第 回シンポジウム（２０１２年４月日開催）

前政策研究大学院大学学長【パネリスト】 学習院大学特別客員教授／

パネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

報告10

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
21

宮城大学副学長

本間正義

八田達夫

大泉一貫

7

41

90

2

【モデレータ】

世紀政策研究所研究副主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

八木洋憲

齋藤勝宏

本間正義

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

世紀政策研究所研究主幹

3

21

21

ごあいさつまた農政の大転換と言われた農業者戸別所得補償制度も、二〇一〇年度のモデルした。改めて貿易自由化を進めるなかでの農業強化が喫緊の課題となっています。

ＥＣにて野田総理による、いわゆるＴＰＰへの参加に向けた協議入り表明がありまと農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が発表され、続く十一月にはＡＰ

二〇一一年度には、十月に政府の食と農林漁業の再生推進本部から「我が国の食つです。

的に研究活動を行っています。本日のテーマである「農業改革」も、その重要な一取り上げ、内外の大学や研究機関、経済界、官界、政界関係者の参加を得て、積極

世紀政策研究所では、わが国の経済、社会にとって重要性が高い政策テーマを21

4

事業に引き続き、さらに畑作にも拡充され、本格実施されています。このような状

況の下、当研究所では昨年五月に東京大学大学院の本間正義教授に研究主幹をお願いし、研究プロジェクト「農業再生のグランドデザイン――２０２０年の土地利用型農業」を立ち上げました。とりわけ国際競争力が弱いとされながらも国民の食生

活にとって欠くことのできないコメ、麦、大豆などの農産品を産する土地利用型農業を中心に研究を行い、二〇二〇年における、あるべき日本農業のシナリオを描く
べく検討 を 重 ね て ま い り ま し た 。

本日は、前半に本間研究主幹から研究成果の一端をご報告させていただきます。

後半は本プロジェクト委員から、経済学者であり農業政策に詳しい学習院大学の八田達夫教授、政府の食と農林漁業の再生実現会議にも参加されました宮城大学の大泉一貫副学長、東京大学大学院の齋藤勝宏准教授、同じく八木洋憲准教授にパネリ

ストとして加わっていただき、議論を深めていきたいと考えております。

ごあいさつ

5

森田富治郎6

農業強化と貿易自由化の両立を目指し、本日のシンポジウムにおいて率直な議論が行われ、今後の改革への一助となることを祈念しております。

二〇一二年四月十日

世紀政策研究所理事長
21

報告

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
21

本間正義

8

本プロジェクトがスタートしたのは昨年の５月でした。東日本大震災からの復興が非常に大きなテーマで、今日的にももちろんそうなのですが、加えてＴＰＰへの年後の農業のあるべき姿に向かってどのような参加問題、あるいは大震災がなくとも問題とされてきた日本農業の弱体化、脆弱化――それ ら に 対 し て 、 具 体 的 に はＰＰの関税撤廃後も日本の農業の生産額の半分は残るという計算結果が出ています。

一方で、畑作と水田以外の農業は着々と発展しています。農水省の推定では、Ｔ

日本の農業は再生できるのかという問題も議論しました。

には現在の政策であるコメの減反、あるいは戸別所得補償をこのまま続けていって、ものですが、それが国際化対応として十分かどうかも議論し、評価しました。さらの基本方針・行動計画」が出ております。これは本プロジェクトの途中で出てきた

先ほどご案内がありましたように政府から「我が国の食と農林漁業の再生のためことができるかということに取り組んできました。

10われわれはオランダ型農業と呼んでいますが、果樹、野菜、花などは現在でも全く保護なしでやっていけている。ただ、そういう農業だけで日本の農業が成り立っていいのかという問題意識があるわけです。本プロジェクトの目的は、こうしたオランダ型農業を一方に置いて、いわゆる土地利用型の農業をどうするかということに焦点を絞りました。

そこで、農林業センサスという調査の分析をベースに、さらに２０２０年を見ていこうとい

測ではなく、日本の農業の可能性を探っていく

報告

9

う方向で分析、研究を行ってきました。単に予本間研究主幹ことが本プロジェクトの大きな目的であり、達成すべき課題であると思っています。

報告書は７章からなっており、第１章では農林業センサスから見る実態と変化を取り上げました。第２章では土地利用型の基本である稲作を効率化するためには、どのような可能性があるかについて、モデルを使った分析結果を報告しています。

第３章はコメ需給の構造とその行方、第４章が競争力のある水田農業の構築に向けて、と続きます。後者は農業経営の立場から水田農業を議論し、分析したものです。

第５章は村落のなかで地続きの農地をどのように有効活用していくかという観点から、地域農業計画の研究を織り込んでいます。第６章では、長期的に見た場合に、農業への投資、研究開発投資がどのような方向に向かっているのかを、公的・私的な研究機関における研究制度、あるいは研究開発投資の動向を探っています。それらを受けて、第７章で２０２０年の農業改革、あるいは制度改革の方向を議論しようという こ と に な っ て お り ま す 。

10

図表１ 農林業センサスに見る農業構造の変化
・2005～10年への変化①家族経営体数△16.5％ vs. 組織経営体+10.4％
・規模拡大地域：北陸、九州、東北②借入耕地面積+28.9％ vs. 耕作放棄面積+2.6％・規模停滞地域：沖縄、四国、中国
・農地流動化の要因④プル：大規模農家、集落営農の農地賃借の進展③プッシュ：小規模農家の離農条件が整いつつある

本日はこのなかから第１章、２章、４章、５章について要約を紹介して、パネルディスカッションで各章の担当者にさらに補足、追加で説明いただく形にした
いと思います。

農林業センサスから見る日本の農業構造の変化

農林業センサスでは５年ごとに調査を行っています。

今回取り上げたのは２００５年から２０１０年への変化で、大きな特徴は家族経営体、いわゆる農家型の農・５％減ったのに対し、組織経営体

・４％増えてきていること

報告

11

業経営体の数がという農業経営の法人がです（図表１の①参照）。これは大きな経営構造の変1016見ること が で き ま す 。

・５％も増えていました。それにブレーキがか

地域的に見ると、規模を拡大している地域として北陸、九州、東北があります。

一方、規模拡大のペースが停滞しているのが沖縄、四国、中国で、日本全国のなか12化で、簡単に言えば法人化の進展が大きく見られるわけです。

農家の数が減ることを非常に問題視する学者もいますが、基本的に日本の農業の問題点は構造調整、産業調整が進んでおらず、農業に投下された人の数が多すぎることにあります。もっと大規模かつ効率のいい農家に資源を移していくことからす・９％増加し、一方で耕作放棄地の面積のると、家族経営体の減少は、構造調整として望ましい姿であると思っています。
同様の こ と は 、 ② の 借 入 耕 地 面 積 が年間で見ますと、耕作放棄地は上昇率が５年間でわずか２・６％にとどまったことにも読み取れます。その前の５28かったということです。これは農地の利用に関しては非常に望ましい方向であると12

でも大きな地域差が見られます。これは今後政策のテコ入れをしていくときに考慮しなければいけない点です。北陸、九州、東北で規模拡大が進んだ要因は何であるかという 分 析 に も つ な が っ て い き ま す 。

こうした農地の流動化の要因としては、③にプッシュの要因として小規模農家の離農条件があります。減反の一方で米価が徐々に下がっているのです。あるいはさまざまな他の条件を含めて、手放しやすい環境が整ってきたといえるでしょう。④のプルの要因としては、大規模経営が確実に育っていることと、政策の取り組みでもありますが、集落営農、グループ営農で農地の賃借の進展が見られることがあり、農地の流動化の条件が整ってきました。これをいかに政策的に後押しして、大きなページ）は一番左端が都府県の平均で、東北、北陸から沖縄まで北か報告

13

規模拡大への路線を見つけていくかが課題になるかと思います。
図表２ （ら南へと並んでいまして、破線が２００５年で、実線が２０１０年です。東北、北

14

府

（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

都

県

東

北

北

陸
関

東
東・

山

北

東

南

関

東

東

山

東

海

畿
近

国
中

陰
山

陽

山

国
四

2005 ５ha以上

2005 ５ha以上

2010 20ha以上

2010 ５ha以上

図表２ 大規模経営の経営耕地面積シェア

関

州

九

州

九
北

州

九

南

縄

沖

14

陸では５

以上、

以上とも、シェアが大きくジャンプしているのがわかるかとが２に増加する確率がどれぐらいかということがわかります。
ha

変化があ り ま す （ページ、図表３参照）。

50％を占めるという数字が出てきます。都府県でも現在１６３万３０００

例えば経営体数は北海道で４万７０００から２万１０００に減って、
経営体が

以上の

それを適用して２０２０年の農業構造を簡単に予測してみますと、けっこう大きなると、例 え ば １

す。２０２０年の農業の構造を、２００５～２０１０年に起きた変化の延長で考え

こうした２００５～２０１０年の変化を伸ばして考えてみることが、次の課題でつあるか を 見 て と れ る か と 思 い ま す 。

北九州などでのジャンプの大きさを見ていただければ、どれだけ構造変化が起きつ思います。四国などではなかなか進んでいませんが、東北、北陸、そして九州でも

20

ha
16

の経営体が、農家プラス法人で１０３万３０００まで減るということになります。

報告

15

ha
22

図表３ 2020年の農業構造の予測

・マルコフ行列を用いて、2005～10年と同じ変動が起きると（１）経営体数仮定した場合の2020年の農業構造

北海道:4万7000 → 2万1000（50ha以上が22.1％）（２）平均耕地面積

都府県:163万3000 → 103万3000（5ha以上が7.8％）

北海道:22.9ha → 32.2ha（50ha以上が総面積の55％）
都府県:1.6ha → 2.2ha（5ha以上が総面積の49％）

に上昇し、

％に達す

に上がる。こち16

先ほど申しましたように、こうした農家あるいは経・２

営体数の減少は、特に小規模農家が離農していく限り

においては望ましい傾向です。

耕地面積で見ても北海道で平均

から２・２

以上の

進むにつれ、各層で大きく農家数が減っていきます。

２００５年、２０１０年、２０１５年、２０２０年と耕地規模別に経営体数を見ていくと、北海道では

きます。

経営体の農家の面積が半分を占めるという姿が見えてらは比較すると非常に小さく見えますが、５る。都府県でも１・６以上の経営体の占める面積割合が

32

ha

かつ

ha

55

ha

ha

50

しかし、大規模なところでの減り方が小さい。したがって、大規模のほうに経営が以上の経営体数は増えてい

集中していくと見ることができます。都府県においても、平均経営面積あたりの農
家数がどんどん減っていく。一方で、わずかながらきます。

ページ、図表４参照）。ローレンツ曲線というのは、横いう指標であって「問題あり」とされる場合があるのですが、農業の面積分布の場

所得分布などで言いますと、膨らんでいるのはあまりよくない。不平等が進むと

２０１５年、２０２０年と進むにつれ、下に膨らんでいます。

全部で１００％になるというものです。２００５年が一番上の線で、２０１０年、軸に規模を置き、縦軸に該当する農家数割合をとって、分布を積み上げていけば曲線を考えてみました（

それだけでは構造がどう変わっていくかわからないということで、ローレンツ

15

合にはむしろ大規模に集中が進んでいることを示しますから、膨らめば膨らむほど

報告

17

18

（％）
100
90
80
70
60
50
40

2.0～
2.5

2.5～
3.0

3.0～
4.0

4.0～
5.0

5.0～
10.0

2005

図表４ 経営耕地面積規模別経営面積累積シェアの将来予測
（都府県）

1.5～
2.0

10.0～
1５．
０

2020

2010

1.0～
1.5

30

0.5～
1.0

2015

0.3～
0.5

20
10
0
0.3
未満

15.0以上
（ha）

18

いい。

小さい農家も、全部なくなることはありません。自給的農家、つまり親戚等に配るためのコメをつくる農家はずっと残るはずです。そういう農家はあったとしてもシェアとしては小さく、大規模農家に集中していく。そういう意味で、下に膨らんGlobal Trade

だローレンツ曲線が構造としては望ましく、それに近づいていることが見てとれます。
ＴＰＰに参加した場合の日本農業への影響

報告書第２章の稲作の生産効率化の可能性については、ＧＴＡＰ（）という、政策効果の一般均衡分析等によく使われているモデル
Analysis Projectを用いて、いくつかのシナリオを書き、その効果を見てみました。その一つが、今日の主要テーマである「ＴＰＰに日本が参加したときの日本農業への影響」です

報告19

図表５ ＧＴＡＰモデルによるＦＴＡ参加の効果の一部として日本への効果を見てみましょう。

ＴＰＰに参加したときの経済厚生の変化は

１４７億７６００万ドル。経済厚生というのは、価格が下がったときに消費者がどれだけ得したと感じるかといった、消費者余剰というような考え方で経済的な評価をするものです。そういう指標であり、所得とかＧＤＰとかの変化ではありません。ここは絶対額というよりも、相対的な大きさを見ていただければ十分だと思います。

ＴＰＰに参加したときは１４７億８０００万ドルの増加ですが、ＴＰＰに参加しない場合には負の影響が20（図表５参照）。実際は他国の効果も計算しており、そ

経済厚生

国内コメ

国内コメ
（万ドル）

価格
（％）

生産量
（％）
TPP参加

147億7600

△9.0

△65.9
TPP不参加△5億4900

0.0

0.0
TPPコメ除外

79億8900△0.6△0.1
ASEAN+3

692億3700

△8.1

△80.7

出ることが明確に出ています。これはＴＰＰから排除されることによるデメリット

だと言えます。排除されるデメリットがこのようなマイナスの形に出てきて、どん

どん蓄積されることが問題なわけです。コメを除外するかどうかが議論になっていますが、除外した場合はコメを除外せずＴＰＰに参加した場合の半分ぐらいのメ

リットしかない。それでも、例外なしの参加の半分くらいのメリットはあると言えます。

もう一つ重要なのは、ＴＰＰと並んで議論されているＡＳＥＡＮ＋３はＴＰＰよりもはるかに大きな効果を持つことです。ただし、ＴＰＰ反対派の方々が「ＴＰＰ

よりもＡＳＥＡＮ＋３だ」と言っている意味合いとは、少し違います。

私の理解するところでは、反対派が「ＡＳＥＡＮ＋３のほうがいい」と言うのは、緩い条件でＦＴＡを組めるのではないか――つまり、「コメを除外したり、さまざ

まな例外措置をとりやすいからＡＳＥＡＮ＋３が望ましい」という議論を展開して報告

21

いるのが一般的だと思いますが、ここで言う「ＡＳＥＡＮ＋３」は、完全に関税撤廃です。コメも含めて、あらゆるものを自由化するというときの効果です。

やはり中国という大きなマーケットがありますから、その影響はＴＰＰよりずっと大きい。農産物の輸入自由化でコメが自由に中国から入ってくると、ＴＰＰで考えるよりもはるかに消費者利益が大きいとも言えます。その意味で、ＡＳＥＡＮ＋３の影響も非常に大きいことが確認されました。

ということはＴＰＰも推進し、当然ＡＳＥＡＮ＋３も推進していくのがわが国のＦＴＡ戦略となり、どちらかをとるという話ではないということです。その場合、国内のコメの生産量がどれぐらい減るか。ＴＰＰの場合は、現在の生産量の３分の２ぐらい減少すると思われ、ＡＳＥＡＮ＋３のときには、先ほど申しましたように中国からのコメが入りますので、８割のコメ生産が減少していくことが見込まれま
す。

22

0

0

0

.0

.0

上
以
.0
15

.0
～
15

10
0～
10
0～
7.
0～
5.
0～
3.
0
0

満

5～
1.

