「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題「宮澤喜一関係文書」解題
浅井良夫（成城大学名誉教授）

１．宮澤喜一文書の特徴
宮澤喜一文書は、戦後日本を代表する政治家である宮澤喜一（1919（大正 8）年 10 月 8 日－
2007（平成 19）年 6 月 28 日）が遺した 7,000 点以上に上る史料である。本文書の歴史資料としての特徴は、以下の点にある。
①20 世紀後半の半世紀を完全にカバーした史料群であること。
宮澤は、1949 年 3 月に 29 歳で第 3 次吉田内閣の池田勇人蔵相の秘書官に就任してから、2001
年 4 月に 81 歳で財務大臣を辞任し、2003 年 10 月に衆議院議員を引退するまで、政界で活躍した期間がきわめて長く、半世紀にも及ぶ。その間に、経済企画庁長官（1962 年 7 月～64 年 7 月、66 年 12 月～68 年 11 月、77 年 11 月～78 年 12 月）、通産大臣（1970 年 1 月～71 年 7 月）、外務大臣（1974 年 12 月～76 年 9 月）、大蔵大臣（1986 年 7 月～88 年 12 月、98 年 7 月～2001 年1 月）、財務大臣（2001 年 1 月～01 年 4 月）、総理大臣（1991 年 11 月～93 年 8 月、その間、93
年 7 月～93 年 8 月郵政大臣、93 年 8 月農林水産大臣を短期間兼務）を歴任した。本文書は、1949 年から 2001 年まで連続しており、また、時期に大きな偏りがないない点に特徴がある。
②対外関係を中心とした史料群であること。
本文書は、分野的には特定の領域に集中している。史料の大部分は外交交渉、国際会議等の対外関係にかかわるものであり、国内の政治・経済問題に関する史料は比較的少ない。対外関係の史料が網羅的に残されている点は、他に類例があまりなく、本文書の史料価値を引き立たせている。1949 年 3 月のドッジ特使との交渉に始まり、MSA 交渉、OECD 加盟、日米繊維交渉、ランブ
イエで開催された第 1 回サミット、日米貿易摩擦、アジア通貨危機に至る史料が整然と並んでいる。
それとは対照的に、国内関係史料は乏しい。宮澤は池田内閣の経済企画庁長官であったので、「国民所得倍増計画」（1960 年 12 月閣議決定）の実施過程や、「全国総合開発計画」（一全総、1962 年 10 月閣議決定）の策定に関する史料が残っていてもよさそうだが、池田内閣期の国内政策にかかわる史料はまったく存在しない。同様に、蔵相を務めた期間が長かったにもかかわらず、
予算編成関係の史料はほとんど見当たらない。ただし、1990 年代末の金融危機・バブル処理に関しては、まとまった史料が存在しており、貴重である。あくまでも推測であるが、宮澤自身が日米関係を中心とする対外問題をみずからの使命と見做していたことが、このような史料の残存状況に反映しているのではないだろうか。
③日記と書簡が大量に残されていること。
宮澤文書に収められている日記の大部分は、海外出張の際に書き留められた日記である。宮澤1

「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

は、1950 年 4 月～5 月に池田蔵相の随員として訪米した時から、海外出張の度に、その記録を 1冊の手帳に認めることを習慣としていた。1960 年代までは、ほぼすべての海外出張について、日記が残されている。しかし、1970 年代になると日記をつけることは稀になり、最後の日記は 84 年 7月の中国訪問の際のものである。全部で約 20 冊にのぼる海外出張の日記は、基本的に英語で書かれており、例外的に中国訪問の際の日記だけが日本語で記されている。そのほかに、1950 年から 52 年については、日々の予定を記した 5 冊の日記が残されている。さらに、宮澤文書には膨大な数の書簡が含まれている。挨拶状、礼状の類の形式的な書簡だけでなく、歴史的に価値のある内容の書簡も少なくない。宮澤の日記と書簡は、戦後の対外関係史・国内政治経済史を研究する際の史料として役立つことは言うまでもないが、それだけでなく、宮澤に焦点を当て、その政治家としての思想や行動を明らかにしようとする際に、大きな威力を発揮するだろう。
２．文書の内容紹介 ― 経済を中心として ―政治関係史料については楠綾子氏の解題に譲ることとし、以下では、経済関係史料を取り上げる。経済関係史料の範囲を一概に決めることは困難であるが、宮澤文書のおおよそ三分の二は経済関係史料で占められていると言えるだろう。以下の内容紹介では、安全保障問題、自由民主党
関係、国会議員選挙関係などの純粋に政治的事項は省き、その他の史料については、できるだけ幅広く紹介したい。
1 大臣秘書官時代（1949 年 3 月～1953 年 3 月）
宮澤は、1949 年 2 月の第 2 次吉田内閣成立に伴い、同年 3 月に池田勇人蔵相の秘書官に抜擢された。以後、1952 年 11 月末に池田が辞任するまで、秘書官として占領軍やジョゼフ・ドッジ（GHQ/SCAP 経済顧問）との交渉に携わった。
「1-1．池田勇人訪米・対日講和」は、1950 年 4 月～5 月の池田勇人蔵相訪米に随員として参加した際の史料、および 51 年 9 月に開催されたサンフランシスコ講和会議を中心とする史料である。
そのほかに、1949～51 年のドッジとの財政交渉、シャウプ使節団の税制改革に関する史料などの断片的な経済関係史料も含まれている。1950 年 4 月の渡米は、宮澤にとっては戦後初の渡米であった（39 年、東京帝国大学在学中に宮澤は日米学生会議出席のために渡米した経験があった）。
「1-2．国際通貨基金」は、1952 年 8 月に日本が IMF・世銀に加盟した直後に開催された IMF・世銀総会（1952 年 9 月、メキシコシティー）に、池田蔵相に伴い宮澤が出席した時の史料である。
2 参議院議員時代（1953 年 4 月～1962 年 6 月）
宮澤は、1952 年 12 月に大蔵省を退官し、53 年 5 月に参議院議員に転じた（65 年 6 月まで 2 期
12 年間参議院議員を務めた）。「2 参議院議員時代」には、1953 年 5 月から 62 年 7 月に経済企画庁長官に就任する間の時期の史料が収められている。なお、池田勇人は 1960 年 7 月に首相に就任しているので、60 年 7 月～62 年 6 月の史料は第 1 次・第 2 次池田内閣期の史料として見る必要がある。
2

