平成 23 年 8 月 9 日
各

位
本店所在地
会社名
代表者名
問合わせ先
ＴＥＬ

大阪市港区築港三丁目７番 15 号
大阪港振興株式会社代表取締役社長 松 田 正 一（JASDAQ・コード番号 8810）
取締役総務部長 四 宮 誠 之
06-6571-0861

支配株主である株式会社辰巳商会による当社株式に対する公開買付けの実施及び応募推奨に関する意見表明のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社辰巳商会（以下「公開買付者」といいます。）による当社優先株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、下記のとおり賛同の意見を表明するとともに、株主の皆様に応募を推奨することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、上記決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の全部取得条項付種類株式を利用する等の方法により、当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式（優先株式は上場株式であり、普通株式は非上場株式であります。
）が上場廃止となる予定であることを前提としております。
記
１．公開買付者の概要
(1)
商
号
(2)
本
店
所
在
地
(3)
代表者の役職・氏名
(4)
事
業
内
容

(5)
(6)
(7)

株式会社辰巳商会
大阪市港区築港四丁目１番１号
代表取締役社長 溝江 輝美
海上運送事業、港湾運送事業、道路運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通運業、海運代理店業、航空運送代
理店業、産業廃棄物処理業、船舶繋留作業、計量証明事
業、港湾労働者派遣事業、船員派遣事業、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業、工業薬品製造業、物品の輸出
入並びに販売業、駐車場経営、不動産賃貸業、土木工事
業、建築工事業、電気工事業、管工事業、機械器具設置
工事業、鋼構造物工事業
資本
金 750 百万円
設
立年
月日 大正 9 年 9 月 28 日
大 株 主 及 び 持 株 比 率 辰巳交友会
44.68％
カネオ株式会社
8.00％
東南興産株式会社
5.07％
四宮 誠之
4.36％
四宮 明
4.08％
岡本 義嗣
3.33％
玄海汽船株式会社
3.33％
株式会社セントラル・コールド・ストレージ
2.93％
東南海運株式会社
2.67％-1-

辰巳運輸株式会社

2.67％(平成 23 年 8 月 9 日現在)

( 8 ) 当社と公開買付者との関係
公開買付者は当社の発行済株式総数の 73. 17％を保有
しております。
公開買付者の取締役が２名、それぞれ当社の社外取締人
的関係役、社外監査役に就任しております。
当社から公開買付者に対して当社所有地を 2,508 ㎡賃貸
取引
関係
しております。
公開買付者は、当社の親会社に該当いたします。
関係当事者への該当状況
資

本

関

係

２.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由（１）本公開買付けに関する意見の内容
当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けについて下記「（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の中の「②本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に基づき賛同し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をいたしました。同取締役会決議は、下記「（３）
買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措
置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の中の「③利害関係を有しな
い取締役及び監査役全員の承認」記載の方法で決議されております。なお、本公開買付けの内容の詳細につきましては、本公開買付けの開始日に公開買付者から提出されます公開買付届出書をご参照下さい。
（２）本公開買付けに関する意見の根拠及び理由① 本公開買付けの概要
公開買付者は、本日現在、当社の優先株式 1,003,315 株（当社の平成 23 年８月９日提出の第 70 期第 1 四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の優先株式における発行済み株式総数 1,540,000 株に対する所有割合 65.15％（小数点以下第三位四捨五入））及び普通株式 460,000 株（同四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の普通株式における所有割合 100％）（同四半期報告書に記載された平成 23 年 8 月 9 日現在の発行済株式総数（普通株式及び優先株式の発行済株式数の合計を指します。以下、同じです。
）2,000,000 株に対する上記各所有
株式数の合計(1,463,315 株）の割合（以下「株式所有割合」といいます。
）73.17％（小数点以下第三位四捨五入））を所有し、当社を子会社としておりますが、この度、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的として、当社の優先株式における発行済株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社の優先株式及び当社が所有する自己株式を除きます。以下、同じです。）を対象とする本公開買付けを実施することを決定いたしました。
公開買付者は、当社を完全子会社化する方針であるため、本公開買付けにより当社の優先株式における発行済株式を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とするための一連の手続（以下「本完全子会社化手続」といい、その詳細は後記「（５）
本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおりです。
）を実施することを予定しております。
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限は設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
②

本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
当社は昭和 22 年 8 月に大阪港、大阪市における産業の振興ならびに経済発展に寄与することを目的として公私共同出資で設立されました。事業においては土地-2-

の賃貸、建物の賃貸等を主たる業務としております。臨海地域の発展を目指し、
大阪ベイエリアを中心に豊かな都市創造を目指しております。
土地事業においては、所有地 126,210 ㎡のうち、建物事業用地 30,283 ㎡を除く
95,927 ㎡を土地事業用地として利用しています。このうち駐車場用地は 5,601 ㎡であります。土地の賃貸事業及び駐車場事業に関連し、賃借地を駐車場用地として利用しております。建物事業においては港頭地区再開発計画の一環として建設した、港振興ビル、第一大阪港ビル及び南港地区開発の拠点として建設した南港センタービル、南港ポートタウン管理センター、南港ポートタウンショッピング
センター施設を貸事務所、貸店舗等それぞれの使用目的に応じて賃貸しています。
また、南港倉庫及び第 2 南港倉庫を賃貸しています。
他方、公開買付者のプレスリリースによると、公開買付者は、大正９年９月に創立し、大阪港において港湾運送業、貨物取扱業、倉庫業を開始しました。昭和
22 年 2 月大阪市港区第三突堤に倉庫を新設し、倉庫業、沿岸荷役等を再開しました。昭和 49 年 2 月大阪市住之江区南港に進出、同年 8 月コンテナバース業務を始めました。現在、公開買付者の国内各拠点の中で最も重要な国際ビジネスの拠点である大阪港の中枢に位置する港区、此花区、住之江区において、延べ床面積 11万 9 千平方メートルの倉庫（借庫を含む）を保有しているほか、薬品タンク 42 基
（総量 4 万 4 千キロリットル）を保有しております。そして住之江区南港地区に
ビッグスケールコンテナターミナルを中心とする 27 万平方メートル（借地含む）に及ぶ総合物流拠点を築き上げ、その機能の一層の充実にまい進しているところであります。また、船舶 69 隻、タンクローリーをはじめとする車両 309 台等を所有し、海陸空の複合輸送の業務をおこなっております。
公開買付者は、平成 18 年１月に、大阪湾岸地区の振興と活性化を当社と協働して進めるために、当社の普通株式及び優先株式に対する公開買付けを実施し、同年３月に当社の普通株式 460,000 株及び優先株式 1,003,315 株（株式所有割合73.17％（小数点以下第三位四捨五入））を所有することになり、本日現在、当社を子会社としております。公開買付者は、当社を含む国内外のグループ企業 21 社の中核企業として、グループ各社が有する専門分野での豊富な実績とノウハウを蓄積し、専門特化した機能をグループ内で有機的に連動させることによって、国
内・国際物流における多様かつ高度なニーズに対して、きめこまやかなサービスのご提供を目指しており、当社の子会社化以降、公開買付者と当社は、当社の大阪湾岸地域における公益的な事業側面に留意しつつ、公開買付者の有する海上輸
送から港湾運送、保管などの一連のオペレーション、陸運や倉庫業務等を用いたクライアント・ニーズへのソリューション提供において協働してまいりました。
しかしながら、近年における我が国経済は、平成 20 年秋頃に生じた米国のサブ
プライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱と、それを受けた急速な景気後退が世界各国の実体経済に大きな影響を与え、引き続き厳しい状況が続
いていることは周知の通りです。これにより、当社の属する不動産業界においても、賃貸オフィス市場における空室率の上昇、分譲住宅市場における景気後退の影響による顧客の買い控え、不動産投資市場における世界的な金融市場の混乱による取引の著しい減少など、市場が急速に縮小し、上場企業を含む不動産会社の破綻が相次ぐなどした結果、不動産業界の事業環境は、大きな転換点を迎えました。このことは当社においても例外ではなく、企業収益の悪化、賃貸市場における空室率の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されております。そのため、当社においては、引き続き収益力の改善に資する企業努力の強化に努めることは当然のことながら、このような企業努力とは別に、潜在的な収益力を顕在化するための新たな施策を構築する必要性を認識するに至っております。
この様な状況の中、当社及び公開買付者グループの更なる企業価値向上を目的とした諸施策について協議・検討を重ねてまいりました。その中で、大正 9 年の創業以来、港湾運送業、貨物取扱業、倉庫業、沿岸荷役業等を中心に事業展開を継続し、地域事情にも精通している公開買付者と連携を強化すること、それによ-3-

