別添資料4

大規模噴火時の広域降灰対策について ー首都圏における降灰の影響と対策ー～富士山噴火をモデルケースに～（報告）【別添資料】

火山灰の処理について

令和2年４月

大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ

火山灰処理に関する課題○これまでの例では、堆積した火山灰は、基本的には土砂として、道路やライフライン等の施設管理者（宅地から排出された火山灰は市町村）において、それぞれ処分されている。処理の方法は、土捨て場への捨土や埋立て。
○大規模噴火が発生した場合には、大量の火山灰を処理する必要があり、各施設管理者や地方自治体だけでは処分先を確保することは困難となることが想定される。
○今後、関係省庁が連携し、大量の火山灰を処理する方法の検討が必要である。

■ 法令上の火山灰の取り扱い「大規模火山災害対策への提言」参考資料より(一部修正)○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」における「廃棄物」に該当しない○「土壌汚染対策法」の対象外○「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」における「廃棄物」に該当し、船舶等からの海洋への廃棄は原則禁止（我が国は、ロンドン条約及び96年議定書の定める内容を「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」及び 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって国内実施している）※毒性のガス成分（HF,HCl,SO2,H2S,CO2,CO等）が付着している場合があり、サンプル調査等により化学的性質を確認する等の留意が必要※大量の降灰があった場合などにおいて、「環境大臣が緊急に処理することが必要と判断した場合」は、海洋への廃棄が認められる可能性がある。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課／

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室より内閣府が聞き取り（平成24年10月）

1

処分が必要と想定される火山灰量
ケース２（西南西風卓越）において、処分が必要と想定される火山灰量は、約4.9億m3。
○土地利用種別別火山灰量
道路
鉄道
建物用地
その他用地
田
その他農地

単位：万m3

３時間後

６時間後

7918838
188
196
149

145
321603353291286

1日目
5441226023
1338
11761054

２日目

４日目

６日目

８日目

12日目

981
221
11016
2331
1869
1830

1292
290
14527
3437
2492
2635

1461
326
16258
3876
2729
2968

1742
384
19265
4955
3524
3715

2084
465
22679
6353
4455
4578

15日目
(最終)
2537
567
27411
7458
5271
5500

※土地利用種別（道路はデジタル道路地図データベース、その他は国土数値情報土地利用細分メッシュデータ*1による）ごとに、降灰量を算出。
道路、鉄道、建物用地、その他用地、田、農地に堆積した火山灰は処分が必要とされると仮定した。
※堆積した火山灰の再移動、土石流による流出は考慮していない。
*1 国土数値情報土地利用細分メッシュデータの分類○都県別の火山灰量(万m3)

都県別土地利用種別毎の火山灰量

http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/codelist/LandUseCd-09.html

2処分が必要と想定される火山灰量
ケース１（西風卓越）において、処分が必要と想定される火山灰量は、約4.7億m3。
○土地利用種別別火山灰量
道路
鉄道
建物用地
その他用地
田
その他農地

単位：万m3

３時間後

６時間後

62
13
646
161
243
182

126
26
1310
322
481
372

1日目
454
96
4740
1227
1803
1338

２日目

４日目

６日目

８日目

12日目

830
179
9084
2349
2928
2716

1138
240
12322
3349
4028
3570

1266
269
13590
3846
4602
3960

1569
331
16770
4764
5519
4873

1890
401
20023
5809
6552
5716

15日目
(最終)
2175
457
22954
7197
7557
6536

※土地利用種別（道路はデジタル道路地図データベース、その他は国土数値情報土地利用細分メッシュデータ*1による）ごとに、降灰量を算出。
道路、鉄道、建物用地、その他用地、田、農地に堆積した火山灰は処分が必要とされると仮定した。
※堆積した火山灰の再移動、土石流による流出は考慮していない。
*1 国土数値情報土地利用細分メッシュデータの分類○都県別の火山灰量(万m3)

都県別土地利用種別毎の火山灰量

http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/codelist/LandUseCd-09.html

3

処分が必要と想定される火山灰量
富士山宝永噴火の噴出量とその他の災害の災害廃棄物量等の比較（m3）

（m3）
18億

※単位は㎥で統一。東日本大
震災、阪神・淡路大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨は重さ（ｔ）に1.5掛けし、体積（㎥）へ概算した。

