平成29年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成29年１月31日
上場取引所 東伊藤忠エネクス株式会社
8133
ＵＲＬ http://www.itcenex.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡田（役職名） 財務経理部長（氏名）日置四半期報告書提出予定日

平成29年２月10日

賢二
敬介

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6327-8010－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業活動に係る利益

売上高

税引前四半期利益

当社株主に帰属する四半期純利益四半期純利益四半期包括利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

29年３月期第３四半期

730,108△12.0

13,621

18.2

13,062

21.3

8,565

27.3

6,912

19.3

8,692

33.8

28年３月期第３四半期

829,925△22.1

11,52019.5

10,773

22.5

6,726

25.9

5,791

24.2

6,498

15.9

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益円 銭

円 銭

29年３月期第３四半期

61.17－

28年３月期第３四半期

51.26－（注）「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

株主資本合計株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

29年３月期第３四半期

333,869

122,628

104,683

31.428年３月期

304,053

117,162

100,52633.1

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

28年３月期

－

12.00

－

29年３月期

－

13.50

－

29年３月期（予想）

合計
円 銭

円 銭

12.00

24.00

13.50

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業活動に係る利益

売上高

通期

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,060,000△1.1

17,5006.8

17,00013.3

10,000

33.9

88.50

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

116,881,106株

28年３月期116,881,106株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

3,892,298株

28年３月期3,891,809株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

112,989,108株

28年３月期３Ｑ

112,989,631株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく要約四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13- 1 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期の連結業績の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が継続しております。一方、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、また米国の政権交代など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力市場におきましては、スポットの平均価格は前年同期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は今後上昇傾向が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは2015年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を公表し、以下３つの基本方針に基づき、事業を推進中であります。
＜１＞ 収益力の増強＜２＞ 長期成長戦略のためのタネ蒔き＜３＞ 組織力と基礎体力の増強
恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、持続的な成長を実現するための戦略的な取り組みを加速しております。
2016年４月にスタートした電力小売りの全面自由化にあたり、当社グループが展開する家庭向け電力販売のサービス名称を「ｅコトでんき！（※１）」とし、ＬＰガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売り販売を展開する
一方、家庭向け電力販売を検討する事業者向けに電力の卸売・需給調整等のサービスも開始しております。当社グループでは、バランシンググループ（※２）の形成を通じ、自治体・異業種事業者向けに小売電気事業支援サービスの提供を引き続き拡大していく方針であります。
石油・ガス・電気といった様々なエネルギーに加え、その周辺の商品やサービスを組み合わせ、社会やお客様に新たな価値のご提案を行ってまいります。
このような活動の結果、売上収益は4,919億５百万円（前年同期比11.5％の減少）、営業活動に係る利益は136億２千１百万円（前年同期比18.2％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は69億１千２百万円（前年同期比19.3％の増加）となりました。
（※１）株式会社エコアのみ、電力販売のサービス名称を「エコアのｅでんき」としております。
（※２）バランシンググループとは、複数の小売電気事業者間で形成したグループの代表者が、グループ全体で電力の需要と供給のバランスを調整することにより、同時同量制度におけるインバランスリスクを低減させる仕組みです。

②

当期のセグメント別の概況＜電力・ガス事業グループ＞【ホームライフ部門】
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、ＬＰガス販売数量におきましては、オートガス需要の減退等の影響により、前年同期を若干下回りました。損益面におきましては、原料費調整制度により一定の利幅を確保したことに加え、ＬＰガス輸入価格の上昇により持分法適用会社の損益が改善したこと等を受け、前年同期を上回りました。
2016年４月からスタートした電力小売りの全面自由化への対応として、全国のグループ会社を通じ家庭向け電力販売サービスを展開し、2016年12月までに約26,000件の契約を獲得しました。2017年３月末までに30,000件の契約獲得を目指し、引き続き本取組みを推進してまいります。
海外事業におきましては、20 16 年５月にフィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum&GasCorporation）に出資・参画いたしました。2017年１月より実務経験者を増員する等、日本で培ったノウハウを活かし、ＬＰガス販売の拡大を目指してまいります。
また、2015年に設立した工業ガスの製造販売会社PT.ITC ENEX INDONESIAの本社及び充填施設を、2016年９月にインドネシアのカラワン工業団地に竣工いたしました。事業基盤を整え、現地日系企業を中心に工業ガスの販売を拡大してまいります。
このような活動の結果、売上収益は573億７千８百万円（前年同期比12.2％の減少）、営業活動に係る利益は15億３千２百万円（前年同期比12.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は４億１千８百万円（前年同期比202.0％の増加）となりました。
【電力・ユーティリティ部門】
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、2016年４月から始まった電力小売りの全面自由化に伴い、家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、電力の総販売数量、および損益面においては前年同期を大きく上回りました。
- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

