平成１８年１月期中間決算短信（連結）

平成17年９月12日

上場会社名

ピジョン株式会社

上場取引所

東証第１部

コード番号

7956

本社所在都道府県

東京都

(URL

http://www.pigeon.co.jp)

代

表

者

役職名

代表取締役社長
執行役員経営企画本部
問合せ先責任者 役職名
ＩＲ室担当
決算取締役会開催日
平成17年９月12日
米国会計基準採用の有無

氏名

松村

誠一

氏名

大薮

克実

ＴＥＬ（03）3252−4113

無１．平成17年７月中間期の連結業績（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）(1)連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年７月中間期
21,100
6.8
1,339
1.4
1,309
△0.5
16年７月中間期
19,754
14.1
1,321
△0.1
1,317
6.5
17年１月期
40,7192,714
2,621
１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年７月中間期
798
△5.7
40
22
40
21
16年７月中間期
846
31.7
42
15
42
05
17年１月期
1,494
74
22
74
10
（注）①持分法投資損益
17年７月中間期 22百万円
16年７月中間期 21百万円
17年１月期 44百万円②期中平均株式数（連結) 17年７月中間期 19,847,330株 16年７月中間期 20,073,396株 17年１月期 20,138,055株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率です。
中間(当期)純利益(2)連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年７月中間期
35,496
19,682
55.4
997
43
16年７月中間期
36,263
19,42453.6
962
30
17年１月期
34,382
19,99758.2
989
43（注）期末発行済株式数(連結) 17年７月中間期 19,732,925株 16年７月中間期 20,185,789株 17年１月期 20,211,283株
総資産(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年７月中間期
317
16年７月中間期
1,987
17年１月期
4,286（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△790
△161
2,146
△2,302335
3,240△2,850△1,8812,768(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数13社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数

2社

−社

−社

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

−社

（除外）

−社

持分法（新規）（除外）

２．平成18年１月期の連結業績予想（平成17年２月１日〜平成18年１月31日）
売上高

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

百万円
通 期
42,7003,000
1,650（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）83円61銭（注）上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の6および8ページを参照して下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社13社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売、さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品
商品

商品

ディスカウントストアー・
ドラッグストアー

ベビー専門店

特別養護老人ホーム・老人保健施設・グループホーム

ドラッグストア・スーパー・
デパート・ベビー専門店・その他

商品
商品

商品

海外代理店
商品

国内代理店、会員店

商品

商品

ピ ジ ョ ン ㈱
育

児

商品

商品

商品

商品

商品

商品

商品

その他

ヘルスケア

商品

仕入先

仕入先

協力メーカー

協力メーカー

商品
商品（その他事業）

連結子会社

連結子会社

PHP茨城㈱ピジョンホームプロダクツ㈱

連結子会社

連結子会社

ピジョンウィル㈱（ヘルスケア事業）

商品

連結子会社

PHP兵庫㈱

多比良㈱
連結子会社

連結子会社

PIGEON SINGAPORE
PTE. LTD.

THAI PIGEON CO.,LTD.

（育児事業）

原材料
商品

連結子会社

ピジョンハーツ㈱商品（ヘルスケア事業）
商品

持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIA

連結子会社
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

連結子会社
商品

連結子会社
LANSINOH LABORATORIES,INC.

サービス

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

商品

‑ 2 ‑

連結子会社

ピジョン真中㈱サービス

２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グルー
プはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
当期は21Ｃ第二次中期経営計画（2006年１月期〜2008年１月期）「企業価値の創造21」

グローバル500の初年度として経営の最重点課題を確実に実行し、グループ総合力による事業シナジーを発揮することに努めてまいりました。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上による株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。内部
留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備増強など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また、利益配分に関しましては、連結業績の成果に見合った配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目
指して積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。この目標としまして配当性向は連結当期純利益の30％、株主資本配当率２％に向け努力いたします。なお、当中間期における配当金につきましては１株につき10円を予定いたしております。
３．中長期的な会社の経営戦略
当社グループは前中期経営計画の「企業価値の創造21」を発展し、よりグローバルに企業価値の最大化を追求する「21Ｃ第二次中期経営計画」を策定し、新たにグローバル500をテーマに３年で500億円のグループ売上高を目指します。なお、中期経営計画の骨子は次のとおりです。
21Ｃ第二次中期経営計画（2006年１月期〜2008年１月期）(1) 基本方針
育児への徹底した深耕によりコア事業の独自性、競争優位性を強化し、成長分野への積極的な事業展開に向けグループのシナジーと結集力を高め、よりグローバルに企業価値の最大化を追及する。
① 育児用品関連事業は、グループ経営の中核として企業品質を方向付ける事業であることを認識し、造価値の創を事業戦略の基本とする。

② 子育て支援事業、海外事業、ＨＨＣ（ホームヘルスケア）・介護関連事業を成長分野とする。
③ 事業全体の収益構造の変化を踏まえ、内部体制の改革と経営資源の再配分を実行する。
(2) 経営目標（連結）売上高：500億円
総利益率：39.5％
営業利益率：８％
経常利益率：7.5％
ＲＯＡ：10.0％（総資産経常利益率）
４．会社の対処すべき課題
本年８月、厚生労働省は上半期（１月〜６月）の出生数は想定を超える勢いで少子化が加速していると人口動態統計を公表いたしました。当社グループを取り巻く経営・社会環境は楽観を許さない状況となっており、少子化に対するさ
まざまな子育て支援策が政府から打ち出されてはいますが、一向に出生数回復の兆しは見られず、今後も厳しい状況は続くと予想されます。そのような厳しい環境の中にあっても当社グループの結束によって「21Ｃ第二次中期経営計画」の経営課題を達成し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力いたします。
５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
継続的に企業価値を向上させていくためには、経営の効率性と透明性を向上させ、株主価値、顧客価値、社員価値のバランスをとりながら経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実に向けてさまざまな取り組みを実施しております。

