ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト

令和６(2024) 年８月

実績レポート2023

目次
 第１章

総論

・ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについて

・・・3

・ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト「実績レポート2023」の概要

・・・4

 第２章

主な取組状況

・激甚化する風水害から都民を守る・・・8・大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる・・・13

・噴火が起きても都市活動を維持する

・・・17

・災害時の電力・通信・データ不安を解消する

・・・19

・感染症にも強いまちをつくる・・・22

 進捗状況一覧、広報物の掲載案内

・・・25

1

第１章 総論

2

ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについて「100年先も安心」を目指して「ＴOKYO強靭化プロジェクト」を推進

気候変動の影響で頻発化・激甚化する風水害や首都直下地震などの大規模な災害は、いつ起きてもおかしくありません。
こうした災害から都民の皆様の生命と暮らしを守るため、災害への備えをレベルアップした「TOKYO強靭化プロジェクト」を強力に推進しています。

先人たちの努力の結晶ともいえる安全・安心な都市を、更にレベルアップして未来に引き継ぐ東京に迫る５つの危機
気候変動で激甚化する風水害

100年先も安心を目指して
最大震度7の大地震

島しょ・富士山の噴火

電力・通信等が途絶える
東京防災公式キャラクター
防サイくん

新たな感染症の流行※2023年度から2040年代までの事業規模を示しています。

3

ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト「実績レポート2023」の概要✔ 「TOKYO強靭化プロジェクト」では、2040年代に目指す強靭化された東京の姿の実現に向け、５つの危機毎に政策目標を設定しております。このたび、2023年度の実績をレポートとして取りまとめました。
✔ 2023年度は、調節池整備や木密地域の改善などハード整備を着実に進めるとともに、「東京とどまるマンション」の普及拡大や火山噴火時の降灰対策などソフト面を強化し、ハード・ソフト両面からプロジェクトを推進しました。
主な取組

危機の内容

気候変動の影響により頻発化・激甚化する風水害

風水害

調節池等の整備推進

平均気温が２℃上昇すると・降雨量1.1倍増加
・海面水位最大約60cm上昇＜事業中の地下調節池＞（出典）国土交通省「令和元年台風19号 長野県長野市の住宅等の浸水状況」

甚大な被害を及ぼす
首都直下地震地震

首都直下地震被害想定
・建物被害：約19万４千棟
・避難者：約299万人（出典）東京都総務局「令和６年能登半島地震支援対応調整会議」

高潮対策

浸水対策

環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）

木密地域

東京港の防潮堤の嵩上げ＜港南地区等で嵩上げの設計着手＞

嵩上げを実施する防潮堤（港南地区）

避難対策

市街地の不燃化の促進、特定整備路線の整備推進＜特定整備路線における暫定的な避難路・緊急車両通行路の整備＞

マンション防災の充実強化＜東京とどまるマンションの普及＞【取組例】

補助第73号線（池袋本町）

4

登録ステッカー

防災備蓄資器材の確保 非常用電源の設置

主な取組

危機の内容

いつ起こるとも知れない大規模噴火

火山
噴火

富士山が噴火すると、約1.2億㎥の灰が2～10cm程度降り積もる

水道施設の降灰対策＜長沢浄水場の沈殿池の覆蓋化＞
＜降灰時＞

＜平常時＞

都民生活や経済活動に影響を及ぼす停電・通信障害

通 信

電 力

地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進 災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

令和６年能登半島地震でも停電や携帯電話の通信障害が発生

都内の停電 武蔵野市（令和４年福島沖地震）

覆蓋化のイメージ

ロードスイーパーのイメージ（出典）鹿児島市ＨＰ＜次世代型ソーラーセルの実用化に向けた検証＞

国内初となる下水道施設における検証（森ヶ崎水再生センター）

新たな感染症の流行に備え感染症にも強いまちづくりが必要感
染症

ライフライン

道路啓開体制の構築、迅速な降灰除去＜大規模降灰対策指針の策定＞

平成12年三宅島噴火の様子（出典）東京都産業労働局「東京の木・森のしごと」

電力・通信等の途
絶

降灰対策

感染拡大時には、様々な社会活動に制限が生じる

都市空間＜衛星通信を用いた防災訓練＞

令和5年大島町北部防災訓練

交通手段

歩行者中心の公共的空間（KK線の再生）
交通手段の多様化＜銀座スカイウォークの開催＞＜舟旅通勤：日本橋～豊洲航路の運航開始＞©観光汽船興業㈱上野恩賜公園のお花見エリア封鎖（新型コロナウイルスの影響）

