令和元年7月26日（金） 地域共生社会と意思疎通支援を中心とした障害者福祉

地域共生社会と意思疎通支援を中心とした障害者福祉について

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室
室長補佐 塩野 勝明

日本の人口の推移○ 日本の人口は近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は38％台の水準になると推計されている。
実績値（国勢調査等）人口（万人）

14,000平成29年推計値（日本の将来推計人口）

12,671万人

生産年齢人口（15～64歳）割合

11,913

12,00010,000
8,808

3,716

60.0%

8,000

65歳以上人口15～64歳人口
6,000

3,381

高齢化率
38.4%

6,875

27.7%

生産年齢
人口割合
51.4%

高齢化率（65歳以上人口割合）

4,000

合計特殊出生率
4,529

2,000

合計特殊
出生率
1.44

14歳以下人口
1.43
1,321

898

0

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2017

2025

2035

2045

2055

2065

（出所） 2017年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）、高齢化率および生産年齢人口割合は2015年までは総務省「国勢調査」、 2017年は総務省「人口推計」 、
2017年までの合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
2018年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）：出生中位・死亡中位推計」

1

2040年までの人口構造の変化○ 我が国の人口動態を見ると、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、高齢者人口の増加は緩やかになる。一方で、既に減少に転じている生産年齢人
口は、2025年以降さらに減少が加速。
【人口構造の変化】
高齢者（後期高齢者）の急増（うち75歳～）
65歳～

(901)
2,204

（＋81.1%）＋53.7%(1,632)
3,387（＋33.6%）＋ 8.6%（単位：万人）(2,180)（＋ 2.7%）
3,677(2,239)＋ 6.6%
3,921

15～64歳

8,638

7,728

7,170

▲ 7.2%▲10.5%▲16.6%

5,978

生産年齢人口の急減
0～14歳

1,851

1,595

1,407

1,194

2000

2015

2025

2040

（実績）

（実績）

（推計）

（推計）

団塊の世代が全て65歳以上に団塊の世代が全て75歳以上に団塊ジュニアが全て65歳以上に（出典）総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」

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日本社会や国民生活の変化（前提の共有）

第１回地域共生社会推進検討会
令和元年５月16日（資料）日本の福祉制度の変遷○日本の福祉制度は、１９８０年代後半以降、高齢者介護を起点に発展し、介護保険制度の後、障害福祉、児童福祉など各分野において相談支援の充実など、高齢者介護分野に類似する形で制度化○属性別・対象者のリスク別の制度となり専門性は高まったものの、８０５０問題のような世帯内の複合的なニーズや個々人のライフステージの変化に柔軟に対応できないといった課題が表出〈共同体機能の脆弱化〉＜人口減による担い手の不足＞○高齢化による地域の支え合いの力の一層の低下、未婚化の進行など家族機能が低下○人口減少が本格化し、あらゆる分野で地域社会の担い手が減少しており、地域の持続そのものへの懸念○経済情勢の変化やグローバル化により、いわゆる日本型
雇用慣行が大きく変化
血縁、地縁、社縁という、日本の社会保障制度の基礎となってきた「共同体」の機能の脆弱化○高齢者、障害者、生活困窮者などは、社会とのつながり
や社会参加の機会に十分恵まれていない◆一方、地域の実践では、多様なつながりや参加の機会の創出により、「第４の縁」が生まれている例がみられる◆一方、地域の実践では、福祉の領域を超えて、農業や産業、住民自治などの様々な資源とつながることで、多様な社会参加と地域の持続の両方を目指す試みがみられる⇒制度・分野ごとの「縦割り」や「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、地域や一人ひとりの人生の多様性を前提とし、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整える
新たなアプローチが求められている。
3

地域共生社会とは

第１回地域共生社会推進検討会
令和元年５月16日（資料）◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通

4

「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯
第１回地域共生社会推進検討会
令和元年５月16日（資料）平成２７年９月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」報告）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業（平成２８年度予算）

平成２８年６月 「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）に地域共生社会の実現が盛り込まれる
７月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
１０月 地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会）の設置
１２月 地域力強化検討会 中間とりまとめ「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けたモデル事業（平成２９年度予算）
平成２９年２月 社会福祉法改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）を国会に提出「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」を「我が事・丸ごと」地域共生
社会実現本部で決定
５月 社会福祉法改正案の可決・成立 → ６月 改正社会福祉法の公布※ 改正法の附則において、「公布後３年を目処として、市町村における包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定。

９月

地域力強化検討会 最終とりまとめ

１２月「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表及び関連通知の発出

平成３０年４月 改正社会福祉法の施行
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改正社会福祉法の概要

第１回地域共生社会推進検討会
令和元年５月16日（資料）（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．地域福祉推進の理念を規定

地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。
２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活
課題を解決するための体制
３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※ 附則において、法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。
※ 2017年（平成29年）6月2日公布。2018年（平成30年）4月1日施行。

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地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制○既存の制度による解決が困難な課題
課題の複合化

高齢者
地域包括ケアシステム［地域医療介護確保法第２条］【高齢者を対象にした相談機関】
地域包括支援センター「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化

・高齢の親と無職独身の50代の子が同居（８０５０）
・介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア）等⇒各分野の関係機関の連携が必要「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化

生活困窮
者支援

共生型
サービス

障害者
地域移行、地域生活支援【障害者を対象にした相談機関】
基幹相談支援センター 等

制度の狭間

・いわゆる「ごみ屋敷」
・障害の疑いがあるが手帳申請を拒否 等

子ども・子育て家庭【子ども・子育て家庭を対象にした相談機関】
地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター
等

