災害復旧・復興施策の手引き（案）平 成 17 年３月

内

閣

府

目次
概

要

1

災害復旧・復興施策の手引き（案）の概要
災害復旧・復興施策の手引き（案）の構成
災害復旧・復興施策の手引き（案）利用の留意点
災害後の時系列対応

第一章
1.1

2
4
6
8

復興への条件整備

13

復興に関連する応急対応

15

施策１：被災状況等の把握 ...................................15
施策の概要・枠組み
16（１）応急対応のための被害調査
18（２）二次的被害の拡大防止に関する調査
22（３）法制度の適用に関する調査
28（４）すまいと暮らしの再建に関する調査
32
施策２：がれき等の処理 .......................................43
施策の概要・枠組み
44（１）堆積物、災害ゴミ等の除去
46（２）被災家屋の解体とがれき処理
52

1.2

計画的復興への条件整備

59

施策１：復興体制の整備 .......................................61
施策の概要・枠組み
62（１）復興本部の設置
64（２）復興本部と関係機関の連携
72
施策２：復興計画の作成 .......................................73
施策の概要・枠組み
74（１）復興計画策定体制
76（２）復興方針の検討
78（３）復興計画の作成
80
施策３：広報・相談対応の実施............................83
施策の概要・枠組み
84
（１）広報
86
（２）相談・各種申請の受付
92
施策４：金融・財政面の措置 ...............................97
施策の概要・枠組み
98（１）金融・財政面の緊急措置
100（２）復興財源の確保
102（３）復興基金の設立
108

第ニ章
2.1

分野別復興施策113

すまいと暮らしの再建

115

施策１：緊急の住宅確保 .....................................115
施策の概要・枠組み
116（１）被災住宅の応急修理対策
118（２）応急的な住宅の供給計画の検討
124（３）一時提供住宅の供給
128（４）応急仮設住宅の建設
132（５）入居者の募集・選定とサポート
136（６）利用の長期化・解消への措置
138
施策２：恒久住宅の供給・再建..........................141
施策の概要・枠組み
142（１）住宅供給に関する基本計画の作成
144（２）公営住宅の供給
148（３）住宅補修・再建資金の支援
154（４）既存不適格建築物対策
168（５）被災マンションの再建支援
170（６）その他各種対策
174
施策３：雇用の維持・確保 .................................179
施策の概要・枠組み
180（１）雇用状況の調査
182（２）雇用の維持
184（３）離職者の生活・再就職支援
186
施策４：被災者への経済的支援..........................191
施策の概要・枠組み
192（１）給付金等
194（２）各種減免猶予等
200（３）義援金204
施策５：公的サービス等の回復..........................207
施策の概要・枠組み
208（１）公共施設の復旧
210（２）医療・保健対策
212（３）福祉対策
214（４）メンタルヘルスケアの充実
216（５）学校の再開
218（６）ボランティアとの連携
222

2.2

安全な地域づくり225

施策１：公共土木施設等の災害復旧..................227
施策の概要・枠組み
228（１）災害復旧
232（２）土砂災害対策
236（３）洪水対策244（４）津波・高潮対策
258（５）防災活動体制の強化
266
施策２：安全な市街地・公共施設整備 ..............271
施策の概要・枠組み
272（１）復興防災まちづくり方針の作成
274（２）基盤未整備地域の整備
278（３）災害危険区域等の設定
284（４）宅地・公共施設の移転・嵩上げ
288
施策３：都市基盤施設の復興 .............................297
施策の概要・枠組み
298（１）道路・交通基盤の復興
300（２）物流基地・港湾・空港の復興
304（３）公園・緑地等の復興
306（４）ライフライン施設の復興
308
施策４：文化の再生 .............................................311
施策の概要・枠組み
312（１）文化財等への対応
314（２）災害記憶の継承
316

2.3

産業・経済復興319

施策 1：情報収集・提供・相談 ..........................321
施策の概要・枠組み
322（１）資金需要の把握
324（２）各種融資制度の周知・経営相談
326（３）物流の安定・取引等のあっ旋等
328
施策２：中小企業の再建 .....................................329
施策の概要・枠組み
330（１）再建資金の貸付等
332（２）事業の場の確保
340（３）観光振興342
施策３：農林漁業の再建 .....................................347
施策の概要・枠組み
348（１）再建資金の貸付等
350（２）農林漁業基盤等の再建
356（３）防災営農364

概要災害復旧・復興施策の手引き（案）の概要（１）災害復旧・復興施策の手引き（案）の目的
国民の生活水準の向上や社会経済の複雑化により、災害発生直後からの被災地域の再建・復興を重視した総合的な対策を推進し、的確な計画のもとに迅速な復興を図ることが時代のニーズである。そして、地方公共団体が被災後迅速かつ円滑に、復興計画の策定、復興対策の実施等を行うことが一層重要になってきている。
このことから、内閣府においてはこれまで既に復興マニュアルの整備、復興準備計画の整備等を実施してきたところである。「災害復旧・復興施策の手引き（案）」（以下、「本手引書」）
は、こうした過去の検討結果を踏まえ、主に発災後の利用を想定して復旧・復興に関する手順や参考情報を示したマニュアルであり、被災地方公共団体における迅速かつ円滑な復旧・復興への取り組みを支援することを目的として作成したものである。
なお、各地方公共団体では、本手引書を参考として、復旧・復興に関して地方公共団体が事前に定めておくべき対応計画（復興マニュアル）を策定することが望まれる。

（２）対象とする範囲
本手引書」は、被災地の再建全般について、総合的に取り組むために構築するものである。
そこで「総合復興手引書」では、被災地の再建に係る諸対策のうち、「復旧対策」「復興対策」
を中心としつつ、「応急対策」のうち復旧・復興対策に関連の深い項目、また、それらを円滑に進めるための「事前対策」（復興マニュアルの検討・策定や災害対応訓練）も対象としている。
なお、本手引書では、「復旧対策」と「復興対策」について、それぞれを概ね次のような意味として区別して用いる。
◎「復旧対策」
災害復旧事業等では、被災した河川、道路などの公共土木施設や学校等の公共施設、ライフライン等を被災前と同じ機能に戻すことを「原形復旧」と呼び（「効用回復」等と呼ばれることもある）、再度の災害防止の観点から原形復旧だけでなく被災施設やそれに関する施設を改良することを「改良復旧」と呼ぶ。また、被害の拡大を防ぐための緊急措置としての「応急工事」も災害復旧事業等に含まれることがある。本手引書では、これらを併せて「（被災施設の）復旧対策」と呼ぶこととする。
◎「復興対策」
本手引書では、被災地において、被災前の状況と比較して「安全性の向上」や「生活環境の向上」、「産業の高度化や地域振興」が図られる等の質的な向上を目指すこと、の両者を併せて「（被災地の）復興対策」と呼ぶこととする。

2

概要（３）利用を想定する災害の種類「防災基本計画（平成 13 年１月）」では、「復興への備え」を行う必要があるとされている災害として、震災、風水害、火山災害、雪害、大規模な火事災害が挙げられている。これらのうち、本手引書では地震、火山災害、風水害、土砂災害、高潮、津波を対象とする。ここに含まれない「大規模な火事災害」及び「雪害」については、それぞれ地震火災、風水害・土砂災害が参考となると考えられる。
なお、原子力災害、事故災害等については、事業者責任・賠償などの観点もあり、通常の自然災害とは対応が大きく異なる面もあるため、本手引書で想定する災害には含めない。

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図１

本手引書の対象範囲（４）利用を想定する災害の規模
本手引書の利用を想定する災害規模は、災害により地域的なダメージが大きく、地域・生活再建への一定の取り組みが必要とされる災害を対象とする。具体的には、当該都道府県・市町村において災害救助法の適用基準以上となるような災害を想定する。

（５）利用を想定する対象者
本手引書を利用する主な対象者として、都道府県・市町村に災害対策本部が設置された
際に、災害対策の方針と実施にかかる意思決定を行う災害対策本部会議メンバー等（通常は本部長、副本部長、各部部長、課長等で構成される）を想定する。

3

災害復旧・復興施策の手引き（案）の構成
災害復旧・復興施策の手引き（案）は、図２に示すように、大きく２つのパートからなるも
のとした。
第１章

復興への条件整備
復興に関連する応急対応

計画的復興への条件整備

第２章

分野別復興施策【分野１】

すまいと暮らしの再建【分野２】

安全な地域づくり【分野３】

産業・経済復興

図２

1)「第一章相好復興手引書の構成

復興への条件整備」では、復旧・復興対策として特に発災後の比較的早い時期から着手すべき事項及び、復興施策全般に係る事項についての取り組み方策を取りまとめている。

施策１：被災状況の把握
復興に関連する応急対応
施策２：がれき等の処理
復興への条件整備

施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
計画的復興への条件整備
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置
図３ 「復興への条件整備」の構成

2)「第二章分野別復興施策」は、被災地の復旧・復興の大きな目標である「安全な地域づくり」「すまいと暮らしの再建」「産業・経済復興」の３つの分野についての取り組み
方策を示している。

4

概要

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
すまいと暮らしの再建

施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復
施策１：公共施設等の災害復旧

分野別復興施策
施策２：安全な市街地整備
安全な地域づくり
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生
施策１：情報収集・提供・相談
産業・経済復興

施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

図４ 「分野別復興施策」の構成

各施策については、次のような構成で記載した。
施策１：
概要・枠組み(1) 項目○○(2) 項目△△
施策２：
概要・枠組み(1) 項目○○(2) 項目△△

施策１：○○○
概要・枠組み(1)○○○①・・・・・②・・・・・③・・・・・(2) △△△①・・・・・②・・・・・③・・・・・(3) □□□①・・・・・②・・・・・③・・・・・

図５

項目（１）
趣旨
法制度
方法・手順
留意点
事前準備
事例・参考情報

手引書の記載方法

5

災害復旧・復興施策の手引き（案）利用の留意点
本手引書の利用にあたっては、次のような点に留意する必要がある。
1) 各種災害を対象としたものであり、災害の種類に応じて適用されるべき項目に違いが生じる場合がある。
2) 地方公共団体が復興対策を進めるための「指針」を示したものであり、これを参考に、
被災状況、地域特性に応じた対策を展開する必要がある。
3) 具体的な事業を実施するための指針として、代表的な法制度に基づく事業手法、補助金等を示したほか、事例紹介として、地方公共団体が独自に実施した対策あるいは、国が特例的に実施した対策も掲載した。各地方公共団体は、国の法制度等も活用しながら、被災状況、地域特性に応じた対策を展開する必要がある。
4)「留意点」で示した内容は、既往災害での対策にあたって課題となった事項である。
5)「事前対策」で示した内容は、対策をより効率的・効果的に進めるために、災害前から取り組んでおくことが望ましい準備事項であるが、発災後の取り組みとしても重要な事項である。
6) 本手引書では、災害復旧・復興における特徴的な対応方策を中心に紹介している。復興対策において、再度災害を防ぐための防災対策及び、再建のための各種地域振興策が重要なことはいうまでもない。しかし、これらについては相当に専門的かつ社会環境に大きく左右される事項であり、また別途各種資料等もあることから、本手引書では、取り組みにあたって必要な視点のみを紹介している。

6

概要

災害対策関係法律の概要
法律名
所管省庁
基本法関係
災害対策基本法
内閣府、消防庁
大規模地震対策特別措置法
内閣府、消防庁
原子力災害対策特別措置法
文部科学省、経済産業省、国土交通省
石油コンビナート等災害防止法
消防庁、経済産業省
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
海上保安庁、環境省
建築基準法
国土交通省
災害予防関係
河川法
国土交通省
海岸法
農林水産省、国土交通省
砂防法
国土交通省
地すべり等防止法
農林水産省、国土交通省
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
国土交通省
森林法
農林水産省
特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法
総務省、農林水産省、国土交通省
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土国土交通省
砂災害防止法）活動火山対策特別措置法（活火山法）
内閣府、農林水産省
豪雪地帯対策特別措置法
総務省、農林水産省、国土交通省
地震防災対策特別措置法
内閣府、文部科学省
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
内閣府
建築物の耐震改修の促進に関する法律
国土交通省
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
国土交通省
気象業務法
気象庁
災害応急対策関係
消防法
消防庁
水防法
国土交通省
災害救助法
厚生労働省
災害復旧・復興、財政金融措置関係
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）
内閣府
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
国土交通省
律（防災集団移転促進法）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（負担法）
農林水産省、国土交通省
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
農林水産省
（暫定法）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（公立学校負担法）
文部科学省
公営住宅法
国土交通省
（天
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
農林水産省
災融資法暫定法）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上内閣府の特別措置に関する法律
鉄道軌道整備法
国土交通省
空港整備法
国土交通省
被災市街地復興特別措置法
国土交通省
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）
法務省
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関す
内閣府、総務省、法務省、国土交通省
る法律
被災者生活再建支援法
内閣府
農林漁業金融公庫法
農林水産省
農業災害補償法
農林水産省
森林国営保険法
農林水産省
漁業災害補償法
農林水産省
漁船損害等補償法
農林水産省
中小企業信用保険法
中小企業庁
小規模企業者等設備導入資金助成法
中小企業庁
住宅金融公庫法
国土交通省
地震保険に関する法律
財務省
災害弔慰金の支給等に関する法律（弔慰金法）
厚生労働省
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
環境省
罹災都市借地借家臨時処理法
国土交通省
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律（災免法）
財務省

7

8

緊急対応期

[4]利用可能空地の把握

計画的復興への条件整備（3）復興計画の作成（2）復興方針の検討（1）復興計画策定体制

施策2；復興計画の作成（2）復興本部と関係機関の連携（1）復興本部の設置

施策1；復興体制の整備

1.2（2）被災家屋とがれき処理（1）堆積物、災害ゴミ等の除去

施策2：がれき等の処理（4）すまいと暮らしの再建に関する調査（3）法制度の適用に関する調査

緊急対応期

応急復旧期（避難期）[3]復興計画の公表・広報[2]復興計画の策定[1]復興計画の内容[2]基本方針[1]復興理念[3]復興準備計画の公表・広報[2]地域等との連携[1]組織体制[3]住民・事業所との協力連携[2]指定公共機関との役割分担[1]国、県、市町村の役割分担[4]災害対策本部の関係[3]復興本部会議の運営[2]復興本部の組織[1]復興本部の設置[6]環境対策の徹底[5]がれき処理の実施[4]処理方針・処理計画の作成[3]廃棄物処理施設の復旧[2]がれき発生量の予測[1]体制の構築[3]収集・処理の実施[2]実施計画の策定[1]処理体制の構築

応急復旧期（避難期）[5]離職者・雇用動向調査[8]復興状況把握のための調査[4]住宅再建意向調査[3]被災者生活実態調査[7]文化財・歴史的建造物等の被害調査[2]り災証明の発行[2]被災者生活再建支援法の適用[6]産業被害と再建意向調査[1]家屋被害の詳細調査[5]関連する視察への対応[4]激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用[3]各種公共施設等の災害復旧事業に関する調査[1]災害救助法の適用[5]被災ビルのアスベスト使用状況調査[3]被災宅地危険度判定[2]被災度区分判定[1]応急危険度判定（地震災害）（2）２次災害の拡大防止に関する調査 [4]がけ崩れ・地すべり発生状況等の調査[3]人的被害の把握[2]都市基盤施設被害の概要調査（1）被害概要把握・応急対応のための調査[1]建築物被害の概要調査

施策1；被災状況等の把握

1. 復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急対応

災害後の時系列対応

本格復旧、復興準備・始動期

本格復旧、復興準備・始動期

本格復興期

本格復興期

[4]一時提供住宅の入居者管理[2]融資制度の創設[3]恒久的な住宅の供給計画の策定[2]建築協定の積極的な運用[2]公営住宅の新規整備[3]建替支援制度の創設[3]共同化・協調化支援[2]既存不適格建築物に対する緩和措置の実施[1]権利者の合意形成支援[1]公営住宅の建替・補修[1]利用長期化への経過措置[2]恒久的な住宅の供給可能戸数の把握[1]恒久的な住宅の必要戸数の算出[2]入居者の生活支援[1]入居者の募集・選定[3]維持管理体制構築・住環境の改善[2]応急仮設住宅等の建設[1]建設可能用地の確保[2]民間賃貸住宅の借上[1]供給可能な一時提供住宅の確保 [3]入居者の募集・選定

本格復旧、復興準備・始動期[2]復興基金による支援の実施（5）被災マンションの再建支援[3]がけ・擁壁、私道復旧への措置[1]法制度に基づく事業[2]応急仮設住宅の供給可能戸数の算出[1]応急的な住宅の供給戸数の検討 [3]応急的な住宅の供給計画の策定[3]悪徳業者への注意喚起、価格監視[2]被災者が自力で実施する応急修理支援[1]災害救助法による民間住宅の応急修理支援の実施

応急復旧期（避難期）[3]事業説明会等の開催[1]建築基準法の弾力的な運用

緊急対応期[1]復興基金の創設[4]その他の財源確保[3]特別交付税[2]起債[1]補助事業、特例等の有効活用[4]予算編成[3]緊急の金融措置[2]行財政計画の検討[1]財政需要見込額の算定[2]総合支援窓口の設置[1]臨時相談窓口の設置[2]広報一元化体制の整備[1]広報手段・ルートの確保（4）既存不適格建築物対策（3）住宅補修・再建資金の支援（2）公営住宅の供給（1）住宅供給に関する基本計画の作成

施策2：恒久住宅の供給・再建（6）利用の長期化・解消への措置（5）入居者の募集選定と入居後のサポート（4）応急仮設住宅の建設（3）一時提供住宅の供給（2）応急的な住宅の供給計画の検討（1）被災住宅の応急修理

施策１：緊急の住宅確保

2. 分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建（3）復興基金の設立（2）復興財源の確保（1）金融・財政面の緊急措置

施策4；金融・財政面の措置（2）相談・各種申請の受付（1）広報

施策3；広報・相談対応の実施[5]その他の公的住宅の供給[4]入居者の募集・選定[3]家賃低減化対策[3]応急仮設住宅等の撤去[2]恒久住宅への住替え支援

本格復興期

概要

9

10

（6）ボランティアとの連携（5）学校の再開（4）メンタルヘルスケアの充実（3）福祉対策（2）医療・保健対策（1）行政機能の維持

施策5：公的ｻｰﾋﾞｽ等の回復（3）義援金（2）各種減免（1）給付金

施策4：被災者への経済的支援（3）離職者の生活・再就職支援（2）雇用の維持（1）雇用状況の調査

施策3：雇用の維持・確保（6）その他各種対策[4]入学試験への対応[1]施設等の被災状況の把握[1]義援金の受付[1]ボランティアとの連携[3]被災児童・生徒への支援[3]生活保護[2]在宅福祉サービス等[1]社会福祉施設の再建[2]保健対策[1]地域医療体制の確立[3]求職動向の把握[2]求人動向の把握[2]児童・生徒に対するこころのケア事業の実施[1]こころのケアに関する相談窓口の設置[2]教室の確保[1]教育施設の復旧[5]職業あっせん[4]地方公共団体制度資金等による貸付・支給[3]被災者生活再建支援金[1]災害弔慰金・災害障害見舞金等の支給[2]生活再建用資金の貸付[3]仮設・代替施設等による機能維持[4]相談窓口・巡回相談等の実施[3]定期的雇用状況調査[1]雇用保険制度の活用促進と周知 [4]求人の拡大[3]各種事業制度の周知及び活用促進[2]公的機関への雇用維持の要請[1]事業者への雇用維持の要請[2]各施設の早期復旧・再建による機能維持[2]公共料金の減免等[1]地方税の減免等[4]雇用状況の整理・分析[2]雇用状況調査[1]被災状況調査[5]その他の支援[4]建築確認・監視体制の整備[3]住宅供給等に関する協議会の設置等[2]住宅復興に関する情報提供・人的支援[1]罹災都市借地借家臨時措置法の適用[5]配分計画及び配分項目の再検討[2]ボランティアの育成[6]義援金処理にかかる監査及び支給状況の公表[4]義援金の交付申請[3]義援金の配分・交付[2]義援金配分委員会の設置

安全な地域づくり（2）災害記憶の継承（1）文化財等への対応

施策4；文化の再生（4）ライフライン施設の復興[1]復旧・復興方針の策定[2]空港の復旧・復興（2）物流基地・港湾・空港の復興（3）公園・緑地等の復興[1]復旧・復興方針の策定[1]港湾・漁港の復旧・復興（1）道路・交通基盤の復興

施策3：都市基盤施設の復興（4）基盤未整備地域の整備（3）被災宅地・公共施設の移転・嵩上げ（2）災害危険区域等の設定（1）復興防災まちづくり方針の作成

施策2：安全な市街地・公共施設整備[3]文化財の保護・復旧[2]所有者との協議[2]ライフライン施設の早期復旧・復興[3]流通施設の復旧・復興[2]迅速かつ円滑な復旧事業の実施[1]被害の分析とハザードマップの作成[1]海岸・湾岸施設の災害復旧（4）津波・高潮対策（5）防災活動体制の強化[2]河川施設における障害物の除去 [3]河川施設の災害復旧[2]被災施設の災害復旧（3）洪水対策[6]コンビナート地区の対策[3]復旧の基本方針の決定[5]災害復旧関係技術職員等の確保 [4]災害査定[2]応急工事

応急復旧期（避難期）[1]被災箇所の応急対策工事[1]被害の把握・報告

緊急対応期（2）土砂災害対策（1）災害復旧

施策1：公共施設等の災害復旧

2.2[1]復旧・復興方針の策定[1]文化・社会教育施設の再建[2]既存公園の復旧・復興[3]災害に強い交通ネットワークの構築[4]避難施設・防災拠点等の整備[2]住宅市街地の基盤整備[1]再開発事業[3]被災公共施設等の移転・嵩上げ[2]嵩上げ事業[1]移転事業[2]その他の危険区域指定や建築制限等[1]建築基準法による「災害危険区域」[3]復興緊急整備条例の施行[2]復興防災まちづくり方針の作成[5]その他の防護施設の整備等[4]河川改修、水門等の整備[3]津波防波堤の整備[2]防潮堤の整備・嵩上げ[1]総合的な治水対策の検討

本格復旧、復興準備・始動期[3]津波の到達標高表示等[2]記念館等の整備[1]災害記録誌の作成[3]災害に強いライフラインの整備[4]防災拠点としての公園施設整備[3]公園緑地の体系的な整備[4]より快適な道路空間の整備[3]延焼防止対策[3]建築物の耐災性強化[2]自主防災組織の育成・強化[1]監視・情報伝達システムの整備[7]氾濫抑制施設等の整備[6]内水排除施設の整備[5]保水・遊水機能の強化[4]河道整備[4]地すべり防止施設の整備[3]砂防・治山施設等の整備

本格復興期

概要

11

12

産業・経済復興（3）防災対策（2）農林漁業基盤等の再建（1）再建資金の貸付等

施策3：農林漁業の再建（3）観光振興（2）事業の場の確保（1）再建資金の貸付等

施策2：中小企業の再建（4）物流安定のための情報収集・提供（3）取引等のあっ旋（2）各種融資制度の周知・経営相談（1）資金需要の把握

施策1：情報収集・提供・相談

2.3[2]事業所被害概況調査

緊急対応期[1]被災前の地域経済状況の把握[4]相談窓口の設置[3]相談体制の構築[2]事業主・組合等への周知[1]取扱い機関への説明会の開催[3]経営相談の実施[1]資金需要の把握と関係金融機関への要請[2]既往融資制度の活用促進[3]経営相談の実施[1]資金需要の把握と関係金融機関への要請[2]既往融資制度の活用促進[2]業界団体等への情報提供[1]被害・復旧状況の把握[5]資金需要の把握[4]取引状況の把握

応急復旧期（避難期）[5]代替生産施設の整備[1]早期の復旧支援[4]マーケティング調査の実施[3]防災漁業施設整備[2]防災林業施設整備[1]防災営農施設整備[3]公共土木施設災害復旧事業[2]災害関連事業[1]災害復旧事業[5]事業用地の情報提供とあっ旋[4]民間賃貸工場・店舗の情報提供とあっ旋[3]共同仮設工場・店舗設置団体への支援[2]賃貸型共同仮設工場・店舗の設置[4]商工業の高度化支援[2]商談会等の開催[1]発注の開拓[3]定期的な被害・復旧状況調査

本格復旧、復興準備・始動期[4]農林水産業の活性化[3]観光客の誘致[2]観光資源の開発[1]観光施設の新設[3]観光イベント等の開催

本格復興期

第一章

復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急対応
1.2 計画的復興への条件整備

第一章

1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
1.1

復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策１：被災状況等の把握

施策名：
項

目

被災状況等の把握
施策の概要・枠組み

目：

的○以下を目的に、迅速な被害状況、被災者生活実態、復旧・復興状況の把握を行う。
1) 復旧・復興の方向性を決め、復興計画の早期立ち上げを図る。
2) 被災者の置かれている状況をなるべく速く正確に把握し、適切な対応に繋げる。
3) 金融面における当面の措置のための資金需用を想定し、措置する。
4) 被害額を把握・推計し、国による財政的支援の枠組みづくりを要請する。
5) 被災の原因を分析し、復興防災まちづくりに反映する。
6) 復旧・復興の状況を継続的に把握し、タイムリーな施策を実施する。
○ここでは、復興・生活再建に関連の深い調査項目を示す。発災後の取り組みに際しては、調査結果の利用目的を明確にした上で、調査の時期、対象、調査項目等が重複したり、類似の調査が何度も行われたりすることのないよう、適切な調整を行うことが必要である。

全体の枠組み■調査の種類��� ����������

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16

Ⅰ . 復興への条件整備

留意点

>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握■調査のマネジメントの重要性○大規模災害は、地域の社会環境を一挙に変化させるため、まずそれがどのような種類・程度の変化なのかを概括的に把握し、対応方針を見出すための調査が急がれる。
○必要となる調査は多岐にわたり、また調査対象も膨大なものとなるため、1) 調査
項目、2) 調査方法・資機材・移動手段の確保、3) 調査体制構築・人員の確保、4)
結果のデータ入力、5) データの分析・利用などに関するマネジメントが重要となる。

■調査の種類・項目、時期、方法に関する全般的な留意事項○ 調査は基本的に、全体像を把握する調査から始まる。地方公共団体にとっては、
特に、要援護者の把握や二次災害防止のための調査は緊急を要する。この際に重要な点は、発災直後の切迫した状況のなかで、いたずらに詳細な調査を実施することは避け、目的を明確化した上で、内容の絞り込み、サンプリング等の活用、代替できる資料の検討や既存統計の活用を勘案した上で調査を実施することである。
○調査はその後、時間を経るにしたがってより詳細なものへと移行し、以後、継続的に実施される。各種施策の立案・実施、国・関係団体への支援要請のためには、
常に被災実態の具体的なデータが求められる。
○詳細な調査の実施にあたっては、初期の調査結果を参考に、調査計画を立案する。
○継続的に実施される調査はもとより、把握すべきデータが類似する調査については、できるだけ情報を共有して利用できような配慮が必要となる。
○調査を始めとして災害時業務全般で利用される頻度の高い建物データ（構造・用
途・階数・延べ床面積、所在地の住居表示と地番、占有者、被災状況など）、世帯
情報（世帯主の氏名・年齢、職業・収入、家族構成、被災前住所、現在の連絡先、住宅の被災状況など）について、個人情報保護に配慮した運用・利用方針を作成し、早急にデータベース化を図る。

事前対策■事前あるいは発災直後に準備すべき事項○調査要員の確保のために、技術者等の確保・育成、登録を推進する。
○被害認定体制の構築や不服申立への対応方策を検討・準備する。
○調査結果の処理・活用にあたっては、ＧＩＳ利用、航空写真分析、地質調査、統計解析等の技能が必要となるため、民間調査機関や大学等との連携体制を構築しておく。また、膨大なデータ入力業務に関する外部委託可能性を検討する。
○被害調査にあたっては、地元に詳しい人達の協力が有効である。地域住民等のボ
ランティア、郵便局員などとの連携体制を検討・準備する。
○被害の予想される建物や施設についてリストを作成しておき、調査の優先順位を決める際などに利用することが有効である。
○各種公益事業者等も参加する関係機関協議会を設置し、被害・復旧情報等の共有を図る。
○調査にあたっては、行政内部で保有しているデータを活用することが有効な場合が多いが、目的外使用となるなどのことから活用できない例もある。災害時におけるデータ利用に関する事前検討や関連する条例等の改正を検討する。

17

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

被災状況等の把握（１）応急対応のための被害調査○以下を目的に、被災地域の被害概要を把握する。
1) 緊急に必要な対策ニーズの把握
2) 今後の詳細調査体制の検討
3) 土地区画整理、市街地再開発等面的整備が必要性な地域の把握
4) 仮設住宅への需要推計、民間住宅再建・公営住宅供給のスキームづくり
5) 被災者・遺族の生活支援、被災原因の分析と対策の実施①建築物被害の概要調査○発災後数日間に早急な調査を行い、被災地全体の被災状況を把握する。これは、被災者救助、仮設住宅必要戸数の推計、ライフライン復旧、市街地復興計画検討、以後の各種調査体制検討など、各種対応の参考資料となる。
1) 被害の調査○市町村は、発災直後から数日以内には建築物被害の概要調査を実施し、被害概況の把握に努める。
○被害程度の判定は外観目視による簡便なもので良く、完全に倒壊しているもの、
柱・軸組が相当ずれているものなどの概要を把握する。
2) 被害の報告等○市町村は把握した被害の概要を随時、都道府県に報告する。都道府県はこれを取りまとめ、関連する主務官庁に報告する。
○調査結果を迅速に集計し、街区単位での被害率の図化、地区別及び全体での建築物被害数の集計を行う。

②都市基盤施設被害の概要調査○ 道路・橋梁、鉄道、河川・海岸施設、港湾、上下水道、通信、電力、都市ガス、廃棄物処理施設等について、被害の概要を迅速に調査し、応急復旧や二次災害防止のための措置、各種応急対応計画検討のための資料として活用する。
1) 被害の調査○各施設管理者・事業者は、それぞれが所管する施設の被害概要の調査を実施する。
○被害程度の判定は外観目視による簡便なもので良く、当該被害による利用の可否、復旧の難易度、緊急措置や機能代替措置の必要性を判断することに重点を置く。
2) 被害の報告等○各施設管理者・事業者は、把握した被害の概要を随時、市町村・都道府県に報告する。都道府県はこれを取りまとめ、それぞれの主務官庁に報告する。
○市町村・都道府県は、これらの調査結果について、関係機関が情報共有するための体制を構築する。そうした体制を活用して、各機能被害の関連を踏まえた復旧順位の検討や各種機能の代替方策を検討する。また、被災者への適切な情報提供に努める。

③人的被害の把握○人的被害の調査は、次の２つの目的で実施する。
1) 災害弔慰金・見舞金支給、義援金配分の実施などの被災者・遺族の生活支援
2) 人的被害の発生要因の把握・分析と復旧・復興対策への反映

18

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握

1) 人的被害の把握○警察、消防、医療等関係機関からの情報や、役所への死亡届の提出、火葬・埋葬許可証の申請などを通じて、人的被害の正確な把握に努める。さらに、被災者遺族からの災害弔慰金の申請情報などと併せて、正確な情報管理に努める。
○遺体については、警察による検視が行われる。遺族が警察による検視を経ずに医師の死亡診断書のみで死亡届を出して火葬するなどで混乱した例がある。
2) 身元不明遺体・行方不明者への対処○身元不明遺体については、警察による身元確認調査が行われる。身元確認ができない場合、地方公共団体は遺骨・遺留品を保管する。
○行方不明者については、警察が届け出を受けて調査する。なお、当該災害のやんだ後３月間その生死がわからない場合には死亡したものと推定され、災害弔慰金に関する規定が適用される（弔慰金法第４条）。
3) 参考：「関連死」の認定○阪神・淡路大震災では、震災に伴う過労や環境悪化等による病死などの二次的・内科的原因による犠牲者も多く発生した。震災後、病気により死亡した人の遺族からの申し立てが相談窓口に多く寄せられ、被災市と旧厚生省による行政解釈に関する協議の結果、「震災に起因したその後の死亡者」についても「震災関連死」として認定された場合には、災害弔慰金の支給対象となった。
○神戸、尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚の６市では震災との因果関係を判断し震災関連死を認定するため、医師・弁護士等からなる委員会を設置している。

④利用可能空地の把握○各種の応急対応、復旧作業の基地、仮設住宅の建設、ゴミ・がれき処分のための仮置き場などのために、利用可能な空地の確保は発災後の最重要課題の一つとなる。公有地はもとより、民間所有地についても利用可能な空地を調査し、確保する。
1) 現地調査○土地利用現況図、住宅地図などを参考に、利用可能空地を抽出し、現地調査を行う。
○利用条件に適した空地であれば、即座に所有者を調べ、利用に関する交渉を行う。
○庁内各部局、各事業者が利用している空地についても情報提供を求め、利用に係る諸条件や利用予定期間を把握する。
2) 情報の共有・活用○以後、庁内各部局、各事業者等との情報交換、協議を継続的に行い、空地の効率的な利用について調整する。

留意点○噴火災害などで立入が難しい地域の被害調査にあたっては、航空機（航空写真）の利用も想定する。
○道路・鉄道・河川・海岸など連続する線的施設の被害調査については、ヘリコプターなどの利用も有効である。
○水害などで面的な浸水被害が予想される場合には、災害発生・拡大中から各種通報や消防・水防団（消防団）情報を地図にプロットするなどして、被害発生地域を把握し、床上被害の発生地域及びその周辺数ブロックを対象に、建築物被害の概要調査を実施する。
○多くの市民にとって、調査員は、最初に出会う「行政関係者」であり、調査員には被災者からの様々な質問や要請が寄せられる。調査員に返答方法・想定問答を周知したり、各種問い合わせ窓口の一覧（医療、避難、物資、公益事業者、地方公共団体への相談などに関する情報リスト）を携帯させることが必要である。

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参考
事例

【事例 1.1.1-1】余震による被害拡大（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・建設課では、被災状況の把握を行うが、余震により被害が拡大するため、本格的な調査は余震が落ち着いた 12 日頃から開始した。
・橋梁の被害調査などは、余震がある程度収まらないと調査が行えなかった。
【事例 1.1.1-2】被害調査への取組み（平成 13 年 芸予地震：広島市）
・被害調査は専門家と消防が協力して実施。
・芸予地震の当時は明確に基準がなく職員には「阪神の時の基準を参考に判断」するよう伝えた。
・損害保険会社や簡易保険などそれぞれが独自に判定していた。損害保険会社は被害認定の基準が緩く「全壊」が多かった。損害保険の判定により被災者は「全壊」と思っても、行政からは「半壊」と判断される場合もあり、トラブルが生じたこともあった。
・半壊と一部損壊については、支援が大きく異なるため、一部損壊と判断された被災者からの苦情が多く、何度も再調査を行った。
・被害調査だけでも、被害概況把握の調査、救助法適用に向けた調査、り災台帳作成のための調査等、目的により複数の被害調査を実施した。
・応急危険度判定は住民からの要望により実施したが、その都度、職員が説明をするため、特に混乱はなかった。
【事例 1.1.1-3】被害調査への取組み（平成 13 年

芸予地震：呉市）○被害調査
・被災の翌日（3 月 25 日）から消防局が被害調査を開始した。
・消防局の調査は、件数が多いため目視で判断した。そのため、基礎の石垣が崩れていないが傾いた等の被害は当初把握することができなかった。
・全壊、半壊の判断基準がないため、判断に時間がかかり何度も再調査を実施した。
全壊戸数の最終確定に１週間以上かかった。
・再調査も消防局が担当した。建築士の資格のある職員が同行した場合もあった。
・り災証明の発行については、全被災戸数の確定の前であったが 4 月 5 日から開始した。納税課が担当した。
○応急危険度判定
・応急危険度判定についても、被災の翌日から建築指導課が調査を開始した。
・応急危険度判定士の資格を持つ職員を中心に、場合によっては建築士に同行してもらい調査を実施した。
○宅地危険度判定
・土木関連の職員が調査を担当した。人数不足のため、土木の経験があれば、異動して別な部署にいる職員も動員した。
・急傾斜地に宅地が密集している呉市の宅地事情を考慮した場合、専門家による正式な基準による判定を実施すると、地震の被害の有無にかかわらずほとんどの地区が危険と判定されてしまう。そのため、ある程度事情を把握している職員で対応した。
・現場に行った際に住民から相談を受ける場合もあった。回答できる範囲についてはその場で対応し、必要に応じて担当部署の紹介などを実施した。
【事例 1.1.1-4】被害調査・被害アンケートの実施（平成 14 年
東山町）
○被害調査の方法

台風６号洪水：岩手県・区長（町内会長）の協力で、床上、床下の浸水状況を調査してもらい被害概要を把握した（１行政区 20 〜 300 世帯）。
・被害概要をもとに、詳細を町の建設、農林担当の職員が調査した。
・過去の被災経験から、区長の協力による被害調査という方法が浸透していた。
・今回の調査では、新しい被害認定基準を基にした調査を実施しなかった。

20

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握○アンケート調査
・役場が実施したものではないが、町の公民館で、被災者に対するアンケート調査を実施した。
・調査対象：被災地区の住民

21

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

被災状況等の把握（２）二次的被害の拡大防止に関する調査○以下を目的として、関連調査を迅速に行い、二次的被害の拡大を防止する。
1) 被害の拡大や二次災害防止のために危険箇所を把握し、避難の指示・勧告、立入禁止措置など危険性の周知、警戒避難体制の整備を行う。
2) 健康や環境汚染、衛生状況の悪化による健康被害の発生を防止する。

①応急危険度判定（地震災害）○地震後の被災建築物の余震等による倒壊の危険性および落下物の危険性等を判定し、その建築物と敷地や周囲の建築物の当面の使用の可否を決めることにより、二次的災害を防止する。
○また、建物の使用に不安を持つ被災者に情報を提供することで、避難所などからの被災者の帰宅を促進する。
○応急危険度判定は、地震被害を受けた建築物に適用するもので、その他の原因（台風等）によって被害を受けた建築物の危険度の判定については、原則として適用されない。
○応急危険度判定は、り災証明発行のための損害の査定や被災建築物の恒久的使用の可否の判定などの目的で行われるものではない点に留意する。被災建築物の恒久的使用の可否の判定や復旧に向けての構造的な補強の要否の調査判定のためには、別途「被災度区分判定基準」が適用される。
1) 調査の方法○市町村は、都道府県に応急危険度判定の実施を要請する。市町村では主に建築関連部局が中心となって、都道府県で育成・登録が進められている応急危険度判定士、
被災宅地危険度判定士の協力を得て実施する。
○都道府県は、判定用紙・判定ステッカー、関連資機材を準備する。
○市町村は、被災可能性の高い建物や緊急に使用の可否を判定する必要のある建物
データに関するリストを準備しておく。また、調査用地図、移動手段の提供等についても都道府県と連携しつつ準備する。
○調査対象となる建物が多数ある場合には、共同住宅など一定の建築物に対して実施し、調査の対象とならない建物に対しては相談窓口を設けるなどの対応を実施する。
○迅速に調査を行い、その結果を、施設所有者・利用者に伝える。
2) 広報・問い合わせ対応○応急危険度判定は、引き続き実施される被災度区分判定、り災証明発行のための被害調査などと混同されやすく、広報や調査の際における説明（パンフレット配布など）に心がける。
○問い合わせ受付電話などを設けて対応する。
3) 参考：避難所として使用される施設の応急危険度判定○避難所として使用される施設について、その使用の可否を目的とした調査判定を行う場合は、余震等に対する安全性の検討はより慎重に細部にわたって行う必要がある。また、建築物内外部の構造安全性だけでなく、電気、上下水道、ガス、通信等の設備に関する安全性と使用性の調査が入念にされなければならない。
○文部科学省は、被災文教施設の設置者等が、応急危険度判定を実施することが困難となった場合に備え、その要請に応じ調査団を派遣できる支援体制を整備するため、「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定めた（平成８年９月）。この要領に基づき、文教施設応急危険度判定士の名簿登録が行われている。

22

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握②被災度区分判定○被災度区分判定は、応急危険度判定に引き続き実施される、建物の継続使用に関する安全性についての調査である。
○被災建築物の損傷の程度、状況を把握し、被災前の状況に戻すだけで良いか、またはより詳細な調査を行い特別な補修、補強等まで必要とするかどうかを比較的簡便に判定を行うことにより、当該建築物の適切かつ速やかな復旧に資することを目的としている。
1) 方法○原則として建築主の依頼により、建築の専門家が被災した建物の損傷の程度及び状況を調査するものであり、調査に関する受付・相談窓口を設けるなどの対応を実施する。
○専門家の紹介や斡旋に際しては、関連団体、応急危険度判定士等に協力を要請する。
2) 参考○被災度区分判定の方法については、「震災建築物等の被災度判定基準および復旧技術指針」（財団法人 日本建築防災協会）が示されている。

③被災宅地危険度判定○擁壁・のり面等を含む建築物の敷地（宅地）の余震や降雨による崩壊危険等を判定し、その結果を表示するものである。
1) 方法○被災宅地危険度判定士は、被災地で地元の市町村又は都道府県の要請により被災
宅地危険度判定を行う技術者である。
○危険度判定は擁壁・のり面等を含む建築物の敷地（宅地）が対象となる。判定作
業は２〜３人が１組になって、調査票などの定められた基準により、危険度を判定する。
○被災宅地危険度判定の結果については３種類の「判定ステッカー」を宅地の見やすい場所に表示して、その宅地の使用者・居住者だけでなく、宅地の近くを通る
歩行者にも安全であるかどうかを簡単に分かるように表示等を行う。
2) 参考○被災宅地危険度判定制度は、阪神・淡路大震災を契機に創設された。この制度は、
従来の地方公共団体職員だけでなく、官民問わず知識、技術のある被災宅地危険度判定士を認定登録するもので、大規模な地震や大雨などのために、宅地が大規模で広範囲に災害を受けた場合に、登録された被災宅地危険度判定士が被害の状
況を早く的確に把握して、被災宅地の危険度の判定を行うものである。この判定制度の円滑な実施・運用を図るため、被災宅地危険度判定連絡協議会が平成 9 年
5 月に発足している。

23

応急危険度判定・被災度判定の考え方

立ち入り禁止区域の認定

応急危険度判定（１次判定）

被災後１〜２日で実施

行政＋判定技術者で対応★外観目視で実施★立ち入り禁止、使用制限等の命令を行う

黄

青

要再調査
★再調査までの間、立ち入り禁止、
使用制限等

赤

危険
★立ち入り禁止
使用制限等（不服申立て）被災後１週間以内に実施

応急危険度判定（２次判定）

行政＋判定技術者で対応

立ち入り禁止使用許可

被災後数ヶ月以内に実施
被災度区分判定★所有者が技術者に依頼して実施報告

改善命令・指導図 1.1.1-1

24

応急危険度判定・被災度判定

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握④がけ崩れ・地すべり発生状況等の調査○ がけ崩れや地すべりの発生状況を把握し、被害の拡大、二次災害の発生を防止するための応急措置、応急復旧工事等を実施するとともに、本格復旧・復興計画の基礎資料とする。
1) 方法○土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、山地災害発生箇所を対象に調査を実施する。調査は、主に都道府県砂防担当部署職員が中心となって、関係機関、専門家等の協力も得ながら実施する。
○ なお、危険な箇所が発見された場合には、避難勧告等の措置、観測・監視機器等の設置、警戒基準雨量や余震震度の設定などの警戒避難対策を実施する。
○上記調査に際しては、対象が広範囲にわたり、また、地中の岩盤風化や亀裂など
目視によって確認できない危険箇所もあることから、発災前後の航空写真による比較、ヘリコプターによる空中探査なども併行して実施する。

⑤被災ビルのアスベスト使用状況調査○ 吹き付けアスベストについては、呼吸器への影響や発ガン性が指摘され、昭和50 年代以降使用禁止となっている。地震などで被害を受けた建物を解体撤去する
場合には、アスベスト飛散防止に関する十分な対策が必要となる。しかし、アス
ベスト使用の有無が明らかになっている建物は少ないため、全半壊ビルなどについて早急に使用実態を把握し、工事業者への指導、工事の監視などを行う。
○吹き付けアスベスト除去工事に関しては、一定面積以上の定められた工事について、都道府県知事に届け出なければならない。しかし、ビルの解体・撤去工事に伴うアスベスト除去工事は、相当な費用を要することから、届け出による把握だけでなく、使用実態の調査を実施することが望ましい。
1) 方法○ 被災ビルの所有者に対して、アスベストに関する警告と解体工事に伴う届け出の実施を広報する。
○ 全・半壊ビルを対象に、アスベスト使用可能性の調査を行う。調査にあたっては
環境省や日本石綿工業会の協力を要請する。
○ 調査の結果、アスベスト使用可能性があるビルについては、所有者、解体工事請
負業者に警告を発し、工事業者への指導、工事の監視などを行う。
2) 参考○大気汚染防止法による吹き付けアスベスト除去工事届け出（法第 18 条の 15）
特定粉じん排出等作業を伴う建設工事（以下「特定工事」という。） を施工しようとする者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の１４日前までに、総理府令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
ただし、災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りではない。
○ 平成 17 年 2 月 24 日に、「石綿障害予防規則」が制定された。今後、建築物の解体等の作業における石綿対策については、この規則に従って実施されることとなる。
○ 阪神・淡路大震災では、公費による解体工事の対象となったビルについては、アスベスト除去工事費についても、公費負担の対象となった。

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参考
事例

【事例 1.1.1-5】応急危険度判定に関する住宅被害「巡回相談」の実施（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○応急危険度判定の実施
・応急危険度判定の内容の周知が不十分なまま、急いで実施したため、次のような問題があり、住宅被害について建築士協会が再度１件毎に説明に廻る「巡回相談」を実施した。
・危険度判定により「危険」、「要注意」のステッカーを貼られた家屋の住民に、家屋の危険状態、使用方法、今後の復旧対策の取組み方法等について、過大な心配、誤解を与えた。
・その後のり災証明の「全壊」「半壊」「一部破損」の判定に対して、危険度判定の「危険」「要注意」「調査済」の判定結果は関係ない旨の説明をしてもなかなか理解が得られなかった。
○応急危険度判定の判定士業務マニュアル
・こうした経験から、地震後に作成された応急危険度判定のマニュアルでは、以下のような住民対応を図ることとされた。
《応急危険度判定の判定士業務マニュアルより》○判定結果の表示
・各建物判定終了後、判定結果に基づき建築物ごとに、当該建築物の出入口等見易い場所に「危険」、「要注意」、「調査済」のいずれかの判定ステッカーを貼ることとする。
・判定ステッカーには、判定結果に基づく対処方法に関する簡単な説明を記する
こと。
○住民対応
1) 判定士は、判定を行う場合、判定に対する住民の理解を得るために支援支部等で準備した判定のパンフレット等を持参し、必要に応じて配布する。
2) 所有者 ( 又は居住者等 ) が在宅していればその場で判定結果を知らせることとし、特に、判定結果が「危険」、「要注意」の建物については、そのステッカーの意味 ( 内容 ) を適切かつ丁寧に説明するものとする。また、説明の際には、判定活動の目的が「余震等による建物の倒壊部材の落下等の危険性を情報提供
して二次災害を防止し、住民の安全確保を図ること」である旨的確に説明すること。
3) 現地で判定以外の業務を求められたら、丁寧に断り、速やかにその場を離れる。
4) 所有者 ( 又は居住者等 ) ともめた場合は、判定の目的、結果等について適切か
つ丁寧に説明し、判定ステッカーを無理に貼らずに、調査表にその旨の記録のみ残す。( ステッカーを剥がされた場合も同様 )【事例 1.1.1-6】被災建築物・宅地安全性診断の実施（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県）○島根県は、被災建築物と被災宅地の安全性診断・改修相談等を同時に実施した。
・実施地区：伯太町須山地区・福富地区
・実施戸数：計 47 ヶ所 ( 須山地区 21、福富地区 22 谷 ､ 母里地区４）・実施日程：10 日 ,11 日に建築技術職員が実施した結果、地盤等に問題があるものが判明したため、12 日に 13 件、都市計画課の宅地関係技術職員を加え再調査を実施した。
・実施内容：応急危険度判定マニュアルによる外観調査等の他、ほぼすべての建物について内部調査も行うとともに、危険度等に応じ、住民に直接アドバイス等を実施。改修の相談先や融資制度等も紹介。
○調査結果：（応急危険度判定に当てはめた場合）
判定結果
１、調査済 ( 緑）
３ ( ３）
２、要注意 ( 黄）36 （43）３、危 険 ( 赤）
８ ( １)

26

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握

地盤の亀裂や裏山の崩壊等の危険性を含めた判定（ ）内は、10 日 ,11 日調査時点で建築物のみの判定○主な被害状況等：
・石垣の崩壊による上部に建っている物置、風呂場等に被害・犬走りのコンクリートの亀裂
・屋根の棟瓦のずれ・内外壁の部分的な剥離・建具の建て付けが悪くなったもの
・須山地区の地盤の亀裂 ､ 石垣の崩壊は地域の広範囲にわたっており、地質の専門家による調査が必要○住民への説明：・被災した家屋及び宅地の所有者に危険度を説明した。また、裏山の崩壊など今後も災害の進行する恐れのある宅地の所有者へは、周辺への立入禁止及び災害を助長しない措置、法面からの湧水の状況などに注意するよう助言した。
○町（対策本部）への報告：
・調査票の内容と住民からの要望等を町長へ個別に説明し、今後の対策に役立ててもらうこととした。

【事例 1.1.1-7】被災ビルのアスベスト使用状況調査（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・発災後、神戸市には全国から無数の解体業者が集まってきており、その全てに対策を周知徹底するのは不可能と考えられたことから、アスベスト使用建築物を確認し、所有者及び請負業者に警告を発する必要があった。
・このため、神戸市では、環境庁の支援と日本石綿工業会加盟各社の協力を得て、3月に市内全ての半壊・全壊ビル（1,224 棟）の調査を実施した。その結果、40 のビルについてほぼ確実にアスベストが使用されていることが確認されたが、その他、建築年代や構造から使用可能性が大きいが確定はできないものが 104 棟もあり、さらに追跡調査（6 月・11 月に実施）が必要となった。
・調査の結果、アスベスト使用の可能性があったビルについてその持ち主に対し、指導警告文書を送付した。

27

施策名：
項

目：

被災状況等の把握（３）法制度の適用に関する調査

趣旨・
概要○法制度等の適用による災害救助や復旧費用等の確保は、被災者支援と地方公共団
体の財政にとって非常に重要である。
○ 対象となるすべての費用の申請と、各種の補助等法制度の適用について、必要な情報の記録、申請書類の作成を行う。大規模災害では、これらの作業は膨大な事務量となるため、できるだけ迅速かつ効率的に進める必要がある。

項目・
手順等

①災害救助法の適用○災害救助を迅速・的確に実施するとともに、救助費用に関する申請事務を適切に
行う。
1) 方法
○ 市町村は、把握した被害について、随時その概要を都道府県に報告する。
○ 都道府県は、市町村から収集した情報を厚生労働省に報告し、災害救助法の適用について協議の上、決定する。
○ また都道府県は、応急救助の程度、方法や特別基準の要否等の実施方針について、
厚生労働省と連絡を密にして救助に当たる。
2) 留意点○「大規模災害における応急救助の指針，平成９年６月，厚生省」では、冒頭に「災害の規模や態様は千差万別であることから、災害発生時には、本指針に基づきつ
つも、臨機応変な対応が必要であることを念のため申し添える」と記されている。
災害救助法では特別基準がしばしば適用され、特別基準については「緊急やむを得ない場合は、とりあえず電話により申請し、事後すみやかに文書をもって処理する」こととなっている。各地方公共団体は、一般基準に縛られることなく、災害の様態に応じた必要な対策を検討実施する必要がある。
○また、救助の長期化が見込まれる場合などには、延長を求める。
○ 近年に類似の災害を経験した地方公共団体などに速やかに支援を求めることで、必要な情報の記録、申請書類の作成を効率的に進めるためのアドバイスが得られる。
3) 事前準備○災害救助法で国庫負担の対象となる応急救助の程度、方法、過去の特別基準の例、諸手続きなどについて理解し、マニュアルを準備したり、情報の記録・申請等に関するシステム構築を行う。
4) 参考資料○「大規模災害における応急救助の指針，平成 9 年 6 月，厚生省」○「大規模災害救助研究会報告書，平成 13 年 4 月，厚生労働省」②被災者生活再建支援法の適用○ 被災者生活再建支援法の適用を受け、居住する住宅が全壊するなどした被災者に対して被災者生活再建支援金を支給する。
1) 方法○ 同法の適用に必要な調査は、全壊（全部解体）世帯を調査し、その数が市町村で10 世帯以上、都道府県で 100 世帯以上となる場合は内閣府へ報告する。（施行令第一条、第二条）○上記の対象市町村に隣接する市町村は、全壊５世帯以上で同法適用の対象となる。
2) 留意点○同法が適用された場合、市町村は、制度対象者への迅速な周知に努める必要がある。

28

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握③各種公共施設等の災害復旧事業に関する調査○ 次のような公共施設等に関する法制度により、災害復旧・復興への財政的援助を受ける。
1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（農林水産省・国土交通省）
2) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（農林水産省）
3) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（文部科学省）
4) 公営住宅法（国土交通省）
5) 鉄道軌道整備法（国土交通省）
6) 空港整備法（国土交通省）
1) 方法○ 災害復旧事業に関する調査は、各施設の所管部署が実施する。
○ 都道府県は、市町村からの報告を取りまとめ、国に報告する。
○ 災害復旧事業については、災害査定に向けて、当該災害による被災であることを明らかにすること、被災状況を正確に把握して伝えることが求められる。
⇒災害復旧事業に関する調査の詳細については、「第二章 ２．２ 安全な地域づくり 施策１：公共施設等の災害復旧」参照。

④激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用○激甚法の適用を受け、災害復旧・復興に関する財政的援助を受ける。
1) 方法○都道府県（所管課）は、市町村からの被害状況報告に基づいて被害状況等を検討
し、都道府県内において著しく激甚である災害が発生したと判断される場合には、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、必要な調査を実施する。
○市町村は、都道府県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
○都道府県（所管課）は、上記調査の結果、激甚法に定める激甚災害が発生したと認められるときは、消防防災担当課に対しその旨を報告する。
○都道府県（所管課）は、当該所管課と連携を図りながら、国（内閣府）に対し激
甚法に基づく激甚災害の指定を働きかけるなど、早期に激甚災害の指定が受けられるよう努める。

⑤関連する視察等への対応○災害後には、国会議員、中央省庁からの視察が相次ぐ。こうした視察への対応は、被害の実態について正確な認識を得るために、重要である。
○災害後の視察は、突然に実施されることも多く、被害状況等について、適宜取りまとめを行っておき、提供する必要がある。各地方公共団体は、資料の取りまとめ、
視察対応などの担当部署を定めて対応する。
○また、必要に応じて各部署からの情報をもとに要望事項を準備する。

29

参考
事例

■法制度適用に関する調査【事例 1.1.1-8】災害救助法の適用の調査（平成 13 年 芸予地震：広島県）
・災害救助法適用の判断は県が実施するが被害の判断が難しかった。
・例えば、島しょ部は、水道を本土から送っているが、断水が適用の範囲になるかの判断に時間がかかり、適用に 29 日までかかった。
・適用に必要な調査は市町村が実施した。市町村の場合は、主に調査の中心が消防になる。しかし、消防は人命救助などが主要な任務となるため、被害調査の実施が遅れてしまう。
・呉市の例でみると、市が最初に提出する被災状況は、戸数で報告するため、世帯数までは分からなかった。報告を市から受け、県が１戸あたりの世帯数の確認をした。世帯数の確認のデータは市から提供された。
・明らかに被害が大きければ認定に時間はからないが、呉市の場合のように、急傾
斜地の被害の判断に時間がかかったり、被害自体が被災者生活再建支援法の適用範囲を多少超える程度の場合には、適用の判断に時間がかかってしまう。
【事例 1.1.1-9】災害救助法適用のための調査（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・災害救助法は、人口５千人以上 15 千人未満の市町村では、全壊換算で 40 世帯が適用となる。
・家屋の全壊・半壊等により災害救助法の適用が決められるが、中山間地域では生活のための家屋以外に別棟や蔵等もあり、それらの被害の取扱い方法に戸惑った。
・伯太町では全半壊を判定できる技術を持った職員がいなかったため、建築士に委託して実施した。それにより、全壊３世帯７棟、半壊世帯 217 世帯 324 棟という結果になった。
・その結果、災害救助法適用申請は発災して５日後の 10 月 11 日となった。
【事例 1.1.1-10】農林業被害の調査（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○被害把握の遅れ
・大雨、台風の災害と異なり、家屋被害が甚大であり、農家による農林地の点検が後回しになった。
・農地においては亀裂被害が多く、発見に手間取ったことも一因と考えられる。
○災害対応面での課題
・農地や水路、農道等は個人、水利組合、土地改良区が所有または管理者となっており、その災害復旧に当たっては所有者、管理者が市町村、県を通して国に申請する仕組みになっている。復旧事業の実施に当たっては一部受益者負担が伴う。
・公共施設の災害復旧と異なり、農林業の災害対応は、この受益者申請主義によって被災状況の把握や災害復旧の時期が遅れる傾向にある。
・今回のように家屋被害等が甚大な時に、被害状況の把握や応急工事に迅速に対応できる応援体制を今後市町村と県出先機関との間で構築する必要性を感じた。
○個人負担と災害査定
・今回の鳥取県西部地震では災害復旧事業の申請漏れが多くあった。その原因としては、「申請主義」に加え、申請時に個人負担率（受益者負担率）が決まっていないという制度的な問題もあるように思われる。
・補助率が決定するのは翌年の２月であり、市町村の職員の方も災害発生後に復旧事業を申請するかどうか判断する時期には「一体いくらかかるのか」ということを受益者に説明できないという問題がある。
・このため、今回の災害においては、家屋の復旧費用のこともあり、農地、農業用施設については「申請漏れ」が相当あったものと思われる。
・また今回の災害においては亀裂被害が多かったこと、特にため池等では被害の程度が分かりにくかったため、災害の査定等も低かったように思う。

30

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握【事例 1.1.1-11】商工被害の調査 ( 平成 16 年 10 月台風 23 号 : 兵庫県豊岡市 )○初期の概要把握
・初期は、商工会議所が全会員に対して独自に実施した調査や、地場産業である
鞄協会が実施した調査で被害を把握した。
・それ以外に、市でも独自に調査を実施した。
○被害額の推計
・県の指導で、各行政区単位の家屋被害率と事業所数・従業員数のデータを作成した。今回の災害では、3,462 事業所の内、1,800 を越える事業所で被害があった。
・被害額の推計に際しては、県とデータをやりとりして、県がデータの加工・処理を行った。売上額のデータなどについては、県民局の持つ所得申告の額なども必要だった。
・中小企業関係の激甚指定にあたっては、激甚被災地では対象事業所の約 4 割、その他の場所では約 2 割の事業所の実態調査が必要とのことであった。今回は、
約 650 件について、土地、建物、機械設備、商品・原材料被害などについて、実態調査データを作成して報告した。調査は、11 月から初めて、中旬まで実施した。

■視察等への対応【事例 1.1.1-12】現地視察への対応状況（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・10 月７日 10：50 〜 16：20 政府調査団約 30 名
・10 月 17 日 8：30 〜 16：35 衆議院災害対策特別委員会（議員８名；随行者９名）
・このほか、農林水産大臣、農林水産総括政務次官、消防庁長官、自治省財政局長などが、それぞれ視察調査【事例 1.1.1-13】視察への対応状況・意見（平成 13 年 芸予地震：広島県）
・国会議員や中央省庁からの視察について県は、危機管理室が対応した。呉市など、被災地の市町村からも担当者が来て対応していた。
・急いで最新の資料を用意したり、要望書も作成しなければならない。各課の要望
書のとりまとめは財政課が担当した。
・視察は急に来る。しかし、必ず来ることは分かっているのだから、基本となる書式や、どのような情報を報告するべきかについて事前に検討しておく必要がある。
【事例 1.1.1-14】視察への対応（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・国会議員等の視察窓口は企画課が担当し、必要に応じ担当部署の職員を集めて対応した。
・国会議員が個人で視察に来る場合は、突然連絡が来ることが多く、災害対策特別委員会等の視察など団体で来る場合よりも、対応に苦労した。
・本省の職員が調査のために数日滞在するような場合も、そちらに担当者を割り振らなければならないために苦労した。

31

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

被災状況等の把握（４）すまいと暮らしの再建に関する調査○家屋被害の全数調査は、以後の各種施策の基礎となる調査である。
○阪神・淡路大震災では、緊急に行われた外観目視による被害調査結果をもとに「り災証明」が発行され、公的救済措置のほか、当初想定されていなかった各種の民間の被災者救済基準としても利用されたことから、判定への不服申立が相次ぐ事態となった。特に、初期に徹底した被害調査を実施しなかった地方公共団体では、発災後数年にわたり証明書の発行事務が続いたケースもあった。
○り災証明の基礎となるこの調査は、ほとんど全ての被災者支援策の原点となる。
その意味で、被害の詳細調査は極めて重要であり、迅速さと正確さ（公平性）が求められる。

①家屋被害の詳細調査○家屋被害の実態を把握して被災者への応急対策の参考資料とするともに、り災証
明の発行の基礎資料とする。
1) 方法○発災後、１〜２週間で実施する。
○ 調査は主に税務（固定資産税関係）、建築、消防（火災被害）関係部署の職員があたることが多い。
2) 事前準備
○被害調査の体制づくり○問い合わせ窓口の設置○調査用地図、機材、自転車などの移動手段確保○関連家屋データ、世帯情報利用に関する関係部署の協議○自治会等の調査協力体制○都道府県間、市町村間などでの相互応援態勢、応急危険度判定士、被災度区分判定士、建築士会等との協調体制構築■参考：被害認定基準○家屋等の被害認定基準については、これまで「災害の被害認定基準の統一について（昭和 43 年６月 14 日）」に基づくものとされていたが、この基準については、
近年の住宅構造の変化により実態とあわないことなどの問題があった。そこで、近年の被害実態を踏まえて平成 13 年６月に詳細な判定基準がまとめられ「災害の被害認定基準について（平成 13 年６ 月 28 日付府政防第 518 号）」が通知されるとともに、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が示された。今後、この基準と運用指針に沿った判定の実施を導入していくことが必要である。
■参考：浸水等による住宅被害の認定について○台風等の自然災害の被災者に対する被災着生活再建支援法の積極的活用を図る観点から、平成 16 年 10 月 28 日府政防第 842 号内閣府政策統括官 ( 防災担当 ) 通知「浸(水等による住宅被害の認定について」) により、被災者生活再建支援法の適用に関する被害認定についての弾力運用が通知された。
○主な内容は以下のとおりである。
1) 床材、壁材、断熱材などの建材は、一度浸水すると本来の機能を喪失するため、損傷と取り扱っていい場合があること。
2) 住宅の建具と浴槽、便器、洗面所、台所の流し台などの水回りの衛生設備についても、住宅の構成要素として損傷と取り扱っていい場合があること。
3) 強風により、屋根が損壊して浸水し、天井板等が給水・膨張した場合には、「屋根」「天井」の損傷として取り扱うものであること。

32

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握

4) 堤防の決壊による水圧や土砂崩れによる土石や泥流の流入によって、住宅に物
理的な損傷が生じる事例の中には、損傷と取り扱っていい場合があること。
5) こうした点に留意しつつ、浸水により畳が浸水し、壁の全面が膨張しており、さらに、浴槽などの水回りの衛生設備等についても機能を損失している場合には、一般的に「大規模半壊」又は「全壊」に当たること。
6)「半壊」であっても、やむを得ず住宅を解体する場合には、「全壊」と同様に取り扱うこととなるが、浸水等の被害により流入した土砂の除去や耐え難い悪臭のため、やむを得ず住宅を解体する場合には、「全壊」と同様に取り扱うものとすること。

②り災証明の発行○り災証明について定めた法令上の規定はないが、被災者に対する各種税の減免や義援金配布等の被災者支援対策の適用にあたって「被災した事実を証明」するもので、市町村の防災に関する事務の一環として発行される。
○防災基本計画では、災害復旧・復興対策における「被災者等の生活再建等の支援」の一環として「各種の支援措置を早期に実施するため、地方公共団体は、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付するものとする」とされている。
○被災者生活再建支援法の事務においては、被災者の支援金申請において「り災証明書」の添付が必要であり、「市区町村は、当該被災者から請求があった時は、必要な書類を発行」するよう求めている。
1) 方法○ 発行体制の準備（通常は、火災については消防関連部署、その他は税務・防災関
連部署が発行することが多い。）○り災証明の発行に関する正確な広報の実施○申請の受付・発行方法の検討と準備○被害の判定に不服がある場合の再調査の受付・実施○被災世帯台帳・データベースの構築
2) 参考○ 2000 年東海豪雨では、名古屋市の各郵便局が区役所と連携して「被災証明書」の申請受付代行業務を実施した。
○阪神・淡路大震災では、火災に関する「り災証明」の様式中に「兵庫県南部地震に伴い生じた『り災』の状況は上記のとおり相違ないことを証明します。」の文言
が、火災保険等の支払い事務にあたって「当該火災の出火原因が地震に伴うもの」と誤解され、地震保険未加入の場合、保険金支払いが拒否される等の事案が生じた。そこで神戸市は、火災に関するり災証明については、火災調査規定による「り災証明書」を発行することとした。（出典：神戸市「阪神・淡路大震災神戸復興誌」，
p.122）③被災者生活実態調査
1) 生活実態調査○当面の生活に困窮している世帯を把握し、適切な支援策を検討するための調査。
○避難所や仮設住宅での訪問による聞き取り調査が基本となる。特に高齢者等の場
合、アンケートへの回答が難しいケースもあり、注意が必要である。被災者が多い場合には発災後初期にはサンプリング調査を行い、その後、悉皆調査やアンケー
ト調査を行う。なお、遠隔地に疎開している被災者についても、マスコミ広報等
や郵便局の協力を通じて所在地を把握し、調査を行う。また、生活実態の把握は、継続的に実施する。
○項目：
a. 生活実態調査：被災前の生活状況（収入、資産等）、資産被害、収入の減少及び支出増加、生活上の問題点 等。
b. 健康調査：避難所・仮設住宅長期化に伴う健康状況の調査（生活行動、食生活、

33

ストレス、アルコール中毒、慢性疾患等）及び、被災者・児童、行政職員等の心の健康に関する調査 等。
2) 要援護者・世帯調査○急増する福祉ニーズに緊急に対処し、さらに将来の福祉に関する復興プランを策定するための調査。
○次の２種類の調査を行う。
a. 緊急調査：保健所職員、ホームヘルパー、民生委員等が中心となり、要介護高齢者・障害者及び要保護児童について、避難所や仮設住宅への入居者、在宅の被災者、各種施設入所者に対する調査を行う。
b. 抽出調査：福祉ニーズの変化を客観的に把握し、福祉に関する復興プランを策定するために、無作為抽出等によって、要援護者・世帯の実態を調査・分析する。
○項目：
a. 安否確認、身体状況等の変化、緊急ショートステイや緊急一時受入施設の必要性。
b. ホームヘルプサービス、デイサービス、入浴サービス、日常生活用具、補装具の支給、障害者手帳等の再交付、仮設住宅における改修のニーズ 等。

④住宅再建意向調査○住宅被災者の再建について適切な支援策を検討すること及び、地方公共団体が各
種事業制度の適用により被災宅地の整備や移転、公営住宅の供給等を行おうとする場合に、事業計画の検討を行うために実施する。
○被災地が一定程度落ち着きを取り戻した段階で、訪問による聞き取り調査又はア
ンケート調査を行う。
○項目：
被災住宅の概要（位置、宅地面積、住宅面積、附帯施設、住宅と兼ねる用途、構造、
築年数）、被害箇所・程度、関連事業に関する意向、住宅確保方法の意向（補修、再建、購入、公営住宅入居等）、確保する住宅に関する意向（位置、宅地・住宅面積、その他）、資金・既往債務 等。

⑤離職者・雇用動向調査○被災者の雇用を確保するために、雇用実態を正確に把握する。
○被災地を管轄する公共職業安定所からの情報収集及び業界団体への問い合わせを行う。また、業界団体を通じた従業員過不足実態に関するアンケート調査等を実
施する。
○項目：
雇用保険の失業給付受給者、有効求人倍率、業種別従業員過不足実態 等。

⑥産業被害と再建意向調査
1) 商工業、農林水産業被害調査○緊急融資の資金需要把握と復興施策の検討及び、激甚法、天災融資法、中小企業
信用保険法等の適用や関連事業の適用を受けるために実施する。
○被災事業者及び事業協同組合等に対して、聞き取り調査、アンケート調査を実施する。
○項目：各事業者における災害前の状況（売り上げ・生産高等）、直接被害状況・被害額、間接被害額（売上減）、既往債務、再開意向及び再建への課題等、事業協同組合等の共同施設に関する直接被害状況・被害額。
2) 経営者に対する再建意向調査○被災事業者の再建・継続意思、再建にあたっての問題点・要望を把握し、適切な支援を検討する。
○相談窓口における意向把握、聞き取り調査、アンケート調査、事業者団体からの情報収集等を行う。
○項目：再建や継続への意向、被害額、取引先の状況、再建時の希望（事業規模・内容・高度化等）、再建にあたっての問題点等。

34

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握⑦文化財・歴史的建造物等の被害調査○国・地方公共団体の指定する文化財やその候補、（財）日本建築学会等から一定の評価を与えられた歴史的建造物などのいわゆる「未指定文化財」、その他民家等に保管されている歴史的資料など、被災地において次世代に受け継いでいくべき財産に関する早急な被害調査と修理・保護の呼びかけを行う。また、埋蔵文化財の存在が周知されている埋蔵文化財包蔵地における建物被害を把握し、再建等に関する埋蔵文化財発掘調査に関する対処方策を検討する。
○文化庁や関連機関、周辺地方公共団体等の協力を得ながら、教育委員会が中心となって調査する。
○項目：被害状況、修理・保護の呼びかけ及び意向、保管要望等。

⑧復興状況把握のための調査○被災地の復興状況を継続的に把握し、適切な措置を実施する必要がある。必要な支援策を国・関係機関に要望するためにも正確な実態の継続的把握が不可欠である。
○調査が必要な主な項目は以下のとおりである。
○なお、人口指標は各種復興施策の計画・実施やその効果を評価をするための基本的な指標であることとから、実態人口の把握が重要な課題となる。この把握には、国勢調査が基本となり、毎月住民基本台帳法上の出生・死亡、転出・転入及び外国人登録の増減を加減して公表されるが、災害後の特殊な状況下で、届け出のな
い人口移動が発生し、その把握は困難となるため、別途その推計を行う必要がある。

留意点

項目
内容
項目
1) 被害の復旧状況 ・公共施設・公共土木施設等 4) 経済復興状況の復旧状況
・ライフライン関連事業者の復旧状況
・交通関連事業者の復旧状況
2) 住宅再建状況
・建築確認の申請状況調査
・住宅資金融資、同申込状況
・公営住宅等への入居状況
・仮設住宅の解消見通し

内容
・工業・商業統計調査
・業界団体別再建状況調査
・店舗や商店街、小売市場
再開率
・百貨店販売額推移
・観光入り込み客数、ホテルの客室稼働率・オフィスの再建状況
・借入金の償還状況

3) 被災者生活・人口、人口動態
・地価動向
・住民意識調査

・被災者生活実態調査
・離職者・雇用動向

5) その他総合的指標

1) 家屋被害の調査○申請を受けて調査を実施している例もあるが、調査効率が悪く、調査時期の遅れにより被害が判明しにくい事態が生じるなどの問題も生じる。一定の時期にできるだけ完全な調査を実施することが望ましい。
○地震や火山噴火災害などでは、被災原因によって保険金が異なる場合があるため、被災原因の特定に留意する。
○住民税や固定資産税の減免における被害の区分と被害認定による全壊・大規模半壊、半壊などの区分は必ずしも一致していないため、調査前に調整しておくことが望ましい。
2) 被災者生活実態調査○調査の中でも特に難しいのが、「被災者への影響と生活実態」の把握である。心身の健康、生活環境、仕事や収入など、個人のプライバシーに密接に関わることから、
調査方法、データの保護、利用に最大の配慮が必要とされる。
○調査にあたっては、要援護者の抽出を漏れなく行うことが重要である。
3) 住宅再建意向調査○火山噴火災害などで災害が継続している場合、時間経過に伴い被災者の再建意向が変化する場合がある。このため、当初検討された計画内容では、被災者の再建ニーズとのずれが生じる場合もある。このため、再建意向の把握を随時行うことが必要

35

である。
○経済的な再建の目途がたたない時点では、家屋被災者の住宅再建意向は、公営住宅への入居希望が多くなる傾向にある。しかし、各種の生活再建施策の実施によりその意向が徐々に変化し、自主再建による住宅確保へ意向が変化する例がある。
このため、災害公営住宅の必要戸数を検討するための、住宅再建意向の把握のためのアンケート等の実施時期については、生活再建施策の実施状況との関連に留意することが必要である。
○過去の例では、被災者の意向を把握する前に市町村側から住宅移転の提案が出されたことから、被災者と市町村側との調整が困難となった例がある。生活再建に関する被災者意向は、先々の収入の見通しや地域の安全性によっても強く左右されることから、復興計画の全体像を示しながら進めていくことが必要である。
4) 離職者・雇用動向調査○被災地における雇用動向の把握については公共職業安定所のデータ及び事業所等からの情報が基本となるが、これだけでは必ずしも十分な実態把握は難しい。生
活実態調査などのデータとも合わせた分析が必要となる。
5) 産業被害と再建意向調査○発災後、建設業者等の多くが応急対応に追われ、被害額の算定ができない事態が生じる。こうした場合、各種支援制度の適用可能性を把握するためには、サンプリングに基づく被害額推計を行う必要がある。
6) 復興状況把握のための調査○指定統計等を有効に活用しつつ、それらを補完する形での調査を実施する。

事前対策■家屋被害の詳細調査○家屋被害の調査は、被災者へのあらゆる支援の基礎となるため、調査の厳密さが求められる。そのための人員確保や資機材・移動手段等に関する周到な準備を行う必要がある。
○地震では、余震の発生による被害拡大があり、再調査が必要となるため、調査方法や体制についても検討する。
○調査の効率的な実施と分析にあたっては、従前のデータを有効に活用する必要がある。そのためには、データ利用にあたって目的外使用とならないよう、関連条
例を整備することや、データ相互の関連づけ方法（ex. 家屋台帳と所有者、居住者など）を検討しておく必要がある。また、各種データは、地理情報システムと連携させることで、地域ごとの各種実態を把握し、効率的な対策を実施することができる。
○大規模な災害で、調査対象が膨大となる場合、都道府県、市町村の役割分担の明確化が必要となる。
■り災証明の発行○申請の受付方法、発行手順を検討しておく。
○被災時点で住民票が当該地方公共団体にない場合でも、実際には居住していた世帯に対しては発行が必要となるため、その際の確認方法を検討しておく。
○政府系金融機関が行う災害特別融資などにおいてもり災証明が必要とされることがあるため、り災証明において、何についての事項を証明する必要があるかを検討する。
○り災証明の発行にあたっては、固定資産税台帳および住民台帳のデータを活用できるよう準備を行う。

36

Ⅰ . 復興への条件整備

参考
事例

>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握【事例 1.1.1-15】被害調査で生じた課題（平成 12 年 鳥取県西部地震：米子市）
・建築士の人員不足が問題だった。応急危険度判定の調査も別で実施していたので、手が回らなくなった。そのため、鳥取市の建築士の資格を持つ職員に応援を要請した。その後、建築士協会に委託を出した。
・余震により「一部損壊」又は「半壊」と判定された家屋に被害が発生し、再調査の依頼が多くあった。
・税の減免は、被害状況により減免基準を 2/10、4/10、6/10 と規定していた。そのため、全壊、半壊の被害調査とは別に税の減免用の調査を実施しなければならなかった。
・建築士の仕事量が多かった。できれば職員（応援を含め）だけで対応できるような体制が理想である。
・当初、外観目視のみの調査に対して苦情が出た。その後、内部調査を実施することにしたため日程調整が必要になり、さらに時間がかかってしまった。
【事例 1.1.1-16】市町村への「り災証明」発行の標準手順提示（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）・鳥取県では「り災証明発行」に際して、市町村への技術的支援を実施した。
・具体的には、全壊・半壊等の被害判定基準を、神戸市のマニュアルを参考に作成し、市町村の要望に応じ指導した。
・発行するり災証明の様式についても参考例を示した。
【事例 1.1.1-17】り災証明発行（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・り災証明発行の際に問題となった点は、当時の認定基準が、今の住宅に適用するには難しかったことであり、断熱材の被害など見えない部分については考慮しなかった。
・地震のように全壊、半壊など明かな被害と違って、水害は水が引くと、どこに被害があるのか分かりにくい。
・判断するためのプロがいない。職員が現地に出向いて判断していたが、明確な判断ができる基準がないため「隣の家は床上なのになぜうちは床下なのか」などの苦情が出たこともあった。
・東海豪雨後の対応として、外見の認定については、デジタルカメラにより撮影し認定の資料とするなどの対応策を考えた。
・平成 13 年に被害認定基準が見直されたため、愛知県が市町村担当者向けの勉強会実施している。新基準については一次判定、二次判定という判定区分に分かれており、まず外見から判断し、その後内部調査をするということになっているが、実際に内部調査が実施できるかどうか疑問である。今後、どのように対応すべきかについては市としても課題である。
【事例 1.1.1-18】住民組織の協力によるり災証明発行の調査（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）
・減免の対象となる「り災証明」「被災証明」の発行には区政協力委員が協力する。
・区政協力委員とは名古屋市の独自の町内会長のような位置づけの住民組織制度である。各町内会に区政協力委員を配備し、その上位にあたる小学校区毎に１名区政協力委員長をおいている。これは、伊勢湾台風後に整備された住民組織である。
・災害時には学区単位で「救助地区本部」を立ち上げ、避難所運営等の対応をする。
区からも２名担当者を派遣し、学区の代表である区政協力委員長と区の担当者が中心になり、被災者の対応にあたる。
・区政協力委員長の活動の中で、被害の認定の補助を位置づけている。職員とともに現場に出向いて被害状況調査を実施した。

37

【事例 1.1.1-19】市町村の被害調査を支援する民間の建築技術者の派遣（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○建築技術者の派遣・り災証明は各種の住民負担（税金、授業料など）の減免、補助金・貸付金の交付、見舞金の支給、損害保険の算定など、官民にわたる様々な手続きにおいて、被害を証明する唯一のものとして、幅広く活用される。
・県では、主に職員に建築職員のいない郡部の町村を対象に、り災証明の発行の技術支援として民間の建築技術者の派遣を行った。
○鳥取県西部地震の経験をもとに鳥取県建築課では、次のような内容に配慮した独自のり災証明の調査実施マニュアルを作成した。
・組織の役割分担を明確にした内容とした。
・建築士の派遣など、受入配分などの環境作りについて、県が対応するように変更した。
○しかし、被害の認定基準の改訂への対応については、次のような点が今後の課題となっている。
・担当部局の教育については、役所の人間は数年で移動してしまうので、どこまで教育していくか問題である。まずは建築士協会に向けた研修会を実施することが先決である。
・建築士協会に対し研修会を実施していきたいが、県の職員で説明ができる人材がい
ない。
被災市町村

