特定空家等・管理不全空家等の運用上の課題等について

令和５年度全国空き家対策推進協議会
所有者特定・財産管理制度部会

目次

１.改正空家法における特定空家等と管理不全空家等に対する措置の流れ

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２.特定空家等の運用状況

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３.管理不全空家等の運用に係る検討状況

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４.管理不全空家等の運用のあり方

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参考資料

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１．改正空家法における特定空家等と管理不全空家等に対する措置の流れ
相談・通報・実態調査
・財産管理人の選任請求（14条）
・成年後見制度の活用調査（９条第１項）
・外観目視等

固定資産税情報の内部利用等による所有者等の把握（10条）

所有者等の事情の把握（情報の提供、助言その他必要な援助（12条）等）

報告徴収・立入調査（９条）

改善
管理不全空家等該当判断

特定空家等該当判断

所有者不明の場合

指導（13条第１項）

固定資産税等の住宅用地特例を解除

改善

改善
勧告
（13条第２項）

改善

改善

勧
告の撤回

当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認められる場合再び住宅用地特例の適用対象に戻す

改善勧
告の撤
回

指導又は助言（22条第１項）
勧告（22条第２項）

固定資産税等の住宅用地特例を解除

災害その他非常の場合

命令（22条第3項）
戒告（行政代執行法）
行政代執行（22条９項）

緊急代執行（22条11項）

略式代執行（22条10項） 2２．特定空家等の運用状況◼ 特定空家等の運用方針○特定空家等の認定実績（問8-1・SA）
・実績あり：66.3％（387市区町村）
・実績なし：33.4％（195市区町村）※市区町村アンケート調査結果速報値、N=584○特定空家等の運用方針（問8-3・SA）
・積極的に認定（勧告措置までは許容）：18.8％（73市区町村）
・代執行を想定した認定のみ：59.2％（229市区町村）
・その他：22.2％（86市区町村）※市区町村アンケート調査結果速報値、N=387

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２．特定空家等の運用状況◼ 特定空家認定率×代執行実施率

特定空家認定率は比較的低いが、代執行実施率は比較的高い（Ａグループ）

特定空家認定率・代執行実施率ともに低い（Ｂグループ）

特定空家認定率は比較的高いが、代執行実施率は比較的低い（Ｃグループ）4※特定空家数・代執行数・職員数は市区町村アンケート調査結果（問８-２）、腐朽・破損ありのその他空き家数は、総務省「住宅・土地統計調査」（H30)

３．管理不全空家等の運用に係る検討状況◼ 管理不全空家等の運用方針（問９-１・MA）

・認定済みの特定空家等の一部を「管理不全空家等」に分類し直す：3.8％（22市区町村）
・通報を受けた空家等のうち、特定空家等に至らない水準の空家等を「管理不全空家等」とする：
32.5％（190市区町村）
・「管理不全空家等」は認定しない（運用しない）：2.9％（17市区町村）
・未定：53.9％（315市区町村）
・その他：10.6％（62市区町村）