‑ 3 ‑(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の機関の内容
・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
当社グループは監査役制度を採用しております。
・社外取締役、社外監査役の選任の状況
当社の取締役は７名で社外取締役はおりません。また、当社の監査役は４名、うち社外監査役が２名となっております。
・業務執行の仕組みおよび経営の監視の仕組み
当社グループは取締役、監査役制度に加え、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。７名の取締役は、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。また、経営の管理監督を担う取締役とは別に業務の執行責任を担う執行役員制度を施行することにより「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、毎週開催の経営会議において現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っております。取締役会は社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。
また、社外監査役２名を含む４名の監査役会が監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループは、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。内部統制につきましては、内部監査部門として監査室を設置し、年間計画に基づいて当社グ
ループ全体の業務執行が適性かつ効率的に行われているか監査しております。また、当社グループのリスクマネ
ジメント体制は2003年に基本方針、規定整備および具体的手段を構築いたしております。当社グループを取り巻く内部環境、外部環境も大きく変化しているため、内部統制システムとしての当社グループのリスクマネジメン
ト体制をより継続的にかつ具体的に実施するためにあらたなる体制の整備をしております。
③ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況
当社グループは監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はそれに従い取締役会、経営会議に出席しております。それとともに、本社各部門および事業所、関係会社の監査を行い、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
内部監査については内部統制システムの整備の状況で述べたとおりです。
なお、当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は代表社員・業務執行社員杉田純、都甲和幸であり、三優監査法人に所属しております。それぞれの監査年数は杉田純が19年、都甲和幸が15年であり、当該年数は平成15年６月改正公認会計士法施行日以前の期間を含んでおります。当中間連結会計期間の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補３名です。
④ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その向上に現在取り組んでおります。個人情報の取り扱いに対して適切な保護措置を実施している事業者に付与される「プライバシーマーク」については「個人情報保護委員会」を組成し、全社的な組織体制でその取得に向け邁進した結果、「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会より、
JIS Q 15001「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として、本年７月５日にプライバシーマークの付与認定を受けました。
さらにＩＲ活動におきましても、年２回の決算説明会、中期経営計画説明会、事業・新商品説明会やホームページの充実、さらに昨年よりはじめました海外ＩＲ活動などを通して経営内容の透明性、信頼性を高める目的で、個人投資家、機関投資家をはじめ株主の皆様に対してのＩＲ活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。
６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

‑ 4 ‑３．経営成績および財政状態
１.経営成績
(1) 当中間連結会計期間の概況① 事業全般の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費も持ち直し、緩やかではありますが回復基調で推移する一方、原油価格の上昇に伴う原材料の高騰など先行きに対する不透明感は払拭できない
状況で推移いたしました。
当社グループが主に関連する国内の育児用品事業、ヘルスケア事業は消耗品を中心に、販売店における価格低下が続き、厳しい状況で推移いたしました。今後もこのような状況は続くと考えられますが、競合他社との競争優位性を発揮できる新商品を市場に投入してまいります。一方、海外事業は中国を中心とした東アジアおよび北米市場を中心に、新商品の投入とブランド構築に傾注した販売戦略が功を奏し、前年同期実績を伸ばしました。特に中国ではこれまでの沿岸部中心の販売戦略から地方都市への拡大が順調に進んだ結果と考えております。また、子育て支援事業に関しましては本年４月より施行されました「次世代育成支援対策推進法」により、従業員への子育て支援策に関する
企業や病院からの需要は確実に増加していると実感しております。この事業所内保育園のニーズに対してはこれまでの実績に加え、競合他社からも優位性をもって顧客を獲得してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績については、売上高211億円（前年同期比 6.8％増）、経常利益13億９百万円（前年同期比 0.5％減）、中間純利益は７億98百万円（前年同期比 5.7％減）となりました。
② セグメント別の概況
事業部門別の状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は161億69百万円（前年同期比 9.1％増）、営業利益は24億13百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
育児事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は下記のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、国内は出生数の減少と「おしりナップ」を中心とした消耗品の価格下落は依然として続き、厳しい市場環境でありました。このような環境においても出産から子育てという感動と喜びを生活者の皆様に提供するため新商品を積極的に市場に投入いたしました。具体的には不足しがちな野菜や果物の栄養をおいしく手軽に摂れる野菜＆果物飲料「ピジョンベビー飲料

