ロシア連邦
測定均一性保証連邦法
デュマ法により2008 年 6 月 11 日 に 採 択連邦会議により2008 年 6 月 18 日 に 承 認

第 1章
第 1章

一般規定

本連邦法の目的及び適用範囲

1.

この連邦法の目的は次の通りである。

1)

ロシア連邦における測定均一性保証の法的基盤の構築

2)

不正な測定結果の悪影響からの国民，公共及び国家の権利及び正当な利益の保護3)

国民の生命及び健康の保護，環境保全，動植物，経済的安全性を含めた国家の防衛及び安全の維持を確実なものとするために，客観的で信頼できる一貫性のある測定結果が用いられる場合，国民，公共及び国家のその測定結果を得ることに対するニーズを満たすこと
4)

ロシア連邦の経済発展及び科学・技術の進歩の支援

2.

この連邦法は，測定の実施，測定，量の単位，量の単位の測定標

準器，標準物質，計量器，標準物質，計量器，測定手順（方法）の適用に対する要件の制定及び遵守，並びに作業の実施及び測定均一性保証に関する役
務提供
1

を含め測定均一性保証に関するロシア連邦法令によって定められる測定均一性保証の実現の際に生じる関係を規制する。
3.

測定均一性保証の国家規則の範囲は，この条項の第 1 部に記載した目的で義務的要件が定められ，次の状況で実施される測定まで及ぶ。
1)

公衆衛生の分野における活動の実現

2)

獣医医療の実現

3)

環境保全分野における活動の実現

4)

緊急事態における安全活動の実現

5)

安全作業条件の維持及び労働保護の保証を目指した作業の実施

6)

ロシア連邦の法規で定められた危険な工業物の処理に対する工業安全要件の遵守についての工業検査の実現
7)

貿易及び物品の交換事業の実現，製品の事前包装作業の実施

8)

国家会計作業の実施

9)

郵便事業及び通信事業者によって提供される大量の電気通信業務

10)

防衛及び国家安全分野における活動の実現

11)

測地及び地図製作活動の実現

12)

水文気象学分野での活動の実現

13)

銀行，税金及び関税の処理の実施

14)

ロシア連邦の法規によって定められた義務的要件に対する工業の記録

製品及び他種製品並びにあらゆる対象物の適合審査作業の実施
15)

公 的 ス ポ ー ツ 競 技 の 実 施 ，能 力 の 高 い ス ポ ー ツ 選 手 の 準 備 を 確 実なものとすること
16)

裁判所，検察官，国家行政機関の指令の実施

17)

国家管理（監視）活動の実現

4.

ロシア連邦の技術規則法令が定める測定は，測定均一性保証の国

家規則の範囲にも関連する。

2

5.

測定均一性保証の国家規則の範囲は，義務的要件の設定対象である量の単位，量の単位の測定標準器，標準物質，及び計量器にも及ぶ。
6.

測定，量の単位の測定標準器，標準物質及び計量器に対する義務的要件は，測定均一性保証に関するロシア連邦法令並びに技術規則に対するロシア連邦法令によって定めるものとする。量の単位，作業の実施及び（又は）測定均一性保証に関わる役務提供に対する義務的要件は，測定均一性保証に関するロシア連邦法令によって定めるものとする。
7.

防衛及び国家安全の分野における活動の実現での測定均一性保証の特別な役割は，ロシア連邦政府が定めるものとする。

第 2条

主要な構想

この連邦法の目的として用いられるのは，次の主要概念である。
1)

測定手順（方法）の証明－測定に対する既定の計量要件に対する測定手順（方法）の適合の調査及び確認
2)

計量器の動作－目的に従った使用に対する計量器の既定の手続き

で文書によって証明された即応性
3)

国家計量取締－測定均一性保証の国家規則の範囲内で認定を受けた連邦行政機関が実施する取締で，ロシア連邦法令が定めた義務的要件の遵守の定期的な取締，及び取締活動中に明らかになった違反に対してロシア連邦法令が定める措置を講じることから成るもの。
4)

量の単位の国家一次測定標準器－ロシア連邦内で，最高の精度をも つ 量 の 単 位 の 再 現 ，保 存 及 び 転 送 を 提 供 す る 量 の 単 位 の 国 家 測 定 標 準 器 で ，既定の方法で品質を承認され，ロシア連邦領土内で第一に適用されるもの
5)

量単位の国家測定標準器－連邦所有地内にある量の単位の測定標

準器

3

6)

量 の 単 位 － 所 与 の 量 の 単 位 に 許 容 さ れ ，そ の 単 位 と 共 に 同 種 の 量 の 量的表現に用いられる量の固定値
7)

測定の均一性－測定結果を量の単位で表す際にロシア連邦内での使用が認められた測定条件であり，精度特性が既定の限界を超えないもの
8)

測定－量の値を明らかにするために実施される一連の作業

9)

型式承認を目的とした標準物質又は計量器の試験－同種の標準物質又は計量器の計量・技術特性の定義に関わる活動
10)

計量器の校正－計量器の計量特性の従来の真値を明らかにするために実施される一連の作業
11)

測定手順（方法）－一連の具体的に内容を記載した作業で，その実施により規定の精度指標の測定結果を得ることができる作業
12)

計量施設－連邦行政機関及び（若しくは）その地域機関の中央事務局の構成部門，法人又は法人若しくは法人組合の構成部門，法人の従業員，自営業者で，測定均一性保証に関する業務の準備を整え，かつ（又は）実施し，かつ（又は）測定均一性保証の役務を提供するもの
13)

計量の専門技術－専門技術の対象に関する計量要件の確立及び遵守の正当性の分析及び審査。計量の専門技術は，義務として（義務的計量専門技術）又は任意で実施される。
14)