土台としての地域力の強化「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づくり

改正社会福祉法（第４条） ［平成30年４月施行］※下線部は、今回の改正・新設部分• （地域福祉の推進）• 第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービ
スを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

• 第４条
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える•福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、
福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題 （以下「地域生活課題」という。） を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
地域住民等（地域住民や福祉関係者（事業者、ボランティア））が、(1)本人のみならず、その人が属する世帯全体に着目し、(2)福祉、介護、保健医療に限らない、地域社会からの孤立も含めた「地域生活課題」を把握するとともに、(3)支援関係機関と連携し、課題の解決を図るよう特に留意する旨を定め、地域福祉推進の理念を明確化している。

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改正社会福祉法（第５条、第６条） ［平成30年４月施行］○ 社会福祉を目的とする事業を経営する者の責務※下線部は、今回の改正・新設部分（福祉サービスの提供の原則）

第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サ
ービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う
他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

○ 国及び地方公共団体の責務（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）第６条 （略）２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
第５条では、事業者に地域住民等と連携して地域福祉の推進に取り組むことを追記している。第６条第２項は、地域福祉を推進していく上での国及び地方公共団体の責務を定めている。さらに、第１０６条の３第１項で市町村の責務を具体化し、これらによって、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にし、地域の力と公的な支援体制とがあいまって、地域生活課題を解決していくための体制整備を行っていく旨を規定している。

改正社会福祉法（第106条の２） ［平成30年４月施行］（地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務）※ 条全体が今回の改正による新設

第１０６条の２ 社会福祉を目的とする事業を経営する者のうち、次に掲げる事業を行うもの（市町村の委託を受けてこれらの事業を行う者を含む。）は、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生
活課題を抱える地域住民の 心身の状況、その置かれている環境その他の事情 を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない。
一 児童福祉法第６条の３第６項に規定する 地域子育て支援拠点事業 又は同法第10条の２に規定する拠点において同条に規定する支援を行う事業

二 母子保健法（昭和40年法律第141号）第22条第１項に規定する母子健康包括支援センターを経営する事業
三 介護保険法第115条の45第２項第１号に掲げる事業 ［地域包括支援センターの総合相談］
四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第１項第３号に掲げる事業［障害者相談支援］
五 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条第１号に掲げる事業 ［利用者支援事業］
複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、地域子
育て支援拠点や地域包括支援センター、障害者相談支援事業所など福祉の各分野における相談支援事業者が、自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合には、必要に応じて適切な支援関係機関につなぐことを努力義務としている。

改正社会福祉法（第106条の３） ［平成30年４月施行］（包括的な支援体制の整備）※ 条全体が今回の改正による新設

第106条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民
等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整
備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
第１項は、(1)地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組、 (2)身近な地域で住民の相談を分野を問わず包括的に受け止める場の整備、 (3)相談支援機関が協働して、課題を解決するネットワークの整備 などを通じ、包括的な支援体制を整備していくことを市町村の新たな努力義務としている。

改正社会福祉法（第10７条） ［平成30年４月施行］※下線部は、今回の改正・新設部分（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

※都道府県地域福祉支援計画（第108条）についても基本的に同様。

障害者の数○ 障害者の総数は９６３．５万人であり、人口の約７．６％に相当。
○ そのうち身体障害者は４３６．０万人、知的障害者は１０８．２万人、精神障害者は４１９．３万人。
○ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。

（在宅・施設別）

障害者総数 ９６３．５万人（人口の約７．６％）
うち在宅
９１４．０万人（９４．９％）
うち施設入所
４９．５万人（ ５．１％）
身体障害者（児）４３６．０万人

知的障害者（児）１０８．２万人

精神障害者
４１９．３万人（年齢別）

障害者総数 ９６３．５万人（人口の約７．６％）
うち６５歳未満
４８％
うち６５歳以上
５２％
身体障害者（児）４３６．０万人

知的障害者（児）１０８．２万人

精神障害者
４１９．３万人

６５歳未満の者（２６％）

在宅身体障害者（児）４２８．７万人（９８．３％）

在宅知的障害者（児）９６．２万人（８８．９％）

６５歳未満の者（6１％）
在宅精神障害者
３８９．１万人（９２．８％）
６５歳未満の者（８４％）

６５歳以上の者（７４％）

６５歳以上の者（３９％）

施設入所身体障害者（児） ７．３万人（１．７％）

施設入所知的障害者（児）
１２．０万人（１１．１％）

入院精神障害者
３０．２万人（７．２％）

６５歳以上の者（１６％）※身体障害者（児） 及び知的障害者（児）数は平成28年（在宅）、平成27年（施設）の調査等、精神障害者数は平成29年の調査による推計。なお、身体障害者（児）には高齢者施設に入所している身体障害者は含まれていない。
※平成2８年の調査における在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は鳥取県倉吉市を除いた数値である。
※在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は、障害者手帳所持者数の推計。障害者手帳非所持で、自立支援給付等（精神通院医療を除く。）を受けている者は19.4万人と推計されるが、障害種別が不明のため、上記には含まれていない。
※複数の障害種別に該当する者の重複があることから、障害者の総数は粗い推計である。

13

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念の浸透
障害者基本法身体障害者福祉法（昭和24年制定）

