ふくせんレポート

Ⅰ2012 年１月１日発行
第 003 号

社会保障審議会介護給付費分科会

2011/11/10

介護給付費分科会、「個別サービス計画」義務化を大筋合意

新基準は 2012 年 4 月施行／作成しないと指定基準違反に
2011/11/24

介護報酬改定に関する審議報告案に「個別サービス計画」の作成義務化を明記 介護支援専門員らとの連携強化を目指す

ⅡⅢ

介護保険サービスに関する関係団体懇談会 2011/11/7
山下理事長、事業者を代表して要望陳述
公費助成のモデル事業 その１ 2011/11/19，12/10
普及研修リーダー養成研修〜 厚生労働省・平成 23 年度老人保健健康増進等事業 〜Ⅳ

公費助成のモデル事業 その 2 2011/11/14，11/25
訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修〜（独）福祉医療機構・平成 23 年度社会福祉振興助成事業 〜

Ⅴ

講演会 in 東京都世田谷区 2011/11/25
介護給付の適正化と福祉用具訪問調査の役割〜「個別援助計画」義務化の動向を見据えて〜

Ⅵ

講演会 in 東京都北区 2011/10/25
福祉用具個別援助計画を取り巻く動向と今後の展望
東京都・北区の事業者の会

Ⅶ

神奈川県介護専門員協会・第２回ケアプラン作成研修 2011/11/12
福祉用具専門相談員の専門性を理解し、ケアプランに役立てるファシリテーターとして参加し、研修に協力

注）本文中の「福祉用具個別援助計画書」は、ふくせん様式を指す。
「個別援助計画」は、第６回福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（4/25）による。
「個別サービス計画」は、第 84 回社会保障審議会介護給付費分科会（11/10）による。

社会保障審議会介護給付費分科会!！

問︒これに対して川又課長

は﹁指定基準違 反 と な り︑改善の指導や勧告の対象となる︒改善されない場合は月７日︑老健局長が開催する﹁介護保険サービスに関する関係団体懇談会﹂︵次頁︶で会に先立つ費 分科 会 ﹂︵分科会長 大森彌氏︶において︑介護指定取り消し て︑ 具 体は︑出席した山下理事長が﹁介護給付費通知﹂のその後︑審議会は回を経て︑年内提出予定の﹁平成中で個別サービス計画の作成義務を明文化するに至った︒

厚生労働省﹁個別サービス計画﹂の義務化を一層明確に

論点２は﹁個別サービス計画﹂の指定基準への位置コード︶も課題としている︒

酬請求の際に使う商品コードの統一化︵例︑ＴＡＩＳ

齢者の思いがけない行動で事故は起きる︒福祉用具専志子委員︵認知症の人と家族の会︶は︑﹁認知症の高者が公表する方法などを提案していた︒また︑勝田登

計画の作成を行わないと基準違反︑改善なければ指定取り消し
政府説明を受けて︑池田省三委員︵地域ケア政策ネッ
トワーク研究主幹︶は︑改正指定基準が施行された後︑計 画を作 成しなかった場 合の罰 則の有 無について質ない︒

は大筋で合意したが︑運用の詳細は明らかになっている予定︒今回の審議で﹁個別サービス計画﹂の義務化１月に諮問答申︑４月には新たな指定基準が施行され介護給付費分科会は年末に報告をまとめ︑年明けの門相談員に対する認知症の研修も行ってほしい﹂と︑日のヒアリングの際後 半は福祉用具など３分野についての議論が行われた︒福祉用具については︑７月の問題︒この対策の﹁介護給付費通知書﹂は５７８保振興課の川又竹男課長が行った︒論点１は﹁外れ値﹂目となる︒﹁福祉用具について﹂の政府説明は老健局に意見交換を行ったので︑実質的な審議は今回で２度

