第48回

本試験

2級 ポイント解説
第１問

１－１

解答：③

第１問

１－３

解答：④

（公式テキストＰ.219～Ｐ.221）（公式テキストＰ.151～Ｐ.158）①：×……建築物は，不動産であり，製造物責任法に基づく損害賠償責任の対象とならない。
②：×…… 製造物責任法上 の製造物は，工業製品に限られない。
③：○……自ら製造物の製造業者として当該製造物にその氏名，商号，商標その他の表示をした者は，製造物責任法上の製造業者等に当たる。
④：×…… 製造物の欠陥 により生じた損害が，当該製造物についてのみ生じたときは，製造物責任法に基づく損害賠償請求をすることはできない。
⑤：×……製造物の取扱説明書の記載に誤りがあることは，製造物責任法上の欠陥に当たる。

ア：×……著作者人格権は，譲渡することができ

第１問

１－２

解答：②

（３級公式テキストＰ.78～Ｐ.96）①：○……債務の履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして不能であるときは，債権者は，その債務の履行を請求することができない。
②：×……売買契約による所有権の移転時期は，特約により，申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致した時とは異なる時とすることができる。
③：○……債務者は，弁済の提供の時から，債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。
④：○……債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときには，債権者は，催告をすることなく，直ちに契約の解除をすることができる。
⑤：○……引き渡された目的物が種類，品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは，買主は，売主に対し，目的物の修補，代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

1ない。

イ：○……本肢に記載の通りである。
ウ：○……支分権のうち，上映権には，映画の著作物に固定されている音を再生する権利が含まれる。

エ：○……著作権者は，他人に対し，その著作物の利用を許諾することができる。この許諾を得た者は，その許諾に係る利用方法および条件の範囲内において，その許諾に係る著作物を利用することができる。

オ：×……著作物は，個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは，原則として，その使用する者が複製することができる。

第１問

１－４

解答：①

（公式テキストＰ.44～Ｐ.53）①：×……抵当権設定者は，抵当権の目的である不動産を第三者に売却するために，抵当権者の同意を得る必要はない。

②：○……抵当権を実行するために，債務名義を取得する必要はない。

③：○……抵当権の設定後に抵当地に築造された建物は抵当地とともに競売することができるが，一般債権者に優先して弁済を受けられるのは抵当地の代価についてのみである。

④：○……共同抵当については，同時配当と異時配当のどちらを選択することもできる。

⑤：○…… 根抵当権者は，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる。

第２問

２－１

解答：②

（公式テキストＰ.300～Ｐ.314）①：×……株主総会の招集請求権および招集権は，いずれも少数株主権である。

②：○……株主総会は，株主の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催するこ2 級 ポイント解説とができる。

③：×…… 株式会社は，自 己株式については，議決権を有しない。
④：×…… 株式会社は，議 決権制限株式を発行することができる。
⑤：×…… 株式会社が，株 主との間の合意により有償で自己株式を取得する場合に，株主総会の特別決議が必要となるのは，特定の株主を定める場合に限る。

第２問

２－２

解答：①

（公式テキストＰ.165～Ｐ.167）①：○……Ａ社の行為は，再販売価格の拘束に該旨の通知を発しなければならない。
③：○…… 代理商は，別段 の意思表示がない限り，取引の代理をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは，その弁済を受けるまでは，会社のために当該代理商が占有する物を留置することができる。
④：○……代理商が競業避止義務に違反する行為をしたときは，当該行為によって代理商または第三者が得た利益の額は，会社に生じた損害の額と推定される。
⑤：×…… 代理商は，商人 であるから，その営業の範囲内において他人のために行為をしたときは，相当な報酬を請求することができる。

当する。

②：×…… Ｃ社の行為は， 差別的対価や不当廉売に該当しない。
③：×…… Ｅ社の行為は， 排他条件付取引に該当する。
④：×…… Ｇ社およびＨ社 の行為は，不当廉売に該当する。
⑤：×…… Ｉ社の行為は， 抱き合わせ販売に該当する。