5※市区町村アンケート調査結果、N=584

３．管理不全空家等の運用に係る検討状況◼ その他の具体的内容（問9-1・FA）■実態調査結果をもとに再分類の上、認定・既に把握している空家の管理台帳から、「管理不全空家等」に該当する空家を分類し直す
・令和３年実施の実態調査に基づく空き家の状態（Dランク 管理状態悪く崩壊等で周囲への影響あり）から判断。また上記に限らず、通報うけた空家等のうち、改善がみられないもののうち状態が悪く周囲への影響ありのものから判断。
・実態調査により把握した空家等のうち、特定空家等相当の状態にあるが、周辺環境や周囲に与える影響度等の判断から認定には至らなかった空家等を管理不全空家等とする。
・今年度、現地調査を含む実態調査を実施しており、市内に存する空家の老朽化の程度を確認したうえで管理不全空家等に該当する基準を策定しようと考えております。
・実態調査により状態分けのデータがあるので、状態が悪いものから管理不全空家等の認定を検討する。
・実態調査の結果、老朽度等がかなり高いが、特定空家等に至らないもので、指導に従わないものを「管理不全空家等」とすることを検討している。
・通報の有無にかかわらず、空家の状態や接道、近隣との位置関係等を踏まえて認定する。
・管理不全空家等の認定に係る基準を作成し、現存する空家等を実態調査などで把握し基準を満たすものを管理不全空家等として認定する。
■12条助言の対象を管理不全空家等に切り替え
・通報を受けた空家等のうち、「特定空家等には至らないがなんらかの対応が必要な空家等」に対し、法第12条に基づく助言（12条助言）を実施し状況の改善を促してきた。この12条助言を実施してきた案件のうち、「管理不全空家等」と認めるものについては「管理不全空家等」に切り替えて対応する。改正法施行日以降に通報のあった空家等については、「特定空家等（22条助言・指導）」「管理不全空家等（13条指導）」「その他（12条助言）」に分類し対応する。
・通報を受けた空家等のうち、法第12条による情報提供・助言等を行っても所有者等による改善に向けた取組が一定期間行われない空家等のみを「管理不全空家等」とする。
・法12条の情報提供・助言をしても改善が図られないもののうち、ガイドラインの基準に該当するものを管理不全空家等とする。
・法第12条の情報提供・助言の状況や、周囲への影響を踏まえ判断する。
・まずは、空家法第12条による情報の提供や助言を行い、それでも改善されない場合は、国のガイドラインを踏まえ、本市の管理不全空家等の判定基準に基づいて判断する予定です。
■条例等で既に規定している「管理不全空き家」を認定
・条例にて管理不全空家等に相当する分類を独自に定めており、その文言等の微修正を行う。
・既に「管理不全空き家」として認定している空家等を「管理不全空家等」と認定する。
・要綱で「管理不全状態の空き家等」と認定している物件を「管理不全空家等」に移行させる予定。
■通報後の現地調査等による個別判断
・町民から苦情が来た建物及び空き家担当部署として管理されていない建物の情報把握を出来た中で建築部門の職員が現地を見に行き、管理不全空き家かどうかについて認定する方向で進めている。
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・これまでの対応経過や現状を考慮し、個々に管理不全空家等とするか判断してく予定。

３．管理不全空家等の運用に係る検討状況◼ その他の具体的内容（問9-1・ FA）■独自の判断基準を策定し認定・特定空家等を除いた空き家については、老朽度や周囲に与える影響度合いなどを勘案しながら、管理不全空家等に認定して対応することを検討している段階。
・「特定空家等」の認定基準とは別に「管理不全空家等」の認定基準を設ける方針である。
・市職員による空家判定によって、空家の危険ランクがA～D、良好と分類される。空家の状態が良好なもの以外は、管理不全空家等に該当すると考えている。
・ガイドラインの項目に一部該当するような空き家の全てを管理不全空家等として認定する予定はない。市独自に作成した「管理不全空家等認定基礎調査票」を基に総合的に判断する予定である。
・管理不全空家等に値する市独自の条件等を設け、それに基づき運用する。
・市独自の指標に基づき、市内の空家を、危険空家・危険空家予備軍・空家の3種類に分類している。その内、危険空家・危険空家予備軍については、現地調査を行った上で、管理不全空家等に認定するか否かを判断する。
・市の「管理不全空家等」認定基準を作成し、該当するものを「管理不全空家等」とする。
・樹木繁茂により近隣住民に悪影響を及ぼしているものを認定していく考えである。
・特定空家等に至らない水準の空家等に対して、管理不全空家等の認定基準をつくる
・近隣住民等からの苦情や相談等により把握した空家等について、管理不全空家等判断基準に基づき、情報提供や助言等の有無を判断。情報提供や助言等を２回以上実施したにもかかわらず、最初に情報提供や助言等を実施した日から３カ月以上放置されている空家等について、管理不全空家等として認定。
・管理不全空家等と判断できる空き家を抽出し、管理のお願い等に対応されない場合に、審査会で協議し、管理不全空家等に認定する。
・通報を受けた空家等のうち、特定空家等に至らない水準の空家等で、一定の保安上危険な空家に対して、「管理不全空家等」とする。
・通報を受けた空家等のうち、周辺の悪影響の程度や切迫性などを考慮して特定空家等に至らない水準の空家等を「管理不全空家等」とする。
・通報を受けた空家等のうち、特定空家に至らない水準の空家等をすべて「管理不全空家等」とするわけではなく、空き家の管理状況や状態によって、「管理不全空家等」に該当するか判断をする。

