令和５年５月３０日提出

令和５年度事業計画

一般社団法人 日本陸用内燃機関協会

令和5年度事業計画
Ⅰ．一般概況
令 和 4年 の陸 用 エンジンの生 産 実 績 は、令 和 4年 の1月 から12月 までの国 内 と海外 を合 わ せ た総 生 産 実 績 で 13,368,676台 であ った。 内 訳 は、 ガソ リ ンエンジン が11,116,301台 （ 前 年 比 89.4%） 、ディーゼルエンジンが2,150,509台 （ 同 98.4%） 、
ガスエンジン101,866台 （ 同 126.9%） 。これは、令 和 3年 の実 績 14,699,872台 に対し 90.9% と 約 1 割 の 減 産 と な っ た 。 延 出 力 ベ ー ス で は 、 ガ ソ リ ン エ ン ジ ン が 前 年 比95.7%、ディーゼルエンジンが同 95.2%、ガスエンジンが同 141.4%、総 生 産 実 績 では同 96.0%と台 数 実 績 より減 幅 は小 さく、特 にガソリンとガスエンジンで高 馬 力 方 向への生 産 がみられた。ウイズコロナを前 提 とした企 業 活 動 が各 社 に定 着 、感 染 拡 大の防止と経済社会活動の両立を維持し、消費と投資を中 心とした回復が期待される状況の中、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の更なる上昇や供給制約、
欧 米 の急 速 な金 利 上 昇 等 からの大 幅 な円 安 による景 気 減 速 懸 念 等 もみられ、まだまだ予断を許さない状況であった。
続 いて、令和5年 度 の政府 経 済 見 通 しは、『 世 界 経 済 の減 速 は見 込 まれるものの、「物価高克服・経済再生 実現のための総合経済対策」の効果の発現が本格化し、「 人 への投 資 」 や成 長 分 野 における官 民 連 携 の下 での投 資 が促 進 されることから、
実質で1.5％程度、名目で2.1％程度の民需主導の成 長が見込まれる。』となっている。また、2050年 カーボンニュートラル(CN)宣 言 による脱 炭 素 に向 けた議 論 は引 続
き高 まっており、温 暖 化 ガス(GHG)削 減 に向けての機 運 が高 まる中、炭 化 水 素 を燃料 とする内 燃 機 関 にとってはGHG排 出 削 減 がこれからの最 重 要 課 題 となる。本 年
度 の事 業 計 画 でも内 燃 機 関 のGHG排 出 削 減 に向けた施 策 や技 術 動 向 について、
会 員 各 位 や関連 する団 体 、大 学 、研 究 機 関 と情 報 を共 有 しながら、陸 内 協 として引続き、CNの考え方(シナリオ)をアップデートしまとめる予定である。
Ⅱ．令和 5 年度の活動方針
令和 4 年度は、2019 年度（平成 31 年度）より開始した公益目的事業の新 4本柱の活動の最終年であった令和 3 年度からの新たなスタートと位置付け、事業成果の更なる実効を図ることを目標に展開した。令和 5 年度は令和 4 年度から引続き、公益目的事業活動の 4 本柱を継続展開する。すなわち、(1)環境対応と国
際 協 調 、(2)情 報 の発 信 、(3) 操 作 性 ・ 安 全 性 の向 上 、(4)会 員 サービスの向 上 、
これら 4 つの活動を国の政策、業界の発展、会員にとっての事業実績、顧客利益に供するものとなるよう展開する。とりわけ環境問題のなか CN については、国や関連団体と協議を継続、陸内協として令和 3 年度にスタートした考え方(シナリオ)をアップデートし、令和 5 年度版としてまとめ、発信したい。また、陸内協設立７５
周年となる令和 5 年度に『統計資料に見る協会 75 年の歩みと展望(仮称)』を発行する。合わせて築 61 年を迎える、陸内協建屋老朽化対応の具体的検討に着手する。
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以下に、具体的な活動内容を示す。