第２問

２－３

解答：④

（公式テキストＰ.412～Ｐ.417）①：×…… 民事訴訟法には，本肢のような規定は設けられていない。
②：×…… 国際裁判管轄の 合意は，一定の法律関係に基づく訴えに関し，かつ，書面でしなければ，その効力を生じない。
③：×……当事者間に準拠法についての合意がない場合，法律行為の成立および効力は，当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法による。
④：○…… 法律行為の成立 および効力は，当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。
⑤：×……確定した執行判決のある外国裁判所の判決は，債務名義となり得る。

第２問

２－４

解答：⑤

（公式テキストＰ.15～Ｐ.17）①：○……本肢に記載の通りである。
②：○…… 代理商は，取引 の代理または媒介をしたときは，遅滞なく，会社に対して，その第３問

３－１

解答：⑤

（公式テキストＰ.368～Ｐ.370）①：×……労働組合を結成するために使用者の承認を得る必要はない。

②：×……労働組合に加入しないことを条件として労働契約を締結することは，不当労働行為に当たる。

③：×……３年を超える有効期間の定めをした労働協約は，３年の有効期間の定めをした労働協約とみなされる。

④：×……所轄労働基準監督署長は，法令または労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

⑤：○…… 使用者は，就業規則の変更について，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には，当該労働組合の意見を聴かなければならない。

第３問

３－２

解答：①

（公式テキストＰ.91～Ｐ.101）①：×…… 債権者は，破産 手続開始の申立てをする場合に，あらかじめ債務者の同意を得る必要はない。
②：○…… 債務者が支払不 能にあるときは，裁判所は，申立てにより，決定で，破産手続を開始する。
③：○……本肢に記載の通りである。
④：○……本肢の場合を同時廃止という。
⑤：○……破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権は，財団債権とされる。

2

第３問

３－３

解答：⑤

（公式テキストＰ.225～Ｐ.234）
ア：×…… 個人情報取扱事 業者は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
イ：×……通知または公表のいずれかを行えばよい。
ウ：○…… 個人情報取扱事 業者は，その従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては，当該個人データの安全管理が図られるよう，当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
エ：○……本肢に記載の通りである。
オ：○…… 本肢のＤには， データベース提供罪が成立し得る。

第３問

３－４

解答：②

（公式テキストＰ.３～Ｐ.４，３級公式テキストＰ.61～Ｐ.64）

ア：○……通謀虚偽表示による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない。

イ：×……強迫による意思表示は，取り消すことができる。

ウ：×……動機の錯誤による意思表示は，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示さ

第４問

４－２

解答：④

（公式テキストＰ.181～Ｐ.190，Ｐ.213～Ｐ.218）
ア：×…… 著名表示使用行 為について，営業が同一または類似であることは要件とされていない。
イ：○…… 本肢のＹ社の行 為は商品・営業主体
混同惹起行為として不正競争に当たり，Ｙ社が受けた利益の額は，Ｘ社が受けた損害の額と推定される。
ウ：×…… 本肢のＹ社の行 為は商品・営業主体混同惹起行為として不正競争に当たり，これによって営業上の利益を侵害されたＸ社は，Ｙ社に対し，その侵害の停止または予防を請求することができる。
エ：○……本肢のＢの行為はドメイン名の不正取得・使用として不正競争に当たり，その使用によりＸ社の営業上の利益が侵害されるおそれがあるときは，Ｘ社は，差止請求権を行使することができる。
オ：○……本肢に記載の通りである。

第４問

４－３

解答：⑤

（公式テキストＰ.292～Ｐ.300）
ア：×……商号は，原始定款の絶対的記載事項である。

れていたときに限り，取り消すことができる。

イ：×…… 各発起人は，株式会社の設立に際し，

エ：○……心裡留保による意思表示は，原則とし設立時発行株式を１株以上引き受けなければなて，有効である。

らない。

オ：×……詐欺による意思表示の取消しは，善意

ウ：○……現物出資は，原始定款に記載しまたは無過失の第三者に対抗することができない。

記録しなければ，その効力を生じず，また，原則として，検査役の調査を受ける必要がある。

第４問

４－１

解答：⑤

（公式テキストＰ.400～Ｐ.409）①：×……認証紛争解決手続の対象は，特定物の引渡しに関する紛争に限定されていない。

エ：○……株式会社は，その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

オ：○……発起人は，株式会社の設立についてその任務を怠ったときは，当該株式会社に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