る機動的な意思決定の確保、上場維持コストの低減等を実現することにより、大きな相乗効果が創出されるものと考えました。また、上記連携の強化を実現する
ことにより、当社単体での企業価値拡大のみならず、当社及び公開買付者のグループ全体の企業価値拡大に寄与するものと考えました。例えば、当社の建物賃貸事業につきましては、賃貸物件が大阪港にあることから公開買付者グループの顧客ネットワークを活用し、港湾関係の企業を誘致することにより、当社の業績向上に寄与できるものと考えます。また、当社は大阪府を中心に関西において事業を展開しておりますが、公開買付者グループの全国の拠点網を生かして、関西以外の地域への事業展開を推進できるものと考えます。
当社といたしましても、公開買付者が所有・管理する事業における顧客ネット
ワークと、当社が有する土地、建物、駐車場の運営ノウハウ及び顧客ネットワー
クとを融合させることにより、当社の潜在的な収益力を顕在化させることができるものと考えました。また、中長期的に経営基盤の安定を図っていくためには、当社が本公開買付けを通じて公開買付者の実質的な完全子会社となることで、当社と公開買付者がより緊密かつ強固な協力体制を構築することが不可欠であると考えました。また、本公開買付けの諸条件を慎重に検討した結果、本公開買付け
は、当社の株主の皆様に対して合理的な価格により当社株式の売却の機会を提供するものであると判断しました。以上から、当社は本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
（３）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
等本公開買付けの公正性を担保するための措置① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
本公開買付けにおける当社株式の買付価格(以下「本公開買付価格」といいます。)については、公開買付者と当社との複数回にわたる協議・交渉を行った結果、優先株式 1 株当たり 2,650 円と決定いたしました。本公開買付価格についての協議・交渉に先立ち、当社は、本公開買付価格の公正性を担保するために、本公開買付けに関する意見を決定するにあたり、当社及び公開買付者から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。)に当社の優先株式価値の算定を依頼しました。ＳＭＢＣ日興証券は当社株式について、市場株価法、類似上場会社
比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「ＤＣＦ法」といいます。)による算定を行い、当社は平成 23 年 8 月 8 日に優先株式価値算定書(以下「株式価値算定書」といいます。)を取得いたしました。なお、当社はＳＭＢＣ日興証券から本公開買付価格の公正性に関する評価(フェアネス・オピニオン)は取得しておりません。
なお、ＳＭＢＣ日興証券による当社 1 株当たりの優先株式価値の算定結果は、以下のとおりです。
市場株価法

1,921 円～2,292 円

類似上場会社比較法

2,223 円～2,801 円

ＤＣＦ法2,097 円～2,873 円

ＳＭＢＣ日興証券は当社が株式会社大阪証券取引所の開設するＪＡＳＤＡＱ市
場スタンダード(以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。)に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用しました。市場株価法の算定においては、
当社の株価推移や出来高、プレスリリースの内容等を総合的に鑑みて１ヶ月間、３ヶ月間それぞれの平均株価を採用しました。当社株式のＪＡＳＤＡＱにおける
平成 23 年 7 月 11 日から平成 23 年 8 月 8 日までの 1 ヵ月間における終値の平均値-4-

2,292 円(少数点以下四捨五入)、平成 23 年 5 月 9 日から平成 23 年 8 月 8 日までの3 ヵ月間における終値の平均値 1,921 円(少数点以下四捨五入)をもとに、当社の優先株式１株当たり価値の範囲を 1,921 円から 2,292 円と分析しました。
また、当社には比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であるため、類似上場会社比較法を採用し、当社の優先株式１株当たり価値の範囲を 2,223 円から 2,801 円までと分析しました。
それに加え、当社の将来の事業活動において獲得することが見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて評価に反映するためにＤＣＦ法を採用し、当社の優先株式１株当たり価値の範囲を 2,097 円から
2,873 円までと分析しました。また、本公開買付価格の算定の前提とした利益計画
においては大幅な増減益を見込んでおりません。
当社は、上記の内容等を参考に、本公開買付価格について慎重に検討し、本公開買付価格が市場株価法により分析された当社の１株当たりの上限を超過していること、類似上場会社比較法及びＤＣＦ法により分析された当社の１株当たり株式価値の評価レンジに位置する価格であることを含め、本公開買付けの諸条件を総合的に勘案した結果から、本公開買付価格は適正な水準であり、妥当なものであると判断いたしました。
なお、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券は、当社及び公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係は有しておりません。
②

公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
公開買付者は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。
）を本公開買付けのためのフィナン
シャル・アドバイザーに任命し、本公開買付価格を決定するに際して参考にする
ため、公開買付者及び当社とは独立した第三者算定機関としてのフィナンシャ
ル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、当社の株式価値評価分析を依頼しました。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、公開買付者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社
比較分析及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。
）の各手法を用いて当社の株式価値評価分析を行い、公開買付者は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 23 年８月８日に株式価値算定書を取得の上、本公開買付価格の公正性を判断するための資料といたしました。上記各手法において算定された当社の優先株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析
1,843 円から 2,292 円
類似会社比較分析 2,126 円から 2,660 円
ＤＣＦ分析
2,158 円から 3,146 円
まず市場株価分析では、平成 23 年８月８日を基準日として、ＪＡＳＤＡＱにおける当社の優先株式の基準日終値（2,289 円）、直近１ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（2,292 円）及び、直近３ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（1,925円）及び直近６ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（1,843 円）を基に、優先株式１株当たりの価値の範囲を 1,843 円から 2,292 円までと分析しております。な
お、基準日である平成 23 年８月８日にＪＡＳＤＡＱにおける当社の優先株式の取引が成立しなかったため、当社の優先株式の直近取引日である平成 23 年８月５日の優先株式の終値を基準日終値としています。
次に類似会社比較分析では、当社と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、当社の株式価値を評価し、優先株式１株当たりの価値の範囲を 2,126 円から 2,660 円までと分析しております。
-5-

最後にＤＣＦ分析では、当社の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 23 年３月期以降の当社の将来の収益予想に基づき、当社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、優先株式１株当たりの価値の範囲を 2,158 円から 3,146 円までと分析しております。
公開買付者は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算
定書に記載された各手法の内容・結果を参考として、本公開買付価格について検討しました。検討にあたっては三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による株式価値評価分析の結果に加え、当社の優先株式の市場株価動向、当社による本公開
買付けへの賛同の可否、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、当社との複数回にわたる協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 23 年８月９日開催の取締役会において、本公開買付価格を優先株式１株当たり 2,650 円と決定いたしました（なお、公開買付者は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得
しておりません）。
本公開買付価格は、
公開買付者による本公開買付けの開始についての公表日の直近の取引成立日である平成 23 年８月５日のＪＡＳＤＡＱにおける当社の優先株式の終値の 2,289 円に対して 15.8％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 23 年７月 11 日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 2,292円（小数点以下四捨五入）に対して 15.6％（小数点以下第二位四捨五入）、過去３ヶ月間（平成 23 年５月９日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 1,925 円(小数点以下四捨五入)に対して 37.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 23 年２月９日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 1,843 円(小数点以下四捨五入)に対して 43.8％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
③

