「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について
令

和

４

年

５

月

３

１

日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部
労 働 衛 生 課 ・ 化 学 物 質 対 策 課
標記について、令和４年２月 17 日から同年３月 18 日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 152 件の御意見をいただき、うち 146 件は本件に関する御意見、残り６件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方について
は、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のもの
は適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方

SDS 等による情報伝達の強化で、ホームペ 譲渡提供を行う事業者は、SDS をインターネージのアドレスを伝達することにより通 ットにより提供しようとする場合は、相手方知する方法について、に SDS が掲載されたホームページアドレス

・アドレスを伝達し、そこから SDS を入 や二次元コード等を伝達するとともに、その手することを求めることで譲渡提供者は 閲覧を求めることにより、労働安全衛生法
SDS の交付義務を果たしたことになるの （昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」とか。

いう。）第 57 条の２第１項の通知を実施し・ホームページのアドレスの伝達による たこととなります。この場合、例えば当該物
SDS の交付は、労働安全衛生法第 57 条の 質の SDS を直接閲覧できる URL 又は二次元２の通知の趣旨にあわないのではない コードを伝達する等、相手方が容易に確認可か。

能な方法で伝達することが必要となります。

・ホームページから SDS を容易に入手できるようにするためインターネットによる伝達の条件を細かく規定すべき。メー
カーの開示方法のガイドラインが必要ではないか。
２

流通事業者が SDS を交付する際、製造元、 御指摘のような方法は可能です。例えば、流輸入元、販売元の SDS を閲覧できるホー 通事業者においては、製造・輸入元のホーム
ムページのアドレスを伝達することによ ページのアドレスの伝達とあわせて自社のり通知する方法は可能か。この際、流通事 名称、住所及び電話番号を電子メール等で伝業者の情報は電子メールで送信すること 達する方法や、製造・輸入元の SDS に自社のは認められるか。

名称、住所及び電話番号を併記したものを自1

社のホームページに掲載し、そのアドレスを伝達し、閲覧を求める方法などが考えられます。
３

SDS を相手方の承諾を要件とせず電子メ 相手方の承諾は要件としませんが、相手方にールで送信する方法は、いわゆる迷惑メ メールを送付する際に電子メールアドレス
ールになり得るのではないか。

等を確認すること等により、迷惑メールになることがないように配慮する必要がある旨を、譲渡提供者に対して注意喚起してまいります。
なお、SDS は、化学物質を取り扱う上で重要な情報が記載されており、通知を受けた事業者は、その情報をもとにリスクアセスメント
やばく露防止対策を実施する必要がありますので、電子メールによる SDS の通知を受けた事業者につきましては、当該電子メールを確認の上、適切な対応をお願いいたします。

４

SDS を電子メールで送信する場合、通知し 安衛法関係法令において、SDS を電子メール
た証拠の保存義務はあるのか。これに対 で送信した場合の送信記録の保存義務は課する罰則はあるのか。

しておらず、
送信記録の保存に関する罰則もありません。各事業者において、管理上の必要に応じて保存の要否を判断してください。
なお、SDS の交付自体については、安衛法第57 条の２に基づくものであり、罰則の対象
ではありませんが、違反した場合は行政機関による指導の対象となります。

５

SDS をホームページのアドレスを伝達す SDS の交付方法については、より円滑に情報ることにより交付する場合、譲渡提供者 伝達が行われるようにするため、事前に相手が SDS を更新したことが相手側に伝わら 方の承諾を得なくとも、電子メールでの送なくなってしまうのではないか。譲渡提 信、SDS が記載されたホームページアドレス
供者が SDS を更新した際には電子メール や二次元コード等を伝達するとともにそので相手方に伝える等の仕組みが必要では 閲覧を求めることによる方法を認めるもの
ないか。

です。

SDS を相手方の承諾なしにホームページ 安衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDSのアドレスや二次元コードで伝達されて の通知事項について、変更を行う必要が生じしまうと、SDS が更新された際に譲渡提供 たときは、その変更後の内容を速やかに譲渡を受ける事業者に伝わらない。また、あら 提供した相手方に通知する努力義務があり
ゆる方法で SDS を通知されると譲渡提供 ます。また、SDS の通知事項のうち「人体にを受ける事業者において SDS を集約しづ 及ぼす作用」
については、
今回の改正により、定期的に記載内容の変更の要否の確認を行

2

らくなるため、相手方の承諾を要件とし い、更新が必要な場合は更新を行った上で、ていただきたい。

適切な時期に変更内容の通知を行うこととしています。
SDS を更新した際の再通知については、販売記録等をもとに譲渡提供先に電子メール等で再通知する方法のほか、譲渡提供者のホームページにおいて SDS を更新した旨を更新
履歴への記載等により分かりやすく周知し、譲渡提供時に伝達したホームページの URL
又は二次元コードから常に最新の SDS を閲
覧できるようにする等、対象物質の更新後のSDS が容易に確認できる方法により通知を行うことも考えられます。なお、ホームペー
ジ掲載による SDS の通知の場合には、譲渡提供を受けた事業者が適宜当該ホームページ
を閲覧し、更新の有無について確認することが望ましいと考えます。

６

SDS の５年ごとの更新要否の確認、変更の SDS のデータベース化については、メーカ
場合の再通知義務に関して、譲渡提供者 ー・ユーザー双方のメリット・デメリットと、がホームページに SDS を掲載し、ユーザ 費用対効果の面から、その要否について今後
ーが都度確認するのはユーザー側の負荷 検討してまいります。
が高くなるため、SDS のデータベースを構築し、譲渡提供者がデータベース上に SDSを登録し、相手方がデータベース上からダウンロードできるようにする仕組みを行政で検討いただきたい。

７

SDS の通知事項の１つである「人体に及ぼ 一般的な法令における用例等を踏まえ、「５す作用」について、５年以内ごとに１回、 年以内ごとに１回」としておりますが、これ記載内容の変更の要否を確認するとの規 は当然に５年より短い期間で確認すること
定について、「少なくとも５年以内に１ も含んでいます。
回」という表現の方がよいのではないか。

８

SDS の通知事項の１つである「人体に及ぼ 安衛法第 57 条の２に基づく通知内容についす作用」について、５年以内ごとに１回、 ては、譲渡提供先の相手方に必ずしも SDS の記載内容の変更の要否を確認し、記載内 内容について十分な知見があるとは限らず、容に変更があるときは確認をした日から 譲渡提供者が確認し変更することが適当で１年以内に更新し、当該 SDS の通知を行 あることから、譲渡提供者に対して SDS の通った相手方に対して変更内容を通知しな 知事項である「人体に及ぼす作用」の記載内
ければならないこととする規定につい 容の変更の要否の確認や更新、
更新内容の通て、譲渡提供者に再通知の義務を課すの 知を求めることとしております。

3

ではなく、使用する側の責任として、使用 なお、ホームページ掲載による SDS の通知のしている事業者から譲渡提供者に対し 場合には、譲渡提供を行う事業者のホームペ
SDS の更新を確認し SDS を入手する義務 ージで SDS を変更した旨を更新履歴への記を課すのがよいと考える。

載等により分かりやすく周知し、譲渡提供時に伝達したホームページの URL 又は二次元コードから常に最新の SDS を閲覧できるよ
うにする等、
対象物質の更新後の SDS が容易に確認できる方法により通知を行うことも可能です。この場合には、譲渡提供を受けた事業者が適宜当該ホームページを閲覧し、更新の有無について確認することが望ましいと考えます。

９

SDS の通知事項の１つである「人体に及ぼ SDS の「人体に及ぼす作用」の５年以内ごとす作用」の定期的な確認について、施行後 に１回の定期的な確認については、施行日前に発行する SDS より義務が適用されるの に作成された SDS も対象となります。
か。

施行日（令和５年４月１日）時点において現に存する SDS については、施行日から５年以内（令和 10 年３月 31 日まで）に１回目の確認を行う必要があります。

10

SDS の通知事項の１つである「人体に及ぼ SDS の更新内容の再通知については、更新内す作用」の定期的な確認、更新及び再通知 容を確認した日より前に譲渡提供した相手について、方も対象となりますが、その期間について

・一定期間以上販売がない製品について は、各事業者における譲渡提供先に関する情も対応が必要か。

報の保管期間や対象物質の使用期限等を踏・更新内容を通知する相手方は更新を確 まえて合理的な期間とすれば足ります。ま認した日から更新した日までに提供した た、譲渡提供先に関する情報を保管している
相手方でよいか。

場合は譲渡提供先に直接連絡することが望・過去に通知を行った相手方でも現在は ましいですが、譲渡提供を行う事業者のホー
当該製品を販売していないことがある ムページで SDS を変更した旨を更新履歴へが、再通知が必要な相手方の範囲はどこ の記載等により分かりやすく周知し、譲渡提までか。当該製品の使用期限を過ぎた場 供時に伝達したホームページの URL 又は二合は通知不要でよいか。

次元コードから常に最新の SDS を閲覧でき

・インターネットを通じた伝達ではなく るようにする等、対象物質の更新後の SDS が譲渡提供先に情報更新を確実に伝えるこ 容易に確認できる方法により通知を行うことを義務化すべき。

とも可能です。なお、販売を中止した製品に・再通知は、通知を行った相手方を管理し ついては情報の確認・更新・再交付の義務はて個別に連絡しなければならないのか。

ありませんが、対象物質の使用期限等を踏まえて一定の期間は情報の確認・更新・再交付を行うことが望ましいと考えます。

4

・更新した SDS がホームページで閲覧できる状態であれば条件を満たすと考えてよいか。
・顧客情報管理やコスト面の観点から、ホームページ上での通知を認めてほしい。
11

SDS の通知事項の１つである「人体に及ぼ SDS の通知事項のうち、「人体に及ぼす作用」
す作用」の定期的な確認について、多くの については、当該物質の有害性情報であり、製品を扱う事業者は５年以内ごとに全て リスクアセスメントの実施に当たって最もの SDS の内容を確認するのは非現実的で 重要な情報であることから、５年以内ごとのあり、新しい知見が得られたとき、法令改 確認を新たに義務付けるものです。定期的な正があったときに SDS の内容を確認する 確認というのは、新しい知見が得られたかどことにしてほしい。

うかを５年以内ごとに確認いただくことであり、この確認自体が変更の要否の確認となると考えております。

12

SDS の通知事項の１つである「人体に及ぼ 製品が混合物の場合、当該混合物に対してす作用」の定期的な確認について、多くの SDS の交付義務がかかっていることから、当混合物を扱う事業者においては、物質を 該混合物たる製品として５年以内ごとに１基準とすると毎年確認を行わなければな 回更新の要否を確認し、記載内容に変更があらないため、製品としての混合物を基準 るときは確認した日から１年以内に更新すに５年以内ごとの確認とすることを認め ればよいことになります。
てほしい。

13

５年以内ごとに SDS の更新を確認し、内 本改正省令による改正後の労働安全衛生規
容変更がある場合は１年以内に再交付と 則（以下「改正安衛則」という。
）第 34 条のあるが、SDS を再交付すべき変更内容を具 ２の５において、SDS の通知事項のうち「人体的に示してほしい。５年以内ごとに１ 体に及ぼす作用」について、５年以内ごとに回記載内容の変更の要否を確認する対象 １回、記載内容の変更の要否を確認し、記載は、「（その通知対象物の）人体に及ぼす 内容の変更が必要な場合には、１年以内に更作用」のみでよいか。

新し、更新後適切な時期に相手方への再通知を行うこととしています。
その他の SDS の通知事項については、
安衛法
第 57 条の２第２項の規定により、変更を行う必要が生じたときは、
その変更後の内容を速やかに譲渡提供した相手方に通知する努
力義務があります。

14

SDS の「人体に及ぼす作用」について、内 SDS の通知事項のうち「人体に及ぼす作用」
容変更した場合の１年以内の再交付と については、５年以内ごとに１回、記載内容
は、更新情報を確認した日から１年以内 の変更の要否を確認し、記載内容の変更が必に、SDS を改訂し、販売先へ提供すること 要な場合には、１年以内に更新を行う必要がを意味するのか。

あります。その上で、当該変更内容に関する5譲渡提供先への通知につきましては、適切な時期に行っていただくこととしております。
15

譲渡提供者に SDS の５年ごとの更新要否 SDS を更新した際の再通知は譲渡提供者がの確認、変更の場合の再交付義務が課せ 行うこととなりますが、
ホームページ掲載にられれば、譲渡提供を受ける事業者側は よる SDS の通知の場合には、譲渡提供を受け待ちの状態でも最新の情報が必ず来ると た事業者が適宜当該ホームページを閲覧し、考えてよいか。

更新の有無について確認すること、更新の有無について不明点があれば、譲渡提供を受けた事業者から譲渡提供者に対して必要に応じて問合せをすることが望ましいと考えます。

16

SDS の５年ごとの更新要否の確認、変更の 今回の制度改正の内容について、適切な周知場合の再通知義務に関して、確認の結果、 を図ってまいります。
有害性情報に更新がなければ SDS の更新は不要であるにもかかわらず、ユーザー側の理解不足により５年ごとの更新を必須と思い込み、譲渡提供者が不必要な過剰対応を求められることがあるので、適切な周知を徹底してほしい。

