税制改正大綱2021
電子帳簿保存法の一般的な解釈：令和3年度税制改正p96-99
ハートコンピューター

渡辺勝也

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）まとめ～詳細は顧問税理士、税務署へご確認ください• 承認制度が廃止になる。自己責任・自律運用制に移行する。
• 電子化を推進し。日本全体の、生産性向上を狙う• 自己申告と罰則強化• 最初のハードルが高く、速度が出ず、リモートワークの推進を妨げていた• 例えば、経費・旅費精算の領収書の原本保存の手順は、監査等の負荷は低減するが、真実性の担保で日々の業務に負担が増える。（3日以内電子化、帳票確認手順、原本廃棄手順）• また、申請に3ヶ月かかり、期首開始が条件ですぐに始められない。

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）
条文等

一般的なまとめと解釈（1）国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、次の見直しを行う。

①承認制度を廃止する。
② 自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合に、保存ができる。
③ 税に係る修正申告又は更正があった場合は、特別な計算がある。
④上記の改正に伴い、所得税の青色申告には所要の措置を講ずる。

（2）国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。

①承認制度を廃止する。
②タイムスタンプ要件は、条件付きで大幅な緩和③適正事務処理要件を廃止する。
④検索要件について、検索項目を取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定。
場合によっては、設定機能を不要とする。

（3）電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次の見直しを行う。

売上高が1,000万円以下である保存義務者は、検索要件の全てを不要(判定期間に注意）（4）国税関係書類に係るスキャナ保存制度並びに申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次のとおり電磁的記録の適正な保存を担保するための措置を講ずる。

①隠蔽し、又は仮装された事実に基づき期限後申告若しくは修正申告又は更正若
しくは決定等があった場合には、重加算税の額は重くなります。
②-イ：スキャナ保存が行われた国税関係書類の保存義務者は、上記（2）②から④までの見直し後の要件を含めた保存要件を満たさない電磁的記録についても、保存しなければならないこととする。
②-ロ：当該電磁的記録を紙で出力して、代替えできない②-ハ：保存要件を満たさないと、国税関係書類等と扱わない。申告漏れ→重加算税へ。災害その他やむを得ない事情は書類は不要（5）その他所要の措置を講ずる。

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）（1）国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度について、次の見直しを行う。
条文等

条文詳細等

① 承認制度を廃止する。

② 国税関係帳簿書類（国税関係帳簿については、正規の簿記の原則に従って記録されるものに限る。②において同じ。）について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、次に掲げる要件に従って、その国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存を行うことができることとする。

イ 電子計算機処理システムの概要書その他一定の書類の備付けを行うこと。
ロ 電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書等を備え付け、ディスプレイの画面等に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができること。
ハ 国税庁等の当該職員の質問検査権に基づくその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録のダウンロードの求めがある場合には、これに応じることとすること。

③ 上記②イ及びロの要件、現行の訂正等履歴要件及び相互関連性要件並びに下記（2）④の見直し後と同様の検索要件の全てを満たして一定の国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存等を行う者（その旨の届出書をあらかじめ提出した者に限る。）のその電磁的記録に記録された事項に関し所得税、法人税又は消費税に係る修正申告又は更正があった場合（申告漏れについて、隠蔽し、又は仮装された事実がある場合を除く。）には、その記録された事項に関し生じた申告漏れに課される過少申告加算税の額については、通常課される過少申告加算税の額から当該申告漏れに係る所得税、法人税又は消費税の５％に相当する金額を控除した金額とする。

（注）上記の「一定の国税関係帳簿」とは、所得税若しくは法人税の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿又は消費税の事業者が保存しなければならないこととされる帳簿をいう。

④ 上記の改正に伴い、所得税の青色申告特別控除の控除額65万円の適用要件について、仕訳帳及び総勘定元帳につき国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていることを、仕訳帳及び総勘定元帳につき上記③の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っていることとする
ほか、所要の措置を講ずる。