発電分野においては、風力発電量は前年同期を上回りました。また、火力発電では、電力スポット市場の価格動向をふまえ、極めて細やかな夜間帯発電量調整を行った結果、総発電量は前年同期を下回りました。
熱供給事業（※３）におきましては、関東地区における夏季平均気温が前年を上回り、また秋冬にかけての平均気温が前年を下回ったこと等を受け、熱需要は前年同期を上回りました。損益面におきましては、売上高は前年同期を下回ったものの、電力料金の低減等により、前年同期を上回りました。
当該電力販売分野におきましては、既存の自由化領域（高圧：法人向け）では地域特性を勘案しながらエリアでの販売を強化、また自由化された領域（低圧：家庭用等）では、当社他部門との連携強化を推進しております。さらに、異業種への販路拡大を目的に、生活関連支援事業会社である株式会社エネクスライフサービスを設立しました。2017年１月より当社グループ会社である日産大阪販売株式会社と共同で「車と電気のコラボレーション事業」を開始する等、今後も電気を通じた新たな価値提案を行ってまいります。
このような活動の結果、売上収益は437億３千９百万円（前年同期比43.5％の増加）、営業活動に係る利益は50億７千万円（前年同期比35.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は25億６千６百万円（前年同期比35.7％の増加）となりました。
（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

＜エネルギー・流通事業グループ＞【カーライフ部門】
当第３四半期連結累計期間におけるカーライフ部門は、継続する国内の燃料油需要の減少を受け、販売数量は前年同期を下回りました。しかし、損益面におきましては、日産大阪販売株式会社の寄与等により、前年同期を上回りました。
リテール戦略におきましては、上期より継続して系列ＣＳ（※４） における新型ＰＯＳの導入を推進し、異業種を跨いだ「楽天スーパーポイント」加盟店同士の相互送客を実現しております。さらに、Ｗｅｂサービスの進行に合わせ、楽天株式会社の展開する「楽天車検」加盟店を積極的に増やし、共同キャンペーンを実施することでＥＣサイトからの車検顧客送客も実施しております。
また、新サービスブランド「カーライフスタジアム（カースタ）」を立ち上げ、レンタカー事業、車買取事業、車販売事業の３事業より展開をスタートしております。引き続き、「カースタ」を通じ、新規顧客の獲得を実現し、各サービスの利用者拡大を図り、収益向上を実現してまいります。
他方、エネクスオート株式会社では、洗車ビジネスポータルサイト「日本洗車連盟（法人向け）」の加盟店を2016年12月末時点で2,107店舗とし、「洗車専科（一般ユーザー向け）」への利用促進を図っております。また、顧客との接点を増やす施策として、ＣＳ店頭における大型モニターやタブレット端末を活用したコミュニケーションサービスである「ドラチャン（ドライバー×チャンネル）」の取り扱いを開始し、メディア機能による他店との差別化を図り、新たな顧客価値の創造を実践してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳや施設老朽化ＣＳの運営撤退等により、総数は1,925ヵ所（前期末より48ヵ所純減）となりました。
このような活動の結果、売上収益は3,371億２千１百万円（前年同期比11.4％の減少）、営業活動に係る利益は37億１千６百万円（前年同期比34.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は17億１百万円（前年同期比25.1％の増加）となりました。
（※４）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

【エネルギーイノベーション部門】
当第３四半期連結累計期間におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー利用の効率化等による構造的な国内石油製品需要の減少傾向に加え、ＯＰＥＣを中心とした産油国の動向に伴う原油価格の上昇が石油製品市況に影響した環境下ではありましたが、既存取引の拡大及び新規取引の獲得を進め、事業ポートフォリオに基づく収益基盤の構築に努めました。
当部門におきましては「事業ポートフォリオの拡充」の方針のもと、「適切かつ機能的な資産の充実と運用管理」と「新規事業化案件の積極的な推進」を行っております。産業用燃料販売事業におきましては、2016年２月に設立した小倉興産ロジサービス株式会社において、小口需要家への販売を開始する等、物流機能の強化を進めております。アドブルー販売事業では、全国に10ヵ所の提携工場と20ヵ所の供給施設を設置し、生産から供給まで一貫した販売体制の構築を推進しております。また、各営業部におきましては既存事業に加え、法人向け電力販売などの多様な商材の提案を包括的に行うことで、収益力の向上に努めております。さらに事業化案件として、船舶から回収される廃油を再生油に再利用する事業や、火力発電所から排出される石炭灰を建材の原料として利用する事業も、それぞれ着実に進行しております。
引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながらお客様のニーズに合わせた提案を行い、グループ会社と一体となった事業展開を進めてまいります。
- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

