3月定例会

主な議案の内容…………………… 2
25年度予算大綱・教育方針説明 … 3
附帯決議…………………………… 3
一般質問…………………………… 4委員会通信……………………… 11

政治倫理条例…………………… 12
議決結果………………………… 12

32

No.

平成25年
5月15日発行

地域自治区制度が始まりました

12月定例会で議決した地域自治区条例に基づく、自治振興事務所の開所式が4月1日に行われました。
自治振興事務所は地域の総合相談窓口の役割を担い、地域協議会の事務局としてサポートします。

年度予算を可決

市議会３月定例会は、２月 日から３月 日までの 日間の会期で開かれました。

月定例会 平成3
議会報告会各会場の様子

25

22

24

この定例会では、各会計の新年度予算や条例の制定、補正予算案件など市長提出 議案、

27

な

議

案 の 内

議の結果、いずれも原案のとおり決まりました。

主容

議員提出の政治倫理条例など７議案及び一般会計予算に対する附帯決議が上程され、慎重審

83◆東郷財産区管理会委員の選 ︻議員提出議案︼︻市長提出議案︼するもの。
◇政務調査費の交付に関する ◇議会議員政治倫理条例の制
任◆市民自治会議条例の制定
原田貞幸、西村保、林晴夫、 条例の一部改正
自治基本条例に規定する市定※Ｐ 参照。
地方自治法の改正に伴い、 ◇議会の議決すべき事件を定
伊藤憲一
（敬称略）
民自治会議に関し、必要な事◆塩沢下組財産区管理会委員 名称を「政務調査費」から「政 める条例の制定
項を定めるもの。
務活動費」に、交付対象を「会の選任◆市有財産の無償譲渡
市の基本構想について、議（敬称略） 派」から「会派及び会派に属 会の議決を経て策定する必要協議により地元に無償譲渡。 金澤伸重
◆公の施設の区域外設置に関 さない議員」に改める。
［建物］８件が あ る た め。
「他の地方公共◇議会基本条例の一部改正
東新町公民館、本町公民館、 する協議
団体と友好関係の提携または条例中、「政務調査費」を「政 解消に関すること 」
設楽町と協議の上で、布里
入船公民館、中町公民館、栄「都市宣
町公民館、橋向公民館、的場 田峯線の停留所を設楽町の区 務活動費」に名称を変更。
言を制定、改正、または廃止
域内に設置することについて。 ◇議会委員会条例の一部改正 に関すること」についても議
公民館、川田原公民館
地方自治法の改正に伴い、 会の議決の対象とした。
◆新市まちづくり計画の変更［建物・土地］１件
合併特例債発行期限延長に 委員の所属や選任、在任期間 ◇総合政策特別委員会所管調
平井公民館など必要な事項を定めるもの。 査事項の追加◆千郷財産区管理会委員の選 かかる計画期間の延長。
◇議会会議規則の一部改正
任
東三河広域連合について追地方自治法の改正に伴い、 加。
老平昌尚、秋野裕美、
公聴会制度及び参考人制度の萩平昌嗣、酒井孝雄
活用を本会議において可能と（敬称略）

市民体育館（3 班）
消防防災センター（2 班）
作手総合支所（1 班）

12

平成25年5月15日 （2）新 城 市 議 会 だ よ り第32号

市長予算大綱説 明 要 旨の新東名愛知県側全線と新城
年 度 予 算 案 を、
「市民自治社

以上の主旨にしたがって新会創造‐まちづくりのステー
ジアップをはかる平成 年度予算」としたところである。

教育長教育方針説 明 要 旨平成 年度新城教育のテー

３月定例会では、第 号議案 平成 年度新城市一般会

31

１ 庁舎建設事業記

計予算に対し、附帯決議が提⑴基本設計案及び庁舎関連予算の執行にあたっては十分に留意し、市民に対しさらなる丁寧な事業説明を積極的に行うこと。

地域社会の再構築となるもの

的保障を図り、まさに強靭なの真の協働と地域自治の制度

討を経て、住民、議会、行政点、議会ならびに行政運営の 【方針第一】教育の原点である

る段階となる。市民自治の拠庁舎」の基本構想を具体化す

まち 未来が見える新城型

施設計に入り、「市民（ひと）■重点方針■

地域に貢献」とした。

留意すべき点を議会として決な環境整備が行われるためにびに周辺地域の安全かつ安心

マ は、「 共 育 で 学 校・ 家 庭・ り、市民への説明と理解、並⑶建設用地取得と用地内物件等を明確にすること。

し、将来にわたる市民負担

政計画及び財源の内訳を示⑵概算事業費が示されたが財である。
首都創造の拠点となる市庁舎

底」。そのため、「遊びを大切当てた、きめ細かな指導の徹

保育・養育と子育て家庭へのに見られるように、その財政

市債発行額 年度比 億円減指す。

ポーツを推進する学校」を目を保障する学校」「 健 康・ ス

第 号議案 平成 年度新城市一般会計予算に対する附帯決議⑷新市まちづくり計画の期間

変更により財政計画も変更となり、合併年度及びこれに続く 年度間（平成 年度まで）となったことに合

わせ、庁舎建設計画期間のまた、今秋執行される選挙見直しを再度検討すること。

予算については、予算・決算も考慮した計画期間の見直平成 年度新城市一般会計

行を行うこと。

補償については、適正な執市「こども園」は、地方自治であり、将来世代に恥じないにする学校」「 し つ け・ 習 慣

新年度からスタートする本
体としてその責務を果たすこ事業としていきたい。

を重んじる学校」を目指す。

「共育」
「連携」を
政調整基金からの繰り入れは 【方針第二】

新年度予算にあっては、財とを目指している。学齢期に達した児童への教育は、国がこれを義務として負っている支援を地域社会全体で支える

構造・財務体質は大きく入れ「確かな学びが、今や就学前の子の教育・ ０円（ 年度４億５千万円）、 推 進 す る 中 で、ことが求められている。

委員会において活発な議論の任を果たしあい、市民の支え 【方針第四】教育環境の整備。 されたが、その執行にあたっ【方針第三】地域密着の個性的ては下記の事項に十分留意し替わっている。

