令和２年度⼀般財団法⼈救急振興財団調査研究事業助成

救急車による交通事故及び事故防止に関する取り組みの全国調査
大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター
ニューメキシコ大学医学部救急部
乗井 達守

共同研究者（敬称略）
中尾 俊一郎

⼤阪⼤学医学部附属病院 ⾼度救命救急センター

畑中 哲生

救急救命九州研修所

奥永 綾

いしいケア・クリニック

⼩倉 裕司

⼤阪⼤学医学部附属病院 ⾼度救命救急センター

背景/目的：救急自動車による交通事故（以下救急車事故）は、救急隊員の負傷のみではなく、搬送中の患者や付き添い者の負傷に繋がる。これは、医療の原則である”Do no harm”の観点からも許容されるものではない。また、軽微な事故であっても、救急搬送を遅延させる事になり、重症外傷、心肺停止症例など、一刻を争う病態では問題となりえる。
残念ながら、救急車事故は珍しいものではなく、米国では毎年 4,000 件以上の救急車事故が発生し、それにより 30 人以上の死亡者が出ていると想定されている。1,2 米国の2016 年の救急搬送データベースを用いた研究では、10 万件の救急車出動あたり、12.4件の救急車事故が発生していた。2
本邦では、年間 634 万件の救急出動件数（2017 年）があり、軽微の事故を含めると、相当数の救急車事故があると考えられる。3しかし、全国的な統計データがなく、実態が不明である。本研究は、安全な救急搬送を実現するために、救急車事故の発生件数や負傷者の特徴、また各消防本部における救急車事故の防止に関する取り組みの実態を明らかにする事を目的とする。

方法：2017 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日までの 3 年間において、各消防本部で経験した救急車事故の発生件数と事故の内容を後方視的に分析した。また、各消防本部における救急車事故の防止に関する取り組みに関するデータを収集した。
全国消防本部の全てを対象とした。2017 年消防便覧に掲載されている消防本部全てに対して、郵送により調査依頼を行なった。4 調査票は REDCap（Web ブラウザ上でのデータ収集及び管理システム）5,6 を用いて作成し、各消防本部が Web ブラウザ上で調査票に直接入力する形式とした。事情により消防本部から直接 Web ブラウザ上で入力が難しい場合は、書⾯による回答も可能とした。
各消防本部での救急車事故の発生件数と事故の内容に関しては、調査期間中の救急車の総出動件数、救急車事故発生件数の総数、特にそのうち緊急走行中の事故は何件であったかのデータを収集した。また負傷者（死亡者を含む）の総数、負傷者の属性（救急隊員、患者／付き添い、歩行者等）、シートベルトの着用有無などについても調査した。
交通事故は、車両の交通によって起こされた事故全般を対象とし、人身事故及び物損事故両方を含む事とした。
各消防本部における救急車事故の防止に関する取り組みに関しては、シートベルト着用についての消防本部内で取り決めの有無、その詳細、安全のための救急車運転支援装置の有無、今度の導入予定、また救急車事故に対する具体的に取り組みなどについて調査した。
統計解析にはプログラミング言語である R (version 4.1.0)を用いた。7 カテゴリー変数はパーセント表示し、連続変数は中央値と四分位範囲 (IQR: interquartile range)で表記した。また、救急車出動件数を独立変数、緊急走行中の救急車事故件数を従属変数とした単回帰分析を行い、救急車出動件数と緊急走行中の救急車事故件数の相関を調べた。

結果：
調査回答消防本部の特徴対象となった全国 726 消防本部のうち、553 消防本部から回答を得た。回収率は 76.2%であった。2017 年時点における消防本部管内人口の中央値は 75,549 人（IQR: 37,562- 150,000）であった(図 1）。調査回答消防本部全管内人口は、合計 75,446,917 人で、これは 2017 年推定全国総人口 126,706,000 人の 59.5%にあたる（表 1）。
図 1：回答消防本部の消防本部管内人口の分布
消防本部管内人口は 1 万人以下から 100 万人以上まで幅広く分布した。

