二発行人
塚 啓
大目次一 ． 農 地 パ ト ロ ー ル 月 間 が ス タ ー ト ････････････
１
二 ． 第 回 農 業 委 員 統 一 選 挙 に 向 け て ･･････････
２
三 ． 農 業 委 員 会 会 長 ・ 事 務 局 長 会 議 が 開 か れ る ･･
３
四．徳島県の農業ビジネス活性化構想
４･･････････
五 ． 日 本 政 策 金 融 公 庫 か ら の お 知 ら せ ･･････････
５
六 ． 徳 島 県 農 業 会 議 等 の 行 事 予 定 ･･････････････
６
21

11第18号

農地パトロール月間が スタ ート

あぜ道の声

戸別所得補償モデル対策が本年度から開始された。６月末時
点の加入申請は全国で約１３２万件（本県９，４３３件）である。

国は、「
昨年、生産調整に参加した農家数の１１８万戸以上となったことから米の需給が締まり、価格も維持されるのではないか。」と期待感を示している。
この対策は、減反を行い、生産数量目標の範囲内でコメを作付した場合、それに対して アー
ルあたり１５，０００円が支給され、また、価格補償もある。
減反を調整水田や不作付けで実施した場合は対象とならない
ことから、米粉用米や飼料用米

い。

（Ｋ・Ｏ）

ＪＡ・全農の集荷・販売機能に期待しているところであり、Ｊ
Ａ・全農はこの機能を最大限に発揮し、米粉用米や飼料用米に取り組む農家の負担軽減や農家所得の確保に努めていただきたに取り組む農家もあるが、販売先の確保が必要である。
戸別所得補償モデル対策の円滑な推進を図るためには、米粉用米や飼料用米の積極的な取組みが必要であり、このためには、

10

徳島市かちどき橋
徳島県林業センター4F

農業委 員会系 統組 織に よる 施することから、市町村が実施「新・農地と担い手を守り活か してきた耕作放棄地の全体調査す運動」の中心的な活動の一つ のフォローアップ調査と一体的である「農地パトロール」の全 に実施することが効率的と思わ国統一月間（８月～ 月）が始 れます。各農業委員会においてまります。本年３月に策定され 「農地パトロール」を実施する際にた「新たな食料・農業・農村基 は、事前の推進会議等で実施時本計画」の中で、食料の生産基 期を明確に定めた上で、実施方盤である優良農地の確保と有効 法の徹底を図り、現地で携行す利用の促進、意欲ある多様な農 る地図やこれまでの調査結果等業者への農地集積の推進など、 を十分活用し、周辺農業に及ぼ農業委員会系統組織が担う役割 す影響の大きい地域（重点地域）は大変重要なものとなりました。 から順次調査していきます。
また、昨年 月には改正農地調査結果については、農業委法等が施行され、新たに農地の 員会に備え付けている「農地基権利を有する者の責務規定が設 本台帳」に、調査の年月日、農けられるとともに農業委員会の 地の利用状況、遊休農地の指導新たな役割として「農地の利用 状況などを記載し、今後の農地状況についての調査」の実施が義 の有効利用に向けた話し合いの務づけられました。これらのこ 基礎資料となるよう整備することを踏まえ、本年度から農地パ とが必要です。
トロール月間に行う「農地パトロー
農業会議としては、農業委員
ル」を農地の利用状況調査とし 会の活動を対外的にＰＲするよて位置づけ、すべての農業委員 うな各種関連チラシや情報誌を会の必須の取り組みとします。 作成・配布するとともに、巡回
なお、「
農地パトロール」
は、管 指導等を通じて農業委員会の取内の農地の利用状況を把握し、 り組みを支援して参ります。
（写真提供：鳴門市農業委員会）
農地の有効利用を図るために実12