1．環境対応と国際協調(1) IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
IICEMA への対応としては、従来通り Web 会議による活動を中心に、海外情報の収集を図っていく。また 2023 年は、2022 年実施が延期されたアニュア
ルミーティングが US Washington D.C.で開催される予定であり、これまで築いた個 人 的 な繋がりも活 用 して、幅 広 い情 報 の交 換 に努 める。これらの活 動 で得られた情報は、関連の技術委員会等で共有すると共に、ホームページなどを通じて発信していく。
さらに、新たな規制に関する情報は IICEMA 内で共有し、コメントを発信する場合にも極力 IICEMA 内で、協調を図っていく。
そのほか、中内工（中国内燃機関工業協会）との情報交換は新型コロナウィ
ルス感染症対応状況を見極めながら、継続検討していく。
(2) 我が国の排出ガス規制等への対応① 国内の排出ガス規制に関する対応
自動車排出ガス専門委員会の答申（第 14 次答申）を受け、環境 省
環境規制条文の改正が令和 3 年 8 月に行われた。 令和 5 年度は、産車協と協力し、改訂 WG を構成し、国交省による適合試験基準の改訂を進めて行く。WG においては、協会会員の協力を得て、業界窓口としての役割を担っていく。また第 15 次答申に向けて、規制強化が予想されるディーゼル特 殊 自 動 車 について、官 からの依 頼 に対 応 するとともに、逐次会員への情報共有を行う。
② 陸内協排出ガス自主規制への取り組み
令和 3 年度に策定した排出ガス自主規制カバー率向上のための対応 策 に基 づき、令 和 4 年 度 は、改 正 規 定 書 の公 表 、広 報 活 動 及 び新規加入促 進を行った。令和 5 年度は、広報活動及び市場の販売実態調査を継続、更に新規加入促進活動を強化する。
また、自主規制適合マークの貼付状況の調査として、日本 DIY・ホー
ムセンター協会の協力を得て実施している定点観測は、令和 5 年 度 も継続する。
(3) 国連自動車基準調和世界フォーラム／排出ガス専門委員会（WP29/GRPE）
欧州での PN（粒子数）規制の開始に伴い、R96 が改正された。そのため、日本の環境規制の技術指針である国連 GTR11 の改定審議が予想されており、JASIC 排出ガス分科会及び IICEMA 活動を通して、国連 WP29/GRPEの審議動向をウォッチする。
(4) IICEMA 以外の海外案件への対応① SETC(小型パワートレイン技術国際会議)への対応
二 輪 車 、農 業 機 械 、発 電 機 、船 外 機 等 で用 いられる小 形 エンジンを2

対 象 と し た SETC(Small Powertrains and Energy Systems
Technology Conf.)開催が本年度は米国(レキシントン)で予定されている 。 陸 内 協 は 自 技 会 か ら の 要 請 に よ り 、 会 員 会 社 の 協 力 を 得 て 、 GC
（General Committee）委員会に委員等を派遣し、組織運営や論文査読に協力を行う予定である。
② 中国次期規制（ガソリン 3 次規制、ディーゼル 4 次規制）の対応
2022 年 12 月に規制が始まった中国ディーゼル 4 次規制の認証申請 に関 する課 題 についてフォローするとともに、5 次 規 制 の策 定 に関 する動向を引続きウォッチしていく。また、ガソリン 3 次規制についてドラフト
内容、実施時期等についても動向を引続きウォッチしていく。
③ EMA/ワークショップ 2023 への参加
CN へ向 け、アメリカの環 境 政 策 が変 わると予 想 されるため、EMA/ワークショップに積 極 的 に参 加 し、情 報 入 手 に努 めていく。CARB については、非 常 に厳 しい環 境 規 制 を検 討 しており、関 連 する会 員 と協 同 して情報収集を行うと共に、EMA との意見交換に努める。
④ 海外の GHP に関する規格等の調査
令和 4 年度に実施した中国・韓国・欧州の規格情報収集の分析実施に加え、他地域における GHP に関 する規格等の調査、排出ガス規制に関する動向調査についての必要性を検討の上、継続調査する。
(5) 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロに向けた取り組み
政府の掲げる 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロ(CN)目標に向けた取り組みとして、令和 4 年度は、産学官の幅広い分野の関係者との情報交換を行い、会員との共有化を図った。
令和 5 年度は、引続き CN 対応技術の進捗（特に e-fuel や水素）に関する情報収集を継続し、CN シナリオのブラッシュアップを図る。
2．情報の発信(1) 技術開発と環境対応の情報発信
令 和 5 年 度 技 術 フォーラムを運 営 委 員 会 主 管 にて開 催 する。最 新 の内 燃
機 関 技 術 や将 来 のエネルギー動 向 などを見 据 え、討 論 に参 加 する先 生 方 の意見も取り上げながら、テーマを選定する。
フォーラムの開催日時は例年通り 10 月を予定する。
(2) 群小発生源対応
GHP については、令 和 5 年 度 も引き続 き NOx 総 排 出 量 調 査 結 果 と低NOx 機器リストをまとめ、ホームページで公開するとともに、環境省や東京都ほか関係自治体を訪問し、環境対策施策への協力を行う。
(3) 各種技術規格、基準、資料の制定、改定等への取り組み
令和 5 年度も ISO や JIS 規格、LES 規格等の制定/改定、あるいは技術資料の作成などの技術標準化に取り組む。

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① JIS 関係
JIS B 8032（ピストンリング）シリーズの定期見直し、改正作業を継続実施する。令和 5 年度は、JIS B 8032-2、JIS B 8032-9、JIS B 8032-16 の改正を行う。
② LES 関係
LES4004-2003「ガスエンジンの安全基準」（ガスエンジン技術委員会）
LES4009-2011「発電用ガスエンジンにおける燃料ガス系統等安全指針」（ガスエンジン技術委員会）
LES3002-2010「陸用水冷 4 サイクルディーゼルエンジン（ポンプ駆動（中・大形 DE 技術委員会）

