１．脱成長の持続可能な開発へ－グローバルサウスの知恵に学ぶ－

岡部明子（東京⼤学⼤学院新領域創成科学研究科教授）
高まっている。また、シームレスに広がるグ
ローバルな移動を分節化し、反動的な方向に向かうのだろうか。世界が新型コロナをまだ知らなかった 2015 年以降、国連が旗振り役となり、2030 年に向けてグローバルに進められてきた SDGs のロードマップは、根本的な見直しを迫られることになるのだろうか。
そうではない。SDGs というフレームがあったことで、私たちはグローバルに蔓延した感染症の影響をシステマティックに把握できたといえる［図１］。コロナ禍は健康問題に端を発したが、「経済や人権問題へと連鎖」したことを誰もが痛感した（蟹江 2020）。そして、
この全球市民が参加せざるをえないことになったパンデミックというイベントを機会に、「持続可能な開発」の提唱された発端に遡って理解を深め、SDGs の真価が広く人びとに浸透していくまたとない時がきたと、私は強く信じている。SDGs をグローバルなお祭りに終わらせてはならない。

人類が豊かさを求めてきた帰結として、都市化が進み、人々が隈なく絶え間なく移動している世界になった。それが、新たな感染症
が瞬く間に世界を覆い尽くす温床となった。
人類がより豊かな生活を求めて起こしてきた
変化が、私たちの生活する世界の持続可能性を脅かしている一面があることを思い知らされた。「感染症以前の元に戻る復旧ではなく、よりよく戻る復興を目指す」と、国連事務総長のグテーレス氏は、2020 年 10 月に国連ハビタットが公表した『世界都市報告書 2020』の緒言でも述べている（UN-Habitat 2020）。では、これまで世界が求めてきた豊かさの方向を修正しようというのか。人類はやはり、豊かさを追い求め調子に乗りすぎてしまったのだろうか。新型コロナ感染によるパンデミッ
クを経て、世界は再び、都市化を止まらせる
方向に舵を切るのだろうか。現に日本では、
東京から流出する人びとの傾向が見られ、今
度こそ東京一極集中是正を実現させる機運が

図１

SDGs の枠組みを用いて分析した COVID-19 の影響(UNDESA 2020）9持続可能な開発自体は、1992 年リオの地球サミットで世界が合意した開発の方向性だが、SDGs は「統合的なアプローチを強化」し、「達成度を指標で評価」できるようにして実効性を高め、「グローバル協創」によってより力強

2000
MDGs
8G-22T1992
気候変動枠組条約
⽣物多様性条約

2009
1997
京都議定書 COP15
2℃以内

ポストコロニアル
オルタナティブ： Fanon 1961
南発の開発論＋北の脱成⻑

図２

21世紀の社会主義
左派ポピュリズム
1999チャベス政権,VE
＠南⽶

1980年代後半

単線型開発から
多⽂化型開発へッ

2020WCR
持続可能な都市化

2020
⾏動の10年

2030

17G-169T,data driven

2008エクアドル憲法
Sumakkawsay
2009ボリビア憲法

PF資本主義GAFAから
PF協同組合主義へ？

先住⺠の環境観
アースデモクラシー Shiva 1988
内発的発展 Ki-Zervo1992
複動的発展Escobar 1995

南独⾃の認識論
subaltern
De Sousa 2002; 2016
脱成⻑
ラトゥーシュ2004「持続可能な開発」の背景と国連をめぐる動き、そしてオルタナティブな動き

統合的なアプローチを強化
SDGs の策定に着手した 2012 年は、1992 年
リオ地球サミットから 20 年の節目の年にあたる。リオでは、「持続可能な開発」で、地球環境問題を含めてグローバルな合意が成立した。経済成長から持続可能性へ、開発の方向性が変わったことにともない、「個別の課題システムから包括システムによる対応へ」アプ
ローチがシフトした（高橋 2016）。輪になった SDGs のピンバッジを襟元につける人が増えてきた。輪の意味は、統合的アプローチである。ひとつのゴールを定めると、他のゴー
ルのどのようなことと連環しているのか教えてくれるウェブサイトがある 1。気候変動と貧困のように、トレードオフ関係にある課題に統合的にアプローチして解決を見出すことの大切さに気づかされる（岡部 2003）。
たとえば、メキシコの住宅地では各戸の屋

