これまで示してきた「学校再開ガイドライン」等の内容をまとめて一つのガイドラインとして示すとともに，「学びの保障」に関する基本的考え方とそのための支援施策をまとめてパッケージとして示します。
２文科初第３８２号
令和２年６月５日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
附属学校を置く各国公立大学法人の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長 殿
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受 け た 各 地 方 公 共 団 体 の 長
厚
生
労
働
事
務
次
官

文部科学事務次官
藤 原

誠（印影印刷）

新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイ
ドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについて（通知）

これまで，新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営の在り方に関しては，「令
和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付け文部科学事務次官通知）等において示してきましたが，この度，新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを別添１のとおり作成しましたので，各学校の設置者においてはこれを参考としてください。
これに伴い，以下の通知で示してきた内容については，今後はこのガイドラインによることとしてください。
・「令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育
活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付け文部科学事務次官通知）
・「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について」（令和２年４月 17 日付け文部科学事務次官通知）
・新型コロナウイルス感染症対策のために小学校，中学校，高等学校等において臨時

休業を行う場合の学習の保障等について（令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知） ※別紙の「学習計画表」等については引き続き参考としてください。
・新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について（令和２年５月１日付け文部科学省初等中等教育局長通知）
また，新型コロナウイルス感染症に対応して持続的に学校運営を図っていく中で，特にこの間における児童生徒の学びをいかに保障するかが喫緊の課題となっています。このため，児童生徒の「学びの保障」に関する基本的な考え方と支援策について，「新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ」としてまとめましたのでお知らせします（別添２）。なお，当該支援策の一環として「学びの保障」ための人的・物的体制整備を図るため，令和２年度第２次補正予算案に関連予算を計上したところです。
これらのことを，都道府県・指定都市教育委員会教育長におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して，都道府県知事におかれては所轄の学校法人に対して，国公立大学法人の長におかれてはその設置する附属学校に対して，
文部科学大臣所轄学校法人理事長におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社に対して，厚生労働省事務次官におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知くださいますようお願いします。

＜本件連絡先＞
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○全体に関すること
初等中等教育局 初等中等教育企画課（内４６７８）○保健管理に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２９１８，２９７６）○学習指導に関すること
初等中等教育局 教育課程課（内２３６７）○ＩＣＴの活用に関すること
初等中等教育局 情報教育・外国語教育課（内２６６４）○心身の状況の把握，心のケア及び児童虐待対応に関すること
初等中等教育局 児童生徒課（内２９０５）○学校図書館に関すること
総合教育政策局 地域学習推進課（内３７１７）○学校給食に関すること
初等中等教育局 健康教育・食育課（内２６９４）○部活動に関すること
スポーツ庁 政策課（内３７７７）
文化庁 参事官（芸術文化担当）（内２８３２）○学校安全に関すること
総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課（内２９６６）○子供の居場所確保に係る財産処分手続に関すること
大臣官房 文教施設企画・防災部 施設助成課（内２４６４）○指導体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局 財務課（内２５８７）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学行政課（内２５３２）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○教職員の勤務，非常勤職員等の業務体制の確保に関すること・公立学校について 初等中等教育局 初等中等教育企画課（内２５８８）
・私立学校について 高等教育局私学部 私学行政課（内２５３２）
・国立学校について 総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○障害のある児童生徒等に関すること
初等中等教育局 特別支援教育課（内３１９３）○幼稚園に関すること
初等中等教育局 幼児教育課（内３１３６）○専修学校に関すること
総合教育政策局 生涯学習推進課（内２９３９）○私立学校に関すること
高等教育局私学部 私学行政課（内２５３２）○国立大学附属学校に関すること
総合教育政策局 教育人材政策課（内３４９８）○公立大学附属学校に関すること
高等教育局 大学振興課（内３３７０）

別添１
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン
１

基本的考え方（１）趣旨
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込
まれるところであるが，こうした中でも持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため，学校における感染およびその拡大のリスクを可能な限り低減した上で，学校運営を継続していく必要がある。
本ガイドラインは，そのための学校運営の指針を示すものである。
（２）ガイドラインの対象及び対象期間
本ガイドラインの対象は，幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，
義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び専修学校高等課程とする。
本ガイドラインの対象期間は，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第 31 号。以下「特措法」という。）第 15 条第１項の規定に基づく新型コロ
ナウイルス感染症対策本部が設置されている期間とする。

２

学校における感染症対策の考え方

新型 コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合，新規感染者数が限定的となった地域であっても，再度感染が拡大する可能性がある。このため，長丁場に備え，手洗いや咳エチケット，換気といった基本的な感染症対策に加え，感染拡大リスクが高い「３つの密」を徹底的に避けるために，身体的距離の確保（ソーシャルディスタンスあるいはフィジカルディスタンス）といった「新しい生活様式」に，学校を含めた社会全体が移行することが不可欠である。
学校における新型コロナウイルス感染症への対応を検討する上では，新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家会議の提言等を踏まえ，以下のような感染状況の段階に応じて行うことが適切である。
①特措法第 32 条第１項に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）の対象となっている都道府県に相当する感染状況である地域②感染の拡大に注意を要する地域や，感染経路が不明な感染者が一定程度存在していたことなどにより当面の間注意を要する地域③感染が一定程度収束し，感染拡大が見られない地域

