平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年7月30日
上場会社名 伊藤忠エネクス株式会社
コード番号 8133
URL http://www.itcenex.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
平成25年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 岡田 賢二（氏名） 高村 直彦

東TEL 03-6327-8010（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第1四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

330,939
333,086△0.6
11.4

1,982
1,644

20.6
37.6

2,254
1,963

14.8
19.6

1,039
827

25.7
58.8

26年3月期第1四半期 1,110百万円 （73.3％） 25年3月期第1四半期 640百万円 （13.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第1四半期
25年3月期第1四半期

円銭

9.20
7.32

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期第1四半期
25年3月期（参考） 自己資本

299,180
323,747
26年3月期第1四半期 98,165百万円

百万円％

107,041
106,530
25年3月期 98,154百万円

32.8
30.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

8.00

―

8.00

16.00

8.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

第2四半期(累計)
―
―
―
―
通期
1,550,000
8.3
13,600△0.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無―13,100

1株当たり当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

―
1.1

当社の業績評価は通期ベースで行っており、第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。

％―
5,800円銭―
4.0

51.33※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期1Q
26年3月期1Q
26年3月期1Q

116,881,106 株 25年3月期
3,888,898 株 25年3月期
112,992,338 株 25年3月期1Q

116,881,106 株
3,888,654 株
112,992,629 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提条件及びその他関連する事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明① 当期の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による金融緩和策をはじめとした経済財政運営等の効果により、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州の金融不安やアジア経済の減速等、海外経済の下振れに対する懸念を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
石油製品流通業界におきましては、円安の進行を受け、原油調達価格が上昇しました。国内販
売数量につきましては、灯油・軽油については堅調に推移したものの、重油の需要が大幅に減少したことにより、燃料油全般におきましては前年同期を大きく下回りました。
このような環境下、当社グループはグループ中期経営計画「Core＆Synergy2013」の最終年度を迎えております。本中期経営計画期間におきましては、重点取組みである「石油製品流通機能の高度化」・「生活者視点による創造型需要ビジネスの展開」・「エネルギーのベストミックス提案型企業への移行」・「海外事業の積極展開」を軸に拡大成長戦略を実行してまいりましたが、そのスピードをさらに加速するべく、平成25年４月に全社組織改編を実施しました。コア分
野である「石油・ガス関連事業」、新規事業分野である「電力・ユーティリティ事業」、さらには「海外事業」を注力分野と位置付け、それぞれの領域にて“スピード”“柔軟性”“ガバナンス”の向上を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は販売数量の減少等により3,309億３千９百万円（前年同期比0.6％の減少）となりました。利益面では、新規事業が利益に寄与したことや経営の合理化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は19億８千２百万円（前年同期比20.6％の増加）、経常利益は22億５千４百万円（前年同期比14.8％の増加）、四半期純利益は10億３千９百万円（前年同期比25.7％の増加）となりました。
②

当期のセグメント別の概況
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しているため前年同期比は変更後のセグメント区分によっております。
【エネルギートレード事業】
当第１四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、平成24年９月に自社アスファルト運搬外航船を竣工、同年11月には千葉県袖ヶ浦市に自社タンクを新設、さらに平成25年５月には当社２隻目となる自社アスファルト運搬内外航船を竣工する等、物流機能を拡充し、販売数量は前年同期を上回りました。一方、損益におきましては、為替の影響もあり前年同期を下回る結果となりました。
船舶燃料油販売事業におきましては、外航船向け事業では海外での取引を着実に積み重ね、内航船向け事業では当社専用配給船による物流機能の強化を図ると共に、新規取引の獲得に努めた
結果、販売数量は順調に推移し、損益では前年同期を上回りました。
石油製品トレード事業におきましては、原油及び石油製品価格の激しい値動きや近年の国内需要の減退等の影響により、引き続き厳しい環境に置かれ、販売数量は前年同期を下回りましたが、国内外の市場動向や取引先のニーズを取り込んだ取引を積み重ねた結果、損益は前年同期を上回りました。
石油製品販売事業におきましては、積極的な新規顧客の開拓を推進し、灯油・軽油・重油を中心として販売数量は前年同期を上回ることができましたが、損益では市況下落による影響もあり前年同期を下回る結果となりました。
アドブルー販売事業におきましては、尿素ＳＣＲ車（※１）の普及への対応として全国17ヵ所の供給拠点を配備し、引き続き販売拡大に取り組んだ結果、販売数量、損益共に前年同期を上回りました。
タンカー傭船事業におきましては、タンカー運賃市況は依然として低迷しておりますが、自社支配船の運航効率化及びコストの低減を積極的に図り、スポット傭船代行や運航代行も含め、損益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上高は1,602億３千２百万円（前年同期比8.9％の減少）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比322.1％の増加）となりました。
（※１）尿素ＳＣＲ車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のＮＯｘを低減させるため、尿素水（アドブルー）と選択還元触媒（Selective Catalytic Reduction）を利用することでＮＯｘを浄化している車です。

- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信【カーライフ事業】
当第１四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、国内の石油製品需要減退や低燃費車の普及等の影響はあったものの、前期末の大型新規系列化を含む系列ＣＳ（※２）の拡大等により販売数量は前年同期を上回りました。一方、損益面におきましては市況悪化に伴い利幅が圧縮されたことにより、前年同期を下回る結果となりました。
販売施策の取組みとしましては、販売店の収益分析、店舗力向上を目的とした「ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラム（※３）」を少人数体制による対話型研修会にすることで、細やかなフォロー体制を整えた結果、ＣＳ店舗の収益力向上が図れ、収益改善に繋がっております。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、消防法改正の影響や後継者問題等による国内給油所数の減少傾向の中、新規系列化により16ヵ所が新たに加わった一方で、運営撤退や閉鎖等により26ヵ所減少した結果、総数は2,172ヵ所（前期末より10ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上高は1,349億８千７百万円（前年同期比6.4％の増加）、営業利益は１億５百万円（前年同期比76.6％の減少）となりました。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※３）ＥＮＥＸ ＡＣＴプログラムとは、当社と販売店が一体となりＣＳの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのＣＳづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。

【トータルホームライフ事業】
当第１四半期連結累計期間におけるトータルホームライフ事業部門は、ＬＰガス販売数量におきましては前年同期を若干上回りましたが、収益面におきましてはＬＰガス輸入価格変動の影響により前年同期を下回る結果となりました。
このような状況の下、関東エリアにおいて株式会社イングコーポレーションのＬＰガス販売事業を当社グループ会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社と共同で経営するため株式会社イングエナジーを設立しました。今後は当該エリアにおけるシナジー創出により事業規模の拡大と経営の効率化を進め、収益の向上を図ってまいります。
新エネルギー事業におきましては、新エネルギー機器の販売拡大を目的とし、今年度よりトータルライフ事業とホームライフ事業を統合しました。両者の効率的な活動による販売シナジーを駆使することにより、石油・ＬＰガス販売店に加え、工務店、不動産事業者といった新たな販売取引先を積極的に開拓しました。また、環境にやさしく快適な省エネ生活や最新の設備機器を体験できる参加型情報発信ステーション「ｅコトショップ」として全国５店舗目となる「ｅコトショップ岩国」をオープンしました。
過去10年にわたり高機能高効率ガス機器の普及を目指し全国展開してまいりました「やっぱりガスだね！」キャンペーンにつきましては、今年度より「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ」キャンペーンと名称を改め、平成25年６月よりスタートしました。省エネ・高機能燃焼機器の普及促進に加え、エネルギーのベストミックス提案型企業として太陽光発電システム・家庭用燃料電池「エネファーム」の普及活動を一層強化し、豊かで快適な生活を実現するスマートライフをお客様へ提案してまいります。
このような活動の結果、売上高は272億１千１百万円（前年同期比4.9％の増加）、営業利益は６億６千６百万円（前年同期比27.3％の減少）となりました。
【電力・ユーティリティ事業】
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業におきま
しては前期に実施しました発電設備の増強及び前期に株式を取得しましたＪＥＮ昆布盛ウインドファーム株式会社が寄与し、販売電力量は前年同期を上回りました。損益面におきましても、電力卸売市場の高値推移及び再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した風力発電事業による収益が貢献し、前年同期を上回りました。
熱供給事業（※４）におきましては、原材料費の高騰による費用の増加があったものの、東日本地区の気温が例年より高めに推移したことにより冷房用熱量の需要が増加した結果、損益は好調に推移しました。
ＬＮＧ販売事業におきましては、製造工業稼働率の緩やかな回復を受け、前年同期並みの販売数量を確保することができました。
このような活動の結果、売上高は82億９千７百万円（前年同期比99.3％の増加）、営業利益は８億６千５百万円（前年同期比706.1％の増加）となりました。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び純資産の状況】
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して245億６千６百万円減少し、2,991億８千万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また
負債は、前連結会計年度末と比較して250億７千８百万円減少し、1,921億３千８百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、利益剰余金及び少数株主持分の増加等により５億１千１百万円増加の1,070億４千１百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、平成25年５月２日の発表より変更していません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

