建築・設備施工管理ＣＰＤ制度ガイドライン

企業担当者用（社内機能ID）

2020.3.2 版

運用版ＨＰ ：https://www.fcip-cpd.jp/

一般財団法人 建設業振興基金

目次

企業担当者用（社内機能ID）ガイドライン
１．はじめに
１．１ 目的１．２ 建築・設備施工管理CPD制度の概要
１．３ 建築CPD情報提供制度との連携
１．４ 建設系CPD協議会
１．５ 個人情報保護

２．特定機能の利用登録の方法
２．１ 社内機能ID
２．２ 社内機能IDを利用する建設会社等での参加登録の方法
２．３ 社内機能IDの取得手続き （インターネットによる申請を推奨）
３．CPDプログラムの認定
３．１ CPDプログラムの認定対象となる講習会等
３．２ プログラム審査会による審査
４．企業内研修の申請（認定と登録）
４．１ 企業内研修の認定申請の方法（インターネットによる申請を推奨）
４．２ 企業内研修出席者の名簿データ等の提出
４．３ CPD 実績証明書の発行（インターネットによる申請を推奨）
５．申請手続き
５．１ 提出書類と申請手数料
５．２ 既存建築系CPD制度からの移行手続き
５．３ 実績証明書の扱い

申請書等の様式
様式１
様式３
様式４
様式５
様式６ａ
様式６ｂ
様式Ａ
様式Ｃ
様式Ｄ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書
プロバイダー登録・変更申請書（社内機能ID（企業内研修）登録申請書等）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定プログラム出席者名簿
企業内研修報告書式

企業担当者用（社内機能ID）ガイドライン
このガイドラインは、個人参加者用及びプロバイダー用ガイドラインと同様に建設会社、建築士
事務所又は設備事務所等（以下、建設会社等という。）の担当者による手続きを記載しています。

１．はじめに
１．１ 目的
建築・設備施工管理 CPD 制度は、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管
理技士
（建設業法
（昭和２４年５月２４日法律第１００号。
）
第２７条に基づく建築施工管理技士、
電気工事施工管理技士及び管工事施工管理技士をいう。
）その他の施工管理に携わる技術者（以下「建築施工管理技士等」という。
）が、その必要な能力の開発に資する活動を継続的に行うことを推進するとともに、その指標を示し、及びその状況を社会に明示することを通じて、公共の福祉の増進並びに建築施工管理技士等の知識及び技術の向上を図ることを目的とする。
１．２ 建築・設備施工管理CPD制度の概要（１）対象者
建築・設備施工管理CPD制度の対象者は、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士その他の施工管理に携わる技術者とします。
施工管理に携わる技術者には、監理技術者（建築士を含む。）や資格取得を目指す技術者を含みます。
（２）運営組織① 建築・設備施工管理CPD制度は、一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）
が運営します。運営に当たり本財団に外部の有識者からなる建築・設備施工管理CPD制度運
営委員会（以下｢運営委員会｣という。）を設置し、建築・設備施工管理CPD制度の運営の方
針、審査に係る基準の審議等を行います。
② 運営委員会の下に建築・設備施工管理CPD制度運営委員会プログラム審査会（以下｢プログラム審査会｣という。）を設置し、個別のプログラムの審査、認定等を行います。
建築・設備施工管理 CPD 制度 運営委員会
学識経験者、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（一社）日本電設工業協会、（一社）日本空調衛生工事業協会、
全国管工事業協同組合連合会、（一財）建設業振興基金

建築・設備施工管理 CPD 制度 運営委員会プログラム審査会
学識経験者、（一社）全国建設業協会、（一社）日本建設業連合会（一社）日本電設工業協会、（一社）日本空調衛生工事業協会、
全国管工事業協同組合連合会、（公財）建築技術教育普及センター、（一財）建設業振興基金

建築・設備施工管理 CPD 制度 事務局（一財）建設業振興基金 試験管理・講習部企画課（CPD 窓口）（３）用語① CPD参加者-1-

建築・設備施工管理CPD制度に参加登録を行い、CPDプログラムに参加し、CPD実績を蓄積しようとする技術者をいいます。
② CPDプログラム
運営委員会が、建築施工管理技士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等の研修プログラムをいいます。
③ CPD実績、CPD単位及びCPD実績証明書
CPD実績は、CPDプログラムを受けた個人の記録のことで、CPD単位は、CPD実績を定量的に表す単位で、概ね講習会１時間が１CPD単位に相当します。CPD実績証明書は、CPD
参加者の過去のCPD実績を証明するものです。
④ プロバイダー
運営委員会が認定したCPDプログラムの実施者をいいます。
（４）手続きの概要① 建築・設備施工管理CPD制度の流れ
運営委員会が、建築施工管理技士等の能力開発にふさわしい研修として認定した講習会等のCPDプログラムにCPD参加者が出席し、その情報をCPD単位として登録することでCPD
参加者の履修履歴を蓄積します。この履歴に基づき、CPD参加者の求めに応じて証明書を発行するものです。
建築・設備施工管理CPD制度の流れは、以下のとおりです。これら一連の登録・管理等の事務は建築・設備施工管理CPD制度事務局（以下「事務局」という。）において行います。
● 建築・設備施工管理CPD制度への参加登録
建築・設備施工管理CPD実績を蓄積しようとする建築施工管理技士等は、建築・設備
施工管理CPD制度への参加登録をします。（③ 新規参加を参照）▼● プログラムの認定・公開
プロバイダーが実施する講習会等を、建築・設備施工管理CPD制度のCPDプログラムとして認定し、原則的には公開します。