用）」

LESM5104-2010「携帯発電機省令 2 項についてのデビエーション・運用・解説」の定期見直しを継続する。

（携帯発電機技術部会）

長く改正が行われていないガソリンエンジン関係の LES に関して確認を実施し、改正要否等の検討を基に改正計画を策定する。
（ガソリンエンジン技術委員会）(4) 環境問題に関する技術情報の発信
排出ガス規制情報・動向の発信
海外及び国内の排気ガス規制動向について速やかに情報を発信するとともに、ホームページを使って情報の集約と分類を図る。
(5) 生産統計情報の発信
令和 5 年度も従来に引き続き、①陸用内燃機関の国内生産・輸出実績、②
海 外 生 産 エンジンの生 産 実 績 、③ 携 帯 発 電 機 の生 産 実 績 について集 計 分 類
し、公 表 を行 う。また、毎 年 3 月 には当年 度 の年 間 生 産 見 込 み、次年 度 の見通しを集計し、7 月に前年度の出荷実績及び海外生産状況の発表、9 月に生産見通しの見直しについても例年通り実施を予定する。
（6) 「協会設立 75 周年」に関する活動
協会は 1948 年 5 月 1 日に設立されて本年で満 75 周年を迎える。これにあたり、「統計資料に見る協会 75 年の歩みと展望(仮称)」の刊行を計画する。
現在の陸用内燃機関及び協会概況を踏まえ、統計資料を中心に直近 10 年
間 を振 り返 るとともに、取り巻く環 境 の変 化 とこの間 の協 会 や業 界 の動き、今 後の CN に向けた動きを基に陸用内燃機関業界の将来展望をまとめる予定。
3．操作性・安全性の向上(1) 製品安全性の啓蒙① 市 場 で発 生 した事 故 情 報 を共 有 化 および、業 界 としての対 応 策 を協 議する活動を継続して実施する。
② 「 安 全 啓 発 リーフレット」 を活 用 した会 員 企 業 主 催 イベントや取 引 先 販 売
店 、展 示 会 、各 種 団 体 （ 消 防 関 連 含 む） への継 続 配 布 と、官 公 庁 および4消防関連への事故未然防止活動及び PR 活動を継続する。
（携帯発電機研究会）(2) 製品安全性の向上① 陸 内 協 および会 員 各 社 の「 ホームページ」 での安 全 啓 発 活 動 、並 びに「取扱説明書」、「カタログ」表記事項、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議を継続して行う。
② A 重油セタン価の動向
ディーゼル非 常 用 設 備 の冷 態 起 動 性 に影 響 する燃 料 性 状 （ セタン価 ） の市場の状況についての情報交換は継続実施する。
③ ガスエンジンヒートポンプの安 全 に関 する技 術 情 報 調 査 と製 品 安 全 に関する情報の発信を行う。
(3) 製品安全性の評価基準
JIS B8009-13(「往復動内燃機関駆動式交流発電装置-第 13 部：安全性」の発行による LESM5104-2010 の見直しを行う。
4．会員サービスの充実(1) 会員会社従業員の功労表彰の実施
協 会 会 員 企 業 従 業 員 の顕 彰 制 度 として令 和 5 年 度 も継 続 して実 施 する。
表 彰 対 象 は例 年 同 様 に、会 員 企 業 が推 薦 する企 業 発 展 に貢 献 された従 業 員への功 労 表 彰 と、陸 内 協 会 長 が推 薦 する協 会 の委 員 会 活 動 等 に貢 献 した人への功労表彰の 2 種類とする。
(2) 講演会の開催と各委員会活動
令 和 5 年 度 の講 演 会 を、協 会 会 員 および一 般 向 けにテーマを選 定 して開催 する。テーマは業 界 内 外 に かかわらず旬 な話 題 を選 び、できるだけ多 くの方々に参加していただけるよう企画する。
また、各 委 員 会 の活 動 として従 来 実 施 してきた、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 や
情 報 交 換 会 などは引 き続 き実 施 して、会 員 が相 互 に切 磋 琢 磨 する機 会 として定着化させていく。
(3) 若手技術者のための講習会の開催
会 員 会 社 の若 い技 術 者 を対 象 に、「 内 燃 機 関 の設 計 技 術 や部 品 の機 能 設
計 技 術 」 などをテーマとする講 習 会 を昨 年 に続き開 催 する。これにより、若 い技
術 者 の内 燃 機 関 に関 する知 見 の拡 大 や相 互 の交 流 の一 助 となることをねらいとする。
(4) イベントの充実
関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などが主 催 するイベント情 報 やこれらの協賛 団 体 の主 催 する行 事 への参 加 など、会 員 メリットの拡 大 に引 き続 き取 り組 む。
(5) 技術情報の充実
関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などとの連 携 を密 にし、共 通 する情 報 の入手やお互いの開催する行事などの情報を広く会員に向けて発信する。

