ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望

平成２８年６月９日

福島県

５年前の東日本大震災以降、当県は地震、津波、原発事故という甚大な複合災害によりかつて経験したことのない厳しい状況の中、県民は一丸となって懸命に復興を進めているところであります。
政府におきましてはこの間、福島復興再生特別措置法や福島復興指針等に基づき、様々な施策や制度の創設、事業の実施とともに、人員確保に対する支援、平成２８年度以降の復興・創生期間における復興財源確保など、当県の復興に御尽力いただいているところです。
このような中、県民のたゆまぬ努力に加え、国内外の方々からの温かい御支援により、常磐自動車道の全線開通や「ふたば復興診療所」の開所、さらには葛尾村、川内村及び南相馬市小高区の避難指示解除の決定や、イノベーション・コースト構想の中核となるロボットテス
トフィールドの整備着手など、取組が着実に進み、また、新酒鑑評会で金賞受賞数４年連続日本一という快挙や福島再生可能エネルギー研
究所における研究成果の報告など明るい話題も続き、福島を照らす光の部分は着実に増えてきております。
しかし、今もなお数多くの県民が避難生活を続ける中、復興の進度の違い等による様々な問題の発生、中間貯蔵施設の整備の遅れ、廃炉・汚染水対策、当県の観光や農林水産物に対する根強い風評、時間の経過とともに加速する風化など、復興に向けた課題は山積しております。
福島の復興に向けた取組は長い時間がかかりますが、４月から始まった「復興・創生期間」であるこれからの５年間が正念場です。新たな課題にも対応しつつ、第３次復興計画や「ふくしま創生総合戦略」に基づき、避難地域を持続的に発展できる地域へと変えるための基盤を構築するとともに、県全体の復興の底上げを図る必要があり、また、
避難指示解除に向けて「福島１２市町村の将来像」に描かれた姿を、確実に実現しなければなりません。
国におかれましては、被災自治体の声を丁寧に聞きながら、総力を挙げて、当県の復興・創生に最後まで責任を持って対応していただきますよう、次のとおり要望いたします。

平成２８年６月９日

目

次＜最重点要望項目＞

Ⅰ全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

避難地域・浜通りの復興再生・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・５

Ⅲ

原 子 力 発 電 所 事 故 へ の 対 応・・・・・・・・・・・・・・１７

Ⅳ

風評払拭・風化防止対策の強化・・・ ・・・・・・・・・２６

Ⅴ

県民の健康と 安全・安心を守る取組 ・・・・・・・・・・３０

Ⅵ

産業再生・インフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・３７Ⅶ

地方創生及びオリンピック・パラリンピック・・・・・・４０

＜重点要望項目＞

Ⅰ全般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

Ⅱ

避難解除等区域等・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

Ⅲ

生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

Ⅳ

保健・医療・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

Ⅴ

商工労働・観光交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

Ⅵ

農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

Ⅶ

県土整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

Ⅸ

教 育・ ・・ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・ ・・・ ・・ ・８８

＜最重点要望項目＞
Ⅰ

全般的事項

1 福 島復 興再 生特別 措置 法及 び基本 方針 等に 基づく 当県 の復興加速化【内閣官房,内閣府,警察庁,復興庁,総務省,外務省,財務省,文部科学省,
厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省】
当県の原子力災害からの復興・再生は長期を要することから、避難地域・浜通りの復興・再生に不可欠な帰還困難区域の見直し
方針の具体化、廃炉・汚染水対策や除染の確実な実施を始め、避難者の生活再建、事業・生業の再建、イノベーション・コースト
構想や再生可能エネルギー先駆けの地の実現、医療提供体制の再構築、教育環境の整備・充実、風評払拭・風化防止、治安対策の強化、インフラ整備など、直面する多岐にわたる課題に対し、福島復興再生特別措置法及び同基本方針等に基づき、国が一体となって総合的な施策を推進するとともに、復興が成し遂げられるまでの間は、必要な予算を十分かつ確実に確保すること。
また、当県の復興の現状や施策の進捗状況を十分に勘案し、当県の「復興・創生」に必要な施策等について、地元の意見を踏まえ、福島復興再生基本方針や避難解除等区域復興再生計画等について必要な見直しを速やかに検討すること。

12 交付税、基金、交付金等に係る財源措置等【内閣府,復興庁,総務省,財務省,
文部科学省,国土交通省,環境省】(1) 震災復興特別交付税措置の継続
平成２９年度以降においても、復旧・復興事業等について通常収支とは別枠で整理し、直轄・補助事業に係る地方負担分、補助対象とならない地方単独事業の負担分、さらには、地方税等の減収分について、引き続き、震災復興特別交付税による財源措置を確実に講じること。
(2) 資材や人件費の高騰の影響に対応する追加の予算配分等
福島県環境創造センターやふくしま国際医療科学センターなどの復興拠点の整備を始め、当県の復興に不可欠な事業におい て 、 資 材 や 人件 費 の 高 騰 の 影響 等 に よ る 事 業費 の 増 加 に 伴い、基金化された運営費の不足が見込まれることから、追加の予算配分等による財源措置を確実に講じること。
(3) 復興交付金の予算確保と運用の改善① 復興交付金については、復興が完了するまで、必要な予算を確保すること。
②

復興のステージに対応して、効果促進事業費の一括配分の対象事業の追加を行うなど、被災自治体にとって真に使いや
すい制度となるよう改善を図ること。
また、効果促進事業費の一括配分が使途の自由度の高い資金として創設された趣旨を踏まえ、被災自治体の創意工夫による復興まちづくり事業が迅速かつ確実に実施できるよう、柔軟な運用を図ること。

2

(4) 福島再生加速化交付金の予算確保等① 避難指示を受けた１２市町村の復興を加速するため、復興拠点の整備を始め、帰還に向けた環境整備を着実に進めてい
く必要がある。
このため、帰還環境整備交付金については、復興や住民帰還の進捗に伴って生じる新たな課題等に対応できるよう以下の措置を講じること。
ア 運用の弾力化（平成２７年度に追加された一団地の復興
再生拠点市街地形成施設整備事業や面整備事業と一体的に施行すべき道路事業を始めとする対象事業の幅広い活用を可能とするなど）
イ 各避難市町村における復興の進捗状況に応じた対象事
業や県の広域的な施策に対する事業等の追加・拡充
ウ 基金化可能事業の拡充（相談員配置や個人線量管理等の継続的対応を要するソフト事業など）
エ 柔軟な事業執行や事務手続の簡略化の実現等に向けた、効果促進事業の一括配分化と随時受付の実施
オ 原子力災害からの復興を成し遂げるまでの、長期的に十分な予算の確保②

コ ミ ュ ニ ティ 復 活 交 付 金 （長 期 避 難 者 生 活拠 点 形 成 交 付金）については、未だ避難を余儀なくされている県民の安定した住まいを早期に確保するため、復興公営住宅整備等の十分な予算を確保すること。

③

子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進するため、子ども元気復活交付金の十分な予算確保の継続と市町村の意向に沿った事業計画を認めるなど、当県の実状に沿う弾力的な運用を行うこと。

(5) 被災者支援総合交付金の予算確保等
仮設住宅等での避難生活から災害公営住宅等への移行等まで、各地域の被災者支援を取り巻く課題に対応し、一貫した支援を行うことで、被災者の生活再建を図るとともに、民間団体
による相談・見守り、交流活動などを通して、被災者の自立に向けた支援を行う必要があることから、平成２８年度に創設された被災者支援総合交付金については、長期にわたる予算の確保等を講じること。

3

3

復興に向けた人員確保【内閣府、復興庁、総務省、文部科学省、文化庁、
厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】
当県は、原子力災害の影響により他の被災県と比べ人員の確保が困難なことから、国においては、知事会、市長会、町村会等と連携 を図 り なが ら県 や市 町 村の 人員 確保 に 対す る支 援を 強 化す
るとともに、国や独立行政法人から中長期的な職員派遣等を行うこと。
また、派遣職員の受入れ経費や震災対応のために職員の採用を行った場合の人件費等の経費については、復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置
すること。

4

Ⅱ

避難地域・浜通りの復興再生

4

避難地域の復興実現【内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】
避難地域の復興再生には、この地域の最重要課題である帰還困難区域の今後の方針を早期に明示するほか、避難指示解除に向けて生活の基盤となる医師・看護師・介護人材等の確保を含む医療介護提供体制の再構築、教育の充実、治安の確保や地域公共交通
ネットワークの構築などの生活環境整備や事業・生業の再建、農林水産業の再生を迅速に進め、「福島１２市町村の将来像」に描かれた姿を確実に実現しなければならない。このため、国の責務として、中長期にわたり予算を確保すること。

5

帰還困難区域の見直し方針の具体化【内閣府、復興庁、環境省】
帰還困難区域は、放射線量が高く、長期的に帰還が困難であると国が定めたものであり、除染を含めた今後の取扱いが明らかにされていない。
しかし、帰還困難区域の見直しは、この区域を抱える市町村にとっ て、 復 興の 先行 きに 関 わる 避け て通 れ ない 重要 な課 題 である。
区 域 見 直 し に向け た 国 の 考 え方を 今 年 の 夏 までに 明 確 に 示 すとのことであるが、見直しに当たっては、県、地元市町村の意見を踏まえ、帰還困難区域に復興拠点によるまちづくりを進めるな
ど、今後の帰還困難区域の姿がより具体的になるよう方針を示すこと。併せて、除染の実施方針を明確にし、除染を推進すること。

5

6

イノベーション・コースト構想の実現【内閣府、復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省】(1) イノベーション・コースト構想の具体化に向けた各種施策の確実な予算確保と推進
イノベーション・コースト構想の原点が２０２０年東京オリンピック・パラリンピックまでを当面の目標に掲げ、世界が注
目する浜通り地域の再生を目指していることを踏まえ、各プロ
ジ ェ ク ト を ２ ０２ ０ 年 ま で に 目に 見 え る 形 に する こ と が 必 要である。
本構想の実現は、失われた浜通り地域の産業基盤の再生の原動力となるものであり、具体のプロジェクトの着実な実施が図られるよう、アーカイブ拠点施設、技術者研修拠点、放射線分
野の国際産学官共同研究施設、大学教育拠点など未着手の部分の 具 体 化 を 含 めて 必 要 な 予 算 を継 続 的 か つ 十 分に 確 保 す る とともに、全体として相乗効果を発揮するよう配慮しながら、国家プロジェクトとして、国が責任を持って推進すること。
(2) ロボットテストフィールド等
施設の着実な整備に向け、引き続き十分な予算を確保するとともに、事業の進捗に応じた予算措置を講じること。
また、浜通り地域におけるロボット関連産業の集積を図るた
め、国際産学官共同利用施設（ロボット）への福島県ハイテク
プラザ浜通り分所の入居について、その機器整備等について必
要な予算を引き続き確保すること。
さらに、施設の安定的な運営を図るため、県の法人設立に当たっては、十分な基本財産の拠出及び運営法人への職員派遣を行うとともに、安定的自立経営が可能になるまでの当分の間の運営費の支援を行うこと。
加えて、ロボット認証制度やオペレータ検定制度に必要な試験 方 法 並 び に 無人 航 空 機 の 安 全運 行 管 理 技 術 の研 究 開 発 を 行うとともに、官公庁や自治体におけるロボットの利用の促進を図り、さらには、２０２０年に開催が予定されているロボット
国際競技大会の競技実施に当たっては、ロボットテストフィー
ルドを活用すること。

6

(3) 国際産学連携拠点① 大熊分析・研究センター、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の着実な整備を引き続き進めること。
また、世界が注目するような知見や経験等を共有し、国際的な研究開発のネットワークや人材育成体制を構築していくため、放射線の知識が必要となる多様な研究分野を対象とした先端的な国際産学官共同研究施設について、事業の早期具体化を図ること。
さらに、この共同研究施設を起点に構築することとされている大学教育拠点の整備について、連携や参画を希望する大学のため、事業の早期具体化を図ること。
②

技術者研修拠点における防災教育研修拠点について、民間事業者等による検討がなされていることから、拠点の具体化に向けた必要な予算を確保すること。
また、廃炉人材育成のための拠点整備について検討を進めること。
③ 東日本大震災及び原子力災害は、人類がこれまで経験したことがない未曽有の複合災害であり、災害の実態と復興への取組を正しく伝え、教訓として国を越え世代を超えて継承
・共有していくことは、我が国の責務である。
こうした複合災害を経験した唯一の地である当県が、その貴重な経験と教訓を国内外に伝えていくことができるよう、災害に関する記録や資料の収集・保存、防災・減災等に関する調査・研究、世界への情報発信、国内外から多くの人々が訪れ学ぶことができる展示、さらには、教育・交流・人材育
成や地域の歴史・文化の継承等の機能を備えたアーカイブ拠点施設の設置について、必要な予算はもとより、利用促進やその後の安定した運営に必要な予算も含めた支援を行うこと。
また、資料の散逸を防ぐためには、資料収集をさらに加速することが急務であり、関連予算について確保すること。

7

(4) エネルギー関連産業
復興に向けたまちづくりを進める上で、エネルギー関連産業
検 討 分 科 会 に おい て 取 り ま と めら れ た 各 プ ロ ジェ ク ト の 推 進は重要であり、引き続き必要な予算を確保すること。特に再生可能エネルギーの活用は非常に有効であることから、「復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト」及
び「水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト」におけるモデル事業の実施に必要な予算を確保すること。
(5) 農林水産業
農林水産分野検討分科会において取りまとめられた各プロ
ジェクトを推進するために必要な措置を行うこと。特に、ロボットトラクタ等の先端技術について、避難地域等における実証に着手したところであり、引き続き、実用化に向けた取組を推進するために必要な予算を確保すること。
また、当県水産業の復興・再生を図るため、水産試験研究拠
点の施設整備に係る予算を確保すること。
さらに、ＣＬＴの実需拡大に向け、木造公共施設等への活用に対する十分な補助制度を創設するとともに、ＣＬＴの加工・研究開発施設等整備のための新たな補助制度を創設すること。
(6) 地域復興実用化開発等促進事業
浜通りにおいて新産業を創出・集積していくためには、地元
企 業 と 県 外 企 業が 連 携 し な が ら、 ロ ボ ッ ト や エネ ル ギ ー を 始
め、スマート・エコパークを進める上で必要な環境リサイクル
等 様 々 な 分 野 で新 技 術 の 実 用 化開 発 を 進 め る こと が 必 要 で あることから、地域復興実用化開発等促進事業について、重点分
野のプロジェクトの一層の推進に向け、十分な予算を確保すること。

8

(7) 拠点を核とした周辺環境の整備
イノベーション・コースト構想で整備される拠点がより活用
され、産業集積が進むよう、イノベーション・コースト構想の対象地域である１５市町村全体を念頭に置いた、宿泊・居住環
境 の 整 備 や 拠 点へ の 交 通 ア ク セス 改 善 に つ い て早 急 に 検 討 を行うとともに、その結果に基づいた対策、さらには創業や事業
拡 大 し や す い 環境 の 整 備 な ど につ い て 財 政 的 な支 援 を 行 う こと。また、国際的な会議に対応できる施設の整備・確保についても支援を行うこと。
(8) イノベーション・コースト構想推進に向けた関係主体間の連
携体制強化
国、県、市町村、産業界、大学、研究機関などの関係主体がイノベーション・コースト構想全体での方針を共有しながら、その実現に向けて取り組むことにより、浜通り全体の産業復興を確実に進められるよう、各省庁が連携することはもとより、これらの関係主体の連携体制を強化すること。

