環境・社会報告書 ２０１１
Environmental and Social Report

編 集 報告書の範囲
大阪有機化学工業ではマネジメントシステムとして全社でＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステム)を認証取得し、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシ
ステム）を工場毎に認証取得しました。

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
編集 報告書の範囲、 目次、会社概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

事業拠点、事業概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・２

また２００７年１１月には、労働安全衛生活動の・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
理念、環境マネジメントへの取りみ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ４一環として、ＯＨＳＡＳ１８００１(労働安全衛生マネ

環境保全活動 目標と実績 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・５

ジメントシステム）を酒田工場で認証取得しました。

環境会計・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

６

本報告書は、当社の事業活動における環境保

環境負荷の状況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７
製品の環境配慮 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８

社長メッセージ

全活動への取り組みについてまとめた報告書です。
環境マネジメントシステムを通じて、企業として解決すべき課題を的確に見極め、今後の着実な継続的改善に生かしたいと考えています。
また化学製品を製造し販売する企業の社会的責任として「製品の環境配慮」や「化学品・製品安全」に対する取り組み及び「労働安全・保安防災」、「社会との対話と貢献」等の活動についても報告します。

省エネルギー ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
炭酸ガスの排出量削減 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
大気・水質・土壌汚染防止 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １０
化学物質の適正管理 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １１
環境保全トピックス
社会への取り組み・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １２
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １３

コンプライアンス ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １３
化学品・製品安全について ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １４
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １５
保安防災の取り組み ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １６
安全衛生活動社会との対話と貢献活動 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１７■ 対象期間２０１０年４月から２０１１年３月の官庁報告年度を採用しました。

会社概要

また環境会計を含む諸活動は、２００９年１２月から２０１０年１１月の当社の会計年度を対象期■商号

大阪有機化学工業株式会社

間としました。

■設

立

１９４６年１２月２１日■ 発行日
２０１１年１１月■ 次回発行予定日■資 本 金

３６億２９万円■売 上 高１８５億８０百万円■ 経常利益１７億８１百万円■事 業 所

本社：〒541-0052 大阪市中央区安土町
１丁目７番２０号（新トヤマビル）

２０１２年１１月

東京オフィス 大阪工場 金沢工場
酒田工場 八千代事業所■ 参考としたガイドライン等
環境報告ガイドライン(２００７年版） 環境省■ 事業内容各種エステル化製品、有機合成品、特殊化学品等の製造及び販売■ 免責事項■従 業 員

本報告書に記載された将来予測は、現時点での情報 判断であり、今後の事業環境の変化に

３８０ 名 （男子 ３４６ 名 ・ 女子 ３４ 名）※ ２０１０年 １１月 ３０日現在

よっては異なる可能性がありますのでご了承下さい。

■ 編集担当社長室 経営企画担当 ＣＳＲ推進

大阪有機化学工業株式会社

１

事業拠点

売上高構成
有機合成
品 3.5%

特殊化学品 41.0%その他
0.9%

１８５億８０百万円

エステル
化製品
54.6%

事業概要
売上高
25,000経常利益(単位：百万円)

2,500

21,315 20,975 20,672

20,00018,58015,24315,000

2,000
1,500

10,000

1,000

5,000

500

0

0
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

1,909(単位：百万円)

2,076

1,871
1,168
609

2006年 2007年 2008年 2009年 2010年

事業フィールド

大阪有機化学工業株式会社２

社長メッセージ
3月11日に発生しました東日本大震災により被災さ

環境社会報告書を当社ホームページに２００８年版

れた皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲を掲載しましてから、今回の２０１１年版報告は４年目になられた方々に深く哀悼の意を表し、ご遺族の皆様となります。炭酸ガス削減を含む、大気汚染防止、水に対してお悔やみを申し上げます。被災地の一日も早質汚染防止は、目標、或いは規制値をクリアできましい、復興をお祈り申し上げます。

たが、ＰＲＴＲ対象物質の排出量の削減については、当社の工場は幸いにも大きな被害はありませんでし

課題として残っております。

た。その後の通信、交通機関の等の混乱により、取引

大阪工場から金沢工場及び酒田工場への移管を進

先様への物流配送の乱れはありましたものの、日頃めていますが、ＯＹＰＭ（５Ｓ活動をベースにした改善）からのサプライヤー様との良好な関係を維持していた活動を基に、合理化による生産効率の向上やコスト削ため原料は確保でき、生産活動を続けることができま減を図るための生産設備投資計画を進めております。

した。
今回の地震により、非常時、緊急時対応のルール・

今後とも、皆様の貴重なご意見を賜わり、環境に配マニュアル等の整備や緊急物質の準備・備蓄が急務

慮し、持続可能な、社会との共存発展を目指し、社会と認識し、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定にも早急に取に貢献する企業作りに努力してまいりますので、よろしり組みを進めてまいります。

くお願い申し上げます。

当期の日本経済は、アジアを始めとする海外経済の改善や各種の経済政策の効果等を背景に、輸出や生産に持ち直しの傾向が続き、景気は緩やかな回復基
調で推移いたしました。しかし、雇用情勢や個人消費等は依然として厳しい状況が続き、円高の進行やデフレの影響等を受け、海外景気下振れ懸念や欧州の債
務危機による信用不安、為替レート・株価の変動等の不安材料があり、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況に置きましても当社は、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指しております。内部統制システムや内部統制委員会でのコンプラ
イアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、OHSAS１８００１を推進するとともに、長期的な観点に立ち企業価値の向上を推進してまいります。

２０１１年１１月２２日
大阪有機化学工業株式会社
取締役社長 鎮目泰昌

大阪有機化学工業株式会社３

【 理念】
基 本 理 念従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑚に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する。

