ＥＴＣＧＯ利用規程（目的）第１条
本規程はアマノ株式会社(以下「当社」といいます。)が運営するＥＴＣＧＯ（以下「本サービス」といいます。
）を利用するものが遵守するべき事項を定めたものとなります。
（用語定義）
第２条
本規程で使用する用語は、以下のように定義します。
（１） 「ＥＴＣＧＯシステム」とは本サービスを提供するために構築されたシステムをいいます。
（２） 「運営事業者」とは、本サービスを利用し、料金の収受を行う事業者をいいます。
（３） 「クレジットカード会社」とはＥＴＣカードを発行するクレジットカード会社をいいます。
（４） 「ＥＴＣカード」とは、ＥＴＣシステムやＥＴＣＧＯシステムを利用して有料道路を通行した際に、通行料金を精算するためのＩＣカードのうち、クレジットカード会社等が発行したＥＴＣカードをいいます。
（５） 「ＥＴＣ車載器」とは、利用者がＥＴＣシステムやＥＴＣＧＯシステムを利用するために自動車に設置する通信を行うための装置をいいます。
（６） 「路側機」とは、運営事業者がＥＴＣＧＯシステム利用のために設置し、ＥＴＣ車載器と無線により必要情報を授受する装置をいいます。
（サービス概要）
第３条
１

本サービスは利用者の自動車に搭載したＥＴＣ車載器を利用して駐車場および有料道路での料金の支払いを行うサービスをいいます。

２ 本サービスでは、運営事業者が設置した路側機と、利用者のＥＴＣ車載器との間で行う通信により得られる情報（以下「ＥＴＣ情報」といいます。
）を利用します。
３

本サービスでの料金の支払いは、ＥＴＣ情報をもとにＥＴＣカードに紐づけされたクレジットカードでの支払いとなります。

４取得したＥＴＣ情報は料金の支払い以外に割引その他の運営事業者によるサービスに利用します。

５ 本サービスを利用する場合は、一旦停止のうえ、案内標識及び係員の誘導など運営事業者ごとに指定された利用方法に従って利用することとします。
６ 本サービスは利用者の事前登録なしにご利用いただけます。

（利用に必要な準備）
第４条
本サービス利用者は、本規程を承諾し、次に掲載する要件を満たす必要があります。
（１）本サービスに対応したＥＴＣカードを保有していること（本サービスに対応したＥＴＣカードは当社ホームぺージ（https://www.amano.co.jp/etcgo/）よりご確認ください。
）（２）本サービスに対応したＥＴＣカードを発行するものが定めた手続きによって、ＥＴＣカードを有効に保有していること（３）本サービスを利用する自動車に対して、ＥＴＣ車載器メーカーが適合すると定めたＥＴＣ車載器を保有すること（４）前項で示したＥＴＣ車載器を、ＥＴＣ車載器メーカーが定めた方法により取り付けること（利用方法）
第５条
１ 本サービスを利用する場合、ＥＴＣカードを車載器に確実に挿入し、利用可能な状態になったことを確認の上、本サービスに対応した施設を利用してください。
２

施設の利用に当たっては本規程とともに、運営事業者が掲示する案内看板および営業規則や利用約款に準じて利用してください。

３ 本サービスに対応した施設は当社ホームぺージ（https://www.amano.co.jp/etcgo/）を参照してください。
４ 本サービスの利用履歴はＥＴＣＧＯ利用照会サイト（https://www.etcgo.jp/）を参照してください。尚、本サービスは従来のＥＴＣシステムと異なるため、ＥＴＣ利用照会サービスやＥＴＣ利用履歴発行プリンタ、ＥＴＣ車載器（カーナビ連動を含む）での履歴確認はご利用いただけません。
（注意事項）
第６条
１ 本サービスを利用する場合、路側機通過の際は一旦停止のうえ、運営事業者の指定する利用方法に従ってください。
２

