2012 年 2 月 10 日
各 位会

社

名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

代表者

取締役社長 若林 純

（コード番号：８２４２
問い合わせ先

東証・大証第１部）

取締役執行役員経営企画室長 森 忠嗣
（TEL 06-6365-8120）

自己株式の処分及び株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2012 年 2 月 10 日の当社取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループでは、将来にわたり成長していくため、安定的に利益を創出する経営基盤の構築を目指して 2014 年度を最終年度とする長期事業計画「ＧＰ１０計画」を策定し、2005 年より様々な取り組みを進めております。
この「ＧＰ１０計画」の基本戦略は、当社グループが事業基盤を持つ関西商圏における小売業へ集中的に投資することにより店舗網・サービス網の充実を図り、関西商圏における当社グループのマーケットシェアの拡大を図るというものです。
この計画の実現に向け、当社グループのフラッグシップ店舗である阪急うめだ本店を建て替えるとともに、大阪・梅田を中心に関西商圏において、百貨店支店や食品スーパーの出店、個別宅配のエリア拡大を進めております。
さらに、2011 年 3 月、当社グループ初の九州進出となる博多阪急（福岡県福岡市）やビジネスホテルと商業施設からなる阪急大井町ガーデン一期部分（東京都品川区）をそれぞれ開業し、2011 年 10 月には有楽町阪急（東京都千代田区）を阪急 MEN'S TOKYO へ全面改装するなど、将来の成長を見据えた経営基盤の整備を進めております。
このように、様々な形で当社グループの成長・拡大戦略を進めておりますが、かかる成長・拡大戦略において当社グループの経営基盤の中核となるのは、2012 年度第 3 四半期に完成予定の新しい阪急うめだ本店です。今回、この阪急うめだ本店の工事代金支払いに全額充当することを資金使途として、現在保有する自己株式の一部を処分することを決定いたしました。
建て替え後の新・阪急うめだ本店は、売場面積 84,000 ㎡の日本でも最大級で最新設備を備えた当社グループのフラッグシップ店舗として、大阪・梅田における圧倒的な地域一番店のポジションを確立してまいります。そして、この新・阪急うめだ本店が生み出すキャッシュ・フローを活用し、今後のグルご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

-1-

ープ成長戦略を進めてまいります。
また、本自己株式の処分によるバランスシートの改善と当社株式の流動性向上も期待しており、資金調達の余力・手段の拡大が、今後のさらなる成長を加速させるものであると考えております。
記
1. 募集による自己株式の処分(1) 募 集 株 式 の 下記①乃至③の合計による当社普通株式 20,000,000 株
種 類 及 び 数 ① 下 記 (3) ① 記 載 の 国 内 一 般 募 集 の 対 象 株 式 と し て 当 社 普 通 株 式
5,000,000 株② 下記(3)②記載の海外募集の対象株式として当社普通株式 13,000,000株③ 下記(3)②記載の海外募集における国際引受会社に付与する追加的に処分する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式 2,000,000 株(2) 払込金額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定の 決 定 方 法 される方式により、2012 年 2 月 21 日（火）から 2012 年 2 月 23 日（木）までの間のいずれかの日（以下「募集価格等決定日」という。）に決定する。なお、払込金額は、国内一般募集及び海外募集のいずれについても、募集価格から下記(4)記載の国内一般募集及び国際募集に係る引受人の 1 株当たりの対価相当額を控除した金額とし、当社が払込みを受ける金銭の額は、国内一般募集及び国際募集については払込金額、米国プレースメントについては募集価格とする。
(3) 募
集方法 ① 国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受人（以下「国内引受会社」と総称する。）に国内一般募集分の全株式を買取引受けさせる。
② 海外募集
海外における募集は欧州、アジア及び米国を中心とする海外市場（但し、米国については 1933 年米国証券法セクション 4(2)に基づくプレースメント（以下「米国プレースメント」という。）による処分とする。）における募集（以下「海外募集」といい、米国プレースメント以外の海外募集を「国際募集」という。）とする。国際募集においては、UBS Limited を主幹事会社とする引受人（以下「国際引受会社」と総称し、国内引受会社と併せて「引受人」と総称する。）に国際募集分の全株式を総額個別買取引受けさせ、米国プレースメントにおいては、UBS Limited をプレースメント・エージェントとする。また、国際引受会社に対して上記(1)③記載の追加的に処分する当社普通株式を買取る権利を付与する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プ
ロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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(4)

