「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の改正について

新旧対照表(二重線部分変更)

新旧(約款の趣旨)第１条 （現行どおり）(約款の趣旨)第１条 (省略)(非課税口座開設届出書等の提出等)（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課 第２条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開別措置法第３７条の１４第５項第１号、第１０項及び第１９項に基づき「非課税口設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設してお座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しり、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」 ており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」を提出するとともに、当社に対特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又はして租税特別措置法第３７条の１１の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送租税特別措置法施行規則第18 条の15 の３第24 項において準用する租税特別措置法
信し、又は租税特別措置法施行規則第１８条の１５の３第２４項において準用する
施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号
租税特別措置法施行規則第１８条の１２第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住客様が租税特別措置法施行令第２５条の１３第３２項の規定に該当する場合には、所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があり氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確ます。
認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は特定累積投資勘定座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定、若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいま
累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとすす。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してくる年（以下「再設定年」といいます。
）の前年１０月１日から再開設年又は再設定年
ださい。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知の９月３０日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属すされる場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、る年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われ当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定ていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日まで累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合にの間は当該廃止通知書を受理することができません。
は、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月３０日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２～３ （現行どおり）
２～３ （省略）
４ （現行どおり）４ （省略）①
１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合①
１月１日から９月３０日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課
累積投資勘定が設けられていたとき
税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座② １０月１日から１２月３１日までの間に受けた場合-1-（2023.10）静岡東海証券株式会社

「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の改正について新旧対照表(二重線部分変更)廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年１０月１日から設定年の９月３０日までの間に、租税特別措置法第３７条の１４第１３項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第３７条の１４第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定の設定）
第３条 （削除）（累積投資勘定の設定）
第３条の２ （削除）

（特定累積投資勘定の設定）（特定累積投資勘定の設定）
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（こ 第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定の契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等に（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式つき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関すると区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、記録と区分して行うための勘定で、２０２４年から２０２８年までの各年（累積投この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ （現行どおり）２ （省略）（特定非課税管理勘定の設定）（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘 第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株-2-（2023.10）静岡東海証券株式会社

「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の改正について

新旧対照表(二重線部分変更)式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。

(特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定におけ第４条 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しく る処理）
は記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課 第４条 （削除）
税管理勘定において処理いたします。
２ （削除）
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 （削除）（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ （削除）
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資-3-（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「非課税口座」継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。

① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が２０万円（第５条の４第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から１０２万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの（2023.10）静岡東海証券株式会社

「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款」の改正について

新旧対照表(二重線部分変更)

勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の ② （省略）額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）② （現行どおり）（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ （現行どおり）
第５条の４ （省略）
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間 ① 次に掲げる上場株式等で、第３条の４に基づき特定非課税管理勘定が設けられたに当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）
日から同日の属する年の１２月３１日までの間に受け入れた上場株式等の取得対により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当す得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受けるものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上額が１０２万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものについてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの イ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の１２月３１日までの間（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）
げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するれている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場ものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に合受け入れられるもの
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れて ロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、いる買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累特定非課税管理勘定又は、当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設さ積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合れた未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第３７条の１４の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第２５② （現行どおり）条の１３第２９項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）
②（削除）
③（省略）
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができ ２ 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定ません。
める上場株式等を受け入れることができません。
① （現行どおり）① （削除）② （現行どおり）イ （削除）③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外ロ （省略）
国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租ハ （省略）
税特別措置法施行令第25 条の13 第15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの② ～③ （削除）-4-（2023.10）静岡東海証券株式会社

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新旧対照表(二重線部分変更)(譲渡の方法)第６条 （現行どおり）（譲渡の方法）第６条 （削除）
２ （削除）
３ （省略）(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第７条 （現行どおり）(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 （削除）
２ （削除）
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘 ３ （省略）
定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租 ４ 租税特別措置法第３７条の１４第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理税特別措置法施行令第25 条の13 第31 項において準用する租税特別措置法施行令第勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、25 条の 13 第 12 項各号に（以下現行どおり）
第５条の４第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法
施行令第２５条の１３第３１項において準用する租税特別措置法施行令第２５条の１３第１２項各号に（以下省略）（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条～第８条の４ (削除)
（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条～第９条の２ (削除）

(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認) （新設）第８条 当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」 第８条 （新設）（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
-5-（2023.10）静岡東海証券株式会社

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新旧対照表(二重線部分変更)① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
（非課税口座の開設について）
第９条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２ 2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（非課税口座の開設について）
第 11 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２（新設）（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）（新設）
第 10 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、 第 10 条 （新設）
当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
-6-（2023.10）静岡東海証券株式会社

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新旧対照表(二重線部分変更)（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
第 11 条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等 （新設）を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一 第 11 条 （新設）
銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 12 条 （現行どおり）（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）

第 12 条 （省略）

（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 13 条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿へ 第 13 条 お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税の記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上配当等のうち、（以下現行どおり）
場株式等について支払を受ける配当等のうち、（以下省略）(非課税口座取引である旨の明示)
第 14 条 （現行どおり）（非課税口座取引である旨の明示）
第 14 条 （省略）
（１株（口）未満の上場株式等の取扱い）

第 15 条 （削除）
(契約の解除)第 15 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①～⑤（現行どおり）（契約の解除）第 16 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① ～⑤（省略）(個人番号未告知口座の取扱い)（個人番号未告知口座の取扱い）
第 16 条 個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に 2018 年以降の 第 17 条 個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に 2018 年以降の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設定されていない場合は、非課税管理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、当社の定める日まで当社が定める期限までに当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただに当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同いたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
(合意管轄)
第 17 条 （現行どおり）（合意管轄）
第 18 条 （省略）

-7-（2023.10）静岡東海証券株式会社

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新旧対照表(二重線部分変更)(約款の変更)第 18 条 （現行どおり）（約款の変更）第 19 条 （省略）

附則付

この約款は、令和 3 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 7 月 28 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 5 年 10 月 16 日より適用させていただきます。

この約款は、令和３年４月１日より適用させていただきます。
この約款は、令和４年７月２８日より適用させていただきます。

則以上
以 上-8-（2023.10）静岡東海証券株式会社