心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

【H23】

【H5】

【S56】

利用者が
サービスを選択できる仕組み完”（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）



知的障害者福祉法

全
参
加
と
平
等

【H10】
精神薄弱者福祉法から知的障害
者福祉法へ

“

【S62】



精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

障害者基本法の一部改正
地域社会における共生の実現

３障害
共通の制度

国
際
障
害
者
年

精神衛生
法から精神
保健法へ

【H15】

支
援
費
制
度
の
施
行

【H7】
精神保健法か
ら精神保健福
祉法へ

共生社会の
実現

地域生活
を支援

【H18】

【H24.4】

障
害
者
自
立
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉自
法立
の支
一援
部法
改・
正
法
施
行

【H25.4】【H28.5】【H30.4】

障
害
者
総
合
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉総
法合
の支
一援
部法
改・
正
法
成
立

改
正
法
の
施
行
・
報
酬
改
定

難病等を
対象に

相談支援の充実、障害児支援の強化など「生活」と「就労」に関する支援の充実など

14

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められる
よう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

15

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）趣 旨（平成28年５月25日成立・同年６月３日公布）

障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日（平成28年６月３日））

16

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

介護給付
・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援第２８条第１項

訓練等給付

自立支援給付 第６条★原則として国が１／２負担

相談支援
・基本相談支援・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
・計画相談支援第５条第16項

自立支援医療

障害者・児

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援・自立生活援助第２８条第２項
・共同生活援助補装具

・意思疎通支援・日常生活用具第７７条第１項
・地域活動支援センター
等
支援

・広域支援

第５条第23項★国が１／２以内で補助

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援
・福祉ホーム第５条第22項

・人材育成★自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市

等

第７８条

都道府県
17

障害福祉サービス等の体系①（介護給付・訓練等給付）
サービス名

訪
問
系

日
中
活
動
系
施
設
系
居
住
支
援
系

居宅介護（ホームヘルプ）者

重度訪問介護

者

同行援護

利用者数

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

19,799171,500

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行う

7,399

10,703

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う

6,301

24,927

1,626

10,169

10

33

4,561

53,509251

20,117

者

児

行動援護

者

児

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う重度障害者等包括支援者

児介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う短期入所（ショートステイ）

者

児

療養介護

者

生活介護

者

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動
又は生産活動の機会を提供する

9,858

276,066

施設入所支援者施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

2,596

129,788

自立生活援助者

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応
により必要な支援を行う者

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助
を行う

7,515

110,860

181

2,279

1,165

12,157

3,332

33,951

3,728

68,463

11,080231,170

共同生活援助（グループホーム）

自立訓練（機能訓練）
訓
練
系
・
就
労
系

児

施設・事業所数者

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めた施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う

自立訓練（生活訓練）者

就労移行支援者

就労継続支援（A型）

者

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

就労継続支援（B型）

者

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

就労定着支援者（注）１．表中の「 者 」は「障害者」、「 児

介
護
給
付

一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。２．利用者数及び施設・事業所数は平成29年７月サービス提供分の国保連データ。

訓
練
等
給
付

障害福祉サービス等の体系②（障害児支援、相談支援に係る給付）※ 障害児支援は、個別に利用の要否を判断（支援区分を認定する仕組みとなっていない）※ 相談支援は、支援区分によらず利用の要否を判断（支援区分を利用要件としていない）
施設・事業所数

サービス名
障
害
児
通
所
系
障
害
児
訪
問
系
入障
所害
系児

児童発達支援児

医療型児童発達支援児

放課後等デイサービス

児

授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う

居宅訪問型発達支援児

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う

保育所等訪問支援児

保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う

福祉型障害児入所施設

児施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う

医療型障害児入所施設

児施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う

児【サービス利用支援】
・サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成・支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成【継続利用支援】・サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）・事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨

計画相談支援相談
支
援系

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓
練などの支援を行う
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、 集団生活への適応訓
練などの支援及び治療を行う

者

障害児相談支援児【障害児利用援助】・障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成
・給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】

地域移行支援者

住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事業所への同行支援等を行う

地域定着支援者

常時、連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種支援を行う（注）１．表中の「 者 」は「障害者」、「児」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。

２．利用者数及び施設・事業所数は平成29年７月サービス提供分の国保連データ。

障
害
児
支
援
に
係
る
給
付

相
談
支
援
に
係
る
給
付

利用者数

5,139

87,30296

2,238

11,108171,037

563

3,733

184

1,509

183

1,976

7,492

123,241

4,042

40,245

298

551

496

2,822

障害者基本法の一部を改正する法律【概要】
総則関係 （公布日施行）
１）目的規定の見直し（第１条関係）
・全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
等２）障害者の定義の見直し（第２条関係）・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
等３）地域社会における共生等（第３条関係）
１）に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
等
４）差別の禁止（第４条関係）・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でない
ときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
等
・国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。
５）国際的協調（第５条関係）
・１）に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。
等
６）国民の理解（第７条関係）/国民の責務（第８条関係）
・国及び地方公共団体は、３）から５）までに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施。
等
・国民は、基本原則にのっとり、１）に規定する社会の実現に寄与するよう努める。
７）施策の基本方針（第10条関係）・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。
等・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

基本的施策関係（公布日施行）
１）医療、介護等（第14条関係）・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援等の適切な支援を受けられるよう必要な施策
・身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか、人権を十分尊重等２）教育（第16条関係）
・年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策

障害者政策委員会等（公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日）
国）障害者政策委員会（第32～35条関係）・中央障害者施策推進協議会を改組し、「障害者政策委員会」を内閣府に設置（障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから総理が任命）
等・障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申、同計画の実施状況の監視・勧告
地方）審議会その他の合議制の機関（第36条関係）・地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加 等〈平成23年7月29日成立・平成23年8月5日公布〉