200ml

PETボトル」シリーズ、赤ちゃんの哺乳リズムを再現することにより、母乳の分泌を促し、自然な状態で楽にさく乳できる「ベビーリズムさく乳器」等を発売し、流通および生活者から高い評価をいただきました。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、国別売上実績では中国、韓国、台湾、中近東等で前年同期実績を大幅に上回り、商品別売
上実績では韓国、シンガポール、香港向け乳首の販売と、韓国向け「おしりナップ」も順調に販売実績を伸ばしました。また、連結子会社である PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD、THAI PIGEON CO.,LTD、
PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD、LANSINOH LABORATORIES,INC.とも順調に業績を伸ばした要因は連結子会社の生産と販売のシナジー効果が発揮されたことによるものであります。
ⅲ）子育て支援事業
当事業につきましては、昨年４月に独立行政法人化となった全国の国立病院・国立療養所の院内保育園115箇所の運営と、ヤマハ発動機株式会社様をはじめとした新規事業所内保育園の運営を受託したことにより業績は前年同期実績を上回りました。また、来年４月からは新たに中野区立打越保育園の運営受託をいただくなど、公設民営化の保育園運営受託に対しては積極的に営業活動を行ってまいりました。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は33億86百万円（前年同期比 3.0％減）、営業利益は１億92百万円（前年同期比 6.6％減）となりました。
当事業の主力商品であります「尿とりパッド」は「超高」のオリジナル立体ダブルギャザーの採用により、横向きに寝たときに起こりやすい「横モレ」を防止する尿失禁対策パッド『ハビナース

尿とりパッド横モレ防止「超高」立体ギャザー』を新発売するなど、市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動を行いましたが計画には届きませんでした。また、同事業は連結子会社であります多比良株式会社との商品開発、営業、物流面でのシナジーを発揮することにより、育児事業に次ぐ中心的事業にすることを目標としておりますが、前年同期実績には至りませんでした。一方、在宅介護支援サービスの連結子会社であるピジョン真中株式会社は、着実に栃木県下において地域に密着したサービスの提供を行ってまいりました結果、業容拡大に伴い順調に業績を伸ばしました。

‑ 5 ‑＜その他＞
当事業の売上高は15億44百万円（前年同期比 6.7％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比 9.0％増）となりました。
当事業はマタニティのインナーウエアーを製造販売する連結子会社ピジョンウィル株式会社の業績拡大とデリケー
トな赤ちゃんを優先に考えるママのための化粧品「ママのメイクシリーズ」、さらに妊娠・授乳期に必要な栄養素を一粒に配合した、飲みやすいビタミンサプリメント「葉酸プラス」（保健機能食品）の売上増により同事業は前年同期実績を伸長いたしました。
（単位：百万円）
売上高

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間増減額

増減率（％）

育児

14,816

16,169

1,352

9.1

ヘルスケア

3,490

3,386

△103

△3.0

その他

1,447

1,544

96

6.7

19,754

21,100

1,345

6.8

合計
(2) 通期の業績見通し

国内の育児用品事業においては、出生数の回復は期待ができない状況にあり、厳しい環境が今後も続くことが予想されます。当社グループは本年１月19日に発表いたしました「21Ｃ第二次中期経営計画」の初年度としてグループ企業とのシナジーと結束力を高めて、増収増益体制を継続し、よりグローバルに企業価値を高めることに邁進いたします。
以上により、当社グループの通期業績見込みにつきましては、売上高427億円（前年同期比 4.9％増）、経常利益30億円（前年同期比 14.4％増）、当期純利益16億50百万円（前年同期比 10.4％増）を見込んでおります。
２．財政状態(1) 資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、354億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億14百万円（前期末比 3.2％増）増加となりました。流動資産の増加によるものが９億74百万円（前期末比 6.2％増）、固定資産の増加によるものが１億39百万円（前期末比 0.8％増）となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が９億32百万円（前期末比 10.8％増）増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、ソフトウェアが１億68百万円（前期末比 22.1％増）増加したことによるものです。
(2) 負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、154億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億29百万円（前期末比 10.2％増）増加となりました。流動負債は26億20百万円（前期末比 23.6％増）増加し、固定負債は11億91百万円（前期末比 41.4％減）減少しました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が13億64百万円（前期末比 158.6％増）、一年以内返済予定長期借入金が８億98百万円（前期末比 136.5％増）増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が12億66百万円（前期末比 86.0％減）減少したことによるものです。
(3) 資本
当中間連結会計期間末における資本の残高は、196億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億15百万円（前期末比 1.6％減）減少となりました。その原因の主な要因は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が５億55百万円増加したものの、自己株式が８億58百万円（前期末比 1,424.5％増）増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が13億14百万円（前年同期比 9.3％減）であったこと、減価償却費が６億16百万円（前年同期比 3.7％減）、長期・短期借入
金の借入および返済による資金の増加が９億72百万円（前年同期比 192.2％増）となったこと等の資金の増加要因があったものの、売上債権の増加額が８億87百万円（前年同期比 1.1％増）、法人税等の支払額が７億75百万円（前年
同期比 328.8％増）、自己株式の取得による支出が８億80百万円（前年同期比 43,413.2％増）となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ６億22百万円（前年同期は16百万円の増加）減少し、21億46百万円（前年同期‑ 6 ‑比 33.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、３億17百万円（前年同期比 84.0％減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が13億14百万円（前年同期比 9.3％減）であったこと、減価償却費が６億16百万円（前年同期比 3.7％減）であったものの、売上債権の増加額が８億87百万円（前年同期比1.1％増）、法人税等の支払額が７億75百万円（前年同期比 328.8％増）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、７億90百万円（前年同期比 65.7％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が３億86百万円（前年同期比 22.5％減）であったこと、無形固定資産の取得による支出が３億78百万円（前年同期比 171.3％増）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、１億61百万円（前年同期は３億35百万円の増加）となりました。
これは、長期・短期借入金の借入および返済による資金の増加が９億72百万円（前年同期比 192.2％増）となったこと等の資金の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出が８億80百万円（前年同期比 43,413.2％増）となったこと等によるものであります。
(5) キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