平成22年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第18号

< 1 >徳島県農業会議

発 行 所～女性･青年農業者､認定農業者等の多様で行動力のある人材を農業委員に～

22 22

下 名の女性農業委員を倍増させ、地域の農業者の理解と気運の醸成を図り、「女性農業委員ゼロ」の委員会の半減をめざします。
また、本年５月 日の全国農業委員会会長大会の特別決議にある「女性農業委員１農業委員会あたり複数の選出」が達成できるよう各段階における積極的な取り組みを推進します。
とくに現場の農業委員会においては次の取り組みを行うこととします。
① 女性・青年農業者や認定農３．特に、女性農業委員については「１農業委員会あたり複数の選出」を、認定農業者の農業委員については「全体の３割の選出」に向けて取り組むこと。

30

来年７月（沖縄県は９月）、第２１回農業委員統一選挙が実施されるが、新たな農地制度の下、現場で実務を担う農業委員会の果たす役割は極めて重要であり、農業委員会活動の更なる活性化に向けて、情熱と行動力のある女
性・青年農業者、認定農業者などの農業関係者に加え、食農教育や農商工連携を推進する観点から、地域住民や商工関係者など幅広く多様な人材の選出・選任に向けた環境づくりを積極的に推進する必要がある。
とりわけ女性農業委員については、政府の「男女共同参画基本計画（第２次）」において「２０２０年までに、指導的地位にある女性占める割合が少なくとも３０％程度になるように期待し、各分野における取組を促進する」こととされており、本年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても、「女性農業委員等の登用増等の目標を設定し、その実現のための普及・啓発等を実施する」こととされている。
よって、われわれは、下記事項について組織一丸となって取り組むことをここに申し合わせ、決議する。

27

２．女性・青年農業者、認定農業者等の立候補を促す環境づくりに努めるとともに、選任委員については、農業関係者だけでなく、意欲と情熱を持って地域農業・農村の振興に取り組む地域住民や商工関係者など多様で行動力のある人材の登用が図られるよう、関係方面への働きかけを行うこと。

第 回農業委員統一選挙に向けて

第２１回農業委員統一選挙に関する特別決議（案）11

１．農業委員会系統組織の役割と取り組み、農業委員選挙の意義等について関係機関・団体をはじめ、農業者や住民等へ幅広く普及浸透を図ること。

21【第６号議案】

計画（第２次）」において「２０２０年までに、指導的地位にある女性の占める割合が ％程度になるよう期待」されているとともに、本年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においても、「女性農業委員等の登用増等の目標を設定し、その実現のための普及・啓発等を実施する」こととされています。
そこで、本会議では、現在県業者等の担い手が数多く農業委員に立候補できる環境づくりと機運醸成。
② 市町村議会が推薦する選任委員への女性・青年農業者や認定農業者等の多様で行動力ある人材の登用に向けた市町村長・議会議長への要請。
③ 市町村をはじめとする農業関係機関・団体への協力依頼④ 系統組織が作成する啓発ポスター等の活用による農業委員会の役割と仕事のＰＲ⑤ 農業委員会だよりや市町村広報等を活用した農業委員統一 委員として農業委員会活動に精選挙の啓発
励され、特に、平成５年から現在までは、農業委員会会長として、また徳島県農業会議１号農業会議員として農業委員を率先するとともに、適正な農地行政の執行と円滑な農業委員会の運営に尽力されてこられました。
加えて、県下農業委員会組織のトップリーダーとしてご活躍
晴れの受賞お慶び されるとともに、地域の世話役として、「集落営農」の組織化
平成 年６月３日、県庁講堂 や条件不利地域といわれる中山で平成 年度徳島県知事表彰の 間地域農業の振興・発展と農業授与式が行われ、牟岐町農業委 者の地位向上に果たしてきた功員会大谷達也会長に飯泉嘉門知 績が認められたものであります。
事から表彰状が授与されました。 今後とも、大谷会長さんには、大谷会長さんは、昭和 年に 牟岐町農業の振興、さらには本牟岐町農業委員会の選任委員に 県農業の振興にご尽力をお願い
就任されてから現在に至るまで、 を申し上げ、心からお慶びを申
長きにわたり牟岐町農業委員会 し上げます。

