平成 1 7 年度厚生労働省科学研究費補助金

医療技術評価総合研究事業「医療放射線分野における法令整備等含めた管理体制に関する研究」(主任研究者:油野民雄)

分担研究報告書「医療機関における適切な放射線防護及び関連する制度についての研究」

課題（４）：医療機関から公共下水道に排出される排水中の放射能濃度

分担研究者
山口一郎

国立保健医療科学院生活環境部

昌治

日本画像医療システム工業会

主任研究官

研究協力者
天野

（株）島津製作所

医療機器事業部技術部

主任技師

池渕秀治

（社）日本アイソトープ協会

医療情報室室長

岩永哲雄（社）日本アイソトープ協会

医療情報室課長

大山昇次

全国保健所技師会

金谷信一

東京女子医科大学病院会長（東京都台東保健所）
核医学・ＰＥＴ検査室

高橋美保子（社）日本アイソトープ協会

迫義知

大阪府健康福祉部医務・福祉指導室

森一五

東京都福祉保健局医療政策部

諸澄

邦彦

医療情報室

医療安全課

埼玉県立がんセンター放射線技術部副技師長

1指導係

目次
研究 要旨 ....................................................................................................... 4
A.研究目 的 .................................................................................................... 4B. 研究 方 法 .................................................................................................. 5B.1 下水処理場における放射能測定 .........................................................................................5B.2 医療機関から公共下水に排出される下水中の予測及び実測放射能濃度の評価 .................5
B.3 下水処理場に流入する人工放射性核種による従事者被ばく線量の試算評価.....................5C. 研究 結 果 .................................................................................................. 6C.1 下水処理場における放射能測定 .........................................................................................6C.2 医療機関から公共下水に排出される下水中の予測及び実測放射能濃度の評価 .................6
C.3 下水処理場に流入する人工放射性核種による従事者被ばく線量の試算評価.....................6D.考察 .......................................................................................................... 6E. 結論 ........................................................................................................ 7F. 研究 発 表 ................................................................................................... 7
G.知的所 有権 の 取 得 状況 .................................................................................. 7謝辞 ............................................................................................................. 7
APPENDIX ................................................................................................ 10
公共の下水に排出される放射性廃液の起源とその挙動 ..........................................................10廃水の処理...........................................................................................................................10起点の状況........................................................................................................................... 11
廃水処理のモデリング......................................................................................................... 11モデリングの結果................................................................................................................12測定結果 ..............................................................................................................................13
SMART の応用....................................................................................................................13
結論 .....................................................................................................................................13
水質汚濁防止法との医療機関の排水設備との関係 .................................................................15

特定事業場に対する規制 .....................................................................................................15【水質汚濁防止法】 ............................................................................................................152

【水質汚濁防止法施行令】 .................................................................................................16
文献 ........................................................................................................... 163

研究要旨
医療からの環境への液体の放射性同位元素の放出のわが国における規制の見直しの必要性を検討するために、医療機関から環境に放出される放射性同位元素について現状の把握を試みた。
医療由来の人工放射性核種の排液の環境放出における放射線防護基準設定時に考慮すべきシナリオとして下水処理場において汚泥を扱う職員等の外部被ばくが考えられる。しかし、今後下水処理場への流入が増加したとしても想定した範囲内では、下水処理場職員の被ばく線量は十分に小さく、現行の規制を見直す必要はない。

A.研究目的る。また、生活環境における放射能モニタ

わが国では、放射線障害防止法や医療法

リングにおいて、セキュリティ確保や循環に基づき、公共下水等への少量の液体放射型社会形成のためのクリアランス制度導入性廃棄物の排出が許可されている。公共下に向けた体制の整備が課題と考えられる。

水等への排出が認められている放射性核種

一方、医療機関における放射性廃液に関は、医療や産業、研究などのトレーサーとする排水設備については設置コストや維持して利用されることが多い。

コストがかかる一方で環境排出量が相対的

このうち医療では、比較的エネルギーのに小さく、使用する放射性同位元素も比較低いγ線やＸ線を放出し、半減期が数時間的半減期が短いため、その必要性が課題とから数週間と短い核種が多く利用されていなっている。計算上は、特別な排水設備をる。放射性廃液排出事業者は、放射性排水設けなくても濃度限度を担保できることが処理設備を設け、放射性廃液処理に関する示されておりi、それを測定で確認すること事前安全評価について行政機関の審査を受が求められている。