現地調査

市町村職員
派遣建築士

⑩調査実施

【主な業務】①建築士の派遣要請（対県建築士）
・調査等実施の住民へ周知・調査等実施計画の作成③（社）鳥取県建築士事務所協会との委託契約の締結⑨派遣建築士の受入⑩現地調査の実施⑪被害の認定及びり災証明書の発行

⑧
参
集

派遣建築士

【主な業務】
・現地調査の補助・調査等に関する技術的なアドバ
イスの実施

①
建
築
士
派
遣
要
請

各
種
連
絡
調
整

③
委
託
契
約
締
結

県土整備部建築課⑦
参集
要
請【主な業務】②建築士の派遣要請（対 事務所協会）
・建築士派遣計画の作成⑤派遣建築士の報告（対 市町村）
⑥参集日時、場所等の連絡（対 事務所協会）
②
建
築
士
派
遣
要
請

各
種
連
絡
調
整

（社）鳥取県建築士事務所協会【主な業務】③被災市町村との委託契約の締結④派遣建築士の人選、決定及び報告（対・県建築課との連絡・調整⑦参集日時、場所等の連絡（対

38

県建築課）

派遣建築士）

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策 1：被災状況の把握【事例 1.1.1-20】新基準・運用指針による被害調査（平成 15 年 宮城県北部の地震：宮城
県矢本町）
○１次調査
・初期の被害調査は、まず消防団が７月 27 日、28 日の２日間、１班２名の 20 班体制で、地区毎に全戸を調査している。
○２次調査
・２次調査は、７月 31 日から８月７日まで、１次調査の結果から、半壊以上と思われる世帯及び電話で問い合わせや調査依頼のあった世帯を対象に実施された。調査は、税務課職員＋応援職員（石巻市から一般職員 10 名）で 10 日間ほどかけて実施されている。
・その後、余震や長雨もあり被害が拡大したことから、本人申請や地元区長の申し出により８月 18 日から 31 日まで追加調査が実施された。
・被害の判定は、古い母屋に増築している建物で母屋と増築部分に大きく被害に差があることなどから、増築前、増築後の部分を分けて調査し、それらを合算することで、課税標準額を反映させた調整を実施する方式としている。さらに、課税標準額の高い増築後の部分に被害がなく、増築前部分の面積が大きい部分が被災した場合などには、被害認定基準の面積被害割合で処理するケースもあった。
○３次調査
・８月５日頃に内閣府の認定指針を入手し、第３次調査については、内閣府認定指針に則った被害調査・認定が行われた。同町ではこの災害の被害認定に際して、「矢本町災害対策本部被害認定指針」を作成し、住家および土地の被害認定基準を明確化している。
【事例 1.1.1-21】新基準・運用指針による被害調査（平成 15 年 宮城県北部の地震：宮城
県河南町）
・河南町では、目視での１次調査を８月４日まで実施している。住宅地図と住民基本台帳をもとに、全数の調査が行われた。
・２次調査にあたっては、小さい町でもあり町職員による実施は、後々への影響が懸念されたことから、他市町村の建築士の有資格者に応援を依頼することとした。その結果、石巻・塩釜・仙台などからの延べ 137 人により、８月７日〜 13 日まで調査が行われた。
・なお、貸家については２次調査の対象としていなかったが、被災者生活再建支援金
でり災証明が必要となった場合には、申し出や聞き取りで確認した。
【事例 1.1.1-22】新基準・運用指針による被害調査（平成 13 年 高知県西南豪雨災害：高知県土佐清水市）
・この災害では当初、市職員による被害調査を実施し、床上浸水戸数などを把握した。
その後、土佐清水市では、被害認定について高知県に問いあわせて被害認定指針を入手し、２次調査として床上浸水のあった家屋について調査することとした。
・しかし、市の職員では対応が難しいことから、県が実施した平成 13 年の新基準による被害認定講習を受講していた建築士会に調査協力を依頼し、約 20 名の建築士の派遣を受けて、建築士１名＋職員１名が１組となって３日間調査を行った。
・その結果、土砂の流入も多かったことから室内の損傷が大きく、一次調査の全半壊７戸に対して、二次調査の結果は、全半壊 232 戸と大幅に被害戸数が増えている。

一次調査・二次調査による住家被害
全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

一次調査結果

2

5

5

294

208

二次調査結果

18

214

93

39

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応【事例 1.1.1-24】GIS を用いたり災台帳の作成（平成 15 年>>

施策 1：被災状況の把握

宮城県北部の地震：宮城県矢本町）○り災台帳の作成
・矢本町では、GIS と連携したり災台帳構築の取り組みが行われた。これは、地震以前からゼンリンの住宅地図と地積図を重ねたデータが作成されており、これに、住民基本台帳のデータ、固定資産税のデータを、地籍をキーにマッチングさせたものである（※矢本町は住居表示は未実施）。なお、最終的には、高齢者一人暮らし世帯、生活保護世帯データ情報も追加して被災者支援に利用している。
・住民基本台帳の利用では、次のような点で苦労した。
1) 住民基本台帳の住所は、本人申請であり、地籍と一致していないことがある。
2) 住民基本台帳の住所と住んでいるところが違うケース、地籍の分筆・合筆で地番が変更になっても住所登録が変更されないままのケース、場所変更での建替えにおいても従前の住所のままのケースなどがある。
3) 住登外について、申し出により追加登録した。
・また、固定資産税のデータ利用では、次のような点に苦労してる。
1) 固定資産税のデータは、建築後に地籍の変更があっても、反映されていないため、ゼンリンの地図データを使って、建物がどの地籍にあるのかをチェックした。
2) １つの地籍に複数の建物がある場合や、人が住んでいるが住居系となっていない
建物もある（登記地目と現況の違い）など、うまくマッチングするのは７割程度だった。
○り災データ利用
・り災データ利用にあたっては、各課の端末からり災台帳にアクセスできるような仕組みを構築した。そのため、町の支援制度については、り災証明は不要となった。
しかし、国・県の制度利用では必要となるので、その場合には、各課でり災証明を出力できるようにし、公印のみを総務課で押印するような扱いとしている。また、り災程度の変更があった場合には、り災台帳を変更するとともに、各課にメールで通知し、変更に対処するようにしている。
・公共料金の減免のために NH K、電力、NTT から、被災世帯の住所、名前が欲しいとの要望があり、データを提供している。
○データ管理・り災データについては、利用者管理が課題となっており、今後の災害では、危機管理部門的な部署を作ってデータの管理・利用を行うことが必要と考えられる、との意見が聞かれた。

41

【事例 1.1.1-25】被害認定訓練にもとづく被害調査 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 小千谷市 )○建物の 2 次調査に際して小千谷市では、富士常葉大学、防災科学技術研究所・地震防災フロンティ
ア研究センターが中心となって開発された、写真と図を用いて被害認定のプロセスの訓練を行う DATS(Damage Assessment Training System) という手法で被害調査を実施している。
○これは、内閣府の認定基準を簡便化した調査票を用いて、非専門家も対象に建物被害認定の簡易なトレーニングを実施した上で調査を行うというものである。今回の調査に際しては、職員に対してスライドによる調査書の書き方の指導など、事前に半日の講習を行っている。講習では、多数の写真から、どこが判定のポイントとなるか示しながら、被害認定のトレーニングが行わ
れた。

42

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策２：がれき等の処理

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

がれき等の処理
施策の概要・枠組み○災害ゴミ（家庭や事業所から排出される一般廃棄物）、がれき、堆積土砂や降灰、流木などの処理は、市街地復興、生活復興など様々な分野の復興事業の進捗に大きく影響するため、迅速な処理が求められる。
○一方、これらの処分に際しては、可能な限りリサイクルを図るなど、環境への負荷を最小限に止めることが求められる。また、大気汚染の防止等、被災地住民の健康への配慮も不可欠である。

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留意点■災害の種類別特徴○大規模災害では、被災建物のほか、大量の堆積物や災害ゴミ等が発生し、復旧・復興対策を阻害する。
○洪水害や土砂災害等では、土砂やがれき、流木、倒木等が多数発生する。
○津波により浸水した区域には大量の土砂や破壊物等のがれきが堆積するほか、海面には浮遊物が大量に発生する。
○火山噴火は大量の火山灰等の噴出物を発生させる。これらは土石流等の発生原因となり、被災地の都市機能に大きな影響を及ぼす。
■計画的・効率的な処理○大規模災害で発生するがれき等については、一度に数年分にも及ぶ大量の処理・処分が必要となることもある。普段から最終処分場の確保に苦慮している地方公
共団体も多く、こうした処分にあたっては、減量化と広域的な協力体制による処理が不可欠である。
○がれき等は、あらゆる応急・復旧活動の障害となることから、迅速な処理が求められる。その着手にあたっては十分な体制の確保と、普段にも増して計画的・効率的な処理が不可欠となる。
■環境への配慮○アスベスト対策の必要な建物所有者、解体施工者への情報提供が不可欠である。
○リサイクルの徹底を図り、環境影響の軽減、減量化を進める。特に、発生場所における徹底した分別の実施が有効である。
○埋め立て利用にあたっては、平常時と同様の環境影響評価を実施する。

44

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理■被災建物の公費解体・撤去○阪神・淡路大震災の際には、それまで所有者の責任において行うこととされていた解体についても廃棄物として公費により市町が行うことが決定したことを受け、解体の申請が殺到し、決定より 2 日の間に一万件に達している。この膨大なニーズに対し、搬送ルート、仮置場・最終処分場の確保処理計画の確立が遅れたことが、大量のがれき放置を生み、結果的に復旧作業の妨げとなった。また一方では、がれき処理が公費負担となったことから、修理可能な住宅までが壊され、結果として住宅復興が立ち遅れたという指摘もある。この意味で、受付期間の検討と公費負担の対象とする家屋について、慎重に検討することが必要である。

事前対策○がれき処理の方針についての事前検討を行い、地域防災計画で 、役割分担等を明確にする。
○都道府県は、事前にがれき処理計画を策定する際のポイント、留意点等を記したマニュアルを策定する。
○がれきの仮置場、最終処分場等の可能用地の事前検討を実施する。
○実際の発災時には、平常時使用している最終処分場等のがれき処理に係る施設が被災し、使用不可能となることも考えられる。このような事態に備え、隣接する地方公共団体の施設の利用の可能性について事前に協議を行う。
○特例措置が実施され、個人や中小企業の損壊建築物の解体を市町村事業として実施する場合に備え、解体業者と協定等を締結しておく。
○アスベスト対策の必要な建物の事前調査あるいは、発災後の早期調査リストを準
備する。

45

施策名：
項

がれき等の処理（１）堆積物、災害ゴミ等の除去

目：

趣旨・
概要

○災害発生後には、通常大量の災害ゴミが発生する。
○土砂災害、津波・高潮、風水害あるいは火山災害では、大量の土砂等を中心とする堆積物が発生し、それらの除去は応急活動及び二次災害の防止に不可欠となる。
○膨大な量となるこうした堆積物、災害ゴミ等の除去を計画的に進める必要がある。

表 1.1.2-1

法制度

災害ゴミ等の除去に関する事業概要

事業名

補助率

採択条件

災害廃棄物
処理事業

1/2

・災害のために実施した廃棄物の収集・運搬及び処分にかかる事業。
・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に関する事業。
・特に必要と定めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法に基づく避難所の開設期間内の
もの。

根拠法等

実施主体

環境衛生施
設災害復旧
事業

1/2

・災害により被害を受けた廃棄物処理施設 ( し 廃棄物処理 市町村等
尿処理施設、ごみ処理施設、埋め立て処分施 施設災害復設等 ) の原形復旧等に係る事業。
旧費国庫補助金 ( 環境省)

廃棄物の処 市町村、及び清掃に 一部事務関する法律、
組合
災害廃棄物
処理事業費
補助金交付
要綱 ( 環境省)

堆積土砂排 国庫負担につい 河川、道路、公園、漁場等施設で政令に定める 激甚法 ( 農 都道府県、除事業てはプール計算 区域内に堆積した政令で定める程度に達する 林水産省、 市町村方式で算定され 以上に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等が堆 国土交通
積した場合。
省)
る・公共施設区域外
激甚法 ( 農 市町村・市町村長指定した場所に集積された堆積土砂 林水産省、
国土交通
省)

46

降灰除去事 1/2：降灰量
1,000g/m2
業
2/3：降灰量2,500g/m2

・市町村道に堆積した降灰の収集、運搬・処分 活火山法・年間を通じて２回以上の降灰があり、総降灰 ( 内閣府 )量が 1,000g/m2

市町村

都市災害復
旧事業

1/2

・一市町村内の市街地での堆積土砂の総量が負担法、激 市町村
30,000m3 以上、又は堆積土砂が一団をなし 甚法、都市て 2,000m3 以上、又は 50m 以内の間隔で連 災害復旧事
続する堆積土砂の量が 2,000m3 以上であり、 業国庫補助に関する基
市町村長が排除するもの。
本方針 ( 国土交通省 )

湛水排除事
業

2/3

・林業用施設の区域内において堆積土砂等の量 激甚法 ( 農 森林組合
が 1 万 m3 以上であること
林水産省、 等・都道府県が 2/3 以上を補助をする場合、都道 国土交通
省)
府県に対して補助に要する経費の全額補助

災害関連緊
急大規模漂
着流木等処
理対策事業

1/2

・洪水・台風等により海岸に漂着した流木等及 予算措置 海岸管理
び外国から海岸に漂着したものと思われる流 ( 国土交通 者
木等が堆積し、堤防・離岸堤・砂浜等の海岸 省、農林水保全施設の機能を阻害することとなる場合で、産省、水産
以下の要件を満たす場合海岸保全区域内に漂 庁 )着したもの。
・堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜などの海岸保全施設の区域及びこれら施設から 1㎞以内の区域に漂着したもの
・漂着量が 1,000m3 以上のもの

Ⅰ . 復興への条件整備

項目・
手順等

>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理①処理体制の構築○堆積物・災害ゴミが適正かつ円滑に処理されるよう、都道府県及び市区町村間の連携により個々の処理事業間の調整を行う体制を整える。
○都道府県、市町村の基本的な役割分担は以下のとおりである。
・都道府県：河川、道路等の所管施設の土砂・堆積物の除去を実施
・市町村 ：市街地内の堆積土砂・災害ゴミ等の収集・処理を実施○都道府県は、被災市町村間の連携を図るために、処理事業の管理・調整を行う組織を設置する。この組織は、被災市町村だけでなく、関係する各交通機関や国や都道府県の機関、一般廃棄物処理等の民間事業者団体等を組織の構成員とする。

② 実施計画の策定
1) 作業に必要な調査の実施○堆積物発生状況及び堆積量を調査・把握する。
・必要に応じて、沿岸水産資源等に対する影響調査を実施する。
○ゴミ処理場の被害や処理能力を確認する。
○堆積物・ゴミ等の仮置場の設置可能場所を調査する。
2) 処理方針の決定、広報○ゴミ処理場の処理能力の復旧○仮置場の確保と環境対策の検討○輸送方法・ルートの設定と周知、安全対策の検討③収集・処理の実施○大量に出たごみを処理するには、ショベル等機械力を導入する必要がある。この場合、土木業者などの協力を得ることで、重機などの手配・作業を迅速に進めることができる。
○交通事情からゴミの収集が進まない場合、次のような対応を検討する。
・夜間の収集作業の実施
・集中的な回収作業実施○土砂、降灰などの除去事業は、私道には適用されず処理が遅れがちになる。自治会や企業等が連携した自主的な取り組みを要請し、必要な支援を実施する。

留意点○避難所におけるゴミは、発生量の多さと保健・衛生面の観点から毎日の収集が必要となり、その実施体制を検討する必要がある。
○ 工事車両が頻繁に通行する道路については、周辺住民へ事前に周知する。また、通学路に工事車両が通行する場合では、児童の安全確保等の対策を実施する。
○自衛隊に応援を要請する際には、交通障害のある箇所に限るなど、自衛隊による実施の必要性を十分に検討する。
○被災地では、ゴミ排出マナーが低下し、分別の不徹底、路上の不法投棄などが起こることがある。こうした場合には、美化運動の推進などの対策も実施する。
○家電リサイクル法に基づくリサイクル料について、自然災害による家電ゴミの回収・処分費用についても災害廃棄物処理事業の対象となる。

事前対策

1) 降灰除去○除去作業を実施するために必要となる工事車両や散水車を保有している事業所及び保有車両台数を把握する。
○散水車を利用した降灰除去作業では、取水ポイントを設定する。
2) 全般○効率的な収集・処理を実施するため、仮置き場の設置、リサイクル業者との連携について、事前に計画を作成する。
○災害廃棄物を処理する際の統一単価などについて、協定等を締結しておく。

47

参考
事例

【事例 1.1.2-1】水害時の放置車両対策（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）○長崎市内の幹線道路や県道・市町道に、堆積土砂や粗大ゴミとともに放置自動車が散乱し、一般交通や緊急輸送車両等の通行の障害となった。長崎県警で把握した長崎市内各警察署管内の放置自動車の台数は、道路上で 1,204 台、河川・空地・
駐車場で 364 台に上る。
○長崎県警は、車両のナンバーによる車籍照会によって所有者に直接引き取らせるか、或いはレッカーなどで周辺の空地に移した。
【事例 1.1.2-2】土砂、水害ゴミ収集・処分（平成５年 豪雨：鹿児島市）○河川の氾濫等で、被災家屋からの粗大ゴミを中心とした大量のゴミが市街地等に溢れた。除去には、域内外の建設業者等から車両を借り上げるとともに、市職員
自らが、収集に回るなどして作業に当たったが、一時的に大量のゴミが出された上、道路寸断等により、埋立処分地への搬入に手間取った。
○土砂：人家→道路端 ( 個人で処理 ) →集積場→処分場○たたみ等のゴミ：人家→道路端→集積場→処分場【事例 1.1.2-3】堆積土砂除去（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）
・土砂運ための大型車両が常に通るために、道路の傷みが激しく、また、渋滞を招く結果となった。
・山腹等に堆積した土砂は、降雨の度に繰り返し土石流として流れ出してくるため、常に被災現場の状況は変化する。そこで、写真で現場状況を撮影したが、災害査定をどの時点のものにするのかを迷った。
【事例 1.1.2-4】堆積土砂除去（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）○市道・河川 7 月 15 日〜 8 月 9 日○住宅地等
7 月 16 日〜 23 日 ( 床上・床下 18 世帯の土砂除去 )○みかん園
7 月 17 日〜 31 日 ( 土砂の比較的浅い 2ha ボランティア延べ
1,210 人 ) 8 月 4 日〜 ( 土砂の深い 3.4ha)○遺留品
7 月 29 日〜 8 月 5 日 ( 重機使用等により収集 ボランティア
延べ 714 人 )【事例 1.1.2-5】災害土砂の再利用 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 高松市 )○高松市では川の氾濫などで発生した土砂を特殊処理し、建設用土としての再利用
を試みた。
○概要
・河川の浚渫工事現場などで用いられる技術を転用し、土砂の有効利用と処理費の縮減につなげる。
・泥土に特殊な固化材を混ぜて粒状土に変える「泥土均一粒状化工法」により、被災地から回収した土砂を道路の盛り土材などとして再利用することで、埋立処分に比べ安いコストで処分可能。
【事例 1.1.2-6】ゴミ処理（平成 12 年 東海豪雨：西枇杷島町）○事業所の災害ゴミの処理・企業から出たものは産業廃棄物として処理していた。一般廃棄物とわけていたが、一部産業廃棄物が混ざっていた。一般世帯のゴミと合わせると災害ゴミは 2 万 3千トン。通常時の 4 年分くらいのゴミが出た。
○ごみの仮置き場や処理方法
・仮置き場は公園に設置した。そこから知多沖で分別と廃棄を実施した。リサイ
クルできるものはここで業者が持っていった。
○リサイクル等
・畳は再生ゴミであるが，対応する業者が無かったため県外で対応した。燃える
ゴミも大量にあったため、周辺のゴミ処分場数個所に運んだ。ただし処分場に48

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理

よって金額が異なったり，搬入業者が決まっていたりなど、柔軟に対応しにくい状態だった。
・特に問題となるのは町外への輸送手段であった。指定した業者以外ゴミを運搬することができないため全国 120 〜 130 社と契約をした。業者が処分場に運んでいった際には、トラック毎にゴミの分量を計測しなければならなかったため、その計測待ちで道路が渋滞することもあった。
・そのほか，例外措置として自衛隊にも運搬を要請した。
【事例 1.1.2-7】ゴミ・ガレキ処理（平成 14 年 台風６号洪水：岩手県東山町）○ゴミ・ガレキの収集
・町で建設業者のトラックを委託し各世帯から収集した。
・回収時に畳回収トラック、家電回収トラックのように回収物を限定して集めた。
最初から分別して集めていたことが、後の処理に役立った。
・ゴミの分別は平常時から厳しく実施しており、住民に浸透していた。平常時からゴミに対する住民の意識が高かったので、災害時においても少々苦情があったが大きな問題にならなかった。
・災害ゴミの収集は、被災後約３週間後の８月２日まで実施した。
○仮置き場
・被災翌日からゴミの収集を開始した。当初は、平常時から委託している一部事
務組合に持っていったが 13 日には一杯になってしまい、町有地に仮置きすることにしたが、すぐにそこも一杯になってしまい、2 箇所に仮置き場を増やした。
・普段はゴミ処理を組合に委託しているため、急にゴミ処理の事務が発生した当初、どこに問い合わせるのか分からなかった。手続きも何をしていいのか分からない状態だった。近年水害にあった軽米町に行って情報を得た。
・ゴミの収集・運搬を委託するには、町の業者がまず最初に浮かぶ。ゴミを運ぶトラックがある業者といえば、建設業者である。しかし、道路復旧用にも使用するため台数に限りがある。今回は、被災前の事業として下水工事を大手建設業者に頼んでいたので、そこに支援を依頼した。
○最終的な処理・燃えるゴミは大東町のゴミ処理センターで処理が可能だったので、センターに運んだ。
・畳、家具についても、細かくすればセンターで処理できるため、ゴミの粉砕業者を捜し、８月から処理を開始した（町負担で実施）。
○リサイクル法対象製品への対応
・リサイクル対象製品についても、トラックで収集し仮置場に山積みにした。
・リサイクル対象製品はすべてリサイクルに回した。泥だらけのものは、水で洗い流したりした。
・対象となる家電製品の中には、この際だから捨ててしまったというものも混ざっていた。一般ゴミを含め、明らかに災害ゴミではないもの（まだ十分使えるよ
うな自転車）などが多くあった。
・そのまますべて収集していたが、国の査定では、補助は災害で発生したゴミが対象であるため、証明できなければ補助は認められないと言われた。
・被害調査で床上 50cm 以上の家屋からのものを浸水ゴミと認めることとした。
公民館のアンケートで被害を受けた家電・家具の質問をしていたので、回答内
容と浸水状況を照らし合わせ、被災ゴミを判断した。
・結局、４割弱がリサイクルゴミの補助を受けることができなかった。
○教訓・ゴミを処理する業者との協定を結んでおいて、すぐに対応できる体制を事前から作っておく。
・県も業者を把握しておいて、すぐに被災地周辺の業者リストを市町村に提示する等の支援をして欲しい。
・他の処分場に持っていった場合に費用がかかる所もある。遠い場合には、高速49

代などさらに費用がかかる。ゴミ処理には補助が出るというが、1/2 であり残りは町が負担するため、遠くに持っていくことで費用をかけるか、町内で長期間かけて処理するか選択が難しい。
【事例 1.1.2-8】ゴミ・がれき処理等 ( 平成 16 年 7 月 福井豪雨 : 福井市 )○ごみ・泥土の処理
・粗大ゴミは近隣の公園、ヘドロは道路に搬出するよう広報するが、発災直後か
らゴミ、がれき、廃材等が道路の脇に大量に出され、これをいかに回収するかが大問題だった。
・この回収には、100 以上の自治体からの応援を得て実施した。被災後の最初の土日 (24、25 日 ) にダンプ、パッカー車、トラック等が自前で来た。最初の土日でかなりのゴミが回収できたのは大きかった。
・泥土は、現在整備中の運動公園の埋め立てで処理した。
・不法投棄の苦情は非常に多く、市清掃課も広報したが、結局すべて処理するしかなかった。
・分別は、泥とそうでないもの程度しか対応できなかった。
○労働組合との連携
・自治労の近畿地方連絡協議会からの積極的な申し出があった。ただし、職員や車両が動くために、組合同士での実施には限界があり、知事名での依頼文で知事宛に出してもらった。
・近畿の労働組合が統一して窓口になってもらったのが、混乱せずとても良かった点である。労働組合が連絡窓口となり、どこから何台来るとかの情報を調整した。この連携がなければもっと活動は遅れていただろう。
【事例 1.1.2-9】風倒木の処理（平成５年 豪雨：鹿児島市）
・風倒木被害等緊急対策事業 ( 県単独 ) を創設し、平成 7 年度までの 3 年間に亘り、
1) 被害の著しい地域への風倒木処理作業者の派遣、2) 被害材の混入による木材市
場の混乱を防止するための被害材の仕分け、3) 風倒木の林外搬出の促進、4) 作業
道等の災害復旧、に対して助成を行うこととした。
・上記の対策を円滑に行うために、県森林組合連合会等からなる「風倒木処理対策連絡会」を発足させた。
【事例 1.1.2-10】被災農業者の雇用による降灰除去（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
・北海道農業開発公社に委託して降灰除去を実施。作物等の被害によって収入が無くなった被災農家も除去で、賃金を得ることができた。
【事例 1.1.2-11】被災農業者の雇用による降灰除去（昭和 58 年 三宅島噴火：三宅村）
・農地の降灰除去に関しては、農作業が不可能となった農業者を雇用し、実施した。
これにより、被災農家が一時的に現金収入を得ることができた。
【事例 1.1.2-12】業者委託による降灰除去（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）
・散水車等を保有し、降灰除去が可能な業者をリストアップすることが必要となった。時間単価を設定した上で、散水車による除去を業者に委託した。経費は、散水車の作業時間から算出し、月報により出来高払いとした。
・除去作業では幹線道路を優先して行ったために、私道路の除去が遅れ、一部の住民からは降灰除去を実施する道路の優先順位に関して不平がでた。
・降灰作業の実施では、あらかじめ消防水利等を把握し、取水ポイントを決定する必要があった。

50

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理【事例 1.1.2-13】漁港内のゴミ・堆積物等の処理（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町、
北海道、北海道開発庁）○漁港内のがれき等の処理
・陸上の堆積物除去・処理については、災害廃棄物処理事業を適用した。
・漁港内の浮遊物・がれき処理については、ダイバーと人力、重機等により片付けを行った。漁港内に流れ込んだ自動車も同時にあげた。まず、優先的に漁港内の沈没したものを引き上げ、その後、浚渫を実施した。
・沈没した漁船については、港外、漁港外に関わらず、遺体が入っているかどうかをまず確認し、次に引き上げの可能性・必要性を判断した。
・漁港内外は浚渫を実施した。陸に打ち上げられた漁船の所有者を捜したが、所有者が死亡しているケースがあり、町で処理する例が多かった。
・北海道は、沈船等の引き揚げ費用は、漁船船主責任保険及び普通損害保険で対応可能とした。
○仮集積場所・仮集積場を沿岸部分に小刻みに設定し、収集したゴミや堆積物等を貯めていった。
可燃物は、仮集積場に集めた後、焼却した。ゴミの収集・分別についてはボラ
ンティアの協力も得て実施した。
・不燃物や廃棄する車等については一箇所に集めた。島内で鉄等の不燃物を処理するのは難しいため、島外の業者に引き取りを依頼した。
○回収したゴミ等の処理
・埋められるゴミ等は埋めた。湾内を浚渫した土砂は島外に出せなかったため、土砂捨て場をつくり野積みし、その後平らにした。
・港湾や漁港部分の堆積物除去作業の調整や実施は主に、北海道と北海道開発庁が行った。
・堆積物の集積場所については、量が非常に膨大であることやダイオキシンや産業廃棄物処理の問題もあるため、十分な検討が必要だった。

51

施策名：
項

がれき等の処理（２）被災家屋の解体とがれき処理

目：

趣旨・
概要

○被災建物の解体は、原則として各所有者が対応すべきものであるが、公的処理を実施する場合は、個人住宅、民間マンション、中小企業等を対象とし、解体・処理を実施する。
○被災建物の解体に伴って大量の廃棄物が発生することが想定される場合には、以下の対策を実施する。
1) 体制の構築
2) がれき発生量の予測
3) 廃棄物処理施設の復旧
4) 処理方針・処理計画の作成
5) がれき処理の実施
6) 環境対策の徹底

項目・
手順等

①体制の構築○がれきが適正かつ円滑に処理されるよう、都道府県及び市区町村間の連携により個々のがれき処理事業間の調整を行う体制を整える。
○市町村は、がれきの処理を行う臨時組織を設置する。
○都道府県は、被災市町村間の連携を図り、がれき処理を滞りなく実施するために、がれき処理事業の管理、調整を行う組織を設置する。なお、この組織は、被災市町村だけでなく、関係する各交通機関や国や県の機関、産業廃棄物協会等の民間処理事業者団体等を組織の構成員とする。
（留意点）○輸送路確保のため緊急を要し、当該施設の管理者や所有者による解体撤去が困難な場合には、道路管理者が所有者の了解を得た上で実施するため、関係部署間の調整が必要となる。
○定期的に進捗の把握、調整を実施する。

②がれき発生量の予測○がれき処理計画を策定するために、がれきの発生量を把握する。具体的には、被害調査で継続使用が困難と判定された家屋棟数に平均的な延床面積・発生原単位を推定することによって求める等の方法がある。
1) 震災○「震災廃棄物対策指針，平成 10 年 10 月，厚生省生活衛生水道環境部環境整備課」
及び東京都では、次頁のようながれき発生量の予測方法を示している。
2) 大火○酒田大火での焼失区域は 22.5ha で、焼失建物は木造 1,711 棟（134,043 ㎡）、非木造建物 63 棟（22,445 ㎡）であり、合計 1,774 棟（156,488 ㎡）が焼失した。
○ 川崎市地震被害想定（1988）では、木造建物の焼失後の重量として、全重量の40％（0.24 ｔ／㎡）に設定している。
酒田大火における瓦れきの処理状況（「酒田市大火の記録と復興への道」酒田市より作成）
期日

作業主体

瓦れき量

動員車両

10/30 〜 11/5

自衛隊

22,713m3

延 1,334 台 被災地の道路確保から開始

11/6 〜 11/15

自衛隊、
消防団

9,000m3

11/16 〜 12/8

市内
建設業者

合計

52

備考

瓦れき捨場は、隣接地（遊佐町）の河川の砂利採取地
焼ビルや半焼土蔵の撤去、鉄骨解体

約 73,000m3 延 2,765 台

くず鉄 1,207t、トタン類 687t は、廃品回収業者に払い下げ

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理■がれき発生量予測方法（震災廃棄物対策指針，平成 10 年 10 月，厚生省）【推計式】

Q1=s × q1 × N1
Q1：がれき発生量
s：１棟当たりの平均延床面積（㎡／棟）
q1：単位延床面積当たりのがれき発生量（ｔ／㎡）
N1：解体建築物の棟数
平常時及び緊急時

復旧時

全壊棟数を解体棟数

解体予定棟数を解体棟数

建物の種類を木造、鉄筋、鉄骨の３種類

建物の種類を木造、鉄筋、鉄骨の３種類

がれきの種類は可燃物と不燃物の２種類

がれきの種類は可燃物と不燃物の２種類

事前に原単位を設定

現地確認等で見直す【原単位（例）】
建物の構造別解体廃棄物の延焼面積あたりの発生原単位（その１） 重量原単位：t/m2

木造可燃 木造不燃 鉄筋可燃 鉄筋不燃 鉄骨可燃 鉄骨不燃
神戸市

0.206

0.599

0.117

0.854

0.053

0.358

尼崎市

0.193

0.425

0.000

0.877

0.079

0.726

西宮市

0.180

0.395

0.140

1.426

0.140

1.131

芦屋市

0.179

0.392

0.148

1.508

0.139

1.125

伊丹市

0.134

0.373

0.108

1.480

0.106

1.136

宝塚市

0.179

0.392

0.053

1.321

−

−

川西市

0.174

0.392

0.098

1.426

−

−

明石市

0.264

0.430

0.140

1.330

0.140

1.130

三木市

0.225

0.489

淡路地域

0.179

0.468

0.129

1.338

0.140

1.123

合計

0.194

0.502

0.120

0.987

0.082

0.630

解体廃棄物の延焼面積あたりの発生原単位（その２） 重量原単位：t/m2 出典）廃棄物学会

コンク
リート

木質系

金属

残材

合計

備考

木造 A

0.62

京大環境保全センター

木造 B

0.71

京大環境保全センター

木造

0.20

0.19

0.22

木造・非木造

0.16

0.08

0.01

0.61
0.16

木造・非木造0.41
0.20

住宅産業解体処理業連絡協
議会
住宅産業解体処理業連絡協
議会
千葉県■がれき発生量予測方法（東京都，地域防災計画）
構造

原単位（ｔ / 棟）倒壊29.31（区市町村一定）

焼

失19.82（区市町村一定）

木造
ＲＣ造り

231.97（都平均）Ｓ造200.29（都平均）

その他（ブロック造等）

200.20（都平均）53

③廃棄物処理施設の復旧○市町村は、廃棄物処理施設の被害状況を調査し、早期に復旧する。
○施設の再開に必要なライフライン機能の早期回復を要請する。
○施設復旧に時間を要する場合には、都道府県を通じて広域処理を要請する。

④処理方針・処理計画の作成
1) 処理方針の決定○迅速かつ効果的ながれき処理の実施、環境に配慮したがれき処理の実施等の観点から、対象とする事業内容、廃棄物の処理に関する基本方針を示したがれき処理実施方針を作成する。この方針には、解体現場での分別処理を徹底すること、可能な限りリサイクルすることなど環境に配慮した方策を定める。
○民間住宅、中小企業事業所等の建築物の損壊・焼失等に伴い発生したがれきについて、市町村が災害廃棄物として処理することが必要と認めた場合には、その撤去・処理・処分を、市町村が行うとともに、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」
22 条に基づき、国に対し補助の申請を行う。
○特に、個人や中小企業の損壊建物等の解体を廃棄物処理法の災害廃棄物処理事業
として所有者の承諾のもとに市町村事業として実施することについて国の承諾が得られる場合には、倒壊家屋等の解体撤去方針を決める。
2) 処理計画の作成○がれき処理計画において、仮置場、運搬経路、最終処分場を決定する。
○都道府県は広域的な観点から仮置場、運搬経路、最終処分場を決定し、被災市町村間の調整を行う。
a. 仮置場の設置、中間処理○がれきの仮置場の分散配置、搬入ルートの設定を行う。仮置場については、輸送効率の向上を図るために、次のタイプを設定する。
１次仮置場：中継・分別処理
緊急道路啓開により収集したがれきの仮置場
倒壊建築物などのがれきの仮置場
２次仮置場：リサイクル、焼却処理
最終処分場、再利用施設が円滑に機能するまでの間、がれきを貯留する場として機能する仮置場○２次仮置場では、がれきの破砕・分別処理等の中間処理を行い、再利用が可能なものについては可能な限り再利用に努める。再利用が不可能なものについては、焼却処理なとできるだけ容量減量化を図った上で、最終処分場に搬入する。
b. 最終処分場の設定○最終処分場については、現在の処理施設の施設内容、施設数、災害廃棄物処理事
業需要量等を踏まえ、各処理施設ごとの処理量を設定する。
○この際には、既存施設の利用のほか、新規処分場所の確保、広域処理・域外処理、積み出し基地の設置などを考慮する。
c. リサイクル計画○リサイクルの計画を作成する。
○必要に応じて仮設のコンクリート破砕・選別施設、木材等破砕機、焼却炉等を設
置する。

54

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理⑤がれき処理の実施○がれき処理計画での決定に基づき、がれき処理を実施する。
○実施にあたっては、解体撤去の効率的実施、環境対策・安全対策等に関して業者への指導が重要となるため、解体撤去の受付、処分場・仮置場への搬入券発行を行う。
1) 解体撤去の受付（公費解体を実施する場合）○公費解体を実施する場合、住民からのがれき撤去の申請の受付・民間業者との契約事務を行うとともに、その委託した民間業者が適正処理を行うよう指導を行う。
（手順）
・対象者の決定・優先順位（震災）検討
・受付期間設定・単価の設定・契約方式の決定
2) 搬入券の発行（公費解体にかかわらず）○処分場・仮置場への搬入券を発行する（計画的処理及び不法投棄防止）○固定資産台帳による規模のチェックを行う○ミンチ状がれきの制限について周知・徹底する⑥環境対策の徹底○がれき処理に伴う環境汚染の防止対策を実施する。
○解体撤去現場、処分場・仮置場における環境対策および、業者への指導、監視を徹底する。
1) アスベスト対策○被災建物調査によりアスベスト使用建物を把握し、建物所有者と業者への指導を行う。
○環境モニタリングを実施する。
2) 環境対策○解体撤去現場における粉塵、騒音・振動対策を実施する。
○運搬車両からの落下防止対策を徹底する。
○仮置場、処分施設での周辺対策を徹底する。
3) 建設リサイクル法への対応○平成 14 年５月に施行された建設リサイクル法では、災害などの次のような場合に、法の対象工事としなくてもよいこととなっている。
・有害物で建築物が汚染されている場合
・災害で建築物が倒壊しそうな場合等、分別解体を実施することが危険な場合
・災害の緊急復旧工事（単なる災害復旧工事は除く）など緊急を要する場合 など○また、全壊建物については、すでに建築物でないということで、対象とならない。

留意点○解体撤去については、個々の建物で解体作業を実施するのではなく、街区単位や隣接する複数建物がまとまって実施することが有効な場合、調整・斡旋を行う。
○ＧＩＳによる受付処理、進捗の把握、調整によって効率化を図る。
○解体撤去の受付や搬入券発行を通じて環境対策・安全対策等に関して業者への指導を実施するとともに、計画的な搬入・処理のコントロールを行う。
○公費解体を実施する場合の契約方式として、市町村直接発注、市町村・業者・住民との３者契約方式、精算方式などが実施された例がある。３者契約方式は効率的であったものの、行政による指導が行き届かない面があり、環境対策上の問題が生じたとの指摘がある。

55

参考
事例

【事例 1.1.2-14】がれき処理の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：国、地方公共団体）○経緯
・阪神・淡路大震災では、国は個人や中小企業の損壊建物等の解体について、特例的に廃棄物処理法 ( 廃棄物の処理および清掃に関する法律 ) の災害廃棄物処理事業として所有者の承諾のもとに市町村の事業として行い、公費負担 ( 国庫補助 1/2) の対象とした。
・公費負担の決定を受け、1 月 29 日から、倒壊家屋等の処理の受付が開始され、翌30 日には一万件に達した。
・これらのがれきの処理を円滑に進めるため、2 月 3 日には 4 省庁連絡会議 ( 厚生・運輸・
建設・讐察 )・国・県・市町の関係機関、各鉄道会社、その他関係団体により構成
された「災害廃棄物処理推進協議会」が発足し、搬送ルートから適正な処分までの具体的な処理計画の策定が検討された。
・2 月 28 日には、復興委員会 ( 国の復興対策本部の諮問委員会 ) から、がれき等の撤去・倒壊家屋の処理に関する提言 (8 項目 ) が発表され、収集されたコンクリート等
は、破砕処理した上で港湾整備事業・埋め立て事業に資材として活用することが明記された。そして 4 月 14 日に、「兵庫県災害廃棄物処理計画」が策定された。最終処分場として、1 月 19 日には阪神間の不燃物がフェニックス埋立地で処分されることが決定すると同時に、企業庁生穂地区埋立地への受け入れを要請した。その結果、
1 月 24 日より尼崎市、伊丹市、芦屋市からのフェニックス埋立地への搬入が開始され、同 26 日より一宮町、東浦町、西淡町のがれき搬入が開始している。2 月 24 日には、兵庫県は、解体した廃棄物の仮置き場のための用地として、被災地全体で 46箇所、合計面積 125 万㎡を確保している。
○がれき処理への取り組み
・神戸市では、被災地全体での災害廃棄物の約半数を占めることから、解体作業に取り組むまでに時間を要し、3 月に入ってからようやく解体作業が進みだしたが、リサイクル処分の必要から膨大な手作業を必要とする分別作業が伴ったため、仮置場が完全にパンクし、神戸市及び阪神間では、非常手段として野焼きが行われた。
・兵庫県では公共の土地や未竣工又は未利用の海面埋立地が多くあったため、最大時で 55 箇所 129 万㎡に及ぶ仮置場を確保することができた。伊丹市や川西市等の内陸部にある市では、自区域内に大規模な仮置場を設置することができなかったため、規模の小さい仮置場を数ヶ所分散設置することにより対応した。
・仮置場は、主に公園等の公共用地や開発予定の未利用地に設置されるが、公共用地
は避難場所や仮設住宅地等の人的な対策に優先的に使用されるため、仮置場として確保できる場所は限られていた。そのため、一部の自治体では民間の用地も一部借用し、仮置場として利用した。
・宝塚市では河川敷の公園を仮置場として利用したが、洪水時の対応など防災上の問題もあることから、7 月で受入れを終了した。
・仮置場の用地は、基本的には各市町が独自に調整し確保に当たった。しかし、淡路
島では新たな仮置場を確保する際に、県 ( 淡路県民局 ) が直接調整を行い仮置場を確保した。
【事例 1.1.2-15】被災家屋の解体処理補助金（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・一般的な補助金交付規定に従い、特に要領は作成しなかった。関係市町村が集まって意見交換し取り組んでいた。
・解体に対し、国からは補助は出なかった。県 1/2、市町村 1/2 で費用を出した（実施
主体は市町村）。
・補助金支給対象は、市町村の職員が調査に廻り対応した。全壊・半壊に関係なく、被災者が解体したいという意向に従い受け付けた。
・住民→市町村に申請→職員確認→住民が産廃業者に見積依頼→産廃業者が解体工事実施→市町村から産廃業者へ費用支払い。

56

Ⅰ . 復興への条件整備>>

1.1 復興に関する応急対応>>

施策２：がれき等の処理【事例 1.1.2-16】危険建物解体処理（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県伯太町）
・危険建物の解体費には国庫補助事業、県費補助事業が無く、町単独事業も視野に入れながら県と協議。
・県は何らかの財政支援を検討するとのことで町は実施要領を作成
・当初、助成金の交付を検討したが、県では町が事業主体で行う事業でなければ支援ができないとのことで、所有者から工事費の負担金を徴収することとし、要綱を定めた。
事業の住民周知は 10 月末となった。
・事業は危険建物の認定を行い、解体処理を実施したが、危険建物の認定についての基準を設定してはあるものの、現実には目視等による判断となり、解体時期や事後確認となったものを対象にできなかったりと、一部には事業としての統制がとれなかった面もあった。
・また、解体業者については、本来見積もり等を行い事業着手すべきであったが、早期処理や所有者負担の関係もあり、１社見積もりで事業を行った。
【事例 1.1.2-17】廃棄物処理（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県伯太町）
・10 月７日 一般廃棄物最終処分場にガレキ類（コンクリート・ブロック片、瓦、ガラス・陶器類、土砂等）の直接搬入受入を決定。場内整理の職員を配置、防災行政無線での住民周知を実施。
・10 月９日 島根県廃棄物対策課より仮置場を指定するよう指導があり、駐車場を借り受ける。廃棄物の搬入について内容確認および分別を管理、監視する監視員１名を委託。
・解体木屑については通常の処理廃棄物ではなく、クリーンセンターで処理ができなかった。処理経費の節減と廃材の有効利用という観点から数日間炭焼窯での木炭化を実施
したが、煙の周辺への影響やダイオキシン対策の面から中止した。
・その後、国庫補助制度による災害廃棄物処理事業で処理を行うよう決定した。
【事例 1.1.2-18】アスベスト使用建物の解体（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・兵庫県では、倒壊家屋等の解体・撤去工事における粉じん・アスベストの飛散が問題となったため、１月 31 日以降、解体事業を実施する市町及び県建設業協会等の建設業関係団体に対し、1) 解体工事現場で散水やシートでカバーすること、2) 解体工事前に吹付けアスベストを除去すること、3) アスベストの除去及び処分作業は関係法令に基づくこと等を通知した。
・さらに、4) 吹き付けアスベスト使用建築物の事前確認。5) 工事着手前の現地調査等の実施及び結果報告。6) 工事におけるアスベスト飛散防止対策の実施。7) 工事完了後の報告を通知し、アスベスト飛散防止対策を一層徹底した。
・また、粉じん等による住民の健康への影響を防止するため、市町を通じ避難所等を中心にマスクを配布した。
【事例 1.1.2-19】アスベスト使用建物解体の公費負担（平成７年 阪神・淡路大震災）
・解体工事におけるアスベスト対策費用は極めて高額であり、時には、総解体工事費の半分以上となることもある。このため、公費解体にアスベスト対策費用含むことを決定する前の段階では、費用負担の問題から所有者及び業者への指導は困難をきわめた。
・アスベスト対策費用の公費負担については、有害廃棄物の適正処理の観点から、国の補助が受けられることとなった。
・しかし、公費負担の決定後は、一部の悪徳業者による手抜き工事が横行し、その指導もまた困難であった。

57

【事例 1.1.2-20】建設リサイクル法への対応（平成 15 年 宮城県北部の地震：宮城県）
・地震など、やむを得ない理由がある場合は分別回収は免除されるため、危険な建築物についての分別解体は免除した。
・全壊建物については、すでに建築物でないということで対象からはずれる。
・危険性の少ない半壊建物等については、通常どおりの取扱いとした。
・一部の業者の方から計画書の提出はあったものの、業者からの問い合わせに、り災証明のあるものについては、危険な建物であるので分別解体の計画書の提出は特にしなくてよいと回答していたため、ほとんどが分別解体の対象外として処分された。
・計画書の提出か ら７日は解体できないので、緊急を要するものは対象外とした。
【事例 1.1.2-21】災害ごみ・がれき処理（平成 15 年 宮城県北部連続地震：矢本町）○搬入は、７月 28 日から受付たが、１週間後ぐらいから搬入券を発行して対応した。
搬入は、「申し込み」→「許可証の発行」→「業者がトラック何台分かを把握」するという手順で実施した。
○仮置き場を２カ所設置し、そこで破砕などの処分を実施した上で、最終処分した。県が、「震災廃棄物処理連絡会議」を設置し、処理計画策定例、処理事業及び経費に関する留意点の説明があった。
○災害廃棄物処理事業
・９割以上は年度内に処分できたが解体が済んでいない家もあり、年度を越える分の処分費については陳情したが災害廃棄物処理事業が認めらなかった。そのため、県による同様の補助が実施されることとなった。
・災害査定は平成 16 年１月に、その後の「発生見込み分」も含めて査定された。なお、査定では、仮置き場がぬかるむため砂利を敷いた費用は対象外となった。また住家だ
けが対象だが、ブロック塀なども搬入されており、全体の１割を対象外とすることとなった。
・「発生見込み分」については、11 月頃に、自治組織の環境担当者を通じて、被災してまだ解体していない世帯にアンケートを実施した。その回答から３月末までに解体予定の家屋数を集計して見積もった。なおその際には、一戸当たりの発生量を設定して
推計した。

58

第一章

1.2

復興への条件整備

計画的復興への条件整備
1.1 復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策１：復興体制の整備

施策名：
項

目：

目

的

復興体制の整備
施策の概要・枠組み○各種対策が多岐にわたる復興計画の策定や各種復興事業を総合的かつ迅速に推進するために、各関連部局の担当者で構成し、庁内における復興対策に関する意思決定機関ともなる「復興本部」を設置する。
○復興体制については、復興施策の実施主体となる復興本部の設置方法、および復興本部と災害対策本部との関係、併せて、自治体と国、県、市町村の役割分担、周辺市町村との連携、住民･事業所との役割分担等について取り決めを行うことが重要となる。

全体の枠組み����������

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留意点

62

1) 復興組織の役割○被災地域の復興の方向性をとりまとめ、復興対策の推進を図ることが主な役割である。
○とくに、都道府県における復興組織は、都道府県による各種事業の推進のほかに、市町村が実施する復興対策への技術的、経済的支援並びに国との調整等の重要な役割がある。
2) 組織体制○事務局・機能の設置：復興本部の事務局として企画や総務部門に設置し、情報のとりまとめ、計画内容の総合調整などを行う。
○復興本部：各関連部課の担当者から構成され、復興対策に関する意思決定機関とする。個別課題や施策に関しては、専門部会やプロジェクトチームを構成する。
○審議会、検討委員会等：学識経験者や関係団体等により構成し、専門的な立場からの検討や助言を得る場として、（必要に応じて）設置する。
○連絡協議会：複数の市町村が被災し、市町村が連携し、また調整を図りながら復興対策を推進する必要があると都道府県が判断する場合は、被災市町村連絡協議会（仮称）を設置する。
3) 復興組織の解散･組織更新○各種復興事業が平常業務へ移行したと考えられる時点において、庁内で関係機関と調整を図りつつ、復興組織の解散あるいは縮小についての検討を行う。

Ⅰ . 復興への条件整備

庁内各部課

復興本部

対策の実施

復興本部会議（意思決定機関）

庁内調整

プロジェクトチーム（復興計画策定）

図 1.2.1-1>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策１：復興体制の整備

復興検討委員会（学識者等の参画）

連絡協議会（他機関との連携・調整）

復興体制の基本形（例）

災対本部設置

被災直後

被災状況の把握

復興体制整備の必要性の判断～

復興本部準備室の設置
復興本部事務局の設置

１週間以内

復興本部の設置

復興計画策定体制の構築（庁内組織の設置）～
２週間程度

審議会の設置連絡協議会

図 1.2.1-2

復興体制の設置過程イメージ

63

施策名：
項

復興体制の整備（１）復興本部の設置

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○復興対策を計画的かつ円滑、迅速に実施するためには、全庁的な体制を敷くとともに、それを統括、調整するための組織として「復興本部」の確立が必要である。

①復興本部の設置
1) 設置時期○復興本部準備室→復興本部事務局→復興本部という段階的な体制の確立
・基本的には、災害発生後の早い時期に復興本部も設置していくことが望ましい。
ただし、発災当初は災害対策本部での対応が中心になるため、まず準備室（事務局機能）を設置し、応急活動が概ね終息して市民生活に関する再建など地域の復興事業が本格的に求められる時期において、迅速に業務が移行できるように体制の準備を図っておく。
・災害直後に設置する災害対策本部の組織に、復興対策の準備を行う復興本部準備室を設置し、応急対策が一段落した段階で同準備室を本格的に復興対策に向けた復興本部事務局に移行し、かつ復興本部（災害対策本部とは別組織）を設置する。
2) 設置・廃止○復興本部の設置については、復興本部設置条例の制定などが必要となる。重大な被害により都市の復興及び市民生活に関する事業を迅速かつ計画的に実施する必要があると認めたときに設置することとするのが標準的である。
○廃止については、設置と同様に知事あるいは市町村長が、復興及び市民生活の安定を確保することが確実であると認めたときに廃止することとするのが標準的である。

②復興本部の組織○復興本部は復興計画の策定や各分野の復興施策の実施主体となるため、本部長は知事または市町村長とする。
○復興本部を運営する復興本部事務局については、各施策間の調整を図るためにも
防災担当部署と企画担当部署が連携を図りながら担当することが重要である。
○復興計画策定体制としては、庁内組織を設置するとともに復興関連分野の専門家が参画する審議会、また、他の地方公共団体との連携を図る場として連絡協議会を設置する。

災害対策本部
応急・復旧活動の実施

復興本部
復興対策の実施

復興本部準備室

復興本部事務局

災害発生後の時間経過

図 1.2.1-3

64

災害対策本部と復興本部の関係

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策１：復興体制の整備

企画部課
復興検討委員会（本部長の諮問機関）
学識経験者、団体代表、住民代表等

総務部課
市民部課

諮問

答申

環境部課
商工部課

本部長
知事・市町村長

復興本部会議
（各部長）

副本部長
（三役）

復興本部
事務局

保健衛生部課
福祉部課
都市計画部課
土木部課
財政部課
議会事務局
教育委員会

図 1.2.1-4

復興本部の組織構成例

市町村

都道府県

国

等

復興組織

各
省
庁

各
部

復興組織

復興連絡会議

課

市町村
復興組織

図 1.2.1-5

国・都道府県・市町村の連携イメージ③復興本部会議の運営○復興施策を展開していくためには、復興にかかわる各部署が相互に協議・調整を図ることが必要になるため、その場として復興本部会議を運営することが必要である。
○復興本部会議は、本部長、副本部長、本部員を構成員とし、復興基本方針、復興計画の策定等の復興に係わる重要事項の審議、復興施策、事業の進行管理などを行う。

④人的資源の確保○復旧・復興への取り組みにあたって、特に人材の不足が予想される部門・職種に対して、庁内から弾力的、集中的に職員を配置する。
○必要に応じて、臨時職員の雇用、他地方公共団体への職員の派遣要請を行う。

65

留意点

事前
対策

66

1) 庁内規模と事務局の新設○庁内規模が小規模である場合等においては、企画担当部門や総務部門が復興組織の事務局機能を果たす方が適切な場合もある。このため、各地方公共団体の特性に適した事務局組織を早期に検討することが必要である。
2) 庁内外への十分な情報伝達の実施○復興対策が進むにつれて、復興全体の進捗状況が不明確になりがちであり、住民及び庁内等でも情報が十分伝達されない場合もある。このため、住民及び庁内の関係各部課や関係機関が常に復興状況の把握ができるよう、復興関連の情報等を随時伝達するように努めることが必要である。
4) コンサルタントの選定･委託○状況に応じて、復興対策を迅速、円滑に推進するために、各種資料作成や調査等を行うコンサルタント等を選定し、業務委託を行うことを検討する。
5) 復興組織の解散･組織更新○各種復興事業が平常業務へ移行したと考えられる時点において、庁内で関係機関と調整を図りつつ、復興組織の解散あるいは縮小についての検討を行う。

1) 整備すべき具体的復興体制の検討○どのような構成により復興体制を整備するのかを予め検討しておく。
2) 事務局 ( 復興課等 ) の設置場所の検討○復興課等を新設する場合では、その設置場所を検討しておく。
3) 復興に係わる諸業務の担当部課を明確にする○復興計画策定、仮設住宅、義援金配分、災害時のマスコミ対応等、既存部課の分掌事務にない復興関連業務の担当部課を明確にしておく。
4) 復興条例の制定○市町村における復興対策を進める上での根拠として、復興対策の基本理念や考え方、復興本部の設置に係る事項、生活等の復興に係る事項などを示す復興条例を
市町村の実情に応じて制定しておくことが望ましい。

Ⅰ . 復興への条件整備

参考
事例【事例 1.2.1-1】組織体制（平成７年

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策１：復興体制の整備

阪神・淡路大震災：国）〈復興対策〉〈応急・緊急対策〉

緊急対策本部【1/19閣議決定により設置、4/28廃止】

阪神・淡路復興対策本部【阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律により、2/24設置】

本 部 長：内閣総理大臣
副本部長：国土庁長官
内閣官房長官
本 部 員：他の全ての閣僚
事 務 局：内閣官房
協
力：国土庁防災局【目的】
閣僚レベルで取り組むべき重要項目の検討連絡

本 部 長：内閣総理大臣
副本部長：国土庁長官
内閣官房長官
本 部 員：全閣僚
事 務 局：元国土事務次官
協
力：国土事務次官【目的】
復興施策の総合調整

地震対策担当大臣特命室【1/23発足、8/11解散】
構成：関係省庁職員【目的】
震災対策担当大臣特命事項

意見・提言提出

平成7年（1995年）兵庫県南部地震非常災害対策本部

非常災害対策本部【災害対策基本法に基づき、1/17設置】
本 部 長：国土庁長官
副本部長：国土政務次官
本部員等：関係省庁等幹部職員
事 務 局：国土庁防災局【目的】
具体的対策の実施・調整

現地対策本部【閣議決定により、1/21設置、4/4廃止】（1/22神戸市内兵庫県公館に事務所を開設）
本 部 長：国土政務次官
副本部長：国土庁長官官房審議官
本部員等：関係省庁幹部職員【目的】
被災地と政府を直結し、応急対策を推進

阪神・淡路復興委員会【総理府本府組織令により、2/15設置】（設置期間は1年間）
委員長：下河辺淳 東京海上研究所理事長
委
員：一番ヶ瀬康子 東海大学教授、日本女子大学名誉教授
伊 藤
滋 慶応義塾大学教授、
東京大学名誉教授
貝原
俊民 兵庫県知事
川上哲郎 （社）関西経済連合会会長
堺屋
太一 作家
笹山
幸俊 神戸市長
特別顧問：後藤田 正晴 衆議院議員
平岩
外四 （社）経済団体連合会名誉会長【目的】
内閣総理大臣の諮問に応じ、総合調整を要する事項の調整
審議し、内閣総理大臣に意見及び提言を提出。

関係省庁（全省庁）
関係省庁連絡会議【2/23設置〜】

67【事例 1.2.1-2】組織体制（平成７年

阪神・淡路大震災：兵庫県）

震災後２週間経過以降の本部組織（1月30日改正の組織）

兵庫県災害対策本部（本部長 知事）

緊急対策本部
本部長 芦尾副知事
副本部長 出納長、審議官
安井理事
事務局

兵庫県南部震災復興本部
本部長 知事
副本部長 今井副知事
芦尾副知事

生活文化部
○知事公室長、生活文化部
警察本部、東京事務所○総務部長①情報対策部②庁内対策部
③緊急渉外対策部○生活文化部長
各部○生活文化部長
警察本部
各部○生活文化部長
商工部
農林水産部
○商工部長
企業庁
○都市住宅部長
生活文化部
労働部
○福祉部長
各部
○保健環境部長○保健環境部長
福祉部
○教育長
総務部
○土木部長
生活環境部
警察本部
○生活文化部長
各部④緊急救援活動部⑤緊急物資対策部（備蓄基地、食料、生活物資）⑥緊急ライフライン対策部⑦緊急住宅対策部⑧緊急生活救援部（義援金、義援物資）⑨緊急ごみ、し尿対策部⑩緊急保健医療福祉対策部⑪緊急教育対策部⑫緊急輸送対策部⑬緊急余震対策部⑭国際対策部○知事公室長

⑮総合調整部○総務部長⑯総合企画部（再生計画、政府現地本部との連絡調整等）⑰新都市建設部○企画部長⑱新生活創造部（幹線交通基盤、
ライフライン、住宅整備）○福祉部長
生活文化部長
保険環境部
教育委員会⑲新産業創造部（産業施設再生、
新産業創造）⑳施設復旧部○商工部長
企画部○廃棄物対策部（公共施設廃材、建築廃材）○用地対策部○保健環境部長
土木部
○土木部長

○土木部長
農林水産部
教育委員会

阪神・淡路大震災復興本部組織（3月15日設置の組織）

本部長（知事）副本部長（知事が任命又は委嘱）
参与

総
括
部

68

国
際
部

地
域
部

渉
外
部

防
災
部

福
祉
部

保
健
環
境
部

商
工
部

労
働
部

農
林
水
産
部

土
木
部

○都市住宅部長

都市
住宅部

Ⅰ . 復興への条件整備【事例 1.2.1-3】組織体制（平成７年

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策１：復興体制の整備

阪神・淡路大震災：尼崎市）【尼崎市震災復興推進本部】
本 部 長 ：市町
副本部長：両助役
本 部 員 ：収入役、教育長、技監及び
各部局の長

庶

尼崎市震災復興推進体制（主な定常組織）

務調整

復興基本計画・復興計画の推進

企画局

企画調整室

総合調整・進行管理

企画局

住宅対策

都市局

心の復興、災害弱者の
救済対策

市民局
福祉局
保環局

事業活動への支援

産労局

都市基盤施設

土木局
下水局
水道局

公共建設物等

土木局
教育委員会

築地地区

都市局

戸ノ内、東田園地区

都市局

ＪＲ尼崎駅北部地区

都市局

昭和通、西大物地区

都心開発室

災害に強いまちづくり

地域防災計画改訂等

消防局

災害廃棄物処理推進

解体担当

保環局

処分担当

保環局

市民生活、事業活動の復興

公共施設等の復興

面的調整区域の復興

69

【事例 1.2.1-4】復興体制（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
1) 災害直後の体制○青苗地区の壊滅的な被害内容が明らかになり、集落及び地域の復興対策への取り組みが緊急に必要との認識の上、道の関係部局内部に 1) まちづくりワーキンググ
ループ、2) 漁村集落整備ワーキンググループ、3) 津波対策ワーキンググループ ( 外部委員会による検討 ) が設置される。
○まちづくりワーキンググループについては、8 月 9 日に道庁内に推進委員会が発足したことから、ワーキンググループの案がそのまま「まちづくり対策プロジェ
クトチーム」に引き継がれた。
2) 庁内体制○南西沖地震災害復興対策推進委員会 ( 平成 5 年 8 月 9 日設置：発災から 27 日目 )・「南西沖地震災害復興対策推進委員会設置要綱」に基づく委員会を設置。
・まちづくり対策プロジェクトチーム：道路、公園、上下水道等の生活基盤整備対策、住宅、商店街など集落整備対策、土地対策、防災対策などまちづくり対策
・水産業振興対策プロジェクトチーム：漁港、漁船及び漁具対策、経営安定対策、
沿岸整備対策など水産業の振興対策
・生活支援対策プロジェクトチーム：医療福祉、雇用、教育対策など住民生活の安定を図るための支援対策○南西沖地震災害振興対策室 ( 北海道企画振興部 )( 平成 5 年 8 月 20 日設置：発災から 38 日目 )・総合的施策の企画及び総合調整等を行う
3) 検討委員会○北海道南西沖地震津波検討委員会 ( 平成 5 年 8 月 30 日設置：発災から 48 日目 )・検討委員会：平成 5 年 8 月 30 日、平成 5 年 10 月 1 日に開催
・湾岸施設の復旧、今後の津波対策の検討○北海道南西沖地震災害復興計画 ( まちづくり ) 検討委員会 ( 平成 5 年 10 月 25 日
設置：発災から 43 日目 )・まちづくり計画に専門家の意見を反映させるもの
4) 連絡会議○北海道南西沖地震奥尻町災害復旧公共事業推進連絡会議 ( 平成 5 年 8 月 9 日設置：
発災から 27 日目 )・構成：函館開発建設部、林野庁函館営林支局、防衛施設庁札幌防衛施設局、北海道檜山支庁、北海道函館土木現業所、奥尻町
5) 市町村の復興体制○奥尻町：平成 5 年 10 月 1 日に災害復興対策室を設置○大成町：太田地区災害復興プロジェクトチームを設置○北桧山町：建設課に太櫓復興対策係を平成 6 年度に設置○瀬棚町、島牧村：特別な組織を持たず、総務課が兼任で復興対策にあたる。
【事例 1.2.1-5】職員の取組み体制（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）○災害初動期は、避難所対応などの応急活動が中心になるため、本来復興業務を担当する部署もどうしてもその体制づくりなどが遅れがちになった。
○そのような状況の中で、職員の間で留意されたことは、避難所対応を行っている中でも、常に自分の問題意識や役割を自覚し、被災者が何を求めているかなどに注意し、その後の生活再建や復興業務への取り組みにも反映していけるよう心がけた。

70Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策１：復興体制の整備【事例 1.2.1-6】中長期における復興対策室の役割（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道）○復興対策室の役割としては、単に被災した施設を復旧するだけではなく、将来の噴火においても被害が少なくてすむような災害に強いまちづくりを進めることであると考えている。
○そこで有珠山の特性である噴火の周期性（20 〜 30 年周期の噴火）や、活火山のふところ内に形成されている市街地を将来の噴火に備え、被害をできるだけ少なくするため、火山防災マップに基づく危険度の高い地域から安全な地域へ移転していただくための仕組みづくりを検討している。
○特に、生活の基盤となる住宅を噴火災害から守ることを狙いとした住宅移転支援（住宅建設費等補助、住宅移転費補助、移転跡地の買上）を道と１市２町の独自単独事業として制度化する方向で進めており、この制度が移転希望者に広く活用されることにより、将来の噴火災害の軽減につながることを期待している。
○なお、病院、学校、社会福祉施設などの災害弱者施設については、既に安全な地域での再建が進んでいる。
【事例 1.2.1-7】災害危険地対策本部（平成 13 年 芸予地震：呉市）○二次災害が発生する恐れのある危険区域の早急対応に向け、災害対応の実践機関
間の意思疎通を図り迅速な対応策の検討を実施するために、「災害危険地対策本部」を設置した。
○新しい要綱を検討することは、一つの部署ではできないが、関係機関の部長、理事クラスが集まって検討することで早期決定が可能となった。
○災対本部会議となると、市長は陳情など対外的な活動で不在なことが多いため、このような組織を作ったことでスムーズに意思決定ができた。

71

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

復興体制の整備（２）復興本部と関係機関の連携○復興施策においては、市町村、都道府県の双方の連携による対応や複数の自治体による広域的な対応が求められる分野も多い。
○被災地の復興における国、都道府県、市町村の役割分担を踏まえ、各機関が連携・調整を図りつつ復興対策を推進する。

①県、市町村の役割分担
1) 各機関の役割○市町村は当該地域における復興対策を重点に実施する。
○都道府県においては、市町村間の調整や市町村単独では実施が困難な施策の実施、
技術的・財政的支援、国への支援要請等を行う。
○市町村が実施すべき事項であっても、単独で実施することが困難な事項について
は、市町村は、都道府県及び国に対して支援を要請する。
○都道府県や国が主体となり実施する事業についても、地元（地域、住民等）との合意形成や広報活動などの対応については、市町村との連携が重要である。
2) 復興組織相互における連携○都道府県と市町村とは、復興事務局を窓口として、復興体制の立ち上がり当初から十分な連携を図り、復興対策を推進する。
○都道府県職員を市町村に派遣することにより、被災地と都道府県の連携を図る。
3) 復興連絡会議による連携○被害が複数の市町村におよび、それらの市町村が連携を図り復興対策を推進する必要がある場合には、都道府県が働きかけ、復興連絡会議を組織する。
○復興計画の広域的な整合性を図るために、都道府県が中心となり被災地方公共団
体が連携を図る場を設置する。この場を活用し、市町村は他の市町村の復興計画との広域的な整合性を図り、都道府県は被災市町村の復興計画との連携を図る。

②指定公共機関との役割分担○地域防災計画で位置づけられている指定公共機関については、必要に応じて協議の場を設け、それぞれの役割分担を明確にして連携を図る。

③住民･事業所との協力連携○復興対策の実施に当たっては、行政、住民、事業所の連携･協力のもと適切な合意形成に努めながら進める必要がある。
○特に、復興計画の策定や事業の推進に際しては、地域の住民･事業所の意向を十分に反映させられるような体制を構築する。
→ 1 ･ 2 計画的復興への条件整備：施策２復興計画の作成 参照

事前対策

1) 復興担当窓口の確認○関連する都道府県、市町村において、復興対策を推進する場合の分掌事務とそれを担当する部課名及び担当者名を事前に確認しておく。
2) 周辺市町村相互の連携○周辺市区町村との連携については、相互応援協定を締結している団体だけではな
く、例えば広域市町村圏に属する自治体間の連携や広域市町村圏間の連携を図るなど、平常時から周辺市区町村との連携強化を図る。

72

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策２：復興計画の作成

施策名：
項

目：

目

的

復興計画の作成
施策の概要・枠組み○復興計画は、すべての復興事業の根幹となるものであり、可能な限り迅速に策定することが望ましい。
○各種都市基盤や産業基盤が被災した場合においては、その再建は多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となる。復興計画の作成目的は、これらの再建をできるだけ迅速に実施し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めることにある。

全体の枠組み�����������

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留意点(1) 位置づけ○復興計画は、各地方公共団体で作成されている総合計画、長期計画等の地域の将来ビジョンを踏まえ、被災者の生活再建、産業・経済の再建、復興防災まちづくり等を進めるために必要な施策をとりまとめた計画として位置づけられる。
(2) 目標・方向性の設定○住民、事業者、地方公共団体が一体となって、より効果的に復興事業を進めていくためには、復興に係わるすべてのものが、地域・都市のあるべき姿を共有することが必要である。復興計画を策定する目的には、そのための復興の目標となるレベル、復興の方向性を明確にすることが上げられる。
(2) 復興事業の効果的な実施○大規模な災害による被災地の再建にあたっては、市街地整備のみならず、産業振興、福祉、教育等広範な分野にわたる事業を展開していく必要がある。このような多岐にわたる復興事業の計画面での整合性のチェックや調整を図ることにより、復興事業を効率的かつ総合的に実施するための指針を示すことが上げられる。

74

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策２：復興計画の作成(3) 復興施策のＰＲ○復興は、地域が一体となって行っていくものであり、地方公共団体は復興施策を
地域住民に示していくことが必要である。復興計画は、復興を行っていくための具体的な手法として、さまざまな復興施策を記述するものであり、したがってこれを策定し住民に公表することにより、地域住民に対し復興施策復興施策を具体的に伝えることができる。
○また、被災地方公共団体に対し、国や他の地方公共団体等からさまざまな形で支援が行われる。これらの外部団体に対し、復興の理念・施策体系等を示すことも復興計画を策定する目的の一つである。

事前対策■事前計画の作成○予想される災害に対し、災害発生後、取り組むべき復興対策の項目や、その方向性を事前に検討しておくことにより、災害発生後に迅速な対応ができるようにしておく。
○発災後の事業と合わせ、発災前に対応しておくべき事業を計画化し、これにより防災及び発災後の復興の迅速化、適切化を図ることを目的として、事前復興計画を作成しておくことが望ましい。

75

施策名：
項

復興計画の作成（１）復興計画策定体制

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○復興計画策定のための庁内組織を設置するとともに、復興関連分野の専門家が参画する委員会、また他の地方公共団体との連携を図る場として連絡協議会を設置することなどの対応をとる。

①組織体制
1) 庁内組織の設置○復興計画策定組織の重要な役割として、既存計画（施策）との整合性の検討、庁内各部局の調整を行うことがあげられる。この組織が中心となり、各部局間の調整を行った上で、復興計画作成の基本的方針の庁内原案を作成する。
○復興計画は、多様な分野にわたるため、各部局が個別に策定するのではなく、総合的な観点から策定することが必要である。そのため、行内各部局間での調整を十分に行っていくことが必要となる。そのために、復興プロジェクトチームといった復興に携わる独立した部署を設置することなども考えられる。
○また、各部局間の合意形成を図るためには、はじめに復興計画の大枠について合意を形成し、次に詳細な内容について合意を形成するといった多段階の策定プロ
セスが適しているといえる。
2) 委員会・専門部会等の設置○法律、政治、経済、都市計画、福祉等の復興に関連する分野の専門家が参画する委員会等を設置し、庁内原案に専門家の意見を反映させる。
○被害の規模などに応じて、例えば、まちづくり、経済再建・地域振興、住宅・生活再建等については、関連部課の担当者により構成される専門部会を設置し、個別課題に対する対策案を検討する場とする。
3) 連絡協議会の設置○都道府県については、復興計画の広域的な整合を図るために、都道府県や広域市町村圏の事務局となっている市町村等が中心となり被災地方公共団体が連携を図る場となる「連絡協議会」を設置する。この場を活用し、市町村は他の市町村の復興計画との広域的な整合性を図り、都道府県は被災市町村の復興事業との連携を図る。
→ 1 ･ 2 計画的復興への条件整備：施策１復興体制の整備 参照②地域等との連携○復興計画は多様な分野に及ぶものであり、住民生活に密接に関わるものでもある。
そのため、住民の意見を十分に反映した復興計画を作成する。
○復興計画に住民の意見を反映させる具体的な手法としては、協議会などの場の設定のほか、電子メール等による住民意見の募集、住民アンケートの実施などが考えられる。
○住民の意見･提案を収集する際、地域外へ疎開した被災者も対象者として考えなけ
ればならない。
○住民の意見をより反映させていくためには、段階的に内容を提示していくことが必要である。とくに、復興計画の大枠および方向性が固まった段階で住民に提示し、その大枠や方向性に対する住民の意見を十分に復興計画に反映させ留ことが重要である。

③国や他の地方公共団体との連携

76○復興事業に携わる機関、団体は多岐にわたる。実際、局地的な被害であったとしても、被災市町村、都道府県、国等が復興事業に関係し、被害が広範囲におよんだときは、複数の被災市町村が関係する。そのため、国や他の地方公共団体とのⅠ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策２：復興計画の作成

連携を図るとともに、他の地方公共団体の復興計画との整合性を図りながら復興計画を策定することが必要となる。

④復興計画の公表・広報○復興は地域が一体となって行っていくものであり、そのためには復興計画は地域住民に公表する必要がある。復興準備計画においては、以下に示すような方法で公表等を行う。
・記者発表
・地方公共団体の広報誌

事前対策

1) 復興計画策定に係る学識経験者等の選定○復興計画を策定する際には、学識経験者等から構成される委員会等を設置することが望ましい。この委員会は、基本方針の策定に係る委員会、分野別復興計画の策定に係る委員会、復興計画の策定に係る委員会等複数考えられ、これらを迅速かつ円滑に設置･運営するためには事前に組織化を図ることが望ましい。具体的には以下の事項を検討する。
・委員会の構成人数
・委員となる学識経験者の分野及び候補者・委員会での検討内容など
2) 住民への周知の方法の検討○ 復興計画をはじめ、復興に係る県の方針や具体の施策に係る情報の他、被災地
域の生活関連情報等を迅速かつ的確に市民に提供する方法を検討する。具体的には「災害復興ニュース」( 仮称 ) を配布する場合、被災直後の混乱期の発行部数及び配布方法、他県に一時避難している被災者に対する配布方法等を検討しておくことが望ましい。また、県外に一時避難している被災者への情報発信については、
以下に示すような方法等を検討しておく。
・全国の地方公共団体の広報誌に「復興計画の概要を記したパンフレットを被災者の方に送付しています。必要な方は本県市町村までご連絡下さい」等の内容の掲載を依頼する。
・マスメディアを活用した広報の実施

参考
事例【事例 1.2.2-1】復興計画策定の体制 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 川口町 )○川口町では、復興計画策定にあたって、住民の意向を十分に反映させるため、次のような体制で計画づくりに取り組んでいる。
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77

施策名：
項

復興計画の作成（２）復興方針の検討

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○復興計画の策定においては、、復興計画の基本理念、復興の目標となるレベル、復興の方向性を明確にすることが重要である。
1) 復興計画に掲げる復興理念
2) 復興計画に掲げる復興の基本的考え方と復興の目標水準の設定①復興理念○災害により自身や親しい人々が傷つき、住み慣れた住まいや地域が被災するなど、災害後における住民の精神的ダメージは計り知れない。このため、復興スローガ
ンの設定は、被災住民が復興への意欲を持ち、すべての住民が共感を持ち得るものとする。
○ 復興計画において、新たに復興理念を設定することが考えられるが、その場合、総合計画等既往の中・長期構想との調整を図る。

②基本方針（復興計画に掲げる復興の基本的考え方と復興の目標水準の設定）○復興本部は、被災地域の復旧・復興対策を進める上で、被災地域の将来ビジョン
に関する基本的方針を設定し、方針設定後は、地域住民や国・都道府県・周辺市
町村へ広く公表する。
○復興の基本的考え方として、市街地の復興と生活の復興を両輪と捉え、住民の生活の復興を第一の目標として掲げることが、より住民の立場に立った復興の考え方になる。
○復興の目標水準については、災害後の社会経済状況や復興に対する住民の要望等
によっては、必ずしも平常時と同様の目標水準を設定することになるとは限らない。市町村が目標水準をどのレベルに設定するかについてはいくつかの考え方がある。
1) 本来災害がなければ続いたであろうと思われる既往の総合計画等に掲げる当初の目標水準を一気に達成するもの。
2) 災害がなければ当然達成するであろうと考えられる目標水準を復興計画等の目標水準に掲げる考え方であるが、これは復興後の次の段階においての目標水準の設定を本来の総合計画等の目標達成に向けて引き続き総合計画の目標水準を掲げる考え方である。
3) 総合計画等に掲げる目標水準とは関係なく、独自に目標を掲げる考え方である。
この考え方には、その後の段階における目標水準の考え方として、当初の総合計画の目標水準を掲げるものと、当初の総合計画にはこだわらない目標水準を掲げるものの 2 つの考え方ある。被害の程度や震災後の社会経済状況を勘案しつつ、何よりも住民との十分な合意形成に基づいて設定することが望ましい。

78

Ⅰ . 復興への条件整備

留意点

事前
対策

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策２：復興計画の作成■復旧・復興に関する基本的方向性についてのポイント
1) 被災の状況の把握○市街地を復旧するのみにとどめるか、復興するか、復興するにしてもどのような方針・
手法で復興するかということは、市街地の被災の状況に大きく左右される。例えば、
点的な被害を受けた地区では、必然的に面的整備を行う必要性は低く、逆に面的な被害を受けた地域では面的整備を行う必要性が高くなる。
2) 地域の従前の基盤整備状況の把握○上記については、同じように地域の従前の基盤整備状況にも大きく左右される。従前、基盤整備が行われていた地区では、基盤整備を伴う事業を復興事業として行う必要性は低い。逆に、従前に基盤整備がさほど行われていなかった地域では、土地区画整理事業等の基盤整備を伴う事業を行う必要性が高くなる。
3) 土台となる既存計画、住民組織の有無○市街地の復旧･復興の方針決定とともに、特にどのような方針・手法で復興するかということは、復興事業の土台となる既存計画の有無、あるいは土台となる住民組織の有無等に大きく左右される。
4) 既存の長期計画･広域計画における位量づけ○更に、復旧･復興の基本方向の決定においては、行政施策の継続性、一貫性を考慮す
れば、既存の長期計画･広域計画等においてその地域がどのような位置づけをなされていたかということをまったく無視して考える訳にはいかない。従って、市街地の復興策を検討する際にも･ こうした既存計画との整合性等についてのチェックを行い、既存計画自体を見直す必要のある場合については、復興計画の作成とあわせて既存計画の修正を行っていく必要がある。

■復興方針と市街地整備等の例○市街地の復旧・復興の方向や方針を決定する基準を事前に検討しておくことと、復興地区区分についても検討し定義しておくことが必要である。
表 1.2.2-1

復興対象地区と復興方針、整備手法例

条例の復興
復興方針
地区区分
阪神・淡路 重点復興区 震災復興促進区域のうち建大震災
域
築物の集中的倒壊及び面的（神戸市）
焼失その他甚大な被害を被った地域であり、かつ災
害に強い街づくりの観点から、特に緊急的及び重点的に都市機能の再生、住宅の供給、都市基盤整備その他の市街地整備を促進する。
震災復興促 甚大な被害を被った市街地のうち、震災復興事業等と進区域の整合性を図りつつ、災害に強い街づくりを進める。
北海道南西 条例はなし 必要な地区に防潮堤や防潮水門などを建設するととも
沖地震
（奥尻町）
に、治山事業を実施する。
災害

市街地・集落整備手法
建築基準法第 ○法定事業
84 条による建 ・土地区画整理事業
築制限
・市街地再開発事業○地区計画
条例による建 ○任意事業
築行為の届け ・密集住宅市街地整備促進事
出の義務づけ業
・住宅市街地総合整備事業
等条例による建 ○任意事業
築行為の届け ・災害復興特定優良賃貸住宅
出の義務づけ供給促進制度
・優良建築物等整備事業 等
建築制限は行 ○任意事業
わない・漁業集落環境整備事業
・漁港・漁村総合整備事業
・防災集団移転促進事業 等
建築制限

79

施策名：
項

復興計画の作成（３）復興計画の作成

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○発災後に復興対策を迅速かつ効果的に実施していくためには、その基本となる復興計画を速やかに策定するとともに、その内容を地方公共団体の職員及び住民等に周知することにより、関係者の共通の合意の形成を図っていく必要がある。

