【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第66期第１四半期（自【会社名】

株式会社共同紙販ホールディングス【英訳名】

KYODO PAPER HOLDINGS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【電話番号】

03-5826-5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【電話番号】

03-5826-5171（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

郡司

平成28年４月１日

至勝美

木村

木村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

純也

純也

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第66期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

第65期

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

4,013,269

3,990,330

16,098,441

経常利益

（千円）

6,671

20,32746,287

（千円）

1,020

13,37644,073

四半期包括利益又は包括利益（千円）

33,543

3,068

31,636

純資産額（千円）

3,140,024

3,107,218

3,137,451

総資産額

（千円）

8,919,778

8,757,344

8,802,950

（円）

0.15

2.02

6.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－-－

自己資本比率

（％）

35.2

35.5

35.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、株価の低迷や円高の進行を背景に、企業収益や個人消費の停滞感が続いており、英国のＥＵからの離脱の影響から先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、適正価格販売を主眼に紙卸商の本分である小口商売を大切に販売活動を展開してまいりました
結果、販売数量は増加いたしましたが、販売価格の低下により売上高は減収となりました。利益面につきましては、諸経費削減を図ったことにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,990百万円（前年同期比22百万円減）、営業利益３百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常利益20百万円（前年同期比13百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同期比12百万円増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
洋紙卸売事業①

当セグメントにおきましては、売上高は3,960百万円（前年同期比18百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比15百万円増）となりました。
②

不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は31百万円（前年同期比０百万円減）、利益では、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比０百万円減）となりました。
③ 物流事業当セグメントにおきましては、売上高は65百万円（前年同期比９百万円増）、利益では、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、8,757百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、5,650百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、3,107百万円となりました。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成28年８月10日）（平成28年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

7,353,443

7,353,443

計7,353,443

7,353,443

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成28年４月１日～
平成28年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
7,353,443－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,381,052－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
718,000－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,610,000

単元未満株式

普通株式

25,443－

同上

7,353,443－－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,610－

同上

6,610－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社共同紙販ホール

東京都台東区北上野

ディングス

一丁目９番12号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

718,000－

718,000

9.78

718,000－

718,000

9.78

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

248,916

375,348※２ 3,780,163※２ 3,781,996

844,954780,649※３ 525,989※３ 446,074

44,931△1,5085,443,446

40,877△754
5,424,191

1,030,758
27,185
1,178,095
8,746
2,244,787

1,018,251
25,547
1,178,095
8,474
2,230,368

478,285
29,507507,792

468,320
30,420498,741

315,972

313,442※４ 215,341※４ 215,341※１ 75,609※１ 75,258

606,923
3,359,503
8,802,950

604,041
3,333,152
8,757,344（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)※４ 5,099,300※４ 5,115,638

30,244
171,1745,300,718

35,085
134,931
5,285,654

329,809
1,822
33,147364,779
5,665,498

330,059
1,793
32,618364,470
5,650,125

2,381,052
776,560
320,729△260,579
3,217,763

2,381,052
776,560
300,933△260,707
3,197,839△81,169△81,169857
3,137,451
8,802,950△91,460△91,460
840
3,107,218
8,757,344

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保証債務取崩額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

4,013,269
3,530,836
482,432
494,675△12,2433,990,330
3,511,564
478,765
475,254
3,510

14
15,555
1,704
607
4,038
21,92017
15,248
753
278
2,684
18,982

239
2,217
549
3,005
6,671

－
1,642
524
2,166
20,327

559
559

－
－

107
1,031
1,138
6,091
5,005
0
△31
4,973
1,118

25
－
25
20,302
6,972
－
△29
6,942
13,359

98

△16

1,020

13,376

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,118

13,35932,42532,42533,543△10,291△10,291
3,068

33,445
98

3,085
△16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資その他の資産※２20千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
20千円

受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化による譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高
手形債権流動化による譲渡高※３

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

132,396千円

139,114千円

1,300,037千円

1,333,470千円

手形流動化による受取手形譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

未収入金

387,916千円※４

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
394,823千円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度（平成28年３月31日）

出資金

213,551千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
213,551千円

担保付負債
前連結会計年度（平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金

143,757千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
115,111千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額

1,900,000千円

借入実行残高差引額（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自（自 平成28年４月１日 至
該当事項はありません。

平成27年４月１日

至

平成28年６月30日）- 11 -

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
1,900,000千円

－千円

－千円

1,900,000千円

1,900,000千円

平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

21,030千円
9,964千円

18,538千円
9,964千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
平成27年５月11日
取締役会

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式33,1825.00

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年５月10日
取締役会

普通株式

33,1735.00

基準日

効力発生日配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

洋紙卸売事業

不動産賃貸
事業

外部顧客への売上高

3,978,708

12,354

22,206

4,013,269－

4,013,269

セグメント間の内部売上高又は振替高1319,50034,10653,620△53,620－

3,978,721

31,85456,312

4,066,889△53,620

4,013,269

67,90912,016△2,437

77,488△89,731△12,243

物流事業

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△89,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

洋紙卸売事業

不動産賃貸
事業

3,960,206

11,66918,454

3,990,330－

3,990,330

18

19,50047,39066,909△66,909－3,960,225

31,16965,844

4,057,239△66,9093,990,330

82,997

12,0101,458

96,466△92,955

3,510

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△92,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

０円15銭

２円02銭

1,020

13,376

－

－

1,020

13,376

6,636,475

6,634,447（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年５月10日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①②

配当金の総額
１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

33,173千円５円00銭
平成28年６月30日- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日

株式会社共同紙販ホールディングス
取締役会

御中
永和監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

荒川栄一印

業務執行社員

公認会計士

芦澤宗孝印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

株式会社共同紙販ホールディングス【英訳名】

KYODO PAPER HOLDINGS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区北上野一丁目９番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

郡司勝美（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長郡司勝美は、当社の第66期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。