平成23年1月期 決算短信
平成23年3月7日
上場取引所
東

上場会社名 ピジョン株式会社
コード番号 7956
URL http://www.pigeon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年4月27日
有価証券報告書提出予定日 平成23年4月28日（氏名） 大越 昭夫（氏名） 松永 勉
配当支払開始予定日

TEL 03-3661-4188
平成23年4月28日（百万円未満切捨て）

1. 23年1月期の連結業績（平成22年2月1日～平成23年1月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年1月期22年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

57,06153,431

6.8
0.6

4,546
4,604

△1.2
7.8

4,435
4,609

△3.8
7.3

2,928
2,840

3.1
△0.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年1月期22年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭―146.31―141.8923年1月期 48百万円

％

％

％

11.2
11.4

10.8
11.8

8.0
8.6

22年1月期 43百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年1月期22年1月期（参考） 自己資本

百万円

42,68439,49323年1月期 26,533百万円

27,04426,264
22年1月期 25,781百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.2
65.3

1,325.71
1,288.14(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年1月期22年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,206
4,964

△3,949△2,105886△2,018

6,827
6,905

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年1月期23年1月期24年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

32.00
44.00

―
―

32.00
44.00

64.00
88.00

1,280
1,761

45.1
60.1

5.2
6.7

―

44.00

―

44.00

88.00

53.4

3. 24年1月期の連結業績予想（平成23年2月1日～平成24年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

28,300

3.9

1,800

4.9

1,800

2.5

1,100

0.1

54.96

61,100

7.1

5,000

10.0

4,950

11.6

3,300

12.7

164.881

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

23年1月期 20,275,581株
23年1月期
261,343株

22年1月期 20,275,581株
22年1月期260,934株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 23年1月期の個別業績（平成22年2月1日～平成23年1月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年1月期22年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,47931,774

8.5
1.1

912
713

27.8
35.7

2,208
1,817

21.5
39.0

1,937
1,247

55.3
31.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年1月期22年1月期

円銭

―
―

96.79
62.31

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年1月期22年1月期（参考） 自己資本

30,57428,08523年1月期 19,266百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

19,266
18,84722年1月期 18,847百万円

63.0
67.1

962.64941.70※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」の３ページを参照して下さい。

2ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による景気刺激策の効果もあり、企業収益の改善や個人消費の持
ち直しによる回復の兆しが見える一方、緩やかなデフレ状況の継続、急激な円高の進行に加えて、雇用環境が引き続き厳しい状況にあり、景気の下押しリスクが依然として存在しております。
このような事業環境のもと、「第三次中期経営計画」（平成21年１月期～平成23年１月期）「GLOBAL Company
への飛躍～チャレンジ、そして自立」の最終年度として、育児事業におきましては、国内における既存事業の強化、新規事業の育成、また、ダイレクト・コミュニケーションの継続・徹底によるブランドロイヤリティの向上を図り、さらに、海外におけるブランドロイヤリティの強化、浸透を図ることによる既存市場の拡大、新規市場への展開を積極的に推進してまいりました。ヘルスケア事業におきましては、グループでの事業運営体制による、販売力、マーケティング力の強化を行い、特に、アクティブエイジの方を応援するリクープブランドのブランディングの推進及び新規販売チャネルの獲得等に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は、570億61百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面におきましては、国内及び海外育児用品事業の売上高増加と売上原価率の低減により、売上総利益が前年同期実績に対し増益となったものの、海外事業における新規市場開拓、国内事業における新規事業開始に関わる販売、マーケティング費用等、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は45億46百万円（同1.2％減）となり、また、経常利益は円高、米ドル安による為替差損の増加により、44億35百万円（同3.8％減）と、前年同期実績をやや下回る水準に止まりました。また、中国におきまして、商品の製造、販売に特化した活動に専念するため、業績不振が続いておりました保育サービスを提供しております連結子会社PIGEON LAND (SHANGHAI) CO.,LTD.及びSHANGHAI CHANGNING PIGEON
LAND EDUCATION TRAINING CENTER.の解散を、さらに、原材料調達体制見直しの結果、ウエットティシュ用不織布の製造を行っておりました持分法適用会社クラフレックス茨城株式会社の解散を、それぞれ決定したことによる関係会社清算損等、特別損失86百万円を計上し、当期純利益は29億28百万円（同3.1％増）となりました。
②セグメント別の概況
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
＜育児＞
当事業の売上高は467億53百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は69億59百万円（同0.3％増）となりました。
当事業に関して、国内育児用品事業、海外事業、子育て支援事業に区分した概況は次のとおりです。
ⅰ）国内育児用品事業
当事業におきましては、２月には、多様化するお客様のニーズにお応えし、ピジョンベビースキンケアシリーズ
泡タイプに初めて香りを施した『全身泡ソープ ベビーフラワーの香り』、『泡シャンプー ベビーフラワーの香り』、生まれたばかりの赤ちゃんにも毎日使えるスキンケア感覚の日焼け止め『UVベビーウォーターミルク』、３
月には、50年以上の哺乳研究により、さらに進化した新しい哺乳びん『母乳実感』、赤ちゃんから幼児期まで長く使える『ストローボトルTall（トール）』、８月には、月齢ごとに適したお米の炊き方にこだわったベビーフード
セット『ごはんdeごはん』を新発売いたしました。大型商品への取り組みといたしましては、３月にベビーカー『Pixy-turn』、10月にチャイルドシート『cuna』を新発売しております。また、ブランド力強化のために注力しておりますダイレクト・コミュニケーションの一環として実施しております「マタニティ・イベント」につきましては、当連結会計年度において41回開催し、合計で3,000名近いマタニティの方のご参加をいただきました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援する「クチコミ コミュニティサイト」である「ピジョンインフォ」の会員数におきましても順調に新規加入を獲得しております。さらに、英国ベビー用品デザイナーズブランドMamas＆Papasにつきましては、３月より本格的にカタログ、インターネットによる販売を開始し、９月には秋号カタログを、11月には冬号カタログを発行しております。
ⅱ）海外事業
当事業におきましては、世界経済の緩やかな持ち直し傾向の中、地域別売上実績では、重点市場である中国、北米などを中心として、現地通貨ベースにおきまして前年を上回る業績となりました。中国におきましては、マタニ
ティイベントの開催、病産院における普及活動の強化、テレビコマーシャルの提供等、更なるブランド力強化に注力しております。急激な事業拡大に対応した流通体制の整備、再構築を行いながらの活動ではありますが、業績は前年を上回りました。

