平成２８年度（第４７期）

事

業

報

告

書

決

算

報

告

書

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

目

次

事業報告

１

Ⅰ

法人の概況

２

Ⅱ

事業の状況

４

１）事業の実施状況

４

１

公益目的事業１

４

２

公益目的事業２

１６

３

公益目的事業３１９

４

公益目的事業４

１９

５

法人管理

２０

２）平成２８年度数値目標実績

２１

３）重要な契約に関する事項

２４４）役員会に関する事項

２４

Ⅲ

法人の課題

２６

Ⅳ

決算状況

２７

貸借対照表

２７

正味財産増減計算書

３１

キャッシュ・フロー計算書

３６

財務諸表に対する注記

３８

附属明細書

４２

財産目録

４３

参考書類

収支計算書

監査報告書（謄本）

４７

５１

事

業

報

告

我が国の経済は、直近の内閣府の月例経済報告によると「景気は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」との基調判断を示しています。海外の不安定要素の増大も有り、海外景気の下振れ等によって、我が国の景気を下押しするリスクも存在しており、円安による原油高や鉱物価格の上昇が顕在化するなど、資源輸入国である我が国への輸入物価への影響も出はじめています。岐阜県内においても、景況感
は、2016年度前半は、中国の景気減速が顕在化するとともに、世界経済の不透明感が増大した
ため、景況感は悪化しました。後半は、円安傾向が顕著となり、一部輸出企業の業績回復や政策期待感によって景況感は上昇しましたが、内需とりわけ個人消費については、年間を通じて厳しい情勢が続きました。
このような状況の中、中小企業には、更なるコストカットに向けた努力が求められると同時に、世代交代や新分野への展開など、これまでの一様の効率化とは違った側面の企業努力が求められる状況となっています。県内産業の活性化のためには、新産業・新ビジネスの創出や第二創業、中小企業の技術力の向上や世代交代を含めた人材育成といった経営基盤の強化に努めることはもとより、グローバル化や情報化、環境への配慮といった課題への対応の必要性が今まで以上に求められています。このため、当センターは中小企業支援の中核的機関として、平
成25年3月に経営革新等支援機関の認定を受けるとともに、平成26年6月から中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）を受託し、中小企業の直面する様々な経
営課題の解決に向けたワンストップサービスを一層徹底し、中小企業の経営革新、新事業展開へ向けた取組を強力に支援しています。
「産業振興部」においては、試験研究機関や県内大学、他の支援機関等との緊密な連携をとりながら、「モノづくりコーディネーター」を中心に県内企業への直接訪問や窓口相談を行い、企業がかかえる課題や問題の解決にあたりました。加えて、よろず支援拠点では、よろず支援
コーディネーターを増員するなど相談体制のさらなる充実を図り、関係支援機関・金融機関等との連携を一層強化して総合的・先進的な支援を実施しました。また、企業ニーズの高い技術向上の課題に対しては、戦略的基盤技術高度化支援事業を中心に企業の技術強化を推進するとともに、商品開発やデザイン開発に関する課題に対しても、専任のコーディネーターを設置し、課題解決にあたりました。
「経営支援部」では、設備導入等に対する支援、グローバル化に対応した海外ビジネス個別相談、海外人材育成や県内産品の海外市場展開の支援をしました。さらに、地域活性化ファン
ドや農商工連携ファンドなど基金を活用した助成金により起業等の支援を行うとともに、新ビ
ジネス展開応援助成金による新ビジネス分野への挑戦を支援しました。取引斡旋の分野では、
技術展示会や広域商談会の開催など積極的な販路開拓を支援しました。さらに、県内中小企業の経営改善への意欲を喚起しつつ、プロフェッショナル人材の活用による経営革新を実現する
ため、プロフェッショナル人材戦略拠点を開設し、高度専門人材の県内還流を支援しました。
「総務部」においては、円滑なセンター運営を行うため「産業振興部」「経営支援部」との連携を図るとともに、県内唯一の産業専門図書館を運営し、中小企業者向けの蔵書等の貸出を行いました。また、景況調査をはじめとする調査研究を行うとともに、新聞・テレビ等のマス
コミ媒体との関係を強化して利用促進のためのＰＲ活動を積極的に行いました。

-1-

Ⅰ 法人の概況
１ 設立年月日 昭和４５年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社設立）（沿 革） 昭和４７年４月１日 （財団法人岐阜県下請企業振興協会設立）
昭和４９年４月１日 （財団法人岐阜県シンクタンク設立）
昭和５２年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業設備貸与公社と財団法人岐阜県下請企業振興協会を統合し、財団法人岐阜県中小企業振興公社に改組）
平成 ７年４月１日 （財団法人岐阜県シンクタンクの名称を財団法人岐阜
県産業経済研究センターに変更）
平成１２年４月１日 （財団法人岐阜県中小企業振興公社と財団法人岐阜県
産業経済研究センターを統合し、財団法人岐阜県産業経済振興センターとして発足）
平成１６年４月１日 （人材チャレンジセンター部門を新設）
平成２０年４月１日 （モノづくりセンターの設置、財団法人岐阜県産業デ
ザインセンターをデザインセンター部門として統合）
平成２４年４月１日 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４４条の規定に基づき公益財団法人に認定されたことに伴い、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター設立）
２ 目的
当センターは、創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化・安定化、新産業の育成その他中小企業の経営環境の改善並びに地域振興を支援するための事業の推進を図り
もって岐阜県の産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
３ 事業内容① 中小企業の診断及び助言等経営支援に関する事業② 中小企業の経営基盤の強化及び経営の合理化・安定化の促進に関する事業③ 産業技術に関する研究開発の促進に関する事業④ 中小企業の新商品開発及び販売促進に関する事業⑤ 海外取引の支援及び下請企業の取引促進に関する事業⑥ 地域資源を活用した産業振興及び中小商業の活性化に関する事業⑦ 創業及び新事業の創出並びに人材育成に関する事業⑧ 求職者の就職支援に関する事業⑨ 産業経済に関する研究調査並びに資料の収集及び情報提供に関する事業⑩ 特定鉱害復旧に関する事業⑪ その他この法人の目的達成に必要な事業
４ 所管官庁に関する事項
岐阜県商工労働部商工政策課
５ 会員の状況種 類
当 期 末
前期末比増減法人 ８７名＋ ４名
賛助会員
個人 ３３名
＋ ３名
合 計
１２０名
＋ ７名
６ 主たる事務所の状況
主たる事務所：岐阜市薮田南五丁目１４番５３号 県民ふれあい会館１０階（OKBふれあい会館）-2-

７ 役員等に関する事項

平成２９年３月３１日現在
役 職 氏 名 常勤･非常勤の別担当職務・現職
評 議 員 松 岡 正 人 非常勤 岐阜県議会議員 企画経済委員長
評 議 員 小野木 孝 二 非常勤 一般社団法人岐阜県経営者協会 会長
評 議 員 山 田 英 治 非常勤 岐阜県商工会議所連合会 専務理事
評 議 員 中 村 正 非常勤 一般社団法人岐阜県経済同友会 筆頭代表幹事
評 議 員 河 合 進 一 非常勤 一般社団法人岐阜県工業会 会長
評 議 員 杉 山 幹 夫 非常勤 株式会社岐阜新聞社 名誉会長
評議員 辻
正 非常勤 岐阜県中小企業団体中央会 会長
評 議 員 川 出 達 恭 非常勤 岐阜県信用保証協会 理事長
評 議 員 王 志 剛 非常勤 国立大学法人岐阜大学産官学連携担当 副学長
評 議 員 中 谷 敬 子 非常勤 岐阜県商工会女性部連合会 会長
理 事 丹 羽 義 典 常 勤 理事長
理 事 正 木 秀 明 常 勤 専務理事
理 事 河 田 佳 朗 常 勤 常務理事
理 事 岡 田 贊 三 非常勤 協同組合飛騨木工連合会 理事長
理 事 今 川 喜 章 非常勤 岐阜県機械金属協会 会長
理 事 川 島 誠 之 非常勤 岐阜県繊維協会 会長
理 事 坂 井 勇 平 非常勤 岐阜県関刃物産業連合会 会長
理 事 谷 田 育 子 非常勤 岐阜県食品産業協議会 理事
理 事 児 玉 栄 一 非常勤 岐阜県プラスチック工業組合 理事長
理 事 辻 守 重 非常勤 岐阜県紙業連合会 会長
理 事 松 原 朝 男 非常勤 岐阜県陶磁器産業連盟 副会長
理 事 辻 博 文 非常勤 岐阜県情報産業協会 会長
理 事 柴 田 英 明 常 勤 産業振興部長兼務
理 事 池 上 明 常 勤 経営支援部長兼務
監 事 大 谷 紳一郎 非常勤 株式会社商工組合中央金庫 岐阜支店長
監 事 木 村 正 明 非常勤 株式会社日本政策金融公庫 岐阜支店長兼国民生活事業統括

８ 職員に関する事項

平成２９年３月末

プロパー職員
県派遣職員
県OB職員
プロパーOB職員
民間OB職員
民間派遣職員
嘱託員等
雇員
計

左記のうち女性
１６名
３名
１名
０名
１２名
０名
２名
０名
１名
０名
６名
０名
５９名
８名
９名
９名
１０６名
２０名
-3-

平成２８年３月末

増減

１７名
１名
１３名
２名
０名
５名
５５名
７名
１００名

－１
±０
－１
±０
＋１
＋１
＋４
＋２
＋６

Ⅱ事業の状況
１）事業の実施状況
１ 公益目的事業１(１)産業振興部事業①モノづくりコーディネーター設置事業
産業振興部にコーディネーター１７名を設置し、産業支援機関や試験研究機
関等と連携を図りながら、研究開発から商品開発、販売・販路開拓まで総合的に支援しました。
・ 企業等相談件数：２，７４０件 （うち、出張相談件数：１，６９７件）
コーディネーターによる「モノづくりセミナー」を開催しました。
・ 開催回数：５回 開催時期：平成２８年９月～平成２９年１月
参加者：２０１名②アドバイザー派遣事業
中小企業の抱える諸問題（経営・技術・ＩＳＯ等）の解決を図るため、民間の専門家
を企業に派遣し、適切な診断・助言を実施しました。
・派遣企業数（延べ）：２９社
・派遣回数（延べ） ：８６回
③事業可能性評価委員会事業
事業可能性評価委員会において中小企業から申請のあった事業プランの有望性、技術の先進性など多様な側面から事業化の可能性を審査・評価するとともに、その後の新事業展開・新製品開発に至る継続的な支援を行いました。
・事業可能性評価委員会
開催日：平成２８年１２月１４日
評価申請企業数：２２社 Ａ評価（事業可能性大）企業数：１４社
・評価証交付式・情報交換会
開催日：平成２９年２月７日
参加者：平成１４年度～平成２８年度Ａ評価認定企業ほか ５５人④支援体制整備事業
事業を円滑に行うため、経営支援機関、関係団体などとの連携体制の整備や支援体制のＰＲ、啓発普及活動を行いました。
県内中小企業を支援する関係機関等との積極的かつ効果的な連携を図るため、会議を開催しました。
・ 岐阜大学･岐阜県･岐阜県産業経済振興センター連携会議
第１回 開 催 日 : 平成２８年６月８日
開催場所 : 岐阜大学サテライトキャンパス (参加者：３５名)
・ ４支援機関合同連絡会議
第１回 開 催 日 : 平成２８年６月２０日
開催場所 : ウインクあいち 会議室 (参加者：２３名)
第２回 開 催 日 : 平成２８年１１月２８日
開催場所 : 三重県産業支援センター 高度部材イノベーシ ンセンタ
ー会議室 (参加者：１４名)
・経営支援機関連絡会（サ ネ ト）
第１回 開 催 日 : 平成２８年５月２７日
開催場所 :
証 会会議室 (参加者：１９名)

ョ

ポ ッ ぎふ
信用保 協

-4-

1

⑤

力強

・岐阜企業
化連携会議
第 回 開 催 日：平成２８年８月５日
開催場所：岐阜大学サテライトキャンパス（参加者：７３名）
・産業支援機関連携会議
第１回 開 催 日 : 平成２８年５月２３日
開催場所 :センター
研 室 (参加者：２２名)
中小企業・小事業者 ンスト プ総合支援事業（よ支援）中部経済産業 からの事業として、よ支援をセンター内に設置し、中小企業の 題解決のための経営相談や経営のためのセミナー等を開催しました。
岐阜県よ
支援
開設日
平成２６年６月２日
同日開所式開催
高 サテライト相談（ 設）開設日 平成２８年５月２０日 同日開所式開催
ー コーディネーター：１名 （経営）コーディネーター：１５名（経営３名、技術経営２名、事業 継２名、販路
大２名、活性１名、Ｉ ・ 業２名、人材 成１名、
経営品
名、
１名）
相談者数： １，９４８者
相談件数： ３，３４９件
セミナー等の開催
・岐阜県よ支援
高付加価 経営セミナー、、
参加者：（延べ）名
・の開業
ア プセミナー
参加者： 名・高成の 岐 セミナー
参加者： 名・
事業発展セミナー
参加者： 名・関
進出
セミナー
参加者： 名・
事業発展セミナー
参加者： 名・中事業発展セミナー
参加者： 名・多「 」業展
参加者： 名・売 る商品・づくりセミナー
参加者： 名・「」を出すセミナー
参加者： 名・・販 セミナー 多
参加者： 名・ 業家 援セミナーのかも
参加者： 名・事業 継セミナー
参加者： 名・業実 セミナー
参加者：（延べ） 名・多助 セミナー
参加者： 名・高助 セミナー
参加者： 名・スキ ア プセミナー
回
、
、
、
、
、
、
、
、
、
参加者：（延べ）
名
・ ークシ
プ
テー
回
商品開発
参加者：（延べ） 名
販路開拓
参加者：（延べ） 名
情報発
参加者：（延べ） 名
ランド
参加者：（延べ） 名
業 業
参加者：（延べ） 名
営業 進
参加者：（延べ） 名
参加者：（延べ） 名

当
ワ
ッ
受託

規模
局
課
ろず 拠点
山
窓口 常
チ フ

IT 修
ろず
基盤向上
戦略

ろず
拠点

計画
地域
Ｔ 創
質 1 労務管理

拠点

承

育

来訪
【
】
ろず 拠点
値
5/18 8/18 12/12
315
飲食店＆収益力 ッ2/16
46
山 功へ 分 点
7/13
40
飛騨市
11/17
35
海外 戦略
9/5
67
恵那
9/9
76
津川
10/25
15
治見 き
1/28
30
れ
仕掛け
2/9
52
儲け 生み
3/1
58
広告 促
in 治見 3/9
88
起 応
in み
3/15
19
承
3/8
25
飛騨市起 践
2/6,2/13,2/20,2/27
38
治見 補 金
10/17
31
山 補 金
11/8
30
ル ッ
10
6/13 7/12 8/24 9/12 10/12 11/8 11/21 12/9 1/23 2/7
376
ワョッ 7 マ×3
WS 8/3,8/10,8/17
48
WS 9/26,9/27,10/4
35
信 WS 6/27､7/6､7/15
71
ブ
構築 WS 2/17､2/24､3/3
34
起 創 WS 3/7,3/14,3/21
20
推 WS 12/7,12/14,12/21
46
資金調達 WS 9/6,9/13,9/20
35
-5-

拡

各務原 情報発信 WS 1/25,2/8,2/15 参加者：（延べ）15 名
美濃 茂 情報発信 WS 2/3,2/10,2/18 参加者：（延べ）44 名
下呂 起業創業 WS 2/4,2/11,2/18 参加者：（延べ）26 名
治見 情報発信 WS 8/12,8/19,8/26 参加者：（延べ）57 名
講演会
11/10,12/2,2/22,3/6 参加者：（延べ）255 名・ビジネス相談窓口キックオフセミナー
各務原 4/19 参加者：33 名
高山 5/20 参加者：11 名
美濃加茂 6/10 参加者：41 名
下呂 6/24 参加者：24 名
美濃 7/25 参加者：29 名
八百津 7/26 参加者：30 名・認定支援機関を対象とした連携会議
10/27 参加者：65 名⑥ぎふ起業家育成塾開催事業
意欲のある新規創業者等を対象に、専門的・実践的な講座やビジネスプランの個別指導などを行う起業塾を開設しました。
1.ぎふ起業家育成塾
・開講期間：平成２８年７月９日～１０月２９日（土曜日開講 １５日間）
・講座数：１６講座
・塾 生：１３名
2.若手起業家向けセミナーの開催
・開 催 日 平成２９年２月１２日
・開催場所 じゅうろくプラザ
・参加者数 ５３名
⑦モノづくり現場カイゼン力強化事業「カイゼン」活動に関心がある県内中小企業者を対象に、カイゼンの基礎知識や導入方法習得のために、セミナーを開催しました。
1.モノづくり現場カイゼン力強化研修会（基礎的講座）
・
・
加
・
・多
・技術

