編集のことば
23 号の特集は IGS 主催国際シンポジウム『トランスジェンダーが問うてきたこと―身体・人種・アイデンティティ』（2019 年 12 月 15 日）で報告された論考をベースに編集した。
シンポジウムを企画したきっかけは、お茶の水女子大学が 2020 年度から入学資格を戸籍に基づく「女性」からトランスジェンダー女性にまで広げると発表し、ネット上でトランスジェンダー排除とも言える激しい議論が巻き起こったことにある。トランスジェンダーの包摂・排除の対立的な議論に入る前に、論争の前提とされている「女性」と「トランス女性」の二項対立的な構造をまず問うべきではないか。つまり、「女性」とは誰なのか？それは誰にとっても自明なカテゴリなのか？誰が、その人を「女性である」と決めているのか？ジェンダー・アイデンティティと身体の関係はどのように構築されてきたのか？などであろう。
トランスジェンダーの（不）可視化の歴史からフェミニズムは sex/gender/sexuality をめぐる権力の作用について多くのことを学んできた。
これらについて学術的な研究蓄積はあるものの、それが十分に共有され議論されてはこなかった。そのギャップを少しでも埋めるためにシンポジウムを企画し、トランスジェンダー研
究分野の先駆的な国内外の研究者 4 名を招聘して報告と議論をしていただいた。充実した有意義な議論ができたと思うが、とくにストライカー教授による基調講演は、分かりやすい通史でもあるため、国内の広い読者層に読んでもらいたく、あえて日本語の翻訳を掲載した。
さらに今回、初めての試みとして、特集テーマで投稿論文を募った。トランスジェンダーの研究は日本でもまだマイナーであり、この研究分野の論文が『ジェンダー研究』に投稿されたことはこれまでなかった。せっかくトランスジェンダーを学術的に議論する誌面を設けたのだから、広く研究論文を募集し、優れた個別研究を束ねて紹介したいと思い至った。
実際に募集を始めると期待以上に多くの論文が寄せられ、査読を通過した 2 本を特集に加えることができた。これまでの特集とは異なったこのような開かれた試みが特集の質をさらに上げたと自負している。本誌の特集が今なお続くトランスジェンダーをめぐる論争を学
術的な知見から見直す機会となり、トランスジェンダーへの理解を深めることに資することを期待したい。
また、今回の特集は石丸径一郎さんにゲスト編集長をお願いした。丁寧に原稿に対する相談に乗っていただき特集の企画はとてもスムーズに進んだ。そして、業務量を増やしてしまったにも関わらず、特集論文を公募する趣旨に賛同して、見事に 23 号を仕上げられた
ジェンダー研究所 RF 平野恵子さんを始め、書評担当の RF 仙波由加里さん、編集スタッフの和田容子さん、事務局の滝美香さんに感謝を申し上げる。とりわけ、東京大学の清水晶子教
授にはシンポジウムの企画段階から多大なご協力をいただいた。ここで感謝の意を表する。
編集長

申琪榮

1

巻頭言
2018 年 7 月に、お茶の水女子大学は、自身の性自認にもとづき、女子大学で学ぶことを希望する人（戸籍上男性であっても性自認が女性であるトランスジェンダー学生）を受け入れると決定したことを発表した。日本の女子大学では初めてとなるこの決定は、多くの報道機
関によって報じられ、大きな話題となった。その後、奈良女子大学、宮城学院女子大学、日本女子大学が同様の決定を発表し、2020 年夏の時点では、国立の女子大学 2 校、私立の女子
大学 2 校が、法的性別（戸籍やパスポートの性別）が未変更（男性のまま）であるトランス
女性が受験・入学できる状況（予定を含む）となった。ちなみに、日本においては、一定の条件を満たせば、性同一性障害を理由とする戸籍性別の変更が 2004 年から認められている。
戸籍を女性に変更したトランス女性は、法的に女性であるため、これまでも女子大学に入学できたことは触れておきたい。
アメリカでは、2014 年から 2015 年にかけて、セブン・シスターズと呼ばれている 7 つの名門女子大学のうち、合併や共学化をせずに女子大学として維持されている 5 つの大学が相次いで、トランスジェンダー・アドミッション・ポリシーを発表し、トランス女性である学
生を受け入れることを発表した。イギリスでも、ケンブリッジ大学の中の女性のみのカレッ
ジであるマレー・エドワーズ・カレッジが、トランス女性の入学希望を受け付けると発表した。日本においても、文部科学省は、性同一性障害と考えられる児童生徒への対応を求める事務連絡を 2010 年に、より詳細な通知を 2015 年に出している。これに基づき、性自認に沿って女性としての学校生活を送っている高校生が、女子大学に進学できないとしたら、それは「学ぶ権利」の侵害であると、日本学術会議の 2017 年の提言の中で指摘されている。
このように、国内外の情勢は成熟してきており、お茶の水女子大学がトランス女性である
学生を受け入れるとした決定は、極めて順当なものであると考えられる。しかし日本ではここ数年、LGBTQ が大変注目されてイシュー化してきており、そのような土壌の中で、一部
ではこの大学の決定がある種の驚きや衝撃を伴って受け止められ、議論を巻き起こしているようである。アカデミックな領域においても、ジェンダー研究やフェミニズムと、トラン
スジェンダーという現象との間には、やや複雑な経緯や事情が生じてきたようで、これを解きほぐして整理し、今後の研究や実践につなげていく必要があるだろう。
このような中、お茶の水女子大学ジェンダー研究所は、2019 年 12 月 15 日に「トランスジェ
ンダーが問うてきたこと：身体・人種・アイデンティティ」と題する国際シンポジウムを開催した。米国・イェール大学の著名なトランスジェンダー研究者であるスーザン・スト
ライカー教授が基調講演 “How “Transgender” Travels: Thinking About Gender Variance in a Global
Context” を行い、東京大学の清水晶子氏が “Imported Hatred?: Japanʼs Transphobic Feminism inTransnational Context”、関西大学の井谷聡子氏が “On the ʻFeministʼ Discourse of Trans-exclusion2

from Sport”、カナダ・トレント大学のナエル・バンジー氏が “Troubling Trans: Necropolitics,
Trans Bodies, and Genealogies of Governance” とそれぞれ題してパネル・ディスカッションを行った。参加申込は大変盛況で、大勢の方々にご参加いただき感謝したい。今回の本誌の特集では、各登壇者による報告に基づいた論文を掲載することができ、国際シンポジウムの内
容と雰囲気をお伝えできるものとなった。特にストライカー氏の論文は、翻訳の協力者を得て日本語訳を掲載することができたので、ぜひお読みいただければ幸いである。本特集では、この国際シンポジウムの論文以外に、2 つの投稿論文を掲載している。山田論文は、「性同一性障害」という精神疾患名が、「トランスジェンダー」という言葉よりも広く知られるようになった歴史を持つ日本において、トランスジェンダー論や医療との関係に関する単純化された議論を丁寧に再検討している。Hartline 論文は、ジェンダーやセクシュアリティ
に関して世界の最先端を走っており、ジェンダーギャップ指数も高い順位を示している北欧諸国で、トランスジェンダーの権利についても同様に十分保護されているかといった問いについて検討している。
さて、お茶の水女子大学では、2018 年の決定ののち、学内での周知や設備関係などの準備期間を経て、2020 年度、つまり本年からトランス女性である新入生を受け入れることとしている。実際にトランス女性が入学したかどうかについては、プライバシーの保護のため公表していない。このようなタイミングで、トランスジェンダーとは何を表しているのか、
どのような存在であるのか、どのような起源をもちどこへ向かっていくのか、ということについて学術研究としても扱っておくことは大きな意義があると言えよう。トランスジェン
ダー学生の大学への受け入れという実践と、トランスジェンダーに関する学術研究とを車の両輪として進めていく、本特集がその一助となれば幸いである。
2020 年 7 月
石丸径一郎

3

4

5

6

ジェンダー研究

Special Section

第 23 号

2020 年

Transgender Questions: Body, Race and Identity「トランスジェンダー」の旅路

スーザン・ストライカー（アリゾナ大学／イェール大学）
翻訳：山田秀頌（東京大学大学院）

はじめにトランス、クィア、そしてフェミニズム

う、促していることによって―。私たちのコミュニティに数十年にわたり属してきはあまりに容易に、あまりに性急に、お互たトランスジェンダー女性として。学際的

いに痛みや恐れを突き付け合っています。

な学問領域であるトランスジェンダー・ス

まるでそうすることに自分たちの生存の様

タディーズの発展という役割を担ってきた態がかかっているかのように。まるで違い

人間として。そして長年にわたり、いくつがあるというただそれだけで、実存的な脅もの大学の女性学やジェンダー／セクシュ

威であるかのように。本日の私の願いは、

アリティ・スタディーズの学科で教えて

私たちのあらゆる差異を横断して、お互いきた研究者として、私はトランスジェン

に対する未来の取り組みをより幸福なもの

ダー、フェミニズム、そしてクィアというにできるかもしれない、歴史的、概念的な視角がお互いに親戚関係にあることを、私地図を提供することです。

たちがたくさんのつながりや、非常に大き

私は、公開のフォーラムでお話しするのな土台を共有していることを、とてもよくだということ、聴衆のほとんどはジェン

知っています。一方で私は、時にトランスダー・スタディーズの専門家ではなく、トの人々、クィアの人々とフェミニストのランスジェンダー研究にあまりなじみがな

人々が問題を抱えた機能不全の家族で、外いということを、念頭に置いてきました。

的な困難に悩まされていることも、知ってしたがって、私たちが今日「トランスジェ

います。私たちの多くは傷つけられているンダー」と呼んでいるものに関する概念とと感じています―世界が私たちをこんな議論の歴史を、これまでに刊行された著作ふうに扱ってきたことによって。国家と政に部分的に依拠しながらたどるにあたっ

治経済が私たちをこんなふうに分断し、利て、専門家がすでに知っていることをたび用することによって。私たちを取り巻く環

たび繰り返すことになると承知していま境が、こんなふうに、私たちの差異を私たす。同時に、私は一般の方々にとってはな

ち自身の利益のために、他者を犠牲にしじみがなく、抽象的か、退屈だという印象て、道具として、武器としてさえ用いるよ

さえ与えるかもしれないようなものの考え

DOI：10.24567/00063791

7

「トランスジェンダー」の旅路方について、お話しすることになるかもし

であり、その英語圏のフェミニズム思想にれないと思っています。私の不安は、もちおける展開と、1950 年代および 60 年代のア

ろん、どちらの聴衆の方々も満足させるこ

メリカ合衆国を中心とする生物医学研究ととはできないだろう、ということです。しいう系譜学的起源とをたどるものです。第

かしながら、私の願いは、これらの対極的三のナラティブは別の二つのナラティブをなニーズの間の「スイート・スポット」が包含し、英語圏における「ジェンダー」概念見出されているということであり、私が言が、いかにして「トランスジェンダー」を伴わねばならないことが、翻訳の過程で不可いながら 20 世紀後半に支配的であった冷避的に失われないということです―とい戦と米国中心の新帝国主義的な世界秩序の

うのも、その多くが、この文脈では外国語

一部として、トランスナショナルに流通しの言葉が意味していることにかかっている

はじめたかを提示するものです。第四のナのですから。

ラティブは「ジェンダー・イデオロギー」「トランスジェンダー」が、言葉として、なる概念を中心に回っており、ジェンダーかつ概念として、どのように旅してきた概念の実際の歴史を陰謀論へと変貌させるのか― 20 世紀半ばから今日に至るまで、のですが、この陰謀論においては、トラン

この概念が記録からようやく復元されはじ

スジェンダーの人々はジェンダー概念の知

めている無名の場所から、いかにして現的・政治的な破綻を示す最も重要な例であ在、世界規模の文化・政治闘争の論争的でると想像されたり、女性や少女にとって本競合的な中心点になっていったのかを通じ

質的に暴力的な教義を唱導する極悪人であて―、その四つのナラティブを簡単に描るとさえ想像されたりしています。私が主き出したいと思います。第一のナラティブ

張するのはこれとは正反対です。英語圏には、様々なジェンダーをもつ人々が、いかおける「ジェンダー」概念は、インターにして「トランスジェンダー」という言葉

セックスやトランスセックスの人々の存在を、この語の形容詞形や副詞形〔訳注：「トを説明し、囲い込み、消滅させようとする

ランスジェンダリスト」や「トランスジェ

試みの中で形作られました。クィア、フェンダラル」など〕とともに使いはじめたの

ミニズム、反人種主義、反植民地主義、反かを語るものです。そうした人々は、この資本主義といった社会変革運動の行路と並言葉が、自分たちに力を与えてくれると感走し、交差しながら、トランスジェンダー

じ、他者による定義に抵抗し、病理化と医の解放は、現在の世界秩序から離れ、私た療化に異議を申し立て、政治的なコミュニ

ちをより良い未来へと連れていってくれる

ティの基盤を提供するような仕方で自分た行路を、いかにその未来が想像不可能で、ち自身を記述するために使いはじめまし到達不可能ですらあるかもしれなくとも、た。第二のナラティブは第一のナラティブ

示しているのです。

を包含し、トランスジェンダーが依拠している「ジェンダー」概念自体を物語るもの8

ジェンダー研究第 23 号

2020 年Ⅰ．
「トランスジェンダー」という言葉の歴史

科・外科学部の教員となり、コロンビア大「トランスジェンダー」という言葉は、して勤務しました。それは大病院への名誉現在では半世紀以上の歴史をもっていまある任命であり、彼がエリートの医療者です。この見解から話をはじめるのは、「トあった証しです。彼の専門領域における標ランスジェンダー」が、一部の人が想定す準的な参考書であったこの著作には、性的るように新しい社会現象を説明する新しい逸脱についての章が含まれています。そこ

概念ではないという事実を強調するためでには「原発性トランスヴェスティズム」にす。むしろそれは、生物学にもとづく近代

ついての節があり、続いて「トランスセクの二元的な観念、すなわち男性とは誰であシュアリズム」についての項が存在していり、女性とは何であるかということに関すました。彼は以下のように説明しています

る観念を争い、越えるような社会的なアイ（Oliven 1965: 514）。

学長老教会医療センターで精神科担当医とデンティティと実践について思考するための確立した方法なのです。ジェンダーの多脅迫的な衝動が女性の服装への衝動を様性は歴史を越え、諸文化を通じてあまね越えたものに達し、ジェンダー（「セッく存在する現象ですが、「トランスジェンクス」）の転換への衝動になると、トラ

ダー」はジェンダーの多様性を特定の仕方

ンスヴェスティズムは「トランスセク

で概念化する特定の歴史から現れ、当初はシュアリズム」になる。この用語はミ

英語話者の白人によって発展させられま

スリーディングである。実際には、言す。そうした人々はジェンダーの多様性をわんとされているのは「トランスジェ

概念化する方法として、他の人種的、民族ンダリズム」ということだ。なぜなら、的、言語的な形態には通じていませんでし

原発性トランスヴェスティズムにおいた。結果として、「トランスジェンダー」はて、セクシュアリティは大きな要因で特定の人種的、政治的、そして概念的な負はないからである。

荷を負っています。
現在、「トランスジェンダー」という言葉

オリーヴンの簡潔な記述は、別個のもののいくつかのバージョンが活字で初めて現でありながら結合された「セックス」とれたのは、1965 年、ジョン・F. オリーヴン「ジェンダー」という概念を中心に展開し（John F. Oliven）博士の『性の衛生と病理：ているのですが、その手法は本講演におけ医師と専門家のためのマニュアル』第二版

る第二のナラティブの焦点となります。第（Oliven 1965）においてであるとされてい二のナラティブは、いかにフェミニズムがます。1915 年にベルリンで生まれ、1938 年

自らの目的のために「ジェンダー」概念をにローマで医学の学位を取得したオリーヴ

盗用し、展開したかということに関わりまンは、第二次世界大戦後にニューヨークにす。ですが、ここで取り上げるのは、ある重移住し、そこで 1948 年にコロンビア大学内

要な指摘をするためです。「トランスジェ

9「トランスジェンダー」の旅路

ンダリズム」が「トランスセクシュアリズ

しての「ジェンダー」と、生物学的な生殖ム」の代わりとして精神性的病理学のテキ能力としての「セックス」の区別を可能に

ストに現われてから実に 2、3 年のうちに、することによって、「トランスジェンダー」

英語圏のセックス／ジェンダーの区別を巧の利用範囲は急速に広がりました。早くもみに使う他のいくつかの言葉が、通常の男

1975 年には、特にトランスセクシュアル

性や女性のあり方から外れ、「トランスセ

やトランスヴェスタイトのグループや組織

クシュアル」という言葉の病理学的な含意のニューズレターにおいて、様々なジェンに対抗したいと望んだ人々の著作の中に、ダー非順応（gender non-conforming）のア

登場しはじめました。1960 年代半ばまでに

イデンティティを包含する包括的な用語とは、とりわけ 1966 年のハリー・ベンジャミ

して「トランスジェンダー」が用いられてン（Harry Benjamin）博士の著書『トランスいる例が存在します。1980 年代半ばまで

セクシュアル現象』（Benjamin 1966）の出には、後にアメリカ合衆国でそうした人々

版の結果、「トランスセクシュアル」というのためのもっとも有名な全国的雑誌とな

言葉は診断カテゴリーとして、すなわち一る TV-TS Tapestry が、読者たちについて話

方通行で、一度きりの、手術とホルモンをすために「トランスジェンダー・コミュニ手段とする男性から女性へのジェンダーのティ」という言葉を使いはじめていました

二元論の移行を求めるという医学の言説と（Williams 2012）。1991 年には、ホーリー・

して、確固たるものとなりました（女性かボスウェル（Holly Boswell）という名前のら男性への移行は比較的まれだと考えられトランスフェミニンでジェンダー非順応ていました）。この文脈で、「トランスジェの人が、コミュニティ誌である Chrysalis

ンダラル」「トランスジェンダリスト」「トQuarterly で、異なる種類の異なるジェン

ランスジェンダリズム」のような言葉が、ダーをもつ人々の間のアイデンティティを一時的に異性装をする男性と、医療的手段

めぐるつまらないけんかを越えるため、彼によって身体を恒久的に変える男性から女女が言うところの「トランスジェンダーと性へのトランスセクシュアルという安易ないうオルタナティブ」について書きました

区別を拒んだ人々 ―特に、ヴァージニ（Boswell 1991）。幅広いジェンダー非順応

ア・プリンス（Virginia Prince）やアリアドの人々による「トランスジェンダー」の受ネ・ケイン（Ariadne Kane）―によって使容が、心理学・医学の専門家がこの語を放われはじめました（Hill 2013）。早くも 1969

棄した時と一致していたことは重要です。

年には、プリンスはこう述べていました。

「トランスジェンダー」は、正式な診断カ「私は、少なくとも、セックスとジェンダー

テゴリーの名称には含まれず、代わりに医の違いを知っているのだし、前者ではなく療的な手段による身体改変の欲望を含むか

後者を変えることに決めたのだ」（Prince

もしれないし含まないかもしれない、ほと1969: 65）。

んどもっぱら自分自身によってのみ用いら

アイデンティティないし社会的な役割と10れる記述用語となったのです。この二重のジェンダー研究第 23 号

2020 年

変化―診断から離れ、自己定義へ向かうなホモフォビアと異性愛主義に狙いを定めという変化―が、「トランスジェンダー」

たラディカルな反アイデンティティ・ポリ

が 1990 年代初期にいかに爆発的に可視化

ティクスに賛同していました。「トランスされることになるのかという条件を設定しジェンダー」は、異性愛主義が依拠する男たのです。

性と女性のカテゴリーを混乱させるもので「ト ラ ン ス ジ ェ ン ダ ー」 の 歴 史 にお いあると考えられたために、「クィア」といて、1992 年のレスリー・ファインバーグ

う参照枠組みの中に急速に取り込まれるこ（Leslie Feinberg）のパンフレット『トランとになりました。とはいえ内的な緊張関係

スジェンダー・リベレーション：運動のがなかったわけではありません。というの時が来た』の発表は画期的な出来事でしもホモセクシュアリティもまた、ヘテロセ

た（Feinberg 1992）。2014 年に、死の床にクシュアリティとまったく同じジェンダー

おいて「革命的共産主義者」（Childs 2014）のカテゴリーに依拠しているからであり、として記憶されるよう求めたファインバー

トランスジェンダーはしばしば、ホモセク

グは、今日であればノンバイナリーと呼ばシュアリティにおける男性と女性の定義をれるかもしれない人でした。ファインバー

も同様に混乱させるものであるとみなされグはジェンダー・ニュートラルな代名詞をたからです。

用い、初めは医療的手段によって女性から1990 年代半ばまでに、インクルージョ

男性へと移行したのですが、後によりあい

ンとダイバーシティというネオリベラリ

まいなジェンダーで生きるために、部分的ズムの論理が反抗的なクィアネスを飼いに移行を巻き戻しました。ファインバーグ

ならし、より同化主義的な LGBT という社は「トランスジェンダー」を包括的な意味

会的編成へと変化させていったのにしたで用い、ジェンダーによって抑圧されるすがって、「トランスジェンダー」は英語のべての人々を包含させました。そして「ト語彙として一般的になっていきました。とランスジェンダー・リベレーション」を、

はいえ、この言葉が自分たちのアイデン資本主義的な異性愛的家父長制を終わらせ

ティティの固有性を消去すると考えた一部ようとするマルクス主義フェミニズムのアのトランスセクシュアルの人々からの反ジェンダの一部と考えていました。ファイ

対がなかったわけではありませんでした

ンバーグによる「トランスジェンダー」の（Williams 2012; Beatty 1995）。それにもかか

政治化は、同時代に台頭してゆくいわゆるわらず、AIDS 予防措置に資金を出してい「クィア」アクティヴィストたちの世代でた国際的な人権機関や NGO に採用された

特に影響力を持ちました。AIDS 危機の時ことを通じて、「トランスジェンダー」とい代に大人になったそうしたアクティヴィス

う用語はグローバルに拡散されはじめ、アトたちは、ゲイやレズビアンのような、狭メリカ合衆国に起源をもつ地政学的な権力

いアイデンティティ・ベースのラベルだとと文化資本によって後押しされはじめまし自分たちがみなしたものを拒絶し、構造的た―この展開の条件については、次の第11

「トランスジェンダー」の旅路

三のナラティブのところで手短に議論する

在化する現象、動的で不安定な領域の中でつもりです。主流化の結果「トランスジェ

形作られる出来事と対象の揺らめき、絶えンダー」は、世紀転換期までには男性と女間なく変化する性質として―理解できる性のカテゴリーの混乱という政治的含意だのです。実は、フェミニスト的な社会分析

けではなく、狭く解釈され、病理化されたと文化理論において、まさにこのような概トランスセクシュアリティに対する包括的念化がなされました。人類学者であるゲイ

なオルタナティブとしての意味の大部分をル・ルービン（Gayle Rubin）の「女性の交も失いました。
「トランスジェンダー」は実換」という 1974 年の論文を通じて、ジェン際のところ、かつてトランスセクシュアリ

ダーが取り入れられた導入地点です。そこ

ティが意味していたもの―二元的なジェでルービンが考案した「セックス／ジェン

ンダーのうちの一方からもう一方への医療ダー体制」という用語は、「社会が生物学的的な移行―と概ね同じものを意味するよなセクシュアリティを人間活動の産物へとうになったのであり、何十年もの間「トラ変容させる一連の編成」を意味していましンスジェンダー」が包含していたノンバイ

た（Rubin 1974）。
「トランスジェンダー」のナリー、ジェンダー・フルイド、ジェン

定義上の転換は、セックス／ジェンダーのダークィアといったアイデンティティとは区別という隔たりの中に開かれた概念的な

対照的なものとなったのです。それによっ

空間に通じる曲がりくねった行路をたどって、「トランスジェンダー」は、ジョン・オているのです。

リーヴン博士が説明していたもともとの問できるでしょう。そこでは彼は、「トラン

Ⅱ．フェミニズムにおけるジェンダーの精緻化とその生物医学的系譜

スジェンダリズム」を「トランスセクシュ

それでは、英語圏のフェミニズムによるアリズム」の代わりにすることを提唱して「ジェンダー」概念の取り入れという、第二いたのでした。これは皮肉にも、もしくはのナラティブに移ります。
「ジェンダー」概

逆説的にも、長い時間をかけて概念的な発念は「トランスジェンダー」の論理の基礎展を遂げたあとで、最初の状態へと逆戻りをなしていますが、英語圏のフェミニズム

したかのように初めは見えるかもしれませはそれを先ほど描写したような動的で不安ん。ですが、私はそうではない仕方でこの定な現象の領野の地図として受け入れまし現象を最もよく理解できると主張します。

た。ある領野の言説空間を構成する二極的

すなわち、「セックス」と「ジェンダー」

な用語のうち一つだけに依拠しながら、そという磁極の間の揺れ動きとして―一方の領野の地図を描くことの内在的な困難ににおける身体の物質性と、他方における社

注意を払うなら、私たちはすでにフェミニ会的なカテゴリー化の間の揺れ動きとしスト的なジェンダー研究の核心にあるジレて、時間による直線的な進歩ではなく諸変

ンマを、とりわけ生物学的な物質性への問

数の中の流転として、潜在的な可能性、顕いという格闘と、ホモ・サピエンスという題へと旅路を戻っていったとみなすことが12ジェンダー研究第 23 号

2020 年

種が自らを再生産する性的二形性の含意を領域において女性でありながらプロフェッ

理解していることになります。社会におけショナルとしての地位を主張することのでる女性の存在と従属的な場所の意味を性的きる概念として見出したのかという物語でな再生産能力という生物学的特徴に帰するす。ジェンダーは、言い換えれば、フェミ

ことへの政治的な反対から―還元論的なニズムの視角をアカデミックな制度に制度

生物学的本質主義はセックス／ジェンダー

自身の枠組みで持ち込むというプロジェクの区別を認めず、代わりに男性と女性の差トに有用な概念だったのです。スコットの異という問いを生命科学の領域のうちに置

論文は続いて、「ジェンダー」が果たすこき、社会科学と人文学の領域のうちには、とを求められているような知的な仕事へと

あるいはこうもいうべきでしょうが、女性

向かいます。「ジェンダー」は、様々な社として生を生きている人々の知識と経験の会と長期にわたる女性の抑圧の歴史的発展

うちには置かないわけですが―フェミニを説明するのに有用であると考えられましスト的な社会分析は戦略的に他の方向へた。また女性性を、独立した地位としてだと、生物学的なものの意味を変容させ配置

けではなく、それがたいていは従属させらする「人間活動」へと向かったのです。

れている男性的な地位との関係において研フェミニストの歴史家であるジョーン・究するための分析的な道具であると考えら

スコット（Joan Scott）は、1986 年の画期的れ、もしかすると最も重要なこととして、な論文「ジェンダー：歴史分析の有効なカ

男性と女性の関係を特徴づける権力関係にテゴリーとして」において、いかにフェミ

ついて思考する手段であると考えられましニストが「ジェンダーを、両性間の関係性た。フランスの文化理論家であるモーリの社会的な編成を指示するために近ごろ使

ス・ゴダリエ（Maurice Godelier）とミシェいはじめた」（Scott 1986）かに言及しましル・フーコー（Michel Foucault）の洞察を引た。彼女はこの戦略的な転回の当時 10 年にきながら、スコットは、社会的な実践とし及ぶ歴史に二つの異なる方向からアプローての「ジェンダーは、まずもって権力を正チしました。第一に彼女が語るのは、ゲイ

当化する手段である」（Scott 1986: 1069）とル・ルービンのようなフェミニストやその主張し、いかにしてセックスの差異がセッ追随者が、いかに「ジェンダー」に階級やクスそのものとは何の関係もない社会的な人種に類するような分析概念を見出したの取り決めのための証言形式として呼び出さかという社会的・政治的な物語であり、いれ、反対にあれこれの命題において、一方かにその分析概念を客観的な社会科学といの優越性を補強して他方を犠牲にするようう権威のマントに覆い隠されている専門的な証拠として徴用されるのかを、説明してな知識を発展させ、アカデミアにおける自います。

分たちの存在を正当なものとし、自分たち
4

4

4

ジ ェ ニ フ ァ ー・ ジ ャ ー モ ン（Jenniferの研究が単なるフェミニストの論争にすぎGermon）が有益な研究書『ジェンダーの系

ないという批判をかわし、伝統的な男性の譜学』（Germon 2009）で指摘しているよう13

「トランスジェンダー」の旅路に、「ジェンダー」概念は、少なくとも英語て特定の数が存在するということはありま

圏において、存在論的なもの―存在そのせんし、新しい文法上のジェンダーの誕生

ものの一部分、何か単純に存在しているもや、ジェンダーの不在も想像可能です。言の―に見えるほどに自然化されました。

葉の集合を文法的にどのようにまとめ上げ

実際にはジェンダーという概念と、セックるかが本来的に恣意的であることは、「トスとの区別は、驚くほど最近の歴史上の発

ランスジェンダー」がフェミニストの関心明なのですが。その歴史のほとんどにお事としてあらわれるための条件をなしていいて、ジャーモンが指摘しているように、ます。というのも、同様の恣意性が、言葉「ジェンダー」は文法上の概念であり、「人自体からなる文法の中で表象される事物にと人ではなく、言葉と言葉の関係に印をつも等しく当てはまるかもしれないという含けるものだった（Germon 2009: 1）」。ジョー

意があるからです。

ン・スコットのジェンダーについての論文

文法上のジェンダーは、1970 年代と 80

は、最初に古い辞書の定義を引用していま

年代の人文学と社会科学におけるより広い

すが、そこでは「ジェンダー」は、正しく「言語論的転回」の中で、男性と女性の関は文法上の意味しか持たないものとして定係性の変容可能性を理解するためのモデル

義され、恣意的な集合に属する言葉がみなとして、さらにはこれらの人格的なカテゴ

似たように修飾される仕方を指しており、リーがいかにしてそれ自体変容されうるか「セックス」を意味する「ジェンダー」の日を理解するためのモデルとして受け入れら常的な用法は、「滑稽であるか、さもなくばれました。「言語論的転回」は、フェミニ

失敗」（Scott 1986: 1053）であるかのどちら

ズムにおいて「トランスジェンダー」を登かでした。文法からジェンダーという概念場させるための扉をさらに大きく開きましを借用することで、人間の社会活動がいかた。なぜならば、部分的には、主にポスト構にして「生物学的性（セックス）」に働きか

造主義的な文化理論を通じてますます大き

けて、文化的に特定の人間の種類やカテゴ

く取り上げられていた言語と表象に対するリーへと作り変えるのかを語ることによっ

あらゆる関心が、「身体はどうなるのか？」て、ある一連の連想がもたらされました。

という、やっかいな問いを提起する効果をセックスに属する「もの」と、それを表象持っていたからです。それは事実上、「抑するジェンダーに属する「言葉」との関係圧されたものの回帰」を、すなわちセック

性には多くの可能性がありうるという考え

ス／ジェンダーの二分法において戦略的にがもたらされたのです。文法的には、ジェ無視された一端に取り組む必要があるとい

ンダーとは本質的に、任意の言語において

うしつこい感覚を、表象していたのです。

言語的な表象や表現の諸要素を変換するとこの文脈において、ジュディス・バトラー

きに、何が許容可能で何が許容不可能な形（Judith Butler）の記念碑的な著作『ジェン式であるかを定める規則のことです。文法

ダー・トラブル』（Butler 1990）と『問題＝上のジェンダーは、すべての言語に共通し物質化する身体』（Butler 1993）が 1990 年

14ジェンダー研究第 23 号

2020 年代初期に出版されたわけですが、どちらもるものであり、その系譜はフェミニズムに

異なった力点を持ちながら、フェミニスト

おいて分節化されるよりも前にさかのぼる的な探求を構造化しているセックス／ジェ

ことができるのです。

ンダーのそれぞれの極を扱っていました。

ジョーン・スコットは、「ジェンダー」

どちらの本も、トランスジェンダー現象

概念のもつ正当化権力を社会科学に帰しまに大きく取り組んでおり、「ドラァグ」をした。しかしながら、1980 年代以降の数

ジェンダーのパフォーマティヴィティそれ十年にわたる研究が明らかにしてきたこと自体のモデルとして位置づけ、バトラーがは、言葉のカテゴリー間の関係性を理解す「『セックス』の言説的限界」（Butler 1993）

る手段であった文法上のジェンダーを、人と呼ぶものを探求するために、トランスセ

間の種類と関係性を理解するための道具にクシュアルを利用していました。バトラー

作り変えたと評価されるべきは、特に臨床の著作を通じて初めてトランスジェンダー

心理学と内分泌医学、ないしより一般的な的な内容に触れた人々が、トランスジェン

性科学だということです。この概念上の発ダーがこのとき初めてフェミニズムの問題

明は、最初はジョン・マネー（John Money）

として現れたのだと考えたことは、やむをと、ジョンズ・ホプキンズ大学の同僚であ得ないかもしれません。そうした人々が、るジョーン・ハンプソン（Joan Hampson）「トランスジェンダー」を、フェミニズム

とジョン・ハンプソン（John Hampson）のとクィアの思想における特定の傾向の加速

著作に登場しました。彼らは 1955 年からを象徴するものだと考えたことですら、や

1957 年の間に身体的なインターセックス

むを得ないことかもしれません―すなわの状態をもって生まれた人々におけるアイ

ち、身体の意味、重要性と社会的な帰結を

デンティティの発達に関する研究を出版し完全に放棄してしまうかのようにイメージました。のちにこの概念上の発明は、1960

された、ポストモダンで、脱物質化された、年代に男性から女性へのトランスセクシュ

行きすぎた言語論的転回の加速を象徴する

アルにおけるアイデンティティの発達につものとして。この方面の考え方は、実は私いての研究を行ったカルフォルニア大学

があとで手短に探究する「トランスジェン

ロサンゼルス校のロバート・ストーラー

ダー」の旅路の第四のナラティブ、すなわ（Robert Stoller）の著作にも登場しました

ち「ジェンダー・イデオロギー」陰謀論の（Meyerowitz 2002: 114-8）。

中に入り込んでいます。ですがここで認識

マネーとハンプソン夫妻は、変則的に発すべき重要な点は、私が示してきたよう達したセックスをもって生まれた人々が、に、フェミニズムにおける「トランスジェ

身体が物理的にあいまいで、性器が明確にンダー」の重要性は、1990 年代初期よりは男性形でも女性形でもないのに、いかにもずっと前にさかのぼるということです。

して自分自身を男性や女性と考えるように「トランスジェンダー」は実はセックス／なるのかを理解したいと思っていました。

ジェンダーという問題系それ自体に内在す

彼らの研究が示していたのは、個人のアイ

15

「トランスジェンダー」の旅路

デンティティと社会集団への帰属の感覚をとを望むものです。この研究もまた、す決定しているのは身体的なセックスの肉体

べての人間の範例として提示されていま上のマーカーではないということ、反対にす。トランスセクシュアルにおけるセック

こうしたアイデンティフィケーションは、ス、ジェンダー・アイデンティティ、ジェ

心理社会的なプロセスの結果だということ

ンダー役割の不一致だけが、すべての人間です。彼らが観察したような、一方にあるの人格を特徴づけるこれらの要素を可視化

生物学的要素と、他方にある自己の主体的させるのです。ストーラーは 1964 年まで

な感覚および社会的なカテゴリー化との間にこの基本的な主張の大要を示す論文を公の差異を記述するための言葉を探し求めた刊したのですが、まさにこの一連の著作こ結果、彼らは数十年後のフェミニストと同そ、ジョン・オリーヴンが翌年、
「トランス

じ理由で、
「ジェンダー」概念を言語的な文

ジェンダリズム」のほうが「トランスセク

法から借用しました。彼らが理解しようとシュアリズム」よりも正確な用語であろう

試みていたのは、インターセックスの人々と主張したときに、参照していたものでしがいかにして男性や女性としての自己概念

た（Meyerowitz 2002: 115-8）。

を発達させるようになるのか、というある「ジ ェ ン ダ ー」 の 系 譜 を さ ら に さ か の特定のことでした。しかし、「ジェンダー」

ぼってゆくことによって、このように、「トを生物学的なセックスとの区別をつけるた

ランスジェンダー」はフェミニズム理論にめに採用したことで、彼らの発見は一般理

最近付け加えられたものではまったくない論へと適用可能なものになりました。彼らということが示されます。実際にはこの問の概念化において、すべての身体は男性、

題こそが、言葉を説明するためにのみ用い女性またはインターセックスのいずれかでられる「ジェンダー」から、あらゆる人々のあり、身体はその後に、男性または女性と根本的な側面を説明するために用いられる

しての「ジェンダー・アイデンティティ／「ジェンダー」へという移行の、最初のきっ役割」をもつ人間になってゆくのだと考えかけになりました。トランスとインターられました。インターセックスについてのセックスの人々が現に存在しているというこの概念化に付け加える形で、精神科医のことが、消化することのできない砂粒であロバート・ストーラーは、似たようなトラり、セックス／ジェンダー体制は、それをンスセクシュアルの説明モデルを発展させ囲い込み、ならそうとする隠れた真珠でしました。彼が理解するところによると、トた。私たちが実際に存在するということがランスセクシュアルは男性、女性またはイ問題を上演し、その問題を解決するために

ンターセックスとしての身体的なセックス

ジェンダーが発明され、その上に、ジェンと、それとは一致しない男性または女性とダー・スタディーズという領域が、続いてしての主体的なジェンダー・アイデンティ

設立されたのです。

ティをもち、割り当てられた役割とは異なった社会的なジェンダー役割で生きるこ16ジェンダー研究第 23 号

2020 年

Ⅲ．
（トランス）ジェンダーのグローバル化

ことが記録されていることは、注意すべ

それではいかにして、この生物学的なき で し ょ う）（Stryker 2017: 65-8; Williams

セックスとは区別された人間のジェンダー2012）。ここでの要点は、ジョーゲンセンという新しい概念が、アメリカ合衆国を起の物語が国際的にメディア化されたことに源とし、インド・ヨーロッパ語族における

よって、身体的な差異と、欧米中心の概念

文法上のジェンダーとのアナロジーに深くに根差した人格のカテゴリーとの関係を認根差しながら、20 世紀後半にトランスナ

識する特定の方法が聴衆に教え込まれたとショナルに旅立ちはじめるのでしょうか。

いうことであり、その教育によって、「ト

これが、本日私が提示したい第三のナラ

ランスジェンダー」は地政学的に重要なトティブです。この物語における最初の大き

ピックになったということです。

な出来事は、クリスティーヌ・ジョーゲン

例えばジョーゲンセンをめぐる熱狂のさ

センが前代未聞の世界的な有名人になったなかであった 1953 年、毛沢東が中国本土をことです。ジョーゲンセンは、アメリカ生

支配し国民党政府を台湾へと追いやってか

まれ、デンマーク系のトランスジェンダー

らわずか 4 年後に、台湾メディアは興奮し女性であり、1952 年にコペンハーゲンで性ながら、インターセックスの状態をもち、器の変容手術を受けたとき、世界中で大見男性として生きていたシエ・ジエンシュー

出しのニュースになりました。彼女の話題（Xie Jianshu）という名前の人物を現地のは、その年で単独一位のニュース・ストー

医師たちが発見したということ、そして医リーとなったほどでした。朝鮮半島での戦師たちが ―メディアの言うところでは争、イギリスでのエリザベス女王の戴冠―手術によって女性に変えたということ

や、太平洋での水爆実験よりも多くの言葉を、報道しました。シエは「中国版クリスが、彼女について印刷されたのです。彼女

ティーヌ」と呼ばれました。そして歴史家の評判をめぐる突発的な光景と、それに続のハワード・チャン（Howard Chiang）がくエンターテイナーとしてのツアーを通じ明らかにしたように、彼女の事例は、まさてこそ、世界中の人は、当時の医学文献にに西洋生物医学的なセックスの認識論を熟

おいておぼろげながら存在していたホモセ知していることを成功裏に披露し証明する

クシュアル、半陰陽者とトランスヴェスタ

ことを通じて、西洋志向の台湾ナショナリ

イトの違いを知ったのです。そして 1954 年

ストの中国本土に対する優越性を示す重要には、ジョーゲンセンが体現したような、なアリーナとなったのです。似たような物

医療的手段によってカテゴリーを越境する語があらゆる場所で出現し、そうした物語

人を指す新しい用語である「トランスセク

は基準となったジョーゲンセンの物語とのシュアル」を、知ったのでした（ただし、関係において、科学的な近代性を遂行でき

ジョーゲンセン自身はこの言葉を好んでおることの証明となりました（Chiang 2018:

らず、早くも 1960 年代には「トランスジェ

248-54）。

ンダー」のほうが好ましいと発言していた

反対に、ジョーゲンセン自身が登場し

17

「トランスジェンダー」の旅路ている 1962 年のフィリピンのコメディ映ことです。talyada は男性の女性性の非医療

画 Kaming Mga Talyada（Cayado 1962）は、的な表現を表象し、その女性性は兵役、結ジョーゲンセンによって形作られたトラン婚、生殖と両立可能で、したがってフィリ

スセクシュアリティの概念が、いかにしてピン国民を再生産する能力があるのに対し模倣ではなくナショナリスト的な抵抗の場て、「トランスセクシュアル」は本国アメリともなりうるのかを記録しています。マニ

カと結びつけられた魅惑的な展望として理ラのナイトクラブでのジョーゲンセンの延解されていますが、女性的な男性身体の再長公演を利用して書かれ、制作されたこの生産能力を破壊し、結婚と兵役に不適当な映画では、夫に捨てられた無節操な母親が身体へと変えてしまうために、究極的には

7 人の息子に talyada になるよう働きかけまフィリピンのナショナリズムとは両立できす。talyada は bakla の婉曲表現で、出生時にないものです（Stryker 2013）。これもまた、

男性を割り当てられた女性的な人々を指す「トランスセクシュアル／トランスジェン

フィリピンの伝統的なジェンダーであり、ダー」のような概念を下支えするセックス

女性的なホモセクシュアリティとして理解／ジェンダー体制が、そのグローバルな旅

されることもあれば、トランスジェンダー路においてつねに歓迎されてはこなかった的な女性性として理解されることもある言

こと、むしろ既存の社会的な編成と人格の葉です。母親の目的は息子たちが決して結形式を破壊するものとして認識されてきた婚せず、代わりに自分をずっと世話してくことを語る、よくある物語です。

れるようになることです。彼女は息子たち

ジョーゲンセンによって形作られたものを楽しませようとナイトクラブに連れていとしてのトランスセクシュアリティは深くき、クリスティーヌ・ジョーゲンセンのパ人種化された概念であり、英領北アメリカ

フォーマンスを見せます。それに感化され植民地とアメリカ合衆国の奴隷制の長きにた彼女は、ジョーゲンセンのような女性にわたる残滓に負っています。この歴史の一なってエンターテイナーとして儲けられる

つの遺産は、肉体に繋ぎ止められた純粋でよう、息子たちを海外に送って性器の手術

画然たる人格のカテゴリーという文化的を受けさせようとします。母親の計画は、なファンタジーであり、そうしたカテゴ

彼女の子供たちと結婚したいと願い、息子リーへの欲望であるとしか言えないものでをトランスに変えようという試みを邪魔しす。このファンタジーにおいて、生物学的ようとする 7 人の若い女性たちによって複差異は階層的に秩序づけられた社会的カテ

雑なものとなります。それから展開する複ゴリーを作り維持するための道具となるの雑なプロットは、talyada であることと「トであり、その純粋さと明瞭さは二元論にしランスセクシュアル」であることの違いをたがって厳格に執行されなければなりませ中心としています。問題になっているのん。少しだけ自由で少しだけ奴隷であるとは、セックス／ジェンダーの身体化をめぐいうことはできないので、少しだけ黒人でる二つのバージョンが通約不可能だという

少しだけ白人であるということはできない

18

ジェンダー研究のです。現実に存在している人種化された

第 23 号

2020 年です。

生物学的差異のスペクトラムは、超法規的グレース・キュンウォン・ホン（Graceな暴力を通じて、さらには異人種間結婚のKyungwon Hong）やロデリック・ファーガ

正式な禁止、すなわち異人種の血筋が少しソン（Roderick Ferguson）のようなアメリカ

でも混ざっている者を白人ではなく黒人との人種研究者は、その魅力的な叙述においして定義する「血の一滴」ルールを通じて、て、第二次世界大戦後、アメリカ合衆国が二元論の中に押し込められなければなりま

新帝国主義的なグローバル・パワーとしてせんでした。混血性と雑種性は何としても疑いなく台頭し、異なった「人種資本」の形破壊され、否定され、もしくは囲い込まれ態を考案することを迫られたときに、人種なければならないものであり、さもなくばがいかにして他の形態のマイノリティの差

人種的な奴隷に依存した政治経済は―そ異をめぐる政治の性格を規定したのかを描してその余波において継続した人種的マイいています（Hong 2006; Ferguson 2012）。ア

ノリティの搾取は―ある程度までは機能

メリカ合衆国はヨーロッパ啓蒙思想の理想しませんでしたし、もしくは利益を上げ続に根差した普遍的でリベラルな価値観を擁けられなかったのです。身体的差異に意味護することを通じて、20 世紀半ばの名望をを付与するこの人種的論理は、他の階層化享受しました。ですが、「すべての人間は平された二元的カテゴリー、例えば男性／女等に造られているのであり、創造主によっ

性、ホモ／ヘテロのような、同様に生物学て生命、自由そして幸福追求を含む不可侵

的差異にもとづくと信じられているカテゴの権利を与えられている」というその理想

リーに関する信念のテンプレートをもたら

は、人種的マイノリティに対しては体系的しました。この図式の中においては、誰かに否定されていましたが、人種的マイノリ

が少しだけゲイで少しだけストレートであティの奴隷労働と搾取は、資本蓄積の主要

る、少しだけホモセクシュアルで少しだけな手段として機能していました。1945 年のヘテロセクシュアルである、ということをあとには異なった状況に直面しました。ソ

想像するのは困難です。しかし実際には、

ビエト連邦との冷戦が固定化された一方そうした認識や概念は、「本当は何であるで、同時にアメリカ合衆国は、アジア、アのか」「『これかあれ』のどちらであるの

フリカやラテンアメリカにおける、ポスト

か」という問いがかつてないほど切迫性をコロニアルで反帝国主義的な、国民的な自帯びているヨーロッパ中心主義的な近代性

己決定を求める革命的情熱とたたかいましと比較して、歴史を越え、諸文化を通じて、た。そして国内では、新しい種類の社会運

例外というよりは規則でした。こうした問動に次々に直面することになるのですが、いがトランスジェンダーの人々をめぐる位

そうした社会運動はしばしば第三世界解放

置づけのまわりを非常な密度で覆っている闘争と連帯していました。それは、最初はのは、まさに、私たちが二元的なアイデン

黒人の間で、次にブラウンの、アジア系

ティティ体制の論理を混乱させるためなのの、そしてネイティブ・アメリカンの人種

ワンドロップメン

19

「トランスジェンダー」の旅路的マイノリティの間で起こり、最後には女の差異をたたかわせて漁夫の利を得ること

性の、クィア／トランスの人々の、そしてでした（Ferguson 2012: 42-9）。セックス／

障害者の間で起こったのです。解放、自由ジェンダーの区別を分節化することによっ

そして正義を求める古い闘争が、普遍的なて、セックス／ジェンダーの区別がもつ、つ価値観を実現し、体現することを基礎としねに新しく現れ続ける個人的・集合的アイてたたかわれたのだとすれば、新しい闘争

デンティティの形態を名づけ、増殖させるはアイデンティティの領域でたたかわれる可能性とともに、この新しい権力の様態にことになりました（Ellison 2017: 4-5）。アメ

有力な概念的な道具が供給されたのです。

リカ合衆国において、最初のトランスの政「トランスジェンダー」が、主に国際的な人治的闘争の事例が起こったのは、1950 年代

権と医療に従事する NGO を通じてトラン後期から 1960 年代後期の間のこれらの運スナショナルに流通しはじめたとき、それ動の文脈の中であり、ロサンゼルス、サンは部分的には、米国が支配するグローバル

フランシスコ、フィラデルフィア、ニュー化のプロセスの核心にあるネオリベラルな

ヨークの、様々な人種からなる市街地にお差異のマネージメント・モデルを伸長する

ける、警察に対する抵抗と、差別に対する乗り物として、流通していたのです。

抗議においてであるとされています。そこ
ナット、ドゥーイズ、コンプトンズ・カ

Ⅳ．
「ジェンダー・イデオロギー」におけるトランスジェンダーの役割

フェテリアやストーンウォール・インのよ

このことは、「トランスジェンダー」のうなバーやレストランに集まっていました

旅路における第四の、そして最後のナラ（Stryker 2017: 79-98）。

ティブへと、私たちをついに導いてゆきま

ではトランスの人々は、クーパー・ドゥ・

これらの多数の闘争に呼応して、米国後す。そのナラティブとは、「トランスジェン援の新しい人種資本の形態が形成されたのダー」がいかにして、新しい地政学的な融ですが、それはリベラルな普遍主義にでは合体―民族主義的で、排外主義的で、反なく、ネオリベラルな「差異のマネージメ

グローバリズム的で、ますます原理主義的ント」モデルにもとづくものでした。そのモで反動的になっている運動や風潮の融合体

デルは全般的な支配戦略の一部として、異―の中で出現しつつある陰謀論の一部と種混淆性を吸収する能力によって、そしてして機能するようになったのかというもの

以前は周縁化され抑圧されていた人々を、です（Case 2019）。過去 75 年あまりの地政ときに抱え込み、ときに抱擁から排除する学的なシステムが、西洋における古典的な

権力の手練手管によって、特徴づけられた

リベラリズムの崩壊と、ネオリベラリズムのです。あらゆる差異を普遍的なものに向の台頭によって特徴づけられるとしたら、けて規律化することよりもむしろ、この新いま形作られつつあるようにみえる世界シしい戦略が際立たせたのは、差異の増殖と、ステムにはいまだ名前がありません。しか絶え間なく変化する権力の策略の中で二つしながら、どこで現れはじめているかを問20

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

わず、そのおおよその特徴を認識すること

ジェンダーの人々は、女性専用スペースへはできます。ドゥテルテのフィリピン、モの分不相応なアクセスや、分不相応なニー

ディのインド、プーチンのロシア、オルバ

ズのための公的基金へのアクセスを要求す

ンのハンガリー、ボルソナーロのブラジることによって、女性や少女に危害を加ル、ブレクジット危機のさなかのイギリ

え、他のみんなのために機能している常識

ス、そしてドナルド・トランプの下のアメ的な社会秩序を、奇妙にも倒錯した自己認

リカ合衆国。これらのそれぞれの文脈にお識によって転覆しようとしているとして、

いて、「ジェンダー」は、エリートや世俗的告発されています。そうした信念の名におな西洋の価値観によって人々の伝統的な道

いて、トランスジェンダーの人々は善、真徳性を損なう、招かれざる「有毒化」を意味

実、道徳、そして理性の名の下に、狙い撃するようになっています。それは不道徳なちされているのです。

ホモセクシュアリティを媒介するものであ

アメリカ合衆国、ヨーロッパ、オースト

り、また、自然や神によって認可された男

ラリアとニュージーランドの私が知るアカ

性と女性の相補的な役割ではなく、両性がデミックなフェミニストたちのほとんど同一で交換可能だという偽りの観念を推進

は、トランスジェンダーの人々を、自分がするラディカル・フェミニズムを媒介する

そうであると実感するジェンダーで、そのものであるとみなされています。最も危険

ジェンダーにおける完全な人権と公民権となことに、このジェンダー・イデオロギー

ともに、承認することを支持しています。

が頂点に達するのはトランスジェンダリズ

にもかかわらず、残念なことに、フェミニ

ムにおいてである、すなわち性別の変更がズムの中には近年のトランスの生の悪魔化

可能で、性別を変更しようとする人々に法を不幸にも強化することに加担するような的保護が与えられるべきだという馬鹿げた傾向が存在してきました。最も残念である

信念においてであると考えられています。

のは、しかしながら、不当で脅威をもたら

現在のローマ教皇、フランシスコは、トラ

すトランスジェンダー女性、という今日のンスジェンダーの人々を核兵器になぞらえ形象が最初にでっちあげられたのが、相当るに至っており、そこではトランスジェン

程度、初期のレズビアン・フェミニズム分

ダーの人々は、生物学的な再生産能力の破離主義の中の特定のトランスフォビックな壊を望ましき善の位置へと昇華させるとい傾向に属する人々によってであった、という倒錯によって、地球上の生命を根絶するうことです。トランス女性は本質的に強姦態勢にあるのです（McElwee 2015）。さらに者であり、望まれないのに女性のスペースより有害であるのは、トランスジェンダーに押し入る存在だ、という比喩が最初に現の人々がますます、誤ったシステムの哀れれた文脈は、トランスセクシュアル・レズ

な傀儡や犠牲者としてだけではなく、シス

ビアンのフォーク・シンガーであるベス・

テムの暴力の加害者として、位置づけられエリオット（Beth Elliott）の、西海岸レズるようになっていることです。トランス

ビアン・カンファレンスへの参加において21「トランスジェンダー」の旅路です。このカンファレンスは 1973 年、カ

リベラルなグローバル化のための一連の道

ルフォルニア大学ロサンゼルス校で開催さ具の一部であったのとまったく同じようれました。このとき、ガター・ダイクと呼に、トランスフォビックな「ジェンダー・

ばれた分離主義グループが彼女の存在にクリティカル・フェミニズム」は、今起

異議を申し立て、基調講演者であったロ

こっていることのための一連のイデオロ

ビン・モーガン（Robin Morgan）が、それ

ギー的な道具を供給しはじめたのです。

を増幅しました。そこからカルチュラル・

きっとご存知のことと思いますが、2017

フェミニストのネットワークを通じて拡散

年のブラジルで、フェミニズム哲学者のし、1979 年、ジャニス・レイモンド（Janice

ジュディス・バトラーの肖像が、彼女の招

Raymond）によって最初に、陰謀論として待講演に抗議して「おまえのイデオロギー

完全に展開されたのです。彼女は『トランなんてくたばってしまえ」と叫ぶ人々に

スセクシュアル帝国』（Raymond 1979）で、よって燃やされました（Jaschik 2017）。ボ

トランス女性は医学的家父長制によって構

ルソナーロの下で、武装した兵士がジェン築され、内側から女性運動を混乱させるた

ダー・スタディーズの教室に突入し、脅めに送り込まれる人工物だと想像し、トラ迫しました（Fox 2018）。2018 年には、中ンス女性は「消滅を道徳的に命令され」る

央ヨーロッパ大学にあるハンガリーで唯一べきであると主張しました（Stryker 2017:のジェンダー・スタディーズ・プログラム

127-38）。レイモンドが捏造したトランス

が政府によって資金を打ち切られ、ユダヤ

フォビックな陰謀は、数十年にわたってそ系ハンガリー人慈善活動家であるジョーの時々でよみがえり、特筆すべき著作とジ・ソロス（George Soros）に大部分支援

して、1995 年にはバーニス・ハウスマンされながら、反ユダヤ主義のパラノイア（Bernice Hausman）の『性の転換：トランの波の中、大学自体が主なキャンパスをスセクシュアリズム、テクノロジー、ジェ

ウィーンに移転することを余儀なくされま

ンダーの概念』（Hausman 1995）、2014 年にした（Santora 2018）。英語圏では、いわゆ

はシーラ・ジェフリーズ（Sheila Jeﬀreys）

る「オルト・ライト」の組織が、大学のの『ジェンダーが痛む：トランスジェンダ

キャンパスで破壊的な議論を上演するため

リズム政治のフェミニスト分析』（Jeﬀreysに「ジェンダー・クリティカル・フェミニ2014）があります。とはいえほとんどの人

スト」に資金を提供しています。そうしたは、この陰謀論は衰退に向かっていると想組織が期待しているのは、彼女たちが抗議定していました。不幸なことは、トランスを受けたり追い出されたりすることで、表フォビックなフェミニズムが、この現れゆ

現の自由の抑圧だという非難が加速される

く政治的反動の時代に向かうポスト・ネオことです。このアカデミアの騒乱は、世界

リベラルな流れと―それを何と呼びたい

中の市民社会におけるトランスの人々へのかはともかく―完全に合致したというこ

攻撃の高まりと密接に結びついており、そとです。セックス／ジェンダー体制がネオの攻撃は、私たちの生を容易なものにする22

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

政策や法律の巻き戻しと、私たちのあまり

私たちはみな、不幸にもある時代を生きてに多くを死ぬにまかせる超法規的な暴力といるということであり、そこではますますの両方を通じて行われています。トランス

多くの私たちが、最も平凡な日常の行動にジェンダーをめぐる問題が私たちの時代のおいて、何が私たちの真に重要な価値観で中心的な問題の一つとなったことは、私にあるかを示さなければならない立場に置かとって真に奇妙なことでありますが、フェれているということです。私たちは、扉にミニストでクィアの歴史家として、いかに立つ客人を迎え入れるのでしょうか、それしてこの事態が出現したのかを、私は理解

とも恐怖と拒絶をもって反応するのでしょしています。私はトランスジェンダーであうか。私はこのうつろいゆく地政学的かつることを頼んだわけではないし、トランス

歴史的な瞬間に、お茶の水女子大学がトラジェンダーをめぐる問題が社会的な論争にンス女性の入学を認めはじめたことを、称なることを頼んだわけでもありません。し賛したいと思います。この点についての意

かし、他者と並んで、他者とともに私の生見交換を、これからしてゆくことになるでを生きたいとただ思っているトランスジェ

しょう。

ンダーの人として、私が悟っているのは、謝辞
2019 年 12 月 15 日にお茶の水女子大学にて開催された公開シンポジウム「トランスジェン
ダーが問うてきたこと――身体・人種・アイデンティティ」にお招きいただき、この原稿を基調講演として提供させてくださった申琪榮教授に感謝する。このシンポジウムは歴史について、トランスジェンダー・コミュニティがいま直面している現在の状況と挑戦について、フェミニズム・クィア研究の観点から扱うものであり、日本でもっとも古い女子大学のうちの一つが社会的・主体的なアイデンティティとは異なった性別で登録されている女性の入学を認めはじめたこの歴史的な時に、開催された。同業である井谷聡子、清水晶子、石丸径一郎、ナエル・バンジー（Nael Bhanji）と、また翌日のコロキウムに私たちとともに参加した学生たちと、このプラットフォームを共有し、フィードバックを頂けたことは光栄であった。旅程を詳細に詰めるという面白みはないけれども必要な作業のすべてに対して計り知れない助力をしてくださった本山央子、私の言葉を日本語で読めるようにしてくださる翻訳者、本発表を公刊へと導く手助けをしてくださった平野恵子、そして旅費と宿泊費を寛大にも援助し支援してくださったお茶の水女子大学と東京大学にも感謝する。
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ジェンダー研究第 23 号

2020 年

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25

ジェンダー研究

Special Section

第 23 号

2020 年

Transgender Questions: Body, Race and Identity

The ‘Feminist’ Discourse on Trans Exclusion from Sports
Satoko Itani

Kansai University

A recent surge is observable in the discourse on transgender women’s rights
to access “women-only” spaces, particularly in the Japanese Twittersphere.
The conversation encompasses topics such as the enrolment of trans women in
women’s universities and their use of women’s bathrooms or public baths. The
debate concerning trans inclusion in sports is another aspect of this discursive
proliferation. This study examines the “feminist” discourse on the participationof transgender women in women’s competitions in the domain of sports. Twoof the most commonly occurring and visible discourses pertain to oppositional
constructions: trans exclusion because of the differences and trans inclusion
because of the sameness. This study contends that both groups of discourses are
grounded in the sexist logic of female inferiority and that both rationales reinforce
the gender binary that roots the heteropatriarchal gender order. It further argues
that the “feminist” discourse on trans exclusion aligns with the transphobic
conservative faction in attacks against the rights of trans people. Such debates also
allow the warping of feminist politics by far-right conservative groups to advancemisogynistic, homophobic, racist, and imperialist political agendas through sex
control in sport.

Keywords
transgender, sport, feminism, hyperandrogenism, transphobia

Survival becomes a project when your existence is the object of a rebuttal.
You have to survive a system that is constantly chipping away at your being.
A feminism that participates in the chipping away is not worthy of the name.
-Sara Ahmed 2016: 31

DOI：10.24567/00063792

27

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

Introduction
The last year witnessed a notable explosion of discussions in Japan about therights of transgender people, particularlytrans women, 1 to access gender-segregated spaces. This recent debate unfolded primarily on Twitter and was triggered by theannouncement of Ochanomizu University’s new admissions policy in July 2018,
welcoming applications from prospective
trans women students from 2020 to its
historically women-only college campus.
Although Ochanomizu University was thefirst Japanese women’s university to officially institute a trans inclusive admission
policy, 2 the decision was not unexpected.
In fact, the mandate of inclusion closely
followed a series of similar decisions taken by prominent women’s universities andcolleges in Western countries, which began opening their doors to trans women in
the mid-2010s. In 2014, Mills College became the first women’s college in the U.S.
to admit trans women. This move by Mills
College was followed by many other women-only higher educational institutions in
the country including the Seven Sisters
colleges on the East Coast of the UnitedStates. Murray Edwards College in the
United Kingdom a women-only college
affiliated to Cambridge University, alsochanged its admissions policies in 2017
to allow transgender women. 3 These recent changes in higher education reflect alarger transformation in societal attitudes
toward transgender people resulting froma growing social understanding of diverse,
non-binary gender identities and gender
expressions.
That being said, the debate on who getsto be counted as a woman and who shouldbe allowed in women-only spaces haspolarized feminist communities (Weber,2015) and also, to an extent, transgendercommunities in the United States, United
Kingdom, and other Western countries
since at least the 1970s. The publication of
The Transsexual Empire: The making of
the Sha-Male (1979) by Janice Raymond, aself-proclaimed radical feminist, triggeredthe ‘feminist’ discourse on trans exclusion.
The discussion pivots on the argument thattrans women are “biological males” whothreaten the safety of women and dominate women-only spaces without having
shared the experiences of cis women. The
significant societal and cultural changes ofthe last decade notwithstanding, feminists
against trans inclusion, identified as transexclusionary radical feminists or TERFs,
continue to iterate a set of arguments regarding the safety and rights of women andthe biological determinism of sex/gender.

1 The terms “trans woman” and “trans man” are used in this article to refer to Male-to-Female(MtF) transgender and Female-to-Male (FtM) transgender individuals, respectively.
2 https://www.japantimes.co.jp/news/2018/07/03/national/womens-university-tokyo-accepttransgender-students/
3 https://www.theguardian.com/education/2017/oct/04/women-only-cambridge-college-to-allowstudents-who-identify-as-female-murray-edwards

28

ジェンダー研究The domain of sports is cited as another
women-only space that is purportedly indanger of being invaded by trans women,
threatening the safety of cis women. The
debate on the inclusion of trans people insport is not new; nonetheless, it has recently received significant attention in Japanbecause of recent controversies over transinclusion. The discussions against allowing trans women to compete in women’scompetitions often emphasize the biological difference between trans women andcis women. The inclusion of trans women is said to be unfair and unsafe for cis
women who would lose opportunities because their chances of winning and receiving prize money and sports scholarships
would be diminished. Some individuals
even argue that women’s sport as we know
it would cease to exist if trans women are
allowed entry into women’s competitions.
Recent online debates on trans athletes
may lead one to conclude that there has
been a sudden and large influx of transathletes into women’s competitions aroundthe world. The dispute about trans girls
and trans women’s rights to participate insports in the gender category with which
they identify may also seem new. Thereis, however, a long history of trans participation at the elite level of sports. The
public debate on how to regulate trans participation began in the 1970s, perhaps even
before. 4 The controversy over the gender第 23 号

2020 年

identities of athletes and their biologicalsex is also not recent. The issue of which
women are women enough to compete in
the women’s category has been contested
since the early 20th century when a large
number of women began to participate inrecreational and competitive sports (Cahn2015).
This study intends to add to the extant
literature by examining ‘feminist’ discourses on the participation of trans women in sports competitions designated for
women. For the purpose of the present paper, the term “feminist discourses” alludes
to texts and speeches iterated by women
who identify as feminists and those who
advocate for gender equality. Thus, both
women’s rights and trans rights advocatesare encompassed by this term. The articles
and tweets selected for this study address
the issue of the participation of trans women in sports. These appeared in American
and British media and were cited frequently in the Japanese Twittersphere between
2018 and 2019. The present study begins
by outlining the history and controversies pertaining to gender verification andthe inclusion of trans athletes in women’s
sports. In so doing, it positions the current
debate within the larger ambit of feminist
deliberations as well as within the long
history of trans participation in sport.
As noted above the two most common
aspects of the recent debate focus on trans

4 Renée Richards, a former professional tennis player, is considered the first openly transgenderperson who competed in professional or elite level sports. Her two autobiographies, Second Serve(1983) and No Way Renée: The Second Half of My Notorious Life (2007) may be consulted formore information about her life and her athletic career.

29

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

exclusion because of the difference andtrans inclusion because of the sameness.
This paper contends that both facets are
grounded in the sexist logic of female inferiority and that both reinforce the gender binary that roots the heteropatriarchal
gender order. The discourse on biologicaldeterminism has also been mobilized timeand again in the history of modern sports
to exclude women, especially those whoare deemed “too masculine” in the eyes ofWestern sports officials. Thus, discriminatory and violent gender testing policies
have been implemented in international
sports competitions. These rules have disproportionately targeted women from developing countries. In other words, the frequently cited essentialist argument against
the inclusion of trans women in women’scompetitions is closely related to both sexism and racism; it is also connected to thecolonial legacy of the gender binary in thedomain of women’s sports.
At this historical juncture when transrights are receiving more attention from theJapanese feminist community and from society at large, attention must be paid to theways in which feminist discourses, particularly those against trans inclusion, align withtransphobic attacks by conservative groups
on the rights of trans people. Scholars mustalso investigate how such discourses allow
the warping (Yoneyama 2016) of feminist
politics by far-right conservative groups
to advance their misogynistic, racist, andhomophobic political agendas.

30

Ⅰ. Sports and the Biological Determinism of Gendered Bodies
Many feminist sports scholars havepointed out that the discourse on the biological difference between women and men
forms the foundation of patriarchy (e.g.,Cahn 2015; Hall 1996; Vertinsky 1994).
They have critiqued how such essentialist discussions of gender that presuppose
the weakness, fragility, and instability ofwomen’s bodies serve to limit women’s
spheres of existence and aspirations. Feminists in the realm of sports have, for a longtime, battled precisely such essentialist notions of the female body. Yet, when intersex and trans women oppose rigid and oppressive concepts of women’s bodies, theyencounter resistance from both womenand men, including individuals who identify as feminists.
The rationales that inform the exclusion of women from sports has changed
over the course of the 20th century. What
has remained constant is a focus on the
biological difference between women andmen. Women were considered too frail
to take part in competitive sports sincethe 19th century and through much of the20th century. Many medical experts andphysical educators believed that “games ofstrife” reduced the attractiveness of women, damaged their reproductive organs,and diminished their womanly qualities,
both physically and psychologically (Cahn2015; Vertinsky 1994).
Another debate on biological genderdifference emanated from increasing at-

ジェンダー研究tention to concerns about gender fraud in
the international sporting arena. Sport officials were concerned that male imposters and intersex athletes invade women’scompetitions to win medals and showcase
the racial and ideological superiority of
discrete nations. Such trespass was treated as a threat to the purity of competition
and to the ideal of fair play (Henne 2015).
Thus, athletes who compete in women’s
divisions were subjected to increasingly
strict gender policing and surveillance, labeled “sex control” by L. Dawn Bavington(2019). Gender verification began in the
1930s and continues to be implemented
by various international sports governing
bodies, most notoriously by the International Olympic Committee (IOC), World
Athletics (formerly the International Association of Athletics Federations [IAAF]),and Fédération Internationale de Football
Association (FIFA). However, varying
methods of gender testing have repeatedly been found to yield results that are atbest inconclusive, erratic, and inefficient.
Further, athletes, scholars, and medical authorities have long criticized such testing
because it amounts to the invasion of privacy and the violation of human rights ofwomen athletes, including intersex women. Such testing is also critiqued as being sexist (Vignetti et al. 1995) and racist

第 23 号

2020 年(Travers 2008; Bavington 2019). In 1992
and in 1999, the IAAF and the IOC respectively decided to terminate the mandatory
gender testing of all female athletes. Bothorganizations, however, retained the rightto order athletes to undergo gender testing
if their gender was questioned. In 2012,
these international bodies finally appeared
to have abandoned the idea of testing gender when the policy was abolished. Yet,they introduced the hyperandrogenism
regulation that same year.
Researchers have shown that the hyperandrogenism regulation, just like genderverification, is based on insufficient scientific data (Ferguson-Smith and Banvingon
2014; Sőnksen et al. 2018) and is misguided by myths about the impact of testosterone on athletic performance (Karkazis
et al. 2012; 2019). Notwithstanding theseshortcomings, countless women athletes
have been subjected to invasive sex control measures for nearly a century. The
recent documentary, Annet Negesa - How
the IAAF Fails to Ensure Human Rights(2019), elucidates that the outcome has
been devastating for athletes who havefailed the test, not only in terms of theirathletic careers but also for their healthand their social lives. The documentary
recounts the story of Annet Negesa, 5 a
Ugandan middle-distance runner who sur-

5 Annet Negesa is a former star middle-distance runner for Uganda who was expected to qualify
for the 800-meter women’s final in the London 2012 Olympics. Although she was Uganda’s medal
hopeful, she suddenly disappeared from athletics without any public explanation. In the documentary, she revealed that she was coerced to undergo a gonadectomy without proper explanationof the procedures or its potential complications and consequences. At the age of 27, Negesa sought
and was granted asylum in Germany after the release of the video which identifies her as a personwith intersex conditions or differences in sex development (DSD) because LGBTQ people are

31

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

vived victimization by the hyperandrogenism regulation. The film exposes cases ofwomen athletes experiencing health problems, depression, and attempting or committing suicide after their disqualificationfrom sports because of gender testing.
Payoshni Mitra, a feminist scholar and a
longtime advocate for intersex athletes,
has repeatedly condemned the current hyperandrogenism regulations followed by
the IOC and the IAAF. She explains how
the implications of such regulations transcend the sporting arena. In her words,
these regulations have “negatively impacted lives of young athletes, humiliatedthem through public questioning of theirgender, and affected their livelihood.” Sheadds, “In conservative countries, being
outed as having a DSD means risk of serious physical harm.” 6
The hyperandrogenism regulation does
not directly address the participation oftrans athletes. It does, however, involvethe definition of who is considered feminine enough to be allowed in women’scompetitions. Despite the different ways inwhich intersex women and trans womenencounter the question of their gender insports, both groups of women are asked
to alter their bodies to compete in thewomen’s category. This stipulation applies
because women (with the exclusion of intersex and trans women) are considereddisadvantaged as a group in comparison
to men whose category, according to thelogic of the regulators, includes intersex
and trans women with respect to biological attributes. Indeed, when the IAAF first
introduced the hyperandrogenism regulation, the 10 nmol/L level of testosterone,
commonly and misleadingly called the“male hormone,” 7 defined the point of demarcation between women and men forthe purpose of sports. The section that follows explicates that this level of testosterone is also the upper limit established fortrans women to be allowed into women’scompetitions.

Ⅱ. A Brief History of Trans Athletesin Sports

Trans athletes were officially included
in international sports competitions in2004 after the IOC instituted the “Stockholm consensus on sex reassignment insports.” However, this official declaration
does not imply the absence of transgenderpeople in competitive sports before 2004.
In fact, there have been several trans athletes, many of whom are also well-known.

regularly subjected to violence and persecution in her home country (Rumsby 2019).
6 https://www.telegraph.co.uk/athletics/2019/12/05/intersex-ex-athlete-annet-negesa-relieved-happy-granted-asylum/
7 Jordan-Young and Karkazis (2019) argue that the “sex hormone concept, whereby testosterone
and estrogen are elevated as the primary hormones for males and females respectively,” invites
multiple inaccurate assumptions about the functioning of these hormones. Scientists have shownthat both testosterone and estrogen are produced in both male and female bodies and have specificfunctions in the physiologic development of both sexes (i.e., Oudshoorn 1994; Fausto-Sterling
2000).

32

ジェンダー研究To name only a few, some early successful trans athletes included the tennis celebrity Renée Richards, the Olympic gold
medalist in decathlon Caitlyn Jenner, andPhilippa York, who won the title of “TheKing of the Mountains” in the 1984 Tourde France. 8 Needless to say, the relationships between gender identity, sports careers, and gender transition were miredin difficult decisions for these earlier elite
athletes who also happened to be transgender individuals.
The negotiation of athletic careers andgender identities continues to be varied
and complex for trans athletes even after
the implementation of IOC’s trans policy.
Some trans athletes begin the medicaltransition, such as hormone therapy and/or gender-affirming surgeries (more commonly known as sex reassignment surgery
or SRS), and come out as transgender after retiring from high-level competitions(e.g., Caitlyn Jenner and Philippa York).
Some trans athletes come out as trans but
postpone their medical transition until
they retire from the high-level competition (e.g., Keelin Godsey, Kye Allums, andBalian Bushchbaun). Some trans athletes

第 23 号

2020 年

continue their sports careers after genderaffirmation treatments by competing in
the affirmed gender category (e.g., Renée
Richards, Mianne Bagger, and Michelle
Dumaresq, Hiromasa Ando, 9 Patricio Manuel). Some continue to compete in sports
after beginning medical transition but donot, or are not allowed to, change theirgender category in competitions (e.g., Jaiyah Saelua 10 and Mack Beggs).
Most of the openly trans athletes inWestern nations over the course of the long
history of trans participation in sports have
faced heavy criticism both from within andfrom outside their sporting communities.
Yet, the challenge posed by trans athletes
and trans rights activists to such strict binary gender division and cisgenderism haspressured the sporting world to recognize
the rights of trans people to participate insports. However, allowing trans athletes toparticipate in their affirmed gender category has become a complicated issue sincemodern sport imposes a strict binary gender division. Before the IOC establishedthe trans policy, most cases were handled
on a case-by-case basis by the particulargoverning bodies of sport.

8 Harper (2019) may be referenced for more detailed stories about these athletes and more recent
cases of openly transgender athletes.
9 Hiromasa Ando is a Japanese speedboat racer. Ando started as a female racer but later cameout as a person with Gender Identity Disorder and started to race as a man. See Ando’s (2002)
autobiography published, Sukato wo Haita Shonen: Koushite Watashi wa Boku ni Natta, Tokyo,
Bookmansha.
10 Jaiyah Saelua was born in American Samoa. She is fa’afafine, a “third gender” recognized in Samoan culture. Although Saelua is known to be the first international transgender football player
recognized by FIFA and allowed to play in the FIFA World Cup, it must be noted that fa’afafine is
not same as the Western concept of “transgender.” Nonetheless, she is included here because she
is a significant part of the history of gender variant athletes.

33

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

The IOC’s policy was devised by an adhoc committee of medical experts from
Sweden, France, and the U.S. It states that:any “individuals undergoing sex reassignment of male to female before puberty should be regarded as girls andwomen” (female). This applies as wellfor female to male reassignment, whoshould be regarded as boys and men(male). (IOC 2004)
The document does not clarify the procedures to be included within the ambit of“sex reassignment” before puberty. The
IOC also mandates that any individual who
undergoes sex reassignment after puberty
must meet three conditions: 1) “Surgicalanatomical changes have been completed,including external genitalia changes andgonadectomy;” 2) “Legal recognition of
their assigned sex has been conferred by
the appropriate official authorities;” and3) “Hormonal therapy appropriate for theassigned sex has been administered ina verifiable manner and for a sufficient
length of time to minimise gender-related
advantages in sport competitions” (ibid.).
The statement also specifies the “sufficient
length” to be “no sooner than two years after gonadectomy” (ibid.).
A revision of this regulation was published in November 2015. Trans athletes
are no longer required to undergo genderconfirmation surgeries under the updated
rules. The IOC has also dropped the legal recognition clause. Now, trans men
can compete in the men’s category without hormone therapy or surgeries. 11 A
trans woman must, however, demonstratethat “her total testosterone level in serumhas been below 10 nmol/L for at least 12
months prior to her first competition.”
Further, both trans men and trans womenmust declare and maintain the gender category in which they wish to compete for aminimum of four years (IOC 2015). The
regulation also states, “To avoid discrimination, if not eligible for female competition the athlete should be eligible to compete in male competition” (ibid.).
The IOC’s transgender policies have attracted varied responses from trans communities, athletes, sports authorities, aswell as spectators. Some people fiercely
oppose these policies because they fearthat women’s sports would be taken overby men pretending to be women (Harper
2019: 93). Others praise the IOC policy
as a step toward more inclusive sporting
spaces. Heather Sykes (2006) critiques
trans inclusive policies such as the IOC’s
that are rooted in the Western binary
gender system as “necessarily limiting.”
According to Sykes, the attempt of such
regulations to be universal conflicts withthe “multiple ways of inhabiting gendercategories and the contradictory interests

11 If trans men are using or plan to use testosterone as a part of their gender affirmation treatment, they must be granted therapeutic use exemption (TUE) by the World Anti-Doping Agency (WADA). WADA’s (2017) detailed, nine page long document, “TUE Physician Guidelines:
Transgender Athletes,” specifies the hormone requirements for both trans women and trans men.

34

ジェンダー研究of diverse gender minorities” (4).
Despite such criticism, the IOC’s updated policy has become a model for theworld of sports, demonstrating the increasing need for trans inclusion procedures in
sports. A steady increase may be observedin the number of sports governing bodies
around the world that have adopted identical rules or have instituted modified versions of the IOC policy (Itani 2016). Suchinclusionary trends are not limited to thebodies governing international sports;
they also extend to national and non-profit
organizations. School-specific sports organizations such as the National Collegiate Athletic Association (NCAA) andthe National Scholastic Athletics Foundation (NSAF) tend to adopt more inclusive
policies with fewer restrictions to prioritize the rights of transgender children andyouth to participate in sports. For example,
17 states in the U.S. currently follow inclusive policies that do not require surgical or
hormonal procedures to be accomplished
for participation in high school sporting
competitions. However, eight American
states still require athletes to compete according to the gender recorded on theirbirth certificates or to complete surgicalprocedures and comply with a hormone
wait period. 12 The rest of the states either
do not have any specific policies or require
some form of modification, and trans participation is evaluated on a case-by-casebasis. Even though they are limiting anddivisive, the existence of trans inclusion

第 23 号

2020 年

policies has encouraged and provided
space for some trans athletes to compete
in their affirmed gender category.

