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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

燦キャピタルマネージメント株式会社【英訳名】

Sun Capital Management Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06‑6205‑5611【事務連絡者氏名】

経営管理本部 本部長代理【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町二丁目３番15号【電話番号】

06‑6205‑5611【事務連絡者氏名】

経営管理本部 本部長代理【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

前 田 健 司桐 島 悠 爾桐 島 悠 爾(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第21期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第20期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

1,108,673

961,456

1,391,396

経常損失(△)(千円)△173,880△217,294△262,212

四半期(当期)純損失(△)(千円)△129,415△1,329,769△392,911

四半期包括利益又は包括利益(千円)△152,197△1,344,340△416,974

純資産額

(千円)

2,758,780

881,5092,494,003

総資産額

(千円)

7,309,796

4,891,238

6,893,334(円)△2,189.78△22,500.33△6,648.26

(円)

―

―

―

(％)

22.4

0.7

19.9

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

自
至

第20期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

第21期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△343.46△15,105.26(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第21期第３四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な減少は、投資不動産を売却したこと及び燦ア
セットマネージメント株式会社の株式を譲渡したこと等によるものであります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業の再構築（リストラクチャリング）を行い、アセットマネージメント事業を縮小いたしました。これに伴い、当社の関係会
社は、子会社が２社減少しました。同事業の縮小により減少した関係会社は、以下のとおりであります。

燦アセットマネージメント株式会社、スプリング投資事業有限責任組合

これは、当社が経営資源集中のための事業の再構築（リストラクチャリング）を行い、当社の保有する燦
アセットマネージメント株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。
これらの結果、平成24年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。なお、燦アセットマネージメント株式会社は当社グループのアセットマネージ
メント事業の中核企業としての位置付けでありましたが、アセットマネージメント事業を営むうえで必要な登録・免許は当社が取得しており、当社グループが事業の再構築（リストラクチャリング）を図るうえで必要なサービスを提供できる体制を整えております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。その主な要因は、平成24年11月30日付で、当社の連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社の全株式を譲渡したことに伴うものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

A．当社グループの事業について（a）競合
当社が登録している第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業において、競合他社との比較において相対的に魅力が低下した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

B．当社グループの事業体制について（a）特定個人への依存度について
当社が現在進めております事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員の削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書C．法的規制について
前事業年度の有価証券報告書に記載した(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制及び(b)当社グループの得ている免許・登録等の変更後の記載は以下のとおりであります。
(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制
法令等名
宅地建物取引業法

監督官庁
大阪府

事業へのリスク
当社グループが、投資対象不動産を取得・売却する際に宅地建物取引業者として媒介・仲介業務を行う場合や、資産流動化に関する法律に基づき特定目的会社からアセットマネージメント業務を受託する場合には、宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者の免許が必要となるため、当社では、宅地建物取引業者の免許を取得しております。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問題が発生した場合には、業務停止命令または免許の取消処分を受ける可能性があります。

金融商品取引法

近畿財務局

有価証券（匿名組合持分、任意組合持分および投資事業有限責任組合
持分等）に対する投資家顧客に対し、投資に関する助言または代理を行う場合には、当該業務は、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当するため、当社では、投資助言・代理業の登録を行っております。
同法第２条第２項有価証券の売買を行う場合には、その業務は、同法上の第二種金融商品取引業に該当するため、当社では、第二種金融商品取引業の登録を行っております。
将来何らかの理由で、業務改善命令、業務停止または登録取消に該当する事由が発生した場合には、業務改善命令、業務停止または登録取消処分を受ける可能性があります。

貸金業法

大阪府

投資事業の一環として融資業務を行う場合およびアセットマネージメ
ント事業の一環として金銭媒介業務を行う場合には、貸金業法上の貸金業者の免許が必要となるため、当社では、貸金業の登録を行っております。
将来何らかの理由により、業務停止または登録の取消等に該当する事
由が発生した場合には、業務停止命令または登録の取消処分を受ける可能性があります。

資産の流動化に関する

近畿財務局

法律

特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

投資事業有限責任組合

経済産業省

当社グループが、投資事業有限責任組合法上の有限責任組合出資持分、契約に関する法律・有

法務省

有限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、商法上の匿名組限責任事業組合契約に合出資持分および民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券関する法律・商法・民を取り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発法生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

旅館業法

観光庁

ホテル運営を行う場合には、旅館業法の免許が必要となるため、株式会
社グランドホテル松任では、旅館業法の免許を取得しております。将来、何らかの理由により、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