計量要件－測定，量の単位の測定標準器，標準物質，計量器の特性（パラメータ）に対する要件，及びこれらの特性及び条件が測定の結果・精度
指標に影響を与える場合はこれらの特性（パラメータ）を確実なものとすべき条件に対する要件15)

義務的計量要件－ロシア連邦の規範的法令によって定められた計量要件で，ロシア連邦の領土内で遵守しなければならないもの
16)

量の単位の転送－量の単位の所与の測定標準器の標準によって又は標準物質によって再現された量の単位に対して，計量器が保存した量の単位を再評価すること

4計量器の検定（以下検定と称す）－計量要件に対する計量器の適合17)を目的として実施される一連の作業
トレーサビリティ－量の単位又は計量器の測定標準器の類似性で，

18)

量の単位の測定標準器の比較，検定又は計量器の校正により，該当する量の単位の国家一次標準器との関連性について文書で証明したステートメントで構成
されるもの
19)

直接測定－計量器から測定量の値を直接得た測定

20)

量の単位の測定標準器の比較－量の単位の同等精度の測定標準器によって同じ条件で再現される量の単位間の関連性を証明する一連の作業
21)

計量器－測定用の技術的装置

22)

標準物質－物質（材料）の試料で，試験結果が確立した，この物質の組成又は特性を特徴付ける 1 つ以上の量の値を持つもの
23)

測定機能を備えた技術的システム及び装置－測定機能を実施する基本機能を備えた技術的システム及び装置
24)

計量器の技術要件－計量器作動中の計量特性の保存，測定結果の信頼性の達成，並びに承認を得ていない調整及び介入の防止を目的として，計量器の設計の具体的な特徴（その技術的完成度の制限なしに）を定める要件，並びに計量器の安全性及び電磁的特性を定める要件
25)

計量器の型式－同じ量の測定を意図した一連の計量器で，同じ作動原理に基づく同じ量の単位で表され，同一の設計であり，同じ技術仕様に従って製造されたもの
26)

標準物質の型式－同じ目的をもつ一連の標準物質で，同じ技術仕様に従って同じ物質（材料）で作成されたもの
27)

標準物質の型式又は計量器の型式の承認－型式承認を目的とした標準5

物質若しくは計量器の試験結果に基づいて，標準物質の型式又は計量器の型式の計量・技術要件（特性）に対する適合性の認識について規定形式で書面にした決定
包装商品－購入者がいない状態で，開封又は変形することなく包装

28)

内容を変更できないように包装された商品で，包装内に収めてある製品量を定める質量，体積，長さ，面積又はその他の量は，その包装表面上にラベル表示
することが望ましい量の単位の測定標準器－量の単位の再現，保存及び転送用に指定さ29)れた技術的手段

測定均一性保証に関するロシア連邦法令

第 3条

1.

測 定 均 一 性 保 証 に 関 す る ロ シ ア 連 邦 法 令 は ，ロ シ ア 連 邦 憲 法 に 基 づ き ，本連邦法，測定均一性保証分野の関係を規制するその他の連邦法，及びそれらの法令に従って承認されたロシア連邦のその他の規範的法令も含む。
2.

連邦法及びロシア連邦の規範的法令の中で連邦法の規則という対象に関わる規定は，この連邦法に矛盾しない部分で適用される。

第 4条

ロシア連邦の国際的協定

測定均一性保証に関するロシア連邦法令に含まれる規則以外に，ロシア
連邦の国際協定でその他の規則が定められた場合，それによる国際協定規則を適用するものとする。

第 2章

測定，量の単位，量の単位の測定標準器，標準物質，
計量器に対する要件

第 5条

1.

測定に対する要件

測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 範 囲 に 関 わ る 測 定 は ，検 定 に 合 格 し た 承

認済みの型式の計量器を用いて認証済みの（証明済みの）測定手順（方法）を6

遵守して実施することが望ましい。ただし，直接測定の実施を意図した測定手
順（方法）はこの限りではない。測定結果は，ロシア連邦内での使用を認められた量の単位で表すことが望ましい。
2.

直 接 測 定 の 実 施 を 意 図 し た 測 定 手 順（ 方 法 ）は ，計 量 器 の 使 用 説 明 書に記載される。測定の義務的計量要件に対するこれらの測定手順（方法）の適合性の確認は，所与の計量器の型式承認手続きの中で裏付けられる。その他の場合では，測定の義務的計量要件に対するこれらの測定手順（方法）の適合性の確認は，測定手順（方法）の証明によって裏付けられる。認証済みの測定手
順（方法）についてのデータは，その証明を行った法人及び自営業者が測定均一性保証の連邦情報基金に転送する。
3.

測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 範 囲 に 関 わ る 測 定 手 順（ 方 法 ）の 証 明 は ，

測定均一性保証分野で規定の方法で認可を受けた法人及び自営業者が実施するものとする。
4.

測 定 手 順（ 方 法 ）及 び そ の 適 用 証 明 の 指 令 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 の国の政策並びに規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定める。
5.

本連邦法の第 1 条の第 3 部及び第 4 部に記載する活動の範囲における規範法的規則を実施する連邦行政機関は，測定均一性保証分野における国の政策並びに規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関と協力して，測定の精度指数を含め測定均一性保証の国家規則の範囲に関わる測定を定義し，かつその測定に対する義務的計量要件を定める。
6.

測定均一性保証分野において国の役務提供及び国有財産管理の任務を遂行する連邦行政機関は，測定均一性保証の国家規則の範囲に関わる測定の統一したリストを維持する。

7

第 6条

1.