Ⅲ. The Discourse Against Trans Inclusion (Exclusion Because of Difference)

Perhaps predictably, the increased visibility of trans athletes in the twenty-first
century has resulted in a strong backlash
after the implementation of transgenderpolicies by the IOC and other entities. Thissection analyzes the discourse on trans exclusion from sports. It focuses primarily
on cases in the U.S., Canada, and the U.K.
that have most significantly influenced therecently occurring debates in Japan. One of
the most prominent of such cases involves
a successful Canadian downhill mountainbike racer, Michelle Dumaresq. She competed in the women’s race in 2001 when
she was 26 years old, three years before theStockholm consensus, and five years after
her gender affirmation surgery. Nonetheless, Dumaresq faced much criticism fromwithin and outside of cycling communities. Her own mentors in women’s downhill racing, who had once invited Dumareq
to train and compete with them, changed
their attitudes toward her inclusion in thewomen’s race once she began to succeed.
Some of her female competitors filed complaints to the governing organization, resulting in Dumaresq’s temporary suspension. Dumareq was eventually allowed toresume racing because her legal gender

12 https://www.transathlete.com/k-12

35

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

was female. More controversy followed
when a fellow competitor who won second
place after Dumaresq in the 2006 Canadian downhill mountain-biking championship wore a T-shift to the award ceremonythat read, “100% women champ 2006.”
Besides individual athletes, conservative media outlets have also weighed in on
the controversy. Breitbart News Network
is an increasingly powerful far-right syndicated news website that has been labeled
misogynist, xenophobic, and racist (Grynbaum and Herrman 2016, Aug. 26). In
2016, Breitbart published an article titled,“Olympics Loosen Rules to Allow PreOp M-to-F Transsexuals to Compete with
Women” in reaction to the IOC’s release of
its revised transgender policy in 2015. The
article begins with the typical transphobic
discourse of equating trans women to men
who disguise themselves as women to exploit spaces meant only for women; in thiscase, the arena of competitive sports.
There’s great news for adventurous
male Olympic hopefuls: if they declarethemselves women and reduce their
testosterone below 10 nmol/L for atleast 12 months prior to competition,
they can compete against ladies. 13
This sarcastic statement mocking the IOC’s

more inclusive policy typifies transphobia
and demonstrates how trans exclusion andsexism work in tandem. Trans women areequated with men who maliciously intend
to compete against ladies, who are thus simultaneously coded as fragile, weak, andsecond-class athletes.
More recently, Rachel McKinnon, atransgender cyclist, published an opinion piece in The New York Times (NYT)on December 5, 2019. This article reveals
that she received an increasing number ofdeath threats and faced online abuse after
a tweet from Donald Trump Jr. criticizing
her participation in women’s events heldaround a month before the tweet was posted. 14 Trump Jr. had tweeted that allowing
trans women to compete in women’s sports
would “destroy women’s sports and everything so many amazing female athletes
have worked their entire lives to achieve.” 15
McKinnon’s NYT article demonstrates
that this form of transphobia imposes direct and dangerous consequences on the
lives of trans people, especially when suchattacks emanate from high profile individuals such as professional athletes, celebrities, and politicians. It is not coincidental
that the number of transgender people
murdered in the U.S. has reached recordhigh levels since the election of Donald
Trump, who has authorized extensive anti-

13 https://www.breitbart.com/sports/2016/01/22/olympics-allow-transsexuals-to-compete-undergender-they-identify-with/
14 https://www.nytimes.com/2019/12/05/opinion/i-won-a-world-championship-some-people-arenthappy.html
15 https://twitter.com/donaldjtrumpjr/status/1186275133494910976?lang=en

36

ジェンダー研究

trans legislation in the U.S. since his inauguration. 16
Trans and queer movements have always faced backlashes. A series of socalled “bathroom bills” have been proposed and passed around the U.S. sincethe 2010s to prohibit trans people fromusing gender-segregated spaces according
to their gender identity. If the anti-transbacklash in sports was voiced solely by theusual suspects, the right-wing (religious)
conservatives, the counterattack would
be treated as an expected extension of theconservative political campaign. Feminists, including queer activists, have decades of experience in critiquing and pushing back against this sort of discriminationand violence. Feminist scholars and activists in the sports arena have long critiquedsexism and homophobia in sports (Cahn
1994; Griffin 1998; Lenskyj 1986; Pronger
1992) and have censured the gender binarythat underlies the exclusion of trans athletes from sport (Love 2014; Sykes 2010;
Traverse 2006). The anti-trans backlashin the sporting space has, however, demonstrated a concerning new development
in recent years. As the discourse of transexclusion from sports expanded out of athletic communities and conservative online
media and into the larger political spaces,
it seems to have merged with campaigns
for feminist causes.
One notable example is the U.K.-based

第 23 号

2020 年

conservative anti-trans campaign groupcalled “Fair Play for Women (FPFW).”
Their website describes the group as “acampaigning and consultancy group whichraises awareness, provides evidence andanalysis, and works to protect the rights ofwomen and girls in the U.K.” 17 The organization’s campaign history notes its beginning in 2017 as a small group of women
who were concerned about the “the impactof transgender policy on the participationof women and girls in sport,” but it grew
into a larger campaign about wider issues
related to trans people, particularly the
proposed amendment of the 2004 Gender
Recognition Act in the U.K. They claim:
Women’s rights depend on sometimes
being able to treat males and females
differently because of their sex. To
do this we must be able to accurately
identify and acknowledge the material reality of someone’s sex. 18
If this group started out of concern for
women in sports, they have not paid attention to, or have conveniently skipped
the troubled history of attempts by sports
authorities to separate women and men
based on the material reality of the sex of
athletes, which has resulted in appalling
violations of the rights and health-conditions of women. In addition, precisely thislogic of binary sex has been deployed in

16 https://transequality.org/the-discrimination-administration
17 https://fairplayforwomen.com/
18 https://fairplayforwomen.com/jkrowling/

37

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

the sporting world to maintain the overwhelming domination by men and to exclude women not only from playing sports,
but also from coaching, managing, andleading sports teams and organizations.
There have been similar campaigns
across the Atlantic Ocean to exclude transwomen from women’s competitions. In
June 2019, three girls in Connecticut filed
a federal Title IX discrimination complaintthat stated:
Women fought long and hard to earn
the equal athletic opportunities that
Title IX provides. Allowing boys tocompete in girls’ sports reverse nearly 50 years of advances for women
under this law. We shouldn’t force
these young women to be spectatorsin their own sports. 19
For those unacquainted with the term, Title IX is a federal civil rights law in the
U.S. and is a part of the Education Amendments Act of 1972. Title IX protects people
from discrimination based on sex in education programs or activities that receive
federal financial assistance. Title IX declares that:
No person in the United States shall,on the basis of sex, be excluded fromparticipation in, be denied the benefits of, or be subjected to discrimi-

nation under any education program
or activity receiving Federal financial
assistance.
Although Title IX does not mention athletic programs in school, it has perhaps
been most contested and has experienced
the most significant changes in the distribution of funding and opportunity in education.
While this Title IX complaint remains
pending, the same Connecticut families
also filed a federal lawsuit on February
12, 2020, against the Connecticut Association of Schools (CAS) seeking to reverse aConnecticut Interscholastic Athletic Conference rule that permits trans athletes tocompete in the category of their affirmed
gender. 20 Connecticut is one of 17 statesin the U.S. that does not require hormone
therapy or gender reaffirmation surgery
for high school sports competitions. It issymbolic that the families of the Connecticut girls based their complaint on Title IX
because if their complaint is successful,trans girls will be excluded from sports,
not cis girls. Chelsea Mitchell, one of theplaintiffs claimed in an interview that “Nogirl should have to settle into her starting
blocks knowing that you don’t have a fairshot at winning.” The lawsuit alleges that“transgender girls are displacing” cis girls
as the runners “to compete in the post
season, denying the cis girls sports in the

19 https://apnews.com/3966a7d34fc64dd886aa12116795c7b7
20 https://www.courant.com/sports/high-schools/hc-sp-ciac-transgender-federal-lawsuit20200212-20200212-wjk3p4i3evh25ayp7kksefmf4i-story.html

38

ジェンダー研究State Open and New England championship.” Thus, this lawsuit effectively asserts
the rights of cis girls to win as it contests
the rights of participation of transgender
girls. Further, there is only one spot for thewinner in any given competition. The opportunity to win and compete in higherlevel competitions is a privilege earned
not just by hard work, but also by a rangeof unequally distributed advantages suchas genetic make-up and socio-economic
privileges like access to good nutrition,coaches, teams, and training facilities.
Most women athletes, whether they are cisor trans, never attain the opportunity toachieve sports scholarships or a place on
the podium. Is it then unfair that they are
defeated by other female athletes who benefit from biological, environmental, andsocio-economic advantages?
It is worth noting that the conservative
Christian law firm, Alliance Defending
Freedom (ADF) submitted and represented both the Title IX complaint and thefederal lawsuit. ADF also handles othercontested issues related to gender and sexuality, representing the religious conservative stance: anti-abortion and anti-samesex marriage. The participation of this law
firm in a matter concerning trans athletes
elucidates the manner in which the genderbinary in sports is positioned, along withabortion and marriage, to be an importantsite in which conservative views on genderand family are deemed to be threatened.
Ironically, religious conservatives in the
U.S. are among those who have resisted
the enforcement of Title IX since the law

第 23 号

2020 年

came into effect almost five decades ago.
Most notably, this case demonstrates how
the warping of feminist politics occurs.
The language of women’s rights and protection is invoked to reinforce the genderbinary and to effect the exclusion of transpeople from public life. The Twittersphere
exhibits the tendency to label an individual who evinces such a pro-women trans exclusionary stance as a “trans exclusionary
radical feminist (TERF).” However, it isalso noteworthy that trans exclusion fromwomen’s sports is not radical; nor can it
be asserted to protect women’s rights. Political actions that espouse the goal of excluding a minority group of (transgender)
women to preserve access for the majority
group of (cisgender) women are conservative and discriminatory. Such warping of
who forms the minority is an old but effective discursive tactic employed to preserve
the privilege of the majority. Both FPFW
and ADF label trans girls and women as“men” or “male,” thus constructing transgirls and women as gender majority (men)individuals who take away the rights ofthe gender minority (cis women). It is notdifficult to discover that the same discursive tactics were deployed in the backlash
against feminism and civil rights movements initiated by people of color. They
are easily observed in instances such as
the attacks against affirmative action forminority upliftment. Entitled people fromthe majority group (white/men) position
themselves as the new minority who are
oppressed in societies in which womenand people of color are accorded preferen-

39

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

tial treatment.
In addition, the discourse of trans exclusion from sports often refuses to refer to trans women as women. Instead,trans women are called transgendered
men who are cheaters and even potential
sexual predators who threaten the safetyof women. This discourse of cheating andendangering women has historical roots inracism and colonialism. Toby Beauchamp
analyzes the discourse of gender and racebased segregation of public bathroomsin the late nineteenth-century U.S. in his
book Going Stealth: Transgender Politics
and U.S. Surveillance Practices (2019). His
analysis evinces how demarcating clear binary gender divisions has been “crucial indistinguishing civilized societies from theless advanced” (85). It also demonstrates
how this process is intimately connected
to racial stereotypes of black men as being
sexually excessive threats to the purity of
the white race. Such stereotypes continue
to be invoked to justify the racial segregation of public spaces and to fuel the lynching of black men. Scott Morgensen (2010)
argues that diverse practices of genderand sexuality among indigenous people
were seen by European settlers as “signsof their general primitivity among Native
people” (106). He maintains that over time,
settlers “produced a colonial necropolitics
that framed Native peoples as queer populations marked for death” (ibid.). Today,colonial necropolitics continues to unleash
genocidal violence against queer and gen-der non-conforming people. Wherever statistics are available across the world, thereported number of incidents of violenceagainst trans people and the murders oftrans individuals, especially trans womenof color, have reached a record high. The
Western epistemology of gender and sexuality continues to assert itself in the worldof sport and to globally sustain the colonization of the bodies of athletes through sex
control and trans exclusion.

Ⅳ. The Discourse on Trans Inclusion(Inclusion Because of the Sameness)

On the other side of the debate is theconversation about trans inclusion becauseof the sameness. The increasing showof support for trans athletes by sporting
communities and other groups is encouraging. Many cisgender athletes, coaches,and sports fans support the participationof trans women in sporting competitions
designated for women. For example, anarticle titled, “Transphobia Has No Placein Action Sports” 21 was published in June2019 on the action sports media outlet
Teton Gravity Research in response tocriticism against Kate Weatherly, a downhill mountain bike racer who placed 3rd in
the Women’s World Cup race. The author
accepted that trans inclusion was a complicated matter, but emphasized that Weatherly’s testosterone level was measured at
0.1 nmol/L whereas the average span of cis
women’s testosterone levels ranged from
0.4 nmol/L to 2 nmol/L.

21 https://www.tetongravity.com/story/adventure/transphobia-has-no-place-in-action-sports40ジェンダー研究In 2015, trans woman athlete and medical physicist Joanna Harper published arare study that compared the performanceof trans women distance runners before
and after testosterone suppression. The results of Harper’s study suggest that transwomen performed “at approximately thesame level, for their respective gender,
both before and after gender transition”(2015: 8). She cautions against the generalized application of this test result to othersports; however, she asserts that this outcome makes a strong statement to support
trans inclusion.
These arguments for trans inclusion
based on the sameness of trans women to
cis women do not evince any discriminatory intent. Trans women athletes themselves often rely on the fact that theirbodies lose the “male advantage” after aperiod of hormone therapy and/or genderaffirmation surgery. The frame of the body(the height and bone density) may stay, buttrans women must often carry heavier bodies with an otherwise average female muscle mass. It is often cited that the 10nmol/L
is only the set maximum level. In reality,
however, the post-gonadectomy testosterone levels of trans women often fall below
the average levels for cis women. 22
The vocal support for the participation of trans women in women’s sporting
events is significant. It demonstrates a
generally wider acceptance of transgender and gender non-conforming people.

第 23 号

2020 年

Yet, arguments supporting trans inclusion
based on claims that most trans women’s
testosterone levels are below the average
testosterone counts of cis women and thatthey have no “male advantage” represent aslippery slope. The so-called male advantage is precisely the logic that justifies thehyperandrogenism regulation. It is crucial
to remember that the regulation was implemented to replace IOC’s notorious sex
control policy of gender verification. It
was designed to exclude female athletes
who were deemed too masculine and thus,
not feminine enough. Contrary to popular
perception, such measures do not protect
women’s rights to compete; rather, they
serve to perpetuate the male dominationof sports and sustain the belief that men
are superior athletes. This connection, or
the slipperiness of the slope, is well illustrated through Harper’s role in designing
the sex control policies in sport. As thechief medical physicist advising the IOC
on transgender policies, Harper played asignificant role in the publication of the
updated transgender policy of 2015 that set
the upper limit of testosterone to 10nmol/Lfor both trans women and women with intersex conditions. While advocating fortrans inclusion in sport, Harper engaged in
the design of a regulation that effectively
issued ultimatums to some intersex/DSD
women to choose between retiring fromsport or medically altering their bodies.
The IAAF further tightened the regulation

22 E.g. Joanna Harper (2019, April 1). “Sport’s Transgender debate needs compromise not conflict”,
The Guardian. https://www.theguardian.com/sport/blog/2019/apr/01/sports-transgender-debatecompromise-not-conflict

41

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

by lowering the upper limit to 5nmol/L in
2018. This move effectively forced Caster
Semenya, a gold medalist in the 2016 Riode Janeiro Olympics in women’s 800-meter run, to retire from elite athletics because she refused to accept medical intervention. The same 5nmol/L limit was thenapplied to trans women when the IAAF,
now known as World Athletics, replaced
its previous regulation with the “World
Athletics Eligibility Regulations forTransgender Athletes.” These new rules
came into effect on October 1, 2019.
Sex control in sports has caused harm towomen who do not neatly fit into the gender norms set by Western medical authorities. The discourse of trans inclusion on thebasis of sameness to cis women throughhormone suppression mobilizes the same
injurious logic of fairness and safety thatis used to argue for trans exclusion. The
new trans policy applied by World Athletics states that the organization recognizes
the desire of trans athletes to compete inaccordance with their gender identity:
World Athletics wishes to encourage and facilitate such participation,
on conditions that go only so far as
is necessary to protect the safety ofall participants and to deliver on thepromise of fair and meaningful competition offered by the division of the
sport into male and female categories
of competition. (World Athletics 2019)
World Athletics, the IOC, FIFA and other organizations have instituted identical42

or similar sex control policies to achieve“safe,” “fair,” and “meaningful” competition by mandating the banishment of queer
others such as Caster Semenya and Annet
Negesa whose hormones are deemed too
high to be women. The world will thus not
be able to witness the brilliant athletic performances of many other such individuals,
at least for now.

Conclusion

The seemingly new coalition of radical
feminists and sexist conservatives to protect women’s rights in sports is actually awarping of feminist politics. Such warped
feminist discourses serve to discriminate
against trans and intersex women; theyalso work to maintain heteropatriarchy
and to perpetuate the Western domination
over the rest of the world through the enforcement of the Western epistemology ofsex/gender. The discourse of trans inclusion can also become complicit in upholding the oppressive regime of binary gender
if the rational is based on the sameness ofcis and trans women.
There is a worrying trend in Japan offeminists increasingly referencing conservative Western news outlets that criticize the inclusion of trans women athletes
in sports competitions designated for women. Such Japanese feminists often mobilize(or import) the same logic of safety andfairness to exclude trans women both fromsport and from other women-only spaces
such as women’s universities, bathrooms,
and public baths. Sarah Ahmed (2016)
cautions against the expanding reach of

ジェンダー研究

TERF in the U.K., asserting that “To be
so-called gender critical while leaving traditional biology intact tightens rather thanloosens the hold of a gender system on ourbodies” (30).
Those who only see trans women athletes as cheaters should carefully consider
whether trans women do not deserve recognition for overcoming not only the difficulties of being transgender but also of being “out” in a transphobic athletic world.
Also, what if scientific data could be cited
to evidence that trans women are stronger
than cis women on average? Only a minuscule number of trans women would still
possess the talent and the socio-economic
resources to compete in elite level competitions. The same applies to cis women.
Only a select few cis women command theextremely rare athletic talent and the luck
to receive exceptional coaching and training environments that facilitate their ability to compete at elite levels. Are such advantages fair to other women who do nothave access to such advantages to compete
against the women who do? Is it fair that
athletes from economically disadvantaged

第 23 号

2020 年

countries must compete against athletes
from rich countries? Is it a worthy feminist
struggle to preserve the same chance for a
handful of elite women to win while excluding trans women as a whole from theopportunity to play a competitive sport?
School-based athletic programs must
always prioritize educational purposes
rather than economic incentives. Therefore, the rights of trans girls to participate
in women’s sport must be prioritized overthe chance for some cis girls to win. Winning is never guaranteed in any competition unless the contest is corrupt. Thus, I
conclude this paper with a call for radicaltrans inclusion to dismantle the oppressive regime of the gender binary, biological determinism, and heteropatriarchy: notbecause of sameness but despite all differences. Trans women are in the frontlines ofthis feminist battle. Feminists must avoid
the critical mistakes of identifying transwomen as others on the basis of biologicaldifferences, regarding them as obstacles
for women, or viewing them as enemies ofthe feminist cause.

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45

The ʻFeministʼ Discourse on Trans Exclusion from Sports

要旨「フェミニスト」のスポーツにおけるトランス排除言説について
井谷聡子
近年、「女性専用」スペースにトランスジェンダーの女性がアクセスする権利めぐる言説が日本語のツイッターを中心に急増した。トランス女性による女子競技への参加もこの一連の議論の一部として現れてきた。本研究では、トランス女性の女子競技参加をめぐる「フェミニスト」言説を分析する。最も一般的に登場する「相違に基づいたトランス排除」と「同一性に基づいたトランス包摂」という言説は、ともに女性を劣位におくセクシズムとそれを支える性別二元制、それらに下支えされる異性愛主義家父長制のジェンダー秩序を強化する。さらに、そうしたフェミニストによるトランス排除言説は、極右保守派によるトランスフォビアに同調するだけではなく、極右保守派がフェミニズムの政治を「ねじれ」
させ、スポーツにおける「性別コントロール」を通じて女性嫌悪的で同性愛嫌悪的、人種差
別的、帝国主義的な政治的アジェンダを前進させることに加担することになる。
キーワード
トランスジェンダー、スポーツ、フェミニズム、高アンドロゲン症

46ジェンダー研究

Special Section

第 23 号

2020 年

Transgender Questions: Body, Race and Identity

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐる
アンビヴァレンスの抹消
山田秀頌（東京大学大学院）
GID（性同一性障害）の医療的・法的な制度化に反対する論客らは、GID とは対抗的と目される TG の概念に立脚して、GID 体制に対する批判を展開してきた。本論文
は、こうした批判的な言論をトランスジェンダー論と呼び、そこにおいて制定されている GID と TG の対立構造を、アイデンティティとしての GID の位置づけに着目して検証する。本論文はまず、この対立構造を構成する障害－個性、身体－社会、日本－
世界、他者－自己という四つの二項対立を同定する。次に、ジュディス・バトラーの呼びかけの議論を援用しながら、GID が障害であることを否認しながら肯定するという二重の身振りによって特徴づけられる GID へのアンビヴァレントな同一化をエイジェンシーの行使として位置づける。そして、GID－TG の対立構造を通じて、TG はGID が表象する他者性を排除することによって普遍的なカテゴリーとして構築されるために、このアンビヴァレンスは抹消されてしまうと論じる。

キーワード

性同一性障害、トランスジェンダー論、エイジェンシー、アイデンティティ、障害の社会モデル

Ⅰ．はじめに1990 年代後半より進展した GID（Gender

抗的な TG（トランスジェンダー）の概念に

Identity Disorder: 性同一性障害）の医療的・立脚し、GID の正規医療のあり方や 2003 年

法的な制度化に伴って、GID が性別移行者

成立の GID 特例法（性同一性障害者の性別を表象する支配的なカテゴリーとなったこの取扱いの特例に関する法律）に対する精とは、周知の事実である。他方で、GID とい力的な批判を展開してきた。こうした批判

う精神医学的概念に基づいて性別移行者を的な言論を、本稿ではトランスジェンダー

医療的・法的・社会的に承認する GID 体論と呼ぶ。

制の確立に反対する論客らは、GID とは対

DOI：10.24567/00063793

一方で、GID の制度化は二元的なジェン

47

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消

ダー体制に基づく抑圧や、トランスの人々

1

第三章では、GID への同一化を理解するの激しい分断を生んできたし、トランスための競合する枠組みについて検討する。

ジェンダー論はそのことを正しく批判してトランスジェンダー論においては、GID のきた。他方で、GID はアイデンティティ・アイデンティティとしての引き受けは自律

カテゴリーとして、すなわち当事者が自らの完全な否定として位置づけられている。

の存在様式を理解し、説明し、承認可能な

これに対して、有薗真代、井谷聡子、鶴田

ものとして提示するために依拠すること

幸恵ら三人の研究者は、GID への同一化がのできる枠組みとしても、機能してきた。

何らかの形でアンビヴァレントな性格のもGID の評価をめぐるこの背反する状況を念のであると主張している。私は三者の議論

頭に置きながら、私が本稿で探究したいのをジュディス・バトラー（Judith Butler）のは、GID のアイデンティティとしての引き呼びかけの議論を援用しながら検討するこ

受けがいかなる仕方で有意味な実践でありとで、GID のアンビヴァレントな引き受け

うるのか、そしてその可能性が GID－TG

をバトラー的なエイジェンシーの形態としの対立構造においていかにして思考不可能て位置づける。

なものとなっているかということだ。よりバトラーによる呼びかけの議論（Butler

具体的な問いは、次のようなものである。

1997）では、私はある名前で呼びかけられるGID という精神医学的なカテゴリーをアイことによって、言語の中に特定の位置を占

デンティティとして引き受けることは、ト

める主体として構築される 。にもかかわらランスジェンダー論において主張されてきず、呼びかけは完全な従属をもたらすもの

たように、自律的な存在様式の完全な放棄ではなく、エイジェンシーを創始するものなのか。そうではなく、何らかの形でトラである。バトラーにとってエイジェンシー

ンスの人々自身による有意味な実践や、有とは、規範への従属によって創始されるも効な存在様式として位置づけられるなら、のでありながら、規範の反復を通じてそのそれはいかにしてか。トランスジェンダー

変容の可能性を開くようなある種の能力の論においてはなぜ、そのような可能性を認ことだ。この観点から私は、精神医学的な識することができないのか。

障害カテゴリーの引き受けを、規範への追2

本論では、まず第二章において、トラン

従以上の有意味な実践として位置づける。

スジェンダー論の主要な論客らの文献を検最後に、第四章では、そのような意味に討し、GID－TG の対立が障害－個性をはじおけるエイジェンシーが、いかにしてトラめとする一連の二項対立によって構造化さンスジェンダー論において消去されるかをれていることを明らかにする。

論じる。トランスジェンダー論は、GID を

1

本稿では「トランスの人々」という語を、GID と TG を区別しない中立的な表現として用いる。

2

主体とは、本稿の文脈では、言語の秩序の中において語り、また語られる位置を占める私を意味する。
そのような位置は言語の外部には存在しないので、主体はつねに私に先行する言語の秩序に巻き込まれている（Butler 1997）。

48

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

特徴づける西洋精神医学のイデオロギーを異なるとされているのか。トランスジェン

批判しようとして、これを転倒して反復しダー論を牽引してきた代表的論客の一人でているという視座の下、GID－TG の対立構ある三橋順子によれば、GID は精神疾患の造を総体的に検討することで、いかに問題「病名」である。これに対して TG は「性別のある仕方で TG と GID がそれぞれ構築さ越境者」であり、TG としての自らの状態をれているのかを明らかにする。

治療対象としてではなく、「個性」として捉えるものだ。そして三橋は、GID と TG の対

Ⅱ．反 GID としてのトランスジェン
ダーとその対立構造

立を「障害派」と「個性派」の対立としてトランスジェンダー論は、GID 体制の確TG の対立は、病気ないし障害、対、個性と立と GID 規範（吉野 2008a）の台頭に対抗枠づける（三橋 2003）。ここでは、GID という対立を意味している。

して、TG の概念に立脚することの必要性

GID 体制に対する鮮烈な批判を提起してを主張してきた。その正当性は、TG というきた吉野靫も、同様の二項対立を立てる。

概念が GID に対して対抗的な関係にある

吉野は、GID 体制がトランスの人々を「患という点に求められてきた。本章では、ト者」として位置づけ、GID の枠組みに乗らランスジェンダー論を代表する論客らのテない「ライフスタイルとしてのトランス

クストを通じてまずこの点について確認しジェンダー」を周縁化することを、厳しくつつ、そこにおいていかにして両者は対抗批判する（吉野 2008a: 134-5）。田中玲も、的な関係にあるとされているのかを明らか『トランスジェンダー・フェミニズム』でにする。

GID と TG の混同に異議を唱えている。田トランスジェンダー論の代表的な著作の中によれば、GID とはあくまで「医学上の一つとして、まずは米沢泉美編著『トラン分類」としての障害の名称であって、TG

スジェンダリズム宣言―性別の自己決定のように「個人のライフスタイルを表す

権と多様な性の肯定』（2003）を参照すべ

言葉」ではない（田中 2006: 46）。田中は、きだろう。本書で米沢は、性別を変えて生TG とは「性別越境者という生き方を自分きる人々とは GID 者のことであるというの意志で決定している存在」とも述べてい

支配的な認識に異議を唱えて、GID と TGる（田中 2006: 46, 強調引用者）。以上のよは「まったく異なる概念なのだ」と宣言す

うに、三橋、吉野、田中らの議論において、る（米沢 2003: 29）。ここで、言説におけるGID は障害・病気・医療の概念として、TG

GID 概念の支配という状況に対抗して、そは個性・ライフスタイル・生き方の概念と

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れとは全く異なる概念としての TG が二項して位置づけられ、対照されている。以上

対立的に打ち立てられようとしていることの整理にもあらわれているように、GID をを、まずは確認しておきたい。

特徴づけるものとしての障害・病気・医療

それではトランスジェンダー論においといった概念は、交換可能なものと想定さて、GID と TG はいかなる点において全くれており、TG を特徴づける個性・ライフ

49

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消

スタイル・生き方という概念についても、づける（吉野 2008b: 389-90）。このように、互いに区別されず互換的に用いられていGID と TG は身体－社会という軸においてる。以下、これらの互換的な概念を障害－対立するものと考えられている 。
3

また、障害－個性、身体－社会という二個性という二項で代表することにする。
GID 概念に対して TG が対抗的な関係にあるとされるのは、障害－個性という二項項対立は、田原牧にも見出される（田原2003）。

対立においてだけではない。トランスジェ

さらなる二項対立は、日本－世界というンダー論は、GID 体制の下において、当事軸に見出される。日本における GID の支配者が強い身体違和を有していることや、手的な流通に反対して、TG という概念への術を受けることが前提とされていることを訴えかけがなされるとき、それが世界にお批判してきた。三橋によれば、GID 体制は、

いては支配的なものであることが、強調さトランスの人々に対して「身体を過剰に重れるのだ。吉野は「生まれ持った性別に依視する意識を植え付け」、「身体加工によっらない生き方をする人々は世界的に『トラて女体化することが性別を越境することのンスジェンダー』と呼ばれる」が、日本で本質であるかのような錯覚を抱」かせてしはこの語の認知度が低い、と指摘したうえ

まった（三橋 2012: 488）。吉野は、GID 者にで、「それこそが問題である」と述べる（吉よる身体違和の表明は「自分の身体が嫌い

野 2008a: 134, 強調引用者）
。三橋は、
「世

だと『言わされていく』構造」によって誘導界では、セクシュアルマイノリティを示すされているのだと強く示唆している（吉野概念として LGBT という言葉がよく使われ

2008b: 387）。これに対して、三橋によれば、

る」（強調引用者）のにもかかわらず、これ

性別越境の要諦は可視的なジェンダーの記が日本で使われるときには 4 文字目の T= ト

号を身につけること、すなわち「社会の中ランスジェンダーが GID に置き換えられてで『女をする』（doing female gender）こと」

しまうことを批判する（三橋 2010: 163-4）。

（三橋 2012: 485）である。これは、女装者

東優子は、日本－世界という対立を特に強やニューハーフのような、三橋が現代 TG調している。東によれば、国際的な脱病理文化に属するとみなす人々が重視し、実践化の潮流によって、GID という概念は「過してきたこととされる。吉野は「男女二元去の遺物」となりつつある― ICD-11 から的な社会状況」に言及して、「究極的に変の GID の削除によって、もはや過去の遺物

えねばならないのは、当事者の身体ではなである、と今なら言うだろう―のであっ

く、社会の方であろう」と指摘している。

て、世界的な趨勢に反して GID の概念が支

そしてこの反同化主義的な戦略を「トラン配的な日本は「ガラパゴス化する GID（性ス・リベレーション」の可能性として位置同一性障害）大国」であるのだ（東 2016）
。

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GID－TG の対立構造を構成する身体－社会という二項対立について批判的に検討したものとしては、
高橋慎一の論考がある（高橋 2008）。

ジェンダー研究最後に、GID とは他者、とりわけ精神科

第 23 号

2020 年人々が数多く存在してきたことである。

医によって割り当てられるものであるのに

石田仁はこの事態を指摘して、次のよう

対して、TG は自己決定により獲得されるに書いている。石田によれば、GID は精神科ものだ、という二項対立が存在する。これ医が下す診断名であり、病名である。これにを他者－自己の二項対立と呼ぶことができ

対して、トランスジェンダリズムのような反る。すでに引用したように、田中にとって医療概念が存在しているにもかかわらず、44

TG とは「性別越境者という生き方を自分
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の意志で決定している存在」（強調引用者）……性同一性障害は、しばしばセルである。三橋は、「性同一性障害という立場

フ・アイデンティティや個性と結びつ

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を取らず、自分の意志と選択で生まれもっけて語られる。「私は、性同一性障害

た性別とは別の性別を生きようとしている（者）です」「私のアイデンティティはトランスジェンダー」として自己を定義す

性同一性障害にあります」という言いる（三橋 2010: 162, 強調引用者）。このよう方を、まま、耳にする。つまり、性同に TG が自分の意志による決定に基づくも一性障害の語が変質されて、使われてのであることが強調されるのは、この点にいる（石田 2008: 5）。

おいて、精神科医により付与される診断カ
テゴリーである GID とは対抗的な関係に

このように、アイデンティティとしての GIDあると考えられるからである。

の受容は特筆すべき説明の必要な事柄とし本章において示してきたように、トランて位置づけられている。さらに、「性同一性

スジェンダー論において GID と TG は全く障害の語が変質され」ているという石田の異なる概念であるとされる。また、両者が所見は、GID というカテゴリーを引き受け、「水と油」の関係にあるのだと主張する東このカテゴリーに介入するトランスの人々にとって、それらは互いに反対のものですの有意味な実践の存在を示唆している。

らある（東 2016）。そしてその GID－TG のトランスジェンダー論において、GID を

対立は、障害－個性、身体－社会、日本－

アイデンティティとして引き受けること

世界、他者－自己という四つの二項対立には、否定的に描かれるか、少なくとも不可

よって構造化されているのである。

解な現象として描かれている。筒井真樹子
は、GID がアイデンティティとして引き受

Ⅲ．アイデンティティとしての GID

けられている状況は「奇妙である」と述べ

1．不可解な現象？

ている。なぜなら、筒井によれば、「医師しかしながら、日本において顕著であるによって判断される」医学概念である GIDとされながら、以上のようなトランスジェ

は、「アイデンティティは当事者自らが定

ンダー論の枠組みにおいては適切に説明す

義するという原則」になじまないからであることができない事象が存在する。それは、る（筒井 2003: 152）。三橋にとって、精神

GID をアイデンティティとして引き受ける科医という他者によって割り当てられるも51トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消のである GID をアイデンティティとしてたし〉にとっての真実の同一化がいかなる引き受けることは、医療の言説を丸呑みすものであるかを知っている 。そして、主体ることを意味する。

の最善の利益のために、私はその中に偽り4を含むような同一化、ないし同一化のふり自らを性同一性障害者と規定する人たを行うとされる。しかし、次節で論じるよ

ちは、こうした偏った医学的認識をそうに、このような想定においては、GID へのままアイデンティティにしてしまいの同一化をめぐるアンビヴァレンスを適切ました。言わば医学に囲い込まれた人に把握することができない。

たちです（三橋 2003: 209）。
2．GIDへの同一化をめぐるアンビヴァレンス
吉野もまた、「GID を自認する人びと」が表何人かの研究者は、GID への同一化を体明する身体違和が真正なものであるのか、制への共謀として退けるのではなく、そこ疑問を呈する（吉野 2008b: 387）。このよにアンビヴァレンスを見出してきた。そのうな三橋や吉野の見解では、GID というカうちの一人である有薗真代は、トランスのテゴリーは医学の所有物であるがゆえに、人々の語りを、〈わたし〉についての真実

このカテゴリーに同一化することは医療のや虚偽を提示する主体の語りとしてではな

言説によって決定づけられることを意味す

く、主体化のプロセスを構成するものとしる。その結果、カテゴリーに介入する実践て位置づけている。語りの内容の真偽を問の可能性は否認されることになる。

題とせず、語りが支配的な言説をなぞって他方で、GID を名乗ることは、戦略的にいるという理由で戦略的な虚偽として読ま選択されたものだという仮説が存在する。

ないという態度によって有薗は、GID のカ

吉野は、「今の日本では、トランスジェン

テゴリーへと同一化することにおけるアンダーというより GID といった方が、話が通ビヴァレンスを認識することができる。

じやすい」（吉野 2008a: 134）と指摘してい有薗がインタビューする GID の K さんる。吉野のこの一文はむしろ、GID を名乗は、当初、病の言説を「自らが『障害者』でることが不完全であれ自律的な仕方で行わあることを徴づけるものとして受容」し、れていることを示唆するものである。すな

これは K さんにとって自らの人生の不調を

わち、GID を名乗ることは、単に便宜上の意味するものであった。しかし、K さんがことと言えるかもしれない。私は GID に同参加した運動団体の多くの人は、一化しない。しかし、他者への説明のために、GID という社会的に流通した概念を利これを「障害」としては認識しておら用するのだ、と。この説明では、主体は〈わず、また「障害」として受け取るとき

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引用符で囲まれた「“I”」＝〈わたし〉は、バトラーにおいて、呼びかけによって創始されながら、言語的な存在としての主体とは一致しない自己のことを意味する（Butler 2005）。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年も、そこに否定的な意味づけを読み込

スを適切に取り出すことに失敗している。

むことはない。場合によっては、その診

それは井谷が、GID への同一化が戦略的に断を獲得するための積極的な働きかけ

選択されている―それがたとえ半ば強制を行うことすらある（有薗 2004: 64）。

されたものであったとしても―という枠組みを出ておらず、そのためにエイジェン

有薗はこれを「医療の言説のなかに自らをシーを〈わたし〉の真実や最善の利益をあ一旦カテゴライズ」しつつ、「ラベルにまらかじめ知っている主体が行使する道具的とわりつく否定性を巧妙に避け」ることになものとして想定しているからである。

よって、「意味を肯定的に読み替えるとい興味深いことに、井谷が引用する杉山のう方法」であると位置づけている。この有自伝の一節において、有薗の記述と同様の

薗の議論は二つの意味で特筆すべきであ

二重の身振りがみられる。杉山はこう記しる。第一に、この議論において、GID カテゴている。

リーをめぐる交渉は、事実認識の誤り、語りの混乱や戦略的な虚偽として退けられる「障害」でもなんでもないと思う反面、のではなく、カテゴリーのアンビヴァレン「障害」と分類したほうが「障害なら仕トな引き受けという有効な実践として位置方ないじゃん」と自分を正当化できる

づけられている。第二に、このアンビヴァ

気もした（杉山 2009: 73）。
5

レンスは、一方で GID をそもそも障害と認
識せず、他方で GID を障害として受け取り

井谷にとって、このような杉山の障害に対つつそれを肯定的に読み替えるという二重するアンビヴァレントな態度は、他に社会の身振りとして、枠づけられている。有薗

的に承認可能なカテゴリーが存在しないとの記述が明らかにしているのは、この二重いう状況において「周縁化された人々が同の身振りによって可能となる GID カテゴ

一化においてしなければならない困難な選リーのアンビヴァレントな引き受けにおい択」（Itani 2011: 301, 強調原文）を示すものて、いかに障害であることそのものが再解である。そして、この困難さゆえに、「杉山

釈され、その否定的な意味づけが変容させは自己診断によって、GID をもつ人物としられうるかということである。

（強調原文）をて同一化をするという選択」

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井谷聡子も、GID へのアンビヴァレント

したとされる。特筆すべきことに、井谷にな同一化を論じ、これを「ほろ苦い同一化

とってこの選択、そして杉山の自伝そのも（bittersweet identification）」（Itani 2011）といのが、社会との取引（bargaining）でもある。

う言葉で表現している。にもかかわらず、井谷は、杉山文野の自伝から障害カテゴリー

このアンビヴァレントな同一化は取引を引き受けることをめぐるアンビヴァレン

である。規範的な枠組みの中で承認可

5

井谷は杉山の自伝を英訳して引用しているが、本稿では自伝の原文から引用している。

53

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消能であるためには、傷つきを伴う同一
4

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ついて調べるようになっていった」。続い化を選択しなければならないのだ。杉て、杉山は精神医学的な GID の定義を引用

山の本は、この意味で、自らの生を規し、それを自分に一つ一つ当てはめること範的な枠組みの中において一貫した道によって、確かに自己診断を実演してみせ

徳的人物として物語ることによって正る。しかし、「僕を例にとって、この定義を常性へと屈服するという、社会への検証してみよう」という出だしによって、こジェスチャーである……（Itani 2011:の実演は過去の再演であると同時に、現在

301-2, 強調引用者）

自伝を読んでいる読者に対する上演として二重の役割を与えられている。したがって、このように、有薗とは対照的に、井谷は杉「というわけで、僕はまさに『性同一性障害』

山の語りを「社会へのジェスチャー」としなんだと確信した」という自己診断の結果て、すなわち戦略的な虚偽として読んでいをあらわす一文もまた、同様の二重の役割る。この社会との「取引」において、私はを果たすことになる（杉山 2009: 72-4）。

44障害に同一化することを選択 することに杉山が語るこの場面は、バトラーが論じよって、真実の〈わたし〉という代償を支る呼びかけの場面として解釈することがで払って、社会的な承認を得るとされる。こきる。呼びかけの場面において、私たちはの選択の困難さを示すために、井谷は自伝

自分がいかなる名前で呼ばれるかを決しての別の一節を引用しており、そこでは杉山

選択しない。それにもかかわらず、呼びかは、GID の診断を得ることの意義を疑問にけによって生じる主体化＝従属化はエイ

思いながらも、「ホルモン治療と性別適合

ジェンシーの条件である。

手術（SRS）を視野に入れた今後に人生のためにも」クリニックに通うことにしたとしかし、私たちが実際には決して選択書いている（杉山 2009: 4）。しかし、GID

しない言葉は、私たちがなおエイジェの正式な診断を取得することと、GID とい

ンシーと呼ぶかもしれない何か、すなうカテゴリーへ同一化することは別の事柄

わち始源的な服従をもう一つの別の目である。

的のために反復することの契機となる

井谷が自己診断による同一化の選択とのであって、それによって未来は部

してまとめる自伝の一連の段落で、杉山は分的に開かれることになるのである

GID への同一化の場面を記している。杉山（Butler 1997: 38）。

が GID という言葉と出会うのは、1998 年、埼玉医科大学倫理委員会による性別適合

杉山が書く GID という概念との出会いが手術承認のニュースを通じてである。このもたらした衝撃は、呼びかけの力の大きさ

ニュースは杉山に衝撃を与え、「それ以来、を語るものである。それによって、杉山は暇さえあればパソコンの画面に張り付いてGID として語る位置を占める主体として構は、インターネットで『性同一性障害』に築される。しかし、この主体は「言語に対54

ジェンダー研究第 23 号

2020 年して純粋に道具的な関係を有する主権的な

しかし、井谷は、第一に同一化の前に選択

エージェントでなければ、そのエイジェン

する主体を想定し、第二に、GID に同一化

シーが先行する権力の作用に対する純粋することを主体が GID の診断の取得を選な共謀であるような単なる効果でもない」

択することと同一視し、第三に、GID とい（Butler 1997: 26）。換言すれば、このようう「病理の名前」に同一化することを主体な主体化＝従属化によって創始されるバトによる “ 正常性への屈伏 ” と同一視する。こラー的なエイジェンシーは、GID という言れによって、井谷は GID とは一義的に他者

語的なカテゴリーを純粋に戦略的に利用すにより割り当てられるものだという想定をるような道具的なエイジェンシーのことで反復しながら、GID がアイデンティティとはないし、精神医学の権力に還元されてしして引き受けられているという事態を説明まうような還元的なエイジェンシーのことするために、その引き受けを道具的なエイでもない。杉山が実践しているのは、先行ジェンシーの行使として理解していることする GID の精神医学的な定義を現在においになる。そしてこの枠組みの下では、GIDて引用し、反復することによって、まさにへの同一化におけるアンビヴァレンスを認

その定義を杉山において「検証」すること

識することができないのである。

であって、この検証によって、GID の定義

アイデンティティとしての GID の台頭をは確証されると同時に、精神科医という他“不可解な現象” として位置づけるトランス者の主権的な権力から部分的に引き離されジェンダー論が示唆しているのは、GID のている。それによって杉山は、診断に対す

アンビヴァレントな引き受けにおいて可能る疑問を提起しながらも、自らを過去からであるエイジェンシーは、GID－TG の対立

現在にいたるまで首尾一貫して GID である構造によって否認されるということである。

者として、読者に提示することができる。

鶴田幸恵の二つの論文はこの点について重このようなバトラー的なエイジェンシー

要な示唆を与えるものだ（鶴田 2016, 2017）。

の行使は、本来的にアンビヴァレントなも鶴田によれば、“性同一性障害として生きる”のだ。なぜならエイジェンシーの可能性というようなアイデンティティの主張におは、主体の統御を超えているという点で根いては、そもそも GID と TG とを対立的に捉本的に他者のものであるような言語においえる地平は前提とされていない。

て呼びかけられることによって、はじめて有薗と杉山の記述においてあらわれてい創始されるのであり、言語の秩序の外部にる障害としての GID に対する二重の身振エイジェンシーは存在しないからである 。

りを、鶴田は画期的な仕方で位置づけてい6

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バトラーは『問題＝物質化する身体』において、呼びかけにより創始されるエイジェンシーについて論じる文脈で、「覇権的な権力の形式」を一方で反復し、他方で忠実な反復に失敗することによって、規範の再意味づけの可能性を開くことが可能であると述べ、これを「アンビヴァレンスの場」として位置づけている（Butler 2011: 84）。本稿で定式化した障害に対する二重の身振りとしてのアンビヴァ
レンスも、上記の意味におけるそれと同視してよい。

55

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消る。鶴田によれば、今日では第一に、GIDている。このような再定式化は、障害－個もまた障害や病気としてではなく、個性と性、身体－社会という二項対立に対する介して捉えられうるのであり、もはや GID も入であり、確かに GID－TG の対立構造は、

TG も生き方やライフスタイルの問題であ

ここにおいて部分的に無効化されている。

る（鶴田 2016）。第二に、GID における障

しかし、GID－TG の対立構造を前提と害とは、障害の社会モデルによる障害の再しているインタビュワーの鶴田は、インタ定式化と同様に、個人の病理としてではな

ビュー対象者である A さんの語りの解釈にく、社会の側にあるものとして位置づけら失敗する。鶴田の立脚する枠組みからは、れうる（鶴田 2017）。鶴田はこうした対立

A さんの語りにおいて、GID 概念は TG と構造の変容を GID に同一化している人々

同内容になっているようにみえる。GID－の主体的な経験の語りから取り出していTG の対立構造の無効化と GID 概念の TGる。それによって鶴田は、GID に同一化す化は、別の事柄である。後者はむしろ GIDる人々を、自らアイデンティティを引き受－TG の対立構造を反復している。そのたけ、それによってカテゴリーを生産的に変めに、鶴田は「性同一性障害として生き容させるエイジェンシーを持つ存在としてていく」という A さんの GID 概念の用法に描いている。

対して「それってトランスジェンダーじゃ

鶴田の 2017 年の論文は、いかにして GIDん」という疑問を提起するのだが、しかし、－TG の対立構造によって GID カテゴリー

GID－TG の対立構造を前提としていないの引き受けをめぐるアンビヴァレンスが不A さんは、その鶴田の解釈に異議を唱える

可視化されてしまうかを自覚的に実演するのである（鶴田 2017）。

ものとして読むことができる。鶴田がイン

他方で、2016 年の論文では、鶴田は医療タビューする A さんは、GID 概念に対して－生き方という二項対立を単純に反復し、障害の社会モデル的な再定式化を行ってい

GID は脱医療化され、医療概念から生き方る 。A さんにとって GID は、それは個人の概念へという移行が起こっていると書く。

病理ではない、という意味では、障害ではそして、その事実上 GID 概念の TG 化であないと言える。しかし、「身体障害者の人るような移行において、もはや GID－TGと同じ障害」（鶴田 2017: 24）という意味でという対立はなく、生き方としての GID へ

は、障害なのである。実のところ杉山も、の同一化は、「医学をむしろ手段や権利とGID をめぐる困難として「社会の『障害』」

して利用する」（鶴田 2016: 63）ことを意を強調することで、類似の主張を行ってい味しているとする。だが、やはり、医療へる（杉山 2009: 274）。ここで障害は、周囲ののアクセスのために GID という概念を戦人々の協力によって取り除くことができる

略的に利用することと、GID というカテゴ

ような社会生活上の困難として概念化されリーへ同一化することは別の事柄ではない

7

7

56

障害の社会モデルについては、杉野昭博を参照（杉野 2007）。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年のか。両者が同じなら、なぜ TG ではなくて消去されるのか。すでに私は、他者によ

GID という問題含みのカテゴリーにあえてり割り当てられるものとしての GID－自己同一化するのかという疑問に答えることが決定により獲得されるものとしての TG とできない。A さんの語りにおいて明らかでいう二項対立がトランスジェンダー論に存あるように、GID に同一化する人の一部に在することを指摘した。この枠組みの下でとって、TG ではなくあくまで GID への同は、GID は言説により決定づけられている一化が唯一現実的な同一化なのである。

とみなされているので、GID を引き受ける

結局、そのような戦略や方便としてのカことをめぐるアンビヴァレンスは抹消されテゴリーの利用という枠組みにおいては、てしまう。さらに、以下で論じるように、

アンビヴァレントな同一化という事態を適

GID－TG の対立構造を構成する障害－個切に把握することができない。なぜなら、性、身体－社会、日本－世界という三つのこの枠組みはエイジェンシーを、〈わたし〉

二項対立は、いずれもこの他者－自己といの最善の利益をあらかじめ知っている主体

う二項対立に帰着する。そして、トランスが行使する道具的なものとして想定していジェンダー論はこれら三つの二項対立を通るからである。このように、医療－生き方

じて、自らが批判する西洋精神医学のイデのような二項対立によって、GID への同一

オロギーを転倒させることで、逆説的にも化をめぐるアンビヴァレンスは消去されてTG というカテゴリーの構成にこれを取りしまうのである。

込みつつ、TG を普遍的なものとして構築することになる。

Ⅳ．ト ランスジェンダー論におけるTG の普遍化とその帰結

討を加えつつ、必要に応じて他の論客にも井谷と鶴田の議論を検討することによっ言及する。三橋は、トランスジェンダー論て浮かび上がってくるのは、GID カテゴを牽引してきた第一人者である。しかし、リーへのアンビヴァレントな同一化をバト

三橋と他の論客らの議論の力点は、必ずラー的なエイジェンシーの行使として理解

しも同じではない 。三橋にトランスジェン

できるということ、そしてこの意味でのエダー論を代表させることでこの領域を均質

イジェンシーは、GID－TG の対立構造を反化することは、私の意図ではない。

復することによって消去されてしまうとい
うことである。

以下で私は、特に三橋の議論を対象に検8

まず、障害－個性について検討する。鶴田が提示するような GID という障害の社

それでは、GID－TG の対立構造の下で会モデル的な再定式化は、GID が障害であは、そのようなエイジェンシーはいかにしることを前提としながら、その障害の意味

8

例えば吉野は、「GID は個人の『疾病』ではなく、社会の『疾病』である」（吉野 2008b: 389）と述べているが、これは GID の社会モデル的な再定式化を意図したものであるかもしれない。だが、この記述では「疾病」が否定的なものであることは前提となっているので、障害の意味を肯定的に読み替えるという本稿の視座とは異なる。

57

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消づけを争うものである。しかし、GID－TG

わいそうな病気の人」（三橋 2003）であるの対立構造を障害－個性という二項対立がことだという医学モデルに基づく健常主義

徴づけているということが意味しているの的な想定を反復している。アリソン・ケ

は、TG を反医療概念として維持するためイファー（Alison Kafer）が論じているようには、GID は医療概念として理解されなけに、“ 障害 ” というカテゴリーは、“ 健常な身ればならないということだ。だからこそ、

体 ” および “ 健常な精神 ” というカテゴリー

トランスジェンダー論の論客は、性別移行と階層的な二項対立をなす（Kafer 2013）。

は個性の問題であり、それゆえに TG とい

これが意味することは、健常な身体・精神う概念が性別移行を論じるにふさわしいとは、障害を医療への依存、他律そしてエイ

主張すると同時に、GID はあくまで障害でジェンシーの欠如として構築し、同時にこあり、病気であると主張することになる。

れを排除することを通じて、またそのよう

まさに三橋が書いているように、「『性同一に構築された障害というカテゴリーとの関性障害は病気ではない』という言説は論理係においてのみ、条件づけられない自律や矛盾で成り立たない」とされる（三橋 2011:

自己決定を表象するということだ。同様

41）。というのも、三橋にとってそのようなに、障害－個性という二項対立によって徴言説は、GID とは精神医学的な障害の名称づけられる TG は、健常主義的なイデオロ

であり、そして障害とは病気であり、医療ギーを通じて、自己決定により獲得され、の問題であるという客観的事実を誤認してかつ自己決定能力としての道具的なエイいるからである。このような障害に関する

ジェンシーを志向するカテゴリーとして構

自明の事実の想定は、障害の医学モデルの築されるのだ。

想定そのものである（Kafer 2013）。

身体－社会という二項対立も、これとパ

かくしてトランスジェンダー論は、非規ラレルな事態を到来させる。以下で引用す

範的なジェンダーを障害とみなす西洋精神る三橋の記述にあらわれているように、こ医学のイデオロギーを批判しようとして、の二項対立は、前社会的な物質としての性

これを転倒させて反復することで、TG を的な身体（セックス）と、社会的なジェン

非障害すなわち健常なカテゴリーとして構ダーを対置させる。バトラーが書くよう築することになる。この構築は何を意味しに、セックス－ジェンダーの二項対立におているのか。ディーン・スペード（Dean

いては、

Spade）が指摘しているように、性別移行
を障害の枠組みに位置づけることへの反対「身体」はその上に文化的な意味が書が、障害とみなされることは何か欠陥のあき込まれる受動的な媒体としてあらわる人間だとみなされることを意味するといれるか、もしくは領有し解釈する意志

う点に依拠しているなら、それは健常主

が自分自身のために文化的意味を決定義である（Spade 2003）。そしてトランスするための道具としてあらわれる。いジェンダー論は、障害者であることは「かずれの場合であっても、身体は一連の58

ジェンダー研究

文化的意味に対して外的にのみ関係す
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2020 年

このように、身体の改変と、社会的なジェ

る単なる道具ないし媒体として形象化

ンダーの遂行は対立的に捉えられている。

される（Butler 2006: 12, 強調原文）。

三橋は社会的なジェンダーの遂行としての「女装」と物質的な身体改変としての「女トランスジェンダー論において、前者の受体化」の差異を相対化する視座をも提示し動的な媒体としての身体は GID の身体でている。しかし、それは身体改変がジェンあり、後者の意志の道具としての身体はダーの遂行に、すなわち日常生活においてTG の身体である。まず前者の場合につい可視的なジェンダーの記号に貢献する限りて確認すると、身体改変の欲望を「植え付においてであって、性器の手術のような不け」られ、身体改変をしたいと「言わされ可視の部位に関しては、三橋はその社会的ていく」という三橋や吉野の主張が提示しな意味づけを抹消している。三橋の「MtFているのは、GID の身体は医学という他者が女体化の達成点と考える造膣手術ですの言説によって本質主義的な意味を書き込ら、実態的には膣に似た位置（膀胱と直腸

まれる受動的な媒体だということである。

の間の狭い部位）に穴（凹み）を無理やり

これに対して、TG にとって望ましい身体

穿っているにすぎ」ない（三橋 2012: 487）

は、三橋によれば「『doing female gender』をという記述は、このことを端的にあらわししやすい身体」（三橋 2012: 486）である。こている。こうした三橋の枠組みで前提されの「doing female gender」という表現には、通ているのは、一方で身体は社会的な意味づ俗化されたバトラーの理論が響いている。

け以前の物質性であり、他方で TG にとっ問題なのは物質としての身体ではなく、社てこの物質的な身体は、それを通じてジェ

会的なジェンダーを遂行することなのだ、

ンダーの遂行＝自己決定が可能となる媒体という。三橋は次のように述べている。

ないし道具だということである。このようにして、身体的な治療を至上目的とする西MtF の GID が「性自認は女性です」「身洋精神医学のイデオロギーを転倒させつつ体（性器）はもう女性です」といくら主

反復することで、ジェンダーの意味を自己張しても、「doing female gender」が為さ決定によって獲得するという道具的なエ

れていなければ、女性としての性他認

イジェンシーを志向する TG というカテゴは獲得できず、社会の中で「女扱い」さ

リーが導かれることになる 。

れることは難しい（三橋 2012: 485-6）。

9さらに、GID が支配的な日本と TG がス
タンダードである世界という二項対立は、

9

もっとも、三橋の引用にあらわれている「性他認」や「女扱い」といった表現は、他者に対して性別認識の正当性を付与するものである。米沢も、性別の自己決定権を主張する文脈で、他者の性別認識のあり方もまた尊重されなければならないと留保を付す（米沢 2003: 186）。しかし、三橋や米沢らのこうした記述にもかかわらず、身体－社会という二項対立を通じてトランスジェンダー論は道具的なエイジェンシーを志向する TG を構想していると言うことができる。なぜなら、このような一貫性の59

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消

TG というカテゴリーを普遍的なものとし例外とされ、世界の範疇には入らないとさて構築する。三橋によれば、れている。そして、日本は GID がアイデンティティとして引き受けられているという疾患名である「性同一性障害」をアイ点で、そうした国々に比せられている。こデンティティとして名乗る「性同一性のような枠組みにおいて TG という概念を障害者」がこれほどたくさんいる国推進する東や三橋が示唆しているのは、日

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は、世界の中で日本だけです。……欧本は TG という概念を受け入れることで、米の関係者に言わせれば、それほどそうした “後進国” に危険なほど近づいてい「Unbelievable!」な異様な状況なのです

る位置から脱出し、国際的なスタンダード（三橋 2018: 25, 強調引用者）。

へと進歩することができるだろう、ということだ。

同様に、東によれば、「LGBT のありようも っ と も、 奇 妙 な ね じ れ が 存 在 す る。

を犯罪化している国や地域を除けば、当事

GID も TG も英語から輸入された概念であ者さえもプライドを込めて性同一性障害者

ることは明らかである。そうであるのになを自称する国など、日本をおいて他に私はぜ、GID は特殊日本的な状況を象徴するカ

知らない」（東 2016）。このように、三橋テゴリーで、TG は事実上欧米であるよう

や東によれば、GID がアイデンティティとな世界を象徴するカテゴリーとされるのだ

して名乗られているのは「世界の中で日本ろうか。

だけ」である。さらに三橋の所見は、“GID

これは、日本における GID 概念の輸入とが支配的な日本” は欧米の視線との関係で普及を、西洋による植民地化の危機の過程

対象化されているということを示唆していとして解釈すれば整合的に説明できる。小る 。他方で、東の説明では、「LGBT のあ

森陽一によれば、植民地化の危機に際してりようを犯罪化している国や地域」―おは、これを乗り越えるために西洋の価値観

そらくムスリム諸国やアフリカ諸国が念頭を内面化するという自己植民地化のプロセに置かれているのだろう―は世界の中でスが開始されると同時に、これを内面化し10ない姿勢は、身体－社会の二項対立を前提におく自己決定論が直面する自由意志と社会決定論のパラ
ドックスを示すものだからである（Butler 2006）。三橋や米沢は、社会的にあるジェンダーであること
を性別の純粋な自己認識に依拠させているとみえる心理主義的なモデルを批判し、自分たちの議論を
より現実的なものとして提示しようとして、奇妙にも社会的な性別認識の強固さを強調した結果、社会決定論に足をすくわれているのである。
10

60

三橋は「世界各国のトランスジェンダー活動家」の中に「アジアの活動家」も含めているが、このことは “TG がスタンダードである世界” が第一に欧米（事実上、米国）を指示しているという事情を変更するものではない。なぜなら、三橋や東が GID 体制に対抗するものとして呼び出す TG の権利という枠組み自体が、ヴィヴィエンヌ・ナマステ（Viviane Namaste）が指摘するように、アメリカ合衆国における TG 運動をモデルにしてこれを世界に一律に適用しようとする帝国主義的な認識論と切り離せないものだからである（Namaste 2011）。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年たことは忘却される（小森 2001）。三橋によ転倒としての TG もまた、普遍的なカテゴ

れば、明治以前に存在した性別越境に寛容

リーとして構築されることになる。これな文化の伝統は、明治初期の文明開化、西は、単一の抑圧という観念に依拠するフェ洋精神医学の輸入によって抑圧された（三ミニストが女というカテゴリーを普遍的な

橋 2013）。三橋にとって、戦後日本の TG 文

ものとして前提するという、バトラーが化もまた明治以前の伝統に連なるものであ

批判する身振りとパラレルである（Butler

り、戦後日本の TG 文化の伝統は、GID 概念

2006）。さらにトランスジェンダー論は、自の普及と GID 体制の確立によって抑圧さらが批判するイデオロギーを転倒しながられる対象であった（三橋 2003）。このよう反復することを通じて TG を普遍的なカテに、三橋にとって GID の輸入と普及は西洋ゴリーとして構築することで、GID を医療

精神医学のイデオロギーによる伝統の植民への依存や物質的身体への拘泥を表象する地化である。この文脈では、GID がアイデカテゴリーとして構築し、これらの要素をンティティとして引き受けられていること

TG の内部からは排除することになる。そは、西洋の価値観による日本の植民地化がして、この構成的な排除によって、TG はト

進行していることのあらわれであり、GID

ランスコミュニティの全体を透明に表象すというカテゴリーは、西洋の視線によってることができるかのようなカテゴリーとし“文明以前” として同定された日本を表象すて到来するのだ。

る。そして、このような植民地化の危機に

こ の よ う に し て GID が 構 築 さ れ る と、対抗するために、TG がスタンダードであGID へと同一化することをめぐるアンビ

る、という普遍と目される西洋の価値観がヴァレンスは抹消される。GID は特殊とし自発的に内面化されるのだが、それがもうて他者性を表象するカテゴリーとして構

一つの植民地化でありうることは自覚され築される。しかしこの想定は、GID を引きない。結果として、TG というカテゴリー

受ける主体の位置がたとえ根本的に他者のは、まさに自己のものとして取り入れられものである言語によって規定されているとることになる。さらに、西川長夫が指摘すしても、それが言語によって決定づけられるように、「文明化された欧米と文明化さていることを意味しているのではないといれるべき（つまり未開の）日本という関係」

う、バトラー的なエイジェンシーの条件をは、中央と地方のような日本国内の関係に認識することができないのである。

も置き換えられる（西川 2006: 27）。同様に、普遍としての世界に連なる自己を表象

Ⅴ．結論

する TG は、文明化の使命を帯びて、未開の読者の中には、本稿は GID の制度化がト

他者を表象する GID に対峙するのである。

ランスコミュニティに対してもたらした暴このような枠組みにおいて、西洋精神医

力を消去し、トランスジェンダー論がこの学のイデオロギーは普遍的なものとして想暴力に対する抵抗を迫られていたという歴

定され、したがってこのイデオロギーの史的文脈を無視しているのではないか、と61トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消いう印象をもつ者がいるかもしれない。この経験は、GID－TG の対立構造が意味するのような疑問に対しては、私は次のようにほど画然とは分割できないのである。にも答えたい。TG というカテゴリーの普遍化

かかわらず、“GID から TG へ ” というようなは、このカテゴリーの歴史的な文脈を消去

進歩のナラティブの下では、抑圧的な GID

している、と。

体制の下でさえ存在してきたかもしれない

トランスジェンダー論は、自らが構想する TG のエイジェンシーの条件である一連

個々のトランスの人々のたたかいの多数性を、認識することができないのだ。

の機制に暗に依拠しながらこれを忘却す

トランスジェンダー論における TG の普ることによって、この機制の分析をあらか

遍化は、少なくとも二つの深刻な問題をはじめ排除することになる。トランスジェン

らんでいる。一方で、普遍的な TG カテゴ

ダー論において排除されている分析とは、リーの想定の下では、なぜ日本において

例えば次のようなものだ。近代的な性別移

GID がトランスの人々自身によって受け入行や性別越境の観念自体が、どの程度まで、れられたのかを、そうした人々が虚偽意識医学や精神医学の言説を通じて構築されてを植え付けられていたという仕方以外で理きたのか。20 世紀における、性別適合手術

解することができない。他方で、TG を普遍を含むトランス医療の成立は、いかにして的なカテゴリーとして構築することによっ

私たちがセックスやジェンダーを認識し、て、トランスジェンダー論は TG という概経験する仕方を形作っているのか。グロー念の批判的力でありうるような、非規範的バルな次元で制度化されつつある TG といなジェンダーを生きる人々による連帯というカテゴリーは、いかにして GID やトラン

う志向（山田 2019）を自ら切り崩していスセクシュアリティというカテゴリーと同る。私が確信しているのは、このような問様に、または違う仕方で、植民地主義的な題によって、日本における TG 運動や研究

プロジェクトの一部をなしているのか。この可能性はむしろ狭められているというこのような問いはいずれも、TG というカテとだ。したがって GID－TG を構成する二項ゴリーや、もしくはそれが依拠するジェン

対立は、批判的に克服され、それがトラン

ダーの越境という観念自体が、部分的にでスの人々の生きられた経験を説明可能にす

あれ、西洋精神医学や植民地主義のイデオることに資する限りにおいて再定位されな

ロギーを通じて構築されていることを示しければならない 。
11ている。そうだとすれば、トランスの人々

1162

私は本稿で、GID の障害としての位置づけをめぐる GID と TG 双方の側からの交渉を析出し、GID の障害としての位置づけを否定的ではない仕方で解釈した。しかし、この解釈がいかなる含意を持つのかについて深く検討することはできなかった。この点は今後の課題としたい。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

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63

トランスジェンダーの普遍化による GID をめぐるアンビヴァレンスの抹消

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64

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

Abstract

Erasing Ambivalence Related to Gender Identity Disorder Through the
Universalization of Transgender
Hidenobu Yamada
Scholars and activists who oppose the medical-legal institutionalization of Gender Identity Disorder (GID) base their criticisms on transgender categorization (TG), a strategy postulated as oppositional to GID. This paper investigates the divergences between GID and
TG as established by these arguments. The analysis focuses on the reception of GID as an
identity category. First, four binary oppositions are located: disability(disorder)–individuality, body–society, Japan–the world, and other–self. Judith Butler’s argument about interpellation is referenced to suggest that the ambivalent identification with GID is exemplified by
the double gesture of simultaneously denying and affirming that GID is a disability (disorder), and that it may be regarded as the exertion of agency. It is finally stipulated that TG isconstructed as a universal category through the foreclosing of the binary oppositions thatexist between GID and TG and by absorbing the otherness represented by GID. Ultimately,
this universalization erases any ambivalence about identification with GID.
Keywords
gender identity disorder, transgender argument, agency, identity, social model of disability

65ジェンダー研究

Special Section

第 23 号

2020 年

Transgender Questions: Body, Race and Identity

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region
france rose hartline

Norwegian University of Science & Technology

The Nordic region has, for decades, been regarded as a global frontrunner in the
movement toward gender equality. With a long history of state-legislated women’s
empowerment, as well as a reputation for being markedly ‘gay-friendly’, it is easy
to understand why the Nordic countries tend to be seen as culturally progressive.
However, it must be asked whether this exceptionalism carries over to gender
diversity, such as trans rights. It would seem self-evident, but in this article, I willargue that the progressiveness we have witnessed with women’s and gay/lesbianrights does not necessarily extend to trans rights. Using the concept of the (cis)gender imaginary, I will offer some ideas as to why.

Keywords
gender, diversity, transgender, Nordic region, cisnormativity

The Nordic region has long been regarded
as a global frontrunner in gender egalitarianism, having implemented policies topromote women’s participation in the public sphere long before much of the world.
This region has also developed a reputation for being gay-friendly, with relatively

DOI：10.24567/00063794

high societal tolerance and extensive legal
recognition of gay and lesbian people.
Overall, the Nordic countries have established a reputation for exceptionalism
when it comes to gender and sexuality,
demonstrated again and again in various
international reports on equality, develop-67Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

ment and happiness.
However, the region does not appear tomaintain the same trend of progressivenesswith respect to transgender rights (Nord,
Bremer, & Alm, 2016; Van der Ros, 2018;
Repo, 2019). Until very recently, statesacross the Nordics enforced sterilization
for legal gender recognition; Finland stillrequires it. Legislation assuring protection from discrimination similarly took along time to be enacted. Both abovementioned legislative changes were initiatedthrough the intervention of international
human rights organizations. In addition,
the Nordic states still do not legally recognise third gender identification, with therecent exception of Iceland that passed alaw recognising the third gender in 2019.
Besides legislation, gender-confirming
medical treatments are highly regulated by
the governments of individual countries
and are difficult to access (Sørlie, 2018;
Repo, 2019). Social attitudes are generally tolerant in comparison to most of the
global West and are even accepting oftrans-identified people. However, a strong
attachment to gender norms remains, andtrans people continue to face processes ofsocietal invisibilisation and invalidation(Johansen, 2019; Nord, Bremer & Alm,2016; Van der Ros, 2013).
It becomes clear in this context that therenowned liberalism of the Nordic states
does not necessarily extend to trans people. Rather than fostering the gender diversity inherent to the trans community, recognition is prioritised for trans people whoare binary-identifying and who “pass” as68

one normative gender or the other (Vander Ros, 2017; Repo, 2019). In other words,
only those trans people who do not disrupt
the dichotomous system of gender norms
are deemed worthy of state protection andsocial recognition.
In this article, I consider how normative gender values may be sustained in
the Nordic social framework. The sections
that follow describe how some trans embodiments, identities, and performances
are excluded from materialising. They
also look into why the image of Nordic
progressiveness and exceptionalism is notundermined by this pattern of exclusion.
Referencing existing research conductedby other scholars in the Nordic region, I
offer some rationales about why the region
appears so progressive in terms of genderequality even as it maintains trans-exclusionary practices. By doing so, I hope toshed light on why trans socio-legal integration has not followed the trend of women’s
and gay and lesbian advancement. I also
would like to provoke further discussion
on whether equality for all trans people ispossible in the Nordic region’s current climate, and, if not, what may need to change.
To begin with, I provide an overview ofthe (cis)gender imaginary, as well as theNordic Model in terms of gender and sexuality. Following, I present a hypothesis as
to why trans rights are not well developedby exploring three qualities unique to theNordic region which underpin the gendernormativity. These include “imagined
sameness”, repro-normativity, and thenarrative of social progress. By discuss-ジェンダー研究ing the Nordic region’s characteristics andhistory in respect to gender equality, I aim
to contribute to the discussion as to whytrans people have not been able to enjoy
the degree of exceptionalism the region isfamous for.

Introduction: Setting the stage

The (cis)gender imaginary
In this article, I explore the boundaries
of gender diversity in the Nordic region
using the concept of the (cis)gender imaginary. Cisgender refers to the sociallydeemed default gender identity, whereby
one identifies and behaves in accordancewith the gender norms associated with thesex assigned to them at birth (Linander etal., 2019). This term was introduced in theearly 2000s by feminist and trans activists
who wanted to decentre gender normative
people by creating a complementary term
to “transgender” (Koyama, 2002). I use
parentheses around “cis” in order to reiterate the point that gender and cisgender
are operatively conflated in current sociocultural practices, as one is generally assumed cisgender until proven otherwise(Nord, Bremer, & Alm, 2016).
Understanding cisnormativity as a system of sociocultural ideals and practices
which promote the validity of cisgender
identification and visibility of cisgenderbodies (Nord, Bremer, & Alm, 2016), the(cis)gender imaginary describes the spacein which cisnormativity is sustained andrecycled (hartline, 2020, 130). It is a normativising and hegemonic mode of interpreting gendered identity and experi-

第 23 号

2020 年

ence (hartline, 2020, 99). The concept is
inspired by Judith Butler’s “heterosexual
matrix,” which “requires the simultaneous
production of a domain of abject beings,
those who are not yet ‘subjects,’ but whoform the constitutive outside to the domainof the subject” (1993, xiii). The imaginary
is a sort of fiction which informs institutions, such as law and medicine, as to how
to value and organise bodies (see, for example, Foucault, 1978). Through the (cis)gender imaginary, gender norms are (re)produced and bodies are accordingly categorised to determine viability. This spaceintersects with myriad other imaginaries—that of race, class, ability, religion,
geographical location, etc.—to open or
close possibilities for self-materialisationand intelligibility.
Such a concept proves useful when considering why some laws and practices may
appear to foster transgender lives whilst
precluding multiple formations of gender
diversity. Transgender identities, bodies,desires, practices, and belongings are remarkably diverse. Some trans people, forexample, are non-binary and may not wish
to have medical intervention, while others may yearn to erase their past and startagain as the “opposite” gender. These arejust two of many trends in a vast landscapeof gender diverse experiences. Trans-specific policies do not reflect this diversity, as
will be further discussed below.
The Nordic Model
Stepping back for a moment, it is important to keep in mind that the parameters

69

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Regionof gender diverse expression are—just as
all social constructs—contextually situated and continually shifting. What makes
the Nordic region an interesting case study
is its long history of notable measures topromote gender equality. The region comprises Norway, Sweden, Denmark, Iceland, and Finland (the Faroe Islands andGreenland also form part of the region
but they are not included in the present
discussion as their LGBT-specific policies
diverge from the other nations). Together,
these countries share a history of state
welfarism, universalist policies, and extensive state intervention, which are captured by the term Nordic Model (Brunila& Edström, 2013). The Nordic version ofmodernity is founded on two intertwined
types of equality: first, equal access to resources and political parity, and second,
cultural conformity (Brunn, 2017). The
nation’s solidarity with its citizens is regarded as amplified in this region, a quality that is founded on trust and sustained
through a perceived sameness (Bendixson& Bringslid, 2017). The Nordic Model has
been slowly disintegrating for a few decades because of globalization and the ascent of neoliberalism. Nonetheless, the underlying qualities that have distinguishedthis framework sustain an “ethos of equality” (Bendixson, Bringslid, & Vike, 2017,
4).

Women’s and gay and lesbian rights

Gender equality between men and women
has been a fundamental aspect of the riseof the welfare state: marriage reforms were70

enacted as long ago as the late 19th century, and political parity was achieved in
the early 20th century (Borchorst and Siim,
2008). The famously coined phenomenonof “state feminism” describes the implementation of policies designed to ensure
greater access for women to the publicsphere (Hernes, 1987). In general terms,
the Nordic region led the rest of the modern world in ensuring suffrage for women.
Moreover, the extensive state-establishedmeasures instituted in this region to integrate women into the labour market have
paid off and resulted in the adoption of the“dual breadwinner model.” Eventually, inthe 1990s, a “daddy quota” was introduced
across the region to offer paternity leave,
which would enable the earlier re-entry of
mothers into the workforce (Borchorst andSiim, 2008; Lister, 2009). These measures
are perceived to destabilise the patriarchal
model to a noticeable extent (Melby et al.,2011).
With the softening of the divide between the private and public sphere, as
well as between men and women, it is easy
to see how the Nordic region has gained
its reputation. The region’s perceived success in gender egalitarianism has, in someways, become packaged as an exportableproduct. Other countries often refer to theidyllic Nordic Model in their endeavour
to achieve prosperous and happy societies(Melby et al., 2011). It is understandable
that the Nordic culture would be seen as
desirable, given that the countries tend torank quite favourably when it comes to life
quality. For example, the United Nations

ジェンダー研究

annually issues a World Happiness Reportthat ranks countries on the basis of an evaluation of the general happiness and wellbeing of its citizens. The Nordic countries
are usually ranked at the head of the 159
countries that are surveyed. Finland, Denmark, Norway, and Iceland respectively
took the first four places in the 2019 edition of the World Happiness Report, andSweden was placed seventh. The Nordic
region’s image of gender egalitarianism
has also been endorsed by the World Economic Forum’s Global Gender Gap Index,
which ranks countries based on gender
parity related to economic equality, education, health, and political participation. In
2018, the Nordic countries stood out as awhole with Iceland, Norway, Sweden, andFinland respectively taking the first four
places. Denmark was a slight exception: it
placed 13th out of the 149 nations that wereassessed.
These high rankings extend to gay andlesbian rights as well, according to several wide-reaching studies on gay andlesbian people’s life quality (Rainbow
Europe, 2019; Planet Romeo, 2015; HRW,
2018). Domestic partnerships between
two people of the same legal gender became available in the Nordic landscapequite early on: Denmark in 1989, Norway
in 1993, Sweden in 1995, Iceland in 1996,
and Finland in 2002. Same-sex marriage
was legalised not long after, with Norway
and Sweden leading the group in 2009,
followed by Iceland in 2010, Denmark in
2012, and Finland in 2017 (Rainbow Europe, 2019). The recognition of same-sex

第 23 号

2020 年

partnerships is one way in which the five
primary countries are easily differentiatedfrom Denmark’s territories of the Faroe
Islands and Greenland. Even though thelatter’s legislation is not so far behind,
gay and lesbian people experience limitedsocial respect. There are quite a few reports of gay-bashing there, and a numberof LGBT people have been relocating toDenmark (Ammon, 2015).
It should be noted that while such reports can be good indicators of what isworking and what is not, they cannot betaken at face value. They are produced
within a specific context to serve a specific purpose and therefore will contribute to a specific master narrative of what
progress, human rights, and equality look
like (Ayoub & Paternotte, 2014; Grewal& Kaplan, 1994). This is essential to keep
in mind when studying trans rights andexperiences around the world. The images constructed of trans empowerment
and trans suffering are only accurate to acertain degree, as they are created against
the backdrop of existing Western-centricparadigms of gender equality and humancentred development (Tudor, 2017). It isessential to remain critically mindful ofthe potential constraints of such depictions
in places where trans people appear to be
fully recognised by the state.

Transgender rights

In this section, I will present an overview
of transgender rights in the Nordic region,
focussing on legislation and access to gender confirming medical technologies.

71

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

Contrary to the more recent delays, theNordic region’s history pertaining totransgender rights is unique in terms of
medical options and legal recognition
because it began earlier than nearly anywhere else. The marked difference in advancement is especially distinct in Scandinavia. Gender confirming surgery became
available in Denmark in the early 1950s
and was allowed in Norway and Swedenin the early 1960s (Sørlie, 2018; Linander,
2018; Dietz, 2018). The right to change legal gender following surgery came soonafter, in the 1960s in Denmark and the1970s in Norway and Sweden (ibid.). Finland and Iceland followed suit much later
on, in 2002 and 2012, respectively. Important to note is that such medical intervention was only available in the form of irreversible sterilisation, meaning that one
became permanently infertile (Amnesty,
2014; Elliott, 2019; Fontaine, 2019).
All the Nordic countries have sincechanged their laws to abolish the requirement of irreversible sterilisation for changing legal gender. Removing the diagnosis
requirement and making the law self-determination based is seen as monumental
for the trans movement because it signals
to society and its constituents that transpeople are capable of making decisions
about their own bodies (Dunne, 2017; Dietz, 2018). The removal of the requirementof irreversible sterilization also allows people to avoid unnecessary medical treatment
when choosing to legally change their gen1

72

der. Finland still requires sterilisation, but
it need not be irreversible (one can technically become temporarily infertile throughhormone replacement therapy). Finland has
been censured for this requirement on thebasis of violating human rights just as theother countries had been before they updated their laws (Council of Europe, 2019).
Sanna Marin, elected the Prime Ministerof Finland in 2019, has indicated that sheplans to address this issue during her timein office (ibid.). Also, all the countries havealso enacted laws protecting people fromdiscrimination on the basis of their gender
identity and expression (Transgender Europe, 2019). This legislation is importantbecause it helps to ensure the safety oftrans people, increases their access to the
public sphere, and aids the assurance ofsome degree of economic equality.
In following the welfare tradition, thegender-confirming medical treatments arefinancially covered and provided by thestate. This means, however, that access totreatment is state regulated and the clinics that offer it must apply strict selection
practices. The state intervention results ina high exclusion rate for the medical treatment, a strong preference for more normative narratives that comply with genderand sexual stereotypes, and very longwaiting times (Van der Ros & Munro,
2018; Linander, 2018; Holton, 2014; Repo,2019). 1 Many people who desire or require
medical assistance are unable to access it.
They must pay privately in full, and often

Iceland has recently updated its medical practices in its 2019 Gender Autonomy Act, to make theジェンダー研究go abroad (Amnesty, 2014).
The table below presents the dates ofsome key legislative moments: when gender-confirming medical technologies became available; when legal gender change
in the population registry became possible;
when one could change legal gender without undergoing sterilization; when legislation was enacted or expanded to include
protection against discrimination on thebasis of gender identity and expression;
and when the third legal gender option
became available. It should be noted that
Iceland removed the sterilization requirement in 2012, but still required a diagnosisof “transsexualism.” In 2019, it passed alaw to remove the diagnosis requirement
and allow self-declaration; this law shouldcome into effect by 2021 (Fontaine, 2019).
Clearly, there has been a lot of advancement in legislation for trans people. However, it seems to lack that quality of exceptionalism that we see with women’s rights,
and to some extent gay and lesbian rights.
The sterilisation requirement was repealedin other countries less globally celebrated
than the Nordics for being gender egalitar-

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2020 年

ian, such as South Africa in 2003, Spain in
2007, and Argentina in 2012.
It is interesting to note that changes instate practices around gender recognitioncame after pressure from international
human rights groups, such as Amnesty
International, who called out the countries for violating the human rights of its
transgender citizens in its extensive 2014
report. There was some initial resistance
before the laws were developed, but it
appears that the intervention by humanrights groups was very effective. I would
argue this was in part because their accusations were likely embarrassing for thestate governments. Countries well-known
for being egalitarian were being called out
for forcibly sterilising a social group thatwas, at that time, gaining a lot of attention
in the media as a group worth protecting.
When considering the liberal reputation of
the region and its slowness to honour transpeople’s requests for recognition, there isa palpable discontent. The reason for thisbecomes clearer when we consider three
qualities that distinguish the Nordic region.

