貸 借 対 照 表
平成 18 年３月 31 日

学校法人東京農業大学

貸 借 対 照 表
平成18年3月31日

資 産 の 部

（単位：円）

科
固定資目

本年度末

産

有 形 固 定 資 産

増減111,531,561,890

106,481,269,963

5,050,291,927

74,771,654,305

73,184,254,287

1,587,400,018

土地

15,226,741,990

15,227,675,983△ 933,993

建物

43,043,779,404

41,552,168,365

1,491,611,039

構

築物

3,239,328,669

3,071,584,316

167,744,353

林

203,174,675

203,174,675

0

木

348,399,214

353,197,358△ 4,798,144

教 育 研 究 用 機 器 備 品

山
造
そ

園の他

樹の機

器

図
車
建

設

仮勘

備

8,638,407,147

8,733,898,695△ 95,491,548

品

239,646,632

263,613,705△ 23,967,073

書

3,521,300,904

3,425,661,011

95,639,893

輌

102,345,670

82,760,179

19,585,491

定208,530,000

270,520,000△ 61,990,000

36,759,907,585

33,297,015,676

3,462,891,909

その他の固定資産
借権

000

電

話

加地
入

権

11,813,667

11,813,667

0

施

設

利用

権

000

有

流

前年度末券

271,907,149

319,503,074△ 47,595,925

東京農業大学教育奨学金長期貸付金

価1,375,000

3,625,000△ 2,250,000

長金55,245,821

54,701,971

543,850

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

3,701,835,216

4,872,005,271△ 1,170,170,055

学生災害補償引当特定資産

30,000,000

30,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

22,597,607,782

20,211,722,782

2,385,885,000

施 設 設 備 引 当 特 定 資 産

7,000,000,000

5,000,000,000

2,000,000,000

土 地 運 用 引 当 特 定 資 産

120,345,009

120,345,009

0

職 員 貸 付 引 当 特 定 資 産

31,508,750

29,828,250

1,680,500

期証
貸付

機 器 更 新 等 引 当 特 定 資 産

1,361,817,003

1,197,932,233

163,884,770

東京農業大学教育奨学金引当特定資産

407,599,255

397,549,542

10,049,713

東京情報大学教育奨学金引当特定資産

84,571,307

76,381,307

8,190,000

東京農業大学教育振興協力資金特定資産

398,616,983

348,375,074

50,241,909

東京農業大学外国人留学生奨学金特定資産

102,215,540

83,579,681

18,635,859

東京農業大学スポーツ振興引当特定資産

334,510,214

294,465,863

40,044,351

第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産

248,938,889

245,186,952

3,751,937

動現資産
金未・収

貯

預入

14,586,523,104△ 1,588,133,643

12,327,188,663

13,752,413,557△ 1,425,224,894

金

498,783,867

654,285,914△ 155,502,047

品

12,533,801

11,201,775

1,332,026

東京農業大学教育奨学金短期貸付金

12,750,000

20,500,000△ 7,750,000

短29,724,150

34,280,900△ 4,556,750

有蔵

12,998,389,461
金

期

貸
価付
証

金
券

1,180,000

2,360,000△ 1,180,000

前

払

金

80,916,292

72,792,482

8,123,810

立替

金1,160,078

2,873,964△ 1,713,886

仮

払

金

4,235,767

1,872,655

2,363,112

動物

13,318,300

16,546,000△ 3,227,700

植物

7,467,700

7,854,920△ 387,220

紙型

教

資 産 の 部 合 計

材9,130,843

9,540,937△ 410,094

124,529,951,351

121,067,793,067

3,462,158,284

貸借対照表

No．１

負 債 の 部科
固定

負長退流

動
短

本年度末

債

期

受目
借取

入

保職

給負

債

期

金

証

与引

借

当入

前年度末

増

減

4,811,899,040

5,093,237,420△ 281,338,380

1,283,240,000

1,444,340,000△ 161,100,000

金

0

0

0

金

3,528,659,040

3,648,897,420△ 120,238,380

7,011,333,814

6,680,638,873

330,694,941

金

161,100,000

161,100,000

0

未払

金

183,959,189

208,569,445△ 24,610,256前

受金

5,316,794,760

5,140,153,616

176,641,144

預

り

金

1,349,479,865

1,170,815,812

178,664,053

11,823,232,854

11,773,876,293

49,356,561

負 債 の 部 合 計

基本金の部科目

本年度末

前年度末

増

減

第 １ 号 基 本 金

93,885,233,192

91,832,911,469

2,052,321,723

第 ２ 号 基 本 金

7,000,000,000

5,000,000,000

2,000,000,000

第 ３ 号 基 本 金

248,938,889

245,186,952

3,751,937

第 ４ 号 基 本 金

1,602,754,653

1,544,741,926

58,012,727

102,736,926,734

98,622,840,347

4,114,086,387

基 本 金 の 部 合 計

消費収支差額の部
科

目

本年度末前年度末増減

翌年度繰越消費収入超過額

9,969,791,763

10,671,076,427△ 701,284,664

消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

9,969,791,763

10,671,076,427△ 701,284,664

科

目

負債の部,基本金 の部 及び消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

本年度末
124,529,951,351

前年度末
121,067,793,067

増減3,462,158,284

貸借対照表

No.２

注記
１．重要な会計方針（１） 引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・・未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・・退職金の支給に備えるため、次のとおり計上している。
① 高等学校及び中等部を除く教職員に係るもの。
期末要支給額 6,493,657,685 円の 50％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
② 高等学校及び中等部の教職員に係るもの。
期末要支給額 2,195,925,093 円から東京都私学財団等からの交付金相当額を控除した金額の 50％を計上している。
（２） その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
・・・リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
２．重要な会計方針の変更等（会計処理及び表示方法の変更）「学校法人会計基準」（昭和４６年文部省令第１８号）の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている。なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して基本金組入額が 1,051,628,002 円減少し、当年度消費支出超過額が同額減少している。また、基本金取崩額が 35,276,157 円増加している。
３．減価償却額の累計額の合計額