Population: 人口（単位 1,000 人）
Number of Fire Departments: 消防本部数

表 1：緊急走行中の救急車事故概要
調査回答消防本部管内人口の合計（人）*全国推定総人口に対する比(％) *救急車出動件数の合計（件）**
緊急走行中の救急車事故発生件数の合計（件）**傷病者数の合計（人）
死亡者数の合計（人）
緊急走行中の救急車事故発生リスク（件/救急車出動 10 万件）

75,446,917
59.5
11,901,210
1,659
130113.9* 2017 年 1 月 1 日時点。全国推定総人口に対する比は、2017 年時点での推定人口（126,706,000 人）を元に算出。
** 調査期間（2017 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日までの 3 年間）における該当件数の合計。

調査期間（3 年間）対象中の各消防本部における救急車出動件数の中央値は 10,068 件（IQR: 5,654 - 20,877）であった（図 2）。調査回答消防本部における救急車出動件数の合計は 11,901,210 件であった。
図 2：回答消防本部の救急車出動件数の分布
調査期間（3 年間）における消防本部毎の救急車出動件数は幅広く分布した。多くの消防本部では、救急車出動件数は 3 年間で 1 万件前後であったが、救急車出動件数が 10万件を超える消防本部も複数あった。

Number of Dispatches: 救急車出動件数
Number of Fire Departments: 消防本部数

緊急走行中の救急車事故
各消防本部における緊急走行中の救急車事故発生件数の中央値は 2 件（IQR: 0 - 4）であった（図 3、4）。調査回答消防本部全てを合計すると、緊急走行中の救急車事故発生件数は合計 1,659 件であった（表 1）。緊急走行中の救急車事故発生リスクは、救急車出動 10 万件あたり 13.9 件であった。救急車出動件数を独立変数、緊急走行中の救急車事故件数を従属変数とした単回帰分析では、救急車出動件数と救急車事故件数には正の相関があり、救急車出動件数が 10 万件増加するにつれて、救急車事故件数は 7.2 件（95% 信頼区間 6.6 – 7.8, p<0.001）増加していた。
図 3：回答消防本部の緊急走行中の救急車事故発生件数の分布

Number of Ambulance Crashes during Emergency Operations: 緊急走行中の救急車事
故発生件数
Number of Fire Departments: 消防本部数

図 4：救急車出動件数、消防本部管内人口、緊急走行中の救急車事故発生件数の分布
救急車出動件数と緊急走行中の救急車事故発生件数には正の相関がある事がわかる

図中の各点は各消防本部を表し、消防本部管内人口が大きいほど大きい点で表示している
Number of Dispatches: 救急車出動件数
Number of Ambulance Crashes during Emergency Operations: 緊急走行中の救急車事
故発生件数
Population: 消防本部管内人口緊急走行中の交通事故により、合計 130 人の負傷者（死亡者含む）が発生していた。そのうち死亡者は 1 人であった。負傷者のうち最も多いのは、救急車と衝突した相手の車両の中にいた者（n=40 人,30.8%）であった。次いで多いのが後部処置室にいた救急隊員（n=29 人,22.3%）、患者もしくは付き添いの者（n=26 人,20.0%）、前部座席（運転席、助手席）にいた救急隊員（n=22 人,16.9%）であった（図 4）。それ以外（n=7 人,5.4%）、及び歩行者（n=6 人,4.6%）も少数ながら救急車事故の傷病者に含まれた。
図 5：緊急走行中の救急車事故による傷病者の特徴
EMS: Emergency Medical Services (救急隊)

Number of Casualties: 傷病者数
In other vehicle: 救急車と衝突した相手の車両の中にいた者
Back seat EMS: 後部処置室にいた救急隊員
Patient or accompanist: 患者もしくは付き添いの者
Front seat EMS: 前部座席
Others: それ以外
Pedestrian: 歩行者