Medicalintervention
available

Legal genderchange available

Legal gender
Anti-discrimination
change without based on gender idensterilisationtity and expression

3rd gender
optionNorwayearly 1960s

early 1970s

2016

2014

none

Swedenearly 1960s

early 1970s

2013

2009

none

Denmark early 1950slate 1960s

2014

2015

none

Finland

2004

2002

by 2023?

2005

none

Iceland

1996

2012

2012/20192014

passed 2019

Source: Dietz, 2018; Transgender Europe, 2019; Sørlie, 2018; Rainbow Europe, 2019; Ammon, 2015; and Fontaine, 2019

process easier and more patient-oriented (Fontaine, 2019).

73

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

Three principal Nordic qualities
In this section, I present three qualitiesof the Nordic region — “imagined sameness”, repro-normativity, and the narrativeof social progress — which help paint a
picture of the values, practices and ideologies sustaining the (cis)gender imaginary.
I explore each quality to show how it haslaid the groundwork for the region to be regarded as gender egalitarian whilst maintaining the cisnormative values underpinning limited trans rights progress.

Imagined samenessTo begin, the Nordic Model is underwritten by “imagined sameness” (Gullestad, 2002), in which citizens bond with
one another and the state through sharedvalues and emphasised similarities, thereby building trust and interdependency(Delhey & Newton, 2005). Differences ingender expression and identity are not easily acceptable in such a scheme (Johansen,
2019; Van der Ros, 2014). In the following,
I explore how the quality of “imagined
sameness” has operated to govern what
type of gendered bodies are intelligible
and deemed worthy of protection, and how
the image of gender inclusion has beenformulated accordingly.
In terms of gender equality, the homogeneity inherent to the Nordic Model
has been demonstrated throughout the
women’s rights movements. The categoryof “women” in the movements has longreferred to a uniform group in terms of
ethnicity, race, religion, sexuality, gender74

expression and identity, and nationality(Borchorst and Siim, 2008; Melby et al.,2011). A lot of critical work has been produced on this issue, demonstrating how
and why the gender equality the Nordic
region is famous for has not been available
to all women. They show that in both public discourse and academic research, theintersecting qualities which distinguishwomen from each other tend to be left outof the discussion on women’s rights unlessthe subject of discussion is specificallythose differences, such as in discoursearound multiculturalism, immigration,
LGBTQ rights, etc. In other words, the“women” of women’s rights in the Nordic
region is typically reproduced to reflect the
middle-class, native-born, cisgender, heterosexual, white, educated, able-bodied
and reproductive women.
The equality that was achieved in thewomen’s movement was largely socioeconomic, as welfarism promoted re-distribution of resources to break down classbarriers (Melby et al., 2008). Undoubtedly,
this contributed to the breaking down ofgender stereotypes, which have been alarge part of the reason that gender equality from a socio-cultural perspective continues to be quite strong in the Nordic region. Over the last half century, however,this model of redistribution has shiftedto a model of recognition as the principle
source of social mobility (Brunn, 2017;
see Fraser, 1995). This is perhaps the main
discrepancy between the fight for women’s
rights and the fight for trans rights. Because the welfare model was so dependentジェンダー研究upon homogeneity, there were few mechanisms put in place to accommodate diversity (Bendixsen & Bringslid, 2017).
The effects of this imagined sameness have been demonstrated for decades
through immigration-related issues. In theearly 1990s, the Nordic region witnessed a
steady rise in diversity due to significant
policy and economic shifts, and its cultural
diversity proliferated because of increased
immigration (Melby et al., 2011). The system of sameness was confronted by theentry of people with discrete backgrounds,
raised in different value systems, endeavouring to become part of Nordic society.
Integration provokes uncertainty about
how personal freedom, interpersonal relationships, and state governance should
be understood and practiced, as various
cultural ideologies meet and compete forrelevance (Melby et al., 2008; Baeten etal., 2015). Immigrants face the challenge
of being recognised as both different andequal. States do not always handle suchclaims to respect very well, and this inefficacy is particularly true when the intersection of nationality/ethnicity is complicated by gender. For example, women arecompelled to participate in the workforce
even if they would prefer to work in theprivate sphere by caring for their children
or elders (ibid.; Sümer et al., 2014; Carbin,2008). There are no adequate state benefits
in place for such domestic work and thecost of living is so high that it is difficult
for women to choose this path in any case.
Care-giving is outsourced to kindergartens, nursing homes, and medical profes-

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2020 年

sionals (Carbin, 2008).
Moreover, Nordic cultural homogeneity
and the push for sameness display strong(neo)colonial roots. The region’s genderegalitarian values are largely sustainedin popular discourse by contrasting themwith ostensibly less-humanitarian andprogressive cultural contexts. It is thus immensely difficult for Muslim women immigrants to practice Islam in the Nordic
region without being stigmatised (Melbyet al., 2011). Wearing a hijab is often perceived as cultural backwardness, and an
ethnocentric or even neo-colonialist “us”
versus “them” dyad is often invoked in
describing the freedom enjoyed by Nordic women (Keskinen et al., 2016). For
example, Denmark passed a law in 2017banning the burqa and niqab, apparently
to protect women from undue subjugation(Samuel, 2018). Conversely, such a law
may actually be further ostracising an already vulnerable population because it demonises a cultural practice as fundamentally contrary to one of the Nordic model
pillars—women’s “liberation”.
While the link between trans rights andthe rights of immigrant women of colour
is not immediately obvious, the oppression they experience stems from the sameplace. The push for assimilation, and thecomparatively weak push for integration,
are part and parcel of a societal model
built on welfarist collectivism. The Nordics have a long history of prioritising nation-building over individual rights, withthe economic stability of the welfare statetaking precedence over the recognition of75

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

differences between citizens (Sümer et al.,2014).
This prioritisation has been shifting,however, and it is doing so with palpable
effects. The last few decades have witnessed an increasing cultural diversification with the rise of the social logic of neoliberalism and decline of public policies.
The result has been a growing emphasis
on individual empowerment, personal responsibility, and active participation in
the economy (Brunn, 2017; Dahl, 2012).
The trans communities of the Nordic region have fuelled a political divide along
two lines labelled “transnormative” and“transformative” (hartline, 2020; also see
Van der Ros, 2017). Broadly speaking, theterms transnormative and transformativedescribe two responses to the pressure toconform: the first advocates assimilation
into gender norms and the second challenges gender norms. Rather than being
mutually-exclusive categories, the two
responses designate opposing ends of aspectrum of embodiments, ideologies,
and practices that surround the issue ofgender diversity (Linander, 2019; Van derRos, 2017). The transnormative vs. transformative phenomenon is not unique to
the Nordic region; however, the traditionof imagined sameness and the image of
gender equality fuel the political divide ina specific way in this part of the world.
The divide manifests along legal andmedical lines as well as the communal. As
described previously, medical technologies are state-controlled and highly exclusionary, and access is limited to those who

76

fall into the more normative version ofgender—namely, binary-identifying anddesiring full bodily transformation into the“other” designated sex (Alm, 2018; hartline, 2020). Each country has had internal debates as to what parameters shouldbe imposed in approving patient requests
for trans-specific medical assistance, withsome arguing that the practices are outdated and others implying that state funding would be poorly spent on patients whowill not blend back into society (see Linander, 2019; van der Ros, 2017; Offerdal &Tønseth, 2018; Council of Europe, 2019;
Holton, 2014). Moreover, lobbying efforts
for improved gender recognition policies,
such as the addition of a legal third gender, have been largely unsuccessful (vander Ros, 2017; Linander, 2019; Arnesen,2017). So far, efforts supporting normalising medical practices are succeeding.
This further entrenches the rift in the transcommunity by designating the validity oftrans experiences (and who deserves state
support) along cisnormative lines.
Furthermore, in tandem with the rise ofneoliberalism, the tradition of samenesshas contributed to a personalisation of
the failure of the trans person to achieve“the good life”. In line with the globalising movement for trans empowerment, thegood life for a trans person is becoming
increasingly centred on self-realisation
through personal agency, (Spade, 2009).
Under the regime of social equality,
whereby one has high trust in the state andits institutions, there is a reasonable expectation by individuals to be properly caredジェンダー研究for by the state (Delhey & Newton, 2005).
The narrative of equality for everyone isstill strong in the Nordic region, even as
its welfarist qualities are fading into a dull
undertone. If a trans person does not feel
sufficiently liberated and empowered, it
can easily translate as a personal failingof that individual (hartline, 2020). The
custom of challenging the state is less pronounced in the Nordics, so there are fewer
radical movements and therefore less open
discussion and general awareness that thestate may not be fulfilling its duties to the
public (Dahl, 2012). This has the two-foldeffect of normalising inequality for transpeople and indicating to the general publicthat being transgender is only acceptablein certain forms, such as when it is binary,impossible to detect and diagnosticallyestablished.

Repro-normativity

The invisibilisation of gender and sexual
diversity stands on a long, yet often washedout, history of maintaining sex/gendernorms around reproduction (Honkasalo,
2018; Alaattinoğlu, 2019). The traditionof reproductive normativity is most notable in the region’s shared past of eugenics. This is a dark side to Nordic history
that may not be well known to the public.
From the 1920s to 1940s, a series of laws
were implemented across the Nordic statesthat limited reproductive rights to certain
groups based on ability, mental health and,to some degree, social desirability. The
legislation was intended to reduce expenses in welfare programmes, which were

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2020 年

overburdened by economic troubles at thattime (Honkasalo, 2018; Nordström, 2019).
Many people, up to 100,000 it is estimated, were forcibly sterilised in the time thelaws were in effect. The laws introduced in
the early 20th century were repealed in the
1970s (ibid.). Although the era of eugenics
is long over, there is a startling similarity
between those policies and the ones whichhave compelled trans people to undergo
sterilisation in exchange for legal recognition (Lowik, 2018, Honkasalo, 2018; Broberg, 2005).
The welfare state established its rolein population control long ago throughits repro-normative and eugenic practices
that involved intervening in the domestic
lives of its citizenry. Perhaps this intrusion represents a disadvantage of a nation being “one” with its people. The actof preventing certain social groups from
reproducing is linked to the Nordic emphasis of social homogeneity and nationbuilding. The present study contends that
this history may explain why Nordic states
deemed sterilization to be a reasonable requirement for gender recognition for sucha long duration.
The central argument offered by human rights organisations for the repeal of
the sterilisation requirement in the Nordic
countries, just as elsewhere, cited the “coercive” nature of the laws that therefore
violated the individual right to bodily integrity and privacy (Amnesty, 2014). Despite decisions to overturn the requirement(with the exception of Finland), the Nordic
state governments do not agree about the77Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

description of the laws as coercive. Sweden acknowledged that its law was unconstitutional and contrary to the European
Convention on Human Rights, and hasoffered compensation to those who weresterilised under the law (Ahlander, 2017).
It was the first country to do so, and many
people report feeling vindicated. However, a similar lawsuit filed in Norway did
not yield the same success (Urbye, 2018).
The Norwegian state did not agree to thecharge of coercion; it maintained, rather,that trans people wilfully made the decision to be irreversibly sterilised.
Gate-keeping practices are so embedded in the Nordic state’s procedures to establish population control that they were
continued even when they should havebeen forgone. Finnish trans studies scholar
Julian Honkasalo cites the example of Finland: the Trans Act of 2002, which madeinfertility a requirement for legal genderchange, coincided with the government’s
decision to establish a plan to address the
problem of birth-rate decline (2018). The
state began to take measures to encourage
married ciswomen to reproduce while it simultaneously reinforced health care limitations for trans people. The Finnish statealso continues to withhold ART from nonmarried women (ibid.).
Honkasalo also mentions the administrative chaos that ensued when a legaltrans man gave birth in Finland because
the records system was not set up to register such an event (2018). For some time
the trans man had to struggle to receive
the same post-natal benefits that are ac-78

corded to legal women after birth. Norwegian scholar Anniken Sørlie has discussed
this issue in the Norwegian context (2018).
Even though legal gender change does
not require any medical intervention in
Norway, the Children Act mandates thatparenthood must be established based on
the sex assigned at birth. Thus, trans men
are recorded and treated as mothers whiletrans women are listed as fathers. Sørlie
argues that this shows how the power of
medicine continues to guide the state’s
decisions about who is ‘normal’ and ‘abnormal’, which privileges the position ofcisgender people (2018, 78).
Though I am focussing on trans people in this article, I want to point out thatwhen it comes to intersex individuals, thebiomedicalisation of bodies is again apparent. The sanctity of so-called normal sex
organs is prioritised over personal choice(Sandberg, 2018). Swedish scholar Erika
Alm writes on Sweden’s practices in thiscontext, that “intersex bodies are largely
in a juridical limbo, unprotected and without rights” (2018, np). This statement also
applies to the rest of the Nordic states.
Consent in bodily modifications is not always sought, as can be seen in so-called
corrective surgeries on intersex patients.
These procedures are typically performedon new-borns and are justified as being in
the best interests of the child. A provision
protecting against this intervention in fact
formed part of the recent bill in Icelandthat allows a third gender option; however, it was dropped from the eventual law(Fontaine, 2019). The gender identity andジェンダー研究experiences of the individual tend to takesecond place to the body’s governability(Sandberg, 2018). Swedish scholar Erika
Alm explains that “The important thing isthat there is a stable referent that the juridical gender can home in on” (2018, np). The
regulation of the intersex body resonateswith the control over the trans body, but
the intersex body is perceived as a physiological matter and the trans a mental
construct. Thus, while the intersex bodymay be “amended” without requiring any
or much individual desire, the trans bodymay require an abundance of will. In bothcases, the ultimate goal of the state’s involvement in the body’s re-construction
appears to be to render a body gender andsexual normative and therefore more governable.

The narrative of social progress

The narrative of social progress—which I
use to refer to both the direction we perceive ourselves to be headed as a society,as well as the collectively envisioned goalof complete social equality and well-being—is fuelled by both a revisionist history and the myth of Nordic exceptionalism around gender equality (Palmberg,2016). Revisionist history is nothing new.
It happens everywhere. However, when it
is combined with the myth of Nordic exceptionalism (the belief that the Nordic
region has remarkable humanitarian policies and social solidarity), I contend it has
cultivated an image of burgeoning gender/
sexual diversification that belies history.
A salient example of this narrative ema-

第 23 号

2020 年

nates from the Swedish context. Scholar
Sam Holmqvist wrote their dissertation
on historical popular and scientific 19thcentury texts from Sweden that depict
gender- or sexually diverse people (2017).
These texts illustrate that trans experiences have often been filtered through normative lenses. Identity-based experiences thatare gender/sexually diverse are explained
away through circumstantial justifications
for gender norm transgressions, such as
escaping the police force or traveling. Stories about people were heavily based onassumptions around birth-assigned sex,
and the complexities of gender experience
were overlooked or toned down. Presumptions and misrepresentations formatted
trans identities and experiences throughout the 20th century and continue to do
so in the present. Holmqvist evinces how
gender norms have pervaded feminist historical writing; as a result, the extant gender diversity records concerning Sweden’s
past over the last few centuries can diverge
substantially from the lived experiences ofindividuals (ibid.). Cisnormative assumptions about the past are reinforced, in tandem with the idea that gender-bending isa recent phenomenon that could not occur until the present because there was nospace for it.
Danish scholar Sølve Holm writes ona similar matter. For their 2017 doctoral
dissertation, they conducted a historical analysis of autobiographical accounts
alongside medico-legal accounts of gender
diverse people who, in the first three quarters of the 20th century, were patients seek-

79

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

ing gender-confirming medical assistance.
Holm looks at how medico-legal experts’re-articulations of these personal narratives would end up shaping historical imaginings about what kind of intersex(ed)and trans lives were liveable or not (2017).
They point out that ‘state regulation ofbody-modifying technologies is closely
connected to the cultural imaginary ofwhat a normal subject is’ (2017, 34). This
resonates with the matters discussed
above, regarding the issue of non-consent
medical procedures performed on intersex
children, and the difficulty for trans people
to access trans-specific healthcare options.
Holm also demonstrates how the narratives constructed by those seeking medical assistance were reformulated by the
medical and legal authorities, leading todiscrepancies between the actual lived experiences of gender and sexually diverse
people and the medico-legal versions created in the justifications or explanationsof their treatment processes. Holm offerssome personal accounts they were able toaccess and compares them to the manners
in which authorities relayed these narratives. In so doing, they prove that theway that these individuals imagined their
futures varied significantly from the accounts of the authorities. The authorities
tended to focus on the un-livability of theindividual based on the lack of a genitally
typical body. Their interpretations generally tended to survive the versions of thepatients, who were lost or whose reports
were sealed citing privacy. Such authoritative renderings overlook the ways in which

80

these individuals managed to navigate andflourish in varying social spaces.
The invisibilisation of gender diversity is also perpetrated through colonising discourses that effectively distinguishSápmi culture from what is regarded to bemainstream “ethnic” Norwegian culture.
The ideal of Norwegian progressiveness isconstructed in part through its distinction
from the Sápmi culture, which is often reported as being unaccepting of gender andsexual diversity (Løvold, 2014). However,Ane Hedvig Løvold highlights in her 2014
master’s thesis that there exists a silencing
mechanism that hides gender and sexual
diversity in Sápmi culture because of the
disjuncture between how such diversity ismade intelligible through Western rights
movements and how it is experienced
and enacted within the Sápmi traditions.
The issue with the globalising movement
relating to gender and sexual diversity
concerns the specific way in which it envisions progress, which is in turn grounded
in a specific history (Palmberg, 2016).
Such imaginings can prove contrary to the
lived experiences of the Sápmi people; it
can also hide how cultural gender norms
could be imported through Norwegian
Christian colonialism rather than belong totraditions rooted in Sápmi culture (Giertsen, 2002). The narrative of social progress
thus obfuscates the possibility that Sápmi
culture could incorporate a history that isrich in gender variance. In fact, some of
Løvold’s research participants have testified to this gender diversity as indicated bytheir elders.

ジェンダー研究The diversity of experiences by genderand sexual diverse individuals are hidden
through these reiterations of normativity as the standard of the past, along withthe communities they helped build andthe movements to which they contributed.
The narrative of social progression leads
to the conclusion that there was little or no
possibility for gender and sexual diverse
people to flourish before the recent execution of human rights legislation. Moreover,public rhetoric tends to strongly focus on
the so-called “transgender tipping point,”
which links individual success and equality (Honkasalo, 2018). Structural oppressions that preclude some trans-identifying
people from coming out or accessing resources can then be swept under the rug.

In closing

The rewriting of historical gender/sexual
diversity, the foundation of repro-normativity, and the promotion of sameness inthe quest for national advancement work
together to uphold the (cis)gender imaginary. Through this system of norms,
gender/sexual diversification in the Nordic region is restricted whilst an imageof inclusion and progressiveness is maintained. The imaginary is traceable in thetrans rights movement. The trans community is divided along the lines of inclusionand exclusion, as reflected by the fact thattransnormative people are listened to overtransformative people. Trans demands forequality that do not significantly disrupt
cisnormativity are granted precedence by
the state, thus giving the impression that

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2020 年

all trans people are being attended to. As
for those whose demands challenge thestatus quo, they are regarded as a threat tothe nationalist foundation of sameness andrelegated to the sociolegal margins.
However, this is not to say that those
who appear more normative are able tolive more fully and contentedly than those
who are not. All trans people in the Nordic
region are implicated in the same broadsystem of norms which operates to foreclose non-normative gender expressions,embodiments and identities. Cisnormativity works equally against those who “pass”
and identify within the binary and those
who do not. For everyone, there is a pressure to conform, and for those who passas men or women, this carries with it thepressure to revise one’s personal past to fit
one’s presumed present. There is always arisk of being “discovered.” For those who
do not pass, there is pressure to both justify it and to compensate for the lack of
cisnormative capital through other capitals(hartline, 2020).
In this way, the (cis)gender imaginary
operates to govern the conditions for gendered materialisation by narrowing thescope of transgenderism to that which canbe (re)fitted into society without significantly disturbing existing gender norms.
Predicated on historical tradition of sameness, state-endorsed repro-normativity,
and a narrative of social progress, I believethat cisnormativity has guided the Nordic
states’ decisions around trans rights legislation and practices, lending to an uncharacteristically stunted development. Since81

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region

the (cis)gender imaginary still continues
to close down multiple opportunities forgender diversity, I recommend further research on how trans people are being re-stricted, dehumanised and obscured in aregion celebrated for being gender egalitarian.

References
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2020 年

要旨

北欧 5 ヶ国の（シス）ジェンダー的想像を検証する
フランス・ローズ・ハートライン
北欧 5 ヶ国は、ここ数十年来、ジェンダー平等に向けた取り組みにおいて世界の最前線を走る地域と目されてきた。女性に力を与える国家主導の法整備について長い歴史があり、きわだって「ゲイに好意的」と定評のある北欧 5 ヶ国の文化が進歩的とみなされるのは理解できる。しかし、この例外主義的特色は、果たしてトランスの人々の権利を含めた「ジェンダーの多様性」にまで及ぶといえるのか。自明のことと思われがちだが、本稿では、これまで私たちが目にしてきた女性やゲイ・レズビアンの権利に関する先進性が、必ずしもトランスの権利にまで及ばないことを論じ、（シス）ジェンダー的想像という概念を用いて、その理由について考察する。
キーワード
ジェンダー、多様性、トランスジェンダー、北欧 5 ヶ国、シスジェンダー規範87ジェンダー研究第 23 号

2020 年

特別寄稿論文“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:
From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context 1
Akiko ShimizuてThe University of Tokyo

Let 1 me start with some historical background, some personal, others not so much.
Just like many feminist and queer academics of my generation, I started my careerin the nineties with the exciting theoreticalburst of “queer theory” and perhaps equally exciting shift around cultural politics ofgenders and sexualities. Just like everyone
else, I read Judith Butler, Eve Sedgwick,
Gayatri Spivak, and all the other “star”
feminist academics, although I would haveto point out that the Japanese translation of
Gender Trouble was not out till 1999, nearly a decade after it was first published in
English. And this, actually, was the same
year the Basic Act for Gender Equal Society came into force in Japan, which evoked
an immediate and strong response frommoral and religious conservatives, which,then, culminated as a full-blown backlash
against feminism and women’s movementin Japan. As I started my first job teach-ing in universities in the early noughties,
although I was certainly excited to talkabout Butler or Spivak, I was also trying
very hard to figure out how it was evenpossible that Japan’s national government
was arguing in all seriousness against theuse of the “ideological” term that is “gender”. As a feminist theorist, I have beenreading mostly in English, while, working in Japan, my thoughts and analysis areinevitably both affected by and dealing
with Japanese culture, society and politics:
it has been impossible for me not to beconstantly working in and on that elusive
space of translation—linguistically, culturally and politically.
And that is what I would like to take alook at in this essay: that space of varioustranslations, where what is indigenous (or“traditional” if we stick to the Japaneseterm used in the context) and what is imported and foreign are constantly set and

1 The original version of this essay was titled “Imported Hatred?: Japan’s Transphobic Feminism inTransnational Context” and presented as part of an international symposium “Transgender Questions: Body, Race and Identity” at Ochanomizu University (2019/12/15). An extended version,
with the current title, was then written for a lecture at UC Berkeley (2020/1/27), which is here
published with minor corrections.

DOI：10.24567/00063795

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“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

re-set against each other in an uneasy andjerky connection and disjunction. I am trying to tell a story: a story of feminist/queer
struggles in Japan in the last twenty years,
which may or may not be related to all
those contemporary theoretical concerns
and fads in Anglo-European language
academia, but exact forms of whose relation to the latter is certainly not obvious; astory where the imported and the indigenous, the transnational and the local, haveentwined with each other and been playedout to shape a distinctively local and inherently transnational form of politics ofgenders, sexualities and bodies. This is astory of 20 years of cultural and politicalstruggle that does not necessarily have aclear and exciting narrative, a happy ending, or even an inspirational lesson. It is astory of tedious repetitions, a messy anddisorganized “plot-what-plot”, and crushing disappointments.
The story consists of three parts: thebacklash in the noughties; the use of marriage equality in the 2010s; and the surgeof transphobic alliance of the online feminist culture that we are currently witnessing.

1．The backlash in the early noughties
We will start by looking back at the backlash in the early noughties in Japan against
feminisms, women’s movements and gender studies. What was remarkable about
this backlash is that it was just as blatantly
and systematically led by the national government as it was fuelled and upheld by
the grass-root moral/religious conserva-

90

tives who are the major constituency of theruling Liberal Democratic Party. In thissense, it was arguably a strange predecessor of the “anti-gender” movements that
we currently see elsewhere in the world as
well.
The backlash started as a response frommoral conservatives to the Basic Act for
Gender Equal Society, which came into
force in 1999 (Ueno, 2006; Wakakuwa,
2006). The Basic Act itself is by no meansa progressive one. It has been criticizedby feminists for effectively deflecting therequirements set by CEDAW (Convention on the Elimination of all forms ofDiscrimination Against Women), which
Japan ratified in 1985, and attempting instead to set up a “gender equal society”,
an official English term chosen by the government. The literal word-by-word translation of the original Japanese term 男女共同参画社会, however, would be something
like “a society of coopesrative participation by men and women”: the Basic Act, inother words, is not about equality or aboutanti-discrimination; it is about cooperative
joint participation in, and contribution to,society, by men and women.
Still, the majority of feminist and women’s groups welcomed and supported the
Basic Act, if not wholeheartedly. Nakajima Michiko, one of the early feminist
critics of the Basic Act, argued that thiswas partly due to the increasingly strong
voices from the moral/religious conservatives that attacked feminism and women’s
movements as “destroying human bondsin the name of equality of men and womenジェンダー研究”(Nakajima, 2000). Substituting “genderequality” or “anti-discrimination” with“cooperation” and “joint participation”
might seem like a clever way to circumvent possible attacks from the moral conservatives, while implementing the legal
ground for bringing about social changes.
Of course, however, things did not workas the feminists had hoped. Nakajima also
pointed out that the then chief of the Cabinet’s Headquarters for the Promotion of
Gender Equality repeatedly stressed thatthe Basic Act was not something that Japan
had to implement because of internationalpressure from outside; it was promoted
as demonstrating Japan’s autonomous approach to the issue. Japan’s “autonomous”
approach, she correctly argued, was put
forward here in order to effectively separate the Basic Act from the local feminist and women’s movements which had
been working to realize gender equality
by sometimes appealing to the CEDAW
requirements, and which, therefore, were
here characterized and disregarded as partof the “outside” forces.
In other words, while some feminists
might hope that the Basic Act could help
them achieve gender equality by avoiding
the expressive use of the term to appease
the moral conservatives, the governmentside was in fact effectively setting up thekind of legal ground for the authentic andautonomous Japanese version of genderequality, independent of “foreign pressure”, and therefore of the local grass-roots
feminist and women’s movements. In thatsense, it may not even be accurate to say

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2020 年

that the backlash started as a response to
the Basic Act, because the Act had alreadybeen involved in the LDP government’s
conservative and anti-feminist politicalmoves from the start. In 2005, a “Project
team for investigating the actual state of
the extremely radical sex education andgender-free education” was formed by theruling LDP, which went as far as to suggest that the government should not use
the word “gender” because the definitionof the term is not clear enough and also
because gender studies denies sexual differences, holds negative views of marriage
and family and attempts to destroy traditional Japanese culture.
These official attacks on feminisms
and women’s movements were supported
strongly, on one hand, by moral/religious
conservative organizations capable of considerable grass-roots mobilization (mostof which have its membership overlappingwith the Japan Conference, the powerfulextreme conservative political organization that strongly opposes women’s andLGBT rights and has sent a dozen members to the current cabinet including PM
Abe himself). It was also supported by, on
the other hand, the emerging online rightwingers, whose attack on feminism seemed
to have been rooted more in the frustrationand the cynical joy of bullying, perhaps related to the economic recession Japan was
experiencing, than in any political beliefs
or commitments. This online bully community was formed around anonymous
BBS like 2チャンネル, which you could callthe original Japanese version of 4chan, one

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“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

of the possible birthplaces of the alt-right.
In fact, the community could be describedas, again, a strange Japanese predecessorof the alt-right, attacking not only feminists and women but also increasingly
targeting ethnic minorities living in Japanthroughout the noughties.
What I would like to focus our attention
on here, however, is not the backlash itself
but the way feminist and gender studies
reacted to it. In attacking feminist movements and gender studies, the backlashers
targeted what they thought was the mostcontroversial and scandalous to the general public, and as such the most divisive
for the feminist communities: the issuesof sexual and gender minorities. They
claimed that feminists and the advocates
for what they called “gender-free movements” were denying sexual difference,creating a new generation of “genderconfused” and/or bisexual children, anddestroying traditional Japanese families
and communities 2. It is perhaps also worth
pointing out that this strategical move was,in itself, clearly taking a hint from the rhetoric of religious rights in the U.S. throughthe moral panic over sex offenders in the
80’s and the Culture War in the 90’s. Even
though they claimed to be the defenders of
the “traditional” Japanese family, culture,and values against the “foreign pressures”
and against the resulting “extreme individualism” (which has always been associated with the “West” in the discourses ofJapanese rights), the backlasher discourses
were, in fact, as transnational as the feminist’s.
That feminists are creating queers to destroy families was clearly a false claim: thefeminist and women’s movements were notalways trying to deny sexual difference,even though some of us might have beenworking on undermining the patriarchal“family” system; and creating a whole newgeneration of gender-fluid and/or bisexualchildren was simply beyond our capacity.
Still, when the mainstream feminist andwomen’s groups quickly and emphaticallydenied the claim, repeatedly stressing that“feminists denying or questioning sexual
difference is a groundless rumour spreadby the backlashers” or that “our way is
not going to create androgynous or bisexual kids”, instead of owning it up andclaiming that feminism could question
the binary notions of sexual difference, or
stating that we see no problem in having
more gender-fluid and/or bisexual kids insociety, they effectively failed gender andsexual minorities. In a similar manner,
mainstream feminist academics and activists also felt the need, as they tried to argue against backlashers who claimed thatfeminism and “gender-free” movement
negate “manliness” and “womanliness”, tostress that they would not do such things.
They even tried to stress that feminism
would not criticize or question the “traditional” Japanese children’s festivals, gen-2 For example, see an article posted on the website of Japan Policy Institute, which is one of thedriving forces of the backlash in the noughties. “Dreadful Harm of Gender-free Education”, July
3, 2006（ジェンダーフリー 教育の恐るべき「弊害」）. http://www.seisaku-center.net/node/286

92ジェンダー研究

dered between the girls’ festival in Marchand the boys’ in May. They believed thatcriticizing or “attacking” the “traditional” Japanese cultural rituals and festivals
would only aggravate the backlash. Theirclaims, however, did not only undermine
the long-lasting feminist criticism of gender roles, but also showed very little concern for queer people, many of whom havebeen disciplined, ridiculed or reproached
for not being manly or womanly enoughin one way or another. In order to focus
on survival in the difficult political climateof the backlash, mainstream feminism inJapan in the early noughties sacrificed intersectionality and failed feminism.
After the worst storm of the backlash
had passed, however, feminist and genderstudies in Japan never truly recognized andreflected on this failure. We just moved on.
We could argue that this was at least partof the reason why, when “LGBT” becameslightly more fashionable and various LGBTQ activisms started to rise again in Japan in the last decade, feminism could notplay a major role and almost seemed like it
had been left behind.

2．The use of marriage equality inthe 2010s

In March 2013, a Japanese lesbian couple
held a wedding ceremony at Tokyo Disneyland. The phrasing here is a deliberatechoice: they “held a ceremony”; i.e. they
did not necessarily “get married”. Still,the “Disney marriage”, as their wedding

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2020 年

ceremony became known in Japan, especially in the on-line LGBTQ+ community,
attracted the public’s attention in a way noother events, persons or groups, or movements had managed to. It seemed to catchthe public’s heart: the media were generally positive (on top of the fact that the wedding even made headlines in the national
media!), and suddenly people were talking about gay marriage. It looked happily“liberal”; it looked “Western” in a cool,
uplifting, and yet non-threatening way.
Part of the LGBTQ+ activisms in Japan
rapidly and arguably strategically reorganized themselves around the “gay marriage” agenda to seize the moment. And
yet, there are others who remain scepticalof the newly established focus on marriage
equality.
Let us first take a look at how the LGBTQ+ community in Japan has articulated
and explored the necessity and possibilityof the legal recognition of same-sex partnership. The wording is, again, important:the difference between “the legal recognition of same-sex partnership” and “marriage” is fraught, in Japan, with the weightof the system so fundamental to the postwar nation that it has almost acquired thepower of national religion. I am, of course,referring here to the system of family register.
It is impossible to discuss marriage inJapan, same-sex or otherwise, without
discussing the family register, as demonstrated by the still common expression of(Accessed April 30, 2020).

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“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

referring to getting married as Nyu-seki
suru, which means to enter the family
register. While the Constitution does not
require anything apart from the mutual
consent of both sexes for the marriage totake place (article 24), it is stipulated in
the Civil Code (article 739) that “marriage
shall take effect upon notification pursuant
to the Family Register Act”, thus making
marriage effectively about the family register: Marriage in Japan only takes placethrough two people (currently a woman
and a man) handing in a registration of
marriage to the local authorities, which isfollowed by deleting their names from therespective former family register (of thefamily they were born into) and creatinga new family register (as a wife and a husband). This is the only way that partnership is “recognized” in Japan.
This almost inseparable connection between marriage and the family registerhas been one of the major reasons, and arguably the most crucial one, for feminist(especially post-colonial, anti-imperial
feminist) objection to the institution of
marriage itself in Japan. There are certainly the “usual” arguments against marriage,
similar to those you could find in othercountries as well: opposition to the regulation and control of personal relationships
by the state may be one example. However, the family register, with its undeniable historical roots in the colonial rule ofImperial Japan and especially in the idea
of family system (ie-seido) based on patriarchal lineage that has the Emperor as its
ultimate father/ruler, has unquestionably

94

added extra layers to the opposition. The
marriage system in Japan is both based on
and intended to support and help prolong
the family system. Buying into the marriage system, those opposing the system
would argue, you are upholding the family
register and therefore, in effect, helping tocontinue the colonial-patriarchal legacy ofImperial Japan.
When the first serious attempt appeared
to explore the possible forms of the legal
recognition of same-sex partnership, manyof the LGBTQ+ activists who were involved were familiar with, and well-versed
in, this feminist opposition to the family
register and the institution of marriage.
The first book dedicated to the issue andpublished in Japan back in 2004 was titledSame-Sex Partnership: Understanding
Gay Marriage and Domestic PartnershipLaws, and focuses more on domestic partnership laws than marriage, at times evenrather critical of the latter (Akasugi et.al.,2004). The editors claim in the preface thatthey understand same-sex partnership as“the creation of new forms of relationship(11)” between/among free individuals. It
is, in that sense, clearly distinguished fromthe marriage system, which “deep down,
people still think of as a contract between
two ie (families)” (12).
We should, however, remember that
this was at the height of the gender backlash in the early noughties: the “feminist” criticisms of “traditional” Japaneseculture were becoming increasingly not
only unpopular but “risky”. Just as themainstream feminists were trying to de-ジェンダー研究fend themselves by separating themselvesfrom anything queer during the backlash,it appeared to make more strategical sense
for lesbian/gay or trans activists to keep
distance from anything that may look“feminist”. In this political climate, theincreasing number of same-sex wedding
ceremonies in this century and especiallyin the last decade, the “Disney marriage”
being one of them, could be said to haveoffered a good, but also convenient cause
for the movement to advocate. Publicly
claiming a same-sex partnership througha symbolic gesture of wedding performance when it was not legally recognizedas marriage, these ceremonies were often
as much a form of activism as a personalcelebration. We could argue that this was
the beginning of the strategic deploymentof marriage with the aim of securing legal
recognition for same-sex partnership.
When decoupled with the feminist criticism of the patriarchal-imperialist family
registry, however, the strategy risks contributing less to LGBTQ+ rights and moreto the moral conservative agenda. How
does that work?
If the “Disney marriage” can be considered one of the most successful P.R. moves
in the strategic recourse to marriage by
LGBTQ+ activists, the similarly successful P.R. move in terms of the recognitionof same-sex partnership is no doubt theordinance on same-sex partnership thatwas enacted in Shibuya Ward in Tokyo, in
April 2015. Some obviously welcomed themove by Shibuya Ward. However, again,
there were objections not only from the

第 23 号

2020 年

moral conservative side (which is predictable, so to speak) but also objections or atleast reservations from some queer/ LGBT
people and activists as well.
Shibuya ward’s ordinance is the first ofa series of similar policies by local governments to officially recognize same-sex
partnerships to a certain degree. Setagaya,
another ward in Tokyo, almost immediately followed, then cities such as Takarazuka, Iga, Naha and Sapporo. Even though
the certificate does not have legal biding
when it comes to areas such as inheritance,
joint child adoption, or spouse visa for apartner without Japanese nationality or
permanent visa, and therefore these policies seem to be a rather “symbolic” gesture, it could be argued that the spread of“symbolic” gestures could help the public
get used to the idea of same-sex partnership. What, then, are the problems?
The main problem is that we now havesymbolic performances coupled with symbolic policies, but nothing substantial tolegally support same-sex partnership. As
we have already seen, it is only the national government that can legally “recognize”
or “authorize” marriage in Japan, because
it is the national government that manages the family register. Since the national
government does not recognize same-sex
marriage and local governments have noauthority to independently determine what
can and cannot go into the system, the simple and basic fact is that local governments
such as Shibuya Ward cannot recognize
same-sex marriage, or legally grant a partnership status equivalent to heterosexual95

“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

marriage to same-sex couples. Under suchcircumstances, the same-sex partnershipcertificates issued by local governments
feel a little more like window-dressing
than symbolic policy. Still, we could justlive with the symbolic policies as something that does not achieve anything real
but won’t do any extra harm either: if it
was not, that is, for the hyper-conservative
political turn the national government isclearly taking.
As I have already pointed out, the family register plays a crucial role if samesex marriage were to be legalized in thiscountry. One will have to change the way
the family register system operates, inorder for two women, or two men, to beregistered as legally married. And this issomething that Japanese conservatives
would do anything to prevent, especiallythe current LDP government that’s known
for enjoying a huge support from ultraconservatives. In order to understand how
difficult it is to try and change the system,
you only have to look at what happens tothe call for the use of separate surnames bya married couple. For decades people havebeen pointing out the inconvenience andalso the feelings of loss of their identitythat are caused by having to change theirofficial surnames in order to get married.
This, however, has never been legalized,
due to very strong resistance from the conservative side: that would confuse the family register and destroy the family, they
have argued. For these people, the family
register is the basis of the country. It ties
an individual to a family, representing the96

ideal that an individual puts the family before themselves, and the nation before thefamily, with the emperor on top as the father of all families.
And yet, the dilemma for the national
government is that they cannot appear asinconsiderate to LGBTQ+ rights, especially in the face of the 2020 Tokyo Olympics.
Under such circumstances, if the government can demonstrate, to the international
community, that it is making efforts toprotect and promote LGBTQ+ rights anddiversity, without actually making any
effective legal or systematic changes that
may offend the conservative constituency,that would be ideal. In this light, the basic
policies of the ruling Liberal Democratic
Party regarding this matter makes perfectsense. A 2016 LDP paper, titled “Our Basic Views Towards the Society That Accepts Diverse Forms of Sexual Orientation
and Gender Identity”, basically states thatsociety has to understand and accept LGBTQ+ people but absolutely no legal actions or changes should take place in orderto protect their rights. Interestingly, thisemphasis on acceptance over rights is also
supported by their claim that Japan has
traditionally always been open and tolerant to diverse forms of genders and sexualities. I have pointed out how the Basic
Act for Gender Equal Society allowed thegovernment to surreptitiously substitutegender equality with cooperative participation: Japan’s “autonomous” approach togender equality, while keeping up the appearance of promoting gender equality, infact alienated feminist and women’s move-ジェンダー研究ments and served as a distraction fromanti-discrimination attempts. The claim of“traditionally tolerant Japan” put forward
by the LDP serves exactly the same purpose: the alleged openness and toleranceof “traditional” Japanese culture gives thegovernment an excuse to propose a Japanese version of a diverse society to theInternational community, where in factpeople with diverse genders and sexualities may be culturally “understood” and“accepted” but not necessarily granted fulland equal legal rights.
Ironically, this is exactly where thenon-legally-binding same-sex partnershipcertificates issued by local governments
comes in handy: the national government
can financially support the promotionof the understanding and acceptance of
LGBTQ+ people by local governments,
which won’t affect the fundamentally crucial family register system. This allows
the government, both national and local,
to claim that they are doing their job toaccept queer people—if not their rights.
It means that both the national and local
governments will be able to put all the efforts and resources in window-dressing,
without having to go through the difficult
task of tackling systematic sexism, homophobia and transphobia, of reconstructing
new and more diverse forms of the family,of actually leading the change to enable diversity in society. In a way, the brillianceof “partnership certificate” lies in thatit could sell the fantasy of marriage, but
not the actual marriage; the official recognition of partnership that feels almost as

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legally binding as marriage but never actually is.
What aggravates the situation is that, as
the term “same-sex marriage” becomes
more familiar to the general public andas the local governments’ same-sex partnership certificates keep being reported,
mistakenly, as recognizing same-sex partnership as “equivalent to marriage”, it has
started to be strategically deployed by themoral conservatives to their political end.
For example, viewpoint, an online media
run by the Family Federation for World
Peace and Unification (formerly known as
the Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity), a powerful moral conservative organization, hasstarted to warn its readers in the last couple of years that same-sex partnership willlead to gay marriage, and therefore to thedestruction of the traditional “family”. So
has Nihon Jiji Hyoron, a political publication issued by another moral/religious
conservative organization Shinsei-Bukkyo-Kyodan (this time not Christian, but
Buddhist). They also repeatedly stress how
gay marriage goes against natural order
and will harm social stability. Japan Policy
Institute, a right-wing think tank known
to have strong influence on the LDP andespecially on the current Abe cabinet, had
its senior member publish articles on an
online journal by a right-wing national
paper, strongly arguing against same-sex
marriage.
At least two of the above three, the Unification Church and Jiji Hyoron, have already started to mobilize their supporters

97

“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

for an anti-LGBTQ+ rights campaign: a
few years back, they effectively prevented
LGBTQ+ issues from entering junior highschool curriculum guidelines set by the
Ministry of Education, by mobilizing people to submit public comments. It is also
important to point out here that all threeorganizations are among the most powerful and crucial driving forces in the genderbacklash in the early noughties. The way
they’re starting to mobilize their readers and supporters around the purported
threat to the traditional family brought bygay marriage has a worrying resemblance
to their moves back in those days.

3. The surge of transphobic alliance

It is against this political backdrop that thecurrent surge of transphobic online feminism takes place. The trans-antagonist
claims by women and feminists became
increasingly noticeable in the Japanese
twittersphere in the summer of 2018, when
one of the oldest and the leading women’s
universities in Japan, Ochanomizu University, announced that it would accept applications from transgender girls (most ofwhom, under current Japanese law, cannot
have changed their legal gender status because of their age, and therefore are “male”
on paper at the time of application). The
trans-antagonists claim that this is part ofa trend of misogynous transgenderism thatseeks to invade women’s space, threaten
women’s safety, and usurp women’s rights
and opportunities. Although such blatantly transphobic feminist discourses are still
mostly observed online, as I will point out,

98

this by no way implies that the majorityof feminists are necessarily supportive oftrans-rights in “real life”.
First, however, it may be necessary topoint out here that, until recently, strongly
transphobic sentiments coming from ciswomen (feminist or not) against transwomen were not necessarily visible inJapan. Cross-gender expression and/or
identification has often been allowed acertain place, although quite limited andlimiting, in Japanese culture and society.
This is not to say that Japanese culture
and society is less transphobic than, forexample, a “Western” one, or that trans-,
gender-nonconformist or non-binary people have been enjoying full and equal
rights in Japan. Still, there has always
been a small but stable demand, especiallyfor male-to-female crossdressers and/ortrans folks in mainstream entertainment,
presenting themselves sometimes as comical, sometimes as sympathetic, sometimes
even as exemplary, but never as threatening. It is not even uncommon that certain “celebrity” trans-feminine figures,
whether they are male actors of traditional
theatres known for playing women’s roles,
gay male performers who cross-dress (notnecessarily drag-queens), or media personalities who are trans-women, to be set
up against cis-women audience to criticize
and reproach, or sometimes give advice
and guidance to the latter, as the “experts
who know both sides”. In other words, inthe limited world of media and entertainment in contemporary Japan, while transfeminine figures are sometimes repre-

ジェンダー研究

sented as a joke, at other times they could
be exploited as a convenient tool for thepatriarchal control over women. And yet,blatant hostility or phobia against transwomen from cis-women has never manifested itself as among the main problems
regarding transgender rights in Japan thatneed urgent attention.
Moreover, trans-activists have worked
hard to expand the field of “acceptance”
beyond the narrowly confined world of entertainment. The highly problematic 2003
“Act on Special Cases in Handling Gender
Status for Persons with Gender Identity
Disorder” hugely divided the community
over its hyper-strict conditions imposedon those who wish to legally change theirgender (i.e. one must not be currently married; one must not have a child who is a minor; one must have no reproductive glands
or one’s reproductive glands must havepermanently lost function; and one musthave genital organs that appear similar to
those of the opposite gender). But it at leastserved to appease public hostility against
those who are diagnosed as “suffering”
from this disease that is “GID” during thetime of severe gender backlash, when to
appear as claiming the minority rights oras criticizing/threatening the “traditional”
Japanese family might be politically suicidal. The first out transgender politician,Kamikawa Aya, was elected as an assembly member for Setagaya Ward, Tokyo, in
2003: the same year the first out lesbianpolitician (Otsuji Kanakao) won a local assembly election in Osaka, and years before
the first out gay politicians got their seats

第 23 号

2020 年(i.e. Ishizaka Wataru and Ishikawa Taiga
in 2011).
The recent rise in online transphobia ortransmisogyny, therefore, came somewhat
as a surprise to many LGBT activists andacademics. Where has this sudden hostility come from, one may wonder; has thehostility been smouldering among women
all this while, or perhaps has it recently
been transplanted from elsewhere? There
are, in fact, some clear similarities between
the anti-trans “feminist” discourse in theJapanese twittersphere and in certain othercountries—most notably in the U.K. andperhaps also to a certain degree in South
Korea: for example, the emphasis on “biological and innate women” as opposed to“male-bodied persons” and “penis-bearers”; the alarmist “concern” that transwomen with all their “male” privileges intact would usurp cis-women’s hard-earned
rights and opportunities; the scaremongering call for alert that allowing “penis-bearers” into a women’s space would severely
threaten women’s safety; and the accusation that treating trans-women as womenand advocating their rights is tantamountto ignoring and oppressing the pain andtrauma of women who have been exposed
to sexual violence and threats. These patterns of discourse were hardly noticeable,
if any, in Japanese language SNS before
2018, and some of their earliest conspicuous distributers were SNS accounts thatare also known for actively translating andintroducing transphobic rhetoric, transrelated “incidents” and “hot topics” fromEnglish- or Korean- language SNS.

99

“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

However, if strong hostility and phobia against trans-women were not that
common among cis-women in Japan,
how could these accounts be successful
in spreading transphobic messages in thefirst place? One explanation may be foundin the strategic use of up-front and sharptongued expression of feminist anger andresentment by these accounts.
While Japan was late to notice what may
be called the revival of feminism in AngloEuropean countries led by a new generation of feminists in the last decade, a seriesof accusations of sexual violence against
powerful male journalists and artists in2017 and 2018 finally brought the nation
into the era of #MeToo. If an outspoken
feminist voice were still most likely to be
simply mocked, harassed, and silenced in
the Japanese twittersphere (as much as in“the real life”), the anger, frustration andfear of women started to get increasingly
voiced, shared and circulated in the last
couple of years, urging others to join in. In
fact, when Ochanomizu University madethe announcement regarding transgenderapplicants, the biggest topic among feminists in the Japanese twittersphere was a
BBC documentary about a Japanese female journalist who accused her powerfulmale colleague for sexually assaulting her,and the fact that a female LDP politician
blatantly victim-blamed the accuser in the
program. This was, in itself, a welcomechange in a society where conformity is
the norm and where women have found it
so difficult to express their negative feelings and be taken seriously.

100

There were two problems here, however.
Firstly, when voicing their frustration andjustifying their anger, women naturally
turn to what resource they could get—they
looked to the latest feminist and/or #MeToo movements overseas. Those who werefamiliar with overseas feminist discourses
translated articles and tweets, showed images and videos, and introducing various“feminist” logics and rhetoric that could
be deployed when talking back to andfighting against patriarchy and misogynists. This again should not, in itself, be
a problem— feminist and queer politics,
or arguably most political movements andarguments advocating equal rights and social justice in Japan, have always sought
help, ideas and inspirations from “outside”
as well as from their own tradition. The
problem is that along with fearless, inyour-face rhetoric of feminist response,
rebuttal and criticism, some highly problematic ones—for example, those using
homophobic, racist, or ablist slurs in order
to attack a “male” they are in disagreement with—were introduced, shared oroverlooked without much criticism. The
second problem is that, once thus introduced, such problematic rhetoric proved
to be a powerful tool to attract followers:
anger, frustration and fear, when suddenly
let out after being repressed so much forso long, could easily be led to find its way
out in a misguided attack and hostility towards an easy target.
And this is exactly how transphobic discourses were imported: scattered amongoutspoken “feminist” rhetoric and intro-

ジェンダー研究

duced by “feminist” accounts that were
gaining more and more popularity forfiercely attacking the misogynist society
and protecting the women’s rights at all
costs. They were arguing that women—
the majority cis-gendered women—should
not stand having their rights put off any
more. “Women are so oppressed, so discriminated against and suffering frominequality,” they would argue, “that asking women (i.e. cis-women) to accept andcare for those who have grown up enjoying the male privilege, asking women to
share with trans folks what little rights andopportunities they have earned and whatlittle safe-space they have secured, is in itself a form of misogyny”. They appealed
to the women’s fear of sexual harassment
and violence, and to their anger and resentment towards the misogynous society;they moulded it into the kind of hatefulanger that women are not usually allowed
to express, and re-directed it towards transwomen. Some estimate the number of active trans-antagonist twitter accounts tohave come up to about 1000, which is nota small number considering they have only
become visible for a year or so.
This also implies, we could argue,that even though blatant expression oftransphobia was not that common among
Japanese cis-women and feminists, andeven though some crucial rhetoric oftransphobic feminist discourses seem tohave been imported from “outside”, things
are clearly not that simple. There weregrounds that prepared for, required, andwelcomed the import of these discours-

第 23 号

2020 年

es. One of them is, as we have seen, thedeep-rooted misogyny and disregard of
women’s sexual (and reproductive) rights
in this society; another can be found in theway feminists in Japan have tried to fightmisogyny. The mainstream feminist andwomen’s movements in the early noughties, trying to protect themselves from thesevere backlash, set a direct precedent forthe current online attack on trans womenby mainly cis-women and feminists; eventhough the former never expressed phobia
and hostility as blatantly as the latter, its
indifference in effect had already cut off
minority women from feminist concerns.
In fact, in spite of the tireless effort bytrans activists to gather evidence of online transphobic hate speech and the repeated appeal by queer activists and academics to pay closer attention to the riseof transphobic “feminist” discourses, mostfeminist SNS accounts, including those oflegal experts, journalists, and academics, have been avoiding to even touch on
this issue, much less voicing a clear criticism or opposition of those discourses.
Well-known women’s activist groups andacademic feminist centres have planned
public lectures by a “Western” academic
feminist who happens to be visiting Japanfor research and is also a known transantagonist, in spite, again, of the repeatedalerts from queer activists and academics.
At best, they just are not interested at all
in trans issues: they do not care because
it has nothing to do with them. At worst,
they agree with, or at least feel sympathetic to, the trans-antagonistic discourses.

101

“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

The irony, however, is that some among
the trans-antagonists are starting to seek
alliance with anyone with similar views,
and therefore with the moral conservatives and the ruling LDP government.
Here again, we are witnessing transnational similarities: it has been repeatedly
pointed out how some Anglo-Americantrans-antagonist “feminists” do not seem
reluctant to team up with extreme moral/
religious conservatives. In the Japanese
twittersphere, some have started to argue that they have no other choice but tosupport the LDP and the moral conservative’s view as more agreeable to “ordinary
women”; some argue that a person’s gender recorded on the family register is their
only “true” gender and that trans womenshould always be prepared to prove what
their gender is on the family register incase they raise suspicion in public toilets(it would perhaps be unnecessary to pointout here that the idea of requesting surveillance and control of women’s bodies
based on the family register is so out ofsync with anything Japanese feminist andwomen’s movements have stood for that if
one is even remotely familiar with them it
is almost unthinkable); some even go as
far as to argue that “gender backlash” inthe noughties was justifiable, for they havecome to the understanding that the conceptof “gender” actually is, just as the LDP“Project team” put it, a mere ideologicaldevice without a clear definition. Whenthey are not as overtly supportive of LDP
and the moral conservatives, they tend to
express concerns over the possibility that102

“radicalized transgenderism” is inviting
backlash against feminism and against
transsexual people by pushing “ordinary
women” too far, forcing them to take sides
with the extreme rights. As might be clear
by now, both of these trans-antagonist“feminist” approaches are the direct descendants of the backlash in the noughties:
the former blatantly repeats and supports
the anti-trans sentiment used as a tool toattack feminism; and the latter repeats the
feminist gesture of cutting off the “weakest link” to defend against the backlash.
What is worse, while the majority offeminist activists and academics, eventhose who are quite active online, are moreor less ignoring the transphobic attack as
peripheral events not worth their passing comments, the conservative side havebeen paying attention. For example, MATSUURA Daigo, a former member of theHouse of Councillors from the Democratic
Party of Japan and who came out as a gay
man after he lost the seat in the House in2017, was quick to notice that a transphobic attitude may rebuild his declining political career. On an internet TV program
aired in early January, 2019, he criticized
the bill for the elimination of discrimination targeting sexual minorities, submitted by five opposition parties in December
2018, claiming incorrectly that the bill, if
passed, would mean that denying entry ofa trans person with a male genital organ
into “women’s” public baths constitutes
discrimination. His comment was quickly
circulated not only among tans-antagonist
feminists but also by the conservative sec-ジェンダー研究tion of the gay community who have become more and more vocal in expressing
their dissatisfaction with what they see as
the over-politicization of LGBT issues. As
if in response, viewpoint, a website run
by Family Federation for World Peace
and Unification, which is one of the major
players in the backlash fifteen years ago,published an article in January 2019. Discussing the safety of cis-women in public toilets and baths, the article suggested
that “current LGBT movements” could“result in the violation of human rights
for women”. Viewpoint had already criticized, in an August 2018 article, the decision by Ochanomizu University to accept
transgender girls as applicants, hinting at
the fearful possibility of a “fake male student”; the Sekai Nippo, a paper also published by Family Federation, published anarticle in July 2019 about transwomen athletes, arguing against the participation of a“male” athlete in women’s sports.
Both Sekai Nippou and viewpoint arechoosing the right timing to translate
and introduce to the Japanese readers thetransphobic argument that have been circulating in English, which was exactly thesame role the media owned by Unification
Church played during the backlash. So
far, extreme conservative media like viewpoint have not started a full-on campaign
against trans rights like they did against
feminist and women’s movements in thenoughties. However, considering the crucial role these media played back then byintroducing discourses of U.S. religious
rights to fuel backlash, how successful

第 23 号

2020 年

they turned out to be, and how AngloAmerican religious rights and trans-antagonist “feminists” have started to cooperate, it is not too far-fetched to assume thatthe fear and hatred against trans women
would be fuelled and exploited, at any
time when it becomes necessary, to startanother “backlash”.

Conclusion

So, that was the story: the story so far of
feminist and queer struggle in Japan in thelast two decades. As I hope to have demonstrated, it is a story of how feminists
have kept feeling forced into concession to
the moral/religious extreme conservatives
operating hand-in-hand with the national
government, and how the concession has
effectively eroded and undermined feminist politics to the point where not only
have we, Japanese feminists, failed to provide for the queer communities enoughtheoretical and political tools to securelegal protection for same-sex couples, butfailed to stop some women, including feminists, from sharing a political goal with,and sometimes actively cooperating with,the extreme conservatives. There is no
happy ending to the story, and we cannot
take an inspirational lesson out of it.
The story shows what we, as feminists,
as queer, and/or as academics, have towork with, and it poses questions: questions to which I do not have answers athand. How can we effectively relate thesehighly transnational and yet stubbornly local political struggles in the last two decades to feminist and/or queer theoretical103

“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness:From Backlash to Transphobic Feminism in Transnational Japanese Context

discussions in Anglophone academia andto the transnational and local politics thathave informed them? How can we do that,as feminist/queer academics working outside the Anglophone world and outside theglobal metropolis, in a manner that is moreengaged in the local politics than trying tocontribute first and foremost to the Anglophone academic discourses and knowledge? How, just as we struggle to figure
these out face to face with the global/international/Euro-Anglophone academic discourses, do we resist on the one hand theothering by the conservatives that under-

mines the local feminist efforts as “foreignpressure” and on the other hand the temptation to go “traditional” at the expenseof local minority women? And perhaps
most importantly, how do we best navigate
the incessant and increasingly rapid flowof transnational feminist, queer, and alsoanti-gender movements and discourses sothat we can learn from and work with eachother, without losing sight of our respective local, distinctive, and messy amalgam of translational politics between theimported and the indigenous, the transnational and the local?

References
AKASUGI, Yasunobu, TSUCHIYA, Yuki, TSUTSUI, Makiko, et.al., 2004, Same-Sex Partnership: Understanding Gay Marriage and Domestic Partnership Laws, Shakai- Hihyou-sha.（赤杉康伸・土屋ゆき・
筒井真樹子ほか, 2004, 『同性パートナー―同性婚・DP法を知るために』社会批評社.）
NAKAJIMA, Michiko, 2000, “Problems of the Basic Act for Gender Equal Society,” Onna Tachi no 21『女たちの21世紀』22:
Seiki. 22: pp.80-83.（中島通子, 2000, 「男女共同参画社会基本法の問題点」
pp.80-83.）
UENO, Chizuko, et.al., 2006, Backlash: How “gender-free” bashing happened, Soufu-sha.（上野千鶴子ほか, 2006, 『バックラッシュ！ なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？ 』双風社.）
WAKAKUWA, Midori, et.al.,2006, Going beyond the “Gender” crisis: Discussions on the backlash,
Seikyu-sha.（若桑みどりほか, 2006,『「ジェンダー」の危機を超える！― 徹底討論！バックラッシュ』
青弓社.）

104

て
の
に
→

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

特別寄稿論文Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies ofGovernance1
Nael Bhanji

Trent University

chalk board [chawk-bawrd] n. a smooth hard panel, usually green or black, forwriting on with chalk; a blackboard. 1―Oxford English Dictionary
Blackboard chalk, sidewalk chalk, chalk
dust, chalk-boards, and chalk lines. These
are the objects that haunt me. Over the past
few years, I’ve found myself inspired, andsome might say obsessed, by chalk’s inherently paradoxical qualities. On one hand,
chalk animates the psychic pulse of life;
its powdery residue evoking memories offiercely-contested hopscotch games, thevelvety echo of blackboard erasers, or the
stained remnants of childhood’s innocence
outlined in the hopscotch grids graduallyfading on sun-bleached sidewalks. Chalkmarks surface the stories of our presents
too as transitional objects that, throughtheir ubiquitous presence in institutional
life, prop our authorities as trans scholars,or undergird our work as trans activists inthe symbolical carving out of public space

for a politics of liveability.
But, on the other hand, chalk often indexes the morbid abjection of those anonymous bodies whose wretched outlines
signal the violent territory of any crime
scene. Used to mark the rough outline ofa body’s awkward position in death, chalkmarks allow for a visual representation ofviolence without the gruesomeness of its
lived materiality. Indeed, this practice ofshowing a body without actually showing
the body has always had a dramatic effectin its deployment for the purpose of capturing the public’s imagination. At once
poignant and cartoonish, chalk outlines
are sanitized spectacles that, in outlining
the figure of abbreviated life, animate thepsychic pulse of death.
As a template for harnessing affect—

1 This article is an abridged version of the following article:
Bhanji, Nael, 2019, “Necrointimacies: Affect and the Virtual Reverberations of Violent Intimacy.”
Capacious: Journal for Emerging Affect Inquiry.  http://capaciousjournal.com/article/necrointima
cies/?fbclid=IwAR00GFI3s8GYR2f-d0YUmPFGCPco0oj3mDO8dUVtE3ZgXuGi7-Tfcauylnc

DOI：10.24567/00063796

105

Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies of Governancefor inviting a sort of public intimacy thataround the universal hard-wired fear ofmortality— the chalked outline marks the
symbolic abdication of space once occupied by the now-deceased body. However,
because the outline can only represent avoid left by the corpse, the chalked outline
imputes presence while simultaneously
conjuring up absence. Put simply, when
one knocks at the door of these chalk outlines, what one finds is that there is and is
no body home.
So let me begin by tracing a rather zigzaggy path back from an unfinished end:
Between March 2008 and December 2018,
almost 3000 trans people were murdered
globally as a result of anti-trans violence.
The brutality of their deaths serve as astark reminder of the expendability oftrans lives: 1,145 trans people shot, 577
stabbed, 306 beaten, 104 strangled or
hanged, 72 stoned, 59 asphyxiated or suffocated, 45 decapitated or dismembered,
44 tortured, 40 burned, 37 cut along thethroat, 36 run over by a vehicle, 36 other,and 481 not stated (TGEU 2018). Thesefigures represent the tip of the proverbial
iceberg. Absent from the list are those
whose deaths were unreported, mis-categorized, or those who, by virtue of theirexpendability, simply went missing.
Years ago, I had been actively involvedin organizing, and speaking at, “Transgen-der Day of Remembrance” 2 vigils— colloquially referred to as TDOR— in Kingston, Ontario and the Greater Toronto
Area in Canada. In Kingston, the usual
practice was to organize volunteers to lie
on the ground so that chalk outlines could
be traced around their bodies. Once anoutline had been traced upon the ground,the name of a deceased trans-identified
person—and, occasionally, the means bywhich their life was brutally cut short—
was usually written in the empty void created by the lines. Although the number ofoutlines drawn varied from year to year,
the victims of transphobic violence werealways overwhelmingly trans women ofcolour.
It was during these first few events that

Figure 1: Chalk outline, 2006. Photo by author.

2 To provide some brief contextualization, TDOR vigils began in San Francisco in 1999, are they
are now international events that commemorate and memorialize the lives of trans people whohave died as a result of anti-trans violence. While accurate worldwide estimates of anti-transviolence are still hard to obtain what we do know is that the victims of transphobic violence are
overwhelmingly trans women of colour.

106ジェンダー研究I started to feel the first stirrings of what I
later came to recognize as a fraught ambivalence, not only to the tension between
the narrativization of trans life and transdeath, but also to the ritualesque function of the TDOR vigil. As a trans personof colour at a predominantly white postsecondary institution, I was often called
upon to either read the list of names aloudor to help prepare for the event by drawing chalk outlines around the university
campus. On one such occasion, as I lay on
the ground, waiting patiently for a memberof the campus queer society to trace theoutline around my body, I found myself
grappling with the implications of my own
involvement with the politics of TDOR—
particularly in terms of the narrative erasure of race and class in shaping anti-transviolence (Figure 1).
In the very act of offering my own bodyas a placeholder whose traced outline represented an ‘other’ body, I was also facedwith the traces of a representation that
could not be contained within the outlines
of my own body contours. In that moment,
the chalk outline was both a literal tracingof my body and an abstracted sign whose
traces exceeded their intended utility—
an instant where my body, to transpose a
Brian Massumi-ism (2002), was as immediately actual as it was virtual, and wherethat virtual body was simultaneously rendered actual. The chalked outline, in otherwords, literally re-membered, re-virtualized, and made hypervisible the body as aspectacle of both life and death— a spectacle that illustrates how the TDOR vigil,

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2020 年

like many acts of remembrance, is always
haunted by what it cannot contain.
What emerged from these early encounters with chalk outlines at TDOR eventswere a series of tentative questions about
the necropolitical value of racialized transdeath in structuring trans politics: How
do narratives of racialized loss constructtrans liveability? How are these losses—
and, by extension, the memorials theyengender— constitutive of identitarianpolitics? Whose bodies are conjured up at
the same time as others are consumed? In
short, what is the work of racialized transdeath in indexing whiteness and trans life?
In “Necropolitics,” Achille Mbembesuggests that “becoming subject…supposes upholding the work of death” (2003, 14).
So inextricable is the politics of race fromthe politics of death, argues Mbembe,that one truly becomes a subject throughconfrontation with the death of an Other.
Mbembe’s formulation of necropolitics
has been of great interest to critical racetheorists in examining how dead or dying
marginalized bodies have been fetishistically inscribed into the order of power
within state narratives to justify the geopolitical landscape of torture (Alves 2013;
Dillon 2012; Haritaworn 2015; Puar 2017;
Smith 2013). Several trans scholars, too,have explored the place of the racialized
trans body using a necropolitical critique(ćardenas 2017; Shakhsari 2013; Snortonand Haritaworn 2013). These convergences illustrate that there is a pressing needto theorize trans politicality through anintersectional framework that goes be-107Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies of Governanceyond static formulations of “gridlocked”(Massumi 2002) identity and takes into
account the affective intensities that circulate around, through, and within the deador dying trans body. As this article illustrates, although trans lives are expendable,trans deaths are not. The afterlife of transdeath is a time of intimate politicality: memorials and vigils are at once performed
enactments of mourning and formative
elements of melancholic worldings predicated upon the mobilization of spectacularized and racialized trans death.

Chalked Up: Expendability and theLimits of (Ac)countability
Chalked up [chawked up] n. Brit. Ascore, tally, or record.
– Oxford English Dictionary
Few remember the life or death of
Chanelle Pickett. In 1995, twenty-threeyear-old Pickett, a black woman living
in Boston, was savagely attacked whena man she had met in a bar discoveredthat she was trans. According to reports,
he beat and throttled her for almost eightminutes before she died. Her attacker, athirty-five-year-old white man, was eventually acquitted. Upon hearing of the lesser assault charge of two-and-a-half years,
Toni Black, a trans activist, expressed dismay, stating, “I’ve seen people get morejail time for abusing animals…we’ve been
judged expendable” (Steinberg 2005, 522).

It is this haunting concept of humanexpendability that I find myself drawn to,and, as such, I must ask questions that arenecessarily uncomfortable: What is an expendable life? How does any community(ac)count for its own expendability? Expendability, it seems, describes that sudden point at which the stubborn potentiality of human life edges into the realm ofobjectification. Indeed, Black’s observation about the ways in which trans lives
have been “judged expendable” suggeststhat trans liveability is always alreadyforeclosed by the predestined fate of anecessary 3 sacrifice. The disposability of
Pickett’s life allows for an appreciationof the multiple arcs of expendability thatcharacterize the narratives of trans womenof colour as marked by a banal disposability that Giorgio Agamben calls the “state of
exception” (1998, 12). What is especiallypeculiar about the privilege of these statesof exception is their indispensability to theproject of communal meaning-making. To
this end, I argue that first, it is only in premature death that these disposable (trans)
lives have surplus value, and second, thisis the case precisely because of their affective capacity to produce political effects
within the trans community.

Necrointimacies: Affect and the Virtual Reverberations of Violent Intimacy
The face on my laptop screen is frozen

3 My use of “necessary” here is deliberate as I seek to highlight the ways in which racialized transdeaths are positioned as always already constitutive of trans political life.

108

ジェンダー研究in a mute scream of pain. Her matted hairand t-shirt are almost the same shade ofyellow, splattered with shocking bloomsof bright red blood. Her brown body, contorted with the exhausting agony of trying to protect itself from the blows being
rained on it by the man looming over her,is covered in dust and streaks of blood.
Captured with his arm mid-swing, theman’s threatening trajectory signals thecertainty of further violence that will bedirected at the pleading woman lying in
the pockmarked rubble of a deteriorating street. A man in a blue shirt walks
towards them, his indifference to the brutality betrayed by the casual trajectory of
his stride. Nearby, with his arms hanging
loosely by his side and his hands tensed
in the universal gesture of readiness, another man stands, watching the scene unfold with an eerie expression of calmness
on his face. There is no help for the woman
being beaten in this screenshot: the men
are at once casual observers and willing
participants in this spectacle of violence.
In the second picture, the woman has
clearly already been beaten for some time.
The ground beneath the sky blue of her
denim shorts is wet with the errant droplets of blood that completely obscure herswollen face. In the foreground, the bodiesof the men have been frozen in a moment of
malevolent deliberation. The third picturein this frame remains the hardest to lookat. Because I now know what will happen
next. In this final screenshot, there are fivemen in the process of lifting the woman’s
limp body and dumping it into a wheelbar-

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2020 年

row. As two men wrestle with her legs, another man clutches the drenched collar of
the woman’s t-shirt in order to gain better
leverage over her body. Partially obscuredby the others, the last man in this frame
carries a large plank of wood.
***
Her name was Dandara dos Santos. On
February 15, 2017, the 42-year-old transwoman was dragged from her home in
Fortaleza, Brazil, by eight men. In frontof a group of cheering neighbours, Santos
was kicked, punched, and hit with shoes
and a large plank of wood. Still conscious
and bleeding profusely, she was thendumped into a wheelbarrow and taken toa back alley where she was beaten again
before being shot to death. Every painful
minute of the savage attack—the laughter, the taunts, the sounds of an unyielding plank of wood on vulnerable skin, andthose horrifying last minutes where a terrified, bare-breasted Santos pleads for her
life—was captured on video, shared on theinternet, and circulated on Facebook.
Within a month of her death, these images of Santos’ battered body appeared on
my social media feeds. The most commonly shared link was to an article publishedby the Daily Mail. Titled “Transsexual
woman is beaten to death in Fortaleza,
Brazil,” this article included both video
stills of Santos’ murder as well as thestreamable, uncensored video of her final
moments (Al-Othman 2017). Shared publicly by trans-identified and gender-nonconforming friends and acquaintances,
the real-time spectacle of Santos’ death109

Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies of Governancebecame an instantaneous anchoring point
for reactions that ranged from the immediacy of communal outrage to disclosuresof individual anger. Shaken, trans people
in Canada reached out publicly and reaffirmed the need to keep fighting for thepassage of Bill C-16. 4 Meanwhile, peppered amongst reflections on the precarious nature of trans rights under the Trump
regime, many comments from American
allies also alluded to the barbarism of thecultural heritage of the Brazilian men responsible for Santos’ murder.
Sifting through these comments andreactions, many of which cemented thebrutality of anti-trans violence as characteristic of life ‘over there,’ another pattern
emerged: an intimacy, or sense of belonging and a “shock or relief at being ‘in’something with others” (Stewart 2007, 27)
that can only be wrought from the unassimilable nature of proximity to a spectacle of violence. Nowhere was this clearer
than in a Facebook post that encouraged
everyone to watch the video and “tell atrans person you love them.”
Posted by a white trans man living in
Canada, this public status update subsequently appeared on my Facebook’s newsfeed because it had garnered over 261 reactions, including expressions of anger orsadness. What was immediately startling
was how many times this post had beenshared. Together with the embedded video,
the screenshots of Santos’ final moments

Figure 2: Facebook screenshot, March 9, 2017.
Included with author’s permission.

in this call to “[g]o tell a trans person you
love them” was circulated 69 more times
within the span of a few days.
In the midst of all of the political debates and emotional reactions, a handfulof trans-identified people of colour posted
their own responses to the Santos video,
asking others to stop sharing this videoof a trans woman of colour being killed.
Qwo-Li Driskill, a prominent Two-Spirit
scholar, issued a public Facebook post critiquing the commodification of Santos’
death in the service of trans remembrance(Figure 2). For Driskill, the circulation of
Santos’ death was akin to “postcards oflynchings,” a salient reminder of the ambivalence with which the racialized andgendered subject has historically been objectified and then disappeared in the service of whiteness, capitalism, and empire.

4 Colloquially known as the “Transgender Bill,” Bill C-16 was passed in June 2017 and added gender identity and gender expression to the prohibited grounds of discrimination enshrined under
the Canadian Human Rights Act.

110

ジェンダー研究

Viral Necrointimacies and Spectacularized Violence
Chalk [chawk] n. a white soft earthly
limestone (calcium carbonate) formed
from the skeletal remains of sea creatures.
– Oxford English Dictionary
In the aftermath of her death, the viral intimacy of dos Santos’ dying body
became a consumable event, generating
affective responses that galvanized politicality or inspired public intimacy amongwhite trans activists. But by the end of
the week, the novel immediacy of the reverberations of that initial shock wore off
and Santos disappeared into the archivesof remembrance, her brown body foreverfrozen in the three screenshots that canstill (always) be called upon to offer theviewing public a morbid panorama of yet
another brutal end.
While it is important to bear witness
to the undeniable fact that trans womenof colour are being killed in record numbers, what does it mean that the transcommunity often coalesces in feelings ofbelonging and communality via the virtual ‘shareability’ of the spectacularized,
dis-membered racialized corpse? How
can we think through these intimacies ofbelonging that can only ever be affirmed
from the safe distance that is granted by
the banality of ordinary trans violencesthat are emblematic of a place that is ‘over
there’? How do we make sense of the violent intimacies that are evoked in the remembrance, or reverberative ritual, of wit-

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2020 年

nessing bare life at its barest end? Whatthen becomes of the possibility of racialized trans life when its value is produced
always and only through death?
The re-animation of the death throesof Santos’s racialized body works in theservice of what, I argue, is a specificallyhomonational trans-affirmation, and it is
not a singular phenomenon. In “Retelling
Racialized Violence, Remaking White Innocence,” Sarah Lamble (2008) illustrates
how the online memorial pages for the victims of anti-trans violence are dominatedby pictures of white trans victims while
the individual memorial entries of transwomen of colour are often accompanied
by a silhouetted outline of the missing
body. As Lamble argues, this use of the generic “No Photo” photo has a two-pronged
effect: First, by virtue of its genericization,
the ghostly silhouette used on the TDOR
website obscures the ways in which thebodies affected by anti-trans violence arealso marked by interlocking oppressionsof race, class, ability, and sexuality. Second, transphobia is privileged as the singular cause of anti-trans violence.
While Lamble’s text is notable for its
critique of the rehabilitation of the unrepresentability of racialized anti-transviolence through universalized whiteness,since 2008, the politics of trans remembrance has been transformed from one that
decontextualizes the unrepresentability ofviolence—via Lamble’s notion of genericization—to a consumptive spectacle thatnow reterritorializes the trans body ofcolour via repetitions of virtualized vio-

111

Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies of Governancelent intimacy. The TDOR website is now
peppered with media links that invariably
spectacularize the murders of trans women of colour in particular via graphic descriptions and uncensored pictures.
When examining the media links forover 600 victims of transphobic violence
that were memorialized on the TDOR
website between 2009 and 2018, I foundthat when a trans woman of colour was
murdered, the accompanying media linkbeneath her name invariably spectacularized her death, thus objectifying her
body in service of the broader politics ofremembrance. Racialized trans bodies are
no longer erased through genericization
but, instead, are graphically brutalized
post-mortem. Replacing the staccatoed
efficiency of descriptive nouns that areeasily boiled down to the singular, bareboned truth of a brutal end, this memorial
website, populated with almost entirely racialized bodies, has become increasingly
enfleshed with the raw viscerality of visual
representation.

Necrointimacies

In The Affective Fabrics of Digital
Culture, Adi Kuntsman (2012) traces thevirtual banality of everyday violence indigitized spaces. Pointing to “the ways
in which feelings and affective states canreverberate in and out of cyberspace, intensified (or muffled) and transformed
through digital circulation and repetition”(1; emphasis mine), Kuntsman’s thoughtprovoking ethnographic exploration ofreverberation signals the importance of at-

112

tending to the affective and political workof violence while remaining ‘attuned’ tothe potentiality of movement. Kuntsman
writes,
Reverberation is a concept that makes
us attentive to the simultaneous presence of speed and stillness in online
sites; to distortions and resonance,
intensification and dissolution in theprocess of moving through various
digital terrains. For example, it allows us to see how the movement ofviolent words in online domains canintensify hatred and hostility throughwhat Sarah Ahmed describes as ‘affective economies’ (2004a), where
the power of emotions accumulates
through circulation of texts. But reverberation also enables us to see how
the injurious effects of online violent
speech can be muffled. For example,
it can momentarily dissolve into ‘smileys’, ‘winks’ and laughter (although
not disappear entirely!). (Kuntsman
2012, 2)
Spectacles of violence, as Kuntsman illustrates, leave traces of themselves notunlike the gradually fading vibrations leftby an echo’s reverberations. This linkage
between ‘reverberation’ as a prolongationof sound and the affective economies ofviolence allows for an appreciation of thereflective continuity of effect, of those ripples and vibrations left in the wake of violent encounters that can be felt or sensed
despite their remove.