3

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信
生産設備増強の取り組みに関しましては、連結子会社PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU)CO.,LTD.(中華人民共和国
江蘇省常州市)におきまして、第一期工事が竣工し、本格的稼動に向けての準備は順調に進捗しております。また、母乳育児に関する啓発活動につきましては、「母乳育児推進及び母乳授乳率を高める政策」のもと、中華人民
共和国衛生部と連結子会社PIGEON（SHANGHAI） CO.,LTD.で展開しております「ピジョン母乳育児相談室」を含め、全国200箇所の病院と提携し、母乳育児に関する啓発活動を行っております。北米及び欧州におきましては、
連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.が、新商品の市場投入による母乳関連商品のライン拡充や病産院への普及活動を行う等、順調な営業活動を行っております。また、12月には同社がBaby Solutions SA 社及びBaby
Solutions Italia Srl.社より、主に欧州にて育児用品を展開するmOmmaブランドに関する事業を譲受け、今後、同事業を米国市場で本格的に展開することにより、商品カテゴリー及び事業の拡大を図ってまいります。新規市場開拓を目的としてインド（ムンバイ）に設立いたしました連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.におきましては、４月に新たにスキンケア用品の現地での外注生産を開始し、さらに、小売店舗におけるピジョンコーナーの設置を行う等、本格的な活動を開始しております。
ⅲ）子育て支援事業
当事業においては、引き続き事業所内保育施設の運営受託をはじめとする営業活動を行っており、２月に１箇所、３月に２箇所、４月に１箇所、７月に１箇所、10月に１箇所の運営受託を開始しております。
＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は64億28百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は１億45百万円（同46.0％減）となりました。アクティブエイジの方を応援するブランド「リクープ」に関しましては、引き続きイメージキャラクターとして女優の香山美子さんを起用し、イベント、ポスター、専用カタログ等の展開を行っております。商品展開に関しましては、３月には、歩くための機能に着脱しやすさを備えた女性向けシューズ『歩行サポートシューズＳＬ（エスエル）』、紙おむつを使用せず安心していきいきと快適に過ごせるパッドと布製パンツ『いきいきキープパッ
ド・いきいきキープパンツ』、下着感覚で毎日使えるサポーター『負担軽減サポーター 肩』を、８月には温感効果のある『じ～んわりぽかぽかジェル』を新発売しております。また、介護用品ブランド「ハビナース」におきま
しては、介護老人福祉施設における転倒・転落事故の予防対策用装置として、利用者の方の行動特性が把握できる『見守りセンサシリーズ』、長時間用・夜用の尿とりパッドと合わせて使う布製パンツ『尿とりパッド用ぴったり
布パンツ 長時間用・夜用』を新発売し、安全性や介助者の使いやすさをアップした介助式車いす『フルリクライ
ニングキャリーFC-120シリーズ』を改良発売しております。新規販売チャネルの獲得にむけて、カタログ通信販
売、テレビショッピングチャネル等への営業活動を継続いたしましたが、特にリクープ商品を中心とし、商品認知の遅れ及び店頭への商品配荷の遅れ等により、前年同期実績に届きませんでした。
＜その他＞
当事業の売上高は38億79百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は５億65百万円（同6.1％減）となりました。
商品展開に関しましては、毎日の食事・栄養や体重管理に気づかう妊娠期の女性向けおやつ『ざくっとクッキー』、妊娠期特有の生活習慣や悩みに着目して開発した液体ハミガキ『デンタルリンス（薬用）』、妊娠期特有のお口のストレスを和らげるタブレット『ママのお口のタブレット』を新発売しておりますが、前年の新型インフル
エンザ流行による需要増の反動で除菌・消毒関連商品の売上高が減少したこともあり、前年同期実績を下回りました。
③ 次期の見通し
当社グループは、平成24年１月期を初年度とする「第四次中期経営計画」(平成24年１月期～平成26年１月
期) 」を策定し、スローガンを“GLOBAL Companyとしての自立”と掲げております。この第四次中期経営計画の初年度としての基本方針を次のように定めており、確実な計画達成に向け邁進いたします。
＜基本方針＞
1. 第四次中期経営計画達成のため、各事業の事業戦略とその基盤となる機能戦略を具体的な実行計画に落とし込
み、着実に遂行していく。
2. グループ内生産設備・能力の有効活用による原価改善を図り、収益性の改善を実現する。
3. 「グローバルカンパニーとしての自立」を目指し、人材育成により注力するとともに、各事業の中期事業戦略
及び成長性に対応した組織体制を構築する。
なお、当社グループの通期業績見込みにつきましては、売上高611億円（前年同期比7.1％増）、営業利益50億円（同10.0％増）、経常利益49億50百万円（同11.6％増）、当期純利益は33億円（同12.7％増）を見込んでおります。

4ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、426億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億91百万円（前年
同期比8.1％増）増加となりました。
流動資産は18億90百万円（同8.5％増）増加し、固定資産は13億円（同7.6％増）増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が11億16百万円（同12.7％増）、たな卸資産が２億90百万円（同5.3%増）増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、連結子会社PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.における新工場建設に伴い建物及び構築物が７億11百万円（同15.3％増）、機械装置及び運搬具が３億83百万円（同17.7％増）増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、156億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億11百万円（前年
同期比18.2％増）増加となりました。流動負債は15億33百万円（同14.3％増）増加し、固定負債は８億78百万円（同34.6％増）増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が８億96百万円（同65.8％増）、１年内返済予定の長期借入金が８億92百万円（同826.6％増）増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が６億15百万円（同61.5％増）増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、270億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億79百万円（前年同期比3.0％増）増加となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が６億58百万円（同54.7％減）減少したものの、利益剰余金が14億７百万円（同8.3％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、68億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、32億6百万円（前年同期は49億64百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額14億70百万円、法人税等の支払額14億44百万円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益43億69百万円、減価償却費16億24百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、39億49百万円（前年同期は21億５百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27億10百万円、事業譲受による支出８億18百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、８億86百万円（前年同期は20億18百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出76億27百万円、配当金の支払額15億18百万円等の減少要因に対し、短期借入れによる収入85億48百万円、長期借入れによる収入16億48百万円等の増加要因によるものです。

5ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年１月期

平成22年１月期

平成23年１月期

自己資本比率（％）

62.3

65.3

62.2

時価ベースの自己資本比率（％）

118.0

179.7

117.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.8

0.5

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

56.1

96.2

59.3

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
5. 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、新規事業投資や研究開
発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成20年３月に発表いたしました第三次中期経営計
画において、その最終営業期である第54期（平成23年１月期）の連結総還元性向を50％以上と定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当期における中間配当金につきましては、１株につき普通配当44円を実施しており、期末配当金につきましても、１株につき普通配当44円を予定しております。その結果、当期における年間配当金は、１株につき88円（普通配当88円、前期比24円増配）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 出生数の減少
当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。
② 海外事業におけるリスク
現在、当社グループはタイ、中国、インドネシアで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を展開しております。海外事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業リスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・ 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
・ テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 地震等の自然災害の発生・ 予測を超える為替の変動

6

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信③ 天候・自然災害
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の変動
当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。
それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製造委託先での事故
当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法律、規制等の変更によるリスク
当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 子育て支援事業に関するリスク
当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、ベビーシッター、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製造物責任に関するリスク
生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟に関するリスク
当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報システムのリスク
当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりま
すが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社16社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一です。
（育児事業）
子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEON
INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、関連会社
であるP.T. PIGEON INDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON INDIA PVT.LTD.が他の仕入商品とともに販売しています。
子会社であるPIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.は当連結会計年度末においては育児用品製造の稼動に向けて準備中です。
なお、上記製造会社でも一部独自の販売を行っています。
また、当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。
（ヘルスケア事業）
ピジョンホームプロダクツ株式会社及びＰＨＰ兵庫株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョ
ンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービスを行っています。
（その他事業）
当社及び子会社であるＰＨＰ茨城株式会社が一般向け消耗商品・健康食品等の販売を行っています。また、ピジョンウィル株式会社は、主に関係会社以外からの仕入商品の販売を行っています。

8ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

9ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠、出産、子育てそして加齢を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である「愛」を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成24年１月期を初年度とする「第四次中期経営計画」(平成24年１月期～平成26年１月期) “GLOBAL Companyとしての自立”を策定しております。
次項に述べます、中期事業方針に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である平成26年１月期の到達目標水準は、売上高733億円、営業利益73億50百万円、経常利益73億円、当期純利益44億円としております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）を経営指標として採用し、14.0％以上を到達目標水準としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略「第四次中期経営計画」(平成24年１月期～平成26年１月期) “GLOBAL Companyとしての自立”におきましては、
以下を事業方針としております。
ⅰ）海外市場における積極的な事業展開を中心に、グローバル・カンパニーとして更なる成長拡大を目指す。
ⅱ）国内外において、既存事業での収益性を向上させるとともに、新規・育成事業の確実な成長を実現する。
ⅲ）「基礎研究をベースとした新たな価値創造」と「人材の育成」を核に、グローバルな事業運営体制を構築する。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、国内景気の本格的回復の遅れや新興国をはじめとする世界経済の動向等、引続き不透明な状況が続くものと予想されますが、“GLOBAL Companyとしての自立”を目指す第四次中期経営計画の初年度として、平成24年１月期は各事業戦略及びその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、事業のさらなる拡大を目指してまいります。
また、経営の健全性と透明性をさらに高めるべく、内部統制システムの徹底及び強化を図ってまいります。

10ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

当連結会計年度(平成23年１月31日)

6,905,541
8,757,897
4,358,658
57,0581,091,958
624,278
292,222
297,529△112,497

6,827,706
9,874,273
4,549,808
54,401
1,194,021
800,913374,983
600,689△113,948

22,272,647

24,162,848

10,592,034△5,953,039

11,561,584△6,211,063

4,638,994

5,350,520

9,382,068△7,218,184

8,742,001△6,195,039

2,163,884

2,546,962

3,919,360△3,112,802

4,184,549△3,270,429

806,558

914,119

土地
建設仮勘定

5,897,038
533,072

6,012,825
584,885

有形固定資産合計

14,039,547

15,409,313

521,156
512,204
197,587599,728
425,625
162,725

1,230,947

1,188,079

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

1,336,768
82,715
101,781
216,557
293,331△80,638※1

1,316,276
78,849104,922225,011
276,669△77,222

1,950,515

1,924,506

17,221,009

18,521,899

39,493,657

42,684,748

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成23年１月31日)

4,311,892
1,361,900
107,920
2,238,379
682,976
531,445
63,1091,396,508

3,984,705
2,258,000
1,000,000
2,687,791
561,952
537,505
46,084
1,151,100

10,694,132

12,227,140

1,000,000
890,961
221,399
298,386
124,453

1,615,000
1,103,356
243,710
322,447
129,055

2,535,200

3,413,570

負債合計

13,229,333

15,640,710

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,199,597
5,180,246
17,044,069△446,523

5,199,597
5,180,246
18,451,368△447,673

株主資本合計26,977,390

28,383,538

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

7,563△1,203,267

11,237△1,861,586

評価・換算差額等合計△1,195,704△1,850,348

少数株主持分

482,638

510,847

純資産合計

26,264,324

27,044,037

負債純資産合計

39,493,657

42,684,748

12ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

売上高
売上原価

53,431,750
32,540,706

57,061,735
33,795,559

売上総利益

20,891,044

23,266,176

75,57863,70861,43446,560

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

20,902,913

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

16,298,803

4,546,876

26,556
22,666
120,697
43,73878,132
117,893

29,38823,506
83,65948,46550,690136,896409,685

372,606

51,277
212,695
74,36850,737
15,44648,059224,372
52,437
147,431
11,865

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

404,525

484,166

4,609,270

4,435,315※3※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
退職給付制度改定損関係会社清算損
事務所移転費用
その他※4※5

特別損失合計18,734,173

4,604,110

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
還付消費税等
その他

経常利益

23,281,049※1, ※2

4,477
－
268
42

5,041
6,996
8,229
－

4,787

20,267

3,098
27,844
69,219304,594
32,860－－11,327

※4
※5

※6

522
10,762－－－62,306
12,462150

448,943

86,203

税金等調整前当期純利益

4,165,115

4,369,380

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,299,898△89,983

1,331,238
21,253

法人税等合計

1,209,914

1,352,492

少数株主利益115,051

88,480

当期純利益

2,840,149

2,928,40713ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,199,597

5,199,597

－

－

当期末残高

5,199,597

5,199,597

5,180,246

5,180,246－－

5,180,246

5,180,246

15,484,915

17,044,069△1,280,995
2,840,149△1,521,108
2,928,407

1,559,153

1,407,298

17,044,069

18,451,368△442,935△446,523△3,587△1,150△3,587△1,150△446,523△447,673

25,421,824

26,977,390△1,280,995△1,521,108

2,840,149△3,5872,928,407△1,150

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

1,555,565

1,406,148

26,977,390

28,383,538

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

△251

7,563

7,815

3,673

7,815

3,673

7,563

11,237△1,493,521△1,203,267

290,254△658,318

290,254△658,318△1,203,267△1,861,586△1,493,773△1,195,704

298,069△654,644

298,069△654,644△1,195,704△1,850,348

396,538

482,638

86,09928,20986,09928,209482,638

510,847

24,324,589

26,264,324△1,280,995△1,521,108

2,840,149△3,587384,168

2,928,407△1,150△626,434

1,939,734

779,713

26,264,324

27,044,037

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

4,165,115
1,496,087
314,176
133,506
8,713△30,666
10,546△49,223△43,738

4,369,380
1,624,263
316,055820
6,060
22,47724,061△52,894△48,465

51,277△1,379－48,059△4,519△6,996

27,844－

10,76262,306△1,470,926△400,509△148,261

1,448,186△827,347△412,496△164,854△36,736△69,735△37,827

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の増減額（△は増加）
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16443,295△60,021
3,865△116,790

5,981,448

4,622,024

82,401△51,596△1,047,272

82,256△53,997△1,444,028

4,964,981

3,206,255△1,801,916△2,710,009

6,939△307,513△6,187－－△11,034

44,871△193,405△299※2

18,205△818,505△9,77920,681△2,771

2,059△16,355

2,663－△27,4392,941△290,347△19,806

33,128△12,457

33,855
7,014△2,105,907△3,949,562

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

5,406,100△5,867,260－△219,200△1,278,707△55,474△3,587－

8,548,560△7,627,950
1,648,000△103,680△1,518,320△49,894△1,150△9,327△2,018,129

886,237

現金及び現金同等物に係る換算差額

91,854△220,765

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

932,798△77,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

5,972,743

現金及び現金同等物の期末残高※1

176,905,541

6,905,541※1

6,827,706

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至１

前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

連結の範囲に関する事項
子会社17社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱（自至１PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.

持分法の適用に関する事項
関連会社２社すべてについて持分法を適用しています。

連結の範囲に関する事項
子会社16社について連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンウィル㈱ピジョンハーツ㈱ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
なお、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. は平成22年
11月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.及びSHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER. は平成22年９月に事業を停止し、平成23年１月31日現在清算手続中であり、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.
PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
なお、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.及びPIGEON INDIA PVT.LTD. はそれぞれ平成21年８月及び平成21年11月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

２

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

２

持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
P.T. PIGEON INDONESIA
なお、クラフレックス茨城㈱については、平成22年
11月30日付で解散し、平成23年１月31日現在清算手続中であり、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しています。

P.T. PIGEON INDONESIA
クラフレックス茨城㈱18ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、
THAI PIGEON CO.,LTD.、

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、
THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.及びPIGEON INDIA PVT.LTD. の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD. 及び
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD. CO の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの…………移動平均法による原価法
同左②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として総平均法による原価法によっていまし
たが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日
公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグメント情報に与える影響についても軽微です。

②

デリバティブ

③

たな卸資産

同左
同左

──────

19

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除く)については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成20年度の法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、固定資産の耐用年数の見積りを変更しています。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、セグメント

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左──────

情報に与える影響についても軽微です。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 返品調整引当金
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金同左

品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。

20ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

（自
至

④

退職給付引当金
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
(追加情報)
連結子会社ピジョンタヒラ㈱は、平成22年１月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。これに伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用
し、退職給付制度改定損（特別損失）として32,860千円計上しています。
──────

⑤④

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

退職給付引当金同左──────

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号）
平成20年７月31日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
⑤ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６
のれんの償却については、連結子会社の実態に基づき５年間または７年間の均等償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
７
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

21

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より「リース取引に関す

当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）
──────

る会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

22

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記していたものは、
当連結会計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,636,721千円、33,934千円、970,523千円です。
（連結損益計算書）「還付消費税等」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度における「還付消費税等」の金額は28,648千円です。

（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）
──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」の金額は150千円です。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記していました「固定資産売却益」及び「固定資産売却損」は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益（△は益）」として表示しています。
なお、当連結会計年度における「固定資産売却益」は△4,477千円、「固定資産売却損」は3,098千円です。

──────

23

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年１月31日)※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)266,851 千円
２ 保証債務取引債務に対する保証
15,967 千円
銀行借入に対する保証
8,708

当連結会計年度(平成23年１月31日)※１

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)251,073 千円
２ 保証債務取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証計
24,675
３ 輸出手形割引高32,227 千円※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
受取手形
27,282千円
支払手形
13,731千円

３
４

計
輸出手形割引高20,294 千円
7,637
27,93230,178 千円──────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
発送費
発送費
1,604,163千円
1,748,119千円
販売促進費
販売促進費
1,724,649
3,328,283
給与及び手当
給与及び手当3,735,591
3,903,897
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
315,879
288,516
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
65,605
10,234
退職給付費用
退職給付費用260,034
274,103
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
38,641
25,668※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費
1,210,921千円
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具4,468千円
及びその他が8千円です。

1,359,392千円
固定資産売却益は、建物及び構築物15千円、機械装置及び運搬具630千円、工具、器具及び備品108千円、
土地4,288千円です。
※４ 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具3,098千円 ※４ 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具464千円、です。
工具、器具及び備品58千円です。
※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物2,624千円、機 ※５ 固定資産除却損は、建物及び構築物266千円、機械械装置及び運搬具10,862千円、工具、器具及び備品
装置及び運搬具2,291千円、工具、器具及び備品7,748
13,568千円、ソフトウエア382千円及びその他が405千千円、ソフトウエア383千円及びその他が72千円で
円です。
す。
６
──────
※６ 関係会社清算損は、連結子会社PIGEON LAND(SHANGHAI)CO.,LTD.、連結子会社※３※３

SHANGHAI CHANGNING PIGEON LAND EDUCATIONTRAINING CENTER.並びに持分法適用関連会社クラフレックス茨城㈱の清算に係る損失です。

24

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）259,777

1,157－

260,934

合計

259,777

1,157－

260,934

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,50532

平成21年１月31日

平成21年４月30日

平成21年９月１日
取締役会

普通株式

640,49032

平成21年７月31日

平成21年10月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年４月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

640,468

利益剰余金

25

１株当たり配
当額（円）
32

基準日

効力発生日

平成22年１月31日 平成22年４月30日

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信
当連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

20,275,581－－

20,275,581

合計

20,275,581－－

20,275,581

普通株式（注）

260,934409－

261,343

合計

260,934409－

261,343

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成22年４月28日
定時株主総会

普通株式

640,46832

平成22年１月31日

平成22年４月30日

平成22年９月１日
取締役会

普通株式

880,63944

平成22年７月31日

平成22年10月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しています。
（決議）
平成23年４月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

880,626

利益剰余金

26

１株当たり配
当額（円）
44

基準日

効力発生日

平成23年１月31日 平成23年４月28日

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）（平成23年１月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
千円
6,905,541
6,827,706 千円
現金及び現金同等物
２──────

現金及び現金同等物

6,905,541

6,827,706※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳（事業譲受）

27

流動資産
固定資産
のれん

56,959 千円
340,997
420,548

事業譲受による支出

818,505

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年２月１日
育児
(千円)

至

平成22年１月31日)

ヘルスケア
(千円)

その他
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
42,937,479
6,450,284
4,043,986(2)セグメント間の内部売上高－－－
計
42,937,479
6,450,284
4,043,986
営業費用
35,997,256
6,181,086
3,442,448
営業利益
6,940,222
269,198
601,538
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産25,031,194
4,100,286
2,291,716
減価償却費
1,038,273
152,108
98,880
資本的支出
2,014,165
57,69928,006(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

53,431,750
45,620,792
7,810,958－ 53,431,750(－)－(－) 53,431,750
3,206,848 48,827,640(3,206,848) 4,604,110

31,423,196
1,289,263
2,099,871

8,070,460
206,824
71,51253,431,750－

39,493,657
1,496,087
2,171,384

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
当連結会計年度(自平成22年２月１日
育児
(千円)

至

平成23年１月31日)

ヘルスケア
(千円)

その他
(千円)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
46,753,646
6,428,317
3,879,771(2)セグメント間の内部売上高－－－
計
46,753,646
6,428,317
3,879,771
営業費用
39,794,084
6,282,964
3,314,757
営業利益
6,959,561
145,353
565,014
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産28,261,209
3,812,166
2,284,364
減価償却費
1,224,752
144,639
78,669
資本的支出
3,250,182
147,450
53,264(注) １．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

事業区分

57,061,735
49,391,806
7,669,928－ 57,061,735(－)－(－) 57,061,735
3,123,052 52,514,859(3,123,052) 4,546,876

34,357,740
1,448,061
3,450,897

8,327,008
176,202160,976

57,061,735－

42,684,748
1,624,263
3,611,874

主要な内容

育児
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他
ヘルスケア
介護用品、介護支援サービス、その他
その他
女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結
会社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。

28

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

日本(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

37,475,456

11,299,071

53,431,750－

2,134,437

1,979,965

4,657,222－

4,114,403(4,114,403)

営業費用

39,609,894
34,808,179

13,279,037
10,903,939

4,657,222
4,230,783

57,546,154
49,942,902(4,114,403) 53,431,750(1,115,261) 48,827,640

営業利益

4,801,715

2,375,097

426,438

7,603,251(2,999,141)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高計(千円)

消去又は全社
連結(千円)(千円)

Ⅰ

計

53,431,750－

4,604,110

Ⅱ 資産
24,596,321 10,585,347
2,255,440 37,437,108
2,056,548 39,493,657(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,206,848千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,070,460千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等です。
５．所在地別セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立したことに伴い、従来「東アジア」として表示していました所在地セグメント名を「アジア」に変更しています。
当連結会計年度(自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日)

日本(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計(千円)

39,967,097
2,481,525

12,244,389
2,315,461

4,850,248－

57,061,735
4,796,987(4,796,987)

営業費用

42,448,623
37,281,028

14,559,850
12,633,803

4,850,248
4,410,644

61,858,722
54,325,476(4,796,987) 57,061,735(1,810,617) 52,514,859

営業利益

5,167,595

1,926,047

439,6037,533,246(2,986,369)

売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高

消去又は全社
連結(千円)
(千円)

Ⅰ

計

－

57,061,735－

4,546,876

Ⅱ 資産
26,816,311 12,125,953
2,583,159 41,525,423
1,159,324 42,684,748(注) １．国又は地域は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
アジア…シンガポール、タイ、中国、インド
その他……アメリカ他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,123,052千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門及び研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は8,327,008千円であり、その主なものは在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等です。

29

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信
ｃ．海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

11,987,466

3,838,822

1,177,679

1,535,090

18,539,058

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

53,431,750

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
22.4
7.2
2.2
2.9
34.7
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア…………中国、韓国、シンガポール、インド他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………南アフリカ、イギリス、パナマ、ドイツ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
４. 海外売上高セグメントの名称変更
国又は地域の区分について、平成21年11月にインド所在の連結子会社PIGEON INDIA PVT.LTD.を設立した
ことに伴い、従来「東アジア」と表示していました海外売上高セグメント名を「アジア」に変更しています。

当連結会計年度(自平成22年２月１日

至

平成23年１月31日)

アジア

北米

中近東

その他

計

Ⅰ

海外売上高 (千円)

12,998,645

3,855,381

1,411,979

1,588,386

19,854,392

Ⅱ

連結売上高 (千円)

－

－

－

－

57,061,735

2.8

34.8

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
22.8
6.7
2.5
に占める割合(％)(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(1)アジア…………中国、韓国、シンガポール他(2)北米……………アメリカ、カナダ他(3)中近東…………アラブ首長国連邦他(4)その他…………南アフリカ、ドイツ、パナマ他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オ
プション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

30

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）

１株当たり純資産額

1,288円14銭

１株当たり純資産額

1,325円71銭

１株当たり当期純利益141円89銭

１株当たり当期純利益

146円31銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)(自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益 (千円)

2,840,149

2,928,407

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

2,840,149

2,928,407

期中平均株式数 (株)20,015,246

20,014,516

31

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日）（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成22年11月８日開催の取締役会において、連結子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（以下、
PIGEON SINGAPORE）によるマレーシアにおける販売代理
店 MAYA TOBA SDN.BHD.の株式の取得を決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。
なお、平成23年１月１日付で株式を取得しております。
（1）株式取得の目的
高い年間出生率及び安定した経済成長力を有しているマレーシア市場において、PIGEON SINGAPOREで培った高いブランド力やマーケティングのノウハウを活かした活動を水平展開することによる事業の拡大を目的としております。
（2）株式取得の相手方の名称
MAYA TOBA SDN.BHD.の全株主（3）買収する会社の概要① 商号

MAYA TOBA SDN.BHD.(買収後、社
名を PIGEON MALAYSIA(TRADING)
SDN.BHD.に変更予定)② 所在地

マレーシア スランゴール州③ 事業内容育児用品及び女性ケア用品の販売④ 資本金の額

4,200千マレーシアリンギット⑤ 売上高

22,793千マレーシアリンギット（2009年度）⑥ 従業員数

約150名⑦ 取得価額5,573千シンガポールドル（予定）
最終的な取得価額は譲受け時の資産等の状況を踏まえた調整後に確定いたします。

⑧ 取得後の持分比率
PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
100％⑨ 支払資金の調達

32

自己資金

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年１月31日)

当事業年度(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

3,867,756
147,406
4,925,351
2,735,292
132,517
17,19659,443
278,141
93,291
143,960
27,178△104,800

4,361,541
123,895
5,796,154
2,995,209
152,150－

流動資産合計12,322,735

14,121,771

4,874,312△3,201,063

4,905,543△3,313,791

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

60,935
460,562
62,231
185,925
31,465△108,300

建物（純額）

1,673,249

1,591,752

構築物
減価償却累計額

528,374△455,157

531,142△465,691

構築物（純額）73,21665,451

1,657,659△1,476,606

1,695,877△1,503,154

181,052

192,723

45,103△40,536

44,764△41,963

4,566

2,801

2,858,480△2,498,137

2,878,341△2,574,127

機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

360,343304,214

土地
建設仮勘定

3,344,299
21,0473,315,587
3,541

有形固定資産合計

5,657,774

5,476,071

16,354
6,671
417,680
7,659
4,157

13,083
5,043
318,383
7,659
3,708

452,523

347,877

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

33

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年１月31日)

当事業年度(平成23年１月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,068,417
8,294,255275
650,000
75,161
13,020178,409
153,534
16,550△124,830△671,900

1,063,703
8,291,258
275
1,660,000
69,812
7,730
182,921
144,585
16,550△136,212△671,900

投資その他の資産合計

9,652,892

10,628,724

15,763,190

16,452,673

28,085,926

30,574,445

297,363
2,168,863
2,105,188－

821
37,706265,2812,416,017
2,576,700
1,000,000
2,330,705
279,221
94,647
1,958
41,137356,133
34,3008,608
12,25350,328

7,578,828

9,467,293

1,000,000
371,540
275,944
4,817
7,000

1,000,000
532,882
298,402
3,319
6,000

1,659,301

1,840,603

9,238,129

11,307,896

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
事業所移転損失引当金
設備関係支払手形
その他

1,942,360
369,016
147,496
5,433
131,993
350,284
22,300－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

34

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年１月31日)

5,199,597

5,199,597

5,133,608
46,6385,133,608
46,6385,180,246

5,180,246

332,755

332,755

814,751
2,020,000
5,739,403

793,3132,020,000
6,177,071

8,906,911

9,323,140

自己株式△446,523△447,673

株主資本合計

18,840,232

19,255,310

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,563

11,237

評価・換算差額等合計

7,563

11,237

純資産合計

18,847,796

19,266,548

負債純資産合計

28,085,926

30,574,445

35

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

売上高
商品売上高
その他の売上高

28,403,624
3,370,887

30,768,423
3,711,047

売上高合計

31,774,511

34,479,471

2,299,017
18,993,886

2,735,292
19,364,288

合計

21,292,904

22,099,580

他勘定振替高商品期末たな卸高

150,4092,735,292

231,406
2,945,820

商品売上原価18,407,202

18,922,353

商標権使用料
商品評価損
その他の原価89,902－2,350,570

89,06014,1562,479,823

売上原価合計20,847,676

21,505,392

10,926,835

12,974,078

24,10022,30022,30034,300

差引売上総利益

10,928,635

12,962,078

販売費及び一般管理費

10,214,674

12,049,438

713,960

912,639

20,271
1,207,765
94,80097,03118,017
1,426,645
105,900
91,173

1,419,868

1,641,736

34,541
165,41288,913－27,48528,881
171,348
99,596
19,846
26,620

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
業務受託費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

36

316,353

346,293

1,817,475

2,208,082

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
－
－
－

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

42

4,438
6,996
7,751
－

42

19,185

特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社清算損
その他

15,02069,219304,594－
11,327

7,481－－
10,500150

特別損失合計400,160

18,131

特別利益合計税引前当期純利益

1,417,357

2,209,136

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

237,100△67,009295,400△23,600

法人税等合計170,090271,799

当期純利益

1,247,266

1,937,33737ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,199,597

5,199,597

－

－

当期末残高

5,199,597

5,199,597

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,133,608

5,133,608

－

－

当期末残高

5,133,608

5,133,608

46,63846,638

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計－－

46,63846,6385,180,246

5,180,246

－

－

当期末残高

5,180,246

5,180,246

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

332,755

332,755

－

－

当期末残高

332,755

332,755

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

838,154814,751△23,403△21,438

当期変動額合計△23,403△21,438

814,751

793,3132,020,000

2,020,000－－

2,020,000

2,020,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

38

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

39

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

5,749,730

5,739,403△1,280,995△1,521,108

23,403
1,247,266

21,4381,937,337△10,326

437,667

5,739,403

6,177,071

8,940,640

8,906,911△1,280,995－
1,247,266△1,521,108－
1,937,337△33,729

416,228

8,906,911

9,323,140△442,935△446,523△3,587△1,150△3,587△1,150△446,523△447,673

18,877,549

18,840,232△1,280,995△1,521,108

1,247,266△3,587

1,937,337△1,150△37,317415,078

18,840,232

19,255,310

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

前事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年２月１日
平成23年１月31日)

△251

7,563

7,815

3,673

7,815

3,673

7,563

11,237

△251

7,563

7,815

3,673

7,815

3,673

7,563

11,237

18,877,298

18,847,796△1,280,995△1,521,108

1,247,266△3,587
7,815

1,937,337△1,150
3,673△29,502418,751

18,847,796

19,266,548

ピジョン㈱ (7956) 平成23年1月期 期末決算短信
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
平成23年３月７日の取締役会において、以下のとおり役員人事を内定しましたのでお知らせします。なお、平成23
年４月27日開催予定の第54期定時株主総会およびこれに引続き開催予定の取締役会にて正式決定される予定です。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（ヘルスケア・介護事業本部担当）
湯田

博毅

（現

執行役員

国内ベビー・ママ事業本部長）

取締役（子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当）
赤松

栄治

（現

執行役員

登紀子（現

弁護士）

子育て支援事業本部長）

・補欠監査役候補
丸野・昇格予定取締役
常務取締役（人事総務本部担当兼海外事業本部担当兼中国事業本部担当）
山下

茂

（現

取締役

海外事業本部担当）(2）その他
該当事項はありません。

41