17

SDS による通知において、被通知側による 譲渡提供した相手方の受領確認の要否につ受領の確認は要しないと考えてよいか。

18

いては、法令上の義務はありません。

一般消費者向け製品を販売しているが、 御指摘の SDS の定期的な確認等に係る規定求められた場合に SDS を発行している。 は、安衛法第 57 条の２第１項の通知対象物
この場合であっても SDS の５年に１回の に係る SDS に関する規定です。
主として一般定期的な確認、更新及び再通知が必要か。 消費者の生活の用に供される製品について
は、通知の義務対象から除外されているものであるため、SDS の５年に１回の確認等の義
務はありません。

19

SDS の５年以内ごとの情報の更新状況を SDS の通知事項のうち「人体に及ぼす作用」
確認する義務について、対象の SDS の数 については、
リスクアセスメントの実施に当が膨大であり、担当者も少数のため、義務 たって最も重要な情報であることから、５年ではなく努力義務にする等、中小企業等 以内ごとの更新の必要性の確認を新たに義でも遵守できる制度とすべき。

務付けるものです。
なお、その他の SDS の通知事項については、
更新及びその相手方への通知は、努力義務となっております。

20

SDS の５年以内ごとの記載内容の変更の SDS の記載内容の変更の要否を確認した結要否の確認において、変更の必要がない 果、変更の必要がない場合には SDS を改訂すことを確認した場合は、SDS を改訂しなく る義務はありません。また、SDS の記載内容

6

てよいか。当該 SDS は、確認結果を譲渡 に変更の必要がない場合は、相手方に通知を提供する相手方に通知することなく使用 行う必要もありません。
し続けてよいか。

ただし、各事業者において SDS の改訂情報を管理する上で、変更の必要がないことを確認した日を記録しておくことが望ましいと考
えます。

21

SDS の「人体に及ぼす作用」の５年ごとの SDS の通知事項である「人体に及ぼす作用」
更新要否の確認、変更の場合の再交付義 は、対象物質の有害性の情報になります。安務について、「人体に及ぼす作用」は対象 衛法第 57 条の２第２項の規定により、SDS
製品の危険有害性という理解でよいの の記載内容を更新したときは、その内容を速か。それ以外の項目の更新の場合は変更 やかに譲渡提供した相手方に通知する努力
内容を通知する義務はないのか。これを 義務があります。また、通知事項のうち「人守らなかった場合に罰則はあるのか。

体に及ぼす作用」については、今般の改正により、定期的に記載内容の変更の有無の確認を行い、更新した場合は譲渡提供した相手方に適切な時期にその内容の通知を行うこととしています。SDS の交付については、安衛
法第 57 条の２に基づくものであり、罰則の対象ではありませんが、違反した場合は行政機関による指導の対象となります。

22

SDS の「人体に及ぼす作用」の５年ごとの SDS における「人体に及ぼす作用」について
更新要否の確認について、リスクアセス は、当該物質の有害性情報であり、リスクアメントする際に「人体に及ぼす作用」だけ セスメントの実施に当たって最も重要な情では情報が足りないため、「成分情報」「有 報であることから、定期的な更新を新たに義
害性情報」「法令情報」についても、追加 務付けるものです。なお、「成分及びその含をお願いしたい。

有量」及び「適用される法令」等については、
安衛法第 57 条の２第２項の規定により、変更を行う必要が生じたときは、
その変更後の
内容を速やかに相手方に通知することを努力義務としております。

23

SDS の通知事項の改正について、

SDS の通知事項の追加については、事業場に・サプライチェーンの中で改訂された おける化学物質による労働災害を防止する
SDS が伝達され、各事業者が SDS 改訂の作 ため、可及的速やかに施行する必要がある一
業を完了させるのには時間を要する。今 方、事業者において SDS の改訂に要する時間
般の改正対象となる SDS は極めて多数で を考慮し、
令和４年２月 24 日に公布した「労あること、SDS の記載変更については、SDS 働安全衛生法施行令の一部を改正する政令作成等の社内システムの変更も必要とな （令和４年政令第 51 号）」において、SDS 通
ることから、公布から施行まで４年の猶 知対象物質に 234 物質を追加することとあ予期間を要望する。

7

・SDS の改訂は JIS の改訂時期にあわせ わせて、令和６年４月１日の施行としていまて企業の負担を最小限にする配慮をすべ す。
き。
・SDS の成分及び含有量の記載方法の改正について、施行日が令和６年４月１日になっているが、令和６年の SDS 通知対
象物質追加と両方の対応は非常に困難。
既に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（平成 11 年法律第 86 号）における対象
物質の改正や、令和３年度の通知対象物
質の追加に係る改正への対応を行う上で、原料メーカーに遡って調査しているが、回答が滞っているメーカーが多くある。原料メーカー全社の回答が出ないと、
エンドユーザーは SDS の作成ができない。
SDS 通知対象物質の追加が落ち着くまでは、この規定は施行すべきではない。
・SDS 改訂には非常に多くの時間と労力を要するため、施行までの期間を延長し
てほしい。
24

SDS の成分及び含有量の記載に関して、

SDS における成分の含有量の記載方法につ・含有量の濃度範囲での記載、営業上の秘 いて、重量パーセントでの表記とすること密に当たる場合の記載の省略を認めてほ は、国連 GHS 文書及び JIS Z7253 の原則にしい。

従って記載するように変更するものです。

・重量パーセントの記載が必須化となっ JIS Z7253:2019 では「濃度又は濃度範囲をているが、製品によってロット毎に含有 記載」することとなっており、今回の改正で量が変動する場合、海外から輸入する製 は、重量パーセントの記載を原則とします
品で輸入元からの情報が幅表示による濃 が、製品の特性上、含有量に幅が生じるもの
度しか得られない場合、原料数が多く海 等については、濃度範囲による記載も可能で外からの輸入品（特に混合物）で重量パー す。
セントの数値情報が間に合わない場合、 また、「成分及び含有量」が営業上の秘密に
営業上の秘密を秘匿する必要がある場合 該当する場合については、SDS にはその旨をには今までどおり幅表示での記載を認め 記載の上で成分及び含有量の記載を省略し、てほしい。

必要に応じて秘密保持契約等を結び別途通・含有量の幅表示が認められなくなれば、 知することが可能です。なお、秘密保持契約
多くの国で運用されているルールと異な の締結によらずとも、事業者間で合意し情報るものになるのではないか。

伝達できる方法であれば差し支えありません。

8

・含有量について 10％刻みの記載でよい なお、SDS の交付については、安衛法第 57 条
こととしていた従来の規定を、合理的な の２に基づくものであり、罰則の対象ではあ
成分含有量の範囲の記載に変更すること りませんが、違反した場合は行政機関によるとした趣旨を明確にすべき。

指導の対象となります。

・多数の成分を含む混合物について、含有量を開示すると営業上の秘密が保てない。営業上の秘密の開示は企業の技術情報の漏えいにつながる。
・営業上の秘密に当たる場合の記載の量略についても改正省令案に含めるべき。
・営業上の秘密に当たる情報の開示に当たって、秘密保持契約の締結を求めても受け入れられない場合はどうしたらよいか。
・営業上の秘密に当たる情報の開示に当たって、秘密保持契約を頻繁に使用されると情報伝達が滞ることから、秘密保持
契約は限定的にすべき。
・営業上の秘密に当たる情報の開示に当たって SDS とは別に提供することは、SDS
作成とは別のシステムが必要になってしまい、かえって困難である。
・含有量の重量パーセントの記載を義務付けると、企業は機密情報の漏えいを防ぐため SDS の交付先を絞らざるをえなくなり、法令の趣旨に反することになるのではないか。
・成分及び含有量の通知の規定を守らなかった場合に罰則があるのか。
25

SDS の成分及び含有量について重量パー 改正安衛則第 34 条の２の６において、SDS
セントの記載を求めるとなっているが、における「成分及び含有量」について、重量・義務ではなく努力義務と解釈してよい パーセントによる記載を行うことが義務とか。

なります。なお、成分の含有量の通知方法に・製品の性質等により必ずしも重量パー ついては、平成 12 年３月 24 日付け基発第セントで求められるものではないため、 162 号「労働安全衛生法及び作業環境測定法「重量」を削除してほしい。

の一部を改正する法律の施行について」によ・気体（ガス）の場合は容積比の表示が一 り、重量パーセントへの換算方法を明記して般的であり、容量パーセントの表記を認 いれば重量パーセント以外の表記でもよいめてほしい。

9

こととしており、今回の改正後もその取扱いに変更はありません。
26

SDS の成分及び含有量の重量パーセント 化学物質の成分及び含有量は、
リスクアセスの記載について、重量パーセントを知っ メントを実施し必要な対策を講ずる上で重ても講ずる対策に大きな違いはないもの 要な情報と考えています。なお、「成分及びと考えている。一方で重量パーセントを 含有量」が営業上の秘密に該当する場合につ記載することにより重要な技術情報を漏 いては、SDS にはその旨を記載の上で成分及
えいすることにならないか危惧してい び含有量の記載を省略し、必要に応じて秘密る。

保持契約等を結び別途通知することが可能です。

27

安衛法の通知対象物質であっても独自の 事業者が独自に持つ情報により分類した結試験などの結果、GHS 分類の区分がつかな 果に基づいて SDS を作成すれば問題ありまい結果となった場合、SDS の「人体に及ぼ せんが、そのように判断した根拠を記載してす作用」や「危険性又は有害性の要約」に おくことが必要です。
記載すべき情報がない場合もあるが、問題ないのか。

28

開発品では組成の異なる多くのサンプル SDS の交付については、安衛法令上、取扱量を顧客へ提出するため、多くの SDS を作 による適用除外はありません。
開発品のサン
成しなければならない。開発品の SDS に プル提供であっても、当該通知対象物の危険
ついては重量パーセントの記載を除外で 有害性情報の伝達のため、必要な項目が記載
きないか。

29

された SDS の交付が必要です。

製造上の要因ではなく、類似製品の SDS を 類似製品であっても、元の製品と成分及び含包括的に作ることを目的として幅表記に 有量が異なる場合には、それぞれの製品に応することは認められるか。

じて成分及び含有量を記載することが必要です。

30

SDS の成分及び含有量の重量パーセント SDS の含有量の記載方法については、重量パの記載について、どのくらいの範囲の記 ーセントの記載が原則となりますが、製品の載を求めているのか。

特性上、含有量に幅が生じるもの等について
は、国連 GHS 文書及び JIS Z7253:2019 に沿って濃度範囲による記載も可能とすることとしています。濃度範囲で記載する場合は、実際の製品の仕様上合理的な濃度範囲を記載することとなります。

31

SDS の成分及び含有量の記載について、有 安衛法関係法令では、SDS に記載する含有量
効数値何桁で記載すべきか。

の有効数字の桁数を定めていませんので、各製品の仕様上合理的な桁数で記載してください。

32

SDS の通知事項に「想定される用途」を追 制度の適切な運用に努めてまいります。
加することは非常に良いと思う。

10

33

輸入の際、輸入依頼元から製品の用途情 輸入を行う事業者として入手可能な情報の報を営業秘密とされる場合があり、SDS の 範囲内で、「想定される用途及び当該用途に「想定される用途及び使用上の注意」の おける使用上の注意」を記載していただくよ
確認が困難である。その場合、仕入先から うお願いします。
一般的な用途及び使用上の注意の情報を入手して記載するしかないが、それで良いか。

34

SDS の通知事項に追加される「想定される 「JIS Z7253:2019 附属書 D D.2 項目１
用途及び当該用途における使用上の注 －化学品及び会社情報」には、「必要な場合意」とは、JIS Z7253:2019 の第何項に該 には、化学品の推奨用途を記載することが望当するのか。JIS Z7253 の第 1 項に記載の ましい。また、使用上の制限について、安全「化学品の推奨用途」、「使用上の制限」 の観点から可能な限り記載するのが望ましに該当すると考えて良いか。これを守ら い。
」との記載があり、「想定される用途及びなかった場合に罰則はあるのか。

当該用途における使用上の注意」は、JIS
Z7253 における化学品の推奨用途と使用上の制限に相当するものです。
なお、SDS の交付については、安衛法第 57 条の２に基づくものであり、罰則の対象ではありませんが、
違反した場合は行政機関による指導の対象となります。

35

SDS の通知事項の「想定される用途及び使 SDS の通知事項である「想定される用途及び用上の注意」について、複数の記載例を示 使用上の注意」、推奨用途で必要とされる保してほしい。推奨用途で必要とされる保 護具の種類の記載例については、事業者団体
護具の種類の記載内容について、どのよ が公表する記載例を参考にしていただくよ
うなことを記載するのか、記載例を示し うお願いします。
てほしい。

36

SDS の通知事項となる「推奨用途と使用上 SDS には、譲渡提供を行う者が想定しているの制限」について、使用上の制限を記載し 用途における使用上の注意や保護具の種類
た場合、それ以外の用途では使用上の制 等を記載し、譲渡提供を受けた者は、SDS の限が無いと誤解されると考えるため、「使 情報を参考にリスクアセスメントを実施し、用上の制限」の項目を削除してよいか。