ジェンダー研究The reverberating quality of violence
produces a lingering effect, allowing spectacles of violence to ‘bounce’ around suchthat they transfer the watered-down tracesof violence’s origin stories through disparate moments of absorptive reflection or
unpredictable refraction. For a brief moment, within the abstract and fragmented
space of the internet, the feelings of loss,
trauma, and fear that circulated as a response to Santos’ death were given somesemblance of substance, coalescing into
something more than just emotion. Sharedthrough the ‘feeds’ of trans-identified people and their allies, the close-up magic ofSantos’ re-animated death opened worlds
by inviting intimacy (“hug a trans person”)
while also drawing the world’s boundaries
ever closer by positioning violence as aproblem that is always already located‘elsewhere’.
Reverberation allows for an appreciationof the links between ordinary violence andintimacy, but it does not fully account for
the way in which the intimate proximitywith brutalized racialized bodies prefigure
the “affective charge of investment” (Cvetkovich 2003, 49) that mobilizes trans communities within discourses of whiteness.
Reverberation is an emergent expression of
belonging prefigured through visual economies of a violent intimacy with racialized
abjection. In other words, the desire to‘reach out’ in trans-personal affirmation isa re-active response to the displacement of
yet another form of intimacy—one where
the racialized Other is consumed for the
purposes of community building (hooks

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2006). In consuming the Other, the material realities that structure bare life are
effectively effaced while structuring a deracialized intimacy forged through proximity with racialized violence.
Following Kuntsman’s formulations,resonance is a phenomenon that occurs
when the physical properties of a particular material allows it to emphasize or reinforce sound. Thus, if the reverb is thegradual “dying out” of sound, then resonance describes the buzzing/rattling sustenance of a particular frequency. Whatis important here is that resonance is object-based, and an object that ‘resonates’
is one that supplements the original vibration because of its ‘likeness.’ Expanding
Kuntsman’s metaphor, we can say that thevirtual proximity to the event of Santos’
re-animated death reverberated––or echoed––through the community as a sign of
intimacy because her identity as a transperson ‘resonated,’ or provided a point of
likeness, for those who identify as trans orgender-nonconforming. In death, the figure of Santos resonated because ‘likeness’
traversed along the figure of her imperiled
body, coalescing into the immediacy of intimacy through which a “weirdly floating‘we’ snaps into a blurry focus…[taking] ona life of its own, even reflecting its own
presence” (Stewart 2003, 27-28). However,this reductive approach to an imperiledtrans identity as the singular basis of victimized affiliation fails to account for how
the specifically racialized figure of the dying Santos—marked by the state of exception in life—became a shareable object in113

Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies of Governancedeath that one isAs fungible commodities, racialized
corpses have historically been relegatedto the status of spectacular objects, “permanently available for the ‘full enjoyment’of white people” and “incapable of being
violated” (Bassichis and Spade 2014, 195).
The political economy of memorializationmust be understood in terms of the colonial histories that govern the production,
distribution, and possession of intimacy(Lowe 2015). “Sealed into crushing objecthood” (Fanon 1967, 109), trans womenof colour featured in the graphic pictureson the TDOR website mirror historical
discourses that objectify bodies of colour as both excessive and necessary forsocial life. This hyper-spectacularizationof banal violence—where identification
is formed through the ambivalent oscillations between categories of the human and the inhuman—finds its parallelin other situations. As Kuntsman offers,“the imprisoned orphan, the prepubescentsex worker, the refugee, and the innocent
toddler dying of AIDS are such figures,
figures of an appeal, a sex appeal that is
racial, that is meant to humanize and naturalize what otherwise functions merely asa calculation of risk” (Kuntsman 2012, 28).
Practices of memorialization are symbolically and affectively mediated by discourses of inclusion and exclusion, yet, all
too often, the consumption of racialized
death is offered as a stand-in for the former while justifying the material struc-tures that suture the latter. Only in death
do trans women of colour emerge as larger-than-life subjects, accruing in macabre
value in proportion to their violent ends.
Bare lives and abject deaths highlight theexcess of race, the safe remove from racialized space allowing the Other to “beeaten, consumed, and forgotten” (hooks
2006, 380). Conspicuously absented fromthe theatre of trans politicality in life, theviolent intimacy of death enlivens transsubjects of colour through graphic descriptions of racialized corporeal obliteration
sanitized by the façade of a re-narrativized
post-mortem subjectivity. Since the act of
witnessing death bypasses real-time individual presence, there is no risk in this version of proximity to the racialized object.
Instead, death can be summoned up fromthe rubble, its value extracted and reconstructed for mass consumption, and thenvanquished once again. And vanquished it
must be, because the intensity that intimacy demands requires a sustained engagement through the repeated spectacularization of racialized loss.
Extending Mbembe’s focus on the disposability of bodies via the right to kill andreflecting upon the spectacle of the dying/dead trans body in the order of power, I
return to my concept of trans necrointimacies to describe this spectacular affective economy of trans-homonationalism
and the cannibalization of racialized decay upon which the former is dependent. 5
As an object par excellence, the brutal-

5 This attachment to the dead actually gives the corpse power over the living, an ironic instance114

ジェンダー研究ized corpse of the racialized Other contains a resonant quality that is predicatedon economies of fantasy and pleasure.
By virtue of violence’s distance from theimmediacy of real-time proximity, the racialized figure that is Santos is at once excessive and erased, allowing it to first be
claimed as an object for trans memorialization, then be consumed in the service ofwhiteness, and then be further utilized as
evidence of a distant barbarism. Thus, we
see that together with the embedded video, the screenshots of Santos’s racialized
body reverberated at an intensity throughwhich the circulation of the consumableintimacy of her death tentatively resonatedin the form of appeals to belonging within
neoliberal frameworks of (trans)sexual
citizenship (i.e., via recourse to Canadianor American nationalism, necessarily positioned as safely removed from the barbarism of ‘elsewhere’).
As the provisional end-product of an affective circulation of the violent intimacies
so necessary to the political project of re-

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2020 年

membrance, “resonance” extends Kuntsman’s acoustic metaphor to describe a turnto a kind of trans-normativity that is dependent upon the spectacularized violent
intimacy of racialized, trans(gender) bodies as the living dead. The intimate spectacle of the dead or dying racialized bodyinvites the witnessing white body into anaffective citizenship that requires that the
Other be simultaneously possessed andrepudiated. To behold the corpse of the
Other is to flirt with the exotic—with thepossibility of being ‘changed’ by transnecrointimacy—while remaining securely
attached to the tether of trans-normative
positionality. What resonates is not transidentity as a point of affiliation but, rather,whiteness and trans-normativity as emergent forms of belonging through the scopophilic consumption of the racialized body.
Resonance is thus the retrospective reproduction of reverberation, 6 and ‘likeness,’or trans-normativity, is formed retroactively through the chalky necrointimaciesof racialized trans memorialization.

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where we see the “subjugation of life to the power of death” (Mbembe 2003, 39)
6 Forgive the alliteration.

115

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116

ジェンダー研究第 23 号

2020 年◆ 原ひろ子先生追悼特集 ◆原ひろ子先生を偲んで
舘かおる（お茶の水女子大学名誉教授

元ジェンダー研究センターセンター長）

私が原先生に最初にお目にかかったの

お茶大の女性文化資料館が、その後、女は、今から約 40 年も前の 1978 年のことだ。

性文化研究センターとなり、さらにジェン

当時、私が助手をつとめていたお茶の水女

ダー研究センターへと発展していったのも、

子大学女性文化資料館に、原先生が現代日

私たち二人が、ひたすら予算の要求を出し本の主婦に関する雑誌記事や論文を集めに続けた結果といえる。原先生も「お茶大時代、訪れたことが始まりだった。

一番身についたことは、概算要求の作成術

その後、1979 年に原先生がお茶大に赴任され、女性文化資料館にかかわってくだだった」と私の退職時に作成したビデオメッ
セージでも語っていらしたほどだ。

さるようになったことで、私たち二人は、

しかし、なんといっても私の印象に残っ通称「ハラ・タチ」コンビとして、周囲にているのは、2003 年から 5 年間おこなった、

おもしろがられたり、うるさがられたり、

21 世紀 COE プログラム、お茶の水女子大外部から予算をとってきたことで学長に感学「ジェンダー研究のフロンティア」 だ。

謝されたりしながら、もっとも信頼できる

原先生はすでにお茶の水女子大学を定年退パートナーとなった。そして常に協力し職されてはいたが、事業推進担当者として、あって、女性文化研究センターの運営をおまた、「『開発』と『性と生殖の健康 / 権利』

こなってきたのだった。

に関する研究」プロジェクトのリーダーと原先生は、何事にも前向きで、明るく、
アクティブに取り組まれたので、女性文化

1

して、多大な貢献と惜しみない支援をしてくださった。

研究センターには、先生のご研究はもちろ

私たちは、常日頃から日本においてジェ

ん、そのお人柄を慕って多くの人々が集ま

ンダー研究を確立するために、どのようなり、常に活気あふれる職場となった。

組織を作っていけばよいか、どのような方

1

21 世紀 COE プログラム（21st Century Center of Excellence Program）は、文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である。2003 年 7 月にお茶の水女子大学「ジェンダー研究のフロンティア〈女〉
〈家族〉
〈地
域〉
〈国家〉のグローバルな再構築」（略称 F-GENS、拠点リーダー戒能民江先生、2003 年～ 2008 年）
もこれに採択された。お茶の水女子大学のジェンダー研究センター、ジェンダー学際研究専攻、比較社会文化学専攻と延べ 18 名の事業推進担当者を中心に、国内外の 200 名以上の方々が参加した。

DOI：10.24567/00063797

117原ひろ子先生を偲んで向を目指せばよいのか、国内や海外の研究

ただき、本当に大変だった COE の成果は、者たちとどのように連携していけばよい『ジェンダー研究のフロンティア』というか、常に心を砕き、予算がない中でもさま5 冊のシリーズとして作品社から発行する

ざまな工夫をしながら、研究を拡大してきこともできた。

ていた。しかし、COE は従来のセンター

最後にご紹介させていただきたいのは、事業とはケタ違いの予算規模だったので、2019 年 9 月の東大の秋季学位授与式・卒そもそも多額のお金に慣れてない私たちに

業式で五神総長が原先生のことを特に取りとっては異次元の世界に突入してしまった

上げてお話しされていらっしゃることだ。

のだった。

五神総長は、原先生のヘヤーインディアン

あの時原先生は、「人生にはこういう時に関する研究についてかなりくわしく紹介がある。お金をもらったんだから使わなけ

され、原先生が「異質な文化を生き、異なっればならないわね」とおっしゃって、突如た考え方をもつ人たちと、人間としてつき降ってわいたようなお金を惜しむことなくあうことを通じて、新しい知見を楽しみな使ったところ、一時、予算をオーバーして、がら習得されていった」と、原先生の研究

慌てることもあった。しかしそんなことも、における姿勢を高く評価されていた 。五神

今では楽しい思い出だ。

総長が原先生の研究者としての素晴らしさ

2

振り返っても、私たちのコンビは、お茶に言及されたが、私も原先生の素晴らしさ

大の中でも型破りだったかもしれない。しが、ぜひとも若い世代に受け継がれていく

かし、原先生とご一緒に楽しく研究できたことを願っている。

からこそ、何もなかったところから、ジェ

原先生、本当にありがとうございまし

ンダー研究を日本に広めることができたのた。原先生から教えを受け、研究することだと確信している。原先生とご一緒したができた皆様を代表して、心よりお礼を申ジェンダー研究センターでの日々は、私のし上げます。

生涯の宝だ。原先生にも大いに貢献してい2

118

五神真、2019 年 9 月 13 日、令和元年度 東京大学秋季学位授与式・卒業式
ムページ https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message01_07.html

総長告辞、東京大学ホージェンダー研究第 23 号

2020 年◆ 原ひろ子先生追悼特集 ◆原ひろ子先生を偲ぶ
柘植あづみ（明治学院大学）

原ひろ子先生は 2019 年 10 月 7 日にご自が新潮学芸賞を受賞した。その他、行政の宅で逝去された。享年 85 歳だった。83 歳ま審議会委員、複数大学での非常勤講師も引で城西国際大学で教鞭をとられ、博士論文

き受けておられ、原稿依頼も膨大にあっの指導をされた。同時に科研費「災害・復た。さらに 90 年度の日本民族学会長が決

興政策の比較ジェンダー研究―多様性に通まっていた。

ずるレジリエンス構築に向けて」も遂行さやっと「朝 7 時半に自宅に電話ください」

れた。生涯現役だった原先生の思い出を短と伝言をもらい、勇んで電話したが、すでにくまとめるのは難しいため、ここではお茶話し中。つながったときにはもう時間がなの水女子大学（以下、お茶大）に勤務されく、センターの年末大掃除の日に伺うことていたころを中心に記したい。

になった。
「汚れてもいい恰好でいらっしゃいね」という言葉に戸惑いながら出向き、あ1．調査方法なら教えてあげる

いさつもそこそこに、図書館の一角にある

私がお茶大の女性文化研究センター（以センター所蔵図書の整理を担当したが、原下、センター）を初めて訪れたのは 1989 年

先生の来客が多くて研究テーマの相談はでの夏だった。大学院博士課程で学ぶ先を探

きず、年明けに電話することになった。

していた。教員らしき女性に用件を伝える

ところが年明けに大変なことになった。

と、入試要項の入手場所と原先生に面会予

原先生の夫の原忠彦東京外国語大学教授が約をする方法を親切に教えて下さった。あバングラデシュで急逝されたのだ。そうととで舘かおる先生だったとわかった。

は知らずに電話すると、留守番の方から、

ところが原先生はなかなかつかまらな

1 週間は連絡とれないと告げられ、呆然とい。後で知ったが、原先生はセンターと学した。まもなくして原先生からお電話をい部を兼担して大勢の指導学生がいただけでただいた。それで何とか受験には合格したなく、3 月まで国際女性学会（現、国際ジェが、二つの院に合格し、迷ってご相談する

ンダー学会）の代表幹事として国際会議をと「生殖技術のことは教えてあげられない

開催していた。また同年に出版した『ヘけど、調査方法なら教えてあげるわよ」とヤー・インディアンとその世界』（平凡社）言われた。これで決めた。そのときはどれ

DOI：10.24567/00063798

119原ひろ子先生を偲ぶだけ大勢が原先生に調査を習いたいと憧れ

ンバーは「紆余曲折」の人が多いと言われているか知らなかった。

ている。私もご多分に漏れずなので、大学院の 4 年目を終えるとき博論執筆継続と生

2．学生指導活の両立に困ることがあった。そのときに原先生は講演等の出張も多かったので、田中先生が「あなたにぴったり」と教員公学生がターミナル駅や空港まで同行し、車募の情報を持って来て下さった。Web 公表

中で指導を受けた話は事欠かない。

される時代ではなく、締切まで間がなかっ院ゼミは、田中真砂子先生（文化人類学）

たため、夜、原先生のご自宅に伺って相談と共同で「女の一生研究会」が開かれていし、推薦状を書いていただいた。そこで無た。お二人とも発表した学生への質問とコ事に採用されたため今の私がいる。その経メントが鋭く、田中先生はナイフでスパッ験から、自分が推薦状を書く際には、できと切り、原先生は鉈でドサッと切るといわるだけ心をこめて書くようにしている。

れていた。それで皆、切られ強くなった。
農村でのフィールドワーク実習は、原先

3．プロジェクト、シンポジウム、etc.

生よりも高齢の研究生やお茶大以外の若手センターではつねに複数プロジェクトが研究者など多様なメンバーが参加し、「（湾進行し、来訪者が多く、いつも活気があっ

岸戦争の）多国籍軍みたい」と地元の方にた。入学間もなく「『母性』をめぐる日独シン揶揄された。

ポジウム」（東京ドイツ文化センター共催）

多忙にもかかわらず、非常勤講師をいくが開催され、事務方の手伝いをした。そのつも引き受けていた。女性学の興隆期だっ後も手伝いには度々駆り出されたが、知識たのもあるが、そのポストを若手に引き継とアルバイト代とチャンスを貰えた。日独

ぐためだった。お茶大の院生にとって非常

シンポの成果刊行物に書かせてもらった論

勤講師のポストを得るのは容易ではない時

文は、私の初の書籍所収論文になっている。

代だった。私も自治医科大学の看護短大

ジェンダー研究センターになってから（当時）の女性学の非常勤講師を譲っていは、教官が 1 人増え、外国人客員教授の枠ただいた。引継ぎのために原先生に同行しが得られ、以前にもまして、セミナー、シたことがある。お茶大から片道 2 時間半はンポジウム等が開催された。さらにその成かかったため、原先生は夕方にセンターを果が書籍として刊行された。それが「21 世出発し、自治医大の教員宿舎に前泊されて紀 COEいた。朝 1・2 限に授業するためだ。大きなに繋がったのだと思う。COE 実施は原先生

畳の部屋に二人で泊まり、翌朝は先生のヨの退任後だったが、申請時から深くコミッ

ガを初めて拝見した記憶が鮮明に残っていトされ、事業推進担当者もされた。

ジェンダー研究のフロンティア」

る。
原先生は自身が苦労された経験から、学生の就職には尽力された。
「原ゼミの会」メ120

4．台所は火の車
しばらくセンターに出入りしていると、

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

慢性的に予算不足だとわかり、さらにセンと NGO 準備会をもち、国際人口・開発会

ターが無くなるという噂が耳に入ってき議の予備会議（ニューヨーク）には政府代た。センターは 1975 年に創設された女性文表の一人として、リプロダクティブ・ヘル

化資料館から 1986 年に 10 年の時限付きでス／ライツに重要な提案をされた。同時に組織換えされてできた。原先生は 1985 年にNGO「女性と健康ネットワーク」の活動に

お茶大に着任し、舘先生と共同でセンターも熱心だった。NWEC や内閣府男女共同参立ち上げ準備から関わられた。予算不足を画室（当時）の活動にも深くコミットされ補うため、原先生と舘先生は常に科研費補た。厚労省の DV 被害者の公的シェルター

助金などの競争的資金を得て、他の研究機設置に関する委員、JICA（国際協力事業団）

関や団体等との共催でシンポジウムを実施の開発援助におけるジェンダー主流化にもしてきた。その申請書、報告書や成果物作力を注がれた。

成にも追われていた。こう書くと、いまのさらに、JAICOWS（女性科学研究者の環

国立大はどこも同じと言われそうだが、法境改善に関する懇談会）の会長を務め、女人化前のことで、その意味では良くも悪く性研究者の環境改善を実行した。文部科学

も先端を走っていた。

省の科研費の細目「ジェンダー」を設ける

私は 1994 年に北海道に職を得て、博論のに尽力された。また、科研費を交付され提出を優先するよう厳命されていたので、た人がその後に出産して 3 か月以上の休暇

ジェンダー研究センターに移行する時期はをとると科研費を辞退せざるをえなかった

あまり知らない。元女性文化研究センター

ルールを変え、研究を延期できるようにし長だった清水碩先生が「こうした慢性的なた。日本学術会議の女性会員の増加にも貢経費不足のなかで、よくもこれほど多くの献された。このような奮闘努力によって今研究成果が得られたものというのが、偽らの環境があり、それをさらに改善するためざる感想である」（『女性文化研究センターに私たちが努力する必要があることを改め

年報』第 9・10 号 :1 － 4、1996）と書かれてて思う。

いるのを読み、首肯した。

原先生と最後に研究のお話をしたのは1996 年にジェンダー研究所が立ち上がり、2019 年 4 月だった。書籍の 1 章に敗戦後の引原先生は 1998 年 4 月からご定年の 2000 年 3

揚女性の中絶と優生保護法の関係を考察し月まで 2 代目のセンター長を務められた。

たと説明すると、原先生の引揚体験とご両親の医療救援活動について 1 時間ほどお話

5．社会的貢献活動
原先生は社会的活動にも熱心だった。まず、1994 年のカイロ国際人口・開発会議やを伺った。
最後まで師であった。ご冥福をお祈りする。

95 年の北京世界女性会議に向けて外務省

121ジェンダー研究第 23 号

2020 年

投稿論文

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case
Study of Female Representation in Indonesian Media
Aprilia Gunawan

Hokkaido University

From November 2018 to August 2019, Indonesian newspapers reported
heavily on the case of Baiq Nuril Maknun, a woman who was a victim of sexual
harassment yet was prosecuted for defamation. Her deliberate portrayal as a
victim in the media gave rise to movements for women’s rights and led to thequestioning the certain laws. Most importantly, it provoked a major discussion
among feminist media researchers about female representation. Still in a stageof transition, Indonesian journalism and media display a variety of styles. In thispaper, I examine articles from Koran Tempo, Kompas, and Republika by applying
narrative analysis. Examples of Tuchman’s symbolic annihilation, victimization,and objectification based on gender are found across all three articles but tovarying degrees. Koran Tempo, the most liberal newspaper, employs empowering
adjectives to describe Nuril and uses her case to discuss the larger issue of thelegal treatment of women. Representing conservative media, Republika avoids
discussing social and legal issues, and additionally places Nuril in a traditional
feminine role. Kompas, a moderate media outlet, raises the issue of law and womenwhile still applying a traditional approach when portraying female independence.
The diversity of the findings implies that interested parties have a strong influenceon news content, which is reflected in the variety of representations of women.

Keywords
feminist media studies, newspaper, Baiq Nuril, narrative analysis, Indonesia

Baiq Nuril and Indonesian Media

Towards the end of 2018, Baiq Nuril
Maknun 1 became the most talked about

topic in all of Indonesia. The national media was fixated on the case of Baiq Nuril

1 Henceforth will be referred to as Nuril

DOI：10.24567/00063799

123

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

Maknun, a 37-year-old woman and former high school teacher from Mataram inWest Nusa Tenggara Province. Beginningin August 2012, Nuril had been receiving
regular phone calls from Mr. Muslim, theprincipal of her school, during which hedisclosed his sexual exploits with his mistress. These phone calls evolved into verbal sexual abuse directed at Nuril, and thisabuse eventually went beyond just phone
calls.
Nuril decided to record one of theseconversations, which lasted for over 20
minutes, and later passed it along to oneof her colleagues. This colleague proceeded to report the phone call to the local
authorities. Subsequently, the recording
was somehow leaked and spread quickly
throughout the public. Consequently, Muslim got demoted and Nuril was fired fromher job.
In March 2015, Muslim sued Nuril for
defamation in the district court of Mataram. She was prosecuted of violating the2008 Electronic Information and Transaction (ITE) law and faced a six year prison
sentence and a fine of 1 million Indonesian rupiah (equivalent to $70,895). Aftera long legal battle, Nuril was detained
from March 2017 to July 2017 before being
found not guilty and released.
The prosecution did not relent in theirefforts to convict Nuril, and in September
2018 they brought the case to the Supreme
Court of Indonesia. The judge overruled
the district court’s verdict and sentenced
Nuril to six months in prison, in addition
to a fine of 500 million Indonesian rupiah

124(equivalent to $33,749). Nuril exercised
her right to appeal her case to the Supreme
Court of Indonesia, but her appeal was
denied in July 2019. As a last resort, shesought amnesty from the President of Republic of Indonesia, Joko Widodo, which
was granted in August 2019.
This case, which is often referred to as
the “Baiq Nuril Case,” was heavily publicized by national media, to the extent thatit sparked the emergence of movements
supporting women across the country.
Indeed, this support resulted from Nuril
being depicted of a victim of the ITE law,rather than a perpetrator.
The Baiq Nuril case is a useful opportunity for scrutinizing how Indonesian
media, notably newspapers, function toposition women as subjects in criminalcases, and how this influences public perception. Betty Friedan (1979) was one of
the first feminist theorists to theorize thelink between media (advertising, television, and magazines) and gender roles andits influence on expectations after observing the shared problems of countless
American women. Since then, a wealth offeminist media research has been carriedout in Western countries, which necessitates a discussion on how this research
applies to the circumstances of Indonesia.
Ross Tapsell (2017) reveals that researchon journalism predominantly focuses on
two countries: the United States and theUnited Kingdom. This exclusive focus on
Western countries has resulted in a lackof research on Southeast Asia. Feminist
analyses of Indonesian media have so far

ジェンダー研究focused predominantly on the representations of women in popular culture—specifically films (Haryati & Suwana, 2014;
Eliyanah, 2018) and magazine illustrations(Brenner, 1999).
The structure of Indonesian media andjournalism is in a constant state of change,as the country is currently transitioning toa democratic system following the overthrow of General Soeharto in 1998, after
over 30 years in power (Sen, 2011). Therefore, research which explores this issue
while simultaneously attempting to explain the power relations between media,
the people, and government is needed.
As Griffin explains (2007), McCombs
and Shaw suggest that mass media has theability to introduce topics of discussion
and debate to the public. Not only is media able to implant particular opinions inmedia consumers, it is also able to inducechanged in behavior, as demonstrated in
Baiq Nuril’s case, where the legitimacyof the ITE law was brought into question.
That is, McCombs and Shaw have hypothesized that media deliberately attempts toshape public opinion concerning women’s
rightful place in society.
Media has become polarized and fragmented as a result of dynamic interaction
with other institutions, particularly politics(Reese & Shoemaker, 2016). Therefore, inthis paper, I would like to determine how
the personal agency of Baiq Nuril was depicted in the reporting of three different
newspapers: Kompas, Republika, and Koran Tempo. Indeed, considering the continually changing system of Indonesian

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2020 年

media and journalism, I am motivated to
examine the different approaches taken byeach national newspaper in order to better define the current structure of news
reporting in Indonesia and the position of
women within Indonesian society.

The Portrayal of Women in the MediaAs women do not all share the same essential identity, there is no single and unified feminist perspective. However, allwomen are bound together by a singularconcern: the status of women in society,most notably the nature of gender and theinterpretation of being a woman as a basic distinguishing label that often tends tolegitimizing women subordination (Bachman et al., 2018). Because women holddifferent levels of knowledge and haveundergone different experiences, feminist
theory must account for the complex anddiverse intersectional nature of women’s
identities. As Judith Butler states:

Gender intersects with racial, class,ethnic, sexual, and regional modalities of discursively constituted identities. As a result, it becomes impossible to separate out “Gender” from thepolitical and cultural intersections inwhich it is invariably produced andmaintained. (1990, p. 3)
Nevertheless, women from various
parts of the world are still marginalized
and misrepresented in media discourses
and practices. Feminist media studies
scholars examine how women have been

125

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

represented in the media, often criticizing
representations of women for legitimizing
women’s subordination and oppression.
Tuchman (2000) refers to this phenomenon as “symbolic annihilation,” claiming that it functions to maintain women’s
subordinate position in society and shapes
young girls’ needs, wants, and expectations. Media representations of women
exploit taken-for-granted binaries, suchas mind/body, subject/object, and reason/
emotion, in order to justify portrayals of
women as inferior to men. In professional
newsroom, the objectification of women
has been conceived as a strategic ritual or
routine procedure, as a protection for theorganization to deflect any potential criticism (Tuchman, 1972).
Davies (2000) shows how binaries relyon an implicit assumption that the twoconcepts of the dualism are interdependent
yet unequal, meaning that one cannot exist
without the other despite the fact that they
are always battling each other. The male/
female binary is related to the conscious
and unconscious mind; the former is superior but always at risk of being undermined by the latter. Davies makes note of
Hélène Cixous’s claim that women, despite
being educated, are constructed as “other”
to rational thought. In contrast to men,
women are commonly associated withemotions, feelings, and other “irrational”
elements. Hence, women are seen as to the
opposite of “good” thought, masculinity,
and rational decision making. This echoes
Ngai’s (2007) finding that “ugly feelings,”
such as envy and paranoia, are forms of126

passivity, where one feels disempowered
or is perceived as a small subject. This
type of emotion is a result of a larger political problem which leads to the obstruction of personal agency.
The poststructuralist theory of agency
can be contrasted to the humanist perspective of Davies, which characterizes agency
as synonymous with personhood. That is,Davies does not interpret agency to be aneffect of discourse in which the subject
finds himself or herself. The dominant discourse defines moral rightness; those whoare able to influence discourse have theauthority to tell others what to do. Davies
summarizes the poststructuralist view ofagency as follows:
Agency is never freedom from discursive constitution of self but the capacity to recognize that constitution
and to resist, subvert and change thediscourses themselves through which
one is being constituted. (2000, p. 65)

Women and Law

Echoing the prevailing argument of feminists, Frug (1992) asserts that differences
between women and men are socially constructed and not biologically determined.
As cultural mechanisms, legal rules assign
meanings to the female body that are rationalized through an appeal to the “natural” differences between the sexes. Furthermore, Catherine MacKinnon argues
that law and legal methods are gendered
tools of social organization due to thedominant male point of view, making theジェンダー研究exclusion of women’s experiences imperceptible. Law devalues women, and therefore they are in danger of losing the ability
to define themselves (MacKinnon, cited inJackson, 1992, p. 195).
The exclusion of women’s experiencesin law has been discussed by Sandiata(2018) in her study of Indonesia’s judiciary system. By assessing the national legal
elements (articles, structure, and culture),
Sandiata suggests that the legal systemdoes not fully recognize women as a resultof the deep-rooted patriarchy within society. When charged with a crime, women are
regarded as meek, yet are responsible forthings that they do not wish to befall uponthem. This tends to come into practice inrape cases in which the female victims
share partial blame for not being strong
enough or subconsciously incite the perpetrators. Frug states that legal discourse
employs linguistic strategies in order todefine women as either “weak, nurturing,or sexy.”
Critiquing how Indonesian women aretreated by the law in light of the increasing
publication of such case mentioned above,
Melati (2007) observes that laws supposedly conceived to protect women are often contradicted by other legal statutes,
or are simply ignored. Taking the Baiq
Nuril case as an example, she criticizes
the ruling of the Supreme Court as having directly contradicted Supreme Courtof Indonesia Regulation Number 3 from2017, which deals with women facing legal
charges. Moreover, Melati has expressedthat existing regulations meant to protect

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women from cyber sexual crimes are inefficient and in dire need of revision, as thenumber of offenses are increasing.

Women in Indonesia

Blackburn (2004) believes that the incoherency and inconsistencies of gender ideology in Indonesia are a result of the different
gender traditions of various ethnic groups.
Moreover, this situation is further aggravated by other forms of diversity, such asclasses and religious diversity. Nevertheless, the Indonesian state has adopted thegender ideology of a group of men of who
are predominantly moderate Muslim men
with Western educations.
Porter (2003) has compared Indonesian
women to women in other predominantly
Muslim countries, such as Iran, Pakistan,
Malaysia, and Saudi Arabia, claiming thatIndonesian women are relatively more
liberal and independent, both individually and collectively. The independence ofindividual comes in many forms, for example, wearing a veil ( jilbab or hijab) is
optional, girls go to school, the minimum
marriageable age for girls is 16, women
can initiate divorce, and contraception isallowed. Whereas as a group, there has
been publicly acknowledged appearancesof female organizations. However, womenare still considered subordinate to men.
Curnow (2015) suggests that only following the end of Soeharto’s presidency
have social, institutional, and legal reforms brought Indonesia more in line with
the international standard of human rights.
Despite the establishment of the National

127

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

Commission on Human Rights in 1993
and the ratification of the Convention on
the Elimination of All Forms of Discrimination against Women in 1984, humanrights were not effectively enforced during
Soeharto’s era due to New Order cronyism. The two acts were considered to be amere façade erected by Soeharto in order
to appease the international community.
Indeed, the mandates of judicial rulings
are not always enforced beyond the doorsof the courts. Access to courts in Indonesia
is remarkably low, especially for women,
who are reluctant to go to court in the firstplace as they are unlikely to be supported.
Blackburn confirms this by using certain
ethnic groups’ restrictions on women’sthat result in the state’s reluctance to fightthe discrimination as follows:
The Indonesian state has been too
weak or reluctant to try to displace
subordinate groups as they exert control over women. When it does claim
the citizenly obedience of women,
it is not always to their advantage.
(2004, p.88)
The position of women in society is determined not only by religion but also by
Pancasila (Indonesian state philosophy),formal government rules and regulations,and the cultural norms of ethnic groups.
The dynamic of all these elements causing
complexity of Indonesian women’s roles,
but when contradiction occurs the elements tend to sort out themselves, yet thegeneral outcome usually still puts women128

to stereotypical traditional roles.

Media in Indonesia

Media ownership in Indonesia is intimately intertwined with questions of politicalpower and influence. Ida (2011) claims
that when analyzing Indonesian media,
business and politics cannot be separated,particularly following Soeharto’s fall frompower. Ida points out that the majority of
media corporations are still largely owned
by Soeharto’s family and cronies, including Bambang Hary Iswanto Tanoesoedibyo—better known as Hary Tanoe—a
Chinese-Indonesian capitalist who holds a
100 percent stake in the shares of PT Media Nusantara Citra (MNC), one of the nation’s largest media corporations.
According to Shoemaker and Reese’s(1996) theory of the hierarchy of influences, media content is shaped by aspects
which extend from the lowest, micro level(i.e. individual characteristics of newsworkers) to higher, macro level (i.e. larger
social system). The lower-level elements
are affected by activities occurring at thehigher level. Tapsell (2017) conducted aseries of interviews with powerful figures
in Indonesian media, from owners to fieldreporters, and concluded that the national
media landscape is still highly oligopolistic. The interests of owners overwhelm theautonomy individual newsmakers. That is,
newsmakers do not have the freedom toselect and frame news content, as the majority of media conglomerates are also major political actors. Thus, according to Ida:

ジェンダー研究Media ownership remains in thehands of political and economic players, and their ideology of media marketization acts as a barrier to the development of alternative broadcasting
services and democratization of themedia […] a similar pattern of concentration is replicated at the local
level. (2011, p. 16)
The challenges facing the developmentof Indonesian media are not limited tointerference by business interests. Steele(2011) asserts that the problem is embedded within the culture of the national media itself, which lacks context and overly
privileges official sources, revealing a tendency toward superficial reporting which
does not consider underlying causes. This
type of journalism has been practiced
since Soeharto’s era and is still prevalent
in Indonesia today.
Indonesian media tends to report on
single events without providing a wider
perspective. Questions of accountability
are often left unasked, and more in-depth
reporting on how to fix underlying issues
is instead substituted by a focus on the suffering of victims and economic impacts.
Based on her experience in translating Indonesian news, Steele (2011, p. 91) commented on the banality of news reportingin Indonesia when compared to stories
written by foreign reporters, writing: “Thede-politicization of journalism under Soeharto led to a kind of ‘A said X and B said

第 23 号

2020 年

Y’ journalism that passively relied on official sources and statements.”
Despite the rise of investigative reporting in Indonesia, there are still restrictions
on what topics can be investigated. In addition to pressure exerted by the wealthy,
journalists who are considered to be “attacking” certain individuals or groups
maybe threatened with criminal defamation lawsuits. Moreover, the press is encouraged to stay away from stories thatwould cause ethnic, religious, racial, orinter-group conflict.
As I have mentioned, feminist values
are no longer restricted by physical geography or borders. As a result, the representation of women in previously understudied areas has become a topic of discussion,and scholars are exploring issues uniqueto the social and cultural environment ofeach region, such as the symbolic annihilation of women in Middle Eastern media(Lance & Paschyn, 2018) and the inclusionof women in South African media (Buiten,2012). This case study is no different.

Data Collection and Analysis

For this study, I analyzed newspaper articles covering the Baiq Nuril case fromthree major newspapers in Indonesia:
Kompas, Republika, and Koran Tempo.
In this order, the three newspapers are
the three most read Indonesian-language
national newspapers in the country 2. In
addition to their popularity, I believe that

2 4International Media & Newspapers, Top Newspapers in Indonesia , [website], https://www.4imn.

129

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

these three newspapers accurately represent mainstream reporting by Indonesian
newspapers, as the newspapers display adiversity of characteristics and ideologicalperspectives.
Established in 1965, Kompas is still
owned by its founder Jakob Oetama andremains the most read newspaper in Indonesia. Indeed, their 2014 media kit
boasted an estimated daily circulation of
507,000 units in 2013 (Suryana, 2018).
Suryana characterized Kompas as a liberal media outlet, as they explicitly criticize the persecution of minority religious
groups. However, this label may only bepartially appropriate, as the newspaper
also avoids coverage of LBGT issues thatis still condemned by majority of Indonesians. Hence, putting Kompas somewhere
in between. As Keller (2009) posits, evensince Soeharto’s era, Kompas has always
been an “obedient” newspaper which does
not upset dominant social values. Benedict
Anderson, who has researched Indonesianpolitics extensively, described Kompas as
the “New Order’s newspaper par excellence” (Tapsell, 2017). Thus, Kompas is an
accurate representation of center-left Indonesian media in general.
Republika is owned by the Mahaka Media Group and began publication in 1993
by Ikatan Cendekiawan Muslim Indonesia – Association of Indonesian Muslim
Scholars (ICMI). Republika is the firstIslamic newspaper and the first news outlet to begin publishing online in Indonecom/id/

130sia. As a reflection of the aspirations of
the Islamic community in Indonesia, thebirth of Republika marks the rise of theIslamic community in the country – a religious group which Soeharto tried to approach to maintain the status quo during
the last days of his reign (Nugroho, Putri,& Laksmi, 2012). Due to their interests, it
is not surprising that Suryana (2018) described Republika as a conservative newspaper. However, he has also demonstrated
that the newspaper does not exclusively reflect conservative values, as they promotereligious tolerance while also inserting
Islamic teachings into their stories. Nevertheless, the unique practices of Republika
make it a worthy data source for studying
conservative media outlets in Indonesia.
As a part of Tempo Group, Koran Tempo is an extension of the magazine of thesame name, which came into existencelong before the newspaper. Indeed, while
the magazine has been in existence since1971, the newspaper version is fairly new.
The late arrival of the newspaper is a result of the magazine having been banned
twice for its explicit criticisms of Soeharto, once in 1982 and again 1994 during the
New Order era. Following Soeharto’s fallfrom power, the newspaper version, Koran
Tempo, was established in 2001. Similar
to the magazine, Koran Tempo is often
praised—even by foreign journalists—for
its investigative reporting and its progressive and democratic perspective, despite
experiencing constant financial difficultyジェンダー研究(Keller, 2014; Tapsell, 2017). For this reason, Suryana (2018) categorizes Koran
Tempo as a liberal media outlet. I agreewith this characterization and therefore
selected this publication to represent liberally aligned media in Indonesian.
As there is no integrated newspaper
search engine such as LexisNexis for Indonesian newspapers, the articles analyzed
for this study were gathered by searchingfor the keyword “Baiq Nuril” in the online
archives of the three previously discussed
newspapers. My searches targeted a timeframe beginning in the month when thecase first became public, November 2018,
to when Nuril received presidential amnesty in August 2019.
All articles that did not discuss the Baiq
Nuril case as the main subject of the story or stories which merely mentioned thecase as an example while discussing a different issue (such as the sexual harassmentbill) were excluded from my analysis. Thissame rule was applied to opinion columns,
photographs, and photograph captions. In
the end, my study focused on 29 articles
from Koran Tempo, 18 articles from Kompas, and 19 articles from Republika.
This research was conducted using aqualitative approach and employed thenarrative analysis method. Qualitative
document analysis is an appropriate approach for investigating the media’s deliberate attempts to shape public opinion,
as this method emphasizes the discovery
and description of underlying meanings
in texts (Altheide, 2000). Arguably, mass
media, including print, mediates or gives

第 23 号

2020 年

meaning to texts because news recontextualizes and transforms social practices,e.g., politics, law, and are in turn recontextualized in the texts and interactions in our
everyday life (Fairclough, 2003).
Narrative analysis is an appropriate
method for evaluating the meanings embedded within mass media texts, as thesetexts provide traces of the socially constructed reality in which they were created. Therefore, in order to understand thesocial context, it is necessary to study thewords, concepts, ideas, themes, and issues
that are contained within the texts (Brennen, 2013).
In studies which apply the narrative
analysis method to works of journalism,
Kitch (2007) points out how this methodattempts to identify common structuralelements that are consistently utilized byreporters and editors. According to thismethod, observation points include notjust the story’s individual content andstructure, but also, more importantly, recurring characters and subplots. The moresignificant findings come in the form of ageneral depiction of the culture in which
the story takes place by attempting to understand the connotative and denotative
meanings of the language and imagery.
Despite its utility, narrative analysis isoften overlooked in feminist studies. Ruth
Page (2007) posits that narrative analysis
does not take place in a context-free vacuum, instead narrative strategies must be
considered within the context of the cultural construction of gender. Susan Lanser(1986), a pioneer of feminist narratology,

131

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

believes that narratology needs to be conducted in a context that is simultaneously
linguistic, literary, historical, biographical,
social, and political. She also reevaluates
the narrative method, which she says in
the past has been “gender-specific, focusing on texts primarily by and about men.”
As narrative research on gender inherently must discuss inequality, Susan Ehrlich (2015) shows that narratives (and narrators) can get mangled at the boundaries
of powerful institutions. In other words,
the ability to recount narratives in ways
preferred by institutions is intimately connected to power structures. Investigating
the implicit power distribution within atext may allow the author to answer questions about agency.
In this study, articles of a single newspaper were analyzed in relation to each otherin order to identify major themes. Thismethod is known as the holistic-content
approach, as described by Lieblich et al.
(1998). According to Iyengar (2014), who
has provided step-to-step procedures forthis approach, re-reading is crucial for
gradually identifying major themes. Iyengar instructs that any intuitive thoughts
should be noted before moving on to thestep of charting the overall impressions
left by narratives. Themes emerge bygrouping words or “labeling” words thatare closely associated in meaning or form
by using color codes.
Next in the process, findings are connected to external aspects of the text according to their interdependent nature.
Moreover, in addition to elements present

132

in the text, the meaningful absence of certain elements, as well, should be analyzed.
This study focuses on two aspects of thesenewspaper articles. First, I explore the depiction and agency of Baiq Nuril Maknun
in these articles. Second, I investigate how
the depictions differ across the three newspapers. In the following section, I describe
the themes which emerged after conducting a narrative analysis according to thesteps proposed by Iyengar (2014).

Victims of Law

Newspaper articles on Baiq Nuril havebeen inconsistent in their reporting of her
profession. Koran Tempo described her
as “a former public high school honorary
teacher” while Republika interchangeably
used this same phrase, while also describing her as a “former honorary administrator of a public high school.” As if aware of
the inconsistencies in information, Kompas wittily called her “a former honorary
staff member of a public high school.” Inspite of the inconsistency, it was continually stressed that she was a “former honorary staff member” or a former part-timeworker in a high school. In every article,
Baiq Nuril is identified using a variationof this phrase.
Another common element of newspaper
articles is referring to Nuril as “a victim
of a sexual harassment,” which indicatesthat newspapers unanimously acknowledged that she was the victim of a crime.
Moreover, Republika explicitly associatedher past employment status with her experience of harassment:

ジェンダー研究

During the period, Nuril had been an
honorary teacher and her job depended on the principal. Nuril had no way
out because her position was threatened. (Republika, 2018, Nov 17)
In addition to acknowledging the harassment, the three media outlets also
harshly criticized the ITE law, which wasused to convict Nuril. Koran Tempo identified Nuril as a “criminalized victim ofsexual harassment” (Koran Tempo, 2019,
July 3) while Kompas similarly called hera “victim of the ITE law” (Kompas, 2018,
November 17). The two media outlets related Nuril’s case to other similar cases,characterizing all of them as “innocent
people who are victims of the ITE Law”
(Koran Tempo, 2019, July 25) and “people who are weak and could not achieve
justice from law enforcement” (Kompas,
2019, July 26).
Koran Tempo and Kompas criticized the
ITE law by characterizing Nuril and others as “victims” of the law and described
them with adjectives which connote
powerlessness, such as “innocent” and“weak.” Koran Tempo blatantly criticized
the law, decrying the law as a “repressivetool” (Koran Tempo, 2019, July 9) while
also castigating the Supreme Court of Indonesia’s ruling as “ignoring the process
to eradicate sexual crimes” (Koran Tempo,
2019, July 25).
Republika never explicitly declared
Nuril to be a victim of injustice, and instead questioned the legitimacy of the ITE
law using subtle phrasing:

第 23 号

2020 年

Nuril expressed the injustice that she
is facing, of being entrapped by the
ITE law, when in reality she is a victim of verbal sexual abuse.” (Republika, 2018, Nov 17)

Familial Ties

Another label attached to Nuril by the three
media outlets was “a mother of three.”Even in early reports, Republika was using
this label along with a detailed descriptionof Nuril’s family and how her family members were coping with the news:
Nuril mentioned how she has alreadyplanned separate birthday celebrations for her two sons for upcoming
November 24th and December 2nd.
The married couple, Nuril and Lalu
Muhammad Isaeni, are parents ofthree children who are ages 17, 13,
and 7. Two of their children are already aware of what has happened totheir mother, whereas the youngest
has not. Nuril’s biggest concern is thepsychological health of her children.”(Republika, 2019, November 15)
Kompas places emphasis on Nuril’s
family by extensively using her male relatives as sources:
Nuril’s extended family members are
relieved and grateful for the amnesty
grant […] “I can sleep now,” said Lalu
Mustajab, Nuril’s father. […] Nuril’s
uncle, Lalu Junaidi, is hoping that
Nuril’s case will be an important les-133

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Mediason and a basis for evaluating the ITE
Law. (Kompas, 2019, July 30)
While Republika and Kompas always
discussed Nuril in relation to her male family members, Koran Tempo approached hercase differently. Koran Tempo never mentioned Nuril’s male relatives, and instead
expanded on Nuril’s empowered identity
as a mother:
What Nuril had done was simply an
act to protect her honor and dignity asa woman and mother. (Koran Tempo,
2019, July 16)

Nuril’s Feelings and Expressions

Articles by both Republika and Kompas
heavily emphasized Nuril’s emotions andactions. In the first article by Kompas dealing with the case, Nuril is twice described
as being in a state of “despair” and “desperate” within the same article (Kompas,
2018, November 17). In their first article,
Republika exaggerates this even further
by employing the following dramatic storytelling trope to begin the article:
Baiq Nuril (40) could not hold backher tears in the middle of telling thestory of what had happened to her.
(Republika, 2018, November 15)
The dramatic depictions of Nuril’s emotions is not limited to just negative emotions. Indeed, this approach is also used
when reporting on Nuril’s joy when thepredicament came to an end:

134

After the amnesty grant has beenconcluded by a hit of the gavel,
Nuril—who went through the wholeprocess in the House of Representatives—immediately covered her facewith her two hands […] A smile could
be seen on her face. (Republika, 2019,
July 26)
Kompas wrote about this scene in amore graphic nature, describing her attire
in addition to her facial expressions:
Baiq Nuril Maknun, the victim ofsexual harassment who had been sentenced to prison, now looks cheerful.
The smile did not leave her lips. Nuril,
who is wearing a white blouse and redheadscarf, is now relieved. (Kompas,
2019, August 3)

Nuril’s (In)dependency

In addition to being presented as a victim
of sexual harassment, Koran Tempo also
represented Nuril as a proactive agent
seeking justice for being mistreated. In an
article published on July 16, 2019, Koran
Tempo characterized Nuril as acting alone
in search of justice for herself:
Nuril is fighting for an amnesty grant
after the Supreme Court’s ruling […]Nuril visited the Minister of Justiceand Human Rights to discuss the process for receiving an amnesty grant […]After receiving the result of her appeal,
Nuril has been visiting several institutions. (Koran Tempo, 2019, July 16)

ジェンダー研究It is interesting to note that the three
newspapers ascribe Nuril’s differing degrees of personal agency by highlighting
one particular element: the House of Representative’s support for Nuril. No matter
how independent she might have been, it
would have been impossible for Nuril toreceive amnesty without the endorsementof the legislature.
Koran Tempo wrote: “The House ofRepresentatives (DPR) supports the planfor Baiq Nuril’s amnesty” (Koran Tempo,
2019, July 9). Republika also stated, “Baiq
Nuril, through her legal representative,
seeks the DPR’s support concerning theamnesty grant from President Joko Widodo” (Republika, 2019, July 10). An article
from Kompas uses a similar structure to
Republika’s article, writing: “Accompanied by her legal representative and a DPR
member from the PDI-P Party, Rieke Diah
Pitaloka, Nuril managed to meet Yasonna
the day before” (Kompas, 2019, July 9).
Comparing the sentence from the Koran
Tempo article with those of Republika andKompas reveals that the latter two newspapers’ portrayals of Nuril are inseparable from other figures, namely her legal
advisors. Furthermore, in later articles,
Republika forgoes discussion of Nuril andinstead focuses on her companions, as if
these figures were more central to Nuril
gaining amnesty than Nuril herself:
Rieke and the legal representative, as
well as Nuril, arrived in the Attorney
General’s office at around 10 AM.
Rieke came with Baiq Nuril, while

第 23 号

2020 年

her legal counsel, Joko Sumadi, hadcome earlier in a separate vehicle.
(Republika, 2019, July 13)
Kompas portrays Nuril as a figure who
needs to be protected, such as in their article from July 26, 2019, which refers to “amnesty as protection” (Kompas, 2019, July26). An emphasis of the notion of protection is not limited to Nuril, but is extended
to Indonesian women in general, which isreflected in the use of the phrase “Women
Protection” by Kompas as a main headline(Kompas, 2018, November 17). These twostatements reinforce the hegemonic belief
that women are beings who must be kept
safe by men.

Discussion

By constantly emphasizing Nuril’s status
as a part-time worker, the three newspapers attempted to highlight Nuril’s financially precarious situation and characterize her as heavily reliant on her job, despite
treatment she received from her supervisor. Republika discussed her risk of being
fired, highlighting the difficult position she
found herself in and legitimizing the media’s portrayal of her as a “victim.”
Her victim status was also emphasizedwhen newspapers called attention to thesexual harassment case. As Tuchman’s
theory of symbolic annihilation suggests(2000), victimization is a very common
pattern found across all media texts reporting on woman. Placing women in asubordinate position makes them appear
incompetent. Tuchman finds even a work-

135

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Mediaing woman, like Nuril in this, are stillbound to be condemned by media, being
an inferior subject within her workplace.
A breadwinner status does not equal to to
be liberated from inferiority when placedin a professional setting.
Similar to Sandiata’s (2018) statementon the representation of Indonesian woman
as meek when confronting criminal cases
as well as the adjectives of powerlessness
used by Koran Tempo and Kompas demonstrate how the case evolved in an unexpected fashion. These labels, which wereused both in reference to Nuril and other
women as well as to condemn the ITE law,
imply a power relation in practice within
the regulation; the law holds power toforce women into objectification. As thewomen are portrayed as subjects lacking
authority, the law is described as being inpossession of and in control over them,eventually causing them to suffer.
Instead of directly criticizing the ITE
law, Republika uses oppositions to express its disagreement with the law. However, Republika is not apprehensive whendescribing details about Nuril’s family.
Placing women within a domestic setting
is one form of Tuchman’s symbolic annihilation, in which women are relegated tothe most stereotypical sex roles, such asa housewife or mother (Tuchman, 2000).
In addition, women are only able to exist
when are defined in terms of their relationships with men, an approach employed
by Kompas when they use Nuril’s family
members as sources.
In comparison to the other two newspa-

136

pers, Koran Tempo employed empowering descriptions of Nuril that reflect what
Porter (2003) has coined “maternal feminism.” Porter observes that the dynamic
identities of Indonesian women are boundto traditional, male-dominated values. At
the same time, they enjoy more relative
freedom than women in other predominantly Muslim countries. The interrelationof what seemingly contradictive identitiesof the aforementioned feminine freedom
in a male-dominated society eventually
gave birth to “maternal feminism” that
Porter defines as women’s focus on theirreproductive capacities as a liberation.
Koran Tempo also differs from both Republika and Kompas, as only the latter twoemphasize Nuril’s expressions and emotions. Associating women with emotions is
a common trope of media representationsof women and is related to the concept ofbinaries introduced earlier. Women arecharacterized as emotional whereas men
are represented as rational (Davies, 2000).
Ngai (2005) has expressed a connection
between negative feelings and disempowerment. In the context of the practice ofvictimization, “ugly” feelings obstruct a
sense of agency by objectifying the subject as small and passive. Indeed, detailed
descriptions of Nuril’s emotions seek toobjectify her, treating her as a specimen
under a microscope.
By describing minute details of Nuril’s
appearance, such as her clothing and facial expressions, we can observe the “malegaze” at work in these articles. Althoughthe “male gaze” is typically an aspect ofジェンダー研究visual mediums such as television andfilm, the aforementioned newspaper articles describe Nuril in a cinematographic
manner. Mulvey (1975) determines thisconcept as a strong visual emphasize on awoman, putting female in the passive sideof the action of looking. In other words,
woman is a “spectacle”, and man is “thebearer of the look”. This is especially true
considering Sandiata’s (2018) statementthat the Indonesian legal system is strongly
influenced by dominant patriarch values.
Nuril’s passivity is further enforced by
Republika and Kompas through the depiction of her in relation to her legal advisors.
Indeed, these descriptions reinforce thestereotype that Indonesian women are reluctant to take legal action unless they arebeing supported by one or more supporters that can guarantee their innocence, as
argued by Curnow (2015).
Descriptions of Nuril across all three
newspapers generally conform to one of
the three qualities that are used in legal
discourse strategies: “weak, nurturing, orsexy” (Frug, 1992). As I have shown, themedia plays a significant role in the symbolic annihilation of women by promoting
the subordinate position of women in theeyes of the law. As suggested by Tuchman(2000), this pattern is concerning, as it
may shape young girls’ wants, needs, behavior, and attitudes.
The objectification of women is not foreign to Indonesian journalism. According
to Suryana’s (2018) ethnographic study of

第 23 号

2020 年

ten mainstream Indonesian media outlets, 3
the biggest problem of Indonesian journalism is its ignorance and insensitivity
towards minorities, women included. Indonesian journalism relies heavily on sensationalism to attract commercial interest.
Excessive focus on capturing market share
is a characteristic common to countries
which have undergone abrupt political
reform, transitioning from authoritarianism to liberal democracy (Hanitzsch, et al.
2011). All of the three newspapers studied
here objectified women in different ways.
There was one common element which
all three newspaper shared. Nuril was defined as a victim that is passive. However,this is where Koran Tempo differs from theother two newspapers. Well-known for its
investigative reporting, Koran Tempo does
not shy from writing styles that deviate
from standards. As mentioned by Blackburn (2004), the state ideology of Indonesia is dominated by males who are Muslim
and Western educated, the dominant viewpoint is also reflected in the news reportsthat are prudent enough to write things
that may spark counterarguments fromthe domineering group. Hence, we see that
Koran Tempo affirms Nuril’s agency while
also addressing questions over the effectiveness of the ITE law.
Republika, on the other hand, faithfully
adheres to the expectations of the dominant group and adheres to the Islamic values which inform the philosophy of thenewspaper. Republika was first established3 Three of which are this paper’s data sources: Koran Tempo, Republika, and Kompas.

137

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

as part of a giant media group called Visi
News Asia, which was previously owned
by Aburizal Bakrie, the chairman of apreeminent political party, Golkar (Tapsell, 2017). As such, Republika operates
in accordance with hegemonic beliefs, andtherefore was hesitant to extrapolate larger
conclusions from the case. This is anothercharacteristic of journalism in a developing country where journalists find themselves cooperating with the official policies of the government (Hanitzsch et al.,2011).
Kompas is interesting in this regard, as
it both criticizes the ITE law while still
portrays women according to traditional
approaches. According to Suryana (2014),
Kompas is a liberal newspaper because
it uses individual cases to address larger
problems. In contrast, Benedict Andersonin Tapsell (2017) classified Kompas as a
“cowardly” media outlet after observing
their obedience to the ruling government.
One of the characteristics of Kompas is
its heavy reliance on official quotations,as mentioned by Steele (2011). This fact isreflected in the words of the founder andowner, Jakob Oetama’s:
Others call us names such as “CrabJournalists.” I told my fellow journalists, “We write whatever we write toreach the top and towards any challenge; but whenever we detect any
risk of damage, we need to step back.”
People have been comparing us tocrabs, by moving back and forth. But
for me, going back is necessary in or-138

der to advance. This is our choice. I
don’t mind being criticized since thatis the fact. (Keller, 2004, p. 46)

Conclusion

I have now clearly shown that Koran Tempo provided the most unique reporting on
Nuril by endowing her with empowering
aspects while also representing her as feeble and using her case to discuss underlying social issues, such as Indonesian women in legal predicaments. In stark contrast,
Republika’s coverage does not aim to shine
a light on social issues, and instead it treats
Baiq Nuril’s case as just another legal dispute. Even when criticizing the ITE law as
the source of Nuril’s misfortune, Republika chooses to employ subtler language.
Kompas employs an approach which combines elements from Koran Tempo and Republika. Indeed, Kompas raises the issueof women and law in Indonesia, yet still
succumbs to the traditional method of depicting women as dependent on men.
Women’s issues must always be investigated from a variety of angles, as gender
identity is the product of many overlapping elements in society. The combinationof the aforementioned of conflict of interests and hegemonic patriarchal values of
the country still pushes the application ofclassic women objectification in issues ofsexual harassment and gender-based abusein Indonesia. As “concerning” as it could
have been perceived by the general feminist standard, it is an appraisable attempt
to bring forward the social issue. Despite
the inevitable tendency to reduce female

ジェンダー研究

subjects to passive figures, the case of Baiq
Nuril, along with the escalated supports,
attests to an increasing awareness of social
injustice throughout the nation, particularly gendered violence.
As I have stated, journalists in Indonesian media tend to show little initiative
due to being overpowered by institutional
and political interests. My analysis of threedifferent newspapers’ coverage of the Baiq

第 23 号

2020 年

Nuril case show that real differences in reporting to exist. For this reason, the question of how much autonomy individualjournalists have in the newsrooms of Indonesia should be studied further, particularly in regards to the portrayal of genderroles. Another unique characteristic ofIndonesian reporting is the use of directsources (Steele, 2011), which could serve
as a novel point of focus for another study.

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（掲載決定日：2020 年 6 月 17 日）

141The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media

要旨

バイック・ヌリル、犯罪化された犠牲者―インドネシアメディアにおける女性表象のナラティブ研究
アプリリア・グナワン
2018 年 11 月から 2019 年 8 月にかけて、インドネシアの新聞はセクシュアル・ハラスメン
トの被害者でありながら名誉毀損の罪で告訴されたバイック・ヌリル・マックヌンの事件を数多く報道した。メディアにおける被害者としての彼女の描写は、それが意図的であったが故、法律の有効性について多くの疑問をもたらしたのである。何より、フェミニスト・メ
ディアを専門とする研究者の間で議論を大いに巻き起こした。インドネシアのメディアはまだ過渡期にあり、そのためにスタイルが一様ではない。本稿では、新聞 3 紙、Koran Tempo、
Kompas そして Republika の記事を取り上げそのナラティブを分析する。ゲイ・タックマンによる「象徴的抹消」、被害者化、そして性別に基づく他者化は、3 紙すべてで見られた。自由主義な新聞として、Koran Tempo はヌリルの人物像を説明するためにエンパワーメントをあらわす形容詞を用い、彼女のケースから女性の法的扱いに関するより幅広い議論を展開している。保守的なメディアを代表する Republika は、社会的および法的問題を議論するのを避け、さらに、ヌリルを伝統的女性の役割に押しとどめる。穏健なメディアの代表として、Kompas は女性を描写する際に従来のアプローチを適用しながら女性の独立および法律の話を提起する。以上 3 紙の分析結果から、利害関係者がニュースコンテンツに強い影響力を持っていることが示唆され、それが女性の様々な表象に反映されていることを明らかに
する。
キーワード
フェミニスト・メディア研究、新聞、バイック・ヌリル、ナラティブ分析、インドネシア

142

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

投稿論文

自民党は女性の就労に関して保守的か― 1980 年代と 2010 年代の税・社会保障制度改正におけ
る国会発言
豊福実紀
（お茶の水女子大学）
日本における女性の就労に対する税・社会保障の “ 壁 ” は 1980 年代に顕在化し、2010 年代に変更が加えられたものの、なお存続している。“ 壁 ” が存続してきた要因の1 つとして政権党である自民党の保守性が考えられるが、女性の就労に関する自民党の姿勢については解明されていない部分が多い。そこで本稿は、女性の就労に関して自民党が、世論や左派的な政党と比較してどのように保守的だったのかを問うべく、世論の変化を見たうえで、1980 年代と 2010 年代の税・社会保障制度改正における国会発言の分析を行う。分析の結果、1980 年代には自民党の姿勢と世論とのギャップは大きくなかったが、2010 年代に世論と中道・左派政党が女性の就労継続を肯定するようになったとき、自民党は男性稼ぎ主モデルから外れて働く女性に関心を払わない姿勢をとったことが示され、自民党の右傾化の議論との関連性が示唆される。

キーワード

自民党、女性、税、社会保障、壁Ⅰ．はじめに―女性の就労の “ 壁 ”と自民党となく、国民年金の第 3 号被保険者として2010 年代までの日本の有配偶女性の就

収が 103 万円を超えて増加すると、税制上

労には、税の “103 万円の壁 ” と社会保障のの便益は徐々に失われ、130 万円程度に達“130 万円の壁 ” があるといわれてきた。夫

すると、社会保障制度上の便益は一挙に失が被用者である女性にとって、年収が 103

われて手取りの逆転現象が起きる。女性が万円以下ならば、自らの税負担はなく、夫収入を一定額以内に抑えた場合に有利なは配偶者控除を受けることで納税額を減ら

税・社会保障制度は、その額を超えて働くすことができた。また年収が 130 万円程度ことを妨げる “ 壁 ” となりうる。

未満ならば、自ら社会保険料を負担するこ

DOI：10.24567/00063800

受給資格を得られるケースが多かった。年

これらの “ 壁 ” は、1980 年代の税・社会143

自民党は女性の就労に関して保守的か

保障制度改正と深くかかわっている。税に女性の就労に関して自民党は、世論やよ

ついては、1980 年代に所得税の配偶者控除

り左派的な政党と比較して、どのようにに加えて配偶者特別控除が導入されたこと“ 保守的 ” なのか。本稿は女性の就労の “ 壁 ”

により、専業主婦の夫の控除額は倍増し、に即して、自民党の姿勢を比較の観点から“103 万円の壁 ”（当時は 90 万円）が注目さ捉えようとする試みである。そのため本稿れることにつながった。社会保障について

では、女性の就労に関する世論の変化を踏は、1980 年代に国民年金の第 3 号被保険者

まえつつ、1980 年代と 2010 年代の税・社制度が導入されたことにより、“130 万円の会保障制度改正の国会審議における各党所

壁 ” が形成された。

属の国会議員の発言を分析する。分析の結2010 年代になると、これらの “ 壁 ” を変化果、1980 年代の日本では、女性の就労と自させる税・社会保障制度改正が行われた。

立を志向する左派政党が存在したものの、税の “103 万円の壁 ” に関しては、年収 150

女性の就労に関する世論は、むしろ男性稼

万円以下まで配偶者控除と同額の配偶者特ぎ主モデルに即した性別役割分業を標準と別控除が受けられるよう、控除の適用範囲

みなす自民党の姿勢に近かったとみられるが広げられた。逆に社会保障の “130 万円のこと、しかし 2010 年代には、世論が女性の壁 ” に関しては、大企業等に勤めるパート

就労継続を肯定するようになり、中道・左タイマー等の年収が 106 万円程度以上なら派政党はそれに対応した姿勢をとったのにば自ら厚生年金に加入し社会保険料を負担

対し、自民党は、男性稼ぎ主モデルから外することとなり、第 3 号被保険者の範囲はれて働く女性に関心を払わない姿勢をとっ狭められた。ただしこれらの変更により、たことが示され、自民党の右傾化の議論と“ 壁 ” そのものがなくなったわけではない。

の関連性が示唆される。

日本において有配偶女性の就労の “ 壁 ”

本稿の構成は次のとおりである。次節でが顕在化し存続してきたのはなぜかを考はジェンダーと政党に関する先行研究を踏えるとき、1 つの要因として挙げられるの

まえて、本稿の問いを提示する。次いで女は、自民党の保守性である。右派政党の自性の就労に関して、第Ⅲ節で内閣府の世論

民党が長期にわたって政権の座を維持して調査に基づき 1970 年代以降の世論を見た

きたことは日本政治の大きな特徴であり、

うえで、第Ⅳ節では国会会議録のデータ

さらに自民党が右傾化しているとの指摘もベース等に基づき、1980 年代と 2010 年代

なされてきた。しかし、一般的に右派政党の税・社会保障制度改正における国会発言はジェンダーに関して保守的とされるものの分析を行う。最後に第Ⅴ節で、分析結果の、自民党が女性の就労に関してどのようをもとに結論とインプリケーションを述べな姿勢をとってきたのかについては、いまる。

だ解明されていない部分が多い。

144

ジェンダー研究

Ⅱ．先行研究と本稿の問い

第 23 号

2020 年るジェンダー平等の価値観へと傾いていっ1

一般的に右派政党 は、ジェンダーに関たとき、それに最初に対応したのは左派政

して保守的な傾向にあるとされている。先党であり、右派政党は、より長きにわたり

行研究によると、工業社会から脱工業社会

男性稼ぎ主モデルに即した性別役割分業を（post-industrial society）への移行に伴って価重視してきたという意味で、世論や左派政値観が変化し（Inglehart 1977）、女性や若い党に比して保守的とみなされてきた。

世代の男性を中心に、男性稼ぎ主モデルに

日本では、右派政党である自民党が 1955

即した性別役割分業ではなく、ジェンダー

年の結党以来、約 1 年間の非自民連立政権

平等の意識が強まっていく（Inglehart and期と約 3 年間の民主党政権期を除き、ほぼ

Norris 2003）。欧米諸国ではこの変化の過程

一貫して政権の座にある。1950 年代後半かで、当初は左右政党とも男性稼ぎ主モデル

ら 1970 年代前半までの高度成長期には、農を重視していたが、一部の左派政党が女性業社会から工業社会へのシフトが見られ、団体などと結びつきながら、徐々に共稼ぎ

男性稼ぎ主モデルに相当する専業主婦世帯

モデルを肯定するに至った（Korpi 2000）。

が増大した。その後女性の就業率は上昇に

右派政党も女性のことを考慮しなかったわ

転じ、専業主婦世帯は減少したにもかかわけではなく、とくにヨーロッパのキリスト

らず、1980 年代に導入された所得税の配偶

教民主主義政党は女性向けの政策を展開し者特別控除と国民年金の第 3 号被保険者制

たが、それは家庭内でケア労働を行う女性

度は、現在まで存続しており、専業主婦やを支える面が強く、女性の経済的自立を収入が一定額以内のパートタイマーである

後押しする左派政党の政策とは異なって有配偶女性は、夫が税の控除を受け、自らいた（Lovenduski 1993; Skjeie 1993; OʼBrien

は保険料を負担することなく年金権を得て2018）。左派政党はジェンダー平等志向がいる。

強く、男性稼ぎ主モデルを重視する右派政

女性の就労の “ 壁 ” をもたらすこれらの党よりも女性に支持される傾向にあった

税制と社会保障制度は、男性稼ぎ主モデル（Erzeel and Celis 2016; Campbell and Erzeelと適合的であり（新川 2011; 安ほか 2015）、

2018）。ただし近年は一部の右派政党が、左その背景には、男性稼ぎ主モデルに即した派政党のようにジェンダー平等に向けた政性別役割分業を重視する、女性の就労に関策を打ち出し、支持を広げようとするケー

して保守的な自民党の姿勢があるとの指摘

スもみられる（Childs and Webb 2011; Curtinがなされている（大沢 2007; Miura 2012; 落

2014; Kantola and Saari 2014）。

合・城下 2015; Dalton 2015）。

つまり女性を中心に世論が、工業社会にさらに自民党の右傾化を指摘する研究もおける性別役割分業から脱工業社会におけある。自民党は 1990 年代の政治改革を経

1

政党の左右を規定する要素には様々なものがあるが、社会主義やリベラルの立場から大きな政府を肯定する政党は左派、政府の介入よりも市場や伝統的な秩序を重視する政党は右派とみなすことができる。

145

自民党は女性の就労に関して保守的かて、従来の利益誘導とは異なる、右派的な性の支持を得ようとする動きがあるとの価値観をもつ有権者をひきつけるような政指摘もなされている（Wiliarty and Gaunder

策を打ち出す傾向にある（Rosenbluth and2014; Tsuji 2019）。

Thies 2010; 中北 2014; Catalinac 2016）。東京

女性の就労に関して自民党は、世論やよ大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査デー

り左派的な政党と比較して、どのようにタを基にした分析によれば、左右イデオロ“ 保守的 ” なのか。本稿は 1980 年代の税・社ギー軸上で有権者は全体的に右に寄ったと

会保障制度改正によってもたらされ、2010

は見られないのに対し（竹中ほか 2015）、自年代の改正によっても取り除かれなかった

民党議員は 2005 年以降に大きく右にシフ

女性の就労の “ 壁 ” の問題に即して、この問トした（谷口 2015, 2020）。そうであるなら

いに取り組むものである。

ば自民党は、女性の就労に関しても、保守的な姿勢を強めた可能性がある。

以下では、まず内閣府の世論調査に基づいて女性の就労に関する世論の変化を見た

しかし女性の就労に関して自民党がどのうえで、自民党やその他の政党が女性の就ような姿勢をとってきたのか、世論や左派

労に関してどのような姿勢をとっていたか

政党に比してどのように保守的なのかにつを分析する。各党の姿勢を明らかにするう

いては、いまだ解明されていない部分が多えで理想的なのは、多数の政治家を対象とい。日本の政党と有権者の左右イデオロ

した大規模なアンケート調査のデータを用

ギー軸上の位置については、外交・安全保いた分析だが、上述のとおりジェンダーに障政策をめぐる差異が注目を集め続けてき

ついての調査は限られており、女性の就労た一方で（三宅 1989; 蒲島・竹中 1996）、政に関する適切なデータが得られない 。次善治家にジェンダーについて問うアンケートの策として、選挙公約や国会議事録の分析

調査やその質問項目はきわめて限られていが挙げられる。このうち選挙公約についる（Verba et al. 1987: 242-59; 谷口 2020: 114-て、日本では量的テキスト分析などの手法

17）。1980 年代に配偶者特別控除と第 3 号被を取り入れながら、主に選挙公報のデータ

保険者制度を導入する政治過程で、世論やを用いた研究が発展してきた（品田 2000;

野党からの強い反発が生じなかったことをCatalinac 2016）。だが女性の就労に関わる示す研究（横山 2002; 堀江 2005）は、当時は政策についての選挙公約は、政党が公約集

自民党だけでなく世論や左派政党も男性稼に盛り込むことはあるもののその扱いは小ぎ主モデルを受け入れていた可能性を示唆

さく、候補者が選挙公報の原稿に盛り込むする。他方、1990 年代以降の自民党についことはまれであり、また短い文章から女性ては、右傾化の議論とは逆に、ジェンダーの就労に関する姿勢を読み取ることは困難

平等を志向する左派政党を意識しながら女である。これに対し国会議事録には、女性

2

146

2

東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査においても、女性の就労に関する質問項目は「より高い地位
や良い職業に就く女性を増やすため，政府は特別な制度を設けるべきだ」のみである。東京大学谷口研究室・朝日新聞社共同調査ウェブサイト（http://www.masaki.j.u-tokyo.ac.jp/utas/utasindex.html）を参照。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年の就労に関わる法案の審議において、政府設問が含まれている調査に着目する 。

および各党を代表する議員が賛成または反（1）・（2）・（3）の選択肢を選ぶ回答者は対の立場から交わした議論が収録されていいずれも、女性が結婚し、かつ出産したのる。法案ごとの発言数は統計分析に耐えう

ちには、専業主婦であり続けることが望まる数ではなく、発言していない議員の意見

しいとみなしていることになる。これらのが不明という限界はあるものの、各党が女選択肢を選んだ回答者のパーセンテージの性の就労に関してどのような姿勢をとって合計を示したのが図 1 である。1970 年代のいたかを捉える手掛かりになると考えられ調査は男女計の結果が不明、1980・1990 年

る。このため本稿では国会議事録のデータ

代の調査は男女別の結果が不明というデーを用い、1980 年代と 2010 年代の女性の就タの制約はあるものの、専業主婦を望まし

労の “ 壁 ” に関わる法案審議経過におけるいと考えるパーセンテージは、男性よりも議員のすべての発言を読んで論点を整理す

女性で低く、また時代が下るほど低くなるる、という分析手法をとることとした。

という傾向を読み取ることができる。男3

女計では、1980 年代には 30 ％台だったが、Ⅲ．世論の変化2010 年代には 10 ％台まで低下している。

女性の就労に関して、世論はどのように

図 2 は、（4）子どもができたら職業をや変化してきたのだろうか。内閣府およびそめて、子どもが大きくなったら再び職業をの前身の総理府は、1960 年代から女性の就もつ方がよい、という選択肢を選んだ回

労に関する意識を尋ねる世論調査を実施し答者のパーセンテージを表している。このている。ここでは内閣府（総理府）の世論

回答は、戦後日本の労働市場のありようを調査のうち、一般的に女性が職業をもつこ前提としたとき、パートタイマーをはじめとについてどのように考えるか、（1）職業とする非正規労働者としての再就職を想定をもたない方がよい（2）結婚するまでは職している可能性が高い。この就労パターン

業をもつ方がよい（3）子どもができるまでを望ましいと考える男女の合計のパーセン

は職業をもつ方がよい（4）子どもができた

テージは 1980 年代に 40 ％を超え、この時ら職業をやめて、子どもが大きくなったら期にピークに達したと見られる。1990 年代

再び職業をもつ方がよい（5）子どもができ以降はほぼ一貫して低下し、2010 年代末にても、ずっと職業を続ける方がよい、といは 20 ％程度となっている。図 1 の専業主婦

う趣旨の選択肢から 1 つを選ぶよう求めるとは逆に、男性よりも女性の支持が高い傾3「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987 年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）。調査対象者は、「婦人に関する世論調査」（1972 年）は 18 歳以上の男女、「婦人に関する世論調査」（1979 年）は 20 歳以上の女性、それ以外は 20 歳以上の男女。内閣府世論調査ウェブ
サイト（https://survey.gov-online.go.jp/）を参照。

147

自民党は女性の就労に関して保守的か向にある。

1980 年代には就労中断・再就職が最も支

図 3 は、（5）子どもができても、ずっと持されており、次いで専業主婦が望ましい

職業を続ける方がよい、という選択肢を選と考えられていた。これに対し 2010 年代にんだ回答者のパーセンテージである。1980

は、就労継続が最も支持されるようになっ年代には 10 ％台に過ぎないが、1990 年代以

たことがわかる。ではこれらの時期に、政降に急増し、2010 年代末には男女計で 60 ％党は女性の就労に関してどのような姿勢をを超えている。図 2 の就労中断・再就職ととっていたのだろうか。

同様に、男性よりも女性の支持が高い傾向にあるが、2010 年代後半には男性も過半数が就労継続を支持している。

Ⅳ．税・社会保障制度改正における国会発言

3 つの図を比較すると、女性の就労に関

1．1980 年代―所得税改正法（1987・

する世論の支持は、専業主婦から 1980 年

1988 年）と国民年金改正法（1985 年）

代には就労中断・再就職へ、そして 2000 年

本節では自民党とその他の政党が女性の代には就労継続へとシフトしてきたといえ就労に関してどのような姿勢をとっていたる。ただし女性の間では 1970 年代末に、すかを捉えるべく、女性の就労の “ 壁 ” に関

でに専業主婦への支持は低下していた。

わる 1980 年代と 2010 年代の税・社会保障

1980 年代と 2010 年代の状況を見ると、制度の改正法案の審議経過における国会議

女性が職業をもつことについて「職業をもたない方がよい」「結婚するまでは職業をもつ方がよい」「子どもができるまでは職業をもつ方がよい」という趣旨の選択肢を選んだ回答者のパーセンテージの合計。
出典：内閣府（総理府）「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）より著者作成。

図1

148

専業主婦を支持ジェンダー研究第 23 号

2020 年

女性が職業をもつことについて「子どもができたら職業をやめて、子どもが大きくなったら再び職業をもつ方がよい」という趣旨の選択肢を選んだ回答者のパーセンテージ。
出典：内閣府（総理府）「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）より著者作成。

図2

女性の就労中断・再就職を支持

女性が職業をもつことについて「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」という趣旨の選択肢を選んだ回答者のパーセンテージ。
出典：内閣府（総理府）「婦人に関する世論調査」（1972・1979・1984 年）、「女性に関する世論調査」（1987年）、「男女平等に関する世論調査」（1992 年）、「男女共同参画に関する世論調査」（1995 年）、
「男女共同参画社会に関する世論調査」（2000・2002・2004・2007・2009・2012・2016・2019 年）、「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014 年）より著者作成。

図3

女性の就労継続を支持

149

自民党は女性の就労に関して保守的か員の発言を分析する。それらの発言のうちた国会議員のすべての発言を分析対象とす

首相・大臣の発言は政府の立場からの趣旨る。

説明・答弁であり、その他は会派を代表し他方、国民年金の第 3 号被保険者制度のての質疑・討論である。前者は、内閣や省導入は、女性の年金権を確立するものと位庁の意向を反映したり、質問に答える受動

置づけられ、1985 年成立の「国民年金法等的なものであったりするため、会派の代表の一部を改正する法律」（国民年金改正法）としての発言とは内容が異なる可能性があによって全国民共通の基礎年金制度の導入る。このため与党については前者と後者をとあわせて実現した。被用者の扶養に入っ

区別して分析を行う。データは、国立国会ている妻は、それまで大部分は任意で保険図書館の国会会議録検索システムおよび日料を支払い国民年金に加入していたが、全本法令索引のデータベースを用いる 。

員が第 3 号被保険者として、自分や夫が保41980 年代の税・社会保障制度改正とし険料を支払うことなく国民年金に加入するて取り上げるのは、所得税の配偶者特別控こととなった。この法案審議において、国除の導入と、国民年金の第 3 号被保険者制

民年金の第 3 号被保険者制度の導入を取り度の導入である。前者は、1980 年代の税制上げた国会議員のすべての発言を分析対象

改革のうち所得税減税の一部と位置づけらとする。

れていた。自民党は 1980 年代半ばに新税の

所得税の配偶者特別控除と国民年金の第導入と所得税減税などを組み合わせた税制

3 号被保険者制度は、専業主婦やパートタ改革を提案し、最初に国会に提出された法イマーなど収入が一定額以内の有配偶女性

案は廃案となったが、その後、所得税減税を利する半面、その “ 壁 ” を超えて働く女性の一部は 1987 年成立の「所得税法等の一部を相対的に不利な立場に置くことになる。

を改正する法律」（所得税改正法）によっ

ただし発言者は、これらの制度の導入を、て、残りの所得税減税は消費税法とともに女性に関係するものと捉えていたとは限ら1988 年に成立した「所得税法等の一部を改ない。そこで分析対象の発言のうち、これ正する法律」（所得税改正法）によって実らの制度の導入に関して女性または女性の現した。この経緯を踏まえ、配偶者特別控

就労に言及した発言数、すなわち「女性」

除の導入を盛り込んだ 1987 年の所得税改「婦人」「女（おんな）」、「妻」「夫人」「奥さ正法と、配偶者特別控除の大幅な増額を盛ん」「奥様」、「主婦」、「パート」「パートタり込んだ 1988 年の所得税改正法を一体的イマー」「パートタイム」、「共稼ぎ」「共働に扱い、これらの法案審議において所得税

き」、「就業調整」「就労調整」のいずれかのの配偶者特別控除の導入・増額を取り上げ語を含む発言数 と、それらの発言の主な論5

4

分析対象は趣旨説明・質疑・討論とし、参考人招致・派遣委員報告は含まない。国立国会図書館の国
会会議録検索システム（https://kokkai.ndl.go.jp/）および日本法令索引（https://hourei.ndl.go.jp/）を参照。

5

本稿では「パート」などは、「アルバイト」とは異なり、女性のパートタイマーを指すものとみなし、「就業調整」「就労調整」は、有配偶女性の就業調整を指すものとみなした。

150

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

点を、発言者の所属政党ごとにまとめたの発言者の所属政党は、自民党をはじめとが表 1 である。発言数のカウントにあたり、する 5 政党である。このうち与党の自民党同じ質疑者・答弁者の連続した質問・答弁

は右派政党である。野党は、公明党が中道はひとつの発言とみなした。

政党、民社党・社会党・共産党は左派政党

表11980 年代の税・社会保障制度改正における国会発言数
所得税改正法（1987・1988 年）
全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

自民党
首相・大臣

10

4

改正案は妻の貢献を考慮（2）、改正案はパート問題に資する（1）、二分二乗方式は共稼ぎ世帯に不適（1）、二分二乗方式は女性就労を抑制（1）

自民党
首相・大臣以外

7

2

妻と所得分割できない被用者に減税を（1）、改正案は片稼ぎ・共稼ぎ世帯の負担のバランス適切（1）

公明党

6

3

改正案は共稼ぎ世帯に恩恵なし（2）、パート問題に対応を（1）

民社党

1

1

二分二乗方式は選択制ならば共稼ぎ世帯も問題なし（1）

社会党

4

3

改正案は共稼ぎ世帯にとって不公平・恩恵なし（2）、改正案は女性就労を抑制（2）、有職の妻にも控除を（1）

共産党

1

1

改正案は共稼ぎ世帯に恩恵なし（1）全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

自民党
首相・大臣

11

10

改正案は女性の年金権確立（10）自民党
首相・大臣以外

6

6

改正案は女性の年金権確立（5）、改正案では妻のこれまでの任意加入が無駄に（1）

公明党

6

6

改正案は女性の年金権確立（4）、改正案は妻が夫から独立していない（2）、改正案は有職女性にとって不公平（1）、改正案は女性就労を抑制（1）、改正案は収入が多いパートは対象外（1）