28

険者︵平成 年︶が取り組んでおり︑一層の推進を論会の要望書を紹介し︑根拠の材料として活用していた︒

づけ︒資料では専門職間の情報共有など︑導入による会場の様子

分科会では︑前半は介護老人福祉施設など４分野︑の権限こそ強化すべき﹂とし︑不正な事業者名を保険るが︑池田委員は﹁不正の実態を把握している保険者都道府県にあの指導権限はまた︑基準た︒

いて触れてい的な罰則につ

老人福祉施設をはじめ７分野の基準と報酬につい来の資料では﹁ 個別援助計画 ﹂︶がテーマとなり︑基準への位置づけで大筋合意︒作成しない事業所は︑指定基準違反となることも明らかになった︒

24／ 介護給付費分科会︑﹁個別サービス計画﹂義務化を大筋合意作成しないと指定基準違反に分科会では﹁外れ値﹂も議論されたが︑同分科年度介護報酬改定に関する審議報告︵案︶﹂のしもある﹂と回社会保障審議会介護給付11問題点を指摘し︑運用の改善を求めている︒

厚生労働省は﹁第大詰めを迎えた﹁平成 年度介護報酬改定に関する審議報告﹂案策定
個別サービス計画作成の義務化いよいよ本格始動
24て議論した︒福祉用具は﹁個別サービス計画﹂︵従84

事故防止に向けた研修実施を求めていた︒

10

事業効果を示すとともに︑本会と日本福祉用具供給協11点として示している︒また︑これに関連して︑介護報

222Ⅰ
社会保障審議会介護給付費分科会

せず︑報酬だけを受け取るケースもある﹂と指摘︒このような事業者を排除し︑福祉用具サービスの質の底酬改定に関する審議報告︵案︶﹂を示した︒この中で︑に︑これまでの審議結果をもとに﹁平成 年度介護報

厚生労働省は︑社会保障審議会介護給付費分科会で価格を開示していないケースがあることを指摘︒﹁消祉用具貸与事業所の中には︑介護サービス情報の公表

異論はなかったが︑関連意見として木間委員から︑福公表等の取組みを推進するとしている︒委員から特にべた︒

して︑今回の指定基準の見直しに対する強い期待を述

定期的なモニタリングを確実に行う仕組みが必要﹂と／ 審議報告案に﹁個別サービス計画﹂の作成義務化を明記

福祉用具貸与の基準については︑介護支援専門員との費者トラブル防止のためにも︑都道府県等が事業者を上げを図っていくためには︑﹁個別援助計画を作成し︑連携強化等を目的に︑﹁個別サービス計画﹂の作成義指導してほしい﹂と要望した︒

月５日に開催された第回社会 保 障 審 議 会 介 護

給付費分科会は﹁平成 年度介護報酬改定に関する審
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の項目には︑﹁利山下理事長は﹁外れ値︵平均的な価格分布から大きく外れた値︶﹂についても言及︒その対策としては︑個々の利用者の支払価格と平均価格とを示し︑利用者の適切な判断を促す介護給付費通知がある︒山下等との連携を強化するため︑福祉用具専門相談員が利り価格の高い事業者︑低い事業者の線引きに使われる値を知らせるという 本来の趣 旨を逸脱し︑平均値よ理事長は同通知の必要性は認めつつ︑﹁現場では外れ用者ごとに個別サービス計画の作成を義務づける﹂ほ理や訪問点検など︑サービスコストを反映しているが︑ケースがある﹂と指摘した︒各事業者の価格は衛生管の公表等を通じて︑価格の適正化に向けた取組みをさ現行の通知にはその説明はない︒﹁価格だけで事業者を選ぶ環境が当たり前になると︑事業者は絶対必要なコストも削減し︑サービスの質は低下する﹂として︑介護給付費通知の運用の改善を強く求めた︒

老健局長のもと設置された﹁介護保険サービス審議の参考とすることになっている︒

意見は︑介護給付費分科会に報告され︑その後の給協会の立場から意見を述べた︒この懇談会でのれるが︑入所するとニーズや状態に応じた福祉用具が用具による労働安全対策についても言及したうえで︑る︒山下理事長は訪問介護員等の腰痛対策等︑福祉福祉用具の利用目的には︑介護者の負担軽減もあ施設入所者にも適切な福祉用具サービスをに関する関係団体懇談会﹂は︑ 月７日が第３回

