第 124 期

中間

決

算

公

告

長崎県長崎市銅座町１番11号
株式会社
十八親和銀行取締役頭取 山 川 信 彦

2022年12月28日

中間貸借対照表（ 2022年９月30日現在 ）
科

目

（資現金

コー

ル

買入

商

品

金

銭

有産の目

け

金

792,368預

ローン

367,329

譲

渡

金

銭

債

権

38

コ

ー

有

価

証

券

319

信

託

預の証
出国そ科）

貸
そ

額

部

価

外金

為の他の他

資（負債の部（単位：百万円）
金額）
金

5,401,251

預金243,113

ネー

174,657

債券貸借取引受入担保金

191,273

10,118借金

171,871

券

1,214,847

外替

112

金

3,977,608

その他替4,355

未

払

法

産

52,065

リー性ル

マ
用

国

為

債

26,747

税

等

648

債

務

503

負人

スの資産

52,065

資産

除去

債

務

182

その他の負債

25,412

有形固定

資産60,631

無形

固定

資産

3,914

睡眠預金払戻損失引当金

1,428

前

払年

金

費

用

8,287

再評価に係る繰延税金負債

7,351

繰

延税

金

資産

18,611支

諾16,183

支

払

承

諾

見

返

16,183

負債

合計6,233,992

貸

倒

当

金

△43,530

（純部）

引

払の資

資金

81,196

備

金36,878そ の 他 資 本 剰 余 金

44,318

金

112,112そ の 他 利 益 剰 余 金

112,112

固定資産圧縮積立金

122

土 地 特 別 積 立 金91

益6,483,149

剰余50,000

繰 越 利 益 剰 余 金

61,898

主計230,188

その他有価証券評価差額金△5,357

途

積資

本立合益

4,187

土 地 再 評 価 差 額 金20,138

評価・換算差額等合計

18,968

純計

249,156

負債及び純資産の部合計

6,483,149

繰計36,878

金

株

合金
余

別部の準

本

利の産
剰本資

産部
本資

資

承延資

ヘ産

ッのジ部

損

合

中間損益計算書

2022年４月１日から2022年９月30日まで（単位：百万円）

科
経

目

常資

金

金

収
運額

益用収

33,721

益

24,069（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（16,014 ）（うち有価証券利息配当金）（7,235 ）

役

務

取

引等

利

益

6,350

その他

業

務

収

益

95

その他

経

常収

益

3,206

経

常資

金

費
調用

達費

用

（ う ち 預 金 利 息 ）役

務その営の1,482
（51 ）

取

引等

費

用

他

業

務

費

用

2,241

費

16,623

用

572

業

そ

24,676

他

経
経

常費

3,756

経

常利

益

9,045

特

別利

益

85

固定

特資
別固定

産

損

引前

処

分損

資減
税

産

間

85

失処

分損

中益

純

利348

損

203

失145

益

8,782

法人税、住民税及び事業税780法

人975法

人

中税
間等税

調等

純整額

合計

1,755

益

7,027

利記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
３年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８．グループ通算制度の適用
当行は、グループ通算制度を適用しております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は｢有価証券利息配当金｣に計上し、損失の場合はその金額を｢その他業務費用｣の国債等債券償還損に計上しております。

会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

追加情報(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当行は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
１． 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計501,427百万円含まれております。
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
9,071 百万円
危険債権額
39,930 百万円
三月以上延滞債権額
260 百万円
貸出条件緩和債権額
33,233 百万円
合計額
82,495 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は6,719百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
404,301 百万円
貸出金
1,295,105 百万円
担保資産に対応する債務
預金
4,137 百万円
コールマネー
169,300 百万円
債券貸借取引受入担保金
191,273 百万円
借用金169,700 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、現金預け金１百万円及びその他の資産612百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金30,100百万円及び保証金330百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
５． 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,086,236百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,062,571百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