利害関係を有しない取締役及び監査役全員の承認
当社の取締役のうち、社外取締役である竹原彬之氏は公開買付者の取締役副社長を兼務しているため、利益相反の疑いを回避する観点から、上記の賛同決議に関する審議及び決議には参加しておらず、本公開買付価格及び本公開買付けのその他の諸条件に関する公開買付者との協議・交渉には参加しておりません。また、当社の監査役のうち、社外監査役である橋本一孝氏は公開買付者の取締役経理部長であり、森恕氏は公開買付者の顧問弁護士を務めております。同様の観点から、
上記 2 名においても当社取締役会の上記賛同決議に関する審議には参加しておりません。
本公開買付けへの賛同に係る上記当社取締役会においては、公開買付者の取締役を兼任している上記取締役 1 名を除く取締役の全員が出席し、出席取締役 6 名の全員一致で当該決議を行っております。また、上記監査役 2 名を除く監査役 1名が、上記当社取締役会に出席し、上記賛同決議に異議はない旨の意見を述べて
おります。

④

独立した法律事務所からの助言
当社は、当社の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために公開
買付者及び当社から独立した法務アドバイザーとして梅新法律事務所を選定し、本公開買付けの手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けています。

⑤

支配株主との間に利害関係を有しない者による、上場会社又はその子会社等による決定が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見書の入手
当社は、意思決定過程における公正性、透明性及び客観性を確保するために、-6-

平成 23 年 6 月、当社の支配株主である公開買付者と利害を有しない者であり、法務アドバイザーである梅新法律事務所に対し、株式会社大阪証券取引所の定める規則に基づき、(a)本公開買付け並びにその後に予定されている当社の完全子会社化の取引条件の公正性が確保されているか、(b) 本公開買付け並びにその後に予定されている当社の完全子会社化の検討において、その交渉過程の手続きが公正であるか、(c)本公開買付け及びその後に予定されている当社の完全子会社化は当社の少数株主にとって不利益なものでないか、に関する検討を依頼しました。当社から同事務所に、公開買付者の提案内容、本公開買付け並びに下記「(５) 本公
開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」の記載について説明するとともに、ＳＭＢＣ日興証券が当社に対して提出した株式価値算定書について説明しました。
これらの検討を前提として、平成 23 年 8 月 8 日付で、同事務所より(a)本公開
買付け並びにその後に予定されている当社の完全子会社化の取引条件の公正性が確保されていること、(b) 本公開買付け並びにその後に予定されている当社の完全子会社化の検討において、その交渉過程の手続きが公正であること、(c)本公開
買付け及びその後に予定されている当社の完全子会社化は当社の少数株主にとって不利益なものでないと判断する旨の、当社取締役会宛の意見書を取得しております。
⑥

公開買付期間を比較的長期に設定
公開買付者は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が 20 営業日
であるところ、30 営業日としております。このように公開買付期間を比較的長期に設定することにより、当社株主の皆様に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を確保しつつ、公開買付者以外の者にも買付け等をする機会を確保し、もって本公開買付けの公正性を担保しています。
なお、公開買付者及び当社は、当社が公開買付者の対抗者となり得る者と接触することを禁止するような合意は一切行っておりません。

（４）本公開買付け後の経営方針
公開買付者は、現時点において本公開買付け後においても当社の役員体制を基本的に維持する意向であり、また、本公開買付け後も当社の従業員の雇用及び処
遇を維持継続する予定です。
なお、公開買付者の取締役副社長である竹原彬之氏は当社の社外取締役を兼務
し、公開買付者の取締役経理部長である橋本一孝氏は、当社の社外監査役を兼務
しております。
公開買付者は、本公開買付け後も、公開買付者及び当社の両社の企業価値の向上のため、完全親会社として当社との協業関係を一層深化させ、当社を含めた公開買付者グループ全体の企業価値の最大化に向け、従来にも増して、グループとして一体性のある事業戦略を展開したいと考えております。
（５）本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)
公開買付者は、上記「（２）①本公開買付けの概要」に記載のとおり、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的として、当社の優先株式における発行済株式の全ての取得を目指した本公開買付けを実施します。本公開買付けにおいて当社の優先株式における発行済株式の全てを取得できなかった場合には、公開買付者は本公開買付け後に、以下の方法により、公開買付者を除く当社の株主に対して当社の株式売却機会を提供しつつ、公開買付者が当社の発行済株式の全てを取得するための本完全子会社化手続を実施することを企図しております。
具体的には、本公開買付けが成立した後、公開買付者は、①当社において普通
株式及び優先株式とは別個の種類の当社株式を発行できる旨の定款の一部変更を行うこと、②当社の発行する全ての優先株式に全部取得条項（会社法第 108 条第 1
-7-

項第 7 号に規定する事項についての定めをいいます。
以下同じです。）
を付すこと、
及び③当社の当該株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。
）の取得と引き換えに別個の種類の当社株式を交付することを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）を、平成 23 年 11 月を目途として開催することを当社に対して要請する予定です。当社も、公開買付者の要請に応じる予定です。
また、かかる手続きの実行に際して、本臨時株主総会にて上記①のご承認をいただき、上記②に係る定款の一部変更の効力を生じさせるためには、会社法第 111
条第 2 項第 1 号に基づき、上記②の承認にかかる決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される当社の優先株式を所有する株主を構成員とする種類株
主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）の決議が必要となるため、公開買付者は、当社に対し、本臨時株主総会の開催日と同日を開催日とする本種類株主総会の開催を要請する予定です。当社も、公開買付者の要請に応じる予定です。
本公開買付け成立後、本臨時株主総会及び本種類株主総会に上記議案が上程された場合、公開買付者は、本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
上記の各手続が実行された場合には、当社の発行する全ての優先株式は全部取得条項が付されたうえで、その全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。
）
が当社に取得されることとなり、当社の株主には当該株式の取得の対価として当社の別個の種類の株式が交付されることになりますが、当社の株主のうち交付されるべき当該別個の種類の当社株式の数が 1 株に満たない端数となる株主に対しては、会社法第 234 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する
当該別個の種類の当社株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、公開買付者は、当該端数の合計数に相当する当該別個の種類の当社株式の売却の結果、各株主に交付される金銭の額については、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）と同一の価格を基準として算定される予定です。また、全部取得条項が付された優先株式の取得の対価として交付される当社の別個の種類の株式の内容及び数は本日現在未定ですが、かかる株式の数については、公開買付者が当社の発行済株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとなるよう、公開買付者以外の当社の株主で本公開買付けに応募しなかった株主に対して交付する数が 1 株に満たない端数となるように決定する予定とのことです。当社も、公開買付者の要請に応じる予定です。
なお、公開買付者は原則として平成 23 年 12 月中を目途に、本完全子会社化手続を完了させることを予定しております。
本完全子会社化手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として（ⅰ）上記②の優先株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第 116 条及び 117 条その他の関係法令の定めに従って、株主はその所有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、（ⅱ）
上記③の全部取得条項が付された当社の優先株式全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。
）の取得が当社の本臨時株主総会において決議された場合には、
会社法 172 条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。これらの（ⅰ）又は（ⅱ）の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
また、公開買付者は、関係法令の改正や関係法令についての当局の解釈、本公
開買付け後の公開買付者の株券等所有割合、及び公開買付者以外の当社の株主による当社の優先株式の所有状況等によっては、本完全子会社化手続に代えてそれと概ね同等の効果を有する他の方法により当社の完全子会社化を実施する可能性があり、また、実施時期に変更が生じる可能性もあります。但し、上記方法を変-8-