下理事長は︑介護保険スタート時に福祉用具供給の提供されなくなってしまう﹂と︑施設入所者にも在宅11団体の代表者が出席︒山事業者では﹁レンタルしたご利用者宅を何年も訪問も陰で︑サービスの質に大きなばらつきが生じ︑一部のみづくりの必要性を訴えた︒と同様に︑その方に合った福祉用具が提供される仕組﹁在宅から施設へのシームレスなサービス提供が望ま目の会合となった︒山下理事長が日本福祉用具供基盤整備を重視し︑指定基準のハードルを低くしたお懇談会には介護関係の﹁個別援助計画﹂義務化はサービスの質の底上げにつながる

山下理事長︑個別援助計画の義務化と給付費通知で意見らに推進する﹂としている︒

か︑﹁介護給付費通知の取組みや福祉用具の価格情報／ 介護報酬改定に関する審議報告案最終報告

価格の適正化に向けて介護給付費通知や︑価格情報の24

介護保険サービスに関する関係団体懇談会

介護給付費通知の運用の改善を務化を内容とする見直しを行うことを明記︒同時に︑

24

5

議報告︵案︶﹂を大筋で了承した︒

2487153111212
用者の状態に応じた福祉用具の選定や介護支援専門員

Ⅱ 介護保険サービスに関する関係団体懇談会

平成 年 月 日︵大阪︶・ 月 日︵東京︶◆ モデル研修スケジュール

10

あり方に関する調査・研究事業〟の１つである︒〝﹁福祉用具個別援助計画書﹂による連携︑研修の生 労 働 省の平 成

年度老人保健健康増進等事業

画の普及研修リーダー養成研修﹂を開催した︒厚の参加︒本会では︑研修の修了者に対しホームペーのないよう参 加を募った結果︑２会場で１１４名は講義も行える人材の育成︒各都道府県からもれ地域や職 域において︑研 修 を企画・運営︑さらには︑﹁福祉用具個別援助計画書﹂の作成技術習得と︑演習︵東京︶演習︵大阪︶淵上 敬史氏 ︵作業療法士︶ 一ノ瀬千草氏︵理学療法士︶

閉会挨拶

来年度施行の指定基準の見直しで義務化されるジで紹介するほか︑各々が地域で活動する際には︑

成田 すみれ氏 ︵ 社会福祉法人試行会横浜市青葉台地域ケアプラザ所長︶

めて情報をキャッチして選定につなげる︒そして︑導ご利用者やご家族のニーズを把握し︑関係多職種を含の発展に︑ひいては福祉用具に対する認識の向上につ入に際してはその経 緯と結果をいかに理解しやすく

また︑その実力なくしては︑安心・安全な使用につグループワークで福祉用具個別援助計画の作成プロセスを検討
指導方法のヒントにもせどころだ︒﹁説明﹂するか︒そこが福祉用具専門相談員の腕の見ながるのではないか︒に持ち帰っていただきたい︑それがリーダーたるみな﹁本日の研修を実のあるものとし︑それぞれの地域﹁本来は︑福祉用具にこそ個別のサービス計画が必さんの役割です﹂︵山下理事長︶︒

められなかったのでしょう︒作成は︑大変なことです︒
しかし︑ご利用者のためになるサービスを提供するには欠かすことはできません﹂と東京会場の開会の挨拶の利 用の目的について自 分 だったら何 と言 う だろう﹁演習も含め︑この研修が終わったとき︑福祉用具各 職 場でリーダー的 役 割 を担っている︑またはそれグループワーク形式で行われた演習では︑参加者に︑サービス提供のためのモニタリングもまたあり得ない︒

ながる使用法・留意点等の説明はあり得ず︑継続的な組む中︑依然として存在するのは事業者によるサービか︑と考えてみてください﹂︒大阪会場︑東京会場双を目指しているという意識が感じられた︒どのグルーアセスメントにしっかりと関わり︑関係多職種やご利用者に理解してもらうために大切なのは自分の言葉

