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昭和４４年１２月制定
令和０６年０４月最終変更

学校法人佐野学園寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は学校法人佐野学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は事務所を東京都千代田区内神田２丁目１３番１３号に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条 この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は前条に規定する目的を達成するため次の各号に掲げる学校を設置する。
（１）神田外語大学
大学院 言語科学研究科
外国語学部 英米語学科
アジア言語学科
イベロアメリカ言語学科
国際コミュニケーション学科
グローバル・リベラルアーツ学部 グローバル・リベラルアーツ学科（２）専門学校 神田外語学院（収益事業）
第４条の２ この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１）教育、学習支援業（２）不動産業第３章

役員および理事会（役員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ７人ないし９人（２）監事 ２人または３人
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理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 特に必要な場合は理事のうち１人を副理事長とし、理事長が理事会に諮り指名することができる。
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げる者とする。
（１）神田外語大学の学長（２）評議員のうちから理事会において選任した者 ２人ないし５人（３）学識経験者のうちから理事会において選任した者 ２人ないし５人
２ 前項第１号及び第２号に規定する理事は、学長または評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
３ 理事の選任にあたっては、理事のおのおのについて、その配偶者又は親族その他特別な関係にある者が１人をこえて含まれてはならない。
４ 理事には、その選任の際、現にこの法人の役員又は職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ）でない者が含まれるようにしなければならない。
５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際この法人の役員又は職員でなかったときの前項規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。
（監事の選任）第７条 監事はこの法人の理事、職員、評議員又は役員 の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、欠員の生じた場合の補欠役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は任期満了ののちでもそ の後任者が選任されるまでは、なおその職務（理事長又は副理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第９条 理事または監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第９条の２ 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事の総数の４分の３2

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以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（３）職務上の義務に著しく違反したとき。
（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）第９条の３ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第９条の４ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務の代理等）
第９条の５ 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは副理事長、又は理事会において定められた順序に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第９条の６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せら3

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れない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第１０条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、各理事に対し、会議の７日前までに、会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を文書により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
６ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
６の２ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
６の３ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
７ 理事会はこの寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き議決することができない。ただし、第９項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、この限りではない。
７の２ 前項の場合において、理事会に付議 される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に特別の規定のある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、理事会の同意のあるときは、会議に出席し発言することができる。
（業務の決定の委任）第１１条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事
項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定められたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
第１２条

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第１３条

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第１４条

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（顧問）
第１５条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問はこの法人に特別に功労があった者のうちから、理事会が委嘱する。
３ 顧問はこの法人の業務について理事長の諮問に答える。
４ 顧問は理事会および評議員会に随時出席して意見を述べることができる。 ただし議決に加わることはできない。
（議事録）
第１６条 議長は理事会の開催の場所、日時、議決事項その他必要な事項について議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名捺印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

役員の損害賠償責任（役員の本法人に対する損害賠償責任）
第１７条 役員がその任務を怠ったことによって生じた損害については、この法人に対し、賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、総評議員の同意がなければ、その全部又は一部を免除することができない。
（責任の免除）第１８条 前条第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第１９条 第１７条第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法にお い5０１－０１－０１
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令和０６年０４月最終変更て準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低限度額」という。）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低限度額とのいずれか高い額とする。
２ 前項のあらかじめ定めた額は、最低限度額を上限に、責任限定契約を締結する時点でこの法人が定める。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第２０条 前２条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
第５章

評議員および評議員会（評議員会）
第２１条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２０人ないし２４人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するときは、各評議員に対して、会議の７日前までに 会議開催の場所、日時並びに会議に付議すべき事項を文書により通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、通知の時期及び方法についてこれ によらないことができる。
６ 評議員会に議長をおき、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
７ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第１０項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
７の２ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 議長は評議員として議決に加わることができない。
１０ 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（諮問事項）
第２２条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び
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基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）収益事業に関する重要事項（１０）寄附金品の募集に関する事項（１１）前各号に掲げるもののほか、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項
２ 削除（評議員会の意見具申等）
第２３条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況又は 役員の業務執行の状
況について、役員に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２４条 評議員は次の各号に掲げる者とする。
（１）この法人の職員のうちから理事会において選任した者 ５人（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年令２５年以上の者のうちから理事会において選任した者 ５人ないし７人（３）学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く。）のうちから、評議員会において選任した者 １０人ないし１２人
２ 前項第１号に規定する評議員はこの法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３ 評議員の選任にあたっては、評議員の各々についてその配偶者又は親族その他特別な関係にある者が一人をこえて含まれてはならない。
（任期）第２５条 評議員の任期は４年とする。ただし補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。
３ 評議員は任期満了ののちでも後任の評議員が選任されるまではなおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）第２５条の２ 評議員が次の各号の一に該当するに至ったとき は、評議員数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
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令和０６年０４月最終変更（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了。
（２）辞任。
（３）死亡。
（議事録）
第２６条 第１６条第１項及び第２項の規定は評議員会の議事録について準用する。
この場合において同条第２項中「議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上」とあるのは「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。
第６章
（資産）
第２７条

資産および会計この法人の資産は、財産目録に記載するとおりとする。

（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産 及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については寄附者の指定 がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第２９条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由のあるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を経て、 その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）第３０条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な銀行、郵便局等に信託もしくは預託して、理事長が保管する。

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令和０６年０４月最終変更（経費の支弁）第３１条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、検定料（選抜料、選考料）の各収入、その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３２条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３ 分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（同前）第３４条 予算は第３２条に規定する会計ごとに区分して編成するほか、経常事業にかかる経常収支と、臨時事業にかかる臨時収支とはそれぞれに分けて編成するものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３５条 予算をもって定めるもののほか新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において、出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって 償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
４ 学校会計の決算上、剰余金を生じたときは、その 一部又は全部を、基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入し又は次の会計年度に繰り 越すものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
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第３７条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事業所に備え置き、請求があった場合には、正当な事由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があっ た場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第３７条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２）監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給基準（役員の報酬）第３８条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は４月１日に始まり翌年３月３１日に終るものとする。
第７章

解散および合併（解散）
第４１条 この法人は次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決（３）合併（４）破産10０１－０１－０１
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令和０６年０４月最終変更（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号の事由による解散については文部科学大臣の認可を、同項第２号の事由による解散にあたっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
３ 第１項第３号に掲げる合併は、理事会において理事総数の３分 の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第４３条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
第８章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４４条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章

補則（書類及び帳簿の備付）
第４５条 この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備えておかなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他この法人及び設置する学校の運営に必要な書類及び帳簿（法定手続等の励行）
第４６条 この法人（設置する学校を含む。）を運営するについて、法令の定めるところにより行うことの必要な申請、届その他の手続は事案あるごとにすみやかにこれを行わなければならないものとする。
（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
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令和０６年０４月最終変更（施行細則）
第４８条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及び設置する学 校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
１ この寄附行為は、昭和４４年１２月２８日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は次のとおりとする。
理事（理事長）佐野和一
理事
佐野きく枝理事松浦左近理事
湯本庫理事
前山有生理事
高橋優介
監事
山岸秀豪
監事
黒田政雄
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年１２月２３日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成４年３月１９日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１２年１２月２１日から施行する。
附 則
この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月２０日）から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成３１年４月１日から施行する。
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附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年７月１２日）から施 行する。
附 則
令和２年３月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
令和６年３月８日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

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