原産地規則説明会資料
平成３０年４月

経済連携協定（ＥＰＡ）に係る原産地規則の概要- 輸入繊維製品を中心に -東京税関業務部総括原産地調査官

本日の説明事項
１．経済連携協定の現状
２．原産品に関する原則的規定
３．繊維製品にみられる規則
４．原産地規則の手続的規定
５．原産地認定のケーススタディ
６．特恵適用非違事例

１．経済連携協定の現状（１） 進捗状況（２） 各関税率の例（３） 関税上の特恵待遇

１．経済連携協定の現状 （１）進捗状況

各国との交渉中EPAの進捗状況（2017.8時点）
日本は、2002年に発効した日シンガポールEPA以降、これまで15のEPAを発効
各国とのEPAの進捗状況

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
TPP （注1）
ＥＵ

４月

ＲＣＥＰ （注2）

11月

11月 11月

トルコ
カナダ
ＧＣＣ
日・ ＡＳＥＡＮ
包括的経済連携

３月

GCC （湾岸協力理事会） ：アラブ首長国連
邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン

４月

12月
４月

９月

延期

10月
10月

投資・サービス章の継続交渉開始
４月＜発効済みEPAの発効状況＞
・シンガポール 2002年11月（2007年9月改定）
・チリ 2007年 9月
・ブルネイ 2008年 7月
・スイス 2009年 9月
・ペルー 2012年 3月

4・メキシコ 2005年 4月 （2012年4月改定）
・ タイ 2007年11月
・ＡＳＥＡＮ（物品貿易） 2008年12月
・ベトナム 2009年10月
・豪州 2015年 1月

： 交渉

大枠
合意

11月

中断中

11月

締結

３月
3月
４月
11月
12月
12月

５月

コロンビア

署名

５月
5月

９月

日中韓

韓国

４月
7月
４月
４月
4月

11月

： 共同研究等

・マレーシア 2006年 7月
・インドネシア 2008年 7月
・フィリピン 2008年12月
・インド 2011年 8月
・モンゴル 2016年 6月（注1） ＴＰＰ（環太平洋パー
トナーシップ） ：カナダ、豪州、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブル
ネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ（計12か国）。
（注2） ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携） ： ＡＳ
ＥＡＮ加盟国（インドネシア、
カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、
ベトナム、マレーシア、ミャ
ンマー、ラオス）、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、インド（計16か国）。

これらEPA発効国・地域との貿易については、
EPA税率の適用が可能

１．経済連携協定の現状 （２）各関税率の例

繊維製品の関税率の例
MFN税率
税番

品名

第50類～第60類

第61類

織物・編物

衣類及び衣類
附属品（編物）

Most-FavoredNation Treatment=最恵国待遇(※1)

FREE～12.6％（一部重量税等）

GSP税率

EPA税率

Generalized System of Preferences=
一般特恵制度Economic Partnership
Agreement＝経済連携協定

・FREE～8％（一部重量税）FREE・LDC(※2)
全品目FREE（第50類の一部品目は設定無、日メキシコEPA、日オーストラリ
アEPAの一部品目は有税）・コーティングした衣類、手袋 等
FREE
5％～10.9％（その他設定無）FREE・LDC 全品目FREE

第62類

衣類及び衣類
附属品（織物）・一部品目（手袋、ハンカチ、スカーフ等） FREE～7.2％
FREE～12.8％（その他設定無）FREE（日オーストラリアEPAは
FREE～4.8％）

・LDC 全品目FREE

第63類

紡織用繊維のその他の製品、
セット、中古衣類等

・FREE～7.2％
FREE～10.9％（一部品目設定無）FREE・LDC 全品目FREE※１最恵国待遇＝ＷＴＯ協定加盟国は他の全加盟国の同種の産品について同じ関税率を適用

5※２Least Developed Countries = 後発開発途上国※2018/4現在

１．経済連携協定の現状 （３）関税上の特恵待遇

関税上の特恵待遇
貨物の輸入に際し、一般の関税率よりも低い関税率が適用されること
 一般特恵（GSP）に基づく税率
開発途上国の原産品に対して、一般の関税率よりも低い
一般特恵税率を適用。
 経済連携協定（EPA）に基づく税率
ＥＰＡ締約国の原産品に対して、一般の関税率よりも低い
ＥＰＡ税率を適用。
（例）日タイＥＰＡ 第18条 関税の撤廃
１ この協定に別段の定めがある場合を除くほか、一方の締約国は、附属書１の自国の表において関税の撤廃又は引下げの対象として指定した他方の締約国の原産品について、当該表に定める条件に従って、関税を撤廃し、又は引き下げる。

→日本が約束した関税の撤廃又は引き下げは、 タイ原産品 について適用される。
6※この資料では、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定を「日タイＥＰＡ」と表記します。

２．原産品に関する原則的規定（１） 原産品とは？
（２） 特恵税率を適用のための条件（３） ３つの原産品（４） 原産品に関する救済的規定

２．原産品に関する原則的規定 （１）原産品とは？

特恵税率を適用する相手国の産品とは？
インドネシアから輸入された衣類といっても、材料や製造工程に着目するとい
ろいろなものがありえる。

インドネシア中国

インドネシア

中国

糸を製造
8

ＥＰＡによる特恵税率の対象となる相手国の衣類とは何か決めておく必要がある。
インドネシア

織物を製造

縫製

原産地基準を定め、原産地基準を満たす原産品のみを特恵税率適用の対象とする。

２．原産品に関する原則的規定 （２）特恵税率適用のための条件

特恵税率適用のための条件① 輸入される産品に関し、特恵税率が設定されていること② 生産された産品が、｢原産品｣であると認められること③ 必要な手続きを行うこと(＝原産地基準を満たしていること)

・ 税関に対して原産国や特恵税率を申告・ 添付書類として原産地証明書等及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出→

この原産地基準を満たしていることを証明する書類が「原産地証明書」等
運送の途上で｢原産品｣という資格を失っていないこと（＝手続要件を満たしていること）(＝積送基準を満たしていること)→

この「積送基準」を満たしていることを証明する書類が「運送要件証明書」（通し船荷証券の写し等）

ニュージーランド

ベトナム

日本
バングラデシュ9

２．原産品に関する原則的規定 （２）特恵税率適用のための条件“ＥＰＡ特恵税率が設定されていること”の確認 手順1

関税分類番号の確認- 輸入しようとする産品の関税分類番号「HS番号及び統計細分」を確認HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）の品目表の番号6桁まであり、同条約締結国間で共通。