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四半期報告書(b)当社グループの得ている免許・登録等
①当社
関係法令

対象業務

宅地建物取引業法

宅地建物取引業

貸金業法
金融商品取引法

許認可（登録）番号

貸金業

有効期限

大阪府知事

平成22年９月８日〜（２）第51756号

平成27年９月７日

大阪府知事

平成23年８月１日〜（01）第12965号

平成26年８月１日

第二種金融商品取引業

近畿財務局長

投資助言・代理業（金商）第361号

なし②株式会社グランドホテル松任
関係法令
旅館業法

対象業務

許認可（登録）番号
石川県指令石中保

旅館業

第6688号

有効期限なし

D．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失208百万円、経常損失217百万円及び四半期純損失1,329百万円を計上しております。このような業績の状況に伴い、当社グループの借入金について期限の利益喪失事由に該当しているものがあり、また、借入金を含む一部の債務の支払いに関し、延滞が発生しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」(8)「事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により資金を確保し、また、事業を行うために十分な融資枠設定契約を締結して必要な場合には資金支援を受ける準備を整えることで、対応して参ります。
なお、金融機関等からの借入金につきましては、一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提として資金計画を立案し、当社の事業計画に基づき事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っていく予定であります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年11月30日開催の取締役会において、サムティ株式会社に対し、連結子会社である燦ア
セットマネージメント株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約書を締結、株式譲渡を実行しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

記載のとおりであります。

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注記事項（企業結合等関係）」に

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政権交代による景気回復への期待感が強いものの、欧州債務問題、米国における「財政の崖」問題等、さらには、日中関係及び日韓関係が及ぼす日本経済への影響等、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心とした事業展開をより深耕させ、シナジー効果を活かしながら事業自体をも投資対象とした投資事業及び投資マネージメ
ント事業へと事業の再構築を図り、その一環として燦アセットマネージメント株式会社の株式譲渡等を行いました。しかしながら、貸倒引当金、事業損失引当金及び減損損失を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間においては、特別損失を1,127百万円計上するに到っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は961百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損
失は208百万円（前年同四半期は118百万円の営業損失）、経常損失は217百万円（前年同四半期は173百万円の経常損失）、四半期純損失は1,329百万円（前年同四半期は129百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、当社保有の不動産からの賃料収入、ゴルフ場売上、ホテル売上等の結果により、投資事業の売上高は782百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント損失（営業損失）は235
百万円（前年同四半期は156百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は114百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同四半期は45百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は63
百万円（前年同四半期比59.3％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比
67.9％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,002百万円
減少し、4,891百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が310百万円及び投資不動産が1,379百
万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、389百万円減少し、4,009百万円となりました。その主な要因は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）193百万円及び事業損失引当金が539百万円
増加した一方、長期借入金が1,147百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,612百万円減少し、881百万円となりました。その主な要因は、少数株主持分が274百万円及び四半期純損失等により利益剰余金が1,337百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
（借入金を含む一部の債務の支払いに関する延滞発生への対応）
当社グループの借入金について、期限の利益喪失事由に該当しているものがあり、また、借入金を含む一部の債務の支払いに関し、延滞が発生しております。取引金融機関には期限の利益喪失の権利行使をしないよう申し入れを行い、返済条件の変更について協議中であります。
当社グループの当面の対処すべき課題は、借入金については、取引金融機関より当社の事業活動に影
響のない範囲で借入金の返済を行う内容への返済条件変更の合意等を得ることであります。
また、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却等により資金を確保、収益構造を改善し、期限の利益喪失事由に該当している状況及び債務の支払いに関する延滞を解消することであります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(5) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、平成24年11月30日付で燦アセットマネージメント株式会社の全株式を譲渡したこと及び人員を削減したことに伴い、従業員数が22名減少しております。なお、当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、人員を削減したことに伴い、提出会社の従業員数が９名減少しております。なお、当社は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

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四半期報告書(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備①

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動のある設備

は、次のとおりであります。
平成24年11月30日付で国内子会社である燦アセットマネージメント株式会社の全株式が譲渡されたことに伴い、同社の本社事務所（アセットマネージメント事業）は、当社グループの主要な設備か
ら除外となりました。

