入札

説明書

平成28年度やんばる地域における希少種等
密猟・盗掘防止のための林道調査業務［総合評価落札方式、全省庁共通電子調達システム対応］

環 境 省
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所

は

じ

め

に

本業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長

西村学

２．競争入札に付する事項（１）件名
平成28年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林
道調査業務（２）特質等
別添仕様書による（３）納入期限等
平成29年３月27日（４）納入場所
別添仕様書による（５）入札方法
本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ｃ又はＤ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）沖縄県内に本社、支店、事務所又は営業所が存在すること。

４．入札者の義務等
この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８（１）の提出期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
５．契約条項を示す場所等〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所 総務課 調整係
電話098-836-6400 ＦＡＸ098-836-6401
６．入札参加書等の提出期限及び提出場所
入札への参加を希望する者は、下記のとおり５の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。
(１）入札心得様式４による書類
平成28年６月30日（木）17時15分まで（２）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類
平成28年７月15日（金）(開札日) 10時00分まで
７．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）により提出すること。
ア．提出期限 平成28年７月１日（金）12時00分まで
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）とする。
イ．提出場所 ５の場所
ウ．提出方法持参又はＦＡＸによって提出すること。
なお、会社名・担当者名・電話番号・ＦＡＸ番号は必ず記載しておくこと。
（２）(１)の質問に対する回答は、平成28年７月４日（月）17時15分までにＦＡＸにより行う。
８．提案書の提出期限及び提出場所等（１）提案書の提出期限及び提出場所
期限
平成28年７月11日（月）17時15分まで
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時30分から17時15分まで（12時から13時を除く）とする。
場所
５の場所
部数
７部
（２）提案書の提出方法
ア．提案書は、提出場所に持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
すること（提出期限必着）。電話、ＦＡＸ又は電子メールによる提出は認めない。提案
書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。

イ．理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。
ウ．入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意
して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。
審査は、原則としてヒアリングは実施せず書類審査によるが、実施する場合には担当者宛に通知する。
また、提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。
10．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時
平成28年７月15日（金）10時00分
場所
環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所 会議室（沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階）（２）入札書の提出方法
ア．入札書は、（１）の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、平成28年７月14日（木）17時00分（開札日前日）までに、入札心得に定める様式２による書面を提出すること。
イ．書面により入札書を提出する場合は、（１）の日時及び場所に、入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、
入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
11．落札者の決定方法（１）次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書の作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア．入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。
（２）落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、（１）の各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。

12．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。また、誓約事項に誓約する旨を提案書及び入札書に明記すること。
13．その他（１）提案書の履行の確約
契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。
（２）落札者以外の事業実施協力者が存在する場合
提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合
は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。
（３）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果（技術点の合計；予定価格を公表しないときは非公表）及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。
（４）提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
（５）提出様式について
那覇自然環境事務所Webサイトの「調達情報」＞「入札契約情報」＞「入札心得」を一読した上、必要に応じて様式１から４までを作成すること。
（６）分任支出官負担行為担当官が、相当の理由により、入札の妨害と認めた場合は、該当する参加者に対し、指名停止等の措置を講ずる場合がある。
（７）全てのＦＡＸ送信については、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）
第１条第１項に掲げる日を除くこと。
（８）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記５の場所に連絡すること。

（別添）平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る総合評価提案書審査委員会設置要綱
１ 目的
平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務の適正な契約に資するため、総合評価落札方式の一般競争を行うための提案書の作成事項、評価基準等を決定するとともに、提案書を審査することを目的として、「平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る総合評価提案
書審査委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の事務（１）委員会は、平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務の契約候補者を選定するための総合評価落札方式の一般競争を行うため、提案書の作成事項、評価基準等を審査し、決定する。
（２）委員会は、「平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る提案書作成・審査要領」（別添３）に基づき、入札資格を有する者から提出された提案書（以下「提案書」という。）を審査し、技術点を採点する。
３ 委員会の構成
委員会の構成は、次のとおりとする。
委 員 長
那覇自然環境事務所長
委員
那覇自然環境事務所統括自然保護企画官
那覇自然環境事務所国立公園企画官
那覇自然環境事務所野生生物企画官
やんばる自然保護官事務所上席自然保護官
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 那覇自然環境事務所総務課＊ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰは、契約候補者選定の審査のみに立ち会うものとする。
４ 委員会の開催（１）委員長は、２の事務を行うために必要があるときに委員会を召集する。
（２）委員長及び委員は、出席が困難な場合は、同じ課（室）の者を代理として出席させることができる。
５ 委員会の議事（１）委員会の議事は、委員会で審議を行い、審議結果を踏まえた委員長決定をもって、委員会決定とする。
（２）提案書を審査する場合は、委員長及び委員が各自で提案書を審査し、採点を行った
後、委員会において採点結果等の審議を行い、審議結果を踏まえた委員長決定をもって委員会決定とする。
６ 委員会の事務局
委員会の円滑な運営を支援するため、那覇自然環境事務所に事務局を置く。
７ 委任
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定