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

なお、上記①及び②の各募集に係る株式数については、国内一般募集5,000,000 株及び海外募集 15,000,000 株（上記(1)②記載の海外募集の対象株式 13,000,000 株及び上記(1)③記載の追加的に処分する当社普通株
式を買取る権利の対象株式 2,000,000 株）を目途に募集を行うが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で募集価格等決定日に決定する。
また、上記①及び②記載の各募集における募集価格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、募集価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、募集価格等決定日に決定する。
国内一般募集及び海外募集並びに後記「2．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは UBS Limited 及びみずほ証券株式会社とする。
引 受 人 の 対 価 国内一般募集及び国際募集については、引受手数料は支払わず、これに代わるものとして国内一般募集及び国際募集における募集価格と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
米国プレースメントについては、引受けは行われず、UBS Limited に対しプレースメント・エージェントに係る手数料が支払われる。
申込
期
間 募集価格等決定日の翌営業日から募集価格等決定日の 2 営業日後の日ま（国内）で。
払込期
日 2012 年 2 月 28 日（火）から 2012 年 3 月 1 日（木）までの間のいずれかの日。但し、募集価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位 1,000 株
払込金額、募集価格その他国内一般募集及び海外募集による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
国内一般募集については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

2. 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞1. をご参照）(1) 売 出 株 式 の 当社普通株式 750,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、国内一般募集の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、募集価格等決定日に決定する。
(2) 売出人 みずほ証券株式会社

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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(3) 売出価格

未定（募集価格等決定日に決定する。なお、売出価格は前記「1. 募集による自己株式の処分」記載の募集による自己株式の処分における募集価格と同一とする。）(4) 売
出
方法 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から 750,000 株を上限として借入れる当社普通株式の国内における売出しを行う。
(5) 申込
期
間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受
渡
期
日 国内一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(7) 申 込 株 数 単 位 1,000 株(8) 売出価格その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
(9) オーバーアロットメントによる売出しについては、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 国内一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
3. 第三者割当による自己株式の処分（後記＜ご参考＞1. をご参照）(1) 募 集 株 式 の 当社普通株式 750,000 株
種 類 及 び 数(2) 払 込 金 額 の 未定（募集価格等決定日に決定する。なお、払込金額は前記「1. 募集に決定
方法 よる自己株式の処分」記載の募集による自己株式の処分における払込金額と同一とする。）(3) 割
当先 みずほ証券株式会社(4) 申込
期
間 2012 年 3 月 13 日（火）(5) 払込
期
日 2012 年 3 月 14 日（水）(6) 申 込 株 数 単 位 1,000 株(7) 上記(4)記載の申込期間内に申込みのない株式については、第三者割当による自己株式の処分を取り止めるものとする。
(8) 払込金額その他第三者割当による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長に一任する。
(9) 第三者割当による自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 国内一般募集が中止となる場合は、第三者割当による自己株式の処分も中止する。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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＜ご参考＞
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「2.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.募集による自己株式の処分」(3)①記載の国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 750,000 株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、750,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は 2012 年 2 月 10 日（金）の当社取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式 750,000 株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当自己株式処分」という。）を、2012 年 3 月 14 日（水）を払込期日として行うことを決議しております。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2012 年 3 月 7 日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記の他、安定操作取引によって取得した当社普通株式の全部又は一部並びに国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る株式のうち申込みがないものが発生した場合には当該株式を、海外募集における株式の決済の一部にあてるため、国際引受会社に譲渡する可能性があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、みずほ証券株式会社は本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当自己株式処分における処分数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当自己株式処分における最終的な処分数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
みずほ証券株式会社が本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じる場合には、みずほ証券
株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対するご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プ
ロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については募集価格等決定日に決定されます。オーバーアロ
ットメントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当自己株式処分に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当自己株式処分における自己株式の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
2. 今回の募集による自己株式の処分及び本件第三者割当自己株式処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数

募 集 に よ る 自 己 株 式 の 処 分による処

分株

式

己株

式

20,000,000 株 （注）1.

数

募集による自己株式の処分後の
自33,319,421 株 （2012 年 1 月 31 日現在）

13,319,421 株 （注）1.

数

本件第三者割当自己株式処分による処分株

式

750,000 株 （注）2.

数

本件第三者割当自己株式処分後の12,569,421 株 （注）2.

自己株式数（注）1. 国際引受会社が前記「1. 募集による自己株式の処分」(1)③記載の権利の全部を行使した場合の数字です。
2. 前記「3. 第三者割当による自己株式の処分」の処分株式数の全株式に対しみずほ証券株式会社から申込みがあり、処分がなされた場合の数字です。
3. 調達資金の使途(1) 今回の調達資金の使途
今回の募集による自己株式の処分及び本件第三者割当自己株式処分により調達する手取概算額合計上限 11,272,822,500 円全額について、2013 年 1 月までに、当社の長期事業計画「ＧＰ１０計画」に基づいて進めている阪急うめだ本店の建て替えに伴う各種内装・設備等工事に関する設備投資資金に充当する予定であります。
阪急うめだ本店の建て替えに関する投資計画は、2012 年 2 月 10 日現在、以下のとおりとなっております。
会社名
㈱阪急阪神
百貨店

