基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境マネジメント
考え方・方針IHIグループは，「自然と技術が調和する社会を創る」ことをありたい姿とし，ESGを価値観の軸に置いた経営を行っ●IHIグループ環境基本方針
IHIグループは，「IHIグループ基本行動指針」に示した「地球環境に対する責任」に基づき，以下のとおりています。

行動指針を定め，自主的，かつ積極的に活動していく。

環境については，「気候変動への対策」「資源循環型社会の（環境管理体制の構築）形成」「地球環境の保全」の3つを重要課題として特定し，第1条

環境管理体制を構築し，具体的な目的・目標社会システム全体の環境負荷低減に継続的に取り組んでを設定して確実に実行・評価し，継続的改います。

善を図る。

「IHIグループ環境基本方針」にのっとり，環境法令の順守や，工場・事務所における地域社会への環境負荷低減に取り組むとともに，地球環境に配慮した製品・サービス（環境法令等の遵守）
第2条

針・計画を遵守するにとどまらず，必要に応を提供しています。特に「気候変動への対策」をより重要

じ自主管理基準を定めて運用し，環境管理な課題と捉え，製品・サービスのライフサイクルにおけるC O 2排出量を指標として，カーボンニュートラルにつながるビジネスを提案しています。

環 境 関 連 法 令・ 協 定 および 関 連 業 界 の 方の向上に努める。
（環境に配慮した製品の提供）
第3条

地球環境の負荷低減に貢献する製品・サービスを社会に提供する。

（事業活動における環境負荷低減）
第4条

IHIグループのすべての事業活動において環境保全および環境負荷低減に努める。

（環境教育）
第5条

環境教育を通じて，IHIグループ各社の役員，従業員，派遣社員等，業務に従事するすべての者の環境意識を高め，自らが環境問題に関心を持ち，行動できるようにする。

（情報開示）
第6条

地域社会との融和および地球環境の保全のために，社会活動への参加と情報開示およびコミュニケーションを積極的に行う。

環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

087

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

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パフォーマンスデータ

環境マネジメント体制

環境情報の収集●環境管理体制図
最高経営責任者（CEO）

環境委員会
IHIグループは，「E S G経営推進会議」のもと，グループ境委員会が工場・事務所における環境活動を担っています。環境委員会の決定事項は，事業領域・地区事業所の環境管理責任者連絡会に展開されます。実務的な協議を会社）を環境管理の対象として，環境情報を収集しています。

経営会議

E S G担当役員（取締役，常務執行役員）が委員長である環

IHIグループは，海外グループ会社を含む連結対象会社（子グループ各社から環境統括責任者・環境管理責任者を選

ESG経営推進会議

任し，自社の環境活動に関わる意思決定と環境活動の展

環境委員会

環境管理拠点では拠点環境管理者を選任し，環境活動に開を図ります。さらに各社の環境活動の最小単位である関わる実務を担当しています。

経た後，国内および海外グループ会社まで周知・展開さ事業領域・地区事業所
環境管理責任者連絡会れています。
事業領域やS B Uでは，グループ全体のリスク管理活動の一つとして，環境リスク低減のための環境設備投資，法規SBU制への対応，省エネ，廃棄物排出量の削減など環境負荷関係会社

環境管理対象となるグループ各社の事業形態はさまざま
で，工場を有し生産活動を行う会社，エンジニアリングと地区事業所現場での建設工事を主体とする会社，工場を持たず事務所部門のみの会社などがあります。環境管理拠点ごとに，エネルギーや水などのフローを確認し，効率的に環境情低減に取り組んでいます。これらの個別テーマに沿った環境活動計画を年度初めに立案し，進捗を含めて環境委●環境委員会

員会においてフォローアップし，P D C Aサイクルを回して委員長

グループESG担当役員います。

事務局

経営企画部，総務部

委員

事業領域，地区事業所および委員長が指名する本社部門における環境統括責任者

2022年度の開催回数3回報を収集する仕組みを構築しています。

088

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

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環境マネジメント

ISO14001（環境マネジメントシステム）
IHIグループは，主要な生産拠点を中心に，各環境管理拠点単位でEMS（環境マネジメントシステム）を確立し，環境教育・浸透
環境教育

管理活動のPDCAサイクルを回しています。また，各環境IHIグループでは，環境教育として，全従業員を対象とし管理拠点でISO14001認証を取得し，確立したEMSが国た教育と，各環境管理拠点の管理担当者などを対象とし際レベルであることを担保しています。