第１回
（開 催 日）平成２８年６月１６日～６月２８日のうち３日間（開催場所）多センター 同 合（参加者数） ３２名
第２回（開 催 日）平成２８年８月２３日～８月３０日のうち３日間（開催場所）大情報（参加者数） ２５名
第３回（開 催 日）平成２８年９月２７日～１０月４日のうち３日間（開催場所）関商 会議所（参加者数） ２７名
第４回（開 催 日）平成２８年１１月２９日～１２月６日のうち３日間（開催場所）岐阜県
業団
同 合（参加者数） １９名

治見美濃焼卸

垣市

協 組

工房

工

金属工

地協 組

-6-

2.モノづくり現場カイゼン力強化研修会（発展的講座）（開 催 日）平成２９年２月１日～２月１６日のうち６日間（開催場所）株式会社ＧＰＳトレーニングセンター（参加者数） １６名
3. 現場の競争力強化セミナーの開催（開 催 日）平成２９年２月６日（開催場所）ふれあい福寿会館（参加者数） ７１名⑧提案型モノづくりスキルアップ事業
中部圏の投資家や融資関係者を対象として、愛知県、岐阜県及び三重県内中小・ベン
チャー企業の事業のＰＲを通じて新事業の育成を図るため、資金調達、技術提携、販路開拓等の足がかりとする発表会を開催しました。
・ビジネスプラン発表会（開 催 日）平成２８年１０月６日（開催場所）愛知県産業労働センター（ウインクあいち）（内容）ビジネスプラン発表会（発表企業数：１２社）
個別展示・商談・資料コーナー（参加者数）１３４名⑨モノづくり商品開発支援事業
顧客視点に立ったデザイン性・市場性の高い新商品開発に挑戦する機会を提供し、企業の商品開発力の向上等を図りました。
・プロジェクト採択件数 １１社
・プロダクトデザインワークショップ １/１８、１/２４
参加：１５社⑩新ビジネス展開応援事業
県内中小企業者等が、「新 規 事業・新サー ビ スの 立 ち 上げ 」「成 長分野へ の業 態転
換・多角化」「新アイデア・新商品の開発」などに挑戦するための啓発セミナーを開催しました。
第１回 効果的な商品開発の心得とクラウドファンディング活用事例
開催日 平成２８年９月２３日
参加者 ４２名
第２回 可能性が広がるセルロースナノファイバー（CNF）の産業活用
バイオマス素材を活用した新規事業展開
開催日 平成２８年１１月１０日
参加者 ５３名
第３回 小さな会社の生きる道
開催日 平成２８年１２月１４日
参加者 ２２０名
第４回 デザインを活用した地域のモノづくり
開催日

平成２９年３月１５日

参加者

７０名

(２)経営支援部事業① 海外取引促 進事業
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、コンサルティング、セミナー、
海外バイヤー招へい事業等を行い、企業ニーズにあった取引を支援しました。
１.コンサルティング事業
輸出入取引、技術提携、海外への進出等を推進する企業を支援するため、個々のニーズに応じたコンサルティングを行いました。
また、ベトナム、 香港 、タイで開催する展示 会に 現地 アドバイザーを派遣し、商談等を支援しました。

-7-

国ビジ

個別

・中
ネス
相談会：２１件（相談会：６回）（実施日：平成２８年４月２２日、６月１７日、８月１９日、１０月２１日、１２月１６日、平成２９年２月１７日）
・アセアン
ネス
相談会：２４件（相談会：６回）（実施日：平成２８年５月２７日、７月２９日、９月３０日、１１月１８日、
平成２９年１月２７日、３月２４日）
・コンサ ティン ：２２０件
・展 会
アドバイザー派遣
ベトナ ２０１６
平成２８年 ７月 ５日～ ８日
２０１６
平成２８年 ８月１１日～１３日
タイ（）２０１６ 平成２８年１１月２３日～２６日
２ セミナー・ ークシプ
場動 や企業 ー にたセミナー、 ークシプを開催し、 新の場や等に関する情報を行いました。
・第１回：
セミナー「事 に学販路開拓 」
開催日：平成２８年６月２１日 参加者：４４名
・第２回：
場開拓 ークシプ「売るための販売 ャネ」
開催日：平成２８年８月２６日、９月７日 参加者：延べ２９名
・第３回：商談
セミナー
開催日：平成２８年９月２１日 参加者：３２名
・第４回：
販路開拓セミナー「 新 中 経済のと 後について」
開催日：平成２８年９月２７日 参加者：５６名
・第５回：
販路開拓セミナー「
そ
場開拓・
に め 」
開催日：平成２８年１１月１日 参加者：５２名
３
バイ ー
い事業
県との連携により、からバイ ーをいした商談会を開催し、県内中小企業等の販路 大を支援しました。
・
バイ ー
い商談会
開 催 日：平成２８年１０月１９日
参加企業：５０社
商談件数：１３０件
いバイ ー：１０社(
１社、
２社、
１社、
ーシア１社、
シンー １社、ベトナ ４社)②
展 会参加支援事業
展 会に岐阜県 ースをし、県内中小企業等の場展開を支援しまし
た。
・
２０１６
会
期：平成２８年８月１１日～１３日
業 ： 品、 所 品等
出展企業：７社
商談件数：３３６件
・ベトナ ２０１６（ ー ミン）会期：平成２８年７月５日～８日
業 ：機加
出展企業：３社
商談件数：８０件

ビジ

個別

ル
グ
海外 示 現地MTAム
香港 Food Expo
METALEX ﾒﾀﾚｯｸｽ
.
ワ
ョッ
海外市 向
ニ ズ 応じワョッ
最海外市 投資環境
提供
海外
例 ぶ海外
！
海外市
ワ
ョッ
チ ル構築
力向上
海外
最 ！ 国
現状 今
海外
今こ ！海外市
創造 挑 ！
. 海外 ヤ 招へ
富山
海外
ヤ 招へ
拡
海外 ヤ 招へ
招へ

ヤ

香港

海外 示
海外 示
ブ
確保
香港 Food Expo
対象 種 食 台 用

上海
ガポ ル

MTA
ム
ホ チ
対象 種 工作 械＆金属 工

-8-

北京

ム
海外市

マレ

海外展開アドバイザー派遣事業
県内中小企業等の 海外 展開を 促 進するため、民間のアドバイザーを企業に派遣し、海外展示会等での商談支援を行いました。
・派遣人数：７名④海外ビジネス人材育成事業
経済の グロ ーバ ル 化･ ボ ー ダレ ス化 へ の県内中小企業等の 対応力強 化を支援するた
め、海外取引に必要な一連の知識や制度を習得する研修を実施しました。
・第１回輸出入船積実務(基礎編):平成２８年６月６日、８日
参加者：２４名
・第２回輸出入船積実務(基礎編):平成２８年９月１３日、１５日 参加者：１９名
・第３回輸出入船積実務(応用編):平成２８年１２月１日、２日
参加者：１３名⑤中小企業知的財産活動支援事業（中小企業等外国出願支援事業）
海外 での事業展開を円滑に行うため、 特許 出 願 、実 用 新 案登録 出 願 、 意匠登録 出願、商標登録出願、冒認対策商標出願を行う県内中小企業等に対して出願費用の一部を 補 助しました。
・１ 次 ：７件（ 特許 ３件、商 標 １件、 意匠 ３件）
・２ 次 ：５件（ 特許 ３件、 意匠 ２件）⑥取引あっせんネットワーク事業
県内中小企業等の受注拡大を図るため、当センターホームページで「受発注あっせん情報」を発信することにより、発注企業と下請中小企業の製品情報等のマッチングを支援しました。
⑦企業情報等収集提供事業
県内外の発注企業へ常時訪問し、発注計画を調査して発注開拓を行うとともに、その情報を産経センター メ ー ルマガジ ン、インターネ ッ ト等を 通じ て県内中小企業等に 提供しました。
平成２８年度 取引あっせん事業実績
項
目
実 績 数
登録企業数 発注企業
20企業
（28年度） 受注企業
26企業
登録企業数 発注企業
1,517企業（累 計） 受注企業
3,114企業
登録総数
計
4,631企業
あっせん件数
527件
成立件数
129件
１．発注企業情報収集
専門調査員が常時企業訪問を行い、発注情報を県内中小企業等に提供しました。
・設置専門員１名
・企業訪問件数
４２６件
２．発注開拓実態調査
県内中小企業等の受注拡大を図るため、全国の発注企業に対し、発注情報に関する実態調査を行いました。
３．情報提供産経センターメールマガジン、インターネット等を通じて受注・発注希望企業の情報及び講習会、講演会開催等の情報を提供するとともに、県内中小企業等の振興③

に関する制度等の普及を図りました。

-9-

⑧商談会等開催事業
１．しんきんビジネスフェア２０１６
当センター事業を広く紹介するとともに、出展企業や来場企業のニーズを把握するため、当フェアに出展しました。
開 催 日：平成２８年９月２１日
開催場所：ポートメッセなごや
２．マッチングフェア in なごや２０１６
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（岐阜、愛知、三重）合同商談会を開催しました。
開 催 日：平成２８年１０月１３日
開催場所：愛知県産業労働センター
発注企業：１２６社（内岐阜県 ２２社）
受注企業：３１６社（内岐阜県 ７４社）
商談件数：７９９件（内岐阜県３５３件）
３．岐阜・三重・滋賀「モノづくり商談会」
県内中小企業等の広域的な受注機会の増大と新規取引先の開拓を支援するため、３県（岐阜、三重、滋賀）合同商談会を開催しました。
開 催 日：平成２９年１月１７日
開催場所：四日市市文化会館
発注企業： ４７社（内岐阜県９社）
受注企業： ９８社（内岐阜県 ３６社）
商談件数：２５８件（内岐阜県１２１件）
４．マッチングキャラバン
県内中小企業等を業種別等のグループに編成し、首都圏等の発注企業へアピールする場を提供しました。
・訪問先発注企業
ゼネラルパッカー㈱（２社商談）、スガツネ工業㈱（２社商談）、
三井金属計測機工㈱（４社商談）⑨提案型モノづくりスキルアップ事業
１．自社の提案できる技術や部品などの分野の理解を深め、技術力の向上を図るためのセミナー、勉強会等を開催しました。
・次世代自動車セミナー
開催日：平成２９年３月１日
場 所：ふれあい福寿会館
参加者：６１名
・新技術勉強会
第１回：次世代自動車の解説講座
開催日：平成２８年１０月３日、１７日
参加者：延べ２８名
第２回：航空機産業への参入講座
開催日：平成２９年１月２５日、２月２日 参加者：延べ５８名
第３回：先進企業視察
開催日：平成２８年７月２５日
視察先：積水ハウス㈱参加者：５名
第４回：先進企業視察
開催日：平成２８年９月１５日
視察先：トヨタ車体㈱
参加者：
３１名
-10-

手メーカーニーズ説明会
開催日：平成２８年７月１日
メーカー：積水ハウス㈱ 参加者：６５名（内岐阜県２７名）
・大手メーカーとの個別マッチング
開催日：平成２８年１２月２日
メーカー：積水ハウス㈱参加企業：
４社
２．新技術・新工法展示商談会
大手メーカーへの技術提案、商談の場を提供するための展示商談会を開催しました。
・㈱ジェイテクトとの展示商談会
開催日：平成２８年８月２６日
場 所：㈱ジェイテクト刈谷工場（愛知県刈谷市朝日町）
参加企業数：１５社
・日産自動車㈱との展示商談会（中部経済産業局・岐阜・愛知・三重）
開催日：平成２９年２月１５日、１６日
場 所：日産自動車㈱テクニカルセンター（神奈川県厚木市津古久）
参加企業数：６０社（内岐阜県１６社）⑩グローバルビジネス支援事業
県内中小企業等の国際的な事業展開を促進するため、セミナーや産業調査を行うとともに、海外商談会や海外展示会において、企業ニーズにあった取引を支援しました。
１．セミナー
海外市場動向や企業ニーズに応じたセミナーを開催し、最新の海外市場や投資環境等に関する情報提供を行いました。
・自由貿易が進展する ASEAN 経済圏における最新経済動向セミナー
開催日：平成２８年５月９日
場 所：岐阜グランドホテル
参加者：６５名
・タイにおける製造業の現況と販路開拓手法
開催日：平成２８年１０月５日
場 所：ふれあい福寿会館
参加者：２１名
２．産業調査海外における投資環境や現地モノづくり製造業の最新事情を把握するため、産業調査を行いました。
・タイ「モノづくり産業調査」
期 間：平成２８年１１月２２日～２６日
調査先：現地展示商談会視察（タイ METALEX（ﾒﾀﾚｯｸｽ）２０１６）
企業訪問（日系企業２社、現地ローカル企業３社）
タイ工業省工業振興局
・大参加企業：７社 １０名-11-

．商談会等
財団法人韓日産業技術協力財団との「産業交流協力に係る協定」に基づき、韓国で開催される商談会、人材採用相談会に参加する県内中小企業等を支援しました。
・日韓部品素材調達商談会
会
期：平成２８年１０月２７日
場
所：韓国（ソウル）
参加企業：３社
商談件数：１８件
・韓国青年人材採用相談会
会
期：平成２８年１０月２８日
場
所：韓国（ソウル）
参加企業：１社
面談件数： ４件
４．海外展示会
海外展示会に岐阜県ブースを確保し、県内中小企業等の海外市場展開を支援しました。
・タイ METALEX（ﾒﾀﾚｯｸｽ）２０１６
３

会場

期：平成２８年１１月２３日～２６日
所：タイ（バンコク）業 ：加
出展企業：７社
商談件数：２１９件
請か
相談事業
「 請か
」相談
を設置し、県内中小企業等が抱えるのトラ
でお りの に、問題解決にたアドバイスを行うとともに、解決 続等を実施しました。
・相談件数
８３件
設備
事業
県内中小企業者の経営化にな設備のを 進するため、岐阜県中小事業者等設備等 付に づく「ものづくり設備整備 化事業」及 「 設設備化事業」を実施し、設備を面から支援しました。
１ 設備
事業
ア
及 実
(
： 円)
申
請
決
定 決定
( )
( )
企業数
( ) 企業数()

対象 種 金属 工分野

⑪下
⑫

けこみ寺
下 けこみ寺
困 方

窓口
向け

取引上
裁判外紛争

導入

手

ブル

基盤強 必要導入 促
導入資金 貸 規則 基強
び 建強
投資 資金調達． 貸与
計画 び 績
金額単位 千
区
分 計 画
比率 %
金額A
金 額 B B/A ×100
設備資金貸付事業
0 0
0 0
0
0.0
小
計
0 0
0 0
0
0.0
設備貸与事業
割賦
0 0
0 0
0
0.0
リース
0 0
0 0
0
0.0
小
計
0 0
0 0
0
0.0
ものづくり設備 割 賦
500,000 19 379,145.0 18 303,592.0
80.1
整備強化事業
リース 100,000 0
0.0 0
0.0
0.0
小
計
600,000 19 379,145.0 18 303,592.0
80.1
建設設備強化事業
200,000 1 3,679.0 1 3,564.0
96.9
小計
200,000 1 3,679.0 1 3,564.0
96.9
合計
800,000 20 382.824.0 19 307,156.0
80.2
-12-

種別内訳

金額単位：千円)
区
分
業
種
決
定
計金額に対
企業数 金
額 比率 (%)
資金貸付事業
0
0
0.0
計
0
0
0.0
設備貸与事業
0
0
0.0
計
0
0
0.0
ものづくり設備製造業
18 303,592.0
100.0
整備強化事業計
18 303,592.0
100.0
建設設備強化事業 建設業
1 3,564.0
100.0
計
1 3,564.0
100.0
合
計
製造業
18 303,592.0
98.8
建設業
1 3,564.0
1.2
計19 307,156.0
100.0
ウ 平成２８年度償還金等回収状況(金額単位：千円)
区分
償
還未収債権残高 未収債権率(%)
B/(A+B)×100
企業数 金 額 年 度 末 残 高 (A) 企業数 金 額(B)
設備資金貸付事業
3 9,918
695 0
0
0.0
小
計
3 9,918695 0
00.0
設備貸与事業 割賦
77 144,434 214,646 11 67,091
23.8
リース 38 74,097 175,339 7 28,273
13.9
小計
115 218,531 389,985 18 95,364
19.6
ものづくり設備 割賦
58 171,302 971,669 000.0
整備強化事業 リース
4 7,736 41,422 0
0
0.0
小
計
62 179,038 1,013,091 000.0
建設設備強化事業
12 15,393 65,914 0
0
0.0
小
計
12 15,393 65,914 000.0
合計 192 422,880 1,469,685 18 95,364
6.1＊割賦事業の未収債権残高は、未収償還金（元金）、未収割賦損料（利息）、未収損害賠償金（契約解除債権）の合計です。
＊リース事業の未収債権残高は、未収リース料、未収規定損害金（契約解除債権）の合計額です。
２．指導管理事業
本制度の利用促進を図るため、説明会の開催やＤＭ等の発送によりＰＲを図るとともに、中小企業が 保 有している 遊休 設備を 当 センター ホ ー ムペ ー ジ で 公 開して、 紹介 ・あっせんを実施しました。
また、貸与企業のうち、約定の償還が困難な企業に対して、円滑に償還させるべく当該企業を訪問して、債権管理、指導を実施しました。
ア貸与制度ＰＲ・商工会議所、商工会向け説明会
３回
・ＤＭの発送（業種別）
２，８４４社
イ遊休設備の紹介あっせん
２回
ウ債権管理企業への訪問
３３件
エ相談、指導４０件
イ 決定企業の業