「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題「2-1．池田・ロバートソン会談」は、MSA 協定（日米相互防衛援助協定、1954 年 3 月締結）をめ
ぐる池田・ロバートソン会談（53 年 10 月）に関する史料である。1953 年 6 月に日本政府がアメリカ政府に対して MSA 援助を要請したことにより交渉が始まったが、そのハイライトは吉田首相が自由党政調会長の池田勇人を特使としてワシントンに派遣した際に行われた池田・ロバートソン会談である。この時に宮澤は、池田をサポートするために同行した。池田・ロバートソン会談は、日本の防衛力規模をめぐる外交交渉として広く知られているが、日本政府の狙いは MSA 援助と搦めて米国から経済援助を引き出すことにあった。結果的には、日本政府は MSA 援助の枠内での小規模な余剰農産物援助の獲得にとどまったが、MSA 交渉は、その後 2 回の余剰農産物援助（1955 年、56年）に道を開く役割を果たした。こうした事情から、本史料には経済援助や外資導入にかかわる文書も含まれている。なお、占領期のドッジとの交渉、1950 年の渡米、サンフランシスコ講和会議、52年の IMF・世銀総会、53 年の池田・ロバートソン会談に関して宮澤は、『東京―ワシントンの密談』（実業之日本社、1956 年、再版は中公文庫、1999 年）に詳細に記している。この手記の基になった史料が、この宮澤文書の文書・日記・書簡類である。宮澤の手記は、その正確さで史料価値が高いと評価されてきた。しかし、交渉からあまり時間が経っていない時期に出版されたため、当時は公開できなかった事項も少なくなかったと見られ、実際に、手記にはそれを示唆する記述もある。
宮澤文書に収められた原史料と照合することで、新たな発見があるだろう。
「2-3．コロンボ・プラン」は、池田国務大臣とともに 1958 年 11 月にロサンゼルスで開催されたコロンボ会議に出席した際の文書である。コロンボ・プランは、1951 年 2 月に英連邦会議（コロンボ）
で決定された南・東南アジア経済開発援助である。その後、組織は英連邦外にも開放され、1951
年にアメリカ、54 年には日本が参加した。この会議終了後、池田と宮澤はワシントン、ニューヨーク
に立ち寄り、IMF、世銀、ニューヨークの銀行を訪問した。
「2-5．日米貿易経済合同委員会」は、1961 年 11 月に箱根で開催された第 1 回日米貿易経済合同委員会の史料である。日米貿易経済合同委員会は、日米安全保障条約第 2 条（経済条項）にもとづいて、日米間の経済協力を促進するために設けられた会議であり、1961 年 6 月の池田・ケネディ会談で設置が決定された。日米貿易経済合同委員会は、1961 年から 73 年まで、日米が交互に開催国となり、延べ 9 回開催された。第 1 回会議には、小坂善太郎外務大臣のほか、複数の経済閣僚が出席した。この時は宮澤は閣僚ではなく、参議院議員として出席している。なお、第 2 回会議（1962 年 11 月）の史料は「3-2．日米合同委員会」に、第 6 回会議（1967 年 9 月）の史料は「3-3．GATT 閣僚会議」に含まれている。
「2-6．池田首相訪米関係史料」および「2-7．池田・ケネディ会談」は、1961 年 6 月の池田首相の訪米・訪加に関する史料である。訪米の目的は、「世界平和維持のため日米両国が果たすべき役割について率直な意見の交換を行う」という幅広いものであった。政治家では、小坂外相のほかに、宮澤が参議院議員として随行した。池田・ケネディの首脳会談は 6 月 21 日、22 日に行われた。経済関係では、日米貿易経済合同委員会の設置、日本の OECD 加盟、低開発国援助が主要な議題であった。さらに 6 月 25 日～26 日にはカナダを訪問し、一行はディーフェンベーガー首相らと会談した。なお、池田訪米と池田・ケネディ会談に関しては、宮澤喜一『戦後政治の証言』（読売新3「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

聞社、1991 年）、御厨貴・中村隆英編『聞き書 宮澤喜一回顧録』（岩波書店、2005 年）においても、詳しく触れられている。
3 経済企画庁長官時代（1962 年 7 月～1969 年 12 月）
史料の括りは「経済企画庁長官時代」となっているが、この間に宮澤が経済企画庁長官を務めたのは、1962 年 7 月～64 年 7 月、1966 年 12 月～68 年 11 月の約 4 年間である。
「3-1．池田首相訪欧関係史料」は、1962 年 11 月の池田首相のヨーロッパ 7 か国訪問に同行した際の史料である。同行した閣僚は宮澤だけであるが、池田訪欧に先立って、大平正芳外相が1962 年 9 月に訪欧しており、その関連史料も含まれている。池田訪欧の際には、経済関連では、
欧州諸国に対して日本の OECD（経済協力開発機構）加盟への協力、日本に対する GATT35 条
援用の撤回の要請がなされた。「先進国クラブ」である OECD（1961 年 9 月発足）への加盟は日本
政府の念願であった。加盟交渉は、池田が訪欧時にヨーロッパ各国から加盟支持を取り付けたこと
で軌道に乗り、64 年 4 月の加盟に至った。本史料には、OECD 加盟交渉に関する史料も広く含まれている。
「3-2．日米合同委員会」は、1962 年 12 月にワシントンで開催された第 2 回日米貿易経済合同委員会の史料である。第 2 回会議には、大平外相のほか 5 名の経済関係閣僚が参加し、宮澤は経済企画庁長官として出席した。米国の国際収支問題が主要なテーマであった。
「3-3．GATT 閣僚会議」は、GATT 閣僚会議を中心とする史料群である。GATT 関連史料としては、1963 年 5 月および 64 年 5 月の GATT 閣僚会議（ジュネーブ）に日本政府代表として出席した際の史料、1967 年 5 月のケネディ・ラウンド最終交渉（ジュネーブ）の史料が収められている。ケ
ネディ・ラウンドは、ケネディ米大統領の呼びかけで 1962 年に始まった関税一括引き下げ交渉であり、67 年 6 月に妥結した。1963 年 5 月の閣僚会議は、ケネディ・ラウンドの最初の閣僚会議であり、交渉の基本原則が決められた。宮澤は、日本政府の代表としてケネディ・ラウンド交渉の最初と最後に携わった。この交渉の様子は、前掲『聞き書 宮澤喜一回顧録』（pp.226‐234）で紹介されている。なお、「3-3．GATT 閣僚会議」には、GATT 以外の史料として、1963 年 11 月の OECD 閣僚
理事会（パリ）にオブザーバーとして参加した際の史料（日本の正式加盟は 64 年 4 月）、66 年 3 月に日米鉄鋼問題のために渡米した際の史料（宮澤はこの時は閣僚ではなかった）、67 年 9 月の第6 回日米貿易経済合同委員会（ワシントン）に出席した際の史料、等が多数含まれている。ケネディ・ラウンドの妥結を契機に、日米二国間の貿易摩擦が激しくなったため、第 6 回日米貿易経済合同委員会では貿易摩擦問題が焦点となった。
4 通産大臣時代（1970 年 1 月～1974 年 12 月）「通産大臣時代」の括りになっているが、宮澤が通産大臣であった期間は 1970 年 1 月～71 年 7
月の約 1 年半である。その後、インフレが大きな政治問題となっていた 1973 年 4 月に、宮澤は自民党物価対策本部副部長に就任している。
「4-1．日米繊維交渉」は、1969 年 5 月のスタンズ米商務長官の来日に始まり、71 年 10 月の妥結
4