9

7

福島相双復興官民合同チームの支援体制の強化･支援策の拡充【内閣府、復興庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁】
被災１２市町村における商工業や農林水産業等の事業・生業の再建に向けては、これまでに福島相双復興官民合同チームが収集した要望を基に、個別の事業者等の活動に迅速に対応していく段
階になってくるため、国が引き続き主体的に関与するとともに、
国・県・民間が一体となって動ける体制づくりなど、同チームの支援体制を抜本的に強化すること。
併せて、既存支援策の継続はもとより、新規事業者が行う設備投資や市町村の事業者向け相談体制、経営安定のための運営経費等に対する支援制度を創設するとともに、避難地域に戻り、営農再開することはマイナスからのスタートであることから、再開に向けた意思決定を後押しできるよう、個々の農業者への補助制度を新たに創設するなど、支援策の一層の拡充を図ること。

10

8

避難地域の医療提供体制の再構築【復興庁、厚生労働省】

避難地域市町村の避難指示解除が本格化しつつある中、避難者の帰還及び速やかな生活再建を支援し、避難地域の復興を加速していくためには、医療提供体制の再構築が不可欠である。
このような中、「『復興・創生期間』における東日本大震災からの復興の基本方針」において、「医療・介護・福祉施設の整備
・事業再開や専門職の人材確保について、国のリーダーシップの下、県や市町村と連携し、地域ニーズに対応したきめ細やかな支援を行うこと。特に双葉郡の二次医療の確保に向けた支援に取り組む」との方針が示されたことから、国は以下の措置を講じること。
(1) 医療機関の再開・新設への支援等
二次救急医療を含めた二次医療提供体制の整備・運営、医療機関の再開・新設に係る整備・運営への支援等、復興計画で定める事業の対応や、双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会
で 出 さ れ た 新 たな 課 題 を 解 決 する た め に 必 要 な予 算 を 確 保 すること。
なお、予算措置に当たっては、避難指示解除後の住民の帰還が進まない現状の中で、現地で再開を希望する民間医療機関が当該地域で再開し、運営をする判断ができるような中長期的な支援制度を構築するとともに、不透明な避難指示解除時期に柔軟 に 対 応 す る こと を 可 能 と す る地 域 医 療 再 生 臨時 特 例 交 付 金に代わる新たな財政支援制度を創設すること。
(2) 医療従事者養成・確保への財政支援
原発事故の影響により人材が著しく不足している状況にある中、避難地域の医療従事者を確保するためにも、全県を対象とした医療従事者の養成・確保のための事業を実施するための地 域 医 療 再 生 臨時 特 例 交 付 金 に代 わ る 新 た な 財政 支 援 制 度 を創設すること。

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9

避難地域等の教育環境の整備・充実【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 避難指示解除等に伴う学校再開への支援
持続的な地域づくりには、将来を担う子どもたちの存在が不可欠であり、学校再開に当たっては、ふるさとに根ざした魅力ある学校教育が必要である。
来年度以降、再開が予定されている小・中学校等においては、
特 色 と 活 力 あ る教 育 活 動 を 展 開す べ く 市 町 村 と県 が 連 携 し た
取組を進めているところであるが、国においても学校再開に必要な施設・設備の充実への財政支援や、市町村教育委員会への人的支援、新たな教育実践に対する指導助言など、ハード面及びソフト面への力強い支援を行うこと。
(2) 双葉郡に設置する中高一貫校への継続的支援
双葉郡教育復興のシンボルとして既に仮校舎等で開校して
い る ふ た ば 未 来学 園 高 等 学 校 及び 平 成 ３ １ 年 度に 設 置 さ れ る
併設中学校の本校舎・寄宿舎の整備と教材・備品などの教育活動の充実に係る予算を確保するとともに、「福島県双葉郡教育復興推進事業」に係る予算を拡充すること。
(3) 小高産業技術高等学校 （※） 及びサテライト校の教育環境整備に対する支援① イノベーション・コースト構想等を踏まえ、地域の復興・発展を担うとともに、次世代を牽引する生徒を育むために、
平成２９年度より２校が統合し新設される小高産業技術高等学校に係る教育環境充実のための経費について、必要な予算を確保すること。
② 未 だ 自 校 への 帰 還 が 果 た せな い サ テ ラ イ ト校 等 の 運 営 管理、宿泊施設の整備及び舎監の雇用に係る予算を確保すること。
（※本年６月議会に本名称とする条例案を提出予定）

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(4) 継続的な教職員の加配措置
未だ多くの児童生徒が県内外で避難生活を送っていることから、心のケアや学習指導などのきめ細かな教育支援を十分行
うための教職員の加配を継続すること。
(5) 教育相談体制の充実
避難生活の長期化等により不登校の児童生徒が増加するな
ど、生徒指導上の問題が多様化・深刻化していることから、「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」を継続すること。
また、教員のカウンセリング技能の向上を図る取組に対する予算を引き続き確保すること。
(6) 幼稚園、小・中学校、高等学校への特別支援教育支援員の配置拡充
復興途上の当県では、特に心のケアや学習支援が求められており、特別支援教育支援員を今後も継続して配置できるよう、予算を拡充すること。

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10

避 難地 域等 の復興 に向 けた 道路ネ ット ワー ク構築 に対 する支援【復興庁、国土交通省、環境省】(1) 避 難 地 域 の 復 興 に 向 け た 道 路 整 備 の た め の 予 算 確 保 と 国 直
轄代行の整備促進① 住民帰還の加速や産業再生を支える「ふくしま復興再生道路」や、中通りや会津から浜通り地方へ連絡する東西連携道路等の整備を早急に進めるため、社会資本整備総合交付金（復興枠）及び震災復興特別交付税等の充実と継続を図るとともに、復興事業が完了するまで、必要な予算を確保すること。
また、復興事業の進展等で新たに発生する課題への対応等については、必要な措置を講じること。
②

避 難 解 除 等区 域 に お け る 帰還 す る 避 難 者 の生 活 を 支 え 地域再生を図るため、国代行事業に採択された、国道３９９号
十文字改良及び吉間田滝根線広瀬改良の整備促進を図ること。

(2) 常磐自動車道をはじめとする浜通り軸の強化① 常磐自動車道については、復旧・復興事業の本格化や常磐道の全線開通により、交通量が急増し交通混雑や対面通行による危険性が増していることや、原発事故により双葉郡内の４つの二次救急医療機関が休止している中で、救急搬送に重要な役割を果たす必要があることから、４車線化の事業化着手が発表された「いわき中央ＩＣ～広野ＩＣ間」、「山元ＩＣ～岩沼ＩＣ間」について事業の推進を図るとともに、残る
暫定２車線区間について早期の全線４車線化の着手を図る
こと。
②

浜通りの復興支援・地域振興のため、国道６号勿来バイパ
ス及び常磐バイパス、久ノ浜バイパスの早期完成を図ること。

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(3) 北部軸を形成する東北中央自動車道（相馬～福島間≪復興支
援道路相馬福島道路≫）(福島～米沢間)の予算確保・早期整備
当県の復興に向け、災害時における住民避難、人員・物資等の輸送、さらに救急医療搬送において重要な役割を果たす、当県 復 興 の リ ー ディ ン グ プ ロ ジ ェク ト で あ る 東 北中 央 自 動 車 道（相馬～福島間及び福島～米沢間）について全線の早期整備を図るとともに、相馬～福島間については区間完了後順次、直轄
指定区間に編入すること。
(4) 常磐自動車道への追加ＩＣの整備
緊急時における住民・作業員等の避難路の確保、長期間に及ぶ こ と が 想 定 され る 福 島 第 一 原子 力 発 電 所 の 収束 及 び 廃 炉 作
業の進展、住民帰還に向けたインフラ復旧等の復興事業の加速化など、原子力災害に起因する諸課題を解決するとともに、避難 地 域 の 復 興 と帰 還 に 向 け た 環境 の 整 備 を 加 速さ せ る 必 要 がある。
このため、追加ＩＣについては、昨年６月に大熊町、双葉町に設置が認められたところであるが、南相馬市小高区、富岡町
も同様の対応が必要であり、これら４箇所全ての追加ＩＣの早期整備が図られるよう、十分な財政措置を含め、県・市・町に対する支援の充実を図ること。

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11

ＪＲ常磐線の早期全線復旧と基盤強化【復興庁、国土交通省】(1) ＪＲ常磐線の早期全線復旧
ＪＲ常磐線は、避難地域はもとより、浜通り地方の復旧・復興にとって重要な大動脈であることから、ＪＲ東日本に対し一日も早い全線復旧をするよう指導すること。
(2) ＪＲ常磐線の基盤強化
浜通り地域の復興に向けては、首都圏等とのアクセス向上が重要な要素となってくることから、ＪＲ常磐線の早期復旧と併せて、線形改良や道路との立体交差等による高速化や複線化に
よ る 利 便 性 の 向上 な ど の 基 盤 強化 を Ｊ Ｒ 東 日 本に 対 し 指 導 すること。
(3) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
ＪＲ常磐線については、一民間企業に負わせるべき課題ではな く 、 国 策 と して 原 子 力 政 策 を推 進 し て き た 国が 責 任 を 持 って、財源措置を含め、早期全線復旧を確実に推進する必要がある。
このため、現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行うとともに、駅舎の移設等に伴い増加する事業費について、国が支援すること。

12

国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化と県が整備する復興祈念公園への全面的な財政支援【復興庁、国土交通省】
国営追悼・祈念施設（仮称）と一体的に整備する復興祈念公園
について、「福島県における復興祈念公園のあり方（基本構想への県提言）」の提言内容を踏まえ、基本構想策定等を進めるとともに、国営追悼・祈念施設（仮称）の早期事業化を図ること。
また、県の復興祈念公園の整備については、完成するまで、全面的な財政支援を行うこと。

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Ⅲ

原子力発電所事故への対応

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東京電力福島第二原発の廃炉【内閣官房、経済産業省、資源エネルギー庁】
原 子 力 発 電 所事故 に よ り 甚 大かつ 広 範 囲 な 被害を 受 け た 当 県
は、県内原発の全基廃炉を前提とした『原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり』を復興の基本理念の一つに掲げている。
東京電力福島第一原発については、平成２６年１月までに全基廃炉が決定されたところであり、東京電力福島第二原発についても、国の責任において廃炉を決定すること。

14

原子力発電所の安全確保等【内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、
原子力規制委員会、原子力規制庁】(1) 廃炉に向けた取組① 汚染水問題を含む廃炉に向けた取組については、「中長期
ロードマップ」等に基づき、技術的課題への対応を含め、国内外の英知を結集し、国が前面に立ち、総力を挙げて取り組
むこと。
②

汚 染 水 漏 えい な ど の ト ラ ブル 防 止 に 向 け 、東 京 電 力 に 対し、設備の信頼性の向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を求めるとともに、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、指導・監督を徹底すること。

③

今後の廃炉作業を担う、作業員や現場を管理できる人材の計画的な育成・確保、雇用の適正化、作業環境の改善や労働災害の防止対策の実施等により、作業員が安定的に、安心して働くことができる環境の整備を東京電力に求めるとともに、国も一体となって取り組むこと。

17

④

国は東京電力に対し、情報公開の徹底や迅速な通報・連絡を行うよう指導・監督すること。また、廃炉に向けた取組の進捗状況や今後の取組を県民に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。

⑤

使用済燃料や燃料デブリを含む放射性廃棄物については、
国及び事業者の責任において行われる廃炉対策の一環として、その処理・処分方法を検討・決定し、県外において適切に処分すること。

(2) 原子力防災体制の強化
さらなる原子力災害が起きた場合の住民の安全を最優先に捉え、広域避難が支障なく進むようなバス・福祉車両や運転手等の避難手段の確保や、避難に必要な燃料及び食糧等物資調達やスクリーニング実施のため、国の全面的な支援体制を構築するとともに、県域を越えた広域避難における関係機関の調整について国が積極的に関与するなど、原子力防災体制の強化を図ること。
(3) 環境放射線モニタリングの充実
住民の帰還につなげるため、避難指示区域等の環境放射線モ
ニタリングを充実すること。
また、県民の安全・安心の確保及び国内外への正確な情報発信のため、県全域においてリアルタイム線量測定システムによるモニタリングを維持すること。
さらに、県及び市町村がきめ細かな環境放射線モニタリングを継続できるよう、長期にわたり確実に予算を確保すること。

18

15 再生可能エネルギー先駆けの地及び福島新エネ社会構想の実現に向けた支援【復興庁,文部科学省,農林水産省,経済産業省,
資源エネルギー庁,国土交通省,環境省】
当県が、再生可能エネルギー先駆けの地及び内閣総理大臣のご発言 によ り 設置 され た会 議 で具 体の 検討 が 進ん でい る福 島 新エ
ネ社会構想を実現するため、関係省庁がそれぞれ支援策を講じるとともに、特に以下について強力に支援すること。
(1) 新エネ社会構想の推進① 再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、平成２６年度補正予算で措置された避難地域における発電施設等設置費用への支援について、基金の上積みなどの財政措置を行うこと。また、全県的な再生可能エネルギー導入支援について財政措置を行うこと。
さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電網が弱いために導入が進んでいない阿武隈地域や双葉北部に対して、送電ルートを新設するとともに、その運用管理について、電力会社等と連携した多角的な支援を行うこと。
加えて、改正ＦＩＴ法の施行を待たずに、電力会社と連携
し認定取消等による速やかな滞留案件の解消を進めること。
②

世界に先駆けて再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」、未来の新エネルギー社会を先取りするモデル創出拠点とするために必要な予算を確保すること。
その際、県内企業の参画や、中長期的な産業集積にも十分配慮するとともに、県内における需要の創出についても必要な支援を行うこと。
さらに、当県が産総研と連携し、研究開発を推進してきた「水素キャリア」による水素の貯蔵、輸送技術について、更なる研究開発・実証の推進のために必要な予算を確保するこ
と。

19

③

全 県 的に 地産 地消 型 エネ ルギ ーシ ス テム の構 築を 推 進していくため、再生可能エネルギーの導入拡大と効率利用につながり、電気とともに熱の面的利用の拡大も図れるスマート
コミュニティーについて、再生可能エネルギーや水素の活用
によるまちづくりが実現できるよう、当県向けの特別な財政支援を行うこと。

(2) 再エネ関連産業の集積に向けた技術開発の推進① 再エネ関連産業の集積を図るため、再生可能エネルギー次世代技術開発や地域イノベーション戦略支援プログラム等で取り組んできた当県発の技術について、県内で実用化・事業化を図るための財政措置を行うなど、福島全県を対象に、県内企業の研究開発等を重点支援するためのスキームを構築すること。
②

平 成 ２ ６ 年４ 月 に 開 所 し た産 総 研 福 島 再 生可 能 エ ネ ル ギー研究所を核として、県内企業の技術高度化を進めるため、同研究所が行う県内企業の技術開発や、地元大学等と連携した産業人材の育成等について必要な予算を確保すること。

③

福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業について、
引き続き、安全性・信頼性・経済性の検証を進めるとともに、関連産業の集積、雇用の創出を図るため、浮体式洋上風力発電に係る適正なＦＩＴ価格の設定、港湾等関連インフラ整備に対する財政支援、外洋での浮体設置に当たっての各種制度の整備など、本格的な浮体式洋上ウィンドファームの実現に向けた検討を推進すること。