１

３

感染者等が発生した場合や児童生徒等の出席等に関する対応（１）衛生主管部局との連携
児童生徒等及び教職員の感染が判明した場合又は児童生徒等及び教職員が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，衛生主管部局と連携し，適切に校内の消毒を行うとともに，感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査に協力する。
（２）出席停止等の取扱い①出席停止の措置を取るべき場合
児童生徒等の感染が判明した場合又は児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合には，学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 19 条の規定に基づく出席停止の措置を取る。
これに加えて，新型コロナウイルス感染症への対応として，児童生徒等に発熱
等の風邪の症状がみられるときにも，同条に基づく出席停止の措置を取る。感染がまん延している地域（２の①や②の感染状況の段階である地域）においては，同居の家族に発熱等の風邪の症状がみられるときにも，出席停止の措置を取る。
（教職員の取扱いについては６（１）を参照）②上記のほかに「欠席」の扱いとしない場合
保護者から感染が不安で休ませたいと相談のあった児童生徒等については，新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み，例えば，感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより，感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には，指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し，欠席とはしないなどの柔軟な取扱いも可能である（幼稚園等については，
備考欄等にその旨を記載）。
また，医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等については（３）を参照する。
なお，海外から帰国した児童生徒等については，政府の水際対策の取組として一定期間自宅等での待機の要請の対象となっている者は，当該待機の期間を経ていることを確認した上で，健康状態に問題がなければ登校させて構わない。
学校保健安全法第 19 条による出席停止の指示等を行った場合においては，当該児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，５（１）に記載の必要な措置を講じること等にも配慮する。
（３）医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生徒等
２

医療的ケアを必要とする児童生徒等（以下「医療的ケア児」という。）や基礎疾患等がある児童生徒等については，主治医の見解を保護者に確認の上，登校の判断をする。登校すべきでないと判断した場合の出欠の扱いについては，「非常変災
等児童生徒又は保護者の責任に帰すことができない事由で欠席した場合などで，校長が出席しなくてもよいと認めた日」として扱うことができる。また，指導要録上も「欠席日数」とはせずに，「出席停止・忌引等の日数」として記録を行う（幼稚園等については，備考欄等にその旨を記載）。
併せて，医療的ケア児の登校に当たっては，事前に受入れ体制などを学校医等に相談する。
このほか，特別支援学校等における障害のある児童生徒等については，指導の際に接触が避けられなかったり，多くの児童生徒等がスクールバス等で一斉に登校したりすることもあることから，こうした事情や，児童生徒等の障害の種類や程度等を踏まえ，適切に対応する。
４

臨時休業の実施（１）臨時休業を実施する場合の考え方①学校で感染者が発生した場合
児童生徒等や教職員の感染が確認された場合，学校の設置者は，濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間，学校の全部又は一部の休業を実施する。また，感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ，学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断した場合にも，学校の全部または一部の臨時休業を行う。これらについては，感染した児童生徒等や教職員の学校における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況及び感染経路の明否を踏まえて判断する。
②緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域等
緊急事態宣言が出された場合において，特措法第 45 条第２項に基づき都道府県知事より学校の施設の使用の制限又は停止等の要請を行ったり，同法第 24 条
第７項や第 36 条第６項等に基づき，都道府県知事や市町村長が教育委員会に対し，必要な措置を講ずることの要請を行ったりする場合がある。いずれの場合であっても，学校の設置者は，児童生徒等の生活圏におけるまん延状況を把握し，児童生徒の学びの保障も考慮しつつ，臨時休業の必要性について，首長と事前に十分相談を行い，必要に応じ学校の臨時休業等の措置を講じる。

（２）臨時休業を行う場合の留意点①分散登校日の設定
３

学校の臨時休業を行う際，緊急事態宣言の対象区域に属すると特定された地域
も含め，地域の感染状況に応じ，学校の全部を休業とした上で任意の登校日を設ける方法や，学校の一部を休業とした上で授業日としての登校日を設ける方法などにより，分散登校（児童生徒等を複数のグループに分けた上でそれぞれが限られた時間，日において登校する方法）を行うことにより，感染リスクを可能な限り低減しつつ，学校教育活動を継続することが重要である。
この場合，時間帯又は日によって登校の対象とする学年又は学級を順次変える
方法や，学級を複数のグループに分けた上で，登校の対象とするグループを順次変える方法等により工夫することが考えられる。
②児童生徒等の心身の状況の把握
学校の全部を休業とする場合，学級担任等を中心として，電話等を通じ，臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒等及びその保護者との連絡を密にし，休校期間中において必ず定期的に児童生徒等の心身の健康状態を把握する（概ね２週間に１回程度）。その際，保護者だけではなく，児童生徒等本人とも直接電話等で会話するなどして，児童生徒等の状況を的確に把握する。また，様々な悩みやストレス等に関し，必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援（児童生徒の発達段階等に応じて電話による相談を含む。）を行うとともに，相談窓口（「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知したり，設置したりするなど，児童生徒等の心のケア等に配慮する。
特に，要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒等に関しては，在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ，電話等
で定期的に児童生徒等の状況を把握すること（概ね１週間に１回以上）。加えて，スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして児童相談所等の関係機関と緊密に連携し，必要な支援を行う。
臨時休業中や分散登校期間中であっても，児童生徒等の状況等から，対面での指導（児童生徒等の心身の状況の把握や心のケアを含む。）等の必要性が高いと考えられる場合には，感染症対策を徹底した上で，短時間の最小限度の範囲で行うことも考えられる。
①にも記載しているとおり，地域の感染状況に応じ，登校日を適切に設定することも考えられるが，登校日以外の日においても，体調面にも配慮した上で，虐待のリスクなど特に配慮を要する児童生徒等一部の者については登校させたりす
るなど，きめ細かな対応のための工夫を行う。
③子供の居場所の確保
学校の臨時休業を行う場合には，保護者が休暇を取得するなどの協力が必要となるが，子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては，当該学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ，児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し，慎重に判断する必要がある。特に，４（１）②における学校の臨時休業が行われる
４

