Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー 31

１

教育課程 

33

２

教育組織 

35

３

研究活動 

37

４

社会貢献 

39

５

国際交流 

41

６

附属図書館〔全体〕

43

７

募

集 

45

８

就業支援 

46

９ 大学間連携共同教育推進事業について


48

全 学

レビュー

● ●看護学研究科の設置認可

Ⅱ大学共通の取組み① 概要
看護学部看護学科が開設されてから８年経ち、全国平均を常に上回る国家試験合格率を維持し、地域からの高い信頼を獲得しつつある看護学科は、看護分野における研究者・教育者の養成及び高度専門職業人の養成をめざし、大学院看護学研究科看護学専攻修士課程設置申請を行い、認可を受け、平成 28 年４月に開設されることになった。
② 成果・課題
開設初年度（平成 28 年度）の入学者数は、当初の計画通り社会人を主に入学定員５名を満たすことができ、順調な滑り出しとなった。また、開設に伴い、校舎の増築を行い、施設（教室・研究室設置、図書館の増床等）の拡充を行い、併せて学部学生の教育環境の充実（食堂やラーニング・コモンズ等の整備・拡充）を図った。
課題は、設置申請内容に沿った教育・研究の充実とともに、次年度以降の入学者の確保で
ある。

第１部

【学部学科の設置】【管理運営機関の新設・強化】● ●淑徳大学アジア国際社会福祉研究所設置● ●淑徳大学地域連携センター設置① 概要
本学の主たる使命である教育力の向上はもとより、研究の充実や地域との連携強化も欠かせない。この一環として大学附置機関として、「アジア国際社会福祉研究所」並びに「地域連携センター」が平成 28 年４月に開設される。前者は、アジア及び世界における国際社会福祉研究の向上に寄与し、研究成果の社会還元を目指すものであり、研究所内に「アジア仏教社
会福祉学術交流センター」が併せて開設された。後者は、地域とのさまざまな産学連携事業
等を通じて、地域社会の活性化・発展に寄与するとともに、各キャンパスの地域連携諸活動の実状の集約・統括と窓口の一本化を目指すものである。
②成果・課題
これまで、キャンパスごとに実施されていた地域連携活動の成果が必ずしも全学的に共有されず、大学としての情報発信も不十分であったことを克服するために、専任職員の配置や各キャンパスの教員にセンター員を委嘱するなどの体制を整えた。また、地域連携センター
は、地域支援ボランティアセンターやサービス・ラーニングセンターとの協力関係を構築し、名実ともに本学の地域連携のセンターになることが期待される。

【施策】● ●創立 50 周年・学祖 50 回忌記念事業の実施● ●平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業の申請及び採用● ●大学間連携共同教育推進事業の推進● ●大学ポートレートの項目の編集及び整備● ●平成 27 年度教育改革推進事業の公募及び選定● ●教員表彰の実施● ●国際交流に関する諮問及び答申● ●総合福祉学部社会福祉学科及び総合福祉研究科社会福祉学専攻の将来構想の諮問及び答申① 概要
・創立 50 周年・学祖 50 回忌記念事業のハイライトとして、９月 26 日、大巌寺での学祖 50 回
忌法要ののち、新装なった千葉キャンパスアリーナで、446 名の出席者のもと記念式典・
31

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

祝賀会が挙行された。また、10 月 24 日には、埼玉キャンパス開設 20 周年祝賀会が、埼玉キャンパス体育館で行われた。
・平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業のタイプⅠ（教育の質的転換）の申請が採択された。
・平成 27 年度教育改革推進事業には 15 件の応募がなされ、３件が採択された。
・平成 27 年度の教員表彰には、２名の推薦があり、２名が表彰された。
・国際交流推進に向けた全学的センターの設置と業務の在り方について、また、主に社会福祉に係る学科・研究科の養成する人材像及びその教育体系・体制の在り方について諮問と答申がなされた。
② 成果・課題
上記２つの答申とも、詳細な資料に基づく協議の結晶であり、今後の本学の方向性と課題を明らかにしており、答申内容を精査し、その実現に向けた体制の早急な構築が課題となっている。

【調査・報告書発行】● ●学生向けアンケートの実施状況調査の実施
●
●
『2014
年度授業アンケート全学報告書』の発行● ●平成 26 年度『大学年報』の発行① 概要
・大学並びにキャンパスで実施されている全てのアンケート調査の内容、データの活用方法、保管等について初めて実態調査が行われ、今後のアンケート調査実施における基本情報の提供がなされた。
② 成果・課題・キャンパスごとに発行されていた授業アンケート報告書に加え、全学の報告書が初めて発
行された。

【その他】
● ●中国東北師範大学人文学院訪日代表団の親善訪問● ●キャンパス間テレビ会議システムの構築① 概要
・本学の社会福祉分野における学術及び学生交流の促進に向けた第一歩としての訪日団の親善訪問であった。
・４つのキャンパス間を同時に繋いでの TV 会議が可能となるシステムが完成し、利用が始まった。
② 成果・課題
・代表団の訪日を踏まえ、大学間の研究・教育における協定締結に向け、検討を進めること
になった。

32

１
関連委員会

教 育 課 程

副学長

関連データ

『平成 26 年度大学年報』「2014 年度授業時間外学習時間調査報告書」【次年度に向けた課題】

学部教授会や大学院研究科委員会規程等の改正・新設や、私立大学等改革総合支援事業申請に伴う教育課程の全学的取組みは端緒についたばかりであり、今後はこの取組みの実体化を教員と職員それぞれが協働・連携して進めることにある。