0～
2.

1.

2.

3.

5.

7.

（ha）
0

稲作の生産効率を上げる

では、それを回避するためにどのようなことが可能かということで、

稲 作 の 生 産効率化の可能性を探りました。図表６ は 左 の 黒 い 線 が 平 成

未満の規模

0.
20000

5,918
7,162
7,880
8,613

10297
9,458
10000

12877
13388
14723

（２００９）年産米の生産費です。

規 模 別 で 見 る と ０・５の農家は、なんと２万５０００円もか

け て コ メ を つ く っ て い ま す。 民 主 党の戸別所得補償政策などで用いられている平均価格は１万４０００円程

報告23

フロンティア費用
20663

12984
12453
10,88312,36621

度 で す。 １ 万 ４ ０ ０ ０ 円 程 で 売 る コ

5未16,53816607
15,241
15000

ha
0.

25005

平成２１年度米25000

図表６ 稲作の生産効率化の可能性（60㎏当たりの生産費）

（円）
30000

5000

規模になると、５０００円程度で㎏のコメをつくることが

15
60 ha

24

メを、２万５０００円もかけてつくっている。これは一見非合理的に見えますが、

２万５０００円かけてもつくる価値があることの証左でもあるわけです。

を超えても１万円を切ってそこはもっと議論したいところですが、少しおいておいて、規模が大きくなるに
つれて、生産費も確かに下がっています。しかし、以上なら６０００円を切簡単に言うと、非常に効率的な農家の費用はどの程度かを見ながら、規模別に効率

実際のデータから、われわれはフロンティア費用関数というものを推定しました。

す。

いは「アメリカもやって来たら、もう日本の農業はだめだ」という話になるわけでいません。ですから、「中国からコメが入ってきたら日本の農業は壊滅する」
、ある

15
ha

的な農家の生産費用を考えたものです。そうすると、るのです 。 こ れ ができます 。

50haそういう農家は、現在もすでに存在します。ですから政策的に、例えば分散錯圃と言われているような農地がバラバラになっている状況を解消し、生産費を下げていく取り組みが行われれば、現在はフロンティアにない他の農家も、５０００～

６０００円台の生産費に向かって進むことができる。これは平均費用ではありませんから、全体がそうなるということではありませんが、日本の農業の、特に稲作は十分国際競争に耐え得ることを示したことは、非常に大きな成果だと私は思っています。
コメの 需 給 構 造 と そ の 行 方

そうした農業の姿、稲作をもう少し経営的な観点から見たのが報告書第３章です。

未満の農家が農地を貸せば、当然、地代収入が入ってく

報告

25

競争力のある水田農業の構築に向けて、分析を行っています。
問題意 識 と し て は 、 １haる。しかし、現実には赤字でもずっと経営を続けている。先ほど０・５未満の農未満の赤字農家をどうするかと考えたときに、二つの方法があるの家は２万５０００円もかけてつくっていると申しあげた、まさにそういう姿があるわけです 。
そこで 、 １方で小規模農家の構造改革ということで、稲作以外の農業生産を行いながら、農業に、ある い は 農 村 に と ど ま っ て も ら う 。

日本型離農政策のすすめということで、大泉委員は従来から機関車農家論を展開しています。これは農村共同体で小規模農家の就業を保障し、なおかついろいろな役割を果たしていくことで農村の維持、発展を図ろうということです。もちろん、小規模農家の役割だけを強調すると構造改革になりませんので、安定した大規模化を進めるために、いわゆる地代負担力のある大規模経営、特に野菜等を盛り込んだ26

ha

ではないか。一つは稲作から完全に撤退して地主化してもらう、完全離農です。一ha

大型水田複合農業の経営を提唱しています。個別経営と集落営農の確立という、両方の柱で日本の農業、あるいは農村のコミュニティの維持、発展を図ろうということです。
地域農 業 計 画 で 考 え る 将 来 展 望

報告書第５章は、地域農業計画という切り口で将来展望を見ています。農地を利用する場合に地域計画はなぜ必要か。一つは、農地は転用・荒廃したらなかなか元に戻せないということで、長期的視点に立って必要な農地を維持するためです。もう一つは、同種農地を利用するためには集積などを果たさなくてはならない。あるいは外部経済をうまく取り入れる必要があるといった、空間的視点での地域計画のページ）の②と③は重なり合う面も多いところです。農地には莫大な報告

27

必要性で す 。
図表７ （28

図表７ 地域農業計画と農業経営主体の将来展望
・農地利用の地域計画的視点①長期的視点：転用・荒廃したら復旧に大きな費用②空間的視点：同種土地利用の集積、外部経済③公共的視点：公共投資の効率化と計画的土地利用
・個別経営体・組織経営体・集落営農④財産権、生存権等個人の権利の調整※個別経営のシェアが高いほど小規模耕地のシェアが低い→集落営農は小規模営農と親和的・個別経営と集落営農の農地集積等の事例研究

土地改良、基盤整備等の公共投資が入っていくわけで、そのための効率化、計画的な土地利用が必要です。一方で、これらは個人の資産ですので、財産権、

あるいは生存権等の個人の権利との調整が必要ということもあわせて、計画が必要なポイントになってきます。

地域においてどのような経営が存在しているかと言いますと、主に三つに分かれます。

まず個別経営体（農家をはじめとした個々の経営体）。そして組織経営体（法人等）。それから集落営

農。これは農協が組織している場合が多いですが、俗にいうグループ経営（グループ・ファーミング）28

になります。それぞれの長所、短所を吟味しながら、２０２０年に向けた姿を描いていくことが、ここでの分析になっています。

報告書にまとめた内容のなかで、以上の報告に漏れているのが二つほどあります。

一つは、コメの需要分析です。コメの需要はどんどん減っています。供給のほうは㎏くらいですが、２０２０年には㎏くらいにまで確保しても、需要はどうなのかということを分析しなければいけません。
現在１ 人 当 た り の 消 費 量 が㎏くらいまで消費量が減ったときに、コメは日本全体で６１３万ｔ

50のように行われているかということで、特に国公私立の大学の農学部の予算、人、もう１点は、農業に対する公共の研究開発投資あるいは私的な研究開発投資がど

コメの需 給 分 析 を 行 っ て い ま す 。

くらいしか必要ない。そこから逆算してどれぐらいの面積が必要かということで、減るだろ う 。

60

独立行政法人の予算、人を分析しています。これもなかなか興味深いところで、国

報告

29

50

30

立ないし大学等の研究予算がだんだん減らされ、独立行政法人が増えているというシフトが見られるのですが、おおむね横ばいで、今後の農業研究の活性化あるいは農業研究の質的、量的な見直しが必要だという提言がされています。
ＴＰＰ を ど う 考 え て い く か

最後に今日のシンポジウム副題にもついているＴＰＰをどう考えるかということで、お話しします。図表８はＴＰＰに参加する予定の９カ国と日本について、平均％とやはり高率です。

％だ」と関税率を見た表です。平均で日本は５％。他の国に比べて別に取り立てて高いわけ
ではあり ま せ ん が 、 農 産 物 がＴＰＰに反対する人たちは、「日本の農産物の関税率は平均で見るとだ、「日本は食料をカロリーベースで６割も輸入しているのだから決して鎖国ではＯＥＣＤの古いデータをよく引用するのですが、それよりは高くなっています。た12

21

ない」、あるいは「平均関税率も低い」という話をよくするのですが、「平均値で低いか

ら重要品目の関税はまけてもらえる」という話ではないのです。

ＷＴＯでの議論を見ればわかりますが、「突出した関税こそが削減の対象である」というのが国際交渉の基本です。図表９（ ペ ージ ） に あ る よ う に、 コ メ に つ い て は 非 常 によく出てく る数字ですが、７７８％です。日

本 の 重 要 品 目 の 関 税 率 は、 １ ０ ０ ％ は お ろ

か、３００％、５００％、７００％にもなって お り、 驚 く べ き 数 値 は こ ん に ゃ く 芋 の

報告

31

32

非農産品
農産品
平均

（％）

図表8 ＴＰＰ参加国と日本の平均関税率

シンガポールブルネイ
ニュージーランド
チリ

0.0
2.5
2.1
6.0

0.2
0.1
1.4
6.0

0.0
2.9
2.2
6.0
米国
豪州
ペリー
ベトナム
マレーシア

3.5
3.5
5.5
10.9
8.4

4.7
1.3
6.2
18.9
13.5

3.3
3.8
5.4
9.7
7.6
（出所）日本貿易振興機構

日本

4.9

21.0

2.5

図表９ 日本の高関税品目
関税率

従価税
換算率
（％）

生産戸数
（百戸）

１戸当たり
生産額
（万円）

主な産地

コメ

341円/㎏

778

200

20.1

1400

140

全国各地

小麦

55円/㎏

252

13

1.3

86

150

北海道、
福岡、佐賀、
群馬

大麦

39円/㎏

256

2

2.0

35

60

栃木、佐賀、
茨城、福岡

乳製品

396円
/㎏＋
21.3％

218

67

6.8

27

2500

北海道、
栃木、千葉、
群馬、熊本

でん粉

119円/㎏

583

3

0.3

46

70

北海道、
鹿児島

雑豆

354円/㎏

403

2

0.2

67

40

北海道

落花生

617円/㎏

737

1

0.1

13

60

千葉、茨城

こんにゃく
2,796円/㎏
芋

1,706

1

0.1

4

270

群馬、栃木

生糸

6,978円/㎏

245

0.2

0.0

2

110

群馬、福島、
埼玉

砂糖

103.1円/㎏

379

13

1.3

39

330

北海道、
沖縄、
鹿児島

牛肉

50％

50％

47

4.7

86

550

北海道、
鹿児島、
宮崎、熊本、
岩手

52

5.3

8

6720

鹿児島、
宮崎、茨城、
群馬、千葉

豚肉

差額関税
120～380
制 度（482円/㎏）

農業生産
生産額
額シェア
（百億円）
（％）

32

１７０６ ％ で す 。

こういうものをなくそうというのがＷＴＯの基本的な交渉方針だったわけで、いまでは重要品目しか残っていないけれども、重要品目そのものがやはり国際的には問題になっている。平均関税率が低いからまけてくれる話はどこにもないし、そん

なことが国際交渉の場でされたこともないということです。日本の農業物は全体としては確かに開放されているけれども、まさに重要品目が残されていることが国際的には問題なのだということを認識していただければと思います。

～、中山間地で～先ほど、お話がありました「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」のなかでは、農地の規模拡大を図り、平地で

30
ha

10

万人の基幹的農業従事者を想定し、

報告

33

20

の経営を目指すということが描かれています。しかし、それで果たして日本の万人、野菜・果樹で30

農業が再 生 で き る の で し ょ う か 。
例えば 、 土 地 利 用 型 で

60

20
ha

年間２万人ずつ確保していく。そのために新規就農を倍増させるため、青年就農者

等に年間１５０万円を最長７年間給付する。夫婦で入れば、年間３００万円を７年間ももらえる。ある意味で、非常にぜいたくなプランになっているのですが、これで彼らが定着するかどうか。そういう検証をどうやってするのかという問題等が残されてい ま す 。

これらは踏み込んだ構造政策に見えるが、いわゆる中央集権的かつ農業内部の再編でしかない。特に、新規就農で農業者を生み出すことも重要でしょうけれども、

もっと、いまいる農業者あるいは農家の指定云々だけでなく、外からの参入に対してより援助するような政策があってしかるべきではないか。農業法人が新規就農者を雇用した場合に、実際に１２０万を出すプログラムもあるのですが、現状は農業

内部での再編でしかないということを指摘しておきます。

ＴＰＰ参加に必要な構造改革として私たちが挙げるのは、先ほど言いましたよう34

図表10 ＴＰＰ参加に必要な構造改革
・基本方針の平地で20～30haの根拠

・分散錯圃の下では15haを超えると費用増
集落規模から農協が打ち出した方針

・農外企業の農業参入、農業者とのコラボレーションの推進
分散錯圃解消で50ha規模なら5000円台/60kg

・農地流動化事業主体への民間参入
農地取得規制の緩和・撤廃

・農地の定義の見直しと保有コストの引き上げ

農地信託事業、保有合理化法人、利用集積円滑化等
一定規模以上のみに優遇税制に分散錯圃を解消していけば、

なら５０００参照）。そ れ か ら 農 外 企 業 の 農 業 参 入 。

ノウハウとリスクは企業が負って、生産現場は農たりしてしまう。そうではなくて、やはり経営のす。自分の会社の社員を派遣してトマトをつくっは農家ときちんとコラボしていないということで参入したケースは多々あるのですが、やはり問題

