日本地域福祉学会第 3８回大会（東京大会）開催要項
大会テーマ

大都市の生活基盤と多様性を問う～広域性をふまえた新しい対象と主体～

大会趣旨
近年、社会経済構造の変化によって生活様式は複雑になり、若年期・中年期・高年期のライフス
テージごとに、就学、就労、結婚・出産・子育て、介護などさまざまな課題が発生する。それとともに、障害・疾病、生活困窮、地域・社会からの孤立などの課題があり、さらに、既存の制度的枠組みでは把握が困難で支援が届きにくい個人・家族への対応も求められようになった。このような現代の多様な生活様式を基本とする大都市の地域福祉のあり方について、この大会では、広域性をふまえた生活基盤と多様性をめぐる 3 つのテーマを設定した。
第 1 は、災害支援である。近年、大規模な震災や水害等の経験を踏まえ、発災直後から平時までステージ毎の支援が求められているが、その被害は「広域」に及ぶため、区市町村域を超えた広域支援や広域避難の必要性が指摘されている。年初に発生した能登半島地震でも大きな被害が発生し、広域避難を余儀なくされている。首都圏は、通勤・通学など移動の範囲が広いことから、必ずしも支援者が災害発生時に地域にいるとは限らないため、広域による支援協力が不可欠であるが、一方で、住民主体の地域における支え合い機能も必要であり、どのような準備をするかが課題になる。なお、関東大震災を契機に女性の自立を目指し女子教育を志向した今大会の開催校である学校法人文京学院は、関東大震災の翌年に開学されている。
第 2 は、居住環境である。最近、居住の困窮状態にあるのは、従来から福祉の対象者とされてきた生活困窮者や高齢者、障害者、外国人だけにとどまらず、地域を超えて広域的な支援が必要となる若者、障害者、外国人などに広がっており、支援の特性は異なるが、住まいを確保し、地域との接点を持った暮らしにしていくためには、民間賃貸住宅を貸す側の立場も踏まえた居住支援のあり方を検討しなければならない。
第 3 は、大都市の 1 つの特徴とされる多様性への対応である。高齢者・子ども・障害者・低所得者などと異なり、外国人、性的マイノリティ、出所者などの社会的カテゴリーをもつ人々の生活ニーズは制度的福祉の対象となりにくい。これらの「マイノリティ」の人々を地域住民として捉え、地域生活上の「生きづらさ」と向き合って支援するとともに、これらのマイノリティ層が、地域の魅力の源となり、地域共生社会を形成していく主体者となるにはどのような対応が必要であろうか。
こうした、大都市に特有の地域福祉の基盤や課題についての議論を通して、地域福祉の多様な新しい対象と主体また、住民コミュニティの役割について会員諸氏による活発な議論を期待したい。
また、今回の大会では、開催地企画として、2010 年頃から設置が開始された地域福祉コーディ
ネーター・コミュニティソーシャルワーカーの活動や類似の活動者の取組みをとりあげ、都市化・個人化が高度に進む東京の福祉課題に対するアプローチの現状や有効性について検討し、大都市における地域づくり実践のあり方についての議論を深めたい。なお、全国大会としては久しぶりに前日企画を用意し、このシンポジウムへの登壇者が活躍しておられる現場を訪問することにした。
さらに、今回のはじめての試みとして、第 1 日目にランチ企画を開催し、参加者の方々の交流を深めていただくことにしている。
こうしたプログラムの前提として、メインシンポジウムでは、地域福祉の中核的な役割を担って活躍しておられる実践・研究者の方々をお招きして、会長との間で、地域福祉実践の基盤形成について忌憚のない意見交換をしていただき、これからの地域福祉実践研究への展望を得ることにした。

期日：

令和６年（202４年）６月 1５日（土）～1６日（日）会場：

文京学院大学本郷キャンパス
1

主共後

催：
催：
援：

日本地域福祉学会、日本地域福祉学会東京大会実行委員会
文京学院大学、文京区社会福祉協議会
東京都、文京区、東京都社会福祉協議会、東京社会福祉士会

１

スケジュール【１日目】令和６年（202４年）６月 1５日（土）9:30

10:30 11:00

受付

開会
式

メインシンポジウム（11：00～12：30）

ラン
チ
企
画

16:３0 16:40

大会企画課題別
シンポジウム①②③（13：30～16：30）【２日目】令和６年（202４年）６月 1６日（日）8:30 ９:０0

受付

11:00

昼食

日韓学術交流企画(11:00～12:30)