①復興計画の内容(1) 復興に関する基本理念(2) 復興の方向性(3) 復興の基本方針・目標(4) 復興計画の目標年次(5) 復興計画の対象地域(6) 個々の復興施策の体系 ( 被災市街地･都市基盤等の復興計画･被災者の生活再建支援計画･地域経済復興支援計画等 )(7) 復興施策や復興事業の事業推進方策(8) 復興施策や復興事業の優先順位②復興計画の策定
1) 被災教訓の反映 ( 再度被災しないための防災性向上の必要性 )○復興計画には、単なる原状復旧と異なり、再度被災しないために防災性の向上を図った施策等を盛り込むことが重要なポイントとなる。復興計画に被災教訓を反映させる具体的な手法としては、各分野の有識者、専門家などの意見を参考にしていく。
2) 復興施策の優先順位の決定○復興施策は広範囲な分野にわたり、内容も多岐にわたる。そのため、限られた財源の中で、地域の被災状況等に応じ、復興施策の優先順位を設定することが必要となる。
3) 計画の策定（手順）○復興本部内の計画策定を進める組織が中心となり、各部局間の調整を行った上で、復興計画作成にあたっての基本方針について庁内原案を作成する。
○計画作成における基本方針をもとに、計画の指針として、計画の目標や取り組む
べき施策・事業等について策定する。その際、審議会等の開催により、専門家の知見の反映を図る。
○復興指針を受け、具体的な計画策定を行う。
表 1.2.2-2 復興計画策定の際のポイントと対応する主要な既存手法
復興計画策定の際のポイント

主要な既存手法(1) 被災教訓の反映

・委員会等の開催
・有識者へのヒアリング(2) 住民の意見の反映

・協議会などの場の設定
・フォーラム等の開催
・住民アンケートの実施
・郵便やファクシミリ等による住民意見の募集
・復興計画の公募
・多段階の策定過程(3) 復興施策の優先順位の決定 ・庁内での復興計画策定のための専門部局の設置 ( プロ
ジェクトチームなど )(4) 行内各部局間の調整
・多段階の策定過程(5) 国・他の地方地方公共団体 ・被災地方公共団体から構成される連絡協議会等の設置
との連携

80

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策２：復興計画の作成(1)復興計画策定に係わる庁内組織の設置
目的：・復興計画策定方針の検討
・復興計画に係わる庁内原案の作成
・既存計画（施策）との整合性の確保
・庁内各部局間の調整(2)多段階プロセスによる復興計画の検討
1）復興計画策定にあたっての基本方針についての検討a)専門家の知見の反映
2）復興計画指針の検討

b)住民等の意見・提案の反映

c)国・他地方公共団体との調整a)専門家の知見の反映
3）復興計画の検討b)住民等の意見・提案の反映

c)国・他地方公共団体との調整

目的：・庁内各部局間の調整
・被災教訓の反映
・住民意見の反映
・復興計画の広域的な調整

復興計画の策定

図 1.2.2-1

事前対策

復興計画策定プロセス

1) 事前計画の作成○予想される災害に対し、災害発生後、取り組むべき復興対策の項目や、その方向性を事前に検討しておく。
2) 基本的データの整備○復興計画を策定する際に必要となる地域の人口、産業、都市施設等に関する基礎的データを収集・整理し、緊急時における計画策定に活用できるように整備しておく。
○具体的な計画を策定するために必要となる地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備・保存並びにバックアップを
行う。

81

参考
事例

【事例 1.2.2-2】復興計画の策定経緯（平成５年

北海道南西沖地震）○道が復興計画の策定に着手してから、町村の基本方針が固まるまでは、以下の段階に分けられる。
○１期：震災直後〜災害発生年 9 月まで内容）・組織体制の整備、基本方針の検討
9 月 16 日 土地利用構想案の「全戸高台移転案」「一部高台移転案」の事業手法について検討
9 月 24 日 土地利用構想案について道が奥尻町に２案を提示
9 月 30 日 奥尻町は議会に上記２案を説明○２期：平成 5 年 10 月〜 12 月
内容）・各町村における地元の合意形成
10 月 9 日 「奥尻の復興を考える会」設立
10 月 19 日、28 日 奥尻町 住民説明会を開催
10 月 26 日 道 防潮堤建設に関する説明会を開催
11 月 8 〜 12 日 「奥尻の復興を考える会」での勉強会、アンケート調査実施
11 月 22 日 「奥尻の復興を考える会」の総会で一部高台移転案を要望
11 月 22 日 奥尻町 一部移転案を了承
・関係町村、道、国との協議
・道の復興計画案の作成（12 月 19 日）
・町村への提示○３期：平成 6 年 1 月〜 3 月
内容）・事業手法の決定
・町村の基本方針の決定【事例 1.2.2-3】復興計画の策定手順（平成３年 雲仙岳噴火災害）○災害が長期にわたったことから、次のような計画策定の経過となった。
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【事例 1.2.2-4】復興計画の策定手順（平成７年

阪神・淡路大震災：神戸市）○神戸市復興計画は、以下の経緯で策定されている。
○平成 7 年 1 月 17 日 阪神・淡路大震災発生
1 月 26 日 神戸市震災復興本部設置
2 月 7 日 第１回神戸市復興計画検討委員会開催
3 月 23 日 神戸の復興に向けての提言募集（〜 4 月 21 日）
3 月 27 日 第３回（最終）神戸市復興計画検討委員会開催○「神戸市復興計画ガイドライン」発表
3 月 28 日 復興計画についての職員特別提言募集（〜 4 月 21 日）
3 月 29 日 市政アドバイザー意識調査（阪神・淡路大震災と復興について）4 月 22 日 第１回神戸市復興計画審議会開催○市民生活小委員会、都市活力小委員会、安全都市小委員会を設置し、延べ 12 回の審議会、小委員会を開催し、復興計画について審議
6 月 26 日 第３回（最終）神戸市復興計画審議会開催
6 月 29 日 神戸市復興計画審議会会長から市町に答申
6 月 30 日 「神戸市復興計画」発表

82

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策３：広報・相談対応の実施

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

広報・相談対応の実施
施策の概要・枠組み○被災者の生活再建等の推進、地域住民の意向を反映させた復興計画づくり、各種
計画内容への理解と合意形成のために、地方公共団体は被災者及び地域住民に対して、各種支援内容や復旧･復興計画内容の広報、計画内容等に関する説明会の実施、各種相談体制づくりを行う。
○被災者の相談を受け、必要な情報を提供することで、被災者の不安や悩みを解消
するとともに、行政等が行っている支援措置についての情報提供、法律問題等も含めた適切な対応窓口の紹介などを行うことができる。一方、行政等では、被災者の抱える各種課題・ニーズを把握することが可能となる。

(1) 広報①広報手段・ルートの確保②広報一元化体制の整備(2) 相談・各種申請の受付①臨時相談窓口の設置②総合支援窓口（ワンストップセンター）の設置③事業関係説明会等の開催

留意点

1）広報
○広報については、直接的な被災者のみならず、地域全域に情報の周知がされることが必要である。
○発災当初は、避難所等へ避難する被災者が多数発生するため、自治会役員等にも居場所の確認の協力を求め、被災者へ的確に情報が伝達できるように努める。
○生活再建･経済再建施策に関する広報は、災害直後から可能な限り迅速に行うこと
で、被災者の再建に向けた不安感を軽減し、また、被災地での再建を誘発する。
○ 広報は、既存の広報媒体の利用、パンフレット作成、掲示板、インターネット、
CATV、コミュニティー FM、TV・新聞広告等のあらゆる媒体を通じて行う。この際、それぞれの媒体の特性に応じた利用方法に配慮する。
○広報にあたっては、情報発信を一元化する。
○あらゆる場面で被災者に直接接する機会の多い行政職員等に対する情報提供を徹底する。例えば、応急危険度判定に携わる職員・応援者等は、被災者が接する最初の行政関係者となり、さまざまな質問が寄せられる。
２）相談・各種申請の受付○ワンストップセンターを設け、各種の相談・申請に対応することができる総合的な窓口を設け、内容に応じて担当部署に割り振る。
○被災者の利便性を第一に、相談所の設置場所、設置方法、および各相談所で対応する相談内容等を定める。
○相談・申請業務としては、以下のような分野が必要となる。

84

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

表 1.2.3-1

事前対策

計画的復興への条件整備>>

施策３：広報・相談対応の実施

相談・申請業務の例

分野

内容

分野

内容

生活再建
関連

･仮設住宅
･義援金
･生活再建資金･住宅再建資金の確保、融資･健康相談･福祉、年金、保険、納税･職業斡旋、雇用相談等

産業･経済
再建関連

･中小企業、農林水産業への再建
資金貸付･経営･再建相談等
･観光振興

防災まちづ
くり関連

･住宅移転
･まちづくり計画等

1) 災害発生時の窓口開設の事前検討○臨時相談窓口開設のための手続き等についての事前整理○相談窓口業務を実施する職員の人数や配置を事前に検討する。
2) 相談内容の予測と対応方法の検討○災害復興時における相談内容の想定を行い、それに対する対応方法を検討する。
3) 人材確保策の検討○ソーシャルワーカー･ホームヘルパー等の専門人材の育成と確保策の検討○関係団体（弁護士会・医師会・まちづくりコンサルタント・ボランティア団体等）との連携体制の確立及び情報共有に関する事前協議
4) 情報提供に関する事前検討○特例措置及び新しい制度が創設された場合の情報提供体制についての事前検討○広報の媒体に関する事前検討とインターネットによる広報体制の整備

85

施策名：
項

広報・相談対応の実施
（１）広報

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○復興に係る行政の方針や具体の施策に係る情報のほか、被災地域の生活関連情報
等、輻輳する各種の情報を整理し、迅速かつ的確に提供する。あらゆる部門で、広報は最も重要だが、難しく手間のかかる課題である。
○被災者と地方公共団体が協働で復興に取り組むためには、行政からの正確できめ
細かな広報による信頼感の醸成が重要である。

①広報手段・ルートの確保
1) パンフレット・臨時広報誌等の作成･配布○事業者等の協力も得て、パンフレット・臨時広報誌等の作成･配布に関する体制を構築する。なお、普段から自治会等を通じた広報を実施している場合には、そうしたルートでの情報提供方法についても体制に組み込む。
2) 避難先情報の把握○郵便局と連携して、被災者への郵便等による情報提供体制を構築する。
○他県、他市町村に避難している住民にも必要な情報を周知するため、その避難先等を把握する。
○マスメディア等を利用して、被災地方公共団体への避難先の連絡を要請する。
3) マスメディア等との連携○新聞、テレビ、ラジオ、CAT V、インターネット等の情報を提供するメディアとの連携体制を構築する。
○マスメディア専用の場所を確保・提供する。
4) 報道、うわさ、問い合わせ状況の把握○報道、うわさ、問い合わせの多い事項を把握し、特に誤報、デマ等の発生に対する打ち消し広報等に必要な措置を行う体制を構築する。
5) 外国人への広報○国際交流等の担当部署が中心となり、多くの言語に対応する体制を構築する。各国大使館や国際交流ボランティア等の協力が有効である。
6) コールセンターの設置○各種の問い合わせに対応するため、コールセンターを設置する。一元的な窓口を設置することで、被災者等の混乱を防ぎ、また、被災地方公共団体への直接の問い合わせを削減することができる。

②広報一元化体制の整備
1) 行政機関における広報一元化を徹底する○早急に広報の一元化体制を構築し、庁内、関係機関における広報一元化を周知・徹底する。特に国の出先機関と地方公共団体との広報の調整方法を明確にする。
2) 行政機関の担当窓口・連絡情報の一元化○施設の被災、通常と異なる業務体制などによって、各種担当部署連絡先等は頻繁に変更される。そうした担当部署の新設・変更、連絡先等の変更について一元的に情報を把握し、問い合わせ等に対応できる体制を構築する。

86Ⅰ . 復興への条件整備

留意点

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策３：広報・相談対応の実施

1) 広報実施の基本事項○重要な広報に関しては、できるだけ首長等が直接被災者に語りかける形で情報提供する。
○被害情報、関連情報、統計情報を併せて準備し、配付できるようにする。これは各種視察者への対応のためにも不可欠である。
○マスメディアへの情報提供を定期的に実施する。この際、新聞等の〆切り時刻に配慮した時間設定を行う。
○広報担当部署は、定期的に関係各部局との情報交換を実施し、最新情報の共有に努める。
○重要な区切りの時期に向けて、最新情報を準備し、マスコミ等に積極的に情報提供する（発災後、１週間、１ヶ月、３ヶ月、半年、１年、３年、５年、10 年など）。
2) 生活再建に係る広報○医療・福祉、り災証明の取得、ゴミ・がれきの処分、応急的な住宅の確保、住宅の補修・再建、雇用、各種給付金や義援金支給、税の減免、心のケアなど、被災者の生活再建に関する広報は多岐に渡る。制度があることを知らせる広報と、制度の対象者に向けたきめ細かな広報及び対象者への直接の情報伝達とを明確に区分した広報実施を心がける。
○高齢者・障害者・外国人等への広報を徹底するよう体制を整える。
○被災地外等への避難者にも情報提供を行う。
3) 産業関連の広報○被災事業者に対して、雇用の維持及び事業の再開に関する情報の提供を行うとともに、物流、取引など、間接的な被害を軽減する情報の提供を行う。
○復旧や再建、取引先等への対応、資金調達など、被災事業者は各種対応が急がれるため、行政等の施策情報を十分に把握し、活用する余裕がない状況となりがちである。分かりやすい制度利用方法の記載された冊子提供が必要となる。特に、被災事業者へは関係業界団体を通じて広報を徹底することが有効である。
○災害報道によって、被災地全てが壊滅的被害を受けたようなイメージが広がり、風評被害をもたらすことも多い。そうした場合には、マスメディア・関係業界団
体を通じて、全国あるいは世界への情報発信を積極的に展開する。同様に、復旧・再建情報について積極的に広報する。
4) まちづくりに関する広報○従前居住者及び地権者等関係者に対する広報を行う。被災地全般に係る事項、特定地域に関する事項のそれぞれを広報する。
○ 各地区の事業進捗やまちづくりへの取り組み状況などについて定期的に広報する。また、これに併せて各地区のまちづくり組織等による情報発信を支援する。

事前対策○パンフレット・臨時広報誌等の作成については、被災地内では印刷業者等も被災し、対応できないことがある。全国的レベルで対応可能な事業者等と協定を結ぶ
ことなどを検討する。
○被災者の避難先の把握・情報共有について、郵便局との協定締結を検討する。
○大規模災害では、パンフレット・臨時広報誌等の印刷物の配付も困難となる。避難所への食料・物資配布ルートの活用、自治会等を活用した配付等を計画する。
○応急仮設住宅等への入居募集に関する情報等、他都道府県、他市町村に避難している住民にも周知する必要のある情報については、全国知事会、全国市長会等を通じて他都道府県、他市町村の広報誌等への情報掲載を要請することを検討する。
○新聞、テレビ、ラジオ、CAT V、インターネット等の情報を提供するメディアを検討し、必要に応じて協定等を結ぶ。また、個々のメディアに応じた提供情報内容、方法等について検討する。

87

参考
事例

【事例 1.2.3-1】マスメディアの活用（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○兵庫県の初期対応
・１ 月 18 日午前６ 時 20 分、知事の緊急記者会見実施。以後 22 日までの間は、
災害対策総合本部の会議終了の都度、定例的に被害状況、避難者の状況、緊急物資対策、住宅対策、ライフラインの状況等について、一日に２回ないし３回の発表。
・20 日より地域防災計画による放送協定に基づきＮＨＫ、サンテレビ、ＡＭ−Ｋ
ＯＢＥ、Ｋｉｓｓ−ＦＭから定期的に生活情報を発信。
・ただし、避難所にテレビやラジオが配付されだすまでには震災後一週間程度を要した。また、避難の際にラジオを持出した人は８％程度だった。
○臨時災害ＦＭ局−復興通信ＦＭ 796 フェニックス
・２ 月 15 日臨時災害ＦＭ 局− 復興通信ＦＭ 796 フェニックス開局。これは、国の現地災害対策本部からの提案を受け、ＮＨＫなどによる放送設備等技術的な支援、番組の企画制作、放送運営にボランティアの参加を得て実現した。
・放送内容は、国、県、市町の災害対策本部発表等の情報をはじめ、緊急パトロー
ル隊とも連携した取材情報、避難所からのレポート、弁護士、司法書士、医師等の専門家の協力による各種相談など。
・土・日曜日を含む毎日、正午から午後８時までの８時間にわたって放送。（３月末まで放送）【事例 1.2.3-2】マスメディアの活用（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・放送協定については兵庫県が各放送局と締結していることから、神戸市として災
害関連情報を提供する場合には、新たに放送枠を確保するため、各放送局と話合う必要があった。
・広報番組ついては、レギュラー番組の再開とともに、わずかな時間でも毎日災害関連情報を提供できる番組として、「神戸市災害対策本部からのお知らせ」を立上げた。
【事例 1.2.3-3】災害対策本部のマスコミ公開による広報 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 :長岡市 )○自治体広報には限界があり、基本のスタンスとして、マスコミの協力を得て、広報する作戦とした。
○マスコミへの対応
・本部にはマスコミの出入りが自由にできるようにした。本部にホワイトボードを設置し、そこに情報を掲示した。本部会議の記録も全部マスコミに提供した。
・なお、本部の中に住民からの電話を受け付ける場所があり、ここだけは個人情報保護の観点からマスコミに立ち入らないように要請し、マスコミも節度を守ってくれた。
・本部会議後には、市の幹部がマスコミからの質問に答える場も設け、市の災害対応への方針を正しく理解してもらえるよう取り組んだ。
【事例 1.2.3-4】広報誌の発行（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○広報誌の発行状況
・紙面による生活情報の提供として、震災ニュ−ス、ニューひょうご臨時号を発行した。
・震災ニュ−スは、避難所生活者に必要な情報等を盛り込んだＡ４サイズ（１〜４頁）のミニ情報誌として２月１日からスタートし、２月 17 日までの間に号外を含めて８回発行（各回 10 万部）。
・２月５日には月刊広報誌「ニューひょうご」の臨時号を発行した。すべての避難所生活世帯に行き渡るよう、従来より８万部増やして 12 万部とした。
・国の各省庁、都道府県に対しても、震災の実情報告と支援の要請のため、Ａ１判カラーの写真ニュース（災害特報）を作成（28 日 150 部 )、東京事務所を通88

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策３：広報・相談対応の実施

じて各省庁に配布。
○課題・情報を必要とする人にタイムリーに届けられるかどうかが課題であった。
・避難所緊急パトロール隊や救護対策現地本部との連携により対応した。
【事例 1.2.3-5】広報誌の発行（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○初期対応
・当初、市内の印刷会社を必死に探したが、仮に見つかったとしても、配送方法などがネックとなった。
・市内で一軒印刷会社があったが、被災のため大量の印刷は難しく、第二号以降は、大阪の工場で印刷することとなった。
・「こうべ地震災害対策広報」第１ 号 2300 部は、１ 月 25 日に発行。その後、２日に１回の頻度で発行した。
・配送は、区の物資輸送ルートの他、業者によるバイク隊を結成し、避難所を中心に、電柱や壁等 1,000 箇所に板張の広報紙を掲げた。屋外に張出すことから、広報
誌には水に強い材質が選ばれた。
○発行に際しての工夫
・広報紙は速報性を重視し、避難所等に掲示されることも考慮して、A3 サイズ１
ページものにした。
・配色については、張出した際に新号であることがすぐわかるよう、毎回色を変えた。さらに、毎号には次回の発行予定日を掲載した。
・その後、新聞配達の目処がついた２月 17 日からは、月２回、記録性と詳細さを重視した新聞折込み「広報こうべ」を別途発行。
・４月号からは、市外に避難している人に対して「広報こうべ」「区民広報紙」「こうべ地震対策広報」を届けるサービスを開始した。
【事例 1.2.3-6】災害広報臨時号の発行（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）
・災害広報臨時号は噴火の年の 10 月２日まで 105 号が発行された。
・避難所が 30 数ヶ所、７市町村に及び、本部からの通信網はＦＡＸでの対応となった。
・報道関係への記者発表と同時に避難所へのＦＡＸで通信されたが、ＦＡＸ１台で30 数ヶ所へ順に送信されるので時間がかかり、本部からの情報がマスコミより遅くそのトラブル対応で、他の業務に支障をきたした。
【事例 1.2.3-7】聴覚障害者への情報提供（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・１月 20 日聴覚障害者への情報伝達について、県聴覚障害者協会と協議を行い、文字放送による情報提供及び手話通訳者の確保を決定。
・文字放送は、報道機関の協力の下、２月１日から３日にかけて避難所 30 カ所に専用テレビを設置。各都道府県から 83 名の手話通訳者の派遣を受け、各避難所や病院等において聴覚障害者を支援。
【事例 1.2.3-8】ホームページ広報（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県）○対応状況
・震災発生後、震災情報の発信を島根県ホームページで行うべく、広報課から、随時、行う記者発表をホームページに即時掲載するよう要請があり、１０月６日から１０日まで２４時間体制職員常時２名体制で対応した。
・震災等、非常事態が発生した時は、災害情報を求めて、住民からのインターネッ
トによるホームページへのアクセスが急増するが、今回は震災発生直後にアクセスが急増した時間帯に情報発信が行えておらず、情報を求める住民への情報提供等の広報が滞った。
・今回は、システム障害という問題もあり、これについては、別途、対策が必要であるが、インターネットを利用した情報発信体制について、防災計画に定めが無く、連絡体制も出来ていなかったため、対応が遅れた。

89

○教訓
・今後、ボランティアの募集等、インターネットを利用した広報・情報提供は必要性が増すと思われるため、災害発生時の広報計画の中にインターネットも含め、関係課での対応訓練などの事前対策とホームページ作成を行う職員の動員体制等の整備が必要である。
・なお、インターネットを利用して提供する情報は、誰もが利用可能（アクセシブル）でなければならないため、World Wide Web Consortiu m（W3C）の WebContent Accessibility Guideline に準拠したものにする必要がある。
【事例 1.2.3-9】総合的な問い合せ窓口の設置（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○情報センタ−の設置・兵庫県では、県民等の問い合わせなどに対応する主な窓口として震災直後から総合本部室（庁議室）、同事務局（消防交通安全課）、情報対策部（広報課） などがあたったが、各部の情報・相談事業との連携と効果的な情報提供のため窓口を一元化し、１月 24 日に「情報センター」を設置した。
・情報センタ− では、日々最新の情報・資料の収集、データ更新を図りながら、８回線の電話を設置し、他府県職員の応援も得て土・日曜日を含め 24 時間体制で対応した。
・情報センターでは、専門的に回答を要するものについては、各部局に設置している住宅、福祉、教育等各種の相談所等につなぐ役割を果たしてきた。即答できない問い合わせには関係機関へ確認・調査のうえで回答するなどの対応を実施した。
【事例 1.2.3-10】広報紙作成の支援 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 川口町・練馬区 )○東京都練馬区は、川口町にて広報紙作成の支援を行った。
○支援職員の派遣状況
・11 月 1 日 ( 月 ) から 13 日 ( 土 ) まで、交替で 2 名 1 班を派遣した。支援職員 2 名のうち、広報紙担当が実際の広報紙編集業務にあたり、もう 1 名が連絡調整や印刷などの手配に当たった。このような役割分担でスムーズに対応できた。
・支援職員は、やはり広報の文章を書く技術を持った職員であることが必要。特に初期の頃には、それが不可欠だった。
○広報紙作成のためのリソースの確保状況
・派遣前日 (10 月 31 日 ) まで、川口町庁舎は立ち入り禁止だったため、基本的に「屋外で発行する」ことを前提に器材等を準備した。準備した器材は、印刷機、印刷用紙、ノート PC2 台、発電機。
○広報紙の作成・配布手順および川口町職員との役割分担
・第 1 班の初日、2 日目は、情報の収集もままならない状態。災対本部のボードに貼られている情報から掲載内容をピックアップして案を作成し、川口町の広報担
当者と相談しながら紙面を作成した。
・配布手段については、川口町広報担当から世帯数が 2,000 世帯と聞き、2,000 部印刷して避難所を経由して配布してもらうこととした。
・3 日目からは「この情報を載せて欲しい」と各部署から上がってくるようになった。
その結果、「どの情報を載せるか」は災対本部で決定する事項と位置づけられるよ
うになった。

90

道・震災ニュース
（広報課）

・記者発表
（秘書課）

情報対策部

報

活

救護対策現地本部

町

兵庫県の設置した情報センターの構成

避難所緊急パトロール隊

他府県

市

措置・対応担当

情報収集担当（広報課、女性セン
ター、
神戸生活科学センター）

対

住

宅

本

部

（雇用保険課）・雇用促進住宅情報（住宅管理課）

・仮設住宅
公営住宅
空家情報

（建築指導課）

・住宅復旧相談センター（建築指導課）

総合住宅相談所策

市町

・雇用特別相談（職業安定課）

中小企業総合相談所

商工・労働・食料品情報（食品流通課）（交通政策局）〔鉄道〕

・道路・鉄道情報〔道路〕（道路補修課）

農林・土木

育
教育相談

教

>>

（国際交流協会）

他府県

県ボランティアセンター

・ガレキ相談（環境整備課）

・薬の相談所（薬剤師会）（生活衛生課）・風呂情報

害

情報センター

災

計画的復興への条件整備

・外国人特別相談

・消費生活相談
生活情報ネット（神戸生活センター）（生活創造課）・物価ダイヤル（女性センター）

義援金の受付等

ボランティア情報

・医療情報
（医務課）

健康・環境

県

1.2

情報ファイル祉

福祉なんでも相談

福

庫

>>

・心の相談
法律相談

・公的宿泊施設
相談（生活文化部）（統計課）

・ホームステイ情報

・安否相談（警察本部）

生

兵

Ⅰ . 復興への条件整備
施策３：広報・相談対応の実施

91

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

広報・相談対応の実施（２）相談・各種申請の受付○ 発災後、被災者は様々な生活上の不安や問題を抱えることになる。これに対し、行政等からは、各種支援策が発表されるが、その内容は多岐にわたり、制度利用上の条件や各種手続は複雑なものとなる。
○そのため、行政が相談窓口を設け、被災者からの相談に応じることで、少しでも問題や悩みを解消し、その生活の再建と安定を支援していくことが必要となる。
○相談で得られた情報は、その後の支援策を検討する際の重要な情報として、活用する。
○各種申請等の受付を被災者等の負担を軽減しつつ、効率的に実施する。そのためには、申請に必要な手続き・書類等の簡素化、上記相談窓口との連携を図る。

①臨時相談窓口の設置○災害直後の総合的な相談窓口設置が難しい時点では、各部署が必要に応じた相談対応を実施する。電話相談を中心として専用電話を確保し、対応職員を配置する。
○相談受付の際には、その後の支援策実施に関するフォローアップが可能となるよう、相談者への連絡先を記録する。
○相談の多い内容を把握し、回答のマニュアルを作成する。これを広報部門を通じて広報するよう要請する。
○相談の内容に応じて、必要な各種専門家を把握し、連携体制を構築する。
○外国人被災者を対象に、翻訳ボランティアを配置した窓口を設置し、大使館や外国人団体の被災状況等の各種情報提供及び各種生活相談の窓口を設置する。
○関係機関の協力を得ながら、可能な限り早期に、本格的な被災者総合支援窓口を開設するための準備（場所・専門家・職員確保）を行う。

②総合支援窓口（ワンストップセンター）の設置○生活再建に関する広範囲な相談については同一の場所で受け付け、必要な情報を総合的かつ一元的に提供する。被災地の広がり、被災の集中度、交通機関の回復状況を勘案して窓口を設置する。
○電話等による事前の問い合わせにより、被災者の利用可能な制度については、相談と同時に各種申請の受付が可能となるようにする。また、り災証明等の発行書類については即座に引き渡すことができるようにする。
○金融機関等との連携を図り、給付金の振り込み手続等を迅速に行うことも考慮する。
○今後は、インターネット等を利用した事前申請に基づく審査等の迅速化も検討する。

③事業関係説明会等の開催○主に防災施設整備や復興防災まちづくりに関連する事項については、地権者等の関係者を対象とした説明会を開催し、情報提供及び相談対応することが必要となる。
○関係者の所在を把握した上で、説明会開催に関する事前通知や、掲示板等への掲載を行い、説明会を行うための適切な会場を確保して実施する。開催時刻等にも
配慮する。

92

Ⅰ . 復興への条件整備

留意点

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策３：広報・相談対応の実施

1) 各種相談・申請の受付○各種支援策の実施にあたって、関係部署では、その制度利用条件や手続きを明確にする。その際、手続きの簡素化、記載事項等の簡素化を図ることが被災者・行政等の双方にとって重要である。
○各種申請の受付にあたっては、受付方法、受付場所、受付期間、関連する相談対応について、他部門での各種申請等と調整する。
○被災者の相談や各種申請情報を一元的に把握・管理する。
○相談や申請の受付にあたっては、災害時といえどもプライバシーへの配慮が重要であり、情報管理はもとより、相談場所における配慮も必要である。
○被災者の相談に統一的に対応するために、関係機関や国、県と協議し、相談･指導
内容について協議を行う。
2) 被災者支援策への反映○各被災者毎の相談内容や各種申請状況については、アンケート情報等、他の情報とも併せて、被災者への総合的な支援実施の参考とする。また、今後の支援策検討の参考情報とする。
3) 出前型相談の実施○時間経過に伴い、特に自立した生活を取り戻すことが難しい被災者への対応には、
心身の健康、コミュニティの再構築、生計、生き甲いなど、被災者の直面する問
題は個別化・多様化し、深刻化する。そうした被災者に対しては、単なる相談窓口の開設では限界があり、巡回相談、相談員の派遣など、出前型の相談対応が不可欠となる。
4) 事業説明会における取り組み○計画の立案根拠を十分検討し、説明に必要な資料を用意する。
○一般には理解されにくい専門用語の使用はできるだけ避け、誰にでも理解できる
言葉で説明することが重要である。
○「まず、事業ありき」の説明会ではなく、被災者等の再建･復興のために必要となる方向性を十分説明することにより、事業の必要性を理解させた後に、計画集等の説明に入ることが重要である。
○説明会でのいわゆる「声の大きな」の発言者の発言が、マスコミ等に大きく取り上げられる場合があるが、そのような意見が住民の総意なのかどうかを判断することが必要である。
○説明の後に、住民側から多くの質問や意見が出される場合があるが、それらの意見や代案等に対して「できない」「あるいは不可能」と即答しないように心がけ、十分な検討を行った後に回答する。

事前対策○各種施策のニーズに関する地域の特性を把握し、対象者に応じた相談体制等を検討する。
○市町村が設置する相談所では、市町村が実施する施策だけでなく、県や国、関係機関が実施する施策に関する相談も数多く発生するため、都道府県・市町村・国等との連携方法等を定めておく。
○専門的な知識を有した人材の確保方策を検討し、方針を定めておく。

93

参考
事例

【事例 1.2.3-11】総合的相談・申請窓口の設置（平成 12 年 鳥取県西部地震：米子市）
・鳥取県西部地震で米子市は、各種減免措置などの申請手続きに際して、災害復旧
相談室を設置した。まず、総合相談窓口を設置し、ここで各種相談窓口を紹介し、相談室の窓口では、担当者のパソコンで、直接住基、課税、固定資産税のデータが出せるようにしてあり、相談に来た人がその場で手続きがとれるようにした。
⑩住宅復興補助制度

⑨商工融資
制度

⑧母子寡婦
福祉資金貸付④〜⑦③各種減免④応急修理（救助法）⑤障害物除去（救助法）⑥被災高齢者等生活支援事業⑦災害援護資金貸付

⑪
倒壊家屋解
体処理事業

②
被災者生
活再建支
援制度

倒壊家屋解
体支援事業

⑫
り災証明

①
総合窓口

⑬り災証明再審査請求⑭り災届出証明⑮米子市建設業
協会相談窓口

⑯家賃負担軽減補助制度

出入り口

米子市の設置した各種支援窓口レイアウト【事例 1.2.3-12】事業者向け総合的相談・申請窓口の設置（平成 12 年 有珠山噴火災害：
虻田町）
・2000 年有珠山噴火で大きな被害を受けた虻田町では、道庁・金融機関・ハローワー
ク・社会保険庁などの関係機関が一ヶ所に常駐する相談窓口が開設された。
・災害時においては商売が出来なくなり資金繰り、返済などの金融問題が発生する。
これらの問題解決に既往借入金の借り換え対策と低利融資施策が必要である。また、融資対策だけではなく雇用問題・社会保険などといった関連問題も発生する。
これらに対応するため、道庁・金融機関・ハローワーク・社会保険庁などの関係機関が一ヶ所に常駐する相談窓口が開設された。
・これは当初、被災者の相談業務なども各種あり、その窓口が分散していると非常に不便を強いられるため、町が道に要望し、設置されたものである。
・その現場で決断できるよう各機関の管理職クラスが来ていたことも良かったとされる。
【事例 1.2.3-13】被災者福祉なんでも相談の実施（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・兵庫県は「被災者福祉なんでも相談」（電話相談）窓口を開設し「介護」、「福祉施設の利用」、「車いす等介護・福祉機器の利用」など福祉にかかわるあらゆる相談に応じた。
・１月 24 日に相談窓口を設置し、毎日９時〜 19 時まで（震災後１カ月間は、24 時
間体制で対応）相談に応じた。
・情報収集にハンディのある障害者の専用電話及びファックスを１月 27 日に新たに設置し相談体制の充実を図ってきた。なお、この相談業務は、３月 15 日から新たに設置された震災復興総合相談センターに引き継ぐこととした。
・相談窓口を設置してから３月 14 日までの 49 日間における相談受け付け件数は総計 3,862 件で、その内訳は、「行政等による各種の援助金」が 511 件と最も多く、次いで「義援金・援助物資」467 件、「住宅の確保」341 件の順であった。
・高齢者にかかわる相談は、福祉施設への入所（134 件）、住宅の確保（50 件） をはじめとする 457 件であった。
・障害者にかかわる相談は 310 件で、その主なものは住宅の確保 52 件 ､ 各種施策の利用 39 件となっており、生活保護に関する相談は 70 件であった。

94

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策３：広報・相談対応の実施【事例 1.2.3-14】外国人相談窓口の設置（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○初期の外国人への対応
・外国人県民への対応については、１月 19 日に、県警が生田庁舎内に外国人相談
コーナーを設け、英語、中国語、ハングル、スペイン語による外国人県民の安否確認を中心とした 24 時間体制の相談を開始。
・20 日からは、災害時における放送要請に関する協定に基づき、ＫｉｓｓＦＭにおいて英語による外国人県民向けの震災情報を提供。
・24 日に ( 財 ) 兵庫県国際交流協会が通訳ボランティアの協力を得て、英語・日本語による「緊急外国人県民特別相談窓口」を開設。外国人県民が母国の家族等との連絡ができるようＫＤＤ神戸支店の協力により、この窓口に海外向け無料電話を設置。
・27 日には、中国語、ポルトガル語、スペイン語による相談体制を整え、また、
２月６日からは、特に専門的な対応が要求される法律と労働の分野での専門相談を開始。その他、海外報道機関からの要請に対し取材協力や情報提供を実施。
・外国人県民に震災関連情報を提供するため、５カ国語によるニュースレターを発行した。
○震災復興総合相談センター
・兵庫県は、「阪神・淡路大震災復興本部」の設置に伴い、生活再建や復興に向けて効果的な情報提供を行い、あらゆる分野に専門的に対応する総合的な相談窓口として「震災復興総合相談センター」を３月 15 日に設置し、従来の相談窓口
数を 16 から 24 に増やして各種相談に応じた。
【事例 1.2.3-15】面談票による被災者対応（平成 12 年 鳥取県西部地震：安来市）
・鳥取県西部地震の際に島根県安来市では、高齢者への補助制度の説明に際して、図のような面談票を準備し、被災者が利用できる各種の制度についても同時に相談できるように配慮している。
（表面）

鳥取県西部地震における面接記録表

面接年月日
相談者

平成

年

月

日（

）AM・PM

市

住所

町

氏名
被災者（支給対象
者）の住所

受付番号

面接対応者
番地（

（
市

住所

町

氏名

番地（
（

被災住宅の所有者

1.支給対象者所有 2.世帯主所有

高齢者等の区分

1.65歳以上 2.身体障害−）才） 連絡先3.その他（3.知的障害）才） 連絡先−所有）

4.精神障害5.その他（）

世帯員の状況
氏名

続柄

みなし世帯の状況

市民税課税状況

世帯主

高齢者等が別居の場合の住所および別居理由
別居場所の住所
別居理由

市町

1.病気入院 2.施設入所

番地（）

3.その他（）

修繕工事が必要な被災住宅の個所

95

（裏面）

具体的な対応各種貸付・給付制度担当課

１．高年齢者等住宅修繕支援制度

健康長寿・福祉課

２．災害救護資金福祉課

３．生活福祉資金

社会福祉協議会

４．母子寡婦福祉資金

福祉課

５．被災生活支援金

総務課

６．災害復興住宅資金

建築課

７．農業制度資金

農林水産課

８．中小企業制度融資緊急資金

商工観光課

９．震災罹災証明総務課

１０．その他（）

減免・免除・納期限の延長

担当課

１．市税

税務課

２．国民年金保険料

市民課

３．介護保険料

健康長寿課

備考

総務課

罹災証明

その他の相談担当課

備考

１．被災に伴う生活相談福祉課

２．被災に伴う健康・介護の相談・修繕工事中の生活相談

健康長寿課

３．建物被害に対する相談

建築課

４．ＮＨＫ放送受信料
５．その他（

４．その他（

96

備考

）

）

第一章
1.1

復興への条件整備

復興に関連する応急対応
施策１：被災状況等の把握
施策 2：がれき等の処理

1.2 計画的復興への条件整備
施策１：復興体制の整備
施策２：復興計画の作成
施策３：広報・相談対応の実施
施策４：金融・財政面の措置

施策４：金融・財政面の措置

施策名：
項

金融・財政面の措置
施策の概要・枠組み

目：○災害の発生後から短期間に多岐にわたる復旧・復興事業の実施を可能とすること

目的を目的として、復興財源の確保を図る。
○災害からの復興で実施される各種事業内容は、多種多様であると同時に、通常では長期にわたって実施する内容を、短期間で集中的に実施する必要がある。このように、多量の事業の集中的な推進には、多額の事業費が必要である。しかし、被災による税収入の減少等により地方公共団体の財政はさらに圧迫されるため、あらゆる手段を活用し、復興財源を確保していくことが重要となる。

全体の
枠組み

○大規模災害からの復旧・復興に関する国の地方公共団体への財政支援の枠組みは、大きく次の３つからなる。
1) 交付税の繰上交付
2) 公共的施設の災害復旧事業に対する国庫負担・補助
3) 災害復旧費に係る地方債の起債の許可と元利償還金の交付税算入○このほか、雲仙岳噴火災害や阪神・淡路大震災では、いわゆる「復興基金」が設けられ、地方公共団体の出資金に対する利子相当分について交付税措置がなされている。
(1) 金融・財政面の緊急措置①緊急の金融措置②財政需要見込額の算定③行財政計画の検討④予算編成(2) 復興財源の確保①補助事業、特例等の有効活用②起債③特別交付税④その他の財源確保(3) 復興基金の設立①復興基金の創設②復興基金による支援の実施

留意点○市民ニーズの変化や費用対効果の面から既存事業を再点検し、様々な観点からコスト削減に努め、効果的な行政運営を進めることが必要である。
○復興事業を効果的･効率的に進めていくためには、事業や施策の優先順位を検討
し、緊急性が高く、事業の波及効果の大きなものから着実に予算化を図る。

98

Ⅰ . 復興への条件整備

事前
対策

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握

1) 国への要望事項の事前検討○想定される被害と当該地方公共団体の現況等から、現行の法制度に基づく事業制
度及び措置等では十分な対応が図れないと考えられる復興施策内容について検討
し、事前に国へ要望する特別措置等に関する事項を整理する。
2) 復興基金設置に関する事前準備○復興基金の設置に備えて、必要な財団の構成、運営規定等を事前に検討する。

99

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

金融・財政面の措置（１）金融・財政面の緊急措置○既存金融制度による融資、既存制度の拡充と特別融資制度の創設 、各金融機関に対する円滑な融資及び既貸付金の条件緩和などを要請する。
○被害状況を把握し、早期に被害額を推計する。被害額を参考に緊急融資等の需要を踏まえ、それを賄うために必要な金融面の措置を実施する。
○都市機能の応急復旧や生活再建支援などの早急に行うべき事業の予算化を図るた
めに、予算の補正を行う。その後の通常の予算においても、震災対策･復興対策を最重要課題として位置づけ、予算編成を行う。

①緊急の金融措置○被害を受けた農林漁業者及び中小企業等の早期復旧及び事業経営の維持安定を図るため、必要に応じて以下のような金融支援対策を実施する。
1) 既存制度の拡充と特別融資制度の創設○既存融資制度を拡充又は特別制度融資を創設し、これに伴う関係金融機関に対する預託等の措置を行う。
○信用力・担保力が不足した事業者への金融の円滑化を図るため、特別保証制度の創設を検討する。
2) 各金融機関に対する円滑な融資の要請○被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、審査手
続きの簡便化、貸出しの迅速化及び貸出条件の緩和等について便宜が図られるよう要請する。
3) 既貸付金の条件緩和○被害を受けた事業者に対する既貸付制度資金について、法令規則等の範囲内において償還猶予等の条件緩和措置を講ずるよう必要な措置を行うとともに、関係金融機関に対し指導を行う。
○被害の状況に応じて、政府系金融機関及び銀行等の各金融機関に対し、被害を受けた事業者に対する既貸付金について、償還猶予等の条件緩和措置を要請する。

②財政需要見込額の算定○被害を受けた中小企業の早期復旧を図るため、関係行政機関、政府系金融機関及び民間金融機関と密接に連携し、中小企業の被害状況及び再建に要する資金需要を的確に把握するよう努める。
○当該地方公共団体の各部局は、被災状況調査結果をもとに各種復旧･復興事業、震災復興基金への貸付金などの財政需要見込額を算定する。
○都道府県（財政担当課）は、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を迅速に調査し、全体の資金量を把握する。

③行財政計画の検討○財政担当部署は、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏
まえ、全体の資金計画を策定する。
○財政担当部署は、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれないよう、普通
交付税の繰上交付、災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入、特別交付税の交付及び起債等、地方財政措置制度に基づき必要な措置を検討する。
○財政担当部署は、災害対策に係る資金計画において一時的に資金が不足する場合
は、金融機関からの一時借入金又は地方財務事務所、郵便局からの災害応急融資
により、必要資金を確保する。
1) 県の資金計画○資金計画の策定

100

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握・都道府県（財政担当課）は、各種災害復旧事業制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
○各種災害復旧事業制度の活用
・都道府県（災害復旧事業担当課）は、国からの助成を確保するため、各種災害復旧事業制度等に基づき必要な措置を講ずる。
○地方財政措置制度の活用
・都道府県（財政担当課）は、財政の健全性及び計画的な行政運営が損なわれな
いよう、普通交付税の繰上交付、災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入、特別交付税の交付及び起債等、地方財政措置制度に基づき必要な措置を講ずる。
○短期資金の確保
・都道府県（財政担当課）は、災害対策に係る資金計画において一時的に資金が不足する場合は、金融機関からの一時借入金又は地方財務局もしくは郵便局からの災害応急融資により、必要資金を確保する。
2) 市町村の資金計画○被害を受けた市町村は、都道府県に準じて、災害応急対策及び災害復旧事業の実施に必要な経費を調査し、全体の資金量を把握するとともに、各種災害復旧事業
制度、地方債制度及び地方交付税制度等を踏まえ、全体の資金計画を策定する。
○また、各種災害復旧事業制度及び地方財政措置制度等に基づく必要な措置を講ずるとともに、必要に応じて、都道府県に準じて短期資金の確保を行う。

④予算編成
1) 予算編成の基本方針作成○発災後は本予算、補正予算をあわせて数次の予算の編成を行うことが必要になる。
このため、一連の予算編成の基本的な方針となるものを策定することが効果的な施策の実施において重要となる。基本方針としては次の項目を踏まえたものとする。
･専決処分を行うべき事業の基準･当該年度の補正予算編成の考え方･次年度の予算編成の考え方○緊急度が高い復旧･復興対策を滞りなく実施するため、優先的に取り組むべき対策と、執行を当面凍結すべき事業を早急に抽出し、予算の執行方針を策定することが重要であり、その旨を計画に盛り込む。
2) 予算編成の実施○発災から概ね 1 週間までに応急活動費用への予算措置を行う。
○迅速な対応が必要であり、議会等を召集する時間的余裕がない場合には、首長の専決処分によって予算の補正を行う。
○震災の影響による税収の減少等により、正確な予算規模を把握することが困難な場合には、復旧･復興以外の分野について、予算編成を骨格予算 * にすることが必要である。
* 阪神･淡路大震災では、兵庫県は平成 7 年度当初予算において、震災復興対策事業に効果的に取り組むために、震災対策を県政の最重点課題として位置づけ、震災対策にかかる経費
は年間を通じその時点で見込めるものを予算計上した。震災対策以外の行政分野について
は、県税収入の動向など災害がおよぼす各般の影響等の確たる見通しがその段階では得られないため、公共事業や、県単枠事業等については平成 6 年度当初予算計上額と同額、あるいは 80% 相当額と枠計上する予算とし、これを「骨格予算」と称している。

事前対策○各種財政需要ごとに担当部局を明確にし、予算編成の資料として取りまとめる手
順を定めておく。
○財務会計システムが機能しなくなった場合、システムの回復を図るにあたって、どのシステムを優先させるか、全庁的合意を得ておく。

101

施策名：
項

金融・財政面の措置（２）復興財源の確保

目：

趣旨・
概要

法制度

○大規模な震災が発生した場合には、公共施設の被害情報を激甚法に定める事項にしたがって迅速に調査して国に報告し、激甚災害の指定が受けられるように努め、復旧･復興事業にかかる財政援助措置が受けられるようにする。
○復興事業を推進するために、既存の国の補助事業･特例等を有効に活用していく。

①補助事業、特例等の有効活用○復興事業を推進する場合には、適用可能な法制度に基づく事業の適用や補助金の活用等を図る。
○特に、激甚法の適用は、財政上重要となる。指定を受ける場合は、被災概要を内閣府に報告して指定を要請するとともに、激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業の関係各部局は、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、その他必要事項について調査結果を提出する。
○激甚法に基づく激甚災害の指定を受けることにより、以下に示すような事業において財政援助、財政措置を受けることができる。
・公共土木施設の災害復旧事業 ( 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 )・公立学校の施設の災害復旧事業 ( 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 )・公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業 ( 公営住宅法 )・保護施設の災害復旧事業 ( 生活保護法 )・児童福祉施設の災害復旧事業 ( 児童福祉法 )・養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業 ( 老人福祉法 )・身体障害者更正援護施設の災害復旧事業 ( 身体障害者福祉法 )・知的障害者更正施設又は知的障害者授産施設の災害復旧事業 ( 知的障害者福祉
法)
・婦人保護施設の災害復旧事業 ( 売春防止法 )・感染症指定医療機関の災害復旧事業 ( 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 )・感染症予防事業 ( 激甚法 )・がれき処理など②起債○災害対策債、歳入欠かん等債を発行し、復興財源の確保を図る。その際、健全な財政を維持することについても配慮することが必要である。
○災害復旧費に係る地方債の元利償還金の算入としては、次の措置がとられる。
a. 補助災害復旧事業債：元利償還金の ９５．０%
５〜８５．５%b. 単独災害復旧事業債：元利償還金の ４７．
○また、激甚災害の指定により、小災害債、歳入欠かん等債の発行が可能となる。

起債の枠組み■補助災害復旧事業債
・暫定法、負担法に基づくもの■一般単独災害復旧事業債■公営企業等災害復旧事業債■災害関連事業債
・一般公共事業債として起債が認められる■火災復旧事業債■小災害債（激甚災害）
国の補助等の対象とならない
災害復旧事業102■歳入欠かん等債（激甚災害）

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握③特別交付税○災害に際しては、地方税を始めとする各種収入の減少、職員の超過勤務等、地方公共団体においては各種の財政負担が生じる。
○それらを個々に算出することが難しいことから、「特別交付税に関する省令」では、災害に係る配分項目として次のような項目を基準として算出した額が特別交付税として措置されることとなっている。
表 1.2.4-1 災害に関する特別交付税の概要
区

分

算

定

基

礎

・

数

値

算入率

現年災 A

○国庫補助負担金を伴う災害復旧事業費・災害対策事業費及び国の行う災害復旧事業費の合算額

現年災 B○り災世帯数、全壊・半壊家屋戸数、浸水家屋戸数、農作物被害面積、死者・行方不明者数、障害者数−○現年災 A
０．５ ＋ 現年災 B
０．２○焼失住宅の世帯数
据置単価○市町村有の施設の火災の焼失面積 ( 小・中・高等学校、 据置単価
大学、庁舎、その他 )○次の経費の合算額−
・一般会計から上水道事業特別会計又は簡易水道事業に繰入れた額×０．５
・井戸掘削工事、配管工事等に要する経費のうち総務大臣が調査した額×０．５
・広報活動、給水事業等に要する経費のうち総務大臣が調査した額×０．８
農作物被害額
据置率

現年災 C
大火災
公共施設災害
渇水対策

干害・冷害・
ひよう害等
営農資金
利子補給
災害特例債

○天災融資法に基づく、被災農林漁業者等に対する利子補給、損失補償に要する地方負担額○災害対策基本法第１０２条第 1 項に規定する地方債 ( 歳
入欠かん債等 ) の元利償還金
連年災○連年災害のための補助災害復旧事業等に要する地方負担額
公営企業災害復 ○次の事業の災害復旧事業に係る地方債の元利償還金の旧補てんのため一般会計から当該特別会計に繰り入れた額
ア 病院、上水道、簡易水道事業
イ 激甚災害被災市町村のガス、上水道（アを除く）、
路面交通事業県分 1.5％
市町村分
1.0％
据置単価

80%
57%
据置率
50%

④その他の財源確保
1)（財）全国市町村振興協会の低金利融資○財団法人全国市町村振興協会は、市町村の災害対策事業やまちづくり事業などへの低金利融資を実施している。過去、この制度によって実施される都道府県の市
町村振興資金貸付事業により、被災者支援を行う市町村の財政負担に対する支援が実施された例がある。
2) 宝くじ、公営競技による財源の確保○競馬、競輪、オートレース、競艇の各公営競技において、震災復興支援レース等を開催し、収益金を復興財源とする。

留意点○復興財源の確保に関して、激甚災害の指定以外にも以下に示すような財政措置、特例措置が有効である。各部局が必要とする要望事項を取りまとめ、国に提出する。
要望にあたっては、市町村の要望も反映させる。
・復興基金造成および起債許可、出資金への利子補給（※次項参照）
・国庫補助金の特例措置の実施・特別交付税算定方法に関する特例措置の実施

事前対策○活用可能な補助事業や特例の特性を十分に把握し、効果的に国の補助事業･特例を活用する。
○国の支援を要望すべきことが予め予想される特例措置については、関係部局で検討を行っておく。たとえば復興基金の財源を起債により確保することが予想されるが、起債に係る地方財政措置について国と協議することが考えられる。

103

■地方債制度
表 1.2.4-2
区分

一般災害に関する地方債制度の概要
起債対象事業

充当率等

備

考補助災害復 1. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第３条に基づく災 1. 公共土木施設 普通交付税
等地方負担額の 元利償還金
旧事業及び 害復旧事業
現年分 100% の 95％
直轄災害復 2. 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関す
過年分 90%る法律第３条に基づく災害復旧事業
旧事業債
3. 公立学校施設災害復旧費国庫負担法第３条に基づく災害復 2. 農地・農林漁業施設地方負担
旧事業額の4. 公営住宅法第８条第３項に基づく災害復旧事業
現年分 80％5. 国庫補助の対象となる都市災害復旧事業
過年分 70％
6. その他※補助事業の災害関連事業に対する起債は、一般公共事業
債で措置 ( 充当率 95％ )単独災害復
公共施設及び公用施設に係る災害復旧事業のうち補助災害 ○単独災害復旧 普通交付税
旧事業債
復旧事業債及び一般公共事業債の対象とならない次に掲げ
事業
元利償還金
る事業
(1) 公共土木施 の 47.5 〜
1. 補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業
設等対象事業費 85.5％
2. 災害復旧について国庫補助制度はあるが、補助災害復旧事 の業債の対象としない施設（保育所、養護老人ホーム等社会100％
福祉施設、公民館図書館等社会教育施設）(2) 農林漁業施
3. 災害復旧について国庫補助制度がない施設の災害復旧事業 設対象事業費の（庁舎・各種試験場等公用施設）
65%
4. 災害応急復旧工事
5. 災害関連工事
6. 維持上又は公益上、特に必要と認められる河川、港湾、漁港の埋塞に係るしゅんせつ工事
7. 維持上又は公益上、特に必要と認められる天然の海岸、河岸の決壊に係る災害復旧工事※対象事業は１ケ所の工事費が 130 千円（県は 260 千円 ) 以
上の事業であること※対象外
・農地
・維持工事費、著しい維持管理の不備が原因、施工粗漏、申請漏れ工事、設計不備
・小災害債の対象となるもの※災害応急復旧工事は特別の事情がある場合に限り採択
公営企業等 ○地方債計画上の公営企業債事業に係る施設の災害復旧事業 対象事業費の特別交付税
災害復旧事 ※災害復旧について補助制度があるものは、補助査定で災
100%
元利償還金
業債
害が認定されたものに限る。
（国庫補助事業 の 50%* 上水道
であっても単価（上水道、簡* 簡易水道 ( 飲料水供給施設を含む )は実施単価 )
易水道、病
* 下水道
院、ガス、
* と畜場整備
路面交通）* 有料道路 ( 道路整備特別措置法に基づく道路に限る）
火災復旧事 ○被災原因が火災である公共施設及び公用施設の災害復旧事 左の額の 100%
業債
業起債限度額は次のいずれか少ない額(1) 基準事業費 ( 応急復旧費含む )+ 備品購入費−保険金相
当額(2) 実施事業費 ( 応急復旧費、備品購入費を含む ) −実保険金受領額 ( 動産分含む )104

Ⅰ . 復興への条件整備

表 1.2.4-3
区分

対

歳
入
欠
か
ん
債
歳
入
欠
か
ん
等
債

災
害
対
策
債

公
共
土
木
等
小
小 災
害
災 債
害
債

農
地
等
小
災
害
債

象

団

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握

充当率

留意事項／交付税措置

激甚災害による特例債

体【災害対策基本法第１０２条第１項第１号及び第２号】
徴収金の減免の額と災害対策等の通常経費との合計額が一定額を超える団体
で、ＡまたはＢのいずれかに該当する団体
A 公共土木施設、公立学校施設及び農地等施設の激甚補助災害復旧事業費の合計額が標準税収入額を超える団体
B 激甚災害の指定を受け災害救助法第２３条第１項又は第２項に規定する救助が行われた市町村で、救助費用として県が支弁した額が当該市町村の標準
税収人額の１％相当額を超える団体

起

債

対

象

○議会議決、条例、規則によ 査定減収 1. 起債の一件限度り減免された次のもの ( 災害 額の・都道府県・政令指定都市のための減免で生じた財政収 100%
10,000 千円
入の不足分 )
・人口 30 万人以上の市
5,000 千円
1. 地方税法第４条及び第５条のそれぞれ第２項、第３項
・人口 10 万人以上の市
3,000 千円の規定による普通税
2. 使用料（公営企業に係る・人口 ５万人以上の市
1,500 千円
ものを除く）及び手数料
3. 分担金、負担金
・その他の市町村
800 千円○国庫補助負担金の交付を受 地方負担 （災害対策債と合算で適用）けて行う次の対策に要する経 額の費（災害救助予防対策費等に 100%
2. 償還方法
係る地方負担額を措置。従っ
４年（１年据置）の半年賦て、単独事業、継ぎ足し単独
償還事業は対象外）1. 水防対策
3. 交付税措置
2. 災害救助対策
元利償還金について特別交
3. 感染症予防対策付税 57％
4. 病虫害駆除対策
5. 農作物種子対策※災害の発生した日の属す
6. たん水排除対策
る年度に限る7. その他類する対策○国庫負担法の対象施設・事 査定事業 1. 起債団体は激甚法による業で１カ所の工事費が 300 費の総務大臣告示団体
千円以上 600 千円未満（県 100%
・公共土木等 施行令 43は 800 千円以上 1,200 千円
・農地等 施行令 44未満）
・被害甚大地 施行令 ５

いずれかに該当する対象
公【激甚法第 24 条第１項】
激甚地とし共公共土木施設、公立学校施 ての特定地
土
設及び農地農業用施設の激甚 方公共団体
木
補助災害復旧事業費の合計額 であって公施が当該団体の標準税収入額を 共土木施設
設
超える団体で、公共土木施設 小災害債が災
小災害債と次の公立学校施設 １件限度を害
小災害債の合計額が 1 件限 超える団体
債
度を超える団体
１学校毎の工事費が 100 千円
公 いずれかに該当する対象
上激甚地とし を超えるもの
立 同ての特定地（建物建物以外の工作物又は土学
方公共団体 地については 400 千円（県は校であって公 800 千円）未満、設備について
施
立学校施設 は 300 千円 (600 千円 ) 未満に設
小災害債が 限る）
小
１件限度を
災
超える団体
害
債

暫定法の対 査定事業費の【激甚法第 24 条第２項】
一般被災地 50%
農地、農業用施設、林道の激 象施設・事 ○農地：
被害激甚地 74%
甚補助災害復旧事業費及び同小 業で１ケ所災害復旧事業費の合計額が 8,000 の工事費が ○農業用施設：一般被災地 65%
千円を超える市町村であって、 130 千円以
被害激甚地 80%
一般被災地 65%
農地・農業用施設、林道小災害 上 400 千 ○林道：
被害激甚地 80％
債の合計額が１件限度を超える 円未満のも市町村の2. 起債の一件限度・都道府県・政令指定都市
8,000 千円
・人口 30 万人以上の市
4,000 千円
・人口 10 万人以上の市
2,500 千円
・人口 ５万人以上の市
1,500 千円
・その他の市町村
800 千円
3. 償還方法
・公共土木等 10 年（2 年据置）の年賦償還
・農地等４年（１年据置）の年賦償還
4. 交付税措置
・普通交付税・元利償還金の公共土木等 66.5 〜
95.0%
農地等 100%

105

参考
事例

【事例 1.2.4-1】復興財源の確保（昭和 33 年 狩野川台風：静岡県）
1) 応急対策費○緊急の度合いに応じて処理、財源不足分については暫定的な借入金を充当。
2) 復旧･復興財源確保○災害復旧事業執行計画を作成し、これに対する必要財源として国庫支出金、起債、分担金等の収入を推定。
○上記を基礎に詳細な資金計画を作成し、確定財源が入るまでのつなぎ資金として、
主に政府機関からの一時借入措置を執る。
○市町村の財源確保としての増税がないように、税務事務担当者会議を開催し、被災者への減免事務が公平に行われるように指導。
○市町村の災害復旧事業が計画どおり執行できるように、国庫支出金の早期交付、起債枠の獲得。
○市町村の多額の一般財源所要額と多額の一時借入金の利子からの新規赤字発生を防ぐために、昭和 33 ･ 34 年度の起債･特別交付税の確保について政府に要望。
3) 結果○国庫支出金を伴う災害復旧事業費に係る起債は市町村負担額の 95% 以上が充当。
○市町村単独復旧事業に対して、1 箇所 10 万円以下の事業に対し、特例債を発行し、元利償還金の全額を国庫から補給金として交付する財政援助が実施される。
【事例 1.2.4-2】復興財源の確保（昭和 61 年 台風 10 号：栃木県）
1) 復旧･復興経費の予算措置○ 8 月 11 日付け専決処分：緊急に措置すべき、災害救助法に基づく救助等、農業・商工業被害への融資等、道路･河川･農業用施設等の被害の内、早急に復旧が必要な工事等に要する経費について予算措置を行う。
○ 9 月補正予算：本格的災害復旧のための所要経費を計上し、復旧に万全を期することとする。主要河川については、洪水痕跡、降雨解析等の調査を行うこととした。
(94 億 1770 万 6 千円：補正予算の約 53% を占めた )○ 10 月 29 日付け専決処分
天災融資法に基づく適用災害に指定されたことにより、これに要する経費を予算措置した。
○ 12 月補正予算：昭和 61 年度中の災害復旧費がほぼ確定したことにより、補正を行った (55 億 1307 万円：補正予算額の約 71% を占める )○ 2 月補正予算：昭和 61 年度中の災害復旧額の確定により補正実施 (6 億 9197 万
6 千円 )
2) 市町村への普通交付税繰り上げ交付○自治大臣（当時）宛に、被災市町村への普通交付税の 9 月交付額を繰り上げ交付できるよう申請。繰り上げ交付が決定されたことから、8 月 23 日に現金交付を実施。
【事例 1.2.4-3】市町村財政（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）
1) 低利資金の確保○災害復旧、応急対策事業等で一時的に多額の資金が必要となることに対応し、低利の資金を確保するため、北海道市町村備荒資金組合資金等の効果的活用を図る。
( 北海道市町村備荒資金組合資金 )・短期資金の貸付枠 8 億円 ( 年利 3%)・短期資金の斡旋 5 億円 ( 年利 2.875%)( 北海道市町村振興協会資金 )・短期資金の貸付枠 10 億円 ( 年利 3%)
・関係市町村に対する制度の周知について各支庁に通知( 平成 5 年 7 月 16 日 )。
2) 特別交付税等の確保○被害状況等を把握し、随時自治省（当時）に報告。
・災害救助法適用町村に普通交付税 9 月分の繰り上げ交付。
・公共施設被害の著しい町村に普通交付税 9 月分の繰り上げ交付。

106

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握・特別交付税 (12 月分 ) の交付。
・特別交付税 (3 月分 ) の交付○自治省（当時）に公営企業関係分の被害状況を説明し、地方公営企業等災害復旧
事業債の措置を要望。
○災害復旧に係る財政措置として次の措置を講じるよう自治省（当時）に要望。
・普通会計に対する財政措置
特別交付税、地方債等による財政措置
・公営企業会計に係る財政措置
地方公営企業等災害復旧事業債について低利資金の充当及び償還年限の延長
地方公営企業等災害復旧事業債の元利償還金の補填のため一般会計が繰り出す額についての交付税措置○平成 6 年度の復興対策費について特別交付税で措置するよう自治省（当時）に要望。
【事例 1.2.4-3】被災者支援を行う市町村の財政負担に対する支援 ( 平成 16 年 7 月 福井
豪雨 : 福井県 )○財団法人全国市町村振興協会の低金利融資をもととした都道府県の市町村振興資金貸付事業により、被災者支援を行う市町村の財政負担に対する支援を実施。
○被災者住宅再建への補助金に係る市町村負担金相当額について、「市町村振興資金貸付事業」の中に特別枠を設け、無利子で貸付け。

107

施策名：
項

金融・財政面の措置（３）復興基金の設立

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○災害からの復興において、既存の復興施策を補完し、被災者の救済及び自立支援のために、また、被災地域の総合的な復興対策を長期的、安定的、機動的に進めるために復興基金を設立する。
○復興基金を活用し機動的・弾力的な施策を実行していくとともに、同時に復興基金の目的・活用方法等を明確に定めることが必要である。

①復興基金の創設
1) 基金の運用及び基金による支援を実施する組織の設立○復興基金の管理・運用及び基金の運用益による支援を実施する財団法人を設置する。復興基金の運用及び復興基金による復興施策は、地方公共団体等が設立した財団法人によって行われるケースが多い。
○地方公共団体条例、または公益信託方式により復興基金を設置し、運用を図る。
○復興基金の財源として、義援金と地方公共団体からの出損金･貸付金があげられる。
○復興基金の運用及び復興基金による復興施策としては下表に示す方式が考えられる。なお、基金の対象区域が複数の市町村域にわたる場合、設立に際して連絡協議会等を設け調整を行う。
表 1.2.4-4
設立方法

根拠法等

復興基金の設立方法
特徴

条例方式

・地方自治法第 241 条 ・地方公共団体の行政施策との整合性を図りやすいの規定に基づく基金 ・設立は簡便であるが、支援事業の実施に際して、条例によって設置
予算の議決などの執行手続きに時間を要する

財団方式

・財団法人を設立して設置

・公益活動を迅速かつ弾力的に実施できる・人的・物的施設の配置が必要になる・財団法人の継続性という観点から検討を要する

2) 復興基金の運用○当該地方公共団体は他の地方公共団体と協議の上、出資者、出資比率、運用財産確保方策等以下に示す事項について定める。なお、運用財産確保方策については前項にあげた宝くじ等の収益金や、義援金等についても運用財産として受け入れるかどうか等について検討する。
・出資者、出資比率
・運用財産の確保
・決算の公表・貸付金の返還②復興基金による支援の実施○復興基金を活用して、次のような施策の実施を検討する。
・被災者の生活の安定・自立及び健康・福祉の増進を支援する事業
・被災者の住宅の再建など住宅の復興を支援する事業・被害を受けた中小企業者の事業再開など産業の復興を支援する事業・被害を受けた私立学校の再建など教育･文化の復興を支援する事業
・被災地域の早期かつ総合的な復興に資する事業○これらの施策を決定するにあたって、義援金等を運用財産として受け入れる場合には、使途を生活復興の支援に限るかどうか検討する。

108

Ⅰ . 復興への条件整備

留意点

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握○復興基金が財団方式をとる場合においては財団の継続性という観点から、以下のような対象期間が数年という長期にわたる施策を実施するのに適していること、
また地域特性を踏まえた施策を実施すること等に留意する。
《被災者の生活再建支援》･メンタルヘルスケア施設の設置･被災者住宅再建、購入支援に対する利子補給制度･民間賃貸住宅家賃補助･被災者雇用奨励金など《地域経済復興支援》･中小企業金融機関災害復興資金等に対する利子補給･事業再開等支援資金利子補給《教育･文化の復興》･私立学校復興支援利子補給･文化財修理費助成事業補助など

事前対策○復興基金の設立方法と復興基金を用いた施策の内容を予め検討しておく。
○財団法人の設立について、財団の組織、内部規定等の雛型を予め検討しておく。

109

参考
事例

【事例 1.2.4-5】復興基金の概要（雲仙岳災害対策基金）
1) 基金の内容○長崎県では、被災者の生活再建を支援するために、長崎県からの出損金、貸付金、義援金の一部を積み立て、その運用益を様々な事業費として使用している。基金は財団法人として設立されている。
2) 財団法人の運営
項目
財団の資金

役員
運営

内容
基本財産：３億円
運用財産：災害対策基金 100 億円（長崎県貸付）
義援金基金：６億円
理事長県知事、理事１名、常務理事１名、監事２名
理事会：基金予算、事業内容等の審議、決定機関
幹事会：理事会開催前の調整機関
事務局：長崎県災害復興室及び関係課職員で構成

3) 基金事業内容の決定方法

長崎県庁

基金理事会

内容審議・決定

基金幹事会

内容協議

基金事務局

要望内容とりまとめ

島原振興局

島原市

深江町

要望
雲仙普賢岳噴火災害による被災者【事例 1.2.4-6】復興基金の概要（阪神・淡路大震災復興基金）○基本財産 ( 出資金 )200 億円○運用財産 ( 長期借入金 )8,800 億円○合計 9,000 億円(1) 出資金･ 貸付金の財源は地方債の発行が認められ、その一定部分(5,000 億円 ) については利子の 95% が普通交付税により措置(2)「阪神･淡路大震災復興宝くじ」の発行が認められ、その収益金 ( 約
90 億円 ) を県･市が基金に交付(3) 義援金は兵庫県南部地震災害義援金募集委員会からの配分があれば基金に受け入れ
項目

110

内容

目的

・阪神・淡路大震災からの早期復興のための各般の取組を補完した被災者の救援および自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進めることにより、災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生する基金の規模

・9,000 億円 ( 当初 6,000 億円 )基金の財源・出損金 200 億円 ( 兵庫県 2/3、神戸市 1/3)
・長期貸付金 8,800 億円 ( 設立当初 5,800 億円であったが増額された )・宝くじ収益金交付金 139 億円
・国庫補助金 14 億円

設立年月日

・平成 7 年 4 月 1 日

事業の予定期間

・10 年

事業内容

・被災者の生活の安定・自立および健康・福祉の増進支援
・被災者の住宅の再建など住宅の復興支援
・被害を受けた中小企業者の事業再開など産業の復興支援
・被害を受けた私立学校の再建など教育・文化の復興支援
・被災地域の早期かつ総合的な復興

Ⅰ . 復興への条件整備

>>

1.2

計画的復興への条件整備>>

施策４：金融・財政面の措置握【事例 1.2.4-7】復興基金の概要（北海道南西沖地震）
1) 設置の目的○平成 5 年 7 月 12 日に発生した北海道南西沖地震による災害に関し、被災者の救済を図り、地域住民の自立を支援するとともに、地域の総合的な復興に寄与することを目的とする。
2) 設置主体○災害救助法が適用された桧山管内の奥尻町、大成町、瀬棚町、北桧山町、後志管内の島牧村の 5 町村がそれぞれ設置した。
3) 設置方式○被災地町村では、国や道の補助制度を有効に活用するためには事業に精通した町
村職員の参加が必要であるとの判断から、財団方式や公益信託方式等によらず、各町村による条例方式で設置を行った。
○義援金から被災者への見舞金として配分したものなどを除いた、残余額を活用し
ている。
項目

内容

主体 ( 条例方式 ) 災害救助法が適用された奥尻町、大成町、瀬棚町、北桧山町、島牧村
目的・被災者の救済を図り、地域住民の自立を支援するとともに、地域の総合的な復興に寄与すること

基金の規模

・奥尻町 :132.6 億円 ( 当初 90.0 億円 )・大成町 :6.0 億円 ( 当初 5.9 億円 )・瀬棚町 :6.5 億円 ( 当初 6.0 億円 )・北相山町 :7.5 億円 ( 当初 6.3 億円 )・島牧村 :5.0 億円

基金の財源

・義援金 257 億円 ( 基金を設立しない被災市町村への配分も含む )

設立年月日

・奥尻町 : 平成 5 年 12 月 21 日
・大成町 : 平成 5 年 12 月 17 日
・瀬棚町 : 平成 5 年 12 月 21 日
・北檜山町 : 平成 5 年 11 月 24 日
・島牧村 : 平成 5 年 12 月 20 日

事業の予定期間・3 〜 4 年

事業内容

・住宅取得費の助成等
・農業、水産業、商工観光業の振興対策のための営農施設、漁具魚網の再建費の助成等
・中小企業事業再開費の助成等

奥尻町災害復興基金事業一覧
事業
１．住民の自立復興支援
・生活福祉資金利子補給
・災害援護資金利子補給
・冬季暖房用灯油等購入費助成
・在宅福祉サービス負担金助成
・通学通勤交通費助成

事業・共同利用倉庫整備助成・小型漁船巻揚施設整備助成
・漁具購入助成及び利子補給・ウニ・アワビ・ホタテ深浅移植
助成・鮮魚運搬費用助成
・製氷貯氷冷凍冷蔵施設整備
・アワビ資源回収支援センター整備事業
６．公園の復興支援
・津波資料館建設
・青苗墓地公園整備
・被災公園復興整備

７．住民活動の復興支援①住民活動関連対策
２．商工・観光業の復興支援
・高齢者スポーツ団体活動資材整備助成①商工業振興対策
・中小企業再開費助成
４．防災関連の復興支援
・奥尻三大祭復興支援
・中小企業振興資金・災害資金利子 ・防災行政無線戸別受信機購入助成 ・地域お祭り復興支援
補給・町内会各地域避難路整備助成②住居安定②観光振興対策
・水難救難所体制強化支援
・応急仮設住宅転出費用助成
・観光案内板整備費助成
・避難所等非常用電源確保及び・住宅解体費助成
・地域イベント開催費助成
無線機整備
・住宅基礎上げ工事費助成
・観光復興大型イベント開催費助成 ・災害用保安帽支給
・住宅取得費助成
・家具・家財購入費助成
・観光復興キャンペーン助成・防災ハンドブック作成
・観光案内所設備整備助成
・緊急避難用袋配布・賽の河原休憩所整備助成
・避難広場照明施設整備
８．その他復興支援
・災害対策用備蓄飲料水整備
・被災児童生徒特別教育資金支給
３．農林水産業の復興支援
・郷土芸能保存強化整備助成①農林業振興対策
５．まちづくりの復興支援
人材育成地域交流助成
・営農施設等再建費助成
・青苗地区下水道整備助成・漁業青色申告会運営費助成
・定住促進土地購入・住宅整備助成 ・共同テレビ受信施設復興支援
・共同利用農業機材整備助成
・米穀共同利用施設整備助成
・神威脇町内会温泉施設復興支・復興基金支援施策ガイドブック
・農業復興特別助成
・集会施設整備作成②水産業振興対策
・防犯街灯等整備
・津波犠牲者慰霊碑建立
・共同利用漁船建造費及び利子補給 ・まちづくりに係る公共用地取得
・生涯学習センター建設
・共同利用中古船購入費助成
・まちづくりに係る分譲用地取得
・高齢者生活福祉センター建設
・水産業共同利用施設整備助成
・地域ゴミステーション整備
・北海道南西沖地震災害記緑誌作
・小型漁船船外機整備費助成・被災地区まちづくり等復興整備
・災害応急仮設住宅整備
・神威脇町温泉保養所被災機器改・その他特別復興対策支援111

【事例 1.2.4-8】復興基金の設置 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 新潟県 )1) 財団法人新潟県中越大震災復興基金○新潟県中越大震災からの早期復興のための各種取組を補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を安定的かつ機動的に進めることにより、災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生させることを目的とする。
○基本財産 50 億円 ( 新潟県出資 )○その他
新潟県貸付金 3,000 億円
震災復興宝くじ補助金
2) 復興基金事業 ( メニュー ) の考え方
○被災者の生活再建や被災地域の再生を直接の目的として、公的サービスが必要なもののうち、復旧・復興対策として本来行政が行うもの以外で、行政サービスの補完となるものとする。( 既存の支援制度によっても、被災者負担が過重で自助努力に限界があり、一定の支援が必要なものを含む。) なお、原則として、被災者個人又は団体自らが実施する復旧・復興対策を、直接支援するものとする。( 財団法人 新潟県中越大震災復興基金の復興基金事業 ( メニュー ) 募集より )財団法人 新潟県中越大震災復興基金の初期メニュー
事業名
被災者生活支援対策事業

メニュー

生活福祉資金貸付金利子補給
母子寡婦福祉資金貸付金利子補給
生活支援相談員設置
応急仮設住宅維持管理等
復興支援ネットワーク
雇用対策事業
雇用維持奨励金
被災地域緊急雇用創出
被災者住宅支援対策事業 被災者住宅復興資金利子補給
高齢者・障害者向け住宅整備支援
雪国住まいづくり支援
被災宅地復旧工事
県産瓦使用屋根復旧支援
高齢者等を融資対象者とするための支援
産業対策事業
平成 16 年大規模災害対策資金特別利子補給「平成 16 年新潟県中越大震災」災害融資特別利子補給
平成 16 年大規模災害対策資金特別保証料負担金
中堅企業等復旧・復興事業利子補給
事業所解体撤去支援補助
市町村支援商店街復興支援
農林水産業対策事業
中越地震災害対策資金利子補給
中越大震災農林水産業再建資金利子補給
農林漁業制度資金利子助成
家畜緊急避難輸送支援
緊急避難家畜管理支援
畜産廃棄物処理経費補助
飼育魚避難輸送経費助成
錦鯉養殖業廃棄物処分費助成
一時避難飼育魚管理経費助成
観光対策事業
観光復興キャンペーン推進
市町村支援観光地域復興支援

112

第ニ章

分野別復興施策
2.1 すまいと暮らしの再建
2.2 安全な地域づくり
2.3 産業・経済復興

第ニ章

2.1
2.1

分野別復興施策

すまいと暮らしの再建

すまいと暮らしの再建

2.2

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.3

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策１：緊急の住宅確保

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

緊急の住宅確保施策の概要・枠組み○本格的な生活再建、復旧・復興まちづくりに取り組むためには、まず、住宅の確保が不可欠である。災害によって住宅に被害を受け、居住を継続するためには応急的な修理を必要とする被災者や、一時的に応急住宅に居住せざるを得ない被災者が発生する。このような被災者に対し、応急的な住宅の供給等の施策を迅速に実施する。
○応急的な住宅から恒久的な住宅への移行を促進するためのプログラムを作成し、推進する。

(1) 被災住宅の応急修理対策①災害救助法による民間住宅の応急修理支援の実施②被災者が自力で実施する応急修理支援③悪徳業者への注意喚起、価格監視(2) 応急的な住宅の供給計画の検討①応急的な住宅の供給戸数の検討②応急仮設住宅の供給可能戸数の算出③応急的な住宅の供給計画の策定(3) 一時提供住宅の供給①供給可能な一時提供住宅の確保②民間賃貸住宅の借上③入居者の募集・選定④一時提供住宅の入居者の管理(4) 応急仮設住宅の建設①建設可能用地の確保②応急仮設住宅等の建設③維持管理体制構築・住環境の改善(5) 入居者の募集選定と入居後のサポート①入居者の募集・選定②入居者の生活支援(6) 利用の長期化・解消への措置①利用長期化への経過措置②応急的な住宅から恒久的な住宅への住み替え支援③応急仮設住宅等の撤去

116

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保

1) 複数存在する応急的な住宅対策間のバランスを踏まえた上での施策の決定○応急的な住宅対策には、応急仮設住宅の建設の他、公営住宅への一時入居や借上げ民間賃貸住宅への一時入居等の複数の選択肢が存在する。これらの中から、被災者ニーズと地域特性に合わせバランスのとれた計画を策定することが重要である。
○特に、応急仮設住宅が応急的な住宅対策の焦点となり、ややもすれば仮設入居者のみに対応が集中しがちである。しかし、被災者の住宅を求める行動は多様であり、仮設入居者以外にも住宅を必要とする被災者のいることにも配慮する必要がある。
2) 既存ストックの活用○応急的な住宅対策では、迅速性、居住性、多様性、資源の有効利用等の観点から、できるだけ既存ストックの活用を図ることが望ましい。
3) 従前の生活圏やコミュニティの維持への配慮○応急的な住宅対策には、当面の住宅の提供だけではなく、被災者の生活支援という側面がある。そのため、応急仮設住宅等の確保に当たっては、できる限り
従前の生活圏やコミュニティの維持を図るとともに、他地域へ移転せざるを得ない場合においても、生活利便の確保やコミュニティの維持・形成、情報提供・交換、生業・雇用の確保等の生活支援を一体的に考えることが必要であり、被災者の状況に応じ、ケア・サービスや見守り活動等の各種生活支援が適切に行われるよう、関係機関と連携して十分な体制整備を図る方策を事前に講じておく必要がある。
○また、こうした配慮は、復興まちづくりへの取り組みをスムーズにするためにも重要である。
4) 特別基準の申請○災害救助法の大きな特徴として「特別基準」（令第９条第２項）がある。通達で示されている一般基準は、いわば国庫負担の最低基準であり、被災地方公共団
体の応急救助にあたっては、災害時には特別基準があることを十分念頭に置きながら対応することが重要である。
5) 仮設住宅の自己敷地への設置○阪神・淡路大震災では、厚生省（当時）が民有地のうち被災者の土地への建設については優先入居等の不公平を生じるおそれがあるという見解を出した。ただし、その後の厚生省（当時）の研究会では、被災者の土地活用についても検討すべきとして、次のような例を示している。
『全壊した住宅跡地に当該被災者のための応急仮設住宅を設置することについては、単独設置に伴うコストの増大や他の入居待ち被災者との公平性の問題、地域によっては復興事業の支障となる等の問題も考えられる。そのため、例えば、数戸以上の設置が可能で、ライフライン整備が容易である等の一定条件を満たす場合に限って積極的に活用することとし、自己居住用の１戸以外については
地区別抽選で近隣の被災者の優先入居を認める。』厚生労働省・大規模災害救助研究会報告書「大規模災害救助研究会報告書」（平成 13 年４月）