・障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重・調査及び研究、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の等
促進
３）療育【新設】（第17条関係）・身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策。
等
・研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備の促進
４）職業相談等（第18条関係）
・多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、等
職業訓練等の施策
５）雇用の促進等（第19条関係）
・国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策
等
・事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理
６）住宅の確保（第20条関係）
・地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確保、住宅の整備を促進する
よう必要な施策等
７）公共的施設のバリアフリー化（第21条関係）・交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。）その他の公共的施設について、円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進
等
８）情報の利用におけるバリアフリー化等（第22条関係）・円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策
等
・災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策
９）相談等（第23条関係）・意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等
・障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう、必要な相談等体制の整備を図るとともに、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援
10）文化的諸条件の整備等（第25条関係）・円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう必要な施策
等
11）防災及び防犯【新設】（第26条関係）・地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状態、等
生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策
12）消費者としての障害者の保護【新設】（第27条関係）・障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよう、適切な方法による情報の提供
等
その他必要な施策
13）選挙等における配慮【新設】（第28条関係）・選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策
等
14）司法手続における配慮等【新設】（第29条関係）・刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等に関する手続の当事者等となった場合、権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等必要な施策
等
15）国際協力【新設】（第30条関係）
・外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策等

附則
検討（附則第２条関係）・施行後３年を経過した場合、施行の状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
・障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の連携の確保
その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置

等

20平成23年7月29日成立、同年8月5日公布
障害者基本法の一部を改正する法律■第３条関係全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
■情報の利用におけるバリアフリー化等（第22条関係）円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策
21

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
障害者基本法
第４条
基本原則
差別の禁止

第１項：障害を理由とする
差別等の権利侵害
行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権
利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項：社会的障壁の除去を怠る
ことによる権利侵害の防止

第3項：国による啓発・知識の普及を図るための取組

社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよ
う、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

国は、第一項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るた
め、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うも
のとする。

具体化

Ⅰ．差別を解消するための措置
差別的取扱いの禁止

国・地方公共団体等
民間事業者

合理的配慮の不提供の禁止
国・地方公共団体等
法的義務

法的義務

民間事業者

努力義務

具体的な対応政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）● 国・地方公共団体等⇒
当該機関における取組に関する要領を策定※● 事業者⇒
事業分野別の指針（ガイドライン）を策定

実効性の確保※ 地方の策定は努力義務● 主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
紛争解決・相談● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談、紛争解決の制度の活用・充実

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供
施行日：平成２８年４月１日（施行後３年を目途に必要な見直し検討）

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ①○ 現行の意思疎通支援は、主に地域生活支援事業において実施されており、視覚障害、聴覚障害、盲ろう者を対象としている。
障害種別

視覚障害(約32万人)H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

聴覚障害(約32万人)H23.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

盲ろう(約1.4万人)
H24.10.31時点「盲ろう者に関する実態調査」

意思 疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

補助事業など・代筆者、代読者の養成及び派遣
・点訳・朗読奉仕員の養成及び派遣
・点字ディスプレイ、拡大読書器、デイジー図書､大活字図書など日常生活用具の給付
・移動支援事業・補助犬（盲導犬）の育成

・盲人安全つえ、眼鏡など補・居宅介護：家事援助の中で代読・代筆を実施
装具の給付
・同行援護：移動に必要な情報の提供（代読・代筆を・視覚障害者情報提供施設含む）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （点字図書館）の運営
・自立訓練（機能訓練）：歩行訓練、点字読み書き等の ・視覚障害者用図書事業の実施（日本点字図書館、訓練加算あり・就労移行支援（養成施設）：あんまマッサージ指圧師、 日本ライトハウス､日本盲人
はり師、きゅう師免許取得のための教育・実 会連合が受託）
・視覚障害者用図書情報ネッ
習加算あり
トワーク 「サピエ」の運営

・手話通訳者、要約筆記者等の養成及び派遣・ファクス、情報受信 装置など
日常生活用具の給付・字幕入り映像ライブラリー事業の実施
・補助犬（聴導犬）の育成

・補聴器など補装具の給付・居宅介護（家事援助）：ヘルパー研修において障害特性ごとのコミュニケーション研修を受講 ・聴覚障害者情報提供施設の運営（ヘルパーに手話等の技術が求められる・手話通訳者現任研修の実施場合がある。）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （全国手話研修センターが受託）

・盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣・点字ディスプレイなど日常生活用具の給付・居宅介護、生活介護、自立訓練、同行援護などが利用可能であるが、事業者に盲ろう者に対応した
コミュニケーション技術を習得している従事者が少ないため、利用は低調

・盲ろう者向け生活訓練等事
業の実施（上欄の視覚障害者向け、聴覚障害者向けの事業の利用も可能）

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ➁障 害 種 別失語症
(約20～50万人)
H26.3.31時点「失語症協議会調査」

ＡＬＳ等(構音障害＋運動障害）(ＡＬＳ患者 約9千人)

意思疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

・会話支援者の養成及び派遣

・多くは身体障害を伴うため、居宅介護、生活介護、
共同生活援助など各種サービスの利用が可能（言語障害の場合、右片の麻痺という特性があるた
め、ヘルパー等支援者は意思疎通を図るための技術が必要）（我孫子市の「失語症会話パー
トナー事業」等、実施例あり）