大学共通の取組み

平成 26 年度大学年報

Ⅱ「淑徳大学教育改革推進事業に関する規程」

第１部

関連部署

平成 27 年度 活動方針・目標
教育内容及び教育体制の改革・改善に積極的に取り組むことで教育力の強化・向上を図り、社会的に高い評価を獲得する。
具体的計画
（１）社会福祉学科編入学定員の活用並びに大学院社会福祉学専攻の再編を視野に、教育課程編成の再編・強化を進める。
（２）完成年度を迎える看護栄養学部栄養学科のカリキュラムの検討・改正を行う。
（３）各種補助金事業への積極的申請を通じて、教育課程の点検並びに改革を進める。
（４）教育内容あるいは教育方法の改革・改善に向けた活動を奨励する。
（５）教育情報の公開を進め、PDCA サイクルに結びつく自己点検・評価を実施する。
取組状況
• 総合福祉学部社会福祉学科並びに大学院総合福祉研究科社会福祉学専攻における、今日的時代状況を踏まえた社会福祉教育・研究の将来像について諮問を行い、答申を得た。諮問内容は、
１）学部及び大学院における社会福祉教育のグランドデザイン、２）社会福祉学科（大学院
社会福祉学専攻博士課程を含む。）の教育課程編成の再検討・提言、３）教育組織・教育課程
編成再編に際し、教育福祉学科及び実践心理学科のそれとの連携強化あるいは棲み分けに向けた課題の３点であった。
• 栄養学科の実習体制及び教育内容の更なる充実に向け、管理栄養士資格取得に係る科目を含
むカリキュラムの改正を行った。
• 私立大学等改革総合支援事業への応募・採用に向けた教育課程の点検と整備をさらに進めた。
特に、「タイプⅠ」申請の確実な採用に向け、学士力ルーブリックの実施、履修体系図の履修案内への掲載あるいはシラバスの第三者チェック体制整備を行った。
• COC ＋及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業への応募に向け、準備を進めた。
• いわゆる学長裁量経費による教育改革推進事業を新設した。学習支援、地域貢献、国際交流
及びその他の４分野で教職協働による教育改革に向けた新たな取組みに対し、必要な経費を支給し成果を今後の教育改革・改善に反映するものである。また、教育職員表彰制度では２名の推薦があり、２名とも表彰された。
• これまで各キャンパスでそれぞれの項目・書式や実施方法で行っていた授業アンケートを、一年近い協議を経て、全学統一の様式と方法で実施した。
•『平成 26 年度 大学年報』「2014 年度 授業時間外学習時間調査報告書」を発行した。また、大学ホームページ及び大学ポートレートの掲載内容の点検・整備・改善を進めた。

33

点検・評価第１部• 答申では、社会福祉学科生の「出口の多様化」及び「学力の多様化」に対応しうる教育課程の在り方の検討を中心に、社会福祉教育課程における３つのプログラムが提言された。答申は了承され、提言の方向での教育課程再編成の実現に向けて総合福祉学部長を責任者とする検討チームが組織された。
• 管理栄養士資格に係る科目のカリキュラム改正では、関東厚生局の承認を得ることができ、次年度の新入生から新カリキュラムでの教育を実施することが可能になった。
• 私立大学等改革総合支援事業「タイプⅠ」の採用はなされたが、「タイプⅡ」の申請は現在の学内の教育体制では採用に届かないことが予想されたため断念した。しかし、申請の準備・点検作業を通じて、現行教育課程の強み弱みを認識できた。
• COC ＋は、地方創生を目的とした応募条件に適さないため、申請を行わなかった。私立大学
戦略的研究基盤形成支援事業では、本学の「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合研究」が採用され、法人の支援も受けて今後このプロジェクトを全面的に支援・遂行することになった。それに伴い、研究職としての教員の採用が新規に行われることになった。
• 教育改革推進事業には、15 件の応募があり、審査の結果、３件の取組みが採択された。取組
みの成果と活用が期待される。
• 全学統一の様式・方法による授業アンケートの実施により、キャンパス間・学部間の比較及び大学全体としてのアンケート結果の分析が可能になり、更なる授業改善が進むことが期待される。
• 大学ホームページや大学ポートレートにおける教育情報提供において、学部・学科によりバラバラあるいは未記載であった項目を、かなり整備することができた。

Ⅱ
大学共通の取組み

次年度に向けた課題

34• 大学の方針に基づいた、また社会の変容・ニーズの多様化に柔軟に対応しうるカリキュラムの点検・改善を行う。
• 各種補助金支援事業への積極的応募を進め、その申請準備の過程で自己点検・評価を通じた教育課程の見直し、改善を進めてゆく。
以上

２
関連委員会

教 育 組 織副学長

大学協議会における、学長の年度初めの「大学運営の基本方針と新年度の課題について」「淑徳大学アジア国際社会福祉研究所規程」「淑徳大学アジア国際社会福祉研究所運営委員会規程」「淑徳
大学アジア国際社会福祉研究所研究委員規程」「淑徳大学地域連携センター規程」「淑徳大学地域

