JAITS＜研究ノート＞

わが国における手話通訳者養成事業の実態と課題
霍間 郁実 1) 四日市 章 2)
（ 1 筑波大学大学院博士後期課程

2

筑波大学人間系） 

We intended to clarify current states and problems of sign language interpreter training inJapan.

A questionnaire was sent to 49 sign language interpreter training institutions, andthe collection rate was 55.1%.

The results were as follows: (a) As almost all the institutions

had so small budget only for keeping their basic administration that they couldn’t offer
enough course contents and improve them.

(b) Trainees attending to courses not always hadenough skills and knowledge necessary to learn interpretation, so instructors were required
frequently to start teaching from the basic sign language exercises.

(c) Because of the wide

variety of trainees’ ability, trainers had to devise various methods and materials for effective
teaching.

In addition, every institution suffered from a shortage of trainers.

These

situations put a heavy burden for each trainer.

1. はじめに2006 年 12 月に国連総会で採択された障害者権利条約は、障害者の社会参加を促進及び保障するための措置を義務付けた。聴覚障害に関する分野では、手話が言語として位置づけられ、情報への平等なアクセスが実現されるよう求められている。日本では、2001 年に薬剤師法、医師法等 27 の法律と 31 の制度が改正され、聴覚障害者の従事できる職種が広がった。現在では、特に資格関連の分野で、ほとんどの絶対的欠格条項が姿を消し，医療をはじめ幅広い分野で聴覚障害者の社会進出が現実化しつつある。また、高等教育機関に在籍する聴覚障害学生の数も年々増加しており、社会の様々な場面に聴覚障害者が進出している様子がうかがえる。このような社会的な流れに伴い、2013 年に施行された障害者総合支援
法では、それまで任意事業だった手話通訳者養成事業が、都道府県の必須事業として制度化された。
現在、我が国における手話通訳に関する資格は「手話奉仕員」「手話通訳者」「手話通訳士」の 3 種類がある。手話奉仕員は地域に根差して手話ボランティアを行う人材、手話通訳者おTSURUMA Ikumi & YOKKAICHI Akira, “A Survey on Current Situation of Training for Sign
Language Interpreters in Japan,” Interpreting and Translation Studies, No.13, 2013. pages 97-114. ©
by the Japan Association for Interpreting and Translation Studies

97

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

よび手話通訳士は手話通訳を担う人材として区別され、原則として手話奉仕員の養成は各市町村が、手話通訳者の養成は各都道府県および政令指定都市が主体となって養成講座を実施している。手話通訳者の認定試験は、これまで各都道府県と政令指定都市が独自に行ってきたが、試験内容が統一されておらず、手話通訳者の質に地域差があるという課題があった。そのため、近年では全国手話研修センターによる「手話通訳者全国統一試験（以下、統一試験）」が開始され、多くの自治体が手話通訳者の登録試験として統一試験を採用している。一方、手話通訳士は厚生労働省認定資格であり、聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験（以下、手話通訳士試験）に合格した者をさす。手話通訳士
試験の合格率は 20％前後であり、今も十分な人数に到達していないことや、都道府県によって手話通訳士の人数が大きく異なっていることから、地域の手話通訳は各都道府県に登録している手話通訳者によって支えられている部分が大きい（日本手話通訳士協会，2004）。
しかし、手話通訳士育成指導者養成委員会（1998）は、これまでの手話通訳者養成の問題点として、通訳そのものの学習ではなく手話の学習に焦点をあてていること、担当講師の経験や、学習者個人の努力に頼る形の養成であることを指摘している。筆者自身も手話通訳者養成に携わっているが、養成制度そのものが発展途上であることや、受講生の技量不足、統一試験の合格率の低さ、指導内容のばらつき等、さまざまな課題を抱えながら講座を運営している状況である。このような現状は他県の養成講座担当者からも聞かれ、全国的に見ても手話通訳者養成には制度や内容等の面で多くの課題が残されていると思われる。
2. 目的
手話通訳者の養成に関しては今なお過渡期にあり、上述のような現状において、手話通訳者養成事業がどのように行われ、どのような課題を抱えているのかを明らかにすることは、今後の手話通訳者養成について考える一助となると期待される。本調査では、各都道府県で行われている手話通訳者養成講座の実態について調べ、講座の運営に関する現状と課題、および指導を担当する講師が感じている現状の課題について明らかにする。なお、専門学校や高等教育機関などで手話通訳学科を設けている場合もあるが、非常に少数であることと、現状として多くの手話通訳者は都道府県の養成講座で養成されていることから、本調査は対象を各都道府県および政令指定都市の手話通訳者養成講座に絞って行うこととする。
3. 方法
3.1 対象者
各都道府県で手話通訳者養成事業を行っている団体に対し、郵送による質問紙調査を実施した。質問紙は、①手話通訳者養成講座の実施状況、②手話通訳者養成講座における指導状況と課題、の 2 種類とし、①は講座運営担当者に、②は講座を担当している講師にそれぞれ回答を求めた。