更する場合であっても、公開買付者は、公開買付者以外の本公開買付けに応募されなかった当社の株主に対して、最終的に金銭等を交付する方法により、公開買付者が当社の発行済株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。
）を取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを予定しており、この場合における公開買付者以外の当社の株主が受け取ることになる金銭等の額については、
本公開買付価格と同一の価格を基準として算定される予定です。この場合における具体的な手続については、当社と協議のうえ、決定次第、速やかに公表するとのことです。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会及び本種類株主総会における当社の株
主の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また本公開買付け又は上記手続による金銭等の受領、及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主各位において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いします。
（６）上場廃止となる見込み及びその理由並びに代替措置の検討状況
当社の優先株式は、現在、ＪＡＳＤＡＱに上場されています。しかしながら、公開買付者は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社の優先株式は、上場されている上記取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、
本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、その後上記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本完全子会社化手続により、公開買付者は当社を完全子会社化することを企図していますので、その場合、当社の優先株式は上記取引所の上場廃止基準
に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、当社の優先株式を上記取引所において取引することができなくなります。
なお、本公開買付者は、当社の少数株主の利益を保護するべく、上場廃止に伴う代替措置として、上記「(５)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段
階買収に関する事項)」に記載の一連の手続きにより、当社少数株主に対して当社の優先株式を売却する機会を提供しつつ、当社の発行株式(但し、当社が所有する自己株式を除きます。)の全てを取得する予定をしております。
３．公開買付者とその当社株主・取締役との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
該当事項はありません。
４．公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容
該当事項はありません。
５．会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
該当事項はありません。
６．公開買付者に対する質問
該当事項はありません。
７．公開買付期間の延長請求
該当事項はありません。
８．今後の見通し
本公開買付けが当社の業績に与える影響については、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示します。
-9-９．支配株主との取引等に関する事項
本公開買付は、支配株主との取引等に該当します。当社が平成23年7月29日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策に関する指針」は、「現在、当社は支配株主に対し、支配株主の本社社屋敷地等を賃貸しており、これ以外に恒常的な取引はありません。支配株主との取引条件につきましては、一般の取引と同様に、市場価格等を総合的に勘案し決定することとしております。」というものです。「２．（３）
買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、公正性を担保するために各措置を講じておりますが、かかる対応は上記指針の趣旨に適合していると考えております。
更に、上記「２．(３)⑤ 支配株主との間に利害関係を有しない者による、上場会社又はその子会社等による決定が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見書の入手」に記載の通り、支配株主と利害関係が無い者から、今回の一連の行為が少数株主にとって不利益なものではないと判断する旨の当社取締役会宛の意見書を取得しております。
１０．公開買付者による買付け等の概要
公開買付者が本日公表した別紙「大阪港振興株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。

以- 10 -

上平成 23 年８月９日
各 位
会 社 名

株式会社辰巳商会

代表者名

代表取締役社長 溝江 輝美

大阪港振興株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

株式会社辰巳商会（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、平成 23 年８月９日開催の取締役会において、大阪港振興株式会社（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダード（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。
）、コード番号：8810、以下「対象者」といいます。
）の優先株式の全てを対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を開始することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、本日現在、対象者の優先株式 1,003,315 株（対象者の平成 23 年８月９日提出の第 70 期第１四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の優先株式における発行済株式数 1,540,000 株に対する所有割合 65.15％（小数点以下第三位四捨五入））及び普通株式 460,000 株（同四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の普通株式における発行済株式数 460,000 株に対する所有割合
100％）（同四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の発行済株式総数（普通株式及び優先株式の発行済株式数の合計を指します。以下同じです。
）2,000,000 株に対する上記各所有株式数の合計（1,463,315 株）の割合（以下「株式所有割合」といいます。
） 73.17％（小数点以下第三位四捨五入））を所有し、対象者を子会社としておりますが、この度、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の優先株式における発行済株式の全て（但し、当社が所有する対象者の優先株式
及び対象者が所有する自己株式を除きます。以下、同じです。
）を対象とする公開買付けを実施することを決定いたしました。
当社は、対象者を完全子会社化する方針であるため、本公開買付けにより対象者の優先株式における発行済株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とするための一連の手続（以下「本完全子会社化
手続」といい、その詳細は後記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおりです。
）を実施することを予定しております。
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限は設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、対象者によれば、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な価格により対象者
株式の売却の機会を提供するものであると判断し、対象者は本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。
当社は対象者取締役会の賛同のもと、友好的に対象者の優先株式を取得するために、本公開買付けを実施いたします。
（２）本公開買付けを実施する背景及び目的並びに本公開買付けを実施するに至った意思決定の過程
当社は、大正９年９月に創立し、大阪港において港湾運送業、貨物取扱業、倉庫業を開始しました。
昭和 22 年２月大阪市港区第三突堤に倉庫を新設し、倉庫業、沿岸荷役等を再開しました。昭和 49 年