全国農業新聞の「レディGO!―女性農業委員がつくる女性のページ―」のページは、毎月４週号、月１回のページとして、全国の女性のみなさんの活動を応援しています。

5921

平成２２年５月２７日全国農業委員会会長大会より

第 回農業委員会統一選挙は来年７月に実施されますが、新たな農地制度の下、農村現場で実務を担う農業委員会の果たす役割は極めて重要であり、農業委員会活動の更なる活性化に向けて、情熱と行動力のある多様な人材が登用される環境づくりを今から積極的に推進していく必要があります。
とりわけ女性農業委員については、国の「男女共同参画基本記

平成22年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第18号

< 2 >

農業委員会会長・事務局長会議が開かれる

平成 年度の農業委員会系統 実施し、各農業委員会の総会等今回の加入申請件数の 年産
組織の重要な取組を協議する農 の運営方法や議事録の作成、活 水稲共済加入者数に占める割合
業委員会会長・事務局長会議が 動計画の策定状況等についてヒ は、全国計が７５．１％、徳島
７月６日に徳島市内のホテルで ヤリングを行うとともに補助事 県が６１．１％となっています
開催され、県下各地の農業委員 業の実施についても働きかけを が、水稲共済加入農家の中には、会から 人の会長・事務局長等 行ってきたところです。
小規模で制度によるメリットのが集まった中で、「新・農地とその結果、現在のところ約半 小さな農家や制度の対象となら担い手を守り活かす運動」の実 数の農業委員会において「農地 ない農家も含まれていることか施や平成 年度徳島県重点農業 制度実施円滑化事業費補助金」 ら、その中で９，０００戸を超え施策に関する建議」、「第 回 の事業実施が決まっている状況 たことは評価できると考えてい農業委員統一選挙への対応」等 です。
ます。
について協議が行われました。
今後も各種会合等や農業委員
また当日は、中央団体である 会への巡回指導を通じて、粘り お問い合わせ先
全国農業会議所から岩崎農地・ 強く事業実施を呼びかけていく 中国四国農政局徳島農政事務所
組織対策部次長、独立行政法人 こととしています。
０８８ー６２２ー６１３３
農業者年金基金からは光内理事にご出席いただき、農業委員会組織が置かれている状況と期待 農林水産省は、「戸別所されている役割、農業者年金制 得補償モデル対策」の６度の概要と３カ年計画の推進等 月 末 現 在 における 加 入についてわかりやすくご説明い 申請件数（速報値）をとただきました。
りまとめましたので、おとくに全国農業会議所の岩崎 知らせします。
次長からは、改正農地法の事務処理や農業委員会の体制整備の６月末現在の加入申請件数は、ために本年度からスタートして 全国計が１，３１９，２７７件、ういる「農地制度実施円滑化事業 ち徳島県は９，４３３件で、全国費補助金」の活用について詳し 計に占める割合は０・７％となっ
くご説明いただき、まだ事業実 ています。
施を予定していない農業委員会
米のモデル事業の対象者は水については、再度、事業への取 稲共済に加入していることが要り組みについて検討して欲しい 件であり、 年産の水稲共済加と話されました。
入者は、全国計で１，７５５，本会議としても、５月下旬か ７６３戸、徳島県は１５，４４ら６月上旬にかけて巡回指導を ６戸でした。