株主資本比率（％）

53.6

55.4

58.2

時価ベースの株主資本比率（％）

104.8

90.6

106.3

債務償還年数（年）

1.2

6.4

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）

46.6

11.9

51.6

（注）１.株主資本比率：株主資本／総資産
２.時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
３.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 出生数の減少
日本では80年代以降、出生数が減少を続け、世界でも有数の「低出生国」になっております。また、総人口が減っていく「人口減少社会」の到来も目の前に迫っております。少子化は経済成長や地域社会の活力にマイナスの影響を与えることが懸念され、政府もこれまで様々なる子育て支援策を講じてきたにもかかわらず、今後も出生数の減少は続くと考えられます。当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動
し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
(2) 国内市場・経済の動向
当社グループの当中間連結会計期間の売上高に占める育児事業の割合は76.6％となっており、そのうち約３分の２
は国内の育児用品の売上となっております。今後も出生数の減少及び景気の変動による個人所得の減少により売上高‑ 7 ‑に影響する可能性があります。また、育児用品はドラッグストアーや赤ちゃん専門店等での販売が主流であり、この両業態は新規出店が続き、各店舗間の競争も激しく、販売商品への低価格化傾向は今後も続くと予想されます。このような販売環境は、当社グループの営業活動やマーケティング活動の努力だけでは如何ともしがたいものがあり、これらの要因が当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。
(3) 海外事業のリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米を中心に海外事業の展開を行っております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リス
クに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業
績に影響を与えることが考えられます。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、ＳＡＲＳ・鳥インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動(4) 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、地震や大規模な自然災害が発生し、生産設備が損害を被り、生産量が落ちることが考えられます。
(5) 原材料価格の変動について
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起こるリスクが考えられます。
(7) 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(8) 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開
し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った
場合、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。
(9) 訴訟のリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。特に商品の信頼性や安全性に関わるクレームは、商品の売上を急激に減少させ、当社グループの業績に悪影響を与えかねません。会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しています。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(10) 個人情報保護
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めております
が、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った
場合、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

４．業績予想に関する留意点
本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

‑ 8 ‑５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日）（平成17年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

3,240,369

2,146,280

2,768,291

9,379,573

9,529,666

8,597,127

３．たな卸資産3,653,692

3,964,666

3,427,581

４．繰延税金資産667,564

590,478

579,327

５．未収入金243,997

273,870

231,868

６．その他

204,121

225,698

158,154

７．貸倒引当金△9,497△11,528△17,432

流動資産合計

17,379,821

２．受取手形及び売
掛金

Ⅱ

※５

47.9

16,719,132

47.1

15,744,917

45.8

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※１4,530,745

4,357,879

4,480,395(2)機械装置及び運搬具

2,145,997

2,188,549

2,123,616(3)工具器具備品

578,741

641,883

540,045(4)土地(5)建設仮勘定※２※２6,101,231
83,944

6,102,501
125,843

13,440,660

6,102,501
52,582

13,416,656

13,299,140

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

2,408,211(2)ソフトウェア

694,678(3)その他

57,926

2,197,411

2,351,346

933,147
53,6703,160,815

764,345
55,1403,184,229

3,170,832

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

1,058,578

1,091,364

1,067,568(2)保険積立金

648,578

516,181499,891(3)繰延税金資産

188,233

260,579

248,730(4)その他

977,231

331,153

974,565(5)貸倒引当金△590,839

2,281,782△22,720

2,176,558△623,123

2,167,631

固定資産合計18,883,258

52.1

18,777,444

52.9

18,637,604

54.2

資産合計

36,263,080

100.0

35,496,577

100.0

34,382,522

100.0

‑ 9 ‑

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成16年７月31日）（平成17年７月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※５6,723,577

6,602,930

6,160,627

２．短期借入金※２

1,841,697

2,224,094

859,903

３．１年以内返済予定
長期借入金

※２

909,172

1,556,182

657,946

1,115,472

1,210,540

1,258,967

５．未払法人税等

528,785

343,222753,861

６．賞与引当金

464,048

513,990

517,332

４．未払金

７．返品調整引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

34,90034,30031,2001,049,197

1,254,926

879,589

12,666,849

34.9

13,740,187

38.7

11,119,426

32.3

固定負債
１．長期借入金※２2,317,646

206,264

1,473,212

２．繰延税金負債

375,023566,994

401,531

３．退職給付引当金159,459

176,007

167,152

４．役員退職慰労引当
金360,572

330,980

329,339５．その他

606,188

407,246

507,742

固定負債合計3,818,889

10.5

1,687,492

4.8

2,878,977

8.4

負債合計

16,485,739

45.4

15,427,680

43.5

13,998,404

40.7

352,399

1.0

386,5071.1

386,383

1.1

5,199,597

14.6

5,199,597

15.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

5,199,597

14.3

Ⅱ

資本剰余金

5,144,329

14.2

5,146,690

14.5

5,145,608

15.0

Ⅲ

利益剰余金

9,662,784

26.7

10,705,687

30.2

10,149,781

29.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△3,470△0.0△6,052△0.0△5,159△0.0Ⅴ

