①②③①ロイヤル・エキシビションビルディング、②ディーキン大学（オーストラリア）、③ABCプラットフォーム 第３回全体会議（インドネシア）

関経連インドネシア・オーストラリア使節団
３月３日～９日、関経連は、松本正義会長を団長とする「関経連インドネシア・オーストラリア使節団」を派遣した。
インドネシアのジャカルタでは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ABCプラットフォーム）の第３回全体会議を開催。2023
年度の活動報告、各国経済団体との意見交換
および2024年度の「ABC CHALLENGE サポートプログラム」参加企業によるプレゼンテーションなどを行った。
一方、オーストラリアではビクトリア州の州都メルボルンとその近郊を訪問し、水素や再生可能エネルギー、イノベーションに関連した取り組みを行う州政府機関や日系企業などを視察し、知見を深めた。

コロナ禍以降初、５年ぶりに使節団を派遣

海 要なツールである使節団・調査団の派遣。
外諸国との交流や連携を深めるに当たり重しかし、新型コロナウイルスの世界的な流行により各国との往来がストップし、こうした活動ができない時期が続いた。｢関経連インドネシア・オーストラリア使節団｣ は、当会が2019年以来、実に５年ぶりに派遣した使節団である。
今回の使節団はまず二手に分かれた。松本会長
をはじめ、国際委員会やABCプラットフォームの関係者は、３月３日にジャカルタに到着。翌４日に開催したABCプラットフォームの全体会議に出席した後、３月６日にメルボルンに入った。
一方、地球環境・エネルギー委員会メンバーを中心とする参加者は直接メルボルンに入り、近郊の水素および再生可能エネルギーの関連施設や

022024 May

経済人

研究機関の視察などを行い、６日にジャカルタかルドラッシュへと突入した｡ 世界中から移民が集らの参加者と合流した（表）。

まる港町､ メルボルンは世界有数の裕福な都市とメルボルンでの視察（P.３～５）およびジャカルなり、1880年には万博が開催された。

タで開催したABCプラットフォームの第３回全体

ロイヤル・エキシビションビルディングは当時会議（P.６～８）について、以下に紹介する。の万博のメイン会場となった建物で、1956年には夏季オリンピックの室内競技会場としても使用

ビクトリア州の州都メルボルン～経済成長を続ける芸術と文化の街～された。2004年にユネスコ世界遺産に登録されており、現在はさまざまな文化イベントの会場となっている。このように過去の遺産を繰り返し活オ 源構成の約３割を占め、2030年度にそのーストラリアでは再生可能エネルギーが電用しながら現代でも機能させている手法は、万博レガシーの活用例として参考になる。

割合を82％にまで高める世界最高目標を掲げている。同国のGDPの約４分の１を占める経済の中心地であり、広大な土地を利用した風力発電や太クラウン・カジノ メルボルン

陽光発電の導入が進むビクトリア州では、2035年

ビクトリア州政府は、メルボルンの再開発戦略に再エネ比率95％とさらに高い目標を設定していの一環として1991年にカジノを合法化。1997年

る。こうしたエネルギーやイノベーションへの取にサウスバンク地区でクラウン・カジノが開業すり組みの調査が今回の視察の大きな目的である。

ると一帯の再開発が進み、カジノ周辺にMICE施その一方で、2030年代にはシドニーを抜き最設や住宅、オフィス街等が整備され、工業地帯か大の都市になると言われているビクトリア州の州ら商業地帯への転換が進んだ。

都メルボルンは、芸術と文化の街としても名高く、現在、クラウン・カジノとその周辺のレストラ

国際博覧会の会場となった建物が現存していたンやバーなどの施設は南半球最大のIRとなってり、南半球最大のIR(統合型リゾート)が整備さおり、ビクトリア州の経済をけん引する観光業のれていたりする。2025年大阪・関西万博の開幕

なかでも重要な観光資源の一つに位置づけられてやIRの整備を控えた関西の今後の発展へのヒンいる。さらに雇用管理や福祉、ディーラー教育おトを探るべく、関連施設を訪問した。

