中野市いじめ防止基本方針

平成 29 年 7 月

中野市

中野市教育委員会

目 次（構成）
はじめにⅠ

中野市のいじめの防止等に対する基本的な考え方
１ いじめとは２ 市の基本方針
３ いじめ防止等に対する考え方(１) いじめの未然防止(２) いじめの早期発見(３) いじめへの対応

Ⅱ

いじめ防止等のための対策
１ いじめ問題対策連絡協議会の設置
２ 市・教育委員会の取組み(１) 未然防止のための取組み(２) 早期発見・早期対応の取組み(３) いじめへの対応
３ 学校の取組(１) 学校いじめ防止基本方針の策定と周知(２) いじめ防止等対策のための組織の設置(３) 未然防止の取組み(４) 早期発見の取組み(５) いじめへの対応
４ 学校と家庭、地域が連携した取組み(１) 保護者の役割(２) 地域や関係機関との連携

Ⅲ

重大事態発生時の対応
重大事態とは学校の対応
市・教育委員会及び学校の対応(１) 重大事態の報告(２) 重大事態の調査(３) 調査の主体の判断(４) 調査組織(５) 調査の実施(６) 調査結果の提供及び報告(７) 調査結果を踏まえた措置
４ 市長による対応(１) 再調査(２) 再調査の結果を踏まえた措置等
１２
３

Ⅳ

その他いじめ防止対策に関する重要事項

はじめにいじめは、児童生徒の心身の健全な発達や人格形成に重大な影響を及ぼすのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれのある深刻な問題です。
いじめはどの子にも、どの集団においても起こり得るものであり、誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があります。また、いじめを受けた子どものみならず、いじめを行った子ども、観衆としてそれをはやし立てたり、傍観者として見て見ぬふりをした子どもを含むすべての子どもの心身の健全な発達の大きな妨げとなります。
いじめによって子どもが辛く悲しい思いをすることがないよう にするためには、誰もが「いじめは絶対に許さない」という認識をもち、それぞれの役割と責任を自覚し、いじめに取り組むことが大切です。
市では、「いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という）」第 12 条の規定により、いじめ問題の克服に向けて、市・学校・家庭・地域・その他の関係機関が連携を強化し、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「中野市いじめ防止基本方針」を策定します。

Ⅰ

中野市のいじめ防止等に対する基本的な考え方

１

いじめとは
この基本方針において 『いじめ』とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。

２

市の基本方針市の基本方針は、いじめの防止等について、いじめへの組織的な対応をはじめ重大事態への具体的な対処等を明らかにし、いじめ防止等のための取組 みを定めるものです。

３

いじめ防止等に対する考え方（１）いじめの未然防止
いじめは、どの子どもでも、どの学校でも、起こり得るものです。
「暴力を伴わないいじめ」であっても、継続的に複数の者から繰り返されたりすることで、「暴力を伴ういじめ」同様、生命又は身体に重大な危険を生じさせる場合があります。
1

いじめの克服には、いじめの未然防止が重要であり、いじめを生まない土壌づくりを目指して、関係者が一体となって継続的に取り組む必要があります。
そのため、学校では未然防止に力点を置いたいじめの起こりにくい学校づくりが重要です。
また、保護者は、一人ひとりの児童生徒が、安心して毎日の生活が送れ、自己肯定感が感じられるような働きかけをすることが大切です。
（２）いじめの早期発見
いじめは、いち早く気づき、迅速に対応することが重要です。そのためには、「いじめは目に見えにくい」ことを認識し、児童生徒のささいな変化や兆候に気づく力を高めることが必要です。
学校は、定期的なアンケート調査、チェックシートの活用、教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすくするとともに、教職員と児童生徒・保護者の信頼関係の構築を図り、訴えや相談がしやすいようにします。
（３）いじめへの対応
いじめにつながる可能性のある行為を発見したり、情報を受けたりした場合は、教職員が一人で抱え込まず、速やかに組織対応することが大切です。
学校は、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し、適切に指導する等、組織的な対応を行います。
このため、学校では、いじめを把握した場合の対応について、いじめ対応マニュアルの充実を図り、関係する児童生徒への指導・支援のあり方や保護者との連携につい て、研修等を通じ全職員が共通理解しておくことが必要です。
また、学校の取組みの充実を図り、指導の効果を十分上げるためには、保護者の理解と協力が欠かせません。さらに、場合によっては心理や福祉の専門家の助言や、警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等関係機関との適切な連携も必要になります。
そのため、学校と地域の関係機関が日頃から顔の見える関係づくりをしておくことが求められます。

