030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則
平成19年３月29日規則第１号
改正

令和３年６月25日規則第１号

改正

令和５年３月31日規則第２号

（趣旨）
第１条

この規則は、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例（平成19年高岡地区広域圏事務組合条

例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公文書開示請求書）
第２条
２

条例第６条第１項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書（様式第１号）とする。

条例第６条第１項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 公文書の開示を請求することができる者の区分(2) 公文書の開示の実施の方法（公文書開示決定通知書）

第３条

条例第11条第１項の規定による通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

２(1) 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合

公文書開示決定通知書（様式第２号）(2) 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合

公文書部分開示決定通知書（様式第３号）

条例第11条第２項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書（様式第４号）により行うものとする。
（公文書開示決定等期限延長通知書）

第４条

条例第12条第２項の規定による通知は、公文書開示決定等期限延長通知書（様式第５号）により行うものとする。
（公文書開示決定等期限特例延長通知書）
第５条

条例第13条の規定による通知は、公文書開示決定等期限特例延長通知書（様式第６号）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第６条

条例第14条第１項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日(2) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２

条例第14条第２項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 条例第14条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由(2) 前項各号に掲げる事項

３

条例第14条第１項及び第２項の規定による通知は、第三者情報の開示決定等に係る意見照会書（様式第７号）により行うものとする。

４

条例第14条第１項及び第２項に規定する意見書は、第三者情報の開示決定等に係る意見書 （様1030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則式第８号）とする。
５

条例第14条第３項の規定による通知は、第三者情報に係る公文書開示決定通知書（様式第９号）により行うものとする。
（電磁的記録の開示方法）

第７条

条例第15条に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。
(1) ビデオテープ又は録音テープに記録されたもの

専用機器により再生したものの視聴若しくは聴取又はビデオテープ若しくは録音テープに複写したものの交付(2) 前号に掲げる以外のもの
２

当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付

前項第２号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイ装置に表示し、又 は光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写することが容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付により開示することができる。

３

第１項第１号又は前項に定める方法による開示については、当該電磁的記録の全部を開示する場合に限り行うものとする。

（公文書の開示の実施等）
第７条の２

条例第15条の規定による公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
２

実施機関は、公文書を閲覧又は視聴する者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそれらのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を停止し、又は禁止することができる。

３

写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書１件につき１部とする。
（費用負担）

第８条

条例第17条第２項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。
２

前項の費用は、前納とする。
（審査会諮問通知書）

第９条

条例第19条の規定による通知は、審査会諮問通知書（様式第10号）により行うものとする。

（出資法人）
第10条

条例第23条第１項に規定する規則で定める出資法人は、組合が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則（令和３年６月25日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月31日規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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別表（第８条関係）
区分

金額

１

文書又は図画を複写機により複写したもの（カラーで複写したものを除く。
）

１枚につき 10円

２

文書又は図画を複写機によりカラーで複写したもの１枚につき 60円

３

電磁的記録を印刷物として出力したもの（カラーで出力したものを除く。
）

１枚につき 10円

４

電磁的記録を印刷物としてカラーで出力したもの

１枚につき 60円

５

電磁的記録をビデオテープ（記録時間120分以内のもの）に複写したもの

１巻につき 300円

６

電磁的記録を録音テープ（記録時間120分以内のもの）に複写したもの

１巻につき 200円

７電磁的記録を光ディスクに複写したもの１枚につき 150円

８

前各項に掲げる以外の方法により複写したもの

当該複写したものの作成に要する費用に相当する額

９

前各項に掲げるものの送付に要する費用

当該送付に係る郵便料金に相当する額

備考
１ 複写機により複写する場合又は印刷物として出力する場合は、日本産業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙を用い、請求公文書がこれを超える大きさのものであるときは、数枚に分けて写しを作成するものとし、その枚数により費用の額を算定する。
２ 用紙の両面に複写又は出力して写しを作成する場合は、片面を１枚として算定する。
３ 高岡地区広域圏事務組合以外のものに発注して写しを作成した場合における費用の額は、この表に定める額にかかわらず、当該発注に係る費用の額とする。

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様式第１号（第２条関係）
公 文 書 開 示 請 求書
年

高岡地区広域圏事務組合理事長

月日

あて
住所
請求者 氏名
電話番号
法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第６条第１項の規定により、次のとおり公文書の開示を請求します。
請求する公文書の名称
又は具体的な内容
1
2

圏域内に住所を有する者
圏域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
3 圏域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
4 圏域内に存する学校に在学する者
5 実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体
公文書の開示を請求することができる者の区 上記3又は4に該当す 名称分る者にあっては、勤 所在地務先又は通学先
電話番号
上記5に該当する者にあっては、公文書の開示を必要とする
理由開示の実施の方法

1
4

閲覧
2 写しの交付
その他(

3 閲覧及び写しの交付)

注意 必要事項を記入の上、該当する番号に○を付してください。
以下の欄は、記入しないでください。
担 当 課
対象 名 称公 文 書 年 度
備

電話番号

受付

文書分類記号・番号

考4030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第２号（第３条関係）
公 文 書 開 示 決 定 通 知 書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおり公文書の全部を開示することに決定しましたので通知します。
公文書の名称又は内容

公文書の開示の日時及び場所

日時

年月日()