為替換算調整勘定△493,256△1.4△444,294△1.3△431,795

△1.2

Ⅵ

自己株式

△85,042△0.2△919,238△2.6△60,296

△0.2

資本合計

19,424,941

53.6

19,682,389

55.4

19,997,734

58.2

負債、少数株主持分及び資本合計36,263,080

100.0

35,496,577

100.0

34,382,522

100.0‑ 10 ‑

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年２月１日
平成16年７月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

平成17年２月１日
平成17年７月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

19,754,887

100.0

21,100,511

100.0

40,719,607

100.0

Ⅱ

売上原価

12,153,770

61.5

13,110,274

62.1

25,047,114

61.5

7,601,116

38.5

7,990,236

37.9

15,672,492

38.5

△244

△0.0

売上総利益
返品調整引当金戻入額

30,955

返品調整引当金繰
入額

34,900

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

Ⅴ

△0.0

7,597,172

34,300△3,100△0.0

31,20038.5

7,987,136

37.9

15,672,248

38.5

6,275,387

31.8

6,647,211

31.5

12,957,900

31.8

1,321,784

6.7

1,339,925

6.4

2,714,348

6.7

339,3770.8

431,898

1.1

2,621,827

6.4

168,5190.4

177,1450.4

2,613,202

6.4

１．受取利息

2,258

2,318

4,853

1,177

932

10,189３．為替差益25,954

17,193−

４．賃貸収入76,331

71,184

149,106

５．持分法による投資利益

21,131

22,54844,098

６．その他

68,607

195,462

1.0

42,240156,4180.7

131,129

営業外費用
１．支払利息47,061

27,29486,899２．売上割引91,61899,271

204,525

３．賃貸収入原価

57,409

４．その他

4,073

52,150200,1631.0

1,317,082

6.7

7,747

115,317
186,4630.9

1,309,879

6.2

25,156

特別利益
１．投資有価証券売
却益

8,829

−

8,829

２．貸倒引当金戻入額

158,843

51,316

158,774

2,552

３．その他
Ⅶ

△3,94430,955

２．受取配当金

経常利益
Ⅵ31,200170,225

0.8

1,239

52,556

0.2

916

特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

5,518

3,324

２．固定資産除却損※３26,38537,684

100,076

３．事業整理損※４−−56,380４．退職給付会計基
準変更時差異償
却額

4,452

−

8,904

５．退職給付制度変
更費用

5,678

−

5,678

６．その他

427

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

563,427

法人税等調整額△3,16836,9420.2

1,450,365

7.3

4,452

47,6540.2

1,314,781

6.2

337,352
151,2142,781

980,197
46,829560,2592.8

488,566

2.3

1,027,026

2.5

少数株主利益43,8350.2

27,7730.1

91,4360.2

中間（当期）純利益

846,2714.3

798,4413.8

1,494,738

3.7‑ 11 ‑

(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成16年２月１日（自平成16年７月31日）
至前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成17年２月１日（自 平成16年２月１日
平成17年７月31日）
至 平成17年１月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

5,134,837

9,491

資本剰余金中間期末（期末）残高9,491

5,145,608

1,081

1,081

5,134,837

10,77010,7705,144,329

5,146,690

5,145,608

8,976,465

10,149,781

8,976,465（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ846,271798,441

798,441

1,494,738

1,494,738

159,952

159,952

242,535

242,535

321,422

321,422

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ846,271

利益剰余金中間期末（期末）残高9,662,784‑ 12 ‑

10,705,687

10,149,781

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年２月１日（自 平成17年２月１日
至 平成16年７月31日）
至 平成17年７月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

減価償却費
連結調整勘定当期償却額
貸倒引当金の増減額（△減少額）
賞与引当金の増減額（△減少額）
退職給付引当金の増減額（△減少額）
役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）

金額（千円）

1,450,365

1,314,781

2,613,202

640,491

616,959

1,316,123

94,981

187,191

282,591△158,883△606,969△117,997

114,600△7,924△3,792
8,854

167,934
△231

4,666

1,641

△26,567

受取利息及び受取配当金△3,435△3,251△15,042

有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△10,781△21,131−△22,548△10,418△44,098

支払利息

47,061

27,29486,899

投資有価証券売却損益（△は益）△8,829−△8,829

固定資産売却損

−

5,518

3,324

固定資産除却損

26,38537,684

100,076

売上債権の増減額（△増加額）△877,505△887,215△109,475

たな卸資産の増減額（△増加額）△253,904△509,901△37,843

仕入債務の増減額（△減少額）

1,111,357

414,874554,984

47,832△126,118

106,166

108,417△127,847

626,427△96,616

110,393△246,549

未払消費税等の増減額（△減少額）
破産更生債権等の増減額（△増加額）
未払退職給付の増減額（△減少額）
その他
小計
利息及び配当金の受取額

32,563130,7102,786

2,208,481

1,115,523

4,727,430

3,063

4,452

14,535利息の支払額△42,653△26,641△83,122

法人税等の支払額△180,930△775,902△372,555

1,987,960

317,431

4,286,288

393,607△499,296−△386,972

393,607△843,796

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払い戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

2,904

4,972

13,476

無形固定資産の取得による支出△139,377△378,184△383,209

投資有価証券の取得による支出△4,990−△4,990

投資有価証券の売却による収入
保険積立金の支出

71,391△40,304−△25,166

71,391△82,201

保険積立金の満期・解約による収入
子会社株式の取得による支出
新規連結子会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