▼● 履修履歴の実績の登録・管理
建築・設備施工管理CPD制度の実績として、運営委員会にて個人別にCPD単位等必要事項を登録します。

▼● 履修履歴の実績の証明
運営委員会にて登録・管理された建築施工管理技士等のCPD実績に基づき、建築・設備施工管理のCPD実績証明書を発行します。

② 申請
手続きは郵送又はインターネットで行います。インターネット受付の必要書類の送付は、基本的にはPDFファイルによる送付となりますが、FAXでも受け付けます。申請に必要なすべての資料は、承認作業完了後も大切に保管してください。CPD実績証明書を発行する際に必要となる場合があります。
③ 新規参加CPD単位を取得するには、参加者ID（参加登録時に発行される１２桁の番号）の取得が必要です。これとは別に会社等が取得する、特定の機能が使える特定機能IDがあります。主な手続きは以下となります。

-2-

① 新規に参加します。
▼② 参加により発行された参加者IDとパスワードでログインをします。
▼③ ログイン後、各申請やその他のサービス等が利用できます。
○参加者 ID の種類
ID の種類
参加者 ID
特
定
機
能
ID

申請内容
個人のCPD実績の申請、CPD実績証明書の申請

プロバイダーID

プロバイダーが行うCPDプログラムと出席者名簿の申請（企業内研修を除く）、講師を派遣する企業内研修のCPDプログラムと出席者名簿の申請
社内機能IDで参加者IDを反映させた社員のCPD単位数、CPD実績の閲覧、一覧

社内機能ID

表の出力、CPDプログラム（企業内研修）と出席者名簿の申請、CPD実績証明書の申請④ 抹消と一時停止
虚偽の申請等が認められた場合には、登録の抹消、CPD情報システム利用の一定期間の停止などの措置を講じます。また、登録されたCPD実績は取り消し、特定機能ID、参加者IDの利用を停止します。
⑤ 建築・設備施工管理CPD制度事務局の連絡先(一財)建設業振興基金

試験管理・講習部企画課（CPD窓口）〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル２号館
TEL：０３−５４７３−１５８５
FAX：０３−５４７３−１５８９e-mail ： cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
営業時間 9：00〜12：00、13：00〜17：30（土日・祝日・年末年始除く）

１．３ 建築CPD情報提供制度との連携
建築CPD情報提供制度とは、建築施工管理技士等の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築CPD情報提供制度の参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じてその実績を証明する制度です。
この制度は、建築CPD運営会議の構成団体のデータの活用を前提とした制度です。建築CPD
情報提供制度の運営は建築CPD運営会議が行い、（公財）建築技術教育普及センターがその事務局になっています。
建築・設備施工管理CPD制度は、建築CPD情報提供制度の構成団体として参加・連携すること
で、各CPDプログラムの認定制度の共通化と利用できるプログラムの共有化を図っています。また、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度も、同じ参加者IDで利用できます。
建築CPD運営会議の構成団体
学識経験者、国土交通省、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本建築学会、
建築設備士関係団体CPD協議会※、（一社）日本建築構造技術者協会、（一財）建設業振興基金
及び（公財）建築技術教育普及センター※建築設備士関係団体CPD協議会参加団体（公社）空気調和・衛生工学会、（一社）建築設備技術者協会、（一社）電気設備学会、-3-

（一社）日本設備設計事務所協会、（公財）建築技術教育普及センター

１．４ 建設系CPD協議会
建設系CPD協議会は、建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係学会および協会間でのCPD（継続教育）の推進に係わる連絡や調整を図ることを目的とする協議会
で、１９団体で構成されています。
本財団は、地方公共団体等での総合評価等で建築・設備施工管理CPD制度の実績証明書が求められることの対応として、建設系CPD協議会に参加しています。
建設系 CPD 協議会の加盟団体（会員）（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサルタンツ協会、（一社）交通工学研究会、（公社）地盤工学会、（公社）森林・自然環境技術教育研究センター、（公社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会連合会、（一社）全国土木施工管理技士会連合会、（一社）全日本建設技術協会、（公社）土木学会、
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（一社）日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本建築士会連合会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会

１．５ 個人情報保護
建築・設備施工管理CPD制度の事務局である本財団では、本事業における個人情報の取扱いについて以下の通り方針を定め、個人情報に関する情報の適正な収集・利用・管理と保護に努めています。
１．本財団では、建築･設備施工管理 CPD に参加する方の個人情報の保護に努めます。
２．本財団は、建築･設備施工管理 CPD の参加申込の際に、ご本人の住所・氏名・生年月日の基
本情報のほか勤務先・職歴・取得資格など事業に必要な情報について収集します。これらの情報は利用目的を明確にし、業務上必要な範囲で利用します。
３．本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
①法令の定めに基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４．個人情報は、事前に申し出のあった方を除き、総合評価の評価などのご本人又は公共の利益のために必要であると判断される場合には、所属企業や公共発注機関（総合評価の評価事務の外部委託者を含む）に、提供することがあります。
５．本財団では、申請者の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行なわれることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
６．ご本人からのご自身に関する情報の開示･訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由がない限り開示･訂正等いたします。