98

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題

3.2 調査期間
質問紙は平成 25 年 2 月に郵送し、同 3 月末を回収の締切とした。
3.3 調査項目
講座運営に関するアンケートでは、「運営状況」、「受講生の状況」、「講師の状況」、「現状の課題と要望」の項目を設定した。講座での指導に関するアンケートでは、「指導状況」、「受講生の状況」、「研修会への要望」、「現状の課題と要望」の項目を設定した。いずれも、回答
は選択式および自由記述式とした。
3.4 分析
質問項目ごとに、欠損値を除いて、度数と割合について集計・分析を行った。
3.5 用語の定義
本調査では、日本語から手話への同時通訳を「聞き取り通訳」、手話から日本語への同時通訳を「読み取り通訳」と定義する。
4. 結果
4.1 回収状況
調査対象とした 49 の団体のうち、27 団体から回答があり、回収率は 55.1％であった。そのう
ち、講座運営担当者を対象とした「手話通訳者養成講座実施状況」に関するアンケートへの回答数は 24、講座担当講師を対象とした「手話通訳者養成講座における指導実態と課題」
に関するアンケートへの回答数は 60 であった。なお、厚生労働省による手話通訳者養成カリ
キュラムは、「基本」「応用」「実践」の 3 つのコースからなっており、それぞれのコースを別々の講師が担当している場合には、それぞれの講師に回答を依頼したため、回答団体数よりも回収数が多くなっている。
4.2 手話通訳者養成講座の実施状況
4.2.1

運営状況

a) 養成講座の実施期間
手話通訳者の養成期間は、「1 年間」「2 年間」「3 年間」「その他」に分かれた（Fig. 1）。厚生
労働省の手話通訳者養成カリキュラムでは、「基本」「応用」「実践」の実施時間をそれぞれ 35 時間、35

13%

4%

25%

時間、20 時間で構成されているが、これらの時間がどのように配 分されるかは団体によって異なってい
33%

た。

25%
Fig. 1 養成講座の実施期間

99

１年間
２年間
３年間
その他
未回答

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)b) 講座運営の財源
講座運営の財源については、73％が「都道府県」であった（Fig. 2）。平成 24 年度時点では、手話通訳者養成事業は都道府県に実施義務があり、ほとんどの都道府県が経費を負担していた。しかし、一5%18%

都道府県単独市町村単独

4%

都道府県と受講料

部では「市町村」や「都道府県と受講生の受講料」

73%という回答もあった。「市町村」については、政令指未回答

Fig. 2 講座の財源

定 都 市 が都 道 府 県 とは別 に独 自 で養 成 事 業 を行っているケースであった。
c) 年間受講料
受 講 生 が支 払う年 間 の受 講 料は、「無 料」から
「10,000 円以上」と、団体によって大きく差があった

13%

4%

8%
無料

4%

2000円以下（ Fig. 3 ） 。 70 ％ 以 上 の 団 体 で は 年 間 受 講 料 は

2000～5000円

2,000 円以下に設定されているものの、全体の 2 割

5100～10000円

程度では 5,000 円以上の受講料となっていた。

71%

年間受講料の内訳は、「テキスト代のみ」が最も多10000円以上

Fig. 3 年間受講料

く、58％となっていた（Fig. 4）。テキスト代や資料代
以外に、受講料を設定している団体は 17％であり、17%

これらの団体のほとんどで年間受講料が 5,000 円以

8%
17%

無料

上であった。また、「受講料」を設定している団体の受講料＋テキスト代

ほとんどは、講座運営の財源として「受講生の受講

テキスト代のみ料」を選択していた。

テキスト代＋資料代
58%

4.2.2

Fig. 4 年間受講料内訳

受講生の状況

a) 講座の応募人数と受講人数
養成講座の定員、応募人数、実際の受講人数について、平成 23 年度から 2 年間の状況について回答を得た（Fig. 5）。「定員に対して応募人数が少ないために、技術不足の受講生も受け入れている」という回答が最も多く、「定員に対して応募人数が多い」という回答は 4 団体にとどまった。多くの団体では、受講生の技術不足や受講人数の不足という問題を抱えていることが示された。

100

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題

回答団体数
応募人数が少なく、定員に満たないため、技術不足の受講生も受け入れている
応募人数が少なく、一定の技術を持つ者のみ受け入れる
ため、受講人数がすくない
応募人数は多いが、技術不足のため受講できず、定員を下回ることがある