類（2桁）・・・（例）第61類
項（4桁）・・・（例）第61.01項
号（6桁）・・・（例）第6101.20
号6桁以降は各国別の統計細分であり、日本の場合は3桁で設定。
HS6桁に細分3桁を加えた9桁を統計番号という。

統計番号（９桁）・・・（例）6101.20-020
10２．原産品に関する原則的規定 （２）特恵税率適用のための条件“ＥＰＡ特恵税率が設定されていること”の確認 手順2

EPA特恵税率の確認設定されていない品目

設定されている品目

11

産品を日本に輸入する場合のＥＰＡ特恵税率は、税関のウェブサイトの「実行関税率表」で調べることができます。 （税関ウェブサイト 実行関税率表）
http://www.customs.go.jp/tariff/

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

３つの原産品日タイEPA 第28条 原産品
１ この章に別段の定めがある場合を除くほか、次のいずれかの産品は、締約国の原産品とする。
(a) 当該締約国において完全に得られ、又は生産される産品であって、２に定めるもの
完全生産品(b) 当該締約国の原産材料のみから当該締約国において完全に生産される産品
原産材料のみから生産される産品(c) 非原産材料をその全部又は一部につき使用して当該締約国において完全に生産される産品であって、附属書２に定める品目別規則及びこの章の他のすべての関連する要件を満たすもの

実質的変更基準を満たす産品
12２．原産品に関する原則的規定 （３） ３つの原産品（ａ）完全生産品
日タイＥＰＡ第２８条２（ａ）生きている動物であって、タイにおいて生まれ、かつ、成育されたもの（家畜等）（ｅ）タイにおいて抽出され、又は得られる鉱物その他の
天然の物質
（原油等）

（ｂ）タイにおいて狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物（捕獲野生動物等）（ｆ）タイの船舶（定義あり）により、タイ及び日本の領海外の海から得られる水産物その他の産品（公海で捕獲した魚等）（ｃ）タイにおいて生きている動物から得られる産品（牛乳、卵等）（ｄ）タイにおいて収穫され、採取され、又は採集される植物及び植物性生産品（切り花等）

13（ｇ）～（ｋ） 略（ｌ）タイにおいて（ａ）から（ｋ）
までに規定する産品のみから得られ、又は生産される産品（ （ａ）に該当する牛を屠殺して得られた牛肉等）

２．原産地基準２．原産品に関する原則的規定 （３） ３つの原産品（ｂ）原産材料のみから生産される産品生産に使用された材料はすべて原産材料である
ため、外見上は１ヵ国で生産･製造が完結しているように見えるが、原産材料の材料に他の国の材料(非原産材料)を使用しているもの
ベトナム

バングラデシュの
綿花が材料

綿糸

ベトナムの原産材料
14２．原産品に関する原則的規定 （３） ３つの原産品（ｃ）実質的変更基準を満たす産品
他の国の材料（非原産材料）を直接使用し、「大きな変化」を伴う加工が行われ製造された物品
加工等

ベトナム

中国

大きな
変化

（非原産材料）15この｢大きな変化｣を｢実質的変更｣と呼び、 ｢実質的変更｣が起こった国を原産地とする考え方を｢実質的変更基準｣と呼ぶ。
そして、このような産品を｢実質的変更基準を満たす産品｣と呼ぶ。

２．原産品に関する原則的規定 （３）３つの原産品

３つの原産品の違い（ａ）完全生産品
材料をどこまで遡っても原産材料のみ

一次材料
梳毛糸

二次材料

木材

タイ
ニットウエア日本

タイプ1：農水産品、鉱業品の一次産品
ボタン

タイプ2：くず、廃棄物やそれらから回収される物品
タイプ3：完全生産品のみから生産される物品

羊毛タイ（ｂ）原産材料のみから生産される産品
材料の材料（二次材料）のうち、少なくとも一つは非原産材料

他の国
二次材料

一次材料
梳毛糸

ニットウエア日本
ボタン（参考）（ｂ）の概念はEPA（日インドEPA除く）のみであり、GSPでは（ｃ）に含まれる。

（ｃ）実質的変更基準を満たす産品

材料（一次材料）のうち、少なくとも一つ
は非原産材料

羊毛

タイ

他の国

一次材料
梳毛糸

一次材料

ニットウエア

大きな変化

日本
ボタン

16

（注）ボタンについては、どこまで遡っても原産材料のみとする。

２．原産品に関する原則的規定 （３） ３つの原産品

実質的変更基準の種類• 関税分類変更基準
すべての非原産材料と産品の関税分類番号に特定の変化があれば、実質的変更があったとする基準• 付加価値基準
付加された価値が、ある基準以上であれば、実質的変更があったとする基準• 加工工程基準
非原産材料に特定の加工工程が施されれば、実質的変更があったとする基準⇒これらの基準は、「品目別規則」に規定されている。
17

２．原産品に関する原則的規定 （３） ３つの原産品

品目別規則
非原産材料が使用されている産品について、その国の原産品として認められるために必要なルール（※）をＨＳ番号毎、ＥＰＡ毎に定められたもの（例えば、日アセアンＥＰＡ附属書２）。
なお、形式はEPA毎に異なっている。

（
H
S
番
号
）

※関税分類変更基準、付加価値基準及び加工工程基準のこと※日アセアンEPA品目別規則に記載される略号の例
CC（Change of Chapter）→２桁（類）の変更
CTH（Change of Tariff Heading）→４桁（項）の変更
CTSH（Change of Tariff Subheading）→６桁（号）の変更
18

（
ル
ー
ル
）

第
一
一
部

附
属
書
二

紡
織
用
繊
維
及
び
そ
の
製
品
（第
五
〇
類
か
ら
第
六
三
類
ま
で
）
（

品
目
別
規
則

注
釈
参
照

）

日
ア
セ
ア
ン
E
P
A

参考

２．原産品に関する原則的規定 （３） ３つの原産品

一般ルール
品目別規則に規定のない産品は、協定本体に規定された共通するルールを適用する。

一般特恵

一般 他の項の材料から
ルール の変更

19

日アセアンＥＰＡ
日スイスＥＰＡ日ベトナムＥＰＡ

日インドＥＰＡ

他の項の
材料からの
変更
又は
付加価値
40％以上

他の号の 全ての産品に材料からの ついて品目別変更規則が規定さ及びれているため
付加価値 一般ルールは35％以上 存在しない

その他のＥＰＡ

２．原産品に関する原則的規定 （４）原産品に関する救済的規定

累積
相手国の原産品を自国の原産材料とみなすという考え方
日タイＥＰＡ 第２９条 累積
産品が一方の締約国の原産品であるか否かを決定するに当たり、当該一方の締約国において当該産品を生産するための材料として使用される他方の締約国の原産品は、当該一方の締約国の原産材料とみなすことができる。