・入院時、ヘルパー派遣によるコミュニケーション支援を実施

補助事業など・居宅介護、重度訪問介護、生活介護などのサービスが利用可能であり、意思疎通の支援はサービス提供の一環として実施

・重度意思伝達装置など
補装具の給付・居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労支援（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）、共同生活援助などのサービスが利用可能であり、障害特性に応じた意
思疎通の支援（※）も含めたサービス提供が行われている。

・トーキングエイド、ＶＯＣＡなどの携帯用会話補助装
置や意思疎通支援のためのスマートフォン向けアプ
リケーションの開発を支援

H26.3.31時点「衛生行政報告例」

総合支援法の対象となっている難病患者
知的障害(約55万人)H17.11.1時点 「知的障害児（者）基礎調査」
発達障害（小中学生の6.5％程度）H25.5.1時点 「文部科学省調査」

高次脳機能障害（約27万人)H13~H17調査 「高次脳機能障害支援モデル事業」

精神障害（約320万人）H23.10.1時点 「患者調査」※ルビの振り方、文章の長さ、漢字と仮名の交じり方、絵文字と一緒に標記するなど、文字情報を伝達する際の配慮など

地域生活支援事業等について
平成３０年度予算額
４９３億円

概要

平成３１年度予算額
４９５億円

障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を計画的に実施。

予算額
地域生活支援事業費等補助金 ４９５億円（平成３０年度予算額）（４９３億円）○地域生活支援事業 ４４１億円（４５１億円）○地域生活支援促進事業 ５４億円
（４２億円）

事業内容○ 地域生活支援事業 （障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業［地域の特性］ 地理的条件や社会資源の状況［柔軟な形態］ ① 委託契約･広域連合等の活用 ② 突発的なニーズに臨機応変に対応可能③ 個別給付では対応できない複数の利用者に対応可能(2) 地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業（事業の実施内容は地方が決定）(3) 生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも可能。
・ 補助率 ※統合補助金
市町村事業：国１／２以内･都道府県１／４以内で補助、 都道府県事業：国１／２以内で補助○ 地域生活支援促進事業 （平成29年度に創設）
発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業について、特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。
・ 補助率 国１／２又は定額（10／10相当）
25

平成31年度地域生活支援事業（市町村事業）
必須事業

任意事業

1

理解促進研修・啓発事業

2

自発的活動支援事業(1) 福祉ホームの運営

3

相談支援事業(2) 訪問入浴サービス(1) 基幹相談支援センター等機能強化事業(3) 生活訓練等(2) 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）(4) 日中一時支援

4

成年後見制度利用支援事業(5) 地域移行のための安心生活支援

5

成年後見制度法人後見支援事業(6) 巡回支援専門員整備

6

意思疎通支援事業(7) 相談支援事業者等（地域援助事業者）における退院支援体制確保

7

日常生活用具給付等事業(8) 協議会における地域資源の開発･利用促進等の支援

8

手話奉仕員養成研修事業

9

移動支援事業(1) レクリエーション活動支援

10

地域活動支援センター機能強化事業(2) 芸術文化活動振興

1

2

日常生活支援社会参加支援(3) 点字・声の広報等発行(4) 奉仕員養成研修(5) 複数市町村における意思疎通支援の共同実施促進(6) 家庭・教育・福祉連携推進事業
3（参考） 交付税を財源として実施する事業
・ 相談支援事業のうち障害者相談支援事業 ・ 地域活動支援センター基礎的事業
・ 障害支援区分認定等事務 ・ 自動車運転免許取得・改造助成 ・ 更生訓練費給付

就業・就労支援(1) 盲人ホームの運営(2) 知的障害者職親委託26平成31年度地域生活支援事業（都道府県事業）
1

2

3

4
5

１

必須事業
専門性の高い相談支援事業(1) 発達障害者支援センター運営事業(2) 高次脳機障害及びその関連障害に対する支援普及事業
専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業(1) 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業(2) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業(3) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業(1) 手話通訳者・要約筆記者派遣事業(2) 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業(3) 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業
意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
広域的な支援事業(1) 都道府県相談支援体制整備事業(2) 精神障害者地域生活支援広域調整等事業(3) 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
任意事業
サービス・相談支援者、指導者育成事業(1) 障害支援区分認定調査員等研修事業(2) 相談支援従事者等研修事業(3) サービス管理責任者研修事業(4) 居宅介護従業者等養成研修事業(5) 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業(6) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業(7) 精神障害関係従事者養成研修事業(8) 精神障害支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業(9) その他サービス・相談支援者、指導者育成事業（参考） 交付税を財源として実施する事業

任意事業
2

日常生活支援(1) 福祉ホームの運営(2) オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練(3) 音声機能障害者発声訓練(4) 児童発達支援センター等の機能強化等(5) 矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進(6) 医療型短期入所事業所開設支援(7) 障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業

3

社会参加支援(1) 手話通訳者の設置(2) 字幕入り映像ライブラリーの提供(3) 点字・声の広報等発行(4) 点字による即時情報ネットワーク(5) 都道府県障害者社会参加推進センター運営(6) 奉仕員養成研修(7) レクリエーション活動等支援(8) 芸術文化活動振興(9) サービス提供者情報提供等(10) 障害者自立（いきいき）支援機器普及アンテナ事業(11) 企業ＣＳＲ連携促進

4

就業・就労支援(1) 盲人ホームの運営(2) 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）(3) 一般就労移行促進(4) 障害者就業・生活支援センター体制強化等

5

重度障害者に係る市町村特別支援・ 障害児等療育支援事業

27

平成31年度地域生活支援促進事業○ 発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業（補助率） 市町村事業：国１／２