1

ク

2015
SDGs

由

地球環境
問題

2012
リオ＋20
統合的アプローチ「⼈新世」
南と北の協創新

⾃環境問題

都市への権利ミ

リオ宣⾔+アジェンダ21

2036＠？

デ「持続可能な開発」

主

南北問題

1992地球サミット

連鎖

1960年代植⺠地の独⽴2030

2016＠キト
NUA：

2003GRHS『スラムの挑戦』の開発

経済開発から⼈間開発へ

2020

1996＠イスタンブール
都市はソリューリョン

台

途上国都市
スラム問題

2010

ン

1976＠バンクーバー
都市化抑制の必要

2000

パ

UN-Habitat

1990

202 0

1980

頭

1970

義

貧困
居住

1960

く推し進めようとしてきた（岡部 2020）。これら３つのポイントについて、コロナ禍は何をどう鮮明に浮かび上がらせたのか、具体的にみていこう［図２］。

上に受水槽があるが、低所得者層の暮らす一帯で黒いタンクが急拡大した。かつてはセメ
ントモルタル製だったがポリタンクになり、それを黒くするイノベーションがどこかで起こったようだ。給湯器の設置されていない家庭で、これで少し温かい水のシャワーを浴びられるようになり、生活の質が向上した。日差しが強いために、受水槽を黒タンクにすることで蛇口から出てくる水温が人肌程度まで上がったという。太陽光という再生可能なエ
ネルギーを大きなコストをかけずに利用することで、生活の質向上が実感できた（村上・岡部ほか 2018）。
しかしながら、わが国では、「途上国を念頭においた指標が多く日本でどう扱ったらよいか戸惑う」という声がしばしば聞かれることが示すように、統合的アプローチの重要性は、
わが国企業や自治体の SDGs の実践にあたっhttps://in.one.un.org/sdg-wheel/10