このような活動の結果、売上収益は536億６千７百万円（前年同期比32.5％の減少）、営業活動に係る利益は24億６千９百万円（前年同期比13.4％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は17億５千３百万円（前年同期比7.1％の減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して298億１千６百万円増加し、3,338億６千９百万円となりました。これは主に営業債権の増加によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して243億５千万円増加し、2,112億４千１百万円となりました。これは主に営業債務の増加によるものです。資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して54億６千６百万円増加の1,226億２千８百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して38億４千３百万円減少の169億８千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は81億２千６百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益130億６千２百万円の収入、売買所要資金41億６千９百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は119億７千６百万円となりました。主な要因は、関係会社預け金による支出60億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出等70億６千５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は２千２百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入32億４千８百万円、配当金支払いによる支出32億２千６百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、2016年４月28日の発表より変更していません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

- 4 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

20,824

16,981

営業債権

71,96896,553

その他の短期金融資産

16,52926,087

棚卸資産

25,16025,356

前渡金

1,781

2,949

その他の流動資産

1,603

1,541

流動資産合計137,865

169,467

持分法で会計処理されている投資

8,786

10,166

その他の投資

8,029

7,462

投資以外の長期金融資産

9,895

9,705

有形固定資産88,311

87,919

投資不動産

13,262

12,913

588

588

無形資産

24,32923,755

繰延税金資産11,622

10,714

その他の非流動資産

1,366

1,180

非流動資産合計

166,188

164,402304,053

333,869

非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）

5,299

9,528

営業債務

80,745

104,329

その他の短期金融負債

5,229

6,425

未払法人所得税

3,351

1,745

前受金

6,637

5,759

その他の流動負債

10,7367,608

流動負債合計111,997

135,394

社債及び借入金（長期）32,36632,423

その他の長期金融負債

24,38424,780

退職給付に係る負債

10,127

10,326

繰延税金負債

2,103

2,413

引当金

5,396

5,367

518

538

非流動負債合計

74,89475,847

負債合計

186,891

211,241

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,74018,740

利益剰余金

66,02469,718

その他の資本の構成要素△2,364△1,901

自己株式△1,752△1,752

100,526

104,683

非支配持分

16,636

17,945

資本合計

117,162

122,628

304,053

333,869

非流動負債

その他の非流動負債

資本

株主資本合計負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

売上収益

555,791

491,905

売上原価△490,457△424,066

65,334

67,839△54,063△54,122

△184

△689

433

593

△53,814△54,218

11,52013,621

受取利息

4262受取配当金

240

243

支払利息

△730

△719

00△448

△414

△299

△145

税引前四半期利益

10,77313,062

法人所得税費用△4,047△4,497

6,726

8,565

当社株主に帰属する四半期純利益

5,791

6,912

非支配持分に帰属する四半期純利益

935

1,653

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費
固定資産に係る損益
その他の損益その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

四半期純利益- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産

17871024

在外営業活動体の換算差額△4△81キャッシュ・フロー・ヘッジ

133

53

持分法適用会社におけるその他の包括利益

△535

60

その他の包括利益（税効果控除後）計

△228

127

6,498

8,692

当社株主に帰属する四半期包括利益

5,563

7,038

非支配持分に帰属する四半期包括利益

935

1,654

持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的希薄化後

51.26

61.17－－（単位：百万円）

売上高

829,925

730,108（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

資本
資本金
期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,87818,74318,740△3－

18,74018,740

期首残高

62,22366,024

当社株主に帰属する四半期純利益

5,791

6,912

その他の資本の構成要素からの振替

△91

△336

当社株主への支払配当金△2,599△2,881

期末残高65,32469,718△1,661△2,364

△228

127

91

336

△1,797△1,901△1,751△1,752

△1

△0

期末残高

△1,752△1,752

株主資本合計100,393

104,683

資本剰余金
期首残高
子会社の取得による減少
期末残高
利益剰余金

その他の資本の構成要素
期首残高
当社株主に帰属するその他の包括利益
利益剰余金への振替
期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

