ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファンド（ＤＣ）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

1.投資方針① 主として、投資対象ファ ンドへの投資を通じ、先進国債券および新興国債券等世界の債券市場に幅広く分散投資を行うことにより、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 投資対象ファ ンドの組入比率は高位を維持することを基本とします。各投資対
象ファ ンドへの投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファ ンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向等によっては、投資対象ファ ンドへの投資比率を引き下げることもあります。投資対象ファ ンドについては、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価等を勘案のうえ、新たに投資対象ファ ンドを指定したり、既に指定されていた投資対象ファ ンドを外したりする場合があります。
③ 外国投資信託受益証券の運用指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

7 .償還条項
次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・ファ ンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・ファ ンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
また、投資対象ファ ンドが存続しないこととなる場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。

8 .決算日
毎年10月3日（休業日の場合は翌営業日）
9 .信託報酬

運用管理費用（信託報酬）

2.主要投資対象
PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファ ンド・クラスS(円)、PIMCOグローバル債券ストラテジーファ ンドJ(JPY)およびPIMCOバミューダ・エ
マージング・カレンシー・ハイインカム・ファ ンド・クラス(円)（ファ ンドは、投資対象ファ ンドの受益証券への投資を通じて、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。）

3.主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
④ 株式への直接投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

純資産総額に対して年0.8294％（税抜：年0.754％）
委託会社 年0.6369％（税抜：年0.579％）
販売会社 年0.165％（税抜：年0.150％）
受託会社 年0.0275％（税抜：年0.025％）

投資対象ファ ンドありません。
＊1
実質的な負担

年0.8294％＊1 運用の委託先であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、毎年10月および信託終了のときにピムコジャパンリミテッドに支払われるものとし、その報酬額は、信託財産に属する外国投資信託受益証券の日々の時価総額に、年0.45％以内の率を乗じて得た額とします。

1 0 . 信 託 報 酬 以 外 の コスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファ ンドから支払われます。こ
れらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファ ンドの監査に係る費用
・ファ ンドに関する租税 等

4.ベ ン チマ ーク

1 1 .お 申込単位なし

1円以上1円単位

5.信託設定日
平成30年10月4日

1 2 .お 申込価額
ご購入約定日の基準価額

6.信託期間無期限

1 3 .お 申込手数料ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファ ンド（ＤＣ）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信
託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

2 4 . 基 準 価 額 の 主 な変 動 要 因 等
当ファ ンドは、公社債など値動きのある証券（外貨建資産含む）を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。価格変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等によって異なります。したがって、元本が保証されているものではありません。ファ ンドの運用による損益は、すべて投資家（受益者）の皆様に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

16.収益分配
毎年10月3日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金額を決定します。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込受付不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨーク証券取引所の休業日（「申込不可日」といいます。）には、原則として、買付及び換金の申込みができません。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。
19.損失の可能性

為 替 変 動 リ スク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨資産について、当該外貨の為替レートが円高に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
金 利 変 動 リ スク
公社債の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します。したがって、金利が上昇した場合には、基準価額の下落要因となります。
信 用 リ スク（ デフォ ル ト ・ リ スク）
一般に発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはそれが予想される場合には、当該公社債および株式等の価格が大幅に下落し、ファ ンドの基準価額の下落要因となります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

カ ン ト リ ー・ リ スク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難になることがあります。

20.セーフテ ィ ネッ ト の有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

流 動 性 リ スク
組入資産の市場規模や取引量が少ない状況において、直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、ファ ンドの基準価額の下落要因となります。

21.持分の計算方法※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除して下さい。
22.委託会社＜ その 他 の 留 意 点 ＞
クーリ ン グ・ オフ：
ファ ンドのお取引に関しては、金融商品取引法第637条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）
23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＳＢＩ‐ＰＩＭＣＯ 世界債券アクティブファ ンド（ＤＣ）｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信
託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。■当資料は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。