内といたします｡(4) お客さまが、(2)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします｡

30．料金その他の支払方法

25. 料金その他の支払方法（１） 料金については毎月，当社が指定する方法によって支払っ (1) 料金については毎月、その他についてはそのつど、電気需給契ていただきます。当社が指定する支払方法は次によりま
約書 別紙１の２に定めたお支払方法とします。また、電気需給す。

契約書 別紙１の２に定めた期日に当社指定の金融機関に振込ま

イ お客様が指定する口座から当社の口座へ毎月継続しれたときに、または、電気需給契約書 別紙１の２に定めた期日て料金を振替える方法（以下「振替」といいます。）に引落しがなされたときに当社に対する支払いがなされたものと48 / 75

備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）を希望される場合は，当社が指定した様式によりあ旧（出光グリーンパワー）
いたします。

替日は毎月 20 日とな

お客様の口座からの振替は毎月20日といたします。

ります。

を翌日に延伸いたします。また，延伸した日が日曜日または休日に該当する場合は，さらに1日延伸いたします。
お客様が料金を当社が指定した金融機関を通じて払い込みにより支払われる方法（以下「振込」といいます。）を希望される場合には，当社が指定する様式によって振込していただきます。
ハ

新約款では，口座振らかじめ当社に申し出ていただきます。この場合の振替日が休日に該当する場合には，当社は，振替日

ロ

備考欄

お客様が料金をイにより支払われる場合で，お客様の指定する口座から振替日に振替が出来なかった場
合は，29（料金の支払義務および支払期日）（４）の期日までに当社が指定する金融機関に振込していただきます。

（２） （１）
イにより支払われる場合の振替手数料は当社の負担
といたします。また，（１）ロ，ハにより支払われる場合の振込手数料は，お客様のご負担といたします。
（３） 支払っていただいた料金は，支払義務の発生した順序で充当いたします。
（４） お客様起因により託送供給等約款にもとづき当社が支払を実施することになる工事費負担金等の金額（以下「工事費負担金」といいます。）についてはそのつど，別途当社が指定する方法にて支払っていただきます。
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）（５） 当社が（１）による支払方法が適切でないと認める場合に限り，当社はお客様と協議のうえ，別の支払方法を定めることがあります。

31．延滞利息（１） お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われない場(2) 電気需給契約書 別紙１の２に定める料金等のお支払がなされな

合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までのかった場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

（２） 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相 (3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から消費税等相当額を当額から次の算式により算定された金額を差し引いたも差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間のおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いについても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定た金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間にして得た金額といたします。なお，消費税等相当額の単位は，１ついても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて円とし，その端数は，切り捨てます。

算定して得た金額といたします。なお，消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，四捨五入いたします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
× （消費税率＋地方消費税率）/（１＋（消費税率＋地方消費税率）
なお，消費税率および地方消費税率は，算定の対象となる料金に係る税率を適用します。
（３） 延滞利息は，原則として，お客様が延滞利息の算定の対象 (4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象と50 / 75

備考欄

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電気需給約款

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金

なる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてとあわせて支払っていただきます。

支払っていただきます。

32．電気料金の支払の委託（１） お客様が，電気料金および負担金その他費用の支払業務を第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することを希望される場合は，当社が指定する書面により申込みをしていただ
きます。
（２） 委託先が当社に支払いを行わない等の場合には，お客様は自らの債務不履行として当社に対して一切の責を負うものとします。
（３） お客様は，委託先を変更する場合には，変更後直ちに当社に書面をもって通知するものとし，当社は，通知をお客様から受領するまでは，変更前の委託先を支払者として取り扱うものとします。
33．保証金（１） 当社は，お客様が次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場
合ロ

新たに電気を使用し，または契約電力を増加される
場合で，次のいずれかに該当するとき（イ） 他の電気需給契約（既に終了しているものを
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備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

含みます。）の料金その他の債務を支払期日を経過してなお支払われなかった場合（ロ） 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合（２） 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客様の負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
（３） 当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたしま
す。なお，（４）により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり期間を設定いたします。
（４） 当社は，電気需給契約が終了した場合またはお客様が支払期日を経過してなお料金その他債務を支払われなかった
場合には，保証金をお客様の支払額に充当することがあります。この場合，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて（１）によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
（５） 当社は，保証金に利息を付しません。
当社は，保証金の預かり期間満了前であっても電気需給契約が終了した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，（４）によりお客様の支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

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備考欄

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電気需給約款

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）Ⅴ

旧（出光グリーンパワー）

使用および供給Ⅴ使用

26. 適正契約の保持
34．適正契約の保持

当社は、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不当社は，お客様との電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当

適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していしていただきます。

ただきます。

35．契約超過金（１） お客様が契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金単価を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
（２） 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。

27. 契約超過金(1) 契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社の責めとなる理由による場合を除き、当社は、契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を契約超過金として申し受けます。この場合、契約超過
電力とは、その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
(2) 契約超過金は、契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期限内に支払っていただきます。
(3) 契約電力の超過にともない、当社と所轄の電力会社との間における 接続供給契約に変更が生じた場合は、当社とお客さまとの契約に定める、契約電力と料金を変更させていただきます。