②

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

ような状況が存在しております。
金融機関等からの借入金の返済条件変更については本四半期報告書提出日現在で協議中であり、その他の対応策についても継続して実行中ではあるものの今までのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。なお、投資に対するリスク評価については、貸倒引当金、事業損失引当金及び減損損失を計上し、将来に対するリスクを保守的見地より取り込んでおります。
このような状況を受け、当社グループとしましては、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により安定した経営を図って参ります。
国内案件では、有限責任事業組合を活用し他の事業会社と共同で投資用不動産を開発・販売するス
キームを構築し、また、不動産流動化等のアレンジメント業務確保により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産を中心とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりま
すが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図ります。
また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。当第３四半期連結累計
期間に一部の資産を売却致しましたが、他にも売却に向けすでに着手し、資金化の目途を立てている資産がある状況であります。加えて、関係会社等から融資を受け、事業を行うために十分な融資枠設定契約を締結するなど、必要な場合には資金支援を受ける準備を整えております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

146,400

計146,400② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式59,10059,100大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
る株式
なお、単元株式数の定めはありません。

計

59,10059,100――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

59,100―866,250―

731,250(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式59,100

単元未満株式―発行済株式総数

59,100

総株主の議決権(注)59,100―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
59,100―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

経営管理本部長岡田和則

平成24年12月14日

取締役

東京事業本部長

宮本則昭

平成24年12月14日

取締役

ＮＱ Ｓｔｙｌｅ事業本部長

松本一郎

平成24年12月14日(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役

取締役（国際事業本部長）

氏名
金森

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昭彦

異動年月日
平成24年11月30日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日
から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）※１

有価証券
販売用不動産
商品
貯蔵品
その他

※１

流動資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

242,41776,052100,000
−
6,800
1,397
132,560※１※１

168,288
24,604−
9,139
10,2581,593
64,723559,227

278,607

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）1,436,126
350,595

1,425,455
361,100

有形固定資産合計

1,786,722

1,786,555

1,102

905

1,102

905

1,069,904
3,402,159

759,157
2,022,591
43,421

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他

74,218

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/29

※１

4,546,282

2,825,169

6,334,106

4,612,630

6,893,334

4,891,238

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

17,84825,00031,49045,500970,269

1年内返済予定の長期借入金

797,413

未払法人税等
事業損失引当金
その他

8,354
−
203,587

6,102
539,901
257,490

流動負債合計

1,052,203

1,850,754※２

固定負債
1,979,282

長期借入金

3,127,196

負ののれん
その他

205,587
14,343

162,223
17,468

固定負債合計

3,347,127

2,158,973

負債合計

4,399,330

4,009,728

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

866,250
731,250△225,228

866,250
731,250△1,562,544

1,372,271

34,955

404

−

404

−

少数株主持分

1,121,327

846,553

純資産合計

2,494,003

881,509

負債純資産合計

6,893,334

4,891,238

株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

14/29

※２

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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

1,108,673
346,742

961,456
278,009

売上総利益

761,930

683,446

販売費及び一般管理費

880,787

891,647△118,856△208,200

2,471
3,949
3,037
48,5625,402

2,229
16,4309,248
43,364
11,19963,42382,472

97,3301,478
19,63880,412752
10,401

118,447

91,566

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△173,880△217,294

特別利益
固定資産売却益還付消費税等負ののれん発生益
持分変動利益455,154
8,291
25,343
−

−
−
−
3,903

特別利益合計488,788

3,903

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

354
10,554

1,343−
361,294

減損損失−

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他の関係会社有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額※1−30,000−−205,8917,980−

事業損失引当金繰入額

−

※2

9,971
2,749
5,969
100,109
999
781
77,288539,901

金利スワップ解約損
原状復旧工事費用
事務所移転費用
その他

88,710
−
7,190
352

−
26,700−−

特別損失合計351,033

1,127,110

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△36,125△1,340,501−△6,930

税金等調整前四半期純損失（△）△36,125△1,333,571

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,361
111,180

8,122
2,241

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）

116,541

10,363△152,667△1,343,935

少数株主損失（△）△23,251△14,165

四半期純損失（△）△129,415△1,329,769

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△152,667△1,343,935

470
−

−
△404

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

470

△404

四半期包括利益

その他の包括利益合計△152,197△1,344,340（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△128,945△23,251△1,330,174△14,165