思惑のあるなかで、このような合意は当初困難とみられていた。客観性の高い指標を重視することで、各国が目標達成に向けて協力することで合意できたといえる。
指標重視は、「〜すべき」という主張、すな
わち当為論を退ける。国際社会では、「人権を尊重すべき」に重きをおく人権派の社会自由主義的な方向性と、「市場に任せるべき」と信じるマーケット派の新自由主義的な方向性がぶつかり、合意を不可能にしてきた。指標重視には脱イデオロギー的側面があり、致命的に異なるイデオロギーを乗り越えた合意への道を開いたといえる。
例えば、貧困および飢餓の克服は、国際社会が真っ先に取り組んできたことである。
SDG1 が貧困、SDG2 が飢餓を問題としてあげ、
前身の MDG1 も貧困および飢餓が課題である。
人権派が基本的人権尊重の観点から公的支援を拡充すべきとしてきたのに対して、マーケット派はマーケットに貧困層を組み込むことで解決できるという立場から市場経済を一層徹底すべきとの主張だ。前者が大きな政府による公助に解決を求めようとする一方、後者
は小さな政府志向で自助努力が原則になる。
異なるイデオロギー間の致命的な対立の渦中で、当の貧困層は綱引きの餌食となり、結果的に貧困対策は一貫性を欠くものとなっていた。
これに対して、一石を投じたのが、A. V. バ
ナジーらの貧困研究である（バナジー・デュ
フロ 2011=2012）。緻密な調査によって貧困の実態を明らかにした。たとえば人権派の発想で、公的住宅供給を拡充させ代替住宅を提供しても、都市中心部へのアクセスが不便だと生業を継続できない。あるいは、マーケット派のアプローチで、現在インフォーマルに住んでいる土地の正規登記を促進してフォーマルな市場に組み込んでも、土地を転売して再びインフォーマルなところに住むなど、貧困のトラップから容易に脱却できない（岡部2017b）。
そこで、政府による多様な政策手段、当事て十分に理解されているとはいえない状態にあった。
そこにコロナ禍が降って湧いた。新型コロ
ナウイルス感染症は直接的には健康問題（SDGS3）だが、雇用や経済（SDG8）、教育（SDG4）、ジェンダー（SDG5）へと問題が連鎖し波及していった。さらには、世界を揺るがすようなこうした事象は、その緊急対策が最優先され、貧困や気候変動や失業など「社会に根付く根本的課題が後回しにされ、解決されないままにどんどん置き去りにされていく」。このように連鎖する課題を、「システム全体の課題としてとらえ、その解決をはかる
べく登場してきたものこそが、SDGs」だったのである（蟹江 2020）。新型感染症のグロー
バルな蔓延は、都市化が進みグローバルな人の流動性が高まっている今日において、諸課題に対して統合的にアプローチしないと、以前から問題とされていたことが解決されずにより深く社会に根付いていくしくみになっていることを奇しくも私たちに突きつけたといえる。
達成度を指標で評価する
SDGs は、2000 年に示された MDGs の後継として、「アジェンダ 2030」とともに 2015 年に公表された。MDGs が８つのゴールと 22 のターゲットを定めていたのに対して、SDGs は
17 ゴール 169 ターゲットに膨らんでいる。そして 235 もの指標を掲げ、豊富なデータに基づいたモニタリングのしくみを構築し2、グローバルな取組みの効果を高める狙いだ（Georgeson and Malsin 2018）。いわゆるデー
タ駆動 data driven 型、科学的根拠に裏付けられた evidence based 政策を志向している
ところが SDGs の２つめのポイントだ。主権は各々の国家に帰属するため、国連の決議な
どの実効性は各国政府が協力してくれるかど
うか次第だ。データによる共通認識醸成が国連の強い味方になる。
国連のアジェンダはいうまでもなく多国間合意であり、各国が開発についてそれぞれに

2

https://sustainabledevelopment.un.org/
https://unstats.un.org/sdgs/indicators/database/11

者の自助やコミュニティによる共助、多様なステイクホルダーによる支援などをどう組み合わせれば貧困を最小化できるかという考え方が生まれた。データを駆使して現実に貧困を最小化できる道を見出す考え方で、イデオ
ロギーに基づいた従来型政策からの脱却である。
データ依存とコロナ禍
確かに指標は有用だが、数値データの限界にも留意する必要がある。私たちはパンデミ
ックと一年以上付き合ってきて、人流をコントロールするために、都道府県別に発表される毎日の新規感染者数や重症者数というデータによって行動を操作されていると気づいた。
各国から上がってきたデータを束ねたものに基づき、WHO は必要に応じてメッセージを発している。しかし、各国によってデータの集め方はまちまちで、途上国のなかには信頼のおけるデータかどうかあやしいものも混在している。例えば、逼迫した医療現場の映像とともにインドで日に 30 万人を超える感染者数が出たと知らされるが、人口規模に照らしてみると突出して多いとはいえない。データで把握されていない感染者がいる。数字には力があり、それを示すことは権力だ。データで把握しようとすると、「その外」が必ずできる。
SDGs は「誰一人置き去りにしない」ことを目指して、多くの指標を導入してデータ収集に力を入れているが、データによる実態把握
は、データに取り残される人たちをつくる。
排除なくして包摂はない。排除された者たち
として一度データ的に把握された人たちが包摂の対象なのであって、排除された者として把握すらされていない人たちは包摂されようがない。
コロナ禍は、SDGs のデータ駆動型政策の落とし穴を露わにし、データ信奉の危うさを知らしめた。
科学的根拠のある客観的指標を前面に出すことで、イデオロギー的に中立なスタンスを示そうとしているものの、結果的に、強い者が、総花的なゴールとターゲット、おびただ
しい数の指標の束から、自分にとって都合の12