ス格差だ︒山下氏は︑福祉用具の﹁個別サービス計画書﹂方の講義を担当した東畠氏は言う︒福祉用具の貸与で述べたのは山下理事長︒

がその格 差を埋めるも﹁リーダー層から講師を輩出することも視野にいれプでもスムーズに具体的検討が行われていたのは︑コサービス計画が必要なのだが︑そこになくてはならなましょう︒時間はかかりますが︑業界・団体として︑には︑モノのやりとりではなく︑福祉用具を通じたサーのだという︒福 祉 用 具

いものに﹁説明﹂と﹁理解﹂がある︒なぜ〝その〟福とても力強いことです﹂︵成田氏︶︒

ミュニケーション能力の高さの表れだろうか︒

祉用具なのか︒その福祉用具で〝何が〟できるのか︒

ビスという付加価値が含まれている︒だからこそ個別専 門 相 談 員一人ひとりが個別サービス計画書を書けるレベルになる︑

山下 一平 氏

業界が一丸となって〝サービスの質の向上〟に取り講義︵大阪・東京︶
東畠 弘子氏 ︵国際医療福祉大学大学院講師︶

福祉用具の﹁個別サービス計画︵個別援助計画︶﹂◆担当講師

午前の部 ︵３時間︶ 開会挨拶・講義
午後の部 ︵４時間︶ 演習 グループワーク

12

普及研修リーダー養成研修

19◆ 各日プログラム

11

様々なサポートを行っていく︒

成 技術に注目が集まっている︒今回の研修の目的

23の作成については︑福祉用具関係者の間で︑その作本会では︑東京と大阪の２会場で﹁個別援助計〜 厚生労働省・平成 年度老人保健健康増進等事業 〜
23

要でしたが︑個別的なサービスを提供する専門性が認

専門職としてのレベルアップに不可欠知識と経験を備えた〝リーダー〟の存在

23ということが業界 全体（やました・いっぺい）（社）全国福祉用具専門相談員協会理事長

4Ⅲ公費助成のモデル事業 その１訪問介護員と福祉用具専門相談員の連携研修〜︵独︶福祉医療機構・平成 年度社会福祉振興助成事業 〜
福祉用具の事故防止を視点とした技術・連携研修事業◆ モデル研修スケジュール︵全５か所中前半２か所を掲載︶

平成 年 月 日︵神奈川︶・ 月 日︵千葉︶◆ 各日プログラム

講義 ︵２時間︶ 適切なモニタリングの実施と職種間の連携による事故予防演習Ⅰ ︵２時間︶ グループ別の福祉用具安全確認トレーニング

演習Ⅱ ︵２時間︶ グループ別に福祉用具の事故予防を視点とした事例検討

目される一方で︑福祉用具による事故が社会的関心を集種の連携である︒訪問介護計画と個別サービス計画を通具専門相談員と訪問介護員︒本事業の主題は︑この両職演習Ⅰ︵神奈川・千葉︶山田講義︵千葉︶山本 一志氏 ︵愼一氏 ︵めているという現実を見過ごしてはならない︒

じてお互いの業務を理解し︑連携方法を確認するため︑演習Ⅱ︵神奈川︶助川

講義︵神奈川︶渡邉◆担当講師

福祉用具に関わる事故防止︑安全に利用できる環境づ

演習Ⅱ︵神奈川・千葉︶内田神奈川県作業療法士会会長︶

全国福祉用具専門相談員協会事務局長︶

誠氏 ︵全国福祉用具専門相談員協会︶

日本介護支援専門員協会副会長︶とは︑冒頭の挨拶に立った山下理事長の言葉だ︒どん

もう１つ﹃安全の確保﹄という視点が必要なのです﹂

するのですが︑実はそれだけでは十分とは言えません︒

しては︑その効果を最大限に発揮できるような提案を護負担の軽減︑２つの側面があります︒ご利用者に対﹁われわれが提供する福祉用具には︑自立支援と介﹁本格的な多職種連携の時代が到来します︒リスク

