訪問看護がつくる
地域包括ケア～データからみる「訪問看護アクションプラン2025」の今～

公益財団法人 日本訪問看護財団

発刊にあたって
戦後ベビーブーム世代（1947 年〜1949 年生まれ）がすべて 75 歳以上となる 2025 年。さらに
超高齢社会（高齢化率 36.1％）となり多死社会を迎える一方で、労働人口が急減（少子化の加速）する 2040 年。
しかし、各地域では、人口の年齢構成や保健・医療・福祉・介護・教育などの社会資源の整備状況、産業、文化などは様々です。
そのため、国は医療や介護保険制度の改正・報酬改定による給付の抑制、年金受給開始年齢の選択の繰り上げなど、全国一律の仕組みだけでは 2025 年を乗り切ることが困難なことから、市町村や都道府県が率先して地域特性に応じて作り上げていく「地域包括ケア」の構築を進めています。また、
地域医療構想など、人口動態や疾病構造の変化に対応した医療提供体制が整備されつつあります。
さらに 2025 年以降 2040 年を乗り切るためには、要介護状態になる前の健康な高齢者の介護予防
や健康寿命を延ばすこと、乳幼児、児童、子育て中の親、障がい者に広がり、さらに災害等を含めた地域づくり（まちづくり）へと発展して「地域共生社会」の実現をめざしています。
「訪問看護アクションプラン 2025」は、「訪問看護推進連携会議」を構成する 3 団体（日本看護協会・全国訪問看護事業協会・日本訪問看護財団）が地域包括ケアシステムの構築に向けて、2014（平成 26 年）年に策定しました。本財団でもアクションプランに沿って、毎年様々な事業を実施してきました。
このたび、2025 年までの中間地点に立って、全国的な訪問看護をめぐるデータをもとに訪問看護の現状を取りまとめました。進捗状況を共有し、これから 2025 年に向けて共にアクションプランを進めましょう。
2019（令和元）年 12 月 1 日
公益財団法人

日本訪問看護財団

Ⅰ．データからみる「訪問看護アクションプラン2025」の今 〜5年が経過して〜

2〜10

【目次】
はじめに

2

1．訪問看護の量的拡大

3

2．訪問看護の機能拡大

6

3．訪問看護の質の向上

84．地域包括ケアへの対応

10

Ⅱ．地域包括ケアの実現に向けて（本財団機関紙「ほうもん看護」連載記事より）

11〜18

・地域共生社会を支えるこれからの訪問看護・研究の知見と今後の研究課題を交えて考える

11・妊娠・出産・育児期までの切れ目のない継続ケアの提供を目指して

12

・地域包括ケアに取り組む保健師の活動と訪問看護師への期待

13

・訪問看護師倍増に向けた日本看護協会の検討状況

14

・医療機関の訪問看護と訪問看護ステーションの看看連携

15・人口減少地域における地域包括ケアと看取り

16

・田中滋先生に聞く「地域包括ケアの今とこれから、訪問看護への期待」

1

17～18

Ⅰ データからみる「訪問看護アクションプラン 2025」 の今 ～5 年が経過して～はじめに地域包括ケアシステムとは、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第 2 条）」とされます。
戦後ベビーブーム世代がすべて 75 歳以上の高齢者になる 2025 年に向けて、地域包括ケアシステムは、各地
域のケア体制やつながりづくりを目指しています。
「訪問看護アクションプラン 2025」は、来るべき 2025 年を目指した訪問看護のあるべき姿とその達成に向けたアクションプランをまとめた内容となっています。
2012（平成 24）年以降訪問看護ステーションは増加が目立ち、主として精神科訪問看護やリハビリテーショ
ン看護、小児訪問看護を提供するなどの特徴もみられるようになりました。介護保険制度では、居宅介護支援
事業所や看護小規模多機能型居宅介護、療養通所介護などを併設する訪問看護ステーションも散見されます。
「まちの保健室」などを開設して地域活動を行う訪問看護ステーションも増えています。
市町村の在宅医療体制の構築では、訪問看護ステーションには 24 時間体制、小児訪問看護の実施体制、ター
ミナルケア実施体制が求められています。
訪問看護の質向上や機能拡大を図って、健康維持・悪化防止から在宅移行支援、在宅療養生活支援、緊急対応、看取りまで、地域包括ケアの担い手としての役割がますます期待されています。
訪問看護アクションプランの項目は図のとおりです。
訪問看護アクションプラン 2025 概要
Ⅰ

訪問看護の量的拡大

Ⅲ

1．健康の維持・回復、生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ専門家の育成●対応充実

1．訪問看護事業所の全国的な整備●地域偏在の解消● 24 時間 365 日体制の整備●規模の拡大在宅ターミナルケア、緩和ケア、認知症、精神科疾患、重度心身障害児、

2．訪問看護師の安定的な確保●目標 15 万人

退院支援等●新卒訪問看護師の確保

2．看護の専門性を発揮して多職種と協働●多職種と共に学び、考える場づくり
3．訪問看護ステーション管理者のマネジメント力の向上●管理者研修の充実
4．看護基礎教育への対応強化●教育機関との協力体制 ●在宅看護論の実習指導力向上●処遇改善とワークライフバランス（WLB）
3．医療機関と訪問看護ステーションの看護師の相互育成●人材育成システムの構築

Ⅱ

訪問看護の質の向上●人事交流の機会

訪問看護の機能拡大

1．訪問看護の提供の場の拡大

Ⅳ●介護施設やグループホーム及び学校等の訪問看護

地域包括ケアへの対応

1．国民への訪問看護の周知

2．訪問看護事業所の機能の拡大●訪問看護の機能・役割の情報発信●機能強化型訪問看護ステーションを二次医療圏に 1 か所以上

2．地域包括ケアシステムの構築●療養通所介護の拡充●地域ネットワークづくり●住民への予防活動等●市町村の事業や会議への参加

3．地域での生活を包括的に支援する訪問看護ステーションの3．看護小規模多機能型居宅介護の拡充

機能強化

4．訪問看護業務の効率化

4．訪問看護の立場からの政策提言● ICT 活用による多職種との情報共有●計画策定プロセスへの参加●業務効率化●地域特性にあった政策提言

2

1．訪問看護の量的拡大
1）訪問看護ステーションの全国的な整備○訪問看護ステーションの開設数は2012（平成 24）年から増加し、病院・診療所の訪問看護は微減傾向にあります。
訪 問 看 護 ス テ ー シ ョ ン 数 は、
10,423 か所となっています【図表1】。
○訪問看護ステーションの開設は、全国平均で 1.83 倍まで増加しています
が、各県により最大 3.6 倍、最小 1.3
倍のばらつきがあります【図表 2】。

【図表 1】介護保険制度における訪問看護事業所数の推移
12000
訪問看護ステーション

病院・診療所

10000
8158

8000
6000
4693

4000

5002 5126

5292 5417

3702 3843 3654

2000
05576 5517 5493 5537 5674

3429 3228

2905 2718

2460 2249

5884

6323

2066 1925

6807

8839

9422

10000

10423

7433

1791 1737 1655 1623 1604

1516 1484 1476

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019※2019 年は 6 月審査分で表示しています

厚生労働省「介護給付費実態調査月報（各年 9 月に請求した訪問看護事業所件数）」より作成【図表 2】平成 23 年と平成 28 年の訪問看護ステーション数及び増加率

厚生労働省「第 370 回中医協総―5」より抜粋○ 24 時間 365 日体制は約 80～90％が達成しています（介：緊急時訪問看護加算届出 87％、医：24 時間対応体
制加算 80％）が、緊急時夜間等の訪問看護師の働き方など体制整備が課題です（厚生労働省「第 370 回中医協総―5，在宅医療（その 4）」）。
○ 2017（平成 29）年 7 月改正の第 7 次医療計画において、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の現状把握のための「別表 11

在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標例」では、急変時対応の指標として「24 時間体制をとっている訪問看護ステーション数、従事者数」が例示されています（厚生労働省医政局地域医療計画課長通知

平成 29 年 3 月 31 日）。

○利用人員別にみると利用者数 39 人までの規模の訪問看護ステーションが約 4 割を占めておりますが、利用者100 人以上の訪問看護ステーションが 17％強となり、ある程度規模の拡大が図られています【図表 3】。
3

【図表 3】利用人員階級別事業所数の構成割合
160 人以上
5.9%
140 ～ 159 人
2.3%
120 ～ 139 人
3.5%
100 ～ 119 人
5.5%

利用者なし
3.3%

【図表 4】訪問看護ステーション
保健師 1.4%

60 ～ 79 人
13.8%

言語聴覚士
1.3%

1 ～ 19 人
15.3%

作業療法士
6.3%
理学療法士
14.2%

40 ～ 59 人
19.4%

厚生労働省「平成 29 年介護サービス施設・事業所調査」

助産師＝66,060 人
0.1% N（常勤換算）

その他の職員 7.3%

N＝9,445 事業所

20 ～ 39 人
22.3%

80 ～ 99 人
8.6%

職種別職員割合（常勤換算）

看護師
62.8%

准看護師
6.6%

厚生労働省「平成 29 年介護サービス施設・事業所調査」より作成

より作成

2）訪問看護従事者の安定的な確保（1）訪問看護ステーションの従事者○ 2017（平成 29）年の常勤換算従事者は 66,060 人です。内訳は常勤者 51,098 人、非常勤者の常勤換算数で14,963 人となっています。訪問看護従事者の職種別職員割合では、看護職員が 70％強でそのうち看護師が62.8％で最も多く、理学療法士・作業療法士及び言語聴覚士は約 22％でそのうち理学療法士が 14.2％です。
看護師に次いで理学療法士が多くなっています【図表 4】。
○訪問看護従事者のうち管理者の年齢階級別割合では、2006（平成 18）年に 50 歳代が 37.1％でしたが、2016（平成 28）年には 52.8％となっています。従事者も、50 歳代は 14.4％から 32.0％に増加しています【図表 5】。
考察