日タイＥＰＡ 第57.01項-第57.05項 品目別規則
第57.01項から第57.05項までの各項の産品への他の類の材料からの変更（第50.04項から第50.07項までの各項、第51.06項から第51.13項までの各項、第52.04項から第52.12項までの各項、第53.06項から第53.11項までの各項、第55.08項から第55.16項までの各項又は第54類の材料からの変更を除く。）

非原産材料のポリエステル糸（第54.02項）
が品目別規則を満たしていないことから、産品はタイの原産品とは認められない。
しかし・・・

ポリエステル糸が日本の原産品の場合、累積の考え方を適用して、産品はタイの原産品と認めることが可能となる。

タイ原産品の資格を獲得し易いという大きなメリットがある。
20 ※原産地証明書に「ＡＣＵ」の記載が必要

じゅうたん

日本
ポリエ
ステル糸
第54.02項

累
積
適
用

タイ

第57.03項

Ｘ国

不織布
第56.03項

ゴムシート
第40.08項（タイ原産品）

２．原産品に関する原則的規定 （４）原産品に関する救済的規定

僅少の非原産材料
基準を満たさない非原産材料があったとしても、それがごく僅かなものなら無視しようという考え方
日インドＥＰＡ 第32条 僅少の非原産材料
産品の生産に使用される非原産材料が全体として当該産品の価額又は重量による次の特定の割合を超えない場合には、当該非原産材料が当該産品について適用される規則を満たしているか否かは考慮しない。
（ｃ）統一システムの第50類から第63類までの各類に分類される産品（略）については、当該産品の重量の7パーセント

日インドＥＰＡ

第61.01項-第61.17項

品目別規則

織物類又は編物類からの製造（付表に規定する必要な工程を経る場合に限る。）
附属書２の付表（抜粋）

統一システムの番号

メリヤス編み、クロセ編み又は織りの工程

製品化の工程必要

必要61.01-61.17

非原産材料の編物が品目別規則を満たしていないことから、産品はインドの原産品と認められない。
編物の重量は産品の重量の５％← 日インドＥＰＡの場合、７％以下なら僅少の非原産材料の規定が適用可能
編物は規則を考慮しないこととなり、産品は
日インドＥＰＡ上のインドの原産品と認められる。
21※原産地証明書に「ＤＭＩ」の記載が必要

糸

Ａ国

インド

（表地用）

編物
（襟用）

5g

Ｂ国

僅
少
適
用

第6110.30号

100g
ボタン(インド原産品)

僅少の非原産材料の適用対象品目の比較表

参考
第26類
第27類

第25類

日シンガポール

日メキシコ

×

第28類

第29類

第30類~
第34類

第35類

第36類
第37類

第38類

産品のFOB価額の10%以下

産品の取引価額の10%以下（※）

産品の取引価額の10%以下

第39類~
第45類

第46類

第54類～
第47類~
第50類 第51類 第52類 第53類
第63類
第49類

産品の重量の 7%以下

第64類~
第97類

産品のFOB価
額の10%以下

関税分類を決定する材料に含まれる特定産品の取引価の繊維又は糸の総重量が当該材料の総重額の10%以下
量の7%以下である場合（※）

日マレーシア日インドネシア
日ブルネイ
日フィリピン×

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の 7%以下

産品のFOB価
額の10%以下

日チリ×

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の 7%以下

産品のFOB価
額の10%以下

日タイ×

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の10%以下

産品のFOB価
額の10%以下

日アセアン包括

×

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の10%以下

産品の工場渡し価額の10%以下（※）

日スイス
日ベトナム

×

産品のFOB価額の10%以下

2501.00：
産品のFOB価額の7%以下
×

日インド

その他：×

産品の重量の 7%以下
産品の重量の10%以下

2906.11,2918.14,3505.10,3809.10，4601.29，5001.00，51.02， 52.01～ 53.01，
2918.15,3505.20：3824.60：
4601.94，5003.00： 51.03： 52.03： 53.02：
2940.00：
産品のFOB価
産品のFOB価
4602.19：×××
×
産品の 産品のFOB価 産品の 額の7%以下 産品の 額の7%以下 産品の ×
産品の
FOB
FOB
FOB
FOB
産品の
額の7%以下 FOB
産品のFOB価
価額の
価額の
価額の
価額の
価額の
重量の
額の10%以下
10%
10%
10%
10%
10%
7%以下
3502.11，2905.44：×
以下
以下 3502.19：× 以下 その他：産品 以下 その他：産品 以下
その他：産品の重量の7%のFOB価額ののFOB価額の以下
その他：産品
その他：産品
10%以下
10%以下のFOB価額ののFOB価額の
10%以下
10%以下

日ペルー

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の10%以下

日オーストラリア

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の10%以下

日モンゴル

産品のFOB価額の10%以下

産品の重量の10%以下

22

産品のFOB価
額の10%以下
産品の工場渡し価額の10%以下
産品のFOB価
額の10%以下※適用にあたっては条件が設定されているため、協定の関係する条文及び品目別規則を確認のこと

産品のFOB価
額の10%以下

産品のFOB価
額の10%以下
産品のFOB価
額の10%以下

３．繊維製品にみられる規則（１） 関税分類を決定する構成部分（２） 工程ルール

３．繊維製品にみられる規則 （１）関税分類を決定する構成部分「関税分類を決定する構成部分」の規定※一般特恵、日スイスＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ、日モンゴルＥＰＡ、日インドＥＰＡにはない。

第６１類から第６３類の品目別規則に規定「50～63類に該当しない材料については、繊維を含むか否かを問わず考慮しない」旨の規定有当該産品について適用される規則は、これらの産品の関税分類を決定する構成部分についてのみ適用されるものとし、当該構成部分は、これらの産品に係る規則に定める関税分類の変更の要件を満たさなければならない。
言い換えれば・・・