117

施策名：
項

目：

緊急の住宅確保（１）被災住宅の応急修理対策

趣旨・
概要○住宅が被害を受けても、被災者ができる限り自宅で生活を続けながら本格補修を行うことは、次のような面で有効であり、関連制度の活用が必要である。
1) 避難所の早期解消や、応急仮設住宅等の需要抑制につながる。
2) 被災者が可能な限り地域にとどまって復興まちづくりを進める足がかりを確保することができる。

法制度■法制度に基づく事業○ 災害救助法に基づく応急修理を実施する。これは、住家が半壊し「自ら修理する
資力のない世帯」について、地方公共団体が居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理するものである。なお、近年の災害では、対象者要件が、被災者生活再建支援法の収入・年齢要件と同様の基準に緩和されている例がある。
○公費による修理限度額：市町村ごとに、一世帯（同一住家に２以上の世帯が同居している場合は、これを１世帯と見なす）当たりの平均金額が 51 万９千円以内。
ただし、修理費については、市町村ごとのプール計算が認められる。すなわち、世帯によってその費用が限度額をこえても、各市町村ごとに一世帯あたりの平均
金額が限度額内であればよいこととされている。救助の実施にあたっては、必要な工事と被災世帯の経済状況にあわせたきめ細かな対応を行う。
○ 対象戸数の限度：半焼および半壊世帯数の３割以内（同一都道府県内市町村での融通も可能な場合あり）○ 実施期限：同法に基づく応急修理は災害発生の日から１ヶ月以内に完了しなければならないとされている ( ただし、期間延長措置あり )。

【阪神・淡路大震災での実施基準（兵庫県）】
1) 対象者ア）住宅が半壊または半焼し、日常生活が営みえない者（借家を含む）
イ）経済的理由により自ら住宅を修理できない者で、次のいずれかに該当する者
・生活保護法による被保護者ならびに要保護者
・平成６年度市民税の非課税世帯または均等割のみの世帯
・今回の震災により失業または離職したため、上記のいずれかに該当すものとなった世帯2) 修理箇所
台所・トイレ・居室・屋根等、日常生活に必要最小限度の部分に対する応急修理
3) 実施方法
市の派遣する業者が見積もり、施工する。ただし、公費による修理限度額は一住宅
当たり 29 万 5 千円

項目・
手順等

118

①災害救助法による民間住宅の応急修理支援の実施○ 災害救助法による住宅の応急修理の実施のため、都道府県、市町村は次のような措置を実施する。
1) 被災者への制度の情報提供・PR
2) 住宅の応急修理の意向把握
3) 厚生労働省への申請
4) 応急修理の募集・選定
5) 応急修理の実施

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保②被災者が自力で実施する応急修理支援○ 災害救助法の対象とならない世帯に対しても、積極的に応急修理を支援すること
で被災者を自宅に戻し、本格復旧・再建に向けての生活の正常化を図ることが重要である。具体的には、救助法に基づく応急修理の実施と併行して、建築団体と連携しつつ、相談、施工業者あっ旋などを実施する。
○住宅のストックを有効に活用し、早急に被災者の生活の場を確保する観点から、
災害救助法第 23 条による被災住宅の応急修理の対象外となった住宅に関する支援策（利子補給、建設業者のあっ旋等）を検討する。

③悪徳業者への注意喚起、価格監視○発災直後から悪徳業者が横行しがちであり、早期に被災者への注意喚起、価格監視などの対応を行う。

留意点○大規模災害では、地域の工務店など小規模建設業者も被災し、また、建設業者は、
被災家屋解体、仮設住宅建設、顧客からの改修依頼等への対応に追われ、補修への十分な対応が困難となる。地元建設業者等と被災地外の建設業者等との連携体制を構築するなどの対応が必要となる。
○災害救助法による応急修理については、「法の主旨から工事仕様が仮復旧工事であり、再度、個人負担で現状復元工事を行うこととなるため工事費が割高になる。
このため、最初から復元工事を希望する市民が多くあり、法の主旨と市民の期待する修理内容とのずれがあった」との指摘がある。被災者が応急修理に続いて効率的に本格補修を実施することができるよう、施工業者を被災者が選択できるシ
ステムの導入も検討する必要がある。
○被災建築物の公費解体を実施する場合にも、補修・修復等による継続使用が促進される仕組み等について検討することが必要である。

事前対策

1) 応急修理の明確化○災害救助法では、住宅の応急修理の対象となる者を、1) 住家が半焼又は半壊し、そのままでは当面の日常生活を営むことができない者であること、2) 自らの資力をしては応急修理ができない者であること等としている。これに基づく明確な手順を作成し、応急修理の対象となる住宅を選定することが必要である。阪神・淡路大震災では当初兵庫県が被災市町に提示した条件について、その後、対象者に「震災による失業者」を加える、「借家」も含むなどの変更があり、被災市町における対応の混乱や遅れを生じた。
○応急修理の内容についても、災害救助法では日常生活に欠くことのできない部分の応急修理に限られるとされているが、具体的に「どの範囲」まで「どのような仕様」
で応急修理を行うのか、「工事単価」などを明確にすることが必要である。
2) 建設業協会等との協定の締結○発災後には建設需要も高く、応急修理を請け負う建設業者の確保が困難になるた
め、建設業協会等と協定を結ぶ等、応急修理にあたる建設業者を迅速に確保する態勢を整える。また、応急危険度判定・被災度区分判定等と連動した迅速な施工を図るための標準化等について検討し、事前に業界団体等と協議、協定を行う必要がある。
3) 被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討○災害救助法による応急修理の対象とならない住宅に関する支援策（利子補給等）の検討を行う。

119

参考
事例

【事例 2.1.1-1】住宅応急修理の実施準備から完了までの経過（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
1 月下旬
住宅応急修理の実施については、震災直後から検討したが、下記の理由により実施をしばらく見合わせる。
（1）余震が続いており、応急的な修理では安心して家に戻ってくださいと言えない（2）り災証明の発行が始まったばかりで、半壊・半焼の認定ができない（3）膨大な数にのぼると思われる対象戸数に対して、修理にあたる業者の手配が不可能に近い
2 月 12 日
兵庫県から実施内容について事務連絡（要件）
1）修理対象箇所台所、トイレ、居室、屋根
2）経済的理由で自らでは修理できないもの
3）借家は対象外
2 月 21 日
兵庫県から要件の変更通知「震災で失業した者も対象とする」
2 月下句
余震が減少し、ライフラインも復旧してきたので、実施準備本格開始（検討課題）工事範囲、修理方法、経済的条件の確認方法、
ＰＲ方法、受付場所、作業スペースの確保、部内の実施体制、局内の応援体制等
3月3日
3月3日
3 月 13 日
3 月 14 日

3 月 17 日
3 月 26 日
3 月 27 日
6 月下旬
7 月 31 日「阪神間の各都市も実施準備中」との情報が入る。
神戸市建築協力会に協力依頼、実施体制に不安が残るも即時快諾
兵庫県から要件の変更通知「借家も対象とする」
実施内容について記者発表「住宅応急修理事務所」を貿易センタービルに開設
市広報紙「こうべ地震災害対策広報第 17 号」にて広報「申込書」を各区役所、支所等へ配付申込み受付開始（郵送）
申込み受付終了（特別の事情のあるものを除く）
業者による現地調査及び修理開始
実施予算要求（7 月市会、補正予算）
応急修理終了【事例 2.1.1-2】住宅応急修理の実施に関する課題（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）(1) 当事業の資格要件、修理の内容等は知事が定め、実施は知事が市長に委任し、実施することになっている。資格要件、修理の内容等には、市としても日頃から検討を加え、緊急時に備えること。（実施時に、資格要件、修理の内容等について、検討する時間的余裕はない。）(2) 受付期間は余裕を持って決定すること。受付期間に関する苦情が多かった。
(3) 広報には、配慮すること。通常の広報では、被災者に伝わりにくい。受付期間、資格要件、修理の内容等できるだけ分かりやすく、簡潔に。
(4) 施工は神戸市建築協力会災害対策本部会員に依頼したが、直接、申請者と面談していただいたため、次の点について、大変なご苦労をかけた。
1) 申請者との連絡が取れず、着工までに平常時の数倍の日数を要した。
2) １件あたり最大工事価格が税込みで、29 万 5 千円の枠に対する理解を得 ること。
3) 修理箇所の限定に対する理解を得ること。特に浴室については、強い不満があった。
4) 電話連絡が取れず、何度も足を運んだ。
5) 完了まで約５ケ月を要し、制度の趣旨に沿っているのかという苦情を受けた。
6) 申請者は高齢者が多く、家具や荷物の移動も手伝ったり、工事内容の説明に手
間取った。

120

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保【事例 2.1.1-3】住宅応急修理への取組み（平成 12 年 鳥取県西部地震：米子市）○取組み状況
・救助法適用後に、応急修理と土砂処置のパンフレットを作成して配布した。
・作成にあたっては、神戸市の支援隊から資料提供があり、それらを参考にした。
・主にビニールシートによる応急修理が中心であった。

平成 12 年 10 月 9 日
市

民

各

位
米子市長

森田

隆朝

災害救助法による住宅の応急修理等について
平成 12 年鳥取県西部地震により発生した被害に関し、米子市に災害救助法が適用されることに伴い、下記のとおり公費による住宅の応急修理等を行いますので、対象となる方は、下記の要領で申し出てください。
記
１ 措置の内容（1） 住宅が半壊し、自らの資力では応急修理をすることができない方に対する当該住宅の応急修理（業者を派遣しての現物給付）（2） 住宅が障害物により一時的に居住できない状態にあり、自らの資力ではその除去ができない方に対する当該障害物の除去
２ 対象者
次のいずれかに該当し、かつ、自らの資力ではその復旧ができない方（1） 平成 12 年市県民税所得割が非課税である世帯に属していること。
（2） 病気、けが等により、世帯において今後の収入が見込めないこと。
３ 申出期間・申出場所
平成 12 年 10 月 10 日（火）〜 10 月 13 日（金） 午前９時〜午後５時
米子市役所１階市民ホール 特設受付コーナー（印章は不要です。代理人でも申出できます。）
４ 注意事項（1） 措置の対象は、1・2 の要件に該当するものに限られますので、明らかに該当しない方の申出は、ご遠慮ください。
（2） 措置は、あくまでも応急修理に限られ、完全な修理を行うものではありません。
また、それぞれの措置で限度額もあります。
５ 問い合わせ先
災害救助法関係特設受付コーナー（電話）121【事例 2.1.1-4】建物修繕のシステムの構築 阪神・淡路大震災○ 専門家の支援を得て、他府県の建築業者等が参加した建物修繕のシステムが実践された例がある。
（以下、引用）被災建物の調査・判定・助言に基づき、住民が地元に戻れるよう、地方大工の応援と地元受け入れ工務店の協力を得、協議会、専門家の役割のシステムをつくりそれを実践した。建築施工者不足の中で、安全な建物に復帰させるための、信頼のおける建物
修繕のシステムの提案であった。その背景として、単に自力復旧の中、建築施工者不足だけではなく、法外な価格と後のメンテナンスの期待できない他府県からの儲け主
義的業者の乱入もあったことが挙げられる。その実践は、他府県の建設業者に依頼（野田北部の場合は福島県三春町）して施工チームを編成し、地元受け入れとして、神戸市内業者にその手配等の協力と後のメンテナンスを約束させるものであった。その効
果は他の地区にも影響を与え、数地区においても、このシステムで実践された。
【事例 2.1.1-5】悪徳業者に関する注意喚起（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県・神戸市）○相談所の開設
・震災直後は、震災に便乗した値上げ等に関する相談が多く、その後住宅の復旧が進むと工事費が高すぎるなどの相談がみられた。
・このような震災を利用した便乗値上げ、悪質商法等に関しては、兵庫県、兵庫県警、各市が物価ダイヤル、悪質商法 110 番などの相談所を開設した。
○情報紙よる啓発
・兵庫県は、物価ダイヤルに寄せられた相談をもとに、情報紙「物価と私たちのくらし」を作成し配布した。屋根修理の工事費の目安や賃貸住宅の家賃の便乗値上げ、外壁補修の適正価格、修理業者の日当等を記載し、便乗値上げや悪質業者への注意を呼び掛けた。
・また、神戸市も、悪質な修理業者への注意や相談先などを記載した情報紙「くらしのかわらばん」を作成し、避難所、区役所、駅等で掲示、配布した。
○賃貸住宅の需要動向と家賃調査
・兵庫県が実施した、被災地及び近郊不動産取り扱い業者約 300 杜から賃貸住宅等についての調査によれば「震災から半年ぐらいの間は、賃貸物件があると答えた業者
は平均 2 〜 3 割しかありませんでしたが、11 月、12 月になると、5 割の業者が物件があると答えています。また、空き物件は高額なものやワンルームタイプに限られており、現在もこの状況は変わりません。地域によっては新築物件が建ち始め、賃貸物件数が回復している地区もありますが、全体に慢性的な物件不足が続いている状況にかわりなく、県では今後とも住宅の受給動向や家賃の動きを調査、監視していきます。」(「物価と私たちのくらし」1996.1 兵庫県生活創造課発行より ) とされている。
○兵庫県 ( 生活文化部生活創造課、県立神戸生活科学センター )・平成 7 年 1 月 17 日〜 12 月 31 日までの間の相談受付は、673 件となっており、商品別でみると、瓦・家屋補修関係が 381 件 ( 内容は工事価格の相場がわからない、
目安の価格を知りたい、というものが主なものである ) で、その他、日用品が 47 件、不動産 ( 家賃 )47 件、食料品が 27 件などとなっている。
○兵庫県警「悪徳商法 110 番」
・平成 7 年 1 月から 7 月 20 日までに受理した「悪徳商法 110 番」の相談件数は、90件で、平成 6 年の同時期の 44 件からほぼ倍増した。
・うち、34 件が震災関連であり、県警生活経済課が、これらの相談をもとに計 28 事件を摘発し、延べ 19 人を逮捕、44 人を書類送検している。

122

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保【事例 2.1.1-6】応急修理への上乗せ補助（平成 12 年 鳥取県西部地震：島根県）
・島根県では、震災被災地の高齢者等に対する住宅対策として、被災した住宅の修繕支援制度を創設した。
○概要
・被災地の高齢者等で、被災した住宅の修繕を震災対策の住宅資金により行うことが困難な人を対象にした必要な修繕
・災害救助法では、住家が半壊し、自らの資力により応急修理ができない者を対象に、居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分の応急修理を現物支給することができる (532 千円限度 / 世帯 ) が、本制度はこれの拡充措置となる。
○制度の内容・対象者：高齢者 (65 歳以上 ) 等で、市町村民税が世帯非課税であり、震災対策の住宅資金が利用できない人・現物支給の対象範囲：居室、炊事場、風呂及び便所等日常生活に必要な修繕 ( 原則として、10 〜 200 万円相当額 )【事例 2.1.1-7】災害救助法の応急修理の特例 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 新潟県 )○対象世帯要件の緩和
・被災者生活再建支援法と同様の収入・年齢要件を適用。
○手続きの簡素化
・通常は、市町村と業者が見積もり、契約、実施を行うが、今回は住民と業者が見積もりなどのやりとりを実施し、本格修理分の金額を業者から市町村・県に請求する形で実施された。
・被災者生活再建支援法及び県独自支援金との関連から、手続きの簡素化が図られた。なお、この手続きは、厚生労働省も加わって作成された。
・降雪が近いこと、被災者が二度手間とならないように、本格修理と併せて応急修理が実施できるよう措置された。特にこの災害では、余震などで手がつけられなったということもあって、こうした対応が図られた。
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123

施策名：
項

目：

緊急の住宅確保（２）応急的な住宅の供給計画の検討

趣旨・
概要○ 災害発生直後において住宅被害戸数を把握し、避難所等での実態調査を勘案しながら応急的な住宅 ( 応急仮設住宅・一時提供住宅 ) の必要戸数 ( 概算 ) を算出する。
○ その後、住宅被害戸数の詳細調査、応急仮設住宅への申込状況等も勘案して応急的な住宅の必要戸数を補正・決定する。

項目・
手順等

①応急的な住宅の供給戸数の検討
1) 住宅被害戸数の把握、建設の必要性を検討○都道府県は、被害調査、応急被災度判定の結果などを参考に、住宅被災世帯の概略を把握する。
2) アンケート調査・聞き取り調査による被災者の応急的な住宅ニーズの把握○被災者数が少数の場合は避難所での聞き取り調査を行う。
3) 滅失戸数（全焼、全壊及び流出世帯数）の概ね３割をめどに、仮設住宅および福祉仮設住宅の供給戸数を検討する。
○ 大量の仮設住宅が必要となる場合には、何回かの募集となる場合がある。そうした際には、申込状況等も勘案して応急的な住宅の必要戸数を補正する。
○ 地域や被災状況などで特別の理由がある時は、設置戸数の限度引き上げなどを厚生労働省に申請する。

②応急仮設住宅の供給可能戸数の算出○ 応急仮設住宅の建設可能用地の把握調査及び関係団体への資機材等の状況確認を行い、応急仮設住宅の供給可能戸数を算出する。
1) 建設可能用地の把握・整理○ 応急仮設住宅の建設可能用地をリストアップし、整理する。
○応急仮設住宅の建設は公共空地及び協定締結済みの民有地を基本とする。
○ 建設可能用地の選定に当たっては、所在地、所有関係、敷地面積、建造物面積、応急仮設住宅建設可能面積、道路、給排水施設、電気・通信施設、ガス供給施設
等の整備状況等を把握する。
2) 建設可能用地の被害状況の調査及び使用可能用地の整理○ 応急仮設住宅の建設可能用地の被害状況を調査する。建設可能用地の被害調査に当たっては、地盤亀裂の有無、建造物被害の有無、道路、給排水施設、電気・通信施設、ガス供給施設等の被害状況等を把握する。
○ 応急仮設住宅の建設可能用地のうち、使用できる用地を整理する。
3) 建設費機材・労力の把握○ プレハブ建築協会等の関係団体に、応急仮設住宅の建設資機材の状況 ( 建設資材の在庫状況や生産見込量、運搬車両の確保等 ) や労働力の状況 ( 建設業者のあっ旋
見込 ) を確認する。
4) 応急仮設住宅の供給可能戸数の算出○ 2) 3) に基づき、応急仮設住宅の供給可能戸数を算出する。
○ 地域別、世帯形態別 ( 高齢者・障害者の有無も含む ) の供給可能戸数を把握する。

124

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保③応急的な住宅の供給計画の策定○ 応急的な住宅の必要戸数及び供給可能戸数の算出結果に基づき、応急的な住宅の供給戸数を決定し、供給計画を策定する。
1) 一時提供住宅の供給戸数の決定○ 一時提供住宅の供給戸数については、都道府県が市町村と調整の上で決定する。
○都市部においては、応急仮設住宅の建設用地が不足することから、一時提供住宅の供給を優先的に行う。
○ 供給可能戸数と被災者の利用戸数は必ずしも一致しないため、アンケート結果や申し込み状況を勘案する。
2) 応急仮設住宅の供給戸数の決定○ 応急仮設住宅の設置戸数については、都道府県が市町村と調整の上で決定する。
○災害救助法により応急仮設住宅の設置戸数は全壊・全焼、流出世帯の合計数の３割以内 ( 厚生労働大臣の承認を受ければ設置戸数の引き上げも可 ) とされている。
○ なお、市町村ごとに３割以内で応急仮設住宅を供給することが不合理と判断される場合は、災害救助法適用の市町村全体の３割の範囲内で、市町村間で供給戸数の融通を図ることが可能である。
○ 老人居宅介護等の事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものを収容する施設（以下「福祉仮設住宅」という。）を応急仮設住宅として設置できる。
○住戸規模・形式により、規模や建設費に差異が生じるが、国庫負担は、１戸当たりの平均を定めているものであり、総枠の中での調整が可能である。
○ 高齢者・障害者世帯向け住戸や単身・夫婦のみ世帯向け住戸、ファミリー向け住
戸などの住戸形式については、プレハブ建築協会と早期に協議し、円滑に供給できるようにする。
○ 面的な被災地で、市街地再開発や土地区画整理事業などの都市計画決定が早期に行われた地区については、事業用仮設住宅の建設も含めて検討する。
3) 応急的な住宅の供給計画の策定○ 応急的な住宅 ( 一時提供住宅の供給計画／応急仮設住宅の建設計画 ) の供給計画を策定する。
○ 応急的な住宅の供給に当たっては、被災者の従前居住地内又は近接した場所とするよう努める。また、団地内のソーシャルミックスや高齢者・障害者等の利用に配慮する。
○ 供給計画については、計画期間、計画対象地域、一時提供住宅・応急仮設住宅の供給方針及び地域別、世帯形態別 ( 高齢者・障害者の有無を含む ) の供給戸数を示す。
○ 必要に応じて、応急仮設住宅における集会所等の設置について示す。

事前対策

1) 建設可能用地リストの作成及び更新○応急仮設住宅建設のために土地の形状やライフライン敷設の状況等について調査しておく。これら用地については、建設時に近隣住民との摩擦を避けるために建設予定地を公表し、近隣住民の理解を得ておく。また、これらの情報を GIS を活用して災害時に迅速に利用できるようにする。
2) 民有地の災害時借上利用の事前協定等○ 空地やグランド、農地等オープンスペースとして利用されている民有地で一定の条件にある場合は、災害時において借上げ利用することについて、制度をあらかじめ準備し、事前に協定等を結んでおく。
3) 応急的な住宅の供給戸数の算出方法案の作成○被害想定等を参考に、被災した際の応急的な住宅 ( 一時提供住宅・応急仮設住宅 )の供給戸数の算出方法を検討する。特に、被災世帯の年齢・家族構成等を勘案した計画策定の方法、データの把握方法などについて検討する。

125

参考
事例

【事例 2.1.1-8】応急仮設住宅の建設戸数の算出（平成７年

阪神・淡路大震災：神戸市，兵庫県）
1) 神戸市）○ 神戸市は、倒壊家屋数の推計、約 21 万人を超える避難者の数、５万世帯を超えると予想された第１次被災者用住宅の募集の受付状況から避難世帯数を約７万世帯と想定し、この内の半数の 3.5 万世帯が応急仮設住宅を必要とするとの見通しをたて、市内における建設用地の確保状況等から、市内 2 万 5 千戸、市外 1 万戸の応急仮設住宅建設を兵庫県に要望した。
2) 兵庫県○ 兵庫県は「応急仮設住宅は原則として入居を希望する方々全員に提供する」方針を決定し、当面必要となる建設戸数を３万戸とした。この根拠は、避難所に避難している約 30 万人を、1 世帯当たり 3 人として 10 万世帯を母数とし、1 月 23 日の避難所緊急パトロール隊によるアンケート調査から得られた全壊・半壊 7 割 (a)、自力住宅確保可能 1 割 (b) をそれぞれ乗じて差し引きし (6 万人 )、このうち半数は一時提供住宅で対応することとしたため、応急仮設住宅の必要戸数は３万戸とされた。内、神戸市分には約２万４千戸が割り当てられた。
○ しかし、遠隔地等における公営住宅への入居希望は少なく入居者が 12,000 人程
度にとどまったことや、再度避難所での聞き取り調査を行った結果、最終的に応
急仮設住宅の建設戸数を 48,300 戸（内、神戸市分には約 32,346 戸）とした。
【参考１】オープンスペース面積と応急仮設住宅建設可能戸数○ 「平成 9 年度東海地震等からの事前復興計画策定調査報告書」( 平成 10 年 3 月 )では、応急仮設住宅の供給可能戸数について以下の算出方法を示している。
建設できる戸数＝オープンスペース面積÷（60 〜 100）
○ これは、厚生省事務次官通知では応急仮設住宅の 1 戸当たり基準面積 ( 建築面積 )は 29.7 ㎡であることから、必要な用地面積はその概ね 2 倍 (59.4 ㎡ ) と考えられること。また住宅・都市整備公団（現：都市基盤整備公団）が作成した応急仮設住宅の配置計画の手引きでは、応急仮設住宅１戸当たり面積を 100 ㎡としている
ことによる。
【参考２】被害想定からの必要な応急的な住宅の推計方法例○ 1995 年 12 月に実施された阪神・淡路大震災における住宅被災激甚地域 ( 神戸市、芦屋市、西宮市 ) の従前の居住者を対象としたアンケート調査結果では、住宅全壊
世帯のうちの約 90% および半壊世帯の 15% が従前の住宅以外の住宅 ( 再建した住宅も含む ) に居住している *。
○ この値をそのまま適用すると、震災後何らかの住宅確保対応が必要となる世帯数
は以下の式で推計される。
( 住宅確保対応必要世帯数 )=( 被害想定での住宅全壊世帯数 ) × 0.9+( 被害想定での住宅半壊世帯数 ) × 0.15
○また、同調査によると、従前の住宅以外に居住している居住者における住宅タイ
プ別の比率は以下の通りである。
応急的な住宅の推計方法例
アンケート結果
1) 応急仮設住宅 (23%)2) 民間の賃貸住宅 (33%)3) 親族・知人宅同居 (12%)4) 自力で建設・購入 (12%)5) その他 (20%)

推計1) 応急住宅入居 (28%)2) 民間の賃貸住宅 (33%)3) 親族・知人宅同居 (12%)4) 自力で建設・購入 (12%)5) その他 (15%)○ この分類には公営住宅への一時入居が含まれていないが、兵庫県の資料によると、提供した応急仮設住宅約 48,300 戸に対し、公営住宅の空き家を利用して供給した
一時提供住宅の入居設定数は地震発生 1 年後の 1996 年 1 月 31 日時点で 11,689戸であり、応急仮設住宅供給量の 24% であった。従ってその他のうち約 5%(0.23
× 0.24) は、公営住宅への一時入居と考え、応急仮設住宅と公営住宅への一時入126

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保

居を合わせた応急住宅への入居を、28% と設定できる。
○この阪神・淡路大震災における被災者の住宅確保対応に関するアンケート調査結果の値をそのまま適用すると、各対応別の世帯数は以下の式で推計される。
( 各対応別の世帯数 )=( 住宅確保対応必要世帯数 ) × ( 事例調査結果に基づく
各対応別の比率 )＊室崎益輝「阪神・淡路大農災における住宅再取得過程とその支援方策に関する研究」,
第 31 回日本都市計画学会学術研究論文集 1996

127

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

法制度

項目・
手順等

緊急の住宅確保（３）一時提供住宅の供給○ 応急仮設住宅の建設に時間を要することが予想される場合、空き公営住宅の災害時の一時使用や民間アパート等の賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借り上げる。
○ 空き公営住宅の災害時の一時使用は公営住宅法に位置づけられているものではな
いが、被災状況に応じて、公営住宅の本来目的の達成に支障のない範囲での緊急避難的な措置として実施するものである。
○ 避難所の生活が相当に長期化しているにもかかわらず応急仮設住宅の建設が著し
く遅れる等のやむを得ない事情のある場合には、厚生労働省と協議の上、公団・公営住宅の一時使用、民間アパートの借り上げ等により一時提供住宅の提供を実施する。

①供給可能な一時提供住宅の確保○ 被災地方公共団体は、以下の空家状況を把握する。
1) 公共賃貸住宅 ( 公営住宅・特定優良賃貸住宅 ) の空家状況把握
2) 公団・公社賃貸住宅の空家状況把握
3) 上記より、供給可能住宅リストを作成○ 空家状況の把握に当たっては、住宅管理者、立地場所、入居可能世帯、入居期間、入居制限等を把握する。

②民間賃貸住宅の借上○ 被災地方公共団体は、公共賃貸住宅の空家不足等の理由から一時提供住宅の供給が困難な場合においては、以下の手順で民間賃貸住宅を借上げる。
1) 民間賃貸住宅の借上げ基準等を作成
2) 民間賃貸住宅の空家状況把握（情報提供の関係団体への要請）
3) 民間賃貸住宅を借上げるための所定の手続きを実施③入居者の募集・選定○ 一時提供住宅の入居者の選定基準の作成及び一元的な募集窓口の設置を図り、入居者の募集及び選定を行う。
1) 入居者の選定基準の作成（一時提供住宅、民間借上げ住宅）
2) 一時提供住宅の募集計画の策定
・大量の住宅が被災した場合には、募集を一元的に実施する窓口を設置する。
3) 入居者の募集
・広報及びマスコミ等により、募集情報を提供する。
・高齢者等に対して、申し込み手続き等の支援も実施する。
4) 入居者の選定
・選定事務及び入居手続事務を行う ( 各住宅管理者 )。

④一時提供住宅の入居者の管理○ 一時提供住宅の入居者の管理及び相談への対応を行う。
1) 入居者名簿の作成
2) 入居者の管理
・入居管理事務を行う。
・一時提供住宅入居者に対する各種福祉サービスの供給を図る。
( 特に高齢者・障害者、乳幼児、児童対策 )3) 入居者の相談対応
・一時提供住宅入居者の生活再建相談等に対応するため、巡回相談等を行う。

128

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

事前
対策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保

1) 被災者の地元指向への配慮○ 被災者の住宅確保に関する地元指向は強く、入居先に親族がいる場合などを除いて、応募は比較的近隣の住宅に限られる場合が多い。
2) 公的宿泊施設での受け入れ、ホームステイ○阪神・淡路大震災では、公的宿泊施設での受け入れや、ホームステイ申し出へのあっ旋も行われたが、希望者は少なかった。
3) 空き公営住宅の提供○公営住宅では、手入れが必要な住宅や浴槽、風呂釜のない物件もあり、短期間の利用でそうした費用をかけたくないとする世帯もあるため、必要に応じて支援策を検討する。
1) 公的住宅等への一時入居○ 公営住宅の空家状況の把握
公営住宅への一時入居対策の供給可能量把握が迅速に行えるよう、定期的に公営住宅の空家状況を把握する、あるいは発災後、迅速に情報把握が可能となるよう、各事業主体と協議しておく。
○他の地方公共団体の公的住宅への一時入居に関する事前協議等の実施
他の地方公共団体の公的住宅への一時入居を迅速に実施できるように、公的住宅の提供の要請方法等について事前に協議を行う。
○入居時の各種配慮・支援策の検討
高齢者・障害者が入居する際の配慮や、浴槽や風呂釜のない公営住宅入居時の支援方法について検討する。
2) 民間貸賃住宅の応急仮設住宅としての利用○民間住宅の借上基準の作成
借上等の手法を活用し民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供するために、民間賃貸住宅の借り上げ基準を事前に作成する。
○業界団体等と協議、協定等
民間賃貸住宅は、一般に応急仮設住宅に比べて居住環境が良好であるが、災害発
生時には大量の需要が発生し、家賃相場が上昇したり、量的確保が困難になる。
そのため、災害発生時には地方公共団体が優先的に確保できるよう、あらかじめ業界団体等と協議、協定等を行っておく。また、業界団体等から定期的に民間賃
貸住宅の空家状況に関する情報を把握しておく。
【参考】民間賃貸住宅借上の特徴○コスト：災害救助法における応急仮設住宅 1 戸あたりの建設コストは、1 戸あたりの平均（平成 12 年度一般基準で 249 万 8 千円）が定められている。これに対し、公営住宅への一時入居の場合、新たな建設コストは発生しない。民間賃貸住宅の場合も、施策に要するコストは地方公共団体が貸主に支払う家賃だけである。応急仮設住宅の設置期間を建築基準法の規定等から 2 年間と想定すると、1 戸当たりの建設費用を月額に換算すれば約 8 万 5 千円である。これを民間賃貸住宅の家賃相当と考えれば入居期間が 2 年より短いほど総コストは
民間賃貸住宅を借り上げた方が低くなると考えられる。
○迅速性：公営住宅への一時入居、借上げ民間賃貸住宅への一時入居の場合、既存のストックを活用するので、発災数日後から供給することが可能である。一方、応急仮設住宅の建設の場合、建設用地の選定を行ってから建設することになる。この建設期間も 3 週間程度かかり、他の施策に比べると迅速性には欠ける。
○居住環境：公営住宅への一時入居、借上げ民間賃貸住宅への一時入居の場合、既存のストックに大きく左右されるが、ワンルームから 3LDK まで幅広い住戸形式を供給することが可能であり、総じて居住環境は良好であると考えられる。
○確実性：公営住宅への一時入居、借上げ民間賃貸住宅への一時入居の場合、供給可能戸数が変動する。一方、応急仮設住宅の建設の場合、地方公共団体がオープ
ンスペースを確保していれば、確実に供給することが可能である。

129

参考
事例

130

【事例 2.1.1-9】一時提供住宅の供給（平成７年 阪神・淡路大震災）
1) 公的住宅等の一時提供○阪神・淡路大震災では、県営住宅や公社・公団・雇用促進住宅の空家や県外の公営住宅が一時提供住宅として供給された。また、兵庫県では、震災後まもなく兵庫県
商工会議所連合会等を通じて、被災者受入可能な企業社宅や保養所などの情報収集を行い、県内外 28 企業から 433 戸の提供の申し出があり、被災地から近い社宅から入居が進んだ。このほか、民間賃貸住宅の提供の申し出もあったが、内容調査等の余裕がない等の理由から、行政から被災者にはあっ旋しなかった。
2) 民間賃貸住宅の借上○独自の借上げ方式による一時提供住宅として、兵庫県では国の支援を得て、民間賃貸住宅を災害救助法の仮設住宅として借り上げ、健康面で不安の大きい高齢者や障害者等を中心に供給した。
○借り上げ費用については、2 箇年分の家賃 (1 月分 ) が、応急仮設住宅建設費の月額換算額と同額になるよう家賃を設定し、契約期間に応じた家賃を支払う方式であった。また、敷金・礼金等の一時金として家賃の 2 ヶ月分が支払われた。このような条件を提示した上で、貸主を募り、借上げの対象となる民間賃貸住宅を確保した。
3) 公的宿泊施設での受け入れ、ホームステイ○兵庫県は、県内で受け入れ可能な公的宿泊施設の調査を初め、近隣府県にもリストアップを依頼したが、応募者はほとんどなかった。
○ホームステイに関しては、全国からの申し出は 11,750 件に上ったが、6 月までの斡旋の結果、成立したのは 85 家族、160 人に止まった。鎌倉市では市民からのホームステイ申し出があり、周辺自治体にも呼びかけ提供したが、当初はあまり利用されなかった。しかし、親類、縁者がいる被災者を中心とすることで、２月半ばより
利用者は徐々に増え、最終的には受入側の申し出件数 643 件、利用者 82 人であった。
4) 一時提供住宅の募集方法○阪神・淡路大震災での一時提供住宅の募集は、各被災市町が実施する応急仮設住宅の募集と併せて実施された。兵庫県では、1 月 26 日に全国の公営住宅等の一時入居をあっ旋するために、大阪市内に建設省（当時）支援の「被災者用公営住宅等あっ
旋支援センター」を設置し、全国の公営住宅等の空家状況をとりまとめ、作成した全国公営住宅等のリストを避難所等に配布して入居希望を募った。兵庫県内の公営住宅の空家については、県が窓口となり、公的住宅の空家リストを作成し、神戸市以外の被災市町に対して一律に割り振った。
5) 一時提供住宅の入居状況○兵庫県内を含む近畿圏への応募が多く、遠隔地に入居した被災者は少なかった。地域の知人や友人と離れる不安や一から友達をつくることになる子どもを抱える世帯
は居住地を離れることを嫌った。救護策の情報から遠ざけられる危惧もあったとされる。入居期間が原則６ヶ月と仮設住宅の 2 年に比べて短かったことから、６ヶ月以内に希望する家賃と広さの賃貸住宅が見つかる保証はなく、少しでも使用期間の長い応急仮設住宅を選択したとの指摘もある。
6) 一時入居から正式入居への転換○建設省（当時）は、公営住宅等への一時入居を許可する通知と併せて、一時入居者
が公営住宅法等の入居者資格要件に該当する場合には、必要に応じて、災害による特定入居として正式入居とすることが通知された。その後、建設省（当時）からに事務連絡により、一時入居者の居住意向調査が行われ、特定入居が促進された。

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保【事例 2.1.1-10】一時提供住宅の供給（平成３年 雲仙岳噴火災害：長崎県）○長崎県では、島原半島、諌早市、大村市および長崎市に所在する県営住宅、市町村営
住宅、雇用促進住宅、県職員住宅、教職員住宅、住宅供給公社住宅の 193 戸の空き室を確保した。144 戸の申し込みを受け、120 戸が貸し付けられたが、島原市および周辺の空き室の確保数が少なく、被災者の望む形での住宅供給は難しかった。
○貸付条件は、家賃、敷金を免除し、公営住宅については所得制限などの入居条件が撤廃された。
○公営住宅については、本来本人負担である浴槽、風呂釜の設置を各住宅管理者又は長崎県において実施した。
【事例 2.1.1-11】市営住宅の提供（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）○今回の災害では、名古屋市を始め愛知県、都市基盤整備公団等が公的住宅を提供した。
○住家被害は、全壊４棟、半壊 100 棟、一部破損 18 棟、床上浸水 9,817 棟、床下浸水
22,525 棟であり、こうした被害状況のもと公的住宅 597 戸の提供を行った。
【事例 2.1.1-12】仮設住宅の代替としての民間アパート借上げ提供 ( 平成 16 年 10 月台風
23 号 : 兵庫県豊岡市 )○仮設住宅の代わりとして、43 戸の民間アパートを提供している。
○民間アパートの確保・契約
・宅建業界但馬支部に協力を要請して住宅情報を把握した。なお、制度の対象とならない被災者に対しても、相談に乗ってくれるよう要請した。
・民間アパートの提供については、光熱費は自己負担となるが、家賃、共益費、敷金・礼金、仲介料、保険などの扱いが問題となった。最終的には、家賃、共益費、仲介料、損害保険料は災害救助法で支出されることとなった。
・各家主との契約では、敷金・礼金はなしとした。ただし、退去時の現状復旧費用として 2 ヶ月分を先に支払うこととなった。家主との契約は、6 ヶ月単位。契約時に 3 ヶ月分、そこから年度末までの分、4 月から契約終了までの分の 3 回の支払いとした。
・アパートの条件は、応急仮設住宅の 29.7 平米を念頭に置いて、家族数に応じて必要な広さを確保した。
・家賃の目安は、あまり新しくないアパートを想定して、5 万円以下とした ( 概ね築
15 〜 20 年 )。応急仮設住宅の代わりなので、新築に入居するというのは避けた。また、
みんなが希望すると戸数を確保できないことから、戸建ては除外した。
・入居期間については、持ち家が被災した人は 1 年、アパートが被災した人は 6 ヶ月とした。これは、水害であること、被災者にできるだけ自立してもらおうということで決めた。
○被災者への対応
・11 月 2 日からの相談は全部記録し、併せて、所得調査に関する委任状を提出してもらった。これは、所得証明にも費用がかかるし、住民票を異動しておらず他市町村から所得証明を入手する必要があるケースなどもあり、その被災者の手間を軽減させようとしたものである。
・各世帯の希望をできるだけ入れながら宅建業界但馬支部から得た情報をもとに、部屋を借りおさえした。希望の多かったのは自宅に近いところ、児童・生徒がいる家
庭では学区が変わらない範囲、というものだった。坂がある、部屋が小さい、ペッ
トが飼えない、町中にしかアパートがないので畑仕事に行けない、などの理由で辞退した人もいる。
・最初に申し込んだ人と、後になって申し込んだ人とで、入居した部屋のレベルに違いが出てしまった面がある。初期は、アパートが被災して部屋がなかったが、しばらくすると復旧して、後に申し込んだ人が自宅の近くに住めたり、家賃が高くて残っていたアパートに入居できたりした。

131

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

緊急の住宅確保（４）応急仮設住宅の建設○ 応急的な住宅の供給計画に基づき応急仮設住宅を建設する。この際、応急仮設
住宅は、迅速かつ大量供給が必要とされるため、画一的な住戸形式、当初は周辺も含む住環境整備が遅れる等の問題が生じることがあり、多様な形式の住戸供給、住環境を実施する。
1) 建設可能用地の確保
2) 応急仮設住宅等の迅速な建設
3) 維持管理体制の構築、住環境の改善①建設可能用地の確保
1) 公共用地の確保○ 各種応急・復旧対策の調整を図り、応急仮設住宅の建設用地とする公共用地を確保する。
2) 協定民間用地の確保○ 協定締結済みの民間用地の使用について、所有者に使用の確認をする。
○ 使用のための所定の手続きを行う。
○ 公共用地及び協定民間用地のみで不足が生じる場合は、協定民間用地以外の用地について調査を実施し、借地契約を締結する。
3) 事業用仮設住宅の用地借上等○面的な被災地で、市街地再開発や土地区画整理事業などの都市計画決定が早期に行われた地区については、事業用仮設住宅の建設用地について、土地所有者の協力を得て借り上げる。

②応急仮設住宅等の建設
1) 応急仮設住宅等の建設及び工事監理○応急的な住宅の供給計画に基づき応急仮設住宅を建設する。
○ プレハブ建築協会等の関係団体に応急仮設住宅の建設を依頼する。
2) 集会施設等の設置○一定戸数以上の住宅団地に、自治会活動等の地域社会づくり及び、行政、その他による生活支援情報や保健・福祉サービス等を提供する拠点となる集会施設を設置する。
○この集会施設は住民による自主的運営を原則とする。

③維持管理体制構築・住環境の改善
1) 維持管理体制の構築○ 応急仮設住宅の管理については、災害救助法で直接規定されていない。そこで、管理責任を明確にするために、応急仮設住宅を管理する組織を設け、応急仮設住宅の管理を実施する。管理内容としては、雨水配水対策、敷地内通路の整備、住宅・共同利用施設の維持管理、入退者管理、苦情受付・処理、防災安全対策等が挙げられる。
○ 関係団体は、維持・管理・運営に関する委託契約を締結する。
2) 住環境の改善○ 応急仮設住宅の入居者に対し居住環境調査を実施し、応急仮設住宅の住環境の問
題点、入居者の要望等を把握するとともに、応急仮設住宅対策委員会 ( 仮称 ) 等を132

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保設置し応急仮設住宅の住環境の改善方策について検討・実施する。
○ 必要に応じて路線バスの増発や新規開設等を行う。
○必要に応じて自動販売機の設置や店舗の誘致を行う。

留意点

事前
対策

1) 応急仮設住宅の建設用地の選定○応急仮設住宅の建設用地の利用に当たっては、原則として、(1) 公有地、(2) 国有地、
(3) 企業等の民有地の順に選定する。なお、国有地の利用については、国有財産法
第 22 条第１項第３号により、地方公共団体が災害時の応急措置の用に供するときは無償貸与をうけることができるとされている。
2) 民有地の借上げ○民有地の借上げについては、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられる土地とする。

1) 応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握○応急仮設住宅の建設候補地については、GIS 等を活用しデータを更新し、恒常的に把握することが必要である。
2) 民有地借り上げに関する利用協定の締結○一定規模以上の民有地についても、借り上げのシステムを事前に検討し、所有者との協議を進め、合意形成がなされたものについては利用協定を締結することが考えられる。
3) 用地の事前点検○地方公共団体と業界等において用地を事前点検することにより、建設予定地の進入路の状況、土地の高低差、ライフラインの敷設、周囲の環境等の諸条件を把握することができれば、工期の短縮が可能になる。
4) 関係建設業者等との協定○地方公共団体において、事前に関係建設業者等と応急仮設住宅建設への協力について協定等を行うことにより、迅速な立ち上がりが可能となる。
5) 資材の備蓄○資材を地方公共団体等が分担して備蓄しておくことにより、迅速な供給が可能になる。
6) 応急仮設住宅の建設基準案の作成○応急仮設住宅の建設基準案の作成などについても事前に関係建設業者等の協力を得て検討しておくことにより、迅速な立ち上がりが可能となる。
○応急仮設住宅地における自治活動などのための集会所の設置基準などを事前に作成する。
7) 維持管理体制、費用負担等の検討○応急仮設住宅は、建設後も、改修・管理経費の捻出、管理人員の確保に加え、入居者からの苦情への対応といった各種管理上の対応が必要となる。こうした対応に関する体制および費用負担等の検討を行っておく。

133

参考
事例

【事例 2.1.1-13】建設用地の選定基準（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・神戸市の場合、当初は原則として応急仮設住宅の建設用地の選定基準を下記のとおりとしたが、直下の地震であったため、被災地 ( 都市部 ) に応急仮設住宅を建設できる用地は少ない状況であった。
1. 市街化区域 2. 公有地 3. 有効面積は概ね 1,000 ㎡以上 4. 上下水道完備
5. 道路状況良好 6. 大規模造成不要 7. 無償 8. 借用期間限定なし【事例 2.1.1-14】民有地利用（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅建設用地としての民有地の申し出が 149 件 ( 電話応対は 300 件以上 )、面積 146ha に達した。しかし、特に個人所有地については、広さや借地期間等の問題があり、ほとんど利用できなかったため、会社等が所有する
比較的規模の大きい用地が借用されることになった。
・民有地の借用方法に関して、兵庫県は、原則無償で交渉したが、期間延長に当たっては有償の問題が発生した。
【事例 2.1.1-15】自己所有地への仮設住宅設置 ( 平成 16 年 台風 16 号 : 宮崎県椎葉村 )○宮崎県椎葉村では、台風により家屋の裏山が崩れるなど、自宅に住めない状態となり、土地がないこともあって、被災者の自己所有地に 8 棟を建設した。
○村内 8 カ所に工事箇所が分散したため、工期が 1 ヶ月ほどかかった。
【事例 2.1.1-16】応急仮設住宅の供給（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○応急仮設住宅の規模
・阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の 1 戸当たりの敷地面積は 80 ㎡ / 戸程度であった。効率の良い用地で 60-70 ㎡ / 戸程度、効率の悪い用地で 100 ㎡ / 戸以上が必要であった。
○応急仮設住宅の施工
・阪神・淡路大震災での応急仮設住宅の建設工期は平均 32.43 日、1 日当たり建設戸
数は 245.9 戸 / 日であった。応急仮設住宅の建設に従事した作業員数は、1 戸当たり 7.4 人日 / 戸であった。
・阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅の生産を行った工場の 7 割以上で資材不足があったということである。そのために、ユニットバスの設置が間に合わない状況もあった。
○応急仮設住宅の住戸タイプ
・阪神・淡路大震災で供給された応急仮設住宅の住戸タイプは、2K タイプ ( 全地域 )が 38,992 戸、1K タイプ ( 神戸市のみ ) が 6,919 戸、高齢者・障害者向け地域型( 神戸市、芦屋市、尼崎市、西宮市、宝塚市 ) が 1,885 戸、地域型 ( 神戸市のみ ) が504 戸であった。
・2K：従来からのタイプで、8 坪の標準型がほとんどである。ユニットバスで、便所は水洗。6 畳と 4.5 畳の和室と台所。
・1K：単身者用で、台所と 6 畳の和室。
・高齢者：障害者向け地域型・・・浴室、台所、便所は共用、廊下をはさんで居室が並ぶ形式。バリアフリー、緊急ブザーの設置、障害者仕様の便所等。
・地域型：2 階建で 6 畳又は 4.5 畳の 1 部屋、便所、浴室、台所は共用。
○輸入仮設住宅の発注・建設
・阪神・淡路大震災では、第 4 次と第 6 次発注では輸入仮設住宅が発注された。第 4次発注分では建設省（当時）から各国大使館に協力要請を行い、対応のあった 2 社、
第 6 次発注分では兵庫県の公募により決定された 9 社によりそれぞれ建設された。
・輸入仮設住宅については、輸送コストが航空機の場合国内輸送の 5-8 倍、船便の場
合国内輸送の 1.5 倍程度要した。また、輸入仮設住宅の建設にあたっては、輸入元の会社から技術者が派遣されたものの、外国人が日本で工事業務に携わる場合はビザの問題があることから、施工はほとんどの場合日本の業者が行った。輸入元の会社からの施工関係者はボランティアで従事するという形式で対処した。

134

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保【事例 2.1.1-17】仮設住宅の建設・提供 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 小千谷市 )○仮設住宅への入居は、普通は住宅が全壊した人だけが対象だが、今回は、余震や雪による倒壊が怖いという人すべてを受け付けた。
○建設にあたっては、用地の確保にたいへん苦労した。用地は、公共用地が中心で、民地では工場跡地を 1 箇所使用している。また、3 つの小中学校のグラウンドも使用している。
○小千谷市は都市ガスだが、仮設住宅用地には都市ガスが確保できず、プロパンガスで対応しなければならなかった。しかし、市内の業者ではプロパンガスが必要量確保できず、遠方から調達することになり費用が嵩んだ。水道がなく、100 〜
200 トンの受水槽を設置した所もある。
【事例 2.1.1-18】ふれあいセンターの設置（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅に入居する高齢者等に対する心身のケアを行うとともにコミュニティの形成やボランティア活動の拠点となる場として、ふれあいセンターを設置した。ふれあいセンターは、50 戸以上の仮設住宅地に設置され、新規に建設あるいは近隣の既存施設や仮設住宅の空室が活用された。
【事例 2.1.1-19】仮設住宅の環境整備 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 長岡市 )○今回設置した仮設住宅では、特別基準として談話室を設置したところもある。50戸以上だと集会所が設置できるが、50 戸以下への対応として実施した。雪で閉鎖されるという特殊性を考慮したもので、一棟の中の一室を当てた。
○長岡・操車場跡の大規模仮設では、県・長岡市がデイサービスの設備も準備することとなった。救助法で設置できる集会所 3 つを併せて 300 平方 m の建物を造り、その中に県・長岡市が、デイサービスの設備 ( 入浴など ) を設置する形とした。
【事例 2.1.1-20】応急仮設住宅の管理（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
・応急仮設住宅の管理については、当初、正式の委託契約を締結せずケースバイケー
スで対応したため、管理経費の捻出、管理人員の確保に加え、入居者からの苦情への対応といった管理方法において様々な問題が発生した。
・最終的には、県と被災市町の協議により被災市町が管理委託業務を受託し、入退
去管理、苦情受付・処理、敷地内通路整備、雨水配水対策、防火安全対策、施設の維持管理等の多岐にわたる対応を実施した。
【事例 2.1.1-21】応急仮設住宅の改善対応例（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○居住環境の改善：
・街灯の取り付け、通路のぬかるみ防止のための砂利敷きや簡易舖装、排水溝の設置、ジュースや煙草の自動販売機の設置、大規模団地への商店の誘致。
○住宅改修、設備の改善・充実：
・玄関に庇を取り付け、高齢者・障害者のいる世帯を対象に、玄関・風呂に手すり、踏み台を取り付け、一部には玄関にスロープを設置。
・高齢者・障害者向け地域型仮設住宅では国の負担でクーラーが設置されることになり、国の負担対象以外については、神戸市の負担で、エアコンを設置。
○安全対策：消火器設置、風害防止の措置など。
○入居者の要望・苦情の受け付けとその処理：
・ふれあい推進員の任命、ふれあいセンターを設置して、入居者らによる運営協
議会に自主運営をさせ、運営経費を補助するなどの措置が取られた。

135

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

緊急の住宅確保（５）入居者の募集・選定とサポート○ 応急仮設住宅の入居者の募集・選定を行い、避難所や暫定的な疎開者の入居を促進する。この際に、入居者の従前の職業、医療やコミュニティ面のニーズ及びソー
シャル・ミックス（バランスのとれた世帯構成）等にきめ細かく配慮することが、被災者の早期自立に有効である。
○ 応急仮設住宅では、入居後の生活支援も不可欠である。健康維持や精神面のケア、
簡易な就労、自治会づくりなどを積極的に支援することが、被災者の早期自立に有効である。

①入居者の募集・選定○ 応急仮設住宅の入居者の選定基準の作成及び一元的な募集窓口の設置を図り、入居者の募集及び選定を行う。
1) 入居者の選定基準の作成
2) 応急仮設住宅の募集計画の策定
3) 応急仮設住宅の募集窓口の設置
4) 入居者の募集
5) 入居者の選定○弱者優先の選考基準で入居者を選定する場合、入居者が高齢者や障害者のみの仮
設住宅団地が出現する可能性がある。このような事態を避けるためにも、弱者優先を基本としながらも、可能な限り仮設団地内のソーシャルミックスを考慮した
入居者の選定を行い、通常のまちの姿の実現をめざす。
○大規模な仮設住宅では、一定のブロック（棟）が完成した時点で入居を可能とすることで、迅速な入居を促進する。

②入居者の生活支援○応急仮設住宅入居者の管理及び相談への対応等を行う。
1) 入居者名簿の作成
2) 入居者の管理・生活支援
・健康管理、生活指導等を含め、応急仮設住宅入居者に対する以下のような各種福祉サービス等の供給を図る。
○入居者の健康管理
・地方公共団体は、入居者台帳を作成し、入居者の健康状態、必要とする介護の種類・程度を的確に把握するとともに、高齢者等の介護を必要とする入居者に対し、福祉面のケアを行う。
○生活指導員、介護職員、相談員等の派遣・入居者に対し生活指導、介護等のケアを提供するために生活指導員や介護職員等を派遣する。また、被災者の様々な悩みについて相談に応じたり、様々な情報を提供する相談員等を派遣する。
○応急仮設住宅入居者の相談対応
・応急仮設住宅入居者の生活再建に相談等に対応するため、巡回相談の実施もし
くは仮設相談所の開設を行う。
○自治会等の育成
・大規模な応急仮設住宅団地では、団地内の地域社会づくりを進めるために自治会などの育成を図る。
○周辺住民との交流促進
・応急仮設住宅入居者が地域内で孤立しないよう、周辺住民との交流等が図られるよう配慮する。具体的には、集会施設等を活用し、周辺住民と団地住民の交流会等を催す。

136

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

事前
対策

参考
事例

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保

1) 入居者の実態把握
・応急仮設住宅入居者の実態調査等を実施し、適切な生活支援を行う。この際、入居者情報については、プライバシーの保護に最大限に配慮する必要がある。
2) ボランティア、NPO 団体との連携
・入居者の抱える生活上の問題は多様で、地方公共団体等による生活支援には限界があることも事実である。ボランティア、NPO 団体と連携した支援体制の構築が重要なポイントとなる。
3) 出前型福祉サービス
・福祉サービスの提供については、制度を準備し申請を待つだけでは限界がある。
できるだけ出前型のサービスの提供に努めることが望ましい。
○入居者の募集体制の検討○入居者の選定基準案の作成○各種生活支援メニューの検討、支援体制の検討○ボランティア、NPO 団体との平常時からの連携した活動への取り組み【事例 2.1.1-22】応急仮設住宅の入居募集（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○応急仮設住宅の募集方法：阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の入居募集は、被災市町が当該地域の住民を対象に行った。神戸市では、第一次募集では全被災者を対象とし、登録制をとった。第二次募集では、国・県の指導により、弱者優
先とし、第一次の登録者以外に追加者を募集した。第三次募集からはこの登録制を廃止し、その都度の応募制に切り替えた。
○応急仮設住宅の入居募集の課題：神戸市では、募集事務を厚生部門 ( 民生部 )20
人とボランティア 10 人程度で実施したが、それでもマンパワーが不足し、第一次募集の段階では住宅局が応援した。また、り災証明書の発行に時間がかかる等の理由もあり入居資格確認にかなりの時間を要した。
【事例 2.1.1-23】応急仮設住宅の入居選定（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○阪神・淡路大震災における応急仮設住宅への入居対象者については、国の指導もあり、兵庫県が社会的弱者を優先する旨の取扱方針を定め、各市町に通知した。
取扱方針で定める入居対象者の優先順位は、第 1 順位として老人世帯、心身障害者世帯、母子世帯、第 2 順位として高齢者 (65 歳以上 ) を含む世帯、多子 (18 歳未満の子ども 3 人以上 ) 世帯等である。
○弱者優先の選定基準としたため、他の被災者からは不公平感による苦情が多く聞かれた。
【事例 2.1.1-24】応急仮設住宅における相談業務（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○兵庫県は、被害が甚大な地域を対象に巡回相談事業を実施した。これは、応急仮設住宅地における自治組織等の設置による団地内コミュニティの設立を支援することを目的に、仮設住宅地の地域の実情等を考慮した支援策を講じるものである。
○また、被災者の生活再建に向けた総合的な相談対応や支援を行うために、ふれあいセンター等を活動拠点として訪問指導を行う生活支援アドバイザー制度が創設された。内容は恒久住宅確保や生活支援のための情報提供、相談・支援、関係機関 ( 福祉、保健、就業等 ) との連絡調整、ボランティアとの連絡等であった。
【事例 2.1.1-25】仮設住宅の建設・提供 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 小千谷市 )○入居は 2 回に分けて行った。1 次入居は、近隣コミュニティごとにまとまる形で、できるだけ希望に添うようにした。しかし、2 次入居では住宅の規模と世帯規模とのつりあいもあり、バラバラになってしまったが、基本的には、各自の希望を受け付ける形で場所を決定した。なお、コミュニティごとの入居が大事といわれるが、実際には、知っている人とはいやだという例も多い。
○独居高齢者や歩行に障害のある人には、市街地の近に入居できるよう配慮した。

137

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

緊急の住宅確保（６）利用の長期化・解消への措置○ 火山災害などで災害危険が長期に継続する、あるいは、恒久住宅の再建・供給の遅れから、応急的な住宅の利用が長期化するような場合に必要な措置を実施する。
○ 一時提供住宅や応急仮設住宅等はあくまでも恒久住宅へ移転するまでの仮の住まいであり、恒久住宅の早期供給と併せて、居住意向調査を踏まえ、応急仮設住宅
入居者が恒久的な住宅に移行できるよう支援する。

①利用長期化への経過措置○ 必要に応じて応急仮設住宅供与期間の延長を申請する。
○利用が長期化し、空き仮設住宅が発生した場合には、多人数世帯等への対応も踏まえて必要な措置を実施する。
○ 入居者が大幅に現象し、防犯面やコミュニティー活動の維持で問題が生じるような場合、あるいは、企業・学校等の敷地を利用している場合などで用地返還等のためやむを得ない場合には、応急仮設住宅の統廃合を実施する。
1) 応急仮設住宅供与期間の延長○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法」が、平成
8 年 6 月から施行され、この法律により仮設住宅の供用期間の延伸が可能となった。
○この特例法が適用された場合、被災者用の住宅が不足し、かつ仮設住宅が、安全上、防火上、衛生上支障がない場合は、１年の範囲内で延長できることとなり、再延長も同様の取扱いとなる。特に応急仮設住宅は、基礎の大半が木杭であり基礎の点検、補強が必要となる。
* 特定非常災害とは、阪神・淡路大震災規模の激甚災害である。

2) 空き仮設住宅の利用○ 応急仮設住宅への入居が長期化し、一方で空家が発生すると、空き家利用に関するニーズが高まる。一般的に認められるわけではないが、既往の事例では、被災実態に応じて以下のように利用された例がある。
・多人数世帯への対応として、多人数世帯の分離（多人数世帯の２室入居）・通院等に重大な支障がある世帯の通院先の医療機関に近い住宅への住み替え
・被災住宅の修理等で臨時に家屋が必要になった世帯の利用
・倉庫などとして利用（土石流の発生が繰り返し発生するような場合）
3) 応急仮設住宅の統廃合○空き仮設住宅増加に伴い、防犯面の問題が生じたり、自治会活動の担い手が不足するなど、コミュニティー活動の維持が困難になるという問題が生じる。また、企業等の敷地を利用している場合や、学校等の敷地を利用している場合、敷地の明け渡しを求める声が高まる。
○こうしたことから、利用が長期化する場合には、仮設住宅の統廃合を進めることも必要となる。ただし、住み替えは入居者に精神的・経済的負担を与えるため、
必要最小限に止めることが望ましい。
○統廃合の実施にあたっては以下のような対応を考慮する。
・入居者に早期に情報提供を行い、理解と協力を求める。
・用地返還等のためやむを得ない場合には、転居費用の融資・助成も検討する。
・公営住宅等、恒久住宅入居募集の優先枠の設定を検討する。

138

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策１：緊急の住宅確保②応急的な住宅から恒久的な住宅への住み替え支援○被災者のニーズ及び、恒久的な住宅への住み替えを困難にしている課題を把握し、対応する。
1) 住み替え情報の提供及び相談対応○巡回相談や仮設相談所、住宅相談所等の各種相談所において、関係団体等と連携協力を図りながら、公共賃貸住宅公社・公団・民間賃貸住宅の募集情報や民間住宅等物件情報等を提供するとともに、被災者の相談への対応、申し込み指導を行う。
○なお、この際には、応急的な住宅への入居者に対する実態調査、意向調査等を踏まえて対応する。
2) 一時入居から正式入居への転換のあっ旋○公的住宅への一時入居者の中には正式入居を希望するものが出てくると考えられる。特に、高齢者等の場合、生活環境の大きな変化への適応に相当の困難を伴うため、繰り返しの転居はできるだけ避けることが望ましい。こうした意味から正式入居の希望者に対応することが望ましいケースがあり、必要に応じて公営住宅への一時入居から正式入居への転換をあっ旋する。
3) その他各種住み替え支援策○その他各種住み替え支援策として、阪神・淡路大震災では次のような取り組みがなされた。
・公営住宅の見学会（住宅および周辺利便施設等）
・移転費用に関する低利融資等
・空き公営住宅の魅力化（風呂設備の設置）・家賃低減化・公営住宅入居待機者支援事業
・持家再建待機者等支援事業
・公営住宅特別交換（暫定入居）制度
・自立支援委員会の設置・指導③応急仮設住宅等の撤去○ 入居者の退去に伴う応急仮設住宅の撤去を行う。応急仮設住宅の屋内外設備・資材は、できる限り再利用等に努めることにより、廃棄物の排出を抑制する。
1) 応急仮設住宅の撤去○業者に応急仮設住宅の撤去を依頼する。
○撤去に当たっては、屋内外設備・資材の再利用に努める。
2) 応急仮設住宅の撤去により発生する資材の活用方法の検討○応急仮設住宅の撤去により発生する資材は規格化されており、再度活用することが可能である。この資材の保存方法や活用方法について検討する。

139

参考
事例

【事例 2.1.1-26】一時入居から正式入居への移行（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○被災者を公営住宅に受け入れている事業主体においては ､ ８月８日付の建設省通知に基づき ､ 一時入居者に対して居住意向調査を行って ､ 正式入居を希望する被災者への対応が図られた。
○兵庫県では、一時使用期限が経過した後も引き続き現住宅に正式入居を希望する者に対して入居を認めた。正式入居の資格は、従前に居住していた住宅が、り災証明書により全壊・全焼又は半壊・半焼であることが証明でき、かつ現に一時使用住宅へ入居していることが証明できる場合とした。正式入居ができるのは、一時使用許可期限が満了した日の翌日からであり、住戸ごとに定められている家賃の 3 か月分の敷金と家賃を納付することが必要とされ、共益費の負担、自治会活動への参加が義務づけられた。
【事例 2.1.1-27】仮設住宅統廃合に伴う移転費用の支援（平成７年 阪神・淡路大震災）○移転費用の融資：厚生省（当時）は、仮設住宅統廃合に伴う移転費用については、
県社会福祉協議会の生活福祉資金融資制度で対応することとした。
【事例 2.1.1-28】移転補償費の支給（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）○芦屋市は中学校グラウンドに建つ仮設住宅を撤去することとし、「行政の都合で移転する以上、移転先の希望は最大限聞く」とするとともに、移転補償費を単身５万円、２〜４人世帯６万円、５人以上７万円を出すこととした。

140

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

2.3

分野別復興施策

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策２：恒久住宅の供給・再建

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

恒久住宅の供給・再建施策の概要・枠組み○住宅の再建や応急的な住宅から恒久的な住宅への移行を促進するためのプログラ
ムを作成し、推進する。自力での住宅の取得・再建等が困難な者に対する公営住宅の供給を図るとともに、特定優良賃貸住宅や公社・公団住宅 ( 分譲・賃貸 )、民間住宅 ( 分譲・賃貸 ) の供給促進を図る。
○恒久的な住宅確保を支援するための資金面での支援や住まい・まちづくり活動に対する支援、各種情報の提供や相談への対応等を行う。

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○恒久的な住宅確保・再建支援のフローは図のとおりである。
(1) 被災住宅の災害前後の状況及び復興まちづくりの検討を踏まえ、住宅再建手法を検討する。
(2) 民間住宅の再建は、資金融資を中心に、必要に応じて利子補給等の措置を講じる。
(3) 公営住宅については、中長期的な観点も踏まえて供給計画を策定し、補修・建設・借上を行い、高齢者等の入居者に対するケア体制等を構築する。

142

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【被害実態の把握】■住宅被害調査■被災住宅属性調査
・住宅の種別・所有形態■復興まちづくり方針【再建手法の検討】■事業手法の検討

方針提示
意向反映

■再建意向の把握
・意向調査
・相談窓口の設置【公営住宅供給】【民間再建支援】■融資等の広報・受付、新制度づくり■公営住宅
必要戸数算定■公営住宅の
長期的計画■公営住宅の供給計画■補修資金の融資■再建資金の融資■公営住宅
補修■補修資金の融資■再建資金の融資■入居者募集・受付、入居管理

図 2.1.2-1

留意点

■公営住宅
建設

■公営住宅
借上

住宅確保・再建支援のフロー

1) ニーズと市場動向の正確な把握○被災者の経済的な再建見通しが立たない時点では、被災者の住宅再建意向は流動的である。
○持ち家比率の高い地域では、民間賃貸住宅の建設支援や公営住宅の建設等に比べ、自力再建支援策の方がニーズが高い。持ち家指向が高い地域では、公営住宅へ入居した被災者もその後に住宅建設を行い、公営住宅の空き家が増える例もある。
ニーズに適合した施策を実施するために地域の特性等を把握することが必要である。
○民間の賃貸・分譲住宅の供給は、被災地の住宅に関する市場性に大きく左右される。従前からの住宅建設動向、予想される各種支援制度の実施などを踏まえて検討する必要がある。
○民間住宅の建設の促進に際しては、高い家賃には被災者の入居が困難となる場合があり、また供給過剰となる可能性もあるので、供給戸数は十分検討を図る。
2) 民間住宅の活用○公的住宅の供給計画を策定する際には、民間住宅を活用する観点が重要である。
○大規模災害後は、公営住宅へのニーズが高まる。しかし、大量の公営住宅を抱えることは、被災地方公共団体にとって、その後の維持・管理面で長期的な負担が大きい。できるだけ民間による住宅供給を活用・誘導するような住宅の緊急整備計画とすることで、公営住宅建設の負荷を減らし、一方で民間の住宅建設へのイ
ンセンティブを与えることが望ましい。
○大量の住宅が滅失した場合、特に民間賃貸住宅は再建後の家賃高騰が避けられないことから、従前家賃とのバランスを考慮した一定の家賃補助なども重要な検討課題となる。
3) 良質な建築ストックの形成○災害公営住宅の計画や建設は被災者救済の視点からは緊急性を要するが、高齢者・障害者に対する配慮としてのバリアフリー設計を行うことや、良質な建築ストッ
クの形成となりうるような配慮を行うことが必要である。
4) 災害の長期化への対応○火山災害などで災害が長期化する場合には、避難対策、一時的対策、恒久的対策としてのそれぞれの住宅対策が明確に区分できないため、総量的な居住の場の確保と時間経過に伴う質の向上を進めるという課題に対応することが必要となる。

143

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

恒久住宅の供給・再建（１）住宅供給に関する基本計画の作成○応急仮設住宅の早期解消及び生活の再建を図るためには、恒久的な住宅を早期に供給することと、そのためのプログラムを被災者に提示することが必要である。
○適切かつ計画的な住宅供給を行うために、住宅供給に関する基本計画を作成する。

①恒久的な住宅の必要戸数の算出○ 住宅被害戸数から恒久的な住宅の必要戸数（概算）を算出する。また、住宅被害
戸数の詳細把握のための調査により、恒久的な住宅の必要戸数を補正・決定する。
1) 住宅被害戸数の概況把握・報告○ 災害対策本部等で収集される住宅被害情報や応急危険度判定調査の結果等から、震災直後における住宅被害戸数の概況を把握する。
○ 公営住宅等の被災状況の調査を行う。
○ 市町村は逐次把握した住宅被害情報を都道府県に報告する。都道府県はそれらを取りまとめ、国に報告する。なお、公営住宅建設の前提となる住宅滅失戸数は、
災害救助法における応急仮設住宅建設のための住宅被災戸数とは異なる点に留意する。
2) 被災者等の再建意向の把握○住宅再建意向の把握（時期：災害発生から１ヵ月後以降）・住宅確保の見込み（補修、再建、購入、公営住宅入居、民間賃貸住宅入居 等）
・宅地や再建場所への意向（補修、希望する宅地の面積・位置）○まちづくりへの意向の把握（時期：復興基本構想や基本計画案公表後 等）
・集団移転や区画整理事業等への意向（移転か、従前場所での再建か 等）
・市街地整備計画案に対する要望・意見等
3) 恒久的な住宅の必要戸数（概算）の想定○以上を勘案して、地域別、世帯状況別（高齢者・障害者の有無、世帯収入等）の必要戸数（概算）を想定する。

②恒久的な住宅の供給可能戸数の把握
1) 公営住宅の供給による供給可能戸数の把握○ 新規建設可能用地を把握し、新規建設による供給可能戸数を算出する。
○ 応急仮設住宅の建設可能用地の把握時に、公営住宅の新規建設可能用地も把握する。また、建設可能用地の被害状況等の調査も行う。
○補修・補強による現状維持戸数、建替えによる供給可能戸数を算出する。
2) 公社・公団住宅の新規建設・建替えによる供給可能戸数の算出○公社・公団の賃貸住宅・分譲住宅の補修・補強、建替え、新規建設による供給可能戸数を算出する。
3) 民間住宅の供給可能戸数の算出○応急的な住宅の供給可能戸数の算出で収集した民間賃貸借上げ等による住宅の情報に基づき、借上げ等による供給可能戸数を算出する。
○関係団体等に、民間賃貸住宅の新規建設・建替え及び民間分譲住宅の新規建設による供給可能戸数等を確認する。
4) 供給可能戸数の算出○以上により、被災地全体の住宅供給可能性を把握する。

144

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建③恒久的な住宅の供給計画の策定○恒久的な住宅の必要戸数及び供給可能戸数の検討結果と、住宅被害戸数の詳細把握に基づき、恒久的な住宅の供給計画を策定する。
○ なお、ここで策定する供給方針は、住宅復興に関する基本的な枠組みであり、その達成に向けての具体的な施策は、別途詳細な計画を策定する。
1) 恒久的な住宅の供給戸数の決定○恒久的な住宅の必要戸数及び供給可能戸数の検討結果と、引き続き実施される住宅被害戸数の詳細把握に基づき、以下を想定する。
・都市計画事業との連携による恒久的な住宅の供給計画量
・自力で持ち家を再建・修復、購入、民間賃貸住宅に入居する世帯数の想定
・災害復興公営住宅等低家賃の公営住宅の供給計画量
2) 公的住宅の供給方針の策定○民間賃貸住宅・分譲住宅の供給可能戸数等を踏まえ、公的住宅の供給計画を策定する。
・公営住宅（都県営・市町村営住宅の建設、借上）・公的住宅（特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、公社・公団住宅 ( 分譲・賃貸 )）○それぞれの種類の住宅について、供給方針、地域別、世帯形態別の供給戸数、計画期間等を示す。
○公営住宅等の家賃の設定、家賃補助等について検討する。
3) 民間住宅（補修・再建、分譲、賃貸 ) への対応方針の策定○被災地における住宅ニーズを勘案しながら、民間住宅の補修・再建、民間賃貸住宅の新規建設・建替え及び民間分譲住宅の新規建設による供給への動向を踏まえ、民間住宅への対応方針を策定する。
・持ち家の補修・再建への支援方針、対象戸数
・民間賃貸住宅の補修・再建・新規建設への支援方針、対象戸数
・民間分譲住宅の補修・再建・新規建設への支援方針、対象戸数
4) 恒久的な住宅の供給計画（住宅の緊急整備計画）の策定○以上の検討を踏まえ、被災地全体の恒久的な住宅の供給計画（住宅の緊急整備計画）を策定し、公表する。
○計画においては、都道府県営・市町村営住宅、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、公社・公団住宅 ( 分譲・賃貸 )、民間住宅 ( 分譲・賃貸 ) 等の供給方針、
地域別、世帯形態別の供給戸数、計画期間等を示す。
5) 住宅の緊急整備計画の見直し○被災地における住宅建設動向、被災者ニーズの継続的把握を踏まえ、適宜、緊急整備計画を見直す。

事前対策○恒久的な住宅の供給可能戸数の算出方法案の作成○恒久的な住宅の必要戸数の算出方法案の作成○公営住宅等の被災状況調査の調査票案の作成○撤去、補修・補強の基準案の作成○ＧＩＳの整備及び活用方策の検討

145

参考
事例

【事例 2.1.2-1】 民間賃貸住宅再建後の課題（平成７年 阪神・淡路大震災）○阪神・淡路大震災では、震災後２年の時点で、仮設住宅にはまだ数万の人が住んでいるのに、一方で民間賃貸住宅に空き家が出始める状況となった。民間賃貸住宅の供給が進み、過剰感もあって入居率・賃料が低下し、特定優良賃貸住宅以外の公的に助成のない一般の民間賃貸住宅を再建した家主は、さらに厳しい状況となった。
○その背景には、震災で更地になったのを機に新たにマンション経営をしようという人が増え、その後、超低金利もあって賃貸から持ち家に替えたり、自宅の再建が終わって一時入居の借家から出て行くなど、民間賃貸住宅入居者の動向が需給バランスを大きく崩したことが指摘され、こうした市場が正常化するためには 10年かかるとも言われる。

【事例 2.1.2-2】 災害が長期化する中での住宅対策（平成３年 雲仙岳噴火災害）○雲仙岳噴火災害における住宅対策の難しさについて、『雲仙・普賢岳噴火災害誌』
長崎県（平成 10 年２月）では、次のように述べている。
変化していく状況の中で、本格的な復旧事業に入れない「継続中」の状況が長期にわたり続いたとともに、警戒区域等の設定により、住宅を失っていないにもかかわらず、長期の避難生活を強いられた人々が極めて多数に及んだという特殊性を持っていた。
このため、長期にわたる災害の住宅対策を進めるに当たっては、
1) 避難対策の側面を持つことから、短期間に避難者に対応すること、
2) 災害の長期化と終息という正反対の事態を想定しつつ対策を進めること、
3) 状況が時々刻々変化するため、住民が将来の住宅計画を定められない中で、住民の意向との整合を図ること、
4) 避難対策、一時的対策、恒久的対策としてのそれぞれの住宅対策が明確に区分できないため、総量的な居住の場の確保と時間経過に伴う質の向上を進めるという課題に対応することが必要であると思われる。
出典：『雲仙・普賢岳噴火災害誌』長崎県（平成 10 年２月），429-430 より○こうした観点から、公営住宅についても、「おそらく全国で初めて軽量鉄骨プレハ
ブ造（深江町は木造）を採用し早期建設を図った」り、民間賃貸住宅を５年間県が借上げて被災者に提供する、借上賃貸住宅（借上復興住宅）、さらに、先に述べたように県が仮設住宅の補強・改善を行い、市町に譲渡して市町の単独住宅として管理する、などの様々な工夫・取り組みが行われた。

146

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【参考１】低家賃賃貸住宅の被災戸数（被害想定戸数）からの推計例○阪神・淡路大震災の激甚被災地域 ( 神戸市、芦屋市、西宮市 ) において、従前の居住者を対象として 1995 年 12 月に実施されたアンケート調査結果 * では、住宅全壊世帯のうちの約 90% および半壊世帯の 15% が従前の住宅以外の住宅 ( 再建した住宅も含む ) に居住している。この値をそのまま適用すると、被災後何らかの住宅確保対応が必要となる世帯数は以下の式で推計される。
（住宅確保対応必要世帯数）=（被害想定に基づく住宅全壊世帯数）× 0.9＋（被害想定に基づく住宅半壊世帯数）× 0.15
○また、兵庫県の調査によると、応急仮設住宅入居世帯の 68% が公的借家を希望しており、従前借家に入居していた世帯 (55%) がすべて公的借家を希望したとしても従前持ち家であった入居世帯 (30%) もその 4 割が公的借家を希望した計算になる。また、応急仮設住宅入居世帯のうち、その大半 (86%) が年収 400 万円未満であり、前述の比率は概ね年収 400 万円未満の世帯における比率に近いと考えられる。この結果に基づき以下の流れに沿って低家賃の賃貸住宅への入居需要世帯数を推計する。
住宅確保対応必要世帯数

年収400万円未満

借家に居住

年収400万円以上

持ち家に居住40%○災害復興公営住宅○低家賃の賃貸住宅

60%

等

○自力再建
○民間賃貸住宅へ入居○特定優良賃貸住宅へ入居○具体的には以下の式により推計する。
( 低家賃の賃貸住宅供給対策需要量 )＝ ( 住宅確保対応必要世帯数 ) × ( 推計対象地域の年収 400 万未満世帯比率 )×｛( 年収 400 万未満世帯の借家比率 ) 十 ( 年収 400 万未満世帯中持ち家比率 ) × 0.4｝
＊室崎益輝「阪神・淡路大震災における住宅再取得過程とその支援方策に関する研究」第 31 回日本都市計画学会学術研究論文集 (1996)

147

施策名：
項

恒久住宅の供給・再建（２）公営住宅の供給

目：

趣旨・
概要

法制度

○仮設住宅を解消する段階においても自力で住宅を確保できない世帯に対しては、公営住宅の供給により住宅確保を支援する。なお、この際には、既存の公営住宅を十分活用しながら、必要に応じて建替・補修、整備、入居者資格の緩和、家賃の減免、家賃補助等を行う。

表 2.1.2-1

建設費等
補助率

種類

項目・
手順等

災害の場合の公営住宅の建設等に係る国の補助の特例 ( 公営住宅法第 8 条 1 項 )補助範囲

適用滅失戸数

通常の公営
住宅

1/2

−

災害公営住
宅

2/3

当該災害により滅失した戸数の3 割まで・滅失戸数が被災地全域で 500 戸以上又は一市町村の区域内で 200 戸以上もしくはその区域内の住宅
戸数の一割以上

激甚災害指
定された場
合

3/4

当該災害により滅失した戸数の5 割まで・滅失戸数が被災地全域で概ね 4,000 戸以上
・滅失戸数が被災地全域で概ね 2,000 戸以上であり、かつ、一市町村の区域内で 200 戸以上又はその区域内の住宅戸数の一割以上・滅失戸数が被災地全域で概ね 1,200 戸以上であり、かつ、一市町村の区域内で 400 戸以上又はその区域内の住宅戸数の二割以上 ( 激甚災害指定基準 )①公営住宅の建替・補修○ 災害により公営住宅・共同施設が滅失又は著しく損傷した場合は、建替又は補修の必要性を検討する。
○ 被災原因を踏まえ、現地に再建した場合の安全性に配慮する。
1) 建替・補修○ 補修費用については、補修工事後に設計図書等をもとに査定を行うこととなる。
激甚法による補助率の嵩上げは、年度末に最終補助率が決定される。
表 2.1.2-2 運用基準
運用基準
戸当たりの復旧費が 11 万円以上のものを対象として、それらの一事業主体内での合計額が 190 万円以上（都道府県の場合は 290 万円以上）になった場合