民社党

7

7

改正案は女性の年金権確立（7）

国民年金改正法（1985 年）
女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

社会党

14

14

改正案は妻が夫から独立していない（7）、改正案は夫婦関係変化のもとで運用困難（4）、育児期の離職に年金制度上の保障を（3）、改正案は有職女性・有職の妻にとって不公平（3）、改正案は共稼ぎ世帯にとって不公平（2）、改正案は無配偶男性にとって不公平（2）、改正案は離別・死別の女性にとって不公平（1）、改正案は女性就労を抑制（1）、改正案は女性の年金支給額が少ない（1）、改正案は女性の年金権確立といえるか（1）

共産党

8

8

改正案は女性・妻の年金支給開始年齢が遅い（4）、改正案は女性の年金支給額が少ない（2）、改正案は有職の妻にとって不公平（1）、改正案は妻以外の女性を考慮していない（1）、改正案は欠陥が多い（1）

出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」「日本法令索引」データベースより著者作成。

151

自民党は女性の就労に関して保守的か

である 。
6

の人を中心に減税の重点を加えよう

まず所得税改正法案の審議において所得と、そういう意味で前回も、今回はさ税の配偶者特別控除を取り上げた発言に着らにそれを強化いたしまして、そして目する。当時、被用者（“ サラリーマン ”）

税の刻みあるいは税率というものをは農・自営業者と比べて不公平に重い所得やったわけで、……奥様に対する内助税を負担しているとの不満が高まり、各党の功という点についても特別の計らいはこぞって被用者向けの減税を主張していをした。
7た。その中には、自営業者が共に働く妻への所得分割を通じて税負担を軽減できるの中曽根首相は続けて「サラリーマンの皆と同様に、被用者についても妻の貢献（“ 内様方には、特に我々は頭を使いましてやら助の功 ”）を認め、配偶者控除の拡充や世せていただいたので、これはウイングを左

帯単位課税である二分二乗方式の導入を通の方へ伸ばしてきている一つの証左ではな

じて減税を行うべきとの議論があった。まいかと思うのであります」と述べ、配偶者

た被用者の税の問題とは別に、有配偶女性

特別控除の導入を含む減税が、自民党の支パートタイマーが税負担を避けるため収入持層である右派的な有権者よりも左に位置

を一定額以内に抑えているという “ パートする新中間層にアピールするものだとして

問題 ” も指摘されていた。

いる。ただしこれは、女性の就労に関して

8

表 1 のとおり、自民党議員のうち首相・左派政党に近い姿勢をとったということで大臣の全発言数は 10、首相・大臣以外のはない。首相・大臣の発言の中には少数な

全発言数は 7 だが、女性に言及したものもがら女性の就労を取り上げたものがある

含めてほとんどの発言は、配偶者特別控除

が、それは公明党などが対応を求めていたの導入・増額を被用者または中堅所得者向パート問題に触れた発言と、民社党が導入

けの減税の一環と位置づけている。すなわを主張していた二分二乗方式に対し、女性

ち標準的な中堅の被用者には、無収入またの就労を抑制するなどの問題点を挙げた発は低収入の妻がいることが前提となってい言にすぎない。首相・大臣以外の自民党議る。例えば中曽根康弘首相は、次のように員は、女性の就労に触れていない。

述べている。

他方、左派政党は、積極的に女性の就労を取り上げている。社会党議員は、全発言

サラリーマンの重税感を解消して不公

数 4 のうち 3 で女性に言及しており、「家庭平感をなくそうと、そういう意味で相の専従主婦に対する貢献度を尊重してやる

当な減税をやりました。……働き盛りというのは、一面においては非常にいい制

6

社会党から右派が離党して結党された民社党は、左派政党の中では中道寄りである。

7

第 109 回国会・参議院大蔵委員会（1987 年 9 月 19 日）での発言。

8

同上。

152

ジェンダー研究第 23 号

2020 年度に見えますが、一面においては婦人が労相・大臣以外の自民党議員の発言も、被用働に参加するシステムを抑えることにな」

者の妻など女性の年金権を確立するものとる、「共働きの世帯との不公平が生ずる、して改正案を評価しており、首相・大臣の……そういうことで基本的には女性の社会発言とのずれは見られない。民社党議員や進出のブレーキになるのではないか」 と一部の公明党議員の発言も同様である。

910

いった発言のように、配偶者特別控除が共これに対し社会党議員と共産党議員、一稼ぎ世帯に恩恵をもたらさないこと、女性部の公明党議員の発言は、第 3 号被保険者の就労を抑制することを問題視している。

制度に批判的である。その論点は多岐にわ

共産党議員と一部の公明党議員の発言も、たるが、有職女性や共稼ぎ世帯にとって不配偶者特別控除が共稼ぎ世帯に恩恵をもた公平であることを問題視する発言が多い。

らさないことを問題視している。
次に国民年金改正法案の審議において（サラリーマンの無業の）妻は（保険料

第 3 号被保険者制度の導入を取り上げた発を）自分自身で払うことがない、それ言に着目する。既述のようにこの制度は被で自分名義の年金をもらう、大変いい用者の扶養に入っている妻を対象としておことのように思います。……しかしまり、表 1 のとおり、ほぼすべての発言で女た逆に考えてみますと、共働きの妻は性への言及がなされている 。自民党議員

どんな感じを持つのであろうか。……

のうち首相・大臣の発言は「現在の年金法

おうちにいらっしゃって、働かないでの中では、サラリーマン家庭の方など、国うちのことをやっていらっしゃるサラ

民年金に奥さんが入ってないので、……こリーマンの奥さんに対して自分たちがの国に住める皆さん方が全部年金をお持ち

お金を払っているのではないか、こうになる、奥様方も立派に年金をお持ちにないう感じでいっぱいなわけです。

11

13

るということがこの改革案の大きな目玉でございます」 というように、いずれも女性

また「無業の妻には年金手帳や番号がの年金権の確立をうたい、その大部分は、あっても、実際の資格は被保険者ではなく対象者として被用者の妻を挙げている。つ

被扶養者ではないのでしょうか。これは女まりここでも被用者の妻は、無収入または性の自立の問題からいっても非常に大きな低収入であることが前提とされている。首問題であると思うわけです。妻の年金の受

129

第 113 回国会・衆議院税制問題等に関する調査特別委員会（1988 年 11 月 4 日）での村山喜一議員の発言。

10

第113回国会・参議院税制問題等に関する調査特別委員会（1988 年12 月15日）での千葉景子議員の発言。

11

唯一の例外は、第 102 回国会・衆議院社会労働委員会（1984 年 12 月 18 日）において女性の年金権は確立したかとの質問に対して「年金権の確立ができたものと思っております」と答えた増岡博之厚相の発言である。

12

第 101 回国会・衆議院社会労働委員会（1984 年 7 月 26 日）での渡部恒三厚相の発言。

13

第 102 回国会・参議院社会労働委員会等連合審査会（1985 年 4 月 19 日）での粕谷照美議員の発言。

153

自民党は女性の就労に関して保守的か

給権は夫の保険料に従属しているわけであ

改革の一環として、2012 年成立の「公的年ります」 のように、優遇されるはずの専業金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化

主婦にとっても、夫から独立した形で年金等のための国民年金法等の一部を改正する権が得られないことを問題視する発言が多法律」（年金機能強化法）に盛り込まれてくみられる。

実現した。両者はいずれも有配偶女性の就

14以上のとおり 1980 年代の税・社会保障

労の “ 壁 ” に変化を与えることになったが、制度改正にあたって自民党議員は、首相・変化の方向性は異なり、税の “103 万円の大臣の少数の発言を除けば、女性の就労に壁 ” に関しては 150 万円、社会保障の “130

触れることはなく、被用者の妻は無収入ま万円の壁 ” に関しては 106 万円という新た

たは低収入であることを前提に、税制改正な閾値が設けられることになった。

については被用者である夫、社会保障制度

1980 年代の国会発言の分析と同様に、所改正については妻のためになることをしば

得税改正法案と年金機能強化法案の審議にしば強調した。これに対し多くの社会党

おいて、所得税の配偶者特別控除の適用拡

議員と一部の共産党・公明党議員からは、

大と厚生年金の適用拡大を取り上げた国会

税・社会保障制度改正について、有職女性

議員のすべての発言を分析対象とし、表 1や共働き世帯からみた不公平と、女性の就と同様に、女性または女性の就労に言及し労や自立を妨げることを問題視する発言がた発言数と、それらの発言の主な論点を表出された。

2 にまとめた。
発言者の所属政党は、表に示したとおり

2．2010 年代―所得税改正法（2017 年）である 。自民党の他、日本維新の会・国民
15と年金機能強化法（2012 年）

新党・みんなの党は右派的な政党である。

ここでは 2010 年代の税・社会保障制度

中道政党である公明党や、民主党とその改改正として、所得税の配偶者特別控除の適称後の民進党、左派政党である社会党と共用拡大と、厚生年金の適用拡大を取り上げ

産党は、自民党よりは左に位置すると考える。前者は自民党と公明党の連立政権のもられる。東京大学加藤淳子研究室の「政党と、女性の活躍を推進する政策の一環としの政策位置についての専門家調査」によるて、2017 年成立の「所得税法等の一部を改と、2012 年の時点でこれらの政党のうち、正する等の法律」（所得税改正法）に盛り

研究者たちが最も右に位置するとみなして込まれて実現した。後者は民主党と国民新いたのが日本維新の会 、次いで自民党、国党の連立政権のもと、社会保障と税の一体

民新党、みんなの党、公明党、民主党、社

16

14

第 102 回国会・衆議院社会労働委員会（1984 年 12 月 18 日）での竹村泰子議員の発言。

15

所得税改正法案の審議が行われた期間に国民新党とみんなの党は存在せず、年金機能強化法案の審議が行われた期間に日本維新の会は存在しない。

16

この日本維新の会はその後解党し、メンバーの一部は維新の党・おおさか維新の会などを経て、同名の日本維新の会を結党した。

154

ジェンダー研究表2

第 23 号

2020 年

2010 年代の税・社会保障制度改正における国会発言数
所得税改正法（2017 年）
全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

日本維新の会75

少子化対策として結婚・多子世帯に有利な控除を（5）、改正案は女性の働き方に中立でない（3）、配偶者控除はパート優遇で不公平（1）、配偶者控除は共稼ぎ世帯に不適（1）

自民党
首相・大臣

19

15

改正案は就業調整問題に対応（15）、改正案は経済成長に寄与（6）、改正案は人手不足に対応（4）、改正案は働き方に中立的な制度の構築に寄与（2）、配偶者控除は事実婚に適用できない（1）自民党
首相・大臣以外

3

2

改正案は就業調整問題に対応（2）、改正案は人手不足に対応（2）、改正案は経済成長に寄与（1）

公明党
大臣以外

3

2

改正案はパートに減税（2）、改正案は就業調整問題に対応（1）、働き方に中立的な制度を（1）
改正案は女性の働き方に中立でない（4）、改正案で就労調整問題は解消しない（4）、改正案で男女の賃金格差は縮小しない（2）、改正案で女性の社会進出を阻む問題は改善しない（1）、改正案で専業主婦と働く女性の分断は改善しない（1）、改正案は共稼ぎ世帯にとって不公平（1）、改正案はシングルマザーにとって不公平（1）

民進党

14

9

社民党

0

0

共産党

2

1

全発
言数

女性または女性の就労に言及した発言数

自民党

3

0

国民新党
大臣以外

3

1

改正案はパートの年金額増加（1）、改正案はフリーターとシングルマザーの貧困問題に対応（1）

みんなの党

1

1

低収入のパートも保険料を負担するなら高所得者の保険料引き上げの検討を（1）

公明党

50

改正案で就労調整問題は解消しない（1）

年金機能強化法（2012 年）
女性または女性の就労に言及した発言の主な論点（その論点を含む発言数）

民主党
首相・大臣

28

7

改正案はパート等の保障拡大（3）、改正案は一部の第 1 号被保険者の保障拡大（3）、改正案は一部の第 3 号被保険者の保障拡大（2）、改正案は女性の就労意欲を促進（2）、改正案は多様な働き方を支える（2）、改正案は中小企業の保険料負担に配慮（2）、改正案は今後の日本の労働力確保に資する（1）、改正案は事業者の労働力確保に資する（1）、第 3号被保険者制度は女性の就労意欲を抑制（1）、働き方に公平な税・社会保障制度を（1）

民主党
首相・大臣以外

17

9

改正案はパート等の保障拡大（7）、改正案は格差是正に資する（2）、改正案は事業者の保険料負担に配慮（1）、中小企業の保険料負担に配慮を（1）、中小企業の被用者等にも適用拡大を（1）

社民党

5

3

改正案のパート女性への適用拡大の方針は評価（2）、改正案の対象が大企業の被用者のみで不公平（2）

共産党

0

0

注）公明党と国民新党の大臣の発言はない。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」「日本法令索引」データベースより著者作成。

155

自民党は女性の就労に関して保守的か

会党、共産党の順だった 。
17

まず 2017 年の所得税改正法案の審議に次の発言のように、事業者の人手不足を問題としている。

おいて、所得税の配偶者特別控除の適用拡
大を取り上げた発言に着目する。2017 年度

例えば、十一月後半から十二月ぐらい

税制改正にあたっては、有配偶女性が “103になると、大体ゴルフ場のキャディー

万円の壁 ” を意識して就業調整を行う現状が激減する。……スーパー等々、コンをどのように変えるかが 1 つの焦点となビニ等々に勤めている従業員も減る。

り、配偶者控除の廃止も検討された。だが……労働時間を減らすいわゆる就業調

与党の自民党と公明党は、妻の年収が 150

整を行っているという現状はもう間違万円までの場合は配偶者控除と同額の配偶いなくありますのは、人繰りが大変だ

者特別控除を適用する方針を決め、それにという話をよく聞くので、最低賃金の沿った法案が国会に提出された。この改正

引き上げに伴ってこうした問題がさらが与える影響については、2 通りの解釈がに強まる可能性が出てくる、私どもは可能である。1 つは、就業調整を行っていそう思っております。このような就業た女性が 150 万円まで働くようになる、つ調整をめぐって、これは何といってもまり “103 万円の壁 ” が “150 万円の壁 ” に変喫緊の課題なものですから、配偶者の更されるというものである。もう 1 つは、控除等について、配偶者の収入制限と103 万円は夫が配偶者控除を受けられるというものを百三万円から百五十万円にいうだけでなく、自ら税や社会保険料を負引き上げるというようなことをさせて担しないことと相まって “ 壁 ” として機能いただいたんですが、この見直しにしていたので、この改正によって “ 壁 ” は意

よって……就業調整というのを……意識されにくくなり、150 万円を超えて働く

識せずに働くことができる環境づくり

ようにもなる、というものである。以下にに寄与する、そう思っております。

18

述べるように、各党は基本的に第 1 の解釈をとっていたとみられる。

安倍晋三首相が「配偶者控除等について

表 2 のとおり自民党議員のうち首相・大は、配偶者の収入制限を百三万円から百五臣は、全発言数 19 のうち 15 で女性に言及

十万円に引き上げるなどの見直しを行うこ

しており、そのすべてで改正案は就業調整ととしました。これは、パート労働者が週問題に対応するものであると述べている。

三十時間働いた場合の年収水準なども踏

就業調整問題とはどのような問題を指してまえた見直しであります」 と説明していいるのか不明な発言も多いが、うち 4 つは、ること、また 6 つの発言は改正案を経済成

1917東京大学加藤淳子研究室ウェブサイト（http://www.katoj.j.u-tokyo.ac.jp/）を参照。

18

第 193 回国会・衆議院財務金融委員会（2017 年 2 月 21 日）での麻生太郎財務相の発言。

19

第 193 回国会・衆議院本会議（2017 年 2 月 16 日）での発言。

156

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

長に寄与するものとみなしていることか

おり、現実に追い付いていないことはら、配偶者特別控除の適用拡大によって有明らかです。……ところが、改革どこ

配偶女性パートタイマーが 103 万円ではな

ろか、従来の税制を拡大するという予く 150 万円まで労働時間を延ばして働くよ

想外の荒業に出ました。これでは、かうになり、事業者の人手不足が緩和されてえって働き方の選択に中立的どころか経済成長につながる、というロジックを前逆効果となるでしょう。

21

提とした発言が多いことがうかがえる。首相・大臣以外の自民党議員も同様である。

女性に言及していない 5 発言も、改正案

事業者の立場や経済の観点からではな

が 150 万円の壁をもたらすこと、あるいはく、女性の立場からみた改正案の意義を明

働き方に中立的でないことを問題視する内示した発言は、働き方に中立的な制度の構容であり、実質的に同趣旨のものといえ築に寄与するという首相・大臣の 2 発言のる。

みである。首相・大臣以外の自民党議員か

なお、公明党や日本維新の会の議員の発ら、改正案が女性のためになるという趣旨言の中でも女性の働き方に中立的な税制をの発言は出されていない。

求める意見が見られるが、日本維新の会の一方、民進党議員は、全発言数 14 のう場合、それは働き方にかかわらず子どもがち 9 で女性に言及しており、それらは「働多いほど有利な税制にすべきという内容でかせる側の立場ではなくて、働く、まさにあり、民進党議員の発言内容とは異なって

一生懸命額に汗する現場で頑張る人の立場いる。

から変えていただく、女性の生き方につい次に 2012 年の年金機能強化法案の審議ても、やはり女性の立場から変えていただ

において、厚生年金の適用拡大を取り上げくということからすると（中略）逆方向へた発言に着目する。民主党と国民新党の連20

行っていませんか」 という発言に代表さ立政権によって提出された同法案は、従来れるように、いずれも女性の立場からみては第 1 号または第 3 号被保険者として国民改正案には問題があると述べている。うち年金に加入していた年収 106 万円程度から4 発言は、次の発言のように、改正案が女130 万円程度の被用者の一部を厚生年金に性の働き方に中立的でないことを批判して加入させる内容を盛り込んでいた。これにいる。

よって被用者の妻の一部は、保険料負担なしに国民年金に加入する第 3 号被保険者の現状の配偶者控除税制は、父親がメー恩典を失うが、より多くの年金を受け取れンで働き、母親は専業主婦か補助的労る厚生年金に加入できることになった。

働にとどまるという家庭を前提にして民主党議員のうち首相・大臣の 28 発言

20

第 193 回国会・衆議院財務金融委員会（2017 年 2 月 24 日）での伴野豊議員の発言。

21

第 193 回国会・参議院本会議（2017 年 3 月 27 日）での古賀之士議員の発言。

157

自民党は女性の就労に関して保守的かの大部分は、この厚生年金の適用拡大を、保障を拡大すると述べていることから、非非正規・短時間労働者のための政策、すな

正規・短時間労働者として女性パートタイ

わち保障を拡大し正規雇用との格差を是正

マーを強く意識していたことがうかがえする政策と位置づけている。非正規・短時る。社民党議員の中でも、女性パートタイ

間労働者について具体的に述べた発言は多マーへの適用拡大を評価する発言がみられくはなく、女性を取り上げた発言数は 7 にる。

とどまるが、そこでは次のように女性パー

他方、自民党議員と公明党議員の発言のトタイマーまたは第 3 号被保険者の保障を大部分は、厚生年金の非正規労働者への適拡大するとの発言が見られる。この他、改用拡大は自党が主張してきたことにすぎな

正案が女性の就労意欲を促進する、多様ないとしつつ、改正案の問題点を挙げてい働き方を支えるとの論点も挙がっている。

る。自民党議員の発言数はわずか 3 と、公明党よりも社会党よりも少ない。しかも、（パートについている第 3 号被保険者

民主党政権が「パート」を取り上げたことが）厚生年金の適用を受けることにに言及したとみられる発言 を除いては、

よって、一つは、新たに厚生年金の保女性への言及はなく、2 発言は事業者の保険料負担が生じることにはなりますけ

険料負担が増すことを問題視する内容であれども、自分自身が将来受け取る年金る。改正案を女性の就労にも関わる政策と額が確実にふえるということがありま位置づけて多数の発言で取り上げた民主党

す。それから……人生、長い間には、夫

議員とは、論点の所在が異なっている。

23

が失業をするとか、離婚、死別といっ以上のとおり 2010 年代の税・社会保障

たようなリスクがある中で、みずから制度改正にあたって自民党議員は、首相・厚生年金に加入している働き方ができ大臣の少数の発言を除けば、女性の立場かているということは、自立した生活、

らみた改正案のメリットやデメリットを語

それを支えることになります。

ることはなく、税制改正については、女性

22

パートタイマーの労働時間を延ばすことで民主党議員のうち首相・大臣以外は、17

事業者の人手不足が緩和されること、経済発言のうち 9 で女性に言及したうえ、その成長につながることをしばしば強調した。

大部分で改正案は女性パートタイマーのこれに対し多くの民主党（民進党）議員と22

第 180 回国会・衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（2012 年 6 月 7 日）での小宮山洋子
厚労相の発言。

23

第 180 回国会・衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（2012 年 6 月 7 日）での田村憲久議員の以下の発言。「フリーターだとかいろいろな方々がおられるという話だと思うんですが、例えばパート労働者を含めて、今回、これは法律を出されておられるわけですね。……我々がもともと十九年に出した法案をちょっと変えたような法案ですけれども、要は非正規の方々を厚生年金に入れよう……そういう話ですよね」

158

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

一部の社民党・公明党議員からは、税・社者の妻は無収入または低収入であることを会保障制度改正について、女性の働き方に前提としながら、配偶者特別控除を被用者

中立でなく、女性の就労や自立を妨げるこの利益となる政策、第 3 号被保険者制度をとを問題視する発言が出された。

被用者の妻の利益となる政策と位置づける傾向にあった。より左派的な政党、とくにⅤ．結論

社会党はこれらの制度について、有職女性

女性の就労に関して自民党は、世論やよや共働き世帯からみた不公平と、女性の就り左派的な政党と比較して、どのように労や自立を妨げることを問題視する傾向に“ 保守的 ” なのか。

あった。より左派的な政党と比較すると、第Ⅲ節で取り上げた世論調査によると、自民党の姿勢は、女性が家計補助的な水準

女性の就労に関して、結婚し出産した女性を超えて働くことのない、男性稼ぎ主モデは専業主婦でありつづけることが望ましい

ルに即した性別役割分業を標準とみなす点という考え方が 1970 年代には支持を集めで保守的だったといえる。ただし 1980 年ていたが、1980 年代になると、出産後に代に専業主婦は減少したものの、世論調査

いったん就労を中断して専業主婦となり、で就労継続が望ましいとの回答は 10 ％台

子どもが大きくなってから再就職するのがにとどまっており、少なくとも子育て中の望ましい、という考え方が最も支持される

女性は専業主婦である方がよいという意見ようになった。さらに 2000 年代からは、就が大半を占めていた。このことを踏まえる

労継続が望ましいという考え方が最も支持と、1980 年代の国会発言に表れた自民党のされるようになり、男性稼ぎ主モデルに即姿勢は、当時の世論との間に大きなギャッ

した性別役割分業意識は弱まってきたよう

プは認められず、世論と比べて保守的だっに見える。

たとは断定できない。むしろ女性の就労と第Ⅳ節における 1980 年代と 2010 年代の自立を志向する左派政党の姿勢と世論の間国会発言の分析からは、自民党とより左派に、ギャップが存在した可能性がある。

的な政党の発言傾向の違いが明らかになっこの分析結果は、配偶者特別控除と第 3た。1980 年代、所得税の配偶者特別控除号被保険者制度を導入する政治過程で世論と国民年金の第 3 号被保険者制度の導入をや野党からの強い反発が生じなかったこと推進した自民党は、首相・大臣の少数の発を示す先行研究とも整合性がある。またこ言を除けば 、女性の就労に触れず、被用のとき、配偶者特別控除の導入を含む減税

24

24

本稿の分析は、与党に所属する議員のうち首相・大臣の発言は、内閣や省庁の意向を反映したり受動的なものであったりするため、会派の代表としての発言とは内容が異なる可能性を考慮し、その他の議員とは区別して分析を行った。その結果、両者の発言内容は大きく異なるものではなかったが、女性の就労についての発言は、自民党では首相・大臣の方が多く、民主党では逆に首相・大臣の方が少ない傾向が見られたことから、首相・大臣の発言は所属政党の中で中道寄りとなっている可能性が示
唆された。

159

自民党は女性の就労に関して保守的かによって新中間層に支持を広げようとした

年代の国会発言に表れた自民党の姿勢は、中曽根首相の方針には、一定の合理性が世論とのギャップが鮮明になっている。

あったと考えられる。

この分析結果は、右派政党が支持を広げ2010 年代に自民党は、所得税の配偶者特るためジェンダー平等を志向する左派政党

別控除の適用拡大を推進した。厚生年金のに接近するという議論とは合致せず、むし

適用拡大の際には野党だったが、首相・大ろ自民党の右傾化の議論と整合性がある。

臣の少数の発言を除けば、いずれにおいて一般的に右派政党は、世論が、そして左も女性にとっての利益や不利益を語ること派政党がジェンダー平等の価値観に傾いてはなく、配偶者特別控除の適用拡大を事業も、より長きにわたり男性稼ぎ主モデルに者や経済成長にとって有益な政策と位置づ即した性別分業を重視するという意味で保ける傾向にあった。自民党は 1980 年代のよ守的な傾向にあるとされる。しかし日本にうに男性稼ぎ主モデルに即した性別役割分

おいて女性の就労の “ 壁 ” が顕在化し存続業を標準とみなしたわけではないが、よりした期間に、右派政党はそのような意味で左派的な政党、とくに民主党（民進党）が配一貫して世論よりも左派政党よりも保守的

偶者特別控除と第 3 号被保険者制度についであり続けたわけではないことを、本研究て、女性の働き方に中立でなく女性の就労は示唆している。女性の就労の “ 壁 ” は、自や自立を抑制することを問題視する傾向に民党が世論よりも保守的だったために形成あったことと比較すると、男性稼ぎ主モデされたとは必ずしもいえない。ただし “ 壁 ”

ルから外れて働く女性に関心を払わない点が今なお存続している背景には、自民党ので保守的だったといえる。2010 年代の世論右傾化として指摘される、右派的な価値観調査では就労継続が望ましいという考え方をもつ有権者をいっそうひきつけようとすが最も支持を集めるようになっていたこと

る変化の中で、自民党が男性稼ぎ主モデルを踏まえると、2010 年代の国会発言に表れを支持する有権者をいっそう意識するようた中道・左派政党の姿勢は、変化した世論になったという変化があるのかもしれなに対応していると見られるのに対し、2010い。

付記
本研究は JSPS 科研費 JP19K13588 の助成を受けたものである。
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（掲載決定日：2020 年 6 月 17 日）

162

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

Abstract

Has the Liberal Democratic Party of Japan Been Conservative on the Issue
of Female Labor Force Participation?: Statements in the Diet Concerning
the Tax and Social Security System Reforms in the 1980s and 2010s
Miki Toyofuku
Japan’s tax and social security “barriers” against female labor force participation becamesalient in the 1980s. They were reformed in the 2010s but continue to exist. The enduranceof these obstructions may be attributed to the conservativeness of the ruling Liberal Democratic Party (LDP); however, the LDP’s attitudes on female labor force participation require
further exploration. This paper investigates the LDP’s conservativeness vis-a-vis the stancetaken by parties on the left and general public opinion. To this end, statements issued in the
National Diet on the tax and social security system reforms in the 1980s and in the 2010s
were analyzed in the light of observed changes in public opinion. The examination revealed
that the LDP’s attitudes in the 1980s did not diverge greatly from public opinion. However,in the 2010s, the opinions of the general citizenry and the stance taken by the parties on the
middle and left began to change in favor of the continued participation of women in the workforce. The LDP still does not subscribe to the notion of women working outside the malebreadwinner model, which may be related to the argument that the LDP leans to the right.
Keywords
LDP, women, tax, social security, barrier

163

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

投稿論文

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理― 性別違和と同性愛の相違点に着目して
島袋海理（名古屋大学大学院）
本研究は、2010 年にはじまった、性的マイノリティの児童・生徒に対する文部科学省の支援策の論理を明らかにした。先行研究は一連の支援策が抱える諸課題を述べてきたが、それらは外在的な指摘にとどまっていた。そこで本研究は、文部科学省の内在的な論理に迫ることで、一連の諸課題がどのようなメカニズムで成立しているのかに焦点化した。分析は、性別違和が医療化し同性愛が脱医療化したという相違点にもとづき、文部科学省の資料を対象とした。その結果、性別違和を抱える児童・生徒への支援の場合、他の児童・生徒への男女二元的な働きかけはそのままに当該児童・生徒のみに個別的な支援を行い、〈性同一性障害〉概念を採用することで医療的な支援を可能にする論理が示された。同性愛者への支援策の場合は、個人の内面の尊重など医療的な介入を用いない働きかけに支援を限定し、脱医療化したことを引き合いに指導
内容には組み込まないとする論理が提示された。

キーワード
性的マイノリティの児童・生徒、性別違和、同性愛、政策の論理

Ⅰ．問題の所在
本研究の目的は、2010 年にはじまった性的マイノリティの児童・生徒への支援策にへの支援策の課題がどのように成立しているのかに焦点を当てる。

潜む文部科学省の論理を明らかにすること

近年、日本において性的マイノリティへである。その際、性別違和 と同性愛の相違の社会的関心が高まりつつある 。1990 年代

点に着目し、資料の分析を通じてそれぞれ頃から当事者らによって同性愛者への差別

1

2

1

本研究において「性別違和」は、ある人が自身に割り当てられた性別や自身の身体に違和感を抱いている状態を一般的に指すものと定義し、トランスジェンダーや性同一性障害を包含する概念として用いる。

2

毎日新聞のデータベース「毎索」で “ セクシュアル・マイノリティ”“LGBT”“ 性的マイノリティ”“ 性的少DOI：10.24567/00063801

165

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理に抵抗する運動が隆盛し、性的マイノリ

徒に対する一連の支援策に焦点を当てる。

ティをめぐってさまざまな議論が蓄積されさらに本研究は、支援策が抱えるとされてきた。そのなかでも、性的マイノリティ

る課題のメカニズムに迫る。例えばマイノをめぐる学校教育の議論は、2010 年から大リティと教育研究は、児童中心主義を理念

きな転回をみせている。日本の教育行政機に掲げる学校がマイノリティの生徒を巧妙関である文部科学省は、2010 年に「児童生に排除したり、包摂という名の同化を強い徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底たりするパラドックスとそのメカニズムをについて（通知）」（文部科学省 2010）を各喝破してきた（志水 1996; 佐藤 2019 など）。

都道府県教育委員会などに通知し、性同一性的マイノリティへの支援策の場合にも、性障害に係る児童・生徒への配慮を教育現

文部科学省なりに支援策を講じているが、場に求めた。また 2015 年には別の通知（文

それが結果的に支援につながっていない可部科学省 2015）によって詳しい配慮事例

能性が考えられる。後述するように、文部が提示され、翌年には周知資料（文部科学科学省の支援策をめぐっては課題が指摘さ

省 2016）が出された。こうした行政資料にれてきた。しかし、マイノリティと教育研

よって、性的マイノリティの児童・生徒が究の視座を用いれば、諸課題を表面的に指教育現場において支援の対象とみなされる

摘するだけではなく、それらがどのようなようになった。

メカニズムで生成されているのかを内在的

文部科学省によるこうした支援策は、性に探究する研究の方向が導出できる。それ的マイノリティをめぐる学校教育の議論ににより、一連の支援策が抱えるとされる課

おいていまだ十分に検討されていない。学

題の要因をより深く理解することが期待で校教育と性的マイノリティに焦点を当てた

きる。

研究は、質的調査を通じた学校のミクロなそこで本研究は、2010 年以降に出され次元からの分析（渡辺 2005; 土肥 2015）がた文部科学省の行政資料を分析し、一連の中心で、教育制度などメゾ・マクロな次元

支援策の課題が成立するメカニズムを提示からの考察は少ない。このことは、性的マすることを目指す。これを達成するためにイノリティが「学校の中で『見えない／いは、行政資料を検討しながら、文部科学省

ない』ことを強いられている」（今井・山がどのような論理にしたがって支援策を決田 2008: 113）と評され、教育制度が性的マ定したか分析する必要がある。したがってイノリティの存在をほとんど想定していな本研究の問いは、性的マイノリティの児かった時代状況において、分析の手がかり

童・生徒に対する支援策における文部科学が得られなかったことが考えられる。そこ

省の論理 は何であるかである。

で本研究は、性的マイノリティの児童・生

3

本研究の構成は以下の通りである。2 章

数者 ” のいずれかを本文に含む記事は、2020 年 2 月 12 日現在で 2278 件あり、記事全体の約 96%（2195件）の記事は 2010 年以降のものである。
3

166

本研究において “ 文部科学省の論理 ” とは、一連の支援策の具体的な内容や特徴、課題といったもの同

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

では先行研究を検討し、3 章では分析対象

この同性愛は、アメリカなどでの “ 市となる行政資料とその特徴を論じる。4 章

民権獲得 ” の運動もみられるが、一般では性別違和、5 章では同性愛に着目して、的に言って健全な異性愛の発達を阻害

それぞれの支援策の論理を明らかにする。

するおそれがあり、また社会的にも、6 章では知見を整理し、考察を述べる。

健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現代社会に

Ⅱ．先行研究の検討あっても是認されるものではないであ

1．戦後から 2000 年代までの教育政策のろう（文部省 1979: 63）。

動向
先行研究を検討する前に本節では、第二文部省では異常・逸脱行動として同性愛次世界大戦後の日本における学校教育と性が理解されるなか、同時期に欧米ではゲイ的マイノリティの関係性について 2000 年

解放運動が盛んになり、同性愛の医療化が代までの趨勢を振り返り、文部科学省によ批判されるようになる。アメリカ精神医学る性的マイノリティの児童・生徒への支援会が作成する『精神疾患の診断・統計マ策が展開されるまでの流れを概説する。

ニュアル』（以下、DSM）では、1968 年公戦後日本の教育政策において、同性愛は刊の第 2 版から同性愛が独立した診断名に異性愛規範から逸脱した存在として登場すなったが、1973 年には削除された。これる。文部科学省の前身にあたる文部省が発以降「少なくとも公的には、自ら好んで行行した純潔教育のための手引きは、男女のう同性愛行為はそれ自体としてはもはや病関係のみを正常とみなしていた。例えば

いとはみなされなくなった」（Conrad and1959 年に文部省から出された『性と純潔―

Schneider 1992=2003: 389）。一方で DSM 第―美しい青春のために』には、異性を愛す

3 版（1980 年）から Gender Identity Disorder

ることが正常であり、同性愛は性欲の発達（性同一性障害）という項目が公式に用いの歪みが原因の変態的な傾向であると明記られるようになり、性別違和が医療の枠組されていた（小山 2016: 228）
。また、文部

みで理解されるようになった。この頃から省が 1979 年に出した『生徒の問題行動に関

同性愛と性別違和は区別されるようになする基礎資料』にも、倒錯型性非行の一つ

り、性別違和は性同一性障害という医療化として「同性愛」が登場し、明確な非行・された概念で、同性愛は脱医療化された概問題行動として記述されていた。

念として理解されるようになる。
しかし欧米では 1990 年代に、性別違和を

士のつながりを指す。桜井淳平は報道言説において「子どもの犯罪被害」の発生が〈被害防止対策〉の必要性といかに接続されるようになったのかを問い、その接続の論理を析出している（桜井 2014）。
本研究は桜井に倣い、ある課題を全体や他の課題との関係性のなかで論じ、その背後には諸課題を接続する論理、すなわち政策文書内における文部科学省の論理が存在する、という立場からアプローチ
する。

167

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理

精神疾患の分類から削除することを企図しといった性的指向に係る問題や新たに生起たトランスジェンダー概念が誕生する。田する人権問題など、その他の課題について

中玲は性同一性障害が障害の名称である一も、それぞれの問題状況に応じて、その解方、トランスジェンダーは性別を越境する決に資する施策の検討を行う」（文部科学

生き方を自己決定したアイデンティティを

省 2006: 54）と記載された。

指す、として両者を区別する（田中 2006:

支援の議論をめぐって根拠法を持たない

46）。しかし日本ではトランスジェンダー

同性愛に対して、性同一性障害についてはの議論が社会の性別規範の批判と自由な医2003 年に「性同一性障害者の性別の取扱い

療の選択の主張を両立させており（高橋の特例に関する法律」（以下、特例法）が制2008）、脱病理化は必ずしも医療的介入の定され、戸籍上の性別を変更できるように否定を意味しない。最新版の DSM 第 5 版なった。特例法により性同一性障害概念が（2013 年）は Gender Dysphoria（性別違和）概普及すると、性別違和を持つ子どもが性自念を採用しているが、針間克己によればこ認に合う学校生活を送るようになった事例

れはトランスジェンダー概念とほとんど一が “ 性同一性障害の児童 ” と報道されるよ

致するものである（針間・平田 2014: 105）。

うになった。そのなかで埼玉県の児童の報したがって近年の議論は、性同一性障害の道（毎日新聞 2010 年 2 月 12 日）が社会の注枠に収まらないさまざまな非典型的な性別

目を集めると、同年 4 月 23 日に文部科学省のあり方を包摂しつつ、トランスジェン

は通知（文部科学省 2010）を出した。そこ

ダーへの医療的介入も可能にしようとする

では埼玉県の児童の事例について説明した傾向にある。

うえで、性同一性障害に係る児童・生徒へ

また、日本では 1990 年代頃から同性愛の配慮を求めた。こうした経緯で文部科学者らによる社会運動が隆盛したことで、文省による支援策は開始され、以降複数の行

部省（1979）の記述が問題視されるように

政資料によって性的マイノリティの児童・なる。国際レズビアン・ゲイ協会の代表

生徒への配慮が説かれてきた。

は 1994 年 8 月に、当該資料の見解を改め使用を中止することなどを文部省に申し入れ

2．先行研究の検討た（毎日新聞 1994 年 8 月 9 日）。この要請

文部科学省による一連の支援策に対しをうけて文部省は、在庫の約 3000 部からて、先行研究はその意義を認めつつも、さ同性愛に関係する記述を削除し、増刷分にまざまな課題を指摘してきた。文部科学省

ついても削除した（毎日新聞 1994 年 11 月

が性的マイノリティの児童・生徒への配慮

25 日）。これを契機として、文部科学省にの必要性を明確に表明したことに対して、

おいて同性愛者は人権問題の文脈から論じ肯定的な言及がみられる（眞野 2015: 49; 寺られるようになる。2006 年には「人権教育町 2018: 106）。その一方で、性別違和と同の指導方法等の在り方について［第二次と性愛という 2 つの観点から批判的な言及がりまとめ］」において、「同性愛者への差別されている。渡辺大輔は、病理名としての168

ジェンダー研究第 23 号

2020 年“ 性同一性障害 ” が採用されていることはめ、同性愛について言及しておらず、分析

課題だと主張し、今後は医療モデルに頼らも行われていない。これらの点を踏まえるない柔軟性が必要になるという見解を述べと、限定的な知見となっているといえる。

る。そして同性愛の問題については、それ

ここで参考となるのは、2000 年代のいが一連の支援策のなかで十分に検討されて

わゆる “ ジェンダー・フリー・バッシング

いないと批判する（渡辺 2017: 153-5）。小山

現象 ” において、フェミニストやジェン

静子も同様に、性別違和を抱える児童・生

ダー・フリー論者を批判する保守派の合理徒に関する記述が支援策の大半を占めてい性を分析した細谷実の論考である。保守派

ることを問題視する（小山 2016: 233-4）。この論者たちは「個人の多様性としてあれこのように先行研究では、医療概念としてのれ認められても無意味に思われる。なぜな“ 性同一性障害 ” が用いられていることと、ら、個人が男として／女として生きうるた

同性愛の取扱いが少ないことが述べられてめには、ジェンダー化されているコミュニ

きた。

ティが不可欠であるから」（細谷 2006: 71）

しかしそれらは用語や取扱いの量など表と考えているため、男女の二元コードで成層的な言及に留まり、性同一性障害概念が立する社会像に共感する。ジェンダー・フ

支援策のなかでどのような文脈で用いられ

リー・バッシング現象に対してフェミニスているのか、あるいはなぜ同性愛の取扱い

トの多くは、保守派の言説の問題点を言挙が少ないのかまでは分析していない。すな

げしてきた（双風舎編集部 2006 など）が、わち、支援策の課題は指摘されてきたが、細谷はある立場を内在的に検討すること“ なぜそのような課題が成立しているか ”

で、その立場や主張なりの論理を抽出するという点にまで踏み込んだ考察はいまだ不ことに一定程度成功しているといえよう。

十分である。こうした課題は、先行研究がそこで本研究は細谷（2006）に倣い、一

文部科学省の支援策の課題を外在的に指摘連の政策を成立させる論理を抽出することするあまり、支援策への内在的な検討がなで、政策の課題を内在的に理解することをされてこなかったことに起因する。

目指す。すなわち、当該政策のさらなる課

宮田りりぃは、こうした点に唯一踏み込

題を提示するのではなく、本研究では行政んでいると思われる見解を述べている。宮

資料の分析を通じて、一連の支援策におけ

田は、国のトランスジェンダー支援は「トる課題が発生するメカニズムに着目する。

ランスジェンダーが直面する問題を、『心そうすることで、文部科学省が性的マイノ

身の性の不一致』という個人の内在的要リティへの支援策を文部科学省なりの論理因に還元してとらえている」（宮田 2017:にもとづいて展開していることを明らかに307）ため、「性同一性障害」概念を採用してする。そのうえで、先行研究の指摘する諸いるのだと批判する。しかしこの見解は、課題がなぜ発生したか、そのメカニズムを

トランスジェンダーの生活史という調査の解明する。

意義を論じるための補足的な叙述であるた169

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理

Ⅲ．分析対象部科学省が参考としていると考えられ、一

本章では、本研究が分析の対象とする行連の支援策に影響を与えた行政資料として

政資料とそれぞれの資料の特質を述べる。

分析対象に含めるべきだろう。以下、文部まずは、性的マイノリティの児童・生徒に科学省（2014）を 2014 年報告書と呼び、4対する具体的な支援策が提示された 3 つの章 1 節 2 項で取り扱う。

資料（文部科学省 2010, 2015, 2016）である。

最後に、2017 年に出された「学校教育これらは文部科学省の支援策を構成する行法施行規則の一部を改正する省令案並びに

政資料であり、先行研究でもその記述内容

幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案が分析されている。文部科学省（2010）と文及び中学校学習指導要領案に対する意見公部科学省（2015）は通知である。通知は一募手続き（パブリックコメント）の結果に定の事柄を特定もしくは不特定の者に知らついて」（文部科学省 2017）、およびこのせる目的で作られるが（窪田・小川 2017:

行政資料についての松野博一文部科学大臣

20）、文部科学省（2016）は周知資料であの国会答弁記録が存在する。前者は、新しり、これは通知の内容を主に教育現場の教い学習指導要領案などに対する一般国民の職員に知らせる目的で作られる。通知と周意見（パブリックコメント）と、それに対知資料とでは厳密にいえば異なる性質を持する文部科学省の回答を掲載した報告書でつが、先行研究では性質の違いを念頭に置あり、後者はその報告書に関する当時の文いた分析はされていない。本研究もこれに部科学大臣の答弁である。この 2 つの資料

則り、これら資料の性質の違いを考慮せずも文部科学省の支援策の構成に直接はかかに分析する。以下、文部科学省（2010）をわらない行政資料である。しかし、同性愛

2010 年通知、文部科学省（2015）を 2015 年

を指導内容に組み込むことについて言及し通知、文部科学省（2016）を 2016 年資料とており、一連の支援策を考察するうえで重呼ぶ。

要な行政資料であるため、分析対象に含め

4

続いて、2014 年に出された調査報告資料

る。以下、文部科学省（2017）は 2017 年報（文部科学省 2014）が存在する。これは文告書、国会答弁の記録は 2017 年答弁記録と部科学省が 2013 年の 4 月から 12 月まで全呼び、5 章 2 節で取り扱う。

国の学校を対象に実施した、性同一性障害

以上、本研究が対象とするのは 2010 年通に係る児童・生徒への対応に関する調査の知、2015 年通知、2016 年資料、2014 年報告

報告資料である。ここには具体的な支援の書、2017 年報告書、2017 年答弁記録の 6 つ

指示は含まれていないため、一連の支援策である。先行研究では 2014 年報告書や 2017を構成しない行政資料である。とはいえ、

年報告書、2017 年答弁記録の記述が分析さこの文書は 2015 年通知を作成する際に文れることはほとんどなかった。これらの行

4

170

筆者は、2019 年 4 月 16 日付けでこの行政資料をダウンロードし紙媒体で保存したが、リンク先の報告
書は 2020 年 2 月現在削除されている。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

政資料を分析し、そのなかに成立している資料に同じ表が掲載されているが、この表文部科学省の論理を析出する。以下、性別には、「服装」「髪型」「トイレ」「呼称の工違和（4 章）と同性愛（5 章）の順に分析結夫」といった具体的な場面において、性別果を提示する。

違和を抱える児童・生徒に対してどのような配慮が必要とされるかが記載されていⅣ．性別違和を抱える児童・生徒に対する支援策の論理る。表 1 は、2015 年通知に掲載されている

1．支援事例を成立させる論理

筆者が付け足したものであるが、2015 年通表の左端に、それぞれの支援事例の類型を

本節は性別違和を抱える児童・生徒への知で示されている具体的な支援事例は 2 種

支援策に着目し、具体的な支援事例がどの類に分けることができる。1 つ目は、性別違ように検討されているのかという視点か和を抱える児童・生徒の性自認に合わせたら、支援事例を成立させる論理を明らかに活動を認める（表 1 では〈自認〉）という対する。

応であり、もう一つは、性別違和を抱える

1）“ 他の児童・生徒への配慮 ” という観点

児童・生徒を男子にも女子にも含めず、特まずは、性別違和を抱える児童・生徒に別な配慮を実施する（表 1 では〈特別〉）と対する支援内容をみてみよう。具体的な支いう対応である。

援事例をめぐっては 2015 年通知と 2016 年

表1

具体的な場面における支援事例とその類型

類型

項目

学校における支援の事例

自認

服装

自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める

自認

髪型

標準より長い髪型を一定の範囲で認める（戸籍上男性）

特別

更衣室

保健室・多目的トイレ等の利用を認める

特別

トイレ

職員トイレ・多目的トイレの利用を認める

自認

呼称の工夫

校内文書（通知表を含む）を児童生徒が希望する呼称で記す自認する性別として名簿上扱う

特別授業

体育又は保健体育において別メニューを設定する

自認
特別

水泳

上半身が隠れる水着の着用を認める（戸籍上男性）
補習として別日に実施、又はレポート提出で代替する

自認

運動部の活動自認する性別に係る活動への参加を認める

特別

修学旅行等

1 人部屋の使用を認める／入浴時間をずらす

注出典：文部科学省（2015）をもとに筆者作成。

171

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理

この 2 類型を成立させる構造を考察する

める（戸籍上男性）」と記載されているが、際に参考となるのは、ローレル・ウェスト

ここにはわざわざ「戸籍上男性」とあるこ

ブルックとクリステン・シュルト（Laurelとから、戸籍上女性の児童・生徒が上半身

Westbrook and Kristen Schilt）の研究である。

の隠れない水着を着用するのは認められなウェストブルックとシュルトは、アメリカ

いことが暗示されている。この記載から、における性の決定プロセスに関する社会的一連の支援事例は “ 他の児童・生徒との関な議論を検討し、性別によって空間が区別

係性 ” という観点が導入されて決定されてされていない「ジェンダー統合型空間」にいるといえよう。

は当人の性自認にもとづいた基準が適用さ

この観点は、水泳の対応例のみならず、れ、公共トイレなど性別によって空間が区性的マイノリティの児童・生徒への対応

別された「ジェンダー分離型空間」には生に関する Q&A の項目においてもみられる。

物学的性にもとづいた基準が適用されると「性同一性障害に係る児童生徒への配慮と、述べる（Westbrook and Schilt 2013）。この知他の児童生徒への配慮との均衡については

見をもとにすると、表 1 でまとめた具体的

どのように考えれば良いのですか」というな支援事例の類型も、空間がジェンダー分

質問に対して、2016 年資料は以下のように離型かジェンダー統合型かという構造で成答える。

り立っているようにみえる。
しかし、表 1 における〈特別〉対応の支

性同一性障害に係る児童生徒への対応

援事例は、生物学的性にもとづいた基準をは重要ですが、その対応に当たって適用するのではなく、当該児童・生徒をは、他の児童生徒への配慮も必要で男女のいずれにも振り分けない特別な配慮す。例えば、トイレの使用について、を説いている。このことから、ウェストブ

職員用トイレの使用を認めるなど、他ルックとシュルトが提示したのとは異なるの児童生徒や保護者にも配慮した対応構造でこの対応例が成立していることが分を行っている例があります。

かる。例えば「トイレ」の項目では、生物

このように、性同一性障害に係る児童学的性にしたがったトイレの利用を強制す

生徒への配慮と、他の児童生徒や保護るのではなく、多目的トイレや職員トイレ

者への配慮の均衡を取りながら支援をの利用を勧めている。すなわち〈特別〉対進めることが重要です（文部科学省

応はジェンダー統合型でもジェンダー分離

2016: 9）。

型でも説明できない対応であり、この背景には性別違和を抱える児童・生徒への教育

ここでは支援の対象となる性同一性障害に的配慮の存在が推察される。

係る児童・生徒への配慮と、それ以外の児

ただし、こうした教育的配慮がすべての童・生徒への配慮が対置され、両者の均衡事例に適用されるわけではない。水泳の対を取らなければならないという前提のも応例では「上半身が隠れる水着の着用を認と、対応は進められるべきという論理が成172

ジェンダー研究第 23 号

2020 年立している。この論理をもとに先ほどの水ていない事例がいくつかみられる。2014 年

泳の対応例を説明するならば、“ 戸籍上女

報告書には掲載された 27 事例のうち、2015

性の児童・生徒が上半身の隠れない水着を年通知に掲載されていないのは 13 事例あ

着用することは、それ以外の児童・生徒へる。この 13 事例のうち、興味深い事例が 3の配慮という観点から認められない ” と説つある。それは「名前シールなどの男女の明できる。このように、性別違和を抱える

色分けをできるだけ避ける」と「男女混合児童・生徒への配慮事例を考える際には、グループを作り発言しやすい環境を整備す“ 他の児童・生徒への配慮 ” という観点がる」「全ての生徒を『さん』付で呼称するよ登場し、具体的な配慮が決定されている。

う統一する」である。これらの事例は、性別違和を抱える児童・生徒が男性グループ

2）個別的支援への水路づけか女性グループかのいずれかに振り分けら

続いて、2014 年報告書に着目する。これれる事態を避けるものであるが、性別違和

は 3 章でも述べたように、一連の支援策をを抱える児童・生徒にとどまらず、他の児構成する資料ではないが、2015 年通知を作

童・生徒も巻き込む包括的な対応となって成する際に文部科学省が参考とした報告書いる点が特徴的だ。

である。2014 年報告書のもととなった調査

こうした事例は、1990 年代の終わりご

では、各学校に性同一性障害に係る児童・ろに隆盛した “ ジェンダー・フリー教育 ”

生徒に対し特別な配慮をしているか否かをの影響を受けていると考えられる。ジェン

聞き、実施している配慮内容を聞いていダー・フリー教育の文脈では、教師が会話る。そして 2014 年報告書には、調査結果とや指導のなかで男女をグルーピングしたりして具体的な配慮内容の表が掲載されてい性別によって色分けしたりすることはジェる（文部科学省 2014: 3-4）。

ンダー・バイアスを刷り込む実践だとしてこれをみると、例えば「自認する性別の批判され、男女二元論にもとづいた不必要

制服着用を認める／体操着登校を認める」

な区分をしない教育実践が目指されているという事例や「男子生徒の標準的な髪型よ（舘 2000: 342-5）。先に紹介した 3 つの事例

りも長い髪型を清潔さを損なわない範囲でも、性別違和を抱える児童・生徒への配慮認める。（高等学校、戸籍上男）」という事でありながら、同時に児童・生徒全体への例が紹介されており、表 1 でみた具体的な対応も変えるジェンダー・フリーな配慮実

支援内容と似た事例が多くある。このこと

践となっている。

から、2015 年通知に掲載された具体的な支

このことを踏まえ、改めて表 1 をみてみ援事例は、2013 年に行われた調査結果と、よう。2015 年通知や 2016 年資料では、すべ2014 年報告書でまとめられた配慮事例をての支援事例が性別違和を抱える児童・生

もとに作成されたと推察される。

徒への個別的な支援となっており、先述しところで、2014 年報告書に記載されていた 3 事例のような、他の児童・生徒も巻きる配慮事例のうち、2015 年通知に掲載され込むジェンダー・フリーな事例は掲載され173

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理ていない。また、表 1 で示した自認の対応抱える児童・生徒への支援は、児童・生徒

をみてみると、生徒の服装や髪型、呼称な

全体の性別二項区分はそのままに、当該児

どは男子生徒と女子生徒で異なる対応をと

童・生徒への個別的な支援へと水路づけらることが前提となっており、そうした異なれている。

る取扱いをやめること自体は志向されていない。このことから一連の支援事例は、すべての児童・生徒への男女二元論にもとづ
4

4

4

4

4

4

2．医療との連携による効用
前節までは、性別違和を抱える児童・生

いた不必要な区分をなくす包括的な対応は徒への支援事例の論理を検討した。本節で志向せず、性別違和を抱える児童・生徒を

は、性別違和を抱える児童・生徒への支援

44

他の児童・生徒から切り離したうえで個別が医療とどのような関係で論じられている

4

的な支援のみを行うという論理のもとで成のかに焦点化し、その関係を成立させる論立していることが分かる。

理を明らかにする。

4

4

4

ここで想起されるのは、性別違和を抱え文部科学省による政策では、性別違和をる児童・生徒をめぐって文部科学省が “ 他抱える児童・生徒を指す概念として性同一の児童・生徒への配慮 ” という観点を登場

性障害が一貫して採用されている。先行させつつ、具体的な支援内容を決定してい研究では医療化概念としての “ 性同一性障たことである。この “ 他の児童・生徒への害 ” 概念を採用していることが批判されて配慮 ” という観点が、一連の支援事例を当いたが、具体的に通知や資料のなかでどの該児童・生徒に対する個別的な支援へと水ように用いられているかをみてみよう。な

路づける論理となっているのではないか。

るほど 2010 年通知と 2015 年通知における表 1 で検討されていた支援事例は、他の児性同一性障害の定義をみると、性同一性障

童・生徒を男女で区分する実践はそのまま害を定義する特例法の第 2 条の文言 を引に、当該児童・生徒へ個別的に支援するも用しており、特例法を根拠法として性同一のである。不必要な場面における児童・生性障害概念を用いていることが分かる。

5

徒全体の男女区分をやめることには言及せしかし、2016 年資料ではこれまでとは異ず、むしろそれを説いた 3 つの事例は掲載

なる定義が示されている。「性同一性障害

されていない。ここに、“ 一連の支援事例をとは、生物学的な性と性別に関する自己意

決定する際には、他の児童・生徒への配慮

識（以下、「性自認」と言う。）が一致しなと均衡を取らなければならない ” という論

いため、社会生活に支障がある状態とされ理が成立している。すなわち、性別違和をます」（文部科学省 2016: 1）とあり、これ5174

この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。
）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう（特例法第 2 条より）。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年は特例法の定義に比べて該当する範囲が広携を否定しているわけではなく、むしろい定義である。具体的には、特例法の定義

2010 年通知から一貫して重視してきた。

にみられた “ 医師による診断・認可 ” という条件が消えている。また、性同一性障害

医療機関による診断や助言は学校が専の可能性が高い場合でもあえて診断を行わ

門的知見を得る重要な機会となるととない場合もあること（文部科学省 2016: 7）

もに、教職員や他の児童生徒・保護者

や、医療機関の受診については児童・生徒等に対する説明材料ともなり得るものや保護者の希望を尊重すること（文部科学

であり、また、児童生徒が性に違和感

省 2016: 8）などの記載がみられ、医師によをもつことを打ち明けた場合であってる診断という強い規定は薄まっている。こも、当該児童生徒が適切な知識をもっうした変化はどのように捉えることができているとは限らず、そもそも性同一性るだろうか。

障害なのかその他の傾向があるのかも

ここで参考となるのが、教育的な支援を判然としていない場合もあること等を優先しつつ医療化概念を理解するという、踏まえ、学校が支援を行うに当たって教育の現場における医療化概念の扱われ方

は、医療機関と連携しつつ進めることである。発達障害の医療化現象を分析したが重要であること（文部科学省 2015）。

木村祐子によれば、教育現場において医療的な診断は二次的な資料であり、それ以上

ここでは「学校が専門的知見を得る重要なに教育的な支援が重視される（木村 2006:

機会となる」、「教職員や他の児童生徒・保18-9）。教職員たちは診断名よりも児童・護者等に対する説明材料ともなり得る」と生徒への支援を重視し、医療的な介入をあいう 2 つの理由が述べられ、“ 児童・生徒がえてしない場合もある。こうした教育現場

正確な知識を持っているとは限らず、そもの特徴は、医師による診断という条件を外

そも性同一性障害なのか否かも判然としてした性同一性障害概念の定義にも現れていいないことも踏まえる必要がある ” と一定る。このことから、文部科学省は法の定義の留保をつけたうえで、医療機関との連携

よりも教育現場に即した性同一性障害の定の重要性が説かれている。

義を採用していることが分かる。ここにも、

この 2 つの理由はどう理解すればよいの

文部科学省による教育的配慮がみられる。

だろうか。医療化論では、ある行動を医

しかし、医師の診断を必須としていない

学的な問題とみなすことによって、そのにもかかわらず、なお医療化概念である行動をとった人の責任は軽減されること“ 性同一性障害 ” が一貫して採用されていが 指 摘 さ れ て い る（Conrad and Schneider

るのはなぜだろうか。この問いに答えるた

1992=2003: 470）。これは、問題を抱える当めには、医療との関係についてさらに詳細

事者の原因が医学的に解釈されることで、にみていく必要がある。

当事者の責められる余地が少なくなること

文部科学省の行政資料は医療機関との連による。こうした理屈は、学校が医療化概175

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理念を受容する効果として知られている。先和を抱える児童・生徒への支援策についてに紹介した木村祐子によれば、発達障害概医療との積極的な連携を説いている。

念の医療化により、学校において従来はここで急いで付け加えねばならないの「不器用な子」「わがままな子」と捉えられは、医療との積極的な連携は医療を性別違てきた児童が、発達障害児という医療的な和の唯一の審級とするものではないことで枠組みから捉えられるようになったことある。「医療機関を受診して性同一性障害

で、児童の責められる余地は少なくなっての診断がなされない場合であっても、児童

いった（木村 2006）。

生徒の悩みや不安に寄り添い支援していく

性同一性障害という医療化概念の場合に観点から、医療機関との相談の状況、児童も、学校において同様の理解が成立すると生徒や保護者の意向等を踏まえつつ、支援考えられる。吉澤京助は、性同一性障害がを行うことは可能であること」（文部科学

医療化概念であるため、「当事者が直面し省 2015）という記載があるように、医療とている困難の原因が病理によるものであるの連携はあくまでも児童優先の原則を前提

場合、本人の趣味や嗜好からのわがままととしたものである。この原則を守りつつ、捉えられていた事象も、周囲の人間が協力「専門的知見を得る」や「説明材料ともなりし擁護すべき弱者の属性であるという認識得る」という点から、“ 医療化の効用 ” を得に変化する」（吉澤 2016: 196）と主張する。

ながら性別違和を抱える児童・生徒への支

すなわち、学校でトイレに入らない、制服援策を展開する、という論理として理解すを着たくないといった児童・生徒からの要べきである。

望は、性同一性障害概念や医療的な知識を

本節では性別違和を抱える児童・生徒へ用いることで、当人のわがままではなく、の支援策の論理を検討してきた。その結当人が〈性同一性障害〉であることによる

果、性別違和を抱える児童・生徒への支援ものだ、という理解が成立する。

策は、“〈性同一性障害〉概念を採用し医このことを踏まえ、2015 年通知で述べ療との連携を重視することで、教育現場がられた理由を再検討する。「専門的知見を当人への対応や配慮を実施できるようにな得る」という理由は、医療機関との連携にる ” という論理が明らかとなった。

よって専門的な知識にもとづいた支援を行うことが期待されていることを意味する。

Ⅴ．同性愛児童・生徒への支援策の論理

また、「説明材料ともなり得る」という理由

本章では同性愛に関する記述に注目し、からは、吉澤（2016）が述べたような、性一連の政策ではどのような論理で同性愛児

別違和を抱える児童・生徒を説明する概念

童・生徒への支援策が検討されているのかとして〈性同一性障害〉を用いることが期を明らかにする。

待されている。このように文部科学省は、
いわば “ 医療化の効用 ” とでも呼べるもの

1．具体的な支援内容―接ぎ木される同性愛を教育現場が得ることを期待して、性別違

文部科学省が同性愛の支援策に言及した

176

ジェンダー研究第 23 号

2020 年のは、性同一性障害よりも遅い時期から連の支援策が触れているのはこの項目だけだった。すでに述べたように、文部科学省

で、その内容は同性愛固有の配慮事項とはの支援策は性同一性障害に係る児童・生徒

なっておらず、“ 同性愛 ” という語の記載への対応を求めた 2010 年通知に端を発しもない。ここに、先に議論されていてメイており、2010 年通知には同性愛への言及がンストリーム（主流）となっている性別違ない。しかし 2015 年通知の内容をみてみ和への支援事例に対して、後から登場した

ると、「性同一性障害に係る児童生徒につ同性愛への支援事例がフリンジストリーム

いての特有の支援」と並んで「性同一性障（傍流）として接ぎ木される構造が成立し害に係る児童生徒や『性的マイノリティ』ている。

とされる児童生徒に対する相談体制等の充

ここで想起されるのは、前章で検討した実」という項目がある。この項目は 2016 年

性別違和を抱える児童・生徒への支援が医資料にも引き継がれており、さらに 2016 年

療との連携を積極的に推進していたことで資料はタイトルに “ 性的指向 ” が含まれてある。同性愛の問題は脱医療化されているいる。

ため、性別違和のように医療化の論理を適

同性愛児童・生徒への支援については、用することができない。その結果、同性愛

具体的に何が言及されているのだろうか。

児童・生徒への支援策は、「いじめや差別先に指摘した項目には、①いじめや差別をを禁止する指導を行う」や「悩みや不安を許さない指導が必要②悩みや不安を抱える受け止める」など、医療化の論理を用いな

児童・生徒のよき理解者となるべき③児

い働きかけのみ言及されている。また、そ童・生徒が相談しやすい環境を日頃から整の支援事例は同性愛のみに当てはまるもの

えていくことが望まれる④相談を受けた際ではなく、性別違和にも適用することがでには悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重きるもののみが言及されている。このこ要という 4 つが記載されている（文部科学とから、“ 同性愛児童・生徒への支援をめ

省 2016: 6）。このように、確かに “ 性的マイ

ぐっては、性別違和への支援事例にも適用

ノリティ ” という語やそれに関する支援策

しうる事例のみを掲載する ” という論理がは記載されているものの、この 4 つの事例成立していることが分かる。

はどれも同性愛固有の配慮ではなく、性同一性障害に係る児童・生徒への配慮を展開

2．同性愛の指導内容への組み込みの否定

するうえで同性愛にも当てはまりうる事例

前節では、同性愛への配慮がどのようなである。

論理で成立しているのかを検討してきた。

このことから、同性愛児童・生徒への支

本節では、同性愛の問題を指導内容に組み

援策は、2010 年通知から議論されていた込むべきという主張に対して、文部科学省

性別違和を抱える児童・生徒への支援内容の提示した論理を明らかにする。

に付け足すことができる事例のみが触れら2017 年報告書には学習指導要領の改訂れていることが分かる。同性愛について一をめぐってさまざまなパブリックコメント

177

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理が掲載されているが、そこでは「性的マイ指導が難しい ”、“ 保護者や国民の理解が得

ノリティについて規定し、保健体育科などられない ”、“ 教員の適切な指導が確保できの『異性への関心』を削除すべき」というない ” という 3 つの理由が提示され、性的マコメントと、「男女の体の成熟についてのイノリティの問題を指導内容に組み込むこ

一般的知見、異性への関心や性衝動に関すとを文部科学省は否定している 。またこれる指導は必要であり、性的マイノリティへ

らの理由をみると、どれも同性愛に関連すの配慮は指導内容ではなく、個別のカウンる理由ではなく、他の児童・生徒や教員、

セリングなどで対応すべき」というコメン

保護者、国民といった、外的な理由を引きトが対置されている。1 つ目のパブリック

合いに出したものである。

7

コメントは、学習指導要領において「思春以上で示した 3 つの理由以外にも、指導期には異性への関心が芽生える」などの記内容として扱うのが難しい理由が 2017 年

載 があり、同性愛の存在が学習指導要領に答弁記録に登場する。2017 年報告書に記載

おいて無視されている点を批判している。

された理由に関する西村智奈美議員からのこれらのコメントに対して、2017 年報告書

質問に対して、松野博一文部科学大臣は以には以下の回答が掲載されている。

下のように答弁している。

6

なお、体育科、保健体育科においては、

西村先生からお話があった LGBT の問

個人差はあるものの、心身の発育・発題は、まず、LGBT に対する科学的な達に伴い、「異性への関心が芽生える

知見が確立をしていないということがこと」等は思春期の主な特徴の一つとございます。科学的な知見が確立をしして必要な指導内容です。また、体育ていないということは、先生方が授業

科・保健体育科で、上記通知〔2010 年

においてなかなかそれを合理的な説明通知〕で言及されているいわゆる「性のもとに進められないという問題があ的マイノリティ」について指導内容とるかと思います（衆議院事務局 2017:

して扱うことは、個々の児童生徒の発13）。

達の段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保など

ここでは、LGBT の問題は科学的知見が確を考慮すると難しいと考えています

立していないため、指導内容として取り扱（文部科学省 2017: 10）。

うことが難しいという理由が提示されている。“ 同性愛 ” の指導内容への組み込みをめ

ここでは、“ 児童生徒の発達段階に応じたぐる議論において文部科学省は、2017 年報

6

具体的な文言やその文言の抱える問題点の整理は寺町（2018）に詳しい。

7

遠藤まめたによれば、文部科学省のこの回答や教科書に LGBT が載らなかったことはニュースとして広く報じられ、それをみたいくつかの教科書出版社は、独自の判断で自社の教科書に LGBT について記載した（遠藤 2020: 37-42）。

178

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

告書と 2017 年答弁記録の両方で、「性的マ理を析出することを目指した。分析の結イノリティ」あるいは「LGBT」の問題と果、4 つの論理が明らかにされた。第一に、いう表現を採用している。したがって、こ

性別違和を抱える児童・生徒への支援をめ

こでは文部科学省が「性的マイノリティ」

ぐっては、包括的な対応に言及せず個別的「LGBT」という表現を、同性愛以外のカテな支援に留めるという論理。第二に、教育

ゴリーを含んだ包括的な意味で使っていなの現場が “ 医療化の効用 ” を得ることで、さいと考えるのが妥当だろう。

らなる配慮事項を検討できるようにするとこの理由が興味深いのは、文部科学省がいう論理。第三に、同性愛児童・生徒への脱医療化されたはずの同性愛の問題を医療支援をめぐっては医療化の論理を用いない化の論理にもとづいて検討しているから働きかけに限定し、性別違和への支援にもである。「科学的な知見が確立をしていな適用できる事例のみを掲載するという論い」という理由が脱医療化された同性愛に理。第四に、同性愛を指導内容に組み込む差し向けられるとき、医療的な知見を「科ことを否定するため、同性愛の論点と関連学的な知見」とみなす医療化の論理がそののない理由を引きあいに出したり医療化の

4

4

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4

基底にある。ここでは、ある事象を医療の論理を反転して用いたりするという論理で

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ある。

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枠組みで包摂する という医療化の論理を、
4

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医療的根拠が成り立たない事象は排除する

こうした知見を踏まえて、なぜ文部科学という論理に反転しているといえる。4 章

省の支援策に渡辺（2017）や小山（2016）

で指摘したように、文部科学省の支援策はが述べた課題が発生してしまったかについ医療化の論理を適切に使用した性別違和をて考察する。まず性別違和を抱える児童・抱える児童・生徒への配慮が大部分を占め生徒への支援策の場合、“ 性同一性障害 ” 概るが、このように同性愛の指導内容の組み念が一貫して採用されてきたことが批判さ込みを検討する際にも、文部科学省は性別れてきたが、それは “ 医療化の効用 ” を得る

違和を抱える児童・生徒への支援の論理にことにより、教育現場が当該児童・生徒へ引っ張られていることが分かる。

のさらなる支援を実施させることを文部科

本節では、同性愛の問題を指導内容に組学省が重視したためである。文部科学省のみ込むべきという主張に対して文部科学省

支援策はむしろ医療化概念を使用することが提示した論理を分析した。その結果、同で、当該児童・生徒を責めるのではなく、性愛と関連のない理由を引き合いに出した教育現場が〈性同一性障害の児童・生徒〉

り、医療化の論理を転用したりすることとして当該児童・生徒に対するさらなる支で、否定していることが明らかとなった。

援を実践できるようになることを期待していたといえる。

Ⅵ．結論と考察

続いて、同性愛の場合をみていく。同性本研究では、性的マイノリティの児童・

愛の取扱いが性別違和に比べて少ないとい生徒に対する文部科学省による支援策の論

う課題は、性同一性障害から LGBT・性的179

性的マイノリティに対する文部科学省の支援策の論理

マイノリティの問題を議論する際に、“ 同化と脱医療化という特徴に沿って、それぞ

性愛 ” を性別違和と接ぎ木するかたちで検れに異なった支援策を講じることも可能で討したために発生してしまった。性別違和あろう。しかし 5 章で明らかにしたように、の場合は医療化の効用を得ながらさらなる

メインストリームとして言及されてきた性支援を行うことができたが、同性愛の場合別違和を逸脱しない同性愛児童・生徒へのは脱医療化している。それゆえ、医療との支援事例のみが検討され、同性愛の指導内連携ができない同性愛児童・生徒への支援

容への組み込みも医療化の論理を反転して策の記述量が、性別違和のそれと比べると否定していた。このことから、性別違和の少なくなってしまったのである。先行研究際に適用した医療化の論理が一連の支援策

は同性愛の記述量の少なさに焦点を当てて全体に影響を与えていることが分かる。今

きたが、それは性別違和との関連、そして後は、教育政策の議論における同性愛の特医療化の論理との関連で議論すべき課題

殊な位置づけや医療化と脱医療化の力関係だったといえよう。本研究は、一連の支援について、さらなる分析が期待される。

策が抱えるとされる課題のメカニズムを解最後に、本研究の限界について述べる。

明したことで、一連の支援策やその諸課題

本研究は文部科学省の一連の支援策に潜むを内在的に理解することに貢献したといえ論理に迫ったため、文部科学省の支援策がるだろう。

教育現場で実際にどのような影響力を行使

ここまで考察してきたことを踏まえて、しているのかは射程外にある。例えば、文本研究が分析の対象とした性的マイノリ

部科学省の支援策が性同一性障害概念を採

ティの児童・生徒への支援の特性について用したことで、学校のジェンダー規範に馴論じる。性的マイノリティは一つのカテゴ

染めない児童・生徒を理解する可能性を成リーのようにみえるが、そのなかには医療立させる概念として〈性同一性障害〉が教化の論理を適用しうるカテゴリー群（性別

育現場で引きあいに出されていることが予違和など）と脱医療化したカテゴリー群（同想される。こうした点についても、今後さ

性愛など）が併存している。それゆえ、医療らなる検討が行われる必要があるだろう。

付記
本稿は、東海社会学会第 12 回大会（2019 年 6 月 29 日、名古屋市立大学）での口頭発表「性的マイノリティの児童・生徒をめぐる文部科学省の政策の論理―『性同一性障害』概念の使用と性的指向の関わるマイノリティの排除をめぐって―」を大幅に加筆・修正したものである。報告資料に貴重なコメントを下さった皆様、並びに本稿執筆にあたり有益なアドバイ
スと温かいご支援を頂いた内田良先生、シュッツ研究会の上地香杜・近藤菜月・鈴木繁聡
さん、並びに髙橋康史・田中裕史・牧野良成・柳淳也さん、また重要なご指摘を賜った 2 名の匿名査読者に対し、深く感謝申し上げる。

180

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

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（掲載決定日：2020 年 6 月 17 日）

182

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2020 年

Abstract

The Rationales Informing MEXTs Policies Regarding Support for Sexual
Minority Students in Japan: A Focus on the Difference Between Gender
Dysphoria and Homosexuality
Kairi ShimabukuroThis paper purposes to probe the logic prompting policies adopted by the Japanese Ministry of Education, Sports, Science and Technology’s (MEXT) from 2010s to support sexual
minority students. The extant scholarly literature has indicated the existence of several problems with MEXTs policies. The difficulties primarily concern the fact that issues involving
gender dysphoria are treated under the purview of gender identity disorder (GID) and thatdifficulties pertaining to homosexuality are not adequately addressed in the policies. However, these results were obtained using an extrinsic approach. This paper examines MEXTs
intrinsic logic and unravels the mechanisms that inform its policies. The study yielded four
outcomes. First, the support extended to gender dysphoric students only considers individual students to sustain the male/female dichotomy. Second, the problems of gender dysphoria
are encompassed within the challenges of GID to make it easier for schools to assist nonbinary students because schools attach importance to medical issues. Third, the consideration of homosexuality related problems is limited to the mandate to respect all individuals.
Finally, demands that topics concerning both heterosexuality and homosexuality should be
included in the syllabus are rejected by MEXT using rationales that tend to ignore the dilemmas related to homosexuality.
Keywords
sexual minority students, gender dysphoria, homosexuality, logic of policies

183

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投稿論文

ジェンダー化される留学とキャリア
北野知佳（立命館大学）
本稿の目的は、日本人短期留学経験者が、職業キャリア及びライフ・キャリア形成
上、英語留学経験の意味づけをどのように行うのか、ジェンダー的視座から明らかにすることである。順次的探索的デザインに基づき、まず、短期英語留学を行なう大学生（男 2 人、女 5 人）への半構造化インタビューで得られた語りの主題分析を行なった。次に、大学生（男 121 人、女 178 人）に質問紙調査を行い、ジェンダー、留学希望の有無、結婚後の理想的な働き方を変数として統計分析を行った。その結果、メディ
アや政府政策でステレオタイプとしてジェンダー化される留学生像がそのまま投影された語りが大半を占めるわけではなく、留学者としての多様な立ち位置が質的調査で観察された。しかし、男女ともにキャリア形成の根底に男性稼ぎ主型モデルへの支持や受容が根強くあることが質的・量的調査で明らかとなり、留学を活かして社会で活躍したいと希望してもジェンダー規範の内在化がそれを妨げる可能性が示唆された。

キーワード
短期留学、ジェンダー、職業キャリア、ライフ・キャリア

Ⅰ．問題背景1980 年代以降、教育の国際化のための育の場として留学が推進され（子島・藤原

国策の一環として、日本人学生の海外留学

2017; 糸井 2015）、留学期間が 1 か月に満たが推し進められてきた。2013 年 6 月に発表

ない「超短期留学」（Shimmi and Ota 2018）

された「日本再興戦略」（閣議決定）では、や海外体験学習とよばれる留学とキャリア

留学生政策をめぐる方策の中の一つとしの結びつきが注目されてきている（子島・て、2020 年までに海外へ送り出す日本人留藤原 2017）。現在、留学の種類は多岐にわ

学者数を 12 万人へ増員することが目標とたっており、各定義は曖昧であるものの、して設定され、日本人留学者数の増加を後期間によって短期・中期・長期留学と分類押ししてきた。2000 年代以降は、語学習得

されている。その中でも、「協定等に基づのみならず、グローバル人材育成の実践教く日本人学生留学状況調査」（日本学生支

DOI：10.24567/00063802

185

ジェンダー化される留学とキャリア

援機構 2019）によると、日本人の留学者のの、グローバル人材育成の実践の場とし数で最も多いのは 1 か月までの超短期留学て注目され、数の上でも圧倒的大多数を占であり、日本人の全留学者数の 7 割を占めめる短期留学の経験が、留学者たちのキャている。このような短期留学は、他の留学

リア形成とどのように結びついているかにと比べて低コストで参加できる点に加え、ついての研究は未開拓の分野である（若林

就職や就学などの広義でのキャリア形成のほか 2019）。

一助として、学生の留学経験における満足

また、留学をキャリア形成の場として注度や期待度が高まりつつある。留学期間が目する上で、見落とすことができないの長いほど、留学が自分のキャリア形成に役は、過去十数年の間、女子留学者は男子留に立つという認識がより高い傾向にあると学者を数の上で上回り続けている（日本学の報告もある（横田ほか 2016; 新見・岡本

生支援機構 2019）点であり、1 か月までの2017）が、短期留学においても、留学経験

短期留学でも同様の傾向にある。特に、英がキャリアに結びついたと認識されたとい語圏においてその差は大きく、2010 年代

う研究事例もある。例えば、若林真美らは、においても、いわゆる第一言語として英語

2 週間未満の短期海外体験型学習が日本人が使用されている英語圏の国々に留学した

大学院生 12 人のキャリア形成に与える影

男女比は、約 6:4 の割合で女性が上回り続響について質的調査を行い、現地での他のけ、不均衡がある。しかしながら、ジェン留学生との交流や研究交流を通じて、2 週

ダーの側面に関しては、中長期留学に参加間弱という短期間であっても十分に留学者した日本人女性の語りについての研究はこたちのキャリア形成への志向が強化される

れまでなされてきており、女子留学者たちと結論づけている（若林ほか 2019）。また、の日本における家父長制社会からの逃亡願

日本学生支援機構（JASSO）が、2013 年度か

望や、英語圏や西洋の人々や文化への憧れ

ら 2017 年度に渡航した学生（約 57,000 人）を対象とした研究（Kelsky 2001; Takahashi

に対して行ったアンケート調査のデータを2013）はあるものの、一方で、増え続ける

もとに、「留学経験が学習・就職に役立っ

超短期留学者たちが、どのようにキャリアているか」という項目を留学者の渡航期間とジェンダーを結びつけているのか、男女別に分析した結果、留学期間に差はなく、双方の人生におけるキャリアの展望を多角

約 80% の学生が「役立っている」と回答し的視点や長期的スパンで捉える社会学的議ている（河合塾 2018: 20）。むしろ、渡航期論は十分になされてきていない。

間が 1 か月未満の超短期留学者（36,363 人）

そこで、本稿では、留学、キャリア、ジェは、6 か月以上の中長期留学者（8,383 人）よ

ンダーがどのように社会の中で描かれていりも、留学経験が学習や就職といったキャ

るのかについて文献を整理するとともに、リアに「役立っている」と回答した割合がインタビューを通して得られた短期留学者

わずかに高かった。このように、短期留学たちの語りを分析する。さらには、留学希者についての調査結果や研究事例はあるも望者を含めた大学生へのアンケート調査の186

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

分析結果を補足的に用い、日本人の男女の留学 JAPAN」（文部科学省 2014）がある。

超短期留学者が、キャリア形成の上で彼ら

このプロジェクトでは、「意欲と能力あるの留学経験の意味づけをどのように行なっ全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩ているのかを、とりわけ彼らを取り巻くを踏み出す機運を醸成すること」（文部科