非原産材料を使用していても、当該材料が、関税分類を決定する構成部分に該当しなければ、当該材料については品目別規則を考慮する必要はない。
24

３．繊維製品にみられる規則 （１）関税分類を決定する構成部分「関税分類を決定する構成部分」とは？
原産地規則解釈例規の制定について（平成26年6月13日 財関第598号）
61 類～63 類 衣類における「関税分類を決定する構成部分」の解釈について
衣類における「関税分類を決定する構成部分」は、原則として、産品の表側の生地（袖裏、襟の折り返し部分等着用した際外部から見えない部分を除くものとし、衣類の身頃等に装飾的効果をもたせるための加工（例えば、ひだ付け）を施したため外部から見えにくくなった部分は含める。）に占める面積が最も大きい構
成材料から成る部分とする。この場合において、産品が属する号（HS６桁）に規定する材料から成る部分の面積の合計を、一の構成部分の面積として考慮する。
また、上半身用の衣類において、裏側の生地（裏地）が全面に張られており、かつ、その全周が表側の生地に縫い付けられている場合にあっては、上記で選択された表側の生地に加え、当該裏地部分を「関税分類を決定する構成部分」とする。
【対象となる協定等】
シンガポール協定、メキシコ協定、マレーシア協定、チリ協定、タイ協定、インドネ
シア協定、ブルネイ協定、アセアン包括協定、フィリピン協定、ベトナム協定、ペルー協定
25

３．繊維製品にみられる規則 （２）工程ルール

繊維製品の｢２工程ルール｣
この２つの工程が１の国で行われることを要件とする規則のこと

１番目の工程２番目の工程

繊維

糸

織物

綿花

綿糸

綿織物

１番目の工程26

少なくとも綿花を輸入して綿糸を製造するところからスタート
することが必要。
綿糸を輸入して綿織物を作っただけではダメ。

衣類

２番目の工程３．繊維製品にみられる規則 （２）工程ルール

衣類（第61類、第62類）に係る品目別規則の比較表
一般特恵
(ＧＳＰ)
織物/編物からの製造【1工程ルール】
織物/編物→衣類

シンガポール・マレー
シア・タイ・インドネシ
ア・ブルネイ・フィリピ
ン・ベトナムＥＰＡ

日アセアンＥＰＡ

日インドＥＰＡ

類の変更（非原産材料の生地※1を使用する場合の製織・編立の工程は日本・アセアン構成
国に限定）

類の変更
（非原産材料の生地※1を使用する場合の製織・編立の工程は
日アセアンEPA締約国※2に限定）

製織・編立の工程と製品化の工程がインドにて行われること【2工程ルールの一部緩和】
糸→編物/織物→衣類【2工程ルールの一部緩和】
糸→編物/織物→衣類

日本・アセアン構成国可日本・アセアンEPA締約国可【2工程ルール】
糸→編物/織物→衣類

上記表は大まかな傾向を示したもので、品目によっては、異なるルールも存在する。
※1：各EPAに税番の指定がされている。
※2：日アセアンEPA締約国：日本及びアセアン構成国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）27

４．原産地規則の手続的規定（１） 積送基準（２） 税関における手続き

４．原産地規則の手続的規定 （１）積送基準

再掲

特恵税率適用のための条件① 輸入される産品に関し、特恵税率が設定されていること② 生産された産品が、｢原産品｣であると認められること③ 必要な手続きを行うこと(＝原産地基準を満たしていること)

・ 税関に対して原産国や特恵税率を申告・ 添付書類として原産地証明書等及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出→

この原産地基準を満たしていることを証明する書類が「原産地証明書」等
運送の途上で｢原産品｣という資格を失っていないこと（＝手続要件を満たしていること）(＝積送基準を満たしていること)→

この「積送基準」を満たしていることを証明する書類が「運送要件証明書」（通し船荷証券の写し等）

ニュージーランド

ベトナム

日本
バングラデシュ29

４．原産地規則の手続的規定 （１）積送基準

積送基準
積送基準とは⇒貨物が日本に到着するまでに原産品としての資格を失っていないかどうかを判断する基準
以下のいずれかの条件を満たす場合、産品は原産品としての資格を保持する
条件①：
直接輸送されること

Ａ国

日本

Ｂ国

30

条件②：
第三国を経由する場合には、積卸し及び産品を良好な状態に保存するために必要なその他の作業のみ許容される。

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

税関における手続き

特恵適用のための手続要件
 原産地基準を満たした原産品であることを証明した又は申告する書類を提出すること
 積送基準を満たしていることを証明した書類を提出すること（第三国を経由して運送された場合）

31

THROUG
H B/L

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き◆原産地基準を満たしていることの証明① 第三者証明制度に基づく原産地証明書
 商工会議所等の公的機関が証明する原産地証明書（全てのEPAで採用）② 自己申告制度に基づく原産品申告書等
 輸入者等が自ら作成した輸入貨物が原産品である旨の申告書等（日オーストラリアEPAで①と共に採用）③ 認定輸出者による原産地申告
 輸出国の政府が認定した者のみ自己証明が可能（日スイスEPA、日ペルーEPA、改正日メキシコEPAで①と共に採用）

32

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

それぞれのＥＰＡ原産地証明書における必要的記載事項• 現在、我が国が締結しているＥＰＡ（１５本）上の原
産地証明書における必要
的記載事項• 記載に不備のない原産地証明書を用意することが大原則• 税関ウェブサイトに掲載
http:/www.customs.go.jp/kyotsu/
kokusai/gaiyou.htm

33

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

タ
イ
発
給
の
日
タ
イ
Ｅ
Ｐ
Ａ
原
産
地
証
明
書

34

ZAIMU INTERNATIONAL CO.,LTD.
1111-1 CENTER BLD.
WATKET A,MUANG CHIANGMAITHAILAND

0000-00

1 真正性に係る項目
2

1

ZEIKAN SHOJI CO.,LTD.
2-7-11 AOMI, KOTO-KU, TOKYO,JAPANFROM CHIANGMAI THAILAND
TO TOKYO JAPAN BY SEA
ON BOARD DATE : January 12, 2011
VESSEL : ZEIKANMARU

1.

