第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

輸入食品等の現状
１．はじめに我が国は、戦後の物資欠乏の時代から世界有数の富める国へと、わずか 50 年で到達し、食生活においては、数多くの食品が豊富に流通し、日本に居ながらにして世界各国で生産される食品の入手が可能となっている。
食品は、日常生活を支える「衣食住」の三要素のひとつとして、人間の生活にとって必要不可欠なものであり、安全な食品が安定的に供給されることが国民生活、社会・経済の基盤となっている。
我々の豊かな食生活について食料需給の観点からみると、その多くを外国に依存しており、輸入食品に関わる者は国民生活、社会・経済の基盤の維持に大きな責任を担っていると言っても過言ではない。
食品の安全を確保するには、国、事業者及び消費者がそれぞれ適切な対応をとることが必要であり、輸入食品に関しては、国は輸入の都度の届出を輸入者に義務づけ、食品衛生法への適合性の確認や食品衛生上の問題が発生した際の監視強化等を行っている。
国や事業者が輸入食品の安全確保に努める一方、諸外国で食品衛生上の問題が発生することなどによって、消費者は、輸入食品の安全性に関し漠然とした不安を抱いている。
２．食料需給状況
日常摂取する食品のうち、どの程度外国産のものを食しているか正確な数値はないが、農林水産省が発表した平成 29 年度食料需給表のうち、食用農産物等の自給率をみると多くを海外に依存している。（表１）３．食品等輸入の現状
食品衛生法に基づき輸入届出された食品等の届出件数・重量の年別推移はⅧ章 図１のとおりで、輸入重量は平成３年までは毎年 2,200～2,300 万トンであったが、以降若干上昇し、近年 3,000 万トンを超えて推移している。平成 29 年度の輸入重量は約 3,375 万トンであり、届出件数は約 243 万件とここ 10 年で約 1.4 倍になっている。
平成 29 年度の品目分類別届出件数・重量及び地域別届出件数・重量は表２及び表３のとおりである。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

４．諸外国で発生している食品衛生上の問題
安全な食品を輸入するためには、諸外国で発生している食品衛生上の問題に注意を払い、それらの情報をいち早く把握することが重要である。
以下に近年起きた食品衛生上の問題についての主な事例を紹介する。
1985 年（昭和 60 年）
・一部のヨーロッパ諸国において、ワインに不凍液（ジエチレングリコール）が混入する事件があり、監視強化を行った。
1986 年（昭和 61 年）
・旧ソ連において、原子力発電所事故による放射能汚染が発生し、ヨーロッパ地域からの農畜産食品について監視強化を行った。対象品については検査実績等から随時見直しを行っている。（最終改正：平成 28 年）
1987 年（昭和 62 年）
・輸出国側から未殺菌乳を原料としたチーズがリステリア菌に汚染されているとの情報提供があり、軟質系ナチュラルチーズの監視強化を行った。輸入時の検査にて検出した事例もあり、現在は検査命令の対象としている。また、ナチュラルチーズにリステリア菌の成分規格を設定した。
1989 年（平成元年）
・米国に輸出されたチリ産ブドウに意図的にシアン化合物が混入された事件があった。
輸出国における監視強化等を鑑み、現在は特段の対応を行っていない。
1996 年（平成８年）
・英国において、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生し、欧州委員会がＥＵ加盟国に対する輸出禁止措置を行ったことを受け、輸入自粛措置を行った。
1997 年（平成９年）
・米国において、グアテマラ産ベリー類果実のサイクロスポラ汚染に起因して健康被害が発生し、輸入禁止措置がとられたことを受け、監視強化を行った。
1998 年（平成 10 年）
・デンマークにおいて、タイ産ベビーコーンの赤痢汚染に起因して健康被害が発生しているとの情報を受け、監視強化を行った。
・インドにおいて、食用不適の油脂（マスタードオイル）の喫食により、死亡例を含む重篤な健康被害が発生しているとの情報を受け、監視強化を行った。
1999 年（平成 11 年）
・ベルギーにおいて、食肉等が飼料を通じてダイオキシンに汚染されたとの情報を受け、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

