第 回シンポジウム （２０１６年６月 日開催 ）講演イノベーション戦略室課長補佐（兼）内閣府政策統括官

経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー・環境⒊ エネルギー・環境イノベーション戦略

経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略企画室長⒉ エネルギー革新戦略

環境省地球環境局国際連携課長⒈ パリ協定と地球温暖化対策計画

20（科学技術・イノベーション担当）付参事官補佐

関谷

松野

岩谷

毅史

大輔

邦明

7

23

37

119

2

松野

関谷

邦明

大輔

毅史

イノベーション戦略室課長補佐（兼）内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官補佐
経団連環境安全委員会国際環境戦略ＷＧ座長／

ＪＦＥスチール技術企画部理事地球環境グループリーダー

49

パネルディスカッション

環境省地球環境局国際連携課長

岩谷宏之

パリ協定を踏まえたわが国エネルギー・温暖化対策を考える

経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略企画室長

手塚純

経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー・環境

有馬

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院教授

3【パネリスト】【モデレータ】

21

ごあいさつ月にパリで開催されましたＣＯＰ

で２０２０年以降の新た

本日のテーマは「パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望」です。
ご案内のとおり、昨年

21

本日は最初に政府の戦略の策定に携わってこられた３人の方々からお話を伺います。

際競争力の維持・向上につながるものと考えています。

また、こうした取り組みによって世界をリードしていき、それが結果として日本の国ません。

を海外に移転することなどによって、地球全体の低炭素化に貢献していかなければなりに基づいて産学官の連携を図って、革新的な技術開発を促進するとともに、低炭素技術

産業界としてもこうした動きを踏まえて、経団連が掲げています低炭素社会実行計画

ら５月にかけて、政府において三つの戦略が決定されました。

な国際的な枠組みとなるパリ協定が採択されました。これを受けて日本でもこの４月か12

4

続きましてパネルディスカッションでは、パリ協定を踏まえたわが国のエネルギー・温暖化対策について議論していただきまして、今後の産業界の取り組みを展望していきた
いと考えています。

惺

最後になりますが、本日のシンポジウムにより、皆様方のエネルギー・温暖化対策に

三浦

ごあいさつ

5

ついてのご理解がいっそう進むことを祈念いたします。

二〇一六年六月二十日

世紀政策研究所所長
21

講演 １

パリ協定と地球温暖化対策計画

環境省地球環境局国際連携課長

関谷

毅史

有馬

三浦所長からご紹介がありましたように政府の三つの戦略、地球温暖化対策計画、

エネルギー革新戦略、エネルギー・環境イノベーション戦略がこの春に出揃ったということで、本日は、それぞれの政策内容について関係の課長、室長からプレゼンをいただ

きます。パリ協定によってできた国際枠組みでは各国がそれぞれの実情に応じて目標政策を持ち寄るということになりますので、今後の地球温暖化の問題は国際交渉というよりも、むしろ国内においてどういう対策を実施していくかということに重点が移っていくと思われます。産業界にとっても大変な影響を及ぼす問題でもありますので、きょうは非常に良い機会だと思います。

パネルディスカッションにできるだけ時間を割きたいと思いますので、早速プレゼンに入りたいと思います。

人事異動がありましたが、直前まで地球温暖化対策計画の策定を担当しておりま

パリ協定を踏まえた世界の動き
関谷

したので、きょうは私からお話いたします。

8

日ごろ経団連関係企業の皆様には大変お世話になっています。また、今般こういう形で地球温暖化対策が新しいスタートを切ったということで、今後ますますいろいろな局面で皆様からのご意見も頂戴しながら取り組みを進めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

すでにご承知だと思いますが、最初にパリ協定を踏まえた世界の動きを少しご紹介します

ページ図表１参照）。パリ協定が歴史的な国％削減という、中期的な目標が中心的な関心ると思っています。日本では特に２０１３年比

いくつか特徴として挙げておくべきところがあ際枠組みとして合意されたということですが、

10

26

講演 1

9

（

関谷課長

図表1 気温上昇は2度未満に抑える（パリ協定）
目的

世界共通の長期目標として、産業革命前からの地球平均気温の上昇を2度より十分下方に保持。また、1.5度に抑える
努力を追求。

目標

上記の目的を達するため、今世紀後半に温室効果ガスの人
為的な排出と吸収のバランスを達成できるよう、排出ピークをできるだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減。

各国の目標 各国は、約束（削減目標）を作成・提出・維持する。削減目
標の目的を達成するための国内対策を取る。削減目標は、5
年ごとに提出・更新し、従来より前進を示す。

長期戦略 全ての国が長期の温室効果ガス低排出開発戦略を策定・提出するよう努めるべき（関連するCOP決定において、2020年までの提出を招請）。

グローバル・ 協定の目的・長期目標のため5年ごとに全体進捗を評価する
ストックテイク ため、協定の実施を定期的に確認する。世界全体の実施状
況の確認結果は、各国の行動及び支援を更新する際の情報となる。

事ですが、協定の構造としてはより長期の大幅な削減、あるいは、それによって成し遂げられるべき温度上昇の抑制に重点が置かれています。長期目標として２度目標、

これは十分下方に保持するという形になっています。また１・５度に抑える努力も追求していきます。

今世紀後半には人為的排出と吸収のバラ

ンスということで、ここに言葉はないとしても、脱炭素へ向けての動きが位置づけられています。

各国の目標についてはいま有馬研究主幹

からもお話がありましたとおり、各国が自ら 決 め る こ と に な り ま す。 た だ、 ボ ト ム

10アップではあるものの、それに組み合わせる形で５年ごとに２度目標に向けての進捗を

全体的に確認する。それを踏まえて次の各国の目標を考えてもらうという仕組みになっているところも重要です（グローバル・ストックテイク）。

さらに長期的な取り組みについては、戦略をそれぞれの国が作っていくことも奨励さはそういう成果を挙げたわけですが、それと裏表の関係にあるものとして、れていて、２０２０年までの提出がＣＯＰ決定で求められています。
ＣＯＰ

国際交渉の場において、今回は特に政府以外の参加者、あるいはアクターの方々の動きが非常に活発でした。非常に多くの国際的な企業の方々がお集まりになって、それぞれがどういう目標、あるいは方向を掲げて取り組んでいるかということを世界に発信していました。非常にアグレッシブな目標を掲げているところもあれば、また今後そういう方向でやっていくのだという経営トップからのコミットメントが表明されたことも大きな特徴かと思います。日本としてもこういう動きを踏まえて取り組んでいかなければならない。政府のみならず、民間の皆様にも非常に大きな意味のある成果であったと思い
ます。

講演 1

11

21

また、先般の伊勢志摩サミットにおいても、気候変動は非常に大きな話題の一つになっています。特にこのパリ協定に関しては、当初２０２０年までに発効させて実施に移すということが想定されていますし、そういう内容になっているのですが、むしろ米中が主導する形で今年中に発効させることを目指すということがＧ７でも共通の目標となりましたので、わが国も含め各国がこれから締結に必要な国内の準備をそれぞれ進めていくことになったわけです。

併せて長期戦略についても２０２０年までということではなくて、それより十分先立ってＧ７は率先して出そうということも合意されました。

今後のスケジュールはなかなか見通せないところがありますが、早ければ今年中の発効ということになります。また、いま並行して詳細な国際ルールの交渉も始まっていま

すが、これらについてもできるだけ早期に合意して、実施体制を整えていくことになると思います（図表２参照）。

12

図表2 今後の方向性：パリ協定の早期発効・実施

2016

締結

署名

2016.4/22～2017.4/21

2017

2018

※パリ協定発効後、最初のCOPの機会に開催

2020

2020年まで
各国の目標の更新・提出

各種詳細ルール等を採択予定

発効要件（55カ国以上が締結、かつ締結国の排出量が全体の55％以上）が満たされた30日後に発効

時期未定

1.5度目標特別報告書
作成（IPCC）

進捗確認のための促進的対話

第※１回パリ協定締約国会合

5/2まで
約束草案
統合報告書
の更新

長期の低排出開発戦略の提出

2020年まで

特別作業部会（半年に 1 回）、
COP22、
COP23

署名式（4/22 ニューヨーク）発効●G7 富山環境大臣会合、G7 伊勢志摩サミットを通じ、パリ協定の早期発効の重要性を再確認し、2016 年中の発効という目標に向けて取り組むこと、G7 各国ができる限り早期の締結に向け必要な国内措置を講じ、他国とりわけ主要排出国にも求めることにコミット。
●各国にパリ協定の詳細ルール交渉を含む作業に積極的に取り組むよう呼びかけ。

採択

2015

2020 年までの想定されるスケジュール

パリ協定の
締結・発効

パリ協定の
詳細ルール等交渉

条約事務局等
各国の目標

講演 1

13

％削減ということで２％の達成の対策施策については基本

や業務部門での削減率が大きいのですが、各部門でのそれぞれ目標を掲げていますので、これについての達成も求められるということです。
今回の地球温暖化対策計画づくりにあたってもそれに加えて、今回の地球温暖化対策計画においては、わが国の地球温暖化対策の基％削減目標の達成に向けた取り組みです。２14

わが国の地球温暖化対策計画

日続きまして国内に目を向けてまいります。地球温暖化対策計画です。これはいまのパ

リ協定、そして２０１５年にわが国が表明しました約束草案を踏まえて、先月５月

くことになりました。約束草案については皆様ご承知のとおり

く法定計画ということですので、わが国としては今後これに基づき取り組みを進めていに閣議決定に至ったものです。この地球温暖化対策計画は地球温暖化対策推進法に基づ

13０３０年目標を掲げています。特に、今後エネルギー、二酸化炭素の中では、家庭部門

26として約束草案に盛り込まれた対策施策をベースに記述しています。

26

本的な方向を冒頭に位置づけています（図表３参照）。この中では目指す方向として３点ほど掲げています。１点目は中期目標、

26

図表3 地球温暖化対策計画：わが国の地球温暖化対策の基本的方向

地球温暖化対策は、科学的知見に基づき、国際的な協調の下で、わが国として率先的に取り組む。

○わが国の地球温暖化対策の目指す方向

中期目標（2030 年度削減目標）の達成に向けた取り組み

国内の排出削減・吸収量の確保により、2030 年度において、2013 年度比 26.0％減（2005 年度比 25.4％減）の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組む。

長期的な目標を見据えた戦略的取り組み

パリ協定を踏まえ、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050 年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指す。

世界の温室効果ガスの削減に向けた取り組み

約束草案の対策の着実な実施

計画の不断の見直しパリ協定への対応（長期的戦略的取り組みの検討）✓ 2020年までの長期の温室効果ガス低排出発展戦略の提出が招請されている✓ 革新的技術の研究開発はもとより、技術の社会実装、社会構造やライフスタイ
ルの変革などの長期的、戦略的取り組
みについて引き続き検討

地球温暖化対策と経済成長を両立させる鍵は、
革新的技術の開発である。また、わが国が有する優れた技術を生かし、世界全体の温室効果ガスの排出削減に最大限貢献する。

環境・経済・社会の統合的向上

全ての主体の参加
透明性の確保○地球温暖化対策の基本的考え方

研究開発の強化と世界への貢献講演 1

15

％の排出削減を目指し％削減目標の達成については、これはがあると思いますので、全体像だけお話しさせていただきます。今回策定にあたっては徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入が大きな方針となっていますが、特に民生分野については大幅な４割削減が必要になっており、ここの対策が急務になっています。また、さまざまな制度面、もう一つは予算的な対応ということでエネ
ルギー特別会計の活用も含めて対策を取るということです。

また、それぞれの部門ごとに対策を計画には盛り込んでいますが、施策に関しては、

例えば国民運動や政府の率先実行などさまざまな横断的な政策措置を盛り込みつつ、国16

点目は長期的な目標を見据えた戦略的取り組みで、パリ協定を踏まえて、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的には２０５０年までに地球温暖化対策計画のコアの内容となりますて、それによる大幅削減を目指すというところも併せて掲げています。