NO MARK

1“PS”

1,000CTNSTOMATO KETCHUP

2

3

HS CODE:2103.20“DMI”

CHIANGMAI January 19 ,2011

20,000kg

2

ZP001
January
19,2011

2 同一性に係る項目○品名、数量等○インボイス番号、輸出入者名○特別な品目・説明の記載 等

2

3

輸出者
署 名

○様式
○印影・署名○有効期間・遡及発給の記載○修正・再発給の記載 等

3 原産性に係る項目○HS番号○特恵基準 等

登録
印影
CHIANGMAI

登録署名

1
January 19, 2011

参考

原産地証明書に記載される原産地基準の記号

実質的変
更基準を
満たす産
品

A

A

A

WO

（a）

A

A

A

P

B

PE

PE

B

B

B

PE

（b）

B

B

B

W+HS4桁

－

－

－

－

－

－

CTH

－

－

－

－

W+HS4桁B

原産材料からなる産品

PE
CTH

ス
ト
ラ
リ
ア

ブ
ル
ネ
イ

ベ
ト
ナ
ム

ペ
ル
ー

マ
レ
ー
シ
ア

メ
キ
シ
コ

モ
ン
ゴ
ル

一
般
特
恵

B
付加価値基準

RVC

※1

－

－

－

－

－

－

LVC

－

－

－

－

－

関税分類変更基準

CTC

B

C

PSR

PS

C

C

C

CTC

（ｃ）

C

C

C

W+HS4桁品目別規則を付加価値基準
満たす産品

RVC

B

C

PSR

PS

C

C

C

LVC

（ｃ）

C

C

C

W+HS4桁加工工程基準

SP

B

C

PSR

PS

C

C

C

SP

（ｃ）

C

C

C

W+HS4桁

－

－

－

－

－

D

－

－

－

－

－

D
TPL

－

－

累積

ACU

ACU

ACU

－

ACU

ACU

ACU

ACU

ACU

－

ACU

ACU

ACU

－

僅少の非原産材料

DMI

DMI

DMI

－

DMI

DMI

DMI

DMI

DMI

－

DMI

DMI

DMI

－

代替性のある産品及び材料

－

FGM

FGM

－※2

－

FGM

FGM

FGM

IIM

－

FGM

FGM

－

－

その他
（D:各協定の条文を満たす産品、TPL：繊維製品に係る「適性証明書」が必要）

適用する
場合記載

WO

A

WO

HSコード４桁変更

WO

A

完全生産品

一般ルールを
満たす産品

チ
リ

オ
ー

イ
ン
ド

協定名

タ
イ

フ
ィ
リ
ピ
ン

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

ア
セ
ア
ン
包
括

※2

※2

※1 日インドＥＰＡの一般ルールはＨＳ６桁変更 ※2 記載は必要だが、記号は定められていない。

35（注）日シンガポールＥＰＡ、日スイスＥＰＡの各原産地証明書には記載されない。

３．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（日オーストラリアEPAの）自己申告制度に基づく原産品申告書
 輸入者が作成する場合には日本語での作成が可能。
 通関業者が代理で作成することも可能。
 課税価格の総額が２０万円以下の場合、原産品申告書の提出を省略可能。
（1）必要的記載事項
・輸出者又は生産者の氏名又は名称及び住所
・産品の概要（品名及び関税分類番号（HS2012年
版）、包装の個数及び種類、包装の記号及び番号、
重量及び数量、適用する原産性の基準、適用する
その他の原産性の基準）
・仕入書の番号及び日付並びに積送される貨物を確認するための情報（判明している場合）
・本原産品申告書の作成者の情報と共に、印又は署名（電子的な署名も可）（2）様式、使用言語等
・税関様式C-5292を使用。（任意の様式の使用も可）
・日本語又は英語により作成。
・作成の日から1年間有効
・１回の輸入に適用。

36（参照規定） 協定第3･16条、実施取極第2･3条
関税法基本通達68-5-11の3３．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（日オーストラリアEPAの）原産品であることを明らかにする書類① 原産品申告明細書
 明細書は輸入者が作成（通関業者が代理で作成することも可能）。
 明細書に必要事項を記載し、これに明細書に記載された説明内容を確認できる書類を添付し提出（1）記載事項
・仕入書の番号及び日付
・原産品申告書における産品の番号
・産品の関税分類番号（HS2012年版）
・適用する原産性の基準・適用した原産性の基準を満たすことの説明→次頁参照
・当該説明に係る証拠書類の保有者等
・明細書の作成者の情報と共に、当該者の印又は署名（電子的な署名も可）（2）様式及び使用言語
・税関様式C-5293を使用。
・日本語により作成。

（参照規定） 協定第3・17条2（ｃ）
関税法基本通達68-5-11の437

３．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（日オーストラリアEPAの）原産品であることを明らかにする書類② 関係書類
 明細書中の「適用した原産性の基準を満たすことの説明」は、輸入される貨物や使用される原産地基準によって異なるが、以下のような資料に基づいて原産性を満たしている事実を記載し、関係書類を添付する。
【完全生産品の場合】産品が豪州において完全に得られた産品であることを確認できる契約書、生産証明書、製造証明書、漁獲証明書等【原産材料のみから生産された産品の場合】
すべての一次材料（※）が豪州の原産品であることが確認できる契約書、総部品表、製造工程フロー図、生産指図書、各材料・部品の投入記録、製造原価計算書等

明細書に添付する書類(例）（※）一次材料 ： 産品の原材料となる材料をいい、当該原材料の材料を除く【実質的変更基準を満たす産品の場合】
イ.関税分類変更基準を適用する場合
すべての非原産材料の関税率表番号が確認できる総部品
表、材料一覧表、製造工程フロー図、生産指図書等
ロ.付加価値基準を適用する場合
産品のFOB価額とすべての非原産（一次）材料のCIF価額による計算式によって特定の付加価値を付けていることが確認できる製造原価計算書、仕入書、伝票、請求書、支払記録等
ハ.加工工程基準を適用する場合
当該基準に特定の製造又は加工の作業が行われていることが確認できる契約書、製造工程フロー図、生産指図書、生産内容証明書等
38（参照規定） 関税法基本通達68-5-11の4(2)ロより詳細には、原産地規則ポータル（税関ホームページ）に掲載している『日豪EPA「自己申告制度」利用の手引き』をご参照ください。

３．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き（認定輸出者による）原産地申告
輸出国発給当局が認定した輸出者が、インボイス等の商業書類に特定の原産地申告文を記載することで作成した原産地申告を輸入者が輸入国税関に提出することで、原産品であることを証明する制度。 （関税法基本通達 68-5-11の2）
日スイスＥＰＡ日メキシコＥＰＡ