都道府県事業：国１／２ 又は 定額（10/10相当）
都道府県事業1

発達障害児者地域生活支援モデル事業

13

成年後見制度普及啓発事業

2

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業

14

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

3

発達障害者支援体制整備事業

15

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

4

障害者虐待防止対策支援事業

16

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む民間団体支援事業

5

障害者就業・生活支援センター事業

17「心のバリアフリー」推進事業

6

工賃向上計画支援等事業（※）

18

身体障害者補助犬育成促進事業

7

就労移行等連携調整事業

19

発達障害児者及び家族等支援事業

8

障害者芸術・文化祭開催事業（※）

20

発達障害診断待機解消事業

9

障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業

21

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業

10

医療的ケア児等総合支援事業

22

地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業 （※）

11

強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）

23

障害者ICTサポート総合推進事業

12

障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業

24

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業
注）（※）の事業は定額（10/10相当）補助を含む。

市町村事業

1

発達障害児者地域生活支援モデル事業

19

発達障害児者及び家族等支援事業

4

障害者虐待防止対策支援事業

22

地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業 （※）

10

医療的ケア児等総合支援事業

25

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

13

成年後見制度普及啓発事業

注）（※）の事業は定額（10/10相当）補助を含む。

28

意思疎通支援事業の支援者養成と派遣の概要
都道府県・市町村で支援者の派遣
必須事業
都道府県
地
域
生
活
支
援
事
業

専
門
性
行の
う高
者い
の意
派思
遣疎
通
支
援
を

市
町
村
相
互
間
の
連
絡
調
整

必 市
須
事 町
業 村

手話通訳者派遣事業

特

任別
意支
事援
業事
業

要約筆記者派遣事業

失語症者向け意
思疎通支援者派
遣事業

手話通訳者設置事業

特【広域派遣】→ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援広域派遣推進事業【効率的な派遣】→ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業※都道府県事業

任別
意支
事援
業事
業

必
須
事
業

都
道
府
県

盲ろう者向け通訳･介助員派遣事業

特【実施率向上】→手話通訳者設置促進事業

任別
意支
事援
業事
業

【派遣回数･派遣時間等の増】→盲ろう者社会参加等促進事業※都道府県事業

広域派遣の推進や派遣回数･派遣時間･利用者数を増やすための取組

都道府県・市町村で養成研修を実施

地
域
生
活
支
援
事
業

必
須
事
業

都 ○手話通訳者・要約筆記者の養成
道 ○盲ろう者向け通訳･介助員の養成
府 ○失語症者向け意思疎通支援者の養成
県

必○手話奉仕員の養成
須 市町
事[※点訳、朗読奉仕員の養成は任意]
業 村[※点訳、朗読奉仕員の養成は任意]促進事業○意思疎通支援従事者キャリアパス支援事業（県）・手話通訳士スキルアップ支援事業
・手話通訳者スキルアップ支援事業
・手話奉仕員スキルアップ支援事業
・要約筆記奉仕員スキルアップ支援事業
・盲ろう者向け通訳・介助員スキルアップ支援事業
・手話通訳士緊急確保対策事業

任意事業

特別支援事業○意思疎通支援支援従事者養成研修促進事業(県･市)○盲ろう者社会参加等促進事業(県)任意事業○全国手話研修ｾﾝﾀｰ →手話通訳士･者の現任研修を実施○全国盲ろう者協会 →盲ろう者通訳・介助員の現任研修を実施

知識、技能向上のための研修や養成定員数･研修回数を増やすための取組

国で指導者を養成
団
体
委
託
費
国

○社会福祉法人 全国手話研修センター（手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成を実施）○社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター（要約筆記者の指導者養成を実施）○社会福祉法人 全国盲ろう者協会（盲ろう者通訳・介助員の養成を実施）○一般社団法人 日本言語聴覚士協会（失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成を実施）○国立障害者リハビリテーションセンター（盲ろう者通訳・介助員の指導者養成を実施）※地域生活支援事業の特別支援事業とは、実施率の向上や実施水準に格差がみられる事業の充実を図る事業であり、自治体の申請に応じて事業費の1/2を補助する事業

29

意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業

事業概要
事業内容： 意思疎通支援を行う者の人材育成・確保を図るために（１） 現任の手話通訳者等、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員に対する資質向上のための現任研修を行う事業(現任職員スキルアップ支援事業)、（２） 手話通訳士試験を目指す者に対する研修及び合格者に対する資質向上のための研修を行う事業（手話通訳士緊急確保対策事業）を行う。
実施主体： 都道府県、指定都市及び中核市
補助率： １／２
予算： 149,188千円
対象経費： 事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、報償費［謝金］、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費［会議費］、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料及び広告料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、扶助費、負担金、補助金、助成金、交付金（１） 現任職員スキルアップ支援事業
以下の対象者に対する各研修内容を実施する現任研修について補助する。
研修名