20

16

福島大学の震災復興に向けた取組に対する総合的な支援【復興庁、文部科学省、農林水産省】
原子力災害からの当県の復興・創生のため、農・環境分野や再生可能エネルギー、双葉郡の教育への復興支援など、福島大学が果たしている役割、機能の重要性を踏まえ、福島大学が今後とも安定的・継続的に運営され、震災復興に向けた取組の実施等により地 域貢 献 がで きる よう 、 以下 の総 合的 な 支援 措置 を講 じ ること。
(1) 新たな「農学系教育研究組織」の設置と拠点整備
当県の次代の農業を牽引する人材を育成するため、新たな「農学系教育研究組織」の設置及び拠点整備に向けた十分な支
援を行うこと。
(2) これまでの震災復興に向けた取組の継続
食・農・放射能・地域など幅広い専門知識を修得するとともに、地域課題を実践的に学ぶ大学院での「地域産業復興プログ
ラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」の継続的な実施や、震災復興支援機関である「うつくしまふくしま未来支援センター」及び「環境放射能研究所」の安定的・継続的な運営のための財政支援を行うこと。
(3) 運営費交付金の十分な確保
震災復興に向けた取組への基盤となる運営費交付金を十分に確保すること。

21

17

除染等の推進【復興庁、林野庁、国土交通省、環境省】(1) 除染の確実な実施と経費の措置
放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の主体的責任の下、追加的除染や森林除染の対応も含め必要な除染は確実に実施すること。また、除染対策基金の積み増しなど除染に必要な経費について確実に予算を確保すること。
(2) 除染特別地域における除染の推進
除染実施計画に基づき、地元市町村の意向を十分に反映した除染を迅速かつ確実に実施すること。また、帰還困難区域における除染については、復旧・復興を図る上で欠かせないインフ
ラ や 復 興 拠 点 の整 備 に 必 要 と なる 除 染 を 優 先 的に 実 施 す る とともに、市町村の意見を踏まえて、実施方針を明確にし、除染を推進すること。
(3) 放射性物質汚染対処特別措置法以外で生ずる土壌等の処理
道路側溝堆積物や河川堆積土砂など放射性物質汚染対処特別 措 置 法 に 基 づく 除 染 以 外 で 生ず る 土 壌 等 の 処理 に 関 す る 仕組みを構築すること。
(4) 森林における放射性物質対策「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」を具体化するに当たっては、地元市町村等の意向を十分に踏まえて、着実に進めるとともに、地域ごとに異なる汚染や復興の状況に留意して中長期的な観点から予算を確保すること。

22

18

中間貯蔵施設【復興庁、環境省】(1) 地権者への説明等
中間貯蔵施設に関しては、地権者の理解が何よりも重要であるので、引き続き、分かりやすい、丁寧な説明を行うとともに、地権者に寄り添った対応を行うこと。
(2) 輸送の安全・確実な実施
輸送を安全・確実に実施すること。段階的な輸送量の増加に
応 じ た 道 路 交 通対 策 を 行 い 、 輸送 の 安 全 確 保 に万 全 を 期 す こと。
(3) 中間貯蔵施設整備への取組
当県の一日も早い環境回復に向け、昨年度、国が示した平成
２ ８ 年 度 を 中 心と し た 中 間 貯 蔵施 設 事 業 の 方 針及 び 中 間 貯 蔵
施設に係る「当面５年間の見通し」の取組に基づき、中間貯蔵施設事業について、施設設置者として責任を持って着実に進めること。
(4) 県外最終処分への着実な取組
搬入後３０年以内の県外最終処分に向け、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略工程表に基づき、減容化等の技術検討や研究開発を着実に進めるとともに、再生利用について国民理解の醸成に努めること。
(5) 施設稼働に伴い必要となる対策のための予算確保
施設の稼働に伴い必要となる事故時対応及び稼働状況の確認等に係る費用について、国が責任を持って予算を確保するこ
と。

23

19

既存管理型処分場を活用した埋立処分事業【復興庁、環境省】(1) 地元への丁寧な説明
埋立処分事業に関しては、地元の理解が何より重要であることから、引き続き、国が責任を持って、丁寧に対応すること。
(2) 施設及び輸送の安全・安心の確保
国、県、富岡・楢葉両町による安全協定を締結するとともに、県・両町と協議の上、輸送計画を策定し、施設及び輸送の安全・安心を確保すること。
(3) 富岡・楢葉両町の地域振興策の着実な取組
両町の復興状況や意向を十分に踏まえ、国が責任を持って地域振興策の具体化を図ること。
(4) 施設稼働に伴い必要となる対策のための予算確保
施設の稼働に伴い必要となる事故時対応及び稼働状況の確認等に係る費用について、国が責任を持って予算を確保するこ
と。

24

20

生活再建のための原子力損害賠償の確実な実施【復興庁、文部科学省、経済産業省、資源エネルギー庁】(1) 被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直し等
被害者の生活や事業の再建につながるよう、被災地の実情に応じた「指針」の適時・的確な見直しを行うことはもとより、個別具体的な事情への対応を含め、被害の実態に見合った的確かつ迅速な賠償について、東京電力を指導すること。
(2) 営業損害や風評被害の賠償の的確な実施等
営業損害や風評被害の賠償について、事業者の立場に立った取組を徹底し、事業の再建につながる賠償を的確に行うとともに、避難指示区域内における来年以降の農林業の賠償について考え方を早急に明示させること。
(3) 住民帰還に向けた支援策の実施
国は、住宅確保や就労、事業再開等の支援、教育や医療、福祉サービス等の充実など、被害者に寄り添ったきめ細かな生活再建策、住民帰還に向けた支援策を確実に実施すること。

25

Ⅳ

風評払拭・風化防止対策の強化

21

風評払拭・風化防止対策の強化【内閣府、消費者庁、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省】

震災から５年が経過したが、当県においては、原子力災害の影
響により、農林水産業や観光業等あらゆる分野において、風評が根強く残っているにも関わらず、時間の経過とともに震災に対する国民の関心が低下し、風化が加速度的に進んでいる。
このような状況の中、当県の復興を更に進めるためには、継続して 復興 の 現状 や取 組等 を 国内 外へ 正確 な 情報 を発 信し て いく
ことが必要であり、また、実際に多くの方々に福島に来ていただ
き、 当県 に 対す る理 解を 深 めて もら うこ と が重 要で ある こ とから、戦略的情報発信の取組に必要な予算を確保すること。
また、放射線に関して国民に正確な理解を促す安全・安心のためのリスクコミュニケーションの推進や、国及び関係機関の広報
媒体の活用や国主催の会議等の誘致による国内外への正確な情報の発信等、国を挙げて風評払拭及び風化防止対策に取り組むこと。

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22

地場産業の風評払拭・販路回復【消費者庁、復興庁、農林水産省、経済産業省、中小企業庁】(1) 地場産業の風評払拭・販路回復への取組に対する財政支援
根強い風評の影響を受け、震災前の水準に戻っていない地場産業の振興を強力に推し進めていくため、県を始め市町村、商工団体、各事業者等が一丸となって国内外における販路回復・拡大や市場競争力を向上する県産品のブランド化等、様々な取組を持続的に展開していくことが必要であるが、特に今後の原子力損害賠償の打切り等の状況によっては、県内事業者を取り
巻 く 環 境 が 激 変し 、 事 業 存 続 の危 機 に 至 る 恐 れも 高 い こ と から、地場産業への速やかな取組支援が必要となるため、中長期的に確実に予算を確保すること。
(2) 諸外国に対する輸入規制解除の働きかけ
輸入規制が行われている諸外国等に対し、国が安全確保の取組 情 報 等 を 積 極的 に 発 信 す る とと も に 、 規 制 が解 除 さ れ る ま
で、政府機関等への働きかけを継続的に行うほか、緩和された
国 等 に お け る 販路 回 復 の た め の取 組 に 対 す る 支援 と 必 要 な 財
源を全額国庫負担措置するなど確実な予算の確保を行うこと。

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23

農林水産物の安全確保と風評対策の強化【内閣府、復興庁、厚生労働省、農林水産省】(1) 県産農林水産物の安全確保体制に対する継続的な予算の確保
いまだ風評が払拭されていない当県において、環境放射線モ
ニタリング及び米の全量全袋検査は、県産農林水産物の安全を確保するとともに、正しい情報発信を行うために必要不可欠である。このため、風評の影響がなくなるまで、引き続き取組が実施できるよう必要な予算を確実に確保すること。
(2) 農林水産物の安全性に対する情報の周知徹底等
国は、消費者や流通業者等に対し、緊急時環境放射線モニタ
リ ン グ の 検 査 体制 や 検 査 結 果 など 農 林 水 産 物 の安 全 性 に 関 する情報の周知の徹底を図るとともに、流通関係団体への指導を一層強化すること。
また、諸外国に対する輸入規制解除の働きかけも含めた実効ある風評対策を強力に展開すること。
(3) 県が実施する農林水産物の風評払拭・販路回復等の取組に対する予算確保
原発事故以降、低迷している県産農林水産物の価格や縮小した販路を以前の水準に回復させるため、県産農林水産物の「安全性」と「ふくしまの今」を国内外へ強力に発信する取組と、販 路 の 回 復 に 実効 あ る 取 組 を 行う こ と が 不 可 欠で あ る こ と から、県が実施する風評対策について、必要な予算を引き続き確保すること。

28

24

観光復興関連事業及び教育旅行への支援【復興庁、外務省、国土交通省、観光庁】(1) 観光の風評対策への支援
国は、平成２８年を「東北観光復興元年」と位置付け、東北の観光復興を強化しているところであり、特に風評被害の大きい当県の風評対策や観光復興対策については、国を挙げて取り組むとともに、今年度創設された東北観光復興対策交付金等により引き続き予算を確保すること。また、喫緊の課題である教育旅行の復興については、県内の実情に即した柔軟な活用を可能とすること。
(2) 海外からの誘客に向けた支援
中国など諸外国の渡航制限の解除及び観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘客に努めること。
また、福島空港国際定期路線の早期再開を、国が前面に立って関係国へ働きかけること。
(3) 国内外の会議、各種イベント等の誘致・開催への支援
国及び関係団体が開催する国内外の会議や芸術文化、
ス ポ ー ツ 等 の 各種 イ ベ ン ト を 当県 で 開 催 で き るよ う 誘 致 す ること。
なお、開催地に負担が生じる場合は、財政支援を行うこと。

29

Ⅴ

県民の健康と安全・安心を守る取組

25

避難者支援の充実【内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省、国土交通省】(1) 避難者の生活再建支援
避難者が、今後の生活の見通しを立てることができるよう、
災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上げ住宅等を含む）
か ら 恒 久 的 な 住宅 へ の 円 滑 な 移行 支 援 な ど を 始め と し た 生 活
再建に向けた当県の取組について、制度面、財政面を含め総合的に支援するとともに、今後の避難指示解除の動きも見据え、さらに必要な対策に国が前面に立って取り組むこと。
(2) 応急仮設住宅の供与期間の延長等
災害救助法に基づく応急仮設住宅（民間借上住宅等を含む）の供与期間については、避難指示が継続している区域の避難者
等が、恒久的な住宅へ円滑に移行し、居住の安定が確保されるまで、同法による供与期間の適切な延長を行うこと。
また、避難の長期化に伴う生活環境の変化の実態を踏まえ、借上住宅間の住み替えについて、災害救助法の柔軟な適用を図ること。
(3) 応急仮設住宅の維持管理への支援
応急仮設住宅の維持管理については、避難が長期化する中で十分な財源の確保が図られていないことから、避難者の支援に欠かせない居住環境の維持に必要な修繕費、点検費及び共同施設管理費について、国庫負担の対象とすること。
(4) 県内外の避難者支援の取組に必要な財源確保等
避難者が避難先で安定して暮らし、ふるさととの絆を保つことができるよう、避難者向け地域情報紙の発行等の当県の情報提供の取組に対し、引き続き震災復興特別交付税により措置するとともに、避難指示区域外からの避難者に対する情報提供の取組に対しても必要な財政措置を継続すること。
また、県内外で避難生活を続ける避難者の帰還や生活再建を支援するため、当県が実施する避難者への見守りや相談支援等の 取 組 及 び 県 内外 の 自 治 体 の 取組 に 対 し て も 同様 に 財 政 措 置を継続すること。

30

(5) 高速道路無料措置の延長
避難生活が長期化する中、一時帰宅を含めてふるさとを往来する避難者の経済的な負担を軽減するため、平成２９年３月３
１ 日 ま で 実 施 され て い る 旧 警 戒区 域 等 か ら の 避難 者 に 対 す る
高速道路無料措置を、帰還できるまで延長すること。
また、自主避難している母子避難者等を対象として平成２９
年３月３１日まで実施されている高速道路無料措置は、母子避難 者 等 が 不 安 を抱 え な が ら 生 活を 送 っ て い る こと を 踏 ま え て延長措置を講じるとともに、国が直接実施すること。
(6) 被災者の心のケアへの支援① 震災から５年が経過し、長期化する避難生活により、県内外に避難する県民は高いストレス状態にあることから、被災者の心のケアに重点的に取り組む必要がある。
被災者の心のケア支援事業費補助金による心のケア事業の継続はもとより、今後とも長期にわたり避難者や復興公営住宅等に転居した県民にも寄り添っていく必要があることから、長期的な事業の実施が可能となるよう基金化するな
ど、必要な措置を講じること。
② 特 に 県 外に避 難 す る 県 民に対 す る 事 業 を避難 先 の 都 道 府県においても継続できるよう地域自殺対策緊急強化基金の実
施期間を延長するとともに、避難の有無に関わらず原子力災
害という世界に例のない災害によるストレスにさらされ続けている県民の自殺対策に十分取り組むことができるよう、平成２６年度まで全額国庫負担で自殺対策事業を実施してきた経過も踏まえ、国において必要な予算を確保すること。
(7) 被災者に係る国民健康保険、介護保険、障害福祉サービス等の支援制度の継続
避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料及び障害福祉サービス等に係る利用者負担の全額
減 免 に 対 す る 国の 特 別 の 財 政 支援 は 、 現 行 制 度を 堅 持 す る こ
と。

31

26

保健医療福祉人材の確保等【復興庁、厚生労働省】(1) 福祉・介護
原発事故等の影響により、福祉・介護人材が流出し、深刻な人材不足となっていることから、国において福祉・介護人材の確保対策に必要な予算を確保すること。
また、人材確保が特に困難な状況にある浜通り地方や避難指示区域等を含む地域においては、事業者を支援するため、特例措置として全額国庫による賃金手当制度を新設すること。
さらに、福祉・介護提供体制の再構築は、帰還環境整備における重要な課題であることから、今後の住民の帰還が本格的になることを見据え、介護施設の整備・再開の取組を支援すること。
(2) 医師・看護師等① 国による派遣システムの構築
当県では、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害等の影
響による医師・看護師を始めとする医療従事者の県外流出により、地域医療を担う人材不足が深刻化しており、当県の地
域医療は危機的な状況にある。加えて、県内での人材確保が困難な状況にあることから、国が主体となり設置している病院からの派遣等、国において全国から被災地に医療従事者を派遣するシステムの構築など、直接的な医療人材確保対策を積極的に講じること。
②

医療従事者確保のための財政支援
地域における医療従事者の不足を解消し、将来にわたり安定的な医療従事者の確保を図るための医師・看護師等の修学資金など、医療従事者の確保を進めるための財政支援制度の創設を行うこと。

③

理学療法士等保健医療従事者養成施設の整備
原子力災害により医療従事者が流出している中、県民の健康指標の改善を図るため、理学療法士等の保健医療従事者を安定的に確保する必要があることから、養成のための大学課程の整備及び運営に係る財政支援を行うこと。

