Ｈ22 年度

倫理委員会からの重要なお知らせ

日本臨床歯周病学会会員の皆様、平素は倫理委員会の活動にご理解をいただき、厚くお礼申し上げます。本学会は『歯周治療を通して国民生活の健康増進に寄与すること』を目的とし、学会の運営から会員皆様の本学会にかかわる行為についてまで社会的な責務を担っております。
この度 下記の内容について、倫理委員会にて検討し 理事会で承認されましたので、お知らせいたします。ご理解とご協力のほど よろしくお願い申し上げます。
理事長
副理事長
倫理委員会

谷口威夫
後藤邦之
吉田憲生、東 克章
三辺正人、尾崎聡、鈴木伸一郎、中野浩
小方頼昌教授(客員)渋谷俊昭教授(客員)谷口優弁護士(学外)

１．倫理遵守に関する規則の施行 （Ｐ２～５）

２．未承認材料の使用に関する件 （Ｐ６～７）

３．医療広告に関する留意事項（Ｐ７～12）

１．特定非営利活動法人 日本臨床歯周病学会
倫理の遵守に関する規則
第１章 総 則（目的）
第１条 本規則は、特定非営利活動法人日本臨床歯周病学会（以下、「本学会」という）定款 第３条に規定した本学会の目的を達成するために、会員の行動規範、および会員の倫理の遵守に関する必要な事項について定める。

第２章 会員の行動規範（行動規範）
第２条 本学会に所属する会員は、以下に定める行動規範を遵守して行動しなければならない。
１．
（患者・社会への奉仕）
会員は、自らの職業を通して歯周病学に関する知識、技術、経験を生かし、常に患者および社会のために奉仕しなければならない。
２．
（知識・技術の習得と生涯教育）
会員は歯科医療の質の向上のため日々研鑽に努め、新しい知識や技術を習得すると共に医療人としての教養を高めることを心がけなければならない。
３．
（知識・技術の進歩と発展への貢献）
会員は歯科医療の基礎となる歯科医学の進歩と発展のために貢献することを心がけなければならない。
４．
（品性の陶冶と保持）
会員は、歯科医療従事者の患者・社会からの信頼を維持・向上するために、それを毀損する行為は厳に慎み、品性の陶冶と保持に努めなければならない。
５．
（法令・規則の遵守）
会員は我国のすべての法令を遵守すると共に、本学会の定める定款、規則、細則等を尊重・遵守しなければならない。
６．
（学会の決定の遵守）
会員は、総会、理事会、委員会等の決定に違背する行為、本学会の決定した方針に背く行為を行ってはならない。
７．
（学会に対する背信行為の禁止）
会員は、本学会に不利になるように、故意に虚偽または誤解を与える陳述をなす行為をしてはならない。

第３章 会員の倫理の確保（理事会の任務）第３条 理事会は、会員が倫理を遵守するよう努めなければならない。
2

２ 理事会は、本規則に基づき会員の行動規範に反する行為につき必要な処分を行うものとする。
（処分および措置）
第４条 理事会は、会員が第２条に定める行動規範に反する行為を行ったと判断した場合、以下の各号に定める処分を行うことができる。
（１）理事長名による、文書または口頭での注意（２）理事長名による、文書または口頭での厳重注意（３）本学会の役職の一定期間の停止または解任（４）本学会の認定する資格の一定期間の停止または取消（５）退会の勧告（６）除名
２ 倫理委員会の調査に付された会員は、本条規定の処分又は不処分の決定がなされるまで退会することができない。

第４章 倫理委員会（倫理委員会の任務）
第５条 本学会は第 1 条の目的を達成するために日本臨床歯周病学会倫理委員会（以下「倫理委員会」という）を置く。
第６条 倫理委員会は、次の権能を有する。
（１）会員行動規範遵守のための広報、教育活動を行うものとする。
（２）理事長または理事会から付託された第２条に定める規範に違反する事由（以下「倫理違反事案」という）の有無を調査し、その顛末の報告を行う。
（３）上記の調査に基づき、処分に関し意見を述べる。
（倫理委員会の組織）
第７条 倫理委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）委員長 1 名（２）本会会員若干名（３）倫理・法律を含む人文・社会科学面の有識者
２ 委員長は理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 委員長は、必要に応じて委員の中から副委員長を置くことができる。
４ 委員長は会務を総括し、副委員長は委員長を補佐し、会務を遂行する。
５ 委員は委員長が推薦し、理事長が理事会に諮って委嘱する。
（委員長、委員の任期）第８条 委員長および委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
3

