現況届のご案内（認可保育施設在園児専用）
令和６年１０月１日時点で認可保育施設を利用している方は、保育必要性の確認と来年度の保育利用の意思確認のため、「令和６年度現況届兼令和７年度利用申請」（オンライン申請）および「保育を必要とする理由を証明する書類」等の提出が必要となります。
※申請がない場合、保育の要件が確認できないため、令和６年１２月末で退所になる場合があります。

申請に必要な書類等① 代表保護者の本人確認書類② 保護者の｢保育を必要とする理由｣を証明する書類 →Ｐ２参照③ (該当者のみ)保育の算定に必要な資料→ Ｐ３参照申請受付期間

令和6年10月1日(火)～10月31日(木)17:15厳守

お知らせ◎必要書類を揃えて申請をお願いします。
※やむを得ない事情によりオンライン申請ができない場合は、必要書類をご準備の上こども課窓口にてご相談ください。
◎令和７年度の認可保育施設への新規申込み、転園、町立幼稚園願書受付も同期間に行っており、今回の｢現況届｣と併せてオンライン申請ができます。
◎オンライン申請の場合１度の申請できょうだい３名までまとめて申請ができます。４名以上の場合は２回に分けて申請してください。
◎認可保育施設と町立幼稚園との併願はできません。
◎オンラインにてデータ提出した書類は次年度の入所決定通知が届くまでご自宅にて保管ください。
内容をこども課にて確認できない場合に再提出いただくことがあります。

南風原町こども課℡：０９８－８８９－７０２８

1

はじめに確認していただきたいこと
来年度も現在利用中の認可保育施設を継続希望の方（在園児保障）在園児で、令和７年度も現在利用中の認可保育施設を継続希望の方は原則在園が保障されます(下記※の場合を除く)。今回提出の「令和６年度継続現況届兼令和７年度利用申請」をもって令和７年度の利用申請とします。

在園児保障とは、安定した環境で子どもの心身の健全な発達を促す観点から、一貫して継続的な環境で保育を受けることが望ましいと考えられ、現在利用している保育施設を継続的に利用することを保障するものです。

※現在利用中の認可保育施設において、進級したクラスの定員が減数の場合は入所審査を行いますので、継続利用(在園)が出来ない場合があります。(対象者には別途入所調整のご連絡をいたします)※提出書類内容に虚偽があった場合は原則在園保障ができません。

A ２歳児で卒園の施設（※地域型保育施設）における取扱いについて「令和６年度現況届兼令和７年度利用申請」に加えて、｢施設等利用変更調整申込書｣をご提出ください。
※オンラインの場合は上記が一括で申請できます。
入所審査により入所を決定しますので、希望の園に入所できない場合がございます。
※地域型保育施設・・・よいサマリヤ人保育園、たいようのおか保育園、くわの実保育園、めだか保育園、ぱすてる保育園、ひまわり保育園

B ４歳児で卒園の施設における取扱いについて４歳児で卒園の施設を利用中の４歳児クラスの方で、来年度は５歳児クラスのある認可保育施設を希望する方は、「令和６年度現況届兼令和７年度利用申請」に加えて、｢施設等利用変更調整申込書｣をご提出ください。

転園※オンラインの場合は上記が一括で申請できます。
入所審査により入所を決定しますので、希望の園に入所できない場合がございます。

C A・B以外で保育施設の変更（転園）のお申し込みについて現在、在園している保育施設から来年度は他の保育施設への変更（転園）を希望される場合は、「令和６年度現況届兼令和７年度利用申請」に加えて、｢施設等利用変更調整申込書｣をご提出ください。
※オンラインの場合は上記が一括で申請できます。
※転園を希望する園への入所可否は審査により決定されます。
重→要※きょうだい児がいるどちらか一方の園へ転園を希望する場合、入所不可となっても元の園への在園児保障が適用されます。

町外に転出や町立幼稚園に通う等の予定があり、現在利用中の認可保育施設を退所する方は｢退所届｣と(来年度は退所（卒園）の方退所

町立幼稚園希望の場合、｢町立幼稚園入園申込み及び支給認定申請｣も別途提出が必要です。

卒園
含む※オンラインの場合は上記が一括で申請できます。

)