「市民で進めてきた新市建設８年間 【方針第五】生涯学習。

て取り組まれるよう強く求め

しも検討すること。

同４月新東名高速道・御殿場

が感動・創造・貢献の喜びを下、慎重審議の結果原案可決

ＪＣＴ‐浜松いなさＩＣ‐三の内実は、ある意味でこの対感じる環境づくり」を目指す。 るものである。

な学校文化の構築。

ケ日ＪＣＴ間の開通は、当地比の中にすべてが語られてい議会、行政がそれぞれの責方に多大なインパクトをもた

年３月三遠南信道・鳳来25ると考える。

峡ＩＣ‐浜松いなさ北ＩＣ間、

32

31

25

15

附帯決議（要旨）

議する必要があるからである。

舎建設事業予算の執行にあた

この案を提出するのは、庁

〔理由〕

ました。

出され、全会一致で可決され25

ＩＣ（仮称）は、それをはるかに凌駕する影響を当地域に
新年度は道の駅建設事業にもたらすものと予測される。

本条例と地域自治区制度は、着手し、周辺道路整備を引き新年度から施行する自治基第１次総合計画が掲げる「市継続事業となっている市庁

続き実施の予定である。

づいて、度重なる市民委員会
舎建設事業も、 年度には実民自治社会創造」の戦略に基での議論や行政区単位での検25

拠点、災害対策の拠点、環境 「一人ひとりの子どもに光を2525らしたが、２年後に開通予定

11

18

18

24

第32号
平成25年5月15日

新 城 市 議 会 だ よ り（3）行政は市民自治のステージアップにどのような立ち位置で行動していくか

コンビニエンスストアでの収納を導入する

市税の収納率向上のため
どのような検討がされたか

自主防災会の体制強化や防災計画に修正を加えた

本市の減災対策の現状は

平成 年度は予算を減災元年とは、地域自治区予算と地域活動交てどのような検討がされてきたか。 達成目標及び実施計画を伺う。

上のため納付しやすい方法につい税収確保において、収納率の向
自治基本条例、地域自治区制度
付金制度をつくり、地域協議会のまた今後の対策は。

制度の運用について制度設計を図り︑趣旨を体現できるように心がけたいなどを有効にまちづくりに生かす
中で議論をしていただく。市で行税、軽自動車税、国民健康保険税

市県民税、固定資産税、都市計画

防災拠点機能も兼ね備えるという

ター周辺の道の駅整備事業では、

め、作手総合施設整備事業、イン納税者の利便性を図るために、 活動拠点の建設に向けて準備を進

新庁舎建設事業において、防災

市長

したが、減災対策の現状と今後のには、市民・行政協働による粘り市長

望をいただき、地域の個性に合った制度・運用をしていく。
また、自治振興事務所を設置し、については、平成 年度からコン

４月からいよいよ両条例の制度の要望や地域協議会での協議・調りに縛られることなく、住民から保険税については、平成 年度かする予定である。また、国民健康

ビニエンスストアでの収納を導入に盛り込んでいきたい。

コンセプトを設計・建設事業の中担当職員を張り付け、組織の縦割が発足することとなった。まずは整事項について、全部署をまたい

25体現できるような運用に心がけて員を督励し、制度・条例の趣旨を民という立場からも、地域活動支だけではなく、地域に暮らす一住地域をサポートするという立場く。

税しやすい環境づくりに努めてい１回の納付額の平準化を図り、納よる集落の防災力の向上などの充め、自主防災会の資機材の整備に定、運営など、自治条例の具体的くり集会の開催において課題の設

例の大きな特色である市民まちづている。さらに、本市自治基本条

検証していく仕組みづくりも行っ

また、それを市民の皆さんから指摘を受け、議会からも議論、問ている。適宜、市民の皆様からご分、不慣れな部分があるかと思っ制度運用にあたっては未知の部

非常に大きな改革だと思っている。

自治体職員のあり方をも左右する

援員制度を創設した。これからの払者）が従業員（納税義務者）に※特別徴収・・・事業主（給与支に、特別徴収を積極的に進め、滞の周知と円滑な運用を図るととも今後については、コンビニ収納

管し、平常時から災害時まで、切った防災担当部局を市長部局に移制の整備、水・食料・生活必需品等

災害時要援護者対策、広域応援体

防災計画の修正として、避難者・納めてもらう制度。

平成 年度から、消防本部にあ

納対策についても強化をしていく。 の供給などの項目に修正を加えた。

な形として図っていかなければな

代わり個人住民税を給与天引きし、 れ目なく市全体で減災に取り組むにしていきたい。

題提起をいただき、充実した内容
また、地域自治区制度についてらない。

実により体制強化を図った。

いかなければならない。

ら納期を年８回から９回に増やし、 業として、ヘリポートの建設を進

孤立の可能性のある集落対策事

この制度の運用について、しっかで協議をする責任を負う。

市長に関わり、行動していくのか。

位置で市民自治のステージアップ

今後行政としてどのような立ちう事業についても、自治区から要24

強い実践が必要と考える。

鈴木達雄議員りとした制度設計を図りながら職

25

体制を構築していきたい。

24

平成25年5月15日 （4）新 城 市 議 会 だ よ り
第32号

議会代表質問（総務消防分野）

こども園がスタートするが、スムーズな開園に向けての取り組みは

学校教育の環境整備及び施設整備

びのキャンパスと名付け取り組ん

生涯学習推進計画では、新城学

生涯学習計画の進捗状況の評価はとして取り組む事業とその効果は。

でいるが、その進捗状況の評価は。

学校教育の環境・施設整備として取り組む事業はしたところである。この入園説明

市長

ほぼ予定どおりの進捗状況との評価

会では、昨年度までは、新入園児

市教育委員会は、共育を大きな

市生涯学習推進計画では、市全共育の理念を実現できるような方針を貫徹していく

育園、幼稚園が同一カリキュラムの保護者だけを対象にしていたが、方針として掲げた。それにより、体を学びのキャンパスとして捉え、在園児の保護者も含めた説明会を開催のもとで「こども園」としてスタ