よびギャンブル依存症対策などあらゆる面で地元住民からの評価が高く、家族で楽しめる娯楽施設ロイヤル・エキシビションビルディングとして受け入れられている。

1830年代に英国からの入植が始まったビクトが地域社会に与える影響をポジティブに保つため

リア州は、1850年代に金鉱が発見されるとゴー視察を通じて、地元住民からの高い評価が、IRに非常に重要であることを認識した。

表 使節団の主な行程
日付
３月３日 大阪

ジャカルタ→メルボルンルート

メルボルンルート

行程

行程

ジャカルタ着大阪○永井克郎 在インドネシア日本大使館
次席公使との懇談会○ABCプラットフォーム 第３回全体会議

４日
５日

ジャカルタシンガポール経由

６日

メルボルン着○トヨタ・ハイドロジェン・センター視察

成田経由

メルボルン着○ディーキン大学視察○オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）視察
各ルート参加メンバー合流○メルボルンコネクト視察○ロイヤル・エキシビションビルディング視察 ○クラウン・カジノ メルボルン視察○島田順二 在メルボルン日本総領事との懇談会

７日
８日

メルボルン
シンガポール経由

９日

大阪着○クボタ・オーストラリア視察
メルボルン
成田経由
大阪着

2024 May

経済人

03

イノベーションを生み出す
取り組み

20

クボタ・オーストラリア

15年、オーストラリア連邦政府は鉱物資源に依存した経済構造からの脱却をめざし、イノベーションや起業家育成を推進するための税制優遇措置や資金サポートなどの施策を打ち出した。最新の予算案でも革新的なスタートアップ等の商業化支援のために３億9,000万豪ドル規模

クボタ・オーストラリアは、農業機器・建設機の予算が計上されている。一行は、イノベーショ器分野においてオーストラリアを代表するサプラン･技術革新に関連し、メルボルン大学内にあるイヤーで、ビクトリア州政府が運営する、高等教インキュベーション施設「メルボルンコネクト」

育・職業教育機関「メルボルン・ポリテクニック」と、クボタ・オーストラリアを視察した。と提携し、農業技術の実証実験や学生への農業技術研修を行っている。

メルボルンコネクト

視察では、その訓練施設であるメルボルン郊外の農場を訪問し、土壌センサーを使って地中の栄養素の測定を行い、必要な肥料の種類や量を調査した上で、GPS技術を活用して区画ごとの栄養素分布地図を作成、的確な散布を行う実証実験を見学した。

メルボルンコネクトは、研究者のアイデアを企

エネルギー政策と産業～再生可能エネルギーと水素利用～業が商業化するという新技術の開発と市場導入の形成を促すという考えのもと、2022年に設立さ前 を入れているオーストラリア。しかし、水れた。現在、政府の支援機関やスタートアップ企素分野に関しては各州の政策にばらつきがあり、業、研究機関などが多数入居している。

国として統一した政策は定まっていない。一方、

流れを加速し、イノベーション・エコシステムの述のとおり再生可能エネルギーの活用に力

ワークスペースは、研究者・学生・企業の社員

ビクトリア州は、州政府が「再生可能水素産業発などが互いのアイデアを共有し、商業化や特許取展計画」を策定するなど、再エネ発電によるグリー得をめざす協業の場となっているほか、学生のイン水素の製造支援に積極的に取り組んでおり、水ンターンシップにも利用されており、企業にとっ素への取り組みが進んでいる地域である。これらては人材獲得の場としても機能している。また、の分野の知見を深めるべく、ディーキン大学、国内の大学同士は競合するのではなく、協力してオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）、世界市場に打って出るべきという考えに基づき、トヨタ・ハイドロジェン・センターを訪問した。

メルボルンコネクトは、他大学の学生の利用についても門戸を開いている。
企業と研究者の連携を政府機関等が仲介・強04

ディーキン大学化し、成功に導いている事例を目の当たりにし、ディーキン大学は、1974年設立の公立大学で、イノベーションにおける政府機関をはじめとする材料科学の分野で世界をリードする研究を行って仲介組織の役割の重要性をあらためて認識した。

いる。なかでもバッテリー研究に関しては、太陽2024 May経済人

光発電や風力発電といった再生可能エネルギーのタ・ハイドロジェン・センター｣ を設立した。オー

主力電源化に必要不可欠な、エネルギー貯蔵に関ストラリアには、グリーン水素の製造に不可欠な再する技術革新を担っている。リチウムイオン電池

生可能エネルギーが豊富にあるが、日本や欧米になどの既存技術を進歩させる研究に加え、ナトリ比べると圧倒的に水素の需要は少なく、利用よりもウムイオン電池などの代替品にも焦点を当てた研外貨獲得のために取り組んでいる側面が大きい。