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

当社グループは、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失208百万円、経常損失217百万円及び四半期純損失1,329百万円を計上しております。このような業績の状況に伴い、当社グループの借入金について期限の利益喪失事由に該当しているものがあり、また、借入金を含む一部の債務の支払いに関し、延滞が発生しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減及び資産の売却により資金を確保し、また、事業を行うために十分な融資枠設定契約を締結して必要な場合には資金支援を受ける準備を整えることで対応して参ります。
国内案件では、有限責任事業組合を活用し他の事業会社と共同で投資用不動産を開発・販売するス
キームを構築し、また、不動産流動化等のアレンジメント業務確保により、安定した売上と利益の向上を図ります。さらに、国内外の不動産を中心とした仲介及び投資アドバイザリー業務の取扱い件数を増やすなど、多方面からの収益の増加を図ります。
一方、役員報酬及び従業員給与の削減や人員削減、業務効率化・契約条件見直しによる諸経費の削減
等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進めております。個別債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上し、投資先企業に係る将来の損失について、事業損失引当金を計上しておりま
すが、これらの引当金については、可能な限り早期に解消を図ります。
また、当面の資金の確保のため、当社が保有する資産を適宜売却して参ります。当第３四半期連結累計
期間に一部の資産を売却致しましたが、他にも売却に向けすでに着手し、資金化の目途を立てている資産がある状況であります。加えて、関係会社等から融資を受け、事業を行うために十分な融資枠設定契約を締結するなど、必要な場合には資金支援を受ける準備を整えております。
なお、金融機関等からの借入金につきましては、一定期間にわたる借入金の返済猶予を前提として資金計画を立案し、当社の事業計画に基づき事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っていく予定であります。また、投資に対するリスク評価については、貸倒引当金、事業損失引当金及び減損損失を計上
し、将来に対するリスクを保守的見地より取り込んでおります。

当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、本四半期報告書提出日現在、金融機関等からの借入金の返済条件変更については協議中であり、その他の対応策についても継続して実行中ではあるものの今までのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、燦アセットマネージメント株式会社は全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社１社（スプリング投資事業有限責任組合）を連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重大な影響を与える見込みであります。また、ＳＣＭ ＳＯＵＴＨＲＩＤＧＥ，ＬＬＣは全出資持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したＮＱ屋台街有限責任事業組合及び合同会社ＮＱ屋台村を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成24年３月31日)

流動資産51,522千円

3,907千円―

129,441千円

投資その他の資産※２

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

融資契約等に規定する期限の利益喪失事由

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
借入金の一部について、期限の利益喪失事由に該当しているものがありますが、取引金融機関には期限の利益喪失の権利行使をしないよう申し入れを行い、返済条件の変更について協議中でありま
す。

３

保証債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

ミルコ・インベスターズ・ワン合同会社

前連結会計年度(平成24年３月31日)
2,600,000千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)―(2) 当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
ＳＣＭ ＳＯＵＴＨＲＩＤＧＥ，ＬＬＣの賃貸借契約について、２件の家賃等の債務保証を行って
おります。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
※１

減損損失

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

賃貸用不動産投資不動産

348,977

建物及び構築物

11,546

事業用資産金額（千円）

その他

合計

770
−

361,294

当社グループは減損会計の適用にあたり、賃貸用不動産においては各物件ごとに資産のグルーピン
グを行っております。事業用資産においては、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用
資産としております。
売却処分の意思決定を行った広島県の賃貸用不動産、収益性が低下した賃貸用不動産及び収益性が低下した営業拠点の事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
売却処分の意思決定を行った賃貸用不動産及び事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額に基づき評価しております。また収益性が低下した賃貸用不動産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

※２

事業損失引当金繰入額

当社グループが営む事業に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
負ののれん償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

136,748千円

103,419千円△ 48,562 〃△ 43,364 〃21/29

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

830,877

121,312

156,482

1,108,673―

1,108,673

―

3,740

450

4,190

△ 4,190―

830,877

125,052

156,932

1,112,863△ 4,190

1,108,673

セグメント利益又は損△ 156,918△ 45,361
65,764△ 136,515
17,659
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額17,659千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△ 118,856

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「投資事業」セグメントにおいて、その他の関係会社有価証券を取得したことにより負ののれん
25,343千円が発生し、当第３四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）を計上して
おります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

782,799

114,995

63,661

961,456―

961,456

―

396

1,450

1,846

△ 1,846―

782,799

115,391

65,111

963,302△ 1,846

961,456

セグメント利益又は損△ 235,837△ 19,033
21,121△ 233,749
25,548
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失の調整額25,548千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