環 境 理 念大阪有機化学工業は、創業以来常に従業員の愛情と和と勤勉を大切にした経営に心がけ、顧客が満足し安心して使用できる高品位な製品の供給を通して産業界への貢献に努める一方で、法規制の遵守と無事故無災害を目指した安全操業で地域社会との協調を図ってきた。
今後はさらに 「持続可能な発展」 の国際原則に基づき、事業活動に伴う環境影響の継続的改善に努
め、地域社会との調和や地球環境の保全に対して一層の社会的責務を果たす努力をする。

2005年 7月 1日
取締役社長

鎮目 泰昌

環境マネジメントへの取り組み■認証取得状況
当社は、２００５年１２月に酒田工場で環境マネジメ
ントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得を行い、これに引き続き２００６年１月金沢工場で認証取得しました。

工場名

登録番号

認証取得日

維持審査日

酒田工場

JCQA-E-0714

2005年12月26日

2010年10月26-27日

金沢工場

JCQA-E-0723

2006年1月30日

2009年12月10-11日

大阪工場

ISO14001に準拠した大阪工場版を構築し活動しています。

２０１０年以降につきましても認証を継続しています。
これらの生産拠点の認証取得を契機として、大阪工場を含むすべての生産工場において、化学物質排出量削減、省資源、廃棄物量削減などの環境負荷を低減する取り組みを行っています。

対象期間：2009年12月－2010年11月

また研究開発部門において、取り扱う化学品・製品に関わる安全の確保に努め、設計段階におけるコン
プライアンスの確認と対応はもちろんのこと、原料・製法・製品に至るすべての段階で、環境を配慮した製品
設計に取り組んでいます。
これらの取り組みでは、ＯＹＰＭ活動などを通じて全従業員の創意工夫が十分に発揮される体制作りに努めています。

※ISO14001の審査登録機関は、日本化学キューエイ株式会社です。

■環境内部監査
当社では、各工場の環境マニュアルに基づき、環境管理責任者が主管し、工場毎に環境内部監査を毎年実施し、改善に取り組んでいます。
・酒田工場 監査実施 2010年8月
・金沢工場 監査実施 2010年8月
・大阪工場 監査実施 2010年9月

大阪有機化学工業株式会社４

【 環境保全活動 目標と実績 】
化学工場での生産活動が事業中心となる当社は、環大気への環境負荷は改善がさらに進みました。水質の境保全に関わる取り組むべき優先課題として、汚染の防環境負荷量は、若干の増加がみられますが、大気及び止はもとより地球環境負荷の削減を目指して活動してい水質の環境負荷量は、いずれも、排出基準値以下を維持ます。 現在の当社を取り巻く状況や将来的な変化予測

しています。

を踏まえて様々な対策に取り組んでいます。

ＰＲＴＲ対象物質の大気排出量が、前年に引き続き増

２０１０年度の炭酸ガス排出量は、前年２００９年度と比加しており、使用量の増加が主な原因と考えています

べ、総量及び生産量原単位で減少できました。しかしなが、生産工程や設備対策による適正管理を強化して、排がら、省エネルギーは、当社の基準年である２００７年度

出量の削減に向け一層の積極的取り組みを継続致しま

原単位に対し、生産量の回復の遅れにより、増加していす。

ます。
評価基準 ：○目標達成

重点テーマ△目標をほぼ達成

×目標未達成2010年度大阪有機化学工業の環境保全活動
2011年度目標
目

標

実

績

評価 関連頁

環境マネジメントシステムの確立と維持ＩＳＯ１４００１維持審査合格

金沢工場、酒田工場で維持審査合格○P４システムの維持

環境会計の実施

環境保全コスト、経済効果、保全効果の算出

環境・社会報告書に記載

○

P６

継続実施

産業廃棄物量の削減

産廃の外部処理委託量原単 ２００７年度比１１．２％増加
位を２００７年度比維持（総量は０．９％増加）

×P６、７ 原単位を２００７年度比２％削減

省エネルギーの推進

エネルギー消費原単位を
２００７年度比３％削減

２００７年度比２．８％増加（総量は６．７％減少）

×P９

原単位を２００７年度比４％削減

炭酸ガス排出量の削減

炭酸ガス排出量原単位を２００７年度比維持

２００７年度比５．３％減少（総量は１４．１％削減）○

P９

原単位を２００７年度比２％削減
総量５％削減ＳＯｘ排出量原単位を２００７年度比８５％削減

２００７年度比８９．８％削減（総量は９０．７％削減）○

P１０ 原単位を２００７年度比９０％削減

ＮＯｘ排出量原単位を２００７年度比１０％削減

２００７年度比２７．０ ％削減（総量は３３．７％削減）○

P１０ 原単位を２００７年度比１０％削減

ＣＯＤ負荷量原単位を２００７年度度比５０％削減

２００７年度比４２．４％削減（総量は４７．８％削減）△

P１０ 原単位を２００７年度比５０％削減

ＳＳ負荷量原単位を
２００７年度比４０％削減

２００７年度比２７．１％削減（総量は３３．９％削減）△

P１０ 原単位を２００７年度比４０％削減

ＰＲＴＲ対象物質の排出・移動
量届出

排出・移動量届出

○

P１１

継続実施

ＰＲＴＲ対象物質の排出量原 ２００７年度比４７．０％増加
単位を２００７年度比１％削減（総量は３３．４％増加）

×P１１

原単位を２００７年度比１％削減

ＰＲＴＲ対象物質の移動量原
単位を２００７年度比１０％削
減

２００７年度比５．０％削減（総量は１３．８％削減）

×P１１ 原単位を２００７年度比１０％削減

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ○

P１４

環境事故ゼロ△P１

２０１１年１１月ホームページ公表

大気への環境負荷の削減

水域への環境負荷の削減

化学物質の適正管理

環境事故撲滅環境・社会報告書

２０１０年１１月ホームページ ２０１０年１２月ホームページ
公表
公表(註１：表中で記載されている原単位とは、当社の生産量あたりの各環境負荷量を示しています)(註２：当社のＰＲＴＲ集計では、法規制ＰＲＴＲ対象物質以外に(社)日化協対象物質を含めた自主管理を行っています)