銀座スカイウォークのイベントの様子

舟運イメージ

運航経路図

実績レポート2023では、一部の特徴的な事業の実績等を紹介しております。その他の事業については、ＨＰで一覧表として公開しています。
5（QRコード）

第２章 主な取組状況

6実績レポート2023

掲載事業一覧

激甚化する風水害から都民を守る

噴火が起きても都市活動を維持する

 調節池等の整備推進

 道路啓開体制の構築、迅速な降灰除去

 東京港の防潮堤の嵩上げ

 水道施設の降灰対策

 地下鉄・地下街の浸水対策
 高規格堤防の整備促進 衛星データ等を活用した不適正盛土の検知

災害時の電力・通信・データ不安を解消する

 災害時の代替ルート等となる道路の整備推進【コラム】豪雨対策基本方針の改定（令和５年12月）

 地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進 水素社会実現プロジェクト（グリーン水素利活用の推進） 災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備

 都道、臨港道路等の無電柱化
 市街地の不燃化の促進、特定整備路線の整備推進
 出火防止対策の促進
 マンション防災の充実強化

感染症にも強いまちをつくる

 住宅の耐震化
 上下水道の耐震化

 歩行者中心の公共的空間（KK線の再生） 復興小公園の再生

 交通手段の多様化

7

激甚化する風水害から都民を守る
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿・低地帯や川沿い、海沿いのまちでも、風水害による不安を感じずに暮らせる。
・万が一の災害に襲われても、避難する場所や経路が確保されている。
目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）

浸水 気候変動対応に向けた施設整備を推進
対策 ・新たな調節池等の事業化等
高潮対策

気候変動に伴う1.1倍の降雨量に対応可能

2030年代までに対応が必要な防潮堤の嵩上げ
気候変動に伴う海面上昇等に対応可能に着手（東京港）

高台 荒川、江戸川、多摩川の氾濫に対し避難 避難場所や拠点的機能を担う高台の事業化

万が一逃げ遅れた場合にも緊急安全確保先にアクセス可能

地下鉄等 地下鉄の浸水対策を推進

目標降雨を超える場合にも、利用者の安全な避難を確保

土砂 土砂災害の抑止・対策により不安を解消
災害 災害時の代替ルート等となる道路の整備推進

土砂災害による人命損失や孤立化を防止

強風 強風被害の回避に向けた対策を推進
対策 ・無電柱化の推進等

強風による停電や看板等の飛散事故等を防止

8

激甚化する風水害から都民を守る
主な取組
浸水対策

2030年頃の中間目標

調節池等の整備推進

・新たな調節池等の事業化約200万㎥
・地下河川などの事業化検討を踏まえて気候変動に対応した整備を推進

・気候変動の影響による降雨量の増加等を踏まえ、新たな調節池の事業化目標の見直しや環七地下広域調節池等を連結し、東京湾までつなぐ地下河川の事業化に向けた取組に着手するなど、河川施設整備を推進【令和5年度の主な実績】

・「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定
・新たな調節池等の事業化（仙川第一調節池等）

約132万㎥（累計）
事業中の環状七号線地下広域調節池（石神井川区間）

高潮対策

2030年頃の
中間目標

東京港の防潮堤の嵩上げ

・2030年代までに嵩上げが必要な防潮堤（約24㎞）に着手済

・海面上昇（2100年までに最大約60cm）や台風の強大化に対応できるよう東京港の防潮堤を段階的に嵩上げ
・防潮堤60kmのうち、2030年代までに高さが不足する

約24kmの先行嵩上げに着手【令和5年度からの主な実績】
・「東京港海岸保全施設整備計画」に基づき、約６ｋｍの嵩上げ設計等に着手
嵩上げを実施する防潮堤（港南地区）

9

激甚化する風水害から都民を守る
主な取組
地下
地下鉄・地下街の浸水対策
鉄等（地下鉄の浸水対策）
・トンネルを経由した浸水を防ぐ、防水ゲートの設置等を推進

2030年頃の ・都市型水害、大規模水害への浸水対策を推進
中間目標 ・2030年代前半までに、大規模地下街等12地区で避難確保の充実を完了し、概ね８分以内の避難が可能（地下街等の避難誘導）
・不特定多数の利用者の安全を確保する避難誘導策の充実【令和5年度の主な実績】（地下鉄の浸水対策）

