2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名株式会社日本アクア
上場取引所
東コ ー ド 番 号1429
URL http://www.n-aqua.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日
2020年３月26日
配当支払開始予定日
2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）経営成績売上高
2019年12月期
2018年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

21,366
19,417

10.0
7.6

1,909
766

149.0
△41.6

1,909
764

149.7
△46.1

1,275
489

160.5
△48.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

2019年12月期
2018年12月期

銭

円

39.50
15.19

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭％

％

％

39.48
15.16

20.0
8.6

12.8
5.6

8.9
3.9

（２）財政状態
総資産

純資産百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

15,37914,3812019年12月期
6,843百万円

％

6,843
5,885
2018年12月期

円

44.5
40.9
5,885百万円

銭

211.88182.36（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,657
△359

△769
△39△902
316

1,878
1,893

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

期末円

配当金総額
(合計)

合計
銭

10.00
17.00
17.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

10.00
17.00
17.00

322
549

65.8
43.0
40.0

5.7
8.6

３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

10,421
23,200

4.2
8.6

820
2,109

13.5
10.4

815
2,100

13.3
10.0

530
1,374

12.8
7.8

16.42
42.54

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期

34,756,000 株

2018年12月期

34,736,000 株②

期末自己株式数

2019年12月期

2,459,628 株

2018年12月期

2,465,000 株③

期中平均株式数

2019年12月期

32,278,961 株

2018年12月期

32,201,334 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

５

３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

121

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、製造業においては海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風などの影響で低迷し、消費増税の影響で小売業など消費関連が低下した一方で、非製造業でソフトウエア投資の拡大を背景に情報サービスなどの業種は堅調に推移し、緩やかな景気回復が持続しております。消費増税後の個人消費も、前回2014年の増税時のような深刻な落ち込みや長期低迷となる事態は避けられる見通しであり、増税前の駆け込み需要は前回の４割程度で、大幅な反動減は生じない見込みであります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界において、国土交通省が発表した2019年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.9%減の72,174戸で６ヵ月連続のマイナスとなりました。その内容としては、５ヵ月連続減少が続
く持ち家などに加え、分譲住宅では分譲マンションが前年同月比では２ヵ月連続の減少（前年同月比6.2％減）、分譲一戸建住宅が７ヵ月ぶりの減少（前年同月比4.5％減）等、消費増税の駆け込み需要による反動減の影響がみられる状況であります。また、2019年12月の全建築物の着工床面積は1.036万㎡と前年同月比4.8％減で、４ヵ月連続のマイナスとなり、官民ともに設備投資が軟調となっております。しかしながら、五輪に関連した公共投資は限定的なほか、都心部の再開発など民間投資が増加傾向にあることから、五輪後に建設需要が大きく落ち込む可能性は低く、東京五輪後の景気失速リスクも過度な懸念は不要であると考えられます。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、21,366百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益につきましては、1,909百万円（前年同期比149.0%増）となり、経常利益は1,909百万円（前年同期比149.7％増）となり、当期純利益につきましては1,275百万円（前年同期比160.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(総資産)
当事業年度末における総資産は15,379百万円（前事業年度末比6.9％増）となり、前事業年度末に比べ997百万円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は11,238百万円（前事業年度末比2.3％増）となり、前事業年度末に比べ255百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形が156百万円、売掛金が238百万円、商品が124百万円、原材料及び貯蔵品が239百万円増加したことに対し、未収入金481百万円が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は4,141百万円（前事業年度末比21.8％増）となり、前事業年度末に比べ、741百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新潟営業所、金沢営業所、青森営業所及び厚木営業所
建設用地の取得による土地349百万円、建物の建設仮勘定の220百万円、及び会計基準の改正による繰延税金資産の区分変更による134百万円の増加に対し、減価償却による資産の減少が165百万円あったことなどによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は8,536百万円（前事業年度末比0.5％増）となり、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は8,392百万円（前事業年度末比1.5％増）となり、前事業年度末に比べ126百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料価格の低下に起因して仕入債務が減少したことによる買掛金が427百万円の減少、返済による短期借入金の440百万円減少に対し、未払費用が239百万円増加したこと、当事業年度における利益回復により未払法人税等が598百万円増加したこと、及び未払消費税等が182百万円増加したことなどによるものであります。