場合にあっても，要請の趣旨を踏まえつつ，保護者が医療従事者である場合等について，都道府県の首長部局等と十分に相談の上，居場所の確保について検討することが望ましい。
また，学校の一部を休業とする場合においても，分散登校に伴い，登校する児
童生徒の兄弟姉妹である幼児や低学年の児童が自宅で一人になる場合が生じることも考えられるところであり，担当部局と相談し，地域全体としての子供の居場
所づくりに配慮する必要がある。
その上で，子供の居場所確保に向けた人的体制の確保や学校の教室等の活用等を実施する場合には，一斉臨時休業期間中の対応として示した「新型コロナウイ
ルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科
学省初等中等教育局長ほか連名通知）の例を参照した対応を行う。その際，以下の点には特に留意する。
・学校の教室等の活用
学校の臨時休業に伴い，放課後児童クラブ，放課後等デイサービスにおいて通常時より利用児童のニーズが高まることが考えられるため，密集性を回避し感染を防止すること等から，一定のスペースを確保することが必要である。
このため，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，国庫補助を受けて整備した学校施設を使用する場合であっても財産処分には該当せず，手続は不要であり，積極的に施設の活用を推進する。
また，放課後等デイサービスについても，学校の臨時休業期間においては，放課後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合でも報酬を請求することを認めるので，教室， 図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合は，積極的に施設の活用を推進する。
・給食提供機能の活用
子供の居場所確保に当たり，児童生徒等に対して学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ，地域の実情やニーズに応じて対応を判断する。
・幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供
幼稚園の臨時休業を行う場合には，幼稚園は一人で家にいることができない年
齢の幼児が利用していることを踏まえ，感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて，必要な者に保育が提供されないということがないよう，居場所の確保に向けた取組を検討する。
特に，子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって，保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や，ひとり親家庭などで仕事
５

を休むことが困難な者の子供の保育が必要な場合等については積極的な対応を検討する。
また，これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つと考えられるため，地域の実情やニーズに応じて対応を判断する。
④非常勤職員等の業務体制の確保
学校の臨時休業においては，各地域や学校の実情に応じ，非常勤職員を含む職
員全体の働く場の確保を図るとともに，組織全体としての業務体制の確保に万全を期す。具体的には，授業がない場合であっても，非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援，学校用務員の場合は学校施設の修繕，給食調理員の場合は給食調理場等の清掃，消毒，寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒，寄宿舎運営に係る検討等の業務，特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ，補助金事業により配置される職員等を含め，他の職員についても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり，各教育委員会等において，当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を，補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら，適切に対応する。
なお，基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるが，これが困難である場合には，例えば，本人の同意を得て業務内容を変更して新たな業務を行わせることなど，適切に対応することが考えられる。
また，やむなく職員を休業させる場合，休業手当の支給の判断を適切に行う。
⑤分散登校日を設定する場合の出欠の取扱い等
・学校の全部を休業とする場合
学校の全部を休業とした上で任意の登校日を設定する場合は，指導要録上の「授業日数」（幼稚園等については教育日数。以下同じ。）には含まないものとして取り扱う。
・学校の一部を休業とする場合
学校の一部を休業とした上で授業日としての登校日を設定する場合，児童生徒の出欠の取扱いについては，「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（平成 31 年３月 29 日
初等中等教育局長通知）別紙等における考え方を踏まえ，以下のとおりとなる。
・学年の全部を休業とした日数は授業日数には含めない
・学年の一部を休業とした日数は授業日数に含まれ，授業のある児童生徒については出欠を記録するとともに，授業のない児童生徒については「出席停止・忌引等の日数」として記録する（幼稚園等については，備考欄等にその旨を記載）
なお，出欠を記録する際には，「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休
６

業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」（令和２年４月 10
日付け初等中等教育局長通知。以下「学習指導通知」という。）の３（２）に示したとおり，やむを得ず学校に登校できない児童生徒への必要な配慮を行う。
５

学習指導等（１）学習指導・臨時休業等に伴い登校できない児童生徒への学習支援
臨時休業等により児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって，学習に著しい遅れが生じることのないよう，学校が指導計画等を踏まえながら，
教科書及びそれと併用できる紙の教材，テレビ放送，オンライン教材・動画，同時双方向型のオンライン指導等を組み合わせた家庭学習を課すとともに，登校日の設定や家庭訪問の実施，電話や電子メールの活用等を通じて教師による学習指導や学習状況の把握を適切に行い，児童生徒等の学習を支援する必要がある。その際，「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校，中学校，高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について」（令和２年４月 21 日付け文部科学省初等中等教育局長通知）別紙の「学習計画表」等も参考に計画性を持った家庭学習を課すなどの工夫を講じる。また，文部科学省においても，児童生徒の円滑な家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており，家庭学習を課す際に本サイトを活用することも考えられる。
特別支援学校等においては，児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段
階等，学校の臨時休業等の状況等を十分踏まえ，個別の指導計画等の精査や見直しを行う。加えて，家庭における学習内容の提示や教材等の提供に当たっては，児童生徒や必要に応じて協力を求める保護者等にとって実施しやすい方法や留意すべき点等も合わせて分かりやすく示すこと等に配慮する。
幼稚園については，各園が行うことができる活動はどういった内容や形態があるか，教育のほか家庭及び地域における教育の支援も含め，各園における幼児や家庭及び地域の状況を踏まえて検討する。その際，「子供の学び応援サイト」に掲載した「新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集」も参考としつつ，家庭で過ごす幼児の教育支援や保護者支援等に取り組む。
また，児童生徒が学校に登校することができるようになった時点で，臨時休業
等の間の学習内容の定着を確認した上で，児童生徒の状況を踏まえ，可能な限り，
令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施する，家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じる。
なお，新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒に対し学校が課す家庭学習については，学習指導通知においてその基本的な考え方や学習評価への反映，登校再開後の指導等について示している
ので，参照されたい。
７