11
8
2
2

応募人数が多く、定員を下回ることはない
1

その他

Fig. 5 受講生の状況

e) 統一試験等の合格率13%

都道府県の登録手話通訳者になるために必要な試 験 （統 一 試 験 、もしくは都 道 府 県 独 自 の認 定 試

21%

8%

験）の合格率について、平成 23 年度と平成 24 年度

～20
21～40
41～60

8%

61～80

の平均を求めた（Fig. 6）。合格率は「21～40％」が81～100

最 も多 く、次 いで「20％以 下 」であった。合 格 率 が50%「81～100％」となっている都道府県は、いずれも独

無回答

Fig. 6 試験合格率

自の認定 試 験を実 施していた。このことから、統 一試験を採用している都道府県では、試験の合格率は 50％以下となっていることが示された。
4.2.3

講師の状況

a) 講師体制

13%
4%

講座を担当するろう者、聴者の講師の人数、および役割について回答を得た。ほとんどの団体では、

21%

12%

基本的にろう者 1 名、聴者 1 名の 2 人体制で 1 回の講座を担当していた。役割としては、基本的には対等であるものの、講座の内容に合わせてどちらかがメイン、もう一方がサポートにまわる場合もあるとい

17%

1～5
6～10
11～20
21以上
その他
未回答

33%
Fig.7 講師の人数

う回答が多かった。また、講座の内容によっては、ろう者 2 人、あるいは聴者 2 人で講座を担当するという回答もあった。
1 つのコースを何人の講師で担当しているかについても回答を得た（Fig. 7）。6～10 人という回答が最も多く、次いで 1～5 人、11～20 人、21 人以上であった。1 つのコースを 6 人の講師で担当する場合、1 回の講座は講師 2 人で行うことから、講師ひとりの担当は講座 3 回に 1 回程度となる。しかし、団体によっては講師が 2 人（ろう者 1 名、聴者 1 名）のみであり、すべての講座を同じ講師が通して担当しているケースも見られた。

101

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)b) 講師任用基準
養成講座の講師を任用する際に、基準を設けているかとの問いには、75％の団体が「基準がある」と答 えた。これらの団 体 に対 し、具 体 的 な基 準 について回 答 を求 めた（Fig. 8、Fig.
9）。
講師任用の条件としては、ろう講師、聴講師ともに、「聴覚障害者協会（聴協）・手話通訳者協会（通協）からの推薦」「指導者講習会等を受講した者」が多かった。
次に、「基準がない」と答えた団体は 25％であった。その理由として、「人材不足のため、持ち回りとしている」「講師任用の選定基準が厚生労働省より提示されていない」「人材はいるものの、引き受け手が少ない」があげられた。
回答団体数

聴協・通協等からの推薦
指導者講習会等を受講した者
聴覚障害者協会会員
手話指導経験有り
その他

10
8
4
3
2

Fig. 8 ろう講師任用条件（複数回答）
回答団体数

聴協・通協等からの推薦
指導者講習会等を受講した者
手話指導経験有り
手話通訳士あるいは相当の者
手話通訳経験３年以上
その他

8
8
5
4
2
1

Fig. 9 健聴講師任用条件（複数回答）c) 講師養成講座
養成講座を担当する人材を養成するために、「講師

23%

29%

養成講座」を実施しているかとの問いに対し、「実施し予算不足担当する指導者の不足

6% 連続講座へ参加ている」と回答した団体は 23％、「実施していない」は

その他77％であった。
実施していない理由で（Fig. 10）、最も多いのは「連続講座への参加」をもって代えているためであった。これは、全国手話研修センターが実施している「手話通

18%

24%

未回答

Fig. 10 講師養成講座を実施していない
理由

訳者養成担当講師連続講座」であり、厚生労働省が策定した手話通訳者養成カリキュラム・
指導要領に基づいた指導内容や指導方法を学び、手話通訳者養成担当講師の指導力や教授法の向上を図るものである。
次に多かった理由は「予算不足」であり、実施したくともできない団体が複数あることが示された。
102

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題d) 講師研修会
養成講座を担当している講師のための研修会を実施しているかとの問いに対し、「実施している」が 73％、「実施していない」が 27％であった。「実施している」と回答した団体の具体的な研修内容を Fig. 11 に示した。最も多いものが「手話通訳指導法」、次いで、「聞き取り通訳の技術研修」「読み取り通訳の技術研修」「通訳・翻訳理論」と続いた。
14%

次に、「実施していない」と回答した団体に対し、その理由について回答を求めた（Fig. 12）。「予算不足」
が 43％と最も多く、次いで「時間不足」「指導者の不足」

予算不足
14%

43%

時間不足
指導者の不足であり、講師のための研修会の必要性はあるものの、

その他

予算、あるいは時間の不 足により実 施することが難し（複数回答）
29%
Fig. 12 講師研修会を実施していない理由

い現状が示された。

回答団体数

手話通訳指導法
聞き取り通訳の技術研修
読み取り通訳の技術研修
通訳・翻訳理論
ろうあ運動
聴覚障害者福祉制度
手話言語学
聴覚障害の生理・病理学
聴覚障害の教育・心理学
その他