監視強化を行った。
2000 年（平成 12 年）
・韓国より輸入される養殖ひらめについてモニタリング検査を実施したところ、基準値を超えるオキシテトラサイクリンが検出されたことから、輸入時の監視強化を行った。
・国内にて市販されていた米国産を原料とするトウモロコシ加工品に安全性未審査の遺伝子組換えトウモロコシ「スターリンク」が混入していたことを受け、プロトコールに基づく措置等監視強化を行った。
2001 年（平成 13 年）
・欧州において、ＢＳＥ発生が増加していることを受けて、当該疾病にかかり、又はその疑いがある獣畜の肉、臓器等の販売・輸入を禁止した。
・遺伝子組換え食品の安全性審査が法的に義務化され、安全性審査を受け承認を受けていない遺伝子組換え食品の販売・輸入が禁止された。
2002 年（平成 14 年）
・中国産冷凍ほうれんそうにおいて残留農薬違反が続発していることを受けて、輸入時の監視強化（輸入自粛措置）を行った。
・中国産ダイエット食品に医薬品成分が含有していたことに起因して健康被害が多発していることを受け、規制強化を行った。
2003 年（平成 15 年）
・中国産養殖鰻加工品から抗菌性物質であるエンロフロキサシンが検出したことを受け、監視強化を行った。
・米国、カナダでのＢＳＥ発生を受け、米国産、カナダ産牛肉等の輸入を禁止した。
・中国産・台湾産などの加工食品からサイクラミン酸が検出されたことを受け、監視強化を行った。
2004 年（平成 16 年）
・中国産冷凍ほうれんそうについて、中国において新たな農薬残留防止対策が講じられたことから、中国政府が認めた 27 加工企業の冷凍ほうれんそうについて、輸入自粛を解除した。
・食品安全委員会プリオン専門調査会において、ＢＳＥ国内対策に関する科学的評価・検証結果がとりまとめられた。
2005 年（平成 17 年）
・食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度に係る一律基準、対象外物質、新たな残留基準に関する告示等を公布した。
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

・米国及びカナダ産牛肉の輸入を再開した。
2006 年（平成 18 年）
・ポジティブリスト制度の施行を踏まえた輸入時の検査項目を拡充した。
・輸出国における衛生対策の適正化の推進のため、残留農薬等に係る法第 11 条違反の事例が多い輸出国を中心に衛生対策を求めた。
・ＢＳＥ等に係る輸出国の衛生管理について、現地調査を実施した。
2007 年（平成 19 年）
・米国から輸入される牛肉等について、全箱開梱による検査から、施設の区分毎に規定された検査頻度及び開梱数による検査に移行した。
2008 年（平成 20 年）
・中国産冷凍ギョウザによる薬物中毒の発生を受け、監視強化を行った。
・輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）を制定した。
・中国において、牛乳にメラミンが混入しているとの情報を受け、監視強化を行った。
2009 年（平成 21 年）
・米国において、米国産ピーナッツバター及びピーナッツペースト等を原因とするサルモネラ症が広域に発生したことを受け、監視強化を行った。
2010 年（平成 22 年）
・アルゼンチン産ワインよりナタマイシンが検出され回収が行われているとの情報を受け、監視強化を行った。
・ドイツにおいて、飼料原料にダイオキシンが混入し、汚染の疑いがある鶏卵の回収、鶏及び豚の殺処分等の措置がとられているとの情報を受け、ドイツから鶏卵等の輸入を行っている事業者に対し、輸入品と回収対象品との関連について調査を行った。
2011 年（平成 23 年）
・ベトナム産米加工品より遺伝子組換え食品が検出されたことを受け、監視強化を行った。
・東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に対応し、当分の間、原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る放射性物質を含む食品が供されることがないよう対応することとした。
（国内事例であるが輸入食品監視にも影響が及ぶこととなった。）
・韓国産養殖ひらめを原因とするクドアによる食中毒事例が発生したことを受け、監視強化を行った。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