こども園への移行を踏まえ、在園

学校再配置をしていく中で、共育

平成 年４月から市内全ての保ートする。保護者の不安に配慮し児の保護者も含めた全保護者を対置付けも加味し、黄柳川小学校での拠点施設としての学校という位

文化活動を展開してきた。

新城の三宝を生かした里山活動や教育長

た切れ目のないスムーズな開園に象とした説明会を開催した。
なお、入園承諾書等は、２月８は共同ホールが立ち上がり、計画

全部で 事業を 年計画で進め

日付で保護者あてに通知している

している作手小学校でも同様の共ており、３年ごとに検証・評価し、課

市長

こども園への移行は、保育時間、 が、４月以降の保育時間について

題に基づいて見直しを図る。 年度

園準備においても変更点が多くあが出てきており、入園手続き、入ども園であるので、何よりも子どれて検討し、スタートにあたるこ

いずれにしても、大きな力を入見られるような教育環境・集団学

ちんと進めていく、再配置指針に備については、まず安全安心をき

このような形で、教育の環境整拠点としての役割も担っていく。

市民開放を進めるとともに、防災て３月末にまとめる予定である。

て目標を定め、
冊子と概要版についその結果を踏まえ、次の３年に向け

どおりの進捗状況との評価を得て、た。
多くの事業において、ほぼ予定

生涯学習専門委員会で検証を行っ

ちょうど３年経過したところで、
城小学校の屋内運動場のように、 は、る。そこで、保護者の皆さんへのもたちの園生活に不便やリスクが今回の検証で特筆すべきこと

変更等の手続きに関する通知をし十分な説明と理解が、円滑な移行

習の保障、スクールバスの運営もは、生涯学習、文化、スポーツ活

これまで幼稚園等に通わせておらのポイントになると認識している。 ないように、そして預ける保護者

含め、学校の教育環境の整備、共いようにしっかり図っていきたい。

とした共育の重要性が確認された

年 月の関連条例の議決以降、 の皆さんの利便等が窮屈にならな

各園でのこども園制度保護者説明会などの開催により、周知に努めてきた。２月下旬から３月上旬には、入園の予定者、承諾者の方を年度予算の中でも、そのような考ことである。その上で、子育て活

動、文化・芸術活動を進めていく。

動、地域活動、健康・スポーツ活を貫徹していきたい。

え方をしっかり持ちながら、方針

施設促進をしてきており、平成動においても、学校や子どもを要たいと思っている。

24

育の理念を実現できるような整備れた保護者にとっては違った制度

度変更を伴うものである。また、 的にあるので、改めて保育時間の保育料等において、いくつかの制

育施設を整備していく。また、新

10

いるか。

向けて、どのように取り組まれて

前崎みち子議員も、変更したい旨の申し出が部分

99

25

10

対象に、全園で入園説明会を開催

25

24

第32号

新 城 市 議 会 だ よ り
平成25年5月15日（5）議会代表質問（厚生文教分野）

多くの観光資産を持つ本市の観光政策における具体的な取り組みは地の増加等農業は厳しい状況にあ

高齢化、担い手不足、耕作放棄

助制度について伺う。

と、個人山主への森林整備奨励補

森林再生に向けた森林整備事業

森林政策における
具体的な取り組みは製し、誘客に取り組んでいきたい。

るが、農業振興政策における具体

市長

農業振興政策における具体的な取り組みは

多くの観光資産を持つ本市の観観光における地域間競争は激し的な取り組みを伺う。

森林経営計画作成を支援し健全な森林整備を促進する

光政策における具体的な取り組み
くなっているため、奥三河全体で市長

市・県・関係機関が連携し推進を図ると、観光客集客のためのハード及観光資源を最大限に活用した集客

奥三河全体で地域資源を活用し︑集客のためのソフト事業を着実に進める

びソフト事業、東三河自治体とののためのソフト事業を着実に進め

平成 年度に担い手確保育成総合支援計画を策定し、新規就農者

い地域があるため、市では森林経の条件整備への取り組みが進まな国の森林環境保全直接支援事業

連携にむけた広域観光振興推進事ていく。

年度は、 営計画を作成する林業事業体を育体制を整えるため、観光地の公衆確保を図りたい。個々の不安や悩

新規就農者定着支援と新たな人材

託し、森林経営計画作成に対する成するとともに、森林経営を受委の確保を図ってきた。

三遠南信自動車道や新東名高速

便所の整備、案内看板設置等を進支援を行うよう検討している。まされ、森林経営計画に発展しにくみを地域の課題として位置付けてを実行し、今後の担い手対策、農い状況にあるため、採択要件の見た、県が進めているあいち森と緑リが開催されることから、東三河地集積対策の推進を、関係機関と直しについて県に要望している。

話し合い、その対応策を人・農地

り、東西両側からの関心も高まる

全体で広域観光推進を図るためのも連携を取りながら図りたいと考

個人山主への支援については、

東三河自治体の連携については、ものと期待している。

観光展を東三河広域観光協議会のえている。また、農業塾を運営し、河への流入が増加し、２年後の新そこで奥三河を観光ブランドと広域観光プロモーション事業とし技術の指導等、新規就農者を中心