・通風口：9か所整備（都営浅草線等）

・防水ゲート：１か所工事着手（都営大江戸線）（地下街等の避難誘導）・避難経路等の整理：２地区

防水ゲート

都民参加型の実働訓練（渋谷地区）

・利用者を交えた実働訓練：１地区

高台
高規格堤防の整備促進
避難2030年頃の ・荒川・江戸川・多摩川の浸水想定区域で、中間目標
緊急的な避難場所や拠点的機能を担う高台の事業化

・高台まちづくりと一体的に進める高規格堤防事業について、国と連携の下、高台不足箇所等において高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みを導入（荒川、江戸川、多摩川）【令和5年度からの主な実績】
・モデル地区において、高規格堤防とまちづくりの一体的な都市計画決定や、種地の先行取得等により連鎖的な直接移転を可能とする、新たな仕組みの導入に向けて国や区と調整

都立公園等の公共施設の高台化
篠崎公園（江戸川区）等

救援救助等の拠点的機能を担う高台確保（荒川・江戸川・多摩川）（出典）高台まちづくり推進方策検討WG資料「高台まちづくりのイメージ」より

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激甚化する風水害から都民を守る
主な取組
土砂
災害

衛星データ等を活用した不適正盛土の検知

2030年頃の ・デジタル技術や都民の力を活用した盛土の見守り
中間目標
体制を構築

・人工衛星による観測データ等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出し、広範囲において不適正盛土を効率的に把握【令和5年度の主な実績】
・令和6年度からの本格実装に向け、衛星による不適正盛土検知の＜凡例＞
切土範囲
盛土範囲

トライアル事業を実施
造成前

造成後

衛星データを用いた切土・盛土の検証画面

土砂災害

災害時の代替ルート等となる道路の整備推進

2030年頃の ・現道拡幅や線形改良、代替ルートとなる道路の整備
中間目標
推進により、孤立化防止等を図り防災性を向上

・多摩山間・島しょ地域において、災害時の代替ルート等となる道路の整備を推進。道路網のダブルルート化が図られることにより、地域の孤立化を防ぐなど、地域の防災性が向上【令和5年度の主な実績】
うめがた・梅ヶ谷トンネル(日の出町～青梅市)の開通・完成（約2km）
梅ヶ谷トンネル開通の様子

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梅ヶ谷トンネルの位置

激甚化する風水害から都民を守る～

豪雨対策基本方針の改定（令和５年12月）

改定のポイント～

避難方策

家づくり・まちづくり対策

気候変動に伴う１.１倍の降雨量に対応

目標降雨を都内全域で ＋１０ミリ
気候変動を踏まえた年超過確率１／２０規模相当※※降雨量変化倍率1.1倍を考慮（区部の場合85㎜/h）

下水道整備

具体的な取組（豪雨対策の５つの施策）
施策１

外水はん濫を防ぐ「河川整備」

施策４

河川整備

流域対策

水害に強い「家づくり・まちづくり対策」

河川

避難場所にもなる
高台まちづくり流下施設の整備 下流の海等へ放流

流下施設（地下河川等）の整備

施策２

複数調節池の連結によるネットワーク化

内水はん濫を防ぐ「下水道整備」

施策５

幹線や貯留施設などの基幹施設を整備 市町村への補助による公共下水道の浸水対策支援

施策３

都市開発等におけるレインガーデンや緑地の創出

地下街等の水害対策の推進

生命を守る「避難方策」

リスク情報発信強化による避難・防災行動の促進

雨水の流出を抑える「流域対策」

豪雨対策の更なる推進に向けて水害に強い東京に向けてみんなで取り組んでいく

取組をＰＲし、取組を称える・紹介する仕組み「知る」「伝える」「行動する」
あらゆる関係者による雨水流出抑制「知ってもらう」「取り組んでもらう」広報12

みんなで取り組むためのPRや防災教育など

大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿・耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている。
・地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる。

緊急道路
防災拠点

中間時点の政策目標（2030年頃）

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

主要な防災拠点等への緊急車両アクセスが可能

特定緊急輸送道路の閉塞要因の解消

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道路

災害対応機能の向上を実現等の事業を推進木密地域 木造住宅密集地域の不燃化を大幅に改善

燃え広がらない・燃えないまちの実現

住宅
耐震 建物倒壊等による死者数を半減

首都直下地震等の建物倒壊等による死者数を約８割減少

避難 混雑する避難所を減らす
対策 ・在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減

混雑する避難所をなくす

島しょ

島しょの孤立防止

島しょにおける震災時の物資等輸送拠点確保

13大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
主な取組
緊急道路

2030年頃の ・第一次緊急輸送道路完了を目指す（2035年度）
中間目標 ・臨港道路等の緊急輸送道路90%（2030年度）

都道、臨港道路等の無電柱化

・都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図るため、電線共同溝等の整備により、道路上に張り巡らされた電線類を地下に収容する無電柱化を推進
R5年度に無電柱化を実施した都道の写真を提供いただけますでしょうか。

【令和5年度の主な実績（地中化率）】
・第一次緊急輸送道路※ ：45%（環七通り等）※計画幅員で完成した歩道幅員2.5m以上の都道
・臨港道路等の緊急輸送道路 ：60%（青海縦貫線等）

整備後

整備前
新奥多摩街道の無電柱化

木密地域

市街地の不燃化の促進、特定整備路線の整備推進

・「重点整備地域」における不燃化特区制度の建替え促進支援

2030年頃の ・全28整備地域で不燃領域率70％以上を達成
中間目標 ・事業効果が発現され、燃え広がらないまちの形成が進んでいるメニューを強化
・「重点整備地域以外の整備地域」における支援策を拡充

・市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる
特定整備路線の整備を推進【令和5年度の主な実績】
・整備地域全体の不燃領域率65.9%（2022 年度末

参考値 ）・特定整備路線の整備推進（事業効果の早期発現）

補助第73号線（池袋本町）暫定的な避難路・緊急車両通行路の整備

14大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
主な取組
木密
地域

2030年頃の中間目標 ・都内全域の感震ブレーカー設置率25％

出火防止対策の促進・木造住宅密集地域の木造住宅世帯を対象に、町会・自治会と連携し、感震ブレーカーの配布等により、出火防止対策について普及啓発【令和5年度の主な実績】
・都内全世帯に出火防止対策及び感震ブレーカーの有用性に関するリーフレットを配布
・木造住宅密集地域において感震ブレーカーを配布

避難対策

令和５年度
出火防止対策リーフレット

感震ブレーカーのイメージ（コンセントタイプ）

2030年頃の中間目標 ・在宅避難者が増加し、避難所の負担を軽減

マンション防災の充実強化

・災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」の普及と併せ、防災備蓄資器材確保など、在宅避難に向けた備えに「東京とどまるマンション」の取組例

つながる支援を推進
・エレベーターの早期復旧のため、復旧作業を担うメーカーとの連携を強化【令和5年度の主な実績】
・ 「東京とどまるマンション」の登録数の拡大及び普及啓発の実施
・地震発生時に協会加盟会社から都内エレベーターの閉じ込め情報を「東京とどまるマンション」
登録ステッカー取集する体制の構築
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防災備蓄資器材の確保（ソフト対策）非常用電源の設置（ハード対策）大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
主な取組
耐震化

2030年頃の ・震災時の断水率が50％を超える区域を解消
中間目標 ・下水道管の耐震化等を実施した施設数：5,900か所（累計）

上下水道の耐震化

・水道管路の耐震化は、避難所等の重要施設への供給ルートを完了し、現在は地震時の被害を効果的に軽減するため、断水被害が大きいと想定される地域を優先的に実施
・震災時の下水道機能を確保するため、避難所等の施設から排水を受ける下水道管の耐震化を優先的に実施【令和5年度の主な実績】
・水道管路の耐震継手化

耐震継手率：51%（暫定値）

・下水道管の耐震化等を実施した施設数：5,000か所（累計）

耐震化

住宅の耐震化

耐震継手管（水道管）

下水道管の耐震化

2030年頃の ・耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅(約20万戸)
中間目標を半減・平成12年以前に建築された新耐震基準※の木造住宅のうち耐震性が不十分な住宅（約20万戸）に対する耐震改修工事への助成制度を令和５年度から開始※ 昭和56年以降の建築物に適用される耐震性の基準【令和5年度の主な実績】
・2020年３月時点で耐震化率 92.0％
・2020年３月時点で2000年基準の耐震化率 89.1％

平成12年以前に建築された新耐震基準の木造住宅が倒壊（出典）国土技術政策総合研究所 「平成28 年熊本地震建築物被害調査報告（速報）」16大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる
主な取組
耐震化

復興小公園の再生

2030年頃の中間目標 ・全ての小公園（49か所）の再生に着手

・関東大震災100年を契機に、当時の思想などを踏まえ、関係区による再生を後押し
・あらゆる世代に対する防災意識の啓発につなげるとともに、都市ソーラー照明灯マルシェの開催