日ペルー ＥＰＡ“The exporter of the products
covered by this document (認定
輸出者の認定番号) declares that,except where otherwise clearly
indicated, these products are of（産品の原産地(Switzerland)）preferential origin.““The exporter of the goods
covered by this document(認定輸出者の認定番号)
declares that, except whereotherwise clearly indicated,these goods are ofJapan/Mexico preferential
origin under Mexico-Japan
EPA.”“The exporter of the goods
covered by this document (認定
輸出者の認定番号) declares that,except where otherwise clearly
indicated, these goods are of（産品の原産地(Peru)）
preferential origin under PeruJapan EPA.
(場所及び日付*)”

原則これらの文言通りに記載されていること。
手書きは不可。
英語で記載されていること。
39（* ）「場所及び日付」については、原産地申告が記載された商業上の文書上に別途記載がある場合は、省略可。

４．原産地規則の手続的規定 （２）税関における手続き

証明書類の提出時期等

原則

・ 原産地証明書等（原産地証明書、原産品申告書等、原産地申告 ）・ 運送要件証明書（通し船荷証券の写し、積替国税関等の権限を有する官公署が発給した証明書 等）を 輸入申告時に提出すること
例外 【 提 出 免 除 】（EPA: 関税法施行令第61条第4項及び第8項）（GSP: 関税暫定措置法施行令第28条及び第31条第3項）

提出を免除するのみ。実際に規則を満たしていることが必要！

• 課税価格の総額が20万円以下の貨物• 税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品（GSPのみ物品の指定あり）【提出猶予】
下記のいずれかの場合、原則として２か月以内で適当な期間、原産地証明書等の提出猶予の取扱いが可能－災害その他やむを得ない理由がある場合（EPA: 関税法基本通達68-5-15, 16）（GSP: 関税暫定措置法基本通達8の2-7 ,9）－許可前引取（ＢＰ）を行う場合

40【有効期限】• 原産地証明書：発給日から１年間• 原産品申告書：作成日から１年間• 原産地申告 ：作成日から１年間（関税法施行令第61条第5項）

５．ケーススタディ（１） 男子用シャツ（日インドＥＰＡ）（２） プルオーバー（日アセアンＥＰＡ）（３） シーツ（ＧＳＰ）

５．ケーススタディ （１）男子用シャツ（１） 男子用シャツ（6205.30）【日インドＥＰＡ】
インドで男子用シャツ（HS6205.30）を生産するが、日インドＥＰＡ上のインド原産品と認められるか？

42

材料

インド

●インド原産品 生地（第54.07項）●日本原産品 生地（第54.07項）●日本原産品 細幅生地
（第58.06項）●インド原産品 ラベル（第58.07項）●インド原産品 ボタン（第96.06項）

男子用シャツ第6205.30号

５．ケーススタディ （１）男子用シャツ（１） 男子用シャツ（6205.30）【日インドＥＰＡ】
日インドEPA品目別規則 第62.05項：
織物類又は編物類からの製造（付表に規定する必要な工程を経る場合に限る。）
インドのみ

統一システ
ムの番号

締約国において当該締約国の原産品とされるために必要な工程
メリヤス編み、クロセ編み又は織りの工程

6101-6117
6201-6217
6301-6310

製品化の工程必要

必要

インドで製織と製品化が必要！

インド
生地（第54.07項）
ラベル（第58.07項）
ボタン（第96.06項）

日本
生地（第54.07項）
細幅生地（第58.06項）

男子用シャツ第6205.30号
43

５．ケーススタディ （１）男子用シャツ【実質的変更基準の補足】• 救済的な規定

原産地証明書にACUの記載が必要– 累積(ACU:Accumulation)
他方の締約国（日本）の原産品を自国の原産材料とみなすことができる。
アセアンEPAでは「締約国」

原産地証明書にDMIの記載が必要– 僅少の非原産材料(DMI:De Minimis)
基準を満たさない非原産材料があっても、それがごく僅かなら無視できる。
各ＥＰＡにより、品目・割合は異なる。

44

５．ケーススタディ （１）男子用シャツ（１） 男子用シャツ（6205.30）【日インドＥＰＡ】
他方の締約国の原産品

インド
生地（第54.07項）
ラベル（第58.07項）
ボタン（第96.06項）

日本

生地（第54.07項）
細幅生地（第58.06項）

累積
適用

男子用シャツ
※累積：日インドEPA第31条

45

第6205.30号

５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
カンボジアでプルオーバー（HS6110.30）を生産するが、
日アセアンEPA上のカンボジア原産品と認められるか？

材料

カンボジア

●ベトナムで完全にメリヤス編みされた生地（第60.06項）●インドで生産された生地（第60.01項）●中国で生産された生地（第54.07項）●中国で生産された縫糸（第54.01項）

46

プルオーバー
第6110.30号
46

５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
日アセアンEPA 品目別規則：第61.10項
CC（第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第類の52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第変更
53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用
生地 する場合には、当該非原産材料のそれぞれが１又は２以上の締約国において完全にメリヤス編みされ、又はクロ
セ編みされる場合に限る。）
非原産材料について

原則：類の変更があればよい。 ただし、非原産材料が、50～55、60類の生地である場合に限り、当該生地自体が日アセアン協定締約国で編み立てされ
47 ていなければならない

５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
日アセアンＥＰＡ品目別規則 第61.10項 ：CC（第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが１又は２以上の締約国において完全にメリヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限る。）

ベトナム
ニット（第60.06項）

カンボジア

インド
ニット（第60.01項）

中国
織物（第54.07項）
縫糸（第54.01項）
48

プルオーバー
第6110.30号

生地５．ケーススタディ （２）プルオーバー

再掲【実質的変更基準の補足】• 救済的な規定

原産地証明書にACUの記載が必要– 累積(ACU:Accumulation)
他方の締約国（日本）の原産品を自国の原産材料とみなすことができる。
アセアンEPAでは「締約国」
原産地証明書にDMIの記載が必要– 僅少の非原産材料(DMI:De Minimis)
基準を満たさない非原産材料があっても、それがごく僅かなら無視できる。
各ＥＰＡにより、品目・割合は異なる。

49

５．ケーススタディ （２）プルオーバー

再掲

50

主な僅少の非原産材料の適用対象品目の比較表 *適用できる品目、閾値
はEPAごとに異なる。

５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
日アセアンＥＰＡ品目別規則 第61.10項 ：CC（第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが１又は２以上の締約国において完全にメリヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限る。）