訪問看護師の確保対策として、新卒から雇用して育成する、子育て中の看護師の就業促進を図るなど、大規模訪問看護ステーションの取り組みもあります。人生 100 年時代を迎え、70 歳以降も働く意向を持つ
高齢者も増えています。高齢になっても役割を持って働きたい看護職には心身の機能に応じた働き方の開拓など、看護職員は貴重な社会資源であり、有効に活用する戦略も必要です。
訪問看護人材育成では、病院と訪問看護ステーションの相互研修による育成や人事交流も進めています。

【図表 5】訪問看護ステーションにおける看護師の年齢階級別割合

厚生労働省「第 419 回中医協総―1」より抜粋

4

（2）訪問看護従事者の需要○訪問看護の需要について、第 7 期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込みから、2017（平成 29）年には 48 万人ですが、2020 年には 59 万人、さらに 2025 年には 71 万人で、今後 47％の増加が予測されます【図表 6】。
【図表 6】第 7 期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み

厚生労働省「第 75 回介護保険部会・介護保険制度をめぐる状況について」より抜粋○厚生労働省の看護職員需給分科会の中間まとめによると、超過勤務 10 時間以内で有給休暇 5 日以上取得とする場合は、2025 年に訪問看護事業所の看護職員は 12 万人（暫定値）が見込まれています。ワークライフバ
ランス（WLB）を考えるなど、有給休暇を 20 日以上とした場合は 13 万人必要と推計されています【図表 7】。

【図表 7】医療従事者の需給に関する検討会 看護職員需給分科会 中間とりまとめ（概要版）

厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会・第 12 回看護職員需給分科会」資料より抜粋

52．訪問看護の機能拡大
1）訪問看護提供の場の拡大○介護保険の認知症グループホームでは、がん末期等や精神科疾患のある方、特別訪問看護指示書が交付された方は医療保険の訪問看護が提供できます。また、事業所間の契約により訪問看護ステーション（又は病院・診療所）が「健康管理」を行っています。
○特別養護老人ホームや認知症グループホームではがん末期または精神科疾患の方に訪問看護ステーション（又は病院・診療所）の訪問看護によるターミナルケアが 2018（平成 30）年から報酬上評価されています。
○訪問看護の提供の場は「居宅」ですが、自治体によっては医療的ケア児の地域生活支援から義務教育諸学校等との契約で訪問看護を活用する事例もあります。

2）訪問看護事業所の機能拡大（1）機能強化型訪問看護ステーションの配置
医療保険で機能強化型訪問看護管理療養費の算定ができる「機能強化型訪問看護ステーション」は、都市部を中心に微増傾向にあります。2018（平成 30）年診療報酬改定で新設された機能強化型訪問看護ステーション（機能強化型訪問看護管理療養費 3）も 58 か所になっています【図表 8】。
参考

機能強化型訪問看護ステーションの人員体制
機能強化型訪問看護管理療養費 1：常勤看護職員 7 人以上、機能強化型訪問看護管理療養費 2：常勤看護職員 5 人以上、機能強化型訪問看護管理療養費 3：常勤看護職員 4 人以上【図表 8】機能強化型訪問看護ステーションの届出状況

厚生労働省「第 422 回中医協総―1」より抜粋（2）療養通所介護
療養通所介護は、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ要介護者の通所サービスとして、2006（平成 18）年に開設が始まり、2012（平成 24）年からは主に重症心身障害児者を支える児童発達支援事業等の重指定を受けて、すべての年齢層に対応しています。事業所数は 87 か所です（厚生労働省「介護給付費等実態統計 令和元
年 6 月審査分」）。なお、2018（平成 30）年の介護報酬改定により療養通所介護事業所は地域共生社会の実現を目指し定員が 18 名以下と拡大しています。看護師の割合が多く 47.1％です【図表 9】。
6

【図表 9】療養通所介護・児童発達支援事業等【図表 10】看護小規模多機能型居宅介護

職種別職員割合

職種別職員割合

N（常勤換算数）＝7,683 人（常勤専従：3,213 人、常勤兼務 1,773 人、非常勤の常勤換算数：2,697 人）

N（常勤換算数）＝264 人

介護支援専門員 5.0%

その他の介護職
23.2%

言語聴覚士 0.2%
作業療法士 1.0%
理学療法士 2.2%

看護師
47.1%

准看護師 5.6%
看護師
25.1%

介護福祉士
22.1%

介護職員
54.8%

保健師
0.4%

准看護師
7.6%

平成 30 年度「日本訪問看護財団

その他の職員 5.6%

在宅療養のサービス基盤と厚生労働省「平成 29 年介護サービス施設・事業所調査」よりしての療養通所介護事業の実態調査調査」より作成

作成（3）看護小規模多機能型居宅介護（看多機）2012（平成 24）年に小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスが創設され、2015（平成 27）年に「看護小規模多機能型居宅介護」と改名されました。2018（平成 30）年にはサテライト看多機が創設され、基準緩和により診療所の参入が認められました。地域包括ケアシステムを推進するサービスとして期待されており、整備するために開設時の補助金が設定されています。なお、人員基準を満たせばみなし指定訪問看護事業者として訪問看護を行うことができます。訪問介護、訪問看護、通所介護、お泊りが 1 か月の包括報酬で提供されます【図表 10】。事業所数は 581 か所です（厚生労働省「介護給付費等実態統計 令和元年 6 月審査分」）。
参考

定期巡回・随時対応型訪問介護看護2012（平成 24）年から単身・要介護者を支えるために、訪問介護と訪問看護が一体化（又は連携）して実施する地域密着型サービスが始まっています。事業所数は 962 か所（看護介護一体型：334 か所、訪問看護ステーションとの連携型：628 か所）となっています（厚生労働省「介護給付費等実態統計

令和元

年 6 月審査分」）。なお、一体型の場合は人員基準を満たせばみなし指定訪問看護事業者として訪問看護を行うことができます。

3）訪問看護業務の効率化
訪問看護ステーション内の事務効率化としては、看護師が入力した記録から保険請求まで行う訪問看護業務支援ソフトも広がっています。モバイル端末の活用で利用者情報が確認できるため、24 時間対応も便利です。
一方、訪問看護ステーション外との連携は、多職種連携システム（メディカルケアステーション等）を活用することで地域連携ができるようになりました。訪問看護データの活用と訪問看護の生産性を上げるためにも
ICT の導入が必須です。また、サテライト事業所とは Web 会議なども行われています。

7

3．訪問看護の質の向上
1）健康の維持・回復、生活や穏やかな人生の最終段階を支える視点を持つ専門家の育成○介護保険と医療保険の利用者の割合を見ると約 7 割が介護保険利用者で 3 割が医療保険利用者です（厚生労働省「平成 29 年介護サービス施設・事業所調査」）。
○要介護度別にみると、要介護 1，2 の割合が増加傾向にあり、要介護 5 は減少傾向にあります【図表 11】。
【図表 11】訪問看護ステーション利用者の介護度別割合の推移

厚生労働省「第 142 回社会保障審議会介護給付費分科会参考資料２」より抜粋○疾病別では、脳血管疾患、筋肉骨格系、認知症、悪性新生物等です。利用者の実態等から、脳血管疾患、認知症者、がんなど在宅ターミナルケア、精神科疾患、重症心身障害児者（小児）などの在宅療養を支える訪問看護の質向上が重要となっています【図表 12】。
○看護内容は、病状観察、本人の療養指導、リハビリテーション、介護指導、身体の清潔等です。訪問看護の内容で医療処置については、服薬管理が最も多く、浣腸・摘便、褥瘡の予防、緊急時対応、膀胱留置カテー
テルの交換・管理、褥瘡以外の創傷部の処置が挙げられます【図表 13】。
【図表 12】訪問看護ステーション利用者の傷
病別内訳

高血圧系
疾患
3.9%

その他
24.8%

統合失調症
4.9%
損傷、中毒等
4.8%
糖尿病
4.8%

呼吸器系
の疾患
4.5%

【図表 13】訪問看護の内容（複数回答）
100％

脳血管疾患
15.4%

80％

筋肉骨格系
9.0%

60％

認知症
（アルツ
ハイマー病含む）
8.6%

40％

悪性新生物
8.3%

20％

心疾患 6.0%0％

パーキンソン病
5.0%

厚生労働省「平成 28 年介護サービス施設・事業所調査」

1. 病状観察2. 本人の療養指導
3. リハビリテーション（呼吸リハ・嚥下訓練除く）
4. 家族の介護指導・支援
5. 身体の清潔保持・管理
6. 服薬管理
7. 認知症・精神障がい8. 浣腸・摘便9. 褥瘡予防・処置

93.6％

57.5％
52.1％
37.5％

34.8％34.0％
17.9％

1

2

3

4

5

6

7

15.0％14.7％14.5％

8

8.8％ 7.1％ 6.8％

10. 栄養・食事指導
11. 緊急時対応
12. 気道内吸引・その他吸引
13. 膀胱留置カテーテル
14. 胃瘻・経管栄養15. 創傷処置
16. 在宅酸素
17. 点滴・注射
18. 薬物による疼痛管理・
がん化学療法19. ターミナルケア

5.8％ 5.2％ 4.9％ 4.6％

2.1％ 1.9％

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19※訪問看護ステーションの利用者数：575,938 人の看護内容（医療処置に係る看護は全体の 60.6％）

緊急時対応は 8.8％、ターミナルケアは 1.9％

厚生労働省「平成 28 年介護サービス施設・事業所調査」より作成

より作成

8

○ 2017（平成 29）年の医療保険の訪問看護利用者は 228,579 人で、主傷病では「精神及び行動の障害」と「神経系の疾患」がそれぞれ 3 割以上を占め、1 割が「新生物」です【図表 14】。
○主傷病について 2007（平成 19）年から 2017（平成 29）年の 10 年間の増加率をみると、特に「精神及び行動の障害」と「先天性奇形、変形、染色体異常」が 6 倍弱と増えています【図表 14】。