防災力の向上の魅力の更なる向上を図り、人に優しくゆとりある空間を創出

地域の憩いの場【令和5年度の主な実績】
・復興小公園を紹介するパンフレットを作成
じゃぶじゃぶ池

銘板

・文京区元町公園などで再整備着手

後世への継承「復興小公園の再生」
パンフレット・復興小公園の再整備費の助成制度を創設

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遊び・学びの場

再生の４つの視点

噴火が起きても都市活動を維持する
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿・島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。
・富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが長期間ストップすることがない。
中間時点の政策目標（2030年頃）

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

ライフラインライフラインが長時間ストップしない対策を推進

電気、水道、ガスの供給を継続

交通網

道路機能の早期回復体制が構築

重要施設につながる道路の交通機能を早期に回復

灰の集積処分島しょ

富士山噴火時の全降灰量に対し、国や他県等と連携し、国等と連携し降灰除去体制が構築

全ての想定量に対応した仮置場を確保

船による島外避難に必要な２施設の整備完了

島民全員の確実な避難・噴石を考慮した仕様で船客待合所を整備

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噴火が起きても都市活動を維持する
主な取組
降灰対策

2030年頃の ・緊急輸送道路を基本とした優先除灰道路が指定されて中間目標おり、都道を中心とした道路啓開体制を確立
・都内仮置き場を確保

道路啓開体制の構築、迅速な降灰除去

・ 除灰を優先する重要拠点に連絡する路線を優先除灰道路と定め、除灰手順の基本的な考え方や資機材等の確保の方向性を予め取り決め
・都内における仮置場選定の考え方を整理し、区市町村等と連携して候補地を選定【令和5年度の主な実績】
・大規模噴火降灰対応指針を策定し、交通インフラ、火山灰処理等に関し、目指すべき到達目標を設定
・特殊車両等の降灰時における走破性の検証

ロードスイーパーのイメージ（出典）鹿児島市ＨＰ

ライフライン

2030年頃の ・長沢浄水場の沈殿池の覆蓋化が2024年度に完了する
中間目標
ことで、降灰による影響を低減し、水道水の供給を継続

水道施設の降灰対策

・大規模浄水場（東村山、金町、三郷及び朝霞）については、＜平常時＞

水質基準を超過しないレベルの影響であるとともに、高度浄水処理により、さらに低減可能であることから、既存の施設で対応
・長沢浄水場については、降灰時に水質基準超過のリスクがあるため、沈殿池を覆蓋化＜降灰時＞【令和5年度の主な実績】
・長沢浄水場の沈殿池の覆蓋化に向け施工中
覆蓋化のイメージ

19災害時の電力・通信・データ不安を解消する
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿・電気は“創る・蓄める”ものとなり、災害時にまちから光が消える心配がない。
・通信手段の多重化により、災害時においても通信サービスを支障なく利用でき、いつでも、誰でも、どこでも、何があってもつながる。
目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

中間時点の政策目標（2030年頃）

電力通信

データ

災害時の電源確保にも資する再エネ導入を加速

都民生活を守る公共施設の電力確保の強化

再エネ大量導入を支える水素プロジェクト

自立分散型電源の導入を促進し、避難ができる環境を整備

通信網の確保いつでも、誰でも、どこでも、何があっても・通信障害のリスクが高いエリアへの衛星通信の配備「つながる東京」の実現

データの保全、活用

災害時においても、業務が継続できるデジタル基盤の・デジタルツインを活用した防災シミュレーション

強靭化やデータを活用した防災対策を実施の実装20災害時の電力・通信・データ不安を解消する
主な取組
電力

2030年頃の ・都内太陽光発電設備導入量（累計） 200万kW以上
中間目標
・再エネ電力利用割合 50％程度

地産地消型再生可能エネルギーの更なる導入促進

・都民や事業者、区市町村等への支援に加え、次世代型技術の実装に向けた取組等も進め、地産地消型再生可能エネルギー発電設備等の導入拡大を推進【令和5年度の主な実績】
・都民、事業者、区市町村等への太陽光発電・蓄電池の導入を支援（令和5年度から新たに住宅の建築主等に対して「機能性ＰＶ」等への上乗せ補助を実施するなど、支援拡充）