量の単位に対する要件

国 際 度 量 衡 総 会 が 承 認 し ，国 際 法 定 計 量 機 関 が 勧 告 す る 国 際 単 位 系 の

量 の 単 位 は ， ロ シ ア 連 邦 内 で 適 用 さ れ る 。 い く つ か の 非 SI 単 位 は ， ロ シ ア 連 邦
政府によって，ロシア連邦内で国際単位系の量の単位と同じ条件での適用が認
め ら れ て よ い 。ロ シ ア 連 邦 内 で の 適 用 を 認 め ら れ た 量 の 単 位 の 名 称 ，そ の 記 号 ，記載規定及び適用規定は，ロシア連邦政府が定めるものとする。
2.

計 量 器 を 含 め ，輸 出 対 象 製 品 の 特 性 及 び パ ラ メ ー タ は ，顧 客 と の 契 約によって規定した量の単位で表してよい。
3.

量 の 単 位 は ，量 の 単 位 の 測 定 標 準 器 及 び 標 準 物 質 か ら 計 量 器 ，測 定 機能を備えた技術的システム及び装置に転送される。

第 7条

量の単位の測定標準器に対する要件

1.

量 の 単 位 の 国 家 測 定 標 準 器 は ，ロ シ ア 連 邦 の 測 定 標 準 器 の 基 本 を 構 成

2.

量の単位の国家一次測定標準器は，商品化されることはない。

3.

量 の 単 位 の 測 定 国 家 標 準 器 の デ ー タ は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る

する。

国の役務提供及び国有財産管理の任務を遂行する連邦行政機関が測定均一性保証の連邦情報基金に入力する。
4.

量 の 単 位 の 国 家 一 次 測 定 標 準 器 は ，国 の 科 学 的 計 量 機 関 が 維 持 し ，かつ適用する。
5.

量 の 単 位 の 国 家 一 次 測 定 標 準 器 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る 国 家

業務の提供及び国有財産の管理の任務を遂行する連邦行政機関による承認の対
象である。
6.

量 の 単 位 の 国 家 一 次 測 定 標 準 器 は ，国 際 度 量 衡 局 の 量 の 単 位 の 測 定 標

準器との比較対象であり，またその他の国の量の単位の国家測定標準器との比

8較 対 象 で も あ る 。量 の 単 位 の 国 家 一 次 測 定 標 準 器 を 適 時 に 比 較 に 供 す る 責 任 は ，その国の所与の量の単位の国家一次測定標準器を維持している科学的計量機関が負うものとする。
7.

ロ シ ア 連 邦 内 で 適 用 さ れ る の は 量 の 単 位 の 測 定 標 準 器 で あ り ，こ れ は

対応する量の単位の国家一次測定標準器に対してトレーサブルでなければならない。その国が量の単位の対応する国家一次測定標準器をもっていない場合，
測定均一性保証の国家規則の範囲内で用いられる計量器のトレーサビリティは，諸外国の量の単位の国家測定標準器に対して達成するものとする。
8.

量の単位の国家一次測定標準器の承認，保守，比較及び適用の指令，

国家測定標準器からの量の単位の転送指令，測定均一性保証の国家規則の範囲内で測定均一性保証のために用いられる量の単位の測定標準器に対する義務的要件の制定指令，これらの要件に対する適合性審査指令及びその適用指令は，
ロシア連邦政府が定める。

第 8条

1.

標準物質に対する要件

標 準 物 質 は ，量 の 単 位 の 値 で 表 さ れ ，ロ シ ア 連 邦 内 で の 適 用 を 認 め られた物質（材料）の組成特性又は性質の再現，保存及び転送を意図している。
2.

承 認 済 み の 型 式 の 標 準 物 質 は ，測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 分 野 で 使用するものとする。

第 9条

1.

計量器に対する要件

測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 範 囲 で 使 用 を 認 め ら れ て い る の は ，こ の連邦法の規定に従って検定に合格した承認済みの型式の測定器で，かつ測定に対する義務的計量要件，計量器に対する義務的計量・技術要件，及び技術規則に関してロシア連邦法令によって定められた義務的要件を含め，ロシア連邦の測定均一性保証に関する法令で定められた義務的要件の遵守を示す計量器である。

9

計量器に対する義務的要件の構成には，必要であればその構成部品，ソフトウ
ェア及び計量器の使用条件が含まれる。計量器使用中のその使用条件に対する義務的要件の遵守は，必須である。
2.

計 量 器 の 設 計 は ，承 認 を 受 け て い な い 測 定 結 果 の 歪 み を 招 く 調 整 及 び

介入を防ぐために，計量器の特定の部分（ソフトウェアを含む）の使用を制限するようなものであることが望ましい。
3.

計 量 器 と し て の 技 術 的 手 段 識 別 の 指 令 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お ける国の政策及び規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定める。

第 10 条測定機能を備えた技術的システム及び装置

測定機能を備えた技術的システム及び装置に対する義務的要件，並びに規定要件との適合審査の様式も，技術規則に関するロシア連邦法令によって定
められる。

第 3章

第 11 条測定均一性保証分野における国家規則

測定均一性保証分野における国家規則の様式

測定均一性保証分野における国家規則は，次の様式で実施される。
1)

標準物質又は計量器の型式の型式承認

2)

計量器の検定3)

計量専門技術4)

国家計量取締5)

測定手順（方法）の証明

6)

測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お い て 事 業 を 行 い ，か つ（ 又 は ）役 務 を 提 供 する法人及び自営業者の認定

10

第 12 条1.

標準物質の型式又は計量器の型式の承認

測定均一性保証の国家規則の範囲内で適用される標準物質又は計量器の型式の型式承認は，義務的承認の対象である。精度指数，計量器の検定間隔，及び所与の型式の計量器の検定手順も計量器の型式承認中に定められる。
2.

標 準 物 質 又 は 計 量 器 の 型 式 の 型 式 承 認 に つ い て の 決 定 は ，測 定 均 一 性保証分野で国の役務提供及び国有財産管理の任務を遂行する連邦行政機関が，標準物質又は計量器の型式承認目的での試験の肯定的結果に基づいて行うものとする。
3.

