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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月10日【四半期会計期間】

第81期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉

平成30年１月１日

山原

原茂

本憲央

茂樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間

第81期
第２四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年３月31日 至

平成29年10月１日 自平成30年３月31日 至

第80期
平成28年10月１日
平成29年９月30日

売上高

(千円)

1,583,230

1,639,297

3,211,443

経常利益

(千円)

51,10873,140143,088

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

31,70750,52874,834

四半期包括利益又は包括利益(千円)

56,63639,32597,933

純資産額(千円)

3,933,004

3,976,293

3,974,283

総資産額

(千円)

5,058,689

5,084,975

5,207,500

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

8.50

13.54

20.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

77.7

78.2

76.3

(千円)

42,742△15,638

10,335(千円)

18,938△23,597△27,434(千円)△37,192△37,048△37,229(千円)

2,208,931

2,054,589

2,130,873

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１.
２.
３.

(円)

第80期
第２四半期
連結会計期間平成29年１月１日 自平成29年３月31日 至
15.41

第81期
第２四半期
連結会計期間
平成30年１月１日
平成30年３月31日
14.67

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、米中の貿易摩擦や近隣諸国における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス8.3％（出版科学研究所）と、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動した結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,639百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益73百万円（前年同四半期比57.1％増）、経常利益73百万円（前年同四半期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同四半期比59.4％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、良質の研究書として『会計情報と資本市場』『リース会計制度の経済分析』『非営利組織会計の実証分析』『監査の品質』を、また大学テキストとして『財務会計教科書』『原価・管理会計の基礎』、会計実務書として『管理会計の仕組みと実務がわかる本』『図解でスッキリ

ストックオプションの会計・税務入門』を刊行しました。
経営・経済分野では、ビジネスマン向けの『ガゼル企業ビジョナリー採用と育成』『株価の情報反映メカニズム』『新・正社員論』が好調でした。また大学テキストとして『地方創生のための地域金融の役割』『株式会社の資本論その功罪』『多様化する雇用形態の人事管理』を、好評ベーシック＋（プラス）シリーズの続巻として『リスクマネジメント』を刊行しました。さらに、翻訳書として『オークション理論』『最強の商品開発』が好評を得ています。
税務分野では、相続関連書籍として『相続コンサルタントの問題解決マニュアル』『税理士の相続業務強化マニュアル〔土地・自社株評価実践編〕』『金融マン・FPのための相続税務相談ノート』が部数を伸ばしました。
法律分野では、話題のテーマを取り上げた『ブロックチェーンをめぐる実務・政策と法』『Q&A発達障害・うつ・ハラスメントの対応労務』『民法改正ための『債権法改正ここだけ押さえよう！』が読者の支持を得ました。また法務部員の契約条項見直しの着眼点』『金融商品取引法の基礎』、大学テキストとして『商法総論・会社法総則』『判例法理・取締役の監視義務』を刊行しました。
企業実務分野では、ビジネスマン向け『観光先進国をめざして』『事業を創る。−日本製造業のビジネス大転換』『M&Aの人事デューデリジェンス』『アセットマネジャーの着眼力

間違いだらけの不動産投資』が好調でした。
資格試験分野では、『脱・三日坊主の資格勉強法』『大原で合格（うか）る日商簿記２級商業簿記』『大原で合格（うか）る日商簿記２級工業簿記』がヒットしました。
生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調でした。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は73百万円（前年同四半期比68.9％増）となりました。
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四半期報告書（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、厳しい状況ですが、大学の新学科設立の広告などがあったため、当第２四半期連結累計期間の売上は前年比で増加しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は53百万円（前年同四半期比16.0％増）、営業利益９百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加28百万円があったものの、現金及び預金の減少90百万円、商品及び製品の減少37百万円、仕掛品の減少20百万円によるものです。
(負債)
負債は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少110百万円、返品調整引当金の減少13百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少11百万円があったものの、利益剰余金の増加13百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期は42百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益73百万円、たな卸資産の減少額62百万円があったものの、仕入債務の増加額110百万円、売上債権の増加額28百万円、返品調整引当金の減少額13百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は18百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計7,890,000② 【発行済株式】種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年５月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年１月１日〜
平成30年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRSTFLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
334,MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