対象者

研修内容

手話通訳士スキルアップ研修

手話通訳士

手話通訳士の知識・技能等の向上を図る現任
研修

手話通訳者スキルアップ研修

手話通訳士の資格取得を目指す手話通訳者

手話通訳士の資格取得に向けた手話通訳に関する知識及び技能の習得を図る現任研修

手話奉仕員スキルアップ研修

手話通訳者の資格取得を目指す手話奉仕員

手話通訳者の養成のための現任研修

要約奉仕員スキルアップ研修

要約筆記者の資格取得を目指す要約筆記奉仕員

要約筆記者の養成のための現任研修

盲ろう者向け通訳・介助員
スキルアップ研修

盲ろう者向け通訳・介助員

技能等の向上を図る現任研修（２） 手話通訳士緊急確保対策事業
手話通訳士を目指す者が社会福祉法人聴力障害者情報文化センター（※１）が実施する「合格率向上対策講座」を、手話通訳士試験に合格した者が社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する「合格者フォローアップ講座」を受講するための費用を補助する。
（※１）･･･「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」（平成21年厚生労働省令第96号）第２条に基づく厚生労働大臣の認定を受け手話通訳士試験を実施する機関◆事業（講座）内容等① 合格率向上対策講座○対象者： 当該年度の手話通訳士試験受験予定者○講座内容：
・過去の学科試験問題の解説による座学研修
・過去の実技試験問題の模範解答による実技研修
・過去の学科試験及び実技試験問題を組み合わせた模擬試験を実施○講義回数： 全３回（７～９月に月１回ずつ開講）○開催場所： 東京○受講料：一人あたり50,000円②合格者フォローアップ講座○対象者： 原則、前年度の手話通訳士試験合格者○講座内容：
・原則、前年度の手話通訳士試験合格者を対象に、通訳技能の振り返りを行う。
・手話通訳士としての知識・技術を維持・向上させるための支援を行う。
○講義回数： 全１回（７～９月に毎月同一内容の講座を１回開講）○開催場所： 東京○受講料：一人あたり20,000円※お金の流れ（イメージ）：
国 → 都道府県等 → 聴力障害者情報文化センター③受講者負担軽減○対象者： ①及び②の受講者※お金の流れ（イメージ）：
国 → 都道府県等 → 聴力障害者情報文化センター○軽減内容： ①及び②の受講のための交通費※お金の流れ（イメージ）： 国 → 都道府県等 → 受講者等
◆事業の仕組み
都道府県、中核市及び指定都市（社福）聴力障害者情報文化センター

受講者選定

応募等

受講希望者
手話通訳者や手話奉仕員 等◆スケジュール
2018
10

2019
1

試験

合格発表

4

6

5

7

8

9

10

11

12

2020
1

士試験
募集期間

情文センター①合格率向上対策講座（全３回）➁合格者フォローアップ講座（全１回）※毎月同一講座を１回開講

実施主体

協議

国

協議受付

受講申込
内示

試験

合格発表

聴覚障害者の状況等①①②③

聴覚障害者の数（在宅）
平成23年度調査 ３２万人⇒

平成28年度調査

３４万人

年齢構成
（平成23年）（平成28年）
65歳以上：23万人（72％）⇒
26万人（76％）（平成23年）（平成28年）
70歳以上：20万人（63％）⇒
23万人（68％）

障害の程度（平成23年）
１級：3.0％
２級：48.5％

４級：8.0％

３級：11.0％

５級：－

６級：29.5％④ 障害の原因（平成23年）
加齢 39.2％、疾患 35.0％、出生時 5.9％、事故 5.0％⑤

情報入手・コミュニケーション方法（Ｎ＝３３８ 、複数回答）

区 分

補聴器･人工内耳

要約筆記

手話

その他（※）

人 数

２３４人

１０２人

６４人

７５人

割 合

６９．２％

３０．２％

１８．９％

２２．２％

※ 筆談､代読、福祉機器やパソコン・タブレットの利用、携帯電話（スマートフォン）による方法など。
出典：平成18年度身体障害児・者実態調査、平成23、28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）他

聴覚障害者の状況等②
支援機関等

手話通訳士、要約筆記者等の数・ 聴覚障害者情報提供施設：全国５３ｶ所（H30.4.1現在）～字幕・手話入力DVD・ビデオカセットの制作貸出等を実施
・全国手話研修センター～手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成等を実施
・聴力障害者情報文化センター～手話通訳士の認定試験を実施～要約筆記者の指導者養成等を実施

・ 手話通訳士： ３,６０１人（認定試験合格・登録者 H30.3.1現在）
・ 手話通訳者： ８,０９３人（都道府県研修修了・登録者 H26.3.31現在）
・ 手話奉仕員：１８,７００人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）
・ 要約筆記者： ３,５１３人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）

要約筆記奉仕員： １３,１５９人（H22年度までの登録者）

出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

具体的なコミュニケーション手段 （「聞こえのハンドブック」（H26.12.15 東京都中途失聴・難聴者協会作成）から）○ 保有する聴覚を活用する方法
補聴器、人工内耳、補聴援助システム（磁気誘導ループ、ＦＭ補聴システム）など○ 視覚情報を活用する方法
手話・指文字、読話（口話）、筆談、身ぶり、空書、字幕、テレビ電話、要約筆記など○ ＩＣＴ技術の活用
会話支援機器（音声認識ソフト（「ＵＤトーク」「ＵＤ手書き」） など）

聴覚障害者の状況等③
聴覚障害者情報提供施設○ 聴覚障害者情報提供施設は、専ら聴覚障害者が利用する字幕（手話）入りの録画物の製作や貸出、手話通訳者・要約筆記者の派遣等を行うとともに、情報機器の貸出、聴覚障害者に関する相談等に係る事業を行っており、その運営に要する費用を国が負担している。
事業内容、設置基準等

設置数

５３施設（平成３０年４月１日時点）

内

・無料又は低額な料金で、聴覚障害者用の録画物など聴覚障害者が利用するものを製作する。
・手話通訳等を行う者の養成･派遣、聴覚障害者に対する情報機器の貸出、聴覚障害に関する相談等を行う。

