２０１９年５月２１日
文京区長 成澤廣修 様
日本共産党文京区議会議員団
萬 立 幹 夫 板 倉 美千代 国府田久美子
関 川 けさ子 金 子てるよし 小 林 れい子
地区青年学生部長
石沢 のりゆき
地区都政対策委員長 福手 ゆう子
元東京都議会議員
小竹 ひろ子

統一地方選挙でしめされた、くらし、福祉、教育や防災など
区民要望実現のための申し入れ
５年前の消費税８％への増税を契機に、家計消費は世帯あたり年２５万円、働く人の実質賃金は年平均１０万円も落ち込み、世界経済の減速も加わって、政府自身が景気悪化の可能性を否定できなくなっています。
「こんな経済情勢で消費税１０％増税を強行していいのか」という危惧、批判が広がっています。
また、安倍首相は、「2020 年を新しい憲法が施行される年に」と公言し、新天皇即位と改元を機に改憲を進めようとしていることも重大です。
こうした政治をこのまま続けるのか、それとも暮らしに希望をもてる新しい政治をつくるのかが問われています。
先に行われた統一地方選挙で日本共産党は、消費税 10％増税や毎年の国保料の値上げなど続ける政治から、区民のくらし・福祉を守る区政への転換を訴えました。昨年度末で６７９億円になる区の積立金を有効活用し、保育園や特養ホームの増設、子どもと高齢者の医療費負担助成の拡大や学校給食の無償化など区民へ還元する提案に、区民のみなさんから大きな期待が寄せられました。
選挙中に寄せられた声を含め、各分野にわたる要望をいたします。補正予算を組むなどして対応されるよう申し入れます。
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国政問題と区政運営について①海外での無制限の武力行使が可能になる改憲は許されません。憲法９条を生かした平和外交によって、世界の平和に貢献する日本をつくることを政府に求めること。
②政府発表の景気動向指数が「悪化」している今、消費税１０％への大増税はやめるべきです。
増税に反対し、暮らしに希望のもてる政治を求めること。
③６年前から進めた「受益者負担の適正化」による使用料・利用料と保育料の値上げの結果、23区でも異常に高い料金となっています。料金設定のあり方を見直し、値上げ前に引き下げること。
④スポーツ施設などで問題となった、指定管理事業者の本社経費等収支の透明度を高めること。
また、指定管理制度そのものの検証を行い直営に戻すこと。

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平等・安全で快適・最善の学校教育のために①学校給食は、食育の観点をふまえ無料にすること。
②小中学校の全特別教室の改修工事を早期に実施すること。
③児童数の増加に対応しランチルームなどの転用ではなく、普通教室を独自に確保するよう態勢を取り、教育活動全体に支障を来さないようにすること。
④体育館の空調機器は本格エアコンへの取替を一気に進めること。

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⑤２０１９年度から始まる小日向台町小や千駄木小の改築検討に続く、老朽校舎建替えの対象を明確にして建替計画を策定すること。
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特別支援教育の充実のために①２０２０年度の第８中学校への特別支援学級開設が打ち出されましたが、当事者の声をよく聞いて小中学校ともに特別支援学級の拡充を図ること。
②小中で実施されている巡回型「学びの教室」での学習条件を改善するため教材費や専用教室の拡充を図ること。
③東京都に対し特別支援教育を専門とする教員採用を実施するよう求めること。
④国に対し特別支援学校の設置基準を作るよう求めること。

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保育の質・量ともに確保し待機児解消のために② 児童福祉法２４条の保育実施責任を全うし区立含む認可保育所増設で待機児ゼロを実現すること。
②都バス大塚車庫跡地にできる保育所の園庭やプールの場所確保について、中央大学に強く要請すること。
③国が進める「保育無償化」は私立と公立で国の補助割合が異なり、自治体に全額補助を負担させることで公立園の廃止・民営化を財政面で誘導するものになっているが、区立園は保育の他にも、子育て相談や私立園の保育を支える役割を果たしており、民営化は絶対に行わないこと。
給食の委託は直営に戻すこと。
③ 国が消費税１０％増税を財源に進める幼児教育の無償化を実施した場合、年間７億６千万円程度発生する文京区の財政負担は、国に求めること。
⑤区立幼稚園は月額６千円に、育成室の保育料は月額４千円に値下げすること。
⑥滋賀・大津での散歩中の園児に自動車が突っ込み、園児など１６人が死傷する痛ましい事故が発生し大きな衝撃を与えました。文京区のどの保育施設でもお散歩や公園利用が行われています。この事故を受け子どもの散歩や屋外での運動の機会が奪われることがあってはなりません。
改めて区・保育事業者・道路管理者・警察と連携し安全対策について再点検や区内の全保育施設のお散歩コース等の安全点検を行い、関係機関とも協力して危険箇所の調査と必要な安全対策を実施すると共に、スクールゾーンと同様の交通規制を行う「（仮称）キッズゾーン」の指定などの対策を関係機関と連携して実施すること。
⑦園児の散歩に同行する補助員を配置するなどして、散歩中の保育体制を拡充すること。
⑧全ての公園や児童遊園の再整備工事は、計画を練り直し、急いで行うこと。
⑨２０１９年度閉鎖されている西片子育てひろばの代替を、旧アカデミー向丘活用など含めて実施すること。
⑩区の給付奨学金制度は大学入学時の支給を含めて対象や金額を抜本的に拡充すること。