める。
附 則
この要綱は、平成 28 年月日から施行する。

（別添２）

平成 28 年度
やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務
仕様書
１ 業務の目的
沖縄島北部地域（本業務においては国頭村、大宜味村及び東村の３村とし、以下、「やんばる地域」という）の自然環境は、亜熱帯照葉樹林が優占し、固有種・希少種が多く
生息・生育する特殊な生態系を有している。
このような貴重な森林において、希少な野生動植物（以下、「希少野生生物」という）が盗掘・密猟・過剰に採集されている実態があり、生息数の減少が危惧されている。このような盗掘等による攪乱を防ぐためには、現地の森林を熟知している地元林業関係者
や地域住民等の協力が不可欠である。
また、林道における希少野生生物や野生動物を捕食するノネコやノイヌの目撃情報を集めることは、今後の希少野生生物保護の施策等において、重要な情報となり得る。
本業務では、特に密猟等が懸念されるやんばる地域において林道の調査（以下、「林道調査」という。）を行うことにより密猟等を防止する。さらに、効率良く林道調査を実施するため、地域住民から密猟等に関する情報収集及び密猟等防止に関して地元住民の協力を得るための情報発信を行う。
２

対象地域
沖縄県国頭郡国頭村、大宜味村及び東村

３

業務内容
下記の（１）から（６）の業務を実施するにあたって必要となる機材及び消耗品類等（林道調査機材・記録シート、普及啓発用のチラシ、説明会等の資料等）の準備及び講師等の手続きを全て行うこと。
また、林道調査実施内容（ルートの選定を含む）、説明会等、講師等については、環境省やんばる自然保護官事務所担当官（以下、「担当官」という。）と調整すること。
（１）定期的な林道調査の実施
ア 林道調査及び野生生物生息状況調査の実施① 林道調査のルート及び実施回数
林道調査については、事前に決めたルートを巡回することにより実施する。林道調査のルートは５つ程度設定すること。実施者及び機材等を確保できれば、１度に４ルート程度を同時に巡回することに努め、１ルートにつき１回のカウントとして、日中 56 回以
上、夜間 92 回以上実施する。１ルートあたりの林道調査は、日中にあっては２人程度で、夜間にあっては安全を考慮し３人程度で、それぞれ約３時間程度（記録の整理、その日の情報共有等を含む）実施する。実施にあたっては、密猟等に対する効果的な林道調査となるよう、ルート設定及び時間帯や季節に応じた頻度等の工夫を行うこと。また、林道調査実施者についてはやんばる地域の住民を雇用し、実施者の安全管理や突発的な事態が生じた際の対応について指示・統括する管理者を配置すること。
② 林道調査及び野生生物生息状況調査の内容
林道調査では、人や車両に出会ったとき、希少野生生物等を目撃したとき及び希少野

生動物の声を聞いたとき、外来生物（ノネコ、ノイヌ、マングース等）を目撃したとき及び外来生物の声を聞いたとき、その他特記すべき事象に出会ったとき、それぞれについて、時刻、位置（GPS 機器を活用）、種類等を記録する。希少野生生物、外来生物等を目撃したとき、その他特記すべき事象に出会ったときは、可能な限りデジタルカメラで撮影すること。人に出会ったときには、できる限り声かけし、目的や行動等について聞き取るとともに、希少野生生物の密猟等防止に理解を求める。聞き取った内容については記録する。
林道調査により記録等した情報については、速やかに取りまとめ、担当官に報告することとする。
また、林道調査とは別に、対象地域内における密猟等の情報が寄せられた場合、併せてその内容を記録し、担当官に報告すること。
③ 林道調査実施にあたっての注意事項
林道調査時には、路上に出現する小動物等を轢かないようにするため、注意が必要なルートでは車の走行時速を 20 km/h 程度以下とすること。林道調査開始時には林道調査実施者にその日の注意事項を伝え、終了時には記録の整理とその日の情報共有等を行う。
林道調査開始時と終了時の対応のための場所を確保すること。
イ 説明会の開催
林道調査実施者に対しては、事前に実施目的や方法、生物の同定法、留意点等について十分に指導するため、説明会を開催する（１回程度）。説明会の会場については、やんばる野生生物保護センター等、無償で借り上げることができる公共施設等で実施するものとする。

