2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日

上場会社名王子ホールディングス株式会社

コード番号3861

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.ojiholdings.co.jp/

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）加来 正年
取締役専務グループ経営委員コーポ
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）磯野 裕之
レートガバナンス本部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月６日
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3563-1111－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益 2022年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
34,569482.6
20,610860.05,933 △74.8
2,146 △82.1

営業利益百万円％
342,7216.5
321,869 △14.3百万円
28,054
10,984

経常利益％
155.4
△54.5

45,125百万円 (－％)（％表示は、対前年同四半期増減率）

2021年３月期第１四半期 △11,065百万円 (－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年３月期第１四半期
20.81
20.80
2021年３月期第１四半期
2.17
2.17
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産百万円
2,011,192
1,981,438

2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
827,010865,606

2022年３月期第１四半期 776,092百万円

１株当たり純資産％
38.6
37.9

2021年３月期

円 銭
783.63758.28750,981百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
7.00

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）7.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
7.00

合計円 銭
14.00

－

7.00

14.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）700,000
7.350,000
70.6
通期
1,450,000
6.7 120,000
41.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
50,000120,000％
126.3
44.5

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
30,000 191.6
70,00041.0

１株当たり当期純利益円 銭
30.29
70.68

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

1,014,381,817株

2021年３月期

1,014,381,817株

2022年３月期１Ｑ

24,001,338株

2021年３月期

24,002,558株

2022年３月期１Ｑ

990,380,364株

2021年３月期１Ｑ

990,012,407株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書）
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（四半期連結包括利益計算書）
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当四半期連結累計期間の経営成績）
親会社株主に
売上高

営業利益経常利益

帰属する
四半期純利益１株当たり四半期純利益億円億円億円億円

円

2022年３月期
第１四半期

銭

3,427

281

346

206

20.81

2021年３月期
第１四半期

3,219

110

59212.17

増減額

209

171

286

185

増減率6.5%155.4%

482.6%

860.0%

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。
このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプの販売価格の上昇を受け、前年同四半期を209億円（6.5％）上回る3,427億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を3.7ポイント上回る32.4％となりました。
営業利益は、各セグメントともに増益となり、前年同四半期を171億円（155.4％）上回る281億円となりました。経
常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前年同四半期を286億円（482.6％）上回る346億円となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を273億円（411.9％）上回る339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を185億円（860.0％）上回る206億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

- 2 -王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）①セグメントの業績（単位：億円）
売上高
2021年
３月期

2022年
３月期

営業利益（△は損失）

第１四半期 第１四半期
生活産業資材2021年
３月期

増減率

2022年
３月期

増減率

第１四半期 第１四半期

1,522

1,673

9.9%

53

86

61.4%

機能材

486

451

△7.2%

33

342.2%

資源環境ビジネス

585

668

14.3%

13

97

666.9%

印刷情報メディア

562

578

2.8%

△10

48－

3,156

3,371

6.8%

89

265

199.0%

631

714

13.1%

12

20

59.9%

計

3,787

4,085

7.9%

101

285

182.0%

調整額（注）

△568

△658

9

△4

合計

3,219

3,427

110

281

報告
セグメント

計
その他

6.5%

155.4%（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメ
ントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他