（参考）子供の学び応援サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
・登校日の設定等による学校での指導の充実
感染拡大防止に十分配慮しながら，教師が様々な工夫を行いつつ，学校における指導を充実させるため，地域の感染状況や児童生徒・教職員の負担を勘案しつ
つ，臨時休業期間中も登校日を設ける，学校の空き教室や社会教育施設等も最大限活用して分散登校を実施するなどして，学校での指導を充実させることが考えられる。
その際には，進路の指導の配慮が必要な小学校第６学年・中学校第３学年等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮する。併せて，最終学年以外の指導においては，教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第１学年の児童にも配慮する。なお，高等学校等においても，進学や就職を控えた高等学校第３学年の生徒等に配慮するなど，生徒の発達段階や多様な学校の実態を踏まえつつ，同等の対応を検討する。
また，登校再開後は，例えば１コマを 40 分や 45 分に短くしたうえでの一日当たりの授業コマ数の増加等の時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮，土曜日の活用，学校行事の重点化や準備時間の縮減等の様々な工夫により，学校における指導を充実させることが考えられる。
その際には，新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により，学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって，学校教育法施行規則に反するものとはされないとされていることも踏まえ，児童生徒や教職員の負担軽減にも配慮する。
なお，新型コロナウイルス感染症の影響により，上記のとおり各種の取組を行
い学校における指導を充実したとしても，なお年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合の特例的な対応等について，「新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」（令和２年５月 15 日付け初等中等教育局長通知）において示しているので，参照されたい。また，教科書発行者の協力も得て，特例的な対応をとる際に参考となる資料（小学校６年生・中学校３年生全教科）を「子供の学び応援サイト」に掲載しており，義務教育段階の他の学年についても順次掲載
予定なので，必要に応じ参考にされたい。
（参考）子供の学び応援サイト「学校の先生へ」ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00512.html
・ＩＣＴの活用
児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際にはＩＣＴを最大限活８用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ，今回が緊急時であることにも鑑み，学校の設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく，家庭環境やセキュリティに留意しながらも，まずは家庭のパソコンやタブレット，スマートフォン等の活用，学校の端末の持ち帰りなど，あらゆる機器や環境を最大限活用する。そのために，各学校及び学校の設置者において，家庭の通信環境について至急把握する。
一方，家庭の端末等を活用することはあくまで緊急的な対応であり，各設置者
において一刻も早く児童生徒のＩＣＴ環境を整えることが必要である。このため，各設置者においては，令和元年度補正予算，令和２年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し，直ちに調達行為に入るとともに，納期を分割することなどにより，特に早急に整備が必要な分は優先的に整えるなどの対応を行う。
これにより，遅くとも令和２年８月までには，少なくとも小学校第６学年・中学校第３学年等の最終学年の児童生徒や，経済的理由等でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対してＩＣＴ環境が整備されることを目指す。
また，ＩＣＴを活用した家庭学習に係る低所得世帯への通信費の支援について
は，就学援助（要保護児童生徒援助費補助金），特別支援教育就学奨励費（要保護世帯）及び高校生等奨学給付金において，通信費相当額を追加支給することとしており，これらの支援制度等を周知し，活用を促す。
さらに，ＩＣＴを活用した遠隔での指導等を行う際の著作物利用に係る著作権等の取扱いについては，平成 30 年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」が４月 28 日に施行され，著作権者等の許諾を得ることなく円滑な著作物利用が可能となっていることに留意すること（補償金額については，令和２年度は特例的に無償）。
・各学年の修了及び卒業の認定等
臨時休業等に伴い，やむを得ず学校に登校できない状況にあった児童生徒については，各学年の課程の修了又は卒業の認定に当たっては，弾力的に対処し，その進級，進学等に不利益が生じないよう配慮する。
（２）学校図書館の活用
学校図書館については，感染症対策を徹底した上で，時間帯を決めるなどして貸出等を行うことが望ましいことのほか，特に分散登校をする場合において時間帯により登校する児童生徒が変わる場合，学校図書館を児童生徒の自習スペースとして活用することも考えられる。
（３）学校給食の実施「学校給食衛生管理基準」 に基づく調理作業や配食を行うなど衛生管理を徹底すること，食事前後の手洗いを徹底することのほか，会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう，机を向かい合わせにしない，または会話を控えるなどの対応を行９う。
臨時休業に伴い学校給食を休止する際には，関係事業者等と十分協議を行うな
ど，関係者の理解と協力を得られるよう留意する。
（４）部活動
部活動の実施に当たっては，生徒の健康・安全を第一に考慮して，地域の感染状況に応じて実施内容や方法を工夫する。
なお，学校の全部を休業とする場合は，部活動は自粛する。
（５）指導体制の確保
学級を２つのグループに分けて指導を行う場合や土曜日に授業を行う場合には，学校における対面指導の時間に加え，家庭学習の支援への対応や給食時の対応，
登下校の安全管理など，通常時とは異なる業務の発生も考慮した人的体制を確保する必要がある。このため，教職員の役割等の校務分掌の見直し，勤務日や勤務時間の適切な割振りを行うとともに，地域の感染状況に応じた加配教員や学習指導員，スクール・サポート・スタッフの活用等を行うことにより，教職員の勤務負担が過重とならないよう十分に留意しつつ，きめ細かな指導及び身体的距離を確保するための指導体制の確保を図る。
６