容※うち公営３９ヶ所、民営１４ヶ所

根拠法

身体障害者福祉法第３４条

設備基準

・貸出利用室、試写室、情報機器利用室、製作室、発送室、相談室、研修室兼会議室、事務室の他、試写等に必要な機械器具等

人員基準

・施設長その他当該聴覚障害者情報提供施設の運営に必要な職員

聴覚障害者の状況等④
電話リレーサービス提供事業○ 聴覚障害者が一人で電話を掛けられるよう、聴覚障害者が健聴者と電話をする際に、手話通訳者及び文字通訳者（オペレーター）が間に入って通訳するサービス。
○ 平成25年度より、日本財団が独自に予算を確保し取り組んできたものであり、日本財団から総務省及び厚生労働省へ「国が本来取り組むべき」と提言されたことを受け、当省では、平成２９年度より本事業を予算化した（平成31年度予算額 89,820千円）○ 平成２９年３月に決定された「働き方改革実行計画」の工程表においても電話リレーサービスの実施体制の構築に取り組むことが明記されている。
（参考）電話リレーサービスの実施イメージ
聴覚障害者

テレビ電話を介して掛ける先と要件を伝える（手話）応答された内容を伝える（手話）オペレーター（通訳者）

電話を掛け
要件を伝える

電話相手先
（健聴者）

応答する

遠隔手話サービス○ タブレットやパソコンのテレビ電話を介して、遠隔地の手話通訳者を介して聴覚障害者と健聴者の会話を通訳するサービス。
○ 平成29年度より、手話通訳者の設置がない市町村窓口等において、遠隔手話サービスを導入した場合にも地域生活支援事業の意思疎通支援事業の手話通訳者設置事業の対象とすることで、聴覚障害者に対する意思疎通支援体制の整備促進を図っている（平成31年度予算額 地域生活支援事業費等補助金495億円の内数）。
（参考）遠隔手話サービスの実施イメージ？？

テレビ電話を介して要件を伝える（手話）

聴覚障害者

オペレーター（通訳者）

通訳を介してやりとり
健聴者

読み取った手話を伝える

総務省「電話リレーサービスに係るワーキンググループ（第6回）資料 抜粋

36総務省「電話リレーサービスに係るワーキンググループ（第6回）資料 抜粋

37

公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けて～電話リレーサービスに係るワーキンググループ 報告（案）～ 【抜粋】
令和元年●月●日 デジタル活用共生社会実現会議 ＩＣＴアクセシビリティ確保部会電話リレーサービスに係るワーキンググループ

報告書 目次はじめに

第１章 電話リレーサービスの現状と課題
第２章 検討に当たっての基本的考え方
第３章 具体的な検討課題と実現に向けた基本的な方向性
３－１ 通信に関する課題（提供の条件・費用負担等）
３－２ オペレーターに関する課題（オペレーターとなり得る
通訳者（手話・文字）の要件等）
３－３ その他の課題～（略）～
平成28年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、共生社会の実現に向けた取組が進められるなど、公共インフ
ラとしての電話リレーサービスを実現する社会的な要請を踏まえて、国、関係団体、関係事業者、学識経験者などにより専門的な検討を行う場として、本ワーキンググループは設置された。
～（略）～

第２章 検討に当たっての基本的考え方
本報告書では、公共インフラとしての電話リレーサービスの検討に当たって、・安定的・継続的な提供（持続可能な「ヒト・モノ・カネ」を確保できる実施体制）
・適正性かつ効率性（適正なサービスを、効率よく実現）
・実現可能性（技術、スケジュール、費用、国民理解などのバランス） などに配慮し、電話（携帯電話を含む。）の利用環境と同等の利用環境を整備することを目指し、可能なものを段階的に導入することを基本的な考え方として、次のとおり、通信に関する課題、オペ
レー ターに関する課題及びその他の課題について、検討を行った。

出典：第３回ＷＧ資料（事務局）より抜粋

38

第３章 具体的な検討課題と実現に向けた基本的な方向性
２ オペレーターに関する課題（オペレーターとなり得る通訳者（手話・文字）の要件等）⑴ オペレーターとなり得る通訳者（手話・文字）の要件について①具体的な検討課題②課題に対する主な意見③実現に向けた基本的な方向性
・ 電話と同等の利用環境を目指すのであれば、電話リレーサービスのオペレーターは、原則として利用者の発する内容をそのまま通訳すべきである。
・ 誤訳等について、実施事業者やオペレーターの責任の範囲については、電話リレーサービスの契約約款において、明記することが適当である。
・ 利用者保護の観点から、オペレーターは、一定基準以上の資格／技能を有する者とすることが必要であり、手話通訳士・手話通訳者・
要約筆記者又はこれらと同等の資格や技能を有する者とすることが適当である。
・ 利用者保護の観点から、オペレーターの守秘義務を確保する必要がある。
・ 「基本的考え方」を踏まえ、電話リレーサービスの安定的・継続的な提供を確保するためには、オペレーター業務を提供する事業者について、一定の要件に適合することを確認することが必要である。
⑵ オペレーターとなり得る通訳者（手話・文字）の養成と確保について①具体的な検討課題②課題に対する主な意見③実現に向けた基本的な方向性
・「基本的考え方」を踏まえ、電話リレーサービスの安定的・継続的な提供を確保するためには、利用実態に応じた電話リレーサービスの提供に必要な通訳者の確保のため、通訳者の養成や質の向上に関する取組を進めることが必要である。

・ 緊急時の通訳は、平常時の通訳とは異なることから、緊急時の通訳に対応できる通訳者の養成が必要である。

39

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