なお、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は６億円減少、「機能材」の売上高は34億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は１億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は68億円減少、「その他」の売上高は20億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
〈生活産業資材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.9％増収の1,673億円、営業利益は同61.4％増益の86億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールの国内販売は、全体的な需要回復がみられることに加え、新型コロナウイル
ス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向けが引き続き堅調なこと等により、販売量が前年に対し増加しました。
白板紙の国内販売は、前年には同感染拡大防止のためのイベント中止や外出自粛によって減少した土産物及び贈答関係の需要が回復しつつあり、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。包装用紙の国内販売は、同感染拡大防止のための外出自粛や経済活動の制限等による需要減は継続しているものの、自動車産業等の経済活動の復調により、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売は、前年に対し増加しました。紙おむつは、子供用おむつの国内販売量は前年に対し減少しましたが、輸出販売量は前年並みでした。大人用おむつの販売量は、前年に対し減少しました。家庭紙の販売量は、前年並みでした。
- 3 -王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙は、顧客である加工会社の旺盛な需要により、販売量及び売上高ともに前年に対し増加し、段ボールは、昨年末から続く好調な販売及び値上げの浸透等により、販売量及び売上高ともに前年に対し増加しました。紙おむつは、マレーシアでは同感染拡大に伴う大手小売店での販売不調のため、販売量が前年に対し減少しましたが、インドネシアではコンビニエンスストアでの拡販継続により、販売量が前年に対し大幅に増加しました。オセアニアでは、段ボール原紙は、コンテナ不足による海上輸送スケジュールの乱れもあり、輸出向けの販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、ニュージーランド、オーストラリア共に販売量が前年に対し増加しました。
〈機能材〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.2％減収の451億円、営業利益は同2.2％増益の34億円となりました。
国内事業では、同感染拡大に伴う訪日観光客やイベントの減少による乗車券や高級パッケージの需要の減少は続いていますが、電動車（電気、ハイブリッド、プラグインハイブリッド及び燃料電池）向けのコンデンサフィルムやスマートフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移したことにより、全体としては販売量、売上高ともに前年に対し増加しました。感熱紙の販売量は前年並みでしたが、売上高は高価格の医療向け用途の需要が減少し、前年に対し減少しました。
海外事業では、東南アジアでは販売量が前年に対し増加、南米では前年並みとなりましたが、欧州では前年に顧客の在庫積み増しの動きが顕著だったため、前年に対し減少しました。
〈資源環境ビジネス〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比14.3％増収の668億円、営業利益は同666.9％増益の97億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、主に溶解パルプの中国向け輸出が、同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復したことにより、販売量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社の設備の定期点検に伴い停止した影響により、売電量が前年に対し減少しました。
海外事業では、パルプ事業は、販売量は前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて売上高は前年に対し増加しました。木材事業は、販売量が前年に対し増加しました。
〈印刷情報メディア〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.8％増収の578億円、営業利益は同58億円増益の48億円となりました。
国内事業では、新聞用紙は、需要の減少傾向が継続していますが、他社の被災に伴い不足した業界全体の供給量を一部補ったこともあり、販売量が前年に対し僅かに増加しました。印刷用紙は、前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動から、販売量が前年に対し増加しました。印刷用紙の用途別では、出版用途においては、女性誌、旅行誌、スポーツ誌等の定期誌の発行部数減少等により、販売量が前年に対し減少しました。商業印刷用途においては、前年のイベント自粛等によるカタログ、ポスター、チラシ等の需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加しました。情報用紙は、前年のテレワークの普及によるオフィスでの需要減少が大きく、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内での同感染状況が収束傾向となり、経済活動が回復し始めたことから、販売量が前年に対し増加しました。
（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、年初における海外でのパルプの販売価格の上昇や円安外貨高による為替差益の発生等もあり、当社グループの業績は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。このような中、将来の成長のために重要な戦略を着実に進めており、2021年５月にはセニブラ社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得しました。この取得にあたっての必要資金は、外部からの調達と手許現預金により充当しました。この結果、当第1四半期末の純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し925億円増加し、6,039億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。また、前連結会計年度末に対して現預金残高は減少しましたが、同感染拡大等に備え、資金面のリスク対応として手許流動性は引き続き確保しています。
当第１四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、有形固定資産、棚卸資産、及び受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により前連結会計年度末に対して298億円増加し、20,112億円となりました。負債は有利子負債等の増加により前連結会計年度末に対して684億円増加し、11,842億円となりました。純資産は利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加しましたが、非支配株主持分等の減少により前連結会計年度末に対して386億円減少し、8,270億円となりました。
- 4 -王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。今後、連結業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに公表します。

- 5 -王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

130,529297,718－
5,725
86,44019,27389,090
41,667△1,675
668,770

100,822－
307,508
8,393
92,21321,92794,00839,894△1,574
663,195

191,231
298,937
239,052
312,192
1,041,413

191,938
306,525
239,374
337,062
1,074,900

3,122
9,049
12,171

2,986
9,287
12,274

163,961
96,073△952
259,083
1,312,668
1,981,438

163,063
98,696△938
260,822
1,347,997
2,011,192

王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

197,950
129,963－
11,526
4,874
97,399441,713207,547
138,230
38,0008,529
4,406
90,737487,452

155,000
362,718
4,991
54,01097,397674,117
1,115,831

155,000
381,928
4,515
54,221
101,064
696,729
1,184,181

103,880
109,100
493,224△13,400
692,805

103,880
104,819507,266△13,400
702,566

31,654
2,721
5,684△6,41824,53358,176
199
114,426
865,606
1,981,438

29,753
1,823
5,684
12,451
23,811
73,525
199
50,719827,0102,011,192王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
従業員給料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
特別退職金
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

321,869
251,319
70,550342,721259,71383,007

31,915
12,92014,72959,565
10,984

26,40013,064
15,48854,95328,054

386
1,439
－
－
－
1,909
3,735

174
1,256
444
2,844
3,380
1,553
9,654

1,498
1,635
3,364
2,289
8,787
5,933

1,646
－
－
1,4923,139
34,569

0
2,875
2,875

4312
56279
428
1,479
2,187
6,621
3,693
1,886
5,580
1,041

309
276
144
731
33,894
7,365
2,901
10,267
23,627△1,105

3,016

2,146

20,610

王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,041

23,627

3,344
962△15,421△433△557△12,107△11,065△2,096△896
24,610△720
600
21,49745,125△6,509△4,55636,0699,055

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -王子ホールディングス㈱（3861）
2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,911百万円、売上原価が5,469百万円、販売費及び一般管理費が7,376百万円、営業外費用が27百万円それぞれ減少し、営業利益が65百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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