(
合
する

-13-

⑬ベンチャー企業支援事業「ベンチャー投資協働会議」を開催し、各投資事業有限責任組合の無限責任組合員、県、センターの三者が一体となって投資企業の状況を把握するとともに、支援する方策等を検討しました。（３回開催）⑭地域ベンチャーキャピタル支援事業
県内産業に対する投資を拡充し、県産業の活性化、新産業の創出、育成及び雇用の確保、創出を図るため、平成８年度に第１ファンドを創設し、このファンドの組合契約期間の満了により、分配金の一部を使用して、平成１６年度に第２ファンドを創設しました。
県内に事業所を有し、株式公開を目指す中小・ベンチャー企業に対して投資等による支援を実施しました。
第１ファンドの投資事業組合（６組合）は、平成２０年８月までに清算を結了し、第２ファンドの投資事業有限責任組合の４組合中３組合が平成２８年度末までに清算を結了し、現在１組合が清算の手続き中です。
なお、第 1 ファ ンドの 損益累計額は 、△ １４ ．６２ 億円、うち 当 センター 分は 、△
７．３１億円です。第２ファンドの損益累計額△５．９９億円、うち当センター分、△
１．２８億円を合計すると第１ファンド、第２ファンドの損益累計額は、△２０．６１
億円、うち当センター分は、△８．５９億円です。
第 1 ファンド並びに第 2 ファンドの投資原資２８億円は、岐阜県からの長期借入金であり、償還期限は平成３１年３月３１日となっています。当センター分の損益累計額△
８．５９億円から分配金運用益０．２億円を差し引いた△８．３９億円については、投資事業組合が全て解散したことから、岐阜県に対して、債務免除申請をする予定です。
第２ファンドの平成２８年度までの実績等は、次のとおりです。
1. 投資実績
投資組合数
４組合
出資金総額（組合全体）
２０億円
うち産業経済振興センター
４億円
事業期間
平成16年12月～平成29年3月(３組合は清算結了)
投資企業数 ※
２５社
株式公開企業数 ※３社
倒産・回収不能数 ※３社
投資金額
５．８７億円組合管理報酬累計額
３．４６億円
うち産業経済振興センター
０．６７億円
損益累計額△５．９９億円
うち産業経済振興センター△１．２８億円
組合から産経センターへ
２．５１億円の組合財産分配済額※ 投資企業数、株式公開企業数、倒産・回収不能数は延べ数-14-組合ごとの内訳
組 合 名／無限責任組合員
出資金総額（ 内､ｾﾝﾀｰ出資額) 投資企業数 公開企業数 損益(ｾﾝﾀｰ出資分)
8 2 △31,634千円
投資事業有限責任組合岐阜県－十六第2号
6億円(1億円)（H28/12解散）／十六キャピタル㈱9 1 △29,865千円
共立ぎふｻｸｾｽﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
6億円(1億円)（H28/12解散）／共立キャピタル㈱（清算手続中）ぎふﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
6億円(1億円)
5 0 △25,651千円
H26/12解散）／ぎふしん総合ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱がんばれ岐阜ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業有限責任組合
2億円(1億円)
3 0 △41,392千円（H22/7解散）／ﾁｬﾚﾝｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱合計
20億円(4億円) 25 3 △128,542 千円⑮新ビジネス展開応援事業
県内企業が取り組む「新事業・サービスの立ち上げ」「成長分野への業態転換や多角化」「新アイデア・新製品の開発」などの事業化に対して助成しました。
・助成件数
２９件
交付決定額
４７，６２３千円⑯航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業
航空宇宙や医療・福祉機器､医薬品の成長分野における競争力強化、他産業からの新規参入に対して助成しました。
・助成件数
１４件
交付決定額
４３，９４３千円⑰地域活性化ファンド支援事業
基金「岐阜県地域活性化ファンド」の運用益を用いて、地域資源を活用した創業・経営革新につながる多様な取組に対して助成しました。
・助成件数
５２件
交付決定額
１０６，４７２千円⑱農商工連携ファンド支援事業
中小企業者と農林漁業者の連携（農林水産業と商業・工業等の産業間の連携）を強化し、 互 いの経営 資源 の活 用 による 創意工夫 を 凝 らした新商品・新 役務 の開発等を支援
し、地域経済の活性化につながる多様な取組に対して助成しました。
・助成件数
３１件
交付決定額
９０，６３８千円⑲岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点事業
プ ロフェッ シ ョ ナ ル 人材の 環流 による県内の中小企業の 生 産性の 向上 を図るため、「岐阜県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、県外のプロフェッショナル人材と県内企業の マッチ ン グ 、プ ロフェッ シ ョ ナ ル 人材活 用 啓発セミナーの開催、 金融 機
関・人材紹介者等との連携等を行いました。
・相談件数
３１８件
成約件数
２９件
2.

・セミナーの開催数

５回(３)総務部事業①調査研究事業
県内企業の振興を図るため、情報化、国際化、技術革新などの技術や経営環境の変化に対応する諸課題について、中小企業の目線に立った具体的で実効性の高い調査研究を行いました。
1.地場産業情報の収集・提供に関する調査研究
県内地場産業の企業の受・発注情報などを定期的にヒアリング実施し、随時情報提供を行いました。
-15-

調査対象業種
アパレル、木工、紙、プラスチック、陶磁器、刃物、機械、観光・企業等ヒアリング件数 １００件
2.景況調査
県内中小企業１，０００社に対し、四半期ごとにアンケート調査を実施し、県内の景気動向の現状と見通しについて調査し、報告書を関係企業・団体、行政機関等に配布（８５０部）するとともに、ホームページなどでも公表しました。
3.技術や経営環境の諸課題に関する調査研究
四半期ごとの景況調査に併せて、産業界で関心の高いテーマについてのアンケー
ト 調 査を実施し、その動 向 や 課 題等の 分析結 果を ホ ー ムペ ー ジ で 公表 しました。
・2016 年春季における賃金動向調査（2016 年 6 月）
・海外展開に関する特別調査（2016 年 9 月）
・後継者問題に関する特別調査（2016 年 12 月）
・人材確保に関する特別調査（2017 年 3 月）
②中小企業ライブラリー整備運営事業
図 書 、データベースなどの 市 販の メ ディアを活 用 し、企業の経営に有 用 な情報を 提供しました。
区
分
提供(貸出)件数 年度末保有件数
情報提供
企 業 情 報３，１５７件
１３，０００社
新聞記事情報
５２７件
３４，４５０件
図書 １，５５１冊
図書等貸出
７，４９７冊
Ｄ Ｖ Ｄ
６０８件
６２４件
③中小企業会計セミナー事業
中小企業経営者 並び に経 理担当 者 向け の中小企業会 計 を学 ぶ セミナーを 独立 行 政法
人中小企業 基盤 整備機 構 と 共 催で実施しました。
・基礎編：平成２８年１０月３０日午前 参加者：１６名
・応用編：平成２８年１０月３０日午後 参加者：１６名④岐阜経済交流センター上海事務所運営事業
中国の経済、産業情報等を迅速かつ的確に県民に提供し、経済交流等を活性化するため、次の事業を実施しました。
・経済実態調査 中国における市場調査、岐阜県産品販路に関する調査等 １４件
・地元マスコミへの寄稿 岐阜新聞「ふるさとへの便り」１件
・便宜供与 県内企業・市町村への情報提供等 ３２件
・その他 岐阜県ＰＲ、観光誘致活動等 ３１件
・

２ 公益目的事業２(１)産業振興部事業①戦略的基盤技術高度化支援事業
県内中小企業及び大学・試験研究機関が共同で行っている下記研究開発案件の管理法人として、研究開発の運営・管理を行いました。
1. 「クリーンルーム環境対応の水静圧軸制御オイルレス加工マシンと防錆・循環水系システムの開発」（実施期間：平成 26 年度～28 年度）
揮発性有機化合物（VOC）排出規制対応や油剤使用・廃棄物の削減といった社会的-16-

責務に加え、ものづくり現場で強く望まれている超精密・高品質な加工と製造環境の衛生化のため、油静圧に代替する水性静圧流体軸制御のオイルレス加工機とその循環・防錆に適す調整水の製法・浄化システムを開発しています。
2. 「高強度繊維材と異種材料端子の締結を利用した鉄骨造建築物の高機能耐震化工法の開発」（実施期間：平成 26 年度～28 年度）
民間鉄骨造建物においては、耐震化に要するコストと工事期間中の営業停止が建物耐震化に踏み切れない大きな要因となっていることから、高強度繊維材と金属端子の締結方法（特許出願中）を利用した耐震補強工法を開発することでより低コストと短工期実現を目指した研究開発を実施しています。
3. 「電子ビーム（EB）溶解法を利用した NbTi 超電導材スクラップ再資源化技術の開発」（実施期間：平成 26 年度～28 年度）
最新医療機器の MRI やリニアモーターカーに利用される NbTi 超電導材は、複雑な工程を経た極細製品であるため工程屑の発生比率が３０～４０％に上る。工程屑はNbTi と Cu の複合材であるため Cu スクラップとして廃棄されている。そこで、NbTiと Cu を完全に分離し元の高純度超電導材として再資源化する実用技術開発を実施しています。
4. 「次世代パワーデバイス用 SiC/GaN 基板の大口径化を実現する高品質、低コスト量
産化加工技術の開発」（実施期間：平成 27 年度～29 年度）
次世代パワーデバイス用 SiC/GaN ウエハ基板の大口径化を実現するため、定量・定
圧超精密複合研削加工技術に専用の高番手パターン砥石及び新考案の高負荷加工対応
CFRP 保持治具を実用化し、大口径 SiC/GaN ウエハ基板の高品質かつ低コスト加工技術開発を実施しています。
5. 「宇宙デブリ観測用望遠鏡及び地球観測衛星に用いられる大型光学素子の超精密研
磨・計測技術の開発」（実施期間：平成 27 年度～29 年度）
宇宙デブリ観測や地球規模の課題解決に有効な衛星観測システムの心臓部である大型光学素子の高機能・高精度化低コスト化に貢献するため、超精密研磨技術とあらゆる曲面を高精度に形状測定可能な計測手法を統合した研磨・計測システムを構築し、これを超精密研削と組み合わせ高機能・高精度な大型光学素子の高速・安価な製造技術開発を実施しています。
6. 「C-SMC 成形技術による耐薬品性・軽量・高強度を実現した炭素繊維複合材によるボルト・ナット・ワッシャの量産技術の開発」（実施期間：平成 27 年度～29 年度）
ボルト、ナット等の高強度・軽量化及び薬液・薬剤使用環境下での耐久性、信頼性向上に貢献するため、C-SMC 成形技術による量産化開発に取り組み、市販されている
樹脂ボルトに対し 2 倍以上の高強度、鉄に対し 5 分の 1 の軽量、さらに耐薬品性においても優れた機能を有した低コストな炭素繊維複合材ボルト、ナット、ワッシャ等の接合部材の量産技術開発を実施しています。
7. 「衝撃波による粉塵剥離メカニズムを応用したメンテナンスレス集塵装置の開発と事業化」
高性能化し 急速 に普及する レ ーザー加 工 機の 使用現 場で は 、 金属 ・有機 物 が 混 合した ヒュ ー ム 等の高付 着 性 粉塵 によって 集塵 能 力 が 低下 し メ ンテナンスに多大な時
間と 労力 を 費 やしている。 本 研究開発で は航空宇宙工 学で 培われ た 超音速噴流衝撃-17-

波を利用した革新的粉塵剥離・脱塵技術を確立し、集塵機初期吸引力 90％以上の効率をメンテナンスレスで長期間維持する集塵装置の開発を実施しています。
8. 「航空機・自動車部品等の材料と冷間鍛造間の加工最適化及び高生産性を実現する
流体表面研削技術の開発」
冷間鍛造加工では複雑形状品のネットシェイプ化の拡大に従い、製品の割れ不良の原因として顕在化している線材表面微細キズの効率的除去が強く望まれている。本研
究開発では、従来工法のショットブラスト、酸洗い処理等に対し、流体を使用し表面キズ除去と皮膜密着性に優れた表面形成を両立するとともに、コスト、スピードにも優れ環境性能も備えた材料と冷間鍛造間の加工最適化及び高生産性を実現する表面研削技術の開発を実施しています。
9. 「航空機構造部品用熱可塑性樹脂複合材料の薄層プリプレグの成形技術及び工程管理技術の開発」
熱可塑性スーパーエンプラ樹脂をマトリックスとした炭素繊維強化複合材料を開発
し、航空機（ボーイング787）の2次構造部品に適用する。高強度、耐衝撃性を有する複合材を成形するため、炭素繊維を開繊した単繊維を用いて薄層のプリプレグを利用することを特徴とし、高価な熱硬化性樹脂複合材あるいは金属による部品を熱可塑性樹脂複合材に変えることにより軽量化及び低コスト化に貢献する開発を実施しています。
10.「高精細多積層転写技術を用いた透かし情報タグによる製品のブランド化」
海外での販路拡大を図るにあたり、模倣品を排除し品質を保証するとともに、商品から 各種情報を発 信するこ とにより ブランド 力を 強 化する ことが川下企業から 強 く望
まれ ている。 本研究開発で は 、意匠 を重 視する飲食器等の 国産セラミッ クス製品のブ
ランド 保護 と ユーザーサー ビ ス向上 を目 的に 意匠 を 損な わ ない 透かし情報タグ の実現を目指 し、 模倣が 困難 な蛍光 材料 を 用いた高 精細 多積層転写技術の開発を実施しています。

補完研究：受託事業期間を終了し補完的に継続研究を行っている案件）
1 .「熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のハイサイクル三層成形を可能とする複合金型の研究開発」
プラスチック成形品の高付加価値化・低コスト化に対応するため、射出成形において同一成形システム内で熱特性が相反する熱可塑性樹脂（２材）と熱硬化性樹脂（１材）の計３材の成形を可能とする成形金型システムの研究開発を実施しました。
2 .「スパッタ成膜用低酸素含有不純物共添加酸化亜鉛系粉末製造技術の開発」
高温、多湿使用環境下において高い安定性を有する低抵抗率酸化亜鉛系透明導電膜のスパッタ成膜技術を確立し、ターゲット製造に最適な酸素含有量の低い不純物共添
加酸化亜鉛系粉末の製造技術開発を実施しています。
3 .「ホットプレス法により CFRP 製三次元大型形状品の高精度、高効率成形を可能とす
る、低熱歪み金型の開発」
航空機部品を中心に採用が進んでいる CFRP 部材の型成形における高精度・複雑形状化に対応するため、高精度、高効率金型成形（低膨張合金）の適正溶接方法等の技術開発を実施しています。
4 .「厚板・板鍛造のネットシェイプ成形を可能とするセラミックダイスによるドライ加工技術の確立」自動車部品のプレス加工では、加工精度を維持しながら短納期化・低コスト化への対応及び複雑形状及び一体成形が求められている。そのため金型ダイスにセラミックを用いた無潤滑での厚板鍛造技術の開発を目指し研究開発を実施しています。