「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題に至る 2 年半にわたる日米繊維交渉のうち、1970 年 6 月の宮澤・スタンズ会談に関する史料が収められている。この繊維交渉は、沖縄問題も絡んで、日米間の政治危機にまで発展したことで知られる。宮澤は、前任の通産大臣である大平から繊維交渉を引き継いだ。1970 年 6 月に宮澤通産相・愛知揆一外相と、ニクソン政権のスタンズ商務長官・ロジャーズ国務長官との間で日米繊維交渉が行われたが、決裂した。その後、繊維交渉は 1971 年 7 月に宮澤の後任の通産大臣に就任した田中角栄に引き継がれた。田中は、財政資金による救済的措置と引き換えに繊維業界の同意を得、同年 10 月に日米交渉を決着させた。日米繊維交渉について宮澤自身は、前掲『聞き書 宮澤喜一回顧録』第 8 章、宮澤喜一『戦後政治の証言』第 4 章で回顧している。なお、「4-1．日米繊維交渉」には、日米繊維交渉の史料以外に、1970 年 5 月に第 9 回 OECD 閣僚理事会（パリ）に出席した際の史料も含まれる。
「4-2．オセアニア・東南アジア訪問」は、1970 年 9 月～10 月のタイ訪問、1971 年 4 月～5 月のオーストラリア、ニュージーランド、フィージー訪問の史料から成っている。
「4-4．石油危機関係」は、1974 年 1 月にプエルトリコで開催されたビジネス・インターナショナル（企業の国際会議の組織等を支援する米国の会社）の石油問題の民間会議にオブザーバーとして招待された際の史料である。
「4-6．日米欧委員会」は日米欧委員会の創設にかかわる史料である。日米欧委員会（のちに三極委員会と呼ばれるようになる）は、ロックフェラーの提案によって、日本・アメリカ・欧州の先進 3 地域の協力関係を促進すべく 3 地域に共通する問題について政策提言を行うことを目的として、1973 年 10 月に発足した民間組織である。委員は、政治家、実業家、学者、言論人などで構成された。3 地域にそれぞれ委員会を設け、日本委員会の委員長には渡辺武（元、IMF 理事）が就任した。議題は主に外交に係るものであり、経済関係ではエネルギー、途上国援助、通貨問題などが大きな比重を占めた。宮澤は、大来佐武郎とともに、日米欧委員会が発足する際の中心人物であった。創立以後の日米欧委員会の史料は、「5 外務大臣時代」、「6 経済企画庁長官時代」、「7 自民党総務会長時代」、「8 大蔵大臣時代」、「11 国際会議関係書類」に含まれている。
「4-7．国際委員会・国際関係書類」には、宮澤が通産大臣を辞めた後の雑多な史料が収められている。経済関係では、1972 年 5 月のエバリー米通商交渉特別代表来日に関する史料が重要である。
5 外務大臣時代（1974 年 12 月～1976 年 9 月）／国際会議関係書類（～1979 年）「5-2．外務大臣会談資料」の中心を占めるのは、外務大臣在任中の外国首脳との会談を記録した「会談資料」と題する綴りである。「会談資料」は全部で 11 冊存在し、そこには 1974 年 12 月の外相就任から 76 年 9 月の辞任までの約 1 年 9 か月にわたるほぼすべての外相の会談記録が含まれている（資料番号 5-2-1～5-2-12_52）。また、そこには経済関係の記録も多数含まれている。そのほかの経済関係史料としては、1975 年 5 月の第 3 回日豪閣僚委員会、1975 年 9 月の日韓定期閣僚会議の史料が存在する。
「5-3．第 14 回 OECD 閣僚理事会」は、1975 年 5 月に開催された第 14 回 OECD 閣僚理事会
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

および IEA（国際エネルギー機関）閣僚理事会に出席した際の史料である。IEA は、第 1 次オイル・ショック後の 1974 年 11 月に、石油消費国の協調を目的に OECD 内に設けられた組織である。
「5-4．三木首相訪米」は、1975 年 8 月の三木武夫首相の訪米関連の史料である。8 月 5 日、6日には三木首相とフォード大統領との会談が行われた。閣僚として随行したのは宮澤だけであった。会談では安全保障問題等の政治外交上のテーマがメインであったが、石油問題、途上国問題も討議された。本史料の会談準備資料には経済関係のファイルも含まれている。
「5-6．ランブイエ会議」は、1975 年 11 月 15 日～17 日にパリ郊外のランブイエ城で開催された第1 回主要国首脳会議（サミット）関連史料が収められている。参加国は、日本、アメリカ、英国、ドイツ、フランス、イタリアの 6 か国であった。日本からは、三木首相のほか、閣僚としては宮澤外相と大平蔵相が出席した。会議では、貿易、通貨、開発途上国、エネルギー問題が討議された。
「5-8．日豪会談」は、1975 年 5 月の第 3 回日豪閣僚会議（キャンベラ）、76 年 2 月のアンソニー
豪副首相の来日、76 年 6 月のフレーザー豪首相の来日と日豪友好協力基本条約締結の史料から成っている。第 3 回日豪閣僚会議には、宮澤外相のほか、安倍晋太郎農林大臣、河本敏夫通産大臣が参加し、貿易等経済問題が話し合われた。
「5-10．第 15 回 OECD 閣僚理事会」は、1976 年 6 月に開催された第 15 回 OECD 閣僚理事会（パリ）および第 2 回サミット（プエルトリコのサンファン）に出席した際の史料である。宮澤は、ワシン
トンで三木首相と合流し、サンファンに向かった。第 2 回サミットからはカナダが加わり 7 か国となった。会議では、通貨・貿易・エネルギー・開発途上国問題等が議論された。
「5-19．日米欧委員会」は、1975 年 5 月に東京で開催された第 4 回日米欧委員会の関連史料である。
6 経済企画庁長官時代（1977 年 11 月～1978 年 12 月）「6-1．日米欧委員会」は、1978 年 6 月の第 9 回総会（ワシントン）、79 年 4 月の第 10 回総会（東京）、1980 年 3 月の第 11 回総会（ロンドン）の史料である。
「6-3．国際会議関係」に収められた経済企画庁長官時代の史料は、1978 年 6 月の OECD 閣僚会議、同月の第 5 回日豪閣僚委員会（キャンベラ）関係のものである。第 5 回日豪閣僚委員会には、閣僚としては、宮澤経済企画庁長官のほか、園田直外相・河本敏夫通産相、中川一郎農林相が参加し、貿易・投資・エネルギー等の経済問題が幅広く話し合われた。
7 自民党総務会長時代（1984 年 10 月～1986 年）「7-3．米国訪問」は、中曽根康弘内閣時の 1985 年 7 月に、日米経済摩擦に関してアメリカ政府の要人と意見を交換するために、宮澤が訪米した際の史料である。この時に宮澤は、シュルツ国務長官らと会談を行った。1985 年～86 年は、日米 MOSS 協議（市場志向型分野別協議、電気通信・
医薬品・医薬機器等が対象）が行われていた時期である。
「7-5．経済政策資料」、「7-7．宏池会研修会」には、宮澤が 1984 年 5 月に発表した「国民資産倍増計画」等の史料が収められている。「資産倍増計画」は、10 年間に住宅・社会資本のストックを6

