電子提供措置の開始日2023年５月31日

第104回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

旭ダイヤモンド工業株式会社（証券コード：6140）

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

4,102

利益剰余金

7,129

自己株式

45,166

株主資本合計△134

56,263

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,483△1,483

2,765

2,765
△1,540△1,540

自己株式の処分△028

28

自己株式の消却△1,3991,399―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△117

△112

△230

4,102

7,129

45,048△247

56,032（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

2,541

196

292

△2

3,028

非支配
株主持分
1,577

純資産合計

60,869

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,483
2,765△1,540

自己株式の処分28

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―
1,103
1,103

当期末残高

3,645―

990

18

2,111―

990

18

2,111

131

2,013

196

1,283

15

5,140

1,70962,882(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

131

2,243

連結注記表Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
山梨旭ダイヤモンド工業株式会社
是村旭ダイヤモンド工業株式会社
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS
旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH
台湾鑽石工業股份有限公司
上海旭匯金剛石工業有限公司
P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア
旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.
旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.
旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB
旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.
旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.
旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.
子会社はすべて連結しております。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 １社
会社の名称 新韓ダイヤモンド工業株式会社（2）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社13社のうち、在外連結子会社11社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………… 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… … … … … … … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等… … … … … … … 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品…………………………… 主に個別法
仕掛品…………………………………… 主に個別法
原材料及び貯蔵品……………………… 主に移動平均法― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ………………… ５ ～50 年
機械装置及び運搬具 …………… ４ ～10 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
③ リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業構造改善引当金
連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役及び執行役員のうち株式報酬制度の受益者要件を満たす者(以下「取締役等」という。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

― 3 ―５. 会計上の見積りに関する注記① 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産 1,095百万円② 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 4 ―Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、652百万円であり、その内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
11百万円土地640百万円
建物及び構築物0百万円

2. 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における△639百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額― 5 ―Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

増加

55,700,000株

減少―

当連結会計年度末

1,811,400株

53,888,600株(変動事由の概要)
普通株式の減少1,811,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2. 自己株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首普通株式

増加

172,264株

2,009,342株

減少

当連結会計年度末

1,847,862株

333,744株(変動事由の概要)① 普通株式の増加2,009,342株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,811,400株、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口による取得196,500株及び単元未満株式の買取りによる増加1,442株であります。
② 普通株式の減少1,847,862株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,811,400株及び取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付25,462株及び売却11,000株によるものであります。
③ 当連結会計年度末の普通株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式321,265株が含まれております。

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月24日
普通株式891百万円
16円
2022 年３ 月31日
2022 年６ 月27日
定時株主総会2022年11月８日
普通株式592百万円
11円
2022 年９ 月30日
2022 年12月１ 日
取締役会(注)1．2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2．2022年11月８日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
１株当たり決議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
効力発生日
配当額
2023年６月27日
普通株式808百万円 利益剰余金15円
2023 年３ 月31日
2023 年６ 月28日
定時株主総会(注)2023年６月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

― 6 ―Ⅳ 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、１年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 7 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券① その他有価証券

7,086

7,086

―

資産計
7,086
7,086―※1「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,788

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

7,072

13―

7,086

資産計

7,072

13

―

7,086

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 8 ―Ⅴ 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っております。顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体
売上高

14,757

輸送機器

機械

8,282

石材・建設
10,640

4,239

その他
1,401

39,320

2. 収益を理解するための基礎となる情報
Ⅰ「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」4.「会計方針に関する事項」(4)「その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」③「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債等の残高
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,142円25銭
50円88銭Ⅶ 重要な後発事象に関する注記(退職金制度の変更)
当社は、2023年4月1日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該制度変更に伴い、2024年3月期において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)する予定です。

Ⅷ その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 9 ―（ご参考）

連結包括利益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
科目

金

当期純利益

額
2,856

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,103

為替換算調整勘定613

退職給付に係る調整額

48

持分法適用会社に対する持分相当額

441

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,206
5,063

5,060百万円
3百万円― 10 ―

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本
準備金

4,102

7,129

―
4,102―
7,129

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

7,129

―
7,129

1,025

その他利益剰余金
技術研究
繰越利益剰
別途積立金
基金
余金
350
25,000
6,773

―
1,025

―
350

―
25,000（単位：百万円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本
合計

△134

44,246△1,54028
1,399△1,483
3,165△1,540
28―

△112
△247

169
44,415

評価・換算差額等
その他有価
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金
差額等合計
差額金
2,550

196

2,746純資産
合計
46,993△1,483
3,165△1,54028―

1,103―

1,103

1,103

1,103
3,654

―
196

1,103
3,850

1,272
48,265(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

利益剰余金
合計
33,149

△1,483
3,165△1,4833,165△0△1,399△0△1,399

281
7,055

281
33,431

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券…………………… 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… … … … … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等… … … … … 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品…………………………… 個別法② 仕掛品…………………………………… 個別法③ 原材料及び貯蔵品……………………… 移動平均法

2．減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 建物及び構築物 …………… ５ ～50 年② 機械装置及び運搬具 ……… ４ ～ ９ 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括して費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）株式給付引当金取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 12 ―

4．収益及び費用の計上基準
当社は、ダイヤモンド工具等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転して充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で、当該商品又は製品と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
なお、当社が代理人として販売に関与している場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

５. 会計上の見積りに関する注記① 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産 1,077百万円② 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 13 ―

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

36,625百万円

2．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、641百万円であり、その内訳は、次のとおりであります。
土地640百万円
建物0百万円

3．保証債務
在外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS
174百万円

4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,134百万円
69百万円
379百万円

5．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△639百万円

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高(収入分)
営業取引以外の取引高(費用分)5,820百万円
4,041百万円
294百万円
1,403百万円―― 14 ―

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

172,264株

増加

減少

2,009,342株

1,847,862株

当事業年度末333,744株(変動事由の概要)① 普通株式の増加2,009,342株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,811,400株、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口による取得196,500株及び単元未満株式の買取りによる増加1,442株であります。
② 普通株式の減少1,847,862株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,811,400株及び取締役等向け株式給付
信託制度に係る信託口が所有する当社株式の交付25,462株及び売却11,000株によるものであります。
③ 当事業年度末の普通株式には、取締役等向け株式給付信託制度に係る信託口が所有する当社株式321,265株が含まれております。

Ⅴ 税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
退職給付信託棚卸資産評価損
固定資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

168百万円
1,495百万円
606百万円
140百万円
270百万円
205百万円
2,886百万円△231百万円
2,655百万円△1,578百万円△1,578百万円
1,077百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
外国税額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3％
1.1％
0.2％
△10.7％
△2.8％
0.6％
△0.6％
△0.4％
17.7％

― 15 ―

Ⅵ 関連当事者との取引に関する注記
会社等（単位：百万円）
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

当社と関連当事者との関係

取引の内容
製品・半製品の購入

山梨旭ダイヤモンド工業株式会社

所有
直接 100％

取引金額

科目

期末残高

2,732

買掛金259

材料の売却

20

売掛金0

製品の加工

1

未収入金

0

工場用地の賃貸

25―

―

子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．販売価格、購入価格及び加工代金については、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
2．工場用地の賃貸については、相当の地代によっております。

Ⅶ 収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

901円24銭
58円23銭Ⅸ 重要な後発事象に関する注記(退職金制度の変更)
当社は、2023年4月1日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該制度変更に伴い、2024年3月期において過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)する予定です。

Ⅹ その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―