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

大学改革に向け、他大学も同様に努力しており、受動的に対応策を講じるだけでなく、一歩でも先を行く取組みを組織的に展開することが強く要請されている。

大学共通の取組み

連携センター運営委員会規程」

Ⅱ

関連データ

第１部

関連部署

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）教育内容及び教育体制の改革・改善に積極的に取り組むことで教育力の強化・向上を図り、社会的に高い評価を獲得する。
（２）定員管理の徹底、入学者数の入学定員× 1.1 倍の安定的確保（３）学長ガバナンスの一層の強化：学長・副学長・大学事務局長の三者体制による教学運営の実
施
具体的計画
（１）目標（１）について① 教育課程編成の再編・強化を図る。
② 国際交流を実体化する。
③ 地域との連携強化を実体化する。
（２）目標（２）について① 定員割れが続いている社会福祉学科編入学定員枠の活用の方途を探る。
② 入学定員未達学科の教育内容並びに募集戦略について具体的な改善施策を行う。
（３）目標（３）について① 学校教育法等の改正に伴う副学長の教学分野における権限範囲の明確化と強化を図る。
② 学長・副学長・大学事務局長による定期的かつ頻繁な協議体制を築く。
取組状況
（１）目標（１）について• 看護学科が開設されてから８年が経ち、看護栄養学部看護学科を基礎学部・学科とした看護分野における研究者・教育者の養成並びに高度専門職業人の養成のため、大学院看護学研究
科看護学専攻修士課程の申請準備を経て、８月 31 日付で設置認可を受け、来年４月開設に向けて開設準備室が設置された。
• 総合福祉学部社会福祉学科並びに大学院総合福祉研究科社会福祉学専攻博士課程の将来構想について諮問と答申がなされ、それを受け本学の社会福祉教育の在り方について検討委員会
で具体的方策の検討を開始した。
• アジア国際社会福祉研究所の開設準備を行った。「平成 27 年度私立大学戦略的研究基盤形成事業」での採用を受け、その中心となる組織としての「アジア国際社会福祉研究所」の来年４月発足に向けた規程等の整備を行った。また、同時に、これまで長谷川仏教文化研究所に設置されていた「アジア仏教社会福祉学術交流センター」は上記研究所へ所属を移管した。
• 次年度開設予定の大学国際交流センターの設置に向け、国際交流を統括し窓口となる組織の
35

第１部

設置、大学国際交流センター所管の英語と中国語の語学研修プログラム、同センター所管の海外研修プログラム、留学生受入・支援における課題及び留学生派遣における課題の５点について諮問し、詳細な答申を得た。何れも大学の国際交流に関する基本方針の明確化を問うものであった。
• 淑徳大学地域連携センターの設置準備を行った。地域社会の活性化・発展をめざし、地域の産学連携事業等を推進すると同時に、学内の地域連携に係る各部署・機関との連携及び窓口の一本化・統括を進めるものである。取り敢えずは、地域支援ボランティアセンターや千葉キャンパスサービス・ラーニングセンターとの密接な協力のもと船出をすることになった。
（２）目標（２）について• 編入学定員枠を他学部等に振分けることを含め、更なる検討を始めた。また、入学定員管理の厳格化が求められる中、アドミッション・広報とも密接な連携を取り、入学定員の充足と入学定員超過への対応について学部・学科ごとに詳細な検討を行った。
（３）目標（３）について• 週２回、副学長および大学事務局長が持ち寄った検討案件について学長と協議し、承認・決定を行い、案件によっては学長指示事項として周知を図り、学長カバナンスの強化を進めた。
なお、その際には、学長直轄機関である大学改革室のサポートを得て、実効性のある施策の実施を目指した。

Ⅱ
大学共通の取組み

点検・評価
• 看護学研究科の開設は準備期間が短いにもかかわらず、これまでの看護学科の教育内容や地域との連携等が評価されて、認可を得ることができた。また、社会福祉教育の将来像に基づく新たな教育課程編成は、その第一歩を踏み出した段階である。
• 新設される研究所及びセンターは、従来からその必要性は認識されていたが、学内外の多大な協力を得てその形を成すことができた。
次年度に向けた課題

36• 新たに設置される機関・組織は、今後その活動実績を積み上げ、PDCA サイクルによる検証を怠らず、また、答申についてはそれを実体化する仕組みや努力が必要である。
以上

３
関連委員会

大学事務部・千葉キャンパス総務部・第二キャンパス事務部・埼玉キャンパス総務部・
東京キャンパス総務部
別添表のとおり

Ⅱ

関連データ

大学協議会

第１部

関連部署

研 究 活 動（１）平成 27 年度の応募申請者数は前年度より 11 名増加したものの東京キャンパスの設置もあり、次年度以降の申請者数増に向けて説明会の内容・方法・時期等を検討し、きめ細かな支援を行う。
（２）「公的研究費管理・監査のガイドライン」の改定に伴い、専任教員・大学院生・学部生及び研究費に関わる職員へのコンプライアンス教育推進のための研修会等の実施。

大学共通の取組み【次年度に向けた課題】

平成 26 年度大学年報

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）全キャンパス専任教員の教育研究活動の支援（２）教育研究支援センター業務の円滑な遂行（３）「淑徳大学科研費取扱要領」のキャンパス統一運用（４）全キャンパス科研費担当者定例打ち合わせ会の開催
具体的計画
（１）科研費等外部資金の応募申請者並びに採択者の件数増加に向けての説明会の開催及び個別相談等の支援（２）公的研究費に関する関連規程の整備① 研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に関する規程の改正② 物品等の発注・検収取扱い要領の改正（３）コンプライアンス教育の実施（４）科研費取扱要領の改訂（５）科研費に関する学内ホームページの改訂（６）科研費プロシステムの維持・管理（７）業績プロシステムの維持・管理
取組状況
（１）各キャンパスにおいて科研費説明会及び個別相談会等を開催した。
場 所
千葉
キャンパス

説明内容

参 加者

① 27. 7. 3（金） 淑徳大学科研費取扱要領
16：00～17：15 について

日 時

説明会名称

今年度科研費等公的資金執行対象者に対して科研費取扱要領等について

研究者： 1
事務員： 1② 27. 7. 30（木） 科研費応募研究計画調書
13：00～14：00 の書き方及び第一審査について科研費制度の概略、研究計画調書の書き方及び第一審査等について

研究者：11
事務員： 1③ 27. 10. 8（木） Ｈ28年 度 科 研 費 公 募 要
12：15～13：30 領について

科研費の概要、Ｈ28年度科研費公募
要領及び電子申請システムの操作方
法、不正、その他について

研究者：15
事務員： 4

37

千葉第二
キャンパス

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み① 27. 7. 1（水） 淑徳大学科研費取扱要領
11：00～11：45 について