「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題倍増させるという計画で、1984 年秋に予定されていた自民党総裁選挙を意識して作成された。この計画は、日本は年率 5％～5.5％の実質経済成長が可能であるという見通しに立って作成されている。総裁選は、実際には宮澤擁立の流れにはならず、中曽根に田中派の二階堂進が挑戦する構図になり、10 月末に話し合いにより中曽根が無投票で再選された。
「7-8．日米欧委員会」は、1984 年 4 月の第 15 回日米欧委員会（ワシントン）および 85 年 4 月の第 16 回日米欧委員会（東京）の史料である。
8 大蔵大臣時代（1986 年 7 月～1988 年 12 月）
宮澤が第 3 次中曽根内閣・竹下登内閣の蔵相をつとめた 1986 年 7 月～88 年 12 月は、バブル、円高に代表される時期である。残されている史料は 1988 年の史料と、蔵相辞任後の 89～90 年の史料であり、ルーブル合意（87 年 2 月）等の 86～87 年の史料が欠けている。なお、この時期の通貨交渉について、宮澤文書の欠を補うものとして、宮澤蔵相の副財務官を務めた久保田勇夫による『証言・宮澤第一次［1986‐1988］通貨外交』（西日本新聞社、2008 年）を挙げておきたい。
「8-1．トロント・サミット」は、1988 年 6 月にカナダのトロントで開催されたサミットに出席した際の史料である。この時に宮澤は、中所得債務国救済案（「宮澤構想」）を提案したが、アメリカのベー
カー財務長官の反対で合意に至らなかった。
「8-2．日米欧委員会」は、1988 年 4 月に開催された第 19 回日米欧委員会（東京）の史料である。
「8-3．米国訪問」は、大蔵大臣辞任後の 1989 年 11 月に、元副総理としてワシントンを訪問し、ブッシュ政権のベーカー国務長官と会談した際の史料である。会談の主要な議題は、東欧支援問題であった。史料には日米構造協議（SII,1989‐90 年）関係史料も含まれている。
「8-4．政策資料」には、1986 年 9 月の「総合経済対策」（円高不況に対処するための公共事業拡
大 3 兆円など）に関する若干の史料が含まれる。
「8-5．中国訪問（宏池会）」は、1990 年 7 月に宏池会議員団が訪中した際の史料である。当時、宮澤は宏池会の会長であった。宮澤は江沢民総書記らと会談を行い、中国に対する借款、中国経
済開発も話し合われた。
「8-9．外遊資料」には、1990 年 9 月に衆議院議員として欧州（ドイツ、ベルギー、ハンガリー）を訪問した際の史料が含まれている。コール西独首相、ドロール EC 委員長との会談では、対ソ支援問題等が議題となった。
「8-11．その他」は、「大蔵大臣事務引継書」（1988 年 12 月 9 日）である。宮澤の蔵相辞任時の引継書であり、蔵相は竹下首相が短期間兼務した後、村山達雄に引き継がれた。
9 内閣総理大臣時代（1991 年 11 月～1993 年 8 月）
1991 年 11 月 5 日に、宮澤は総理大臣に就任した。宮澤が総理大臣の任にあった約 1 年 9 か月
は、バブル崩壊（1991 年）によって発生した不良債権問題が表面化し始め、日本が長期の不況に陥って行った時期でもあった。
内閣総理大臣時代の史料は、他の時期と比べて、かたまりになっている史料が比較的に少なく、
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

断片的である。経済分野について一例を挙げれば、宮澤は 1993 年 9 月に細川政権下で開始された日米包括経済協議の枠組みを作ったが、関連史料は意外に少ない。
「9-4．日ロ首脳会談」には、1992 年 7 月のエリツィン・ロシア大統領との会談（ミュンヘン）、93 年
7 月のエリツィンとの第 2 回会談（東京）および第 2 回会談に引き続き開催された G７にロシアを加えた東京サミットの史料が収められている。ロシアに対する支援、ロシアの経済改革が主要な議題であった。なお、1992 年 9 月に予定されたエリツィン訪日は延期となり、細川護熙内閣の 1993 年
10 月に実現した。
「9-5．各国要人書簡」には、日米経済摩擦にかかわる史料が含まれている。
「9-7．政策/選挙資料」には、平成 4（1992）年度政府予算編成に関する史料が含まれている。宮澤は、バブル崩壊の直後から不良債権問題の深刻さを認識し、公的資金の早期投入による金融危機の防止の必要性を説いた（1992 年 8 月 30 日の自民党軽井沢セミナーでの講演）。しかし、大蔵省と財界の反対により、推進できなかった。この事実は広く知られているが、残念ながら、宮澤文
書には不良債権処理にかかわる総理大臣時代の史料は、皆無に近い（ただし、後述するように、
1990 年代末の金融危機についてはかなりの数の史料が存在する）。
「9-8．経済/国際政治資料」には経済関係の雑多な史料が収められている。大部分は諸外国の状況に関するレポート類である。
10 大蔵大臣・財務大臣時代（1998 年 7 月～2001 年 4 月）
橋本龍太郎内閣退陣後に自民党総裁に選出された小渕恵三に乞われ、宮澤は 1998 年 7 月に蔵相に就任した。その後、宮澤は第二次森喜朗改造内閣期まで約 2 年 9 か月にわたり大蔵大臣・財務大臣を務め、国内およびアジアの金融危機の対応に尽力した。
「10-1．金融危機・バブル処理対策」には、1997 年～98 年の金融危機対策関係の史料が収められている。宮澤は、北海道拓殖銀行破綻の直後の 1997 年 11 月 20 日に、橋本首相に対して公的資金投入の私案を示し、これを機に、11 月 25 日に「自民党緊急金融システム安定化対策本部」の本部長に就任した。宮澤は、1997 年 11 月の北海道拓殖銀行、山一証券の破綻から、98 年 10～12 月の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破綻に至る、金融危機の頂点の時期に不良債権処理の政策立案に尽力した。宮澤文書の、金融危機・バブル処理に関する史料は歴史的価値が高い。
「10-2．アジア経済・通貨問題」は、1997 年 7 月のタイ通貨危機に端を発し、東南アジア諸国および韓国に波及したアジア通貨危機に関する史料である。この時期に宮澤は、「新宮澤構想」（1998 年 10 月のアジア蔵相・中央銀行総裁会議で宮澤蔵相が発表した 300 億ドルのアジア通貨危機支援スキーム）を打ち出すなど、アジア経済の危機克服と資本市場の安定化に主導的な役割を果たした。1986～88 年の「第一次宮澤通貨外交」に対して、この時期の国際通貨にかかわる宮澤の経済外交は「第二次宮澤通貨外交」と呼ばれている。
「10-4．日米蔵相会談（98 年）」は、1998 年 9 月にサンフランシスコで開催されたルービン財務長官との会談関係史料である。日本の金融システム強化、景気刺激策、新興市場国通貨危機など
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