ベトナム
カンボジア

ニット（第60.06項）

インド
ニット（第60.01項）

20g

中国

20g

織物（第54.07項）
縫糸（第54.01項）
51

合計重量が製品重量の10％以下の場合、僅少の非原産材料の規定により、救済可能

40g＝16％ ＞10%250g

プルオーバー
第6110.30号

250g

５．ケーススタディ （２）プルオーバー

再掲 「関税分類を決定する構成部分」の規定※一般特恵、日スイス協定、日オーストラリア協定、日モンゴル協定、日インド協定にはない。

第６１類から第６３類の品目別規則に規定「50～63類に該当しない材料については、繊維を含むか否かを問わず考慮しない」旨の規定有当該産品について適用される規則は、これらの産品の関税分類を決定する構成部分についてのみ適用されるものとし、当該構成部分は、これらの産品に係る規則に定める関税分類の変更の要件を満たさなければならない。
言い換えれば・・・

非原産材料を使用していても、当該材料が、関
税分類を決定する構成部分に該当しなければ、当該材料については品目別規則を考慮する必
要はない。
52

５．ケーススタディ （２）プルオーバー

再掲 「関税分類を決定する構成部分」とは？
原産地規則解釈例規の制定について（平成26年6月13日 財関第598号）
61 類～63 類 衣類における「関税分類を決定する構成部分」の解釈について
衣類における「関税分類を決定する構成部分」は、原則として、産品の表側の生地（袖裏、襟の折り返し部分等着用した際外部から見えない部分を除くものとし、衣類の身頃等に装飾的効果をもたせるための加工（例えば、ひだ付け）を施したため外部から見えにくくなった部分は含める。）に占める面積が最も大きい構
成材料から成る部分とする。この場合において、産品が属する号（HS６桁）に規定する材料から成る部分の面積の合計を、一の構成部分の面積として考慮する。
また、上半身用の衣類において、裏側の生地（裏地）が全面に張られており、かつ、その全周が表側の生地に縫い付けられている場合にあっては、上記で選択された表側の生地に加え、当該裏地部分を「関税分類を決定する構成部分」とする。

【対象となる協定等】
シンガポール協定、メキシコ協定、マレーシア協定、チリ協定、タイ協定、
インドネシア協定、ブルネイ協定、アセアン包括協定、フィリピン協定、
ベトナム協定、ペルー協定
53

５．ケーススタディ （２）プルオーバー「産品が属する号（HS６桁）」について
第61類及び第62類における物品の所属の決定に関する基本的な考え方

類（2桁）

生地が編物
か織物か？

第61類：ニット衣類
第62類：それ以外
の衣類

項（4桁）

形状は？

衣類、衣類附属品、用途による分類

号（6桁）

構成する繊
維の種類
は？

材質による分類

ししゅう／
レース／模
様編み､毛
皮の有無等

装飾、特徴等に
よる分類

【参考】
国内細分
（9桁）
54

・ ニット生地・ プルオーバー
・ 人造繊維製第6110.30号

５．ケーススタディ （２）プルオーバー

関税分類を決定する構成部分は①～④のうちどれか？

第6110.30号
ベトナム①合成繊維製のニット（表側の生地に占める面積割合：75％）（第6006.32号）

人造繊維製のニットから成るプルオーバー
カンボジア

中国③合成繊維製の織物（表側の生地に占める面積割合：15％）（第54.07項）

インド②再生繊維製のニット（表側の生地に占める面積割
合：10％）（第6001.22号）
55

中国④縫糸（第54.01項）

５．ケーススタディ （２）プルオーバー「産品が属する号（HS６桁）に規定する材料から成る部分の面積の合計を、一の構成部分の面積として考慮する。」（解釈例規）産品が属する号＝第6110.30号①＋②人造繊維製のニット（表側の生地に占める面積割合：85％）①合成繊維製のニット（表側の生地に占める面積割合：75％）②再生繊維製のニット（表側の生地に占める面積割合：10％）56③合成繊維製の織物（表側の生地に占める面積割合：15％）

５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
ベトナム

中国

カンボジア

③合成繊維製の織物（表側の生地に占める面積割合：15％）（第54.07項）①合成繊維製のニット（表側の生地に占める面積割合：75％）（第6006.32号）

インド

中国

②再生繊維製のニット（表側の生地に占める面積割合：10％）（第6001.22号）④縫糸（第54.01項）

第6110.30号

人造繊維製のニットから成るプルオーバー産品が属する号（ニット・人造繊維製）に規定する材料からなる部分＝表側の生地に占める面積が最も大きい構成材料から成る部分→①合成繊維製のニットと②再生繊維製のニット

57「関税分類を決定する構成部分」は①合成繊維製のニットと②再生繊維製のニットとなる５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
日アセアンＥＰＡ品目別規則 第61.10項 ：CC（第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが１又は２以上の締約国において完全にメリヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限る。）

ベトナム
カンボジア

①ニット（第6006.32号）

インド②ニット（第6001.22号）

中国③織物（第54.07項）④縫糸（第54.01項）
58「関税分類を決定する構成部分」以外は品目別規則を考慮する必要はない。

プルオーバー
第6110.30号

５．ケーススタディ （２）プルオーバー（２）プルオーバー（6110.30）【日アセアンＥＰＡ】
日アセアンＥＰＡ品目別規則 第61.10項 ：CC（第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが１又は２以上の締約国において完全にメリヤス編みされ、又はクロセ編みされる場合に限る。）

ベトナム
カンボジア

①ニット（第6006.32号）
重量が製品重量の10％以下の場合、 僅少の非原産材料の規定により、救済可能

インド②ニット（第6001.22号）

20g

中国③織物（第54.07項）④縫糸（第54.01項）
59

20g＝8％ ≦10%250g「関税分類を決定する構成部分」以外は品目別規則を考慮する必要
はない。

250g
僅少
適用

プルオーバー
第6110.30号

５．ケーススタディ （３）シーツ（３） シーツ（6302.21）【ＧＳＰ】
スリランカでシーツ（HS6302.21）を生産するが、一般特恵関税制度上の原産地はスリランカと認められるか？
スリランカ