（

-18-

5 .「超寿命化と適材適所の機能付与を目指す次世代金型製造技術の開発」
金型の低コスト化（超寿命化：従来比 10 倍）・省資源化に対応するため、放電表面処理加工と超精密研削加工を組み合わせることにより、金型部品には不可欠な靱性・硬度・耐摩耗性・耐腐食性等に優れる高機能・高付加価値金型重要機能部品加工の研究開発を行っています。
6 .「並列画像処理技術による産業用高精細クリーン印刷マスク検査装置の開発」
太陽電池、スマートフォン等の電子・情報機器の回路パターン形成に多用される高精密スクリーン印刷で要求される高精細化のスクリーンマスクの検査を高速処理する
ため、複数のカメラから成るカメラ配列モジュールと、個々のカメラ画像を高速処理するハードウェア画像基板で構成するマスク検査装置の研究開発を実施しています。
7. 「 す ぐば か さ歯車 の 低騒音 化 を 実 現 す る バ レル形ねじ状砥石 を 用 い た 低 コ ス
ト・ 高 能 率 連 続 創 成 研 削 技 術 の開 発 」
工作機械及び産業機械等の動力伝達装置における騒音・振動低減のため、重要部品である「すぐばかさ歯車の低コスト・高能率研削」を、世界初のバレル形ねじ状砥石
を用いた高能率な連続創成研削技術及び、多品種少量生産に対応した砥石成形技術の開発により実現することを目指して研究開発を実施しています。
②知財総合支援窓口運営業務事業
知財総合支援窓口に窓口支援専門職員を配置して、中小企業の特許等の取得及び特許等の活用の支援、相談に対応しました。
・窓口相談件数 ６５１件

３ 公益目的
公益目的事業３
目的事業３
平成 28 年度の実施事業は無し。
４ 公益目的事業４(１)経営支援部事業①特定鉱害復旧事業
石炭（亜炭）採掘に起因する地盤沈下等によって生じた被害から原状を回復するた
め、対象市町が実施する特定鉱害復旧事業に対して助成しました。
・対象地域 中津川市、瑞浪市、可児市及び御嵩町・助成金の交付 中津川市 ５件、御嵩町 ２件②南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル基金事業
南海トラフ巨大地震で震度６弱以上の揺れが予想される地域には、旧亜炭採掘地域があり、坑内残柱の劣化等により、南海トラフ巨大地震による揺れに起因して、地盤が落下する恐れがある。このため、地域住民の安心・安全が失われることのないよう、当該地域の市町が行う地盤調査及び旧亜炭採掘跡にかかる防災工事を支援するとともに、その結果を踏まえて防災モデルの構築を行うもので、平成 26 年度から取り組んでまいりましたが、平成 28 年度末で基金事業の全てを終了しました。
最終年度の本年度は、５回の亜炭鉱跡問題対策委員会を開催して、地盤ぜい弱性の判定によりレベル１とされた地点での防災工事の手法等の審査、防災工事の進捗状況報告を審議するとともに、助成金の交付を行いました。
・防災モデル指定市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額
4,444,440,000 円（国 9／10、県 1／10）
・助成金支払額＊（ ）内は交付決定済額-19-

地盤ぜい弱性実地調査費 27,683,640 円（ 115,542,720 円）
防災工事費
1,531,607,080 円（4,259,055,280 円）
計1,559,290,720 円（4,374,598,000 円）
・ハザードマップ精緻化事業費 54,582,120 円③南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策基金事業
本事業は、平成 28 年度末で終了した南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル基金事
業に引き続いて亜炭鉱廃坑の陥没予防対策事業に取り組むもので、南海トラ フ巨大 地震
で被害が想定される地域の旧亜炭採掘区域において、より効果的、効率的な工法及び調査方法を検討しつつ、地盤のぜい弱性に関する調査及び防災工事の実施を支援する。なお、平成 28 年度の助成金支払い実績はありません。
この事業を 4 カ年で実施するため、平成 29 年 3 月 21 日に基金を設置しました。
・防災対策指定市町村
御嵩町
・基金(事業費)総額
7,553,667,000 円（国 9／10、県 1／10）
・基金（事業）終期
平成 32 年度末を予定

５ 法人管理①広報
産業経済振興センターの事業内容を周知するため、産経センターニュース及びメールマガジンを発行するとともに、事業案内等を作成し、ＰＲに活用しました。
・産経センターニュース １２回（毎月発行）
・メールマガジン
３５回（定例：各月２回、ほか臨時号）② 賛助会員支援
賛助会員に対して産経センターニュースを毎月配布することにより、会員企業等の支援の一助とするとともに、賛助会員制度の維持拡大を図りました。

-20-２） 平成28年度 数値目標 実績

区分

公

益

目

的

事

業

１

項

目

コーディネーター相談業務
訪問等相談件数
新規相談件数
アドバイザー派遣事業
派遣企業数（延べ）産 事業可能性評価事業
業 Ａ評価企業数
振 中小企業・小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援業務
興 訪問等相談件数
部 支援成果件数
事 ぎふ起業家育成塾開催事業
業 塾 生
モノづくり現場カイゼン力強化事業
開催回数
モノづくり商品開発支援事業
啓発セミナー開催回数
プロジェクト採択企業数
海外取引促進事業
海外ビジネス個別相談会 開催回数
セミナー・ワークショップ 開催回数
経〃
参加者数
営 海外展開ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ訪問等相談件数
支 海外バイヤー招へい事業
海外バイヤー数
援 参加企業数
部 GIFU海外市場開拓支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣回数
事 海外展開ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣事業
派遣人数
業
海外展示会参加支援事業
支援回数
参加企業数

数値目標

平成２８年度 目標達成率
実績

平成２７年度実績

2,500 件
400 件

2,740 件
437 件

109.6%
109.3%

2,948 件
446 件

35 社

29 社

82.9%

59 社

10 社 Ａ評価

14社

140.0%

14 社

2,000 件
36 件

3,349 件
15 件

167.5%
41.7%

2,206 件
10 件

10 名

13 名

130.0%

13 名

5回

5回

100.0%

4回

2回
10 社

3回
11 社

150.0%
110.0%

3回
15 社

12 回
4回
290 名
150 件

12 回
5回
213 名
220 件

100.0%
125.0%
73.4%
146.7%

12 回
6回
257 名
173 件

6社
50 社

10 社
50 社

166.7%
100.0%

9社
55 社

4回

4回

100.0%

4回

10 名

7名

70.0%

10 名

2回
14 社

2回
10 社

100.0%
71.4%

2回
11 社

-21-

区分

公
益
経
目

営
支

的

援
部

事

事
業

業
１

項

目

海外ビジネス人材育成事業
開催回数
参加者数
中小企業知的財産活動支援事業(外国出願支援事業）
特許出願支援件数
商標出願支援件数
冒認対策商標出願支援件数
意匠
実用新案
企業情報等収集提供事業
発注・受注登録企業数（新規）あっせん件数
成立件数
発注企業訪問件数
提案型モノづくりスキルアップ事業
開催回数
参加者数
グローバルビジネス支援事業
セミナー開催回数
現地調査・現地商談会回数
タイメタレックス出展支援社数
下請かけこみ寺相談事業
相談件数
ものづくり設備整備強化事業
貸与額
うち 割 賦リース
建設設備強化強化事業
貸与額
うち 割 賦新ビジネス展開応援事業
助成金交付件数
助成金交付決定額

数値目標

平成２８年度 目標達成率
実績

平成２７年度
実績

3回
72 名

3回
56 名

100.0%
77.8%

3回
68 名

4件
3件
2件
1件
1件

6件
1件
0件
5件
0件

150.0%
33.3%
0.0%
500.0%
0.0%

2件
3件
1件
4件
1件

40 企業
530 件
100 件
360 件

46 企業
527 件
129 件
426 件

115.0%
99.4%
129.0%
118.3%

25 企業
526 件
102 件
392 件

3回
90 名

4回
86 名

133.3%
95.6%

3回
108 名

2回
3回
6社

2回
2回
7社

100.0%
66.7%
116.7%

2回
2回
6社

83 件

－

60 件

6 億円
5 億円
1 億円

303,592 千円
303,592 千円
0 千円

50.6%
60.7%
0.0%

594,048 千円
579,382 千円
14,666 千円

2 億円
2 億円

3,564 千円
3,564 千円

1.8%
1.8%

110,982 千円
110,982 千円

30 件
50,000 千円

29 件
47,623 千円

96.7%
95.2%

32 件
49,672 千円

－

-22-

区分

項

目

数値目標

航空宇宙・医療福祉機器産業競争力強化事業
助成金交付決定件数
10 件
助成金交付決定額
45,000 千円

公
益
目
的
事
業
１

公
益
目
的
事
業
１
公
益
目
的
事
業
２
公
益
目
的
事
業
４
法
人
事
業

平成２８年度 目標達成率
実績

平成２７年度
実績

14 件
43,943 千円

140.0%
97.7%

11 件
44,959 千円

104.0%
123.9%

71 件
160,250 千円

103.3%
103.0%

28 件
86,288 千円

159.0%
125.0%

101 件
1回

100.0%
62.5%
100.0%

4本
164 回
4回

108.0%

1,733 件150.0%
200.0%

4件
3件

－

630 件

－
－

9件
14,259 千円－
100.0%

2,032,685 千円
9(113)104.4%
100.5%
108.3%

361,468 件
3,684 回
106 件

地域活性化ファンド支援事業
経 助成金交付決定件数
50 件
52 件
営
支 助成金交付決定額
85,900 千円 106,472 千円
援
部 農商工連携ファンド支援事業
事
業 助成金交付決定件数
30 件
31 件
助成金交付決定額
88,000 千円 90,638 千円
プロフェッショナル人材戦略拠点事業
相談件数
200 件
318 件
セミナー開催回数
4回
5回
調査研究事業
調査研究テーマ
4本
4本
総務 地場産業調査 企業訪問
160 回
100 回
部
事 景況調査
4回
4回
業
中小企業ライブラリー整備運営事業
図書・ビデオ 貸出件数
2,000 件
2,159 件
戦略的基盤技術高度化支援事業【経済産業省補助事業／公募採択案件】
産業
振 新規案件
4件
6件
興部 採択件数
2件
4件
事
業 知財総合支援窓口運営業務事業
窓口相談件数－
651 件
経 特定鉱害復旧事業
営 交付件数－7件
支
援 交付決定額－
63,862 千円
部
事 南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業
業
助成金支払額－1,559,290 千円
賛助会員 新規獲得数
7
7
総（年度末 賛助会員）(120)
務部 広報事業
ホームページアクセス件数
380,000 件
396,857 件
事
メールマガジン 配信先数
3,800 回
3,818 回業
新聞記事掲載件数
120 件
130 件

-23-

３）重要な契約に関する事項（1）多額の長期借入金契約
内容
借 入 先
岐 阜 県 設備導入資金借入金
金融機関 設備導入資金借入金

借入金額
153,578,000円
153,578,000円

借入利率
無利息
0.20%

借入期間
８年
７年

返済方法
２年据置６回年賦均等半年賦４）役員会に関する事項（1）評議員会
年

月

日

項

目

28． 4． 1

第1回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について

28． 5．20

第2回評議員会（決議省略）
議案(1) 評議員の選任について

28． 6. 28

第3回評議員会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成27年度貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認について(2) 理事並びに監事の選任について(3) 評議員の選任について
報告事項(1) 平成27年度事業報告及び決算報告について

29.

第4回評議員会（決議省略）
議案(1) 理事の選任について（予選）(2) 監事の選任について（予選）

3. 30（2）理事会
年

月

日

項

目

28． 4． 1

第1回理事会（決議省略）
議案(1) 専務理事並びに常務理事の選定について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター決裁規程の一部改正について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル
事業基金事業業務規程の一部改正について

28． 5．13

第2回理事会（決議省略）
議案(1) 平成28年度第2回評議員会（決議省略）の開催について(2) 平成28年度収支補正予算について

-24-

年

月

日

28.

6. 10

項

目

第3回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成27年度事業報告について(2) 平成27年度貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録について(3) 平成28年度収支補正予算について(4) 平成28年度会計監査人の報酬について(5) 平成28年度第3回評議員会（定時評議員会）の開催について報告事項(1) 職務の執行の状況について

28． 6．28

第4回理事会（決議省略）
議案(1) 代表理事及び専務理事並びに常務理事の選定について

28． 9．30

第5回理事会（決議省略）
議案(1) 平成28年度収支補正予算について(2) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター就業規程の一部改正について

28. 12. 27

第6回理事会（決議省略）
議案(1) 平成28年度事業計画を変更する計画書について(2) 平成28年度収支補正予算について(3) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事
業基金事業業務規程の制定について(4) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部改正について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター就業規程の一部改正について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事報酬規程の一部改正について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター給与等規程の一部改正について(8) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与等規程の一部改正について

29． 3．27

第7回理事会（於 岐阜県県民ふれあい会館 １４階レセプションルーム）
議案(1) 平成28 年度収支予算等について(2) 平成29年度事業計画について(3) 平成29年度収支予算等について(4) 平成28年度第4回評議員会（決議省略）の開催について(5) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター組織規程の一部改正について(6) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター文書規程の一部改正について(7) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター決裁規程の一部改正について(8) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター常勤理事報酬規程の一部改正について(9) 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター給与等規程の一部改正について(10)公益財団法人岐阜県産業経済振興センター特例職員給与等規程の一部改正について
報告事項(1) 職務の執行の状況について-25-

Ⅲ 法人の課題
当センターは、県内中小企業の活力に満ちた事業活動を支援し、岐阜県の産業経済の発展に寄与し、県内産業が活性化、成長することを目指しています。そのためには、中小企業支援拠点として、より効
果的な支援を目指すための「ワンストップサービス」を徹底してまいります。また、国内市場の縮小、価格競争の激化への対応のため、県内中小企業が競争力を高め、国際情勢の変化に左右されない強い中
小企業となるため、海外販路開拓、海外提携支援等の海外関連事業を進める必要性があります。
県内中小企業を取り巻く情勢は、日々変化しており、事業承継や第二創業など新しい課題に対しても、
迅速かつ柔軟に対応すべく、国・県等の諸機関と連携して、各種事業を有機的に実施し、総合的指導力の発揮に努めてまいります。
人的資源の拡充・向上の外、支援施策を確実に実行していくためには、当センターの経営基盤が盤石である必要があります。財務状況の改善を図るとともに、安定性の確保のため、職員のコスト意識の徹
底、数値目標に対する進捗管理を徹底し、事業の効率化とニーズに応じた中小企業支援の最適化を図っていきます。

-26-

Ⅳ

決

算

状

況

貸

借

対 照 表 （ 総 合 ）平成２９年３月３１日現在

科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
仮払金
割賦設備
未収償還金
未収割賦損料
リース投資資産未収リース料
契約設備資金貸付金
設備貸与貸倒引当金
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引
当金
建設設備強化貸与貸倒引当金
資金貸付貸倒引当金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
収支差額変動準備積立資産
償還準備積立金
設備導入事業貸倒引当資産
割賦設備保証金積立資産
基金引当資産特定費用準備資金
財政準備積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
ソフトウェア
組合出資金
投資有価証券
敷金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

551,190,368
418,567,076
3,792
0
1,252,229,702
66,957,384
133,644
216,762,210
28,273,400
695,000-85,691,516-80,292,119-15,675,500-13,900
2,353,139,541

732,764,936
360,594,053
3,983
111,163
1,261,767,308
79,295,470
133,644298,595,780
58,558,800
10,613,000-160,558,882-98,314,261-19,532,260-1,069,960
2,522,962,774-181,574,568
57,973,023-191-111,163-9,537,606-12,338,086
0-81,833,570-30,285,400-9,918,000
74,867,366
18,022,142
3,856,760
1,056,060-169,823,233

8,000,000
8,000,000
59,827,136
41,416,446
339,648,423
15,998,280
19,182,000
15,278,652,774
275,925,546
26,861,157
16,057,511,762
1980,3130
1,008,090
0833,487
21,0002,842,891
16,068,354,653
18,421,494,194

8,000,000
8,000,000
74,975,196
41,415,846
399,874,135
15,998,280
19,642,836
9,344,104,534
317,309,502
26,861,157
10,240,181,486
1
1,082,683
91,47630,824,544
2
833,487
11,00032,843,193
10,281,024,679
12,803,987,453

0
0-15,148,060
600-60,225,712
0-460,836
5,934,548,240-41,383,956
0
5,817,330,276
0-102,370-91,476-29,816,454-2
0
10,000-30,000,302
5,787,329,974
5,617,506,741

-27-

減

貸

借

対 照 表 （ 総 合 ）平成２９年３月３１日現在

科
目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金
信用保険預り金
短期借入金
一年以内返済長期借入金
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
割賦設備保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本財産
貸倒引当資産県補助金
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデ
ル事業基金造成補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金
地域活性化ファンド基金
農商工連携ファンド基金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円）

当 年 度

前 年 度

増

減

105,420,667
7,699,069
5,427,120
380,891,000
4,349,648,423
10,865,143
4,859,951,422
4,567,979,510
19,182,000
59,827,136
4,646,988,646
9,506,940,068

344,105,922 -238,685,255
3,332,963
4,366,106
5,402,452
24,668351,264,000
29,627,000
399,874,135 3,949,774,288
9,840,591
1,024,552
1,113,820,063 3,746,131,359
8,662,417,213 -4,094,437,703
19,642,836-460,836
74,975,196-15,148,060
8,757,035,245 -4,110,046,599
9,870,855,308 -363,915,240