国内初となる下水道施設における次世代型ソーラーセルの実用化に向けた検証※（森ヶ崎水再生センター）

・次世代型ソーラーセルの実用化に向けた取組を推進（国内初となる下水道施設における検証など）
電力

水素社会実現プロジェクト

2030年頃の・水素の需要拡大・社会実装化
中間目標

・再エネ由来のグリーン水素があらゆる分野で本格活用されるとともに、調整力の役割を担い、再エネの大量導入とエネルギーの安定供給を支えていることを目指し、水素利活用を図る取組を推進【令和5年度の主な実績】
・山梨県産グリーン水素の都有施設（東京ビッグサイト）での活用を開始
・空港臨海エリアにおける水素等の供給体制構築や需要拡大に向け、川崎市・大田区・東京都で、連携協定を締結
川崎市、大田区及び東京都の連携協定締結式

・水素の国際的なサプライチェーンの構築等を一層進めるため、新たな国際会議「HENCA Tokyo 2023」を開催
21「HENCA Tokyo 2023」の開催

災害時の電力・通信・データ不安を解消する
主な取組
通信

2030年頃の中間目標 ・衛星通信機器の配備完了（2026年）

災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用

・ 新たに高速かつ大容量の通信が可能となる衛星通信を導入することで、災害時における情報収集伝達能力を強化
・衛星通信を活用し、災害現場や災害対策本部等に設置することで行政の災害対応力を強化【令和5年度の主な実績】

・モバイル衛星通信導入の検証（島しょ部で3台を試験導入）
・能登半島地震の支援として、輪島市役所に衛星通信機器を配備し活用
衛星通信を用いた防災訓練（令和5年大島町北部防災訓練）

通信

2030年頃の ・都内の全ての避難所でOpenRoaming対応公衆Wi-Fi
中間目標
整備完了

OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備

・災害時の通信の多重化を図るため、避難所や人が多く集まる施設等にOpenRoaming対応公衆Wi-Fiを導入することで、安全で利便性のWi-Fi

高い通信環境を確保※OpenRoaming ：一度のアカウント登録により、暗号化された安全なWi-Fi を利用できる世界共通の認証基盤【令和5年度の主な実績】
・都有施設

約600か所に整備（累計）OpenRoaming

22ステッカー感染症にも強いまちをつくる
強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿
・新たな感染症の流行に対しても、密を避け、安心して集える空間で都市活動が変わらず展開されている。
・様々な交通モードを選択でき、誰もが感染リスクを心配せず快適に移動できる。

都市空間

交通手段

働き方
住まい方

中間時点の政策目標（2030年頃）

目指す到達点（2040年代に向けた政策目標）

安心して集える都市活動の舞台を毎年創出

余暇や健康増進など様々に活用されるゆとりある公共空間

魅力ある公園・水辺のネットワーク化が進展が身近にあり、いつどこでも、屋外で安心して集える

感染不安を感じない通勤・通学手段の定着

自転車や新たな交通手段が通勤手段に定着

区部中心部において、多様な働き方、住まいを職住近接で多様な働き方、住まい方を柔軟に選べる

先行実装する地区として再生開始

都市になっている23

感染症にも強いまちをつくる
主な取組
都市空間

歩行者中心の公共的空間（KK線の再生）

2030年頃の ・周辺のまちづくりと連携した段階的整備等による中間目標
一部区間の開放・東京の新たな価値や魅力を創出するため、KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生
・広域的な歩行者系ネットワークの構築、連続する屋外空間を活かした大規模なみどりのネットワークの構築、既存ストックをいかした地域の価値や魅力の向上

・イベントの実施など、広く情報発信を展開【令和5年度の主な実績】

銀座スカイウォーク（銀スカ）・「銀座スカイウォーク（銀スカ）」を開催
・KK線の整備と連携した周辺開発の実施

交通手段※京橋三丁目東地区 令和６年４月事業認可

交通手段の多様化

建物とKK線が一体となった空間イメージ（出典）東京圏国家戦略特別区域会議
第23回東京都 都市再生分科会 資料

2030年頃の ・通勤等で利用できる航路が充実し、舟運が日常の中間目標
交通手段として定着・通勤等、日常における交通手段として航路を充実
・身近な観光・交通手段として定着するよう、新規航路の開拓をはじめ、認知度を高めるためのＰＲ、船着場周辺でのにぎわい創出や利便性の向上に向けた取組を実施【令和5年度の主な実績】
・舟旅通勤の補助制度創設©観光汽船興業㈱・舟旅通勤の事業者を募集し、2事業者を選定。

舟旅通勤：日本橋～豊洲航路の運航開始第1弾として10月より「豊洲～日本橋」航路の運航開始※２航路目の「晴海～日の出」は令和6年度運航開始

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中間目標に対する実績一覧

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