∴ 三 菱商事

2016年 度 現代奴隷法 に係る声明 (仮 訳)

1.こ の声明 につ いて
三 菱 商事 は英 国 にお い て も ビジ ネス を展 開す る事業者 として、英 国で施行 され た現代 奴隷法第 54条 の定 め に基づ き、本声 明 を公表 いた します。

本 声 明は、 当社 、 及 びそ のサ プライチ ェー ン上 にお ける奴隷 労働や人身売買 を防止す る ことを目的 に 2016年 度 に当社 が行 った取組み を開示す る ことを 目的 として い ます。
「奴隷労働」や 「人身売 買」 の定義 は、 同法 で規 定 されて い ますが、 これ らは現地 の事情によ りその定義が 異な り得 る ものである ことか ら、本声 明ではあ らゆる形態 の「現代奴隷」を防止す る と共 に、当社 が事業 を通 じ、従 業員が安全 な環 境 で 労働 に従事 し、 また、 あ らゆる関連法規 。国際規範 を遵守す べ く行 って いる取組み を 開示 します。
本声 明は、 当社 の取締 役会 の承認 を得てお り、 また 当社 取締役常務執行役員 の戸 出巌 により署名 されて い ます。 なお、本 声明は当社 ウ ェブサ イ トか らもご覧 いただけます。

2.三 菱商事 につ いて
当社 は、国内お よび海外約 9o力 国 に 200超 の拠点 を持 ち、1,200社 を超 える連結対象会社 、約 7万 人 の従 業員 と共 に ビジ ネス を展 開す る総合商社 です。
地球環境 。イ ンフ ラ事 業 、新産業金融事業、 エ ネルギ ー 事 業 、金属 、機械 、化 学品、生活産 業 の 7グ ル ー プの体 制 で、幅広 い産業 を事業 領域 と してお り、貿易のみな らず、パ ー ト
ナ ー と共 に、 世界 中 の現場 で 開発や 生産 ・ 製造 な どの役割 も自ら担 って い ます。

当社 の会社情報並 び に事 業 の詳細 につきま して は、当社 ウェブサイ トを ご覧 ください。

3.三 菱商事 の企 業理念
当社 は、「所期奉公」、「処事光 明」、「立業貿易」か ら成 り、創業以来の社是 である 「三 綱 領」を拠 り所 に、公正で健全 な事業活動 を推進 して い ます。
企業行動 の指針 と して の 「企 業行 動指針」 の制定 、法令遵守 関連社 内諸規定 の整 備 、 コ ン∴ 三 菱商事

プ ライ アンス・ オ フ ィサ ー 制 の導入 、危 機管理体 制 の充実な ど、 常 に コ ンプ ライ ア ンスの充実 を図って きま した。

また、 コ ンプ ライ ア ンス を徹底す るため に、 法規 制や国連が定 めた世 界 人権 宣言や国際労働機 関 の 国際労働基準等 の 国際規範 を社 員 一 人 ひ と りが遵守す る とともに、 社 会規範 に沿った責任 の ある行 動 を とる ことを定 めた 「三 菱 商事役職員行動規範」 に宣 誓 。署名 して います。

4.三 菱商事 の奴隷労働、人身売買防止 に関する考え方
当社は、人権 を尊 重 してお り、世界中で展開するビジネスが奴隷労働や人身売買を含めた人権侵害をもた らし又はこれに加担する ことのないよ う、様々な取組みを行っています。
・

当社は 「社会憲章」において、「人権」及 び 「労働における基本的権利を尊重 し、適切 な労働環境 の重 要性 を認め、そ の確保 に努 めます」 と表 明 して います。
当社 の 「人権 に関す る基 本 的な考 え方」 は、世 界人権 宣言 、国際労 働基準 、安全 と人権 に関す る 自主 的原則 を含 め様 々 な国際規範 を支持 して い ます。
当社 は国連 が 提 唱す る 「国連 グ ローバ ル・ コ ンパ ク ト (UNGC)」 に 2010年 よ り参
加 してお り、 UNGCの 定 める loの 原則 へ の支持 を宣言 して い ます。 uNGC原 則 4
で は、「企 業 は、あ らゆる形態 の強制労働 の撤廃 を支持す べ きで ある」と述 べ られています。
当社 は持続 可能な成長の為 に不可欠で ある、経済価値 ・ 環境価値 ・ 社会価値 の 同時実現 を 目的 と して、「7つ のサス テナ ビ リテ ィ重要課題」 を 2016年 度特定致 しま した。 7つ の重 要課題 の 内 の 1つ で ある 「持続 可能な調達 。供給 の実現」 では、 自社の事業 のみ な らず 、サプライチ ェー ンにお ける他社事業 の環境 。社会 面 にも配慮 しなが ら、持続 可能 な調達 ,供 給 を実現す る ことを 目指 して います。
当社 は 自社 内 の みな らず、そのサ プ ライ チ ェー ンにおいて も、人権 へ の取組み を行って います。当社 は、サプライヤ ーの 皆様 とも当社 の考 え方 を共有す べ く、「サ プ ライ チ ェー ンにお け る CSR行 動 ガ イ ドライ ンJ を定 めてお り、そ の第 1条 で は 「すべ て の従 業員 をそ の 自由意思 にお いて 雇用 し、また従業員 に強制的な労働 を行 わせな い。」 と強制労働 の禁止 を明記 して います。更 に、ガ イ ドライ ンでは、児童労働 、従業員 の 団結権 の尊重や適切 な賃 金 の確 保等 に関 して も規定 して い ます。