Ⅱ

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年２月１日
至 平成17年１月31日）

97,50810,003

246,773−△28,115△97,400△2,195,936−△2,195,936△10,352
11,876△492
2,958△11,134
37,181

31,84913,28836,746△21,373△3,191△31,134△2,302,493△790,897△2,850,626

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

3,383,270

5,924,816

5,873,296

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△3,363,371
1,300,000△4,583,852−△6,839,181
1,300,000

長期借入金の返済による支出△987,136△368,712△2,082,796

配当金の支払額△162,981△243,120△325,238

少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入△31,495
199,562△32,695
22,748△31,495
226,446

自己株式の取得による支出△2,023△880,607△2,883

財務活動によるキャッシュ・フロー

335,824△161,422△1,881,853

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,625

12,876△9,219Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

16,665△622,011△455,411

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

3,223,703

2,768,291

3,223,703

3,240,369

2,146,280

2,768,291‑ 13 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結してい１．連結の範囲に関する事項
子会社13社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱ます。
ピジョンホームプロダクツ㈱（自至

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョン真中㈱多比良㈱ピジョン真中㈱多比良㈱ピジョン真中㈱多比良㈱㈱コンサレ・トウェンティー
ワン㈱コンサレ・トウェンティー
ワン㈱コンサレ・トウェンティー
ワン

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESLANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIESLANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティーワンは平成16

なお、多比良㈱および㈱コンサレ・トウェンティーワンは平成16

年２月に
LANSINOHLABORATORIES,INC.は平年２月にLANSINOH LABORATORIES,INC.は平成16年４月に子会社となり、両社を当中間連結会計期間より連結の成16年４月に子会社となり、両社を当連結会計年度より連結の範囲

範囲に含めています。
また、ピジョンクオリティオブに含めています。
また、ピジョンクオリティオブライフ㈱は平成16年２月にピジョンホームプロダクツ㈱と合併した

ライフ㈱は平成16年２月にピジョンホームプロダクツ㈱と合併した

ため、当中間連結会計期間から連結の範囲より除いています。

ため、当連結会計年度から連結の範囲より除いています。

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

２．持分法の適用に関する事項
同左

２．持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱関連会社の中間決算日は、ともに中間連結決算日と異っており、関連会社の決算日は、ともに連結決算日と異っており、事業年度

中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しています。

に係る財務諸表を使用しています。

‑ 14 ‑

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON

する事項
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、

SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND)

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の中間決算日は６月30日

CO.,LTD.およびTHAI PIGEON
CO.,LTD.の決算日は12月31日でです。
中間連結財務諸表の作成に当たっす。
連結財務諸表の作成に当たってはては当該中間財務諸表を使用しています。なお、中間連結決算日との間当該財務諸表を使用しています。な
お、連結決算日との間に生じた重要に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価

その他有価証券
時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動

部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法により算定）
時価のないもの

時価のないもの②

同左
デリバティブ

③

同左
たな卸資産
同左

‑ 15 ‑②

同左
デリバティブ

③

同左
たな卸資産
同左

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産却の方法
有形固定資産同左

同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左

定率法
ただし、平成10年４月１日
以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
工具器具備品

３〜17年
２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に（3）重要な引当金の計上基準（3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しています。

連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当返品調整引当金
親会社は、返品による損失③

返品調整引当金同左に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。

‑ 16 ‑③

返品調整引当金同左

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）

（自
至

④

④

④

退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨

退職給付引当金

前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

退職給付引当金

同左

連結子会社ピジョンホ−ム
プロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額にづき、当中間連結会計期間末において発生していると認め基づき計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱られる額を計上しています。
なお、連結子会社多比良㈱については、会計基準変更時
差異（44,526千円）についについては、会計基準変更時
差異（44,526千円）について、５年による按分額を費用処理しています。

て、５年による按分額を費用処理しています。
⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョ

ンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱およンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱および多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内び多比良㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期
間末要支給額を計上していま

規に基づく期末要支給額を計上しています。

す。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間（4）重要な外貨建の資産又は負債（4）重要な外貨建の資産又は負債のの本邦通貨への換算基準
同左

本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しています。な
お、在外子会社等の資産およびして処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債

負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて分および資本の部における為替換算調整勘定に含めています。

います。

‑ 17 ‑

前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）のファイナンス・リース取引については、親会社および国内連
結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特（6）重要なヘッジ会計の方法（6）重要なヘッジ会計の方法

同左

同左（7）その他中間連結財務諸表作成（7）その他連結財務諸表作成のため例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ③

ヘッジ対象・・・借入金金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法のための重要な事項
消費税等の処理方法の重要な事項
消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないであり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得

取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなってい日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっていま

ます。

す。

‑ 18 ‑

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、営業外収益の「その（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「為替差益」は、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の他」に含めて表示していました「固定資産売却損」
は、当中間連結会計期間において、特別損失の総額の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる100分の10を越えたため区分掲記しています。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれる「為替差益」は3,037千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却損」は27千円です。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していました「受取保険金」（当中間連結会計期間234千円）は、当
中間連結会計期間においては、営業外収益の総額の100「退職給付会計基準変更時差異償却額」（当中間連結
会計期間4,452千円）は、当中間連結会計期間において分の10未満であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

