平成 30 年度

事 業 報 告 書

（自）平成３０年５月 １日（至）平成３１年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団-1-事業報告書目次

Ⅰ 概

要Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ 1

２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

４ 情報促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

別紙 地域づくり活動発掘・支援事業（平成３０年度末現在）‥‥ 7-2-

Ⅰ 概要
今年度は、事業計画に従って、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を基本姿勢に、国や道など関係機関は勿論のこと地元自治体との連携強化による効果的な地域振興、地域の国際化を重点方針として事業を推進してきてきた。
特に、従来の活動に加えて、人口減少社会への対応という観点から「地域経営」という視点を取り入れ、今後の活動の主要な柱とすべく活動を展開し今後の試金石とすることができた。
今年度の収支については、基本財産運用益は概ね当初見込みどおりであるが、受託事業が増えたこと等により予算を上回った結果、一般正味財産が増額となったが、これらは今後の公益事業遂行のために活用していく。

Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成および人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）「食クラスター連携協議体」への参画 ＜１－（４）＞
当財団は、北海道食クラスター連携協議体（北海道経済連合会など５団体が事務局）の発足時(2010 年 4 月）から参画しているが、今年度は、地域資源を活かしたものづくり活動の活性化を推進する「商品開発・販路拡大支援チーム」と、北海道の食産業の持続的発展への支援を目的とした「食品企業会議」に必要に応じて参加した。

（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、1993 年から JICA 北海道より開発途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を受託している。
今年度は、昨年度に続き以下を実施した。
① 5 月「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース（7 か国 12 名）② 7 月 国別研修（トルコ）「地域開発に係る地方行政官の能力開発Ⅴ」コース（12 名）③ 8 月 青年研修「タイ／総合地域開発計画」コース（15 名）④ 10 月「地域開発計画管理」コース（9 か国 10 名）⑤ 1 月 「観光開発による地域活性化－北海道の地域ブランド化とマーケティング－」コース（5 か国 7 名）

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（３）全国産業活性化センターとの連携
全国の経済産業局および沖縄統合事務局に設けられていた９つの産業活性化センター(北海道においては当財団）が相互に情報連携と調整を図るため、毎年１回各地で開催されている。
今年度は、昨年 9 月 20～21 日に東京都で開催された。
（４）フォーラム 2050 の実施「フォーラム 2050」は、当財団の議長を昨年度まで務められた丹保憲仁氏を座長に迎えて、西暦 2050 年における世界、日本、そして北海道の姿を念頭に置き、持続可能な社会のあり方について、各界一流の識者の問題提起を受けて真摯な議論を行い、北海道が自ら生き残りをかけたシナリオを描くことを目的に 2008 年７月にスタートした。今年度は、この集大成と位置づけ、財団設立 30 年の記念事業として 2 月に最終フォーラムを開催した。

（５）「地域経営」に関する共同研究＜１－（４）＞
昨年度、国際教養大学（秋田県）と一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研：東京都）、当財団の三者において、「人口減少社会でしなやかに再生する地域づくり」というテーマで下川町や東川町などの事例研究中心の共同研究を実施した。
これを受けて本年度は、ほくとう総研との共同研究とし、8 月に東京で研究会、11 月には沼田町で公開型フォーラムを開催、2019 年 1 月 18 日には札幌で最後の研究会の開催をした。
特に、沼田町の公開型フォーラムでは、沼田町の金平町長と大学院大学至善館の枝廣教授を招き、沼田町コンパクトタウン構想と実践、地域内における経済の域内循環の取り組みについてお話をいただいた。
また、沼田町フォーラムの翌日には、財団主催による「地域経営ワークショップ」を開催し、前日のフォーラムを題材とした域内循環の改善策について、具体的なワークショップを実施した。
今後、本事業と本年度で終了したフォーラム 2050 事業を発展させ「地域経営」という観点を重視した基礎自治体職員等の育成を目指した「北海道地域経営塾」の取り組みにつなげていく。

（６）カントリーホーム構想
当財団では平成 14 年より、フランスをモデルとして、都市と農漁村との連携・交流を促進し農漁村への移住促進を図るとともに、農漁村地域の地域活性化支援を行ってきた。

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本事業を契機に発足したオホーツクテロワールに関して、紋別市と滝上町にまたがる渚滑川流域の地域振興についてアドバイスの実施を継続している。
本年度は、松浦武四郎研究会に協力し、北海道遺産の申請を支援したところ、昨年 11 月、「松浦武四郎の蝦夷地踏査の足跡～６度にわたる踏査の業績を未来へ～」が認定された。
２ 広域プロジェクト推進事業（１）地域ベンチャー企業の育成
当財団では、2009 年度より国の委託を受けて CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）を推進するための各種事業を実施し、事業者のフォローを行ってきた。
今年度は、地域づくり活動発掘・支援事業において地域のニーズに基づき「地域おこし協力隊による CB・SB」枠で公募し、うち 2 件が採択となり、ビジネスモデル構築や収支計画策定等の支援を通じて、CB・SB 事業者への指導・助言等を行った。
（２）オホーツク食のブランド化支援事業 ＜２－（１）＞
全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」（3 か年度の補助事業）として採択された「オホーツク地域食品加工ものづくりプラットホーム形成支援事業」の成果として、昨年度、参加メンバーによる組織「オホーツク・フード・コンチェルト協同組合」が設立され、オホーツク地方の農水産物を素材とした各種の“酢”を開発し、販売を開始した。
今年度は、組合員の増強等による組合組織の強化、販売管理体制の構築、収益確保に向けた本格的な事業展開を推進するための組合活動への助言や助成金の申請支援等、随時フォローアップを実施した。
３ 地域活性化プロジェクト事業（１）地域ネットワーク支援事業
当財団では、従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきており、中でも「一般社団法人 積丹やん衆小道協議会」は、交流拠点となる施設が「鰊伝習館ヤマシメ番屋」として再生し、カフェが常設されるほか、番屋を会場にした体験観光の取組みも進んでいるなど、活発に活動を展開しており、随時アドバイスを実施している。
また、過年度よりアドバイスを行ってきた寿都町の地域産業資源活用事業である「スッツ・オイスター・ビレッジ整備と寿都の歴史・文化・マリンフードを組み合わせた観光事業」の取組みについては、民間主体で施設整備を進めてきたが、2018 年 4 月に新たな観光プラットホー

