返還終了年月

年

月まで

要保管

借用証書に記載された返還終了年月を記入してください。

東 京 都 育 英 資 金

返還のしおりこの『返還のしおり』は、奨学金の返還に関する重要な情報をまとめたものです。
あなたの返還が完了し、「返還完了通知書」がお手元に届くまで大切に保管し、必要に応じて諸手続きを行ってください。

【重要】必ず読んでください！

【問い合わせ先】〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸１番１号セントラルプラザ１１階
公益財団法人東京都私学財団 振興部育英資金課
電 話 ０３（５２０６）７９２９（直通）/F A X ０３（５２０６）７９２７
E-mail：main@shigaku-tokyo.or.jp
私学財団

検

索

https://www.shigaku-tokyo.or.jp※ 私学財団への電話等による問い合わせの際には、奨学生番号（借用証書に記載されている９桁の番号）を伝えるようにしてください。

返 還 の お ぼ え「借用証書」を提出する前に、返還の方法や時期など、あなたの返還計画の内容をこちらに書きとめておきましょう。
あわせて、次ページ以降に「借用証書」のコピーと「預金口座振替依頼書」の本人控えを貼付し、大切に保管してください。

学

校

名

奨 学 生 番 号
借

用

金

額

返

還

方

法

返

還

期

間

円
・年１回払い（年賦）・年２回払い（半年賦）

年

月から

７月
年

・

１２月
月

まで

1 回の返還額円

最終回の返還額

円

氏名
第
一
連帯保証人
（父母等）

住所
電話
氏名

第
二
連帯保証人
（別生計）

住所
電話
金融機関名
預 金 口 座振 替 口 座口 座 番 号
口座名義人

普通

・

当座

のりづけ（借用証書をコピーし、（表面・裏面）上端をここに貼り付けてください。）

奨学生保管用「借用証書」コピー貼付

のりづけ（「預金口座振替依頼書③お客さま控」の上端をここに貼り付けてください。）

奨学生保管用「預金口座振替依頼書お客さま控」貼付

目

次

返還が始まる奨学生のみなさんへ ··········· １
第１

奨学金の返還について ············ ３

第２「借用証書」の記入方法 ··········· ５

第３「預金口座振替依頼書」の記入方法 ····· １０

第４

奨学金の返還方法 ············· １１

第５

連帯保証人について ············ １４

第６

延滞 と違約金 ··············· １５

第７

返還期間中における届け出・申し出 ····· １６

第８

返還の猶予 ················ １７

第９返還の免除 ················ １９

第１０

様 式 集 ················· ２０

第１１

資

えんたい

い やくきんゆうよ

めんじょ

料 ················· ２８【私学財団が取得した個人情報の利用及び保護について】
返還手続きにあたり、記入していただく個人情報は、育英資金の返還業務のために使用し、関係法令等に基づき厳重に管理します。
この利用目的の適正な範囲内において、必要に応じて個人情報が金融機関及び業務委託先に提供されますが、その他の目的には利用されません。

返還が始まる奨学生のみなさんへ
東京都育英資金（以下「奨学金」といいます。）は、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒・学生本人に対し、修学上必要な学資金の一部を貸し付ける制度です。

この奨学金は、あなたの在学期間中にお貸ししたものであり、貸付終了後は必ず返還する義務があります。
あなたからの返還金は、奨学金を必要とする後輩のみなさんのために、直ちに活用されます。一人ひとりが奨学生としての責任を果たすことにより成り立つこの制度のしくみをご理解いただき、約束どおりの方法で必ず返還してください。
い やくきん

約束どおりの方法で返還されなかったときには、違約金 が加算されるだけでなく、連帯保証人の方にも連絡のうえ、返還していただきます。

この『返還のしおり』は、奨学金の返還方法や返還にあたり必要となる「東京都育英資
金借用証書」（以下「借用証書」といいます。）の記入方法、返還期間中に必要な届け出及び申し出などについて、わかりやすくまとめた冊子です（奨学生や連帯保証人の守るべき
ゆ う よ

義務、返還方法、各種変更手続きや返還猶予 手続きの基準となる規程及び要綱（「第１１資料」掲載）に基づき作成しています。）。
必ず読んで、返還が完了するまで大切に保管し、必要に応じて各種手続きの際に参照、利用してください。

「借用証書」等を提出するまでの手続きは、在学する学校を通じて行いますが、その後、返還の猶予（先延ばし）を希望するとき、住所・氏名などに変更が生じたときや口座振替を行う預金口座を変更したいときなど、奨学金の返還に関することは、あなたご自身と公益財団法人東京都私学財団（以下「私学財団」といいます。）との間で直接行います。
相談や届け出・申し出事項のあるときは、表紙に記載されている問い合わせ先へ連絡をお願いします。

1

知っておいてもらいたいこと

1

保護者ではなく奨学生本人への貸付けであるため、奨学生本人が必ず返還しなければなりません。
⇒

2「借用証書」は必ず提出しなければなりません。
⇒

3

詳しくは５ページへ連帯保証人は必ず２名立てなければなりません。
⇒

4

詳しくは３ページへ

詳しくは１４ページへ返還期間中、住所・氏名等が変わったら、必ず届け出なければなりません。
⇒

5

詳しくは１6 ページへ

大学等への進学など、一時的に返還ができないときは、
あらかじめ返還猶予の申し出を行うことで返還期間を延長（先延ばし）することができます。

（（（（「借用証書」を提出した奨学生のみが対象です。）⇒

詳しくは１７ページへ

2

第１

奨学金の返還について【奨学金の返還手続きの流れ】

3

１

学校から受け取る書類（1）「借用証書」（2）「預金口座振替依頼書」（3）『返還のしおり』（この冊子です。）

２

書類の作成・用意から提出まで（手順１）下記書類を作成・用意してください①「借用証書」➪

記入方法は５～９ページ※ 住所・氏名等の変更がある場合は、奨学生異動届（住所・氏名変更）が必要です。

②「預金口座振替依頼書」➪

記入方法は１０ページ③「印鑑登録証明書 ※ 」 （連帯保証人２名分）➪

連帯保証人については１４ページ※ 連帯保証人が印鑑登録をしている区市町村が発行しています。（有料）※ 学校提出時点で、発行日から３か月以内のものに限ります。

（手順２）上記書類を学校に提出してください
あなたが作成・用意した上記の書類を、学校が指定する期日までに学校へ提出してくだ
さい。
また、提出する前に、本しおり表紙裏面の「返還のおぼえ」に返還に関するあなたの情報を記入し、自分の返還状況を管理するようにしてください。
あわせて、「借用証書」のコピー及び「預金口座振替依頼書お客さま控」を、本しおりの奨学生保管用ページに貼り、大切に保管してください。
そく じ【即時一括返還について】※約 2 週間以内の振込みが必要です。
貸付終了時に即時一括返還を希望される場合は、専用の振込依頼書をお送りしますので、まずは学校へ連絡してください。振込みが完了しますと、「借用証書」等の書類提出は不要です（連帯保証人を立てる必要はありません。）。

３

返還の開始から終了まで
すえおき

貸付終了後、６か月の据置期間を経過したのち、「借用証書」の返還計画に基づき、年１
ね ん ぷ

はんねんぷ

回払い（年賦 ）又は年２回払い（半年賦 ）の方法で、「預金口座振替依頼書」で指定された金融機関の預金口座から、返還月である毎年７月と１２月に口座振替（自動引き落とし）により返還していただきます。
※ 令和 6 年３月に学校を卒業予定の方は、令和 6 年１２月が初回の返還月になります。

返還が全て終了すると「返還完了通知書」が届きます。

4

第２
１

「借用証書」の記入方法「借用証書」とは「借用証書」は、奨学金の借用金額と保証関係を確認し、あなたと連帯保証人が返還計
画のとおり返還することを誓約する書類です。
「借用証書」が提出されない場合は、お貸しした奨学金の全額を即時に一括返還していただきます。

２「借用証書（表面）」の記入例と記入方法

【表面

記入例】

5

《 借用証書（表面）記入上の注意 》● 黒のペンかボールペンを使用し、楷書ではっきり記入してください。鉛筆や摩擦熱等でインクが消えるペンは使用不可です。
● 記入を誤ったときは、二重線を引いて、借用証書に使用する印鑑で訂正印を押し、その上部に正しい内容を記入してください。修正液や修正テープ等は使用不可です。

（１）借用金額の訂正はできません。
（２）収入印紙について
高等学校・専修学校（高等課程）在籍中に奨学金を借り受けた方

高等専門学校・専修学校（専門課程）在籍中に奨学金を借り受けた方

収入印紙は必要なし

収入印紙は必要なし

租税特別措置法第９１条の３第１項の規定により、高等学校、専修学校（高等課程）で奨学金を借り受けた奨学生が作成する「借用証書」には、収入印紙は必要ありません。

租税特別措置法第９１条の３第２項の規定により、高等専門学校、専修学校（専門課程）で奨学金を借り受けた奨学生が作成する「借用証書」には、収入印紙は必要ありません。

※ 租税特別措置法により、高等専門学校・専修学校（専門課程）も令和７年３月３１日期
限で非課税です。

（３）借用証書の作成年月日を記入してください。
（４）「奨学生本人」欄
必ず、自署・押印してください（朱肉で鮮明に押印。スタンプ印、連帯保証人・親権者との同一印不可）。
① 住所・電話番号等 ⇒ 全ての項目をもれなく記入してください。
② 進学先又は勤務先名称等 ⇒ 確定している場合は、名称・所在地・電話番号を必ず記入してください。
③ 外国籍の方は本名で署名してください。なお、通称名を（

へ い き）書きで併記できます。

（５）「連帯保証人」欄 ➪ 連帯保証人については１４ページをご覧ください。
① ２名それぞれが自署し、印鑑登録している実印で鮮明に押印のうえ、２名分の「印鑑登録証明書」（発行日から 3 ヶ月以内）を添付してください。
② 外国籍の方は印鑑登録証明書に記載のある本名で署名してください。なお、印鑑登録証明書に通称名の記載がある場合は、通称名を（）書きで併記できます。