事業所名
（所在地）

セグメント
投資予定額
設備の内容の名称（百万円）

阪急うめだ本店
百貨店事業 内装改装等（大阪市北区）

21,000

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

自己株式処分
資金、自己資金 2009年9月
及び借入金

2012年12月

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プ
ロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響今回の公募増資の実施によって、当社の財務体質が改善・強化されるものと考えております。
4. 株主への利益配分等(1) 利益配分に関する基本方針
当社におきましては、事業年度ごとの業績及び適正な財務体質の維持と成長投資のための内部留保を勘案しながら株主への安定的な利益還元を行うことを利益配分の基本方針としております。また、当社は、会社法第 459 条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
上記(1)利益配分に関する基本方針に記載の通りです。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保につきましては、主に事業基盤の拡大及び整備のための設備投資並びに財務基盤の強化の原資として活用する予定であります。
(4) 過去 3 決算期間の配当状況等
2009 年 3 月期
2010 年 3 月期
2011 年 3 月期
1 株当たり連結当期純利益
31.02 円14.62 円
15.07 円
1 株当たり年間配当金12.50 円12.50 円12.50 円（内 1 株当たり中間配当金）(6.25 円)
(6.25 円)
(6.25 円)実績連結配当性向
40.3％
85.5％
82.9％
自己資本連結当期純利益率
4.0％
1.9％
2.0％
連結純資産配当率
1.6％
1.6％
1.7％
（注）1. 実績連結配当性向は、1 株当たり年間配当金を 1 株当たり連結当期純利益で除した数値です。
2. 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を、自己資本（純資産合計から新株予約権と少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
3. 連結純資産配当率は、1 株当たり年間配当金総額を 1 株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プ
ロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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5. その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
当社は当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。なお、発行済普通株式総数に対する下記の新株式発行予定残数の比率は、約 0.3％となる見込みです。
ストックオプションの付与状況（2012 年 1 月 31 日現在）

発行取締役会決議

新株式発行予定残数

各新株予
約権の行
使時の 1 株当たりの払込金額

2009 年 1 月 30 日

92,000 株

1円

2010 年 1 月 28 日

161,000 株

1円

2011 年 2 月 24 日

194,000 株

1円

2012 年 1 月 26 日
（注）3.

199,000 株

1円

各新株予約権の行使により株式を発行する場合の 1 株
当たりの株式の発行価格
（注）1.

資本組入額

行使期間

2009 年 4 月 1 日から2039 年 3 月 31 日まで
2010 年 4 月 1 日から569 円 （注）2.
2040 年 3 月 31 日まで
2011 年 4 月 1 日から493 円 （注）2.
2041 年 3 月 31 日まで
未定
2012 年 3 月 1 日から
（注）2.
（注）4.
2042 年 2 月 28 日まで494 円 （注）2.

（注）1. 各新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算定した株式 1 株当たりの新株予約権の公正価額と、各新株予約権の行使時の株式 1 株当たりの払込金額の合計額です。なお、各新株予約権の払込金額（上記の株式 1 株当たりの公正価額に付与株式数を乗じた金額）に係る債務については、当該新株予約権を割り当てられる者が有する報酬請求権と相殺されます。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果生じる 1 円未満の端数は、これを切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3. 2012 年 1 月 26 日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の取締役及び執行役に対して新株予約権を付与することを決議しております。なお、当該新株予約権の割当日は、2012年 2 月 29 日です。
4. 新株予約権の割当日である 2012 年 2 月 29 日に決定されます。

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プ
ロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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(3) 過去 3 年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
2009 年 3 月期
2010 年 3 月期
2011 年 3 月期
2012 年 3 月期
始 値
669 円
564 円
639 円
563 円
高 値
868 円
725 円
679 円
643 円
安 値
460 円
500 円
422 円
517 円
終 値
564 円
639 円
563 円
586 円
株価収益率（連結）18.2 倍43.7 倍37.3 倍―（注）1. 株価は全て株式会社東京証券取引所におけるものであります。
2. 2012 年 3 月期の株価については 2012 年 2 月 9 日（木）現在で表示しております。
3. 株価収益率（連結）は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の 1 株当たり当期純利益（連結）で除した数値です。なお、2012 年 3 月期については未確定のため記載しておりません。
(4)

ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、当該募集に関する引受契約の締結日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターによる事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換可能な有価証券又は当社普通株式を取得する権利又は義務を表章する有価証券の発行等（但し、国内一般募集及び海外募集による自己株式の処分、本件第三者割当自己株式処分、株式分割又は株式無償割当てによる当社普通株式の交付、単元未満株式売渡請求権の行使に従った自己株式の交付、2008年5月13日開催の当社取締役会において決議された株式報酬型ストックオプション制度に基づく新株予約権の付与及びその権利行使による当社普通株式の交付、並びに募集価格等決定日において残存する新株予約権の行使による当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、ジョイント・グローバル・コーディネーターはその裁量で、当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、エイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社（以下｢当社｣といいます。）の自己株式の処分及び株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プ
ロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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