福島県環境教育等行動計画【第２次】【概要】
福島県環境教育等行動計画【第２次】について○「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（平成２３年６月公布、以下「環境教育等促進法」。）に基づく県の行動計画として、平成２６年３月に策定。
○ 平成２８年７月の福島県環境創造センター全面開所や、平成２９年３月の「福島県環境基本計画」改定を踏まえ、平成３０年１月に見直し。
○ 行動計画の対象期間：令和４年度～令和１２年度まで。

福島県の環境教育等を取り巻く動向（第１章）○

東日本大震災から１０年以上が経過、除染の進捗や福島県環境創造センターの全面開所など、県土の環境回復に向けた取組は着実に進展。

○

一方で、原子力発電所の事故に伴い生じた汚染廃棄物の処理促進のための取組や必要な除染等の実施など、引き続き環境回復の推進に最優先で取り組むことが必要。

○

令和元年東日本台風をはじめとした災害の激甚化、海洋プラスチックごみの問題等、地球温暖化や廃棄物問題は深刻化、本県への影響も顕在化。
○

循環型社会の形成、低炭素社会への転換、自然共生社会の形成といった、美しい自然環境に包まれた持続可能な社会を実現していくことがさらに重要。

○

人口減少に伴う地域社会の維持、新型コロナウイルス感染症といった新たな危機的事象等の事象も課題。

県民、民間団体、事業者、行政などあらゆる主体が自ら、連携・協働して環境保全・回復活動の取組を広げるため、環境教育等を推進することが必要。
環境教育等に紐づく本県の条例・計画

環境回復・創造の総合的な拠点「福島県環境創造センター」の活用○福島県環境基本条例○福島県環境基本計画○福島県地球温暖化対策推進計画○福島県循環型社会形成に関する条例○福島県廃棄物処理計画○福島県食品ロス削減推進計画○福島県海岸漂着物対策推進地域計画○うつくしま「水との共生」プラン○原発事故からの環境回復を進め、県民が将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための総合的な拠点として整備。
○日本原子力研究開発機構（JAEA）及び国立環境研究所（NIES)と県の三者が一体となった調査研究等を推進。
○県内の環境情報の収集・発信や教育・研修・交流の機能をもち、広く国内外への情報発信等を推進。

○福島県水環境保全基本計画○福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例○福島県野生動植物の保護に関する条例○ふくしま生物多様性推進計画○鳥獣保護管理事業計画1

福島県環境教育等行動計画【第２次】 【概要】
環境教育等の推進に当たっての考え方（第２章）○ 環境教育により環境保全・回復の意欲を増進。
○ それぞれの主体が相互に連携・協働した取組を推進。
○ 全ての主体における環境保全・回復活動の取組を促進。
＜行動計画イメージ＞

環境保全・回復活動
連携・協働
環境保全・回復の意欲増進

環境教育

環境保全・回復活動の推進に向けた人材育成の視点
【理解力】

【行動力】

【連携力】

人と環境の関わりを理解し、持続可能な社会を創造できる人

環境の保全・回復のために自発的に学習・行動できる人

他者と一緒に環境づくりに取り組むことができる人

取組主体間における適切な役割分担
家庭学校

地域・民間団体

環境への負荷を 自ら問題を発見減らし、環境へ し、主体的に考の負荷の少ない え、判断・行動
生活様式を実践。 できる実践的な態度や能力を育成。

地域において互いに協力し合いながら、活動の輪を拡大。

参加と協働○県は、環境保全に関する知識の普及や実践活動の支援などを行い、自発的な参加による活動を支援。
○県は、これまで以上に各主体の幅広い参加と協力が得られるよう、交流や情報発信を進め、協働による活動を促進。

事業者

行政

環境に配慮した 情報収集、必要事業活動や地域 な情報や機会の社会の一員とし 提供。て環境保全・回 民間団体の活動復活動への積極 や各主体間の連的な参加・協力。 携・協働を支援。

取組の継続性家庭

県は、人材確保や育成、交流等を通じ、行政

豊かな自然環境環境回復の実現

学校

県民、民間団体、事業者などが継続的・発展的に環境教育等に取り組むことがで

事業者

地域・民間団体きるよう支援。
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福島県環境教育等行動計画【第２次】 【概要】
環境教育等を推進するための施策（第３章）
家庭における環境教育等関連するSDGｓ

施策

指標 （現況値 → 目標値）

○環境の現状や体験型の環境教育プログラムなどの環境情報や、放射線に係る正確な情報を内容・方法等を工夫しながら提供。
○リサイクルや省エネ活動、クール（ウォーム)シェアの取組等を促進させ、環境にやさしい生活様式が実践されるよう意識の醸成を図る。 など①みんなでエコチャレンジ事業参加世
帯数
3,347世帯 → 37,500世帯②クールシェアスポット登録数（ウォームシェアスポット含む）（累計）
414施設 → 450施設＜具体的な取組＞
・オールふくしまECO推進プロ
ジェクト
・みんなでエコチャレンジ事業
・再生可能エネルギー普及拡大事業