備奨励補助制度を創設する準備をづくり事業では、採択要件が限定

してアピールする取り組みを強化て展開するなど、さらに東三河のに進めて行きたいと考えている。

し、水源林対策事業の中で面的にプランとしてまとめ、そのプランしていく。 年度は、食をテーマ

認知度を高め、来訪者や参加者の個人、小規模農家への助成につ

年度に豊川市でＢ‐１グランプとした奥三河を周遊できる企画の滞在・周遊がしやすいような仕組

めに、農業用施設・機械の整備に

いては、農業経営の安定を図るた

健全な森林整備を促進できるよう、有者負担分が助成されるようにし、まとまりのある事業地に対して所

年度から新たに市単独で森林整開発を進めていく。

対する国県の支援を得ながら、働誘導したいと考えている。

市内においては観光ガイド付の議論をされてきたが、具体的に踏きやすい環境を整えるための助成

東三河の広域観光は課題であり、ら遠隔地にある名所への交通手段

み出す一歩が新年度から始まるも自転車ミニツアーの試験実施、
駅か
の開発、
登山、
トレッキングなどののと考えている。

をしていきたいと考えている。
ニーズに対応した山岳マップを作

みづくりを推進していく。

25

東名高速道路愛知県区間開通によ道路浜松いなさＪＣＴ等の開通を25めて行く予定である。

ハード面に関しては、受け入れ

23

契機に、静岡や関東方面から奥三市長

業について伺う。

長田共永議員25

25

平成25年5月15日 （6）新 城 市 議 会 だ よ り
第32号

議会代表質問（経済建設分野）

市長任期２期目最終年度だがこれまでの市政運営の評価は新市一体化の方向付けをし︑総合計画に向けての事業実施の緒に就くことができた

情報の遅れがあったが︑ご理解

新庁舎建設事業の現状認識と今後の対応について

東三河の発展に向けて︑相互の連携が大切である

東三河県庁と東三河広域連合についていただけるよう情報提供に努める

最終年度だが、これまでの市政運

しい時代への対応を全力でしたい。

と思うが、未整理のものもあり、新事業実施の緒に就くことができた

市長

今後の対応について伺う。

み分けと位置づけについての見解を伺う。また、東三河県庁と東三ることや東三河県庁に対する見解の進捗状況に対する現状認識と、 化・影響を与えたか。今後期待す東三河県庁がこの地域にどう変

営をどう自己評価し、新年度予算

就任時は三位一体改革の中で交地元への説明会等を実施してきたを伺う。

新庁舎建設事業について、現在にどう反映されたか。また、政権付税が減らされたが、その後リーが、十分な情報伝達ができている

平成 年度は市長任期２期目の交代が地方自治体の財政運営にど

マンショックが起こり、その経済とは言い切れない。情報の遅れ、 市長

安倍政権においては、緊急経済ては息がつけるが、安定財源を欠

フェストの自己評価について伺う。 された面もある。当面は市にとっに十分理解していただけずに次のなってしまうため、関係住民の方の規制が多い事項であり専門的に

き違いも起きている。また、法令少なさ以上にそれぞれの説明の行するため、東三河で意思統一を図が出来たと思う。ビジョンを実施に要望し、推し進める土台の一つからの権限確保や予算確保を強力れ、このビジョンに基づき、県庁

東三河の振興ビジョンが定めらのが一期目だった。一期目に第一機に対応することに精力を注いだ

市民病院のように目の前にある危うが、国の財政規律全体を維持しでより厳しくなることはないと思っている。地方への影響はこれまたことをしっかりと押さえ、皆さ

今後も手順をしっかり踏んでき東三河県庁は県の組織、東三河

なければならないと考えている。

り、強力な事業実施の体制をとらるを得ないと見込み、地方交付税が望ましいと考える。

できるので、調整をしていくこと

合には国や県の組織も入ることがだと考える。また、東三河広域連

主要な任務を確定することが第一

域連合が当面行う事務を整理し、を行う連合体であるが、東三河広広域連合は市町村の広域共同事務んに理解していただかなければと二期目にはこども園、自治基本条の行方に堪え得るような財政運営

らいと振り返ったところである。

考えている。

なければならないため地方交付税

例、自治区制度等いくつかの案件をしなければならないと考えてい化の手法がある程度整ったため、 のあり方が政治問題化していかざに取り組み、議論の多かった庁舎

マニフェストの自己評価は、いる。
の財源確保もできたと思っている。

ろいろな事業に取り組み、 点く

建設の方向を打ち出し、そのため２期８年を通じ新市の一体化の方向付けをし、四つの基本戦略の

基本設計概要説明会の様子

次総合計画が策定され、財政健全

広い区域の中での行政運営となり、市町村合併という大事業を経て、 いているためリスクも大きい。

市長

まずは一体化のための整備を図り、 対策等で経済成長戦略の実行に入ステップに進むこともあった。

現在の候補地が決定して以来、 河広域連合の連携と役割分担、棲う作用し、どのような分析・評価

対策・雇用対策等でむしろ手厚く25をしているか。さらに第２期マニ滝川健司議員70第32号

新 城 市 議 会 だ よ り
平成25年5月15日（7）議会代表質問（総括）平成25年5月15日 （8）新 城 市 議 会 だ よ り第32号

実施設計に向けて、新庁舎建設に係る建築コスト縮減の提案を求めていく考えは高齢者のひとり暮らし世帯に対して市と民間業者との見守り連携は

設計事務所の経験値等を参考に、加しているが、ひとり暮らし世帯

高齢者のひとり暮らし世帯が増③民生委員は配置基準により配かけや情報提供に努めていきたい。

協力団体と協定を結び︑協議会を発足させ︑市が一体となって取り組んでいく

新庁舎建設事業における総事業
市場価格の適正な把握を求め、同同等の品質をより低価格となる技術手法を導入した検討を求めていく費の抑制についての考え方、またも含まれている。負担を軽減するに対して声かけや情報提供など、 置をされ、民生委員法に基づく職る考え方等の観点で、以下伺う。

③環境配慮施策は、段階的な導①ひとり暮らし世帯掌握の正確ためには、地域ぐるみの見守りや等の品質をより低価格となる技術①庁舎建築コストに関し、他の入も検討していくが、建設と同時な実態調査はされているか。②現

支え合いが必要であり、民生委員

本事業の地域経済への貢献におけ

設計事務所の事例等を調査していに行うことが効果的であると考え制度を見直す考えは。③複数の行の活動に対して住民の理解と協力

務の中には、ひとり暮らし高齢者

るか。②実施設計に向けて、建築ている。後年に設置した場合は、政区を担当する民生委員に負担がきめ細かな対応が必要と考えるた

単価の縮減の提案を求めていく考

起債対象経費、補助対象経費であ手法を導入した検討をしていく。

えは。③環境配慮施策による事業④介護や高齢者福祉の関係では、が不可欠だと考えている。

の見守り連携についての考えは。

かからない対策は。④民間業者とている。

計の手がけた近年の複数の物件を事業費の概算については、山下設設計事務所による設計事例も調査①建築コストについては、他の舎備品は、再利用する方針である

会増大について検討していく。庁費の内訳や落札率が不明のため、 などを検討し、市内業者の受注機しているが、公表されている事業が、新たに購入する場合には市内事の分割発注、工種別の分離発注

