公益社団法人

三重県宅地建物取引業協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人三重県宅地建物取引業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、会員の指導及び連絡に関する事業、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業等を行い、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）宅地建物取引に関する情報提供及び普及啓発に係る事業（２）宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務指導等及び調査研究に係る事業（３）一般消費者からの宅地建物取引に関する相談及び苦情等の解決のための不動産無料相談所の設置及び運営に係る事業（４）宅地建物の流通市場の形成に係わる指定流通機構への協力及び不動産流通システムに必要な事業（５）宅地建物取引業に従事する者及び従事しようとする者等の資質向上、人材育成に係る事業（６）地域社会の健全な発展に協力する事業（７）関係行政機関に対する支援事業（８）宅地建物取引業者に対する支援事業（９）不動産関連の物品販売及び不動産会館の賃貸に係る事業（10）その他の本会の目的を達成するために必要な事業
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前項各号に掲げる事業は三重県において実施する。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
（１）正会員 宅地建物取引業法により免許を受けた三重県内に事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）準会員 正会員の事務所において専任の取引士であって協会の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 協会の目的に賛同して入会した個人又は法人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員となろうとする者は、総会が定める入会金を支払わなければならない。
（会費）
第８条 本会の会員は、総会が定める会費を毎年納付しなければならない。
２ 会費の納入は、毎年度分を前納するものとする。
３ 会員が会費を３ヶ月以上滞納したときは、理事会の議決により総会における議決権を除く会員の権利を一時停止することができる。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により当該会員を除名することができる。
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（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条 会員は、前２条に定める場合の他、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）宅地建物取引業者でなくなったとき。
（２）死亡又は法人が解散したとき。
（３）宅地建物取引士資格を失ったとき。
（４）退会したとき。
（５）総正会員が同意したとき。
（６）第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金の処分）第１２条 本会は、会員が退会、会員資格を喪失したとき、若しくは除名されたとき、既納の入会金及び会費はこれを返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において総会に付議した事項（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要があ
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る場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。但し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第２０条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、法令の規定に基づき、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決若しくは委任状を提出した正会員は総会に出席したものとみなす。
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（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は総会において２名以上の議事録署名人を選任する。
３ 議長及び議事録署名人は、第 1 項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第２２条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ２５名以上４０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、副会長を３名以内、常務理事を７名以内とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 常務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。
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会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めたときは意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補充又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数を欠くときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
（役員等の責任軽減）第２９条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、理事会の決議により、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責
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任について、法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金３０万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第６章

理事会

（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

1‐7（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算報告については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章公告の方法（公告の方法）第４３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に事務局長１名及び職員若干名を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。ただし、事務局長の場合は、理事会の承認を得なければならない。
第１１章

雑則

（委任）
第４５条 この定款の施行について必要な規則及び規程は、理事会の決議を経て別に定める。
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附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は、山路忠とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 平成 27 年 5 月 28 日一部改正（第 5 条（2）準会員 専任の取引主任者→専任の取引士、第 11 条（3）宅地建物取引主任者資格→宅地建物取引士資格）
同日施行。
５ 平成 28 年 5 月 19 日一部改正(第 29 条 2 外部役員等→非業務執行理事等)
同日施行

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