- 1 -

２月大阪市住之江区南港に進出、同年８月コンテナバース業務を始めました。現在、当社の国内各拠点の中で最も重要な国際ビジネスの拠点である大阪港の中枢に位置する港区、此花区、住之江区において、延べ床面積 11 万９千平方メートルの倉庫（借庫を含む）を保有しているほか、薬品タンク 42
基（総量４万４千キロリットル）を保有しております。そして住之江区南港地区にビッグスケールコ
ンテナターミナルを中心とする 27 万平方メートル（借地含む）に及ぶ総合物流拠点を築き上げ、その機能の一層の充実にまい進しているところであります。また、船舶 69 隻、タンクローリーをはじめとする車両 309 台等を所有し、海陸空の複合輸送の業務をおこなっております。
一方、対象者は、昭和 22 年８月に大阪港、大阪市における産業の振興ならびに経済発展に寄与することを目的として公私共同出資で設立されました。事業においては土地の賃貸、建物の賃貸等を主たる業務としております。臨海地域の発展を目指し、大阪ベイエリアを中心に豊かな都市創造を目指しております。
土地事業においては、所有地 126,210 ㎡のうち、建物事業用地 30,283 ㎡を除く 95,927 ㎡を土地事業用地として利用しています。このうち駐車場用地は 5,601 ㎡であります。土地の賃貸事業及び駐車場事業に関連し、賃借地を駐車場用地として利用しております。建物事業においては港頭地区再開発計画の一環として建設した、港振興ビル、第一大阪港ビル及び南港地区開発の拠点として建設した南港センタービル、南港ポートタウン管理センター、南港ポートタウンショッピングセンター施設を貸事務所、貸店舗等それぞれの使用目的に応じて賃貸しています。また、南港倉庫及び第２南港倉庫を賃貸しています。
当社は、平成 18 年１月に、大阪湾岸地区の振興と活性化を対象者と協働して進めるために、対象者の普通株式及び優先株式に対する公開買付けを実施し、同年３月に対象者の普通株式 460,000 株及び優先株式 1,003,315 株（株式所有割合 73.17％（小数点以下第三位四捨五入））を所有することにな
り、本日現在、対象者を子会社としております。当社は、対象者を含む国内外のグループ企業 21 社の中核企業として、グループ各社が有する専門分野での豊富な実績とノウハウを蓄積し、専門特化した機能をグループ内で有機的に連動させることによって、国内・国際物流における多様かつ高度なニーズに対して、きめこまやかなサービスのご提供を目指しており、対象者の子会社化以降、当社と対象者は、対象者の大阪湾岸地域における公益的な事業側面に留意しつつ、当社の有する海上輸送から港湾運送、保管などの一連のオペレーション、陸運や倉庫業務等を用いたクライアント・ニーズへのソリューション提供において協働してまいりました。
しかしながら、平成 20 年以降続いている世界的な景気低迷は、各国における財政・金融政策の発動により最悪期を脱しつつあるものの、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。国内貨物の輸送需要については、本年３月 11 日の東日本大震災によるサプライ
チェーンの分断、電力供給の減少等の影響を受けた経済活動の低迷、及び低調な内需動向が長期化する可能性もあり、好転を見込みにくい状況にあります。また、東日本大震災では、当社の東北各営業
所や既存取引先も大きな被害を受けており、当社グループの営業基盤の回復も急務となっております。
他方、国際貨物の輸送需要についても各国における経済対策の効果などを受け、中国向けなど一部地域においては回復の兆しが見られるものの、全体としては依然低迷が続いております。
かかる環境下、当社グループの主要拠点である大阪港周辺は、国際拠点港の再興を目指した｢国際コンテナ戦略港湾｣の一つとして阪神港（大阪港・神戸港）が選定されており、本邦における重要性
はこれまで以上に高まることが予想されます。更に、昨年より大阪府庁の大阪府咲洲庁舎への一部移転が順次実施されており、大阪港に隣接する夢洲・咲洲地区の活性化との相乗効果も期待されることから、大阪ベイエリア全体に対する注目度が高まっている状況です。
こうした状況の中、当社は、平成23年５月頃より、対象者に対して当社による完全子会社化を打診
し、対象者との間で協議を続けてまいりました。その結果、当社としては、大阪港を中心とした地域
における倉庫事業や物流事業の効率化推進、ならびに将来に向けての安定した収益基盤の構築のためには、これまで以上に当社と対象者が強固な協力体制を構築するとともに、短期的な利益追求にとらわれない柔軟な経営戦略の策定と遂行、並びにこれらを法令上及び実務上、機動的かつ柔軟に実現す- 2 -るための意思決定の確保が必要不可欠であり、そのためには、当社が対象者を完全子会社化することが最善の方策であるとの結論に至りました。
また、対象者が当社の完全子会社となることにより、対象者の機動的かつ効率的な事業推進、当社の信用力を活用した新たな試みの実施、及び上場維持に係る諸費用をはじめとするコスト低減等も見込めることから、本公開買付けを通じた一連の本完全子会社化手続は、対象者の企業価値の最大化にも資するものと考えております。
一方、対象者によれば、対象者としても、公開買付者が所有・管理する事業における顧客ネット
ワークと、対象者が有する土地、建物、駐車場の運営ノウハウ及び顧客ネットワークとを融合させることにより、対象者の潜在的な収益力を顕在化させることができ、また、中長期的に経営基盤の安定を図っていくためには、対象者が本公開買付けを通じて公開買付者の実質的な完全子会社となること
で、対象者と公開買付者がより緊密かつ強固な協力体制を構築することが不可欠であると考えたとのことです。
当社は、対象者の完全子会社化により、これまで以上に当社グループ内の経営資源の適切な配分を進め、グループ全体の事業競争力の強化を図っていくことを通じ、当社グループ一体となって、大阪港を中心とした阪神港地域の更なる発展に寄与していきたいと考えております。
（３）本公開買付け後の経営方針
当社は、現時点において本公開買付け後においても対象者の役員体制を基本的に維持する意向であり、また、本公開買付け後も対象者の従業員の雇用及び処遇を維持継続する予定です。
なお、当社の取締役副社長である竹原彬之は対象者の社外取締役を兼務し、当社の取締役経理部長である橋本一孝は、対象者の社外監査役を兼務しております。
当社は、本公開買付け後も、当社及び対象者の両社の企業価値の向上のため、完全親会社として対象者との協業関係を一層深化させ、対象者を含めた当社グループ全体の企業価値の最大化に向け、従来にも増して、グループとして一体性のある事業戦略を展開してまいりたいと考えております。
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の優先株式における発行済株式の全ての取得を目指した本公開買付けを実施します。本公開買付けにおいて対象者の優先株式における発行済株式の全てを取得できなかった場合には、当社は本公開買付け後に、以下の方法により、当社を除く対象者の株主に対して対象者の株式売却機会を提供しつつ、当社が対象者の発行済株式の全てを取得するための本完全子会社化手続を実施することを企図しております。
具体的には、本公開買付けが成立した後、当社は、①対象者において普通株式及び優先株式とは別個の種類の対象者株式を発行できる旨の定款の一部変更を行うこと、②対象者の発行する全ての優先
株式に全部取得条項（会社法第 108 条第１項第７号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。
）を付すこと、及び③対象者の当該株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得と引き換えに別個の種類の対象者株式を交付することを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。
）を、平成 23 年 11 月を目途として開催することを対象者に対して要請する予定です。
また、かかる手続きの実行に際して、本臨時株主総会にて上記①のご承認をいただき、上記②に係る定款の一部変更の効力を生じさせるためには、会社法第 111 条第２項第１号に基づき、上記②の承認に係る決議に加えて、株式の内容として全部取得条項が付される対象者の優先株式を所有する株主を構成員とする種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。
）の決議が必要となるため、当社
は、対象者に対し、本臨時株主総会の開催日と同日を開催日とする本種類株主総会の開催を要請する予定です。
本公開買付け成立後、本臨時株主総会及び本種類株主総会に上記議案が上程された場合、当社は、- 3 -本臨時株主総会及び本種類株主総会において上記各議案に賛成する予定です。
上記の各手続が実行された場合には、対象者の発行する全ての優先株式は全部取得条項が付された
うえで、その全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）が対象者に取得されることとなり、対象者の株主には当該株式の取得の対価として対象者の別個の種類の株式が交付されることになりま
すが、対象者の株主のうち交付されるべき当該別個の種類の対象者株式の数が１株に満たない端数となる株主に対しては、会社法第 234 条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する当該別個の種類の対象者
株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当社は、当該端数の合計数に相当する当該別個の種類の対象者株式の売却の結果、各株主に交付される金銭の額については、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。
）と同一の価格を基準として算定される予定です。また、全部取得条項が付された優先株式の取得の対価として交付される対象者の別個の種類の株式の内容及び数は本日現在未定ですが、かかる株式の数については、当社が対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとな
るよう、当社以外の対象者の株主で本公開買付けに応募しなかった株主に対して交付する数が１株に満たない端数となるように決定する予定です。
なお、当社は原則として平成 23 年 12 月中を目途に、本完全子会社化手続を完了させることを予定
しております。
本完全子会社化手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として（ⅰ）上記②の優先株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第 116 条及び第 117 条その他の関係法令の定めに従って、株主はその所有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、また、（ⅱ）上記③の全部取得条項が付された対象者の優先株式全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）の取得が対象者の本臨時株主総会において決議された場合には、会社法第172 条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。これらの（ⅰ）又は（ⅱ）の方法による１株当たりの買取価格及び取得価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
また、当社は、関係法令の改正や関係法令についての当局の解釈、本公開買付け後の当社の株券等所有割合、及び当社以外の対象者の株主による対象者の優先株式の所有状況等によっては、本完全子会社化手続に代えてそれと概ね同等の効果を有する他の方法により対象者の完全子会社化を実施する
可能性があり、また、実施時期に変更が生じる可能性もあります。但し、上記方法を変更する場合であっても、当社は、当社以外の本公開買付けに応募されなかった対象者の株主に対して、最終的に金銭等を交付する方法により、当社が対象者の発行済株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。
）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを予定しており、この場合における当社以外の対象者の株主が受け取ることになる金銭等の額については、本公開買付価格と同一の価格を基準として算定される予定です。この場合における具体的な手続については、対象者と協議のうえ、決定次第、速やかに公表いたします。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会及び本種類株主総会における対象者の株主の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また本公開付け又は上記手続による金銭等の受領、及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主各位において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いします。
（５）上場廃止となる見込み及びその理由
対象者の優先株式は、現在、ＪＡＳＤＡＱに上場されています。しかしながら、当社は本公開買付
けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の優先株
式は、上場されている上記取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、その後上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、本完全子会社- 4 -化手続により、当社は対象者を完全子会社化することを企図していますので、その場合、対象者の優先株式は上記取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止
後は、対象者の優先株式を上記取引所において取引することができなくなります。
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
当社及び対象者は、当社が対象者の支配株主であることに鑑み、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置として、以下のような措置を講じております。
なお、当社は対象者の本公開買付けに関する取締役会決議等の意思決定プロセスに関与しておりません。
①公開買付者における措置(a)独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券」といいます。
）を本公開買付けのためのフィナンシャル・アドバイザーに任命し、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関としてのフィナ
ンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値評価
分析を依頼しました。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいます。
）の各手法を用いて対象者の株式価値評価分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券から平成 23 年８月８日に株式価値算定書を取得の上、本公開買付価格の公正性を判断するための資料といたしました。上記各手法において算定された対象者の優先株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