ジェンダー規範に着目しながら明らかにす

学省 2014）が目的とされており、2014 年かる。

らは「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム～」

Ⅱ．先行研究の整理と検討課題が始動した。応募者が計画した留学内容が

1．留学とキャリア

認められれば、返還の必要のない奨学金がそもそも、キャリアという言葉は、広範付与される制度であり、対象の留学期間に教育場面や社会で用いられる一方で、そは、28 日以上 2 年以内と、超短期留学も対の定義については不明確なままである（菊象となっている。また、2015 年からは、応募

池 2012; 江利川 2017）。文部科学省による者採択基準として、留学計画ではなく人物とキャリアとは、「個々人が生涯にわたっ

評価重視とした「海外初チャレンジ枠」がて遂行する様々な立場や役割の連鎖及びそ設けられ、留学を通したキャリア形成プラの過程における自己と働くこととの関係付ンが確固たるものではなくても、採用されけや価値付けの累積」（文部科学省 2004）

やすい政策展開がなされていることがわかであり、「職業生活、家庭生活、市民生活等る。このプロジェクトでは、大学生の留学の全生活の中で経験する様々な立場や役割の意義として、「苦労や葛藤を乗り越えるを遂行する活動」（文部科学省 2004）とさ経験」によって得られる「挑戦する力」やれている。つまり、キャリアとは、必ずし「積極性」など、客観的尺度では測りがたいも狭義に、対価として金銭が得られるよう個々人の内面の成長、ひいては、ライフ・な職業への就労とは限らない。曖昧ではあキャリアにも職業キャリアにもつながる側

るが、キャリアとは、個人の人生を通じた面が強調されている。一方で、同プロジェ

役割の獲得という意味が含有されている。

クトの Web サイト（文部科学省 2014）に

菊池武剋は、前者のような狭義でのキャリ

おいて、具体的に留学経験を将来にどのよ

アを「職業キャリア」、後者のような広義でうに役立てるかについては、職業選択や求のキャリアを「ライフ・キャリア」と位置

職活動など、職業キャリアに直結するローづけ、この二者が社会において渾然一体とルモデルが示されている。公領域におけるなって使用されていることを指摘している

職業キャリアと私領域におけるライフ・（菊池 2012）。

キャリアの二つを完全に切り分けることは留学場面では特に、両キャリアは同質化不可能であるが、それぞれがあたかも一枚されている。留学場面で、とりわけ注目す岩であるかのように描かれることに対しべき政府の政策として、2013 年 10 月より始て、特にジェンダー的視座からの批判的ままった留学促進プロジェクト「トビタテ！

なざしが必要である。20 世紀後半の第二波187

ジェンダー化される留学とキャリア

フェミニズムで中心的な議題であった公領

アイデンティティの強固な保持者であると域と私領域の分離と男女間格差の問題（木指摘する（Kato 2015）。例えば、経済産業

村 2000）は、日本社会において未解決（西省によって定義されている〈グローバル人

村 2014）であることを念頭に置く必要が材〉とは次の 3 要素、「要素Ⅰ：語学力・コある。例えば、具体的な数値を例にあげる

ミュニケーション能力、Ⅱ：主体性・積極と、2017 年の男性の非正規雇用率は 12.7%

性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責であるのに対して、女性の割合は 38.3% で任感・使命感、要素Ⅲ：異文化に対する理あり（OECD 2019a）、日本女性の国会議員、

解と日本人としてのアイデンティティー」

大臣、副総理、総理の割合は、他の先進諸（グローバル人材育成推進会議 2012: 8）を国と比べても圧倒的に低く、15.8% にとど兼ね備えた、世界を牽引する者として定義まっている（OECD 2019b）。このような日されており、要素 I については、「二者間折

本人女性の非正規雇用率の高さや、行政機衝」「多数間折衝」（グローバル人材育成推関の主要ポストに就く女性の割合の低さに

進会議 2012: 9）レベルに到達していること

より、女性が日本社会の公領域で活躍してが目標とされていることから、現状では自いるとは言い難く、公領域と私領域の間にずとエリートと想定される。

大きな格差が現存することは明らかである。

また、グローバル人材を掲げる政策文書には、〈競争〉〈戦略〉や〈国〉など、闘争

それでは、公領域と私領域のそれぞれに的な言葉が多用され（Kato 2015）、男性性

おいて、職業キャリアとライフ・キャリに関わる言説とのつながりが強固である。

ア、ならびに留学は社会の中でどのように留学場面も例外ではなく、「トビタテ！留結びつけられ描かれているのか。ジェン

学 JAPAN」（文部科学省 2014）の広告は、ダー的視座に重点をおき、留学に関わる政グローバル人材として理想化された男性性

府政策方針ならびに留学斡旋会社の広告にが鮮明に描き出されている（図 1）。「この見られる日本人留学生像を分析していく。

地球を、この国を、この自分を変えられるのは自分しかいない」（文部科学省 2014）、

2．留学とジェンダーというキャッチフレーズを背景に特撮ヒー

文部科学省主導の留学政策の上で、キーローの登場人物たちを彷彿させる男女が佇

ワードの一つとしてあげられているのはんでいる。闘争的イメージや、ファシズム〈グローバル人材〉である。特に、英語習得

によって奨励されるようなイメージについは必要不可欠なものとして政府政策の中でて、男性学の先駆者であるレイウィン・コ

決まり文句化している（Kitamura 2016）。さンネル（Raewyn W. Connell）は、1980 年代

らに、カトウエツコ（Kato Etsuko）は、政府

後半のアメリカでのガンロビーでの男性た政策の中で描かれるグローバル人材像は、

ちを例にあげ、特定の場面における「ヘゲエリートであり、男性性（男らしさ）が強モニックな男性性（hegemonic masculinity）」

調された、日本国の経済に尽力する日本人（Connell 2005: 212-3）としている。ヘゲモ

188ジェンダー研究第 23 号

2020 年方に追随することが前景化されている。
グローバル人材育成を目指した留学政策の中には、労働市場における男女間格差に関する言及はない。対照的に、「トビタテ！
留学 JAPAN」の政府政策ウェブサイトで紹介されている、女性の私領域での成功体験として焦点化されているものに、留学先での「恋バナ（恋愛話）」がある。「留学先でのあなたの恋バナを教えて～！」（文部科学省 2014）と題し、日本人女性と白人男性のイラスト（図 2）を添え、男女の留学先での恋愛エピソードが載せられている。9 例のエピソード中、4 例は留学先で出会った
外国人男性と日本人女性の恋愛成就談、3
例は留学先で出会った外国人女性に対する図 1 「トビタテ！留学 JAPAN」の WEB 広告（文部科学省 2014）

日本人男性の失恋ならびに日本人男性の不ニックな男性性は、家父長制の社会で、その恋愛成就談が、不均衡に掲載され、私領の他の男性性と女性性に対して文化的に優域の恋愛話の中心に据えられた女子留学経位な立場にあり、また、イデオロギー上、験者の姿が浮かび上がる事例と言える。

人気談である。日本人女性と外国人男性とそれら従属者からの合意により成り立っている（Connell and Messerschmidt 2005）。図
1 のイメージは、中心に小柄な日本人と思しき男性が配置され、周辺には、資本主義
社会では支持されにくい筋肉質のエリー
ト風ではない男性と、正面から体をそらし、身体的動作が制約されるであろうミニスカートを履いた女性が配されている。
順に、日本人の「ビジネスマン的男性性」

図 2 「留学先でのあなたの恋バナを教えて～！」の WEB トップページ（文部科学省 2014）（Connell and Wood 2005）、「周縁化された男

さらに、民間の留学斡旋会社は、私領域

性性」（Connell 2005: 78）、「従属的な女性における日本人女性により焦点をあててい性」（Connell 2005: 11）の表象であると言る。特徴的なのは、女子専用の留学プラン

える。いずれの女性、男性も競争に勝ち抜や留学情報を提供している留学斡旋会社がき、リーダーシップをとり、グローバルな

存在することである。また、他の留学斡旋

資本主義経済の中で男性中心主義的な働き

会社の広告においても、日本人女性が被写

189

ジェンダー化される留学とキャリア体となったイメージが多用され、〈挑戦す察する。

る人生へ〉〈あなたを強くする留学へ〉とⅢ．研究方法

いった啓発的な文言が並べられている。各種英語資格試験情報など職業キャリア上で

本 稿 で は、“ 順 次 的 探 索 的 デ ザ イ ン ”のキャリアアップのためのツールを紹介（ Exploratory sequential research design ）しつつ、日本人女子の留学体験談として、（Creswell 2007）を用いた。この方法は、現「現地で就職 & 結婚相手にも出会い人生が象を探求することに主眼を置き、第一段階変わった」という事例をあげる留学斡旋会

として質的調査・分析を行なった上で、第社もあり、職業キャリアとライフ・キャリ

二段階として補完的に量的調査を行う。具

アが、より渾然一体となり提示されている

体的には、第一段階では、日本人短期留学（留学 Debut n.d.）。このように、日本人女性者たち（7 人：女 5 人、男 2 人）の半構造化

が英語圏・西洋圏で現地の男性と恋愛に陥インタビューを行い、その分析をもとに、りやすいというステレオタイプを利用し、第二段階で関西圏に在住する大学生（299

留学市場が日本人女性を主たるターゲッ

人：女 178 人、男 121 人）へのアンケート

ト消費者としていることは、すでに他の調査を行った。第一段階で、短期留学者た研究でも指摘されている（Takahashi 2013;

ちの思考プロセスを彼らの語りから広範に

Kitamura 2016; Kitano 2020）。

分析できる点で、半構造化インタビューを

以上のような公・私領域での留学の描か第一義的に行うことは妥当であると考えら

れ方を踏まえ、日本人留学者のうち特にマれる。また、量的調査データを用いること

ジョリティグループである英語圏へ短期留により、このモデルは理論を検証するのに学を行う学生たちが、どのように彼らの留適している。

学経験とキャリア形成を結びつけているの

第一段階の対象者は、日本国籍を有し、か。その結びつけ方に、ジェンダー規範の日本語を母語として習得してきた大学生の捉え方はどのように影響を及ぼし得るの

うち、英語圏への短期留学を志すものとしか、半構造化インタビューの分析、ならびた。表 1 が本稿のインタビュイーの一覧でに大学生へのアンケート調査分析を行い考

ある。

表1

質的調査

インタビュイーのプロファイル

仮称

性別 所属

1）アコ

女性 人文社会 19

年齢 これまでの海外留学経験

2 回目、
3 回目）
インタビュー実施日（2014 年）
（1 回目、

カナダ（2 週間）

7 月 19 日（40 分）、8 月 20 日（18 分）、10 月 15 日（50 分）

2）チアキ 女性 法

20無し

7 月 10 日（53 分）、8 月 20 日（19 分）、10 月 8 日（45 分）

3）カイト 男性 法19

アメリカ（3 週間）

7 月 11 日（53 分）、8 月 20 日（21 分）、10 月 14 日（61 分）

4）ミナミ 女性 外国語

19無し

7 月 11 日（53 分）、8 月 20 日（17 分）、10 月 6 日（68 分）

5）スミレ 女性 外国語

21

モンゴル（1 週間）
ニュージランド（2 週間）

7 月 8 日（55 分）、8 月 20 日（18 分）、10 月 24 日（40 分）

6）ユキ

20

中国（1 週間）

7 月 9 日（58 分）、8 月 20 日（18 分）、10 月 6 日（67 分）

19無し

7 月 10 日（42 分）、8 月 20 日（22 分）、10 月 8 日（57 分）

女性 医療7）ユウタ 男性 法190

ジェンダー研究

データ収集のプロセスとして、まず、著

第 23 号

2020 年“ チカ ” として表記する。

者の居住する関西圏の大学（7 校）に調査協

量的調査については、他の研究者の協力

力依頼文書を送付した。了承を得られたのを得て、2017 年 11 月から 2018 年 1 月の間、は 2 校（私立 1 校、国立 1 校）であり、うち関西圏の大学に通う大学生に対して実施し

1 校（難関国立）で行われた語学習得ならびた。また、留学関連の掲示板で情報収集をに異文化理解力向上を目的としたイギリス

行なっていた大学生に対しても、個別に声への短期留学説明会に著者も参加をし、イをかけアンケート協力の依頼を行なった。

ンタビュー調査の協力を受講生に呼びかけ

なお、本調査は、大阪大学大学院人間科

た。著者は、大学院生（調査当時）である

学研究科研究倫理委員会の承認を得て実施こと、また、大学側からインタビューの了した。

承を得ており、受講生の当該プログラムの成績評価と自身の研究は一切の関係がない

Ⅳ．分析方法ことを説明し、7 人（表 1）の協力者を得た。

インタビュイーから得られた語りの分

いずれの協力者も、同じ難関国立大学の学

析には、「意味生成の反復パターンを探す部生であり、同じ留学プログラムの参加者プロセス」（Braun and Clarke 2006: 86）とである。それぞれの専攻分野、年齢についして有効な主題分析法を採用した。本稿ては表 1 に示す通りである。この短期留学

は、1）帰納的（inductive）かつ 2）理論的は、2014 年 8 月 18 日から 9 月 19 日のプログ（theoretical）な主題分析を融合した。帰納

ラムで、イギリスの郊外の寮に滞在し、大的分析とは「既存の符号化フレームや研学で実施される語学の授業に参加するとい究者の分析的な予想にあてはめることなうものである。インタビューは、留学前、

くデータの符号化を行なうこと」（Braun

留学中、留学後の計 3 回、各 20 分～ 70 分程and Clarke 2006: 83）であり、理論的分析と度の長さで実施された。留学中は、著者もは、「データの意味論的内容を超え、デー

現地に赴きインタビューを行った。インタ

タの意味論的内容を形成する根底となるア

ビューは一対一で、すべて大学内のカフェ

イデアや前提、概念化、イデオロギーを明テリアで実施した。すべてのデータは、イらかにしたり、分析すること」（Braun andンタビュイーの了承のもと録音され、著者

Clarke 2006: 84）である。インタビューを実によってテープ起こしがなされた。また、施する研究初期段階では、一定程度の先行

後述のインタビュー結果と考察では、イン文献研究を行なってはいたものの、研究のタビュイーの語りが、留学前（1 回目）、留

問いは曖昧であり、半構造化インタビュー

学中（2 回目）、留学後（3 回目）の各インによって得られた膨大な量の語りを分析す

タビューのいずれの回でなされたものでる際に主に帰納的分析を用いた。帰納的分あったかを、インタビュイーの語りの抜粋

析から得られた符号をもとに、主題を見つ

後に、それぞれ「1 回目」「2 回目」「3 回目」

け、物語を作っていく理論的分析を、改めとして示す。また、著者の語りについては、て先行文献研究と同時に行った。インタ191

ジェンダー化される留学とキャリア

ビュイーの語りの分析と先行文献研究は並てるのに、あなただけ休んで」、みた

行し繰り返し行い、本稿は、帰納的分析といな。本当にあるみたいで。 アメリカ

理論的分析を融合した方法を用いた。

は、良い環境かもしれなくて。アメリ

また、アンケート調査で得られたデータ

カでは、実際に現役で働いているお医の分析には、ピアソンのカイ二乗検定と者さんはまだ、女の人が少ないけど、フィッシャーの正確確率検定を使用した。

大学とかだと、女の人、男の人、半分半分くらいって（ユキ 1 回目）。

Ⅴ．質的調査で得られた結果と考察
1．職業キャリア型の語り

ユキは、医療系の国際機関で働くためには

まずは、留学前の段階から、今回の留学

英語は絶対条件であると考え、短期留学を経験を職業キャリアに結びつけたいとして決意した。ユキは、インタビュイーの中

いた 4 人のインタビュイー（ユキ（女）、ア

で「憧れ」という言葉を最も多く使用してコ（女）、ミナミ（女）、カイト（男））をおり、アメリカのファッション雑誌を愛〈職業キャリア型〉と位置づけ、彼らの語り読し、「海外生活に憧れ」（ユキ 1 回目）をについて見ていく。留学前のインタビュー

持っていた。ユキにとって、ライフ・キャ

では、英語習得ならびに留学経験は職業

リアとして英語圏で生活することと、職業キャリア形成のために不可欠とする考えがキャリアとして英語を使った国際的な医療

全員に見られた。特に、女性の語りの特徴

系の仕事に就くことの両方が目標であったとしては、英語圏での女性たちの生活、なと分析できる。留学後も、国際機関で働き

らびに働き方の両側面への憧れの眼差しがたいという夢に変化はなかったが、他のイ見られた。女性をターゲットとした留学斡

ンタビュイーたちと比しても、目下に迫っ旋会社の広告で謳われていたように、英語た膨大な課題や研修に追われるなど、多忙

や英語圏文化の習熟が、幅広く女性のキャであり、国際機関で働くための英語学習やリアに生かされるものとしてイメージされ情報検索など、通常の学業に加えて留学後ており、活躍の舞台は英語圏として認識さに新たに何かに取り組もうとする姿勢は見れていた。例えば、医療系学部に所属するられなかった。

ユキは、男性中心主義の日本における医療

人文学系学部に所属するアコは、カナダ現場に直面する一方で、アメリカには女性の社会、教育に対する憧れの眼差しを見せが活躍できる社会があると語った。

た。高校時代にカナダに短期ホームステイを行なった経験があり、カナダ社会や女性

女の人がお医者さんになると結婚しにの活躍、教育を理想化して捉えていた。海くいとか。子ども生みにくいとか。生

外就職について抵抗がなく、今回の留学経

む年齢でやめちゃうし、他の女医さん

験を通してその思いに変化はなかった。

たちからの風当たりもかなり強いんですよね。理由は、「私は我慢して仕事し192

カナダにも興味があって、実際行ってジェンダー研究第 23 号

2020 年みたので、一人一人大事にしてるってすごい、カナダのこととかいっぱい話いうか。
（中略）なんというか、一人一してくれて、めっちゃかっこいいなっ人に焦点をあてた教育？だったり、考て思ったんですよ。で、それで、こんえを問う、プロセスが大事にされてるな人になりたいなって思って。じゃ、な、って。（アコ 1 回目）

逆はどうやろって。私が日本語を教えて、日本のいろいろ知らん人に教えて

アコ：ちょっと、男女のイメージというか。日本はまだ女性が優遇さあげたいなって思いました（ミナミ 1回目）。

れてないっていうイメージがあって、カナダのところだった

ミナミも、ユキやアコと同じく、海外勤

ら、すごい働きやすいところも務についての抵抗は少なく、留学前インタ

あるし。

ビュー時から「できれば海外にいきたい」

チカ：じゃ、将来的には、海外で就職（ミナミ 1 回目）という語りを行った。まするってことも考えてますか？

た、メディアの影響を受け、ミナミは、将アコ：考えてます。

来「オランダ人と結婚したい」（ミナミ 1（アコ 1 回目）

回目）という夢を数年間強く抱いており、西洋人男性に対する憧れも見せた。日本語

今回のイギリスでの短期留学は、寮生活で専攻のミナミは、ロシア語を外国語としてあり、期待に反して日本人との接点が多履修していた。留学中、クラスメイトのカ

かったことにより、アコのアメリカやカナ

ザフスタンの留学生からロシア語と日本語

ダの大学へ留学したいという思いは、帰国の翻訳家になることを勧められた彼女は、後ますます強くなり、3 年以内にアメリカ

このことがきっかけで、日本語を使った国

かカナダへ留学する意思を固めていた。

際的な仕事に対する思いが強くなり、ロシアに語学留学する資金作りのため、帰国日でもアメリカとかカナダは大学とかはにその足で、空港でアルバイト面接を受けすごい充実してるし、やっぱ憧れとかた。

もありますね（アコ 3 回目）。

一方、男子学生であるカイトについて
は、ライフ・キャリア形成については日本

ミナミの今回の留学動機は、彼女の将来をベースとした思考を持っていた。カイトの夢とつながっていた。高校時代のカナダ

は、日本で最も多く官僚を輩出している超人の女性英語教員に憧れ、日本語教師を目

難関大学への入学がかなわず、官僚になる指すようになる。

という夢が絶たれたと感じてはいたものの、高校時代の先生や留学センターの職員

高校の時に ALT の先生がカナダ人のから、留学で「いろんなこと経験したり、い女の人やったんですけど、その人が、ろんな人見てたら、自分がするべきって思193

ジェンダー化される留学とキャリア

う仕事が見つかるから」（カイト 1 回目）となっていたカイトであったが、留学を通しアドバイスを受け、職業キャリアに対するて英語が思ったより上達せず、帰国後は、視野を広げることを目的に、今回の留学プ

英語学習よりも法律に関連する資格の取ログラムに参加した。官僚になりたいとい得、大学院への進学など、国内の就職につう思いは、諦めきれておらず、官僚になれながる準備を始めた。そこには文部科学省

ればという彼の思いは、一見すると、政府が打ち出した広告キャラクター（図 1）のよが推し進めてきたエリートである「グローうな、グローバルに世界を飛び回るヘゲモバル人材」の投影のように見受けられる。

ニックな男性性の姿はなく、カイトにとっしかし、前述の女子学生 3 人の語りと違い、ては幸せな家庭を築くことが、国内で職業海外勤務については消極的な姿勢が見られキャリアを築くことと同じように重要であた。

ると分析できる。将来の結婚相手の国籍について話が及ぶと、「海外の人と、結婚

カイト：（高校時代）なんか最初、幸せするってことは見えないですね」（カイト

な家庭ができたらいいよなっ

1 回目）と答えており、カイトのライフ・て話してて、あんまり、単身キャリアの基盤として日本社会が根深く存赴任とかでバタバタしたくな

在すると想定できる。ヘゲモニックな男性

いし、できたらどっかで落ち性とは、イデオロギー上、それらに従属す着きたいなみたいな。

る男性性や女性性からの合意により、優位

そうなんですか。

な立場に立つことが保たれている（Connell

カイト：世界を股にかける男みたいな

and Messerschmidt 2005）とあるように、カチカ：

んあるじゃないですか。

イトは、偏差値 65 レベルの国内有数の難チカ： （笑）

関国立大学の学部に所属し、すでに社会的カイト：すげ～海外飛び回ってかっこに優位に立っているが、従属する女性性といい人いるじゃないですか。

して対象化される相手、つまりは結婚相手

あ ん ま り 憧 れ な い で す ね。

となる日本人女性との関係性や相手からのせっかく家庭おんのに。寂し

合意を視野に入れると、海外勤務で常に家

そうやなみたいな。

を不在にするビジネスマン的男性性とカイそっか。

トの理想的な男性像とは合致しないと考え

チカ：（カイト 1 回目）られる。カイトの語りは、資本主義社会でグローバルに経済的に優位な立場や稼得能

カイトは、海外勤務に抵抗を感じており、力を得ることが、理想的な男性像であると日本で幸せな家庭を築きたいという思いをは必ずしも言えないことを示唆し、政府が留学前後で一貫して持っていた。留学経験打ち出すグローバル人材像として象徴されを将来のキャリア形成に活かしたいというる、国境を超えて活躍するヘゲモニックな思いが、今回の留学に参加する動機づけと男性性との差異を浮かび上がらせる。

194

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

今回の留学の動機が職業キャリアと結びなぁって思って」（スミレ 1 回目）としなついていた 4 人の語りを中心にみた結果、がらも、「なんかそんな、なんで行きたい

注目すべき 2 点についてまとめる。まず、かって言われると、あんま、わかんないで

1 点目の特徴として、女子学生についてはす」（スミレ 1 回目）と回答した。チアキ

共通して英語圏あるいは西洋社会、具体的は「軽く海外を知る目的で、語学研修に行には教育や女性の活躍、結婚相手としてのきたい」（チアキ 1 回目）とし、ユウタは、

西洋人男性など、に羨望の眼差しが見ら将来の夢については見つかっていないが、れ、ライフ・キャリア（英語圏での文化・「ちょっと将来的に海外にも住みたい」（ユ生活）と職業キャリア（海外勤務）を同時

ウタ 1 回目）というように、具体的な理由に留学と結びつけて理想化する方法が観察が欠如していたり、留学をめぐる思いはできた。2 つ目として、上述した女子学生

あっても将来の職業観が漠然としている傾

全員（3 人）が海外勤務を希望した一方で、向が見られた。

男子学生（1 人）は、今回の留学経験を経た

特に、職業キャリア型の 3 人の女子学生

後も海外赴任に関する不安や障壁を例にあが、英語留学があらゆるキャリアに万能とげ、日本勤務を志向した。資本主義の経済いう見方を持っていたことに比べると、ラ的なヒエラルキーの中で国境を越えて活躍

イフ・キャリア型のスミレやチアキは、英するビジネスマン的男性性が、男子留学者

語留学とあらゆるキャリア形成との接続ににとって理想的な姿であるのかについて、対して一歩引いた見方をしていた。具体的

議論の余地があることが示唆された。

には、自分の職業キャリアと、英語を介したグローバルな働き方に距離を置く、ある2．ライフ・キャリア型の語り

いは対峙する姿勢が見られた。スミレは、

次に、今回の短期留学の動機と職業キャグローバル人材とはどのような人物である

リアの展望との間に強いつながりは見られかという問いに対して、グローバル人材のず、視野を広げたい、とりあえず海外を定義方法そのものに懐疑的であった。

経験してみたいという語りを行なった 3 人のインタビュイー（スミレ（女）、チアキ

世界でなんか、あんまり、なんか。世（女）、ユウタ（男））を〈ライフ・キャリ

界で活躍できる人材っていうのも、な

ア型〉と分類し、彼らの語りについて分析

んかどういう人を求めてるんだろうっする。彼らの語りの共通点として、英語留てちょっと思っちゃうんですけど。別学の動機と職業キャリアとが必ずしも結びに英語が喋れなくても世界で活躍する

ついていないことがあげられる。例えば、ことはできると思うし、今、英語が必

彼らは今回の短期留学の目的について問わ

須みたいになってますけど。なんか、れ、スミレは「いろんな国を見てみたいっ

別に、それを強要しなくてもいいんて、思ってて。まだ、ヨーロッパ行ったこ

じゃないかなぁ。
（中略）なんか、そんとなかったんで、ちょうど、イギリスいいなグローバル、グローバル言わなくて195

ジェンダー化される留学とキャリアも、って私は思うんですけど（スミレ

考えていた。例えば、留学生交流サークル

1 回目）。

に所属し、東アジアや北欧など幅広く他国からの留学生との接点があり、英語力の向チアキは、グローバル人材について「多上が、英語圏の人々のみならず「いろんな分、海外に行って、なんか現地の人とかと人」（ユウタ 1 回目）とのコミュニケーショ

交渉とかをして（中略）日本と外国の商談ンにつながるという考えを持っており、英とかを成立させたりとか、日本の技術を外語を職業キャリアのための武器として戦う

国とかに入れるためになんか、必要な人

企業戦士像とは異なっていた。例えば、ユ材」（チアキ 1 回目）と語ったが、そのようウタの将来の職業は、留学前より漠然としな人材になりたいかを尋ねたところ、以下か描かれてはおらず、また、いわゆるホワのように回答した。

イトカラー職を希望していないことが随所で見られた。

なれたらなれたにこしたことはないか
なって思いますけど、なんか、別に積チカ：

そうなんですか。でも、1 回極的になりたい、みたいまでは思って生で、将来どういうふうになないです（チアキ 1 回目）。

りたいですか？将来の夢。
ユウタ：まだ、見つかってないんです。

帰国後のインタビューでも、やはり留学経
験を職業キャリアに結びつけようとする語

（中略）
チカ：

じゃ、そのときには、こうなりは見られなかった。チアキは、どのようりたいってのはありますか？

な仕事に関わりたいかの明確なビジョンは

ユウタ：そんなにないんですよ。もうないまま、安定志向を支持し、とりあえず別に、普通に田舎で農業して公務員になるために試験対策準備を進めるもいいんじゃないかって。

予定であるとした。英語は、できれば仕事

チカ：に使えれば良い程度という認識に変化はな

ユウタ：そんな、めっちゃ働いてバリかった。スミレは、帰国後、将来の職業キャバリとか、そんな希望はない

リアについてはまだ具体的ではないが、英ですね。願望。

語の習得の観点からは今回の留学に満足をあ、本当ですか。

（ユウタ 1 回目）したため、英語以外の学習に力を入れると語った。また、チアキもスミレも、将来のまた、職業キャリア型のカイトと同様

居住地は日本とすることを希望していた。

に、ユウタも「仕事ばっかりして、家族とユウタは、どのインタビュイーと比べてかをないがしろにしたくない」（ユウタ 1

も、英語は多文化へのアクセスのために便回目）と語り、仕事一辺倒ではなく、家庭利な言語の一つであるという認識が強く、と仕事の両立を図ろうとする姿勢が見られ

将来は英語圏に限らず、海外に住みたいとた。留学後、ユウタは、他の英語圏への留196

ジェンダー研究第 23 号

2020 年学の思いが強くなり、アメリカに長期留学

業キャリア型のカイトと同じくユウタも、を行うべく留学の申請をしていた。しか仕事一辺倒の働き方を拒み、家庭も重視しし、この長期留学についても、研究者になたいという語りを行った。しかし、国内でる、大学院に進学する、といったような具官僚を目指すカイトとは異なり、ユウタは体的な職業キャリアにつながるものではな

田舎で農業をするという選択肢も考えていく、経験を増やしたい、語学力を向上させるなど、いわゆるホワイトカラーと呼ばれたい、といったように自分探しの目的による職種に就くことにすら消極的であり、経るものが大きかった。

済的な優位さではなく、あくまでも自分の以上のライフ・キャリア型のインタビュ

成長に重きを置いていた。ユウタの理想像

イーの語りを、職業キャリア型のインタ

も、政府が打ち出すグローバル人材像とはビュイーの語りと比較した特徴として 2 点

異なっていた。

あげる。1 点目は、インタビュイーたちは、
英語留学を、あくまでも視野を拡大させラ

3．職業キャリアとライフ・キャリアのバ

イフ・キャリアを充実させる一環として位ランス― 仕事と家庭生活置づけていた。特に、ライフ・キャリア型

次に、インタビュイーたちは長期的なの女子学生の語りは、職業キャリア型の女

キャリアとして、家庭生活や結婚と仕事の子学生と対照的であり、英語を使って海外バランスをどのように捉えているのかを分に住みたい、勤務をしたいという思いは析していく。まず、結婚後も仕事を続けた

持っていないことが窺えた。さらには、スいかを尋ねたところ、職業キャリア型の 4

ミレのように、英語留学が職業キャリアと人（女 3 人、男 1 人）は、結婚後も仕事を続直結するものであるという言説を懐疑的あけたいとした。留学動機が職業キャリアとるいは俯瞰的に捉える傾向が見られた。こ結びついていたインタビュイーの方が、公のことは、キタムラアヤ（Kitamura Aya）が、領域での長期的スパンでのキャリア形成に女性向け雑誌の読み手である日本人女性た

意欲的であると捉えることができる。一方

ちが、雑誌の中で登場する英語に関する言で、ライフ・キャリア型 3 名（女 2 人、男 1

説や表象を鵜呑みにすることなくディコー人）については、仕事継続への不安や、結ド（decode）する姿と一致する（Kitamura

婚後は仕事を辞めてもいいという語りを行

2016）。つまり、メディアや社会で表象されい、公領域でのキャリア形成に、やや消極るような理想像に対して、その読み手が必的であった。例えば、ライフ・キャリア型

ずしも同様の姿を理想化するとは限らず、の女子学生には、次のような語りが見られときにはメディアや社会で理想化される像た。

を内在化させ、ときには俯瞰的にその姿を捉えているという様子が窺えた。このこと

チカ：

将来的には自分が仕事やめは、女子学生のインタビュイーに限ったこて、 も し 稼 ぎ が あ る ん だ っとではない。2 つ目の特徴とつながるが、職たら、専業主婦になってもい197

ジェンダー化される留学とキャリア

いやって思いますか。

にも、結婚後に自分が主たる稼ぎ手になり

チアキ：それをすごく悩んでて、なん

たいか、あるいは、結婚相手に稼ぎ手にか、私は結婚して、子どもがなって欲しいかを尋ねたところ、全インタ

できてからも一応働き続けた

ビュイーの考えの中に性別役割意識があいなって思ってるんですけり、ユウタを除いては、男性稼ぎ主型を受ど、でもなんか、それと同時

け入れる、あるいは、それに対抗することに子どもとかできたら、ずっへの不安が見られた。

と子どものそばにいてあげた

特に、興味深いのは「専業主婦絶対いや」

いとかっていう思いもあるん（アコ 1 回目）と断言していた職業キャリア

で、まだ、その辺はわかんな

型の女子学生アコですら、自分が主たる稼いですね。

ぎ手になることにためらいを示した。
（チアキ 1 回目）
チカ：

チカ：

じゃもし、結婚するじゃない

もしも、選ぶパートナーに、で す か、 そ し た ら 収 入 と し

その、じゃ、僕が専業主夫にて、自分がもっと稼いであげなるから、スミレさん働いててもいいか、向こうが稼いでよ、みたいなポジションはど

ほしいか。

うですか？

アコ： （笑）

スミレ：う ー ん、 そ れ は、 う ー ん。

チカ：

経済的にどう思いますか？

ちょっと違和感はあるかも。

アコ：

やっぱでも、私より稼いでく

チカ：

やっぱり働いて欲しい？

れたら、すごいうれしいです

スミレ：そう。
チカ：

ね。

社会で。

（アコ 1 回目）

スミレ：で す ね。 私 も 本 当 に 定年 まで、ものすごい働きたいってい う の で は な い し、 別に 主一方、ユウタについては、女性稼ぎ主型を支持する考えが見られた。

婦してもいいとは思うんで、やっぱ向こうがするくらいなら私が（笑）。
（スミレ 1 回目）

チカ：

働くんだったら、一緒に家事や る し、 働 か な い ん だ っ た
ら、まぁ家事はメインで奥さんにしてもらってみたいな？

これらの語りから、結婚後は、家庭内で結ユウタ：そ う で す ね、 好 き に し て く

婚相手である男性パートナー＝主たる稼ぎ

れって思います。最悪、僕、

手の補助的立場になることを望んでいる姿

主夫でもいいですもん。

勢が窺える。同じく、他のインタビュイー

198（ユウタ 1 回目）

ジェンダー研究第 23 号

2020 年間格差よりも、学歴格差が職業キャリアにしかしながら、ユウタの「最悪、僕、主夫

大きな影響を及ぼし得ると考察しているでもいいですもん」という語りから、男性（上野 2012）。学歴格差に着目し、大沢真知

中心主義の働き方が日本では常識ではある子は、女子の中でも高学歴女子の離職の原

ものの、それとは異なる選択を敢えてとる

因は、就職後の仕事での行き詰まりが原因ことも視野に入れているという姿勢が見てだと考察する（大沢 2015）。数土直紀も、高取れる。

学歴女子に焦点をあて、高学歴女子が、就以上、全インタビュイーの考えの中に、職後、家父長制の労働市場の中で男性と同男性中心主義的な働き方が日本社会の前提様の職業キャリアを形成しようとする際ににあるという認識が窺え、これらの考え方

は、物理的・精神的負担が大きくなり、合は、やはり留学後も変化はなかった。注目

理的選択によってキャリアの形成・維持をすべきは、アコのように、留学と職業キャ断念する、という推察を行っている（数土

リアを積極的に結びつけ、海外で活躍する

2006）。しかしながら、本研究で、男性稼ことを希望する女子までもが、最終的には

ぎ主型のジェンダー規範を受け入れる、あ男性稼ぎ主型を受容してしまう姿勢が見らるいは、受け入れざるを得ないとする傾向れた点である。大学生の職業選択とジェンが、海外での活躍に意欲的で且つ就職前のダーに関しては数多くの研究があり、2000

高学歴女子留学経験者において見られたの年代に入っても、女子学生は家庭重視の職は興味深い。海外での職業キャリア形成を業観を持ち、男子学生は職業キャリアを重目指す高学歴女子でさえ、労働市場に出る視する傾向にあることが明らかとなってい前の早期の段階においてこのような傾向にる（牛尾 2003; 加藤 2009）。これらの先行研あることは注目に値し、学歴と留学経験、究は、特に、偏差値の高い大学を対象とし

ジェンダーの違いに着目しながら、就職前ていたわけではないが、インタビュイーがの大学生がどのようにキャリア形成を描い

高学歴の学生であった本研究でも、先行研ているかについて、さらなる研究が期待さ究と同様の職業キャリアの考えの違いが男れる。

女間で見られた。男女間で異なるキャリア

次の量的調査では、大学生の留学希望の形成志向がある傾向を示しながらも、上野

有無と、ジェンダー、職業キャリアの中で淳子は、4 年生大学に通う女子大学生と男も特に結婚後の職業キャリアに焦点をあ子大学生、女子短期大学生へのアンケートて、さらに大きなデータを扱い分析してい調査を比較し、学歴に応じて職業観に違いく。

があることに着目する。男女では、女子学生の方が家庭中心の将来像を描きやすい一

Ⅵ．量的調査の結果と考察方で、女子学生間の比較では、女子大生よ

前述の質的調査では、1 人（ユウタ）をりも女子短期大学生の方が、より家庭中心

除くインタビュイー全員が、男性稼ぎ主型の将来像を描きやすく、男女のジェンダーを支持あるいは受容していた。留学と職業

199

ジェンダー化される留学とキャリアとを結びつけ、海外勤務も厭わないとした

働いていたいですか？既婚者の方は、

職業キャリア型の女子インタビュイーまで

結婚後、働いていますか？

もが、男性稼ぎ主型の働き方に疑問を持つ

□はい

□いいえ

□わからない姿勢を見せながらも、最終的には受容していた。質的調査では、留学を希望する学生

11-1．〈「はい」と答えた方のみ〉どののみを対象としていたが、日本人大学生はような働き方をしたいですか。あるい

男性稼ぎ主型のジェンダー規範を男女ともは、していますか？

に受け入れる傾向にあるのか、また、その□主たる家計の稼ぎ手

傾向は留学希望の有無や職業キャリア志向

妻、パートナーの補助程度□夫またはの高低によって差が生じるのか、比較調査を行うため、関西圏の大学生 299 人（女 178

表 2 は、回答者の留学希望の有無と結婚

人、男 121 人）に対してアンケートを実施

後の仕事の継続希望の有無について、表 3した。平均年齢は 19.5 歳であった。今後留は、回答者のジェンダーと、結婚後の仕事学をしたいと希望するものは 85 人、希望の継続希望の有無のクロス集計表である。

しないものは 145 人、無記入は 69 人であっ全ての回答数 299 のうち、有効回答数は 230

た。データの分析にあたっては、結婚後のであった。留学希望と結婚後の仕事の継続

働き方、留学希望の有無、男女差を変数と希望について、カイ二乗検定を行った結した。ジェンダー、ならびに留学希望の有果、有意差が認めらなかった（p=1.000）。ま無に関する問いに加え、質問紙調査では以た、Cramerʼs V の効果量を算出した結果、効下のような項目が問われている。

果量はほとんどみられなかった（Cramerʼs
V=0.004）。よって、二つの変数には関連

11．
〈全員〉将来、ご自身は、結婚後に
表2

留学希望有無と結婚後の仕事の継続希望有無のクロス集計表
結婚後の仕事の継続希望

留学希望

があるとは言えない結果となった。一方、

希望する

希望しない

希望する

77（90.6%）8（9.4%）

希望しない

131（90.3%） 14（9.7%）

χ2値

自由度

P値

0.000

1

1

有意
記号

Cramerʼs V

効果量

0.004

効果量
ほとんどなしn=230† p < .10, *p < .05, **p < .01, ***p < .001

表3

ジェンダーと結婚後の仕事の継続希望有無のクロス集計表
結婚後の仕事の継続希望

ジェンダー

希望する

希望しない

男性

99（95.2%）5（4.8%）

女性

109（86.5%）17（13.5%）n=230† p < .10, *p < .05, **p < .01, ***p < .001

200

フィッシャーの正確確率検定

Cramerʼs V

p値

有意記号

V

効果量

0.041

*

0.147

効果最小

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

ジェンダーと結婚後の仕事の継続希望につ望する働き方について、フィッシャーの正いて、フィッシャーの正確確率検定を行っ

確確率検定を行った結果、有意差が認めらた結果、有意差が認められた（p=0.041）。

れた（p=0.000）。また、Cramerʼs V による効

また、Cramerʼs V による効果量を算出した果量を算出した結果、大きい効果量がみら

結果、小さい効果量がみられた（Cramerʼs

れた（Cramerʼs V=0.629）。つまり、ジェン

V=0.147）。つまり、男性の方が結婚後も継ダーが、結婚後に主たる稼ぎ手を希望する

続して働くことを選択する傾向が大きいとか、補助程度の働き方を希望するかに関連言える。

することが明らかとなった。男性の 99.0%

表 4 は、結婚後も働きたいとした回答者

が、主たる稼ぎ手となりたいとし、女性のうち、留学希望の有無と結婚後に希望すの 59.3% が補助程度の働き方を希望しておる働き方（主たる稼ぎ手か、補助程度か）り、男性稼ぎ主型が男女双方に支持されるについて、表 5 は、ジェンダーと結婚後に結果となった。

希望する働き方（主たる稼ぎ手か、補助程以上の結果を踏まえ、2 点特徴をあげる。

度か）についてのクロス集計表である。有まず、留学希望者と留学を希望しない者を

効回答数は 208 であった。留学希望の有無対象とし、職業キャリア（1. 結婚後の仕事と結婚後に希望する働き方について、カイの継続希望の有無、2. 結婚後に希望する働二乗検定を行った結果、有意差が認めらなき方）との関連があるかを見た結果、留学かった（p=0.742）。また、Cramerʼs V の効果

希望の有無と、1. 結婚後の仕事の継続希望量を算出した結果、効果量はほとんどみらの有無ならびに 2. 結婚後に希望する働きれなかった（Cramerʼs V=0.034）。よって、二方との間に関連は見られなかった。このこつの変数には関連があるとは言えない結果とは、留学を希望しているからといって、となった。一方、ジェンダーと結婚後に希職業キャリアに意欲的であるとは言えない

表4

留学希望有無と結婚後に希望する働き方のクロス集計表
結婚後に希望する働き方
主たる

留学
希望

補助程度

希望する

51（66.2%） 26（33.8%）

希望しない91（69.5%） 40（30.5%）

χ2値

自由度

P値

0.108

1

0.742

有意
記号

Cramerʼs V

効果量

0.034

効果量
ほとんどなしn=208† p < .10, *p < .05, **p < .01, ***p < .001

表5

ジェンダーと結婚後に希望する働き方のクロス集計表
結婚後に希望する働き方

ジェンダー

主たる稼ぎ手補助程度

男性

98（99.0%）1（1.0%）

女性

44（40.4%）

65（59.6%）

フィッシャーの正確確率検定

Cramerʼs V

p値

有意記号

V

効果量

0.000

***

0.629

効果最大

n=208
† p < .10, *p < .05, **p < .01, ***p < .001

201

ジェンダー化される留学とキャリアことを示唆する。

留学者数増加の一助として注目される一方一方で、回答者のジェンダーと 1. 結婚

で、短期留学前の段階から、個別の職業

後の仕事の継続希望の有無、2. 結婚後に希キャリアやライフ・キャリアについて具体望する働き方には関連が見られ、男性は主的な視野を持たせるような教育サポートのたる稼ぎ手となることを希望し、女性は補例はほとんどない。とりあえずお試しで、助程度となることを希望する傾向が見られという軽い動機づけが奨励されている風潮

た。質的調査では、7 名中 6 名が男性稼ぎ主にあるが、短期留学であっても、その経験型の支持や受容、あるいは女性稼ぎ主型へとあらゆるキャリアを結びつけやすい環境の抵抗を示したが、量的調査でも、留学希にあるからこそ、具体的なキャリア形成の望の有無に関わらず、男性が主たる稼ぎ手

きっかけとなる教育場面として活かされるとなるべきというジェンダー規範を男子・よう、留学プログラム設計が必要とされ女子大学生ともに受け入れる傾向にあるこる。

とが明らかとなった。

ジェンダー的視座とキャリア形成、留学とを接続することは、留学プログラム設計

Ⅶ．結論の一助となり得ると考えられる。本稿で日本人留学者たちが、どのように短期留は、留学をキャリア形成の一環として活用

学経験をキャリア形成と結びつけているのするために、日本人留学者たちの批判的視

か、特に、彼らを取り巻くジェンダー規範

点かつジェンダー的視座の必要性を見出しやジェンダー規範に対する彼らの捉え方にた。質的調査の考察より、私・公領域で着目しながら分析してきたが、主な知見に

ジェンダー化して描かれる留学生像に対ついてまとめる。

して、日本人留学者たちがキャリア形成

まず、本稿で対象とした短期留学プログ

上、さまざまなポジショニングをとっていラムは、キャリア形成のために設計された

ることが明らかとなった。ヘゲモニックな留学プログラムではなかった。しかしなが男性性と結びつくグローバル人材像や、英ら、キャリアを職業キャリア、ライフ・語圏・西洋圏で恋愛を成就する日本人女子

キャリアと再定義し分析した結果、男女にといった、政府政策やメディアを通して表関わらず全員が、語学習得のみならず職業象されるステレオタイプな男女の留学生像

キャリアやライフ・キャリアと短期英語がそのまま投影されたような語りが必ずし留学を結びつけ、今回の留学に参加しても大半を占めるわけではなく、留学経験者いた。短期留学は、費用対効果が高い点

たちが個別に描く理想像との差異について（Engle, L. and Engle, J. 2003）や、中期・長観察することができた。しかしながら一方期留学等の本格的な留学に向けた「橋わたで、個別の理想的なキャリアの根底に、男し」（小林 2013）、「おためし」（岩城 2012）

女に関わらず共通認識として、男性稼ぎ主の学習環境として提供され、最も多くの留型が根強くあることが質的調査ならびに量学者数を確保している。その手軽さから、的調査から示唆された。質的調査では、イ202

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

ンタビュイー 7 人中 6 人が男性稼ぎ主型を

結婚後の働き方の選択と関連があると言え支持あるいは受容していた。また、短期留る結果となった。留学経験を自分のあらゆ

学と職業キャリアを直結させ、結婚後も仕るキャリア形成に積極的に結びつけようと事を続けたいと強く主張した女性インタ

意欲的であっても、彼らを取り巻くジェンビュイーでさえも、最終的には男性稼ぎ主

ダー規範の内在化が、社会における彼らの型の考えから逃れられないでいた。このこ活躍を最終的には制限してしまうと解釈でとは、社会で活躍したいという意欲は高い

きる。短期留学とキャリア形成を考える上ものの、家父長制の社会におけるジェン

で、社会の中で留学がどのようにジェン

ダー規範には抵抗できない留学経験者たダー化され表象されているのかを認識する

ちの葛藤のあらわれと捉えることができこと、そして、これらを鵜呑みにすることる。アンケート調査においても同じく、留なく批判的、俯瞰的に分析し、職業キャリ学希望の有無に関わらず、男性は主たる稼

アとライフ・キャリアを細分化しながら、ぎ手を希望し、女性は補助的立場を選択す

個別の具体的なキャリアプランについて留る傾向が見られた。留学を希望しているか

学前ならびに留学中とその後を通して検討らといって、長期的職業キャリア形成意欲する機会を留学者が持つこと、の重要性がが高いとは言えず、むしろ、ジェンダーが示唆される。

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（掲載決定日：2020 年 6 月 17 日）

205

ジェンダー化される留学とキャリア

Abstract

Gendered Study Abroad and Career Prospects
Chika Kitano
This study investigated the ways in which short-term study abroad (SA) English language
learning students from Japan construed their SA experiences. In particular, the investigation
scrutinized how their perceptions of gender norms were interconnected with their careerprospects. The study adopted an exploratory sequential research design. Narratives were
initially derived from seven male/female Japanese students who participated in an English
language learning SA course. The obtained narratives were thematically analyzed. Next,
Pearson chi-square tests and Fishers’ exact test were performed on data collected via a questionnaire survey of 299 Japanese college students to investigate associations between threevariables: gender, desire for SA, and ideal working style after marriage. In discussing theobtained relationships, emphasis was placed on the individual ideas and experiences articulated by SA students. The result of the qualitative research showed that the participants were
not collective entities that reflected the gendered representation of males and females disseminated via media or established by governmental SA policies. Nonetheless, the results ofboth the qualitative and quantitative evaluations demonstrated that participants were tacitly
constrained by the gender norm, believing that men should be the breadwinners. This study
indicates that the internalization of gender norms prevents Japanese youth from benefittingfrom their SA experiences and taking initiatives for social change.
Keywords
short-term study abroad, gender, vocational-career, life-career206

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

投稿論文

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ― 保育者の労働環境におけるジェンダー不平等の実証分析
小林佳美（お茶の水女子大学大学院）

本稿では、少子化対策の枠組みで進められた女性活躍推進が、幼稚園教諭の賃金にどのような影響を与えたのかを定量的に明らかにすることを目的に、1980 年から 35 年
間、8 時点の都道府県別平均賃金データを活用した実証分析を行った。女性一般労働者に比べた幼稚園教諭の賃金水準は「男女雇用機会均等法」制定前夜の 1980 年代前半
から、平均以下となり 2015 年に至るが、人口が少なく、もともと 3 歳未満児就園率の高い地域で低くなる傾向が明らかになった。さらに、2005 年以降の幼稚園教諭の賃金水準は、女性が出産を経て就業を継続し、キャリアを重ねる傾向を強めている都道府
県ほど低くなることが、マルチレベル分析の結果から観察され、女性活躍推進により生成されたジェンダー内格差の内側で、幼児教育の領域にも不平等が生み出されていたことが示唆された。

キーワード
幼稚園教諭、賃金、女性活躍推進、ジェンダー不平等、マルチレベル分析

Ⅰ．問題と目的1990 年代後半以降、欧州連合（EU）や経Early Childhood Education and Care）の質を

済協力開発機構（OECD）等の国際機関は保障する上での保育者の労働条件の重要性相次いで、乳幼児期の教育とケア（ECEC:を提言してきた 。この背景に、少子高齢化

1

1

欧州連合（1993 年までは欧州共同体）は European Commission Network on Childcare による “Quality
Targets in Services for Young Children: Proposals for a Ten Year Action Programme”（1996）で、加盟各国が保育の質を保障する上での今後 10 年間の目標として、学校教員と同等の保育者賃金、適切な養成と現職研修の必要性を挙げた。また経済開発協力機構（OECD）は加盟各国の ECEC サービスの整備状況や政DOI：10.24567/00063803

207

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマに対応するための女性労働力の拡大に伴う主体制限の撤廃や、2003 年の公立保育所運保育・幼児教育の量的な増大と、人的投資

営費の一般財源化に象徴される保育制度改のみならず、子どもの権利の視点から、質

革により、私立保育所の施設数や開所時間改善への関心が高まったことがある（泉ほ等、両立支援のための量的拡大は進んだもか 2008; 一見 2016）。それ以降、「多くの国のの、そこで働く保育士の賃金水準は低下

で、幼児教育・保育を国家の責任で強化すしたことが報告されてきた（義基 2009; 蓑る政策（すべての子どもを視座に入れた保輪 2016; 小林 2019）。一方、保育所／幼稚

育のユニバーサル化をすすめる策）がとら

園の利用選択は主に母親の就労状況によっれてきている」（泉 2017: 20）。

て規定されるため、少子化進行下における一方、同時期の日本においても、「少子化

女性の就労拡大は、幼稚園と保育所の利用対策という政策フレームの登場と、いわゆ

ニーズのバランスに影響を与えるものと推る女性の就業継続の実現を目指す多様で柔察されるが 、近隣職種の幼稚園教諭賃金に軟な保育サービスの拡充方針」（萩原 2011:

関しては未だ研究の余地が残されている領

47）のもと、「働く母親を支援することで、域であると考えられる。そこで本稿では、

労働力不足と少子化問題を同時に解決す私立幼稚園教諭（以下、幼稚園教諭とする）ることが企図されるようになった」（三浦の賃金に着目し、女性全般の就労環境が大2015: 53）点では、国際的な潮流と重なる。

きく変化した 1980 年以降の平均賃金の変

しかし、日本の少子化対策の本質は、「最小動と、その規定における女性の労働環境ののコストで最良最大のサービスを」（2001

変化との関連を計量分析によって解明する

年 7 月 6 日閣議決定）という政府方針のもこととする。

2とで女性労働力の拡大を目指した点にあっその目的は、戦後一貫して就業者の 9 割たと言われている（近藤 2016）。そのため、以上を女性が占め 、ジェンダー化された職保育制度については 2000 年の保育所設置業と言える幼稚園教諭の賃金水準は、当該

3

策課題をテーマとする初の国際調査報告書である “Starting Strong: Early Childhood Education and Care”（OECD 2001）で保育者の公正な労働条件の必要性を加盟各国の政策課題に挙げ、続く Starting Strong
Ⅱ（OECD 2006）、Ⅲ（OECD 2012）ではさらに、子どもとのかかわりの質に影響を及ぼすため、保育者の賃金を保証することの必要性を提言している。
2

幼稚園は学校教育法第 26 条の規定により満 3 歳からの入園を基本としており、1 日の教育課程に係る教育時間は、幼稚園教育要領で 4 時間が標準とされている。一方、保育所は児童福祉法第 39 条によって「保育を必要とする」（2015 年改定まで「保育に欠ける」）乳幼児に対する保育を目的とする施設と規定されている。そのため、戦後の幼保二元体制のもとでは「とりわけ母親の就労状況によって、幼稚園の対象となる幼児と保育所の対象となる乳幼児が分けられることになった」（松島 2015: 432）ため、子ども数の減少と、就学前の子どもを育てる女性の就労拡大は幼稚園の量的ニーズの縮小につながる可能性があると考えられる。

3208『学校基本調査』（文部科学省）によると、1980-2015 年の幼稚園本務教員の全体人数に占める女性教員の割合は 93.8 ％である。この女性比率は 1966 年から 1985 年の 20 年間においても 93.9 ％、1948 年から
1965 年も 92.3 ％と戦後から変化が少ない値と言える。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

地域の女性労働者賃金、及び働き方の変化

府県ごとの変動を確認する。これらを踏まに影響を受けるものと推察される。そのたえ、都道府県別幼稚園教諭賃金の規定要因

め、1980 年代後半からの女性労働力の拡を、女性の就労状況の時点間変動と地域差

大に伴う女性平均賃金の漸増と、男女賃金を手がかりにしたマルチレベル分析によっ格差の縮小 （川口 2010）は、女性比率のて検証し、結果から得られる考察を示すこ高い職種の賃金を押し上げて然るべきであ

ととする。

4

る。しかし、新自由主義的に推進された男
女共同参画施策は、男女平等化の先頭に立Ⅱ．先行研究と分析視角の焦点化

ちキャリアを追求できる女性と、従来通り

1．保育職の賃金水準における前提としての性別分業イデオロギーの中で、より不利のジェンダー不平等な立場に追い詰められる女性とのジェン「保育者の給与（公定価格）は他の職種にダー内格差を生み出したことが指摘されて比べて非常に低く抑えられており、保育現

きた（橘木 2006; 文 2012; 三浦 2015; 上野

場の保育労働環境はきわめて過酷である」

2017）。こうした時代背景の中で、幼稚園教（泉 2017: 373）と指摘されながら、日本に諭もまた、ジェンダー内階層化の弱者の側おける賃金そのものの分析は、保育士を対に立たされてきたことを明らかにすること象としたものが多かった 。その理由の一つは、今後の幼児教育・保育政策の在り方をとして、保育所の「人件費は公的に定めら展望する上で重要な課題であると言える。

れた保育単価に依存する」（小林 2019: 15）

そこで、以下ではまず、幼稚園教諭賃金形態であったのに対して、幼稚園は利用家がジェンダー不平等の影響を受けて規定さ庭との直接契約を原則としているという、れてきたことを先行研究から明らかにした園の帰属収入における公共性の違いにも上で、1980 年から 2015 年の幼稚園教諭賃あったと思われる。ただし、幼稚園教諭の金及び賃金水準と、女性の就労環境の都道

ジェンダー・バランスが女性に偏っている

5

4

賃金格差が緩やかに縮小している背景について川口章（2010）は、「一般労働者も短時間労働者もかな
りのペースで賃金格差が縮小しているが、一般労働者と短時間労働者を合わせた全労働者で見ると、
男女賃金格差の縮小ペースは非常に遅い」（川口 2010: 338）ことを指摘している。
「その理由は、女性の短時間労働者の増加が、男性の短時間労働者の増加と比べてかなり大きかったからである」（川口2010: 337）。関連して、1990 年代のバブル経済崩壊後の女性労働者の拡大分は非正規労働者が多くを占め、不安定雇用と正規雇用の女性対女性間での格差が進展した時期であることも指摘されてきた（橘木 2006; 文 2012; 三浦 2015）。

5「保育士賃金の調査・研究は 1950 年代から積み重ねられており、その低賃金実態が保育運動や労働運動によって問題提起されてきた」（小林 2019: 7）。特に 1990 年代後半から本格化する地方分権化と地方
自治体の財政難を背景に計量研究が本格化し、例えば、女性労働力拡大を支えるための家庭外の保育の担い手を効率的に確保する必要性を強調する立場で、公立／私立、認可／認可外といった運営主体
や雇用形態別の賃金プロファイル分析を行った清水谷・野口（2004, 2005）の研究や、公的統計を活用した時系列分析により、2000 年以降の賃金水準の低下状況を分析し、保育の質保障の一部としてその水準の回復の必要性を指摘する研究（蓑輪 2016; 小林 2019）等が蓄積されてきた。

209

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

ことによる社会的地位と低賃金との関連かる」（野呂 2009: 190）との考察がなされた。

らのアプローチでは、これまでにも研究のさらに、調査で得られた各職業の平均階層蓄積が見られる。

点と、『賃金構造基本統計調査』（2008）の一つは史実からの検証で、遡ること 1890

所定内給与額の順位が正に相関することか（明治 23）年公布の第二次小学校令においら、社会的地位と給与の関連性が結論付けて、初めて幼稚園教諭の資格が規定されたられている。

際、「幼稚園保姆は女子にして小学校教員

同様の指摘は国際的な視座からも繰り返たるべき資格を有する者又は其他府県知事されており、例えば、ポーラ・イングランの免許を得たるものとす」とされた。しかド（Paula England）らが指摘してきた、学し、「小学校教員免許状を有する者がわざ

歴や経験年数が同じでも、女性割合の多い

わざ社会的地位も低く、待遇面でも低く抑職種の平均賃金は相対的に低くなる「不当えられていた保姆になろうとすることは稀に切り下げられる仕事」（devalued work）のであった」（田中 2003: 246）ため、都道府議論がある（England et al. 1988）。これを県が実施する幼稚園保姆検定や 1 年の実務援用して、デブラ・アッカーマン（Debra

経験のみで資格取得と見なされたという歴

Ackerman）は米国における保育職の低賃史的背景がある。こうした幼稚園草創期の金要因として、「幼児や高齢者のケア等歴経緯から、幼稚園教諭は女性の、特に若い史的に家庭内で行われることの多かった職

女性の職業として家事役割の延長であると

務内容を含む仕事は、高度な専門性を要し解釈されてきたために、「準専門職」としてない『女性の仕事』と捉えられがちで、この位置付けとなり、労働条件が低く抑えらうした職種は賃金と社会的認識が切り下れてきたという指摘である（日浦 2009）。

げられる傾向にある」とし、「幼児教育のこのような幼稚園教諭の社会的地位に対ケアの側面がそれに該当するためである」

する世間一般の人びとの捉え方と賃金との（Ackerman 2006: 99）と考察している。

関連に迫るため、野呂（2009）は約半世紀前と同じ手法による調査を試みている。結2．日本における男女賃金格差の発生メカ

果として、調査対象とした 32 種の職業のニズム

中で、幼稚園教諭の社会的地位は中のややではなぜ、ジェンダー・バランスが女性上位だったという点で 50 年前と変わらなに偏る職種の賃金が切り下げられるのか。

かった。しかし、同調査で、19 位から 6 位

労働経済分野の研究では、「男女賃金格差」

へと最も順位を上げた看護師については、が、女性の多く就く職種の平均賃金を低く

4

4「看護婦」から「看護師」へとジェンダー固する主要な要因の一つと考えられてきた。

定化を軽減する名称変更が行われた後、就

特に、日本における男女賃金格差の要因に業者に占める男性割合に上昇がみられてい

ついて、バブル景気以降の全ての研究で共る。このことにより、「職業上の性差と社会通して指摘されてきたのは、男女の「勤続的地位および専門職との関連性が推測され年数の違い」であるという（川口 2010）。

210

ジェンダー研究

それらの発生メカニズムを本稿であまねく

第 23 号

2020 年て成り立ってきたという理論である 。
9

議論できるものではないが、川口（2008）、

これらの経緯を背景に、専業主婦家庭の大沢（2015）、山口（2017）等から概観す

満 3 歳以上の幼児を主な保育対象としてきると、日本型雇用制度と家庭における性別た幼稚園の教員自身の若年退職の実態も指役割分業規範が強い相互依存関係によって摘されており、例えば大阪府下の私立幼稚成り立っているとの説明が、多くの論者に園教諭（n=496）の離職意思を分析した西坂

よって示されている。すなわち、高度経済

小百合（2014）は、結婚・子育てといった成長期に成立した日本の雇用慣行として、

ライフイベントが発生する 30 歳頃を離職

残業、出張、転勤等、雇用者の企業への従属の目安と多くの教員が考えている可能性をと引き換えに、雇用主は終身雇用と年功賃指摘している。また、九州地方の幼稚園教金を保障し、内部労働市場 が成り立った。

諭（n=378）、保育者養成校の学生（n=53）

他方で、家庭での性別役割規範の強い日本の性別役割意識を調査した川俣美砂子は、において、企業が平均的に離職率の高い女

私立幼稚園教諭の「結婚・出産による離職性への統計的差別 を強め、基幹的職務から意思」が公立園や学生よりも有意に高くな排除して男性を優遇するようになると、女ることを報告しているが、その背景として

性は出産を機に専業主婦となる傾向を強め「職場に結婚・出産しても働き続けるといる。さらに、女性の専業主婦化が進行する

うモデルが不在であること」等、「個人特と、政府はサラリーマンの妻が被扶養配偶性としての役割意識の差ではなく、就業し者であることによる便益を強化するようなてからの職場の状況の違いによるものであ

政策 を導入した。これらの要素によって日る」（川俣 2008: 25）という見方が示されて本社会においては女性が出産を機に就業中

いる。

6

7

8

断することが、家族の戦略的合理性をもっ6

内部労働市場について山口一男（2017）は、ピーター・ドリンジャーとマイケル・ピオリ（Peter
Doeringer and Michel Piore）（1971）を参照して、「企業に欠員が生じたときに原則として企業内人材で満たし、採用と訓練にかかるコストを減らし、かつ雇用者流出を防ぎ安定的雇用関係を作るための、
企業内の制度や慣行」であると概括している。

7

統計的差別はエドムンド・フェルプス（Edmund Phelps）（1972）の研究が広く知られている。これは、労働市場における採用や処遇において、雇用者が、女性や黒人等の性別や人種といった一定の属性を持つグループの一人ひとりの資質を選別するコストに比べれば、集団の平均的資質を当てはめて判断することが合理的である、とした実証分析である。この理論をもとに、「日本の女性は離職率が高く、その離職コストをあらかじめ差し引いて女性の賃金を男性の賃金より低く設定することが合理的という議論に、用いられてきた」（山口 2017:33）。

8

妻が専業主婦であることの世帯所得への便益となる制度として、大沢（1993）は配偶者控除（1960 年制
定）、配偶者特別控除（1987 年制定）
、第三号被保険者制度（1985 年、年金制度改正）等を挙げている。

9

日本型雇用制度について上野千鶴子は、「男性稼ぎ主」に対して企業が「家族給（family wage）」を保障
し、維持する労使協調路線を歩んできたことが、「女性を構造的に労働市場から排除し、婚姻へと強制的に誘導し、女性の賃金を家計補助型に抑制するように機能した」（上野 2017: 28）とも指摘している。

211

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

3．女性就労の地域差
上記を踏まえると、幼稚園教諭という女は、保育所の整備状況 によって決まると10

いう指摘である 。
11性にジェンダー化された職種の賃金とジェ

他方で、松田（2005）によると、家庭内のンダー経済格差との関連が推察されるが、夫の家事・育児分担率が 40 ％以上であれさらに考慮しなければならないのは、ジェば、妻の第一子出産と同時に離職する割合

ンダー経済格差を成立させる要素には地域は極めて低くなり、夫の家事分担を促進す差があるということである。例えば、女るためには労働時間（通勤時間も含む）の性就業率の地域差を指摘する武石恵美子

短縮が有効であった。この研究に地域的分（2006）は、1982 年から 2002 年の『就業構析は含まれないが、男性の労働時間が、地造基本調査』（総務省、5 時点分の個票デー方に比して大都市圏で長いことは『就業構タ）による分析で、地域別にみた女性の有造基本調査』等の公的統計でも明らかにさ

業率の高低差は、「子どもをもつ女性の有れており（橋本・宮川 2008）、夫の家事・業率の違いに起因している部分が大きい」

育児分担率の地域差も示唆されてきた。

（武石 2006: 14）ことを報告している。そのため、子育て資源としての保育所の定員率

4．私立幼稚園運営上の地域差と結婚・出産による女性の離職率との関連

これらの女性就労の地域特性を後景に置を示す研究にも様々な蓄積があり（滋野・きつつ、少子化が顕在化した近年では、充大日 1999; 坂爪 2007; 宇南山 2011）、例え

分な園児数を確保し大規模運営が可能な都

ば宇南山卓（2011）は 1980 年から 2005 年

市部の私立幼稚園と、少子化が進む地方のの『国勢調査』（総務省）による都道府県

園とで、帰属収入の違いによる教員給与の別疑似パネルの分析で、結婚・出産による地域間格差が起きていることも指摘されて離職率は時系列的には低下しているが、都いる（田中 2016）。まず、人件費の原資と道府県別には時点間で相対的に変化しにくなる「私立幼稚園の帰属収入は、園児納付

い地域差があり、東京・大阪等の大都市部

金、寄付金、補助金、その他収入によってでは高く、山形・富山・石川等の日本海側成り立っている」（田中 2016: 254）。ここの各県では非常に低かったことを報告してでの補助金の多くを占めるのが私学助成でいる。さらに、結婚・出産によって離職をあるが、予算積算に際して都道府県の裁量

選ぶか、仕事と育児を両立するかの地域差が大きい補助金であるため、これも地域間

10

保育所の整備状況として宇南山は、保育所の定員と 20-39 歳の女性人口との比率を潜在的定員率として用いている。

11

育児期の女性の就労を可能にする子育て資源として親族による支援も考えられる。地理的には専業主婦率の低い東北から北陸地方、山陰地方にかけての地域と、三世代同居率が高い地域は一致しており、「三世代同居と女性就業が正の相関を示す」（久木元 2016: 36）ことが指摘されている。しかし、宇南山（2011）の研究では、時系列で見た三世代同居率の低下が必ずしも結婚による離職率を上昇させる
ことにはなっていないことから、三世代同居と女性就業の関連は、疑似相関の可能性が排除できないという指摘も見られる。

212

ジェンダー研究

格差の一要因として働いていることが指摘されている 。そのため、助成額が少ない地
12

域では、それ以外の収入によって消費支出

第 23 号

2020 年

園教諭賃金も高まる。
仮説 2

女性労働力の高い地域で、幼稚園教諭賃金は抑制される。

（人件費・教育管理経費等）を賄わなければならなかったが、「すでに少子化が進み、

仮説 1 は、保育所等の子育て資源の整備

1 園規模の園児数が少ない幼稚園が多い県によって女性が活躍する地域では、女性のでは、人件費比率は経営安定の上限とされ出産・育児による就業中断が減少することる 70 ％を超えている」（田中 2016: 256）状により、男女賃金格差が縮小し、女性比率

況であり、その場合、教育管理経費を切りが高い幼稚園教諭の平均勤続年数も並行し詰めたとしても一定の給与を出せない現状て高まるため、職種内の平均賃金が押し上があるという。加えて、保育所／幼稚園のげられることを意味する。そのため、仮説普及状況には地域差があることも知られて

1 が正しければ、幼稚園教諭賃金と 3 歳未おり（高山 2003; 松島 2015; 久木元 2016）、

満児就園率は正、男女賃金格差と負の関連

特に幼稚園の普及については、高山育子が予想される。一方で、女性活躍の推進に（2003） が 1960 年 か ら 2000 年 ま で、4・5より、専業主婦が減少することで、幼稚園歳児に関しては一貫して「公立幼稚園との量的ニーズが抑制されることが推察され専業主婦が多い県で就園率が高い」（高山る。そのため、仮説 2 が正しければ、幼稚2003: 370）ことを明らかにしている。そし園教諭賃金と 3 歳未満児就園率は負、男女て、専業主婦率は大都市圏で高い傾向があ

賃金格差と正の関係が示されることが予想る（瀬地山 1996; 久木元 2011）ことを踏まされる。つまり仮説 2 が支持された場合、えると、少子化の進む地方ではより一層、経営的に不利な環境が、教員の給与にも反幼稚園での人件費確保が難しくなっていた

映されていることが示唆されるわけである

ことが予測される。

が、そうした教育機会の不平等を是正するために、私学助成が機能していれば、仮説

5．分析課題2 に関わる予測は成立しない。

以上、先行研究における議論を踏まえる

そこで、幼稚園教諭賃金の規定においと、女性活躍の推進と幼稚園教諭の賃金にて、特に着目する独立変数として 3 歳未満

かかわる要因として、以下の相反する二つ

児就園率、男女賃金格差、私学助成のうちの仮説が想定される。

人件費に活用できる経常費補助（以下、私学助成）とし、コントロール変数として可

仮説 1
12

女性労働力の高い地域で、幼稚住地人口密度（以下、人口密度）、三世代同1975 年に制定された私立学校振興助成法による私学助成・経常費補助は「人件費、光熱費など学校運営を行う上で経常的に必要な経費に活用することができ、私学経営の中でも大きな割合を占める補助金である」（小入羽 2013）。本来は、「県間差の解消とともに最低基準を担保することで私学経営の健全化を図ることを目的として」（小入羽 2013: 144）導入された。

213

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

居率、及び地域の幼稚園に関する地方施策については、本稿では小林（2019）の保育の在り方を示す公立／私立の園数割合（以士賃金に関する分析に倣って、賞与を含め

下、公／私割合）を投入する。定義と出典

た年収を分析対象とする。その理由としては表 1 に示す通りである。

分析対象期間である 1990 年代前半は、1987
年の労働基準法第 36 条の改正（1997 年全Ⅲ．使用データ

面実施）により、法定労働時間が 1 週 40 時

これらの分析課題を明らかにするため、間、1 日 8 時間と定められたことや、学校週利用する賃金データは時点間変動、及び地14
休 2 日制 へと移行した時期と重なり、1990

域差の情報を含む時系列データである必要

年から 1995 年にかけて、幼稚園教諭の所がある。この二つの必要条件を踏まえる

定内実労働時間数と超過実労働時間の合計と、本稿では、集計データであるという制は 1 か月当たり 191.1 時間から 181.7 時間と約はあるものの、豊富なタイムスケールと約 10 時間の大幅な縮減が見られた。これ

地域差の情報を持ち合わせる『賃金構造基は保育士と同様の傾向であるが、事業所を

本統計調査』の 47 都道府県別、幼稚園教対象とした調査の性質上、教員個々の持ち諭賃金データを用いることとする。分析対

帰り仕事やサービス残業を含めた実際の労象期間は、近年の幼稚園教諭賃金と女性の働時間が反映されているかは不明である。

働き方に着目するため 1980 年を始点としそのため、時間当たり賃金を分析対象とすて、「子ども・子育て支援新制度」の施行

ると、時系列の比較で労働時間の変化がバに至る 2015 年までの 35 年間・5 年ごと・8

イアスとなる可能性が考えられるためであ時点のデータを活用し、分析対象を「短時る。また、年収の算定方法は、きまって支間労働者」以外の常用雇用者である「一般給する現金給与額に 12 か月を乗じて、賞与労働者」とする。ここには、常勤で働く非額 を加えた値を年収の名目値とし、地域

正規雇用の教員も含まれるが、雇用形態をごとの物価の違いを考慮するため、各都道問わない幼稚園教諭という職業の価値の変

府県の県庁所在地の「消費者物価地域差指動に着目するためである。また、女性特有

数」で、デフレートした値を実質値としてのライフコースによる影響を統制するため用いる（表 1 参照）。なお、都道府県単位の女性教員のデータに限定する。賃金の定義

集計データによる分析は、幼稚園教諭一人

13

15

13

分析対象期間の始点が 1980 年である理由は、出産・育児等による就労中断を表す日本の年齢別女性
労働力曲線（M 字カーブ）の谷底が、戦後以降続く主婦化のトレンドから底を打ち、上昇傾向へと向かったのが 1970 年代後半であり、「70 年代後半以降、女性の生きかたがいろいろと変わった」（落合1994:20）との指摘がみられるからである。

14

1992 年から月 1 日程度の段階的な実施を始め、2002 年から完全実施。

15 『賃金構造基本統計調査』の「賞与額」は調査年前年の実績を聞いているため、年収を計算するに当たり、同調査における翌年の賞与額を用いることも考えられるが、異なる調査年のデータを使用することで、抽出対象となる事業所が変わり誤差が生ずる問題もある。そのため本稿では、前年度の実績値ではあるが同一サンプルのデータを集計した同一調査年の「賞与額」を計上することとする。

214

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

ひとりの賃金や学歴、資格等の個人属性、が個々の賃金を説明するものではない点は並びに各園の規模や教育・保育内容等の施予めの限界として指摘しておきたい。

設属性を考慮できないため、得られた結果
表1
変数名

投入変数の定義と出典

定義
資料名（調査年）（きまって支給する現金給与額× 12 か月＋ 『賃金構造基本統計調査』
幼稚園教諭賃金賞与額）×（100/ 消費者物価地域差指数） （厚生労働省、昭和 55・60・平成 2・
7・12・17・22・27）
4）『消費者物価地域差指数』
3）
男女賃金格差男性平均年収÷女性平均年収（総務省、昭和 55・60・平成 2・7・
12・17・22・27）『社会生活基本調査』
女性／男性家事育 （女性の週当たり家事・育児時間）÷（男性の（総務省、昭和 56・61・平成 3・8・
5）
児時間割合
週当たり家事・育児時間）
13・18・23・28）6）
保育所 0・1・2 歳 利用児童数：『福7）祉行政業務報告』（厚生労働省、昭和 56・61・平成 3・
3 歳未満児就園率 保育所 0・1・2 歳 利用児童数÷ 0・1・2 歳 人口 8・13・18・23・28）
0・1・2 歳人口：『国勢調査』（総務省、昭和 55・60・平成 2・7・
12・17・22・27）『国勢調査』（総務省、昭和 55・60・
8）
三世代同居率
三世代同居世帯 ÷一般世帯の総数
平成 2・7・12・17・22・27）『学校基本調査』
公／私割合
公立幼稚園数÷私立幼稚園数（文部科学省、昭和 55・60・平成 2・
9・12・17・22・27）
学校法人立私立幼稚園への私学助成・経常 『私立幼稚園振興資料 2017』
私学助成費等補助単価（園児 1 人あたり年額）を対数 （全日本私立幼稚園連合会、2016 年 3
（対数化）
9）
化した値
月）
人口：『国勢調査』
可 住 地 面 積：『統 計 で み る 都 道 府
可住地人口密度（人口）÷（可住地面積）を対数化した値
県・市区町村のすがた』（対数化）（総務省、昭和 55・60・平成 2・7・
12・17・22・27）
1）

2）注 1） すべての変数で都道府県ごとの値を取得。
注 2） 欠損値は沖縄県（1990、1995、2000 年）、高知県（2005 年）、滋賀県（1980、1985、1995、2000 年）、
石川県（2000 年）、島根県（1985、1995 年）、徳島県（1980、1995 年）、奈良県（1980 年）、福井県（1995 年）。千円単位、小数点以下第一位までのデータを取得。
注 3） 男女共に平均年収は消費者物価地域差指数でデフレートした値を用いた。
注 4） 全国平均を 100 とした場合の県庁所在地の総合（持家の帰属収入を除く）物価指数を用いた。
注 5） 週当たり家事・育児時間：（平日× 5 日）＋（土曜日・日曜日の家事時間）。
注 6） 5 年に 1 度の調査なので分析対象年に近い年次データを当てはめた。
注 7） 母数とする 0・1・2 歳人口を取得した『国勢調査』は 10 月 1 日を基準日としているため、分子にあたる保育所利用児童数は同年年度末の 3 月 1 日を基準とするデータを活用した。そのため、調査年に 1 年のズレが生じる。
注 8） 三世代同居世帯は「夫婦・子供と両親から成る世帯」「夫婦・子供とひとり親から成る世帯」「夫婦・子供と他の親族（親を含まない）から成る世帯」「夫婦・子供・親と他の親族から成る世帯」を指す。
注 9） 原資料の入力間違いを全日本私立幼稚園連合会事務局に聞き取りの上、修正。2005 年（誤）滋賀
153,048 →（正）愛媛 153,048

215

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

Ⅳ．結果と考察
1．賃金の時系列変化

30 万 -40 万円の幅で生じていた。
また、地域格差の目安として、8 時点のまず、幼稚園教諭の全国平均値の時系列

可住地人口密度平均の上位 25 ％に位置す

推移から観察していく。図 1 は、前節で述る都市部の都道府県（11 県）と、下位 25 ％

べた本稿で分析対象とする都道府県データの地方部（11 県）の平均値をプロットしたの標本平均（以後、データ平均、5 年ごと

図 2 によると、賃金上昇が低成長期に入っ取得）と、各都道府県の集計値に労働者数たと見られる 2005 年前後から、都市部とを加味した加重平均（毎年取得）による賃

地方部の賃金格差が顕著となっている 。

金の推移である 。女性一般労働者の平均

1981 年から 1994 年にかけての都市部と地賃金との比較で、幼稚園教諭賃金はデータ

方部の差は、加重平均で見て約 22 万 -35 万

平均で見ても、加重平均で見ても、1980 年

円の幅で生じていたが、2005 年から 2014 年までは平均以上の水準にあったが、『男女にかけては約 42 万 -66 万円の差で推移して雇用機会均等法』制定の 1985 年を前に女性いる。8 時点の標準偏差もまた、1980 年の労働者平均以下となり、2015 年まで推移し258.5 から 2015 年の 401.0 へと徐々に拡大ている。なお、1988 年から 1997 年の 10 年している 。

1617

18

間は、前半のバブル景気を背景に、女性労働者の平均賃金も幼稚園教諭賃金も大きく

2．マルチレベルモデルを用いた賃金規定上昇する。しかし、女性労働者の平均賃金

要因の分析と幼稚園教諭賃金の格差は、この時期が対

1）分析モデル

象期間中で最も大きく、その差は 1990 年のさて、本稿では、賃金に及ぼす独立変

約 44 万円（加重平均）を最大値として、約数の影響をこのような時系列変動だけでな

16

本稿では賃金に及ぼす説明変数の影響を、時系列変動と都道府県特性の影響を同時に考慮した分析を行うため、この後の多変量解析では公的統計から得られる各都道府県の情報の集計値が用いられる（表 1 参照）。そのため、従属変数である幼稚園教諭賃金には各都道府県の労働者数による加重平均は用いない方針とした。なお、加重平均は労働者数の少ない地域よりも、労働者数の多い都市部の賃金が、より多く平均に加味されるため、標本平均より高くなる傾向がある。

