福島県環境教育等行動計画の進行管理

令和２年度における環境教育等の取組状況等について、福島
県環境教育等行動計画（平成 30 年１月改定）の各施策に沿って示します。
※指標について、計画期間の延長に伴い、令和２年度目標値
を令和３年度目標値として読み替えています（令和３年３月時
点で既に令和３年度目標値があったものを除く）。

福

島

県

指標の評価の考え方
令和２年度の実績値について、以下の考え方により評価を行う。

○

評価の仕方

１

令和２年度の実績値が出ていれば、目標値との比較により評価。

２

令和２年度の実績値が出ていないもの、比較する数値が無いものは「－」（評価なし）とし、指標に関する現状の分析をする。

○

評価の仕方
評価については、令和２年度目標値との比較における達成率1により、「◎」、「○」、「△」、「×」、「－」（評価なし）のいずれかで行うのを原則とする。ただし、実績値の推移等が著しく評価と乖離する場合には、これによらない。
・令和２年度の実績値が、令和２年度目標値に達してい◎るもの。
（達成率：100％以上）
・令和２年度の実績値が、令和２年度目標値に達してい○ないが、今後、達成見込みがあるもの。
（達成率：80％以上～100％未満）
・令和２年度の実績値が、令和２年度目標値に達してお△らず、今後も達成が困難な可能性が高いもの。
（達成率：70％以上～80％未満）
・令和２年度の実績値が、令和２年度目標値に達してお×

らず、今後も特に達成が困難なもの。
（達成率：70％未満）－

1

・令和２年度の実績値が出ていないもの。
・比較する数値が無いもの。

ここでは、上昇又は維持を目指すものについては、「（実績値／目標値）×100％」、減少を目指すものについては、「（目標値／実績値）×100％」で算出した値とする。

環境教育等行動計画の進行管理について
１

家庭における環境教育等

家庭における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。
○推進施策関連事業
No.

事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
事業名
福島県放射能測定
県内全域で実施している放射線モ 空間線量率及び放射能濃度の測定 引き続き、測定結果の分かりやすい
マップによる測定結果 ニタリングの結果を、マップ上に分 結果を公表しており、延べ約１2万人 公表に努める。
の公表
かりやすく公表する。
が閲覧した。

1

2

3

4

再生可能エネルギー 再生可能エネルギー導入拡大の 県内に住宅を有する個人等が住宅 県内に住宅を有する個人等が住宅普及拡大事業
ため、県民に身近で比較的容易に 用太陽光発電設備を設置するにあ 用太陽光発電設備、蓄電池、Ｖ２Ｈ【住宅用太陽光発電設 導入できる住宅用太陽光発電に たり補助を行い、令和２年度は2,405 設備を設置するにあたり補助を行い備設置補助事業】
ついて、その設置補助を実施す 件の補助金を交付した。
再エネ導入促進を図る。
る。

みんなでエコチャレン 家庭での節電や節水など身近な 3,347世帯が参加し、約1,226tの二ジ事業
エコ活動「福島エコ道」の実践に取 酸化炭素を削減することができた。
り組み、一世帯あたりで排出される二酸化炭素の１％以上の削減を目指す。

地球にやさしい買い物 廃棄物の減量化と地球にやさしい 毎月８日・９日をマイバッグ推進デー 引き続き学生や若者を対象に、街（マイバッグ促進等）普 ライフスタイルの普及促進を図るた として、郡山市、大玉村、福島市に 頭での啓発を行い、マイバッグ推進及事業
め、マイバッグ持参を推進する。 おいて、学生・若者を対象に街頭啓 を通して地球にやさしいライフスタイ
発を行った。
ルへの転換を図る。

（再掲）
エコ七夕事業5

6

7

県民会議構成団体等への個別の働きかけを強化するとともに、福島
県環境アプリでの参加機会の拡充等により参加世帯の増加を図る。

保育園・幼稚園等を対象に、エコ 102園で開催し、園児の省資源・省 引き続き、事業を通して環境についに関する願いごとを考える七夕イ エネルギーの意識向上と併せて、家 て考えてもらうとともに、エコに関す
ベントの開催を支援し、園児が環 庭への普及を図った。
るリーフレットを家庭に配布し、家庭境について考えるきっかけを作り、や地域での環境意識の醸成を図
家庭への啓発効果の普及を図る。
る。

ふくしまクールシェア推 省エネルギー対策等として、施設 新型コロナウイルス感染症の影響に 新型コロナウイルス感染症の影響に進事業に集まり冷暖房を共有するクール より、クール（ウォーム）シェアの実施 より、クール（ウォーム）シェアの実施（ウォーム）シェアの普及啓発を行 は中止。
は中止。
うとともに、商業施設や公共施設等をシェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。
環境創造センター付属 猪苗代湖・裏磐梯湖沼流域を対象 小学生親子等を対象にした環境学 小学生親子等を対象にした環境学
施設管理運営事業(R1 として、水環境保全の大切さにつ 習会を６回実施し、累計129名が参 習会を６回実施する予定であった～)
いて学ぶ学習会を開催する。
加した。
が、新型コロナウィルス感染症の拡大により、夏の学習会が中止になっ(H30～R1年度)
たため、秋及び冬に全５回（秋３回、環境創造センター（交冬２回）実施する予定である。
流棟）管理運営事業(H28～H30年度)
猪苗代湖水環境保全
活動実践事業【環境学習会】(～H27年度)
猪苗代湖水環境保全
活動実践事業【親子環境学習会】－1－

○推進施策関連事業
No.

8

9

事業概要
令和2年度の実績
事業名
食品ロス削減推進事業 県内における食品ロス削減の取組 食べ残しゼロ協力店の認定(147店)（食べ残しゼロ協力店・ を促すため、県民を始めとして飲 を実施した（累計582店）。
事業所登録事業、食 食業関連事業者等に対する普及・ また、食品ロス削減を推進するた
べ残しゼロ協力店・事 啓発活動等を行う。
め、ドギーバッグ（14,250個）を希望
業所取組支援事業、する協力店へ配布した。
食べ残しゼロ学習会開
催事業）

令和3年度の取組
食べ残しゼロ協力店・事業所の認定を随時行い、HPへ掲載。
食品ロス削減の啓発を兼ねたドギーバッグのデザインコンテストを実施するとともに、受賞作品のデザインを利用した容器を製作し、希望する協力店へ配布する（25,000個を予定）。

夏休みに家庭でチャレ 小学生がゴミの減量化や食品ロス 夏休みに予定していたが、新型コロ 小学生向けリーフレット教材（90,000
ンジ３Ｒ大作戦事業の削減を学び広く家庭での実践を ナウイルス感染症拡大の影響により 部）を夏休み前に配布し、家庭にお促すため、リーフレットを作成し県 冬休み期間に配布時期を変更。
ける３Rの実践を促進した。
内の全小学生に配布します。
小学生向けリーフレット教材（93,000部）を作成し、配布した。

○令和２年度新規推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績【新】スマートフォン用アプリを活用する スマートフォン用アプリとして「福島ECO・マイアクション発 などしてごみ減量化、省エネ、環 県環境アプリ」を制作した。
信事業
境保全活動に関する取組を広げ
10
る。

No.

事業名

○環境指標１

住宅用太陽光発電設備設置件数及び設置容量(累計)

令和3年度の取組
福島県環境アプリの運用を開始し、アプリの利用拡大を図り、ごみ減量化などの取組を促していく。

【担当：エネルギー課】＜設置件数＞
80,00055,614 58,375

70,00052,22260,00050,00040,00030,00020,00010,000【単位：件】

28,87235,03639,47344,82748,30064,00052,00028,000 34,000

40,000 46,000

70,00058,000

目標値（件数）

目標値の達成状況

実績値（件数）＜コメント等＞
住宅用太陽光発電設備補助により、県内住宅への再エネ導入を積極的に推進した。既築住宅への積極的な導入支援を進めるほか、固定価格買取制度による買取期間が満了した世帯にも引き続き太陽光発電の継続を促す必要がある。

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

＜設置容量＞【単位：ｋＷ】

350,000
234,269

300,000
250,000
200,000
150,000

172,02250,000123,000

153,000

266,503214,182
195,992

147,978
122,084

100,000

251,511333,000
64,000243,000
273,000

183,000 213,000

目標値（容量）実績値（容量）

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－2－

○

○環境指標２

クールシェアスポット登録数(ウォームシェアスポット含む)【担当：環境共生課】＜クールシェアスポット＞
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

355

400

414

【単位：件】
450

400
450
300

H29

350

H30

R1

R2

344

実績値

＜コメント等＞新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見送ったため、目標を下回った。
気候変動適応策として、今後も国や他自治体の取組の情報収集を継続するとともに、新型コロナウイルス
感染症による影響を鑑み、今後、Withコロナの新しい生活様式を踏まえた事業の実施方法を検討していく。

【単位：件】

×

407
450

400

目標値
450

300

H29

２

393

目標値の達成状況

R3＜ウォームシェアスポット＞
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

目標値

350

H30

実績値

R1

R2

R3

学校における環境教育等

学校における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。
○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
事業名
廃炉に向けた取組に 県内小中学生を対象として、廃炉 １０月下旬から１１月上旬頃の開催を 新型コロナウイルス感染症の感染拡関する理解促進プログ に向けた取組みや本県の監視体 予定していたが、新型コロナウイル 大防止のため、開催を中止した。な
ラム
制への理解促進を図ることを目的 ス感染症の感染拡大防止のため、 お、引き続き、ホームページや広報に、楢葉原子力災害対策セン開催を中止した。
紙等を通じて廃炉の進捗状況や県
ター、楢葉遠隔技術開発センの安全監視の取組等について情報
11
ター、Jヴィレッジの３箇所において提供を行っていく。
ワークショップを同時開催する。

No.