休憩

18:00

20:00

総会

情報交換会

会場：文京学院大学本郷キャンパス

12:00 12:３013:３0

自由研究発表Ⅰ（口頭・ポスター）(9:00～12:00)

地域福祉優秀実践賞
授賞式・報告(9:00～10:45)

２

会場：文京学院大学本郷キャンパス

12:30 13:30

地方部
会
総会

16:10 16:25

自由研究発表Ⅱ（口頭・ポスター）(13:30～16:00)

閉会
式

開催地企画
シンポジウム(13:30～16:00)

プログラム内容
メインシンポジウムテーマ

6 月 1５日（土）11:00～12:30「学会会長と次世代をになう実践・研究者が語る地域福祉の基盤形成」

近年、社会経済構造の変化によって地域生活課題は多様化・複雑化し、それに対応して人々の個別のニーズに即した相談支援体制を構築することが求められている。特に、既存の制度的枠組みでは把握が困難で支援が届きにくい個人や家族への対応も必要になっている。
これに対して、地域共生社会の形成を目指す包括的な支援体制の構築が打ち出されているが、その実現にあたっては、公的な諸施策や相談支援体制の充実だけでなく、地域住民等を主体とする活動の活性化や支援ネットワークづくりも必要とされ、地域福祉への期待はかつてなく大きくなっている。
このような状況において、今、地域福祉の現場の担当者はどのような課題感と展望をもちながら対応しているのであろうか。
メインシンポジウムでは、地域福祉の現場で中核的な実務を担い、次世代の実践と研究への発信が2

期待されている方々をお招きし、会長との間で、地域福祉実践の基盤形成について、現場の経験を踏まえた忌憚のない意見交換を行っていただくことによって、これからの地域福祉実践研究への展望を探ることにしたい。
コーディネーター：永田 祐氏（日本地域福祉学会会長・同志社大学教授）

シンポジスト：安藤 亨氏（豊田市福祉部福祉総合相談課権利擁護担当主任主査）：浦田 愛氏（文京区社会福祉協議会地域福祉推進係係長）：村井 琢哉 氏（NPO 法人山科醍醐こどものひろば元代表）

大会企画
テーマ

課題別シンポジウム①

6 月 1５日（土）13:30～1６:３0「災害と地域福祉～ステージ毎の災害時支援と平時の人材育成を含めた災害支援を考える～」（今後の状況によって一部内容を変更する場合があります）

近年の度重なる地震や豪雨による大規模災害の経験から、災害時の緊急期、応急期、復旧期、復興期、そして平時からの災害対策といった、ステージ毎に応じた災害支援が求められるようになっている。年初に発生した能登半島地震では、厳しい避難環境から二次避難所への広域避難を余儀なくされる人々が多数生じている。これまでの大規模災害では、災害直後の命を守る DＭAT（災害派遣医療チーム）、災害ボランティアセンターの設置・運営、地域包括支援センターや介護支援専門員による高齢者の安否確認、福祉避難所の設置等は、一定のシステム化とその成果が確認されている。一方、マイノリティの人々への支援は、課題として残されている。
2018 年 5 月には、厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備について」が都道府県知事宛に出された。この通知では、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が提示され、「各都道府県は、一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働による『災害福祉支援ネットワーク』を構築するものとする。」ことが示された。さらに、2023 年 3 月には、同通知が改正され、平時からのチーム員の人材育成・研修についても言及されている。
一方、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議では、2021 年 4 月に「災害時のための市民協働東京憲章」を策定している。また、区市町村段階では、自治体間の災害協定が結ばれる等の動きが活発化している。首都圏は、通勤範囲が広く、支援者が災害発生時に地域にいるとは限らず、広域による支援協力の視点が不可欠である。一方、民生委員や地域住民等による住民主体の地域における支え合い機能も必要である。
本シンポジウムでは、ステージ毎の災害時支援について検討するとともに、人材育成や研修の在り方、DWAT のシステム化等について議論を行い、本学会として、災害時の地域福祉の支援を今後どのように考えていくのか。その未来を展望する。
コーディネーター：大島 隆代 氏（文教大学准教授）
コメンテーター ：大橋 謙策 氏（日本地域福祉学会名誉会員、公益財団法人テクノエイド協会理事長）
シンポジスト：大竹 宏和 氏（豊島区民社会福祉協議会共生社会課主任/CSW）：蓮子 輝之 氏（全国社会福祉協議会法人振興部、副部長・中央センター担当）：川西基雄