（２）密猟等防止に関する普及啓発及び地区住民による林道調査の実施
ア 地区住民による林道調査及び野生生物生息状況調査
地区住民を対象に自然資源についての理解を深め、密猟等防止への協力体制を構築するため、（１）のアと同様の林道調査を各区の住民参加により実施する。実施者の安全管理や突発的な事態が生じた際の対応について指示・統括する管理者を配置すること。
地区住民による林道調査は、日中 15 回以上、夜間 15 回以上実施する。地区住民による林道調査については、密猟等の実態があることを広く地域住民に知ってもらうために、
実施者以外に自主的に参加を希望する者があれば参加させることができる。
イ 説明会等の開催「ア 地区住民による林道調査及び野生生物生息状況調査」の実施にあたり、実施者
及び区の関係者を集めて生き物等の専門家等を講師に説明会を開催する（１回程度）。
講師には、謝金（講師級 8,100 円/回）及び旅費（那覇市内在住を想定）を支払うこととする。なお、説明会の会場については、やんばる野生生物保護センター等、無償で借り上げることができる公共施設等で行うこととする。
（３）講師の招聘（１）ア及び（２）アの林道調査を実施するにあたり、生き物等の専門家等に同行を求め、各季節やルートにおける林道調査に関する注意点、注目すべき点について助言を受けること（12 回程度）。助言を受けた専門家等には、謝金（講師級 8,100 円／回）及び旅費（那覇市内在住を想定）を支払うこととする。

（４）普及啓発
密猟等の抑止力となることを目的に、地域住民及び地域内への来訪者に対し、林道調査の取組や実施結果を知らせる等の普及啓発を行うこと。掲示板への掲載による方法を想定しているが、多くの人が林道調査の取組み等について知ることができるように普及啓発の方法は工夫すること。
（５）業務の総括
ア 記録の整理及び重点地域の抽出（１）と（２）の記録を整理し、結果をまとめること。また、その結果から、今後、重点的に林道調査を実施するべき地域を抽出すること。
イ ふりかえり会の開催
林道調査実施者及び地区住民を交えて、ふりかえり会を開催（１回程度）し、密猟等対策に関して意見交換し、内容をとりまとめる。なお、ふりかえり会の会場については、
やんばる野生生物保護センター等、無償で借り上げることができる公共施設等で行うこととする。
（６）打合せ等
業務中３回、やんばる自然保護官事務所（国頭村）において担当官と打合せを行う。
（７）報告書全体版及び概要版の作成（１）から（５）の業務をとりまとめた報告書及びその内容を簡潔にまとめた概要版を作成すること。成果物の数量等については、「５ 成果物」による。
４

業務履行期限請負契約締結日から平成 29 年３月 27 日まで

５

成果物
紙媒体：報告書（A4 判カラー簡易製本 150 頁程度）20 部
報告書概要版（A4 判 10 頁程度）３部
電子媒体：報告書の電子データを収納した DVD-R ２式
報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。
提出場所 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所

６ 著作権等の扱い（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、環境省が保有するものとする。
（２）成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、「既存著作物」という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
（３）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
７．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。

請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方
法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（１）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（２）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ
事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（３）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（４）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
８．その他（１）請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。
（２）会議運営を含む業務
会議運営を含む業務にあっては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 28 年２月２日閣議決定）の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。
（３）本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「平成 27 年度やんば
る地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道パトロール業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。
資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。
ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「平成 27 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道パト
ロール業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。
連絡先：九州地方環境事務所那覇自然環境事務所（TEL:098-836-6400）

