秋田県山村振興基本方針

平成３０年７月

秋田

県

目

次頁

Ⅰ

地域の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(１)振興山村の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(２)自然的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(３)社会的及び経済的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
１山村振興対策の実施状況と評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２山村振興の現状と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅲ

振興の基本方針及び振興施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１振興の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Ⅳ(１)

交通施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(２)

情報通信施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・ 8(３)

産業基盤施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・ 9(４)経営近代化施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・ 9(５)

地域資源の活用に係る施策に関する基本的事項・・・・・・・・ 9(６)

文教施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・10(７)社会、生活環境施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・10(８)

高齢者福祉施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・11(９)

集落整備施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・11(10)

国土保全施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・11(11)

交流施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・12(12)森林、農用地等の保全施策に関する基本的事項・・・・・・・・12(13)担い手施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・12(14)鳥獣被害防止施策に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・13(15)

その他施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

他の地域振興等に関する計画、施策等との関連・・・・・・・・・・・14

山村振興基本方針書
都道府県名

秋田県

作 成 年 度 平成３０年度

Ⅰ

地域の概況

（１）振興山村の概要
・本県において、山村振興法に基づき指定された振興山村を含む市町村は、25市町村のうち20市町村（76地域）となっている。

本県の振興山村の概要
区

分

全県（A）

振興山村（B）

比率（B/A）

25

2080.0％

11,637k㎡

7,582k㎡

65.2％

1,023,119人

452,446人

44.2％若年者比率(15～29歳)

11.1％

10.0％

－

高齢者比率(65歳以上)

33.8％

37.1％

－市町村数
面積

人口

（注）・市町村数は、平成30年4月1日現在。面積は、2015年農林業センサス。人口は、平成27年
国勢調査（振興山村は振興山村を有する合併前市町村全域の数値による）本県の振興山村の指定状況
現市町村名 （合併前市町村名）
H30.4.1
秋田市
能代市
大館市

湯沢市

旧市町村名

H11.3.31

S25.2.1

河辺町

岩見三内村

雄和町

大正寺村

能代市

常磐村

二ツ井町

種梅村、響村

大館市

矢立村、上川沿村、長木村、十二所町

比内町

大葛村

田代町

早口町、山瀬村

湯沢市

須川村

雄勝町

院内町、秋の宮村

皆瀬村

皆瀬村- 1 -現市町村名 （合併前市町村名）
H30.4.1

H11.3.31

鹿角市
由利本荘市

旧市町村名
S25.2.1
宮川村、曙村、大湯町、柴平村

本荘市

小友村、石沢村、北内越村、松ヶ崎村

矢島町

矢島町

岩城町

亀田町、道川村

鳥海町

直根村、笹子村

東由利町

下郷村、玉米村

大内町

上川大内村

西仙北町

土川村

協和町

荒川村、峯吉川村、船岡村

南外村

外小友村

太田町

長信田村

鷹巣町

栄村、七座村、沢口村、七日市村、綴子村

森吉町

前田村

阿仁町

大阿仁村、阿仁合町

合川町

下小阿仁村にかほ市

象潟町

上浜村、上郷村

仙北市

角館町

中川村、雲沢村、白岩村

田沢湖町

田沢村、生保内村

西木村

西明寺村、檜木内村

大森町

八沢木村

山内村

山内村

大仙市

北秋田市

横手市
小坂町

七滝村

上小阿仁村

上小阿仁村

三種町
八峰町

琴丘町

上岩川村

山本町

下岩川村

八森町

八森村、岩館村

峰浜村

沢目村、塙川村

藤里町

藤琴村、粕毛村

五城目町

馬場目村、富津内村、内川村

井川町

上井河村

羽後町

元西馬音内村、田代村、仙道村

東成瀬村

東成瀬村

- 2 -

（２）自然的条件
ア

地理、地勢
・ 本県は、本州の北部、日本海側に位置し、北は青森県、東は岩手県、南東は２

宮城県、南は山形県にそれぞれ接し、総面積は全国第６位の11,637km の広さを有している。
・ 地勢は、東の県境の奥羽山脈に沿って那須火山帯が縦走して、八幡平、駒ヶ岳、栗駒山の諸火山と田沢、十和田の両カルデラ湖を形成し、西に平行する出羽丘陵に沿って鳥海火山帯が走り、その南端部には東北第２の高さを誇る鳥海山がそびえ立っている。
・ 本県の振興山村はこれら奥羽山脈と出羽丘陵の山麓に開けており、基幹集落の標高は最高で320m、平均で99mとなっている。
・ 振興山村市町村は20市町村（平成30年時点）であり、このうち振興山村（昭２