究が行われているほか、これらの商業化や研究人

水素利活用の啓発を目的とした同センターは、材の育成などにも注力している。

主に太陽光発電によってグリーン水素を生産す再生可能エネルギーを主力電源化する方針をる、ビクトリア州初の商業用水素生産工場および打ち出しているわが国においても、エネルギー充填施設を有している。視察では、現状、国家間貯蔵の技術革新をあわせて推進する必要性を理および政府と企業をスムーズにつなげる水素サプ解した。

ライチェーンが十分に構築されていないとの説明を受けた。水素の社会実装が成功するためには、

オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）
オーストラリア最大の国立研究機関CSIROは、国際協力に加え、ステークホルダー間の連携強化と、それを後押しするための機運醸成への取り組みが不可欠であることが理解できた。

農業や環境、情報通信など多岐にわたる分野で技術の商用化に向けた研究を行っている。連邦政府や州政府の政策に対し提言を行う機関でもあり、国民の信頼も厚い。従業員数は6,500人、本部はキャンベラにあり、国内外に57の支部を持つ。
今回訪問したメルボルン近郊のクレイトン支部
では、石炭採掘層等へのCO2貯留（CCS）と、水素の商業利用に関する研究が行われている。将来的にCO2の国外からの輸入スキームを構築すること

それぞれの訪問地で在外公館との懇談会を実施

や、水素価格を現在の５分の１程度である、１kg当たり２豪ドルまで逓減することにより経済の活島田順二 在メルボルン日本総領事との懇談会

性化につなげていくことを目標に取り組みを進め島田順二 在メルボルン日本総領事は、1902年ている。さらにCCSについては、他国からのCO2の日英同盟から続く日本とオーストラリアの関係の受け入れに対する国民の理解促進に向けた情報や、同国からの訪日客の多さ(中国、韓国に次ぐ発信にも取り組んでいる。

３位)などに触れ、オーストラリアには、産業面視察を通じ、わが国の火力発電の脱炭素化に向けたコスト削減には、オーストラリアのCCS利のみならず心理面においても日本のよき協力相手となるポテンシャルがあることに言及した。

用も有力な手段として検討できること、一方で、CO2受け入れに対する地元の理解という点に課題があることがわかった。

永井克郎 在インドネシア日本大使館次席公使との懇談会
永井克郎 在インドネシア日本大使館次席公使
からは、インドネシアの経済情勢、エネルギート

トヨタ・ハイドロジェン・センター

ランジション、自動車分野の動き、輸送・建設分

トヨタ・オーストラリアでは、2017年に撤退状況についての解説のほか、大阪・関西万博に出したメルボルン近郊の自動車製造工場の跡地に、展されるインドネシアパビリオンの概要について州政府の資金援助を受けて水素センター ｢トヨの説明があった。

野への投資について、また人材育成における協力

2024 May

経済人05

ABCプラットフォーム
第３回全体会議をジャカルタで開催の年となった」と評価。
「今後も関経連を含めメン バ ー 全 員 でABC
プラットフォームを成“ア 創出”、“アジアとの双方向のつながりのジア・日本における具体的なビジネスのインドネシア商工会議所ワナンディ日本委員会委員長長させていきたい」と熱く語りかけた。

強化やそこから生み出される経済発展の実現による関西の発展” をめざし、アジア(ASEAN)７カ国の経済団体と連携して2019年４月に設立した全体活動報告ABCプラットフォーム。その活動は、各国の経済挨拶に続き、活動の大きな軸であるテーマ別部

団体等、構成メンバーの代表者などがおおむね年会とABC CHALLENGE サポートプログラムの取１回集まり、直近１年の活動報告と今後の方向性り組み状況について報告が行われた。の協議・確認を行う ｢全体会議｣ と、その傘下のテーマ別部会については、まず各部会の活動概７つ(人材育成・活用、医療・介護、中堅・中小要を事務局が説明。その後、部会を代表して人材企業支援、農業、観光、環境、スタートアップ）育成・活用部会の萩原大作プロジェクトマネーの「テーマ別部会」、2023年度からの新たな取りジャーが、日本の労働人口減少への対応や関西へ組み「ABC CHALLENGE サポートプログラム」の外国人材の流入促進といった部会の狙いとともに、マッチングイベンを中心に進められている。
2024年３月４日にはジャカルタで第３回全体会