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３．管理不全空家等の運用に係る検討状況◼ その他の具体的内容（問9-1・ FA）■国のガイドライン等に基づき認定
・国ガイドライン等を参考に通報等により把握した空家等のうち、管理不全状態が長期間改善されておらず、その状態が継続することで今後特定空家等に該当すると考えられる空家等を認定する。
・苦情相談を受けた空家等であって特定空家等に至らない水準のもののうち、国のガイドライン別紙１から４までに該当すると認めるものを管理不全空家等に認定する。
・通報を受け、市より適正管理通知文を送付している空き家について、送付後「対応が見られない」「状況が悪化している」といった場合、国のガイドラインに基づき、管理不全空家等に認定する方向で検討中。
・国のガイドライン上で示された基準を満たすものを、管理不全空家等と特定空家等として分類する。基準を満たさないものは、市条例で定める管理不適切空家等として分類する。
・危険空家等として把握している空家等を管理指針等を参考に認定する。
・職員等による調査により国ガイドラインの基準を満たすと判断されるものを指定する。
■都道府県が策定する手引き・共通基準に基づき認定・県が策定を予定している管理不全空家の判断に係る手引きの内容を確認して、方針を定める。
・県内で統一した基準で立入調査を実施し、管理不全空家等を認定していく予定。
・県空家対策連絡協議会で管理不全空家に関する統一的なガイドラインが令和６年度以降で検討される予定となっているため、ガイドライン制定後に、管理不全空家等の運用を開始する予定としている。

◼ （参考）都道府県による管理不全空家等の判断基準作成に関する検討状況※都道府県アンケート調査結果（調査実施時期：令和５年12月５日～12月15日実施）
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３．管理不全空家等の運用に係る検討状況（再掲）◼ 特定空家認定率×代執行実施率

特定空家認定率は比較的低いが、代執行実施率は比較的高い（Ａグループ）

特定空家認定率・代執行実施率
ともに低い（Ｂグループ）

特定空家認定率は比較的高いが、代執行実施率は比較的低い（Ｃグループ）9※特定空家数・代執行数・職員数は市区町村アンケート調査結果、腐朽・破損ありのその他空き家数は、総務省「住宅・土地統計調査」（H30)

３．管理不全空家等の運用に係る検討状況（部会メンバー）◼ 特定空家認定率は比較的低いが、代執行実施率は比較的高い市区町村（Ａグループ）・代執行を見据えて特定空家等を認定している。管理不全空家等に何を認定するか決まっておらず、迷っている。他の自治体の状況も参考としながら進めたい。
・空き家を放置していたことで行政責任を問われることを懸念し、特定空家等に認定している。管理不全空家等も含め、今後は行政責任が重くなるのではと懸念しており、検討の必要を感じている。法改正で緊急代執行の話もあり、今後を考えて特定空家等の認定を多くするべきではないかとの考えが部内に生じている。
・特定空家等の認定後も、助言・指導、勧告、命令と検討しながら進めるため、認定率を高めるには、まず人員を確保しなければならない。管理不全空家等については、12条の助言が重要だと考えている。空き家等と特定空家等に跨って管理不全空家等が適用されるという認識だが、特定空家等に近い運用を考えている。
・管理不全空家等は認定基準を課内で調整中であり、他自治体の情報を参考にする段階で止まっている。管理
不全空家等に認定した際、特定空家等とどう対応を変えるかも定まっていない。管理が不全なものは、特定空家等にして勧告、代執行に進むべき。
・管理不全空家等は運用について検討は進めていない。管理不全空家等は行政指導止まりのため、インフォーマルな行政指導でも十分ではないか。

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３．管理不全空家等の運用に係る検討状況（部会メンバー）◼ 特定空家認定率・代執行実施率ともに低い市区町村（Bグループ）