これまでも、いわゆる製造業等の企業が農業に

特に、農業者とのコラボレーションが重要です。

す（図表向 け て 、 大 胆 な 構 造 改 革 が 必 要 だということで円台の生産費用でコメがつくれるという方向に50
ha

家の能力を十分に活用するような形で、農業者を

報告

35

10

うまく使うという意味でのコラボレーションが必要です。その点から、農地制度の改革はも っ と 必 要 だ と 思 っ て い ま す 。

農地流動化事業のプログラムとしていくつかあるのですが、課題として事業主体のほとんどが農協になっていることがあります。特に農地の流動化については、民間の不動産業者等を導入するような形で、もっとマッチングをうまくやっていくことが必要 で す 。
日本農 業 の 再 生 に 向 け た 課 題

先ほど示したように、コメの生産費のところで、２万５０００円の費用をかけて

１万４０００円で売っている農家が現にあります。どうしてそういう行動をとるかというと、さまざまなベネフィットがあるからです。

税制の優遇などもありますが、大きいのは転用期待です。農地は農地以外の用途

36

に売れるときには倍、倍の価格になる。した40だと思います。

護送船団方式というのがこれまでの農業・農政の基うな方向で見ていったほうがよろしいのではないか。

農業政策のための基本方針としては、図表のよ

よって、農地を手放しやすくする税制の改正も必要っているからです。その保有コストを上げることにく、むしろ保有しているほうが優遇される制度になを保有するコストが安い。猫の額ほどの農地でも手放さない。それは農地がって、転用期待があるとなかなか農地を手放さな30本でした。言い換えれば平均値で農業を考える、あ

報告

37

11

農業改革のための農政方針
図表11

・これまでの減反、高米価維持、戸別所得補償は平均値による・ 地域の特性に応じた農政の展開のために、平均値農政をや
護送船団農政であった・ ＴＰＰ対応でも「重要品目」を例外とせず、国内対策で重点
めて、特区を有効に活用する・コメは関税撤廃の方向で構造改革に着手
化して改革を図る

・ コメに国際競争力がつけば、コメ関連予算を、麦、砂糖等の比較優位のない品目への直接支払いに回すことができるるいは農政を考えるということです。実際には北は北海道、南は九州、沖縄までそれぞれに異なる農業が展開しているわけで、それに合わせて法律を変えていくのはなかなか大変です。ここは、いろいろな経済特区でそれぞれの取り組みを認めていくことが 必 要 で は な い で し ょ う か 。

ＴＰＰに対しても、コメを特に重要品目とせずに、さまざまな対策を国内で打っていって、対外政策的にはもっと身軽な形にしておいたほうがいいと思います。特にコメについては重要で、コメの可能性を追求できることが見えてきました。コメ

に競争力が付けば、コメの関連予算を他の麦とか砂糖に回すことができます。これらを残すか残さないかはまだ問題があるのですが、麦、砂糖などは関税をゼロにしたとき補助金なしで闘うのは非常に困難です。

そこを直接支払いで、価格は国際価格と同じように設定し、生産を維持するための何らかの直接支払い的な方法を考え、コメに使っていたお金を回すことができれ

38

図表12 日本農業の再生のために・霞が関平均値農政に依存しない農業の確立

・大型特区で自由な農業と異業種とのコラボ→地域の取り組みをプロモートすべき地域農政

・日本農業の３分割：日本型農業の展開→農地を有効利用するなら規制適用除外

・農業と地域活性化のためのリーダーの育成→食料基地農業、オランダ型農業、サービス農業

・輸出志向で、海外の市場を開拓→異業種への派遣、海外で商社活動を学習→コメはマーケットを世界に求め輸出産業へ

ば、農政の対応ももっと多様になると思います。

参照）。そのためには要約しますと、平均値、霞が関農政に依存しない農業を展開する（図表

地域の取り組みをプロモートする必要がある。

日本の農業の３分割というのは、効率的な大規

模農業（食料基地農業）に加え、冒頭に申しあげたようなオランダ型農業、そしてサービス農業という展開です。オランダ型農業は、果樹、野菜、花など全く保護なしでやっていけている農業

で、すでに農業生産額の半分くらいを占めています。サービス農業は、モノではなくて農業が提供するサービスを武器にする。それは棚田であって

報告

39

12

もいいし、町の景観であってもいい。そうしたものを維持するために、いろいろな取り組み が 可 能 だ と い う こ と で す 。

大規模農業の推進と言いますと、１番目の食料基地農業のことだけを念頭におくことになります。そうではなく、日本の農業の可能性は２番目、３番目のところにも非常にあるのだということを申しあげておきたいと思います。

あとは人材の育成。コメが典型的ですが、マーケットを国内だけに見たときには発展の限界が見えている。しかし、国際的に見たら最も有望な品目である。したがって、コメを国際的に売っていくために国内の農家を育てていく。あるいは効率化していく視点が非常に重要だと思っています。その意味ではコメをどうするかということが、まさに２０２０年に向けた日本の農業、農政の主要課題だということになりま す 。

40

パネルディスカッション

宮城大学副学長

齋藤勝宏

大泉一貫

八田達夫

世紀政策研究所研究副主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

八木洋憲
世紀政策研究所研究主幹

本間正義

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授【パネリスト】 学習院大学特別客員教授／
前政策研究大学院大学学長【モデ レ ー タ 】

21

21

パネルディスカッションでは、初めにパネリストの先生方にそれぞれ本プロ

42

本間

ジェクトでご担当になった内容についてご説明いただき、八田先生にはそれらを踏まえてここでの研究をどういう形で生かしていけるかのコメントをいただいたうえで、幅広くＴＰＰ等も含めてご議論いただきたいと思います。その後、会場の皆さんからご質問、あるいはコメントをいただいて、さらに議論を深めていく形にさせていただ け れ ば と 思 い ま す 。

私がこのプロジェクトで手がけた内容は二つあります。一つはＴＰＰに日本

稲作の 生 産 効 率 化 の 可 能 性
齋藤

はＴＰＰだ

が参加する場合、いったいどういう影響が及ぶのかということと、稲作生産の効率化で生産費をどこまで引き下げることが可能かということです。図表

けではなく、ＡＳＥＡＮ＋３あるいはＡＰＥＣ、もう一つは極端にＷＴＯというシ

13

293
234
－3,87014,776
－876
－328
－47
－328
11
151
－112
943
－673
2,075
－708
－712
2,095
－348
151
66
－3,130
257
－476

日本参加

国・地域別の等価変分（経済厚生の増減）

オーストラリアニュージーランド
中国
日本
韓国
台湾
カンボジア
インドネシア
ミヤンマー
マレーシア
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム
インド
カナダ
アメリカ
メキシコ
チリ
ペルー
ＥＵ
ロシア
その他の世界

日本参加・コメ除外－1,572－340－4,712
69,237
8,384
－3560
59
58
50
－99
204
2,387
399
759
－2,219－990－7,426
－563
－253
－119
－9,896－1,619－8,754ASEAN+3

図表 13 地域統合と経済厚生
日本不参加

368
239
－3,961
7,989
－827
－327
－47
－377
7
153
－183
946
－663
1,947
－695
－689
759
－329
147
63
－3,009
145
－770

TPP

308
216
－1,630
－549
－158
－45
－37
－200
3
152
－57
1,197
－199
1,888
－305
－153
287
－90
76
91
－987
105
－169

（注）ブルネイはGTAPデータベースに含まれていないためリストから除外した

APEC

425
2,807
103,252
41.23018,688
3,857
144
1,818
52
3,509
292
1,597
1,346
3,128
2,123
－1,03944,762
－17
－982
－797
－5,479－1,759－14,164

WTO（単位：百万米ドル）

－336
743
73,01839,167
10,3682,931－233－2,373
－41
3,152
－157
117
－3,237
2,938－4,844－1,18153,220
460
－370
－286
－28,296－3,963－15,251

パネルディスカッション

43

44

ナリオで分析したものです。注意していただきたいのは、ＷＴＯの交渉自体が現在、破綻した状態になっておりまして、今後どうなるかはわかりませんが、ここでのＷ

ＴＯの前提条件はすべての関税率をゼロにする想定で計算している点です。

なぜＴＰＰ、あるいはＦＴＡの試算をしたかと言いますと、二つ理由があります。

一つはこの研究自体がＴＰＰに関連していること、もう一つは今日のタイトルにあるように稲作の生産効率化の可能性を考える上で、我が国のＴＰＰ参加が輸出国の米価をどの程度変化させるかを知ることが重要だからです。日本のコメの生産費は非常に高いわけです。これを自由化すると、日本にどんどん外国産米が入ってくる。

全体の需要が増えるわけですから、輸出する国の価格も上がってきます。それがいったいどれぐらいになるのかを試算しました。

円。アメリカ産米ですと、最近上がってきてい50～１００円。それに対して日本は２７０円程度で、かなり内外

現在、 中 国 産 米 が １ ㎏ 当 た り 約
まして１ ㎏ 当 た り80

価格差があります。自由化したときにいったい、

日本のコメの生産費をどれだけ引き下げることができるのか。あるいは日本が輸入を自由化したとき、輸出国の価格がどれだけ上がるのかというところが、米の生産費をどの程度まで引き下げなければならないかを考察する上での一つのポイントになってきます。

本日お配りした論文にはあまり詳しく載せていないのですが、シミュレーションの結果、明らかになったことがあります。輸出国の価格は内外価格差のほうが非常に大きく、その削減効

パネルディスカッション

45

それほど上がりません。むしろ日本の関税率、齋藤研究副主幹

46

果が大きく効いてくるという結論になっています。

もう一つ、今日の報告で注意しなければいけない点として、生産効率化でどれだ

け費用が下がるかということです。私の分析結果は、すでに本間先生が図表６（

費調査の平均データです。グレーの線は、コメ生産費調査の個票に基づいて推計さこのデータはすべて農林水産省のコメ生産費調査を使っています。黒い線は生産

場合は下 が り 方 が 少 し 違 い ま す 。

は、黒い線もグレーの線（フロンティア費用）もともに同じですが、グレーの線のが大きくなってきます。規模を拡大してくると、コストが下がってくる点について

図表６では黒い線のほうが通常の平均で見たコメの生産費で、右にいくほど規模

う点について補足的に話してみたいと思います。

タを使って、どういう計算をして得られているのか、削減は本当に可能なのかといページ）で示されましたが、ここの結果がどういう前提条件の下で、どういうデー

23

図表14 フロンティア費用関数
１俵（ ㎏）
当たり生産費60

平均的な費用曲線

フロンティア費用曲線

作付規模れたものです。コメ生産費を推計する場合に

だいたい１年間、約３０００農家をサンプリ

ング調査するのですが、その際に得られた個票を使っています。個票は指定統計で、私たちが自由に使うことはできません。今回の研究は実際に個票を使って分析した論文で得られたパラメータに基づいて、推計したものに㎏当たりの生産費、横軸はフロンティア費用関数を説明する

なっています。
図表

概念図で、縦軸がが作付規模です。点がいくつか打ってありますが、これは個票レベルで見た生産費をプロ

パネルディスカッション

47

60

14

ットした も の と お 考 え く だ さ い 。

左側に縦に矢印を示していますが、ある一定の規模で固定してみると、いろいろな生産費の農家が分布していることがわかります。真ん中辺りのデータがこの作付規模での平均的な費用となるのですが、フロンティア費用関数は一番効率のいいところを使って測っています。われわれが研究したいのは、いったいどれだけ生産費が削減可能なのかという可能性ですから、費用が最少になるような点を選んで費用関数を計測するわけです。他の生産規模でも同じようなことをするわけですが、データは推計したときにいろいろな誤差が出てきますので、そういった誤差も加味しながらフロンティア関数を推計することになってきます。

個別経営はそれぞれのプロットで表現されるわけですが、経営の非効率性をどう測るかというと、グレーの線で測ったフロンティア費用関数に基づいて測られます。

費用関数から上に離れていればいるほど、非効率的になることを表しています。

48

このフロンティア費用関数作成に当たっては、まず平成７～

個票レ ベ ル と 平 均 レ ベ ル と の 差 異齋藤

年のコメ生産以下の農家に限定して分析しました。全体の調査対象農家数は２７３４で耕地分散がどれだけ非効率性を引き出しているのかを論点とする論文でした。耕地及ぼす影響」２００９）は「耕地分散が米生産費および要素投入に及ぼす影響」で、推計のために引用した論文（川崎賢太郎「耕地分散が米生産費および要素投入にティアを 推 計 し た 結 果 に な っ て い ま す 。

す。データ総数はパネルですので１万３５００と、かなり大量のデータからフロンにはまた、生産費調査の個票には規模の大きい農家も含まれているのですが、基本的ています 。

費個票を使ってパネルデータを作成しました。ただし、北海道と沖縄は除いて考え

18

分散と費用の関係を見ているわけですが、論文の著者は作付規模と分散錯圃の関係

パネルディスカッション

49

50
ha

図表15

作付規模と分散錯圃

分散錯圃指標と作付面積の相関（平均データより算出）
作付面積
圃場数
団地数
SI
区画面積

作付面積
1.000
0.998
0.956
0.684
0.974

圃場数

団地数

SI

区画面積

1.000
0.971
0.724
0.986

1.000
0.863
0.997

1.000
0.828

1.000

分散錯圃指標と作付面積の相関（個票データより算出）
作付面積
圃場数
団地数
SI
区画面積

作付面積

圃場数

団地数

SI

区画面積

1.000
0.671
0.564
0.412
0.401

1.000
0.521
0.448
－0.0611.000
0.396－0.0431.000－0.1591.000※平均データと個票を使った相関を比較するとだいぶ異なる結果が得られる

50について整理し、圃場分散の状況ということで、圃場数とか団地数、圃場分

散の指数を使って計算しています。

それに基づいて、作付規模と分散錯参照）。

圃の関係がどうなっているのかという相関分析を行いました（図表上の表は平均データから観測された相関係数です。作付面積、作付規模（団地 数 や 圃 場 数 ）、 Ｓ Ｉ 指 数 （ シ ン プ ソ