②：×…… 支払督促が確定した後は，債務者は，督促異議の申立てをすることができない。

③：×……和解調書は，物の引渡しについても債務名義となり得る。

第４問

４－４

解答：③

（公式テキストＰ.77～Ｐ.81）④：×……当事者の一方が調停に欠席し，合意を①：○……債権者は，被代位権利が金銭の支払いすることができない場合，調停は成立しない。

を目的とするものであるときは，相手方に対し，⑤：○……強制執行認諾文言が付されない公正証その支払いを自己に対してすることを求めるこ

書は，債務名義とならない。とができる。

②：○……債務者が権利を行使している場合，債3

2 級 ポイント解説
権者代位権を行使することはできない。

③：×……債権者が被代位権利を行使したときは，相手方は，債務者に対して主張することができる抗弁をもって，債権者に対抗することができる。

④：○……本肢に記載の通りである。
⑤：○……詐害行為取消請求を認容する確定判決
は，債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有する。

第５問

５－１

解答：③

（公式テキストＰ.126～Ｐ.139）
ア：○……特許法上の「発明」には，物を生産する方法の発明も含まれる。

イ：×……特許を受ける権利を譲渡することは可能である。

定に基づく損害賠償を請求することができる。
イ：×…… 傷害保険金は， 損益相殺の対象とならない。
ウ：○……本肢の場合，過失相殺が認められる。
エ：○…… 使用者は，使用 者責任の規定に基づく損害賠償を行った場合，原則として，被用者に対する求償権の行使が認められる。
オ：○…… 運行供用者責任 が生じるのは，他人の生命または身体を害した場合のみである。

第５問

５－４

解答：⑤

（公式テキストＰ.54～Ｐ.57，Ｐ.64～Ｐ.66）①：○……破産財団に属する土地等についてされている担保仮登記の権利者には，破産財団に属

ウ：○……職務発明について，勤務規則により使用者等に特許権を承継させた従業者には，相当の利益を受ける権利が認められる。

エ：○……特許権の侵害については，両罰規定が設けられている。

する財産につき抵当権を有する者に関する規定が適用される。

②：○……担保仮登記がなされている土地等に対する強制競売等においては，その担保仮登記の権利者は，他の債権者に先立って，弁済を受け

オ：×……特許権の侵害については，信用回復措ることができる。

③：○……動産・債権譲渡特例法により，法人が置請求が認められている。

動産を譲渡した場合において，当該動産の譲渡

第５問

５－２

解答：②

（公式テキストＰ.191～Ｐ.211）①：○…… 消費者契約が取 り消された場合，事業者および消費者の双方が原状回復義務を負う。
②：×……事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項は無効とされるが，消費者契約自体が無効となるわけではない。
③：○……本肢に記載の通りである。
④：○…… 訪問販売には， 一定の方法により営業所等において行われた取引が含まれる。
⑤：○……特定継続的役務提供において交付すべき２つの書面を１つの書面で兼ねることはできない。

第５問

５－３

解答：⑤

（公式テキストＰ.36～Ｐ.41，
３級公式テキストＰ.144～Ｐ.156）につき動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは，当該動産について引渡しがあったものとみなされる。