大阪有機化学工業株式会社

５

【環境会計】■2010年度実績の集計結果
１．環境保全は投資額１７．５百万円、費用額 ５４７．９百万

４．経済効果では、廃材と廃油のリサイクルは増加しました

円でした。

が、蒸気使用量の削減や、節電による省エネ活動、原料

２．主な投資は、金沢工場の活性汚泥処理関連機器の整備

回収率や製品収率の向上による省資源化は、減少し、や、大阪工場の廃棄物処理スクラバー設置及び、工場へ

１８．８百万円となり、前年より合計では減少しました。

の電動フォークリフト導入費です。

５．環境保全効果は、当社の比較基準年としている２００７年

３．主な費用は、環境配慮型製品の研究開発費と生産工場

実績と総量比較するとＰＲＴＲの大気排出量と外部処理

では、環境監視機器の保守及び更新、焼却炉等の設備

委託量は増加しました。その他の環境負荷量は概ね減の修繕、廃棄物処理費等です。

少傾向にあります。
単位：百万円

環境保全のための投資額及び費用額
分 類

2009年度

主な取り組みの内容

事業エリア内コスト①、②、③の合計費用

2010年度

投資額

費用額

投資額

費用額

３６．７

２２３．２

１７．５

３６７．８

① 公害防止コスト

公害防止設備の導入・維持管理費

０．０

２３．６

１１．０

１２６．９

② 地球環境保全コスト

省エネ型設備・機器導入・維持費

６．２

０．４

６．６

１．６

③ 資源循環コスト

廃棄物減量化・リサイクル処理、外部委託費

３０．５

１９９．１

０．０

２３９．３

上・下流コスト

包装容器のリユース・リサイクル費

０．０

２．６

０．０

９．６

管理活動コスト

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ維持・社員教育費

０．０

２．３

０．０

２．８

研究開発コスト

環境配慮型製品やプロセスの研究開発費

６．２

１４５．１

０．０

１７３．９

社会活動コスト

地域における環境保全活動費

０．０

０．１

０．０

０．１

環境損傷コスト

大気汚染負荷量賦課金

０．０

０．８

０．０

０．８

４２．９

３７４．０

１７．５

５５４．９

合 計
単位：百万円

環境保全効果に伴う経済効果

金 額

効果項目

2009年度

2010年度■2010年度環境会計の集計について

リサイクルにより得られた削減コスト

２．４

３．３

1.集計期間：2009年12月1日から2010年11月30日まで。

省エネルギーにより削減された購入エネルギー費

４．８

１．４

2.集計範囲：大阪有機化学工業株式会社単独

省資源により得られた原料コスト

２２．３

１４．１

3.集計様式：環境会計ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2005年版(環境省)を

２９．５

１８．８

参考にしました。

合 計

4.集計の考え方：環境保全活動以外の内容を含んでい

環境保全効果る投資・費用は、必要に応じて環境保全に係る割合を

環境負荷量
2007年度

2010年度

2007年度比
環境負荷増減量

生産量 (t)２９，３８５

２６，６５４－２，７３１

CO2排出量 (ｔ)３２，７３１

２８，１１９－４，６１２

SOX (ｔ)

８４．２

７．８

－７６．４

NOX (ｔ)

１６．９

１１．２

－５．７

水使用量(万ｔ)

５６５

５３５

－３０

COD負荷量(ｔ)

３３．５

１７．５

－１６．０

SS負荷量(ｔ)

１７．１

１１．３

－５．８

PRTR排出量(t)

８７．２

１１６．０

２８．８

廃棄物発生量(ｔ)１７，８００

１５，７７３－２，０２７

外部処理委託(ｔ)※

３，２１１

３，２４０

２９

適切に按分し、算出しました。
5.研究開発コストの費用額：研究テーマ毎に環境保全係数を設定し、研究人件費を按分し算出しました。

※：PRTR移動量を含みます

大阪有機化学工業株式会社

６

【 環境負荷の状況 】
当社は、様々な有機・無機の化学物質を原材料として化学反応させることにより、有用な各種製品を製造しています。
酢酸エステル、機能性モノマー・ポリマー、精密有機合成品などの主要な製品は加熱による化学反応で製造するため、
熱エネルギーを多く使用します。また、要求される純度を達成するために設計上の廃棄物が発生する場合もあります。
現在製造している製品の環境負荷削減に向けての継続的改善はもとより、研究開発の設計段階から問題点を洗い出し、製品コンセプト・製法の両面から環境負荷の少ない、環境にやさしい製品開発に努めています。

■ ２０１０年度実績の物質収支 【正の製品転化率＝７１．９％】

原料投入量
３７，０７５ ｔ

投入総エネルギー量
電力 ２２，４１２ MWh
重油７，４２４ kLLPG
８４ ｔ
合計 ５１３，３００ GJ

水資源
地下水 ５３５ 万ｔ

大阪有機化学工業株式会社
生産工場

大気
ＣＯ２
２８，１１９ ｔ
ＳＯＸ
７．８ ｔ
ＮＯＸ
１１．２ ｔ
PRTR物質
１１６ ｔ

生産量
２６，６５４ ｔ

水域

産業廃棄物
社内発生量
１５，７７３ ｔ
社内処理量
１２，５３３ ｔ
外部処理委託量 ３，２４０ ｔ(内PRTR移動量 ５０６ ｔ )COD負荷量 １７．５ ｔ
SS負荷量 １１．３ ｔ

図の生産工場とは、大阪工場・金沢工場・酒田工場の３工場全体を意味します。工場に投入する原料量に対して、得られた対価生産量を正の製品と呼び、反対に廃棄物量を負の製品と呼びます。