室効果ガスの削減に向けて引き続き貢献していきます。技術を活用し、また自ら開発していくという内容をコアとしています。また、３点目として、わが国としても世界の温80

後ほどエネルギー部分についてはエネルギー革新戦略という形で松野室長からもご紹介

26

あるいは地方を含めた政策総動員ということで取り組んでいきたいと思っているところです。

地球温暖化対策計画の一つの大きな特徴は、そういう対策ごとに進捗管理を徹底していくことだと思っています。したがって、今回計画ができたところですが、むしろこれからそれを実施し、その進捗をきちんと毎年確認していくということになります。もちろん国全体、あるいは温室効果ガス別、分野別、部門別の排出量がどういう動向になっているかというところもチェックしますが、一番重要なことは個々の対策です。

今回、地球温暖化対策計画には後ろに別表も一緒についていまして、全部で相当な厚さの計画になっています。この対策施策は数え方によって数は微妙に違うのですが、お年度、あるいは

年度の目安

そらく二百数十の対策を列記しています。それぞれについてその対策を評価し測るための指標をセットしていまして、２０１３年度の実績からがきっちり数字で示してあり、この数字に照らして進捗を点検していきます。また、そ30

れを毎年点検していく中で、対策が遅れているということになれば、対策施策を見直していきますし、計画自体も３年ごとに見直していくことになっています。

講演 1

17

20

18

加えて、長期的な取り組みについてもご紹介させていただきます。この地球温暖化対策計画の中にも長期的な目標を掲げて戦略的に取り組むということが入っていますが、ここからお話しするのは特に環境省としてイニシアチブを取っていきたいということで、

丸 川 環 境 大 臣 が 表 明 し て い る い く つ か の 取 り 組 み で す。 足 下 で は、 先 ほ ど 申 し あ げ た％削減目標達成に向けて、今回、地球温暖化対策推進法も改正し、国民運動の強化を

これを国民の皆様、あるいは事業者の皆様にもお諮りし、またそれに対してのご意見もより長期の取り組みということでは、長期の低炭素ビジョンを環境省として検討して、

日本およびヨーロッパ各国の長期戦略組みも進めたいと思っています。

来技術をつくっていく取り組み、あるいは低炭素の投資をより促進していくという取りいく上で技術、投資の役割は非常に大きいのではないかということで、環境省として未かりやっていくということです。これを実際に推進し、さらに長期的な削減につなげてうたったところです。それに加えて地方の取り組み、あるいは海外での取り組みをしっ26

図表4 長期低炭素ビジョン（仮称）の策定➢技術のみならず、ライフスタイルや経済社会システムの変革をも視野に入れ、社会構造のイノベーションの絵姿として、長期低炭素ビ
ジョン（仮称）を策定。
➢絵姿の実現に向けて必要な対策・施策について、早期に着手すべきものは何かといった時間軸も意識しながら検討。
➢今後、中央環境審議会地球環境部会の場も含め、検討に着手。
➢政府全体での議論の土台とし、長期の低炭素戦略のできるだけ早期の提出につなげる。
■ビジョン実現のために長期的視点から検討すべき取り組みの例
・カーボンプライシング
・地域主導のエネルギープロジェクトへの支援
・環境金融の推進
・環境・経済・社会を一体的に考えた土地利用制度 など％削減が伺うということもやっていきたいと思っています（図表４参照）。

今回のパリ協定は日本にとってはまず求められるわけですが、それだけにとどまらない、ある意味非常に厳しい枠組みではないかと思います。その意味で、従来の取り組みの延長では達成困難なほどの大幅な削減が求められていくことになるであろうということですので、そういうものを念頭にわが国がどういう姿

講演 1の社会を目指していくのか。また、そこに到達するまでには現在の取り組みでは何が足りないのだろうかということについて、さまざまな関係の皆様からのご意見も伺いながら議論をし、またビジョンを示していく取り組みをこの夏か

19

26

ら開始したいと思っています。

現在、中央環境審議会の地球環境部会の下にこの検討の場を設けることを含めて検討しているところです。また、先ほどお話をしましたが、国際的にもこの長期戦略を２０

２０年、あるいはそれより十分先立って提出することが求められていますので、環境省

としてこういうビジョンをできるだけ早くまとめた上で、今度はそれを一つの土台として、政府全体での戦略の検討にも生かしていければと思っているところです。

すでに各国は２０５０年、あるいはそれ以降に向けて動き始めています（図表５参照）。

ここに掲げているのはヨーロッパ諸国の目標、あるいは長期戦略に向けた動きです。早い国は２００８年ぐらいから法定目標として２０５０年目標を掲げていますが、それに向けた戦略づくりをいま各国とも急いでいます。その中でドイツはこの夏にそういう長期戦略を出すのではないかということで、いまコンサルテーションも活発に行われていると聞いています。また英仏においてもそれぞれの法律の枠組みの中でカーボン（炭素）バジェットという仕組みがすでにありますので、そういうものも絡ませながら長期的な戦略の検討をしているということです。わが国としてどういう形でこういう目標、ある

20

EU

1990 年比少なくとも 80％の削減（2008 年気候変動法の条文に明記）

英国

図表5 各国の2050年目標・長期戦略

1990 年比 80 ～ 95％削減●気候変動法で、2050 年目標に向けて 5 年の期間
ごとの排出上限値「カーボンバジェット」の設定を要求。
←第 4 期（～ 2027 年）まで設定済み。

（2009 年欧州理事会（首脳級）で目標設定）「2050 年競争力ある低炭素経済へのロードマップ」●電力に占める低炭素技術の比率を 2050 年にほぼ100％に。

●2050 年の電力需要は現在の約 2 倍に増加、再エ
ネ・原子力・CCS 火力による低炭素電力を供給。

1990 年比 80 ～ 95％削減●2050 年に、08 年比で 1 次エネルギー消費 50％減、電力消費 25％減。再エネの発電割合を 80% に、
最終エネルギー消費のうち再エネの割合を 60％に。

（2010 年 Energy Concept､経済エネルギー省及び環境省が策定、連邦政府が承認）

ドイツ●自動車の燃費改善・交通流対策、2021 年以降新築建築物をほぼゼロエネルギー化。
●産業部門で 2035 年以降の大規模な CCS 導入。

フランス 1990 年比 4 分の 1 に削減（2015 年グリーン成長のためのエネルギー移行法）●同法に 2050 年の最終エネルギー消費を 2012 年
比で 50％減も明記。
●同法に基づき「低炭素国家戦略」を策定、「カーボ
ンバジェット」
を第 3 期（～ 2028 年）まで設定済み。

●同戦略に 2050 年に民生 87％減、産業 78％減、 ●新 たな 長 期 計 画（Climate Action Plan2050）策
定中。2016 年夏までの成立を目指す。
エネルギー生産時 96％減といった部門別排出目標。

講演 1

21

いは戦略をこれから具体化していくのかについて議論できればと思っています。

また、わが国でもかなりの数の企業の方々それぞれで、長期的なビジョンや方針をすでに掲げているところも出てきています。まさにこれからこういうビジョンを掲げながら高い生産性でものをつくり、あるいは事業を展開していくことが国際的な競争の条件の一つになってくるのではないか。おそらくそういう認識の下に取り組んでおられると思いますし、またそういう動きがこれからさらに活発になってくるのではないかと思います。こういう動きも十分に踏まえながら、われわれとしても政府の中の議論にしっか
りつなげていければと思っています。

22

講演 ２

エネルギー革新戦略

経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略企画室長

松野

大輔

松野室長

エネルギーミックスについて

私からはエネルギー革新戦略についてご説明します。われわれは図表６にありますとおり、

２０１４年４月、震災後初めてエネルギー基本計画を閣議決定し、これも踏まえて２０１５年７月に２０３０年のエネルギーの需給構造の見通しということでエネルギーミックスというものを決定しました。

それより少しさかのぼって２０１５年の６月に電力・ガスのシステム改革関連法（エネルギーシステム改革法）が成立しまして、今後、エネルギーミックスについてはこういうシステム

改革が実行される中で実現していかなければい

けないという仕事が待っているわけです。

24

システム改革関連法の成立（2015年6月）

図表6 今後のエネルギー政策

エネルギーミックスの決定（2015年7月）

システム改革の実行●自主的な安全性向上●防災対策の強化●使用済み燃料の再処理、最終処分●原子力損害賠償の見直し●競争環境下での諸課題への対応～原子力社会政策の展開●本年4月から全面自由化スタート

資源戦略～資源価格の急変動下での資源安全保障の強化

原子力

エネルギーミックスの実現

エネルギー革新～強い経済と CO2 抑制の両立●徹底した省エネ●再エネの最大限導入●新たなエネルギーシステムの構築●グローバルリスクに対応した安定
的かつ低廉な資源確保のための戦略（資金・技術・人材）●流動性の高い国際LNG市場の形成

廃炉・汚染水対策（新規参入と CO2 の抑制を両立する電力業界の自主的枠組みと後押しする制度整備等）●「中長期ロードマップ」に基づき対策を着実に実施

G7サミット

福島の復興

成長戦略

●福島のポテンシャルを生かした復興支援の強化
温暖化対策計画

講演 2

25

エネルギーミックスの実現に向けて、やらなければいけないことがたくさんあります。

原子力については安全性の向上や防災対策、サイクルや最終処分、いろいろ課題はあり

ますが、一つ一つ課題解決に向けて頑張らなければいけません。

石油など資源についても重要です。原油価格は最近非常に変動していますが、資源戦

略は震災以前から日本にとってボトルネックです。資源をいかに安定的に安価に調達してくるかというところが課題ですし、最近のエネルギー情勢は原油価格の変動や中東情勢などいろいろな動きがありますので、新しい時代に即した資源戦略を考えないといけません。

これに加えてミックスの中で非常に野心的な数字を示した省エネと再エネについては

戦略的な取り組みを進めないと実現は簡単ではないため、省エネや再エネの推進の具体策を盛り込んだエネルギー革新戦略をまとめました。今後このエネルギー革新、資源戦

略、原子力をそれぞれ進め、これらを通じて地球温暖化対策計画を実行していきます。

また、経済が廃れては元も子もありませんので、成長戦略を通じて実現していく必要が
あります。

26

％、原子力が～％、そページ）はエネルギーミックスの数字です。右側の数字は電力だけのもの
～

20

22

図表７（

ですが、２０３０年度の目標を再生可能エネルギーが24％程度です。これでも低い低いと言われてい％ありましたので、これより改善％ぐらいにしたいということです。②また、電力コストは皆さんにもご負担にる中で、エネルギーの自給率は６％です。震災前は

40

27

講演 2

大きな政策目標を掲げて、このエネルギーミックスの議論を進めていきました。

なっているかと思います。震災後大変上がっておりますが、これをいかに下げていくか。

して20

はいろいろなベースがありますが、いま非常に下がっています。わが国は現在６％で、先進国では最低レベルです。食料自給率標を実現したいのかということを併せて議論しました。①まず、エネルギーの自給率はの数字を議論したというわけではなくて、エネルギーミックスを通じてどういう政策目

その前に一点申しますと、今回このミックスの数字を決めるにあたって、いきなりこことです。

れから火力と、具体的な姿として示しています。この数字をどう実現していくかという

2228③そして、地球温暖化については欧米に負けない目標を達成していく。こういう三つの25

図表7 3E＋Sとエネルギーミックス

地熱 1.0～1.1％程度■安全性の確保を大前提としつつ、安定供給、経済効率性、及び環境適合に関する具体的な政策目標を同時に達成するエネ
ルギーミックスを 2015 年 7 月に策定。