標 準 物 質 又 は 計 量 器 の 型 式 の 型 式 承 認 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 で 国 の役務提供及び国有財産管理の任務を遂行する連邦行政機関が発行する標準物質又は計量器の型式の型式承認証明書によって確認される。計量器の型式承認証
明書の有効期間中の計量器の検定間隔は，測定均一性保証分野において国の役
務提供及び国有財産管理の任務を遂行する連邦行政機関だけが変更できる。
4.

型 式 承 認 マ ー ク は ，承 認 済 み の 型 式 の 計 量 器 の 各 試 料 ，公 認 さ れ た 計

量器に付随する文書，及び承認済みの型式の標準物質に付随する文書に押印される。計量器の設計は，このマークが目に見えるよう提示される押印位置を示すものとする。計量器の設計によりこのマークを直接計量器表面に押印することができない場合には，付随する文書にこのマークが押印される。
5.

型 式 承 認 目 的 で の 標 準 物 質 又 は 計 量 器 の 試 験 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野の定められた規定に従って認定を受けた法人が実施するものとする。
6.

承 認 済 み の 標 準 物 質 の 型 式 及 び 計 量 器 の 型 式 に つ い て の デ ー タ は ，測定均一性保証の連邦情報基金の中に収めるものとする。

11

7.

型 式 承 認 の た め の 標 準 物 質 又 は 計 量 器 の 試 験 手 順 ，標 準 物 質 の 型 式 若

しくは計量器の型式の承認手続き，標準物質若しくは計量器の型式承認証明書の発行手続き，規定した証明書の有効期間及び計量器の連続する 2 回の検定間の間隔の設定及び変更の手続き，標準物質の型式承認マーク又は計量器の型式承認マークに対する要件の設定及び変更の手続き，並びにその押印手続きは，測定均一性保証分野で国の政策及び規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定めるものとする。標準物質又は計量器の型式承認目的の試験の実施
手続き並びに標準物質型式又は計量器型式の承認手続きは，標準物質及び計量器の製造の具体的側面（連続製造又は単品製造）を考慮に入れて定める。
8.

標準物質及び計量器の測定均一性保証の国家規則の範囲内での適用を意図せずに，標準物質及び計量器の開発，製品発売，ロシア連邦の領土への輸入，ロシア連邦の領土内での販売及び使用を行う法人及び自営業者は，標準物質型式又は計量器型式の承認を求めて，標準物質又は計量器を任意で提出することができる。

第 13 条1.

計量器の検定測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 範 囲 内 で の 適 用 を 意 図 し た 計 量 器 は ，稼働前に初期検定の対象となり，修理後及び稼働中は定期検定の対象となる。測定均一性保証の国家規則の範囲内で計量器を使用する法人及び自営業者は，検定を求めてこれらの計量器を期限内に提出する義務がある。
2.

計 量 器 の 検 定 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 で 定 め ら れ た 規 定 に 従 っ て 認 定を受けた法人及び自営業者が実施する。
3.

測定均一性保証の範囲内で定められた規定に従って認定を受けた国の地域計量センターだけが検定を行わなければならない計量器のリストは，ロ12シア連邦政府が確定するものとする。
4.

計 量 器 の 検 定 結 果 は ，検 定 マ ー ク 及 び（ 又 は ）検 定 証 明 書 に よ っ て 確

認するものとする。計量器の設計は，この検定マークが目に見えるように提示される押印位置を示すものとする。計量器の設計によりこのマークを直接計量器表面に押印することができない場合には，検定証明書にこのマークが押印される。
5.

計 量 器 の 検 定 実 施 手 順 ，検 定 マ ー ク に 対 す る 要 件 及 び 検 定 証 明 書 の 内

容は，測定均一性保証分野における国の政策並びに法的規範的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定める。
6.

測定均一性保証の国家規則の範囲内での適用を意図した計量器の検定結果についてのデータは，計量器の検定を実施する法人及び自営業者が測定
均一性保証の連邦情報基金に入力する。
7.

測定均一性保証の国家規則の範囲内での適用を意図しない計量器は，任意で検定可能である。

第 14 条1.

計量専門技術ロ シ ア 連 邦 の 規 範 的 法 令 の 草 案 に 含 ま れ る 測 定 ，標 準 物 質 及 び 計 量 器に対する要件は，義務的な計量専門技術の対象である。規定要件に関わる義務的な計量専門技術の決定は，これらの法令を制定する連邦行政機関が検討するものとする。ロシア連邦の規範的法令の草案に含まれる測定，標準物質及び計
量器に対する要件の義務的計量専門技術は，国の科学的計量機関が実施するも
のとする。
2.

標 準 器 ，製 品 ，プ ロ ジ ェ ク ト 及 び 設 計 ，技 術 文 書 並 び に そ の 他 の 対 象

物の義務的な計量専門技術は，ロシア連邦法令によって定められた順序で，かつ定められた場合に実施するものとする。記載した専門技術は，測定均一性保証分野において規定の方法で認定を受けた法人及び自営業者が実施するものと
する。

13

3.

ロ シ ア 連 邦 の 規 範 的 法 令 の 草 案 に 含 ま れ る 測 定 ，標 準 物 質 及 び 計 量 器に対する要件の義務的計量専門技術の実施指令は，測定均一性保証分野での国の政策及び規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定めるものとする。
4.

製 品 ，プ ロ ジ ェ ク ト 及 び 設 計 ，技 術 文 書 並 び に そ の 他 の 対 象 物 の 計 量

専門技術は，ロシア連邦法令が義務的計量専門技術を規定していない場合，任意で実施することができる。

第 15 条

国家計量取締1.