午前
午後時分から場所
担
備

当課

電話番号

考

注意 １ 公文書の開示を受ける際には、この通知書を担当者に提示してください。
２ 指定された日時が都合の悪い場合は、あらかじめその旨を電話等で担当課まで連絡してください。
３ 開示決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者から審査請求があったときは、当該公文書の全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。

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様式第３号（第３条関係）
公文書部分開示決定通知書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第11条第１項の規定により、次のとおりその一部を開示することに決定しましたので通知します。
公文書の名称又は内容
公文書の開示の日時
及び場所

日時

年

月日()

午前
午後時分から場所（開示をしない部分の概要）

開示をしない部分及び理由※ 上記の理由がなくなる期日
担
備

当課

（理由）
高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第7条第 号に該当
年月日
電話番号

考

注意 １ 公文書の開示を受ける際には、この通知書を担当者に提示してください。
２ 指定された日時が都合の悪い場合は、あらかじめその旨を電話等で担当課まで連絡してください。
３ 開示決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該第三者から審査請求があったときは、当該公文書の全部又は一部を開示することができなくなる場合があります。
４ ※印の欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載してあります。
５ この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に高岡地区広域圏事務組合理事長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
６ この処分については、この処分（上記５の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、高岡地区広域圏事務組合を被告として（訴訟において高岡地区広域圏事務組合を代表する者は、高岡地区広域圏事務組合理事長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

6030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則様式第４号（第３条関係）
公文書不開示決定通知書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第11条第２項の規定により、次のとおり公文書の開示をしないことに決定しましたので通知します。
公文書の名称又は内容開示をしない理由※

担備上記の理由がなくなる期日
当課

年月日
電話番号

考

注意 １ ※印の欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載してあります。
２ この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に高岡地区広域圏事務組合理事長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
３ この処分については、この処分（上記２の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、高岡地区広域圏事務組合を被告として（訴訟において高岡地区広域圏事務組合を代表する者は、高岡地区広域圏事務組合理事長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

7030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第５号（第４条関係）公文書開示決定等期限延長通知書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示決定等については、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第12条第２項の規定により、次のとおり決定等の期限を延長しましたので通知します。
公文書の名称又は内容
高岡地区広域圏事務組合
情報公開条例第12条第1項の規定による開示決定等の期限

年月日

年

月日から

年月日まで

延 長 後 の 期 間

延担
備長の当理

(日間)

由課

電話番号

考8

030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第６号（第５条関係）公文書開示決定等期限特例延長通知書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第13条の規定により、次のとおり開示決定等の期限を延長しましたので通知します。
公文書の名称又は内容
公文書のうち相当の部分につき開示決定等をする期限

年月日

残りの公文書について開示決定等をする期限

年月日

高岡地区広域圏事務組
合情報公開条例第13条の規定を適用する理由

担

備

当課

電話番号

考9

030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第７号（第６条関係）
第三者情報の開示決定等に係る意見照会書
第年号月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
高岡地区広域圏事務組合情報公開条例に基づき、次のとおり報が記録されている公文書について開示請求があったので、同条例第14条第印に関する情項の規定により通知します。
ついては、当該公文書の開示決定等に当たり、参考とするため、意見があれば、別紙様式により年月日までに回答してください。

なお、回答がない場合は、意見のないものとして取り扱わさせていただきます。
公文書の名称又は内容

開示請求のあった日

年月日

開示請求に係る公文書に記録されているに関する情報
高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第14条第2項第1号又は第2号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由
意見書の提出先(担 当 課)

備

電話番号

考

10

030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第８号（第６条関係）
第三者情報の開示決定等に係る意見書
年
高岡地区広域圏事務組合理事長

月日

あて
住所
氏名
電話番号
法人その他の団体にあっては、事務所又は事業所の所在地、名称及び代表者の氏名

年

月日付け

第号で照会のあったこのことについて、次のとおり回答します。
公文書の名称又は内容
開 示 に つ い て の 意 見
1 公文書を開示されても支障がない。
2 公文書の開示に反対する。
(反対する部分)(反対する理由)

注意 意見は、該当する番号を○で囲み、２の場合は、反対する部分及び反対する理由を具体的に記載してください。

11030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第９号（第６条関係）
第三者情報に係る公文書開示決定通知書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
が年

月

印

日付けで反対意見書を提出したものに係る公文書について、次のとおり開示（部分開示）することに決定しましたので、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第14条第３項の規定により通知します。
公文書の名称又は内容開示決定により開示されるに関する情報の内容

開示決定をした理由開示を実施する日
担
備当課

年月日
電話番号

考

注意 １ この処分について不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に高岡地区広域圏事務組合理事長に対して審査請求をすることができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２ この処分については、この処分（上記１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、高岡地区広域圏事務組合を被告として（訴訟において高岡地区広域圏事務組合を代表する者は、高岡地区広域圏事務組合理事長になります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

12030402高岡地区広域圏事務組合情報公開条例施行規則

様式第10号（第９条関係）審 査 会 諮 問 通 知

書
第年号
月日

様
高岡地区広域圏事務組合理事長
年月印

日付けで提起された審査請求について、次のとおり高岡地区広域圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、高岡地区広域圏事務組合情報公開条例第19条の規定により通知します。
公文書の名称又は内容

審査請求の内容

諮 問 を し た 日担

備当課

年月日
電話番号

考13