【図表 14】訪問看護ステーション利用者の主傷病の推移

厚生労働省「第 419 回中医協総―1」より抜粋○小児（15 歳未満）の訪問看護の利用者は増加しており、特に 2011（平成 23）年以降著しく増加しています。
基準告示第 2 の 1（別表第 7 ※1 及び別表第 8 ※1）に該当する者の割合は 2011（平成 23）年に比較して 2.7 倍です（厚生労働省「第 419 回中医協総―1」資料より）。※1 P12 参照

2）訪問看護師の専門性の発揮と多職種との協働〜研修制度や看護基礎教育から〜
訪問看護の対象者及び看護の内容から、ターミナルケア・緩和ケア、認知症ケア、精神科疾患の在宅療養者のケア、小児訪問看護など、専門性の高い技術や知識が求められます。また多職種連携も重要となります。
2019（令和元）年 10 月 28 日現在、全国の訪問看護認定看護師は 651 人、在宅看護専門看護師は 52 人です（日本看護協会認定部作成「都道府県別認定看護師登録者数」、「都道府県別専門看護師登録者数」）。
2015（平成 27）年 10 月から特定行為研修制度は施行されました。研修修了者数は、2019（平成 31）年 3 月
現在で 1,685 人に上ります（厚生労働省「第 23 回 看護師特定行為・研修 部会」資料）。
※2が始まります。
2020（令和 2）年 4 月から、特定行為をパッケージ化した「在宅・慢性期領域パッケージ」

日本看護協会は認定看護師制度を再構築し、認定看護師制度を基盤に特定行為研修を組み込んだ認定看護師制度に移行しています。現行の認定分野名「訪問看護」は「在宅ケア」と分野名が変更され、カリキュラムの内容も変更されます。※2 P11 参照
2019（令和元）年 10 月 15 日に厚生労働省は「看護基礎教育検討会報告書」を公表しました。看護基礎教育をめぐる現状や課題、将来の看護職員に求められる能力を検討し、保健師、助産師、看護師及び准看護師の看護教育の内容と方法が見直されました。見直された看護師養成所指定規則については、看護師 3 年課程が 2022
年度より適用され、看護師 2 年課程は 2023 年度より適用されます。総単位数は 97 単位から 102 単位に充実し、看護師教育の専門分野において、「在宅看護論」が「地域・在宅看護論」に名称変更となり、4 単位から 6 単位に充実します。臨地実習でも「地域・在宅看護論」と名称変更されます※3。※3 P14 参照
94．地域包括ケアへの対応
今後 2042 年をピークに増え続ける 65 歳以上の高齢者の世帯構造について、1986（昭和 61）年と 2018（平成30）年を比較すると、三世代世帯は 44.8％から 10.0％に減少し、夫婦のみの世帯が 32.3％、単独世帯が 27.4％、
親と未婚の子のみの世帯が 20.5％と増加しています【図表 15】。

【図表 15】65 歳以上の者のいる世帯構造の年次推移

厚生労働省「平成 30 年国民生活基礎調査」概要より抜粋

地域包括ケアシステムの構築に貢献

一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯、重度の心身障がいのある方が増えてきます。どう地域で支えあうか、最期まで支援していくかが大きな課題となります。地域特性に応じて、訪問看護師は様々な機能を発揮しつつあります。例えば、まちの保健室や認知症カフェなどを訪問看護ステーションに併設したり、自治会や老人クラブに出向いて健康づく
り・健康相談にかかわっています。また、療養通所介護や児童発達支援事業、看多機、ホスピスや有料老人ホームなどを開設して看護の必要な方を支えています。
これからも地域住民の健康ニーズを把握して、様々な看護関連サービス・事業所を開発し、保健師や助産師、医療・介護・福祉関係者等多職種と協働して地域包括ケアづくりを推進したいものです。

政策提言

訪問看護ステーションは看護師や理学療法士等医療の専門職の集まった事業所です。地域住民が気軽に健康相談できる場所としての機能を発揮することにより、健康寿命の延伸や介護予防、生活習慣病や認知症の予防・重症化予防、入院期間の短縮などに貢献します。予防の視点での訪問看護ステーションの活用を提言しましょう。
前述した「第 7 次医療計画」の在宅医療計画においても訪問看護ステーションを位置付けて整備されるように提言しましょう。
2040 年を展望し、どこに住んでいても病気や障がいがあっても、看取りの時期を迎えるときも、訪問看護を活用しながら「一人でも大丈夫」と希望と安心を持って暮らせる地域共生社会の実現をめざしたいものです。

訪問看護を知ってうまく活用していただくこと

訪問看護ステーションを病院の看護師などにもっと PR して連携していただく必要があります。本財団は、2019（令和元）年 5 月から日本看護協会や全国訪問看護事業協会等とともに「Nursing Now」キャンペーンを始めています。本
財団のホームページに訪問看護の普及のための動画や小冊子を掲載していますのでご活用ください（表紙裏参照）。

10

Ⅱ 地域包括ケアの実現に向けて（本財団機関紙 「ほうもん看護」 連載記事より）

訪問看護の質保証は、訪問看が報告されている。日本でもＷ

瘍の状況が改善されていること

カテ感染、便失禁、うっ血性潰病院などに勤務する多くの職種

ンターや各種介護保険事業所、

護だけでなく、地域包括支援セる。地域住民を支える機能は看の日々の支援に役立てられてい

－

ー

ー

創傷管理関連・褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の徐去・創傷に対する陰圧閉鎖療法

26

講義・実習

必須

ー

ー

の教育や地域住民への情報提供

アシステム整備、医師の働き方

護ステーション数が拡大し、多ＯＣ・緩和ケア認定看護師の同がともに担っている。地域単位

韓国では、介護保険のデータをこれまで訪問看護は、医療依

ろう孔管理関連必須

筆者らはこれまで、訪問看護の改革などの社会の動きの中で、様な背景の母体法人が訪問看護

行や相談は点数に反映されていで健康を捉え、その中で最大のた当初から日本看護協会等によ用いて、訪問看護を利用すると、存度が高くＡＤＬの低下した状

必須

講義・実習

看護の機能を地域社会で効果の大規模化も進み、量的拡大は看護師の各種機能拡大の検討はサービスを提供するようになっるが、もっと幅広い専門性の高貢献ができる訪問看護としてのらわかった。どのような地域ニる枠組みづくりの取り組みがあ

利用しない人たちに比べて入院態の人々を支える役割が特に認

講義・実習

16

が算定基準にあげられている。

重要である。例えば、東京都文進んでいるが、さらなる拡大が加速している。今や、訪問看護

た昨今、特に重要である。事業い看護職が介護保険施設等多様あり方を、事例などで知見を積ーズのもとでどのような役割機ったが、日々の実践に結びついが少ないという研究が発表され識され、そのような場合に看護

8・胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換・膀胱ろうカテーテルの交換質指標開発等を行ってきたが、京区では、訪問看護師と保健師的に活用するために、事業所間、と、訪問看護以外の療養の場でが中心となって交流会を立ち上求められる。訪問看護人材の確師の活動の場は医療・介護保険所のケアの質が高いと看護師のな場で活躍できる仕組みをつく

み重ねつつ模索していくことが究上の課題を交えて検討したい。 の仕事の意味を感じていること

能が求められているか、地域でた形での質評価・質保証のシスている。日本でも、国や行政がの力を十分に発揮してきた。し●訪問看護師が現在行っている医療処置が特定行為としてパッケージ化されている。

地域包括ケアシステムのもとでも汎用可能な質評価指標をもつ

げ、地域の看護職及び在宅領域

看護職間のネットワーキングがことが、今後は求められよう。

病院・施設・居宅間を移動する

パッケージ化により増加するこ

高齢者のケアの継続性を考える

内容や教育モデル等のエビデンの多職種が定期的に集まってい今後の訪問看護の展開を考えていくには、研究を進め、訪問る。デイサービス・保育園・学

また、専門性の高い看護職の技能の積極的活用も今後の課題

校などに勤務する看護職とのつとが考えられる。これについて
も、各種データを分析しつつ検だろう。専門性の高い看護職がスをつくり進める必要がある。

討を進める必要がある。

看護の見える化を行っていく必要がある。訪問看護の研究に関する現状や課題、今後の展望などを、教育研究者の立場から東訪問看護の機能拡大

ながりが構築され、在宅療養者

１９９２年に訪問看護制度が保は常に課題であり、参考にな

下だけにとどまらず、拡大を遂就業継続の意向が高いなど、訪り、データで検証しつつ拡大す２０１３年に日本訪問看護財団、 などが、看護師の就業継続意向の看護活動の成果はどのようにテムはまだ発展途上である。

所有している大規模データを用かし、本来看護とはもっと広く

・気管カニューレの交換ー

京大学大学院の山本則子氏、野口麻衣子氏に解説いただく。

いる事業所は、いない事業所よ高齢者を対象として誕生して以る研究的知見も見られる。例えげている。地域での看護師の新

問看護の質は、
訪問看護の量的・ることが求められよう。

に関連していた。ケアの質の向検証できるのか、研究的な取り米国では、各事業所で利用者いて訪問看護の効果を可視化す

医療依存度やＡＤＬにかかわらず、疾患や障がいなどによりさ

11

りも利用者の褥瘡、尿失禁・尿年近くになろうとしていば、訪問看護師の人材確保に関たな取り組みには、個別の看護

質的拡大とも大きな関連をもっ上の取り組みは、訪問看護の量組みが必要と考えている。

の状態変化について経時的にデる取り組みが求められる。

量的に示していく必要もある。

的拡大にも寄与すると考えられ一方、看護師の特定行為研修

ータ収集し公表することが義務

まざまな「生きにくさ」を抱え

日本看護協会看護研修学校「2020年度在宅領域の看護師対象特定行為研修募集要項」より

訪問看護の質の向上

る。この間、保健医療制度にはする海外の研究では、訪問看護師のもつ技能や背景と地域のニている。訪問看護の質評価につる。また、訪問事例を大切に振が２０１５年に開始され、訪問づけられたが、データ収集開始

た人々のために、自分らしく生種としての役割の拡大にむけて61（※選択した場合66）

時間数合計

人口構造の変化、地域包括ケ

大きな変化があった。特に地域師定着の予測因子として、常勤ー ズ に よ り、
「 拠 点 型 」 や「 アいては、訪問看護が制度化され全国訪問看護事業協会、日本看

