令和６年度

日立市立日立特別支援学校

いじめ防止基本方針
令和６年4月1日

日立市立日立特別支援学校長

１

瀬尾栄

いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながらこれを放置することがないよう、「いじめは、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。」ということについて、児童生徒が十分に理解できることを旨とし、いじめ防止等のための対策を講じる。また、児童生徒の障害の状況や実態、その背景にある問題等にも配慮しながら、適切な支援や指導に努める。
（２）いじめの禁止
児童生徒は、いじめを行ってはいけない。
（３）学校及び職員の責務
いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、いじめが行われず、全ての児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者や関係機関との連携を図りながら学校全体でいじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にその問題に対応し、解消を図るとともに、その再発の防止に努める。また、本校に在籍する児童生
徒の障害の状況や実態、その背景にある問題等にも配慮しながら、適切な支援や指導が行えるように努める。

２

いじめ防止等のための対策の基本となる事項（１）基本施策ア

いじめの未然防止（ア）学校経営計画の中に「いじめ防止等にかかわる内容」を掲げ、児童生徒が安全・安心な学校生活を過ごせるよう組織的に取り組む。
（イ）児童生徒の道徳心を培い、自己有用感や共感的理解の能力を高める。心の通う人間関係を築くため、さまざまな教育活動を通して道徳教育及び体験活動等の充実を図り、その具体的な指導内容を年間計画に体系的に盛り込む。
（ウ）心が通じ合う児童生徒同士の「絆」づくりを進め、学級を何でも話し合える「居場所」にするとともに、SOSを出しやすいいじめに向かわない人間関係・環境づくりに努める。
（エ）集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、互いに認め合える人間関係・学校風土をつくる。
（オ）いじめ発見等に関するチェックリストやアンケート調査を作成・共有して全職員で状況把握や実態調査、教育相談を行い、指導に当たる。
（カ）教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（キ）保護者並びに関係機関との連携を図りつつ、いじめ防止のために児童生徒が自主的に行う活動に対する支援を行う。
（ク）児童生徒の障害の状況や実態、その背景にある問題等にも配慮しながら適切な支援や指導が行えるよう、校内での指導体制や関係機関との連携を図る。
（ケ）SNS等インターネットを通じて行われるいじめは発見しにくいため、児童生徒から定期的に情報を収集し、その把握に努める。また、インターネット上で情報が拡散すると完全な消去が困難であることから、生徒がインターネットの使用について自ら判断し適切に活用できるよう、発達段階に応じた情報モラル教育を推進する。
イ

いじめの早期発見のための措置（ア）いじめの調査等
いじめは大人の目につきにくいところで起こり、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことから、いじめを早期に発見するため、在籍する児童生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施する。
児童生徒対象いじめアンケート調査【年２回（５月・１月）】
児童生徒対象学校生活アンケート調査【年２回（６月・１１月）】
保護者対象いじめアンケート調査【年５回（個別面談時３回、学校評価１回、アンケート１回）】
教職員いじめアンケート調査【随時（学部内ケース会議

生徒指導部員会】※学級での様子や人間関係、教育相談を通じた学級担任等による児童生徒からの聞き取りを参考に調査する。
（イ）いじめ相談体制
児童生徒及び保護者が、いじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
・スクールカウンセラー、教育相談部の活用
・学校のいじめ相談窓口の設置
・その他の相談窓口の周知（ウ）いじめの未然防止等のための教職員の資質の向上
ささいな兆候であっても、いじめではないかと疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知できるようにするため、いじめの未然防止等のための対策に関する校内研修を年間計画に位置付けて実施し、いじめの未然防止等に関する教職員の資質向上を図る。
ウ

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
児童生徒及び保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを未然防止し、また効果的に対処できるように、必要な啓発活動として、情報モラル研修会等を行う。また、学校と家庭との連携を図り、児童生徒のインターネットの利用状況等の把握に努める。

