平成３１年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 佐賀県共同募金会

平成３１年度事業計画（元号は平成３１年５月１日から新元号に読み替える）

赤い羽根共同募金運動は、多くの県民の皆様に支えられながら、民間社会福祉活動の財源確保の役割を果たし、時代や福祉制度、福祉環境の変化に対応し社会福祉の発展の一翼を担ってきた。
一方で、県民を取り巻く生活様式の変化・多様化が進むとともに、募金への意識や募金の在り方、役割に対する考え方も大きく変化しており、時代の流れに応じた共同募金運動の展開が求められている。
さらに共同募金運動に対する理解と支援を促進していくためにも、これまで以上に積極的に共同募金の使いみちなどに関する広報活動ならびに新たな募金手法の研究・開発などに取組むこととし、すべての人がそれぞれの地域で安心していきいきと暮らしていける「福祉のまちづくり」の推進と「支えあいの心」「たすけあいの心」を大切にする運動のより一層の展開を図る。

Ⅰ 事業実施の重点
１

赤い羽根共同募金運動への理解・支援の促進
・募金理解への広報・「赤い羽根ホームページ」による周知
・社会福祉協議会を含む配分事業の明示（募金の使いみちの見える化）

２

テーマ（目的）募金の推進
募金使途のテーマ設定により、生活課題や地域の福祉課題を明確にし、課題の解決・軽減に向けた取り組みにより共同募金への理解の促進を図る。
◆テーマ募金への取り組み
地域の生活課題に取り組む団体や地区を支援する募金の実施(1)

県域を対象とした募金活動
団体サポート募金の試行（２年目/３か年）
・地域から孤立をなくす活動
・高齢者や障がい者などの移動支援活動
・子育て支援活動・クッキングによる配食・フードコート支援活動(2)

市町域を対象とした募金活動
市町社会福祉協議会が共同募金配分金を活用して行う地域の実状を踏まえた「地域配分テーマ」の設定による、新たな地域福祉課題等への対応
・上記(1)と同様の生活課題に対する事業・新たな地域の福祉課題への支援
・地域の「安心・安全なまちづくり」の支援等

−1−

３

募金活動の推進
関係機関・団体と連携を図りながら、引き続き次のような募金活動を実施していく。
①

県産品を活用した「赤い羽根協賛品」の拡充促進②

自治会等との連携と住民の理解による戸別募金の推進③

法人・職域募金の推進による企業の社会貢献活動支援とその広報④

学校募金の推進と児童生徒による募金ボランティア活動の促進⑤

配分申請団体や受配団体等の積極的な運動協力並びに参画⑥

プロサッカーチームとのタイアップによる「コラボバッジ」の製作⑦

赤い羽根募金支援自動販売機設置促進⑧

ホームページを利用した募金の周知と推進⑨

赤い羽根協力店への募金箱設置(年間・期間内)促進と各種イベント・街頭募金活動の推進⑩

４

新たな募金手法の試行実施（前出）共同募金運動の適正実施
共同募金運動の実施にかかる関係規程・要綱等に基づき、厳格で適正な運動の展開を図る。
①「共同募金取扱基本マニュアル」に基づく、募金の取扱いや事務処理、募金管理の厳格かつ慎重・適正を期す。

②

Ⅱ

支会訪問、担当者会議等の開催による支会指導・職員研修の実施

事業実施計画１

募金目標計画額(1)

募金目標額
募金目標額は次年度配分事業（歳末たすけあいは当年度事業）に対する配分申請額に基づき算定するが、事業実施計画における当初の一般募金目標額は１億２千６００万円、歳末たすけあい募金目標額は、３千万円(ＮＨＫ歳末:７００万円・地域歳末:２千３００万円）とする。
(2)

募金の方法
募金の方法は、実施細目により定めているが、概ね次の方法による。
①戸別募金②法人・個人大口募金

④学校募金

⑤街頭募金

③職域・資材募金⑥イベント募金⑦企業協賛募金や赤い羽根協力店などによる募金活動（県域テーマ募金への取り組み；県産品・授産施設製品を活用）⑧団体サポート募金（１〜３月）

−2−

(3)

募金・広報資材①赤い羽根 ②県産品、バッジ、事務用文具等 ③ポスター④組立式募金箱⑤共同募金運動チラシ（世帯配布用チラシに「ありがとうメッセージ」を掲載）⑥寄付者・企業向けパンフレット⑦募金ボランティア向けパンフレット⑧配分使途明示パンフレット ⑨キャラクターシール・協力店応援シール⑩広報用パネル（インタビューボードなど）⑪イベント用着ぐるみ「愛ちゃんと希望くん」の更新⑫共同募金応援広報資材の開発（卓上のぼりなど）⑬赤い羽根デザインの「ステッカー」制作及びモデル市町による社会実験【新規】