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）（2）国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。
条文等① 承認制度を廃止する。

② タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：３日以内）を記録事項の入力期間（最長約２月以内）と同様とするとともに、受領者等がスキャナで読み取る際に行う国税関係書類への自署を不要とするほか、電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム（訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。）において、その電磁的記録の保存を行うことをもって、タイムスタンプの付与に代えることができることとする。

③ 適正事務処理要件（相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備等をいう。）を廃止する。
④ 検索要件について、検索項目を取引等の年月日、取引金額及び取引先に限定するとともに、保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることとする場合にあっては、範囲指定及び項目を組み合わせて設定できる機能の確保を不要とする。

条文詳細等

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）（3）電子取引（取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。）の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次の見直しを行う。
条文等① タイムスタンプ要件について、付与期間（現行：遅滞なく）を上記（2）②の見直し後と同様の期間とする。

② 検索要件について、上記（2）④と同様の措置を講ずることに加え、判定期間における売上高が1,000万円以下である保存義務者が上記（2）④の求めに応じることとする場合にあっては、検索要件の全てを不要とする。
（注）上記の「判定期間」とは、個人事業者にあっては電子取引が行われた日の属する年の前々年の１月１日から12月31日までの期間をいい、法人にあっては電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度をいう。

条文詳細等

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）（4）国税関係書類に係るスキャナ保存制度並びに申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、次のとおり電磁的記録の適正な保存を担保するための措置を講ずる。
条文等

条文詳細等

① スキャナ保存が行われた国税関係書類の保存義務者又は申告所得税、法人税及び消費税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者のその電磁的記録に記録された事項に関し、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき期限後申告若しくは修正申告又は更正若しくは決定等があった場合には、その記録された事項に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税の額については、通常課される重加算税の額に当該申告漏れ等に係る本税の10％に相当する金額を加算した金額とする。

② スキャナ保存が行われた国税関係書類の電磁的記録並びに申告所得税及び法イ スキャナ保存が行われた国税関係書類の保存義務者は、上記（2）②から④ま人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、次のとおりとする。 での見直し後の要件を含めた保存要件を満たさない電磁的記録についても、保存しなければならないこととする。
ロ 申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務者が行う当該電磁的記録の出力書面等の保存をもって当該電磁的記録に代えることができる措置は、廃止する。
ハ 上記（2）②から④まで又は上記（3）①及び②の見直し後の要件を含めた保存要件を満たさない電磁的記録については、国税関係書類等と扱わないこととするとともに、災害その他やむを得ない事情により、当該保存要件に従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、その事情が生じた日以後については、当該保存要件を不要とする。

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）（5）その他所要の措置を講ずる。
条文等（注１）上記の改正は令和４年１月１日から施行することとし、上記（1）②、（2）②から④まで及び（4）②イの改正は同日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について、上記（1）③及び（4）①の改正は同日以後に法定申告期限等が到来する国税について、上記（3）及び（4）②ロの改正は同日以後に行う電子取引の取引情報について、それぞれ適用する。
（注２）上記の改正の施行の際、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制
度又は国税関係書類に係るスキャナ保存制度の承認を受けている国税関係帳簿書類等については、従前どおりとする。

条文詳細等

２ 電子帳簿等保存制度の見直し （国 税）
2つの一般的な対応シナリオ

メリット～2023年3月：現行法でチャレンジ
申請・承認制
厳しい審査をパスする

2023年4月～：変わってからチャレンジ承認制度が廃止になる。
自己責任・自律運用制

税務署の審査・承認を受けて始めた方が、正しく始められる。
2年後に、法律改正で生産性を一気に高める。

始めるのは簡単仕組を作りやすい
生産性を上げやすい

社内の運用ルールの定着に時間も、権威も必要
デメリット 業務負荷が増える

電子版が正なので、その守り方に工夫が必要。
内部監査の仕組を用意する