■ 廃棄物処理
当社廃棄物は、製品生産に伴う、設計上発生する不純

産業廃棄物発生量

物などの廃棄物や在庫処分などで発生する廃棄物、洗浄廃アルカリ水や化学反応で生成する縮合水など油分や溶剤が溶け込んだ廃水、その他（廃プラスチック）です。

（ｔ）
20,000産業廃棄物として２０１０年度は、原料投入量及び生産

16,000量の増加に伴い１５,７７３トン発生しました。
場内で廃油の燃料再利用や廃アルカリの焼却処理による減量化に努め、場内処理率は７９％でした。

8,000
4,000

加し、３，２４０トンとなりました。一部の廃棄物処理を場

0

環境保全活動として「廃棄物の外部処理量の削減」を

産廃業者処理量
外部委託処理原単位(t/生産量)0.10930.12380.10280.12160.12
0.09

12,000

外部処理委託量は、２００７年度原単位比１１．２％増
内処理から場外処理へ変更したことも増加の原因です。

発生量
PRTR移動量17,79914,547

15,625

15,773

2,623
588

2,166
496

2,353
307

2,734
506

2007年

2008年

2009年

2010年

0.06
0.03
0.00

外部処理委託量は、産廃業者処理量とPRTR移動量の合計となります。

工場共通課題にあげ、製造から出荷に至る全てのプロ
セスを見直しています。

大阪有機化学工業株式会社

７

【 製品の環境配慮 】
社会的な環境保全に貢献できる製品開発と環境にやさしい製品設計に取り組んでいます。

■ UV硬化型モノマー（アクリル酸エステル)
従来の粘着・接着剤、塗料、インキは有機溶剤に溶解されている為、使用の際に揮発した有機溶剤は大気中に放出されてしまい､光化学ス
モッグやVOC問題の一因となります。
それに対して､主原料として紫外線硬化型樹脂を用いた各種インキ・塗料は、樹脂製造の際に溶剤を使用しておらず､且つ､ 紫外線があたると100％硬化するため、有機溶剤の大気放出が ほとんどありません。
当社では､早くから主力商品である多品種のアクリル酸エステル （ビスコートシリーズ）を、この紫外線硬化型樹脂へ応用展開し、これらの開発を通じて、環境に配慮した末端製品作りを支援しています｡(自動車塗料用途)

最近の特徴ある製品について紹介します。
【V (ﾋﾞｽｺｰﾄ)-1000】
14官能以上の多官能モノマーで、UV硬化材料の欠点である硬化収縮率を2～3割軽減できるのが特徴です。 高感度で高硬度などの特性も付与することができます。
【ＳＩＲＩＵＳ-501】
ハイパーブランチ骨格を有し、低収縮で高いＵＶ硬化性を有する架橋性モノマーです。ハイソリッド化や、低温・低ＵＶ照射での効果があり、省エネにつながります。

■ エステル交換法によるエステル化技術（光ファイバー用途 当社HPより引用）

当社の主力製品であるアクリル酸エステルをはじめ、多くのエステル化合物は､従来 酸とアルコールの脱水法により製造されて来ました。
この反応では､反応で生じる水と、反応後の洗浄工程で発生する水が廃水となるため、焼却や活性汚泥処理等の廃水処理が必要になります。
反応後の水洗浄工程が必要の無いエステル交換法に製法を転換することによって、廃水の削減に努めています。
金沢工場で製造されているアクリル酸エステルは、主にエステル交換法が用いられています。
( 研究棟 )

■ 研究施設、試作設備
金沢工場の研究施設及び新製品を試作するための試作設備は、実験､試作などで生じるVOCや廃棄物に対して､環境に配慮した施設､設備設計を施しています｡
これら最新施設､設備を用い､開発担当者が､自ら量産化までのデー
タを効率よく取得し､生産工場と連携をとりながら、速やかにかつ安全な工業化プロセス開発を行っています。
この様な社内アライアンスを構築し、スピーディーな研究開発を行う
事で環境にやさしい製品を、世界に向けて供給しています｡(試作設備 )

大阪有機化学工業株式会社

８

【 省エネルギー 】（ｔ）■ エネルギーの使用状況

原単位（原料/生産）
原単位

原料投入量と生産量推移
原料量 (t)生産量 (t)2.0

50,000２００８年度は原料投入量と生産量共に世界的不況の影響で予期せぬ低生産稼働に見舞われましたが、２40,000００９年からは回復基調となり、２０１０年度も回復傾向

30,000が続きました。生産量に対する原料投入量原単位は２20,000００９年度より上昇しました。
これからも、省資源活動や製品構成や製造工程の見10,000直しなどを実施し、エネルギー使用の合理化に努力し

0

1.414

1.392

1.391

1.299

1.6
1.2

41,53629,94429,38533,631

21,5040.8

37,07525,8830.4

26,6540.0
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

ます。
生産工場全般で使用しているエネルギーは、主にボや照明などに使用している電力と、一部の生産工程で熱風発生に使用している液化石油ガスがあります。

エネルギー使用量と原単位（GJ)