一度退所を選択されると元の園へ戻れる保証はありませんので、ご注意ください。
※来年度卒園、退所の方も、「令和６年度現況届兼令和７年度利用申請」の提出は必要です。

※留意事項◆転園または退所を選択した場合、現在利用中の認可保育施設を「令和７年３月３１日」をもって退園となります。
◆「令和６年度現況届兼令和７年度利用申請」後に次年度利用の状況が変わった場合は、必ずこども課へご連絡ください。手続きが遅くなると他の方にご迷惑をお掛けしたり、対応が出来ない場合がありますので、ご注意ください。

※具体例 → 継続希望だったが、町外へ転出が決まって退所することになった 等◆現況届の申請時期以外でも、世帯や就労の状況等に変更があった場合は、変更があった日から１４日以内にこども課に必要書類を提出してください。

－１－

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保護者の「保育を必要とする理由」を証明する書類○以下確認のうえ、保護者の状況に応じた書類を父・母それぞれご用意してください。
○証明書は令和６年７月１日以降に作成されたものを有効とします。
○データ提出した書類は次年度の入所決定通知がくるまでご自宅にて保管ください。
内容をこども課にて確認できない場合に再提出いただくことがあります。
・｢★｣がついてる様式は指定の様式です。町ホームページよりダウンロードできます。
また、こども課にて配布しております。

保護者の状況（保育を必要とする理由）

提出する書類★ 【就労証明書】

就労（月６４時間以上就労していること）◆自営業、親族経営の会社で就労の場合次のいずれかの書類を添付してください。
・開業届

・税申告書

・営業許可書①
・営業許可書青色事業専従者給与に関する届出書
・給与明細

・賃金台帳

・振込口座の通帳（名義と振込のページの写し）・営業に伴う契約書/納品書/請求書/領収書
妊婦健康診査受診票の写し、または②

産科医療補償制度登録証の写し

産前２ヶ月から出産後３ヶ月以内（医療機関が記載したもので、出産予定日と医療機関が確認できるもの。）
身体障害者手帳、療育手帳、③

病気・けがや心身の障がいのため保育が困難なとき

精神障害者保健福祉手帳、または★ 【診断書(現況)】

病気や心身に障がいのある同居親族を常時介護･看護しているとき ★ 【 看護(介護)状況申立書 】④（別途添付書類が必要です。申立書参照）

大学や職業訓練校、専門学校などに通っているとき(月64時間以上)★ 【就学・訓練状況申告書(現況)】⑤※学校教育法で規定する教育施設のみ（別途添付書類が必要です。申告書参照）⑥

求職中★ 【求職活動状況申告書】⑦

震災・風水害・火災その他の復旧にあたっているとき⑧⑨※起業準備中を含む

育休中またはみなし育休（新生児を出産後育休制度に該当しないが、既に保育施設を利用している在園児の継続利用を要望するとき）
虐待やＤＶの恐れがあり、片方の保護者の書類取得が困難なとき-２-※オンライン申請の場合は添付不要

罹災証明書等★ 【就労証明書】 ※育休期間の記載があるもの★ 【育児休業申立書】※オンライン申請の場合は添付不要

ＤＶ証明書、離婚調停中が分かる書類等

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申請児童や世帯の状況により必要となる書類(保育料の算定に必要な書類等)世帯の状況等

必要な書類○ 身体障害者手帳

同一世帯に障がい者(児)のいる世帯○ 療育手帳○ 精神障害者保健福祉手帳

いずれかの写し○ 特別児童扶養手当障害認定通知書または有期再認定通知書○ 障害基礎年金等の年金証書○ 離婚日が記載されている戸籍謄本（証明日から3ヶ月以内有効）

ひとり親世帯○ 児童扶養手当証書

いずれかの写し○ 母子父子家庭等医療費受給者証

生活保護受給世帯
発達支援児保育（加配保育）を新規で希望する
市町村民税が未申告○ 被保護証明書の写し○ こどもの特性、加配が必要、集団保育が可能と明記されている診断書、または意見書○ 令和６年度(令和５年１月～令和５年１２月分)所得申告の控え(写し)※役場税務課(２階)にて申告をお願いします。

※ あてはまる状況が複数ある場合は、証明する書類を全て提出してください。
※ 所得の未申告または申告もれの方は、最高階層での保育料決定となります。収入がない方や他の方の扶養に入っている
場合であっても、市町村民税の申告は必要となります。