ト、セミナーの開催など議を開催した。2019年４月に大阪で開催した第2023年度の取り組み

１回(通称：桜会議）、コロナ禍を経て2023年３を報告し、各国経済団

月にシンガポールにて開催した第２回（通称：オーキッド会議）に続く今回の会議は、インドネシアの国花にちなみ、通称をジャスミン会議とした。

人材育成・活用部会
萩原プロジェクトマネージャー体とのより緊密な連携の必要性を強く訴えた。

なお、共に外国人材の活用推進をテーマに活動している人材育成・活用部会と医療・介護部会の統合が提起され、承認された。
一方、ABC CHALLENGE サポートプログラム
については、2023年度の参加企業のうち３社からの成果報告を実施した。インドネシアのEmpat社からは同社の強みである農地土壌監視技術を生かした日本企業との共同技術開発状況について、シンガポールのFlexspeed社からは迅速で正確な工場内物流システムの構築に向けた新た開会挨拶

06

な製品導入について、ミャンマーのPolestar社からは人材派遣事業における新たな顧客や提携先会議は、インドネシア商工会議所のエマニュの獲得について報告された。同社からは ｢今回エル・ワナンディ日本委員会委員長と松本会長のプログラムで交流した関西企業の意思決定のによる挨 拶 から始まった。 松 本 会 長は「ABC速さ、2025年大阪・関西万博の開催を控える関CHALLENGE サポートプログラムを開始するな

西の地理的な重要性等を評価し、現在準備中のど、ASEAN・日本友好協力50周年に当たる2023日本法人の所在地を大阪に決定した｣ との発表

年はABCプラットフォームにとって大きな発展もあった。

2024 May

経済人

ア諸国企業にとって貴重な支援の場である」と評価し、｢2024年度の継続実施を歓迎する」と述べた。自身もABC CHALLENGE サポートプログラ
ムに参加したミャンマー商工会議所連合会のEmpat社
アグンCEO

Flexspeed社
チャン社長

質疑応答では、小川克己 関経連国際委員会副委員長が ｢Flexspeed社と今後の協業について相チョー・ミン・ティン氏は、「ASEAN各国と日本の交流だけでなく、ASEAN各国同士の連携もABCプラットフォームの枠組みの中で強化すべき」と期待を示した。

談したい｣ と発言するなど、出席者からも積極的なコメントが相次いだ。

シンガポール製造業連盟
ダグラス・フー前会長
Polestar社/ミャンマー商工会議所連合会
チョー・ミン・ティン氏

関経連国際委員会
小川副委員長タイ工業連盟
チャチャイ副会長

また、鈴木博之 関経連国際委員長が大阪・関西万博をPRするプレゼンテーションを、吉田伸弘

その後、2024年度参加企業からプログラムへアジアビジネス専門委員長が閉会挨拶を行った。の意気込みや各社の事業を紹介するプレゼンテー

吉田専門委員長は ｢アジアと関西・日本双方向のションが行われた（詳細はP.８参照）。

経済交流のシンボルとして、ABCプラットフォー
ムの一層の活性化をはかり、参加国間でのビジネ各国経済団体による意見交換ス創出をめざしたい。さらなる支援・協力をお願いしたい」と訴え、会議を締めくくった。

こうした報告・発表をふまえ、各国経済団体の出席者による意見交換が行われた。
松本会長は「ABCプラットフォームは、多様な個性の集まりを生かすサラダボウルのようなもの。全体的なコミュニケーションを通じてアイデアを出し、メンバーが全面協力して成功に導く」

関経連国際委員会
鈴木委員長

関経連国際委員会
吉田アジアビジネス専門委員長とあらためてABCプラットフォームのあり方を強調。インドネシア商工会議所のワナンディ委員長
は、「すべてのテーマ別部会と７カ国の経済団体

次回全体会議に向けて、活動のさらなる深化をとの連携強化」「今後のASEAN各国の経済成長をふまえた参画国の拡大の必要性」等に言及した。
シンガポール製造業連盟のダグラス・フー前

第３回全体会議は、活動に対して参加者から高い評価を得て終了した。

会長からは、ASEANと関西の人的交流促進の一

次回、第４回全体会議は、大阪・関西万博の環として、シンガポールの学生の関西企業での会期中に大阪で開催する予定となっている。会

インターンシップを人材育成・活用部会と連携し議の場でABCプラットフォームの進化を報告でて実現することが提案された。タイ工業連盟のきるよう、2024年度も「テーマ別部会」「ABC