使用する保護具を選択することとなります。

SDS の通知事項に「想定される用途及び当 また、想定される用途（推奨用途）以外で使該用途における使用上の注意」が追加と 用する場合には、使用上の注意に関する情報
あるが、この記載以外の使用は禁止又は がないことを踏まえて、使用する側でリスク控えるという意味か。そうでない場合、 アセスメントを実施する必要があります。
「使用上の注意」の記載で十分ではない 「想定される用途及び当該用途における使か。

用上の注意」を SDS に記載することは、「想定される用途」以外での使用を制限するものではなく、譲渡提供を受けた者がリスクアセ

11

スメントを実施する際に必要な情報になりますので、適切に記載していただくようお願
いします。
37

SDS の記載内容について追加変更が発生 改正省令の具体的な運用については、施行通するが、その詳細について早急にガイダ 達等でお示ししております。また、SDS の記
ンスなどで示してほしい。

載例については、事業者団体が公表する記載
例も参考にしていただくようお願いします。

38

事業場内で別容器等で保管する場合の名 事業場内で別容器等で保管する場合の名称
称及び人体に及ぼす作用の明示につい 及び人体に及ぼす作用の明示については、ラて、

ベル表示、文書の交付、使用場所への掲示、・製造現場で使用する容器にラベルを貼 必要事項を記載した一覧表の備え付け、記録
ると容器からラベルが剥がれて製造中の 媒体に記録しその内容を常時確認できる機製品に混入するリスクがあるため、文書 器を設置すること等、各事業場での取扱い方の交付や使用場所に掲示する方法が好ま 法に応じて労働者に確実に伝達できる方法
しい。

で実施してください。

・小分け容器は小さいため、簡略化のため 「JIS Z7253

5.3.3 作業場内の表示の代替

容器に成分名の表示と GHS マークの添付 手段」に示された方法によることも可能でのみ実施することを許容できないか。

す。

・小分け容器は小さいため、容器に全てを なお、二次元コードでの明示も可能ですが、明示することは困難であり、保管場所へ その場合には、労働者が取扱い時に容易にその SDS の掲示等でよいか。

の内容を確認できるような環境を社内で構・「当該容器又は包装への表示、文書の交 築することが必要です。
付その他の方法により」のその他の方法を具体的に記載してほしい。
・取り扱う化学物質の物理化学的性状、毒性、必要な保護具等について作業者への教育を実施の上で製造を行っている。これにより「当該物の名称及び人体に及ぼす作用を明示」を充足しているか。
・明示の方法として、「JIS Z7253

5.3.3

作業場内の表示の代替手段」に示された方法を選択してもよいか。
・二次元コードでの明示は可能か。
39

事業場内で別容器等で保管する場合の名 ラベル表示対象物を他の容器に移し替えて
称及び人体に及ぼす作用の明示につい 保管したり、自ら製造したラベル表示対象物て、を容器に入れて保管する場合が対象となり・該当する化学物質を計量し他容器に移 ます。他容器に一時的に移し替えるだけで保し替えるが保管しない場合にも表示義務 管せず、その場で使い切る場合等は、保管す

12

が発生するか。容器を移し替える時点で る場合には該当しないため、対象とはなりま
該当ということか。

せん。

・同一又は一定の作業者により限定的な なお、希釈又は混合したものを保管する場合
作業空間内で作業が完結する場合、当該 については、
希釈又は混合した物に対して名規定の適用対象外としてほしい。

称及び人体に及ぼす作用の明示が必要です。

・どの程度保管するものが対象となるのか、どのような行為を指すか提示して欲しい。
・希釈した場合や他の対象物質と混合した場合の取扱いについて明確にすべき。
40

小分け容器で保管する場合の小分け容器 ラベル表示対象物を小分け容器で保管するへの表示は、専ら小分けを行う事業者に 際の明示については、実際に小分けを行いラ課せられるものであり、当該化学品等を ベル表示対象物を使用する事業者に義務が製造したものに課せられる訳ではないと 課せられるものであり、製造者及び譲渡提供いう理解でよいか。

を行う者に義務を課しているものではあり
ません。

41

「労働者がリスクアセスメント対象物に リスクアセスメント対象物のうち、厚生労働
ばく露される程度を最小限度にするこ 大臣がばく露濃度の基準を定める物質につと」の最小限度とは、日本産業衛生学会や いては、当該濃度基準以下に管理することがACGIH の許容濃度あるいは管理濃度以下 必要です。当該濃度基準は、厚生労働大臣告と考えてよいか。最小限度の目安は定め 示において、順次設定していきます。
られるのか。

それ以外のリスクアセスメント対象物については、ばく露濃度の最小限度の基準はありませんが、各事業場でリスクアセスメントを実施した結果を踏まえて、可能な限りばく露濃度を最小限に抑えていただく
ことが必要となります。
なお、ばく露濃度の基準がない物質であって、日本産業衛生学会の許容濃度、ACGIH の
TLV-TWA 等が設定されている物質について
は、これらの値を参考にリスクアセスメントを実施し、ばく露濃度を最小限に抑える方法も考えられます。

42

リスクアセスメント対象物のばく露低減 記載した方法は例示であり、労働者がリスク措置として記載されている「発散源を密 アセスメント対象物にばく露される程度を閉する設備等」には局所排気装置も含ま 低減させる手法については、局所排気装置又れるか。また、これらの設備や保護具を使 は全体換気装置の設置及び稼働などを含め、った場合、これらの点検や整備を行い、性 リスクアセスメントの結果を踏まえて各事
能等を鑑み適切に使用出来ていると判断 業場で決定することとなります。

13

できれば、実測無しでばく露を低く抑え ばく露評価に当たっての実測の要否についられていると判断していいのか。

ては、各事業場における対象物の取扱量や取扱方法によって異なると考えられますが、測定方法の選択及び測定頻度の検討に当たって参考となる事項については、
今後検討してお示しする予定です。

43「労働者がリスクアセスメント対象物以 ｢リスクアセスメント対象物以外の物質」と外の物質にばく露される程度を最小限度 は、安衛法第 57 条の３の規定に基づくリスにすることに努めること」について、「リ クアセスメントの実施が義務付けられていスクアセスメント対象物以外の物質」と る物質以外の化学物質を指します。
はどのような意味か。表現が曖昧で何を リスクアセスメント対象物へのばく露低減実施すべきか分からない。

措置については法令上の義務となっておりますが、それ以外の化学物質についても、ばく露低減措置を努力義務とすることとしているものです。

44

リスクアセスメント対象物のばく露低減 御指摘の記載については、「代替物の使用」措置として「有効な呼吸用保護具の使用 等の具体的な措置を列挙した部分における等」と記載されているが、呼吸用保護具等 記載であり、「等」はその具体的措置が複数の使用の誤りではないか。この文章では、 あることを意図して記載したものです。労働
呼吸用保護具さえ着用すれば経皮吸収に 者がリスクアセスメント対象物にばく露さ
よる災害はないと読める。

れる程度を低減させる手法については、リス
クアセスメントの結果を踏まえて各事業場で決定することとなります。なお、経皮吸収による労働災害防止のため、皮膚又は眼に障害を与えるおそれがある物質の製造・取扱い業務に当たっては、保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋又は履物等適切な保護具を使用する必要があることを、改正安衛則第 594
条の２に別途規定しています。

45

リスクアセスメントの結果、リスクが無 特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働いと判断できる場合であっても、特定化 省令第 39 号。以下「特化則」という。
）や有学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防 機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第規則等の特別則に該当する物質について 36 号。以下「有機則」という。）等の特別則は、（２）有機則等関係に記載されている における対象物質については、
リスクアセス
項目に沿った対応が必要になるのか。

メントの結果に関わらず、引き続き各規則に基づいた対応を行うことが必要です。
なお、化学物質管理の水準が一定以上である
ことを都道府県労働局長が認定した事業場

14については、特別則の規定の適用が一部を除き除外されます。
46

労働者がばく露される程度について「厚 「厚生労働大臣が定める濃度基準が設定さ
生労働大臣が定める濃度基準が設定され れている物質であるということ」及び「厚生ている物質であるということ」及び「定め 労働大臣が定める濃度基準」については、SDS
る濃度基準」は、SDS 等により通知すべき に記載する義務はありませんが、JIS Z7253
項目となるか。

に従って、SDS の「項目８―ばく露防止及び保護措置」の欄に記載することが望ましいです。
なお、厚生労働大臣が定める濃度基準が設定された物質については、
営業上の秘密に該当する物質であっても、SDS において成分名の記載は省略できず、必ず記載が必要となります。

47

労働者がばく露される程度についての 厚生労働大臣が定める濃度基準以下である「厚生労働大臣が定める濃度基準」以下 ことの確認は、各事業者において行うこととに管理する方法について、濃度基準以下 なります。
であることを証明する者は誰か。

48

施行日が令和６年４月１日になっている 厚生労働大臣が定める物質及び濃度基準等
もののうち、「リスクアセスメント対象物 については、厚生労働大臣告示において、今のうち、厚生労働大臣が定める物質につ 後順次設定していくこととしており、可能な
いては、労働者が当該物質にばく露され 限り早期にお示しできるよう努めてまいりる程度を厚生労働大臣が定める濃度基準 ます。
以下とすること」について、測定頻度、分 なお、個々の物質の濃度基準を設定する厚生
析方法、サンプリング方法などが示され 労働大臣告示を制定する際には、改めてパブないと準備が始められないため、施行日 リックコメントを実施する予定です。
を延期してほしい。

49

リスクアセスメントの結果実施した、ば 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく
く露低減措置の内容、労働者のばく露状 民間事業者等が行う書面の保存等における況の記録の保存、がん原性のある物質と 情報通信の技術の利用に関する省令（平成して厚生労働大臣が定めるものに係る業 17 年厚生労働省令第 44 号）を改正し、電子務の作業歴の保存は、電子データによる データによる保存も可能としております。
保存も可能か。

50

ばく露される程度の低減のために実施し 自律的な管理の実施状況の記録については、た措置の内容及び労働者のばく露状況等 改正安衛則第 577 条の２で定める項目を満の記録について、様々な業態や規模の事 たした上で、各事業者で作成・保存しやすい業者で項目の見落としや抜けが無いよう 形式で保存してください。
に、記録表のひな型及び記載例を作成し
てほしい。

15

51

自律的な管理の実施状況の調査の頻度に リスクアセスメントは、改正安衛則第 34 条
ついて確認したい。省令案（概要）にはリ の２の７の規定に基づき、スクアセスメントの結果及び当該結果に （１）対象物を原材料などとして新規に採用基づき講ずる措置の内容等について記録 したり変更したりするときを作成し、「次にリスクアセスメントを行 （２）対象物の製造・取扱い業務の作業の方うまでの期間（次のリスクアセスメント 法や作業手順を新規に採用したり変更したが３年以内に実施される場合は、３年間） りするとき保存」とあるが、検討会報告書には、「自 （３）このほか対象物による危険有害性等に律的な管理の実施状況について、行政及 ついて変化が生じ、又は生ずるおそれがある
び労使において事後に検証することがで とききるよう、１年を超えない期間ごとに記 に実施しなければならないこととされてお録し、当該期間終了後３年間保存するこ ります。と。」とある。自律的な管理の実施状況の リスクアセスメント自体の結果の記録の保最大周期は１年間であると考えてよい 存は、この規定に基づいて、次にリスクアセ
か。

スメントを実施するまでの期間（当該期間がリスクアセスメントの結果及び当該結果 ３年以内となる場合には、３年間）保存しなに基づき事業者が講ずる労働者の健康障 ければならないこととしています。
害を防止するための措置の内容等につい 一方、リスクアセスメントの結果を踏まえてて、記録を作成し、次にリスクアセスメン 講じた措置の状況やリスクアセスメント対トを行うまでの期間、保存しなければな 象物の労働者のばく露状況等の記録の保存らない、とあるが、次にリスクアセスメン については、上記とは異なり、改正安衛則第トを行うまでの期間とは、事業者が自由 577 条の２において、１年を超えない期間ごに設定してよいのか。

とに一回、定期に記録を作成し、３年間（がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（以下「がん原性物質」という。
）に係る労働者のばく露状況等については 30
年間）保存しなければならないこととしています。

52

ばく露される程度の低減のために実施し 御指摘の記録の作成については、改正安衛則た措置の内容及び労働者のばく露状況に 第 577 条の２において、
ついて、労働者の意見を聴く機会を設け ・リスクアセスメント対象物にばく露されるとともに、記録を作成とあるが、どうい る程度を低減させるために講じた措置の内った内容を記録するべきなのか。化学物 容質１つずつに対し記録を作成するのは現 ・労働者のばく露状況
場の負担も多大なため、職場で使用して ・労働者の作業の記録（がん原性物質に限いる全化学物質を総括しての意見書とい る。
）
う形で作成してよいか。