32

(3) 保健師等
原子力発電所事故に伴い避難生活を余儀なくされている被災者への健康支援活動は、今後も長期的に行っていく必要がある こ と か ら 、 保健 師 等 を 複 数 年雇 用 で き る よ う基 金 化 す る ほ
か、これまでにない視点で健康課題の解決を図り被災市町村の健康増進を加速化するため、民間企業等の人材を活用できるよう企業等からの人材派遣支援及び財政支援の強化を図ること。
また、被災者の健康状態が悪化していることに加え、原子力
災害向けの災害公営住宅は被災市町村外に建設しており、住民の コ ミ ュ ニ テ ィや 地 域 で の 支 え合 い な ど が 機 能不 全 と な っ ていることから、通常の保健活動の体制では十分な支援ができな
いため、「被災者支援総合交付金」における支援者の対象に災
害公営住宅入居者や自宅再建した者も含め、継続した支援が受けられるようにすること。

33

27

母子の健康支援策の充実【復興庁、厚生労働省、環境省】(1) 子どもの医療費無料化等
当県は、原子力災害の影響を踏まえ、様々な母子の課題を解決していく必要があることから、以下の措置を講じること。
① 乳幼児期の医療費を無料化する制度を創設すること。
②

当 県 が 実 施し て い る 小 学 校か ら １ ８ 歳 ま での 子 ど も の 医療費助成に対して、継続的に事業を実施できるよう必要な予算を確保すること。

③

乳 幼 児 や 子ど も 等 に 対 す る地 方 単 独 医 療 費助 成 制 度 に より一部負担金の支払を免除、軽減した場合の国庫負担金等の減額措置については、地方の意向を十分に踏まえ、これを早期に廃止すること。

(2) 母子の健康支援の予算確保
母子の健康支援について、放射線の健康への影響を心配し、育児不安を抱えている母子に対して、当県では相談事業及び母乳の放射性物質濃度検査を実施しているが、相談件数が年々増加していることから、全額国費による財源措置の拡充を行うこと。
(3) 特定不妊治療への医療保険制度適用
経済的負担軽減を図り治療を受けやすい環境を整えるため、
特定不妊治療について医療保険制度を適用すること。
(4) 不育症治療の予算確保
経済的負担軽減を図り治療を受けやすい環境を整えるため、
当県では治療費用の助成を行っているが、継続的に事業を実施できるよう予算を確保すること。

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28

ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【復興庁、総務省、文部科学省、厚生労働省】(1) 児童生徒の体力向上や食育の充実に必要な予算確保
原子力発電所事故後の児童生徒の体力低下と肥満傾向児の増加を解消し、福島の復興を担う子どもたちの健やかな成長を支えるため、体力向上や食育推進のための事業の継続的な実施が可能となるよう、予算を確保すること。
(2) 放射線と健康に関する教育の充実
全国の児童生徒及び国民全般が放射線と健康に関する正しい知識を身に付けることができるよう、放射線と健康に関する内容を学習指導要領に位置付けるほか、十分な情報提供の機会を図るとともに、当県の放射線教育推進のための予算措置を講じること。
(3) 被災児童生徒等の教育機会の確保
東日本大震災により就学が困難になった児童生徒の教育を受ける機会を十分に確保するため、「被災児童生徒就学支援等事業」や「高校等奨学資金貸付金」については、全額国庫負担により、現行制度と同様の枠組みで継続するとともに、現行就学援助に対する財政支援の拡充を図ること。
(4) 児童生徒の学習支援によるコミュニティ復興支援事業の継続
震災により新たに生じた住民同士の絆を深化することや、学校、家庭、地域の連携による教育を推進する人材を育成するため、「仮設住宅の再編等に係る子どもの学習支援によるコミュ
ニティ復興支援事業」を全額国の財源による委託事業として継続すること。

35

29

治安及び交通安全強化のための警察官の増員の継続等【警察庁、復興庁、総務省、国土交通省】(1) 治安強化のための警察官の増員の継続等
福島県においては、特に復興に伴う治安は、特別派遣部隊のほか、平成２８年度までとされている期限付き増員による補完によって維持されているが、平成２９年度以降、復興を成し遂げるまでの間、国の財源措置により、所要の規模の増員を継続すること。
また、平成２９年度は、特殊詐欺対策の強化、人身安全関連
事 案 対 策 の 強 化及 び 我 が 国 を 取り 巻 く 国 際 情 勢の 変 化 に 対 応するための事態対処能力の強化、サイバー空間の脅威に対する対 処 能 力 の 強 化及 び 常 磐 自 動 車道 等 の 延 伸 に 伴う 高 速 道 路 交
通警察隊の体制強化等のための増員措置を講じること。
(2) 被災地域の復興・再生に向けた道路交通の安全と円滑化のための予算確保ふくしま復興再生道路等における道路交通安全施設の整備事業について、実施に必要な予算を確保すること。
(3) 復興のための警察活動の拠点となる警察本部 庁舎の整備･移転に必要な予算確保
大震災後、警察では、原発事故への継続的な対応や避難の長期化に伴う治安上の問題への対処、今後の災害への備え等、復興のために取り組むべき新たな課題が山積しているものの、分散、狭隘、脆弱等の問題を抱える現在の警察本部庁舎では十分な対応がとれないことから、復興を図るための事業として、これ ら 新 た な 課 題に 対 処 す る 活 動拠 点 と し て 警 察本 部 庁 舎 の 整
備及び移転するために必要な予算を確保すること。

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Ⅵ

産業再生・インフラ整備30

原子力災害対応雇用支援事業等の継続【復興庁、厚生労働省】(1) 原子力災害対応雇用支援事業の継続
原子力災害対応雇用支援事業については、被災求職者の雇用・就職機会の創出により生活の安定を図るとともに、商工団体の復興支援員等による放射能測定検査や賠償請求支援、風評払
拭事業等、原子力災害からの復興に不可欠な事業に活用しており、継続は必須であることから、実施期間の延長と必要な予算を確保すること。
(2) 事業復興型雇用創出事業の継続及び採択要件緩和
平成２９年度以降に開始する事業を対象とし、支給対象期間の延長、予算の拡充に加え、労働力不足や将来の産業を担う人材確保のため、被災求職者の要件を緩和するとともに、新規申請事業所以外の事業所も対象とするなど、採択要件の緩和を行
うこと。

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農林水産業の復興・再生への支援【復興庁、農林水産省、林野庁】
当 県 全 域 に おいて 、 い ま だ 原発事 故 の 影 響 を大き く 受 け て おり、根強く残る風評がある中、農林業者が希望を持って事業に取り組み、復興再生を果たすためには、生産基盤の整備等を着実に推進して、生産性の向上を図ることなどにより、効率的かつ効果的な営農・営林を展開することが重要である。
このため、必要な事業の執行に支障を来さぬよう、農業競争力
強化 基盤 整 備事 業費 や農 山 漁村 地域 整備 交 付金 に係 る予 算 を確保すること。

37

32

社会資本の整備に係る財源措置等【復興庁、農林水産省、国土交通省】(1) 直轄事業における予算確保
国の直轄事業として実施する道路事業や港湾事業などについて、当県の復興・再生には基幹的な社会インフラの着実な整備が必要不可欠であることから、必要な予算を確保し、事業を着実に推進すること。
(2) 通常事業（一般会計）における予算確保
県民の安全で安心な暮らしを守り、県土全域の将来を見据えた社会資本の整備を進めるため、平成２８年度以降復興特別会
計から一般会計に移して対応することとされた事業をはじめ、通常事業（社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等）の予算を十分に確保すること。

33

県土の復興に向けた道路ネットワーク構築に対する支援【復興庁、国土交通省】(1) 南東北のネットワークを強化する会津軸の整備
大規模災害時において、広域な避難や緊急物資等の輸送を可能にする災害に強い幹線道路ネットワークを確保するため、会
津 縦 貫 道 の 早 期完 成 を 図 る と とも に 、 直 轄 指 定区 間 と す る こと。
(2) 中通り軸・横断道軸・南部軸の整備① 中通り軸として、国道４号（鏡石拡幅、伊達拡幅）及び
国道１３号（福島西道路Ⅱ期区間）の早期整備を図ること。
②

横断道軸として、磐越自動車道（会津若松～新潟中央間）の４車線化の早期着手及び国道４９号（平バイパス、北好間
改良、猪苗代拡幅、会津防災事業）の早期整備を図ること。

③

南部軸として、一般国道２８９号（八十里越）直轄権限代
行事業の早期整備を図ること。

38

34

物流拠点としての小名浜港の整備促進【復興庁、国土交通省】
国 際 バ ル ク 戦略港 湾 小 名 浜 港は特 定 貨 物 輸 入拠点 港 湾 に 指 定
され、県内全域の産業復興を支える重要な役割を担っていることから、産業と生活に必要な資源、エネルギー等の物資の安定的か
つ安価に供給する拠点港として、大型船舶の入港が可能となる大水深岸壁や航路・泊地の早急な整備が必要とされるため、東港地区の「国際物流ターミナル整備事業」に重点的に予算を確保すること。

35

ＪＲ只見線の早期全線復旧【復興庁、総務省、国土交通省】(1) ＪＲ東日本に対する国の指導
ＪＲ只見線は、通勤、通学、通院を支える重要な生活路線であり、当県と新潟県、首都圏を結ぶネットワーク路線として、防災上極めて重要な交通基盤であるとともに、観光をはじめとし た 当 県 の 地 域振 興 に と っ て も不 可 欠 な 路 線 であ り 、 人 口 減
少、過疎化が進行する奥会津地域において、地域の魅力を生かした交流人口の拡大などの「地方創生」を進める上で極めて重要な交通基盤であることから、ＪＲ東日本に対し早期全線復旧をするよう指導すること。
(2) ＪＲ東日本に対する国の財政的支援
現行の鉄道復旧支援制度における赤字要件などの補助要件の緩和等を行い、復旧工事費について、ＪＲ東日本に対し地元自治体と連携して支援すること。
(3) 地元自治体に対する国の財政的支援
地元自治体がＪＲ東日本に対して行う財政的支援及び風評対策等に要する経費について、国が支援すること。

39

Ⅶ

地方創生及びオリンピック・パラリンピック

36

地方創生を推進する財政支援【内閣官房、内閣府】
地方が自主性・主体性を最大限に発揮し地方創生を推進できる
よう、補正予算も含め十分な規模の国費対応を継続的に講じるとともに、交付金が地域の実情に応じ効果的に活用できるよう自由度が高い柔軟な制度（対象事業数の拡充、ハード事業の取扱い）とすること、及び独自の取組に伴う財政負担の軽減について支援を行うこと。

37

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関連事業の推進【内閣官房、復興庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁】
当県は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に起 因す る 国内 外で の風 評 によ るマ イナ ス イメ ージ が根 強 く残っている。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は復興
五輪として、当県ひいては我が国の力強い復興を世界に発信する好機であることから、当県及び県内市町村が取り組む一部競技種
目の 開催 や 事前 合宿 の誘 致 を始 めと した 関 連事 業の 当県 で の実施に対して積極的に支援すること。

40

＜重点要望項目＞
Ⅰ

全般的事項

1 平成２８年度過疎対策事業債に係る全額配分【総務省】
平成２８年度の過疎対策事業債に係る要望額について、その全額を配分すること。

2

統一的な基準による地方公会計整備に対する支援【総務省】
統一的な基準による財務書類等について、原則として平成２９
年度 まで に 全て の地 方公 共 団体 にお いて 作 成す るこ とが 要 請されたところであるが、当該基準に対応し、予算編成等に積極的に活用するため、地方公会計制度の安定的な運用が確保されるまでの間、十分な財政支援を講じるとともに、人材育成事業への支援
を含む地方公共団体に対するサポート事業の充実・強化を図ること。

3

地方公共団体の税収減に係る賠償【総務省、文部科学省、経済産業省】
原 子 力 発 電 所事故 と の 因 果 関係が 明 ら か な 地方税 の 減 収 分 について、「中間指針」に定める「特段の事情」に当たるとの見解を示し、速やかに賠償を行わせること。

4

法人事業税における収入金課税制度の堅持【総務省】
地方分権時代に相応しい地方税財政基盤を確立し、自主・自立
的な行財政運営を図るため、県税収入の安定化に不可欠な法人事
業税 にお け る電 気供 給業 等 に対 する 現行 の 収入 金課 税制 度 を堅持すること。

41

5

私立学校運営への財政支援の継続【文部科学省】(1) 私立高等学校等経常費助成費補助金の弾力的な取扱の継続
私立高等学校等経常費補助金の算定に当たっては、震災前の幼児児童等の人数を算定基礎とするなど、平成２９年度以降も弾力的な取扱を行うこと。
(2) 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金の延長
当県においては、原子力発電所事故の学校経営への影響の長期化が見込まれることから、私立学校の安定的・継続的な教育
環 境 の 確 保 を 支援 す る た め 、 平成 ２ ９ 年 度 以 降も 延 長 す る こと。

6 被災した高等学校等の児童、生徒等に対する授業料等減免事
業の継続【復興庁、文部科学省】
当県においては、原子力発電所事故による避難生活の長期化が見込まれることから、被災幼児児童生徒に対する授業料等免除事
業が 平成 ２ ９年 度以 降も 基 金事 業と して 継 続で きる よう に すること。

7 被災した専修学校及び各種学校の生徒に対する授業料免除減
免措置の拡充等【復興庁、文部科学省】
専修学校の高等課程、専門課程及び一般課程並びに各種学校の授業 料等 の 減免 措置 を基 金 事業 とし て平 成 ２９ 年度 以降 も 継続
するとともに、高等課程以外の課程についても高等課程と同様に減免された全額を当該交付事業の対象とすること。

42

8

学校給食の放射性物質検査への財政支援の継続【内閣府、復興庁、総務省、文部科学省】
学校給食用食材の放射性物質検査に係る全ての経費について、幼児児童生徒や保護者の不安が払拭されるまで、震災復興特別交
付税での全額措置を継続すること。

9

無人航空ロボット（ドローン）の導入にかかる財政支援【総務省、消防庁】
人が近づくことができない、火災・自然災害・特殊災害（いわゆるＮＢＣ災害）の災害発生現場において、防災ヘリコプターが運航できない場合に、消防隊員等の安全を確保したうえで、的確な被災状況の確認及び人命救助を行うためには、ドローンによる高画質での空撮が大変有効であることから、ドローンを導入する
市町村及び消防本部に対する財政支援を講じること。

10

消防体制維持等の支援【復興庁、総務省、消防庁】(1) 消防施設の早期復旧等に向けた支援
消防防災施設（設備）災害復旧費補助金については、当分の間、継続すること。
また、当該補助金に係る地方負担分については、引き続き全額を震災復興特別交付税の対象とするなど、十分な財政支 援を行うこと。
(2) 消防庁舎の耐震化に向けた支援
当県では、災害復旧工事が先行し、耐震改修がこれから本格化することから、平成２８年度までとされている緊急防災・減災事業債の期限を延長すること。
また、消防庁舎の耐震化を促進するため、緊急防災・減災事
業債について、現在７０％の交付税措置率を更に引き上げること。

43

(3) 原子力災害避難指示区域における消防活動に対する支援
原子力災害避難指示区域消防活動費交付金について、当分の間、継続すること。
また、避難指示区域の指定が解除された地区において行う消防活動についても、交付金の対象とすること。
(4) 消防団に対する財政支援の拡充
人口に比して消防団員数の多い市町村に対しては、特別交付税の更なる拡充や無償貸与の拡充など、市町村の実情に応じた一層の財政支援措置を拡充すること。
(5) 消防団協力事業所への財政的支援
消防団協力事業所を増加させるため、消防団協力事業所に対す る 減 税 制 度 や補 助 金 制 度 の 実施 な ど の 財 政 措置 や 入 札 の 優
遇措置を国の施策として取り組むこと。
(6) 救急救命士等の新規養成に対する財政支援
救急救命士及び指導救命士の養成に必要な研修派遣経費に対する財政支援措置を講じること。