再エネ 12％〈電源構成〉
再エネ 10％〈3E＋Sに関する政策目標〉

自給率

バイオマス
3.7～4.6％程度
風力1.7％程度
太陽光7.0％程度

再エネ
22～24％
程度

原子力
22～20％
程度

ベースロード比率：56％程度

原子力 1％

火力全体：
56％程度
LNG
27％程度
石油
3％程度
石炭
26％程度

10,650億kWh（電力需要＋送配電ロス等）

水力
8.8～9.2％
程度
火力全体：
87％
LNG 40％
石油 16％
石炭 31％

2030年度原子力 25％

火力全体：
65％
LNG 29％石油 10％
石炭 26％

2010年度

2013年度

震災前（約20％）をさらに上回るおおむね25％程度

電力コスト
現状よりも引き下げる

温室効果ガス排出量
欧米に遜色ない
温室効果ガス削減目標（26％削減）28

安全性が大前提

安全性

エネルギー革新戦略について

このうち省エネ、再エネについて具体的な推進策をまとめたものがエネルギー革新戦

略です。今回、エネルギー革新戦略をつくるにあたって経済と環境の両立を図っていく

ことが大事だろうと考えました。経済と環境の両立という言葉はずっと前から言われてきたことですが、パリ協定上の目標は、各国が自分でどこまで達成できるかを掲げて登録していくということですから、言ったからにはやらなければいけない数字ですので、責任が大変重いと考えています。温暖化対策を進めるためにも経済の成長は不可欠であり、原点に立ち返って成長と環境の両立を根本原則に据えました。

今回、特に注目したのが、ミックスを実現していく中でエネルギー関連の投資を拡大していきたいというコンセプトです。安倍政権は成長戦略の目標であるＧＤＰ６００兆円を達成すると言っていますが、この６００兆円の達成を成長戦略はじめ、いろいろな施策で応援しながら実現していきます。

これと同時にエネルギーの分野では投資の拡大によってエネルギーの効率改善を図る

とともに、再エネについては再生可能エネルギーの拡大ということを通じて投資の拡大、

講演 2

29

ページ）で全体像をご紹介します。

30

成長と環境の両立を図っていきたいということがエネルギー革新戦略の中心的な考え方
です。
図表８（

また、当然大企業だけではなくて、中小企業の省エネのご支援、そしてこれまでなかといったことを考えています。

だけではなくて、これまで対象ではなかった流通業、サービス業に拡大していけないか

ろいろ工夫できるのではないかと考え、例えば、産業のトップランナー制度を、製造業

それでもなお頑張っていただけないかと考えています。そのために施策としてもまだい中心にこれまで本当に世界トップレベルの省エネ水準を達成していただいていますが、ですが、産業分野でもさまざまな取り組みをお願いしています。産業界の方、製造業を

これを実現していくためにいろいろな分野で取り組みを進めていただく必要があるの

ギー効率の改善を描いており、大変な省エネをお願いする姿になっています。

ネ」です。これはエネルギーミックスにおいてはオイルショック後と同じようなエネル

エネルギー革新戦略ですが、大きく三つの塊にしています。一つ目が「徹底した省エ

32

なか進まなかった民生の分野、特に住宅の分野などの取り組みが重要です。すでに、住宅の省エネに関する法律の手当てもなされていますが、法制度の措置に加え、さまざまなご支援を通じて、新築の住宅の省エネ化、既築の住宅の省エネを進めていく。そして、運輸部門についてはこれまでも進めてきましたが、次世代自動車の導入促進、そして交通流対策と、最近のはやりといっては何ですが、ＩｏＴの技術を活用した自動走行を含めた交通流の対策をしっかり取り組んでいくこととしています。

次に「再生可能エネルギーの拡大」につきましては、先般、再生可能エネルギー固定～％導入する。現在～ ％です。このうち９％弱が水力ですが、

価格買取制度（ＦＩＴ）の改正法が国会で成立しました。再生可能エネルギーについて
は２０３０年度に12

13

他方、ご案内のとおりＦＩＴについては賦課金が非常に大きな負担になっています。

たらいいかということです。

ておりますので、相当野心的な数字だと思います。これを実現していくためにはどうしこれから太陽光、風力を含めてその他再生可能エネルギーをほぼ倍増する形の絵を描い

24

２０１２年度に始まりまして、今年度の予想としては１兆８０００億円ぐらいの賦課金

講演 2

31

22

図表8 エネルギー革新戦略
（概要）
〈狙い〉

○エネルギーミックスでは、①徹底した省エネ（＝石油危機後並みの35％効率改善）、②再エネ最大導入（＝現状から倍増）
等野心的な目標を設定。
○これを実現するためには、市場任せではなく、総合的な政策措置が不可欠。関
連制度の一体的整備を行うため、「エネルギー革新戦略」を策定。エネルギー
投資を促し、
エネルギー効率を大きく改善する。⇒これにより、強い経済とCO2抑制の両立を実現。
○本戦略の実行により、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連
投資28兆円、
うち水素関連1兆円の効果を期待。

1

徹底した省エネ

全産業への産業トップランナー制度の拡大と中小企業・住宅・運輸における省エネ強化〈産業〉○産業トップランナー制度を流通・サービス業に導入し、今後3年で全産業の7割に拡大→第1弾としてコンビニで制度の運用開始
今年度中にホテル等を対象追加の検討ＷＧ立ち上げ○中小企業の省エネ支援（設備投資、相談窓口）→2015年度補正、2016年度当初予算で約1000億円措置〈住宅〉○新築過半数ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）
化（2020年まで）蓄電池を活用した
既築ZEH化改修も検討○リフォーム市場活性化の中で、省エネリフォーム倍増（2020年まで）→2015年度補正で100億円措置○白熱灯を含む照明機器のトップランナー化（2016年度）→WGを立ち上げ、検討を開始〈運輸〉○次世代自動車の初期需要創出、
自動走行実現等〈国民運動〉○関係省庁一丸となった省エネ国民運動の抜本強化

2

再エネの拡大国民負担抑制と最大限導入の両立〈FIT法改正〉○コスト効率的、
リードタイム長い電源の導入拡大○FIT電気買取後は原則として市場取引を行う→今常会で成立〈系統制約解消〉○計画的な広域系統整備・運用ルール整備→地域間連系線の運用ルールの見直し〈規制改革〉○環境アセスメント手続き期間の半減→規模要件や参考項目の見直しの検討開始〈研究開発〉○世界最大の7MW浮体式洋上風力の運転開始（2015年12月）〈各府省庁連携プロジェクト〉○再エネ閣僚会議（2016年3月）を受け、各府省庁連携プロジェクト推進32

3

新たなエネルギーシステムの構築

電力分野の新規参入と再エネ・省エネ融合型
CO2排出抑制の両立
エネルギーシステムの立ち上げ〈産学連携の場の創設〉〈業界の自主的枠組み〉○エネルギー・リソース・アグリゲーショ○電力業界の自主的枠組み
ン・ビジネス・フォーラムを設置（2016→電気事業低炭素社会協議会立ち上
年1月）（民間企業約50社参加）
げ（販売電力量99％をカバー）〈アクションプランの実施（2016年度中）〉〈後押しする制度整備〉○エネルギー機器の通信規格の整備○省エネ法（発電効率向上）○ネガワット取引市場創設（2017年○高度化法（販売電力低炭素化）
中）のルール策定○透明性担保措置○新たな計量ルールの整理→高度化法・省エネ法の告示改正→専門検討WG等で検討開始→国内ガス流通インフラ整備等（LNG・天然ガス市場の育成・発展）
地産地消型エネルギーシステムの構築○地域資源や熱の有効利用、高度なエネルギーマネジメント等の地域の先導的な取り組みを支援○特に、
自治体主導プロジェクトを関係省庁連携で重点支援（革新戦略による新たな展開）
省エネ政策のパラダイムシフト●原単位主義の徹底、個社から業界・サプライチェーン単位の省エネへ●省エネビジネスの新たな担い手創出（リフォーム事業者、
エネルギー供給事業者等）
2016年度中に、具体的な制度見直し

低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築●低炭素電源の低コストな形での導入促進●持続的・安定的な再エネ関連事業実施の確保
2016年度中を目途に、ルール整備のあり方について一定の方向性

IoTを活用したエネルギー産業の革新●ネガワット取引や蓄電池制御等の新技術を活用した新ビジネスの創出●2030年までに米国と同水準（最大需要の6％）のネガワット（節電電力量）活用
2016年度中に、蓄電池の価格低減を加速化する等、新たな支援の仕組みを構築

ポスト2030年に向けた水素社会戦略の構築●水素ステーション、
燃料電池自動車、
エネファームのさらなる普及●2030年ごろの海外からの水素サプライチェーンの構築
2016年度中に、将来の再エネ由来の水素社会に向けた課題・対応策をとりまとめ

福島新エネ社会構想の実現（未来の新エネ社会を先取りするモデル創出拠点）●2020年には①再エネから燃料電池自動車1万台相当の水素製造、②県内のみならず、
東京オリンピック・パラリンピックで活用●風力発電のための重要送電線の整備（新たな事業体設立）●スマートコミュニティ構築の全県展開
2016年夏ごろまでに、

33

講演 2

構想をとりまとめ、直ちに実行

～％入れるといった～ ％の再エネで２兆円弱のお金をご負担い～ ％ですから、民負担をいかに抑制するかを考えながら導入を拡大していくことが重要だと思っています。今回のＦＩＴ法の改正では価格の低減、国民負担の抑制にチャレンジしていくためのいろいろな手立てを盛り込んでいます。このほか系統制約解消や低コスト化に向けた研究開発などさまざまな取り組みを進め再エネの拡大を図っていきたいと思います。

最後に「新たなエネルギーシステムの構築」です。いろいろな取り組みが考えられま

すが、一つ目は電力分野のＣＯ ２対策です。高度化法（エネルギー供給構造高度化法）、

省エネ法、さまざまな法制度の措置も手当てをしながら、電力事業者の低炭素化に向けた動きを支援していきたいと思います。

「再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ」は、省エネや再エネなどさま

ざまな取り組みはこれからも政府だけではなくて、産業界など、世の中でいろいろ進ん

34となるという見立てをしています。いま
ただきながらやっています。２兆円かけていいくらなのかということです。

24

再生可能エネルギーは自給率、環境の観点から非常に有望だと思いますが、やはり国

22

13

13

12
12

でいくわけですが、このＩｏＴの技術なども活用しながら、新しい省エネの形があるのではないかということを追求したいと考えています。そのうちの代表的なものとしてネ

ガワット（節電電力量）取引を今回具体的に打ち出しています。２０１７年中にネガワッ

ト取引市場を創設したいということを掲げています。ネガワット取引はこの場で細かい説明は割愛しますが、新しい省エネのインセンティブになるような新しい仕組み、新しい制度措置、こういうこともいろいろ考えながらさらなる省エネ、再エネの導入拡大に何とか努めたいと考えています。

まだ策定したばかりですが、このうちのいくつかはすでに具体的な制度措置として実行したものもあります。われわれとしてもできる限りスピーディに手当てをしていきな

がら、皆様の省エネ・再エネ拡大に向けた取り組みを応援したいと思っています。

講演 2

35

講演 ３

岩谷

エネルギー・環境イノベーション戦略

経済産業省産業技術環境局研究開発課
エネルギー・環境イノベーション戦略室課長補佐（兼）内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官補佐

邦明

の場で発表されました。この内容は大きく二つの柱があります。

体的に安倍総理が発言した内容が革新的エネルギー・環境技術の開発強化に向けた「エネルギー・環境イノベーション戦略」を２０１６年の春までに策定するということでした。

で立ち上がりました。これは米仏主導の枠組みで、ミッション・イノベーショ

それとクリーンエネルギー関連の研究開発強化にかかる有志国連合の枠組みが新たにＣＯＰの結果の詳細は先ほど関谷課長からご説明がありましたが、パリ協定のポイ

ミッション・イノベーションへの参加も安倍総理から直々に表明いただきました。
ＣＯＰ

38

２度目標と１・５度努力目標

における安倍総理の私からは、エネルギー・環境イノベーション戦略について説明します。一つ目ですが、このエネルギー・環境イノベーション戦略は２０１５年のＣＯＰ
世界に向けてＣＯＰ