が議題であった。
「10-5．G7 蔵相・中央銀行総裁会議（98 年）」、「10-7．G7 蔵相・中央銀行総裁会議（99 年）」、
「10-11．G7 蔵相・中央銀行総裁会議（2000 年）」、「10-14．G7 蔵相・中央銀行総裁会議（2000年）」、「10-16．G7 蔵相・中央銀行総裁会議（2001 年）」は、宮澤の大蔵大臣在任中の G7 蔵相・中央銀行総裁会議関連の史料である。G7 蔵相・中央銀行総裁会議は、1998 年 10 月にワシント
ン、99 年 2 月にボン、4 月にワシントン、9 月にワシントン、2000 年 1 月に東京、4 月にワシントン、
9 月にプラハ、2001 年 2 月にイタリアのパレルモで開催された。
「10-6．ASEM 蔵相会議（99 年）」、「10-15．ASEM 財務大臣会議」は、ASEM 財務大臣会議の史料である。ASEM（Asia-Europe Meeting,アジア欧州会合）は、アジアと欧州間のパートナーシッ
プを強化するための「アジア欧州サミット」として 1996 年 3 月に設けられた閣僚レベルのフォーラム
である。ASEAN 諸国、EU 諸国及び欧州委員会、日本・中国・韓国がメンバーであった。ASEM 蔵
相会議は、この会合の一環として、経済・金融分野の協力推進を目的に、1997 年 9 月に始まった。
ここに収められた史料は、宮澤が蔵相であった時期に開催された、1999 年 1 月の第 2 回会議（フランクフルト）および、2000 年 1 月の第 3 回会議（神戸）の史料である。
「10-8．アジア開発銀行マニラ総会」は、1999 年 4 月～5 月に開催されたアジア開発銀行（ADB）
第 32 回年次総会に宮澤が出席した際の史料である。この時には、日本 ASEAN 蔵相会議、ASEAN＋３蔵相会議も併せて開催されている。なお、「11 国際会議関係書類」の「11-15．アジア開発銀行資料」には、1997 年 5 月の ADB 第 30 回総会（福岡）で元総理大臣として開会演説を行った際の史料と、2000 年 5 月の ADB 第 33 回総会（タイのチェンマイ）に蔵相として参加した際の史料が収められている。
「10-9．APEC 蔵相会議」、「10-13．APEC 蔵相会議（2000 年）」は、APEC 蔵相会議関連史料である。APEC（アジア太平洋経済協力会議）は、1989 年 11 月に、アジア・太平洋地域の経済協力の推進を目的に設けられた組織であり、日本、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーラン
ド、ASEAN6 か国の 12 か国で発足した。1993 年に APEC に蔵相会議を設けることが合意され、第1 回会議は 1994 年 3 月にハワイで開催された。本史料は、宮澤の蔵相在任中の 1999 年 5 月に開催された第 6 回会議（マレーシアのランカウイ島）、2000 年 9 月に開催された第 7 回会議（ブルネイ）の史料である。
「10-10．サミット蔵相会合（99 年）」、「10-12．サミット蔵相会合（2000 年）」は、サミットの開催（ケルンおよび沖縄）に合わせて、1999 年 6 月にフランクフルトで、2000 年 7 月に福岡で開催された蔵相会議の史料である。
11 国際会議関係書類（90 年代以降）「11 国際会議関係書類」には、1994 年から 2002 年までの種々の国際会議・国際シンポジウム
関係の史料が収められている。
「11-2．日米 21 世紀委員会」は、1996～98 年の日米 21 世紀員会関係の史料である。日米 21世紀委員会は、日米摩擦のなかで、両国の協力・協調の促進を目指して設けられた民間の会議で
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題ある。日本側の名誉顧問に宮澤が、委員長に堺屋太一が、アメリカ側の名誉顧問にジョージ・ブッ
シュ元大統領が、委員長にウィリアム・E・ブロック元 USTR 代表・元労働長官が就任した。1996 年
12 月に第 1 回会議（ワシントン）が開催され、自由化や規制緩和等の経済問題および防衛問題等の外交問題が議題となった。1997 年 5 月の第 2 回会議（山中湖）、97 年 12 月の第 3 回会議（ヒューストン）、98 年 5 月の第 4 回会議（京都）の史料も含まれている。
「11-13．インド経済資料」は、総理大臣在任中の 1992 年 6 月に行われたラオ首相との日印首脳会議の史料、および元総理大臣として 97 年 2 月にインド貿易見本市出席のためにインドを訪問した際の史料である。
「11-15.アジア開発銀行資料」は、前述したように、ADB の第 30 回、第 33 回総会の史料である。
以上

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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題
楠 綾子（国際日本文化研究センター准教授）

1999 年初秋のころ、宮澤喜一・元首相にお目にかかったことがある。当時、大学院でロ
バート・D・エルドリッヂ氏とともに 1950 年春の池田勇人（当時大蔵大臣）の訪米について論文を執筆しており、池田の秘書官として同行した宮澤元首相のお話をうかがうために、指導教官の五百旗頭真・神戸大学教授（当時）のご紹介でインタビューをする機会を得た。
小渕恵三内閣の蔵相として、いま思えば金融危機への対処で多忙をきわめておられたはずだが、およそ 50 年前の占領期について質問を重ねる 3 人に小一時間お付き合いくださった。
古めかしい大蔵大臣室で、アメリカの外交文書のコピーをお渡しするとその場で目を通し、文書の意味を考えながらお話された姿が強く印象に残っている。
『オンライン版 宮澤喜一関係文書』（以下、『宮澤文書』）の文書群に触れて、この記憶を追体験しているような感覚を覚えた。占領期の大蔵大臣秘書官時代から 2003 年に衆議院議員を引退するまで、その長いキャリアをほぼ網羅する文書群は、宮澤自身の関与した外交交
渉や首脳会談、国際会議に関する資料、そうした場で出会った友人・知人との往復書簡、外国出張中の日記など海外交流の記録でほとんど埋め尽くされている。大部分が英語で記された日記やメモ、豊富な準備資料、当人が入念に推敲した形跡の残る講演原稿からは、勉強熱心で、英語を自在に操って国際社会の潮流を理解し、あるいは「戦後日本」を語った姿が浮かび上がってくる。宮澤という戦後保守政治の生んだ国際派政治指導者の軌跡をたどる
ことのできる史料群である。
宮澤が占領開始とともに大蔵大臣秘書官となり、講和から独立にかけての時期に池田勇人に仕え、1960 年代以降は通算およそ 12 年にわたって経済官庁の長官・大臣を務めた（宮澤の閣僚経験のうち 3 分の 2 以上の期間に相当する）ことが、この文書の性格をかなりの程度規定しているように思われる。第一に、初期の文書（1-1-1-1～3-1-49-28）は池田とデト
ロイト銀行頭取で連合国軍最高司令部総司令部（GHQ/SCAP）金融政策顧問のドッジ（Joseph
M. Dodge）、マーカット（William F. Marquat）GHQ 経済局長などとのやりとりや、池田の外遊時に同行した際の記録が中心となっており、池田の足跡の一端を記録する文書群でもある。首相退任後ほどなく死去したこともあって、彼はまとまった回想録を残しておらず、周囲の人びとの証言が池田像を作り出しているのが実態であろう。本文書に収録された池田の書簡や宮澤の日記・メモに登場する池田の声は、彼の思想や考え方を伝える貴重な史料となるかもしれない。
第二に、国際通貨基金（IMF）総会（1-2-1-1～24）、コロンボ・プラン会議（2-3-1-1～2-33-16）、関税と貿易に関する一般協定（GATT）閣僚会議（3-3-1-1～3-3-54-2）、経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会（5-3-1-1_1～5-3-10）など通貨・貿易・開発援助分野の多国間会
議や、石油危機（4-4-1-1～4-4-9-15）、G7 蔵相・中央銀行総裁会議（10-7-1-1～10-7-8-2）と11

