佐賀中部広域連合地域包括支援システム構築業務仕様書

１ 目的
地域包括支援センター業務及び介護予防事業等に関する事務について、佐賀中部広域連合と本連合が設置する地域包括支援センターの連携と効率化及び正確化を推進することにより、介護予防効果の向上が図れるようシステムを構築する。
２ 業務内容(1) 佐賀中部広域連合地域包括支援システムの構築
ア

地域包括支援センターが実施する地域支援事業（包括的支援事業含む）に関連する情報等の管理システムの構築

イ

予防給付ケアマネジメント業務に係る連携・情報管理システムの構築(2) 端末配置状況とシステム構成図
地域包括支援センターの各クライアント端末に入力したデータは、佐賀中部広域連合執務室に設置するサーバで処理を行うネットワーク集中管理型のシステムとする。

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３ システム基本要件(1) 総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、予防給付ケアマネジメント業務を主とする地域包括支援センターの業務が支障なく執行できる基本性能を有すること。
(2) システムの稼働開始から⾧期（約１０年間）の運用に対応できるものとし、そのための保守及び運用支援が確保できるものであること。
(3) 制度改正等により内容の変更が発生した場合には、その規模の大小に関わらず、保守の範囲内にて対応できるようなシステムを提案すること。
(4) 機能要件は別紙３「システム機能要件表」のとおり(5) 現在のシステムから改善（機能追加）を必要としている事項は次のとおり。なお、(4)の「システム機能要件表」は、従来の機能に加えて改善後の機能の要件と各重要度も含んでいる。
ア

相談記録を、厚生労働省の地域包括支援センター運営状況調査の項目及び当連合の独自様式の項目で集計でき、項目の変更も保守の範囲で対応できること。
イ 予防給付ケアマネジメント業務の委託先とのデータ連携に対応できること。
ウ 各種業務の効率化（例：音声入力や、タブレット端末の導入など）が図れること。
（6）契約満了時には保守の範囲内で、システム内に蓄積されたデータを CSV データとして出力し、無償でそのデータを当連合に提供すること。
(7) 調達するクライアントのライセンスは１２０台とする。
（設定作業も含む）＊OS は Microsoft Windows が動作するものとするが、市町や法人のクライアントにWindows8.1 や Windows10 があることも考慮すること。
(8) 予防給付ケアマネジメント業務の委託先とのデータ連携でライセンスが必要な場合の個数は１０４台とする。（設定作業も含む）(9) タブレット端末が導入可能な場合の、必要とするライセンスの個数は 20 台とする。
（設定作業も含む）
４ 機器構成及び動作環境等機器については、本プロポーザルにより選定された事業者との契約後に、機器調達に関する入札を別途行う。なお、機器に関する要件は以下のとおり。
(1) サーバ① OS はシステム運用期間中、製造元によるサポートがあること。
② ラックマウント型であること（ブレード型も可）。
③ 本連合が準備するラック（19 インチ・24U）内に掲載すること。
④ ディスプレイ・キーボードは、一体型 17 インチラックコンソールを設置すること。サイズは 1U に納まることとし、ラックススペースを最小限に利用すること。
複数サーバを使用する際、本ラックコンソールを利用するものとする。
⑤ ストレージ装置は RAID 構成とすること。