発言が基になっています。安倍総理から「美しい星への行動２・０」（ＡＣＥ２・０）が、21

一つは途上国支援、もう一つがイノベーションです。このイノベーションのところで具21ンです。このミッション・イノベーションについては後ほど説明いたしますが、この

21
21

岩谷補佐

ントの中でイノベーションの重要性が位置づけられているということと、世界共通の長期目標

として２度目標が確認されて、さらなる努力とペー

して１・５度目標についても言及されました。

２度目標と削減目標の関係が図表９（込みです。その中でＣＯＰに先立って各国がま実行された場合の世界の温室効果ガス排出見ジ）です。①の線が現状レベルの政策がそのま

40

温上昇を２度未満に抑えるためには、③の線な

39

講演 3

かなければいけないということで、このギャッ

り④の線まで温室効果ガス排出量を削減していう。ただ、実際に２度目標、産業革命以後の気線のところまで温室効果ガスが削減されるだろ

約束草案を発表しましたが、それによって②の

21

80
70
60
50
40
30

②

③

AR5
480‐530ppm（GHG 排出は2010 年比＋2度以内の確立増大。
一方、
実現可能性が低い対策メニューも含んだシナリオに40

図表9 各国の削減目標と2度目標の関係

①

④

（注）
RIET
（地球環境産業技術研究機構）
による推計①現状レベルの政策が継続した場合の排出見通し▲25 ～▲57％）20
AR5②2020年以降の約束草案を踏まえた排出見通し（119カ国の約束草案を考慮）
430‐480ppm（いったん2度を超える）＿気候感度3.0度（濃度は、いったん530ppmを超える）
10 ③2100年に2度（GHG
排出は2010 年比④2度安定化＿気候感度3.0度（濃度は、500ppm以下。
2300年ごろに450ppm程度）▲41 ～▲72％）
0
1990
2000
2010
2020
2030
2040
2050（年）

実績排出量•IPCC 第 5 次評価報告書による、産業革命前に比べて気温上昇が 2 度未満に抑えられる可能性が高いシナリ
オと、
これまで提出されている約束草案の積み上げ（下図②の線）との間にはギャップがある。
⇨（1）パリ協定による 5 年ごとの削減目標の提出・更新、実施状況の報告・レビュー（2）中長期的な温暖化対策に資する革新的技術開発（イノベーション）が不可欠。

GHG排出量（GtCO2-eq/yr）

プの部分を今後どう削減していくのかが世界全体で大きな課題になっています。

を踏まえて、国内の地球温暖化対策が、まさにきょうのテーマになっている

長期的戦略の「エネルギー・環境イノベーション戦略」
ＣＯＰ

それでは、具体的なエネルギー・環境イノベーション戦略の概要についてご説明しま

41

講演 3

21

提として提示した約束草案をベースに積み上げたとしても、２０３０年の排出総量は６す。まず、その位置づけは、先ほども少し申しあげましたが、ＣＯＰ

で各国がその前

０５０年を見据えた革新的な技術戦略ということで取りまとめました。

いてはご案内のとおりですが、特にエネルギー・環境イノベーション戦略については２

議（ＣＳＴＩ）事務局が取りまとめを行って策定しました。三つのそれぞれの役割につルギー・環境イノベーション戦略については内閣府の総合科学技術・イノベーション会

境省、経済産業省を中心に策定され、エネルギー革新戦略については経済産業省、エネ

ネルギー・環境イノベーション戦略です。地球温暖化対策計画については内閣官房、環三つの計画・戦略ですが、これが地球温暖化対策計画、エネルギー革新戦略、そしてエ

21

42

００億トン弱ぐらいまで増えてしまうということです。それを２０５０年までに２度目標と整合的なシナリオ、２４０億トン程度に戻すためにはさらに３００億トン超の追加的な削減が世界全体で必要になってきます。これを実現していくために世界全体で抜本的な排出削減を実現するイノベーションが不可欠ということです。

そのため安倍総理のエネルギー・環境イノベーション戦略をつくるという発言に基づいて、総合科学技術・イノベーション会議の下に新たな戦略をつくるためのワーキンググループを立ち上げました。このエネルギー・環境イノベーション戦略の策定に向けたワーキンググループは東京工業大学の柏木孝夫先生が座長を務められて、産業界からはＣＯＣＮ（産業競争力懇談会）の実行委員長の須藤亮先生に入っていただいて、計４回議論しました。その中で具体的にはこの戦略では２０５０年を見据えた排出削減ポテン

シャル、インパクトの大きい有望な革新技術を特定した上で、具体的な技術課題を抽出参照）。有望分野

して、中長期的に開発を推進していくことを基本的なコンセプトとして掲げました。

この戦略ではまず有望な革新技術を特定する作業をしました（図表の特定にあたっては①から④の観点から検討いたしました。一つ目はインパクトの大き10図表10 「エネルギー・環境イノベーション戦略」
有望分野の特定①これまでの延長線の技術ではなく、非連続的でインパクトの大きい革新的な技術②大規模に導入することが可能で、大きな排出削減ポテンシャルが期待できる技術③実用化まで中長期を要し、かつ産学官の総力を結集すべき技術④日本が先導し得る技術、日本が優位性を発揮し得る技術

ICT によりエネルギーの生産・流通・消費を互いにネッ
トエネルギーシステム ○革新技術を個別に開発・導入するだけでなく、統合技術ワーク化し、
デマンドレスポンス（DR）を含めてシステム全体を最適化。
AI、
ビッグデータ、
IoT 等を活用。

○高温高圧プロセスのない、
革新的な素材技術 ➣分離膜や触媒を使い、20 ～ 50％の省エネ
1 革新的生産プロセス
2 超軽量・耐熱構造材料 ○材料の軽量化・耐熱化によるエネルギー効率向上 ➣自動車重量を半減、1800 度以上に安定適用○次世代パワエレ：電力損失の大幅削減と、新たなシステムの創造
システムを構成する○革新的センサー：高耐環境性、超低電力、高寿命でメンテナンスフリー
コア技術○多目的超電導：モーターや送電等への適用で、電力損失を大幅減
省エネルギー➣分離回収エネルギー半減、
CO2 削減量や効率の格段の向上○排ガス等からCO2 を分離回収し、化学品や炭化水素燃料の原料へ転換・利用○現在は利用困難な新しい地熱資源を利用 ➣地熱発電の導入可能性を数倍以上拡大○新材料・新構造の、全く新しい太陽光発電 ➣発電効率 2 倍、基幹電源並みの価格○リチウム電池の限界を超える革新的蓄電池 ➣電気自動車が、
1 回の充電で 700km 以上走行
3 次世代蓄電池
蓄エネルギー
4 水素等製造・貯蔵・利用 ○水素等の効率的なエネルギーキャリアを開発 ➣CO2 を出さずに水素等製造、水素で発電

5 次世代太陽光発電
創エネルギー
6 次世代地熱発電
7 CO2 固定化・有効利用

講演 3

43

分野別革新技術い革新的技術です。二つ目は大規模に導入することが可能で、排出削減ポテンシャルが大きいこと。三つ目は実用化まで中長期を要し、産学官の総力を結集していくべき技術であること。四つ目は日本が先導し得る技術、日本が優位性を発揮し得る技術分野であること。この四つの観点からどういう技術が具体的に有望分野なのか、これから集中的に技術開発を進めていくべき分野かということを、有識者の先生方とともに議論をして取りまとめたのがこちらです。

まず、分野別の革新技術として１～７を挙げました。省エネルギーのところでは革新的生産プロセスということで、革新的な分離膜とか触媒を開発して抜本的な産業プロセ

スでの省エネを図っていくこと。二つ目は超軽量・耐熱構造材料ということで、抜本的に軽量化・耐熱化を図れるような材料開発を進めていくこと。

蓄エネルギーの分野においては次世代蓄電池、ポストリチウム電池といわれるような革新的な電池を開発すること。続いて水素の製造・貯蔵・利用ということで、効率的なエネルギーキャリアを開発すること。さらには創エネルギーのところでは太陽光と地熱の二つの分野を掲げています。ほかには、排出されたＣＯ ２をどう固定化して有効利用

44

するかという技術。最後にはそれらのエネルギーシステムをどう統合していくかという技術です。具体的にはＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなどを活用してエネルギーシステム

を究極まで最適化していく技術や、システムを構成するようなコア技術、パワーエレク

トロニクスとかセンサー、超電導などの技術開発を進めていくことをこの戦略の中で掲げました。

それでは、特定した有望技術をどう強化していくのかを四つ掲げています。一つ目は政府一体となった研究開発体制構築です。この戦略を内閣府で取りまとめたということは、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で全体を統括した上で、経済産業省や文部科学省、環境省、農林水産省、国土交通省など関連する省庁の協力を得ながら一体

ネルギーシステム技術を掲げていますが、それ以外の新たな技術は当然今後想定されま

二つ目は新たな技術シーズを創出・発掘することです。今回、７分野プラス全体のエ的に戦略を推進していく体制を強化していきます。

すので、新たなシーズを創出・発掘することも併せて積極的に行っていきます。

講演 3

三つ目は産業界の研究開発投資を誘発していくことです。まずは政府の長期的なコ

45

46

ミットメントを明示した上で産業界と研究開発ビジョンを共有していきます。

四つ目は、国際連携・国際共同開発の推進で、具体的には今回日本で行われたＧ７の関連会合やＩＣＥＦなどを通じて国際連携を主導していくことを掲げています。そうす

ることでイノベーションで世界をリードし、気候変動対策と経済成長を両立させていきたいということがこの戦略の目的です。

最後にミッション・イノベーションについて簡単にご説明します。このミッション・

イノベーションはクリーンエネルギー分野の研究開発強化に関する国際イニシアチブです。具体的には米国とフランスが主導しているものです。クリーンエネルギー分野の政府研究開発支出を今後５年間で２倍にすることを各国がコミットすることが、このミッの国と地域がこの枠組みに賛同していますが、加盟国の合計で基準額として政ション・イノベーションの枠組みになっています。
現在表明されました。

とが６月１日、２日に開かれたミッション・イノベーションの関係閣僚会合で各国から府支出約１５０億ドルが掲げられていまして、それを５年後には３００億ドルにするこ21

このミッション・イノベーションに対するわが国の対応としては、今回策定したエネ

ルギー・環境イノベーション戦略に基づいて今後研究開発を強化していく分野を中心に、その研究開発投資を今後５年間で２倍にしていくことです。具体的には２０１６年、足下で４５０億円程度の研究開発投資を今後５年間で２倍にするということを関係閣僚会
合の場で表明しました。

そ の ほ か 各 国 で 情 報 共 有 を す る シ ス テ ム を 構 築 す る と か、 既 存 の い ろ い ろ な ロ ー ド

マップがありますがそれを統合的にまとめていくような作業をやっていくとか、共同研

究開発でパートナーシップを促していくとか、産業界とのコミュニケーションでは情報を投資家と共有していくことを参加国で合意したところです。

最後にＩＣＥＦをご紹介します。こちらは、いわば、わが国が主催する「エネルギー・

環境技術版ダボス会議」ですが、今年のＩＣＥＦでは国際協力のあり方についても一つのテーマとして掲げたいと考えています。

講演 3

47

パネルディスカッション

経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略企画室長

環境省地球環境局国際連携課長

松野

関谷

邦明

大輔

毅史

経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー・

内閣 府 政 策（兼）
環境イノベーション戦略室課長補佐
付参事官補佐（科学技術・イノベーション担当）
統括官

手塚

ＪＦＥスチール技術企画部理事地球環境グループリーダー

経団連環境安全委員会国際環境戦略ＷＧ座長／

有馬

世紀政策研究所研究主幹／東京大学公共政策大学院教授

純

宏之

岩谷

パリ協定を踏まえた
わが国エネルギー・温暖化対策を考える【パネリスト】【モデレータ】

21

包括的なご説明をありがとうございました。冒頭申しあげたとおりこの３戦略は50

有馬

産業界にとっても非常に関心が高いところだと思います。そこでパネルディスカッショ

ンに入る前に、まず産業界から手塚経団連環境安全委員会国際環境戦略ワーキンググル
ープ座長にコメントをお願いしたいと思います。
ＣＯＰ の決定とこれからの日本の対応