けるとともに排出状況を記録することが求

他方、放射性廃液のうち専用の排水設備められている。このため管理区域内で発生で処理されるのはごくわずかであることがした放射性廃液は、この手順に従い適正に明らかになっているii。このため、その使用処理されることになる。しかし、医療の場の実態に応じた環境負荷を明らかにするこでは放射性物質を患者に投与するために、とが求められている。

患者から排泄された放射性物質が管理区域

医療機関における放射性廃液に関する事

内の下水設備のみに流入するとは限らない

前安全評価では、使用量の 1％が排水に移のが現状である。従って、その実態に応じ行するという設定がよく使われている iii。こた安全評価法を再構築することが求められれは、本来、準備室から下水への混入を想4

定したものと考えられる。しかし、患者に入院患者では 0.8 日間の生物学的半減期で投与した放射性同位元素は、そのほとんど体内から消失し、体外に排泄した放射能はが、尿や便中に排泄され、実態とこのよう全量が B 病院内の非管理区域の排水系統にな安全評価が必ずしも合致していない面も流入するとし濃度を推定した。B 病院でのある。一方、英国では、都市環境に放出さ下水道使用量は年間 28 万立方 m（ただし、れる液体の放射性廃棄物の起源を医療機関

国立埼玉病院での H１６年度の実績は、上と設定し、安全評価のモデルにおける水道：7,267,600 立方メートル、下水道：

critical pathway を下水処理場の汚泥脱水6,702,400 立方メートル）とし、採取時刻時に従事する職員の外部被ばくとした安全評の貯水量を公共下水への放流時刻を考慮し価で規制の健全性を確認しているiv。この調推計した。

査報告書の該当部分をこの報告書の巻末にB.3 下水処理場に流入する人工放射性核種示した。

による従事者被ばく線量の試算評価

そこで、医療からの環境への液体の放射核医学施設における貯留槽を設けない排水性同位元素の放出のわが国における規制の管理を想定し、下水処理場に流入する放射あり方の検討するために、医療機関から環能を試算した。核種は 131I と 18F を対象と境に放出される放射性同位元素について現した。事業所等から下水処理場への到達時状の把握を試みた。

間を 50 分とし、18F を投与した医療機関においても排水をそのまま公共下水に排水し、B. 研究方法

放射性核種は全て下水処理場内の汚泥で補B.1 下水処理場における放射能測定足されるとした。131I は患者への投与量を神奈川県内の A 下水処理場より流入水を3.7GBq、下水への混入率 100%、下水処理採取し、ゲルマニウム半導体検出器による場管内での投与患者数を 1 人／週とした。

ガンマ線スペクトロメトリーを行った。検

F-18 は患者への投与量を 3.7MBq/kg とし、体は採取状態のまま容器に封入し計測した。

撮像までの待ち時間 40 分、撮像前の排泄率B.2 医療機関から公共下水に排出される下20%とした。また、下水処理場管内での撮水中の予測及び実測放射能濃度の評価

像装置数を 10 台とし、1 台あたり 10 人／

都内 B 病院において公共下水への放流口日の患者を 1 週間に 5 日間検査するとした。

において排出水を採取し、採取場所で NaI

この設定では 70kg の患者一人あたりの下検出器を用い測定するとともに、Ge 半導体水処理場に流入し貯留する 18F は 15MBq とな検出器を用いガンマ線スペクトロメトリー

る。放射性核種は厚さ 3m の汚泥に均等にを行った。ここで、対象とした病院では、分布するとし、汚泥表面から 5m の距離に仮に、外来患者では投与した放射能の 20%おける 3 月間の実効線量を光子及び電子・が病院内の非管理区域の排水系統に流入し、陽電子のモンテカルロ法による輸送コード5