ン・インデックス、分散の程度を表す

指 数 ）、 区 画 面 積 な ど も か な り 高 い 相関を示しています。下の表は論文を書15

いた著者にお願いして特別に出していただいた表で、個票レベルで推計し直した相関です。

上と下でだいぶ違っていることがおわかりかと思います。上ではかなり相関が高いのですが、下では相関が低くなっている。本間先生の今日のテーマの一つは平均的な農政ではだめだということなので、これを出したわけですが、個票レベルで見た場合と平均レベルで見た場合では、だいぶ状況が違ってくることがおわかりいた
だけると 思 い ま す 。
（

ページ）です。

推計された結果に基づいて、非効率性という指数が出てくるのですが、その要因分解をし た も の が 図 表

散錯圃です。これが全部正で有意に出てきているということは、分散錯圃が生産の

非効率性の要因はいくつかあり、引用論文の著者が最も重要と考えていたのは分52

非効率性を大きく拡大している結果になっていることであり、統計的に明らかにな

パネルディスカッション

51

16

図表 16 非効率性の要因分解●分散錯圃は非効率性の要因 ●地形は非効率性の要因●作業委託は効率性の要因●区画整理は効率性の要因※作業委託するのは小規模農家

計測式1
分散錯圃
圃場数
団地数
ＳＩ
平均区画面積家族労働比率
作業受託ダミー
作業委託ダミー
直播ダミー

正・有意

計測式2

正・有意

計測式3

計測式4
正・有意

正・有意

計測式5

正・有意

正
負
負
負
負
負
負
正
正・有意
正
正
正・有意
負・有意 負・有意 負・有意 負・有意 負・有意
負
負
負
負
負

地形ダミー(平地が基準)
都市
正・有意 正・有意 正・有意 正・有意 正・有意
中間地
正・有意 正・有意 正・有意 正・有意 正・有意
山間地
正・有意 正・有意 正・有意 正・有意 正・有意
区画整理ダミー(50%未満が基準)
50～80%
負
負
負
負
負
80%以上
負・有意 負・有意 負・有意 負・有意 負・有意
地域ダミー(東北基準)北陸
正・有意 正・有意 正・有意 正・有意 正・有意
関東・東山
正
正
正
正
正・有意
東海
正
正
正
正
正・有意
近畿
正・有意 正・有意 正・有意 正・有意 正・有意
中国・四国
正・有意 正・有意 正・有意 正・有意 正・有意
九州
正
正
正
正
負・有意
サンプル数
決定係数

2754
0.127

2754
0.118

2754
0.154

2754
0.127

2754
0.118

（出所）川崎（2009）表4を要約した（注１） u（非効率性）は値が大きいほど非効率（注２）地形ダミーの係数は都市<中間地<山間地52

りました 。

未満の農家は、１俵当２番目に注目しなければいけないのは、作業委託ダミーです。稲作作業の一部を委託したほうが、効率性がよくなります。先ほどの０・５

たり２万５０００円という高コストをかけているわけですが、あまり使わない農機具等を保有しており、そのコストが大きく響いている。そういう作業を委託するよ

うな農家についてはその分の費用が節約できますので、効率化が図られるという結果になっ て い ま す 。

その次に重要なのは、区画整理ダミーという圃場面積です。区画整理というのは

水田１枚当たりの面積を大きくするもので、それが大きければ大きいほど効率はよくなるという、ごく当たり前の結果が出ています。

表ではその１行上に戻りますが、地形ダミー。これは都市的農業地域、中間的農業地域、山間的農業地域と、圃場の斜度別に見たものです。こういったものが非効

パネルディスカッション

53ha図表 17 フロンティア費用の推計結果
60kg当たり米生産費の比較
フロンティア価格

平成21年・米生産費調査

作付規模(ha)0.5未 満0.5～ 1.0
1.0～ 2.0
2.0～ 3.0
3.0～ 5.0
5.0～ 7.0
7.0～ 10.0
10.0～ 15.0
15.0以 上

階層別単収

平均単収530kgで評価

単収：530kg

25,783
21,903
17,191
15,006
13,567
12,926
12,20012,863
10,51525,005
20,663
16,607
14,723
13,38812,877
12,453
12,984
10,297

16,53815,241
12,366
10,883
9,458
8,613
7,880
7,162
5,918
6,322
5,986
5,727
5,518
5,351
5,202
5,074

20
25
30
35
40
45
50

（出所）農水省「米生産費調査」およびフロンティア費用関数の計測結果（川崎）より推計

率性を拡大しているというわけです。非効率性の度合いは平地よりも中間地、山間地に行くほど大きくなります。

稲作を効率化するためにはいろいろな要因があります。分散錯圃についても圃

場整備という方法がありますが、なかにはどうしても人為的には解消することのできないような要因も入っています。地

形ダミーもその一つで、そうしたところは注意していかないと、稲作生産費を低減する可能性のフロンティアの理解がで

きません。

54

実際に 費 用 が ど れ だ け 下 が る か 、 図 表～まで、５は先ほどのグラフ（

ページ図表

）を

14

以上で終わるのですが、47刻みに推計した費用も示しました。右端がフロン数値で示したものです。左側に作付規模があり、通常は
今回は特 別 に

15
ha

17

㎏ 当たりの生産費です。真ん中の二つは、平成

60 haがわかり ま す 。

㎏当たりの費用）になっています。その右側は数値です。これらを比べますと、やはりだいぶ稲作コスト低減の可能性はあること

生産費を計算するときに使った単収が５３０㎏ですので、それに合わせて調整した「 平 均 単 収 ５ ３ ０ ㎏ で 評 価 」 と あ り ま す が、 今 回 は 私 が フ ロ ン テ ィ ア 費 用 関 数 か ら

60年のコメ生産費調査のうち、左側は実際の単収で計算した費用（単位面積（２００９）年のコメ生産費調査から計算された平均費用になっています。

ティア費 用 関 数 か ら 計 算 さ れ た

50ha

当たりの収量に従って計算した

平成

21

20

本当にこれが達成可能かということですが、コメ生産費の個票があれば、どの農

パネルディスカッション

55

21

いるとい う こ と で す 。

この事例で、どれだけのコストで生産を行っているかについては、のではな い か と 思 い ま す 。

㎏当たりのた事例から考えても、先ほど示したフロンティア費用程度のコストの削減はできる

５７００円程度の費用で、コシヒカリ移植栽培と直播栽培をやっています。こうし60

56

家とどの農家、どの経営がフロンティアの近くで推計しているかがわかり、遡及調査ができます。実際には私はデータを持ち合わせていませんので、優良経営がどのくらい安い生産費で生産するかを調べてみました。

実際に茨城県西部の生産費の事例を考察しました。圃場整備が進んだ平坦な水田。大規模化するときには、水田以上のスーパー圃場などを想定することがあるのですが、ここは通常レベ

地域で、各圃場の面積はおおむね０・３～０・６
面積１ha

ルの圃場規模です。重要なのは農業以外に雇用機会があって、農地流動化が進んで

ha

大泉委員

私のテーマは「競争力のある水田農業

赤字農家が１０２万戸いるという問題
大泉の構築にむけて」ということで、齋藤先生のページ）は米価とコストで競争精緻な議論を少しアバウトに見てみようとい（うことです。
図表

単収、土地生産性をいまの２倍に上げると価が、日本の土地生産性は非常に低く、コメの本の農業は弱いとされているわけです。ですは約２４０円。これが高いということから日力を表したもので、日本の主食用のコメ価格

58

格もコストも半分になるのですが、はたしてパネルディスカッション

57

18

図表 18 米価とコストに見る水田農業の競争力⑴ コメの用途別販売価格（㎏当たり、2008年6月現在）
主食用……………………………………… 約２４０円
加工用（米菓、加工米飯）……………… 約１６０円
加工用（清酒）…………………………… 約１６０円
中国産……………………………………… 約１５０円
米国産……………………………………… 約１３０円
米粉パン用………………………………… 約 ８０円
飼料用……………………………………… 約 ４０円
バイオ原料用……………………………… 約 ２０円（出所）⑴は衆議院調査局農林水産調査室⑵ 増収による価格低下可能性（例えば現在のコメの単収水準500kg強を普通に１tまで上げると） →120円（SBS価格を下回る）⑶ 規模拡大を組み合わせたコスト低減の可能性（大規模農家のコストは100円／kg＜物財費＞程度、さらなる規模拡大で80円も不可能ではない。さらに単収２倍で40円／kg）⑷ 競争力強化には、増収と規模拡大を合わせた対応が重要となろう58～

年代に、日本の農業は今の約２倍の１ｔ取り（それが可能なのかどうかが論点の一つです。
昭和

ａ当たりの玄米収10

ａ当たり５００㎏と10

ａで８００㎏ぐらいは可能

10

れに単収 ２ 倍 を 加 え る と 、 実 に～40円のコスト・価格にできる可能性がある。こ経営ですでに全体のコストが１㎏あたり１００円というところもありますので、そ同時に、今日のテーマである規模拡大を絡め合わせると、先ほどはフロンティアとここで は 言 い た い わ け で す 。

ています。もう規模拡大に頼らなくても価格やコストを半分にできる可能性があるといいますし、先ほどのフロンティア経営であれば１ｔくらいは十分に可能になっいう水準になっているわけです。現在、研究機関では投入を控えて、低単収をずっと追求してきた結果が、今日の量）をすでに実現しています。ところがその後、生産調整やうまいコメ志向で窒素

40

れからのＴＰＰ対応では、やはり日本の農業がイノベーティブであることが重要な

50

パネルディスカッション

59

30

以上層

未満層に関しは、大規模経営に規模の優位性があることを示したものです。

彼らが農地を貸し出せば６万円強の黒字になることを表しています。

日本の農業問題というのは、この赤字になる農家が実に１０２万戸もいることにあります。「世界農林業センサス」では水田作付農家が１４０万戸になっていま

すが、「日本の農家」といった場合に、いったい農家数がいくらかというのは非常に難しいところです。統計によってバラバラで、先ほどの本間先生が提示された

数字とも違う。水田作付しながら販売しない農家を入れると１９０万戸くらいあるのですが、「世界農林業センサス」では販売を目的とした水田作付農家が全国で１４０万戸いる、ということであり、そのうちの１０２万戸が赤字農家になってい60ので、こうした可能性についても十分に考えていくべきでしょう。
図表

は１０００万～３０００万円の販売額があります。しかしながら１

10haては、自分で経営をすると１戸当たり６万４０００円くらいの赤字を呈する。逆に、

ha

19

区

図表 19 大規模経営の競争優位

143

46

（a）

5,749

3,911

2,085

642

（千円）

3,830

2,540

1,632

706

1,371

453

△ 64

（千円）

Ⓐ 水田作に
よる所得

200
C支払い

64

（千円）

Ⓑ水田作付地を地代収入に
した場合

102.3

（万戸）

47.5

（万ha）

（2005年）

世界農林業センサス

244

1,919
2,758
3,240

農水省「農業経営統計調査」（2007年）

2.0

392

5,442
7,090

作付延べ
面積

未 満
3.0

8,200
10,330

農家戸数

～
5.0

589
829

経営費

1.0
～
7.0

小作料

502
614

2.1

3.9

6.7

24.6

5.7
3.9

14.0

14.5

15.8

33.2

農産物販売額
（粗収益）

1.0
～
10.0

0.5
0.2

水田作
作付延べ

2.0
～

分

3.0
～

849
1,211
2,329

134.6

5,309
7,309
11,019

計

10,28014,397
23,767140.3

15,58921,70634,786

計

1,206
1,761
3,099

（千円）

5.0

水田作作付延べ面積
（ha）

7.0

10.0 ～ 15.0
15.0 ～ 20.0
20.0 以 上生産に参加するより地代所得のほうが所得増になるという１ha未満層（水田生産者の72％を占める）の現状をどう理解し政策化するかが肝要

パネルディスカッション

61

「じいちゃん、勘弁してくれよ。俺と親父が一生懸命兼業で働いて金を取ってきても、

結局じいちゃんの稲作の赤字につぎ込んでいるようなものじゃないか」と言われたというのです。それでおじいちゃんは「ああ、そうか。孫の所得を俺の趣味の農業で使って い る の か 」 と 、 や め て し ま っ た 。

問題意識はこのおじいちゃんを、農業をやめさせて、そのままにしておいていい62

るという こ と で す 。

未満層の現状をどう理解して、

日本の農政は、ここにターゲットを当てています。図表の下に書きましたが、生産に参加するより地代所得のほうが所得増になる１

過ぎの

70

おじいちゃんが稲作をやめてしまった。どうしてかと言うと、孫の一言が効いた。

具体的にはどういうことかと言いますと、茨城の事例に挙げた農家で、きれば、十分にＴＰＰ対応、あるいは自由貿易対応は可能だと申しあげたい。

どのような構造政策を打つか、これが非常に重要な論点ですが、これをクリアーでhaかということなのです。そこが日本の農政の大きな課題なのだろうと思います。

この人は農地を貸せば確実に黒字になるわけですから、地主になることがもっとも合理的な行動と考えられます。しかし、地主になるだけではなくて、やはり農村共同体の一員として、何らかの農業就業を保障できないかということです。これはある意味の地主化ですから、離農政策なわけです。離農政策というのは、ヨーロッパでも構造政策としてずいぶんやられていますが、フランスのサフェールなどは完

全離農です。アメリカも農場を完全に誰かに売る（バイアウトする）。

しかし、日本の社会で離農と言った場合に、完全離農ということがはたしてあり得るのか。それがあり得ないから、今日これが農業問題として残ってきたのではな

いだろうか。つまり、水田は貸し出したとしても、その人々が農村共同体の一員として何らかの農業に携わるような条件をつくってやる必要があるのではないか。それを日本型離農政策と言ったらいいのでしょうか。そういう提案をしたいというこ