-4-

２．特定機能の利用登録の方法
建設会社、建築士事務所又は設備設計事務所（以下「建設会社等」という。）は、建築・設備
施工管理CPD制度において、特定の機能が利用できる特定機能IDを取得することができます。
特定機能IDには、プロバイダーIDと社内機能IDがあります。
建設会社等が、社内機能IDを取得することにより、企業内研修をCPDプログラムとして申請したり、社内機能IDで参加者IDを反映させた建設会社等の社員や役員等（以下「社員等」という。）のデータ管理等が行えます。
○特定機能IDと申請者
プロバイダーID

CPDプログラムの申請者、又は監理技術者講習の登録申請者が取得（IDの取得は無料ですが、プログラムを申請する場合は別途審査料が必要です。）

社内機能ID

企業内研修のCPDプログラムの申請、社員等のデータ管理を行う建設会社等が取得（IDの取得は有料で年度末に請求します（「５．申請手続き」を参照）。）

２．１ 社内機能ID
社内機能IDを取得すると建設会社等は以下の機能が利用できます。
① 企業内研修（建設会社等で開催する研修）の認定と登録ができます。
② 社員等の一覧表の表示（CPD単位の取得状況の個別閲覧）、一覧表データのCSV出力③ １件の申請で同一対象期間の複数の社員等のCPD実績証明書が一括申請できます。
（同時に１枚１０名まで記載可能、以下１０名毎で枚数が追加されます。）「受講者を一般に募らずに実施した講習」、「主催者が建設会社等（研究会など）である講習」、
又は「会場が建設会社等である講習」は、原則、企業内研修とします。
建設会社等が社内機能IDを取得すると、企業内研修をCPDプログラムとして申請ができます。
企業内研修の申請手続きは 「４．企業内研修の申請（認定と登録）」によります。
なお、企業内研修については、学習形態の偏りを避けるため CPD 実績証明書の発行に、年間１０CPD 単位の上限を設けています。
○年間取得単位に上限のあるプログラム
プログラム

企業内研修

上限を超えた場合の処理

上限単位

CPD実績証明書発行時に１０CPD単位を超えた分に関してはCPD実績証
明書発行時に除外します（社外の幅広い情報とのバランスを考慮）。

１０

２．２ 機能限定の社内機能ID
建設業団体等で、継続的に CPD プログラムを実施している団体がとりまとめて参加登録した企業は、２．１③の機能のみを使用するための社内機能 ID を取得できます。

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２．３ 社内機能IDを利用する建設会社等での参加登録の方法
建設会社等が社内機能IDを取得すると、建設会社等の担当者が取得したIDと登録時に設定したパスワードでアクセスし、社内機能IDで申請登録した社員等や参加者IDを反映させた社員等の一
覧表の出力等により、社員等が取得したCPD単位数などを容易に把握することができます。
社内機能IDに参加者IDを反映させるには、以下の方法があります。
① 社員等が新規参加者の場合・社内機能IDを取得後に建設会社等の担当者が、新規参加の登録申請を行う。
② 社員等が参加者IDを取得済みの場合・社内機能IDを取得後に建設会社等の担当者が、登録済み参加者IDの一覧表を事務局へ提出する。
建設会社等は、本人の了解を取った上で、本財団に対して申請を行ってください。
２．４ 社内機能IDの取得手続き（インターネットによる申請を推奨）
社内機能IDの取得には別途申請手数料が必要です。
（１）インターネットによる申請（推奨）本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）から、建築・設備施工管理CPD
制度ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従って特定機能ID取得
手続きを行ってください。
① 社内機能IDの登録
社内機能IDの登録時には、同時に参加申込する社員等の参加者について人数を申請してください。
② 社内機能IDの登録・社員等の参加者の新規参加手続き
手続き①登録後、社内機能IDと参加者用費用請求書をメール送付しますので、参加者費用を振込後にシステムにアクセスし、参加者一括登録画面で、記入テンプレートにて複数の参加者リストを登録ください。
（２）郵送による受付① 受付時期
郵送により、随時受付けています。
② 手続き
申請手数料と振込先、提出書類と提出先については「５．申請手続き」によります。
（新規登録用社員データの入力書式の電子ファイルはシステム内で配布。事務局までご連絡ください。）（３）変更の届出
建設会社等の担当者は、申請内容に変更があった場合には、速やかに事務局まで届け出てください（様式１、様式４）。
（４）参加登録の完了（参加者カードの発行）
CPD情報システムを利用するためには参加者IDとパスワードが必要となります。建築・設備施工管理CPD制度参加登録申請書及び参加登録手数料の入金を確認後、参加者IDの記載された完了通知を送付し、後日「参加者カード」を事務局より郵送します。
（５）継続利用
継続利用の場合、データ管理手数料（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）の請求書を年度開始後に送付しますので、５月末までにお振込みください。
データ管理手数料と振込先については「５．申請手続き」によります。
（６）その他
一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。

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○建築・設備施工管理CPD制度参加者カード
（表面）

（裏面）

３．CPDプログラムの認定
３．１ CPDプログラムの認定対象となる講習会等
講習会等が次のいずれにも該当することが必要です。
① 「表１ CPDプログラムの形態分類表」のいずれかにあてはまるものであること。
② 「表２ CPDプログラムの分野分類表」のいずれかにあてはまるものであること。
③ 講習会等の実施日が、プログラム審査会開催の日から２営業日を経過した日以降に開催されるものであること。

表１ CPD プログラムの形態分類表
形 態
0 定期講習（注）内 容
建築士法第２２条の２に規定された定期講習(一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習)