和25年２月の市町村数で76）の面積は、7,582km （全県面積の65％）となっている。

イ

気候
・ 本県の気候は、典型的な日本海側の特性を示しているが、日本海に面する沿岸部と内陸部に大別される。
・ 冬期は、沿岸部では降雪量はそれほど多くないが、北西の季節風が強く日照時間が少ない。内陸部では風は弱いものの多雪となりやすい。
・ 夏期は高温多湿であるが、奥羽山脈を越える風は、時としてフェーン現象を起こし、内陸部では気温が上昇し、真夏日や熱帯夜になることも少なくない。

降水量及び平均気温
平均気温（平年）

年間降水量（平年） 年間日照時間（平年）秋

田市

11.7 ℃

1,686.2 ㎜

1,526.0 h

横手市

10.9 ℃

1,643.6 ㎜

1,418.3 h（３）社会的及び経済的条件
ア

人口の動向
・ 振興山村の人口（Ｈ27）は、452,446人と全県の44.2％を占めているが、平成12年と比較して18.1％減少しており、県全体の減少率14.0％を上回っている。
・ 年齢構成でみると、14歳以下の低年齢層の割合は、出生率の低下などにより年々減少しており、平成27年では9.7％となっている。また、65歳以上の高齢者数の割合は年々増加し、平成27年には37.1％となっており、県全体を上回る勢いで高齢化が進行している。

- 3 -年齢階層別人口の動向（単位：人）

年度

振興山村
総数

0～14歳

15～64歳

65歳以上

552,767

73,652

333,224

145,809(100%)(13.3%)(60.3%)(26.4%)

525,125

62,665

304,345

157,970(100%)(11.9%)(58.0%)(30.1%)

490,408

53,025

276,004

160,586(100%)(10.8%)(56.4%)(32.8%)

452,446

43,650239,753

166,817(100%)(9.7%)(53.3%)(37.1%)

H12～H27△100,321△30,002△93,471

21,008の増減(△18.1%)(△40.7%)(△28.1%)(14.4%)

H12H17H22H27年度

県 全 体
総数

0～14歳

15～64歳

65歳以上

1,189,279

163,095

746,252

279,764(100%)(13.7%)(62.8%)(23.5%)

1,145,501

142,507694,288308,193(100%)(12.4%)(60.6%)(26.9%)

1,085,997

124,061

639,633

320,450(100%)(11.4%)(59.0%)(29.6%)

1,023,119

106,041565,237

343,301(100%)(10.5%)(55.7%)(33.8%)

H12～H27△166,160△57,054△181,015

63,537の増減(△14.0%)(△35.0%)(△24.3%)(22.6%)

H12H17H22H27

出典：国勢調査（振興山村は振興山村を有する合併前市町村全域の数値による）イ

産業構造の動向・ 振興山村及び県全体の双方において第1次産業の就業者数が大幅に減少している
ものの、振興山村においては第1次産業に従事する者の割合は依然として11.9％を占めており、県全体における割合と比べて2.3ポイント高くなっている。なお、就業者数については振興山村及び県全体いずれにおいても全産業を通じて減少傾向にある。

- 4 -産業別就業者数の動向（単位：人）

年度

振興山村

H12H17H22H27

県 全 体

全体

1次産業

2次産業

3次産業

全体

1次産業

2次産業

3次産業

274,099

36,57895,647

141,874

588,385

64,465

181,688342,232(100%)(13.3%)(34.9%)(51.8%)(100%)(11.0%)(30.9%)(58.2%)

253,308

34,572

77,077

141,659

549,994

61,307

146,880

341,807(100%)(13.6%)(30.4%)(55.9%)(100%)(11.1%)(26.7%)(62.1%)

226,691

27,74764,509134,435

503,106

49,929124,501

328,676(100%)(12.2%)(28.5%)(59.3%)(100%)(9.9%)(24.7%)(65.3%)