※中国四国各県の加入申請件数を抜粋（平成22年6月末現在）

22442321

加入申請件数
9,433
31,237
19,856
9,212
1,319,277

県名
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
全国合計

加入申請件数
24,53728,26427,71134,14632,092

県名
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

平成22年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第18号

< 3 >

2121

戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（速報値）

徳島県の農業ビジネス活性化構想

な農業ビジネスの展開には農業 「新たな農業金融手法の展開」 り、作るだけでなく生産から加生産の技術力に加え、優れた経 です。民間の金融機関において、 工・販売まで一体でできる体制営力やマーケティング力など多 動産担保を活用した「とくしま をしっかりと構築していくこと
徳島経済研究所は、２００９年５月に、産学官の専門家で構成 くの資質が求められる、②農業 農業ビジネスローン」を創設し、 が大切」と指摘がありました。
した「徳島県の農業ビジネス活性化研究会」を設置し、一年間、 ビジネス活性化のためにはプロ 農業経営者や農業参入企業の金 また、山根幸二徳島県農業法人
農業ビジネスの成長戦略やそのための条件整備などについて研究 の農業経営者を育てる仕組みづ 融ニーズに迅速な対応を進めま 協会会長からは「付加価値の高を進めてきました。この度、その成果を「徳島県の農業ビジネス くりが必要ということです。
す。
い徳島ブランドの商品を農商工活性化構想（徳島アグリノベーションプラン）」として取りまと具体的なプロジェクトとして以上のようなプロジェクトを 連携などにより育てることが重め、６月１日に開催しました「徳島県の農業ビジネス活性化シン 「プロの農業経営者の養成」を 産学官が一体となって推進し、 要」、梅津憲治大塚化学㈱専務ポジウム」において発表しましたので、概要を紹介します。
提案しています。徳島県立農林 徳島県における農業ビジネスの 取締役からは「農業ビジネス成水産総合技術支援センター農業 活性化と徳島県農業の一層の飛 功のためには、栽培技術よりも農業ビジネス活性化構想では、 ランの策定支援やビジネスマッ 大学校にアグリビジネススクー 躍を図るよう提案しています。 売る技術の向上が大切」、近藤
徳島県での農業ビジネスの発展 チング、農業ビジネスのネット ル（農業ビジネスのプロ養成校）
次に、「徳島県の農業ビジネ 紳一郎スタンシステム㈱代表取に役立つ具体的な仕組みを提案 ワークづくり、企業の農業参入 を新設し、産学官で編成したティー ス活性化シンポジウム」の概要 締役からは「ネット販売はひとしています。
支援などを進めます。２点目は、 チングスタッフにより農業ビジ を報告します。
つの手段でしかなく、リアル店
構想１は、「農業ビジネスを 「ＷＥＢサイトとくしまネット ネスを担う人材育成を進めます。
基調講演は、農事組合法人和 舗や広告宣伝などマルチチャン支えるプラットホームづくり」 マルシェ」の開設です。徳島な構想３は、「農業ビジネスを 郷園代表理事の木内博一氏から ネルでマーケティングを同時にです。この構想の視点は、①生 らではのネット市場を開設し、 支援する新たな金融システム」 「農業ビジネスの成長戦略」と 展開することが必要」などのコ産から消費までのバリューチェー 徳島のこだわり農産物や加工食 です。この構想の視点は、①農 題した講演がありました。木内 メントがありました。
ンをつなぐことで新しいビジネ 品のネット販売、生産者と食品 業金融の立ち遅れは農業ビジネ 代表は、自社で生産から加工・ （徳島経済研究所：橋本賀市）
ス機会を作り出す、②生産して 関連企業やレストランシェフな スの発展を阻害してきた要因の 流通・販売までを手掛ける取り販売するだけでなく、加工やサー ど実需者とのマッチングを進め ひとつ、②農業経営の法人化や 組みを紹介しながら、「農業も、ビスなどの付加価値をつけるこ ます。３点目は、「とくしまマ 企業の農業参入が増加しており、 生産をベースとしたプロダクトとで利益の拡大につなげる、③ ルシェ」の開設です。徳島市の 新たな金融支援の仕組みが必要 アウトの考え方から脱却し、市生産、加工、販売などビジネス 中心部（新町ボードウォーク） ということです。
場ニーズに対応しながら、作るプロセスの各分野のプロが組む でおしゃれなマルシェを開設し、具体的なプロジェクトとして 側が需要を掘り起こすマーケッ
ことで新しいビジネスを創出す こだわり農産物や加工食品の直 次の２点を提案しています。
トインの発想に転換することがるということです。
売、食のマッチングフェアの開１点目は、「とくしま農業金 大切」と強調されました。
具体的なプロジェクトとして 催など、生産者と消費者やレス 融サポートセンター」の設置で また、パネルディスカッション次の３点を提案しています。
トランシェフを直接つなぐこと す。民間の金融機関に「サポー では、飯泉嘉門徳島県知事をは
１点目は、「とくしま農業ビ で新しい農業ビジネスの創出を トセンター」を設置し、行政機 じめ４人のパネリストにより、ジネス支援機構」の設置です。 進めます。
関や信用保証団体と連携し、農 農業ビジネス活性化について議
農商工関係団体や食関連企業、構想２は、「農業ビジネスを 業ビジネスに関する資金調達の 論が行われました。
流通業者、金融機関などにより 担う人材育成」です。
サポートやタイムリーな金融情
飯泉知事からは「農業人材の「支援機構」を設置し、経営プ
この構想の視点は、①戦略的 報の発信を進めます。２点目は、 育成に力を入れることはもとよ平成22年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第18号