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2016年 度 における三菱商事 の奴隷労働、人身売買防止に関する取組みA)

研修 と啓発悟動
投融資案件 やサ プ ライチ ェー ン上 にお ける人権 の尊重 を含 めた 当社 の 理念 、並 び にガ
イ ドライ ンは、新入社員研修 で全 て の新入社員 に伝承 され、様 々 な社 内研 修 を通 じて理解 が深 まるよ うに して います。 また、 同様 の研修 は海外拠点 の従業員や 関係会社 の社員 に対 して も実施 されて い ます。

2016年 度 よ り、全役職員 を対象 とし、毎年そ の受講が求 め られ る eラ ーニ ング研修 に、児童労働及 び現代奴隷法 に 関す る解 説 を追加 し、社 員 のサ プ ライチ ェー ンヘ の理 解 がさ らに深 まるよ うに しています。
当社 の研修 制度 に関す る詳細 は以下 の リンクよ りご覧 いただけます。

B)投 融資審査 にお ける管理
投融 資 を行 う案 件 に 関 して は、 当該案 件が人権侵 害 をもた らし又 は これ に加 担す る ことのな い よ う、社 内 にて 経済 的側 面 だけでな く、 ESG(環 境 、社会 、ガバ ナ ンス )の観点 を重要 視 し、総合 的 に審議 ・ 検 討 を行 って い ます。 この審査 プ ロセスで は、人権保護 の重 要性 に も重 きを置 く国際金 融公社 (IFC)の ガイ ドライ ンや、 国際協 力銀行

BIC)の 「環境社会配慮確認 のための 国際協 力銀行ガイ ドライ ン」 な どを参 照 し、リス ク分析 を行 つて い ます。詳細 につ き ま して は、 以下 URLに て ご覧 い ただ けます。
(」C)

サプライチェー ンマネジメン ト
当社 は、そ のサ プ ライチ ェー ン上で も人権侵害が発 生 して いな い ことを確 認す るべ く、
サ プ ライチ ェ ー ンマネジメ ン トに取 り組 んで い ます。取組み の一 環 と して 、 これ まで
農業 や アパ レル 産業 な ど、奴隷 労働や 人身売 買 の リス クが高 い分野 にお いて定期 的な
サ プ ライヤ ー 調査 を実施 して参 りま した。

2016年 度 は、現在 の取組み の再点検 を 目的 としてぉ改めて奴隷労働や人 身売 買 の リス
クが高 い分 野 の再精査 を実施致 しま した。 今後 は、よ り実効 的なサ プ ライ ヤ ー 調査方
法 の確 立 を 目的 に、 再精査 の結果 をサ プ ライチ ェー ンマネジメ ン トに組み込 む こと等に取 り組 んで参 ります。

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更 に、 当社 は この取組み をよ り確 かな もの とす べ く、 当社 が定 め る 「サ プライチ ェー
ンにお ける CSR行 動ガイ ドライ ン」の遵守状況 を確認す るサ プ ライヤ ー視察 を行 っています。視 察 を通 じて、本 ガイ ドライ ンに照 らして、是正又 は改善す べ き事 例 が 確認
され た 場合 には、対象 とな るサ プライ ヤ ー に是正・ 改善措置 を求 め る とともに、必 要に応 じて 、指導 。支援 を行 います。継続 的な指導 。支援 を行 って も、是正が 困難 と判断 された 場合 には、当該サ プ ライ ヤー との取 引 を見直 します。 2016年 度 の調査結果 につ きま して は、以下 URLよ りご確認 い ただ けます。

6.今 後 に向けて
当社は、人権 という裾野の広 い課題 に取 り組むに際 し、世界中で展開する事業、サプライ
チェー ン上で奴隷労働や人身売買な どの人権侵害が発生して いな いことを確認すべ く、継続的な取組み を行 うことが重要だと考えています。
当社は、人権 に関する課題の重要性 を認識 し、今後 も、人権侵害の発生を防止す るのみならず、 これ を特定 し、イ ンパク トを最小化するべ く事業活動に取 り組んで参 ります。