よいものにフォーカスして、SDGs 達成に積極的だと錯覚させ、自身も錯覚することを許してしまっている。政府・自治体・大学どこも、各 17SDGs に関連するプロジェクトをボ
トムアップに収集てリストアップし SDGs の取組みをアピールしているのは、その現れといえよう。
各々が「いいとこどり cherry picking」に走っ て し ま っ た ら 、 SDGs は 意 味 を 失 う
Georgeson and Malsin 2018）。
先住民の環境観に立脚した開発
1992 年リオ宣言で「持続可能な開発」をグ
ローバルな合意とすることが奇跡的にできたのは、南北問題で対立していた北の先進国と南の途上国が政治的に折り合いをつけることに成功したゆえだった。
同宣言と同時期に、気候変動枠組条約締結の動きが進んだ。合意にあたって、最大の論点は、現在、気候変動を引き起こしているのが、産業革命以降、先進国における過去世代
が化石エネルギーを燃やして排出してきた二酸化炭素であるというところである。今、地球規模の温室効果ガス排出削減がまったなし
であるという認識を共有し、例えば 2000 年比
で排出量半減を目標にしたとしても、先進国と途上国で同じ取組みはできない。そこで、現在世代のみならず、過去および将来世代を視野に入れた「世代間衡平性」の考え方が合意のカギとなった。ここ 30 年を振り返ってみると、「南」が「北」からさらなる援助を引き出す口実になってきた。
これに対して、SDGs は、「持続可能な開発」の理念に立ち戻り、より創造的に、グローバ
ルな協創を提唱している。SDGs の３つめのポイントで、ポスト「北から南への開発援助」
としてのグローバルな協創である。これは、かつて途上国といわれた国々の中から援助する側に回る国が現れ（Mawdsley et al 2014）、
南北の構図に変化が生じたことにとどまらない。開発とは何かの根幹に関わる論点である。
主流派の近代化開発論では、どこの国も同じように経済成長し発展する道をたどっていくのであって、その進捗度合いに差があると理解される傾向があった。このように、地域の違いを開発の進度でとらえようとする単線型開発論に対して、異なった開発があるという多文化型開発論の考え方がある（西川2019）。
「持続可能な開発」はそもそも、後進国が先進国を追随する単線型開発モデルでは、地球環境はもちこたえられないという危機意識から生まれた。したがって、持続可能な開発と相性がいいのは、多文化型開発論のほうである。持続可能な開発に共鳴して、ラテンア
メリカなど非欧米の地域から提唱されるオル
タナティブな開発論がグローバルな影響力を強めている（中野ほか 2016）。
ラテンアメリカ諸国では、戦後多くの国で軍事政権の盛衰が繰り返され、1980 年代後半、不安定な政治体制に対してアメリカのイニシアティブで民主化が進められていった。ワシ
ントン・コンセンサスとして知られるもので、
新自由主義的な考え方の下、市場競争、規制
緩和、小さな政府が徹底された。その結果、
20 世紀末には、大きく開いた格差問題、天然資源の乱開発、環境破壊など多岐にわたる問題を抱えるようになった。そこで台頭したのが、貧困層の支持を得た左派革新政権である。
1999 年ベネズエラにおいて「21 世紀の社会主義」を標榜するチャベス政権が誕生したのを皮切りに、2005 年ボリビアでは先住民系のモ
ラーレス大統領、2007 年、エクアドルのコレ
ア大統領が続いた。
2008 年制定されたエクアドル新憲法は、人の権利と並んで自然の権利を明記するという画期的なものだった。自然との調和に善き暮らし sumak kawsay を見出す先住民の価値観を軸としている。翌 2009 年ボリビア憲法が制定され、アイマラ族の suma qamaña（善く生きる）を倫理的な原則とし、母なる大地
pachamama の権利を尊重することなどが盛り込まれた。こうした先住民の価値観に遡る考
え方が、人間中心主義的な欧米の環境思想に一石を投じ、開発のオルタナティブの礎となった。