・特定空家等に至らない管理不全なその他の空き家に対しては、12条に基づく任意の依頼をしていたため、そのまま管理不全空家等に分類しなおす予定。調査の結果、対応が必要と確認したものは基本的にすべて管理不全空家等として対応し、その中で指導・勧告まで進めるかどうかを個別に決める方針である。法に基づく措置をしないほうが不作為で行政責任になるとの考えから、住宅・土地統計調査に基づく比率では特定空家等の認定数は少ないものの、通報にて相談があったものについては積極的に対応する方針である。
・認定を少なくし代執行を見据えているが、マンパワー不足と予算で代執行に至っていない。伐採や片づけは進んでいるものの、一気には解決しないところもあり、勧告に進めていない。管理不全空家等については、12条の情報の提供、助言その他必要な援助が主に関係するため、それでも改善しない場合に管理不全空家に認定の必要がある。
・特定空家等については、その前の段階で条例に基づく指導文を送り、それで改善しない場合に認定しているが、指導文によってほぼ解決している。現在、条例で対応しているものをそのまま13条の管理不全空家等で対応するものと整理している。
・平成28～29年度に住民から情報提供いただいた約1,000件のうち、売買や更地化等の解決に至っていない空き家が700件程度あることから、これらを管理不全空家等に認定することを検討している。認定の後に、助言、指導、勧告まで進めば所有者に対して固定資産税の増額が行われ、所有者の不利益となるため、来年度は、現在も問題ある空き家かどうか現地調査を行う方針である。
・特定空家等に認定したものは、大半が建物の老朽度が進んでおり、倒壊等の危険の恐れが高いものを認定しているため、管理不全空家等に該当しないものが殆どである。現状認定しているものを精査しようとの声も出たが、今まで、特定空家等に認定したものを管理不全空家等に再認定するのは認定内容を覆すことになり、所有者等に説明をするのが厳しいとの声もある。なお、今後、新規に認定するものにあたっては、管理不全空家等の認定が増える見込みである。
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３．管理不全空家等の運用に係る検討状況（部会メンバー）◼ 特定空家認定率は比較的高いが、代執行実施率は比較的低い市区町村（Cグループ）・管理不全空家等とともに判断基準をどう整えるか悩んでいる。助言・指導止まりの案件を管理不全空家等にしようという考えもある。草木繁茂など樹木関係の通報を別枠で管理していることから、それを管理不全空家等にしようとの考えも出ている。
・特定空家等の認定件数は多く、苦情通報が多いため特定空家等に認定した案件のうち、40件が未解決で残っている。このうち、管理不全空家等に該当しそうなものを認定する際に、どう分類しなおせば良いか、他自治体の考えが気になる。