た教育を実施しています。

ISO14001認証は，各環境管理拠点の事業活動に最適な毎年6月を環境月間と定め，従業員の環境意識の底上げ審査機関で取得しています。

を図るために，全従業員を対象とした環境クイズや，社内報を通じてカーボンニュートラルに向けた社内活動の情ISO14001内部監査・外部監査報提供を行っています。

IHIグループは，ISO14001に基づくEMSの適合性と有またISO14001認証を取得している環境管理拠点では，こ効性を，各環境管理拠点で定期的に実施される内部監査・れに基づいた教育を実施しています。

外部審査を通じて評価し，改善を繰り返して環境管理レベルの向上に努めています。
2022年度の外部審査では，ISO14001認証取得の全環境管理拠点で改善指摘事項がなく，ISO14001の要求事項に適合したEMSの維持を確認しました。

環境担当者

対象

IHIおよび国内関係会社

海外関係会社※1 エネルギー消費量ベース※2 拠点数ベース

対象者
従業員●ISO14001認証取得状況

IHIおよび関係会社全体●環境教育・研修の受講者数
（単位：名，対象：IHIおよび国内関係会社）

項目
拠点数
カバー率（％）
拠点数
カバー率（％）
拠点数
カバー率（％）

2022年度
4581.3※1
3759.7※2861.5※2

教育内容

2021年度

2022年度e-ラーニング

4,625

ー

環境クイズ

4,220

1,992

省エネ集合研修※

未実施

88

廃棄物集合研修未実施

56※省エネ集合研修は，2回の延べ人数（参加者重複あり）

パフォーマンスデータ

089

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

豊かな社会の実現

パフォーマンスデータ

環境マネジメント

目標・実績●IHIグループ環境活動計画2023（2023〜2025年度）
活動計画

IHIグループは，3カ年ごとに環境活動計画を立てて環境活動に取り組んでいます。
2019年度からの3カ年計画「IHIグループ環境活動計画2019」は，1年延長して2022年度

目標
設備投資によるScope1，2合計6,000t-CO2削減

気候変動への対策

2025年度のエネルギー消費原単位を2022年度比で3%低減まで実施しました。2023〜2025年度の3カ年計画「IHIグループ環境活動計画2023」は，「気候変動への対策」，「資源循環型社会の形成」，「地球環境の保全」の3つの柱で構成しています。
（対象：IHIおよび連結子会社）

活動計画

目標

2022年度の実施状況・実績

製品・サービスを通じた環境負荷低減

製品・サービスのCO2排出量低減

製品・サービスのCO2排出量低減化の取り組み実施

環境法令違反と環境事故発生ゼロ

環境法令違反・重大な環境事故発生ゼロ達成

2022年度のCO2排出原単位を2018年度比で4％低減

2018年度CO2排出原単位22.2t-CO2/億円に対し，2022年度実績は15.9t-CO2/億円であり，対2018年度比28.2%減

2022年度のエネルギー消費原単位を2018年度比で4％低減

2018年度エネルギー消費原単位39.3TJ/百億円に対し，2022年度実績は17.0TJ/百億円であり，対2018年度比56.9%減

2019〜2022年度の各年度の廃棄物排出量は2018年度の量を上回らないこと

2018年度廃棄物発生量29,010トンに対し，2022年度実績は23,044トンであり，対2018年度比20.6%減

2019〜2022年度の各年度の取水量※
は2018年度の量を上回らないこと

2018年度取水量4,182千㎥に対し，2022年度実績は4,037千㎥であり，対2018年度比3.5%減

環境経営を実践できる人財の育成

実務担当者を対象とした省エネ研修および廃棄物研修実施

環境経営を進める
ための人づくりリサイクル率の定義を見直し，最終処分量（全廃棄物の90wt％以上）を把握

資源循環型社会の形成

2025年度の取水量を2022年度比で3％以上削減●IHIグループ環境活動計画2019の目標と実績（2022年度）

工場・事務所などにおける環境負荷低減

2025年度の廃棄物排出量を2022年度比で3%以上削減※2019年度より水資源使用量から取水量へと名称を改めました。

地球環境の保全

環境事故および環境法令違反の発生件数ゼロ●環境負荷低減コスト
項目（単位：百万円，対象：IHI）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

投資額

652

334

357

563

費用額

782392151●環境関連設備投資（2022年度）
種別

投資金額※1

主な内容

省エネ・温暖化対策

127

工場内個別空調設備の導入など

環境リスク対策432

老朽化設備の更新など

PCB対策

3

合計

563

※3

※1
※2
※3

（単位：百万円，対象：IHIの工場・事業所）
環境負荷抑制効果※2

リスク抑制効果※2

使用エネルギーの減少
およびCO2排出量の削減

重大な環境法令違反と環境事故発生はゼロ

PCB含有機器の撤去・更新

2022年度IHIの工場・事業所で実施された環境関連設備工事費用を表します。
考え方と効果の把握については今後さらに検討を進めていきます。
各項目を四捨五入して合計しているため，内訳の合計値と一致していません。

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