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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月20日【事業年度】

第59期（自【会社名】

ウェーブロックホールディングス株式会社【英訳名】

WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03(6830)6000（代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03(6830)6000（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

佐藤

佐藤

1/123

至

2022年３月31日）

石原

真樹子

智憲

真樹子

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

27,702,167

28,229,938

29,251,432

29,248,149

21,002,877

経常利益

（千円）

2,144,337

1,943,229

1,598,646

1,428,662

903,248

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,594,994

1,429,217

1,108,962

2,386,605

655,073

包括利益

（千円）

1,670,122

1,334,954

1,075,079

2,378,396

752,125

純資産額

（千円）

10,669,483

11,277,216

12,078,039

14,289,553

13,761,535

総資産額

（千円）

29,775,616

29,481,348

29,144,940

26,092,096

24,255,801

１株当たり純資産額（円）

1,066.59

1,180.37

1,263.22

1,457.60

1,626.14

１株当たり当期純利益（円）

161.52

146.36116.30244.8269.73

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

157.87143.86115.27244.01−

自己資本比率

（％）

35.75

38.17

41.35

54.64

56.55

自己資本利益率

（％）

16.32

13.05

9.52

18.14

4.68

株価収益率

（倍）

10.35

5.78

4.34

3.03

9.72

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,882,869

1,520,119

2,864,276

2,114,397

78,099

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△776,269△855,436△465,176

1,291,135△850,083

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△688,880△1,088,563△2,114,227△884,735△2,184,334

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

2,489,124

2,044,307

2,367,815

4,882,146

1,961,626

744

762

769

572

587

(95)

(88)

(80)

(98)

(111)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所
市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第59期は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月（千円）

722,459

1,055,832

852,900

1,077,400

524,860

経常利益又は経常損失（△） （千円）

337,707613,591

211,565

89,942△360,087

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

408,821705,985

320,197

1,983,359△158,105

資本金

（千円）

2,185,040

2,185,040

2,185,040

2,185,040

2,185,040

発行済株式総数（株）

11,120,538

11,120,538

11,120,538

11,120,538

11,120,538

純資産額

（千円）

4,352,423

4,331,187

4,377,127

6,193,605

4,755,505

総資産額

（千円）

14,926,249

14,650,030

14,019,230

13,420,453

11,837,508

１株当たり純資産額（円）

435.52453.76458.28632.98563.45

28.00

28.00

30.00

30.00

30.00

(12.00)(14.00)(15.00)(15.00)(15.00)

営業収益

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

41.40

72.30

33.58

203.46△16.83

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

40.46

71.06

33.28

202.78−

自己資本比率

（％）

29.12

29.53

31.18

46.13

40.15

自己資本利益率

（％）

9.94

16.28

7.36

37.55

−

株価収益率

（倍）

40.39

11.70

15.04

3.65

−

配当性向

（％）

67.63

38.73

89.34

14.75

−

37

43

38

47

46

(3)

(2)

(1)

(1)

(0)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

−

52.3

33.7

49.6

47.6

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

（％）

(−)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)

最高株価

（円）

1,720

1,795

914

989

795

最低株価

（円）

619

604

436

440

656

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第55期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。また、第59期は、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失
であり、また、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．第59期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社株式は2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標については、2018年3月末を基準として算出しており、第55期については記載しておりません。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年４月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月

事項

1964年６月

イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"
ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現 双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現 龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本
ウェーブロック（株）（現 当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））
ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始
インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始
金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始
真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入
日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開
岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始
インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（後のサクラポリ
マー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子
会社化）
東京証券取引所市場第二部に上場
公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得
し、同社を連結子会社化。編織事業の開始
商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化
インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現：クレアネイト（株））の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）
完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディス
プレイならびに筐体用に生産、販売を開始
インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポ
リマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化
買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所
上場廃止
親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併
日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、
金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテ
クノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする
アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの1965年２月
1979年11月
1980年６月
1987年９月
1990年10月
1991年９月
1995年８月

1996年12月
2003年12月
2005年４月
2006年４月
2006年４月
2008年４月

2009年３月

2009年10月
2010年４月

2012年３月

2012年４月

子会社として設立
アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：Entire
Technology Co.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有につい2012年６月
2012年７月
2013年３月
2013年４月て合意（現在は株式の相互保有は解消。）
編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する
合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立
編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得
グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））の子会社として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立

2015年10月

産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合
インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すた
め、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用
関連会社に

年月

事項

2017年４月

東京証券取引所市場第二部に再上場
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有価証券報告書2018年２月

グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）
当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立

2018年４月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年６月

アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバ
ンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立

2019年１月

ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ
化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする
ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立

2019年３月
2020年４月
2021年３月

2021年３月

2021年10月
2022年４月
2022年４月
2022年５月

ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合
事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））所有の子会社（ヤマト化学工業（株）ならびにサクラポリマー（株））全株式ならびに固定資産等の一部を移管（株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、（株）
ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、（株）サンゲツとの資本業務提携関係を解消
ヤマト化学工業（株）およびサクラポリマー（株）をウェーブロック・アセットマネジメント（株）に吸収統合（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポレーションの発行済株式の100％を取得し、完全子会
社化
東京証券取引所市場スタンダード指定
クレアネイト（株）株式の４９％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、クレアネイト（株）は持分法適用会社から外れる

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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。
当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。

（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
２．連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株）、およびWavelock International Asia
Co.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。
３．関連会社で持分法適用会社のクレアネイト（株）（旧：（株）ウェーブロックインテリア）は、当連結会計
年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。なお、（株）サンゲツにより2022年４月28日にコールオプション権行使の意向が示され、2022年５月27日付で株式譲渡を行いましたので、当社の持分法適用会社から外れ、（株）サンゲツの完全子会社となっております。
４．2022年４月１日に、地中熱ビジネスへの取組み強化に伴い（株）イノベックスにおいて（株）エイゼンコー
ポレーション株式100％を取得し、連結子会社としました。
５．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

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有価証券報告書（マテリアルソリューション事業）
当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・
住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。
①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。
②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。
③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。
④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合
わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。
⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケー
ジから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。
当事業は、（株）イノベックス、掛川ソーイング（株）、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。
以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。

（注）2022年４月１日付で当事業セグメントに新たに（株）エイゼンコーポレーションが加わり、地中熱ビジネスへの取組みを強化しています（アドバンストテクノロジー事業）
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メー
カーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced
Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。

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有価証券報告書

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）（株）イノベックス（注）２、４

東京都中央区

100,000

マテリアル
ソリューション

（株）ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジー 東京都中央区（注）５

100,000

アドバンストテ
クノロジー

ウェーブロック・アセット
東京都中央区
マネジメント（株）

10,000その他

10,000マテリアル
ソリューション

千米ドル
3,653

マテリアル
ソリューション

千バーツ
10,000マテリアル
ソリューション

千ウォン
100,000

アドバンストテ
クノロジー

アメリカ
ミシガン州

千米ドル
500

アドバンストテクノロジー

ドイツ
デュッセルドル
フ市

千ユーロ
25

アドバンストテクノロジー

掛川ソーイング（株）（注）３

静岡県掛川市

大連嘉欧農業科技有限公司 中華人民共和国（注）２、３遼寧省大連市Wavelock International(Thailand) Co., Ltd.
（注）３

タイ
バンコク

Wavelock Korea Co., Ltd. 大韓民国
京畿道平澤市（注）３
Wavelock Advanced
Technology Inc.
（注）３
Wavelock Advanced
Technology GmbH.
（注）３
Wavelock International
Asia Co.,Ltd.
（注）３

香港
銅鑼灣

千香港ドル
1,000

所有
100.0

所有
100.0

所有
100.0

業務受託
経営指導
資金の借入
設備の賃貸借役員の兼任 ３名
業務受託
経営指導
資金の貸付
設備の賃貸借役員の兼任 ２名

資金の借入
役員の兼任

１名

所有
100.0 ―
(100.0)所有
93.4 資金の貸付(93.4)
所有
100.0 資金の貸付(99.0)
所有

資金の貸付
100.0
役員の兼任
(100.0)１名

所有
100.0 資金の貸付(100.0)所有
100.0 資金の貸付(100.0)
所有

その他

9/123

100.0 役員の兼任(100.0)１名

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住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

威海精誠物流有限公司（注）３

中華人民共和国
山東省威海市

千人民元
5,000

マテリアル
ソリューション

クレアネイト（株）

東京都中央区

100,000

その他

名称

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）
所有
49.0 ―(49.0)
所有
49.0

役員の兼任

１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．（株）イノベックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメントのマテリアルソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
単位：千円
主要な損益情報等(1）売上高(2）経常利益(3）当期純利益(4）純資産額(5）総資産額（株）ウェーブロック・アド
バンスト・テクノロジー
3,306,297
363,354
215,780
392,975
2,886,074

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）マテリアルソリューション

453

(94)

アドバンストテクノロジー

88

(17)

541

(111)

46

(0)

587

(111)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）46

平均年齢（歳）(0)

平均勤続年数（年）46.8

平均年間給与（千円）

15.5

セグメントの名称

7,162

従業員数（人）46

全社（共通）(0)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況（株）イノベックスについては、2020年４月1日付で吸収合併したダイオ化成（株）が1961年に結成したダイオ
化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）を承継しており、組合員数は85人であります。（株）イノベックスにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会
社には労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視
し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。
この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バ
リューズを新たに制定いたしました。
「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。
「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハ
ウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。
「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。
このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、
ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。
（2）経営戦略等
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術として
は接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だ
けで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。
また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。

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有価証券報告書（3）経営環境
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。とりわけ、昨年度後半からのナフサ価格の急騰は当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。今年度におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。
このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。
①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑥組織の再編と人材強化
マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明二層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィル
ムと高透明二層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針に係る事項① 原材料等の仕入について
当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにも関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。
②