（６）「親権者（又は後見人）」欄
借用証書記入日時点で奨学生本人が未成年の場合は、親権者それぞれが必ず自署・押印してください（朱肉で鮮明に押印。スタンプ印、同一印不可）。また、第一連帯保証人と親権者が同じ場合でも、記入を省略しないでください。
※ 親権者とは民法に定められた親権者（法定代理人）のことで父母（いずれかがいないときは一人）です。

6

３「借用証書（裏面）」の記入例と記入・訂正方法

【裏面

記入例】

《 借用証書（裏面）記入上の注意 》● あらかじめ記載されている部分は、「借用金額の内訳」・「返還総額」を除いて訂正ができます。
● 訂正するときは、黒のペンかボールペンで訂正する部分に二重線を引き、その上部に正しい内容を記入し、奨学生本人の印鑑で訂正印を押してください（修正液や修正テープ等の使用は不可）。
● 金額の数字は、一部分（一文字など）だけの訂正は認められません。

7

（１）「奨学金返還計画書」欄あらかじめ、最長返還期間で年２回払い（半年賦）により返還する場合の返還計画が記載されています。

【 返還計画を変更する場合 】
記載された返還期間より短い期間で返還したいときや、年 1 回払い（年賦）で返還したいときは、二重線を引いて訂正印を押し、その上部に変更後の内容を記入してください。
➪ 具体的な計算方法は、１３ページ①「返還総額」欄
訂正できません。
②「返還方法」欄「１：年１回払い（年賦）」「２：年２回払い（半年賦）」「４：全額１回払い」のいずれかの番号を選択してください。

③「返還回数」欄（一回の返還金額）×（返還回数－１）＋（最終回の返還金額）＝返還金額となることを確認してください。

④「一回の返還金額」及び「最終回の返還金額」欄
１３ページの返還金額計算方法に基づいて計算した額になることを確認してください（百円
単位の額になりますのでご注意ください。）。
なお、全額 1 回払いを選択した場合は、「1 回の返還金額」欄及び「最終回の返還金額」欄に「返還総額」の金額を記入してください。

⑤「返還期間」欄
・返還開始月は貸付終了月から６か月の据置期間を経たあととなります。
・記載されている返還期間より長い期間での返還はできません。
・返還期間を短くする場合の返還回数及び返還終了年月は、９ページを参照してください。
・返還方法と返還回数に見合った返還期間になっているか確認してください。
・全額 1 回払いを選択した場合は、開始年月と同じ年月を終了年月に記入してください。
・進学や在学中の理由で返還猶予を申し出る場合でも、「借用証書」提出後の手続きとなりますので、猶予期間は含めずに記入してください。

⑥「返還月」欄②で「１：年１回払い（年賦）」及び「４：全額 1 回払い」を選択した場合は、７月に返還す
るか、１２月に返還するかを選び、○で囲んでください。

（２）「東京都育英資金申込時等の連帯保証人（父母等）」欄
現在、登録している連帯保証人が記載されています。連帯保証人を変更する場合は、在学中の学校を通じて手続きを行ってください。
※ 返還期間の途中で連帯保証人を変更する場合は、１６ページの「第７ける届け出・申し出」をご覧ください。

8

返還期間中にお返還終了年月早見表【令和 6 年 3 月卒業生】
年賦（返還月：12月）

年賦（返還月：7月）

半年賦（返還月：12月及び 7月）

返還
回数

返還終了年月

返還
回数

返還終了年月

返還
回数

返還終了年月

返還
回数

返還終了年月

1回

令和 6 年 12 月

1回

令和 7 年 7 月

1回

令和 6 年 12 月

16 回

令和 14 年 7 月

2回

令和 7 年 12 月

2回

令和 8 年 7 月

2回

令和 7 年

7月

17 回

令和 14 年 12 月

3回

令和 8 年 12 月

3回

令和 9 年 7 月

3回

令和 7 年 12 月

18 回

令和 15 年 7 月

4回

令和 9 年 12 月

4回

令和 10 年 7 月

4回

令和 8 年

7月

19 回

令和 15 年 12 月

5回

令和 10 年 12 月

5回

令和 11 年 7 月

5回

令和 8 年 12 月

20 回

令和 16 年 7 月

6回

令和 11 年 12 月

6回

令和 12 年 7 月

6回

令和 9 年

7月

21 回

令和 16 年 12 月

7回

令和 12 年 12 月

7回

令和 13 年 7 月

7回

令和 9 年 12 月

22 回

令和 17 年 7 月

8回

令和 13 年 12 月

8回

令和 14 年 7 月

8回

令和 10 年

7 月

23 回

令和 17 年 12 月

9回

令和 14 年 12 月

9回

令和 15 年 7 月

9回

令和 10 年 12 月

24 回

令和 18 年 7 月

10 回

令和 15 年 12 月

10 回

令和 16 年 7 月

10 回

令和 11 年 7 月

25 回

令和 18 年 12 月

11 回

令和 16 年 12 月

11 回

令和 17 年 7 月

11 回

令和 11 年 12 月

26 回

令和 19 年 7 月

12 回

令和 17 年 12 月

12 回

令和 18 年 7 月

12 回

令和 12 年 7 月

27 回

令和 19 年 12 月

13 回

令和 18 年 12 月

13 回

令和 19 年 7 月

13 回

令和 12 年 12 月

28 回

令和 20 年 7 月

14 回

令和 19 年 12 月

14 回

令和 20 年 7 月

14 回

令和 13 年 7 月

29 回

令和 20 年 12 月

15 回

令和 20 年 12 月

15 回

令和 21 年 7 月

15 回

令和 13 年 12 月

30 回

令和 21 年 7 月【令和 6 年 6 月以降に貸付が終了した奨学生】
年賦（返還月：12 月）

年賦（返還月：7 月）

半年賦（返還月：12 月及び 7 月）

返還
回数

返還終了年月

返還
回数

返還終了年月

返還
回数

返還終了年月

返還
回数

返還終了年月

1回

令和 7 年 12 月

1回

令和 7 年 7 月

1回

令和 7 年 7 月

16 回

令和 14 年 12 月

2回

令和 8 年 12 月

2回

令和 8 年 7 月

2回

令和 7 年 12 月

17 回

令和 15 年 7 月

3回

令和 9 年 12 月

3回

令和 9 年 7 月

3回

令和 8 年 7 月

18 回

令和 15 年 12 月

4回

令和 10 年 12 月

4回

令和 10 年 7 月

4回

令和 8 年 12 月

19 回

令和 16 年 7 月

5回

令和 11 年 12 月

5回

令和 11 年 7 月

5回

令和 9 年 7 月

20 回

令和 16 年 12 月

6回

令和 12 年 12 月

6回

令和 12 年 7 月

6回

令和 9 年 12 月

21 回

令和 17 年 7 月

7回

令和 13 年 12 月

7回

令和 13 年 7 月

7回

令和 10 年 7 月

22 回

令和 17 年 12 月

8回

令和 14 年 12 月

8回

令和 14 年 7 月

8回

令和 10 年 12 月

23 回

令和 18 年 7 月

9回

令和 15 年 12 月

9回

令和 15 年 7 月

9回

令和 11 年 7 月

24 回

令和 18 年 12 月

10 回

令和 16 年 12 月

10 回

令和 16 年 7 月

10 回

令和 11 年 12 月

25 回

令和 19 年 7 月

11 回

令和 17 年 12 月

11 回

令和 17 年 7 月

11 回

令和 12 年 7 月

26 回

令和 19 年 12 月

12 回

令和 18 年 12 月

12 回

令和 18 年 7 月

12 回

令和 12 年 12 月

27 回

令和 20 年 7 月

13 回

令和 19 年 12 月

13 回

令和 19 年 7 月

13 回

令和 13 年 7 月

28 回

令和 20 年 12 月

14 回

令和 20 年 12 月

14 回

令和 20 年 7 月

14 回

令和 13 年 12 月

29 回

令和 21 年 7 月

15 回

令和 21 年 12 月

15 回

令和 21 年 7 月

15 回

令和 14 年 7 月

30 回

令和 21 年 12 月

※ １回払いを選択した場合、「借用証書」の返還期間の終了年月は開始年月と同じになります。

9

第３
１

「預金口座振替依頼書」の記入方法「預金口座振替依頼書」とは「預金口座振替依頼書」は、奨学金の返還を行うにあたり、金融機関の預金口座から口座振替（自動引き落とし）を行うために必要な書類です。金融機関確認印がない、記入の不備、印鑑相違等が無いように、提出の際は十分ご注意ください。
◎振替口座の名義人は、奨学生本人以外でも指定することができます。

【口座振替（自動引き落とし）が利用できる金融機関】● 全行取り扱い

：都市銀行

地方銀行

第二地方銀行● 一部取り扱いなし：信託銀行

信用金庫

信用組合

農協

ゆうちょ銀行（郵便局）
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専業銀行※ 一部お取り扱いしていない金融機関については、私学財団までお問い合わせください。

２「預金口座振替依頼書」の記入から提出まで（手順１）記入例に従い、口座振替を行う金融機関などを記入してください「預金口座振替依頼書」の表紙に記載されている記入例を参考に、必要事項を記入し、必ず金融機関への届出印（登録印）を確認のうえ、押印してください。