り返ることも有用であろう。筆了者の活用が取り組まれている。 年と４年後を比較すると、ケア看護の領域でも特定行為研修修の質の向上が見られたという報

前述したように、地域包括ケ

き抜く方策をともに考えられる

努力していきたい。

選択可※
必須

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

件を超しており、ステーション

包括ケアシステムの導入は、看であること、職場満足度が高い

ウトリーチ型」など多様なスタ

護協会の三団体が発表した「訪者らの研究室でも、多忙な勤務

２０１９年度から新たに特定行告があり、活動実績に関する公アシステムのもとで看護師の活職種である。地域共生社会のなも入れ込みつつ開発されると良

研修の選択

講義
演習
実習

・持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
・脱水症状に対する輸液による補正

はじめに護師の役割を大きく拡げるインことがあげられている。また、

イルがあることがヒアリングか

問 看護アクションプラン２０２の中でも可能な、ケアの意味を為のパッケージ化がはじまり、

表が質向上の動機づけになる可

躍の場を拡大する試みが各地でかで「生きることを支える」職

いのではないだろうか。この際、 たが、これには地域の看護職へ

教育方法

5
11

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

来、

パクトをもつように思われる。

ケアの質が高いこと、多様な利求められるだろう。

そのような中で、本稿では、訪用者を担当していること、自分他職種に訪問看護の効果を定

問看護の今後の発展に向けて、５」では、「訪問看護の量的拡大」

振り返る事例検討会や事例研究「 在 宅・ 慢 性 期 領 域 」 の パ ッ ケ

能性が考えられる。ベンチマー

広がっている。２０１８年度のでは、在宅領域で勤務している

時間数

特定行為名

区分別科目名

これまでの研究知見と今後の研「 機 能 拡 大 」「 質 の 向 上 」「 地 域

人材確保に関するその他の取ージ（４区分８行為）が訪問看

ク等を含めた質保証のシステム

診療報酬改定で「機能強化型訪

おわりに包括ケアへの対応」を４つの柱

り組みには、病院看護師の出向

護にとっては重要である。修了づくりと普及は、研究的な視点活用できるはずのものである。

に据えて論じている。２０２５

制度、病院・診療所からの訪問

今、これらの柱に沿って考える。 の方法を開発している。

年まであと６年、折り返し点の看護の拡大などがある。新卒の者の活動内容に関する調査報告

修了者はまだごくわずかだが、地域包括ケアシステムへの対応「アクションプラン２０２５」

訪問看護従事者を育成する取り組みも拡大しつつあるが、これ訪問看護の量的拡大が出された２０１３年に約７０も評価研究により、必要な教育

問看護管理療養費３」も加わっ
ションは２０１８年度には１万００ 件であった訪問看護ステー

特定行為に係る看護師研修制度「在宅・慢性期領域パッケージ」

O

M
ME

N u r s i n g

30

ほうもん看護 （2）2019 年 7 月 15 日

V i s i t i n g

F o u n d a t i o n
J a p a n
第三種郵便物認可）
第 262 号 （平成 9 年 3 月 4 日

安達久美子氏に助産師を取り巻く現状や課題、また、地域にお種の１つが助産師である。公益社団法人日本助産師会副会長の

訪問看護師と同じように、生活の場で活動を広げている他職あります。マタニティ・ハラス

と通報されたりというケースもれ た り、「 虐 待 で は な い か？」て、ご近所からクレームを言わじます。子どもの夜泣きについしくなってきているようにも感える環境整備が急務となっていその家族が安心して子育てを行

子育てのスタートから、母親と

前述のように、母子を取り巻することで、母子と関連する事業を展開

雑化しています。そのためにも、 産、子育てとそれにく子育ての問題は、深刻化、複その家族を包括的にたがって、妊娠、出で担っています。し１９２７（昭和２）年に、最初す。しかし、それは一般論であ育て情報もすぐに手に入りま

今は情報化社会ですので、子にどう対応していけばよいのか

安や心配、目の前にいる子どもした。初めての育児に対する不「孤育」という言葉も登場しま

子育てを行う「ワンオペ育児」

母親に負担が集中し、独りでケアが受けられるよう、産後ケ

本会では、全国どこでも産後格差が生じています。

ている市町村は３割あり、地域

り、今後実施の予定がないとし町村（約３割）にとどまってお後ケア事業の実施は、３８４市

ステーションにはＮＩＣＵでのが行っていることもあります。

さんへの訪問看護を、助産所にた、医療的なケアが必要なお子

日々、検討を重ねています。

ますので、看護ケアの提供と同隣接した訪問看護ステーション

全と質の担保のために、宿泊型

時に、子育て支援を含めた助産援者であった祖父母世代も高齢

子育てにおいて、最も身近な支期から概ね４か月頃までの母子産後ケアは、産後間もない時望しています。

基準等が定められていますが、医療施設ではありません。その点を逆に活かし、保健や福祉といった視点からも活動を広げていくことができるのではないかと思っています。図２に示した
ように、助産所は小規模ではありますが、多様な役割機能をもつことで、地域の母子の身近な拠り所になることが可能です。
妊娠期から継続してケアを提供

助産師の育成親と子のつどいの広場

産師と助産所の有効活用について協力いただけるよう、制度や予算措置などの要望を続けてい
ます。

もに
に地
地域
域へ
へ
ととも

地域において、在宅療養を支えていらっしゃる訪問看護師の皆様と私たち助産師は、住民の身近なところで、継続的に支援を行うという役割において共通しているように思います。生活の場で継続支援を行うことが、

一人ひとりの個別性に応じたケ

アの提供を可能にするのだと考えています。今後、地域を支える専門職同士として、協働できることを一緒に検討していけるとありがたいです。

文献

厚生労働省：人口動態調査 人口動態統.
計 確定数 出生，2016
厚生労働省：平成 年度雇用均等基本調.
査，2018みずほ総研：産後ケア事業の現状及び今後の課題並びにこれらを踏まえた将
来 の 在 り 方 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書，.
2018

在宅悪性腫瘍等患者指導管理若しくは、在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者、又は、気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態にある者

2

在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅人工呼吸指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理、又は、在宅肺高血
圧症患者指導管理を受けている状態にある者

3

人工肛門又は人工膀胱を設置している状態にある者

4

真皮を越える褥瘡の状態にある者

5

在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

地域における助産

これまで、助産所

ける助産師の活動、訪問看護師との連携等をご紹介いただく。

メントも、周囲の無理解が背景の助産師職能の全国組織としてり、必ずしも自分の目の前にいわからないというストレスは、後の母親の自殺」「子ども虐待」

サービスを提供する産後ケアセとなり、支援をお願いすることを対象に、宿泊型、デイサービ

子どもへの関心や理解が低下し、 は、授乳支援、育児の知識や技できるのが、助産所の特徴です。
現在、国や各地方自治体に、助●2017(平成29)年の小児訪問看護利用者数は14,415人で、2015(平成23)年と2017(平成29)年を比較すると、2.7倍に増加している。
●15歳未満の小児訪問看護の対象者56.3％が、基準告示の第2の1（別表第7、別表第8）に該当する。

MO

ME

小児の訪問看護利用者の状況（訪問看護ステーション）

所の有効活用は「出産」の場所としての役割を担ってきましたが、現在では出産のみならず、
安心して産み育てら経験することを、母親は出産後支援できないかとれる子育て拠点とし間もない時期から行わなければます。しかし、残念ながら、産の日本産婆会が設立されたことる子どもへの回答ではありませ

勤務経験がある助産師も多くいての役割を地域の中

日本助産師会とはにあります。

に始まり、 年が経ちました。

ん。そのことが、さらに母親た

アを法的に位置づけること、安

現在、出産年齢は上昇し、第といった深刻な問題へと発展し師の専門性を発揮することがで少子化といわれてから数十年が難しい状況も起きています。

ス型、アウトリーチ型の３つの術の習得の支援、身体的休養の

助産所は医療法で定義や施設ンターを法的に位置づけ、そのが経ち、現在は慢性化した少子

さらに、男性の育児休業制度のサポート、心理的なサポートなこと、予算措置の拡充を国に要ています。

化時代ともいえます。乳幼児と取得率は上昇傾向にあるものの、 形態で、母子のニーズに合わせ社会全体で子どもを温かく見守

地域コミュニティ支援

産前産後ヘルパー派遣
育児支援ヘルパー派遣
養育支援ヘルパー派遣

実習・研修生受入れ
講師派遣

助産所

産後母子ケア事業

支援者派遣

・デイケア（日帰り）・ショートステイ（宿泊）・アウトリーチ（訪問型母乳相談）

NICU、小児病棟からの退院・在宅支援（DVシェルター訪問）

訪問看護ステーション
ネウボラ型施設

健康教育

育児支援

・マタニティクラス
・ヨガ、エクササイズ
・赤ちゃんマッサージ
・産着づくり など
母乳マッサージ
育児相談
乳児健診
自宅訪問指導妊娠・出産

どです（図１）。

日本助産師会とはならず、短期間に育児の知識や現在、約１万人の会員で構成さ心を不安定にし、「産後うつ」「産公益社団法人日本助産師会は、 技術の習得を迫られます。

れています。本会は、次世代をちを混乱させてしまいます。

育てられる社会を目指し、妊娠・１子の母親の平均年齢は ・７
歳、出生総数全体の ・５％が最近では、ＮＩＣＵを退院し担う子どもたちを安心して産み出産・育児に対する支援および女性の健康支援に対する活動を本会の活動