１ 1 監理技術者講習

建設業法第２６条第４項による監理技術者講習

参
加 2 講習会
学
習
3 見学会
型

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会、4 認定教材学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等
見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）
建築施工管理技士等の業務に必要な知識及び技能の向上に資するものであるとして、プログラム審査会において予め認定された教材を用いての学習２

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体大会の

情 1 講師
報

講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、

提供 2 社会貢献
型

研修会、見学会、国内外視察）見学会・国内外視察の講師
震災時等建築物応急危険度判定、裁判所等に派遣された鑑定人・調停人活動、
地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動(注) 管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない。

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表２ CPDプログラムの分野分類表
倫理・法令
分野

倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他
計画系
構造系

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、
計画系その他
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他

設計・監理

空調

分野

衛生
設備系

電気
輸送
全般
その他

施工管理

建築系

総合施工計画、仮設、土工事、杭地業、躯体、仕上げ、改修、解体、その他

分野

設備系

空調、衛生、電気、輸送、全般、その他

マネージ
メント分
野

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェクトマネージメント、
生産・管理

リスクマネージメント、コスト管理、積算、品質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、
ファシリティマネージメント、その他

事務所等運営

企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他
建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、

関連分野

関連分野

土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、
その他

３．２ プログラム審査会による審査プログラム審査会は、上記「３．１ CPDプログラムの認定対象となる講習会等」を満たすものについて、建設会社等より提出されたプログラム認定申請書をもとに、次のプログラム認定基
準を満たすかどうかについて審査を行います。また、併せて「建築CPD情報提供制度プログラム
認定基準」を満たすかどうかについても審査します。
○プログラム認定基準
1. 建築施工管理技士等の継続職能研修にふさわしいものであること。
2. CPDプログラムの内容は、別に定めるCPDプログラムの形態分類のうち、プログラム審査会の定める特定の分類に該当すること。
3. CPDプログラムの内容は、別に定める学習分野分類のいずれかに該当すること。
4. CPDプログラムは原則としてプログラムに出席を希望する全ての者に開かれていること。
5. CPDプログラムの認定を申請しようとするプロバイダーは、プログラムの初回申請時にプロ
グラム審査会の定めるプロバイダーに関する情報も合わせて申請するものとする。
6. CPDプログラムを実施するプロバイダーは、以下の規定を守らなければならない。
(1) 出席者の記録の管理を公正に行い、名簿を電子データで作成し、出席者が参加登録を行った団体の指示に従って報告すること。
(2) 不正な行為を行わず、プログラム審査会が定めた規則を守ること。
上記の基準の他、建築・設備施工管理CPD制度として個々に判断し認定する場合もあります。
以上、「３．１ CPDプログラムの認定対象となる講習会等」及び「３．２ プログラム審査会
による審査」を満たす講習会等がCPDプログラムとして認定されます。
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４．企業内研修の申請（認定と登録）
４．１ 企業内研修の認定申請の方法（インターネットによる申請を推奨）
建設会社等の担当者が、プログラム審査会に認定申請を行ってください。
プログラムの初回申請時は、事前に事務局までご連絡をください。
建設会社等は、運営委員会が定める規則を遵守しなければなりません。
なお、同一内容であっても、開催日時及び会場が異なる場合には、開催日時及び会場毎に異なるプログラムとなりますので、それぞれ申請を行ってください。
（１）インターネットによる申請（推奨）本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）から、建築・設備施工管理CPD
制度ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従ってプログラム認定
申請手続きを行ってください。
（２）郵送による受付① 受付時期
郵送により、随時受付けています。
② 手続き
・申請手数料と振込先、提出書類と提出先については「５．申請手続き」によります。
・初回は、プログラム審査会の開催日の２週間前までに申請してください。
・２回目以降は随時受付けます。但し講習会等のプログラム開催の予定日の３０日前までに申請してください。
なお、特にやむを得ない事情のある場合、 当該プログラムの開催の日から１５日以内の間に限り、その申請をすることができますが、認定されないことがあります。
（３）変更の届出
建設会社等の担当者は、プログラムの申請内容に変更があった場合には、速やかに事務局まで届け出てください（様式任意）。
（４）認定結果のお知らせ
審査終了後直ちに、審査結果を記載したプログラム認定証明書（様式Ａ）をメール送付します。
証明書に記載されているプログラムIDは、出席者名簿の提出時に使用します。認定プログラ
ムは、原則、建築・設備施工管理CPD制度ホームページの認定プログラム一覧に掲載いたします（https://www.fcip-cpd.jp/）。
なお、資料等の不足等により審査が終了しない場合には、必要な資料の提出を求め、次回プ
ログラム審査会で審査を行います。
（５）認定申請手数料
申請手数料と振込先については「５．申請手続き」によります。
毎年１月末頃に年度内の申請件数等に応じて請求書を発行します。３月末までにご入金をお願いします。
なお、一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
４．２ 企業内研修出席者の名簿データ等の提出
企業内研修を実施した建設会社等は、CPDプログラムとなった講習会等の実施時に会場に出席者名簿（様式Ｃ）を設置し、参加者が氏名及び参加者IDを記入した出席者名簿を、当該講習会等の開催後２週間以内に、本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）から、建築・設備施工管理CPD制度ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従ってプログラム出席者名簿提出から事務局に提出してください。