国家計量取締は次を含むものとする。

1)

測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 分 野 に お け る 測 定 ，量 の 単 位 ，並 び に 製 造

後の発売，ロシア連邦領土への輸入，ロシア連邦の領土内での販売及び適用時の量の単位の測定標準器，標準物質，計量器に対する義務的要件の遵守
2)

認証済みの測定手順（方法）の可用性及び遵守

3)

包装商品の内容量の宣言量との偏差に対する義務的要件の遵守

2.

国 家 計 量 取 締 は ，次 を 実 施 す る 法 人 及 び 自 営 業 者 の 活 動 に ま で 及 ぶ も

のとする。
1)

測定均一性保証の国家規則の範囲に関連する測定2)

測定均一性保証の国家規則の範囲内での適用を意図する量の単位の測定標準器，標準物質及び計量器の製造後の発売，並びにロシア連邦の領土へのそれらの輸入，ロシア連邦領土内での販売及び使用
3)

物品の包装

3.

測定均一性保証の国家規則の範囲内での適用を意図する量の単位の測定標準器，標準物質及び計量器の製造後の発売，並びにロシア連邦の領土へのそれらの輸入，ロシア連邦領土内での販売を行う法人及び自営業者は，その14

実行日の 3 か月前までに，国家計量取締任務を遂行する連邦行政機関に所与の活動を通知する義務がある。通知手続きは，測定均一性保証分野の国の政策並びに規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定めるものとする。
4.

包 装 商 品 の 内 容 量 の 宣 言 量 と の 偏 差 に 対 す る 義 務 的 要 件 は ，技 術 規 則によって定められる。技術規則には，包装及び包装管理に用いられる機器に対する義務的要件，包装商品の内容量の宣言量との偏差の適合審査規則，包装商
品の包装，マーキング又はラベリングに対する義務的要件並びにラベル規則を含めることができる。

第 16 条1.

国家計量取締を実施する連邦行政機関

国 家 計 量 取 締 は ，国 家 計 量 取 締 任 務 を 遂 行 す る 連 邦 行 政 機 関 ，及 び 規

定の活動範囲での所与の種類の取締を実施するためにロシア連邦大統領又はロシア連邦政府が認定したその他の連邦行政機関が実施する。
2.

国 家 計 量 取 締 の 手 続 き ，国 家 計 量 取 締 を 実 施 す る 複 数 の 連 邦 行 政 機 関間の連係，及びそれらの機関間の責任配分は，それら機関の権限範囲内で，ロシア連邦大統領又はロシア連邦政府が定めるものとする。国家計量取締を実施する連邦行政機関間の権限配分は，監視下にある 1 対象実体（エンティティ）に よ る 同 じ 要 件 遵 守 の 監 視 に ，2 つ 以 上 の 連 邦 行 政 機 関 が 同 時 に 責 任 を も つ こ とは避けることが望ましい。

15

第 17 条1.

国家計量取締時の職員の権限及び責務

国 家 計 量 取 締 時 に 検 査 を 実 施 す る 責 務 は ，連 邦 行 政 機 関 の 国 家 計 量 取締を実施する職員，及びそれらの職員の地域機関に割当てられる。
2.

本 条 項 の 第 1 部 に 定 め る 検 査 を 実 施 す る 職 員 は ，彼 ら の 事 務 用 カ ー ド

及び国家計量取締を実施する連邦行政機関の指令を提示する条件で，次の権限を持つ。
公 務 遂 行 中 に 国 家 計 量 取 締 を 実 行 す る 目 的 で ，法 人 又 は 自 営 業 者 の 敷

1)地を訪ねること
2)

検査を実施するために必要な文書及びデータを受け取ること

3.

国家計量取締を実施する職員は，次の義務を負う。

1)

使用中の量の単位のロシア連邦での適用を認められている量の単位に対する適合性を確認すること
義 務 的 要 件 に 対 す る 量 の 単 位 の 標 準 器 ，標 準 物 質 及 び 計 量 器 の 適 合 性

2)を確認する目的で，それらの状態及び使用を確認すること
3)

認証済みの測定手順（方法）の存在及び遵守を確認すること

4)

測定に対する義務的要件及び包装商品量の宣言値からの逸脱に対する義務的要件の遵守を確認すること
本 連 邦 法 の 第 15 条 の 第 3 部 に 規 定 し た 法 人 及 び 自 営 業 者 に よ る 規 定

5)

通知手続きの遵守を確認すること
法 に よ っ て 保 護 さ れ た 国 家 機 密 ，商 業 上 の 機 密 ，公 務 上 の 機 密 及 び そ

6)の他の機密を守ること
4.

違 反 が 明 ら か に な っ た 場 合 ，国 家 計 量 取 締 を 実 施 す る 職 員 は ，次 の 義

務を負う。
1)

義務的要件に該当しない標準物質及び計量器についての測定均一性保証の国家規則の範囲内で適用することを意図した未承認型式の標準物質及び計量器の製造後の発売，ロシア連邦の領土への輸入（型式承認を目的として標16準物質又は計量器の試験を実施することを意図した標準物質又は計量器の製造後の発売及びロシア連邦の領土への輸入は除く）を禁じること
義務的要件に該当しない標準物質及び計量器についての測定均一性

2)

保証の国家規則の範囲内での適用を意図した未承認型式の標準物質及び計量器の適用，並びに測定均一性保証の国家規則分野に関わる測定の実施について未検定の計量器の適用を禁じること
計 量 器 が 義 務 的 要 件 を 遵 守 し て い な い 場 合 に は ，計 量 器 に 排 除 マ ー ク

3)
を貼ること
4)

実 施 に 対 す る 義 務 的 指 示 書 を 与 え る こ と ，及 び ロ シ ア 連 邦 法 令 に よ って定められた義務的要件の侵害除去条件を定めること
5)

裁 判 機 関 及 び 調 査 機 関 ，並 び に ロ シ ア 連 邦 法 令 で 規 定 さ れ て い る 場 合

は測定均一性保証分野における認定の実施連邦行政機関に，測定均一性保証に関するロシア連邦法令の要件の侵害についての資料を送付すること
6)

ロシア連邦法令に従ってその他の措置を適用すること

5.