関わったことがまったくなく、て、助産師が中心となってケアにあります。そのため、オムツ

り、子育てをしていくことが難

12

助産所が提供する小規模多機能包括的ケア・サービス神奈川県横浜市金沢区 山本助産院きると考えています。

年齢の上昇は、出産後の身体の本会の活動

ご自分のお子さんが誕生して初

未だ７・５％となっています。

を提供しています。ケアの内容

交換、授乳、沐浴、赤ちゃんが厚生労働省「第419回中医協総-１」より

助産所の多様な機能
図２2）
設置基準や運営指針を整備する

回復に影響を与えることになり歳以上となっています。出産

子育て環境の現状と課題ます。また、これまで出産後の行っております。

子育て環境の現状と課題

めて赤ちゃんを抱っこするとい慢性化した少子化社会では、産後ケアう人が大半を占めるという現状

泣いたときの対応など、初めて1●末期の悪性腫瘍 ●多発性硬化症 ●重症筋無力症 ●スモン
●筋萎縮性側索硬化症 ●脊髄小脳変性症 ●ハンチントン病●進行性筋ジストロフィー症●パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、
パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。））●多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ･ドレーガー症候群）●プリオン病 ●亜急性硬化性全脳炎 ●ライソゾーム病●副腎白質ジストロフィー ●脊髄性筋萎縮症 ●球脊髄性筋萎縮症●慢性炎症性脱髄性多発神経炎 ●後天性免疫不全症候群 ●頸髄損傷●人工呼吸器を使用している状態の者（２）特掲診療料の施設基準等「別表第8」に掲げる者（１）特掲診療料の施設基準等「別表第7」に掲げる疾病等の者

3）

妊娠期支援事業

29

食事
休養支援

28

30

1）

妊婦健診
入院分娩
2週間健診
1ヶ月健診
乳児健診
自宅分娩
３） ２） １）

カウンセリング
授乳支援
ベビーマッサージ

35

1）
2）

世田谷区立産後産後ケアの様子
ケアセンター
図１

92

ほうもん看護 （2）2019 年 4 月 15 日

F o u n d a t i o n
N u r s i n g
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第三種郵便物認可）
第 259 号 （平成 9 年 3 月 4 日

地域包括ケアに取り組む保健師の活動と訪問看護師への期待

タヘルス計画等を策定し、保健ータを一体的に分析して、デー

保健師の役割を、都道府県と市

将来ビジョンを公表しました。

本会では２０１５年に看護のと連携し、人材を育成し、地域策定にも参画し、必要な関係者の解決を図ること。各種の計画

た健康なまちづくりや健康課題点も加えて、地域の特性に応じ健康課題を分析し、予防的な視れています（図）。

の施策に反映する役割を期待さ

課題を解決するために、市町村

接支援を行い、そこで得られた健師は身近な立場から住民に直つなげる役割があり、市町村保町村を支援し、県全体の政策に

県保健師は広域的な視点から市保健師には「地域診断のもと、 すところは同じですが、都道府まれます。

情報が反映されていることが望で伝え、在宅支援計画に看護の護師等他の医療職に看護の視点

い医療ができるのかを、訪問看

伝えれば病院と地域で切れ目な上の課題は何か、どんな情報をなまま退院する患者の療養生活域で安心・安全に暮らすことのるなか、退院後も医療処置が必
要な患者のＱ ＯＬをあげるためテーションの看護師が相互の役

▶企画、
衛生、
母子・障害・福祉・高齢の関連部署 等

協働体制の中での個別支援の強化と施策化・事業化

介護予防の一体的な実施」に取

一方、高齢化の進展に伴い人り組むこととなっています。

工透析の開始年齢も高くなってきており、生涯を通じた重症化
予防はますます重要になっています。こうした状況を踏まえ、高齢者一人ひとりを医療・介護・保健等必要なサービスに結びつけるとともに、地域の健康課題に対応した健康づくりの場にお看護職がその専門性を発揮し、 ョンの理念」に基づいて、住民事業の方向性を示すことが求めける支援メニューの創設を行う

地域包括ケアにおける保健師活動

公益社団法人日本看護協会 常任理事 鎌田久美子
訪問看護師と同じように地域で活動をしている保健師。公益社団
法人日本看護協会の鎌田久美子常任理事に、地域が抱える健康課題、保健師と訪問看護師との連携等について紹介いただく。

及び地域を継続的かつ多面的にために、医療・介護・保健のデ

捉えて、住民の生活と健康との保健師は「公衆衛生看護学」

住民・患者の全体像を捉え、地を基盤とし「ヘルスプロモーシ域においても質の高い医療・看です。

わが国の平均寿命は世界最高

町村で大別すると、次のことが地域包括ケアの推進におけるられています。

た地域保健活動を展開すること関連を考察し、予防活動も含め構築を行うためには、看護職が護の提供が可能となる仕組みのた長寿化を国民の安心につなげ水準に達していますが、こうしはじめにいえます。すべての世代、あら年度地域保健総合推進事業、地域における保健師の保健活動「 い の ち・ 暮 ら し・ 尊 厳 を ま もの人々や関係者とともに、ＰＤが期待されています。急性期病できる地域共生社会の実現が求り支える」ために、看護職は医Ｃ Ａ に基づき地域の包括的なケ棟においても、医療処置が必要

められています。その基盤とな

療 と 生 活 の 視 点 を も ち、 保 健・

アシステムを構築していくこ

ゆる健康状態の人を対象とした相互の役割を理解し、医療機関、 が求められる専門職です（平成

連携・協働し取り組むことが求に関する検討会報告書 平成

施設、自治体等さまざまな場で

康寿命を延伸することが重要でめられます。

るのが、地域包括ケア体制の構医 療、 福 祉 を つ な ぎ、「 療 養 すと」が求められています。

〜在宅療養生活のＱＯＬをあげるために〜

割を理解し、シームレスな連携には、病院看護師と訪問看護ス

看護業務の大きな役割とし▶ 保健所と共に、医療機関、訪問看護ステーション、介護施設等の看護師、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、ＮＰＯ等との連携視野をもったネットワークづくりが重要です。

訪問看護の人材確保

高齢化の進展により２０２５

年には約１００万人の在宅医療ニーズが見込まれ、さらに地域医療構想下での病床機能分化・連携により、約 万人の追加需

看護職員需給分科会において、要も想定されています。

員数は 万人必要と試算され、２０２５年に向けて訪問看護職

数から少なくとも倍増、ないし、

現在４・７万人の訪問看護職員

それ以上の人材確保が必要な状

本会では、引き続き訪問看護況です。

師倍増策の最終検討をしております。

13

るとともに、高齢者の多様な社あります。

築・推進であり、健康なまちづ

る高齢者、子どもを産み育てる

地域包括ケア体制の構築を目指

地域共生社会の基盤としての人々、子どもたち、障がいのあにおいては、 歳に達し後期高

身近なケアの提供者である看護て「療養上の世話」があります。 が求められます。患者にとって

年３月）。

地域包括ケアは、市町村の地域る人などを含むすべての人々の齢者となると、それまで加入し医療の高度化・専門化が進む一

少子高齢社会に伴う急激な社

包括ケア体制を軸に、母子保健生活を支える」としました。本

ていた国民健康保険制度から、

職 相 互 の 連 携 は、「病院から在会の変化から、健康課題が複雑や働く人々への支援等も含め、会は、看護職が目指す地域包括

後期高齢者医療制度の被保険者宅への一貫したケアの継続」の看護職が目指す地域包括ケアシステムとは全世代を対象にしたものである

ケアの姿は、どのような健康状方で、生活重視型医療に転換す

鍵となることから、看護職が所化・多様化するなか、人々が地ことが必要です。

態であってもその人らしく暮らに異動します。その際、切れ目

るこれからの看護においては、属組織内にとどまらない、広い

また、在院期間が短縮してい地域包括ケアの構築・推進はのない支援を行うことが望ましること」にきわめて高い専門性「 生 活（ く ら し ） の 営 み を 整 え

厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会第78回参考資料2-2」より抜粋

9 0歳 以 上

8 5～8 9歳

会参加を促進するためには、健くりです。

市町村の責務であり、医療機関

すことのできる社会の構築であいことから、今後、各自治体に病院看護師・訪問看護師
への期待や訪問看護ステーション、各種

り、全世代型の地域包括ケアシ

お い て、「 高 齢 者 の 保 健 事 業 とまた、わが国の医療保険制度

事業所の看護職、県・県保健所

ステムであることを明確にしま

24.0

実態把握と政策策定への関与

した。

全体

男性

女性

8 0～8 4歳

7 0～7 4歳

1.6

3.8

7 5～7 9歳

6 5～6 9歳

0.0

1.5

10.0

11.0

40.0

全ての世代、
あらゆる健康状態の人を対象とした地域包括ケア体制の構築の保健師、職能団体等と市町村

9.6

3.6

10.4

1.5

22.4

50.0

●「認知症の有病率」
高齢になる程上昇し、80歳以上では女性の方が高い。全体の有病率をみると、85～89歳で44.3％、90歳以上では64.2%となっている。

3.4※予防とは「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味。

20.0●認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活が過ごせる社会をめざし、認知症の人や家族の視点を重視しながら「共生」と「予防(※)」を車の両輪として施策を推進する。

35.6

60.0

地域包括支援センター・子育て支援センター等の機能強化
5・事業/業務の実施や成果/評価（委託含む）
・健康危機管理対策と災害時支援

保健所

・広域的な情報提供・情報共有支援
・市町村等の実情に併せた支援
・研修企画実施・人材育成への支援
・大規模災害発生時の広域調整

生活習慣病予防
重症化予防

・県民への情報発信

・地域ケア会議等による個別支援の強化
・個別支援を蓄積した上での施策化・事業化（地域支援事業等）

都道府県保健師

自助・互助の
醸成

早期発見
早期対応

地域包括ケアシステムの 構 築・推進
地域づくり

地域包括ケア体制のビジョン

予防的活動も含めた地域包括ケアの推進
3
統括保健師による分野横断的な取組み

・連携促進

関係機関・関係職
種との調整

・庁舎内の組織横断的な体制づくり

・課題解決に向けた施策化（医療計
画や介護保険支援計画、災害支援
計画等の策定・事業企画等）
・予算の確保
庁内・議会調整

統括保健師による分野横断的な取組み

・多職種協働・連携体制づくり

計画策定・施策化

4
広域調整と市町村等への支援
4

71.8

44.3

市町村・医療機関等の課題分析

2 ネットワークの形成

施策化と予算の確保
2

地域診断（量的・質的実態把握）

・地域診断等による実態の把握
・課題解決に向けた施策化（各種計
画/介護保険事業計画や市町村健康増進計画等への反映）
国・県・自治体
方針の把握

・県内保健医療福祉の情報収集、市
町村ごとの実態の分析、中長期的予測分析
・ソーシャルキャピタルの把握・醸成・先駆的な取組みの把握
国の政策動向より住民に身近な立場からの施策化と実践