-9-出席者名簿の記入方法につきましては、CPDプログラムとして認定後に配布する「建築・設備
施工管理CPD制度プログラム実施について(出席者名簿等の取扱い)」をご覧ください。
信頼性保持のため、講習の様子について全体人数が把握できるカット及び講師が写っているカット（後方から全景を写している場合には１カットでも可）で「開始直後」、「半ば」、「終了間近」に日時を記録できるJPEG形式で写真撮影したものと講習に用いたテキストを、開催後２週間以内にメール、ＦＡＸ又は郵便にて提出してください（様式Ｄ） 。
提出されたテキストについては、内容の確認は事務局限りとし、事務局で管理し講習実施の翌年度まで保管致します。
事務局での確認により講習実施内容に疑義が生じた場合には、提出者の承諾を得て運営委員会
及びプログラム審査会にて確認を行う場合があります。
保管期間が過ぎたテキストは、メールにより提出された場合にはデータの削除を行い、ＦＡＸ
及び郵送で提出された場合には、溶解処理と致しますが、提出時に提出者より書面で返却を求められた場合については、保管期間終了後に着払いで返却致します。
４．３ CPD実績証明書の発行（インターネットによる申請を推奨）
ご希望により、CPD実績証明書を発行します。
CPD実績証明書の発行申請は、事務局で受付けます。CPD実績証明書は、勤務先の会社単位での証明書となり、参加登録者個人名義の証明書の発行は行いません。なお、発行申請には証明を必要とする者の承諾が、必ず必要となります。
（１）インターネットによる申請（推奨）本財団のホームページ（https://www.kensetsu-kikin.or.jp）、又は建築CPD情報提供制度のCPD情報システム（https://jaeic-cpd.jp/login_user.php）から、建築・設備施工管理CPD制度
ホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に接続して、入力案内に従ってCPD実績証明書の発行申請手続きを行ってください。
（２）郵送による受付① 受付時期
郵送により、随時受付けています。
② 手続き
申請手数料と振込先、提出書類と提出先については、「５．申請手続き」によります。
返信用封筒（宛名を記載した定型の封筒に84円切手を貼付。速達で返信を希望する場合は、 + 290
円切手を貼付してください。
）を同封してください。
（３）発行にかかる期間
原則、受付した日（郵送の場合、到着日）の２営業日後に普通郵便又はメールにて発送します。
返信用封筒がない場合はメール発送になります。
時間に余裕を持って申請をお願いします。
（４）CPD実績証明書発行申請書（様式５）の記載方法等① 提出先及び証明を必要とする期間
証明書の提出先及び証明を必要とする期間（西暦）を記載してください。
実績証明書を書類で希望の場合は返信用封筒を同封で郵送にて申し込みください。
（返信用封筒がない場合、原則、電子メールでのPDFファイルにより実績証明書を発行します）。

- 10 -

発行される
証明書の様式

主な提出先
国土交通省官庁営繕部及び北海道・東北・関東・中部・近畿・四国・沖縄の地方整備局等（営繕部及び各営繕事務所
並びに営繕課）における工事に対する総合評価落札方式等

様式６ａ

期間の記載方法

申請日までの１年間

国土交通省北陸・中国・九州地方整備局（営繕部及び各営
繕事務所）における工事に対する総合評価落札方式等
都道府県、市等用（様式を別に指定している都道府県、市 提出先が定めた期間を西暦で記入してください。
等もあります。提出先にお確かめください。）
様式６ａを指定した上記以外の提出先

様式６ｂ

受講履歴付きを必要とする提出先

提出先が定めた期間を西暦で記入してください。

＊建築・設備施工管理CPD制度のCPD実績は、講習実施者から提出される出席者名簿により登録されるため、講習会実施から登録までに１カ月以上かかる場合があります。
＊「様式６ａ」及び「様式６ｂ」において、証明範囲として「範囲１」（証明書に監理技術者講習の単位がある場合に６単位として証明し、かつ同講習の試験による単位、及び表彰の受賞による単位を含めない。
長崎県等向け。）による証明が選択により行えます。

① 所属

会社名称、住所、担当者（部署・氏名）、電話番号、FAX番号を記載してください。
② 証明を必要とする者の氏名／建築士登録番号
一級建築士の場合は、一級に○をつけ、登録番号を記載してください。
二級建築士の場合は、二級に○をつけ、登録番号と登録都道府県名を記載してください。
（北海道の場合は支庁名、兵庫県の場合は登録機関名も併せて記載してください。
）
木造建築士の場合は、木造に○をつけ、登録番号と登録都道府県名を記載してください。
（北海道の場合は支庁名、兵庫県の場合は登録機関名も併せて記載してください。
）③ 証明を必要とする者の氏名／建築施工管理技術検定合格番号、電気工事施工管理技術検定合格番号
又は管工事施工管理技術検定合格番号
１級又は２級に○をつけ、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士又は管工事施工管理技士の技術検定合格番号を記載してください。

- 11 -

５．申請手続き
５．１ 提出書類と申請手数料（１）提出申請書類（インターネットによる申込−システム画面受付・郵送受付の書面申請もあり）
・（様式４）建築・設備施工管理CPD制度プロバイダー登録・変更等申請書（社内機能ID（企業内研修）登録申請書等）
・社員データの入力書式（システムからテンプレートをダウンロード可）
・（様式３）建築・設備施工管理CPD制度プログラム認定審査申請書（システムからテンプレートをダウンロード可。お手数ですが、事前に事務局ま② CPDプログラム
でご連絡ください。）の認定申請(一般
なお、講習会等の内容について審査の過程において、更に詳細な資料（例えば、のプログラム)
講習会の次第・時間割案、パンフレット、テキスト等）の提出をお願いする場合が４．１(１)〜(２)あります。
・（様式５）建築・設備施工管理CPD制度実績証明書発行申請書③ CPD実績証明書
・郵便振替払込請求書兼受領証の写し（申請書の裏面に糊付けしてください。）の発行申請
・返信用封筒（宛名を記載した定型の封筒に84円切手を貼付。速達で返信を希望す
４.３(１)〜(２)る場合は + 290円切手を貼付してください。）
２