二つの視点、中短期的な視点と長期の視点でコメントをさせていただきます。

これと同時にこの５月に国連の交渉が終わった直後に、最初の交渉がボンで行われてたということで、これは非常に望ましいことであったという見方があります。

自主行動計画で過去実績を挙げてきた取り組みを世界各国が取り組んでいく構造になっ型からボトムアップのプレッジ・アンド・レビュー型になりました。つまり、経団連のたあと、１月のシンポジウムで登壇して申しあげましたが、基本的に構造が京都議定書と思いますが、どこに焦点を当てるかによってだいぶ違ってきます。パリ協定が決まっ

まず、最初にパリ協定ですが、実は非常に微妙なバランスの上に成立している合意だ

手塚

21

手塚座長

いて、私もたまたまその場に２日間ほど行きましたが、環境ＮＧＯの方、環境のことを非常に重要に見られている方々はどこに焦点を当てて見ているかというと、初めて２度目標が世界で合意された。あるいは、１・５度を目指すということがコミットされたということを非常に大きく取り上げています。

実は会場に来ていた交渉官以外の外部の方はる か ら、 各 国 の Ｉ Ｎ Ｄ Ｃ（ 約 束 草 案 ） を ど う

パネルディスカッション

す。そのように受け取られ方がまるで違うとい各国に帰ってプレッジ・アンド・レビューをやたちはまばらでした。なぜまばらかというと、圧倒的に環境ＮＧＯの方ばかりで、産業界の人

やって組み立てるかということで忙しいわけで51

野の実際のエネルギー消費量の削減という形で達成することになっているのですが、電力の改善に関しては先ほど資源エネルギー庁の松野室長からご説明があったとおり、ゼ

ロエミッション電源が半分にならなければいけない。つまり、原子力と再エネの比率を52

うことが起きていました。この場で経団連を代表してお話をするとなると、当然ＩＮＤ

Ｃをどうやって達成していくかが大事だから、むしろ国際交渉の場にいるよりも、国内％の目標を掲げています。こでの議論をきちんとやるほうが大事だという話になるわけです。
まず、中短期の話ですが、２０３０年に向けて日本が％削

40

実はこのうちの半分ぐらいが電力の分野での改善、残りの半分ぐらいがそれぞれの分減という非常に大きな野心的な目標が掲げられています。

部門という従来京都議定書の世界でも非常に排出が増えている分野で、それぞれ非常に大きな課題としてあるのは、先ほどのプレゼンにもありましたが、業務・家庭になってきます。

ま書き込まれていて、産業セクターごとに掲げたものを着実に達成していくことが重要

れはご案内のとおり産業界の貢献分は低炭素社会実行計画のフェーズ１の数字がそのま26

どこまで上げられるか。ここが最大のテーマになるわけですが、原子力発電の再稼働が遅々として進んでいない。これをいかに着実に長期エネルギー自給見通しのところまで％のうちの残りの半分をどうするか。環境省の関谷課長がおっしゃったよう

持っていくか。これが大きなテーマになるわけです。
一方、年間です。いま

年前に世界はどうだったか。西暦２０００年から２００１年ぐらいですが、ご存

14年前から今日に至るまでの私たち自身の生活環境、あるいは生活パターン、あるいシーとユニバーサルスタジオがそれぞれ開業した年です。

トン大統領からブッシュ大統領に政権交代した年です。日本でいいますと、ディズニー

じのように２００１年は同時多発テロがアメリカで発生しました。２０００年はクリンから２０１６年に２０３０年の話をしていますから、実は残された時間はに、これは国民運動を展開することによって積み上げていくことが必要になってきます。

40％、電力抜きにしても％の改善をしなければいけません。

はエネルギーの使い方、自動車の運転の仕方、家庭のお湯や電気や空調の使い方を考えたときに、電力まで含めて

20

これは大変なことだということはだいたい想像がつくと思います。これは非常に大きな

40

パネルディスカッション

53

15

15

です。社会においてお金を一番使う世代の人たちがから、非常に若かった。

努力だと思います。

年代の日本は伸びていたわけです

る超高効率の家、あるいは家電製品に入れ替えていくという投資を呼び込むのは大変な

いくかという議論をしているわけです。この中で抜本的なストックの入れ替えに相当す

日本の社会は高齢化していって、すでに莫大にある社会ストックをどうやって減らしてうという消費行動をする人たちが社会の中にものすごくたくさんいました。ところが、

つまり、これからアパートから自宅を建て、これから社宅から自分のマンションを買70

54

チャレンジであるということ、本当に必要となる製品や解決策は何かということを、きちんと政府の皆さんと議論していかないと、たぶん紙の上に書かれたものとは実態はだ
いぶ違ってくるのではないかと思います。

年間のものすごい省エネと年間でやるということをおっしゃったと思います。数字の上では先ほど松野室長が、オイルショック後に日本が経験した
同じことをこれから10

まさにそのとおりですが、何がオイルショックのときと違うかというと、平均的な年齢

15

ＧＤＰ６００兆円に経済が広がるような経済政策があれば、確かにそれだけの投資が行われるかもしれません。逆に経済成長政策のほうが何らかの理由で遅滞してしまうと、社会のさまざまなストックの入れ替え投資が起きませんので、ここに掲げられているよ

うな目標の達成は危ぶまれてくることになると思います。したがって、環境政策だけではなくて、経済成長政策といかにリンクしてこれを進めていくかが大きなテーマになると思います。

年間に％と％の削減をするということです。先ほど資源％の削減をするのですが、２０５０年に％という数字をいま関谷課長からお話しいただきました。

長期の話はさらにその先を行くもう一つ大きなチャレンジです。基本的なメッセージは同じですが、２０５０年に
２０１６年から２０３０年、年間でエネルギー庁と内閣府から出てきたさまざまな夢のような技術開発の対策が、２０３０

いうことは、さらにそのあとの80％改善といっているのですが、その倍のペー
40

年間でやらなければいけないという話ですから、これはいまのわれわ

年を主にターゲットに据えていた問題でスのことを次のパネルディスカッション

55

26

54

14 80

20

れの生活の中では想像できない、かなりＳＦに近い話をされているのではないかと、あ20給するデバイスとして実用化して、それがだんだん広がってきて、今日の太陽光ブーム

56

えてきつい言葉で申しあげます。

逆に何が足りないかというと、技術革新が足りない。つまり、いまわれわれが想定しているものとは相当違う程度のイノベーションが起きて、しかもそれが開発されるだけ％が達成できないという話になります。ですから、これは何としてもいまあではなくて、実用化し、かつそれが社会の隅々まで普及するところまでやらないと、長期の目標

年代の半ばです。これが実際に実用化してきた最初の段階は太陽光で電力を供給する化に向けて集中的に政府が資源を投入して開発を始めたのはサンシャイン計画、つまりちなみに再エネはこれだけ世の中で広まっていますが、太陽電池について日本で実用に加速するか。これが非常に重要な問題だと思います。

うなイノベーション戦略、ちょうど岩谷補佐がおっしゃったイノベーション戦略をいかるかに、あらゆる社会の資源を振り向けて、しかもそれを実用化することにつなげるよる前提条件、われわれが考えている科学技術を超えるような新しい技術をいかに開発す80という話ではなくて、例えば電卓あるいは時計というものすごく微弱なエネルギーを供

70

有馬研究主幹

年かかってい

年間でこれと同じようなことまで来ているわけです。その間ます。これから

40

２０３０年 ％削減のために重要な原子力

ただければと思います。

だとぜひご理解いただいて政策に反映させていです。定量的なイメージでいうとそういうことをどれだけ開発しなければいけないかという話

35

パネルディスカッション

ように、エネルギーミックスの実現が実現の大前提ということになります。とりわけ26でもそういうふうに分けたいと思います。まず、話ということで整理されましたが、私のパネル

いま手塚座長のほうから中短期と長期の中短期対策ですが、松野室長のお話にもあった

57

有馬

％目標

26

58

原子力の位置づけは極めて重要だと思います。再生可能エネルギーの導入拡大に伴って生ずるコスト増を、原子力の再稼働、運転期間の延長による化石燃料の輸入コスト節減で吸収し、全体の電力コストを下げるという設計になっているからです。

ですから、省エネ、原子力、再エネの３本柱の中でも、原子力は一丁目一番地の位置づけになるだろうと思います。関谷課長のご説明の中でエネルギーミックスの実現、徹底した省エネ・再エネの最大限の導入への言及がありましたが、なぜ原子力という言葉が入っていないのかと思ってしまいました。

経済産業省はエネルギー革新、資源戦略、原子力をエネルギーミックスの３本柱に位置づけていますが、地球温暖化対策責任官庁である環境省としても、原子力についてもう少し前向きなメッセージを出していただけないだろうかという気がしてならないので

松野室長がご説明のエネルギーミックスを実現していく中で、原子力発電も含めすが、そこについては関谷課長、コメントはいかがでしょうか。
関谷％削減につながっていく道です。そて電源構成、エネルギーミックスで想定されているものが実際に実現することが、まさに地球温暖化対策で目標としている２０３０年、26

ういう観点で今回は地球温暖化対策計画の中でも原子力の利用に関してもしっかり位置

づけています。実際そこについてはエネルギー基本計画も踏まえながら、原子力発電については低炭素のベースロード電源であるという位置づけも明記しています。

また、新しい規制基準に適合した原子力発電については再稼働を進めていくということについても記載していますので、そういう位置づけについては環境省も含めて、政府内での考え方はまさにそのとおりだと思っています。

原子力が再稼働しても、運転差し止め訴訟があちこちで頻発する等、再稼働に向新たなエネルギーシステムの構築
有馬

けての道のりは決して容易ではないと思います。そういう中でエネルギー革新戦略にお％の非化石

いては、エネルギーミックス実現のために省エネ法と高度化法を使ってエネルギーミッ

クスの実現に向かって、努力することとされています。高度化法の中では電源シェアが目標値として定められているわけですが、そこに向けての進捗は足下の原

子力発電の再稼働に非常に大きく影響を受ける。ですから、非化石電源比率の運用をど

パネルディスカッション

59

44

％

％という高度化法の％の非化石電源、つまり再生可能エネルギーと原子力を販売していただくこ

60

うやっていくのかということが非常に気になるところです。松野室長は高度化法の目標に向けた運用方針はどのように考えておられるのでしょうか。

いま有馬研究主幹、関谷課長からもお話しいただいたとおり、原子力はとても大取っているわけですが、当然こういうことが進んでいかないと、したがって、原子力はいま最大限できる限りのことをやって、再稼働を含めて対応をの結論でした。

エネルギーも捨てられない。原子力も含めてしっかり活用していこうということが一つは捨てられない。日本は厳しいエネルギー情勢ですから、原子力だけではなくて、どの先、福島の教訓を踏まえてしっかり対応を取った上でということですが、やはり原子力計画の中での一つの結論は、日本を取り巻くエネルギー情勢を考えると、当然安全最優事だと思っています。２０１４年４月に震災の教訓も踏まえて決定したエネルギー基本

松野

44

目標の実現はなかなか難しいと思いますので、しっかり進めていきたいと思っています。

44

ご質問のあった高度化法の運用ですが、高度化法は小売りの事業者に対して２０３０
年時点で

44

とをお願いするルールです。これをいかに達成していくかは今後事業者のほうで創意工夫される中でいろいろ取り組まれることをわれわれは期待しています。こうあらねばならないと政府のほうで一本道を示して動いていただくというアプローチではなく、できれば事業者のいろいろな取り組みを期待したい。こういう考え方でやっています。

他方で２０３０年になって初めて結果を見て、できた、できないを見るというのでは、

２０３０年に向けた取り組みとして、政府の責任として問題があると思いますので、事業者に２０３０年に向けた具体的な計画を２０１７年度にお出しいただくことになっています。この計画にしっかり取り組んでいただいているかをわれわれにもご報告いただ