（再掲）
県内全域で実施している放射線モ 空間線量率及び放射能濃度の測定 引き続き、測定結果の分かりやすい
福島県放射能測定
ニタリングの結果を、マップ上に分 結果を公表しており、延べ約12万人 公表に努める。
マップによる測定結果 かりやすく公表する。
が閲覧した。
12 の公表（再掲）
健全な水循環を未来に継承する 県内外の各流域で活動する水環境 県内外の各流域で活動する水環境
うつくしま「水との共生」 ため、夏井川流域におけるモデル 活動団体との交流会を23回実施し 活動団体との交流会を実施する。
プラン推進事業的な取組の成果の他流域への普 た。
及、推進を図る。
13（Ｈ３０～Ｒ２）
南会津地域の特色を活かした新た 新型コロナウィルス感染症の影響に 引き続き、誘致活動や受入体制の「おいでよ！南会津。」 な体験・学習メニューづくりに取り より、教育旅行の中止が相次ぐなか 強化を図るほか、地域資源を活用し教育旅行誘致促進事 組むほか、オンライン誘致活動や （47校の内、35校が中止）、県内外 た新たな体験メニューの創出や、デ業【地域創生総合支援 デジタルを活用した新たなサービ の12校1,331人(2,180人泊)の受入を ジタルを活用した取組の導入によ事業（地域経営分）】 スの提供に取り組む。
行い、経費の一部を助成した。その り、「選ばれる教育旅行先」となるよ
併せて、農家民泊を対象とした感 ほか、誘致キャラバンや農家民泊の う取り組んでいく。
（Ｒ３～）
染症対策を学ぶ研修会を実施し、 受入についても見送りとなった。
14
おいでよ！南会津。
受入体制を強化することで、ウィズ「新しい教育旅行」スタ 新型感染症に対応した「南会津なイル構築事業【県戦略 らではの新しい教育旅行」スタイル
事業・地域経営事業】 を構築し、教育旅行の回復・向上
を図る。

－3－

○推進施策関連事業
No.

事業名
再エネ体験学習事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
小中高生を対象とした再エネ施設 福島空港メガソーラーなどにおける 福島空港メガソーラーなどにおけるにおける体験学習の機会を提供 再エネ体験学習会に６団体（244名） 再エネ体験学習会により、再エネのする。
が参加した。
理解促進を図る。

15

せせらぎスクール推進 水環境保全活動の活性化を図る ２会場でせせらぎスクール指導者養 3会場でせせらぎスクール指導者養事業
ため、水生生物調査の指導者の 成講座を開催し、25名が参加した。 成講座を開催予定であり、引き続養成を行うとともに、調査を実施す また、せせらぎスクールの参加団体 き、せせらぎスクールを実施する団
る団体への支援を行う。
へ教材を提供し、37団体(延べ1,380 体への支援を行う。
名参加)が水生生物調査・報告に取
16
り組んだ。

環境教育副読本作成 小学５年生を対象とした環境教育 環境教育副読本30,000部を作成
環境教育副読本30,000部を作成
事業に関する副読本を作成し、学校等 し、県内の小学5年生、教育機関等 し、県内の小学5年生、教育機関等での活用に供することで、環境問 に配付した。
に配付する。
題に関する理解の促進を図り、環17境保全に関する取組を実践できる人材を育成する。
温暖化防止にみんな 自ら二酸化炭素排出量等の削減で取り組む「福島議定 目標を定めた「福島議定書」を知書」事業（学校版）
事と締結し、生徒と教職員が一丸となって取り組む節電、節水等の省エネルギー活動や、家庭や地
18域における環境保全活動等を促進する。

329校が参加し、20校の優秀な取組 カーボンニュートラルやSDGsの視について表彰した。また、優秀な取 点を取り入れ、効果的な取組事例
組をまとめた取組事例集を作成し、 やコロナ禍での取組内容を分かり参加校に配布するとともに、ホーム やすく例示するとともに、各市町村
ページに掲載し参考となる取組を広 教育委員会の訪問や会議でのＰＲく周知した。
等により事業の周知を強化し、参加
また、同事業事業所版と合わせて約 校の拡大を図る。
4,000tの二酸化炭素を削減することができた。

ふくしまエコライフ絵は 廃棄物の減量化と地球にやさしい 93校から2,545点の応募があり、72 引き続き、地球にやさしい生活をがきコンテスト
ライフスタイルの普及促進を図るた 点を表彰し、優秀作品の展示会を テーマに、児童・生徒の環境意識のめ、ふくしまエコライフ絵はがきコン 県内７か所で実施した。
醸成のほか、優秀作品んも展示会
テストを実施する。
また、参加賞としてエコたん柄の風を通じて地域での啓発を行う。
19
呂敷を作成し、入賞作品を用いたカレンダーと併せて配付した。
環境活動スタート事業 小中高生を対象に、地球温暖化 中学校・高校等７校に、講師を派遣 小学校、中学校、高等学校10校によって起きる環境変化等に関し し、地球温暖化等に関する講演を に、環境活動に関する専門家等のての講演を行う専門家等を派遣す 行った。講演後、生徒自身が考えた 講師を派遣し、地球温暖化によってるとともに、日常において環境を守 環境活動の実践をレポート用紙に 起こる環境変化等に関する講演等る活動を自ら考え実践したレポート 記入して振り返りを行うことで、環境 を行い、青少年の環境意識や省エ20を募集することで若い世代の環境 意識の醸成及び主体的に考えて行 ネ意識の啓発を図る。
意識の醸成を図る。（令和3年度か 動する人材の育成を図った。
ら小学校も対象）（再掲）
小学生児童の夏休みの宿題の一 児童34名が自身の研究成果につい 「福島県小学校理科作品展」に出
理科自由研究発表会 つである理科自由研究について、 て口頭発表を行ったほか、環境創 展した児童のうち参加希望している
その成果に関する発表会を開催 造センターにおいて、県内の希望す 児童が、理科自由研究の成果をポすることにより、研究成果を広く発 る児童22名も併せて、研究成果をま スターにまとめるとともに、そのポス
信するとともに、児童の科学への とめたポスターの展示を行った。
ターを用いて口頭発表及びポス
21
探究心の喚起及びプレゼンテー
ターセッションを実施する。
ション能力の向上を図る。

ふくしま子ども自然環
境学習推進事業22

尾瀬で行う環境学習等を実施する 令和2年度は11校に補助し、389名 尾瀬での環境学習を実施する県内学校に対して補助を行い、子ども の児童・生徒が同事業を活用して尾 の小中学生を対象に補助を行い、達に尾瀬の自然の素晴らしさ、貴 瀬で環境学習を行った。
多くの子どもたちが尾瀬の自然の素重さを体験させることで生物多様晴らしさや貴重さが体験できるよう、性に対する理解の醸成を図り、本取組を進める。また、教員などを対県の豊かな自然環境を将来に引象に尾瀬での環境学習のモニターき継いでいく。
ツアーなどを実施し、事業の活用について普及啓発する。

－4－

○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
事業名
化学物質安全・安心社 工業高校で工業化学を専攻して 新型コロナウィルス感染症の影響に 郡山北工業高校を対象に化学物質
会づくり促進事業
いる学生等を対象に、化学物質ア より、中止した。
リスクコミュニケーション事例発表・ドバイザーを派遣しての講義等を交流会を実施する予定。
行う。
23

No.

(再掲)
小学生がゴミの減量化や食品ロス 夏休みに予定していたが、新型コロ 小学生向けリーフレット教材（90,000
夏休みに家庭でチャレ の削減を学び広く家庭での実践を ナウイルス感染症拡大の影響により 部）を夏休み前に配布し、家庭におンジ３Ｒ大作戦事業促すため、リーフレットを作成し県 冬休み期間に配布時期を変更。
ける３Rの実践を促進した。
内の全小学生に配布します。
小学生向けリーフレット教材（93,00024部）を作成し、配布した。

未来を担う再エネ人材 これからの本県を担う高校生等に ふくしま再生可能エネルギー産業 引き続き、ふくしま再生可能エネル
交流・育成事業
対し、再生可能エネルギー関連技 フェア見学や福島再生可能エネル ギー産業フェア見学ならびに工業術を学ぶ講座等を開催し、興味や ギー研究所一日入所体験等のプロ 高校生等向け企業プレゼンテー
知見の取得を促すことで、再生可 グラムに工業高校生等902人が参加 ションの実施、福島再生可能エネル
能エネルギー関連産業の育成・集 した。
ギー研究所一日入所体験等のプロ積を促進する。
グラムを予定している。
25
なお、新型コロナウイルス感染症予防のため一回の参加人数を定員の半分程度に制限する等の対策をとる。
環境にやさしい農業拡 学生を対象とした有機農業に関す 短大生を対象とした有機農業に関大推進事業る講座を開催し、将来、栄養士等 する講義を開催した。
として活躍が期待される学生への
有機農業の説明や有機野菜のほ26
場見学を実施することで理解促進を図る。