材料
●スリランカ産 綿織物（第52.08項）（※）インド産の綿花よりスリランカにて綿糸を製造し、当該綿糸よりスリ
ランカにて製造されたもの●日本産 ラベル（第58.07項）●中国産 ファスナー（第96.07項）
60

シーツ
第6302.21号

５．ケーススタディ （３）シーツ（３） シーツ（6302.21）【ＧＳＰ】

関税暫定措置法施行規則別表（第９条関係）
原産品としての資格を与えるための条件
第63類：化学品、第47.01項から第47.06項まで若しくは第50.01項に該当する物品、紡織用天然繊維（生糸を除く。）、人造繊維の短繊維又は紡織用繊維くずからの製造
特恵対象国において繊維から製造されている必要（３工程ルール）

日本

スリランカ

ラベル（第58.07項）

シーツ
第6302.21号

中国
ファスナー（第96.07項）

考慮しない（※）

インド産の綿花（繊維）をスリランカにて糸に加工し、以降の工程が全てスリランカにて行われているので条件を満たす。

スリランカ産 綿織物（第52.08項）（※）関税暫定措置法施行規則 別表（第９条関係）備考５61

関税定率法別表第61類から第63類までに該当する物品が原産品であるか否かを決定するに当たり、物品の生産に使用された原料又は材料で あつて同表第50類から第63類までに該当しないものについては、繊維を含むか否かを問わず 考慮しない 。

５．ケーススタディ （３）シーツ

繊維製品の｢３工程ルール｣
少なくとも綿花を輸入して綿糸を製造するところからスタート
することが必要。
綿糸を輸入して綿織物を作っただけではダメ。

この３つの工程が１の国で行われることを要件とする規則のこと

１番目の工程62

３番目の工程２番目の工程

繊維

糸

織物

繊維製品

綿花

綿糸

綿織物

シーツ

５．ケーススタディ （３）シーツ（３） シーツ（6302.21）【ＧＳＰ】
関税暫定措置法施行規則別表（第９条関係）
原産品としての資格を与えるための条件
第63類：化学品、第47.01項から第47.06項まで若しくは第50.01項に該当する物品、紡織用天然繊維（生糸を除く。）、人造繊維の短繊維又は紡織用繊維くずからの製造

特恵対象国において繊維から製造されている必要（３工程ルール）

日本

自国
関与
基準
適用
（※）

ラベル（第58.07項）

中国

シーツ
第6302.21号（※）ANNEXが必要

ファスナー（第96.07項）
63

スリランカ

考慮しない

スリランカ産 綿織物（第52.08項）

６．特恵適用非違事例
事例１

産品名

床用敷物

HS番号

第5702.42号

協定名

GSP

特恵符号

W57.02

原産品としての資 化学品、第47.01項から第47.06項までに該当する物品、紡織用天然繊維、人造繊維の短繊格を与えるための 維又は紡織用繊維くずからの製造）条件
概要

材料を確認したところ、非原産材料である糸から生産されていることが判明。非原産材料である糸からの製造は関税暫定措置法施行規則別表に定める条件を満たさないことから、否認。

事例２

64

産品名

衣類

HS番号

第6211.42号

協定名日アセアン包括協定（ベトナム）

特恵符号

CTC（実質的変更基準を満たす産
品）

品目別規則

CC（第50.07項、第51.11項から第51.13項までの各項、第52.08項から第52.12項までの各項、第53.09項から第53.11項までの各項、第54.07項、第54.08項、第55.12項から第55.16項までの各項又は第60類の非原産材料を使用する場合には、当該非原産材料のそれぞれが一又は二以上の締約国において完全に製織される場合に限る。）

概要

材料を確認したところ、非原産材料である第52.08項又は第52.09項の生地を使用していたが、当該生地は、締約国ではない第三国において製織されており、品目別規則を満たさないことから、
64
否認。

参考
輸入者の皆様へ

輸入通関をよりスムーズに行い、一層の正確性を期すため、原産地認定 についての「文書による事前教示」とは、輸入を予定している貨物の原産地等を文書で照会し、回答を文書で受けることができる制度で、●事前に一般特恵税率や経済連携協定に基づく税率の適用が可能か、あらかじめ知ることができる。
●輸入申告時に回答書を添付することにより、原産地の認定がスムーズに行われ、貨物の引取りが早くなる。
●回答内容は、照会された商品の輸入通関審査に際し、３年間尊重される。

などのメリットがあります。
◎ 《 文書による事前教示照会書の様式の入手方法 》
・税関ホームページ（http://www.customs.go.jp）からダウンロードできます。
・トップページのピックアップ中「 輸出入手続 ＞ 各種様式・記載要領」→「関税法関係[C]」で様式の一覧表が表示されます。
○ 原産地については、事前教示に関する照会書(原産地照会用) (C-1000-2)」◎ 《 具体的な手続等に関しては、関税法基本通達7-17、7-18、7-19-2をご参照ください。》
・税関ホームページ（ http://www.customs.go.jp ）からご覧になれます。

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参考

税関HP「原産地規則ポータル」②原産地規則ポータル①税関HP：
http://www.customs.go.jp/

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参考

ご不明の点があれば・・・
 ご質問・ご不明の点等がありましたら、お近くの税関又は貨物を輸入申告する

税関の原産地規則担当部門(下記参照)にご照会下さい。
税関事前教示メールアドレス、連絡先、FAX番号一覧
税関

メールアドレス

電話番号

FAX番号

東京税関

tyo-gyomu-origin@customs.go.jp

03-3599-6527

03-3599-6429

横浜税関

yok-gensanchi@customs.go.jp

045-212-6174

045-201-7291

神戸税関

kobe-gensan@customs.go.jp

078-333-3097

078-333-3169

大阪税関

osaka-gensanchi@customs.go.jp

06-6576-3196

06-6576-0362

名古屋税関

nagoya-gyomu-gensanchi@customs.go.jp

052-654-4205

052-654-4184

門司税関

moji-gyomu@customs.go.jp

050-3530-8369

093-332-8397

長崎税関

nagasaki-gensanchi@customs.go.jp

095-828-8801

095-827-0580

函館税関

hkd-gyomu-gensan@customs.go.jp

0138-40-4255

0138-45-8872

沖縄地区税関oki-9a-gensanchi@customs.go.jp

098-943-7830

098-863-0390

上記の各税関原産地規則担当部門においては、原産地に係る文書による事前教示も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
67

ご清聴ありがとうございました。
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東京税関業務部総括原産地調査官 TEL 03-3456-2171
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