イラー燃料として使用している重油、設備機器の運転

500,000ジュール）です。２０１０年度では、ボイラー燃料に一部

400,000

都市ガスの使用を始めたことなどで、重油の全エネル

300,000

ギーに対する割合は前年の５８％から２０１０年度は５１％に減少しました。
電力によるエネルギー使用量は、近年２０万ＧＪ程度

19.7425600,000

重油に起因するエネルギーは、２６．４千ＧＪ（ギガ

原単位

エネルギー原単位（ＧＪ/生産量ｔ）

エネルギー総量（ＧＪ）

19.8771

18.726220

19.257919
18

424,542550,271

514,47917

513,300

200,000

16

100,000

150で推移しており、全体の約４０％を占めています。

14
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

都市ガスの使用量は、総エネルギーの５％を占めまエネルギー比率す。

重油エネルギー（ＧＪ）
都市ガスエネルギー（ＧＪ）

２０１０年度の総エネルギーの使用原単位は前年と比べて、３．１％減少する結果となりましたが、２００７年度

ブタンガスエネルギー（ＧＪ)
電気エネルギー（ＧＪ）

100%

比原単位は２．８％増加し、１９．３（ＧＪ／生産量 ｔ)とな
80%

りました。

220,433

189,525

5,109

3,821

324,728

231,196

211,242

218,745
26,252

3,988

4,277

299,250

264,02660%【 炭酸ガスの排出量削減 】

40%
20%

■ エネルギー使用量に起因する炭酸ガス排出量0%2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

炭酸ガスの排出量は、エネルギー使用量にほぼ連動

ＣＯ2排出量と原単位
ＣＯ2合計

(ｔ）

しています。
ボイラーのエネルギー効率を高めるため、蒸気配管の保温強化、徹底的な配管の見直しを年間計画で実ＣＯ2原単位

原単位（ｔ/生産量ｔ）

50,0001.4
1.231340,0001.11391.14781.2
1.0549

施しています。
エネルギー単位当たりの炭酸ガス発生量がＡ重油の30,000

1.0

３／４である都市ガスへのクリーンエネルギー転換も進
２０１０年度は、重油使用量の割合が減少したこともあり、炭酸ガスは、２００７年度原単位比、総量とも、各々５．３％、１４．１％減少しました。

0.8

20,000

めています。

32,731

24,68331,87028,1190.6

10,0000.4

02007年度 2008年度 2009年度 2010年度

註釈： 棒グラフはそれぞれの総量を表し、折れ線グラフは原単位を示します。

大阪有機化学工業株式会社

９

【 大気・水質・土壌汚染防止】■大気汚染防止[イオウ酸化物と窒素酸化物の排出量について]生産工場から排出されるイオウ酸化物や窒素酸化物は、

実績では、生産工場全体で、従来の１／１０以下にまで、

主にボイラー燃料や焼却炉燃料として使用している重油やＳＯx排出量を削減しました。 また、この改善に伴いＮＯｘ

廃油を燃焼することで、二酸化イオウや一酸化窒素として排出量も減少させることが出来ました。

大気中に排出されます。

２０１０年大阪工場では、ボイラー燃料をＡ重油からイオ

金沢工場は、２００７年１０月にＣ重油からイオウ含有量

ウ分がほとんど無い都市ガスに変更することで、さらにイオの低いＡ重油に全面的に切り替えを完了し、２００８年度の

ウ酸化物と窒素酸化物を削減しました。

（ｔ）
100

イオウ酸化物Ｓｏｘ量と原単位
SOx (t)（ｔ/生産量ｔ）

SOx原単位

0.0030（ｔ）
20

窒素酸化物Ｎox量と原単位

150.0006NOx (t)（ｔ/生産量ｔ）

NOx原単位

0.00080.002980
0.00206040

0.00060.00060.00050.00040.00041084.2
0.000620

12.0

0.0005

7.8

12.8

5

0.0003

12.3

0

16.9

0.00100.000011.2

12.4

0.00000

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

0.0002

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

註釈： 棒グラフはそれぞれの総量を表し、折れ線グラフは原単位を示します。

■ 水質汚染防止 ［放流水への化学的酸素要求量(ＣＯＤ)
生産活動における水資源投入量は、主に場内で汲み上懸濁物質(ＳＳ)排出量について］

ＳＳ負荷量共に排出基準以下)などの廃水へと変化します。

げる地下水と、公共水道水からなります。 年間使用量

２０１０年度の結果は、COD負荷量、ＳＳ負荷量とも増加

は、生産工場全体で５３５万トンです。

の傾向にありますが、規制値より十分低い値を維持してい

主として冷却水などの設備で消費され、使用中にプロセます。

ス液などと接することのないまま放流される排水や場内で今後も規制値を遵守することを実施していきます。

の廃水処理の結果として発生する活性汚泥処理水(ＣＯＤ、

COD負荷量の推移（ｔ）

40

COD（ｔ）（ｔ/生産量ｔ）

原単位

0.00150.001130
20
100.00040.00050.00070.0010

（ｔ）
20

8.3

14.1

SS（ｔ）

（t/生産量ｔ）

原単位

0.0006150.00040.00040.0004100.000533.5

SS負荷量の推移

5

17.5

0

0.00002007年度 2008年度 2009年度 2010年度

0.00080.00060.0004

17.1

9.2

10.9

11.3

0

0.00020.00002007年度 2008年度 2009年度 2010年度

註釈： 棒グラフはそれぞれの総量を表し、折れ線グラフは原単位を示します。

■ 土壌汚染防止 ［有害物質の排出量について］生産工場では、土壌汚染対策法にある特定有害物質まいません。

たはＰＲＴＲ対象物質及び、(社)日化協対象物質を含め、取また、取り扱う化学物質またはその最終廃棄物は、工場内り扱う化学物質について、工場内土壌に蓄積したり、またでの埋立て処理を実施していません。

は場外土壌に影響を与えるような漏洩トラブルは発生して大阪有機化学工業株式会社１０

【 化学物質の適正管理】■ 化学物質の排出・移動量について
改正ＰＲＴＲ法の該当化学物質及び経済産業省推奨のの原料使用量が１０％増加したのに対し生産量は３％の自主的取り組みの(社)日化協の対象物質で集計していま増加にとどまったためその差によるものです。移動量原

す。その結果は毎年、所在地の府県知事と(社)日化協に単位についても同様に前年に比較し増加しましたが、２０報告しています。

０７年度比原単位は減少しました。

２０１０年度は、前年度より、排出量、移動量とも増加しました。目標である２００７年比原単位で排出量、移動量■ 化学物質の管理についてがそれぞれ１％、１０％削減でしたが、排出量は４７％増