< 4 >に、日本政策金融公庫徳島支店も参画予定です。会場で皆様とお会いできることを楽しみにしております。

お問い合わせはこちらまで
日本政策金融公庫徳島支店
農林水産事業農業食品課
０８８ ６(５６ ６)８８０

1010101416211522

等の多様な人材の登用に向けた環境整備、農業者の公的な利益代表機関として役割など、今、農業委員会に期待されている事項について会員相互で連携・協調し、情報交換を行っていくこととしました。
また、その後の研修事項においては、県農業会議の大塚事務局長から「農業委員会系統組織をめぐる情勢と今後の取組みについて」と題して基調報告を受け、農業委員会活動の重要性について認識を改めたところです。
（小松島市農委 大川事務局長）

第７回県南部農業委員会連絡協議会が開かれる

県南部農業委員会連絡協議会
主催による第７回県南部農業委員会連絡協議会が７月８日小松
島市保健センター多目的ホールにおいて、県南の５農業委員会（阿南市、海陽町、牟岐町、美波町、那賀町）の会長・事務局と県関係者 名が出席し開催されたものです。
開会にあたり、開催地の小松島市農業委員会の原保一会長と来賓としてご出席いただいた小松島市の稲田米昭市長からご挨拶を頂きました。
当連絡協議会は、阿南・那賀郡・小松島農業委員会連絡協議会（２市５町２村）と海部郡農業委員会連絡協議会（６町）が相互連携を図りながら農業委員会活動の積極的な展開を促すことを目標に平成 年に設立されたものです。
今回の会議では「平成 年度事業実施方針等（案）」について協議し、昨年 月 日に一部改正された農地法による新たな農地制度が実効を上げるために求められる農業委員会活動や審議の透明性・公平性、来夏予定の第 回農業委員統一選挙における女性農業委員や青年農業者
21

日本政策金融公庫からのお知らせ

こんにちは。日本政策金融公 農業改良資金の取扱いが始庫徳島支店農林水産事業です。 まります
蒸し暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
今年の 月（予定）から、これ本日はスーパーＬ資金の５年間 まで県が取り扱っていた農業改の実質無利子制度及び、今年良資金を日本公庫で取り扱うこ月から取扱いが始まる農業改良 ととなりました。
資金の紹介をいたします。
この資金は、農業者の皆様の創意工夫により新作物や新技術を導入する場合や、農畜産物の加スーパーＬ資金の金利負担 工販売事業への取組みといった意欲的なチャレンジを支援する軽減措置について無利子の資金です。
前回、お知らせしましたスー 農業改良資金は認定農業者以外パーＬ資金の５年間無利子措置 （認定就農者、集落営農組織なは、現在、お申し込みの受け付 ど）の方もご利用できる制度とけが始まっています。
なっています。
本資金は㈶農林水産長期金融協会と県及び市町村から借入当資金のご利用には、貸付審査初５年間の利子助成を受けるこ が伴います。審査の結果によりとにより、実質的にその間の金 ご希望に添えない場合がござい
利 負 担 が ゼ ロ と な る も の で す ます。
（県及び市町村の利子助成がな
詳しくは当公庫農林水産事業い場合一部有利子）。
までお問い合わせください。
農地や農業施設の取得、経営規模の拡大に必要な長期運転資金など、農業経営に必要な場面 その他のお知らせでご利用いただけます。
なお、本年度限りの措置となっ月 日～ 日にアスティとていますので、資金についての くしまで開催される『徳島ビジご相談はお早めにお願いします。 ネスチャレンジメッセ２０１０』1912