今年度科研費等公的資金執行対象者に対して科研費取扱要領等について

研究者： 4
事務員： 3② 27. 7. 29（水） 科研費応募研究計画調書
16：00～17：00 の書き方及び第一審査について科研費制度の概略、研究計画調書の書き方及び第一審査等について

研究者： 7
事務員： 1③ 27. 9. 24（木） Ｈ28年 度 科 研 費 公 募 要
11：00～12：00 領について

科研費の概要、Ｈ28年度科研費公募
要領及び電子申請システムの操作方
法、不正、その他について研究者： 5
事務員： 2埼玉① 27. 7. 28（火） 科研費応募研究計画調書
キャンパス 16：00～17：00 の書き方及び第一審査について科研費制度の概略、研究計画調書の書き方及び第一審査等について

研究者：18
事務員： 4② 27. 9. 29（火） Ｈ28年 度 科 研 費 公 募 要
15：25～16：25 領について

科研費の概要、Ｈ28年度科研費公募
要領及び電子申請システムの操作方
法、不正、その他について研究者： 3
事務員： 2

東京① 27. 7. 22（水） 科研費応募研究計画調書
キャンパス 13：00～13：50 の書き方及び第一審査について科研費制度の概略、研究計画調書の書き方及び第一審査等について

研究者： 8
事務員： 1② 27. 9. 30（水） Ｈ28年 度 科 研 費 公 募 要
13：30～14：30 領について

科研費の概要、Ｈ28年度科研費公募
要領及び電子申請システムの操作方
法、不正、その他について研究者： 4
事務員： 1（２）「公的研究費管理・監査のガイドライン」の改定に伴い、平成 27 年３月に専任教員及び研究費に関わる職員にコンプライアンス教育の研修会を実施した。その内容をより一層理解いただ
くため、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会編、『科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』を配付し、研究費の不正使用・研究活動の不正行為等の防止についての周知徹底を行った。
（３）「公的研究費管理・監査のガイドライン」の改定に伴い研究費関連の各種学内規程の見直し改正を行った。
（４）平成 27 年度文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に申請のための構想調書作成等の支援を行った。
点検・評価
（１）科研費応募申請者数
キャンパス名26 年 度

27 年 度

28 年 度

前年比

千葉キャンパス

11

8

11

1.37％

千葉第二キャンパス

6

12

8

0.66％

埼玉キャンパス

6

7

8

1.14％

東京キャンパス

―

7

7

1.00％

合

23

34

34

1.00％

計

（２）平成 27 年度文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（平成 27 年度～平成 31 年度）」に採択された。
事業番号

研究観点

研究プロジェクト

審査区分

Ｓ1591002Ｌ

研究拠点を形成する研究

アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究

人文・社会系（３）その他の研究費採択（千葉キャンパス）• 学術振興資金（若手研究者奨励金）、・千葉県委託事業、・千葉市中央区自主企画事業
次年度に向けた課題
（１）平成 28 年度の科研費応募申請者数は前年度と同数であり、29 年度応募申請者数の拡大に向けて説明会の内容・方法・時期等を検討し、きめ細かな支援を行う。
（２）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進並びに予算執行の支援を行
う。

以上
38

４

社 会 貢 献淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

広報・地域支援室・各キャンパスの地域支援ボランティアセンター

関連データ『淑徳大学地域支援ボランティアセンター

平成 27 年度

活動報告書』

第１部

関連委員会

Ⅱ

【次年度に向けた課題】（１）各キャンパスのセンター名称
全学的なセンターの名称が「地域支援ボランティアセンター」となり、各キャンパスのボ
ランティア活動窓口の名称をどのようにするか検討を要する。
（２）運営委員会の定期開催
運営委員会の開催を定例化し、それ以外の時にはメーリングリスト等を活用し、情報共有を図る必要がある。
（３）復興支援活動への参加促進
石巻における復興支援活動の公募をしても、学生の参加希望者が少ないこと、引率教職員の希望者が少なく活動の継続に支障が出ており、課題として検討していく。
（４）認知症サポーター養成研修の継続
本事業をさらに推進し、地域社会における認知症の人と家族の生活課題に関心を持ち、個人やグループで行動できる学生の育成を促進する。

大学共通の取組み

平成 26 年度大学年報

平成 27 年度 活動方針・目標
◆センター運営の方向性
１． 大学全体に関わるセンターとしての活動と運営（全学的運営）
２． 本学の教育の一環としてのボランティア活動の推進（教育目的）
３． 身の丈に合った息の長い支援（実行可能性）
４．「淑徳大学」（学生・教職員）としての社会貢献・使命（not for him, but together with him）
５． ３つの「ワーク」（「フットワーク」：必要ならばすぐに行動する。「ネットワーク」：行政やNPO、同窓生などのつながりを活かす。「チームワーク」：教職員・学生が役割を分担し、目的を達成する）◆活動目標（１）センターの全学的な運営の推進（２）本学の復興支援活動の継続（３）認知症サポーター養成研修の継続
具体的計画
（１）センターの全学的な運営の推進
ア センター運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を年２回定期開催する。
イ 各キャンパス・学部におけるボランティア活動窓口の名称に関する検討を行う。
ウ 27 年度の活動報告書の発行、ホームページ等による活動の公表を推進する。
（２）淑徳大学が行う復興支援活動の継続
ア 全学による宮城県石巻市雄勝町での３つの復興支援活動を継続する。
「学習支援ボランティア」、「パネルシアターキャラバン」、「雄勝スタディーツアー」
イ ３つの活動への学生参加者と引率教職員の参加希望が増えるような方法を検討する。
ウ 現地（雄勝町）の状況を踏まえて、活動の内容や方法等に関して調整を図る。
（３）認知症サポーター養成研修の継続
ア 本養成研修を継続し、参加者（学生、教職員、地域住民）を増やし、認知症の人と家族の生活課題に関心を持ち、個人やグループで行動できる学生等の育成を促進する。
39