24,951,896,784 円

４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額

0円
土地105,295,000 円

貸借対照表

No．3

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる額

1,498,892,624 円

７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(１) 有価証券の時価情報（単位：円）
当年度（平成１８年３月３１日）
貸借対照表計上額
時価差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
748,683,000
750,216,000
1,533,000（うち満期保有目的の債券）( 748,683,000 ) (750,216,000 ) (1,533,000 )
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
3,401,294,849
3,359,630,300△ 41,664,549（うち満期保有目的の債券）( 3,401,294,849 ) ( 3,359,630,300 ) ( △ 41,664,549 )
合計
4,149,977,849
4,109,846,300△ 40,131,549（うち満期保有目的の債券）( 4,149,977,849 ) ( 4,109,846,300 ) ( △ 40,131,549 )(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
リース資産の種類
消耗品

リース料総額未経過リース料期末残高

7,938,000 円

3,902,850 円

教育研究用機器備品

362,558,104 円

234,766,103 円

その他の機器備品

124,359,156 円

72,878,894 円

計494,855,260 円

311,547,847 円

貸借対照表

No．4

（３）関連当事者との取引（単位：円）
関係内容
議決権の所有割合 役員の 事業上兼任等 の関係

資本金
又は出資金

事業内容
又は職業
農学理論・応用に関する成果の普及・啓蒙に関する出版・調査
研究

－

属性

役員・法人等の名称

関係
法人

有限責任
中間法人
東京農業大学出版会(注１－１）

東京都
世田谷区

資本金３百万円

関係
法人

東京農業大学
生活協同組合(注２－１）

東京都
世田谷区

組合員に対する出資金物資供給等の307百万円
事業

関係
法人

社団法人
海外農業教育研究開発協会（ＳＡＥＤＡ）(注３－１）

東京都
世田谷区

開発途上国の資産総額 農業教育研究
3.8百万円 振興に関する国
際協力事業

関係
法人

財団法人
進化生物学研究所(注４－１）

東京都
世田谷区

関係
法人

株式会社
農大常磐松
（注５－１）

東京都
世田谷区

関係
法人

有限会社
桜丘ｸﾞﾘ-ﾝ（注６－１）

取引金額

勘定
科目

期末
残高

研究成果 書籍代金の支兼任等の書籍 払８名
購入(注１－２）

8,629,995－－－

事務用品・航事務用品・兼任
空券代金等の航空券等
１２名
支払の購入
（注２－２)

139,896,577－

兼任 活動資金
７名 の助成進化生物学に資産総額関する総合的な542百万円
調査研究

－

教育研究
兼任 施設の運４名 営等に関する覚書

資本金30百万円

東京農業大学施設の管理運営・清掃業務等

－

東京都
世田谷区

資本金
３百万円

損害保険代理・生命保険募集に関する業務

－－

－－

－

住所

理事長他１名
理事
（注７）

取引の内容

助成金の支出(注３－２）

4,900,000

建物の無償提供、土地の無償借用、助成
5,908,400
金の支出（注４－２）
建物管理・ 建物管理・清兼任 清掃業務 掃業務委託料170,253,701
５名 請負契約 の支払締結（注５－２）
学生傷害保険
学生傷害－料の支払
19,440,042
保険付保（注６－２）
学校法人東京農業大学の日
本私立学校振興・共済事業－－－団からの借入金に対する連帯保証
（注７）

期末
1,982
未払金

－－－－－－－－－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１－１） 当法人の理事・職員等が、有限責任中間法人東京農業大学出版会の理事の過半数を占めている。
（注１－２） 有限責任中間法人東京農業大学出版会発刊の東京農業大学の研究に係る書籍等を購入し、研究成果の公表等に活用している。
（注２－１） 当法人の理事・職員等が、東京農業大学生活協同組合の理事の過半数を占めている。
（注２－２） 東京農業大学生活協同組合がキャンパス内にある利便性を勘案し、事務用品・航空券等を購入している。
（注３－１） 社団法人海外農業教育研究開発協会の活動拠点を無償提供している。
（注３－２） 開発途上にある海外地域農業の教育研究振興事業による国際協力の発展向上に対する助成。
（注４－１） 財団法人進化生物学研究所所有の敷地内に当法人所有の教育研究施設を有し、相互の無償利用に関する契約を締結している。
（注４－２） 進化生物学研究に対する助成を行っている。
（注５－１） 株式会社農大常盤松の事務室等を無償提供している。
（注５－２） 清掃・建物管理業務の委託に際し、株式会社農大常盤松がｷｬﾝﾊﾟｽ内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注６－１） 有限会社桜丘グリーンの事務室を無償提供している。
（注６－２） 学生傷害保険の契約に際し、有限会社桜丘グリーンがキャンパス内にある利便性と市場の実勢価格を勘案して契約を締結している。
（注７）

日本私立学校振興・共済事業団の資金貸付条件に基づき、理事長他１名が連帯保証人となっている。

8． 貸借対照表は学校法人会計基準に基づいて作成しています。様式は補助金交付の観点からの表示区分となっています。

貸借対照表

No．５