短大生を対象とした有機農業に関する講義を開催する。（新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、中止・変更の可能性あり）「ふくしまの農育」推進 児童の農業や環境に対する理解 モデル校６校において年間を通じた モデル校５校において年間を通じた事業を深めるため、田んぼや畑、水路、 農作業体験が行われた。
農作業体験が行われている。
ため池、里山などを遊びと学びの場とし、農業や自然環境、農村文
27化などについて学ぶ体験型の環
境教育等を実施する。
木とのふれあい創出事 児童が工作体験を通じ自然素材 86校に木工工作用資材を配布し、業である木材の特性について体感 12回の出前講座を実施予定。
し、木を使った物作りの楽しさや、
木材利用と森林・林業の関わりについて学習する機会を創出するため木工工作用資材の提供を行う。
28
また、木の加工技術や木の文化について理解を深めてもらうため、地元技術者（木材関係者、大工等）を派遣し、出前講座を実施する。

79校に木工工作用資材を配布し、8回の出前講座を実施予定。

森林環境交付金事業 県民一人一人が参画する新たな 59市町村が森林環境基本枠を活用 引き続き、交付金を交付し、小中学（森林環境基本枠）
森林づくりを効果的に推進するた し、このうち森林環境学習の推進に 校の児童生徒を対象とした森林環
め、市町村が森林環境学習等に ついては合計374校（小学校283校、 境学習を推進する。
ついて継続的に一定の取組を行う 中学校91校）で取組が行われた。
29
ことが出来るよう交付金を交付する。
（再掲）「川の案内人」制度
30

河川や水環境等に関する知識と 令和２年度の実績は無し。
経験を有する「川の案内人」が、小中学校の総合学習や河川活動等について指導を行う。

－5－

新型コロナウイルス感染症に十分配慮しながら、引き続き、ホームペー
ジ等で周知し、同様の取組を実施する。

○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
事業名
豪雨から子供の命を守 児童・生徒が、河川での安全な遊 76校、約3,910名の児童、生徒等をる出前講座事業
び方や、水害や土砂災害の危険 対象に、出前講習を実施。
性等について学習し、自らの命を守るための知識を身につけるた31
め、総合学習の時間等を活用した出前講座を行う。

No.

令和3年度の取組
新型コロナウイルス感染症に十分配慮しながら、引き続き、ホームペー
ジ等で周知し、同様の取組を実施する。

「尾瀬サミット」小・中学 尾瀬の環境問題について考え、 新型コロナウイルス感染症拡大防止 新型コロナウイルス感染症拡大防生３県交流事業
フィールド活動や意見交換会等を のため、令和２年度事業は中止と止のため、今年度の事業は中止と実施することにより環境教育の意 なった。
なった。次年度以降の実施につい識を高め、次世代を担う子どもたちては、今後、新潟県と群馬県と協議の環境に対する見方や考え方をを行っていく。
32
育成するとともに、３県の児童生徒の交流とふれあいを深める。
県立学校における森
林 環境学習推進事
業
33○環境指標３

県立学校において、地域の人材を ９校において地域人材を活用した森 ９校において地域人材を活用した
活用して、森林に関する体験的な 林に関する体験的な学習を実施し、 森林に関する体験的な学習を実施
学習を行うことや学習の成果を地 その学習成果を地域に広報した。 し、その学習成果を地域に広報す
域に対して発信するなどの取組をる。
行うことにより、森林を守り育てる意
識を高めるとともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態度や資質、能力を育成する。

福島議定書(学校版)参加校数【担当：環境共生課】＜参加校数＞
1,000
900
800
700

640

680

720

760

790

406

471

830

860

900

900

【単位： 校】

600
500
400

目標値
495

300

406

200

428

406

394

H30

R1

実績値
329

100
0
H25

H26

H27

H28

H29

R2

R3

－6－

目標値の達成状況×＜コメント等＞
市町村教育委員会へのＰＲ活動回数を増やし、さらに私学関係団体を訪問して協力を依頼するなど、参加校（園）の拡大に努めた。
今後は、カーボンニュートラルやSDGsの視点を取り入れるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても参加しやすい内容とするよう検討し、参加校の拡大を図る。

○環境指標４

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数（再掲）【担当：環境共生課】＜参加校数＞【モニタリング指標（増加を目指す）】

（団体）
80

3,000 （人）
2,500

60
50

1,582

1,552
1,285

40

2,000
1,399 1,412 1,380

1,500
実績値（団体）

30
20

参加者数

団体数

2,339

70

36

32
398

10

32

25

25

37

35

H25

○環境指標５

実績値（人数）

500

8

0

1,000

目標値の達成状況－＜コメント等＞
県内各学校等を対象に行ったアンケート調査の結果、せせらぎスクールの指導者の養成が最も大きな課題であった。
今後は、せせらぎスクール指導者養成講座の積極的な周知活動を行い指導者数の増加に努めるとともに、学校への聞き取り等を行いながら、多くの学校が参加しやすい事業となるよう検討していく。

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

田んぼの学校実施校数【担当：農村振興課】＜実施校数＞【モニタリング指標（増加を目指す）】

140【単位：校】

120
115

100
99

80
60
40

124

104

101

75

71

目標値の達成状況－＜コメント等＞「田んぼの学校」へ取り組むための授業時間の確保が難しくなっているものの、公立小学校の8割を超える多くの学校において本事業や類似事業が実施されてい
る。

実績値

58

20
0
H25

○環境指標６

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

尾瀬で自然環境学習を行った県内児童・生徒数【担当：自然保護課】＜児童・生徒数＞【単位：人】
1,600
1,400

60
1,140

1,200

1,100 1,100

1,000
800

1,000

980

50
40
目標値

840
558

718

30
486

600
400

1,063

1,200 1,200

1,300 1,300

26

25【単位：校】

1,400 1,400

25

25

389

22

21

20

19

200

10

実績値（人数）参考値（学校
数）

11

0

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

－7－

目標値の達成状況×＜コメント等＞新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者数
は大きく下回った。今後は、尾瀬での環境学習の課題解決のための学校ヒアリングや、体験モニターツ
アー、環境学習の教材作成などを行い、参加者の増加に努めるほか、尾瀬の魅力を発信する事業により県民への関心を高め、尾瀬における自然環境学習を推進する。

３

地域における環境教育等

地域における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。
○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組（再掲）
県内全域で実施している放射線モ 空間線量率及び放射能濃度の測定 引き続き、測定結果の分かりやすい
福島県放射能測定
ニタリングの結果を、マップ上に分 結果を公表しており、延べ約１2万人 公表に努める。
マップによる測定結果 かりやすく公表する。
が閲覧した。
34 の公表No.

事業名「水との共生」出前講
座事業
35

県内の川や湖の環境保全活動な 「水との共生」出前講座として、講師 「水との共生」出前講座として、県内どに取り組んでいる団体等を支援 を2回派遣し、延べ33人が参加しの川や湖の環境保全活動などに取するため、学習したい内容などの た。
り組んでいる団体等の集会や研修要望に応じて集会や研修会に講会に講師を派遣する。
師を派遣する。

うつくしま「水との共生」 健全な水循環を未来に継承する 県内外の各流域で活動する水環境 県内外の各流域で活動する水環境プラン推進事業ため、夏井川流域におけるモデル 活動団体との交流会を23回実施し 活動団体との交流会を実施する。
的な取組の成果の他流域への普 た。
及、推進を図る。
36

上下流交流行事

上下流の相互訪問など、各流域の 県内の各流域で活動する水環境活 県内の各流域で活動する水環境活上下流住民の交流促進による地 動団体と共同でイベントを実施し動団体と共同でイベントを実施す
域ぐるみの流域連携を行う。
た。
る。

37

環境アドバイザー等派 市町村、各種団体等が開催する 環境アドバイザーを18回派遣し、延遣事業
環境保全を目的とした講演会や学 べ585名が受講した。
習会に環境アドバイザー等を派遣する。
38

くらしと環境の県民講
座

生活環境部で取り組んでいる施策 くらしと環境の県民講座として、講師 くらしと環境の県民講座として、要や事業について、職員が集会や を１回派遣し、９名が受講した。
望のあった団体等の集会や職場に職場などへ出向き、講義や意見交講師を派遣する。
換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

こどもエコクラブ

子どもたちが、地域の中で環境保 こどもエコクラブに５団体、延べ454
全活動や環境学習を主体的に行 名が登録した。
うことができるよう環境省が支援する事業で、これに登録するクラブを支援する。

ふくしま環境活動支援事業（ふくしま環境教
育支援認定・登録制度）

環境教育を行う企業や民間団体を 環境教育サポート団体として新たに 団体を増やして行き、地域への環「ふくしま環境教育支援認定・登録 １団体を認定したほか、登録した団 境教育・学習の機会が増えるよう取制度」に認定・登録し、その情報を 体について、ＨＰ等による周知をり組んで行く。
HPへの掲載等の周知を行うことに 行った。
より、地域の環境教育・学習の機
会のための橋渡しを行う。

39

40

41

市町村、各種団体等が開催する環境保全を目的とした講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

－8－

子どもたちが、地域の中で環境保全活動や環境学習を主体的に行うことができるよう環境省が支援する事業で、これに登録するクラブを支援する。

○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
事業名（再掲）
水環境保全活動の活性化を図る ２会場でせせらぎスクール指導者養 3会場でせせらぎスクール指導者養
せせらぎスクール推進 ため、水生生物調査の指導者の 成講座を開催し、25名が参加した。 成講座を開催予定であり、引き続事業養成を行うとともに、調査を実施す また、せせらぎスクールの参加団体 き、せせらぎスクールを実施する団
る団体への支援を行う。
へ教材を提供し、37団体(延べ1,380 体への支援を行う。
42名参加)が水生生物調査・報告に取
り組んだ。

No.