（手順２）振替の手続きを行ってください
振替を行う金融機関によって手続きが異なります。下記の表を確認してください。

（手順３）借用証書等の提出書類と併せて学校へ提出してください【口座振替の手続き・提出内容】
口座振替先

手続き

学校へ提出

都市銀行・地方銀行等（右記の銀行を除く）

ゆうちょ銀行・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専業銀行「預金口座振替依頼書」を金融機関（口 金融機関での手続きは必要ありません。
「通帳のコピー」（記号・番座を作った支店でなくても可）に持参の ●ゆうちょ銀行：
うえ、 ②東京都私学財団控 （2 枚目） 号・口座名義人がわかる部分）を用意してにある金融機関日附印欄に金融機関のください。
確認印を必ずもらってください。
● ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ専業銀行：「キャッシュカードのなお、 ①金融機関控 （1 枚目）はコピー」（両面）を用意してください。
必ず金融機関に渡し、２、３枚目を受け ※クレジットカード番号の記載がある場取ってください。
合は黒塗りしてください。

②東京都私学財団控 （２枚目）●①金融機関控 （１枚目）●②東京都私学財団控 （２枚目）※金融機関確認印があるもの●

保管「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」（両面）③お客さま控 （３枚目）⇒「奨学生保管用」ページに貼付し、大切に保管してください。

10

第４
１

奨学金の返還方法

返還方法について奨学金の貸付けが終了してから、６か月の据置期間経過後、年１回払い（年賦）又は年２回払い（半年賦）の方法で、下記の期日に金融機関からの口座振替（自動引き落とし）により返還していただきます。

【返還方法】
年１回払い（年賦）の場合
返還月振替日（自動引落日）２

年２回払い（半年賦）の場合

毎年７月 又は １２月
毎年７月 及び １２月
各返還月の２７日（金融機関が休業日の場合はその翌営業日）「口座振替通知書」とは口座振替の実施をお知らせする通知書を、返還月の上旬に私学財団から送付します。
通知書には、振替金額のほかに前回までの返還金額なども記載しています。
※「口座振替通知書」が届かないときは、私学財団までお問い合わせください。

３

口座振替にあたって● 振替日以外での口座振替はできません。
● 振替日の前日までに、口座振替を行う預金口座に返還金を入金しておいてください。
● 口座振替後の振替結果の通知及び領収書の発行は行いません。預金通帳の記帳から、振替の結果を確認してください。
※ 現金書留・為替・小切手・クレジットカードによる返還は取り扱いができません。
※ 返還期間の途中で、口座振替を行う預金口座を変更したい場合は、私学財団まで連絡してください。
預金口座振替分の通帳上の表示は、「オリコ．トイクエイシキン」となります。
なお、金融機関によっては、この表示がされない場合があります。
● 長期にわたり外国に行かれる方は、事前に国内における代理人を決め、私学財団に連絡のうえ、委任状を添えて届け出てください。返還に関する「口座振替通知書」などは、代理人の方あてに送付します。この場合、口座振替を行う預金口座に入金を忘れないよ
うご注意ください。

４

くり

あげ

繰 上 返 還返還期間の途中で、返還金の残額の一部もしくは全額を繰り上げて返還したいときは、
私学財団まで連絡してください。金額を記載した専用の振込依頼書を送付します。
なお、早期返還による報奨金や返還金の残額に係る割引などの制度はありません。

５

返還方法の変更
返還期間の途中で、「借用証書」の裏面の返還計画書の返還方法「年１回払い（年賦）」又は「年２回払い（半年賦）」、返還回数、１回あたりの返還額を変更したいときは私学財団へ連絡のうえ、「返還方法変更申出書」（２７ページ）を提出してください。

11

６

最長返還期間内での返還
借用証書には、あらかじめ最長返還期間で年２回払い（半年賦）により返還する場合の返還金額が記載されています。
最長返還期間（返還期間の上限）は、貸付総額によって異なります。
貸付総額に応じた最長返還期間及び１回の返還金額は、下表のとおりです。
【貸付総額別の最長返還期間（最長返還期間で返還した場合の１回の返還金額）】

区

分

国
公
立

私
35,000立

18,000高 等 専 門学
校
私35,000立

専 修 学 校
(高等課程)

年賦（年1回払い）

半年賦（年2回払い）

1回分

最終回

1回分

4

864,000

14

61,70061,90030,80032,4003

648,000

13

49,80050,40024,90025,5002

432,000

11

39,20040,00019,60020,4001

216,000

9

24,00024,00012,00012,0003

1,260,000

13

96,90097,20048,40050,0002840,000

11

76,30077,00038,10039,9001

420,000

946,60047,20023,30023,9005

1,080,000

12

90,00090,00045,00045,0004

864,000

11

78,50079,00039,20040,8003

648,000

10

64,80064,80032,40032,4002

432,000

9

48,00048,00024,00024,0001

216,000

6

36,00036,00018,00018,00052,100,000

15

140,000

140,000

70,00070,0004

1,680,000

14

120,000

120,000

60,00060,0003

1,260,000

13

96,90097,20048,40050,0002840,000

11

76,30077,00038,10039,9001

420,000

946,60047,20023,30023,9003

1,260,000

13

96,90097,20048,40050,0002840,000

11

76,30077,00038,10039,9001

420,000

946,60047,20023,30023,900私
35,000立
国公
立

31,620,000

14

115,700

115,900

57,80059,4002

1,080,000

12

90,00090,00045,00045,0001

540,000

960,00060,00030,00030,0004

2,544,000

15

169,600

169,600

84,80084,8003

1,908,000

14

136,200

137,400

68,10069,3002

1,272,000

13

97,80098,40048,90049,5001

636,000

10

63,60063,60031,80031,800

最終回

18,000高 等 学 校国公
立

1回の返還金額（円）

最長
貸付総額
返還期間
（円）
（年）

貸付月額 貸付期間（円）（年）

45,000

専 修 学 校
(専門課程)
私
53,000立12

【返還期間を変更する場合や貸付期間が１２ページの表以外の場合の計算方法例】【具体例１】
私立高等学校の奨学生が３６か月借り受けし、借用金額（貸付総額）が合計１,２６０,０００円の場合（最長返還期間１３年間）（モデルケース）
最長返還期間より返還期間を短縮して、年１回払い（年賦）又は年２回払い（半年賦）で返還する場合の計算方法（返還期間１３年間 ⇒ １１年間に短縮する場合）① 貸付総額÷（希望する返還期間：年数（※1））＝ A（１００円未満の端数切捨て）⇒ １回の返還金額です。
※1 年数について・ 年賦（年 1 回払い）の場合は、希望する返還年数そのままで計算する。
・ 半年賦（年２回払い）の場合は、希望する返還年数×２で計算する。

② Ａの金額を１００円未満で端数処理した場合は、最終返還時に端数金額分を上乗せして調整します。
【年１回払い（年賦）での返還】① １,２６０,０００円÷１１年＝１１４,５４５.４５･･円 ⇒ １１４,５００円・・Ａ② １,２６０,０００円－（１１４,５００円×１０回）＝１１５,０００円（最終回）
この場合、合計１１回払い（年１回×１１年間）となり、１回から１０回までの返還金額は
１１４,５００円、最終回（１１回）の返還金額は１１５,０００円となります。
【年２回払い（半年賦）での返還】① １,２６０,０００円÷（１１年×２回）＝５７,２７２.７２･･円 ⇒ ５７,２００円・・Ａ② １,２６０,０００円－（５７,２００円 × ２１回）＝５８,８００円（最終回）
この場合、合計２２回払い（年２回×１１年間）となり、１回から２１回までの返還金額は
５７,２００円、最終回（２２回）の返還金額は５８,８００円となります。

【具体例２】
私立専修学校（専門課程）の奨学生が１８か月借り受けし、借用金額（貸付総額）が合計
９５４,０００円の場合（モデルケース）
最長返還期間で、年２回払い（半年賦）で返還する場合の計算方法① 貸付総額 ÷ 年賦基準額（※2） ＝ Ａ（１未満の端数切上げ）⇒ 返還年数です。

② 貸付総額 ÷ Ａ ＝ Ｂ（１００円未満の端数切捨て）⇒ 年１回払い（年賦）で返還する場合の返還金額です。
③ Ｂ ÷ ２ ＝ Ｃ（１００円未満の端数切捨て）⇒ Ｃの金額が１回の返還金額です。
④ Ｂ及びＣの金額を１００円未満で端数処理した場合は、最終返還時に端数金額分を上乗せして調整します。
※2

年賦基準額：私学財団育英資金貸付事業規程第１７条で規定しています。（⇒３７ページ）① ９５４,０００円÷９０,０００円＝１０.６年 ⇒ １１年・・Ａ② ９５４,０００円÷１１年＝８６,７２７.２７･･円 ⇒ ８６,７００円・・Ｂ③ ８６,７００円÷２＝４３,３５０円 ⇒ ４３,３００円・・Ｃ④ ９５４,０００円－（４３,３００円×２１回）＝４４,７００円（最終回）
この場合、合計２２回（年２回×１１年間）払いとなり、このうち１回から２１回までの返還金額は４３,３００円、最終回（２２回）の返還金額は４４,７００円となります。

13

第５

連帯保証人について奨学金の返還をあなたと連帯して行う方が、連帯保証人です。
分割で返還するためには、日本国内に住所のある連帯保証人が２名必要です。
返還開始前に本人・連帯保証人２名に返還内容確認のはがきが届きます。
≪連帯保証人と保証人の違い≫
連帯保証人は、保証人よりも重い責任を課せられています。連帯保証人には、保証人に認められている、催告の抗弁権（本人に先に請求せよと主張する権利）・検索の抗弁権（本人の資産を先に差し押さえよと主張する権利）・分別の利益（債務の負担につき保証人の人数での分割を主張する権利）が認められていません。
●

第一連帯保証人（奨学生の父母等）「借用証書」裏面には、現在、登録されている第一連帯保証人の氏名・住所が記載されています。第一連帯保証人を変更する場合は、在学中の学校へ奨学生異動届（連帯保証人変更）を提出してください。
（要 件）① 奨学生の父、母又は後見人であること。
② 奨学金の返還について、債務を保証する能力があること。
③ 日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のいずれかであること。