・関係労働者の意見の聴取状況について作成することとしています。

16

このうち、関係労働者の意見は、衛生委員会（労働者数 50 人未満の事業場は、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下
「安衛則」という。
）第 23 条の２に基づく意見聴取の機会）において聴くこととなり、当該衛生委員会又は意見聴取の機会ごとの記録を保存すれば足り、化学物質１つずつに対して意見聴取を行う必要はありません。
その他の事項については、取り扱った各物質に関する情報が判別できる形で記録を作成する必要があります。
53

化学物質管理者の職務となる自律的な管 化学物質管理者の職務については、改正安衛
理で求められる各種記録はどのようなも 則第 12 条の５において規定しておりますのになるか。

が、そのうち記録に係るものとしては、・改正安衛則第 34 条の２の８に基づくリス
クアセスメントの結果の記録
・改正安衛則第 577 条の２に基づくリスク
アセスメント対象物にばく露される程度を低減させるために講じた措置の内容、労働者のばく露状況、労働者の作業の記録（がん原性物質に限る。
）、関係労働者の意見の聴取状
況に関する記録の作成及び保存を管理することとなります。

54

ばく露程度の低減のために実施した措置 労働者が転職・退職した場合も、当該労働者の内容及び労働者のばく露状況等の記 の記録の作成から 30 年間の保存が必要とな録、がん原性のある物質として厚生労働 ります。なお、転職等で入社した労働者の過大臣が定めるものに係る業務の作業歴の 去の作業記録等については、今後、第三者機記録について、がん原性のある物質につ 関による保存の仕組みを検討することとしいては 30 年間保存とあるが、労働者が転 ています。
職等により別の企業に移った場合も保存が必要か。また転職等で入社した労働者の過去の業務履歴と記録へのアクセス方法を示してほしい。

55

がんの集団発生時の報告の仕組みに関連 今回の改正により、リスクアセスメント対象
して、業務起因性を評価するための作業 物を製造し、又は取り扱う事業場において記録の保存について、特定化学物質障害 は、予防規則等では作業記録の作成が義務付 ・労働者がリスクアセスメント対象物にばけられているが、それ以外の化学物質に く露される程度を低減させるために講じたは義務付けられていない。化学物質を取 措置の内容

17

り扱う際には全ての物質に対して作業の ・労働者のリスクアセスメント対象物のば記録を作成することを義務付けるととも く露状況に、作業記録の内容として、取扱い製品 ・労働者の作業の記録（がん原性物質に限
名・含有物質・使用時間・使用量・室温や る。）
排気装置の換気状況・着用保護具の種類 ・関係労働者の意見の聴取状況について記すことも事業場側の責任とし について、３年間（がん原性物質に係る労働て実施するようなルールとすべき。

者のばく露状況及び作業の記録については、
30 年間）保存しなければならないこととします。

56

リスクアセスメント対象物のうち、がん 当該規定は、
仮にがん原性のある物質を製造
原性のある物質の作業歴を記録し、保存 し、又は取り扱う労働者に将来がん等の健康することについて、特定化学物質障害予 障害が生じた場合に、その記録をもとに原因防規則と同様に「常時従事する労働者」と を調査するためのものであることから、当該の文言を入れるべき。また、これに合わせ 業務に従事する頻度にかかわらず、保存の対て「常時従事する」という判断の基準や目 象としています。
安を特定化学物質障害予防規則や労働安
全衛生規則などに追加すべき。

57

リスクアセスメント対象物ごとに検査す 御指摘の点については、
リスクアセスメント
べき健診項目を事業者と医師等で決定す 対象物による健康影響の確認のために有効るのは難しいのではないか。判断基準や な健診項目の検討に当たり、参考となるガイガイダンス、推奨項目等を定めてほしい。 ドラインを作成し、公表することを検討して
います。

58

労働者への意見聴取を行い健康診断の実 リスクアセスメント対象物健康診断は、リス施の判断を行うとあるが、事業者（医師 クアセスメントの結果に基づき、衛生委員会
等）はリスクアセスメントの結果、健康診 等において関係労働者の意見を聴いた上で、断の必要がないと判断し、労働者は必要 事業者がその必要があると認める場合におがあると意見した場合、健康診断を実施 いて、実施することとしています。
すべきか。どちらの意見が尊重されるのか。

59「労働者が厚生労働大臣が定める濃度基 御指摘の規定につきましては、
改正安衛則第準を超えてばく露したときは、速やかに 577 条の２において、「労働者が厚生労働大
医師等による健康診断を行うこと」とあ 臣が定める濃度基準を超えてばく露したおるが、常時測定を行うのは困難と考える。 それがあるとき」と規定しております。
どのようなシーンを想定したものである これは、ばく露濃度の常時測定を求めるといか。例えば、薬液を浴びた、保護具に不備 う趣旨ではなく、例えば、リスクアセスメンがあった等リスクアセスメントを行った ト対象物が漏えいした際に労働者が当該物条件とは異なる事態が発生した場合に事 質を大量に吸引したとき等明らかに濃度基業者側で判断してよいか。その場合、具体 準を超えるようなばく露があったと考えら的事例を示した方が事業者間の解釈のば れる場合や、
リスクアセスメントの結果に基18

らつきを小さくできるのではないか。ま づき講じたばく露防止措置（保護具の使用た、これらは労働者から申告させること 等）に不備があり、濃度基準を超えるようなでよいか。

ばく露があったと考えられる場合、事業場における定期的な濃度測定の結果、濃度基準を超えていることが明らかになった場合等が該当します。
詳細については、施行通達においてお示ししております。

60

リスクアセスメント対象物健康診断の記 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく録の保存とは、電子データによる保存も 民間事業者等が行う書面の保存等における可能と考えてよいか。

情報通信の技術の利用に関する省令を改正
し、リスクアセスメント対象物健康診断の記録について、
電子データによる保存も可能としております。

61

リスクアセスメント対象物健康診断の記 リスクアセスメント対象物健康診断の記録
録を 30 年保存する必要のある「がん原性 の 30 年保存が必要ながん原性物質は、のある物質」とは、どのように定められる （１）GHS 分類で発がん性区分１の物質のか。労働安全衛生法第 28 条第３項の規 （２）安衛法第 28 条第３項の規定に基づく
定に基づく「がん原性指針」が対象になる 健康障害を防止するための指針の対象物質のか。

等を想定しております。
今後、厚生労働大臣告示において定める予定であり、その際、改めてパブリックコメントを行う予定としております。

62

事業者による自律的な管理を基本とする 自律的な管理について、
リスクアセスメント
考えは理解する一方、事業者が「措置を行 対象物健康診断を例にとると、その実施の要う必要があると認めない場合は行動を起 否については衛生委員会等において関係労こさない」というネガティブな状況も想 働者の意見を聴く必要があり、衛生委員会は定でき、義務付けの実効性は疑わしいの 議事概要を労働者に周知する義務もありまではないか。

すので、事業者の一方的な判断だけで実施の要否が判断されることはないと考えられます。
なお、御指摘のような事態が生じないよう、事業者に対し今回の制度改正の趣旨を適切に周知・啓発してまいります。

63

がん原性のある物質については記録を 30 労働者が転職・退職した場合も、当該労働者年間保存する必要があるが、労働者が転 の記録の作成から 30 年間の保存が必要とな職等により別の企業に移った場合も保存 ります。なお、転職等で入社した労働者の過が必要か。また、転職等で入社した労働者 去の作業記録等については、今後、第三者機

19

の過去の業務履歴と記録へのアクセス方 関による保存の仕組みを検討することとし法を示してほしい。
64

ています。

化学物質管理者という名称は別の名称に 「化学物質等による危険性又は有害性等のした方が良いと考える（「化学物質等によ 調査等に関する指針」（平成 27 年９月 18 日
る危険性又は有害性等の調査等に関する 付け指針公示第３号）において「化学物質管指針」では、化学物質等の適切な管理につ 理者」を指名し、その者にリスクアセスメン
いて必要な能力を有する者のうちから化 ト等に関する技術的業務を行わせることが学物質等の管理を担当する者として、化 望ましいこととしていますが、本改正は、当学物質管理者という名称が既に使用され 該指針上の「化学物質管理者」の選任を義務ており、紛らわしいため。）。

化するものであり、その者にリスクアセスメ
ント等を含めた化学物質の管理に係る技術的事項を管理させることとするものです。

65

新しく「化学物質管理責任者」「保護具着 化学物質管理者等の要件につきましては、告用管理責任者」「化学物質管理専門家」「作 示、通達等において、可能な限り早期にお示
業環境管理専門家」などの名称が出てい ししたいと考えております。
るが、その選任または依頼にあたっての 特定の資格要件を設ける化学物質管理者の「資格要件」が不明瞭。今後行政通達等で 選任及び化学物質管理専門家の配置につい示されると思うが、例えば新たに設けら ては、約２年後の令和６年４月１日の施行とれる、安衛法に基づく免許や技能講習の しています。なお、今後厚生労働大臣告示を修了が要件となっている場合、令和２年 定める際には、改めてパブリックコメントをの特定化学物質障害予防規則の規制対象 行う予定としております。
へ溶接ヒュームを追加した際における特定化学物質作業主任者の選任義務化等の改正と同様に、現場に大きな混乱が生じることが予想される。現在の特定化学物
質や有機溶剤の作業主任者資格保持者に対する特例講習などもあると思われるため、早めに全体像をお示しいただきたい。

66

化学物質管理者の選任要件として「化学 化学物質管理者の選任要件は、
リスクアセス
物質の管理に係る業務を適切に実施でき メント対象物を製造する事業場か否かで異る能力を有する者」とあるが、具体的には なります。
どのような方が要件を満たしているの ・リスクアセスメント対象物を製造する事か。化学物質の製造や大量使用する事業 業場：厚生労働大臣が定める化学物質の管理者、少量で不定期な実験的使用など、非常 に関する講習の修了者又はそれと同等以上に広い事業者を対象とするので、業種や の能力を有すると認められる者
取扱量、事業規模などによる段階的な資 ・上記以外の事業場：化学物質の管理に係る格要件にすることも検討するべきではな 技術的事項を担当するために必要な能力をいか。

有すると認められる者

20

また、GHS 分類済物質の製造業者以外の事 から化学物質管理者を選任する必要があり業者の場合、選任要件（必要資格等）はな ます。当該講習の内容は今後厚生労働大臣告いか、または外部講習の受講者から選任 示において定める予定であり、あらためてパ等の努力義務が課せられるか。

ブリックコメントを行う予定としております。
なお、上記のとおり、リスクアセスメント対象物を製造する事業場以外の事業場においては、化学物質管理者の選任に特定の資格要件は設けませんが、受講することが望ましい
講習の内容について、今後お示しすることを検討しています。

67

GHS 分類物質の製造事業者以外の事業者 リスクアセスメント対象物を製造する事業
は化学物質管理者の選任要件が必要ない 場以外の事業場においては、化学物質管理者
ことになっている。また、検討されている の選任に資格要件は設けませんが、受講する講習も２日間とのこと。企業内で自律的 ことが望ましい講習の内容について、今後おな管理を行う技術者として十分ではない 示しすることを検討しています。
と思われる。社内で化学物質管理専門家 また、化学物質管理専門家の資格について（労働衛生コンサルタント、ハイジニス は、今後厚生労働大臣告示において定めます
ト、作業環境測定士等）を選任する、もし ので、化学物質の管理を行うに当たって専門
くは、社外の専門家の指導を盛り込む必 家の支援が必要な場合などは、社外の専門家要性を感じる。

として、化学物質管理専門家をご活用ください。
なお、労働災害の発生又はそのおそれのある事業場について、労働基準監督署長が、当該事業場における化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、当該事業場の事業者に対し、改善を指示し、化学物質管理専門家の助言のもと、必要な改善措置を講じていただくこととなります。

68

化学物質管理者の業務範囲と責務の在り 化学物質管理者は、リスクアセスメントの実方について具体的に示していただきた 施に関すること等の化学物質の管理に係るい。

技術的事項を管理する者であり、事業者の責任において選任するものです。なお、具体的な業務範囲は改正安衛則第 12 条の５において、以下の事項と規定しております。
１．ラベル表示及びＳＤＳ交付に関すること。
２．リスクアセスメントの実施に関すること。

21

３．リスクアセスメントの結果等に基づき事業者が講ずる措置の内容及びその実施に関すること。
４．リスクアセスメント対象物を原因とする労働災害が発生した場合の対応に関すること。
５．リスクアセスメントの結果の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
６．リスクアセスメントの結果等に基づき事業者が講じた措置の状況等の記録の作成及び保存並びにその周知に関すること。
７．１から４までの事項の管理を実施するに当たっての労働者に対する必要な教育に関すること。
69

公的機関による有機溶剤作業主任者能力 能力向上教育の実施体制や必要な教育内容
向上教育等も開催頻度が非常に少ない現 等の検討も踏まえつつ、
化学物質管理者を対状だが、化学物質管理者も安衛法第 19 条 象に加えるかどうかについては、今後検討しの２による能力向上教育の対象となるの てまいります。
か。