地球にやさしい“ふくし 事業者団体、民間団体、行政等で 新型コロナウイルス感染症の影響に 「福島県2050年カーボンニュートラ
ま”県民会議事業構成する「地球にやさしい“ふくし より、会議は５月に書面開催とした。 ル」宣言を踏まえ、令和3年度を県ま”県民会議」を運営し、「地球に 構成団体の拡充とともに、全県的な 民会議のリスタートの年として、県民
やさしいふくしま宣言」に基づく各 機運醸成を図るため、新たにロゴ
総ぐるみの温暖化対策を推進する
種の取組を県民運動として展開す マーク、スローガン等の素案を作成 ため、６月に新しいロゴマーク、スる。
した。
ローガンを決定し、「地球にやさしい“ふくしま”宣言」を改定するととも43に、新たに幹事会を設置した。また、11月に地球温暖化対策の啓発イベントとして「ふくしまゼロカーボン
ＤＡＹ！」を開催した（約2,400名が来場）。
地球にやさしい“ふくし 地球温暖化問題の専門家による 新型コロナウイルス感染症の影響も 県内７方部で地方会議を開催。新
ま”県民会議啓発活動 講演会等の啓発事業を各地方会 あり、県内７方部で地方会議を書面 型コロナウイルス感染症の状況等を事業
議を中心に開催し、意識の啓発を 開催した。また、新型コロナウイルス 注視しながら、新しいロゴマーク、ス図る。
感染症の拡大対策を行った上で、 ローガン等を最大限活用し、普及啓
44
各方部ごとにビーチクリーン活動や 発活動を実施する。
啓発パネル掲示等の普及啓発活動を実施した。
“うつくしま、ふくしま。” 県内の環境保全に関し顕著な功 ２団体を表彰し、報道機関に情報提 県民の環境保全に関する意識高揚
環境顕彰事業
績のあった個人、団体等を顕彰す 供を行い、広くその活動をＰＲした。 のため、環境保全等の取組に顕著る。
な功績のあった個人・団体を顕彰し、広く県民に紹介していく。
45

地球温暖化防止活動 地球温暖化防止活動推進セン
65名の推進員が学校や地域の公民 福島県地球温暖化防止活動推進
推進員による普及啓発 ターと連携し、各種イベントへの館等で237回活動を実施した。
センターと連携し、学習会やイベン
活動
ブース出展や公民館等におけるトへの参加を通じた普及啓発活動
学習会での講演などにより地球温を実施する。
46
暖化に関する普及啓発活動を行う。
うつくしま地球温暖化 地球温暖化防止活動を推進する 推進員養成研修会を開催し、22名
防止活動推進員養成 ため、地域で活動する「うつくしま が参加した。また、新たに3名の推事業
地球温暖化防止活動推進員」を養 進員を委嘱し、推進員の人数は65
成し、地球温暖化防止に向けた、 名となった。
地域での草の根運動を推進する。
47

エコ七夕事業48

保育園・幼稚園等を対象に、エコ エコに関する七夕イベントを102園に関する願いごとを考える七夕イ で開催し、省資源・省エネルギーのベントの開催を支援し、園児が環 意識向上を図った。
境について考えるきっかけを作り、家庭への啓発効果の普及を図る。

10月に推進員養成研修会を開催す
るほか、情報提供及び啓発資材の提供により活動支援を行う。地球温暖化防止活動推進センターと連携して、講演や学校での出前講座等の推進員が活躍できる場の拡大を図る。

引き続き、事業を通して環境について考えてもらうとともに、エコに関するリーフレットを家庭に配布し、地域での環境意識の醸成を図る。

（再掲）
省エネルギー対策等として、施設 新型コロナウイルス感染症の影響に 新型コロナウイルス感染症の影響にふくしまクールシェア推 に集まり冷暖房を共有するクール より、クール（ウォーム）シェアの実施 より、クール（ウォーム）シェアの実施
進事業（ウォーム）シェアの普及啓発を行 は中止。
は中止。
うとともに、商業施設や公共施設
49
等をシェアスポットとして登録して施設の利用を促進する。

－9－

○推進施策関連事業
No.

事業概要
令和2年度の実績
事業名
地域まるごと省エネ推 市町村、民間事業者、住民などあ 市町村における省エネ計画の策定
進事業
らゆる主体が一体となった省エネ を支援（８市町村）するとともに、民ルギーの推進を図るため、地域ぐ 間事業者における省エネ設備導入
るみでの省エネ計画の策定に取り を支援（34件）した。
50
組む市町村及び省エネルギー対策に取り組む民間事業者を支援する。

令和3年度の取組
市町村による省エネ計画策定及び民間事業者による省エネ設備の導入支援を通じて、地域での省エネ
意識の向上を図る。なお、令和３年
度は１２市町村が計画策定の見込み。

猪苗代湖・裏磐梯湖沼 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群流域 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全
水環境保全対策推進 の事業者団体、住民団体、市町 対策推進協議会に参画し、フォトコ協議会運営事業
村、国、県等で組織する同協議会 ンテスト及び水環境保全フォーラム
が行う普及啓発、「きらめく水のふ の実施に寄与した。
るさと磐梯」湖美来基金事業等の51
各種水環境保全活動に参加するとともに、運営費（一部）を負担する。

猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会に参画し、湖岸清掃については、新型コロナウィルス
感染症の拡大防止のため、ボラン
ティアを募集せず、事務局が中心となって実施した。また、フォトコンテ
スト、水環境保全フォーラムを実施する予定。

猪苗代湖水環境保全 会議を開催し、ボランティア相互の ボランティア相互の情報共有や活動 ボランティア相互の情報共有や活活動実践事業（紺碧の 情報交換やコーディネートを行う。 のコーディネート等のため、「紺碧の 動のコーディネート等のため、「紺猪苗代湖復活プロジェ また、環境学習会を開き、猪苗代 猪苗代湖復活プロジェクト会議」を 碧の猪苗代湖復活プロジェクト会
湖や裏磐梯湖沼の水環境保全の 書面開催した。
議」を書面開催する予定。
52 クト会議）
意識啓発に努める。

猪苗代湖水環境保全 猪苗代湖流域で事業者、住民団 猪苗代湖クリーンアクション(10月)を 猪苗代湖クリーンアクション(４月、10
活動実践事業（ボラン 体、ボランティア等とともに清掃活 実施（271名参加）し、約90kgのゴミ 月）を実施（359名参加）し、約1.9t
ティア清掃等の実施） 動等を実施する。
等を回収した。
のゴミ等を回収した。
53

猪苗代湖水環境保全 猪苗代湖流域で漂着水草回収、活動実践事業（漂着水 刈り草の回収等の実践活動を行う
草回収等への支援）
ボランティア、農業者に対して、資材の貸し出しによる支援を行う。
54

地域ぐるみ監視体制づ 不法投棄の未然防止、早期発見
くり支援事業
等に取り組む地域住民団体の活動を支援する。

刈草等が猪苗代湖へ流入しないよう 刈草等が猪苗代湖へ流入しないよに農業用排水路に除じんスクリーン うに農業用排水路に除じんスクリー
を5基（累計470基）貸し出し設置し ンを貸し出し設置する予定。
た。

１団体へ支援を行った。

不法投棄の未然防止、早期発見等に取り組む地域住民団体の活動を
支援する。

55

水土里を育む普及促
進事業

農村環境の保全の必要性や現６地区へ支援を行い、水利施設見状・課題について、幅広い住民の 学等を実施した。
理解促進や農村地域の活性化を図るため、農村地域を巡るウォー
キング等の体験学習を開催する。

若者の森林自己学習支援事業

新たに社会の担い手となる、20歳 森林自己学習取組学生グループ1 学生団体6団体へ支援を行う。
前後の青年の森林（もり）づくりへ 団体と、学生支援組織（アカデミア・の関心を深めるため、県内の大学 コンソーシアムふくしま事務局）に対などにおけるサークル活動や森林 して支援を行った。
（もり）づくりワークショップなどの自己学習活動を支援する。

56

57

もりの案内人養成事業 森林とのふれあいを通じて、森林 ふくしま県民の森においてもりの案（平成２7年度まではの役割や重要性を県民に広く伝え 内人養成講座（10日間）を開催し、「第３期もりの案内人養 る、ボランティアによる指導者「もり 13名を認定した。
の案内人」を養成する。
58 成事業」）－10－

６地区へ支援を行い、水利施設見学等を実施する。

ふくしま県民の森において、もりの案内人養成講座を開催する。
・R３．６月～R４．１月の１０日間
・新規受講者１７名

○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
事業名
森林ボランティア団体 県民参加による緑化運動のより一 5団体へ支援を行った。
活動支援事業層の推進を図るため、県内各地域
において、積極的な森林整備を行うボランティア団体へ支援を行う。
59

No.