いては、本体と外構工事・道路工することを考えている。施工につ城生産資材物品等を積極的に採用を行っている。これらの事業を継福祉協議会では、年末の慰問事業

ターへ委託している。また、社会や相談業務は、在宅介護支援セン②ひとり暮らし高齢者の見守りした調査は、現在行っていない。

いるが、ひとり暮らし世帯に特化

齢者統計については、毎年とって①現在、住民票をもとにした高体となって取り組んでいきたい。

協議会を発足させるなど、市が一

今後は、協力団体と協定を結び、聞取扱店などに協力を得ている。

徊高齢者の見守りは、郵便局や新地域の方々の見守りに加え、徘

状況確認を行う対応をしている。

支援センターで相談を受け付け、在宅介護支援センターや地域包括ーなど、困ったことなどがあれば、ケアマネージャー、ホームヘルパ

参考としたものである。

業者を優先する配慮をしていく。

続する中で、市、在宅介護支援セ

市民福祉部長②建設コスト縮減の検討は、設その他の質問項目④建設資材は、新城産木材や新計作業の必須プロセスである。積

その他の質問項目

・市の観光対策について

ンター、社会福祉協議会の連携を強化し、ひとり暮らし世帯への声・再生可能エネルギーの普及につ歩切りによるコスト縮減ではなく、 いて算作業においては、単なる乱暴な総務部長貢献するための方策は。

④新庁舎建設事業が、地域経済に費を段階的に導入していく考えは。 るかなども検討事項であると考えの把握や見守り、相談、情報提供

鈴木眞澄議員め、以下伺う。

下江洋行議員小学校の再配置計画について
鳳来北西部地区の協議は新庁舎建設は、いまだ平成 年度末の完成を目標とするのか決定した後、基本構想、基本計画

む現庁舎ゾーン」を候補地として２月に答申書で「市民体育館を含

総務部長

した。

ると判断し、庁舎用地として決定することにより、建設が可能であ

準法第 条に定める規定等を活用

新市まちづくり計画の変更後
総合的に判断するは、６学級未満の学校規模とし、 出され、平成 年２月に鳳来寺小として、小学校再配置検討の目安を含めた３校で、地元組織づくり

で、現敷地及び体育館南側で一棟

鳳来寺︑海老︑連谷の３小学校の統合を進めている該当学区については速やかに協議が始まった。鳳来西小学区につい集約型の庁舎となったが、その経新庁舎建設について、平成 年の場を設けるとしているが、該当ては理解を得られるまでに至って緯と法的基準から以下伺う。

は、平成 年３月に海老・連谷地する小学校区に対して、どのよういない。４校の合意により統合す②新庁舎を機能別に市民スペー

ス、議会スペース、執務スペース

小学校再配置の基本的な考え方

現在３校での統合を進めている。

連谷小は待てない状況と判断し、が必要なのか。
③用途地域の制限をは行ったか。
②なぜ約９千㎡の庁舎

減、機能兼用の工夫を行い９千㎡

具体的にレイアウトをして面積削に分け、それぞれに検討を重ね、と指針を平成 年３月に策定した

るのに進める理由は。
⑤いまだ平成

年度末の完成を目指すのか。

設されることで、交通安全と文化の交差点まで延長し右折車線が新④市道東新町桜淵線が文化会館の庁舎面積とした。

平成 年５月に作手小学校再編

役員に同様の説明を行った。

区が６校、作手地区が３校あった。 中学校ＰＴＡ役員、保育園母の会
該当学区への説明については、平成 年９月に行った。

会館利用者への利便性を図ること

山吉田小と黄柳野小を除く七つの統合に向けた要望書が提出された。

の後、作手地区４小学校の１校の説明会を開催した。その後区域内者の皆さんに対し、２回にわたり議決され、愛知県知事、総務大臣ができる。

小学校のＰＴＡ役員、五つの保育協議の結果、本年４月から１校２への届け出が完了し、庁舎建設用

その他の質問項目

説明するとともに、入船区に新庁段階で総合的に判断したい。

地に係る事業認定のめどが立ったを配布した。

③都市計画法に基づき定めている用途地域の変更、または建築基・公共施設の老朽化対策について

その他の質問項目

舎建設候補地についてのお知らせ⑤新市まちづくり計画の変更が園母の会役員を対象に、小学校のの各戸を訪問し答申内容について対象となる学区の区長、小学校区・第二次地域情報化計画に関してに関して・市民から信頼される新城市役所
また、鳳来北西部地区についてへ説明を行ってきた。