は︑訪問介護員︒今回の研修のポイントはここだ︒

う事でもある︒反して︑家族以外で最も近くにいるのヤリ・ハット﹂のチェックポイントを逃しているとい機会は非常に少ない︵あるいは︑ない︶︒これは﹁ヒ相談員が︑日常生活中のご利用者の利用現場を見るているはずの事だ︒しかし残念ながら︑福祉用具専門確認・改善︒どれも福祉用具専門相談員ならば分かっ体の再 検討︑ご利用者に対する再説明︑利用状況のだ︒そしてどうするか︒福祉用具については︑用具自することが大切ですね﹂︵渡邉氏︶︒

視点だということ︒福祉用具専門相談員の方も意識ポイントは︑モニタリングの際に重要なのが介護者のプロセス︑いずれもモニタリングが重要なのですが︑﹁ケアマネジメント・プロセス︑福祉用具サービス・把握できるというのは大きなメリットだ︒

護の現場等で︑何に注意すべきか︑何を見るべきかをことできる︒ご利用者のニーズを知るとともに訪問介で︑何を基準に導入された福祉用具なのかを読み取る

日本介護福祉士会副会長︶

なに効果的で便利な福祉用具であっても︑ご利用者の管理の面でも〝連携〟がキーワードとなるのではない

実務の現場で即役立つ他の専門職の視点使用に際して︑事故や不具合につながる可能性が明ら演習Ⅱでは︑訪問介護員・福祉用具専門相談員それぞれの立場での意 見が次から次へと飛 び交い︑グ談員だが︑実はその内容の充実︑モニタリングの有効

個別サービス計画を作成するのは福祉用具専門相いう助川氏のアドバイス通り︑同業同士にはない新た点での意見出しでは︑〝専門性〟を発揮すること﹂と﹁福祉用具専門相談員と訪問介護員︑それぞれの視ループ内では︑互いに質問し合う様子が多く見られた︒﹁ヒヤリ・ハット﹂という言葉がある︒事故にまで性に︑訪問介護員との連携が果たす部分は大きい︒一ている〟︒

はいたらなかったが︑事故になってもおかしくはないな〝気づき〟に﹁時間が足りない﹂との声も多数︒

提案する側と使う側〝連携〟がもたらす双方にとってのメリットを知るでしょうか﹂︵山下氏︶︒

千恵子氏︵未枝保氏︵

主に福祉用具の利用についての注意点を演習形式で学ぶ︒

日頃︑サービス提供場面では意外に関係の薄い福祉用共通認識︑連携が欠かせない︒

11

くりのキーワードが﹁リスク管理﹂であり︑各専門職の（社）（社）

昨今︑高齢者数とともに︑福祉用具利用者数も増加傾

14

かなものは︑当然提供することはできない︒﹁個別サービス計画の作成義務化﹂で一層見えてくる多職種連携の意味

25

（社）

向にある︒生活の中の〝自立〟を実現する道具として注23

方︑訪問介護員は︑個別サービス計画書から何の目的

5

11（社）

（社）

23

ポイント︒それに気づくこと︑見逃さないことが大切る︒しかし︑それだけでは足りないために〝事故は起っ導入時には使用方法や留意点についてしっかり説明す

福祉用具専門相談員は専門職として選定・提案し︑Ⅳ 公費助成のモデル事業 その 2

講演会

東京都世田谷区調査の役割〜﹃個別援助計画﹄義務化の動向を見談が語られた︒また︑本会の山本一志事務局長が︑に同行した調査員２名が招かれ︑訪問調査の体験に関する説明等が行われたほか︑実際に訪問調査据えて〜﹂と題し︑世田谷区主催の講演会が開催さ福祉用具に関して︑厚生労働省の来年度の制度改してスキルアップにもつながる﹂とは水越氏︒訪問調査をしっかり自分の仕事に活かしているようだった︒