70

事業場内の化学物質管理者設置において 化学物質管理者は、ラベル及び SDS の作成
職務内容が広いので、
ラベルおよび SDS 作 を含めた化学物質管理に係る技術的事項の成に関わる者は全員この資格が必要なの 管理を職務としています。このため、ラベル
か。一人その資格をもつ者がいればよい 及び SDS の作成自体を行う者が、化学物質
か。

71

管理者の資格を有する必要はありません。

化学物質管理者は、位置付け的に見て労 化学物質管理者の選任に当たっては、当該管災の際には広く責任が問われる地位にな 理者が実施すべき業務をなし得る権限を付ると思われるので、原則事業者側（いわゆ 与する必要があり、事業場において相応するる管理職）の人間から選任するのを標準 それらの権限を有する役職に就いている者とするべきと考える。

を選任することが望ましいと考えます。

また、非管理職の場合、当該事業場の責任者との責任分担を考慮するべきと考える。
72「化学物質管理者」および「保護具着用管 リスクアセスメント対象物を製造する事業理責任者」の要件として有機溶剤中毒予 場の化学物質管理者の要件として、厚生労働
防規則等の作業主任者から選任する等の 大臣が定める化学物質の管理に関する講習
活用の継続が望ましいと考える。また加 を受けた者又はこれと同等以上の能力を有えて、衛生管理者や労働衛生コンサルタ する者から選任することとしておりますが、ントの試験合格者も「化学物質管理者」お 作業主任者等これまでの実務経験、知識のあ22

よび「保護具着用管理責任者」の職責を果 る方を優先して化学物質管理者に選任いた
たす知識・技能を有していると考える。
73

だくことは望ましいと考えます。

化学物質管理者は、他の職務との兼任は 化学物質管理者が、化学物質管理者の職務を認められるのか。認められる場合には、物 適切に行える範囲であれば、その他の職務と理的に業務遂行可能な範囲等制約はある 兼務することは差し支えありません。
か。

74「GHS 分類済物質の製造事業者」には取扱 原材料を混合して新たな製品を製造する事事業者（混合する作業などで規制化学物 業者については、その製品がリスクアセスメ
質を含有する製品の製造者）を含むか。

ント対象物に該当する場合は、
リスクアセス
メントが義務付けられている化学物質を製造している事業者に該当するため、化学物質管理者の選任に当たっては、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を受けた者又はそれと同等以上の能力を有すると認められる者から選任していただく必要が
あります。

75

例えば、容器に入れられた状態で保管す 例えば、リスクアセスメント対象物を取り扱るだけであったり、通常作業時に作業者 う作業工程が密閉化、自動化等されているこがばく露するおそれが少ないと考えられ とにより、労働者が当該物にばく露するおそる場合も、製造や取り扱う事業者に該当 れがない場合であっても、リスクアセスメン
するのか。

ト対象物を取り扱う作業が存在する以上、当該事業者はリスクアセスメント対象物を取り扱う事業者に該当し、化学物質管理者を選任する必要があります。
ただし、密閉された状態の製品を保管するだけで、容器の開閉等を行わない場合は、リス
クアセスメント対象物を取り扱う事業場には該当しません。また、リスクアセスメント
対象物には、
主に一般消費者の生活の用に供される製品は含みません。

76

輸入業者における化学物質管理者の資格 化学物質に係る製品を単に輸入し、譲渡又は要件について明確にして頂きたい。具体 提供のみ行う事業場は、
リスクアセスメント
的には、現在でも、輸入業者には「表示・ 対象物を製造する事業場には該当しません。
通知対象物質」を閾値以上含有している したがって、
化学物質管理者の選任に当たっ
輸入化学製品の日本語ラベル・日本語 SDS て、特段の資格要件は設けませんが、厚生労を作成し通達する義務がある。そのため、 働大臣が定める化学物質の管理に関する講
本来であれば製造事業者と同等の専門人 習を受講することを推奨してまいります。
材が必要と思われる。

23

77

建設現場において、工期（工事期間）のみ 有期工事であるか否かにかかわらず、化学物塗装を行う場合は、化学物質管理者選任 質管理者は、工場、店社等の事業場単位で選の対象外と考えていいか。そうした場合 任する必要があります。御指摘のような建設は塗装現場でのリスクアセスメントの実 現場での作業は出張先での作業に位置付け
施はどのように実施すればよいか。

られ、この場合、当該建設現場に化学物質管理者の選任を行う必要はありません。
また、業界団体が典型的な作業におけるリス
クアセスメントの実施方法、リスクアセスメ
ントの結果に基づく必要な措置をまとめたマニュアル等を公表できるよう、国においても必要な支援を実施してまいります。

78「化学物質管理者」について、公布から施 化学物質管理者の選任については、令和６年
行の期間で十分な専門知識等をもった人 ４月１日施行としておりますので、その間に材の確保が困難に思われる。

化学物質管理者として必要な講習の受講等を行い、適切な者を選任していただくよう、
お願いいたします。

79

化学物質管理者の選任は、事業場ごとな 化学物質管理者は事業場毎に最低１名選任のか、それとも作業場ごとなのか。化学物 することを義務付ける趣旨であり、当然、同質管理者の職務には、ラベル・SDS の確認、 一事業場内で複数人を選任し、業務を分担すリスクアセスメントの実施などの他に ることは可能です。ただし、業務に抜け落ち
SDS の作成など多岐にわたるため、化学物 が発生しないよう、業務を分担する化学物質
質管理者の職務を、複数人の管理者を選 管理者間で十分な連携を図る必要がありま任して職務分担することを考えている す。
が、可能か。

80

中小企業の場合には外部の専門家等に化 化学物質管理者の選任に当たって、法令上雇
学物質管理者の業務を委託することが可 用形態を限定していませんが、化学物質管理能か。

者が実施すべき業務に必要な権限を付与する必要があることから、
原則は事業場内の労働者から選任されることを想定しています。

81

会社組織として一体であっても場所が異 化学物質管理者は、事業場ごとに選任する必なれば別の管理者を置く必要があるか。 要があります。また、化学物質管理者がその例えば、工場組織としては同じ組織内だ 職務を適切に遂行する観点から、各事業場内
が、他府県に所在する工場がある場合、化 の労働者から選任されることを想定してい学物質管理者としては会社で定める工場 ます。なお、各事業場の化学物質管理者を統組織の枠内では一名でもよいこととなる 括管理する者を社内の役職として設けるこか。こういった立地する製造現場や化学 とは差し支えありません。
物質取扱所などの施設を統括する会社組織が有る場合、指揮命令系統の統一性を24持たせるため化学物質管理者は１名でも良いことを認めていただきたい。
82

建設業において、各工事は有期の事業場 有期工事であるか否かにかかわらず、化学物であるため管理者の選任対象外、本社や 質管理者は工場、店社等の事業場単位で選任
支店等も化学物質を製造あるいは取扱う する必要があります。関係請負人についてことは無いので対象外であるという認識 は、一般的に、建設現場での作業は出張先でで良いか。

の作業に位置付けられ、この場合、当該建設現場に化学物質管理者の選任を行う必要はありません。ただし、作業を行う労働者の所属する事業場において化学物質管理者を選任し、その者に現場の化学物質管理を行わせる必要があります。また、元方事業者については、元方事業者の労働者がリスクアセスメ
ント対象物を製造し、又は取り扱わない場
合、建設現場に化学物質管理者の選任を行う
必要はありません。なお、本社や支店等についても、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱わないのであれば、選任を行う必要はありません。

83

当社では SDS 作成は本社で集約して実施 化学物質管理者は事業場毎に選任する必要しており、そもそも事業場で管理してい がありますが、SDS の作成と化学物質の取りない。SDS 作成については化学物質管理者 扱いを別の事業場で行っている場合は、それの業務からは切り分けていただけない ぞれの事業場において選任された化学物質
か。

管理者が、それぞれの事業場の業務内容に応じた業務管理を行っていただく必要があります。

84

選任することとされている「化学物質管 リスクアセスメント対象物を製造する事業
理者」は現行の省令で規定されている作 場において選任する化学物質管理者につい業主任者に相当する資格者に当たるもの ては、厚生労働大臣が定める化学物質の管理と考えているが、化学物質管理者の職務 に関する講習を受講することを選任の要件
は新しい化学物質やそれに伴う危険性な としています。なお、能力向上のための教育
どについて知識をアップデートして対応 については、今後検討してまいります。
しなければ有効な仕事ができないものと考える。よって、仮に試験合格による国家資格として、あるいは登録教習機関による講習などを受けて資格を取得した場合であっても、定期的に（５年ごとなど）講習を受けて最新の化学物質管理対策のア

25

ップデートが可能な形にする必要がある
と考える。
85

化学物質管理者に、「化学物質を譲渡・提 化学物質管理者に求められる業務は、化学物供する場合はラベル・SDS の作成」の業務 質のラベル・SDS の作成等を「管理」するこを担当させることを義務付けるとの記載 とであって、作成等の業務を必ずしも自らががある。ラベル・SDS を作成に関する有償 行う必要はありません。これらの業務は、従でのセミナーがあるが、通常、１日～２日 前の担当者が引き続き行い、化学物質管理者
も時間がかかり、そんなに時間をかけて がその業務を管理するということで差し支もその内容は、基本的なことのみである。 えありません。
また、大学で化学を専攻していても、理解するのが難しい専門的な内容も多いと思われる。このようなことから、化学物質管理責任者に「化学物質を譲渡・提供する場
合はラベル・SDS の作成」まで、全ての業
種・規模の会社で、義務付けるのは、現実的に無理があると考える。

86

化学物質管理者の権限と責任が不明確で 化学物質管理者の職務は、ラベル・SDS の作あり、既にある衛生管理者、衛生工学衛生 成の管理、リスクアセスメント実施等、化学管理者、各作業主任者、自社の作業環境測 物質の管理に関わるもので、リスクアセスメ
定士との関わり、業務の分担等に疑問を ント対象物質に対するばく露対策を適切に感じる。化学物質管理者を選任すること 進める上で、不可欠なものと考えています。
により、権限の矛盾や責任が不明確にな また、衛生管理者の職務は衛生全般に関するり、管理体制の混乱を招くと思う。既に選 技術的な具体的事項を管理することであり、任義務のある衛生管理者、衛生工学衛生 有機溶剤作業主任者等の職務は、個別の化学管理者、各作業主任者、社内の作業環境測 物質に関わる作業に従事する労働者の指揮定士が積極的に化学物質管理を行う仕組 等を行うことであり、それぞれ趣旨が異なり
みの構築を義務付ける法令改正の方が最 ます。
良と考えられる。

なお、化学物質管理者が、化学物質管理者の職務の遂行に影響のない範囲で、他の法令等に基づく職務等と兼務することは差し支えありません。

87

リスクアセスメント対象物を製造する事 化学物質管理者の選任については、令和６年
業場で化学物質管理者に選任予定の者 ４月１日施行としておりますので、その間にが、施行予定日の令和６年４月１日まで 化学物質管理者として必要な講習の受講等に専門的講習を修了できなかった場合、 を行い、適切な者を選任していただくよう、
専門的講習を修了した化学物質管理者を お願いいたします。
選任できるまで、講習を修了していない なお、当該講習は、特定の講習機関に限らず、者を化学物質管理者として選任すること 自社でも行うことが可能で、国においてもこを認めていただきたい。

26

れらの講習に必要な資料の提供等の支援を実施する予定です。
88

雇い入れ時教育の雛形は用意されるの 今回の改正は、雇い入れ時の教育及び作業変か。（業種別、取扱い形態別など）

更時の教育の適用業種を広げたもので、教育

また化学物質の危険有害性に関する教育 の内容自体は改正されておらず、引き続き安として、どの程度の時間数を想定してい 衛則第 35 条第１項各号の教育内容が適用さるのか。

れます。雇入れ時等教育は、従来、時間数や業種別の具体的な教育内容は規定しておらず、各事業場の作業内容に応じて必要な教育を実施していただくこととなります。

89

雇い入れ時等の教育を行った記録を残す 雇い入れ時の教育及び作業変更時の教育（安必要があるのか。記録を残す必要がある 衛法第 59 条第１項及び第２項）については、とすれば保管期間等の決まりはあるか。

90

記録の保存義務はありません。

「化学物質管理専門家」について、公布か 化学物質管理専門家の配置については、令和ら施行の期間で十分な専門知識等をもっ ６年４月１日施行としておりますので、そのた人材の確保が困難に思われる。また、欧 間に化学物質管理専門家として必要な要件
米での事業者による自律的管理の背景に を満たした者を配置していただくよう、お願
は、化学物質の安全衛生管理専門家を育 いいたします。
成するための社会的制度が成立していることが背景にあり、日本でもこうした仕組みの整備が並行して必要と考える。

91

化学物質管理専門家へのアクセス方法を 化学物質管理専門家へのアクセスの確保に事前に周知していただきたい。行政が指 ついては、関係団体と連携しつつ、必要な支示や紹介をしてくれるのか。