は、特別損失の総額の100分の10未満であるため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。

３．前中間連結会計期間において区分掲記していました「固定資産売却益」（当中間連結会計期間581千円）
は、当中間連結会計期間においては、特別利益の総額の100分の10未満であるため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
13,091,015千円※１※２

担保に供している資産※２

前連結会計年度（平成17年１月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
13,780,165千円
──────

※１

有形固定資産の減価償却累計額
13,513,224千円※２

担保に供している資産

建物

654,774千円

建物

土地670,200

土地

計1,324,974

316,499千円
726,042計

上記に対応する債務

上記に対応する債務

一年以内返済予定
長期借入金

76,800千円

長期借入金

555,200

短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金

632,000

長期借入金

計

計
３

輸出手形割引高

４

保証債務

※５

1,042,542

22,151千円

３

輸出手形割引高４

保証債務

21,138千円

３

輸出手形割引高４

保証債務

16,670千円
333,586
173,982
524,238
22,296千円

取引債務に対する保証

12,740千円

取引債務に対する保証

18,787千円

取引債務に対する保証

5,154千円

銀行借入に対する保証

16,717

銀行借入に対する保証

15,265

銀行借入に対する保証

15,995

計

29,458

計

34,053

計

21,149中間連結会計期間末日満期手形の処理※５

中間連結会計期間末日満期手形の処理

方法

方法

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理して処理は手形交換日を持って決済処理して

います。

います。

中間連結会計期間末日満期手形の会計

なお、当中間連結会計期間末日が金融

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の中間連
結会計期間末日満期手形が中間連結会計

機関の休業日であったため、次の中間連

期間末残高に含まれています。

期間末残高に含まれています。

結会計期間末日満期手形が中間連結会計

受取手形

44,924千円

受取手形33,966千円

支払手形

97,545

支払手形

73,338‑ 19 ‑※５──────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目お当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）※１

よび金額は次のとおりです。
販売手数料
200,322千円

販売費及び一般管理費の主要な費目お

（自
至
※１

よび金額は次のとおりです。
販売手数料

202,908千円

販売手数料

発送配達費

682,221

発送配達費

1,320,740

販売促進費

553,776

販売促進費

583,870

販売促進費

1,251,524

給与手当

1,558,993

従業員賞与

128,720

給与手当
従業員賞与

1,560,385
112,311

給与手当
従業員賞与

3,158,297
568,780

賞与引当金繰入額

310,796

賞与引当金繰入額

283,810

賞与引当金繰入額

317,214

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費

101,793

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
連結調整勘定償却額

122,989

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費
連結調整勘定償却額

199,414※２

33,594
279,077──────

※２

22,026
271,773
187,191

固定資産売却損は、機械装置及び運搬※２

具5,262千円、工具器具備品255千円です。

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

640,640

発送配達費※３前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

固定資産除却損は、建物及び構築物※３

固定資産除却損は、建物及び構築物

486,330千円

52,458567,457
282,591

固定資産売却損は、建物及び構築物
3,012千円、機械装置及び運搬具196千円
土地115千円です。

※３

固定資産除却損は、機械装置及び運搬2,202千円、機械装置及び運搬具8,412千

13,998千円、機械装置及び運搬具15,966

具64,464千円、工具器具備品15,385千円、工具器具備品7,442千円、ソフトウ
ェア8,107千円およびその他が219千円で千円、工具器具備品3,168千円、ソフト
ウェア3,982千円およびその他が568千円

円、ソフトウェア8,147千円およびそのす。

です。
──────

※４──────

他が12,078千円です。
※４

事業整理損は、医療関連サービス業および検査機器販売業からの撤退に伴う事業整理に係わる損失です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年７月31日現在）（平成17年７月31日現在）（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）（平成17年１月31日現在）

現金及び預金勘定

3,240,369千円

現金及び預金勘定

2,146,280千円

現金及び預金勘定

2,768,291千円

現金及び現金同等物

3,240,369

現金及び現金同等物

2,146,280

現金及び現金同等物

2,768,291‑ 20 ‑

①

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しています。

②

有価証券関係前中間連結会計期間末（平成16年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

116,987

111,381△5,606

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

111,381△5,606(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

810,183

非上場社債

6,000

当中間連結会計期間末（平成17年７月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

116,987

106,780△10,206

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

106,780△10,206(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前中間連結会計期間末、前連結会計年度末、および当中間連結会計期間末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

810,183

非上場社債

6,000

‑ 21 ‑

前連結会計年度末（平成17年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

116,987

108,157△8,830

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

116,987

108,157△8,830(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末、および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券③

非上場株式810,183

非上場社債

6,000

デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しています。

‑ 22 ‑

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887−

19,754,887(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

14,816,987

3,490,324

1,447,575

19,754,887(−)

19,754,887

営業費用

12,546,129

3,283,707

1,319,117

17,148,954

1,284,148

18,433,102

営業利益

2,270,857

206,616

128,458

2,605,932(1,284,148)

1,321,784

売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511−

21,100,511

−

−

−

−

(−)

−

16,169,271

3,386,756

1,544,483

21,100,511(−)

21,100,511

営業費用

13,756,112

3,193,776

1,404,479

18,354,369

1,406,216

19,760,586

営業利益

2,413,158

192,979

140,0032,746,142(1,406,216)

1,339,925

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 23 ‑

前連結会計年度（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）
育児
（千円）

ヘルスケア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

31,100,893

6,758,080

2,860,633

40,719,607−

40,719,607(2)セグメント間の内部売上
高

−

−

−

−

(−)