「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

いった金融・財政、エネルギー分野の政策協調に関する史料が集積されていることである。
会議資料に加えて日本政府の準備資料や宮澤自身のメモ、日記なども残されており、そのときどきの日本政府の政策目標や国際社会の関心、合意形成の過程を分析することが可能である。
『宮澤文書』は、主権を回復した日本が国際経済システムに参加し、その制度の下で高度経済成長を実現して先進国、さらに経済大国として国際経済システムを支える存在へと変容していく過程を映し出している。
第三に、宮澤の海外交流の記録は、欧米との交流がその多くを占めることである。中国、韓国をはじめアジア諸国との交流・交遊は、彼が三木武夫内閣で外相を務めた（1974 年 12月～1976 年 9 月）ころからようやく増えはじめる。ここに彼の経歴が作用していることは否定できないであろう。占領・講和期の日本にとっては米国との関係が圧倒的に重要であったし、国際経済システムへの参加は欧米諸国との関係構築が問題であった。くわえて、宮澤が学生時代に日米学生会議に参加し、1939 年には西海岸を訪問する（御厨・中村編 2005、19-21、41-43 頁）など、アメリカ的な価値観に親しんでいたことも大きかったように思われる。宮澤は自由、民主主義、市場経済という価値観をもっとも重視した。そして、日本がそれらを米国との間で共有してきたことによって、日米関係の長期的安定が可能になったと考えていたのである（下記（4）参照）。
以下、日本政治外交史の観点から、『宮澤文書』の収録する文書群の意義を考えてみたい。
（１） 1950 年池田訪米と池田＝ロバートソン会談
宮澤の著作のなかでもっとも有名な『東京―ワシントンの密談』（実業之日本社、1956 年。
『シリーズ戦後史の証言①東京―ワシントンの密談』として中公文庫より 1999 年復刻。以下、引用は中公文庫版を使用）は、彼自身が関わった、あるいは間近で見た吉田茂内閣期の日米交渉の記録である。講和・独立期の日米関係や吉田とその周辺の空気、占領や吉田の外交に対する彼の見方が平易なことばで生き生きと描きだされている。なかでも、吉田首相の早期講和の希望と講和後の基地提供の意思が米国政府に伝えられた池田訪米（1950 年 4～5月）、自衛力建設の規模とスピードをめぐる日米対立の最後の舞台となった池田＝ロバート
ソン会談（1953 年 10 月）は、日本政府の公開文書が乏しいために、宮澤の証言が通説を形成してきたといってよい。
『宮澤文書』は、この著作の基になったとみられる史料群である（1950 年池田訪米は 1-1-1-1～12-3-1-2。池田＝ロバートソン会談は 2-1-1-1～12-3-1-1）。
1950 年春、吉田が池田と宮澤に託したメッセージの内容は、これまで米国国務省の外交文書が唯一の手がかりであった（FRUS 1950, vol. 6, pp. 1194-1198）。『宮澤文書』にはこの文書の基になった会談記録案が残されており（資料番号 1-1-6-1、1-1-6-2）、池田、宮澤とドッジの合意の下に文書が作成されたという宮澤の証言（58 頁）を裏づける。帰国後、池田と宮澤のワシントンでの行動が GHQ の不興を買ったという顛末（61-70 頁）のような、GHQと日本政府の厳然たる垂直関係を象徴するようなエピソードも、本文書に収録されたマー
カットとホイットニー（Courtney Whitney）の連名電報（1-1-6-6）によって確認できよう。
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

経済安定化政策の指導のためにドッジが来日してから講和会議の前後まで、ドッジと池田、宮澤との間に交わされた書簡は、挨拶も含めれば相当の数に上る。ドッジが親子ほど年の離れた宮澤を可愛がっていた様子をうかがわせる書簡もあれば（Dodge to Miyazawa, June30, 1950,1-1-11-2）、池田に対して講和後の財政政策の心構えを説く書簡もある（Dodge to
Ikeda, September 7, 1951,1-1-7-9）。連合国軍総司令部最高司令官マッカーサー（Douglas
MacArthur）の解任直後に宮澤がドッジの秘書のリード（Ralph W. E. Reid）に宛てた書簡（11-11-1）、講和条約発効の直前にダレスに宛てた書簡（1-1-3-1～2）などは、占領と米国に対する宮澤の複雑な感情を理解する材料となろう。
池田＝ロバートソン会談は、自衛力建設という当時の日米関係における最大の問題を扱う交渉でありながら、自由党政調会長の池田が吉田首相の特使としてアイゼンハワー（Dwight D. Eisenhower）政権との間で協議を進めたために、外務省がほとんど関与しない
変則的な交渉となった。この会談に関する外務省の外交記録が周辺的な文書にとどまっているのはそのためであろう。断片的に流出している鈴木源吾・財務参事官の文書（一部は大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集』第 3 巻に収録）が、会談の核心に触れた日本側の文書としてはほとんど唯一の存在であった。
『宮澤文書』には宮澤自身のメモ、会談の進め方の検討、双方の主張の整理、自衛力整備などに関する準備資料が残されており、吉田とその周辺の考え方をより立体的に理解するのに有用な史料となる。また、池田＝ロバートソン会談の直前に行われた吉田と改進党総裁、重光葵の会談（1953 年 9 月）――自衛力の整備・増強に関する自由党と改進党の合意が成立した――に関する文書も注目される（1-1-23-23～
29 など）。重光宛の吉田の書簡の原案、両者が発表した声明文の文案、改進党の動向分析など宮澤の残した史料から、この会談の意味をあらためて問い直すことができるかもしれな
い。
外資導入や対東南アジア賠償、対中貿易、ガリオア返済問題、在米日本資産の返還問題など、会談で取り上げられた他の問題に関する準備資料も残されている。在米日本資産の返還や日本人季節労働者の問題については、池田や宮澤が日系アメリカ人市民同盟（JCAL）代
表のマイク・マサオカ（Mike Masaoka）の情報を得ていたことが確認できる（2-1-19-1～6 など）。宮澤とマサオカは、その後も沖縄返還や貿易摩擦など日米間のさまざまな問題について情報を交換していたようである（3-2-1-6、3-3-52 など）。日米の政府間関係の外縁で両国の友好関係を維持するために尽力した人びとの存在が見え隠れするのも、『宮澤文書』の魅力のひとつである。
（２） 外相時代
宮澤が三木内閣で外相を務めた時期の史料（5-1-1_1～5-23-2-84）は、各国首脳・外相との会談資料や宮澤の講演・スピーチが時系列に整理されたファイルのほか、個別の会談・国際会議の準備資料や会談録、礼状・挨拶などで構成されている。外交史料館でまだ公開されていない、もしくは部分的にしか公開されていない（2021 年 11 月現在）文書も含まれており、
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