で あ る Electron Gamma Shower Code

B 病院では比較的大量の放射性医薬品がVersion 4 で計算した。

使用されているが、公共下水への排出水の濃度は、いずれも、法令で定める濃度限度

C. 研究結果を下回っていた。
Ga-67 は 11/2 は予 測値 と近 かっ たがC.1 下水処理場における放射能測定
測定結果を表 1 に示す。検出された医療

11/24 は予測値よりも高くなり、測定値と予系核種は、Tc-99m, Ga-67, Tl-201, I-131,

測値の関係が一定ではなかった。検査のたI-123 であった。

めに外来に再来した患者が病院内のトイレ

C.2 医療機関から公共下水に排出される下を使ったか、入院患者からのトイレへの移水中の予測及び実測放射能濃度の評価

行が大きかったのかもしれない。

患者に投与した放射能を表 2 に示す（BTl-201 は、ほぼ予想どおりであった。

病院提供データ）。図 1 に NaI 検出器で測Tc-99m は、11/24 の試料では桁が一致し定した下水のスペクトルを示す。表 3 に Geたものの、11/2 の試料では予測値の 1/100

半導体検出器により測定された放射能濃度程度しかなかった。Tc-99m を投与された患を示す。表 4 に予測した濃度を示す（採取者の投与後の行動に多様性があるか、代謝時換算, Bq/l）に多様性があるのかもしれない。

C.3 下水処理場に流入する人工放射性核種

下水処理場には医療機関で使用された放による従事者被ばく線量の試算評価

射性核種が流入し、それらは汚泥で補足さ

下水処理場に流入する人工核種が増加しれるために、医療由来の人工放射性核種のた場合でも放射線量は 131I: 59μSv／3 月間、排液の環境放出における放射線防護基準設

18定時のシナリオとして下水処理場においてF: 56μSv／3 月間と線量限度を下回った。

汚泥を扱う職員等の外部被ばくが考えられる。NRPB の報告書vにおいても、そのシナ

D.考察
下水処理場では、医療機関由来の人工放リオで放射性同位元素の環境放出基準の妥射性核種が検出される。しかし、下水処理当性を検証している。わが国における医療場に流入する医療由来の人工放射性核種の機関由来の放射性核種の環境放出について濃度は、法令で定める濃度限度と比べはるも、この報告書で設定している想定を超えかに低い。

るものではない。今後、医療機関由来の放医療機関の採水では、撹拌しないとタン射性核種の下水処理場への流入が増加した

ク内の RI 濃度は一定にならない。撹拌しなとしても想定した範囲内では、下水処理場

いで上澄みのみを採取すると、Ga-67 は 400

職員の被ばく線量は十分に小さい排水設備倍、Tc-99m は 15 倍、Tl-201 は 1 万倍以上の処理基準の見直しの必要はないものと考過小評価しうる。

えられた。ただし、大規模な PET 施設が同6一下水処理場管内に複数箇所設置され、患医療由来の人工放射性核種の排液の環境者から排泄された F-18 が医療機関内で減放出における放射線防護基準設定時のシナ衰することなく、下水処理場に流入すると、リオとして下水処理場において汚泥を扱うこの想定外になる。

職員等の外部被ばくが考えられる。しかし、また、事業所全体の排水数量を考慮して今後下水処理場への流入が増加したとして医療機関における放射性廃液の排水設備のも想定した範囲内では、下水処理場職員の設置の基準を見直す場合であっても、下水被ばく線量は十分に小さい。このため、現処理場において汚泥を扱う職員等の外部被行の環境排出基準を見直す必要性は小さい。

ばくがその見直しの障害になることは考えがたい。もっとも、その他に考慮すべき要因として、管渠のメンテナンスに従事する

F. 研究発表作業者への被ばくがあるかもしれない。

山口一郎、鈴木元、寺田宙、三宅定明、杉一方、医療機関における安全評価で患者

山英男．生活環境における放射線の実態把に投与した放射性核種のうち、1%のみしか握と評価〜医療放射性核種〜．第１９回公排水に混入しないというシナリオを採用し衆衛生情報研究協議会．2006ているとすると現状と齟齬があるので、現実に即したモデルで評価しておくべきだと