その他（１）教職員の勤務
公立学校の教職員については，教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや，発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること，教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど，各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行う。また，教職員が学校へ出勤しない場合においては，在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえる。
また，週休日である土曜日に登校日を設けたり授業を行ったりする場合には，教職員の勤務日及び勤務時間について，各地方公共団体の条例等にのっとり，適切に振替を行う。
なお，学校の全部又は一部を休業する場合においては，教職員において，在宅勤務や時差出勤のほか，管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなどの自身の健康にも配慮する勤務形態の工夫を可能な範囲内で行いつつも，児童生徒等の学習指導や児童生徒等の心のケア等を家庭任せにすることなく，必要な業務を確実に継続することが求められる。

１０

（２）授業料等や修学支援等の取扱い
臨時休業期間中の学校における授業料等納付金の取扱いについては，学校の設置者の権限と責任において適切に定め，運用すべきものであるが，学校の教育活動に必要となる費用を総合して定められているものであり，また，当該期間など
一時的に通学できない期間が生じたとしても，学びの保障のために学校による教育に関する様々な役務の提供に取り組まれていることを踏まえれば，必ずしも授業料の返還が生じるものではないと考えられる。
この際，就学援助等については，その認定及び学用品費等の支給について，申請期間の延長等，可能な限り柔軟な対応を行うとともに，新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し年度の途中において認定を必要とする者について，速やかな認定と必要な援助を行う。
公立高等学校及び特別支援学校等において，新型コロナウイルス感染症の影響等により，児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し，入学料，授業料等の学納金の納付が困難な者に対して，各教育委員会においては，各地方公共団
体における入学料等の免除，減額及び猶予に関する制度等も踏まえて配慮する。
また，私立学校においても，都道府県私立学校主管部課において，各私立学校における学納金の免除，減額及び猶予等の柔軟な対応が行われるよう各私立学校を設置する学校法人に対して周知いただきたい。また，私立学校の行う学納金の減免に対し，適切な支援を行うことが望まれる。
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金については，各学校や高校生等の状況に応じ，申請期間の延長や申請期限の複数回設定など生徒等に配慮した柔軟な対応を行う。高等学校等就学支援金については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生徒・保護者等からの書類提出が遅れる場合には，高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成 22 年法律第 18 号）第６条第３項の「やむを得ない理由」に該当するものとして取り扱って差し支えなく，また．その他の高校生等への修学支援についても同様に取り扱って差し支えない。
また，新型コロナウイルス感染症の影響等により年度の途中において家計急変した高校生等に対し，公立高等学校等に在学する高校生等については，文部科学省が実施する高等学校等修学支援事業費補助金（家計急変世帯への支援），私立高等学校等に在学する高校生等については，同じく私立高等学校等経常費助成費補助金も活用し，授業料減免措置等の必要な支援を行うとともに，高校生等奨学給付金については，新たに家計急変世帯への支援の実施及び一部給付の早期化を可能としたところであり，積極的に活用いただきたい。こうした高校生等に対する修学支援について，各制度の内容や問い合わせ先を改めて生徒・保護者等に周知するなど，生徒・保護者等の相談に対して丁寧な対応を行う。
各自治体において実施している奨学金を必要とする高校生等に対しては，可能な限り速やかに弾力的な対応を行う。
年度途中において所得が減少する世帯の増加が見込まれることから，これらの制度については申請のあった者から随時審査を行うなど，可能な限り早期に支給
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や減免等を行っていただきたい。
更に，卒業年次の高校生等については，次年度の進路決定にあたり，経済的理由により修学を断念することがないように，高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金及び授業料等減免），日本学生支援機構の貸与型奨学金（無利子・有利子）
等，大学等への進学に際して利用できる経済的支援施策についても周知を行う。
なお，スクールバス代，空調費，寮費など対価性の強い納付金の使途となる費
用が臨時休業に伴って縮減される場合には，実際の費用の発生状況を踏まえつつ，
例えば，月毎，四半期・学期毎の事前納付の場合には，学校再開後の徴収金額の中で調整することや，年間費用の事前納付の場合には，学校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが考えられる。
（３）学校再開後における児童生徒等の心身の状況の把握，心のケア等
学校再開後においては，学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観
察やストレスチェック等により，児童生徒等の状況を的確に把握し，健康相談等の実施やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援など，管理職のリーダーシップのもと，関係教職員がチームとして組織的に対応する。
（４）感染者等に対する偏見や差別への対応
感染者，濃厚接触者とその家族，この感染症の対策や治療にあたる医療従事者
や社会機能の維持に当たる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は，断じて許されないものであり，新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に，発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ，このような偏見や差別が生じないようにする。
（５）学校安全の確保①熱中症事故の防止について
児童生徒の学習の遅れを補うため，夏季休業期間を短縮したり，夏季休業期間
中に登校日を設けたりする自治体や学校も考えられることから，その際の児童生
徒等の健康確保に向けた取組に一層留意する必要がある。このため，適切な水分補給や処置を行うことができる環境の整備や，空調設備等の整備状況や気象状況等にも留意した休業日等の取扱いについて万全を期す。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，学校教育活動においては，児童生
徒等及び教職員は，基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられるところ，気候の状況等により，熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は，換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をした
上で，マスクを外すよう対応する。なお，体育の授業及び運動部活動におけるマスク着用の必要はないが，感染リスクを避けるためには，児童生徒の間隔を十分１２に確保するなどの取扱いをする。
②学校再開後における登下校時の安全確保について
学校再開後の児童生徒の登下校時の安全確保については，各学校において，児童生徒に対して交通安全や防犯の観点も踏まえた安全指導を行うことや，地域と連携した見守り活動の実施等に取り組むことが重要である。
特に，感染症対策のため分散登校が実施される場合には，児童生徒が通学路を一人で登下校するといったことも想定されるので，安全確保については特段の注意をする必要がある。
また，登下校時の安全確保については，教育委員会・学校と警察や自治体の交通安全担当部署，ＰＴＡや保護者，地域のボランティア等との連携が重要であり，
スクールガード・リーダーなどの見守りの専門家も活用することが考えられる。
その際，特に通学に不慣れな小学校第１学年の通学中の安全確保については十分に注意する。
（６）学校再開後における放課後児童クラブ等における学校の教室等の活用等
学校再開後においても，放課後児童クラブ等においては，密集性を回避し感染を防止する観点等から，一定のスペースを確保することが必要であることから，教育委員会と福祉部局が積極的に連携を図り，教室，図書館，体育館，校庭等が利用可能である場合には積極的に学校施設の活用を推進する。
（７）学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等
このガイドラインに示すもののほか，新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営の詳細については，学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルその他の方法により別途示す。