チャチャイ・パーニッチーワ副会長は、「ABCCHALLENGE サポートプログラム」といった活CHALLENGE サポートプログラムは、特に日本動を着実に深化させ、成果につなげていく。

市場の把握・潜在パートナーの発掘においてアジ（経済調査部 細川調／国際部 沢井英一郎・鈴木惠三）

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A B C C H A L L E N G E サ ポ ートプログラム 参 加 企 業 プ レ ゼ ン テ ー ション
インドネシアMr. Renaldi Perdana Kesuma, CEO,
Tenue de Attire〈事業紹介〉
メンズを中心とした服飾メーカー。過去に日本の〈プログラムで実現したいこと・期待〉
日本企業との協業により、日本の職人技とコム デ ギャルソンやビームスと提携し、インスピインドネシアの伝統衣装バティックを融合しレーションを得た。現状、販路の95％がオンラインで、た商品を作り、米国・マレーシア・シンガポー

TikTokなどを使って注目を集め、自社のECサイトにルで販売したい。日本の小売企業の協力を得誘客している。て、ポップアップショップを出店したい。

マレーシア

Mr. Steven Aroki, Managing Director,Flortech Sdn Bhd〈事業紹介〉
欧州の技術を使ったエポキシ・ポリウレタン系の〈プログラムで実現したいこと・期待〉
販売代理店契約、あるいはジョイント・床材メーカー。生産はマレーシア国内で行っており、ベンチャー（JV）形式による日本国内での倉庫・工場・厨房・駐車場などの床材として使用さ製造を模索し、日本市場に参入したい。

れている。すでに韓国・インドネシア・ベトナム・長期的にはアジア太平洋地域との提携もシンガポール・タイに輸出している。

視野に入れている。

ミャンマー

Ms. Aye Chan Thu, Junior Executive,Myanmar Belle Group〈事業紹介〉
野菜の生産・加工（冷凍・乾燥）・物流・小売・輸出、〈プログラムで実現したいこと・期待〉
農業生産の自動化に役立つ技術を獲得しマイクロファイナンスを手掛ける農業分野のコング

たい。日本で同業他社のビジネス展開を学ロマリット企業。すでに日本企業と合弁会社を作り、び、自社の世界マーケットシェア拡大につな加工した野菜を日本に輸出している。

げたい。長期ビジョンとしてはミャンマーの農家の所得向上に寄与したいと考えている。

フィリピン

Ms. Catherine Diquit, Managing Director,
Likhang Maragondon Native Products Trading〈事業紹介〉
ルソン南部カビテ州の先住民族由来の伝統織物・〈プログラムで実現したいこと・期待〉
日本のフィリピンフェスティバルに参加した竹製品等を製造・販売。伝統技法にこだわりつつ、経験があるが、今回は本格的な販売を希望し機器や販売手法は新しいものを導入している。フィリている。企業視察を通じてR&Dや技術に関すピンの13州および欧米・アジア等30カ国に進出済み。

る ｢日本のベストプラクティス｣ を学び、事業拡大に向けた戦略についても理解を深めたい。

シンガポールMr. Tan Ee Wei, Executive Director,
Cyclect Group Pte Ltd〈事業紹介〉
産業・インフラ・海洋分野での技術およびシステム〈プログラムで実現したいこと・期待〉
再生可能エネルギー／廃棄物発電プロジェクに関するソリューションを提供。再生可能エネルギー、ト、水素、エナジーマネジメント、施設管理等

プラントオートメーション、廃棄物管理などの分野での分野で、日本企業の技術やファイナンスの力エンジニアリング・設置・メンテナンス・プロジェクと、弊社の持つ強力なインテグレーション力をトファイナンスを９カ国で提供している。

融合させたパートナーシップを確立したい。

タイ

Mr. Piyawat Piyapaichayont, Managing Director,
Empire Recover Co., Ltd.

〈事業紹介〉
バンコク市内でリハビリテーションクリニックを経〈プログラムで実現したいこと・期待〉
日本製の理学療法機器の導入を進めた営。リハビリテーションの専門医による診察と、理学い。あわせて日本式ビジネスのノウハウや療法士による施術を提供している。

リハビリテーションの技術、ホスピタリティサービスについて学び、クリニックの運営や施術に活用したいと考えている。

082024 May

経済人