社内機能ID取得
２．４(１)〜(２)④ 申請内容の変更

上記申請内容に変更があった場合には届け出てください。（様式１、様式４・無料）
・２．４(３) 変更の届出（社内機能ID）
・４．１(３) 変更の届出（CPDプログラム）「(①〜④の名称記載)申請書在中」と記載し、次の送付先に郵送してください。
提出先
送付先：(一財)建設業振興基金 試験管理・講習部企画課（CPD窓口）
建築・設備施工管理〒 105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル２号館
CPD制度（事務局）
TEL：０３−５４７３−１５８５
FAX：０３−５４７３−１５８９（２）申請手数料（消費税込み）①

社内機能IDの５,０００円／年
取得
２．２に該当する企業の機能限定の社内機能IDは無料。
○新規参加の場合 ３，５００円＜建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、
管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度による実績証明書の発行が可＞
手数料内訳 ・登録手数料（入会金）：１,０００円 （登録初年度のみ）
・データ管理手数料（年会費）：２,５００円 /年（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）
継続利用の場合、データ管理手数料（２,５００円/年）を年度開始後に連絡・請求書を送付しますので、５月末までにお振込みください。

② 参加登録申請○本財団への拠出団体等に属する企業の社員等で新規参加の場合 １,７５０円＜建築施工管理技士及び建築士の有資格者については、建築CPD情報提供制度
による実績証明書の発行が可＞
手数料内訳 ・登録手数料（入会金）： ５００円（半額）・データ管理手数料（年会費）：１,２５０円 /年（半額）（４月１日から翌年３月末日を１年とします。）
継続利用の場合、データ管理手数料（１,２５０円/年）を年度開始後に連絡・請求書を送付しますので、５月末までにお振込みください。
ご不明な点は事務局と事前に相談ください。

- 12 -

申請の際には、下記のいずれかの手数料を承ります。
イ） 1〜9件まで
５,０００円／１プログラムロ）10件以上
５０,０００円／年間②

CPDプログラ ○本財団への拠出団体等に属する企業の場合
イ） 1〜9件まで
２,５００円／１プログラム（半額）
ム の認定申 請ロ）10件以上
２５,０００円／年間（半額）(一般のプログラム)○本財団への拠出団体等に属する企業で社内機能IDを取得した場合
企業内研修の認定申請手数料イ） 1〜9件まで
無 料ロ）10件以上
２５,０００円／年間③

CPD実績証明 １通につき５００円
書の発行申請○本財団への拠出団体等に属する企業の場合

振込先

無料

毎年１月末頃に年度内の申請件数等に応じて請求書を発行します。３月末までにご入金をお願いします。
なお、一旦お振込みになりました手数料は、原則として返金いたしませんのでご注意ください。
振込先：三菱UFJ銀行 別途請求書に口座番号明示＊本財団への拠出団体は下記による
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/about/mission.html

５．２ 既存建築系CPD制度からの移行手続き
建築・設備施工管理CPD制度入会前に、建築CPD情報提供制度（建築CPD運営会議）構成団体のうち何れかのCPD制度に参加されていた方・共通する認定プログラムで取得していたプログラムの単位は、原則として移行可能です。
・但し、その制度内の独自の評価である取得プログラム、例えば、認定教材、論文関係、自己学習型のプログラム等については、原則、移行できません。企業内研修については個別判断とします。
・建築・設備施工管理CPD制度において認定プログラムとなっている講習は、原則、移行可能です。
・その他、該当の分類が困難なプログラムは、事務局と調整し移行手続きを行うことになります。
・移行手続きのため初期の一定期間の間、実績証明の発行はできない場合があります。
・移行できる取得プログラムの期間は、原則として５年までの移行とします。
５．３ 実績証明書の扱い
・建築・設備施工管理CPD制度では、国や各地方公共団体のうち、CPD実績証明書発行の対象制度となっていない機関がいくつかあります。そのため、制度対象になるよう普及に努めます。
・CPD実績証明書の発行が必要な場合、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士及び建築士の有資格者については、同時に利用できる建築CPD情報提供制度にて、実績証明書の発行が可能です。その場合、建築CPD情報提供制度における認定プログラムによる取得単位の計算による証明書の発行となります（建築・設備施工管理CPD制度で取得した監理技術者講習の重み付けや、個々に判断し認定したプログラムの単位分は、原則、対応できません。)。
・建築CPD情報提供制度におけるCPD実績証明書の発行申請は、参加登録した制度に係わらず
建築CPD運営会議（事務局：（公財）建築技術教育普及センター）で受付けています。CPD- 13 -

実績証明書は、勤務先の会社単位での証明書となり、参加登録者個人名義の証明書の発行は行いません。なお、発行申請には証明を必要とする者の承諾が、必ず必要となります。
・建築・設備施工管理CPD制度においてCPD実績の証明を行うにあたっては、基本的に申請者のCPD実績登録された全てのCPD実績を対象に証明しますが、証明提出先等の指定がある場
合、証明範囲を限定して証明することが可能です。