の保護者、未就学児の保護者などた。その後、小学校再配置の検討

校舎体制としてスタートする。

①検討会議の答申を受け、関係総合政策部長27

22

年４月に、 検討委員会が地元に発足され、そ23

現状と基本方針について説明をし

鳳来地区は、平成22

東新町桜淵線を住民が反対してい認識した上で決定したのか。
④市道区から統合に向けての要望書が提な提示、協議をされているか。

91

作手地区は、平成 年４月に小①関係地権者に対し事前の説明るのが理想ではあるが、小規模の加藤芳夫議員23

当時、該当する小学校は、鳳来地

小学校再配置の基本的な考え方

27

25

丸山隆弘議員

教育部長

23

21

21

第32号

新 城 市 議 会 だ よ り
平成25年5月15日（9）人口減に対する施策をどのようにとったのか

指定管理業務について、市民からの要望や意見等に対する今後の進め方は

運営協議会を設け︑アンケートにより要望や意見等を反映していく

では、市街化区域は一握りで、大新城地区都市計画用途区域指定
る地域社会を作りあげていくこと

で、愛郷心を持って住み続けられ

また、地域自治の取り組みの中

務精査と今後の管理業務に改善がえられるが、その施設について業

が直営または民間委託へと切り替

むね実施されている。

ン教室等の事業を行っておりおお

信、学習スペースの提供、パソコ

住宅用地の確保︑子育て支援︑企業誘致に努めている

半は市街化調整区域となっている

が、人口流出の歯止めに有効だと要すると思われることから、以下②平成 年度、県は都市計画法

成 年度末で契約満了となるが計①まちなみ情報センターは、平の点について伺う。

第 条第 号の規定に基づく、市設ができる方策は。

域の規制緩和をして安価な住宅建うにとったのか。②市街化調整区①人口減に対する施策をどのよ

区域を、県が指定することで、市

いて条例の定めた要件に合致する許可に係る条例を定めた。市におる等の地域における開発行為等の街化調整区域に隣接または近接す

企画部長のように進めていくのか。

らの要望、意見等に対して今後ど②指定管理施設における市民か

画業務、自主事業の検証と評価は。

ビス向上の観点から、利用者の要

民間ノウハウを生かした市民サーとしているが、本来の目的であるを求め調査、指導を随時行うこと②市は、指定管理者に対し報告

総務部長

事業は引き継いで実施していく。

告書を精査し、直営管理で適切な

なお、自主事業については、報ンターネットによる地域情報の発ため、規制により新規住宅建築が考えている。

平成 年度から一部の指定管理困難である。人口増加を図る上で

25

企画部長

24

りが必要であることから、以下の建設部長

山田たつや議員は、若者が住み、働けるまちづく

中西宏彰議員①平成点について伺う。

11 24

街化調整区域であっても住宅建設

34

た優良住宅の建設を促進している。

本計画を定め、地域特性を生かしに優良田園住宅の推進に関する基よう優良田園住宅の建設の促進に

また、無秩序な開発とならない

一部について区域指定を行った。

が可能となる。昨年度は、豊島のレットによる駅前案内、写真・絵主事業として観光ガイドやパンフ

映画上映会等を行うとともに、自書の充実、センターだよりの発行、施設の維持管理業務をはじめ、図用者の要望や意見を反映していきにおいてアンケートなどによる利る管理運営協議会を設け、協議会

具体的には、指定管理施設に係

立地条件を生かしたサービスを実施した。

また、パソコン悩み事相談やイ

・Ｓバス運行について

・新城市新庁舎の建設について

その他の質問項目

していくことが必要である。

新たに杉山地内のサンヒル新城

関する基本方針、定住促進住宅地

・太陽光発電等自然エネルギー施

木製ベンチの設置など施設の機能、の宅地を県住宅供給公社から購入

境整備として新城南部企業団地等

策について

その他の質問項目
への企業誘致を進めてきた。

しんしろ助産所等の開設、就業環

子育て支援として新城版こども園、 を促す制度を整えた。

画の展示による市民への情報提供、 たいと考えている。

年度業務については、 望や意見を反映できる体制を整備
24

し若者の定住を推進するとともに、 検討区域での民間による住宅建築①住宅政策として平成 年４月
24

平成25年5月15日 （10）

新 城 市 議 会 だ よ り
第32号

委員
この条例によって市の業務各委員会では、付託議案や陳情について活発な審査が行われました。
ここでは、紙面の都合上、審査の一部をお知らせします。

総務消防委員会

土木課長
認定から廃止される路線については、市の公共用物管理
条例によって道路として管理される。認定外道路は保険には入っていないが、道路として管理している以上、構造物

農業塾開設準備委託料の事
業概要は。
農業課長
農業塾は定年を機に農業を始めたい方や、農地はもっているが栽培技術がわからない方などが、１年間の農業研修

将来的な活動の計画が明示されていることを生かして、自治振興事務所が予算や交付金の活用を支援することができ、策定されていない地域は、自治振興事務所が住民に聞きながら地域課題を洗い出し、予議案 件を審査し、いずれ の負担になることはないか。 等により人的・物的被害があ を通じ農業技術と知識を習得 算や交付金の活用を支援する
った場合は、過失によってそ し、小規模な面積でも就農で など、それぞれの地域事情にも可決すべきものと決しまし 健康課長
この条例は本部設置の条例 の責任は市にあると考えてい きる販売農家の育成をはかる 応じた運用が可能である。
た。
であるが、行動計画を別で策 るので、一般財源で対応する ために、 年度の開講を予定。 それぞれの自治区における〔市民自治会議条例の制定〕
活動成果を、市全体で互いに研修内容は、月２回の年定する必要がある。国におい ことになるが、今後保険に加委員
回にわたり、研修圃場での実 共有していくことが市民全体
委員が 人ということだが、 てもまだ行動計画はできてお 入することも検討したい。
習、講議、機械実習などを実 への周知につながると考える。
らず、県も市も手が付けられ
どのような人を選ぶのか。
〔ファミリーサポート事業〕
施する予定。
ない状況であり、国県の行動
総合政策部参事
総合政策特別委員会
必要な資材、教材、作業道 委員
学識経験を有する者につい 計画を見てからでないと今の次世代育成支援行動計画
具の購入費用、募集要項、Ｐ継続審査中の「平成 年ては、大学教授を１名考えて ところ判断はできかねる状態
第１４６号議案 市道の路線 Ｒチラシ作成などを委託する。（後期）において重点事業にいる。各種団体からの推薦を である。
なっているが、進捗状況をど認定」の議案１件を審査し、 〔３月 日・ 日〕
受けた者は地域自治区地域協
補正予算案件２件、一般会 う評価して取り組んでいるか。
審査終了まで引き続き慎重審
議会から１名、また区長会か
経
済
建
設
委
員
会
査すべきものと決しました。 計予算を含む予算案件 件を こども未来課長
ら１名の２名を予定している。
新城ファミリーサポートク
慎重審査し、いずれも可決す
残り７人の公募による市民は、 議案７件を審査し、いずれラブが実施する会員相互の子べきものと決しました。
広報やホームページを通じて も可決すべきものと決しまし
予
算
・
決
算
委
員
会
育て援助活動に対して、補助〔地域自治区運営事業〕
た。また、陳情も１件審査し募集をかけたい。
金を交付するものであり、会委員〔２月 日〕ました。
地域計画の策定状況が異な 員数は増加傾向にある。
補正予算案件 議案を審査〔市道の路線廃止〕
厚生文教委員会
行動計画において具体的なし、いずれも可決すべきもの る中、地域自治区予算と地域〔市道の路線認定〕
活動交付金のしくみに対する 数値目標を設定していないが、と決しました。
委員
利用に関して市窓口に相談等
市民への周知は。
廃止することによって、不 一般会計もないことから順調に推移し慮の事故があった場合の保険 〔農業経営近代化施設整備事 企画課長
地域計画を策定している地 ていると評価している。
の対応について、どのような 業〕
域は、まちづくりの方向性や委員見解をもっているか。
18