補助率
再建：1/2
補修：1/2○ 手順(1) 被害状況の把握及び立地場所の安全性の検討(2) 補強計画の策定(3) 居住者への通知(4) 補強工事実施
2) 宅地の復旧○ 再建の場合の宅地造成費は宅地復旧費として国庫補助対象となる。なお、他の場所に移転・再建する場合や宅地のみを復旧する場合の費用は、災害復旧事業債単独災害により、起債対象となる。

148

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建②公営住宅の新規整備
1) 新規建設○ 新たな公営住宅の供給が必要となった場合は、地域の実情に応じ、適切な手法を選択し整備を図る。
○ 震災前からの公営住宅建設計画については前倒しを行う。
○公営住宅が必要となった場合は、被害規模に応じ公営住宅の建設若しくは買取りを行う。なお、災害公営住宅の供給に伴う国から事業主体に対する家賃対策補助は、
通常よりも優遇された措置がとられる。
2) 民間住宅の公営住宅としての活用○地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げ、公営住宅として被災者に転貸するなど、
民間賃貸住宅を公営住宅として積極的に活用していく。
表 2.1.2-3
事業名

事業内容

根拠法等

実施主体

公営住宅の
建設

災害により滅失した住宅に居住していた
低額所得者に賃貸するため公営住宅を建設することをいい、公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権若し
くは土地の賃借権を取得し、又はその土地を宅地に造成すること

公営住宅の
買取り

公営住宅として災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するた都道府県めに必要な住宅及びその付帯施設を買い 公営住宅法 市町村取ることをいい、その住宅及び付帯施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること
を含む

公営住宅
の建設等
公営住宅
の整備

災害の場合の公営住宅の整備手法

公営住宅の借上げ

災害により滅失した住宅に居住していた
低額所得者に転貸するために必要な住宅
及びその付帯施設を賃借すること③家賃低減化対策○公営住宅の家賃は収入に応じて設定されるため、被災者も支払い可能な範囲の家賃が設定されることとなるが、病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認められるときは家賃を減免する ( 公営住宅法第 16 条
4 項 )。
表 2.1.2-4

災害の場合の公営住宅の家賃に係る国の補助の特例 ( 公営住宅法第 17 条 2 項 )
家賃対策
補助率

通常の公営住宅

1/2

災害公営住宅2/3

激甚災害指定された場合2/3 ( 当初 5
年間は 3/4)

補助範囲

補助期間

・公営住宅管理開始
日から起算して 5
年以上 20 年以内の範囲で政令で定め借上げ公営住宅は当該災害により滅失したる期間
戸数の 5 割まで借上げ公営住宅は当該災害により滅失した
戸数の 3 割まで

149

④入居者の募集・選定○公営住宅等の入居者の選定基準の作成及び募集・選定を行う。
1) 入居者の選定基準の作成○公営住宅 ( 借上げ・買取り公営住宅も含む ) の入居者の選定基準を作成する。
○被災者救済の観点から入居者資格を緩和しようとする場合は、条例において定める ( ただし、政令に規定する収入以下 )。
表 2.1.2-5 災害の場合の公営住宅の入居者資格
同居親族要件

入居収入基準通常の公営住宅 現に同居し、又は 20 万円以下で条例の定め
同居しようとする ( 身体障害者等除く )親族があること( 老人等除く )住宅困窮要件

災害公営住宅 現に同居し、又は 268 千円以下で条例の定め 現に住宅に困窮
借上公営住宅 同居しようとする ( 当該災害発生の日から 3 していることが年を経過した後は 20 万 ) 明らかなこと
激甚災害指定さ 親族があること( 老人等除く )
れた場合
被災市街地復興推進地域に指定 不要
さた区域内

不要

その他要件

現に住宅に困窮していることが明らかなこと当該災害発生の日から 3 年間
は、なお、当該災害により住宅
を失った者

現に住宅に困窮していることが明らかなこと

2) 公営住宅の一時入居者の居住継続の意向把握及び正式入居の手続き○一時入居者の正式入居要件等を作成する。
○一時入居者に対する正式入居の意向調査を行う。
○現在居住している住宅での居住継続を希望する場合は、正式入居の手続き等を行う。
○現在居住している住宅以外の公営住宅での居住を希望する場合は、住み替え住宅の選定・確保を行い、決定した段階で正式入居の手続き等を行う。
3) 入居者の募集○広報及びマスコミ等により、募集情報を提供する。
4) 入居者の選定○選定事務及び入居手続事務を行う。

⑤その他公的住宅の供給○都道府県・市町村は、被災した家屋数が非常に多く、応急的な住宅確保や災害公
営住宅の建設等では被災者への住宅供給が間に合わないような場合等には、民間住宅等を活用した公的住宅を供給し、入居が促進されるように、以下のような対策を行う。
1) 特定優良貨貸住宅等の活用○特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者向け優良賃貸住宅制度は、地方公共団体
が所得等に応じて家賃の一部を一定期間補助することにより、家賃負担を軽減するもので、民間土地所有者等が住宅金融公庫建設資金等の融資を受けて建設する制度である。
○これら制度の弾力的な活用により、民間賃貸住宅の建設・再建を支援することで、
公営住宅階層以上の中間所得層における住宅確保を支援する。
2) 再開発系住宅の供給（従前居住者向け住宅）○ 再開発系住宅とは、公共事業の実施に伴い住宅を失う従前居住者向け住宅に供給する住宅をいう。改良事業による改良住宅、住宅市街地整備総合支援事業による従前居住者用賃貸住宅（受け皿住宅）、密集住宅市街地整備促進事業（密集事業）
によるコミュニティ住宅等がある。

150

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建

3) 公社・公団住宅の供給促進○ 公社・公団に要請し、良質な賃貸・分譲住宅の供給を促進する。
表 2.1.2-6
助成対象等

特定優良賃貸住宅供給促進事業
要件等

根拠法等

実施主体

対象 : 建設費、家賃
・民間の土地所有者等に 特定優良賃 都道府県
補助率 :よる賃貸住宅の供給
貸住宅供給 市町村
・民間主体 共同施設等整備費・高齢者向け設備
・地方住宅供給公社等に 促進事業補設置費等 : 地方公共団体の補助額の 1/2 事業費
助要網 ( 国よる直接供給の 1/3 以内・地方公共団体による直 土交通省 )・公社等 全工事費 : 地方公共団体の補助額の 1/2
接供給
事業費の 1/6 以内
・地方公共団体 全体工事費 :1/3
・家賃補助 契約家賃と入居者負担額との差額：
地方公共団体の補助額の 1/2
・融資 : 地方公共団体による利子補給が行われる場
合に、住宅金融公庫の基本融資額の実質融資率の引き上げを行う

留意点

1) 職員の確保○平常時に比べ非常に大量の住宅を供給するため、必然的に職員が不足することが考えられる。そのため、他地方公共団体からの応援者等も含め職員を確保する。
2) 効率的な事業の推進○災害復興住宅の供給に関する協議会を設置し、設計や部品の標準化を図る。また、性能発注を積極的に取り入れる。また、大規模災害において大量の公営住宅建設が必要となる場合には、公団・公社との連携を強化して、効率的な事業の進捗を図る。
3) 仮設住宅の改良利用○雲仙岳噴火災害において、木造応急仮設住宅を改良し、公的賃貸住宅として活用した例があるが、高齢者等の場合は同じ場所で引き続き暮らせるように、仮設住宅を改良して恒久住宅化することも検討する。
4) 入居者間の良好なコミュニティの形成○入居者間の良好なコミュニティの形成が迅速に図れるように、集会所等のコミュ
ニティ形成を促進させる施設の整備、公営住宅としてのコレクティブハウスの提供等を進める。
5) 高齢者等に配慮した公営住宅の整備○高齢者等が安全で、安心して生活できるよう、住戸のバリアフリー化を進めるとともに、生活援助員による生活相談、安否確認、緊急通報設備等のサービスのついたシルバーハウジングの供給を行う。
6) 分散型の公営住宅○被災地が点在した場合や地形的な制約がある場合には、集合住宅の建設が困難な場合もある。本来望ましい形態ではないが、地域の実情や被災者の実態等を的確に把握し、分散化するなど最も適切な公営住宅建設の方法を検討する必要がある。

事前対策○公営住宅に関する入居資格、選定基準等の事務要網を作成する。
○迅速な住宅供給を実施するために、特定優良賃貸住宅等に関する入居資格、選定基準等の事務要網を作成する。また、平常時から特定優良賃貸住宅等に関する制
度の広報を積極的に実施し、周知する。

151

参考
事例

【事例 2.1.2-3】公営住宅の整備（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）○基本的には地元の市町村の事業であるが、奥尻町にあっては、青苗地区の被害が甚大であり、町単独による建設が困難との判断から道営により、104 戸の災害公営住宅を建設した。
【事例 2.1.2-4】供給住宅の種類及び戸数等（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○市に建設資金がなく、県に県営住宅の建設を依頼した。この際、用地は市で確保、県は 366 戸の建設、5 年後に県営住宅を市で引き取る、となった。
○供給した住宅は、1) 短期住宅（59 戸、仮設住宅を改造したもので約 5 年耐用）、2)
中期住宅（172 戸、4 団地木造の平屋、約 10 年耐用）3)、 恒久住宅 ( 一般的な市営住宅 )に分類される。
○最終的には、264 戸の恒久住宅を建設している。短期住宅や中期住宅の解体時に発生する住宅間の移転等については、平成 22 年までの公営住宅建設を含む住宅マスター
プランに定めた。
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図

恒久住宅の供給の考え方【事例 2.1.2-5】住宅再建後の被災者の状況（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○被災者の多くが被災前に部屋数の多い戸建て住宅に居住していたことから、特に中層の災害公営住宅の入居者の中には ( 特に高齢者 )、隣戸の音や従前の住宅と比較して居室が狭い事などが原因となり、日常生活にストレスを感じている入居者が多くなっている。
○島原市の住民は持ち家指向が高いため、時間経過に伴い、入居者が住宅建設等を行い、出ていくケースが多い。
【事例 2.1.2-6】分散型公営住宅の建設（昭和 58 年 豪雨：島根県）○り災世帯が山あいの谷々に点在しており、これを数カ所にまとめた集合住宅として建設・入居させることは生活基盤がなくなる世帯が多数見込まれるため、建設省（当時）の理解を得て木造一戸建て公営住宅 65 戸を分散して建設した。
【事例 2.1.2-7】公営住宅入居募集（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
阪神・淡路大震災の公営住宅入居募集では、次のような対策を実施した。
○募集上の配慮
仮設住宅入居枠
社会的弱者優先枠
グループ募集152

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建

コミュニティ育成優先枠○徹底した広報
申し込み案内書の分かりやすさ
広報誌、ポスター、ビデオ
募集相談会（仮設住宅触れ合いセンター）
戸別訪問による応募相談
事前見学会【事例 2.1.2-8】災害復興公営住宅等の供給（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○阪神・淡路大震災の際、兵庫県は、災害復興公営住宅等を主に低所得世帯を対象に供給する方針をとった。
○供給に当たっては、世帯人員や年齢構成に応じて、住戸タイプを設定するとともに、入居者間のコミュニティ形成が図れるよう、高齢者世帯と一般世帯がともに居住できるように配慮した混住型の住戸配置にすることとした。さらに、災害復興公営住宅等の入居者には高齢者が多いことを考慮して、高齢者世帯が安心して生活できるよう、
バリアフリー住宅やシルバーハウジング、コレクティブハウジング（協同居住型集合住宅）を供給することとした。
○災害復興準公営住宅（特定優良賃貸住宅）については、特定優良賃貸住宅供給促進事業の要件である最低戸数 10 戸以上を、被災者等 * に賃貸するものについては、戸数が 5 戸以上 10 戸未満のものについても、特定優良賃貸住宅に準ずる住宅として取り扱うこととなり、住宅の建設に要する費用及び家賃の減額に要する費用の一部が国庫補助対象となった。
【事例 2.1.2-9】家賃の減免措置（平成７年 阪神・淡路大震災：住宅・都市整備公団）○家賃の支払いの猶予
・建物の損傷により一時的に居住が不能となった住宅並びに建物及び地域の被災状況等を総合的に判断して居住に支障があると認めた住宅について、平成 7 年 1 月、2 月、3 月分の家賃を各支払期日に支払いができなかった場合は、それぞれ支払い期日から最長 3 か月間支払いを猶予 ( 遅延利息の免除 ) する。
○減免の対象住宅及び減免の内容
1) 住宅の損傷を補修するまでの間、仮移転を必要とし、一時的に住宅を使用できな
い住宅については、仮移転の日から戻り入居が可能となる日までの間の家賃を免除する。
2) 周辺の火災、建物の被災状況等により、公団の避難勧告が出される等、避難せざるを得ない状況が発生したことにより一時的に住宅を使用できなかった住宅については、1 月 17 日から避難勧告の解除等により居住の安全の周知措置が図られるまでの間の家賃を免除する。
3) 住宅等の損傷により、その使用に当たって一部支障が生じた住宅については、主要な補修が完了する日までの間、損傷程度に応じて家賃を 20% 又は 50% 減額する。
○減免額の算定方法
減免額＝家賃月額 ( 円 ) ×減免期間× ( 減額の場合は ) 減額率 (%)（注）減免期間
ア 建物の補修等が完了し戻り入居が可能となった日を 1 週間経過した日まで
イ 当該地域又は住宅等の安全の周知措置が図られた日を 1 週間経過した日まで
ウ 主要な補修が完了し、概ね住宅の機能が回復したと認められる日まで
減額率：当該住宅の被災度に応じて 3 ランク (A ランク 50%、B ランク 20%、
C ランク 0%) に区分

153

施策名：
項

恒久住宅の供給・再建（３）住宅補修・再建資金の支援

目：

趣旨・
概要

法制度

○被災者生活再建支援法の居住安定支援制度を被災世帯に円滑に適用する。
○被災者が住宅を再建するために必要な資金を貸し付けることにより住宅再建を支援する。このとき、住宅金融公庫等との連携により、被災者に対して円滑に再建
資金を供給するとともに、生活福祉資金等の貸付を主体的に行う。
○また、災害により宅地を被災した者に対して、被災状況に応じて宅地の買い取り、防災工事融資の実施、住宅移転先の斡旋等を実施する。
○都道府県及び市町村においては、それら災害復興住宅再建等の貸付に係る広報を行うとともに、住宅金融公庫との協力のもと、相談所を市町村や都道府県に設置
し貸付制度の業務が的確かつ円滑に行われるよう支援する。

1) 居住安定支援制度（被災者生活再建支援法）
制度名

対象者

支給額等

居住安定 ○全壊 ( 全 ○支給上限額
支援制度 部解体 ) 世
自宅が全壊 ( または全部解体 ) した世帯で、 200 万円
帯、大規
自宅再建又は新築等をする場合
模半壊世
自宅が半壊した世帯のうち、損壊等の程度が 100 万円
帯
大規模 ( 大規模半壊 ) である世帯が、自宅の補修をする場合○年収、年居住する住宅が全壊または大規模半壊した世 50 万円
齢要件に帯が、賃貸住宅 ( 公営住宅を除く ) に入居す
ついては、
る場合
生活再建
・他の都道府県へ移転する場合は、対応する限度額の 1/2 と
支援金と
する。
同じ
・大規模半壊世帯または従前賃貸住宅入居世帯が自宅を新築等する場合は 100 万円とする。
・現行制度と同様、収入 500 万円超の対象世帯については、上記の支給限度額の 1/2、単数世帯は複数世帯の 3/4 の額を限度とする。

根拠法等 実施主体
被災者生 都道府県
活再建支 被災者生
援法（内 活再建支閣府） 援基金（財
団法人都
道府県会
館）

○支援対象経費
・原則として発災後 3 年以内 ( 家賃等のみ 2 年以内 ) に支出される以下の経費が対象となる。
1) 被災世帯が居住する住宅の建て替え及び補修に係る解体及び整地に要する経費 ( 実際に要する費用の 70% を超えない範囲)2) 被災世帯が居住する住宅の建て替え及び補修に係る以下の借入金関係経費・ローン利子：借入金の利子で、借入利率のうち、1% を超
え 3.5% 以下の部分の利率に相当する利子・ローン保証料
3) 被災世帯が住宅を賃借する場合における当該住宅の家賃等( 月額 2 万円を超える部分を対象とし、発災後 2 年以内に限る )4) 被災世帯が居住する住宅の建て替え及び補修に係る以下の諸経費
・建築確認・完了検査等申請料・表示登記、所有権保存登記、抵当権設定登記に係る費用・仲介手数料・水道加入分担金

2) 住宅金融公庫による災害復興住宅等資金貸付○ 災害救助法の対象となる災害が発生した場合は、以下の表に示した建設・補修資金等の貸付を行う。また、激甚災害の場合、貸付利率が年 3.0% を超える場合においては、3 年以内の据置期間中の貸付金利を年 3.0% に引き下げ、貸付を行う。
3) 生活福祉資金、母子・寡婦福祉資金の住宅資金の貸付○ 低所得世帯又は身体障害者世帯、住宅の増改築、拡張に要する経費を貸し付ける。
災害により特に必要と認められる場合には、通常の貸付限度額が引き上げられる。

154

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建○ 母子家庭又は寡婦が災害による被害を受けた場合には、通常の場合と比べて、貸付限度額の引き上げ、貸付資金に対する据置期間の延長、災害により償還が困難となった場合の支払い猶予に関しての優遇措置がとられる。

表 2.1.2-7

災害復興住宅建設・購入資金、補修資金の融資条件 ( 適用金利は平成 11 年 6 月現在 )融資限度額 耐火の住宅

建設

新築住宅の購入

中古住宅の購入

補修

1,160 万1,160 万

860 万

640 万

準耐火の住宅1,160 万1,160 万

860 万

640 万

木造の住宅

1,100 万1,100 万

650 万

590 万

土地取得費

770 万

770 万

770 万

整地費

360 万

380 万

移転費用

380 万

金利

年 1.6%

返済期間

耐火の住宅

35 年以内35 年以内原則 20 年以内

20 年以内準耐火の住宅30 年以内30 年以内20 年以内20 年以内木造の住宅

25 年以内25 年以内原則 15 年以内

備考

3 年間の元金据置可。据置期間分につき、返済期間を延長

表 2.1.2-8
事業名

20 年以内1 年間元金据置可

生活福祉資金、母子・寡婦福祉資金の住宅資金

貸付用途

貸付条件

母子 ( 寡婦 ) 住宅を補修、保 貸付限度額：135 万円以内 ( 通常 )：200 万円以内 ( 特別 )福祉資金の 全、改築、増築
住宅資金
するのに必要な 貸付利率：年 3%
据置期間：6 ヵ月以内
資金
償還期間：6 年以内

根拠法等

実施主体

母子及び寡 都道府県婦福祉法 市町村（厚生労働省）

生活福祉資 住宅増築、改築 貸付限度頷：150 万円以内 ( 通常 )生活福祉資 都道府県
245 万円以内 ( 災害で特に必要な 金貸付制度 市町村
金の住宅資 拡張又は補修す
社会福祉
要綱
金
るのに必要な経 場合 )貸付利率：3.0%( 据置期問中は無利子 )（厚生労働 協議会
費据置期間：1 年以内 ( 災害の場合 )省）
償還期間：6 年以内 ( 特に必要と認められる場
合は 7 年 )4) 被災宅地への措置○宅地の復旧は、原則として所有者が行うものであるが、二次災害の恐れのある宅地については、土地所有者等に対する改善勧告を行うとともに、仮復旧工事の施工、「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業（民間急傾斜事業）」「道路災害復旧事業」等の直接支援、宅地防災工事貸付金制度の拡充運用等を図る。
○宅地について、宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律、建築基準法に基づき勧告又は改善命令を受けた被災者に対しては、宅地防災
工事資金融資を受けることができる。
○なお、居住安定支援制度では、被災宅地の整地費が支援対象経費となっている。
表 2.1.2-9

宅地防災工事貸付金制度

項目
融資対象

内容

融資対象工事

宅地について勧 勧告
宅地造成等規制法第 15 条 2 項
告又は改善命令
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第
9条3項
を受けた者
改善命令 宅地造成等規制法第 16 条１項又は 2 項
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第10 条 1 項又は 2 項
建築基準法第 10 条 1 項
勧告又は改善命令に係る擁壁又は配水施設の設置又は改造その他工事

融資額

1,030 万円 ( 工事費の 9 割以内）以内で 10 万円単位

融資金利

2.60%( 平成 11 年 6 月現在）

返済期間

1-5 年、10 年、15 年

155

項目・
手順等

①法制度に基づく事業○所管省庁や住宅金融公庫等に対して、必要に応じて各種手続きの簡素化や制度の弾力的運用 ( 利率、償還期間等 ) を要請する。
○相談所を開設すると共に、広報紙、マスコミ等を通じて情報を提供する。
○相談内容等を分析し、住宅再建上の課題を把握し、必要な支援措置を検討する。

②融資制度の創設○地方公共団体による住宅再建への経済的支援として、過去の事例では以下のような住宅再建支援が実施されている。都道府県・市町村は必要に応じてこうした支援の実施を検討する。
○また、国の制度対象とならない者に対する次のような措置も検討する。
・住宅再建資金 ( 公的融資、民間融資、高齢者への融資 ) への利子補給
・大規模補修費用への利子補給
・全半壊の住宅を再建するために必要となる解体費用の一部助成
・ダブルローン被災者への支援
・高齢者向け特別融資制度の創設
・移転資用への助成等
・手数料・租税減免③がけ・擁壁、私道復旧への措置○がけ・擁壁、私道復旧等は、本来、所有者の責任で実施すべきものであるが、二次災害の防止等の観点から緊急に必要な措置については、その実施方策を検討する。
○参考：新潟県中越地震で作成された宅地復旧マニュアル
・平成 16 年 10 月 23 日に発生した新潟県中越地震及びその後の余震により、新潟県を中心として甚大な被害が発生し、発災直後に緊急に実施した被災宅地危険度
判定で「危険」、「要注意」と判定された宅地、またその後の調査で同様に危険と判断された宅地は 1,000 箇所を超えた。
・こうした宅地は、二次災害の危険性があるため、その場所で安心できる生活を再建するためには、適切な復旧工事を行うことが必要になることから、国土交通省
では、1 か月間、独立行政法人都市再生機構の専門家延べ 600 名を「被災宅地復旧支援隊」として被災地に派遣し、詳細な調査を実施し、今災害の特性を踏まえた復旧工法等について被災形態別に検討した。また、その際、宅地等の専門家及び有識者からなる「被災宅地擁壁復旧技術検討委員会」を開催し、専門的見地からのを踏まえ「被災宅地復旧技術マニュアル ( 暫定版 )」を取りまとめている。
・また、復旧工事に携わる実務者、関係者の方々が被災宅地の復旧を実施する上での参考指針として、あるいは被災者に宅地の安全性や復旧に関する基本的な情報を提供するため、基本的考え方とエッセンスをわかりやすく紹介した「被災宅地復旧の手引き」も同時に作成された。

留意点

事前
対策

156

○貸付手続きを迅速に行うよう、関係機関等に要請する。過去の事例では、夏に被災したにもかかわらず、冬まで補修ができないなどのケースもみられた。
○住宅の確保・再建を進めるに当たっては、防災まちづくりや産業・経済の再建関連の情報も適宜併せて提供することが必要である。

○住宅再建資金の貸付事業概要をまとめた説明用パンフレットの原案あるいは、一
覧表を作成しておく。
○地方公共団体が独自に実施する支援措置を検討する。

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【事例 2.1.2-10】住宅相談キャラバン隊 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 新潟県 )・新潟県中越地震では 2 万棟以上の住宅被害が発生し、各市町村で住宅相談が実施された。
・新潟県では、( 社 ) 新潟県建築士会に委託して、11 月 6 日から同 17 日までの間、住宅相談キャラバン隊を派遣した。他県も含む建築士、延べ 1,877 名・日が派遣され、各市町村での窓口相談業務を 3,730 件、被災者の希望により現地で相談対応する業務
を 3,681 棟に対して実施している。
【事例 2.1.2-11】災害復興住宅利子補給費補助制度の創設（平成５年 北海道南西沖地震：
奥尻町）○時期 平成 5 年 11 月 10 日
○北海道持家建設資金の支払利子に対する 3 年間の利子補給を実施【事例 2.1.2-12】住宅の復興資金に対する利子補給（平成２年 茂原市竜巻災害：茂原市）○ 平成 2 年 12 月 11 日の竜巻により住宅に被害を受けた者がその住宅の復興として、住宅の新築又は購入及び補修、並びに新築又は購入に必要な土地購入資金 ( 土地のみの購入資金は除く ) として災害緊急融資を受けた場合、利子の一部を補給する。
《利子補給の概要》
項目

内容

利子補給の対象となる融資の限度額

10 万円以上 1,000 万円

利子補給の率

年利 5.1% 以内

利子補給の期間

被災者に融資した日から 7 年間
ただし、この期間満了前に融資金額全ての返済が終えた時は、返済
完了時まで

手続き

①被災者が市内の金融機関で融資の手続きをする( 金融機関により住宅金融公庫の融資関係も取り扱う )………り災証明が必要②被災者は市内の金融機関に交付手続き等に関する一切の権限を
委任する

取扱期間

取扱金融機関により異なる

その他

災害緊急融資に必要な書類等①茂原市長の証明したり災証明 ②見積書 ③所得証明書④利子補給に要する委任状 ⑤その他金融機関が定める書類等【事例 2.1.2-13】住宅金融公庫の現場審査の特例（平成５年 豪雨：鹿児島市）○豪雨及び台風 13 号による家屋の被害により、瓦不足となったことから現場審査の特例措置が次のとおり行われた。
○適用期間
平成 5 年 9 月 6 日から平成 6 年 1 月 31 日までに現場審査を行うもの。
○特例措置
現場審査時期
通常は屋根工事完了後であるが、屋根木工事等の屋根下地材の施工が完了し、屋根仕上材が葺かれていないものに対しても、現場審査を行うことができる。
現場審査合格判定 屋根仕上材の施工を除く工事について審査上支障のない場合は合格とするもの。

157

【事例 2.1.2-14】雲仙岳災害対策基金での住宅再建支援（平成３年 雲仙岳噴火災害）○県基金では、再建費用のみだけでなく移転費用等へも助成を実施している。さらに対象項目の中には、家具購入等も含まれている。

158

事業名

事業内容

助成金額等

住宅再建時助成事
業

半壊以上の被害を受けた住宅の再建を行う者に対し、その一部を助成○新築の場合：定額 300 万 ( 別途市町基
金から 250 万 )○ 200 万円以上の大規模改修の場合・助成率 1/2 ・限度額 350 万( 内 4/7 当基金、3/7 市町基金負担)

警戒区域内残存住宅再建時助成事業

現に警戒区域内に長期にわたって残 ・助成額：300 万円 ( 別途市町基金か存する住宅について、移転して住宅
250 万 )を再建する場合に助成

住居確保助成事業

住宅の全壊者、半壊者で民間住宅、 ・全壊者：定額 200 万 ( 別途市町基金か公営住宅等に入居し、将来にわたっら 100 万 )て住宅を建設しない者に助成
・半壊者：定額 100 万 ( 別途市町基金から 50 万 )住宅被災者生活再建助成事業

住宅に被害を受けた人が家具購入等の生活の再建を行う場合に助成

被災者用住宅団地
造成促進助成事業

被災者用住宅団地の造成費用に対する利子補給等

避難住宅家賃助成
事業

警戒区域等内に住居があるため、若 ・月額 2 万円まで全額、それを超える部
分 1/2 を助成、限度額月 4 万
しくは住居が全半壊であるため、賃貸住宅等に入居している世帯に対しその家賃の一部を助成

家財置場のための倉庫等確保助成事
業

現に警戒区域の設定等が行われてい ○借り上げ：月額 1 万円まで全額、それを超える部分 1/2 を助成 ( 限度額 24 万 )る区域内に居住していた世帯、又は警戒区域の設定等が解除された区域 ○建設・購入：12 万円まで全額、それを超える部分 1/2 を助成 ( 限度額 24 万 )内に居住していた世帯が倉庫等を借り上げるもしくは購入等を行った場
合、その経費の一部を助成( 倉庫として仮設住宅を利用している世帯は対象外 )移転費用助成事業

仮設住宅入居世帯、住宅家賃補助対 ・1 世帯あたり移転 1 回につき：5 万円
象世帯等が警戒区域解除等の事情により、仮設住宅等からの一時移転を行った場合に対し、移転費用を助成

滅失：定額 105 万 ( 別途市町基金 45 万 )
全壊：定額 70 万 ( 別途市町基金 30 万 )半壊：定額 35 万 ( 別途市町基金 15 万 )
床上浸水等：
定額 14 万 ( 別途市町基金 6 万 )Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【事例 2.1.2-15】阪神・淡路大震災復興基金による住宅再建支援策○阪神・淡路大震災では、復興基金を通じた各種支援が実施された。
○そのほか、兵庫県・神戸市では、被災者の中には、自力再建を行う意欲はあるものの、
年齢要件等によって融資等が受けられないというケースがある。そのため、リバース
モーゲージ（持ち家を担保に、死亡するまで自宅に住みながら自治体・民間金融機関
から年金型の生活資金融資を受け、死後その担保となっていた自宅を売却し清算する制度）の考え方を活用し、復興基金の利子補給事業等を用いた高齢者向け特別融資制度を設けた。
事業名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

22
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25
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27
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29
30
31

32

事業の概要

災害復興準公営住宅建設支援事業補助

特定優良賃貸住宅制度を活用する土地所有者等への助成
特定借上・特定目的借上公共賃貸住宅建設 特定借上・特定目的借上公共賃貸住宅を活用す支援事業補助る土地所有者への助成
被災者住宅購入支援事業補助
住宅購入資金借入金に対する利子補給等
被災者住宅再建支援事業補助
住宅建設資金借入金に対する利子補給等
民間住宅共同化支援利子補給
共同住宅建設資金借入金に対する利子補給
被災マンション建替支援利子補給
マンション再建資金借入金に対する利子補給
被災マンション共用部分補修支援利子補給 補修額が高額となる分譲マンションの共用部分
補修費借入金に対する利子補給
住宅債務償還特別対策
住宅を再建又は購入する者の既存住宅ローンに対する利子補給等
県・市町単独住宅融資利子補給
県・市単独住宅融資に対する利子補給
被災者向けファミリー賃貸住宅建設促進利 被災者向けファミリー賃貸住宅融資利子補給
子補給
学生寄宿舎建設促進利子補給
学生寄宿舎建設資金借入金の利子補給
総合住宅相談所設置運営事業補助
住宅建築総合相談所設置・運営費補助
復興まちづくり支援事業補助
復興まちづくりセンター運営費補助
宅地防災工事融資利子補給
宅地防災工事資金借入金に対する利子補給
被災宅地二次災害防止対策事業補助融資を受けられない被災者に対する宅地の応急復旧工事費補助
大規模住宅補修利子補給
住宅補修金借入金に対する利子補給
高齢者特別融資（不動産活用型）利子補給 市町が創設する高齢者特別融資（不動産活用型）の借入者に対する利子補給
定期借地権方式による住宅再建支援事業補 定期借地権方式による住宅等の再建に対する補助
助
民間賃貸住宅家賃負担軽減事業補助
民間賃貸住宅に入居する中低所得の被災者の家賃に対する補助
生活福祉資金貸付金利子補給等
恒久住宅への移転のための生活福祉資金利用者への利子補給等
復興土地区画整理事業等融資利子補給
復興土地区画整理事業及び復興市街地再開発事
業により清算金を支払うこととなる権利者の資金調達に対する利子補給
小規模共同建替等事業補助
小規模な共同建替、協調建替等への補助
被災者向けコレクティブ・ハウジング等建 コレクティブ・ハウジング等の建築に際し、協設費補助同居住空間の整備費の一部を補助
隣地買増し宅地規模拡大利子補給
宅地が狭小なため隣接地を購入する資金に対する利子補給
景観ルネサンス・まちなみ保全事業補助
まちなみ形成上重要な建築物等の外観的復元、施設整備等に対する補助
高齢者住宅再建支援事業補助
高齢のため融資等が受けられずに自己資金で住宅再建をした被災者を支援
災害公営住宅入居予定者事前交流事業補助 災害公営住宅の入居予定者の事前交流事業に対する補助
被災宅地二次災害防止緊急助成
未復旧の被災宅地の二次災害防止のための復旧事業に補助
公営住宅入居待機者支援事業補助
災害復興公営住宅等への入居までの間、一時的に入居できる住宅を提供する事業に補助
災害復興グループハウス整備事業補助
災害復興グループハウス整備事業を補助
持家再建住宅等入居待機者支援事業補助
持家再建予定者等が、持家等に入居できるようになるまでの間、一時的に入居する住宅の家賃負担を軽減する事業に補助
公営住宅特別交換（暫定入居）支援事業補 公営住宅の暫定入居制度を推進するための支援助

159

【事例 2.1.2-16】災害復興住宅制度の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市・西宮市・
芦屋市）○神戸市・災害復興住宅特別融資 ( 個人向け ) 制度
・震災により被害を受け、神戸市内に自ら居住するための住宅を建設・購入又は改良する人に新築 ( 建設、購入 ) は 1,500 万円 ( 住宅金融公庫を利用できる住宅に限る )、中古は 1,000 万円、改良は 500 万円以内を融資する。
○西宮市
1) 個人住宅資金融資斡旋特例制度
・市内に自ら住むために住宅を新築または購入する人に 1,300 万円以内を年利 3.3%で融資を斡旋する。また、市内で被災し自分の住んでいる住宅を整備しようとする
人に 500 万円以内を 10 年以内で、年利 2.5% で融資を斡旋する。
2) 民間賃貸住宅資金融資制度
・個人で賃貸住宅を市内に新築する人に 1 戸あたり 100 万円以上 800 万円以内、総額 1 億円以内を、25 年以内で年利 3.0% で融資する。但し、被災者が入居し、そのうち 3 割以上が低所得者、家賃は市で決めた基準以下であること等が要件。
3) 西宮市被災学生用住宅再建支援制度
・個人が震災時市内で学生等を対象に賃貸していた住宅を再建しようとする建物で大学等の斡旋の対象となるものに 1 戸 (1 部屋 ) 当たり 300 万円まで融資するもので、期間は 25 年以内で利率は 1.3%。
○芦屋市・災害復興住宅特別融資 ( 個人向け ) 制度
・地震により被害を受け、市内で自ら居住するための住宅を建設・購入・改良する
人に新築 ( 建設・購入 ) は 1,500 万円、中古は 1,000 万円を年利 3.3% で、改良は600 万円を 2.5% で融資する。
・償還期間はそれぞれ 25 年以内、20 年以内、10 年以内。償還期間中は固定金利だが、利率は情勢の変化があった場合に変更する。
【事例 2.1.2-17】住宅金融公庫の利子一括補給（平成 13 年 芸予地震：広島県）○実施の経緯・被災者が早急に再建をするには、一括補給を実施することが効果的であると判断し、今回の災害のみの特例として実施した。
・被災者への周知や申し込み手続きは市町村が対応した。
（単位：件，千円）平成 15 年 1 月 16 日
被災住宅再建利子補給
利用 利用内訳
利子補給補助基本額
件数 建設 補修
建設
補修
6月
4
1
3
3,052
7 月 6418
46
47,0138 月 54945
27,286
9 月 5614
42
47,55810 月 436
37
17,885
11 月 37
8
29
32,28712 月 7021
49
64,1071 月 3312
21
44,7792 月 51
19
32
63,3173 月 2710
1737,9904 月 137
6
26,5965 月 2816
1284,051
6 月 1912
746,7697 月 1611
549,7638 月 138
535,883
9 月 1914
559,71010 月 2216
6
69,406
11 月 1412
252,72412 月 2712
15
59,849計 610 226 384
870,025※利子補給１件当たり
建設
平均
補修

160

被災住宅再建資金貸付
利用 貸付内訳
貸付
件数 建設 補修 補助基本
額
1,243
0
11,3312
2
2,586
14,1964
4
5,172
13,1051
1
1,293
16,2567
7
9,051
11,9688
810,344
17,6428
8
10,086
8,963
3
3
3,879
14,605
8
8
8,715
8,107
4
4
5,172
3,073
9
9
9,853
6,973
6
6
7,681
5,764
3
3
3,414
1,605
7
7
9,051
2,859
2
2
2,586
2,817
4
4
5,172
5,983
3
3
3,879
1,200
4
4
4,836
5,998
2
2
2,586
153,688 85
85
0 105,356
3,850 千円
400 千円Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【事例 2.1.2-18】被災者住宅再建に係る支援（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・中山間地は特に高齢者率も高く、生活基盤の再建に困難を生じている事例が多いことから、被災者が安心して生活できる基盤整備を支援することによって、被災市町村が活力を失うことなく力強い復興に取り組むことを可能とするため、住宅の建設・補修
及び石垣・擁壁の補修等に対して補助を行うこととした。
事業名

事業内容

鳥取県西部地震被災 補助対象の内容･下限の設定･本人負担額等事業の詳細な条件につい者向け住宅復興補助 ては市町村の定めたところによる。
金
1 住宅関連鳥取県西部地震において被害を受けた住宅に関して、自ら の居住の用に供する一の建物の建設又は補修を行う者に対し、補助金を交付する。
(1) 建設〈補助対象限度額〉300 万円
・負担割合：県 2/3※居住していた市町村内に建設する場合に限る。
(2) 補修〈補助対象限度額〉150 万円
・補助率：50 万円未満の場合：県 1/2
50 万円以上の場合：県 1/3(3) 液状化〈補助対象限度額〉150 万円
・補助率：50 万円以下の負担割合：県 1/2
50 万円超 150 万円以下の負担割合：県 1/3
・補助対象範囲：液状化によるものの基礎の復旧( 地盤補強、宅地の整地等を含む )※ (1)(3) 又は (2)(3) の組み合わせで適用できる。
2 石垣関連崩落すると周囲の住宅等に被害を及ぼすおそれのある損壊した石垣・擁壁等を補修した者に対し補助金を交付する。
・補助対象限度額：150 万円 （補助率）県 1/3
鳥取県西部地震被災 住宅金融公庫等の災害復興のための住宅融資を受ける者に対し、当者向け復興住宅資金 初 6 年間、上限 2.1% の利子補給を行う。
利子補給事業
鳥取県西部地震被災 住宅金融公庫等の融資を受ける者に対し、上乗せ融資を行う。
者向け災害復興住宅 ○融資限度額
建設資金貸付事業
・建設 400 万円 (20 年償還･据え置きなし )・補修 200 万円 (10 年償還･据え置きなし )○利率：2.1%( 当初 6 年間無利子 )鳥取県西部地震被災 被災者 ( り災証明書の「り災世帯の構成員」) が、民間賃貸住宅に者向け民間賃貸住宅 入居した際に市町村が行った家賃補助に対し、補助金を交付する。
家賃負担軽減事業○事 業 主 体：市町村○補助対象経費：市町村の家賃補助額
・補 助 限 度 額：3 万円 / 戸（補助率）県 1/2
鳥取県西部地震被災 市町村が民間空家を借り上げて補修し、被災者に賃貸する経費につ者向け空き家活用型 いて、補助金を交付する。
家賃負担軽減事業・事業主体：市町村・補助対象経費：(1) 市町村が民間空家を補修する経費(2) 市町村が (1) の空家を借り上げた額と、被災者へ貸し付けた
際の入居者負担額との差額・補助限度額：(1) の経費 50 万円(2) の経費：1 ヶ月あたり 3 万円
（補助率）(1) 及び (2) のいずれも県 1/2
優良木造住宅助成事 県産財を利用した優良な木造住宅を建設 ( 購入 ) する者に対して 1
業
戸あたり 30 万円を助成。
優良分譲住宅供給助 県住宅供給公社が供給する地域優良分譲住宅の購入者に対し、住宅成事業
金融公庫借入利率の 1% を当初 5 年間利子補給する。
県営住宅の家賃減免 家賃の全額減免 (1 年間 )、敷金の徴収猶予 (1 年間 )被災家屋等解体支援 被害を受けた市町村が生活環境保全に特に必要として実施する被災事業
家屋等の解体に係る経費に助成。
（補助率）県 1/2

161

【事例 2.1.2-19】被災者住宅再建に係る支援 ( 平成 15 年 宮城県北部の地震 : 宮城県 )○制度創設の経緯等
・知事は ,7 月 30 日から被災地の被害状況を視察し , 今回の地震による住家の被害が予想を大幅に超えるものであったことから , 早期に被災者の生活再建と地域復興を図るためには , 住宅再建に対する支援を実施する必要があると判断した。8 月 2 日 ,知事は災害対策本部会議に諮り , 住宅再建に対する支援を行う県独自の「被災住宅再建支援制度」の創設を発表した。
○目的・事業内容
・平成 15 年 7 月 26 日に発生した「宮城県北部連続地震」により , 自らの居住する住宅に被害を受けた被災者の居住の安定を図り , 被災地の早期復興に寄与することを目的として , 市町村と連携して住宅の建設及び補修に対する補助を行う。
・補助事業者は市町村とする ( 申請の受付 , 工事完了確認 , 被災者への支出事務等を・県は市町村に対して補助金を支出する。
○対象者
・「宮城県北部連続地震で被害を受け , 市町村が「全壊」又は「半壊」の証明 ( り災証明書 ) をした , 主たる居住の用に供する住宅 ( 被災住宅 ) を所有する被災者又は当該被災者と同一の被災住宅に居住する被災者で , 被災住宅に代わる住宅の建設又は補修を行う者。
・被災世帯の所得金額等による支給制限は無し。
・賃貸住宅は対象外とする。
○補助対象経費と県の補助限度額
・被災住宅に居住していた世帯の数にかかわらず , 被災住宅 1 棟に対して下表を対象として一回の補助に限る。
・市町村の補助対象範囲は , 市町村の事情に応じて市町村が定める。
・被災住宅の解体撤去費は補助対象経費に含まない。
・「購入」は中古物件も対象とする。
・「5 割以上の建て替え」とは , 被災住宅の延べ面積の 5 割以上を解体し ,5 割以上の建て替えするものとする。
・住宅と分離した門塀等の工作物は補助対象経費に含まない。
区分/ 補助限度額

内容

建設
100 万円

被災住宅に代わる住宅の新築 ( 建て替え ), 購入又は被災住宅の改築( 延べ床面積 ( 同一敷地内に存在する別棟の浴室及び便所を含む。)の 5 割以上の建て替え ) に係る経費に対して , 市町村が補助対象とする額。
・被災住宅の所在する市町村の区域で外で新築 , 購入する場合も対象とする。但し , 宮城県内に限る。

補修
50 万円

被災住宅の改築 (「建設」に該当する改築以外 ), 補修及び被災住宅以外の建物の住宅への改築に係る経費に対して , 市町村が補助対象とする額。

【事例 2.1.2-20】住宅再建への各種支援 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 兵庫県 )○台風 23 号などの被災者に対して、兵庫県では、各種支援制度を創設した。
(1) 住宅再建支援制度
・国の被災者生活再建支援法の年収・年齢要件を緩和し、年収 800 万円以下なら年齢にかかわらず、支給を受けられるようにした。
・さらに再建・補修経費として、全壊 100 万円、大規模半壊 75 万円、半壊 50 万円、床上浸水 25 万円を独自に上乗せ支給。
(2)「住宅復興ローン」創設
・阪神・淡路大震災時の例にならい、「ひょうご住宅災害復興ローン」を新たに創設。
・住宅の再建・補修を行う世帯が対象で、再建には最高 800 万円が融資される。金利は、住宅金融公庫災害復興住宅融資に連動。現在は 1.8%。同融資など他の融資との併用も認められる。
・同ローンや同融資などを利用する世帯には、2.5% を上限に五年間、県と市町で利子

162

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建補給を行う。
(3) 一時転居者支援制度
・自宅の再建や補修が終わるまで、仮設住宅や県営住宅の空き家提供を利用せずに、
民間賃貸住宅に入居する世帯に、家賃の半分 ( 上限 3 万円 ) を原則 6 カ月まで県と市町で助成する。
(4) 耐震化工事助成事業枠の拡大
・耐震化工事に対する最高 50 万円の助成事業について、それまで対象とならなかった 1981 年以降に建築された家屋でも、台風で耐震性が低下している場合は助成対象に加える。
(4) 小規模ながけの崩壊対策事業の実施
・人家に被害を与える可能性が高い急傾斜地について、擁壁を設けるなどの緊急対策を行う。
・傾斜度 30 度以上のがけで、高さが 5 メートル以上あることが要件。
・国の補助事業は、人家が 2 戸以上で事業費も 600 万円以上の場所が対象だったが、今回は一戸だけでも対象とし、事業費も 100 万円以上とした。県と市町が負担する。
【事例 2.1.2-21】地域再建被災者住宅等支援補助金 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 京都府 )○被災者生活再建支援法で措置されない住宅等再建費用の 3/4 を京都府と市町村で補助する制度を創設。
項目
補助金の対象経費割合
補助金の対象者

対象経費
補助限度額
特例措置

内容
・被災者 : 自己負担 1/4
・府・市町村 : 補助金 3/4
・府内の住宅に自ら居住し、被害を受けた者
・同一市町村内で住宅を建替、購入又は補修して引き続き居住しようとする者
・住宅の建替・購入・補修経費
・全壊 300 万円、大規模半壊 200 万円、半壊 150 万円、一部破損・床上浸水 50 万円
・高齢者・障害者・母子寡婦世帯で低所得世帯 ( 生活保護基準の 1.8
倍以内 ) については、対象経費 20 万円までは自己負担なし。

【事例 2.1.2-22】地元産材木による住宅再建支援 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 新潟県 )○新潟県では、住宅再建支援の一環として、住宅再建に必要な越後杉 ( 新潟県産スギ )を購入する経費を補助することとした。
○事業名 : 越後杉で家づくり復興支援事業○支援額 : 越後杉購入経費の 1/2 以内で、上限 100 万円○支援を受けるための条件
・中越大震災における災害救助法の適用地域で、一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊のいずれかの「り災証明書」を有する被災者の居住に供する再建であること。
・再建される住宅の床及び壁の構造材には、越後杉のうち、「にいがたスギブランド
材」が 8 割以上使用されること。
・なお、申請には「にいがたスギブランド材証明書」と越後杉を購入したことがわ
かる「納材証明書」が必要。

163

■私道復旧への措置【事例 2.1.2-23】私道の復旧制度（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
・神戸市は、私道の公共性に鑑み、市民生活のための最低限度の通行機能を確保するとともに二次災害防止を図るため、一定の要件のもとに、応急措置が必要と思われる私道について、市民の申出に基づき市が応急措置を実施した。
○要件
・阪神・淡路大震災により被災した私道・幅員が 2m 以上 ( 側溝を含む )・不特定多数の住民が利用していること（当該道路の両端が既存の公道または私道に接しており行き止まりでないこと。ただし、行き止まりであっても道路に面して 10戸または 30 名以上の住民が現に居住しているまたは居住していた場合は対象とする。）
・私道の関係権利者の施工承諾及び当該私道を今後も一般交通の用に供する誓約が得られること○申出資格者
・私道の関係権利者 ( 所有者、地上権者等 ) 及び利用者の代表者○応急措置の範囲
・路面に著しく通行障害を及ぼしているものの除去 ( 段差、ひび割れ補修等 )・法面の崩壊防止のための応急措置 ( 法面排水工、板柵工、シート張り等 )・排水機能の回復 ( 仮排水路等 )■民間擁壁復旧への措置【事例 2.1.2-24】宅地の被害状況の把握及び二次災害の防止（平成７年 阪神・淡路大震災：
兵庫県・神戸市）○兵庫県は、宅地の被害状況の把握及び二次災害の防止を図るため、宅地防災相談所を設置するとともに、宅地防災パトロールを実施した。
○危険な宅地被災箇所の周知
・兵庫県は、梅雨期をむかえた平成 7 年 6 月、土砂災害等の二次災害が予想されることに対し、危険箇所を記載した塘図の配布等により周知を行った。
・神戸市は、県が定めた土砂災害危険箇所のほか、宅地被災地区における擁壁崩壊等による被害が予想される箇所を加えた二次災害予想箇所を 2,577 か所指定し、被害が予想される世帯、地区等を示した住宅地図を区役所、消防署等に置いて閲覧できるようにした。
【事例 2.1.2-25】被災者に対する補助事例（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）○がけ崩れにより住宅に被害を受け、その復旧のために住宅金融公庫の「宅地防災工事
資金」の融資を受けた者の初期負担の軽減を図るため補助金を交付する市町に対して、県が必要な助成を行う制度として「宅地防災工事資金助成制度」を実施。
【事例 2.1.2-26】擁壁等の補修制度の創設（平成７年 阪神・淡路大震災：国・兵庫県）○制度の創設・擁壁は個人財産であるため、補修に対する公費補助制度はなかったが、国・兵庫県
は宅地所有者の経済的負担を軽減するため、公共事業による実施、補助制度の創設等を行った。
・国・兵庫県では災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準を擁壁を含むよう改正し、4 月 1 日から、次の 1) 〜 5) の条件すべてを満たす場合には補修費用の 9 割を補助することとした。
1) 高さが 3 ｍ以上あること、2) 移転適地がないこと、3) 崩壊した場合、5 戸以上の建物に被害が及ぶこと、4) 河川、道路、公共施設等に著しい被害を及ぼすおそれのあること、5) 修理費が 600 万円以上であること

164

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建○制度の補完・上記の条件に合致しない場合には、住宅金融公庫の宅地防災工事資金等の融資を受けて補修することとなるが、阪神・淡路大震災復興基金では、被災者負担の軽減及び融資の促進によって早期の二次災害防止を図るため、利子補給により当初 5 年間は無利子になるようにした。
・また、基金では、高齢者等で住宅金融公庫の融資等を受けられない場合、工事費の1/2 を補助することとした。
【事例 2.1.2-27】擁壁等の補修制度の創設（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○民間被災宅地の応急措置
・神戸市は、二次災害の危険性が予想される被災擁壁が多く存在し、被災した土地所
有者の経済的負担を軽減するため、次の要件に該当する場合、市で応急措置を講じた。施工対象の改善勧告等を受けた所は市内で 1,845 か所あり、そのうち 419 か所で応急措置が講じられた。
○対象となる擁壁等
・阪神・淡路大震災により被害を受けたもの
・宅地造成等規制法に基づく改善勧告、改善命令または行政指導として改善要請を受けた者で二次災害 ( 住宅等の建築物等への被害 ) 防止策が必要と市長が認めるもの○対象者：個人
・市に対し応急措置の申出のある者
・関係権利者の施工同意を得られる者
・所得制限 ( 災害援護資金の要件と同一 ) に該当する者又は経済的負担の観点から特に必要と認める者○応急措置の範囲 ( 直ちに本格復旧工事の必要な所は除く )1) 仮排水工、2) 崩土・被害擁壁の除去及び切土、3) 崩壊防止のためめネット工、4)
土のう、シート張、5) 土留め柵工【事例 2.1.2-28】被災宅地二次災害防止対策事業補助（平成７年 阪神・淡路大震災：阪神・淡路大震災復興基金）○目 的：・被災宅地の復旧にあたって、公共工事に採択されず、住宅金融公庫等の融資制度も利用できないなど宅地復旧が不可能な者に対し、二次災害の発生を防止するため応急復旧工事に要する経費を補助する。
○補助対象者：宅地所有者○採択要件：
1) 宅地造成等規制法に基づく勧告、改善命令、建築基準法に基づく改善命令または県あるいは市から宅地の改善に関する通知等の行政措置を受けたもの
2) 被害度が大きくそのまま放置すると二次災害のおそれが大きい被災宅地の所有者
3) 高齢者等で住宅金融公庫等の融資を受けられない者○補助対象等・危険物除去及び応急復旧工事に要した費用 ( 工事費用の限度額 300 万円 )・補助率 1/2( 限度額 150 万円 )【事例 2.1.2-29】民間宅地擁壁の道路災害復旧事業での復旧（平成７年 阪神・淡路大震災：
神戸市、芦屋市、西宮市）○制度概要
・神戸市、芦屋市、西宮市は、被災した民間宅地擁壁のうち、次の条件を満たす場合に限り道路災害復旧事業 ( 復旧工法は原則としてブロック積 ( 石積 ) 擁壁 ) として市で施工する。
1) 被災した擁壁が幅 2 ｍ以上の公道に面していること
2) 擁壁が倒壊して道路保全上復旧が必要と認められるもの
3) 擁壁の高さが 2 ｍ以上 ( 芦屋市は 1.5 ｍ以上 )4) 擁壁の敷地を市へ原則として寄付してもらえるもの

165

【事例 2.1.2-30】民家の裏山崩壊対策（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）
・地震による被害として、民家の裏山崩壊は甚大なものがあり、危険なヶ所が多く残っていたため、国土交通省所管の「がけ地近接等危険住宅移転事業」の導入の検討も行ったが、家屋建築年度が採択要件に合致しなかったため、断念した家屋もあった。
・また、裏山対策として須山、福富地区を中心に県当局と協議の上、復旧治山事業、林地崩壊防止事業、避難関連急傾斜地崩壊対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事
業（本町初事業）の導入を決定し、地元説明会を繰り返し実施し、調整を図り理解を得てきた。
・さらに、地元負担金を軽減する措置として、この度の震災に限り事業費（測量設計費除く）の 12.5％を上限とする旨の決定をした。
【事例 2.1.2-31】がけ崩れ等対策 ( 平成 15 年 宮城県北部地震 : 宮城県 )○保全対象人家 5 戸以上 , がけ高さ 5m 以上の箇所での対応
・保全対象人家が 5 戸以上あり , 人家が被害を受けたか又は放置すれば被害を受けることが確実な箇所については , 県が主体となり , 補助事業の災害関連緊急急傾斜地
崩壊対策事業や県単独急傾斜地崩壊対策事業を実施した。
○保全対象人家 2 戸以上 5 戸未満 , がけ高さ 5m 以上の箇所での対応
・保全対象人家が 2 戸以上あり , 人家が被害を受けたか又は放置すれば被害を受けることが確実な箇所については , 市町村が事業主体となり , 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を実施した。
・事業主体となる市町村が局地激甚災害の指定を受け , 県がその事業費の 1/2 以上の補助を行った場合に国がその費用の 1/2 を補助する事業で , 鳴瀬 , 矢本 , 河南の 3町において実施した。
○保全対象人家 1 戸でがけ高さ 5m 以上の箇所での対応
・保全対象人家 1 戸だけしか被害を受けない箇所については , 市町村が事業主体となり , 起債事業である町単独の自然災害防止事業を河南町で 4 箇所 , 鳴瀬町で 1 箇所
実施した。
○教訓
・今回の地震災害対策では , 現行の制度を活用して最大限の対応を図ったが , 保全対
象人家が 1 戸の場合など , 対策が必要であるが , 結果的に未対策となった箇所も見受けられたことから , このような場合における県からの補助制度の創設について ,今後 , 他県の事例も踏まえ検討していく必要がある。
表 がけ崩れ対策事業実施箇所
町名

がけ崩れ 対策実
災害箇所 施箇所

人家 5 戸以上

人家 2 戸以上

災害関連緊急 県単独急傾 災害関連
急傾斜地崩壊 斜地崩壊対 地域がけ
対策事業
策事業
崩れ対策
事業

166

人家 1 戸 災害関連
緊急地す
べり対策
町単独自然
事業
災害防止事
業

未対策
箇所

河南町

42

23

1

11

6

4

1

18

矢本町

15

8

0

3

5

0

0

7

鳴瀬町

17

17

6

3

7

1

0

0

北上町他

22

7

3

4

0

0

0

15

合計

96

55

10

21

18

5

1

41

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【事例 2.1.2-32】崖崩れ対応（平成 13 年 芸予地震：呉市）
・民間擁壁については、基本的には被災者が各自で対応していたが、被害が大きいところについては、災関緊急特例事業で対応した。
・その他、がけ地近接等危険住宅移転事業については、通常 78 万円の補助金に新たに122 万円を上積みし、計 200 万円を補助した。上積み分については県と市が 1/2 ずつ負担した。
○災関緊急事業
・事業の主体は県であるため、市は事業開始前までの被害の把握、事業の説明、土地所有者の所在確認等を実施。また、土地所有者との用地折衝も市が対応した。
・対象となった土地は呉市に提供することになり、従前居住者には呉市が市営住宅を提供した。
・個人の財産権の問題や、単なる用地折衝と異なり被災者でもあることを配慮して対応しなければならないため、どこまで介入するかが難しかった。
・災関事業は平成 13 年度までであり、平成 14 年度は市の事業として実施（平成 14
年度限り）。
表

芸予地震に係る災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の採択基準に関する特例措置
現行特例措置（今回）（参考）阪神・淡路大震災に係わる特例○該当年発生の風水害、震 ○平成 13 年発生の芸予地震によ○平成 7 年発生の兵庫県南部地
り、急傾斜 ( 擁壁等これに類する 震により急傾斜地に新たに崩壊災等により、急傾斜地に新たに崩壊が生じ、放置す ものを含む。以下回じ。) に新たが生じ、放置すれば次期降雨等
れば次期降雨等により拡に崩壊が生じ、放置すれば次期により拡大するおそれがあり、大するおそれがあり、原
降雨等により拡大するおそれがあ 原則として当該年度に施行を必り、原則として当該年度に施行を 要とするもので次の各項に該当則として当該年度に施行を必要とするもので、次必要とするもので、次の各項に該 するもの
1 急傾斜地の高さが 10m( 人家の各項に該当するもの
当するもの。
1 急傾斜地の高さ 10m( 人 1 急傾斜地の高さが 10m( 人家等 等に実際に被害があったものに家等に実際の被害があっに実際の被害があったものについ ついては 5m、又、更に周辺住ては 5m、人家等に実際の被害が 民に二次的被害を生じるおそれたものについては 5m) 以
上であることあり、かつ、周辺住民に二次的被 があるものについては 3m) 以上
害を生じるおそれがあるものにつ であること
2 移転適地がないこと
3 人家おおむね 5 戸 ( 公共 いては 3m) 以上であること
2 移転適地がないこと
的建物を含む。) 以上、又 ( 削除 )3 同左
4 河川･水路 ( 排水施設を含む )、は公共的建物のうち重要
2 同左
3 移転移により住宅宅地として復 道路 ( 迂回路のない連絡道等をなものに倒壊等著しい被含む )、鉄道、公園緑地その他
害を及ぼすおそれがある
旧されない高所であり、河川･水もの
路 ( 排水施設を含む。)、道路 ( 迂 の公共空地、水道施設、電気・4 事業費が 1,500 万円以
回路のない連続路等を含む。)、
ガス公共施設、市町村地域防災
上であるこ
鉄道、公園･緑地その他の公共空計画に位置付けられている避難地、水道施設、電気･ガス供給施設、 路又は避難場所等の公共施設等市町村地域防災計画に位置付けら に著しい被害を及ぼすおそれがれている避難路又は避難場所等の あるもの
公共施設等に著しい被害を及ぼす 5 事業費が 600 万円以上
おそれがあるもの
4 同左

167

施策名：
項

恒久住宅の供給・再建（４）既存不適格建築物対策

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○既存不適格建築物については、従前居住者の意向を踏まえつつ、良好な住環境の形成と住宅再建のバランスを勘案しながら措置を講じる。
1) 建築基準法の法的範囲の中で、弾力的な運用
2) 建築協定の積極的な運用
3) 共同化・協調化支援①建築基準法の弾力的な運用○接道不良等の既存不適格建築物の中には、敷地・建物の共同化などを行わなければ再建することができないものが多く存在する。そのため、共同化に対するインセンティブを高める方策など、既存不適格建築物の建替・再建を促進させる施策
を計画に盛り込むとともに、建築基準法の範囲内で、弾力的な運用を図る。

②建築協定の積極的な運用○建築協定を結ぶことによって、壁面線指定による前面道路幅員によって決定される容積率を緩和することができる。建築協定によって得られるメリットをアピー
ルし、建替・再建を促進する。

③共同化・協調化支援○密集市街地では、老朽不良住宅が滅失した場合、敷地規模、接道、複雑な権利関係等から単独での再建が困難な例が多い。こうした住宅の再建及び地区基盤の改善のためには共同化が不可欠であり、共同化等を支援する。
○都市計画事業の計画のない密集市街地で共同化に利用できる事業 * としては、優良建築物等整備事業制度がある。
表 2.1.2-10
事業等名

優良建築物等整備事業

助成対象等

要件

根拠法令

優良建築物 補助率：1/3( 耐震 1/6)
区分所有者が 10 人以 優良建築物等整備等整備事業 補助対象：調査設計計画費、事業計画作成費、上、敷地面積、耐火建 事業制度要綱 ( 国土交通省 )
土地整備費、共同施設整備費等
築・準耐火建築等* 共同化・協調化を支援する事業制度としては、法定都市計
画事業では市街地再開発事業、任意の誘導型事業では国土交通大臣の指定する地区で実施される住宅市街地整備総合支援事業、密集住宅市街地整備促進事業がある。

留意点○建築基準法等の弾力的連用については、良好な住環境の形成及び災害に強いまちづくりの視点を踏まえ、地域の実情や特性を十分に勘案した上で行う必要がある。
また、一定の期限を定めた特例措置とする必要がある。
○共同化・協調化は、既存不適格建築等の再建と、良好な住環境の形成の面で重要であり、共同化に対するインセンティブを高める方策を実施することが必要であ
る。

事前
対策

168

○既存不適格建築物の現況調査○既存不適格建築物対策案の作成○ GIS の整備及び活用方策の検討

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【事例 2.1.2-33】既存不適格建築等への対応方針（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○阪神・淡路大震災では、兵庫県及び兵庫県下の特定行政庁は「兵庫県南部地震により被災を受けた既存不適格建築等の復旧に対する事務処理方針」を定め、建築基準法の弾力的な運用を図った。具体的には次の項目について弾力的な運用を図った。
・大規模の補修について ( 第 2 条第 14 号関連 )・修繕工事の権造上の安全性について ( 第 20 条第 2 項関連 )・浄化槽の構造について ( 第 31 条第 2 項関連 )・接道規定について ( 第 43 条関連 )・用途地域について ( 第 48 条関連、施行令第 137 条の 4)・容積率について ( 第 52 条、第 59 条の 2 関連 )・日影による高さの制限について ( 第 56 条の 2 関連 )・応急仮設建築物の取扱について ( 第 82 条関連 )【事例 2.1.2-34】建築規制の運用例（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○神戸市では、以下のような建築規制の運用が行われた。
（■は震災後 3 年間に限る）
項目
建築確認申請関係

許可申請関係条例による届出関係
その他

内容■戸建て住宅の接道規定■共同住宅・長屋の接道規定■用途不適格の建築物の建て替え□建ぺい率の緩和□日陰規制の緩和■位置指定道路の基準の緩和■仮設建築物の取り扱い 1■仮設建築物の取り扱い 2■仮設住宅の取り扱い■日陰規制、用途不適格許可の取り扱い■震災復興型総合設計制度の創設□総合設計制度の拡充■共同住宅に附置する駐車場台数■附置義務駐車場の敷地外設置の緩和■申請等の手数料の免除【事例 2.1.2-35】道路整備型グループ再建制度の創設（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○道路が不足しているため住宅等の再建が進まない地域において、建築物の既存不適格問題の解決、土地の有効利用、防災性の強化等を図るため、土地所有者が自らの土地の一部を道路に提供することにより、住宅等の再建と道路の整備を地域（グループ）で協調して計画・実施する場合に、その活動を支援する制度。
○この制度は、近隣が協調して住宅等を再建し、併せて道路整備に取り組むもので一定の要件を満たす場合に、①整備計画の作成支援、②住宅建設資金融資に係る利子補給、③私道の整備助成を行うものである。

169

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

法制度

恒久住宅の供給・再建（５）被災マンションの再建支援○被災したマンション等の再建は、建設資金の確保、既存不適格建築物、住人の合意形成などで様々な問題点を抱えているため、その問題解決を支援する。
1) 権利者の合意形成支援
2) 既存不適格建築物の再建支援
3) 建替支援制度の創設
表 2.1.2-11
事業等名

マンション再建に利用できる支援事業
助成対象等

要件

根拠法令

震災復興型総合設計
制度※

容積率を緩和し、従前の 被災した既存不適格マン 建築基準法
延面積での再建を可能す ションが公開空地を設け ( 国土交通省 )る
る場合等

まちなみデザイン推進事業の補助率の嵩上げの特例

補助率 1/3 → 2/5 へ

優良建築物等整備事
業

補助率：1/3( 耐震型 1/6) 区分所有者が 10 人以上、優良建築物等補助対象：調査設計計画 敷地面積、耐火建築・準 整備事業制度
要綱
費、事業計画作成費、土 耐火建築等( 国土交通省 )地整備費、共同施設整備費等※阪神・淡路大震災で実施された特例

被災マンションを建て替 都市再開発法( 国土交通省 )える場合等

1) 建物の区分所有等に関する法律 ( 区分所有法 )○区分所有建物が大規模に滅失した場合、建物を復旧するには集会において、区分所有者及び議決権の各 3/4 以上の多数で共用部分の復旧について議決することが必要である。また、その滅失を契機に、区分所有者及び議決権の各 4/5 以上の多数決で建替えの決議をすることもできる。
○滅失の日から 6 か月以内に復旧の決議も建替え決議もなされないときは、そのような滅失状態のまま区分所有関係を維持することが困難であることから、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する自己の権利を時価で買い取ることを請求することができる。
○なお、区分所有建物が全部滅失した場合には、区分所有法の適用はなくなり、建替えには所有者全員の同意が必要となる。
2) 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法○阪神・淡路大震災後、同法が成立し、大規模な災害によって区分所有建物が全部滅失した場合に、政令施行の日から 3 年以内に、敷地共有者等が集会を開き、敷地共有持分等の価格の割合による議決権の 4/5 以上の多数決で再建できることになった。また、区分所有者が、復旧又は建替え決議が行われないときに他の区分所有者に対して有す
る建物および敷地に関する権利の買敢請求権を行使できるのは、政令の日から起算して 1 年を経過した後とすることとなった。
3) マンション建替え円滑化法及び区分所有法の改正○マンションの建替えについては、平成 14 年 12 月に「マンション建替え円滑化法」が施行され、さらに区分所有法の改正が行われた。これにあわせて、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法も改正された【マンション建替え円滑化法】【区分所有法改正】平成 15 年 6 月施行
1）建替え事業の主体として、法人格を持つマンショ 1）建替え決議の要件である、費用の過分性がはずされた。
ン建替え組合を設立することができる。
2）建替え決議後、権利変換計画に基づき、旧建物 2）敷地・用途が同一であることの要件が緩和されに対する区分所有権、抵当権などの関係権利を、 た。
新しい建物に円滑に移行できることが担保され
3）団地内の建物の建替えについても要件が緩和され、団地の一括建替えも円滑に行えるようになった。
3）建替えに参加しない区分所有者の権利を建替え た。
組合が買い取ることができる。
4）権利変換に伴う登記を一括して申請ができるな
ど手続きが簡素化された。

170

Ⅱ . 分野別復興施策

項目・
手順等

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建①権利者の合意形成支援○被災マンションの建替えや補修を行うためには、一定割合以上の住民の合意が必要である。しかし、マンションの場所ごとに破損状況が異なること、住民の法制度に対する理解が不足していること等様々な要因によって、合意形成には多くの困難が伴う。そのため、専門家等の派遣・概略設計費および再建事業計画作成費の補助といった合意形成を図る支援策を検討することが必要である。
1) 権利者の合意形成に関するマニュアル等の作成および配布○マンションの再建に関するハンドブック等を作成・配布し、権利者の合意形成の促進を図る。
2) マンション ( 区分所有建築物 ) の再建に関する相談所の設置○マンションの再建に関する相談所を設置し、住民の合意形成、再建への事業手法、再建支援する補助制度等に関する相談業務を行う。
3) 専門家の派遣○再建事業を促進させるために、コンサルタント等の専門家を派遣する制度を創設する。

②既存不適格建築物に対する緩和措置の実施○被災したマンション等については、建築年次が古く容積率等の面で既存不適格になるものが存在する場合も考えられる。この既存不適格マンショシ等の再建を促進させるために、様々な形で緩和措置を講じることが必要となる。具体的には、「震災総合設計制度 ( 神戸市、兵庫県 )」のような制度を創設し、ある一定基準以上の公開空地を設けマンションを再建する場合には、容積率の割り増しについて弾力的に対応することなどが考えられる。

③建替支援制度の創設○被災したマンション等の再建を支援するために、資金面での支援制度を創設する。
○兵庫県では、住宅金融公庫からの入金に対し利子補給等を行う「被災マンション
建て替え支援制度」、住宅供給公社が区分所有者の土地持分のすべてを買い取り定期借地権を設定し分譲マンションを再建して所有者へ優先分議する『定期借地権による被災マンション建替支援制度」等を創設した。
表 2.1.2-12 再建資金調達支援 ( 阪神・淡路大震災復興基金での例 )
事業名

事業内容

助成等金額

被災マンション建替支援 区分所有者あるいは公社・公団が建物を建設 住宅金融公庫から制度し譲渡する場合、住宅の建設・購入資金のう の借入金に対してち、借入金に対する利子補給を実施
10 年間の利子補給
被災マンション共用部分 補修額が高額となる分譲マンションの共用部
補修支援利子補給分の補修費借入金に対する利子補給
定期借地権による被災
定期借地権方式による被災マンション再建にマンション建替支援事業 対する補助

留意点

事前
対策

○ 総合設計制度などの容積率の緩和は容積を確保するために高さ制限も緩和するため、周辺住民の合意の形成の問題や防災・景観上の問題等が発生する可能性もあり、
こうしたことに対応するための方策を計画に明記する必要がある。

○ マンション管理組合について、平常時からの管理活動を活性化する。
○マンションの再建に関わるアドバイザーの養成及びアドバイザーの派遣に係る仕組み・協定などを検討・整備する。
○マンション再建に必要となる支援制度を実施するための条例等の整備に関する検
討を行う。

171

参考
事例

【事例 2.1.2-36】神戸市震災復興総合設計制度の概要（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○対象：容積率の既存不適格建築物で震災から 3 年以内に着工するもの○補助の内容：低層住宅復興型、中高層住宅復興型があり、従来の総合設計制度より敷地面積、有効公開空地率などの適用条件を引き下げ、容積率の割り増しを震
災前の延床面積を限度に引き上げる。
【事例 2.1.2-37】優良建築物等整備事業の特例（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○対象要件の拡充
・地区面積要件の緩和 1,000 ㎡→地区面積 500 ㎡又は敷地面積 300 ㎡
・マンション建替えタイプ要件の区分所有者は、被災当時の区分所有者を含むものとし、マンション滅失に備えた手当てを実施する。
○補助事業の拡充
・すべてのタイプのプロジェクトの対象施設を補助対象とする。
・消防施設、避難施設等、監視装置、建築物の防災性能強化 ( 特殊基礎工事等 )の各施設を補助対象とする。
○非常災害時かさ上げ補助率の適用 国費 1/3 → 2/5【事例 2.1.2-38】優良建築物等整備事業（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）
・芦屋市では、優良建築物等整備事業を活用し、建築設計費、建設費の一部を補助。
○建築設計費、建設費の補助
1) 要件
・地区面積が概ね 1,000 ㎡以上 (500 ㎡以上でも対象となる場合もある )・中高層の耐火建築物または準耐火建築物を建てること・原則として幅員 6m 以上の道路に 4m 以上接すること
・空地要件を満たすこと
2) 補助対象
・調査設計計画費 ( 事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費 )・建築物除去等費 ( 建築物除去費、整地費 )・建物整備費の一部 ( 通路・広場等の空地、供給処理施設、エレベーター・廊下
等の共用部分等の整備費 )3) 補助額：補助対象事業にかかる費用の 2/5 以内○利子補給制度
1) 被災マンション建替支援利子補給・住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資等を受け被災した分譲マンションを再建
する区分所有者及び住宅供給公杜等が建替えを代行したマンションを購入する
被災者。
・限度額は 1,140 万円以内。
2) 被災マンション共用部分補修支援利子補給
・被災分譲マンションの補修に要する費用のうち、住宅金融公庫の災害復興住宅( 共用部分補修 ) 融資資金で 1 戸当たりの借入額が 100 万円以上、災害発生から2 年以内に融資の申込みが行なわれるケースが対象。
・限度額は 150 万円以内。
3) 補給率○ 両制度とも当初 5 年間は 2.5%、6 〜 10 年は公庫融資の年利率から 3.0% を減じた年利率となっている。

172

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建【事例 2.1.2-39】定期借地権によるマンション再建（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）○敷地全てを公社が買収、定期借地権マンション建設の後、基の区分所有者へ分譲する方法○居住者の経済的な問題で、この方法を適用したが当初は役員以外の理解が得られず、ねばり強い説得で、マンション所有者全員一致で建て替えができた。負担額の平均は 500 〜 600 万円【事例 2.1.2-40】地上権方式による再建（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県住宅供給公社）○コンサルタントにより地上権方式が採用される。公社が地上権で借地、新しいマンションを建設。マンシヨン建設後は、地上権をはずし、建物を事業に参加した
土地所有者に分譲するもの。転出者や保留床については、公社が持ち分を買い取り、第三者へ売却する。

173

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

恒久住宅の供給・再建（６）その他各種対策○前項までに示した以外に、被災者の住宅確保を支援するために必要な各種措置として、次のような事項があげられる。
1) 罹災都市借地借家臨時措置法の適用
2) 住宅復興に関する情報提供・人的支援
3) 住宅供給等に関する協議会の設置等
4) 建築確認・監視体制の整備①罹災都市借地借家臨時措置法の適用
1) 概要○この法律は、大規模な災害で多数の建物が滅失した場合に、被災した借地・借家
人の権利を保護し、建物の再建を促進しようとするものである。
○法の概要は、以下のとおりである。
◇借地上の建物が滅失した場合
1) 借地権の対抗力が５年間失われない（法第 10 条）
2) 借地権の残存期間が 10 年に延長される（法第 11 条）◇借家が滅失した場合
1) 借家人が自力で建物を復興させる場合には敷地を優先的に利用できる（法第２，３条）
2) 借家人が自力で建物を復興できない場合には敷地に建てられた建物を優先的に賃借できる（法第 14 条）○適用の手順は、以下のとおりである。
1) 市町村は、都道府県の意見を聴取した上で、適用の必要性を判断
2) 必要があると判断された場合、申請書を作成し、都道府県を通じて国に提出（申請様式の定めはないが、適用を必要とする理由、被災状況、被災地における借地・借家関係の状況等を記載する）
3) 国は政令により地区を指定②住宅復興に関する情報提供・人的支援○住宅の復興を促進させるために、行政からの助成内容、住宅再建メニュー、再建
モデルプラン、一般的な再建費用、再建成功事例、再建活動事例など住宅復興に係わる様々な情報を提供する。
○住宅再建等に関する補助制度、事業制度、再建資金等についての相談に応じる機関を設置する。
1) 方法○住宅の取得・再建等の情報を、広報及びマスコミ等により提供する。
○自力再建に係る各種情報の提供及び相談に対応する相談所を設置する。
○住宅やまちづくりに関する専門家を登録し、要請に応じて派遣する制度を準備する。

③住宅供給等に関する協議会の設置等○復興時においては、住宅を短期間に大量提供しなければならない。こうした状況
下で迅速に良好な住環境等が形成されることを目的として、住宅建設業者の確保
や住宅供給等に関する協議会設置に取り組む。
1) 住宅建設業者の確保○地方公共団体は、建設関連団体等に対して、被災地における住宅建設が優先的に実施されるように要請する。
2) 協議会の設置○地元建築業者と被災地外建築業者等の協力を得て、建築資機材、技術者の効率的手配、被災地にあった施行方法・技術の共有、違法建築や悪質業者の排除、将来的な維持管理などについての協議会を設置する。

174

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建④建築確認・監視体制の整備○迅速な建築確認申請の処理、現場審査の実施、違反建築の監視・指導ができる体制を整える。
○被災者は苦しい経済状態の中で再建を急ぎ、また、悪質な業者も横行することから、無届けで建設したり、建ぺい率、容積率、構造などの面で違反建築が建てられる可能性が高くなる。これらを監視し、危険な住宅の再生産を防ぐ。
1) 体制の整備○建築確認に関連する各部署が連携した体制を整える。
○他の地方公共団体職員等に応援を要請する。
2) 手続きの簡素化等○緊急かつ臨時的な措置という観点から、被災建築物の再建について、確認申請に関する要件の緩和、処理の迅速化等を図る。
○申請手続きに関する手引き等を作成し、建築士等の関係諸団体に配付する。特に、各種規制緩和措置が実施される場合、こうした対応が不可欠である。
○建築確認にあたっては、防火関連事項について消防部局が対応する。こうした事
務に関する体制の整備・手続き等の迅速化を図る。

⑤その他の支援○民間住宅入居の促進
・恒久住宅の供給・再建と併せて、公営住宅だけでなく、民間賃貸住宅入居者への家賃補助の実施等についても検討し、入居を促進する。
・また、空家のあっせんを行う。
○家財の一時保管場所の提供等
・家屋の補修等に際して、家財の一時保管場所の提供等を検討する。

留意点

事前
対策

1) 罹災都市借地借家臨時措置法の適用
・法の適用は財産権に種々の制約をもたらすため、適用について慎重さが求められるが、一方で、借地・借家人の権利保護の観点からは、できるだけ早期に適用するか否かの決定が求められる。
・借家人の権利があっても再建後、家賃が上がれば入居できないこと、借地権の買値は地価の半額以上といわれ相当な資金が必要になるという実態がある。法の適用による権利関係調整事例を紹介することや、弁護士会等の専門家の協力を得て相談・調停を行う必要がある。
・阪神・淡路大震災では、罹災都市借地借家特別措置法に関して神戸弁護士会による検討が行われた。
［『神戸弁護士会震災復興対策本部法制度専門部会借地借家法及び罹災都市借地借家臨時処理法関係小委員会検討の結果』神戸弁護士会 (1996/3)］
2) 住宅復興に関する情報提供・人的支援
・住宅再建については、低価格、狭小敷地での再建などのニーズが高い。ハウスメー
カー等の協力を得て、モデルプランの作成、モデルハウスの設置を行うことも検討する。
・高齢者等に対しては、個別訪問等により住宅再建情報を的確に伝えることも検討する。
3) 建築確認・監視体制の整備○交通事情の悪化により、現場審査が遅れることがあり、移動手段の確保が必要となる。また、再建に関する広範な諸問題に対応するため、前記の情報提供や相談対応との連携を図る。
○罹災都市借地借家臨時措置法の適用
・被災後に早期に 借地・借家関係のデータを収集・推計する方法を検討する。
○住宅復興に関する情報提供・人的支援
・被災後に早期に 借地・借家関係のデータを収集・推計する方法を検討する。
・住宅・まちづくりの専門家登録・派遣制度を検討・準備する。

175

参考
事例

【事例 2.1.2-41】罹災都市借地借家臨時処理法の申請（平成７年

阪神・淡路大震災：神戸市）

神住住計第 1001 号
平成 7 年 1 月 30 日
建設大臣

野

坂

浩

賢

様
神戸市長

笹

山

幸

俊

罹災都市借地借家臨時処理法の適用について（申請）平成 7 年 1 月 17 日に発生した兵庫県南部沖地震のため、本市の市街地を中心に下記のとおり多大の被害が生じました。
罹災地は、借地人、借家人も多く、これらの市民の住生活等の安定を図るためには、借地、借家の権利関係を保護することが適当と考えます。ついては、本市を罹災都市借地借家
臨時処理法の適用地域としてご指定いただきますよう申請いたします。
記
1 被害状況
（1）避難人数（1 月 28 日現在）
213,024 人（2）全壊・半壊棟数（1 月 29 日現在） ・全壊 24,680 棟
・半壊 29,299 棟（3）焼失面積（1 月 20 日現在）
1,021,995 ㎡
2 所有関係別世帯数（昭和 63 年住宅統計調査）