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退所届
・現況届のオンライン申請では、令和７年度利用申請について転園もしくは退所を選択すると現在利用の保育施設を「令和７年３月３１日」付けで退所とし、「退所届」を提出したこととみなします。
※ 一度退所届を提出すると元の園へ戻れる保証はありません。
※ 令和７年３月３１日よりも前に退所する場合はこども課まで退所届の提出をお願いします。

－ ３ －

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手続の流れ

令和６年度現況届兼令和７年度利用申請受付
調査・審査・認定 等
来年度も現在利用中継の認可保育施設を継続
続希望● 在園児保障により内定※進級したクラスの定員減により継続利用ができない児童について、対象者には別途入所調整のご連絡をいたします

転 来年度は他の認可保 ● 審査による決定
園 育施設へ転園希望
退所

退 所● 年度内の保育の必要理由が確認出来れば今年度内（令和７年３月31日まで）継続利用可

内定通知・審査結果通知来年度も現在利用中 ● 内定通知
継の認可保育施設を継続
令和６年１２月中旬配布予定 （園経由で配付する予定です）
続希望
転 来年度は他の認可保園 育施設へ変更希望● 入所審査結果通知
令和７年１月中旬発送予定

決定通知
令和７年４月
入所決定● 利用契約決定通知書 令和７年３月上旬発送予定-４-6 利用できる時間（保育必要量）について保育認定を行う際、同時に保育必要量の認定を行います。保育必要量は、保護者の保育を必要とする事由や就労時間等により、【保育標準時間(最長１１時間)】と【保育短時間(最長８時間)】の２種類に分けられます。

（１）保育利用時間と保育所入所・認定要件● 就労時間保育を利用できる時間

月１２０時間以上● 就学時間保育標準時間（利用時間は、各園により異なります）

保育施設入所・認定要件

保育必要量の区分○ 保育施設を利用できる時間● 疾病・障がい【上記時間内で１日あたり最長 １１ 時間】● 介護・看護※ 宮平保育所、よいサマリヤ人保育園は７：３０～１８：３０● 災害復旧● 就労時間保育短時間

７：００ ～ １８：００● 妊娠・出産（産前２か月から産後３か月まで）○ 保育施設を利用できる時間

月６４時間以上
月１２０時間未満● 就学時間

８：００ ～ １６：００
または ９：００● 育児休業またはみなし育休● 求職活動～ １７：００【上記時間内で１日あたり最長 ８ 時間】※通勤時間等によって保育短時間では送迎が難しい場合等は個別で相談に応じますので、こども課までご相談下さい。
※延長保育を利用する場合、別途延長保育利用料がかかります。
★利用時間のイメージ★
7:00

保育短時間

8:00

延長
保育

9:00

延長保育

保育標準時間

16:00

８時間（利用可能な時間）

17:00

18:00

19:00

延長保育

延長保育

１１時間
（利用可能な時間）

延長保育（２）保育利用時間変更申請について保育利用時間の変更（切替）については、原則月単位 となります。

※ 月途中での保育利用時間の変更はできません。
※ 月途中で保育利用時間を延長したい場合は、延長保育を利用していただくことになります。
※ 延長保育を利用する場合、延長保育利用料がかかります。ご利用の際は各保育施設へご確認下さい。

保育利用時間変更申請方法
保育利用時間を変更したい月の前月末までに、こども課へ就労証明書等の証明書類を提出してください。
利用時間変更が必要と認定された場合は、申請の翌月から保育利用時間が変更となります。

証明書類が月末までに間に合わない場合
理由書等の提出により保育利用時間の変更を申請することができます。
（ただし、理由書等で変更申請してから２週間以内に証明書類を提出する必要があります。）
例：新しく就労先が決まっているが就労開始以降でないと就労証明書が発行されない等-５-

7 保育料について（１）決定方法
保育料の算定は、基本的には父母の市町村民税の所得割額の合算により決定される「階層区分第１～第８」、「保育必要量区分（保育標準時間・保育短時間）」、「きょうだいのカウント」によって決定します。保育料の目安としてＰ８≪南風原町保育料≫を参考にしてください。