1970 年代中葉の日本外交の分析に資することが期待されよう。
そのひとつが 1975 年 7 月の日韓外相会談に関する文書（5-2-18_1～18）である。金大中
拉致事件（1973 年 8 月）と文世光事件（1974 年 8 月）によって険悪化した日韓関係の修復を目的に開催された会談であり、訪韓した宮澤は金大中事件の完結を宣言した。この年 4 月にサイゴンが陥落し、米国のアジア太平洋地域への関与に不安を共有する両国は、関係を修復しアジア情勢の流動化の阻止を優先したのである（若月 2006）。
『宮澤文書』には、外務省アジア局北東アジア課で作成された準備資料や金大中事件関連の資料、宮澤外相と金東祚外務部長官の会談録、発言概要や記者会見、新聞報道などの来往電が収録されている。日米安保条約が朝鮮半島の平和と安定に果たす役割、韓国の安全保障や体制の安定に対する日本の協力のありかた、朝鮮総連対策や北朝鮮への輸出規制など北朝鮮に対する日本政府の政策、さらに国連における朝鮮半島問題など、日韓の見解の隔たりや日本政府の基本的な考え方を照射する文書群である。準備資料に残された宮澤の書き込みから、彼の関心や問題意識を考察することも可能であろう。
もうひとつの例として、1975 年 8 月と 1976 年 6～7 月の三木首相・宮澤外相の訪米に関する記録を挙げておきたい（5-4-1～5-4-17-11、5-12-1～9）。
ふたつのニクソン・ショックや繊維摩擦でギクシャクした日米関係は、1975 年に入るころから次第に落ち着きを取り戻した。フォード（Gerald R. Ford）大統領の現職の米国大統領
としては初の訪日（1974 年 11 月）、昭和天皇の訪米（1975 年 9～10 月）は、日米の友好と協調の歴史を確認し、傷ついた関係を修復する効果をもった（五百旗頭編 2008、247 頁）。
そして三木武夫首相は、在任中 2 回にわたって米国を訪問した。まず 1975 年 8 月の日米首脳会談では、三木はフォード大統領に対して韓国の安全が日本にとって重要であると明言する（新韓国条項）など、サイゴン陥落後のアジア太平洋地域の平和と安定のために日米が協力することが確認された。
『宮澤文書』には、この三木の発言を記録した会談録が含まれる。
1976 年の訪米は、フォードの提唱で開催されたプエルト・リコでの主要国首脳会議に参加する途上と帰途に実現した。三木首相は米国独立 200 年を祝福するメッセージを贈り、ケ
ネディ・センター内の小劇場の建設費用として日本政府が寄付した資金の贈呈式に立ち会った。フォード大統領の来日や昭和天皇の訪米と同様に、友好親善を深める象徴的意味合いが強かったと思われる。この訪米に関する文書に、民主党の大統領候補、カーター（James
E. Carter）のニューヨーク外交政策協会（Foreign Policy Association）での演説と当日の出席者リストが混じり込んでいることが目を引く。たまたまニューヨークに滞在していた宮澤に、ほぼリアルタイムで届けられたのであろう。大方の予想を覆して民主党の有力候補に駆け上がったカーターに関する情報は、日本国内では不足気味であった。この年の首相・外相の訪米は、米国に革新的な政権が誕生する可能性があるなかで、日米関係のさらなる安定を目的としていたとも考えられよう。

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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題（３） 宏池会と自民党
海外交流の記録が大半を占める『宮澤文書』のなかで、1970 年代から 1980 年代にかけての時期の文書には自民党関係の資料が散見される。
ひとつは、宏池会の研修会資料（7-7-1-2～7-7-6-10）である。宮澤が会長に就任する 1986
年前後から 1990 年代に入るころまでの宏池会総会・研修会の資料やメモ、決議、冊子、名簿などを内容とする。中曽根康弘首相の後継を狙った宮澤の政策構想、「国民資産倍増計画」
や「平和と繁栄への協力」は、講演や対談、宏池会発行のパンフレットなどで普及することが意図されたようである。宏池会という派閥のこの時期の政策的関心を考える史料としては有用であろう。
宏池会の外国訪問の記録も派閥の足跡を伝える史料になるであろうか。たとえば、1990 年
7 月の宏池会訪中団の記録（8-5-2～8-5-9-7）は、宮澤と江沢民総書記との会談のように宮澤自身の手による記録を含む貴重な文書である。宏池会訪中団は、天安門事件を受けて凍結された第 3 次対中円借款の供与の方針を伝える役割を担う使節団のひとつであった（三宅 2012、
250 頁）。
「6/4〔天安門事件〕では御苦労が多かったことと思う。ヒューストン・サミットを経て日本は中国に対し積極的に協力する方針を固めた。第 3 次円借も実施を決定し、・・・」という宮澤の発言（8-5-4-12）は、天安門事件に対する宮澤や日本政府の認識を考えるうえで示唆的である。
もうひとつは、1970 年代半ばに活性化した「党の近代化」の動きに関連する文書群である。1974 年 7 月の参院選で、自民党は獲得議席を伸ばせず与野党伯仲状況に陥った。石油危機に端を発する狂乱物価に加えて、金権選挙と企業ぐるみ選挙が世論の反発を招いた結果であると考えられた。党内では、三木武夫副総理と福田赳夫蔵相を中心に「党の近代化」を求める声が大きくなり、政治資金規正法改正や公職選挙法改正へと結実する（1975 年 7月）。同時に党改革の一環として総裁予備選挙の導入や綱領的文書の見直しが検討された。
後者については、「党綱領及び憲章に関する調査会」が設置され（委員長は石田博英全国組
織委員長）、1955 年の結党時に制定された綱領を 20 年後の現状に即した内容に改定する作業が進められた。草案は 1974 年 11 月に完成し、党役員会に答申されたものの、田中内閣の総辞職から三木内閣の成立に至る混乱のなかで事実上棚上げされた（中北 2014、70-80 頁）。
『宮澤文書』には、「党綱領及び憲章に関する調査会」に関係する史料が収録されている（4-9-1-1～18）。宮澤は草案の起草委員のひとりであった。「『党綱領・憲章等に関する調査会』第 1 回会合討議資料」や素案、橋本登美三郎幹事長の私案「福祉社会憲章草案」（1974
年 6 月）、イギリス労働党綱領やドイツ社会民主党基本綱領などの参考資料からは、新綱領の起草過程で委員たちの関心がどのあたりにあったのかがうかがえよう。綱領草案の挙げた「自由と民主主義」「社会的公正の確保」「国民生活優先の政治」「恒久平和と全人類の繁栄をめざす外交」といった項目は、脱炭素社会の実現や少子化対策、女性の人権の尊重など
現代の日本が直面する課題を追加すれば、今日でも輝きを失っていない。