215,689

25,57759,671

130,441

482,867

46,456

115,978

320,433(100%)(11.9%)(27.7%)(60.5%)(100%)(9.6%)(24.0%)(66.4%)

出典：国勢調査（振興山村は振興山村を有する合併前市町村全域の数値による）ウ

土地利用の状況

・ 県内の振興山村の林野率は84.2％であり、県全体の林野率を12.4ポイント上回っている一方で、耕地等の割合は4.2％であり、県全体の割合と比べて6.4ポイント低い。

土地利用の状況（単位：ha）
年度

振興山村
総土地

耕地面積

面積
H22H27

田

畑

樹園地

757,707

33,94929,807

3,687

446

638,723(100%)(4.5%)(87.8%)(10.9%)(1.3%)(84.3%)

758,21431,55628,184

2,984

393

638,328(100%)(4.2%)(89.3%)(9.5%)(1.2%)(84.2%)

年度

県 全 体
総土地

耕地面積

面積
H22
H27

林野面積

林野面積

田

畑

樹園地

1,161,423

128,647

117,402

9,272

1,974

836,327(100%)(11.1%)(91.3%)(7.2%)(1.5%)(72.0%)

1,163,754

123,863

114,093

8,039

1,731

835,414(100%)(10.6%)(92.1%)(6.5%)(1.4%)(71.8%)

出典：農林業センサス

- 5 -

エ

交通・通信の状況

・ 振興山村においても市町村道の改良は進んできているが、冬期における円滑な道路交通など、日常生活における安全・安心の確保や利便性の高い道路環境を整備する必要がある。
・ 携帯電話やラジオ放送、インターネット通信など情報通信基盤の整備については、全県的に100％近い水準に達しているものの、振興山村を中心として携帯電話やラジオの電波が届かない地域が存在し、情報通信格差がある。
オ

財政の状況

・ 振興山村市町村では、人口減少に伴う財政規模の縮小などから、必要な行政サービスの提供が困難になることが懸念される。

- 6 -

Ⅱ

現状と課題

１．山村振興対策の実施状況と評価
本県においては、昭和40年から47年にかけて76地域が振興山村として指定されている。
現在では20市町村が振興山村を有している。これらの振興山村においては、第一期山村振興対策から新法対策に至るまで、６期にわたって交通・通信、産業基盤、生活環境整備、国土保全等の振興対策が実施され、産業基盤や生活環境の整備が着実に進められている。

２．山村振興の現状と今後の課題
本県の振興山村においては、農林水産物の価格の低迷や後継者不足に加えて、依然として他の地域と比較して生活環境の整備が十分には行われていない状況にある。若年層を中心とする人口の流出と少子化・高齢化も進行し、山村地域の活力の低下と担い手の不足により、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承など、山村地域が担っている重要な役割が十分発揮されない状況となっている。
振興山村の活性化を図るためには、山村の特色ある地域資源を生かした産業振興や都市住民等との交流の拡大等の取組を促進するとともに、都市部に比べて立ち後れている生活環境や産業基盤の整備を図っていくことが重要である。
このため、本県においては、戦略作物の産地化やアグリビジネスの創出・育成、グリーン・ツーリズムの推進、耕作放棄地の発生防止、道路や下水道の整備など、産業活動の強化や集落機能の維持に向けた様々な取組を実施しているところであるが、こうした取組を通じて、「潤いとやすらぎを提供する農山漁村空間の創造」を進めていくことが課題となっている。