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特 に、海 外 情 勢 の情 報 については、IICEMA メンバーなどを通 して入 手 し、
迅速な発信に努める。令和 5 年度は延期されていた IICEMA アニュアルミー
ティングが US Washington D.C.で開催予定であり、陸内協(LEMA)として参加する。また、日本開催が令和 6 年度以降に予定されており、その準備を開始
する。
(6) 広報誌 LEMA
編 集 方 針 はこれまで通 り維 持 する。より親 しみやすく読 者 数 や幅 を広 げられる誌面作りとして、読者からの投稿、関連団体等を通じてこれまでとは異なる分
野 の記 事 を広 く募 集 する。そのために、広 報 委 員 会 や会 員 各 社 からの支 援 をお願いする。
(7) 陸内協ホームページの更なる充実
ホームページの利 便 性 や有 効 活 用 方 法 についての検 討 を継 続 して行 う。また掲載される記事についても更なる充実を図る。
(8) ポストコロナに対応した、イベントや会議の運営方法の見直し
コロナ禍の中で導入した Web ミーティングを、適用するイベントや会議の性
格 に合 わせて有 効 活 用 する。より充 実 させるための運 営 方 法 やインフラ整 備 についてもさらに検討する。
(9) 協会建屋老朽化対策の検討
昭和 37 年 11 月に竣工した協会建屋は令和 5 年度に築 61 年となる。老
朽化対策として、平成 25 年度の理事会、総会での決議である「10 年後(協会設立 75 周年)をめどに、その時の協会の財政状況を勘案しつつ、すべてのケースを再 検 討 の上 結 論 を得 るものとする。」 に基 づき、具 体 的 な検 討 に着 手 する。
Ⅲ．各委員会の事業計画
事 業 方 針 に沿 った委 員 会 毎 の活 動 計 画 を以 下 に示 す。令 和 5年 度 も、下 記 の内容で各委員会・部会活動を推進し、当業界の発展に努める。
1．運営委員会(1) 本協会の組織、運営に関する基本方針の立案および進捗を管理する。
(2) 事業計画、事業予算の立案および進捗を管理する。
(3) 環境対応と国際協調① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応活動支援
コロナ禍 のなか 2019 年 開 催 以 降 3 年 間 延 期 となっている US
Washington DC での年次大会について、IICEMA/ Steeringcommittee に参加し、開催についての検討を協働する。
その他、各国環境規制情報の収集及び、国際協調を図るための活動支援を行う。
② 協会の排出ガス自主規制制度の適正なる管理と成果の公表

6排出ガス自主規制カバー率向上対応策に基づき、広報活動及び、市場の販売実態調査を継続、更に新規加入促進活動を強化する。
③ 自動車排出ガス専門委員会の第 14 次答申を受け、環境省環境規制条
文が改正されたことに対し、産業車両協会と協力し、改訂 WG を構成し、協会会員の協力を得て、業界窓口としての役割を担う。また、第 15 次答申に向けて、規制強化が予想されるディーゼル特殊自動車について、官からの依頼に対応するとともに、逐次会員への情報共有を行う。
④ 温室効果ガス実質排出ゼロ(CN)目標に向け、産学官の幅広い分野の関係者との情報交換を継続推進、陸内協として令和 4 年度でブラッシュアッ
プした考え方(シナリオ)を継続検討・議論し、令和 5 年度版として更なるブラッシュアップを行い、まとめ、発信する。
(4) 情報の発信① 令和 5 年度技術フォーラムを主催。最新の内燃機関技術や将来のエネル
ギー動向などを見据え、パネリストの先生方の意見も取り上げながら、テーマの選定を行う。
② 海外及び国内の排気ガス規制動向について速やかに情報を発信するとともに、ホームページを使って情報の集約と発信を図る。
③ 陸内協創立 75 周年を記念して記念誌の刊行及び広報活動を推進する。
(5) 操作性・安全性の向上① 「安全啓発リーフレット」を活用した PR 活動を行う。
(6) 会員サービスの充実① 会員企業の功労者並びに会長推薦の功労者の選定と表彰を行う。
② 内燃機関に関する注目される将来技術を選んだ技術者講習会を若い技術者を対象に開催する。
③ イベントや会議の性格に合わせてウイズコロナに対応した運営を行う。
その内容をより充実させるためのインフラ整備についても継続検討する。
④ 陸内協建屋老朽化対応の具体策の検討に着手する。
(7) 競争法コンプライアンスに関する適正なる運用と管理に努める。
2．広報委員会(1) 環境対応と国際協調に関する取り組み① 国 内 外 での新 たな規 制 実 施 の動 きについて、技 術 委 員 会 と連 携 し、最 新情報の入手や会員への展開を行う。
② 国 内 小 形 コンシューマ市 場 にお いて排 出 ガス自 主 規 制 非 適 用 エンジン
（ 非 会 員 会 社 製 エンジン） を搭 載 した機 器 の進 出 が目 立 ってきており、自 主
規 制 管 理 委 員 会 が主 管 の自 主 規 制 カバー率 向 上 検 討 ワーキンググループ
が令和 3 年度に検討、策定した対応策に基づき、令和 4 年度は一般顧客，
ホームセンター， 業 界 団 体 及 び官 公 庁 向 けにリーフレットやポスターを作 成
して広報活動を行った。令和 5 年度は広報活動を継続する。