程度の前提を置かないとなかなか数字も出せない。条件付きの計画みたいなことになる

パネルディスカッション

松野

有馬

条件付きという議論はしていませんけれども、ミックスは１年弱前につくったば

ただ、その計画を出すにあたっても、原子力発電の再稼働のペースにおいてある

う進捗状況を見極めながら、現実的な対応を一緒に考えていきたいと思います。

きながら、われわれもできることは何か、できないこともあるかと思いますが、そういということでしょうか。

61

62

かりで、足下はいろいろな動きが起こっておりますが、まだ始まったばかりですので、そこは今後もいろいろな出来事があるかと思いますけれども、中長期に取り組みを進め

２０３０年目標の一つの特色は、京都の第１約束期間と違って、炭素予算というていくことが必要だと考えています。
有馬

形になっていなくて、２０３０年時点でその目標が達成されていればいいということなので、当面は２０３０年に向けて最大限努力をするということだと思います。そのためのさまざまな取り組みの一環として松野室長のプレゼンの中で低炭素電源市場という考え方が示されました。これは非常に耳新しいというか、いまひとつイメージがつかない

先ほどしっかりご説明できなかったのですが、エネルギー革新戦略の中に書いてものなのですが、具体的にどういうものを考えているのでしょうか。
松野％の非化石電源を小売事業者に販売していただくというお願いをしてありますので、後ほどお目通しいただければありがたいと思います。高度化法の関係で申しあげると、して販売していただくことになりますので、調達できる環境が整っていないとそういういます。そうしますと、小売事業者は原子力・再エネなど非化石電源をどこかから調達44図表11 低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築◦低炭素電源の低コストな形での導入促進◦持続的・安定的な再エネ関連事業実施の確保

2016年度中を目途に、ルール整備のあり方について一定の方向性

ことは実現しない。絵に描いた餅になるということだと思いますので、高度化法という法制度ルールを決めるとともに、電源のそ

ういう市場環境をつくっていかなければいけないということです参照）。

これはいわゆる排出量取引とは違うということですか。

（図表
有馬全く異なるものであり、まさに実際の電気の取引市場をつとが原則になりますので、そういうことも含めて電気の市場をど

63

パネルディスカッション

有馬％に向けた低炭素電源の調達環境を整備するということ

気を流して、そこで小売事業者が調達していただく。こういうこ者が市場でその電気を取引する。要するに、市場に買い取った電に全量買い取っていただくという制度に変わります。送配電事業

う設計するのかも併せてやっていきたいということです。

正になりました。そうしますと、再エネについては送配電事業者

くっていかないといけない。もう少しいいますと、ＦＩＴ法が改

松野

11
44

％目標の性格ですが、％目標策定にあたって、政府部内で侃々諤々のき下げる。諸外国に遜色のない温暖化目標を掲げる。この三つの要求を同時に満たす多元連立方程式を解くような形でエネルギーミックスをつくられました。総合資源エネル

64ですね。しつこいようで恐縮ですが、原子力発電の再稼働が進んでいないと低炭素電源を調達したくても、量が調達できないことになります。運用にあたっては松野室長がおっしゃったように、足下の原子力発電の再稼働状況あるいは運転期間の延長でちゃんと調達ができる状態を確保しながら、進めていかないと、目標を達成しようにもしよう

できないことをお願いするのは適当ではありません。これからいろいろなことががないという形になってしまいますね。そのような理解で間違いないでしょうか。
松野

起こると思います。今後の状況をわれわれとしてもしっかり見極めながら取り組みを進めていければと思っています。

そこでエネルギーミックスの実現が ％達成のカギ
有馬

26

26

議論をされ、自給率を震災前の水準以上に戻す。それから、電力コストを現在よりも引26

ギー調査会の資料を見ても、それぞれの電源のシェアが１％変わるごとにＣＯ ２と負担がどう変わるかという感度分析もやられています。その意味で、今回のエネルギーミッ
クスはまさにベストミックスということだと思います。

その中で最も不確定要素となっているのが原子力です。当面、２０３０年までエネル

ギーミックスの実現に向け、最大限努力するということでしょう。これはあまり考えた％目標はどうなるのでしょうか。これ

くないことですけれど、結果的に原子力発電の再稼働が思ったより全然進まないということがだんだん明らかになったときには、このパネルディスカッションについて、政府の立場から「そのときは」というお話はなかなかできないところもある

２０１５年それが決まって、それを踏まえたＣＯ ２、あるいはＧＨＧ（温室効果ガス）

でのいまの数字という認識だと思います。まさに先ほど松野室長がおっしゃったように、

ベストミックスというお話がありました。確かにいろいろな観点を考慮された上の目標が決まり、また今回地球温暖化対策計画が決まったという流れが２０１５年から65

関谷

２０１６年にかけてできたばかりです。ですから、現時点でできなかったらということはぜひ関谷課長と松野室長にそれぞれお答えいただければと思います。

26

のですが、まずは実現をするための努力を地球温暖化対策計画に基づいてしていくことに尽きるのです。

ただ、先ほどから２０３０年という少し先なのか、すぐなのかという話もありますが、

少なくとも毎年しっかり進捗や状況の確認をしていかなければいけないというのが地球
温暖化対策計画の性格になっています。

エネルギーミックス自身は中期というか、少し長めのスパンで考えられたものではあるものの、それも含めて地球温暖化対策という切り口では毎年点検をしていく。そして、３年ごとに計画を見直す。さらにいえばパリ協定の下での５年サイクルというものがありますので、見直しにあたってはそういう国際的なサイクルも踏まえながらになります。

そういう文脈の中でそのときの状況を踏まえて検討していくということだけ申しあげた

私も駄目だったらということは考えたくないのは関谷課長と同じですが、きょう

いと思います。
松野のシンポジウムのタイトルの「パリ協定時代の」ということを考えたときに、先ほど手塚座長から京都との違いというお話がありました。京都のときは参加している国は世界

66

全体の２割ぐらいだったのですが、今回のパリ協定は９割以上で、ほとんどの国が参加したところが大事なのだと言われます。世界全体が地球温暖化問題について何とかしなければいけないと思っていることが確認されました。これはとても大事なことだと思います。

何を言いたいかというと、大事な問題、解決すべき問題として認識したからには、これは必ず解決しなければいけないということだと思います。したがって、今回目標のつ

くり方はプレッジ・アンド・レビューになっていますが、何を目指すべきかというよりは、何ができるのかということを積み上げたことが大事だと私も個人的に思います。でて非常に丁寧な議論をしたという自負があります。こういう経緯を大切にすることが大パネルディスカッション％目標という数字になっているわけですが、これは経団連の実行計画を含めをやっていただければありがたいと思っています。

事だと思いますし、策定当事者としては今後も大事にしながら、これが寧に積み上げたということです。

すから、今回環境省とも議論をさせていただきながら、日本として何ができるのかを丁年に向けた取り組み

67

30

26

有馬

エネルギーミックスの実現はまさしく％達成の前提条件です。また、先ほど手塚座長からお話のあった民生・業務部門の４割削減のうちの半分以上は電力原単位の改善によるものです。そのためにも原子力発電の再稼働と運転期間の延長は極めて大事だと思いますし、それに向けて経済産業省も環境省も、地球温暖化問題を真面目に考えるということであれば、原子力を避けて通ることはできないというメッセージをぜひ積極的に出していただければと思います。

年以降一本調子で増えてきた

民生・業務部門の伸び率が最近若干鈍化してきた、あるいは震災後は若干減ったという状況変化はありますが、産業部門と異なり、趨勢的に業界の偽らざる思いでしょう。

くいかないから産業部門にもう一段やってねと言われても、これまた困るというのが産

具体的にどうやってやるのか、ということに非常に関心があります。逆に、それでうま難しい分野でもあります。国民運動、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという言葉はいいですが、はなくて、対象が非常に微細なところにちりばめられているという意味においてより経緯があります。他方、産業部門のように業界団体ベースで自主行動計画をつくるので

90

68

26

関谷課長、このへんはいかがでしょうか。

国民運動、特に家庭部門、業務部門ももちろん大変な削減が求められているわけ

徹底した省エネのためには家庭・オフィスの取り組み促進が必要
関谷ですが、特にこれまでの政府のいろいろな取り組みの中で、資源エネルギー庁でやっておられるトップランナー制度なども含めて取り組みをしてきた中で、これからさらに取り組みが必要な分野だと思います。ご紹介があったとおり、４割削減といったときに、これをどうやるかは非常に難しいと思います。今回、地球温暖化対策計画をつくるにあどのＣＯ ２削減の対策と両方大事だと思います。特に家庭における取り組みについては

パネルディスカッション

際にご家庭で電気やエネルギーを使う場面を考えていただくと、さまざまな機器があり、先ほどからお話があるとおり４割の中には電力部門の改善と、家庭における省エネなは削減が難しいがゆえの一つの特徴と思っています。

たって、特に家庭部門については国民運動を一つの大きな柱に据えているというところ

現状ではこれを買いなさい、あれを買いなさいという形の強制まではできませんが、実69

さまざまなサービス、あるいはそれぞれの方々のライフスタイルが反映したものになっていますので、そういうものをこれからもう一段、あるいはもう二段、ＣＯ ２のために替えていっていただくことがどうしても必要になってくると思います。

私どもはこの国民運動をこれまでも普及啓発ということでやってはきたのですが、そこで実績の上がった部分、あるいはなかなか上がらない部分と両方あったと思いますので、それを踏まえて、さらに実効の上がる形にしたいと思っています。

一つは、一人一人の方々にそういう行動を取っていただくための情報発信が果たして十分だったのかというところです。日本の場合は震災も挟んで地球温暖化に対しての危機感が従来とは少し違った受け止め方をされている部分があるかと思います。日本でも影響が出始めていると思いますので、地球温暖化に対する危機感もあらためて共有してもらいたいと思います。

実際にどういう取り組みをすればいいのか、そのときのコストはどうなのか。そういうさまざまな必要な情報があふれているように見えて、実は本当に必要な情報が必要な人に必要な形で届いていないのではないかという反省もあります。そういうところにつ70

いてはそれぞれのご家庭、例えばこういうタイプのご家庭であれば、こういう対策を取るとこれぐらいの削減になる。そして、コストはこれだけかかるけれども、メリットもこれぐらいある。それぞれ自分の場合はどうなのかというところに引き戻して考えていただけるような情報発信も必要ですし、それが実際に行動につながるように、われわれ役所だけではなくて、実際にそういう製品なり、サービスなりを提供してくださる事業者の方々、あるいは経済界、そして地元でいろいろ旗を振っていただく地方自治体、そ

ういうさまざまな方々と連携していく。実際に行動を取っていくことが重要ではないかと思います。

て、経団連からも根本勝則常務理事に入っていただいて議論を始めます。実際にそれぞパネルディスカッション

名のチーム員が集まっていましを具体的に議論して、実際の動き出しを始めたいと思います。そういうムーブメントを

チーム長は丸川環境大臣です。その下に大臣も入れてームを立ち上げました。実はきょうこのあと４時から第１回のチーム会合が開かれます。

そのためにＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥという旗印の下で、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チれの分野で、家電製品のところはどうしましょうとか、いろいろな分野ごとの取り組み

71

14

これから展開していく場面になってきたということで、この夏以降具体的に打ち出していきたいと思っているところです。

そういう低炭素化に向けた取り組みの中で、関谷課長の長期戦略に関するプレゼ

カーボンプライシングに関する議論
有馬

ン資料の中で、カーボンプライシングが非常に高い位置づけを与えられていました。民生・業務部門における低炭素化を図るためのシグナルを発する上でもカーボンプライスは大事だというお考えではないかと思います。

他方でカーボンプライスを考える場合に、人為的に経済活動にコストを課すという形になるので、どうしても国際競争力への影響を考えざるを得ない。世界全体で統一的な炭素価格が導入されていればレベル・プレイング・フィールドということでいいのです