- 7 -

Ⅲ

振興の基本方針及び振興施策

１．振興の基本方針
本県の山村地域は豊かな自然環境を有し、国土を保全する公益的機能を果たすとともに、地域に根ざした伝統文化の継承など、多様な役割を持つ地域でもあり、その振興は我が国全体にとって重要な課題である。
しかしながら、高齢化の進展や若年層の流出など、担い手の減少によりその環境は一層厳しさを増してきている。
そのため、山村地域が有する役割、当面している課題等を考慮し、山村地域をみんなで支え合うという視点に立って、地域間交流の促進、美しい景観の整備及び地域文化の振興等、それぞれの立地条件を生かした住民主体の地域づくり活動を支援するとともに、経済活動のみならず、生活環境の整備や地域間交流の促進等により、振興山村の振興・活性化を総合的に図っていく。
（１）交通施策に関する基本的事項
本県の山村地域における国・県・市町村道は、産業の振興、地域間交流の促進などに欠かせないほか、生活の基盤として重要な役割を果たしている。このため、幹線道路である国・県道から日常生活を支える市町村道まで、地域の実情を勘案しながら体系的な道路網の整備を進める。また、地域住民の日常生活に不可欠な交通サービス・移動手段を確保するため、鉄道、バス等の生活交通の維持・確保に努めるほか、冬期における円滑な道路交通を確保するため、安全で利便性の高い道路環境づくりを推進する。
主な施策
・日々の暮らしを支える生活道路の機能強化
・鉄道ネットワークの充実強化
・生活バス路線の維持・確保（２）情報通信施策に関する基本的事項
ＩＣＴ（情報通信技術）は、その利活用が進むことで、地域格差の解消や住民の利便性向上が図られるだけでなく、各種産業、教育、医療、福祉等の分野におけるネットワークを通じた地域の活性化が期待される。
ＩＣＴの利活用を推進するためには、情報通信基盤の一層の拡充が必要であることから、携帯電話やラジオの電波が届かない不感地域の解消や、インバウンドも含めた観光誘客や災害発生時の情報伝達に有効な公衆無線ＬＡＮ（Wi－Fi）の整備を促進する。
主な施策
・情報通信基盤の整備拡充
・身近な分野におけるＩＣＴ利活用の促進- 8 -（３）産業基盤施策に関する基本的事項
農林漁家戸数の減少や後継者不足、農林水産業就業者の高齢化などによる農林水産業の活力低下により、山村地域が果たしている多面にわたる機能の持続的な発揮が危ぶまれる状況となっている。
このような状況を踏まえ、山村の基幹産業である農林水産業の振興を図るとともに、他産業の基盤整備と併せて、農林水産業の生産の場だけではなく、多面的機能の基盤となる農地、多面的機能を有する森林及び山村環境の基盤整備を進める。
主な施策
・ほ場整備、水利施設整備、防災施設整備、農道整備等の農業生産基盤整備、耕作放棄地の抑制・活用対策の推進
・基幹的農業水利施設等の改修と長寿命化対策の推進
・計画的な森林整備の推進、林道等の整備による林業生産基盤整備、間伐による森林整備及び森林病害虫対策による森林の健全化（４）経営近代化施策に関する基本的事項
条件が不利な山村地域においても、農林業による一定の所得が確保できるよう、農林業の生産性向上・経営効率化に加えて、加工・販売等の地場産業との連携強化や流通・消費の動向に即したきめ細やかな対策など、力強い農林水産業経営の展開を図るため、生産から加工・流通・販売に至るまでの支援を総合的に展開する。
主な施策
・地域資源活用プランの策定の推進
・水田の畑地化に必要な基盤整備の推進
・地域特産物等の生産体制の強化や６次産業化の推進
・新規導入作物の試験栽培や農産加工品の試作、販路開拓の推進
・農地を利用集積し、農地の継承に取り組む経営体への支援（５）地域資源の活用に係る施策に関する基本的事項
地域の基幹産業である農林業の生産性・収益性を向上する観点から、地域の特性を生かし、その土地の資源を活用するとともに、地域に還元される経済的付加価値が最大化されるよう、農林産物の生産工程だけでなく、製造・加工から販売までの主要な役割を地域が担う地域内発型の産業振興を図る。
また、地域の多彩な資源を活用しながら、グリーン・ツーリズムの受入態勢整備や情報発信機能の強化を図る。
主な施策
・地域ブランド品となるような地域の特性を生かした特産物の生産振興
・地域の農林水産物を活用した加工業及び販売業の導入促進- 9 -・木質バイオマスなど未利用資源の活用促進
・観光業の振興・魅力ある体験メニューの掘り起こしと磨き上げ
・企画開発、マーケティング、販売等の強化など山村地域の振興に寄与する人材の育成及び確保のための支援策の推進（６）文教施策に関する基本的事項
本県の山村地域は、都市部に比べ児童生徒数の減少が進み、学校の小規模化が課題となっている。こうした中においても、山村地域に居住する児童生徒の教育環境を維持・向上していくため、学校規模の適正化など地域の実情に応じた教育施設の整備を推進するとともに、山村地域に居住する児童生徒の遠距離通学の負担軽減を図る。
また、地域の活性化や魅力ある地域づくりを促進するため、豊かな自然や風土を生かし、生涯学習の成果を行動に結び付ける環境づくりや文化遺産等の保存・活用を図るほか、山村地域外の子どもへ自然体験・生活体験の場を提供する取組を推進する。
主な施策
・統廃合等に伴う小・中学校や高等学校等の施設整備の推進
・山村地域に居住する児童生徒の通学手段の確保
・多様な生涯学習の提供と成果を生かす取組の支援
・有形文化財や民俗文化財、記念物など文化遺産等の保存・活用
・地域の資源を活用した自然体験活動の提供（７）社会、生活環境施策に関する基本的事項
生活環境においては、快適な暮らしの基盤となる上下水道等の整備とともに、ライフスタイルに応じたゆとりある良質な住環境の整備が求められている。
医療においては、医師の不足により、診療日や診療時間が限られているなどの問題を抱えている。また、若年層が減少し、少子化が進行している。
このため、下水道・浄化槽等の汚水処理施設の計画的・効率的な整備、快適な居住環境の確保や生活関連道路等の生活基盤の整備を推進する。また、医師の確保、救急車の整備など医療体制の整備充実を図るとともに、少子化に対応した対策の推進に努める。
主な施策
・地域の実情に応じた水道施設、汚水処理施設の整備
・良好な居住環境の確保
・安全で利便性の高い道路環境の整備
・地域医療を支える人材の育成・確保
・高齢化に対応した医療供給体制の整備
・救急搬送体制の充実- 10 -