④：○……譲渡担保の実行は，裁判所の競売手続を経ることなく，目的物の売却によることができる。

⑤：×…… 所有権留保の約定がなされていても，目的物を第三者に売却することは可能である。

第６問

６－１

解答：③

（公式テキストＰ.22～Ｐ.25）

ア：○……ファイナンス・リース契約は，諾成契約である。

イ：×……実務上，リース契約が締結された後に，リース物件の売買契約が締結される。

ウ：×…… ファイナンス・リースにおいて保守・修繕義務を負うのは，一般にユーザーである。

エ：○…… リース物件を破損させたユーザーは，リース会社に対し，損害賠償責任を負う。

オ：○……本肢に記載の通りである。

ア：×…… 民法709条と 民法715条の要件のいずれも充たす場合，被害者は，同時に両方の規

4

第６問

６－２

解答：④

（公式テキストＰ.328～Ｐ.330，Ｐ.332～Ｐ.334）①：○……公開会社でなく，かつ，監査役会または会計監査人を設置していない株式会社は，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。

②：○……監査役の業務監査の権限は，適法性の監査のみであり，妥当性の監査には及ばない。

③：○……公開会社の監査役は，いつでも，取締じることができるが，当然に保全処分が行えなくなるわけではない。
ウ：○…… 再生手続開始の 決定の後は，再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行の申立てをすることができない。
エ：×……再生債権者が相殺を行うことができるのは，債権届出期間内に限られる。
オ：×…… 本肢の場合，裁 判所は，Ｈ社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは，職権で，破産法に従い，破産手続開始の決定をすることができる。

役および会計参与ならびに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め，または監査役設

第７問

置会社の業務および財産の状況の調査をすることができる。

④：×……公開会社の監査役には，取締役の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為につき，差止請求権が認められている。

⑤：○……指名委員会は，株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決

７－１

解答：④

（公式テキストＰ.244～Ｐ.250）
ア：×……金融商品取引法は，預金や保険を規制の対象としていない。

イ：×……インサイダー取引は，課徴金納付命令の対象とされている。

ウ：○……本肢の規制は，実務上，５％ルールと呼ばれるものである。

定する。

エ：×……金融商品取引業者等は，金融商品取引

第６問

６－３

解答：④

（公式テキストＰ.236～Ｐ.242）①：○……電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは，当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは，真正に成立したものと推定される。
②：○……本肢のＣの行為 は，不正アクセス禁止法上，刑事罰の対象となる。
③：○……本肢に記載の通りである。
④：×…… 本肢のＨ社は， 故意または重大な過失がある場合でなければ，Ｇに対し，損害賠償責任を負わない。
⑤：○…… 送信者は，迷惑 メール防止法所定の者以外の者に対し，特定電子メールの送信をしてはならない。

第６問

６－４

解答：①

（公式テキストＰ.101～Ｐ.108）
ア：○…… 管理命令が発せ られたときは，再生債務者の業務の遂行ならびに財産の管理および処分をする権利は，裁判所が選任した管財人に専属する。
イ：×…… 本肢の場合，裁 判所が保全処分を命

5契約の締結につき，その勧誘に先立って，顧客に対し，その勧誘を受ける意思の有無を確認しなければならない。

オ：○…… 金融商品取引業者等は，顧客に対し，不確実な事項について断定的判断を提供し，または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為をしてはならない。

第７問

７－２

解答：⑤

（公式テキストＰ.７～Ｐ.12，３級公式テキストＰ.113～Ｐ.115）
ア：×……建設工事の請負契約の当事者は，契約の締結に際して，工事内容，請負代金の額など所定の事項を書面に記載し，署名または記名押印をして相互に交付しなければならない。

イ：×……請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

ウ：×……債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは，債権者は，反対給付の履行を拒むことができない。

エ：○……当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができな

2 級 ポイント解説
くなったときは，債権者は，反対給付の履行を拒むことができる。

オ：○……本肢の場合，Ｂ社の債務は存続するが，Ａは，火災によりＢ社に生じた損害を賠償しなる。

③：×……商標法では，先願主義がとられている。
④：×……商標権の存続期間は，更新することが可能である。

⑤：×……一定期間使用されていない登録商標にければならない。

ついては，取消審判の制度が設けられている。

第７問

７－３

解答：②

（公式テキストＰ.438～Ｐ.446）
ア：○……本肢のＡ社の行為は，連邦海外腐敗行為防止法による処罰の対象となり得る。

イ：×……商標権者は，自己の商標権を侵害すると認める貨物に関し，税関当局に対し，輸入差止めの申立てをすることができる。

ウ：×……Ｊ国が特許協力条約（ＰＣＴ）に加盟していなければ，ＰＣＴによる国際出願の効果は認められない。

エ：○……並行輸入は，特許権侵害に該当しないとされている。

オ：×……外国に存在する財産から弁済を受けた破産債権者は，他の同順位の破産債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の配当を受けるまでは，最後配当を受けることができない。