2012 年（平成 24 年）
・2011 年の福島第一原子力発電所事故に対応し、食品から許容することができる放射性セシウムの線量を年間 5 ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き下げ、食品中の放射性物質の規格基準を、従来の暫定規制値よりもより厳しい基準値（一般食品で 100 Bq/kg）とした。これにより旧ソ連原子力発電所事故に係る輸入食品の監視指導の通知についても、新基準に基づき改正となった。
2013 年（平成 25 年）
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入される牛肉の取扱いが見直され、米国、カナダから輸入可能な月齢が 20 か月齢以下から 30 か月齢以下へと引き上げられ、アイルランド（30 か月齢以下）、オランダ（12 か月齢以下）及びフランス（30 か月齢以下）からの輸入が可能となった。
また、特定危険部位が扁桃及び回腸遠位部へと変更となった。
2014 年（平成 26 年）
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入される牛肉の取扱いが見直され、ポーランド（30 か月齢以下）からの輸入が可能となった。
・米国産乾燥大麦若葉粉末に放射線照射が行われていることが確認されたことから、監視強化を行った。
・デンマーク政府より、豚の尿からホルモン剤（ジエチルスチルベストロール）が検出されたため回収が行われているとの情報を受け、監視強化を行った。
2015 年（平成 27 年）
・中国産米加工品より遺伝子組換え食品が検出されたことを受け、監視強化を行った。
・ベトナム産パパイヤ加工品より遺伝子組み換え食品が検出されたことを受け、監視強化を行った。
・ノルウェーでのＢＳＥ発生を受け、ノルウェー産牛肉等（加工品含む。
）の輸入を禁止した。
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入される牛肉の取扱いが見直され、オランダ、ブラジル（30 か月齢以下）からの輸入が可能となった。
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入される牛の皮及び骨を原材料とするゼラチン及びコラーゲン並びにこれらを含む加工品の輸入が可能となった。また、牛の皮及び骨については、食品安全委員会における評価済み国から輸入されるものであって、必要事項が確認でき、全量国内でゼラチン及びコラーゲンの原材料とされることなどの確認できるものについて輸入が可能となった。
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会

第２７回輸入食品衛生管理者養成講習会テキストブック

2016 年（平成 28 年）
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入される牛肉の取扱いが見直され、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、イタリア、スイス及びリヒテンシュタイン公国（30 か月齢以下）からの対日輸出条件を満たす牛肉等について輸入が可能となった。
・イタリア国内においてオリーブに硫酸銅が不正使用されたとの情報をうけ、オリーブ漬け物については、一部製造者を除き、監視強化を行った。
・フィンランド、ベラルーシ及びロシア原産の乾燥ベリー類粉末から基準値を超える放射性物質が検出されたこと、またウクライナ原産の冷凍ブルーベリーより基準値を超える放射性物質が検出されたことを受け、監視強化を行った。
2017 年（平成 29 年）
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入されるめん羊・山羊等の取扱いが見直され、フランスからの対日輸出条件を満たすめん羊肉等について輸入が可能となった。
・ブラジル国内において食肉検査の不正に関する事案が発表されたことをうけ、ブラジルにおいて処理・加工・製造された鶏肉、はちみつ、プロポリス等の畜産食品について、監視強化を行った。
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入される牛肉の取扱いが見直され、オーストリア（30 か月齢以下）からの対日輸出条件を満たす牛肉等について輸入が可能となった。
・米国企業が開発し、安全性未審査の遺伝子組換えさけがパナマで養殖され、カナダにおいて流通している旨の情報を受け、監視強化を行った。
・プエラリア・ミリフィカ（別名：白ガウクルアというマメ科植物）を含む食品について健康被害情報が多数報告されていることを受け、監視強化を行った。
2018 年（平成 30 年）
・オーストラリア産大麦より基準値を超えるアゾキシストロビンが検出された旨の情報を受け、監視強化を行った。
・カナダ産小麦より安全性未審査の遺伝子組換え小麦がカナダ国内で発見された旨の情報を受け、監視強化を行った。
・食品安全委員会の食品健康影響評価を受け、ＢＳＥ発生国等から輸入されるめん羊・山羊等の取扱いが見直され、米国からの対日輸出条件を満たすめん羊肉等について輸入が可能となった。
公益社団法人日本輸入食品安全推進協会