第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者支援について
社会福祉法人福島県社会福祉協議会
避難者生活支援・相談センター

１ これまでの活動（１）避難者の居住状況
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者は、一次避難所や二次避難所から応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅（注）に転居し、避難生活をしています。
これら３種の合計入居者数は、平成24年3月29日の98,207人が最大であり、これ以降の入居避難者数は減少しています。
応急仮設住宅の入居者数の最大は、平成24年7月26日の33,016人であり、借上げ住宅では、平成24年3月29日の64,313人が最大でした。
（単位：名）

応急仮設住宅
借上げ住宅
公 営 住 宅
避難者数 計

H24.3.1 H25.3.1 H26.3.1 H27.3.1 H27.9.1
31,836 32,352 28,483 23,794 20,491
64,040 58,796 50,523 39,949 35,191
1,432
1,350
1,205980
728
97,308 92,498 80,211 64,723 56,410

出所：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065d/nyuukyojoukyou.html（２）避難者生活支援事業
本会では、平成23年3月11日の発災当日から災害ボランティアセンターを立ち上げ、3月14日に設置された「県災害ボランティアセンター」（福島県災害ボランティア連絡協議会）と連携して避難者支援にあたりました。
平成23年8月以降は、被災された住民のための応急仮設住宅の完成により一次避難所や二次避難所からの入居が進み、市町村社会福祉協議会（59市町村中、30市町村）に配置された生活支援相談員（平成24年3月現在、171名）による活動を支援し、「被災者主体」「孤立・孤独化の防止」を中心に、見守り活動や復興に向けた生活支援活動に取り組みました。
本会には統括生活支援相談員5名を配置し、市町村社会福祉協議会に配置された
チーフ生活支援相談員との連携を図りながら、活動状況やそれに伴う課題の把握と（注）「公営住宅」とは、市町村営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等である。

1

第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）

解決に向け取り組みました。
平成23年10月1日からは、県社協災害ボランティアセンターの機能を見直し、「県社協生活復興ボランティアセンター」として県内市町村社会福祉協議会をはじめ関係機関・団体等との連携を図りながら活動を行いました。
生活支援相談員配置数及び避難者支援活動実績は、次のとおりです。
① 生活支援相談員配置数
生活支援相談員は平成23年8月から関係市町村社会福祉協議会に配置され、年度別の配置数は次表のとおりです。
H24.3.1 H25.3.1 H26.3.1 H27.3.1 H27.9.1
配置社協数
相談員数（人）

30171

29196292012920228267② 訪問活動実績
平成26年度にあっては、訪問活動において把握した要援助世帯に対する延べ
訪 問 世 帯 件 数 （ 62,370 件 ）、 様 子 伺 い （ 452,346 件 ）、 訪 問 し た が 留 守（256,394件）を合計すると771,110件の訪問活動を行いました。生活支援相談員は２人１組での活動が主であるため、実訪問活動件数は概ね385,555件となります。
平成2３～26年度の活動実績は、次表のとおりです。

訪問対象世帯数

延べ訪問世帯件数

23年度 24年度 25年度 26年度 23年度 24年度 25年度 26年度
家族構成
①ひとり暮らし（別居2,476 4,395 3,358 3,148 3,982 7,422 6,105 5,533の家族なし）②ひとり暮らし（別居3,426 9,448 9,298 8,357 5,391 16,457 17,126 16,029の家族あり）③ 高齢者・障害者の3,735 9,632 10,328 8,766 5,521 15,224 17,098 13,827
み世帯（夫婦等）④高齢者・障害者がい5,755 16,739 14,054 12,412 7,938 23,552 20,355 16,827る世帯⑤母子・父子世帯

554

598

499

353

641

680

683

479

⑥乳幼児がいる世帯

855

1,488

1,352

1,287

974

1,732

1,511

1,431

6,907 11,496

8,110

6,830

8,285 13,630

9,920

8,244

⑦その他同居家族有り
合計

23,708 53,796 46,999 41,153 32,732 78,697 72,798 62,370

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第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）③ 相談受付内容
各年度ともに最も多い内容は、「日常生活」であり、次いで「健康・医療」となっています。
「住居」に関しては、平成24年度には応急仮設住宅への、また、平成26年度は復興（災害）公営住宅（注）への住み替えに関する相談件数が多くなっています。
平成23～26年度の相談受付内容は、次のとおりです。