が、各国がそれぞれ局所的な形で導入することになると、相対コスト関係が変わるということになります。そういう国際競争力への影響に加え、先ほど手塚座長がおっしゃったように、全体としての経済が伸びていないとイノベーションも進まない。そういう中

72

でカーボンプライスをどういう形で折り合いをつけて導入されることを考えておられる

具体的なものとして何か考えているかといわれると、現状すでに行われている取のか。関谷課長、もし何かお考えがあれば、お聞かせいただけますか。
関谷

り組み以外については、具体的にこれというものは現時点ではありません。現時点でのカーボンプライシングはどういうものを指すかというきちんとした定義が決まっている

わけではないかもしれませんが、日本の場合は石油・石炭税に上乗せする形の地球温暖化対策税がすでに導入されているという状況にあります。いろいろな形のカーボンプラ

イシングがあり得るだろうということですし、またほかの国の状況をわれわれもしっか催しました。これはＧ７の取り組みです。Ｇ７各国、また途上国からも多くの政策担当

パネルディスカッションのかと非常に高い関心を持って議論をしています。

ます。先週も経済産業省と一緒に炭素市場のプラットフォームの戦略対話の第１回を開もちろん前から勉強はしているのですが、最近非常に活発な動きが各国で見られていり勉強しないといけないと思います。

者が集まって議論をしたところです。そういう中でも、各国がそれぞれお互いにどうな

73

この地球温暖化問題はどこの国も状況が年々変わっていく中で、あるいは目標自体は高く掲げる中で、どうやっていったらいいのかというところはそれぞれ皆さん苦労されています。そういう中でも炭素市場なり、カーボンプライシングという一つの政策手法についてどういう観点でともに学び、それを踏まえて政策展開できるかというところの議論があったと思います。そういうところにわれわれも学びながらやっていきたいと思います。

そういう中で先ほどご質問のあった国際競争力への影響も先週の対話の中でも議論があったように聞いています。これはまさに非常に理想的な状況での政策手段として均一に導入されるわけではないということだと思います。他方で各国のこれまでの取り組み

やさまざまな検討を踏まえると、何らか国際的な、あるいは国境での調整なども含めて、政策面での対応は考え得るところもあります。

さらに言えば、カーボンプライシングがいつも単独で議論されますけれども、あくま

で全体の政策パッケージの中でカーボンプライシングの役割をきちんと位置づけていく

ことではないかと私は思っていますので、さまざまな観点で日本としての適した形はど

74

手塚座長、日本の産業界とＷＢＣＳＤ（持続可能な開発のための世界経済人会議）

ういうものがあるのかについては常に勉強をしていかなければいけないと思っています。
有馬などがカーボンプライシングについて議論をするといつも激論になると聞いているので

いみじくもいま関谷課長がおっしゃったとおり、定義をどうするかによってまる

すが、カーボンプライシングについては経団連の考え方はどうでしょうか。
手塚

で話が違ってくる。つまり、炭素税、あるいは排出権取引（キャップ・アンド・トレード）から出てくる炭素の取引についての値段という意味のハードコアのカーボンプライ

ス、そういう意味でいうと、日本は国全体としてはキャップ・アンド・トレードをやっう意味でのカーボンプライスをダイレクトに意識しているかというと、そこの部分は薄パネルディスカッション

一方でこれも関谷課長がすでにおっしゃったとおり、日本には石油・石炭税、あるいーボンプライスはないのかという議論になります。現実に日本の経営者の方々もそうい

３００円弱という世界にいて、国際的な場でほかの産業界の人と話をすると、日本はカていませんし、地球温暖化対策税でカーボンにかけているコストはＣＯ ２１トン当たり

いと思います。

75

76

はガソリン税という制度があります。あるいは省エネ法による毎年１％省エネ改善すべ

年代から石油・石炭税は導入されているわけでしという別の政策もあります。こういうものも間接的に炭素排出に対してコストをかけている制度であることも事実です。
こういうものを入れていくと、実はいますが、化石燃料あるいはエネルギーは価格弾性値が低い。つまり、ものすごく高い

するインセンティブとしてのカーボンプライス、あるいは炭素税を考えられていると思うことはあるにしても、おそらく環境省が想定されているのは、化石燃料の使用を抑制

ちなみに炭素税ですが、財源として炭素税を使うというのは例えば省エネ補助金に使に比較する必要があるのではないかと思います。

を比較するのは非常に難しい。これはおそらくきちんと経済学的、あるいは公共政策的ことがあるわけです。そういう意味で一概に炭素価格をどこが高いとか低いということ

多様化、あるいは省エネの促進策のための補助制度などにその財源を使っているというら入ってきている財源を使って、例えばエネルギーセキュリティのための資源の調達のすから、非常に高度の炭素価格制度を、しかも長期にわたってやってきていて、そこか

70

ドルとか

ドルとか非常に高率の炭素税をかけ高率の炭素税をかけないと、需要をいじるところまで効果を出すのは難しいのではない
かと思います。
日本が３ドル弱の炭素税に対して、入れればいいという問題でもないと思います。
いま石油・石炭税の話がありましたが、私はグだとは全く思っていませんので、そこは誤解があれば訂正します。仮に石油・石炭税

関谷

年代の税制がカーボンプライシン

一概に日本で炭素税がないとかあるとかいう議論をするのは間違っていると思いますし、

どういうバランスを取ってやっていくのかということも含めて議論をしていかないと、素税をかけるというやり方をやっています。

用意して、別の政策とパッケージの上で化石燃料に対して、出口戦略と併せて高率の炭前向きに進めていまして、オンカロという世界で最初の放射性廃棄物の最終処分場まで

富な水力発電があります。これは有名な話ですが、スウェーデンは原子力政策を非常にているのはスウェーデンやノルウェーですが、ご案内のとおりこれらの国には非常に豊7070がカーボンプライシングの一環だとされたとしても、現在の地球温暖化対策税が導入さパネルディスカッション

77

60

％なのかということです。２０１２年度

78

れた２０１２年以降について極めて低率の税制として導入されたということはあるかもしれないという趣旨ですので、申しあげます。
２０５０年 ％削減を目指す長期的目標

カーボンプライシングの定義、それからカーボンプライシングの全体の政策パッ

世界全体でＣＯ ２を半減する中で、先進国は％というのは綿密な積み上げをしているけれども、％についてはそう％目標が設定された経緯があります。その後、客観情勢
80

がずいぶん変わってきているところもあります。
それから、

80

80

う全体のコンテクストの中で％削減してリーダーシップを取ろうとい％という数字が入っているということがあるのですが、当時は、

8080の環境基本計画の中に意見の中でも触れられている話ですが、なぜ時間の関係もありますので、次に長期対策の話に移りたいと思います。まず、経団連

お２人の間では意見が一致していると思います。

ケージの中の位置づけを総合的に考えることが必要だということは、趣旨は違うにせよ、

有馬

80

26

いう根拠がないという議論もあります。なぜ長期的目標として２０５０年までに％なのかということについて、関谷課長％削減、ここに来られている方はご存じか

からもう一度ご説明をいただけないでしょうか。
関谷もしれませんが、今回突然降って湧いた、あるいは急に入ってきたのではないかというような誤解があるかもしれないので、いいご質問をいただいたと思っています。

むしろ私どもの受け止めは、従来から掲げている目標を今回の地球温暖化対策計画に％かということについては話せば長く年近く前にさかのぼります。当時、ＩＰＣＣ

あたってあらためて位置づけたものです。なぜ

おいて、先進国としては２０５０年までに％、またはそれ以上の削減を目指していく

議論が本格化し、最終的には２００９年麻生総理が出席されたイタリアでのサミットにしたが、その中で世界半減を２０５０年までに目指していく。これは安倍総理の提唱で（気候変動に関する政府間パネル）を踏まえた国際的議論がＧ８で中心的に行われていまなるのでできるだけ簡潔にします。話は80％以上を目指すという文脈だったと思います。

パネルディスカッション

79

80

80

10

80

ことがＧ８で合意されました。その当時の議論としては、世界半減を達成する上で、先
進国として

80

～

％ぐらいの削減

います。その形になったあと、日本としても民主党政権の下で日米首脳レベルの共同メッセージにその数字が入りまして、そのあと環境基本計画で閣議決定されたという経緯がございます。

では、なぜ今回それを維持したのかということですが、世界的に今回パリ協定を踏ま％より多いところはありますが、各国％前後の目標を掲げています。

だろうかということもわれわれは考えました。そうすると、これは、パリ協定の中での長期的な目標となった２度目標に向けての動きの中で、Ｇ７の一角を占め、今年議長国を務めるわが国として、これを引き下げるという選択肢は取り得ないだろう。むしろ一80

その当時、説明としてはそれ以上はなかったかもしれませんが、ＩＰＣＣの報告書の中に、先進国としての削減割合として２度目標を達成する中では95は必要になってくるという報告があったということもあり、その数字になってきたと思80

えてやっていく動きの中で、一緒にその目標を掲げたほかの国はどうなっているかということです。

80

そういう動きの中で、一度掲げた目標をわが国は引き下げるということがあり得るのフランスは昨年になってようやく法制化しています。

80

緒に頑張っているほかのＧ７の国々とともにこれを長期的な目標として掲げて、それに向けた長期的な取り組みを日本としても始めなければいけないということだと思います。

あと一言だけ申しあげれば、この目標自体は、先ほど有馬研究主幹がおっしゃったよ

うに積み上げがあるという目標ではありません。ですから、目指す目標ということで、％の目標とは確かに性格は違うと思っています。むしろどうやって達成するのかということについて言えば、いまの時点でこれだというものが政府レベルであるわけではありません。したがって、それに向けてどのようにこれから歩みを進めていくかという部

分が重要になってくる。あるいはそれが社会にとってどういう意味があるのか。そこの％を実現するためにも革新

ところは今後長期的な戦略ビジョンを考えていく上で、明らかにする必要があるのではないかと思っています。

岩谷補佐、地球温暖化対策計画の中に盛り込まれた革新的技術開発の実現に向けて有馬的技術開発が不可欠になります。ご説明いただいたように重点技術を特定して、これを80

パネルディスカッション

81

26

着実に進めていくということですが、イノベーション戦略の中では、産業界のＲ＆Ｄ（研究開発）
投資を進めるための環境整備、ビジョンの共有等が書かれていますが、特に長期の革新的技術開発となると、当然リスクも高い。

そういう中で産業界に革新的技術開発にきちんとお金を回してもらうことになると、ビジョンの共有だけではなかなか足りない部分もあるのではないかという気がします。

例えば、インセンティブということについて、いま内閣府としてはどのように考えてい現状では２０５０年の革新技術に向けて、企業の皆様方が自発的な研究開発投資

ますか。
岩谷

を企業のお金でやられている事例は極めて少ないのではないかというのがわれわれのいまの見方です。本来であれば、おっしゃるとおりそもそも企業の皆様方の短期的な研究開発投資だけではなくて、中長期的な研究開発投資のほうにも向けていただきたいという思いを持っていますが、企業の経営の観点から考えたときに一足飛びに中長期の投資はなかなか難しいところもあるのではないかと考えています。