（８）高齢者福祉施策に関する基本的事項
高齢化の進展が著しい山村地域においては、健康上の問題で日常生活を制限されることなく、長生きできる元気な高齢者を増やし、生きがいを持って暮らせるよう、交流や活躍の場を広げていくことが重要である。
今後も増加が見込まれる介護・福祉サービス需要に対応していくため、人材の育成・確保と併せ、基盤整備を進めるとともに、地域で支え合う仕組みづくりを推進する。
主な施策
・医療・介護・福祉の連携強化と地域力の向上
・介護・福祉の人材の育成・確保
・介護・福祉の基盤整備
・高齢者の生きがい・健康づくりの推進（９）集落整備施策に関する基本的事項
山村地域において、集落機能の維持向上を図るため、集落間交流・連携を促進し、持続的な集落活動を支援するとともに、地域住民の生活に必要なサービス機能や地域コミュニティの維持・確保を図るため、生活サービス機能や地域活動の拠点となる「小さな拠点」の形成を推進する。
主な施策
・地域における「元気ムラ」活動の拡大
・高齢者の技と地域資源を生かしたＧＢビジネス（じっちゃん・ばっちゃんビジネス）の推進
・生活サービス機能や地域活動の拠点となる「小さな拠点」の形成（10）国土保全施策に関する基本的事項
振興山村は、国土や自然環境を保全するとともに、水源を涵養し、国民に必要な資源を供給するなど国民が安全で快適な生活を営むうえで重要な役割を担っている。このことから、森林の持つ水源涵養、土砂流出の防止機能が十分に発揮されるよう森林の適正な整備を推進するほか、山村地域住民の生命と財産を守るため、施設の保全管理の強化とハザードマップの活用や監視体制の強化などのソフト対策を一体的に推進する。
主な施策
・間伐等森林の適正な整備の推進
・老朽化した農業用ため池、排水機場等の改修、耐震性調査に基づく防災重点ため池の補修・補強
・山地に起因する災害を防止するため、荒廃山地の復旧、地すべり防止対策、防災林の造成、水源地地域等の整備の推進- 11 -