・認定済みの特定空家等を再分類する予定はない。通報のあった空き家のうち、特定空家等にならないものを管理不全空家等に認定していく考えである。管理不全空家等の判断基準は、特定空家等の項目とほぼ同じながら、下に程度の軽い基準を新たに設けた。
・管理不全空家等を運用する方向で考えており、基準をどうつくるか検討している。認定済みの特定空家等を一部再分類した。改正法施行に合わせ全ての特定空家等を再分類したかったが、難しかったため、倒壊や大きな脱落物の恐れがある保安上非常に危険なものだけを特定空家等とし、他は、いったんすべて管理不全空家等とし、今後対応する過程で改めて峻別していく方針である。新たに通報されたものだけでなく、次に文書を送付する際にはほとんどの物件が管理不全空家等として対応することになると考えている。特定空家等にすべきかどうかは、現地調査を行いながら判定していく。
・古い危険な空き家が多いため、特定空家等の認定に積極的である。補助金制度を充実させ、補助金を利用して除却を進めている。補助金には、特定空家等の認定と不良度調査の両方で条件に合致する必要があるものと、そうでないものがある。特定空家等は積極的に認定しているが、勧告までいった事例はない。古くて危険な空き家、かつ相続放棄の事例が多いため、権利者がいなくなった案件については、財産管理人を申し立てて除却を進めている。
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３．管理不全空家等の運用に係る検討状況（アンケート自由回答）◼ 勧告に必要となる要件（指導の回数・期間、所有者の状況等）や住宅用地特例の適用除外に関する運用についてのお考え・疑問等（問9-2・FA）■未勧告の特定空家等との公平性の確保
・「特定空家等で勧告を実施していないもの」と「管理不全空家等で勧告を実施したもの」のうち、後者の方が程度は軽いにも関わらず住宅用地の特例が除外されることになるため、管理不全空家等に対する勧告の実施は、ある程度慎重に判断する必要があると考えている。
・法改正前に特定空家等に認定しているものの勧告まで至っていない案件との不公平感が否めない。
・特定空家等の未勧告は住宅特例が除外されていない(特定空家等への勧告は慎重な姿勢が多いと考えます)のに、後から認定される管理不全空家等が住宅特例が除外されるのは道義的におかしいと考えます。特定空家等の勧告と管理不全空家等の勧告について、重さは違うものと考えているので、別の制度だから問題ないという国のQAは少し苦しい解釈だと感じている。
■住宅用地特例解除の実効性に対する期待と懸念
・市街地で、固定資産税が比較的高い空家で、これまで行政指導に従わずに管理不全状態が続いているものについては、勧告し、住宅用地特例を解除することにより、かなり改善されると期待している。特に樹木の繁茂については効果があると考えている。
・課税標準額が免税点以下となっている空き家の場合では、そもそも所有者として認識していなかったり、住宅用地特例が解除されても税金額が非常に低い金額となり、この制度が上手く使用できるか不安である。
・勧告を発令しなければならない物件については金銭的な問題を抱えている所有者である可能性が高いと考えるが、特例の適用除外を行なった際に固定資産税の滞納に繋がらないか。
・所有者の都合、特に未相続については、親族間の感情的なもつれが多く、住宅用地の適用除外を行ったところで、税収が見込めるかは疑問である。
■借地上の管理不全空家等への勧告措置の運用
・住宅用地特例解除について、土地所有者と家屋所有者が異なる場合、土地所有者のみに不利益を被る措置となりうるが、そういった場合の運用方法についてご教授願いたい。
・借地上に存する管理不全空家等に関しては、「周辺への悪影響の程度が低いこと」及び「住もうと思ったら住むことができる状態であること」から、土地所有者が権利を行使することが憚られる事情があったり、修繕等の措置を急かすべき事情が乏しいこともあり、特に、勧告は極めて限定的な取り扱いとせざるを得ないと考えます。
■適切な指導期間
・住もうと思ったら住むことができる状態の「管理不全空家」に認定し、指導等を行おうとする際には、管理不全の状態が認定に値するかどうかよりも、「空家等（概ね１年・・・）」であるかどうかの判断を慎重に行うべきであって、「空家等」の確認に確信が持てないのであれば、勧告に至る前の指導等の期間は、少なくとも１年以上設けるべきではないか。
・空家等の所有者等は、名義人が存命の場合より、相続人が発生しており、加えて遠方に居住しているなどのケースが多数だと認識している。そうした場合、指導を開始してから一定期間（１年半～２年）猶予がないと、誰が代表となって管理等を行うのか
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決まらないことが多いと感じている。