イ

淑徳大学の社会的責任と使命を果たすべく、今日の社会問題に対して行動化が必要な事
象があれば検討し、学生が主体的に取り組む全学的ボランティア活動を企画する。

取組状況
第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）センターの全学的な運営の推進
運営委員会：６月 20 日（土）、淑徳与野中学・高等学校にて開催した。
平成 27 年度活動報告書を発行した。
（２）淑徳大学が行う復興支援活動の継続「学習支援ボランティア」（平成 27 年８月２日～７日、学生６名／引率教職員３名）「パネルシアターキャラバン」（平成 28 年３月３日～７日、学生９名／引率教職員２名）「雄勝スタディーツアー」（平成 28 年３月９日～12 日、学生 12 名／引率教職員３名）（３）認知症サポーター養成研修の継続
千葉キャンパス・千葉第２キャンパス：平成 27 年 11 月６日（受講者 50 名）、平成 28 年１月
20 日（受講者 150 名）。
埼玉キャンパス：平成 27 年 12 月４日（受講者 67 名）。
東京キャンパス：平成 28 年２月５日（受講者 11 名）。
（４）その他の活動（募金関係：日本赤十字社へ）
ア ネパール地震被災者支援募金（期間：平成 27 年５月１日～５月 31 日）千葉・千葉第２（35,936 円）、埼玉（66,948 円）、東京（5,680 円）
イ 平成 27 年台風 18 号等大雨被害義援金（期間：平成 27 年９月 11 日～11 月 30 日）千葉（42,534円）、東京（8,100 円）、埼玉（未実施）
点検・評価
運営委員会は日程調整が付かず、１回のみの開催であった。そのため、各キャンパス等におけるボランティア活動窓口の名称に関する検討は行えなかった。各活動のホームページ上での公表や活動報告書の発刊は計画通り取り組めた。石巻における復興支援活動は、現地と調整のうえで実施し、前年度と同数の参加者であった。認知症サポーター養成研修については、４回実施し、前年度とほぼ同数の参加者であった。年度内に発生した国内外の自然災害への募金活
動は、素早く開始でき、計２件実施した。
次年度に向けた課題
（１）各キャンパスのボランティア活動窓口の名称について検討を行う。
（２）運営委員会を年２回、定期開催し、全学的な検討体制を強化する。
（３）復興支援活動へ多くの学生、教職員が参加できるように促す。
（４）認知症サポーター養成研修を継続し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（５）国内外で発生した自然災害等へのボランティア活動拠点として、素早い対応を図る。


40

以上

５

国 際 交 流副学長

関連部署

国際交流センター事務室、キャリア支援センター事務室

関連データ

平成 27 年度短期海外研修報告書、海外研修危機管理体制マニュアル

第１部

関連委員会

Ⅱ

【次年度に向けた課題】

全学的な国際交流体制の構築に向け、窓口の一本化だけでなく、キャンパスごとの取組みのうち共通化すべき取組みと、キャンパス独自の取組みとの仕分けに向けた検討委員会を早急に立ち上げる必要がある。また、ブラジル研修参加学部の拡大と研修成果を学内だけでなく学外との諸関連機関・団体等との連携を含めて進めることを検討する。

大学共通の取組み

平成 26 年度大学年報

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）全学的国際交流体制の在り方に向けた検討委員会の立上げ（２）ブラジル研修の実施（３）語学研修、海外研修、留学及び外国人留学生への支援等を通じての国際交流の推進（４）学術・研究交流の促進
具体的計画
目標（１）について長い間懸案であった全学的国際交流の窓口機関設置とその役割について諮問を行い、答申を受け、平成 29 年度当初の機関開設に向けた具体的方策とスケジュールを決定する。
目標（２）について
ブラジル研修応募者の増加と研修内容の学内外への発信に努める。
目標（３）について
今般の海外情勢に鑑み研修先での安全確保及び各研修内容の充実に一層努めるとともに、さまざまな機会を通じての学生間の国際交流の場を広げる。
目標（４）について
近年必ずしも活発でなかった学術・研究交流の促進に向け、方策を検討する。
取組状況
目標（１）について
６月初旬、埼玉及び千葉キャンパスの教職員７名からなる国際交流検討委員会委員（委員長星野英樹教授）が任命され、大学全体の国際交流を統括し窓口となる組織の在り方とそれが所管する事項及びそれに関連する７つの事項について、学長から諮問がなされた。８月末に多岐にわたる詳細な提案と関連する資料を含む答申が提出され、それを参考に平成 29 年度
当初に全学の「国際交流センター」発足に向け、淑徳大学国際交流委員会において具体的な詰めの作業を開始するよう、学長から指示がなされた。なお今後は、東アジア仏教社会福祉
学術交流センターがすでに実施している学術交流や私立大学等改革総合支援事業への申請に向けた方策も併せて検討することの依頼がなされた。
目標（２）について
今年度で 30 回目となるブラジル研修には、千葉キャンパス３名、埼玉キャンパス３名、千葉第二キャンパス１名の計７名が選考され、８月６日から９月３日までの 29 日間の研修が行われた。日伯寺、こどもの園、日系家庭でのホームステイの後、和順ホームとクリチバ市に分かれての研修を行い、再び合同でブラジリアやマナウスでの研修を経て無事帰国した。研修の成果は、成道会や淑徳祭で発表された。
41