市町村保健師の役割
都道府県保健師の役割
広域的視座からの政策形成と実践

1
政策・方針の把握と施策化
1

64.2

48.5

70.0

42.4

20.0

30.0

我 が 国 の 認 知 症 有 病 率 等に つ いて

％

80.0

地域包括ケア推進における保健師の役割の例

保健師との連携・協働は不可欠

認知症施策推進大綱（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）

MO

ME

25

24

▶地域医療連携の推進▶関係団体の調整▶市町村間調整▶看護職や多職種連携促進

30

N u r s i n g

75

3 連携促進と広く県民への情報発信

12

図ほうもん看護 （2）2019 年 6 月 15 日

V i s i t i n g

F o u n d a t i o n
J a p a n
第三種郵便物認可）
第 261 号 （平成 9 年 3 月 4 日

公益社団法人日本看護協会では、重点事業として「訪問看護師

主な施策として、訪問看護長の３割しか受講できていないらの訪問看護提供促進策としてげ、管理者要件化、医療機関か

ステーションの人員基準引き上委員会では、現行の訪問看護などを推進することが必要です。

法人間の連携による業務効率化

現状もあり、ＩＣＴ や地域内・

理念や価値観の違いから難しい

経営主体の統合や再編などは、組例の横展開や、既存の支援施部自治体等における効果的な取好事例の横展開、などです。一化、 ＩＣＴの利活用の推進、における人材確保・育成力の強して、 訪問看護ステーション

規模事業所の割合が高い

人材確保に向けた処遇改善の2

ステーション総合支援事業の創現状を踏まえ、より身近で手軽をはかるためにも、管理者のマ病院への要件化などについて検看護師不足の地域では、遠隔策や制度が十分活用できるよう、

精神看護学

全を支える質の高い訪問看護サ

者団体、地方自治体等などで実立ち上げでは初期投資や運用コ

ネジメントスキルを強化するこ討しました。意見として、大規看護の検討、複数事業所間や医周知・普及や見直しを図るもの

4

従事者・利用者とも減少する施している管理者研修の受講がスト負担があり、ＩＣＴの導入とは重要です。

模化を推進しなければ、事業所

療機関等との連携による訪問看

2

看護の統合と実践

設及び全国展開、 訪問看護管

効率的かつ安定的な提供体制

考えられます。しかし、事業所課題としては、転職・起業の現在訪問看護を実施する医療の休廃止が多くなり、サービス

護提供体制の確保、都道府県に

2

母性看護学

ービスの確保に向け、管理者の供主体の参入により、訪問看護

大規模事業所ほど収支差率が参入障壁が高く、訪問看護に興機関は全体の３・９％、実施件提供が安定しない状況が続くだ

日本看護協会では現在、訪問

小児看護学

4

マネジメントスキル向上の方策

理者の質確保に向けた管理者要総合的に訪問看護を支援するワ

化、働きやすい就労条件の整備のニーズ増に対応しうる人材の要件は「適切な知識や技術を持

現在、常勤換算６人未満の事

化の推進

数は訪問看護ステーションの１

ろうというものがありました。

です。

4

精神看護学

地域では、そもそも大規模化も件の明確化と評価、管理者研修は必要であり、訪ンストップの仕組みが有効ではました。

設置しました。ここでは、都道は、管理者の力量に拠ります。

訪問看護管理者のマネジメント

２０２５年に向けて訪問看護職
府県看護協会訪問看護担当者会

量的確保について検討しました。 プラスとなり、小規模事務所のっている者」という抽象的な表

現状があります。事業所／３です。ステーションの大規

よる訪問看護施策の強化などが

看 護 人材確保に関する検討委員

給プロジェクトなどの検討結果

MO●看護師3年課程は2022（令和4）年度より適用され、看護師2年課程は2023（令和5）年度より適用される。
看護師教育の専門分野の「在宅看護論」が「地域・在宅看護論」に名称変更となり、単位数が4単位から6単位に充実する。
※臨地実習でも「地域・在宅看護論」に名称変更となる。

困難であり、それぞれの地域のについて、管理者研修の受講率等からの訪問看護の提供拡大、医療機関

条件の違いを考慮したモデル、が３割程度にとどまり、小規模事業所ほど受講率が低く、外部

例えば法人化、事業所間連携による体制確保、業務効率化策のは、地域の実情に応じた訪問看護

人材確保と業務効率化の視点で、モデルの提示、です。特に研修への派遣も困難であることなどの課題を踏まえて検討しま

提示が必要です。

した。

ないかと考えられました。

訪問看護の人材確保の具体的方策

問看護３団体の実施する管理者

管理者要件については、これま推進」を強化することが求めら

研修の活用等、全国で研修を受

でに訪問看護の職能団体・事業万人必要と試算され、現行の指定要件における管理者

数から、少なくとも倍増、ないし、 いて、検討委員会での検討結果

員数は
議（２０１９年２月 日）にお人材の量的確保の講できる研修体制整備が必要で図にある４つの視点で検討しあるなどの意見がありました。

れます。

スキル強化

多様な人材の活用、多様な提倍 増 策の検 討」を掲 げ、検 討 委 員 会を設 置された。委 員 会の検 討

事業所の理念や価値観の明確結果を、日本看護協会常任理事の荒木暁子氏にご報告いただく。

現在４・７万人の訪問看護職員

それ以上の人材確保が必要です。 を委員長である齋藤副会長が報施体制を確保することが必要でや活用が難しい状況にあります。 に受講できるような全国的な実す。これらについては、既存の味関心がある看護職は一定割合

また、事務職や看護補助者とのシステムや好事例などのさらな現です。これは、起業のしやす

タスクシェアリング・タスクシる情報収集及び試行事業などが告したので、その内容を要約しさにもつながりますが、一方で、 いるが、新卒も含め実際に参入

フティングなどにより看護師が今後、在宅医療介護の需要は増する看護師が少ない、起業し経看護業務に集中できる環境を整てお伝えします。

訪問看護や管理の経験がない看院との処遇や労働条件の差など運営に苦慮するケースが見られ必要になるでしょう。

の大規模化により、 時模化に取り組む一方、地域の医しかし一方では、人員要件の引議論されました。

現行施策の推進及び見直しと備することも重要です。小規模間対応、看護師の労働負療ニーズや医療資源の状況によ

き上げによる小規模事業所の淘があります。

護師が管理者として就任すると、 営者となるハードルが高い、病えますが、多くの地域では医療・訪問看護の安定供給に向けた基盤整備

以下の４点が検討されました。 ます。サービスとして基本的な担軽減、研修機会の確保っては「医療機関からの訪問看会での検討、その他、地区別法などを勘案し、訪問看護師倍増人会員会での議論、内部での需２０１８年度末には、日本看策の最終検討をしております。

検討委員会からの提言

護協会長に以下のような提言が

14

2

看護の統合と実践

102（100）

合計

看護職員需給分科会において、 （ 委 員 長 ： 齋 藤 訓 子 副 会 長 ） を介護の担い手となる生産人口は減少し、人口増減の割合は地域年の状況を踏まえた訪問看護提等が可能となり、結果と護」を増やしていく方策として、 汰、新規参入減少が起こり、供質を担保し、人材の確保・定着

して利用者の安定的かつ給量はさほど増えないのではな

訪問看護ステーションの大規模供体制の検討が必要です。

差が大きく、各地域の２０２５

２０１８年度、日本看護協会
では重点事業として訪問看護師

質の高いサービス提供に

医 療 機 関 か ら の 訪 問 看 護 提 供・いかという意見も聞かれました。

提出されました。

母性看護学

厚生労働省「看護基礎教育検討会報告書」
2019( 令和元 )年 10 月 15 日より作成

4

老年看護学

専門分野

4

成人看護学

4

3

2

老年看護学

23

6(4)

地域・ 在宅看護論

6

単位表

教育内容

地域・ 在宅看護論

臨地実習

11

14

1)

2)

専門分野 小児看護学

6

健康支援と社会保障制度

3)

成人看護学

疾病の成り立ちと回復の促進

多様な提供体制の推進

つながっているという傾支援の要件化やインセンティブ

看取りや複合的な医療ニーズ対応など、在宅療養の安心・安地域偏在への対応

向があります。よって、の検討も必要となります。

モデル

人材の質的向上
報酬・制度上の評価や自治体事業において、引き地域の実情に即した訪問看 護
続 き「 大 規 模 化 の 支 援・

3

66

単位表

1)

2)
4)

効率的かつ安定的な提供体制

ＩＣＴ導入や事業所間の連携協働による業務効率化、
訪問看護師１人あたりの生産性の向上ME

保健師助産師看護師学校養成所指定規則 表10

1)

2)

3)

3)

地域偏在への対応

居住地や家族構成を問わず在宅医療継続が可能な地域包括ケアシステムの構築

16

専門基礎分野業所が ％（２０１５年介護サ訪問看護人材
確保の課題

基礎看護学

人体の構造と機能倍増策の検討を掲げ、訪問看護

人材の質的向上

看取りや複合的な医療ニーズ対応など、在宅医療の安心・安全を支える質の高い訪問看護
サービスの確保

教育内容

人間と生活・社会の理解ービス施設事業所調査）と、小人材の量的確保

多様な人材の活用、多様な提供主体の参入により、訪問看護のニーズ増に対応しうる人材
の量的確保

基礎看護学

基礎分野

の人材確保に関する検討委員会
図 訪問看護人材確保の具体的方策を検討する４つの視点

単位表

28

1)

24

2)

科学的思考の基盤

4)

3)

12

V i s i t i n g4)

改正案（第四条関係）
教育内容

別表三

2
1)

2)