販売品のフォローをも担う新しい調査の形

講演を務めた本会・山本事務局長は︑福祉用具貸与サービスについて定期的な訪問によるモニタリングの重要性を訴えつつも︑﹁販売品まですべて網羅するのは無理がある︒レンタル品は事業者がチェックし︑販売品は訪問調査でチェックする︑という役割分担ができれば﹂と︑販売品の確認の機会となる世田谷区の訪用具が必要な理由﹂について︑﹁ご利用者の身体状況︑を必要とするすべての方が適切な福祉サービスを受け司会を務めた若狭明子係長︵世田谷区︶は︑﹁﹃援助問調査事業の貴重さを語った︒

福祉用具の利用環境︑商品の選定理由等詳細に記入がられるまち︑世田谷﹄の実現を目指し︑ケアマネジャー︑請時の注意点を述べた︒村井氏は︑申請書類の﹁福祉ない場合︑訪問調査の対象となることがある﹂と言及たい﹂とし︑閉幕とした︒

開会の挨拶を務めたのは︑世田谷区・介護保険課長の話が行われた︒調査対象の選出について︑﹁同一品目福祉用具貸与事業者の皆様には今後も協力をお願いしなどによる保険料増加の要素を指摘し︑給付の適正化の再購入︑理由が不明確︑部品のみの購入︑高額︑使した︒また︑小金井恵主事からは︑訪問調査についての必要性を述べた上で︑﹁本講演会の内容を︑参加し世田谷区では︑介護給付の適正化事業の一環として︑﹁ 介 護 保 険 福 祉用具 購入に係る訪問調 査﹂を行っ※注補助を行っている︒

について︑ 技 術 的 な者 が行 う 助言や 指 摘

員 を 派 遣 し︑区 担 当

ロック 会 員 か ら 調 査

け︑ふ く せ ん 東 京 ブ

田谷区から 委 託を 受認 す る︒ 本 会 は︑ 世用 状 況 等 を 調 査・確用 者 宅 を 訪 問 し︑ 利４ 名 が チ ー ムで ご 利

売 事 業 者︑調 査 員のている︒区の担当職員︑ケアマネジャー︑福祉用具販

ケアマネジャ ー

福祉用具販売事業者

家族者
利用

介護保険サービスの提供

用状況等の確認︑身体状況から適切かどうか疑義を感本山秀昭氏と水越良行氏︒﹁悪質なサービスを行って利 用者 宅た皆 様が業 務に安全・安心な使用をフォローする訪問調査
福祉用具専門相談員の〝経験〟にも願ってい ま す ﹂いるケースは見られないが︑危険な使い方をしている

区の職員

訪問調査じる等が見られた場合﹂と説明があった︒

区の 介 護 保 険 事
業 が 適 切 に︑そして 活 発 に 展 開と挨拶を述べた︒

ケースはある﹂とは本山氏だ︒調査員という第３者の調査員として体験談を語ったのは︑ふくせん会員の

世田 谷 区から目線が入ることで気づきがあり︑事故の予防にもつな区の調査員（本会会員）

し てい く こ と をは︑ま ず 村 井 真りが取りにくい︒調査を通して他の専門職と意見交換がっているようだ︒また︑﹁介護の現場では横のつなが護 保 険福祉用具できるのは非常に意義があり︑福祉用具専門相談員と人主任 主事が介における 書 類 申助言・指摘調査・補助

活 か し︑ 世 田 谷の吉岡郁子氏︒受給者の増加や給付パターンの多様化

給付の適正化のカギは福祉用具専門相談員がにぎっているれた︒講演会では︑世田谷区から﹁介護保険福祉用日︑﹁介護給付の適正化と福祉用具の訪問〜﹁個別援助計画﹂義務化の動向を見据えて 〜