後部処置室にいて負傷した救急隊員の多く（n=26/29 人,89.7%）は事故発生時シートベルトを着用していなかった。同様に、患者もしくは付き添いの者の多く（n=23/26,88.5%）もシートベルト未着用であった（図 6、図 7）。後部処置室にいて負傷した者を合計すると、シートベルト未着用率は約 9 割であった（n=49/55,89.1%）。
図 6：後部処置室にいて負傷した救急隊員のうちのシートベルト着用状況

No seat belt: シートベルト未着用、Number of Casualties: 負傷者数
図 7：後部処置室にいて負傷した患者/付き添いの者のうちのシートベルト着用状況

No seat belt: シートベルト未着用、Number of Casualties: 負傷者数

救急車事故防止に対する消防本部の取り組み
回答消防本部のうち、約半数（n=258/553,46.7%）が、シートベルト着用について消防本部内に取り決めがあると回答した。取り決めがあると回答した消防本部のうち、「後部処置室の同乗者にシートベルト着用を促す」 と回答した消防本部が最も多く(n=228/258,88.4%)、次いで「処置中以外の後部処置室の救急隊員はシートベルトを着用する」(n=93/258,36.0%)、「処置中の救急隊員はシートベルトを着用する」(n=5/258,1.9%)、「その他」 (n=29/258, 11.2%)という回答であった。その他の例として、「高速道路走行中のシートベルト着用」(n=1/258,0.4%)という取り決めがある消防本部もあった。
救急車に安全のための運転支援装置が搭載されているかという設問に対し、回答消防本部のうち、半数以上 (n=339/553,61.3%)が「全ての車両で付いておらず導入予定もない」と回答したが、「一部の車両で付いている」 (n=140/553,25.3%), 「全ての車両で付いていないが具体的な導入予定がある」 (n=56/553,10.1%)という消防本部も相当数見られた。「全てについている」と回答した消防本部(n=4/553,0.7%)や「その他」と回答した消防本部(n=14/553,2.5%)は稀であった。
運転支援装置が搭載された救急車を保有していると回答した消防本部（n=144）のうち、搭載支援装置のタイプで最も多いものは車線逸脱警報装置 (n=111/144,77.1%)、次いで自動ブレーキ (n=107/144,74.3%)であった。車間距離制御装置(n=52/144,36.1%)、
ペダル踏み間違い時加速抑制装置 (n=16/144,11.1%), その他 (n=24/144,16.7%)を導入している消防本部もあった。その他の例として、周囲確認のためのカメラの「全方位モニター」(n=5/144,3.5%)や「コーナーセンサー」(n=6/144,4.2%)を挙げた消防本部が複数あった。また、少数の消防本部が「ITS：Intelligent Transport Systems（高度道路交通システム）」(n=2/144,1.4%)を具体例として挙げた。
救急車事故に対する取り組みに関しては、内部で安全運転研修を実施している消防本部が多く（n=422/553,76.3%), それに加えて、外部の運転研修所への出張/派遣による安全運転研修を実施している消防本部も多く見られた (n=307/553,55.5%)。ドライブレコーダーの分析 (n=296/553,53.5%)やドライブレコーダー以外の事故発生に関するデータの分析 (n=22/553,4.0%)など、事故発生に関するデータ分析が比較的多くの消防本部で行われていた。ドライブレコーダー以外の方法としては、「外部機関への調査委託」や、「写真や図での事故分析」などを具体例として挙げている消防本部も見られた。その他の方法で、救急車事故に対する取り組みを行っている消防本部も少ないながら見られ(n=36/553,6.5%)、「狭隘地等の調査」、「運転適性診断を実施」、「交通安全の誓いを毎朝全職員で音読している」、「ヒヤリハットの周知」、「事故検証後、結果を職員に周知」などの具体例があった。特に取り組みはないと回答した消防本部は少数であった (n=39/553,7.1%)。