11

市町村防災行政無線のデジタル化に向けた財政支援【総務省、消防庁】
市 町 村 防 災 行政無 線 の デ ジ タル化 に 向 け た 整備を 促 進 す る ため、平成２８年度までとされている「緊急防災・減災事業債」の制度を恒久化するとともに、現在７０％の交付税措置率を更に引き上げること。

44

12

火山防災対策の強化【内閣府、総務省、消防庁】(1) 監視・観測体制の強化
吾妻山、安達太良山、磐梯山において、火山活動の状況を正確に把握するため、監視・観測機器を増設するとともに、火山活動に変化があった場合には、県や市町村、警察、消防等の関係機関に情報を速やかに伝達する体制を整備すること。
(2) 観光客や登山者への効果的な情報伝達
火山の活動が突然活発化した時に備え、観光客や登山者へ効
果 的 に 情 報 伝 達で き る よ う 拡 声器 や サ イ レ ン 等を 整 備 す る 仕組みを構築すること。また、携帯電話事業者が火口周辺の携帯端末の電波受信状況を改善する仕組みを構築すること。
(3) シェルター等の避難施設整備を含む安全確保
予測できない突発的な噴火から登山者等の安全を確保する
ため、シェルター等の整備及びヘルメットや防塵マスク等の配備する仕組みを構築すること。また、シェルターを整備に活用できる緊急防災・減災事業債の制度を恒久化すること。

13

消防防災ヘリコプター更新にかかる財政支援【総務省、消防庁】
当県の消防防災ヘリコプターは、運行開始後１８年を経過し、劣化に伴う不具合や部品の交換が増加しており、平成２９年度以降に機体を更新する必要があることから、平成２８年度までとされている緊急防災・減災事業債の制度を恒久化するとともに、更新費用が２０億円程度と高額であるため、現在７０％の交付税措置率をさらに引き上げること。

45

14

主要道路における緊急連絡手段の確保【総務省、消防庁、国土交通省】
主 要 道 路 の 峠部な ど 携 帯 電 話の不 通 区 間 に おいて 発 生 し た 災
害や事故について、緊急連絡する手段を確保するため、携帯電話、公衆電話、非常電話等の緊急連絡用電話の整備に係る仕組みを構築すること。

15

ＴＰＰ協定への対応【内閣官房、農林水産省】
ＴＰＰ協定は、当県の経済及び県民生活の幅広い範囲に影響があるほか、中長期的な影響も懸念される。国においては、県民が持つ不安感や懸念を払拭するよう、合意内容がもたらす具体的な
影響・効果に関する説明を十分かつ丁寧に行うとともに、当県が未だ復興途上であることも踏まえ、今年秋を目途に策定する予定の具体的な政策等において万全の対応を講じること。
農林水産業について、担い手の減少や高齢化の進行等により厳しい状況にあることに、ＴＰＰ協定の影響も加わることから、農林漁業者が持つ不安や懸念を払拭できるよう、地方や農林漁業者等の意見を幅広く聞き、農林水産業の競争力強化等の産業政策を一層強化すること。併せて、本協定により大きな影響を受ける地
方経済や中山間地域等のコミュニティを維持するため、地方創生の観点からも地域政策を充実すること。
(1) 対策全般
ＴＰＰ協定の影響は、段階的かつ中長期的に及ぶことから、一貫性のある対策を継続的に講じること。
特に、東日本大震災や原子力災害からの復興途上にある被災地域等は、他地域と同等に国際的な競争に参加することが困難
な 状 況 に あ る こと か ら 、 こ れ ら被 災 地 域 等 に 十分 配 慮 す る こと。

46

(2) 産業政策
産地パワーアップ事業や畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などの農林水産業の体質強化対策については、ＴＰＰ協定の中長期的に及ぶ影響や当県の復興・再生の進展に伴い新たな要望が生じてくることから、継続的かつ十分な予算を確保すること。
また、国産農林水産物の高品質化や低コスト化に向けた対策を強化するほか、新たな技術の開発・導入や輸出促進などの対策を加速化すること。
(3) 地域政策
日本型直接支払制度など既存の施策の枠組みを強化するとともに、農山漁村のコミュニティを維持する観点から、地元の住 民 全 体 を 対 象と し た 対 策 の 拡充 や 新 規 参 入 の促 進 な ど 地 域の活性化を図る施策を充実すること。

16

取崩し型復興基金の積み増し【総務省】
今 後 も 避 難 者の生 活 再 建 や 風評対 策 等 の 需 要が継 続 し て あ る
ことから、平成２３年度に創設された取崩し型復興基金の積み増し等により、確実に財源措置をすること。

47

17

携帯電話不通話対策【総務省】(1) 原 子力 災 害避 難指 示 解除 区域 等へ の 住民 帰還 促進 の ため の携帯電話不通話エリア解消対策
原子力災害避難指示解除区域等での携帯電話不通話エリアを解消することは、住民の帰還を促進するための重要な生活イ
ンフラ整備である。
そして、一時帰宅者や帰還住民の安全確保、帰還後の生活向上のためには、居住地域と合わせて道路沿線等の非居住地域でも携帯電話不通話エリア解消を着実に進める必要があるので、国において、携帯通信事業者が積極的に事業参画するよう協力
依 頼 や 働 き か けを 行 う と と も に、 「 携 帯 電 話 等エ リ ア 整 備 事業」の拡充や新たな支援策を講じること。
(2) 携帯電話不通話エリア解消対策
携帯電話は県民生活に不可欠なサービスであり、地理的条件や 事 業 採 算 上 の問 題 に よ り 利 用不 可 能 な 地 域 の格 差 を 早 期 に解消するため、「携帯電話等エリア整備事業」の予算を十分に確保するとともに、通信事業者の設備投資を促進するための施設整備及び維持管理に係る負担の軽減策を講じること。

18 ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業の継続【内閣府】
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故以降、当県では、国の「ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業（現・ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業）」を活用し、復興支援、被災者支援に取り組むＮＰＯ法人の支援や、ＮＰＯ法人の経営基盤や運営力の強化に取り組んでおり、行政とＮＰＯ法人等とが連携・協働した、風評払拭など
当県の復興に向けた取組はますます重要であるため、「ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業」の継続に必要な予算を確保すること。

48

19

定住促進への支援【内閣府、総務省、国土交通省】
当県への定住促進により、流入人口を増やすため、効果的な施策についての助言や財政的な支援等を行うこと。

49

Ⅱ

避難解除等区域等

20

避難者支援の充実【内閣府、復興庁】(1) 子ども・被災者支援法による支援施策の充実
子ども・被災者支援法の基本方針については、当県の実情や被災者の意見を適切に反映し、適時見直すこと。
また、関係施策の推進に当たっては、健康や医療の確保、子育て支援、被災者の生活再建に向けた住宅支援など、当県の実情に応じた個別施策の充実を図り、地方公共団体の財政的な負担が生じることのないよう、継続的かつ十分な財源措置を講じること。
(2) 被災者生活再建支援制度の拡充
被災者が住宅再建を実現できるよう、被災者生活再建支援制度に基づく支援金額を拡充するとともに、支援対象を住宅半壊世帯にも拡大すること。

21

Ｊヴィレッジ再開後の利活用【スポーツ庁】
東 京 電 力 福 島第一 原 発 事 故 の事故 収 束 拠 点 として 使 用 さ れ ているＪヴィレッジを、当県復興のシンボルとして再生するため、スポーツ振興くじ助成金の活用などにより、２０１９年４月の全面営業再開に向け整備を進めている。
Ｊヴィレッジ再開後の利用を推進するため、東京オリンピック
・パラリンピック及びラグビーワールドカップの事前合宿やチー
ムキャンプ地の誘致について積極的に支援すること。

50

Ⅲ

生活環境

22

福島県環境創造センターの整備・運営【復興庁、文部科学省、環境省】(1) 事業予算の確保等
当県の復興に不可欠な「福島県環境創造センター」事業において、資材や人件費の高騰の影響等により、事業費の増加や予算の不足が見込まれることから、確実に予算を確保すること。
(2) 研究体制の充実・強化
当県の環境回復・創造に向けた調査研究を着実に実施するため、日本原子力研究開発機構及び国立環境研究所の福島県環境創造センターにおける研究体制について、十分な人員と予算が確保できるよう、必要な措置を講じること。

23

安全で安心な消費生活の確保【消費者庁、復興庁】(1) 消 費者 行 政推 進交 付 金（ 一般 会計 ） の予 算確 保及 び 活用 期
間の延長
安全・安心な消費生活を営めるよう、消費者教育の推進及び震 災 に よ り 遅 れて い る 当 県 の 相談 体 制 の 強 化 のた め に 必 要 な
予算を確保するとともに、交付金の活用期間を延長すること。
(2) 消費者行政推進交付金（特別会計）の予算確保等
食と放射能への不安に対処するため行っている、自家消費野
菜等の放射能検査体制の維持、風評の払拭、地域住民への説明会の実施に必要な予算を確保すること。また、県外向けリスク
コ ミ ュ ニ ケ ー ショ ン に つ い て 国が 責 任 を 持 っ て主 体 的 に 取 り組むなど、これまで以上に全国的な取組を強化し、消費者の理解を促進すること。

51

(3) 消費者行政活性化事業実施期限の延長
震災の影響により、地方消費者行政強化作戦の目標を達成す
ることが困難であることから、平成３０年度以降も消費者行政活性化基金を活用できるよう、実施期限を延長すること。

24
続

東 日本 大 震 災被 災 地 に おけ る女 性 の 悩 み・ 暴力 相 談 事 業の 継【内閣府、復興庁】
平成２９年度以降も、被災地における女性の悩み・暴力相談事
業を継続するとともに、相談体制のさらなる充実のため、十分な予算を確保すること。

25

地域女性活躍推進交付金事業【内閣府】
女性が活躍できる環境を整備するため、平成２９年度以降も、
地域女性活躍推進交付金事業を継続すること。
また、地域女性活躍推進交付金事業の交付対象を拡大するとともに、十分な予算を確保すること。

26

地域公共交通確保維持改善事業【復興庁、国土交通省】
当県においては、地震、津波に加え、原子力災害に見舞われたことにより、いまだに多くの県民が避難を余儀なくされていることなどから、住民の生活の足を確保する以下の措置を継続し、確実に予算を確保すること。
(1) 地域間幹線系統確保維持事業の特例措置
地域間幹線系統確保維持事業の輸送量要件の緩和等の特例について、平成２９年度以降も継続すること。
(2) 特定被災地域公共交通調査事業の事業実施期間の延長
特定被災地域公共交通調査事業について、平成２９年度以降も継続すること。

52

27

海外への情報発信等の取組に対する支援【外務省、観光庁】(1) 海外への情報発信
風評の払拭及び震災記憶風化の防止のためには、正確な情報発信が重要であることから、引き続き国において海外への情報発信支援に取り組むとともに、県が行う情報発信の取組に対して必要な予算を確保すること。
また、海外において風評払拭のための取組を進める上では、
当県に関する正確な現状の理解が欠かせないことから、各国に駐 箚 す る 大 使 や在 外 赴 任 予 定 者 を 始 め と す る 外務 省 職 員 の 来
県の機会を設けること。
(2) 国際会議の誘致等
国や関係団体が主催する国際会議を当県で開催できるよう支援するとともに、開催地に負担が生じる場合は、予算を確保すること。

28 帰 還困 難 区 域に お け る 防災 拠点 へ の 再 生可 能エ ネ ル ギ ー等 の
導入支援
【環境省】
帰 還 困 難 区 域内に お い て も 防災拠 点 と な る 施設へ の 再 生 可 能エネルギー等の導入が進むよう、当該区域の今後の取扱いが決まり次第、新たな制度を創設して、必要な予算を確保すること。

29

狩猟者支援事業【復興庁、環境省】
当県では、震災以降、イノシシが大幅に増加し、農業被害や生活環境被害が急増するなど危機的状況にあり、イノシシの個
体 数 を 安 定 生 息 数 に 減 少 さ せ る た め に は 、 今 後 ４ 年 間 で 毎年
１７，０００～１８，０００頭という膨大な数の捕獲が必要であるが、原発事故の影響により、狩猟者の減少や出荷制限等による狩猟 意欲 の 低下 が著 しく 、 狩猟 者の 確保 が 急務 とな って い るた
め、国として野生鳥獣対策の基幹となる狩猟者確保のための支援策を講じること。

53

(1) イノシシ捕獲管理事業
狩猟によるイノシシ捕獲に対する助成を行うこと。
(2) 狩猟免許試験（初心者）講習事業
新た に狩 猟免許 を取 得し ようと する 者に 対する 初心 者講習
会受講料の一部を助成すること。
(3) 第一種銃猟免許新規取得者支援事業
第一種銃猟免許新規取得者に対する教習射撃費用の一部を助成すること。
(4) 若手狩猟者確保事業
若手 新規 免許取 得者 に対 する初 年度 必要 経費の 一部 を助成すること。
(5) 銃猟初心者技術向上事業
銃猟 免許 新規取 得者 に対 する初 年度 の射 撃練習 費用 の一部を助成すること。

30

旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【復興庁、環境省】

旧警戒区域内等における鳥獣被害防除対策については、福島復興再生特別措置法の改正により、住民の円滑な帰還を促進するため、国が必要な措置を講じることとされたことから、イノシシの捕獲及び捕獲した個体の処分を含めた対策を国が直接、着実に継続して講じること。
ま た、 国が 住民の 帰還 に必 要な措 置と して 、住宅 地で の新たな 捕 獲 手 法 の 開発 や 、 イ ノ シ シが 住 宅 地 に 入 り 込 ま な い 被 害防
止 対 策 の 開 発 、イ ノ シ シ の 生 息地 と 人 の 生 活 域を 明 確 に 区 分する た め の 生 息 環境 管 理 等 、 総 合的 な 対 策 を 早 急に 検 討 し 実 施す
ること。

54

31

指定管理鳥獣捕獲等事業等における予算確保等【経済産業省、環境省】(1) 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る予算確保
イノシシによる農業被害や生活環境被害の急増を踏まえ、当県では、これまでの狩猟・有害捕獲に加え、指定管理鳥獣捕獲等事業を開始したところであり、本事業を継続して実施するために必要な予算を確保すること。
(2) 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る制度改正
指定管理鳥獣捕獲等事業に用いる実包の譲受には許可が必
要 で あ り 、 こ のこ と が 事 業 展 開の 妨 げ の 一 因 とな っ て い る ため、当該実包の譲受については、許可を要しないこととすること。
(3) 捕獲個体の処分に係る予算確保
当県では、イノシシなどの捕獲個体の処分に苦慮しているた
め、処分に係る費用について、必要な予算を確保すること。

32

出荷制限等解除要件の明確化【復興庁、厚生労働省、環境省】
野 生 鳥 獣 の 肉に関 す る 国 の 指示に よ る 出 荷 制限等 の 解 除 要 件
は、全市町村において直近１ヶ月以内で３検体以上の検査結果が全て基準値以下とされ、解除条件や解除区域が実態に即したものとなっていないため、部分解除も含め、より実態に即した解除要件とするとともに、解除に向けた手法を明示すること。

33

野生動植物への放射線影響調査【環境省】
原 発 事 故 に 伴う放 射 性 物 質 の拡散 に よ る 周 辺地域 の 野 生 動 植
物への影響については、中長期的に調査を実施する必要があることから、国の研究機関において野生動植物への放射線影響調査を今後も継続して実施すること。