学校における環境教育等関連するSDGｓ

施策

指標○「福島議定書」事業（学校版）の実施などにより、学校生活における環境負荷低減に関する実践や知識の習得を進め、児童生徒の主体的な行動力を育成。
○学校外の環境保全・回復活動への積極的な参加促進や、学習成果の発表の場を提供することにより、児童生徒と教職員双方の継続的・自主的な取組を促進。
○体験を重視した環境教育等の指導を行うことのできる教員の育成。
＜具体的な取組＞
・温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（学校版）
・せせらぎスクール推進事業
・環境教育副読本作成事業③「福島議定書」事業（学校版）
参加団体数
329校 → 1,000校

地域における環境教育等④せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数
団体数
37団体
55団体
参加者数 1,380人 →2,760人⑤環境教育副読本を用いて学習を行った県内小学校の割合
35%→80%⑥「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合（指標⑱で記載）

関連するSDGｓ

施策

指標○地域や団体が主催する学習会などへ環境アドバイザー等の専門家を派遣し、地域での取組を支援。
○せせらぎスクールの指導者を養成するための講座を実施するなど、地域における環境教育の指導者を養成。
○人材や取組の参考事例など、地域における実践行動に役立つ情報を提供。
○環境教育関連情報の提供や講師の派遣などを行い、市町村における環境教育を担う機関の事業や職員研修を支援。

⑦環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計）30,775人 → 39,700人＜具体的な取組＞

・猪苗代湖水環境保全活動実践事業
・地域まるごと省エネ計画支援事業⑧せせらぎスクール参加団体数、延べ参加者数（指標④を再掲）⑨森林づくり意識醸成活動の参加者数
114,918人 → 170,000人⑩猪苗代湖における水草回収等ボラ
ンティア参加者数
1,710人→12,000人

3職場における環境教育等
施策○職場に出向いて、環境に関する講座を実施。
○化学物質に関するリスクコミュニケーション促進を図るため、専門家を派遣し、専門的な知識等の普及を図る。
○体験型の教育プログラム等の情報を提供し、従業員に対する研修への体験型の環境教育の導入を支援。
○「福島議定書」事業（事業所版）により、事業者が環境負荷低減を図ることを推進。
＜具体的な取組＞
・化学物質適正管理促進事業
・温暖化防止にみんなで取り組む「福島議定書」事業（事業所版）
・食品ロス削減推進事業

関連するSDGｓ
指標⑪「福島議定書」事業（事業所版）
参加団体数
1,640事業所 →11,000事業所⑫食べ残しゼロ協力店・事業所数（累計）582店・事業所 →⑬工場・事業場におけるリスクコミュ
ニケーションの実施事業場数
224事業場 → 380事業場

各主体間の連携・協働施策○教育委員会、関係部局、市町村、関係団体との情報交換や連携の強化。
○ふくしま環境活動支援ネットワークを活用し、各機関から提供された環境に関する情報を構成団体、関連機関等へ情報発信。
○環境保全・回復に係る出前講座等を行う民間団体等
を環境教育サポート団体として登録し、情報を地域等へ提供。
＜具体的な取組＞
・地球にやさしい“ふくしま”県民会議事業
・ふくしま環境活動支援ネット
ワークを活用した情報発信事業

1,600店・事業所

関連するSDGｓ
指標⑭環境アドバイザー等派遣事業受講者数（累計）（指標⑦を再掲）⑮地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定済の市町村数（累計）17市町村 →59市町村⑯猪苗代湖における水草回収等ボランティア参加者数（指標⑩を再掲）

関連する

福島県環境創造センター等を活用した環境教育等 SDGｓ
施策指標○「コミュタン福島」での子どもたちの学習活動の充実や、企画展の開催、調査研究成果の発表会の開催を通じて、環境保全・回復の意欲の増進等に努める。
○「アクアマリンふくしま」や「フォレストパークあだたら」、「東日本大震災・原子力災害伝承館」を活用し、その特徴をいかした環境教育等の取組を進める。

⑰福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」利用者数
44,260人 → 80,000人＜具体的な取組＞⑱「コミュタン福島」を活用して環境学習を行った県内小学校の割合
42.6%→ 100.0%⑲アクアマリンふくしま入館者数

・環境創造センター（交流棟）管理運営事業
・ふくしま海洋科学館管理運営事業
・東日本大震災・原子力災害伝承館
管理運営事業⑳東日本大震災・原子力災害伝承館
入館者数
43,750人 → 75,000人

環境教育等の取組状況の点検等（第４章）

福島県環境教育等行動計画【第２次】 【概要】

環境教育等に関する各種施策について、毎年の取組状況を公表等

339,855人→600,000人

令和3年12月発行

福島県生活環境部生活環境総務課4