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ムとして「かき小屋」を中心とした観光施設の本格営業を開始し、2018 年度上半期で 2 万人を超える来店客を達成し、寿都道の駅、温泉施設をはじめとした寿都町全域への集客・回遊効果につながった。
（２）地域づくり活動発掘・支援事業
今年度は、前年度までの評価を踏まえて再スタートを図り、新たに「地域おこし協力隊による CB・SB」、「障害者施設と地域産業の連携事業」のカテゴリーを加え、5 月公募、6 月に５件の採択を決定した。
今年度採択の案件を含めて 25 団体・個人の支援を行ってきたが、年度末かけて 8 団体が終了となり、現時点で 17 団体の支援を継続している。
（平成３０年度末時点の支援先は別表のとおり）（３）地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研） ＜３－（２）＞「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために 2014 年に設置した研究会である（座長：北海道大学観光学高等研究センター 石黒侑介准教授）。今年度は、昨年 10 月、11 月、本年 3 月に開催し、10 月および 11 月の会合は公開開型で実施した。
第 2 回目は、日本能率協会が主催するアグリフードプロジェクトにおける地方創生シンポジウムの一環として、「観光協会が持つ最新着地ビジネスの動向」と題し、えりも町、斜里町、稚内市のそれぞれの観光協会から発表を行い、多くの聴衆から高い関心がうかがえた。
なお、北海道大学では、デスティネーション・マネージャー（以下、DM）育成プログラムを開講しており、今後、当財団が DM の有資格者の育成を図ることで観光に関する人材育成を支援していくこととし、昨年 10 月に北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院と同大学観光学高等研究センターの三者で連携協定を締結した。
本協定に基づき、観光協会での就業を希望する人材 1 名を選考し、次年度に学費等の支援を実施することとしている。

（４）その他のプロジェクトの相談助言＜３－（３）＞北海道根室振興局より水産加工業高度化支援事業、経済産業局知的財産室より地域ブランド創出支援事業を受託した他、斜里町観光協会から「知床しゃり DMO 事業プラン策定業務」、豊

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浦町地物販加工施設アドバイザー事業など昨年度からの継続受託事業などを受託し、それぞれ終了した。
４ 情報交流促進事業（１） 広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」（通巻５１号）を発行し事業ＰＲを行った。
（２）財団ホームページ運営事業
昨年度に引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行った。
また、ホームページでは、積極的に財団事業に関する情報提供を行うとともに、当財団主催の各種シンポジウムやセミナーの参加申し込みをＨＰ上で行い効率化を図った。一昨年から始めたメールマガジンについては、現在、送付リストが約 2,500 件まで増え、地域づくりや人材育成に関する外部の情報も含めて、適宜、地域へ必要な情報を発信した。

Ⅲ 庶務事項
１． 理事会および評議員会の開催（１）理事会〈第 25 回〉 平成 30 年 7 月 5 日（木）京王プラザホテル札幌
平成 29 年度 事業報告（案）および決算報告（案）の承認
第 11 回 評議員会の開催日の決定〈第 26 回〉 平成 30 年 7 月 30 日（月）ニューオータニイン札幌
理事長および専務理事の選定〈第 27 回〉 平成 31 年 1 月 15 日（火）京王プラザホテル札幌
平成 30 年度事業（中間）報告、決算見込み等〈第 28 回〉 平成 31 年 4 月 17 日（水）札幌センタービル
2019 年度事業計画（案）および収支予算書（案）の承認
事務局組織規程の改定および関連規程の改正の承認

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（２）評議員会〈第 11 回〉平成 30 年 7 月 30 日（月）ニューオータニイン札幌
平成 29 年度 事業報告（案）および決算報告（案）の承認定款の変更
理事、監事、評議員の選任および評議員長の選定
平成 30 年度事業計画および収支予算について（報告）２． その他
特になし

以上

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（別紙）

地域づくり活動発掘・支援事業一覧（平成３０年度末）
市町村

団体・個人

26-9

羽幌町

一般社団法人天売島おらが島活性化会議

28A-1

帯広市

一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会

28A-2

北見市

るべしべ白花豆くらぶ

28A-3

名寄市

なよろ星空雪見法蓮草生産組合

28A-5

大樹町

大樹元気まちづくり実行委員会

28A-6

網走市

網走川流域農業・漁業連携推進協議会（ステップアップ）

28B-2

利尻町

NPO 法人利尻ふる里・島づくりセンター

28B-3

下川町

NPO 法人地域おこし協力隊

28B-4

天塩町

天塩町観光協会（ステップアップ）

28B-5

えりも町

えりも観光協会29-1

羅臼町

知床らうす特産品販売振興会（ステップアップ）

29-4

帯広市

ちくだい KIP

30-1

利尻富士町

30-2

白老町株式会社 haku

30-3

名寄市

社会福祉法人なよろ陽だまりの会 工房陽だまりキッチン

30-4

稚内市

一般社団法人稚内観光協会

30-5

津別町

立川 章（地域おこし協力隊）

澤田 知仁（地域おこし協力隊）

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