55

34

尾瀬国立公園内施設の整備促進【環境省】(1) 尾瀬沼ビジターセンターの整備促進
尾瀬沼ビジターセンター等の完成に向け引き続き予算を確保すること。
(2) 施設の効率的な整備・管理方法の検討
特別保護地区内の県管理木道などの施設については、本来の国直轄管理を改めて検討すること。
(3) 直轄登山道周辺施設の一体的管理
直轄登山道側のトイレ等についても、公園施設として国が一体的な管理を行うこと。
(4) 尾瀬国立公園の国際化の推進
国際化に向けた取り組みの実施にあたっては、県、関係市町
村及び団体等地元の意見を反映すること。

35

放射性物質に汚染された廃棄物等の処理【復興庁、環境省】(1) 住民理解の促進
放射性物質に汚染された廃棄物の処理をさらに進めるため、
国 は リ ス ク コ ミュ ニ ケ ー シ ョ ンな ど を 通 じ て 住民 の 理 解 促 進に努めること。

56

(2) 特定廃棄物の迅速かつ確実な処理
放射性物質汚染対処特別措置法に基づく対策地域内廃棄物
及び指定廃棄物について、国の処理を迅速かつ確実に実施すること。
また、対策地域内の各市町村の状況を踏まえた処理スケジュ
ールや終期目標を示すとともに、帰還困難区域についても早期に処理方針を明確にし、処理を推進すること。
さらに、対策地域において住民帰還や事業再開のために排出される廃棄物は、原発事故により長期間立入制限されたことに起因して発生した廃棄物であるため、発生時点を柔軟に捉え、対策地域内廃棄物として国の責任により処理を行うこと。
(3) 特定廃棄物以外の汚染廃棄物の処理の促進
通常の処理が可能とされている８，０００Bq/kg 以下の汚染
廃棄物のうち、処理が滞っているものについて、国が設置した
仮 設 焼 却 施 設 の活 用 も 含 め 、 処理 を 促 進 す る ため の 支 援 を 行
い、必要な予算を確保すること。

(4) 減 容化 技 術開 発等 の 早期 実用 化及 び 市町 村等 の支 援 に対 する予算確保
一般廃棄物の焼却灰については、８，０００Bq/kg 以下であっても処理が進まず、保管量が増大していることから、減容化や放射性物質の分離技術等に係る研究開発を充実し、早期に実用化を図ること。
また、市町村等が当該技術等を利用する場合や安全対策を講じる場合に必要となる支援を行い、そのための予算を確保する
こと。

57

Ⅳ

保健・医療・福祉36

放射線医学に係る拠点の整備・運営への支援【復興庁、文部科学省、環境省】
原 子 力 災 害 により 放 射 線 の 影響下 で の 生 活 を強い ら れ て い る
県民 の健 康 を将 来に わた っ てし っか りと 守 って いく こと を 目的に、福島県立医科大学において、放射線医学に関する最先端の研究・診療拠点である「ふくしま国際医療科学センター」を整備し、本格稼働となるが、建設費の大幅な増加の影響により、今後の運営に要する経費に不足が生じ大変厳しい状況にある。
ついては、「ふくしま国際医療科学センター」の整備・運営に要する経費について、更なる国の財政措置を講じるとともに、国内外の放射線医学の専門家の確保についても支援すること。

37

地域医療介護総合確保基金の予算確保と基金の弾力的な運用【厚生労働省】国においては、平成２６年度から地域医療介護総合確保基金により、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を進めることとしているが、当県は原発事故の影響により、深刻 な人 材 不足 にあ るな ど 地域 医療 及び 介 護の 提供 体制 が 一段と脆弱化している状況にある。
このような中、当県の特殊な事情を十分に考慮し、総額を確保するとともに、区分間の流用など弾力的な運用を行うこと。

38

地方単独医療費助成制度による国庫負担金の減額措置の廃止【厚生労働省】地 方 単 独 事 業によ り 医 療 費 助成制 度 を 実 施 した場 合 の 国 保 の国庫負担金等の減額措置は、国保財政に大きな影響を及ぼしているため、平成２８年３月２８日の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の議論の取りまとめを踏まえ、子どもの医療費
助成 の実 施 に対 する 国庫 負 担金 等の 減額 措 置を 早急 に廃 止 すること。併せて、減額措置制度そのものについても廃止すること。

58

39

後期高齢者医療財政安定化基金の特例措置の継続【厚生労働省】
高齢化の進展に伴い、医療費の増加も懸念されることから、保険料 率の 増 加抑 制 の ため の 後期 高齢 者医 療 財政 安定 化基 金 の交付の特例措置については、継続すること。

40

国民健康保険の制度改革に向けた予算確保【厚生労働省】
今後も被保険者の高齢化による医療費の伸びが見込まれる中、国保制度の安定的な運営に当たっては、まずは国費による財政基盤の強化が着実に行われる必要があることから、平成３０年度の国民健康保険の財政運営の県移行に向け、各都道府県に新たに創設された財政安定化基金の国費からの積み増しについては、激変
緩和分も含めて必要な積立額の予算を十分に確保するなど、公費拡充による財政基盤の強化を着実に推進すること。

41

国民健康保険に加入した復興作業員等の保険料（税）の未納対策【厚生労働省】
除染等に従事する復興作業員の国民健康保険料（税）の未納が、市町 村の 国 民健 康保 険の 財 政運 営に 影響 を 及ぼ して いる こ とから、このような保険料（税）の未納分については、国保保険者の責によらないものとして、国において特別調整交付金等による財政支援措置を講じること。

59

42

被災者見守り・相談支援事業の継続支援【復興庁、厚生労働省】
平成２８年度においては、「被災者支援総合交付金」を財源とし、社会福祉協議会が生活支援相談員を配置し、仮設住宅等における避難者の見守り、相談、情報提供等や福祉サービスの利用を援助するなどの事業を実施するが、生活支援相談員による避難生
活が長期化している方への継続した支援、さらには帰還した方への支援も行っていくことが必要であるため、平成２９年度以降においても引き続き実施できるよう必要な予算を確保すること。
また、生活支援相談員については、財源措置が単年度毎である
ため単年度毎に配置しているが、見守りと生活支援の充実を図る
必要があることから、長期的雇用により継続した支援ができるよ
うな制度とすること。
さらに、生活支援相談員を確保・定着させるため、介護福祉士
等の 資格 取 得な どキ ャリ ア アッ プの ため の 費用 を支 援で き るよ
うにするとともに、生活支援相談員の情報等を基に、住民支援や地域福祉の取組を企画・立案する人材を確保・育成するための費用を支援できるよう、制度を拡充すること。
加えて、本事業の実施により明らかになった地域の課題について、生活支援相談員や上記人材などを通じて、国においても把握し、関係省庁、関係機関の適切な連携のもとに対応すること。

43

生活保護費の地方負担分に係る財政支援【厚生労働省】
原子力災害による避難が長期化する中、避難先自治体において避難住民の生活保護費の負担が増加している。このため、原子力
災害 によ る 避難 先自 治体 に おけ る避 難住 民 の生 活保 護費 の 地方負担分に係る財政支援を行うこと。

60

44

旧警戒区域等において再開する介護保険施設等への運営支援【復興庁、厚生労働省】
旧 警 戒 区 域 等内に お い て 介 護保険 施 設 等 が 再開す る に 当 た っては、介護職員の確保が困難な状況であり、定員まで入所者を受け入れできないことから、事業再開・継続は極めて困難な状況にある。
このため、旧警戒区域等内の介護保険施設等の再開を支援する
ため、運営費や職員送迎等の経費に対する補助制度を新設すること。

45

仮設住宅サポート拠点運営の支援継続【復興庁、厚生労働省】
原発事故に伴う避難が長期に及んでいることから、仮設住宅等
での 高齢 者 の孤 立化 防止 等 のた めに 実施 し てい る高 齢者 等 サポート拠点等による支援を継続するため、平成２９年度以降も必要かつ十分な財政支援を継続すること。

46

社会福祉施設等の復旧に向けた支援【復興庁、厚生労働省】
原 発 事 故 の 影響に よ り 平 成 ２８年 度 中 に 事 業再開 が で き な い
被災 施設 も ある こと から 、 事業 再開 がで き ない 高齢 者施 設 に対し、復旧に着手できる時点で社会福祉施設等災害復旧費補助金が適用できるよう財政支援を継続すること。

47

避 難が 長 期 化す る 障 が い児 者施 設 の 代 替施 設整 備 に 対 する 財政支援
【復興庁、厚生労働省】
避難指示区域に所在する障がい児者施設については、避難が長期化しており、他の地域に代替施設を整備することが必要となることから、施設等の整備について財政支援を行うこと。

61

48

障害福祉サービス事業の再開支援【復興庁、厚生労働省】
障 害 者 総 合 支援事 業 費 補 助 金によ る 障 害 福 祉サー ビ ス 事 業 再開支援事業について、平成２９年度以降も必要かつ十分な予算を継続的に確保すること。

49

避 難患 者 の 再転 院 調 整 及び 地域 移 行 を 促進 する た め の 拠点 整
備に対する財政支援【復興庁、厚生労働省】
東日本大震災及び原発事故により、相双地区の精神科病院は休止に追い込まれ、多くの患者が県内外の精神科病院へ転院を余儀なくされた。現在、患者の希望等を踏まえ、県外から県内への転院調整を実施しているが、相双地区の精神科病院は一部再開した
ものの、多くは再開の見通しが立たず受入れは困難であるとともに、県内の精神科病院は空床が少ないため、県内への帰還が進まない状況にある。
避難患者の県内帰還を促進するため、対象者のうち地域生活への移行が可能な方の受入先や、再転院用の空床確保につながる既存入院患者の地域生活への移行先となる、グループホームや宿泊型自 立訓 練 施設 等の 拠点 施 設を 早急 に整 備 する ため の予 算 を確保すること。
な お 、 グ ル ープホ ー ム 等 の 施設整 備 に 関 す る国の 財 政 支 援 には、社会福祉施設等施設整備費補助金があるが、国の予算が厳し
く、極めて限られた補助額にしかならないことから、十分に活用できる状況にはない。このため、既存補助金の必要かつ十分な財源確保や新たな枠組みによる特段の財政支援を行うこと。

62

50

福島県立医科大学医学部定員増の恒久化【文部科学省、厚生労働省】
当県では、医師の絶対数の不足に加え、原子力災害等の影響による医師の県外流出により、地域医療を担う医師不足が深刻化しており、当県の地域医療は危機的な状況にある。
このため、期限付きで認められている福島県立医科大学医学部
定員増の恒久化措置を図るとともに、修学資金貸与に対する予算を確保すること。

51

水道施設整備費関係予算の確保と制度拡充【厚生労働省】
県内市町村等は、東日本大震災の経験を踏まえ、災害や事故に強い水道の構築を図っているが、他にも復旧・復興事業を数多く実施しているなど、自主財源のみで耐震化や更新を進めていくことは困難な状況にあることから、次の支援を行うこと。
(1) 水道施設整備費関係予算の所要額の確保を図ること。
(2) 水道管路緊急改善事業の交付対象管種に全ての石綿セメント
管を含めること。

(3) 東日本大震災の被災地域について、水道施設の耐震化対策に係る交付金の嵩上げ及び重点配分を行うこと。

63

52 東 日本 大 震 災復 興 特 別 区域 法の 特 例 措 置に よる 復 興 推 進事 業の継続
【復興庁、厚生労働省】
当県の医療・福祉の復興を図るため、東日本大震災復興特別区域法の特例措置による取組みを進めてきたが、訪問リハビリテー
ショ ン及 び 介護 予防 訪問 リ ハビ リテ ーシ ョ ンの 開設 主体 を 病院
・診療所・介護老人保健施設に限定せず、サービスの提供を可能とする特例措置については、多くの利用者を抱えているため、平成２ ９年 ３ 月末 まで とな っ てい る特 区認 定 適用 期間 を延 長 すること。
また、今後の帰還の本格化により介護老人福祉施設等の再開が見込まれることから、当該施設の医師配置基準の規制緩和についても引き続き延長すること。

53

地域少子化対策重点推進交付金の弾力的な運用等【内閣府】
地域少子化対策重点推進交付金事業について、有識者による審査結果で不採択とするのではなく、県と市町村が地域の実情に応じて連携して事業を実施すれば採択とするなど、弾力的な取扱をすること。また、安定的・継続的に予算を確保すること。

54

被災者支援総合交付金の弾力的な運用等【復興庁、厚生労働省】
平成２７年度に創設された被災者健康・生活支援総合交付金の中の被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業が、平成２８年度は被災者支援総合交付金の一事業となったが、引き続き地域の実情に合わせた弾力的な取り扱いをすること。また、継続的に予算を確保すること。

64

55

子どもの貧困対策に対する財政支援【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に基づき、都道府
県は、政府が定める子どもの貧困対策に関する大綱を勘案し、子ども の貧 困 対策 につ いて の 計画 を定 める よ う努 める もの と されているが、都道府県が策定する計画を実施するため、幅広く活用できる予算を確保すること。

56

認 定こ ど も 園整 備 交 付 金及 び保 育 施 設 整備 にお け る 安 心こ ども基金の活用【内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省】
認定こども園施設整備の国庫補助は、厚生労働省と文部科学省に行わなければならないこと、また、厚生労働省所管の保育所等整備交付金は直接補助であるが、文部科学省所管の認定こども園
施設整備交付金は間接補助となっていることから、事務が著しく煩雑になっている。
このため、交付金の所管を内閣府に一元化し、簡素にすること。
また、迅速かつ柔軟に対応するため、従来と同様、基金化すること。

57

保育施設運営に係る財政支援【内閣府、復興庁、厚生労働省】
原子力災害による避難のため、入所児童数が減っている保育所
は、住民の帰還に対応するため職員体制を維持し、復興のシンボ
ルとなるべく厳しい状況下でも努力している。これらの保育所に対して、子どもが元の市町村へ戻るための環境整備等が図られるまでの間、運営費の支援を行うこと。

65

58

保育所等の第３子以降の保育料無償化の対象拡大【内閣府、厚生労働省】
少 子 社 会 対 策大綱 に も 示 さ れてい る よ う に 、子育 て 世 帯 の う
ち、多子世帯に対する保育料の負担軽減を図るため、第３子以降の保育料無償化の対象を拡大すること。

59

子ども・子育て支援新制度の充実等【内閣府、文部科学省、厚生労働省】
子ども･子育て支援の量的拡充と質の向上を実現するため、以下の支援を行うこと。
(1) 子ども･子育て支援新制度の推進
子ども･子育て支援新制度の着実な実施に必要な施設整備や保育士人材確保等の推進施策を引き続き講じるとともに、更なる充実を図ること。
(2) 子ども･子育て支援新制度の実施に必要な財源の確保
子ども･子育て支援新制度に必 要な財源について、国から説明 の あ っ た 消 費税 増 税 の 内 の 子育 て 支 援 相 当 分を 超 え る 財 政
需要が見込まれる場合、必要な予算を確保すること。

60

ひとり親家庭への支援策の充実【厚生労働省】

ひとり親家庭への支援を充実させるため、児童扶養手当について、第２子以降の加算額における所得制限を撤廃すること。また、第１子の手当額を増額するとともに所得制限限度額を緩和するこ
と。

66

Ⅴ

商工労働・観光交流

61

企業誘致の促進【復興庁、経済産業省】(1) 企業立地補助金の継続① 地域経済産業復興立地支援事業（企業立地補助金）について、当県の産業復興を進めていく上で施策の柱となる企業立
地を円滑に推進できるよう平成２９年度以降の継続と柔軟な制度運用を図ること。
②

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金及び津波・原子力
災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、避難指示が解除される区域等における帰還支援のため及び広範囲かつ長期にわたっている原子力災害からの当県産業復興のため、
平成３１年度以降も両制度を継続するとともに企業立地推進のための必要で十分な予算を確保すること。