生産設備について
当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。

③

自然災害の影響について
当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要
設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。
上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

新型コロナウイルス感染症の影響について
未だ完全なる収束が見えてこない新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状
況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。
一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグループ全体として比較的耐性が強いものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務につきましても、スムーズに移行できております。
更に、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場
内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認され、クラスターが発生するような場合には、感染拡大を防ぐために操業を一時的に止める検討が必要になる可能性もありますが、製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影
響を極力抑え、お客様へのご迷惑や当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。
以上のような取り組みを通じ、当社として臨機応変な体制を整えてまいりました結果、これまでの業務・操業について、大きな影響は出ておりません。
感染症の拡大が一定の収束を見せた後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グ
ループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。

⑤

在庫等の状況について

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有価証券報告書

当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

原材料費の変動について
当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原
材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

為替レートの変動について
当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

海外展開について海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、
当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビ
ジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また昨今の東欧圏における紛争により、原油価格上昇による原材料価格への影響や国際物流に対するリスクが発生することが考えられます。

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特定の取引先への依存について
当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の31.4％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について
当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

製品の欠陥に伴う損害賠償等について
当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場
合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

③

従業員による発明の対価について
当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域では度重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置による外出自粛、飲食店を中心とした休業・営業時間短縮要請等が継続的に行われ、経済活動は制限を受ける状況が続いておりました。一方、ワクチン接種が進み、一時は新型コロナウ
イルス感染症の新規感染者数の減少傾向が継続したこと等により、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しもみられたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リス
クの高まりや、エネルギーや原材料価格の更なる高騰等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、前連結会計年度末に実行した（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡により、事業ポートフォリオを変更し、新たな経営体制の下で、「グループ ビジョン・ミッション・バリューズ」を制定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各種取り組みに注力してまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は210億２百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は６億49百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は９億３百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億55百万円（前年同期比72.6％減）となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロッ
クインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当連結会計年度の業績数値は、前連結会計年度と比較して減少しております。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューショ
ン分野において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場向けシートおよび東京オリンピック・パラリン
ピックに係る工事等の特需もあり、また、回復の動きが見られる建設工事の需要を引き続き取り込み、好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、コロナ
禍における健康志向の高まりを背景とするヨーグルト関連のシート需要が増加したことや、主要取引先との連携も強化し、取引拡大を図りました。アグリソリューション分野においても、国内農業における資材等への投資意欲に回復が見られたこともあり、農業用資材等の販売が堅調に推移しました。一方、リビングソリューション分野においては、販売先となるホームセンター業界において、昨年の巣ごもり需要からの反動減が続き、さらに、需要期となる夏場での長雨等の気候影響も受け、販売が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は163億64百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格の上昇等によりセグメント利益は９億50百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）において、ロックダウン解除後のインドや東南アジア市場での需要が回復し、また、国内市場においても自動車用途中心に需要が堅調に推移しました。さらに、欧米市場においても、新規案件の立ち上げが進み、大きく伸長しました。自動車用内装ディスプレー用途においても、新規案件獲得等の成果が順調に推移し、売上が伸長しました。この結果、事業全体の売上高は46億70百万円（前年同期比13.2％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億45百万円（前年同期比340.3％増）となりました。

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有価証券報告書②財政状態（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円減少し、242億55百万円となりました。
流動資産は23億50百万円減少し、150億22百万円となりました。これは主に商品が２億81百万円、製品が５億60
百万円増加したものの、現金及び預金が29億20百万円、受取手形(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が56百万円、売掛金(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が６億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は５億14百万円増加し、92億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億56百万円、（株）
ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）を持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が２億33百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少し、104億94百万円となりました。
流動負債は11百万円減少し、71億56百万円となりました。これは主に短期借入金が12億50百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が７億70百万円、未払法人税等が２億71百万円、未払消費税等が１億31百万円減
少したことによるものであります。
固定負債は12億96百万円減少し、33億38百万円となりました。これは主に長期借入金が12億88百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、137億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により３億59百万円増加したものの、自己株式の取得等により９億84百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して29億20
百万円減少し19億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は78百万円（前年同期は21億14百万円の収入）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益８億91百万円、減価償却費５億69百万円、売上債権の減少額７億71百万円の資金の増加要因があった
ものの、棚卸資産の増加額９億25百万円、法人税等の支払額６億90百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は８億50百万円（前年同期は12億91百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億78百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は21億84百万円（前年同期は８億84百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入26億50百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

マテリアルソリューション

9,154,989

113.4

アドバンストテクノロジー

2,008,515

128.2

11,163,505

67.4

合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、実際原価によっております。
３．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成していた株式会社ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）株式の一部を売却し廃止したため、当連結会計年度の生産実績はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

マテリアルソリューション

4,142,921

115.3

アドバンストテクノロジー

1,555,469

96.3

5,698,390

109.3

合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成していた株式会社ウェーブロックインテリア株式（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）の一部を売却し廃止したため、当連結会計年度の仕入実績はありません。
c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至セグメントの名称
受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

マテリアルソリューション

5,642,664

95.5

903,167

123.7

アドバンストテクノロジー

3,775,661

111.6

72,30097.7

9,418,325

53.2

975,46747.6

合計（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は標準原価によっております。
３．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成していた株式会社ウェーブロックインテリア株式（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）の一部を売却し廃止したため、当連結会計年度の受注実績はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

マテリアルソリューション

16,335,533

101.9

アドバンストテクノロジー

4,663,744

113.6

3,600

−

21,002,877

71.8

その他
合計

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度にありました「インテリア事業」については、前連結会計年度に同セグメントを構成していた株式会社ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト株式会社に社名変更）株式の一部を売却し廃止したため、当連結会計年度の販売実績はありません。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、当連結会計年度においては、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

相手先（株）サンゲツ

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

7,576,464

25.9

−

−

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有価証券報告書(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は210億２百万円（前年同期比28.2％減）、営
業利益は６億49百万円（前年同期比56.4％減）、経常利益は９億３百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億55百万円（前年同期比72.6％減）となりました。なお、前連結会計年度につきまして
は、インテリア事業の損益計算書を連結しております。（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の一部譲渡による同事業の廃止に伴い、当連結会計年度の業績数値は、前連結会
計年度と比較して減少しております。
売上高については、マテリアルソリューション事業において、前連結会計年度に好調であったホームセンター向けの販売等が、当連結会計年度においては、反動により需要が減少したものの、他商材の販売や、アドバンストテ
クノロジー事業における自動車向け販売が好調に推移しました。営業利益については、高付加価値製品を扱うアドバンストテクノロジー事業の販売が好調であったこと等により、利益にプラスの影響があったものの、マテリアル
ソリューション事業において、原材料価格の上昇の影響を受け、苦戦しました。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による影響
により、巣ごもり需要の恩恵を受けたホームセンター向けの商材や、同ウィルス対策として伸長した飛沫感染防止用の商材等が、当連結会計年度については、一時の勢いがなくなり需要が減少したものの、建築工事やイベント等の中止、延期、また、農業資材分野で、消費の先行き不透明感により投資意欲が減衰していたことについては、一部回復の兆しが見え始めてきました。一方、生産効率向上やコスト削減等による原価低減に努めてまいりました
が、原材料価格上昇の影響は大きく、増収減益となりました。なお、新たな成長分野として地中熱ビジネスを推進しておりますが、2022年４月１に土木・官工事等22種に及ぶ多彩な許可を「特定建設業」として保有している（株）エイゼンコーポレーションの株式を取得し、今後は地中熱関連設備工事の元請となることが可能となり、更なる成長が期待できます。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、かつ半導体不足で自動車業界では減産に向かう中、デコレーション＆ディスプレー分野において、採用車種が売れ筋であったこともあり、外部環境の厳しさ程は落ち込みを見せず、売上が堅調に推移しました。市場別では、数年売上を伸ばしてきた
中国市場において、半導体不足の影響を受け、厳しい事業環境となる一方で、北米市場においては、新興EVメー
カーであるリビアン社に環境配慮型の材料として採用され、売上を大きく伸ばしました。国内市場は、成形加工ビ
ジネスの受注が好調で、外部環境の大きな影響を受けず、堅調に売上を積み上げてまいりました。また、車載用途にターゲットを絞り拡販を行った高透明二層シートも順調に伸びました。生産工程における歩留り率の改善もあり、利益面においても前年度から大きく改善しています。アドバンストテクノロジー事業全体では、前年度と比較し、増収増益となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円減少し、19億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが78百万円の収入（前年同期は21億14百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが８億50百万円の支出（前年同期は12億91百万円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローが21億84百万円の支出（前年同期は８億84百万円の支出）であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

41.3

54.6

56.6

時価ベースの自己資本比率（％）

16.5

27.8

23.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.8

2.4

84.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

37.7

37.2

1.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸
資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
a．貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
b．棚卸資産
当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却
価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場
合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

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c．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d．投資有価証券、関係会社株式の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これ
ら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した
場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。
f．退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割
引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提
条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は18億３百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は１億64百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は0百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える
事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。
現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は249百万円となっております。
セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。
（マテリアルソリューション事業）
ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。
破損、落下による危険回避を目的とした、従来の建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されておりますが、市場のニーズに合わせ、継続的に性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプのラインナップを充実すべく、開発・研究を行っております。また、屋外用
途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。
パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シート
や多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いた製品の軽量化
や環境に配慮した素材を用いての製品製造を検討しております。加えて、冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する
耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。
リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。
アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。
継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。
当事業に係る研究開発費は91百万円であります。
（アドバンストテクノロジー事業）
デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキ
や塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させる事で世界各国のお客様に高いご評価を頂いております。加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2の排出が比較的少ない製造工法であることも注目して頂いており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取組んでおります。また、自動車内装部
品向けの高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、搭載拡大傾向となっているヘッドアップディス
プレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。市場の拡大に伴い、シート表面に求められる表面性能や機能に関して、お客様から多様なご相談を頂いており、お客様の課題解決やニーズに応えるた
めに、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。
当事業に係る研究開発費は158百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額860百万円で、主なものは次のとおりです。
マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため295百万円の設備投資を実施しました。
アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため543百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