パネルディスカッション

63

とです。

これは日本型離農政策とは言うものの、逆に言えば農村での就業条件を新たにつくるということです。例えばそこに農業経営者がいて、農業にはさまざまな作業があります。だから、あなたの農地の水管理はあなたがやってくださいというのでも、苗づくりはあなたが昔からやってきたのでやってくださいとか、あるいは農村の中に直売所をつくるので、あなたが自給畑でつくったものを売ってくださいというシ
ステムで も ど ん な 形 で も い い 。

専業農家、大規模農家がいることによって、そうしたシステムを可能にすることが重要です。私はこれを機関車農家論と言っているのですが、機関車がいることによって客車が一緒に牽引されて引っ張られる農業構造をつくれないかということです。

さらに地代ですが、民主党は戸別所得補償を５０００億円強の予算でやっていま64すが、それを農村の人々に任せたらどういうことになるか。先ほどの１０２万戸の以上層には地代は、総額でいうと６５３億～６６５億円です。これを大規模農家が農村のなかで負担できないかという計算をしてみると、先ほど見ましたように以上層が３万７０００戸いれば、６６５億円すべてを負担し得る。これにはマッチングが必要ですから、必ずしもその通りにいく

規模の優 位 性 が あ り ま す か ら 、

10ha

層ですので、こうした大規模農家が中心となって、日本の農業を構築していければいいと50haとは限らないのですが、経営の規模が大きくなればなるほど戸数は少なくていいということはいえます。先ほどの、齋藤先生の茨城のデータは

大泉

大規模 水 田 複 合 経 営 の 創 出 に 向 け て層を見ると１万３０００戸あれば可能だということになります。

50
ha

思いますが、実際にいまの日本の農業の現実はどうなっているか。

パネルディスカッション

65

10
ha

図表

は

戸１

の農地を集めて、兼業農倍になる、１９２万円の赤字がこの地域には累積するとくらいでやっていて、赤字をかこつという事例です。これは１戸当たり６万４０ ０ ０ 円 の 赤 字 がいうこと で す 。

それをいま農協がやっている集落営農という形で、うとしますから、販売額が３５００万円くらいになる。集落営農ですと、トラク

さらに、それを誰か経営者に任せるのが③。大規模経営者はコメを高く販売しよ

１万４０ ０ ０ く ら い あ る で し ょ う か 。

６００万くらい入ってきて、これをみんなで配分する形です。集落営農数は、いま程度の販売額で経費もやはり３０００万円くらいかかりプラマイゼロ、補助金が家も含めてみんなでやろうというのが②です。②になってくると、３０００万円

30
ha

30

66

という大規模経営を、①②③④の順で収益性の低い農家から高い

30
ha

農家まで並べています。同じ規模でありながら、収益性が全然違います。①は１20ha競争力のある水田農業の構築にむけて図表 20 大規模水田経営の「数を増やす」「収益力を高める」という 課題① 30ha を 30 戸が自分で対応する場合 ：零細農家 ：赤字の累積
2000 万円弱の販売額と 200 万円の赤字
1 戸 6.4 万円（192 万）の赤字② 30ha の集落営農の場合 : ±０に補助金で黒字

3000 万円程度の販売額、3000 万円程度の経費で ±0（労賃・地代が経費入り）
補助金 650 万円で黒字（ 20ha 稲、10ha 転作で計算、戸別所得補償、300 万＋水田利活用 350 万円）
集落内の兼業農家が対応するケースが多く、コスト管理や作業効率、農産物の品質等に難点を抱える③ 30ha を経営者に任せる大規模水田米麦作経営 : 1200 万円の所得に補助金3500 万円弱の販売額と 2300 万円の経費（作業受託等で、稲、麦、大豆等で 100ha 経営もあり、設備投資に工夫必要）④ 30ha を大規模水田複合経営に任せた場合 : 4000 から 5000 万円の所得に補助金8000 万円から 1 億円程度の販売額それに補助金
例えば、レタス 7.5ha＋スイートコーン 7.5ha＋水稲 15ha 経営
雇用、農作業の工程管理、販売、流通等で、マネージメント能力必要

パネルディスカッション

67くらいでも日本の農業は競争力のあるもの

68

ターが持ち寄りで二つも三つもあるが、それを一つでもいいということになってくると、経費も削減することができ、経費が２３００万くらいになって、ここに１２００万円の所得が生じてくる。つまり、経営者がいるかいないかで、プラマイ
ゼロが１２００万円の所得になってくるわけです。

③の農家は、稲、麦、豆という典型的な水田農業をやっています。ここにもう少し収益性の高い野菜等の作物を入れてローテーションをしていくと④になります。

土地利用方式を確立し、地力を維持するためにローテーションをしていくと、だいたい８０００万～１億円くらいの販売額になる。大規模水田複合経営というのは、
ではなくてこの８０００万～１億円くらいの販売額を持つ農家で、こういった経営をつくっていくと、お そ ら くに な っ て き ま す。

30ha

ところが、①から②へは、いまの農政のなかでもけっこう移行可能です。農地流

50ha

動化政策で農水省も盛んにやっているからいくのですが、問題は②から③へなかな

かいかないことです。②の集落営農は農地を集めただけで、法人化もしないままになっている。それだけならまだしも、②と③がむしろ敵対関係になることもある。

③の人の農地を②が貸しはがすとか、そういう問題が出てきています。

さらに、③の経営も④になかなか成長できない。どうしてかというと、コメ、麦、豆で慣れている経営者は野菜を導入して生産できない。野菜を入れるということは、パートを入れなければいけないのですが、その雇用管理がなかなかできないのです。

ですから②から③、さらに③から④へいくには意外とハードルがあって、ここはやはり何らかの政策的なテコ入れが必要になってくるだろうと思います。

大規模農家が少ない理由はいま言ったような条件もあるのですが、大規模経営化を抑制してきた長い政策の失敗も大きい。農地流動化が②まではいくけれども、③まではなかなかいかない。③の人たちはむしろ自分たちで、民の力で集めている状

パネルディスカッション

69

70

況です。これは農地流動化政策の機能不全といってよい。

また、転作政策などに見られる経営マインドの国家統制もあります。経営マイン

ドは、本当は農村のなかに惹起されてきているのですが、政策がそれをなかなか認めない。農家は政策のなかにあるが、経営は政策の外扱いという区分けがどうもありそうで す 。

企業参入をはじめ、意欲と経営力があるプレーヤーの新規参入に関しても、農村のなかに「企業の参入は好ましくない」という文化がありそうで、意識としてブレーキがかかっていることも挙げられます。

これから重要なのは、大規模水田複合経営に競争優位があることは歴然としています。大規模水田複合経営の存在は、先ほど機関車農家と言いましたが、 Win-Winの構造をつくり上げることができる。構造改革を考えるとしたら、１０２万戸の１未満層をターゲティングした農政ではなく、また、先ほど本間先生が言った平均ha

値でもなくて、もう少しトップの層が引っ張っていく政策を行ったらどうか。齋藤先生の報告でもあったように、競争力のある水田農業創出の経済基盤はすでに整っているわ け で す 。

しかし、それを実現させ得ない状況があるわけで、政策はメッセージを変えて、収益性の高い大規模水田複合経営を創出するのだと打ち出していく。それを打ち出し続けることが必要なのではないかと思います。

私が担当したテーマは地域農業計画と農業経営主体です。まずは地域農業計

地域農 業 計 画 と 農 業 経 営 主 体 を 考 え る
八木画につい て お 話 し い た し ま す 。

地代支払い力という概念がありますが、大規模経営の農地集積において重要なのは、規模拡大する経営が地代を支払い得るかというポイントです。日本のように農パネルディスカッション

71

できます。２～３㎞ぐらい離れた耕作地というのはよくあるわけですが、仮に８㎞ぐらい遠く

72

地が少なく山がちですと、遠く離れた圃場ほどコストがかかってきます。経営としては有利な

大規模経営が、離れた農地については不利に

は横軸に経営の本拠地から農地までのなってしまうことがあり得ます。
図表以上になればかな

15
ha

り遠くまで通作しても高い地代を支払うことが可能地代を表しており、す。各線がそれぞれの経営規模における支払い

距離を、縦軸に支払い可能な地代を表していま21まで行っても、より小さい規模の経営と農地集

八木委員

0

土地純利益
（円 /10a）40,00030,00020,00010,0000-10,000

●

◆

▲

●

●

◆

▲

●

●

◆

▲

●

●

4

◆

▲

●

6

◆

▲

●

●

2－3ha
7－10ha●◆3－5ha
10－15ha

15ha以上層dmax（f=0.026）●

5～15ha層

8

◆

▲

●

▲ 5－7ha● 15ha－

図表 21 水稲作付規模別の通作距離による支払い可能地代
●● ●

●●
●

▲▲ ▲

◆◆ ◆

2

通作距離（km）（出所）都府県平均、水稲作付規模別生産費、2009年をもとに算出

パネルディスカッション

73

の間の各規模では、ギュッと線の間隔が詰まっています。これ

74

積におい て 競 争 し 得 る わ け で す 。
しかし 、 ５ ～％程度の農地が、このような方法で転用されてきました。

するべきという条文が加えられ、一歩前進したわけですが、現時点ではその実効性のです。２００９年の法律改正で、近隣に農地集積する担い手がいる場合には配慮同が認められてきました。１９９０年代には転用面積の２割程度、２０００年代にはしかし、実際には農用地区域からの除外が市町村の裁量によって可能で、長年転用

備に関する法律）における農用地区域では、かなり厳しく転用が制限されています。

次に地域農業計画制度について、簡単に説明します。農振法（農業振興地域の整から、この間をどう乗り越えるかというのが、いまの時代の課題になっています。

らの層では、少し遠くに行くと、すぐに下の規模と競合しなければいけない。です15ha

その結果、全国各地で農地にポコポコと虫が食うような形の転用が行われてきた

15

は限られ て い ま す 。

次にメインテーマの農業経営主体について、すなわち、いかなる経営が将来を担っていけるのかについて、検討したいと思います。

まず個別経営（家族経営）か、集落営農かという視点から考察します。水田が多

い府県いついて、各府県における経営耕地面積における大規模経営の面積シェアを、集落営農と個別経営に分けて見てみましょう。

全体として見ると集落営農がやや優勢で、特に、佐賀県や福岡県、富山県などでは集落営農が優勢です。東北では個別経営のシェアが高いところが目立ちます。な％が個別経営によって耕作されて86ページ）では、集落営農と個別経営のシェアが比較的拮抗している新

お、北海道は圧倒的に個別経営が多く、全体の（パネルディスカッション

75

います。
図表

76

潟県内の一地域を例として、農地集積の動向を具体的に見てみました。この地域に

22

80

〔 ha 〕

60

集
G経営

集

集

1.5

E経営
A経営

個

個 ＝個別営農〔km/ha〕

3.5

C経営 個

2.0

5

10

15

20

〔a〕

25

＝2007年＝2011年

・農地集積において個別経営は苦戦。
・集落営農でも、集落内のすべての圃場を同じ条件で引き受けるわけではない。
・個別経営は地代やサービスで競争。

集 ＝集落営農

2.5

B経営

個

2.0

76

図表 22 新潟県 T 市内（７経営）の集落営農と個別経営の農地集積状況

規
模
拡
大
F経営
D経営

1.0

積

面

40

協業

0.5

区

画

い

狭

が

場

圃

20

0

0.0

圃場が遠い

経営耕地面積当たり通作距離均

平

経営耕地面積はおよそ ４ ５ ０ ０の農地がありますが、以上の経営体は現時点で

経営です。

15

ます。

経営は地代を高く支払ったり、各種サービスを充実するなどの試行錯誤を行っていではなく、条件のよい農地には高い地代を払っていることがあります。また、個別

ただ、集落営農とはいっても、すべての圃場に対して等しく地代を払っているわけ

かります。集落営農は比較的スムーズに、よい農地を集めることができるわけです。

して存在するわけですが、個別経営は比較的遠くまで圃場が分散していることがわ

条件のよい圃場を集積しながら、上方向に規模拡大していくことが経営の目標と方ほど経営面積規模が大きい経営であることを示しています。

しました。この３次元の図は、右側ほど遠い圃場、手前ほど小さい区画、そして上

そのうちの七つを取り上げ、各農業経営がどのような農地を耕作しているかを整理

10ha

もう一つのポイントは、集落営農というのはいわゆる行政用語であり、その内実

パネルディスカッション

77ha規模の二つの集落営農法人の例です。右側が付加価値の一78は非常にさまざまだということです。小さい農家がそれぞれ別々に経営している形

式的な集落営農のケースから、法人化して経営を一元化しているケースまで含んで％以上の県がいます。適切な統計が存在しないため、複数の統計を使って、府県別に検討した結果を紹介しましょう。単純に集落営農の面積シェアだけを見ると、経営とがあります。非常に生産条件の悪い、水田のうち生産力のない斜面部分（法また、法人化した集落営農のなかにも、世代交代ができている経営とそうでない