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⑥ 機器増設等が容易に行える拡張性・柔軟性を有すること。
⑦ システムバックアップのためのソフトウェアを備えていること。
⑧ UPS はラックマウント型であること。停電時、正常に終了するまでの間、安定して電力を供給できるような通電能力を有すること。停電を感知した場合、サーバを自動的に終了させるソフトウェアをサーバにインストールしセットアップを行うこと。
⑨ ウィルス対策ソフトを有すること（契約期間中の更新費用を初期経費もしくは運用経費に含んでおくこと。
）。
⑩ クライアントの資産（Java 等の実行環境のバージョンアップ、外字、ウィルスパターン等）については自動配布等の省力化ができること。
⑪ 介護予防支援業務等の委託先データ管理に別サーバを設ける場合も上記同様とする。
(2) クライアント① クライアント設置予定箇所は事務局を含め２０箇所、予備１台を含めて６２台とする。２(2)包括支援システム端末配置状況を参照。
）② 各クライアントはディスプレイのサイズが 15 インチ以上のノート型であること。
＊テンキーを内蔵していること。
＊マウス付であること（但し、コンパクトマウスは不可）。
③ クライアントのスペック（CPU、メモリ、ドライブ等）は特に指定はしないが、本システムが快適に動作するスペックであること。
④ システム稼働時において提供されているセキュリティパッチは基本的に全て適用すること。但し、提案システム本体への影響があるセキュリティパッチがある場合は、別途協議するので提案書に明記しておくこと。
⑤ ウィルス対策ソフトを有すること（契約期間中の更新費用を初期経費もしくは運用経費に含んでおくこと。
）。
⑥ 構成市町のクライアント端末については、本連合内から遠隔操作ができること。
⑦ Microsoft Office Word、Excel 及び、Adobe Reader を有し、システム稼働時において提供されているセキュリティパッチやアップデートは基本的に全て適用しておくこと。但し、提案システム本体への影響があるセキュリティパッチやアップデートがあることが分かっている場合は、別途協議するので提案書に明記しておくこと。
⑧ 工場出荷時もしくはシステム稼働時の状態に戻せるリカバリディスクを有すること。
⑨ NIC 及び CD-ROM または DVD―ROM ドライブは内蔵型とする。
(3) 周辺機器①プリンタ２１台（事務局、構成市町を含む包括支援センターへ各１台と予備１台）・自動両面印刷が可能であること。

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②システム、データバックアップ用装置
・提案書の内容に即した容量を確保すること。
(4) ネットワーク① 上記の機器が良好な通信を実現する構成であること。
② ネットワーク構成と対象範囲については、２(２)システム構成図を参照のこと。
③ 本連合と各構成市町、地域包括支援センター間を結ぶ LAN 間接続回線は、次のとおり。
・回線の種類 九州通信ネットワーク株式会社 G―VLAN サービス タイプⅠ
・帯域等

2M 保障（最大 10M）×2 回線（本連合、佐賀市向け）
0.5M 保障（最大 10M）×17 回線（その他構成市町、地域包括支援センター向け）④ 本連合、各構成市町及び地域包括支援センターの執務スペース内は、既設ネットワークのスイッチングハブに新たに導入する機器を接続することとする。ただし、サーバなどラック内に設置する機器については、スイッチングハブを準備して現行のネットワークに接続すること。
⑤ 機器を接続する UTP ケーブルは、CAT5e または CAT6 とし、使用する色は統一し、他のシステムとの区別ができるようにすること。なお、機器の接続関係がわかるようにケーブルの両端にタグを付しておくこと。
⑥ ネットワーク死活監視を行うソフトを導入し、死活監視を行うこと。
(5) その他① サーバのオペレーティングシステム及びシステムのアプリケーションを除いたソフトウェアの使用について、ライセンス費用が生じる場合は、その費用も考慮すること。
② サーバのセットアップ、クライアントセットアップ、LAN 機器及び配線は構築業務に含む。
５ データ移行(1) 現在、佐賀中部広域連合が設置する地域包括支援センターが利用しているシステム（ND ソフトウェア株式会社製・ほのぼのシリーズ）より、令和４年７月１日以降の業務遂行に支障が出ぬよう、データ移行を行うこと。移行対象データは原則として履歴を含める全データとする。データ移行については、受託者にてデータを加工、取り込みを行うことを基本とする。
(2) 受託者の作業範囲としては、既存データを受け取ってから本システムへの取り込み、移行処理の検証作業までとする。
(3) なお、現行システム開発業者との移行実績があれば参考資料として、提案書に添付すること。
＊移行対象データの件数の目安
相談を含み履歴がある者の人数：