2

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は143百万円（前事業年度末比37.6％減）となり、前事業年度末に比べ86百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により136百万円減少したことに対し、長期のリース債務が49百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は6,843百万円となり、前事業年度より957百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金増加がそれぞれ１百万円、及び自己株式の処分による自己株式の減少が２百万円あったこと、利益剰余金が1,275百万円増加したことに対し、配当と自己株式の取得等により利益剰余金が322百万円減少したとによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、15百万円 減少し、1,878百万円（前年同期1,893百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,657百万円（前年同期は359百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益1,908百万円に加え、減価償却費165百万円、未収入金の減少475百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加394百万円、たな卸資産の増加453百万円、仕入債務の減少427百万円、法人税等の支払197百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は769百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得730百万円、無形固定資産の取得39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は902百万円（前年同期は316百万円の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額440百万円、配当金の支払いによる支出322百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入73百万円などによるものであります。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、成長率の上下変動がやや大きくなりつつも、外需の持ち直しと内需の底堅さに支えられ緩やかな景気回復が続き、2020年度および2021年度の成長率は、ともに1.0％程度の緩やかな成長ペースが続くと予想されます。このため、わが国経済は景気対策が直ちに必要な状況ではなく、今後は一時的な需要創出策よりも、デジタル社会に対応した人材育成やデータ活用のためのプラットフォームの整備等の、供給サイドへの働きかけを通じた中長期的な成長力強化のための政策対応が必要と考えられます。
このような環境のもと、当社は、引き続き「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、中期経営計画「Road To 2023」の達成に邁進するべく「アクアフォーム®」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいります。
戸建住宅部門においては、当事業年度は前年同期比で8.1％増収となりました。来年度は消費税増税の駆け込み反動によって、一時的に住宅着工件数が伸び悩むことが考えられますが、経済産業省が推進している住宅の省エネルギー化、いわゆるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は2030年を目標として強力に推進される方向であることから、住宅市場における高気密・高断熱材のニーズは衰えないと思われます。
建築物部門においては、当事業年度は前年同期比で24.4％増収となりました。来年度は建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における来年度以降の増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。これに加え、不燃断熱材と同様に新規事業として研究中であった防水事業も本格的に提供できる体制が整い、今後の受注と売上増加に寄与していく見込みであります。
また、「不燃性断熱材アクアモエン®」の受注が好調なことなどから、今後の受注増加に備えて新たに中規模拠点を５ヶ所建設し、輸送の合理化と施工力の強化につなげる計画を進めており、2019年９月に新潟営業所が3

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
新たに竣工いたしました。今後は順次金沢、厚木、青森、松本で完成していく予定です。
このような状況から、2020年12月期の業績予想におきましては、戸建住宅部門で14,426百万円（対前年同期比９％増）、建築物部門は5,295百万円（対前年同期比28％増）、その他商品販売3,478百万円（対前年同期比13％増）を見込んでおります。ROEについては、引き続き15％を目標とし、配当性向は50％を目指してまいります。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。

4株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6

当事業年度
(2019年12月31日)

1,893,680
927,995
3,694,888
188,350
150,609885,483
102,269
65,435
3,071,3255,581
16,615△20,155
10,982,077

1,878,403
1,084,397
3,932,901
312,544
240,461
1,125,393
20,86060,9652,590,160－
12,984△21,070
11,238,003

1,567,397
155,442
81,006
13,49935,353
1,168,816
76,254－
3,097,770

1,615,203
144,643
75,0295,737
34,7601,518,397
59,467220,716
3,673,954

15,00013,82343,9006,761
79,48515,00018,612
6,520
63,360103,492

979
16,988
10
2,240
9,324
73,798
117,7202,416△1,039222,438
3,399,694
14,381,771

1,100
16,98810
4,061
15,021
208,605
113,002
11,249△6,336
363,7024,141,149
15,379,153