10

議案６件を審査し、いずれも可決すべきものと決しました。
〔新型インフルエンザ等対策
本部条例の制定〕

19

33

24

第32号

新 城 市 議 会 だ よ り（11） 平成25年5月15日

27

10

24

18

25

政治倫理条例を制定しました14

新城市立小中学校体育施設の使用料に関する条例の
一部改正

〃

15

新城市市道の構造の技術的基準及び市道に設ける案
内標識等の寸法並びに移動等円滑化のために必要な
市道の構造に関する基準を定める条例の制定〃

16

新城市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定〃

1

新城市職員の退職手当に関する条例等の一部改正

2

新城市市民自治会議条例の制定〃

3

新城市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改
正〃4

新城市男女共同参画審議会条例及び新城市めざせ明日のまちづくり事業補助金審査委員会条例の一部改
正〃5

新城市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正〃

17

新城市公共用物の管理に関する条例及び新城市道路占用料条例の一部改正〃

6

新城市職員の給与に関する条例の一部改正〃

18

新城市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改
正〃7

新城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正〃

19

平成24年度新城市一般会計補正予算
（第5号）

〃

8

新城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正〃

20

平成24年度新城市国民健康保険事業特別会計補正予
算
（第3号）

〃

⑧嫌がらせ、強制、圧力をかける行為その他人権侵害のおそれのある行為をしないこと。
市民または議員は、政治倫（要旨）を利用して、不正にその影響 （審査の請求）力を行使しないこと。

平成 年６月に議長から議会改革特別委員会に諮問される議員があるときは、議長に、

理基準に違反すると認められの親族が経営し役員になって証する資料を添付して、審査④議員の配偶者・二親等以内いる企業、議員が役員またはた市議会議員政治倫理条例について、 回にわたり委員会で検討した結果、１月 日に経営に携わる企業等について、 の請求をすることができる。
選挙権を有する者（審査請求

議長へ答申し、議会運営委員
業務委託契約及び物品納入契時に市の選挙人名簿に登録さ市が行う工事等の請負契約、 ①市民が請求する場合て提出され議決されました。
約に関し、市民に疑念を生じ会での決定ののち、議案とし市議会議員政治倫理条例れている者に限る）の総数の〃〃させるような行為をしないこ

新城市青年の家の設置及び管理に関する条例の一部
改正

専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）※抜粋（詳細については市ホ

13

報告５

１００分の１以上の者の連署

・委員は６人以内で組織し、

原案可決

〃

と。

（政治倫理基準の遵守）（要旨） 他これに類する団体の職員の

議会運営委員会に諮り、議員〃〃

専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

ームページまたは議会事務局

公正な職務の遂行を妨げ、そのうちから議長が指名

12
専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

報告４②議員が請求する場合①職務に関し、市民の疑惑をの権限又は地位による影響力

・委員長の選任、審査会の運〃報告３⑤政治活動に関し、企業また招くおそれのある行為をしなを不正に行使するよう働きか

営は委員会条例の規定による〃

新城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改
正〃でご覧ください。
）

いこと。

けをしないこと。

・有識者を出席させ、意見を新城市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定
専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