36．力率の保持（１） 需要場所の負荷の力率は，原則として 85 パーセント以上

28. 力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として 85 パーセント以上に保53 / 75

備考欄

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）に保持していただきます。
（２） 当社は，技術上必要がある場合は，一般送配電事業者の求めに応じ，お客様に対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。なお，この場合で進相用

旧（出光グリーンパワー）
持していただきます。
なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(2) 当社は、技術上必要がある場合には、進相用コンデンサの開閉をお客さまにお願いすることがあります。

コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，当社および一般送配電事業者との協議によって定めます。

37．当社または一般送配電事業者の需要場所への立入りによる業務の実施

29. 需要場所への立入りによる業務の実施
当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客次の業務を実施するため，当社または一般送配電事業者は，お客様さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていたの承諾をえてお客様の土地または建物に立ち入らせていただくこ

だくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立とがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入るこ

ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

とおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお，お客

なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示い様のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

たします。

（１） 供給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計，施工，改修または検査(1) 需給地点の計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査（２） 託送供給等約款によって必要なお客様の電気工作物の検査等の業務（３） 不正な電気の使用を防止するために必要なお客様の電気(2) 47（保安等に対するお客さまの協力 ）(1)または(2)によって必
要なお客さまの電気工作物の検査等の業務

機器の試験，負荷設備，受電設備もしくはその他電気工作 (3) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機 器
物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認（４） 計量器の検針または計量値の確認の試験、負荷設備、受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
（５） 39（供給の停止），50（電気需給契約の終了）または54（解約等）により必要な処置（６） その他この需給約款によって，電気需給契約の成立，変更
もしくは終了等に必要な業務または一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

旧（出光グリーンパワー）(4) 計量器の検針または計量値の確認(5) 39（供給の停止および解約）、37（電気需給契約の廃止 ）(1)
により必要な処置(6) その他この需給約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または当社および 一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

38．電気の使用にともなうお客様の協力

30. 電気の使用にともなうお客さまの協力（１） お客様の電気の使用が，次の原因等により他者の電気の(1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，ま用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、 または当社

たは一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがあ支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最もる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さま著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客様の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所にとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、また施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，は専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただき

供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，こます。

れにより電気を使用していただきます。

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠
く場合
ロ
ハ
ニ

ロ 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ 負荷の特性によって波形に 著しいひずみを生ずる場合

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場

二 著しい高周波または高調波を発生する場合

合

ホ その他イ、 ロ、ハまたはニに準ずる場合

著しい高周波または高調波を発生する場合
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
ホ

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合（２） お客様が発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気(2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に的に接続して使用される場合は，（１）に準じて取り扱い

接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱うとともに、お客ます。なお，この場合の料金その他の連系条件は，一般送

様は、一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り配電事業者が別に定める発電設備系統連系サービス要綱

決めに準じていただきます。

およびその他関係法令等によります。

(3) 電気の供給の実施にともない、当社および一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
(4) 電気の供給の実施にともない、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）に従い、１週間毎の使用電力量の計画書を提出していただきます 。

39．供給の停止（１） お客様が次のいずれかに該当する場合には，そのお客様について電気の供給が停止されることがあります。

【39.供給の停止】は，

イ お客様の責めとなる理由により生じた保安上の危険

旧約款（出光グリーロのため緊急を要する場合

ンパワー）では、【39.

お客様の需要場所内の一般送配電事業者の電気工作供給の停止および解物を故意に損傷し，または亡失して，一般送配電事約】に該当

業者に重大な損害を与えた場合

65（２） お客様が次のいずれかに該当し，当社または一般送配電事業者がその旨を警告しても改めない場合には，そのお客様について電気の供給が停止されることがあります。
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

イ お客様の責めとなる理由により保安上の危険がある
場合
ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

託送供給等約款に定める業務の遂行を，正当な理由なく拒否または妨害した場合

ホ38（電気の使用にともなうお客様の協力）によって必要となる措置を講じられない場合（３） お客様が34(適正契約の保持)に定める適正契約への変更
および適正な使用状況または発電状態への修正に応じていただけないときには，電気の供給を停止されることがあります。
（４） お客様がその他この需給約款，
託送供給等約款または関係法令等に反した場合には，電気の供給が停止されることがあります。
（５） (１)から(４)によって電気の供給が停止される場合には，一般送配電事業者は，同社が所有する供給設備またはお客様の電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。なお，この場合には，必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄
旧約款

40．供給停止の解除【40.供給停止の解39（供給の停止）によって電気の供給が停止された場合で，お客様除】に該当がその理由となった事実を解消した場合は，すみやかに電気の供給

67が再開されます。

旧約款
41．供給停止期間中の料金【41.供給停止期間中

39（供給の停止）によって電気の供給を停止された場合には，そのの料金】に該当停止期間中についても，原則として，供給がされていたものとみな67

して料金を算定いたします。

新約款では，停止・中止・制限割引を実施いたしません。

42．違約金（１） お客様が次のいずれかに該当し，そのために料金の全部ま

旧約款

たは一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた【42.違約金】に該当

金額の3倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
イ68

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合

ハ

特別高圧電力もしくは高圧電力の場合，自家発補給
電力の場合，または予備電力で特別高圧電力もしく
は高圧電力に準ずる場合で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用されたと
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