氏（全国社会福祉法人経営者協議会、災害支援特別委員長、社会福祉法人サンシャイン会理事長）

3

：北川 進氏（日本社会事業大学専門職大学院講師、元宮城県社協職員）：篠原 純史 氏（文京学院大学准教授）：鈴木 幸一 氏（ときわ会グループ事務局長）

大会企画
テーマ

課題別シンポジウム②

6 月 1５日（土）1３:３0～1６:３0「居住支援と地域福祉」

単身化・孤立（無縁）化が急速に進む大都市東京において、住まいを確保することが困難な居住の困窮状態にある人びとが増加している。
居住の困窮状態にあるのは、従来から福祉の対象者とされてきた生活困窮者や高齢者、障害者、外国人だけにとどまらない広がりを見せている。すなわち、地域を超えて広域的な支援が必要となる若者、障害者、外国人、など、支援の特性は異なるが、住まいを確保し、地域との接点を持った暮らしにしていくためには、どのような居住支援が求められている。
こうした問題は、都市部に特に顕著にみられるが、なぜそのような状態が生み出されているのか。
例えば、民間賃貸住宅を貸す側からすれば、身元保証人や緊急連絡先の不在、近隣トラブル、地域からの孤立と孤独死、死後の残置物処理への対応などを不安視する。これらは、家族や地域によるサポート機能の減退から生じている。
近年、国も住宅セーフティネット制度などの法整備をしてきた。自治体は、居住支援協議会を設置し、民間でも社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人や NPO なども居住支援に取り組んでいる。
しかし居住保障を行うためには制度、居住支援サービスの量・質ともにまだ十分ではない。
このシンポジウムでは、こうした人々に居住支援を行っている団体から、現状と取り組み内容について報告していただき、大都市東京において、居住保障として何が必要なのか、また地域住民は何を行う必要があるのかを地域福祉の視点から論ずる。
コーディネーター：川村 岳人 氏（立教大学准教授）

講演・コメンテーター：杉野 衣代 氏（お茶の水女子大学基幹研究院研究員）
シンポジスト：泉澤 夢太 氏（墨田区都市計画部住宅課居住支援担当 現：墨田区総務部職員課給与担当）：和田忍氏（足立区社会福祉協議会

地域福祉部 基幹地域包括支援セン

ター西部担当課長）：陶山 慎二 氏（社会福祉法人悠々会理事長）：荒井 佑介 氏（NPO 法人サンカクシャ代表）

大会企画
テーマ

課題別シンポジウム③

6 月 1５日（土）1３:30～1６:３0「地域福祉は新たな対象や主体とどう向き合うか？」

高齢者・子ども・障害者・低所得者などと異なり、外国人、性的マイノリティ、出所者などの社会的カテゴリーがもつ生活ニーズは制度的福祉の対象となりにくい。これらのマイノリティ層に対しては、各々の専門機関や NPO 等による支援が提供されるものの、地域福祉の対象として捉える視点は弱4

かったのではないだろうか。これらの人々を地域住民として捉え、地域生活上の「生きづらさ」と向き合って支援するとともに、孤立させない地域づくりを進めることが、地域福祉の関係者には求められよう。
同時に、これらのマイノリティ層が地域の魅力の源となり、地域福祉を推進していく主体者となるという視点も肝要である。これらの人々が作る当事者コミュニティは地域を単位としないことがむしろ多く、NPO 等による支援も地域に縛られないことが一般的と言える。したがって、支援のための広域的な連携体制づくりも課題となるだろう。
本シンポジウムでは、マイノリティ層の地域生活上のニーズや支援主体について学ぶことを通して、地域福祉が持つべき視座と方法、これからの課題などの議論を試みる。
コーディネーター：加山 弾氏（東洋大学教授）

コメンテーター ：児島亜紀子 氏（大阪公立大学大学院教授）
シンポジスト：高谷 幸氏（東京大学大学院准教授）：加藤 慶氏（東京通信大学専任講師）：掛川 直之 氏（立教大学准教授）