議員定数の 分の１以上の者②その地位を利用していかな⑦市の職員の採用、昇任、降求めることができる

11
報告２

は団体から政治的または道義の連署る金品も授受しないこと。

任、転任その他の人事異動に

〃
報告

（目的）

的な批判を受けるような寄付を受けないこと。

議長は、審査の請求を受け議員の政治倫理の確立と向上を図り、市民に信頼される⑥市及び市が構成団体となったときは、審査会を設置する。

（審査会の設置等）（要旨）

公正で民主的な市政の発展にている広域連合、協議会その③市や市に関係のある法人が関 し、 特 定の個人を推薦し、 ・職務上知り得た秘密はもら

新城市指定地域密着型サービスの事業及び指定地域
密着型介護予防サービスの事業に関する基準を定める条例の制定報告６寄与する。

行う許認可等や請負契約に関他
もしくは紹介し、またはこれしてはならない

し、特定の個人や法人・団体らの人事に介入しないこと。

10
専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

22

等を推薦・紹介する等、地位

原案可決

専決処分事項の報告（和解及び損害賠償の額の決定）

9

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制
定
報告１

24

8

審議結果
名
案
議
議案番号
審議結果
名
案
議
議案番号

12

平成25年5月15日 （12）

新 城 市 議 会 だ よ り
第32号○3月定例会 議決結果

新 城 市 議 会 だ よ り（13） 平成25年5月15日
議案番号

議

案

名

第32号

審議結果

議案番号

21

平成24年度新城市後期高齢者医療特別会計補正予算
（第2号）

原案可決

57

平成25年度新城市川合池場財産区特別会計予算22

平成24年度新城市介護保険事業特別会計補正予算
（第3号）

〃

58

平成25年度新城市海老財産区特別会計予算〃

23

平成24年度新城市国民健康保険診療所特別会計補正
予算
（第2号）

〃

59

平成25年度新城市山吉田財産区特別会計予算〃24

平成24年度新城市簡易水道事業特別会計補正予算
（第3号）

〃

60

平成25年度新城市作手財産区特別会計予算〃25

平成24年度新城市農業集落排水事業特別会計補正予
算
（第3号）

〃

61

平成25年度新城市新城市民病院事業会計予算〃26

平成24年度新城市公共下水道事業特別会計補正予算
（第3号）

〃

62

平成25年度新城市水道事業会計予算〃

27

平成24年度新城市宅地造成事業特別会計補正予算
（第1号）

〃

63

平成25年度新城市工業用水道事業会計予算〃28

平成24年度新城市川合池場財産区特別会計補正予算
（第1号）

〃

64

市有財産の無償譲渡〃

29

平成24年度新城市海老財産区特別会計補正予算
（第1
号）

〃

65

市有財産の無償譲渡〃

30

平成24年度新城市山吉田財産区特別会計補正予算
（第1号）

〃

66

市有財産の無償譲渡〃

31

平成25年度新城市一般会計予算〃67

市有財産の無償譲渡〃

32

平成25年度新城市国民健康保険事業特別会計予算〃

68

市有財産の無償譲渡〃

33

平成25年度新城市後期高齢者医療特別会計予算〃69

市有財産の無償譲渡〃

34

平成25年度新城市介護保険事業特別会計予算〃70

市有財産の無償譲渡〃

35

平成25年度新城市国民健康保険診療所特別会計予算〃71

市有財産の無償譲渡〃

36

平成25年度新城市簡易水道事業特別会計予算〃72

市有財産の無償譲渡〃

37

平成25年度新城市農業集落排水事業特別会計予算〃

73

新城市千郷財産区管理会委員の選任

同意38

平成25年度新城市公共下水道事業特別会計予算〃74

新城市東郷財産区管理会委員の選任〃

39

平成25年度新城市地域下水道事業特別会計予算〃75

新城市塩沢下組財産区管理会委員の選任〃

40

平成25年度新城市宅地造成事業特別会計予算〃

76

公の施設の区域外設置に関する協議

41

平成25年度新城市千郷財産区特別会計予算〃

77

新市まちづくり計画の変更〃

42

平成25年度新城市東郷財産区特別会計予算〃

78

市道の路線廃止〃

43

平成25年度新城市塩沢組財産区特別会計予算〃

79

市道の路線認定〃44

平成25年度新城市鳥原組財産区特別会計予算〃

80

新城市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の
制定

〃

45

平成25年度新城市吉川組財産区特別会計予算〃81

平成24年度新城市一般会計補正予算
（第６号）

〃

46

平成25年度新城市吉川上組財産区特別会計予算〃82

平成24年度新城市農業集落排水事業特別会計補正予
算
（第４号）

〃

47

平成25年度新城市小畑財産区特別会計予算〃83

平成24年度新城市水道事業会計資本剰余金の処分〃

48

平成25年度新城市中宇利財産区特別会計予算〃

議員１

新城市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改
正

〃

49

平成25年度新城市富岡財産区特別会計予算〃

議員２

新城市議会基本条例の一部改正〃

50

平成25年度新城市黒田財産区特別会計予算〃

議員３

新城市議会委員会条例の一部改正〃

51

平成25年度新城市庭野財産区特別会計予算〃

議員４

新城市議会会議規則の一部改正〃

52

平成25年度新城市一鍬田財産区特別会計予算〃

議員５

新城市議会議員政治倫理条例の制定〃

53

平成25年度新城市八名井財産区特別会計予算〃

議員６

新城市議会の議決すべき事件を定める条例の制定〃

54

平成25年度新城市長篠財産区特別会計予算〃

議員７

総合政策特別委員会所管調査事項の追加〃

決議１

第31号議案 平成25年度新城市一般会計予算に対す
る附帯決議

〃

総合政策特別委員会中間報告の件

報告55

平成25年度新城市大野財産区特別会計予算〃56

平成25年度新城市七郷財産区特別会計予算〃※今回は賛否が分かれた議案はありませんでした。

議

案

名

審議結果
原案可決

原案可決

新 城 市 議 会 だ よ り第32号

平成25年5月15日 （14）平成24年度政務調査費の収支報告をお知らせします（年額15万円／人）
新政会

みらい

あおぞら

公明党

市民クラブ

無会派

会派人数

７人

５人

１人

１人

1人

1人

交

1,050,000円

750,000円

150,000円

150,000円

150,000円

150,000円

付

額

研究研修費

25,735円

133,944円

0円

0円

0円

0円

調査旅費

510,690円

0円

0円

0円

0円

0円

資料作成費

63,564円

70,478円

85,487円

9,592円

12,600円

8,851円

0円

4,998円

0円

0円

0円

0円

広

資料購入費
報

費

467,718円

518,818円

37,135円

0円

0円

0円

広

聴

費

21,412円

19,850円

0円

0円

0円

0円

事

務

費

0円

0円

0円

0円

0円

0円

計

1,089,119円

748,088円

122,622円

9,592円

12,600円

8,851円

還額

0円

1,912円

27,378円

140,408円

137,400円

141,149円

合
返

主な使途

各種研修会参加、各種研修会参加、会報発行、コピー コピー機リース コピー機リース コピー機リース
先進地視察、会報 会報発行、座談会 機 リ ー ス 料・コ 料、コピー代
料、コピー代料・コピー代発行など
開催経費などピー代など

23

６月定例会の様子をケーブルテレビで放映します。

〔予備日〕※本紙は再生紙を使用しています︒＊詳しくは議会事務局まで
http://www.city.shinshiro.lg.jp

E-mail gikai@city.shinshiro.lg.jp

総務消防委員会 ９時～
24日（月）厚生文教委員会 13時30分～
経済建設委員会 ９時～
25日（火）予算・決算委員会 13時30分～
本会議第５日28日（金）
討論、採決等10時～

12

議会報告会を開催しました・ 日（火）
・４月 日（月）日（木）の３日間、市内９カ所の会場で議会報告会を開

催 し ま し た。 ３ 日 間 で 延 べ・６月 日㈬ 一般質問
・６月 日㈭ 一般質問
・６月 日㈮ 一般質問

12

10

１５３人の方にご参加をいた

だきました。ありがとうございました。

21 20 19

22

政治倫理条例を制定しました。政治倫理基準（Ｐ 参照）に違反する疑いがあると認められる議員に対し、所定の要件を満たした審査請求があった場合に審査会を設置し、審査により対象議員に対する措置を行うものです。
市議会は、市民の皆様の信頼のもと、日々研鑚に努めます。 ︵編集委員
森 孝︶
・本紙に掲載した質問や答弁の内容など詳しくお知りになりたい方は、新城図書館に備えてあります会議録（６月発行予定）、または市議会ホームページをご覧ください。

本会議第４日 10時～
21日（金）付託議案の審議、質疑・委
員会付託等

この議会報告会では、３月

一般質問

定例会の内容をもとに各所管

一般質問

分野からの報告ののち、質疑

本会議第２日
６月19日（水）10時～
20日（木）本会議第３日
10時～

応答が行われました。

本会議第１日 10時～
６月14日（金）会期の決定、提案理由の説明等

いずれの日も午前 時か
ら始まります。終了時刻は議事の都合により異なります。
ティーズチャンネル（デジタル放送は チャンネ
ル）でご覧になれます。
また、インターネットでも同時に配信します。

6月定例会（予定）

会派を解散しました

ぜひ、傍聴にお越しください。

31

複数人所属の会派の代表か報告会を議場で行います。

ら３月 日付で会派解散届が了後に、各委員会の行政視察の提出されたため、市議会では

6月14日
（金）
、
本会議第一日終会派がなくなりました。

視察報告会のお知らせ

25