第１部

目標（３）について
埼玉キャンパスでの語学研修には、海外異文化体験２名、長期海外語学研修２名、国内語学研修１名の計５名が参加した。いずれも前年に比べ参加人数は減少した。また短期海外研
修は、２月から３月にかけ経営学部の 87 名がシンガポールでの企業レクチャー受講、教育学部の 15 名がオーストラリアのブリスベンでの小学校実習を行った。何れの研修においても危機管理に関する研修を含み周到な事前及び事後研修が実施され、無事に充実した研修を行う
ことができた。
千葉キャンパスでは、２月初めから３月初めにかけ英国英語研修がチェルトナムにおいて、10 名の参加者を得て実施された。なお、ヨーロッパ社会福祉研修並びに中国中国語研修は、参加希望者が実施最低人数に達せず実施されなかった。また、ヴェトナムや中国の学生の親
善訪問があった。
目標（４）について
平成 27 年度の私立大学戦略的研究基盤形成事業に採択されたことに伴い、学内の学術・研究体制の整備が行われることになった。また、11 月に中国師範大学人文学院から穆理事長を始めとする親善訪問があり、今後学生並びに学術交流の促進に向け協定を結ぶ方向で協議に入ることが合意された。

Ⅱ
大学共通の取組み

点検・評価
目標（１）について
平成 29 年度に全学の国際交流センターを開設する大学の方針が決定し、それに向けた答申を得ることにより、開設に向けた具体的な作業に入ることができた。
目標（２）について
ブラジル研修の応募者数は伸び悩んでいるが、研修成果の内外への発表は着実に進展している。
目標（３）について
埼玉キャンパスにおける事前及び事後研修の徹底が効を奏し始め、研修の充実が図られるようになった。他方、埼玉及び千葉の両キャンパスにおいても、海外研修の参加希望者数の減少に歯止めがかからず、答申に示された原因指摘を踏まえ、全学的な対応策の検討が喫緊の課題となった。
目標（４）について
学術・研究交流に向けた組織・体制作りと全学的な国際交流センター構想との擦り合わせがまだ十分になされないまま、それぞれの体制作りが始まりつつあり、全学的な調整を早急に行う必要がある。
次年度に向けた課題

42

全学国際交流センターの具体化の過程において、センターの守備範囲と各キャンパスの担
当部署との関係、また大学附属機関とセンターとの関係の明確化等をすることで、これまで各キャンパスに依存していた課題解決を、全学的包括的な指針作成と実体化を進めることが課題である。
以上

６
関連委員会

附属図書館 〔 全 体 〕

附属図書館運営委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ

• 附属図書館の現有施設・設備（蔵書可能冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進

大学共通の取組み【次年度に向けた課題】

平成 26 年度大学年報

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）
具体的計画
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び教養資料の収集と蓄積（キャンパス毎に計画）（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 所蔵資料等の検索システムによる所蔵資料及び電子ジャーナル情報等の提供（電子ジャーナルについては、各キャンパスの要望を踏まえ調整し購読）• 学術情報の閲覧・利用等に関する学生等へのガイダンスの実施• その他利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、電子化によるインターネット利用による公表
取組状況（１）附属図書館の概要（学術研究資料の点数等）
館・室

蔵書（収容可能冊数）

学術雑誌

262,116冊
和書他
千

葉

洋書

閲覧席

2,717種

総面積
OPAC用PC

210,710冊

和雑誌

2,203種51,406冊

洋雑誌

514種

258席

（280,000冊） （電子ジャーナル約5,000種）
177,206冊
みずほ台

図書館（室）の施設設備

903種

和書

144,522冊

和雑誌

701種

洋書

32,684冊

洋雑誌

202種（136,000冊） （電子ジャーナル約5,000種）

７台

貸出用デスクトップPC ８台
貸出用ノートPC

36台

視聴用機器

５台

総面積
343席

1,745㎡

2,813㎡

OPAC用PC

５台

据置PC他

53台

貸出用PC

40台

視聴用機器

８台

43

32,584冊
看護栄養

309種

和書

31,125冊

和雑誌

264種

洋書

1,417冊

洋雑誌

45種

94席

（59,000冊） （電子ジャーナル約5,000種）
第１部

130,770冊
東

京

和書
洋書

和雑誌

299種

2,717冊

洋雑誌

33種

Ⅱ

（100,000冊） （電子ジャーナル約5,000種）

467㎡

OPAC用PC

２台

Web検索PC

３台

視聴用機器

332種

128,053冊

総面積

総面積
167席

６台
1483㎡

OPAC用PC

３台

Web検索PC

１台

視聴用機器

８台

大学共通の取組み※電子ジャーナル約5,000種は、千葉図書館で一括契約（２）図書館の利用及び促進• 蔵書資料の検索 …… OPAC（Online Public Acces Catalog）にて所蔵図書資料・雑誌のデータ
検索• データベース、電子ジャーナルの利用• 附属図書館 HP から各種データベースや電子ジャーナルの利用が可能• 相互利用• 他大学や他機関から文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用が可能• 購入（購読）希望は、附属図書館に「希望図書（購読）申込書」により受付• 本学教職員・学生のみならず、広く地域住民等への利用に供している。
• 学術研究資料など図書館の利用促進を期し、ガイダンスや各種の展示企画などを実施（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、インターネット利用による公表を進めている。
点検・評価
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 各館（室）毎、図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術
研究資料の収集・蓄積を図っている（限られた収納スペースのなか、学部等の専門分野や利用希望等を踏まえた配架の工夫が必要）。
• コンピュータネットワーク技術の発展や学術研究資料の電子化の進展のなか、学術研究資料の利用を含めた電子図書館化に向けた検討が必要（課題）。
（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 電子ブックを 336 タイトル購入し、合計 839 タイトルとなり、附属図書館全体で利用可能となり、利便性が向上した。
（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 学位規則の改正（25. 4. 1 施行）に伴い、学位（博士）論文は、原則のインターネット利用による公表となった。公表に必要な機関リポジトリの構築例の事例を踏まえ研究成果の公表に向けた制度整備を併せて進める。
次年度に向けた課題