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別添２

新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ※本資料は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」について、基本的な考え方をまとめるとともに、子供たちの学びを支えるための文部科学省としての支援策をまとめ、教育委員会や学校関係者の皆様にお知らせするものです。
【目次】
p.1 新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ ー全体概要ー
p.2 新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ
p.2 基本的な考え方
p.3 Ⅰ.効果的な学習保障のための学習指導の考え方の明確化
p.3 Ⅱ.国全体の学習保障に必要な人的・物的支援
p.5 【参考資料】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育活動の展開イメージ
p.6 担当連絡先

令和２年６月５日
文部科学省初等中等教育局◆各事項についてより詳しく説明した【詳細版】を文部科学省ホームページに掲載しています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/1411020_00004.html

新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ ー全体概要ー
あらゆる手段で、子供たち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障
感染症対策を徹底しながら、まずは
しっかりと学校での学習を充実

最終学年（小６・中３・高３）は優先的な分散登校等も活用し、学習を取り戻す

他の学年は、２～３年間を見通した教育
課程編成も検討し、着実に学習保障◆授業を協働学習など学校でしかできない学習活動に重点化し、限られた授業時数の中で効果的に指導個人でも実施可能な学習活動等は授業以外の場で実施。 ※ 教科書発行者の協力により、学習活動の重点化等に関する参考資料を「子供の学び応援サイト」に掲載◆最終学年以外については、指導事項の一部を次年度以降に移す特例的対応を可能に◆人的・物的体制の緊急整備（第二次補正予算案に計上）
教員加配（3,100人）、学習指導員（61,200人）、スクール・サポート・スタッフ（20,600人）の追加配置。
※ 退職教員や大学生等に協力いただくための学校・子供応援サポーター人材バンク開設
感染症対策や学習保障のために迅速かつ柔軟に活用できる経費を１校あたり100～500万円支援。
※ 感染状況や学校規模等に応じて配分「子供の学び応援サイト」を通じた動画・
教材の提供（リンク数400以上、延閲覧回数487万PV以上）◆ICT活用によるオンライン学習の確立
端末、モバイルルータ等を特に家庭でICT環境を整備できない子供向けに優先配置。
秋以降、第二波に備えて優先すべき地域の学校でオンライン学習が可能に。
※ 全国での学校現場サポート体制等を通じて、教職員向け研修やオンライントレーニングを提供※ 今後、学習履歴の活用などを含めた、個別最適化された学びの実現についても検討していく

授業日数イメージ

NHKの取組なども掲載＊中学校３年生の例 ※最終学年以外については、特例的に次年度以降を見通した教育課程編成を可能としており、そうした措置も含めて教育課程を検討し、教育活動を展開＊５月まで臨時休業が行われた学校におけるイメージ（実際には、地域の感染状況や児童生徒や学校の実情に応じて各自治体及び学校で判断）

通常の１年間の平均的な授業日数：200日程度
3月の一斉臨時休業により未指導分がある場合は、別途その分の補充授業・補習が必要。

45日程度
４～６月（臨時休業、分散登校）※６月は、分散登校により不足する授業日数は一部のみ

地域や学校、生徒の実態に応じて検討

学習活動の重点化：20日程度分

授業日数の確保：35日程度分

学校が課した家庭学習を授業と同様に評価※個人でも実施可能な学習活動の一部を授業以外の場において実施※夏季・冬季・春季休業の短縮、土曜午前授業の実施、
１コマの追加的な補充授業・補習、学校行事の重点化など※臨時休業中などに一定の要件をみたす家庭学習を適切に課していた場合

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新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージ
基本的な考え方
社会全体が、長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況
感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立
感染症対策を講じつつ、学校教育が協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことに鑑み、以下の基本的な考え方に基づき学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進め、最大限子供たちの健やかな学びを保障―新学習指導要領が目指す学びを着実に実現
臨時休業中も、学びを止めない