17億 m315億

火山の噴出量12億

災害廃棄物量
建設発生土

9億

6億

3億

必要除灰量

4億5000万m3

4.9億m3
ケース22億6000万m3
8500万m3 4700万m3 2200万m3

2900万m3
0

新燃岳
南海トラフ
富士山（宝永噴火） （H23年） 地震(想定)※ケース1の場合は4.7億m3※1※2

首都直下地震(想定)

東日本大震災※3※4

阪神・淡路大震災※5430万m3

300万m3熊本地震（H28年）

平成30年
7月豪雨

※6

※7

建設発生土
（Ｈ7年）
※8

※1 https://www.gsj.jp/hazards/volcano/kazan-bukai/yochiren/shinmoe_volume2.pdf ※6 http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/perform_processing/pdf/h28_shinsai_info_180117.pdf※7 岡山、広島、愛媛県の災害廃棄物発生推計量※2 http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg/pdf/20130318_kisha.pdf
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h30_suigai/progress/details/okayama.html※3 http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo01.pdf
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h30_suigai/progress/details/hiroshima.html※4 https://www.env.go.jp/council/03recycle/y030-03/y030-03%EF%BC%8Fref011.pdf
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h30_suigai/progress/details/ehime.html※5 http://kouikishori.env.go.jp/archive/h7_shinsai/
4※8 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_02010102h7about.htm

火山灰処理の事例①■ 桜島（鹿児島市）「大規模火山災害対策への提言」参考資料再掲○火山灰は「捨て土」扱いで処理されている○道路除灰作業で除去した火山灰は、ロードスイーパーから直接ダンプに積み替え、市街地の場合は市内の川上町の捨て場（民間）に運搬し、ダンプトラックの台数と積載量を計測している○火山灰は基本的に自然界のものであるため、最終処分にあたり環境への配慮はそれほど重視されていない。
ただし、除灰作業の中で混入する空き缶などの量が多い場合は、手作業で取り除いている。
○各家庭で集めた灰は、「克灰袋」に入れて「宅地内降灰指定置場」に出され、２tトラックで回収される。

■ 2000年 有珠山噴火○除灰作業により収集された火山灰は、ダンプトラックで運搬され、虻田町内の砕石採取の跡地（民有地）や壮瞥町内の河川敷堤内に捨土された。
○捨土の実施にあたっては、環境への影響を確認するため灰の土質試験が実施された。

■ 2011年 霧島山（新燃岳）噴火○高原町は、役場近くに２箇所の用地を確保した。
○都城市では、約８万トンの容量がある市有地約4000m2を確保し、風による灰の飛散を防ぐため、集積場はいっぱいになり次第、表面を土で覆う。
5

火山灰等の処理の事例②○1977-78年有珠山の噴火

洞爺湖有珠ジオパーク データブックより○1990-1995年雲仙普賢岳の噴火

雲仙復興事務所WEB図書館より
6

火山灰等の処理の事例③○1707年富士山の宝永噴火

災害教訓の継承に関する専門調査会報告書「1707 富士山宝永噴火」(平成18年3月)より

河村城址発掘現場(神奈川県足柄上郡山北町:萬年委員ご提供)

7

水害の堆積土砂処理の事例○平成30年西日本豪雨（広島県）

平成30年7月豪雨災害に係る広島県災害廃棄物処理実行計画（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/h3007gouu-haikibutsu.html）○平成25年台風第26号（伊豆大島土石流災害）⑤ 土砂の再生利用状況
南部二次仮置場及び北部二次仮置場において災害廃棄物と選別された土砂は、南部二次仮置場に隣接する南部砂利採掘跡地（差木地）で自然回復事業の資材として利用した。また、北部二次仮置場の選別作業により発生した土砂は、災害廃棄物が除去されていることを踏まえて、直接、南部砂利採掘跡地で資材として活用した。
なお、土砂再利用先として、旧泉津、南部し尿池、割目火口跡の自然回復事業及び国民宿舎下及び弘法浜の復旧工事にも搬入された。

災害廃棄物対策指針 技術資料 【技3-3】水害廃棄物の処理の事例（http://kouikishori.env.go.jp/guidance/download/）8

（参考）大規模な埋立・土砂の集積の例①
事業・
施設名

羽田空港沖合展開事業

概要

沖合展開前(408ha) ⇒ 第１期(586ha) ⇒羽田空港再拡張事業（D滑走路）

関西国際空港１期２期事業

第２期(894ha) ⇒ 第３期(1271ha)