「川の案内人」制度

河川や水環境等に関する知識と 令和２年度の実績は無し。
経験を有する「川の案内人」が、小中学校の総合学習や河川活動等について指導を行う。

60

令和3年度の取組
8団体へ支援する。

新型コロナウイルス感染症に十分配慮しながら、引き続き、ホームペー
ジ等で周知し、同様の取組を実施する。

子ども里山教育支援事 県内の幼少期から小学校低学年 幼稚園等において里山教育活動の 幼稚園等において里山教育活動の業の幼児・児童に生活に身近な里山 実践を行った。
実践を行う。
を学びながら森林への理解を深めるとともに、地域の森林づくり活動 期間
期間（予定）：
61
への参加の推進を図るため、幼稚 令和２年８月～令和３年２月
令和３年６月～令和４年３月
園等が実施する里山学習の支援を行います。

○環境指標７

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)【担当：環境共生課】＜受講者数＞
32,00029,38730,00027,69728,000

目標値の達成状況

30,775【単位：人】

28,41525,921

26,00024,00030,19023,49924,27924,541

22,00024,50025,05525,00025,50026,00026,50027,00027,500

28,00028,000

目標値
実績値◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、令和２年度も令和元年度に引き続き水環境及び自然に関するテーマのアドバイザー派遣が多い状況である。
今後さらに多様なニーズに対応できるよう体制を拡充しながら、県民へ環境教育・学習機会を提供できるよう努める。
また、海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関心が寄せられているため、それらへの対応が課題である。

20,000H25○環境指標８

H26

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数【担当：環境共生課】＜参加団体数、延べ参加者数＞【モニタリング指標（増加を目指す）】

3,000

団体数

2,339

2,500

65
55

2,000

1,582

1,552

45

1,399 1,412

1,285

1,380

1,500

35
25

36

32

398

37

500

8

5
H25

1,000

実績値（団体）

32
25

25

15

35

目標値の達成状況
（人）
参加者数

（団体）
75

実績値（人数）

0
H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

－11－

－

＜コメント等＞
県内各学校等を対象に行ったアンケート調査の結果、せせらぎスクールの指導者の養成が最も大きな課題であった。
今後は、せせらぎスクール指導者養成講座の積極的な周知活動を行い指導者数の増加に努めるとともに、学校への聞き取り等を行いながら、多くの学校が参加しやすい事業となるよう検討していく。

○環境指標９

森林づくり意識醸成活動の参加者数【担当：森林保全課】＜参加者数＞
260,000【単位：人】
230,562240,000
220,000

196,029200,000

179,453

180,000
160,000

178,382

161,954
142,544

目標値

151,614155,000

120,000

126,400

実績値
155,000

140,000
136,100 146,000 147,800 149,600

114,918

151,400
153,200

目標値の達成状況△＜コメント等＞
震災の影響により平成23年度の参加者は減少したものの、その後は増加し、平成30年度には全国植樹祭を始めとする森林づくり活動により23万人まで増加した。令和元年度は東日本台風の影響で減少したものの、全国植樹祭前の水準を維持していた。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により森林づくりイ
ベントの中止や規模縮小を余儀なくされ、参加者数が減少した。全国植樹祭を契機に高まった森林づくり活動の機運を一過性にすることなく継続していくため、
今後も森林づくり活動の支援を行い、更なる参加者の増大を図る。

100,000
H25

４

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

職場における環境教育等

職場における環境教育等の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。
○推進施策関連事業
No.

事業名
（再掲）
ふくしま環境活動支援事業（ふくしま環境教
62 育支援認定・登録制度）

事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
環境教育を行う企業や民間団体を 環境教育サポート団体として新たに 団体を増やして行き、地域への環「ふくしま環境教育支援認定・登録 １団体を認定したほか、登録した団 境教育・学習の機会が増えるよう取制度」に認定・登録し、その情報を 体について、ＨＰ等による周知をり組んで行く。
HPへの掲載等の周知を行うことに 行った。
より、地域の環境教育・学習の機
会のための橋渡しを行う。

（再掲）
市町村、各種団体等が開催する 環境アドバイザーを18回派遣し、延環境アドバイザー等派 環境保全を目的とした講演会や学 べ585名が受講した。
遣事業
習会に環境アドバイザー等を派遣
する。
63

（再掲）
くらしと環境の県民講
座
64

市町村、各種団体等が開催する環境保全を目的とした講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

生活環境部で取り組んでいる施策 くらしと環境の県民講座として、講師 くらしと環境の県民講座として、要や事業について、職員が集会や を１回派遣し、９名が受講した。
望のあった団体等の集会や職場に職場などへ出向き、講義や意見交講師を派遣する。
換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

温暖化防止にみんな 事業所での廃棄物減量化やリサイ 1,640事業所が参加し、17事業所の カーボンニュートラルやSDGsの視で取り組む「福島議定 クルなどによる省資源・省エネル 優秀な取組について表彰した。ま 点を取り入れ、効果的な取組事例書」事業（事業所版） ギーの実践を促進するため、二酸 た、優秀な取組をまとめた取組事例 やコロナ禍での取組内容を分かり
化炭素排出量の削減目標を自ら 集を作成し、参加事業所に配布す やすく例示するとともに、「地球にや定めた「福島議定書」を知事と締 るとともに、ホームページに掲載し参 さしい“ふくしま”県民会議」の構成
結し、職員等全員が一丸となった 考となる取組を広く周知した。
団体等への個別訪問や電話での働
65
廃棄物減量化等の取組みを促進 また、同事業学校版と合わせて約 きかけを強化し、参加事業所の拡する。
4,000tの二酸化炭素を削減すること 大を図る。
ができた。
（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で 新型コロナウイルス感染症の影響に 「福島県2050年カーボンニュートラ
地球にやさしい“ふくし 構成する「地球にやさしい“ふくし より、会議は５月に書面開催とした。 ル」宣言を踏まえ、令和3年度を県ま”県民会議事業
ま”県民会議」を運営し、「地球に 構成団体の拡充とともに、全県的な 民会議のリスタートの年として、県民
やさしいふくしま宣言」に基づく各 機運醸成を図るため、新たにロゴ
総ぐるみの温暖化対策を推進する
種の取組を県民運動として展開す マーク、スローガン等の素案を作成 ため、６月に新しいロゴマーク、スる。
した。
ローガンを決定し、「地球にやさしい“ふくしま”宣言」を改定するととも66に、新たに幹事会を設置した。また、11月に地球温暖化対策の啓発イベントとして「ふくしまゼロカーボン
ＤＡＹ！」を開催した（約2,400名が
来場）。

－12－

○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
事業名（再掲）
県内における食品ロス削減の取組 食べ残しゼロ協力店の認定(147店)
食品ロス削減推進事業 を促すため、県民を始めとして飲 を実施した（累計582店）。
（食べ残しゼロ協力店・ 食業関連事業者等に対する普及・ また、食品ロス削減を推進するた事業所登録事業、食 啓発活動等を行う。
め、ドギーバッグ（14,250個）を希望
べ残しゼロ協力店・事する協力店へ配布した。
67
業所取組支援事業、
食べ残しゼロ学習会開
催事業）

No.

令和3年度の取組
食べ残しゼロ協力店・事業所の認定を随時行い、HPへ掲載。
食品ロス削減の啓発を兼ねたドギーバッグのデザインコンテストを実施するとともに、受賞作品のデザインを利用した容器を製作し、希望する協力店へ配布する（25,000個を予定）。

産業廃棄物排出事業 産業廃棄物排出事業者などを対 化学物質適正管理対策・リスクコミュ 化学物質適正管理対策・リスクコ
者等化学物質管理促 象とした化学物質リスクコミュニ
ニケーション推進セミナーの開催及 ミュニケーション推進セミナーの開進事業
ケーションに関するセミナー等を開 び企業アンケート調査により化学物 催及び企業アンケート調査により化催するとともに、各工業団地等へ 質リスクコミュケーションの推進を学物質リスクコミュケーションの普68の企業訪問、化学物質アドバイ図った。
及・啓発及び推進を図る。
ザーの派遣などにより、リスクコミュ
ニケーションのさらなる促進を図る。
（再掲）
社会貢献活動として企業やNPO等 森林所有者と企業、NPO等団体、そ 森林所有者と企業、NPO等団体、みんなで支えよう森森 が行う森林整備活動を推進するた して県と協定を取り交わし、５つの企 そして県と協定を取り交わし、４つの元気事業
め、協定締結等の取り組みを行う。 業が行う森林づくり活動を支援し企業が行う森林づくり活動を支援す
69
た。
る。

○環境指標10

福島議定書（事業所版）参加事業所数【担当：環境共生課】＜参加事業所数＞
目標値の達成状況

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

1,810
1,635

1,000

1,535
1,153

1,980

2,150

2,320

2,490

2,660

2,830

3,000 3,000 【単位： 事業所】

目標値
1,704
1,450

1,426 1,507 1,591

1,705 1,640

実績値

500

×

＜コメント等＞
広報資材の配布等ＰＲ活動の強化により参加団体の取組
意欲の向上を図るとともに、気候変動適応やプラスチックごみ対策を新たな取組項目に加えるなど参加団体の拡大に努めた。
今後は、カーボンニュートラルやSDGsの視点を取り入れるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても参加しやすい内容とするよう検討し、地球にやさしい“ふくしま”県民会議との連携を強化しながら参加事業所の拡大を図
る。

0
H23

５

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

各主体間の連携・協働取組

各主体間の連携・協働取組の推進のために実施している事業の取組状況、及び環境指標の達成状況等を示します。
○推進施策関連事業
No.