所有関係別
主世帯総数
持
家
借
家
公営
公団公社
民営
給与住宅

世帯総数
割（％）
100.0
482,440 世帯
248,170
51.4
223,980
48.6
42,28018.9
23,51010.5
141,390
63.1
16,790
7.5【事例 2.1.2-42】住宅金融公庫との連携による相談所の設置（昭和 57 年
長崎県）

長崎水害：

○住宅金融公庫災害復興住宅資金の貸付制度の事業を的確・円滑に運営する目的で、県の地方機関及び災害関係市町に災害復興住宅相談所を設置し、住宅金融公庫へ
職員の巡遣を依頼。特に災害救助法適用市町村については、公庫職員並びに県職員が現地に開設された災害復興相談所において、直接り災者の相談に応じた。
【事例 2.1.2-43】住宅金融公庫との連携による相談所の設置（平成５年豪雨：鹿児島市）○豪雨等により家屋に被害を受けた地域において、住宅金融公庫災害復興住宅金融制度及びがけ地近接等危険住宅移転事業説明会を開催した。
【事例 2.1.2-44】住宅情報・融資制度等の情報提供（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）○被災住民向け住宅相談会を開催し住まいづくり、融資制度等についての説明と被災者個々との面談相談に対応。
・主催者：奥尻町、北海道住宅都市部、道立寒地住宅都市研究所、檜山支庁、住宅金融公庫、住宅建設事業者○小規模世帯向けモデルプランの提供
・被災者に高齢の単身者、夫婦世帯等の小規模世帯が多く、建設資金をできるだ
け抑えた住宅提供の要望もあり、小規模世帯向けの住宅情報が少ないことから、主催者がモデルプランを提供
・住宅規模 2LDK 延床面積 20.5 坪、20.3 坪

176

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策２：恒久住宅の供給・再建《小規模世帯向けモデルプラン》【事例 2.1.2-45】建設事業者への住宅建設の協力要請（平成５年奥尻町）

北海道南西沖地震：○時期：平成 6 年 9 月 16 日
○対象事業者：奥尻島内・外の住宅事業者 ( 函館建設業協会、檜山建設協会、北海
道住宅建築協会函館支部、北海道住宅供給公社等 37 社 )○「奥尻町の住宅建設に関する建設事業者説明会」を開催し、今後の建設ラッシュ
時における住宅建設の協力を要請。
【事例 2.1.2-46】民間賃貸住宅の入居者への補助（平成７年 阪神・淡路大震災：伊丹市）
・伊丹市は、市内の民間賃貸住宅に居住していて一部損壊以上の被害を受け、その解体により住宅を失った高齢者・障害者等の世帯で、建て替えられた民間賃貸住宅に入居する場合、従前の家賃と新たな家賃との差額の 2 分の１（ただし月額 2
万 5 千円を限度）を補助する家賃助成及び敷金として、家賃助成月額の 3 か月分を補助する敷金助成を実施。

177

■家財保管場所の提供【事例 2.1.2-47】家財道具保管場所の情報サービス（平成７年 阪神・淡路大震災：倉庫協会）・倒壊した家屋から運び出した家財道具の保管場所がない被災者のため、兵庫県倉庫協会、大阪府運輸倉庫協会、大阪府倉庫協会などは利用可能なトランクルームの情報サービスを行った。
・兵庫県倉庫協会には、4 月 28 日までに 2,131 件の問い合せがあり、そのうち 909
件が受託された。
【事例 2.1.2-48】家財道具保管場所の提供（平成７年 阪神・淡路大震災：芦屋市）
・芦屋市では被災市民の家具等の一時保管場所として、独自に仮設物置を 300 個設置した。
○設置場所 芦屋市浜風町地先 ( 南芦屋浜埋立て地内 )○募集個数
タイプ 大きさ ( 幅×奥行き×高さ ) 募集個数 使用料 ( 月当たり )A
5.4m × 2.4m × 2.65m
160 個程度
15,000 円
B
2.0m × 2.0m × 2.2m
140 個程度
5,000 円
○利用可能期間等
・平成 7 年 4 月 15 日〜 8 月 15 日 ( その後平成 8 年 3 月 31 日まで延長 )・設置場所の出入りは 9 時 30 分から 16 時 30 分 ( その後 10 時から 16 時に変更 )に制限されており、また 4 輸自動車でしか出入りできない。
・なお、仮設物置の設置場所は市営住宅の建設予定地になっており、予定通り 3
月 31 日をもって寄託者に明け渡しを命じるとし、引き続き保管を希望する場合には民間業者をあっせんする。
○応募資格
・全壊又は半壊のり災証明を受けたもので 1 世帯 1 個のみ

178

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

2.3

分野別復興施策

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策３：雇用の維持・確保

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

雇用の維持・確保施策の概要・枠組み○被災者が生活の復興を図るためには安定した雇用が不可欠である。こうした復興期における被災者の生活の安定を図るため、事業者に対して各種雇用維持制度の周知や雇用維持のための相談対応を実施し、雇用の維持を図るとともに、求職者への職業紹介、求人の拡大など、被災離職者の再就職の促進を図る。

(1)雇用状況の調査①被災状況調査②雇用状況調査③定期的雇用状況調査④雇用状況の整理・分析(2)雇用の維持①事業者への雇用維持の要請②公的機関での雇用維持の要請③各種事業制度の周知及び活用促進(3)離職者の生活・再就職支援①雇用保険制度の活用促進と周知②求人動向の把握③求職動向の把握④求人の拡大⑤職業のあっ旋

留意点■雇用の維持・確保に関する基本的考え方
1) 実施すべき施策の整理○ 雇用対策には、主に雇用維持と離職者支援がある。それぞれの対策について施策メ
ニューを整理し、その中から、被災状況や効用状況について現状を把握し、地域の特性に応じ実際に実施することが可能な施策を抽出する。
2) 地域の特性に応じた実施可能な施策の抽出○地域の事業者の業種、規模、あるいは住民の就業地、職種等によって復興施策へのニーズは変わってくるので、復興施策のニーズに係る地域の特性を把握する。

180

Ⅱ . 分野別復興施策

表 2.1.3-1
施策の目的
雇用維持

離職者支援

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策３：雇用の維持・確保

雇用対策と地域特性

各種雇用対策施策に係る地域特性

・事業者等への雇用維持の要請及び支援策の周知
・雇用調整助成金制度等の活用
・生涯能力開発給付金制度、中小企業事
業転換等能力開発給付金制度の活用
・労働保険料未納事業主の徴収延期措置
・雇用保険制度の弾力的な活用
・地域雇用開発促進助成金制度の活用
・就職斡旋の推進等
・特定求職者雇用開発助成金制度の活用
・雇用・労働相談窓口の開設

・事業者数
・事業者の規模 ( 中小企業の比率
等)
・事業者の業種構成
・就業者に占める高齢者の比率
・被災地域内で就業している人の比率■施策のポイント1) 雇用維持に関するポイント○雇用調整助成金制度等の雇用維持支援策を迅速に決定し、事業者に対し雇用を維持するよう要請する。
○事業者に対して、雇用調整助成金制度等の趣旨や内容についての迅速な周知を図る。
2) 離職者支援に関するポイント○離職者等に対して、雇用調整助成金制度等の趣旨や内容についての迅速な周知を図る。
○失業給付後（受給期間終了後）の生活安定方策を検討する。
○中高年齢者等の雇用促進のための重点的な支援策について検討する。
○労使間トラブルに対応するために、法律的な側面から的確かつきめ細やかな助言が行える相談体制やあっ旋体制を確保する。
○求人と求職の適合性に留意し、被災離職者に対しきめ細かな職業のあっ旋を行う。

181

施策名：
項

雇用の維持・確保（１）雇用状況の調査

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○混乱した被災直後において、迅速かつ的確な雇用対策を展開するためには、正確な雇用状況の把握が必要である。このため、被災直後に、迅速に雇用状況調査を行うとともに、その後も定期的に雇用状況を把握する。

①被災状況調査○被災地域の状況、企業・事業所等の被害状況の把握に努める。
→ 1 ･ 1 復興に関連する応急対応：施策１被災状況の把握 参照→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（１）資金需要の把握と措置 参照②雇用状況調査○被災直後より、主要企業に対して、雇用調整等の有無について、電話等によるヒ
アリング調査を実施する。
○業界団体等に対して、雇用調整等の有無についてのヒアリング調査を行い、業種ごとの雇用状況を把握する。

③定期的雇用状況調査○事業所を対象としたアンケート調査を定期的に行い、災害による経営への影響や雇用調整の実施状況等を把握する。
○雇用保険求職者給付の対象となる被災離職者に対して、アンケート調査を実施し、離職事由や就職活動の状況など、従業者側から見た雇用状況についても把握する。
○必要に応じ、パートや中高年者の従業者の雇用状況についてもヒアリング調査やアンケート調査を行う。

④雇用状況の整理・分析○① 及び② により把握した雇用状況を、業種別や年齢別、雇用形態別等に分類し、整理･分析する。
○分析結果は、支援策立案等の基礎データとするため、関係部局及び他の地方公共団体へ速やかに伝達するとともに、報道機関等を通じ、住民にも定期的に情報提
供を行う。

留意点

182

○被災直後においては、とくに通信網や交通網の被害が大きく、調査や情報収集等は困難な状況にあることが考えられる。被災地の巡回、聞き取り等においては、
都道府県、市町村、各種業界団体、組合等との連携による効果的な対応が必要である。

Ⅱ . 分野別復興施策

事前
対策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策３：雇用の維持・確保○雇用状況調査（ヒアリング調査及びアンケート調査）を行う際のサンプリング方法
について、事前に検討し、調査方針を定めておく。
○公的機関での雇用状況に関する情報の共有化について事前に検討し、情報体系を構築しておく。

183

施策名：
項

雇用の維持・確保（２）雇用の維持

目：

趣旨・
概要

○事業所等の被災や災害の影響による経営状況の悪化は、従業者の解雇等につながる場合がある。このため、雇用調整助成金の活用等により被災事業所等の雇用の維持を図る。

法制度

1) 雇用調整助成金制度○事業者の雇用維持を支援するものである。雇用調整助成金制度についてどのような特例的な運用が可能か、必要に応じて国と調整しておくことが必要である。
表 2.1.3-2 雇用維持対策に関連する事業概要
助成金
雇用調整助
成金

実施方法

根拠法等

・事業活動の縮小のために休業、教育訓練または出向を行った 雇用保険法
事業主に対して、休業手当、賃金又は出向者の賃金負担額の助成・被災事業主に対する適用
・再雇用、新規雇用に対する支給

2) 労働保険料未納事業主の徴収延期措置○事業主に対する支援策の一つとして労働保険料の徴収延期措置により事業主の負担を軽減することが挙げられる。これについては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 29 条において「労働保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する」とされており、また国税通則法第 11 条から、労働大臣告示により、地域を指定して、申告･納付期限を一律に災害状態の終了後 2 か月以内の期間で延長することができる
ことと定められている。

項目・
手順等

①事業者への雇用維持の要請○事業所の被害の程度によっては、従業員の解雇等が発生し、雇用不安や社会不安を引き起こす場合もある。このため、被災後の早い段階から、事業所や各種業界団体に対して、雇用維持に関する様々な支援制度の周知を図り、雇用維持に努めるよう要請する。
1) 業界団体等への要請○業界団体等に雇用維持を要請する。
○自治体は、国 ( 厚生労働省 ) との調整の後、自治体レベルの業界団体に対し、雇用維持に努めるよう要請する。
2) 主要事業所への要請○公共職業安定所は、被害状況を勘案し、管轄する事業所のうち、特に被害が大き
い大企業などを中心に、雇用維持を要請する。
○自治体は、マスコミを通じて、事業所全般に対しても要請を行う。

②公的機関での雇用維持の要請○国、都道府県、市町村の関係機関 ( 第 3 セクター等 ) において、解雇等の事態が極力発生しないよう、雇用維持を徹底する。
1) 都県の関係機関への周知徹底○各関係機関の部局を通じ、雇用維持を徹底する。
2) 国への要請○国 ( 厚生労働省 ) に対して、各省庁を通じ、各省庁が所管する関係機関への雇用維持の周知徹底を要請する。
3) 市区町村の関係機関への周知徹底○各関係機関の所管部局を通じ、雇用維持を徹底する。

184

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策３：雇用の維持・確保③各種事業制度の周知及び活用促進○事業所の被災による解雇等の発生を防止するため、事業者に対して、雇用調整助
成金制度をはじめとした雇用維持のための各種制度の周知及び活用促進に努めるとともに、迅速かつ円滑な事務処理を行う。
1) 事業主への周知○被災直後より、マスコミ等を通じ雇用調整助成金制度の趣旨と内容について事業主へ周知する。
○業界団体等に対し、雇用維持を要請する際に、制度の趣旨と内容等について周知する。
○事業所への他の支援策を含め、必要な特例措置が確定した段階において、支援策を取りまとめたリーフレットを作成し、各種相談所、公共職業安定所、商工会議所等の窓口等にて配布するとともに、マスコミを通じて周知する。
2) 事務処理体制の整備○事業所や交通機関等の被災状況等を勘案し、必要に応じて雇用調整助成金の申請を取り扱う窓口や臨時窓口を設置する。
○雇用調整助成金の申請に対応する事務職員を確保する。
○特例的な事務処理方法について事務処理職員に周知する。

留意点

1) 事業主支援○安易な解雇を防止し、事業主の雇用維持に向けた決断を促進させるためにも、支援方策については、周知徹底することが必要である。
○中小企業の事業者には、雇用調整助成金制度の趣旨や内容についての知識や理解が不充分で、公共職業安定所に設けられた特別相談窓口等に制度の内容に関する相談が殺到する可能性がある。このような事態を防ぐためにも事業者に対する支援策を迅速に周知することが必要である。
2) 事業者に対する迅速な要請○雇用確保の観点から、雇用調整助成金制度等の雇用維持支援策を迅速に決定し、事業者に対し雇用を維持するよう迅速に要請する。

事前対策○雇用調整助成金センター ( 臨時窓口 ) の設置に当たっての事務処理に関する国との事前協議○臨時窓口の開設方法や臨時事務職員の確保等に関する自治体間の事前協議○事務処理方法についてのマニュアル化

参考
事例【事例 2.1.3-1】雇用維持対策（平成７年 阪神・淡路大震災）○阪神･淡路大震災では、国の雇用維持対策として、雇用調整助成金制度や生涯能力開発給付金、中小企業事業転換等能力開発給付金及び中小企業事業転換等能力開発給付金制度の特例的な運用が行われるとともに、被災事業の再開に伴う雇用確保を支援する助成制度が創設された。また、兵庫県は、雇用調整助成金制度を補完する形で、雇用維持奨励金制度を復興基金事業として創設した。
【事例 2.1.3-2】雇用維持対策（平成３年 雲仙岳噴火災害）○雲仙普賢岳噴火災害でも、雇用調整助成金制度の特例措置がとられるとともに、
島原公共職業安定所管轄区域を地域雇用開発促進法の「雇用機会増大促進地域」とし、区域内の一般求職者を地域雇用開発助成金に係る雇用開発必要求職者に指定することにより、地域雇用開発助成金の支給等が講じられた。
○また、雲仙普賢岳災害対策基金を活用した休業手当助成金や休業補償金等が、警
戒区域及び避難勧告区域に指定されたことに伴い事業活動が縮小された被災事業主等に対して支給された。

185

施策名：
項

雇用の維持・確保（３）離職者の生活・再就職支援

目：

趣旨・
概要

○災害により就労の場を失い、生活に必要な資金に困窮している被災者に対して、生活の安定化をもたらすための経済的支援を実施するとともに、就労の場を失った者に対する再就職あっせんなどの支援を行う。

法制度

1) 雇用保険の求職者給付等○都道府県は、激甚災害法又は災害救助法が適用された場合には、被災地を管轄す
る公共職業安定所を通じて、以下の特例措置を行う。
○なお、災害救助法の適用地域においては、被災に伴う事業の休業または廃止により一時的に離職を余儀なくされた労働者についても、基本手当を支給する ( 雇用保険の求職者給付に関する特例措置 )。
表 2.1.3-3
事業名等

求職者給付等に関連する事業概要

助成対象等

要件

根拠法令等

実施主体

雇用保険求職 離職し、労働意 労働者が雇用される全ての事業 ( 農林水産 雇用保険法
公共職業者給付
欲と能力があ 業での雇用労働者 5 人未満は任意適用 )( 厚生労働省 ) 安定所
りながら、再就職できない状態にある者
雇用保険求職 対象者に対し、 災害救助法適用相当の災害により雇用保険 雇用保険の失 公共職業者給付の特例 一定の期間、雇 の適用事業所が事業を休・廃止することに 業給付に関
安定所
措置
用保険の基本 よって労働者が就労できず賃金を受けるこ する特別措置
手当が支給さ とができない場合 ( 失業状態とみなす )( 厚生労働省 )れる
労災補償・公 賃金を受けな 労働者が業務上の負傷又は疾病による療養 労働者災害補 公共職業
務災害補償
い日の 4 日目 のため労働することができないために賃金 償保険法、地 安定所
から 1 日につ を受けない場合
方公務員災害補償法 ( 厚生き、給付基礎日額の 60/100
労働省 )
等を支給

表 2.1.3-4
事業名

雇用開発助成金等事業概要
助成対象等

根拠法令等

実施主体

緊急地域雇 都道府県が地域の実情に応じて、緊急に 対応すべき事業を 緊急地域雇用 都道府県
用創出特別 実施し、雇用就業機会の創出を図るために交付されるもの 創出特別交付 市町村交付金である。各地方公共団体が自由に用いることができるので、 金
災害対策について 用いることは可能である。
( 厚生労働省 )ただし、支給には、1) 教育・文化、福祉、環境・リサイク
ル事業等、緊急に実現する必要 性があること、2) 一両年で終了する事業であること、3) 新規雇用・就業を生ずる効果が 大きいことといった要件を満たす必要がある。
※平成１６年度で終了予定

2) 職業訓練、雇用相談･紹介○都道府県は、被災地を管轄するハローワークを通じて、災害に起因して失業した
被災者等の再就職を斡旋するため、職業訓練や雇用相談･紹介を行う。また、市町村等において特に必要な場合には雇用相談窓口の設置等を行う。
表 2.1.3-5 職業訓練等各種事業概要
事業名
職場適応訓練職業相談・紹介

186

助成対象等

根拠法令等

実施主体

対象者：都道府県知事の委託を受けて職場適応 雇用対策法( 厚生労働省 )訓練を実施する事業者
支給内容：24,100 円 (1 人 / 月 ) 等

公共職業訓練所

職業安定法( 厚生労働省 )公共職業安定所Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策３：雇用の維持・確保

3) その他の離職者支援○その他の離職者を支援する制度として、次のようなものがある。
表 2.1.3-6
事業名

離職者支援制度
制度概要

実施主体

未払賃金の立替 企業が倒産したため、賃金が支払われないままに退職した労働 労働基準監督署
払制度者に対して、その未払賃金のうち一定範囲 (8 割相当額 ) を国が 等事業主に代わって立替払をする制度。
生活福祉資金の 失業により生計の維持が困難になった世帯に対し、再就職まで 市町村社会福祉
離職者支援資金 の間の生活資金を貸し付けることにより、世帯の自立を支援。 協議会
貸し付け制度
貸付期間申込書の受理日から 12 ヶ月以内
貸付限度額
月額 20 万円以内 ( 単身世帯月 10 万円以内 )
償還期間
据置期間経過後 7 年以内
据置期間
貸付期間終了後 6 年以内
貸付利率
据置期間経過後、年利 3%
連帯保証人
原則として 1 名

項目・
手順等

①雇用保険制度の活用促進と周知○離職者の生活再建支援策としては、雇用保険の求職者給付及び同制度の特例措置
が主要な対策となる。しかし、申請には、事業主が発行する離職票が必要であり、事業主の迅速な対応が求められること、また、給付が離職者の申請に基づき行われるものであることから、制度の活用を促進するため、特例措置の内容を含め、制度の趣旨と内容について、事業主及び離職者の双方に周知する。
○被災直後より、マスコミ等を通じ、雇用保険制度の趣旨と内容等について、被災離職者へ周知するとともに、公共職業安定所、各種相談所においても、制度の趣旨及び内容を周知する。特に特例措置により対象者となる被保険者及びその雇用
事業主に対しての周知徹底に努める。
○事業所への他の支援策を含め、必要な特例措置が確定した段階において、支援策をとりまとめたリーフレット等を作成し、各種相談所、公共職業安定所等にて配布するとともに、マスコミを通じて周知する。

②求人動向の把握○被災離職者の再就職を支援するため、求人情報を把握し、被災離職者に対して的
確に情報提供を行うとともに、被災離職者の雇用促進策の展開のため、求人情報の分析を行う。
1) 求人情報の把握○公共職業安定所及び業界団体等との密接な連携により、事業所の求人情報を総合的に把握する。
○必要に応じ、他の都道府県の職業安定主管課を通じ、他都道府県事業所の求人情報を把握する。
2) 求人傾向の分析○求人情報の把握及び雇用状況調査の結果等をもとに、業種別･年齢別等の求人傾向を定期的に整理･分析する。

③求職動向の把握○被災離職者の再就職を促進するため、被災離職者の求職動向を把握する。
1) 求職状況の把握○公共職業安定所、各種相談所を通じ、被災離職者の求職状況を総合的に把握する。
2) 求職傾向の分析○職業安定主管課において、被災離職者の求職状況の把握及び雇用状況調査の結果をもとに、業種別及び職種別の求職傾向を定期的に整理･分析する。
3) 求職者二一ズの把握○きめ細かな職業紹介業務を行うために、求職者のニーズを把握する。具体的には、
雇用保険受給資格者等を対象に再就職に関するアンケート調査などを行うことなどが考えられる。

187

④求人の拡大○離職者の再就職を促進するため、事業所の求人動向や被災離職者の求職動向をもとに、公共職業安定所へ求人と求職のマッチングが図られるよう要請する。
1) 民間企業における求人の開拓○都道府県は、公共職業安定所において、雇用開発を推進する担当を設置し、事業所に対し、訪問･文書･電話等により、被災離職者の雇用を要請する。
○都道府県は、中高年層等、特に再就職が厳しい者については、重点的に雇用の開発を行う。
2) 公共団体等における求人の確保○都道府県、市町村は、雇用機会の確保を率先して図るため、公共団体において臨時職員の採用等を行うとともに、関係団体に対しても、臨時職員の採用等を要請する。

⑤職業のあっ旋○被災離職者の円滑な再就職を促進するため、求人と求職のマッチングに留意しな
がら、被災離職者に対して、職業のあっ旋を行う。なお、職業安定法と労働者派
遣法の改正により、地方公共団体における無料職業紹介事業の実施も可能となっている。
1) 公共職業安定所におけるあっ旋○都道府県は、求人情報の把握及び雇用状況調査等により収集した求人情報をもとに、公共職業安定所において、被災離職者に対する速やかな職業のあっ旋を行う。
2) 再就職のあっ旋○都道府県、市町村は、被災求職者等の早期再就職の促進を図るために、合同就職面接会等を開催する。
3) 相談所等の開設○都道府県、市町村は、公共職業安定所等に特別相談窓口等を設置し、事業主や離職者に対するきめ細かな相談体制を整備する。
4) 特別職業相談窓口の設置○都道府県、市町村は、被災離職者の求職状況等に基づき、交通事情等を勘案しながら、臨時職業相談窓口や移動職業相談窓口を必要に応じて設置する。
5) マッチングイベントの開催○必要に応じ、合同就職面接会等のマッチングイベントを開催する。

留意点○職業あっ旋では、求職情報と求職者情報を十分収集・分析し、それぞれに大きなずれが生じないように職業のあっ旋及び職業訓練を実施することが重要である。
○被災地域の主要産業が農林水産業である場合は、求人需要にも制約があるため、災害により失業した被災者は当面、施設整備や災害復旧工事等に従事する場合が多いと考えられる。しかし、建設需要は一時的な雇用にしかつながらないため、
このような就労者に対しても継続して就業支援を実施する必要がある。
○雇用保険求職者給付について、離職票の受付は、激甚法指定から 30 日以内であるために、求職者に対する迅速な制度内容の周知が必要である（激甚法第 25 条による特例措置の場合）。

188

Ⅱ . 分野別復興施策

事前
対策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策３：雇用の維持・確保

1) 離職者等に対する支援策の迅速な周知○復興期には雇用保険制度等の施策について知識が乏しい離職者が多数発生すると考えられる。従って、離職者に対して離職者支援制度の迅速かつ的確に周知することが必要であり、そのための体制等についてあらかじめ検討し整備しておく。
・事業者への要請や周知を行う際のマスコミヘの情報提供の方法等についての事
前検討・臨時受付窓口の開設及び事務処理職員の確保の方法等についての事前検討
・一時疎開者に対する再就職支援情報の提供方法の事前検討
2) 失業給付後の生活支援○再就職が困難な中高年に対する失業給付後の生活支援策や雇用保険制度の対象外となる自営業者や被保険者期間が規定に満たない者等の生活安定方策を検討しておく。
3) 中高年齢者等の雇用促進○復興期には、中高年齢者といった特定の年齢層の再就職問題が深刻化するおそれがある。従って、特定の層を対象とした重点的な支援策について検討しておく。
4) 求人と求職のマッチング○復興期には、建設業などの復興関連業種による求人と被災離職者の求職業種･職種とが適合しないことが想定できる。被災離職者の円滑な再就職を促進するために、求人と求職の適合性に留意し、被災離職者に対しきめ細やかな職業のあっ旋を行える体制を検討しておく。
○公共職業安定所との情報の共有化について事前協議を行う。

参考
事例【事例 2.1.3-3】中高年被災者を対象とする各種就労対策の実施 ( 平成 7 年阪神・淡路大
震災 : 兵庫県 )(1)「被災地しごと開発事業」○趣旨 : 仮設住宅の生活を余儀なくされて自宅に引きこもりがちになった被災中高
年令者の民間企業での就職のきっかけ作りとして実施。
○事業内容
・仮設住宅入居者か、全壊 ( 全焼を含む ) の家屋被害のあった 45 歳から 60 歳までの被災者を対象として、ビラ配り通行量調査などの軽労働を提供するという事業 (1日 5000 円 , 月 10 日以内 )。
・「被災地しごと開発事業」に登録していた者に対しては、就職等を希望し、支援を希望する者に対し、自立支援推進員が個別面談等を行い、就職等に向けた講習、職業訓練及び職場体験・就業体験の受講を指導し、就業を支援する。
(2)「いきいき仕事塾」○ 趣旨 : 被災地に住むおおむね 55 歳以上の方々を対象として、「いきいき仕事塾」を開設することにより、生きがいづくりを支援。
○事業内容
・被災地に住む高齢者を対象に、被災各地域において生きがいづくりや仲間づくりにもつながる知識等を習得するための各種講座を開設。
・週一回の講座で参加者には 2000 円が支給される。
(3) いきがい「しごと」づくり事業補助 ( 復興基金 )○事業内容
・被災高齢者等の新たないきがいとしての「しごと」の場・機会を提供する先駆的な事業を行うグループに対し、それに要する経費の一部を補助。
・いきがい「しごと」への就業等を支援するための事業に要する経費を補助。
(4) 被災地求職者企業委託特別訓練等事業補助 ( 復興基金 )○事業内容
・中高年被災地求職者に対する企業委託方式の特別訓練事業等に要する経費を補助。
(5) 被災者雇用奨励金 ( 復興基金 )○事業内容
・被災者を新たに雇い入れた事業主に対する奨励金及び震災により離職を余儀なく189

された者を新たに雇い入れた事業主に対する奨励金を、それぞれ一定の要件に該当する場合に支給。
・補助内容 : 雇用者 1 人あたり 50 万円を支給(6) 雇用維持奨励金 ( 復興基金 )○事業内容
・被災地域を中心とした地域における雇用の安定を図るため、事業主が講じた雇用維持のための措置に要した経費の一部を支給。
○補助内容 : 雇用維持に要した経費の 1/8 または 1/9(7) 被災者就業支援事業 ( 復興基金 )○事業内容
・中高年齢の被災者 ( 登録者 ) に対し、きめ細やかな相談援助や、民間企業での就職やシルバー人材センター、コミュニティビジネスなどの就業等を支援する事業に要する経費を補助。
【事例 2.1.3-4】公的雇用の創出 ( 平成 7 年阪神・淡路大震災 : 兵庫県 )○趣旨
・雇用創出のために国が設けた特別奨励金は 45 歳以上を対象としているため、学校を卒業しても仕事が見つからない人への対策がないこと、臨時雇用ではなく正規の雇用であるがその対策が不十分なことから、福祉や教育などの分野で重点的に雇用を拡大することを目的に実施。
○事業内容
・県職員給与を一律 5% カットし、その財源をもとに雇用を創出する対策を実施。
・民間での雇用創出策を助成するための基金を創設
・公共部門での雇用拡大策として、保育所の保育士増員や被虐待児への心理的ケアを行うセラピストの配置、学校図書館の司書の充実など実施
・教員の新規採用を行い、小学校 1、2 年生の 30 人学級を、市町村と協力しながら実現。
【事例 2.1.3-5】復職･再就職対策（平成３年 雲仙岳噴火災害）○雲仙普賢岳噴火災害においては、離職者の復職･再就職を支援するため、島原公共
職業安定所に雇用相談コーナーを設置し総合雇用相談を行うとともに、交通規制等により地域住民へのサービスに支障をきたす地域においては、職業相談･雇用保険給付業務を中心に臨時相談所を設置し、相談体制の整備を行った。
【事例 2.1.3-6】緊急地域雇用特別対策事業の活用等（平成 12 年 有珠山噴火災害）○噴火災害により避難を余儀なくされ、失業状態にある住民の雇用不安、生活不安の解消を図るため、緊急地域雇用特別交付金の弾力活用を図って臨時応急の雇用創出に努めた。
○緊急雇用事業は、とくに各種対策の中でも大きなウェートを占めており、ホテル・旅館の従業員などの需要が大きかった。
○災害が長引くにつれ洞爺湖温泉での雇用者のカットが始まりだすなど、避難所では多くの住民が失業状態となった。そこで、徐々に海上に指定された避難指示区
域内での作業が認められ始めたホタテ養殖の作業に、国の失業対策である緊急地
域雇用特別対策事業の活用を要請した結果、１漁家に５人の雇用が認められ失業対策とホタテ漁業の存続が可能となった。
○高級菜豆については把種作業の期限が迫ったことから、農作業の遅れを取り戻す
ために、避難指示の解除された農家に緊急地域雇用特別対策事業による雇用者と、援農ボランティアが活用された。
○上記の緊急地域雇用特別対策事業の他、酪農については、農協などが主体となって避難指示区域からの牛馬など延べ 91 頭の移動が行われた。酪農家は隣町の離農農家の畜舎を借りての飼育を行った。また、噴石や埋没農地では、復旧が進められたが、営農形態を変える必要が生じた。早急な復興を図るため、北海道の中では温暖な気象条件を活用した苺栽培に共同で取り組んだ。

190

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

2.3

分野別復興施策

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策４：被災者への経済的支援

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

被災者への経済的支援
施策の概要・枠組み○災害により住宅が被災した場合や身体的な被害を受けた場合、被災者は経済的に大きなダメージを受ける。そのため、現行制度を活用した経済的支援や都道府県･
市町村独自の支援により、被災世帯の当面の生活安定化を支援する。

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留意点■支援策実施の考え方○各世帯の被害調査及び生活実態の調査を基にどのような支援が必要であるか検討する。その結果、支援が必要と認められる場合には、既存制度の活用、条例の制定、独自の支援方法の検討などを行い、対象者への事業内容の広報等を経て、実際に事業を実施する。民心の早期安定化を図るため、迅速に進めることが必要である。
■給付金等
1) 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給方法○災害弔慰金、災害障害見舞金の支給方法としては、口座振込方式、現金支給方式、引換券方式等がある。支給対象者数や各地域の地理的条件等の特性に応じた適切な支給方法を実施する。

192

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援○災害弔慰金は基本的に死亡者の住居の本拠があった市町村が支給する。しかし、住民票が別の市町村におかれていた場合には、重複支給を行うおそれや逆に支給漏れが生じるおそれがあるので注意を要する。
○実際の復興期には、病死者等の遺族が災害弔慰金の支給を申し立てることが想定される。このような申し立てに対応するために、死因と災害との関係を調査し判定を行う委員会を設置する。
2) 災害援護資金・被災者生活再建支援金等の貸付･支給方法○災害援護資金の貸付については、「災害弔慰金の支給等に関する法律」でその貸付対象者、貸付限度額等の内容が定められている。被災者生活再建支援金の支給については、「被災者生活再建支援法」でその支給対象者等の内容が定められている。
また、災害見舞金等も、支給方法等が条例に定められている。
○この施策は、一般に住宅が被害を受けた世帯に対し支給される。施策の対象者の認定にあたっては、住宅の被害等を証明する、り災証明書を用いることになる。
3) 生活福祉資金の貸付○発災後には、生活福祉資金の貸付について所得制限の緩和等の特例措置が実施され、その場合の事務量の増加にあたっての人員確保が重要となる。
■税の減免等及び被害者の権利利益の保全等○税の減免については「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」( 自治事務次官通達 ) により、各制度の趣旨を考慮の上、それぞれの災害の実態に対応した措置を講ずる。
○国民健康保険料（税）等や各種公共料金の減免・猶予等の措置を実施する。
○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく特定非常災害に指定された場合には、各種免許証の有効期限の延長等をはじめとする措置が講じられるため、これを広く周知する。
■義援金の支給○義援金を募集し、公平かつ公正に配分するためには、義援金募集配分委員会を設置する。義援金の配分方針、配分方法、対象者の範囲や金額は、集まった義援金の金額に基づき設定する。

193

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

法制度

194

被災者への経済的支援（１）給付金等○災害により被害を受けた場合に、災害により死亡した者の遺族に対する災害弔慰
金、災害により著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金が支給される他、被災者の生活再建に資する支援策として被災者生活再建支援金の支給、災害援護資金の貸付、生活福祉資金の貸付等がある。
表 2.1.4-1
事業名
対象等
災害弔慰金 世帯主死亡 :500 万円
支給
その他 :250 万円( 遺族に対して支給 )各種給付金等に関する事業概要

要件等
根拠法令等 実施主体
・１市町村において住居が５世帯 災害弔慰金 市町村
法
以上滅失した災害
市町村条例
・都道府県内において住居が５世
帯以上滅失した市町村が３以上ある場合・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合
災害障害見 生計維持者 :250 万円
・災害弔慰金と同じ
舞金支給
その他 :125 万円
・対象者は、災害による負傷、疾( 本人に支給 )病で精神又は身体に著しい障害が出た場合 ( 規定の障害の程度以上であること )被災者生活 ○自然災害により、住宅が全 ・通常経費
被災者生活 都道府県
再建支援金 壊、又は半壊しやむを得ず ア . 生活に通常必要な物品の購 再建支援法
支給
解体等を行った次の世帯 :
入費又は修理費
・年収が 500 万円以下の世帯 イ . 住居の移転費( 複数世帯 :100 万円 単数世 ・特別経費
帯 :75 万円 )ア . 被災世帯の居住地域又は被災・年収が 500 万円を超え 700 世帯に属する者の特別な事情に万円以下である世帯で、世より生活に必要な物品の購入費
帯主が 45 歳以上又は要援
又は修理費
護世帯 ( 複数世帯 :50 万円 イ . 住居の移転のための交通費
単数世帯 :37.5 万円 )ウ . 住居を賃借する場合の借家権・年収が 700 万円を超え 800 の設定の対価
万円以下である世帯で、世 工 . 自然災害による負傷又は疾病
帯主が 60 歳以上又は要援に係る医療費の自己負担分
護世帯 ( 同上 )災害援護資 貸付限度額 :350 万円
・都道府県内で災害救助法が適用 災害弔慰金 市町村
金貸付 ( 災 償還期間 :10 年
法された市町村が１以上
据置 :3 年
害弔慰金
・負傷又は住居、家財に被害を受利率 : 年 3%
法)
けた者
・所得制限 ( 規定の額以下 )災害援護資 貸付限度額 :150 万円○次の世帯が災害を受けた場合 生活福祉資 市町村
金貸付 ( 生 債還期間 :7 年
・民生委員指導により独立自活が 金貸付制度
据置 :1 年
活福祉資要綱
できると認められた低所得者世
利率 : 年 3%
金)帯・法により身体障害者手帳の交付を受けた者が属する世帯○災害弔慰金法の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
母子福祉資 事業開始資金、事業継続資金、母子家庭及び寡婦が被災した場合 母子及び寡 市町村
金、寡婦福 住宅資金が 2 年以内で据置期婦福祉法
祉資金間延長等の優遇措置

Ⅱ . 分野別復興施策

項目・
手順等

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援①災害弔慰金・災害障害見舞金等の支給○災害により世帯主が死亡するなどで経済基盤を失った被災者に対して、災害弔慰金を支給する。また、被災により障害が発生した被災者に対して、災害障害見舞金を支給する。
1) 災害弔慰金の支給○災害による死亡者の遺族に対して、市区町村が実施主体となり、災害弔慰金を支給する。
費用の負担 : 国 1/4、都県 1/2、市区町村 1/4
実施主体 : 市区町村
○重複支給や支給もれを防ぐため、他の自治体との連絡を緊密にする。
○災害弔慰金の支給方法の決定
・災害弔慰金の支給方法については、支給対象者数やその時点での状況に応じ、決定する。具体的には、口座振込方式、現金支給方式、引換券方式等が考えられる。
○災害弔慰金の支給対象者の把握及び支給方法等の周知・被害状況調査等を基に災害弔慰金の支給対象者を把握する。また、災害弔慰金の支給方法やり災証明の取得方法等を被災者に周知するとともに、必要に応じ
災害弔慰金に関する相談所窓口等を開設する。
○重複支給・支給漏れの防止
・災害弔慰金は基本的に死亡者の住居の本拠 ( 実際に住居を構え生活していた場所 ) があった市町村が支給するが、住民票が別の市町村におかれていた場合には、重複支給を行うおそれや逆に支給漏れが生じるおそれがある。従って、これらを防ぐためには、他地方公共団体に対し、死亡者及び遺族の把握や災害弔慰金等の支給の報告を依頼する。
○災害弔慰金給付審査委員会の設置
・災害に起因しない病死者等の遺族が災害弔慰金の支給を申し立てることが想定される。このような申し立てに対応するために、死因と災害との因果関係を調査し判定を行う委員会を設置する ( ここでは「災害弔慰金給付審査委員会」とする )。また、判定の際には、災害との因果関係や遺族の特定などで専門的な医学や法律の知識が必要となるため、医師、弁護士等を委員とすることが望ましい。
2) 災害障害見舞金の支給○災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。( 手順は弔慰金に準じる。)○災害による負傷の症状が固定したときの障害状況に基づき支給されることから、
災害後一定期間を経過した時点で支給事務が開始される。

②生活再建用資金の貸付
1) 災害援護資金（災害弔慰金法）の貸付○「災害弔慰金の支給等に関する法律」に従い、災害によって被害を受けた低所得者に対して、災害援護資金の貸付を行う。
2) 生活福祉資金の災害援護資金貸付○民生委員等による低所得者世帯への調査を行った上で、生活福祉資金貸付要綱に基づく災害援護資金の貸付を行う。
○貸付原資の確保
・生活福祉資金の融資を行うには、貸付原資を確保することが必要である。そのため、必要な予算措置をとる。予算措置が間に合わない場合には、金融機関からの融資を受けることも検討する。
○貸付業務実施体制の確保
・生活福祉資金の貸付業務は各市町村の社会福祉協議会で行われる。そのため、応援職員の派遣を依頼し職員を確保する。

195

③被災者生活再建支援金 ( 被災者生活再建支援法）○自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金 ( 以下「支援金」という。) を支給し、その自立した生活の開始を支援する。
○実施主体は都道府県である。ただし、全ての都道府県は、議会の議決により支給事務の全部を被災者生活再建支援法人に委託している。
※同法による「居住安定支援」については、「2.1 施策２：恒久住宅の供給・再建」参照。
1) 支援金の支給○対象世帯と支給限度額：自然災害により、住宅が全壊、又は半壊しやむを得ず解体等を行った以下の世帯に対して支給。
表 2.1.4-2

対象世帯と支給限度額

世帯の年収等支給限度額
複数世帯 単数世帯

年収が 500 万円以下の世帯 ( 年齢要件なし）

100 万

75 万

年収が 500 万円を超え 700 万円以下である世帯で、被災日において世帯主が 45 歳以上又は要援護50 万37.5 万年収が 700 万円を超え 800 万円以下である世帯で、被災日において世帯主が 60 歳以上又は要援護50 万37.5 万2) 支援金の対象経費○自立した生活を開始するために必要な経費
ア . 被災世帯の生活に通常必要な物品の購入費又は修理費( 例 ) 電気洗濯機、冷暖房器具、テレビ、電気掃除機、電気冷蔵庫、寝具等
イ . 住居の移転に通常必要な移転費
ウ . 被災世帯の居住地域又は被災世帯に属する者の特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費( 例 ) 防寒服、学習机、うば車、眼鏡、補聴器等
エ . 住居の移転のための交通費
オ . 住居を賃借する場合の借家権の設定の対価
カ . 自然災害による負傷又は疾病に係る医療費の自己負担分
3) 被災者生活再建支援金の長期避難世帯に対する特例
・被災者生活再建支援法では、「火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯」についても被災者生活再建支援金が支給される。
・また、平成 16 年の改正により、避難指示等が解除されないまま通算 3 年以上経過した場合であって、当該避難指示等が解除された後 2 年以内に、従前居住していた市町村内に居住する世帯に対し、必要となる移転費、物品購入・補修に必要な経費を、70 万円を上限として認めることとなった。

④地方公共団体制度資金等による貸付･支給○都道府県又は市町村で独自の支給制度を制定している場合や、基金が設立されている場合には、その活用を図る。

196

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

事前
対策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援○資金貸付に関しては、金融機関に制度の説明と協力要請を行う。
○マスメディア、市町村広報誌、チラシ、避難所における呼びかけなどにより、支給事業の概要について広報する。
○貸付を受けた被災者がやむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予する措置を検討する。

1) 災害弔慰金･災害障害見舞金等の支給○災害弔慰金等の円滑な支給のため、被災者の状況等についての情報の共有化及び連絡･連携体制に関する近隣自治体間での事前協議。
○支給対象者となる死者や障害を受けた者の把握方法と調査内容を検討する。
○迅速な見舞金の支給が行えるように、想定される被害状況に対して適切な支給方法を検討しておく。
2) 生活再建用資金の貸付○各種生活再建用資金についての周知徹底及び災害発生時の広報についての事前検討。
○貸付の際には、書類上、保証人が必要であるが、これらの条件の緩和措置を検討する。
○法制度等に基づくこれらの対策による資金の貸付は、再建に必要な資金であっても、返済が必要であることから、返済能力が低い被災者等は、この制度の活用が困難となる場合がある。このため、このような被災者に対しては他の経済的支援措置を検討する必要がある。
○円滑な生活福祉資金の貸し付けの事前協定
・静岡県、県社会福祉協議会と静岡、スルガ、清水の地銀三行が、東海地震などの大規模災害の被災者に対し、円滑に生活福祉資金の貸し付けを行えるようにする
ための事前協定を締結している。これは、協定で三行が事務取扱店の確保などで協力することになり、速やかな現金交付や振り込みが行えるようにしたものであ
る。

197

参考
事例

【事例 2.1.4-1】災害弔慰金の支給（平成７年 阪神・淡路大震災）○支給申請方法
・市町村が住民票等から対象者をリストアップし、郵送による支給手続を行っているところ ( 例 : 神戸市 )、遺族からの申請に基づき支給事務を行っているとこ
ろ ( 例 : 芦屋市、西宮市 ) 等市町村によって申請方法等は異なる。
・神戸市の例①市が住民票等から遺族を調査②通知書、必要書類等を遺族に郵送③返送された申請書を確認④口座振込みにより支給○支給事務開始時期
・神戸市の場合、震災後約 2 か月経過した 3 月 16 日から順次郵送を開始、芦屋市は 2 月 17 日から、西宮市は 2 月 26 日から受付開始と、市町によって支給事
務開始時期は異なる。
○支給方法：「口座振込み」または「銀行渡り小切手」により支給○その他：支給された災害弔慰金は、非課税扱いとなる。
○震災関連死の認定
・震災後、震災に関連する傷病等で死亡した場合は、死亡原因等の確認事務、審査会による審議を経るため、処理に長期を要するケースが多い。
【事例 2.1.4-2】災害障害見舞金（平成７年 阪神・淡路大震災）○各市町における給付事務、相談等の開始は、4 〜 7 か月後と市町によって異なる。
○時期支給申請方法
・神戸市の場合、各福祉事務所で申請、相談を受付
・西宮市及び芦屋市では、問い合わせ専門窓口を設置して対応
・芦屋市では、身体障害者手帳 (1 級 ) の交付申請をした場合に、市から直接交付事務の連絡を行った【事例 2.1.4-3】災害弔慰金の支給 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 小千谷市 )○小千谷市の死者数は、12 名、うち住民以外の者が 2 名だった。これらについては、
すべて警察が確認したもので、県から連絡があった。死因は、家屋の下敷き・地震によるショック 併せて 9 名、エコノミー症候群 1 名。
○災害弔慰金の支給
・死亡診断証明に「地震」の言葉が入っていなければ災害弔慰金の対象にはしなかった。11 月 28 日までに上記 10 名の確認がとれた。
・遺族から死者が地震によるものではないかとの相談はあった。そのような場合
は、死亡診断書を書いた医師に改めて意見書を書いてもらい、その意見書で判断することとしている。
・「関連死」認定による災害弔慰金の支給が、課題となっている。被災地全体で広域的な判定委員会を設置すべきと思ったが、県も国も、市町村の考えでやればよいとの回答だった。市町村の判定結果を国が認めてくれるのかどうかが問題である。関連死の認定は、義援金等も関係してくるため、非常に取り扱いが難しい。
【事例 2.1.4-4】自動車の被害に対する融資（平成 12 年 東海豪雨・名古屋市）○名古屋市では、自動車の被害に対して被災証明書を発行し、自動車を家財扱いとして、「災害援護資金の貸付」を適用した。
○証明を受けるためには、被災した自動車の写真、ディーラー等の証明などが必要であったが、申請数が多かったため、実質的には確認が不十分のまま証明書を発行するような弾力引用が認められていた。
○その結果、被害がないのに融資を受けるなど悪用される例もあった。

198

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援【事例 2.1.4-5】生活福祉資金特別貸付（小口資金貸付）（平成７年 阪神・淡路大震災）○生活福祉資金の特例措置として実施されたもので、所得制限はなく、簡単な手続
き ( 身分証明書や印鑑、保証人の署名・捺印で可 ) で 10 万円 ( 又は特に必要と認められる場合は 20 万円 ) を借りることができることから、申込者が殺到した。
○神戸市の場合、1 月 28 日から貸付けの受付が開始され、当初は、「当分の間、受け付ける」とされていた。その後、2 月 9 日に急きょ受付が締め切られ、その旨の広報が不十分で、締切り後の貸付け希望者への対応に苦慮した。
○経緯等
・貸付原資の予算措置が間に合わないことから、県社会福祉協議会が金融機関から融資を受けた。
・窓口となる市町の杜会福祉協議会に、他府県や県内の被災地以外の杜会福祉協
議会から計 210 名の職員の派遣を受けた。
・弔慰金制度の実施見込みや義援金の第一次配分もなされる等、所期の目的をほぼ達成したことなどを総合的に勘案して、2 月 9 日をもって終了した。
【事例 2.1.4-6】有珠山噴火災害生活支援事業（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道）○避難生活が長期化する可能性を懸念し、また、雲仙普賢岳災害で実施された食事供与事業に代わるものを実施すべきだという指摘も道議会でも出ていた。そこで、
以下の「有珠山噴火災害生活支援事業」を実施した。
有珠山噴火災害生活支援事業

事業名
有珠山噴火
災害生活支
援事業

要件

給付内容

実施主体

○住居が避難指示区域にある ○最低保証額：3 万円
虻田町など、避難生活を余儀なくさ ○収入認定額（道 10/10）
れている世帯で、かつ世帯の 給与収入：税法上の控除後の額収入が一定の基準に満たない 年金収入：受給額の 1/2 の額
世帯
稼働開始：収入の 1/2 の額○判定基準：基準額 = 世帯人数× 3 万円 +3 万円【事例 2.1.4-7】雲仙岳災害対策基金での例（平成３年 雲仙岳噴火災害）○雲仙岳災害対策基金では、貸付額に対する利子補給が実施されている。
事業名

事業内容

生活安定再建資金
利子補給事業

島原市、深江町が実施する生活安定再建資金の貸付を受けた場合は、その利子相当額を補給
対象者：警戒区域等内に住居を有しているため、避難生活が連続して 2 ヶ月を超えている世帯

災害援護資金利子
補給事業

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護資金及び生活福祉資金貸付制度要網に基づく資金を借り入れた場合、借り入れ後 5年間の利子相当額を補給【事例 2.1.4-8】三宅村災害保護特別事業 ( 平成 12 年三宅島噴火災害 : 三宅村 )○村民の避難生活が困窮状態に陥らないようにするとともに、帰島してから自らの努力により生活の再建が可能となるよう支援。
○対象
・被災日に三宅村に住所を有し、かつ帰島の意思を有する世帯実施予定
・災害保護の対象とならない世帯
・収入認定額が基準額以下であること
・義援金、支援金を含めて預貯金の保有額が 500 万円以下で預貯金を預託する世帯○支給額
・生活保護基準額を準用する基準額と世帯の収入認定額を比較して、収入認定額が基準額に満たない場合に、その不足額を支給。
○実績 :44 世帯 2,599 万円 (H16.2 末 )

199

施策名：
項

被災者への経済的支援（２）各種減免猶予等

目：

趣旨・
概要

○経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対しては、地方税の減免･徴収猶予･期限の延長や、公共料金の減免などの措置を行う。
1) 地方税の減免等
2) 公共料金の減免等○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく特定非常災害に指定された場合には、各種免許証の有効期限の延長等をはじめとする措置が講じられる。

法制度

1) 各種減免猶予等
表 2.1.4-4
施策

助成対象等

各種減免に関する事業概要
要件

災害により甚大な被害を受けた場合国税の軽減 所得税、相続免除
税、贈与税、酒税、自動車重量税、法人税
国税の申告、
災害終息以前に納付等の期 納税義務の発生
限延長、納 したものなど
税猶予

根拠法等

実施主体

所得税法、 国
災害減免法

災害その他やむ得ない理由により、国税に関す 国税通則法
る法律に基づく申告、申請、請求、届出その他
書類の提出、納付又は徴収に関する期限までに
これらの行為ができないと認める時

所得税、源泉所 納税者が災害にあった場合
得税

災害減免法

地方税軽減、
都道府県税、市 地方公共団体の条例に定めるところにより、天 総務省通達 都道府
免除
町村税
災その他特別の事情がある場合において減免を県・市町必要とする者
村
地方税の申 都道府県税、市 納税者が震災、風水害、火災その他の災害を受 地方税法
ける等の理由により、地方税を一時に付、納入
告、納付等 町村税
できない場合の期限延長、徴収猶予
国民健康保 国民健康保険料
険、介護保（税）、医療費の健等の納付 一部負担金、介等の期限延 護保険料・利用
長、徴収猶 料
予保険者又は世帯の主たる生計維持者が、震災・ 国民健康保 市町村
風水害・火災等の災害により住宅・家財等に著 険法、介護しい損害を受けた場合など。市町村が条例で定 保険法
める

電報、電話 要件の通信料金 災害時、被災者より行う通信、被災地に特設さ 電気事業法、関係機関の特別措置 の減免れた電気通信設備で行う通信
電気通信事
業法
放送受信料 定めた期間内の 非常災害時、被災度合により期間を設定の免除
放送受信料の免除200

受信料免除 日本放送基準
協会

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援

２）「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」
・「特定非常災害」に指定された場合、次のような措置がなされる。なお、「特定非常災害」とは、「著しく異常かつ激甚な非常災害」であり、『死者、行方不明者、負傷者、避難者等の罹災者が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して、該当するかどうかが判断される。
○行政上の権利利益の満了日の延長 ( 運転免許証の有効期限の延長等 )・特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可
等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を一定程度 ( 平成 17 年 3 月 31
日まで ) 延長することができること。( 法第 3 条 )※延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益は、告示により別途指定。
○期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責 ( 薬局の休廃止等の届出等
・薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害
により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても一定期限までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。( 法第4条)○法人の破産宣告の留保
・特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、一定の期間 ( 平成 18 年 10 月 22 日まで ) 破産の宣告をすることができないこと。
( 法第 5 条 )○民事調停の手数料免除
・民事紛争について、民事調停法による調停の申立てをする場合の申立て手数料を、
民事訴訟費用等に関する法律第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、政令の指定する一定地区で免除する措置を講じる。( 法第 6 条 )

項目・
手順等

①地方税の減免等○地方公共団体は、地方税法の定めるところにより、地方税の軽減･免除、徴収猶予、期限の延長を行うことができる。これらの措置については、自治省（当時）から各都道府県知事あてに「災害被害者に対する地方税の減免措置について」( 自治府
119 号自治事務次官通達 ) に主な税目ごとの基準が示されている。なお、地方税の軽減･免除については、条例の根拠に基づかねばならない。
○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく特定非常災害に指定された場合には、各種措置を広報する。

②公共料金の減免等○ 都道府県及び市町村は、災害により被害を受けた被災者に対して、必要に応じ、
上水道・下水道料金やごみ廃棄料金などを軽減･免除する。
○なお、ライフライン事業者等による各種料金の減免等も実施されるため、市町村
はそれらの実施に必要な情報提供などに協力する。

留意点○国が、地域及び期日を指定して画一的に期限の延長を行う場合には、地方公共団
体はその国税にかかる期限の延長の措置に準じて画一的に期限を延長することが適当である。
○国が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律等に基づき国税の減免等を行う場合には、地方公共団体は被災者に対して広報等を行う必要がある。
○公共料金の減免等は、被災していない一般住民等との公平性の立場から、避難等
により使用しなかった期間分の基本料金や、住宅の清掃に伴う水道使用料などの増加見込分に限り減免するなどの配慮が必要である。

201

参考
事例

【事例 2.1.4-9】税の減免と被害認定との調整 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 小千谷市 )・税の減免措置に関して、損害程度の割合と被害認定結果との対応をどう図るかが難しかった。
・従来から自治省の通知に基づく減免の要綱はあったが、その被害割合が全壊・大規模半壊・半壊などの被害認定と異なっている。そこで今回は、8/10 以上を全壊、6/10 以上 8/10 未満を大規模半壊、4/10 以上 6/10 未満を半壊、4/10 未満を一部損壊とした。
・なお、本来は条例が必要だが、県から要綱でもかまわないという通知があった。
また、県から、税の前納者への減免も可能との見解が示された。
【事例 2.1.4-10】税の減免等 ( 平成 16 年 10 月台風 23 号 : 兵庫県豊岡市 )○実施方法の検討・担当課としては、職権による減免が実施の手間がかからない方法だったが、国の通知では申請主義となっていること、市民に減免が実施されることを知ってもらうことの重要性、の 2 つの観点から、申請で対処することとした。
○適用方法
・住民税、国保税については、住宅被害の二次調査の判定率をもとに減免率を決定した。3 割以上の被害となる場合に適用される。
・固定資産税については、全ての建物が対象になることから、従来と同様に一次調査の結果から、浸水深に応じた減免率 ( 床上 40c m、90cm で区分 ) とした。この減免率は平成 2 年の水害の際に作成したものである。なお、償却資産については、申告に基づいた。
・一世帯が一回で申請ができるような申請書を作成して、被災者の手間を軽減した。
・固定資産税の減免に関する申請率は、制度対象者の概ね 70% 程度だった。合併もあり、年度内の事務処理が必要なことから、申請は 1 月 20 日で締め切った。過去の災害では、期限後に申請要望が出るなどのトラブルがあったが、今回は周知も徹底したためもあってか、トラブルはほとんどない。
【事例 2.1.4-11】上下水道に関する個人負担への支援措置（平成７年 阪神・淡路大震災）○被災自治体の中には、下記のような助成措置を講じているものがある。
○また、西宮市では外郭団体の「水道サービス協会」において、受水槽の点検・修理、水洗トイレなどの修理を行っている。
融資等種類

実施市

限度額

排水設備の修繕費貸付

神戸市

1 工事 水洗トイレの器具 無利子、20 〜 36 回の均 新規制度
50 万円 等の修理、配水管 等償還
修理

水道工事費の貸付

西宮市

20 万円 水道の改造工事

水道工事費の分納

西宮市

家庭用水道管改造資金
融資

尼崎市

−

融資等目的

返済条件

無利子、20 回以内の均 既存制度
等償還

水道の新設・改造 6 〜 9 ヶ月の分割納付
工事30 万円 水道の改造工事

備考〃

市中金利、36 回以内の 〃元利均等償還【事例 2.1.4-12】上下水道に関する水道料金の免除（平成７年 阪神・淡路大震災）○被災自治体における水道料金については、下記のとおり減免等の措置が講じられているが、その内容は自治体によって次のようになっている。

202

市名

免除措置等の内容

神戸市

市内全世帯、事業所を対象に、上下水道基本料金（1,210 円）を 1 か月間免除する。
早期に復旧した家庭で漏水や断水家庭への供給で通常の使用料を大幅に上回った場合は再計算に応じる。
1 月 17 日以前に検針した上下水道料金の請求は、通常の納期限から 2 か月延
長できる。

西宮市

断水しなかった一部地域を除き、1 月 17 日から 2 月 28 日までの上下水道料金の全額を免除する。

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援

芦屋市

市内全世帯について、1 月 17 日から 3 月 15 日までの間（一部地域は 1 月 31日まで）の水道料金は、全額免除とする。
また、平成 6 年度 5 期前期分（12 月、1 月）の給水料金及びメーター使用料についても減額措置を講じるとともに、納期を延期する。

宝塚市

一部地域を除き 1 か月分の水道料金を全額免除とする。

明石市

地震発生以後に検針した上下水道料金の基本料金を全世帯で 1 期（2 か月）分免除する。

【事例 2.1.4-13】水道料金の減免（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）○上下水道の減免を申請なしで対処した。
○西枇杷島町など他市町村の上下水道も名古屋市の管轄であり、他市町村の罹災台帳の提供を受けて減免を実施した。
【事例 2.1.4-14】長期避難指示に関する固定資産税の軽減 ( 平成 12 年 三宅島噴火災害：
国)○避難指示が４年半にも及んだことから、次のような固定資産税の特例措置が実施された。
1) 住宅が震災等により滅失・損壊した土地で、やむを得ない事由で住宅用地として使用できず、避難指示等が長期に及ぶ場合は、避難指示等の解除後３年度分の固定資産税等を軽減。
2) 三宅島噴火災害により滅失・損壊した家屋等の代わりに取得する家屋等に係る固定資産税について、最初の４年間２分の１減額（解除のあった年の翌年から３年を経過する間）【事例 2.1.4-15】減収事業者の事業用固定資産税減免（平成 12 年 有珠山噴火災害：壮瞥町）○観光産業を中心とした地域経済が噴火前の状態に戻るには、しばらく時間がかかると思われることから、早期に地域経済の再生、復興を助長するため、「事業用に供する固定資産」について、一定の条件下において平成 12 年度に限り減免措置を実施する方針を固め、９月開催の第３回定例会で「平成 12 年有珠山噴火災害に伴う町税の減免に関する条例の一部を改正する条例（事業用固定資産税の減免）」の制定を行うこととした。
○減免は、事業収入の減収額に応じそれぞれ４／ 10 及び７／ 10 の軽減、並びに全部の免除を行うもので、17 事業所 3,497.1 万円の減免が実施された。
【事例 2.1.4-16】家屋資産評価額の評価替えの実施（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）○名古屋市は床上浸水等の住宅約 13,400 棟を対象に家屋資産評価額の評価替えを実施。独自のシミュレーションで得たデータを基に、対象住宅の経過年数を一律
水害でさらに３年分古くなったものとみなし家屋評価額を減額した。
【事例 2.1.4-17】「特定非常災害」の指定による被害者の権利権益の保護等（平成 16 年
新潟県中越地震：国）○平成 16 年新潟県中越地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え、避難者数が最大で 103,178 人 (10 月 26 日 ) に及び、その後も、余震が続いたことなどから、「特定非常災害」に指定された。
○まず、11 月 17 日に「平成 16 年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が交付され、次の措置が実施されることとなった。
1) 行政上の権利利益の満了日の延長 ( 運転免許証の有効期限の延長等 )2) 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責 ( 薬局休廃止等の届出等）
3) 法人の破産宣告の留保○さらに翌年４月には、被災地において、借地借家関係その他民事上の法律関係に著しい混乱が生じ、今後、法的紛争がより顕著化することが見込まれるとして、民事調停の手数料免除が適用されることとなった。

203

施策名：
項

被災者への経済的支援（３）義援金

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○大規模な災害が発生すると、全国から被災者を支援するために被災した地方公共団体等に義援金が寄せられる。このため、地方公共団体は、これらを被災者に対して公平かつ公正な方法で、適切な時期に配分することが必要である。

①義援金の受付○義援金の受付窓口を県庁、市役所、町村役場、出張所等に設置し義援金を直接受け付ける他、銀行等の金融機関に普通預金口座を開設し、義援金の受付けを行う。
○開設した口座番号等、義援金の受付先をマスコミを通じて広報する。

②義援金配分委員会の設置○義援金を募集･配分するための義援金配分委員会を設置（地方公共団体、日本赤十字社、マスコミその他の関係機関者により構成）する。

③義援金の配分・交付○被災状況と集まった義援金額を考慮し、支給の対象者の範囲、配分金額等の交付項目を設定する。
○上記の配分計画に基づき、市役所、市出張所、役場等で義援金交付の申請受付を行う。また、義援金の交付は、現金支給のほか銀行等の口座への振込方式でも行うことが望ましい。

④義援金の交付申請○申請書類について義援金配分委員会の定めた交付対象基準に適合しているかどうか判断する。
○必要に応じて再度り災調査等を行う。

⑤配分計画及び配分項目の再検討○被害が長期化する場合には、被災者等のニーズを十分把握し、それに対応した配分項目を検討する。

⑥義援金処理にかかる監査及び支給状況の公表○被災者等に対し、義援金が適正かつ公平に配分されたことを示すために、義援金の処理にかかる監査を行うとともに支給状況について公表する。

留意点

204

1) 配分
○義援金の配分基準及び配分額は、被災地全体で統一のとれたものとすることが必要である。
○災害弔慰金等と同じように、被害認定の追加･格上げ等により混乱を招かないように、適切かつ公平な被害認定を行うことが必要である。
2) 重複支払いの防止○被害が拡大したり、義援金の配分が複数回にわたる場合、同一の被災者に対して、重複して義援金を支給する可能性がある。このため、配分の済んだ被災者を十分チェックする体制が必要である。配分者及び配分金額は、データベース化を行い、配分状況等のチェックができるようにする。配分対象者が多数に上る場合では特に手作業によるミスを減らすようにすることが必要である。

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策４：被災者への経済的支援○義援金募集の PR、利用内容の周知・災害が長期化する場合などにおいて、特にこれ以降に大きな災害や社会的な事件が発生した場合は、国民の関心が、災害復興に向かなくなることから、義援金の募集状況が悪化する可能性がある。このため、継続して募集のお知らせをマスコミ等へ報道する。
・配分項目、金額等、義援金の用途については、地域住民に対して広報を行い、内容を周知する。

事前
対策

1) 義援金配分委員会の設置要綱の整備○義援金配分委員会を設置するための要綱の整備を事前に行っておく。
2) 支給対象者と支給額が把握できるシステムの整備○コンピュータを使った支給対象者及び数回にわたる義援金配分状況を整理するためのデータベースを整備し、発災当初から、これらのデータベースにより配分状
況の管理ができるようにしておく。
3) 配分ルール○義援金については、家屋の全壊･半壊に対する義援金の配分を世帯単位で行うか、世帯構成人数を考慮するか等の配分の公平性の問題や、義援金を送る側に特定の地方公共団体の被災者を支援するという意向がある場合の対応等、さまざまな課
題が生じる。これらの課題に対しては、適切な義援金配分ルールを事前に検討しておくことにより対処することが望ましい。

参考
事例【事例 2.1.4-18】義援金の受付（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）○被災市町村が直接受領したものを除き、県、日赤県支部、県共同募金 (NHK と共同 )、県社会福祉協議会がそれぞれ受託のうえ、義援金受入れのための預金口座をそれぞれ新設して、配分を行うまでの間、保管することとした。
○義援金の寄託者に対しては、それぞれ知事名によるお礼状を送付した。また、4回にわたって長崎新聞に寄託者の氏名、金額を掲載して謝意を表するとともに、全国紙上に知事名をもって謝意と復興に取り組む決意を表明した。
【事例 2.1.4-19】配布方法（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○配分方法 ( 平成 3 年 7 月での配分 )・行方不明者分：遺族の避難先又は自宅へ直接持参
・入院者 : 家族の避難先又は自宅へ直接持参
・住居焼失者 : 本人の避難先に直接持参・避難対象者 : 避難所入所者は、配布日を指定し、避難所で配布
・避難所外への避難者 : 公民館で配布
・本人又は遺族が島原市外に在住している場合は、希望により銀行振り込み○支給事務方法
・本人来庁 : 身分証明のうえ、支給調書を作成し、現金を支給する。身分証明書が無い場合は、町内会長、民生委員、事業所の代表者等による証明書の提出を依頼した。
・電話受付 : 住民基本台帳のコピーを資料として、聞き取り確認の方法により、支給調書を作成し、希望により銀行振り込み。
○事務処理上の課題
・義援金の第一次配分では、市職員から被災者に対して手渡しで行ったために、
その後、誰に渡したのかを確認することが困難となった。

205

【事例 2.1.4-20】義援金の配分 ( 平成 15 年 宮城県北部連続地震 : 鹿島台町 )○健康福祉課が配分案を作成し、庁議で災害見舞金配分要綱を決定した。
○全壊世帯 20 万円、半壊世帯 10 万円、重傷者 10 万円とした。対象の約 250 世帯に手渡しした。余った分は、各行政区に戸数比で配分した。
【事例 2.1.4-21】義援金の配分 ( 平成 16 年
1) 第一回配分計画
区分
人的被害（万円／人）
住家被害（万円／世帯）

死者
重傷者
全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊

新潟県中越地震：新潟県 )金額（万円）
20
10
200
100
25
5

2) 第二回配分計画○被災の実態や支援ニーズ、それに対する他の支援策や復興施策等の具体的内容を的確に把握・反映し得るのは市町村であるとして、「配分対象メニュー例」を示しつつ、次のような市町村への配分が実施された。
・全県一律の配分基準を策定せず、被災市町村に対し当配分委員会が一定の基準の下に枠配分する。
・第 1 回配分計画に基づく各市町村ごとの住家被害への配分実績総額によって按分計算した金額を配分する。配分を受けた市町村は、その配分金の範囲内で、地域の実情に即した配分計画 ( 対象被害、配分単価、配分総額、配分時期、配分
方法 ) を個別に定め、被災者に迅速に配分する。
○「新潟県中越大震災義援金」の配分計画策定における留意事項
・義援金の取扱いに当たっては、義援金の性格を踏まえ、また、寄託者のみならず国や義援金受付団体等の関係機関が多大な関心を寄せている点を認識し、下記に十分留意の上、取り扱うものとする。
1. 義援金の性格
義援金は、被災された方々に対する「お見舞い」として受け入れていること
ア 配分対象者は、中越大震災により住家等の生活基盤や心身の健康に被害を受け、支援が必要な方々であること
イ 見舞金であるため、被災者に対し、義援金の使途を問うものではないこと* 配分対象者を住家被害のあった世帯とか一人暮らしの高齢者に限定することは構わないが、使途を確認する必要はないこと
ウ 義援金は、被災者に届けられるものであり、行政の行う復興事業等に用いられることは原則としてないこと* 行政の行う復興事業等とは : ライフラインの復旧や仮設住宅の設置等* 原則とは : 行政の行う事業に当たるかどうか明確には線引きが難しいものも想定されるるため原則という表現を使用しているが、安易に拡大解釈すべきではないこと2. 義援金の適正な取扱い
義援金は、「公平性」、「迅速性」、「透明性」」といった義援金の三原則を確保した取扱いをする必要があること(1) 公平性 : 被災者に被害の程度に応じて等しく配られること* 明確な理由なく配分対象者毎に配分単価が異なるようなことはないこと等。
(2) 迅速性 : できるだけ早く配ること* 一対象者の把握や配分に膨大な手間を要しないことを含む。
(3) 透明性 : 寄託者の意思を生かし、かつ適正に届けられること* 義援金受付状況、配分基準、配分状況についての情報を公開することを含む。

206

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

2.2

2.3

分野別復興施策

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策５：公的サービス等の回復

施策名：
項
目

公的サービス等の回復施策の概要・枠組み

目：
的

全体の
枠組み

○復旧・復興施策を進めていく段階では、被災者自身が災害のショックから立ち直り、生活や地域を再建していこうという意識の回復が重要になる。そのためには、
医療・保健、福祉、教育等の行政サービス等の役割と機能回復が不可欠である。
○各分野にかかわる施設の早期復旧をめざし、被災者の各種ニーズに応えるべく柔
軟な体制づくりのもと支援に努める。

(1)公共施設の復旧①施設等の被災状況の把握②各施設の早期復旧・再建による維持③仮設・代替施設等による機能維持(2)医療・保険対策①地域医療体制の確立②保健対策(3)福祉対策①社会福祉施設の再建②在宅福祉サービス等③生活保護(4)メンタルヘルスケアの充実①こころのケアに関する相談窓口の設置②児童･生徒に対するこころのケア事業の実施(5)学校の再開①教育施設の復旧②教室の確保
③被災児童･生徒への支援④入学試験への対応(6)ボランティアとの連携①ボランティアとの連携②ボランティアの育成

208

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復■公共施設の復旧○被災した市町村庁舎、その他、各種公共施設を早期に復旧・再開し、通常の公的サービスを実施する。
○市町村の通常業務のほとんどがコンピュータ化されていることから、コンピュー
タシステムの早期復旧、データの復旧等を行うことが重要となる。
■医療・福祉・保健機能の維持・回復○被災者の生命及び健康の維持は、震災直後から復旧・復興期まで継続して行わなければならない重要な分野である。
○医療・福祉・保健の各分野は、それぞれが相互の有機的な連携の下に、被災地域で効果的に機能しうるよう努める必要がある。
1) 医療分野○地域の医療ニーズを的確に把握する。
○仮設診療所の設置や公的及び民間医療機関の機能回復を速やかに行う。
○医療機関の復旧が遅れている地域や大規模応急仮設住宅等、一時的な医療需要の増加が見られる地域においては、仮設診療所の設置、また、必要に応じて医療救護所を仮設診療所に移行する。
2) 福祉分野○従前の対象者に加えて、被災により新たな対象者が発生し福祉需要が増加する一方、福祉サービスの提供主体が被災し機能を低下させることが予想される。このため、被災後の福祉需要を的確に把握するとともに福祉サービス体制の再構築を図る。
○ひとり暮らしの高齢者等の災害弱者については、細心の注意を払い、きめ細かい対応を図る。
3) 保健分野○とくに被災者の健康維持・管理対策においては、メンタルヘルスケアについての配慮が重要である。
○ケアは、警察・消防関係者、ライフライン事業者、ボランティア活動の従事者等
救助・支援を行う側の人々にも必要な場合が多いことにも留意する。
■教育の維持・回復○教育の再開は、日常生活に戻るという面で復興に立ち向かう人々の活力源ともなるものであり、なるべく早期に所要の対策が講じられるよう配慮する。
○一時避難等に伴い転校を余儀なくされる児童・生徒のためには、他の地方公共団
体に対し迅速・円滑な転校手続きなどの対応を行う。
■ボランティア等との連携○ボランティア、ＮＰＯ等の市民活動については、その自主性・自律性を尊重しつつ、これらの市民活動と行政活動との間に無駄な重複がないよう相互の連携に努める。
○市民活動に従事する人々が自己の判断と責任に基づいて円滑に活動できるよう施設の提供等環境面でも配慮する。

209

施策名：
項

公的サービス等の回復（１）公共施設の復旧

目：

趣旨・
概要

○地方公共団体の各種証明などの事務、医療・保健、福祉、さらには教育等の公的なサービスは、生活者にとって重要な機能である。災害によって、長期間停滞したり、回復が遅れることのないように関連公共施設の早期復旧やその機能維持のための方策に努める。

法制度

表 2.1.5-1
分類

事業名

行政機能維持に関する事業概要
助成対象

根拠法等

実施主体

生活保護法、児 都道府県、厚生施設等 社会福祉施設等 対象：保護施設、老人福祉施設等
補助率：国 1/3 〜 1/2
災害復旧事 災害復旧事業
童福祉法、老人 市町村
都道府県 1/4 〜 1/3
福祉法、身体障業
医療施設等災害 対象：公的医療施設、へき地診療所、政 害者福祉法、知復旧事業
策医療実施機関施設、医療関係者養成施 的障害者福祉法、売春防止法設 等
等
補助率：国 1/2
保健衛生施設等 対象：保健衛生施設、精神保健等施設、
災害復旧事業
老人保健等施設、火葬場、と畜場 等 内閣府、厚生労働省及び環境省
補助率：国 1/3 〜 1/2
所管補助施設災
害復旧費実地調
査要領
廃棄物処理施設災害復旧事 対象：廃棄物処理施設
業

文教施設等 公立学校施設災 対象：公立小中学校、高等学校、大学、 公立学校負担法
災害復旧事 害復旧事業
高等専門学校、盲ろう学校、養護学校、 激甚法
幼稚園
業
補助率：2/3
公立社会教育施 対象：公立の公民館、図書館、体育館
激甚法
設災害復旧事業 等
補助率：2/3
私立学校施設災 対象：私立学校
激甚法
学校設置
害復旧事業
補助率：1/2
者
降灰防除事業
要件：連続する２ヶ月間で毎月１回以上 活火山法
市町村
降灰がある場合
対象：降灰防除地域内の教育施設、医療施設、事業経営上の施設※市町村庁舎の復旧に対する補助制度はない。

項目・
手順等

①施設等の被災状況の把握○公的サービスに関わる機関、施設の被災状況、被災者状況を迅速に把握し、機能維持に向けての再建策のあり方（施設の早期復旧・拡充、代替施設の確保等）を決定する。
○各機関・施設の再開状況に関する情報を収集し、住民等に情報提供する。

②早期復旧による機能維持○市町村の通常業務については、そのほとんどがコンピュータ化されていることから、コンピュータシステムの早期復旧、データの復旧等を行うことが重要となる。
○医療は、被災前の水準への復旧を目指すとともに、必要に応じて仮設診療所、巡回移動診療所を設置する。
○福祉サービスについては、災害により新たに施設等への入所が必要になった要援
護者に対し、一時入所の実施とそれに伴う施設の拡充・整備を図る。地域における福祉需要の動向及び復興期を通じての福祉需要の変化を判断し、必要な場合には福祉施設の新設を検討する。
○公立学校施設の応急工事

210

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復

・学校教育に著しく支障となる場合及び被害の拡大を防止する等のため、被害の程度によっては国の現地調査を待たずに、積極的に事前に着工する「事前着工」も可能である。このような場合には、事前に文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課へ事前着工届を提出する。
公立学校の災害復旧における原形復旧の範囲（文部科学省ＨＰより）○災害復旧は、被災施設を原形に復旧することを原則としている。ここでいう「原形に復旧する」とは、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設を復旧することをいう。
○原形に復旧することが不可能、著しく困難または不適当である場合においては、従前の効用を復旧するための施設を建設しまたは当該施設に代るべき必要な施設をすることも原形復旧に含まれる。
○建物を新築して原形に復旧する場合については、建物の構造を改良して従前の効用を復旧しようとするものも、原形復旧とみなされる。

③仮設・代替施設等による機能維持○庁舎等施設の復旧等に時間を要する場合には、代替施設の確保等を早急に進める。
○医療サービス機能に関しては、特に医療機関の復旧が遅れている地域や被災前と比較して医療需要の増加が見られる地域においては、応急活動として開設されていた医療救護所を仮設診療所に移行させ医療活動を維持する。
○教育施設に関しては、仮設校舎の建設、代替施設の校舎としての活用を図る。

留意点○各施設の再建策については、被災状況調査により各施策の需要量等を把握した上で、検討し実施することになるが、これらの調査に実施にあたっては、他の各種調査との連携及び整合性について十分配慮する。
○特に医療・福祉の面で、発災後は、新たなサービスの需要が発生し、サービスを行う人材が不足することが考えられるので、人材を確保する必要がある。
○各施設・機関の復旧状況等について、各機関及び被災者に対して情報提供を迅速
に行う。

事前
対策

○各施設の優先的な再建事業の実施に関して、関係部局・関係機関等と事前協議を行うとともに、事業の手続きの簡略化等に関して事前に検討しておく。
○施設新設の際の財源、用地、人材の確保等の方法について定める。代替施設についても検討する。
○民間施設の復旧に関する事業手法（適用事業、助成金額、国への支援要請方法等）
の検討

参考
事例

【事例 2.1.5-1】庁舎の再建 ( 平成 15 年 宮城県北部連続地震 : 鹿島台町 )○財源
・単独災害復旧事業債 ( 起債充当率 100%, 交付税措置 85.5%)・まちづくり基金 ( 庁舎建設基金を庁舎再建及びその他復旧事業に使えるように変更)○経過・農協の会議室を借り上げて仮庁舎として使用
・体育館を議場に改修
・平成 15 年 12 月 5 日 庁舎建設検討委員会を設置・開催
・平成 16 年 3 月下旬 設計、調査、測量、解体工事等完了
・平成 16 年 4 月上旬 庁舎建設工事発注
・平成 17 年 2 月下旬 竣工○検討委員からの要望
・合併に向けて鹿島台らしさを残せる庁舎
・庁舎内外のバリアフリー
・災害対策に対応できるスペース・機能・省エネへの配慮

211

施策名：
項

公的サービス等の回復（２）医療・保健対策

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○災害による新たな医療ニーズの発生に柔軟に対応できるよう、仮設診療所や巡回
移動診療所の設置･開設を検討する。また、公立医療施設の早期復旧を図るとともに、民間医療施設に対する再建支援を行う。
○市民が災害のショックから立ち直り、生活を再建していくためは、心身の健康が保持されていることが重要である。また、慣れない避難所生活が長期化することによって、健康を害する場合もある。このため、健康診査やメンタルヘルスケア事業等を実施し、健康維持に関する支援を行う。