8,000,000
8,000,000
0
15,998,280
15,998,280
0221,732,500
221,732,500
00 1,618,868,592 -1,618,868,592
7,553,610,500
0 7,553,610,500
990,000,000
990,000,000
0495,000,000
495,000,000
09,284,341,280 3,349,599,372 5,934,741,908(8,000,000)(8,000,000)(0)(9,276,341,280) (3,341,599,372) (5,934,741,908)-369,787,154-416,467,227
46,680,073
(0)
(0)
(0)
(687,161,346) (788,964,082) (-101,802,736)
8,914,554,126 2,933,132,145 5,981,421,981
18,421,494,194 12,803,987,453 5,617,506,741-28-

平成２９年３月３１日現在
貸借対照表内訳表科
目 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
505,885,637
5,413,615
0
23,534,446
未収金
132,443,035 309,389,486
0
337,200
前払費用
0
0
0
0
仮払金
0
0
0
0
割賦設備
1,252,229,702
0
0
0
未収償還金
66,957,384000
未収割賦損料
133,644000
未収損害賠償金
0000
リース投資資産216,762,210000
未収リース料
28,273,400000
未収規定損害金00
00
契約設備資金貸付金695,000000
設備貸与貸倒引当金-85,691,516000
ものづくり設備整備強化貸-80,292,119000
与貸倒引当金建設設備強化貸与貸倒引当金 -15,675,500000
資金貸付貸倒引当金-13,900000
流動資産合計
2,021,706,977 314,803,101
0
23,871,646
２ 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当有価証券
0000
基本財産合計0000(2) 特定資産
退職給付引当資産
15,683,386000
収支差額変動準備積立資産
41,416,446000
償還準備積立金
339,648,423000
設備導入事業貸倒引当資産
15,998,280
000
割賦設備保証金積立資産
19,182,000000
基金引当資産7,503,309,774
0
0 7,775,343,000
特定費用準備資金
275,925,546000
財政準備積立資産0000
特定資産合計8,211,163,855
0
0 7,775,343,000(3) その他固定資産
建物附属設備
0
0
0
0
什器備品
5
28,1260
0
ソフトウェア
0
0
0
0
組合出資金
1,008,090000
投資有価証券0000
敷金
833,487000
出資金
11,000000
その他固定資産合計
1,852,582
28,12600
固定資産合計8,213,016,437
28,126
0 7,775,343,000
資産合計
10,234,723,414 314,831,227
0 7,799,214,646
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
102,263,999
2,887,565
02,354,063
預り金
5,214,090
402,536
0
149,689
信用保険預り金
5,427,120
0
0
0
短期借入金
69,378,000 311,513,00000
一年以内返済長期借入金
4,349,648,423
0
0
0
賞与引当金
7,280,655
942,28800
流動負債合計
4,539,212,287 315,745,389
0
2,503,752
２ 固定負債
長期借入金
4,567,979,510
000
割賦設備保証金
19,182,000000
退職給付引当金
15,683,386000
固定負債合計
4,602,844,896
0
0
0
負債合計
9,142,057,183 315,745,389
0
2,503,752-29-

合（単位：円）

法人会計

内部取引消去計

16,356,670
3,184,171
3,792
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
19,544,633

0 551,190,368-26,786,816 418,567,076
0
3,792
0
0
0 1,252,229,702
0
66,957,384
0
133,644000 216,762,210
028,273,400000695,000
0 -85,691,516
0 -80,292,119
0 -15,675,500
0-13,900-26,786,816 2,353,139,541

8,000,000
8,000,000
44,143,750
0
0
0
0
0
0
26,861,157
71,004,907
1
952,1820000
10,000962,183
79,967,090
99,511,723

08,000,000
08,000,000
059,827,136
041,416,446
0 339,648,423
0
15,998,280
0
19,182,000
0 15,278,652,774
0 275,925,546
0
26,861,157
0 16,057,511,762
0
10980,3130001,008,090
000833,4870
21,00002,842,891
0 16,068,354,653-26,786,816 18,421,494,194

24,701,856
1,932,7540002,642,200
29,276,810
0044,143,750
44,143,750
73,420,560-26,786,816
0
0
0
0
0
-26,786,816
0000-26,786,816

105,420,667
7,699,069
5,427,120
380,891,000
4,349,648,423
10,865,143
4,859,951,422
4,567,979,510
19,182,000
59,827,136
4,646,988,646
9,506,940,068

平成２９年３月３１日現在
貸借対照表内訳表科
目 公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
0
0
0
0
基本財産
15,998,280
000
貸倒引当資産県補助金
000 221,732,500
特定鉱害復旧事業基金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防0000災ﾓﾃﾞﾙ事業基金造成補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防00
0 7,553,610,500
災対策事業基金造成補助金
990,000,000
000
地域活性化ファンド基金
495,000,000
000
農商工連携ファンド基金
指定正味財産合計
1,500,998,280
00 7,775,343,000(うち基本財産への充当額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(うち特定資産への充当額) (1,500,998,280)(0)(0) (7,775,343,000)
２ 一般正味財産-408,332,049-914,162
021,367,894(うち基本財産への充当額)
(0)
(0)
(0)
(0)
(うち特定資産への充当額) (660,300,189)
(0)
(0)
(0)
正味財産合計
1,092,666,231-914,162
0 7,796,710,894
負債及び正味財産合計
10,234,723,414 314,831,227
0 7,799,214,646
・事業の説明公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業３
公益目的事業４合（単位：円）

法人会計

内部取引消去計8,000,000
0
0
0
0
0
0
8,000,000(8,000,000)(0)
18,091,163(0)(26,861,157)
26,091,163
99,511,723

08,000,000
0
15,998,280
0 221,732,500
00
0 7,553,610,500
0 990,000,000
0 495,000,000
0 9,284,341,280(0) (8,000,000)(0) (9,276,341,280)
0 -369,787,154(0)(0)(0) (687,161,346)
0 8,914,554,126-26,786,816 18,421,494,194

創業及び中小企業の経営基盤の強化、経営の合理化、安定化、新産業の育成等を図るため、経営相談、取引あっ
せん、設備導入支援、調査研究及び助成事業等を総合的に行う事業
産学官の連携により産業技術に関する研究開発の促進を図るため、技術研究開発、知的財産の活用支援等を行う
事業
労働力の確保を図るため、企業の採用活動の支援、求職者の就職活動の支援等を一体的に行う事業
石炭（亜炭）採掘に起因する特定鉱害復旧事業及び
南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金事業を行う事業並びに
南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金事業を行う事業-30-

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：円）

科
目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
特定資産運用益
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)受取賛助会費
設備貸与事業収益
ものづくり設備整備強化事業収益
建設設備強化事業収益
県単独設備貸与事業収益
受取国補助金
受取県補助金
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
受取団体補助金
受取国受託金受取県受託金受取団体受託金
受取寄附金等(指定正味財産からの振替額)
受取負担金
受取利息
受取配当金
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
リース原価
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
給食費
臨時雇用賃金
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
助成金
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
-31-

当 年 度

前 年 度

増

減

96,800106,049,017
24,441,281
5,295,000
240,030,381
188,975,189
16,528,513
71,096313,117,893
420,083,613
1,618,925,092
086,349,757
45,633,916
509,554
0
15,334,455
19,231
400
722,739
3,082,183,927
331,129,006
81,833,570
77,503,140
167,086,453
32,975,558
29,817,893
416,598
44,565
10,787,620
15,611,293
26,188,017
10,583,800
8,463,794
50,977
5,688,291
16,213,727
198,522
14,933,345
1,639,716
232,960,000
84,430,340
772,655
22,996,403
5,329,479
390,104
715,746
458,679

96,800106,246,253
32,562,057
4,820,000
326,746,709
80,032,410
3,694,686
84,139196,996,427
383,434,746
2,053,151,149
2,354,677
125,437,094
73,583,508
63,102,758
310,000,000
16,394,698
226,172
400
18,722,354
3,797,687,037
288,722,905
83,763,120
74,608,350
134,003,891
27,176,713
25,622,186
871,176
27,864
10,285,600
17,633,100
17,826,211
8,981,415
5,356,223
19,104,849
4,469,108
29,319,425
194,060
5,354,348
2,073,780
197,621,000
105,032,117
782,867
13,896,846
4,423,840
187,704
489,867
1,317,794

0-197,236-8,120,776
475,000-86,716,328
108,942,779
12,833,827-13,043
116,121,466
36,648,867-434,226,057-2,354,677-39,087,337-27,949,592-62,593,204-310,000,000-1,060,243-206,941
0-17,999,615-715,503,110
42,406,101-1,929,550
2,894,790
33,082,562
5,798,845
4,195,707-454,578
16,701
502,020-2,021,807
8,361,806
1,602,385
3,107,571-19,053,872
1,219,183-13,105,698
4,462
9,578,997-434,064
35,339,000-20,601,777-10,212
9,099,557
905,639
202,400
225,879-859,115

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：円）

科
目
支払利息
燃料費
補助金
会館使用料
機械器具費
基金等返還金
減価償却費
リース設備減価償却費
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金繰入建設設備強化貸与貸倒引当金繰入
賞与引当金繰入管理費 役員報酬
給料
報酬
職員手当
福利厚生費
退職給付費用
諸謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
賃借料
会議費
租税公課
手数料
委託費
保険料
負担金
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
特定資産売却益
特定資産売却益（指定正味財産からの振替額）
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
投資事業組合損失額
雑損失

-32-

当 年 度
7,023,469
75,646
1,862,097,216
14,853,717
0028,1270008,222,943
15,770,909
22,633,800
5,329,200
9,296,797
9,192,027
6,658,220490,000
402,938
48,471
31,8601,080
770,534
3,327,903
8,660
33,055351,052
2,972,052
6,691
176,080
194,400
61,750128,950
59,876
165,718
2,642,200
3,152,274,632-70,090,705

前 年 度
7,438,364
02,275,141,528
12,358,860
15,436,116
300,000,000
1,546,429
373,250
60,704,356
19,532,260
7,548,816
9,297,716
24,516,800
5,202,000
10,716,219
8,832,421
6,722,811
490,000
399,524
51,75076,464
0667,9423,259,552
10,5802,600
86,4812,980,908
6,500
214,080
540,400
25,00087,583
0405,516
2,291,775
3,856,110,960-58,423,923

97,802,328
24,767,700
0041,869122,611,897
15,810,955
30,163

18,820,522
20,246,062
11,55014,908,551
0
53,986,685
2
9,546,926
1,054,047

増減-414,895
75,646-413,044,312
2,494,857-15,436,116-300,000,000-1,518,302-373,250-60,704,356-19,532,260
674,127
6,473,193-1,883,000
127,200-1,419,422
359,606-64,591
0
3,414-3,279-44,604
1,080
102,592
68,351-1,92030,455
264,571-8,856
191-38,000-346,000
36,75041,36759,876-239,798
350,425-703,836,328-11,666,782
78,981,806
4,521,638-11,550-14,908,551
41,86968,625,212-1-3,735,971-1,023,884

正 味 財 産 増 減 計 算 書（ 総合 ）平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：円）

科目

当 年 度
5,841,119
116,770,778
46,680,073-416,467,227-369,787,154
7,553,667,000
96,80002,812,800
932,501
94,37913,383,279
7,202,324
0
15,9980-1,643,463,173
5,934,741,908
3,349,599,372
9,284,341,280
8,914,554,126

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業県補助金
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金利息等収益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業運用益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

-33-

前 年 度
10,600,975
43,385,710-15,038,213-401,429,014-416,467,227
096,80019,316,650
2,864,490
4,694,724
0
13,383,398
7,202,436
4,886
403
3,621
-2,410,718,557-2,363,151,149
5,712,750,521
3,349,599,372
2,933,132,145

増減-4,759,856
73,385,068
61,718,286-15,038,213
46,680,073
7,553,667,000
0-19,316,650-51,690-3,762,223
94,379-119-112-4,886
15,595-3,621
767,255,384
8,297,893,057-2,363,151,149
5,934,741,908
5,981,421,981

正味財産増減計算書内訳表

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

科
目
公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益(指定正味財産からの振替額)
0000
特定資産運用益105,852,404000
特定資産運用益(指定正味財産からの振替額)
20,601,601
00
3,839,680
受取賛助会費00
00
設備貸与事業収益
240,030,381000
ものづくり設備整備強化事業収益
188,975,189000
建設設備強化事業収益
16,528,513000
県単独設備貸与事業収益
71,096000
受取国補助金5,175,578 307,942,315
00
受取県補助金329,153,069 18,911,069
00
受取県補助金(指定正味財産からの振替額)
00
0 1,618,925,092
受取団体補助金0000
受取国受託金86,349,757
000
受取県受託金43,929,356
000
受取団体受託金509,554000
受取寄附金等(指定正味財産からの振替額)
受取負担金
15,334,455
0
0
0
受取利息
14,397
0
0
3,772
受取配当金
0
0
0
0
雑収益
9,489,082
74,36100
経常収益計
1,062,014,432 326,927,745
0 1,622,768,544（２）経常費用
事業費 割賦販売原価
331,129,006
0
0
0
リース原価
81,833,570
000給料
70,215,240
7,287,900
00
報酬
146,740,053 17,248,000
03,098,400
職員手当
29,347,518
3,628,040
00
福利厚生費
26,699,200
2,389,725
0
728,968
退職給付費用416,598000
給食費
44,565000
臨時雇用賃金6,558,220
2,537,640
01,691,760
諸謝金
14,841,293
290,0000
480,000
旅費交通費
22,513,547
3,594,263
080,207
消耗品費
8,014,544
2,563,794
0
5,462
印刷製本費
8,026,934
357,048
0
79,812
修繕費
50,977000
通信運搬費
5,514,174
143,650
030,467
賃借料
15,994,951
183,267
035,509
会議費
194,512
0
0
4,010
租税公課
23,775,489
2,500
030,000
手数料
1,530,168
105,336
04,212
助成金
232,960,000
0
0
0
委託費
29,814,928
00 54,615,412
保険料
772,655
000
負担金
22,663,403
333,000
00
広告料
5,329,479
0
0
0
対外交流費
390,104000
水道光熱費
586,796
128,95000消耗什器備品費
0458,67900
支払利息
6,910,895
112,57400
燃料費
75,646000
補助金
5,065,000 284,090,296
0 1,572,941,920
会館使用料
12,024,440
2,829,277
0
0
機械器具費
0
0
0
0
基金等返還金
0
0
0
0
減価償却費
4
28,12300
リース設備減価償却費
0000
ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金繰入0000
建設設備強化貸与貸倒引当金繰入0000
賞与引当金繰入7,280,655
942,28800
管理費 役員報酬
0
0
0
0
給料
0
0
0
0
報酬
0
0
0
0
職員手当
0
0
0
0
福利厚生費
0
0
0
0
退職給付費用
0
0
0
0
諸謝金
0
0
0
0
旅費交通費
0
0
0
0
消耗品費
0
0
0
0
印刷製本費
0
0
0
0
修繕費
0
0
0
0
通信運搬費
0
0
0
0
賃借料
0
0
0
0
会議費
0
0
0
0
租税公課
0
0
0
0
手数料
0
0
0
0
委託費
0
0
0
0
保険料
0
0
0
0
0
0
0
0
負担金

-34-

法人会計

96,800196,6130
5,295,000
0000072,019,475
000
1,704,560
0
0
1,062
400
33,94079,347,850
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,770,909
22,633,800
5,329,200
9,296,797
9,192,027
6,658,220490,000
402,938
48,471
31,8601,080
770,534
3,327,903
8,660
33,055351,052
2,972,052
6,691
176,080

内部取引消去 合（単位：円）

計

096,8000 106,049,017
0 24,441,281
0
5,295,000
0 240,030,381
0 188,975,189
0 16,528,513
071,096
0 313,117,893
0 420,083,613
0 1,618,925,092
000 86,349,757
0 45,633,916
0509,554000 15,334,455
0
19,2310400-8,874,644
722,739-8,874,644 3,082,183,927
0 331,129,006
0 81,833,570
0 77,503,140
0 167,086,453
0 32,975,558
0 29,817,893
0416,598
044,565
0 10,787,620
0 15,611,293
0 26,188,017
0 10,583,800
08,463,794
050,9770
5,688,291
0 16,213,727
0
198,522-8,874,644 14,933,345
0
1,639,716
0 232,960,000
0 84,430,340
0772,655
0 22,996,403
0
5,329,479
0
390,104
0715,7460458,679
0
7,023,469
075,646
0 1,862,097,216
0 14,853,717
0
0
0
0
0
28,127
0
0
0
0
0
0
0
8,222,943
0 15,770,909
0 22,633,800
05,329,200
09,296,797
09,192,027
0
6,658,2200490,000
0402,938
0
48,471031,86001,080
0770,53403,327,903
08,660
033,0550351,052
02,972,052
0
6,691
0176,080