70

事業名

（再掲）
「水との共生」出前講
座事業

事業概要

令和2年度の実績

令和3年度の取組

県内の川や湖の環境保全活動な 「水との共生」出前講座として、講師 「水との共生」出前講座として、県内どに取り組んでいる団体等を支援 を2回派遣し、延べ33人が参加しの川や湖の環境保全活動などに取するため、学習したい内容などの た。
り組んでいる団体等の集会や研修要望に応じて集会や研修会に講会に講師を派遣する。
師を派遣する。

（再掲）
健全な水循環を未来に継承する 県内外の各流域で活動する水環境 県内外の各流域で活動する水環境
うつくしま「水との共生」 ため、夏井川流域におけるモデル 活動団体との交流会を23回実施し 活動団体との交流会を実施する。
プラン推進事業的な取組の成果の他流域への普 た。
71
及、推進を図る。
（再掲）
上下流交流行事
72

上下流の相互訪問など、各流域の 県内の各流域で活動する水環境活 県内の各流域で活動する水環境活上下流住民の交流促進による地 動団体と共同でイベントを実施し動団体と共同でイベントを実施す
域ぐるみの流域連携を行う。
た。
る。

－13－

○推進施策関連事業
No.

事業名
（再掲）
ふくしま環境活動支援事業（ふくしま環境教
73 育支援認定・登録制度）

事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
環境教育を行う企業や民間団体を 環境教育サポート団体として新たに 団体を増やして行き、地域への環「ふくしま環境教育支援認定・登録 １団体を認定したほか、登録した団 境教育・学習の機会が増えるよう取制度」に認定・登録し、その情報を 体について、ＨＰ等による周知をり組んで行く。
HPへの掲載等の周知を行うことに 行った。
より、地域の環境教育・学習の機
会のための橋渡しを行う。

（再掲）
市町村、各種団体等が開催する 環境アドバイザーを18回派遣し、延環境アドバイザー等派 環境保全を目的とした講演会や学 べ585名が受講した。
遣事業
習会に環境アドバイザー等を派遣
する。
74

（再掲）
くらしと環境の県民講
座
75

市町村、各種団体等が開催する環境保全を目的とした講演会や学習会に環境アドバイザー等を派遣する。

生活環境部で取り組んでいる施策 くらしと環境の県民講座として、講師 くらしと環境の県民講座として、要や事業について、職員が集会や を１回派遣し、９名が受講した。
望のあった団体等の集会や職場に職場などへ出向き、講義や意見交講師を派遣する。
換を行うことにより、県民に県政への理解促進等を図る。

ふくしま環境活動支援 「ふくしま環境活動支援ネットワー
ネットワークを活用した ク」を活用し、各機関から提供され情報発信事業た環境に関する情報について、
76
ネットワーク構成団体、関連機関
等に情報発信を行う。

メーリングリストを活用し、ネットワー 「ふくしま環境活動支援ネットワー
ク構成団体のイベント情報や環境保 ク」活用し、ネットワーク構成団体、
全活動情報を関係機関等に発信し 関連機関等へ情報発信を行う。
た。

（再掲）
事業者団体、民間団体、行政等で 新型コロナウイルス感染症の影響に 「福島県2050年カーボンニュートラ
地球にやさしい“ふくし 構成する「地球にやさしい“ふくし より、会議は５月に書面開催とした。 ル」宣言を踏まえ、令和3年度を県ま”県民会議事業
ま”県民会議」を運営し、「地球に 構成団体の拡充とともに、全県的な 民会議のリスタートの年として、県民
やさしいふくしま宣言」に基づく各 機運醸成を図るため、新たにロゴ
総ぐるみの温暖化対策を推進する
種の取組を県民運動として展開す マーク、スローガン等の素案を作成 ため、６月に新しいロゴマーク、スる。
した。
ローガンを決定し、「地球にやさしい“ふくしま”宣言」を改定するととも77に、新たに幹事会を設置した。また、11月に地球温暖化対策の啓発イベントとして「ふくしまゼロカーボン
ＤＡＹ！」を開催した（約2,400名が
来場）。

（再掲）
地球温暖化問題の専門家による 新型コロナウイルス感染症の影響も 県内７方部で地方会議を開催。新
地球にやさしい“ふくし 講演会等の啓発事業を各地方会 あり、県内７方部で地方会議を書面 型コロナウイルス感染症の状況等をま”県民会議啓発活動 議を中心に開催し、意識の啓発を 開催した。また、新型コロナウイルス 注視しながら、新しいロゴマーク、ス事業図る。
感染症の拡大対策を行った上で、 ローガン等を最大限活用し、普及啓各方部ごとにビーチクリーン活動や 発活動を実施する。
78
啓発パネル掲示等の普及啓発活動を実施した。
（再掲）
温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（学校版）

自ら二酸化炭素排出量等の削減目標を定めた「福島議定書」を知事と締結し、生徒と教職員が一丸となって取り組む節電、節水等の省エネルギー活動や、家庭や地域における環境保全活動等を促
進する。

（再掲）
温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（事業所版）

事業所での廃棄物減量化やリサイ 1,640事業所が参加し、17事業所の カーボンニュートラルやSDGsの視クルなどによる省資源・省エネル 優秀な取組について表彰した。ま 点を取り入れ、効果的な取組事例
ギーの実践を促進するため、二酸 た、優秀な取組をまとめた取組事例 やコロナ禍での取組内容を分かり
化炭素排出量の削減目標を自ら 集を作成し、参加事業所に配布す やすく例示するとともに、「地球にや定めた「福島議定書」を知事と締 るとともに、ホームページに掲載し参 さしい“ふくしま”県民会議」の構成
結し、職員等全員が一丸となった 考となる取組を広く周知した。
団体等への個別訪問や電話での働
廃棄物減量化等の取組みを促進 また、同事業学校版と合わせて約 きかけを強化し、参加事業所の拡する。
4,000tの二酸化炭素を削減すること 大を図る。
ができた。

79

80

329校が参加し、20校の優秀な取組 カーボンニュートラルやSDGsの視について表彰した。また、優秀な取 点を取り入れ、効果的な組事例やコ組をまとめた取組事例集を作成し、 ロナ禍での取組内容を分かりやすく
参加校に配布するとともに、ホーム 例示するとともに、各市町村教育委
ページに掲載し参考となる取組を広 員会の訪問や会議でのＰＲ等によりく周知した。
事業の周知を強化し、参加校の拡
また、同事業事業所版と合わせて約 大を図る。
4,000tの二酸化炭素を削減すること
ができた。

－14－

○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
事業名（再掲）
家庭での節電や節水など身近な 3,347世帯が参加し、約1,226tの二
みんなでエコチャレン エコ活動をまとめた「福島エコ道」 酸化炭素を削減することができた。
ジ事業の実践に取り組み、一世帯あたりで排出される二酸化炭素の１％以81上の削減を目指す。

No.

令和3年度の取組
県民会議構成団体等への個別の働きかけを強化するとともに、福島
県環境アプリでの参加機会の拡充等により参加世帯の増加を図る。

(再掲)
地球温暖化防止活動推進セン
65名の推進員が学校や地域の公民 福島県地球温暖化防止活動推進
地球温暖化防止活動 ターと連携し、各種イベントへの館等で237回活動を実施した。
センターと連携し、学習会やイベン推進員による普及啓発 ブース出展や公民館等におけるトへの参加を通じた普及啓発活動
学習会での講演などにより地球温を実施する。
82 活動
暖化に関する普及啓発活動を行う。
（再掲）
うつくしま地球温暖化防止活動推進員養成
事業

地球温暖化防止活動を推進する 推進員養成研修会を開催し、22名 10月に推進員養成研修会を開催すため、地域で活動する「うつくしま が参加し新たに3名の推進員を委嘱 るほか、情報提供及び啓発資材の地球温暖化防止活動推進員」を養 し、推進員の人数は65名となった。 提供により活動支援を行う。地球温成し、地球温暖化防止に向けた、暖化防止活動推進センターと連携
地域での草の根運動を推進する。
して、講演や学校での出前講座等の推進員が活躍できる場の拡大を図る。

植生復元事業

登山者による踏み付けなどにより ・磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、東 磐梯朝日国立公園内、姥ヶ原、東発生した植生の荒廃地について、 吾妻登山道周辺において、植生復 吾妻登山道周辺において、過去にその地域の登山愛好者などからな 元の状況調査等を予定していたが 植生復元した箇所の植生状況調査
るボランティア団体と協働で植生 新型コロナウイルス感染症の影響で 等を実施する。
復元作業を実施する。
実施できなかった。

83

84

（再掲）
猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群流域 猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全
猪苗代湖・裏磐梯湖沼 の事業者団体、住民団体、市町 対策推進協議会に参画し、フォトコ
水環境保全対策推進 村、国、県等で組織する同協議会 ンテスト及び水環境保全フォーラム
協議会運営事業が行う普及啓発、「きらめく水のふ の実施に寄与した。
るさと磐梯」湖美来基金事業等の各種水環境保全活動に参加する85とともに、運営費（一部）を負担する。

猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会に参画し、湖岸清掃については、新型コロナウィルス
感染症の拡大防止のため、ボラン
ティアを募集せず、事務局が中心となって実施した。また、フォトコンテ
スト、水環境保全フォーラムを実施
する予定。