第７問

７－４

解答：①

第８問

８－２

解答：③

（公式テキストＰ.178～Ｐ.181）①：○……受託者である事業者の資本金の額または出資の総額が所定の金額を超えていれば，下請事業者に該当しない。
②：○……本肢に記載の通りである。
③：×…… 本肢の場合，親 事業者は，書面の交付を義務付けられている。
④：○……親事業者は，自 己の指定する物を強制して購入させ，または役務を強制して利用させてはならないが，下請事業者の給付の内容を均質にしまたはその改善を図るため必要がある場合は例外とされている。
⑤：○…… 親事業者は，下 請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは，下請事業者に対し，所定の遅延利息を支払わなければならない。

（公式テキスト.352～Ｐ.355）

ア：○……吸収合併存続株式会社および吸収合併
消滅株式会社は，会社法所定の期間，吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し，または記録した書面または電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

イ：×……解散した株式会社を存続会社として吸収合併をすることはできない。

ウ：×……吸収合併消滅株式会社は，清算手続を経ずに消滅する。

エ：○……吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅
株式会社の特別支配会社である場合，原則として，吸収合併消滅株式会社での株主総会決議による吸収合併契約の承認は必要ない。

オ：×……反対株主には，株式買取請求権が認められる。

第８問

８－３

解答：③

（公式テキストＰ.69～Ｐ.72）

ａ：○…… 債権譲渡につい て，譲渡される債権の債務者の同意等は不要である。
ｂ：×……当事者が譲渡制限の意思表示をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない。
ｃ：○……本肢に記載の通りである。
ｄ：×…… 債権譲渡の通知 は，譲渡人から債務者に対して行わなければならない。
ｅ：○…… 債務者は，対抗 要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。

第８問

８－４

解答：②

（公式テキストＰ. 318～Ｐ. 323）

第８問

８－１

解答：②

（公式テキストＰ.143～Ｐ.149）①：×……商標には，音が含まれる。
②：○……商標には，商品商標と役務商標とがあ

ア：○……取締役会は，取締役および監査役の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく開催することができる。

イ：×……持ち回り決議を行うためには，これを6認める旨を定款で定めなければならない。

ウ：×…… 多額の借財は， 取締役会がその決定を取締役に委任することができない，重要な業務執行の１つである。
エ：○……取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめないものは，その決議に賛成したものと推定される。
オ：×……競業取引に関する事前の取締役会の承認および事後の取締役会への報告は，いずれか一方をすれば足りるものではなく，両方をしなければならない。

第９問

９－１

解答：②

（公式テキストＰ.289～Ｐ.290）①：×…… 個人法情報保護法に抵触する事実は，公益通報者保護法上の通報対象事実となり得る。

②：○……公益通報について，行政機関に対して

第９問

９－３

解答：⑤

（公式テキストＰ.364～Ｐ.365）
ア：×……清算手続開始の時点で取締役会設置会社であっても，清算人会の設置を義務付けられない。
イ：○……取締役が清算人となる場合において，代表取締役を定めていたときは，当該代表取締役が代表清算人となる。
ウ：×……清算人の職務に は，残余財産の分配が含まれる。
エ：○…… 清算株式会社に おいて，清算人は，所定の貸借対照表および事務報告を定時株主総会に提出または提供し，事務報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。
オ：○…… 清算株式会社は，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものとみなされる。