３．管理不全空家等の運用に係る検討状況（アンケート自由回答）◼ 勧告に必要となる要件（指導の回数・期間、所有者の状況等）や住宅用地特例の適用除外に関する運用についてのお考え・疑問等（問9-2・FA）■勧告後、所有者等による改善措置の把握方法と判断基準
・管理不全空家等の勧告後に是正措置が取られた後の住宅用地特例の再適用を漏れがないよう適切に把握する必要がある市と所有者等における是正措置内容の程度に乖離があり，再適用させるかどうか悩むケースが出てくると想定される。
・勧告を実行した後、改善されたにも関わらず報告がなされなかった場合、勧告解除されなかった場合の行政責任について（勧告措置された案件を全て行政が現場確認する必要があるのであれば、その時点で対象を絞る必要がある）。
・同一年に勧告→解除となった場合の税部門との連絡について実務上事務が煩雑かつ困難となると思われること。（例えば、12/31に現場が改善されていたとしても、行政がそれを知るのは不可能である。）
・勧告した管理不全空家等については、毎年、固定資産税の賦課期日より前に現地調査等を実施して状況改善の有無を確認する必要があることから、確認者によってその判断に差異が生じないように判断マニュアルの整備を検討する。
■草木・樹木の繁茂の取扱い
・草木の繫茂に対する特定空家等の対応はしていなかったことから、制度改正に伴い、管理不全空家等の認定を新たに行う方向で考えているが、草木の繁茂において、どの程度までを対象にするのか基準を設けるのが難しい。出来れば誰が見ても判断できる基準を設けたいと考えているが具体的な基準はないか。
・管理不全空家等の認定の基準で草木・樹木の繁茂などで認定を行うことも考えられるが、そのような流動的なもの（時期によって繁茂の状況が変わる）に対して勧告を行い住宅用地特例の適用除外を行った際に改善されたなどの判断が難しいと考えている。
・樹木・不法投棄・ガラス破損など、それほどの経年による劣化見られない管理不全空家は、一見、措置の期限を短く設定してゴリゴリ進められそうだけれども、認定する側としてはハイリスクなのではないか。といったことを想像します。
■住宅用地特例の適用除外の対象について・住宅用地特例の適用除外を実施するには、公平性の観点から地域内の全建物の正確な状況把握が毎年度必要であり、実際の運用としては難しいと考える。
・原則として、住宅用地特例適用の判断は固定資産税所管部署が判断するものであり、勧告の措置が履行された場合、住宅用地特例を再度適用するか否かは固定資産税所管部署が判断するものである。しかしながら勧告の効力がなくなった際には、空家であるにも関わらず住宅用地特例が再度適用されるとなっていることについて疑問に思う。
・住宅用地特例の適用除外は空家法ではなく税法で居住がなくなった場合は除外できるはずなので、空き家になった時点で適用除外したほうが効果が高いと思う。

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４．管理不全空家等の運用のあり方◼ 管理不全空家等の認定による効果（メリット）◼ 認定による課題（デメリット）○特定空家化を未然に防止することができる○住宅用地特例の適用を除外する取組を通して、土地や建物の適正な管理や利用を促すことができる△税務部局との連携が必要△勧告未実施特定空家等との公平性の確保○認定により行政指導の実効性を高めることができる△所有者を調べる手間が膨大△立入調査権がない中で、具体的な指導内容等が求められる△状態の変化を継続的に把握する必要○財産管理制度の利用が可能

各市区町村において、特定空家等の運用等、これまでの空き家対策の取組状況を踏まえ、上記のようなメリット・デメリットを比較衡量の上、管理不全空家等の運用方針を検討していく必要がある。
◼ 次年度の検討テーマ（案）■管理不全空家等の運用方針
・管理不全空家等から特定空家等に認定し直す際のフローなど■住宅用地特例の適用除外に関する考え方や運用方針・体制
・税務部局との役割分担、運用手続きなど

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（参考）ガイドラインの記載内容◼ 管理不全空家等の措置関係○データベースの整備等
・法第11条に定める空家等に関するデータベースの整備等についての考え方は、基本指針一４に示すとおり、管理不全空家等（及び後述する特定空家等については、その所在地、現況、所有者等の氏名などに加えて、「当該空家等に対する措置等の内容及びその履歴についても併せて記載する等により、継続的に把握していく必要がある。」とされているところである。
○税務部局との連携・管理不全空家等に対する措置に係る事務を円滑に実施するためには、当該市町村の関係内部部局との連携が不可欠であることから、空家等施策担当部局は、必要に応じて管理不全空家等に関する情報を関係内部部局に提供し、共有することが望ましい。特に、法第13条第２項に基づき勧告がなされた場合、当該管理不全空家等に係る敷地については、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることとなるため、少なくとも税務部局に対しては、空家等施策担当部局から常に管理不全空家等に係る最新情報を提供し、税務部局の事務に支障を来すようなことがないようにしなくてはならない。
○勧告のタイミング
・市町村長の指導により、その対象となった管理不全空家等の状態が改善された場合は、指導の内容は履行されたこととなるが、この場合においても、その履歴を記録しておくべきである。また、定期的な点検や状態の改善等を行うよう指導した場合等において、一時的に状態が改善したものの、再びこれらのことが行われず、管理不全の状態になる可能性もあるため、市町村において、定期的に指導した管理不全空家等の状態を確認することが適切である。
・指導を受けた管理不全空家等の状態が改善されないと認められるときは、市町村長は、当該管理不全空家等の所有者等に対し、繰り返し指導を行うべきか、必要な措置を勧告すべきかどうか、勧告する場合はどのような措置とするか等について検討する。
○措置の内容・当該管理不全空家等の所有者等が、具体的に何をどのようにすればいいのかが理解できるように、明確に示す必要がある。また、勧告に係る措置については、指導に係る措置と異なり、具体的なものでなければならないことにも留意が必要である。すなわち、「定期的に屋根ふき材を点検すること」や「点検した結果、問題があれば必要に応じて補修を行うこと」といった概念的な内容ではなく、例えば「東側部分の屋根ふき材の補修を行うこと」等の具体の措置内容を示すべきである。
・措置の内容は、周辺の生活環境の保全を図るという目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものとしなければならない。
なお、法第13条第２項において、必要な具体的な措置として除却について言及がないのは、管理不全空家等の状態の改善のため、除却まで勧告することが基本的には想定されないためである。
※「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（令和５年12月13日）15・19頁より抽出