7.取 締役会 の承認
私 、戸 出巌 は、「2016年 度 現代奴隷 法 に係 る声 明」 の 内容が事実で あ り、 当社取締役会 の承認 を得 た もので ある ことを証 明 いた します 。

2017年 7月 20日

戸 し た
戸出 巌
三 菱商事株式会社取締役 常務執行役員

4虫L〕近tsuЫ shi cOrp∝a伎珀
3‐1,MARUNOUCH12‐ CHOME,CHIYODA― KUITOKY0 100‐ 8086,」 APAN

FY2016 Siaverv and Human Traffickina Statement
1.

Aboutthe Statement

As a company which carttes out a pottion of hs business in the United Kingdom(UK),

Mnsubishi corporation(MC)haS prOduced this FY201 6 Siavery and Human Trafficking
Statement(hereinafterthe Statemenぜ ')in tine with the requirements of Secdon 54 ofthe UK

Governmenぜ s Modern Siaverv Act 2015(hereinafterthe Act").

The Statementis intended to comrnunicate the steps that MC has taken during the previous
fiscal year(FY2016)to enSure that siavery and human tratticking is not occurring in any partt,ofits business or supply chains.
The definition ofslavery"andhuman trafficking"are laid outin Section l and 2 ofthe Act.

However,in recognition thatthese issues can rnanifestthemseives in many ways depending
on iocal circumstances,the Statement covers MC's efforts to prevent any forrn of worker
exploitation through its business,ensuring that workers are safe and that a‖ relevantlaws
and international standards are being upheld,including freedo口

l of movement andcomrnunications.
The Statement has been approved by MC's Board of[)irectors and has been signed by Mr.

Iwao Tbide,Member ofthe Board and Executive Vice Presidentfor MC.
The Statementis publicly ava‖ able on MC's website atthe fo‖ owing link:

2. About Mitsubishi CorpOration(MC)MC is a globalintegrated business enterprise that develops and operates businesses
across virtua‖ y every industry including industrial finance,energy,metals,rnachinery,chernicals,living essentials and environmental business.MC's current activities expand far
beyond its traditionaltrading operations as its diverse businesses range from naturalresource development to investmentin retail business,infrastructure,financial products andmanufacturing ofindustrial goods.
VVith over 200 offices and subsidiaries in approxirnately 90 countries woridwide and a

network of over l,200 group companies,MC employs a muitinational workforce ofapproximately 70,000 people.
Forrnore information on MC's business groups and their activities,please visit the fo‖ owinglink:1史 〕
近tsubishi Corptta倣 n1,MARUNOUCH12‐ CHOME,CHIYODA― KU,TOKY0 100‑8086,」 APAN

3‐

3.

MC's Philosophies and Principles

The Three Corporate Principles― Corporate Responsibility to Society;integrity andFairnessi and Global Understanding through Business―

established early in MC's history,

seⅣe as MC's core philosophy.Building upon these Pttnciples,MC's Corporate Standardsof Conductiay down a set of key,high―levei commitments which form the basis of MC'scompliance and risk management systems,
Furthermore,MC's Code of Conduct provides a set ofrules based on both national andinternadonal standards to ensure that MC's employees are upholding the highestlevel oi
ethical conductin their day― to― day business.

4. MC's Commitments in Relation to Siavery and Human Tratticking
MC is committed to respecting human rights and strives to ensure thatits business activities

do not cause or contribute to adverse human rights impacts,including slavery and humantrafficking.This comrnitmentis expressed through a variety of channeis:

・ MC's Social Charter states that MCfu‖ ywili fully respect human ttghts"andwill also

respectfundamentallabor rights and endeavorto ensure the provision of safeand healthy working environments."
・MC's Basic Stance on Human Riqhts affirms MC's commhmentto vattous
international standards inctuding the Universal Dectaration of Human Rights,thelLO international Labor Standards and the Voluntary Principles on Security and

Human Rights.
・ MC is a signatory ofthe UN Global Compact,decta両 ng MC'scomm‖ mentto the 10
universal principles in the fields of human rights,labor,environment andanti― corruption,Principle 4 ofthe Compact states that MC should strive forelinnination of a‖theforms offorced and compuisory labor."・ MC hasidend村 ed

for MC's sustainablegrowth as mileposts to help MC realize the sirnuitaneous generation of economic
value,societal value and environmental value.ThroughProcuring and Supplying ina Sustainable Manner"as one ofthe Key Sustainability lssues,MC will continue toirnplement a sustainable approach to procurement and supply operations while
taking into account environmental and socialfactors not onty in MC's own businessbut also throughoutthe supply chain.
・MC's conlrnitrnentto respect and uphold human rights also extends throughoutthe2