13
6
5
5
2
2
1
1
1
3
Fig. 11 講師研修会の内容

4.2.4

課題や要望

養成講座の運営や実施をしていく中で感じる課題や要望について、自由記述で回答を求めた。各回答は、意味内容ごとに「制度・運営に関して」、「講師に関して」、「受講生に関して」、「その他」の 4 つの項目に分け、さらに内容の類似性から数種類の内容に分類した（Table 1）。
最も多く挙げられた意見は「講師の人材不足」であった。そのため、講師 1 人にかかる負担が大きいことや、継続して担当できる人材がいないために系統的な指導が難しいといった意見があげられた。次いで「市町村で行われている手話奉仕員養成講座が不十分」という意見が多く、通訳者養成講座に進んでくる受講生の技術が市町村によってばらついている、奉仕員
養成講座自体が未実施の市町村があり通訳者養成に結びつかない、など、奉仕員養成講座
実施時点での地域格差に関する問題が多く指摘された。

103

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

Table 1 講座の運営や実施をしていく中で感じる課題や要望項目
内容
奉仕員養成講座が不十分<6>
予算不足<4>
制度・運営<16>
講師養成制度の不十分<3>
地域による受講生の人数のばらつき<3>
人材不足<9>
講師<12>
力量不足<3>
受講生<3>
ろう者との交流不足<3>
手話学習者・指導者の高齢化
その他<4>
受講生に女性が多い
行政の責任で通訳者を養成するという意識が弱い
テキストの改訂に伴う年間予定の調整が大変< >内の数字は回答団体数

4.3 手話通訳者養成講座での指導状況と課題
4.3.1

指導状況

a) テキスト・教材
厚生労働省手話通訳者養成カリキュラム対応テキスト（全国手話研修センター発行）を使用
しているかどうかを尋ねたところ、「使用している」が 82％、「一部使用している」が 15％であり、ほとんどの地域で、何らかの形でこのテキストを使用していた。また、使用の理由については、「テキストの内容が指導や養成に適しているため」という回答が 73％と最も多く、次いで「他に教材となるものがないため」が 20％、「その他」が 7％であった。
次に、このテキストを「一部使用している」と答えた講師に対して、テキスト以外にどのような教材を使用しているのか、また、その目的について、自由記述で回答を求めた（Table 2、Table3）。教材として多く選ばれていたものは、読み取り通訳練習用の DVD やビデオであった。具
体的には、手話通訳士協会発行のものや、県で独自に制作しているものなどが挙げられた。
他に、日本語をみがくために新聞や本、日本語に関する検定のテキストなどを使用しているという回答も複数見られた。テキスト以外の教材を併用することで、より効果的な指導を行おうとしていることが示された。

104

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題

Table 2 テキスト以外に使用している教材
教材
読み取り練習用 DVD・ビデオ等<6>
新聞や本<3>
日本手話のしくみ<1>
日本語検定テキスト<1>
読解力・語彙力検定テキスト<1>
自主制作テキスト<1>
統一試験過去問<1>
講師が独自に見つけてきたものいろいろ<1>

Table 3 テキスト以外の教材を使用している理由
理由
より効果的な指導のため<4>
読み取り能力向上のため<2>
手話と日本語の仕組みを再確認し、体系立てて理解していくため<1>
多くの場面通訳を練習するため<1>
テキストだけでは時間があまるため<1>
テキストだけでは不十分なため<1>< >内の数字は回答数< >内の数字は回答数b) 指導している内容
講座で指導している内容について、当てはまるものをすべて選択するよう求めた（Fig. 13）。
通訳実技、心構えや現場でのマナーについては、ほとんどの講師が講座の中で指導していた。
一方、手話と日本語に関する指導は、通訳実技などと比べて少ないことが示された。
回答数
54
53
52
51

聞き取り通訳
現場でのマナーやルール
読み取り通訳
通訳者の心構え
日本語
手話言語
その他

39
37
15
Fig. 13 講座で指導している内容d) 講座の中で講師が用いる手話
講座で使用（指導）している手話について、聞き取り通訳の場合、読み取り通訳の場合にわけて回答を得た（Fig.14、Fig. 15）。
3%2%

13%

35%

3%

14%

日本手話
中間手話

40%

7%

対応手話
全部
その他

44%

36%

無回答

Fig. 14 聞き取り通訳で使用する手話

1%
2%
日本手話
中間手話
対応手話
全部
その他
無回答

Fig. 15 読み取り通訳で使用する手話

どちらの場合も、多くの講師は日本手話もしくは中間的手話（以下、中間手話）を使用（指105

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

導）していた。その理由を分類した結果（Table 4、Table 5）、現場のニーズとして日本手話・中間手話が多いことが主にあげられていた。また、中間手話や日本語対応手話（以下、対応手
話）を用いていると回答した講師の多くは、日本手話で指導したいものの受講生の技術が不足しているためにやむをえず中間手話・対応手話を用いていると回答していた。
Table 5 講座で使用する手話（読み取り通訳）
使用手話
理由
講師の事情<7>
現場や地域のニーズに合うため<6>日本手話受講生に習得させるため<5>
教材・カリキュラムに合わせて<3>
現場や地域のニーズに合うため<7>
講師の事情<5>
中間手話
教材・カリキュラムに合わせて<5>
受 講 生 が日 本 手 話 のレベルに達 しないため<3>対応手話
現場では対応手話も求められるため現場や地域 のあらゆるニーズに応じすべてられるように<5>