（倫理委員会の運営）
第９条 倫理委員会は、委員長がこれを招集する。
２ 委員長は、理事長または理事会から会員の倫理違反事案を付託された時はすみやかに倫理委員会を招集しなければならない。
３ 委員は、自己または自己と利害が関わる者が関与する案件の場合は、その案件について調査および審議に加わらず議決権を有しない。
４ 倫理委員会は、委員の２/３以上の出席がなければ倫理委員会を開催し、審議し議決することができない。
５ 議決は、出席委員の過半数によって決する。
６ 議案に対する賛否が同数の場合は、委員長がこれを決する。
７ 倫理委員会が必要と認めたときは、対象会員を倫理委員会に出席させ、調査内容等について説明を求めるとともに、意見を聴取することが出来る。
（秘密の保持）第 10 条 倫理委員は、倫理審査に伴い知り得たいかなる情報も、これを漏洩してはならない。
２ 前項にかかわらず、公知あるいは理事会にて情報開示を承認した事項は除く。
３ 上記秘密の保持義務は、懲戒等の手続き終了後も存続する。

第５章 違反行為に関する手続（違反行為の申し立て）
第 11 条 会員は、自らあるいは他の会員に第２条に定める規定に違反する事由がるとして、その処分を理事会に申し立てることができる。
２ 前項の申し立ては、行動規範に反する行為が行われた事実を明示した書面をもって行わなければならない。
３ この申し立ては同一事由に基づき重ねて行うことはできない。
４ 理事会は、本申し立てを受けた時は理事会に諮り、速やかに倫理委員会の開催を要請しなければならない。
第 12 条 理事会は、会員の申し立てあるいは職権により、会員に第２条に反する行為があるとして第４条に定める処分を行おうとする場合には、倫理委員会の調査に付さなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には，理事長からも倫理委員会に調査を付託できるものとする。
２ 第１項の規定に関わらず、会員の行動が第２条に定める行動規範に反することが明確で、倫理委員会の調査に付する必要がないことおよび本学会の信用保持にとって緊急であると理事の過半数が認めた場合には、倫理委員会の調査に付さないことができる。
３ 理事会は、会員に対し第４条に定める処分を行う場合には、事実の確認、調査にもとづく公正な判断を行うとともに、処分の対象となる会員の弁明を聴取する等その権利の保持に4配慮しなければならない。
（倫理委員会の調査、報告）
第 13 条 倫理委員会は、理事長または理事会から、会員が第２条に定める行動規範に反する行為をしたか否かの調査を付託された場合は、召集後すみやかに調査し報告しなければならない。
２ 倫理委員会は、前項により付託された事案に関し、関係者から事情を聴取する等事実の調査を行い、中立かつ公正な報告を理事会へ行わなければならない。
３ 倫理委員会は、調査を付託された事案に関し、必要に応じて理事会、各種委員会、および会員に対して、調査への協力を要請することができる。
４ 倫理委員会は、付託された事案の会員に対し、文書により調査対象であることおよび調査の概要並びに通知受領後 30 日以内に、文書により反論する権利を有することを通知する。
５ 倫理委員会は、調査終了後速やかに報告書を作成し、理事会に報告する。
（処分後の対応）
第 14 条 理事会は、会員に対する処分（不処分を含む）を行った場合には、その内容を記した文書を、書留配達証明郵便によりすみやかに当該会員に送付しなければならない。
２ 理事会は、会員に対し処分を決定し、それを会員に通告した時は、その処分結果を倫理委員会の意見を踏まえ本学会誌へ公表することができる。
３ 理事会は、会員を除名処分にした場合には、処分後最初に行われる会員総会に報告しなければならない。
４ 理事会は、事案の再発防止のための対応措置をすみやかに講じるものとする。

第６章 その他（細 則）
第 15 条 この規則の施行についての細則は、理事会の議決を経て、別に決めることができる。
（改 廃）第 16 条 この規則の改廃は、倫理委員会の発議により、関連委員会での協議のうえ、理事会の承認を得なければならない。
附 則
本規則は、平成 22 年 9 月 26 日から施行する。

5

２．未承認材料の使用に関する学会の見解
１）未承認の薬剤、材料の使用についての注意事項①歯科医師個人が未承認の薬剤、材料の個人輸入を行い診療することは薬事法に違反するものではないが、これを販売、賃貸又は授与すれば薬事法違反となる②個人輸入した上記薬剤、材料を使用して事故があった場合には、一切の責任を個人輸入した歯科医師が負わなければならない③未承認の薬剤、材料の使用にあたっては、患者に薬事未承認であることを説明して、同意を得なければならない（別添 同意書 参照）④使用した患者の治療後のメインテナンスにおいて、術後の達成状況や結果などについて 継続的に経過を追うことが望ましい