（再掲）
会議を開催し、ボランティア相互の ボランティア相互の情報共有や活動 ボランティア相互の情報共有や活猪苗代湖水環境保全 情報交換やコーディネートを行う。 のコーディネート等のため、「紺碧の 動のコーディネート等のため、「紺活動実践事業（紺碧の また、環境学習会を開き、猪苗代 猪苗代湖復活プロジェクト会議」を 碧の猪苗代湖復活プロジェクト会議」を書面開催する予定。
86 猪苗代湖復活プロジェ 湖や裏磐梯湖沼の水環境保全の 書面開催した。
クト会議）
意識啓発に努める。
（再掲）
猪苗代湖流域で事業者、住民団 猪苗代湖クリーンアクション(10月)を 猪苗代湖クリーンアクション(４月、10
猪苗代湖水環境保全 体、ボランティア等とともに清掃活 実施（271名参加）し、約90kgのゴミ 月）を実施（359名参加）し、約1.9t
活動実践事業（ボラン 動等を実施する。
等を回収した。
のゴミ等を回収した。
87 ティア清掃等の実施）（再掲）
猪苗代湖流域で漂着水草回収、
猪苗代湖水環境保全 刈り草の回収等の実践活動を行う
活動実践事業（漂着水 ボランティア、農業者に対して、資材の貸し出しによる支援を行う。
88 草回収等への支援）

89

（再掲）
不法投棄の未然防止、早期発見
地域ぐるみ監視体制づ 等に取り組む地域住民団体の活くり支援事業動を支援する。

刈草等が猪苗代湖へ流入しないよう 刈草等が猪苗代湖へ流入しないよに農業用排水路に除じんスクリーン うに農業用排水路に除じんスクリー
を5基（累計470基）貸し出し設置し ンを貸し出し設置する予定。
た。

１団体へ支援を行った。

－15－

不法投棄の未然防止、早期発見等に取り組む地域住民団体の活動を支援する。

○推進施策関連事業
No.

90

事業名
（再掲）
水土里を育む普及促進事業

事業概要
令和2年度の実績
農村環境の保全の必要性や現６地区へ支援を行い、水利施設見状・課題について、幅広い住民の 学等を実施した。
理解促進や農村地域の活性化を図るため、農村地域を巡るウォー
キング等の体験学習を開催する。

（再掲）
若者の森林自己学習支援事業

新たに社会の担い手となる、20歳 森林自己学習取組学生グループ1 学生団体6団体へ支援を行う。
前後の青年の森林（もり）づくりへ 団体と、学生支援組織（アカデミア・の関心を深めるため、県内の大学 コンソーシアムふくしま事務局）に対などにおけるサークル活動や森林 して支援を行った。
（もり）づくりワークショップなどの自己学習活動を支援する。

91

（再掲）
県民参加による緑化運動のより一 ５団体へ支援を行った。
森林ボランティア団体 層の推進を図るため、県内各地域
活動支援事業において、積極的な森林整備を行
92
うボランティア団体へ支援を行う。

令和3年度の取組
６地区へ支援を行い、水利施設見学等を実施する。

8団体へ支援する。

みんなで支えよう森森 社会貢献活動として企業やNPO等 森林所有者と企業、NPO等団体、そ 森林所有者と企業、NPO等団体、元気事業が行う森林整備活動を推進するた して県と協定を取り交わし、５つの企 そして県と協定を取り交わし、４つのめ、協定締結等の取り組みを行う。 業が行う森林づくり活動を支援し企業が行う森林づくり活動を支援す
93
た。
る。

○環境指標11

県とＮＰＯ・ボランティアとの協働取組の事例数【担当：生活環境総務課】

＜事例数＞
20

17

18
16
14

13

12

13

12

17

16

15

14

目標値の達成状況

18【単位：事例】

14

目標値

10

-

＜コメント等＞
ふくしま環境活動支援ネットワークを活用したイベントの開催等により、各主体との連携・協働の促進に取り組んだ。引き続き、環境活動支援ネットワークなどを通じ、民間事業者、ボランティア、行政等が連携・協力し活動を促進する必要がある。

実績値

8
6
4
2
0
H25

○環境指標12

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

環境アドバイザー等派遣事業受講者数(累計)(再掲)【担当：環境共生課】＜受講者数＞
32,00029,38730,00027,69728,00030,775【単位：人】

28,41525,921

26,00024,00030,19023,49924,279 24,541

25,055

目標値

25,50024,500 25,000

22,00026,000 26,500

28,000 28,000
27,000 27,500

実績値

20,000
H25

H26

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

－16－

目標値の達成状況◎＜コメント等＞
受講者数は目標値を上回っており、令和２年度も令和元年度に引き続き水環境及び自然に関するテーマのアドバイ
ザー派遣が多い状況である。
今後さらに多様なニーズに対応できるよう体制を拡充しながら、県民へ環境教育・学習機会を提供できるよう努める。
また、海洋プラスチックなど、多様な環境問題に関心が寄せられているため、それらへの対応が課題である。

６

環境学習施設の活用

環境学習施設等を活用して実施している事業の取組状況等を示します。
○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組（再掲）
南会津地域の特色を活かした新た 新型コロナウィルス感染症の影響に 引き続き、誘致活動や受入体制の（Ｈ３０～Ｒ２）な体験・学習メニューづくりに取り より、教育旅行の中止が相次ぐなか 強化を図るほか、地域資源を活用し「おいでよ！南会津。」 組むほか、オンライン誘致活動や （47校の内、35校が中止）、県内外 た新たな体験メニューの創出や、デ教育旅行誘致促進事 デジタルを活用した新たなサービ の12校1,331人(2,180人泊)の受入を ジタルを活用した取組の導入によ
業【地域創生総合支援 スの提供に取り組む。
行い、経費の一部を助成した。その り、「選ばれる教育旅行先」となるよ事業（地域経営分）】 併せて、農家民泊を対象とした感 ほか、誘致キャラバンや農家民泊の う取り組んでいく。
染症対策を学ぶ研修会を実施し、 受入についても見送りとなった。
94 （Ｒ３～）
受入体制を強化することで、ウィズ
おいでよ！南会津。
新型感染症に対応した「南会津な「新しい教育旅行」スタ らではの新しい教育旅行」スタイル
イル構築事業【県戦略 を構築し、教育旅行の回復・向上
事業・地域経営事業】 を図る。

No.

事業名

アクアマリンふくしまに 学校教育との連携事業（生物観察 学校教育との連携事業では、館内 学校教育との連携事業（生物観察おける環境教育等の館内学習、いわき市内の児童 学習を93回実施し、4,232名が参加 等の館内学習、いわき市内の児童【アクアマリンふくしまを 生徒を財団のバスで送迎し生物観 した。また、教職員セミナーを２日間 生徒を財団のバスで送迎し生物観活用して実施】
察等行う館内学習支援、教職員セ 開催し、37名が参加した。命の教育 察等行う館内学習支援、教職員セミミナー）、スクール開催事業（体験 事業では、釣り体験に8,508名が参 ナー）、スクール開催事業（体験活95
活動の実施）、命の教育事業（釣り 加した。
動の実施）、命の教育事業（釣り体体験の実施）等を実施する。
験の実施）等を実施する。

（再掲）
せせらぎスクール推進
事業【県内各河川を活用し
96 て実施】

水環境保全活動の活性化を図る ２会場でせせらぎスクール指導者養 ３会場でせせらぎスクール指導者養ため、水生生物調査の指導者の 成講座を開催し、25名が参加した。 成講座を開催予定であり、引き続養成を行うとともに、調査を実施す また、せせらぎスクールの参加団体 き、せせらぎスクールを実施する団
る団体への支援を行う。
へ教材を提供し、37団体(延べ1,380 体への支援を行う。
名参加)が水生生物調査・報告に取り組んだ。

環境創造センター（交 放射線や環境に関する体験展示 コロナ禍の影響により来館者数は、
流棟）管理運営事業 や体験研修プログラムにより、学習 目標の8万人を下回る約4万4千人
活動を支援する。
にとどまったが、ウィズコロナに対応
しながら、ウェブを活用したコンテン97
ツを制作し、交流棟のコンテンツを幅広く発信した。

放射線や環境に関する体験展示や体験研修プログラムにより、学習活動を支援する。また、ウェブコンテンツを活用しながら、交流棟のコンテンツ等を幅広く発信する。

理科自由研究発表会 小学生児童の夏休みの宿題の一 児童34名が自身の研究成果につい 「福島県小学校理科作品展」に出【環境創造センターで つである理科自由研究について、 て口頭発表を行ったほか、環境創 展した児童のうち参加希望している
実施】
その成果に関する発表会を開催 造センターにおいて、県内の希望す 児童が、理科自由研究の成果をポすることにより、研究成果を広く発 る児童22名も併せて、研究成果をま スターにまとめるとともに、そのポス98
信するとともに、児童の科学への とめたポスターの展示を行った。
ターを用いて口頭発表及びポス
探究心の喚起及びプレゼンテー
ターセッションを実施する。
ション能力の向上を図る。
コミュタンサイエンスア
カデミア【環境創造センターで実施】
99

本県の未来を担う子どもたちが「放 福島県内の全小学校に参加募集チ 小学生向け全13回、中学生向け全射線や本県の環境等について学 ラシを配布し、参加応募のあった中 14回の講座を開催する。最終回にび、自ら考え、主体的に行動する から抽選の上、小学生20名・中学生 は、受講生による成果発表会と修了力」や「本県の状況を適切に理解 16名が参加した。
式を開催する。
できる力」を身に付けることを目的 令和２年８月から半年間にわたってとして、小学生・中学生向けサイエ 全12回の講座を開催。最終回にンスクラブ（年間講座）を開講す
は、受講生による成果発表会と講師る。
による実践報告会を開催した。

－17－

○推進施策関連事業
No.