(2) 工業団地造成利子補給事業
企業立地の受け皿となる工業団地の整備を着実に推進するため、平成２９年度以降の造成に係る借入金に対する利子補給
事業を継続すること。

67

62

医療器機関連産業の集積に向けた支援【経済産業省】(1) ふくしま医療機器開発支援センター利活用促進
平成２８年度に開所予定の医療機器開発支援センターは、平成３２年度以降は医療料金収入を原資として、自立的運営をすることを想定している。また、同センターは国内でも数少ない
GLP 適合、AAALAC、ISO 認証を取得予定であり、我が国の医療機器の開発促進、ひいては医療の安全性向上への寄与が期待される。
その一方で、センターの利用者となる医療機器のメーカー、
特に多くの部品製造中小企業には、センターの存在・機能が十分知られていないことから、国が行う各種セミナーや、マスコミ等を利用した PR など、利用者を確保するための広報活動への支援策を積極的に講じること。

(2) 新規開発医療福祉機器の販売促進
福島県の各種医療福祉機器開発補助事業等により開発された医療福祉機器について、遅滞なくマーケティングを進めるた
め、医療福祉関係学会等への発表する機会や海外進出などの機会創出について、医療機器開発支援ネットワークの中に福島枠を設け、積極的に支援すること。

63

産業人材育成への支援【厚生労働省】(1) 被災者等に対する職業能力開発施設（県立テクノアカデ
ミー）授業料等減免措置に係る交付金措置の継続
ロボット関連産業や再エネ関連産業などイノベーション・コ
ー ス ト 構 想 で 推進 す る 分 野 や 地域 の 基 盤 産 業 の人 材 を 育 成 している公共職業能力開発施設（県立テクノアカデミー）において、入学者の増加を図り、ふくしまの産業復興を支える人材の確保・育成を行うため、授業料等減免措置に対する交付金等の措置を継続すること。

68

(2) 情 報処 理 技能 者（ い わき コン ピュ ー タ・ カレ ッジ ） への 運
営補助の継続情報処理技能者養成施設（いわきコンピュータ・カレッジ）のコンピュータリース料に要する経費に係る補助について、平成２９年度以降も同様の内容で補助を継続すること。

64

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の継続【復興庁、経済産業省、中小企業庁】
中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（いわゆるグループ補
助金や商工会等復旧補助金）について、避難指示区域の解除に伴い、現地に帰還して復旧に着手する企業等の増加が見込まれることから、平成２９年度以降も継続するとともに、必要な予算を確保すること。

65

被災中小企業の復旧・復興に向けた金融支援【復興庁、中小企業庁】(1) 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金の予算確保
中小企業等グループ施設等復旧整備に係る補助金等の自己負担部分に利用できる本貸付金についても、補助金と連動した十分な予算を確保すること。
(2) 東日本大震災復興緊急保証の継続
東日本大震災復興復旧緊急保証を平成２９年度以降も継続するとともに、超長期の償還制度を付与するなど制度を拡充すること。
(3) 特定地域中小企業特別資金の継続
特定地域中小企業特別資金の貸付を平成２９年度以降も継続すること。

69

(4) 二重債務問題解決のための支援の継続
当県は原子力災害という特殊な事情から県内中小企業の多くは売上げ等が震災前に戻っておらず、震災前の債務が負担となって自立再建できない中小企業が多く存在する。また、被災
し た １ ２ 市 町 村で は 事 業 再 開 が本 格 化 す る の はこ れ か ら の 状
況にあり、二重債務の債権買取は今後より一層の需要が見込まれることから、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期
間を平成２９年３月以降も延長するとともに、福島県産業復興
機構の投資期間を平成２９年４月以降も延長すること。

66

早期帰還へ向けた商業機能確保に対する支援【復興庁、経済産業省】
避 難 解 除 等 区域に 帰 還 し た 住民が 買 い 物 な どの日 常 生 活 を 送る上で不可欠な商業機能の確保を図るため、国において商業施設の整備に係る補助事業を創設されたが、住民の帰還が進まない段
階に おい て は、 補助 事業 に より 公設 商業 施 設を 整備 した と しても、利益の確保ができず、持続的な運営が困難である。
ついては、避難解除等区域の商業機能を回復し、その機能を維持していくため、公設商業施設に対する運営経費の支援を行うこと。

67

放射線量測定指導・助言事業の継続【経済産業省】
今年度同事業により実施されている、工業製品の放射線量の測定・指導・助言を今後も実施するため、平成２９年度以降も当該事業を継続するとともに十分な予算を確保すること。

70

68

技術開発・製品開発の支援【文部科学省、中小企業庁】(1) 地域中小企業応援ファンド事業の継続
平成１９年度に創設された地域中小企業応援ファンド事業について、資金の無利子融資期限が間近に迫っており、当県は中 小 企 業 基 盤 整備 機 構 か ら 借 りた ４ ０ 億 円 の 償還 期 限 が 平 成
３０年９月２４日となっている。本ファンド事業は研究開発や販路開拓に有用な制度であることから、地域中小企業応援ファンド事業の後続事業を創設すること。
(2) ものづくり・商業・サービス新展開支援事業の継続
平成２４年度補正予算から始まった、ものづくり中小企業・
小 規 模 事 業 者 が実 施 す る 試 作 品の 開 発 や 設 備 投資 な ど を 支 援する補助金、通称“ものづくり補助金”については、中小企業等の製品開発等に非常に有効であるため、平成２９年度も継続して実施すること。また、被災地域の産業復興を促進するため、被災地域の企業・事業者を優先的に採択すること。
(3) マッチングプランナープログラムの充実
東日本大震災からの復興に向け、JST 復興促進プログラムな
ど、これまで取り組んできた産学連携による研究開発等の成果の事業化・実用化や新たな産学連携の取組が欠かせないことから、マッチングプランナーを引き続き確保するとともに、その支援充実を図ること。

69

地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）の補助対象の拡充【中小企業庁】
積雪の多い本県の会津地方等においては、アーケードの撤去・整備は、雪や雨の影響を受けずに安心して商店街を回遊するために必要不可欠な事業であり、ファサード改修についても、通りや路地空間の魅力創出を図るために必要な事業であることから、アーケードの撤去・整備及びファサード改修に係る経費を「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」の補助
対象事業に加えること。

71

70

海外からの誘客に向けた支援【外務省、国土交通省、観光庁】
中 国 な ど 諸 外国の 渡 航 制 限 の解除 へ の 働 き 掛けを 行 う と と もに、観光の正確な情報発信と外国人観光客の誘致に努めること。
また、福島空港国際定期路線の早期再開を、政府が前面に立って関係国へ働き掛けること。

71

工業用水道施設整備補助制度の拡充【経済産業省】(1) 強靱化事業に係る工業用水道事業費補助金の予算を確保し、補助制度の継続を図ること。
(2) 東日本大震災の被災地域について、工業用水道施設の整備 に係る補助金の補助率の嵩上げ及び重点配分を行うこと。

72

Ⅵ

農林水産業

72

避難地域等の営農再開に向けた支援の強化【内閣府、復興庁、農林水産省】
避難地域等の市町村では、営農再開に向けて、農業者をはじめ関係者が様々な努力を行っているものの、取り巻く状況や取組に大きな差があり、これから営農再開を目指す地域は、担い手の確保などが一層厳しい状況にある。
このため、国においては、県とも連携して市町村や農業者の状況を把握し、専門的な知見を有する立場から市町村の農業ビジョンの策定等に的確なアドバイスを行うとともに、市町村や農業者等に よる 営 農再 開に 向け た 事業 や販 路開 拓 に対 する 支援 等 を積極的に行うこと。
また、農林水産分野イノベーション・プロジェクトに掲げた技術の開発・実証を引き続き支援するとともに、避難地域に戻り、営農再開することはマイナスからのスタートであることから、再開に向けた意思決定を後押しできるよう、個々の農業者への補助制度を新たに創設するなど、支援策の一層の拡充を図ること。

73

復興・再生に向けた人員確保【復興庁、農林水産省、林野庁】
当県農林水産業の復興を迅速かつ着実に進めるためには、被災
農地・農業用施設・海岸防災林等の復旧や放射性物質対策等において 専門 的 知識 を有 する 人 員を 継続 的か つ 十分 に確 保す る 必要がある。
このため、国においては、知事会などの全国組織や企業等と連携を図りつつ、県や市町村に対する更なる人員確保を支援するとともに、国や独立行政法人からも中長期的な職員派遣等を行うこ
と。

73

74

農地中間管理事業に係る十分な予算の確保【農林水産省】機構集積協力金について、事業創設時に国が平成３０年度までとし て示 し た交 付単 価を も とに 地域 への 説 明を 実施 して い ることから、当該水準を担保できる十分な予算を確保すること。

75

地域農業の担い手に対する支援策の創設【農林水産省】
力強い農業構造を実現するためには、農地中間管理事業を活用
して農地を集積する担い手の育成が極めて重要である。
平成２７年度の補正予算で国が実施した「担い手確保・経営強化支援事業」は、意欲的に規模拡大等に取り組む農業者の支援に極めて有効な施策であることから、平成２９年度以降についても継続して実施するための予算を措置すること。

76

農業経営基盤強化準備金制度の継続【農林水産省】効 率 的 か つ 安定的 な 農 業 経 営を営 む 認 定 農 業者等 を 育 成 す る
ため 、農 業 経営 基盤 強化 準 備金 制度 は極 め て有 効で ある こ とから、当該制度を延長すること。

77

有害鳥獣による農作物等被害防止対策の充実・強化【復興庁、農林水産省】
当県は原子力発電所事故に伴い、避難指示区域を含む阿武隈高
地を中心に、イノシシなど有害鳥獣の生息数が増加し、住民帰還を進める上での大きな障害となっている。さらに、その生息域及
び被害は中通り地方まで拡大し、被害金額は年々増加していることから、鳥獣被害対策を強化し広域的に取り組む必要がある。

74

(1) 東日本大震災農業生産対策交付金事業の運用
原子力災害による当県の特殊事情を考慮し、阿武隈川以東の阿武隈高地を中心とした地域においては、電気柵等の新たな設置を認めること。
(2) 鳥獣被害防止総合対策交付金
当県における有害鳥獣の生息数の増加に伴う被害の深刻化
を 鑑 み 、 イ ノ シシ な ど の 捕 獲 活動 に 対 す る 支 援や 電 気 柵 の 設置、捕獲鳥獣の処分施設整備など、必要な対策を実施するための本交付金の予算を十分に確保すること。

78

農業経営の復旧・復興のための金融支援の継続【復興庁、農林水産省】
東 日 本 大 震 災の被 災 農 業 者 等に対 す る 農 業 制度資 金 の 融 通 については、平成２６年度から原発事故の被災農業者等についても新たに対象として、最長２８年間の無利子化措置や無担保無保証
人での融資措置が継続されたところであるが、被災地域の復旧・復興にはなお時間を要する状況にあることから、農業経営の復旧
・復興のための金融支援（財特法特例、無利子化及び無担保・無保証人措置）について、当面、平成３２年度まで継続すること。

79

農業経営の安定のための収入保険制度の検討【農林水産省】
現在、検討が行われている収入保険制度については、平成
２９ 年通 常 国会 に法 案提 出 に向 け て 検討 す る旨 が示 され て いるが、早期に枠組みを示した上で地方の意見を聞き、生産現場の実情を十分反映したものとすること。
また、制度の検討にあたっては、中山間地域等の地域特性や多様な農業経営に配慮するとともに、支払われる保険金が再生産可能な水準に設定されるなど、既存の各種制度との調整を図った上で、真に意欲ある農業者の経営安定対策となるよう検討
すること。

75

80

農協改革における准組合員の利用量規制の検討【農林水産省】
農協改革における准組合員の利用量規制については、農協が地域の ため の 重要 なイ ンフ ラ と し ての 役割 を 果た して いる こ とを踏まえ、農村地域の活力低下や農協の経営悪化につながることがないよう、慎重に検討すること。

81

６次産業化に係る予算の確保と支援の拡充【農林水産省】
ＴＰＰ協定が発効した場合、農業経営の安定化を図る上で、農作物 に付 加 価値 を付 ける ６ 次産 業化 の取 組 は従 来以 上に 重 要となる。
また、当県においては、原子力発電所事故から農林水産業の復興を果たし、農林漁業者等の所得の向上と雇用の確保を図るためには、豊かな農林水産物資源を基盤とした地域産業を創出する６次産業化を促進することが極めて重要であることから、農林漁業者と 多様 な 業種 の事 業者 の ネッ トワ ーク を 構築 する 交流 会 や商談会の開催など、６次産業化の支援を拡充しながら継続して実施することが不可欠である。
そのため、６次産業化ネットワーク活動推進交付金について、
当県 農林 水 産業 の復 興を 牽 引す る６ 次産 業 化が 円滑 に推 進 できるよう、十分な予算の確保を図ること。

82

水田フル活用と農業経営の安定【農林水産省】(1) 産地交付金の充実・強化
産地交付金については、地域の創意工夫による産地づくりを図るための十分な予算を確保すること。

76

(2) 飼 料用 米 の支 援水 準 の維 持と 保管 ・ 流通 施設 整備 事 業の 拡充
水田フル活用と主食用米の需給安定のため、需要が期待できる飼料用米生産に対する支援水準を維持するとともに、保管・
流 通 施 設 の 整 備に 向 け た 国 庫 補助 事 業 の 拡 充 と柔 軟 な 運 用 を図ること。
(3) 飼料用米の取組拡大に向けた栽培技術支援
大規模稲作農家や集落営農組織等の担い手が飼料用米に取り組めるよう、直播栽培や収穫・乾燥・調製等の低コスト・省力化栽培技術の円滑な導入に向けた支援を行うこと。

83

東 日本 大 震 災農 業 生 産 対策 交付 金 及 び 強い 農業 づ く り 交付 金の予算確保
【復興庁、農林水産省】(1) 東日本大震災農業生産対策交付金の予算確保
地震・津波による被害に加え、原子力発電所事故により甚大な被害を受けている当県農業を着実に復興するためには、農地の生産性回復や自給飼料生産・調製などによる生産力と販売力の回復が不可欠であることから、本交付金について十分な予算を確保すること。特に、今後、避難指示の解除に伴って営農可能地域が拡大する地域もあることから、中長期的視点に立った
予算確保を図るとともに、震災復興特別交付税による負担軽減措置を継続すること。
(2) 強い農業づくり交付金
地域の農業生産力を発揮し、当県農業が原子力発電所事故による被害から力強く発展するためには、地域の特長や強みを生か し た 取 組 に よる 農 業 生 産 の 大規 模 化 や 農 産 物流 通 の 合 理 化が必要であることから、継続して事業が実施できるよう、十分な予算確保を図ること。

77

84

旧警戒区域内の家畜死体の処理【農林水産省、環境省】
原子力発電所事故によって設定された旧警戒区域内（２０㎞圏内）に原子力災害対策本部長の指示に基づき埋却及び放置されている家畜死体については、住民の帰還を始めとする被災地域の復興・再生及び営農再開の障害とならないようその全てを国において早急に処理すること。

85

暫定許容値を超過した汚染牧草の搬入【農林水産省、環境省】
汚 染 牧 草 に ついて は 、 福 島 県内に 持 ち 込 ま れるこ と の な い よう、引き続き、汚染牧草を保管する自治体に対して、関係法令等に基づき適切な対応をとるよう指導すること。

86

旧警戒区域の漁場における瓦礫の処分【水産庁、環境省】
早期の撤去・処理が必要な旧警戒区域の漁場にある瓦礫について、具体的な処分方法についての調整が難航しているため、課題解決に向けて国が主体的に処理計画を策定し、処分を行うこと。