1,843 円から 2,292 円

類似会社比較分析 2,126 円から 2,660 円
ＤＣＦ分析

2,158 円から 3,146 円

まず市場株価分析では、平成 23 年８月８日を基準日として、ＪＡＳＤＡＱにおける対象者の優先株式の基準日終値（2,289 円）、直近１ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（2,292 円）及び、直近３ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（1,925 円）及び直近６ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（1,843 円）を基に、優先株式１株当たりの価値の範囲を 1,843 円から 2,292 円までと分析しております。なお、基準日である平成 23 年８月８日にＪＡＳＤＡＱにおける対象者の優先株式の取引が成立しなかったため、対象者の優先株式の直近取引成立日である平成 23 年８月５日の優先株式の終値を
基準日終値としています。
次に類似会社比較分析では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を評価し、優先株式１株当たりの価値の範囲
を 2,126 円から 2,660 円までと分析しております。
最後にＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 23 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、優先株式１株当たりの価値の範囲を 2,158 円から 3,146 円までと分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書に記載された各手法の内容・結果を参考として、本公開買付価格について検討しました。検討にあたっては三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券による株式価値評価分析の結果に加え、対象者の優先株式の市場株価動向、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例及び本公開買付けに対する応募数の見通- 5 -し等を総合的に勘案し、対象者との複数回にわたる協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 23 年
８月９日開催の取締役会において、本公開買付価格を優先株式１株当たり 2,650 円と決定いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません）。
本公開買付価格は、当社による本公開買付けの開始についての公表日の直近の取引成立日である平成 23 年８月５日のＪＡＳＤＡＱにおける対象者の優先株式の終値の 2,289 円に対して 15.8％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 23 年７月 11 日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 2,292 円（小数点以下四捨五入）に対して 15.6％（小数点以下第二位四捨五入）、
過去３ヶ月間（平成 23 年５月９日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 1,925円（小数点以下四捨五入）に対して 37.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 23 年
２月９日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 1,843 円（小数点以下四捨五入）に対して 43.8％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
(b)公開買付期間を比較的長期に設定
当社は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、30 営業日
としております。このように公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者株主の皆様に本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を確保しつつ、当社以外の者にも買付け等をする機会を確保し、もって本公開買付けの公正性を担保しています。
なお、当社及び対象者は、対象者が当社の対抗者となり得る者と接触することを禁止するような合意は一切行っておりません。
②対象者における措置(a) 独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者によれば、本公開買付価格についての協議・交渉に先立ち、対象者は、本公開買付価格の公正性を担保するために、本公開買付けに関する意見を決定するにあたり、対象者及び公開買付者から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）に対象者の優先株式価値の算定を依頼したとのことです。
ＳＭＢＣ日興証券は対象者株式について、市場株価法、類似上場会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）による算定を行い、対象者は、平成 23 年８月８日に優先株式価値算定書を取得したとのことです。なお、ＳＭＢＣ日興証券から本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）は取得していないとのことです。
ＳＭＢＣ日興証券による対象者優先株式価値の算定結果は以下のとおりとのことです。
市場株価法

1,921 円から 2,292 円

類似上場会社比較法 2,223 円から 2,801 円
ＤＣＦ法2,097 円から 2,873 円

ＳＭＢＣ日興証券は対象者がＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用したとのことです。市場株価法の算定においては、対象者株式のＪＡＳＤＡＱにおける平成
23 年７月 11 日から平成 23 年８月８日までの１ヵ月間における終値の平均値 2,292 円（少数点以下四捨五入）、平成 23 年５月９日から平成 23 年８月８日までの３ヵ月間における終値の平均値 1,921 円（少数点以下四捨五入）をもとに、対象者の優先株式１株当たり価値の範囲を 1,921 円から 2,292 円と分析したとのことです。
また、対象者には比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であるため、類似上場会社比較法を採用し、対象者の優先株式１株当たり価値の範囲を
2,223 円から 2,801 円までと分析したとのことです。
それに加え、対象者の将来の事業活動において獲得することが見込まれるフリー・キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で現在価値に割り引いて評価に反映するためにＤＣＦ法を採用し、対象者の優先- 6 -株式１株当たり価値の範囲を 2,097 円から 2,873 円までと分析したとのことです。また、本公開買付価格の算定の前提とした利益計画においては大幅な増減益を見込んでいないとのことです。
対象者は、上記の内容等を参考に、本公開買付価格について慎重に検討し、本公開買付価格が市場
株価法により分析された対象者の１株当たりの上限を超過していること、類似上場会社比較法及びＤ
ＣＦ法により分析された対象者の１株当たり株式価値の評価レンジに位置する価格であることを含め、本公開買付けの諸条件を総合的に勘案した結果から、本公開買付価格は適正な水準であり、妥当なものであると判断したとのことです。
なお、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券は、対象者及び公開買付者の関連当事者に該当せず、
本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
(b)利害関係を有しない取締役及び監査役全員による承認
対象者によれば、対象者の取締役のうち、社外取締役である竹原彬之氏は公開買付者の取締役副社長を兼務しているため、利益相反の疑いを回避する観点から、上記の賛同決議に関する審議及び決議には参加しておらず、本公開買付価格及び本公開買付けのその他の諸条件に関する公開買付者との協議・交渉には参加していないとのことです。また、対象者の監査役のうち、社外監査役である橋本一
孝氏は公開買付者の取締役経理部長であり、森恕氏は公開買付者の顧問弁護士を務めており、同様の観点から、上記２名においても対象者取締役会の上記賛同決議に関する審議には参加しておらず、本公開買付けへの賛同に係る上記対象者取締役会においては、公開買付者の取締役を兼任している上記
取締役１名を除く取締役の全員が出席し、出席取締役６名の全員一致で当該決議を行っているとのことです。また、上記監査役２名を除く監査役１名が、上記対象者取締役会に出席し、上記賛同決議に異議はない旨の意見を述べているとのことです。
(c)独立した法律事務所からの助言
対象者によれば、対象者は、対象者の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために公開買付者及び対象者から独立した法務アドバイザーとして梅新法律事務所を選定し、本公開買付けの手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けたとのことです。
(d)支配株主との間に利害関係を有しないものによる、上場子会社又はその子会社等による決定が少数株主にとって不利益でないことに関する意見書の入手対象者によれば、対象者は、意思決定過程における公正性、透明性及び客観性を確保するために、
平成 23 年６月、対象者の支配株主である公開買付者との間に利害関係を有しない者であり、法務アドバイザーである梅新法律事務所に対し、株式会社大阪証券取引所の定める規則に基づき、(ⅰ)本公開
買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の取引条件の公正性が確保されているか、(ⅱ) 本公開買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の検討において、その交渉過程の手続きが公正であるか、(ⅲ)本公開買付け及びその後に予定されている対象者の完全子会社化は対象者の少数株主にとって不利益なものでないか、に関する検討を依頼し、対象者から同事務所に、
公開買付者の提案内容、本公開買付け並びに上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」の記載について説明するとともに、ＳＭＢＣ日興証券が対象者に対して提出した優先株式価値算定書について説明したとのことです。これらの検討を前提として、平成 23 年
８月８日付で、同事務所より、(ⅰ)本公開買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の取引条件の公正性が確保されていること、(ⅱ) 本公開買付け並びにその後に予定されている対象
者の完全子会社化の検討において、その交渉過程の手続きが公正であること、(ⅲ)本公開買付け及びその後に予定されている対象者の完全子会社化は対象者の少数株主にとって不利益なものでないと判断する旨の、対象者取締役会宛の意見書を取得したとのことです。
（７）公開買付者と対象者の株主との間における本公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項- 7 -該当事項はありません。
２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 松田 正一

④

事

容

土地の賃貸、建物の賃貸等

⑤

資

金

100 百万円（平成 23 年６月 30 日現在）

⑥

設

日

昭和 22 年８月６日⑦

大株主及び持株比率

株式会社辰巳商会

73.16％

中山 多満子

3.50％

柴谷 泰弘

2.70％

原

庸隆

2.02％

中山

茂

1.70％

前田 正治

1.52％

間中

滋

1.41％

光世証券株式会社

0.90％

柴谷 義彦

0.75％

日本証券金融株式会社

0.62％

在
業

内
本

立

年

月

称

大阪港振興株式会社地

大阪市港区築港三丁目７番 15 号

（平成 23 年３月 31 日現在）⑧

上場会社と対象者の関係
資

本

関

係

当社は対象者の発行済株式総数の 73.16％を保有しております。
当社の取締役副社長である竹原彬之は、対象者の社外取締役を兼任し、当

人

的

関

係

社の取締役経理部長である橋本一孝は、対象者の社外監査役を兼務してお
ります。

取

引

関

係

関 連 当 事 者 へ の
該

当

状

況

当社は対象者から対象者所有地を 2,508 ㎡賃借しております。

対象者は当社の子会社であり、当社の関連当事者に該当します。

（注）持株比率は、対象者の発行済株式総数に対する所有株式の割合（小数点第三位以下切捨て）を記載しております（２）買付け等の日程等① 日程
取締役会決議日

平成 23 年８月９日（火曜日）
平成 23 年８月 12 日（金曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://info.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 23 年８月 12 日（金曜日）- 8 -