やむを得ず臨時休業を行わなければならない場合であっても、学校が課す家庭学習と、教師によるきめ細かな指導・状況把握により、子供たちの学習の継続及び学校との関係の維持を徹底

速やかに、できるところから学校での学びを再開する

ゼロか百かで考えるのではなく、感染拡大のリスクを最小限にしつつ、人数・日時を限った分散登校の積
極的な活用などにより、できるところから学校での学びを再開

あらゆる手段を活用し、学びを取り戻す

感染防止に配慮しつつ、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化などのあらゆる手段を用いて、協働的な学び合いを実現しつつ学習の遅れを取り戻す

柔軟な対応の備えにより、学校
ならではの学びを最大限確保

特例的措置も活用した教育課程の見直しやICT環境整備などを含め、柔軟な対応が可能となるための準備を進め、一旦収束しても再度感染者が急激に増加するような場合であっても学校ならではの学びを最大限に確保感染拡大の状況にかかわらず、子供たちの学びを最大限に保障
こうした基本的な考え方を踏まえ、文部科学省として...

Ⅰ.効果的な学習保障のための学習指導の考え方の明確化

Ⅱ.国全体の学習保障に必要な人的・物的支援を実施

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Ⅰ.効果的な学習保障のための学習指導の考え方の明確化
年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合の基本的な考え方◆登校日の設定、分散登校の実施、時間割編成の工夫、長期休業期間の見直し、土曜日の活用、学校行事の重点化や準備時間の縮減等により、学校における指導を充実◆上記の取組を行ってもなお、年度当初に予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難な場合の特例的な対応①次年度以降を見通した教育課程編成 ②学校の授業における学習活動の重点化※私立学校に対しては、都道府県所管課において学校教育の◆各設置者において各学校の教育活動への支援を行うとともに、各都道府県教委等においては域内の設置者への支援※
専門的事項の助言・援助等を活用し、教育委員会と連携して各設置者の取組を支援（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の５）。

高校入試及び大学入試で特定の受験生が不利益を被らないための措置◆高校入試について、出題範囲や内容・方法について、地域における学習状況を踏まえ、必要に応じた適切な工夫を講じるなど、実施者である都道府県教育委員会
等に対して、令和３年度の高校入試における配慮を依頼。
◆大学入試について、総合型及び学校推薦型選抜において、大会や資格・検定試験等に参加できなかったことが不利益にならないよう、成果獲得に向けた努力のプロセスの評
価や、オンラインによる個別面接の工夫など、全大学に配慮を依頼。また、一般入試を含めた入試日程、出題範囲、追試験の活用による受験機会の確保等について、全国高等学校長協会にアンケート調査の実施を依頼。それを踏まえ、高校・大学関係者等の協議の場で議論し、6月中に「大学入学者選抜実施要項」を策定・公表。

Ⅱ.国全体の学習保障に必要な人的・物的支援
教育体制の緊急整備：加配教員、学習指導員等の大規模追加配置、全ての小中高等学校等に対する学校再開支援経費の措置
学級を２つに分けるなど分散登校等を行う場合

人
的
体
制
の
整
備

物
整的
体
備制
の

左記以外の状況

教員加配

地域の感染状況に応じて、最終学年を少人数編成し、授業時間を確保学習指導員

地域の感染状況に応じて、学習指導員を追加配置し、学級担任等の補助を通じて
きめ細かな指導を実施
各校２～３名程度
各校１～２名程度

スクール・
サポート・
スタッフ

地域の感染状況に応じて、スクール・サポート・スタッフの未配置校には１名程度の追加配置し、授業準備や保護者への連絡、健康管理等に係る業務を補助

SC
SSW等※

各学校の状況を踏まえ、必要に応じてスクールカウンセラー（SC）やスクールソー
シャルワーカー（SSW）を追加配置し、心のケア等を実施

校長の判断で感染症対策や学習保障等に必要な取組を迅速かつ柔軟に実施するための経
費を支援

感染症
対策

・消毒液 ・非接触型体温計
・換気対策備品
・給食調理員の熱中症対策 等

学習
保障

・教材
・空き教室活用備品
・電話機（増設）、公用携帯 等

退職教員、学習塾講師、大学生、NPO等教育関係者、地域の人材を雇用

人材確保策
•
•
•

文部科学省「学校・子供応援サ
ポーター人材バンク」
教育実習の弾力化
学習指導員採用に係る資格要件の緩和、臨時免許状・特別免許状の活用等※ 医療的ケアを必要とする児童生徒等が在籍する学校においては、地域の感染状況に応じて、学校医等に受入体制を相談するなどし、看護師を適切に配置

支援イメージ※
小中学校
小規模

中規模

大規模

高校
特支

100万円 150万円 200万円 300万円※ 現時点でのイメージであり、確定しているものではない。

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ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備
 「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備など、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災
害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現

 まずは家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、あらゆる機器や環境を最大限活用
そのために、各学校及び学校の設置者において、家庭の通信環境について至急把握
 「GIGAスクール構想」による、端末、LTE通信機器（モバイルルータ）、遠隔学習機器等について、••••自治体への補正予算交付決定を待たず遡りでの整備着手を可能とする措置
文科省で全国の需要を把握したうえで供給メーカー等業界と連携
迅速な調達を進めるための自治体への専門家による直接助言（令和２年５月～ 「ICT活用教育アドバイザー」の活用事業の開始）
自治体への早急な調達促進等に加え、必要に応じて地方創生臨時交付金も活用しながら、 ８月には、特定警戒都道府県として指定された等優先すべき地域でICTを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童生徒に可能な環境を実現。そのため、少なくとも小学校第６学年・中学校第３学年等の最終学年の児童生徒や、経済的理由等
でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対してＩＣＴ環境が整備されることを目指す。
 低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費について、 要保護児童生徒援助費補助金、特別支援教育就学奨励費、高校生等奨学給付金の特例的な追加支給により対応