共通課題の、溶剤類などの大気飛散防止に役立つ除加、移動量は５％減少となりました。

外設備の運転管理強化をさらに推進していきます。

排出量増加の原因は、生産の回復に伴い２０１０年度
事業所：生産工場全体（2010年度排出量上位20品目）

排出量 ( kg )当社対象物質(上位２０品種)
392
300
自主
128
420
8
自主
65
自主
4
自主
自主
自主
13
277
自主
419
415
134
28

移動量 ( kg )

2008年

2009年

2010年

2008年

2009年

2010年

ｎ－ヘキサントルエン
シクロヘキサンクロロメタン(塩化ﾒﾁﾙ）
メタクリル酸メチル
アクリル酸メチルアセトン
エピクロロヒドリン
メチルアルコール
アクリル酸
メチルイソブチルケトン
酢酸エチル
メチルエチルケトン
アセトニトリル
トリエチルアミン
テトラヒドロフラン
メタクリル酸 n-ブチル
メタクリル酸
酢酸ビニル
アリルアルコールその他（※33品種）

13,734
5,828
8,301
15,440
1,385
1,974
8,881
2,197
2,315
984
317
103
443
0
335
0
0
40
0
49
894
63,22017,18622,803
17,973
13,0402,395
11,260
6,421
2,383
2,196
156
0
212
672
0
180
20
0
25
0
70
652
97,64432,821
20,907
19,564
10,500
9,831
8,630
6,830
2,383
1,988
1,229
268
166
150
130
110
100
92
66
54
40
163
116,02167,82675,023
3,537
0
470
0
11,40923,256
137,320
3,336
6,900
16
26,935045,240
1,260
2
2,218
0
0
90,935495,683

64,212
69,130
8,111
0
444
0
19,640
542
3,570
974
1,940
5,360
24,613620
18,270
1,490
2
3,448
0
0
84,308306,674

101,807
86,955
3,068
0
26
670
34,695508
140,740548
544
24,04552,470
2,320
1,050
1,770
205
6,550
0
0
47,869505,840

ダイオキシン類 （ｍｇ）

1.448

1.048

0.965

0.436

0.818

0.818

識別番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

PRTR対象物質は数字で、日化協取り組み物質は自主で識別しています。

合計(kg)

その他※ ギ酸、アクリル酸n-ブチル、アクリロニトリル、エチレンオキシド、イソプロピルアルコール、酸化プロピレン など

PRTR排出量と原単位推移
排出量（ｔ）
排出量（ｔ）

120
100

0.00300.0029原単位

0.0038

原単位(t/生産量t)0.0044

80
60
40

87

63

98

116

0.005

0

0.003

400

0.000
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

原単位

原単位
(t/生産量t)

600
500

0.002

移動量（ｔ）

移動量（ｔ）

0.004

0.001

20

PRTR移動量と原単位

300

0.025
0.02000.01900.02310.0118

588

200

0.015
506

496
307

100

0.020

0.010
0.005
0.000

0
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

大阪有機化学工業株式会社

１１

【環境保全トピックス】
大阪工場（所在地：〒582-0020 大阪府柏原市片山町18-8）■ボイラー燃料をA重油から都市ガスへ転換、省エネへの取り組み

大阪工場では、約5千万円を投資し、ボイラー燃料をA

渇を防止するための、省資源、省エネルギー活動などの重油から都市ガスへ燃料転換工事（都市ガスボイラーへ

環境保全活動に取り組んできました。今回、二酸化炭素の転換工事）を行いました。２０１０年８月より本格的な運

排出原単位の高いA重油を、より低い都市ガスに転換す

転を行っています。ボイラー燃料をA重油から都市ガスにることにより環境負荷低減を図ります。また、ボイラー燃

転換することにより、化石燃料由来の二酸化炭素排出量

料を都市ガスに転換することにより硫黄酸化物および窒を大阪工場の１０％、当社全体の２％に相当する年間６素酸化物の排出量削減にも繋がります。

３０トンの削減が期待できます。

今後も地域の環境保全に配慮しながら、循環型社会の２００７年度からＩＳＯ１４００１に準じた環境マネジメント実現および地球規模の環境保全をめざした活動に取りシステム構築を機に、1）環境有害物質排出量の削減、組んでいきます。

2）廃棄物の削減及びリサイクル、3）地球温暖化、資源枯

都市ガスボイラー（炉筒煙管ボイラー)

都市ガスボイラー室

工場全景

場内プラント風景

大阪有機化学工業株式会社

１２

社会への取り組み経 営 理 念■ 私たちは『約束』を大切にします。
・法律の遵守は最優先事項です。 違法行為はもちろん、誤解を招くようなまぎらわしい行為も行いません。
・お客様との契約内容は正確に伝え、確実に対応します。
･地球環境や社会との繋がりを大切に考え、社会道徳やモラルに反する行為には厳格に対応します。

■ 私たちは『コミュニケーション』を大切にします。
・社外においては、お客様の話をよく聞き、お客様のニーズに的確に対応します。
・社内においては、職位にとらわれることなくお互いの考えを聞き、共に気づき成長していきます。

■ 私たちは『モノづくり』に対する好奇心を大切にします。
・自分で考えることを応援し、どんな小さなアイデアでも大切にしていきます。
・モノをつくる喜びを共有し、『モノづくり』が大好きな人を育てます。