② 届出当初の買付け等の期間
平成 23 年８月 12 日（金曜日）から平成 23 年９月 26 日（月曜日）まで（30 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
優先株式

１株につき金 2,650 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を本公開買付けのためのフィナンシャル・アドバイ
ザーに任命し、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対し、対象者の株式価値評価分析を依頼しました。なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びＤＣＦ分析の各手法を用いて対象者の株式価値評価分析を行い、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成 23 年８月８日に株式価値算定書を取得の上、本公開買付価格の公正性を判断するための資料といたしました。上記
各手法において算定された対象者の優先株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析

1,843 円から 2,292 円

類似会社比較分析 2,126 円から 2,660 円
ＤＣＦ分析

2,158 円から 3,146 円

まず市場株価分析では、平成 23 年８月８日を基準日として、ＪＡＳＤＡＱにおける対象者の優先
株式の基準日終値（2,289 円）、直近１ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（2,292 円）及び、直近３ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（1,925 円）及び直近６ヶ月の取引成立日の終値の単純平均値（1,843 円）を基に、優先株式１株当たりの価値の範囲を 1,843 円から 2,292 円までと分析しております。なお、基準日である平成 23 年８月８日にＪＡＳＤＡＱにおける対象者の優先株式の取引が成立しなかったため、対象者の優先株式の直近取引成立日である平成 23 年８月５日の優先株式の終値を基準日終値としています。
次に類似会社比較分析では、対象者と比較的類似する事業を手掛ける上場企業の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて、対象者の株式価値を評価し、優先株式１株当たりの価値の範囲
を 2,126 円から 2,660 円までと分析しております。
最後にＤＣＦ分析では、対象者の事業計画、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した平成 23 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、優先株式１株当たりの価値の範囲を 2,158 円から 3,146 円までと分析しております。
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書に記載された各手法の内容・結果を参考として、本公開買付価格について検討しました。検討にあたっては三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券による株式価値評価分析の結果に加え、対象者の優先株式の市場株価動向、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例及び本公開買付けに対する応募数の見通
し等を総合的に勘案し、対象者との複数回にわたる協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 23
年８月９日開催の取締役会において、本公開買付価格を優先株式１株当たり 2,650 円と決定いたしま
した（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得して- 9 -おりません）。
本公開買付価格は、当社による本公開買付けの開始についての公表日の直近の取引成立日である平成 23 年８月５日のＪＡＳＤＡＱにおける対象者の優先株式の終値の 2,289 円に対して 15.8％（小数点以下第二位四捨五入）、過去１ヶ月間（平成 23 年７月 11 日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 2,292 円（小数点以下四捨五入）に対して 15.6％（小数点以下第二位四捨五入）、
過去３ヶ月間（平成 23 年５月９日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 1,925円（小数点以下四捨五入）に対して 37.7％（小数点以下第二位四捨五入）、過去６ヶ月間（平成 23
年２月９日から平成 23 年８月８日）の取引成立日の終値の単純平均値 1,843 円（小数点以下四捨五入）に対して 43.8％（小数点以下第二位四捨五入）のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
② 算定の経緯（本公開買付価格の決定に至る経緯）
当社は、平成 18 年１月に、大阪湾岸地区の振興と活性化を対象者と協働して進めるために、対象者の普通株式及び優先株式に対する公開買付けを実施し、同年３月に対象者の普通株式 460,000 株及び優先株式 1,003,315 株（株式所有割合 73.17％）を所有することになり、本日現在、対象者を子会社としております。対象者の子会社化以降、当社と対象者は、対象者の大阪湾岸地域における公益的な事業側面に留意しつつ、当社の有する海上輸送から港湾運送、保管などの一連のオペレーション、陸運や倉庫業務等を用いたクライアント・ニーズへのソリューション提供において協働してまいりました。
当社は、平成23年５月頃より、対象者に対して当社による完全子会社化を打診し、対象者との間で協議を続けてまいりました。その結果、当社は、大阪港を中心とした地域における倉庫事業や物流事業の効率化推進、ならびに将来に向けての安定した収益基盤の構築のためには、これまで以上に当社と対象者が強固な協力体制を構築するとともに、短期的な利益追求にとらわれない柔軟な経営戦略の策定と遂行、並びにこれらを法令上及び実務上、機動的かつ柔軟に実現するための意思決定の確保が必要不可欠であり、そのためには、当社が対象者を完全子会社化することが最善の方策であるとの結論に至りました。
平成23年８月９日付で、当社による対象者の完全子会社化に向けた本公開買付けの実施を決定し、以下の経緯により、本公開買付価格について決定いたしました。
（ⅰ）算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に対して対象者の株式価値評価分析を依頼し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から平成23年８月８日に株式価値算定書を取得しております。
（ⅱ）当該意見の概要
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、市場株価分析、類似会社比較分析及びＤＣＦ分析の各手法を用いて対象者の価値評価分析を行っており、各手法において算定された対象者の優先株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価分析
1,843円から2,292円
類似会社比較分析 2,126円から2,660円
ＤＣＦ分析
2,158円から3,146円（ⅲ）当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から取得した株式価値算定書に記載された各手法の内容・結果を参考として、本公開買付価格について検討しました。検討にあたっては三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券による株式価値評価分析の結果に加え、対象者の優先株式の市場株価動向、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例及び本公開買付けに対する応- 10 -

募数の見通し等を総合的に勘案し、対象者との複数回にわたる協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成23年８月９日開催の取締役会において、本公開買付価格を優先株式１株当たり2,650円と決定いたしました（なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません）。
（対象者における本公開買付価格の公正性を担保するための措置）(a)独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得対象者によれば、本公開買付価格についての協議・交渉に先立ち、対象者は、本公開買付価格の公正性を担保するために、本公開買付けに関する意見を決定するにあたり、対象者及び公開買付者から独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券に対象者の優先株式価値の算定を依頼したとのことです。ＳＭＢＣ日興証券は対象者株式について、市場株価法、類似上場会社比較法、ＤＣＦ法による算定を行い、対象者は、平成 23 年８月８日に優先株式価値算定書を取得したとのことです。なお、
ＳＭＢＣ日興証券から本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）は取得していないとのことです。
ＳＭＢＣ日興証券による対象者の株式１株当たりの優先株式価値の算定結果はそれぞれ以下のとおりとのことです。
市場株価法

1,921 円から 2,292 円

類似上場会社比較法 2,223 円から 2,801 円
ＤＣＦ法2,097 円から 2,873 円

ＳＭＢＣ日興証券は対象者がＪＡＳＤＡＱに上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用したとのことです。市場株価法の算定においては、対象者株式のＪＡＳＤＡＱにおける平成
23 年７月 11 日から平成 23 年８月８日までの１ヵ月間における終値の平均値 2,292 円（少数点以下四捨五入)、平成 23 年５月９日から平成 23 年８月８日までの３ヵ月間における終値の平均値 1,921
円（少数点以下四捨五入）をもとに、対象者の優先株式１株当たり価値の範囲を 1,921 円から 2,292円と分析したとのことです。
また、対象者には比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であるため、類似上場会社比較法を採用し、対象者の優先株式１株当たり価値の範囲を
2,223 円から 2,801 円までと分析したとのことです。
それに加え、対象者の将来の事業活動において獲得することが見込まれるフリー・キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で現在価値に割り引いて評価に反映するためＤＣＦ法を採用し、対象者の優先株式１株当たり価値の範囲を 2,097 円から 2,873 円までと分析したとのことです。また、本公開買付価格の算定の前提とした利益計画においては大幅な増減益を見込んでいないとのことです。
対象者は、上記の内容等を参考に、本公開買付価格について慎重に検討し、本公開買付価格が市場
株価法により分析された対象者の１株当たりの上限を超過していること、類似上場会社比較法及びＤ
ＣＦ法により分析された対象者の１株当たり株式価値の評価レンジに位置する価格であることを含め、本公開買付けの諸条件を総合的に勘案した結果から、本公開買付価格は適正な水準であり、妥当なものであると判断したとのことです。
なお、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券は、対象者及び公開買付者の関連当事者に該当せず、
本公開買付けに関して記載すべき重要な利害関係を有していないとのことです。
(b)利害関係を有しない取締役及び監査役全員による承認
対象者によれば、対象者の取締役のうち、社外取締役である竹原彬之氏は公開買付者の取締役副社長を兼務しているため、利益相反の疑いを回避する観点から、上記の賛同決議に関する審議及び決議には参加しておらず、本公開買付価格及び本公開買付けのその他の諸条件に関する公開買付者と対象者の協議・交渉には参加しておりません。また、対象者の監査役のうち、社外監査役である橋本一孝
氏は公開買付者の取締役経理部長であり、森恕氏は公開買付者の顧問弁護士を務めております。同様- 11 -