６． 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める地価税の算定価格に基づいて（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11,485 百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
57,354 百万円
８． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は7,091百万円であります。
９． 銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）は、9.86％であります。
（中間損益計算書関係）
１．「その他経常収益」には、貸倒引当金戻入益1,963百万円及び株式等売却益941百万円を含んでおります。
２．「その他経常費用」には、株式等売却損61百万円を含んでおります。

（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「中間貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券
1,210,701

1,210,701－

3,934,187

3,964,968

30,780

資産計

5,144,888

5,175,669

30,780(1) 預金5,401,251

5,401,281

29(2) 譲渡性預金

243,113

243,1195(3) 借用金

171,871

170,588△1,2825,816,236

5,814,989△1,24788－

3,481

3,481－

その他有価証券(2) 貸出金

3,977,608△43,420

貸倒引当金（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

3,489
3,489
－
デリバティブ取引合計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

非上場株式（＊１）（＊２）

中間貸借対照表計上額
2,2041,942
組合出資金（＊３）（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券501,427－－

501,427－

80,200－80,200

社債－

200,477

7,096

207,574

株式33,655－－33,655

外国債券

123,668

98,745－

222,413

その他

80,59064,7648,640

153,995

739,341444,188

15,736

1,199,266

金利関連
通貨関連

－

6,271

－

6,271

－

△2,782－△2,782

株式関連

－－－

－

債券関連

－

－

－

－

商品関連

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

国債
地方債

資産計
デリバティブ取引

－
3,489
－
3,489
デリバティブ取引計（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間貸借対照表計上額は11,434百万円であります。

(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸出金

－

－

3,964,968

3,964,968

資産計－－

3,964,968

3,964,968

預金－

5,401,281－

5,401,281

譲渡性預金

－

243,119－

243,119

借用金－

170,588－

170,588

負債計－5,814,989－

5,814,989（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年９月30日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの加重平均

インプットの範囲

有価証券
その他有価証券
社債
割引現在価値法

私募債

倒産確率0.05 ％ －倒産時の損失率

7.06 ％

0.48 ％

20.00 ％ － 100.00 ％57.65 ％

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年９月30日）（単位：百万円）

当期の損益又は評価・換算差額等
期首残高購入、売却、発行その他及び決済損益に有価証の純額計上
券評価
(＊)
差額金

レベル３の時価への振替

レベル３の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－－7,096－

有価証券
その他
有価証券
社債

7,002

10△17100

その他
9,967－△74△1,252－－8,640－（＊）
主に中間損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行では、リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び市場事務管理部門（バック・オフィス）において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、各部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や価格の時系列推移の分析、当行で算出した推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券の残高合計に占める割合を示す推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
３．その他有価証券（2022年９月30日）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（百万円）

25,635

12,022

13,612

債券344,177

334,5329,644

国債218,799

210,773

8,026

地方債

44,314

43,662652

社債

81,06380,097966

その他

86,44573,927

12,518456,258

420,483

35,775

株式

8,019

10,003△1,984債券

445,024

462,301△17,276

国債

282,627

297,361△14,733

地方債

35,88636,212△326

社債

126,510

128,727△2,216

その他

301,397

326,249△24,851

754,442

798,554△44,1121,210,701

1,219,038△8,337

小計
合計

取得原価
（百万円）

株式

小計

中間貸借対
照表計上額
が取得原価を超えないもの中間貸借対照表
計上額（百万円）

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間期における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比正常先
べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念
先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年９月30日現在）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
12,425 百万円
税務上の繰越欠損金
2,527
退職給付引当金
1,774
その他有価証券評価差額金
2,979
有価証券償却
579
減価償却
1,365
連結納税に伴う時価評価益
3,876
その他
2,724
繰延税金資産小計
28,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,986
評価性引当額小計△7,090
繰延税金資産合計
21,162
繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券△180
固定資産圧縮積立金△50
連結納税に伴う時価評価損△457
繰延ヘッジ損益△1,828その他△33
繰延税金負債合計△2,551
繰延税金資産の純額
18,611 百万円（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

90円63銭2円55銭