Table 4 講座で使用する手話（聞き取り通訳）
使用手話 理由
現場や地域のニーズに合うため<8>
講師の事情<7>
日本手話受講生に習得させるため<3>
教材・カリキュラムに合わせて<3>
現場や地域のニーズに合うため<7>
受講生が日本手話のレベルに達しな
中間手話 いため<7>
講師の事情<6>
教材・カリキュラムに合わせて<3>対応手話 現場では対応手話も求められるため
現 場 や地 域 のあらゆるニーズに応 じすべてられるように<6>< >内の数字は回答数
次に、講座での読み取り通訳の練習に、講師以外

23%< >内の数字は回答数
時間不足のろう者の手話を取り入れることは必要だと思うか、という問いに対し、「そう思う」が 83％、「そう思わない」が 5％、「その他」が 2％、無回答が 10％であった。しかし、講座の実施状況としては、「取り入れて

47%
12%

予算不足
人材不足
その他

18%

いる」が 57％、「取り入れていない」が 35％、無回答が 8％であった。取り入れていない理由では、「時間Fig. 16 講師以外のろう者の手話を講座に取り入れていない理由

不足」が最も多く挙げられた（Fig. 16）。
講座ではテキストの内容を指導するのが精いっぱいであり、地域のろう者を招く必要性は感じているが、その時間を組み込むことが難しいという意見が多く見られた。また、外部からろう者を招いた場合、講師が設定している講座のねらいについて十分に伝えておく必要があり、そういった打ち合わせの時間を取ることが難しいという指摘もあった。また、「予算不足」「人材不足」と関連して、招いたろう者に支払う謝金がないことや、講座に協力してくれる人材がいな
い、といった意見もあげられた。「その他」としては、指導内容の幅をあまり広げると基本的な通訳についての指導が不十分になる、手話を読み取る力を高めるのが講座の主目的ではない、などの意見があげられた。

106

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題

4.3.2

受講生の状況

a) 受講生の手話技術

15%

8%

3% 2%
23%

21%

十分持っている
ある程度持っている4%

やや不足している
大変不足している
未回答

定員にあきがある
受講料確保
今後伸びることを見込んで通訳者の人数を増やすため

39%

57%

28%

その他

Fig. 18 技術不足の受講生を受け入れた理由

Fig. 17 受講生は必要な手話技術を持っているか

受講生は、手話通訳者養成講座を受けるために必要な手話技術をもっているかという問いに対しては、「十分持っている」「ある程度持っている」が 25％、「やや不足している」「大変不足している」が 72％となった（Fig. 17）。
技術不足の受講生を受け入れた理由については、「なるべく学習の機会を与えて、少しでも通訳者の人数を増やすため」が最も多かった（Fig. 18）。次いで、「今後伸びることを見込んで」
が理由となっており、受講の申し込み時点で技術不足であっても、受講による技術向上を期待して受け入れている様子がうかがえた。
b) 手話通訳者試験
各都道府県の登録手話通訳者となるための試験（以下、手話通訳者試験）の合格者を増やすために不足していることと必要なことについて、自由記述で回答を得た。記述された回答
は「受験者に不足していること」、「養成講座に求められるもの」に分け、それぞれ意味内容ごとに分類した。受験者に不足しているものは、「技術等に関すること」、「通訳者としての意識に関すること」、「その他」の 3 つの項目に分けられた（Table 6）。また、養成講座に求められるものは、「教材・カリキュラムに関すること」、「制度に関すること」、「講師に関すること」、「その他」の 4 つの項目に分けられた（Table 7）。各項目に含まれる意見を、内容の類似性を基にさらに数種類の内容に分類した。
受験者に不足しているものとして、「基本的な手話技術・手話語彙」が最も多く挙げられた。
次に「読み取り技術」「ろう者との交流」が多く、「聞き取り技術」「要約技術」「ろう文化、ろう者の背景への理解」が続いた。
一 方 、養 成 講 座 に求 められるものとしては、「試 験 対 策 」「読 み取 り通 訳 の教 材 を増 やす」「受講生のレベルを統一する」が多かった。

107

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

Table 7 受験者に不足していること項目
内容
基本的な手話技術・手話語彙<22>
読み取り技術<12>
聞き取り技術<8>
技術等に関すること
要約技術<8><64>
日本語力<7>
通訳作業への慣れ<5>
翻訳力<2>
ろう者との交流<12>
通 訳 者 と し て の 意 識 に 関 す る こ と ろう文化、ろう者の背景への理解<8><26>
自覚を持った取り組み・学習<4>
その他<2>
その他
受講生のコミュニケーション能力<1>< >内の数字は回答数