１期島（A滑走路）
２期島（B滑走路）（国土交通省大阪航空局HP）■埋立面積：１期島510ha■埋立面積：863ha (408ha⇒1271ha) ■埋立面積：95ha
２期島545ha■事業概要：滑走路の更新・拡張の ■事業概要：D滑走路新設のため埋 ■事業概要：空港新設のため埋め立ため埋め立て。1984年(昭和59年) め立て。2007年(平成19年)に再て。１期事業は1987年(昭和62に沖合展開事業に着手し、1988年拡張事業に着手し、2010年(平成年)に着手し、1994年(平成6年)に(昭和63年)に第１期完成、199322年)にD滑走路が完成した。
完成、２期事業は1999年(平成年(平成5年)に第２期完成、200411年)に着手し、2007年(平成19年(平成16年)に第３期が完成した年)に完成した。
(A～C滑走路完成)。
（供用部:（国土交通省関東地方整備局HP））■羽田空港概要
４本の滑走路（A:3000m、B:2500m、C:3360m、D：2500m）を有する。

土量

約１億1100万㎥※

備考 ※土量は、面積337haに対する埋立土量の計画値
4333万㎥の関係を基にした面積比から推計。

約4400万㎥【出典】
・東京国際空港（羽田空港）再拡張事業の概要【出典】（東京空港整備事務所）
・技術ノートNo.49特集：東京国際空港（東京都地 ・SCOPENET特集 羽田空港再拡張事業 港湾空質調査業協会）
港総合技術センター（旧：港湾空港建設技術サー・見解書の概要 羽田沖埋立事業の拡張（東京都） ビスセンター）
・東京空港整備事務所HP（https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/haneda/haneda/01-gaiyou/okiten/index.html）■関西国際空港概要
3000m級滑走路２本(A:3500m、B:4000m)を有する。

１期：約1億8000万㎥ ２期：約2億5000万㎥【出典】
・関西国際空港全体構想促進協議会HP(http://www.fly-kix.jp/project/project.html)
・関西国際空港及び関連事業に係る環境監視結果
平成26年度報告書（関西国際空港環境監視機構）

9

（参考）大規模な埋立、土砂の集積の事例②
事業・施設名中部国際空港

葛西沖埋め立て事業

ただくま

忠隈炭鉱のボタ山

概要（愛知県HP）■埋立面積：580ha（飯塚市観光ポータルサイト）■事業概要：空港新設のため埋め立 (東京東部低地(ゼロメートル地帯)における水災害の歴史とその特性に関する研究(Ⅰ))て。2000年（平成12年）に工事■埋立面積：22.4ha
着手し、2005年（平成17年）完 ■埋立面積：379.87ha■施設概要：忠隈炭鉱の経営時に成した。
■事業概要：高潮に耐え得る高台造
使用されていた土砂の集積場。炭成のため埋め立て。1972年（昭和鉱は1966年（昭和41年）に閉47年）埋立着手、1987年（昭和山。高さ141mの３連の山となって62年）完成した。
いる。
■中部国際空港概要
3000m級滑走路（3500m）を有する。

土量

約5200万㎥

備考 【出典】
・中部国際空港における浚渫土による海上地盤造成（田邊俊郎，地盤工学会誌 Vol.57 No.6No.617）

約2500万㎥

約1100万㎥※【出典】※土量は、面積22.4ha、高さ141mの円錐形である
・東京東部低地（ゼロメートル地帯）における水災害の と仮定し推計。
歴史とその特性に関する研究（Ⅰ）（土屋信行， 【出典】
水利科学第55巻第6号 No.323号）
・飯塚市観光ポータルサイト（http://www.kankou-iizuka.jp/）
・炭鉱住宅地における閉山後の経年変化とその要因に関する研究 ―福岡県飯塚市を対象に―（安部知佳子 安武敦子，長崎大学大学院工学研究科研究報告）10火山灰の処分場①「大規模火山災害対策への提言」参考資料再掲

火山灰の取集（道路、住宅地、公共施設等）

火山灰仮置き場

火山灰処分場

火山灰最終処分場※最終処理場となることも想定※状況によりさらなる広域処分が必要になる可能性■ 火山灰仮置き場の考え方
・道路その他施設の火山灰の除去作業を行い、地域内及び近隣に一時的に集積する場所
・仮置き期間は、１～３カ月程度を想定○用地の主な要件
・平坦な場所（火山灰の移動、流出を防止）
・河川や水路などから一定程度離れた場所（下流域への流出を防止する）
・ダンプトラックの往来が可能な場所（後日、処分場へ移動させることを念頭に）・公有地、公共施設（私有地への集積は、地権者と合意が必要）（例）大型駐車場、公園、公共グラウンド、遊休地など○留意事項
・用地の現状復旧や処分場への運搬がしやすい工夫（シート等の敷設）・風による飛散の防止（シート等で覆う）【仮置き場での処理の例】
・降雨による流出防止（排水溝の設置）
・火山灰盛土の崩壊防止（盛土高５m以下） 等
シート等の敷設