き
（２）

(１)の免れた金額は，不正な使用方法にもとづいて支払いを免れたと当社が合理的に算定する金額といたします。

（３） 不正に使用した期間が確認できないときは，12月以内で当社が決定した期間といたします。
31. 供給の中止または使用の制限もしくは中止
43．供給の中止または使用の制限もしくは中止（１） 次の場合には，託送供給等約款の定めに従い，供給時間(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくこ

中に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使用をとがあります。

制限し，もしくは中止していただくことがあります。

イ 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障がイ 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ

一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハその他電気の需給上または保安上必要がある場合（２） （１）の場合には，当社または一般送配電事業者は，あら生じるおそれがある場合、および一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他工事上やむを得ない場合
ロ 非常変災等で 一般送配電事業者からお客さまの電気の使用の中止もしくは制限を受けた場合(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない
場合は、この限りではありません。

かじめその旨をお客様にお知らせいたします。ただし，緊急時等やむをえない場合には，この限りではありません。

44．制限または中止の料金
43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）（１）によって，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客様に電気の使用を制

32. 制限または中止の料金割引

新約款では，停止・当社は、31 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ）(1)によ

中止・制限割引を実って、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしく施いたしません。

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

限し，もしくは中止していただいた場合（以下「制限等」といいまは中止した場合には、一般送配電事業者からの通知に基づいて、す）についても，原則として，供給されていたものとみなして料金託送供給等約款で定められた通り、割引いたします。ただし、そを算定いたします。

の原因がお客さまの責めとなる理由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。
なお、一般送配電事業者の託送供給等約款が変更された場合は、
本項の定めに限らず、変更後の託送供給等約款で定められた算定方法を適用いたします。

45．損害賠償の免責

33. 損害賠償の免責(1) 当社はあらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合には 、お客さまの受けた損害の賠償の責任を負いません。

（１） 43（供給の中止または使用の制限もしくは中止）の場合(2) 31 （供給の中止または使用の制限もしくは中止 ）( によってで，それが当社の責めとならない理由によるものである

電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止

ときには，当社は，お客様の受けた損害について賠償のした場合には、当社はお客さまの受けた損害について賠償の責め責めを負いません。

を負いません｡(3) お客さまが 6（電気需給契約の申込み）(4)による措置を講じなかったことによって生じた損害については、当社はその賠償の責（２） 39（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合まめを負いません｡

たは54（解約等）によって電気需給契約を解約した場合(4) 39（供給の停止および解約、または期間満了によって電気需給

もしくは電気需給契約が終了した場合には，当社は，お契約が消滅した場合もしくは電気需給契約を解約した場合には、客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

その名目、理由の如何を問わず、当社はお客さまの受けた損害に（３） 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。

ついて賠償の責めを負いません｡(5) 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）（４） 天候，天災，伝染病，戦争，暴動等その他不可抗力によ

ただし、当社の責となる理由による場合は、この限りではありまってお客様が損害を受けた場合，当社はその損害について賠償の責任を負いません。
（５） 当社は，一般送配電事業者の責めに帰すべき理由その他
当社の責めとならない理由により被ったお客様の損害について賠償の責任を負いません。

せん｡(6) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力 によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責めを負いません。
(7) 当社は、一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被った
お客さまの損害につき、責任を負わないことといたします。

46．設備の賠償

34. 設備の賠償

お客様が故意または過失によって，その需要場所内の一般送配電事

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社およ業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失しび一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷たことにより，当社が一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場

し、または亡失した場合は、一般送配電事業者から当社に賠償を合は，当社は，その賠償に要する金額をお客様に支払っていただき要求された場合、その設備について次の金額を賠償していただき

ます。

ます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工事との合計額

47．需給計画に係るお客様の協力
当社は，託送供給等約款等にもとづく日々の需給計画作成のために必要な情報を，お客様より提供していただきます。

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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
Ⅵ

旧（出光グリーンパワー）

契約の変更および終了

Ⅵ 供給および契約の変更、終了

35. 電気需給契約の変更
48．電気需給契約の変更

電気需給契約の内容は原則として契約期間中は変更できません。

お客様が電気需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の締結）やむを得ずお客さまが電気需給契約の変更を希望する場合は、１に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものといヶ月以上前に変更内容を当社に申し出ていただき、当社との協議たします。

のうえ、変更にともなう負担金額を定め、新しい契約内容に変更できるものといたします。

49．名義の変更
事業譲渡，合併その他の原因によって，新たなお客様が，それまで電気の供給を受けていたお客様の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，当社は名義変更の手続をいたします。この場合には，その旨を予め当社に文書により申し出てい36. 名 義 の 変 更合併その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される
場合は、名義変更を協議させていただきます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。

ただきます。

50．電気需給契約の終了（１） 電気需給契約を契約期間満了により終了させる場合は，7（電気需給契約の成立および契約期間）（２）に従うものとします。
（２） お客様が，契約期間満了前に電気の使用を中途解約しようとされる場合は，あらかじめその終了期日を定めて，原則