Table 8 養成講座に求められるもの
項目
内容
試験対策<10>
読み取り通訳の教材を増やす<7>
教材・カリキュラムに関すること
場面通訳・実践の回数を増やす<5><18>
その他<6>
受講生のレベルを統一する<6>
制度に関すること
奉 仕 員 養 成 と通 訳 者 養 成 の間 にステップアップ講 座 等 を設 ける<11><4>
その他<1>
講師の指導力を研く<5>講師に関すること<6>
講師を増やす<1>
手話通訳者の身分保障・労働環境の改善<2>その他<3>
通訳士の試験はもっと難しくするべき<1>< >内の数字は回答数

4.3.3

講師研修会への要望

講師を対象とした研修会への要望では、「手話通訳指導法」が最も多く、次いで「通訳・翻訳理論」「手話言語学」「技術研修」であった（Fig. 19）。
一方、現在の講師研修会の内容についての回答は、「手話通訳指導法」が最も多く、ついで「技術研修」となっており、「通訳・翻訳理論」を実施している地域は少ないことが示された（Fig. 20）。

108

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題

回答数

24

手話通訳指導法

19

通訳・翻訳理論

9

手話言語学

8

読み取り通訳の技術研修

7

聞き取り通訳の技術研修
聴覚障害の教育・心理学

1
3

その他

Fig. 19 講師研修会に望む内容
回答数
手話通訳指導法
通訳・翻訳理論
手話言語学
読み取り通訳の技術研修
聞き取り通訳の技術研修
聴覚障害の教育・心理学
聴覚障害者福祉制度
ろうあ運動
聴覚障害の生理・病理学
その他

20
3
2
9
12
2
4
3
1
3
Fig. 20 講師研修会の内容

4.3.4

現状の課題や要望

養成講座全体を通して、講師として感じる現状の課題や困難点、また改善案や要望について、自由記述で回答を求め、意味内容ごとに分類した。回答はそれぞれ、「制度・運営」、「教材・カリキュラム」、「講師」、「受講生」の項目に分類し、さらに、その内容の類似性から数種類に細分類した（Table 8、Table 9）。
現状の課題や困難点では、「講師に関すること」として人材不足が、「受講生に関すること」
としてろう者との交流の不足、技術不足、人数のばらつきが多く挙げられた。現状に対する改善案や要望では、「講師の学習会・研修会を行う」ことに対する要望が最も多く、次いで、「奉仕員養成から通訳者養成へのつなぎの改善」「実践的な演習・実習を増やす」「講師の育成を行う」が多かった。

109

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

項目
制度・運営に関すること<11>
教材・カリキュラムに
関すること
<6>
講師に関すること<27>

受講生に関すること
<38>

その他
<2>

Table 8 現状の課題や困難点
内容
講座の時間不足や短期間での詰め込み指導<6>
奉仕員養成から通訳者養成へのつなぎの困難<5>
内容が古い・時代に合っていない<2>
指導方法・内容が不十分<2>
その他<2>
人材不足<11>
講師研修会の実施不足<7>
講師の力量不足<7>
講師間の連携不足<2>
ろう者との交流の不足<12>
技術不足<12>
質や人数のばらつき<9>
その他<5>
手話通訳者を目指すという目標を持たせることが必要
通訳者の仕事は魅力がないようで、手話は勉強したい
が通訳者になることを望んでいない人が多い< >内の数字は回答数

項目
制度・運営に関すること<13>

教材・カリキュラムに
関すること
<19>

講師に関すること<24>
受講生に関すること<8>

Table 9 現状に対する改善案や要望
内容
奉仕員養成から通訳者養成へのつなぎの改善<6>
予算の増額<3>
講座の時間や期間にゆとりをもたせる<3>
その他<2>
実践的な演習・実習を増やす<6>
カリキュラムの改善<4>
読み取り通訳の学習時間を増やす<3>
ろう者とコミュニケーションする時間を組み込む<3>
その他<6>
講師の学習会・研修会を行う<11>
講師の育成を行う<6>
人材を確保する<3>
その他<4>
受講生のレベルを統一する<5>
受講定員の見直し<3>< >内の数字は回答数

5. 考察
5.1

養成講座の運営

手話通訳者の養成に必要とされる期間は、団体によって、1 年から 3 年と幅があった。一方、9 ヶ月、11 ヶ月といった回答もあり、それぞれの地域の事情に合わせた形で講座が開講されている様子がうかがえた。手話通訳者試験の合格率との関連を見ると、養成期間が短ければ合110

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題格率が低いということはなく、1 年間の養成期間であっても、合格率が 50％程度と、他の地域よりも高い数値になっている団体もあった。したがって、手話通訳者の養成では、養成期間よりも、指導内容や受講生の技術レベルなどが重要な要因となっているものと思われた。しかし、1 年間で養成を行っている地域の講師からは「養成期間が短すぎる」といった指摘が多く、短期間での養成は講師への負担が大きいことが示された。
講座運営の財源については、ほぼすべての団体が「都道府県」からと回答しており、一部の団体では都道府県に加えて「受講生の受講料」も財源にあてていた。そのため、受講料を財源としている団体では年間受講料が比較的高く設定されており、講座を受ける際の 1 つの地
域格差となっていた。
5.2
5.2.1