●

第ニ連帯保証人（奨学生又は第一連帯保証人とは別生計の方）
貸付けの終了に伴う返還の準備を開始する段階（「借用証書」等提出時）で、第一連帯保証人のほかに、新たに次の要件を満たしている第二連帯保証人を立てていただきます。
第二連帯保証人が立てられない場合は、貸付けをした奨学金全額を即時に一括返還していただきます。
（要 件）① 奨学生の父、母又は後見人でないこと。
② 職業を有し（借用証書提出時に限る）、独立の生計を営んでいること。
③ 奨学生又は第一連帯保証人と生計を共にする方でないこと。
（例）奨学生の配偶者でないこと。
④ 奨学金の返還について、債務を保証する能力があること。
⑤ 未成年者でないこと（職業を有していても不可）。
⑥ 奨学金の貸付けを終了した日において、満６５歳以下であること。
（例）令和 6 年３月に貸付けが終了する奨学生の場合⇒ 昭和３3 年４月２日以降に生まれた方⑦ 日本国籍がない場合は、在留資格が「特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」のいずれかであること。
⇒「住民票（在留資格がわかるもの）」又は「在留カード」、「特別永住者証明書」ど
ちらかのコピー（両面）を「印鑑登録証明書」(発行日から３か月以内)と併せて提出
してください。
※ 返還期間中に連帯保証人を変更する場合は、１６ページの「第７ 返還期間中における届け出・申し出」をご覧ください。

14

えんたい

第６
１

延

いやくきん

延滞と違約金
滞返還金を払込期限（返還すべき日）までに返還しない場合は、私学財団並びに支払案内業務を委託している債権回収会社（※１）より、支払案内及び督促を行います。
督促を行ったあとも返還されないときは、返還未済額の全額を一括返還していただきます。
また、連帯保証人に対して返還請求を行うこともあります。
※１「支払案内業務を委託している債権回収会社」について
債権回収会社は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき法務大臣から許可された債権管理回収を専門とする会社で、主な債権回収業務のほかに支払案内業務も行っており、当財団はこの支払案内業務について委託しています。
従って、返還金を延滞されますと、お支払いが未納となっている（延滞している）
奨学生または連帯保証人に対して、当財団のほかに債権回収会社からも支払いについて連絡がいくことがあります。債権回収会社から連絡がありましたら、未納金のお支払いについてご回答やご相談をお願いします。
みんじそしょうほう

なお、長期間の延滞が続くと、状況により本人及び連帯保証人に対し、民事訴訟法に基
ほ う て き そ ち

づく法的措置を執ります。

２

違 約 金
奨学金は無利子での貸付けですが、払込期限までに返還されないときには、「東京都育英資金条例施行規則」などの定めにより、年５％（※２）の割合で計算した違約金を加算して請求します。
※２

適用日：平成３０年８月３１日（平成３０年８月３０日以前の期間に対応する違約金の額の計算については
１４.６％の割合を適用します。）

返還に関するご不明な点や悩みごとは、遠慮なく私学財団へご相談ください。
電話

０３（５２０６）７９２９（直通）

15

第７

返還期間中における届け出・申し出

奨学生本人や連帯保証人に、転居、氏名変更等があったときは、必ず私学財団まで届け
出てください。
届け出を怠ると、奨学金に関する大切な通知やお知らせが届かず、奨学金返還の遅れにつながる原因ともなりますので、ご注意ください。
私学財団への書類提出の際は、４８ページの宛名ラベルを使用してください。

【届け出・申し出が必要な事由・提出書類】
事

由

提出書類

奨学生本人・連帯保証人の情報変更届
け出「住所・氏名等変更届」➪２３ページ

奨学生又は連帯保証人が住所・氏名・電話番号・

私学財団ホームページ「返還中の勤務先を変更したとき方」から電子申請が可能です。

連帯保証人の変更「連帯保証人変更届」

死亡、住所不明、長期にわたり外国へ行かれる➪２４ページ場合などにより第一連帯保証人又は第二連帯保

新たな連帯保証人の方の印鑑登証人を変更するとき

録証明書１通が必要です。

国籍の変更

私学財団まで連絡してください。

奨学生又は連帯保証人の方が日本国籍を取得し必要書類などをお知らせします。

たとき、又は日本国籍から離脱したとき返還口座の変更
奨学金の返還（振替）口座を変更したいとき、又「預金口座振替依頼書」

は氏名変更などに伴い、返還（振替）口座を変更

私学財団まで請求してください。

したいとき
ゆうよ

返還の猶予

「返還猶予申出書」➪１７～１８ページを確認してください。

➪２５ページ

めんじょ

申
し
出

返還の免除

「返還免除申出書」➪１9 ページを確認してください。

➪２６ページ「返還方法変更申出書」➪２７ページ

返還方法の変更申出書を作成する前に私学財団まで連絡してください。記入方法などについて案内します。

《 注 意 》
私学財団への届け出・申し出を行わず返還金の支払いを怠ったときには、奨学金の貸付総額の全部又は一部について繰り上げて返還していただきます。

16

ゆうよ

第８
１

返還の猶予

返還猶予とは返還期間中に、何らかの事由により一時的に返還ができないときは、あらかじめ返還猶予の申し出を行うことで返還期間を延長（先延ばし）することができる場合があります。

≪注

意≫

返還猶予の申し出ができるのは、「借用証書」を提出した奨学生に限ります。
返還猶予の申し出がない場合は、たとえ在学中でも、自動的に返還が開始されます。
● 申し出をする時点で、すでに払込期限を過ぎた（返還を延滞している）返還金は、遡って猶予することはできません。
● 返還猶予の申し出ができる事由に該当していても、何らかの所得（利子・配当所得・一時所得など）があり、明らかに返還が可能であると判断される場合は、返還猶予の対象となりません。
●●

２

返還猶予の申し出方法【返還猶予の申し出に必要な書類】（１）「返還猶予申出書」 ➪ ２５ページ
在学中を理由とする猶予等、申出書の提出が複数回になる場合がありますので、必ずコピーもしくは私学財団ホームページの「私学財団様式集」から印刷して使用してください。
（２）「猶予申出書に添付する証明書類」 ➪ １８ページ
申出内容によって添付する証明書類が異なります。提出書類が不明な場合は私学財団まで連絡してください。

【提出時期】
猶予開始希望月７月の返還から１２月の返還から提出時期
毎年４月から５月末日まで（必着）原則毎年９月から１０月末日まで(必着）重要① ｢返還猶予申出書」には、押印が必要です。
② 猶予期間は１年度内もしくは１年内限りです。継続して猶予を希望する場合
は、毎年、上記の提出時期までに申し出が必要です。この時期を過ぎると返還猶予の承認がされません。
【提 出 先】
公益財団法人東京都私学財団 振興部育英資金課宛（宛先は表紙参照

３※４８ページに送付用の宛名ラベルがあります。）

審査結果の通知提出された書類を審査のうえ、返還猶予が適当と判断した場合は、「返還猶予承認通知書」を送付しますので、承認された内容（特に猶予の承認期間）を必ず確認してください。
貸付終了直後は６か月の据置期間があるため、返還猶予の承認期間は７か月後からとな
ります。

17

４

返還猶予の申し出ができる事由
返還の猶予を申し出ることができる事由は、次のとおりです。
事

由

猶予期間

猶予申出書に添付する証明書類

1．災害・事故

奨学生が災害にあった
とき（偶発的事故含む）

警察・消防その他官公署が発行する証
明書のコピー

2．疾病・傷病

奨学生の長期の疾病・傷病によるとき医師の診断書（原本）【注 1】

１年以内

こんきゅう

3．経済的 困 窮

奨学生の属する世帯が生活保護を受けているとき、又はこれと同程度に生活が困窮している
とき【注 2】(1) 生活保護受給者の場合生活保護の受給証明書（原本）(2) 生活保護受給者ではない場合
奨学生が属する世帯の構成・所得を証明する書類（例：住民票（世帯全員の記載がある
もの）及び課税（非課税）証明書等）【注３】
事由が継続する場合は、申し出ることができる(1) 奨学生が高等学校、高等専門学校、専修学校（高等課程・専門課
程)、大学、大学院に在学するとき【注４】4．在学中申出可能な限度在学証明書（原本）
１年度内
（４月から
（当該年度の４月１日以降に発行され
翌年３月）
たもの）
(2) 高等学校などで在学 【注５】
※学生証のコピーは不可
中に貸付けを辞退した
ときや、貸付期間が満了しているが在学しているとき在学証明書（原本）

5．資格取得中・知識技能習得中(3) 留学の場合

１年度内奨学生が職業に必要な資格取得の準備中、又は職業上必要な知識技能
の習得中

１年以内

6．進学準備中

奨学生が大学又は大学院への進学準備中

7．その他

その他やむを得ない事
情によるもの（留学（在籍）期間が記載されたもの）※必ず日本語訳を添付すること
事由を証明する書類及び奨学生の健康保険証のコピー（奨学生が被扶養者であるもの。国保不可）【注６】
事由が継続する場合、(1) 予備校在学の場合３年以内の期間予備校の在学証明書（原本）【注４】

１年度内
（４月から
翌年３月） (2) 自宅学習の場合
お問い合わせください。
１年以内お問い合わせください。

事由が継続する場合は、申し出ることができる【注 1】疾病・傷病を理由として、治療期間・就労が困難であることの記載が診断書になければ、猶予の対象とは認められません。
【注 2】単に無職や失業中、専業主婦、妊娠及び育児中であることは猶予事由に該当しません。詳しくはお問
い合わせください。
【注 3】所得を証明する書類とは「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」などです。現在、減収している場合は直近２か月分の給与明細等を追加提出してください。詳しくはお問い合わせください。
【注 4】大学等の通信教育課程や聴講生としての在学、週に１～２回程度の各種学校等への在籍、収入がある
研修生、返還困難と推定できない場合は、返還猶予の承認がされないことがあります。
【注 5】継続して猶予を希望する場合でも、進級するごとに猶予の申し出が必要となります。
【注 6】保険証の被保険者記号・番号は黒塗りするなどして見えないようにしてください。保険証が国民健
康保険の場合はお問い合わせください。