平成22年7月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第18号

< 5 >

< 6 >

手づくり情報誌 第18号

かけはし21

平成22年7月21日

徳島県農業会議等の行事予定
会議等の行事予定

場所

対象者

７月２０日２１日～２６日
２４日
２６日～２７日
２７日
２９日
３０日

徳島県農業会議第３５８回常任会議員会議
アグリマネージメントスクール(農業簿記教室）
平成２２年度第１回日本農業技術検定
農業委員会活動実践事例打合せ会議
第３５８回理事会
外国人研修受入適正化支援事業担当者会議
勝名地区農業委員会連絡協議会

徳島合同庁舎 会議棟ＡＢ会議室
県内４カ所
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣
都市センターホテル
東京：主婦会館
石井町役場

常任会議員
農業者
雇用就農者
四国四県農業会議担当者
理事県農業会議会長
農業会議担当者
勝名地区農業委員会関係者

徳島県農業委員会職員協議会役員会
経営支援社会保険労務士ネットワーク設立総会
アグリマネージメントスクール(農業簿記教室）
阿南農地現地調査
農の雇用事業研修会
徳島県農業会議第３５９回常任会議員会議
アグリマネージメントスクール(農業簿記教室）

ホテル千秋閣
東京：都市センターホテル
上板町
阿南市
徳島グランヴィリオホテル
徳島合同庁舎 会議棟ＡＢ会議室
県内７カ所

職員協議会役員
委嘱社会保険労務士
農業者
常任会議員
事業採択農業法人等
常任会議員
農業者

四国地区情報事業重点農業委員会研究集会
平成２２年度 農業委員研修会
農の雇用事業説明・研修会（松山会場）
徳島県農業会議第３６０回常任会議員会議
新･農業人フェアー

香川県内
県内３カ所
松山市内
未定
東京：池袋サンシャイン

農業委員会職員
農業委員
事業採択農業法人等
常任会議員
新規参入希望者

８月
３日
４日
６日
１０日
１１日
１８日
２３日～３１日

９月
２日～
６日～
１４日
２１日
２５日

３日
８日

単位：㎡
住 宅

植 林 倉 庫 資材置場 駐車場 農用施設 道 路 工 場 砂利採取 その他

合 計

４月

6,703

2,764

525

5,152

4,433

1,918

19

0

0

5,905

27,419５月

10,919

0

2,248

7,745

3,760

0

50

0

0

6,584

31,306

６月

9,411

2,817

1,066

6,283

4,178

1,071

127

001,803

26,756

合計

27,0335,581

3,839 19,180 12,371

2,989

196

00 14,292

85,481

新刊農業図書紹介
全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週刊の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
URL http://www.tokukaigi.or.jp
mail home@tokukaigi.or.jp

21

あ「口蹄疫」義援金について農業委員会系統組織として宮崎県で発生した口蹄疫に対する義援金の募金活動を実施しましたところ、本県では市町村農業委員会と県農業会議で、２８０，６００円募金が集まりました。全国農業会議所を通じて宮崎県の東国原知事さんに寄付されましたので，お知らせ致します。ご協力を頂き誠にありがとうございました。

農地転用許可制度の手引

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全国農業図書は、農業委員・農業者のための優良図書です

徳島県農業会議常任会議員
会議で処理した農地法第４条・第５条の転用許可面積は左表（４月～６月）のとおりとなりました。

農地法第４条・第５条転用許可の面積