本社他
（東京都中央区他）

セグメントの
名称

−

設備の内容

全社統括業務及び営業業務施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

15,756

−

土地
(面積㎡)
−
(−)

リース資
産

その他

合計

3,416

21,82540,997（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

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従業員数
(人)

46
(0)

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有価証券報告書(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

ダイオ袋井
（株）イノベックス

工場
（静岡県袋
井市）

（株）イノベックス

ダイオ掛川
工場
（静岡県掛
川市）

古河工場
（株）イノベックス （茨城県古
河市）

セグメント
設備の内容
の名称

マテリアル
ソリュー
ション
マテリアル
ソリュー
ション

編織生産設
備

編織生産設
備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

828,427

98,961

388,642

155,197

413,854

536,062

22,59456,896

1,183,666(30,751.4)

1,124,576(49,981.2)

リース資
産

その他

合計

−

11,8892,122,944

−

4,384

1,672,800

2,282

15,8592,187,461−

16,757

96,248−12,50649,297−

10,632

114,044−−331,822

従業員数
(人)

72
(24)

45
(7)

マテリアル
ソリュー
ション
アドバンス

産業資材包
材生産設備

1,219,401(43,023.2)

167
(49)

トテクノロ
ジー

（株）ウェーブロッ 古河工場
ク・アドバンスト・ （茨城県古テクノロジー
河市）

アドバンス
トテクノロ
ジー

（株）ウェーブロッ 名古屋工場
ク・アドバンスト・ （愛知県名テクノロジー
古屋市）

アドバンス
トテクノロ
ジー

合成樹脂製
品生産設備

8,811

27,978（株）ウェーブロッ 一関工場
ク・アドバンスト・ （岩手県一テクノロジー
関市）

アドバンス
トテクノロ
ジー

合成樹脂製
品生産設備

13,75589,657

ウェーブロック・ア 賃貸用
セットマネジメント （岩手県一

−

賃貸用設備

66,046

−

（株）

土地
(面積㎡)

合成樹脂製
品生産設備

関市）

−
(−)
−
(−)
−
(−)
265,775(33,192.2)

41
(7)
6
(8)
20
(2)
−
(−)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

大連工場
大連嘉欧農業科技有
（中華人民
限公司
共和国）

セグメント
設備の内容
の名称

マテリアル
ソリュー
ション

編織生産設
備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

436

72,014

土地
(面積㎡)
−
(−)

リース資
産

その他

−

1,122

合計

73,574

従業員数
(人)

66
(−)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2021年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,440,000
計

44,440,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月20日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

11,120,538

11,120,538

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）計

11,120,538

11,120,538−

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内容

単元株式数
100株

−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
2012年度新株予約権
決議年月日

2012年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

新株予約権の数（個）

1,848（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）809.31（注）２

新株予約権の行使期間

※

※

自

３名
３名
８名

184,800（注）１

2012年12月21日

至2022年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

809.31404.66（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分

行使可能な本新株予約権の割合
2,500円

100.0％

2,000円

75.0％

1,500円

50.0％

1,250円

33.3％

1,000円

16.7％

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書2014年度新株予約権
決議年月日

2014年９月12日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役当社子会社の取締役
当社子会社の従業員

新株予約権の数（個）1,100（注）１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）818（注）２

新株予約権の行使期間

※

※

自

１名
２名
３名

110,000（注）１

2014年９月19日

至2024年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において定める。（注）３※

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

818
409

（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本
新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分

行使可能な本新株予約権の割合
2,500円

100.0％

2,000円

75.0％

1,500円

50.0％

1,250円

33.3％

1,000円

16.7％

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2015年７月23日
（注）
（注）

−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

11,120,538

2,185,040△1,092,520

1,092,520−

2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

24

42

44

11

5,313

5,445

−

−

17,2102,724

16,924

10,050112

64,123111,143

6,238

−

15.48

2.45

15.23

9.04

0.10

57.69

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,644,214株は「個人その他」に26,442単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475
株は「金融機関」に404単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市西区幅下１丁目４番１号

1,553,900

18.33

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）

1,118,100

13.19

399,600

4.71

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,（常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）

367,800

4.34

木根渕

237,907

2.81

176,600

2.08

株式会社サンゲツ

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

INTERACTIVE BROKERS LLC

純

東京都中央区

RE FUND 107-CLIENT ACMINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT（常任代理人 シティバンク、 KW 13001
エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDSSICAV ‒ DSBI JAPAN EQUITY

80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-

SMALL CAP ABSOLUTE VALUE

1470（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）

126,400

1.49

東京都千代田区大手町１丁目９番２号

91,9001.08（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社
西村陽介

京都府日向市

68,000

0.80

石原

智憲

埼玉県桶川市60,0000.71

4,200,207

49.55

計

−

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475株を含めておりません。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）

内容

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,644,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,470,100

単元未満株式

普通株式

6,238

−

−

発行済株式総数

11,120,538−−

総株主の議決権−

84,701

84,701−−（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,400株（議決権404個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ウェーブロックホール 東京都中央区明石町
ディングス株式会社
８番１号
計

−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,644,200−

2,644,200

23.78

2,644,200−

2,644,200

23.78（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式
40,400株（0.36%）は上記自己株式に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））に対して、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②本制度の対象者
取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））③信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
当社は、本信託設定（2018年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。
また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイ
ント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）
を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
④当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。
⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

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有価証券報告書⑥当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場
合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2021年10月29日）での決議状況(取得期間 2021年11月１日〜2022年７月29日）

価格の総額（円）

1,500,000

1,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,359,700

999,935,373

残存決議株式の総数及び価額の総額

140,300

64,627

当事業年度末日現在の未行使割合（％）

9.4

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

9.4

0.0

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（新株予約権の権利行使）

−

−

−

−

2,644,214−

2,644,214−

保有自己株式数

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３【配当政策】
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり15円、期末配当につきましては、１株当たり15円とし、年間30円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年10月29日
取締役会決議147,54015

2022年５月13日
取締役会決議127,14415

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、
経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行ってい
きたいと考えております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行ならびに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。

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有価証券報告書（取締役会）
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役５名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、取締役上條誠、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外
取締役は３名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役３名全員は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。
当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子
会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業子会社の取締役を兼務している者がおります。
取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、５名の執行役員（うち取締役兼務者２名）が業務執行にあたっております。
指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。
（監査役会及び監査役）
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄となります。社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、社外監査役
松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。
（指名・報酬委員会）
当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締役（社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩、社外取締役柚木憲一および取締役会の決議により選定された取締役（代表取締役石原智憲）の４名で構成され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任にあたっております。
同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
（業績モニタリング会議）
当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役石原智憲、取締役上條誠、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一）と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事
項の協議・共有を行っております。当該会議には監査役（常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外
監査役松澤英雄）も出席し、業務執行状況の監視を行っております。
（経営会議）
当社では、喫緊の経営課題等について各取締役が忌憚なく議論できる場として、当事業年度より経営会議を四半期に１回開催しております。同会議は全ての取締役（代表取締役石原智憲、取締役上條誠、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一）で構成されております。正規の構成員ではありません
が監査役が出席することも可能としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロッ
クグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。
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有価証券報告書(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。
(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。
(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。
(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社
子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。
(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を行う。
(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。
(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。
(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者
通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カー
ドを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。
７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。
(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。
８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥
当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

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９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。
(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。
(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。
(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。
b

リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行っております。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。

c

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会において決議しております。同方針の内容は③a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなります。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することによりモニタリングしております。

d取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

f

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書g

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役３名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額となります。

i

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を含む）並びに子会社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たり、法令違反または取締役法規に違反することを認識した場合には填補の対象としないこととしております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率

氏名

−％）

生年月日

略歴
1989年４月（株）リクルート入社

2005年４月
2006年４月

同社経理部長
同社財務部長

2008年４月

同社事業統括室カンパニーパート
ナー

2009年７月
2010年４月

当社執行役員管理本部長（株）ウェーブロック・アドバンス

2010年５月

ト・テクノロジー監査役
中央プラスチック工業協同組合理事

2010年６月（現任）
当社取締役兼執行役員管理本部長

任期

所有株式数
（千株）

日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）監査役（株）シャインテクノ監査役

代表取締役
執行役員社長石原智憲

2010年７月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼施設部担当兼総務部長兼人事部長

2011年４月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼総務部長兼人事部長

2011年６月

日本ウェーブロック（株）取締役
ダイオ化成（株）取締役

1965年８月11日生

2012年３月
2012年10月（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）取締役（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役（株）シャインテクノ取締役
Wavelock Korea Co.,Ltd.理事

2013年２月
2014年６月
2017年４月
2018年９月

当社取締役兼執行役員管理本部長兼上場準備室担当（株）イノベックス取締役（株）シャインテクノ監査役
当社取締役兼執行役員管理本部長（株）エンファクトリー取締役（監2019年２月

査等委員）（株）シャインテクノ取締役

2020年９月（株）エンファクトリー監査役(現2021年４月

任)
当社代表取締役兼執行役員社長(現任)

2022年３月
2022年４月（株）イノベックス取締役(現任)（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー(現任)