AMLtsuЫ shicOrpOratlon
3‑1,MARUNOUCH12‑CHOME,CHIYODA― KU,TOKY0 100‑8086,」 APAN

supply chain.In orderto convey this stance to suppliers,MC created the Mitsubishi
which a‖ suppliers

are expected to understand,embrace and abide by Article(1)of the Policy states
thatsuppliers sha‖ employ a‖ employees oftheir own free wi‖

v胡th no employee

being subieCttO forced or bonded labor."The Policy goes on to further address
issues such as child labo吼

5.

freedo何1 0f aSsociation and suitable remuneration.

M(メ s Activities in FY2016 in Relation to Prevention of SIavery and Human
TrattickingA)Traininc and Awareness RaisinQ
MC's policies and guidelines,including those「 elated to respecting human rightsthrough its businesses and supply chains,are comrnunicated to a‖ new recruits andreinforced at various internal training sessions on a regular basis,These policies andguidelines are also conveyed to employees of overseas businesses and affiliatedcompanies at various internaltraining serYlinars on a regular basis.
In FY2016,MC incorporated content reiated to child labor and the Actinto an e―learning

program which a‖ executives and employees are required to take every year.These
contents were incorporated in orderto cuitivate a better understanding of each

employee toward Siavery and Human Trafficking in each oftheir employees.
For a description of MC's training programs and theirfeatures,please see the fo‖owinglink:B) Loan and investment Proposal ScreeninQ
In orderto ensure thatthe direct business operations and relationships that MC enters
into do not cause or contribute to adverse human rights impacts,a‖loan andinvestment proposals are vetted through an internal screening process which considers
not only financial and legal risks but also environmental,social and governance(ESG)
factors inctuding human rights.MC's ESG screening takes into account variousstandards which emphasize the importance of human rights.The standards include theinternadonal Finance Corporadon(IFC)guidelines and the Guidelines for Conlrmationof Environmental and Social Considerations published by the Japan Bank offor
international Cooperation(」 BIC).Further details are availaゅ le atthe foWowing link:3∴ ム
血 t山 shi corporatlon
3‑1,MARUNOUCH12‑CHOME,CHIYODA‐ KU,TOKY0 100‐ 80861」 APANC)Suppiv Chain Manaoement
MC also strives to ensure thatit does not contribute to adverse human rights impacts

throughoutthe supply chain.As part ofthese efforts,MC conducts regular assessmentsof suppliers in industries where human rights risks including siavery and humantrafficking are considered to be particularly prevalent,such as agricultural produce andapparel.
In FY2016,forthe purpose of vettfying the approp両

ateness of hs supply chain

assessments,MC conducted a reevaluation ofthe environmental and social risks
associated with its supply chains.出 lC wili strive to incorporate the result of thisreevaluation into its regular assessments of suppliers,v萌 th the goal of ensuring rYlOre
effective supply chttin rnanagement,

As an additionalrneasure of assurance,MC fo‖ ows up with its suppliers via site visits toconfirrn if MC's policies are being upheld.in the eventthat potential or confir『￢edadverse impacts are identified orfurtherimprovement are deemed necessary on
human rights in their operations,MC cornrnits to engaging with suppliers to ensure that

corrective rneasures and improvement plans are implemented.In the eventthat
suppliers failto take the necessary steps to cease or preventthe adverse impacts
identified,MC wili reevaluate its business relationship with the supplier.The details ofM(〕 's Supply Chain Management are ava‖

6.

able atthe foHowing link:

Looking Ahead

VVithin the context ofits broader human rights cO口 lmitments,MC recognizes the importanceof maintaining constant vigilance to idendfy and address any impacts associated whh
siavery and human tratticking throughoutits giobal operations and supply chains,
In recognition of the salience ofthese issues,MC is committed to continuing to enhance its
capacity to identitt preVent and mitigate any actual or potentialimpacts in this field.

7.

Approval by MC's Board of Directors

I,Iwao Tbide,hereby certify thatthe information contained in the above FY201 6 SIavery andHuman Trafficking Statementis factual and has been approved by Mitsubishi Corporation's
Board of Directors,4∴ 曲 曲 面 corp阻山
3‐1,MARUNOUCH12‐ CHOME,CHIYODA‐ KU,TOKY0 100‐ 8086,」 APAN

Juty 20,2017(MR)IWaO ttbide

Executive Vice President,Member ofthe BoardMК subishi Corporationヽ5