正味財産増減計算書内訳表

科
目
広告料
対外交流費
水道光熱費
消耗什器備品費
減価償却費
賞与引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
貸倒引当金戻入益
投資事業組合収益
退職給付引当金戻入益
償却債権取立益
特定資産売却益
特定資産売却益（指定正味財産からの振替額）
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
投資事業組合損失額
基金等返還費用
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
他会計繰入
他会計繰出
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業県補助金
県円滑化補助金
基本財産運用益情報化基盤整備促進基金利息等収益
鉱害復旧事業基金運用収益
南海トラフ亜炭鉱跡防災モデル事業運用益
南海トラフ亜炭鉱跡防災対策事業運用益
地域活性化ファンド運用利息収益
農商工連携ファンド運用利息収益
設備貸与円滑化貸倒引当資産運用益
円滑化貸倒引当資産運用益
資金貸付貸倒引当資産運用益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

公益目的事業１ 公益目的事業２ 公益目的事業３ 公益目的事業４
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,117,314,564 329,254,350
0 1,633,826,139-55,300,132 -2,326,605
0 -11,057,595

法人会計97,802,328
00
24,767,700
0041,869122,611,897
0
5,810,955
030,163
5,841,118
116,770,779
1,819,938
6,407,955
56,882,630-465,214,679-408,332,049
0
0
0
0
0
0
0
13,383,279
7,202,324
0
15,9980-20,601,601
01,500,998,280
1,500,998,280
1,092,666,231

0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
-1
6,407,955
2,188,745
2,812,836
15,278,327
18,091,163
0096,800
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-96,800
08,000,000
8,000,000
26,091,163

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
305,8250-2,020,780
1,106,618-914,162
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-914,162

-35-

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62,98200
0 -10,994,613
0 32,362,507
0 21,367,894
0 7,553,667,000
0
0
0
0
0
0
0
2,812,800
0932,501
094,379
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 -1,622,764,772
0 5,934,741,908
0 1,840,601,092
0 7,775,343,000
0 7,796,710,894（単位：円）

内部取引消去 合計
194,400
0
194,400
61,750061,750128,950
0128,950
59,876059,876
165,718
0
165,718
2,642,200
02,642,200
80,754,223 -8,874,644 3,152,274,632-1,406,373
0 -70,090,705

0 97,802,328
00000 24,767,700
0
0
0
0
0
41,8690 122,611,897
0
105,810,955
00030,1630
5,841,119
0 116,770,778
08,596,700
08,596,700
0 46,680,073
0 -416,467,227
0 -369,787,154
0 7,553,667,000
00096,8000002,812,800
0932,501
094,379
0 13,383,279
0
7,202,324
00015,99800
0 -1,643,463,173
0 5,934,741,908
0 3,349,599,372
0 9,284,341,280
0 8,914,554,126

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
科 目
当 年 度
前 年 度
Ⅰ事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
96,80096,800
特定資産運用益129,883,996
138,817,211
会費収入
5,295,000
4,820,000
事業収入
設備貸与事業収入
割賦設備収入127,366,006
215,918,784
割賦設備未収金回収収入
13,360,086
11,697,000
割賦損料収入7,442,287
11,430,433
割賦損料未収金回収収入
57,084140,991
リース料収入77,689,500
82,277,500
リース料未収金回収収入
30,150,300
30,645,050
再リース料収入881,700
3,108,300
リース設備売却益収入
3,330,182
2,663,847
未収損害賠償金回収収入
16,092,322
7,163,500
機械類信用保険預り金収入
2,111,000
2,558,000
リース信用保険預り金収入
7,870,090
7,185,074
県単独設備貸与事業収入
保険代理手数料収入
49,273
120,323
資金貸付事業収入
設備資金貸付金回収収入
9,918,000
22,325,000
地域ベンチャーキャピタル収入
組合出資金返還収入
24,005,501
0
ものづくり設備整備強化事業収入
割賦設備収入171,302,000
67,128,000
割賦損料収入8,917,989
5,598,910
リース料収入8,755,200
7,305,500
建設設備強化事業収入
割賦設備収入15,393,000
3,431,000
割賦損料収入1,135,513
263,686
補助金等収入8,347,350,937
831,781,907
負担金収入
14,888,588
16,897,180
受取利息配当収入
19,631
217,670
消費税還付金収入
18,600,487
30,019,892
その他の収入19,986,740
13,936,098
事業活動収入計
9,061,949,212 1,517,547,656
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入費支出
276,576,640
680,010,640
リース設備購入費支出
065,912,000
割賦設備保証金支出
07,598,448
設備貸与預り金支出
3,407,280
3,526,787
人件費支出
285,870,015
255,184,953
福利厚生費支出
31,796,283
25,110,188
謝金支出
15,576,375
17,435,676
旅費支出
25,554,999
17,797,638
助成金支出
232,960,000
197,621,000
委託費支出
83,220,271
104,117,994
補助金支出
1,860,239,616 2,277,269,449
機械器具費支出
0
15,436,116
消耗品費支出10,506,231
8,920,456
賃借料支出
16,208,987
26,286,164
公租公課支出
4,994,900
5,354,347
支払利息支出
7,181,269
7,485,920
通信運搬費支出
5,884,253
4,254,064
印刷製本費支出
8,485,394
5,334,623
消耗什器備品費支出
458,679
1,317,794
キャッシュ・フロー計算書-36-（単位：円）増 減
0-8,933,215
475,000-88,552,778
1,663,086-3,988,146-83,907-4,588,000-494,750-2,226,600
666,335
8,928,822-447,000
685,016-71,050-12,407,000
24,005,501
104,174,000
3,319,079
1,449,700
11,962,000
871,827
7,515,569,030-2,008,592-198,039-11,419,405
6,050,642
7,544,401,556-403,434,000-65,912,000-7,598,448-119,507
30,685,062
6,686,095-1,859,301
7,757,361
35,339,000-20,897,723-417,029,833-15,436,116
1,585,775-10,077,177-359,447-304,651
1,630,189
3,150,771-859,115

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで（単位：円）
科 目
当 年 度
前 年 度
増 減
手数料支出
1,570,204
1,887,347-317,143
会館使用料支出
14,853,717
15,266,820-413,103
負担金支出
22,616,403
13,456,846
9,159,557
保険料支出
772,655
782,867-10,212
基金等返還支出
300,000,000
0300,000,000
その他の支出7,447,515
25,394,098-17,946,583
管理費支出
人件費支出
76,748,640
50,159,449
26,589,191
福利厚生費支出
10,077,140
8,779,921
1,297,219
謝金支出
490,000
499,926-9,926
旅費支出
321,368
410,018-88,650
委託費支出
2,972,052
2,980,908-8,856
消耗品費支出48,47151,750-3,279
賃借料支出
3,327,903
3,259,552
68,351
公租公課支出
7,100
2,600
4,500
通信運搬費支出
711,032
615,416
95,616
印刷製本費支出
31,86076,464-44,604
消耗什器備品費支出
59,876059,876
手数料支出
108,052
70,281
37,771
負担金支出
176,080
214,080-38,000
その他の支出
397,761
900,161-502,400
事業活動支出計
3,311,659,021 3,850,782,761 -539,123,740
事業活動によるキャッシュ・フロー
5,750,290,191 -2,333,235,105 8,083,525,296
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
定期預金の払戻による収入
036,178,078-36,178,078
特定資産預金の払戻による収入
2,282,070,096 8,198,711,725 -5,916,641,629
特定資産の売却による収入
0314,763,000 -314,763,000
投資活動収入計
2,282,070,096 8,549,652,803 -6,267,582,707
２．投資活動支出
定期預金の預入による支出
0
1,115,400-1,115,400
特定資産預金の預入による支出
8,098,888,440 6,181,516,994 1,917,371,446
その他の支出
10,0000
10,000
投資活動支出計
8,098,898,440 6,182,632,394 1,916,266,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
-5,816,828,344 2,367,020,409 -8,183,848,753
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
短期借入金収入380,891,000
351,264,000
29,627,000
長期借入金収入553,578,000
752,515,000 -198,937,000
財務活動収入計
934,469,000 1,103,779,000 -169,310,000
２．財務活動支出
短期借入金返済支出
351,264,000
333,300,000
17,964,000
長期借入金返済支出
698,241,415
646,635,075
51,606,340
リース債務返済支出
01,469,179-1,469,179
財務活動支出計
1,049,505,415
981,404,254
68,101,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
-115,036,415
122,374,746 -237,411,161
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額-181,574,568
156,160,050 -337,734,618
Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高
732,764,936
576,604,886
156,160,050
Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高
551,190,368
732,764,936 -181,574,568
キャッシュ・フロー計算書-37-

財務諸表に対する注記
１ 継続事業の前提に関する注記
該当なし
２ 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（２）固定資産の減価償却の方法
ア 建物及び什器備品については、定率法による減価償却を実施している。
イ ソフトウェアについては、定額法による減価償却を実施している。
（３）引当金の計上基準
ア 退職給付引当金については、期末自己都合要支給額を計上している。
イ 賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
ウ 設備貸与貸倒引当金、ものづくり設備整備強化貸与貸倒引当金、建設設備強化貸与貸倒引当金、資金貸付貸倒引当金については、割賦取引、リース取引、資金貸付の債権の貸倒による損失に備えるため、債権区分に応じて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
（５）収益及び費用の計上基準
割賦取引による売上及び売上原価は、期日到来基準により計上している。
また、リース取引による売上及び売上原価はリース料の期日到来日に計上している。
（６）消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理については、税込処理によっている。
（７）組合出資金の会計処理について
地域ベンチャーキャピタル支援事業に係る投資事業組合出資金については、純額方式により処理を行っている。
３ 重要な会計方針の変更
該当なし

-38-

４ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産 基本財産引当有価証券
8,000,000
00
小計
8,000,00000
特定資産 退職給付引当資産74,975,196
53,510,522
68,658,582
収支差額変動準備積立資産
41,415,846600
0
償還準備積立金
399,874,135
339,648,423
399,874,135
設備導入事業貸倒引当資産
15,998,280
15,998,280
15,998,280
割賦設備保証金積立資産
19,642,836
0
460,836
基金引当資産9,344,104,534
8,797,544,832
2,862,996,592
特定費用準備資金
317,309,502
125,857,600
167,241,556
26,861,157
財政準備積立資産
26,861,157
26,861,157
小計
10,240,181,486
9,359,421,414
3,542,091,138
合計
10,248,181,486
9,359,421,414
3,542,091,138
注１ 退職給付引当資産の減少は、退職者２名の目的使用に伴い積立額を見直した。
注２ 割賦設備保証金積立資産の減少は、預り割賦設備保証金の減少に伴い積立額を見直した。
注３ 基金引当資産の増加は、南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金の設置によるもの。

（単位：円）
当期末残高
8,000,000
8,000,000
59,827,136
41,416,446
339,648,423
15,998,280
19,182,000
15,278,652,774
275,925,546
26,861,157
16,057,511,762
16,065,511,762

５ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳（単位：円）
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち指定正味財産から（うち一般正味財産から（うち負債に対応する
科
目
当期末残高
の充当額）
の充当額）
額）
基 本 財 産基本財産引当有価証券
8,000,000
008,000,000
8,000,000
小計
00
8,000,000
特 定 資 産退職給付引当資産
059,827,136
59,827,136
0
収支差額変動準備積立資産
041,416,446
041,416,446
償還準備積立金
0339,648,423
0339,648,423
設備導入事業貸倒引当資産
15,998,280
15,998,280
00
割賦設備保証金積立資産
19,182,0000019,182,000
15,278,652,774
9,260,343,000
3,309,774
6,015,000,000
基金引当資産特定費用準備資金
275,925,546
0275,925,546
0026,861,157
0
財政準備積立資産
26,861,157
16,057,511,762
小計
6,094,009,136
9,276,341,280
687,161,346
合計
16,065,511,762
687,161,346
6,094,009,136
9,284,341,280
６ 担保に供している資産
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－７北海道債599,975,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入金
（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－１京都府債1,139,966,750円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ 第３０６回大阪府債1,029,971,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 大和証券㈱ Ｈ１９－７大阪市債1,240,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 定期預金 十六銀行県民ふれあい会館出張所100,820円（帳簿価額）は、長期借入金 県
借入金（地域活性化ファンド資金）4,010,000,000円の担保に供している。
特定資産 農商工連携ファンド資金 みずほ証券㈱ 第３２２回大阪府債1,749,938,750円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入金（農商工連携ファンド）2,005,000,000円の担保に供している。
特定資産 農商工連携ファンド資金 みずほ証券㈱ Ｈ２０－８大阪市債255,000,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県借入
金（農商工連携ファンド）2,005,000,000円の担保に供している。
特定資産 地域活性化ファンド資金 定期預金 十六銀行県民ふれあい会館出張所350,000円（帳簿価額）は、長期借入金 県
借入金（農商工連携ファンド資金）2,005,000,000円の担保に供している。

-39-

７ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取 得 価 額
減価償却累計額
建物附属設備
1,718,125
1,718,124
11,289,174
10,308,861
什器備品
ソフトウェア
1,065,960
1,065,960
合計
14,073,259
13,092,945（単位：円）
当 期 末 残 高1
980,3130980,314８ 保証債務等の偶発債務
該当なし
９ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種 類 及 び 銘 柄帳 簿 価 額時価
Ｈ２２－１岐阜県債
8,000,000
8,334,400
Ｈ２２－１岐阜県債
22,000,000
22,919,600
第３３６回大阪府債
9,998,250
10,432,000
第１２２回利付国債(２０年)
180,765,000
148,449,000
Ｈ１９－７北海道債
599,975,000
605,340,000
Ｈ１９－１京都府債
1,139,966,750
1,150,260,000
869,971,000
877,917,000
第３０６回大阪府債
第３０６回大阪府債
160,000,000
161,456,000
Ｈ１９－７大阪市債
1,240,000,000
1,250,788,000
第３４８回大阪府債
420,880,000
399,874,667
Ｈ２２－１４北海道債
199,937,333
210,660,000
199,937,333
210,660,000
Ｈ２２－１４北海道債
Ｈ２２－１４北海道債
189,940,467
200,127,000
第４１回政府保証道路機構債
1,999,716
2,017,000
第３２２回大阪府債
1,749,938,750
1,801,975,000
Ｈ２０－８大阪市債
255,000,000
262,497,000
Ｈ２１－１６北海道債
198,912,938
207,437,600
Ｈ２１－１６北海道債
195,914,250
204,310,400
Ｈ２１－１６北海道債
99,956,250
104,240,000
合計7,689,771,704
7,893,016,000

評

価（単位：円）
損 益
334,400
919,600
433,750
32,316,000
5,365,000
10,293,250
7,946,000
1,456,000
10,788,000
21,005,333
10,722,667
10,722,667
10,186,533
17,28452,036,250
7,497,000
8,524,662
8,396,150
4,283,750
203,244,296

10 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
交付者
前期末残高 当期増加額
補助金等の名称
特定鉱害復旧事業費補助金
小規模企業者等資金貸付円滑化準備補助金
特定鉱害復旧事業費補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金造成補助金
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金造成補助金
中小企業知的財産活動支援事
業補助金
戦略的基盤技術高度化支援事
業補助金（公財）岐阜県産業経済振興セン
ター運営費・事業費補助金合

国200,446,180（単位：円）
貸借対照表上の記
当期減少額 当期末残高
載区分
00 200,446,180 指定正味財産

岐阜県

15,998,280

0015,998,280

指定正味財産岐阜県

21,286,320

0021,286,320

指定正味財産岐阜県

1,618,868,592

0 1,618,868,5920

指定正味財産岐阜県

0 7,553,667,000

国

05,175,578

0-

国

0 307,942,315 307,942,315

0

-

岐阜県

0 420,083,613 420,083,613

0

-

計

1,856,599,372

5,175,578

8,286,868,506-40-

56,500 7,553,610,500 指定正味財産

2,352,126,598

7,791,341,280

11 基金及び代替基金の増減額及びその残高
該当なし
12 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳（単位：円）
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
容金
額
経常収益への振替額
基本財産運用益96,8002,812,800
特定鉱害復旧事業基金運用益
13,383,279
地域活性化ファンド運用益
農商工連携ファンド運用益
7,202,324
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金運用益
932,501
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業基金取崩による振替額
1,618,868,592
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金運用益
94,379南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金取崩による振替額
56,500
円滑化貸倒引当資産運用益
15,998
合計1,643,463,173
13 関連当事者との取引の内容
該当なし
14 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲及び重要な非資金取引（単位：円）(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている金額との関係は以下のとおりである。
前
期
末
当
期
末
現金預金勘定732,764,936 現金預金勘定
551,190,368
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
0 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
0
現金及び現金同等物
732,764,936 現金及び現金同等物
551,190,368(２)重要な非資金取引は、以下のとおりである。
該当なし
15 重要な後発事象
該当なし
16 その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
金融商品の状況に関する事項関係（１）金融商品に対する取り組み方針
当法人は、基金事業の財源の一部を運用益によって賄うため、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）により資産運用する。なお、デリバティブ取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びリスク保有している金融商品は、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）であり、発行体の信用リスク及び市場リスクが存在している。
（３）金融商品のリスク管理体制① 資金運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、資金運用規程に基づき行う。
② 信用リスク及び市場リスクの管理満期保有目的の債券については、公共債（日本国債、政府保証債、地方債）のみを対象としているため信用リスクは僅少である。また、期末時価について理事会に報告している。