計 量 器 の 排 除 マ ー ク の 様 式 及 び そ の 貼 付 指 令 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野における国の政策及び法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定める。

1.

第 4章

計量器の校正第 18 条

計量器の校正測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 分 野 で の 適 用 を 意 図 し な い 計 量 器 は ，任意で校正可能である。計量器の校正は，該当する量の単位の国家一次測定標準器にトレーサブルな量の単位の測定標準器を用いて実施しなければならず，量の単位の該当国家一次測定標準器が存在しない場合は，諸外国の量の単位の国
家測定標準器にトレーサブルな標準器を用いて実施するものとする。

17

2.

計 量 器 の 校 正 を 実 施 す る 法 人 又 は 自 営 業 者 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 において任意で認定を受けることができる。
3.

測定均一性保証分野で定められた手続きに従って認定を受けた法人

又は自営業者が実施した計量器の校正結果は，測定均一性保証分野の国の政策及び法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定める順序で計量器の検定時に使用することができる。

第 5章

第 19 条1.

測定均一性保証分野における認定

測定均一性保証分野における認定

測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る 認 定 は ，連 邦 法 に 従 っ て 測 定 均 一 性 保 証の業務を実施及び（又は）役務を提供する法人又は自営業者の能力公認を目的として実施される。規定の業務及び（又は）役務には次が含まれる。
1)

測 定 均 一 性 保 証 の 国 家 規 則 の 範 囲 に 関 わ る 測 定 の 手 順（ 方 法 ）の 証 明

2)

型式承認目的での標準物質又は計量器の試験

3)

計量器の検定4)ロ シ ア 連 邦 法 令 に よ っ て 定 め ら れ て い る 場 合 に 実 施 さ れ る 標 準 器 ，製品，プロジェクト及び設計並びに技術文書及びその他の対象物の義務的計量専
門技術
2.

測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る 認 定 は ，次 の 原 則 に 基 づ い て 実 施 さ れ る 。

1)

任意性

2)

認定に携わる専門家の能力及び独立性

3)

認 定 及 び 本 条 項 の 第 1 部 に 規 定 す る 業 務 の 実 施 及 び（ 又 は ）役 務 提 供について保有する資格の非許容性

18

4)

統一した認定規則の適用，その開示性及び可用性

5)

認定申請者に対する平等な条件

6)

全 て の 消 費 者（ 顧 客 ）に 対 す る 測 定 均 一 性 保 証 分 野 で の 業 務 実 施 及 び（又は）役務提供並びにロシア連邦全領土での業務実施及び（又は）役務提供について認定中の法人及び自営業者の権利の非合法的制限の非許容性
3.

測 定 均 一 性 保 証 分 野 で の 認 定 制 度 に 関 係 す る 規 則 ，測 定 均 一 性 保 証 分野で認定を実施する連邦行政機関を定義する規則，並びに制度の仕組み，認定
指令，認定基準の定義指令，測定均一性保証分野の認定を実施する連邦行政機関が契約ベースで招いた認定専門家の認証指令及び指定専門家の業務に対する支払い指令を含む規則は，ロシア連邦政府が承認するものとする。

1.

第 6章

測定均一性保証の連邦情報基金

第 20 条測定均一性保証の連邦情報基金

測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る ロ シ ア 連 邦 の 規 範 的 法 令 ，規 準 文 書 ，情報データベース，国際文書，ロシア連邦の国際協定，承認済みの測定手順（方法）についてのデータ，測定均一性保証の国家規則分野に関わる測定の統一リ
スト，量の単位の国家測定標準器についてのデータ，承認済みの標準物質の型
式若しくは計量器の型式についてのデータ，計量器の検定結果についてのデー
タは，測定均一性保証の連邦情報基金を構成する。測定均一性保証の連邦情報基金の管理及びそれに収められているデータの付与は，測定均一性保証分野で国の役務提供及び国家財産管理の任務を遂行する連邦行政機関が取りまとめる。

19

2.

測定均一性保証の連邦情報基金に含まれる文書及びデータの付与は，

本条項の第 3 部で定める指令で利害関係者に提供される。ただし，法によって保護された国家機密，商業上の機密，公務上の機密及びその他の機密の保存のためである場合は，指定文書及びデータへのアクセスは制限されることが望ましい。
3.

測 定 均 一 性 保 証 の 連 邦 情 報 基 金 の 創 設 及 び 管 理 ，そ れ に 対 す る デ ー タの転送及びそれに収められている文書及びデータの付与の指令は，測定均一性
保証分野の国の政策，規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関が定めるものとする。

第 7章

第 21 条測定均一性保証の組織的基盤

測定均一性保証に関する活動を実施する

連邦行政機関，国家科学的計量機関，国家地域計量センター，
計量施設，組織1.

測 定 均 一 性 保 証 に 関 す る 活 動 は ，測 定 均 一 性 保 証 に 関 す る ロ シ ア 連 邦

法令に基づいており，次によって実施される。
1)

測 定 均 一 性 保 証 分 野 で 国 家 計 量 取 締 ，国 の 政 策 及 び 規 範 法 的 規 則 の 策

定，国の役務提供，国家財産管理の任務を遂行する連邦行政機関
2)

連 邦 行 政 機 関 に 属 し ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 で 国 の 役 務 提 供 及 び 国 家 財産管理の任務を遂行する国家科学的計量機関，国家地域計量センター
3)

地 球 自 転 の 時 間 ，回 数 及 び パ ラ メ ー タ の 測 定 の 国 家 施 設 ，物 質・材 料の物理定数及び特性についての標準参照データの国家施設，物質・材料の組成及び特性の標準物質の国家施設で，その管理は測定均一性保証分野で国の役務20提供及び国家財産管理の任務を遂行する連邦行政機関が実施する施設
4)

測定均一性保証分野で定められた手続きに従って認定を受けた法人

及び自営業者を含む計量事業者
2.