６０，８９４人（令和３年１１月末現在）

5（参考）高齢者人口（６５歳以上）：１００，０４０人（令和３年９月末現在）
６ 運用
土日祝日を含む毎日の運用とし、運用時間の目安は８時から２０時までとする。
７ テスト(1) 本システム構築において、受託者がシステムの品質保証を目的に実施するテスト工程として、システムテストと受入（運用）テストを想定している。受入（運用）テスト
は、本連合が中心となって行い、業務運用に沿って業務の遂行に問題のないシステムが実現されているかを確認するものとする。
① システムテスト
ア 受託者が準備するシステムテスト仕様書により、設計書に記載されている内容が実現されているかを検証する。
イ 工程の終了時にテスト結果報告書を本連合に提出し、本連合が確認した上でシステムテストの完了を承認する。
② 受入（運用）テスト
ア 受託者は受入（運用）テスト計画書を作成し、現行システムからデータを新システムへ移行した実運用環境下で本稼働レベルでの検証を行う。
イ 提案書に記載された内容が全て実現されているかの検証を行い、検証結果を基に運用に問題が無いことを確認する。
ウ 本連合が本番業務レベルのテストを行った結果、業務に支障が無いと判断される場合、システム稼働の最終判断を行う。
(2) 各テスト工程で使用する各種ドキュメント、テスト環境構築、テスト支援および問題解決等の作業は受託者の委託業務に含むものとする。
８ セキュリティ
本システムは重要な個人情報を扱うため、セキュリティについては佐賀中部広域連合
情報セキュリティポリシーを遵守することとし、個人情報保護並びに情報漏洩への対策を行うこと。また、導入時に担当者への研修、指導を行うこと。
(1) システム操作時のセキュリティ対策
ア ID・パスワードの設定が可能なこと。
イ システム起動時に、ID・パスワードによる利用者の確認ができること。
ウ ID ごとに利用できる機能を限定することができ、更に佐賀中部広域連合、地域包括支援センターごとに扱うことのできる対象者を限定することができること。
エ アクセスログ（ID・操作メニュー・操作内容）の記録及び出力ができること。
オ 定期的なバックアップを実施し、障害発生時には速やかに復旧できるようにすること。
(2) ウイルス対策

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ウイルス対策ソフトを導入し、セキュリティ対策を行うこと。
(3) データ連携時の注意
予防給付ケアマネジメント業務の委託先とのデータ連携の際は、基幹システム(２(2)
システム構成図中の包括支援システムサーバ群)にインターネットを接続しないこと。
９ 保守・サポート体制(1) システム本体及び機器等の保守については、別途保守契約を行うが、システムの円滑な運営のための各種助言、情報提供を行うこと。
(2) 介護保険制度、システムに精通した専門職員を配置し、システム使用時の疑問点、聞き取りなどによる障害切り分けを行い、必要時には佐賀中部広域連合給付課への連絡調整を行うこと。
(3) サポート用の電話番号及びメールアドレスを有すること。
(4) サポートに関してはシステム納入業者自らが行うこととし、障害発生等の連絡に迅速に対応すること。システム納入後１年間は、明らかに納入業者の瑕疵による障害や不具合が発生した場合は、本連合が了承するまで対応作業を行うこと。
(5) 障害発生時、即日保守作業の対応ができること。
(6) ウイルス感染等が発生した際には速やかに駆除処理を行うこと。駆除作業に係る費用は保守契約に基づき双方協議の上決定する。
１０ 操作研修(1) システム稼働時は、本連合及び各地域包括支援センターの職員（約１４０人）に対し、稼働前後のシステム研修期間を設けること。また、職員異動等により再度操作研修が必要になった場合は、保守費用の範囲内で実施すること。
(2) 操作研修にあたり、提供するシステムに関する操作マニュアル等の作成を行い、本連合に提供すること。
１１ 納期及びスケジュール(1) 本稼働日を令和４年 8 月１日とする。ただし、新システムへの移行をスムーズに行うことを目的として、同７月１日から旧システムとの並行稼働期間を設けること。
また、本稼働後の円滑移行を目的とした運用サポートを含み、業務の完了予定日を令和４年 8 月３１日とし、その後、別途締結する契約による保守業務に移行する。
(2) 契約締結後は、機器及びソフトウェアの導入、カスタマイズ、データ移行、ネットワーク構築、運用テスト、各地域包括支援センターへの研修等の全ての日程を記載したシステム構築業務計画書を速やかに本連合へ提出すること。
なお、機器の入札は、機器の仕様決定後、令和４年３月末までのできる限り早い時期に実施する予定である。

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