日韓学術交流企画テーマ

6 月 1６日（日）1１:00～1２:３0「日韓における新たな地域福祉の対象と主体を考える」

日韓両国では、地域福祉推進において中核的な役割を担ってきた「社会福祉協議会」と「総合社会福祉館」があり、それぞれ組織体制や機能は異なるが、ソーシャルワーカーが中心になって地域福祉を推進してきた。しかし最近には、ニーズの多様化やポストコロナ時代に新たな役割が問われているなど共通課題も多くみられる。
日本の社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として重要な役割を果たしてきたが、近年は、生活課題の変容やコロナ禍の影響などにより複雑化・複合化した多様な地域ニーズに応えられているか、という新たな実践課題が提起されている。他方、韓国の地域福祉の中核的な機能を担ってきた総合社会福祉館も、地域ニーズの変容や政府によるデリバリーシステムの改変などを受け、地域福祉における今日的な役割をいかに果たすか、という実践課題が問われている。
本企画では、日本の社会福祉協議会と韓国の総合社会福祉館の現状や課題を共有し、これから地域福祉の推進主体として求められる役割や機能について考える。
コーディネーター：李報告者

省翰

氏（佐久大学講師）：キム・スンリョン氏（韓国地域社会福祉学会 会長）：ユ・エジョン氏（韓国地域社会福祉学会 国際交流委員長）：菱沼 幹男 氏（日本社会事業大学教授）

開催地企画
テーマ

6 月 1６日（日）13:30～16:00「都市化･個人化が進む東京においてどのような地域づくり実践が有効か？」

高度に都市化が進む東京では、2010 年ごろから地域福祉コーディネーターやコミュニティソーシ

5ャルワーカーの配置が推進されてきており、支援が届きにくい個人への支援やそうした個人を支える地域における支え合いのコミュニティづくりが推進されてきた。しかし現状は厳しく、東京は現在、深刻な高齢化の局面を迎えつつあり、労働力人口の減少はいうに及ばす、介護をはじめ各種福祉専門職も枯渇しつつある。また地縁組織を支えてきた団塊の世代の住民層が地域活動から引退する時期に差し掛かっており、そのような背景をもとに国が推進する重層的支援体制整備事業や地域福祉コーディネーターの配置政策が有効な対策となり得るのか、あらためて検証必要な段階となってきている。
一方で地域福祉コーディネーターではないオルタナティブな実践も台頭し、その実践が注目を集めてきている。
本シンポジウムでは上記のような問題意識に基づき、都市化・個人化が高度に進む東京の福祉課題に対するアプローチとして、地域福祉コーディネーターの配置による実践をはじめオルタナティブなアプローチの現状や有効性について検討し、大都市における地域づくり実践のあり方について議論する。
コーディネーター：熊田 博喜 氏（武蔵野大学教授）
コメンテーター ：室田 信一 氏（東京都立大学准教授）
シンポジスト：森純一 氏（東京都社会福祉協議会地域福祉部長）

枝村 珠衣 氏（立川市社会福祉協議会地域活動推進課長）
栗林 知絵子氏（NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク理事長）
岩田 謙一 氏（岩田屋商店３代目店主）
佐藤 まどか氏（株式会社 HITOTOWA）

３

自由研究発表の申し込み

１．申込方法
大会専用ホームページより手続きをしていただきます。なお、「自由研究発表原稿様式」（添付様式１）及び「エントリーチェックリスト」（添付様式２）をあらかじめダウンロードし、申し込み時に必ず添付してください。
２．申込締切2024 年３月 22 日（金）24 時まで※申し込みには、演題と要旨の登録が必要になります。原稿は下に説明する「自由研究発表原稿様式」に基づき作成してください。必ず所定の書式に従って提出してください。
「自由研究発表原稿様式」
１発表につき Ａ４縦１枚（横書き）
余白：上下 25 ㎜ 左右 20 ㎜
文字数：１ページ 40 字×40 字
フォント：主題 12 ポイント ＭＳゴシック・中央揃
副題 10.5 ポイント ＭＳゴシック・中央揃
氏名（団体名）：10.5 ポイント MS 明朝
所属・会員番号（発表責任者氏名・会員番号）：９ポイント ＭＳ明朝
見出し：11 ポイント ＭＳゴシック
本文：10.5 ポイント ＭＳ明朝（だ・である調で記入）
３．記述内容6