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③ 日本政府が掲げる 2050 年温室効果ガス実質ゼロ(CN)目標に向けて、陸内協としては、CN 対応技術の進捗（特に e-fuel や水素）に関する情報を収 集 して自 らのシナリオをブラシュアップする計 画 となっているため、ホーム
ページを活用した情報展開に取り組む。
(2) 情報の発信に関する取り組み① 陸 内 協 の活 動 を通 じて入 手 した小 形 汎 用 エンジンに関 する様 々な技 術 をはじめとして、機 械 、自 動 車 など内 燃 機 関 に関 わる業 界 や技 術 の動 向 などを収集し、陸内協ホームページ及び機関誌 LEMA などで紹介していく。
② 陸 用 内 燃 機 関 の統 計 資 料 はホームページによる対 外 発 信 に引 き続 き取 り組む。
③ 陸内協創立 75 周年にあたり、記念誌編集への参画や広報活動を行う。
(3) 会員サービスの充実に関する取り組み① 広 報 委 員 会 主 催 の講 演 会 は、協 会 会 員 及 び一 般 向 けに、業 界 内 外 に関わらず旬な話題をテーマに選定して、出 来るだけ多くの方 々に参加していただけるよう企画する。
② 関 連 団 体 、学 会 、公 的 研 究 機 関 などが主 催 するイベント情報 やこれらの協賛団体の主催する行事への参加を周知するなど、会員メリットの拡大に繋がる取り組みを継続する。
③ 機関誌 LEMA については，編集方針である「より親しみやすく読者数や幅を広 げられる紙 面 作 り」 を維 持 するが、読 者 からの投 稿 、関 連 団 体 等 を通 じてこれまでとは異 なる分 野 の記 事 を広 く募 集 するため、広 報 委 員 会 や会 員
各社からの支援強化に取り組む。
④ ホームページは利便性や活用方法について検討継続する。掲載記事 も更なる充実を図る。
3．業務委員会(1) 生産（国内・海外）・輸出実績月例調査、集計
・月例統計、4半期統計、半期統計、年間統計(2) 令和5年度国内・海外生産及び輸出見通しの作成
・年度初めの当初見通し（3月）・年央の中間見通し（9月）(3) 販売経路別及び需要部門別出荷実績の年次調査
・令和4年度分の集約（6月）
エンジン単体輸入分を調査対象に追加した調査を継続実施(4) 海外生産エンジンの仕向地別調査、集計
・出荷実績と同時調査として年1回の調査を実施（6月）仕向地区分の日本をアジアから分離し、継続実施