-41-

附

属

明

細

書

1 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記に記載しているため省略しております。
２ 引当金の明細
引当金の明細については、次のとおりであります。
科 目
期 首 残 高 当 期 増 加 額 目 的 当使 期用 減 そ少 額の 他
設備貸与貸倒引当金
160,558,882
85,691,516
0
160,558,882
ものづくり設備整備強化貸
98,314,261
80,292,119
0
98,314,261
与貸倒引当金建設設備強化貸与貸倒引当金
19,532,260
15,675,500
019,532,260
資金貸付貸倒引当金
1,069,960
13,9000
1,069,960
賞与引当金
9,840,591
10,865,143
9,840,5910
退職給付引当金
74,975,196
4,178,535
19,326,595
0
注１ 貸倒引当金の減少額のその他は、洗替による戻入であります。

-42-(単位：円)
期 末 残 高85,691,516
80,292,119
15,675,500
13,90010,865,143
59,827,136

財
貸 借 対 照 表 科 目（流動資産）

産目録

平成２９年３月３１日現在

場 所 ・ 物 量 等(単位：円)
使

用

目

的

等

現金

額
4,745

上海事務所

上海事務所運営資金

普通預金

現

金

金

4,745
551,185,623

預

金

合

十六銀行県庁支店

設備貸与事業・県単貸与事業運営資金

328,879,037

十六銀行県民ふれあい会館出張所

運営資金

171,583,538

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業・建設設備強化事業運営資金

48,564,538

岐阜信用金庫本店営業部

運営資金

584,247

商工組合中央金庫岐阜支店

運営資金

595,133

大垣西濃信用金庫

運営資金

上海中国銀行

上海事務所運営資金

計2,592
976,538
551,190,368

未収金

418,567,076
国・県等

補助金、受託収入等

岐阜県医師会

産業医傷害保険料

前払費用

418,567,076
3,792

割賦設備

3,792
1,252,229,702

設備貸与先企業

設備貸与事業割賦設備代金残高

ものづくり設備整備強化事業割賦設備代金残高
建設設備強化事業割賦設備代金残高

未収償還金

214,646,702
971,669,000
65,914,000
66,957,384

設備貸与先企業

設備貸与事業未収割賦設備代金残高

設備貸与先企業

設備貸与未収割賦損料残高

未収割賦損料

66,957,384
133,644

リース投資資産133,644
216,762,210

設備貸与先企業

設備貸与事業リース投資資産額残高

ものづくり設備整備強化事業貸与リース投資資産額残高

未収リース料

175,339,310
41,422,900
28,273,400

設備貸与先企業

設備貸与未収リース料残高

資金貸付先企業

契約設備資金貸付金残高

契約設備資金貸付金

28,273,400
695,000

設備貸与貸倒引当金

695,000-85,691,516

設備貸与先企業

設備貸与事業に係る貸倒引当金

ものづくり設備整備強化貸与
貸倒引当金-85,691,516-80,292,119

設備貸与先企業

ものづくり設備整備強化事業に係る貸倒引当金

設備貸与先企業

建設設備強化事業に係る貸倒引当金

資金貸付先企業

資金貸付事業に係る貸倒引当金

建設設備強化貸与貸倒引当金-80,292,119-15,675,500

資金貸付貸倒引当金-15,675,500-13,900

流 動 資 産 合 計-13,900
2,353,139,541（固定資産）
基本財産
基本財産引当有価証券

8,000,000
十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

特定資産

法人事業目的保有財産であり、運用益を法人
事業の財源として使用している。

8,000,000

基本財産合計8,000,000

退職給付引当資産

59,827,136

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所 職員退職金の引当資金として管理されている
資産
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

415,554
3,267,832

定期預金：大垣西濃信用金庫県庁前支店

34,143,750

十六銀行：Ｈ２２－１岐阜県債

22,000,000

収支差額変動準備積立資産

41,416,446
普通預金：十六銀行県庁支店

欠損補填のための積立資金として管理されている資産

31,418,196

ＳＭＢＣ日興証券：第３３６回大阪府債

情報化基盤整備事業の財源として使用している。

9,998,250-43-貸 借 対 照 表 科 目

場 所 ・ 物 量 等

使

用

目

的

等

金

償還準備積立金

339,648,423
普通預金：十六銀行県庁支店

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所 県及び金融機関への借入金返済のための積立資金として管理されている資産
普通預金：大垣共立銀行ぎふ県庁支店

県から受け入れた補助金で、設備導入事業の債権の貸倒に備えた資金として管理されている資産

割賦設備保証金積立資産

19,182,000
割賦販売企業から受け入れた割賦販売保証金として管理されている資産

特定鉱害復旧事業基金引当資産満期保有目的で保有し、運用益を特定鉱害復旧事業の財源として使用している。

221,732,500

南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金引当資産 運用益を南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策

7,553,610,500

19,182,000
15,278,652,774

野村證券：第１２２回利付２０年国債

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

定期預金：大垣西濃信用金庫県庁前支店

事業基金事業の財源として使用している。

定期預金：岐阜信用金庫本店営業部

普通預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

ファンド引当資産
大和証券：Ｈ１９－７大阪市債
大和証券：Ｈ１９－７北海道債
大和証券：Ｈ１９－１京都府債
大和証券：第３０６回大阪府債
大和証券：第３０６回大阪府債
野村證券：第３４８回大阪府債
大和証券：第３４８回大阪府債

地域活性化

農商工連携ファンド引当資産
みずほ証券：第３２２回大阪府債
みずほ証券：Ｈ２０－８大阪市債
野村證券：Ｈ２１－１６北海道債
みずほ証券：Ｈ２１－１６北海道債
東海東京証券：Ｈ２１－１６北海道債

ファンド

5,002,495,086
1,240,000,000
599,975,000
869,971,000
160,000,000
199,937,333
199,937,334
199,937,333
199,937,333
189,940,467
1,999,716
100,820

農満期保有目的で保有し、運用益を岐阜県 商
工
事業の財源として使用している。

連携ファンド

792,000
2,500,814,688
1,749,938,750
255,000,000
198,912,938
195,914,250
99,956,250
350,000
742,500

普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所

翌年度以降の地域活性化ファンド事業の資金

普通預金：十六銀行ふれあい会館出張所

翌年度以降の農商工連携ファンド事業の資金

定期預金：大垣西濃信用金庫県庁前支店

将来の財源不足等にそなえた資金として管理されている資産として管理されている資産として管理されている資産

財政準備積立資産

資416,607,000

1,139,966,750

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

特定費用準備資金

73,283,500

8,277,500
満期保有目的で保有し、運用益を岐阜県地域活性化
事業の財源として使用している。

みずほ証券：Ｈ２２－１４北海道債
みずほ証券：Ｈ２２－１４北海道債
大和証券：第４１回政府保証道路機構債

定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所
定期預金：十六銀行県民ふれあい会館出張所

148,449,000

7,128,726,000

ＳＭＢＣ日興証券：Ｈ２２－１４北海道債

建物附属設備

15,998,280

普通預金：十六銀行県庁支店
基金引当資産定146,795,250
15,998,280

定期預金：大垣西濃信用金庫県庁前支店

特181,997,673
10,855,500

設備導入事業貸倒引当資産（その他の固定資産）額275,925,546
152,508,324
123,417,222

26,861,157

産

合

計

26,861,157
16,057,511,762
1

ＩＴ研修室

法人会計保有財産であり、法人会計事業に使用している。

-44-1

貸 借 対 照 表 科 目

什器備品

場 所 ・ 物 量 等

パソコン・プリンタ等

使

用

目

的

等

公益目的事業並びに法人会計保有財産であり、公益目的事業並びに法人会計事業に使用

金額980,313980,313

している。
組合出資金

サクセスファンド

共立ぎふ

敷金

際貿易中心有限公司

出資金

限責任組合への出資金

投資事業有

際貿易中心有限公司との事務所賃貸契
伴う敷金

上海国

上海国
約に

愛知県火災共済協同組合

取引を行うに必要なため、出資金を拠出

岐阜信用金庫1,008,090
833,487
833,487
21,0001,000
10,000大垣西濃信用金庫

他

1,008,090

10,000

その の固定資産合計

2,842,891

固 定 資 産 合 計

16,068,354,653

資18,421,494,194

産

負

合

計

（流動 債）
未払金

105,420,667

経 他 職員退職金・割賦設備代金

事業 費
預り金

税 署ほか

得税、住民税等の預り金

岐阜南 務
信用保険預り金

105,420,667
所

1,376,161

リース信用保険の受 額

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

一年以内返済予定
長期借入金

賞与引当金
流

動

負

負

（固定 債）

領

県単リース信用保険の受 額

短期借入金

戦略的基盤技術高度化支援事業等に係る運転資金

大垣西濃信用金庫県庁前支店

合3,922,959
128,000
380,891,000
249,018,000
131,873,000
4,349,648,423

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

130,819,673

岐阜県

資金貸付事業に係る借入金

14,011,250

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

84,874,000

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

岐阜県

地域活性化

十六銀行県庁支店

設備貸与事業に係る借入金27,603,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業に係る借入金

16,955,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

26,694,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

岐阜信用金庫本店営業部

設備貸与事業に係る借入金

6,620,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

21,216,000

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金ファンド事業に係る借入金

賞

平成２９年６月支払に係る 与引当金
債

7,699,069
5,427,120

日本政策金融公庫中小企業事業本部保険審査部 機械類信用保険の受領額

領7,699,069

計

6,764,500
4,010,000,000

128,000

3,963,000
10,865,143
10,865,143
4,859,951,422

長期借入金

4,567,979,510

岐阜県

農商工連携ファンド事業に係る借入金

岐阜県

設備貸与事業に係る借入金

331,435,925

岐阜県

地域

839,895,085

岐阜県

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

539,186,500

岐阜県

建設設備強化事業に係る借入金

35,604,500

ベンチャー事業に係る借入金-45-

2,005,000,000

貸 借 対 照 表 科 目

場 所 ・ 物 量 等

使

用

目

的

等

設備貸与事業に係る借入金

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

設備貸与事業に係る借入金

76,113,000

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

283,619,500

大垣共立銀行ぎふ県庁支店

建設設備強化事業に係る借入金

1,654,000

岐阜信用金庫本店営業部

設備貸与事業に係る借入金

59,580,000

岐阜信用金庫本店営業部

ものづくり設備整備強化事業に係る借入金

233,376,000

岐阜信用金庫本店営業部

建設設備強化事業に係る借入金

43,602,000

割賦販売先企業

割賦販売企業から受け入れた保証金

負

負 債 合
正 味 財 産合19,182,000
59,827,136

職員の退職に係る引当金債

118,913,000

19,182,000

退職給付引当金
定

額

十六銀行県庁支店

割賦設備保証金固金

計59,827,136
4,646,988,646

計

9,506,940,068
8,914,554,126-46-

平成２ ８ 年度決算

収

支
参

計
考

資

算

書

料

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
公益目的事業
公益目的事業1 公益目的事業2 公益目的事業4

法人会計0126,454,005
0
501,843,355
465,117,314
15,334,455
27,763,906
1,819,938
1,225,093
1,139,558,066

000
3,839,680
0000326,853,384 7,553,667,000
0074,361
3,772
305,825
62,982
122,9580327,356,528 7,557,573,434

96,80096,800196,613 130,490,298
5,295,000
5,295,000
0 501,843,355
73,724,035 8,419,361,733
0
15,334,455
35,402
27,877,441
6,407,955
8,596,700
01,348,051
85,755,805 9,110,243,833

1,023,479,893
000
6,407,955
1,225,093
30,163
1,031,143,104
108,414,962

0
0329,139,013
0
0 1,633,826,139
0000122,958000329,261,971 1,633,826,139-1,905,443 5,923,747,295

000
94,846,434
2,188,745
0097,035,179-11,279,374

593,466,528
4,223,092
24,005,501
621,695,1210
705,000
0 1,618,925,092
00
0 1,619,630,092

26,861,157 621,032,685
48,752,104 1,671,900,288
0
24,005,501
75,613,261 2,316,938,474

495,478,542
0495,478,542
126,216,579

0 7,553,779,800
00
0 7,553,779,800
0 -5,934,149,708

61,004,907 8,110,263,249
10,00010,00061,014,907 8,110,273,249
14,598,354 -5,793,334,775

553,578,000
553,578,000

0
0

0
0

0
0

553,578,000
553,578,000

698,241,415
698,241,415-144,663,415
89,968,126
371,504,457
461,472,583

000-1,905,443
1,905,443
0000-10,402,413
31,770,307
21,367,894

000
3,318,980-10,408,957-7,089,977

698,241,415
698,241,415-144,663,415
80,979,250
394,771,250
475,750,500

収 支 計 算 書 総 括 表

科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
会費収入
事業収入
補助金等収入
負担金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
他事業繰入収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
公益目的事業１
公益目的事業２
公益目的事業４
管理費支出
他会計への繰出金支出
他事業繰繰出金支出
雑損支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
特定預金取崩収入
その他の投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出出資金取得支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額-47-（単位：円）
合 計

1,023,479,893
329,139,013
1,633,826,139
94,846,434
8,596,700
1,348,051
30,163
3,091,266,393
6,018,977,440

平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
収支計算書

科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
特 定 資 産 運 用 収 入
情報化 基 盤 整 備 促 進 基 金 利 息収入
鉱害復旧 事 業 基 金 運用収入
地域活 性 化 フ ァ ン ド 運 用 利 息収入
農商工 連 携 フ ァ ン ド 運 用 利 息収入
退職給付 引 当 資 産 運用収益
財政 準 備 積 立 預 金 運 用益
南海ﾄﾗﾌ亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金運用利息収入
亜炭鉱跡防災 対 策 事 業 基 金基金運用益
設備貸与貸倒 引 当資産運用益
設備 貸 与 貸 倒 引 当 補 助 金 運 用 益
会
費
収入
岐阜県産業経済振興 セ ンター賛助会費収入
事
業
収入
設 備 貸 与 事 業 収 入
県単 独 設 備 貸 与 事 業 収入
資 金 貸 付 事 業 収 入
ものづ く り 設 備 整 備 強 化 事 業収入
建 設 設 備 強 化 事
補 助
金
等
収 入
国 補
助
金
収 入
県 補
助
金
収 入
国
受
託
収
入
県
受
託
収
入
団 体
受
託
収 入
負
担
金
収
入
アドバ イ ザ ー 派 遣 事 業 負 担 金収入
特許等取得 活 用 支 援 事 業 負 担金収入
ﾓﾉづくり現場カイゼン力強化事業負担金収入
提案型ﾓﾉづくりスキルアップ事業負担金収入
ぎふ起業家育 成 塾 開 催 事 業負担金収入
海外ビジネス人材 育 成 塾 事業負担金収入
海外展開アド バ イ ザ ー 派 遣事業負担金
岐阜経済交流ｾﾝﾀｰ上海事務所運営事業負担金
海外 展 示 会 参 加 支 援 事 業 負 担 金
グローバルビジネス支援事業 負 担 金 収入
雑
収
入
受 取
利
息
収 入
受
取
配
当
金
雑
収
入
他会 計 か ら の 繰 入 金 収入
他 会 計 繰 入 収 入他 事 業 繰 入 収 入
他 事
業
繰
入 金
事業活動収入計
２．事業活動支出
公 益 目 的 事 業 １
産 業 振 興 事 業 費 支 出
人
件
費
支
出
デザイ ン 開 発 支 援 担 当 人 件 費支出
モノづくりコーディ ネ ーター等人件費支出
産業 振 興 事 業 活 動 費 支出
アドバイザー 派 遣事業費支出
事業可能性評 価 委 員 会 運 営事業費支出
支援 体 制 整 備 事 業 費 支出
ぎふ起 業 家 育 成 塾 開 催 事 業 費支出
モノづくり現場カイ ゼ ン力強化事業費支出
デザイ ン 開 発 支 援 推 進 事 業 費支出