非支配持分
期首残高

15,515

16,636

935

1,653

00

非支配持分への支払配当金

△110

△345

期末残高

16,34017,945

116,733

122,628

非支配持分に帰属する四半期純利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益

資本合計- 10 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

税引前四半期利益

10,77313,062

減価償却費等

9,215

8,132

固定資産に係る損益

184689

金融収益及び金融費用

448

414

持分法による投資損益

299

145

営業債権の増減

5,754△27,558

棚卸資産の増減

5,497

△196

営業債務の増減△8,047

23,585

その他－純額△1,631△4,444

417

467

△613

△637

△3,898△5,533

18,3988,126

持分法で会計処理されている投資の取得による支出△4△1,593

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

12－

投資の取得による支出△5,143△10

投資の売却による収入

1,277

1,475△1,690－△180△1,613218

1,534

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△8,866△6,236有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

732

1,013

無形資産の取得による支出

△985

△829

無形資産の売却による収入

49－

預け金の増減－純額－△6,000△133283△14,713△11,976

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）貸付による支出貸付金の回収による収入

その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

8,3157,500

社債及び借入金の返済額△8,246△2,738

短期借入金の増減－純額

1,729△1,514

当社株主への配当金の支払額△2,599△2,881

非支配持分への配当金の支払額△110△345△1△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△912

22

現金及び現金同等物の増減額

2,773△3,828

現金及び現金同等物の期首残高

16,184

20,824

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

77－

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

5△15

19,03916,981

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

その他－純額

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至2015年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームラ

電力・ユ

イフ部門

ーティリ
ティ部門

65,370404

エネルギ
カーライ ーイノベ

計

その他

合計

調整額

連結

フ部門

ーション
部門

30,483

380,386

79,552555,7910555,791－

555,791

225

2,729

649

4,007

－

4,007

△4,007－

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

65,77430,708383,115

80,201

559,7980559,798△4,007555,791

売上総利益

売上収益合計

18,286

5,862

34,761

6,425

65,334065,334－65,334

営業活動に係る利益

1,367

3,743

2,774

2,853

10,7371

10,738782

11,520

税引前四半期利益

1,063

3,602

2,440

2,836

9,941

1

9,942

831

10,773138

1,891

1,360

1,887

5,276

0

5,276

515

5,791

資産合計

62,01253,629128,296

61,624

305,561－

305,561

19,676325,237

売上高

68,526

31,181

408,605

321,613829,9250829,925－

829,925

当社株主に帰属する四半期純利益その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額515百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,676百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

- 13 -

伊藤忠エネクス㈱当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至（8133）

平成29年３月期

第３四半期決算短信2016年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームラ

電力・ユ

イフ部門

ーティリ
ティ部門

57,37843,739エネルギ
カーライ ーイノベ
フ部門

ーション
部門

337,12153,667

計

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益
売上収益合計491,905－

491,905－

491,905

206

321

1,095

628

2,250

－

2,250

△2,250－57,58444,060338,216

54,295494,155－

494,155△2,250491,905

売上総利益

18,7167,474

35,3006,349

67,839－67,839－67,839

営業活動に係る利益

1,532

5,070

3,716

2,469

12,787－

12,787834

13,621

税引前四半期利益

1,451

4,845

3,475

2,519

12,290－12,290772

13,062

418

2,566

1,701

1,753

6,438

－

6,438

474

6,912

資産合計

61,88764,000125,470

60,749312,106－

312,106

21,763

333,869

売上高

60,72345,752365,287

258,346

730,108－

730,108－

730,108

当社株主に帰属する四半期純利益その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額474百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額21,763百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2016年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントエネルギ
電力・ユホームラ
カーライ ーイノベーティリイフ部門
フ部門 ーション
ティ部門
部門
資産合計

60,404

55,144116,484

50,284

計282,316

その他

－

合計

調整額

連結282,316

21,737304,053(注) 資産合計の調整額21,737百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結累計期間において、従来の「ホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ部門」に、「電力・ユーティリティ事業」の呼称を「電力・ユーティリティ部門」に、「カーライフ事業」の呼称を「カーライフ部門」に、「エネルギートレード事業」の呼称を「エネルギーイノベーション部門」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の呼称にて表示しております。

- 14 -