3NHK クローズアップ現代、No.3798 2015 年 9 月
29 日放送「国連 70 年②”誰も置き去りにしない世界”を目指して」

13

エクアドルやボリビアの従来型の開発とは異なった開発の道を進む試みは、持続可能な開発の道を定めきれずに迷走する国際社会において、グローバルサウス発の開発思想として注目された（岡部 2019）。K. ラワースの『ドーナツ経済学』などでも取り上げられているとおりだ（ラワース 2017=2018）。
先進国発、脱成長の開発
このように開発自体を問い直すことはすな
わち、「途上国だけでなく先進国にもこれまでの経済成長のあり方を見つめ直すこと」に跳ね返ってくる。それこそが SDGs 理念にみる大転換だと、国連特別顧問として SDGs を立ち上げるのに重要な役割を担った A. モハメッド氏（元ナイジェリア環境大臣）はいう。
これが国連のいう「世界が一丸となって取り組まなければならない」ことが先進国に送るメッセージだ。
モハメッド氏は、2015 年 9 月 SDGs が公表されて間もない時点で日本のインタビューに応えて、日本のような先進国といわれる国に対して、SDGs に込められたメッセージを発信しており貴重だ3。彼女はいう。先進国も途
上国も「今、持っているスキルや知識を生かして、より持続可能なライフスタイルを作り上げるのです。日本など、先進国型のライフ
スタイルを見つめ直すことが重要です。世界の人口の６割以上を占める貧困にあえぐ国々
が経済成長すれば、日本のようなスタイルを目指すでしょう。それでは持続可能な世界は無理です。」
途上国の人たちの多くが、「日本は同じ先進国でもアメリカなどとは違って省エネルギー
であり物を大切にして倹約する文化がある」という先入観を持って訪れるが、現実の日本社会が超消費経済であることに戸惑う。都市は不夜城で、車のように商品として買ってきた住宅が延々と並んでおり、ホテルの設備も頻繁に更新されていて新しい。若者は毎年新しい服を買って着ている。世界中のお惣菜が