18

めんじょ

第９
１

返還の免除

返還免除とは奨学生本人が死亡又は心身の機能に著しい障害を受け、働くことが困難な状況となり、将来にわたって返還することができなくなったときには、奨学金の返還を途中で終了する
申し出ができます。

２

返還免除の申し出方法（１）必要な書類
返還免除を申し出る事由が生じたときは、必要となる書類や手続きについてお知らせしますので、速やかに私学財団まで連絡してください。
（２）提出時期
随時、申し出を受け付けています。
（３）提 出 先
公益財団法人東京都私学財団 振興部育英資金課宛（宛先は表紙参照※ ４８ページに送付用の宛名ラベルがあります。）※ 奨学生本人が直接、私学財団あてにお送りください。
なお、本人が死亡した場合等により申し出ができないときは、ご家族や連帯保証人、その他関係者による申し出ができます。

３

審査結果の通知提出された書類を審査のうえ、返還免除が適当と判断した場合には、「返還免除承認通知書」を本人（又は申出者）に送付します。

４

その他
返還の猶予が一定期間継続して承認されたことをもって、自動的に返還が免除になるものではありません。

19

第１０

様

式

集

様式１

東京都育英資金借用証書･････････････････････････････････････２１様式２

住 所 ・ 氏 名 等 変 更 届 ･････････････････････････････････････２３

様式３連 帯 保 証 人 変 更 届･････････････････････････････････････２４

様式４

返 還 猶 予 申 出 書･････････････････････････････････････２５

様式５

返 還 免 除 申 出 書･････････････････････････････････････２６

様式６

返 還 方 法 変 更 申 出 書 ･････････････････････････････････････２７【様式について】

返還期間の途中で変更があった場合は、様式をコピーして使用してください。
様式１は見本のため、使用しないでください。
様式２～４は、私学財団ホームページからダウンロードできます。

東京都私学財団 育英資金 返還中の方

検索https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ikuei/pa_ikuei3.html

20

21

22

23

24

25

26

27

第１１

資

料

公益財団法人東京都私学財団

育英資金貸付事業規程･･････････････････２９

公益財団法人東京都私学財団

育英資金貸付事業要綱･･････････････････３８

公益財団法人東京都私学財団

育英資金返還金減免及び返還猶予実施要綱‥４２

公益財団法人東京都私学財団は、東京都育英資金条例並びに同施行規則によって、育英資金貸付事業を行う指定団体です。
東京都育英資金の奨学生本人と２名の連帯保証人は、当財団の上記の規程及び要綱の規定に従っていただきます。

28

公益財団法人東京都私学財団

育英資金貸付事業規程[平成 23 年４月１日制定][平成 30 年 9 月 25 日一部改正]

第１章

総

則

（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人東京都私学財団（以下「財団」という。）が定款第４条第１項の規定に基づき、教育を受ける機会の拡充に寄与し、もって社会に貢献し得る人材の育成に資することを目的とし、東京都の区域内（以下「都内」という。）に住所を有し、高等学校、高等専門学校又は専修学校に在学する者のうち、勉学意欲がありながら、経済的事由により修学困難な者に対し、修学上必要な学資金の一部（以下「奨学金」という。）を貸し付ける事
業（以下「東京都育英資金貸付事業」という。）を行うため、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

高等学校

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。）第１条に定める高等学校（中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部を含む。）をいう。
(2)

高等専門学校

(3)

専修学校

(4)

学校等

(5)

校長

(6)

奨学生

法第１条に定める高等専門学校をいう。

法第 124 条に基づき設置された専修学校の高等課程及び専門課程をいう。
高等学校、高等専門学校及び専修学校をいう。

学校等の長をいう。
この規程による奨学金の貸付けを受ける者をいう。
第２章

申

込

（奨学金の借受け資格）
第３条 奨学金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
(1)

貸付けを開始する月（貸付けの対象となる期間の最初の月をいう。以下同じ。）の初日に、都内に住所を有すること。
(2)

貸付けを受ける者を所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第２条第１項第 33 号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第 34 号に規定する扶養親族とする者又はこれらに準ずる者として理事長が定めるものが、貸付けを開始する月の初日に、都内に住所を有すること。
(3)

同種の資金を他から借受けていないこと。

(4)

第２条第１号から第３号までに掲げる学校に在学していること。ただし、高等専門学校

及び専修学校の専門課程については、当該学校が都内に所在するものに限る。
(5)

勉学意欲がありながら、経済的事由により修学が困難であること。

(6)

次の表の左欄に掲げる者であって、同表右欄に掲げる学校に在学しているものでないこと。
専修学校の専門課程又は大学（短期大学を含む。）に在学し、東京都育英資金の貸付けを受けていたことがある者

専修学校の専門課程

高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程に在学 高等学校、高等専門学校
し、東京都育英資金の貸付けを受けていたことがある者 又は専修学校の高等課程

29

２

(7)

大学院に在学したことがないこと。

(8)

第 17 条第２項に定める返還期間（ただし書を除く。）の末日に満 65 歳を超えないこと。

前項各号に定めるもののほか、日本国籍を有しない者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第３条に規定する法定特別永住者(2)

出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下この条において「令」という。）別表第２に規定する永住者

３(3)

令別表第２に規定する日本人の配偶者等(4)

令別表第２に規定する永住者の配偶者等(5)

令別表第２に規定する定住者

第１項第１号及び第２号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その規定を適用しないことができる。
(1)

貸付けを開始する月の初日に、貸付けを受ける者で高等学校又は専修学校高等課程に在学するものが、やむを得ない事由により一時的に東京都の区域外に住所を有する場合。
(2)

貸付けを開始する月の初日に、貸付けを受ける者を所得税法第２条第１項第 33 号に規定する同一生計配偶者若しくは同項第 34 号に規定する扶養親族とする者又はこれらに準ずる者として理事長が定めるものが、職務上のやむを得ない事由により一時的に東京都の区域外に住所を有する場合。
（奨学金の貸付額等）
第４条
２

奨学金の貸付額は、別表第１に掲げる額とする。

奨学金を貸し付けることができる期間は、貸付けを開始する月から奨学生が在学する学校等の修業年限の終わる月までとする。

（奨学金の申込及び推薦）
第５条

奨学金の貸付けを受けようとする者（以下「申込者」という。）は、この規程に基づく育英資金貸付事業要綱（以下「要綱」という。）で定める申込書を校長を経由して、理事長に提出するものとする。
２

校長は、前項の申込書を受領した場合で、この規程に定める借受け資格の要件に適合し、奨学生として適当と認めたときは、当該申込書に推薦所見を添えて提出するものとする。

（申込時の連帯保証人）
第６条

２

申込者は、次の要件を備えた連帯保証人を一名立てなければならない。

(1)

申込者の父若しくは母又はこれらに準ずる者であること。

(2)

この奨学金の貸付けに伴う債務を保証する能力があること。

前項の連帯保証人が日本国籍を有しない場合にあっては、第３条第２項各号のいずれかに該当するものでなければならない。

３

前二項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する要件を備えていない者であっても、理事長が適当と認めたときは、その者を連帯保証人とすることができる。

４

理事長は、連帯保証人を適当でないと認めたときは、その変更を求めることができる。

（奨学生の選考）
第７条

理事長は、申込者から第５条の規定により申込書の提出があった場合は、第９条に規定する委員会の議を経て、奨学金貸付けの可否を決定し、申込者に通知する。
（選考基準）
第８条

前条の規定により、奨学生を決定する基準は、次に掲げるところにより毎年度別に定

める。

30

(1)

勉学意欲

勉学の意思があり、学業を確実に修了する見込みがあると校長が認める者であること。
(2)

家計状況

学資が十分得られない程度に困窮していること。

（選考委員会）
第９条
２

奨学生の選考の公正を期すため、財団に選考委員会を置く。

選考委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第３章

貸

付

（学業状況等の報告）
第 10 条校長は、奨学金の受領資格（奨学金を借り受ける資格をいう。以下同じ）、奨学生の学業状況その他別に定める事項について、理事長に報告するものとする。
（届出事項）
第 11 条

奨学生又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより校長を経由して、速やかに理事長に届け出るものとする。
(1)

奨学生又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したとき。

(2)

奨学生又は連帯保証人が死亡し、又は住所が不明になったとき。

(3)

奨学生が、休学、復学、転校又は退学したとき。

(4)

奨学生が、疾病による長期の入院、留学等で通学できなくなったとき。

(5)

奨学生又は連帯保証人が、日本国籍を取得し、又は日本国籍から離脱したとき。

（奨学金の打切り）
第 12 条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付けを打ち切ることができる。
(1)

第３条第１項第３号又は第４号に該当しなくなったとき。

(2)

東京都の区域外に転出したとき。

(3)

死亡したとき。

(4)

奨学金の貸付けを辞退したとき。

(5)

不正な手続により奨学金の貸付けを受けたとき。

(6)

修学する上で必要な学資以外の用途に奨学金を使用したとき。

(7)

休学した奨学生が、２年以内に復学しない場合又は復学する見込みがないとき。

(8)

留年が連続２回に及んだとき。

(9)

第 10 条に規定する報告において、受領資格又は勉学意欲が確認されないとき。

(10) 前各号に掲げるもののほか、奨学金を貸し付けることが適当でないと理事長が認めるとき。
（奨学金の休止）
第 13 条

理事長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付けを休止することができる。
(1)

奨学生が休学したとき。

(2)

奨学生が留年したとき（ただし、校長が留年した奨学生について次年度の学業成果を認める場合を除く。）。
(3)

奨学生が停学となったとき。

(4)

奨学生が在学中に留学したとき。

(5)