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

7

当事業年度(2019年12月31日)

5,042,709
2,440,000
199,200
9,463
227,222
152,56892,787－
19,336
18,776
17,88846,2908,266,243

4,614,948
2,000,000
136,800
25,986
238,653
392,439
691,475
182,142
23,21522,261
21,58542,8988,392,406

136,800
27,636
38,63427,241
230,3128,496,555－
76,84838,85928,005
143,7138,536,119

1,901,969

1,903,369

1,881,969－
1,881,969

1,883,369
140
1,883,509

3,313,973
3,313,973△1,212,780
5,885,132

4,266,287
4,266,287△1,210,137
6,843,029

83
83
5,885,216
14,381,771

4
4
6,843,033
15,379,153

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
19,417,166
15,526,150
3,891,016
3,124,087
766,928(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
21,366,509
15,962,854
5,403,654
3,493,683
1,909,971

4,936
13,215
4,000
2,500
3,007
27,6606,29810,176
3,740
3,754
7,012
30,982

10,141
18,791962
29,895
764,693

9,690
21,78845
31,523
1,909,431

1,995
1,995

2,186
2,186

1,240
3,396
4,637
762,051
249,666
23,010272,677
489,374

358
2,506
2,864
1,908,752
768,500△134,772
633,728
1,275,0238

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,893,849

1,873,849

8,120

8,120

その他資本剰余金－

資本剰余金合計
1,873,849

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

8,120

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,120

8,120

－

8,120

1,901,969

1,881,969－

1,881,969

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,740,419△1,999,980

5,508,138

406

5,508,544

当期変動額
剰余金の配当△128,620

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
自己株式の消却△787,200

787,200

自己株式の処分
当期純利益

489,374△128,620△128,620

16,240

16,240－－－－－－489,374

489,374

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△322

△322

当期変動額合計△426,445

787,200

376,994△322

376,671

当期末残高

3,313,973△1,212,780

5,885,132

83

5,885,2169

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,901,969

1,881,969

1,400

1,400

その他資本剰余金－

資本剰余金合計
1,881,969

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

1,400

自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分

140

140

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,400

1,400

140

1,540

1,903,369

1,883,369

140

1,883,509

株主資本評価・換算差額等利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

その他有価証券評価差額金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

3,313,973△1,212,780

5,885,132

83

5,885,216

当期変動額
剰余金の配当△322,710

新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得△14

自己株式の消却
自己株式の処分
当期純利益

2,656
1,275,023△322,710△322,710

2,800

2,800

△14

△14－

－

2,797

2,797

1,275,023

1,275,023

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△79

△79

952,313

2,642

957,896△79

957,817

4,266,287△1,210,137

6,843,029

46,843,033

10

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
助成金収入
業務受託料
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
助成金の受取額
業務受託料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日)

762,051
156,446△2,6991,087△4,936
10,141△13,215△4,000△2,5002,641△776,946△416,392
873,767△612,472△118,548△145,574
4,936
13,2154,000
2,500△10,141△228,101△359,164

1,908,752
165,361
6,210
3,696△6,2989,690△10,176△3,740△3,754678△394,416△453,955△427,761
475,853
570,064
1,840,204
6,298
10,176
3,740
3,754△9,690△197,195
1,657,289△74,382
4,298△15,300△14945,774△39,758△730,598
6,818△39,660△235△6,166△769,841

605,000△199,200△23,464
46,264
16,240－△128,620
316,219△82,703
1,976,384
1,893,680△440,000△199,200△17,052
73,5622,800△14△322,820△902,724△15,276
1,893,680
1,878,403

株式会社日本アクア(1429) 2019年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」73百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

182.36円

211.88円

１株当たり当期純利益金額

15.19円

39.50円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

15.16円

39.48円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

489,374

1,275,023

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

489,374

1,275,023

32,201,334

32,278,961

63,092

14,518（63,092）（14,518）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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