そういう中で２０５０年に向けた革新技術をいまから進めていかないといけないとい82

うことが今回の戦略のポイントです。まず政府で長期的に２０５０年に向けた技術開発

投資をいまからやっていきますということを提示していくところと、それを踏まえて産業界の皆様方と同じ方向を向いて長期の革新技術の開発を進めていく。

その中で企業の皆様方にとっても投資していける部分があれば、そこを一緒にやっていく。企業の皆様方も長期的なリスクを取って投資ができてくれば、おっしゃるとおり

それを踏まえた環境整備、税制や補助金のバックアップを当然考えていきたいと思っています。

しかし、企業の皆様方に２０５０年に向け研究開発投資を進めてくださいといきなり年という非常に長期を考えると、ここで特定された技術以外のものが実はあるかもしれ

パネルディスカッション

今回の戦略のハイライトは、重点技術を特定したことだと思いますが、２０５０

分野は非常に不確実性も高い。そういう中で千に三つかもしれないし、千に一つかもし有馬

ずはファーストステップを政府から提示させていただくということを書きました。

お願いしても、なかなか難しいのではないかと考えています。それで今回の戦略で、まない。瓢箪から駒のような技術が出てくるかわからないところがあり、しかもそういう83

れないのですが、そういういい種を拾い上げていくアプローチも同時に必要になってく

全くおっしゃるとおりでして、２０５０年に向けてまさにイノベーションで抜本

ると思いますが、そこはどうお考えでしょうか。
岩谷

的に排出削減をしていかなければいけないということです。今回有望分野を特定させていただきましたが、特定した分野に対してのコメントとして私どもの耳に入ってくるのは、そんなに目新しさが見えないというご批判も正直受けます。ただ、２０５０年を見据えて抜本的に排出削減をできる可能性があり得る分野というところで、いま現状見えている中で掲げるとこれぐらいではないかというところが有識者の先生方と議論した上で出てきたところです。

２０５０年にこれで本当に抜本的排出削減ができるのかどうかというと、必ずしもそのように思っていなくて、いま見えていないけれども、今後革新的な技術は当然出てきますので、そういうものがひょっとすると２０５０年の抜本的な排出削減の屋台骨を担うことは十分考えられるのではないかと思っています。具体的な今後の研究開発体制の強化の中の一つの大きな柱として、新たなシーズの創出ということで、当然いま見えて84

いない部分の技術開発を進めていく。それが屋台骨を担う可能性があるということが見えてきた段階で、この戦略を柔軟に変えていって、新たなものが見えてくれば、それをミッション・イノベーションが立ち上がったこともあり、国際協力への期待も高取り込んでいくことも考えていきたいと思います。
有馬

いですね。他方、バッテリーにしても何にしても、まさに今回重点技術として挙げられた技術はそれぞれの国がしのぎを削って開発したいと思っている分野です。そうした中で、協力と競争をどう折り合いをつけるのか。つまり、みんなそれぞれ自分たちがナンバーワンになりたいと思っている中で、国際協力は本当にできるのだろうかという気がしてやっていこうというのはなかなか難しいフェーズになってくるのではないかと思い

パネルディスカッション

基本的にはわれわれが見ている中では実用化に近づいてくると、各国一緒に共同

ろのほうが、各国協力して研究開発をしていこうと各国も乗っていきやすい分野ではな

岩谷

ノベーションを通じた国際協力になじむ分野であるというイメージはおありでしょうか。

してしまうのですが、内閣府の目から見て、こういう分野は国際協力、ミッション・イ

ます。むしろ革新技術というか、実用化に向けてさらに先の基礎研究の部分に近いとこ

85

％という数字は書いていませ約束草案のさらにその先をどう進めていくかが、いま２０５０年に向けてわれわれは宿86

いかと考えています。

例えば、具体的な想定をしている分野は、この戦略の中での有望分野の一つに書いた

次世代地熱の分野です。当然地熱を持っている資源国は全ての国ではありませんが、世界中にありまして、そういう国々と協働して次世代の地熱の技術開発を進めていくとこ％減を目指すというマクロの目標がどの程度Ｒ＆長期のビジョンとも絡むのですが、Ｒ＆Ｄを進める上で、今回の地球温暖化対策

ろは前向きに進めていけるのではないかと考えています。
有馬
計画に入っているような経済全体でそういう意味でいうと、この戦略の中で具体的に％を減らすための積み上げとしてどうイノベー

80

ションを進めていくかという発想ではなくて、さまざまな取り組みを積み上げて掲げたん。まず大上段として数字があって、

岩谷

ンセンティブになるということなのか。そのへんはどのようにお考えでしょうか。

も、個々の技術ごとのロードマップ的な取り組みのほうが、技術開発という意味ではイ

Ｄのインセンティブになるのでしょうか。あるいは、そういう全体のマクロの目標より

80

80

題としてもらっているところです。それをイノ

ベーションでできる限りのことをやって進めて％ではなくて、具体的にそれいくということです。
まず、数字のぞれの分野でどう進めていくのかロードマップ

を産業界の皆様方と一緒につくっていく中で、％目標ありきで進め

１％でも多く削減を進めていくことが大事ではないかと考えています。

有馬

関谷課長からのプレゼンの中で、２０２

わが国の長期の低炭素戦略の策定いうことです。

ていくということは内閣府では考えていないと

80

０年よりも相当早い段階で策定するとされていパネルディスカッション

87

80

88

る長期戦略へのインプットとして長期低炭素ビジョン（仮称）の小委員会が中央環境審

議会で立ち上がるというお話がありました。これはいつごろ結論を出されるのか、政府全体としての戦略に向けての策定スケジュールはどうなるのか、いま何かタイムフレー
ムとして頭に描いているものはおありでしょうか。

それから、松野室長には経済産業省サイドとして、長期戦略を念頭に、どういう取り
組みをやろうとされているのか、お伺いしたいと思います。

最後に手塚座長には、そのお２人のお話を聞いた上で、長期戦略を策定する上で、産環境省での長期低炭素ビジョン（仮称）をつくる作業としては、夏までに検討を業界から政府に対する要望や注文があればお願いします。
関谷

開始することについていま詰めているところです。その先についてはまだ何とも確たることは申しあげられないのですが、先ほどからありますようにできるだけ早く出す。
年よりも十分前にという話もあります。

れば、あまり時間をかけずにある程度まとめる必要もある一方で、一回検討すればそれそういう意味で環境省の検討のあとに、政府全体での議論もしていくことになるとす20

ですむということではなくて、インタラクティブなプロセスになってくると思いますので、そこは継続して検討していく最初のステップと捉えて、国内的な議論もこれを機に％を目指すとするならば、現実の世界にその目標をいかに持ってくるか

経 済 産 業 省 と し て も い ろ い ろ な 動 き を 取 っ て い き た い と 思 っ て い ま す が、盛り上げていくという意味での検討を早期に行いたいと思っています。
松野
２０５０年に％削減というのはエネルギー起源
80％削減するということにほぼ等しいことをいっています。つまり、化石燃料

日本の排出の大宗はエネルギー起源、つまり

の排出を
の使用を

年前は１９８０年とか 年で、何ができた％減らすということをいっているわけです。これは大変な想像を絶するチャ
年前の技術の話をしましたが、81

手塚

理論の世界と実態の世界をよく整理して議論していくことが大事だと思います。

ーションや国際的な協力をどうするか。いろいろな課題があると思います。それぞれに谷補佐からもお話があったイノベーションはその最たるものだろうと思います。イノベを考えなければいけない。そのための手立てを考えなければいけないということで、岩80レンジだと思います。
先ほど35

パネルディスカッション

89

80 80
15

年かということを見てみたら、年にヒューレット・パッカード、

年にＩＢＭが世界りも魅力的な低炭素のエネルギーソリューションを出していかないと、要するにただ同ですから、これは大変大きなチャレンジです。何を言いたいかというと、化石燃料よます。

出していかないと、この技術のバリアを乗り越えていくのは難しいのではないかと思い野も含めてどうやって価値のあるエネルギーを、しかも低炭素で出すかということまでいっても１ジュールのエネルギーが出せるものはあまり変わってきません。そういう分

ネルギーは基本的に提供しているものが熱か光か動力です。これは機能で差別化するとすごく増えています。ですから、消費者はそれを買いたいという話になるのですが、エ

ただ、この分野とエネルギーの分野が決定的に違うのは、デジタル機器は機能がもののが実現しているわけですから、技術の進歩は侮れない。

る技術は当時ヒューレット・パッカードやＩＢＭが出したものの数百倍以上の機能のも最初のパソコンを市場に出した年です。ですから、いまのこの携帯、この中に入ってい81

然で潤沢なエネルギーが地中に埋まっているという状況が生まれるわけですから、掘ろ9080うと思ったら掘れてしまうことです。新しいエネルギー技術はこれを負かす必要があるわけです。

％削減しましょうといって鉄器ある環境経済学者が言っているのですが、石器時代は石がなくなったから終わったのではない。鉄器時代に移ったからです。石の使用量を時代に移ったわけではありません。鉄器時代になったから石を使わなくなったのです。

石はそこら中にあるのです。つまり石炭や石油がそこら中にあるけれども、使わなくな

くなるような社会をつくるというのはそういうことだと思いますので、ぜひともこのイ

ノベーション戦略は本腰を入れてやっていただければと思います。

パネルディスカッション

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80

手塚

宏之（てづか・ひろゆき）

JFE スチール技術企画部理事地球環境グループリーダー／経団連
環境安全委員会国際環境戦略 WG 座長
1981 年 東京大学工学部物理工学科卒。MIT スローン経営大学院
で MBA 取得。日本鋼管（現 JFE スチール）入社後、製鉄所の制御システム開発、新素材事業の立ち上げなどに従事。総合企画部を経てワシントン事務所長、米ナショナルスチール社の経営管理部長
として 8 年にわたり米国勤務。帰国後は経営企画部で国際事業戦略に従事した後、2007 年から気候変動問題を担当し、温暖化対策、
環境エネルギー政策分野で内外の活動に従事。産業界を代表して国連気候変動枠組条約会議（COP）に 8 年連続して参加。現在二国間オフセット制度の具体化、製鉄所の CO2 原単位計算手法の ISO化など、日本の省エネ技術の途上国への普及による温暖化対策の具体化に向けて活動。日本鉄鋼連盟 エネルギー技術委員長、環境エ
ネルギー企画委員会副委員長。

有馬純（ありま・じゅん）

21 世紀政策研究所研究主幹／東京大学公共政策大学院教授
1982 年 東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
経済協力開発機構日本政府代表部参事官、国際エネルギー機関国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長・同参事官等を経て 2008 ～2011 年、大臣官房審議官地球環境問題担当。COP に過去 11 回参加。
2011 ～ 2015 年、ジェトロ・ロンドン事務所長兼経済産業省地球環境問題特別調査員。2015 年 8 月 東京大学公共政策大学院教授。

講演者等略歴紹介（敬称略、2016 年 6 月 20 日現在）

関谷

毅史（せきや・たけし）

環境省地球環境局国際連携課長
1991 年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、同年環境庁（現環境省）入省。同省温暖化国際対策室長、福島環境再生事務所長、
低炭素社会推進室長等を経て、2016 年 6 月より現職。

松野大輔（まつの・だいすけ）

経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略企画室長
1998 年 東京大学法学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。
内閣官房日本経済再生総合事務局企画官を経て、現職。

岩谷邦明（いわたに・くにあき）

経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー・環境イノベー
ション戦略室課長補佐（兼）内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官補佐
2006 年 東京大学大学院工学系研究科卒、同年経済産業省入省。
石油・天然ガス課課長補佐、省エネルギー・新エネルギー部政策課
課長補佐、産業組織課課長補佐、大臣政務官秘書官、環境調和産業・技術室課長補佐等を経て 2016 年 5 月より現職。

第 119 回シンポジウム

パリ協定時代のわが国エネルギー・
温暖化対策の展望

2016 年 12 月 27 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

月

日開催）
17

月

日開催）
25

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】％削減の影響（２０１０年

11

ＣＯＰ

、

に向けた戦略を考える（２０１４年３月

日開催）

日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年２月

13

ＣＯＰ

ＣＯＰ

に向けた戦略を考える（２０１５年

パリ協定とその評価

月を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月

日開催）

日開催）

日開催）

日開催）

日開催）

日開催）

世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月

ＣＯＰ

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15

11

原子力安全規制の最適化に向けて─炉規制法改正を視野に─（２０１４年８月

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年７月

21世紀政策研究所新書は、

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28

18

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新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

気候変動国際交渉と
25

11

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地球温暖化政策の新局面─ポスト京都議定書の行方（２００９年

59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02
21

21

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202