37. 電気需給契約の廃止(1) 電気需給契約は、その期間満了をもって消滅いたします。
(2) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、３ヶ月前までに当社に 書面で通知していただきます。当社は、原則として、お客さまから通知された
廃止期日に、供給設備またはお客さまの電気設備において、供給を終了させるための適当な処置を行ないます。

として，終了期日の3か月以上前までに電子メールまたは62 / 75

備考欄

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旧（出光グリーンパワー）

書面にて当社に通知していただきます。当社は，原則としなお、この場合には、必要に応じてお客さまに協力をしていただて，お客様から通知された終了期日に，一般送配電事業者

きます。

備考欄

の供給設備またはお客様の電気設備において，需給を終了 (3) 電気需給契約は、39（供給の停止および解約）および次の場合させるための適当な処置を行います。なお，この場合には，を除き、お客さまが３ヶ月前までに当社に通知された廃止期日に必要に応じてお客様に協力をしていただきます。

消滅いたします。

（３） 電気需給契約は， 54（解約等）および次の場合を除き，

イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の３ヶ月前の日の翌日

お客様が当社に通知された終了期日に終了いたします。

以降に受けた場合は、通知を受けた日から３ヵ月後に電気需給イ契約が消滅したものといたします。

当社がお客様の終了通知を終了期日の3か月前以降に受けた場合は，終了期日以降で当社が電力広域的ロ

ロ 当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きま運営推進機関および一般送配電事業者との間で必要す。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、な手続きを完了させた日に電気需給契約が終了する

電気需給契約は需給を終了させるための 処置が可能となった

ものといたします。

日に消滅するものといたします。

当社の責めとならない理由により電気需給契約を終(4) お客さまが需要場所の閉鎖、または、所有権の移転を理由とし了させるための処置ができない場合は，電気需給契て、電気の使用を廃止しようとされる場合は、お客さまより、使約を終了させるための処置が可能となった日に終了

用停止日から１ヶ月前に先立って当社に対して書面で通知していするものといたします。

ただきます。
(5) (4)および 39（供給の停止および解約）によって、当社が電気需給契約を解約した場合は、解約日に電気需給契約は消滅するもの
といたします｡

51．電気需給契約の中途解約にともなう解約金（１） お客様が，50(電気需給契約の終了)（２）にもとづき電気需給契約を中途解約される場合には，当社は（２）に契約を解除する事由定める解約金をお客様より申し受けます。ただし，契約として，店舗移転，
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備考欄を解除する事由として，店舗移転，閉店等のやむを得な閉店等のやむを得な

い事情があると当社が判断した場合は，この限りではあい事情があると当社りません。

が判断した場合は，（２） 解約金は，電気需給契約書に定める1キロワット当たりの解約金は申し受けま

基本料金から，一般送配電事業者が定める，1キロワット

せん。（従前と同様）あたりの接続送電サービス料金を差し引いた金額（以下「電気料金本体」といいます。）を用いて，以下の通り計
算いたします。
（算式）
解約金＝電気料金本体×12×終了日に適用されている契約電力×0.85×

お客様都合により契約期間中の中途解約

1
×契約残存日数365となる場合の解約金※契約残存日数とは契約終了日から，契約満了日までの日数をは，新約款と旧約款いいます（契約終了日を含む）。

で異なります。

※閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といた

68

します。

52．需給開始後の電気需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
お客様が契約電力を新たに設定または増加後に，電気需給契約が終了する場合もしくはお客様が契約電力を減少しようとされる場合
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旧（出光グリーンパワー）

備考欄に，当社が一般送配電事業者から料金または工事費等の精算を求められる場合には，当社はお客様から，その精算金に相当する金額を30（料金その他の支払方法）（４）に従いお支払いいただきます。

53．需給開始に至らないで電気需給契約を終了または変更される場
合の費用の申し受け

38. 需給開始後の電気需給契約の消滅変更にともなう料金および工事費の精算

一般送配電事業者が供給設備の一部または全部を施設した後，お客お客さまが契約電力を新たに設定された後に電気需給契約が消滅

様の都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を終了またする場合、もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場は変更される場合，当社はお客様から，一般送配電事業者が要した合、または契約電力を増加された後に電気需給契約が消滅する場

費用の実費に相当する金額を30（料金その他の支払方法）（４）に合、もしくはお客さまが契約電力を減少しようとされる場合にお従い，お支払いいただきます。なお，実際に供給設備の工事を行ないて、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金わなかった場合であっても，一般送配電事業者が測量監督等に費用および工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金をを要したときは，当社はお客様からその実費相当額を申し受けま

お客さまより申し受けます｡ただし非常変災等やむをえない理由

す。

による場合はこの限りではありません｡

54．解 約 等

39. 供給の停止および解約（１） 当社は，次の場合には，電気需給契約を解約することがあります。なお，この場合には，あらかじめその旨をお客様にお知らせいたします。
イ 託送供給等約款に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき
ロ

お客様が料金を支払期日を経過してなお支払われない場合(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼する

新約款：供給の停止ことがあります。

56

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険が ある場合
ロ お客さまの需要場所内の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当社に重大な損害を与えた場合
ハ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
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新（出光興産 2024 年 4 月適用）
ハニ