保育料の切り替え時期（毎年９月が保育料の切替時期となります）

令和６年
９月

3歳児クラスになると保育料無償化となる

令和７年
１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

令和６年度市町村民税所得割額（令和５年１月１日～令和５年１２月３１日分の所得）所得で変わる（２）保育料算定に用いる市町村民税所得割額
保育料算定では、税額控除のうち配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等の適用を受ける前の「所得割額」を用います。そのため、市町村民税としての所得割額と、保育料の算定に用いる所得割額が異なる場合があります。なお、父母（ひとり親世帯の場合、父または母）の収入が生活保護基準に満たない場合、同居親族も保育料算定の対象となります。
※ 算定の結果、保育料が変更になる方へは変更通知書を送付します。
※ 保育料は、公簿（課税台帳）により課税状況を確認して決定します。
※ 転入等の場合は、情報提供ネットワークシステムによる情報連携にて税情報を確認します。

注意事項◆ 保護者のうち、扶養に入っている方（配偶者控除適用者等）でも、就労していて収入のある場合には、必ず事業主から税務課へ給与報告書の提出またはご自身で申告を行うようにしてください。
◆ 所得の未申告または申告もれの方は、最高階層での保育料決定となります。
◆ 収入がない方であっても、保育料の算定のため市町村民税の申告は必要となります。
◆ 年度の途中で３歳の誕生日を迎えた場合でも、その年度末まで３歳未満児の保育料となります。

（３）ひとり親世帯・障がい者(児)のいる世帯・生活保護世帯についてＰ３に記載されている「申請児童や世帯の状況により必要となる書類」を確認して提出して下さい。保育料の階層区分に変更のある場合は保育料が安くなることがあります。

（４）婚姻歴のないひとり親家庭の寡婦(夫)控除のみなし適用について申請により、寡婦(夫)控除を受けられた場合に算出される市町村民税所得割額で保育料が決定されます。その結果、保育料が軽減される場合があります。適用を受けるためには毎年度申請が必要です。
対象者…所得税の寡婦(夫)控除の所得要件に該当する世帯。
次ページへつづく-６-

７

保育料について（５）きょうだい児入所による保育料の軽減について
多子軽減にかかるきょうだいのカウント方法は、階層区分に応じた範囲内で年齢の高い順に第１子・第２子・第３子以降は第３子と数えます。
カウントにより、第１子は全額（基本額）、第２子は半額、第３子は無料となる軽減措置があります。
階層区分：第１～第４の２A＊年収360万円未満相当の世帯
保護者と生計が同一の子(※１)であれば、年齢、利用している施設・事業に関わらずカウント対象となり、年齢の高いきょうだいから順に数えます。さらに、ひとり親世帯等、第２階層(市町村民税非課税世帯)については第２子から無料となります。
(※１) 別居でも生活費を送金している等、税法上の扶養親族となる子(成人含む)は対象となります。
また、生計が同一であることを確認する書類等の提出が必要な場合があります。
毎年度の確認が必要です。該当する世帯はこども課までお問い合わせください。
階層区分：第４の２B～第８保育施設（認可外を除く）や公立幼稚園、軽減措置の対象施設(※２)を利用する就学前児童をカウント対象とし、年齢の高いきょうだいから順に数えます。
◆軽減措置の対象施設(※２)を利用している場合保育所(園)保育料多子軽減申請書および在園証明書の申請が毎年度必要となります。
該当する世帯は届出の漏れがないよう、ご注意ください。
※企業主導型保育施設以外の認可外保育施設については軽減の対象外です。
(※２)対象施設

届出書の提出(子ども・子育て支援法施行令第13条第2項に規定されている施設)○企業主導型保育施設 ○私立幼稚園 ○特別支援学校幼稚部○児童心理治療施設 ○児童発達支援及び医療型児童発達支援（児童デイ等）