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（参考）ガイドラインの記載内容◼ 特定空家等との関係○管理不全空家等が特定空家等に該当することとなった場合の取扱い
・法第13条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導又は勧告を行ったものの、その状態が改善されず、悪化したために、当該においても、特定空家等として法第22条各項の規定に基づく措置を講ずるときは、同条第１項に基づく助言又は指導から行う必要がある。これは、管理不全空家等と特定空家等ではその状態が異なり、所有者等に対して求める措置の内容も異なり得ること、また、特定空家等に対する措置としては、強い公権力の行使となる命令及び代執行を伴い得ることから、慎重な手続を経るためである。
・ただし、特定空家等に対する措置として法第22条第２項又は第３項に基づき勧告又は命令を行う場合において、当該勧告又は命令により所有者等に対して求める措置が、既に行った法第13条各項の規定に基づく管理不全空家等としての指導又は勧告において求めた措置と概ね同じ内容であると認められるときは、管理不全空家等として指導又は勧告を受けた段階から、所有者等において必要な措置をとるための一定の準備期間が確保されていたことに鑑み、特定空家等としての勧告又は命令に付ける猶予期限を相当性を欠かない程度に短くすることも考えられる。
・また、管理不全空家等の所有者等に対して法第13条第２項に基づく勧告を行った後に、勧告に係る措置がとられず、当該管理不全空家等の状態が悪化し、特定空家等に該当することとなった場合であっても、当該勧告が撤回されていない限り、特定空家等に該当することとなったことをもってその勧告の効力が失われるものではないため、その敷地について住宅用地特例の対象から除外された状態が継続する。

○管理不全空家等と特定空家等との措置の関係
・法第22条各項の規定に基づく特定空家等に対する措置は、法第13条各項に規定する管理不全空家等に対する措置とは異なるものであるため、管理不全空家等として指導又は勧告をしていないと特定空家等としての指導等ができないということはない。措置の対象となる空家等が、その状態等から見て管理不全空家等又は特定空家等のいずれに該当するかを判断し、必要な措置を講ずることとなる。
○固定資産税等の住宅用地特例に関する措置とその本来の趣旨
・法及び地方税法に基づく固定資産税等の住宅用地特例に関する措置は、同特例の本来の趣旨に鑑み、単に管理不全空家等や特定空家等であるかという家屋等の状態のみならず、法第13条第１項に基づく管理不全空家等に対する指導、又は法第22条第１項に基づく特定空家等に対する助言若しくは指導をしてもなお状態が改善されないことを踏まえ、住宅政策上の見地から居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨からも外れると認められるため、講じられているものである。
このため、管理不全空家等に加え、特定空家等についても、助言又は指導により改善が図られなかった場合に勧告できることとし、当該勧告時に同特例の対象から除外されることになっている。これにより、指導等の実効性を確保し、所有者等に適切な管理を促すことが期待できる。
※「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（令和５年12月13日）より抜粋

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