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1992年11月

三井物産㈱入社
同社中国広州事務所

2003年12月

同社合成樹脂本部 産業材料事業部

2006年４月

事業開発室長
同社化学品第二本部 汎用材料事業

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

−

部 汎用樹脂第一室長
2008年３月

同社化学品第二本部 企画業務室長

2012年６月

同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident 兼 化学品商

2014年10月

品本部長
三井物産プラスチック㈱ 取締役専2017年４月

務執行役員
三井物産㈱パフォーマンスマテリア
ルズ 本部長補佐

2018年10月
2018年12月

当社社長補佐・特命事項担当（株）ウェーブロックインテリア取締役（現、クレアネイト(株)）（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役

取締役
執行役員副社長
新規事業開発担当

上條誠

Wavelock Korea Co.,ltd. 理事(現1961年７月28日生
2019年１月

任)
当社執行役員経営企画室担当 兼 資2019年６月

材部担当
当社取締役 兼 執行役員 経営企画室担当 兼 資材部担当（株）イノベックス取締役（株）シャインテクノ取締役

2020年４月
2021年３月（株）イノベックス取締役兼執行役
員副社長（株）ウェーブロック・アセットマ
ネジメント取締役(現任)

2021年４月

当社取締役兼執行役員副社長(現任)（株）イノベックス取締役(現任)
ヤマト化学工業（株）代表取締役社
長
サクラポリマー（株）代表取締役社
長
Wavelock International Asia
Co.,Ltd. Managing Director(現任)44/123

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役職名

取締役

氏名

萩原

生年月日

邦章

1953年８月19日生

略歴
1976年３月
1976年12月

萩原工業（株）入社
同社取締役

1979年12月
1984年12月

同社常務取締役
同社代表取締役社長

2010年１月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2016年１月
2016年３月

同社代表取締役会長
トラスコ中山（株）社外取締役（現2018年６月

任）
東洋平成ポリマー（株）代表取締役
社長

2020年６月
2021年10月

任期

所有株式数
（千株）

(注) ３

−

（注）３

−

当社取締役（現任）
東洋平成ポリマー（株）取締役会長（現任）

2022年１月

萩原工業（株）取締役会長（現任）

1981年４月
1995年10月

三井物産（株）入社
Rich Mount,Inc. Chairman of theBoard.

取締役

山木浩

1957年９月18日生

1999年10月

日本ＧＥプラスチックス（株）営業本部長

2001年５月

ＧＥポリマーランドジャパン（有）
代表取締役社長

2003年12月（株）日本ミシュランタイヤ 乗用

2007年６月

車用タイヤ担当執行役員
UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）Vice President.
（株）UL Japan代表取締役社長

2010年１月

UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）上級副社長兼BUプレジ
デント

2016年11月（株）イセノート代表取締役（現任）2018年６月

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当社取締役（現任）EDINET提出書類
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役職名

取締役

監査役

氏名

柚木

田中

任期

所有株式数
（千株）

（注）3

−

（注）４

−

（注）４

−

所
松澤会計事務所（現、税理士法人松 （注）４

−

生年月日

憲一

博

略歴

1954年１月20日生

1949年６月７日生

1977年４月
2000年６月

野村證券（株）入社
同社取締役営業業務本部近畿担当

2003年４月

同社取締役営業業務本部東京・沖縄
担当兼本店長

2003年６月

同社執行役営業業務本部東京・沖縄
担当兼本店長

2004年４月

野村ビジネスサービス（株）代表取締役社長

2008年４月

野村ファシリティーズ（株）（現、野村プロパティーズ（株））取締役

2009年４月

副社長
同社代表取締役社長

2011年４月

野村證券株式会社顧問

2011年７月（一般）財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）理事長

2018年９月

TradFit株式会社 顧問（現任）2021年６月

当社取締役（現任）1972年３月
1991年４月
2001年２月
2002年２月
2006年12月
2008年４月

富士機材サービス（株）入社
カキウチ（株）入社
ダイオ化成（株）経理部長
同社取締役経理部長
ダイオテック（株）取締役
ダイオ化成（株）取締役兼執行役員
経理部長
同社取締役兼執行役員常務経理部長
同社執行役員常務経理部長

2008年６月
2010年６月
2011年６月

当社監査役（現任）
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役（株）ウェーブロックインテリア（現、クレアネイト(株)）監査役（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役（現任）

監査役

岡野

真也

1968年３月３日生

2013年２月（株）イノベックス監査役（現任）1995年４月
1997年４月

最高裁判所司法研修所入所

2004年６月
2005年10月

当社監査役（現任）
北州食品(株)(現、(株)マルハニチ
ロリテールサービス)監査役

2006年２月

神山食品工業(株)監査役(現任)2006年10月

岡野真也法律事務所所長（現任）SBI債権回収サービス(株)（現、平成債権回収(株）)取締役

2007年２月
2018年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
清水直法律事務所入所

アイジャパン（株）監査役（現任）
アイコミュニケーション（株）監査
役（現任）

監査役

松澤

英雄

1966年１月11日生

1988年10月

中央監査法人入所1991年５月

ＫＰＭＧセンチュリー監査法人（現、有限責任あずさ監査法人）入1998年１月

澤会計事務所）入所、同所代表（現任）
2008年６月

当社監査役（現任）計60（注）１．取締役萩原邦章、山木浩および柚木憲一は、社外取締役であります。
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２．監査役岡野真也および松澤英雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月17日開催の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する２名のほか、マテリアルソリューション事業統括の浅見昌之、人事総務担当CHROの荻荘昭彦、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎を加えた計５名で構成されております。
②

社外役員の状況
社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業（株）の取締役会長、東洋平成ポリマー（株）の取締役会長およびトラスコ中山（株）の社外取締役であります。なお各社は当社グループの主要な取引先ではございません。
社外取締役山木浩および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役岡野真也および松澤英雄は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能を有しております。
なお、社外取締役萩原邦章、山木浩および柚木憲一、ならびに、社外監査役岡野真也および松澤英雄の５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・ス
ケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書
および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。
監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計
画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の棚卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
１．監査役監査の組織・人員・監査役会等
当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
監査役会は、取締役会の開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員等から業務執行に関する報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の把握に努めております。
監査役会の構成と当事業年度の監査役会出席状況
役 職 名

常勤監査役

氏

田中

経 歴 等

出席回数

博

永年当社子会社における経理・財務部門の責任者として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

15/15回(出席率100%)

15/15回(出席率100%)

15/15回(出席率100%)

名

独立社外監査役

岡野真也

弁護士及びコーポレート・ガバ
ナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。

独立社外監査役

松澤英雄

公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外子会社や国内支店、事業所及び工場等への往査が実施困難となりましたが、Web会議や資料の電子提供等による質疑等の代替的な対応により、実効性ある監査を行っております。
２．監査役会における主な共有・検討事項
１）監査報告の作成
２）監査方針、監査計画及び業務分担について
３）会計監査人の評価及び再任・不再任
４）会計監査人の監査計画と監査報酬の妥当性
５）内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築・整備・運用状況の把握と評価
６）コンプライアンス体制及び環境関連法適応監査体制の運用状況の把握と労働安全体制の評価
７）テレワークやフレックス等の制度化による「働き方改革」への取組及び運用状況の把握
８）海外子会社の統制環境の整備及び運用状況の確認
３．監査役の主な活動状況
１）重要な会議への出席
取締役会、四半期業績モニタリング会議、グループ合同会議等への出席
２）代表取締役及び主要な事業会社の経営者との意見交換
３）業務担当執行役員、部門長、従業員への適時インタビュー・ヒアリングによる状況の把握
事業推進の状況、コンプライアンスの状況、労働安全体制や労務状況の把握
４）社外取締役との意見交換と連携
５）海外子会社及び国内支店、事業所等への往査の代替としてのWeb会議や資料の電子提供による聴取
６）重要書類等の閲覧と点検
決裁申請書、稟議書、契約書、重要な会議の議事録
７）監査室・コンプライアンス部等内部監査部門との連携
内部監査への立会と内部監査結果の聴取、外部窓口(職場のホットテレホン)を含む内部通報の把握と対応の確認
８）会計監査人との連携
会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果の報告受領、会計監査人の職務の執行と独立性確保体制の確認、監査報酬の妥当性と評価
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議の実施
９）三様監査会合
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内部監査部門、会計監査人、監査役による監査上の留意事項の把握と認識及び情報共有の実施
独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに上記の監査を実施しております。
②

内部監査の状況等
当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下４名）を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果について
は監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子
会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。
また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1987年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
大中 康宏
片山 行央
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人とのコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要があると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社は、監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われており、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

61,000−51,000

−

連結子会社

−

−

−

−

61,000−51,000−計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

2,941

−

3,433

−

計

2,941

−

3,433

−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画にもとづく
監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、下記のとおり指名・報酬委員会に委任しており、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることについて、指名・報酬委員会の監督機能が働くことにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
イ.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定します。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポ
イントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。
ニ.報酬等の割合に関する方針
金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね10〜15%程度、業
務執行取締役においては概ね３〜５%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね５：５から６：４となるよう組成するものとしています。
ホ.報酬等の付与時期または条件に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われます。
ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会がその具体的な内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額とします。
当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、上記権限の委任理由につきましても、同様に委員長が独立社外取締役であること、委員の過半数が社外取締役であることから監督機能が働き、客観性および透明性が確保された役員報酬等の決定に適しているからです。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。
b

取締役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
なお、2018年6月20日開催の第55期定時株主総会において、株式給付信託を用いた株式報酬の給付を対象取締役等に対して行うため、対象期間（3事業年度毎）に対応する取得資金として6,000万円（うち当社取締役分
として4,115万円）を上限とする金員を拠出すること、および対象期間において96,900株を上限として信託を通じて当社株式を取得することを決議しております。対象取締役等の範囲は、当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（いずれも社外取締役を除きます）となります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）です。

c

当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原
案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。

ｄe

取締役会は、指名・報酬委員会に各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を一任しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
は、2021年５月７日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。