【 コンプライアンス 】■ ２００６年６月に「行動憲章」制定

２００６年 ６月１６日
取締役社長 鎮目泰昌

■ 資格取得状況
資格名称

１） 社会に有用な製品を提供する。

２０１０年３月度

２０１１年３月度

公害防止管理者

３１

３２

エネルギー管理士

６８

産業廃棄物焼却施設技術管理者

５６５） 環境と安全に配慮する。

特別管理産業廃棄物管理責任者

９９６） 地域社会との調和 ・ 共存をはかる。

作業環境測定士５５７） 反社会的勢力を排除する。

衛生管理者

１１

１３

８） 法と倫理を遵守する。

ボイラー技士３８３７９） 企業倫理を徹底する。

危険物取扱者

３３２

３３０

高圧ガス製造保安責任者

３１

３６２） 公正かつ自由な競争に基づく取引を行う。
３） 情報を適切に開示する。
４） 基本的人権を尊重する。

１０） 社会に対して説明責任を果たす。
行動憲章を記載した携帯カードを発行し全社員に管理本部が、全社員の資格取得状況をタイムリーに情報管理することで、社内人員構成の変化に伴う資格者充足を円滑に進めています。

配付しています。

■ コンプライアンス管理体制の強化
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な

社是、基本理念に基づき、法令遵守を明文化した「経営方企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システ

針」、「経営理念」を定めており、社長直属の委員会として設ムの効率性とスピードの向上を目的とした仕組みと捉えてお置した内部統制委員会（コンプライアンス部会、リスク管理部

り、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の会）において、役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動憲共通認識を醸成しながら確実に生き残るためにコーポレー章」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っ

ト・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改ております。

善に取り組んでおります。

大阪有機化学工業株式会社

１３

【 化学品・製品安全について 】■ 化学物質情報管理の強化① 設計開発段階での化学物質リスク評価④ コンプライアンスのための関連法規情報

当社の製品は、化学反応により生じた化学物質そのものや近年、化学物質に関係する法規制が環境汚染や安全性

多くの原材料メーカーから購入した化学物質との混合物がほとに対する関心の高まりを受けて、大幅に増強されています。

んどです。 使用する原材料や製品の有害性、環境影響を調このため、ひとつの商品がどのような場面でどの法令に査し評価することは、製造作業に携わる人や取り扱うお客様の該当し、適用されるかを把握することが益々困難になって安全を確保し環境汚染を低減させる製品や製造プロセスを作います。

る上で重要です。

研究所では化学物質の有害性情報と同様に研究段階に

研究所では、化学物質が当社の製品として販売されるまでのおいて法規制情報(化審法、安衛法など)の調査を行い、適研究開発段階で、使用する原料や製品の危険性、有害性を用法令の漏れを予防しています。

調査し、そのリスクを評価します。得られた情報を基に、有害性

また、国への確認や報告が必要な物質を一元的に社内の少ない原材料の選択、安全な作業方法、発生する廃棄物がのデータベースに集約し、報告の漏れや製造数量の超過少なくなるような製法の提案、エネルギーの無駄が少ない設備を防止する管理体制を構築しています。2009年度に改正さの設計等に役立てています。

れた化学物質審査規制法についても、義務づけられた届
け出の対応を実施しました。

② GHS 製品ラベル
GHS(化学品の分類および表示に関する世界調和システム）■ 改正労働安全衛生法の対応と物流安全

Global Harmonized System of Classification and Labelling of

物流安全では全製品を対象に「輸送する化学物質の性Chemicalsは、2003年7月に国際連合から勧告されました。

質や危険性および安全管理上の注意事項と、緊急時の措

化学品の危険有害性を 一

置や通知連絡先」が記載されているイエローカードを作成し定の基準に従って分類ています。運送会社には漏洩訓練を含め、毎年教育を行う

し、絵表示などを用いてとともに、運転手へは常時携行を指示しています。また、イ

分かり易く表示し、そのエローカードの携帯が困難な混載便輸送での安全を確保

結果をラベルやMSDSにするため、容器イエローカードの導入も行っています。2010

反映させ、災害防止及び年度、環境に影響する物流事故は発生していません。

人の健康や環境の保護に役立てようとするものです。
当社では試作段階も含めてすべての製品について調査し、GHSラベルを作成しています。また、法改正に合製品ラベル

わせての更新も順次行い、法令遵守に努めています。

③ MSDS(製品安全データシート)と情報提供
PRTR法、労働安全衛生法、毒劇物取締法で定められた化学物質を含有する製品については、法律で顧客へのMSDS(製品安全データシート)の提供が義務付けられています。
全ての製品のGHS対応MSDSを作成しました。
また、2009年10月20日にJISが改正され、労働安全衛生法
で義務付けられた化学物質を含む製品については、改正されたJISに対応したMSDSに改定しました。

製品安全データシート

大阪有機化学工業株式会社

１４

安全衛生活動■ 労働安全衛生の取り組みについて
生産各事業所の就業者数に合わせて安全衛生委員会ま時検討しています。

たは、安全衛生会議を設置しています。

ゼロ災活動としては、「５Ｓ活動の推進」、「職場安全巡視と労働安全衛生を推進するために、職場環境の改善や従業是正対策」、「安全教育」、「安全・衛生を含む改善提案の奨員の健康増進を目的とした様々な意見を取り入れ、無事故・励」、「ゼロ災活動優秀職場への表彰」などを行っています。

無災害を目指す「ゼロ災」活動に取り組んでいます。
酒田工場は、２００７年１１月に「労働安全衛生マネジメント
システム」OHSAS 18001を取得しました。
また、生産工場で共通する課題は、工場長、生産本部長、管理本部長、ＣＳＲ推進部長の参加による工場長会議で随OHSAS18001

登録番号

認証取得日

酒田工場

WCO7J0004

2007年11月6日※OHSAS18001の審査登録機関は、株式会社 日本環境認証機構です。

■ 労働災害の状況
２０１０年度に発生した休業災害は２件で２００９年度の３件ます。

よりも減少しました。また、休業日数も２０１０年度は４日で２

今後も、リスク低減のためにヒヤリハット報告やＫＹ活動及００９年度の２９日より大幅に減少しました。

びリスクアセスメントなどに引き続き取り組んでいきます。

災害発生部署から提出される災害調査報告書は他部署へも公開し、類似災害の再発防止や作業員教育に活用してい労働災害度数率
（度数率）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