予算額
(a)

97,00097,000130,563,000
147,000
2,700,000
86,479,000
39,667,000
328,000
41,0001,044,000
144,000
13,00005,470,000
5,470,000
475,147,000
256,822,000
400,000
9,918,000
188,732,000
19,275,000
8,472,158,000
343,052,000
7,988,255,000
92,000,000
48,236,000
615,000
17,314,000
1,700,000
50,0002,000,000
500,000
108,000
420,000
371,000
8,906,000
1,362,000
1,897,000
20,452,000
182,000
1,000
20,269,000
155,000
155,000
3,134,000
3,134,000
9,124,490,000
1,161,792,000
135,687,000
45,988,000
12,618,000
45,210,000
4,698,000
3,400,000
262,000
1,369,000
2,988,000
4,000,000
3,956,000

-48-

予算流用額
(b)

予算現額
(c)＝(a)-(b)

決算額
(d)

0
97,00096,800097,00096,800117,000 130,680,000 130,490,298
0
147,000
146,600
113,000
2,813,000
2,812,800
0 86,479,000 86,478,382
1,000 39,668,000 39,667,403
0
328,000
315,374041,00026,8610
1,044,000
932,5010
144,000
94,379-13,000
00
16,00016,00015,99805,470,000
5,295,000
05,470,000
5,295,000
30,000,000 505,147,000 501,843,355
29,000,000 285,822,000 285,399,683
700,000
1,100,000
1,021,970
0
9,918,000
9,918,000
300,000 189,032,000 188,975,189
0 19,275,000 16,528,513
0 8,472,158,000 8,419,361,733
0 343,052,000 313,117,893
0 7,988,255,000 7,973,750,613
0 92,000,000 86,349,757
0 48,236,000 45,633,916
0
615,000
509,554
35,000 17,349,000 15,334,455
01,700,000
1,272,300
050,000002,000,000
1,432,0000
500,000
497,000
33,000141,000
140,4000
420,000
420,000
0
371,000
335,75408,906,000
7,977,757
1,000
1,363,000
1,362,225
1,000
1,898,000
1,897,019
8,000,000 28,452,000 27,877,441
0
182,000
19,2310
1,000
400
8,000,000 28,269,000 27,857,810
8,442,000
8,597,000
8,596,700
8,442,000
8,597,000
8,596,700-1,785,000
1,349,000
1,348,051-1,785,000
1,349,000
1,348,051
44,809,000 9,169,299,000 9,110,243,833
0
928,000 1,162,720,000 1,023,479,893
17,000 135,704,000 129,722,789
17,000 46,005,000 46,004,227
0 12,618,000 11,839,287
0 45,210,000 44,268,424
0
4,698,000
4,436,13003,400,000
2,544,600
0262,000
249,58201,369,000
1,180,675
02,988,000
2,627,333
04,000,000
3,345,619
0
3,956,000
3,471,643（単位:円）
差 異(e)=(c)-(d)200
200
189,702
400
200
618
597
12,626
14,139111,499
49,6210
2
175,000
175,000
3,303,645
422,31778,030056,8112,746,487
52,796,267
29,934,107
14,504,387
5,650,243
2,602,084
105,446
2,014,545
427,700
50,000568,000
3,000
600
035,246928,243775
981
574,559
162,769600
411,190
300
300
949
949
59,055,167
0
139,240,107
5,981,211
773
778,713
941,576
261,870
855,400
12,418
188,325
360,667
654,381484,357

予算額
科
目
(a)
航空宇宙医療福祉機器産業等競争力強化支出
3,700,000
モノづくり商 品 開発支援事業
7,498,000
経 営 支 援 事 業 費 支 出
850,632,000
人
件
費
支
出
63,773,000
海外 取 引 促 進 事 業 費 支出
10,505,000
海 外 展 開 アドバイザー派遣 事業費 支出
1,140,000
中小企業知的 財 産 活 動 支 援事業費支出
8,722,000
海外ビ ジ ネ ス 人 材 育 成 事 業 費支出
827,000
取引あっせん ネ ッ ト ワ ー ク事業費支出
424,000
企業 情 報 等 収 集 提 供 事 業 費 支 出
2,706,000
商談 会 等 開 催 事 業 費 支出
1,109,000
提案型モノづくりス キ ルアップ事業費支出
5,351,000
支援 体 制 整 備 事 業 費 支出
842,000
下請 か け こ み 寺 相 談 事 業 費 支 出
38,000
設 備 貸 与 事 業 費 支 出
73,952,000
県単独設 備 貸 与 事 業費支出
282,000
資 金 貸 付 事 業 費 支 出
372,000
ベン チ ャ ー 企 業 支 援 事 業 費 支 出
50,000
海外 展 示 会 参 加 支 援 事 業 費 支 出
3,665,000
グローバル ビ ジ ネ ス 支 援 事 業費支出
8,697,000
新ビジネス展開応援事業費支出(経営支援部)
45,343,000
地域活性化 フ ァ ン ド 支 援 事 業費支出 127,699,000
農商工連携 フ ァ ン ド 支 援 事 業費支出
70,140,000
ものづくり 設 備 整 備 強 化 事 業費支出 350,901,000
航空宇宙医療福祉機器産業等競争力強化支出
34,098,000
建設 設 備 強 化 事 業 費 支出
37,796,000
海外取引促進 管 理事業費支出
2,200,000
広報 情 報 管 理 事 業 費 支出
14,959,000
ライブラリー 運 営事業費支出
6,104,000
情報化基 盤 整 備 事 業費支出
6,279,000
調 査 研 究 事 業 費 支 出
2,480,000
中小企 業 会 計 セ ミ ナ ー 事 業 費支出
96,000
岐阜経済交流ｾﾝﾀｰ上海事務所運営事業費支出
8,906,000
岐阜経済交流センター上海事務所運営事業費
8,906,000
地域需要創造型等起 業 ・創業促進事業支出
481,000
受 託 事 業 費 支 出
437,000
管理
費支
出44,000
中小企業小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ支援事業費支92,000,000
受 託 事 業 費 支 出
86,957,000
管
理
費
支
出
5,043,000
共通経費
12,767,000
共通経費
12,767,000
ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人材ｾﾝﾀｰ運営事業費支出
46,360,000
受 託 事 業 費 支 出
44,176,000
管
理
費
支
出
2,184,000
公 益 目 的 事 業 ２
356,183,000
産 業 振 興 事 業 費353,179,000
産 業 振 興 部 事 業 費
16,720,000
人
件
費
支
出 13,665,000
研 究 開 発 管 理 事 務 事 業 支 出 3,055,000
戦略的基盤技 術 高 度 化 支 援事業費支出
1,911,000
管理費
支
出 1,911,000
特許 等 取 得 活 用 支 援 事 業 費 支 出
50,000特許 等 取 得 活 用 支 援 事 業 費 支 出
50,000戦略 的 基 盤 技 術 高 度 化 補 助 事 業 334,498,000
補助事
業 327,716,000
間 接補助事 業 6,782,000
共通経費
3,004,000
共通経費
3,004,000
共通経費 3,004,000
公 益 目 的 事 業 ４
1,634,832,000
経 営 支 援 事 業 費 支 出 1,634,594,000
特定鉱害復旧 事 業管理費支出
14,681,000
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災ﾓﾃﾞﾙ基金 支出 1,619,913,000
亜炭鉱 跡 防 災 対 策 支 援 事 業 費支出
238,000

-49-

予算流用額
(b)

予算現額
決算額
差 異
(c)＝(a)-(b)(d)(e)=(c)-(d)03,700,000
3,300,648
399,352
0
7,498,000
6,454,621
1,043,379
895,000 851,527,000 730,027,227 121,499,773
195,000 63,968,000 63,967,748
252
0 10,505,000 10,307,773
197,22701,140,000
1,035,260
104,74008,722,000
5,316,849
3,405,151
0827,000
825,4581,542
0
424,000
388,839
35,16102,706,000
2,414,151
291,849
0
1,109,000
666,520
442,48005,351,000
4,626,173
724,8270842,000
708,271
133,7290
38,00037,388612
0 73,952,000 56,904,083 17,047,917
700,000
982,000
338,462643,5380
372,000
112,677
259,323
050,00026,03523,9650
3,665,000
3,664,015
985
0
8,697,000
8,628,695
68,305
0 45,343,000 44,990,684
352,316
0 127,699,000 105,226,778 22,472,222
0 70,140,000 62,014,778
8,125,222
0 350,901,000 286,297,559 64,603,441
0 34,098,000 34,098,000
00 37,796,000 35,425,698
2,370,302
02,200,000
2,005,333
194,667
0 14,959,000 14,630,309
328,691
0
6,104,000
6,085,873
18,1270
6,279,000
6,053,442
225,55802,480,000
2,450,885
29,1150
96,00040,10955,89108,906,000
7,977,757
928,24308,906,000
7,977,757
928,243
16,000497,000
420,258
76,7420437,000
360,647
76,35316,00060,00059,611389
0 92,000,000 85,291,622
6,708,378
0 86,957,000 81,887,974
5,069,026
0
5,043,000
3,403,648
1,639,352
0 12,767,000 12,572,505
194,495
0 12,767,000 12,572,505
194,495
0 46,360,000 42,837,426
3,522,574
0 44,176,000 41,710,808
2,465,192
02,184,000
1,126,618
1,057,382
0 356,183,000 329,139,013 27,043,987
0 353,179,000 326,180,786 26,998,214
0 16,720,000 16,247,005
472,995
0 13,665,000 13,640,586
24,4140
3,055,000
2,606,419
448,58101,911,000
1,856,846
54,1540
1,911,000
1,856,846
54,154050,000050,000050,000050,0000 334,498,000 308,076,935 26,421,065
0 327,716,000 302,793,337 24,922,663
0
6,782,000
5,283,598
1,498,402
0
3,004,000
2,958,227
45,7730
3,004,000
2,958,227
45,7730
3,004,000
2,958,227
45,773
0 1,634,832,000 1,633,826,139
1,005,861
0 1,634,594,000 1,633,769,639
824,361
0 14,681,000 13,902,753
778,247
0 1,619,913,000 1,619,866,886
46,1140
238,000
56,500181,500

科目
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業基金
管
理
費
支
出
管
理
費
支
出
人
件
費
支
出
役 員
会
費
支 出
事
務
費
支
出
環 境 整 備 費 支 出
他 会 計 へ の 繰 出 金 支 出
他 会 計 へ の 繰 出 金 支 出
一般会計 他 事 業 繰 出金支出
他 事 業 繰 出 金 支 出
雑
損
支
出
雑
損
支
出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特 定 資 産 取 崩 収 入
地域活 性 化 フ ァ ン ド 基 金 取 崩収入
農商工 連 携 フ ァ ン ド 基 金 取 崩収入
特定 鉱 害 復 旧 事 業 基 金 取 崩 収 入
地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ特定費用準備資金取崩収入
農商工連携ﾌｧﾝﾄﾞ特定費用準備資金取崩収入
保証 金 積 立 預 金 取 崩 収入
償 還 積 立 預 金 取 崩 収 入財政準備 積 立 預 金 取崩収入
分配 金 引 当 資 産 取 崩 収入
特 定 預 金 取 崩 収 入
退職給付 引 当 預 金 取崩収入
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災預金取崩収入
そ の 他 の 投 資 活 動 収 入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特 定 資 産 取 得 支 出
退職給付引当預金支出(補助金対象事業職員)
退職給付引当預金支出(設備導入事業職員)
地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ基金引当資産取得支出
農商工連携ﾌｧﾝﾄﾞ基金引当資産取得支出
特定鉱害復 旧 事 業 積 立 資 産 取得支出
地域活性化ﾌｧﾝﾄﾞ特定費用準備資金取得支出
農商工連携ﾌｧﾝﾄﾞ特定費用準備資金取得支出
償 還 積 立 預 金 取 得 支 出
収支差額変動 準 備金預金支出
ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ事業分配金引当資産取得支出
財 政 準 備 積 立 預 金 支 出
南海ﾄﾗﾌ巨大地震亜炭鉱跡防災基金取得支出
出 資 金 取 得 支 出
出 資 金 取 得 支 出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
借入
金
収入
県 借 入 金収入
金融 機 関 借 入 金 借 入 収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
借 入 金 返 済 支 出
県 借 入 金 返 済 支 出
金融 機 関 借 入 金 返 済 支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額(a)238,000
92,439,000
92,439,000
79,660,000
160,000
11,869,000
750,000
155,000
155,000
3,134,000
3,134,000
003,248,535,000
5,875,955,000
623,844,000
792,000
350,000
705,000
127,985,000
70,131,000
0399,875,000
0
24,006,000
1,638,197,000
19,328,000
1,618,869,000
24,006,000
2,286,047,000
8,151,906,000
3,480,000
1,020,000
1,082,000
460,000
086,477,000
39,667,000
442,284,000
1,000
24,006,000
07,553,429,000
10,00010,0008,151,916,000-5,865,869,000

800,000,000
400,000,000
400,000,000
800,000,000
898,244,000
695,094,000
203,150,000
898,244,000-98,244,000-88,158,000
394,772,000
306,614,000

-50-

予算流用額
予算現額
決算額
(b)
(c)＝(a)-(b)(d)
0238,000
56,5006,608,000 99,047,000 94,846,434
6,608,000 99,047,000 94,846,434
6,608,000 86,268,000 86,267,082
0
160,000
80,135
0 11,869,000
7,828,7530750,000
670,464
8,442,000
8,597,000
8,596,700
8,442,000
8,597,000
8,596,700-1,785,000
1,349,000
1,348,051-1,785,000
1,349,000
1,348,051
0030,1630030,163
14,193,000 3,262,728,000 3,091,266,393
30,616,000 5,906,571,000 6,018,977,440
0028,066,000 651,910,000 621,032,685
0
792,000
792,000
743,000
1,093,000
1,092,5000705,000
705,000
0 127,985,000 105,226,778
0 70,131,000 62,014,778
461,000
461,000
460,836
0 399,875,000 399,874,135
26,862,000 26,862,000 26,861,157
0 24,006,000 24,005,501
33,705,000 1,671,902,000 1,671,900,288
33,648,000 52,976,000 52,975,196
57,000 1,618,926,000 1,618,925,092
0 24,006,000 24,005,501
61,771,000 2,347,818,000 2,316,938,474
062,304,000 8,214,210,000 8,110,263,249
34,348,000 37,828,000 37,827,136
01,020,000
001,082,000
289,282743,000
1,203,000
109,250
113,000
113,000
112,800
0 86,477,000 86,190,600
0 39,667,000 39,667,000
0 442,284,000 339,648,423
0
1,000
600
0 24,006,000 24,005,501
26,862,000 26,862,000 26,861,157
238,000 7,553,667,000 7,553,667,000
0
10,00010,0000
10,00010,00062,304,000 8,214,220,000 8,110,273,249-533,000 -5,866,402,000 -5,793,334,775000 800,000,000 553,578,000
0 400,000,000 400,000,000
0 400,000,000 153,578,000
0 800,000,000 553,578,000
00 898,244,000 698,241,415
0 695,094,000 495,091,915
0 203,150,000 203,149,500
0 898,244,000 698,241,415
0 -98,244,000 -144,663,415
30,083,000 -58,075,000 80,979,250
0 394,772,000 394,771,250
30,099,000 336,713,000 475,750,500

差 異(e)=(c)-(d)181,500
4,200,566
4,200,566
918
79,8654,040,247
79,536
300
300
949
949
-30,163-30,163
171,461,607-112,406,440
0030,877,315
0500
022,758,222
8,116,222
164
865
843
499
1,712
804
908
499
30,879,526
0
103,946,751
864
1,020,000
792,718
1,093,750
200
286,400
0
102,635,577
400
499
843
0
0
0
103,946,751-73,067,225
00246,422,0000246,422,000
246,422,0000
200,002,585
200,002,085
500
200,002,585
46,419,415-139,054,250
750-139,037,500

監査報告書 謄本

監 査

報 告

書
平成２９年６月９日

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
松 井
博
様
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
監 事

酒 井

康

,

監 事

美 馬

裕 幸

,

私たちは、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４７期における会計及び業務の監査を行いましたので、次のとおり報告します。

１ 監査の方法の概要（１）会計監査については、有限責任 あずさ監査法人から報告を受け、財務諸表について検討を加えました。
（２）業務監査については、理事会に出席するとともに、理事から業務の報告を聴取
し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。
（３）監査実施日
平成２９年６月９日

２ 監査意見（１）有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（２）事業報告書の内容は、事実に従い、状況を正しく示しているものと認めます。
（３）理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は無いと認めます。

以-51-上