前各号に掲げるもののほか、奨学金の貸付けを休止することが適当であると理事長が認めたとき。

31

２

前項の規定により奨学金の貸付けを休止することができる期間は、その事実の発生した日の前日の属する月の翌月から、その事実の終了する日の属する月までの期間とする。ただし、前項第２号に規定する期間は、進級すべき日の属する月から進級した日の属する月の前月までの期間とする。
３

第１項第２号ただし書により継続して貸し付けた期間は、修業年限に含むものとする。
第４章

返

還

（借用証書）
第 14 条

奨学生は、貸付けを受けるべき奨学金の全額を受領したときは、借用証書に奨学金の返還計画を添えて、要綱で定める日までに校長を経由して理事長に提出するものとする。
２

校長は、前項の要綱で定める日までに、奨学生の奨学金の貸付総額を確認するとともに、奨学生から提出された借用証書を理事長に提出するものとする。

３

理事長は、奨学生が第１項の要綱で定める日までに借用証書を理事長に提出しないときは、奨学金の貸付総額を一括して返還することを請求することができる。

（借用証書提出時の連帯保証人）
第 15 条

借用証書には、連帯保証人二人が連署しなければならない。

２

前項に規定する連帯保証人のうち一人は、第６条に規定する連帯保証人とする。

３

第１項の連帯保証人のうち、前項の連帯保証人（以下「第一連帯保証人」という。）を除く
他の一人は、次の要件を備えた者でなければならない。
(1)

第６条第１項第１号に該当する者でないこと。

(2)

職業を有し、独立の生計を営んでいること。

(3)

奨学金の貸付けを受けた者（以下「借受者」という。）又は第一連帯保証人と生計を同一にする者でないこと。
(4)

奨学金の返還について保証する能力があること。

(5)

未成年者でないこと。

(6)

奨学金の貸付けを終了した日において満 65 歳を超えないこと。

(7)

日本国籍を有しない場合は、第３条第２項に該当する者であること。

４

前項第２号に規定する職業要件については、借用証書の提出時に限るものとする。

５

第６条第３項及び第４項の規定は第１項の連帯保証人について準用する。

（奨学金の利子）第 16 条

奨学金は無利子とする。

（返還方法及び返還期間）
第 17 条奨学金の借受者は、当該奨学金の貸付けの対象となる期間が満了する月の翌月から起算し６月を経過した後、次項及び第３項で定めるところにより、返還しなければならない。
ただし、借受者は、当該奨学金の全部又は一部を繰り上げて返還することができる。
２

奨学金の返還期間は、奨学金の貸付総額を、別表第２左欄の貸付総額の区分に対応する同
表右欄の年賦基準額で除した期間（その期間に１年未満の端数があるとき、又はその期間が１年未満であるときは、その端数期間又はその１年とする。）とする。ただし、借受者が希望する場合は、これより短い期間を返還期間とすることができる。

３

奨学金は、年賦、半年賦により返還するものとし、返還すべき日（以下「払込期限」という。）は要綱で定める。

４

理事長は、奨学金の借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸付総額の全部又は一部について繰上返還を求めることができる。
(1)

修学する上で必要な学資以外の用途に奨学金を使用していたとき。

32

５

(2)

不正な手続により奨学金の貸付けを受けていたとき。

(3)

第 20 条に規定する届出を怠ったとき。

(4)

第１項（ただし書を除く。）に規定する奨学金の返還を怠ったとき。

借受者が次条の規定による督促等を受けても、返還を遅滞した奨学金を返還しないとき又はその他必要があると理事長が認めるときは、通知・催告を要さず第１項から第３項までの期限の利益を喪失する。この場合において、理事長は、借受者及び連帯保証人（以下「借受者等」という。）に対し、直ちに貸付総額から返還済みの額を除いた額（以下「返還未済額」という。）の全部の返還を請求することができる。ただし、第 21 条各号又は第 22 条第１項各号に該当する場合はこの限りでない。

（督促）
第 18 条借受者が、返還金を要綱で定める払込期限までに返還しないときは、返還を督促するものとする。
（違約金）
第 19 条

理事長は、借受者が奨学金の返還を遅滞した場合は、払込期限の翌日から払込日までの期間の日数に応じ、その遅滞した額に年５パーセントの割合を乗じて得た額を違約金として請求するものとする。ただし、奨学金の借受者が、災害その他やむを得ない事由により奨学金の返還を遅滞したと認められるときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。
２

前項に定める違約金額に千円未満の端数があるとき又はその金額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

（届出事項）
第 20 条借受者又は連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、速やかに理事長に届け出るものとする。
(1)

借受者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したとき。

(2)

借受者又は連帯保証人が死亡し、又は住所が不明になったとき。

(3)

借受者又は連帯保証人が日本国籍を取得し、又は日本国籍から離脱したとき。

（返還金の減免）
第 21 条

理事長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。
(1)

死亡したとき。

(2)

精神又は身体の障害により、労働能力を喪失し、又は労働能力に高度の制限を受けることとなったとき。
(3)

次条第１項第１号から第３号までに該当して引き続き５年以上返還を猶予した場合で、なお将来にわたって返還の見込みがないとき。
(4)

前各号に掲げる場合のほか特に必要があると理事長が認めたとき。

（返還金の猶予）第 22 条

理事長は、借受者が次の各号のいずれかの事由により奨学金の返還が困難と認められるときは、返還を猶予することができる。
(1)

災害（偶発事故を含む。）により損害を被ったため返還が困難と認められるとき。

(2)

長期の疾病、傷病により返還が困難と認められるとき。

(3)

経済上の事由により返還が困難と認められるとき。

(4)

学校に在学中又は進学準備中であるとき。

(5)

前各号に掲げる場合のほか、やむを得ない理由があるとき。

33

２

返還を猶予する期間は、１年以内とする。ただし、理由となる事実が継続している場合には、重ねて猶予することができる。

（返還方法の変更）
第 23 条

理事長は、借受者の申し出により第 17 条の返還方法の変更を承認することができる。

ただし、変更後の返還計画は、借受者が満 66 歳に達する日前に返還を終了するものでなければならない。
（返還金の減免・猶予の基準）
第 24 条

第 21 条及び第 22 条に定める返還金の減免及び返還の猶予については、別に定める基準によるものとする。
（返還の強制）第 25 条借受者等が第 18 条の規定による督促等を受けても奨学金を返還しない場合において理事長が必要と認めるときは、別に定めるところにより民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）
第７編督促手続及び民事執行法（昭和 54 年法律第４号）その他強制執行の手続に関する法令に定める手続を行うものとする。
（返還未済額の全部の返還の強制等）
第 26 条借受者等が、理事長が指定した日（以下「指定期限」という。）までに返還未済額の全部の返還を行わないときは、その遅滞している返還未済額の全部の額につき違約金を請求するものとする。この場合において、第 19 条を準用する。
２

借受者等が、返還未済額の全部及び違約金等の返還の請求を受けてもその返還を行わない
ときは、前条の規定を準用する。

（返還金等の充当順位）
第 27 条借受者に、返還金のほかに違約金及び督促費用を請求する場合において、その者から支払われた額がその全額に満たないときは、督促費用、違約金、返還金の順に充当する。
（債権放棄）
第 28 条

理事長は、奨学金返還金の債権放棄を行うときは、別に定める基準に基づき行うもの

とする。
第５章

雑

則

（補助金）
第 29 条財団は、東京都育英資金貸付事業の実施に当たり、東京都から補助金の交付を受ける

場合は、東京都が定める補助金交付要綱に基づき、所定の手続を行うものとする。
（規程の改廃）第 30 条

この規程の改廃は、理事会の承認を経て理事長が行う。

（委任）
第 31 条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定

める。
附

則

（施行日）
1

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。

34

（財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業規程の廃止）
２

公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財団法人東京都私学財団が施行した育英資金貸付事業規程（平成 17 年４月１日制定）（以下「旧規程」という。）は、廃止する。

（経過措置）
３

この規程の施行前に、旧規程に基づき奨学金の貸付けを受けている者又は奨学金の貸付けを受けた者で奨学金の返還を終了していない者については、なお従前の例による。

４

平成 23 年３月 31 日現在学校に在学する者で、新たに奨学金の貸付けを受けようとする者の貸付額については、旧規程を適用する。
附則１

この改正規程は、平成 30 年 10 月 1 日から施行する。

２

この改正規程第３条第１項第２号及び第３条第３項第２号の規定は、同年 7 月 4 日から適用する。

３

この改正規程第 19 条第１項の規定は、同年 8 月 31 日から適用する。

４

この改正規程第 19 条第１項の規定は、この規定の適用日以後の期間に対応する違約金の額の計算について適用し、同日前の期間に対応する違約金の額の計算については、なお従前の例による。

35

別表第１（第４条関係）
区分

高等学校

高等専門学校

奨学生の種類貸付額（月額）国、地方公共団体又は国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する
国立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する高等学校の生徒

18,000 円

私立の高等学校の生徒

35,000 円

国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する高等学校の生徒のうち交通遺児である者

35,000 円

私立の高等学校の生徒のうち交通遺児である者

40,000 円

国、地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人（地方独立行政法人法（平成 15年法律第 118 号）第 68 条第１項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する高等専門学校の生徒

18,000 円

私立の高等専門学校の生徒

35,000 円

国、地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が設置する高等専門学校の生徒のうち交通遺児である者

35,000 円

私立の高等専門学校の生徒のうち交通遺児である者

40,000 円

国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学
校の高等課程の生徒

18,000 円

私立の専修学校の高等課程の生徒
専修学校の高等課程
国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学
校の高等課程の生徒のうち交通遺児である者
私立の専修学校の高等課程の生徒のうち交通遺児である者
国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学専修学校の専 校の専門課程の生徒
門課程
私立の専修学校の専門課程の生徒