Ⅱ

いじめ防止等のための対策

１

いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は、いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、市教育委員会、学校、医師、児童相談所、警察署その他の関係者から構成される「中野市いじめ問題対策連絡 協議会」を設置し、本市のいじめの状況把握やいじめ防止等の取組 みについて協議します。

2

２

市・教育委員会の取組み（１）未然防止のための取組み
ア

いじめ問題の現状や未然防止、早期発見、早期解消に向けた具体的な対応について理解を深めるなど教職員の資質の向上を図るための研修等を充実します。

イ

いじめ防止に関する学校の取組状況を調査把握し、助言と支援を行います。

ウ

不登校及び学級不適応等にある児童生徒を支援するため、中間教室指導員や不登校指導員を配置します。

エ

ＰＴＡ、信州型コミュニティスクール運営委員会、民生児童委員、育成会、学校ボランティアなどの組織と連携し、児童生徒を見守り、早期発見・早期解決のための体制を整えます。

オ

地域における人権尊重の意識の醸成を図り、いじめ問題の啓発の場として、「あらゆる差別をなくす市民集会」等の機会を捉え、いじめ防止、情報モラルの向上に努めます。

カ

いじめ問題を含めすべての子どもが心身ともに健やかに成長し、のびのびと明るく幸せな生活ができるように、面接・電話相談に対応します。

キ

各保育園・幼稚園を巡回訪問して行う「発育発達相談」を通して、保育園・幼稚園から小学校入学に向けた支援体制の充実を図るとともに、心の育ちを育みます。

ク 「中野市放課後児童クラブ」等の児童が、下校後健全に充実した生活を送れるよう、児童の悩みや相談を受け止め、学校と家庭の連携を進めます。
ケ

家庭及び地域に向けて、ホームページや広報誌等により、いじめ防止にかかわる広報や啓発活動を行います。

コ

ＳＮＳ（知人や共通の趣味を持った人達との交流を目的としたインターネット上でつながるサービスのこと）をはじめとするインターネットを介したいじめ問題等について、インターネットの利便性や危険性の理解等情報モラルの向上を進め、家庭への啓発を進めます。

（２）早期発見・早期対応の取組み
ア

学校の教育相談体制、生徒指導体制への支援・助言を行います。

イ

学校におけるいじめを含む生徒指導上の諸問題の状況の日常的、定期的な把握と支援・助言を行います。

ウ

いじめ事案に係る学校への対応への指導・助言を行います。

（３）いじめへの対応
ア

学校におけるいじめ問題の現状把握を行い、適切な支援を行います。

イ必要に応じて、就学校の指定変更、出席停止等の措置等を行うことにより、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるよう弾力的な対応をします。

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３

学校の取組

（１）学校いじめ防止基本方針の策定と周知
学校は、いじめ防止等の取組みに対する基本的な考え方、いじめ防止等の取組みの具体的な内容、取組みの年間計画等を「学校いじめ防止基本方針」として定めます。
「学校いじめ防止基本方針」はホームページで公開したり、保護者に配布したりするなどし、家庭や地域の理解を得ながら、いじめ防止等の取組みを進めます。
また、いじめ防止の取組みが、学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直しを行います。
（２）いじめ防止等対策のための組織の設置
学校は、法第 22 条の規定により、「いじめ防止等の対策のための組織」を設け、次のいじめの防止等の取組みを実効的に行います。組織名は「学校いじめ防止等対策委員会」とし、必要に応じて関係職員等を追加するなど柔軟に拡充を図ります。
ア

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施及び年間計画の作成

イ

学校いじめ防止基本方針の検討ウ

児童生徒、学校職員、保護者等のいじめの相談・通報の窓口

エ

いじめに係る情報の収集と職員の情報共有オ

いじめに係る情報があった場合の組織的対応（３）未然防止の取組み
ア

いじめの起きにくい学校・学級づくりをするため、次の取組みをします。
①

日々の授業の充実
学校では「わかる授業」づくりを通して、「基礎学力」の定着とともに、「心の教育」の充実に努めます。
②

児童生徒が主体的に取組む活動や体験活動の充実
相手の感じ方や考え方を尊重したり、自分の思いや考えを伝えたりすることができるコミュニケーション活動や、友だちと協力して達成感を感じ取ることができる活動の充実を図り、自己肯定感を高めます。そして、仲良し集会や人権集会等を通じ、児童生徒が主体的に考えいじめを防止する取組みを推進します。
また、多様な価値観を認め合い、生き方を考える、異学年交流やキャリア教育、農業体験など地域の方と連携した諸活動の充実を図ります。
イ

