空家等対策の推進に関する特別措置法等に関する提言書

全国空き家対策推進協議会

全国空き家対策推進協議会会長

片岡（岡山県聡 一総社市長）

空家等対策の推進に関する特別措置法等に関する提言書

平成 27 年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下，「空家法」という。）に基づき，この５年間で，全国の６割を超える市区町村において空家等対策計画が策定され，特定空家等に対し２万件近い助言・指導，勧告，命令，行政代執行の措置が講じられるなど，空家法の制定により，明らかに市区町村における空き家対策は大きく前進した。
しかしながら，いまだ全国には 849 万戸の空き家があり，そのうち 349 万戸が使用の意思が明確でない「その他空き家」とされている。わが国の今後の人口減少等を見据えると，空き家対策の一層の充実が必要と見込まれる。
空家法に関し，この５年間の経験を踏まえ，様々な課題を解消しながら，増加が見込まれる特定空家等に対処していく必要がある。しかし 、地方自治体に対する行政需要の拡大に伴い、空き家対策に人員や財源を確保していくことはますます難しくなっている。このため、空家法のみならず，空き家対策に関連する他分野の施策とも連携を深め，さらには，各分野の団体等と協力して，官民協働で効果的・効率的な空き家対策に取り組んでいく必要がある。
このため，空家法附則に基づく施行５年後の検討に向けて，全国空き家対策推進協議会（以下，「全国協議会」という。
）として，次のとおり提言する。

１．空家法等に関する提言〇緊急時に迅速な代執行を可能とするなど，特定空家等に対する措置をさらに円滑に行えるようにする必要がある。
〇 行政等が保有する各種情報を一層活用するなど，空き家所有者の特定や所有者特定後の連絡・交渉をさらに効率的に行えるようにする必要がある。
〇 特定空家等となる前の段階での所有者等への対応や，固定資産税の住宅用地特例の解除など，特定空家等の発生を予防することが必要である。
〇 特定空家等や市区町村が債権を有している空き家でなくとも，市区町村による財産管理人の選任申立てを認めるなど，所有者不明の場合の措置を円滑に行えるようにする必要がある。
○ 空家法における「空家等」は，建築物すべてが不使用の場合と解釈されているが，長屋等の一部の住戸が不使用の場合にも，部分的に空家法が適用されるようにする必要がある。

〇 空き家の所有者が多数存在する場合に，所有者の探索や所有者間の調整に多大な労力がかかっていることから，円滑に対応できるようにする必要がある。
〇 借地上の特定空家等に代執行を行った場合，土地売却による費用回収が見込めないこと，土地所有者が負担なく更地を得ることなどから，借地上の空家等の場合の仕組みや対応が必要である。
○ 空き家対策の一層の推進に資するよう，除却跡地の隣地間取引等による敷地整序，相続人間の合意の促進など，空き家対策に関連する幅広い分野を視野に入れた仕組みや対応が必要である。
２．全国協議会として取り組むものとして国の支援を求めるもの○ 全国協議会として空き家対策の事例の収集・共有を進めていくことに関し，国が把握している情報の提供等の支援を求める。
○ 全国協議会として，所有者の所在地の特定，行政代執行等の措置の円滑化に資する市区町村間の相互協力体制や専門家とのネットワークづくりを進めていくことに関し，国からの助言等の支援を求める。
○全国協議会として,空き家の利活用を促進させる取組みに関し,国からの支援を求める。