44• 附属図書館の現有施設・設備（蔵書可能冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進• 附属図書館および各館（室）関連規程類の改正
以上

７
大学アドミッション会議

関連部署

アドミッションセンター

集

第１部

関連委員会

募

関連データ

Ⅱ

【次年度に向けた課題】

大学としては大学ビジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。学生募集については今後の展開の中で大学全体の定員管理、定員の未充足の学科の課題を検討する時期に来ている。
平成 27 年度 活動方針・目標

大学共通の取組み

平成 26 年度大学年報

（１）定員を充足できていない経営学部、コミュニティ政策学部の募集力を強化する。
（２）人文学部の広報募集を中心に進めていきたい。
（３）スタッフの連携・充実を今まで以上におこない、高校に対してより精度の高い情報提供に努める。
（４）全体的には入試の選抜機能が高められる学部学科になるよう教育力を強化し募集に結び付ける。
具体的計画
（１）大学として提示した大学ビジョンを踏まえ、学部・学科ごとにアドミッションポリシーに基づき具体的計画を策定し、アクティブラーニング中心に教育力を強化し募集活動に取り組むこととする。
（２）入学定員確保を達成できなかった学科においては重点的に広報活動を展開する。
取組状況
（１）大学入試説明会、進学相談会（学内外）、学校見学、模擬授業等のガイダンスをきめ細かく実施することで、オープンキャンパスへの集客に努めた。その結果、全体的な志願者に関しては前年以上を維持した。
（２）高校の教員にアナウンスペーパーの配布や学校見学会を案内する等の募集に関連する周知活動を継続的に実施した。また、各学部の特徴を明確化した募集活動を展開するとともに、地元メディアを活用し認知度向上に努めた。
（３）ホームページやその他の広報媒体を使い広く学部の周知に努めた。
点検・評価
大学として 28 年度入試は定員を充足できたが学部、学科によってはばらつきも見られた。長
年の課題であったコミュニティ政策学部の入学定員の確保は教育力が理解されつつあると評価している。また、経営学部の入学者の増加は就職指導等の学生の満足度の向上が大きく貢献していると評価できる。しかし、オープンキャンパス等には高校生の動員が確実に増えてきたが受験生の増には必ずしも結びついてはいなかった。
次年度に向けた課題
大学としては大学ビジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。今後は３つのポリシーと各学部、学科との関連性において今後の募集展開の中で大学全体の定員管理の課題を検討する時期に来ている。

以上

45

８

就 業 支 援

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 新設の人文学部のキャリア・就職支援に向けた取組みについて、他キャンパス・キャリア支援部署からの情報および支援ノウハウの提供等により、１期生からの安定的な就職支援体制の構築を目指す。
平成 27 年度 活動方針・目標
社会人基礎力の育成はもとより、各学部・学科の教育目的、ならびに養成人材像に合った職業や就職先の選択、また、免許・資格の取得ができるように、組織的な支援を推進する。
（１）各学部の就職希望者の就職内定率 90％を、就職先の質や学生の納得度を高める中で達成する。
（２）教職協働体制による、免許・資格取得、国家試験・採用試験の合格率を向上させる。
具体的計画
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
取組状況
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
点検・評価
• 各学部の就職希望者の就職内定率は、次頁のとおりである。最低到達目標である 90％をクリアし、全ての学部において前年度を上回る内定率を達成した。
• 免許資格取得、国家試験・採用試験の合格率についてが、データに掲載している。
• 各キャンパス・学部のキャリアに関する教育や支援の取組みや、ノウハウを共有、全学的な交流に向けての「大学就職委員会」設置の検討がなされなかった。
次年度に向けた課題

46• 新設の人文学部のキャリア・就職支援に向けた取組みについて、他キャンパス・キャリア支
援部署からの情報および支援ノウハウの提供等により、１期生からの安定的な就職支援体制の構築を目指す。
以上就職率：総合福祉学部（母数：就職希望者数）
（％）
100.0