（別添）

（別紙２）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 28 年 2
月 2 日閣議決定。以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」（基本方針 204 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針 205 頁、表４参照）を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
ただし、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方
針（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows7 SP1 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；ワープロソフト Justsystem 社一太郎（2011 以下）、又は Microsoft 社
Word（ファイル形式は Word2010 以下）
・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は Excel2010 以下）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式（ ３ ） （ ２ ） に よ る 成 果 物 に 加 え 、 「 PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。事業年度及び事業名称等を収納ケー
ス及び DVD-R に必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

（別添３）
平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための
林道調査業務に係る提案書作成・審査要領
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所
本書は、平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。
Ⅰ

提案書作成要領

１．提案書の構成及び作成方法
以下に、「平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る提案書の評価基準表」（以下、「評価基準表」という。）から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。
評価項目
大項目

中項目

要求要件
小項目

0 仕様書の遵守

仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。

1 業務の基本方針

仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方
針を記述すること。

2 業務の実施方法
2.1 仕様書 3(1)の業務内容

効果的な林道調査ルート設定、林道調査の時間帯
や季節及び頻度、具体的な実施方法について、理由とともに提案すること。

2.2 仕様書 3(2)の業務内容

具体的な実施方法を提案するとともに、主に挙げられる地区、地元関係者との協力体制について記載し、想定される講師を提案すること。

2.3 仕様書 3(3)の業務内容

具体的な実施方法と想定される講師を提案すること。

2.4 仕様書 3(4)の業務内容

普及啓発の方法について具体的な実施方法を提案すること。

2.5 仕様書 3(5)の業務内容

3 業務の実施計画

具体的なデータ整理方法について提案すること。

仕様書及び追加的業務（提案がある場合）に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。

4 業務の実施体制
4.1 執行体制、役割分担等

業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体
制等を表にまとめること。

4.2 従事者の実績、能力、資格 業務に従事する者の類似業務の実績、本業務に関等係する能力の資料、資格等を明示すること。
また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事
期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。

5 組織の実績

行政機関発注の希少野生生物の密猟・盗掘等対策に関する業務がある場合又は類似業務等がある場合は、その件数、それぞれの概要、その発注元名称を記載すること。

6 組織の環境マネジメントシステム認証取得 ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、ＫＥＳ、
状況

エコステージ、地方公共団体による認証制度などのうち、第三者による環境マネジメント認証取得の有
無、有の場合は認証の名称を記載し、証明書の写しを添付すること。ただし、開札する時点において認証期間中であること。

提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。
１）「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。
このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。
２）「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「組織の環境
マネジメントシステム認証取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること（別添様式参照）。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。
３）提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行う
ことは差し支えない。ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。
４）提案書は、難解な専門用語には注釈を付すなど、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。
２．提案書様式、提出部数等
提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。
提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を７部提出すること。
環境省から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号及びメー
ルアドレス）を記載すること。
３．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。

Ⅱ

提案書の審査及び落札決定の方法

１．落札方式及び得点配分
１）落札方式
次の要件を満たしている者のうち、２）によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予定価格の範囲内であること。
② 「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。
２）総合評価点の計算方法
総合評価点＝技術点＋価格点
技術点＝基礎点＋加点 （満点２００点）＊技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。
価格点＝１００×（１－入札価格÷予定価格）＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。
２．提案書審査（技術点の採点）の手順
１）入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。各委員の評
価結果を同委員会で協議し、委員会において各必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格（基礎点を付与）とし、それ以外の提案書は不合格とする。
２）合格した提案書について、各委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があれば各委員において訂正する。確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。
３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。

（別添４）

平成

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長

年

月

日

殿

住所
商号又は名称
代表者役職・氏名

平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。

平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に関する提案書（注１ 仕様書例や提案書作成・審査要領例の内容とは整合しない様式例となっている。）（注２ 様式上の作成注と評価基準表の要求要件をできるだけ整合させること。）

提案書作成責任者（株）○○ △部×課 ○○○電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
はじめに
本書は、平成 28 年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための
林道調査業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。

１．業務の基本方針（作成注）
仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。

（※）Ａ４版２枚以内とする。

２．業務の実施方法
２．１仕様書３（１）の業務内容（作成注）
効果的な林道調査ルート設定、調査の時間帯や季節及び頻度、具体的な実施方法について、理由とともに提案すること。