①地域医療体制の確立(1) 病院と診療所の連携による医療ネットワークの構築○医療ニーズは、災害発生直後には外科中心であるが、復旧･復興期には感冒及び慢性疾患といった内科が中心となる。このため、一般診療所と病院との連携を図り、第一次医療から第二次医療へとスムーズに医療サービスを展開するための医療ネットワークを構築する。
(2) 仮設診療所･巡回移動診療所の設置○復興期には、被災地における地域医療の再開の遅れや仮設住宅建設地における新
たな医療ニ一ズの発生に柔軟かつ迅速に対応することが重要である。このため、これらの一時的な医療需要の増加が見られる地域において仮設診療所の設置するとともに、車両による巡回診療所等を導入する。
(3) 医療施設の早期再建
1) 公立医療施設の再建・復旧○医療施設の被災状況を把握するとともに、被災者の状況を考慮しながら早期再建に努める。
2) 民間医療機関の再建支援○被災した民間医療機関が多かったり、あるいは被災の程度が深刻であった場合には、自主再建に任せることが地域医療体制の再開の著しい遅れにつながりかねな
いため、自治体においても再建支援策を検討し、地域医療体制の整備を推進する。
3) 精神医療の充実○災害によって新たに精神障害を発症するケースのほか、被災により既往症状が再発するケースも増加すると考えられるため、専門的人材の確保を図り、通常以上の精神医療ニーズに的確に対応する。

②保健対策
1) 健康診断･健康相談の実施○災害による物資の不足や生活環境の変化に伴う疾病を防ぐため、被災者に対する健康診断や健康相談を充実する。
○健康相談やメンタルケア等の保健サービス機能に関しては、保健所等の既存施設や避難所、仮設住宅等に相談窓口を開設する。また、電話相談や巡回相談、啓発
冊子等の配布を行い、被災住民の健康維持を図る。
○発災後は、他の地域に避難する被災者も数多く発生するため、被災者の所在把握に努め、公的サービスの実施状況等に関する広報紙やマスメディア等による適切な情報発信を行う。
2) 応急仮設住宅地への巡回健康相談の実施○大規模な災害を経験したことによる精神的なダメージや、慣れない不便な避難生
活が長期化することにより、身体面･精神面での健康が損なわれる被災者が発生する可能性がある。このため、避難所や応急仮設住宅入居者及び在宅の被災者を中心とした巡回健康診断･健康相談を行う。

212

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復

事前対策○仮設診療所の運営 ( 設置場所･診療科目･医師の配置等 ) に関する地元医師会等との事前協議○公立医療施設の再建支援策の検討○民間医療機関への再建支援のための助成方策 ( 適用事業、助成金額、資金の使途、期間等 ) についての事前検討

参考
事例【事例 2.1.5-2】地域医療体制の早期整備対策の実施（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○仮設診療所等の設置
・震災により被災した医療機関の復旧が遅れている地域や、避難所及び応急仮設住宅
付近の一時的な人口増加に伴い医療ニーズが拡大した地域に対して、応急的な仮設診療所の設置の必要性があった。このため、兵庫県は、国の補助を得て、仮設診療所 (9施設 ) 及び巡回歯科診療車 (10 台 ) が設置された。
【事例 2.1.5-3】被災医療機関に対する復旧支援（平成７年 阪神・淡路大震災）○医療機関に対する復旧支援
・震災により被害を受けた医療施設等について、その復旧に要した経費に対して災害復旧費補助事業 ( 国庫直接補助事業 ) による支援を行った。なお、阪神･淡路大震災
では、病院群輪番制病院、救命救急センター等の政策医療を担う民間病院及び看護婦宿舎が新たに補助対象となり、かつ、公的病院の補助率が 1/2 から 2/3 へ引き上げられた。
・阪神･淡路大震災では、被災した病院や在宅当番医制等の政策医療を担う診療所の復旧･再建支援として、これらの病院を新たに「医療施設近代化施設整備事業」の補助対象とした ( 補助率 2/3)。
○民間医療機関への復旧支援策についての課題
・阪神･淡路大震災では、民間医療機関の再建に対して、国の助成や復興基金による融資への利子補給等の支援が行われている。
【事例 2.1.5-4】国民健康保険病院の災害復旧 ( 平成 15 年 宮城県北部連続地震 : 鹿島台町 )○財源
・地震による公立病院の災害復旧についてはあまり事例がなく、当初は、病院施設等災
害復旧国庫補助事業の対象とすることが難しいのではないかとされたが、最終的には適用されることとなった。
・病院施設等災害復旧国庫補助事業 (1/2)
・病院事業債
・災害復旧事業債○経過・平成 15 年 11 月 南病棟耐震診断、災害査定用設計書作成
・平成 15 年 11 月〜 12 月上旬 災害査定資料を県を通じて東北財務局、厚生労働省に提出・平成 15 年 12 月 24,25 日 災害査定
・平成 16 年 1 月 有識者からなる病院復興再建委員会設置
・当初、平成 17 年 3 月に竣工予定だったが、「東要害貝塚遺跡」の出土により、平成17 年 10 月まで工期が延長された。なお、この延長については、補助事業の繰り越しが認められることとなった。

213

施策名：
項

公的サービス等の回復（３）福祉対策

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○災害により新たな福祉需要が発生することが考えられる一方、福祉施設の被災により福祉サービスの供給がままならなくなる場合も予想される。また、災害発生
以前から福祉サービスを受けていた被災者に対して、従前のサービスが供給できなくなることも考えられる。このため、被災後の福祉需要の動向を的確に把握した上で、福祉施設の早期復旧と福祉人材の確保を行う。また、新たに福祉サービ
スを必要とする被災者に対する情報提供に努める。
1）地域福祉の体制整備
2）生活保護

①社会福祉施設の再建○被災により新たに在宅･施設福祉サービスが必要となる要援護者が発生することが予想される一方で、福祉施設の被災状況によっては、従前のサービスの供給自体が困難となる場合も考えられる。このため、施設の拡充･整備による施設サービ
スの早期復旧を図る。
1) 社会福祉施設の復旧○施設の被害状況を調査した上で、被災施設の早期復旧を図る。
2) 新たな社会福祉施設の設置検討○施設福祉サービスの需要の動向と既存施設の被災状況を考慮し、状況によっては施設の新設について検討する。

②在宅福祉サービス等○高齢化により年々在宅福祉サービスに対するニ一ズが高まっており、このような状況下で災害が発生した場合、さらなる在宅福祉ニ一ズの高まりが予想される。
このため、民生委員等による巡回訪問等を実施し、要援護者に対する在宅サービ
スの充実を図る。
1) 要援護者の把握と支援体制の整備○応急仮設住宅入居者や避難所生活者を中心に保健婦等の巡回を実施し、災害により新たに要援護者となった被災者の把握に努める。
○要援護者に対しては、定期的に民生委員を派遣するなど、支援体制の早期確立に努める。
○ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの在宅 3 サービスの実施に当たっては、被災状況や避難生活の長期化等を配慮し、対象者を広げるなど、サービスの拡充に努める。
2) 一時入所の実施○入所可能な施設及び受入可能人数を把握し、需要調査結果と比較して、施設が不足する場合は、福祉施設に定員以上の受入を要請、又は他自治体への依頼、国への要請等を行う。

③生活保護○被災によって新たに生活保護が必要となる被災者が発生することが予想される。
このため、生活保護制度に対する広報の充実に努めるとともに、新たな要保護者の発見に努める。
1) ケースワーカーの巡回による要保護者の早期発見○応急仮設住宅入居者や避難所生活者等に対してケースワーカーの巡回訪問を実施
し、要保護者の実態 ( 数･状況等 ) の早期把握に努める。
2) 生活保護制度に関する広報の充実○応急仮設住宅入居者等を中心に、生活保護制度に関する小冊子等を配布し、制度の周知徹底と利用促進に努める。

214

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復○被災した災害弱者が多数の場合は、地域内の施設のみでは入所定員を超える場合が考えられるため、近隣の地方公共団体の施設と情報交換を行い、簡易ベッドの補充や他施設への搬送等の措置を図る等、一時入居者への対応や受入人数の調整を図る。
○ 一時入居者の転所、退所にあたっては入居の必要性、入居者の希望等に配慮し、適切に対処する。
○特別養護老人ホーム等の福祉施設が被災した場合には、周辺の福祉施設と調整を図り、被災施設の入居者の受け入れ先を速やかに確保し、移転が図られるようにする。この場合、入居者はできるだけまとまった形で周辺施設へ移転することに配慮し、移転先で入居者が孤立することのないように調整することが重要である。

事前対策

1) 社会福祉施設の再建○地域の福祉需要動向等の継続的な調査･把握体制を構築しておく。協力団体を把握し連絡系統を定める。
○新たな社会福祉施設の建設可能地の事前選考を行う。
2) 一時入所等○一時入所の実施について、国と協議すべき内容を整理する。また、一時保護基準について検討しておく。
○当該市町村や近隣市町村における福祉施設の所在地、入所可能な人数を把握しておく。
○当該市町村における介護が必要な高齢者、障害者の名前、所在地等を把握しておく。

参考
事例【事例 2.1.5-5】福祉施設の復旧事業（平成７年 阪神・淡路大震災）○福祉施設の復旧に際し、「阪神･淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に対する法律」の適用により、社会福祉法人設置の福祉施設の復興が行われた。
【事例 2.1.5-6】高齢者対策（平成５年 北海道南西沖地震：北海道）○高齢者保健対策は、今後の高齢化社会へ向けて、平成 5 年度に策定した「奥尻町老人保健福祉計画」に基づき進めていくこととしている。しかし、災害発生による高齢者の生活環境の大きな変化から、平成 6 年度に高齢者の生活実態・福祉制度の利用意向調査を実施した。
○この調査結果をもとに、平成 3 年度に設置した特別養護老人ホーム「おくしり荘」を中核にショートステイ事業、デイサービス事業等の福祉サービスに併せて、高齢者世帯の住宅対策として、居住機能の他、介護支援機能、地域交流機能を総合的に提供する高齢者生活福祉センターを平成 7 ･ 8 年度に整備した。
○在宅生活への支援対策として、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業等を推進している。
【事例 2.1.5-7】災害弱者支援（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）
1) ショートステイ○避難対象地区に指定された地区に居住する寝たきり高齢者等が、仮設住宅や民間借家等での生活が困難な場合、国、県と協議の上、特例として１カ月更新で長期間の老人ホームでのショートステイの利用を実施した。
2) 高齢者等の仮設住宅への入居○一人暮らしのお年寄りに配慮して、仮設入居の際などには、これまでの環境を激変させないように集落単位の移転を検討した。
3) 健康相談･診断の実施○島原保健所、島原市、島原医師会が主体となり、健康相談、健康診断、健康状況調査
を避難所及び仮設住宅において随時実施した。

215

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

公的サービス等の回復（４）メンタルヘルスケアの充実○災害により健康障害が発生する場合や被災による精神的なダメージ（PTSD: 心的外傷後ストレス障害）が原因となって身体機能が低下する等の影響を受ける被災者が発生する可能性がある。従って、このような被災者の健康回復･精神的な安定を図るために、健康管理や精神的ケアを行う。

①こころのケアに関する相談窓口の設置○災害を経験したことによるショックやストレスによる精神的ダメージ ( 心的外傷
後ストレス障害 :PTSD) に対処するため、相談窓口を開設し、被災者に対するメン
タルヘルスケア対策を実施する。
1) 心の相談窓口の開設○保健所等の地域の拠点となる施設に心の相談窓口を開設する。
2) 巡回相談の実施○精神保健医療の専門的人材によるチームを編成し、避難所や応急仮設住宅を中心に巡回精神相談を実施する。

②児童･生徒に対するこころのケア事業の実施○幼少期の被災の経験はその後の人格形成に大きな影響を与える場合があることから、児童･生徒のこころのケアに関する対策を充実する。
1) 児童相談の実施○学校や児童館等を中心に児童･生徒に対する精神相談窓口を設置する。また、遊び場を確保し、子どもの精神的な健康の早期回復を目指す。
2) 児童電話相談の開設○電話相談等を開設し、子どものこころのケアに努める。
3) 要ケア児童に関する情報収集○教育委員会 ( 学校 ) や児童委員等との連携を図り、要ケア児童に関する情報収集を行う。
4) 学校巡回相談の実施○各学校の校長は、教育委員会と連携を図りスクールカウンセラー、精神科医、臨床心理士などの専門家による児童･生徒のこころのケア対策に努める。

③専門的人材の育成･確保○被災による精神障害は、災害から長期間が経過してから発生する場合も多く、復興期には専門的人材の育成と確保に努める。
○精神科医、精神科ソーシャルワーカー、心理職等の精神医療に関する専門職員の育成と確保に努め、被災者のこころのケアに努める。

留意点

216

○身体の健康管理に関しては、一般的に高齢者や障害者、慢性疾患を持つ人などが身体の異常を生じやすいことから、優先的に対処する必要がある。
○一般的に精神的なダメージを取り除くには長期間を要するため、継続的なケア対応の可能な組織体制が必要である。
○特に高齢者や障害者への支援を実施するためのマンパワーの確保を図るために、
社会福祉協議会等を通じて、福祉関連の専門ボランティアを募集し、ボランティ
アを活用した介護やケアにあたる。
○人的被害で家族の内一人だけ残されるような場合では、遺族に対しては、特に長期にわたり十分な精神的ケアが必要である。

Ⅱ . 分野別復興施策

事前
対策

参考
事例

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復○こころのケアに関する相談窓口の設置
・ＰＴＳＤに関する事前研修の実施○児童･生徒に対するこころのケア事業の実施
・子どものこころのケアに対する体制の整備
・小中学校との連携によるスクールカウンセラーの設置等の推進○自治体職員等活動要員のためのケア体制○心のケア等の専門知識を持った専門家の確保･育成【事例 2.1.5-8】被災者のこころのケア対策（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○「こころのケアセンター」の設置
・被災者の PTSD 等に長期的に対応し、かつ被災精神障害者の地域での活動を支援するため、阪神･淡路大震災復興基金の助成を受け、兵庫県精神保健協会が開
設･ 運営した。精神科医を約 80 名配置したほか、精神科ソーシャルワーカー、
心理職等の専門職員を配置し、被災者の心の健康回復に対処した。
・その他のこころのケアの実施として、神戸市では 6 箇所に地域精神保健活動の拠点としての保健所精神救護所を設置したほか、避難所への精神巡回医療、被災者全員に対する PTSD の啓発冊子の配布、ボランティアの燃え尽き症候群防止のための公演会や研修会の開催等を行った。
○こころのケア事業に関する課題
・阪神･淡路大震災によって、PTSD が注目されたが、震災によって新たに精神障害が発症するケースの増加ばかりでなく、震災により既往症状が再発するケースも増加したため、通常以上の医療ニ一ズが発生した。このため、精神科医･精神科ソーシャルワーカー･心理カウンセラー等の専門職員の確保策を検討しておくことが必要である。
○阪神・淡路大震災復興基金での事業例
事業名
アルコールリハビリ
テーション事業補助「こころのケアセンター」運営事業補助

事業内容
アルコール依存者の社会的自立を促進するアルコールリハビリ
テーションホームの設置、運営を補助
被災者の PTSD( 心的外傷後ストレス障害 ) 等への対応など、地域に根ざした精神保健活動の拠点として設置される「こころのケ
アセンター」(1 カ所 ) 及び「地城ケアセンター」(16 カ所 ) の運営を補助

【事例 2.1.5-9】子どものこころのケア対策（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○阪神･淡路大震災では、被災した子どもたちのこころのケアのため、1 月 20 日から児童･生徒の被災状況に関するヒアリングを実施した。2 月 2 日には、北海道教育大学藤森助教授夫妻より、北海道南西沖地震の体験をもとに作成した「危機介入ハンドブック」を、また 3 月 20 日には、日本小児医学研究会より「災害時のメ
ンタルヘルス」の寄贈を受けたため、これらを各教育機関へ配布し、子どものこころのケアに対する配慮を依頼している。
○ 2 月 20 日〜 3 月 24 日には、「災害を受けた子どもたちの心の理解とケア事業」を展開するとともに、またこの期間中の 2 月 21 日と 3 月 23 日には「災害を受けた子どもたちの心の理解とケア研修会」を開催した。
【事例 2.1.5-10】震災対策従事者に対する研修（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○住民の健康対策のほか震災対策従事者に対する研修等が行われた
・メンタルケア相談対応者研修会
・メンタルヘルスリーフレット等の作成配布
・被災市町村職員の健康相談等
・被災市町村職員等援助者のための過労防止ホットラインの設置

217

施策名：
項

公的サービス等の回復（５）学校の再開

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○災害が発生し、避難が必要となった場合、小中学校は避難所として長期間通常の利用ができなくなることが予測される。このような事態に対して被災した児童･生徒への教育の確保を図るために、教育施設の早期再検討による教育の場の確保が課題となる。また、被災した児童･生徒に対し、授業料の減免や教科書等の供与等の支援策を実施する。

①教育施設の復旧
1) 公立学校の施設の復旧○施設の被災状況や避難所としての利用、復興状況等を勘案し、かつ児童･生徒に対する教育が滞ることのないよう、優先的に学校施設の再建を行う。
2) 私立学校に対する再建資金の助成○基金等の活用により、私立学校に対する再建資金の助成等の支援を実施する。
○助成の対象とならない私立学校等の被災が重大である場合は、国に対して補助率のかさ上げ等を要請する。
→ 2 ･ 1 すまいと暮らしの再建：施策５（１）行政機能の維持 参照②教室の確保1) 仮設校舎の建設○被災により教室が不足している学校については、仮設校舎の建設を検討するとともに、国に対して補助対象とするよう要請を行う。
2) 仮設校舎の建設○仮設校舎の建設が決定された場合は、都道府県が実施する。
3) 民間施設等の利用の検討と協力依頼○学校の被災が著しく、かつ仮設校舎の建設用地に不足があるなどの場合には、早期授業再開のため、社会教育施設や民間施設の一部を教室として利用することを検討するとともに、関係機関等に協力を依頼する。

③被災児童･生徒への支援○被害の影響が児童･生徒の生活基盤におよぶ場合、一時的に授業料を納入することができなくなったり、学生生活を継続するのが困難になることが予想される。このような事態は公立･私立を問わず全ての児童･生徒に起こり得るため、被災児童･生徒に対する授業料の免除等の支援策を実施する。
1) 授業料等の軽減○被災により生活基盤を喪失した者に対して、授業料等の軽減等の対策をとる。
2) 学用品の支給○災害救助法が適用となる場合は、児童･生徒に対して無償で教科書等の学用品を支給する。
3) 転校等についての柔軟対応○近隣自治体も含め、各学校長に対して、被災による転入学児童･生徒についての弾力的な取り扱いを依頼する。

218

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復④入学試験への対応○災害の発生した時期によっては、被災地内の児童･生徒･学生が入学試験を受けられなかったり、会場等の施設の被災や交通機関の復旧の遅れ等により入学試験が混乱することも想定される。その際には、不公平が生じないよう、関係機関との協議･連携のもと、対策を講じる。
○受験者間に不公平が生じないよう、関係機関との協議を行い、入学試験の日程変
更や出願締切りの延期、会場の変更等の柔軟な対応をとる。

事前対策

1) 公立学校の施設の復旧○学校施設の優先的な再建事業の実施についての関係部局･関係機関等との事前協定○再建事業の手続きの簡略化等に関する事前検討
2) 私立学校に対する再建資金の助成○私立学校に対する再建支援策についての事前検討
3) 代替施設の校舎としての利用検討○地域内の民間施設についての被災時の教室としての利用可能性の調査○民間施設の教室としての利用に関し、施設管理者との事前協議及び協力依頼
4) 被災児童･生徒への支援○災害救助法による教科書等の供与手順のマニュアル化○災害救助法の適用外の教科書供与に関する事前検討○被災による転校についての国や自治体、学校等との事前協議 ( 手続きの簡略化等を含む)
5) 入学試験の日程変更等○入学試験等に対する柔軟対応の方策等に関する学校等との事前協議

219

参考
事例

【事例 2.1.5-11】学校教育施設の再建（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○学校施設の復旧対策
・県立学校については、1 月 21 日、兵庫県より各学校長宛てに、ガラス修理、急配水設備の改修等を指示しており、被害の大きい学校については建物の危険度調査を実施し、使用禁止等の措置を行い、二次災害の防止に努めた。
・市町立学校については、1 月 30 日から 2 月 3 日にかけて、文部省や他府県の技術職員 37 人の応援を受け、応急危険度調査を実施した。そしてこの結果を踏まえ、仮設校舎の建築計画を策定し、建築に着手した。また 3 月 6 日から 10 月 13 日にかけて、公立学校の災害復旧に係る文部省･大蔵省の災害現地調査を実施し、併せて復旧工事を行った。
・私立学校については、学校側の要請により、文部省の技官が約 90 校について危険箇所の調査を実施している。
・阪神･淡路大震災では、被災校がそのまま避難所となり、避難住民の生活との関係から、事前調査や国の査定がはかどらなかったこと、また 8 月から 9 月にかけて公共･民間の他の解体･建設事業と競合したことなどから、学校施設の解体･建替え等の補修工事は大幅に遅れた。
【事例 2.1.5-12】仮設校舎の建設（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○現行制度では、国庫補助の対象となるのは校舎の建替え等の場合に限られているが、校舎そのものは被害を受けていないものの、避難所として利用されていることにより教室が使用できない学校があった。このため、文部省（当時）との協議の結果、これらの校舎が仮設校舎を建設する際にも補助の対象とすることが認可された。
【事例 2.1.5-13】私立学校等に対する復旧支援（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○私立学校施設の復旧に関しても、現行制度で国庫補助の対象となるのは学校教育法の第一条校の私立学校のみであり、学校法人が設置する専修学校及び外国人学校に対しては補助の対象外となっている。しかし、阪神･淡路大震災ではこれらの私立学校に対しても特例的措置として、( 財 ) 阪神･淡路大震災復興基金による補
助 ( 私立学校仮設校舎補助、私立学校復興支援利子補給、私立専修学校･外国人学
校施設等災害復旧費補助 ) を行った。
【事例 2.1.5-14】授業料等減免（平成 12 年 東海豪雨：名古屋市）○減免措置は、床上浸水世帯が対象となった。
○市立の幼稚園児、高校生は授業料を半額減免、私立は一定額の補助を行った。小中学校の児童生徒は、既存の就学援助制度 の中で学習に必要な費用の補助を行った。
【事例 2.1.5-15】被災者を対象とした教育支援制度（平成７年
制度名

対象

助成内容

申請要件など公立幼稚園 公立幼稚園
保育料など
減免

入園料・保育料（平成 7 年 12 月分まで）

全・半壊の被災など

就学奨励金 小・中学生

給食費・学用品など

被災により、市民税の非課税世帯または減免の扱いを受けた場
合など

私立高校授 私立高校生
業料など減
免

入学料・授業料（平成 7 年 12 月分まで）

全・半壊の被災など

給付奨学金 高校・高専など 国公立 5,500 円 / 月
私立 11,000 円 / 月など

220

阪神・淡路大震災：西宮市）

被災の程度を考慮して認定

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復【事例 2.1.5-16】奨学金の貸与（平成７年 阪神・淡路大震災：日本育英会）○日本育英会では、奨学金の貸与について被災者特別枠 ( 一部損壊以上の被災者が対象 ) を設定し、定期 (5,6,7 月及び 10 月 ) 以外の時期における採用、所得基準についても震災後における実態に応した所得とすることなどにより対応している○申請先
・大学生………各大学・高校生等……日本育英会都道府県支部○貸与月額……いずれも自宅外
・高等学校 国公立 18,000 円 私立 30,000 円
・大学
国公立 41,000 円 私立 54,000 円【事例 2.1.5-17】大学入試日程の変更情報（平成７年 阪神・淡路大震災）○兵庫県南部地震による国公私立大学の入試日程の変更情報を大学入試センターのハートシステムで提供した。変更情報の一覧表は、兵庫県内被災地域の多くの県立高等学校で閲覧可能であり、また、ハートシステムの端末を、県教委、5 県立高校に設置した。
○特例入試の実施○被災した受験生を対象とする特例入試 ( 再試験・再募集 ) を 3 月下旬から 4 月上旬にかけて実施した。特例入試を実施する大学及びその概要については、大学入試センターにおいて、次の方法により情報を提供した。
○ハートシステム〈NTT のビデオテックス通信網 = キャプテンを利用〉
・端末を県教委、5 県立高校他計 11 か所に設置し、志望大学の情報検索を可能とした。( ガイドブック「国公立大学の特例入試の概要」の発刊 )・被災地域の教育委員会や高等学校等に配備した。
○受験地における宿泊場所のあっ旋・国立オリンピツク記念青少年総合センター
・( 財 ) 内外学生センター ( 大阪、京都、神戸各学生相談所 )【事例 2.1.5-18】学校再開手順（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）○学校の再開・４月７日には小中学校児童生徒 870 名のほぼ全員の所在を確認
・４月 17 日 豊浦町、長万部町の空き教室を借りて虻田町の学校として新学期をスタート○再開に向けて生じた問題
・児童生徒の机、いすの用意（室蘭市教育委員会からの提供及び室蘭市トラック協会による搬入）
・学校の設備、備品の整備
・教科書・学用品の調達
・新１年生のランドセル・スクールバスの用意
・就学援助
・学校給食
・教職員の住宅確保
・他市町村に避難している児童生徒の転入学

221

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

公的サービス等の回復（６）ボランティアとの連携○阪神･淡路大震災以降、ボランティア活動に関する関心が全国的に高まっており、
災害発生時には、全国から多数のボランティアが参集することが予測される。このため、ボランティアが活力を十分に発揮できるよう、行政とボランティアとの連携体制を確立し、早期復興をめざす。

①ボランティアとの連携○地域のボランティア団体が災害発生時に機動的に活動し、かつボランティア活動によるけが等に対する補償体制を整えるため、社会福祉協議会との連携を図り、ボランティア登録窓口を整備する。また、被災地のボランティアニーズの把握と一般ボランティアの活動状況を把握し、ボランティアとの連携を図って各種の支援活動を行う。
1) ボランティア登録窓口の整備○社会福祉協議会や市区町村の窓口等にボランティアの登録窓口を設置し、一般ボ
ランティアの活動の掌握と統制、管理を行う。
○登録したボランティアに対しては、ボランティア保険についての周知徹底を図る。
2) ボランティアセンターとの連携協力体制の確立○ボランティアセンターと行政との連絡･調整、情報の共有等のため、ボランティア
センターとの連携を強化する。

②ボランティアの育成○被災から数か月が経過した復興期は、被災地外から参集した多くのボランティアが撤収し始める時期であり、地元地域のボランティア団体等が中心となっていくと考えられる。こういった地元地域のボランティア団体の中には、被災により新たに活動に参加する人も多く含まれると考えられることから、このような新規ボランティアの定着と、地元地域を自らの手で復興していこうという市民意識の醸成を図ることが重要である。
○したがって、被災により高まった各地域でのボランティアに対する市民意識を、
今後より一層高めていくために、ボランティアの育成に努め、災害発生時の連携体制の強化を図る。
○特に、専門的な知識や技術を持った災害ボランティアの育成と連携体制の強化に
より、災害に強いまちづくりを目指す。
1) ボランティア講座等の開催･広報の充実○手話講座、ガイドヘルパー講座等のボランティア講座を開催するとともに、ボランティア活動やボランティア保険等についての広報を充実する。
2) 災害ボランティアの育成○東京消防庁の「災害時支援ボランティア制度」をはじめとし、各自治体や消防庁で設けている専門ボランティアの育成を推進する。

留意点

222

1) ボランティアの受入に関して○人員が不足しているボランティアの種類をマスメディアその他の媒体を活用して募集する。特に専門性が求められるものに関しては、公的研究機関や大学等へ依頼することも考えられる。
○作業の安全性に十分に配慮するとともに、定期的にボランティアの健康管理を行う。

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.1

すまいと暮らしの再建>>

施策５：公的サービス等の回復○被災者が自立することも重要であり、従ってボランティアが行う活動の分野としては、基本的には高齢者や災害弱者を対象とするものや特に専門性が求められるものに限られるべきである。
2) ボランテイアヘのオリエンテーション○ 特に訓練を受けていない一般ボランティアについては、被災者などのプライバ
シーを守ることや被災者の感情を逆撫ですることのないように短時間のオリエンテーションを受けさせるようにし、被災地域において効率的な働きができるように手配する。
3) 宿泊等の手配○宿泊場所の手配等については基本的にボランティア自身にゆだねることが基本となるが、大規模な被害が発生した場合は、市町村においても積極的な情報提供を行うようにする。
4) ボランティアセンターへの設備整備○複数のボランティアセンターが設置される場合には、コピーや FA X、無線機等の事務機器や交通手段となる自転車等の手配にも努める。

事前対策

1) ボランティア活動拠点の設置検討○災害時にボランティアの活動が円滑かつ効果的に行えるよう、自治体は、社会福祉協議会等と連携し、ボランティア受付窓口、活動場所等の活動拠点の設置を検討しておくことが重要である。
2) ボランティアヘの情報提供○行政はボランティアセンターとの連携体制を確立し、ボランティアの活動情報などを集約、管理し、ボランティアヘ情報を提供する体制を整備しておくことが望ましい。
3) ボランティア活動支援策の検討○災害時にボランティアの活動が円滑かつ効果的に行えるよう、ボランティア保険等の支援策について検討しておくことが必要である。
4) ボランティアの育成○発災後に被災地外から参集したボランティアの多くが撤収し始めると、それ以降の復興期には地元地域のボランティア団体が活動の中心となっていくと想定される。このため、平常時から各地域でボランティアに対する市民意識の醸成を図り、ボランティア、ボランティア･コーディネータを育成しておくことが望まれる。
5) ボランティア団体のネットワーク化○被災地が高齢者の多い地域等では、高齢者介護の専門ボランティアの確保に努める。時間経過に伴い、一般ボランティア数は減少し、従前からの地域の登録ボラ
ンティアや団体等が被災者等の生活再建の支援のためのボランティア活動の中心へと移行すると考えられるが、その後も新規にボランティア活動へ参加する人も生まれてくる可能性が高い。そのため、地域に根ざしたボランティアの育成を継続して行うことにより、地域ボランティアの確立とその育成が図られるようにする。また、地域ボランティア組織として確立するために、ボランティア組織のＮ
ＰＯ等への支援も検討する。
○ボランティアの活動を長期的に継続化していくためには、登録受付、派遣の依頼、活動報告までを含めた活動フローのマニュアル化を図ることや、どのような機関がどのような活動を行っているのかという情報の収集と整理、民生委員協議会等の既存の地域団体等への情報提供等を行っていくことが望まれる。
○ボランティアが活動を行っていくための財源の確保のため、寄付金の募集や助成を行うことを検討する。

223

参考
事例

【事例 2.1.5-19】ボランティア活動のコーディネート（平成７年 阪神・淡路大震災）○西宮ボランティアネットワーク (NVN) によるコーディネート業務
・ボランティアの受付は当初市役所の人事課で行っていたが、市役所全体の機能が混乱している中でボランティアに的確な指示を出すことができなかった。このような状況の中で、行政と連携した新しい形としてのボランティアネットワークとして、
西宮ボランティアネットワークが誕生し、ボランティア受付業務をボランティア自身が行った。
○ボランティア活動のコーディネートに関する課題
・阪神・淡路大震災では、ボランティアの受付･登録の際に、活動調整を行うボランティ
アセンターが区単位で整備されていなかったため、それぞれの避難所や被災地からのボランティアニーズに迅速に対応できなかったことが指摘される。実際に、市町
社会福祉協議会ボランティアセンターは、災害当初、一部の市町を除き平時のボラ
ンティア推進体制が十分に機能せず、大量のボランティアニーズとボランティアを効果的に結びつけることができなかった。このため、ボランティアと行政をつなぐコーディネートの機能を確立するとともに、各機関の連携を強化しておく必要がある。
・被災状況等の情報提供やボランティア活動に関するニ一ズの把握と情報提供を行う窓口がなく、全国のボランティア団体等に必要な活動要請を行うことができなかった。また、市役所全体の機能が混乱している中でボランティアに的確な指示を出すことができなかった。このため、ボランティア団体の中に中枢機能を組織するシス
テムを持たせることを検討し、行政との連絡や連携について、あらかじめ確認しておく必要がある。
・阪神･ 淡路大震災では、経験豊富なコーディネーターがほとんどいなかったこと、緊急時にボランティア拠点の中枢機能を組織する民間等スタッフの参加システムがなかったことも問題として指摘された。このため、災害発生時に全国から集結したボランティアを機動的に活用するために不可欠であるボランティアコーディネー
ターが不足しないよう、コーディネーターの要請･研修体制の早期確立･充実を図る
とともに、地元ボランティアとの連絡･結合体制の確立を図る必要がある。
【事例 2.1.5-20】災害復興ボランティア活動に対する助成（平成７年兵庫県）
区分

助成の対象となる経費

構成人数

阪神・淡路大震災：
助成額等

一般活動費 ボランティアグループが活動を行 5 人以上 ・年活動日数が 6 日以上の場合
助成うために要する一般的経費のグルー 年額 3 万( 交通費・通信費・ボランティア保 ブ
・年活動日数が 24 日以上の場合
険掛け金等 )
年額 6 万特別活動費 当該ボランティア活動固有の経費 5 人以上 ・1 事業当たり 15 万円以助成( 原材料購入費・活動機器・機材の のグルー (3 万円未満は対象 )ブ
借上げ費等 )
・1 グルーブ年間 2 回を限度

【事例 2.1.5-21】被災地を支援する市民活動への助成 ( 平成 16 年台風 23 号及び新潟県中越地震 : 神戸市 )○被災地を支援する市民活動への助成○対象活動 : 台風 23 号または新潟県中越地震の被害を受けた地域 ( 災害救助法適用地
域 ) で市民団体が自ら企画・提案、実施する活動で、以下のもの。
A: 被災地におけるボランティア活動をコーディネートする活動。
B: 被災地における市民活動のニーズを把握し、発信・提案する活動。
C: 阪神・淡路大震災の教訓を活かし、被災地における市民生活の課題を具体的に解決する活動 ( 義援金、生活物資の募集、送付活動を除く )。
○助成金額・助成対象経費の合計額の範囲内で 50 万円を限度○助成実績 :26 件

224

第ニ章

2.2
2.1

安全な地域づくり

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2

2.3

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策１：公共土木施設等の災害復旧

施策名：
項
目

公共土木施設等の災害復旧施策の概要・枠組み

目：
的

全体の
枠組み

○地方公共団体が管理する公共施設や公共土木施設等が災害を受けた場合、迅速な効用回復によって民生安定を図り、また被害の発生を防止する必要がある。
○地方公共団体は、関連する法制度等を活用して、災害復旧事業を進めると共に、適切な地方財政措置を受けることが必要である。
○ここではまず、基本的な災害復旧制度について概説し、災害の種類に応じた防災施設等の復旧・整備の考え方を示すこととする。
(1) 災害復旧①被害の把握・報告②応急工事③復旧の基本方針の決定等④災害査定⑤災害復旧関係技術職員等の確保(2)土砂災害対策①被災箇所の応急対策工事②被災施設の災害復旧③砂防・治山施設等の整備④地すべり防止施設の整備(3)洪水対策①総合的な治水対策の検討②河川施設における障害物の除去③河川施設の災害復旧④河道整備⑤保水・遊水機能の強化⑥内水排除施設の整備⑦氾濫抑制施設等の整備(4)津波・高潮対策①海岸・港湾施設の災害復旧②防潮堤の整備・嵩上げ③津波防波堤の整備④河川改修、水門等の整備⑤その他防護施設の整備等⑥コンビナート地区の対策(5) 防災活動体制の強化①監視・情報伝達システムの整備②自主防災組織の育成・強化■災害復旧制度の概要○地方公共団体が管理する施設が災害を受けたとき、国の負担金や補助金により復旧事業を行なう法律上の制度としては、次の２つが国庫補助制度の二大根幹となっている。
a .「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」（昭和 25
年法律 169 号、以下「暫定法」という。）農林水産業の維持と経営の安定に寄与することを目的とする。
b.「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（昭和 26 年法律 97 号、
以下「負担法」という。）公共の福祉を確保することを目的とする。
○暫定法または負担法の対象とならない公共的施設の災害復旧事業に対する国庫補助の制度としては、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」（昭和 28 年法律 247 号）、

228

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧「公営住宅法」（ 昭和 26 年法律 193 号） のほか水道法、下水道法等のなかにも災害に関する規定がある。
○このほかにも激甚災害が発生した場合の特別措置として、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（ 昭和 37 年法律 150 号、以下「激甚法」という。）が制定された。この法律は、それまで、激甚災害の発生の都度、個別的に立法されてきた各種の国の補助、負担等に対する災害特例法を総合し、暫定法
及び負担法とあいまって、災害復旧事業に対する国の補助制度の合理的かつ恒久的制度の確立を図ろうとしたものである。
表 2.2.1-1

主な災害復旧事業

事項・内容
1)

2)

3)

公共土木施設災害復旧事業
河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園
農林水産業施設等災害復旧事業
農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、共同利用施設
文教施設等災害復旧事業① 公立学校施設災害復旧事業② その他（国立学校、文化財）

根拠法律等

関係省庁

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

国土交通省、
農林水産省

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律

農林水産省

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

文部科学省

4)

厚生施設等災害復旧事業
生活保護法、① 社会福祉施設等災害復旧事業
児童福祉法、
生活保護施設、児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者更正援護施設、知的障害者援護施設等 老人福祉法、身体障害者福祉法、② 環境衛生施設等災害復旧事業
知的障害者福祉法等③ 医療施設災害復旧事業④ その他（水道施設、感染症指定医療機関）
5) その他の施設に係る災害復旧事業① 都市施設災害復旧事業（街路、都市排水施設等） 公営住宅法
空港整備法鉄道② 公営住宅災害復旧事業
軌道整備法③ 空港災害復旧事業④ 鉄道災害復旧事業

厚生労働省
環境省

国土交通省

■災害査定制度○災害査定とは、地方公共団体からの国庫負担申請を受けて、主務省の災害査定の担当官が現地に赴き、設計書の審査や被災箇所の実地調査を行い、復旧工法や事業規模そして事業費を事実上決定する行為である。なお、この災害査定には財務局等の職員がその調査に立ち会うこととされており、これが「災害復旧事業費の査定立会制度」である。このように、復旧事業を早期に実施するという観点から、現地において事業費を即決する仕組みになっている。
○なお、災害発生後、被害の拡大防止や救援活動のためなど、緊急に措置しなければならない場合には、災害査定を待たずに被災後ただちに地方公共団体において応急復旧工事を実施しており、これに要した費用についても後日の査定の対象となる。ただし、その応急復旧工事が恒久復旧にも利用できることが必要となる。
○また、査定及び立会での詳細な査定基準として、各省各施設毎に査定要綱、査定要領、あるいは査定方針が定められており、査定事務の具体的な運用はこれらの方針等によって行われる。
■原形復旧の原則○暫定法及び負担法等の法律において、災害復旧事業とは、「災害に因って必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧する」ことを目的としている。
○「原形に復旧すること」とは、「被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧すること」と定められている。
○原形に復旧することが不可能、著しく困難または不適当である場合においては、
従前の効用を復旧するための施設の建設、または当該施設に代る必要な施設を建設することも原形復旧に含まれる。

229

表 2.2.1-2
種類

負担法・暫定法による原形復旧の範囲（農業災害Ｑ＆Ａより）
範囲

原形復旧

被災した施設を旧位置に原施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復
旧する工事

効用回復

施設に被災が無くても、災害により地形、地盤等が変化して原施設の効用が失われた場合に、原施設の効用を回復する工事

被災施設を原形に復旧することが技術的に不可能な場合や原形の判定が原形復旧不可能 困難な場合に、被災前の位置に被災施設の従前の効用を回復するために必要な施設をつくる工事
被災施設の原形復旧が可能でも、災害による状況変化等により原形復旧
原形復旧困難あが困難又は原施設の効用回復上原形復旧することが技術的に不適当な場
るいは不適当合に、原形復旧に替えて必要な施設を整備する工事
施設を統合

被災施設を個々に復旧するよりは統合して復旧する方が妥当な場合に、原施設の従前の効用回復を限度として施設を統合する工事■改良復旧○災害復旧事業は、原形復旧が原則であり、災害査定によって決定される金額は、原形復旧に必要な額までである。しかし、被災の状況によっては原形復旧のみでは事業の効果が限定され、再度同様の自然災害で被災する場合がある。
○再度災害の発生を未然に防止するための国庫補助の制度として、災害関連事業及び災害復旧助成事業がある。これは、災害復旧事業に別途改良費を加えて事業を実施するもので、改良復旧事業と呼ばれる。
1) 災害復旧助成事業○災害復旧助成事業は、災害復旧工事のみでは十分な効果を期待できない場合に、大規模な改良工事を行うことを目的としたもので、被災していない箇所も含め「一定区間」について改良復旧する制度が災害復旧助成事業である。ちなみに、
災害復旧助成事業は、いわば大規模な災害関連工事ということができる。
○災害復旧事業という性格から、一般の改修事業に比べてかなり短期間（４か年
ないし５か年）で完成するものである。
2) 災害関連事業○災害関連事業は、災害復旧事業として暫定法や負担法で採択された箇所、またはこれを含めた一連の施設の再度災害を防止するために、さらに構造物の強化を図るための改良工事を行うことを目的とするものである。
○後述の災害復旧助成事業と仕組みは同様であるが、事業費や工事規模が小さいものについても採択ができる制度で、事業の早期完成を図ることができ、再度災害の防止に大きな役割を果たしている。
■激甚災害対策特別緊急事業○激甚な被害を被った地区で再度災害を防止するために、一定の計画に基づいて集中的に行う復旧整備事業である。災害復旧事業や改良復旧事業の対象とならない箇所の整備も行う事業で、災害関連事業を実施した次年度以降に行われる。
○河川法、砂防法、海岸法、森林法、地すべり等防止法、治山治水緊急措置法などに基づいて行われる事業である。
■災害対策緊急事業推進費 ( 平成 17 年度より )○この事業は、被災地域の再度災害防止に係る事業に対して、年度途中であっても被災直後から事業ができるなど、より機動的に対応できるようにするものである。
○対象事業
・再度災害防止等災害対策上緊急に実施すべき次の事業
・避難所を含む大規模な家屋浸水を防止するための施設整備
・緊急点検結果に基づく既存堤防等の質的強化対策事業
・土砂災害を受けた地域における対策事業
・被災時に通行できなかった避難路の改良
・地域住民が安心して判断や行動するために必要な情報の提供 など

230

Ⅱ . 分野別復興施策

図 2.2.1-1>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

災害復旧事業・災害関連事業・激甚災害対策特別緊急事業の違い
出典：砂防関係事業対策の手引き

留意点■環境との調和○近年は、地球環境から身近な自然環境まで、その保全や改善が社会資本整備においても重要な課題となっている。災害復旧事業もその例外でなく、事業の実施に当たって自然環境との調和や良好な環境づくりに努めることが求められており、そのための事
業ガイドラインが作成されている。
○平成９年には河川法が改正され、「河川環境の整備と保全」が河川管理の目的に位置づけられた。また、平成 11 年には海岸法も改正され、「海岸環境の整備と保全」「公衆の海岸の適正な利用」が法の目的に加えられた。これらを受けて、災害復旧について次のような方針・ガイドラインが示され、復旧事業・関連事業における災害査定での取扱い等も示されている。
「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（平成 10 年６月）
「農業用工作物の河川環境に関するガイドライン（案）」（平成 10 年５月）
「美しい海辺を守る災害復旧ガイドライン（案）」（平成 13 年９月）
○河川における「特定小川災害関連環境再生事業」などもこうした事業の一つである。
これは、小規模な河川の災害復旧において、被災箇所の付近に学校・公園・病院等の公共施設または史跡や歴史的記念物が存在する場合や、自然環境に関する法令により事業に制限を受ける場合、また被災箇所付近において絶滅の恐れのある野生動植物の生息が確認された場合などに災害復旧費に改良費を加え、一連区間を環境に配慮した工法で復旧し、河川機能の保全と公共の福祉の増進を目的とする事業である。
○なお、前述の「堆積物・降灰・流木等の除去事業」によって除去により発生した降灰・土砂・木材等の処分についても、環境への負荷を小さくすることが求められている。

231

施策名：
項

公共土木施設等の災害復旧（１）災害復旧

目：

趣旨・
概要

○被害を受けた公共施設等の早期復旧を図るため、被害状況の調査、激甚災害指定の検討及び災害査定等、災害復旧に向けて一連の手続きを定める。
○なお、一般的な公共土木施設等の災害復旧は、概ね図のように進められる。

災害発生・被害報告

現地調査及び設計図書作成

単災
災害復旧申請改良復旧事業（関連・助成）

災害復旧申請改良復旧事業要望

事前協議

災害査定により災害復旧事業費を決定

災害査定により災害復旧事業費を決定

改良復旧のための
現地調査

最終協議

財務省協議

改良事業費の決定・事業採択

事業の実施

図 2.2.1-2

項目・
手順等

災害復旧の手順①被害の把握・報告
1) 被害状況の都道府県集計と国への報告○迅速な災害復旧を行うためには、被害状況を早期に把握して関係各省庁に報告し、災害復旧に向けた支援を受ける必要がある。
○都道府県の所管課は、施設の管理者若しくは市町村又は出先機関から被害状況の報告を受けたときは、速やかに都道府県全体の集計を行い、その結果を国の主務省庁に対し報告（速報、概要報告及び確定報告）する。
○公共施設等に関する被害報告については、それぞれの施設の復旧事業に関する事
業要綱等で報告時期、報告内容・様式等が詳細に決められている。
2) 災害緊急調査の要請○大災害が発生し、緊急を要する場合には、主務省に災害査定の担当官の派遣を要請して災害緊急調査を実施することで、現地において被災した公共土木施設に対する応急措置や復旧方針などについての助言を得ることができる。

232

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

3) 激甚災害指定の検討と激甚災害指定の推進○都道府県（所管課）は、市町村からの被害状況報告に基づいて被害状況等を検討
し、都道府県内において著しく激甚である災害が発生したと判断される場合には、激甚法に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、必要な調査を実施する。
○市町村は、都道府県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
○都道府県（所管課）は、前項に基づく調査の結果、激甚法に定める激甚災害が発生したと認められるときは、消防防災担当課に対しその旨を報告する。
○消防防災担当課は、当該所管課と連携を図りながら、国（内閣府）に対し激甚法に基づく激甚災害の指定を働きかけるなど、早期に激甚災害の指定が受けられるよう努める。

②応急工事○被害の把握・報告と併行して、被害の拡大を防ぎ、被災した施設の従前の効用を一刻も早く回復させるために、必要に応じて応急工事を実施する。
○応急工事は原則として管理者の負担で施行されるが、主務大臣が特別の事情があると認める場合にはその全部又は一部が国庫負担の対象となる。
1) 被災事実を示す写真等の撮影○応急工事等を災害査定前に実施する場合、写真が被災事実確認の重要な資料となるので、メジャー等を添え、被災範囲、数量、規格等が確認できるように写真等を撮影しておく必要がある。
2) 負担法・暫定法による応急工事○主務大臣が特別の事情があると認める応急工事費には、次の２種類がある。
1)「応急本工事」：査定を待たずに被災施設を短期間に原形に復旧する工事の全部又は一部を施工する工事。
2)「応急仮工事」：復旧工事 ( 本復旧 ) が完了するまでの短期間に、査定を待たずに被災した施設の効用を最小限必要な範囲で確保する工事。
負担法：堤防の破堤の拡大防止のための措置、被災した道路の迂回路の確保
仮橋の設置 など
暫定法：湛水排除、増破防止又は仮締切工事、応急かんがい排水のための仮工
事仮道等工事 など○応急工事については、復旧工事に利用できるような工法・材料で施工された場合には、最終的に災害復旧の中に含めて採択されることとなっている。
○なお、一定の金額以上の応急復旧工事は事前協議の対象となる。

③復旧の基本方針の決定等
1) 復旧の基本方向の決定○都道府県は、被害の状況及び被災地の特性並びに被害を受けた公共施設等の管理者及び市町村の意向等を勘案するとともに、迅速な原形復旧又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に配慮し、復旧の基本方向を定める。
2) 災害復旧計画概要書（査定設計書）の作成○被害を受けた公共施設等の管理者は、1) の基本方向に基づき、速やかに災害復旧
計画概要書（査定設計書）を作成する。
○なお、被害を受けた公共土木施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本にしつ
つも、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。

④災害査定
1) 災害査定申請○都道府県（所管課）は、復旧事業費の早期決定により災害復旧事業の円滑な実施を図るため、都道府県営災害復旧事業について、国（関係省庁）に対し国庫負担申請を行う。また、市町村営災害復旧事業については、副申を行う。

233

2) 査定計画の作成と協議○ 都道府県（所管課） は、国に対する国庫負担申請に合わせて、査定計画（日程）を作成のうえ、国（関係省庁）と協議を行い、被害を受けた公共施設等について国の査定が速やかに受けられるよう努める。
○災害査定は原則として１度限りであることから、スケジュール、説明者、提出資
料等について十分な準備を行う必要がある。
3) 査定の迅速化○災害査定を迅速に実施するため、総合単価や机上査定限度額の引き上げを要請する。
（総合単価）○災害復旧の申請額を算定する作業を簡素化、迅速化するために、総合単価が設定されている。
○総合単価とは、施設ごとにあらかじめ定めた地区別の平均的な労務単価、材料
単価、機械経費等を用い、諸経費も含めて算出した単価で、これに災害箇所の長さや面積を掛けることによって、災害復旧事業費が求められる。
○申請額が一定額未満の災害申請箇所で使用でき、大災害の場合には、この限度額が引き上げられることがある。
（机上査定）○実際に現場で行う査定のほかに、写真等の資料を基に行う机上査定がある。これは、負担法関連では通常 300 万円以下、暫定法関連及び文教施設では 200 万円以下の案件が対象となる。
○大災害の場合には、この限度額が引き上げられることがある。

⑤災害復旧関係技術職員等の確保
1) 都道府県営災害復旧事業○被災地を管轄する都道府県出先機関において、災害復旧事業に係る測量、設計書の作成及びその他の業務を担当する技術職員等に不足を生じたときは、当該出先機関を所管する本庁の主管課に対し、技術職員等の応援派遣を協議する。
○本庁主管課は、被災地以外を管轄する都道府県出先機関及び本庁関係各課から所
要数の技術職員等を派遣するべく、必要な措置を講じる。
○本庁主管課は、都道府県職員の応援派遣のみでなお不足を生じるときは、関係都道府県から職員の応援派遣を受けるべく、国にあっせんを要請するなど、必要な措置を講ずる。
2) 市町村営災害復旧事業○被災市町村において、災害復旧事業に係る技術職員等に不足を生じたときは、当該災害復旧事業を所管する都道府県の部局の主幹課に対し、技術職員等の応援派
遣について協力を要請する。
○災害復旧事業を所管する都道府県の部局の主幹課は、被災市町村から技術職員等の応援派遣について協力要請を受けたときは、被災地以外の市町村からの職員の応援派遣又は都道府県職員の応援派遣について調整を行うなど、必要な措置を講ずる。
3) 災害復旧技術専門家派遣制度○大規模な災害発生時には、災害復旧業務の実践経験を積んだ技術者が不足がちなことから、地方公共団体からの要請により、災害復旧制度に熟知し、復旧工法に関する高度な技術的知識や実践経験が豊富な専門家を災害現地に派遣し、災害復旧活動の支援・助言をボランティア活動として行うことを目的として平成 15 年に創設された制度。
○手順：派遣要請は、地方公共団体等が ( 社 ) 全国防災協会を通じて行う。
○活動に要する費用
・支援・助言は無報酬のボランティア活動として行われる。
・派遣に要する交通費・宿泊費等の実費は、原則として派遣要請を行った地方公共団体等が負担。

234

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧【事例 2.2.1-1】災害復旧への取組み（平成 12 年 東海豪雨：愛知県）○県下全体に被害が広がっており、都市部では破堤・浸水が多く、公共土木施設の被害よりも、広範囲で民家被害が多かった。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法にもとづく「災害復旧事業」は 1,333 箇所にも上った。これは、経験したことがない作業量であり、事業費は 201 億５千万円に達した。
○災害査定
・スケジュールはかなりハードで、被災後３か月以内で査定を行うこととなっているため、1,333 箇所について、査定の班編制を検討し、査定官及び立会官の日程調整にすぐ入った。今回は４回に分けて実施することにした。最初は簡単なものを査定し、大変なものは後にまわした。
・国に対して災害査定を簡素化するように岐阜県と一緒に要望し、次のような措置がとられた。
1) 机上査定 通常 300 万円以下の申請が対象 → 600 万円以下を対象
2) 査定前工事 1,500 万円以上の査定前の応急工事は国と協議が必要→ 3,000 万円以上を対象
3) 総合単価の適用
1,000 万円以下の工事では、査定設計書を作成する際の積算について総合
単価（材料、手間、諸経費まで含んだ単価）の利用が認められる。
→ 2,000 万以下まで総合単価の利用が認められた。
・被害 1,333 箇所のうち 479 箇所が市町村災で、県職員２名を派遣して資料作成・指導・助言した。
【事例 2.2.1-2】余震で被害が増大（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）
・早期復旧に向けて、年内に災害査定を行う計画を立て、準備を行ったが、その後の余震で被害が増大する事態もあり、被害状況の把握、災害査定の設計書作成等において、苦慮することが多かった。
【事例 2.2.1-3】復旧工事の被災地周辺事業者への発注 ( 平成 15 年 宮城県北部連続地震 :宮城県 )○復旧事業の地域への経済効果波及を目指し、宮城県では、特殊な工事を除く災害復旧工事において、災害発生土木事務所管内及び隣接の土木事務所管内の業者に限定をする方式 ( 圏域限定型の地域ブロック方式 ) を試行した。
【事例 2.2.1-4】横断的・総合的な復旧・復興対策 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 兵庫県 )○経緯
・台風 23 号では、淡路、但馬地域を中心に死者が 26 人、家屋の全半壊が約 1 万世帯、
床上・床下浸水が約 1 万 1 千世帯など甚大な被害が発生した。
・これまでの災害復旧・復興は、担当する個々の組織 ( 部局 ) が個別に対策を実施することが一般的だったが、今回の災害では、起こった現象に対して、被害原因の分析により、横断的・総合的な復旧・復興対策を推進する必要が生じた。
・兵庫県では、農林水産部と県土整備部及び県民局の連携を図るため、本庁に「災害復興室」を、県民局に「但馬地域災害復興室」( 但馬県民局 ) 及び「淡路地域
災害復興室」( 淡路県民局 ) を設置した。
・災害復興室では、台風 23 号の被害原因と対策を分析するとともに、災害から早期復旧・復興を目指し、農林水産部と県土整備部が連携・調整すべき重点地区・重点路線などについて、めざす復興後の地域の姿を念頭に置きつつ、復旧・復興事業推進計画 ( 中間報告 ) を取りまとめた。
○復旧・復興事業推進計画 ( 中間報告 ) の概要
・台風 23 号による被災原因分析と対策の検討を踏まえ、重点地区・重点路線の復旧・復興対策 ( 案 )、復興対策提示上の留意事項、めざす復興後の地域の姿などを提示。
・さらに、農林水産部及び県土整備部が各部で実施する事業と、連携・調整する重点地区・重点路線を明示した。

235

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

公共土木施設等の災害復旧（２）土砂災害対策○土砂災害の発生による被災箇所の復旧と、再度災害の発生を防止するための治山・砂防・地すべり防止施設の整備を図り、周辺居住者への安全性の確保、あるいは
道路、鉄道等の寸断を防止するなど、被害の軽減を図る。
○特に、火山活動によって大量の噴出物があった場合には、火山活動が終息した後も降雨時に土石流となって、周辺地域に被害をおよぼす。
○土石流等の発生により、河川の護岸の崩壊や溢流が生じ、被害が拡大する場合がある。この場合、各種河川関連の災害復旧事業等により治水対策を進め、河川周辺における安全性の向上に努める。（→洪水対策 参照）※平成 13 年４月１日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害新法」とする）が施行された。土砂災害対策に直接かかわる法律としては、「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩
壊による災害の防止に関する法律」（以下、「砂防三法」と総称する）があり、これは主に災害の発生源となる場所での防災施設工事を中心とするものである。これに対し、「土砂災害新法」は、被害を受ける危険性の高い宅地等市街地を「土砂災害警戒区域」等として指定し、警戒避難体制を整備するとともに、開発行為の制限、建築物の規制、移転勧告・移転支援を行うものであり、いわゆるソフト面について、従来「砂防三法」で実施されてきた部分も含めて、総合化した法律となっている。

項目・
手順等

①被災箇所の応急対策工事○都道府県・市町村は、土砂災害が発生した場合、被害調査結果に基づき、土砂の流出を防止するための応急対策工法を決定し、工事を実施する。この場合では、
都道府県単独事業として行う場合が多い。
○被害発生箇所が多数にのぼる場合は、再度災害の発生の危険性や被災箇所周辺の住宅の戸数等から整備の優先順位を決定し、対応にあたる。

②被災施設の災害復旧○都道府県・市町村は、既存の砂防施設や地すべり対策施設が土砂災害の発生により被災した場合は、その被災の直接原因を明確にすることにより適切な工法を決定し、速やかに災害復旧工事を行い、安全性の確保に努める。
○砂防ダム等に土砂が堆積した場合には、堆積土砂の除去を行う。

③砂防・治山施設等の整備○土砂災害の発生後は、被災地域においては、まず、土砂災害対策施設の整備を検討することが必要である。発生した土砂災害の被害規模や形態により、以下のような対策が考えられる。
1) 小規模集落での被害 ( 被害発生箇所が多数の場合 )○多数の被災箇所の復旧を行うために、都道府県、市町村の担当部課、工事事務所の体制を強化し、対応にあたる。
○小規模の崩壊が多数の箇所で発生した場合は、流出土砂の抑制・調節を図るための工法による対策を検討する。この際、砂防ダム等の設置が考えられるが、地形的・社会的条件の制約で、適当なダムサイトが得られない場合は、遊砂地工や流出土
砂の抑制工を検討する。
○計画作成や工事の実施にあたっては、優先順位を設定し、対応にあたることが必要になる。
○多数の箇所で土砂災害が発生していることから、部分的な復旧に止まらず、避難道路の整備や土砂災害に寸断されない道路網等、地域全体の安全性を確保するための計画づくりを併せて検討する。

236

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

2) 斜面上の市街地・斜面に接する市街地での被害 ( 単独・大規模被害となる場合 )○被害が大規模となる場合が多いため、被害の発生原因等を明らかにすることが重要であり、学識経験者等を含めた委員会を設置する等の体制のもとに計画づくりを進めていく。
○造成された住宅地等が被災し、多数の被災者が発生した例が過去にある。このような場合では、被災者の生活再建への十分な配慮と被災者等との十分な調整を図りながら計画づくりを進める。
床固め工

発生部

流動・崩壊の防止

ダム工

堆積範囲の限定
土石流カット

山腹工
スクリーン

石礫の分級
流速減勢
フロントの停止・分散

フロント停止立体格子
堆積部

スリットダム

土石流拡散
洗掘防止

樹林帯
大ダム
ダム

導流
流路内堆積防止
流路外への氾濫防止

ダム工

導流堤

流路工

流下部

流路外への氾濫防止
河床変動幅の減少

低ダム群

土石流量カット
後続流の氾濫防止
導流

遊砂地

床固め工群

床固め工
導流堤

流木捕捉

図 2.2.1-3

表 2.2.1-4
事業名

流路工

土石流対策工 ( 資料：池谷浩「土石流（II）対策のための調査」1981 より作成 )主な助成対象

砂防関係事業制度（その１）
要件

根拠法等 実施主体

災害関連緊 対象：砂防設○当該年に発生した自然災害による土砂が出水 砂防法
都道府県
急砂防事業 備の緊急な整により下流に著しい土砂災害を及ぼすおそれ ( 国土交通
備・遊砂地、のある場合で緊急を要し原則として年度内に 省 )流路工等完成の見込みのあるもので次に該当するもの
負担率：2/3
・緊急な災害復旧事業に先行して施行を要する
もの・公共の利害に密接な関連を有し、経済上、民生安定上放置し難いもので次の各号の一つに被害を及ぼすおそれがあると認められるもの
・鉄道、公路及び迂回路のないもの並びにその他の公共施設のうち重要なもの
・官公署、学校、病院等の公共建物、鉱工業施設のうち重要なもの
・人家 20 戸以上
・農地 20ha 以上 ( 農地 10ha 以上 20ha 未満で当該地域に存する人家の被害を合わせて考慮
し、農地 20ha 以上の被害に相当すると認められるものを含む )砂防激甚災 対象：緊急に○激甚な災害の発生した一連地区が、以下の項 砂防法
都道府県
害対策特別 実施する砂防目に該当し、一定計画に基づき、一定期間内 ( 国土交通
緊急事業
ダム・床画工、 ( 約 3 年 ) に緊急に実施することが必要な砂防 省 )流路工、山腹事業、地すべり対策事業及び治山事業による整備事業費の合計額が概ね 10 億円以上のも工等の砂防設備の補助率：5.5/10 ○一連地区の被害が次のいずれかの場合
・流失又は全壊危険がある家屋数 50 戸以上
・次期出水で流失、全壊危険がある家屋数 50戸以上
・浸水家屋数が 2 千戸以上 等237

表 2.2.1-5
事業名

砂防関係事業制度（その２：火山）

主な助成対象

要件

根拠法等

実施主体

火山砂防事 対象：火山活動 ○以下のうち、1 件の事業費が 1 億円以上のも 砂防法
都道府県に対する防災の( 国土交通業措置のための ・1 級又は 2 級河川の水系に係るもので、崩壊 省 )面積又は荒廃面積が流域面積の 1 割以上、流砂防ダム・遊砂地・導流堤・ 出土砂量が流量の 1 割以上、河床の堆積土砂が流下のおそれがあるもの
流路工等の砂防設備
・上記以外の水系にかかるもので、公共施設、補助率：5.5/10 市街地、集落、耕地 ( 耕地面積 30ha 以上 ) の保護、港湾又は河口の埋没の防止を目的とす
るもの
火山砂防激 補助率：5.5/10 ○噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が 砂防法
都道府県
甚災害対策
発生した一連地区において、火山泥流や土石 ( 国土交通
特別緊急事
流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処す 省 )業るため、一定計画に基づき一定期間内 ( おおむね５年 ) に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施する。

表 2.2.1-6
事業名

助成対象等

治山関係事業制度（その１）
要件

根拠法等

実施主体

山地治山事 水源のかん養及 ○土砂等の流出によって下流に被害を与え、又 森林法、地 都道府県
び山地災害の防 は被害を与えるおそれがあり流域保全上重要 すべり等防業
止のために行う なもの及び公共の利害に関係し民生安定上放 止法
荒廃山地の復旧 置し難いもので一級河川上流・二級河川上流 ( 林野庁 )復旧治山事 整備に係る保安 ○その他の河川又は地区で次にあげるもの：
業
施設事業
・市街地又は集落 ( 人家 10 戸以上 ) の保護
・主要公共施設の保護
・農地 (10ha 以上 )・ため池 ( 貯水量 100ha 以上 )・用排水施設 ( 関係面積 100ha) 等の保護・沿岸漁場 ( 受益戸数 20 戸以上 )。
○ 1 施行箇所の事業費：全体計画 7 千万円以上
治山等激甚 激甚な災害が発 ○林地の崩壊等により次に該当する災害
森林法、地 都道府県
災害対策特 生した地区にお ・全壊 ( 流出を含む ) 家屋数が概ね 50 戸以上 すべり等防別緊急事業 いて再度災害を ・全壊家屋数と再度の崩壊、出水等で全壊の危 止法( 林野庁 )防止するために 険が大きい家屋数を合わせ概ね 50 戸以上
緊急かつ集中的 ○当該市町村の高齢世帯率が全国平均率の 2 倍に行う復旧整備 以上の場合は次に該当する災害で災害発生年に ・全壊家屋数が 25 戸以上
治山激甚災 引き続き次年度 ・再度の出水等で全壊の危険が極めて大きい家害対策特別 以降概ね 2 年度 屋数が 25 戸以上・浸水家屋数が 1,000 戸以において実施す 上
緊急事業
るものに係る保 ○上記の地区において次に該当するもの
安施設事業
・下流の被害地域の緊急な整備の遂行上、特に先行して施行する必要のあるもの
・民生の安定上放置し難いもので次の一に被害を及ぼすおそれがあると認められるもの
・家 10 戸以上、学校、官公署、病院、鉄道、道路、
港湾、重要な鉱工業地設等、農地、ため池、用排水施設、農道等
国有林野内 国有林野内にお ○下流に被害を与え又は与える恐れがあり、民 森林法、地 都道府県
補助治山事 いて集落、公共 生安定上放置し難いもので次のいずれかに該 すべり等防施設等を直接保 当するもの
止法
業全するための荒 ・崩壊斜面又は崩壊のおそれのある斜面であっ ( 林野庁 )廃山地の復旧整 て、人家、公共施設等に直接被害を与えるお備及び荒廃危険 それのある箇所
山地の崩壊等の ・崩壊流出の危険のある荒廃地等で人家、公共予防に係る保全 施設等に直接被害を与えるおそれのある箇所
・市街地又は集落 ( 人家 10 戸以上 ) の保護
施設事業
・主要公共施設の保護
・農地 (10ha 以上 )、ため池 ( 貯水量 100ha 以上 )、用排水施設 ( 関係面積 100ha) 等の保護・一施行箇所の工事費が山腹 8 千万円以上、渓流 1 千 5 百万円以上

238

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

災害関連緊 民有林等におい ○風水害、雪崩等により発生し、又は拡大した 森林法、地 都道府県急治山事業 て、災害により 荒廃山地
すべり等防新たに発生し又 ○次期降雨等による荒廃の拡大もしくは土砂等 止法は拡大した荒廃 の流出により被害を与えるおそれがあると認 ( 林野庁 )山地等につき発 められるもの、雪崩が発生した箇所
生年に緊急に行 ○上記で次期降雪期の雪崩の発生により被害をう復旧整備に係 与えるおそれがあると認められるもののうち
る保安施設事業 次の一に該当するもの
・重要な災害復旧工事の遂行に特に先行して施行する必要のあるもの
・公共の利害に密接な関係を有する等民主安定
上放置し難いもの・当該発生年に緊急に復旧する事業とし、原則
として 1 箇所の事業費が 6 百万円以上のもの

表 2.2.1-7
事業名

治山関係事業制度（その２：火山）

助成対象等

要件

防災対策総 火山周辺におい ・火山噴出物の堆積が著しく、次期の火山活動
合治山事業 て荒廃地等の復 又は融雪・降雨等に起因して泥流、土石流等
旧整備及び泥流、 となって集落、公共施設等へ被害を及ぼし、火山地域防 土石流等による 又は及ぼすおそれがあり、民生の安定上放置
災機能強化 山地災害の未然 し難いもの防止を図るため ・全体計画の工事規模が 3 億 5 千万円以上
総合事業緊急に行う保安
施設事業

根拠法等

実施主体

森林法、地 都道府県
すべり等防止法
( 林野庁 )

④地すべり防止施設の整備○地すべりは、斜面上の保全対象が直接被害を受ける場合と河川等が土砂に埋設することより下流域に発生する間接的な被害に大別できる。これら被害の種類に応じて、計画づくりを行う。
○工法は、大きく抑制工と抑止工に分けられ、これらを適切に組み合わせて計画を
作成する。

抑制工

地表水排除工（水路工、浸透防止工）
地下水排除工排土工

浅層地下水排除工（明渠工、暗渠工、明暗渠工、横ボーリング工、地下水遮工）
深層地下水排除工（横ボーリング工、集水井工、排水トンネル工）

押え盛土工
河川構造物（ダム工、床固工、水制工、護岸工）

杭工
抑止工

シャフト工
アンカー工

図 2.2.1-4 地すべり対策工一覧( 出典：建設省河川砂防技術基準 ( 案 ) 同解説 平成 9 年 9 月 )239

表 2.2.1-8240

地すべり関係事業制度

事業名

補助率

採択基準

根拠法等

実施主体

災害関連緊
急地すべり
対策事業

渓流 2/3
その他 1/2○国土交通省所管
・多量の崩土が渓流又は河川に流入し、下流河川に直接被害を及ぼすと認められるもの
・人家 10 戸以上に直接被害を及ぼすと認められるもの○林野庁所管・多量の崩土が渓流又は河川に流入し、下流の一級・二級河川に被害を与えると認められるもの・当該発生年に緊急に復旧する事業とし、原則として、1 箇所の事業費が 6 百万円以上のも

森林法、
都道府県
地すべり等
防止法 ( 林
野庁、国土
交通省 )

災害関連緊
急急傾斜地
崩壊対策事
業

1/2

・急傾斜地の高さが 10m( 人家等に実際の被害があったものについては 5m) 以上あること
・移転適地がないもの
・人家概ね 5 戸 ( 公共的建物を含む ) 以上、又は公共的建物のうち重要なものに倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがある・事業費が 1,200 万円以上のも

急傾斜地の 都道府県
崩壊による
災害の防止
に関する法
律 ( 国土交
通省 )

地すべり激
甚災害対策
特別緊急事
業

渓流 5.5/10
その他 1/2( 国土交通 都道府県
○指定基準
・整備事業費の合計額が概ね 10 億円以上のも 省 )の・流失又は全壊家屋数、次期出水で流失又は全壊の危険が確実である家屋数 50 戸以上
・浸水家屋数 2 千戸以上
※被害発生市町村の高齢者世帯率が全国平均の約 2 倍以上の場合・流失又は全壊家屋数、次期出水で流失又は全壊の危険が確実である家屋数 25 戸以上、浸水
家屋数 1 千戸以上
○採択基準
・地すべり区域と上下流域の緊急の整備に先立ち必要となる・土砂が渓流等に流入し、下流部に直接被害を及ぼす
・鉄道道路等の重要なものに直接被害を及ぼす
・人家 10 戸以上に直接被害を及ぼす
・重要な公共建物に被害を及ほすⅡ . 分野別復興施策

留意点

事前
対策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

1) 住民対応○事業区域に住宅等がある場合には、事業の推進のために住民対応が必要となる。
○地権者等に対する計画内容の説明に際しては、被災者の理解が得られるように、土木関連の専門用語は使わず平易な言葉、丁寧な解説が必要である。
○防災事業と被災者の生活再建がどのような関係にあるのかを説明する。
2) 計画の策定○計画策定にあたっては、学識経験者等の協力も得て適切な計画づくりを行う。
○砂防・治山・河川などの各種事業が関連するため、まず、それぞれの役割分担を明確にすることが必要となる。
○被災部分に市町村所管の施設がある場合には、都道府県が市町村から工事を受け、一体で工事を進めることも考える。
○被災箇所の整備を図る場合、被害を祈念する公園の整備等も検討する。
3) 工事の実施○危険性が継続する場合では、監視体制、連絡体制の充実を図り、作業員の安全性を十分確保しながら工事を実施することが必要である。
○特に地すべり防止施設の工事実施中には、斜面の定期的な巡回や観測装置の設置等の安全管理を十分行い、二次災害が発生しないように十分な注意を払う。

1) 土砂災害警戒区域等の指定○事前の検討に基づき、土砂災害警戒区域等を指定する。
2) 復旧・復興方針の検討○ハザードマップの作成や被害予測等を行い、それらに基づき災害発生時の復旧・復興方針や防災対策の基本的な構想を検討しておく。
3) 危険個所の事業の実施○通常業務の中で、危険個所への対策を実施しておく。

241

参考
事例

【事例 2.2.1-5】河川事業との関連例（平成３年 雲仙岳噴火災害：長崎県）○土石流で被害を受けた水無川の河川改修を直轄事業により実施。
事業概要掘削工：V=534,000 ㎥ 護岸工 A=43,400 ㎡ 落差工：5 基
橋梁付替：4 橋 ( 道路橋：3 橋、鉄道橋：1 橋 ) 土盛工：1,600 ㎡
用地及び補償 A=82,920 ㎡ 家屋補償：48 戸火山 .109図

水無川河川改修事業計画図【事例 2.2.1-6】砂防・地すべり施設の整備事例（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）○被害発生箇所 土石流・がけ崩れ・地すべり等の被害は大小合わせ 4,457 箇所○計画の考え方・流域面積が 1 ㎢以下の小規模渓流においては、谷の出口付近にできるだけ大きな遊
砂空間、貯砂空間を計画、その下流に流路工を計画
・流出土砂量が多い場合には、土石流発生域での発生防止対策や流下部での土石流調整対策を計画する○計画作成 / 工事期間
・砂防・地すべり関係のほとんどの死者が発生した現場では、二次災害の恐れもあり緊急を要するために、全て昭和 57 年中に発注、契約完了。
○適用事業・事業費
・砂防激特事業：全体事業費約 140 億円、箇所数：49 渓流、ダム工 60 基、流路工
29 箇所、山腹工 1 箇所
・緊急砂防事業：事業費約 48 億円、箇所数 45 渓流、ダム 50 基・地すべり激特事業：全体事業費約 16 億円、箇所数 7 地区
・緊急地滑り対策事業：事業費約 3 億円、箇所数 9 地区
【事例 2.2.1-7】土石流対策（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）○被害概要
・発生状況流出土砂量 約 16 万㎥
・被害状況 死者 21 名、全壊 18 戸、半壊 1 戸、農地被害 10.2h a、市道 1 箇所、河川 3 箇所、農道 10 箇所、商工施設 6 箇所、用排水路 11 箇所、防除施設等 10 箇所○土石流対策計画の概要【既設砂防ダム上流側】
・崩壊地と周辺の山腹斜面は、アンカー工、法枠工、横ボーリング工、谷止工、流末排水工等により崩壊地の拡大や不安定土砂の流出を防止。
・崩壊地の左岸の地すべり地は、集水井工による地下排除により地すべりを抑制する。
地すべり末端部では抗工により地すべりを抑止する。
・崩壊地直下流の渓流部に新設砂防ダムを整備し、不安定土砂の流出を抑制する。
【既設砂防ダム下流側】
・崩壊地上流の不安定土砂や発生箇所を特定できない不安定土砂の流出に対して、土242

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

石流堆積工により捕捉する。
・既設砂防ダムから土石流堆積工までや土石流堆積工から砂防基準点までは、土石流やその後続流を安全に流下させるために護岸工による導流を図る。
○土石流対策工の概要
・除石工 約 50,000 ㎥ ( 無人化工法で実施 )・砂防ダム工 (2 号ダム：新設 ) 高さ 14m 延長 74m 計画貯砂量 10,100 ㎥
・山腹工：右岸 アンカー工 長さ 9.5m-22.5m627 本、法枠工約 8,800 ㎡、
谷止工 3 基、横ボーリング工 30m56 本：左岸 集水井工直径 3.5m 深さ 22-27m、横ボーリング工 36 本、杭工直径 406.4-508 ㎜長さ 10.5-24.5m164 本・土石流堆積工 計画捕捉量約 24,500 ㎥、護岸工 190m
○適用事業・事業費：災害関連緊急砂防事業 約 36.1 億円

風 .162

針原川砂防等復旧計画概念図【事例 2.2.1-8】治山、砂防及び農地整備事例 ( 平成 15 年 水俣豪雨災害 : 熊本県 )○復興事業の進捗状況と概要
・被害の大きかった宝川内集地区においては、県施工の治山事業、砂防事業、農地災害
関連区画整備事業を組み合わせて一体的な復興を図る方針で事業が進められている。
○教訓等
・農地については、単なる災害復旧方式ではなく、農地の効率的な集約と宅地の確保という観点から農地災害関連区画整備事業が実施された。農地だけの復旧という案もあったが、地区全体の復興をめざして被災していない農地・宅地も含めて集約するというやり方が地区の再建上は有効だと判断された。
・宝川内集地区では、地権者も各事業について重複していたため、まず全体の事業計画の説明が県主導で早期に行われ、その後、個別事業の説明を行うという方法をとった。
説明会には県、市、関係機関、集落の人たちが集まり、計画事業の了解を得て進めた。
・当地区は、昔から人のまとまりの強い地区であるといわれ、県や市が事業に関して説明会等を通じて地区とのコミュニケーションを早い段階から図っていったことがその後の対応を円滑に進めることができた要因にもなった。
表 事業概要事業種別
事業概要①災害関連緊急治山事業 ①谷止工２基
山腹工②林地荒廃防止施設災害
復旧事業
災害関連緊急砂防事業②谷止工３基1 堰堤工２基
2 渓流保全工 400m
3 工事用道路
農地災害関連区画整備事 受益面積 4.0ha
業対象面積 7.4ha

用地買収等
今後の見通し地権者２７名平成 17 年 3 月工事完了予定
土地使用承諾済 平成 16 年度以降治山激甚災害対策緊急事業で谷止工８基等施工予定
地権者１３名2 渓流保全工は平成 16 年 3 月末発注完了予定。
平成 17 年 3 月工事完成予定。
受益戸数１７戸 平成 16 年 3 月事業計画確定後、平成
同意徴収済
16 年 5 月工事発注予定。
平成 17 年 3 月工事
完成予定。

243

施策名：
項

公共土木施設等の災害復旧（３）洪水対策

目：

趣旨・
概要

○洪水は、短い期間で再度発生する可能性が高いことから、治水施設の迅速な整備
は治水対策上、非常に重要である。そのため、まず、被災した河川施設の災害復旧を図るとともに、被災箇所以外も含めた河道の整備、調整施設や放水施設の整備等を状況に適応した方法で行う。
○洪水害地域の復興防災まちづくりでは、「総合的な治水対策の検討」に基づき、「治水施設の整備」「保水・遊水機能の強化」を行う。
1) 総合的な治水対策の検討
2) 治水施設の整備①河川施設における障害物の除去②河川施設の災害復旧③河道整備①調節施設、放水路等の整備②内水排除施設の整備③氾濫抑制施設等の整備

3) 保水・遊水機能の強化

法制度■河川の災害復旧事業の概要○河川事業における災害復旧復旧事業は、多岐にわたる。これらの事業の枠組みは概ね次のとおりである。
表 2.2.1-9
対象

種類

会計区分

一般会計
河
川
事
業

補助

治水特会
一般会計
直轄
治水特会

項目・
手順等

244

河川の災害復旧事業

略称
単災
一定災
関連
助成
小川
特関
災特
復緊
河川激特
単災
関連
復緊
河川激特

事業名
河川等災害復旧事業
河川等災害復旧事業
河川等災害関連事業
河川災害復旧助成事業
特定小川災害関連環境再生事業
河川等災害特定関連事業
河川等災害関連特別対策事業
河川災害復旧等関連緊急事業
河川激甚災害対策特別緊急事業
直轄河川等災害復旧事業
直轄河川等災害関連事業
直轄河川災害復旧等関連緊急事業
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業①総合的な治水対策の検討■内容○従来、大河川を中心とした河川改修が進められてきたが、昭和 54 年度から治水
安全度の低い特定の都市河川において、総合治水対策が開始されており、また、
平成 8 年 3 月の河川審議会答申では、「流域と一体となった総合的な治水対策の推進」が今後の河川整備の基本的方向と示されるなど、総合的な治水対策が強調されてきている。
○洪水害は河川の全流域わたって様々な被害を各所で発生させることや異常降雨に
より超過洪水が発生する危険性が常にあることから、洪水害発生後の復興防災まちづくりにおいては、従来のように河川改修のみに依存しない総合的な治水対策を計画し、実施していく必要がある。この基本的な考え方は、「21 世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本方向について ( 河川審議会答申・平成 8 年 6 月 )」に準ずるものとする。