教師が「学びの保障」に集中する環境整備◆教員免許状の有効期間の延長により、更新講習受講の猶予が可能である旨を通知。
◆学校向け調査や、文部科学省から学校へ委託する各種事業の実施を一部見送り。

「子供の学び応援サイト」における学習支援動画のワンストップでの提示◆「子供の学び応援サイト」において、教育委員会作成の学習支援動画、ＮＨＫや放送大学の番組などの情報を一元的に集約し、情報提供。

学習内容の定着のための教材の作成◆小学校６年生・中学校３年生の１学期頃までの学習内容の振り返りのための教材を作成。

ICTをフル活用するための教育ICTシステム構築◆「学びの保障オンライン学習システム」のプロトタイプの開発と実証、学習指導要領のコード化を含めた教育データの標準化などを実施し、ICTをフル活用するための教育ICTシステムを構築する。

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【参考資料】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育活動の展開イメージ（中学校３年生の例）
５月末まで臨時休業が行われた学校における令和２年度の学校教育活動の展開に関するイメージ。実際には、地域の感染状況や児童生徒や学校の実情に応じて各自治体
及び学校で判断いただくものである。

４月～５月 【臨時休業】

10月

・臨時休業中も、家庭学習を適切に課すとともに、教師がしっかりと学習を支援

・運動会（準備期間を短縮し、密集する運動や組み合ったり接触したりする運動を別の運動に代替するとともに、規模の縮小
や来場者の限定など、あらゆる場面で感染防止に配慮して開催）

学校再開にあたり教育課程を改めて編成する際に、個別でも実施可能な学習活動の一部を授業以外の場で実施することとし、学校の授業における学習活動を重点化することも検討

・修学旅行（旅行先の感染状況等も踏まえて実施を検討し、移動時の配慮や活動内容の見直しなどを含め、感染防止に十分に配慮した上で実施）※あるいは3月に実施。

６月

11月

・２グループに分けた分散登校から、順次学校再開
第１週

第２週

第３週

第４週～

２日／週
２コマ／日

３日／週
３コマ／日

３日／週
６コマ／日

通常授業

・文化祭（来場者を限定し、実施する展示を午前と午後の２部に分けた上で、換気した広い部屋で行うなど、感染防止に配慮して開催）

12月

・第１週は、学級活動を中心とした学級づくりを重視
し、落ち着いて学習できる環境を形成

７月
・夏季休業期間を一部短縮し、７月中は授業を実施

夏
休
み

８月

・校外学習（感染状況等も踏まえ行き先の検討を行うとともに、移動時のバス等の換気、座席配置等にも配慮して実施）

冬
休
み

１月
・冬季休業を一部短縮し、１月５日始業

・夏季休業は８月23日までとし、８月24日始業・熱中症防止にも配慮した上で、授業実施

２月

９月

３月

・２学期からは、週２回１コマの追加的な補充授業・補習や月１回の土曜授業(午前)を実施していく※やむを得ず登校できない児童生徒に不利益が生じないよう配慮

学校行事等も含めた学校
教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を展開

春
休
み

（
じ感
た染高
上症
で対校
実策入
施を試
）講

・卒業式（出席者を限定し、席の間隔を空けることや、式典
全体の時間を短縮するなど、感染防止に配慮して実施）※年間35週以上での実施を前提とする標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回っても、そのことのみで法令違反とはならない※最終学年以外については、特例的に次年度以降を見通した教育課程編成を可能としており、そうした措置も含めて教育課程を検討し、教育活動を展開

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担当連絡先基本的な考え方 / 参考資料

文部科学省電話番号（代表）：03-5253-4111

初等中等教育局教育課程課（内線2367）
Ⅰ.効果的な学習保障のための学習指導の考え方の明確化●年度当初に編成した教育課程を見直すことが必要な場合の基本的な考え方
初等中等教育局教育課程課（内線2367）●高校入試及び大学入試で特定の受験生が不利益を被らないための措置（高校入試について）初等中等教育局児童生徒課（内線3291）（大学入試について）高等教育局大学振興課（内線2495）
Ⅱ.国全体の学習保障に必要な物的・人的支援●教育体制の緊急整備（教員の加配について）初等中等教育局財務課（内線2038）（学習指導員等の配置について）初等中等教育局財務課（内線3704）（学校再開支援経費（感染症対策等）について）初等中等教育局健康教育・食育課（内線2976）（学校再開支援経費（学習保障）について）初等中等教育局教育課程課（内線2364）●ICT端末を活用した家庭学習のための環境整備（下記以外の事項について）初等中等教育局情報教育・外国語教育課（内線2085）（低所得世帯の家庭学習を支えるための通信費について）初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム（内線3578）●教師が「学びの保障」に集中する環境整備（教員免許更新講習の受講猶予について）総合教育政策局教育人材政策課（内線3572）（学校向け調査・委託調査の一部中止について）初等中等教育局財務課（内線3704）●「子供の学び応援サイト」における学習支援動画のワンストップでの提示
初等中等教育局教育課程課（内線2367）●学習内容の定着のための教材の作成
初等中等教育局教育課程課（内線2565）●ICTをフル活用するための教育ICTシステム構築
初等中等教育局初等中等教育企画課（内線3803）

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