く、形式的な集落営農（非経営的）が、かなり多いのではないかと考えられます。

ありますが、シェアが高い府県は必ずしも経営として充実した集落営農が多くはな

50

面）が２割程度を占めるような中山間地域で、経営管理の方法いかんによって持続は島根県の性が異な っ て い る 事 例 が ご ざ い ま す 。
図表

20
ha

部を若い世代に基本給として支払っている経営、左側は地代として広く薄く支払っ

23

図表 23 集落営農法人における経営管理

受給額（千円/年）

1,500

2,000

2,500

3,000

0

～39

40～59

60～79

80～（歳）

地代・配当
管理作業労賃
基幹作業労賃30代の専従者を月給制で確保

経営耕地20ha，地権者分配40％●法人 N（専従者型）の年齢別の付加価値分配

似通った条件不利地域（島根県）の事例でも、経営管理の 方法で後継者の確保（経営の持続性）に大きな違いが生じる。

地代・配当
管理作業労賃
基幹作業労賃経営耕地20ha、地権者分配73％●法人 K（地権者型）の年齢別の付加価値分配
受給額（千円/年）

3,000
2,500
2,000
1,500

80～ （歳）

1,000

60～79

500

40～59

1,000

～39

500
0

（出所）森田ら（2008）。各法人資料および聞き取りによる（2006年度実績）。Nではこれ以外に農作業に従事しない地権者世帯に約120万円を支払う。

パネルディスカッション

79

80

ている経営です。傾斜だけで条件が悪いと決めつけるのではなく、実はやり方によっては若い担い手を確保することができるということを示しています。

以上から、簡単ですが次のようにまとめることができます。まず、農業経営の将層が、すぐに規模拡大しようとしてもなかなかできない条

来的な農地集積を担保するために、やはり優良農地を保全していく政策が重要だということ で す 。 ５ ～とも重要 だ と 思 わ れ ま す 。

現場ではいろいろな取り組みがなされているわけですが、それらの工夫を生かすこ

最後に、個別経営は試行錯誤によって農地集積の努力をしています。農業経営のだけではなく、もう少し中身を吟味する必要があるということです。

があります。ただ、集落営農の経営管理面では課題があり、単に法人化という基準

それから、統計的には集落営農は農地集積において優勢な立場にあるという実態件がある。そこで、しっかり農地を確保していくことが重要だということです。

15ha最初に発表者の先生方の議論を整理したいと思います。

それではこれまでの議論を踏まえて、八田先生にお話をいただきたいと思い

日本農業の潜在的な可能性をいかに実現させるか
本間
ます。
八田

％増えたということを指摘されました。この事実は農

まず、本間先生が最初の発表で、最近のセンサスによると、農家の家族経営体が％減っ て 、 組 織 経 営 体 がこのことに関して、本間先生は、潜在的には農業のなかでもコメの潜在的な生産ことを数 値 的 に 示 さ れ ま し た 。

は非常に費用を下げる可能性があるが、実際は、フロンティア経営はされていない

次の齋藤先生は、技術的なところでコメのフロンティア経営を見ると、潜在的に業が劇的に変わりつつあることを示していると思います。

10

性が非常に高いので、これを活用すると海外で売ることができる。そこで得たお金

パネルディスカッション

81

16

82

で、将来はむしろ砂糖や麦の自由化の直接支払いの原資にすることを考えるべきと指摘されました。

ここで大泉先生が、生産性が低い小規模経営をしている農家は地代収入のほうが農業収入よりも多く、経営するだけ損を出している。その経営の生産性を改善するための決定打は、基本

的には離農だということをご指摘になった。外国だったら離農させ、むしろ地主として土地を活用すればいいというのが原則となる。ところが日本では、老人に遊んで暮らせというわけにはいかない。ちゃんとした仕事を与えるべきだ

八田委員

ろう。

そのためには、機関車農家、すなわち大農業を入れて、経営的なセンスを導入してもらって、農家の老人たちをうまく活用してもらうことが必要だ。つまるところ

は、経営管理を入れることが必要なのだ。往々にして新規参入者は、これまで敵と見られていたけれども、むしろ組織共同体が地元の家族経営農業と融合して、それをうまく活用することが、これからの経営をうまくしていく方向なのだとご説明になった。

八木先生は、実際を見ると、集落経営には、いろいろな工夫があり得ることを数値的に示 さ れ た 。

ここでの問題は、要するに潜在的には大きな可能性があるが、もう一歩進めて、それを具体的に実現するにはどうしたらいいかということです。本間先生のご指摘もあったように、実際はある程度それが起きつつあるけれども、加速するにはどう

パネルディスカッション

83

84

したらいいのかということです。このことに関して、二つ提案をしたいと思います。

先ほどのお話でも、小農家が土地を手放さない理由として、土地の転用機会が指摘されまし た 。

年以内の転用益転用して土地を売って、買った人が２、３年後に転用して大儲けされては悔しいから売り控えるというわけです。この理由の売り渋りは、例えば農地だと認めて、相続するときには農地の特別な税率を当てはめることにする。割

く挙げられます。そうであるならば、農地を売って得た金融財産も税法上は一種のそれから農地として保有し続けると、換金した場合よりも相続税が有利な点がよます。

なことがあったら、その儲けの大半は自分のところに持って来てくれることになりればなくなります。そうすると売った農地を買った農家が万一道路に転用するようの８割は元の所有者に戻るような契約をして、きちんと担保できるような制度にす

20

引をずっと続けてあげることにすれば、死ぬときまで農地で持ち続ける必要はなくなります。このためさっさと売ってしまうでしょう。そういう仕組みを導入することが、農地流動化の促進につながるのではないかと思います。

一方で、重要なのは農業生産法人への参加資格を大幅に緩和することです。撤退するからできないと言われても、本日の分析が示すように、実は大企業と農家のコラボレーションが起きる可能性は実に大きいわけですから、やはりここを推進するべきだと 思 い ま す 。

したがって、制度的には転用に関する期待を緩和する措置と、相続税を緩和し、企業が入りやすくする措置が基本ではないかと思います。

私は最近電力のことをやっているので気が付いたのですが、ＴＰＰは、農作物価格の低下を通じて消費者に利益を与えるだけでなく、電気料金も安くしてくれることを指摘したいと思います。原子力が使えなくなって、これからどういうふうにい

パネルディスカッション85くかというときに、再生エネルギーは将来確実に中心になるけれども、当分は無理なので、化石燃料が中心に当然なっていくと考えられます。その中心はガス発電です。

よく言われるように、米国のガスの値段は日本の８分の１にもなるほど格差があります。ＬＮＧ（液化天然ガス）で輸入すれば、途中で価格差がいくらか埋まるわ

けですが、それでも中長期的に見たら非常に安い。ただ、米国はやはり戦略上の理由から、自由貿易協定を結んだ国にしかガスを輸出しないという原則をたてていま（韓国ガス公社）がそれをとり、日本はとKogas

す。この間もメキシコ湾から初めて米大陸以外に輸出されることになったけれども、米国とＦＴＡを結んでいる韓国のれません で し た 。

ＴＰＰを結ぶことが、農業の輸出を増やすだけでなく、日本の戦略的な物資の輸入を可能にするものであることも、押さえる必要があるのではないかと思います。

86コメの単収を上げていく必要性について

本間 では、これからフロアの方からの質問をお受けしたいと思います。何点かいただいた後前回の話（第『戸別所得補償

回シンポジウム、に、パネリストの方に答えていただく形をとります。
質問１

２０１１年２月開催、本新書制度』参照）のなかで、品質問題で競争力が上がるのではないかといった議論があり、それは少し違うのではないかという気がしたのですが、今日の皆さんの発表ではそれはなかったので、

パネルディスカッション

87

13

77

安心しま し た 。

八田先生のまとめのなかで、大泉先生がおっしゃった単収問題が抜けているのではないかという気がします。考えますと、わが国の農業はコメの生産調整があって、生産量を増やしたくないということで、意図的に単収を上げる努力をしてこなかった。いまもそういう傾向がある。例えば食味系の問題もあるのですが、別にタンパ

クを減らせば味がよくなるということではなく、本当は単収を下げているのだろうと私は思 い ま す 。

さらに言うならば、わが国は麦とか大豆の単収もものすごく低い。本当はもっと上がるはずです。だから、そこをどう打開するかというのはこれからの構造改革というか、いろいろなことを考える上で大事な視点ではないかと考えていることを、一言付け加えさせていただきたいと思います。

88この点については後ほど、大泉先生からコメントをいただきます。会場の皆農水省 の 「 コ メ ９ 割 壊 滅 説 」 に つ い て
本間様が質問をお考えいただく間に、私からもそれぞれパネリストの皆さんに質問をさせていた だ き ま す 。

まず齋藤先生のところで、農水省の「コメの９割がだめになる」という話で、ほとんど新潟産コシヒカリくらいしか残らないという推計というか、計算が出ているわけです。それに対しての評価というか、私たちの計算とどう違うのだということも含めて、農水省の推定に関するコメントをお願いします。

全然話にならないよということであれば、それはそれでけっこうですが、農水省のコメ９割壊滅説が多くマスコミで取り上げられています。そこと齋藤推計はどの

ＴＰＰの影響で、農水省の推計と私の推計がだいぶ異なります。それはなぜように違 っ て い る の で し ょ う か 。
齋藤

パネルディスカッション

89

かという質問だと思いますが、農水省の報告はかなり前（２０１０年月

かと言いますと、確か品質格差を重視していたと思います。輸入品が入ってくると多少価格が割高でも品質の良いもの、新潟以外のコメはほぼ壊滅状態になるという結論だったと思うのですが、そこが私の想定とは少し違います。

私のモデルはＧＴＡＰモデルです。コメにはジャポニカとインディカとあり、ジャポニカのなかでも品質、食味の違いなどありますが、ＧＴＡＰモデルではその区別をしておりません。コメは１種類なのです。１種類ですが、生産する国によって製品差別化されているという前提条件を置いています。

私がＴＰＰの試算をしたときには、例えばアメリカのコメは日本の輸入関税が撤廃されるとどれぐらい値段が下がるかというと、日本国内での輸入価格は約８割程

度下がります。輸出需要が増えますのでＦＯＢ価格（荷積時の本船渡し価格）は

90

日）に

27

出されたものです。レポートを読んだ限りでは、どういう格好で９割減と見ている

10

９・１％上昇します。輸送費や保険料などがありますので日本でのＣＩＦ価格（荷揚げ時の輸送料・保険料込みの価格）は８％程度の増加になりますが、関税率が大幅に削減されますので、マーケットに出ると、現状より８割くらい値段が下がる。

関税率が非常に高いわけで、その分の効果が大きく、ぐっと値段が下がるのです。

もし日本のコメとアメリカのコメが完全代替財だとすると、日本のコメが高いわ

けですから、全部安いコメにシフトしてしまう結果になると思うのですが、モデルのなかではアメリカのコメと日本のコメは完全に同じモノではない。価格が下がったとしても、完全に需要のシフトは起こらないという前提になっています。それでだいぶ結 論 が 違 う こ と に な っ て い ま す 。

大泉先生のところでは、機関車農家論の機関車の部分は非常によくわかるけ

本格的な先進国的穀物政策の必要性について
本間

パネルディスカッション

91

れども、機関車に引きずられる客車は具体的に何をするのでしょうか。集落営農をきちんと組織していき、そのなかで土地だけを出した地主の人たちに、いろいろな仕事を与えるというのはわかります。けれども他から入ってきた場合とか、個別経営でやっていたときに、彼らのいまの赤字からして、小規模経営に与える仕事はあるのでしょうか。あるいは「経営の話ではなくて、コミュニティの話だ」ということだと思うのですが、具体的にどんな作業を想定したらいいのでしょうか。客車のほうのスタイルについて、もう少し何か具体的にお考えのことがあったら、お話し

二つ、質問をいただきました。一つは会場からいただいた、日本の土地生産

いただけ れ ば と 思 い ま す 。
大泉性、単収が非常に低いという問題です。例えば大豆で言いますと、イタリアの半分です。小麦で言いますと、ドイツやイギリスの半分。トウモロコシはドイツやイタリアの実に３分の１ぐらいの土地生産性しかない。それで、世界で闘おうとしてい92

るのですが、世界で闘うときの日本の主張は、やはり品質しかない。しかし、価格

条件、単収条件が全然違うときに、やはり品質だけでは、なかなかかなうものではない。

穀物の土地生産性の低さは、おっしゃるように、政策によってつくられたものだ

ろうと思っています。実は農業には全く異なる三つのパターンがあると思っています。一つは、ＢＲＩＣｓに象徴されるような、自分の国民を養うために農業をやっている地域です。中国もロシアも、インドもそうです。これは世界の４大穀物生産国として あ る わ け で す 。

それとは別に、第二のパターンとして新大陸農業がある。オーストラリアやアメリカ、カナダという国々は、どちらかと言えば穀物生産に一生懸命だけれども、それは機械化をすることによって、自国では過剰になっても、とにかく輸出するコスト競争に耐えられるような構造をつくっていく。そうした農業をやっているのだろ

パネルディスカッション

93

うと思う の で す 。

第三のパターンとして、日本や、オランダ、デンマーク、スイスもそうですが、何らかの付加価値を付ける農業、観光と融合しながら、コモディティというよりも、商品に対しては非常に高い付加価値を付けていく農業を展開してきている。

日本ではそうした付加価値を付ける農業が構造改革にもつながっているし、生産性も高くなっています。しかし、穀物に関しては、開発途上国的と言っては失礼かもしれませんが、相変わらず政策がＢＲＩＣｓ的なイメージで農業を捉えているた

めに、中心はすでにそういう農業ではなくなっているなかで、生産性追求がおろそかにされ て い っ た の だ ろ う と 思 い ま す 。

ある意味で、日本の農政は、本格的な先進国的穀物政策がなかったのではないか。

貿易でもそうです。麦は麦、コメはコメで貿易政策を組み、穀物全体として総合的穀物政策がとられてこなかった。私は、これから日本が必要とするのは、総合的穀94

物政策もそうですが、国内的には単収を増加していって、インディカをつくったとしても単収増加により、アジア市場で競争できるような体制を築いていくことだろうと思っています。これが、単収の問題について、ご質問というよりも同意をいた

だいたと思っているのですが、それに対する私のコメントです。

それから機関車農家です。農村共同体というのは企業と違って１人だけが成機関車 農 家 論 の 具 体 的 イ メ ー ジ
大泉長することに対してものすごい嫉妬心と言いますか、抵抗心が起きてくるものです。

そうした状況では農地を人に委託することはなかなか起き得ない。ただし、八木先生の報告にもありましたように、集落営農で「みんなで橋を渡ろう」「みんなで苦労しよう」ということだと、農地が集まってくる性格があります。

大規模農家が１人で突出しても、近隣の農地がなかなか集積できない。だから、パネルディスカッション

95

の④に挙げた大規模水田複合経営）には、８０００万～１億円くが必要になってきます。隣から毎日お茶を飲みに来るようなおばさんでも、お茶を飲みながら作業をすることが可能になってくる。