原稿は、①研究目的、②研究の方法、③倫理的配慮、④結果・考察という基本的な枠組みを示して執筆してください。なお、結果・考察について「当日資料共有」という未完成原稿は認められません。
４．発表資格日本地域福祉学会員（団体会員を含む）であることが条件です。なお、以下についてのルールが守れないと発表資格が無いと判断されることがありますのでご注意ください。
・発表者は、日本地域福祉学会理事会において会員として承認されており、2023 年度分までの会費が納入されていること。なお、2024 年３月の同理事会において新入会が認められた場合、４月末までに入会金、会費を支払うこと。
・発表の要旨に、必ず会員番号が記入されていること。共同研究報告で１名でも会員番号の記載が無ければ発表要旨の受理が出来ません。なお、入会申請中の場合は、「入会申請中」と記入してください。入会が認められ次第、会員番号をお知らせしますので、後日会員番号の記入をお願いします。
５．発表件数・筆頭発表者（ファースト・オーサー）は１演題に限ります。また、団体会員の発表は１団体につき１演題とします。
・１グループ（１団体）の連続発表は２つまでとします。
・演題の申し込みは必ず筆頭発表者（団体会員の場合は、発表責任者）が行ってください。演
題の申込者と筆頭発表者が異なる場合は受理できません。
・筆頭発表者は、発表とは別に他の研究発表等で共同研究者として名前を連ねることは可能です。
６．要旨確認
倫理的配慮の観点から、原稿の修正等を求めることがあります。修正を求められた場合には、修正コメントに基づいて指定した期日までに再提出をしてください。再提出がされない場合には、発表することができません。
７．分科会
希望する分科会を下記リストの中からお選びください（第 1 希望から第３希望まで）。団体会員
も、個人会員と同じ分科会で行いますので、同様に希望する分科会を選んでください。
各分科会の人数の調整や発表するテーマと分科会の関連などから、希望する分科会での発表ができないことがありますのであらかじめ了承ください。
＜分科会リスト＞
第１分科会
理論・歴史
第２分科会
政策・制度
第３分科会
推進主体
第４分科会
対象・対象者
第５分科会
地域福祉（活動）計画、運営管理
第６分科会
地域福祉の諸活動・権利擁護第７分科会
地域福祉の方法

地域福祉に関する理論・歴史
地域福祉に関する政策、諸制度、包括的支援体制等
行政、社協、ボランティア・ＮＰＯ、住民組織、民生委員・児童委員、共同募金等
高齢者、障害者、児童、生活困窮者、外国人、LGBTQ等
地域福祉計画、地域福祉活動計画、運営管理、評価等
小地域福祉活動、見守り活動、サロン・居場所づくり活動、権利擁護、当事者組織化等
コミュニティソーシャルワーク、コミュニティオーガナイジング、ファンドレイジング等

7第８分科会
福祉教育・福祉文化
第９分科会
社会福祉施設・社会福祉法人
第 10 分科会
災害と地域福祉

４

サービスラーニング、ボランティア学習、世代間交流、多文化共生等
社会福祉施設、社会福祉法人による地域における公益的な取組等
災害時要配慮者支援、福祉避難所支援、災害ボランティ
ア支援、BCP、コロナ禍への対応等

自由研究発表の方法（１）口頭発表① 発表時間
１発表につき 25 分（発表 15 分、質疑 10 分）となります。
② 発表方法口頭での発表となります。パワーポイント等の映写目的のプロジェクターの使用が可能です。
③ 配布資料・これまでの大会では、各自当日資料を印刷して持参し配布していただいておりましたが、今大会では、紙媒体での当日資料の配布を予定しておりません。
・当日資料は、事前にデータを提出・登録していただくことを予定しております。そのため、参加者が必要な分科会発表者資料を各自で印刷していただくことを想定しております。
・当日配布資料の内容については、日本地域福祉学会倫理規程に基づき、研究対象とした個人の特定ができないようにしてください。写真についても発表内容を伝えるために本当に必要なものであるかを判断し、使用する場合は本人の了解をとり、その旨を明示するようにしてください。倫理的に問題があると判断された場合、コメンテーターが当日の発表を中止する場合があります。なお、万が一の倫理的な問題によるトラブルが生じた場合、発表者の責任となり、学会はその責を負えません。
（日本地域福祉学会研究倫理規程アドレス：http://jracd.jp/file/9_rinri_kitei.pdf）
・資料として動画は使用できません。
・当日資料等の取り扱いについては、後日、大会ホームページにて詳細をご説明いたしますので、各自ご確認をお願いいたします。
（２）ポスター発表① 希望者は、「自由研究発表申込書」の「ポスター発表」欄にチェックしてください。
② 大会ホームページに掲載するため、ポスター発表者も「自由研究発表レジュメ」（様式参照）が必要となります。所定の期日までに大会ホームページから申請してください。
③ ポスター本体は、6 月 16 日（日）8 時 30 分までにポスター発表会場に持参してください。