- 14 -

申請書等の様式

＜リスト＞
様式１
様式３
様式４
様式５
様式６ａ
様式６ｂ
様式Ａ
様式Ｃ
様式Ｄ

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書
プロバイダー登録・変更申請書（社内機能ID（企業内研修）登録申請書等）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度認定プログラム出席者名簿
企業内研修報告書式- 15 -

様式 1

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加登録・変更等申請書
申請日 令和建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中申請する項目にレをつけてください。
□ ①新規登録□ ②登録内容変更□ ➂登録の取り消し（理由：
）
フリガナ

年

月

※必須

（事務局使用欄）※必須

申 請 者 名変更申請時等−参加者 ID：

該当するものにレをつけてください。（複数記入可）□ 一級建築士（

）
都道
府県
都道
府県

□ 二級建築士（□ 木造建築士（
建築士登録番号
建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格番号））□ １級建築施工管理技士（）□ ２級建築施工管理技士（）□ １級電気工事施工管理技士（）□ ２級電気工事施工管理技士（）□ １級管工事施工管理技士（）□ ２級管工事施工管理技士（）

生 年 月 日年 （西暦）
月日※ 以下については、登録内容変更申請時は変更箇所のみご記入ください。
〒
−
住 所
自 宅

勤務先

電話番号
FAX 番号
E−ｍａｉｌ
名

称

住

所

電話番号
FAX 番号
E−ｍａｉｌ

変更申請時−社内機能 ID：

〒

−

※必須

加入団体*1
継続利用の請求書
送付先
連絡先 ※必須日

該当する項目の□にレをつけてください。
□ 自宅
□ 勤務先
該当する項目の□にレをつけてください。
□ 自宅
□ 勤務先
□ その他（※一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※変更申請書の場合、申請者名・参加者 ID・変更希望箇所のみ記入ください。
※既存 CPD 制度からの移行の場合、申請者名に既存参加者 ID・制度を特記ください※凡例 *1：（一社）○○建設業協会 など※振込先、手数料は「企業担当者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 16 -）

様式３

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定申請書
申請日 令和建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中

e-mail cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX：03-5473-1589
プロバイダーID
プロバイダー名
協賛会社名
形 態
情報表示
単位数

分 野
企業内研修
講師単位数

講師氏名
プログラム概要
プログラム名
責任者氏名
開催日時
会場名
会場住所
一般参加費
募集人数

概

年

月 日 00:00 〜

年 月 日 00:00

会員参加費

要

詳細ページ URL
問合せ先名称
電話番号
E-Mail アドレス

FAX 番号※振込先、手数料は「企業担当者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 17 -

年

月

日

様式４

プロバイダー登録・変更申請書（社内機能 ID（企業内研修）登録申請書等）

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プロバイダー登録・変更等申請書
申請日

令和

年

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
御中e-mail cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX：03-5473-1589
申請する項目にレをつけてください。
□ ①新規登録□ ②登録内容変更□ ➂登録の取消し（理由：）＜プロバイダー・社内機能 ID 利用団体 構成＞
フリガナ
団体名・企業名変更手続き時−ID 番号：

代表者役職
所在地

代表者氏名
〒

-

電話番号
加入団体名*1

FAX 番号・社内機能ＩＤ登録の場合のみ、記入

主な業務内容＜申請担当者連絡先＞
電話番号

FAX 番号

担当者部署・役職

担当者氏名

E-ｍail アドレス
＜プロバイダーホームページ情報＞
URL

http://www.

備 考・プロバイダー登録の場合、登録予定プログラム名を記入
・社内機能 ID 登録の場合、同時に登録予定の社内参加者氏名・人数を特記※変更申請書の場合、申請者名・特定機能ＩＤ・変更希望箇所のみ記入ください。
※凡例 *1：（一社）○○建設業協会 など
本財団への拠出団体は右記による。 https://www.kensetsu-kikin.or.jp/about/mission.html※振込先、手数料は「企業担当者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 18 -

月日

様式５

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書発行申請書
申請日

令和

年

月

日

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
下記の証明を必要とする者の、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書す。
当社は、証明を必要とする者に本申請を行うことの承認を得ております。

の発行をお願いいたしま

記
単位の証明範囲の指定

提出先証明を必要とする期間（西暦で記入）（□の何れかにㇾ 印）

全ての

範囲 1

単位

工事等
（

（申請日までの１年間））地方整備局等

□

工事等
様式
６ａ

様式
６ｂ

（

）地方整備局等

都道府県、市等（）

上記以外の提出先（）

提出先（受講履歴付きを必要とする提出先）

（

）

年

月

日〜

年

月

日

□

□6a-1

年

月

日〜

年

月

日

□

□6b-1

フリガナ

会社名称
住
所属

所

担当者

〒

−

部署
氏名

電話番号

ＦＡＸ番号
氏

証明を必要とする者の氏名／建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格証明書番号

名

合格証明書番号

フリガナ

１級
２級

フリガナ
１級
２級
フリガナ

１級
２級

氏

名

登録番号

フリガナ

一級
二級
木造

証明を必要とする者の氏名／建築士登録番号

フリガナ

一級
二級
木造

フリガナ

一級
二級
木造

注）・当該実績証明書は、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の参加登録者以外には発行されません。
・到着日の二営業日後に発送します。時間に余裕を持って申請をお願いします。
・一旦払い込まれた手数料は、当事務局に責がある場合を除き、返還しません。
※振込先、手数料は「個人参加者用ガイドライン５．１（２）」を参照。