G.知的所有権の取得状況思われた。また、医療機関における患者のなし

トイレ使用についての行為制限やトイレ清掃作業での作業環境管理のあり方について謝辞

科学的根拠を基にマニュアルとして示すべ

本調査研究の実施にあたりご協力頂ききではないかと思われた。排水設備に関すました関係各位に謝意を表する。また、核る法令適用のＱ＆Ａの作成も来年度の課題

医学施設における放射線管理について東としたい。

京慈恵会医科大学附属病院放射線部の成田浩人技師長補佐にご教示頂いた。

E. 結論
下水処理場では、医療機関由来の人工放射性核種が検出される。

7

表1

A 下水処理場への流入下水中の放射能濃度

放 射 能 (Bq/g)
核種名

放 射 能 (Bq/g)

10:00

放 射 能 (Bq/g)

11:00

11:30

Tc- 99m

9.81E-03

1.90E-03

9.38E-03

1.79E-03

1.13E-02

1.31E-03

I -123

5.83E-03

1.39E-03

6.04E-03

1.12E-03

4.71E-03

9.93E-04

Tl-201

2.36E-01

1.14E-02

2.69E-01

1.11E-02

2.27E-01

1.06E-02

I -131

4.27E-02

2.03E-03

3.97E-02

1.73E-03

4.08E-02

1.85E-03

Ga- 67

5.74E-02

1.56E-025.77E-02

1.51E-02

6.24E-02

1.36E-02

B 病院において患者に投与した放射能（各評価日において過去 3 日分、投与時換算、

表２GBq）
Ga-67

Tc-99m

In-111

I-123

I-131

Tl-201

10/5

1.3(1.2)

29.1(22.9)00.9

0.02(0.02)

3.3(3.3)

11/2

2.3(1.9)30.0(22.5)

00.1(0.1)

3.7(0.03)

5.6(3.9)

11/24

1.0(0.8)

23.4(18.0)

0.1(0.1)

0.3(0.1)

0.5(0.03)

5.0(4.1)（）内は外来患者分

表3

Ge 半導体検出器により測定された B 病院から公共下水道に放流される排水中の放射能濃度（採取時換算, Bq/l）
Ga-67

Tc-99m

In-111

I-123

I-131

Tl-201

10 月 5 日

0.11

1.40.6-<0.07<0.0027<0.037（未撹拌）

0.028

11 月 2 日

401

6.01.1-<2.2<0.1362.61.8

11 月 24 日

4313001<0. 41<0.77<0.451802.5

表 453

B 病院から公共下水道に放流される排水中の放射性核種の予測濃度（採取時換算,Bq/l）
Ga-67

Tc-99m

In-111

I-123

I-131

Tl-201

10 月 5 日

42

140003306111 月 2 日

400

530

00087

11 月 24 日

1.3

1900

00.07301708図1NaI 検出器で測定した B 病院から公共下水道に放流される排水のスペクトル

試料測定値と BG 測定値および正味測定値を示す。

9Appendix
公共の下水に排出される放射性廃液の起源

廃水の処理とその挙動

廃棄物汚水は住宅、会社、公共機関、大学、病院などから排出される。それらは汚イギリスでは、Radioactive Substances Act

水、産業廃液、道路や都市からの流去水での規定に基づき、核燃料物質を扱わない事構成されている。未処理の下水廃棄物は、業所から公共下水への少量の液体放射性廃懸濁した固体とともに水にまぜる。廃水は棄物の排出が許可されている。この規定は、下水システムにしたがって下水処理をおこ

現 在 、 環 境 を 担 当 す る 行 政 機 関なう。

（Environment

Environment

Agency,Protection

Scottishand

下水処理設備は、物理的な方法や生物学

the的な方法を組み合わせて排水から固形物をIndustrial Pollution and Radiochemical除去する。予備的な処理でスクリーニング

Inspectorate of Northern Ireland）によりをし、摩耗機を使って粗粒や大きい浮遊物見直しを進められている。この研究は、こなどを処理する。はじめの処理で、沈澱法の環境基準見直しを行う行政機関に、これで廃液から沈殿物となった固体を取り除く。

らの排出基準を継続して用いるよう必要な二番目の処理で、生物学的な酸化と凝集に情報を提供するために、NRPB の依頼によより、未処理では沈殿しなかった固形物とり行われた。