総合福祉

社会福祉

実践真理

教育福祉

99.0

96.0

95.0
89.1

97.3

87.7

84.2

98.6
97.3
97.9

86.5

（％）
100.0

就職率：総合福祉学部（母数：卒業者数）

84.5
80.0

80.0

総合福祉

社会福祉

実践心理

教育福祉

91.1
86.7

87.8 91.3

83.6

78.6

74.5

71.9
64.4

68.8

66.0

60.0

60.0

82.5

96.3

98.1
40.0

40.0

20.0

68.4

76.2

76.5

85.3

86.3

H23

H24

H25

H26

H27 （年度）

第１部

53.0
93.3

91.5

20.0

Ⅱ

H23

H24

H25

就職率：ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部（母数：就職希望者数）（％）

H27 （年度）

H26

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

100.0

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

98.9

96.4

92.9

0.0

（％）
100.0

就職率：ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部（母数：卒業者数）

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

82.4

81.8
80.0

80.0

75.6

大学共通の取組み

0.0

60.0

60.0

92.9

98.9

96.4

81.8

40.0

40.0

20.0

20.0

82.4

75.6

0.0

0.0
H23

H24

H25

就職率：看護栄養学部（母数：就職希望者数）

看護栄養

100.0

100.0

（％）
100.0

100.0

H26

H23

H27 （年度）

看護

栄養

100.0

100.0
100.0

（％）
100.0

H24

就職率：看護栄養学部（母数：卒業者数）

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

60.0

看護

栄養

90.1

86.2

100.0
94.9

40.0

20.0

20.0

0.0
H23

H24

就職率：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（母数：就職希望者数）
100.0

H26

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

100.0

94.1
93.3

H25

100.0

95.9

人間
文化

100.0
100.0
97.7

98.0
96.0

91.0

H27 （年度）

経営
こども

98.2
98.1
86.9

86.7

100.0
93.3

40.0

（％）

看護栄養

H27 （年度）

80.0

60.0

100.0

H26

100.0
93.3

80.0

H25

90.1

94.3

H25

H26

H27 （年度）

0.0
H23

H24

就職率：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（母数：卒業者数）

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

（％）
100.0

80.0

80.0

94.9

81.2
77.4
72.1

60.0

95.2

文化

75.0

89.8

74.5
76.6

96.1

96.3

40.0

72.8

91.2
89.5
78.5

66.7

65.0

95.6

92.7

40.0

人間

こども

87.5
78.376.3
69.4

71.4
60.0

経営

92.5
90.9

83.0
76.4

77.6

H24

H25

84.2
40.0

20.0

20.0

0.0
H23

H24

H25

就職率：経営学部（母数：就職希望者数）

経営

H27 （年度）

H26

経営

0.0
H23

就職率：経営学部（母数：卒業者数）

観光経営

（％）
100.0

100.0
95.9

H26

経営

経営

（％）
100.0

H27 （年度）

観光経営

96.6
92.2

80.0

80.0

60.0

97.4

60.0

93.8
40.0

40.0

20.0

20.0

0.0

0.0
H23

H24

H25

H26

H27 （年度）

H23

H24

H25

H26

H27 （年度）

47

９
関連委員会

大 学 間 連 携 共同教育推進事業について

学長特別補佐（大学間連携事業担当）

第１部

高等教育研究開発センター会議

Ⅱ

関連部署

大学間連携共同教育推進事業・高等教育研究開発センター

関連データ

高等教育研究開発センター『高等教育研究開発センター年報』第２号（2015）

大学共通の取組み

平成 26 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

実質４年半の事業の２分の１以上が終了し、不足部分の改善はもとより、アクティブ・ラーニングの質的向上、そして何よりも全学科でのルーブリックの普及について加速化することが肝要といえる。

平成 27 年度 活動方針・目標
（１）全学におけるアクティブ・ラーニングの手法の学修と普及（２）全学におけるルーブリックの開発と試行
具体的計画
（１）４大学間での連携会議、研修会、勉強会の開催（２）教学マネジメント改革（３）全学部でのアクティブ・ラーニングの推進（４）全学部での教室外プログラムの開発（５）全学部でのルーブリックの開発（６）海外先進事例調査研究の実施
取組状況
（１）連携会議、研修会、勉強会の開催について
大学間連携共同教育推進事業では、事業の推進に必要な情報収集と意見交換を行うために、
月１回のテレビ会議システムを用いた４大学合同の連携会議、研修会、勉強会が開催された。
平成 28 年２月 13 日には同所にて全体会議が開かれ、学長以下４名が参加した。
（２）教学マネジメント改革について「学修成果の測定」については、多様なレベル、多様な対象に対して、多様な方法で複合的に実施していく必要がある。27 年度のシラバスには、全教員が担当講義科目最低２科目はア
クティブ・ラーニングを取り入れ、シラバスの欄に記入することとした。それを、学科長がチェックすることとし、組織的なシラバスチェック体制の確立に向けて進めた。さらに、27
年４月には前年同様全てのキャンパスで新入生を対象に大学入試センター開発テストを実施した。
（３）アクティブ・ラーニングの推進
28 年３月専任教員を対象に、27 年度の科目でどのようにアクティブ・ラーニングを導入したかを調査するアンケートを実施した。
（４）教室外プログラムの開発
本学では既存のインターンシップ、サービスラーニング、ボランティア、フィールドワー
ク等の既存のプログラムを発展させる形で、授業内のアクティブ・ラーニングと教室外プロ
グラムを組み合わせた授業デザインの試行を行った。また全体会議で本学の教室外プログラ
ムの汎用・展開可能性について報告を行った。
（５）ルーブリックの開発について
2014 年度に開発した学士力ルーブリックを 2015 年９月（2015 年度前期末）に「学修成果の48

点検・評価Ⅱ
大学共通の取組み（１）４大学間の連携会議、研修会、勉強会の開催
合同の研修会や勉強会は、全学普及の為に、参加者が高等教育研究開発センター会議内で報告を行っているが、資料の共有化については課題である（２）教学マネジメント改革について
全学部で取組が出来ており、次年度も継続して実施する事が求められる。
（３）アクティブ・ラーニングの推進
大教室におけるアクティブ・ラーニングの推進が課題であり、手法の開発や支援機器の導入を計る必要がある。
（４）教室外プログラムの開発
今後、各学部で開発している教室外プログラムの評価手法の意見交換などを行い、教室外プログラムの展開について検討する必要がある。
（５）ルーブリックの開発について
授業科目はルーブリックの導入数はあまり多くない為、今後も推進していく事や、学士力
ルーブリックの運用について更に検討する必要がある。
（６）海外先進事例調査について
本学の教育改革に資するよう、調査研究結果の報告を行う。

第１部

アセスメント」活動として試行した。また 2015 年度より、「履修の手引き」に「学士力ルーブ
リック」と「学修成果の振り返りについて」の説明を掲載するよう依頼を行った。試行した学士力ルーブリックは、各学部からの意見を踏まえて一部改訂を行った。
（６）海外先進事例調査研究について
27 年度の海外先進事例調査は、27 年 10 月に芹澤センター員がインディアナ大学を訪問し、教育改革に関する情報収集や情報交換を行った。

次年度に向けた課題

大学間連携共同教育推進事業の終了年度であり、今までの事業の普及の加速化と取りまとめを行うことが肝要である。
以上

49