92

援等に取り組んでまいります。

化学物質管理専門家による相談・助言・指 化学物質による労働災害が発生した、又はそ導を受けることは義務となるのか。

のおそれのある事業場に対し、労働基準監督署長が事業者に改善の指示を行ったときは、
事業者は、化学物質管理専門家から、化学物
質の管理状況についての確認及び改善措置に関する助言を受けなければなりません。
また、化学物質管理の水準が一定以上の事業場として、特化則等の特別則の個別規制の適用を除外するための都道府県労働局長の認定を受けようとするときは、事業場に専属の化学物質管理専門家を配置するとともに、当該事業場に属さない化学物質管理専門家の評価を受ける必要があります。

27

93

化学物質管理専門家について、要件を満 化学物質管理の水準が一定以上の事業場とたせば社外の専門家でなくても（社内人 して、特化則等の特別則の個別規制の適用を材でも）よいか。

除外するための都道府県労働局長の認定を受けようとするときは、事業場に専属の化学
物質管理専門家を配置するとともに、当該事業場に属さない化学物質管理専門家の評価を受ける必要があります。
また、化学物質による労働災害が発生した事
業場等に対し、労働基準監督署長が改善の指示を行ったときは、事業者は、化学物質管理専門家からの助言等を受けなければなりま
せんが、この場合における化学物質管理専門
家の所属は問いません。

94「化学物質管理専門家」についての要件 化学物質管理専門家の要件は、厚生労働大臣を明示いただきたい。

告示において今後定める予定であり、改めてパブリックコメントを行う予定としております。

95「労働安全衛生規則等の一部を改正する 御指摘の化学物質管理専門家は、どちらも同
省令案（概要）」２（１）ウ(二)における じ要件です。
化学物質管理専門家は、２（２）有機則等関係のカ「化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外」の化学物質管理専門家と要件は同じと捉えて良いか。

96

化学物質による労働災害が発生した、又 事業者が自ら化学物質管理専門家に助言等はそのおそれのある事業場において、事 を依頼することになります。
業者が助言を受ける化学物質管理専門家
は、事業者自ら指名すると考えればよいか。

97「化学物質による労働災害が発生した、 「化学物質による労働災害」には、物質によ又はそのおそれのある事業場」とあるが る切創等のけがは含まれませんが、一酸化炭
化学物質による健康障害のことであっ 素や硫化水素等による酸欠、化学物質（石綿て、物質による切創や、不活性ガスによる を含む。
）による急性又は慢性中毒、がん等
酸欠労働災害は含まないと考えてよい の疾病は含みます。また、粉じん状の化学物
か。また、過去労働者における石綿やじん 質による中毒等は化学物質による労働災害
肺等の労災認定も含まれるのか。

に含まれますが、粉じんの物理的性質による疾病であるじん肺は含まれません。

98

労働災害が起こるまでリスクアセスメン 労働安全衛生管理に問題がある事業場等にトが正しく行われているかどうかを労働 対しては、これまでと同様、労働基準監督署

28

基準監督署等が確認することはしないの による指導等を実施してまいります。また、か。今後は作業環境濃度も暴露限界等も リスクアセスメントの実施上の留意事項に公表されていない物質についても行うこ ついては、「化学物質等による危険性又は有とになるので、保護具等の使用だけでい 害性等の調査等に関する指針」
で示していまいのか等、目安になるものが少なく、正し すが、今般の改正省令の内容を踏まえて当該
くリスクアセスメントできているのか判 指針の改正を予定しています。これとは別断がつかないので、ガイドラインを作成 に、業界団体が典型的な作業におけるリスク
するか、最初は指導を行う等して欲しい。 アセスメントの実施方法、リスクアセスメン
ト結果に基づく必要な措置をまとめたマニ
ュアル等を公表できるよう、国においても必要な支援を実施してまいります。
99

化学物質による労働災害発生のおそれの 「化学物質による労働災害発生のおそれのある事業場とは、具体的にどのような事 ある事業場」とは、過去１年間程度で、①化業場か。

学物質等による重篤な労働災害が発生、又は休業４日以上の労働災害が複数発生している
こと、②作業環境測定の結果、第三管理区分が継続しており、改善が見込まれないこと、③特殊健康診断の結果、同業種の平均と比較して有所見率の割合が相当程度高いこと、④化学物質等に係る法令違反があり、改善が見込まれないこと等の状況について、総合的に判断して決定することとします。

100

労働基準監督署から改善指示を受けた場 複数の化学物質管理専門家の助言を求める
合、化学物質管理専門家から、リスクアセ ことを妨げるものではありませんが、それぞスメントの結果に基づき講じた措置の有 れの専門家からの助言等を踏まえた上で必効性の確認及び望ましい改善措置に関す 要な措置を実施するとともに、労働基準監督る助言を受けることとされるが、助言の 署への改善計画の報告には、全ての専門家か
内容について事業者が求める場合、別の らの助言等を添付していただく必要があり専門家による助言（いわゆるセカンドオ ます。
ピニオン）を受けることを認めて頂きたい。

101

衛生委員会において、自律的な管理の実 安衛則第 23 条第１項において、安全衛生委
施状況を労使で共有し調査審議を行うこ 員会又は衛生委員会を毎月１回以上開催すととあるが、頻度は調査審議発生の都度 るようにしなければならないとしています
実施の理解で良いか。例えば、半期毎など が、同条第２項において、調査審議事項等にある程度集約し調査審議するなど事業者 ついては、委員会で定めるところによるとさ側でその頻度を決めてよいか。

れていることから、化学物質の自律的な管理の状況をどの程度の頻度で調査審議事項と29するかについては、各事業場の実態に応じてご判断いただくことになります。
102

化学物質によるがんの把握について、各 がん罹患労働者の把握等については、事業場
製造部単位で管理するのではなく、製造 単位で行うことになります。
する化学物質に紐付いた事業場単位で管理することとの認識で良いでしょうか。

103

１年以内に２人以上の労働者が同種のが 同一事業場内で同じ種類のがんが複数発生
んに罹患したことを把握したときは、医 した場合、業務上のばく露によるものと推認
師の意見を聴くこととしているが、事業 されるため、１年以内に２名以上の労働者が場や作業状況によって、母数である作業 同種のがんに罹患したことを把握したとき者の人数も違うので、具体的な人数を条 に、医師への意見聴取等の一連の措置をとる
文には盛り込まず、運用で対応するべき ことを義務付けるものです。マイナンバーのと考える。また、派遣従業員などが多いこ 利用連携につきましては、用途が限定されてとを鑑みれば、３年以内に事業場を変わ いることから、御提案のような活用は困難とり同業他社で同様な作業を継続している 考えています。
作業者も多くいることから、マイナンバ なお、派遣中の労働者については、派遣先のーを利用して病歴及び職歴を追いかけた 事業者及び派遣元の事業場の双方から報告方が良いと考える。

104

する必要があります。

従業員のがん等の罹患情報は個人情報で がん罹患労働者の把握については、労働者のもある。今後、事業者は従業員個人のがん 自発的な申告や衛生委員会等で定めた社内等の罹患情報の把握が必須となるのか。

の規定、休職手続等で職務上事業者が把握した場合に限るものであり、本改正省令を根拠として、労働者の個人情報の提供を強要することは避けるべきであり、そのような運用とならないよう必要な指導をしてまいります。

105

化学物質によるがんの把握時における医 産業医がいない場合は、各都道府県の産業保師からの意見聴取について、産業医がい 健総合支援センター等に相談することが考ない事業場の医師の選任の考え方につい えられます。また、定期健康診断を委託してて示して欲しい。

いる機関に所属する医師や労働者の主治医等へ相談いただいても差し支えありません。

106

保護具着用管理責任者（保護具について 保護具着用管理責任者とは、平成 17 年２月
一定の経験及び知識を有する者）につい ７日付け基発第 0207006 号「防じんマスクて、「保護具について一定の経験及び知識 の選択、使用等について」等により示されてを有する」の基準や教育、選任要件、およ いる衛生管理者、作業主任者等の資格を有す
び業務範囲と責務の在り方について具体 る等保護具についての知識及び経験を有す的に示していただきたい。

る者とし、具体的には施行通達においてお示
ししております。
選任要件として、前述の資格を有する者のほか、保護具に関する教育を受講した者を対象

30

とする予定ですが、その教育の内容については、今後通達等によりお示ししたいと考えております。
また、業務内容については、有効な保護具の選択、労働者の保護具の使用状況の管理その他作業環境管理専門家が第三管理区分からの改善は困難であると判断した場合におけるフィットテスト結果を踏まえた保護具を着用しているかの管理等の保護具に係る業務を想定しています。
107

概要２（１）ア（二）では、リスクアセス 概要２（１）ア（二）では、作業環境測定のメント対象物を製造し、又は、取り扱う事 結果にかかわらず、リスクアセスメント対象
業場においては、リスクアセスメントの 物を製造し、又は取り扱う事業場において、結果に基づき労働者に保護具を使用させ リスクアセスメントの結果に基づく措置とるときは「保護具着用管理責任者」を選任 して、労働者に保護具を使用させるときはし、業務を担当させることとされている。 「保護具着用管理責任者」を選任することをまた、この「保護具着用管理責任者」の選 義務付けることとしております。
任について、概要２（２）キ（二）では「な 一方、概要２（２）キ（二）は、リスクアセ
お第三管理区分に区分された場合に講ず スメント対象物の製造等を行う事業場である措置」の②として規定されている。

るか否かに関わらず、有機則等の特別則にお以上から、作業環境測定の結果が第一・第 いて、作業場の作業環境測定の結果が第三管
二管理区分に区分された場合は、「保護具 理区分になった場合の措置として記載した着用管理責任者」の選任義務は適用され ものであり、上記の保護具着用管理責任者のないと解していいか確認したい。
108

選任とは別の要件となっております。

・化学物質管理者は全ての業種・規模に応 保護具着用管理責任者は、じて選任するようだが、保護具着用管理 ・リスクアセスメント対象物を製造し、又は責任者の選任要件は現状でどのようにな 取り扱う事業場であって、リスクアセスメンっているのか。

トの結果に基づく措置として労働者に保護・保護具着用管理責任者の配置基準とは 具を使用させる場合
具体的にどのようなものか。

・特化則や有機則等の特別則における、第三
管理区分作業場について、作業環境の改善が困難と判断された等の場合には、選任が必要です。
保護具着用管理責任者は、業種や規模にかか
わらず、上記に該当する全ての事業場で選任しなければならないものであり、適切に職務が行える範囲で選任・配置する必要があります。

31なお、選任に当たっては、保護具についての知識及び経験を有する者（衛生管理者、作業主任者等の資格を有する者等）を想定しています。
109

化学物質管理者の選任が必要となる事業 保護具着用管理責任者は、その事業場が有期場からは、有期の事業場が除かれると解 か否かに関わらず、リスクアセスメント対象するが、保護具着用管理責任者について、 物を製造し、又は取り扱う事業場であって、以下の内容についてご教授頂きたい。

リスクアセスメントの結果に基づく措置と①有期とは、どの程度の日数を指すか具 して労働者に保護具を使用させる事業場に体的に示して頂きたい。

おいては、選任することが義務付けられま②①の日数内での化学物質の取り扱いで す。
あれば、保護具着用責任者の選任は必要ないと考えていいか。
③同じ事業者の事業場について、A 事業場
が①の期間内であって、B 事業場でも①の期間内であったが、A 事業場、B 事業場の期間を合わせると上記①の期間を超える
場合でも保護具着用責任者の選任は必要ないと考えていいか。
110

保護具着用管理責任者の選任義務化は、 保護具着用管理責任者は、業種・規模にかか輸送や倉庫事業も含まれるか。全ての業 わらず、リスクアセスメント対象物を製造
種・規模とあるが対象に含めない業種が し、又は取り扱う事業場であって、リスクアあるか。製造拠点以外の事業場もすべて、 セスメントの結果に基づく措置として労働保護具着用管理責任者の設置が必要にな 者に保護具を使用させる事業場においてはるか確認したい。説明会等で「製造者」以 選任が必要となりますので、輸送業・倉庫業
外のその他として「取扱者」という言い方 においてもこれらの要件に当てはまる場合をしていたので、「そのものを使う業務」 は対象となります。
として、輸送業・倉庫業が対象外と解釈し なお、一般的にリスクアセスメント対象物をてもいいか。

運搬、保管する場合も「取り扱う事業場」に含まれますが、密閉している場合など、リスクアセスメント対象物のばく露が想定されないことにより保護具を使用しない場合においては、保護具着用管理責任者の選任は不
要です。

111

・
「保護具着用管理責任者」の職務は、「職 保護具着用管理責任者は、事業場ごとに選任長」の職務にも類似している。「職長」が される必要がありますが、適切に職務が行え「保護具着用管理責任者」を兼務しても る範囲であれば、職長と兼務することや、そよいのか。

の他の職務と兼務することは差し支えあり32

・職長とは別の人間を選任しなければい ません。また、適切に職務が行える範囲で、けないか。例えば、職長と兼ねることは問 それぞれの作業場所等で複数の保護具着用
題になるか。単位製造現場や単位化学物 管理責任者を選任・配置することも差し支え
質取扱所などは場所を預かる職場長を選 ありません。
任しても差し支えないことを明示いただ ただし、特化則や有機則等の特別則におけきたい。