５

前日企画

６月 14 日（金）13:30～16:30【テーマ】都市化･個人化が進む大都市東京における『人がつながる』地域実践に触れる【日 時】2024 年６月 14 日（金）13:30～16:30 ※視察先によって変更あり【参加費】3,000 円 ※視察先によって飲食費が別途発生することがあります【視察先】

8◆多機能な居場所めぐり（文京区） １５名程度
文京区では、こまじいのうちが先駆的なモデルとなり、“誰もがふらりと寄れる場所”を目指し、区内で様々な居場所活動が広がりました。それぞれの活動は住民や NPO 法人、大学など多様な主体が連携して運営し、社協の地域福祉コーディネーターが支えています。一番若い居場所からこまじいのうちまで複数の居場所活動を視察し、居場所の代表者と交流をします。
事前説明⇒『ぶんたねこいしか和』⇒『こびなたぼっこ※』⇒『こまじいのうち』□大型タクシーで移動（参加費に含む）◆NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク（豊島区） １５名程度
NPO 法人豊島子ども WAKUWAKU ネットワークは、遊びサポート（「池袋本町プレーパーク」）、学びサポート（無料学習支援「池袋 WAKUWAKU 勉強会」）
、暮らしサポート（「要町あさやけ子ども食堂」「池袋こども食堂」「椎名町こども食堂」「ほんちょこ食堂」、「夜の児童館」、ホームスタート、WAKUWAKU ホーム）の３本柱で、地縁の中で一人ひとりの子どもの成長を見守る社会を目指しています。
◆東向島の「つながる」地域実践を歩く（墨田区）

１０名程度

新旧が混じり合う町工場の多い東京の下町、東向島を歩きます。2016 年に始まり現在は、包括的支援体制整備事業の一環で区の委託事業として実施されている「地域プラットフォーム事業」（墨田区
社会福祉協議会）、セツルメント運動の記憶を辿りつつ、2000 年代に住民主導で行われたアートプロ
ジェクトの歴史をふまえて新しい文化的活動に取り組む「藝とスタジオ」、1935 年から続く老舗酒屋をリニューアルし「つながる居酒屋」を目指す角打ち「イワタヤスタンド」（岩田屋商店）をめぐります。
※移動は電車、徒歩です。地域福祉プラットフォームは休日のため、見学はありません。

６

学会ランチサロン（新規企画）

目的：お昼の時間を活用し、夜の情報交換会に参加しにくい人を含め、大会参加者が相互に知り合い、気軽に情報交換や意見交換ができる場を作る
対象：次のようなことを感じている人なら、非学会員も含め、参加申込者誰でも夜の情報交換会には参加できない、学会に参加して話を聞くだけでなく感想等を話し合いたい など
日時：2024 年６月 15 日（土） 12:30～13:20（大会１日目の午前のプログラム終了後、午後のプログラム前まで）
場所：文京学院大学本郷キャンパス「まちづくり研究センター（まちラボ）」
定員：先着 30 名（当日空きがあれば参加可）
昼食：各自用意9

７

大会参加の申し込み

１．申込方法
大会専用ホームページからお申し込みください。
申込受付完了後、確認メールが送られます。１週間経ってもメールが届かない場合は、名鉄観光サービス株式会社新宿支店にお問い合せください。
なお、団体会員の場合も、参加申し込みは個人単位で行ってください。
２．申込期間