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なお、2021年６月18日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を決定する旨の決議をしております。
ｆ

当社の業績連動報酬に係る指標は、連結純利益であり、その実績は1,007百万円（クレアネイト（株）（旧（株）ウェーブロックインテリア）株式譲渡による影響を除いた参考値）であります。当該指標を選択した理由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動報酬
は、前年度連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されています。

ｇ

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた
役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退任時に当社株式を交付します。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬額

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の
員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

126,137

57,07062,851

6,216

4

監査役
（社外監査役を除く。）

15,00015,000

−

−

1

社外役員

40,80040,800−−7

181,937

112,870

62,851

6,216

12

合計

（注）１．株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
２．上記取締役報酬には、第58期定時株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役２名と2022年２月28日を以って辞任した取締役１名が含まれております。
ab

非金銭報酬に株式報酬制度（BBT）を採用しています。
退職慰労金制度は採用しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。
①保有目的②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）④保有コスト⑤その他個別に考慮すべき事項（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋）
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018
年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議した
ため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である（株）イノベックスの株式の保有状況については以下のとおりであります。

（（株）イノベックス）
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

525,851

非上場株式以外の株式

1

20,120（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

6,900

6,900

20,12031,084（株）エフピコ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難となるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却
する予定。

無

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当連結会計年度（2022年３月31日）

4,882,146−−
6,661,424
1,467,028
2,757,025
987,288
291,072
66,983
278,490△18,591
17,372,867

1,961,626
1,697,723
4,223,729−
1,748,433
3,317,877
1,093,456
332,252
62,338601,292△16,706
15,022,025

7,671,981△5,742,961※２ 1,929,019

7,684,687△5,863,830※２ 1,820,857

8,083,078△7,069,171※２ 1,013,906

8,276,041△7,271,216※２ 1,004,824※２ 3,930,008※２ 3,931,986

231,017△212,143
18,874
106,765
953,794△815,046
138,748
7,137,322
246,008

46,846△40,575
6,271
555,008
990,935△816,037
174,898
7,493,846
219,902※１ 394,297※１ 627,320

24,836
689,448※１ 249,948△22,631
1,335,898
8,719,229
26,092,096

15,910685,400※１ 213,877△22,480
1,520,027
9,233,776
24,255,801

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有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

57/123

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,989,248

2,921,299※２ 100,000※２ 1,350,000

60,000−※２ 2,242,416※２ 1,471,904

13,166
365,814
131,909339,486925,722
7,167,763

5,757
93,886−287,128
1,026,142
7,156,117※２ 2,609,404※２ 1,320,500

7,286
20,638
1,792,394
17,815
187,239
4,634,778
11,802,542

1,329
13,031
1,803,314
17,823
182,148
3,338,147
10,494,265

2,185,040
744,247
12,131,079△896,828
14,163,537

2,185,040
744,247
12,490,923△1,881,742
13,538,468

14,10991,629△12,487
93,252
2,358
30,404
14,289,553
26,092,096

6,938
173,232△804
179,366
2,358
41,342
13,761,535
24,255,801

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

58/123

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至29,248,149

21,002,877※１,※３ 22,084,858※１,※３ 16,122,926

7,163,291

4,879,951※２,※３ 5,673,651※２,※３ 4,230,110

1,489,639

649,841

3,193
741
12,849−−78,55995,344

3,665
1,330
8,282
237,263
43,666
63,245357,454

58,967
10,73384
17,681
11,044−57,809156,321
1,428,662

34,395−−−30,07432,7406,836
104,047
903,248※４ 3,912
2,094,125
14,157
2,112,195※４ 733−−733※５ 92,682−※６ 27,780※６ 12,233

120,4623,420,395
1,003,848
22,175
1,026,024
2,394,370
7,765
2,386,605

12,233891,748
230,286
143
230,430
661,318
6,244
655,073

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

59/123

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,394,370

661,318△2,033
2,781△17,335611※１,※２ △15,974△7,171
79,941
11,682
6,353※１,※２ 90,806

2,378,396

752,125

2,370,115
8,280

741,187
10,937

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,185,040

775,122

10,035,954△1,055,305

11,940,810

2,185,040

775,122

10,035,954△1,055,305

11,940,810

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△291,480△291,480

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,386,605

2,386,605

自己株式の処分
新株予約権の行使△30,875

1,554

1,554

156,923

126,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△30,875

2,095,125

158,477

2,222,727

2,185,040

744,247

12,131,079△896,828

14,163,537

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

16,14288,752

4,848

109,743

5,361

22,123

12,078,039

16,14288,752

4,848

109,743

5,361

22,123

12,078,039

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△291,480

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,386,605

自己株式の処分

1,554

新株予約権の行使

126,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,033

2,877△17,335△16,490△3,003

8,280△11,212

当期変動額合計△2,033

2,877△17,335△16,490△3,0038,280

2,211,514

当期末残高

14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404

14,289,553

60/123

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,185,040

利益剰余金744,247

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

12,131,079

株主資本合計△896,828△149
2,185,040

744,247

14,163,537△149

12,130,930△896,828

14,163,388

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△295,080△295,080

655,073655,073

自己株式の取得△999,935△999,935

自己株式の処分

15,022

15,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

359,993△984,913△624,920

2,185,040

744,247

12,490,923△1,881,742

13,538,468

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404

14,289,553

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△149
14,10991,629△12,487

93,252

2,358

30,404

14,289,404

当期変動額
剰余金の配当△295,080

親会社株主に帰属する当期
純利益

655,073

自己株式の取得△999,935

自己株式の処分

15,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,17181,602

11,682

86,113△7,17181,602

11,682

86,113

6,938

173,232△804

179,366

61/123

10,937

97,051−

10,937△527,868

2,358

41,342

13,761,535

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
子会社株式売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

62/123

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至3,420,395
1,079,117※２ △2,094,125
2,674
4,536
99,052
5,756△25,392△3,93558,967
4,080
27,78088,77084446,374
180,882△345,099△67,458
114,052
2,996,514
1,138△56,888△826,366
2,114,397

891,748569,325−△2,123△52,358
10,715△7,606
18,364△4,99634,395△1,075
12,233△733△237,263
771,614△925,704△105,503△299,306
121,167
792,894
7,793△32,380△690,207
78,099△822,748
713,784△60,998△49
22,097△778,123
1,178△68,798−−※２ 1,456,010−△3,3001,023△14,684
1,291,135△1,500843△3,683△850,083

17,110,000△16,350,000
1,290,000△2,670,208△60,000−
124,800△291,381△37,945△884,735△6,4672,514,330
2,367,815※１ 4,882,146

2,650,000△1,400,000
230,000△2,289,416△60,000△999,935−△294,634△20,348△2,184,334
35,799△2,920,519
4,882,146※１ 1,961,626

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の変更)
サクラポリマー（株）およびヤマト化学工業（株）は、2021年10月１日付でウェーブロック・アセッ
ト・マネジメント（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
会社名
クレアネイト（株）(2022年１月１日に（株）ウェーブロックインテリアから社名変更）
威海精誠物流有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ

棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、連結子会社（株）イノベックスの一部の棚卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年〜50年
ロハニ

機械装置及び運搬具 ２〜17年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。

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有価証券報告書（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、マテリアルソリューション事業およびアドバンストテクノロジー事業における商品および製品の販売を主たる事業としており、これらの商品および製品の販売については、商品および製品の出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、船積が完了した時点にて収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客から返品されると見込まれる商品および製品の対価を返金負債として計上しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。

ニ(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税
ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,467,028

1,748,433

製品

2,757,025

3,317,877②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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有価証券報告書

棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価については、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げております。なお、
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は4,609,736千円であり、連結総資産の19.0%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

1,929,019

1,820,857

機械装置及び運搬具

1,013,906

1,004,824

土地

3,930,008

3,931,986

リース資産

18,874

6,271

建設仮勘定

106,765

555,008

138,748

174,898

238,953

213,114

工具器具備品（「有形固定資産」の「その他」）
ソフトウェア（「無形固定資産」の「その他」）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フ
ローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込
めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
689,448②

685,400

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品および商品についての売上高および売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」および返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、
売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は
1,737千円減少し、流動負債2,651千円減少し、利益剰余金は914千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は60,443千円減少し、売上原価は1,737千円増加し、販売費及び一般管理費は53,513千円
減少し、営業利益は8,667千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ914千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は914千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,444千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
月12日 企業会計基準委員会）

2021年８(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、当連結会計年度
において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」15,174千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68,853
千円は、「不動産賃貸費用」11,044千円、「その他」57,809千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、当連結会
計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」41,510千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた46,594千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△67,458千円、「その他」114,052千円として組み替えております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（追加情報）（株式給付信託について）
当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価
下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度56,954千円、54,975株、当連結会計年度末
41,932千円、40,475株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券
出資金（「投資その他の資産」のその他）※２

当連結会計年度（2022年３月31日）

46,363千円
5,238

52,472千円
5,238

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

155,784千円（141,057千円）−（
0）
706,727（577,317）

143,664千円（130,676千円）−（
0）
706,727（577,317）

862,511

850,391（718,374）（707,993）

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
−千円（

短期借入金

当連結会計年度（2022年３月31日）−千円）−千円（450,000千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

911,380（1,877,940）

656,684（850,220）計

911,380（1,877,940）

656,684（1,300,220）

上記のうち、（）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至53,173千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
給料及び手当
賞与引当金繰入額

1,164,561千円
141,213

7,044

7,200

72,10375,5701,217,071

606,0632,674−

退職給付費用
荷造運搬費

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至1,282,620千円
190,137

株式給付引当金繰入額

貸倒引当金繰入額※３57,905千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

365,382千円※４249,167千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至3,301千円−千円