△ 208,200

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ「投資事業」セグメントにおいて保有物件を売却したこと等により資産が1,727,164千円、「アセットマネージメント事業」セグメントにおいて燦アセットマネージメント株式会社の株式を譲渡したこと等により資産が277,360千円減少
しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「投資事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において348,977千円であります。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,317千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結
子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であり
ます。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

事業分離(1) 事業分離の概要①売却先の企業の名称
サムティ株式会社②分離した事業の内容
燦アセットマネージメント株式会社③事業分離を行った理由
当社グループは、不動産を中心とした独自のストラクチャード・ファイナンス機能を活かして「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つのサービス別セグメントを展開しております。なかでも、100％子会社である燦アセットマネージメント株式会社については、平成
19年９月30日施行の金融商品取引法に対応するために平成19年８月17日に設立して以来、投資運用業
務（アセットマネージメント業務。以下、「ＡＭ業務」といいます。）を担う当社グループのアセット
マネージメント事業の中核企業として、運用資産を積み上げて参りました。
一方、ここ数年の市場環境に鑑み、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心としたアセットマネージメント事業の展開をより深耕させたハンズオン型の不動産投資や、不動産以外でも、債権・事業・企業をも投資対象とした投資事業および投資マネージメント事業へと事業の再構築を図っております。
これまでにも当社は、ポートフォリオ最適化の観点から保有する投資不動産の売却等を行ってまいりましたが、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、よりスピード感をもって事業再構築のための経営資源の集中に努めているところであり、今般、当社が保有する燦アセットマネージメント株式会社の全株式を譲渡することとなりました。
なお、当社はすでに、宅地建物取引業、貸金業、第二種金融取引業および投資助言・代理業を行うために必要な免許を取得しており、当社グループが事業の再構築を図るうえで必要なサービスを提供できる体制は、十分に整っております。

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四半期報告書

④事業分離日（株式譲渡日）
平成24年11月30日⑤法的形式を含む事業分離の概要
株式売却による事業譲渡(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損

100,109千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

114,565千円
153,837千円
268,403千円
12,657千円
5,636千円
18,293千円③会計処理
燦アセットマネージメント株式会社の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アセットマネージメント事業(4) 四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失（△）

113,555千円△2,750千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△2,189円78銭△22,500円33銭△129,415△1,329,769――△129,415△1,329,769

59,10059,100

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
連結子会社である株式会社グランドホテル松任において、平成25年１月４日付で金融機関からの借入金の一部に関して期限の利益喪失事由に該当する事象が発生しております。これにより、取引金融機関との間で返済条件についての契約変更の協議をしております。
なお、当社は、平成25年２月14日の取締役会において、当社の保有する株式会社グランドホテル松任の株式及び同社に対する債権の譲渡を行う方針を決議し、当該取引にかかる将来の損失見込額を事業損失引当金として計上しております。
株式及び債権の譲渡方針の内容は以下のとおりです。

１．譲渡の理由
当社グループは、不動産を中心とした独自のストラクチャード・ファイナンス機能を活かして「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つのサービス別セグメ
ントを展開しております。
一方、ここ数年の市場環境に鑑み、当社グループは、上場以来の中核事業である不動産を中心としたアセットマネージメント事業の展開をより深耕させたハンズオン型の不動産投資や、不動産以外
でも、債権・事業・企業をも投資事業とした投資事業及び投資マネージメント事業へと事業の再構築を図っております。
これまでにも当社は、ポートフォリオ最適化の観点から保有する投資不動産の売却等を行って参りましたが、不動産に限らず保有する資産全体を見直し、よりスピード感をもって事業再構築のための経営資源の集中に努めているところであり、また、再生に向け取り組んでいる株式会社グランドホ
テル松任としても新たな支援先を募る必要があるため、今般、当社が保有する株式会社グランドホテ
ル松任の株式及び債権を譲渡することとなりました。

２．当該子会社の名称及び事業内容
名称

株式会社グランドホテル松任

事業内容

ホテル旅館、その他観光施設の経営

３．今後の見通し
契約内容及び譲渡の日程について、売却候補先と協議中であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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燦キャピタルマネージメント株式会社(E03745)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

浩

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦
キャピタルマネージメント株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上している。また、借入金について期限の利益喪失事由に該当しているものがあり、借入金を含む一部の債務の支払いに関し、延滞が発生している状況にある。これらの状況により、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年２月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グランドホテル松任の株式及び債権を譲渡する方針について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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