申込締め切り入金締め切り2024 年５月 ８日（水） 24 時まで
2024 年５月 27 日（月）締切

３．参加費
会員事前申込み（団体会員を含む）：７,000 円 会員当日申込み・非会員：９,000 円
大学院生：4,000 円 学部学生：1,000 円※今大会では、資料・自由研究発表の要旨はダウンロード形式になりますので、上記の参加費に含まれておりません。紙媒体の資料集をご希望の方は有料（3,000 円）になり、別途お申込みが必要になります。
（なお、自由研究発表の要旨は資料集には含まれておりません。
）※申込み後の返金には一切応じられませんので、あらかじめご了承ください。
４．情報交換会・会場：文京学院大学 B’s ダイニング
・情報交換会参加費：6,000 円
・１日目の 18 時より情報交換会の開催を予定しています。参加を希望される方は併せてお申し込みください。
・感染対策を行ったうえで実施しますが、状況によっては中止となる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
５．お弁当
・内容等

お弁当（お茶付）1,100 円税込（予定）・設定日等 ①6 月 15 日（土）1,100 円税込（予定）②6 月１6 日（日）1,100 円税込（予定）
大会実行委員会の指定する場所でお召し上がりください。
６．情報保障手話通訳の配置や、聴覚障害者向け音声文字変換ソフトを活用し情報保障に配慮します。
（分科会については個別に対応します。）
７．託児
両日の会場ともに託児のご用意があります。
（利用料は利用者の負担になります。
）
・設定日等 ①6 月 15 日・16 日文京学院大学内

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・その他

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事前申し込み制です。ご希望の方は大会参加とあわせお申し込みください。

会場アクセス

文京学院大学本郷キャンパス〒113-8668 東京都文京区向丘 1-19-1
最寄り駅から９

東京メトロ南北線「東大前」駅下車（2 番出口）徒歩 0 分



都営三田線「白山」駅下車（A2 出口）徒歩 10 分



東京メトロ千代田線「根津」駅下車（1 番出口）徒歩 10 分

問い合わせ先

【自由研究発表及び大会運営に関すること】
東京大会実行委員会事務局（文京学院大学）〒113-8668 東京都文京区向丘１－１９－１
MAIL： chiikifukushi.bunkyo@gmail.com【大会参加申込み等に関すること】
すい お

名鉄観光サービス株式会社新宿支店（担当： 翠尾光啓）〒160-0023 東京都新宿区西新宿 1 丁目 19-8 新東京ビル 6 階TEL：03-3343-0631 FAX：03-3348-2934
MAIL：shinjuku@mwt.co.jp

11

【添付様式１】自由研究発表原稿様式（Ａ４サイズ）

25mm（＊１行空白）

主題：12pt ＭＳゴシック・中央揃
20mm－ 副題：10.5pt ＭＳゴシック・中央揃 －氏名 10.5pt ＭＳ明朝（所属・会員番号９pt ＭＳ明朝）＊共同研究の場合は、筆頭報告者の氏名に○印をつける。
【※団体会員の場合】
団体名 10.5pt ＭＳ明朝（発表責任者氏名・会員番号９pt ＭＳ明朝）

１．研究目的（見出し11pt ＭＳゴシック、本文 10.5pt ＭＳ明朝）

２．研究の方法（見出し

11pt ＭＳゴシック、本文 10.5pt ＭＳ明朝）

３．倫理的配慮（見出し11pt ＭＳゴシック、本文10.5pt ＭＳ明朝）

４．結果・考察（見出し11pt ＭＳゴシック、本文10.5pt ＭＳ明朝）

25mm

1220mm【添付様式２】日本地域福祉学会自由研究発表エントリーチェックリスト
氏名会員番号（団体会員の場合は団体名）

以下の内容に間違いがないことを確認した上で、研究倫理に配慮した報告を行います。
No.

チェック項目

１

発表要旨が指定の書式（文字の大きさ・字体・余白等）で作成されている。

２

研究の目的・方法・倫理的配慮・結果・考察が記載されている。

３

共同研究の場合、筆頭報告者に○印がついている。※団体会員は非該当

４

共同研究の場合、全員が学会員である（入会申請済でも可）※団体会員は非該当

５当事者あるいは責任ある立場の者から研究協力の同意を得ている。

６

当事者あるいは責任ある立場の者から学会報告の承諾を得ている。

７

文献や資料を引用している場合、出典が明記されている。

８

差別的表現や社会的に不適切な用語が使用されていない。

９

発表内容は他の学術学会での発表と多重報告ではない。

10

当日配付予定の資料や掲示物等においても研究倫理に配慮する（発表時に再確認する）。
倫理的配慮の内容を発表要旨に記載しきれない場合、以下に記載してください。

11

その他、発表に関して特記事項がある場合、以下に記載してください。
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