（公社）おかやま観光コンベンション協会
コンベンション開催事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岡山市域において開催される学会、大会・会議及びスポーツ大会・競技会（以下「コンベンション」という。
）の開催に対し予算の範囲内においてコンベンション開催事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 学会 科学者により構成される団体で、学術研究の向上及び発展を図ることを目的とするもの（以下「学術研究団体」という。
）が主体となって、当該学術団体の構成員を対象として開催する発表及び討論のための集会その他これに類するもの。
（２） 大会・会議 各種の組合その他の団体、組織の構成員等が、特定の課題に対して意見の発表及び討論をするための集会その他これに類するもの。
（３） スポーツ大会・競技会 団体や組織の構成員等が、スポーツ・技術等の向上・発展のために行う集会その他これに類するもの。
（交付の要件）第３条

この補助金の対象となるコンベンションは、次の各号のいずれにも該当するコンベンションを主催する者とする。
（１） 主な会場及び宿泊施設が岡山市内であること。
（２） 岡山県外から岡山市内への延べ宿泊者数（以下「宿泊者」という。
）が５０人以上であること。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は対象としない。

（１） 国又は地方公共団体が主催するコンベンション（２） 岡山市から補助金等の交付を受けるコンベンション（３） 政治的活動目的で開催するコンベンション（４） 宗教的活動目的で開催するコンベンション（５） 個人又は特定企業の営利目的で開催するコンベンション（６） その他公益社団法人おかやま観光コンベンション協会会長（以下「会長」という。）が適当でないと認めるもの。
（補助金額）
第４条

補助金の交付額は、対象となるコンベンション一開催につき、宿泊者の数の区分及び宿泊者の数のうち外国人の数の区分に応じ、次の表に掲げるとおりとする。ただし、国際会議加算については、日本以外の２居住国・地域以上からの参加があるコンベンションでなければならない。また、国際会議
追加加算は、国際会議加算対象のコンベンションであって、総参加者のうち外国人の参加率が２０％以上、開催期間が３日間以上のコンベンションでなければならない。また、国際会議ハイブリッド加算について必要な条件は別紙のとおりとする。

国際会議加算

基本補助

国際会議

国際会議ハ

追加加算

イブリッド

区
宿泊者の数

加算

金額分
（円）

宿泊者の数の数①

50 人以上100 人未満50,000②

100 人以上200 人未満75,000③200 人以上500 人未満150,000④

500 人以上

1,000 人未満

300,000⑤

1,000 人以上

1,500 人未満

500,000⑥

1,500 人以上

2,000 人未満

750,000⑦

2,000 人以上

3,000 人未満

1,000,000⑧

２

3,000 人以上

1,500,000

加算額

加算額

加算額

（円）

（円）

（円）

うち外国人の200,000
5 人以上

250,000

600,000－

1,000,000
50 人以上500,000

1,500,000
300,000
2,000,000

150 人以上

1,000,000

2,500,000

前項に規定する宿泊者の数は、同一コンベンションの開催に係る期間における延べ宿泊者の数とする。ただし、第９条第２項の規定により、コンベンションへの参加者数をもとに算定した数を宿泊者の数とみなすことができる。
（交付申請）
第５条 補助金の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、コンベンション開催事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、コンベンションを実施する１４日前までに会長に提出して申請しなければならない。
（１） 開催要領、企画書等事業の概要がわかる資料（２） コンベンションに係る経費の収支予算書（交付の決定）第６条 会長は、適宜岡山市長と協議し、前条の申請について補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付の決定を行い、コンベンション開催事業補助金交付申請受理書（様式第２号） により申請者に対し通知するものとする。
２ 会長は、適宜岡山市長と協議し、前条の申請について補助金を交付することが不適当と認めたときは、速やかに申請者に対してその旨を通知するものとする。
（申請の取下げ）
第７条

補助金の申請をした者が、前条第１項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容に不服があるとき又は、補助金の交付を必要としなくなったときは、文書をもって取り下げることができる。

２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（計画変更等の承認）
第８条 申請者は、コンベンションの計画を変更しようとするとき、又はコンベンションを中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく文書をもって申請し、会長の承認を受けなければならない。ただし、第４条に規定する宿泊者の数若しくは宿泊者の数のうち外国人の数の変更又は軽微な変更に係るものについては、この限りでない。
（実績報告）
第９条

申請者は、当該コンベンションが完了し又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは、コンベンション開催事業実績報告書（様式第３号）に次の各号に定める書類を添えて、速やかに会長に報告しなければならない。
（１）会議録、会議資料等事業の開催状況がわかる資料（２）補助事業に係る経費の収支決算書（３）宿泊証明書又は参加者名簿（証明印のあるものに限る。）
２

前項第３号の宿泊証明書又は参加者名簿には、参加者の居住都道府県名、外国籍、氏名（宿泊証明書にあっては、必ずしも記載する必要はない。）を記載しなければならない。この場合、記載された県
外参加者数にコンベンションの開催日数に応じて次の表に定める換算率を乗じた数を宿泊者数とみなすものとする。ただし、小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
開催日数

換算率

２日間

１００分の７５３日間

１００分の１００

４日間

１００分の１５０

５日間以上

１００分の２００（補助金の額の確定）第１０条 会長は、前条の規定による、コンベンション開催事業実績報告書の提出を受けたときは、関係書類等を審査する。補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、コンベンション開催事業補助金確定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第１１条 補助金は、前条の規定により確定した額を交付するものとする。
２

前条の補助金の額の確定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、コンベンション開催事業補助金交付請求書（様式第５号） を会長に提出しなければならない。

（交付決定の取消）第１２条 会長は、補助事業者が虚偽等による不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は、補助金の交付が不適当と認められるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
その場合、会長は補助事業者に対して、速やかにその旨を通知するものとする。
（補助金の返還）第１３条 会長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類の整備）
第１４条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を当該補助事業完了後２年間整備しておかなければならない。
（その他）
第１５条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、会長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２０年７月９日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別紙
国際会議ハイブリッド加算について
国際会議ハイブリッド加算は、補助金交付要綱第４条の表区分④～⑧に該当するものであり、かつ、国際会議加算対象のコンベンションであって、以下の条件をすべて満たすものを対象とする。
（１）要綱第５条のコンベンション開催事業補助金の交付申請時に、申請するコンベンションがハイブリッド開催であることがわかる資料（開催案内資料等）を（公社）おかやま観光コンベンション協会へ提出すること。
（２）コンベンションの開催中に（公社）おかやま観光コンベンション協会が提供する動画をオンラインで配信すること。
（３）実績報告時に、ハイブリッド開催関係書類として、ハイブリッド会議開催中の写真又は配信時のスクリーンショット等の画像を提出すること。