エ各種感染症に関わるいじめ等の対策（ア）各種感染症に伴う社会の状況や生活様式等について、児童生徒の発達段階や実態等に応じて授業等で指導に取り組み、各種感染症を理由とした偏見によるいじめ等が発生することがないよう、適切に対応する。
（イ）必要に応じて個別面談や家庭訪問等で児童生徒の状況を的確に把握し、心の健康問題について、養護教諭等と連携しながら支援、相談等を行う。
（２）いじめ防止等に関する措置
ア「日立市立日立特別支援学校いじめ防止対策会議（以下「対策会議」という）」の設置
いじめの防止等を実効的に行うために、次の機能を担う「いじめ防止対策会議」を設置する。
（ア）会議は次の者で構成する。
校長、教頭、教務主任、部主事、生徒指導主事、校内の特別支援教育コーディネーター、養護教諭、その他校長が必要と認める者（イ）上記の構成員のほか、校長が必要と認める場合は、専門的な知見を有する者などを臨時に構成員とすることができる。（例スクールカウンセラー、学校医、学年主任、部副主事、）（ウ）校長は会議を総理し、会議を代表する。
（エ）会議は次に上げる事務を掌握する。
学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・いじめの未然防止や早期発見に関すること。（アンケート調査、教育相談等）
・いじめ事案の確認とその対応に関すること。
・いじめ問題の具体的対応策を検討すること。
・いじめの相談窓口と視点の相談を受けること。
（オ）会議は校長が招集する。
（カ）会議は次の区分で招集する。
学期１回を定例会とし、いじめの前兆を把握したときやいじめの相談情報があった時には、必要に応じて臨時会議を設定する。
（キ）その他、会議に運営の必要な事項は、校長が決定する。
イ

いじめに対する措置（ア）いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実関係の把握を行う。
（イ）いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童生徒への指導とその保護者への助言を行う。
（ウ）いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けるために必要があるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる処置を講ずる。
（エ）いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
（オ）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
（カ）個々の児童生徒の障害の状況や実態、その背景にある問題等にも配慮しながら適切な対応に努める。特に、コミュニケーション能力に課題のある児童生徒については、個に応じた支援や指導をとおして、本人の理解や変容を図る。
（３）重大事態への対処
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされていることがある場合は、次の対処を行う。
ア

当核事案に対応する調査を実施し、事実関係を速やかに把握する。

イ

重大事態が発生した旨を、市教育委員会に報告する。

ウ

いじめの被害を受けた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守るための措置を講ずる。

エ

いじめの加害児童生徒に対しては、毅然とした対応でいじめをやめさせると共に、しっかりと寄り添い、いじめを繰り返さないよう指導・支援を行う。
オ

調査結果については、いじめを受けた児童生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を積極的にかつ適時、適切な方法で提供する。
カ

上記調査結果については、市教育委員会を通じて、市長に報告する。

キ

いじめの被害を受けた児童生徒には、状況に合わせて継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活へ復帰できるような支援や学習支援を行う。
ク

当核事態の事実を真摯に向き合い対応することによって、同種の事態の発生を防止する。

ケ

個々の児童生徒の障害の状況や実態、その背景にある問題等にも配慮しながら適切な指導・支援に努める。特に、コミュニケーション能力に課題のある児童生徒については、個に応じた指導や支援をとおして、本人の理解や変容を図る。

（４）学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の５点を学校評価の項目に加え、適切に事項の取り組みを評価する。
ア

いじめの未然防止に関する取り組みに関すること。

イ

いじめの早期発見に関する取り組みに関すること。

ウ

いじめへ対処するための取り組みに関すること。

エ

いじめの再発を防止するための取り組みに関すること。

オ

いじめの取り組みについて関係機関との連携に関すること。
以上の評価をとおして、いじめへの取り組みが計画とおりに進んでいるかのチェックや学校の基本方針等について体系的に見直し、必要に応じて年間計画等の修正等を行い、より適切ないじめの防止等の取り組みについて検証する。