２）学会発表及び会誌投稿における薬事未承認材料に関する公表について【平成 22 年度第 3 回理事会の承認内容】『学会発表及び会誌投稿における薬事未承認材料に関する公表については、①
薬事未承認であること ②使用にあたっては患者の同意を得ていること の２点について口頭発表時には言及し、発表時の資料もしくは投稿時には記載することを、発表要項、投稿規定に明記する。』
口頭発表
 材料名の口頭発表は、材料の説明時､もしくは発表冒頭に口頭にて必要事項（上記①②）について言及する
 スライド等の資料に材料名を掲載する場合は、同一スライドに必要事項を記載する
ポスター発表 材料名の掲載は、当該材料の説明時､もしくは冒頭に必要事項を記載
投稿（事前抄録､事後抄録も同じ扱い）
 材料名の掲載は、当該材料の説明時､もしくは冒頭に必要事項を記載※薬事未承認材料の公表は、材料名､商品名どちらでも可とする※今後の発表要項、投稿規定に注意してください6同意書
平成患者氏名年月日
印（保護者氏名）

同意内容
私は歯科治療において、下記の薬事未承認材料を使用することについて、担当医からその効用、安全性に関する十分な説明を受け、理解しましたので、使用することに同意します。

材料名（薬剤名）
部位

治療法

歯科医師名
（歯科医院名）7

３．医療広告に関する留意事項近年多くの医療情報が、さまざまな媒体を通して 世間に蔓延しておりますが、学会として また学会会員として 信頼のおける情報を国民に正しく伝えていかなければなりません。一方で、本学会は認定資格制度を有しており、その資格の広告方法についても規制があります。
これらの医療情報の広告については すべて法令で定められており、その内容についてまとめましたので、ご参照いただき 節度ある適正な歯科医療情報の提供に努めていただきますようお願いいたします。
倫理委員会
Ⅰ．医療広告の基本方針
医療広告の基本的な考え方は、医療は人の生命・身体に関わる専門性の高いサービス（奉仕行為）であり、一般人がその内容を判断することが困難であることから、限定的に認められた事項以外は、原則として広告が禁止されている。
一方 2007 年の広告規制の改正より、患者への医療情報提供を推進する観点から、客観性・正確性を確保できる事項については、広告事項として幅広く認めることとなった。

Ⅱ．広告内容の基本的な考え方
医療広告の内容については、患者が内容を適切に理解し 治療の選択が可能な情報であることが前提となり、客観的な評価かつ事後の検証が可能な事項に限定される。
その他の医療法又は広告告示により広告が可能とされた事項以外の広告、虚偽広告、比較広告、誇大広告、広告を行う者が客観的事実であることを証明できない内容の広告は禁止（規制）される。

Ⅲ．医療広告の要件①誘因性（患者の受診等を促す意図がある）②特定性（医業内容の特定が可能である）③認知性（一般人が認知できる内容である）の要件を満たすこと。

Ⅳ．医療広告に該当する媒体

○チラシ、パンフレット、その他 これらに類似する物によるもの（ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。）○ポスター、看板、その他これらに類似する物によるもの○新聞紙、雑誌、その他の出版物、放送、映写によるもの○情報処理に供する機器によるもの（Ｅメール､インターネット上のバナー広告等）○不特定多数の者への説明会、相談会等において使用するスライド、ビデオ又は口頭で行われる演述によるもの

Ⅵ．医療広告に該当しない媒体○インターネット上のホームページ（当該医院等の情報を得ようとの目的を有する者が、自ら検索・閲覧するものであり、従来同様、情報提供や広報として扱う）○院内掲示、院内で配布するパンフレット等（来院した受診患者等に限定されるため、要件の認知性を満たさず、情報提供や広報と解される）○学術論文、学術発表等（誘因性の要件を有さない）○新聞や雑誌等での記事（誘因性の要件を有さない）⇒費用を負担して患者等を誘引する、いわゆる「記事風広告」は規制対象○体験談、手記等（自らの体験、家族等からの伝聞に基づき、出版物やしおり等により公表したり口頭で評判を広めるもの）○医療機関の職員募集に関する広告（受診を誘引するものではない）