測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る 国 の 政 策 並 び に 規 範 法 的 規 則 の 策 定 ，国の役務提供，国家財産管理，並びに国家計量取締の任務を遂行する連邦行政機関の主たる目的は，次の通りである。
1)

測 定 均 一 性 保 証 分 野 で の 国 の 政 策 並 び に 規 範 法 的 規 則 の 策 定 ，並 び に

この分野での規範法的規則に関わる活動の調整
2)

測定均一性保証分野での外国の国家当局及び国際機関との連係

3)

測定均一性保証分野での国の政策の実現

4)

測定均一性保証分野での国の政策を実現する活動の調整

5)

国家計量取締の実現及びその実現に関する活動の調整

3.

ロ シ ア 連 邦 政 府 は ，測 定 均 一 性 保 証 分 野 に お け る 国 の 政 策 及 び 規 範 法

的規則の策定，国の役務提供，国家財産管理，並びに国家計量取締の任務を遂行する連邦行政機関間の権限配分を実施するものとする。
4.

国家科学的計量機関の主たる目標は次の通りである。

1)

基 礎 科 学 調 査 及 び 応 用 科 学 調 査 の 実 施 ，実 験 開 発 ，並 び に 測 定 均 一 性保証分野での科学・技術活動の実施
2)

量の単位の国家一次測定標準器の開発，改良，保守，比較及び使用

3)

量の単位の国家一次測定標準器からの量の単位の転送

4)

測定均一性保証分野における規準文書草案の策定への参加

21

5)

ロ シ ア 連 邦 の 規 範 的 法 令 の 草 案 に 記 載 さ れ る 測 定 ，標 準 物 質 及 び 計 量器に対する要件の義務的計量専門技術の実施
6)

測 定 均 一 性 保 証 の 連 邦 情 報 基 金 の 創 設 及 び 維 持 ，並 び に そ れ に 含 ま れている文書及びデータの付与
7)

計量分野における国際協力への参加

5.

国 家 科 学 的 計 量 機 関 は ，測 定 均 一 性 保 証 に 関 連 す る そ の 他 の 業 務 を 実施すること及び（又は）その他の役務を提供することも可能である。
6.

国家地域計量センターの主な目的は次の通りである。

1)

定められた認定範囲に従って計量器の検定を実施すること

2)

量の単位の国家一次測定標準器に対する他の量の単位の測定標準器

及び計量器のトレーサビリティの維持に用いられる量の単位の国家測定標準器の改良，保守及び使用
7.

国 家 地 域 計 量 セ ン タ ー は ，測 定 均 一 性 保 証 に 関 連 す る そ の 他 の 業 務 を実施すること及び（又は）その他の役務を提供することも可能である。
8.

地 球 自 転 の 時 間 ，回 数 及 び パ ラ メ ー タ の 測 定 の 国 家 施 設 は ，国 の 時 刻系及び標準回数の再現，地球自転パラメータ測定，並びに時間・回数の標準信号及び地球自転パラメータ情報に関する国のニーズ保証に関する科学・技術活動及び計量活動を行うものとする。
9.

物 質・材 料 の 組 成・特 性 の 標 準 物 質 の 国 家 施 設 は ，規 定 の 標 準 物 質 の使用に基づき，測定均一性保証を目的として，物質・材料の組成・特性の標準物質の開発，試験及び実現，並びに測定均一性保証の連邦情報基金の該当部分の維持に関わる活動を実施するものとする。
10.

物質・材料の物理定数・特性についての標準参照データの国家施設

は，規定の標準参照データの使用に基づき，測定均一性保証を目的として，科学・技術における物質・材料の物理定数・特性についての標準参照データの実
現及び導入，並びに測定均一性保証の連邦情報基金の該当部分の維持に関わる活動を実施するものとする。

22

11.

地球自転の時間，回数及びパラメータの測定の国家施設，物質・材

料 の 物 理 定 数・特 性 に つ い て の 標 準 参 照 デ ー タ の 国 家 施 設 ，物 質・材 料 の 組 成 ・特性の標準物質の国家施設は，それらに対してロシア連邦政府が承認した規則に従って活動するものとする。

第 22 条1.

連邦行政機関の計量施設

本連邦法の第 1 条第 3 部及び第 4 部に規定した活動範囲に入る任務を遂行する連邦行政機関は，規定の方法で計量施設を創設し，かつ（又は）測定均一性保証に関わる活動の組織化を目的として，その権限範囲内で職員を決める。
2.

連 邦 行 政 機 関 の 計 量 機 関 の 権 限 及 び 責 務 ，そ の 活 動 の 組 織 化 及 び 調 整の指令は，計量施設を創設した連邦行政機関の最高幹部が，測定均一性保証分
野に入る国の政策及び規定法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関と協力して，確認する。

第 8章

ロシア連邦の測定均一性保証に関する法令の違反に対する賠償責任第 23 条法人，その幹部及び従業員，自営業者の責任

ロシア連邦の測定均一性保証に関する法令の違反を認め，国家計量取締の実現で正当な理由のない妨害を行った，及び（又は）明らかになった違反の排除に関する連邦行政機関規定を規定時期に実施しなかった法人，その幹部及び従業員，自営業者は，ロシア連邦法令に従い責任を負うものとする。

23

第 24 条1.

職員の責任

ロシア連邦の測定均一性保証の法令違反に対し，測定均一性保証分

野の国の政策及び規範法的規則の策定任務を遂行し，国の役務を提供し，国家財産を管理する連邦行政機関の職員，国家計量取締を実施する連邦行政機関，
それらの機関の下位機関は，ロシア連邦の測定均一性保証に関する法令に従い責任を担うものとする。
2.