どこでも買えて、残り物は毎日大量に廃棄されていく。今のところ、地球は途上国の貧しい人たちが環境負荷の少ない生活をしてくれているおかげで、かろうじて持っている。もし、世界中が日本のような消費生活に移行したら「持続可能な世界は無理」だ。
北の先進国の側からも、経済学者の S. ラト
ゥ ー シ ュ （ ラ ト ゥ ー シ ュ 、 2010=2013;
2004=2010）らが、経済成長を是とする従来型の開発モデルに対して異を唱え、理論的に脱成長を論じている。
エコロジー経済学を提唱する J.M.アリエは、
こうした「北で動き出した脱成長のささやかな動き」と「南発の先住民から始まった環境
正義運動」の連携可能性に期待を示している（Alier 2012）。
しかしながら、SDGs の取りまとめに中心となって尽力した人たちは、この点を声高に発信していない。途上国の担当者は、先進国から開発援助を取り付けることを使命としており、北から南への開発援助を一度白紙に戻して見直し、結果的に縮小されるリスクのある
内容には容易に合意は得られない。国連の開発目標にとって、途上国の開発援助は生命線である。
途上国政府のみならず、長年開発援助ビジ
ネスにかかるインフラ整備など巨額のマネーが動いてきただけに既得権化している現実がある。脱成長論者は、脱成長なくして持続可能な開発は不可能であるという立場であり、そうした考え方が「グローバルサウスとグローバルノースがともに技術や知恵を出し合って持続可能な開発を協創していく」という合意の背景にありながらも、経済成長に疑問を投げかけるパラダイムへの転換には抵抗が多く、実現への道は険しい。
他方、グローバルサウス発のオルタナティ
ブな開発の考え方も、思想的には確かな動きといえるが、ラディカルに組み替えられた枠
組みに人びとの暮らしを最定置するまでの道
筋は見えない。たとえば、エクアドルの左派
ポピュリズム政権は、石油の採掘権を国有化し、得られた利益を、先住民を含め人びとの利便性を高めるインフラに投資したり、教育に当てることによって社会開発が進んだ点で14評価できる。同政権には一時、M.バウエンを起用し、プラットフォーム協同組合主義的な
FLOK を推進する動きがあった（シュナイダ
ー 2018=2020）。脱成長コミュニズムの試みともいえるものだが、国民の間に共感を得るまでにならずに終わった。結局、外資の搾取をストップさせただけで、既視感の強い経済開発に着地しているといわざるをえない。左派
革新政権に湧いた南米のいずれの国でも国民の間に失望が広がり、国有化にともなう汚職とあいまって、トップが失脚し、再び政治的な混乱を招いている。
グローバル協創とコロナ禍
私たちが脱成長に踏み込んだオルタナティ
ブな開発の夢に敗れかけ、そこそこにみんなで努力するのが現実的と諦めかけたところに、今回のパンデミックに襲われた。人間本位の開発が広がりすぎたために、これまで人類社
会と接点のなかった自然界との接触が生じたことで新たな感染症を招き入れたとの見解もある。それが決定的だったかどうかはともかく、人新世が実感をもって受け止められているように、人類は地球の環境を改変するほどに活動を広げてきたのは間違いない。人間が地球環境を変えてしまったことによって、新
たな感染症が生み出される可能性は続く。
他方、私たち人類がいかに科学技術を発展させようとも、生物学的生から逃れられず、縛られ続ける宿命にある。地球の生物学的連鎖の構造から人類は決して自由になることはない。だとするなら、非欧米の豊穣な文化では共通して当たり前の、自然との関係性に豊かさを見出していく開発のあり方を見直さざ
るをえないのではないか。自然は決して人間に恵みや害悪をもたらす人間界の外の存在ではない。
新たなウイルスによる感染症もまた、まずは自然との豊かな関わりの一端として受け止めねばなるまい。その上で、先住民の環境観について自分事として洞察力を働かせることだ。Sumak kawsay とは、いわゆる個人の「生活の質」よりはるかに深淵な概念で、「コミュニティ」に安住できている状態をいう。ここ
でいう「コミュニティ」とは、人びとととも

にあることにとどまらない。人間社会を超えて「自然」もまたコミュニティを構成しているという生命連環の世界観である。A. レオポ
ルドの「土地というコミュニティ」に通じる概念だ（レオポルド 1949=1997）。
その先に立ち現れてくるオルナタティブな開発、あるいは開発のオルタナティブこそ、
実は SDGs のめざす誰一人置き去りにしない
持続可能な開発の姿なのかもしれないという考えが、コロナ禍で私たちの頭をよぎるようになった。
SDGs は、先進国のライフスタイルについて、地球環境的観点から見直しを迫っている。
そして、先鋭的な技術をいくら動員しても先進国が地球環境問題を克服することには限界がある。グローバルノースとグローバルサウ
ス協働のイノベーションの産物として、期待されているライフスタイルとは、脱成長のエ
コロジー経済学と善き暮らしの先住民運動が知恵を出し合ってこそ見いだせる。
「脱成長の
持続可能な開発」が、SDGs の最大の悲願であったことを、新たな感染症のグローバルな蔓
延が浮き彫りにしてくれたのではないだろうか。
都市の役割
このように、コロナ禍によって SDGs は磨
かれ、私たちの理解を深めた。そして、世界は、SDGs をより強力に推し進めていく決意を新たにしている。
とはいえ、パンデミックが進行中の SDGsへ与えたダメージははかりしれない。
「少なくとも 10 年分は逆行する」と国連ハビタット事
務 局 長 の シ ャ リ フ 氏 は 認 め る （ UN-Habitat2020)。世界を覆う危機の常として、その脅威に最も晒されるのは脆弱な立場にある人たちであり、都市周辺や隙間に人びとが住み着くことで形成された居住区だというのが、国連
ハビタットの認識だ。
すでに世界人口の過半が都市に居住する時代であり、今後も都市化のトレンドは確実である。国連ハビタットは創設当初の 1976 年、
途上国都市のスラムが人口流入で膨張し凄惨な様相を呈していることを各国各都市を超えたグローバルな課題ととらえ、都市化の抑制