行う場合の要件と，報道機関に対して行う場合の要件とは，それぞれ異なる。

③：×……公益通報者保護法の効果として，刑の減免は定められていない。

④：×……解雇の名目上の理由が公益通報をしたことでない場合でも，公益通報者保護法上により解雇が無効となることはあり得る。

⑤：×……公益通報者保護法により禁止される不利益な取扱いには，派遣労働者の交代を求めることが含まれる。

第９問

９－２

解答：①

（公式テキストＰ.379～Ｐ.391）①：×…… 訴状の記載事項 に不備がある場合，裁判長は，相当の期間を定め，その期間内に不備の補正を命じなければならない。
②：○……証人および当事 者本人の尋問は，できる限り，争点および証拠の整理が終了した後に集中して行わなければならない。
③：○……本肢に記載の通りである。
④：○……相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は，その事実を争ったものと推定される。
⑤：○…… 裁判所は，判決 をするにあたり，口頭弁論の全趣旨および証拠調べの結果を斟酌して，自由な心証により，事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。

7

第９問

９－４

解答：③

（公式テキストＰ.60～Ｐ.63）①：○…… 個人根保証契約 は，極度額を定めなければ，その効力を生じない。
②：○…… 保証契約は，書 面または電磁的記録でしなければ，その効力を生じない。
③：×…… 保証人は，保証 債務の弁済に際し，所定の通知を怠ったときは，求償につき制限を受ける。
④：○……本肢に記載の通りである。
⑤：○…… 個人貸金等根保 証契約について，主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた場合，主たる債務の元本は確定する。

第10問

10－１

解答：①

（公式テキストＰ.250～Ｐ.252，
３級公式テキストＰ.99～Ｐ.101）

ア：○……金銭消費貸借における利息の契約は，元本の額が10万円以上100万円未満の場合，年１割８分を超えるときは，その超過部分について無効とされる。
イ：×……貸金業者は，貸 付けの契約を締結しようとする場合には，顧客等の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
ウ：○……貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借契約において，年109.5％を超える割合による利息の契約をしたときは，当該消2 級 ポイント解説
費貸借の契約は無効とされる。
エ：×…… 要物契約として の消費貸借契約は，当事者の一方が種類，品質および数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって，その効力を生じ，書面による必要はない。
オ：×……商人間において金銭の消費貸借をしたときは，貸主は，法定利息を請求することができる。

第10問

10－２

解答：④

（公式テキストＰ.292～Ｐ.297，Ｐ.345～Ｐ.348）

ア：×…… 公開会社におい て，設立時発行株式の総数は，発行可能株式総数の４分の１を下ることができない。
イ：○……公開会社において定款変更により発行可能株式総数を増加する場合，当該定款変更後の発行可能株式総数は，当該定款変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍を超えることができない。
ウ：○…… 本肢の場合，株 主は，その有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を有する。
エ：○……本肢に記載の通りである。
オ：×…… 募集株式の引受 人は，出資の履行をしないときは，当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う。

第10問

10－３

る者は，行政上特別の支障がない限り，これを交付しなければならない。
エ：○……本肢に記載の通りである。
オ：○…… 行政指導に携わ る者は，その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として，不利益な取扱いをしてはならない。

第10問

10－４

解答：③

（公式テキストＰ.84～Ｐ.90）

ア：○……競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは，執行裁判所は，さらに強制競売の開始決定をするものとされている。

イ：×……執行力のある債務名義の正本を有する債権者は，配当要求をすることができるとされている。

ウ：×……先行の差押えが取下げられ，手続が終了した場合，配当要求も効力を失う。

エ：○……金銭債権を差し押さえた債権者は，債務者に対して差押命令が送達された日から一定の期間を経過したときは，当該債権を取り立てることができる。

オ：○……差し押さえた債権の価額が差押債権者の債権および執行費用の額を超えるときは，執行裁判所は，他の債権を差し押さえてはならない。

解答：④（公式テキストＰ.280～Ｐ.282）

ア：×……申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導にあっては，行政指導に携わる者は，申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。
イ：○……申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，原則として，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない。
ウ：×……口頭でなされた 行政指導につき，その相手方から行政指導の趣旨および内容ならびに責任者等の所定の事項を記載した書面の交付を求められた場合，当該行政指導に携わ8