35,000 円
35,000 円
40,000 円
45,000 円
53,000 円

備考１

交通遺児とは、交通事故（交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）第２条に規定する陸上交通、海上交通及び航空交通における事故をいう。）により死亡し、又は後遺障害（自動車損害賠償保障法施行令（昭和 30 年政令第 286 号）別表第１第一級及び第二級、別表第２第一級から第四級までに該当する後遺障害又はこれと同程度のものをいう。）を受けた父若しくは母又はこれらに準ずる者に扶養されていた者をいう。

２

高等学校及び専修学校の高等課程の生徒（交通遺児を除く。）のうち、やむを得ない理由により自宅外通学をする者については、貸付額を 5,000 円増額することができる。

36

別表第２（第 17 条関係）
貸付総額

年賦基準額

200,000 円以下のもの

30,000 円

200,000 円を超え 400,000 円以下のもの

40,000 円

400,000 円を超え 500,000 円以下のもの

50,000 円

500,000 円を超え 600,000 円以下のもの

60,000 円

600,000 円を超え 700,000 円以下のもの

70,000 円

700,000 円を超え 900,000 円以下のもの

80,000 円

900,000 円を超え 1,100,000 円以下のもの

90,000 円

1,100,000 円を超え 1,300,000 円以下のもの

100,000 円

1,300,000 円を超え 1,500,000 円以下のもの

110,000 円

1,500,000 円を超え 1,700,000 円以下のもの

120,000 円

1,700,000 円を超え 1,900,000 円以下のもの

130,000 円

1,900,000 円を超え 2,100,000 円以下のもの

140,000 円

2,100,000 円を超え 2,300,000 円以下のもの

150,000 円

2,300,000 円を超え 2,500,000 円以下のもの

160,000 円

2,500,000 円を超え 3,400,000 円以下のもの

170,000 円

3,400,000 円を超えるもの

総額の 20 分の１

備考
国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する高等学校又は専修学校の高等課程に在学して奨学金の貸付けを受けた者の貸付総額は、私立の同種の学校に当該期間在学した場合に貸付けを受けることとなる奨学金の額により計算した貸付総額とする。

37

公益財団法人東京都私学財団

育英資金貸付事業要綱[平成 23 年４月１日制定]［平成 28 年 4 月 1 日一部改正]

第１章

総

則

（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業規程（以下「規程」という。）第 31 条の規定に基づき、東京都育英資金貸付事業に関し必要な事項を定めることを目
的とする。
第２章

申

込

（奨学金の借受け資格）
第２条 規程第３条の奨学金の借受け資格に関する事項は、次に定めるところによるものとする。
(1)

規程第３条第１項第３号で定める同種の資金とは、日本学生支援機構、他の地方公共団

体その他財団法人等から貸付けを受けている奨学金とし、給付による奨学金を除いたもの
をいう。
(2)

規程第３条第１項第４号ただし書に定める都内に所在する学校とは、主として授業を受ける校舎が都内に所在するものをいう。
（奨学生の募集）
第３条 奨学生の募集は、次に掲げる区分に従い、次に掲げる期間に在学校を窓口として行う
ものとする。
(1)

一般募集（一定の期間を設けて行う募集をいう。）

募集期間は年度ごとに定める。ただし、秋季入学者に対する期間は、別に定めることができる。
(2) 予約募集

中学校（学校教育法第１条（昭和２２年法律第２６号）に規定する中学

校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部をいう。以下同じ。)の第３学年に在籍し、高等学校又は専修学校高等課程に入学を希望する者に対して行う募集をいう。）募集期間は年度ごとに定める。
(3)

交通遺児募集（規程別表第１備考の適用を受ける者の募集をいう。）(4)

特別募集（概ね一般募集の期間経過後に、不慮の災害等による家計の急変があり経済的に修学困難になった者の募集をいう。）

随時

随時（貸付の申込書等）
第４条

規程第５条第１項の規定により奨学金の貸付けを受けようとする者（以下「申込者」という。）は、申込書のほか、住民票、住民税課税証明書及び必要に応じて理事長が求める書類を添付するものとする。
（予約申込書等）
第５条

第３条第２号に定める募集において、申込者は中学校を窓口として、予約申込書により奨学金の予約申込を行うことができる。この場合において、当該中学校の校長は、推薦所見を予約申込書に添えて提出するものとする。
２

第４条の規定は、前項による申込みをする者に準用する。

３

第１項の申込みをした者の選考は、規程第７条から第９条までを準用する。この場合において、規程第８条第１号中「校長」とあるのは「中学校長」と読み替える。

４

前項により選考した者への通知は、在学する学校を通じて行うものとする。

38

５

前項に定める通知により採用候補者として決定された者は、在学する中学校を経由して、採用候補者進学届兼確認書又は辞退届を提出するものとする。
（奨学生の決定）第６条

規程第７条の規定による申込者への貸付け可否の通知は、申込者が在学する学校を通じて行うものとする。
なお、貸付の決定を通知する場合は、奨学生原票を学校等に送付するものとする。
２

第５条第５項の規定による届を提出した者への通知は、貸付決定の場合は、採用候補者が進学した学校を通じて行うものとする。この場合において、奨学生原票を学校に送付するものとする。また、不採用の場合は本人に通知するものとする。
第３章

貸

付

（奨学金の貸付等）
第７条

奨学金は、奨学生から届出のあった本人名義の口座に口座振替払いの方法によって毎月振り込むものとする。ただし、特別の事情があるときは、２月分以上を合わせて振り込むことができる。
２

前項の本人名義の口座については、口座振込依頼書により届け出るものとする。

３

第１項に定める本人名義の口座には、外国籍の者が日本名で設けたものを含むものとする。
なお、口座名義以外の申込、届出等についても、外国籍の者にあっては、通称名をかっこ書きで併記できるものとする。

（学業状況等の報告）
第８条

規程第 10 条に定める奨学金の受領資格の確認は、毎年５月、10 月及び１月に、奨学生の学業状況の報告は、毎年３月に行うものとする。
（届出事項）
第９条
２

規程第 11 条の届出は、奨学生異動届により校長を経由して行うものとする。

校長は、前項の届出を受けた場合にはこれを速やかに理事長に送付し、届出前に事実を確認した場合は奨学生異動届（学校作成用）により、速やかに理事長に通知するものとする。

３

奨学生は、規程第 13 条第１項第２号ただし書の規定に基づき、校長が留年した奨学生について次年度の学業成果を認める場合は、貸付継続願（原級留置用）により、校長を経由して理事長に届け出るものとする。

４

理事長は、前三項の届出又は通知に係る処理結果を校長に通知するものとする。

５

規程第２条第１項第１号から第３号までに規定する学校及び第３条第２号に規定する中学校が学校の名称、所在地の変更等を行った場合は、校長は、学校名等変更届により届け出る
ものとする。
第４章

返還（借用証書）
第 10 条(1)

規程第 14 条に規定する借用証書を提出する日は、次のとおりとする。
貸付期間の満了により貸付けを終了したとき。奨学金の全額を受領した日の翌日から起算して一月を経過した後の理事長が指定する日(2)

規程第 12 条第１号から第３号までのいずれかに該当し貸付けを終了したとき。貸付け終了事由の生じた日（奨学金の全額を受領した日が後の場合は奨学金の全額を受領した日）の翌日から起算して一月を経過した日(3)

規程第 12 条第４号から第 10 号までのいずれかに該当し貸付けを終了したとき。理事長が貸付けの打切りを通知した日の翌日から起算して一月を経過した日

39

（連帯保証人）
第 11 条借受者は、規程第 14 条第１項により借用証書を提出するときは、連帯保証人の印鑑証明書を添付するものとする。
２

借受者が、規程第 15 条第１項の連帯保証人を変更する場合は、連帯保証人変更届により、理事長に届け出るものとする。

３

理事長は、前項により提出された連帯保証人変更届を承認したときは、借受者に通知するものとする。

（返還方法）
第 12 条

規程第 17 条第３項で規定する要綱で定める日は、次のとおりとする。ただし、その日が金融機関が取引を行わない日等に該当するときは、別に定める日とする。

２

(1)

年賦

７月末日又は 12 月末日

(2)

半年賦

(3)

前各号のほか理事長が定める日

７月末日及び 12 月末日

規程第 17 条第３項に定める奨学金の返還は、口座振替により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると理事長が認めた場合は、払込票により返還することができる。
なお、口座振替を行う場合は、事前に借受者に通知するものとする。
また、口座振替が不能となった場合は、借受者に通知するものとする。

３

返還が完了した場合は、借受者に通知するものとする。

（督促）
第 13 条

規程第 18 条の定めにより督促するときは、払込期限から 30 日以内に行う。

（違約金）
第 14 条

規程第 19 条に基づき通知する違約金の払込みは、口座振替又は払込票により行うものとする。
（届出事項）
第 15 条

規程第 20 条第１号の届出は、住所・氏名等変更届により行うものとする。

（返還方法の変更）
第 16 条

規程第 23 条の規定により返還方法の変更を申し出る者は、返還方法変更申出書を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の申し出を承認したときは、申出者に通知するものとする。

（分割納付）
第 17 条

借受者が返還金を遅滞した場合において、やむを得ない理由があると理事長が認めるときは、分割して支払わせることができる。
第５章

雑

則

（補助金の請求）第 18 条補助金の交付請求に当たっては、東京都が定める補助金交付要綱に基づき、所定の手続きを行う。
（委任）
第 19 条この要綱の施行に関し必要な事項は、専務理事が別に定める。ただし、施行に関し必要な様式は、事務局長が別に定める。

40

附

則

（施行日）
１

この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。

（財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業要綱の廃止）
２

公益財団法人東京都私学財団に移行した特例財団法人東京都私学財団及び同法人に移行した財団法人東京都私学財団が施行した育英資金貸付事業要綱（平成 17 年４月１日制定）（以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