職員研修を通して学校の教職員自身が人権感覚を大切にした教育活動を展開し、いじめの防止等に係るスキルアップを図ります。

ウエ「いじめを絶対許さない」という姿勢を周知するため、次の取組みをします。
①

いじめ防止に関する学校の姿勢や取組みの発信②

人権教育強調月間、教育相談などの年間計画への位置づけ③

保護者や地域とともにいじめ防止等の取組みを考えあう場の設定

Ｑ－Ｕ検査（楽しい学校生活を送るためのアンケート）を実施し、児童生徒個々の学校生活満足度や意欲社会性について現況を把握し、いじめや不登校の予防をはじめ、
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学級づくりと個別支援に活かします。
（４）早期発見の取組み
学校の教職員は、日頃から児童生徒や保護者と信頼関係を築き、相談しやすい体制を整えるよう努めます。また、いじめの可能性がある事象に気づいたり、情報を得たりした場合、一人で判断することなく、他の教職員と情報を共有し、複数で判断 します。
いじめの早期発見のため、次のような取組みをします。
ア

日常的な声がけや子どもと向き合う時間の確保や生活記録等の活用

イ相談窓口、相談日の設定やスクールカウンセラーによる相談体制の確立

ウ

教育相談の実施エ

定期的アンケートやチェックシートの活用（５）いじめへの対応
いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてくれた児童生徒の安全を確保したうえで、教職員は一人で抱え込むことなく、次のとおり速やかに｢いじめの防止等の対策のための組織｣を中核とした組織的対応をします。
ア

いじめの発見・通報を受けたときの対応①

いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を 止める。

②

いじめの疑いがある相談や訴えがあった場合には、その子の立場に立って、話を十分に聴いたうえで可能な限り早急に対応する。

③
イ

いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
いじめの事実確認と報告①「学校いじめ防止等対策委員会」が中心になり、いじめの事実確認を行う。校長

は、その結果を市教育委員会に報告する。
②

家庭訪問等により、その具体的な内容を可能な限り迅速に保護者に伝える。

③

いじめが犯罪行為、あるいはその疑いがあると認められるとき、もしくは重大な被害が生じるおそれがあるときは、警察署と相談し適切に対処する。
ウ

いじめられた児童生徒又はその保護者への支援①

生徒や保護者に寄り添い支える体制をつくる。

②

いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。

エ

いじめを行った児童生徒への対応①

いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を考え、当該児童生徒が抱える課題や悩みを理解するなどの教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。

②

いじめた児童生徒への対応については、教職員全員の共通理 解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下に取り組む。

オ

ネット上のいじめへの対応①

ネット上のいじめに対するマニュアルの整備②

情報モラル教育の推進と保護者との連携

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４

学校と家庭、地域が連携した取組み（１）保護者の役割
保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有することを認識し、子どもが安心して生活できる環境を整え、温かな人間関係の中で、思いやりの心や規範意識、正義感等を育みます。
また、子どもの誰もが「いじめる側」にも「いじめられる側」にもなる可能性があることを理解し、寄り添い、支えあうことを大切にし、次のことに取り組みます。
ア

日頃から子どもが悩みを相談しやすいような雰囲気づくりに努めます。

イ

子どもと過ごす時間を大切にし、子どもを理解するとともに、子どもの変化に気づくよう努めます 。

ウ

基本的な生活習慣の確立や、情報機器の使用ルールの策定など、家庭におけるルールづくりに努めます。

エ

学校の教育方針や教育活動へ理解や協力に努めるともに、普段から学校とコミュニケーションをとるよう心がけます。

（２）地域や関係機関との連携
ア

いじめ問題等児童生徒が抱えるさまざまな課題を共有し、地域全体で児童生徒の健やかな成長を育むために、信州型コミュニティスクール事業をはじめとして、学校と家庭、地域が連携・協働する体制を整えます。

イ

学校は、児童相談所、警察、医療機関、地方法務局、教育委員会、心理や福祉に関する専門家等との連携を進めます。

Ⅲ

重大事態発生時の対応

１

重大事態とは
法第 28 条第１項に規定による次のような重大事態が発生した場合は、いじめられた児童生徒を徹底して守り通すともに、その心情に寄り添い、適切かつ真摯に対応することが必要です。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