17

2000 年のデータ平均の数値が都市部と地方部で平均値の大小が逆転している背景には、この年、地方部で、きまって支給する現金給与額及び賞与額の平均値が 35 年間の中で最も高くなっている一方で、都市部の数値は、奈良県の賞与額（37 万 4,000 円）が 1995 年の賞与額（95 万 9,8000 円）と比して非常に小さく外れ値を示している影響が推察される。奈良県の賞与額は、その前の観察時点である 1998 年
が 18 万 700 円であり、2005 年の賞与額が 42 万 4,700 円であることから、無作為抽出によるバラつきとして、排除しない方針とした。なお、この外れ値を排除した場合でも、マルチレベル分析の結果に大きな相違をもたらすものではないことを確認している。

18

216

各種公的統計による世帯所得及び賃金の地域間格差を分析した勇上（2010）は、格差はバブル崩壊とともに急激に縮小したが、全雇用者の賃金は 90 年代後半から、一般労働者の賃金や世帯所得は 2000 年に入って、再び格差拡大に転じたことを概括している。従って、2000 年代以降の幼稚園教諭賃金の都
市部と地方部の賃金格差拡大が、労働者全体の地域格差と連動していることも考えられる。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

4000

3,437

3500
3,045
3000

3,019

2,570
2500

2000

3,206

3,190

3,102
3,029

3,096

3,135

2,866

2,119
2,302

1,685
1,999

1500

1,748

1000

公表されている女性平均
女性データ平均500

幼稚園教諭加重平均
幼稚園教諭データ平均

0
2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

（年）

注）数値は上段が女性労働者のデータ平均、下段が幼稚園教諭のデータ平均を示す。
「公表されている女性
平均」は全産業、全企業規模の女性一般労働者の平均値として公表されている数値である（1980 年は取得できず欠損）。
（出典）『賃金構造基本統計調査』をもとに作成

図1

幼稚園教諭賃金の推移

く、各都道府県の地域特性の効果にも着目て活用されるのが、従属変数の級内相関係

して明らかにすることを目的としているた数（ICC: intra-class correlation）であり、本め、表 1 のとおり、47 都道府県における 8稿の例では、賃金の都道府県間分散を、全時点の地域情報を取得している。こうした体の分散（都道府県間分散 + 都道府県内の階層性のあるデータを分析するために用い時点間分散）で除した値である。ICC が大きられてきたのがマルチレベルモデルである

いほど、当該都道府県内の時点間相関があ（Kreft and Leeuw 1998=2006）が、一般的にるため、通常の最小二乗法の前提条件であマルチレベル分析を適用する際の目安としる誤差項の独立を満たすことができなくな

217

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

4000

3500
2,993

3000

2,968
3,065

2,499
2500

2000

3,335

2,931

2,633

2,147
1,952

2,794

3,490

3,370

2,782

2,126
1,878

15001,621

1000

都市部加重平均
地方部加重平均

500

都市部データ平均
地方部データ平均

0
2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

（年）

注）地方部は可住地人口密度平均を順に並べて、下位 25 ％（11 県）、都市部は上位 25 ％（11 県）に位置付
く都道府県の幼稚園教諭賃金の平均。数値はデータ平均を示す。
（出典）『賃金構造基本統計調査』をもとに作成

図2

人口規模別幼稚園教諭賃金の推移

ることが、マルチレベルモデルを選択する

プレベルの文脈効果（contextual effect）を一つの理由でもある。その点では、本稿で考慮すべきであるとしている Hank（2001）、

用いる都道府県別の幼稚園教諭賃金は、都

鎌田（2009）、川口（2009）等を参考に、マ

道府県間分散に比して、時点間分散が大きルチレベルモデルを採用することとする。

いため、ICC は非常に小さくなるという特その際、都道府県内の時点間で変動する変性があり、誤差項の独立は満たされる。し数（レベル 1 変数）が賃金に与える影響は

かし、研究の関心が地域特性による影響に

式 4-1 のようにして推定する。

も置かれており、その係数を明らかにする必要がある。また、ICC に関わらずグルー218

ジェンダー研究第 23 号

2020 年までの前半期の平均 11 ％から、賃金の格（レベル 1: 式 4-1）

差拡大が顕著になる 2005 年以降の後半期の 21 ％へ、約 2 倍の増加がみられる。しか上記の式 4-1 は調査時点 t の都道府県 i にし、こうした時系列変動がある一方、ICC

おける賃金 Yti の回帰式であり、β0i は独立変

は ρ=.37 と地域ごとの差異があることも示数を統制した後に残る都道府県平均を示す

唆されている。そのため、3 歳未満児就園率

ランダム切片を、rti は誤差項を表している。

が高い地域は日本海側の都道府県に多く、また、独立変数 X の各都道府県内の時点間一方で低い地域は、神奈川、愛知、広島、

変動による影響を推定するためのレベル 1

北海道、宮城といった政令指定都市を擁す

変数は、都道府県ごとの地域特性は差し引る都道府県であるという相対的な地域特性

いて検討するため、当該変数をその都道府は 35 年間、変化が少ない。また、親族によ

県平均（グループ平均）でセンタリングしる子育てサポート資源とも考えられる三世た値（CWC: centering within cluster）を投入

代同居率は 35 年間を通して前半期の平均する。

17% から後半期の平均 9% へと減少傾向に

さらに、各都道府県の地域特性が賃金にある。ただし、その都道府県別の順位はほ与える影響は、レベル 2 変数として、式 4-2

ぼ変わらず、同居率の低い順に、東京、鹿のように、独立変数 X の都道府県平均と全

児島、大阪、神奈川、北海道、沖縄は前半

体平均の偏差（DEV: Deviation）を投入する期・後半期を通して順位も変わらない。一ことで、全体平均 γ00 を中心に、X の都道府方で、山形、富山、福井、秋田、新潟といっ県平均が賃金に及ぼす影響を表す固定効果

た日本海側の東北・北陸地方では三世代同γ01 及び、都道府県ごとに異なる変量効果 u0i

居が多く、こうした地域特性を保ちながらの分散を推定する。なお、二つの式 4-1 とも、全体的に減少傾向にあることが確認さ

4-2 を統合して式 4-3 とし、rti と u0i はそれぞれた。そのため ICC は ρ=.50 であり、時点

れ平均 0 の正規分布に従うと仮定する。

間の違いとほぼ同じくらい都道府県間の違いがあることになる。
また、女性の多く就く職種の平均賃金を（レベル 2: 式 4-2）

低くする主要因とされる「男女賃金格差」、
及び家庭内の性別役割分業の実態を表す「女性／男性家事育児時間割合」の 2 変数

（式 4-3）は、共に 35 年間の平均値の減少が大きいという特徴があるが、ICC は非常に小さく、

2）独立変数の記述分析
賃金との関連を検討するために投入す

本データでは地域特性による影響は想定しないこととする。

る変数の記述統計量は表 2 に示される通り

そして、私立幼稚園経営の地域格差に影である。まず、3 歳未満児就園率は 2000 年

響を及ぼす（田中 2016）と指摘された私学

219

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

表2

投入変数の記述統計量
ICC

可住地人口密度（対数化）.995

可住地人口密度都道府県平均
男女賃金格差

.02

最小値

最大値

平均

標準偏差

n

5.48

9.16

6.87

0.71

376

5.54

9.09

6.87

0.71

376

1.28

1.97

1.63

0.15

376

1980-2000 年

1.44

1.97

1.71

0.11

235

2005-2015 年

1.28

1.70

1.49

0.09

141

4.88

35.02

12.35

6.06

376

5.73

35.02

15.35

5.83

235

4.88

10.82

7.36

1.17

141

0.02

0.58

0.14

0.09

376

0.02

0.29

0.11

0.06

235

0.04

0.58

0.21

0.09

141

0.01

0.36

0.14

0.07

376

0.03

0.36

0.17

0.07

235

0.01

0.23

0.09

0.04

141

0.03

18.23

1.80

3.02

376

0.05

16.69

1.80

3.01

376

女性／男性家事育児時間割合.00

1980-2000 年
2005-2015 年
3 歳未満児就園率.37
1980-2000 年
2005-2015 年

三世代同居率.50
1980-2000 年
2005-2015 年

公／私割合

.99

公／私割合都道府県平均
私学助成（対数化）

.00

10.62

12.22

11.57

0.50

376

41,000203,690

117,970

49,988376

1980-2000 年

41,000170,099

87,28536,758

235

2005-2015 年

110,787

203,690

169,113

14,837141

私学助成（実数）助成の特徴は、35 年間の時系列変動が非常ごとの地域特性の存在が推察される人口密に大きく、前半期の平均約 8 万 7 千円から、度、3 歳未満児就園率、三世代同居率、公後半期の約 16 万 9 千円へと約 2 倍の上昇が／私割合は、レベル 2 変数として都道府県

みられるが、ICC は非常に小さい。また、こ

平均と全体平均との偏差（DEV）を、レベの他のコントロール変数として投入する、

ル 1 変数として都道府県平均

私立幼稚園数に占める公立園数の割合を示

ングした値（CWC）を投入する。それ以外

す「公／私割合」は、35 年間を通して減少の変数はセンタリングしない値（RAW）を傾向にあるが、平均値が最も小さい栃木県

投入して、各都道府県の平均賃金に及ぼすが .05、最大の徳島県が 16.69 と、都道府県

影響を推定する。

でセンタリごとの地域差が非常に大きい変数である。
なお、前述の通り、マルチレベルモデル
では集団レベル（レベル 2）の変数と、集団

3）賃金への影響要因のマルチレベル分析
a）賃金の地域差要因

内の時点間の変動（レベル 1）による影響

まず幼稚園教諭平均賃金を従属変数とを同時に求めることができる特徴がある。

して、独立変数を含まない表 3・モデル 0

そこで、ICC が ρ= .3 以上であり、都道府県（null model）と、人口密度のみを投入した

220

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

モデル 1 の結果の比較によると、都道府県る。それでもなお、経営的に不利な地域でごとのばらつき示す切片 u0i の分散成分はは、賃金格差が是正されるまでには及んで

約 2 分の 1 の減少が観察されており、賃金いなかったと解釈できる。

の地域差の多くが人口密度の違いで説明できることが示唆されている。

b）女性就労の拡大と賃金水準の抑制

さらに、すべての変数を投入したモデル

さらに、当該都道府県内の女性労働者の

2 では、こうした人口密度による影響をコ

平均賃金に対する幼稚園教諭の賃金との比

ントロールした上でも、私学助成と地域特率を「賃金レベル」として従属変数とし性（レベル 2）として投入した 3 歳未満児た場合、3 歳未満児就園率の当該都道府県

就園率平均が有意な影響を及ぼしている。

内での時点間変動による負の効果（b= －この 3 歳未満児就園率の影響は、都道府県

0.502, p<.05）が観察されており、その傾内の時系列の変動によるものではなく、都向は 1980-2000 年には b=0.367（－ 0.502* －道府県平均による固定効果が賃金に及ぼす

0.086**+0.955**）だったところから、2005

負の関連である（b= － 1965.1, p<.01）。そ

年以降は b= － 0.502 (p<.05) へと符号が逆のため、未満児就園率のレベル 2 変数を推転し、「賃金レベル」を抑制する効果を強定式 4-3 に代入して得られる賃金ポイント

めていることがわかる。また、男女賃金格

は、未満児就園率平均が最も高い島根県

差（b=0.240, p<.01）や家事育児時間比率（DEV= .14）と、最も低い神奈川県（DEV ＝（b=0.005, p<.05）も有意に正の関連が観察－ .1）で約 1.7 倍の差が推定される。また、されており、男性の年収が女性に比して高この 3 歳未満児就園率の固定効果と賃金とい、或いは、女性の家事育児時間比率が男の負の関連は、1980 年から 2000 年の b= －性に比して長い都道府県では幼稚園教諭の190.6（－ 1965.1**+164.5*+1610.0**）から、「賃金レベル」が高くなる傾向がある。すな

合計特殊出生率が過去最低の 1.26 を記録し

わち、男女賃金格差が縮小する、または、男た 2005 年以後の b= － 1965.1（p<.01）へと女の家事育児時間割合が平等に近づくと、抑制効果を強めている。併せて、人口密度

幼稚園教諭賃金の水準は下がると解釈でき

平均の影響も 2005 年以降有意に高まってる。

いることから、田中（2016）によって指摘

なお、幼稚園教諭の勤続年数は、図 3 で示された地方と都市の幼稚園教諭の賃金格差

されるように、各都道府県の 3 歳未満児就は、2005 年以降に拡大していることが推察

園率の増加と比例するように 35 年間一貫される。ただし、人口規模の小さい地域でして上昇しており、各都道府県における 3

進む少子化の影響も排除できない。

歳未満児就園率と、幼稚園教諭の平均勤続

なお、特筆すべきは、私学助成が幼稚園

年数は正の相関関係にある（r=.45, p<.01）。

教諭賃金を引き上げる効果は有意に正の関

しかし、前述のように 3 歳未満児就園率が連があり（b=1058.3, p<.01）、公的財政支援

上昇するほど、幼稚園教諭の「賃金レベによる賃金への影響は少なくないことであル」は抑制される度合いを強めている。以

221

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

表3

幼稚園教諭賃金／「賃金レベル」のマルチレベル分析結果

1）

従属変数：幼稚園教諭賃金
モデル 0

2）

b
切片（γ00）p2961.0 **

モデル 1

3）

b

p

モデル 2

4）

b

p

従属変数：
5）
賃金レベル
b

p

2964.7 **-10091.0 **

0.650

381.4

841.7 **

0.496 **

267.7

0.240 **

【固定効果：レベル１】
人口密度 _ 対数化 <CWC>:γ10
男女賃金格差 <RAW>:γ20
家事育児時間比率 <RAW>:γ30-3.60.005 *

3 歳未満児就園率 <CWC>:γ40

232.2-0.502 *三世代同居率 <CWC>:γ50-931.0-0.384

公／私割合 <CWC>:γ60-179.5 **-0.040

私学助成 _ 対数化 <RAW>:γ70

1058.3 **-0.0065）【固定効果：レベル 2】<DEV>
人口密度 _ 対数化平均 :γ01

148.2 **

245.4 **

-0.031 *3 歳未満児就園率平均 :γ02

-1965.1 **0.277

三世代同居率平均 :γ03

1143.0 *公／私割合平均 :γ04

-2.3

-0.005

1980 ～ 2000 年ダミー:γ80

164.5 *

-0.086 **2005 ～ 2015 年ダミーref

人口密度 _ 対数化平均× 1980 ～ 2000 年ダミー:γ05-114.2 *3 歳未満児就園率平均× 1980 〜 2000 年ダミー:γ06

1610.0 **3 歳未満児就園率 <CWC> × 1980 〜 2000 年ダミー:γ90

0.521 *

ref0.955 **

【変量効果】（u0i）
切片の分散

27214.9 **14232.5 **13223.3 **0.002 **

-2log likelhood5517.25503.55098.4-573.0

注 1） **p<.01、*p<.05 最尤法で推定したランダム切片モデルである。平均平均レベル 1 の残差 rti は時点間でそれぞれ異なる値をとるように設定。
注 2） モデル 0：Yti=(γ00＋ u0i)＋ rti
注 3） モデル 1：Yti=(γ00＋ u0i)＋ γ10(人口密度 ti)＋ γ01(人口密度平均 i)＋ rti
注 4） モデル 2：Yti=(γ00 ＋ u0i) ＋ γ10( 人口密度 ti) ＋ γ20( 男女賃金格差 ti) ＋ γ30( 家事育児時間比率 ti) ＋ γ40(3 歳未満児就園率 ti) ＋ γ50( 三世代同居率 ti) ＋ γ60( 公／私割合 ti) ＋ γ70( 私学助成 ti) ＋ γ01( 人口密度平均 i) ＋ γ02(3歳未満児就園率平均 i) ＋ γ03( 三世代同居率平均 i) ＋ γ04( 公／私割合平均 i) ＋ γ80(1980 ～ 2000 ダミー i) ＋γ05(人口密度平均 i× 1980～ 2000ダミー ti)＋ γ06(3歳未満児就園率平均 i× 2005～ 2015ダミー ti)＋ rti
注 5） 幼稚園教諭賃金レベル：Yti=(γ00 ＋ u0i) ＋ γ10( 人口密度 ti) ＋ γ20( 男女賃金格差 ti) ＋ γ30( 家事育児時間比率 ti) ＋ γ40(3 歳未満児就園率 ti) ＋ γ50( 三世代同居率 ti) ＋ γ60( 公／私割合 ti) ＋ γ70( 私学助成 ti) ＋ γ01( 人口密度平均 i) ＋ γ02(3 歳未満児就園率平均 i) ＋ γ03( 三世代同居率平均 i) ＋ γ04( 公／私割合平均 i) ＋ γ80(1980 ～2000ダミー i)＋ γ90(3歳未満児就園率 ti× 1980～ 2000ダミー i)＋ rti

上を総じて、女性が活躍できる環境が整う

Ⅴ．総合考察ほど、幼稚園教諭賃金は抑制される傾向を本研究によって、私立幼稚園教諭の賃金強めており、概ね仮説 2 が支持される結果

水準は『男女共同参画推進法』制定前夜のと言える。

1980 年代前半から女性一般労働者の平均

222

ジェンダー研究108
6

4.77 5.23

42
00.08 0.08

5.74

0.10

6.55 6.86

0.12

0.15

7.25

7.93
0.21

8.24

第 23 号

2020 年

0.25

0.23 0.20

0.18

0.15
0.10
0.05

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 20150

（調査時点）
勤続年数未満児就園率

出典：『賃金構造基本統計調査』『福祉行政業務報告』『国勢調査』より作成。

図3

幼稚園教諭平均勤続年数と 3 歳未満児就園率の推移

賃金以下となり、2015 年に至ることが明ら

安価に消費される層と、そうではない層とかになった。その間、バブル期を含む 1980の格差がもたらされていたことが示唆され年代後半から 1990 年代半ばにかけて、女性たものと言えるだろう。

労働者の平均賃金との格差が拡大した。そなお、本分析の結果には地方から進む少して、2005 年以降は幼稚園教諭の職種内で子化による影響も含まれる。とは言え、保都市部と地方部の地域格差が拡大したこと

育者賃金が保育の質の一要素であるとするが確認されている。また、幼稚園教諭賃金

世界的なコンセンサスが広がる中で、このはもともと 3 歳未満児就園率が高い地域でような地域格差を看過して各園の運営努力

低い傾向にあるが、2005 年以降の賃金水に委ねた結果は、保育の対象となる幼児の準は、女性が出産を経て就業を継続しキャ

教育機会の平等を保障しているとは言い難

リアを重ねる傾向を強めている都道府県ほいと考えられる。この状況下において、国ど低くなる傾向が、マルチレベル分析の結は 2015 年に「子ども・子育て支援新制度」

果によって示された。従って、バブル経済を施行して、幼稚園と保育所への給付を一破綻後の長引く経済不況下に、少子化対策

元化し、「地域型保育」の新設等による保の枠組みで進められた、女性の就業継続の育の多様な在り方を認めた。その結果とし実現を目指す女性活躍施策は、幼稚園教諭て、「園児数の減少等、地域の状況の変化に賃金を抑制する影響を及ぼしていたと考え対応した経営が可能になる」（文部科学省

られる。これまで正規／非正規の雇用格差

2019: 22）と言う。一方で、新制度の施行がや、そこに第三号被保険者の専業主婦を加準市場化メカニズムの本格的導入となった

えた「三極化」（文 2012）によって説明さ（萩原 2017）という指摘もあり、新たな施れてきた女性間のジェンダー内格差拡大の策の実効性の分析が今後の研究課題と言え内側で、保育・幼児教育を担う保育者にも

る。

223

幼稚園教諭賃金の地域格差に見る少子化時代の女性活躍推進のジレンマ

最後に本稿における限界と展望を述べる

分析対象を 1980 年より遡ることで、より精と、本分析は前述の通り、都道府県集計

緻にジェンダー不平等と幼稚園教諭賃金のデータ上の地域特性と幼稚園教諭賃金の生関連を検証する必要性も残されている。加

態学的相関の分析であり、本来のコミュニ

えて、保育者の労働環境を計量的に検証すティや個々の賃金の要因間関連を必ずしもる上での今後の展望として、表層に表れた保証しない。つまり、保育者賃金をマクロ

結果の内実に迫るために、個人属性や勤務な視点から捉えた地域差の表層であり、こ園におけるグループ属性の情報を含む個票うした差が生じる背景の検討において、5

データの整備や有効な分析手法の適用も挙年ごとではなく毎年度のデータを収集し、

げられる。

付記
本論文は筆者が、お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科に提出した修士論文の一部を再分析・再構成したものである。
謝辞
本論文は指導教官、ならびに匿名のレフェリーに御精読いただいた上で有益なコメントをいただき、改善することができました。深く感謝を申し上げます。
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武石恵美子, 2006,「女性有業率（M 字カーブ）の変化と地域別にみた特徴」男女共同参画会議 少子化と男女共同参画に関する専門委員会『少子化と男女共同参画に関する社会環境の国内分析報告書』参 pp.1-41.
田中雅道, 2016,「幼稚園の園・クラス運営と財政の課題」日本保育学会編『保育学講座② 保育を支えるしくみ 制度と行政』東京大学出版会.
田中友恵, 2003,「戦前日本における幼稚園保姆検定制度の確立」『乳幼児教育学研究』（日本乳幼児教育学会）第 12 号 : pp.33-42.
橘木俊詔, 2006,『格差社会：何が問題なのか』岩波書店 .
上野千鶴子, 2017,「ネオリベラリズムとジェンダー」『ジェンダー研究』（お茶の水女子大学ジェン
ダー研究センター）第 20 号（通巻 37 号）: pp.21-33.
宇南山卓, 2011,「結婚・出産と就業の両立可能性と保育所の整備」『日本経済研究』（日本経済研究センター）No.65: pp.1-15.
山口一男, 2017,『働き方の男女不平等 : 理論の実証分析』日本経済新聞社出版.
義基祐正, 2009,「民間保育者の賃金の歴史」浅井春夫・金澤誠一編著『福祉・保育現場の貧困 : 人間の安全保障を求めて』明石書店.
勇上和史, 2010,「12. 賃金・雇用の地域格差」樋口美雄編『バブル / デフレ期の日本経済と経済政策
第 6 巻 労働市場と所得分配』慶應義塾大学出版会.

（掲載決定日：2020 年 6 月 17 日）

226

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

Abstract

The Dilemma Posed by Measures to Promote the Social Advancement of
Women Evaluated from the Regional Disparity of the Salaries of Kindergarten Teachers: An Empirical Analysis of Gender Inequality in the Working Conditions of ECEC Teachers
Yoshimi Kobayashi
Purpose of this paper is to clarify the relationship between measures for the promotion of
female participation in the workplace and salaries of kindergarten teacher who are in chargeof early childhood education and care (ECEC) for over 3 years old. Therefore, focusing on
the influence of the time series and regional characteristics of women's working environment on the prefectural disparities in the teacher’s salary, using aggregated data of prefectural average salary surveyed at eight points every five years from 1980 to 2015. As a result,teacher's wage level has fallen below the average for female workers since Early 1990s, andremained at a low level to 2015. With regard to determining factors, population density andgovernment subsidies to private schools effect is large, however, even after controlling thesevariables, it has been confirmed that the regional characteristics that the childcare utilization
rate for under 3 years old is factors of reduce teacher’s salaries. In addition, since 2005, when
the birth rate became the lowest in Japan, the time-series changes in the childcare utilization
rate for under 3 years old have a negative effect on the salary level of teachers. These results
suggest that measures for the promotion of female participation in the workplace in a declining birthrate society have created a new dilemma among women in ECEC field.
Keywords
kindergarten teacher, salary, women’s social advancement, gender inequality, multi-level
analysis227

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

中村美亜◆ 書評 ◆

ゲイル・サラモン著

藤高和輝訳『身体を引き受けるマテリアリティ

トランスジェンダーと物質性のレトリック』（以文社

2019 年ISBN 978-4-7531-0355-3

3600 円）（九州大学大学院

芸術工学研究院）

2018 年にお茶の水女子大学がトランス女

ディス・バトラー以降のジェンダー研究者た性受け入れを表明すると、「『ターフ論争』と

ちの「身体は社会的に構築される」という主でもいうべき事態」が起きた（千田2020）。ト

張が誤解され、曲解された形で社会に広まっ

ランス女性を女子大学に受け入れた場合、トているという事実も、状況をさらに悪化させイレや更衣室をどうするのかという議論が喚ている。しかし、「身体」をめぐってこのよう起され、受け入れに否定的な論調が広がったな諍いを続けるのは生産的ではない。

のである。
「ターフ」
（TERF）とは、“Trans-

バトラーの考えを継 承する著者のゲイ

Exclusionary Radical Feminist”（トランス排

ル・サラモンは、『身体を引き受ける』にお除的ラディカルフェミニスト）の頭文字で、

いて、性別について言及する際に参照されトランス女性を一般の女性と同等に扱うこと

る「身体」は、決して物質的なものではなく、に否定的なフェミニストのことを指す。

「感じられ方」に関わるものだとし、この問題

フ ェ ル ト・セ ン ス

フェミニストとトランスジェンダーの折りへの交通整理を試みる。現象学、精神分析、合いがよくないのは、今に始まったことではクィア理論、トランスジェンダー研究では、ない。
『身体を引き受ける』でも一つの大き「感じられ方」について様々な議論がされてなテーマとなっている。フェミニストの多くきた。それらの共通点や相違点を検証するこが、ジェンダーとは、セックス（生物学的性とで、性のアイデンティティに関する「身体」

別）によって分化された「身体」にまとわりの理解を深めることができ、トランスジェン

ついた社会のイメージと理解する一方で、トダーの議論をデカルト的な枠組みから解放

ランスジェンダーの多くは、セックスとは関することが可能になる。ひいては、フェミニ

係なく、自らが感じとる「身体」の感覚だと

ストとトランスジェンダーの間の生産的な対捉えているからである。加えて言えば、ジュ話にもつながる、と示唆する。

DOI：10.24567/00063804

229

書評

本書は、サラモンの博士論文を元にしておは、「セックス」と呼ばれるものですら根拠がり、ジェンダー研究に関連したテキストの批

曖昧で、それ自体が意味を担うためには社会評を通じて論が展開されている。全体は4 部

的な何かを参照せずにはいられないこと。二構成で、第 I 部では、本書の理論的基盤を構

点目は、「ジェンダー」は、社会を分析するの築すべく、フロイトの精神分析（第一章）とに有効な概念であるが、それは、個人がどの

メルロ＝ポンティの現象学（第二章）が再解ように性別を知覚、認識し、性別意識をもつ釈される。第Ⅱ部では、トランスジェンダーか（本書でいう「感じられ方」）とは区別しての言説に見られる論理が批判的に検証され考えなければならないということである。評（第三章）、フェミニズムとの折り合えなさに者も、以前から生物学的性別、社会的性別について要因が分析される（第四章）
。第Ⅲ部で

加えて、
「個々人の社会心理的性別」を設定

は、リュス・イリガライ（第五章）とエリザする必要があると主張してきた（中村 2011）。

ベス・グロス（第六章）のテキストが読み直分析概念であるジェンダーと、個々人におされ、性的差異と身体の関係が整理される。

いて感じられる性別観は一致するとは限ら

第Ⅳ部では、公的文書に示される性別符号にない。これらの混同が物事を複雑にしている関する議論を引き合いに、性別が比喩としてのである。以上の点がクリアになれば、フェしか存在し得ないことが暴かれる（第七章）。

ミニストも、トランスジェンダーも、ジェン

フェミニズムやトランスジェンダーの言説

ダー・アイデンティティを語る際に自分たち

では、性別について言及される際には、つねが参照している「性別化された身体」は、確に「身体」が参照されてきた。しかし、いつ、

固たるものとしてではなく、社会と自分とのどのように性別が決定されるかは曖昧なまま関係において築かれた（実際には、違和感とだった。実際に性別決定の根拠として用いして顕在化した）感覚に基づくものであるこられるのは、「私のジェンダーの感じられ方、とが理解され、両者の接点が見えてくる。

フ ェ ル ト・セ ン ス

フ ェ ル ト・セ ン ス

生まれたときに割り当てられた私のジェン

評者は英文学専攻でも、アクティブなジェ

ダー、現在の他の人たちによって知覚されてンダー研究者でもないが、本書で取り上げらいる私のジェンダー、私の遺伝子構造（染色れているフェミニズムやトランスジェンダー

体上のセックス）、私の二次的な性別の特徴のテキストの多くは、2005 〜 2008 年にお茶（表現型のセックス）、私の外的な身体形態上の水女子大学 21世紀 COEプログラム「ジェのセックス（外性器）、私の内的な身体形態

ンダー研究のフロンティア」の一環として、上のセックス（男性なら精巣、前立腺、女性

故竹村和子さんが主宰していた「文献検討なら子宮、卵巣）、私のホルモン上のセック会」への参加を通じて読んだことがあった。

スなど」多様である（310-311頁）。

またこの頃は、トランスジェンダーに関する

ここで重要なのは次の二点である。一点目

230

多くの英語文献にも目を通していた。当時は

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

違和感を持ちながらもうまく言語化できずにアプローチだ。言語的な実践やユニバーサル

いた多くの点が、この本では明解に整理さな制度改革に限界があるとすれば、こうしたれ、建設的な議論へと発展されており、一アプローチが社会に複層的に広がっていく

つの章を読み終えるごとに、爽快な気持ちにしか方法はないと考えている。サラモンはどなった。

のようなアプローチに可能性を見出している

その一方で、第七章の「官僚政治的な管理のだろうか。話を聞いてみたい。

を支配している論理」（303 頁）に関する分

訳文は平易で読みやすく、訳者による解説

析に関しては、解決への糸口が示されていなも非常に充実している。専門外の読者には、いことに物足りなさを感じた。
「官僚政治的この「訳者解説」を先に読むことをお勧めしな管理」というのは、人々に対する抑圧の構たい。ただ、タイトルの “Assuming a Body”

造である反面、多くの人たちの社会生活を潤（身体を想定する／思い描く）を「身体を引き滑にする方法でもある。もしこれを否定する

受ける」と訳したことには少し違和感をもっのだとすれば、どのようなオルタナティブをた。少なくとも、本文（5頁 8 行目）では、シ提示できるのかを考えなくてはならない。こンプルに「身体を想定する」という意味での点は、冒頭で紹介した「ターフ」の議論と訳す方がわかりやすかったのではないだろう

も深く関わってくる。

か。

評者は、現在、芸術活動や文化事業が多本書は、フェミニズム研究とトランスジェ

様な人たちの共存にどのように関わることがンダー研究を架橋する意欲的な試みである。

できるかを研究している。そこで鍵とされる批評理論に馴染みのない人にはとっつきにのは、ローカルな現場での「価値創造を通し

くいかもしれないが、ジェンダーに関わるア

た課題解決」である（文化庁×九州大学共同

イデンティティが、身体との関わりにおいて研究チーム 2020）。課題を直接解決しようとどのように形成されるかを真摯に考えたいするのではなく、課題が無効化されるような人には、うってつけの一冊といえるだろう。

価値創造を通して課題解決をはかるという参考文献
千田有希，2020，「『女』の境界線を引きなおす」，『現代思想』3 月臨時増刊号（総特集 フェミニズ
ム の現在）pp. 246-256.
中村美亜，2011，「性同一性障害―議論されてこなかった問題の本質」，吉岡斉編集代表『新通史・日本の科学技術―世紀転換の社会史 1995 年〜 2011 年』第 3 巻（第 6 部 ジェンダーと市民活動）原書房，pp. 409-432.
文化庁×九州大学共同研究チーム編，2020，『評価からみる “社会包摂×文化芸術” ハンドブック —一人ひとりの課題にせまり社会に新しい価値観をつくる』九州大学大学院芸術工学研究院附属ソーシャルアートラボ .

231

書評

◆ 書評 ◆

石井香江著『電話交換手はなぜ「女性の仕事」になったのか

技術とジェンダーの日独比較社会史』（ミネルヴァ書房 2018 年 ISBN 978-4-623-08066-3 6500 円）

萩原（下関市立大学久美子
経済学部）

19 世紀後半から 20 世紀初頭。それは電軸にこれらの問いに迫っていく。手がかりは信、電話、無線という、当時のICTの最先端

その時代の人々の経験である。著者は記す。

技術が実用化された時代である。ドイツにお「ドイツの文書館に所蔵されている文書の数

いては領邦国家の事業からドイツ帝国郵便には圧倒され、言葉を失った。どれだけ時間／ライヒ郵便という公共事業として、明治政をかければこのすべての資料に目を通せる府においては逓信省のもとで、電信電話網ののだろうか展望がつかめないまま（中略）文

整備が進められ、全国に電報・電話局が設置

書館に通い、特に人事記録を読むことに徹しされていった。その過程で、後発資本主義国た」（pp.402-403）。

家である日本とドイツという遠く離れたこのドイツにおいてはそれら一次史料と格闘

ふたつの国は国境を越えて女性を電話交換し、一次史料の乏しい日本については二次文業務へ、男性を電信業務へと振り分けるジェ

献、インタビューデータで補足する。ドキュ

ンダー化現象を共有した。

メントを読み込み、膨大な資料を突き合わせ

両国がたどった電信電話のジェンダー化の道筋とその論理にどのような共通点があては議論を組み直す。その成果は三部構成でまとめられた。

り、相違点があったのか。当時の社会とそこ

第Ⅰ部「「男の仕事／女の仕事」の誕生」

で働く男女は新技術に対していかなるジェ

は、日独の黎明期における電信・電話のジェンダーを付与していったのか。それがどのよ

ンダー化の経緯を扱う。電信技師は男性のみ

うに職場の性別職務分離を定着させていっの職種ではなかった。ドイツでは特にバーデたのか。

ン大公国で大公妃の旗振りでバーデン女性

本書は質的調査法と比較社会史のディシ協会が女性の教育、就労を推進する運動を

プリンを駆使しながら、ジェンダー視点を基展開し、郵便・電信・鉄道局は市民層の娘た

232

DOI：10.24567/00063805

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

ちの新たな職場となった。1880 年代に電信労使関係に基づく未婚女性のセクシュアリ

事業に乗り出した日本でも下級士族の娘た

ティーの管理が記述される。では、その管理

ちが電信技師の補助、後に官業の傭人、雇員の対象となった女性は何を思っていたのか。

として働き始める。その電信技師が男性化さ

逓信省の幹部による私的組織である逓信協れるのは、電信の軍事利用とそこで醸成され会の機関誌『逓信協会雑誌』の「女性の声」

た「男性同盟」と男性を主たる対象とする養欄からモダンガール、職業婦人を事例に女性

成・教育制度にあることが指摘される。

たちの道徳観、職業アイデンティティが分析

一方、電話事業についてもドイツでは男性

される。

が電話交換手を担い、日本でも導入初期に

第Ⅲ部「職業病とジェンダー」は本書のは男性交換手がいた。しかし、電話需要へのアプローチが最も興味深く活かされたパート対応と複式交換機の導入という技術革新にであろう。個々の職業経験・生活史に刻印さよってその仕事は女性化される。
「管理しやれたミクロなジェンダーポリティクスが詳細

すく」「低賃金」で、「高く聞き取りやすい声」

なドキュメント分析により、通信事業をめぐを持つ女性の適職という言説は、男性的な意る政策決定や技術革新にともなう人事労務

味を付与された電信との差異化によって定管理の変化、職場のフォーマル／インフォー

着し、「粗暴」な男性交換手に代わって、電マルな制度、教育、家族といった「場」「時

話の主要な顧客である男性への女性の声の代」「社会」に結びつけられていく。

サービスが強調されるようになるのである。

登場するのは電話交換手マルタ・レー

第Ⅱ部「「男の仕事／女の仕事」の定着」でバー。彼女は電話交換機の異常電圧により感は電話の性別職務分離が定着する過程に介電し、外傷性神経症になる。本来労災が適用在した女性の就労・職業をめぐる規範と女される症状だが、却下される。電話交換手の性の身体をめぐるジェンダー秩序に着目す

女性に外傷性神経症が頻発したため女性特る。中心的なトピックは女性の労働組合「ド有のヒステリーと処理されたためだ。その判

イツ帝国女性郵便・電信官吏同盟」の結成と断をめぐる論争が人事記録だけでなく、当時その活動である。中心的人物であるエルゼ・の医学、社会保障、労働運動、時代背景からコルスホルンの経験や人事記録、機関誌から読み解かれる。一方、日本の電信職場では送拾い出された女性への評価、女性の苦悩をは

信技能を競い合う「モールス文化」の構築過さみながら女性官吏の昇進問題、人口政策的程が男性と女性の電信技師の経験から再構な観点から規定された独身義務条項の廃止成される。職場のインフォーマルグループにの議論などが記述される。

よる技能評価に埋め込まれた男性性が腱鞘

日本については逓信省側の「国家への奉仕」という職業観とパターナリスティックな炎のリスクを隠蔽したことが明らかにされて
いく。

233

書評

史資料による実証は歴史の記述に留まらあった。その際、本書が分析した電信職場のず、ブルデューの象徴権力、ホックシール

男性も呼応した。中継機械化を終えた電信職

ドの感情労働、ウィッツの専門職プロジェク

場にとって技術革新による合理化は自らのトなどの社会理論を通じて、性別職務分離、問題であったからである。それゆえ「育児休ジェンダーと労働過程・技術の理論化が試

職協約」締結時、雇用の確保という観点で女みられる。それゆえ本書は読む者の関心に性の職域拡大も同時に協約化され、女性の管よっていかようにも応答してくれる。評者自理職登用、男性職場であった機械職、営業職

身も、本書が描き出した戦前の電信技手／電への女性の配置が行われる。

話交換手の労働世界を起点として、評者が本書で描かれたドイツの管理職の女性や取り組んだ 1950 年代後半から 1980 年代初電信技師の女性たちのように、彼女たちも男頭までの日本の電電公社における電信／電性中心の組織文化の中で苦悩した。また電話

話交換職場 との連続性と変化を再考しながの自動ダイヤル化と電報業務の脱技能化過ら、技術革新がもたらすジェンダー秩序の再程で、技術はまったく異なる意味を持った。

編ダイナミクスに改めて引き込まれた。

技術は女性の電話交換手にとっては効率的

1

戦前の逓信省の事業は戦後しばらくしてな作業管理・監視のツールとして、電信部

日本電信電話公社に引き継がれ、その従業門の男性にとっては新しい技術を開発する員らで作る労働組合・全電通と公社は 1965

データ通信分野への進出を意味した。実はそ

年、日本における育児休業制度の原型となの過程で公社は女性をデータ通信に配置しる「育児休職協約」を締結する 。この協約成ようとし、労組はそれを阻んだのである。

2

立過程において技術革新は決定的なファク

では、それは現在の職場、労働とどのようターだったのである。自動ダイヤル化に伴うに連続し、変化しているのだろうか。情報通

電話交換手の大規模削減と配置転換を進め

信技術が世界を覆い尽くす現在、ジェンダーる公社に対し、全電通の対抗策は女性の雇用秩序の再編はいかなる形で進行するのか。そ確保という観点での育児休職制度の提起での重要な参照点を本書は提供してくれる。

参考文献
萩原久美子，2008，「育児休職」協約の成立―高度成長期と家族責任』勁草書房 .

1

詳細は萩原久美子（2008）を参照されたい。

2

電電公社と全電通との間で 1965 年に協約化され、その年、育児休職を全面実施している。しかし、1968
年を協定締結、実施年とする誤記が各所で生じている。前例がない制度であったことから公社・全電
通が 3 年間を「試行期間」と位置づけていたためであろう。この場をかりて、注意を促したい。

234

ジェンダー研究第 23 号

2020 年◆ 書評 ◆

吉見義明著『買春する帝国

日本軍「慰安婦」問題の基底』（岩波書店

2019 年ISBN 978-4-00-028390-8

2400 円）古橋（東京外国語大学

綾

総合国際学研究院）

本書は幕末から 1958 年までの日本の性各章の内容を簡単に見ていこう。第Ⅰ章

買売の歴史を「買春する帝国」の発展とい［幕末～ 1894 年］では、国際社会の一員となう観点から検討するものである。買春を容るため「文明化」への対応と身分制の解体認する社会的雰囲気と構造の歴史を見つめが必要となり芸娼妓解放令（1872 年）が出直すことの必要性を強く認識しながら、膨されるが、女性にとっての解放ではなかっ

大な先行研究を編み直した。時間的には 7たことが検討される。軍備拡張により各地

つの時期に区分しその流れを追い、国際的に師団が設置されると遊廓も拡張・新設さな人身売買批判の潮流が日本に与えた影響

れ、開拓使を設置した北海道では性買売シにも注目している。空間的には日本の各地

ステムが拡大した。沖縄では貸座敷娼妓規だけでなく、北海道、沖縄、台湾、朝鮮、中則を布達し（1881 年）、朝鮮では日本人が国、東南アジア、南樺太、南洋群島と日本の流入した地域での日本人芸妓・娼妓による領土拡大の時期に合わせて性買売システム

性買売が黙認されていたことが示される。

も拡大していく様を描き出している。日本

第Ⅱ章［1894 年～ 1905 年］では日清戦

軍「慰安婦」問題に関する史料を 1990 年代

争に勝利し、軍備、産業、性買売システム

初めからいち早く発掘し、その構造についを拡大したことを指摘する。娼妓取締規定ての研究を続けてきた吉見氏により性買売（1900 年）の自由廃業規則により一時的にシステムを構築する側の歴史について批判

娼妓数が減少したが、軍備拡張に伴い遊廓的に検討し直す作業がなされたことは、こは拡大し、朝鮮でもその規模が大きくなっの間の研究の総括でありながら、このテーた。台湾では統治開始後すぐに公娼制が敷マに関連する研究が新たな局面に入ったこかれただけでなく、守備隊のために安く短とを予感させてくれるものである。

時間で性的行為を行う軍用の施設が作られ

DOI：10.24567/00063806

235

書評

軍「慰安所」の原型となった。東南アジア

第Ⅵ章［1937 年～ 1945 年］では、戦況のに連れていかれる女性たちも増加した。

悪化により国内では高級享楽を提供する施第Ⅲ章［1905 年～ 1918 年］では、日露戦設の制限や閉鎖が行われ、芸妓が肉体サー争を経て性買売システムがさらに拡大してビスの提供を強いられる様子が描かれる。

いく様子が描かれる。日本の各地で遊廓が日本軍は「慰安所」を拡大させ、日本や朝増え続け、朝鮮、台湾、中国でも増加の一

鮮、台湾から女性たちが多数送られたり、途をたどる。

中国や東南アジアの女性たちが犠牲になっ第Ⅳ章［1919 年～ 1931 年］では、性買売たりした。公娼制では民間人による人身取の態様の変容が示される。カフェーやバー

引の取り締まりを国家がいかに行うかが問などが増加し、私娼街と目される地域も登題となるが、軍「慰安所」の拡大により国場した。また、国際的な潮流に影響され家自身が人身取引に関与する事態となった廃娼が実施された県もあった。東南アジアのである。

や香港では多くの女性たちが廃業し帰国し第Ⅶ章［1945 年～ 1958 年］では、1945

た。それは欧米の廃娼運動の結果として各

年 8 月 28 日に民族の純潔を護持するという国政府が方針を展開したことと日本帝国の目的で特殊慰安施設協会が設置されること体面を保つ必要があったことが理由とされから戦後が始まったことを指摘する（1946

るが、彼女たちの相手が日本人ではなかっ

年 3 月閉鎖）。GHQ は 1946 年 1 月に公娼制

たことも一因である。一方で中国や朝鮮、廃止に関する指令を出し公娼制を廃止する

台湾、南樺太、南洋群島での性買売は拡大

が、日本政府は同年 11 月に地域を指定し特しつづけていた。この状況を「外に絶娼、内種飲食店等を認める対策を提示し、1948 年に存娼」と吉見氏は命名している。つまり、に風俗営業法が施行されると特殊飲食店を日本人を相手とした日本の領土内での性買

カフェーとするなど性買売が形を変えて容売は公認するが、欧米の目に触れる場では認された。1956 年に制定された売春防止法

廃娼を進めたのである。

には、性購買者の処罰規定がなく、性交類

第Ⅴ章［1931 年～ 1937 年］では、国際連

似行為を禁止の対象外とするなど成立当時

盟の調査団による問題提起（1932 年）によから多くの問題が指摘されており、管理売

り、国内で行われた存娼論と廃娼論の激論

春も女性への搾取もなくならないまま今日が取り上げられる。内務省が 1935 年に提示を迎えている。

した公娼制廃止の方針は、日中戦争の勃発

本書が歴史書でありながら歴史研究者以によりうやむやになってしまった。一方で、外にも共感を持って広く読まれる理由は、朝鮮や台湾、中国では引き続き性買売が拡

史料を読み解く吉見氏の意志が行間に刻み大される。

込まれているからだろう。意志とは、ひとつ

236

ジェンダー研究第 23 号

2020 年目に性買売へのまなざしである。性買売と国の歴史は現在も続くが、売春防止法施行は女性の人権の侵害であり女性に対する抑以降についての研究は少なく、今後の発展圧であるという揺るがない認識をもとに、が期待される分野である。第三に、用語に

本書はまとめられている。ふたつ目に男性関する議論である。吉見氏は性買売システたちが作り上げた性買売システムの様相をムの中で生きる女性を「性売女性」と呼称

暴き出すことにより、男性自身の問題を見しているが、その妥当性については検討のつめるという強い想いである。これらは四余地があるだろう。
「性売」という言葉は半世紀の間、日本軍「慰安婦」問題の研究

東京都社会福祉協議会婦人保護部会調査研を牽引し続け、アジア各国の多くの被害女究委員会が婦人保護施設在所者への調査の性たちや支援団体の女性たちと向き合い続

ために 2008 年度から使用し始めた言葉でけてきた吉見氏だからこそ持ち得たもので「『春』という隠喩で表現するのではなくスあると思われる。日本人男性歴史家としてトレートに『性』を売るという実態に合わ

この問題にどう関わっていくのか、突き付せ」造語したものであるという1。とはいえけられ続けてきた問いへの応答なのではな

ここで疑問なのは、そもそも女性たちが性いだろうか。

を売っていたのかという点である。金銭の

4

4

4

4

・
4

本書が残した課題として 3 点を指摘した

やり取りは購買者と業者によってなされてい。第一に、性買売システムの様相を整理

おり、女性たちは商品そのものであったのした本書は歴史の骨組みを提供する作業でではなかろうか。そのような点を踏まえるあり、そのシステムの中で生きていた女性と性買売は性搾取と呼ばれるべきだと筆者たちの姿は見えてこない。本書で明らかには考える2。公娼制度や軍「慰安所」、現代のなったことに女性たちの記録や声を肉付け

性買売について、誰の、どのような視点かしていく作業を続ければ、より色彩豊かなら語るのか。研究者自身の位置をも見つめ歴史が現れるだろう。第二に、歴史が 1958

直しながら議論を進め、より望ましい概念

年で終わっていることである。買春する帝を獲得していく必要があるだろう。

1

須藤八千代・宮本節子『婦人保護施設と売春・貧困・DV 問題』明石書店、2013 年、72 頁。

2

戦前からの廃娼運動の歴史を持ち売春防止法制定にも中心的な役割を担った日本キリスト教婦人矯風会を母体とする売春問題ととりくむ会は、売買春問題ととりくむ会を経て、2016 年には性搾取問題ととりくむ会に名称変更した（2018 年解散）
。

237

書評

◆ 書評 ◆

伊藤るり編著

定松文／小ヶ谷千穂／平野恵子／大橋史恵／巣内尚子／中力えり／宮崎理枝／篠崎香子／小井土彰宏／森千香子

著『家事労働の国際社会学

ディーセント・ワークを求めて』


（人文書院

2020 年ISBN 978-4-409-24132-5

6300 円）飯尾（一橋大学大学院真貴子

社会学研究科）

家事、育児、介護といった家庭内におけた。その結果、ILO は、全ての労働者に有る再生産労働は、ながく報酬に値しない無効な概念として、「権利が保障され、十分償労働としてみなされてきた。有償家事労な収入を生み出し、適切な社会的保護が与働であっても、多くの国々において労働法

えられる生産的な仕事」（12 頁）を意味す

制の対象外におかれ、労働者は雇用主とのる「ディーセント・ワーク（働きがいのあ

不平等な権力関係のもとで脆弱な立場におる人間らしい仕事）」を導入し、これを家事かれてきた。また、政労使の三者構成原則

労働に適用する、ILO189 号条約（「家事労にもとづき、加盟国の様々な国際労働基働者のためのディーセント・ワーク条約」）

準を制定する国際労働機関（International

を 2013 年に発効した。

Labor Organization: 以下 ILO と記す）にお

本書は、このような有償家事労働をめぐ

いても、男性が担う産業労働こそが「労働」る諸問題を検討するために、アジア、ヨーであるという暗黙の前提によって、有償家

ロッパ、北米にまたがる八か国・一特別事労働者に対する国際的な労働基準は長く

行政区・一地域統合体である EU（欧州連策定されてこなかった。しかし、1980 年代合）を対象として、各地の家事労働者の処

より世界的に拡大する移住家事労働者の組

遇と権利保障をめぐる制度と状況を、これ織化が進むなか、ILO がインフォーマル経まで不可視化されてきたローカルな国内家

済における労働者保護の実現とジェンダー

事労働者に対する政策やかれらの組織化の差別撤廃に舵をきったことで、家事労働者

歴史に位置付けて明らかにしようするものの権利を保障しようとする機運が高まっである。そして、ILO189 号条約の採択が238

DOI：10.24567/00063807

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

各国社会における家事労働者の処遇と組織の潜在的な陥弊を「国際社会学的アプロー

化に、どのような越境的影響を及ぼしていチ」を用いることで乗り越えようとしているのか、トランスナショナルな家事労働者

る。具体的には、「189 号条約採択という運動の次元を捉えつつ、グローバル、リー

同時代的イベント」（11 頁）を広範におよジョナル、ナショナル、ローカルといったぶ国や地域の横断的な対比を可能にする分

複数の水準の相互連関を考察している。

析的切り口とし、この条約をめぐる運動が本書の最大の強みは、移住家事労働者研

ローカル、ナショナル、そして地域統合体

究を出発点としながら、幅広い地域と国をといった異なる複数の水準の間で反響し合フィールドとする研究者らの圧倒的な情報

う、「マルチスケールの政治」を生み出して量に裏付けられた政策や制度分析とともいることを明らかにした。このような分析に、ある特定の社会における家事労働者に視角は、単線的な国家間比較にとどまらな関する歴史的奥行きをもった記述によって

い、各水準における複層的かつ多角的な家構成されている点にある。特に、移住家事

事労働者の運動や組織化の広がりをとらえ

労働者だけでなく国内家事労働者が置かれることを可能にしたといえる。

てきた社会的状況を歴史的に踏まえた本書

本書に通底する論点の一つとして、家事は、移民の法的地位の脆弱性だけでなく、労働者の権利保護を名目に掲げた移民送出

そもそも家事労働者が直面する職業的価値

国による送出し戦略としての「技能化」や、に対する過小評価や家庭内労働という私的欧州を中心とする移民受入国による雇用創空間における労働者としての権利保障の問出や家事労働のフォーマル化を目的とする

題が根底にあることを繰り返し指摘してい「職業化」といった制度化があげられる。たる。また、このような分析射程のもとで、だし、このような制度化の取り組みは、権移住労働者だけでなく、国内家事労働者と利保護にかかるリスクの個人化や新自由主

その組織化にも目配りすることで、ホック

義経済における雇用の断片化といった問題

シールドが指摘する「グローバル・ケア・をはらんでいる。これに対して、フィリピチェーン」に位置付けられながらも、これンやインドネシアにおける支援組織や当事まで並列に語られてこなかった国内家事労者による家事労働者の待遇改善を目的とし働者運動と移住家事労働者運動のつながりた取り組み（第 2 章、第 3 章）や米国ニューという貴重な発見が見出されている。

ヨークのワーカーズ・コープにみられる権

このような地域研究を基盤とする研究の利意識や相互の連帯を生み出す実践（第 11

あり方は、編者である伊藤も自覚的である章）は、家事労働者の技能や知識の獲得のように、ともすれば「方法論的ナショナリ

みならず、権利や職業意識を育むうえで一ズム」に陥る可能性を有するが、本書はこ定の効果をもたらしている。

239

書評

では、本当の意味で「職業としての家事政策を背景とする雇用の断片化、ギグエコ

労働」が達成されるためには、送出国およ

ノミー型の家事労働者の登場、あるいは日び受入国における「技能化」や「職業化」

本のように異なる在留資格を用いた労働者を含めた制度やレジーム、および支援組織の分断を背景として、家事労働者の組織化による取り組みがどのように連動することの困難さが今日的課題として指摘されるなが望ましいのだろうか。本書は、家事労働

か、こうした家事労働者の経験の差異に接者の送出国であるフィリピンやインドネシ

近しようとする議論が持つ意味は大きいとアを扱った第一部を除いて、全体的に移住考える。

家事労働者の受入国における分析に比重が最後に、家事労働者をめぐる様々な課題

置かれているため、この相互連関が具体的に対して、私たち読者はどのように向き合に見えてこない。今後、家事労働者の社会

うべきだろうか。新型コロナウィルスによ的承認や職業的アイデンティティの確立をる突然の休校・休園および登園自粛に多く検討していくうえでも、送出国および受入の働く親が途方にくれた。私たち家族もま国における制度やレジームの類型化とともたしかりである。世帯内における育児分担に、その組み合わせを踏まえた比較が有効

はもちろんだが、行政は、家庭内保育を担ではないだろうか。

うベビーシッターの活用を一つの解決策とまた、本書の大部分は各国・地域におけして示した。しかし、感染リスクをはらむる政策分析や ILO189 号条約の批准が及ぼ

この非常事態に家庭内保育を依頼する利用す運動への影響をめぐる考察に注力して者および雇用側の責任や保育者に対する保いるが、ベトナムの事例（第 5 章）では、障をめぐる議論はどこにも見当たらない。

ILO189 号条約に批准していても、現実に家事労働とは「他のすべての労働を可能に

は支援組織にアクセスすることができず、する労働」であると宣言した米国の家事労「逃げる」ことを選択せざるを得ない家事働者支援組織のスローガンが切実に意識さ

労働者の存在が浮き彫りになった。このよれる今、家事労働の職業アイデンティティ

うな、搾取構造の最も脆弱な立場におかれの確立や社会的承認を実現するためには、る家事労働者と支援組織に結びつくことがこの問題を社会における私たち一人ひとりできた家事労働者の経験の差異は、どのよの問題として捉える視点が求められている

うに説明されるのだろうか。新自由主義的のではないだろうか。

240

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

洲崎圭子◆ 書評 ◆

ジョアオ・ビール著

トルベン・エスケロゥ写真

桑島薫／水野友美子訳『ヴィータ 遺棄された者たちの生』（みすず書房2019 年ISBN 978-4-622-08786-1 5000 円）（お茶の水女子大学 基幹研究院
サンパウロ総合大学）

ラテン語で「生」を意味するヴィータ

た。著者は、カタリナを中心にフィールド

VITA は、ブラジル南部の人口 140 万人都

ワークを行った成果から、ある人間が、誤市、ポルト・アレグレ市にある保護施設の診や過剰投薬などにより精神病患者に仕立名称である。本書の書評の依頼を受けたとてあげられていった過程をつまびらかにきサンパウロに滞在中であった評者は、地し、無価値とされた人間を「社会的な死」

球を半周して本書が届くまでの間、飛行機へと追いやる社会のありようを浮かび上がで一時間半程度の比較的安全とされているらせている。

同市を訪れてみたいと気軽に考えていた。

本 書 は、2013 年 に、 カ リ フ ォ ル ニ ア

だが、それはまったくの不見識であった

大 学 出 版 局 か ら 刊 行 さ れ た João Biehl,と、本書を手にして表紙の写真を見たとき

Photographs by Torben Eskerod, VITA: Lifeに即刻猛省を迫られることとなった。コンin a Zone of Social Abandonment , updated

クリート造りの建物の中庭に、入所者らしwith a New Afterword and Photo Essay の全

き十数人が写り込むその写真のなかでは、訳である。2005 年に出版された初版の内容

3 人を除いて全員が椅子や地面に所在ないに加え、「あとがき」と新版の謝辞、さら様子で座り込んでいた。ヴィータは、貧困には 2011 年当時のヴィータの写真が掲載の果てに社会から遺棄され、「不要品」とされている。ブラジル生まれの文化人類学みなされた人々が置き去りにされる施設で者である著者は、ヴィータが位置するポルあった。このヴィータで精神異常者というト・アレグレ市で育ち、神学とジャーナリ

レッテルを貼付され、自らの存在が抹消さズムを修めたのち博士号を米国で取得後、れてしまうという状況にあくまでも抵抗し

南北アメリカ大陸を往来し、本書を英語でていた一人の女性入所者が、カタリナだっ執筆した。デンマーク人写真家トルベン・

DOI：10.24567/00063808

241

書評

エスケロゥも目を背け、撮るのを躊躇したが指摘される。

とされるヴィータの日常を切り取った写真

第二部では、娘、姉、妻、母、移住者、患が随所に差し挟まれ、本文の記述と相俟っ者を演じることを強いられてきたカタリナて、苛酷な現実が緊張感を伴って示されの生い立ちが語られる。著者がカタリナかる。1995 年から足掛け 10 年以上にわたりら聞き取ることがらは理解不能の内容も多展開されたフィールドワークの結実としてかったが、彼女が書き溜めていたノートのの「民族誌」である本書は、社会から遺棄さ言葉をきっかけに対話がすすむ。自身の支れた一人の女性と、人類学者である著者とえとしてきた書き物を、カタリナは「辞書」の人間的交流の証左の記録でもある。六部と呼ぶ。一見して単語の羅列にしか見えな構成の本書は、第一部から第五部までは時いそれらにこそ、彼女の現実が投影されて系列に沿って記述され、著者のフィールド

いたと気づいた著者は、カタリナが書き続ワークの進展が追える形になっている。以けられるように新しいノートを手渡す。

下、本書の概要と主要な論点を紹介する。

第三部では、カタリナが入院した複数の本書の「はじめに」の部分では、中心的病院のカルテのほか、医師との会話記録、に論じられることとなる女性カタリナとの精神科医のメモなどが読者に提示された結出会いのいきさつと、ヴィータの概要につ果、神経質で母親として不適格だとされた

いての説明がなされるなかで、今の時代、女性が、薬でおとなしくさせられ受動的な人間であるとは何を意味するのかという本存在へと変えられてしまったことが確認さ書の中心的な問いが示される。

れる。医療制度改革の結果、入院するか否

第一部ではまず、1980 年代から 90 年代

かは、本人ではなく家族が決定するしくみにかけて、医療が国民の権利となり貧困層が出来上がり、家族が、望ましくない家族にも薬や最低限の医療にアクセスが可能との一員を追放することが可能となっていなるものの、ポルト・アレグレ市を州都とた。社会的遺棄の多くが、歴史的に固定化するリオグランデ・ド・スール州では周辺されてきた男女間の関係に基づいた世帯内地域からの移住者が集中し失業者数が増大の権力関係に拠っていたことに著者は改めしたことから、ヴィータのような施設が容て衝撃を受ける。

認されるようになった社会的背景が述べら

第四部では、カタリナの元夫や義理の両れる。新自由主義経済のもと、機能不全に親、親族たちへのインタビューにより構成

陥ったブラジルの公的医療制度と、国家編され、家族のなかで彼女が無用な存在とし成の一部としての家族が密接に関係してて排除されるしかなかった状況が明らかにいったことから、生産性がなくなった家族される。続く第五部では、カタリナの兄弟の一員を遺棄するようになる家族のあり方たちが彼女と同じような症状を呈するよう

242

ジェンダー研究第 23 号

2020 年になったことから、カタリナが精神病ではれているヴィータのような施設への社会的なく遺伝性の難病にかかっていたことが判

遺棄の多くのケースには、ジェンダー・バ

明する。

イアスが多分に作用している点を指摘した

圧巻は「辞書」と題された第六部であり、ことにある。男性ならば、家族の支えを得

ここでは、カタリナが書き溜めた 19 冊のて就業不能給付金を受給することも可能でノートから抜粋された単語や短文の数々があるが、病気を理由に棄てられる多くが女提示される。脈絡を欠いていた単語の羅列性であることから、女性の身体にまつわるが、調査を進めるなかで意味を持ち、あた

伝統的な権力構造が浮き彫りにされる。

かも自由詩さながらの「作品」の様相を呈

しかし、これらはブラジルに限って起きすることとなる。それら言葉の各々に、自ているのではない。貧富の差が広がり弱者

身が社会から抹消されることを拒むカタリが置き去りにされる状況を呈しつつある現ナの強烈な願望があふれている。

代日本においても起っている。家族に過渡640 ページを超える大著である本書の意

な負荷がかかる介護問題に耳目が集まるこ義はまず、過当な市場競争がなされた結とがそれを示しているといえるだろうか。

果、国家が福祉分野から撤退するなかで、さらには、評者が当稿を執筆中、未知の感国家に代わって医療の担い手となってケア

染症が全世界に蔓延し、人類は、未曽有のを供給し、ときにケアの対象を選別するこ局面に立たされている。ウイルスは、国境とになる家族という「国家内国家」が出現

や封鎖といった人為的に引かれた境界を難したことで、市場において価値のない者がなく乗り越えた結果、限られた数の病床を排除され、役に立つ人間とそうでないとみ前にした我々に命の選別さえ迫る事態となされた人間の振るい分けが家族内でなさなっている。人が人であること、人間としれるようになった社会福祉制度の脆弱さをて生きるとはどういうことかという問題を突いたことである。一人の女性を中心とし正面から投げかけた本書は、人類学や社会た調査を行うことを通じ、現代ブラジルが福祉を専門とする研究者や医療・介護の関抱える政治、医療、家族制度に関する社会係者のみならず、今こそ広く多くの人々に

構造の問題を顕在化させていく手法は鮮や読まれるべき一冊である。

かである。第二の意義は、ブラジルで行わ

243

書評

◆ 書評 ◆

Giandomenica Becchio 著

A History of Feminist and Gender Economics（Routledge

2019 年ISBN 978-1-138-10375-7￡ 115）

舩木
（武蔵大学

惠子

総合研究所）

本書はフェミニスト経済学とジェンダー経学を異端派経済学に公認しており、一方が政済学の源流をたどる経済学の歴史、経済思想

治経済と経済学の歴史に、他方が女性問題の史に貢献しうる意欲的な著作である。著者、

歴史と絡み合う長い経済学の伝統に根ざしジャンドメニカ・ベッキオはイタリアのトリていると述べている。本書はこの二つの経済

ノ大学、経済学部の教員であり、社会科学、学の形成史とその特徴を論じ、二つの経済学

数学、統計学を専門分野とし、ジェンダーとがどちらも女性の解放やその不利な状況を変フェミニスト研究を経済思想や経済哲学に基革しようとする文化的な過程の中で生じ、両づき広く分析する社会科学者である。本書

者ともに「ジェンダー」という用語から研究

において著者はフェミニスト経済学、ジェンにアプローチすることを分析している。さらダー経済学を経済学の歴史および経済思想に著者は経済学における重要な問題をここで史の一分野として、膨大な参考文献と共に理提示する。つまり両者は共通の認識を持つに論的、客観的に位置づけをおこなった。著者もかかわらず、フェミニスト経済学は新古典

は近年、経済学という用語が新古典派経済学

派経済学を拒否し、ジェンダー経済学はそれの同義語として使用され、ジェンダーの新古を採用するという現状を論じている。これは典派経済学を「ジェンダー経済学」と称する

経済学の領域において、経済理論としての整ようになったことを受けて、本書でもそれに合性を重視するか、ジェンダー問題の現状分準じ、本書の目的を「フェミニスト経済学と析を重視するかという経済学の方法論に依

ジェンダー経済学を歴史的枠組みの中で文拠している。しかし著者によればこの二つの脈化し記述すること」（p.4）と主張する。アメ

経済学はこのように異なる経済モデルを使用

リカ経済学会は 1990 年にジェンダー経済学してはいるが、共に現代のジェンダー格差をを労働経済学に、2006年にフェミニスト経済

分析する理論として重要な役割を担っている

244

DOI：10.24567/00063809

ジェンダー研究第 23 号

2020 年という。本書はこの二つの経済学の形成をプるフェミニスト経済学の思想的源流を明らか

ロト・フェミニスト（protofeminist:p.3）の思にする。女子高等教育の歴史や政治運動史

想形成から分析するという今までには見られは、著者の分析によれば、19 世紀の古典的ない詳細な経済学の歴史である。

自由主義と自由主義経済を正すための主要な

1

本書は全 4 章から構成され、1章では19 世

ツールであり、さらに著者はこの時代におい紀から 20 世紀初頭までの「女性問題」、つまて、資本主義経済が労働者階級を搾取してり産業化による女性たちの経済的問題が政きたことや、家父長制の中で女性に対してお治経済学と接続する過程を当時の主流派経

こなわれてきた男性の支配が同様であること

済学である古典派経済学との関係で分析すも、この時期の社会主義の側から明確に示さる。特徴は古典的自由主義の伝統を 17 世紀れたと主張する。本書の独自性はこの部分でまでさかのぼり、ジョン・ロックのフィルマー発揮される。著者はフェミニスト経済学の源

対ジョン・ノックスの「女性の服従は神の意流は 19 世紀から 20 世紀初頭にかけて生じた思である」論争などの社会思想史から始める

女性問題と政治経済学との接続にあり、「女ところにある。著者は広い知識のフィールド

性史」のジャンルとして扱われてきた事柄にから二つの経済学の形成のうち、最初にフェフェミニスト経済学のヴィジョンが明確に存

ミニスト経済学の思想的源流を古典的自由主在していることを論証する。知的女性による義と社会主義の慣習的価値観の中で生じた

政治経済学の普及や女子教育の改革、女子女性問題（家父長制や女性の経済的自立につ

高等教育、女性企業家の出現によって女性いて）と政治経済学との関係分析から導き出

にとって政治経済学の重要性は深まり、それす。初期の特徴は男女平等な権利を主張するが英米で、特に米国でアカデミックに発展すリベラル・フェミニストの出現であり、そのる。19 世紀の女性問題から引き継がれたヴィ

思想は世界大戦を経て徐々に女性を保護す

ジョンは、女性経済学者の主たる研究対象

る法律が福祉社会の形成を促進すると考えを労働（就業）や平等賃金へと向かわせたる新しいフェミニストの主張へと引き継がれと著者は分析する。また著者は多面的なフェる。一方で著者は19 世紀のヨーロッパのドイ

ミニズムの分析をすることが本書の目的ではツ語圏における民族主義的（ユダヤ人中産階なく、初期のフェミニズムを見ればフェミニ層）女性解放の諸活動が第二次世界大戦まスト経済学の起源と発展を理解することがでで着々とヨーロッパ大陸で継続する過程をス

きるとしてリベラル・フェミニズムとフェミ

イス、オーストリア、特にウィーンを中心にニスト経済学との関係を強調する。18 世紀、分析し、女性やエスニシティ、階級に注目す

19 世紀のフェミニストの多くは中産階級であ1

プロト・フェミニストの解釈は議論があるが、著者が使用する言葉の意味は 19 世紀以前の女性問題に従事したパイオニアを意味していると思われる。

245

書評

るため、3 章でフェミニスト経済学を構築し与える影響を重視する経済学として論じられた重要人物として述べられるバーバラ・バー

る。こうしてアカデミックにおけるフェミニス

グマンが、マルクス主義は階級革命に集中しト経済学の発生と発展は 1990 年代の IAFFE

すぎて性別の問題を考えないと批判したよう

設立の過程とともに論じられ、新古典派経に（p.135）、おそらくマルクス経済学の影響

済学に対して経済批判の立場を示す反主流が強い時代にはプロト・フェミニストにはじ派の経済学としての姿を現す。バーグマン

まる多くの中産階級の知的活動が経済学からが発端となった経済専門職の解放への活動遠ざけられてきたのではないだろうか。その（CSWEP）は1 章の「女性問題」における闘ためフェミニスト経済学のヴィジョンを 19 世

争と同意であり、著者は再びフェミニスト経

紀の女性問題の詳細な分析を通して論証し済学の源流に立ち戻る。

た著者の貢献は大きいと思われる。

最後の第 4 章で著者は経済学におけるジェ

第 2 章では、高等教育を受容した女性がアンダー研究の最新動向として、フェミニスト

カデミズムに参入することで、米国の学問分

経済学とジェンダー経済学の理論的アブー

野として家政学（Home Economics）が設立

ローチの相違を主として新古典派経済学のされ、家庭（家計）の科学的管理に特化しツールを使用して分析する。著者は「ジェた学問として発展する過程が分析される。学

ンダー経済学の最新の進展は、選択順位の問分野としての家政学は、19 世紀の女性問決定要素としてジェンダー概念を埋め込むこ

題のヴィジョンを含まない経済学として米国とに焦点が当てられるあまり、経済行動に影で発展する。著者によれば家政学は家政学響を与えるものとしてジェンダー・アイデン部門から派生する家庭経済学（Household

ティティに関する社会規範を考慮していない

Economics）における消費と家庭生産の研究（p.192）」と述べ、それを補うフェミニスト経

と共に、女性経済学者特有の分野になり、や済学の方法論を論じる。そして最後に理論やがて経済学から取り残されていく。家政学

方法論的相違を超えて、現在この二つの経済（Home Economics）は消費理論に特化し、学の共通認識は、経済におけるジェンダー不家庭経済学（Household Economics）はミン

平等の状態が世界中で依然として続いていサーやベッカーの新古典派経済学のアプローることであると述べ、まさにこの二つの経済

チによる人的資本論を発展させた新家庭経学が現代の諸問題の解決にはなくてはならな

済学へと進化し、やがてジェンダー経済学のい理論的な両輪であることを示している。し

基礎を確立する。

たがってこの著作は、フェミニズムの背景を

第 3 章では市場関係のみに基づく新古典派経済学に対して、フェミニスト経済学は社会、規範、愛情、権力、義務などが経済に246もつ経済学説の系譜を明確に示し、論じたといえるだろう。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

福田珠己◆ 書評 ◆

Jennifer L. Johnson／Krista Johnston 編

Maternal GeographiesMothering In and Out of Place（Demeter Press 2019 年 ISBN 978-1-77258-200-0$34.95）（大阪府立大学

人間社会システム科学研究科）

私たちが日常生活の中で行う行為は、あを通して「母であること」はどのように形成る空間において行われている。そのことされているのか。本書では、フェミニスト地

は、「母であること」についての行為・存理学、女性学、ジェンダー・スタディーズ、在についても同様である。本書 Maternal

セクシュアリティ・スタディーズ、人類学、

Geographies: Mothering In and Out of

美術・詩・映画に関する研究・実践といっ

Place（「母であること」の地理：場所に合った学際的な視点から、地理的に異なる事例

た／場所からはずれた母という行為）が問を積み重ねることによって、この疑問に応うのはそのことである。
「母であること」の答している。

行為・存在について、空間的な側面から、そJohnson と Johnston が指摘するように、して空間的地理的な差異を決して等閑視す

マザーフッド・スタディーズとフェミニス

ることなく問うているのである。

ト地理学双方において豊かな研究蓄積が母とは常に女性なのか。すべての女性があるにもかかわらず、両者が関係しあうこ

潜在的に母なのか。そして、ホームやケア・とはほとんどなかったことを考えると、本ワークが行われるような場所にいることに書で共有されている課題の持つ意義は大きよって、母という、そして、女性というアい。読者は、各章で展開される研究・実践

イデンティティを同時に強いられることにを通して、「母であること」の地理、すなわなるのか。編者 Jennifer L. JohnsonとKrista

ち、特定の場所で「母であること」が制度

Johnston はこのようなシンプルな、しかし、化され押し付けられ称揚されていることを同時に深い疑問を読者に投げかける。
「母で明らかにするだけでなく、「母」とよばれるあること」は空間や場所の形成にどのよう個々の主体を地図化するプロセスにも出会な影響を与えているのか、また、空間や場所う。
「母であること」の地理とは決して静的

DOI：10.24567/00063810

247

書評

な固定化されたものではない。社会的アイ

がるコミュニティを維持しているのだとい

デンティティや抑圧のシステムが交差する

う。Elizabeth Philps が GPS を利用したパものであり、関係しあうものであり、常に変フォーマンス・ウォーキング・プロジェク

化するものとして、解き明かされる。

トの実践について詳述する。刺繍のようなJohnson と Johnston による思想的基盤の検討に続くのは、15 の個性ある事例に即し作品は、「母であること」が地図化されていく風景を描き出す。

た論考であり、それらは 3 部に分けられて2 部でテーマとして取り上げられるのは、いる。1 部では、子供のための空間を作り出妊娠と「母であること」、研究活動や職場とすこととホームにおける身体化された経験の関係性である。Tracy Gregory と Jenniferがテーマとなる。Minako Kuramitsu（倉光L.Johnson が北オンタリオのストリップ産

ミナ子）は母としての実践を通して、また、業で働く女性を対象とした民族誌的研究か

空間を超えた共同体との関係を通して、日ら明らかにするのは、ストリッパーとして本に住むサモア人妻がホームを形成していの労働と母であることの分離である。Jules

くことについて、物質的な側面にも注目しArita Koostachin は、出産に関わるクリーながら考察する。Wanda Campbell が取りの文化・伝統に焦点をあてたドキュメンタ

上げるのは、カナダの芸術家 Alex Colville

リー PLACEnta を製作し、それについての絵画作品 May である。作品に呼応するか論じる。Danielle Drozdzewski と Nataschaのように、視覚的な表現を言葉でより吟味

Klocker は良き母と良き労働者の二分法にするかのように、Campbell が自らの詩作に迫る。オーストラリアにおける調査結果か

よって空間と場所におけるマザリングにつら、職場における妊婦の身体に注目し、「母いて熟考する。Laurel O’Gorman は北東オであること」がいかに規制されているか考

ンタリオにおける民族誌的調査をもとに、察している。Shana Calixte は妊婦で黒人で低所得のシングルマザーが子供たちの遊ぶあるフィールドワーカーとしての経験から、空間を求めてどのように折り合いをつけて調査地において身体が解釈され位置づけらいるのか、また、健康や肥満、社会的規範、れる複雑さについて指摘する。Emma Sharp

リスクや安全についての理解が遊び場の選は前章の Calixte 同様、妊婦である調査者の択や利用をどのように規制しているか考察

経験に基づくもので、自らの身体を介して、している。Karen Falconer Al-Hindi が注目

アオテアロア／ニュージーランドにおいてするのは、生物医学的治療にかかわる自閉

食に関する参与観察を展開する。

症児の母親である。母として行為、治癒を3 部では、母であることその身体的な行

求める旅路は、新たな物理的、隠喩的で仮為が監視や規制の場であることが問われ想的な空間を生み出し、地下茎のように広る。Carolyn Fraker は 貧 困 有 色 女 性 を 対

248

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

象としたニューヨーク市のプロジェクト

り、読者自身がそれらを関連付けたり、身体Opportunity NYC を例に、それを介して母的な、あるいは、地理的な自らの経験と重ねとしての行為のステレオタイプ化が促進さあわせたりして、さらなる探求へと歩みだ

れることを論じる。Nadia Der-Ohannesian

すこともできる。それは、本書が外部から与は 2 本のアルゼンチン映画 Lengua Materna

えられた「母であること」の固定化された位と Soleada に登場する母親に注目し、家庭置づけの解釈に留まることなく、母である空間が不安定化される母親の経験と、それ個々の存在や身体に主眼をおいて、母としを経てホーム概念が解き放たれることにつての旅路を描き出していることと無関係でいて読み解いていく。Nathalie Reis Itaboraíはない。このような視点は、2000 年前後か

は貧困家庭を対象としたブラジル政府のらフェミニスト地理学を中心として展開さBolsa Família 計画を例に、世帯における女れるようになったホームの地理的研究1 とも性の権限を強める一方、母としてのアイデ

共通するものである。それら地理的研究にンティティを強化し「母であること」から

おいて、ホームは、公的なるもの，私的なる離れた女性の経済的人格的自律を阻害してものの双方を通して構成される交差する領いるという相反する評価について詳細に検域として、抑圧だけでなく抵抗の場として、討する。Laurence Simard-Gagnon が論じる

多様な生きられた経験として、流動的なものは、英語系住民が多数を占めるカナダ・のとして、物質的であると同時に想像的なキングストンにおけるフランス語系女性のものとして、位置づけられ研究されている。

母としてのアンビバレントな経験である。

さらに、本書に収められた研究の多くは、Catharine Nash、Andrew Gorman-Murray、

自らの身体やポジショナリティを棚上げす

Kath Browne はカナダ、オーストラリア、アることなく、対象と向かい合い、「母である

イルランドにおける同性婚に対する抵抗にこと」の地理の探求を行っている。10 章でついて調査し、異性愛至上主義の運動家にCalixte が述べているように、身体を中立化

よる「母親がいない子供」言説がいかなるすることによって研究者は、研究対象からものか考察する。

距離を置くことができ、そのことにより、対各章は比較的短く、総括する章も設けら

象や知に対する権力を獲得する。執筆者のれていないため、読後に物足りなさを感じ

多くは、それとは別のやり方で、「母というることもあるかもしれない。しかしながら、こと」の地理に向き合い、研究論文にとどま

3 部に分けて巧みに配列された小品というらない多様な様式で表現している。それこべき 15 の章はいずれも魅力的なものであそが本書の魅力である。

1

Blunt,A. and Dowling, R. Home(Key Ideas in Geography) . Routledge, 2006.