介護給付の適正化と福祉用具訪問調査の役割

in

正の動向について講演を行った︒

月
25

具購入に係る訪問調査︵以下︑﹁訪問調査﹂︶
﹂︵※注︶

11


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



6

Ⅴ
講演会 in 東京都世田谷区

講演会

東京都北区

福祉用具個別援助計画を取り巻く動向と今後の展望

事業

用 具 個 別 援 助 計 画 を取 り 巻 く 動 向 と 今 後の展 望 ﹂〜 東京都・北区の事業者の会 〜

東京都・北区の福祉用具事業者の会︵約をテーマに講演を行った︒

厚 生 労 働 省 で は︑来 年 度 の 指 定 基 準 の 見 直 しだろう︒

介護給付費分科会で 異 論 が な け れ ば︑

個 別 援 助 計 画 作 成の義 務 化 はほぼ正 式に決 定 となる ︵※注 ︶︒不安 を 覚 える事 業 者 も少なくないだろう︒﹁これまでわれわれ事業者は︑ご利用者宅を訪問し︑福祉用具を選定す研修会を行っている︒このたび︑北区の働きかける際︑メモを取っていたと思います︒そのメモの様式で︑﹁個別援助計画﹂の作成義務化を検討している︒
参加者も関心の高い様子で︑真剣に耳を傾ける姿

日︑本研修会が行われることとなり︑去るが見られた︒

が統一されたと考えれば︑個別援助計画の作成は決して新たに発生する作業ではありません﹂とは同氏︒﹁リまた︑山本氏は︑﹁１００点満点の個別援助計画書て︒歩行器︑スロープ︑手すり︑杖については︑レンかとの提案があったのだ︒ご利用者は状態像も変化しはない﹂と言う︒﹁ご利用者の自立︑介助者の介護負スク管理︑ケアマネジャーとの意思疎通にぜひ役立て

講演では︑まず︑﹁個別援助計画﹂の作成義務化をやすく︑これらの福祉用具はメンテナンスの必要もあ担軽減を目指すために︑また事業者が適切に福祉用タルしつづけると購入するより高くなるとの意見があ明文化している︑﹁第６回 福祉用具における保険給付るため︑今回はレンタル制で続行することとなったが︑具を選定するために︑個別援助計画書を使ってほしい﹂てほしい﹂と前向きな期待を述べた︒の在り方に関する検討会﹂の最終報告についての説明

山本氏は︑﹁事業者がモニタリングを含めたサービスとした︒

り︑販売もしくはレンタル・販売選択制にしてはどうが行われた︒同報告の論点１は︑いわゆる﹁外れ値﹂をきちんと提供しなければ︑将来︑販売制へ移行する﹁外れ値﹂対策
介護給付費通知のあり方に疑問について︒これは︑同一製品の平均的な月額に比べてされた︒検 討の結果︑報 告 書には﹁個別 援 助 計画の個別援助計画作成義務化については︑論点３で検討集に努め︑対応してもらいたい︒

るだろう︒事業者はこれを好機ととらえ︑日々情報収試みでもある︒サービスの質の低い事業者は淘汰されである﹂と示された︒これはまだ正式な決定ではないが︑今後介護給付費分科会で最終的な審議がなされ︑そこで異論がなければ義務化はほぼ確実なものとなる︵ ※注 本紙２︑３頁参照︶

作成を指定基準において明確に位置づけることが適当あった福祉用具サービスの︑指定基準の底上げを図るく変化している︒それは︑これまで低く見られがちで福祉用具サービスを取り巻く動 向は︑めまぐるし可能性は大いにあり得る﹂と指摘した︒

障審議会介護給付費分科会でも議義に挙がっている︒
対策としては︑介護給付費通知があるが︑山本氏は︑﹁現行の通知内容では︑サービス内容にまでは言及されて知の在り方に疑問を示した︒