有機物を沈殿させ取り除く。通常二番目の処理にはろ過と触媒汚泥処理もおこなう。

本研究の一部として、イギリスでの下水触媒汚泥処理はより狭いスペースでできる処理、特に下水汚泥の焼却処理に関するレので、都市では通常この方法が用いられる。

ビューを行った。対象は、二ヶ所の都市公二番目の処理にしたがうと、排水が内陸共下水処理場で、ロンドンの Beckton とリの河川や沿岸部の河川に排出される。排水ードの Knostrop である。そこで、モニタに関する三番目の処理は、最後の排水を受リングと放射線学的な評価をおこなった。

け入れる流出権によって、任意でおこなう。

この評価では、法が規定する基準に従い放

これはイギリスではそれほど広くはおこな

射性物質を取り扱う各事業所で実施された

われていない。しかし、European Directive処理後に、これら二ヶ所の下水処理場へ流on Urban Wastewater Treatment によっ入する放射性物質が引き起こす影響を調べて、幅広く受け入れられるようになってきた。また、農地へ汚泥が搬入されうる郊外た。の下水処理場への結果の当てはめについて分離された固形物である汚泥は、その最も幾ばくか考察した。

終的な処分法にしたがって、例えば嫌気的10

や熱処理による消化や放射線殺菌法などの111In、123I、125I、131I、201Tl、241Am である。

いろいろな方法で処理することができる。

認可証書によって各集水池に排出された汚泥は焼却し、ごみによる埋め立てか農地最大量が明らかになる。しかし、大部分のへの肥料として投入する。二ヶ所のサイト

放射性廃液排出事業者のうち約 30％しかの調査によると、汚泥は脱水したのち乾燥認可証書を使用しない。典型的な排出の影し、焼却後その灰を内陸におくる。

響は、認可された排出の最大量として評価

Knostrop では、脱水した汚泥を内陸に直接される。典型的な排出は、処理の既述事項おくり、短時間で焼却する。

または Environment

Agency によって評

Beckton と Knostrop で主に異なるのは、価される。すべての放射性廃液排出事業者

下水処理場への廃水の全流入量と処理場には、実際の排出の記録を保持すること、お流入する放射性核種の量である。Beckton

よび環境機関へ毎年適正に報告することがは Knostrop に比べ 17 倍多く廃棄物を受け求められている。

入れ、7 倍以上の汚泥を生じた。Beckton

Beckton では、65 の放射性廃液排出事業は処理した排水をテムズ川の汽水エリアに者から放射性廃液を受け入れ、1997 年の放排出している。一方で Kostrop は処理した

射能量の総量は 5

排水を Aire 川の淡水エリアに排出していKnostrop は 6 の機関から放射性処理物を受る。

け取り、1997 年の放射能量の総量は 21012Bq に な っ た 。

1012Bq になった。両サイトでの放射能の主起点の状況

な放射性廃液排出事業者は病院で、主な放公共下水への排出が認められている放射射性元素は 99mTc と 131I であった。

性核種は、医療や産業、研究などのトレーサーとして利用されることが多い。核種と廃水処理のモデリング

しては適当なエネルギーのβ線かγ線を放下水処理と排水における放射性核種の流出し、半減期が数日か数週間であるものがれの調査、および労働者と公共機関への結利用される。3H や 14C は半減期が長いため、果の評価をおこなうため、コンピュータモ

こ の 分 類 の 例 外 で あ る 。 Beckton とデル（SMART）を作成した。廃棄物と汚泥

Knostrop の集水池に集められた放射性核処理のステージのモデルを図に示した。過種は、放射性廃棄物を処理するため、公的去の文献をもとに、異なる処理ステージで文書として保存される放射性廃液の公共下の放射性核種の排水から固体への移行の係水への排出に関する認可証書に基づいて同数を決定した。本研究で用いた二ヶ所の下定される。この情報により 17 の放射性核種水処理場を評価するようにモデルを構成しを同定した。これらは、3H、14C、32P、35S、た。下水処理場の集水池への流入しうる法