本サービスは運営事業者が提示する利用料金の決済手段として提供するサービスです。
利用料金や割引内容に関するお問合せは運営事業者へ確認してください。

３

利用履歴の確認などで利用するインターネット等の通信費は利用者のご負担となります。

４ 路側機で取得した情報は、料金決済以外のサービスで利用することがあります。

（本サービス提供の一時的な中断）
第７条
当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中断できるものとします。また、当社は、本サービス提供の一時的な中断により利用者またはその他の第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
（１）本サービスのシステム、ソフトウェア、外部サーバーの保守、工事を定期的または緊急に行う場合。
（２）本サービスのシステムに過大な負荷がかかる、セキュリティ上の問題が生じる等、当社がやむを得ない障害が発生したと判断した場合。
（３）地震、火災、停電、洪水、津波、噴火、暴動、騒乱、戦争、その他の非常事態により本サービスの提供が通常通り行うことができなくなった場合。
（４）その他、当社がやむを得ないものと認めた場合。
（サービス内容の変更等）
第８条
当社は、利用者への事前の告知なく、本サービスの内容を変更、追加することがあり、また本サービスを終了する場合、終了日の３カ月までに当社ホームページ（https://www.amano.co.jp/etcgo/）にて告知します。利用者はこれを承諾するものとします。
（個人情報の取扱い）
第９条
当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」（https://www.amano.co.jp/privacy.html）に従い適切に取り扱うものとします。
（再委託）
第１０条
当社は情報処理等の本サービス提供に関連する業務を第三者に再委託する場合があります。
再委託あたっては、第９条（個人情報の取扱い）に定めるとおり、利用目的の達成のため、当社が適切な監督を行う業務委託先、代理店等のビジネスパートナーに提供します。
（反社会的勢力でないことの表明）
第１１条
１ 利用者および当社は、現在および将来において、自らが暴力団員、暴力団関係者、その他それに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）と一切の関係を持たないことを表明し、保証します。
２ 利用者および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく本契約を解除することができます。
（１）自ら、自らを代理もしくは媒介する者、または自らの役員もしくは従業員が、反社会的勢力であると判明したとき。
（２）自らまたは第三者を利用して、他方当事者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞、偽計、または威力を用いて信用を毀損もしくは業務を妨害する行為などをしたとき。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結および履行をしたとき。
３ 利用者および当社は、相手方と再委託先との契約等本契約に関連する契約（以下「関連契約」といいます。
）の当事者その他相手方の取引先（ただし、鉄道事業および小売事業等における不特定多数の利用顧客等は含まない。
）、その代理もしくは媒介する者、またはその役員もしくは従業員が反社会的勢力であると判明した場合、相手方に対して関連契約の解除その他必要な措置を講ずるよう求めることができるものとし、相手方がこれに従わないときは本契約を解除することができます。
４

本条第２項または本条第３項により本契約が解除された場合、解除された者は解除した者に対し、解除した者が解除により被った損害を賠償しなければならないものとします。

５ 本条第２項または本条第３項により本契約が解除された場合、解除した者は、解除された者に損害が生じたとしても、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。
（免責事項）
第１２条
１

当社は、以下の各号の事象に起因して利用者が本サービスを利用できなかったことに関して、利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても責任を負わないものとします。
（１）天変地異、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の不具合・障害・事故、その他当社の責に帰すことができない事由により、当社が本サービスを提供できない場合。
（２）対象機器の障害・故障（３）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスを構成するソフトウェアへの侵入（４）本サービスの提供に必要な第三者のクラウドサービスの提供または利用ができない場合。
（５）刑事訴訟法第 218 条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（６）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失がない場合（７）その他当社の責に帰すべからざる事由
２

当社は、本サービスを構成するソフトウェアにエラーやバグ等の不具合が一切発生しないことを保証するものではなく、その責任を負わないものとします。なお、当社は、ソフトウェアやバグ等の不具合が発見された場合、不具合に応じた合理的な不具合の対応をします。

３

当社は、本サービスを利用しようとする者又は本サービスを利用した者がこの利用規程に従わないで被った損害について、一切の責任を負いません。

（規程の変更）第１３条
当社は次に掲げる場合には、個別に利用者と合意をすることなく本規程の内容を変更することができるものとします。
（１） この規程の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２） この規程の変更が、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
（準拠法・裁判管轄）
第１４条
本規程の準拠法は日本法とし、本規程に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この利用規程は、令和５年１１月１７日から適用します。