（別添）
全国空き家対策推進協議会として提言する各事項に関し，会員自治体より提案された具体の提言を以下に記す。

１．空家法等に関する提言〇 緊急時に迅速な代執行を可能とするなど，特定空家等に対する措置をさらに円滑に行えるようにする必要がある。
● 特定空家等の認定や所有者の事前同意を得ることなどの制限なく，緊急時に代執行を可能とする「緊急安全措置」の仕組みが必要である。
● 立入検査の実効性を高めるため，一定の場合における緊急立入調査権，試料採取権，障害物除去権等が必要である。
〇 行政等が保有する各種情報を一層活用するなど，空き家所有者の特定や所有者特定後の連絡・交渉をさらに効率的に行えるようにする必要がある。
● 移転登記の義務化が必要である。
● 所有者の所在地の特定のため，各種税部局の所有する居所情報，介護サービスの入所施設情報等の内部利用が必要である。
● 特定空家等となる前に活用等を促すため，固定資産税情報のうち不動産登記法の表題部記載事項に相当する情報等（面積，建築年，建物図面）の内部利用が必要である。
● 住民基本台帳ネットワークシステムを利用できるようにすることが必要である。
〇 特定空家等となる前の段階での所有者等への対応や，固定資産税の住宅用地特例の解除など，特定空家等の発生を予防することが必要である。
● 空き家の活用を促すために，空き家対策に取り組むＮＰＯや不動産事業者との連携を促す仕組みや，これらの団体等との情報共有の仕組みが必要である。
● 特定空家等であれば住宅用地特例を即時解除する規定の創設が必要である。
● 特定空家等となる前の段階でも，住宅用地特例の運用の改善が必要である。
〇 特定空家等や市区町村が債権を有している空き家でなくとも，市区町村による財産管理人の選任申立てを認めるなど，所有者不明の場合の措置を円滑に行えるようにする必要がある。
● 所有者不明の場合，特定空家等となる前の段階でも，財産管理人の選任申立権を地方公共団体に付与することが必要である。
● 所有者不明の場合の跡地処分の手続きの簡素化等が必要である。
○ 空家法における「空家等」は，建築物すべてが不使用の場合と解釈されているが，長屋等の一部の住戸が不使用の場合にも，部分的に空家法が適用されるようにする必要がある。

● 長屋の空き住戸について法改正の要否の検討が必要である。
〇 空き家の所有者が多数存在する場合に，所有者の探索や所有者間の調整に多大な労力がかかっていることから，円滑に対応できるようにする必要がある。
● 所有者多数の場合の特定空家等に対し，公示しても応答がない所有者は処分行為に関する権利を喪失させる特例制度が必要である。
● 特定空家等が無価値の場合に，民法上の共有物の変更行為でないと見なす特例制度が必要である。
〇 借地上の特定空家等に代執行を行った場合，土地売却による費用回収が見込めないこと，土地所有者が負担なく更地を得ることなどから，借地上の空家等の場合の仕組みや対応が必要である。
● 土地所有者の管理責任の明文化が必要である。
● 土地売却益を充てられない借地上の空家等の除却費用に対する支援制度が必要である。
● 代執行費用を土地所有者に求めることができる仕組みが必要である。
○ 空き家対策の一層の推進に資するよう，除却跡地の隣地間取引等による敷地整序，相続人間の合意の促進など，空き家対策に関連する幅広い分野を視野に入れた仕組みや対応が必要である。
● 除却等を促すと同時に，市街地環境の向上に資する小規模エリアでの隣地取引等による敷地整序を行う官民連携での仕組みが必要である。
● 本人同意なしで相続人の情報を他の相続人に提供可能とする仕組みが必要である。
● 空家等の所有者等の管理責任の明確化が必要である。
● 相続放棄人に，一定の管理責任を負わせて対応させる仕組みが必要である。

２．協議会として取り組むものとして国の支援を求めるもの○ 全国協議会として空き家対策の事例の収集・共有を進めていくことに関し，国が把握している情報の提供等の支援を求める。
● 空家法第７条の協議会の必須構成員から市区町村の長を除くこと● 所有者多数の場合に，管理責任者を指定できる仕組み● 行政代執行後の費用徴収に関する詳細な運用方針● 代執行時の動産の取扱いの明確化● 空き家対策担当職員の実践力を高めるため，法律，建築，不動産取引など広範な知識に係る研修機会の充実● フロー重視から住宅ストックを重視する価値意識へのパラダイムシフトを住宅政策全般の視点で検討● 津波などの災害対策，都市計画，建築基準法など空家法以外からのアプローチによる空き家対策の検討

○ 全国協議会として，所有者の所在地の特定，行政代執行等の措置の円滑化に資する市区町村間の相互協力体制や専門家とのネットワークづくりを進めていくことに関し，国からの助言等の支援を求める。
● 所有者の所在地の特定のため，他自治体と相互協力ができる仕組み● 空き家対策担当職員が相談できる専門家のネットワークや相談窓口の構築○ 全国協議会として,空き家の利活用を促進させる取組みに関し,国からの支援を求める。
● 空き家に残置された動産の撤去を促進させる仕組み● 空き家売買を促進させる仕組み