る、第三管理区分作業場について、作業環境

・他職務との兼任は可能なのか。

の改善が困難と判断された場合等の措置として保護具着用管理責任者を選任する場合
は、作業主任者が保護具着用管理責任者と兼務することはできないため、ご留意ください。

112

適切な保護具とあるが、呼吸用保護具や 労働者に使用させる化学物質の有害性の程
化学防護手袋等については適切な保護具 度、作業態様、ばく露の程度等を踏まえ、マの選択に関する情報が十分に事業者に周 スクや手袋等の選択に係る通達等に基づき、知されていない。そのような現状にあっ 適切な保護具を選択していただくとともに、て適切な保護具とはどのように判断する 必要に応じて化学物質製造者や保護具製造のかについて具体的に示していただきた 者への相談、問合せ等により、作業場や業務い。

内容に応じた適切な保護具を選択していた
だくようお願いします。
なお、化学物質のばく露低減措置は、有害性の低い原材料物質への変更等の対策、排気装置の設置等の工学的対策、保護具の使用等の管理的対策の優先順位で検討していただく
ようお願いいたします。

113

保護具着用管理責任者の選任に関し、い 作業主任者は、保護具の使用状況を監視する
くつかの作業主任者との関係性はどうな ことが職務とされていますが、保護具着用管のか。

理責任者は、保護具の選択に関すること、労働者の保護具の適正な使用に関すること等を職務としております。なお、作業主任者が保護具着用管理責任者を兼務することは差し支えありません（特化則や有機則等の特別則における、第三管理区分作業場について、作業環境の改善が困難と判断された場合等の措置として保護具着用管理責任者を選任する場合を除く。
）。

114

パブリックコメントに掲載された省令案 現行の安衛則第 593 条、第 594 条は、事業者（概要）のうち、２ウ(四)及び(五)につい に必要な保護具を備え付けることを義務付て、現行の労働安全衛生規則第 593 条と けるものですが、本改正省令では、皮膚若し
くは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から33

第 594 条に規定されている内容との違い 吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障をご教授いただきたい。

害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質又は化学物質を含有する製剤（以下「皮膚等障害化学物質等」という。
）を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる
ときは、労働者に保護具を使用させることを義務付けるものです。
また、皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがないことが明らかでない化学物質又は化学物質を含有する製剤（皮膚等障害化学物質等を除く。
）
を製造し、又は取り扱う業務に労働者を従事させる場合においては、保護具の使用に係る努力義務を置いております。

115

概要２（１）ウ（四）で、労働者に保護具 皮膚等障害化学物質等を製造し、又は取り扱を使用させる場合について、「当該物質が う業務に労働者を従事させるときは、当該化
皮膚又は眼に障害を与える等、労働者に 学物質の有害性の程度に応じ、事業者が有効健康障害を起こすおそれがあるとき」と な保護具を選択、使用させることが必要でされている。この「起こすおそれがあると す。
き」については、作業の手順・内容等によ 例えば、皮膚障害について、「健康障害を起って千差万別であり、作業環境測定やそ こすおそれがあるとき」とは、GHS 分類におの結果の評価方法のように判断方法を標 いて、皮膚刺激性の区分１の表示があるもの
準化できないため、現場の状況を考慮し 等を想定しています。
た事業者判断によると解されるがそれで いずれにしても、事業者がどのように判断すいいか。

るのか等について、今後通達等でお示しした
いと考えております。

116

ウの（四）、（五）の保護具の使用が「義 化学物質の有害性の程度、作業態様、ばく露務」もしくは「努力義務」と分かれること の程度等を踏まえて判断いただくものですについて、それは、皮膚又は眼に障害を与 が、化学物質の有害性の程度につきましてえる等「労働者に健康障害を起こすおそ は、GHS 分類の区分を参考に、例えば、皮膚れがある」と「労働者に健康障害を起こす 障害において、「健康障害を起こすおそれがおそれがないことが明らかなものを除い あるとき」とは、GHS 分類において、皮膚刺激て」の場合によるとのことだが、具体的な 性の区分１の表示があるものなどを想定して判断根拠となるものは GHS 分類の区分を おり、施行通達においてお示ししております。
いうのか。

117

取り扱う化学物質の種類や取扱方法は多 保護具着用管理責任者について、選任要件と様であるため、何を基準に保護具の選択 して保護具に関する教育の受講を義務付けを適切とするか、保護具着用管理責任者 る予定はありませんが、受講することが望ま

34

の教育と合わせて具体的事例を示してい しい教育については、今後通達等によりお示
ただきたい。

ししたいと考えております。
保護具の性能等については、使用させる化学物質の有害性の程度、作業態様、ばく露の程
度等を踏まえ、マスクや手袋等の選択に係る通達等に基づき適切な保護具を選択いただ
くととともに、必要に応じて保護具製造者への相談、問合せ等により、必要な保護具を選択していただくようお願いいたします。

118

特別規則の適用除外について、有機則 特化則、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省
“等”とあるが、有機則以外に含まれる特 令第 37 号。以下「鉛則」という。
）、粉じん
別則は何か。

障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号。
以下「粉じん則」という。）です。

119

法規制に依存した事業者の管理体制が、 いただいた御意見は、今後の制度改正におけ適用除外により自律的な管理に移行する る参考とさせていただきます。
には、管理者の育成など相当なハードルがあると思われる。

120

適用除外認定の条件について、「３年以上 「過去３年間に事業者が当該事業場についての期間、当該物質に係る特化則等の規定 法及びこれに基づく命令に違反していないこに違反していないこと。
」も要件となるの と」を要件とする予定ですが、適用除外の基準か。また、「特化則等の規定に違反」には、 という趣旨から、軽微な違反までは含まないこ
局所排気装置等の未設置、局所排気装置 ととします。詳細については、施行通達でお示の定期自主検査の未実施及び適切な制御 ししております。
風速の未確保が含まれるのか。

121「異常所見があると認められる労働者が 全ての特別則に基づく特殊健康診断においいなかったこと」というのは、全ての特別 てではなく、適用除外の申請に係る特別規則
則に基づく特殊健康診断結果で異常所見 で規定する特殊健康診断において、新たに異があると認められる労働者がいないこと 常所見があると認められる労働者がいないが条件になるのか。

122

ことが条件の一つとなります。

特別則の適用除外申請における要件で、 粉じん則の適用除外については、粉じん則の
特殊健康診断における異常所見者につい 特殊健康診断というものがないため、これをて、粉じん障害防止規則だけ当該要件が 要件とはしていません。その代わりに、じん
除かれる理由は何か。

肺法（昭和 35 年法律第 30 号）の規定に基づ
くじん肺健康診断の結果、新たにじん肺管理
区分が管理２以上に決定された者又はじん肺管理区分が決定されていた者でより上位の区分に決定された者がいなかったことを要件の一つとします。

35

123

適用除外の認定を受けるには、具体例に 適用除外の認定を受けるためには、過去３年記載されている内容を全てクリアしてい 間に当該事業場の作業場所について行われないといけないのか。明確な判断基準は た作業環境測定の結果が全て第一管理区分
出されるのか。

である等の、有機則等の各特別則において規定される認定の基準をすべて満たす必要があります。基準の解釈については、必要に応じて通達等においてお示しする予定です。

124

過去３年間の作業環境測定の結果が第一 有機則等の各特別則で示す適用除外の要件
管理区分であることが適用除外の認定の のいずれかを満たさなくなった時点で、都道１つの条件になっているが、どのような 府県労働局長の判断により、適用除外の認定場合に適用除外の認定が解除されるの を取り消すことになります。この場合に、適か。

用除外とされていた有機則等の特別則の規定が再度適用されることとなります。
なお、作業環境測定の結果の要件については、適用除外の認定を受けた後も、作業場の作業環境が第一管理区分相当の水準を維持していることを何らかの手段で評価する必要があります。この方法については、具体的には今後通達等でお示しする予定です。

125

特別則の適用除外の認定に係る要件につ 適用除外の認定の要件の一つとして、認定を
いて、具体的に示された要件に加え、現に 申請する事業場に属さない化学物質管理専
自律的な管理が行われていることを要件 門家から評価を受けた結果、化学物質によるに加える必要がある。例えば、「２ウ リ 健康障害防止措置が適切に講じられている
スクアセスメントに基づく自律的な化学 と認められることを求めますので、現に自律物質管理の強化」に示された内容がすで 的な管理が行われていることまでを求めるに行われていること、ISO45001 の認証取 ものではなく、認証等の取得を要件に盛り込得などが必要と考える。

126

む必要はないと考えています。

適用除外の要件を満たしていれば、作業 適用除外の認定を受けた事業者は、作業環境
環境測定をやめてリスクアセスメントに 測定の実施に係る規定の適用は除外されま切り替えることができると解釈してよい すが、引き続き適用除外の認定を受けるためか。

には、作業場の作業環境が第一管理区分相当の水準を維持していることを何らかの手段で評価する必要があります。この方法については、具体的には今後通達等でお示しする予
定です。

127

適用除外の認定について、所轄都道府県 適用除外の認定を受けた事業者は、その認定
労働局長への申請は毎年行うのか。

を受けた日から３年以内ごとに、認定の更新を受ける必要があります。

36

128

有機溶剤中毒予防規則等の個別規則にお 各事業場に配置する化学物質管理専門家は、ける適用除外の認定の要件について、化 当該事業場に専属の者を配置していただく
学物質管理専門家の配置とあるが、専属 必要があります。
させる必要があるか。

129

適用除外の認定の要件のうち「事業場に 適用除外の認定の要件には、御指摘の要件に化学物質管理専門家が配置されているこ 加え、過去３年間に１回以上、リスクアセスと」という事項は、「自律的な化学物質の メントの結果及びその結果に基づく措置に管理を進めるために、事業場に配置され ついて、当該事業場に属さない外部の化学物
た化学物質専門家の意見を聞いて、改善 質管理専門家による評価を受けた結果、化学を図る。
」というスタンスと思われるが、 物質による健康障害防止措置が適切である事業場に所属した（雇用された・委託を受 と認められることを規定しています。このたけた）化学物質専門家では、事業場の衛生 め、一定の客観性は担保されると考えていま
管理に問題があっても改善に有効な意見 す。
を進言できない可能性が高いと思う。

130

適用除外の認定の要件としている基準が 適用除外の認定の要件は、事業場に専属の化
甘く、この要件ではほとんどの事業場で 学物質管理者が配置されるとともに、申請に現行の有機則等の規制が適用除外対象に 係る化学物質の作業環境測定結果が全て第なってしまう恐れがあり、実効性に乏し 一管理区分であり、また、特殊健康診断結果
いものと考える。

で新たな有所見者がいないことに加え、事業場に属さない外部の化学物質専門家の評価結果から、化学物質障害防止措置が適切であると認められることも求められております。
こうした基準を満たした事業場は、事業場の化学物質の管理が一定の水準を満たしていると考えられるため、認定にあたっての十分な基準であると考えています。

131

特殊健康診断の実施頻度緩和の対象とな 「等」には、る省令として、有機則等とあるが、「等」 ・鉛則には有機則以外に何の規則が含まれるの ・四アルキル鉛中毒予防規則（昭和 47 年労か。

働省令第 38 号）
・特化則が含まれます。

132

特殊健康診断の実施頻度緩和について、 特殊健康診断の実施頻度緩和に係る要件に作業環境測定の結果は第一管理区分が３ ついては、施行日前に実施された作業環境測回連続していること、健康診断の結果は 定の評価結果及び特殊健康診断の結果を含３回連続異常所見があると認められない んで判断していただいて差し支えありませこととある。この緩和の条件は、本内容施 ん。
行後から起算して３回連続した結果を基に判断するのか、あるいは、施行日以前の

37

３回分に遡り判断しても差し支えがないか。３回の起算時期を提示してほしい。
133

特殊健康診断の実施頻度緩和について、 特殊健康診断の実施頻度の緩和は、直近の特条件が満たされれば、事業者において実 殊健康診断実施日以降に、一定の要件に該当
施頻度緩和のタイミングを決めてよい する旨の情報が揃ったタイミングで、各事業か。

者が労働者ごとに判断して行うこととしてまた、労働基準監督署又は都道府県労働 います。
局への届出や認定申請、報告等は必要か。 このため、特殊健康診断の実施頻度の緩和にあたり、所管の労働基準監督署や都道府県労働局に対する届出等を行う必要はありません。
134

屋外作業場の作業に従事する労働者で特 特殊健康診断の実施頻度緩和の規定の適用
殊健康診断の実施対象者の場合、特殊健 については、当該業務を行う場所について、
康診断の実施頻度の緩和の規定は適用さ 作業環境測定の実施及びその結果の評価がれるのか。

法令で規定されるもののみを対象としています。
したがって、
法令で作業環境測定の実施及びその結果の評価が義務付けられていない屋
外作業場については、今回の特殊健康診断の実施頻度緩和の対象とはなりません。