シート等で覆う

集積した火山灰5m以下

公共グラウンド等
11火山灰の処分場②「大規模火山災害対策への提言」参考資料■ 火山灰処分場の考え方
・各火山灰仮置き場に集積された火山灰を収集・運搬し、捨てる場所
・各火山灰仮置き場に集積された火山灰の総量、運搬距離、運搬方法等を考慮し選定○用地の主な要件・二次被害を回避するため住宅、河川等に隣接しない場所
・多量の火山灰を捨てることが可能な空間を有する場所
・ダンプトラックの往来が可能な場所
・公有地、私有地の場合は地権者と代償措置などについて合意が必要（例）建設発生土等の土捨て場、砕石場跡地、採鉱跡地、原野 など○留意事項
・風による飛散（表面を土などで物理的に覆う）
・降雨による流出防止（素掘り側溝、雨水集水池等の設置）
・火山灰に付着した火山ガス成分による汚濁水の流出（素掘り側溝、雨水集水池等の設置）【火山灰処分場での処理の例】
降雨

張芝

降雨

表土で覆う
素掘り側溝

素掘り側溝

雨水集水池

火山灰
12

（参考）災害廃棄物の仮置き場の選定■仮置場候補地の選定に当たってのポイント【平時】
 以下の場所等を参考に、表１に示す条件を考慮して仮置場の候補地を選定する。
① 公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等の公有地（市有地、県有地、国有地等）② 未利用工場用地等で、今後の用途が見込まれておらず、長期にわたって仮置場として利用が可能な民有地（借り上げ）③ 二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域※空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等としての利用が想定されている場合もあるが、調整によって仮置場として活用できる可能性もあるため、これらも含めて抽出しておく。
 都市計画法第６条に基づく調査で整備された「土地利用現況図」を参考に仮置場の候補地となり得る場所の選定を行う方法も考えられる。
 候補地の合計面積が災害廃棄物処理計画上の必要面積に満たない
場合は、表１に示す条件に適合しない場所であっても、利用可能となる条件を付して候補地とするとよい。（例：街中の公園...リサイクル対象
家電（４品目）等、臭気発生の可能性の低いものの仮置場としてのみ使用する等）

災害廃棄物対策指針 技術資料
「技18-3 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項」

13

（参考） 関係法令①■廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年１２月２５日制定 最終改正：平成２４年８月１日）（目的）
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。
２ ～６ 略■廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和46年10月16日、環整43号）
2 廃棄物の定義(1) 廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、汚でい、廃油、ふん尿その他の汚物又はその排出実態等からみて客観的に不要物として把握することができるものであって、気体状のもの及び放射性廃棄物を除く。固形状から液状に至るすべてのものをいうものであること。
なお、次のものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物でないこと。
ア 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの
イ 漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの
ウ 土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