必要○南風原町立幼稚園○地域型保育施設

不要○認可の保育所(園)○認定こども園（６）支払方法
利用する保育施設により、支払先・支払方法が異なります。
保育施設
支払先

支払方法

原則保護者名義の口座振替
町立保育所・私立保育園

南風原町

地域型保育施設・認定こども園

保育施設の設置者（町外の認可保育施設を利用される場合は、こども課へお問合せください。）

各保育施設が定める方法によりお支払ください。

＊ 口座振替の申込みは、お子様お１人につき「口座振替払依頼書」１枚を金融機関へ提出してください。登録が完了するまでは、納付書により保育料をお支払いください。
＊ 納付期限は毎月１５日です。(15日が土・日・祝日の場合は翌平日)＊ 支払方法にかかわらず、各月の納付期限から一定期間経過しても保育料の納付がないときは、督促状が届きます（督促料として１００円追徴されます）。滞納期間が長くなると延滞料金も追徴されます。
＊ 保育料を滞納しますと、滞納なくお支払している保護者や、入所できずに待機しているご家庭に対する公平性に欠けるため、保育所入所基準表に基づき減点されますのでご注意ください。
（入所できなくなる場合があります）＊ 滞納期間が長くなると、関係法令に基づき、給与・預金・不動産等の財産調査を行い、財産の差押え等の滞納処分を受ける場合もあります。
納付相談も行っていますので、お早めにこども課までご連絡ください。

－ ７ －◇南風原町保育料(保育施設０～２歳児)３号用◇
保育施設等の保育料は、保護者(父母またはそのお子さんを扶養している祖父母や同居の親族など)の所得に応じて決まる『市町村民税の所得割』の金額の合算によって決定しています。

◎３～５歳児クラスの保育料は無償化に伴い０円となります。
（配当控除、外国税額控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等は適用されません）
保育標準時間階層区分

階層区分の詳細
市町村民税の所得割額

第1

生活保護世帯等

第2の1
第2の2
第3の1
第3の2
第4の1

第4の2A

第4の2B

第4の2C

第1階層を除き
市町村民税
非課税世帯
48,600 円未満
48,600 円以上
77,101 円未満

第１子

保育短時間
第３子
以降

第２子

第１子

第３子
以降

第２子

000000

ひとり親世帯等

000000

第２の１以外の世帯

000

00

0

ひとり親世帯等

9,000

4,500

0

9,000

4,500

0

第３の１以外の世帯

18,5009,250

018,100

9,050

0

9,000

4,500

0

9,000

4,500

0

21,50010,750021,00010,500023,00011,500022,500

11,250025,00012,500024,50012,2500

ひとり親世帯等

48,600 円以上
57,700 円未満
57,700 円以上
67,000 円未満

第４の１以外の世帯

67,000 円以上
77,101 円未満

第4の3A

77,101 円以上

87,000 円未満

27,00013,500026,50013,2500

第4の3B

87,000 円以上

97,000 円未満

28,50014,250028,00014,0000

第5A

97,000 円以上

115,000 円未満

31,50015,750030,80015,4000

第5B

115,000 円以上

133,000 円未満

34,00017,000033,30016,6500

第5C

133,000 円以上

151,000 円未満

36,50018,250035,80017,9000

第5D

151,000 円以上

169,000 円未満

39,00019,500038,30019,1500

第6A

169,000 円以上

213,000 円未満

42,00021,000041,20020,6000

第6B

213,000 円以上

257,000 円未満

45,00022,500044,20022,1000

第6C

257,000 円以上

301,000 円未満

48,00024,000047,20023,6000第7301,000 円以上

397,000 円未満

53,00026,500052,20026,1000第8397,000 円以上

63,00031,500062,10031,0500※は副食費免除となる範囲●ひとり親世帯等とは、ひとり親世帯及び障がい者(児)のいる世帯を指します。
●各月初日の入所児童の属する世帯区分での階層になります。月途中での変更はありません。
●２歳児の児童が年度途中に３歳となった場合でも、当該年度末までは２歳児の保育料となります。
●保育料減免申請について 長期間連続で欠席（最長３カ月）する場合はこども課へご連絡ください。

◇食材料費（主食費・副食費）について(２号用)◇●０～２歳児クラスについては保育料に含まれています。
●３～５歳児クラスの保育料は発生しませんが、食材料費(主食費・副食費)は引き続き保護者負担となり、各保育施設へお支払いいただきます。（公立の宮平保育所分は町が徴収）●副食費の免除について・・・
年収360万未満相当世帯のお子さんと、第3子以降のお子さんは免除対象となります。
※対象施設に通っている未就学児以下をカウントします。 対象者については町から通知いたします。
－ ８ －