15の必要性を訴えた。しかし、都市化は止まらなかった。20 年後の 1996 年イスタンブールで開催された都市サミットでは、都市化のエ
ネルギーを貧困解消などの解決につなげるメ
ッセージを発し、支持された。それに向けた行動を加速し実効性を高めるべく、SDGs をも受けるかたちで 2016 年に採択されたのが新都市アジェンダ NUA（UN 2017）だった。
そしてポストコロナ時代に向けて、引き続き都市化には抗えない現実を受け止めた上で、『世界都市報告書 2020』は「持続可能な都市化」の必要性を説いている。それは、貧困、不平等、気候変動など、地球規模の課題との闘いを支える経済的、社会的、環境的価値を生む都市化だという（UN-Habitat 2020）［図３、４］。極度の都市化が、速いスピードでの感染症蔓延に加担したことは事実だが、これを逆手にとって都市には感染症を克服する役
割が必ずあると国連ハビタットのシャリフ事
務局長は胸を張る。
グテーレス事務総長のいう「よりよく戻る
復興」とは、都市において、パンデミックの
最も深刻な影響を受けたような脆弱な居住区を発生させてきた成り行きまかせの都市化ではなく、インフォーマル地区ができる隙を与図 3 国連ハビタット（2020）『世界都市報
告書 2020：持続可能な都市化の価値』表紙

に流れ込んできている。現代の情報先端技術とされる P2P やブロックチェーンは、インフォーマルな主体の物事の進め方にほかならない。
今回は感染症の特性上、対人接触がリスクとなったために、屋台引きやバイクタクシーなどインフォーマルなサービス業が立ち行かなくなり、短期的には状況が異なっているとはいえるが、インフォーマルセクターのほうが危機に適応できている側面も指摘されている（Pitoyo et al 2020）［写真］。極めて危機的な状況は３ヶ月ほどで引いていったともいわ
れている。楽観的な見解では、彼らはポスト
コロナ時代にいち早く適応して、リモートワークの拡大で増えた新たなインフォーマルな仕事を発見／発明して生き抜いているのではないかという。

図４「持続可能な都市化の価値」の概図(UN-Habitat 2020)
えない、より計画された都市化だ。SDGs でいえば、ターゲット 11.1「2030 年までに、すべての人たちに、適切で、安全、そして入手可能な住居および基本的サービスにアクセ
スできるようにし、スラムを改善する」に対応する。しかし、国連ハビタットの提唱する「持続可能な都市化」は、都市や居住についてのゴールである SDG11 の筆頭に掲げられている「指標 11.1.1：途上国都市におけるス
ラム人口比率」で単純に判断できるものではない。

写真：パンデミック下でインフォーマル居住区が設置したゲート、チキニ地区（ジャカルタ、インドネシア）Ellisa Evawani 提供

インフォーマルと持続可能性
確かに、パンデミックに陥って、真っ先に影響を受けたのは蓄えのない貧困層だった。
しかし、一般論として歴史的にはグローバルな危機に見舞われて大量の失業者が出たとき、インフォーマルセクターが実質的なセーフテ
ィネットとなってきた（Loayza and Rigolini2011）。正規雇用が失われて、非正規な仕事が働く場をつなぎとめてきた。そこから社会の変化に適応したイノベイティブな産業が生まれることもしばしばあった。今日の日本の経済的豊かさは、戦後そうして生まれた町工場が起点だった。現在でも日々、気候変動や紛争で追われた人たちが、生き抜くために都市