お客様が他の電気需給契約（既に終了しているもの

ニ 29（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社を含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支または一般送配電事業者の係員の立入りによる業務の実施を正払われない場合

当な理由なく拒否された場合

この需給約款によって支払いを要することとなった
料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務を

ホ
ヘ

ト

チ

旧（出光グリーンパワー）

ホ 30（電気の使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合
ヘ その他お客さまがこの需給約款に反した場合いいます。）を支払われない場合(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客39（供給の停止）（２）イ乃至ホのいずれかに該当さまについて電気需給契約の解約を 15 日前までに予告いたします。

する場合

イ お客さまが料金を支払期限を経過してなお支払われない場合お客様が振り出しもしくは引き受けた手形または振ロ お客さまがこの需給約款によって支払いを要することとなっり出した小切手について銀行取引停止処分を受ける

た料金以外の債務（保証金、契約超過金、違約金、その他この等支払停止状態に陥った場合

需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場

お客様が破産手続き開始，再生手続き開始，更生手

合続き開始，特別清算開始もしくはこれらに類する法ハ 当社がお客さまに 26 （適正契約の保持）に定める適正契約

的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なっへの変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、そのた場合修正に応じていただけない場合

お客様が強制執行または担保権の実行としての競売(3) 次の場合には、当社は、電気需給契約を解約することができまの申立てを受けた場合す。

リ

お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合

イ 天候、天災、伝染病、 戦争、暴動、労働争議等の不可抗力

ヌ

その他の理由でお客様が明らかに料金の支払いの延で、または、相当な期間にわたり日本卸電力取引所の価格が高滞が生じるおそれがあると当社が認めた場合騰し、当社からお客様への電力の供給が困難になると判断した

お客様がその他この需給約款，一般送配電事業者が場合、または、困難と見込まれる場合

ル

定める託送供給等約款または，関係法令等に違反した場合

ロ 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力によって、お客さまの電力需要が大幅に低下した、または、お客さまの需要場所が遺失した場合
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備考欄

2023 年 12 月
出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

ハ お客さまの需要場所が閉鎖、または、所有権の移転を理由として、その電力需要がなくなった場合(4) (3)の事由に該当し、電気需給契約を解約する場合は、当社はお客さまにすみやかにご連絡いたします。その際、当社は一般送配電事業者に電気供給停止の接続申込みを行い、お客さまには他の小売電気事業者に電気の供給の申し込み手続きをとっていただき（２）

お客様が，50（電気需給契約の終了）（１）または(２)ます。

による通知をされないで，その需要場所から移転され，電 (5) お客さまが、37 （電気需給契約の廃止 ）(2)による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないこ
気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に電気需給契約とが明らかな場合には、当社が需給を終了させるための処置をおは終了するものといたします。

こなった日に電気需給契約は消滅するものといたします。

63(6) 36（名義の変更）の際に、当社は電気需給契約を解約します。
40. 供給停止の解除
39（供給の停止および解約）(1)によって電気の供給を停止した場
合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事

新約款：供給停止の

実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支解除

払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給の再開を一般

58

送配電事業者に依頼いたします。
41. 供給停止期間中の料金
39（供給の停止および解約）(1)によって電気の供給を停止した場
合には、その停止期間中については、当社は基本料金の 50 ％相

新約款：供給停止期

当額を 23（料金の算定）(4)により停止期間中の日数につき日割

間中の料金

り計算して算定し、その額をお客さまより申し受けます。この場

58

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

合、停止期間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡
42. 違約金(1) お客さまが 39 （供給の停止および解約）(1)ハに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社
は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、電気需給契約、この需給約款および別紙、別表に定められた供給 条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できないときは、 6 月以内で当社が決定した期間といたします。
(4) お客さまの責めとなる理由により、お客さまが当社との契約期間満了以前に当社との契約を解約される場合には、違約金として、解約通知を受けた月の契約電力×電気需給契約書に定めた基
本料金×解約時から契約期間満了時までの残存月数×1.5 倍に相当する金額をお客さまより申し受けます。ただし、39（供給の停止および解約）(3)ロに該当する場合はこの限りではありません。
(5) 39（供給の停止および解約）(3)ハの事由に該当する場合であって、お客さまより、利用停止日から 1 ヶ月前に先立って、当社に対して書面での通知があった場合、前項(4)に定める責は免除されるものとします。

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄
旧約款：48 条

55．反社会的勢力について74（１） お客様は，お客様が，現在において次のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします（以下次の各号のいずれかに該当する者を「反社会的勢力」といいます。）。
イ 暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
ロ

総会屋，社会運動標榜暴力集団，政治活動標榜暴力集団，特殊知能暴力集団

ハ（２）

その他前各号と密接な関係を有する者

当社は，お客様が（１）に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合，お客様が反社会的勢力であることが判明した場合，またはお客様が次の各号の一つに該当する事項を行った場合，なんらの催告を要せず，電気需給契約を解除することが出来るものとします。なお，当社はこれによるお客様の損害を賠償する責めを負いません。
イ 反社会的勢力への利益供与を行った場合
ロ

自己または第三者を利用して，当社に自己または関係者が反社会的勢力である旨を伝え，または当社に詐術，暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いた場合