Ⅶ．医療広告に関する Q＆A①広告可能な歯科医師の専門性に関する資格名等について専門性の資格の広告に当たっては、「歯科医師○○○○（××学会認定××専門医）」のように、認定団体の名称を資格名とともに示す必要があります。
医療広告が可能な専門性資格は，現在，以下の 5 つの表示のみです．
【歯科医師の専門性資格】
特定非営利活動法人 日本歯周病学会 歯周病専門医
社団法人 日本口腔外科学会 口腔外科専門医
9一般社団法人 日本歯科麻酔学会 歯科麻酔専門医
一般社団法人 日本小児歯科学会 小児歯科専門医
特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会 歯科放射線専門医※日本臨床歯周病学会の認定医、指導医、認定歯科衛生士の資格は該当しません※専門性の資格については、各関係学術団体により認定されるものですので、例えば、「厚生労働省認定○○専門医」等の標記や、単に「○○専門医」との標記は誤解を与えるものとして誇大広告に該当するため、広告できません。
②審美歯科、インプラント科について歯科において、診療科名に認められていない③歯科用インプラントによる治療については「自由診療のうち薬事法の承認又は認証を得た医療機器を用いる検査、手術、その他の治療の方法」として、我が国の薬事法上の医療機器として承認されたインプラントを使用する治療の場合には、公的医療保険が適用されない旨と治療に掛かる標準的な費用が併記されていれば、広告可能です。なお、歯科医師の個人輸入により入手したインプラントによる治療については、広告できません。
④「審美治療」という表現について現時点で医学的・社会的に様々な意見があり、広く定着していると認められていないた
め、広告できません。ただし、個々の治療の方法については、広告告示第２条第１号から第５号に規定する広告可能な治療方法であれば、広告することは可能です。
⑤学会の認定する研修施設である旨は広告可能か
法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けたものには該当しないた
め、広告することはできません。
⑥診療科名の広告について医療機関に勤務する歯科医師１人に対して主たる診療科名を原則２つ以内とし、診療科名の広告に当たっては、主たる診療科名を大きく表示するなど、他の診療科名と区別して表記することが望ましい。
⑦医療機関の名称に併せて、「○○センター」と広告することについて法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所であるものとして、救急救命センター、休日夜間急患センター、総合周産期母子医療センター等、一定の医療を担う医療機関である場合又は当該医療機関が当該診療について、地域における中核的な機能、役割を担っていると都道府県等が認める場合に限り、その旨を広告することが可能です。

10

⑧医療従事者の略歴として研修を受けた旨の広告は研修については、研修の実施主体やその内容が様々であり、医療に関する適切な選択に資するものとそうでないものとの判断が困難であることから、広告することはできません。
⑨治療の前後のイラストや写真を掲載することについて治療の効果に関する表現に該当するため広告できません。治療効果については、個々の患者の状態等により当然にその結果は異なるものであり、効果について誤認を与えるおそれがあることから、広告することはできません。
⑩医療の内容として「２週間で９０％の患者で効果がみられます」のような表現は広告可能
か治療の効果に関する表現は広告できません。治療効果については、個々の患者の状態等により当然にその結果は異なるものであり、効果について誤認を与えるおそれがあることから、広告可能な事項とはなっておりません。治療内容とその効果については、実際の医師又は歯科医師の診断に基づいて、個々の患者の病状に応じて、説明するべき事項と考えます。
⑪医療従事者の略歴として学会の役員又は会員である旨の広告は略歴として記載する事項は、社会的な評価を受けている客観的事実であってその正否について容易に確認できるものであることが必要です。例えば、地域医師会等での役職、学会の役員である旨については、現任であれば広告は可能ですが、当該法人又は当該学会のホームページ上等でその活動内容や役員名簿が公開されていることが必要です。また、学会の役員ではなく、単に会員である旨は、原則として広告できません。
⑫インターネット上のバナー広告は、ガイドラインで広告規制の対象であるとされてますが、バナー広告は禁止されるのでしょうか
医療法やガイドラインで認められた広告が可能な事項であれば、バナー広告は可能です。例えば、以下のようなバナー広告をインターネット上に掲載し、当該医療機関のホームページにリンクを張ることは、差し支えありません。
○○病院（所在地○○県○○市） ○○駅徒歩５分
内科、小児科、外科、整形外科 詳細は、当院ホームページへ

病院の写 真⑬新聞や雑誌の「記事」は、通常は、患者の受診等を誘引する意図（誘因性）がないため、広告に該当しないとされていますが、広告に該当する「記事風広告」とはどのようなもの
か
新聞や雑誌等に掲載された治療方法等に関する記事であっても、医療機関が広告料等の費用を負担する等の便宜を図って記事の掲載を依頼することにより患者等を誘引11するような場合は、「誘因性」が認められ、いわゆる「記事風広告」として広告に該当します。したがって、この場合は医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。
⑭広告のチラシ等に印刷されているＱＲコードで表示されるホームページは広告に該当す
るか
ＱＲコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、当該医療機関の情報を得ようとの目的を有する者が、当該ＱＲコードを読み込ませることで閲覧するものであり、インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさないこととなります。なお、そのような場合でも、他法令の規制の適用を受けることがありますので、他法令及び関連ガイドラインを遵守する必要があります。

⑮広告規制違反について行政機関による報告徴収、立入検査、中止命令等の規定が新設され、従わない場合に罰則適用がされる（ただし、虚偽広告については直ちに罰則が適用される）〈参考資料〉「医療広告ガイドラインに関する Q＆A」（厚労省）「医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について」（厚労省）「広告可能な診療科名の改正について」（厚労省）

その他の医療広告の内容に関する基準については厚労省のホームページをご参照ください。また、地方自治体によって基準が異なることがありますので、保健所、各県医療福祉課にてご確認ください。

12