大規模農家、大規模水田複合経営をすることによって、そういうおばさんたちの就業の場はいくらでも確保できる。むしろ経営者にとってもフルタイムで雇う必要がないわけですから、パートでやれるならそのほうが便利ということにもなりましょう。野菜を始めると、苗づくりがどうしても重要な仕事として出てきます。苗づ96

遠くへ行って集めてくる構造になるのだろうと思います。ただ、集落のなかで、いま特に水田農業が壊滅的な状況にありますので、誰かが面倒をみなければいけない

ページ図表

そういうなかで実際に土地を預ける人たちの仕事の場となる大規模水田複合経営

状況にな っ て い る の も 事 実 で す 。
（
20

らいの販売額があると申しあげました。野菜をつくると、必ず農村のパート労働者67

くりは集約的な仕事ですから、じっくりと老人のノウハウなどを入れながらやる必要があるということで、老人にも就業の場が出てきます。

大規模にやると、いろいろと半端な作業というのですか、こういうのがたくさん出てきます。これを管理できるかどうかですが、多くの農村では管理できない経営者が多い。しかし、日本でも有数の経営者たちはそれができている状況があって、客車農家 の 就 業 の 場 が で き て い る 。

それから中山間地直接支払制度があります。これは平場ではない山手のほうで、あぜ道を整備したり、水田を刈り取りしてきれいにしたり、水路の整備をしたり、花を植えたりということに対して補助金が付いています。こういったところも、老人たちの作業の場として非常に重要なものになってくる。

とりわけ山と高地との境目辺り、際はだんだん山が迫ってくる状況で、人手が入らないとイノシシなどが出てくるような状況です。それに対する補助金とか直接支パネルディスカッション

97年代に農協が産地形成ということで、兼業農家を取り込みながれに代わる経営主体は大規模経営しかないだろうということです。大規模経営にそれを担ってもらうような政策を、もっと大胆に展開したらいいと、私は思っています。

98

払いがありますので、そういったものをコーディネートできるのは、実は大規模経営です。つまり、経営者がいないとコーディネートできない。その経営者の下で、中山間地の直接支払いを使いながら、老人たちが作業することが可能になってくるだろうと 思 い ま す 。
年代、農村でこれから必要なのは、半端な作業をどうやってコーディネートするか。これは昭和40

らやった一つの手法でもあります。いまは農協がそういうことをしませんから、そ30八木先生のところでは、集落営農で農地の集約が非常にうまくいっていると集落営農の規模拡大における政策的介入について
本間

ころがけっこう多いということですが、これは政策的な介入と言いますか、政策対応の結果を含んでいるわけですよね。品目横断政策等で集落営農にすれば補助金が付くことがあったので、その効果を含んでいる。それと、そうではない従来の集落

営農のトレンドを、区別して考えることができるのかどうか。

あるいは、そのように品目横断という形で集落営農を補助金の受け皿にすることが呼び水になって展開したところは、今もうまく展開しているのか。もう少し集落

営農の展開に政策の絡みが必要なのか、必要でないのか。品目横断等であった効果

集落営農の規模拡大における、政策的な介入のインパクトはいかにという質とは関係なく、いま集落営農が育っているのかをお話しください。
八木

問ですが、手元には定量的な分析の結果がございませんので、事例をひも解いておパネルディスカッション

99落営農を引っ張っていく事例は少なくありません。

ページ、図表参照）があ

同じように、報告書に宮城県の事例として挙げているケースがあります。個別経営が存在した地域で、形式的な集落営農が政策対応のために立ち上げられたのです

が、だんだん個別経営が経営者層に入り込んできて、法人化して実質化していくよ

うなケースがあります。以上の二つがポジティブなケースです。

逆に、ネガティブなケースもあります。福岡県の都市近郊の事例ですが、現在代の専業農

代の兼業農家が退職して時間があり、政策の後押しもあって、集落営農を立ち上げた。若い

代の専業農家がこれまで借地して耕作してきたところに、50

家の経営者たちは「これまで自分たちががんばってきたのにいまさら何だ」という

50

60

100

答えします。結論から言いますと、私はインパクトがあったと考えています。
ポジティブな効果としては、先ほど新潟県の事例（

22

ります。あの集落営農の内部に既存の個別経営が入り込んでおり、その経営者が集76

ことにな っ て い る 。
代、代が理事会のメンバーとなり、ほとんど機能不あるいは岡山県の平野部には、かつて兼業農家によって立ち上げられた集落営農が、高齢 化 に よ っ て い ま は全になっ て い る 事 例 が あ り ま す 。

もう一つは人口動態です。今後の人口がどう推移するか。あるいは景気による就と思うのですが、形式的なものを政策的に支援することはいかがなものでしょうか。

えることは、兼業農家であっても自主的な活動は肯定せざるを得ない部分もあるかですから、非常にポジティブなケースとネガティブなケースがあります。一つ言80

業動態がどうなるかといったことを踏まえて、将来を見据えた担い手の育成が必要だと考え て い ま す 。

パネルディスカッション

101

70

八田先生のところでは、先ほどの転用期待に対する税制的な仕組みとして、

農地の流動化を促進する税制の仕組みについて本間もし転用できたら８割は戻すというようなことがありました。いろいろな方法があるなかで、私が提案しているような保有コストを上げる仕組みは、税制的に可能なのかどう か 。

先生は財政学もご専門いらっしゃいますので、税制から農地の転用期待等を見直す方向性をどう考えたらいいか、コメントをいただきたいと思います。税制と農業は密接に関わっているけれども、なかなか議論しにくいところがあります。課税対象となる所得の捕捉率では、昔からクロヨンなどという話もあります。農業に対す

私は農地の流動化を促すために転用期待とか、相続税を減らすような制度的る税制の在り方を、少し補足的にご議論いただければと思います。
八田

な改革をしたらいいのではないかとお話ししましたが、本間先生は、ご報告で保有102コストを上げる手があるのではないかとおっしゃっていました。

土地の固定資産税を上げる際には、今の地主だけでなく将来の地主に負担させる意図のもとに上げるのですが、実際はそうなりません。

なぜなら、固定資産税率が上がると土地への需要が減少し、地価が下がるからです。地価はちょうど、この土地の地主が将来ずっと支払う固定資産税増加の現在価値の分だけ下がります。言い換えると、将来支払われる固定資産税の増加分も、上げた時点における地主が全部負担するのです。いまの地主は、売却するときには大変な資産損失をこうむるわけです。事実、地価税は、バブルが弾けてから新設しましたから、地価の下落の追い打ちとなって大変不評でした。

農地の場合にも、基本的にはそういう側面があると思います。農地の固定資産税を上げられたら、農地を売るときには地価がうんと安くなってしまって、地主が損害を被ります。ただし、大農家の相続税がかかるような土地だと、相続税の評価額

パネルディスカッション

103

㎏当たり５０００円台になり得る、

104が下がることによって、ある程度相殺されます。小さな農家の場合には、もともと二束三文なので相続税はかかりません。「税を払わせられるから大変だ。だから売ろう」いうことになっても、買い手が付きません。

そうすると差し引きの効果は、小農家にとってはきつい状況をつくり出します。

保有税というのはそういう複雑な動きがあるということと、やはり現在の地主は必死に抵抗するという政治的な動きが起こると思います。北風と太陽に例えるとす

れば、私がお話ししたのは太陽政策で、保有税の増税は少し北風政策的な側面があ

それでは再びフロアのほうから質問、コメントをお願いしたいと思います。

るのでは な い か と 思 い ま す 。
本間

今日のお話のなかで、コメの生産費がコメで世界に打って出るためのコスト政策について
質問２

60

競争力を十分付けて（ＴＰＰにも）対応できるということについて、私も実はそれぐらいいくのではないか、いかなければならないと思っており、そうした話をお聞きしたの で 非 常 に 力 強 く 思 う 次 第 で す 。

いま農水省も６次産業化を掲げておられますが、これは単に生産の段階だけでできるのではなく、最終的には流通して、輸出であれ、消費者であれ、そこに届けなければならない。そういう面では、こういう優良経営のなかに６次産業、流通まで含めたシステム化を行うことが非常に重要ではないかと思います。それが１点です。

特に生産においても当然、ＩＴの活用は日本の強力な武器であると思いますので、ぜひこれを活用していくべきだと思います。部分的にすでにいろいろなセンサーを

水田、あるいは他の農地に付けて、そこを集中管理することもされています。どういうタイミングで水を入れれば、あるいは肥料を多くすればいいのかが、コントロールされ て い る そ う で す 。

パネルディスカッション

105われわれの会社ですと、いろいろなプラントがたくさん工場の敷地内にあり、それを集中コントロールして管理しています。そういう手法というのは当然やっている農業者の方もいらっしゃると思いますが、大規模になってくればなるほど、そういうことが非常に有効になってくると思います。そういうことも含めて、ぜひ国を挙げてやっていくべきテーマでもあります。

単にＴＰＰというよりも、日本が世界の食糧の、特にコメについてはリードしていく。先ほどもお話にありましたように、ジャポニカだけではなく、インディカについても当然、日本でいろいろと品質改良に取り組んでいただいているところがあるわけです。その辺の技術を使って、ぜひ世界に打って出る。あるいは日本の農業、特にコメであればコメの基盤を強化することに取り組んでいくべきだと思います。

そういう点において、齋藤先生と大泉先生に、いまの日本の農場規模からして５分の１とか、そういう安いコメづくりをやっていく。その辺のコスト政策について、

106

フロアからもう一方おられましたので、ご質問、コメントをお願いします。

何かコメ ン ト を い た だ け た ら と 思 い ま す 。
本間

いまのお話にもつながるところがあるのですが、日本の農業の構造も変わ

日本農 業 の 将 来 の 試 算 等 に つ い て
質問３

るし、変えていかなければいけない。将来についての試算等もいろいろなご意見をいただいたと思うのですが、何点か少しわからなかったところがあるので教えていただきた い 。

一つは、本間先生が農業センサスの結果からコーホート分析で将来の展望をされページ図表１）、将来は減る予測になっている（パネルディスカッション

107ているのですが、北海道のところで大規模層の経営体数が２００５～２０１０年で増えているにもかかわらず（

16

ページ図表３）。そう理解したのですが、コーホートのなかに何か特殊な要因や人

11

で万円という国際価格相当を前提にするとしても、その場合の経営としての所得ページ図表５）。ＴＰＰ参加、ＡＳＥＡＮ＋３のときに、それぞれ価格のそれから、齋藤先生が手がけられたＴＰＰとの関連でモデルによる効果のところ
です（

います。

生産量が大きく減るという要因が理解できなかったので、教えていただければと思されています。そこが少し理解できませんでした。価格がほとんど下がらないのに、低下が１割弱なのに、国内のコメ生産量が３分の１になったり、２割になる試算が

20

108

の要因な ど が 入 っ て い る の か ど う か 。

23

コストについて齋藤先生、あるいは大泉先生が、フロンティア費用ということで、

例えば ㎏で６０００円ですと、１ｔで 万円という水準が展望できる試算ですが（
10

ページ図表６）、その場合の経営としての所得はどうなるのでしょうか。仮にここ60について、何かご示唆をいただければと思います。

10

いずれにせよ、将来の展望としては非常に示唆に富むところがあるのですが、Ｔ

ＰＰと関連すると本当に結びつくのかどうか。裸で結びつくのかどうかというのが、なかなか 理 解 で き な い と い う こ と で す 。

北海道の農業なり競争力についてもう少し知りたいと思いました。いろい

北海道 の 農 業 の 競 争 力 は 将 来 ど う な る
質問４

ろなシミュレーションで、やはり北海道はかなり本州、その他とは違うということで除かれたりするケースも多いと思うのです。稲作に限ってもいいのですが、今後さらに集積化が進むとされていますが、北海道の農業の競争力は本当に世界に伍していく形になるのかどうか。そのためには何が必要かというところを、もう少し教
えてくだ さ い 。

パネルディスカッション

109それでは初めに大泉先生から、６次産業化、および生産現場でのＩＴ化等に農商工連携と独自産業化、ＩＴ化について
本間

ついてお答えください。特に６次産業化については、いろいろな取り組みに参加さ農業が耕作だけに閉じ込められてしまったのが、私は戦後の悲劇だと思ってれていますので、その辺りを含めてお話しいただければと思います。
大泉

います。農業関連産業はさまざまなチャンスがありながら、なかなか外に出られな

いままできました。農商工連携や、６次産業化により、もっと加工や販売といったものに打って出るべきです。政策もそのような方向にシフトしたことは、農業の可能性を引き出すということで、非常にすばらしいことだと思います。

課題は、農商工連携の場合には、商工業者が農業の人たちに対して何らかのインセンティブを与えることができるのですが、６次産業化の場合には、農業者が６次産業化をすべて推進する話になっています。もちろん協力企業があってもいいこと

110

になっているのですが、農業者が６次産業化を推進しますと、だいたい自分がつくっているものをベースにして、加工したらどうかとか、少しジュースにして売ってみたらどうかという生産オリエンティッドなものが非常に多い。

果たして本当に売れるのかという不安をかこつのですが、それはとにかくやってみようという話です。その辺が曖昧なまま、いまの市場は非常に厳しいことを前提とすると、本当に成功するのだろうかと不安になるようなところがけっこう多い。

とはいえ、農業と商業と工業といった形で融合することは、私は農業の成長法則に合っているだろうと思います。先ほどオランダやデンマークが付加価値を付けて新しい農業をやっているという話をしました。オランダがなぜ農業生産高で伸びているかというと、昨日収穫した花が翌々日にはニューヨークのタイムズスクエアに並んでいるという農業がやれているからです。ロジスティクスもきっちりしている

し、ハウスなどの管理もきっちりしている。背景には情報産業があります。

パネルディスカッション

111

すべてＩＴ化した農業としてロジスティクスを含めてを完成させているところがあって、耕作と情報産業が融合している。あるいは、デンマークなどは食品企業と農業とが融合している。スイスの事例では、観光と農業とが融合している。こういう融合化が新しいビジネスのチャンスを切り拓いていくのだろうと思います。