（経過措置）
３

この要綱の施行前に、旧要綱の規定に基づき奨学金の貸付けを受けている者又は奨学金の貸付けを受けた者で奨学金の返還を終了していない者については、なお従前の例による。

附 則
（施行日）
この改正要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。

41

公益財団法人東京都私学財団

育英資金返還金減免及び返還猶予実施要綱[平成 23 年４月１日制定][平成 24 年３月 29 日一部改正]

（目的）
第１条

この要綱は、公益財団法人東京都私学財団育英資金貸付事業規程（以下「規程」という。）第 31 条の規定に基づき、返還金の減免及び返還の猶予の適切な実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(1)

払込期限とは、規程第 14 条第１項の返還計画に基づく、各回の返還すべき日をいう。

(2)

行方不明とは、次に掲げる全ての作業の後、借受者の住所が判明しない場合をいう。ただし、キの作業については、行わないことができるものとする。
なお、規程第 15 条に規定する連帯保証人（以下「連帯保証人」という。）についてもこれに準ずることとする。
ア

借受者の奨学生台帳に登録された居住地への照会

イアによって、なお不明の際は、借用証書に登録された親権者に照会

ウイによって、なお不明の際は、連帯保証人に照会

エウによって、なお不明の際は、連帯保証人の奨学生台帳に登録された居住地への照会

オ

借用証書及びその他変更届記載の勤め先への問い合わせ

カ

卒業校への問い合わせキ

直近住所への現地調査(3)

破産手続開始決定後免責とは、破産法（平成 16 年６月２日法律第 75 号）第 253 条の規定により、東京都育英資金返還債務についてその責任を免れたときをいう。
（返還金の減免）
第３条(1)
ア

返還金の減免については、次のとおりとする。
減免事由の基準
規程第 21 条第２号に規定する精神の障害とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和 25 年政令第 155 号）第６条第３項に定める障害等級１級、２級又は３級とする。

イ

規程第 21 条第２号に規定する身体の障害とは、身体障害者福祉法施行規則（昭和 25
年厚生省令第 15 号）別表第５号に定める障害の級別１級又は２級とする。

(2)
ア

返還免除額
規程第 21 条第１号又は第２号の規定により、借受者が死亡したとき又は精神若しく
は身体の障害により労働能力を喪失し、若しくは労働能力に高度の制限を受けることとなったときは、申出に基づき、事由発生以後に払込期限が到来する返還未済額を免除することができる。
なお、規程第 21 条第２号の規定に基づく事由発生とは、精神障害者保健福祉手帳又は身体障害者手帳の交付日とする。

イアの場合において、連帯保証人が次の条件のいずれかを満たすときは、申出に基づき、事由発生以後に払込期限が到来する返還未済額に加え、事由発生前に払込期限が到来している返還未済額を免除することができる。
(ア)

死亡したとき。

42

(イ)(1)ア又はイに該当する精神若しくは身体の障害により、労働能力を喪失し、又は労働能力に高度の制限を受けることとなったとき。
(ウ)

行方不明となったとき。

(エ)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による保護を受けていること、又はこれと同程度に生活が困窮していることにより、今後においても返還不能な状態であると確認したとき。
(オ)
ウ

破産手続開始決定後免責となったとき。

規程第 22 条第１項第１号から３号の規定により、引き続き５年以上返還を猶予し、なお借受者に将来にわたって返還の見込みのないときは、申出に基づき、申出日以後に払込期限が到来する返還未済額を免除することができる。

エウの場合において、連帯保証人がイの条件のいずれかを満たすときは、申出日以後に払込期限が到来する返還未済額に加え、申出日前に払込期限が到来している返還未済額を免除することができる。

オ

規程第 22 条第１項第５号の規定により、次のいずれかの事由に該当するときは、申出に基づき、それぞれに掲げる返還金を免除することができる。
(ア)

借受者が行方不明となり、連帯保証人がイの条件のいずれかを満たすとき

払込

期限到来後又は時効中断後 10 年経過した返還未済額(イ)

借受者が破産手続開始決定後免責となり、返還の意思がないことを確認し、連帯保証人がイの条件のいずれかを満たすとき(ウ)

その他真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難であり、返還金の免除が特に必要であるとき
(3)
ア

返還未済額

免除の必要がある返還未済額減免の申出
規程第 21 条の規定により返還の免除を申し出る者は、返還免除申出書にその理由となる事実を証する書類を添えて、理事長に提出するものとする。
(ア)

返還金の減免は、借受者、連帯保証人又はその家族の申出に基づいて行うものとする。ただし、借受者及び連帯保証人が共に死亡又は行方不明等で申し出られる状態にないときは、この限りでない。
(イ)
イ

減免の申出に際し、返還免除申出書に添付する書類は、別記１のとおりとする。

理事長が前項の申し出を承認したときは、申出者に通知するものとする。

（返還の猶予）第４条(1)ア

返還の猶予については、次のとおりとする。
猶予事由の基準
規程第 22 条第 1 項第３号に規定する経済上の事由とは、借受者の属する世帯が生活保護法による保護を受けているとき、又はこれと同程度に生活が困窮し、返還が困難であるときとする。

イ

規程第 22 条第 1 項第４号に規定する学校に在学中又は進学準備中とは、次のとおり
とする。
(ア)

規程第２条第４号に規定する学校等又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第1 条に規定する大学に在学するとき、又は外国にあってこれらに相当する学校に在学
するとき。
(イ)

(ア)に規定する学校等、大学又は外国にあってこれらに相当する学校に進学準備中であるとき。
(ウ)

職業上必要な資格を取得するため準備中であるとき、又は職業上必要な知識技能を習得中であるとき。
(エ)

その他真にやむを得ない事由によって、返還が著しく困難であるとき。

43

(2)

猶予承認期間等

ア

返還猶予承認期間は、1 年を限度とする。

イ

規程第 22 条第２項ただし書の規定により、理由となる事実が継続している場合に重ねて猶予することができる限度は、次のとおりとする。
(ア)

規程第 22 条第１項第１号から第３号まで及び(1)イ(ア)又は(エ)による猶予

その事由が継続する期間(イ)(3)(1)イ(イ)又は(ウ)による猶予

その事由が継続する３年以内の期間

返還の猶予の申出

ア

規程第 22 条の規定により返還の猶予を申し出る者は、返還猶予申出書にその理由となる事実を証する書類を添えて、理事長に提出するものとする。

(ア)

返還の猶予は、借受者の申出に基づいて行うものとする。

(イ)

猶予の申出に際し、返還猶予申出書に添付する書類は、別記２のとおりとする。

イ

理事長が前項の申し出を承認したときは、申出者に通知するものとする。

（委任）
第５条

この要綱の施行に関し必要な事項は、専務理事が別に定める。ただし、施行に関し必要な様式は、事務局長が別に定める。

附

則

（施行日）
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。
附

則

（施行日）
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

44

別記
１

返還免除申出の添付書類
事由

添付書類

（１）借受者が死亡したとき借受者に関する以下のいずれかの書類（１）死亡診断書（２）死亡を証明する公的書類
借受者に関する以下のいずれかの書類（２）借受者が精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、又は労働能力に高 （１）精神障害者保健福祉手帳の写し度の制限を受けることとなったとき。

（２）身体障害者手帳の写し借受者に関する事由を証明する書類（３）借受者が規程第 22 条第１項第１号から３号までに該当し、引き続き５年以上返還を猶予した場合で、なお将来にわたって返還の見込みがないとき。

借受者に関する事由を証明する書類及び（４）借受者が事由（１）、（２）又は（３）となり、連帯保証人が第３条(2)イの条件の 連帯保証人に関する以下のいずれかの書類
いずれかを満たすとき。

（１）死亡診断書（２）死亡を証明する公的書類（３）精神障害者保健福祉手帳の写し（４）身体障害者手帳の写し（５）生活保護受給証明書（６）住民税課税証明書（７）破産及び免責を証明する書類（５）借受者が行方不明となり、連帯保証 連帯保証人に関する以下のいずれかの書類人が第３条(2)イの条件のいずれかを満た （１）死亡診断書
すとき。

（２）死亡を証明する公的書類（３）精神障害者保健福祉手帳の写し（４）身体障害者手帳の写し（５）生活保護受給証明書（６）住民税課税証明書（７）破産及び免責を証明する書類
事由（４）に同じ。

（６）借受者が破産手続開始決定後免責となり、返還の意思がないことを確認し、連帯保証人が第３条(2)イの条件のいずれかを満たすとき。
（７）真にやむを得ない事由によるとき。

借受者及び連帯保証人に関する事由を証明
する書類

備考

借受者又は連帯保証人の行方不明については、財団において認定する。

45

２

返還猶予申出の添付書類等
事由

猶予期間

添付書類

承認可能な
期間

警察、消防、その他官（１）借受者が災害（偶発事

公署の発行する証明書

故を含む。）にあったとき（２）借受者の長期の疾病、医師の診断書傷病によるとき。
（３）借受者の属する世帯が生活保護受給証明書

生活保護を受けているとき

等、事由を証明する書類する期間

又はこれと同程度のとき。
在学証明書（４）借受者が高校、高等専
門学校、専修学校（高等課
程・専門課程）、大学又は大

事由が継続

1 年以内

学院に在学するとき。
（留学
を含む。）
（５）借受者が（４）の学校事由を証明する書類

等に進学準備中のとき。

する３年以事由を証明する書類及 内の期間

（６）借受者が職業上必要な資格取得の準備中又は知識

び借受者の健康保険証の技能の習得中であるとき。

写し（７）真にやむを得ない事由

事由を証明する書類によるとき。
備考

事由が継続

事由が継続
する期間

外国語による書類には、日本語訳を添付するものとする。

46

【宛名ラベル】
郵送で送付する場合は、切り取って封筒に貼って使用してください。
〒162－0823〒162－0823

東京都新宿区神楽河岸１番１号

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行

行〒162－0823〒162－0823

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行

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東京都育英資金 返還のしおり
令和 5 年１１月発行
編集・発行

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