２

共同募金運動の県民への周知と推進(1) 寄付者・募金ボランティア・配分団体や関係者による「赤い羽根感謝のつどい」の開催（４月下旬）(2) 第７３回共同募金運動開始式・空の第一便メッセージ伝達式（10/1）の実施(3) 第３２回「赤い羽根ポスターデザイン及び赤い羽根標語」作品募集(4) 企業協賛による広報用運動チラシの作成並びに各世帯への配布(5) 各種広報媒体の活用
テレビ・ラジオ・新聞等、地元マスメディアへの協力依頼、「福祉のまちだより」・「さが社協だより」（県社協発行）などによる広報(6) 税制優遇措置(寄付金控除及び損金算入制度)の周知(7) 配分統計データシステム「はねっと」による周知(8) 年間を通した寄付金の受入れ(9) 若年層（20〜40代）対象の募金意識調査【新規】

３

共同募金配分事業の有効・重点的活用(1) 地域福祉の推進に重点をおいた民間社会福祉事業と更生保護事業の振興①

地域福祉の推進（社協配分金算出方法見直しによる有効活用）

ア

市町社会福祉協議会が取り組む地域福祉活動計画との連携支援

イ

地域課題や生活課題等への対応に向けた配分テーマの設定② 民間社会福祉施設の設備等整備
・公益資金導入との調整に配慮した民間社会福祉施設への効率的配分③ 社会福祉関係団体の活動支援
・民間社会福祉団体の活動支援のための適正配分と福祉の増進④ ボランティア団体・ＮＰＯ法人等の活動支援(2) 歳末たすけあい運動の効果的実施と効率的配分
・ＮＨＫ歳末たすけあいによる関係社会福祉施設利用者への支援
歳末募金を施設・事業所へ隔年配分とし、有効・効果的な配分を行う。
・地域歳末たすけあいによる歳末時期援護事業や在宅福祉の支援−3−≪ＮＨＫ歳末たすけあい関連行事≫
・第５７回「ＮＨＫ歳末たすけあい有名作家作品頒布・即売会」の開催
・第２７回「ＮＨＫ歳末たすけあい新作カレンダーバザー展」の開催(3) 災害等準備金制度の運用と周知
・「災害救助法」適用の災害に対し、本会「災害支援制度運営要綱」に基づく各種支援、並びに「災害等準備金」の積立て及び取り崩し配分の実施(4) 災害たすけあい義援金等
県内において大規模な災害が発生した場合には「災害たすけあい義援金」の募集を実施
する等、発生の都度、配分等において臨機の措置をとる。また、中央共同募金会から要請がある災害義援金募集等に協力する。
(5) 災害見舞金
県内で発生する 地震・火災・風水害等による災害被災者に対し、要綱に基づき見舞金を贈呈する。
(6) 「古賀常次郎基金（どがんね基金）」による児童福祉施設への配分

４

会務の運営

(1) 法人の適切な運営を図るため、理事会、評議員会、監事会、評議員選任・解任委員会の開催(2) 本会配分要綱に基づく、公正な配分を行うための配分委員会の開催
５

その他の事業(1) 顕彰の実施
共同募金運動に貢献された個人・団体及び多額の寄付をされた個人・団体を本会顕彰規程による顕彰のほか、中央共同募金会顕彰規程による顕彰並びに厚生労働大臣感謝状への推薦(2) 奉仕者事故見舞金制度の活用
本運動に従事する支分会役職員並びに奉仕者が奉仕活動により、傷病や疾病、または死亡した場合は、中央共同募金会に見舞金の申請を行う。
(3) 受配者指定寄附金制度による寄附金の審査と配分
共同募金以外の税制上の優遇措置を希望する寄附金の審査並びに受入れと配分の実施(4) 民間公益資金の導入事業の実施
県内の民間社会福祉の増進を図るため、本会が窓口となって公益財団の規定に基づき申請等事務手続き、推薦事務等に行う。
① 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の推薦② 車両競技公益資金記念財団助成事業の推薦(5) 平成３１年度九州ブロック共同募金会職員研究協議会の開催（主催県）(6) 市町支会職員研修会の開催−4−