1

ほうもん看護 （2）F o u n d a t i o n

2019 年 5 月 15 日

N u r s i n g
J a p a n
第三種郵便物認可）
第 260 号 （平成 9 年 3 月 4 日

今後の訪問看護の展開を考えていくには、医療機関の訪問看護との連携が欠かせない。退院支援について病院の訪問看護師の取り組みを中心に、在宅ケア移行支援研究所代表の宇都宮宏
子氏に解 説 い た だ く 。

アスタッフや特別養護老人ホーが、退院後に施設へ出向き、ケや 皮 膚・ 排 泄 ケ ア 認 定 看 護 師

瘡 患 者 に 対 し て、 病 棟 看 護 師の特別養護老人ホームからの褥ら、ある地方の病院では、近隣等、教育機能を地域で確保する看護の人材確保、管理者の教育

看護が不足しているのか、訪問

まえたうえで、どのような訪問態があります。地域の実情を踏者の看取りまでを支えている実

医療機関の訪問看護が、がん患考えています。

の本質を体験することになるとに実践することで、支える医療することを、訪問看護師とともきる医療へシンプルにアレンジ

回のランチミーティング

で情報交換をしたり、事例検討

月に外来看護師と訪問看護師が、ムの看護職に、処置方法を指導ら考える生活・ケア上の検討課
でケアを提供する方法を一緒に源（マットの種類や衛生材料）

けではなく、地域の看護・ケア

看護スペシャリストを、病院だ

はじめていますが、地域で歓迎

医療機関が訪問看護に取り組み

会を繰り返している地域も増え題」です。
考え、ケアを提供し、看護・ケへ貢献できるような取り組みを

専門看護師、認定看護師などことも重要です。

疾患の影響は大きいですが、アの質をあげることに貢献してはじめた医療機関も増えてきまするだけではなく、限られた資２ つに整理してマネジメントをいました。

換する必要があります。後追い活に軸足を置いた医療」へと転ためには、「治す医療」から「生題がある患者に対して、退院直ります。医療・看護上の検討課についてもイメージしやすくな

院調整）で必要になる社会資源

院支援・退院指導が適切かの学

護師が、入院中にどのような退ジすることが難しかった病院看うことで、暮らしの場をイメー

退院後に自宅を訪問するといンへの出張研修や訪問看護に同域の施設や訪問看護ステーショて、院内だけにとどまらず、地の専門・認定看護師を所属させーシングサポート室」に各領域した。ある自治体病院では、「ナ強化に取り組んでいきましょう。

効に活用できるよう、看看連携

点在している訪問看護機能を有ません。しかし今こそ、地域にされているものばかりではあり

地域医療構想の影響もあり、ています。

展開することで、第３段階（退の支援ではなく、外来通院時や後に看護師が自宅や住まいの場

はじめに

外来看護師や病棟看護師によ
入院決定時から、暮らしを継続

びの場にもなっています。

できます。そこで筆者は、訪問ちへ帰りたい」を叶えることが整が可能になり、患者の「おう度や資源に適切につなぐ退院調てこれからは、入院予防を目的

なく、看護そのものです。そしいます。これは新しいことではる ）」 と「 自 立 支 援 」 と 考 え て

思 決 定 支 援（ 自 己 決 定 を 支 え

退 院 支 援 の ２ つ の 柱 は、「 意療法士による訪問看護を提供す

訪問看護師や理学療法士、作業

境での排泄自立を目指す人へ、返す高齢者や、退院後に自宅環を活用し、心不全・肺炎を繰り退院直後の特別訪問看護指示書

訪問看護ステーションでは、病院医療者は、引き算の医療② 算定回数：退院後１か月以内にかぎり、５回を限度として算定する。
③ 在宅療養を担う訪問看護ステーションまたは他の保険医療機関の看護師等と同行し、指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後1回にかぎり、所定点数に加算する。

ートしています。

医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅療養に移行し、在宅療養を継続できるようにするために、退院直後の一定期間、退院支援や訪問看護ステーションとの連携のために、入院していた医療機関から行う訪問指導について評価する。

の経験がありません。重装備な※要介護被保険者等及び看護師等が配置されている特別養護老人ホーム・指定障害者支援施設等の入所者（ただし保険医療機関を除く。
）
も算定可能とする。

医療から、暮らしの場で継続で① 対象患者：別表8または認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅲ以上

医療資源の少ない地方では、

受容支援・自立支援 暮らしの場に帰るためのチームアプローチ● 継続的にアセスメントし、チーム（在宅＆病院）
で支援●患者・家族の疾患理解・受容への支援 医療選択の場面●「退院後の生活のイメージ」
を患者・家族とともに相談・構築 未来の姿
①病状・病態から考える医療・看護上の視点②ADL・IADLから考える生活・ケア上の視点● 経済的・社会的な課題がある場合、MSW・行政などによる支援を検討・実施➡在宅支援チームとの相談・協働

サービス調整（退院調整）➡ 在宅支援チームとの協働！
●退院を可能にする制度・社会資源との連携調整 インフォーマルな繋がりも大事に●必要時、「退院前カンファレンス」「退院前自宅訪問」
を実施●看護の継続が必要 ➡ 訪問看護導入or自院から訪問 安定在宅着地！

図２ 退院直後の在宅療養支援に関する評価※１

る看護として提供する退院支援に出向き、安定した在宅への着看護の経験をいかし、病院からとした外来時の支援、在宅療養

STEP2 第２段階 入院３日目〜退院まで ➡ 第２・３段階は重なる時期もある

行して、地域の訪問看護をサポ

地を目指します。

在宅療養の場への移行支援に取ることで成果が出ています。

STEP3 第３段階 必要になった時点〜退院まで

地域の状況に合わせた看看連携のためにする、人生を遮断しない医療をり組もうと、２００２年に出身支援が大切になります。病気や院後訪問指導料：５８０点」は、退院支援が必要になる患者の把握 病気の理解・受けとめ、どうありたい？
●入院（発症）前の生活状況を把握 ➡ すでに在宅支援チームがいれば連携●入院理由・目的・治療計画などから退院時の状態像を予測 暮らしが変わる？
●退院支援の必要性を医療者間・患者・家族と共有※１ 退院（在宅療養）支援：患者が自分の病気や障害を理解し、これから必要な医療や看護を受けながら、どこで療養す
るのか、どのような生活を送るかを、自己決定するための支援（受容支援・自立
支援）。
※２ 退院調整（在宅療養コーディネート）：本人の願い・決定を実現するた
めに、家族の意向もふまえ、必要な環境、
ヒト、モノを、社会保障制度や社会資源へつなぐマネジメント過程。

提供することが求められます。

校の大学病院に戻りました。そ老いとともに暮らし、最期まで

医療依存度が高い患者に対して、
STEP1 第１段階 外来（入院決定）〜入院後３日以内

15

あってこそ、地域の社会保障制

して、大学病院での実践値を可
生ききることに伴走する看護で退院支援や訪問看護師との連携

日本訪問看護財団研修「訪問看護基礎講座」より（ 意 思 決 定 支 援・ 自 立 支 援 ） が視化して“退院支援の３段階プす。外来、訪問だけではなく、を目的に、病院看護師が自宅へ訪問することが評価されました

している姿に感動する病院看護

図１ 退院支援・退院調整の3段階プロセス※２ロセス”を誕生させました（図地域のさまざまな場所で働く看１）。

看護師は退院後の生活を見据の第３段階の継続看護が必要な（図２）。筆者は研修等で、図１２０１６年に新設された「退年 間 の 実 践 を 経 て、 病

護職に求められる役割です。

の連携・協働を推進したいとい

えて２つの視点でアセスメント院の機能や規模、地域支援者とう思いで独立起業し、今年で８患者に対して、暮らしの場へ出を行い、患者・家族や、在宅支向くことを推奨してきました。

年目になります。

援チームであるケアマネジャー

そして、病院でみる患者とは違や訪問看護師へと継続して実践できるようにチームアプローチ

２ つ の 視 点 と は、「 医 療 情 報 か師が増えてきました。

退院支援、そして退院後訪問指導へ

ら考える医療・看護上の検討課を行うことを推奨してきました。 う、生活者としての強さを発揮
医療の高度化、専門分化が進

題 」 と、「 Ａ Ｄ Ｌ・ Ｉ Ａ Ｄ Ｌ かまた、施設へ出向けることか

む中、高齢者が暮らしづらさを

訪問看護の展開過程●訪問看護ステーションでは、入院患者を訪問して退院時共同指導を行い、在宅では状態のアセスメントと希望に添って計画を立てる。
実施後は評価を行い、ニーズの変化に対応した訪問看護を行う。

MO

ME抱えながら自分らしく生ききる

算定要件

N u r s i n g

1580点（１日につき）20点
退院後訪問指導料
訪問看護同行加算

10

ほうもん看護 （2）2019 年 9 月 15 日

V i s i t i n g

F o u n d a t i o n
J a p a n
第三種郵便物認可）
第 263 号 （平成 9 年 3 月 4 日●ニーズの変化に対応した再計画●自己管理・自立促進●ケア体制調整●利用者満足●交流・参加促進●不安・希望確認

改善の
検討・
再計画

アセスメントと看護計画
作成●アセスメント（心身の状態・病状、療養状況、生活リ
ズム、意思疎通、認知、対人関係、意欲、家族等介護状況、住環境、経済、社会資源活用等）●希望・思い●アセスメントで予測される課題や看護計画に取り上げた事項について、定期的に「改善」、「安定」、「維持」、「発生」、「 悪化」の評価