考察：
本研究は、本邦における救急車事故の全体像を明らかにした初の研究である。救急車事故に関する研究は 1980 年代より米国において盛んに行われており、サイレンや警告灯を使用しながらの緊急走行や、交差点の走行が事故のリスク因子として示されている。
8、9
諸外国の多くでは、サイレンや警告灯の使用は患者搬送時に必須ではなく、また緊急走行時の速度制限が異なるなど、救急車運用の制度が本邦と大きく異なる。しかし、本邦における救急車事故の研究は極めて限られていた。
本邦では、2020 年に山本らが交通事故総合分析センターのマクロデータを用いて、緊急走行中に発生した救急車事故の頻度及び交通事故形態を分析した研究10があるが、交通事故総合分析センターのデータは人身事故のみに限定されているため、実際の救急車事故数を反映してない可能性があった。
全国の消防本部を対象に、調査票を用いた本研究において、緊急走行中の救急車事故発生リスクは、救急車出動 10 万件あたり 13.9 件である事が分かった。データ集積の方法は各国によって大きく異なり、また一回出動あたりの搬送距離なども異なるため、発生率の国際間比較には注意が必要であるが、これは、Watanabe らによる研究11で示された米国における救急車事故発生リスク（10 万件あたり 12.4 件）や、Chiu らによる台湾での研究12での救急車事故発生リスク（10 万件あたり 11.6 件）などと近い率である。
しかし、これらの諸外国の研究に比べて、傷病者数や死亡者数は著明に少なく、特に緊急走行中の救急車事故による死亡例は 3 年間で 1 例のみであった。上述の通り、米国では救急車事故によって毎年 30 人以上の死亡者が発生している。タイでは 2013 年だけで61 件の救急車事故が発生して、19 人が死亡している13ほか、台湾では 6 年間で 715 件の救急車事故が発生し、1844 人の傷病者が発生し、8 人が死亡している。12 トルコでは 5 年間で 29 件の救急車の死亡事故が発生していた。14 本邦で、救急車事故による傷病者数が少ない事や、死亡事故が少ない原因は不明であるが、諸外国に比べて緊急走行事の速度制限が厳しい事や種々の運転補助装置の普及が進んでいる事が要因となっている可能性がある。
実際に、救急車の運転支援装置への取り組みの設問に対する消防本部の回答においても、「一部の車両で付いている」と「全てについている」と回答した消防本部を合わせると、約 25％の消防本部で何らかの運転支援装置が搭載された救急車を保有していた。その反面、半数以上の消防本部で、シートベルト着用について消防本部内に取り決めがないと回答した。今回の研究では、後部処置室の傷病者（救急隊員、患者/付き添いの者）のシートベルト着用率が極めて低かったことを考えると、これは今後の課題であると考えられる。救急車出動件数と救急車事故件数には強い相関があり、搬送件数が多くなれば、事故件数も多くなり、事故自体を完全に無くす事は難しいと考えられる。
しかし、シートベルトを着用していれば、救急隊員や患者/付き添いの者が負傷するリスクを軽減する事は可能であると考えられる。搬送中のシートベルト着用に関するガイドラインを作成したり、トレーニングを行ったりする事は、今後救急車事故による負傷者を少なくする事に有用であると考えられる。
研究の限界：
今回の研究は、調査票を用いた後ろ向き研究であるため、救急車事故件数や傷病者数などの報告漏れがある可能性がある。また、事故に至った原因やその場所（例：交差点）などの情報もない。交通事故総合分析センターは、マクロデータ以外にも、ミクロデータという交通事故の詳細を記した調査データがあり、それらを使った今後の研究が期待される。
結語：
全国の消防本部を対象にした研究において、76.2%の消防本部が回答し、緊急走行中の救急車事故発生リスクは、救急車出動 10 万件あたり 13.9 件である事が分かった。緊急走行中の救急車事故による負傷者のうち、後部処置室にいて負傷した者のシートベルト未着用率は 89.1%と極めて高く、今後負傷者を減らすためには、搬送中のシートベルト着用に関するガイドラインの作成やトレーニングが必要である。
謝辞：
本研究は令和２年度⼀般財団法⼈救急振興財団の「救急に関する調査研究事業」の助成を受けて行われたものであり、同財団に対し深甚な謝意を表す。本研究は各消防本部における調査票への入力がなければ成り立たなかった研究であり、調査に協力頂いた各消防本部及び隊員には特に感謝の意を表する。

参考文献：
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