14

（参考） 関係法令②（船舶からの廃棄物の排出の禁止）
第十条 何人も、海域において、船舶から廃棄物を排出してはならない。ただし、次の各号（昭和４５年１２月２５日制定 最終改正：平成２２年５月２８日）のいずれかに該当する廃棄物の排出については、この限りでない。
一 船舶の安全を確保し、又は人命を救助するための廃棄物の排出
二 船舶の損傷その他やむを得ない原因により廃棄物が排出された場合において引き続く（海洋汚染等及び海上災害の防止）
第二条 何人も、船舶、海洋施設又は航空機からの油、有害液体物 廃棄物の排出を防止するための可能な一切の措置をとつたときの当該廃棄物の排出
質等又は廃棄物の排出、油、有害液体物質等又は廃棄物の海底 ２ 前項本文の規定は、船舶からの次の各号のいずれかに該当する廃棄物の排出につい下廃棄、船舶からの排出ガスの放出その他の行為により海洋汚染 ては、適用しない。
一～ 三 略等をしないように努めなければならない。
四 公有水面埋立法 第二条第一項 の免許若しくは同法第四十二条第一項 の承認を受け２ 略て埋立てをする場所又は廃棄物の処理場所として設けられる場所に政令で定める排出方法に関する基準に従つてする排出（定義）
五 次に掲げる廃棄物の排出であつて、第十条の六第一項の許可を受けてするもの
第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第六条の二第二項 若しくは第三項 又は第十二条第一項 若しくは第十二条の二第一項 の政令において海洋を投入処分の場所とすることがぞれ当該各号に定めるところによる。
できるものと定めた廃棄物
一 ～ 五 略六 廃棄物 人が不要とした物（油及び有害液体物質等を除く。）を ロ 水底土砂（海洋又は海洋に接続する公共用水域から除去された土砂（汚泥を含む。）をいう。）で政令で定める基準に適合するものいう。
六
緊急に処分する必要があると認めて環境大臣が指定する廃棄物の排出であつて、排出六の二 ～三 略
海域及び排出方法に関し環境大臣が定める基準に従つてするもの
七 排出 物を海洋に流し、又は落とすことをいう。
七 ～八 略
七の二 ～十五 略
３ 略■海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律■海洋汚染防止法の施行について（昭和47年9月6日 官安289号）
一 用語の意義について(二) 廃棄物((イ)) 廃棄物とは、法第三条第二号に規定しているように「人が不要とした物(油を除く。)」をいう。
((ロ)) 「人が不要とした」とは、人が占有の意志を放棄し、かつその所持から離脱せしめることをいう。したがつて法でいう廃棄物は、例えば、「汚物＝廃棄物」というように物の属性として本来的に定まつているものではなく、当該排出の時点において当該物が不要物としての性格を有していることが客観的に判断されるかどうかによつて個別的に定まるものである。
土砂類についても「廃棄物」の定義に従い、その投入される形態が外面上同様であつても、次のように廃棄物となる場合とならない場合がある。
① 埋立、養浜、防波堤の基礎材等特定の事業の用に供するため、土取場等から特に採取した物を使用する場合は、その物は廃棄物とならない。
② 航路、泊地のしゆんせつ等別の目的の事業の結果生じた土砂類で廃棄することが必要とされる物を埋立場所等に投入した場合は、その物は廃棄物となる。
③ ②の場合においても、投入される物が埋立等の施行者側における十分な管理の下に積極的に材料等として使用される場合は、その物は廃棄物とならない。
ただし、その投入される物の材質が社会通念上埋立材等として認められない場合は、なお廃棄物として排出されるものと認めるのが相当である。
((ハ)) 廃棄物となるためには、廃棄されるまでの過程において、いつたん人の所持下にあることが要件であり、いまだ人の所持に入つていないもの、例えば、海底の撹拌作業に伴い生ずるにごり、水底土砂を採取する際にバケツトから落ちこぼれる物、船舶に附着したカキ、藻類等は廃棄物とはならない。
((ニ)) 海水そのものは廃棄物としては取り扱わない。また、海水と混合同化し通常海洋を汚染するおそれのないもの、例えば、タンク洗浄後にはつたクリーンバラ
15
スト水等は、海水に準ずるものとして廃棄物としては取り扱わない。

（参考） ロンドン条約及び96年議定書■ロンドン条約■96年議定書

１．経緯1972 年11 月に採択され、1975年8月に国際発効。わが国は、1973年に署名し、1980 年10月に批准書寄託、同年11月に国内発効。その後の世界的な海洋環境保護の必要性への認識の高まりを受けて、1993年11月に附属書Ⅰ及びⅡが改正され、1994年2月20日から発効した。同改正により、1996年1月1日から、産業廃棄物の海洋投棄は、原則禁止となった。

１．経緯
1996年11月、ロンドン条約の規制内容を更に強化することを目的として、「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」（以下「96年議定書」と呼ぶ。）が採択された。

・ 現行条約では附属書Ⅰに掲げた廃棄物等を海洋投棄禁止とし、これに該当しないもの（例外指定されたものを含む）は海洋投棄ができる仕組みとなっていたが、96議定書では海洋投棄を原則禁止し、議定書附属書Ⅰに掲げた廃棄物等だけが海洋投棄を「検討してもよい」仕組みとなった。
・ 議定書附属書Ⅱの遵守義務に伴い、各々の廃棄物の海洋投棄が海洋環境にもたらす影響を予測・評価し、その上で規制当局が許可を発給する（略）。

環境省「ロンドン条約及びロンドン条約 96 年議定書の概要」より

16