6※欠席日数は、年間 30 日を目安とする。ただし、一定期間連続して欠席している場合などは、迅速に報告、調査に着手する。
※その他、児童生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立 てがあった場合も重大事態が発生したものとして報告・調査にあたる。
２

学校の対応

（１）重大事態発生直後に、法第 28 条第 1 項により、速やかに対応チームを組織します。
（２）関係児童生徒への事実確認と関係児童生徒の保護者への迅速な連絡、連携した支援・指導を行います。
（３）関係機関等（警察・医療・消防・教育委員会・ＰＴＡ等）への支援を要請し、連携体制を構築します。
（４）いじめられた児童生徒の安心・安全を確保します。
（５）いじめた児童生徒へ、適切な指導を行います。
３

市・教育委員会及び学校の対応（１）重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、法第 30 条第 1 項により、学校は速やかに市教育委員会を通じて市長に報告します。
（２）重大事態の調査
市教育委員会は調査の主体を判断し、市教育委員会又は学校の下に、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行います。
（３）調査の主体の判断
市教育委員会は調査の主体を判断します。学校の教育活動に支障が生ずるおそれのある場合や、学校主体の調査では十分な結果を得られないと判断した場合は、市教育委員会が主体となって調査を実施します。
（４）調査組織ア

市教育委員会が主体となる場合
中野市いじめ防止等対策委員会が調査を行います。
委員は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等 で構成し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者） からなり、公平性・中立性・客観性を確保します。
イ

学校が主体となる場合学校に設置している「学校いじめ防止等対策委員会」を母体とし、必要に応じて専門家を加えます。市教育委員会は、調査組織の設置について指導・助言します。

7

（５）調査の実施
ア

調査の目的は、当該事態への対処と同種の事態の発生を防止することです。

イ

アンケート調査、児童生徒や関係者への聴き取り等を行い、客観的な事実関係を速やかに、可能な限り網羅的に明確にします。
いじめ行為がいつ、だれから、どのように行われたか、いじめの背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。学校教職員はどのように対応してきたか。

ウ

市教育委員会又は学校は調査組織による調査に全面的に協力します。

エ児童生徒の自殺という事態が起こった場合は、遺族の気持ちに十分配慮しながら自殺の背景調査を実施します。亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を講ずることを目指します。
背景調査については、「国の基本方針」（自殺の背景調査における留意事項） や「子供の自殺が起きたときの調査の指針」（平成 23 年３月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とします。

（６）調査結果の提供及び報告
ア

いじめを受けた児童生徒や保護者への情報提供
市教育委員会は又は学校は、法第 28 条第２項の規定により、調査により明らかになった事実関係を保護者や児童生徒に適時・適切な方法で説明します。
なお、これらの情報提供に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮します。
ただし、その保護を理由に説明を怠ることのないようにします。
イ

調査結果の報告
市教育委員会又は学校は、調査結果についても、３（１）「重大事態発生時の報告」と同様に報告します。その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望し、調査の報告に対する所見をまとめた文書を提出した場合は、それを 調査結果報告に添えます。
（７）調査結果を踏まえた措置
市教育委員会は、専門家の派遣による重点的な学校支援、教職員の配置等人的支援の強化、心理や福祉の専門家等外部人材の追加配置等を行い、積極的に学校を支援します。
４

市長による対応「調査結果の報告」を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の発生防止のため必要がある認めるときは、法第 30 条第２項の規定により、附属機関を設けて、調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行います。

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（１）再調査
再調査は再調査委員会が行い、委員は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するもので構成し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）とし、公平性・中立性・客観性を確保します。
従前の経緯や事案の特性から、必要な場合、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、３（２）の調査に並行して、市長による調査を実施することもあります。
市長は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。
再調査についても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果を説明します。
（２）再調査の結果を踏まえた措置等
ア

学校について再調査を行ったときは、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、市長は、法第30条第３項の規定により、その結果を議会に報告します。

イ

市長及び市教育委員会は、法第30条第５項の規定により、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じます。

Ⅳ

その他いじめ防止対策に関する重要事項
市は、市の基本方針を公表するともに、市内小中学校における「学校いじめ防止基本方針」について、策定状況を確認し公表します。
また、いじめ防止等の取組状況や「長野県いじめ防止等のための基本的な方針」の見直し状況等を勘案して、本基本方針の見直しを検討し、必要があると認められたときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。

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