機械装置及び運搬具

584

733

その他（有形固定資産）

25

−

3,912

733

計
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
土地
計
※６

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至92,682千円−千円

92,682−

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
建設仮勘定
撤去費用
計

72/123

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

991千円
11,03589
1,873
13,791

6,909千円
818
54
500
3,951

27,78012,233

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
その他有価証券評価差額金：

至2021年３月31日）

当期発生額
組替調整額

△14,823千円
12,402△2,420

千円

2,781

2,781

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額△18,359

組替調整額△7,032△25,392

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額

611

611

税効果調整前合計△24,419

税効果額

8,444

その他の包括利益合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日
その他有価証券評価差額金：△15,974
至2022年３月31日）

当期発生額
組替調整額

△10,964千円−△10,964

千円

79,941

79,941

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額

4

組替調整額

18,35918,364

6,353

6,353

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計

93,696

税効果額△2,889その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日

90,806

至2021年３月31日）

税効果調整前
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

至

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計

税効果調整後△2,420千円
2,781△25,392

387千円
−
8,057

△2,033千円
2,781△17,335

611

−

611

△24,419

8,444△15,974

税効果額

税効果調整後2022年３月31日）

税効果調整前
その他有価証券評価差額金

税効果額△10,964千円
79,941
18,364

3,792千円−△6,682△7,171千円
79,941
11,682

6,353

−

6,353

93,696△2,88990,80673/123

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,120,538−−

11,120,538

11,120,538−−

11,120,538

1,580,989−

241,500

1,339,489

1,580,989−

241,500

1,339,489

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少241,500株は、ストックオプションの権利行使による減少240,000株及び株式給付信託（BBT）からの給付による減少1,500株であります。
２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,975株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストックオプションと提出会社（親会社） しての新株予約権

−

−

−

−

−

2,358

合計

−

−

−

−

−

2,358

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2020年５月14日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

143,94015

2020年３月31日

2020年６月22日

普通株式147,54015

2020年９月30日

2020年12月７日(注）１．2020年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2021年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

147,540

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月21日（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,120,538−−

11,120,538

11,120,538−−

11,120,538

1,339,489

1,359,700

14,5002,684,689

1,339,489

1,359,700

14,5002,684,689

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,359,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,500株は、株式給付信託（BBT）からの給付による減少14,500株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,475株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストックオプションと提出会社（親会社） しての新株予約権

−

−

−

−

−

2,358

合計

−

−

−

−

−

2,358

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

2021年５月13日
取締役会
2021年10月29日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（千円）
普通株式

147,54015

2021年３月31日

2021年６月21日

普通株式147,54015

2021年９月30日

2021年12月６日(注）１．2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金635千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

127,144

利益剰余金

15

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月20日（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金607千円が含まれております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

4,882,146千円

1,961,626千円

現金及び現金同等物

4,882,146

1,961,626※２．

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により（株）ウェーブロックインテリアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに（株）ウェーブロックインテリア株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,703,511千円
3,294,514

流動負債△3,833,176

固定負債△1,589,740

その他

18,762

非支配株主持分△290,997

株式売却益

2,094,125（株）ウェーブロックインテリア株式の売却価額

2,397,000（株）ウェーブロックインテリア現金及び現金同等物△940,989

差引：売却による収入

1,456,010（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社（株）イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

(1）投資有価証券
その他有価証券(2）社債（１年内償還予定の社債を含む）(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(4）リース債務（固定負債のリース債務を含む）（5）デリバティブ取引

31,08431,084−（60,000）（59,882）

117（4,851,820）（4,862,519）（20,453）（20,371）

81

1,469

1,469

−

（10,699）（※）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

関連会社株式337,360

非上場株式

25,851

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有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

(1）投資有価証券
その他有価証券(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(3）リース債務（固定負債のリース債務を含む）(4）デリバティブ取引

20,12020,120−（2,792,404）（2,788,448）

3,955（7,086）（6,921）

165

2,544

2,544

−

（※）１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．現金は注記を省略しており、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

当連結会計年度（2022年３月31日）

関連会社株式581,348

非上場株式

25,851

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有価証券報告書（注）１

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金4,882,146−−−

受取手形及び売掛金

6,661,424

−

−

−

合計

11,543,570

−

−

−

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,961,626

−

−

−

受取手形

1,697,723

−

−

−

売掛金

4,223,729−−−

7,883,080

−

−

−

合計
（注）２

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

100,000

−

−

−

−

−

社債

60,000

−

−

−

−

−

長期借入金

2,242,416

1,405,904

751,160

452,340

−

−

リース債務

13,166

5,957

1,329

−

−

−

2,415,582

1,411,861

752,489452,340

−

−

合計

５年超

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,350,000

−

−

−

−

−

長期借入金

1,471,904

817,160

503,340

−

−

−

リース債務

5,757

1,329

−

−

−

−

2,827,661

818,489

503,340

−

−

−

合計

80/123５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他投資有価証券

20,120−−20,120

−

2,544

−

2,544

20,1202,544−

22,655デリバティブ取引
通貨関連
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務（固定負債のリース債務を含む）
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

2,788,448−

2,788,448

−

6,921

−

6,921

−

2,795,369−

2,795,369

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計
上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価
株式を超えるもの

31,084

7,038

24,046

連結貸借対照表計上額が取得原価株式を超えないもの00−31,084

7,038

24,046

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計
上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価
株式を超えるもの

20,1207,038

13,082

連結貸借対照表計上額が取得原価株式を超えないもの00−20,1207,038

13,082

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

種類

売却額

株式

売却益の合計額
22,097

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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12,402

売却損の合計額−EDINET提出書類
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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引買建
市場取引以外の取引
カナダドル

7,563

−

8,001

438

ユーロ

45,569−46,6001,030

53,132−54,602

1,469

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引買建
市場取引以外の取引
カナダドル

13,104−

14,095990

ユーロ

43,284−

44,8381,554

56,389−58,9332,544

合計

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
52,500

契約額等のうち１年超時価22,500（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処 金利スワップ取引
理
変動受取・固定支払（注）

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
22,500

契約額等のうち
１年超

時価

−

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
簡便法から原則法への振替額

1,677,612（千円）
122,406177
18,359△68,593
38,235

1,788,199（千円）
125,814184△4△116,349−

退職給付債務の期末残高

1,788,199

1,797,844(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
簡便法から原則法への振替額
連結除外による減少額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

554,480（千円）
78,003△50,963△38,235△539,088

退職給付に係る負債の期末残高

4,195（千円）
20,159△18,885
−
−

4,195

5,470

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

1,792,394（千円）

1,803,314（千円）

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,792,394

1,803,314

退職給付に係る負債

1,792,394

1,803,314

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,792,394

1,803,314(4）退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

122,406（千円）
177△7,03278,003125,814（千円）
184
18,35920,159

確定給付制度に係る退職給付費用

193,554

164,518

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有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
数理計算上の差異△25,392（千円）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至18,364（千円）(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△18,359（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
4（千円）(7）数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
予想昇給率

0.01％
6.37％

当連結会計年度（2022年３月31日）
0.01％
6.77％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,809千円、当連結会計年度20,850千円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

1,755千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

2012年12月14日

付与対象者の区分及び人数

当社の従業員３名、当社子会社の取締役３名、当社子会社の従業員８名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2012年12月21日

権利確定条件

本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること

対象勤務期間2012年12月21日〜権利確定日

権利行使期間2012年12月21日〜2022年12月31日（注）360,000株

株式数に換算して記載しております。
2014年度新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2014年９月12日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員３名

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

2014年９月19日

権利確定条件

本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること

対象勤務期間2014年９月19日〜権利確定日

権利行使期間2014年９月19日〜2024年９月30日（注）

185,000株

株式数に換算して記載しております。

86/123−

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2012年度新株予約権

2014年度新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末

（株）

−

−

付与

（株）

−

−

失効

（株）

−

−

権利確定

（株）

−

−

未確定残

（株）

−

−

前連結会計年度末（株）184,800

110,000

権利確定

（株）

−

−

権利行使

（株）

−

−

失効

（株）

−

−

未行使残

（株）

184,800

110,000

権利確定後

②

単価情報
2012年度新株予約権

2014年度新株予約権

権利行使価格（円）

809.31818

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価

（円）

−

−

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額△39,666千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額−

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

115,705千円

97,838千円

未払事業税

18,85323,926

退職給付に係る負債

603,969

613,092

貸倒引当金
固定資産評価損
繰越欠損金（注)１
資産除去債務

14,22332,676499,975
6,162

12,91928,837495,562
6,165

その他

91,528100,012

1,383,095△484,384

1,378,355△477,958

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△104,201△96,397

評価性引当額小計△588,586△574,356

繰延税金資産合計

794,509803,999

9,006
−
−
8

5,213
6,580
1,069
5

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
返品資産
資産除去債務
退職給付に係る調整累計額

16,147

16,147

全面時価評価法による評価差額

174,393710

183,309−200,265

212,325

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

689,448
95,204685,400
93,726

その他
繰延税金負債合計
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

繰延税金資産繰延税金負債(固定負債・その他)（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
税務上の
繰越欠損
35,11242,930230,40762,08334,870
金(※1)

５年超
（千円）

合計
（千円）

94,571

499,975

評価性
引当額△25,082△37,369△230,407△62,083△34,870△94,571△484,384

繰延税金
資産10,030

5,560

−

−

−

−

15,591

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の
繰越欠損
31,873
230,408
金(※1)
評価性
引当額
繰延税金
資産

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

62,08334,87034,834

101,492

495,562△25,902△218,775△62,083△34,870△34,834△101,492△477,958

5,970

11,632−−−−

17,603(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.62％

30.62％

0.05
△0.00
0.54
△0.72
△5.73
2.70
−
−
2.53

0.77
△0.02
2.01
△2.29
2.58
4.05
△8.15
△4.50
0.76

30.00

25.84

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除
評価性引当額の増減額
連結実効税率との差額持分法投資損益
法人税等還付その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支出発生までの見込期間を１年〜13年と見積り、割引率は0.9％〜2.3％を使用しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
期首残高
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
連結範囲の変更に伴う減少額（自至66,766千円
1,756△2,320△48,386