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国保料引き下げを行い、医療、介護の充実を①昨年４月からの「国保の都道府県化」で、今後５年かけて連続値上げが行われます。文京区の場合、年収４００万円４人家族で３万４千円もの値上げが予定されています。区として国保料を引き下げるため法定外繰り入れを継続すると共に子どもの均等割りをなくすこと。全国知事会が決議している１兆円の公費負担を実行させ、保険料引き下げを行うよう国に強く求めること。
②特養ホームの待機者が４２９人、住所地特例の方が６００人を超えている中で、区の特養の整備目標を７４０床から１０００床に引き上げていくこと。特養ホームの増設の具体化にあたっ

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ては、区内国公有地を検討対象にし、土地購入費助成制度の創設や定期借地料の一層の減額を都や国に求めること。
③７０歳からの医療費２割負担の中止を国に強く求めること。また、７５歳以上の高齢者の医療費を無料にするよう国に求め、当面、区として非課税者に対しては医療費の助成を行い窓口負担をゼロにすること。
④子どもの貧困に関する都の実態調査でも、受診抑制の理由として「自己負担金を支払えない」ためと回答した保護者の割合が、小中学生に比べ１６～１７歳が高くなっており、子どもの貧困対策の観点からも、医療費助成の対象年齢引き上げが重要です。１８歳までの医療費助成は、全国４００区市町村で実施されており、文京区としても年齢引き上げを行うこと。
⑤駒込病院、大塚病院の独立行政法人化問題は、都立だからこそ救急医療、小児医療、周産期医療、感染症医療、がんの高度医療、災害医療など、都民の健康を守る機能が果たせています。
両病院の独法化をやめるよう都に求めること。
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防災について①通学路のブロック塀等の危険度判定で補修・補強が必要とされた 1,319 か所について、所有者・管理者に周知啓発を早急に行うとともに、その対応を急ぐよう求めること。
②擁壁工事助成については、改修も対象となることも含め、区民への周知徹底を図るとともに助成額の引き上げ等、絶えず検証し改善を図ること。
③神田川の浸水対策として、ハザードマップをリスクマップと位置付けること。また、浸水時は新宿区の施設を利用せざるを得ないことから、新宿区との連携・共同計画を早期に策定するとともに、近隣の高い建物に避難する「垂直避難」についても関係住民に周知徹底すること。
④不忍通り、千川通りの傾斜している歩道の改善を急ぐとともに、巻石通りや日医大前の無電柱化・バリアフリー工事は可能な限り工期短縮を図ること。
⑤今年もゲリラ豪雨報道が続いている。急ぎ、都市型の水害対策を進めること。遅れている千川
幹線７５ミリ対策を、十分な説明と合意のもとで急ぎ進めること。水位計を設置し、ホームページや TCN へ迅速に情報を提供すること。窪町東公園の復旧を急ぎ、移植されている樹木を元の形に復元すること。

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まちづくりについて①商店街の装飾灯代は、商店会の衰退の中で負担が困難なところが出ています。電気代の全額補助で、商店会を励まし活性化を援助すること。
②区内地下鉄のエレベータ２基目設置に向け、区が率先して都交通局、東京メトロ等に要請し、交渉すること。
（都営三田線の千石、白山、春日、水道橋駅。千代田線の千駄木、根津、湯島駅。南北線の本駒込、駒込駅。丸の内線の茗荷谷駅。有楽町線の江戸川橋駅。大江戸線の本郷三丁目駅。）

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交通について①Ｂ－ぐるについては、新規ルートとして、本郷・湯島、千石・大塚坂下など交通不便地域解消を目的とした新ルートを創設すること。
②Ｂ－ぐるの「千駄木・駒込ルート」では、千石３、4 丁目（大原、宮下地域）や巣鴨駅に至るルート拡張や根津神社裏門坂を登るルートを開設すること。
また、台東区の「めぐりん」との乗り継ぎ無料化などで、谷根千地域の観光に資するルートの運行を行うよう、台東区と連携を図ること。
③Ｂ－ぐるの「目白台・小日向ルート」は豊坂（目白台 1 丁目）を通るようにすること。

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④都バス(上６０)が４月のダイヤ改定で 1 日４～５便減らされたのを始め、各系統での減便があいついでいます。運転手を増員するなどし、１時間１便運行は解消し毎時３便の運行を確保するよう都へ求めること。
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公衆浴場対策について昨年度末で小石川の歌舞伎湯がなくなりました。加えて白山一丁目の富士見湯が一時閉鎖していることで、旧本郷区で 1 か所、旧小石川区でも４か所が営業しているのみです。安心して後継者が営業を存続できる措置をとること。港区や千代田区、中央区のように、区が設置する銭湯を検討すること。

１０ 国公有地等の区民活用について①白山東会館・児童館の隣地活用については、住民の声をよく聞いて計画を立て、子育て・福祉と共に図書館の開設も視野に入れた検討を行うこと。
②小日向２丁目の旧財務省宿舎跡地の活用については、特養ホームのみが明らかになっていますが、既存樹木を活用してしてのみどりの広場や保育園等の施設の検討、北側敷地内通路を区道にするなど、計画段階から区民説明会を開催して意見聴取し、取り入れること。
③後楽１丁目のエリアマネジメントについては、区の土地も活用することから、保育園・育成室・子育て広場などを入れ込むこと。また、移転する小石川税務署跡地は、区が積極的に活用できるよう要望し、特養ホームや障害者グループホーム、シルバーピア・障がい者住宅を含む公営住宅を建設すること。
④大塚地域活動センター跡地は、区の保有地として手放すことなく、14 年間増設されていない高齢者・障害者住宅シルバーピア等を建設すること。
④ 千石 4 丁目の西原児童遊園と旧西原会館の再整備については、アンケートで子どもと高齢者の活動に寄与するものをという意見を中心に多様な整備意見が出ています。区民説明会を開
催し意見聴取し、計画策定すること。

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