- 19 -

登録都道府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県

様式 6ａ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書
令和

年

月

日

（会社名）
（会社住所）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人建設業振興基金
印
下記のとおり、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の実績を証明します。
記
履修期間： 平成
資格名

年

月

番 号

日

〜

平成

年

氏

名

月

日
ＣＰＤ単位数

合計

認定時間に単位換算基準等を考慮したものをＣＰＤ単位とする。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨単位は、１２ＣＰＤ単位／年。
（次の記述は「範囲 1」を選択した場合に表記されます）
・本証明書に監理技術者講習の単位がある場合には６単位として証明し、講習の試験による単位は本証明書に含めていない。また、表彰の受賞による単位を含めていない。

- 20 -

様式 6ｂ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度実績証明書（受講履歴付き）
令和

年

月

日

（会社名）
（会社住所）
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人建設業振興基金
印

下記のとおり、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の実績を証明します。
記
履修期間： 平成
資格名

年

番 号

月

日

〜

平成

氏

名

年

月

日
最終
受講日

ＣＰＤ単位数

合計
認定時間に単位換算基準等を考慮したものをＣＰＤ単位とする。
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の推奨単位は、１２ＣＰＤ単位／年。
（次の記述は「範囲 1」を選択した場合に表記されます）
・本証明書に監理技術者講習の単位がある場合には６単位として証明し、講習の試験による単位は本証明書に含めていない。また、表彰の受賞による単位を含めていない。

- 21 -

受講履歴一覧
資格名

No

実施年月日

番号

氏名

（プログラムＩＤ）

学習形態

プログラム名学習分類

CPD 単位数

学習分類

CPD 単位数

1
2
3
4
5
CPD 単位数合計

No

資格名

番号

実施年月日

プログラム名

氏名（プログラムＩＤ）

学習形態

1
2
3
4
5
CPD 単位数合計- 22 -

様式 A

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度プログラム認定証明書
○○○○
○○○○

様
建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人 建設業振興基金

貴団体から申請のありましたプログラムについて審査した結果、下記の通り認定します。
なお、申請事項に変更が生じた場合は、速やかに建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局に報告してくだ
さい。

記
プロバイダーID

開催日

プログラム
ID

団体名

プログラム名

認定
時間

形態

分野

＜認定されたプログラムについて＞認定されたプログラムは、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度の認定プログラムとなり、建築・設備施工管理Ｃ
ＰＤ制度のホームページ（https://www.fcip-cpd.jp/）に掲載されます。
なお、プロバイダーは、認定プログラムの開催後、認定プログラムに出席した建築・設備施工管理ＣＰＤ
制度参加登録者の出席した名簿データを２週間以内に建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局まで提出してください。（様式Ｃ）＜問合せ先＞- 23 -

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局
一般財団法人 建設業振興基金
試験管理・講習部企画課(ＣＰＤ窓口)
TEL：03-5473-1585
FAX：03-5473-1589

様式Ｃ 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度（建築ＣＰＤ情報提供制度）認定プログラム出席者名簿

プログラム名「こちらにプログラム名を入力してください」

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度（建築ＣＰＤ情報提供制度）認定プログラム出席者名簿

プログラムＩＤ ：
主催者
：
実施日時
：
会 場
：

年 月 日

：

〜

：

(※1)【参加者ＩＤの記入について】 下記①〜③に該当するいずれかの番号を記入してください① 建築・設備施工管理ＣＰＤ制度、建築ＣＰＤ情報提供制度、ＪＩＡＣＰＤ制度に参加されている方は 12 桁のＩＤを記入してください② 建築士会のＣＰＤ制度に参加されている方は、11 桁の建築士会のＣＰＤ番号を記入してください。
③ 上記①、②の番号が不明の方は、建築士登録番号、建築設備士番号もしくは建築施工管理技士技術検定合格証番号を記入
してください。二級・木造建築士の方は、建築士の種別と登録都道府県を、及び建築士番号を記入してください。

●講師用記入欄（講習会主催者（プロバイダー）が記入）

1

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者ＩＤ
ほか ＣＰＤＩＤ（※1）

姓（カナ）

名(カナ)

000000123456

ケンチク

タロウ

講師（H） 受講（H）

2.0

1.0

2
3
4
●受講者用記入欄（※2）

1

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度参加者ＩＤ
ほか ＣＰＤＩＤ（※1）

姓（カナ）

名（カナ）

000000456789

セコウ

ハナコ

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
(※2)プロバイダー様へ。CPDlD の入力は半角入力にてお願いします。また、参加者なしの場合は「なし」と記入のうえ申請してください。
ご記入いただいた個人情報は、建築・設備施工管理ＣＰＤ制度運営のために使用するとともに、個人情報保護法に基づき適正に管理します。

- 24 -

様式Ｄ

企業内研修報告書式

建築・設備施工管理ＣＰＤ制度事務局 御中
e-mail cpd-t@kensetsu-kikin.or.jp
FAX：03-5473-1589（開催後２週間以内に送付してください。）

企業内研修報告書
プログラムＩＤ ：
主催者
：
実施日時
：
年 月 日
会 場
： ○○会議室

：

〜

開始直後

半ば

終了間近

- 25 -：