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(5) 「統計資料に見る協会75年の歩みと展望(仮称)」の刊行
・ 協 会 設 立 75周 年 を迎 えるにあたり、業 務 委 員 会 を中 心 に記 念 誌 作 成 分 科会（仮称）を設置し、各委員会の協力も得て、「統計資料に見る協会75年の歩みと展望 (仮称)」を刊行する。現在の陸用内燃機関及び協会概況を踏まえ、統 計 資 料 を中 心 に直 近 10年 間 を振 り返 るとともに、取 り巻 く環 境 の変 化とこの間 の協 会 や業 界 の動 き、今 後 のCNに向 けた動 きを基 に陸 用 内 燃 機
関業界の将来展望をまとめる予定(6) その他
・ 統 計 データのトレンドグラフ化 等 によりホームページや公 表 資 料 の更 なる充実・ 中 国 をはじめとする世 界 のエンジン生 産 台 数 に関 するデータ入 手 及 び情 報
共有実施
・部品調達や物流等、サプライチェーンの情報収集及び共有実施
・ エンジン業 界 に限 らず、温 室 効 果 ガス実 質 排 出 ゼロ目 標 に向 けた取 組 みな
どの様 々な分 野 の技 術 動 向 や環 境 対 応 のトレンドを調 査 するなどの活 動 を
行 い、その一 環 として、様 々な業 界 の最 新 のビジネスモデル拠 点 を訪 問 し、
現場・現物・現実主義による環境変化とその対応力向上への気づきを得る
4．部品委員会(1) 関連業種や異業種との交流のための工場視察の実施について
部品メーカーにとって関わりのあるエンジンメーカーを中心に関連業種や異業
種 から幅 広 く知 識 や情 報 を得 るため、工 場 視 察 を通 じて積 極 的 に交 流 していく。
(2) 国内、海外のエンジン生産動向について・ 国 内 、海 外 のエンジン生 産 比 率 の動 静 を注 視 しつつ、汎 用 エンジン（ 種 類別、サイクル別）需要動向調査を継続して行い、より精度の高い情報を会員各社に提供していく。
・合わせて、世の中のカーボンニュートラルの動向から汎用エンジンの将来 動
向 を見 るためにも、電 動 化 やカーボンフリー燃 料 等 、カーボンニュートラルに関する技術や製品について幅広く情報を集め情報共有していく。
(3) 部品メーカー各社のグローバルな活動の情報交換について
会員各社の活動状況を相互に意見交換し切磋琢磨する機 会として定着させ、グローバルレベルでの様 々なリスクを含 め多 くの情 報 を会 員 各 社 に提 供 出 来 る様に活動していく。
(4) 陸内協の各委員会と交流活動について
陸 内 協 の各 委 員 会 との交 流 を図 り、汎 用 エンジン産 業 の競 争 力 強 化 の一 翼を担 う様 、操 作 性 ・ 安 全 性 ・ 排 ガス規 制 を含 めた技 術 講 演 や合 同 研 修 （ 工 場 視9察等）などの機会を作ることを検討していく。
5．中・大形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境対応と国際協調
定置式ディーゼルエンジンにおいて IICEMA（国際内燃機関工業会）および国内排ガス規制の動向調査、意見交換を実施する。また政府が掲げる 2050 年
温室効果ガス実質排出ゼロに向けた取り組みに関して情報交換を実施する。
(2) 情報の発信① 各種技術規格、基準、資料の制定、改訂等への取り組み
昨年度より改定作業を実施している「LES3002 陸用水冷 4 サイクルディ
ーゼルエンジン（ ポンプ駆 動 用 ） 」 に関 して、本 年 度 の発 行 を目 指 し引 続 き
改定作業を実施する。
また、その後「LESR3003-2013 陸用水冷ディーゼル機関の冷却用水質」
に関して改定作業を予定している。
(3) 操作性・安全性の向上① A 重油セタン価の動向
ディーゼル非常 用 設 備 の冷 態 起 動 性 に影 響 する燃料 性 状 （ セタン価 ） の市場の状況について情報交換を実施する。
② メンテナンスの動向
安全に使用していただくためには、メンテナンスは欠かせません。そこで各社 納 入 後 のメンテナンス状 況 やメンテナンス不 足 に起 因 する事 故 等 に関 して情報交換を実施する。
(4) 会員サービスの向上
COVID-19 の状況を鑑み、Web 上 での委 員 会 活 性 化 を図 るための会 員 会
社 との技 術 情 報 交 換 を実 施 していくことで、会 員 が求 めている情 報 の発 信 と相互発展を図る。
また可 能 であれば、工 場 見 学 会 を兼 ねた外 部 委 員 会 開 催 等 による情 報 交 流も計画する。
6．小形ディーゼルエンジン技術委員会(1) 環境対応と国際協調① IICEMA（国際内燃機関工業会）への対応
1) 海外業界団体と最新排出ガス規制の動向、燃料・燃費規制の動向、未規制物質の規制動向等に関する情報交換と国際調和の推進。
2) 定例会議への参画および建機・農機・産業用(CAI)WG へ参画と情報共有。

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② 我が国の排出ガス規制等への対応
1) 特殊自動車及び特定特殊自動車に対する第 15 次答申に向けた関係
省庁への対応及び第 14 次答申に関わる基準改正を含めた情報共有および必要に応じた関係団体との協議。
2) 日本の環境規制の技術指針である国連 GTR11 審議について、JASIC
排出ガス分科会及び IICEMA 活動を通して、国連 WP29/GRPE の審議動向をウォッチする。
3) 陸内協排出ガス自主規制に対し、排出ガス自主規制の環境寄与度分
析と行政機関等への PR 活動のフォローアップおよび自主規制ラベルの貼付率向上検討 WG への積極的参加を行う。
③ 海外排出ガス規制への対応
1) IICEMA および EMA/Workshop2023 および CARB/Workshop への参加を通じて、海外情報の収集と情報共有を図る。
2) 2023 年に予定されているアニュアルミーティングに出席し、幅広い情報の交換に努め、関連の技術委員会等で共有やホームページでの発信を行う。
3) 中国 NRMM 次期規制については 4 次の施行に係る課題と 5 次に向けた動向について IICEMA および中内工(中国内燃機関工業協会)と情報交換を実施する。
(2) 情報の発信① 技術開発力と環境対応力の情報発信
技術フォーラムでの小形ディーゼルエンジン関連の最新技術に関するテーマの選定と講演に向けた支援。
② 環境問題に関する技術情報の発信
海外、国内の排出ガス規制動向の速やかな情報発信とホームページへの掲載。
(3) 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロに向けた取り組み
温室効果ガス実質排出ゼロ目標に向けた取り組みとして、陸用内燃機関のCN 化において期待されている e-fuel・バイオ燃料・水素燃料等について、官庁や関連団体（AICE・エネルギー産業・自動車産業）との情報交換を実施し、技術課題について委員会内で議論を深める。
7．ガソリンエンジン技術委員会(1) 環境保全への対応① IICEMA 国際内燃機関工業会への対応
2023 年は、2022 年に開催延期となった第 8 回アメリカ大会が開催される予定である。ガソリンエンジンに関しては「Lawn,Garden & Utility」カテ
ゴリにおいて、定期的な WEB 会議への参加を継続し、国際レベルの情報交換を更に深め、当該ＷＧのメンバーとしてアメリカ大会の準備を進める。