135

特殊健康診断の実施頻度緩和条件につい 特化則、有機則等の特別則において、化学物て、「作業環境測定の結果直近の測定を含 質管理の水準が一定以上であると所轄都道めて３回連続して第一管理区分に区分さ 府県労働局長が認定し、特別則における個別れたこと」とあるが、自律的管理に移行し 規制の適用が除外された事業場については、た場合、この条件を満たすためには、「ば 作業環境測定の実施義務も免除されますが、く露限界値（仮称）」以下に管理する方法 この場合において特殊健康診断の実施頻度
として、作業環境測定を定期的に選択す 緩和を行う際には、引き続き、作業場の作業る必要があるか。

環境が第一管理区分相当の水準を維持していることを何らかの手段で評価する必要があります。この具体的な評価方法等については、今後通達等で示す予定です。
なお、将来的には、特化則等の特別則で規制されている物質の管理は、自律的な管理に移行できる環境を整えた上で、個別具体的な規制は廃止することを想定していますが、それまでの間は現行の個別規制が適用されますので、上記の適用除外認定を受けた場合を除き、引き続き作業環境測定を定期的に実施していただく必要があります。

38

136

「直近の健康診断実施日からばく露量に 特殊健康診断の実施頻度緩和の可否の判断大きな影響を与えるような作業内容の変 は、各事業者が行うこととしています。
更がないこと」とあるが大きな影響とは また、「ばく露量に大きな影響を与えるよう事業者側で判断してよいか。その場合、具 な作業内容の変更がないこと」については、体的事例を示した方が事業者間の解釈の 特殊健康診断の実施対象業務に従事する労ばらつきを小さくできるのではないか。

働者への当該物質のばく露リスクに変更がないということであり、事業者がこの要件を満たすかどうかの判断を行うに当たっては、
労働衛生に係る知識又は経験のある医師等の専門家の助言を踏まえて判断することが望ましいと考えています。
具体的な考え方については、施行通達においてお示ししております。

137

特殊健康診断の結果について、直近で３ 特殊健康診断の実施頻度緩和の可否の判断
回連続異常所見があると認められなかっ は、各事業者が労働者ごとに行うこととしてたことを、誰がどのような手段で確認す います。
るのか。個人情報保護の観点から、職場で また、御指摘の特殊健康診断における異常所
把握するのは難しいのではないか。

見の有無の把握方法については、事業者は特殊健康診断を実施した場合、当該特殊健康診
断結果に基づき労働者ごとに健康診断個人
票を作成し、
これを５年間保存する義務があり、その過程で収集した特殊健康診断結果に基づき判断することが可能です。
（※健康診
断の結果については、法令に基づく範囲内
で、事業者が労働者本人の同意を得ずに収集することが可能です。
）

138

今回の改正は事業場における自律的な化 今回の特殊健康診断の実施頻度の緩和につ
学物質管理の強化を進めることが主目的 いては、
「職場における化学物質等の管理のと推察しているが、特殊健康診断の実施 あり方に関する検討会」報告書（令和３年７頻度の減少は、自主的に化学物質の管理 月 19 日公表）において、を進める上で重要となる労働衛生の３管 「海外の動向調査によれば、有害物へのばく理の１つである健康管理に関する情報を 露の可能性がある労働者への健診は「１年～減じる（あるいはトラブルが発生した場 ２年以内ごとに１回」が主流であり、「６カ合の対処が遅れる）ことに繋がる可能性 月以内ごとに１回」のものは一部のものだけがあり、問題があるのではないか。

であったこと、近年の職場環境の改善や、業種・作業によっては取扱量が極めて少ない場
合があるなど、ばく露が著しく低い労働者に対して、必要以上に健康診断が実施されている可能性があること等から、健康診断の実施

39頻度は、当該物質の危険性・有害性等や労働者のばく露の状況に応じて適切な頻度で実施する仕組みに見直すことが適当である。
」とされたことを受けたものです。
本改正における特殊健康診断の実施頻度の緩和に係る要件については、産業医学の専門家の意見等を踏まえ、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されているとの判断が可能となる基準を設定しているものであり、御指摘いただいた労働者の健康障害防止（健康管理の機会）の観点でも問題はない
ものと考えております。
139

作業環境測定の実施について、事業者側 特殊健康診断の頻度緩和の要件となる作業が意図的に有害物質の発散が少ないタイ 環境測定の実施及び結果の評価、特殊健康診
ミングで測定させたり、作業の方法を変 断の実施等が法令に基づき適切に行われる
更したりして第一管理区分の判定が出る よう、事業者に対する指導を徹底し、適切なようにしている場合がある。また、特殊健 履行確保を図ってまいります。
康診断で所見があるにもかかわらず、産業医が事業所との嘱託契約を解除された
くないために化学物質での所見なしの判断をする恐れがあるので、健康診断の頻度を減らすべきではないと考える。

140

作業環境管理専門家（作業環境の管理に 作業環境管理専門家からの意見の聴取は、作ついて必要な能力を有する者）について、 業環境測定の結果、第三管理区分に区分され事業所での対応になるか、各部署での対 た指定作業場（作業環境測定が義務付けられ
応（事業場単位）になるのかを決めて運用 ている作業場）に対して義務付けるものであする必要があると考えます。基本は事業 るため、指定作業場単位での適用になりま
場単位と考えます。事業場とは、製造する す。
化学物質に紐付いた各部署であるとの認識で良いでしょうか。

141

作業環境管理専門家が改善困難と判断し 作業環境管理専門家が改善困難と判断したた場合や、改善に必要な措置を講じても 場合や、改善に必要な措置を講じても第三管
第三管理区分となった場合に、所轄労働 理区分となった場合においては、さらに測定基準監督署長への届出期限は設けられる 結果に応じた有効な呼吸用保護具の使用、呼のか。また、届出を怠った場合に罰則を設 吸用保護具が適切に装着されているかの確けるのか。

認、保護具着用管理責任者の選任等の改善措置を講ずることとしており、当該改善措置を講じたときは、第三管理区分措置状況届を遅滞なく所轄労働基準監督署長に提出するも40のとしております。提出を怠った場合には罰則もかかります。
142

作業環境測定で第三管理区分と評価され 作業環境改善に要する時間については、合理改善を行う場合、１回の再測定で結果が 的な範囲で考慮されるものですが、原則とし良くならず改善を重ねる場合が多々出て て改善措置等は直ちに実施する必要があり、くると思いますが、１回の再測定で届出 御質問のような場合は、改善を行ってもなおが必要になるのでしょうか。改善継続中 第三管理区分である場合として、労働者へのとして測定は複数回行うことが許容され 保護具の着用等の措置を行った上で、所轄労るなら改善期間はどの程度を想定してい 働基準監督署へ第三管理区分措置状況届のるのでしょうか（大規模な改善の場合半 提出が必要です。
年では終わらない)。

143

第三管理区分となっている期間は労働基 第三管理区分から第一管理区分又は第二管準監督署への報告が必要となるが、改善 理区分に改善された場合の労働基準監督署
し第一又は第二管理区分となった場合は への報告については、不要です。
労働基準監督署に報告の必要はあるか。

144

本質的な改善に取り組まない（取り組め 改善措置を講じた場合の濃度測定についてない）事業場が多いことから、作業環境測 は、当該改善措置の結果、どの管理区分に該定結果が第三管理区分の事業場に対する 当するかを評価するために行うものである
強化措置については、賛成である。

ため、作業環境測定を行うことを想定してい改善可能な場合の効果の確認は作業環境 ます。
測定の評価でよいと解釈してよいか。一 なお、改善が困難な場合等の測定方法等につ方で、改善困難・改善後の効果なしの場合 いては、別途厚生労働大臣告示で定める予定は、適切な保護具を選定することから個 であり、その際、改めてパブリックコメント
人サンプリングによる作業環境測定を指 を行う予定としております。
定したものかを確認したい。
145

改善が困難で毎回第三管理区分になる現 作業環境測定結果が継続的に第三管理区分
場も再測定が必要か。

となる場合でも、化学物質の濃度変化など作また再測定の結果も第三管理区分となっ 業環境の適切な把握を行うため、特化則第た場合、６月以内ごとの個人サンプラー 36 条等の規定に基づき、６月以内ごとに１等による測定を行い、呼吸用保護具の有 回の定期的な作業環境測定が必要です。
効性を確認することになっているが、個 また、第三管理区分からの改善が困難な場合
人サンプラー等による測定とは別に、定 に行う個人サンプリング測定等は、保護具の期の作業環境測定は従来通り継続実施と 選択及び有効性確認のための測定であり、作なるか。

業環境の実態を把握する作業環境測定（安衛法第 65 条）とは異なるため、定期に行う作業環境測定は別途実施する必要があります。
なお、個人サンプリング測定等の方法は、別
途厚生労働大臣告示で定める予定であり、そ41

の際、改めてパブリックコメントを行う予定
としております。
146

第三管理区分になった時点で報告をし、 第三管理区分となる作業場所については、設
労働基準監督署の指導を入れる方がよい 備等の改善により作業環境の改善が可能なのではないか。

場所と、技術的に改善が困難な場所があり、作業内容や環境も多様です。このため、作業環境の改善に知見を有する作業環境管理専
門家の意見を踏まえ、作業場所に応じた改善措置や保護具による対策を事業者が選択できるようにするものです。
作業環境管理専門家が作業環境の改善は困難であると判断した場合等は、労働者への保護具の着用等の措置を行った上で、当該改善措置内容等を、第三管理区分措置状況届により所轄労働基準監督署長へ提出することとしており、当該届出を踏まえ必要に応じて所轄労働基準監督署が指導することとする予
定です。

147

「作業環境測定結果が第三管理区分であ 第三管理区分における事業場の措置強化関る事業場に対する措置の強化」について、 係における「有機則等」とは、「有機則」の有機則等（四アルキル鉛中毒予防規則を ほか「鉛則」、「特化則」及び「粉じん則」を除く）に基づく作業環境結果の評価の結 指しています。
果、直ちに作業環境の改善を必要とする したがって、これらの規則で作業環境測定が「第三管理区分」に区分された場所につ 義務付けられている作業場については、作業
いては、「改善措置の実施及び措置効果確 環境管理専門家の意見を勘案しても第三管認」の結果、「改善できなかった場合」、 理区分から改善できない場合は、個人サンプ「所轄労働基準監督署長に届け出る」と リング測定等の結果を踏まえた労働者への記載されているところ、上記の「有機則 保護具の使用等の措置を行った上で、当該措等」とは、具体的にどの規則（又は指針） 置の内容について、第三管理区分措置状況届が該当するか。

により所轄労働基準監督署長に提出するこ

化学物質に係る規則は「有機溶剤中毒予 とが必要です。
防規則」「鉛中毒予防規則」「特定化学物
質障害予防規則」（四アルキル鉛中毒予防規則を除く）は含まれると思われますが、「粉じん」「騒音」等の化学物質とは関係なく、作業環境測定で「第三管理区分」に区分された場所については、「所轄労働基準監督署長に届け出る」必要があるのか。

42

○

本改正省令案とは直接関係の無い御意見１【「職場における化学物質等のあり方に 今回の改正省令に直接関係のある内容では関する検討会報告書」に関する内容のう ありませんが、今後の制度改正における参考
ち、本改正省令案以外の内容に関する御 とさせていただきます。
意見】

なお、「職場における化学物質等のあり方に・SDS 通知対象物の範囲の拡大に関する 関する検討会報告書」に関する内容のうち、
御意見

今回の改正省令以外の事項について、
厚生労・SDS への推奨用途における保護具の種 働大臣告示等の法令改正を行う際には、改め類の記載に関する御意見てパブリックコメントを行うこととしてお・厚生労働大臣がばく露濃度の基準を定 ります。
める物質及びその濃度基準の設定に関する御意見・厚生労働大臣が定める濃度基準以下であることを確認するための測定方法、測定頻度、評価方法等に関する御意見・がん原性物質として厚生労働大臣が定めるものに関する御意見・保護具着用義務の対象となる化学物質等に関する御意見・今後の特化則等の個別規制の運用に関する御意見・厚生労働大臣が定める呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認する方法に関する御意見・作業環境管理専門家の資格要件に関する御意見・厚生労働大臣が定める労働者の身体に装着する資料採取器等を用いて行う測定
その他の方法による測定（「個人サンプリ
ング測定等」）に関する御意見・専門家の確保、育成に関する御意見２【その他の御意見】いただいた御意見は、今後の制度改正におけ・厚生労働省ホームページの「化学物質対 る参考とさせていただきます。
策に関する Q＆A（ラベル・SDS 関係）」に関する御意見・SDS の通知方法について、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律及び毒物及び劇物

43

取締法（昭和 25 年法律第 303 号）との整合性に関する御意見・欧米の SDS のルールに関する御質問・特定の混合物について営業上の秘密に該当するか否かの御質問
・JIS の改正予定に関する御意見・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117 号）との整合性に関する御意見・SDS の記載事項に関する御意見及び御質問・リスクアセスメントの対象となる物質及び作業範囲に関する御意見及び御質問・リスクアセスメントの実施方法に関する御意見及び御質問・政府（国）による GHS 分類のあり方に関する御意見・作業環境測定の実施方法に関する御意見・化学物質を取り扱う際の保護具の選択に関する御意見・職場における今後の化学物質の自律的管理に関する御意見・相談窓口の設置等、中小企業等への支援に関する御意見44