職 員 の 行 為（ 無 為 ）に 対 し て ，ロ シ ア 連 邦 の 法 令 に 従 っ て 上 訴 す る ことができる。職員の行為（無為）の上訴によって，ロシア連邦法令によって定められている場合を除き，彼らが規定の履行を停止させることはない。

第 9章

第 25 章測定均一性保証分野での資金調達

連邦予算の経費での測定均一性保証分野での資金調達

連邦予算経費で資金を調達するのは，次に対する支出である。
1)

量の単位の国家一次測定標準器の開発，改良，維持2)

量の単位の国家測定標準器の開発及び改良

3)

計量の分野での基礎調査

4)

地 球 自 転 パ ラ メ ー タ の 時 間 ，回 数 及 び 測 定 の 国 家 施 設 ，物 理 定 数・特性についての標準参照データの国家施設，物質・材料の組成・特性の標準物質の国家施設の活動に関連する業務の実施
5)

連邦行政機関の承認を受けなければならない測定均一性保証分野の規準文書の策定
6)

国家計量取締に関わる業務の履行

24

7)

国際度量衡局の量の単位の測定標準器及び諸外国の量の単位の国家

測定標準器との量の単位の国家一次測定標準器の比較の実施
8)

計量に関する国際機関へのロシア連邦の手数料の支払い

9)

測定均一性保証の連邦情報基金の創設及び維持10)

測定均一性保証分野での認定を実施する連邦行政機関が契約ベースで招いた認定専門家の作業に対する支払い

第 26 条測定均一性保証に関する仕事及び（又は）役務に対する支払い

1.

測定均一性保証分野でのロシア連邦の規範的法令の草案に含まれる

測定，標準物質及び計量器に対する要件の義務的計量専門技術の実施に関わる作業及び（又は）役務，量の単位の国家測定標準器から量の単位の転送並びに認定を受けた国家地域計量センターだけが実施する検定対象の計量器のリストに記載される計量器の検定の実施に関わる作業及び（又は）役務には，ロシア連邦政府が定めた指令で規定された料金が支払われる。
2.

型 式 承 認 ，計 量 手 順（ 方 法 ）の 証 明 を 目 的 と し た 標 準 物 質 又 は 計 量 器の 試 験 ，本 連 邦 法 第 14 条 第 2 部 及 び 第 4 部 に 規 定 す る 計 量 専 門 技 術 ，本 条 項 第1 部 に 規 定 す る 計 量 器 リ ス ト に 含 ま れ な い 計 量 器 の 検 定 ，計 量 器 の 校 正 を 実 施 する作業及び（又は）役務には，ロシア連邦法令で別途定めがない限り，締結した取決め（契約）に従って利害関係者が支払いを行うものとする。

25

1.

第 10 章

最終規定

第 27 条

最終規定

技術規則に関するロシア連邦法令に関係するロシア連邦の規範的法令を除き，本連邦法が規定するロシア連邦の規範的法令は，この連邦法施行日から 2 年以内に受け入れられることが望ましい。
2.

本 連 邦 法 施 行 日 前 ，本 連 邦 法 第 1 条 第 3 部 に 規 定 す る 活 動 分 野 に 入 る

規範法的規則を実施する連邦行政機関は，その権限内で，測定均一性保証分野の国の政策及び規範法的規則の策定任務を遂行する連邦行政機関と同意の上，測定均一性保証の国家規則の範囲について測定のリストを定める。
3.

ロ シ ア 連 邦 政 府 の 規 範 的 法 令 及 び 1993 年 4 月 27 日 付 ロ シ ア 連 邦 法

No. 4871-1“ 測 定 均 一 性 保 証 に つ い て ”を 施 行 す る た め に 受 け 入 れ ら れ た 計 量 規
則及び規準は，本連邦法の施行日から本連邦法が定めるロシア連邦の規範的法
令の施行日まで，本連邦法に矛盾しない部分だけを運用するものとする。
4.

本条項の第 3 部に規定する計量規則及び規準に従って発行された文

書は，有効期限まで有効とするものとする。

第 28 条ロシア連邦の特定の法的措置（法的措置の規定）の無効化承認について

本連邦法施行日から，次を無効にすることを承認する。
1)

1993 年 4 月 27 日 付 ロ シ ア 連 邦 法 No. 4871-1“ 測 定 均 一 性 保 証 に つい て ”（ ロ シ ア 連 邦 人 民 議 会 国 会 公 報 1993 年 ， No. 23， 第 811 条 ）2)1993 年 4 月 27 日 付 ロ シ ア 連 邦 法 No. 4872-1“ ロ シ ア 連 邦 法 ‘ 測 定

均 一 性 保 証 に つ い て ’の 制 定 に つ い て ”（ ロ シ ア 連 邦 人 民 議 会 国 会 公 報 1993 年 ，No. 23， 第 812 条 ） の ロ シ ア 連 邦 最 高 会 議 の 決 議

26

3)

2003 年 1 月 10 日 付 連 邦 法 No. 15-FZ“ 連 邦 法‘ 特 定 の 種 類 の 活 動 の認 可 に つ い て ’（ ロ シ ア 連 邦 法 令 集 2003 年 No. 2， 第 167 条 ） の 採 択 に 関 わ る
ロシア連邦の法的措置の変更及び修正”

第 29 条

本連邦法の施行

本 連 邦 法 は ， そ の 正 式 発 表 日 か ら 180 日 が 満 了 し た 時 点 で 施 行 さ れ る 。

D. Medvadev（ D. メ ド ベ ー ジ ェ フ ）ロシア連邦大統領

モスクワ，クレムリン
2008 年 6 月 26 日
No. 102-FZ

27