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② 我が国の排出ガス自主規制等への取り組み
1) 自主規制カバー率向上を目的として 2021 年度に改正した規定書に基づき、ファミリエミッション届出フォーマットの運用開始等、変化点の監視を行 う。また、引 き続 き、排 出 ガス量 の実 績 値 の把 握 、取 りまとめを行 い、ホームページで公 表 するなど、自 主 規 制 制 度 の適 正 なる運 用 に努 める。合
わせて、自 主 規 制 制 度 の周 知 徹 底 、啓 蒙 活 動 （ カタログ等 への掲 載 、説明記載等）も引き続き実施していく。
2) 会 員 外 エンジン（ 自 主 規 制 外 エンジン） 搭 載 機 器 の国 内 流 通 量 調 査 も兼 ねて、自 主 規 制 適 合 マーク貼 り付け状 況 調 査 を、日 本 DIY・ ホームセンター協会の協力を得て、定点観測として本年度も実施する。
③ 2050 年カーボンニュートラル目標に向けた取組み
カーボンニュートラル目 標 に向 けた動 きについて、業 界 内 外 の情 報 収 集と共有化を図り、陸内協シナリオのブラシュアップに参画する。
(2) 技術情報の発信① 海外情報の把握
特に会員の関心の高い中国の市場については CICEIA より資料の入手を図 り、会 員 への情 報 提 供 を行 う。また、海 外 の規 制 動 向 等 に関 するワークショップ等に参加するなど情報収集と共有化を図る。
② JASO2 サイクルエンジン油規格の運用と改正
携帯エンジン部会の委 員が自技会二輪部会 2 サイクルエンジン油分科会に在籍し、JASO 規格の運用面の課題対応と改正作業に参画する。
③ 陸内協技術フォーラム参加
技 術 フォーラムへの参 加 と発 表 を行 い会 員 各 社 の技 術 開 発 力 、環 境 対応力の高さを情報発信する。
④ LES の改正検討
長く改正が行われていないガソリンエンジン関係の LES に関して、改正
分 科 会 を設 置 し、近 年 の実 情 との乖 離 有 無 や改 正 の要 否 等 について具 体的な検討を行う。
⑤ 協会設立 75 周年
協会設立 75 周年記念誌刊行にあたり、ガソリンエンジン関係の業界動向や排出ガス規制動向等の記事のアップデートに参画する。
(3) 会員サービスの強化
ガソリン技術委員会において技術ディスカッションを実施していく。
会 員 各 社 から発 表 された新 製 品 情 報 や技 術 情 報 を基 に、技 術 交 流 やディス
カッションを積極的に行い、汎用ガソリンエンジン会員各社の技術競争力強化を図る。
また、会 員 各 社 の工 場 見 学 会 、業 界 内 外 の施 設 視 察 、情 報 交 換 会 などを実施して、会員相互の共存共栄、発展を図る。

