平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年７月25日

上場会社名
コード番号

株式会社共同紙販ホールディングス
9849
ＵＲＬ http://www.kyodopaper.com

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役常務執行役員管理本部長

四半期報告書提出予定日

平成29年８月10日

上場取引所（氏名）郡司（氏名）木村勝美
純也

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5826-5171－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
3,803
3,990

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益30年３月期第１四半期

営業利益％
△4.7
△0.6

47百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
2.73
2.02

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

百万円
33

経常利益％
△8.1
－百万円
1920％
△2.8
204.7

29年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円％
1835.513－
3百万円 （△90.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
百万円
8,872
8,936

30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円
3,246
3,231％
36.6
36.2

30年３月期第１四半期

3,245百万円

29年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

3,231百万円

２．配当の状況

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）

期末合計円 銭5.00円 銭
5.00

5.00

5.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３.平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期（累計）
通期

百万円
8,200
16,700

営業利益％
5.5
4.9

百万円
3085％
244.3
10.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
40
100％
52.4
1.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
30
97.4
90
4.6

１株当たり当期純利益円 銭
4.52
13.57

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ

7,353,443株

29年３月期7,353,443株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

719,987株

29年３月期719,806株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

6,633,628株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年３月期１Ｑ

6,634,447株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… Ｐ.2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… Ｐ.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… Ｐ.3（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… Ｐ.5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… Ｐ.5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… Ｐ.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… Ｐ.7（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… Ｐ.7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… Ｐ.7（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… Ｐ.7- 1 -㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、国内外の政治・政策動向や中東・アジアにおける地政学的リスクの高まりもあり、先行きもなお不透明な状況にあります。
当社グループは、構造的な国内紙需要の低迷による市況軟化という厳しい環境のもと、引き続き卸商分野の小口需要を大切に積極的な販売活動を展開してまいりましたが、販売数量が前期を下回り売上高は減収となりました。
利益面では、諸経費削減効果や子会社の収益改善があったものの、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上により増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,803百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益３百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益19百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、8,872百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、5,626百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、3,246百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月９日の「平成29年３月期業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結- 2 -㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

392,772
3,960,645
780,485495,593
43,599△789
5,672,307

506,615
3,837,588
854,653
378,334
36,709△765
5,613,135

986,860
21,832
1,122,057
6,798
2,137,549

973,965
22,6001,122,057
7,369
2,125,991

438,427
21,638460,066

428,463
18,340446,803377,117215,341
74,415
666,874
3,264,490
8,936,797

396,651
215,341
74,604
686,5973,259,392
8,872,528

㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,134,342
40,464
172,662
5,347,468

5,095,318
43,654
124,997
5,263,969

324,912
1,703
30,921
357,538
5,705,006

330,106
1,673
30,466362,246
5,626,216

2,381,052
776,560
373,567△260,971
3,270,209

2,381,052
776,560
358,523△261,043
3,255,092△39,193△39,193775
3,231,790
8,936,797△9,524△9,5247433,246,311
8,872,528

㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保証債務取崩額
その他
営業外収益合計
営業外費用
手形売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

3,990,330
3,511,564
478,765
475,2543,510

3,803,498
3,327,924
475,573472,348
3,225

17
15,248
753
278
2,684
18,982

12
15,64924
62,715
18,408

1,642
500
24
2,166
20,327

1,320
500
65
1,886
19,748

－
－

4,415
4,415

25
25
20,302
6,972
－
△29
6,942
13,359△16
13,376－－24,163
6,517
△416
△29
6,071
18,091△32
18,123

㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

13,35918,091△10,291△10,291
3,068

29,66929,66947,761

3,085△1647,793△32

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱共同紙販ホールディングス（9849）平成30年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法（ただし、親会社の建物は定額法）を採用しておりましたが、平成29年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしました。
当社グループの主要な建物及び設備が取得から相当年経過しており、当期より、その維持更新投資が継続して見込まれることから、改めて有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、建物附属設備及び構築物は建物本体に附随する同一用途の固定資産であり、建物に合わせて定額法を採用することで会計処理の整合性を高め、より適切な期間損益計算を実施できると判断し変更するものであります。また、使用可能期間にわたり費用を均等に配分することによって、経済的実態をより適切に反映することも目的としております。
なお、当該維持更新投資は第２四半期以降発生を予定しており、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -