2021年6⽉25⽇
第62期決算公告
⽯川県⾦沢市⾦⽯北三丁目16番10号
⽇成ビルド工業株式会社
代表取締役 上田 秀樹

貸借対照表（2021年3⽉31⽇現在）（単位︓百万円）
科目
資産の部
流動資産
現⾦預⾦
受取手形
完成工事未収⼊⾦
レンタル未収⼊⾦
リース債権
電子記録債権
販売⽤不動産未成工事支出⾦
その他棚卸資産
前払費⽤
その他
貸倒引当⾦

科目

⾦額

11,865
501
940
5,023
2,333
937
13766
235
413
91
634
△ 25

負債の部
流動負債
支払手形
工事未払⾦
レンタル工事未払⾦
関係会社短期借⼊⾦
未払⾦
未払法人税等
未払費⽤
前受⾦
レンタル前受収益
工事損失引当⾦完成工事補償引当⾦
賞与引当⾦
役員賞与引当⾦
その他

固定資産
有形固定資産
レンタル⽤建物
建物
構築物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
営業権
その他
投資その他の資産投資有価証券
⻑期貸付⾦
事業保険⾦
その他
貸倒引当⾦

23,250
固定負債
10,840
退職給付引当⾦
835
繰延税⾦負債
3,405
資産除去債務
108
その他
364
5,932
負債合計
97
95 純資産の部
357
94
105
122
35
12,053
11,008
55
826
345
△ 181

株主資本
資本⾦

資本剰余⾦
資本準備⾦
その他資本剰余⾦
利益剰余⾦
利益準備⾦
その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額⾦
純資産合計

資産合計

35,116

負債純資産合計⾦額

10,872
973
3,984
776
2,544
648
96
205
178
580
28
245
322
3
283
1,986
819
796
162
208
12,85918,474
14,502

1,878
1,848
30
2,093
700
1,392
1,392
3,782
3,782
22,25735,116

損益計算書（⾃ 2020年10⽉1⽇ ⾄ 2021年3⽉31⽇）（単位︓百万円）
科目

⾦額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び⼀般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当⾦
賃貸不動産収⼊
仕⼊割引
その他
営業外費用
支払利息
賃貸不動産原価
その他
経常利益

0397
102835147012

特別利益
固定資産売却益734

固定資産売却損

3112特別損失
固定資産除却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住⺠税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

32557

17,18014,070
3,110
2,442
667

543

97
1,113734

17
1,830
590
1,239

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法①

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（⾦融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額⾦に計上することとしております。

②

たな卸資産
・未成⼯事⽀出⾦
・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし、レンタル用建物および1998年４月１日以降に取（リース資産を除く）得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。
なお、レンタル用建物以外の有形固定資産についての耐用年数については、経済的使用可能予測期間に基づき⾒積る方法によっております。
レンタル用建物の耐用年数については、⾒積使用期間（7〜12年）によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）・営業権

その効果が発現すると⾒積もられる期間（10年以内）に基づく定額法によっております。

・⾃社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当⾦の計上基準
①

貸倒引当⾦

売上債権、貸付⾦等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。

②

⼯事損失引当⾦

受注⼯事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持⼯事のうち、損失の発生が⾒込まれ、かつ、その⾦額を合理的に⾒積もることができる⼯事について、損失⾒込額を計上しております。

③

完成⼯事補償引当⾦完成引渡し後の請負⼯事等に対する責任補修費用の⽀出に備えるため、当期の売上高に対する将来の⾒積補償額を計上しております。

④

賞与引当⾦

従業員の賞与の⽀給に備えるため、⽀給⾒込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

⑤

役員賞与引当⾦⑥

退職給付引当⾦

役員の賞与の⽀給に備えるため、当事年度における⽀給⾒込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の⾒込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 収益および費用の計上基準

完成⼯事高および完成⼯事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる⼯事について
は⼯事進⾏基準（⼯事の進捗率の⾒積りは原価⽐例法）、その他の⼯事については⼯事完成基準によっております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
・消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の⾒積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の⾒積りに関する注記を記載しております。
３．誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度の資産除去債務の算定に係る誤謬の訂正を⾏っております。 当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産額に反映されております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余⾦が66百万円減少し、純資産合計が66百万円減少しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
土地

5,487百万円

建物

3,057百万円

合計8,544百万円

上記の資産は親会社の借入⾦5,512百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務

8,856百万円

関係会社のリース取引に係る保証債務
株 式 会 社 Ｎ Ｂ パ ー キ ン グ

200百万円(4) 重畳的債務引受による連帯債務
2018年10月1日付の持株会社体制への移⾏に伴い、当社より株式会社スペースバリューホールディングスが承継した⾦融機関からの借入⾦について、当社は重畳的債務引受により連帯債務者となっております。
株式会社スペースバリューホールディングス

10,610百万円(5) 関係会社に対する⾦銭債権債務
短期

⾦銭

債

権155百万円

短期

⾦銭

債

務

55

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引販売費及び一般管理費

218百万円

営業取引以外の取引高
受

取

⽀

賃
払

貸
利料

73

息

8

６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における発⾏済み株式及び⾃己株式の種類及び数
発⾏済株式

普通株式

152,744,084株

⾃己株式

普通株式－株７．税効果会計に関する注記
繰延税⾦資産および繰延税⾦負債の主な発生原因別内訳
繰延税⾦資産グループ法人税制に伴う譲渡損失調整額

176 百万円

減損損失

571

賞与引当⾦

98

退職給付引当⾦

249

その他

574

繰延税⾦資産⼩計

1,670

評価性引当額△799

繰延税⾦資産合計870

繰延税⾦負債
その他有価証券評価差額⾦
その他△1,657△10繰延税⾦負債合計△1,667繰延税⾦負債の純額△796

８．⾦融商品に関する注記(1) ⾦融商品の状況に関する事項① ⾦融商品に対する取組方針
当社は、投資や完成までに⻑期間を要する⼯事に係る売上・債権回収等の計画を基に作成される資⾦計画に照らして必要な資⾦を⾦融機関からの借入や社債の発⾏により調達しております。資⾦運用については、短期的な預⾦等に限定し手許資⾦の流動性を確保することに努め、投機的な取引は⾏わない方針であります。
② ⾦融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、完成⼯事未収入⾦、レンタル未収入⾦は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に⻑期保有目的のものであり市場価格の変動リスクや発⾏体の信用リスクに晒されております。
営業債務である⽀払手形、⼯事未払⾦、レンタル⼯事未払⾦は、そのほとんどが1年以内の⽀払期日であります。関係会社短期借入⾦は、主に設備投資や⻑期⼯事に係る⼯事原価等の⽀払いのためのものであり、その返済は決算日後１年以内であります。
③ ⾦融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履⾏等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について営業本部および経営管理部が主要な取引先の状況に関する情報を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を⾏っております。
投資有価証券については定期的に時価や発⾏体の財務状況を把握し、取引先企業との関係等も考慮し保有状況を継続的に⾒直しております。
・資⾦調達に係る流動性リスク（⽀払期日に⽀払を実⾏できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資⾦繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
④ ⾦融商品の時価等に関する事項についての補足説明
⾦融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
該当事項はありません。

(2) ⾦融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注）２を参照）
貸借対照表計上額

時価差額

（百万円）

（百万円)

（百万円）

（１） 現⾦預⾦

501501-（２） 受取手形

940940-（３） 完成⼯事未収入⾦

5,023

5,023-（４） レンタル未収入⾦

2,3332,333-（５） リース債権

937

937

（６） 電子記録債権1313-（７） 投資有価証券

11,00811,008-20,757

20,757-（１） ⽀払手形

973

973

-

（２） ⼯事未払⾦

3,984

3,984-（３） レンタル⼯事未払⾦

776

776-

（４） 関係会社短期借入⾦

2,544

2,544-

8,278

8,278-

資産計

負債計（注）１.⾦融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産（１）現⾦預⾦、（２）受取手形、（３）完成⼯事未収入⾦、（４）レンタル未収入⾦（５）リース債権、（６）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであること等により時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（１）⽀払手形、（２）⼯事未払⾦、（３）レンタル⼯事未払⾦、（４）関係会社短期借入⾦
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる⾦融商品
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式

114

匿名組合出資⾦30

非上場株式および匿名組合出資⾦については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、（７）投資有価証券には含めておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居および遊休不動産(土地を含む）を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△12百万円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上）であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表

計上額

前事業年度末残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

739百万円△22百万円

717百万円

当事業年度末の時価707百万円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した⾦額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減損損失の計上（12百万円）によるものであります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定⼠による不動産鑑定評価書に基づく⾦額によっております。ただし、直近の評価時点から、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該指標を用いて調整した⾦額によっております。
その他重要性の乏しい物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく⾦額によっております。

10．関連当事者との取引に関する注記
関係会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有 関 連 当 事 者（被所有）割合 と の 関 係

取引内容
建物の賃貸

取引⾦額
（百万円）
73科目

期末残高
（百万円）

――

（注）１
親 会 社

株 式 会 社 ス ペ ー ス バ リ ュ ー 被所有

役 員 の 兼 任 資⾦の借入

3,065 関 係 会 社 短 期 借 入 ⾦

2,544

ホ ー ル デ ィ ン グ ス 直接 100.0％ 資 ⾦ の 貸 借 （注）２
担保の提供

5,512――（注）３（注）１．取引条件および取引条件の決定方針については、双方協議のうえ合理的に決定しております。
２．資⾦の借入については、当社が親会社との間で契約を締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、利息は市場⾦利を勘案して合理的に決定しております。また、取引⾦額は期中平均残高を記載しております。
３．親会社の⾦融機関からの借入に対し、担保の提供を⾏っております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

145.72円(2) １株当たり当期純利益

8.12円

12. 減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

遊休資産

宮城県仙台市

土地減損損失（百万円）
12

当社は、原則として、事業用資産については、会社及び生産センターを基準とし、賃貸用不動産及び遊休資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。
遊休資産について、回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、不動産鑑定業者の鑑定評価額に基づき評価しております。
13．会計上の⾒積りに関する注記(1) 繰延税⾦資産の回収可能性
繰延税⾦資産の回収可能性の評価にあたり、繰延税⾦資産の一部または全部が回収される可能性を考慮しています。繰延税⾦資産の回収は、将来減算一時差異及び税務上の繰越⽋損⾦（以下、一時差異等）のスケジューリングが可能な期間における将来課税所得によって決定されます。当社は、重要な税務上の⽋損⾦は生じていないものの、過去及び当期における課税所得の増減が認められることから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税⾦資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類３」に該当すると判断し、将来の合理的な⾒積可能期間（おおむね５年）以内の将来課税所得の⾒積りに基づいて、当該⾒積可能期間の一時差異等のスケジューリングの結果、⾒積りをした繰延税⾦資産は回収可能性があると判断しています。将来課税所得の⾒積りは、翌事業年度の計画に税務上の加減算項目を加え算出しております。これらの諸要素に基づき、当事業年度末の認識可能と判断した繰延税⾦資産が回収される蓋然性は高いと考えておりますが、将来の合理的な⾒積可能期間における⾒積課税所得が減少した場合には、繰延税⾦資産は減少することとなります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、将来課税所得の⾒積りにつきましては、当事業年度において重要な影響はないと認識しております。現在の状況が⻑期化もしくは深刻化した場合、⼯事中断や資機材の納入遅れに伴う⼯程遅延や対策コストの増大等により将来課税所得に影響を与える可能性があります。
なお、当期に計上した繰延税⾦資産・負債の⾦額は、７．税効果会計に関する注記に記載のとおりです。
(2) ⼯事進⾏基準における収益計上
当事業年度の計算書類に計上した⼯事進⾏基準適用による収益額は 9,606 百万円です。
⼯事進⾏基準における収益は、進捗度を合理的に測定し、当該進捗度に応じて収益計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を⼯事完了までの⾒積総費用と⽐較することにより測定しています。当期までの発生費用は、適切に対象の物件に配分されております。⾒積総費用は、⼯事契約の仕様を満たすために必要な原材料や人員、完成するまでの期間等の検討結果を踏まえて⾒積った予算に基づいております。⼯事完了までの⾒積総費用については、⼯事の進捗度に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その⾒積りを継続的に⾒直しています。⾒積総費用が⾒直された場合、翌事業年度に係る計算書類において認識する⾦額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、⼯事収益及び⼯事原価計上等の会計上の⾒積りにつきましては、当事業年度において重要な影響はないと認識しております。現在の状況が⻑期化もしくは深刻化した場合、⼯事中断や資機材の納入遅れに伴う⼯程遅延や対策コストの増大等により⼯事進⾏基準による収益認識に影響を与える可能性があります。

(3) 資産除去債務
当事業年度の計算書類に計上した資産除去債務の⾦額は 162 百万円です。
生産⼯場や営業店事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、及び石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用等について資産除去債務を計上しております。資産除去債務の⾒積りにあたり、対処資産それぞれの使用⾒込期間を⾒積り、国債⾦利に基づいた割引率を採用しております。将来⽀出の⾒積⾦額が変更となった場合には、翌事業年度に係る計算書類において認識する⾦額に影響を与える可能性があります。
なお当事業年度において、過年度の資産除去債務の算定に係る誤謬の訂正を⾏っております。この結果、当事業年度の期首の資産除去債務が66百万円増加しております。
(4) 固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した固定資産の減損の⾦額は 12 百万円です。
固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独⽴したキャッシュ・フローを生み出す最⼩単位によって資産のグルーピングを⾏っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを⾏っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを⾏っております。さらに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを⾏っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、遊休資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定されたものがあります。
減損の測定における回収可能価額の⾒積りは、不動産鑑定評価に基づく正味売却可能価額によっております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、当面、現在の不確実な状況が続くものと想定されます。しかしながら、当計算書類作成時において入手可能な情報に基づき、当事業年度及び将来のキャッシュ・フローの⾒積りにつきましては、当事業年度において重要な影響はないと認識しております。