（複数回答、件）

23年度
24年度
25年度
26年度

日常生活 健康・医療
19,88012,993
61,177
48,62063,274
48,47454,99842,679

介護
2,366
6,943
6,352
5,065

家族
6,365
23,697
21,39020,188制度 金銭問題
1,044
647
3,017
2,130
2,367
1,465
1,918
1,151

法律
68
282
385
182

就労
住居
1,829 4,009
7,276 15,195
4,569 12,710
3,323 14,707

その他
13,61751,41853,335
19,552

計
62,818219,755
214,321
163,763

100%

21.7%

75%

6.4%

10.1%

23.4%

11.9%

その他

9.0%

住居

12.3%

家族

24.9%

6.9%

5.9%

介護

10.0%10.8%

50%

20.7%

26.1%

健康・医療

33.6%

日常生活

22.6%

22.1%

25%
31.6%

27.8%

29.5%

24年度

25年度

0%

23年度

26年度

④ 現在の訪問活動状況
平成27年7月1日を基準日に、生活支援相談員を配置している避難元社会福祉協
議会にアンケート調査した結果、自宅に帰還した方を含め、避難者数の６８％を支援しています。

（注）復興公営住宅は、原子力災害による避難者向け住宅で、福島県が管理。災害公営住宅は、東日本大震災による避難者向け住宅で、市町村が管理。

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第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）

応急仮設 住宅
借上げ住宅
公営住宅
復興公営住宅
自宅
県内避難者計合計

県 発 表 避難元社協アンケート結果(H27.6.30) 避難者数
活動対象者数
21,350人
14,358人
36,351
21,614
755
（未把握）
1,641
4,744
62,219人
58,45662,219
4２,3５７

活動対象率67%59%－－－６８%

また、活動対象としている避難者の居住形態の5１％が借上げ住宅となっています。訪問頻度は、高齢者やひとり暮らし世帯など、支援対象世帯の状況を勘案して活動しています。
避難者居住形態別訪問の割合
復興（災害）
公営住宅
4%

自宅
11%

応急仮設住宅
34%

借上げ住宅
51%

（３）支援活動での課題と対応① 避難者の孤立化
応急仮設住宅等での避難生活が長期化することに伴い、コミュニティの形成・維持がますますむずかしくなり、避難者の閉じこもりや引きこもりなど孤立化（注）が進んでおり、要介護者の増加が懸念されています。
このため、外に出る機会を設けるなど、介護予防のためのニーズにあった事業の実施が求められています。

（注）「孤独」は一人でいる状態のこと（外見的側面）。「孤立」はつながりが切れている状態のこと（心理的側面）。人は心理的に誰かとつながっていれば、一人でいること（孤独）にも耐えられるが、つながりが切れた状態で一人でいること（孤立）には耐えられない。

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第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）② 避難者の孤独死等
避難者の「孤独死」などが相次いで発生しています。
このため、平成26年6月から「孤独死」「行方不明」等を重大事項と定義し、生活支援相談員の活動の中でこれを把握した際には、事後の相談活動に活かすため、本会への報告を求めることとしました。
平成26年6月から平成27年11月までの報告状況は次表のとおりです。
報告内容の特徴としては、▽避難生活が長期化する中、孤独死等の重大事項の発生が増加傾向にあります。
▽５０～７０歳代男性の孤独死が目立ちます。
▽見守り活動の中で、大事に至ることなく対応できた例もありました。
各社協から本会に報告のあった重大事項（平成26年6月～27年11月）
単位：人男性女性

20歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 小計 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 不明
孤独死1自殺51行方不明

112合計11113681412111614125223211228その他

61451510
応急仮設住宅

公営住宅

3703013719348救助発見

81行方不明

1122

自殺

孤独死

孤独死

1016その他

6自殺

153138

行方不明

6合計

1110

救助発見

11201331その他

2542救助発見

30

3

小計

2
2432

1
10

借上げ住宅

12

6632

11 1 1020歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代 不明
1③ 応急仮設住宅での生活
応急仮設住宅開設当初から避難者のつながりの重要性を意識し、サロン活動を実施してきましたが、参加者が固定化するなど活動が低調となっています。
また、復興（災害）公営住宅の完成が進むのに伴い、住み替えなどにより応急仮設住宅の空き室率が上昇し、応急仮設住宅に居住する避難者の「取り残され感」がますます強くなっています。特に、自立再建の見通しがたたない高齢者が多くなっています。