51Cr、67Ga、83Rb、84Rb、89Sr、90Y、99mTc、規制の制限内での放射性排出物の最大量、11および 1997 年の実績をもとにした放射性水汚泥に近接して作業をおこなっていると排出物の量のそれぞれに基づき評価対象と考えられるために被ばくが多くなると推定なる線量を求めた。

された。その他の作業員の時間配分をみると、ほとんどの時間は下水処理に費やされ、モデリングの結果残りの時間は焼却灰の処理に費やしており、SMART による結果を表に示した。放射

この時間には、焼却灰中の濃縮された放射能濃度が最も高かったのは焼却前の脱水汚性核種を扱うことになる。汚泥の圧縮をお泥であった。脱水汚泥中で最も考慮すべきこなう作業員の線量へは、131I の外部被ば放射性核種のうち 131I は空気中に飛散するくが最も寄与していた。

ため焼却後の灰（山口注：特に集塵灰（飛Beckton では手動で汚泥の圧縮をおこな灰）以外）ではさほど重要ではない。しかっている。一方 Knostrop ではこのプロセ

し、汚泥から灰への体積の減少は約 70％でスを自動でおこなうかわりに、定期的に検あり、すべての放射性核種はある程度濃縮査をおこなっている。このため Knostropされている。

での汚泥圧縮作業員の線量は一定であり、両下水処理場で、最も被ばくする作業者想像以上に汚泥圧縮にかかる時間は短かっは、焼却するために汚泥を脱水する作業にた。しかし Knostrop の結果は、自動化さ従事する作業員と考えられた。汚泥の圧縮れていない作業行程での下水処理業務の値作業をおこなう作業員は、作業中は常に脱を示している。

作業員および公衆の線量
線量(μSv y-1)
Beckton
被ばく線量推計対象

検定済みのグループおよび線量推

最大処理量

Knostrop
典型的な処理量検定済みの典型的な処理量

最大処理量

計モデル
作業員
通常の作業員40118025

汚泥圧縮の作業員

1534223879

処理後の放射性廃棄物

300.618019

焼却後の大気放出＜2＜2＜1＜1公衆

12両下水処理場で処理した下水に由来する
公衆の線量は、事業所から川に排出された

SMART の応用

放射性廃棄物の 14C によって主に決定されこれらのモデルは Beckton と Knostropた。魚の摂取は潜在的で重要な被ばく経路に適用するようになっていた。しかし一部である。Aire 川流域での漁獲量と消費量にの情報は、ほかの下水処理作業にも適応で関するデータが得られなかったために、こきる。特別な下水処理作業と放射性核種のこでの線量評価は仮定に基づいている。乾

データは、一般化してモデル化できる。

燥時期、雨期、あらしの時について、SMART

イギリスでは大抵、下水汚泥は農地へ投を用いてモデリングをおこなった。乾燥時入して処理する。約 44％の下水汚泥はこの期と雨期での作業の間には、線量の差はほようにして処理されている。SMART によ

とんどなかった。これは、最大の線量は、ると、汚泥の農地への処理からくる線量の汚泥から水分を除去した状況で汚泥を圧縮計算に必要な情報を含んでいる。しかし農した時の量であるためと考えられる。あら

地への経路は、両下水処理場で用いられてしの時には、下水処理場の能力を超える下いないため、本報告ではふれていない。

水は、そのまま下水処理場からの流路に直接排出される。これらのことから作業季節

結論の違いによる作業員への線量の差はなく、許可された放射性核種の排出量から発生下水処理場に流入する下水の放射能濃度をする線量を評価するため、また都市型の両低くしても、公衆への被ばく低減という観下水処理場での汚泥処理作業を評価するた点ではほとんど効果がないと考えられる。

め、モデルを作成した。表に示した線量はすべて、1000 μSv y-1 とされている限界値

測定結果より下回り、300 μSv y-1

Beckton と Knostrop における下水の各線量拘束値の最大値より下回っていた。対処理過程での放射能濃度を測定し、SMART照的に、すべての放射線源からのイギリスによる推計結果と比較した。実際の排出量