期末残高

17,815千円
7−−17,815

17,823（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

2,831,204−

2,831,204−

2,831,204

963,263−

963,263−

963,2633,432,501−

3,432,501−

3,432,501

リビングソリューション分野

4,905,499−

4,905,499−

4,905,499

アグリソリューション分野

2,896,501−

2,896,501−

2,896,501

コンバーティング分野−

982,645

982,645−

982,645

デコレーション＆ディスプ
レー分野−

2,433,313

2,433,313−

2,433,313

その他

1,306,562

1,247,784

2,554,347

3,600

2,557,947

顧客との契約から生じる収益

16,335,533

4,663,744

20,999,277

3,600

21,002,877

−

−

−

−

−

16,335,533

4,663,744

20,999,277

3,600

21,002,877

ビルディングソリューション
分野
インダストリアルソリュー
ション分野
パッケージングソリューショ
ン分野

その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない当社において計上した業務受託収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）イノベックス
および（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの２社を中心に事業活動を行っており、各社の事業を主要な製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、当連結会計年度においては、「マテリアルソリューション」および「アドバンストテクノロジー」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度末において、「インテリア事業」を営んでいた（株）ウェーブロックインテリア（2022年１月１日にクレアネイト（株）に社名変更）株式の51％を譲渡し、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。これにより、「インテリア事業」の報告セグメントを廃止しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
マテリアルソリューション 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンスネット、養生ネット、建設仮設
資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
インテリア事業においては、一部の得意先との間において、預り売上を行っているものがあります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益
は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

インテリア

マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

9,107,403

16,035,601

4,105,143

29,248,149−

29,248,149

セグメント間の内部売上高又は振替高

324,392

95,933

22,372442,698△442,698−

計9,431,796

16,131,534

4,127,516

29,690,847△442,698

29,248,149

セグメント利益

865,286

1,242,703

78,4992,186,490△696,850

1,489,639

セグメント資産−20,452,868

2,277,891

22,730,759

3,361,337

26,092,096

440,562443,614

79,595

963,771

115,345

1,079,117

持分法投資利益

−

△84

−

△84

−

△84

持分法適用会社への投資額−

46,363−46,363−46,363

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

−

226,583

127,839

354,422

26,272

380,695

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去△797千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△696,052千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産4,913,146千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,551,809千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
マテリアル
ソリューション

アドバンスト
テクノロジー

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
16,335,533

4,663,744

20,999,277

3,600

21,002,877

29,247

7,094

36,342△36,342−

計

16,364,780

4,670,838

21,035,619△32,742

21,002,877

セグメント利益

950,029

345,658

1,295,688△645,847

649,841

セグメント資産21,039,053

3,459,893

24,498,947△243,146

24,255,801

396,084

85,485481,569

87,755569,325

持分法投資利益

△244

−

△244

237,508

237,263

持分法適用会社への投資額

52,472−52,472528,875

581,348

有形固定資産及び無形固定資産の増加額343,686

543,307886,994

24,792

911,787

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去761千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△646,608千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,597,077千円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,840,224千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高（株）サンゲツ

関連するセグメント名
7,576,464

インテリア

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
国内

海外
18,275,261

合計
2,727,615

21,002,877(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
壁紙の販売
（注）２

その他の関

（株）サン 名古屋

係会社

ゲツ

市西区

13,616,100

インテリ
ア専門商
社

（被所有）
直接
19.94％

当社製品の
販売

子会社株式
の譲渡

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

7,576,464

受取手形
及び売掛金

2,397,000−−

2,300,000−−

787,051

（注）３
資金の借入
（注）４

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等は市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。
２．2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡いたしました。譲渡価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
３．（株）ウェーブロックインテリアが（株）サンゲツから資金の借入を受けており、2021年３月31日に連結の範囲から除外したため、期末残高は記載しておりません。
４．（株）サンゲツは保有している当社株式の一部を売却したことにより、同社の議決権比率が20％未満になったこと、また、（株）サンゲツから選任していた社外取締役２名が辞任したこと等により、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、「その他の関係会社」であった期間の金額を記載しております。また、本異動後も引き続き当社の「主要株主」であることから、関連当事者に該当しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

−

−

固定資産の

関連会社

（株）
ウェーブ

東京都

ロックイン
テリア

中央区

100,000

壁紙製造
会社

（所有）
直接

売却
固定資産の （注）２
売却

49％

固定資産の
売却損益

713,326△89,227（△は損）（注）１．固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
２．2021年３月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。株式譲渡後も引き続き当社の「関連会社」であることから、関連当事者に該当しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

（被所有）
直接

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

78,000−−20,800−−26,000

−

−

新株予約権
役員

木根渕

純

−

−

取締役

−

2.51

(ストック
オプショ
ン)の行使
（注）２
新株予約権

役員

石原

智憲

−

−

当社取締
役

（被所有）
直接

−

(ストック
オプショ
ン)の行使

0.61

（注）２

役員

福田

晃

−

−

子会社の
取締役

新株予約権
(ストック

（被所有）
直接

−

1.78

オプショ
ン)の行使
（注）２

（注）新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はクレアネイト（株）（2022年１月１日に（株）ウェー
ブロックインテリアから社名変更）であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）クレアネイト（株）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計

2,002,198
5,395,186

5,030,895
3,803,231

流動負債合計固定負債合計

3,833,176
1,589,740

6,454,937
1,318,869

純資産合計

1,974,467

1,060,320

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

9,171,917
809,071
517,010

10,381,065
629,177
485,21098/123

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,457.60円

1,626.14円

１株当たり当期純利益

244.82円

69.73円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

244.01円−円（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,975株、当連結会計年度40,475株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度54,975株、当連結会計年度44,158株）。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.11円および0.10円増加しております。
４．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,386,605

655,073−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,386,605

655,073

期中平均株式数（株）

9,748,354

9,394,949−−

32,372−（32,372）（−）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数2,948個）。詳細は「第４ 提潜在株式の概要
出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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新株予約権２種類（新株予約権の数2,948個）。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社子会社の（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポ
レーションの全株式を取得して子会社化することを決議し、2022年２月17日付で株式譲渡契約を締結しました。
当契約に基づき、2022年４月１日に同社の株式の取得を完了しました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社エイゼンコーポレーション
事業内容 土木工事業、水道施設工事業、舗装工事業、大工工事業等(2) 企業結合を行った主な理由（株）イノベックスは、中期３か年計画の中でご説明しているとおり、新たな成長分野として地中熱ビジネスを推進することとしております。（株）エイゼンコーポレーションは、土木、管工事の許可をはじめ、内装工事など22種というゼネコンに準ずる多彩な許可を「特定建設業」として保有しており、地中熱関連設
備工事の元請となることが可能です。また、許可の維持に必要な経営業務管理責任者（建設業担当取締役として５年以上の経験者）候補が複数名存在し、加えて、特定建設業の許可に必要な専任技術者の資格要件である１級施工管理技士（土木、管工事、建築）や２級建築士が在籍しており、設計業務への対応力の担保が期待できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2022年４月１日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53,715千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）
当社は2021年 ２月10日付「連結子会社の異動を伴う株式の一部譲渡、資本業務提携の解消及び特別利益計上に伴う業績予想修正に関するお知らせ」において、クレアネイト株式会社（株式会社ウェーブロックインテリア
より社名変更）株式の51.0％を株式会社サンゲツ（以下、「サンゲツ」）に譲渡し、残りの49.0％については引き続き保有することを開示しておりましたが、2022年４月28日に、サンゲツよりコールオプション権の行使請求を受け、残りの49.0％についてもサンゲツへ譲渡することになりました。
１．譲渡の理由
2021年２月10日締結の株主間契約において、サンゲツは一定の条件の下、当社に対し、当社が保有を継続するクレアネイト株式の売却を請求できる権利（コールオプション権）を有しており、この度、サンゲツがコールオプション権行使の意向を当社に通知したため。
２．株式譲渡の相手先
株式会社サンゲツ
３．譲渡する持分法適用関連会社の名称及び事業内容
名称：クレアネイト株式会社（旧：株式会社ウェーブロックインテリア）
事業内容：壁紙の製造・販売、生活雑貨関連商品の販売
４．株式譲渡日
2022年５月27日
５．株式譲渡数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式①譲渡前の所有株式数 9,800株（議決権所有割合：49.0％）②譲渡株式数9,800株③譲渡価額
2,763百万円④譲渡後の所有株式数−株（議決権所有割合：−％）６．当該事象が連結損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2023年3月期第１四半期において、投資有価証券売却益約2,528百万円を特別利益として計上する見込みです。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

ウェーブロックホール
ディングス（株）

第13回無担保社債

合計−（注）１．（

当期首残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

2016年

60,000−

10月28日(60,000)(−)−

60,000−(60,000)

(−)

担保

利率（％）
0.15

償還期限

無担保社債

−

2021年
10月28日

−−）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

100,000

1,350,000

0.54−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,242,416

1,471,904

0.77−

１年以内に返済予定のリース債務

13,166

5,757

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,609,404

1,320,500

0.75

23年〜25年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,286

1,329

−

23年〜24年

4,972,273

4,149,490

区分
短期借入金

合計

返済期限

−

−

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

817,160

503,340

−

−

リース債務

1,329

−

−

−

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,760,235

10,847,876

15,480,152

21,002,877

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

531,021692,939782,286

891,748

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

374,423

534,007597,388

655,073

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

38.26

54.55

61.75

69.73

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

38.26

16.29

103/123

第３四半期
6.71

第４四半期
6.75

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,171,476※ 28,677
20,731※ 1,274,399※ 274,239
20,404−
3,789,928

