北九州市電気自動車等用充電設備導入拡大モデル支援補助金交付要綱

（通則）
第１条

北九州市電気自動車等用充電設備導入拡大モデル支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、北九州市補助金等交付規則（昭和４１年北九州市規則第２７号。以下「補助金等交付規則」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

（目的）
第２条 この要綱は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）の利便性の向上及び更なる普及を図ることを目的に、多くの市民の利用が見込まれる施設において、電気自動車等用の充電設備を新たに設置する企業等に対し交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

（充電設備の定義）
第３条

この要綱において、充電設備とは、電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機として内燃機関を併用しない四輪以上の検査済自動車をいう。）及びプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な四輪以上の検査済自動車をいう。）に充電するための設備であって、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 急速充電設備

電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が１０ｋｗ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（２） 普通充電設備

漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が１０ｋｗ未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
２

この要綱において補助対象設備とは、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１） 交付決定日後に新規に購入される充電設備であり、中古品又は新古品ではないこと。
（２） 市内に新規設置（充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置することをいう。）又は追加設置（充電設備が既にある場所へ充電設備を増設することをいう。）する充電設備であること。
（３） 補助金申請年度の一般社団法人次世代自動車振興センターが行う「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金実務実施細則（充電設備）」別表１－１に掲載されている充電設備であること。
（４） 広く市民等が利用できる充電設備であること。

（補助事業）
第４条

補助事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

（１） 商業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、飲食施設、時間貸し駐車場等、電気自動車等の利便性向上の観点から特に有効と考えられる施設に補助対象設備を設置する事業であること。ただし、個人宅（個人宅に付随する駐車場及び自宅兼事務所も含む）や施設の従業員用駐車場等、特定の利用者しか利用できない場所及び自動車販売店への設置を除く。
（２） 市が交付する他の補助金を重複して申請していないこと。
（３） 充電設備の設置に係る工事の施工開始は交付決定日後であること。
（４） 充電設備の設置及びその支払いが第１５条に規定する実績報告期限日までに完了すること。

（補助対象者）
第５条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１） 充電サービス事業を営む法人であること。

（２） 充電設備を設置する土地の使用権限を有していること。（借地の場合は、土地の使用許諾及び充電設備を設置することの許諾を取り、許諾を証する書類の提出が可能なこと。
）（３） 事業者の所在地における市区町村税に係る徴収金に滞納がないこと。

（暴力団の排除）第６条 次の各号に該当するものは、補助対象者となることはできない。
（１） 暴力団（北九州市暴力団排除条例（平成２２年北九州市条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（同条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３） 暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者（補助対象経費）
第７条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象設備の購入費とし、当該経費に係る、消費税及び地方消費税相当額を除いたものとする。また、設備本体価格に係る値引き等がある場合は、それを差し引いた金額とする。

（補助金の交付額）
第８条 補助金の額は、補助対象経費から国等の他機関からの補助金を除いた額に３分の１を乗じて得た額とする。ただし、急速充電設備１基につき５０万円、普通充電設備１基につき１５万円を上限とする。
２

前項の規定により算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

（補助金の交付申請）
第９条 補助金の交付を受けようとする者は、当該年度の募集期間内に、交付申請書（第１号様式）に必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

２

申請は一つの工事ごとに行うこと。「一つの工事」とは、原則、同一施設に属する駐車場に充電設備を設置する工事をいい、同一施設に属する駐車場が複数あり、別の駐車場に設置する場合も一つの工事という。

（補助金の交付決定）
第１０条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付を決定した場合、交付決定通知書（第２号様式）により補助金の交付決定を受ける者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
２

市長は、前項の審査において必要があると認めるときは、充電設備が設置される現地の調査を行うことができる。

３

市長は、第１項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき、修正を加えて交付決定をするものとする。

４

市長は、第１項に定める審査のため、学識経験者等によって構成される審査検討会を開催する。

５

審査検討会は、申請書類に基づき、当該事業の計画性や事業効果等を審査及び検討し、その結果を市長に報告する。

６

市長は、審査により不交付を決定した場合には、不交付決定通知書（第３号様式）により通知するものとする。

（申請の取り下げ）
第１１条 補助事業者は、当該交付決定の内容に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を発した日から１５日以内にその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請の取り下げがあったときは、速やかに当該申請に係る補助金の交付決定を取り消すものとする。

（交付決定内容の変更）
第１２条 補助事業者は、補助事業の内容の変更をするときは、あらかじめ変更交付申請書（第４号様式）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定による交付変更申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、変更すべきものと認めたときには、変更を承認し、変更交付決定通知書（第５号様式）を補助事業者に通知するものとする。

（補助事業の中止又は廃止）第１３条 補助事業者は、補助金の交付決定があった後、事情の変更等により、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合には、中止（廃止）承認申請書（第６号様式）を市長に提出して承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による中止（廃止）承認申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、中止（廃止）すべきものと認めたときには、中止（廃止）を承認し、中止（廃止）通知書（第７号様式）を補助事業者に通知するものとする。

（状況報告等）第１４条 市長は、必要と認めるときは、補助事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができる。

（実績報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業の設置工事が完了し、かつ充電設備に係る補助対象経費全額の支払いが完了したときは、当該年度の３月１日までに、実績報告書（第８号様式）に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（是正措置）
第１６条 補助事業者は、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないために是正すべきことを命じられたときは、当該措置を講じなければならない。

（交付金額の確定及び通知）
第１７条 市長は、第１５条に定める実績報告書の提出があったときは、書面及び必要に応じた現地調査により内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは交付すべき補助金額を確定し、その旨を補助事業者に対して交付額確定通知書（第９号様式）により通知するものとする。

（補助金の支払）第１８条 補助金は、前条により交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。

（交付請求）
第１９条 補助事業者は、第１７条に定める通知を受けた日から１５日以内に請求書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項に定める請求があったときは、請求日から３０日以内に補助金を交付しなければならない。

（財産の管理）第２０条 補助事業者は、補助金により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助金等交付規則第２２条第１項第５号の規定に基づき市長が定める処分を制限する財産は、補助金により取得した充電設備とする。

３

補助金等交付規則第２２条第１項ただし書きの規定に基づき市長が定める期間は、補助事業の完了した日の属する市の会計年度の翌年度の初日から起算して５年とする。

（交付決定の取消）第２１条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、取り消しにより交付決定を受けた者に損害があっても、市及び市長はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
（１） 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
（２） 補助金を他の用途に使用したとき。
（３） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） この要綱の規定に違反したとき。
（５） 役員等（法人の役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
（６） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（７） 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき。
（８） 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（９） 役員等又は使用人が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（１０） 役員等又は使用人が暴力団又は暴力団員と密接な交際を有し、又は社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２

市長は、前項の規定により交付決定を取り消す場合は、交付決定取消通知書（第１０号様式）により、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第２２条 前条第 1 項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（関係書類の保管）第２３条

補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

（協力）第２４条 補助事業者は、補助事業の効果等に関し、市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

（雑則）
第２５条 補助事業者は、この要綱に疑義が生じたとき、この要綱により難い事由が生じたとき、この要綱に記載のない細部については、市長に速やかに報告し、その指示を受けるものとする。

附 則
この要綱は、令和５年８月２４日より施行する。