249

書評

◆ 書評 ◆

丹羽宣子著『〈僧侶らしさ〉と〈女性らしさ〉の宗教社会学

日蓮宗女性僧侶の事例から』


（晃洋書房

2019 年ISBN 978-4-7710-3114-2

4200 円）小林（愛知学院大学奈央子

文学部宗教文化学科）

本書は、著者が 2016 年度に一橋大学大「日蓮宗全女性教師アンケート報告書」の学院社会学研究科に提出した博士論文に加データを併せて用い、分析の視点として、

筆修正を施し書籍化したものである。「現「（1）「問題経験」への着目、（2）女性僧侶

代日本社会において『女性が僧侶として生を宗教的場面と生活者としての場面を横断きるということ』を、経験的資料収集に的に描くこと」の 2 点を挙げる（14 頁）。イ

よって記述・解明」（i 頁）し、「多様な背景ンタビュー調査については、「人生というと、様々な属性をもつ女性たちが僧侶とし時間軸における出来事の連続性に着目し、て活躍している社会的事実」をふまえ、女

ライフステージの移行による経験の意味の性僧侶たちを「同時代の社会的文脈ととも変化を明らかにする」ライフストーリー法に記述すること」を目的としている（ii 頁）。

を採る（13 頁）。

ここでいう多様な背景や属性を持つ女性

タイトルの〈僧侶らしさ〉と〈女性らしの僧侶というのが、非婚で剃髪、尼寺で暮さ〉については、宗教活動と日常生活、すらす「伝統的な尼僧」のイメージとは異な

なわち、教団の内と外の両方に関与しながる、女性僧侶たちのことである。本書では、ら生活する女性僧侶たちが、「社会から求未婚や既婚、有髪、あるいは剃髪しながらめられる役割の内面化であり、自己表明のも「出向く場や対面する相手」に合わせてためのコード」であるとする。そして、こウィッグを使用する人などを含む 11 名のの〈僧侶らしさ〉と〈女性らしさ〉は「自日蓮宗の女性僧侶へのインタビュー調査を己を貫こうとする際に生じる社会や他者と行っている。

の衝突や葛藤の火種」であるゆえ、女性僧

そのインタビュー調査のデータと、2004

侶の教団内社会を「教団外社会とともに描

年に日蓮宗現代宗教研究所から発刊された

きだす視角が求められる」とする（16 頁）。

250

DOI：10.24567/00063811

ジェンダー研究第 23 号

2020 年以上のような研究目的と視点にもとづく

いけない」、「常に、なんにも楽しくないけ

本書であるが、紙幅の都合上、各章の内容

ど、まず笑顔」、「『減点されないように』普を詳細に記すことはできない。以下、いく段から作務衣に剃髪、無化粧」、「優しく見つかポイントとなる記述を紹介し、評者がえるような化粧をし、笑顔で、食事の席で気になった点を挙げたい。

はあえて馬鹿を披露する」（116-121 頁）と本書の中心となっているのが、第 3 章

いう語りを読んで辛くなった。これら C さから第 5 章の若手女性僧侶 3 人のライフス

んの「男社会」に対する振る舞いを、著者

トーリーである。三者三様の境遇と語りは

は、C さんが別の語りの中で用いた「巧みそれぞれに興味深く、また、経年による考な手段」（118 頁）という言葉と結び付け、え方のゆらぎや変化まで追っており、1 人

C さんが「巧みな手段」を採ることは、「現

ひとりのまさに「人生の物語」（61 頁）の実にある性差別を温存することとして批判

一端を垣間見た気がした。また、「剃髪」とされるべきであろうか」（138 頁）と投げかいう行為、そしてそれに伴うウィッグの使ける。しかし、そもそもこれを「巧みな手用にかかわる女性僧侶たちの赤裸々な心情段」として積極的に把握してもよいものなも表されていた。その点では、「伝統的な尼のだろうか。

ライフストーリー

僧」とは異なる女性僧侶の日常生活を含め同様の懸念はほかでも見られる。第 4 章

た現実を描くとした著者の目的（11 頁）はで取り上げられた B さんは、母親としての達成されている。

経験を活かし、地域の母親や子どもたちにしかし、「剃髪・無化粧の〈僧侶らしさ〉」

寄り添った布教活動をしている。著者はこ（7 頁）、「〈女性らしさ〉の基準から大きくれを「〈女性らしさ〉を活用し」「戦略」と逸脱する剃髪姿」（16 頁）といった表現や、して用いた（193 頁）としているが、「お教団内社会が求める〈僧侶らしさ〉、そしわりに」で紹介された B さん自身の言葉にて、教団外社会が求める〈女性らしさ〉のは、「私の活動を戦略的と丹羽さんは表現

ように、著者が〈らしさ〉を自明のものとされていますが、戦略ではなくそれしか私

捉え、本質化して論じることには違和感をには出来ないからです」とある（202 頁）。

覚えた。
〈らしさ〉に基づき行動すること

この B さんの言葉の引用に先立ち、著者自体が問題なのではなく、そうした〈らし自身「女性僧侶たちの声を過剰に引き出しさ〉に見合った行動をとらないと周囲に認てしまったこともあった」（201 頁）と自省

められない、女性僧侶の周縁化された構造

しているが、もとより女性僧侶たちの心のにこそ目を向けるべきであろう。評者は、奥底にあったものを「過剰に引き出した」

第 5 章で取り上げられた C さんの「お坊さだけなのだろうか。著者の執筆の意図にんの世界は男社会」であり、「粗相はしては従って、恣意的に結び付けられた可能性は

251

書評

ないのだろうか。そのように見ると、本書

僧侶研究を切り拓こうという意欲」に満で示された、女性僧侶が「宗教的主体性をちていると評されたとある（『中外日報』発揮するための回路として」（17 頁）〈僧2020 年 3 月 6 日付）。しかし、女性の周縁化

侶らしさ〉と〈女性らしさ〉を活用していや男性中心主義への批判的視座があってこるという前提自体がゆらいでくる。

そのフェミニズム研究というところからすだが、〈女性らしさ〉の活用によって、女れば、本書がフェミニズム研究の蓄積を踏

性宗教者が主体性を発揮している、あるい

まえて新たな地平を切り開いたものであるは、女性特有の役割を担うことで自己充足とは認めがたい。むしろ、本書のような研感を得ているとする研究は、本書のみなら

究がもてはやされることによって、従来のず、近年欧米の日本宗教研究者にも散見さ

フェミニズム研究が積み上げてきたものがれる。そして、こうした研究がもてはやさ

等閑に付されることのないよう願う。

れると、実際には存在するジェンダー不平

日蓮宗における直近の定期宗会では、女等の現実が不可視化するおそれがあるとさ性議員から女性が活躍しやすい環境整備をれる（川橋 2019：45）。さらに、不平等の訴える発言が相次ぎ、女性教師を増やすた是正などを主張しないこうした研究は、教めに、教師資格が得られる信行道場への有団関係者や男性研究者にとって好意的に受髪入場を認めて欲しいとの意見も出たとい

け取られ、歓迎されやすいものとなっていう（『中外日報』2020 年 3 月 27 日付）。著者

る 。2020 年 2 月、本書に奨励賞を授与したにはこうした教団全体の動向も踏まえ、女国際宗教研究所の役員もほとんどが男性研

性僧侶の個々の経験や語りが「個人のライ究者と宗教者から成る。受賞を知らせる記

フストーリー」で終わらず、より有機的な事には「従来のフェミニズム的視点を踏ま視点へと結びついていくような研究を期待えながらも、それに留まらない新たな女性

したい。

1

参考文献
川橋範子，2019，「ジェンダー論的転回が明らかにする日本宗教学の諸問題―ウルスラ・キングとモーニィ・ジョイを中心に―」『宗教研究』93（2），pp. 241-265.

1

252『週刊仏教タイムス』（2019 年 12 月 12 日付）の「今年の 3 冊」の 1 つとして塚田穂高が本書を「新鮮」と評して推薦している。川又俊則は本書の書評のなかで、本書が『月刊住職』などの業界誌に与えた影響に言及している（『社会学評論』70（4）、2020 年）。

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

大木直子◆ 書評 ◆

前田健太郎著『女性のいない民主主義』（岩波書店

2019 年ISBN 978-4-00-431794-4（お茶の水女子大学

820 円）
グローバルリーダーシップ研究所）

世界経済フォーラムが経済、政治、健という謎」（6 頁）を解き明かす上で、政治学

康、教育の 4 分野における各国の男女格差の主流派の学説がほとんど役に立ってこなについて毎年発表する Global Gender Gap

かったことを指摘し、政治学にジェンダーのReport の最新版（2019 年12月）によると、日視点を導入することで、男性支配の構造を鮮本は153か国中、121 位（0.652 ）と過去最低

やかに描き出している。

1を記録した。特に政治分野が144 位（0.049）

本書は、第1章にて、ジェンダーの視点をと最も低く、前回のレポートでの順位とスコ

単に「女性の存在に光を当てるだけでなく、

ア（125 位、0.081）と比べても、政治分野に

女性を政治から排除する権力への注意を促おける男女格差はより悪化していると認めし、あらゆる学説の見直しを要請する」（51

ざるを得ない。日本では、2010 年代に入り、頁）視点と定義した上で、このジェンダーの「女性活躍推進法」（2016 年成立）、
「政治分

視点に基づく議論と、標準的な政治学の学説

野における男女共同参画推進法」（2018 年一つ一つとを突き合わせる「対話」形式で進成立、以下候補者男女均等法）といった経められていく。ここではこれらの「対話」の済、政治分野における女性の進出を後押しす

うち、
「代表」
、
「民主化」
、
「福祉国家」に関る（ように見える）法律ができたにもかかわするものを取り上げ、女性の代表を増やし、らず、なぜ、男女格差が縮まらないのか。な

男女平等の民主主義に近づくための方策にぜ、内閣や議会、中央省庁といった政治の意

ついてまとめる。

思決定の場に女性は少ないのか。本書は、こ標準的な政治学における民主主義や民主の現実の政治の世界で起きている「男性支配化の議論には、女性参政権や代表者の男女

1「0」が完全な不平等、「1」が完全な平等を示す。

DOI：10.24567/00063812

253

書評

比の視点が欠けていることが指摘されていである「多様な民主主義プロジェクト」による。例えば、民主主義を「市民の意見が平等

うやく、女性参政権とも関連する参政権を持に政策に反映される政治体制」として、相対

つ市民の割合の項目が加えられた。したがっ的にそれに近いものとして定義される「ポリて、ジェンダーの視点で民主化の歴史を振りアーキー」（61頁）は、競争的寡頭制の下で返ると、「単に競争的な選挙が行われている

選挙権が拡大される「包括化」と政党間競争ことだけでなく、男性と女性が平等に代表さが許容される「自由化」の二つの要素から構れていること」（88 頁）を民主主義の基準と成されている。
「包括化」のプロセスには女するならば、女性が議会進出し、男女が平等

性参政権の獲得も含まれることから、「ポリに代表されることで民主化は進行するのでアーキー」は女性参政権を最低条件としていあり、女性の議会進出が進む 21 世紀の今こる点で、相対的にジェンダーの視点を有してそ国際的な民主化の第一の波ではないか、といると評価されている（63 頁）
。しかし、
「ポ

本書は主張する。これを踏まえるならば、日リアーキー」の定義には、今日の代議制民主

本は、代表者における男女比が著しく不均等主義における代表の概念が含まれていない。

であることから、第一の波すら来ておらず、そのため、競争的な選挙の結果、男性ばかり

民主化の度合いは限りなく低いと言えるのが選ばれたとしても「ポリアーキー」の概念ではないか。

では女性不在の問題への言及は行われてこなかった。

続く、第 3 章では、福祉国家の議論を中心に、政府の政策がどのように作られ、誰のまた、「民主化」の議論を見ると、標準的利益を実現するものなのかについて検討をな政治学の教科書では、民主化の国際的な行っている。主流派の学説において、福祉国「波」は三度起きたとされ、第一の波は、19

家とは、「市場経済のリスクから労働者を守

世紀のアメリカからはじまり第一次世界大るため、年金、失業保険、生活保護など、労戦まで、第二の波は第二次世界大戦後から働者を『脱商品化』するための社会保障制

1960 年代まで、第三の波は1970 年代半ば以度」を発達させ、その「制度へのアクセス権降に起きたと言われている（75-77 頁）。しかを社会権として保証する国家」（107 頁）とし、民主化の興隆時期の分類は、選挙権を持定義され、労働組合や消費者団体などの利つ成人男性の割合や執行部の選出方法や議益集団が影響を与えている（119-120 頁）。

会との関係の観点から示されたもので、女性

しかし、ジェンダー視点から従来の福祉国

参政権の成立の時期には対応していない。ま

家論を見ると、様々な批判的な考察が浮かびた今日の政治学で最も広く用いられている

上がってくる。例えば、性別役割分業が行わ

ポリティ指標にも女性参政権は考慮されず、れている社会において「脱商品化」される労

近年、「ポリアーキー」の概念に忠実な指標

働者とは主に男性労働者であり、家庭に閉じ254

ジェンダー研究第 23 号

2020 年込められた女性は男性労働者を通じてのみ

でスローガンとして掲げられている「女性活社会保障制度が供給される点である。フェミ

用」や「女性活躍」も男女平等志向に基づく

ニスト福祉国家論では、福祉国家を男性稼ぎ

ものではなく、成長戦略の手段として女性管主モデルと個人モデルに分類することが提理職の積極的な登用を促すものであり、男性

起され、個人モデルの福祉国家では育児や稼ぎ主モデルからの転換を目指すものでは介護といったケアを家族ではなく、政府が社ない。しかし、数は少ないながらも、DV 防会福祉として供給する「ケアの社会化」が進止法（2001 年）や候補者男女均等法などのめられ、男女にかかわらず一人ひとりの労働成立過程で見られたように、女性の利益に関者を支援する（110-112 頁）。つまり、女性わる政策や男女不平等是正を目指す政策は、を家庭内のケアから解放し、労働市場への参超党派の議員立法によるものが多く、男女平加を支援する「脱家族化」である。また、議等志向の弱い首相のリーダーシップの影響

員や官僚と同様に、利益集団の指導者には男を受けずに実現された事例として捉えられ性が多く、男性の利益が優先される傾向が強る（148-149 頁）。

いことから、国家フェミニズム論では、フェ本書は最後に、選挙制度や政党システム

ミニズム運動の展開とともに、フェミニズム

などに関するジェンダー視点からの再検討

運動とつながりのある官僚（フェモクラット）を踏まえ、代議制民主主義の下で男女が平が、強い権限を持つナショナル・マシーナ

等に代表されるためには、何をおいても女性リーに配置されることで、男性優位の政治が候補者が増えることが重要であり、そのカギ是正されることが指摘されている（125-126

を握るのは、政治家に安定したキャリアパス

頁）。

を提供し、候補者選考のゲートキーパーの役

日本は、依然として、男性稼ぎ主モデルを前提に、男性が多数を占める利益集団が、割を担う政党であると結論付けている（第 4章）。

同じく男性ばかりの官僚や政治家に対して、日本の議会で、戦後長い間続いてきた男

圧力活動を行う利益集団政治が行われ（122

性支配を解消するためには、「党勢拡大のた頁）、性別役割分業に基づいて福祉の供給

めの新機軸として女性候補者を開拓する圧主体として家族が重視されている（115-119

力」が与党より強くかかる野党が積極的に女頁）。日本でも1990 年代から少子化対策とし性候補者を擁立し、結果として支持拡大に成て、仕事と子育ての両立支援策が講じられて功すること（186-187 頁）、候補者男女均等法

いたが、「ケアの社会化」を含まない女性のをより強力な候補者クオータへ発展させ、与社会進出を促すものであったので、出生率の党を含めたすべての政党が候補者の女性比回復という成果にも結び付かない状態が続率の数値目標を設置しそれを実現することいている。また、2012 年以降の自民党政権（202 頁）が今後の課題となっていくだろう。

255

書評

◆ 書評 ◆

落合恵美子著『21 世紀家族へ（第 4 版）


家族の戦後体制の見かた・超えかた』（有斐閣選書2019 年ISBN 978-4-641-28146-2 1900 円）

髙山（お茶の水女子大学

純子

基幹研究院）

本書は、「家族の戦後体制」というキー率の変遷とそれにもとづいた子どもの価値ワードを用いて日本の家族変動を論じた一の変化について論じており、戦後のライフ冊である。著者の体験談も交えながら読みコースの画一化、すなわち、みなが結婚しやすい語り口調で展開される本書は、家子どもを 2、3 人もつといった「再生産平族社会学の基本書としても位置付けられ等主義」の社会の確立を指摘している。第よう。1994 年に初版が刊行されてから 25

4 章は戦後の家族体制の人口学的特殊性に年の月日が経ち、この度、第 4 版が発刊さ着目し、それがもたらした核家族化、およれた。第 4 版では最新データへの更新や、

び家族の社会的ネットワークの変化についそれにともなう加筆・修正がされたほか、て説明されている。そして第 5 章は、多く「『家族の戦後体制』は終わったのか」といの人びとが自明ととらえる「家族」の形をう問いに答えるべく、21 世紀の初頭の現実「20 世紀近代家族」と位置づけ、「家族の戦を論じる新たな 2 章が書き下ろされた。

後体制」はその日本での成立であるとまと

本書の構成について説明すると、まず第めている。

1 章から第 5 章までは、戦後の社会・経済

第 6 章以降は、「家族の戦後体制」のその的に安定した時期の家族を意味する「家族後が論じられる。ウーマンリブ（第 6 章）、の戦後体制」の成立とその特徴について書

ニューファミリー（第 7 章）、育児不安をはかれている。第 1 章は戦後の日本女性の主じめとした親子の問題と育児ネットワーク

婦化を産業構造の変化と関連付けながら説の再編成（第 8 章）、親族関係の双系化と明し、第 2 章は「主婦とは何か」という問「家」のゆくえについて（第 9 章）と取り

いに、歴史的変遷をふまえて答えている。

扱うテーマは幅広い。しかし残念ながら、第 3 章では「子ども」に視点を移し、出生

ここでは紙幅の関係で各章の詳細を示すこ

256

DOI：10.24567/00063813

ジェンダー研究第 23 号

2020 年とはできないため、以下では表題にもある

このような論点が取り入れられたことは意「21 世紀家族」がどのようなものになるか

義深い。

を論じた第 10 章、および第 4 版で新しく追そして第 11 章（「家族の戦後体制は終加された第 11、12 章の内容を中心に紹介

わったか」）では、現代の日本社会においしながら、評者からの若干のコメントを加て、女性の脱主婦化、再生産平等主義の崩

えさせていただく。

壊、「家」の終焉という 3 つの特徴が認めら

第 10 章「個人を単位とする社会へ」でれることから、「家族の戦後体制」は変容

は、家族や世帯を中心としたこれまでの社したのだと結論付けている。しかし、それ

会福祉制度を改め、個人を中心とした「ラでも多くの人が「変化していない」という

イフスタイル中立的」な社会制度の確立をような実感をもつ理由を、最終章となる第めざすべきだと主張されている。この章で12 章「20 世紀システムを超えて」で考察し注目すべきは、そのような社会において主ている。著者によれば、それは「現実の変婦がどのように位置づけられるかを論じた

化とそれにもかかわらず強固に維持される

最後の節で、第 3 版から加筆・修正がなさ

家族主義的な制度とのギャップ（270 頁）」

れている。第 3 版では、上記の社会の実現から生まれており、そのような日本社会のには「主婦の座の保護をはずす」ことが必あり様を「縮んだ戦後体制」と呼ぶ。企業

要であると述べているが、主婦になること

単位と家族単位の制度が残る日本では、そを「自由な選択」とみなし、主婦の存在ののシステムの外側に多数の包摂されない人

保護が女性の自立を阻害する要因であるとを生じさせてしまう。これからの日本社会するような記述は、やや一面的であるよう

で労働力として期待される「女性」や「移に思われた。主婦の座の保護をはずしたと民」の処遇も、今の日本の構想では「縮んして、ケアを担う人びとがただちに「個人」

だ戦後体制」を維持したものでしかない。

として「自立」することは容易ではないか

このような状況をふまえ、著者は新しいらだ。特に日本社会においては正規／非正

発想やビジョンが必要だと訴える。具体的

規の賃金格差が大きいこと、正社員に無限には、「20 世紀的な標準をはずれて多様な定的な労働を強いることなど、さまざまな人生を送る人たちを包摂することのできる問題がある。これに対し第 4 版では、ダイ

社会制度（282 頁）」と、それを実現する

アン・セインズベリの主張を引用し、「ケために「社会のさまざまな場所にいる人たアする者としての資格付与（231 頁）」をす

ちがつながり合えるようにする（294 頁）」

ることで社会保障制度の枠内に包摂するこことを呼び掛けている。しかし、その「つとができる、と論を進めている。ケアの担ながり」がどのようにして実現できるか、

い手の「二次的依存」の問題を視野に入れ、という次に投げかけ得る問いへの答えは具

257

書評

体的に示されなかった。もちろんその問いであってもあらゆる「分断」の内実に向きは著者だけに課せられるものではなく、そ合うことによって、「連帯」への道が拓け

れこそ、さまざまな立場の人が共に考え導るのかもしれない。そしてそのためには、き出していくものであると思うが、評者自本書がそうであるように、僻することなく

身はこの点が非常に重要かつ難しいと考え

現状を認識し、歴史や諸外国の事例に学ぶ

るため、著者のお考えを知りたかった。実ことが必要であり、そのうえでそれぞれの際に本書のエピローグでは、「つながるこ

社会に適した合意が形成されていくのだろと」の難しさをうかがわせる出来事が紹介う。

されている。詳細はぜひ読んで確認してい本書はすでに英語、韓国語、中国語の翻ただきたいが、女性内の「分断」を示すそ

訳版が出版されているが、今後もより多くのエピソードを拝読し、思い出したことがの国内外の読者を獲得することと確信してある。スイスのフランス語圏にこの 2 年ほいる。家族の歴史的変遷という第一の視ど暮らしている評者は、日々の生活の中で点、アジアやヨーロッパ諸国との国際比較“solidarité（連帯）” という言葉をよく耳にという第二の視点に加え、版を重ねるごとする。文脈によっては「連帯」という言葉に著者が自ら打ち出した理論や仮説を再考を用いるのは大げさすぎるように感じるこしていくプロセスの追随、という第三の視ともあるのだが、それほどこの言葉が多用点によって、本書は「家族」のリアリティをされる背景には、人びとがあらゆる「分断」

立体的に私たちに示してくれる。特に第三の存在、もしくはその可能性を当たり前にの視点がとても面白い。だから、この本を認識しているということがあるのではない手にとった方にはぜひ目次の前にある各版

かと思い至った。翻って日本で、民族にせの序文やプロローグ、エピローグも本文同よジェンダーにせよ、マジョリティーとマ様に熟読することを薦める。本書が今後、イノリティーの「分断」、さらにはマイノリ

さらに版を重ねていくことを願い、新しいティー内の「分断」の存在は広く人びとに日本社会が今度はどのように著者によって受け止められているだろうか。
「標準」とそ分析されるのか、拝読するのを楽しみに待れ以外、という二分法だけでなく、遠回り

ちたい。

258

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

神谷悠介◆ 書評 ◆

三成美保編著『LGBTI の雇用と労働

当事者の困難とその解決方法を考える』（晃洋書房

2019 年ISBN 978-4-7710-3027-5

2200 円）（中央大学

社会科学研究所）

本書は、日本学術会議法学委員会「社みられる。国内外の動向としては先進的企会と教育における LGBTI の権利保障分科

業、当事者団体、国連・ILO、EU といった会」が開催した公開シンポジウム（2016組織による働きかけによって、性的マイノ

年 12 月）の成果をもとに上梓された。序リティの権利保障が進展しつつある。しか論「LGBTI の包括的権利保障をめざして」

し、日本では性的マイノリティに関する労（三成美保）では、ひとの「性」は多様であ

働法上の法規制が存在しないため、性的指ることを踏まえて、各人の特徴や個性をあ向や性自認の観点からの対応に課題が残っりのままに尊重するという包括的権利保障ている。

の必要性が提示される。さらには、「雇用・第 2 章「LGBT が働きやすい職場づくり

労働」に関する権利保障が喫緊の課題であへ向けた企業の取り組み」（村木真紀・後るとして、LGBTI 当事者に対する深刻なハ藤純一）では、LGBT を取り巻く日本の職

ラスメントや、当事者が低所得に追い込ま場の現状や今後の方向性が扱われる。具体

れるという問題が指摘される。

的には LGBT の中でも主にトランスジェ

以上を踏まえ、第 1 章「LGBT の人権保ンダー関連の訴訟が相次いでおり、その背障と労働法」（名古道功）では、性的マイノ

景として企業が性的マイノリティの抱えるリティがカミングアウトした際に周囲の理

社会的な困難を理解していないため、当事解が不十分であるため、募集・採用、ハラ者の気持ちに寄り添う対応ができていな

スメント言動、施設・服装、福利厚生の取いことが挙げられる。NPO 法人虹色ダイ

り扱いなどにおいて様々な困難が生じるこ

バーシティの調査では、LGBT が職場におとが示される。そうした中で当事者に健康いて様々な困難を感じていること、さらにや収入への悪影響、勤労意欲の低下傾向がは職場での差別的言動によって勤続意欲がDOI：10.24567/00063814

259

書評

低下し、離職につながる恐れがあることやとして、同性愛やトランスジェンダーへの当事者が貧困状態に陥ることが明らかにさ

侮蔑、多様な性のあり方を無視するといっれる。今後の方向性としては企業におけるたハラスメントがある。これらは法的にはLGBT 施策の効果を明らかにするための調

雇用機会均等法に基づくセクハラ指針で禁査研究の必要性などが議論される。

止されている。さらに、性的指向や性自認

第 3 章「LGBTI の雇用と労働に関するに関するハラスメントは、民事上の法的責

国際労働機関（ILO）の政策」（木村愛子）

任を問われる可能性もある。その他の問題

では、ILO 創設以来、長時間労働の是正やとして、採用時の性別欄の記載と「経歴詐あらゆる差別の禁止が行われてきたことが称」、性的指向や性自認を理由とする採用確認される。戦後は ILO において男女同一

拒否、トランスジェンダーの職場における価値労働同一報酬や、雇用および職業にお服装やトイレ・更衣室の利用などの事例がける差別禁止に関する条約が採択される一ある。職場のトランスジェンダーの処遇を方、条約における「性差別」は「男女間のめぐる訴訟が起こっているが、性自認を尊差別」に限定されていた。日本政府は雇用重しないことは人格権侵害になりうる。以および職業における差別禁止に関する条約上を踏まえ、企業が LGBT 施策に取り組む

を批准していないが、LGBTI 労働者の雇用ことの重要性や、LGBT 差別禁止法の必要

平等を実現するために、こうした条約の批性が議論される。

准が強く期待される。ILO は昨今の国際情第 5 章「LGBT の就職と就労」（藥師実

勢を踏まえて、世界の LGBTI 労働者の調芳）では、性的マイノリティは就職活動の査を実施した。その結果、当事者に対する選考時に性的指向や性自認に由来する困難

差別は教育の段階から始まり、就業の機会を感じるという調査結果から、学齢期・就だけでなく、雇用のすべての場面で継続す

職活動期・就労初期といった各段階におけることが明らかになった。これを受けて、る当事者の状況が紹介される。その結果、ILO は LGBTI 労働者の人権保障のための本人のセクシュアリティに基づくハラスメ

声明を発表し、関連団体も職場・政府・使ントの実態が当事者の声をもとに浮き彫り

用者・市民社会・研究者への勧告を行ってにされる。職場においては、性的マイノリいる。

ティに関する方針の明文化、支援体制の整第 4 章「LGBT が職場で直面している困備などが求められる。就労支援機関／支援

難の法的解決に向けて」（永野靖）では、者等には、相談しやすい支援機関づくりが職場における性的マイノリティをめぐる状求められる。この他には、認定 NPO 法人

況を改善するために必要な方策を法的観点

ReBit の LGBT 就活事業が取り上げられ、も含めて探っていく。職場における問題点

相談支援、企業向け研修、就労支援機関／

260

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

支援者向け研修、情報提供のためのウェブ

点を当てている。そこでは、女性に対するサイト運営、カンファレンスの開催といっ

ガラスの天井が職業によってはかなり改善た取り組みが紹介される。

しつつあることや、性教育が進んでいるこ

以上が全 5 章の内容である。本書では、と、漫画や映画を用いた教育実践など日本

性的マイノリティの雇用・労働について、ではあまり知られていない同国の取り組み

支援のあり方や法的な課題に関する主要なが明らかにされる。海外事例との比較によ論点を網羅しており、当該分野の研究者やり、国内における今後の方向性への示唆を

学生、実践家、企業の人事担当者、当事者得るという分析を本文でも充実させることの就労者および就職活動を行う学生にとっで、より考察が深まるのではないだろうて、非常に有益な書となっている。法制度

か。

面に着目すると、現行法で対応できるケー

なお、「インターセックス」当事者は雇スと、差別禁止法などの新たな立法が必要

用・労働に関してどのような問題を抱えてなケースが丁寧に解説されており、初学者いるのだろうか。序章および第 3 章においにとっても読みやすい内容である。

て総称として LGBTI が登場するが、雇用

その一方、性的マイノリティの雇用・労や労働に関して「インターセックス」当事

働について実態面の考察は十分に行われて者が独自に直面する困難さは考察されていいるとは言い難い。例えば、職業環境や面ない。これは、差別禁止に関する諸制度が接の実態について、会社員や、就職活動を

個人の属性（性的指向、性自認、身体的特徴行う当事者の声は紹介されているものの、など）を列挙して扱っていることや、そも

国内事例のみが扱われている（第 5 章）。まそも「インターセックス」の雇用・労働にた、海外の LGBTI 労働者の調査結果が取関する研究蓄積があまりないことが関わっり上げられているが、報告書の概要の記述ていると思われる。本書では、上記属性ごにとどまっている（第 3 章）。第 3 章の追記 1との特性を考慮した対応を検討することがでは、ラテン・アメリカの中でジェンダー課題として挙げられており、今後の議論の問題に関して最も先進的といわれるキュー展開に期待したい。

バの事例から、LGBTI 差別撤廃運動に焦

261

書評

◆ 書評 ◆

村上薫編『不妊治療の時代の中東―家族をつくる、家族を生きる―』（アジア経済研究所 2018 年 ISBN 978-4-258-29049-9 3100円）

日比野（金沢大学大学院

由利

医薬保健学総合研究科）

本書は、2016 年から 2017 年にアジア経が置かれている。父系血統が優先され、不済研究所で開催された研究会「中東イス妊の中でも特に男性不妊は強いスティグマ

ラーム諸国における生殖医療と家族」（メを伴っている。中東では顕微授精の実施数

ンバー：後藤絵美・岡戸真幸・鳥山純子・が多いという特徴があり、これは男性不妊

細谷幸子・村井薫）の成果である。

が忌避されていることと関連していると指体外受精（1978 年に英国で成功、中東で摘されている。さらにもっとも大きな特徴

は 1986 年）は、人類の生殖や家族形成に大は、イスラームが社会を構成する原理としきな影響を与えてきた。科学技術は世界中て大きな影響力を持っていることである。

のどの場所で実施されても、同じ条件のも1 章「不妊治療と宗教―イスラームを中とでは同じ結果を得ることができるという心に―」（後藤絵美）によれば、生殖補助

普遍的な性格を纏っている。一方、技術と医療に関して二種類のファトワーが存在しかかわる人々の生きられた経験は、社会文ている。ファトワーとは、一般信徒が具体化的文脈のなかで生成される。本書では中的な疑問や悩みについて、法学者の意見を東という地域において、人々が実際に、生求め、その回答として得られる教令であ殖に関連した営みをどのように受け止め、る。法的拘束力はないが、信徒に対して一経験しているかを各フィールドから明らか

定の心理的拘束力を持っている。シーア派にするものである。

の「イスラームでは婚姻関係内の男女の精本書では、エジプト、トルコ、イランが取子と卵子を用いた治療は合法である」といり上げられている（コラムは紙幅制約の為

うファトワーがよく知られている。一方、

割愛）。中東地域では（それ以外の地域と同少数派であるスンニ派のファトワーでは、様）、一般に結婚や生殖に対し大きな価値「婚姻関係外の男女の精子や卵子を用いた

262

DOI：10.24567/00063815

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

治療も合法である」とされている。両者はいことは夫から愛されている証拠で、他の同じ宗教経典を共有しながらもなぜ異なる

女性たちから賞賛される存在である。他方、結論が導き出されるのか。宗教教義と生殖子を少なく産んで大切に育てるという考え

補助医療の関わりは、一義的ではない。一方も台頭してきており、妻は子どもの成績方で、調査対象となった人々がイスラームが良くないことで悩んでいる。しかし、妻の経典に言及したケースは少なかったといはあくまでも子を産み続けることで自尊心う。宗教の教義や解釈と、日常生活を生きを保とうとしている。家父長制社会で最もる人々の実践との関わりも一義的ではな

下位に位置づけられるのは、不妊の女であい。

る。不妊の女は、ムシャハラという（他の2 章「男性役割から不妊と家族を考え女性を不妊にするなど）呪いをかける存在

る―上エジプト出身者との出会いから―」として貶められている。しかし、そうした（岡戸真幸）では、（主として不妊ではな

伝統的な枠組みで不妊が解釈される余地はい）現地男性への聞き取りから、上エジプ少なくなってきており、人々は医療の中でトにおける男性不妊が論じられる。家父長

不妊を捉えるようになってきている。だが制的な価値観のなかで男性不妊はタブーでこれが必ずしも不妊のスティグマを弱めるある。子がいない夫婦の場合、妻が原因と方向に向かっているわけではないという。

され、妻を取り替えることで解決が図られ

4 章「トルコで不妊を生きる―キャリアてきた。男性の血縁が重視されており、精女性が夢みる理想の家族―」（村上薫）で子提供が認められない社会では、顕微授精

は、トルコで不妊治療を受ける 4 組のカッは大きな恩恵となった。しかし男性不妊のプル（女性）に焦点があてられ、どのよう

スティグマは消えておらず、病院で精子をに不妊の経験が生きられているかが考察さ採取され、検査されるということは大きなれる。不妊は、「クスル」という民俗的生殖屈辱となる。一方で生殖補助医療の普及に概念で語られてきた。一方、体外受精の存

よって不妊の原因が男女双方に求められる

在は、「クスル」という侮辱語とともに不妊ようになったことは、男性の役割に新たなを運命として受け入れざるをえなかった時要素を見いだすきっかけにもなりうる。

代とは異なる経験や解釈を与えている。対3 章「女性からみたカイロの生殖の一風

象者は高学歴ミドルクラスで一定のキャリ

景―家族をめぐる二つの期待の狭間で―」アを持つ女性たちである。女性は子をもっ（鳥山純子）では、ある夫婦が取り上げられて母になるべきというクスル規範は非常にる。妻は現在、6 人目の子を妊娠しており、強いが、都市部のミドルクラスを中心に新夫は次々と妊娠する妻をコントロールでき

しい価値観が出現し、例外的にキャリアをず苛立っている。一方、妻にとって子が多追求することで出産を（一時的に）免責さ

263

書評

れる道もある。しかし、キャリアに区切りれているため、彼らの間では、こうした生をつけ、高齢になってから不妊治療を開始

殖補助医療の利用も選択肢になってきていした場合、治療は長引きがちになる。同性る。一方、健常者と結婚すれば、子は保因

どうしの社会的ネットワークからも切り離者となるが、重症型サラセミアとはならなされ、社会的孤立から逃れるため、夫へのい。健常者との結婚はある種の「成功」で依存が強まっていくこともある。夫婦愛とあるといえるが、健常者は病気に対する理

子供への愛情からなる家族像が理想化さ解が乏しく、安定した結婚生活を送れない

れ、「夫のため」不妊治療にいっそう執着し可能性もある。重症型サラセミアは、健常ていくこともある。こうした、不妊治療に者同士の結婚に求められるような、子供を特有の構造がトルコでも生産されている。

つくって一人前という価値観が適用されに5 章「イランにおける遺伝性疾患と家族

くいため、愛情や思いやりを重視する傾向―結婚とリプロダクションの選択に焦点をがある。一方、生殖補助医療の導入によっ当てて―」（細谷幸子）では、イランでサて、彼らの選択肢は広がっている。

ラセミアの重篤な遺伝因子を持つ若者の結日本では中東の生殖医療に関してこれま婚と妊娠出産に関する調査結果が紹介されで紹介される機会が少なく、本書は様々なる。重症型サラセミアの場合、男女ともに分野の研究者から幅広く参照される入門書

妊孕性に問題を抱えているケースも少なくとなるだろう。とはいえ、海外では複数のないため、不妊は身近な問題である。ま

先行研究があり、先行研究との関係を明らた、重症型サラセミア同士の場合は、生まかにするために、序章等でより詳しいレ

れてくる子供は必ず重症性サラセミアとな

ビューがあればより理解が深まるだろう。

る。それでも、重症型サラセミアの人を結本書は中東と生殖を結びつける幅広いテー婚相手に希望する人もいる。それは、同じマを扱っているが、共同研究が継続される病気を持つものとして互いを労わることがことによって、研究の焦点が絞られ、さらできるからである。重症型サラセミア同士なる成果が期待できる。巻末には一覧できの結婚では、子を持たないという選択肢がる関連資料が掲載されており、比較研究に一般的であるが、シーア派ムスリムの解釈役立てることができる。

では精子や卵子の提供、代理出産も認めら264

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

巣内尚子◆ 書評 ◆

Jane Pillinger／Nora Wintour 著

Collective Bargaining and Gender Equality（Agenda Publishing 2019年 ISBN 978-1-78821-076-8 US$35.00）（ラバル大学地理学科）

団体交渉（collective bargaining）は女性

ジェンダーに関連する課題に団体交渉がど労働者に寄与してきたのだろうか―。英のように取り組んできたのかを議論する。

オープン大学の社会政策学と犯罪学の研究

特徴は広範な国・地域の事例を取り上げつ員である Jane Pillinger と、児童労働やジェ

つ、団体交渉とジェンダーについてローカ

ンダーの不平等を研究する研究者で作家・ル、ナショナル、グローバルの各位相の連政策アドバイザーの Nora Wintour による環を意識し議論している点である。

本書はこの疑問に答えるものである。

具体的には、Introduction を経て、第 2

労働者の闘争はかつて男たちの領域だと

章では社会・経済的要因、女性のアドボカ

考えられてきた。イギリス映画『リトル・シー、進歩的な法制などの連環を踏まえダンサー』では炭鉱の閉鎖とそれにあらがジェンダー平等に貢献する団体交渉の前提

う労働者の戦いが重要なテーマであり、炭条件と成功要因を説明する。特に強力な労鉱で働く男たちが屈強な体を使い警察と衝働組合と全国レベルの団体交渉はワークラ

突を繰り広げる姿が示される。日本の記録

イフバランスや柔軟な労働時間といった女映画『三池の終わらない炭鉱の物語』では、性・家族に恩恵をもたらす施策の推進に決

三池闘争の中でデモや集会が日常となった

定的な役割を果たしてきた。だが団体交渉

炭鉱町での女性たちの活動や暮らしも映しは伝統的に男性支配的な分野でより強い力出される。ただし三池闘争でも運動の指導を持っているため、団体交渉が既存のジェ層は男性により占められた。そこで浮かぶ

ンダーに基づく配置を強化しジェンダー平のが冒頭の疑問である。

等の達成を阻むこともあると、本書は指摘

やま

本書は同一労働の賃金、ワークライフバ
ランス、出産と育児休業の権利といった

DOI：10.24567/00063816

する。
第 3 章では、労働組合がどう自らのプロ

265

書評

グラムの刷新を受け入れ、それがどのようかの重要な意味を持つ。一つ目は不安定雇に労働組合のアジェンダにおいてジェン用の拡大を受けた労働組合加入率の低下とダー権力関係のダイナミズムの変化を導い

組織化の困難である。二つ目は組織化しにたのかを明らかにする。

くい脆弱性の高いインフォーマル部門の労第 4 章では、多くを女性が占める不安定働者であっても労働運動に参加する事例が（precarious）な労働者やインフォーマル部あり、結果的に団体交渉を通じた権利獲得

門の労働者の権利保護と団体交渉の関係をが図られていることである。評者は特に二議論する。

つ目の社会的現実に注目する。

第 5 章では、新興国のグローバルサプラ

家事労働者やウエストピッカー（Waste

イチェーンと輸出加工区でのジェンダー平

Picker、インフォーマルな廃棄物部門で働等の課題と団体交渉の関係に注目する。

く労働者）といったインフォーマル部門のConclusion では全体を総括し、団体交渉

労働者には女性が多い。またインフォーマ

が労働者と雇用者双方にとって課題解決のル部門の女性労働者は劣悪な労働環境と少ツールになる反面、インフォーマル部門のない収入にさられてきた。そのような女性

女性労働者を中心に労働組合の関与が不足

たちが時に国境を超えるネットワークによしていることを改めて指摘する。そのためり、または地域レベルの連帯により自身の労働組合はジェンダー平等を実現するため権利を獲得していることが、第 4 章では示

すべての女性労働者にリーチするような新される。

たな団体交渉の在り方を模索する必要があるとする。

2015 年にはインドで「Women in Informal
Employment: Globalizing and Organizing

評者が本書で注目したのは不安定雇用の（WIEGO）」と「ホームネット・サウス・アジ

拡大とジェンダー平等に向けた団体交渉のア（HNSA）」による会議「Global Conference

関係を議論する第 4 章である。2008 年のof Home-based Workers」が開かれ、在宅

世界金融危機以降、労働の世界は大きく変労働者（home-based worker）の団体や労化した。新自由主義的な政策とグローバル働組合 60 組織が参加した。会議では自営業レベルの競争、不平等の広がりの中、技術者や契約労働者について労働者として認め

革新と生産パターンの変化に伴い女性の雇るとともに、結社の自由と団体交渉の権利

用と移住労働が増加した。この状況下で不を認めることを求める宣言が採択された。

安定雇用が増大した。特に新興国ではイン

家 事 労 働 者 に 関 し て は ILO189 号 条

フォーマル部門で働く労働者が多い。

約 の 採 択 が 大 き な 前 進 と な っ た。 ま た

不安定な労働者の増加は労働組合の組織

IDWF（International Domestic Workers

化戦略と団体交渉の将来にとって、いくつ

Federation）などの国際組織が国境を越え

266

ジェンダー研究第 23 号

2020 年て移住家事労働者や難民の家事労働者の保展途上国」という言葉が頻出するように、

護に取り組んでいる。ベルギー、オースト

経済力という指標から様々な国が二項対立

リア、スウェーデン、イタリアなどの労働的に示されることも注意が必要である。ま組合も家事労働者の権利保護ための団体交た団体交渉の実践が性的マイノリティにど渉を行う。

うかかわるのかはジェンダー研究にとってウエストピッカーも団体交渉の恩恵を重要な視点であるが、本書ではジェンダー受けている。ペルーとインドではウエスト

については女、男という二項対立的な見方

ピッカーの組織化がなされ、ウエストピッに終始する。同時に、全体を通じ様々な事

カーを職業・労働者として認めさせようと例が提示され、各々興味深いものの、各事してきた。ブラジルでは市町村レベルでウ

例がどう連関するのかを示す理論的な枠組

エストピッカーが組織化している上、連邦

みが十分提示されない。

政府は 2006 年、ウエストピッカーの社会的一方、これらの論点の存在からは本書を包摂に向けウエストピッカーの全国組織と団体交渉とジェンダーに関して議論するた

定期会合を持つ関係省庁委員会を立ち上げ

めの一つの基礎として捉え、研究者が各論た。中南米ではウエストピッカーの国境を点を発展させていく可能性が残されている

超えるネットワーク形成も行われている。

と言える。なにより本書が示す団体交渉の労働組合の加入率が下がり、不安定雇用

可能性はジェンダーと労働について研究すが増える中、孤立する労働者も少なくなる際に知見を提供するだけでなく、労働運

い。しかし第 4 章は脆弱性の高い労働者だ

動の場においても有用である。本書は研究からこそ組織化して戦うことが様々な可能書であるだけでなく、実践のための書だと性をもたらすことを示す。

も言える。

他方、評者は本書について、1）ローカリ

余談だが、評者は非正規の労働者としてティーへの視点、2）ジェンダーへの視点、

働きながら大学院生をしている。現在は新

3）理論的な枠組み―の 3 点に関しては、型コロナウイルスの影響で小学校、保育園

より掘り下げる余地があると考える。

が休みとなり、子どもと家で過ごしつつ仕本書では、世界の様々な出来事が紹介さ事と女性移住労働者の研究を行う。本書はれる反面、各地の文化、歴史、社会、経済と研究のヒントになる上、評者自身の労働者

いった背景が団体交渉とジェンダー平等にとしての生活を見返す際にも参考になる。

どう関連するのか十分に示されない。「発

267

書評

◆ 書評 ◆

石田浩監修

佐藤博樹／石田浩編『出会いと結婚〈格差の連鎖と若者 第 2 巻〉』（勁草書房2019 年ISBN 978-4-326-64883-2

2800 円）中川（東京女子大学まり

女性学研究所）

本書は東京大学社会科学研究所「働き介とともに、「結婚」への社会的関心の高方とライフスタイルの変化に関する全国

まり、「第 15 回出生動向基本調査」などに

調 査」（JLPS：Japanese Life Course Panel

ついて述べている。政府の少子化対策につSurveys）というパネル（追跡）調査の実証

いての議論や先行研究では、少子化の主な的分析に基づいている。未婚化・少子化と要因として晩婚化・未婚化が指摘されていいう課題に対し、家族形成と格差に着目し、る。晩婚化は出産年齢の上昇をもたらすた

具体的な知見と政策・研究への発展可能性

めに出生率が低下し、未婚化は出生率の低を与えてくれる貴重な 1 冊である。パネル

下だけではなく、家族形成の観点から多く調査は同じ対象者を何年にもわたって追跡の未婚者が結婚を希望しても未婚のままでし、対象者の過去の行動や意識がその後にいることが問題視されている。そして「第どのような影響を及ぼしているかを明らか

15 回出生動向基本調査（2015 年、独身者調にする点が最大の長所である。本書では男査）」（国立社会保障・人口問題研究所）か

女の出会いと結婚への道のり、結婚への阻ら、男性の結婚意志の実現には雇用機会の害または促進要因に加え、家族形成として、安定化が不可欠であることや男女別に結婚

既婚男性の家事分担、結婚後の出生意欲なへの阻害要因などがまとめられている。

どを取り上げている。全体を通じ結婚など

続いて第 1 章から第 3 章までが「第Ⅰ部のライフイベントを横軸に、家族形成に関結婚意欲・交際そして結婚」である。第 1する価値観と就業環境、学歴などの格差要章では、結婚意向や結婚意欲、配偶者選択因を縦軸にして分析テーマを設定し、6 つにおける基準など、結婚への意識に着目しの論文と序章、終章で構成されている。

て、結婚に向かう主観的プロセスを明らか

序章では、各章の分析テーマと結果の紹268にする。先行研究によれば、女性は男性以

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ジェンダー研究第 23 号

2020 年上に短期的に結婚を望んでおり、また配偶が、女性には学歴の違いによる結婚意欲へ

者選択基準について多くを求めがちであの差は見られない。2 章では同類婚にも着る。分析によると、結婚意向と時期につい目し、日本での配偶者選択には、学歴が大て、20 歳から 40 歳までの未婚者のうち 8 割

きく影響することを指摘している。

5 分ほどに結婚の意向があり、多くは 30 代

第 3 章は、結婚による性別役割意識の変に結婚を希望している。交際相手がいる場

容についてとりあげる。1970 年代以降、性合にはいない場合よりも、より早い時期に別役割分業意識は、男女ともに非伝統的に結婚を希望する。次に結婚意欲について、なったものの、実際の性別役割分業が変

女性は 20 代に結婚意欲が高まり、結婚へのわったとは言い難い。こうした性別役割意

年齢規範が根強いが、男性にはその特徴は識の変化と行動との乖離が、日本における見られない。また配偶者選択の基準にも男女性の就業選択への壁となっている。分析

女差がある。男性は女性の容姿・外見を重では、性別役割分業意識は結婚の前後で変視する一方、女性は男性の年収を重視する

容するのかどうか、という「現状追認仮説」

ため、選ばれる男性の側に格差が生じる。

を援用して、結婚と就業状況との関連性を

そして男女ともに結婚意識のピークアウト

明らかにする。分析の結果、男女ともに性する時期が同程度の年齢であるために、5別役割意識は時間とともに可変すること、歳程度の年齢差の結婚にはマッチング不全

そして男女ともに、初職が非正規職か正規が起きうると指摘する。

職であるかが性別役割意識の受容度と関連

第 2 章では「結婚への道のり」として、することを示した。初職が非正規職である「交際への移行」と「交際から結婚への移と、男性は性別役割意識の否定傾向が強く行」について分析している。交際・結婚相なるが、女性は反対に、結婚後の家庭内で手と出会うための「婚活」は、女性は 35の「性別役割」規範の受容傾向が強くなる

歳以上になると実施率が 4 割以下に落ち込ことを明らかにしている。

むが、男性は 35 歳以上でも 45 ％ほどが実「第Ⅱ部 夫婦関係と出産・結婚満足度」

施している。また婚活の実施率は学歴や職は第 4 章から第 6 章からなる。第 4 章では業の雇用形態による影響に男女差がみられ雇用者として働く既婚男性の就業環境と家る。男性は高学歴で初職が正規職である場

事分担について JLPS のデータ（JLPS2007,

合に婚活を実施する率が高いが、女性は男

JLPS2009, JLPS2011, JLPS2013）をもとに性と異なり、学歴が婚活にそれほど影響し分析している。2007 年から 2013 年にかけていない。さらに交際から結婚への移行にての夫の家事分担や家事頻度には顕著な増ついても、男性は高学歴であるほど結婚意加は見られず、妻が正規雇用の共働き夫婦

欲が高く、交際から結婚に結び付きやすいが最も平等的な分担を行っているが、夫の

269

書評

分担は 25 ％程度である。大半の家事を妻が終章では、各章の結果に基づいて、家族担うという現状がみられるが、妻の夫に対形成における格差の影響を考察し、さらにする収入割合の増加と夫の時間的余裕など

格差の連鎖・蓄積と家族形成の過程との関が夫の家事参加を促すことが示唆された。

連について述べる。本書で焦点を当てた出

第 5 章では、有配偶男女の出生意欲に焦会い、婚活、交際、結婚、出産という家族点をあてている。分析の結果、出生意欲に形成の各過程において、その時点におけるは年齢や子ども数などの人口学的要因のほさまざまな格差が影響を及ぼすことで、家か、収入・雇用の安定性などの経済的要因

族形成というライフコースに格差が蓄積しも影響し、出生意欲という夫婦での家族形ているという。そして初発の格差は、「連成についても経済的格差が影響を及ぼす。

鎖・継続」、「蓄積・拡大」、「縮小・挽回」

第 6 章では、結婚をめぐる若者の意識とという 3 つのパターンとしてその後に影響して、「結婚へ移行する人としない人の違をもたらすが、家族形成は複雑なメカニズ

い」、「結婚に移行した人の結婚満足度」にムを内包しながら時間が進行することを指ついて検討する。結婚へ移行する人としな

摘している。

い人の違いは、客観的側面として就業形態

本書では家族形成と格差との関係性につおよび職種など、主観的側面について仕事

いて、各章の明確な結論から多くの点で性や結婚に対する意識などを取り上げ、性差差があることが示された。この点についてがあることを言及する。主観的側面につい評者としてひとつだけ申し上げるならば、て、女性にだけは「仕事」と「結婚」の二ジェンダー視点のある分析結果が得られた

者択一の関係性があることを示唆した。次ことを重要視して、性差と格差との交錯性に結婚満足度については、男性が高くて女についての考察が、もっとあっていいよう性が低いという状況を踏まえ、分析が展開に思われる。しかしながら、パネルデータされる。分析からは、女性にとっての結婚を用いた本書の知見は、今後の研究に多大とは、夫だけではなく、義理の親や自分自なる発展可能性を与えた点で意義は大き身の親も含めた親族との関係性からも影響い。評者の指摘は、家族とジェンダーに関を受けることが示された。

心をもつ研究者の今後の課題としたい。

270

ジェンダー研究第 23 号

2020 年◆ 書評 ◆

イレーヌ・テリー著

石田久仁子／井上たか子訳『フランスの同性婚と親子関係

ジェンダー平等と結婚・家族の変容』


（明石書店

2019 年ISBN 978-4-7503-4776-9

2500 円）小門（神戸薬科大学

穂薬学部）

同性カップルが結婚し養子縁組制度を通する治療であり、生きていて生殖年齢にあして二人で親になることができるよう、まる男女のカップルだけが生殖医療を利用でた生殖医療を用いて子を持てるように法をきると規定された。この規定は、同性カップ

修正することは「人類学的断絶」であるの

ルに生殖医療を受けることを認めず、PACS

か。あるいは、家族のあり方が変化する大き（民事連帯規約、異性または同性カップルのな流れのなかに位置づけることができるのカップルとしての諸権利を認める法的身分か。フランスでは、2013 年 5 月 17 日の法律規程）や同性婚の容認というここ 25 年間の第 2013-404 号成立により、同性カップルの社会の変化にもかかわらず、維持されてき婚姻と養子縁組が容認された。本書の著者た。このような状況に対して、著者は「生命は「この法律は、結婚と親子関係という社倫理に関しては、すべてが奇妙にも立ち止

会的紐帯の中心にゲイとレズビアンのカッ

まったままである。
」（166 頁）と批判する。

プルを組み入れることによって、数世紀にわ

法社会学者イレーヌ・テリーによってたる同性愛抑圧に法的な終止符を打った。
」

2016 年 に 刊 行 さ れ た Mariage et filiation（8 頁）と高く評価する。

pour tous Une métamorphose inachevée の生殖医療についてはどうか。生殖医療の全訳である本書は、その原題が示すとおり、普及に対応してつくられてきた規制は、そ変貌を続けている大きな流れのなかに、同の規制がつくられる社会において、どのよう性婚と、同性カップルが子を持つことを位な人が親として子をもつことを妥当とみな置づけるものである。ジェンダーを人々のアすのかを反映する。フランスでは、1994 年

イデンティティに関わる属性としてではなに定められた生命倫理法と呼ばれる法的枠

く、制度化された関係のあり方とみるジェン組みのなかで、生殖医療は医学的不妊に対ダー関係アプローチをもちいて、フランスに

DOI：10.24567/00063818

271

書評

おける結婚と親子関係の変化が読み解かれ婚するかしないか、結婚の枠組から出るかる。まず、第一章では、親族に関する人類出ないかは、個人の意識の問題になったの学的研究に由来する「ジェンダー関係アプである」（116 頁）。結婚はもはや永続的な関ローチ」が丁寧に説明され、続く第二章で係ではなくなり、解消しえない関係として残はこのアプローチを用いて「性的平等さと結るのは親子関係である。

婚の変貌」が分析される。父子関係に軸をお

第三章において、親子関係も大きく変容いていた結婚・親子関係が、カップルの関

してきており、結婚に基づくものであった親係と親子の関係にわかれていくなかに同性子関係は結婚から切り離され、親子関係自婚のルーツがあることを鮮やかに示す。19体を基盤に再構築されてきたことが示され世紀初頭に近代民事婚の制度が作られたとる。誰が親になるのか、誰が親になることをき、婚姻制度の中枢は父子関係の推定にあ正当に要求できるのか。伝統的婚姻は、生物

り、結婚とは父の権利と義務を確立する制学的要因・社会的教育的要因・法的象徴的度であった。婚姻制度のなかで、夫は妻の産要因という親子関係の主要な要素を父母にんだ子の父と推定され、夫権と親権を有し、集結させることを理想とした。しかし脱結婚

夫婦を代表する。婚姻カップルの存在意義によって、また生殖医療が発展するなかでは子孫をつくることであり、結婚は家族の基「本当の親」についての新しい確実性が探求盤であるため、理念的に解消できないもの

されることになる。
「生物学的な親」と「社であった。20 世紀に入り、男女平等の理念

会的な親」は対立するものではなく、子をが発展するなかで、結婚の様相が変化してなし親になるという概念において結びつくゆく。カップルは二人で一つの存在ではなと考えるべきである。テリーは、疑似生殖モ

く二重奏の存在として再定義され、離婚がデルを手がかりに、代替から加算へと親子可能になったことで、結婚は生涯続く現状

関係の論理が移行していることを示し、提維持の保障ではなく、カップルにとって愛情

供を伴う生殖医療は擬似的な自然生殖ではに満ちた対話が重要なものとみなされるよ

なく、第三者の協力により実現される子どもうになる。カップルが愛し合う二人であるなをつくる方法として受け止められるようにらば、必ずしも異性でなくともよいのではななっていることを指摘する。現代社会におけいか。こうした結婚の変化をテリーは「脱結る家族の変容をより深く考える視座を提供

婚」と名付けた。
「脱結婚とは、結婚が避けする重要な一冊である。

ることのできない社会的義務でも、性に関わ2016 年の原書刊行以降の、同性カップル

る許可と禁止の主要な基準でも、性別に関と生殖医療をめぐるフランスの動向についわる関係にとっての超えられない地平でもて触れておきたい。2019 年 7 月に 3 度目のなくなったことを意味する。したがって、結生命倫理法改正審議が開始され、女性同性272

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

カップルと独身女性に生殖医療をひらくこ（EHESS）教授であり、フランスの家族やとが重要な争点となっている。改正法案のカップル、ジェンダー関係に関する研究を審議はまだ続いているが、国民議会（下院）

代表する存在である。

においても元老院（上院）においても、女『脱結婚─司法と私生活』Démariage :性カップルと女性独身者が生殖医療を利用

justice et vie privée（Odile Jacob, 1993）や、できるような方向で法改正することは容認『他の人々と同じ人々─生命倫理、匿名、されている 。フランス社会はこの動きをど

提供（贈与）のジェンダー』Des humainsのようにみているのか。報道機関による複数

comme les autres : Bioéthique, anonymat etの世論調査ではいずれも利用者の要件拡大

genre du don （Éd. EHESS, 2010）といったに対する賛成が過半数を占めているのだが、重要な著作を発表してきた。また、PACS

法改正に先立って 2018 年前半に開催された法制定の前年 1998 年に法務大臣・労働連

生命倫理全国会議では全く逆の様相を呈し

帯大臣による諮問に対する報告書『こんにた。ウェブサイトを活用した意見交換などがちのカップル、親子関係、親であること─

行われ、「生殖と社会」は最も高い関心を集

家族と私生活の変容を前にした法』Couple,

めたテーマであった。ウェブサイトでは、参filiation et parenté aujourd’ hui : Le droit

加者による意見投稿や賛成・不賛成の投票

face aux mutations de la famille et de la vieが行われ、生殖医療の利用者要件の拡大に

privée （Odile Jacob）、同性婚法制定の翌年

ついては不賛成が圧倒的多数を占めた。前には、社会問題・保健大臣および家族担当

述の世論調査と全く異なる結果となったの大臣の諮問に応えて、アンヌ−マリ・ルロ

は、同性婚法や生殖医療の拡大はフランス

ワイエとともに『親子関係、出自、親であの伝統を壊すと反対し「みんなのためのデること─世代間の責任という新たな価値にモ」を実施しているグループが広く関与し向き合う法』Filiation, origines, parentalité

たからではないかと見られている。本書は、: Le droit face aux nouvelles valeurs de

これらの反対する者たちが理想視する伝統

responsabilité générationnelle（Odile Jacob,

的な家族が、歴史のなかですでに完全に変2014）を公刊した。
（著者経歴については訳

貌をとげてきたことを描き出しており、より

者あとがきを参照）。

1

実りある議論の土台となるべきものである。

テリーの邦訳として一冊目となる本書が、最後に、著者について紹介したい。イ

訳者による充実した巻末資料とともに刊行

レーヌ・テリーは、社会科学高等研究院
1されたことを歓迎する。

国民議会（下院）第一読会、元老院（上院）第一読会での法案採択（国民議会は 2019 年 10 月 15 日 T.
A. No. 343、元老院は 2020 年 2 月 4 日 T. A. No. 0055）を経て、2020 年 2 月に国民議会第二読会に法案が提出されたが、急速に広がった新型コロナウィルスへの対応を優先し、2020 年 5 月現在、改正審議は中断している。
273

書評◆ 書評 ◆

エリザベス・ブレイク著

久保田裕之監訳『最小の結婚 結婚をめぐる法と道徳』（白澤社

2019 年

ISBN：978-4-7684-7978-04200 円）山本（フェリス女学院大学

千晶

国際交流学部）

本書はすでに国内の議論においても紹介さ女が法的カテゴリーとしての結婚を廃止れており1、翻訳が待たれていた一冊である。

し、他の社会関係と同じ規則（契約法や財本書の目的は、監訳者が指摘するよう産法）によって統括することを提案するのに、「『結婚制度はリベラリズムと両立するに対し、本書は（母子ではなく）成人間ののか』『両立するならば、いかなる条件にケア関係を、国家が依然として保障すべきおいてか』という、一見すると単純なもの」

価値とみなす。そして、これらケア関係の（349-350 頁）であるが、道徳哲学、政治哲維持を可能とするための権利（在留や居学における数多くの結婚に関する議論に対住、病院や刑務所での面会権など）が国家して精緻な検証を行いつつ展開される議論によって付与されるために、「結婚」というは、その内容を追うだけでもかなりの集中

法的枠組みを必要とするのである。

4

4

4

4

力を要する。残念ながら、本書の目的が達このように結婚を成人間のケア関係とし成されているかどうかの評価は筆者の能力て切り取るなら、異性か同性かの区別が重を超えており、専門分野の研究者に委ねる

要でないのと同様、性愛関係である必要もよりほかはない。

なく、また排他的な二者間に限定する必要

本書が、結婚と養育をいったん分離し、もない。むしろ、性愛に基づく関係のみに

むしろ「結婚」の再定義に着手する点は興特権を与えることで、友人関係や成人間の味深い。結婚と養育の分離はすでにファイ

ケア・ネットワークが差別されてきたこと

ンマンが提起しているところであるが、彼に著者の問題意識がある2。

4

4

4

1

例えば、谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編，『セクシュアリティと法－身体・社会・言説との交錯』法
律文化社，2017 年，pp.74-76 を参照。

2

性愛に基づかない関係性にも何らかの法的保護を与える必要性については、家族法や憲法学において

274

DOI：10.24567/00063819

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

本書は 2 部構成になっており、第Ⅰ部

る主張が展開されている。現在の結婚制度「結婚の脱道徳化」では、道徳哲学におけるは、「中心的な、一対一の、排他的で、継続結婚に関する議論を検討することで、結婚的な恋愛関係」（158 頁）だけを特権化するが特別な道徳的重要性をもつとはいえないこと（性愛規範性）で、そのような規範にことが論証される。

適合しない成人間のケア関係を不当に差別第 1 章では、結婚の誓いをたてることにしている。著者は、すでに多元化している

よって、第 2 章では、献身によって、結婚

アメリカ社会における生活スタイルを例示の道徳的重要性を説明しようとする議論

しつつ、性愛に基づく関係とそうでない関が取り上げられる。第 3 章は、結婚と性行係には道徳的に重要な差異は見いだせない

為とのあいだに特別な道徳的関係を見出ことを示す。

し、結婚が性行為に関するある種の善を

第Ⅱ部「結婚の民主化」では、リベラル・達成できると主張する３つの代表的な議

フェミニズムの立場から擁護可能な結婚、論（カント、新自然法論、徳倫理）が検討

すなわち著者が「最小結婚」と呼ぶ結婚制される。文化的、慣習的なレベルで、私た度が提案される。

ちが結婚に詰め込んできたものを一つ一つ

第 5 章では、婚姻制度が女性の従属と密分節化していく作業を著者とともに共有し接に関わっているというフェミニズムの批ながら、「結婚」をあらためて問い直す楽判を検討しながら、これらの批判に応える

しさが第Ⅰ部にはある。第 4 章では、フェには必ず結婚を廃止しなければならないわ

ミニズム道徳理論の一潮流であるケア倫理

けではないことを示す。むしろ、廃止より学の主張からケアの価値とその結婚との関

改良することを支持する理由の一つとし係が検討される。ケアと正義の関係について、国家が結婚を再定義することは、結婚ての議論は蓄積があるが3、本書ではケア関から同性カップルを排除した「過去の不正係に一定の価値を認めつつ、「性愛規範性

義の公的な修正を可能にしうる」（209 頁）(amatonormativity)」という批判的視座を方法であると主張する。第 6 章では、同性導入することで、よりオリジナリティのあ婚を擁護するリベラルな議論が、性愛的なも議論の蓄積がある。例えば、本書同様、リベラル・フェミニズムの立場から家族に対して契約アプ
ローチを試みる野崎綾子は、これらの議論を概観したうえで、法律的な家族の多元化を擁護する（野崎綾子，2003，『正義・家族・法の構造変換 リベラル・フェミニズムの再定位』勁草書房，p.68.）。
また、家族法学者の大村敦志は、「家族」のメルクマールを「人格的な「配慮」を相互に行うこと」に求め、結婚や親子を基礎とする家族以外にも、「家族」と呼ばれる関係があってもよいと主張する（大4村敦志，2014，『新基本民法７

3

4

家族編

4

4

女性と子どもの法』有斐閣，p.152.）。

例えば、W. キムリッカ著／千葉眞・岡崎晴輝他訳，2005，『新版 現代政治理論』（日本経済評論社）
第９章、山根純佳，2004，『産む産まないは女の権利か フェミニズムとリベラリズム』（勁草書房）
第 6 章など。

275書評

一対一の関係に制約されている点を不十分させるといった効果が強調されるとき、最であると批判する。というのも、性愛規範

小結婚を具体的にイメージすることが難し的な価値もまた、何らかの論争的で包括的く感じられる。著者が言うように、ケア関な道徳的判断に依拠しているからである。

係が、「自分に関して深い知識を持った自そしていよいよ第 7 章では、リベラルな国

分自身のことを価値ある存在として受容し家によって擁護可能な結婚の定義（＝最小てくれる他者との関わり」（298 頁）である

結婚）について論じられる。第 8 章では、最なら、それを選択肢として複数もちうると小結婚をジェンダー不平等な社会においていうのは、どれほど資源に恵まれている人

適用することにより、女性たちの状況をよであろうか（例えば、ローズという女性のり悪化させるのではないかという懸念に対ケース（280-281 頁）について、読者も一する回答が与えられる。

緒に考えてほしい。もし、このような個人

友人関係や成人間ケア・ネットワークにが想定されているとするならば、リベラリ

対して、一定の権利を認めることの必要性

ズムの個人主義に対するフェミニズムの批は理解できるが、個別の立法や法律の運用

判4 に、本書は応えられているだろうか）。

によって救済することも可能であるようにとはいえ、日本では結婚に際して自身の名思う。このような救済と、本書で提案され字さえ個人 が 選択することを認めていなる「最小結婚」との関係が筆者にはまだ十い。だからこそ、正義のみに照らして考察

分に整理できていない。とくに、最小結婚を試みた「結婚」の定義と向き合い、現在のが女性に結婚の選択肢を増やすことによ

法制度のその先を見据えつつ、個別の法律

り、「男性に対する交渉力を増大」（344 頁）と再び取組むことにも意義があるだろう。

4

4

・
4

参考文献
ファインマン，マーサ（上野千鶴子監訳），2003，『家族、積みすぎた方舟
ミニズム法理論』学陽書房。

4276

ポスト平等主義のフェ

例えば、岡野八代，2001，「リベラリズムの困難からフェミニズムへ」江原由美子編『フェミニズムとリベラリズム フェミニズムの主張５』勁草書房，p.15.

Journal of Gender Studies No.23, 2020 (Total of 40 issues)Contents  1

Forward
Keiichiro Ishimaru

Special Section: Transgender Questions: Body, Race and Identity   7

How “Transgender” Travels
Susan Stryker

27

The ‘Feminist’ Discourse on Trans Exclusion from Sports
Satoko Itani

47

Erasing Ambivalence Related to Gender Identity Disorder Through the Universalization of Transgender
Hidenobu Yamada

67

Exploring the (Cis)Gender Imaginary in the Nordic Region
france rose hartline

Special Contribution

89“Imported” Feminism and “Indigenous” Queerness: From Backlash to Transphobic
Feminism in Transnational Japanese Context
Akiko Shimizu

105

Troubling Trans: Necropolitics, Trans Bodies, and Genealogies of GovernanceNael Bhanji

117

Honor Memory of Emeritus Prof. Hiroko Hara
Kaoru Tachi

119

Honor Emeritus Prof. Hiroko Hara’s Memory
Azumi Tsuge

Articles123

The Case of Criminalized Victim Baiq Nuril: A Narrative Case Study of Female Representation in Indonesian Media
Aprilia Gunawan

143

Has the Liberal Democratic Party of Japan Been Conservative on the Issue of Female
Labor Force Participation?: Statements in the Diet Concerning the Tax and Social
Security System Reforms in the 1980s and 2010s
Miki Toyofuku

165

The Rationales Informing MEXTs Policies Regarding Support for Sexual Minority Students in Japan: A Focus on the Difference Between Gender Dysphoria and Homosexuality
Kairi Shimabukuro

185

Gendered Study Abroad and Career Prospects
Chika Kitano

207

The Dilemma Posed by Measures to Promote the Social Advancement of Women Evaluated from the Regional Disparity of the Salaries of Kindergarten Teachers: An Empirical Analysis of Gender Inequality in the Working Conditions of ECEC Teachers
Yoshimi Kobayashi

229

Book Reviews

278

Editor’s Postscript

280

Editorial Guidelines
277

編集後記
23 号の特集は、国際シンポジウム『トランスジェンダーが問うてきたこと――身体・人種・アイデンティティ』での貴重な各報告を採録するとともに、論文公募というこれまでにない試みをすることで、質の高い論考が出揃った。『ジェンダー研究』の新たな一ページを開拓する瞬間に立ち会えたことを大変嬉しく思う。
またもう一つの新たな試みとして、今号より各論文に DOI（Digital Object Identiﬁer）を付与することとなった。デジタル化に対応した試みの一つで本誌がより幅広く読まれることを期待している。
今回は新型コロナ・ウィルスの影響でほとんどの作業を在宅で実施した。担当する特集も
投稿論文も、査読手続きや校閲のために何度も読むことになるのだが、各分野の先端を走る
論文を読ませていただくこのひと時は、在宅でひとり作業しながらも幸せな時間であった。
今号も多くの方のご協力のもとに刊行されている。特集、投稿論文を査読いただいた 31
名の先生方には、コロナ禍で大変お忙しい中厳しくも温かいコメントを頂戴した。ブラインド査読のためお名前を出すことが叶わないが、ご尽力に心より御礼申し上げたい。また、特集パートのゲスト編集長を務められた石丸先生をはじめとして、編集委員各位には様々なアドバイスをいただいた。編集委員会での次号特集に関する議論は（次号の準備も始まっています！お楽しみに！）、事務局として編集に関わることのできる素晴らしさを改めて感じる
ことのできた貴重な機会であった。日本語校閲は、今号も長田孝子さん、宮内裕美さんにお世話になっている。丁寧な作業に御礼申し上げたい。
加えて、特集テーマやシンポジウムポスターから毎回素敵な表紙を作成下さる塩飽晴海さん、スケジュール変更に快く応じて下さる能登印刷さん、そして会計業務を統括下さる滝美香さん、DOI 付与に関し迅速に環境を整えてくださった梅田由紀子さんなしには、今号が完成しなかったこともあわせて記しておきたい。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
（お茶の水女子大学ジェンダー研究所

特任リサーチ・フェロー平野恵子）

今回の『ジェンダー研究』23 号においては、新型コロナ・ウィルスの影響をうけて編集作業等に遅れが出るといったようなことも起こったが、ようやく無事に刊行することができ、今とても安堵し、その達成感を味わっている。
私が『ジェンダー研究』の書評を担当させていただくようになって、今号が 3 回目の発行となった。そして、この 23 号でも非常に興味深く、ジェンダー関連の研究に取り組む人たちに様々な示唆を与えそうな 16 本の最新の書籍の書評を掲載することができた。
書評の候補として書籍を選定する際には、『ジェンダー研究』編集委員会の委員の先生をはじめ、お茶の水女子大学の学内外の様々な分野を専門とされている教員や研究者の方々か
らアドバイスをいただき、評者候補の方々の紹介等でも支援を賜った。こうした多くの方の支援に心から感謝している。
またお忙しい中、書評の執筆を快く承諾してくださった飯尾真貴子さん、大木直子さん、

278

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

神谷悠介さん、小門穂さん、小林奈央子さん、洲崎圭子さん、巣内尚子さん、高山純子さん、
中村亜美さん、中村まりさん、萩原久美子さん、日比野由利さん、福田珠己さん、舩木惠子
さん、古橋綾さん、山本千晶さん（五十音順）には、特に御礼申しあげたい。16 人の評者の方々には、それぞれの著書について、わかりやすくその内容や特徴を示し、その上でするどい洞
察力をもって的確にその内容を評していただいた。この評者の方々の『ジェンダー研究』23号の内容の充実への貢献は大きい。ジェンダー関連の問題に取り組んでいる多くの研究者や学生たちがこれらの書評を読んでその書籍に関心を持ち、実際にその著書を手に取ってくれ
ればと思う。
そして作業をすすめる中では、申琪榮編集長、平野惠子編集局長、IGS のスタッフで校閲担当の和田容子さんからも、それぞれの持つネットワークや知識、技能を駆使して支援していただいた。3 人の助けがあってこそ、今回も私の役割を果たすことができたと思う。この3 人にも感謝申し上げたい。
最後に『ジェンダー研究』23 号を多くの方にお読みいただき、掲載された論文や書評が、読者の研究の中で何かの形で活かされることを願ってやまない。そして今号でも、自分が編集業務に携われたことをとても誇りに思っている。
（お茶の水女子大学ジェンダー研究所

特任リサーチ・フェロー

仙波由加里）

編集実務スタッフとして、進行補佐と書評等の校閲を担当させていただきました。その作業中、新型コロナ・ウィルス感染防止のためテレワークとなりました。ひとり自宅 PC に向かう日々、“ 書かれた言葉 ” の力に改めて感動し、そのかけがえのなさが心に沁みました。
今回も『ジェンダー研究』刊行のお手伝いをさせていただく機会を与えて下さいました申編集長、特任リサーチ・フェローの平野さん、仙波さんに、心から感謝申し上げます。
（お茶の水女子大学ジェンダー研究所

アカデミック・アシスタント

和田容子）

279

『ジェンダー研究』編集方針
1『ジェンダー研究』（以下、本誌）は、学際的・国際的なジェンダーに関する最新の研究成果を発信し、グローバルなジェンダー研究の発展に寄与する。

2

本誌は、特集記事・投稿論文・書評からなる。

3

本誌は特集記事を企画し、時宜にかなったもの、国際的な関心の高いもの、新領域を開拓するものなど、現在のジェンダー研究にとって重要であるテーマで、質の高い論文を掲載する。
投稿論文は、国内外・学内外を問わず公募し、厳正な審査を経て掲載することで、質の4高い学術論文の国内外への頒布を進める。
書評は、国内外のジェンダーに関する書籍を厳選し、最先端の研究動向の紹介およびそ5れについての考察を加えた論評を行う。
本誌の刊行により、国内外・学内外のジェンダーに関する研究の発展を促進し、グロー

6

バルかつ有機的な研究交流の構築を目指す。そして、国立大学法人として、男女共同参
画社会の実現に貢献する等の、社会的要請にも応える。

『ジェンダー研究』投稿規定
1

投稿する論文は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。

2

投稿者は、国内外を問わず、学際的に女性学・ジェンダーに関する研究に従事する者とする。
投稿する論文は、未発表の論文に限る。なお、この規程に違反した場合、新たな投稿を3

受け付けないなど、しかるべき措置をとる。
論文執筆における使用言語は、原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外

4の言語による投稿に関しては、編集委員会において検討する。
投稿論文は、

5

日本語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 20000 字以内
英語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 8500 ワード以内
定められた字数などの制限を超えた場合、形式において甚だしく不備がある場合には、受理できない。
論文の提出時には、本文・図表・参考文献のほかに、以下についても提出すること。

66-1 表紙。論文タイトル（副題も含む）と投稿者氏名・所属を、日本語と英語とで記す。
（タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。）

280

ジェンダー研究第 23 号

2020 年

6-2 日本語要旨。400 字以内。
6-3 英語要旨。200 ワード以内。ネイティブチェック済のもの。
6-4 キーワード。日本語・英語ともに 5 語以内で、それぞれの要旨の後に記載する。
7

投稿論文は、ジェンダー研究所ウェブサイト上の、以下のいずれかの投稿フォームより、必要事項を入力したうえで、メール添付にて送付すること。
日本語投稿フォーム
https://form.jotform.me/72482244933459
英語投稿フォーム
https://form.jotform.me/72488720633461

8

本文と要旨などのテキストのデータは Word と PDF のファイルにし、図、表のデータはWord または Excel と PDF にし、写真は JPEG と PDF のファイルにして提出すること。

9

他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。その際の費用に関しては投稿者が負担する。

10 本文、引用文、参考文献、注については、別に定める＜『ジェンダー研究』執筆要項＞に従う。英語の投稿論文は Style Sheet for Journal of Gender Studies とする。
11

投稿論文の掲載の可否は、査読者による審査のうえ、編集委員会が決定する。ただし、本投稿規定・執筆要項や本誌の趣旨に合致しない原稿、また学術的論文としての水準を著しく達していないと判断された場合、審査の対象外とする場合もある。

12 編集委員会は、査読者の審査にもとづき、投稿者に論文の修正を求めることがある。求められた投稿者は、速やかに論文を修正し、修正対応表をつけて、メールにて提出しなければならない。
13 投稿者による校正は原則 2 回までとする。
14 投稿後、投稿論文を取り下げる場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。
15 原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表・写真などが多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。
16 掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究所に帰属するものとする。転載を希望する場合には、編集委員会の許可を必要とする。
（2017 年 10 月 27 日改訂）
『ジェンダー研究』執筆要綱
http://www2.igs.ocha.ac.jp/wp-content/uploads/2018/11/instructionsjp.pdf

281

282

お茶の水女子大学ジェンダー研究所『ジェンダー研究』第 23 号
編集委員会
編集委員長
申

琪榮

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

編集委員
石井クンツ

昌子 お茶の水女子大学ジェンダー研究所、基幹研究院人間科学系（2020 年 3 月末まで）

天野

知香

お茶の水女子大学基幹研究院人文科学系

水野

勲

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系

森

義仁

お茶の水女子大学基幹研究院自然・応用科学系

石丸

径一郎

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系

大橋

史恵

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

倉光

ミナ子

お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系

板井広明

お茶の水女子大学ジェンダー研究所（2020 年 2 月から）

学外編集委員三浦まり

上智大学法学部

金井郁

埼玉大学経済学部

小浜正子

日本大学文理学部

Jan Bardsley

ノースカロライナ大学

Karen Ann Shire

デュースブルグ・エッセン大学

編集事務局
平野

恵子（特集、研究論文編集）

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

仙波

由加里（書評編集）

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

和田容子（マネージメント）

お茶の水女子大学ジェンダー研究所

2020 年 7 月 31 日

発行

編集・発行 お茶の水女子大学ジェンダー研究所〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
TEL: 03-5978-5846
igsoffice@cc.ocha.ac.jp
http://www2.igs.ocha.ac.jp/
表紙・目次デザイン 塩飽
印刷・製本

晴海

能登印刷株式会社

283

Institute for Gender Studies, Ochanomizu University

Journal of Gender Studies No. 23
Editorial Board

Editor-in-Chief

SHIN, Ki-young

Institute for Gender Studies, Ochanomizu University

Editorial Board Members

ISHII-KUNTZ, Masako

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

(Until end of March, 2020)

AMANO, Chika

Humanities Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

MIZUNO, Isao

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

MORI, Yoshihito

Natural Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

ISHIMARU, Keiichiro

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

OHASHI, Fumie

Institute for Gender Studies, Ochanomizu University

KURAMITSU, Minako

Human Science Division, Faculty of Core Research, Ochanomizu University

ITAI, Hiroaki

Institute for Gender Studies, Ochanomizu University(Since February, 2020)

MIURA, Mari

Faculty of Law, Sophia University

KANAI, Kaoru

Faculty of Economics, Saitama University

KOHAMA, Masako

College of Humanities and Sciences, Nihon University

BARDSLEY, Jan

University of North Carolina

SHIRE, Karen Ann

University of Duisburg-Essen

Associate Editors

HIRANO, Keiko (Special Section, Articles) Institute for Gender Studies, Ochanomizu University
SEMBA, Yukari (Book Reviews) Institute for Gender Studies, Ochanomizu University
Managing Editor

WADA, Yoko Institute for Gender Studies, Ochanomizu University

Date of Issue:

July 31st 2020

Publisher:

Institute for Gender Studies, Ochanomizu University
2-1-1 Ohtsuka, Bunkyo-ku, Tokyo 112-8610, Japan
Tel : 81-(3)-5978-5846
Email: igsoffice@cc.ocha.ac.jp
URL: http://www2.igs.ocha.ac.jp/en/

Cover Design:

SHIWAKU, Harumi

Printing Office and Bookbinder: Noto Printing Corporation

284