ハ

自己または第三者を利用して，当社の名誉や信用等を毀損しまたは毀損するおそれのある行為をした場
合，または当社の業務を妨害した場合もしくは妨害
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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

するおそれのある行為をした場合
ニ 暴対法に違反した場合
43. 電気需給契約消滅後の債権債務関係
56．電気需給契約終了後の債権債務関係
電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は，電気需給契約の終電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

了によっては消滅いたしません。

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備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

Ⅶ 供給方法，工事，工事費の負担，保安Ⅶ. 工事および工事費の負担金

44. 供給設備の工事費負担
57．供給方法，工事，工事費の負担，保安(1) お客さまが 新たに電気を使用し、または契約電力を増加される（１） 電気の供給方法，工事，工事費の負担，保安については，

場合で、これにともない新たに施設される配電設備もしくは特別託送供給等約款の定めに従うことといたします。

供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場

当社が（１）に係る費用の請求を当社の電気を託送する一合において、当社が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者

般送配電事業者から受けた場合，当社はお客様から，当該より工事費の負担を求められる場合には、当社は、お客さまより金額を30（料金その他の支払方法）（４）に従い，お支払

その負担金を申し受けます｡（２）

いいただきます。

(2) 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始にいたらないで電気需給契約を廃止
または変更される場合は、当社は一般送配電事業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡(3) (1)の負担金、もしくは (2)の費用は、発生した月の翌月末に当社指定の金融機関に振込んでいただきます。
45. 計量器等の取付け(1) 料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器箱および変成器の２次配線および 計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます。）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます。）は、原則として一般送配電事業者の所有とし、当社および 一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、変成器の２次配線等でとくに必要最低限以上の費用を要するものについては、お客さまの所有とし、お客さまの負71 / 75

備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）
担で取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置は、適当な計量ができ、かつ、検針、検査並びに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、お客さまと一般送配電事業者との協議によって定めます。
(3) 計量器、その付属装置および区分装置の取り付け場所はお客さ
まから無償で提供していただきます。また、 (1)によりお客さまが施設した設備については、一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。
(4) お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取り付け位置を変更する場合には、 当社は一般送配電事 業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡(5) お客さまが契約電力を変更される場合で、これにともない新たに受電電力量の計量に必要な計量器、その付属装置、および区分装置を取り付けるときは、 当社は一般送配電事業者から請求された費用をお客さまより申し受けます｡(6) (4)､(5)の工事負担金は、発生した月の翌月末に当社指定の金融機関に振込んでいただきます。

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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）
Ⅷ. 保 安46. 保安の責任
需給地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の一
般送配電事業者の電気工作物について、一般送配電事業者が保安の責任を負います。
47. 保安等に対するお客さまの協力(1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者はただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の一般送配電
事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずる恐れがあると認めた場合
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一
般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場
合(2) お客さまが一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置 、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当社は、お客さまにその内容を変更していただくことがあります。
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

Ⅸ そ の 他
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48. 反社会的勢力の排除(1) お客さまには、電気需給契約締結時点および将来にわたって次に該当しないことを表明し保証していただきます。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会勢力（以下「暴力団等」といいます。）である場合、または、暴力団等であった場合
ロ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
ハ 自身が暴力団等である旨を伝え、または，関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
二 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、または、毀損するおそれのある行為をした場合
ホ 自らまたは第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した
場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合(2) 当社は、お客さまが (1)に反していると判断した場合は、電気需給契約を廃止いたします。
49. 管轄裁判所
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所をもって第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

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電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

附則

１．この需給約款の実施期日
この需給約款は，2023 年 10 月 1 日から実施いたします。

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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

別表

別表 1

再生可能エネルギー発電促進賦課金（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価２．再生可能エネルギー発電促進賦課金（１） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネ

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネル

ルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相ギー特別措置法第３６条 第２項に定める納付金単価に相当

当する金額とし，再生可能エネルギー特別措置法第 32 条

する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促 進に関

第 2 項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可を定める告示（以 下「納付金単価を定める告示」といいま

能費用単価等を定める告示により定めます。なお，当社

す。）により定めます。 なお，当社は，再生可能エネルギ

は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ

ー発電促進賦課金単価をお知らせいたします。

お知らせいたします。
（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（２） 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金に係る計量期間の始期から，翌年の 4 月の料金にかかる計量期間の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー 発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間
等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。

（３） 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定(３) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力

進賦課金単価を適用して算定いたします。なお，予備量に（１）に定める再生 可能エネルギー発電促進賦課金単
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備考欄

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新（出光興産 2024 年 4 月適用）

新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）

電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，常時供価を適用して算定いたします。 なお，予備電力の場合，そ給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせての１月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネル

算定いたします。なお，再生可能エネルギー発電促進

ギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。 また，再賦課金の計算における合計金額の単位は，1 円とし，生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，そのその端数は，切り捨てます。

端数は，切り捨てます。

ロ お客様の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客様から当社にその旨を申し出ていただいたときは，お客様からの申し出の直後の５月の料金にかかる計量期間の始期から翌年の 4 月の料金にかかる計量期間の終期（お客様の事業所が再生可能エネルギー特別措置法
第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は,その直後の検針日といたします。
）までの期間に当該事業所において使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネル
ギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。なお，減免額の単位は，1円とし，その端数は切り捨てます。

ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条
第１項の規定により認 定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能 エネルギ
ー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期 間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生 可能エネルギー特別措置法第３７条第５項または第６項の規定により認定を取り消 された場合は，当該認定を取り消された日を含む計
量期間等の終期といたします。） までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課
金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電
促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第２号に規定する政令で 定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令 に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものと いたします。 なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

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備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

別表

別表 2

燃料費調整 ※東京エリアのみ抜粋
一般送配電事業者の供給区域における燃料費調整は，次の通り定めます。

備考欄

１. 燃料費等調整

新約款（出光興産）で（１） 燃料費等調整額の算定は，一般送配電事業者の燃料費等調整額は、燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額によって算定いたします。

エリアごとに定めています。

（２） 燃料費調整
イ 燃料費調整額の算定（イ）

平均燃料価格イ 燃料費調整額の算定（イ） 平均燃料価格

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量お原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量お よび価額の値

よび価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。なお，にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。 なお、平均燃料価格は、100 円単位

平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたとし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五 入いたします。

します。

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格

平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格

Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格

また、供給エリアごとの α、β および γ の値は、以下のとおりといたします。

Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格

α＝0.0033
β＝0.4001
γ＝0.6241

なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1

なお、各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たり

トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，の平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

小数点以下第１位で四捨五入いたします。

（ロ）

燃料費調整単価（ロ） 燃料費調整単価

燃料費調整単価は，各電気料金プランごとに次の算式によって算定された値といた

燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値といたします。

します。なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1

なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。

位で四捨五入いたします。

(ⅰ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がａ円を下回る場合

ａ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 64,900 円を下回る場合

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）
燃料費調整単価＝（64,900 円－平均燃料価格） 

旧（出光グリーンパワー）

ロの基準単価1,000(ⅱ)１キロリットル当たりの平均燃料価格がａ円を上回る場合
ｂ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 64,900 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－64,900 円） 

ロの基準単価1,000

また、供給エリアごとのａの値は、以下のとおりといたします。

（ハ）

燃料費調整単価の適用（ハ） 燃料費調整単価の適用

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，そ

燃料費調整額は、その１月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いの平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適たします。

用いたします。

なお，燃料費調整単価が(ロ)(ⅰ)により算定される場合は、燃料費調整額を差し引くものとし、燃料費

なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおり

調整単価が(ロ)(ⅱ)により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。

といたします。
平均燃料価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間※

燃料費調整単価適用期間
離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の７月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

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備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は,翌年の翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

2 月 29 日までの期間）（ニ）

燃料費調整額

燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に（ロ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価ロ 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次の通りといたします。
高圧で電気の供給を受けるお客様

15 銭 0 厘

特別高圧で電気の供給を受けるお客様

14 銭 5 厘

基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、供給エリアごと、電圧ごとの値は以下のとおりといたします。

（３）離島ユニバーサルサービス調整
イ.離島ユニバーサルサービス調整額の算定（イ）離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値とします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入します。
離島平均燃料価格 ＝ Ａ × α
Ａ ＝ 各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原
油価格
α ＝ 1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油
価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入します。

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備考欄

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄（ロ）離島ユニバーサル調整単価
離島ユニバーサル調整単価は,次の算式によって算定された値とします。
なお,離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第1位で四捨五入します。
(ⅰ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格がａ円を下回る場合
離島ユニバーサル＝（ａ円－離島平均燃料価格）×
サービス調整単価

ロの離島基準単価
1,000(ⅱ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格がａ円を上回り,かつ,ｂ円以下の場合
離島ユニバーサル＝（離島平均燃料価格－ａ円）×
サービス調整単価

ロの離島基準単価
1,000(ⅲ)１キロリットル当たりの離島平均燃料価格がｂ円を上回る場合
離島平均燃料価格は,ｂ円とします。
また,供給エリアごとのａおよびｂの値は,以下のとおりとします。
北海道電

東北電力

東京電力

中部電力

北陸電力

力エリア

エリア

エリア

エリア

エリア

ａ

79,30079,300--61,600ｂ

119,000

119,000--

92,400

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

エリア

エリア

エリア

エリア

ａ

-

79,300-79,300ｂ-

119,000-

119,000（ハ）離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニ
バーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島
ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
なお，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整
単価適用期間は，（５）のとおりとします。
（ニ）離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定します。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)(ⅰ)により算定される場合は，
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサルサー
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出光興産株式会社

電気需給約款

新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

備考欄

ビス調整単価が(ロ)(ⅱ)または(ロ)(ⅲ)により算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を加えるものとします。
ロ.離島基準単価
離島基準単価は,離島平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし,供給エリアごと,電圧ごとの値は以下のとおりとします。
1 キロワット