（11）交流施策に関する基本的事項
山村地域と都市との交流は、共生対流を推進するものであり、相互理解を深めながら、地域に不足する人材やノウハウ・技術等の確保、地域産品の需要増大や高付加価値化等を通じて、山村地域の活性化を図る効果がある。
今後増加が見込まれるインバウンド需要や都市住民の多様なニーズに対応するため、グリーン・ツーリズムの受入態勢整備や情報発信機能の強化を図るとともに、農家レストランや農家民宿など、食や農業、観光等の地域資源を最大限に活用した多様なアグリビジネスの展開を通じて、効果的で継続性のある交流事業の促進を図る。
主な施策
・グリーン・ツーリズムの受入態勢整備や情報発信機能の強化
・農家レストランや農家民宿など多様なアグリビジネスの取組拡大
・優れた農村環境や多様な地域資源を有する里地里山の保全承継
・保健・休養、レクリエーション機能など、森林の総合的利用の推進（12）森林、農用地等の保全施策に関する基本的事項
農林漁家戸数の減少や後継者不足、農林水産業就業者の高齢化などによる農林水産業の活力低下により、山村地域が有する多面的機能の維持が困難となり地域活力の低下が懸念されることから、農地の保全活用や営農活動の継続を支援する必要がある。
このため、日本型直接支払制度等や外部の力も活用しながら、農業生産活動の継続や地域住民の協働による農地・農業用施設の維持・保全や環境林の整備を進める。
主な施策
・「秋田県水と緑の森づくり税」の活用による環境林の整備や県民参加の森づくりの推進
・ほ場整備、水利施設整備、防災施設整備等による農地の保全
・日本型直接支払制度を活用した農地・農業用施設の維持・保全
・優れた農村景観や多様な地域資源を有する里地里山の保全（13）担い手施策に関する基本的事項
第1次産業就業者の減少や高齢化が進む中、産業の発展や地域社会の活性化を図るためには、意欲と能力のある力強い担い手を確保・育成することが極めて重要である。
しかし、山村地域の基幹産業である農林水産業は、農産物価格や木材価格の低迷等により停滞しており、後継者不足、配偶者不足、若年層の流出という問題が生じている。
このため、地域の中核的な担い手や経営体及び地域内外からの新規就業者を積極的に確保するとともに、経営や生産に関する知識・技術の研修を促進するなど、産業を支える優れた担い手や経営体の育成を進める。
また、多様なアグリビジネスの展開を通じて、女性や高齢者をはじめとする幅広い人材が活躍できる環境づくりを推進する。

- 12 -

主な施策
・認定農業者や農業法人等、地域農業の担い手の育成と新規就農の促進
・高度な技術を有し即戦力となる林業の担い手の育成
・県外からの移住者を含めた多様な新規就業者の確保
・女性や高齢者が活躍できる環境づくりの推進（14）鳥獣被害防止施策に関する基本的事項
山村地域では、ツキノワグマ等による人身被害や農作物被害が発生しているほか、今後、ニホンジカやイノシシの生息域の拡大による被害の発生が懸念される。
このため、市町村が策定する被害防止計画に基づく体制の整備や被害防止対策への支援など、総合的な対策を進める。
主な施策
・市町村が策定する被害防止計画に基づく体制の整備
・間伐等の森林整備の促進
・電気柵の設置や有害捕獲等による被害防止対策への支援
・市町村との連携による各種研修会の実施や情報の共有化（15）その他施策
本県の山村地域においては、人口の減少や高齢化は避けられず、活力が低下してきている。
このため、地域に住む若者や女性が夢を持ち、いきいきとした生産や地域活動の展開がなされるよう、住民・ＮＰＯと行政等の協働による地域づくりの取組を推進する。
主な施策
・多様な人材の移住促進と就業支援
・女性が活躍できる環境づくりの推進
・食文化、伝統芸能等の伝承の支援
・地域住民活動を推進する人材の育成を推進- 13 -

Ⅳ

他の地域振興等に関する計画、施策等との関連

本県においては、県政運営の基本方針である第３期ふるさと秋田元気創造プラン（平成30年3月）を作成し、「時代の変化を捉え 力強く未来を切り拓く秋田」を基本目標として各種施策の推進に取り組んでいる。
また、本県の振興山村の多くは、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）に基づく過疎地域にも指定されており、過疎地域自立促進方針（平成27年11月策定）及び同計画が策定されている。
このため、本県における振興山村の振興施策の展開にあたっては、これらの計画等との整合を図りながら推進するものとする。

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