5

第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）

今後とも、応急仮設住宅に居住する避難者の孤立化防止のため、訪問活動やコミュニティ活動支援の見直しが必要となっています。
④ 復興（災害）公営住宅での生活復興（災害）公営住宅に転居した避難者は、新しい近隣の方たちとのコミュニティの形成に苦慮しています。今後の安心した生活を継続するには、公営住宅内外とのコミュニティの形成と維持が課題となっています。
避難者が安心して生活するために、生活支援相談員は復興公営住宅に配置されているコミュニティ交流員（注）と役割分担し、連携して避難者の支援活動にあたることが必要であり、この活動での課題は、情報共有が重要になってきます。
⑤ 借上げ住宅での生活生活支援相談員の活動結果によりますと、借上げ住宅に居住する避難者は、避難者であることを近隣に知られたくない方や訪問拒否・留守世帯が多くなっています。
このような実態のため、真に必要な支援対象世帯を把握することが困難になっています。

（注）平成２７年度現在、災害公営住宅にはコミュニティ交流員は配置されていない。

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第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）

これからの活動

２ これからの活動（１）避難者生活の今後の見通し
応急仮設住宅と借上げ住宅の供与期限が平成29年３月末とされているため、今後、住み替えが一層進むことが予想されます。
一方、生活再建の見通しがたたない応急仮設住宅等入居避難者にあっては種々の課題の顕在化が想定されます。

人

住居別避難者数の推移（H27.10以降は想定）

120,000

H29.4以降支援策
未定

100,000

公営住宅

80,000

自宅再建
60,00040,000〇復興公営住宅の整備計画
災害公営住宅 2,811戸
復興公営住宅 4,890戸
計7,701戸〇自宅再建進捗状況見通し困難借り上げ住宅

復興（災害）公営住宅
20,000

仮設住宅
0

民間賃貸住宅（家賃補助）

H23.7
911H24.1
357911H25.1
357911H26.1
357911H27.1
357911H28.1
357911H29.1
357911H30.1
357911H31.1
3２

仮設・借上げ住宅の供与期間終了し、新たな支援策を講じ る（H27.6.15県発表）

この対応としては、見守り支援活動内容の見直しが求められることになります。
（２）今後想定される課題①

訪問活動方針の見直し
平成29年3月末をもって、応急仮設・借上げ住宅の供与期間を終え、新たな支援策を講じると福島県が発表しました（平成27年6月15日）。
このため、この方針に対応した避難者の住み替えが今後一層進むことが予想され、これに伴い避難者支援方針も大きく変更されることが想定されます。
例えば、次のような見直しの検討も必要になり、本会は関係市町村社会7

第12回ＪＣＮ現地会議ＩＮ福島（平成27年12月4日）

福祉協議会など、関係団体や関係機関と連携して避難者生活の変化に沿った支援方針の検討が求められます。
▽協力・役割分担見直し例
避難元社会福祉協議会
帰還可能社会福 ・避難者の居住か所複数化による訪問活動方針の見
祉協議会
直し
帰還困難社会福 ・避難先社協への活動方針の説明、情報提供、役割
祉協議会
分担の確認と支援方針の見直し・訪問活動の充実（元・先社協相談員の同行訪問やサロン活動等）
避難先社会福祉協議会
自立再建した避難者居住社会福 ・自立再建した方の要望又は必要に応じた支援
祉協議会
復興（災害）公・県・市町村や避難元社会福祉協議会との役割分担
営住宅所在社会の確認と支援方針の見直し
福祉協議会▽応急仮設住宅で引き続き生活することになる要援助者への支援
原則として平成29年3月までの入居となりますが、何等かの事由で応急仮設住宅で引き続き生活する高齢者など要援助者に対しては、避難元・避難先社会福祉協議会が協議し、支援することが求められます。特に、高齢者の場合は丁寧な対応が求められます。
▽自立再建後の避難者支援のあり方
避難元・避難先社会福祉協議会が連携して支援する際には、特に高齢者など要援助者に対する支援に空白が生じない対応が求められます。

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