国民への個人の平均線量は 2600 μSv y-1を測定した結果、ほとんどの放射性核種にであった。線量は処理する下水道処理施設ついて測定値と予測値が一致した。特に汚の管区に依存する。ここで得られた結果は、泥中の 131I 濃度を測定した結果、固形物と多くの事業所がある地域における実際のデ焼却灰についての線量は予測値と同程度でータである。このため、ある事業所でのデあった。逆に、最終的な廃棄物中の 14C 濃ータによる線量はこの調査研究よりも小さ度は過大評価となり、そのため公共への線くなる。これらのことから、下水処理にお量も過大評価となった。

ける放射性核種の排出業務は安全であり、13とされている

都市で受け入れられると考えられる。特に下水汚泥の焼却は、公共に対する線量増加にはほとんど寄与しない。より厳しい条件
でも、この結論は変わらないだろう。このモデルはさまざまな下水処理作業に適応できると考えられる。

14

水質汚濁防止法との医療機関の排水設備と（３）汚濁負荷量測定手法の届出（第 14 条の関係

第 3 項）
・ とりあえず PET 検診センターだと考慮（４）事故時の措置（第 14 条の 2）

不要・ ただし、ある一定以上の規模の医療機関

ある程度の確率で事業所内汚染事故が起こだと全く貯留槽が不要という前提は不適

りえて、排水系統への混入がありえるとす

切ると、事故時の対応が取れるように措置しておいた方が安全かもしれない。

特定事業場に対する規制（１）排出水の濃度規制（第 3 条、第 12【水質汚濁防止法】条）（定義）
特定事業場から公共用水域に排出する水

第２条

この法律において「公共用水域」は、排水基準を満足させる必要がある（都とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他道府県条例でも規制されている）。このため、公共の用に供される水域及びこれに接続す測定方法を届け出ておき測定する必要がある公共溝渠、かんがい用水路その他公共のる。もっとも、ある一定以上規模の医療機用に供される水路（下水道法（昭和 33 年法

関計測では実施されており、新たな負担と律第 79 号）第２条第３号及び第４号に規定はならない。

する公共下水道及び流域下水道であつて、同条第６号に規定する終末処理場を設置し（２）総量規制（第 4 条の 5）ているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）をいう。

指定地域内事業場に対して濃度規制に加えて排出水の汚濁負荷量の総量について規制

２基準が定められている。ただし、放射性物

次の各号のいずれかの要件を備える汚水又質についてはおそらく総量規制は設けられは廃液を排出する施設で政令で定めるものていない。しかし、排出後の拡散が期待でをいう。

きず事業所の規模別にクリアランスの基準

1．カドミウムその他の人の健康に係る被害を与えるのがよいとすると、濃度規制だけを生ずるおそれがある物質として政令で定でなく総量規制も取り入れた方が適切なのめる物質を含むこと。

かもしれない。

2．化学的酸素要求量その他の水の汚染状態
15

この法律において「特定施設」とは、

（熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。）を示す項目として政別表第１

令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものである

６８の２こと。
病院（医療法第 1 条の 5 第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。）で病床数が 300【水質汚濁防止法施行令】

以上であるものに設置される施設であって、（特定施設）第１条次に掲げるもの

水質汚濁防止法（以下「法」といイ

ちゅう房施設う。）第２条第２項の政令で定める施設は、

ロ

洗浄施設

別表第１に掲げる施設とする。

ハ

入浴施設

文献i

日下部きよ子．医療行為に伴い排出される放射性廃棄物の適正管理に関する研究．厚生科学研究費補助金 健康安全総合研究経費 医薬安全総合研究 平成 15 年度総括研究報告書．
2003ii
日本核医学会 RI 内用療法ガイドライン作成ワーキググループ（遠藤 啓吾、小泉 満、木下富士美、中沢 圭治）．《技術報告》 核医学診療施設における放射線管理状況のアンケート調査 ――特に排水設備への放射性同位元素混入率について―― ．核医学 36:
1023–1031, 1999
iii
日本アイソトープ協会．改訂版 医療放射線管理の実践マニュアル．東京．2004
iv
Glenda Crockett. Sources and fate of discharges of liquid radioactive waste to public sewers.
Radiological Protection Bulletin. 226, 19-24, 2000v
NRPB W-63 Radiological Assessments for Small Users). 2004

16