養成講座での指導
テキスト

指導においては、ほとんどの講師が「厚生労働省手話通訳者養成カリキュラム対応テキスト」
を用いていた。このテキストについては、改訂の要望や内容の不十分さに関する指摘もあるが、実際には多くの地域で活用されていることが示された。一方、講座の実態として、受講生の人
数が多く対応しきれない、受講生の人数が少なくお互いの学び合いが難しい、同一の受講生が同じ講座を繰り返し受講している、など、さまざまな状況が挙げられ、テキストはそういった実情に対応できるようには作られていない、との指摘も見られた。このような多様な状況に対応するため、講師らは、テキストに加えて、DVD や新聞、検定テキストなど、受講生に合わせた副教材を使用している様子が示された。したがって、講座の実態に合わせた副教材の紹介など
をテキストに盛り込む、あるいは全国的な研修会などで副教材に関する情報発信をしていくことで、より効果的な指導が行われることが期待される。
5.2.2

指導内容

具体的な指導内容に関しては、ほとんどの講師が、通訳技術、通訳者としての心構え、現場でのマナーやルールを指導していた。手話と日本語の言語そのものに関する指導を行っていると答えた講師は、半数強であったが、指導時間を見ると、手話表現の正確さや、手話表
現の工夫に多く時間が割かれている傾向が示された。本来であれば、手話と日本語の基本的な技術は奉仕員養成の段階で身につけていることが理想だが、実際には通訳者養成でも、基本的な手話から指導しなければならない現状がうかがえた。現在の制度では、奉仕員養成修了後に通訳者養成へと進む受講生が多いものの、この 2 つの講座は求められるレベルに大きな違いがあり、奉仕員養成を修了しただけでは、通訳者養成で求められる手話技術を習得することは非常に困難である状況が示された。地域独自にステップアップ講座を開講し、奉仕員養成講座修了者に対して、通訳者養成講座を受講できるレベルまで指導しているという地域もあったが、多くの地域では予算や人材不足により、このギャップへの対応が難航しているのが現状であった。また、受講生の手話技術が十分ではないことから、講座の中で使用する
手話も、日 本手話が理 想であるものの、実際には中間手話 になってしまうとの指摘も多かっ111

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

た。
わが国の大学・大学院における音声通訳教育の実態について調べた染谷・斎藤・鶴田・田中・稲生（2005）は、現状の課題として、通訳訓練に耐えるだけの語学レベルにない学生を受け入れざるをえない状況があると指摘しており、本調査の結果から、それらは手話通訳者養成においても同様の課題であることが示された。
5.2.3

手話通訳者試験

手話通訳者試験に関しては、多くの地域で、読み取り通訳は手話を読み取って書き起こすという課題が用いられているため、読み取り技術の強化とともに、試験対策、特に、時間内で話のポイントをまとめ、的確に記述するという要約の練習が必要との声もあった。しかし、実際の現場で読み取り通訳を書き起こすということはなく、試験方法と現場で必要な技術が一致していないとの指摘も見られた。
5.2.4

養成講座の実態

養成講座の実施にあたっては、受講希望者が少なく、技術不足の受講生も受け入れざるをえない現状がうかがえた。特に、受講希望者、あるいは手話通訳者が少ない都道府県では、手話通訳者を増やすためになるべく多くの受講生を受け入れているものの、養成講座の講師
からは、受講生の技術不足を課題とする声が多く、講座が通訳・翻訳ではなく手話単語を学ぶ場になってしまっているという指摘も複数あった。登録手話通訳者になるための試験についても、その合格率は全体的に低くなっており、その一因として、受講生の技術不足から本来の講座内容を十分に指導することが難しくなっていると考えられる。
また、講座への応募人数が少ない理由としては、会場が遠い、時間が合わない、などの理由が考えられる。手話奉仕員養成講座から手話通訳者養成へ進む際に、求められるレベルが急に高くなり、受講をためらってしまう手話奉仕員も多いと思われる。さらに、「手話通訳者の仕事には魅力がないようだ」といった講師側の意見に見られるように、職業として手話通訳を行っていくには厳しい現状があることもうかがえる。通訳者の資格を取り、手話通訳が職業として自立できるよう、制度整備を社会に働きかけていく必要があろう。
5.2.5

ろう者との交流の重要性

受講生の技術不足の原因として、ろう者との積極的な交流が足りないことも多く指摘された。
講座で手話を学ぶだけではなく、地域のろう者と交流して生きた手話を学ぶことが、手話通訳者試験合格のためにもきわめて重要であるという意見が多くの講師から出されていた。しかし、その重要性を何度も受講生に説明しても実現が難しいという意見が多く、講座受講の条件としてサークルに通うことや関連行事への参加を義務付けることも検討しているという地域もみら
れた。