−

31,100,893

6,758,080

2,860,633

40,719,607

営業費用

26,406,521

6,470,681

2,608,437

35,485,641

2,519,618

38,005,259

営業利益

4,694,371

287,398

252,196

5,233,966(2,519,618)

2,714,348

売上高

計(−) 40,719,607（注）１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事業区分

主要な内容

育児

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

その他

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 24 ‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,297,176

1,129,667

328,043

19,754,887−

19,754,887(646,928)−

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

168,726

478,201−

646,928

18,465,902

1,607,869

328,043

20,401,815(646,928) 19,754,887

営業費用

16,064,891

1,359,225

293,857

17,717,974

715,128

18,433,102

営業利益

2,401,010

248,643

34,1862,683,841(1,362,056)

1,321,784

計（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当中間連結会計期間においてLANSINOH LABORATORIES,INC.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,284,148千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

18,554,838

1,444,628

1,101,044

21,100,511−

21,100,511

218,294

728,049−

946,344(946,344)−

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

18,773,133

2,172,677

1,101,044

22,046,855(946,344) 21,100,511

営業費用

計

16,386,703

1,799,667

1,105,914

19,292,285

468,300

19,760,586

営業利益

2,386,429

373,010(4,869)2,754,569(1,414,644)

1,339,925（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,406,216千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
前連結会計年度（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）
日本
（千円）

東アジア
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

36,990,806

2,373,378

1,355,422

40,719,607−

40,719,607

371,274

1,173,062−

1,544,337(1,544,337)−(1,544,337) 40,719,607

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

37,362,081

3,546,441

1,355,422

42,263,945

営業費用

計

32,669,854

3,033,530

1,368,828

37,072,212

933,047

38,005,259

営業利益

4,692,227

512,911(13,405)

5,191,732(2,477,384)

2,714,348（注）１．国又は地域は、地理的近接度によって区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア…シンガポール、タイ、中国
その他……アメリカ他
なお、「その他」は、当連結会計年度においてLANSINOH LABORATORIES,INC.を子会社化したことにより新たに区分しています。
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,519,618千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。

‑ 25 ‑

ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（平成16年２月１日〜平成16年７月31日）

Ⅰ
Ⅱ

海外売上高（千円）
連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

東アジア

北米

中近東

その他

計

1,317,017−

413,788−361,989−

221,967−

2,314,762
19,754,887

6.7

2.1

1.8

1.1

11.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦(4）その他…………南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当中間連結会
計期間より区分表示しています。
なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合はそれぞれ168,027千円、1.0％および371,125千円、1.1％です。
当中間連結会計期間（平成17年２月１日〜平成17年７月31日）

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ
Ⅲ

連結売上高（千円）
海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

東アジア

北米

中近東

その他

計

1,927,896

930,360

478,708

424,415

3,761,380

−

−

−

−

21,100,511

9.1

4.4

2.3

2.0

17.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、韓国、シンガポール他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦他(4）その他…………イギリス、南アフリカ、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成16年２月１日〜平成17年１月31日）

Ⅰ
Ⅱ

海外売上高（千円）
連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

東アジア

北米

中近東

その他

計

3,008,635−

1,293,047−

718,464−

685,271−

5,705,418
40,719,607

7.4

3.2

1.7

1.7

14.0

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1) 東アジア………中国、シンガポール、韓国他(2）北米……………アメリカ、カナダ他(3）中近東…………アラブ首長国連邦(4）その他…………イギリス、オーストラリア、パナマ他
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４．従来、「その他」に含めて表示していました「北米」への売上高は、その重要性が増したため当連結会計年度より区分表示しています。
なお、前連結会計年度における「北米」への海外売上高および連結売上高に占める割合は371,125千円、1.1％です。

‑ 26 ‑

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年２月１日
至 平成17年７月31日）（自至前連結会計年度
平成16年２月１日
平成17年１月31日）

１株当たり純資産額

962円30銭

１株当たり純資産額

997円43銭

１株当たり純資産額

989円43銭

１株当たり中間純利益

42円15銭１株当たり中間純利益

40円22銭１株当たり当期純利益

74円22銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益（注）

42円05銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益40円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益74円10銭１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年２月１日 (自 平成17年２月１日 (自 平成16年２月１日
至 平成16年７月31日) 至 平成17年７月31日) 至 平成17年１月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

846,271798,441

1,494,738

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

846,271798,441

1,494,738

20,073,396

19,847,330

20,138,055

−

−

−

普通株式増加数（株）

49,0385,277

31,173（うち自己株式取得型ストックオプション）(49,038)（5,277)(31,173)

希薄化効果を有しないため、潜在株−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

平成17年４月27日定時式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式

株主総会決議による新株予約権方式のストッの概要

クオプション(株式の数518千株)‑ 27 ‑−

６．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

3,869,594

106.9

ヘルスケア

714,32852.4

その他

401,099136.8

4,985,022

94.5

合計(注)１．金額は製造原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．仕入実績

当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児6,501,686

120.0

ヘルスケア

1,478,223

153.8

588,865

74.4

8,568,775

119.5

その他
合計
(注)１．金額は仕入金額及び売上原価によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況

当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

金額
前年同期比(％)

育児

16,169,271

109.1

ヘルスケア

3,386,756

97.0

その他

1,544,483

106.7

21,100,511

106.8

合計
(注)１．金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

‑ 28 ‑