（※）Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。
２．２仕様書３（２）の業務内容（作成注）
具体的な実施方法を提案するとともに、主に挙げられる地区、地元関係者との協力体制について記載し、想定される講師を提案すること。

（※）Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。

２．３仕様書３（３）の業務内容（作成注）
具体的な実施方法と想定される講師を提案すること。

（※）Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。
２．４仕様書３（４）の業務内容（作成注）
普及啓発の方法について具体的な実施方法を提案すること。

（※）Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。
２．５仕様書３（５）の業務内容（作成注）
具体的なデータ整理方法について提案すること。

（※）Ａ４版１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４版１枚以内ずつとする。

３．業務の実施計画（作成注）
仕様書及び追加的業務（提案がある場合）に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。
時

期（※）Ａ４版１枚以内とする。

内容４．業務の実施体制
４．１執行体制、役割分担等（作成注）
業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。

（※）Ａ４版１枚以内とする。

４．２従事者の実績、能力、資格等（作成注）業務に従事する者の類似業務の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。
また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。
（１）本業務に従事する主たる担当者
氏

名

生年月日

所属・役職

経験年数（うち類似業務従事年数）

年（

年）

専門分野
所有資格
経歴（職歴／学位）

所属学会
類似業務の実績
業務名

業務内容

履行期間
年

主な手持ち業務の状況（平成 年
業務名

業務内容

月

日現在

月～

年

月

年

月

件）
履行期間
年

月～

（※）業務内容の欄は概要を記入する。
（※）手持ち業務の欄は契約金額が 500 万円以上のものを対象とする。
（※）Ａ４版１枚以内とする。

（２）主たる担当者以外であって本業務に従事する者
氏名

所属・役職

（※）Ａ４版１枚以内とする。

専門分野

５．組織の実績（作成注）
行政機関発注の希少野生生物の密猟・盗掘等対策に関する業務がある場合又は類似業務等がある場合は、その件数、それぞれの概要、その発注元名称を記載すること。
業務名
発注機関（名称、所在地）(受託者名)(受託形態)
履行期間
業務の概要

技術的特徴

主たる担当者の従事の有無
注１ 本様式は、Ａ４版４枚以内に記載すること。
注２ 業務名は１０件まで記載できるものとする。
注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。
注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。
注５ 実績を証明するものとして、契約書写し、注文・請書写し（下請の場合のみ）を添付すること。

６．組織の環境マネジメントシステム認証取得状況

認証の有無：

認証期間：

認証の名称：
注１ 証明書の写しを添付すること。
注２ 事業者の経営における主たる事業所（本社等）において取得しているものに限る。
注３ 申請中の場合は、その旨を明記し、開札前までに証明書の写しを提出したものについて加点対象とする。

平成28年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務に係る提案書の評価基準表
評価項目

得点配分

（別添５）

技術上の基準

要求要件

評価
区分

合計

基礎点

0 仕様書の遵守

仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。

必須

10

10

1 業務の基本方針

仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述
すること。

必須

15

5

基礎点
加点
提案書が全体として仕様書を－遵守しており、業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する内
容がないこと。
業務の目的を的確に理解し、 基本方針に創造性、確実性があるか。
10 妥当な基本方針であること。

5

・林道調査ルート、林道調査の ・林道パトロールを実施するに時間帯や季節及び頻度、実施 あたり、妥当性、効率性がある
15 方法等が記載されていること。 か。

大項目

中項目

小項目

加点

加点の
採点

2 業務の実施方法－

効果的な林道調査ルートの設定、林道調査の時間帯や季節
2.1 仕様書3(1)の及び頻度、具体的な実施方法
業務内容について、理由とともに提案すること。
具体的な実施方法を提案するとともに、主に挙げられる地
2.2 仕様書3(2)の区、地元関係者との協力体制
業務内容について記載し、想定される講師を提案すること。

必須

20

・実施方法や地区が記載されて ・業務実施にあたり、妥当性、効いること。
率性があるか。
15 ・地元関係者との協力体制につ ・地元関係者との協力体制に妥いて記載されていること。
当性があるか。