北海道電

東北電力

東京電力

中部電力

北陸電力

時につき

力エリア

エリア

エリア

エリア

エリア

1厘

1厘

-

-

0厘

1厘

1厘

-

-

0厘

関西電力

中国電力

四国電力

九州電力

エリア

エリア

エリア

エリア

-

1厘

-

3厘

-

1厘

-

3厘

特別高圧供給
の場合
高圧供給
の場合

特別高圧供給の場合
高圧供給の場合（４）適用期間

各平均燃料価格に対応する燃料費調整単価,各離島平均燃料価格算定に対応する離島
ユニバーサルサービス調整単価の適用期間は,以下のとおりとします。
平均燃料価格算定期間
離島平均燃料価格算定期間※

燃料費調整単価適用期間
離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金に係る計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の７月の料金に係る計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金に係る計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金に係る計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金に係る計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金に係る計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金に係る計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金に係る計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金に係る計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金に係る計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日まで
の期間

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翌年の 4 月の料金に係る計量期間等

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は,翌年の翌年の 5 月の料金に係る計量期間等

2 月 29 日までの期間）※

上表における離島ユニバーサルサービス調整の適用外：東京電力エリア,中部電力
エリア,関西電力エリア,四国電力エリア

ハ 燃料費調整単価等の掲示（５）燃料費等調整単価のお知らせ

当社は，イ（イ）の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価

当社は，燃料費調整単価，離島ユニバーサルサービス調整単価によって算定した燃

格， 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格およびイ（ロ）

料費等調整単価を当社が適切と判断する方法にてお知らせします。

によって算定された翌月の料金に適用される燃料費調整単価を，当社が適切と判断する方法
にてお知らせいたします。

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新旧対照表

新（出光興産 2024 年 4 月適用）

旧（出光グリーンパワー）

別表

別表 3

平均力率の算定式

３. 平均力率の算定式（１） 平均力率は，原則として，次の算式によって算定された（１）平均力率の算定式は、次の通りといたします。ただし、有効値といたします。ただし，有効電力量の値が零となる場

電力量の値が零となる場合の平均力率は、８５％とみなします。

合の平均力率は，85パーセントとみなします。

平均力率 =

有効電力量(有効電力量 ) ＋(無効電力量 )2

 100 %

2

有効電力量および無効電力量の計量については，託送供給等約款に（２）平均力率の単位は 1 パーセントとし、その端数は、小数点定めるところにより算定された値といたします。

以下第１位で四捨五入します。
（３）有効電力量及び無効電力量の単位は、それぞれキロワット
時、キロバール時とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
また、平均力率の算定においての計算によってえた値については、小数点以下第 1 位で四捨五入することにより小数点以下の端数を処理するものといたします。

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別表 4

日割計算の基本算式（１） 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 基本料金を日割りする場合１月の該当料金×

新旧対照表

日割計算対象日数
計量期間の日数

ただし，27（料金の算定）（１）ニのうち，計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎
月一定の日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回る場合は，次のとおりといたします。

日割計算対象日数
日割計算対象日数＝
計量期間の日数
暦日数

ロ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合
日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

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新旧対照表
旧（出光グリーンパワー）（２） 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の（１）イにいう計量期間の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前の計量日から，需給開始の直後の計量日の前日までの日数といたします。
ロ 電気需給契約が終了した場合終了日の直前の計量日から，契約終了直後の計量日の前日までの日数といたします。
（３） 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の（１）イにいう計量期間の日数は，（２）に準ずるもの
といたします。この場合，（２）にいう検針日は，計量日
といたします。
（４） 電気の供給を開始し，または電気需給契約が終了した場合の（１）イにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 電気需給契約が終了した場合
消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日
数といたします。

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旧（出光グリーンパワー）

４. 自家発補給電力の使用及び計量（１）定期検査および定期補修の時期
お客さまの自家用発電設備の定期検査および定期補修は、原則として夏季および冬季以外に行うものとします。この場合、毎年度
当初にお客さまと当社で協議のうえあらかじめ実施の時期を定め、その１ヶ月前に再度協議のうえ確認するものとします。
（２）自家発補給電力の使用の申し出
自家発補給電力の使用にあたっては、お客さまより前々営業日までに使用開始の時間と使用終了の時間を当社に連絡いただくものといたします。ただし、事故時その他やむをえない場合は、使用開始後速やかに当社に連絡いただくものとします。
（３）自家発補給電力の使用の確認
当社は、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えた場合は、お客さまの自家用発電設備の発電記録等により、自家発補給電力を使用しなかったことが客観的に確認できた場合を除き、自家発補給電力を使用されたものとします。
また、お客さまの最大需要電力が常時供給分の契約電力を超えなかった場合は、自家発補給電力の使用について申し出されたときであっても、自家発補給電力を使用されなかったものとします。
（４）自家発補給電力の使用電力量の決定
常時供給分と同一計量される場合の自家発補給電力の使用電力量は、下記イ及びロの方法で決定いたします。
イ 基準の電力の決定

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旧（出光グリーンパワー）

自家発補給電力使用の前３日間の自家発補給電力使用時間帯における常時供給分の平均電力を基準の電力として決定するものとします。ただし、使用前３日間の操業状態が平常でない場合は、使用前の平常操業の３日間における常時供給分の平均電力を基準として決定するものとします。
ロ 自家発補給電力の使用電力量の決定
自家発補給電力の使用電力量は、自家発補給電力の供給時
間中に計量された使用電力量から、イで定めた基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いた値とします。

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