評価・
チェック

訪問看護
の実施

●目標を達成するために、本人・家族と協働して実施●他職種とは重なり合って総合的に実施

集会でのシンポジウム「人口減少地域での看取りをどう支える
ガイドライン（以下、ガイドラ（Ｉ Ｃ Ｔ ） を 用 い た 死 亡 診 断 等

厚生労働省から「情報通信機器

活動を紹介されました。訪問看

クションリサーチに取り組んだ

ットワークモデルを構築するア

地帯、過疎地域での在宅ケアネ

携し、基幹病院がない豪雪山間ン、居宅介護支援事業所等と連環として、訪問看護ステーショ

部科学省、知の拠点事業）の一

医学系研究科）はＣＯＣ事業（文中村順子氏（秋田大学大学院

議システムなどのＩＣＴ構築を

カルテ、遠隔画像通信、ＴＶ会減していること、Ｗｅ ｂ型電子

く医師の孤独感やストレスを軽ック制をとり、へき地離島で働は群島のため地域医療支援ブロ

岐島前病院）からは、隠岐諸島などがあります。
白石吉彦氏（隠人ホーム、特別養護老人ホーム

合立隠岐島前病院の他に養護老より深刻な事態となっています。 航します。島内には隠岐広域連

りたい」という島民のニーズにまで島で暮らしたい」「島に帰

え て い ま し た。 し か し、「最期の病院や施設に移り、最期を迎は生まれ育った島を離れ、本土能と考えられてきました。島民

資源から島内での看取りは不可た。十島村はその限られた医療を作成した経緯を紹介されまし

取りに関する事務マニュアル」

在である小規模離島における看関 と 連 携 し て、
「常駐医師が不人口減少地域における地域包括ケアと看取りか」では、さまざまな地域の看取りが報告され、参加者が熱いイ ン ）」 が 出 さ れ ま し た。 演 者

去る２０１９年７月・ 日の第回日本在宅ケア学会学術東北大学大学院医学系研究科 保健学専攻 老年・在宅看護学分野教授尾﨑章子

関心を寄せていた。同学術集会の大会長を務めた東北大学大学

令和の時代は人口減少時代と暮らす人々が、望む場所でそのせん。人口規模の小さい地域で支援方法を用いることはできま部など人口規模の大きな地域の資源の不足などの点から、都市いつつあることが紹介されまし等を行うことができる体制が整医師がＩＣＴを用いて死亡診断

催されるなど、へき地においてる看護師を対象とした研修が開師による遠隔診断をサポートすは、ガイドラインを踏まえ、医政局／高知県健康政策部）からな挑戦であり、異分野とのコラ

テムへと再編していくかは大き

在宅ケアシステム・看取りシスない社会資源や人材を効果的な有の特徴をいかし、いかに、少います。地縁血縁が強い地域特験を育成する取り組みが進んで生の地域の課題解決に関する経共同研究を通して、理工学系学

Ｔ活用をテーマに地元企業とのた医療を提供できる、入院と在活状況や生き方、死生観に沿っの見える関係があり、普段の生（６割が病院で、島の小さな病院

割が在宅、２割が老人ホーム、れました。看取りの場所は、２材を確保してきたことが紹介さ研修として受け入れ、多くの人

００名以上の医療系学生を離島整えていきました。島民も含め、関係機関と協議しながら環境を搬送時の船舶運航などについての保存や処置などの対応、遺体が死亡した際の法的解釈や遺体応えるべく、医師不在時に患者医師がほぼ不在の日常生活にであると強調されました。

おいて、島民が看護に期待する

27,5052.1

推進し、積極的な情報発信で１いわれています。人口減少は２

人らしい生活ができ、穏やかにた。本制度はそうした地域にお177,473
13.2

護時の記録作業を調査し、ＩＣ段階で進むと推測されており、最期を迎えることができるため

いて在宅での終幕を望む人々の10.0

院の尾﨑章子氏に地域包括ケアと看取りについて解説いただく。 の江崎次朗氏（前厚生労働省医

高齢者層が急増する一方で、若に、何が求められているのか考や介護の体制が十分ではない外

20.0

200,000

人口減少時代

年者層が減少する第１段階を経

えたいと思い、第 回日本在宅宅との行き来の敷居を低くして、 役割は多岐にわたります。医療都市部とは異なるそれぞれの地

16

島全体の合意を得ることが重要て、高齢者層も減少し、日本の好のチャンスであるといえます。 その時点での最善を尽くすのがボによる新たな価値の創出に絶整備に不可欠です。

看取りを実現するための体制のの確保、質の向上は、島内での島の医療であると話されました。 海の小離島において、看護人材

絶海の島での取り組み

は、鹿児島市から２００〜３０

人口減少を迎えた地域は、自

トカラ列島（鹿児島県十島村）
内海などの内海の島、③フェリ０㎞南の東シナ海に散在する外然や交通、社会資源の厳しい条

よって大きく異なっており、す域に根差した生活文化や健康観、題に先んじて取り組んでいます。
は④に該当します。各島の無床死生観に沿った地域包括ケアの所を離れて医療施設に入院した

課題に、社会全体でどのように人口の割合は ・５％で、これ

社会資源の不足によって、住みり、 死 亡 後 に 遺 体 を 長 期 保 存・対応するかが問われています。

厚生労働省「人口動態統計年表(2017年)」第5表死亡の場所別にみた死亡数・構成割合より作成

床）だからこそ住民との顔総人口が急速に減少する第２段

ニーズに即するもので、今後拡・大する人口減少地域において、本制度を活用する療養者・家族

外海の島での取り組み

日、於仙台国際センタ ー） で、「 人 口 減 少 地 域 で のに対する在宅看護の役割は大きケア学会学術集会（２０１９年

業種や地域に拡大し、行政サー
看取りをどう支えるか」というくなるものと考えられます。

７月

ビス機能を失う自治体が多く発テーマでシンポジウムを開催さ階に突入します。社会の担い手生する等、日本社会の様相は今ひと口に離島といっても、①ーで３時間程度の外海の島、④

海小離島７島と５つの無人島で件下で、今後の日本が抱える課

橋でつながっている島、②瀬戸

時間以上の絶海の構成される人口約７００人の島

日本には、山間地域や豪雪地

後大きく変わると予想されます。 せていただきました。

島（例：小笠原諸島）があり、です。本土から各島まで片道６

おわりにでに人口減少の第２段階に進ん

本土（後方病院）からの時間的〜ＩＣＴの活用死亡時に、これまで診療にあでいる地域もあります。秋田県

距離や人口規模、群島の有無等

山間地域での取り組みが不足して人手不足がすべての域、離島などのへき地をはじめでに進展している地域がありまたっていた医師が遠方にいるな

は高齢化率、人口減少率は全国によって求められる医療は異な

人口減少の進展状況は地域にす。このような地域に住む人々

どして、死後診察が困難な場合

歳診療所に看護師１〜２名が常駐構築が模索されていました。人慣れた環境で最期を迎えること

秋田県の今は未来の日本を先取本砥貴子氏（鹿児島県十島村

99,9107.5

24,1441.8として、高齢化と人口減少がすの多くは、同じ地域で生まれ育には、円滑に死亡診断書を交付

一です。２０２０年の 〜

ります。飛行機や高速船など複し、島外との交通手段である週

フェリーでち、働き、老いるという人生をして埋火葬を行うことができま

数の連絡手段があるか否かによ

口減少社会では社会資源が急激時間を要し、前述の分類で歩んでおられます。しかし、子は２０４５年の全国平均と同値

２〜３便の村営フェリーを利用に減少していきます。こうした長期搬送するなどの事例がある

隠岐諸島（島根県）は③のタ

役場）は行政の立場から関係機世代の移動に伴う家族員の減少、 せん。このため、住み慣れた場と推測されています。すなわち、 って、救急搬送時の対応が変わして、医師が各島を巡回診療にを断念している（はじめから諦という指摘がなされてきました。 りしているといえます。へき地

イプで、本土からの日帰りは可ってきます。

めている）といわれています。

能ですが、悪天候時には船も欠このような現場の声や内閣府による規制緩和の流れを受けて、 看護を担う人材は依然不足し、

30.0

400,000●グラフ「場所別にみた死亡数」
2017年の死亡数は1,340,397名で、死亡場所
で最も多かったのは病院で73.0％、次いで自宅13.2％、老人ホーム7.5％となっている。

その他

978,260
73.0

50.0

24

を含む地域では在宅医療や在宅人口規模が小さい地域での在宅看取りは、地理的条件や社会

40.0

600,000

0.0

自宅

診療所

60.0

1,340,397名

総数

800,000

24

44

15

10

あたる医療環境にあります。

64

老人ホーム

病院

死亡数
割合

15
52

介護老人保
健施設
33,1052.5

028●一般国民の60％は自宅で最期まで療養することを望んでいるが、自宅での看取りが実現可能と考えている一般国民はわずか 6％となっている。
困難な理由には、「介護してくれる家族に負担がかかる」、「症状急変時の対応に不安が大きい」、「症状急変時にすぐ入院できるか不安である」、「往診してくれる医師がいない」、「訪問看護体制が整っていない」などが挙げられた。
一方、実現可能と答えている看護師は37％であった。（以上、平成20年終末期医療に関する調査より）

70.0

1,000,000

28

F o u n d a t i o n27

N u r s i n g

ME

MO

％
80.0

名
1,200,000

ほうもん看護 （2）V i s i t i n g

27

訪問看護師が在宅看取り支援を行うことが求められている。

場所別にみた死亡数

2019 年 10 月 15 日

J a p a n
第三種郵便物認可）
第 264 号 （平成 9 年 3 月 4 日

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当財団は Nursing Now キャンペーンに参加しています（https://www.jvnf.jp/nursing-now.html/）

ナイチンゲール生誕 200 年となる 2020 年に向け、看護職への関心を深め、地位を向上することにより、人々の健康の向上に貢献することを目的に展開されている世界的な活動です。英国の議員連盟が活動をスタートさせ、世界保健機関（WHO）および国際看護師協会（ICN）の賛同の下、英国のチャリティ団体であるバーデット看護信託が事務局となり、世界的に広まっています。
世界では、保健医療制度や人々のニーズが大きく変化しています。看護職がこの変化に対応し、一層活躍するには、看護職が適切に評価され、保健医療政策に影響を及ぼすことが重要であり、そのためのさまざまな条件や環境を整える必要があります。キャンペーンを通じ、看護職が持つ可能性を最大限に発揮し、看護職が健康課題への取組みの中心に立ち、人々の健康の向上に貢献できるよう行動します。

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発行者
公益財団法人 日本訪問看護財団
発 行2019 年 12 月 1 日
印 刷
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