87

福島県水産試験研究拠点整備事業の予算確保【復興庁、水産庁】
当県水産業の復興・再生を図るため、放射性物質による魚介類への 影響 の 解明 など の実 践 的な 研究 を行 う 拠点 とし て水 産 試験場の機能強化を図ることとし、その整備に必要な設計に着手した
ところであり、引き続き施設整備にあたって必要な予算を確保す
ること。

78

88

水産業の復旧関連事業の継続【復興庁、水産庁】
当県は原子力災害の影響により、沿岸漁業の多くの主要魚種が出荷制限指示の対象となっているため、本格的な操業再開の目処が立っていない。また、沿岸市町で避難指示区域となった地域もあり復旧が遅れていることから、当面、平成３２年度までの間、以下の事業を継続すること。
(1) 漁場、漁船、共同利用施設の復旧事業の継続
漁場復旧対策に加え、漁船、漁港、共同利用施設を含めた水産業の一体的な復旧・復興に向けた漁業生産基盤の整備に対して、引き続き全面的な支援を行うこと。
(2) 種苗放流支援事業の継続と漁業者負担の軽減
種苗生産施設の復旧整備が完了し種苗生産体制が整うまでの間、引き続き種苗放流に取り組めるよう当該事業を継続すること。
また、栽培漁業の種苗放流等に係る経費について、漁業者負担分の軽減措置を講じること。

89

避難指示区域等の土地改良区の支援【復興庁、農林水産省】
原 子 力 発 電 所事故 に よ る 避 難指示 等 が 解 除 された 後 の 営 農 再開のため、効率的な営農が可能となる農業生産基盤の整備が必要となっている。しかし、現在の土地改良区の人員体制や財政基盤
では、要望のある全ての地区を事業化し、整備を進めていくことが困難であることから、避難指示等区域における早期の営農再開のためにも、国において土地改良区への必要な人的・財政的支援を行うこと。

79

90

農業用ため池等の放射性物質対策【復興庁、農林水産省】
農業用ため池等における放射性物質対策については、放射性物
質汚染対処特別措置法の対象外となり、平成２６年度から福島再生加速化交付金を活用して実施している。
今後も多くの市町村が本制度の活用を予定しているが、対策を必要としているため池が多数存在するとともに、市町村の復旧復興の進捗に差があることから、放射性物質対策が全て終了するま
でに 要す る 予算 の確 保に つ いて 、国 が責 任 を持 って 対応 す ること。

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農 業水 利 施 設の 補 修 更 新に 係る 国 営 事 業の 制度 拡 充 及 び計 画
的な採択
【復興庁、農林水産省】(1) 国営施設応急対策事業等の制度拡充担い手に農地を集積し、規模拡大を促進するためには、担い手 の 水 管 理 労 力や 維 持 管 理 経 費の 軽 減 が 不 可 欠で あ る こ と から 、 次 の と お り国 営 施 設 応 急 対策 事 業 等 の 制 度を 拡 充 す る こと。
① 国営造成施設については、末端支配面積要件に係わらず国で施設の補修更新を行うこと。
② 農業水利制御システム整備のみでの事業実施を可能とすること。
(2) 農業水利施設の補修更新に係る国営事業の計画的な採択
国営土地改良事業による農業水利施設は昭和４０年代に造成されたものが多いため、劣化が著しく、点検・操作や補修等に多大な人手と費用を費やしていることから、施設の劣化状況に合わせて、計画的な国営施設応急対策事業等の採択を行うこと。（雄国山麓地区、母畑地区、隈戸川地区、会津宮川地区、安積疏水地区）80

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国 営造 成 施 設管 理 体 制 整備 促進 事 業 の 期間 延長 及 び 補 助対 象
経費の拡大
【農林水産省】(1) 国営造成施設管理体制整備促進事業の期間延長
国営造成施設管理体制整備促進事業は、平成２９年度に事業終期を迎えるが、農業水利施設の管理体制は、農業者の高齢化や集落機能の低下により弱体化している。
このため、引き続き土地改良区等関係機関の機能を強化していく必要があることから、平成３０年度以降も事業継続すること。
(2) 国営造成施設管理体制整備促進事業の補助対象経費の拡大
近年、農村の都市化・混住化の進行や集中豪雨の多発により、
農 業 水 利 施 設 の持 つ 多 面 的 機 能は 農 業 生 産 に 以外 の 役 割 が 非
常に大きくなっており、農業外効果の比率が増していることから、当該効果について負担する国庫補助対象経費を拡大すること。

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避難指示区域における森林林業の再生【復興庁、林野庁】(1) 避難指示区域における林業の再生
避難指示区域における林業の生産活動の再開に向け、林業従事者の被ばく低減対策や放射線安全・安心対策に関するガイド
ブックを作成するなど、必要な対策を講じること。
(2) 原木の使用マニュアルの策定と検査機器の導入
原木の使用について、放射性物質の影響を考慮した用途別の使用マニュアルを定めるとともに、必要な検査機器の開発・導入を図ること。
(3) 放射性物質を含む木材のバイオマス利用
木材を発酵させてメタンガスを製造する技術の実用化に向け、エネルギー化施設の整備とその持続的運営に対する支援を
行うこと。

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(4) 避難指示区域の解除に伴うきのこ生産再開に向けた支援
意欲的な生産者がきのこ栽培を再開できるよう生産施設の整備費用や、生産資材の調達、避難指示区域外からの交通費等について十分な支援を行うこと。
(5) 林野火災に伴う放射性物質の再拡散対策
県内で大規模な林野火災が複数発生していることから、林野火災跡地における放射性物質の動態調査を行うとともに、再拡散防止対策や森林復旧対策等、必要な措置を講じること。

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木造公共施設等の整備促進【復興庁、林野庁】(1) 木造公共施設等の整備促進
木造公共施設等整備の加速化を図るため、森林林業再生基盤
づ く り 交 付 金 の予 算 の 拡 充 や 補助 率 の か さ 上 げを 図 る と と もに、森林整備加速化・林業再生基金の復興木材安定供給等対策においても木造公共施設等の整備を可能とすること。
(2) 福島県産木材の積極的な活用
公共建築物等木材利用促進法に基づき国が整備する公共建
築物や、オリンピック・パラリンピック関連施設において、当県で生産された木材を積極的に活用すること。

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栽培きのこにおける生産資材の継続支援【復興庁、林野庁】
栽培きのこの生産については、いまだ震災前の状況に回復していないことから原木やおが粉などの生産資材の調達について、引き続き十分な支援を行うこと。

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山菜・野生きのこの振興【復興庁、厚生労働省、林野庁】(1) 野生きのこの出荷制限
野生きのこについては、１品でも基準値を超過した場合、市町村ごとにすべての野生きのこが制限されることから、山菜と同じように品目別の出荷制限とすること。
(2) 山菜の発生環境の整備支援
山菜の採取や出荷の再開に向けて、安全に生産・収穫出来る場所の整備が必要であることから、土壌改良などにより基準値を超えない発生環境整備の支援に取り組むこと。
(3) 食品用非破壊検査機器の使用
効率的な出荷制限解除に向け、山菜や野生きのこを破壊せずに 測 定 す る こ とが で き る 食 品 用非 破 壊 検 査 機 器の 使 用 を 認 めるとともに、必要な機器の配備を進めること。

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海岸防災林造成事業に係る予算の確保【復興庁、林野庁】
津波により約６割が消失した海岸防災林は、人命や財産等を守るために不可欠であり早期復旧が求められていることから、事業完了 に至 る まで の年 度予 算 及び 全体 計画 事 業費 を確 保す る とともに、震災復興特別交付税措置の継続を図ること。

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Ⅶ

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県土整備

避 難地 域住 民の帰 還に 向け た河川 の放 射性 物質対 策及 び河川
環境整備への財源措置【内閣府、復興庁、国土交通省、環境省】
避難指示区域内においては、長期の住民避難により、住民による草刈りなどの河川環境整備活動が行われず、草木が繁茂し、放射性物質に汚染された土砂が堆積するなど、住民帰還や営農再開の妨げとなっている。
このため、住民が安心して帰還できるよう、河川全体の放射性物質対策を速やかに示すとともに、放射性物質に汚染された堆積
表土の除去や、繁茂した草木の刈り払いなどの河川環境整備について財政支援を講じること。

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放射性物質を含んだ建設副産物及び下水汚泥焼却灰の処分【国土交通省、環境省】
原 子 力 発 電 所事故 に よ り 放 射性物 質 が 含 ま れた以 下 の 建 設 副
産物等の処分等について、早期に地域住民の理解を得られる具体
的かつ効果的な処理方法を示すこと。
(1) 除 染以 外 の道 路や 河 川の 維持 管理 工 事や 、公 共工 事 にお いて発生した、放射性物質を含んだ土壌等の建設副産物(2) 県 中浄 化 セン ター で 保管 して いる 放 射性 物質 を含 ん だ下 水
汚泥焼却灰及び溶融スラグ

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復旧・復興事業における施工確保【国土交通省】

大規模な復旧・復興工事が最盛期を迎える中で、東京オリンピック関連事業の発注が加わり、今後、資機材や労働者の不足が懸念されることから、引き続き被災地の現状を注視するとともに、現場の状況を踏まえて労務単価を改正するなど、適時適切な対応を図ること。

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福島県の復興を牽引し「街なかのにぎわいと安全」を支える
街路整備事業の財源の確保【復興庁、国土交通省】

街路は、都市の骨格を形成し、都市の活動を支える役割に加え、都市防災機能など多面的な機能を有している。このため、計画的な整備に努めているところであるが、近年、事業費の減少が著し
く、復興を支える都市活動の実現に支障を来しているため、十分な財源を確保すること。

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県土復興のための防災・減災関連事業の促進【国土交通省】

当県では東日本大震災に加え、新潟・福島豪雨や台風１５号、
関東・東北豪雨により県内全域で甚大な被害を受けているため、県の実情をふまえた治水対策や土砂災害対策を推進し、県民生活の安全・安心を確保する必要があることから、以下の措置を講じること。
(1) 新潟・福島豪雨により甚大な被害を受けた只見川等の治水対策に必要となる防災・安全交付金等について、十分かつ安定的な予算を確保すること。
(2) 河川及び砂防の直轄事業を推進すること。
(3) 河川管理施設や砂防施設などの維持・補修に係る交付金制
度の要件緩和措置を講じること。
(4) 水防法改正に伴う浸水想定区域図の作成等について、財政支援等を講じること。

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災害査定の円滑な実施と、災害査定の簡素化【国土交通省】避 難 指 示 区 域内は い ま だ に 立ち入 り 制 限 が 継続し て い る 区 域もあり、災害査定について、実施時期の延長や査定の簡素化等の措置がなされているところであるが、今後もこれらについて継続すること。また、大規模災害時の災害査定の簡素化についても制度化すること。

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土砂災害防止法に基づく基礎調査に対する財政支援【復興庁、総務省、国土交通省】

土 砂 災 害 防 止法に 基 づ く 警 戒区域 等 の 指 定 に係る 基 礎 調 査 について、国費率の嵩上げ、地方債の対象とする制度変更、特別交付税の措置等による財政支援を講じること。

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積雪寒冷地域の除雪費増加に伴う財政支援【国土交通省】近 年 の 異 常 降雪や 労 務 単 価 等の高 騰 に よ り 除雪費 が 増 加 し ていることから、適切な時期に雪寒法で定める国費率に基づき、十分な財源措置を講じた上で、適切な時期に必要な除雪費を配分す
ること。

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大規模民間建築物等及び民間住宅の耐震改修に対する財政支援【国土交通省】耐 震 改 修 促 進法改 正 に 伴 い 耐震改 修 が 必 要 となる 大 規 模 民 間
建築物等に対する交付金を確保し、事業者及び地方公共団体の負担を軽減すること。
また、住宅の耐震化目標の達成に向け、地方公共団体が実施する民間住宅の耐震改修補助に対する交付率を引上げ、事業者及び地方公共団体の負担を軽減するとともに、必要な財源を確保する
こと。

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建築確認申請等手数料の減免に対する財政支援【国土交通省】

特定行政庁が行う建築確認申請等の手数料減免に対して、平成
２９年度以降も震災復興特別交付税の措置を講じること。
また、指定確認検査機関が行う相当数の建築確認申請等の手数
料減免について、平成２９年度以降も国庫補助を行うこと。

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福島空港の防災拠点等への位置づけ及び空港管理への支援措置【内閣府、総務省、国土交通省】

福島空港が東日本大震災時に果たした役割を踏まえ、今後、首都直下地震など大規模かつ広域的な災害において、救援活動の拠点及び首都圏のバックアップ空港として活用するよう、国の防災計画等へ位置づけるとともに、防災拠点として必要な施設等の整備を行うこと。
また、原子力災害等に伴う風評・風化被害の影響で十分な財源を確保できない状況にある当県にとって、補助制度がない空港関連施 設・ 車 両の 更新 のた め の財 源確 保が 大 きな 課題 とな っ ている。
ついては、空港の安全確保のため、緊急対応時に必要不可欠な
大型 消防 車 や除 雪関 係車 両 など の特 殊車 両 の更 新及 びテ レ ビ受信障害対策施設の更新について、補助制度等の財政支援を講じる
こと。

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Ⅷ

教育

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ふくしまの復興・再生に必要な教育に対する支援強化【復興庁、文部科学省】(1) 少人数教育推進のための教職員定数の改善
学校現場を取り巻く課題が複雑化・困難化し、教職員が多忙化していることから、少人数教育のさらなる改善のため、３０人程度学級編制による教職員定数の一層の改善を計画的に実現すること。
(2) 福島復興活動に係る子どもたちの取組等に必要な予算措置
将来の復興の担い手となる子どもたちの生き抜く力を育む
ため、主体的に復興に貢献したいという当県の子どもたちの社
会体験活動や発信活動に対する予算を確保すること。

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子どもの健やかな成長を支える取組【復興庁、総務省、文部科学省】(1) 学校給食の放射性物質検査の継続
学校給食用食材の放射性物質検査に係る全ての経費について、児童生徒や保護者の不安が払拭されるまで震災復 興 特 別 交 付 税
での財源措置を継続すること。

(2) 子どもの心身の健康を育む体験活動等への支援
子どもたちの豊かな人間性や生きる力を育み、心身の健康を図るために、自然体験活動や交流活動、屋外運動施設を活用した取組に対する予算を確保すること。

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安全・安心な学校施設・設備の整備【復興庁、文部科学省】(1) 帰還に向けた公立小中学校等へのエアコン設置
避難指示解除に伴い、学校が再開された場合、公立小中学校等のエアコン設置事業について、既存事業補助の拡充により当該市町村の負担軽減を図ること。
(2) 公立小中学校の施設整備及び耐震化の促進
施設の老朽化に伴う環境改善を図るための、公立小中学校施設整備事業について、未採択となる事例があり、学校施設が使用できなくなる恐れがあることから、必要な財源を当初予算において確保すること。
また、公立小中学校施設の一層の耐震化を促進するため、現行の支援措置を継続するとともに、Is 値０．３以上の施設に対しても Is 値０．３未満の施設と同様の補助率に嵩上げするなど、一層の拡充を図ること。

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被災した文化財等への支援【復興庁、総務省、文部科学省、 文 化 庁 】(1) 復興事業に伴う埋蔵文化財調査への支援の継続
復興事業に伴う埋蔵文化財調査のために、他県からの埋蔵文化財専門職員派遣を受け入れるための経費について継続的に予算措置すること。
(2) 被災した博物館資料の管理保管に係る予算措置
東日本大震災 で 被 災 し た 博 物 館 資 料 の修理及び仮保管施設
で管理保管するための予 算 措 置 を 継 続 す る こ と 。

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