17,880139,140
17,044
1,963
17,267△218
193,077

14,718112,655
21,533
1,627
18,146△259
168,42157,725△33,203
24,521

58,196△33,556
24,64053,022△28,20953,478△29,125

24,812

24,353

488
△11
477

1,158
△32
1,126

34,7535,435△3,0262,408

35,074
5,718△3,2772,440

その他（純額）588
6,206△4,399
1,806

411
6,407
△4,4791,928

有形固定資産合計

89,36889,974

3,209
8,164
11,3733,000
8,659
11,66015,269964
2,816
11,380△503
29,926

14,193991
3,199
11,360△620
29,124130,669130,759

323,747

299,180

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

119,006
9,594
5,000
1,1323,932
3,115
404
20,047
162,233

101,103
9,415
5,000
1,086
888
2,549
182
16,348
136,575

20,000
6,246
2,141
1,809
2,438
6,404
2,688
13,25354,98320,000
6,230
2,189
2,093
2,430
6,606
2,708
13,30355,563

217,216

192,138

19,877
18,736
69,106△1,749105,970

19,877
18,736
69,256△1,749106,120△104△5△7,77871△7,815△264
11△7,79290△7,954

純資産合計

8,375
106,530

8,875
107,041

負債純資産合計

323,747

299,180

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

333,086
317,594
15,491

330,939
314,743
16,196

13,847
1,644

14,213
1,982

12
216
87
13
94
226
650

2
216
73－－
235
527

125
56
84－－
65
331

13160－
87
47
256

1,963

2,254

12－－
12

35
174
2
212

149
－
14
164

91
1
17
110

税金等調整前四半期純利益

1,811

2,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

715
117
832

875
245
1,120

少数株主損益調整前四半期純利益

979

1,235

少数株主利益

151
827

195
1,039

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計四半期純利益- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

979

1,235

△323－
△14△338△161△137△124

四半期包括利益640

1,110（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

489
151

915
195

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

エネルギ
ートレー
ド事業

カーライ
フ事業

トータル
ホームラ
イフ事業

電力・ユーティリ
ティ事業

175,843

126,869

25,951

4,163

332,827259

333,086－

333,086

6,111

1,022

17－

7,152

491

7,643

△7,643－

181,955

127,892

25,968

4,163

339,979

750

340,729△7,643333,086計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利
67
451
917
107
1,542
9
1,552
92
1,644
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額92百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益92百万円であります。
全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において３百万円であります。

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平成26年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

330,939－

330,939

420

9,742

△9,742－630

340,682△9,742

330,939

その他
（注）１

カーライ
フ事業

トータル
ホームラ
イフ事業

電力・ユーティリ
ティ事業

160,232

134,987

27,211

8,297

330,729

210

6,791

2,438

92－

9,322

167,023

137,426

27,3038,297

340,051

エネルギ
ートレー
ド事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利
284
105
666
865
1,921
13
1,935
47
1,982
益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、事務業務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社利益47百万円であります。
全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「カーライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13百万円であります。
「トータルホームライフ事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において３百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は事業本部制を採用しており、当社の報告セグメントは事業本部により区分しております。
当第１四半期連結会計期間において、従来からのコア分野である「石油・ガス関連事業」の拡大・充実を図りながら、併せて「電力・ユーティリティ事業」と「海外事業」を注力分野と位置づけ、それぞれの領域において”スピード””柔軟性””ガバナンス”の向上を図るため、会社組織改編を行いました。
この改編により、従来の「産業マテリアル事業」と「グローバル事業」を統合し、呼称を「エネルギートレード事業」に変更し、「ホームライフ事業」と「トータルライフ事業」を統合し、呼称を「トータルホームライフ事業」に変更しております。また、「電力・ユーティリティ事業」を新設し、従来の「産業マテリアル事業」で行っていた電熱供給事業、熱供給事業を当セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分して記載しております。

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伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成26年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）
重要な設備投資
当社は、平成25年７月18日開催の取締役会において、石炭火力発電設備の増設を決議いたしました。

（1）設備投資の目的
発電事業の中核となるＪＥＮホールディングス株式会社傘下の防府エネルギーサービス株式会社内に出力36,000ｋＷの石炭火力発電所を増設するものであり、既存インフラを活用した発電能力の拡張を目指したものであります。

（2）設備投資の内容
所在地

山口県防府市

設備の内容

石炭火力発電設備

投資予定総額

約80億円

資金計画

プロジェクトファイナンスにより充当（3）設備の導入時期
完工予定

平成27年３月- 11 -