事業名
ふくしまサイエンスコ
ミュニケーター養成講
座【環境創造センターで100 実施】

事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
放射線に関する知識の習得や、原 県内の高校生及び一般13名が参加 新型コロナウイルス感染症の影響に子力災害を経験した福島の状況 した。
より対面でのコミュニケーションがでの理解を深めるとともに、放射線や 令和２年８月から半年間にわたって きず、事業目的の達成が困難となっ福島の状況について対話を通じて 全12回の講座を開催。
たことから中止した。
他者に伝えるための適切な能力を 最終回には、受講生による成果発養成するための年間講座を開講 表会を開催した。
する。

（再掲）
尾瀬で行う環境学習等を実施する 令和2年度は11校に補助し、389名 尾瀬での環境学習を実施する県内
ふくしま子ども自然環 学校に対して補助を行い、子ども の児童・生徒が同事業を活用して尾 の小中学生を対象に補助を行い、境学習推進事業達に尾瀬の自然の素晴らしさ、貴 瀬で環境学習を行った。
多くの子どもたちが尾瀬の自然の素【尾瀬を活用して実施】 重さを体験させることで生物多様晴らしさや貴重さが体験できるよう、性に対する理解の醸成を図り、本取組を進める。また、教員などを対県の豊かな自然環境を将来に引象に尾瀬での環境学習のモニター
101
き継いでいく。
ツアーなどを実施し、事業の活用について普及啓発する。

（再掲）「ふくしまの農育」推進
事業【県内の田んぼや畑、
102 水路等を活用して実
施】

児童の農業や環境に対する理解 モデル校６校において年間を通じた モデル校５校において年間を通じたを深めるため、田んぼや畑、水路、 農作業体験が行われた。
農作業体験が行われている。
ため池、里山などを遊びと学びの場とし、農業や自然環境、農村文化などについて学ぶ体験型の環
境教育等を実施する。

（再掲）
森林とのふれあいを通じて、森林 ふくしま県民の森においてもりの案
もりの案内人養成事業 の役割や重要性を県民に広く伝え 内人養成講座（10日間）を開催し、（平成２7年度まではる、ボランティアによる指導者「もり 13名を認定した。
「第３期もりの案内人養 の案内人」を養成する。
103 成事業」）【ふくしま県民の森を活用して実施】

ふくしま県民の森において、もりの案内人養成講座を開催する。
・R３．６月～R４．１月の１０日間
・新規受講者１７名（再掲）
尾瀬の環境問題について考え、 新型コロナウイルス感染症拡大防止 新型コロナウイルス感染症拡大防「尾瀬サミット」小・中学 フィールド活動や意見交換会等を のため、令和２年度事業は中止と止のため、今年度の事業は中止と生３県交流事業
実施することにより環境教育の意 なった。
なった。次年度以降の実施につい【尾瀬を活用して実施】 識を高め、次世代を担う子どもたちては、今後、新潟県と群馬県と協議の環境に対する見方や考え方をを行っていく。
104
育成するとともに、３県の児童生徒の交流とふれあいを深める。

105

（再掲）
県立学校における森
林環境学習推進事業【県内の森林を活用して実施】

県立学校において、地域の人材を ９校において地域人材を活用した森 ９校において地域人材を活用した
活用して、森林に関する体験的な 林に関する体験的な学習を実施し、 森林に関する体験的な学習を実施
学習を行うことや学習の成果を地 その学習成果を地域に広報した。 し、その学習成果を地域に広報す
域に対して発信するなどの取組をる。
行うことにより、森林を守り育てる意
識を高めるとともに、地域の森林環境を保全するために、主体的に行動する態度や資質、能力を育成する。

○令和２年度新規推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
事業名【新】
県内の高校生が情報や想いを伝 県内の高校生22名が参加した。
全11回の講座を開催する。最終回
ふくしまナラティブスコ える技法を学びながら、ふくしまの 令和２年７月から半年間にわたって には、受講生によるプレゼン大会をラ
過去・現在・未来等について探究・ 全９回の講座を開催。
開催する。
発表するワークショップを開催す 令和２年12月13日には、けんしん郡 また、大会の様子等を首都圏及びる。
山文化センターにおいてプレゼン大 県内向けのテレビ放映やYouTube
会を開催し、受講生全員が発表し 等により県内外に広く発信する。
106
た。
また、大会の様子等を首都圏及び県内向けのテレビ放映やYouTube
等により県内外に広く発信した。
No.

－18－

○環境指標13

福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数【担当：環境共生課】＜利用者数＞

目標値の達成状況

120,000

99,00098,00092,000110,000
100,000【単位：人】

90,00080,00080,000 80,000

80,00070,000

目標値

60,00052,00050,000

実績値

80,000 80,000 80,000

40,000×＜コメント等＞
放射線や原子力災害を経験した福島の状況に関する展
示や体験研修プログラムにより、放射線や福島の状況についての正確な理解を促進した。
また、ウィズコロナに対応しながらウェブを活用したコンテンツを制作し、交流棟のコンテンツを幅広く発信した。
安定的な来館者数の確保のため、展示の更新や各種プログラムの充実を図る必要がある。

44,00030,00020,00010,0000H24○環境指標14

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

「コミュタン福島」で環境学習を行った県内小学校の割合【担当：環境共生課】＜県内小学校の割合＞
100%

100%

目標値の達成状況

90%【単位：％】

80%
70%

55.9% 54.3% 56.3%

60%

目標値

50%

38.2%

40%

42.6%

30%

－

＜コメント等＞
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により県内
全小学校の約４割にとどまった。
目標値の達成に向け、今後も引き続き教育関係機関への周知や学習プログラムの充実等に取り組んでいく必要があ
る。

実績値

20%
10%
0%
H24

○環境指標15

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

アクアマリンふくしま入館者数

R3【担当：生涯学習課】＜利用者数＞

目標値の達成状況

1,000,000

600,000

900,000
850,000
800,000
750,000
700,000
600,000650,000
580,000
550,000

500,000

597,302567,069

900,000
800,000
700,000

558,630

400,000【単位：人】

512,894563,517339,855
532,256
533,459

300,000

目標値
実績値

200,000
100,000
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

－19－

×

＜コメント等＞新型コロナウイルス感染症拡大の観点から中止せざるを得ない状況が続いたが、屋外の展示施設を活用したプログラ
ムの展開やオンラインでの学習機会の提供など、体験的学
習の場を設定に取り組んだ。。
・「世界カワウソの日イベント特別展」
・２０周年企画展「アクアマリンふくしまと歩んだ２０年」
・キッズアート展「地球を救え！エコモン」
・移動水族館
引き続き、展示の充実を図り、入館者数の増加に努めていく必要がある。また、感染症等に考慮した取組を実施していく。

７

体験の機会の場の認定

体験の機会の場の認定のための取組状況等を示します。
○推進施策関連事業
No.

事業概要
令和2年度の実績
環境教育等による環境保全の取 体験の機会の場についての情報を組の促進に関する法律の規定に HPに掲載する等により周知を行っ
基づく、体験の機会の場（個人、民 た。
間団体等が提供する自然体験活
動等の場）の認定制度を周知し認
定を促す。

事業名
体験の機会の場の認定制度の周知107○環境指標16

令和3年度の取組
体験の機会の場について周知を図っていくとともに、関係機関等からの情報収集に取り組み、候補地への直接訪問等を行うことにより認定数の増加を目指す。

体験の機会の場認定数（累計）【担当：生活環境総務課】＜認定数＞
目標値の達成状況

4【単位：件】

3

3
2

2

目標値
実績値

×

＜コメント等＞
平成26年度及び令和元年度に認定した２団体について、
ホームページに掲載する等により周知を行ったが、認定数の増加には至らなかった。
引き続き、ホームページ等による本制度の周知を行うほか、環境保全団体への直接訪問等により、本制度の認知度の向上と認定施設の活用促進を図る必要がある。

1

1

0
H25

８

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

国際的な視点での取組

国際的な視点での取組の状況を示します。
○推進施策関連事業
事業概要
令和2年度の実績
令和3年度の取組
事業名
国際的取組の周知・広 ユネスコスクールなどの先進事例 県内でユネスコスクールの認定を受 ホームページ等を活用し、ユネスコ
報
やＥＳＤの概念等について、周知・ けている学校の取組やＥＳＤの概念 スクールなどの先進事例やＥＳＤの広報を行う。
等について、県のホームページに 概念等について周知・広報を行う。
掲載し、周知した。
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No.

IAEAとの協力プロジェ 県とIAEAとの協力プロジェクトなど 放射線モニタリング、除染、廃棄物、 放射線モニタリング、廃棄物、情報クトの周知・広報
国際機関等と連携した取組の状況 情報発信の分野に関するIAEAとの 発信の分野に関するIAEAとの会合やその成果を、わかりやすく紹介 会合を例年は３回対面により実施し について、新型コロナウィルス感染する。
ているが、新型コロナウィルス感染 症の影響を考慮しながらＩＡＥＡとの症の影響によりＷｅｂにて令和３年２ 調整を進め、円滑に実施する。
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月の１回のみ実施した。
また、平成２５年から令和２年までのプロジェクトの成果を中間報告書としてまとめた。

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