263

6.00

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

5.79

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２251

5.71㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２200

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１−８−11

159

3.63

山

本

浩平

大阪府豊中市

142

3.25

平

山

満紀

千葉県我孫子市

1012.31

東京都港区六本木１−６−１85

1.95

2,31552.65

山

本

時

男

㈱ＳＢＩ証券計(注) １２―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.55％)があります。
株式会社プランニングセンター(平成30年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)――――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式
380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279

同上

―

同上―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

9/18

1,568,653
600,000
1,196,382

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)※

1,477,915
600,008
1,225,077

144,331
488,138
68,168
6,033
93,903△1,650136,591
450,308
47,2362,435
82,421△1,5594,163,960

4,020,435

101,508
524,907
16,591

99,618559,762
14,477643,007673,858

19,50139,3749,750
32,781

58,87642,532

203,196
70,55740,48527,424△7203,806
75,88242,01926,469△29

341,656
1,043,540
5,207,500

348,149
1,064,539
5,084,975

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

553,447
48,29991,14145,082
201,309443,264
39,98277,446
46,668200,079

939,278

807,441

279,088
14,850283,391
17,850293,938
1,233,216

301,241
1,108,682

383,273
203,710
3,622,701△299,710

383,273
203,710
3,635,914△299,710

3,909,974

3,923,187

62,12550,894

62,1252,183
3,974,283
5,207,500

50,8942,211
3,976,293
5,084,975

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒損失
投資有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
1,583,230
1,033,516(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
1,639,297
1,087,577

549,713551,720

24,103

13,695565,415492,084※

11/18

525,610
478,935※

46,67573,331

487
1,927
1,116
2,083

4342,061

5,616

3,642

1,183

3,795
37

1,147

1,183
51,108

3,833
73,140-839

51,108839
73,97916,3652,974

29,052△5,62919,34031,76860
31,70723,42350,55628
50,528EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
31,768(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)
50,55624,868△11,231

24,86856,636△11,23139,325

56,57560

39,2972812/18

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未収還付消費税の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

51,10813,749
9,750
△120
△71
△1,14024,103△1,116△2,415※

13/18△18,639
19,484△842△30,582△20,285△10,234

73,97912,748
9,750
△69
1,586
4,302
△13,695
3,795△2,495△839△28,695
7,993
62,359△110,182
2,056△6,77032,747

15,8272,216△8,75916,5382,503△48,881
14,91142,742△15,638

25,200△7,939△910△458△1,534
4,580

25,200△36,709△297△16,046
4,110△1,534
1,680

18,938△23,597△37,192△37,048△37,192
24,4882,184,442
2,208,931△37,048△76,284
2,130,873
2,054,589※

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第２四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成29年９月30日)

受取手形

当第２四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

9,990千円

8,250千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

荷造運搬費

26,794千円

29,341千円

広告宣伝費

51,28048,612

196

△69

役員報酬

49,08350,211

給料手当

139,990

139,778

賞与

9,449

10,939

賞与引当金繰入額

25,491

27,361

福利厚生費

37,54539,229

旅費交通費

12,427

14,005

租税公課

5,981

7,039

支払手数料

52,582

54,418

減価償却費

6,117

5,611

のれん償却額

9,750

9,750

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金1,730,252千円

1,477,915千円

金銭の信託

499,948〃

600,008〃8,329〃

6,265〃

預入期間が３か月超の定期預金△29,600〃△29,600〃

現金及び現金同等物

2,208,931千円

2,054,589千円

その他（預け金）

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年９月30日 平成28年12日19日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月15日
定時株主総会

普通株式37,305(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年９月30日 平成29年12日18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

8円50銭

13円54銭31,70750,528――普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

31,70750,528

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸上恵

子㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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