それが６次産業化でできるか。やってほしいのですが、先ほど申しあげましたよ
うに課題 も 若 干 多 い か と 思 い ま す 。

その際に、八田先生が企業の参入障壁を低くすべきだとおっしゃいました。私も実はそう思っているのですが、ずっと新規参入者のお手伝いとか、復興のお手伝いをしながら思うのは、実はそこに農地提供者がないといろいろな企業が中に入れない。そういう農地提供者が意外と少ないのです。

本来は、自治体や農協が「農地を提供してもいいよ」というプラットフォームづ

くりをしなければいけない。プラットフォームをつくったところに、いろいろな企

112

業が入ってきて、アイデアを出して融合産業化していく。６次産業をするならするで、「こういう私の農場がありますから、一緒にどうですか」と、オープンな形でいろいろな人たちを迎え入れるシステムをつくっていかなければいけないだろうと思います 。

日本の農業がそういった方向になるかどうかはよくわからないですが、農水省の事業としては、いま技術会議が被災地で、仙台平野を中心として６年間にわたって農地を確保し、農業公社か何かが斡旋する、そこに企業が入るというパターンをつくっています。これもなかなか農地の提供者が少ないので難航しているのですが。

もう一つはファンドをつくって、そのファンドを農家の人に利用してもらう。

ファンドの参加者にいろいろな企業があって、農家と一緒にやることができる。これは企業参入の一つの在り方として、あり得るのではないだろうかと期待しています。

パネルディスカッション

113

ページ図表の④）というのは、

20

稲作はどうなるかと言ったら、粗放な稲作となっていたり、もう１㎏１００円でもいい、あるいは餌米でもいいというぐらいになっている。

114

土地利用型農業の場合には、そういう６次産業化等も進めながらやっていくことが５０００円台へのコストダウンにもつながるだろうと思うのですが、その際に重要なのはやはり経営センスです。圃場条件とか、いろいろなところがあるのですが、経営センスさえあれば、私はこれからの水田土地利用でもやっていけるのではないだろうか と 思 っ て い ま す 。
コスト ダ ウ ン と 収 益 確 保 を 両 立 さ せ るの大規模水田複合経営（

大泉 「コストダウンしたら所得が減るのではないか」というご質問がありました。
先ほど申しあげた67

コメ、麦、豆経営をやっている農家に比べ、販売額は倍なのです。ただ、その際に30ha

では、何のためにそのような稲作をやるのかというと、野菜をつくった際に地力維持が必要だからという、クリーニングクロップ（植物の力で土壌を改善）だけです。経営として考えれば、稲作の販売額が下がったからといって経営全体として収益が減る こ と は な い だ ろ う と 思 い ま す 。

例えば、稲というものの所得収益に関してだけ見ても、先ほどの増収、収量２倍ということになってくればコストは半分、価格は半分でも収量が倍であれば所得は同じで維持されると考えています。ただ、そのようにうまくいくかどうかは経営センスにもより、実際にやってみないとわからないところで何とも言えないところですが、計 算 上 は そ う な る と い う こ と で す 。

コストについての私の推計は、現にどういう経営があって、それらの経営デ

ＴＰＰとの関連における価格と生産量について齋藤

パネルディスカッション

115

116

ータを使ったらどれだけコストを削減できるか。そこしか見ていないのです。例えば、農業のＩＴ化で精密農業をやることになってきますと、ひょっとしたらもっと（２００６）年くらいまでのデータな規模を拡大して効率的な生産を行えば、コストは下がってくるかもしれません。いまの状況 、 い ま の デ ー タ と 言 っ て も 、 平 成

地代の低下分とか、そういう部分にしか反映してこない。長期的には良いかもしれ

水平で横に寝てしまっているような格好になっています。だから、費用の削減分は私が採用しているモデルでは、規模に関して収穫一定ということで、供給曲線が書くときには、供給曲線は右上がり、需要曲線は右下がりです。

本的に、モデルの前提条件によるのです。通常、われわれが需要曲線、供給曲線を

もう一つのご質問は、ＴＰＰとの関連で価格と生産量についてでした。これは基います。

ので古いのですが、それよりはもう少し下がってくるのではないかという気はして18

ませんが、短期的に見ると少し問題があるのかもしれません。ただし国内での流通価格を見てみますと、確かに輸入米の価格は８割くらい下がっています。

論文に示した価格、９％しかコメの値段が下がらないということについてですが、それは国内で流通している輸入米の価格と国産米の価格の加重平均で見たものが９％下がるということです。勿論、国内産米と外国産米とが完全に代替するという前提条件をおきますと、米の国内価格は輸入価格に等しくなります。モデルの上では生産者はすべて同一の規模に関して収穫一定な技術を使っているという前提なので、国内の生産費用はそれほど下がらないと結論なのですが、現実的に、農業経営

ごとに異なる技術を使っているという前提条件を置きますと、たとえ規模に関して

収穫一定となる技術を前提としても、生産コストの高い農業経営は農業から撤退してゆくので、個々の経営の供給曲線のシフト以上に、国内の生産費用は大幅に削減
されるこ と も あ る と 思 い ま す 。

パネルディスカッション117先ほど大泉先生がおっしゃった機関車農家と小農とのコラボに関して、明る代前半の４人姉妹が共同化をどんどん進めてい50ha

借り手の農家は賃料は払わないが、地代代わりに作物を幾分持っていってあげます。貸し手の老人達は、彼女たちがかわいいから貸すのかもしれないのですが、おそらく地元の農家だから安心して貸すのだろうと思うのです。老人達にとっては誰かに耕してもらっていることが嬉しいのでしょう。

118

地元農 業 経 営 者 の た め 参 入 規 制 を 緩 め る
八田

い例を上げたいと思います。私は、ここにいらっしゃる先生に比べたら、実例を見ている件数は少ないのですが、たまたま被災地で集約化がかなり進んだところがあのりました。確か大槌町だったと思うのですが、海側は完全にやられて、高台は津波
代と被害から免れた。そして高台で前から集約化が進んでいる農家があった。約
農地です が 、 あ る 農 家 の 、30る。そこら辺のおじいさんたちはその農家にどんどん、貸し出すのです。

20

こういう若い農家出身の経営者が農業経営者としてほかの地域に進出したときにも、やはり同じように歓迎されるかもしれない。と私は思うのです。

参入制限を緩めたらすぐに何でもうまくいくわけではないけれども、そういう人たちの経営した会社が他地域にも出ていけるような可能性を広げておくことは必要なのではないでしょうか。おそらく地元の若い人達がこういう経営をしているときに、将来のことを見通して、実は大きなことをやっているという気持ちを持たせてあげることができるのではないかと思います。

ＩＴ化に関しては、圃場の数が１００枚や２００枚になってきますと、ＧＩ

ＧＰＳなどを活用した大規模農業の可能性
八木Ｓ（地理情報システム）で管理するのが必須という状態になっています。農業経営者のなかにも、そうしたものを農機具の一つとして認識する人が増えてきている時

パネルディスカッション

119

万円くらいで手に入ります。２㎝の精日本とアメリカと何が違うかということですが、若干販売価格が違うのと、あとは使い方ではないでしょうか。農業経営者のＩＴ機器の使い方が、日本では単にコストを下げるだけではなく、圃場別に管理をしたり、販売に生かしたり、品質を管理したりといったことに使う例が少なくありません。

120

代となっ て い ま す 。

アメリカではＧＰＳ（全地球測位システム）を使った農業が２０００年くらいか

ら普及しています。どこで、何が、どれぐらい収穫されたかが自動的にわかります。

あるいはどこを作業したか、どこに肥料や農薬を撒いたかについて、最小２㎝の精度で、人 工 衛 星 に よ っ て 把 握 で き ま す 。
㎝の精度のものがＧＰＳ機器の価格は位置精度によって異なり、日本では２００９年から導入されています が 、 だ い た い

40度にしようとすると、３００万円くらいかかると聞いています。

20

最後にもう１点、日本においてアメリカより導入が遅れてきた理由の一つに、やはりマーケットがあります。すなわち、これまで兼業農家が主体だったことがあると思います。規模拡大する経営が増えてくれば、それに対応したマーケットが大き以上が２００５～２０１０年に増えていて、その後下がっているではな

最後に私に対する質問にお答えします。推移確率を用いた北海道のところで、くなります。開発の機会も増えると私は考えています。
本間
大規模
いかとい う 質 問 で し た 。

これは初めに全体の戸数を推定しますので、その戸数がどこに割り振られるかというところを推移確率で当てはめる形になっています。全体の数が２０１０年から

２０１５年、２０２０年と減っていますので、その関係でシェアは増大しているけ

れども、絶対数は減る結果になっているとお読みいただければと思います。

最後の質問で、北海道の農業の展開について誰もコメントをされなかったので、

パネルディスカッション

121

50
ha

一言。私も北海道に長く住んでいまして、この間、共同通信の「ＴＰＰを地域で考える」という企画で北海道にも行って、いろいろな話をしてきました。ご承知のよ

うに、北海道は経済界を含めて、こぞってＴＰＰに反対です。その理由は、北海道
農業が壊滅するという言い方をしています。

今日の話のなかで、日本の農業はもちろんのこと、北海道農業は壊滅しないだろうということが言えると思うのですが、何よりもやはり発想の転換と言いますか、

これまでの農業政策や農業のあり方を変える必要があるのが、まさに北海道だと思っています。北海道は、コメでは最も大きい減反割り当てをくっていますし、酪農で言えば最大の生産地なのに北海道産は加工原料乳という位置づけです。いわば実力があり、マーケットを自由化すれば、本州に飲料ではガンガン入っていける。

ところが、指定団体制度という形で割り振りをしていますので、北海道の牛乳は加工用という形で位置づけられてしまう。要するに政策の結果、北海道が割をくっ122

ているのが現実です。コメの減反もやめて、牛乳も乳製品が入ってくれば、当然、飲用乳のシェア争いになってくる。自由にしていれば、北海道は勝つわけです。私の言葉で言うと、北海道が平均値農政の犠牲者になっていることが全く理解されていない。

平均値を取り払って、北海道の強みを発揮して、「他の地域はだめでも北海道は食糧基地なのだ」「日本の食糧は北海道に任せろ」というぐらいの意気込みと取り組みをしていけば、北海道は十分残って、これまで以上の発展の目はあるはずなのです。

その辺りを北海道の皆さん、農家の皆さんに根気強くお話ししているところですが、なかなか画一農政、平均値農政から脱皮できない。北海道こそ、まさにそれを取り払えば将来が見えてくると思っています。

それでは、時間がまいりましたので、以上をもちましてパネル討論の部を終わら

パネルディスカッション123

せていただきます。シンポジウムに最後までご参加くださり、皆さま、大変ありが
とうござ い ま し た 。

124

齋藤

勝宏（さいとう・かつひろ）

21世紀政策研究所研究副主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
1962年 福島県生まれ。1986年 東京大学農学部卒業、1988年 農業経済学修士 ( 東京大学 )、1994年農学博士（東京大学）。千葉大学園芸学部助手を経て、1997 年より東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。専門は、農業経済学、国際貿易論、計量経済学。

八木洋憲（やぎ・ひろのり）

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授／
21世紀政策研究所タスクフォース委員
2000年 東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻修士課程修了。同年 農林水産省農業研究セン
ター土地利用研究室。2001年 独立行政法人農業工学研
究所地域計画研究室。2005年 英国ニューキャッスル大
学客員研究員（JSPS 海外特別研究員）。2007年 東京大学大学院農学生命科学研究科農業資源経済学専攻農業
経営学研究室講師。2009年 同准教授。2009年カリフォ
ルニア大学デービス校農業資源経済学専攻客員講師。
2006年 農業経済学会奨励賞。2007年 農業経済学会学会誌賞。2010年 農業経済経営学奨励賞。2010年 日本
農学会農学進歩賞。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2012 年 4 月 10 日現在）

本間

正義（ほんま・まさよし）

21世紀政策研究所研究主幹／
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
1951年 山形県生まれ。1974年 帯広畜産大学畜産学部卒業、1976年 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了、1982年 米国アイオワ州立大学大学院経済学研究科
博士課程修了（Ph.D.）。小樽商科大学商学部教授、成蹊大学経済学部教授などを経て、2003年から東京大学大学院農学生命科学研究科教授。2010～12年 日本農業経済学会会長。専門は、農業政策の政治経済分析、WTO
や FTA における農業交渉と農業貿易の在り方、日本の農業政策と構造改革、経済発展における農業貿易の役割等。

八田達夫（はった・たつお）

学習院大学特別客員教授／前政策研究大学院大学学長／
21世紀政策研究所タスクフォース委員
1943年 福岡県生まれ。国際基督教大学（ICU）教養学部卒。ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士。オハイオ
州立大助教授、ジョンズ・ホプキンス大学教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策研究
大学院大学学長、大阪大学招聘教授を経て、4 月より学
習院大学特別客員教授。専門は公共経済学。

大泉

一貫（おおいずみ・かずぬき）

宮城大学副学長／ 21世紀政策研究所タスクフォース委員
1949年 宮城県生まれ。東京大学大学院修了。東北大学
農学部助教授を経て宮城大学教授、2009年から同大学副学長。農学博士。専門は農業経営学。日本地域政策学会前会長。内閣府 規制改革会議 専門委員（地域経済・農業部会）。内閣府 経済財政諮問会議 ワーキング委員。内閣官房 農政改革関係閣僚会合特命チームアドバイザー。
食と農林漁業の再生実現会議 構成員。日本政策金融公
庫 農業経営アドバイザー資格審査委員長等歴任。

第90 回 シンポジウム

日本農業再生のグランドデザイン――TPP への参加と農業改革――

2012 年 6 月 5 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

03-6741-0902

ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日）

11

12

14

17

日）

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日）
11

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月

25

11

21

14

日）

10

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

15 14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

12

会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

21

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

27日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

14

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

12

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

2312

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月 日開催）

3 29

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月 日開催）

21

4

10

シミュレーションと総合戦略（２０１２年 月 日開催予定）
世紀政策研究所のホームページ（

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年

世紀政策研究所新書は、

21

4

10

）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

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