104/123

当事業年度（2022年３月31日）

106,936※ 14,058

22,578※ 1,707,625※ 522,858

13,172△57,7702,329,458

13,164
21,626
34,7903,416
37,581
40,997

191,458
21,287
212,745

147,987−
147,987

9,204,658
2,190
153
82,80893,1789,382,988
9,630,524
13,420,453

9,204,658
2,190
96
62,421
49,697
9,319,063
9,508,049
11,837,508

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

105/123

当事業年度（2022年３月31日）※ 1,600,000※ 3,950,000

60,0002,192,416
9,948※ 133,966
32,379341,443
33,687
13,115
4,416,957−
1,434,404
3,801※ 71,636
14,621−37,14014,6405,526,243

2,571,904
5,375
4,000
20,638207,9712,809,890
7,226,847

1,320,500−−
13,031
222,227
1,555,759
7,082,002

2,185,040

2,185,040

1,092,520
914,805
2,007,325

1,092,520
914,805
2,007,325

2,895,710
2,895,710△896,828
6,191,246
2,358
6,193,605
13,420,453

2,442,524
2,442,524△1,881,742
4,753,147
2,358
4,755,505
11,837,508

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益※１ 1,077,400※１ 524,860

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
関係会社債権放棄損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※２ 1,009,757※２ 788,482

67,642△263,622※１ 59,872※１ 24,729

11,154
21,222
2,564
94,81331,716−566
57,012※１ 68,857※１ 62,466

−
−
3,655
72,512
89,942

32,74057,770499
153,477△360,087

1,755−
2,348,493
2,350,248

−
72
−
72

756
100,000
100,756
2,339,434
368,516△12,441
356,075
1,983,359−−−△360,014△222,296
20,387△201,908△158,105

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,185,040

1,092,520

945,680

2,038,200

1,203,831

1,203,831

会計方針の変更を反映した当期首
残高2,185,040

1,092,520

945,680

2,038,200

1,203,831

1,203,831

剰余金の配当△291,480△291,480

当期純利益

1,983,359

1,983,359

当期変動額

自己株式の処分
新株予約権の行使△30,875△30,875

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△30,875△30,875

1,691,878

1,691,878

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710

株主資本
新株予約権
自己株式

純資産合計

株主資本合計

当期首残高△1,055,305

4,371,766

5,361

4,377,127

会計方針の変更を反映した当期首
残高△1,055,305

4,371,766

5,361

4,377,127

当期変動額
剰余金の配当△291,480△291,480

当期純利益

1,983,359

1,983,359

自己株式の処分

1,554

1,554

1,554

新株予約権の行使

156,923

126,048

126,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,003△3,003

158,477

1,819,480△3,003

1,816,477△896,828

6,191,246

2,358

6,193,605

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EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710

会計方針の変更を反映した当期首
残高2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,895,710

2,895,710

剰余金の配当△295,080△295,080

当期純損失（△）△158,105△158,105

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△453,186△453,186

2,185,040

1,092,520

914,805

2,007,325

2,442,524

2,442,524

株主資本
新株予約権
自己株式

純資産合計

株主資本合計当期首残高△896,828

6,191,246

2,358

6,193,605

会計方針の変更を反映した当期首
残高△896,828

6,191,246

2,358

6,193,605

当期変動額
剰余金の配当△295,080△295,080

当期純損失（△）△158,105△158,105

自己株式の取得△999,935△999,935△999,935

自己株式の処分

15,022

15,022

15,022

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△984,913△1,438,099−△1,438,099△1,881,742

4,753,147

2,358

4,755,505

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」）４年〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。

４．

収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの業務受託手数料および受取配当金となります。業務受託手数料においては、子会社へ受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書(2）連結納税制度の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）（1） 関係会社投融資の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度

9,204,658

関係会社出資金
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金に係る貸倒引当金

9,204,658

2,190

2,190

1,274,399

1,707,625−

57,770②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金（以下「関係会社株式等」という。）については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。また、関係会社短期貸付金については、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金
繰入額57,700千円を計上しております。
関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、財務諸表に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（株式給付信託について）
株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。
前事業年度（2021年３月31日）
売掛金
短期貸付金
未収入金
短期借入金
未払金

当事業年度
（2022年３月31日）

28,677千円
1,274,399
274,237
1,500,000
34,81814,058千円
1,707,625
336,763
2,600,000
16,118（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

経営指導料
業務受託手数料
受取配当金収入
受取利息
支払利息
※２

（自
至

154,800千円
158,040
764,560
59,872
15,752

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）−千円
153,360
371,500
24,72932,293

営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

役員報酬
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払報酬164,102千円
261,164
55,63633,933
5,180
205,836

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
147,828千円
251,556
56,66937,1406,526
90,267（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204,658千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204,658千円）は市場価格がないため、記載しておりません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金

237,371千円

248,863千円

退職給付引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損63,690−261,262
40,30068,055
17,691
261,262
16,896602,625△237,371△282,444

612,770△248,863△294,905

評価性引当額小計△519,816△543,768繰延税金資産合計

82,80869,001

未収還付事業税−

6,580

繰延税金負債合計−

6,580

82,80862,421

その他繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

30.62％

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額法人税等還付その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.01△10.01
0.14
△5.86
0.31
15.22

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

リース資産

13,164

−

285

9,462

3,416

23,439

その他

21,62623,151

1,300

5,895

37,581

21,65934,79023,151

1,585

15,35840,99745,098

ソフトウエア

191,458

24,229−67,700147,987

227,884

ソフトウエア仮勘定

21,287

24,49245,780−−−計

212,745

48,72245,78067,700147,987

227,884

区分

資産の種類

有形
固定資産

計

無形
固定資産

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

−

57,770−57,770

賞与引当金

33,687

37,14033,687

37,140

株式給付引当金

20,6387,200

14,807

13,031（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所−

買取手数料（注）

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを公告掲載方法株主に対する特典

得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.wavelock-holdings.com/
該当事項はありません。

（注）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2017年４月10日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書（第59期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日関東財務局に提出。
（第59期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月９日関東財務局に提出。
（第59期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日関東財務局に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生した場合）に基づく臨時報告書
2022年５月２日関東財務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2021年10月１日 至2021年10月31日）2021年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年11月１日 至2021年11月30日）2021年12月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2021年12月１日 至2021年12月31日）2021年１月17日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年１月１日 至2022年１月31日）2022年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年２月１日 至2022年２月28日）2022年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日）2022年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日）2022年５月16日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月17日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大中康宏

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員片山

行央＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マテリアルソリューションセグメントにおける棚卸資産の評価（【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産、（重要な会計上の見積り） (1）棚卸資産の評価 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計
年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が5,066百万円計上されている。これらのうち、マテリアルソリュー
ションセグメントの商品及び製品は4,609百万円であり、連結総資産の19.0％を占めている。
ウェーブロックホールディングス株式会社の当連結会計
年度の連結財務諸表注記 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準 ハ 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額
が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り） (1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた棚卸資産の評価について
は、過去の販売実績数量を基に品目ごとに回転期間を算定
し一定の水準を超えている場合には、超過分について帳簿価額をゼロまで切り下げている。
マテリアルソリューション事業の在庫は、主に受注生産
ではなく計画生産を行っている編織製品であるため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合がある。その場合の評価は、将来的に原価よりも高い金額で販売されない程度や、廃棄される可能性を踏まえた経営者による見積りの要素があり、その判断が「商品」及び「製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、「商品」及び「製品」に含まれる編織製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を
実施した。
●

●

●

●

「商品」及び「製品」の評価に関連する内部統制の整
備・運用状況の有効性を評価した。特に、経営者が評価の判断に使用している基礎データの網羅性と正確性に焦点を当てて検討した。
棚卸資産のうち、一定の回転期間を超えるものについて規則的に帳簿価額を切り下げるとする会社の評価方法の検討について、評価減を判断する一定の水準を検討するにあたっては、代表的な製品について過去の販売実績をもとに販売期間の傾向を分析したレポートを閲覧し、概ね同程度の年数で販売期間が推移していることを確かめた。また、当該評価方法に沿って会計処理がなされていることを確かめた。
帳簿価額がゼロとなっていない棚卸資産については、
今後の払出見込みを質問するとともに、決算日後の販
売状況、直近入出庫の動向、原材料として転用される
棚卸資産については転用予定の他製品の販売状況などを踏まえ、経営者による見積りを評価した。
正味売却価額の見積りについては、販売損失実績と比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウェーブロックホールディン
グス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月17日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員大中康宏

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

片山

行央

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブ
ロックホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価（【注記事項】 （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法、 （重要な会計上の見積り）
係会社投融資の評価 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）(1）関

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

ウェーブロックホールディングス株式会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。）を9,206百万円、関係会社短期貸付金を1,707百万円
計上している。
関係会社株式等は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
また、関係会社短期貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。
当事業年度において、各関係会社株式の実質価額及び関係会社短期貸付金の回収可能性の状況を把握した結果、関係会社株式等の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社短期貸付金のうち回収不能見込額について貸倒引当金57百万

当監査法人は、関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

円を計上している。
当監査法人は、ウェーブロックホールディングス株式会
社が純粋持株会社であること、及び財務諸表において関係
会社株式等および関係会社短期貸付金が資産の大部分を占めるような状況であり金額的重要性が高いことを踏まえ、関係会社に対する投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。

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関係会社株式等および関係会社短期貸付金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するにあたり、特に減損判定にかかる統制に焦点を当てて検討した。
関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを確認した。
関係会社株式等の実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめた。
関係会社株式等の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
関係会社短期貸付金の評価の妥当性を検討するため、その判断材料となる関係会社の財政状態、返済状況等が適切に把握されていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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