モニタリングがカギをにぎる？
〝安価な〟福祉用具レンタルの行方関連職との連携やリスク管理に書かせないツール﹁個別援助計画﹂

非常に高額な請求を行うもので︑本紙２頁の社会保

月

会から山本一志事務局長を講師として派遣︒﹁福祉により︑福祉用具の﹁個別援助計画﹂をテーマに所︶では︑サービスの質の向上のため︑定期的に3025

論点２は︑比較的安価な福祉用具の取り扱いについ

710



in

おらず︑レンタル料のみが一人歩きしている﹂と同通

Ⅵ 講演会 in 東京都北区

神奈川県介護専門員協会・第２回ケアプラン作成研修

福祉用具専門相談員の専門性を理解し︑ケアプランに役立てるファシリテーターとして参加し︑研修に協力

事務局より ＊ イベントのお知らせ

公費助成のモデル事業今後の開催予定■︵独︶福祉医療機構・平成年度社会福祉振興助成事業〝福祉年 度 老人 保 健 健 康 増進 等事業〝﹁福祉用具個別援助計画書﹂

用具の事故防止を視点とした技■平 成による連携︑研修のあり方に関術・連携研修事業〟

日

大阪会場

静岡会場

﹁ 危 険を想 定 することが重要であり︑主張する︒の総括として﹁参グルー プワ ーク

成田すみれ氏は︑専門職との連携強化に注力してまい

つの公費助成事業等を通して関連各上に加えて︑今年度から始まった２２０１２年は︑さらなる普及︑向月

月日

年１日に実施しました︒

日

月月に実施する予定＊２会 場については︑平 成

鹿児島会場日月年 １月 に 実 施 す想定した危険を﹃共有﹄するツールが﹃個加者が専門性をります︒

いいたします︒◆訪問介護員との連携研修する調査・研究事業〟

月＊いずれも平成別サービス計画﹄﹂とし︑ドキュメント

大 事 に し ている本会の活動にご期待いただくとと制度としての〝かたち〟ができた記助計画﹂﹁モニタ リン グ ﹂に︑国の及をすすめてきた﹁福祉用具個別援

２０１１年は︑これまで開発︑普ごあいさつる予定日◆ケアマネジャーとの合同研修
岩手会場

あるかもしれないが︑義務化されればそれは指 定 違反︒催 促 すること︑またき

千葉会場

日︵土︶神奈川県介護支援専

門員協会による﹁第２回ケアプラン作成
ちんと提出する事 業所を選択すること

月研修﹂が開催された︒テーマは︑福祉用で対応してほしい﹂とした︒

月具の﹁個別サービス計画﹂について︒福
■ 実践形式で﹁個別サービス計画﹂を理解う グルー プワークでは︑ファシリテ ー鹿児島会場祉用具 専門相 談員が行っている作 業過ケアプランの中で福祉用具の選定に役立ター︵本会会員︶のサポートのもと︑事実際に個別サービス計画の作成を行てることが神奈川県介護支援専門員協

例 をも とにしてケアマネジャーが個 別程をたどることでその専門性を理解し︑会の狙いだ︵第１回目の研修は７月２日

支援専門員協会副理事長︶は︑﹁義務化サービス計画書の作成に取り組んだ︒司

福祉用具の事 故が頻発し︑対策が求に備 え︑実践を通して計画 書を理解しに行われた︶︒

められている事について︑渡邉愼一氏︵横てほしい﹂と︑グループワークの狙いを会を務めた露木昭彰氏︵神奈川県 介護浜市総合リハビリテーションセンター医伝えた︒■ 個別サービス計画でリスクマネジメント療医療部理学・作業療法課長︶は︑﹁導神奈川県介護支援専門員協会理事のとして情報を残すことを勧めた︒のを 見て安 心しもに︑皆様のご協力をよろしくお願入時のリスクマネジメントの重要性﹂を■ ケアマネジャーも適切な対応をた︒ 現 場 に も 伝

念すべき年になりました︒﹁個別サービス計画﹂の具体的な説明

ファシリテーターのアドバイスを受けながら計画書を作成

達 し て いっ て ほしい﹂と述べた︒

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発行日 2012 年１月１日

16 1824を行った山本一志氏︵本会事務局長︶は︑﹁計画書を提出しない福祉用具事業所も第 003 号

ふくせんレポート１１2412１1123Ⅶ
神奈川県介護専門員協会・第２回ケアプラン作成研修