の観点から、上記２名においても対象者取締役会の上記賛同決議に関する審議には参加しておらず、
本公開買付けへの賛同に係る上記対象者取締役会においては、公開買付者の取締役を兼任している上
記取締役１名を除く取締役の全員が出席し、出席取締役６名の全員一致で当該決議を行っているとのことです。また、上記監査役２名を除く監査役１名が、上記対象者取締役会に出席し、上記賛同決議に異議はない旨の意見を述べているとのことです。
(c)独立した法律事務所からの助言
対象者によれば、対象者の取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために公開買付者及び対象者から独立した法務アドバイザーとして梅新法律事務所を選定し、本公開買付けの手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について法的助言を受けたとのことです。
(d)支配株主との間に利害関係を有しないものによる、上場子会社又はその子会社等による決定が少数株主にとって不利益でないことに関する意見書の入手対象者によれば、対象者は、意思決定過程における公正性、透明性及び客観性を確保するために、
平成 23 年６月、対象者の支配株主である公開買付者との間に利害関係を有しない者であり、法務ア
ドバイザーである梅新法律事務所に対し、株式会社大阪証券取引所の定める規則に基づき、(ⅰ)本公開買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の取引条件の公正性が確保されているか、(ⅱ) 本公開買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の検討において、その交渉過程の手続きが公正であるか、(ⅲ)本公開買付け及びその後に予定されている対象者の完全子会
社化は対象者の少数株主にとって不利益なものでないか、に関する検討を依頼し、対象者から同事務所に、公開買付者の提案内容、本公開買付け並びに上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」の記載について説明するとともに、ＳＭＢＣ日興証券が対象者に対して提出した優先株式価値算定書について説明したとのことです。これらの検討を前提として、
平成 23 年８月８日付で、同事務所より、(ⅰ)本公開買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の取引条件の公正性が確保されていること、(ⅱ) 本公開買付け並びにその後に予定されている対象者の完全子会社化の検討において、その交渉過程の手続きが公正であること、(ⅲ)本公開買付け及びその後に予定されている対象者の完全子会社化は対象者の少数株主にとって不利益なものでないと判断する旨の、対象者取締役会宛の意見書を取得したとのことです。
③ 算定機関等との関係
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限
534,327 株

買付予定数の上限―株―株（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式（全て優先株式であり、以下同じです。
）を取得する予定はありません。
（注３）買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である
534,327 株を記載しております。なお、当該最大数は、対象者の平成 23 年８月９日提出の第 70
期第１四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の優先株式における発行済株式数（1,540,000 株）から、同四半期報告書に記載された平成 23 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式の数（2,358 株）並びに公開買付者が本日現在所有する対象者の優先株式の数- 12 -

（1,003,315 株）を控除した株式数（534,327 株）です。
（注４）単元未満株式も、本公開買付けの対象となります。
（注５）会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

14,633 個（買付け等前における株券等所有割合 73.17％）

23 個（買付け等前における株券等所有割合 0.12％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付予定の株券等に係る
議

決

権

の

数

対象者の総株主の議決権の数

5,343 個（買付け等後における株券等所有割合
100.00％）19,932 個（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者（以下「小規模所有者」といいます。
）を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。なお、各特別関係者の所有株券等（対象者が所有する自己株式を除きます。
）も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は分子に加算しておりま
せん。
（注２） 「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定数（534,327 株）に係る議決権の数を記載しております。
（注３） 「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者の平成 23 年８月９日提出の第 70 期第１四半期報
告書に記載された平成 23 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（普通株式及び優先株式に係る議決権の数の合計を指します。
）です。但し、本公開買付けにおいては、対象者の発行している全ての優先株式（但し、対象者が所有する自己株式及び公開買付者が所有する対象者の優先株式を除きます。
）を本公開買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記四半期報告書に記載された平成 23 年８月９日現在の対象者の発行済株式総数（2,000,000 株）から、同四半期報告書に記載された平成 23 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式の数（2,358 株）を控除した株式数（1,997,642 株）に係る議決権の数（19,976 個）を分母として計算しております（なお、対象者の単元株式数は 100 株です。
）。
（注４） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金

1,415,966,550 円（注）買付代金は、買付予定数（534,327 株）に本公開買付価格（2,650 円）を乗じた金額を記載しております。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社- 13 -

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

② 決済の開始日
平成 23 年 10 月３日（月曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の売付け等の申込みをされる方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
④ 株券等の返還方法
下記「（９） その他買付け等の条件及び方法」の「②公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容
及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します。
（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第 27 条の 13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）第 14 条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第２号、第３号イ乃至チ及びヌ、第５号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行う
ことがあります。
なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、(ⅰ)対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合及び(ⅱ)公開買付開始
公告を行った日以後に発生した事情により対象者の事業上重要な契約が終了した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第 27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第 13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第 19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本
経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、
府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項- 14 -

応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をされる場合は、公開買付期間末日の 16 時 00 分までに、下記に指定する者の本店又は全国各支店に「公開買付応募申込受付票」及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。
）を交付又は送付して下さい。契約の解除は、解除書面が下記に指定する者に交付され、又は到達したときに効力を生じます。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の 16 時 00 分までに下記に指定する者に到達することを条件とします。
解除書面を受領する権限を有する者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号（その他三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社全国各支店）
なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
公開買付者は、公開買付期間中、法第 27 条の６第１項及び令第 13 条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
この場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第 20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた
日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
公開買付者が訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（法第 27 条の８第 11 項ただし書に規定する場合を除きます。
）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第 20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、
電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）は公開買付者及び公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められます。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在して- 15 -

いないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者でないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
（10）公開買付開始公告日
平成 23 年８月 12 日（金曜日）（11）公開買付代理人
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的等」をご参照下さい。
４．その他（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の内容①公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者によれば、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して合理的な価格により対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断し、対象者は平成 23 年８月９日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議したとのことです。
②本公開買付けを実施する背景及び目的並びに本公開買付けを実施するに至った意思決定の過程
上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けを実施する背景及び目的並びに本公開買付けを実施するに至った意思決定の過程」をご参照下さい。
③本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
上記「１．買付け等の目的等」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」をご参照下さい。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
該当事項はありません。
以 上- 16 -

本プレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第 167 条第３項及び同施行令第 30条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本プ
レスリリースの発表から 12 時間を経過するまでは、大阪港振興株式会社の株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意下さい。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、株式会社辰巳商会及び大阪港振興株式会社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。
本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本プレスリリースには、株式会社辰巳商会及び大阪港振興株式会社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載してあります。実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。
本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部について英語で作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において又は米国に向けて行われるものではなく、また米国の郵便その他の州際通商又は国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、さらに米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係る公開買付届出書又は関連する買付書類はいずれも、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送
その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことは出来ません。
上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
国又は地域によっては、本プレスリリースの発表又は配付に法令上の制限が課されている場合があります。かかる場合にはそれらの制限に留意し、当該国又は地域の法令を遵守して下さい。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、仮に本プレスリリース又はその訳文が受領されても、本公開買付けに関する株券の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みをしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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