112

わが国における手話通訳者養成事業の実体と課題

5.3
5.3.1

講師
講義の体制

講師体制を見ると、いずれの団体でも、基本的にはろう講師 1 名と聴講師 1 名の 2 人 1 組
体制で指導していた。また、指導内容に合わせて、ろう者 2 名、あるいは聴者 2 名で担当する
場合や、補助の講師をもうひとりつける場合など、柔軟に実施していた。しかし、講師の人数には地域によって大きく差があり、10 名以上の講師で分担して指導している地域がある一方、1人の講師が毎回の講座を担当し、大きな負担となっている場合もみられた。また、講師の力量不足も課題として指摘され、複数の講師で講座を担当している場合には、講師同士の連携も課題とされた。
5.3.2

講師の任用

多くの団体が講師の任用基準を設けていたが、実際の任用は「聴覚障害者協会・通訳者協会等からの推薦」が多く、指導者講習会などの研修を設けている事例は半数以下であった。
人材不足から、任用基準を設けることができない地域もある一方、全国手話研修センターの研修会を受講した者が講師を担うとしている地域もあり、講師の指導力も地域によって大きな違いがみられた。また、研修や講座を受けないまま講座を担当している講師は、指導法等について独力で学習を積まなければならず、より大きな負担を抱えていると思われる。
5.3.3

講師の研修

講師の人材不足や力量不足への改善案として、講師の新たな養成や、現任の講師を対象とした講師研修会が多く出された。しかし、講師養成の実施率は 23％であり、講師研修会の実施率も 73％と、十分に実施されていない現状が示された。また、講師研修会に望む内容としては、手話通訳指導法、通訳・翻訳理論を希望する回答が多かった。しかし、実際に行われている講師研修会の内容は、手話通訳指導法と通訳技術研修が多く、講師のニーズに対応していない場合もあると思われる。
講師養成や、講師研修会を実施していない団体は、その理由として「予算不足」を多く挙げており、必要性があるが実現できていない状況が見られた。限られた予算の中で運営せざるをえない手話通訳者養成においては、講師養成や講師研修にまで手が届かないという現状もうかがえる。
6. まとめ
本調査は、手話通訳者養成講座の現状と課題を明らかにすることを目的に、平成 24 年度
末に、全国で手話通訳者養成事業を行っている 27 の団体から回答を得て、その結果を分析したものである。
手話通訳者養成講座はすべての都道府県で行われている事業であるが、限られた予算のほとんどは講座の運営自体に使わざるを得ず、講座をさらに充実させていくための事業内容に充当するための予算が足りず、必要性があっても実施できていない研修会や指導内容があ113

『通訳翻訳研究』13 号 (2013)

ることが示された。この予算不足は、受講料という形で受講生に影響する場合もあり、地域によって受講料が大きく異なるという格差につながっていた。また、受講生となる人材の不足、受講生の技術も十分ではない場合が多く、手話奉仕員養成の制度や、手話奉仕員養成から手話通訳者養成への連携が、効果的に行われていない状況がみられた。このような中で、講座を担当する講師は、指導体制や副教材などを工夫し、それぞれの地域や受講生の実態に合わせた指導を行うために、様々な努力をしている様子が示された。しかし、講師の人材不足は多くの地域で課題とされており、講師ひとりにかかる負担は非常に大きなものとなっていた。
今後は、こういった通訳者養成の現状を踏まえ、現場で活動している手話通訳者が抱える困難と養成講座の指導内容との関連について、さらに明らかにしていくことが求められる。現場で必要とされている知識や技術、あるいは現場で役立っている養成内容など、より良い手
話通訳者養成につながる知見の積み上げが、喫緊の課題である。

【謝辞】
本調査は、手話通訳者養成に関わる多くの団体の協力をいただき、実施することが出来ました。
年度末のお忙しい時期にも関わらず、回答にご協力してくださった皆様、丁寧な資料を添付くださった担当者様、さまざまな貴重な意見をお寄せいただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

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【著者紹介】
霍間郁実（TSURUMA Ikumi）手話通訳士。筑波大学大学院人間総合科学研究科博士後期課
程。手話通訳者の養成・指導に携わる。
四日市章（YOKKAICHI Akira）筑波大学教授。手話通訳や聴覚障害者の情報保障に関する研究等を行っている。
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【引用文献】
日本手話通訳士協会（2004）『手話通訳士まるごとガイド』ミネルヴァ書房.
染谷泰正・斎藤美和子・鶴田知佳子・田中深雪・稲生衣代（2005）「わが国の大学・大学院における通訳教育の実態調査」『通訳研究』5, 285-310.
手話通訳士育成指導者養成委員会（1998）『手話通訳の理論と実践』全日本ろうあ連盟出版局.

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