当社度数率

労働災害強度率
4.60

2.82

2.67

0.61

0.81

2006

2007

1.28
0.41

0.35

2008

2009

0.0

対象部署対象部署
対象災害
延労働時間数
休業労働災害度数率
休業労働災害強度率
評価方法(参考出典)

（強度率）
0.30
0.25
3.21
0.20
0.15
0.10
0.02
0.34
0.05
0.00
2006
2010 （年）全国100人以上有機化学

当社強度率

全国100人以上有機化学

0.25

0.08
0.01

0.003

2007

2008

0.08

0.044

0.006

2009

2010 （年）

大阪工場、金沢工場、酒田工場、研究所(研究センター含む) の４部署 （３事業所）
休業災害のみ該当部署における年間の延労働時間数 ＝ 平均年間労働時間/人×総人数
度数率＝(被災者数／延労働時間数(年))×1,000,000 「百万労働時間当りの被災者数」
強度率＝(延休業日数／延労働時間数(年))×1,000 「千労働時間当りの休業日数」
厚生労働省労働基準局安全衛生部「(年度別)死亡災害・重大災害発生状況」■健康に関する取り組み
衛生活動として、法令に基づく定期健康診断や月に一回の産業医による検診と作業環境巡視を実施しています。

定期健康診断実施
実施日

事業所

内容

2009年12月

金沢工場

定期健診、有機溶剤、特定化学物質

2010年2月

大阪工場

定期健診、,有機溶剤

2010年4月

酒田工場

有機溶剤、特定化学物質

2010年6月

金沢工場

定期健診、有機溶剤、特定化学物質

2010年9月

大阪工場

定期検診、有機溶剤

2010年10月

酒田工場

有機溶剤、特定化学物質

対象期間：2009年12月－2010年11月

大阪有機化学工業株式会社

１５

保安防災の取り組み■ 防災訓練2010年度防災訓練表

全国行事に合わせ、危険物施設や高圧ガス施設などでの災害発生を想定し、消火・漏洩防災訓練を実施しました。
「安全教育」や「防災訓練」の実施により、防災意識向上・消防技術向上に努め、万一の事故災害に備え
ています。

実施日

事業所

内容

2009年12月

大阪工場地震・漏洩・火災防災訓練

2010年2月

酒田工場

消火訓練

2010年2月

東京ｵﾌｨｽビル自衛消防訓練参加

2010年3月

大阪工場

高圧ガス漏洩・消火訓練

2010年6月

酒田工場

事故及び緊急事態訓練

2010年6月

本社

2010年7月

金沢工場

消火訓練

2010年7月

大阪工場

救急・空気呼吸器装着訓練

2010年9月

酒田工場

消火訓練

2010年9月

金沢工場

総合防災訓練2010年10月

大阪工場

地区消防錬成会参加

2010年11月

酒田工場

救急訓練

ビル避難訓練参加

対象期間：2009年12月－2010年11月

金沢：２０１０年７月 社員による消防車、小型ポンプを用いた放水消火訓練。

酒田：２０１０年９月 直火による、初期消火の訓練。

金沢：２０１０年９月 社員による地震から発生した火災を想定し、作業員や工場来場者の避難を含んだ総合防災訓練。

酒田：２０１０年１１月 消防署より講師を招きAED模擬機、人体模型を用いての救急蘇生訓練。

大阪：２０１０年７月 空気呼吸器装着訓練。

大阪：２０１０年１０月 地区消防練成会への参加地を通じて、基本操作の習熟。

大阪有機化学工業株式会社

１６

社会との対話と貢献活動紹介
地域の美化、清掃活動への参加
各工場は地域の活動に積極的に参加しています。

加し、地元住民の皆さんと協力して、散乱している空缶、

２０１０年３月、大和川の「大和川・石川クリーン作戦」にプラスチック容器、ビニール袋などの清掃作業を行いまし

大阪工場から参加しました。

た。

２０１０年５月、「クリーンビーチ石川」へ金沢工場から参

大阪：2010年3月 大和川クリーン活動へ参加

金沢：2010年5月 クリーンビーチ石川へ参加

地域の環境保全活動への参加
京都議定書での日本の炭酸ガス削減目標６％のうち、それぞれ１１０本ずつ植林しました。

３．８％は、森林による吸収を見込んでおり、日本の削減

山林の森が健全であることで、土砂災害の防止、鉄砲水

目標達成のためには、森の整備が非常に重要となっていの防止、水源の確保等、下流域に住む我々も大きな恩恵ます。

を受けることができます。

そのような背景の中で、環境保全活動の一環として、２０

また、このようなイベントを通じて、森を身近に感じられた

１０年１０月に白山市白峰西山地区の市有林３，４００ｍ２

り、環境問題を考える機会になりました。

を提供していただき、９００ｍ２にコナラ、ブナ、ハンノキを

金沢：2010年10月 森林植樹に参加
東日本大震災この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よ

また、東日本大震災にあたり、従業員から７６４，８１８円

りお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々に深の義援金が寄せられたことをご報告いたします。

く哀悼の意を表し、ご遺族の皆様に対してお悔やみを申し上げます。

義援金依頼先

当社グループ（大阪有機化学工業株式会社、神港有機

金沢工場

北國新聞

化学工業株式会社）は、被災者の皆様の救援や被災地

大阪工場

読売新聞

の復興に役立てていただくための義援金として、日本赤

酒田工場

山形新聞

十字社を通して５００万円の支援をいたしました。

本社・東京オフィス

日本赤十字社

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

八千代事業所

大阪有機化学工業株式会社

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