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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題（４） トラック 2
宮澤は 1950 年代から政府間交渉以外の多国間会議に参加する機会に恵まれていた。1958
年 3 月に開催された列国議会同盟会議（2-2-1-1～2-2-8-11）は、その最初の例だろうか。国会議員のなかでは、英語に堪能で外交交渉や国際会議に参加した経験をもつ者は、とりわけ早い時期には貴重な存在だったためであろう。『宮澤文書』には、民間主催の国際シンポジ
ウムや官僚・政府関係者、議会人、知識人、ジャーナリストなどが参加する知的交流および民間交流について膨大な記録が蓄積されている。知的交流や民間交流への参加は、宮澤の政
治活動の不可欠の一部を構成していたようである。
なかでも、宮澤が創設メンバーとして関与した日米欧委員会（1973 年発足。現・三極委員会）に関する記録は、創設時から 2000 年代までを網羅する貴重な文書群である。およそ30 年にわたって（すべてではないにせよ）毎回の会議で取り上げられたテーマや参加者、
講演記録、議論の内容、提言などを通観することができる。なかでも、1972 年 7 月に開催された準備会議議事録、日本委員会の活動資金の調達活動、日本委員会の事務局を担った日本国際交流センター理事長・山本正による問題提起など、草創期の文書（4-6-1-1～4-6-8-36）
は、日米欧委員会がなにをめざそうとしたのかを考察する材料となろう。
『宮澤文書』が収録する日米欧委員会や日米関係民間会議（下田会議）、議員交流などを包括的に検討すれば、知的交流を通じた 2 国間または多国間の政策対話、トラック 2 の日本外交における役割がみえてくるように思われる。
さまざまな国際会議や知的交流の場で、宮澤はしばしば講演を引き受けた。数々の講演記
録は、彼の思想・信条、国際政治観や日本外交のありかたに対する考え方の定点観測を可能とするであろう。宮澤自身、こうした知的交流の場での講演を通じて積極的に発信しようと考えていた形跡がある。たとえば 1980 年 3 月、日米欧委員会で”To Meet the Challenge”と題して行われた講演は、西欧と日本の経済成長にともなってパワーバランスが変化し、米国には単独で国際政治を決定する力はもはやないと大胆に指摘する。そのうえで、日米欧という産業民主主義諸国が協力して国際社会の諸問題に対処すること、とりわけソ連のアフガニスタン侵攻が明らかにした東側の挑戦に対応すべきこと、日本と西欧はより大きな政治的責任を果たす必要があること、その一方で米国は同盟国の利益により配慮する必要のあることを説いた（6-1-9-6）。政治・外交分野も含めて国際社会の諸問題への取り組みに日本が積極的役割を果たすべきことを率直に訴えたスピーチは、日米欧委員会でおおいに注目され、その後も語り継がれたという（山本正談。
「メモ（打ち合わせ要旨）」2001 年 3 月 16 日、
11-7-2-24）。
2001 年 9 月、サンフランシスコでの講演も挙げておきたい（11-7-1-1～11-7-3-25）。対日講和会議から 50 年、サンフランシスコでは日米 21 世紀プロジェクトの主催で対日講和条
約の締結 50 周年を記念するシンポジウムと式典が行われた。参加者のなかで実際に講和会議を経験したのは、おそらく宮澤ただ一人であったと思われる。宮澤の基調講演は、彼自身のアイディアを基に渡辺幸治・元ロシア大使が起草し、日本国際交流センター理事長の山本
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

正や五百旗頭真・神戸大学教授、北岡伸一・東京大学教授の意見を取り入れてまとめられた。
講和条約と日米安保条約を基礎とする 50 年の日米の友好と協力の関係を振り返り、未来に向けては日米同盟をより効果的な同盟とするために日本が集団的自衛権の行使を容認する
こと、大国化する中国については、アジア太平洋地域の平和と繁栄に中国を関与させる枠組
みを構築する必要を説いている。
スピーチには、日米関係に対する宮澤の見方、自由民主主義に対する考え方が凝縮されているように思われる。彼は米国の英知とすぐれたリーダーシップの象徴として自由貿易体制の推進と沖縄返還を、日本が誇るべき業績に経済復興と民主主義的な価値観・制度の定着を挙げた。
日米が 50 年にわたって「友好と協力の誇るべき記録を打ち立てることができた」のはなぜか。宮澤は、「日米両国が価値と目標を同じくしてきたこと」が重要だったと総括する。
「われわれがともに支持してきた価値は、自由と民主主義、市場経済であり、われわれが追求してきた共通の目標は、世界平和と人類の福祉です。私は、このような共通の価値と目標とを共有することによって、これからの 21 世紀の何十年にもわたり、この世界で唯一最も重要な二国間関係において、強固な友情と緊密な協力をともに期待することができると信じております。この友情と協力は、ちょうど 50 年前の今日この日、このサンフランシスコの地で生まれたものなのです」（宮澤喜一「平和と繁栄をもたらした 50 年間の同盟関係（仮訳）」「サンフランシスコ講和条約 50 周年記念『日米 21 世紀プロジェクト』における講演、2001 年 9 月 6 日」
、11-7-2-1）。
講和・独立に際して吉田茂が選択した路線――米国に安全保障の大部分を委ねつつ、日本自身の軍備は軽微に抑え、経済復興に力を注ぐ――を、長期的に妥当性をもつ賢明な選択と評価する人びとを「保守本流」と呼ぶならば、宮澤は一貫して保守本流であった。その根底には、自由と民主主義という普遍的価値への信頼と、日本がその価値を体現できるという自信があったように思われる。
『オンライン版 宮澤喜一関係文書』には、そうした保守本流の精神が屹立する。文書に接する人は、日本外交の対象の広がりと深まり、担い手の多様化を実感し、また変わるものと変わらぬものに思考をめぐらせるであろう。外務省をはじめ日本
政府の公文書や他の個人文書、オーラルヒストリーなどと突き合わせることによって、事実のより精緻な再構成が進むであろうし、膨大な国際会議関係の史料は、二国間関係や政策決定過程の分析を得意としてきた外交史研究にあらたな視点や方法を導入することを促すかもしれない。
『宮澤文書』のもつ可能性は限りなく大きい。
【参考文献】
五百旗頭真編『日米関係史』有斐閣、2008 年。
大嶽秀夫編『戦後日本防衛問題資料集』第 3 巻、三一書房、1993 年。
中北浩爾『自民党政治の変容』NHK 出版、2014 年。
御厨貴・中村隆英編『聞き書 宮澤喜一回顧録』岩波書店、2005 年。
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「オンライン版 宮澤喜一関係文書」解題

宮城大蔵編著『戦後日本のアジア外交』ミネルヴァ書房、2015 年。
三宅康之「六・四（第二次天安門）事件 一九八九－九一年」高原明生・服部龍二編『日中関係史 1972-2012』東京大学出版会、2012 年。
若月秀和『「全方位外交」の時代――冷戦変容期の日本とアジア 1971~80 年』日本経済評
論社、2006 年。
United States Department of States. Foreign Relations of the United States 1950, vol. 6, East Asia andthe Pacific. GPO, 1976.

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