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8．ガスエンジン技術委員会(1) 環境対応と国際協調① グローバル化対応
1) LES 規格への ISO 規格の反映。
② 環境対応の推進
1) 都 道 府 県 の各 排 ガス規 制 に関 し、2014 年 度 発 行 の「 全 国 都 道 府 県 排ガス規制調査」改定版を令和 3 年 5 月に発行したが、継続的に規制動向の調査を実施。
2) 温室効果ガス削減に向けて、燃費向上策や代替燃料などの技術について、調査を行う。
3) IICEMA（国際内燃機関工業会）を通じて得られる最新排出ガス規制の
動 向 、燃 料 ・ 燃 費 規 制 の動 向 、未 規 制 物 質 の規 制 動 向 等 に関 する情 報を委員会内で共有し、国際的な環境対応の推進を行う。
(2) 情報の発信① LES 規格・技術資料の体系化の推進
1) 「LES4004 ガスエンジンの安全基準」の改定および発行
2) 上 記 に続 いて、制 定 ・ 改 訂 後 の経 過 年 数 および内 容 として改 訂 の必 要
性 から「 LES4009 発 電 用 ガスエンジンにおける燃 料 ガス系 統 等 安 全 技
術 指 針 」 の改 正 を行 う。改 正 においては、日 本 ガス協 会 および日 本 内 燃
力発電設備協会からも協力を得る。
(3) 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロに向けた取り組み
政府の掲げる 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロ目標に向けた取組みとして、令和 4 年度に実施した CO2 削減に寄与可能なメタネーション技術やグリー
ン LP ガスの意見交換会で得られた情報を継続調査すべく、ガス会社などのエネルギー産業との情報交換を行い、委員会内での議論を深める。
9．携帯発電機研究会(1) 携帯発電機の規格、規制に関する調査と規格改訂などにかかわる活動① LES M5104:2010「携帯発電機省令 2 項についてのデビエーション・運用・解説」の改定作業
・JIS B8009-13 の電安法技術基準の解釈別表第十二への採用に合わせた LES M5104 のタイムリーな改正・発行を行う。
② 経済産業省における「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈」の一部改正の注視と対応③ 携帯発電機における各国規制の情報収集と対応
・国内および海外法規・規格の監視、および情報共有化と普及活動
・ISO8528 シリーズ改訂動向への対応

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・2050 年温室効果ガス実質排出ゼロ社会に向けて、業界で取り組むべき
活動と課題等についての情報交換と共有。
④ 携帯発電機を使用する場合の環境と使用条件における、規制・規格等関連事項についての意見交換(2) 製品安全性の啓発活動① スピーディーな事故情報の把握と対応（発生事故報告と情報の共有化）② 販売店及び使用者／消費者への安全啓発活動
・現状に即した「安全啓発リーフレット」の活用
・防災意識をより浸透させるため携帯発電機の安全な使用方法の注意喚
起・PR 活動を強化
・陸内協および会員各社の「ホームページ」での安全啓発活動、並びに「取扱説明書」、「カタログ」表記事項、「安全注意ラベル」などの相互確認と協議の継続(3) グローバル化に関する活動① 携帯発電機の国内、および海外での生産・出荷実績等の共有化② 国内市場に影響を与えている中国メーカー製携帯発電機の現状把握と対応の継続
・輸入業者含め、研究会への勧誘を行い、電安法対応など安全意識の向上と排ガス自主規制や規約の普及を継続する。
(4) その他① 関係する関連団体・官庁との積極交流、および情報交換
・行政、各省庁を含め各種要請への対応
・経済産業省要請の携帯発電機（3kVA 以下）の災害発生時、緊急調達調査への協力② 会員各社の工場見学会を兼ねた外部合同部会開催等による情報交流を計画する。
10．小形ガスエンジンヒートポンプ研究会(1) 環境問題への対応① 群小発生源対応
1) NOx 排出量のまとめを 6 月、低 NOx 機器リストの更新を 6 月と 12 月に実施する。
2) 環境省を訪問し、情報交換を実施する。「低 NOx 型小規模燃焼機器の推奨ガイドライン」に対する改正情報の有無、NOx 規制の動向について確認する。
② 自治体対応
1) 排 気 エミッションに関 する問 合 せに対 応 する。自 治 体 の定 める制 度 や規制に対する情報を収集、課題・要望を取り纏める。
2) 陸内協活動状況報告および NOx 排出規制に関する情報交換のため、
東 京 都 および横 浜 市 を訪 問 する。名 古 屋 市 や札 幌 市 の訪 問 も検 討 する。

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③ 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロに向けた取り組み
政 府 の掲 げる 2050 年 温 室 効 果 ガス実 質 排 出 ゼロ（ CN） 目 標 に向 けた
取 り組 みとして、ガスインフラ及 び制 度 の動 向 を注 視 しつつ、将 来 に向 けて取り纏めた技術課題をアップデートし、陸内協が作成する CN シナリオに反映させる。
(2) 技術規格の調査および規格化への取り組み① 国外の規格等の調査、排出ガス規制に関する動向調査
欧州・韓国・中国の GHP 規格について、動向の調査を行う。
海 外 の燃 料 ガスや排 出 ガス規 制 に関 する規 格 について、情 報 収 集 を実施する。
特に韓国の排出ガス規制においては、新設する GHP に対して 2023 年
1 月より環境部規制が適用された。今後は既設 GHP に対しても、規制適用に向けた動きがあるため、重点的に実施する。
(3) 安全性の向上① 安全に対する取り組みの発信
ガスエンジンヒートポンプの安 全 に対 する技 術 情 報 をまとめ、製 品 の安 全に対する取り組みを発信する。
(4) その他① 業界の情報交換② 協会活動の PR③ 熱量バンド制に関する情報共有以上15