必須

20

5

2.3 仕様書3(3)の 具体的な実施方法と想定され
業務内容る講師を提案すること。

必須

10

5

実施方法と講師について記載
5 されていること。

2.4 仕様書3(4)の 普及啓発の具体的な実施方法
業務内容を提案すること。

必須

10

5

普及啓発の実施方法が記載さ ・効果的な普及啓発の方法であるか。
5 れていること。

2.5 仕様書3(5)の 具体的なデータ整理方法につ
業務内容
いて提案すること。

必須

10

5

データ整理方法について記載さ ・データ整理方法に妥当性があるか。
5 れていること。

3 業務の実施計画

仕様書及び追加的業務（提案がある場合）に係る作業事項を必須
作業進行予定表にまとめるこ
と。

15

5

10

・実施方法に妥当性があるか。
・提案した講師が適切であるか。

実施可能で妥当な作業進行予 作業進行予定表が効率的で確定表であること。
実性があるか。

4 業務の実施体制

－

必須

20

10

任意

10

-

4.1 執行体制、役割分担等

適切な役割分担等により実施 効果的な人員配置、内外部の体制が構築されていること。
協力体制が構築されているか。
外部の協力者（又は再委託者） また、業務に必要な人員数が確に業務の一部を行わせる場合 保されていることが確認できる。
10
は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役
割分担が明確で、適切であること。
－
業務に必要な外部ネットワーク
や内部バックアップ体制等が存
10
在するか。
－

業務に従事する者の類似業務の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示する
4.2 従事者の実 こと。
績、能力、資格等 また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。

5 組織の実績

過去に類似業務の実績があれ
ば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。

ＩＳＯ１４００１、エコアクション２
１、ＫＥＳ、エコステージ、地方公共団体による認証制度などのうち、第三者による環境マネ
6 組織の環境マネジメントシ
ジメント認証取得の有無、有のステム認証取得状況
場合は認証の名称を記載し、証明書の写しを添付すること。
ただし、開札する時点において認証期間中であること。

任意

25

-

必須

10

10

任意

20

-

25

過去に類似業務（希少種等密猟・盗難防止対策に関する実績が１件以上あるか。）ある場合を可（２点）とし、それ以上の件数
や業務概要に応じて加点する。
また、従事者が生物分類技能検定の合格者又はそれに準ずる資格を有する場合は加点する。（１級：５点、２級・その他の資格：２点）

従事者が本業務に従事する十－- 分な時間があると認められること。
－
過去に類似業務（希少種等密猟・盗難防止対策に関する実績が１件以上あるか。）ある場合を20
可（２点）とし、それ以上の件数
や業務概要に応じて加点する。
－

任意

5

-

5

技術点
小計

200

65

135

価格点
総計

100
300

事業者の経営における主たる事業所（本社等）において、環境
マネジメント認証取得があるか。
１つでもあれば加点（5点）。

加点合計
基礎点
価格点
総合評価点

基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。
加点部分の採点は、配点５点の場合、技術上の基準に基づき、優；5点、良；3点、可；1点、不可；0点、の4段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす（基礎点は得点）が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。
例示上の注釈）価格と同等に評価できる項目＝０＋４＋５＋６＝100点、創造性等の価格と同等に評価できない項目＝１＋２＋３＝100点、 価格点＝100点
例示を多く記載する趣旨で、点数等を？にした記載項目も入れたが、実際に使用するときは、適宜配点等を記載されたい。

65

印

契

約

書

(案)

紙

分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所長 西村 学（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「平成28年度やんばる地域における希少種等密猟・盗掘防止のための林道調査業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書及び提案書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金円(うち消費税及び地方消費税の額円）とする。（＊免税事業者にあっては、「（うち消費税額及び地方消費税の額円）」を「（消費税及び地方消費税相当分を含む。）」とする。）
２ 前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８
条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１０８分の８を乗じて得た額である。
（履行期限及び納入場所）
第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。
履行期限 平成29年３月27日
納入場所 九州地方環境事務所那覇自然環境事務所（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の禁止）
第５条 乙は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならな

- 1 -

い。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。
（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務結果の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を- 2 -いう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」と- 3 -いう。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第１２条第２項、第３項又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（かし担保）
第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に隠れたかしを発見した
ときは、直ちに期限を指定して当該かしを修補させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は利用してはならない。

- 4 -

（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

平成

年

月

日

沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
那覇自然環境事務所長 西村 学
印

甲

住
氏

所
名

乙

住
氏

所
名

印

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