16

余裕のある人たちは、地方にも住む場所を確保し、コロナ禍が過ぎ去るまで大都市を離れてしばらくリモートワークを選択しているかもしれないが、生活に困窮して人が都市を離れることはない。生き延びられる希望を失わず体ひとつで豊かにみえる都市を必死で目指す。そうしてたどりついた先の都市で居場所を奪われないというのが、NUA 取りまとめ段階で最大の争点となった「都市への権利」
であり、SDGs のいう誰一人置き去りにしない世界ではないであろうか（岡部 2017a）。都市への権利の最後の砦はインフォーマル地区
であり、生き抜くために都市に辿り着いたつ
いた人たちの受け皿はきまってインフォーマ
ル居住区だ。
戦争直後の日本がそうであったように、インフォーマル地区は世界が未曾有の危機に見舞われたときにレジリエンスを発揮してきた。
「持続可能な都市化」とは、いざというときにいつでもインフォーマル地区の急生成を許容する懐の深さを持ち合わせ、そこに居合わせた人たちが自力でよりよい生への道を探求できるような都市化のかたちではないだろうか。
今回の国連ハビタットによる報告書でも、インフォーマル経済やインフォーマル居住地を決して切り捨ててはいない。とくに、イン
フォーマル経済は、無視できない経済的価値を創出している。世界の就業者の半数にあたる 16 億人がインフォーマルセクターで就労しており、雇用創出面でも社会的価値を生み出している。そして、「フォーマルな主体とインフォーマルな主体の協力による効果的なガバナンス」は、SDGs を達成し、NUA を前進させるためのカギだとしている。
このようにインフォーマルの存在の大きさを認めているものの、国連ハビタットは、フォーマル化を進めることを前提として、インフォーマルな主体との協力を位置付けるにとどまっている。しかし、コロナ禍が世界につきつけた課題は、人間が出生したときから逃れられない生物学的システムに組み込まれていながら、便利さや安全を極めようと人間のつくったシステムに依存しすぎることからくる脆さだったのではないか。生物学的システ
ムは、無駄や隙を持ち合わせることで冗長性が高いのに対して、計画された居住区のように人間のつくったシステムは効率化と合理性を極める方向に向かう。
だからこそパンデミックに見舞われて、私たちは、自然とのつながりに豊かさを見出す
先住民の環境観に目を向け、脱成長に踏み込んだオルタナティブな開発に持続可能性を認めるようになったのではないか。そうである
なら、インフォーマル本位の都市化を尊重してこそ「持続可能な都市化」といえるのではないだろうか［図５］。
都市という人類最大の発明を信頼し、都市こそが絡み合った地球規模の問題にソリュー
ションを与えるという、都市アジェンダおよびそれを継承する新都市アジェンダ NUA の17

考え方を、私は支持している。ただ、そうした考え方が、国連ハビタットがいうように、コロナ禍のパンデミックにも有効であるというのなら、インフォーマル本位の都市化に価値を見出してしかるべきではないのだろうか。なぜなら、インフォーマル本位の都市化
は、人間社会にとって都合がよかろうと悪か
ろうと、計画しなくても計画しても勝手にできてくる文字通り「持続可能な都市化」なのだから。

図５：「持続可能な都市化の価値」のオルタナティブ

SDGs に示された指針に忠実に行動すれば、社会はつつがなく持続可能になるというもの
ではあるはずがない。それなのに、思考停止
していても大丈夫なようにつくられたマニュ
アルにいつの間にか祀り上げられてしまった。
これではまさに「SDGs は大衆のアヘン」だ（斎藤 2020）。
そうではなくて、SDGs は本来、グローバルに連鎖する課題をシステム全体の問題ととらえて、グローバルノースとグローバルサウス
で知恵を出し合ってソリューションを見出していくためのプラットフォームなのだ。SDGs
は、私たちに「持続可能な開発とは何か」という問いを投げかけ続け、私たちはそれに応えて考え続けながら行動することを求められている。

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