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧■特定都市河川浸水被害対策法○ 都市部での浸水被害に対しては、平成 15 年に「特定都市河川浸水被害対策法」が制定された。これは、都市域の拡大によって河道等が整備され、かえって浸水被害を誘発する現状に対応しようというものである。
○この法律で指定される特定都市河川及び特定都市河川流域について、河川管理者、下水道管理者、都道府県知事、市町村長は共同して「流域水害対策計画」を策定し、雨水貯留浸透施設の整備、雨水浸透阻害行為の許可等の規制、都市洪水想定区域・
都市浸水想定区域の指定に伴う地域防災計画の見直し、住民への周知など多岐にわたる施策を実施することになる。
■計画作成の流れ○洪水害地域における復興防災まちづくりでは、被害調査等の結果から、被災した
河川施設の応急復旧や災害復旧を先行して行い、地域の暫定的な安全性を確保する。次に総合的な治水対策の必要性を検討した後、河川施設の整備や保水・遊水機能の強化、防災活動体制づくり、被災した宅地・公共施設の整備等の個別の復興・再建計画を調整し、以下のフローに従い、全体の計画案としてとりまとめていく。

被害調査等結果
施設被害状況・洪水量・河川被災地状況・過去の被害履歴

権利者・関係機関意向把握等(2)治水施設
の整備

被害箇所の
災害復旧

(1)総合的な治水対策の検討

総合的な治水対策の必要性検討(5)防災活
動体制等
整備

河川施設整
備方針検討

(3)安全な市街
地・公共施設整備

体制整備（流域協議会設置）
一定区
間整備
整
備
必
要
無
し

(4)保水・遊
水機能強化

河道整備

調整施設
放水路
分水路
整備

内水排除
施設整備

調整

・貯留・浸透機能施設
・規制、誘導

調整

調整

整備終了
工法・計画区域の設定

防災まちづくり全体構想

図 2.2.1-5

・予警報システム
・洪水ハザード
マップ

・宅地移転
・氾濫抑制施設
整備
・建物の耐水性強化
・建築規制等
・施設原状復旧

工法、事業区域、規模の設定

事業実施・配布

洪水地域の復興防災まちづくり計画作成の流れ※ここでいう「総合的な治水対策」とは、総合治水対策特定河川事
業における流域整備計画に基づく対策を直接意味するものではな
く、洪水害被害を軽減するための、河川部と流域部におけるハード・
ソフト両面の総合的な治水対策を意味する。

○なお、総合的な治水対策としては、被害の発生地域により以下のような方法が考えられる。
1) 上流部
・上流部での河道拡幅等は、下流部へ大きな影響を与えることとなるために、総合的な治水対策の重要性は下流部よりも高い。そこで、上流部での河道拡幅は
可能な限り避け、防災調整池等の調整施設の整備を図ることが必要である。下流域と一体で緊急的な整備を実施する必要があれば、河川全域を抜本的に改修

245

することも考えられる。
・なお、危険渓流地で発生する土砂災害対策の内容との調整等も図ることが必要である。
2) 下流部
・下流部は市街化されている場合が多いため、特に河川の拡幅が困難な場所 ( 密集市街地等 ) では、河床掘削や放水路、分水路、地下河川等の整備の検討を行う。
河川拡幅が可能な場合は、河道整備と同時に流域での保水・貯留機能の強化を計画する。
・内水被害が発生しやすい低地部では、内水排除のための排水ポンプや水門の整備、宅地の嵩上げ等を検討する■検討の進め方○都道府県・市町村は、国直轄河川において、地域協議会を設け、河川管理者と地方公共団体との役割分担のもとで、「地域洪水氾濫対策計画」を作成し、避難地・水防拠点の整備、宅地嵩上げ、建物のピロティー化等、総合的な施策の取り組み
による浸水被害軽減対策を展開することができる。
○対策の内容は、河道の整備に加え、流域部の保水・貯水機能の向上やハザードマッ
プや浸水実績図の作成・公表や予警報や避難のためのシステムの整備等ソフト的な対策も合わせたものである。
○土砂・流木の発生抑制を図るために砂防事業や急傾斜対策等も合わせて検討する。
○なお、河川法改正（平成 9 年）により、河川環境の保全と整備が目的に加えられると共に、整備計画策定においては必要に応じて地域の意見を聞くことが義務づけられている。

②河川施設における障害物の除去○再度災害の防止を図るため、災害復旧に関する事業を実施する場合、災害発生の原因となった障害物の除去 ( 河川等災害特定関連事業 ) や、災害復旧助成事業・災害関連事業の実施に障害となる原因の除去を行う ( 河川等災害関連特別対策事業 )。
表 2.2.1-10
事業名

補助率

河川施設障害物除去に関する適用事業等
採択基準

根拠法等

事業主体

河川等災害 1/2
・災害復旧事業箇所から約 300m 以内の距離で 負担法 ( 国 都道府県
土交通省 ) 市町村
特定関連事 ( 北海道 5.5/10, の施工
沖縄 6/10)・工事費≦災害復旧事業、700 万円以上 4500
業万円未
河川等災害 4/10
・直上下流で災害復旧助成事業又は災害関連事 地方財政法、
都道府県関連特別対 ( 北海道・沖縄
業が採択
激甚法
市町村
策事業
1/2)
・災害復旧助成事業又は災害関連事業の実施に ( 国土交通
支障となる箇所から別に定める距離以内
省)・原則として他の改良計画が無く、事業効果が
大・工事費：災害復旧助成事業・災害関連事業の災害復旧事業の工事費を超えず、別に定める
範囲内
・災害復旧助成事業又は災害関連事業と同年度
に採択

246

Ⅱ . 分野別復興施策

表 2.2.1-11
事業名

補助率

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

鉄道への整備事業
採択基準

根拠法等

実施主体

鉄道橋緊急 １級、２級河川 ・改築対象の鉄道橋地点における流下能力が計 河川法
都道府県
対策事業
1/2
画高水量の 2/3 以下に絞られ、洪水の安全な ( 国土交通
流下が阻害される場合
省)・全体事業費のうち河川管理者負担額が約 10
億円以上③河川施設の災害復旧○比較的部分的な河川施設の被害では、速やかな復旧を行い、安全性を確保するために、被災箇所について原形復旧を目的とした災害復旧を行う。
○被災箇所の災害復旧では、被災原因を明らかにし、それに対応した復旧工法を選定する。この場合、多自然型工法で実施し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針 ( 平成 10 年 5 月 )」に準ずるものとする。
表 2.2.1-12
事業名

補助率

災害復旧に適用される事業手法
採択基準

河川等災害 2/3
○河川施設の速やかな復旧をはかるもの(8/10 北海道、 ・国土交通省、地方公共団体などが維持管理す復旧事業
る河川、海岸施設の災害復旧事業
離島、奄美、
小笠原、沖縄 ) ・被災した施設を原形復旧するもの
・一箇所の工事費：都道府県 60 万円以上、市町 30 万円以上

根拠法等

実施主体

負担法、
激甚法
( 国土交通
省)

国土交通
省、都道
府県、市
町村

④河道整備
○都道府県・市町村は、各所管の河川について、再度災害の発生防止を果たすために、洪水量と既存の河川施設における計画高水流量、河川施設の現状の整備状況等を考慮し、被害箇所のみの災害復旧とするか、一定計画による改修とするのかを判断する。
○上流部での河道整備は、下流部での河道負担を増加させるため、調節池等の積極的な整備を図り、流域の貯留機能を高める必要がある。しかし、このような対策が十分できない場合は、上流・下流部で一体的な整備を行う。
○下流部等で河道の拡幅が困難な場所においては、放水路・分水路や地下河川等の整備の検討を行う。
表 2.2.1-13
事業名

補助率

河川施設等の災害復旧・改修に適用される事業
採択基準

根拠法等

実施主体

河川等災害 1/2 但し、○未被災箇所も含めて、一定計画のもとに改良 地方財政法、都道府県
( 河川・
海岸法、
復旧助成事 ・河川 ( 北海道 復旧を行うもの
海岸 )業
5.5/10、沖縄 ・一級河川の指定区間又は二級河 ( 河川 )、都 激甚法
6/10)
道府県又は指定都市の長が維持管理する海岸 ( 国土交通 指定都市
省)
・海岸 ( 北海道 の工 ( 海岸 )( 海岸 )
5.5/10、沖縄 ・災害復旧工事のみでは十分な効果を期待できないもの
6/10、離島
5.5/10、奄美 ・助成工事費が総工事費のうちの 5 割以下のものであって、助成工事費が 4.5 億円以上
2/3)・原則として他の改良計画がないもの
・助成事業費によって得られる効果が大である
もの・上下流 ( 前後 ) に悪影響のないもの

247

表 2.2.1-14
事業名

河川施設等の災害復旧・改修に適用される事業（その２）

補助率

採択基準

根拠法等 実施主体

河川等災害 ※下表参照
関連事業○災害復旧事業と合併して改良復旧を行う事業 地方財政法、
都道府県・地方公団体又はその機関が維持管理する河川、海岸法、砂 市町村
海岸、砂防設備、地すべり防止施設、道路、橋梁、防法、地す
急傾斜地崩壊防止施設に係る工事であること べり等防止
・災害関連工事費が総工事費の 5 割以下、かつ 法、激甚法
1 箇所所の災害関連工事費が 1,200 万円以上 ( 国土交通
・原則として他の改良計画のないもの
省)○また、接近して施行される 2 以上の工事箇所を一体とみなして施行する事によって得られる効果が大である場合、合わせて一体的な「地域関連」として扱える制度があり、次の各号に該当するものが対象となっている
1) 接近して施行される同一工種の工事箇所で異なる 管理者により施行されるもの
2) 接近して施行される河川、砂防、道路と橋梁工事 箇所

特定小川災 1/2
害関連事業

○災害復旧事業に併せて、小規模な河川の機能 地方財政法、都道府県を保全するため、未被災箇所も含めて緩勾配 海岸法、 市町村
護岸等で復旧するもの
砂防法、・災害復旧事業として採択した河川のうち市街 激甚法
地又は市街地周辺部若しくは付近に学校・公 ( 国土交通
園・病院等の公共施設若しくは史跡・歴史的 省 )記念物が存在する地域における小規模な河川において実施されるものとする
・原則として、他の改良計画がないものとし、関連する災害復旧事業箇所の全部又は一部を含むものとする
・災害関連工事費が総工事費の 5 割以下

河川災害復 1 級 :1/2、
旧関連緊急
5.5/10事業
2 級 :1/2○上流部での災害復旧による流量増のため、下 ( 国土交通 都道府県
流部において緊急的な対策の必要性がある場 省 )合、上流部の災害復旧と一体に下流部において緊急的かつ集中的に治水対策を実施するものであり、概ね 4 箇年で実施する○ 1 級又は 2 級河川で、以下の各項目に該当するもの
・この事業の上流で災害復旧事業又は改良復旧事業のいづれかが採択されること・施行区域は影響度が 5% 以上の区域とすること・再度災害防止のために必要な一定の計画に基づく工事であること
・工事施行箇所の上流・下流の均衡のとれたもの・全体事業費が 10 億円以上

※河川等災害関連事業

補助率

補助率
1/2

対象

補助率

対象

補助率

( 河川 )
6/10
沖縄 ( 河川、海岸 )1/2( 海岸 )
9/10( 砂防 )
2/3( 砂防 )
2/3( 道路・橋梁 )( 道路・橋梁 )1/2
1/2( 急傾斜地 )( 急傾斜地 )( 地すべり )( 地すべり )8/10
渓流に関するもの
渓流に関するもの
2/3
6/10
その他のもの
その他のもの
1/2
5.5/10 北海道 ( 河川 , 湾岸 )1/2
離島
( 砂防 , 道路・橋梁 , 急傾 5.5/10 一般 ( 河川、湾岸 )
1/2
斜地 , 地すべり )1/2( 砂防 , 道路・橋梁 , 急傾渓流に関するもの
斜地 , 地すべり )その他のもの渓流に関するもの
その他のもの248

対象
奄美 ( 河川 )( 海岸 )( 砂防 )( 道路・橋梁 )( 急傾斜地 )( 地すべり )渓流に関するもの
その他のものⅡ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧⑤保水・遊水機能の強化○河川等の治水施設の整備に加えて、雨水が河川へ流入する量を減少させることにより、地域の治水力を向上させる。このためには、防災調整池等の整備の推進や立地規制、誘導等を行い、流域部における保水・遊水機能の強化を図る。
○都道府県は、河川流域において保水地域や遊水地域を設定し、それらの地域内において以下の貯留・浸透施設の整備計画を作成し、河川流域の保水・遊水機能の強化を図る。
○都道府県、市町村、都市整備公団は、所管の公共施設の用地から貯留量を算出し、流域貯水施設整備計画づくりを進める。
○都道府県は、流域部の保水・遊水能力を向上させるため、調整池の整備に必要な土地の取得や大規模な都市開発に併せた調整池の整備、あるいは既存の公共施設や民間施設を貯留浸透機能を持った構造に改良することを検討する。
遊水池

オフサイト貯留
防災調節（整）池

多目的遊水池
治水緑地
防災調節池
雨水貯留施設下水道雨水調整池
大規模宅地に伴う調節池

貯留型施設
流域貯留施設公共・公益施設用地への貯留（公園・緑地・校庭・広場貯留等）
集合住宅用地等への貯留（集合住宅の棟間・駐車場等）

各戸貯留施設独立住宅の庭等への貯留（低床花壇・貯留槽等）

オンサイト貯留

流出抑制施設浸透トレンチ
浸透側溝
浸透桝

格水法

透水性舗装
浸透池

浸透型施設

湿式井戸

井戸法
乾式井戸

図 2.2.1-6 貯留・浸透施設( 出典：（社）日本河川協会「防災調整池等技術基準 ( 案 ) 解説と設計実例」)

1) 貯留機能の強化
表 2.2.1-15
事業名

補助率

流域貯留浸
透事業

1/3

流域貯留浸透事業
採択基準

根拠法等

実施主体

○対象河川
地方財政法 都道府県( 国土交通 市町村
・総合治水対策特定河川
・流域内における市街化区域、市街化調整区域 省 )都市基盤内の開発区域が概ね 50% 以上 ( 但し、流域面
整備公団
2
積 30km 未満の河川の場合、概ね 70% 以上 )
の河川
○対象工事
・公共・民間施設、敷地を 500m3 以上の貯留機能、浸透機能をもつ構造とする工事
・既設の暫定調整池、池沼又は溜め池の改良工事で、3 千 m3 以上の治水容量及び必要に応じて環境容量を確保するために行う工事、掘削、浸透機能の付加、堰堤の嵩上げ等の洪水調節能力の向上のために行う工事等249

表 2.2.1-16
事業名

補助率

治水緑地事 工事
1 級 :1/2
業
2 級 :1/2
用地
1 級 :1/2
2 級 :4/10

調整池整備事業
採択基準

根拠法令等 実施主体

○緑地としての機能を兼ね備えた遊水地の用地 河川法
都道府県
取得事業
地方財政法
・工事実施基本計画に基づく河川改良工事全体 ( 国土交通
計画の中で、当該地点の遊水地計画があるこ 省 )と・市街化区域又は市街化区域に隣接した市街化調整区域で、都市機能上一定の住宅・公園等の都市施設を設置する計画があること

防災調整池 一級河 4/10
【防災調整池事業】
地方財政法 都道府県事業
( 特定河川流域 ○河川上流部の都市開発と整合し、調整池を整 ( 国土交通
総合整備 1/3)
備する
省)
二級河川 1/3 ・開発面積 50ha 以上 ( 下記の (1)(2) の何れかを満たすものは 20ha 以上 ) の区域で治水計画
上調整池方式が適当であるもの【特定河川流域総合整備】○遊水地域で大規模な宅地開発が行われる場
合、残土を利用した高盛土と計画遊水池を整備する
・総合治水対策特定河川の流域、三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方中核都
市に係る河川で、残土処分による遊水機能の阻害が著しい河川の流域
・当該遊水地周辺の地域で開発面積 50ha 以上( 次の (1)(2) の何れかを満たすものは 20ha 以上 ) の宅地開発又は公共公益施設等の整備
・通常計画される地盤高に追加して平均 1m 以
上の高盛土が行われるもの(1)「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」により国土交通大臣の認定をうけた宅地開発(2) 優良宅地開発の認定要件のうち、対象地域、事業主体の一つを次のように定めた場合に要件全てに適合することとなる宅地開発
・対象地域 三大都市圏の都市開発区域を追加する
・事業主体 土地区画整理組合を追加する
なお、既成市街地に隣接した開発においては
公共・公益的施設用地については、制限しない
流域調整池 工事
一級 :1/2
事業
二級 :1/2
用地
一級 :1/2
二級 :4/10250○一級又は二級河川の流域で、河川に接続して 河川法
都道府県
いない調整池の整備を行うもの
地方財政法
・河道改修方式と比して経済的で、治水上の効 ( 国土交通
果が著しく、治水計画高水流量を低減するも 省 )ので次の各号のいずれにも該当するもの
1) 次の何れかの地域に係る河川流域で実施されるもの
・首都圏整備法に規定する既成市街地、近郊整
備地帯又は都市開発区域
・中部圏開発整備法に規定する都市整備区域又は都市開発区域・近畿整備法に規定する既成都市区域、近郊整備区域又は都市開発区域
・県庁所在地の都市若しくは人口 30 万人以上の都 ( 市街化区域が連続する市町村を含む )2) 当該河川流域内の市街化区域及び市街化調整
区域の開発区域の占める割合が 50% 以上、又は 20% 以上であり、さらに増加が予想される
こと
3) 流域人口が昭和 30 年の 2 倍以上又は流域内人口に対し 2 倍以上、人口密度が 1000 人以
上 / ㎢以上であること

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

2) 立地規制・誘導の実施○市町村は、水田や自然池等の保水・遊水機能を持つ地域を市街化調整区域に設定
し、地域内の開発が抑制されるようにする。
○市町村は、保水・遊水機能が高い地域内における残土処理や盛り土の規制を行い、遊水・保水機能の確保を図る。
○市町村は、団地等の開発時における防災調整池等の設置基準を設けたり、既存の設置基準の強化を行う。
○積極的な対策の実施：河川周辺の状況から、河川改修が困難な場合は、流域部の保水・遊水施設の整備を図るために、他のまちづくり計画等においても、保水・遊水施設整備のための対策の積極的な導入を検討する。

⑥内水排除施設の整備○都道府県は、低地部における内水対策を検討する。
○方法には、放水用ポンプ等の自然排水方式と水門締切り方式があり、本川の改修計画や内水被害特性等から、経済性、社会性の観点から方法を選定する。
表 2.2.1-17
事業名

低地対策河川事業（地盤沈下対策河川事業）

補助率

地盤沈下対 3/10
策河川事業
4/10

採択基準

根拠法等

実施主体

○地盤沈下の著しい地域での常時排水不良も併 地方財政法 都道府県
せて改善するために主に排水機場を設置する ( 国土交通省)
もの・指定区間の一級又は二級河川のうち、特に地盤沈下の著しい地区で、内水対策等の必要な河川事業⑦氾濫抑制施設等の整備○ 都道府県は、宅地の移転整備、嵩上げ等の対策が実施できないような場合では、輪中堤や既存道路の嵩上げ等による横堤等の氾濫抑制のための施設の整備を図り、地域の安全性の確保を図る。
表 2.2.1-18
事業名

補助率

氾濫抑制施設整備のための事業手法
採択基準

根拠法等

実施主体

耐水型地域 1/2
整備事業

○洪水氾濫水の拡散の地域的・時間的制御に有 地方財政法 都道府県( 国土交通効な氾濫流制御施設の整備を行うもの○ゼロメートル地帯又は河川の破堤氾濫が生じ 省 )た場合、軒下浸水以上の浸水が滞留する地形
的に一連の区域○区域が以下のいずれかに該当する・市区町村の 1/3 以上の人口が含まれる
・５千人以上の人口を有する

水防災対策 直轄；2/3，
特定河川事 7/10
業
補助：1/2○指定区間内の１級又は２級河川の浸水区域で 河川法 ( 国 国
実施される輪中堤、横堤等の築堤事業
土交通省 ) 都道府県
・緊急に治水対策を行う必要があるが、長期間当該地域における河川改修の実施が困難なた
め、宅地等に対して緊急に治水対策を講ずる
必要のある地域における事業
・浸水区域の市町村が早急な治水安全度の向上を図るために、通常の連続堤方式に変えて輪中方式を選択する場合

251

留意点

1) 総合治水○これまでは、復旧対策として河川改修を行い、その後に総合的な治水対策の検討を行うというプロセスで計画づくりが行われている例が多い。
○総合治水対策の検討においては、治水対策以外にも生態系や植生の回復・保全等の環境保全や整備方法の検討を行うことも考えられる。また、そのような検討をまちづくりへ発展させていくようにすることも考えられる。
○地域住民が総合的な治水対策の実施により河川改修 ( 拡幅 ) の必要性は無いと主張し、事業の実施が大きく遅れた例が過去に見られるが、流域部の保水能力等に関する定量的な評価結果等を住民側に提示し、地元から総合的な治水計画の理解を得る必要がある。
2) 治水施設の整備（河川の拡幅等）○河川の拡幅等により住宅移転が必要になる場合は、「施策２：安全な市街地・公共施設整備」を参照。特に都市内河川で河道の拡幅について住民側から反対される
ような場合では、代替案も含めて模型実験を行う等の効果や必要性に関する検証を行う等の対応が必要である。
（被災した橋梁への対応）○中島川改修 ( 長崎県：昭和 57 年 7 月豪雨 ( 長崎水害 )) や甲突川改修 ( 鹿児島県：
平成 5 年 8 月 6 日豪雨 ) においては、石橋の保全方法について様々な議論が交わされ、計画の決定までに長い時間を要している。このため、このような歴史的な景観資源等がある河川の拡幅を行う場合には、河川整備の緊急性が高いことを踏
まえつつも、地域住民の意向を十分把握し、それらに配慮した計画づくりを進めていくことが必要である。
○被災した橋梁を架け替える場合、地域の特色の出るデザインにしたり、小公園を設置する等の例も見られている。
（計画づくりにおける住民参加）○地域の団体等による河川の美化活動等、河川に関連する地域活動が展開されている場合や河川が商業地域に近接している場合には、河川改修の計画作成時に住民団体や商業団体等の意向を把握し、計画に反映することが重要である。整備計画
を地域住民が参加できるワークショップ形式等で行うことにより、災害復興からまちづくりへの展開を期待することができる。
（工事車両対策）○被災地には大量の工事車両が増加することから、安全対策を十分に行うために、警備員の数や配置に配慮する。工事車両による多量の粉塵の発生には、散水車や道路清掃車を出動させる等、道路面の清掃を実施する必要がある。

252

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧■総合的な治水対策の検討【事例 2.2.1-9】甲突川総合治水対策（平成５年 豪雨：鹿児島県）◇概要○ 平成 7 年 6 月に、鹿児島県と流域の鹿児島市、郡山町、吉田町による「総合治水対策推進協議会」を設置○河川改修と併せて、流出抑制対策、土砂流木抑止対策、常時浸水地区の内水対策及び避難予警報や対策等についての計画をとりまとめた。
◇甲突川総合治水対策推進の基本的考え方○浸水被害の軽減のために、以下の方針で積極的な取り組みを行った。
1) 激特事業等による河川改修により、流下能力を向上させる。
2) 土砂・流木を抑止するために、砂防・治山事業・急傾斜保全事業を推進する。
3) 団地等の開発に対しては、下流への流量増とならないよう防災調整池設置基準を強化する。
4) 内水排除対策として、本川の堤防より低い地域は本川の水位の影響を受けて水路の排水がしにくいため、スムーズに排水できるように下流へのバイパス水路等の下水路網の整備を行う。
5) 雨水の流出抑制対策として、学校校庭や公園等における雨水貯留を行う。
6) 自然流出抑制機能を保全するため、森林の保育管理を積極的に実施する。
7) 各家庭等における雨水の貯留・浸透を啓発していく。
8) 被害軽減対策として、高床構造とした住宅や防水シャッター等を設置した建築物等、耐水化を奨励・指導する。
9) 防災マップを策定し、防災情報の周知を行う。
10) 河川水位や雨量情報について無線通信網を利用し、適時・的確な情報伝達のための河川情報システムを整備する。

253【事例 2.2.1-10】砂鉄川総合的・緊急治水対策（平成 14 年 台風６号による豪雨災害：国、
岩手県）
○概要：
・平成 14 年７月の台風６号の接近により災害を受けた砂鉄川において、再度災害の防止と抜本的な治水対策を図るための「河川災害復旧等関連緊急事業」、「河川激甚災害対策特別緊急事業」、「河川等災害関連事業」が採択された。これまでの「床上浸水対策特別緊急事業」などと併せて総合的な治水対策が実施されることになった。
・これらの事業は、「連携」「上下流一貫」「短期集中」をキーワードに東北地方整備局・岩手県が実施するもので、14 年度より緊急に着手することになった。
事業名
河川災害復旧等関連緊急事
業（復緊）

概要

実施期間

実施主体

上下区間の河川改良復旧による下流部での流量 平成 14 年 国土交通
増加量へ対応するため、上流での改良復旧と一 度〜 17 年 省体となって緊急的かつ集中的に築堤の整備など 度を実施する。

河川等災害関連事業（関連）再度災害の防止を図るため、被災箇所の原形復 平成 14 年 岩手県
旧だけでなく、河道の掘削や築堤の整備などを 度〜 16 年
緊急的に実施する。
度
河川激甚災害対策特別緊急事業（激特）

台風により激甚な被害を被った区間において、 平成 14 年 岩手県
再度災害防止を図るため、緊急的に河川の改良 度〜 18 年事業を実施する。
度

床上浸水対策特別緊急事業
（床上）
※既往事業

平成 10 年 8 月洪水による洪水被害を契機に、 平成 11 年 国土交通
浸水被害の解消を図るため、平成 11 年度より 度〜 16 年 省
抜本的な築堤の整備などを進めている。
度

広域一般河川改修事業（広
域一般）
※既往事業

河積が不足しており出水のたびに浸水被害を
昭和 41 年 岩手県
被っていたため、災害発生の防止を図るため築 度〜平成
堤の整備などを実施している。
14 年度○治水関連事業の採択が迅速に行われた要因・発災からおよそ３ヶ月で事業の採択が決定された。
・当該地域は、これまでにも水害を経験しており、地元の東山町、川崎村では砂鉄川改修促進委員会を設置するなど対策の必要性が叫ばれていた。
・治水対策の第一段階として、川崎村での床上事業や、東山町の一部区間の広域一般改修事業が実施されてきた。床上事業等が推進されている区間は浸水被害が解消される
ものの、未改修部の浸水被害の危険性は残されており、砂鉄川全体の治水事業実施の必要性について国、県も認識していた。
・今回の被災により、国、県、町、住民全体が早急に砂鉄川全域の総合的治水対策を実施しなければならないという共通認識をつよくもつことになり、中でも地元住民の賛同が早くから得られたことが事業の採択が迅速に行われた大きな要因である。
・また、国、県との連携がうまく図られ、計画の検討では何度も協議を重ね、「砂鉄川
緊急治水対策」の計画骨子が国によってとりまとめられた。
○事業採択への取り組みの体制［岩手工事事務所］
・事業採択に向け、発災後すぐに工事事務所内でチームを作り計画の検討をはじめた。
・これまでは、国、県ともにそれぞれが管理する区間のみの施策を考えていたが、管理区間以外も含めた１つの河川として総合的な治水対策の必要性を認識し県と協議を重ね施策を検討した。
［県土整備部］
・砂鉄川は千厩地方振興局が担当しているが、今回の災害は、県全体で 3,000 件の被害のうち、千厩地方振興局 1,000 件の公共土木施設に被害が発生し、局内の職員だけでは対応が困難な状況にあった。
・さらに激特採択に向けた調査も必要になり、他の振興局より応援の職員を派遣した。
・この事業開始にあわせ、平成 15 年４月より災害復旧対策課を新設する。
○事業実施に向けた住民への対応
・国、県それぞれが説明会を実施した。住民からも、治水対策への要望は強く、説明会の際には、拍手が起こった。

254

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

・地域全体で治水対策を盛り上げていこうという目的で、東山町、川崎村が主催で、国、県が後援という形で、「砂鉄川の集い」を開催した。集いは、住民 1,300 名ほどが参加した。知事、国交省事務次官も参加し、事業の説明も行った。
○その他の取り組み
・「次世代の北上川を考える流域懇談会」の開催
・「砂鉄川治水懇談会」の開催
・「生態系に配慮した砂鉄川河道計画検討委員会」の開催

255

■治水施設の整備【事例 2.2.1-11】茂木町逆川改修（昭和 61 年 台風 10 号：栃木県）○被害概要：床上浸水 1,252 戸、田畑等の浸水 327.2ha○計画概要
・全体計画延長 L=5,800m( 本川：逆川 5,400m、支川：坂井川 400m)
・計画高水流量 510-390 ㎥ /s、計画時間雨量 78.9 ㎜ /h
・逆川は、茂木町の市街地部を貫流する L=30.75 ㎞の 1 級河川であり、栃木県では激特事業を初めて導入した河川改修事業である。河幅を約 1.5 倍に拡幅したため、用地買収は 20,000 ㎡ ( 地権者 128 人 )、建物移転は約 152 件に上った。
・河川改修に合わせて、橋梁の改修や河川沿いの小公園の整備等、親水性の向上が図られており、また河川水の浄化活動等、河川を含めた様々なまちづくり活動が継続されている。
○計画作成 / 工事期間：昭和 61 年度〜平成元年度○適用事業 / 事業費
・河川激甚災害対策特別緊急事業：84 億 2 千万円
・河川災害復旧事業：42 億 8 千万円
・小規模河川改修事業：10 億円
・河川局部改良事業：9 億円
・災害関連河川特別水害対策促進事業：4 千万円

計

146 億 4 千万円【事例 2.2.1-12】甲突川改修（平成５年 豪雨：鹿児島県）○被害概要：浸水家屋 11,586 戸、浸水面積 424ha○計画概要
・被災前：昭和 44 年の水害を契機に改修工事全体計画を策定、当初計画では計画高水流量を 1,000 ㎥ /s(1/100 確率 ) としていたが、河道拡幅を全体的に行うことは困難なことから、基本高水流量を 1,000 ㎥ / s、計画高水流量 700 ㎥ /s に改正、300 ㎥/s についてはダム、遊水池、放水路で対応することとする。
・甲突川は昭和 45 年度から中小河川改修事業に着手、しかし、平成５年の洪水を契機に激特事業を導入し、洪水発生当日の洪水流出量を水位観測所データから算出された
700 ㎥ /s 対応の改修を行った。
○計画作成 / 工事期間
・事業：平成 5 年度〜平成 9 年度
・平成 8 年 3 月総合治水対策計画のとりまとめ○適用事業・事業費
・河川激甚災害対策特別緊急事業：268 億円
・河川災害復旧事業：65.8 億円【事例 2.2.1-13】石橋移転・復元事例（平成５年 豪雨：鹿児島県）○被害概要：1845 〜 49 年に甲突川にかけられた五石橋の内、2 橋が流失し、3 橋 ( 西田橋：
鹿児島県、高麗橋・玉江橋：鹿児島市 ) が残った。
○計画概要
・残った 3 石橋を河川改修に併せて移転復元を行い、保存することとなる。
・西田橋については、「西田橋解体復元調査委員会」の指導・助言のもと（財）文化財
建造物保存技術協会の設計・施工監理により復元が行われている。
○事業費
・西田橋地域総合整備事業 ( ふるさとづくり債 )50 億円 ( 用地補償 20 億円、橋梁 10 億円、資料館 10 億円、公園 10 億円 )・高麗橋・玉江橋 街路事業、地方特定道路整備事業・緊急地方道路整備事業 ( 自治省（当時）起債事業 )49 億円 ( 用地補償 21 億円、橋梁 20 億円、公園地 8 億円 )256

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧■調節池整備、流域貯留浸透事業【事例 2.2.1-14】中島川分水路整備（昭和 57 年 長崎水害：長崎県）○被害概要：床上浸水 3,294 戸、浸水面積 107ha( いずれも中島川分のみ )○計画概要
・中島川の改修については、安全性の確保と石橋の現地復旧のために以下のような意見が出された。(1) 石橋等を中島川上流や瀧の観音風致地区を流れる間の瀬川に移転・保全する、(2) 中島川・浦上川では新しいダムサイトがないため、上流部の西山ダム等を治水ダム化し、河川負担の軽減と一部河道改修すれば、石橋の保全も可能ではないか、(3) 導水トンネル方式、(4) 暗渠バイパス方式で石橋群を存置する
・実際の改修には、最も効果のある治水ダムと河川改修の組み合わせとし、暗渠バイパス方式については、模型実験による水理実験を行い、計画原案をまとめた。
○適用事業・事業費
・災害復旧助成事業：1,267,001 千円
・河川激甚災害対策特別緊急事業：中島川・6,000,000 千円【事例 2.2.1-15】三隅川河川改修・放水路整備（昭和 58 年
○被害概要：床上・床下浸水 968 戸

豪雨：島根県）○計画概要【全体計画】
・被災前の中小河川計画
計画日雨量 303 ㎜、基本高水流量 1,960 ㎥ /s、計画高水流量 1,360 ㎥ /s、上流ダ
ム 600 ㎥ /s カット
・三隅川水系の治水計画を再度改訂し、水系一貫型の大規模な工事とする。
被害流量 2,400 ㎥ /s
・基本高水流量 2,440 ㎥ /s(1/100 確率 )、配分計画：計画高水流量 1,730 ㎥ / s、上流ダム 840 ㎥ /s カット
・三隅川本流 L =9,088m 立川井川川 L =12,364m その他立川 L =9,088m 総延長
約 35 ㎞【放水路計画】
・三隅川本川下流部は河幅が狭く家屋密集地であるため、計画高水流量 1,730 ㎥ /sの内、1,400 ㎥ /s を本川を改修して流下させ、330 ㎥ /s は放水路を新設し、直接日本海に放流する計画とした。
・放水ルートは、以下の項目について検討した後、決定した。
(1) 放水路の延長が最短距離でなおかつ直線に近い(2) 分流量を安全に対流するため、呑口が地形的に横越流堰が設置できる位置にある(3) 切盛量が最少で、用地取得面積が少なく経済的である(4) 国道、県道、町道等の交差点の問題が少ない(5) 民家密集地域から遠ざける・分流開始水位：標高 2.5m( 警戒水位通常時は分流しない )・放水路形状：単断面開水路
・河口処理対策：単流堤・水理模型を使って実験を行い、計画内容を決定していった。
○計画作成 / 工事期間
・災害復旧助成事業 5 年間・事業実施にあたり、県西部の被害が激甚であり、労力・資材・機材の調達のために、県及び他県の請負業者を含め事業の促進を図った。
○適用事業 / 事業費：災害復旧助成事業 30,896,457 千円

257

施策名：
項

公共土木施設等の災害復旧（４）津波・高潮対策

目：

趣旨・
概要

○津波・高潮害が発生した場合は、被災した海岸施設等の復旧を図るとともに、防潮堤や河川堤防・水門等の高潮対策施設の整備を進め、高潮が市街地等へ流入することを防止する。
○津波・高潮害が発生した場合は、被災した海岸施設等の復旧を図るとともに、防潮堤や河川堤防・水門等の整備の検討を先行し、それらを踏まえながら被災した
市街地や公共施設の整備を進め、津波・高潮が市街地等へ流入することを防止する。
○海岸や河川における高潮対策施設の整備が重要な施策であると同時に、浸水被害を受けやすい地域への対策を行っていく必要があるため、施策の体系は、以下の様に「津波・高潮対策施設の整備」と「安全な市街地・公共施設整備」に分類される。
○ここでは、このうち「津波・高潮対策施設の整備」について示す。「安全な市街地（
・
公共施設整備」については、施策２ 参照）
被害調査等
施設被害調査・被災地状況

海岸・港湾施設の災害復旧防潮堤整備の検討
位置、工法（1）高潮対策
施設整備（2）安全な市街地・公共施設整備

災害危険区域の設定

河川改修・水門整備の検討
位置、工法

安全性
検討
公共建物・道路等の整備方法の検討

被災住宅の嵩上げ・整備の検討

全体構想案

図 2.2.1-7

津波・高潮害地域の復興防災まちづくり施策体系■主な海岸事業○防潮堤等の整備・嵩上げに適用できる事業制度には、原形回復を行う河川等災害復旧事業と、災害復旧事業と併せて行い相応の改良が可能である河川等災害復旧助成事業、河川等災害関連事業、施設の新設まで可能な海岸保全施設整備事業などがある。被災状況、居住者等の施設・沿岸部の利用なども勘案し、地域に適した方法で整備する。
表 2.2.1-19
対象
海
岸
事
業

258

種類

会計区分

補助

一般会計

直轄

一般会計

海岸事業の主な体系（国土交通省関連）
略称
単災
一定災
関連
助成
大規模流木
単災

事業名
河川等災害復旧事業
河川等災害関連事業
海岸災害復旧助成事業
災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業
河川等災害復旧事業

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧■津波危機管理対策緊急事業設 (H17 年度より )○津波に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進するための事業が創設された。
○この事業でｈあ、以下の対策を総合的に実施する。
1) 水門等の自動化・遠隔操作化等
2) 津波防災ステーションの整備
3) 堤防護岸の補修
4) 津波ハザードマップ作成支援 ( 耐震調査、浸水想定区域調査等 )5) 津波情報提供施設の設置
6) 避難対策としての管理用通路の整備
7) 避難用通路の設置

項目・
手順等

①海岸・港湾施設の災害復旧○都道府県は、高潮により既存の海岸施設や港湾施設が被災した場合、その災害復旧を行う。その場合、被害発生時の潮位が既存施設の計画潮位より高い場合は、
計画潮位や計画波浪の見直しを行い、改良復旧に努める。堤防の嵩上げについては、
経済性及び事業実施期間を十分検討し、決定する必要がある。

②防潮堤の整備・嵩上げ
1) 方法○津波・高潮から集落や市街地を守るため、防潮堤・堤防等の未整備地区においては防潮堤等の新設、防潮堤等既整備地区においては防潮堤等の天端の嵩上げを行う。通常、防潮堤等はその沿岸において想定される高潮と津波のうち、高い方を基本として設計されるため、現に津波が防潮堤等を大きく超えた場合には計画諸元の見直しが必要となり、専門家をメンバーとした検討委員会等を設置し検討することが望ましい。
○なお、津波を想定する場合には、先立つ地震動や、地盤の液状化等により、防潮堤の所定の能力が得られないことも懸念されるため支持方法、構造、施工方法等についても検討する必要がある。
○さらに、防潮堤等は、居住者等の日常生活への影響も大きいため、景観・環境・利便性への十分な配慮が必要である。
○また、防潮堤などの検討を行う際には、避難対策も同時に検討する必要がある。
○概ねの事業手順は、以下のとおりである。
(1) 被害状況の把握、波高の調査、災害報告 ( 市町村⇒都道府県⇒国 )(2) 検討委員会等の設置、基本計画、設計図書の作成(3) 国庫負担申請 ( 都道府県⇒国 )(4) 災害査定、事業費決定 ( 国⇔都道府県 )(5) 工事実施
2) 計画策定の手順○都道府県は、津波・高潮対策施設が整備されていなかったために被災した場合には、その海岸部分に、防潮堤、護岸堤、突堤等の検討を行う。また、既設の場合には施設規模等の見直しを行う。
○津波・高潮対策施設の検討を行う場合は、計画区域の自然条件や背後地の土地利
用状況、周辺の水面や海岸の利用、施工性、施設の維持管理等を考慮して、施設の規模や配置、種類を設定する。計画の手順は以下のとおりである。
(1) 計画規模の設定(2) 計画潮位の算定(3) 計画波浪の算定(4) 保全対策の検討○なおこの場合、(2) の計画潮位は、次のそれぞれいずれか大きいもの。
1) 高潮：既往の最高潮位か、塑望平均満潮面＋計画規模の最大潮位偏差2) 津波：既往の最大津波か、地震地帯構造区分による最大地震で起こる津波259

表 2.2.1-20
事業名

補助対象等

防潮堤等の整備に係る事業制度
要件

根拠法等

実施主体

河川等災害 対象：被災した海岸 ・国土交通省、地方公共団体などが維持 負担法、
復旧事業
施設
激甚法
管理する海岸施設の災害復旧事業( 海岸 )
補助率：( 国土交通・防風、洪水、高潮その他の異常な天然・2/3(4/5 北海道、省)
離島、奄美、小笠原、 現象により生じた災害であること
沖縄 )・被災した施設を原形復旧するもの
・一箇所の工事費：国土交通省 500 万円、
都道府県・指定 120 万円、市町 60 万
円以上

国土交通
省、都道
府県、市
町村

河川等災害 補助対象：①都道府県又は指定都市の長が維持管理 地方財政法、都道府県、復旧助成事 ・災害復旧事業に合する海岸に係る工事
海岸法、激 指定都市
業
併して改良復旧を行 ②激甚災害で災害復旧工事のみでは十分 基法( 海岸 )
う事業
な効果が期待できないもの( 国土交通補助率：③総工事費のうち助成工事費の占める割 省 )・1/2( 北海道
合が 5 割以下のもので助成工事費が 4.5
11/20、沖縄 6/10、 億円を超えるもの
離島 11/20、奄美 ④他の改良計画がないもの
2/3)
河川等災害 補助対象：①地方公共団体又はその他機関が監理す 地方財政法、都道府県、
関連事業
・災害復旧事業と合る海岸に係わる事業
海岸法、激 市町村
( 海岸 )
併して改良復旧を行 ②総工事費に占める災害関連工事費の割 甚法
う事業
合が 5 割以下のもので、1 箇所の災害 ( 国土交通
補助率：
関連工事費が 1200 万円以上のもの
省)
・1/2( 北海道
③他の改良計画がないもの
11/20、沖縄 6/10、離島 11/20、奄美2/3)
漁港整備事 ○外郭施設 ( 防波堤、 ○漁業法に規定する漁港整備計画に基づ 漁港法
業
防潮堤、護岸、水門 いて行われるもので、防波堤、けい船 ( 水産庁 )等)
岸、用地、道路等の漁港施設整備により、漁港の新築、増築、改修等を行うもの
とする

漁港管理
者

海岸保全施 補助対象：①高潮、波浪又は津波により被害が発生 海岸法
海岸管理
設整備事業 ・堤防、護岸、離岸堤、 する恐れの大なる海岸である( 国土交通 者 ( 都道
高潮対策事 突堤等の海岸保全施 ②防護面積、防護人口が 1 ㎞当たり 5ha 省、農林水 府県 )業
以上又は 50 人以上
産省、水産設の新設又は改良補助率：③総事業費：都道府県が行うものにあっ 庁 )・1/2( 沖縄 9/10、ては国土交通省においては 1 億円以上、
奄美 2/3、北海道・ 離島・奄美・北海道・沖縄 5000 万円以
離島 5.5/10)
上、市町 5000 万円以上
・2/5( 都市高潮 )④※ 1※ 1 (1) 政令指定都市、中核市及び中核市に相当する都市 ( 人口概 30 万人以上の都市 )又はそれらに市街地が連担する都市(2) 海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で大規模なもののうち主として市街地を防護する特に重要な海岸であること ( 原則として事業費が概ね 1 億円以上であるもの )。
(3) 背後地に商業施設、業務施設又は住宅が集積した海岸で、背後の土地利用と海岸整備が有機的に連携できる場所であること(4) 耐震性など海岸保全施設の保全機能の強化と利便性の向上を図り、海岸での市民利用を促進するため必要なその他施設を整備するもの。特に、バリアフリーに配慮され
ていること

260

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧③津波防波堤の整備○防潮堤や堤防の整備は、沿岸集落・市街地における津波被害軽減に一定の効果は期待できるが、漁港や港湾、船舶など防潮堤の外や湾内にあるものについては守ることはできない。また、津波は陸に近づくにつれて大きくなる特性があることから、できるだけ海側 ( 沖合側 ) でそれを防ぐことが有効である。
○一般の防波堤は湾内の静穏度を高める日常的な目的を主とするが、津波常襲地域
においては、津波防御を目的とし、湾の入り口の部分に整備される津波防波堤は、沿岸一帯を守ることができるため極めて有効である。
《津波防波堤方式の効果》○直接的効果・津波波高を減殺する効果
・津波の流勢を減殺する効果
・津波の到達時間の遅れをもたらす効果
・海上物件の被害軽減効果○間接的効果・大規模な海岸堤防の建設のために利用度の高い、水際部の土地が潰れることを避けることができる。
・防波堤による津波の減殺効果が大きく、港湾漁港に係る防潮堤等の高さを低く抑えることができる。
・埋め立てや施設立地等の自由度が高いため将来の港湾漁港計画との調整が容易である。
・防波堤は平常時の泊地、係船岸の静穏度を増し、港湾漁港機能の増進に寄与する。

④河川改修、水門等の整備○都道府県は、被害を防止するために、河川の護岸改修や河道の拡幅等の河川改修を図る。また、防潮ひ門、排水機等の整備も図り、高潮流入量の調節機能を強化する。
1) 河川改修、水門等の整備○被害を防止するために、河川の護岸改修や河道の拡幅等の河川改修を図る。また、
防潮ひ門、排水機等の整備も図り、高潮流入量の調節機能を強化する。
表 2.2.1-21 高潮対策事業
事業名

補助率

高潮対策事 3/10、4/10
業

採択基準

根拠法等

実施主体

○河川河口部における防潮水門、排水機場、高 地方財政法 都道府県
潮堤防の設置( 国土交通・指定区間の１級又は２級河川のうち、高潮に 省 )より被害を生ずる地域についての高潮対策事
業2) 防潮水門等の復旧・整備○防潮水門は河川の河口付近に設置し、津波の河川遡上を防ぐものである。持に河川敷が狭く、堤防の低い中小河川においては、堤防整備を行うよりも効果的である。
また、漁港を守る水門もある ( 静岡県西伊豆町仁科漁港等 )。
○事業制度としては、上記の海岸保全施設整備事業・高潮対策事業のほか、漁港整備事業がある。

261

3) 津波・高潮防災ステーションの整備○津波は地震後、短時間のうちに襲ってくるため、防御対策として整備された施設を有効に機能させるためには迅速な対応が必要である。巨視的に見ると津波防御
は海岸線という線で行うものであるため ( 微視的には面で行う )、全体を掌握するためには施設を集中管理する必要性が高い。特に防潮堤の陸こう等の閉鎖は数も多く、閉鎖活動に危険を伴うため、改善する必要がある。
○事業手法としては、国土交通省、農林水産省、水産庁で当該地区の施設に関連する省庁が連携し共同で整備を図る「津波・高潮防災ステーション整備事業」がある。

⑤その他防護施設の整備等
1) 防潮林の復旧・整備○防潮林は、一定の高さ ( 盛土等 )・幅員、樹木密度・根付き強さがあれば、津波水
流・漂流物に対して効果が期待できるものと考えられる。
○また、防潮林は防潮堤と比較して環境や景観に対する適応性があるとともに、背後農地や集落等への飛砂防止の役割も果たすため、特にそれらの要素を持つ地域には有効な手法である。
2) 貯木場対策○湾内に貯木場やプレジャーボートなど、浮遊物となりうる物を常時集積している場合には、固定や捕捉、津波流入防止などの措置を講じておく必要がある。
○浮遊物の挙動は予想が困難であるため、1 つの方法で対処しようとせず、いくつかの方法を多重に行っておくことが有効である。

⑥コンビナート地区の対策○コンビナート地区には、大量の危険物等が貯蔵されており、災害が発生した場合にその被害の拡大を防ぐため、防油堤やオイルフェンスを掛ける設備など様々な対策がなされているが、これら施設が津波に先立つ地震により被害を受けてしまうと拡大防止効果が失われてしまう。そのため、特に地震や津波により被害を受けた施設について、再建の際に耐震化の指導を行うことが必要である。
○また、コンビナートから市街地への被害波及を防止するため、コンビナート地区
において既に整備されている緩衝緑地を防潮林として整備する方法も考えられる。

262

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

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2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧

1) 防潮堤等の整備に係る留意点○伊勢湾台風レベルの被害が発生する場合には、都道府県による事業以外に国直轄の計画づくりや事業推進が各地で進められるものと想定されるため、各省庁の計
画内容との十分な整合・調整が必要である。
○複数の都道府県において施設計画をする場合には、所管別の施設において強度や形態等の大きな違いがないように調整会議等を設置することにより計画内容の整合性を図ることが必要である。
○施設の性格上、海岸と集落・市街地とを隔てる構造物であるため、環境・景観・
日常的な利便性に与える影響が大きく、地区の特性に応じた適切な配慮が必要である。影響が極めて大きい場合には、施設整備に係る検討委員会等を設置し、地域の意向を踏まえることも必要である。
○堤内外の通行に関しては、突発的な地震・津波を想定した場合、開口部を有さな
い立体的な処理が望ましいが、陸こう ( 防潮堤内外通行のための開口部とその扉 )等による平面的な方法による場合には、台風や地震発生時の閉鎖方法等についても事前に近隣住民等との協定が必要な場合もある。また、遠隔操作等により閉鎖する場合には、十分な安全対策が必要である。

2) 津波防波堤整備○津波防波堤の整備に関しては、波の反射や曲折などにより、防波堤外の沿岸域の津波が高くなる場合もあるため、シミュレーション等の詳細な検討が必要である。
3) 防潮水門等整備○地震後すぐに津波が襲来すると想定される場合、水門を閉鎖する必要があるため、地震を感知し自動降下するものや遠隔操作で閉鎖できるものが必要である。
○防潮水門は地震時に歪みが発生し、ゲートが閉鎖不能とならないよう十分な耐震性を持たせる必要がある。
4) コンビナート地区の対策○津波による被害は、地震により防御施設、被害拡大防止施設に被害が生じた場合に拡大することから、それら施設の耐震性を高めることが有効である。
○地盤の嵩上げ、津波防御施設の整備等に関しては、コンビナート地区における防災対策の総合的な取り組みが必要であり、公共と民間との役割分担等について協議する場を設定する必要がある。
○事業所等における自主的な取り組みを誘導するため、復興に伴う津波防御施設の整備が完成した段階における津波浸水予測図を作成・提供する必要がある。
○市民生活に重大な影響をおよぼす程度の甚大な被害が発生した場合には、施設の適地移転やコンビナート地区の再編成等の検討も行う必要がある。

事前対策■防潮堤等の整備に係る事前対策○防潮堤や河川護岸、排水ポンプ等の既存の施設の維持管理を徹底し、老朽化や耐力低下が見られる場合は、適正な補強を行い、計画レベルの機能を保持できるように努める。

263

参考
事例

■防潮堤等の整備【事例 2.2.1-16】港湾における防潮堤等整備の手順例（昭和 58 年 日本海中部地震：秋田県）○秋田港は旧雄物川の河口に埋め立て及び掘り込み式により建設された港であり、岸壁、物揚場、護岸、エプロン、臨港道路、アンローダー等に被害を受け、港湾機能の 80％以上が麻痺状態となった。
○復旧にあたっては、運輸省第一港湾建設局、港湾技術研究所と秋田県の共同による調査・復旧方針の検討などがなされている。

【事例 2.2.1-17】防潮堤整備（平成５年 北海道南西沖地震：北海道・奥尻町・大成町）○防潮堤の整備
・防潮堤の天端高は、津波波高を考慮し、北海道から、奥尻町、大成町等被災自治体に提示され、被災自治体内での検討を経て最終的な高さが決定された。
○奥尻町青苗地区岬周辺
・天端高：海抜 5.9m-11.7m で市街地を取り囲む形で建設・事業期間：平成 5 年度〜平成 7 年度
・事業主体：北海道○奥尻町初松前地区
・天端高：海抜 11m、延長 560m
・事業期間：平成 6 年度〜平成 7 年度
・事業主体：北海道○大成町太田地区（太田漁港南護岸から北側の漁港）
・天端高：海抜 7m、延長 171.9m
・事業期間：平成 6 年度〜平成 7 年度
・事業主体：北海道
・南護岸から南側については道道の道路護岸の嵩上げにより防護■津波防波堤の整備【事例 2.2.1-18】釜石港湾口防波堤 ( 三陸津波対策：運輸省第二港湾建設局 )○岩手県釜石港は、明治以降だけでも、明治 29 年、昭和 8 年の三陸津波、昭和 35 年のチリ地震津波により甚大な被害を被った。そのため、津波の被害から恒久的に防護することを目的とした釜石港湾口防波堤の計画が昭和 52 年 11 月、釜石港港湾計画に盛り込まれ、翌 53 年から国の直轄事業として建設が開始された。
○この釜石港湾口防波堤は、湾口の水深が 50-60m という大水深域が 1,000m を超えているため、世界にも例のない大水深防波堤工事となっている。
○設計・施工上の問題については、水理模型実験や現地での実証実験、数値シミュレー
ション等により解決し施工が行われている。

264

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧■防潮水門等の整備事例【事例 2.2.1-19】防潮水門の整備（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）○港湾海岸区域内には、釣懸川、塩釜川の普通河川があり、この津波対策の有効な方法として北海道で初めての津波水門の設置が検討され、釣懸川水門が平成 7 年 3 月に、また塩釜川水門が 9 月に完成した。
○水門は、全閉において河川流量を排水できるフラップゲートが 2 門ずつ設置されており、治水面にも対応できる構造となっている。
○ 地震発生時に震度 5 程度を感知すると約１ 分間の非常放送後に自重降下を開始し、ゲートが全開する機能となっているため、万一の津波の襲来から河川及び周辺の地域を守ることができる。

【事例 2.2.1-20】津波防災ステーションの整備 ( 大船渡市等 )○津波によって生ずる壊滅的な被害を防止するため、ゼロメートル地帯の海岸堤防の耐震化対策及び嵩上げ等の強化対策、緊急情報基盤整備による津波警報システムネット
ワーク等の整備に併せて、水門等の遠隔操作を行うものである。
○津波防災ステーションは次のような情報を一元的に監視し、水門等海岸保全施設の制御を行う機能を有する。
・水門等の制御操作
・水門の開度、水門サイトの画面情報 (ITV) 等
・潮位、津波高、内水位といった海象データ等○また、近地性津波が生じた場合の海岸利用者の避難施設として、住民の避難誘導の拠点として、副次的な機能を持たせている。

■漂流物対策の事例【事例 2.2.1-21】貯木場の区画 ( 東海地震対策：清水市 )○大規模な貯木場を有する清水港では、波浪・津波対策として、貯木場を防波堤のような施設で囲っている。これにより波高の低い津波の貯木場内への浸入を抑制することができる。
○また、貯留木材をワイヤーで緊結しており、木材が全く自由に浮遊することを防いでいる。上記の防波堤により波力の弱められた津波に対しては有効であると考えられる。
○このような対策は、津波波高が高い場合には無力化される可能性が高いが、2 重、3重の対策を行うことにより、効果が高まっていくものと考えられる。

【事例 2.2.1-22】防砂林の整備 ( ハワイ津波対策：ハワイ・ヒロ市 )○ハワイは津波常襲地域 ( 特に遠地津波が多い ) であり、ハワイ島のヒロ市は津波が集中しやすい地形になっているため、過去に数度の大規模津波被害を受けている。
○そのため、津波氾濫域内における土地利用制限を中心とした津波対策が行われている。
○対策は総合的なものであり、その 1 つに津波防潮林の育成と維持がある。
・津波防潮林の育成と維持をはかる。
・現存する樹叢は緩衝地帯として保護、補強する。
・海岸部に土地を取得し公園としたが、その詳細設計に当たり樹木を密にする。
・駐車場にも木を植え、既開発地域に対する緩衝地帯とする。
・ヒロ湾に沿う海岸には、景観を良くする意味も含めて津波防潮林を大規模に作り、その陸側には高い浜を造成する。

265

施策名：
項

公共土木施設等の災害復旧（５）防災活動体制の強化

目：

趣旨・
概要

法制度

○各種防災施設の整備が重要であるが、発生する災害は想定規模を超えることもあり得るため、対策の全てをハード系施設整備のみに頼ることは危険であり、また、
コスト面から現実的に難しい場合もある。被害を軽減するためには施設管理、観測、避難等のソフト面の対策についても、防災まちづくり計画の一環として計画する。
表 2.2.1-22
事業名

補助率等

防災体制整備に関する事業
採択基準

根拠法

事業主体

情報基盤緊 ・1 級 1/2( 北 ○都道府県が定める緊急情報基盤整備計画に基 河川法、海 都道府県
づき整備される河川等情報収集システム ( 総 岸法、急整備事業 海道 2/3)
事業費概ね３億円以上 ) の整備事業で、以下 地すべり等
・2 級 1/2( 北海道 5.5/10、 に該当するもの
防止法、・ 河川：指定区間内の一級河川及び二級河川に 急傾斜地の
沖縄 9/10)・海岸 1/2( 北かかる、雨量計、水位計、もしくは水質計等 崩壊による海道 5.5/10、 の観測施設及び観測されたデータを収集・処 災害の防止
沖縄 9/10)
理する施設の整備に関する法
・ ダム：指定区間内の一級河川及び二級河川に 律
おいて、都道府県が管理するダムにかかる地 ( 国土交通
震計等の観測施設及び観測されたデータを収 省 )集・処理する施設の整備
・ 砂防：過去に土石流災害を受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、雨量計、ワイヤーセンサー、監視カメラ等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備
・地すべり：過去に地すべり災害を受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、雨量計、水位計、伸縮計等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備
・急傾斜地：過去にがけ崩れを受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、雨量計等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備・海岸：過去に海岸災害を受けた地区、又は受ける恐れの高い地区にかかる、波高計等の観測施設及びこれらの情報を収集・処理する施設の整備
防災まちづ 地方債：
○防災無線施設、災害情報システム等の防災基 地方財政法、
市町村事業費の 95% 盤施設 他
地方交付税
くり事業
法 ( 消防庁 )地方交付税：
事業費の25.5-46.7%

266

土砂災害情 砂防 1/2
報相互通報 地すべり 1/2
システム整 急傾斜 1/2
備事業○土砂災害関連情報について、市町村を通じて 砂防法、地 都道府県
行う住民と都道府県との情報交換を推進する すべり等防ための土砂災害情報相互通報システム整備計 止法、急傾画に基づき整備されるもので、以下に該当す 斜地の崩壊
るもの
による災害
・住民の警戒避難体制の確立に資するための土 の防止に関
砂災害危険区域図の作成及び配布、通報装置 する法律の設置等、市町村を通じて行う都道府県から ( 国土交通省)
住民への情報提供に関するもの
・住民から市町村を通じて都道府県への土砂災
害情報の提供に必要なシステムの整備

地すべり監 1/2
視モデル事
業

○地すべり危険箇所のうち、重要度、危険度が 地すべり等 都道府県
高い ( 保全人家戸数が多いもしくは、河川の 防止法 ( 国
閉塞を伴う恐れのあるもの ) 地すべりで、地 土交通省 )
すべり防止区域に指定された箇所で①監視体制の整備、②警戒避難計画の策定、③応急対策工事計画の策定を実施

火山噴火警 1/2
戒避難対策事業

○火山地域における住民の安全確保のため、火 砂防法 ( 国 都道府県
山状況、異常な土砂の動き等を監視、情報伝 土交通省 )達するための機器等の設置を必要とする場合
・ワイヤーセンサー、雨量計、監視カメラ等

Ⅱ . 分野別復興施策

項目・
手順等

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧①監視・情報伝達システムの整備○都道府県・市町村は、被害発生後に周辺住民の避難体制の整備を速やかに検討し、それをサポートするための観測システム・予警報システムの検討及びその整備を行うことが必要である。
○それらを住民及び関係機関へ迅速に伝達するため、監視体制及び情報伝達体制の整備を行う。
○防災工事が開始された場合は、工事関係者へも通報を図る。

1) 観測・予警報設備の整備《風水害・高潮》○都道府県は気象情報、河川の水位等を把握し、流域住民及び関係機関に情報伝達するための監視体制・情報伝達体制の整備 ( 監視システム、予警報システム整備 ) を整備する。
○市町村は、特に地域住民等への情報伝達機能の向上のために、防災行政無線の設置の拡充を図る ( この場合、自治省消防庁の起債事業 ( 防災まちづくり事業 )が適用できる )。
《土砂災害・火山》○土石流や泥流の発生は多量の降雨により誘発されることから、監視体制を整備することにより、その発生を予測することができる。また、火山の状況も監視を実施することにより異常の把握が可能である。
《地震・津波》○津波予警報は、一般には気象庁の津波警報があるが、北海道南西沖地震の津波の際に警報発令前に津波が襲来したこともあり、その後、緊急情報衛星同報受信システムなど、より迅速な津波情報の入手が可能となっている。その他に、自治体と大学など研究機関との合同で予警報システムを開発するなどの事例もあり、地域の地形や津波特性に合ったシステムの導入が必要である。
2) 情報伝達・避難誘導施設の整備○情報伝達施設や避難誘導施設は、居住者等に危険を伝えたり、避難の誘導を行う施設・設備である。
○主なものに、情報伝達装置はサイレン、情報表示盤、戸別受信機、避難誘導施
設は看板、誘導標識などがある。
○事業手法としては、防災まちづくり事業、漁業集落関連の事業等で行うことができる。
○ 目立つ場所に津波等の到達表示を行うことにより、そこに住む人のみならず、外来者に対しても津波の恐ろしさを実感させることができる。最高到達点だけではなく、町の中における各地点で高さ表示がされていると日常生活の中で津波を意識することができるため、有効である。

267

②自主防災組織の育成・強化○災害の継続あるいは将来的に被害が予測される地域においては、地域住民自身による組織的な防災活動を推進していくことが必要である。このため、住民による自主防災組織づくりと育成・強化を図る。
1) 法制度に基づく事業○自主防災組織の形成に関しては、市町村の単独事業となるが、自主防災組織が使用する各種機器や施設整備を実施する場合には、防災まちづくり補助事業がある。
2) 手順 ( 自主防災組織の設置 )(1) 自主防災組織設置エリア、組織形態の検討 ( 組織の形態は、既存の町内合・自治会が自主防災組織を形成するもの、町内会長等のもとに新規の自主防災組織を設置するもの、全く新規に組織するものの 3 つにわけられる )(2) 町内合、自治会への呼びかけ(3) 説明会実施(4) 役員名簿作成、提出依頼

留意点

1) 予警報システム整備に関する留意点等○予警報システムについては、避難の緊急性から、複数の機関を経由したり、職員等の判断が介在するようなシステムは、災害時に機能しない可能性もあるため、自動化、24 時間化することが望ましい。
○テレメーターを設置をする場合には、電波法に基づき、電波管理局へ届け出を行い、免許確保を行うことが必要となる。
○停電を考慮し、予警報、情報伝達、誘導システムを構成する各機器について、予備電源の対策を施しておく必要がある。
○大学等研究機関や関係機関等の観測システム等との連携・情報の相互利用を図る。
○特に観光地においては、観光客等を考慮したわかり易い情報伝達システムが必要である。
2) 自主防災組織の育成強化に関する留意点○既存の町内合、自治会を母体とした自主防災組織の形成では、組織づくりが容易であり、活動を継続しやすいというメリットがある。また、新たなリーダーに基づいた新規組織を設置する場合では、意欲の高いリーダーによる組織になること
及び既存の町内合・自治会役員の負担が軽減されるというメリットがある。このため、組織構成に関しては、各町内合・自治会により状況が異なるため、内部における検討を依頼することが望ましい。
○自主防災組織が活発に活動を実施するためには、組織メンバーの防災意識や防災に関する知識を向上させること必要である。このため、定期的に講習会等を実施することにより、人材の育成、組織の意識啓発、強化を図ることが必要である。
○災害発生後、各種の防災施設が整備されると、施設への信頼感から河川周辺の住民に防災意識の低下が見られる場合もあることから、防災・水防訓練や啓発活動を継続して行うことが必要である。

268

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.2

安全な地域づくり

>>

施策１：公共土木施設等の災害復旧■監視・情報伝達システムの整備事例【事例 2.2.1-23】監視体制、情報連絡体制整備（平成３年 雲仙岳噴火災害：長崎県・島原市）○普賢岳周辺において、土石流発生の監視体制を強化するために、監視カメラ、ワイヤーセンサー等の設置を実施した。ワイヤーセンサーの設置においては、電波法に基づく免許取得が必要であることから、応急復旧対応に追われている時点で、免許確保の手続きを行わなければならなかった。
○ 住民への情報伝達施設整備には、屋外子局防災無線 ( 同報系 ) を平成３ 〜４ 年度に６億 600 万円で整備した。74 基設置したが、火砕流・土石流により５基が被害を受けている。同報無線は自治省（当時）の防災まちづくり補助事業で行った。その他、固定系の戸別受信機 1 万 5 千 5 百個を購入し、各家庭に無償で貸与している。

島原市役所
雨量・水無川・中尾
川・湯江川
①水無川
ワイヤーセンサー
投下振動センサー②赤松川
投下振動センサー
ロボット雨量計
（仁田峠）

無線

2箇所
1基
安
中
中
継
局

1基
1基

監視局装置
電話応答通報装置

土砂災害情報処理装置

無線

④湯江川
ワイヤーセンサー
振動センサー⑤土黒川
ワイヤーセンサー

有明町役場
湯江川
NTTダイヤル回線

国見町役場
雨量・土黒川NTTダイヤル回線

無線③中尾川
ワイヤーセンサー
振動センサー
ロボット雨量計

深江町役場
雨量・水無川

島原振興局監視局

1箇所
1箇所
1基

雲仙岳測候所
水無川

無停電電源装置

無線

警報局制御装置

無線

2箇所
1箇所

無線

有
明
中
継
局

島原消防署
水無川・中尾川・湯江
川・土黒川

島原振興局雨量局

島原警察署
水無川・中尾川・湯江
川

現地警報局
スピーカー
（警戒区域設定中につき未設置）

1箇所

島原鉄道
雨量・水無川長崎工事事務所
小浜維持出張所
水無川

深江町役場
FRICS専用端末機

島原市役場
FRICS専用端末機

大野木場管理ステーション（長崎工事事務所）
FRICS専用端末機

雲仙復興工事事務所
FRICS専用端末機

島原警察署
FRICS専用端末機

陸上自衛隊
島原災害派遣部隊
FRICS専用端末機

図 普賢岳土石流情報伝達システム図( 出典：上記共に雲仙・普賢岳噴火と火山噴火対策砂防事業、平成 5 年 8 月 )269

【事例 2.2.1-24】予警報・避難システムの整備事例（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）○雨量監視システム
・昭和 54 年から出水消防署設置のアメダス観測実施、災害危険箇所の多い市内山間部の集落を対象に地域毎の 7 箇所を選定し、それぞれの箇所に雨量観測点を設置し、それを集中監視するシステムの整備を開始。
・災害後、7 月 15 日に鹿児島県が針原公民館に雨量計を設置、出水市役所を本局とするシステム整備を進めていたが、急速 24 時間監視体制の整っている出水消防署
を本局に変更して、雨量集中監視システムは平成 10 年 3 月末日から運用開始。
○防災行政無線整備
・平成 8 年度に移動系防災行政無線整備実施。平成 10 年度には、出水市役所本局から市内全部の自治会公民館や避難所等に一斉情報伝達できる同報系防災行政無線の整備をすすめ、平成 11 年 3 月末日から運用開始。
○土砂災害 110 番設置
・平成 10 年 9 月 1 日に土砂災害発生の前兆現象等を出水市へ通報してもらえるように直通電話を設ける。
・出水市役所総務課へ連絡、不在の場合は、出水消防署へ自動転送される。通報時に避難勧告等の対応を行う。
○災害時応援協定の締結
・災害発生時の土地の相互使用や情報提供を行う覚書を、市内 7 郵便局と出水市 ( 平成 10 年 4 月 9 日 )、九州電力と出水市 ( 同年 9 月 16 日 ) 締結
【事例 2.2.1-25】緊急情報衛星同報受信装置の整備 ( 三陸津波対策：田老町 )○気象庁から静止気象衛星「ひまわり」を中継して送られてくる津波予報、地震・津波
情報を直接受信するもの。地震発生から２〜３分で地震情報を、その後津波に関する情報を発表する。
※緊急情報衛星同報システム
・緊急情報衛星同報システムは、静止気象衛星「ひまわり」の衛星回線を利用して、NTT 等の地上回線障害時においても地震津波情報を確実に伝達するための同報システムである。気象庁以外の機関でも、このシステムの受信装置を設置すれば、気象庁が情報を発表すると同時にその情報を入手することができる。なお、気象庁以外の機関がこのシステムの受信装置を整備するにあたっては気象庁への届け出が必要となる。
【事例 2.2.1-26】津波観測システムの整備 ( 三陸津波対策：田老町 )○テレビカメラを田老漁港付近と役場庁舎の屋上に設置し、役場庁舎のモニターテレビ
で津波の来襲に係る正確な情報を観測し住民に伝達する ( 録画が可能 )。また、夜間の活用も考慮し、カメラと一体的に照明施設も整備。( 消防庁防災まちづくり事業 )【事例 2.2.1-27】避難標識等 ( 三陸津波対策：大船渡市 )○大船渡市では、市内の至る所に襲来した津波高の表示がなされている。
大船渡市の誘導看板と太陽電池・照明装置

270

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策２：安全な市街地・公共施設整備

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

安全な市街地・公共施設整備
施策の概要・枠組み○被災地での原形復旧では再度被災する可能性が高い場合や被災場所での再建が不可能な場合、次のような項目を単独、あるいは組み合わせて実施し、安全な市街地・公共施設を整備する。

(1) 復興防災まちづくり方針の作成①被害の分析とハザードマップの作成②復興防災まちづくり方針の作成③復興緊急整備条例の施行(2)基盤未整備地域の整備①建築制限②再開発事業③住宅市街地の基盤整備④延焼防止対策⑤避難施設・防災拠点等の整備(3)災害危険区域等の設定①災害危険区域の指定②その他の危険区域指定や建築制限等③建築物の耐災性強化(4)宅地・公共施設の移転・嵩上げ①移転事業②嵩上げ事業③被災公共施設等の移転・嵩上げ

留意点○安全な市街地・公共施設の整備は、被災地復興の重要なテーマであるが、各種の生活再建、産業再建と連携させつつ実施していく必要がある。
○市街地の整備事業は、一般に数年から１０年にも及ぶ事業となる。しかし、その枠組みは、発災後の比較的早い時期の対応で決まる例が多い。その意味で、早期の被害原因の分析や、復興まちづくり方針の十分な検討が必要である。しかも、相当な混乱の中でこうした対応を図ることが求められる。

事前対策○災害からの復興には、災害発生前からの連続性が重要と言われる。特に密集市街地等での再開発、土地区画整理等は、従前からの取り組みが不可欠である。
○これは被災地の防災性向上・住環境改善についても同様であり、日常からのまちづくりへの取り組みが重要である。

272

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり〈発災〉↓
当日〜1週間

災害復興本部の設立
・東京都震災復興検討会議
・都市復興基本計画検討委員会>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備

復興初動体制の確立↓↓
1週間〜1ヶ月

住宅復興方針等の策定
生活復興支援策の提供

都市復興基本方針の策定↓↓
2ヶ月〜3ヶ月

都市復興基本計画（骨格案）作成公表

住宅復興計画の策定↓↓↓↓↓
3ヶ月〜6ヶ月

復興計画ガイドライン（基本構造）の策定

復興計画の策定↓↓
6ヶ月〜1年

復興計画の推進

↓↓
1年〜10年

都市復興基本計画の策定

復興事業計画等の確定

都市復興基本計画の推進

復興事業計画等の推進

生活経済部門の復興計画

都
市
復
興
に
向
け
て
の
主
要
な
作
業

緊急対応期間避難期
発災〜1週間1ヶ月
復興初動体制の確立 都市復興基本方針の策定

災
害
対
策
本
部
の
設
置

被
害
概
況
把
握
調
査
︵
第
一
次
︶

震
災
復
興
本
部
の
設
置
・
復
興
都
市
計
画
連
絡
会
議
の
設
置

都
市
復
興
基
本
計
画
検
討
委
員
会
の
運
営
︵
従
前
発
足
済
︶

住
民
と
の
協
議
・
合
意
形
成

都市づくり部門の復興計画

図 2.2.2-1

期間
時間
段階

復興事業計画等の策定
都市計画決定

都
市
基
本
復
興
方
針
の
策
定

被
害
状
況
把
握
調
査
︵
第
二
次
・
本
格
調
査
︶

総合的な復興計画

応急復旧期
復興準備・始動期
2ヶ月
3ヶ月
6ヶ月
復興都市計画などの策定
骨 都
子 市
案 復
の 興
策 基
定 本
計
画

の 復
施 興
行 整
備
条
例
重復復
点興興
復促誘
興進導
地地地
区区区

画都
の市
策復
定興
基
本
計

本格復興期
1年
2年
3年
10年
復興事業の推進
復興都市計画等の確定

整備・開発
または
保全の方針
への反映

条例による建築届出制（復興促進地区/復興誘導地区）の実施
各地でまちづくり計画（任意事業/一部都市計画事業）の協議・推進
任意事業の導入・地区計画の都市計画決定手続→各種まちづくり事業計画の推進

け の
と 位
指 置
定 づ

法律による建築制限、条例による建築届出制（重点復興地区）実施
各地でまちづくり計画（都市計画事業、一部任意事業）の協議・実施
土地区画整理事業・市街地再開発事業等の都市計画手続→事業決定→事業の促進

建築制限（建築基準法84条）〈既決定の主要都市施設〉

建築制限（被災市街地復興特別措置法7条）
都市計画法55条地域指定および事業認可→用地買収・工事促進〈未決定の都市施設〉

都市計画法の決定手続および事業認可→用地買収・工事促進
仮設市街地づくり
ライフラインの応急復旧

図 2.2.2-2

本設（復興）市街地づくり
ライフラインの本格復旧・復興

都市復興のスケジュールと主要な展開（東京都：都市復興マニュアル）

273

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

安全な市街地・公共施設整備（１）復興防災まちづくり方針の作成○災害復興では、安全性の高い場所に各種施設を整備することや、危険を回避・軽減するために防災施設や避難施設を整備する必要がある。この場合、災害危険性の高い場所を把握することにより、これらの整備をより的確なものすることが可能となり、さらに実質的な避難計画等の策定も可能となる。このため、ハザードマッ
プを作成し、さらに避難計画等を策定することが必要である。

項目・
手順等

①被害の分析とハザードマップの作成
1) 被害の分析○被害調査に基づいて、災害の発生、拡大要因及び、被害の軽減に役立った要因などを分析する。
○大学等各種研究機関と連携した分析を進める。
○数値シミュレーション等も活用する。
2) ハザードマップの作成○ハザードマップや避難計画の策定は、通常、地方公共団体が独自の事業として実施する。ここでは、「洪水ハザードマップの作成の推進について（平成 6 年 6 月
20 日建設省河川局治水課長通達）」より作成手順等を示す。

《市町村》《洪水ハザードマップ検討委員会》

洪水ハザードマップ検討委員会の設置

洪水ハザードマップ原案の検討
水害対策上の課題の抽出

原案を参考に洪水ハザードマップを決定

洪水ハザードマップ原案の検討
水害対策上の課題の抽出

印刷・住民への普及

洪水ハザードマップの更新等への助言

フォローアップ

図 2.2.2-3

ハザードマップ作成手順フロー②復興防災まちづくり方針の作成○復興時における防災まちづくりは、再度の被害を受けにくい集落・市街地として
計画的に整備することが直接の目的である。被災した住民や事業所が再び災害への不安を持つことなく、生活及び経済基盤の再建に専念できることを基本に災害に強い地域社会を形成していくための将来ビジョンを示すものとして、以下の点に配慮して計画づくりを行うことが重要である。
1) 被害状況への対応と既存の上位計画と整合した計画づくりを進める○災害復興における防災まちづくりは、発生した被害の状況を踏まえた防災的方策を講じると同時に、総合計画等の既存上位計画や個別施設の整備計画等の内容に配慮し、復旧・復興の基本方向を決定する。
2) 災害事象に適合した防災対策を検討し、計画化を図る○発生した災害によって防災対策は異なる。また、個別の災害事象が主因、あるいは誘因となって複合的に被害を拡大させる場合がある。このため、災害事象全体

274

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備を十分把握した上で、適切な対策を検討し、計画づくりを行う。
3) 災害対策のためのハード施設とともにソフト面の対策を検討し計画づくりを進める○各種防災施設の整備が重要であるが、対策の全てをハード系施設整備のみに頼る
ことは危険であり、また、コスト面から現実的に難しい場合もある。被害を軽減するためには施設管理、観測、避難等のソフト面の対策についても、防災まちづ
くり計画の一環として計画する。
4) 被災地の住民等の意見を反映させた計画づくりを進める○被災した都市基盤や市街地の再建は、被災者の生活再建と被災地の社会・経済活動の再建のためには不可欠であることから、復興における防災まちづくりは、計画作成から事業の実施において緊急性が求められる。計画作成時には地域住民の意向を把握し、それらを反映させた計画づくりを進めることにより、計画内容に関する地域住民のコンセンサスを迅速に図ることが重要である。
5) 計画づくりは必要な手順に従い、被災者の生活再建や産業・経済再建施策との十分な調整を行いながら進める○計画づくりは、各種の調査結果等をもとに、復旧か復興かという方向性の決定や復興の方針作成、基本構想・基本計画の作成等の基本的な手順に従って進める必要がある。また、計画作成においては、防災施設等の整備内容と住宅再建のための住宅団地の形成や産業・経済再建のために各種の経済活動の基盤整備等との調整を図る必要がある。

③復興緊急整備条例の施行○発災後早期に、地方公共団体の住宅や市街地整備に向けての方針（都市計画事業地区等の区分に応じた建築の誘導方針など）を示すため、復興緊急整備条例を施行する。
○以下のような内容を盛り込んだ復興緊急整備条例を作成、公表する。
1) 目的： 市街地と住宅の緊急な整備、円滑な復興 等
2) 定義： 用語の定義 等
3) 復興の理念： 教訓を活かす、行政・住民・事業者の「協働」 等
4) 行政・住民・事業者の責務等
5) 地区指定等： 重点復興地区、復興促進地区、復興誘導地区 等
6) 建築の届け出、情報の提供及び協議
7) 適用期間○特に被災市街地では、再建を急ぐあまりに不良建築物の再建が懸念される。行政が再建に関する建築行為についての情報収集を行うとともに、復興に関する補助制度などの情報提供を行うことを目的として、復興整備条例などで、一定規模以上の建築行為については事前の届け出を義務づけることなども盛り込む。

留意点■ハザードマップ○ハザードマップが公開されると、その被害予測結果のみが一人歩きする場合があるため、前提条件を明示しておくことが重要である。
○実際にマップを作成する場合は、科学的マップから必要条件を抽出し、表現方法に十分留意しながら、理解が容易にできるようにすることが必要である。
○過去の事例では、ハザードマップの提示による地価の低下を懸念する住民側からの要望によりマップの作成や公表までに時間がかかるという例が見られている。
しかし、実際にはマップの公表後も地価に変化は見られていない場合が多い。

275

参考
事例

■ハザードマップ【事例 2.2.2-1】 ハザードマップの作成と公表（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）○役場内においては、ハザードマップの公表により、大きく地価が下がる場所が発生すると懸念されたが、実際は地価の低下は特に見られなかった。地区住民からも良い評価を得ている。
【事例 2.2.2-2】 火山災害予想区域図（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）
数度にわたって、被害予測図を更新しながら、危険区域の状況を住民へ公表した。

図 雲仙岳噴火による火山災害予想区域図( 出典：雲仙・普賢岳噴火と火山噴火対策砂防事業平成 5 年 8 月 )276

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備■復興緊急整備条例【事例 2.2.2-3】 震災復興緊急整備条例（平成７年

阪神・淡路大震災：神戸市）

神戸市震災復興緊急整備条例（平成 7 年 2 月 16 日神戸市条例第 43 号）（目的）
第１条 この条例は、震災復興事業としての市街地と住宅との緊急整備を円滑に推進することにより、災害に強い活力ある市街地の形成及び良好な住宅の供給を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の例による。
２ この条例において「建築物等」とは、建築物及び建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。
３ この条例において「震災復興事業」とは、兵庫県南部地震により甚大な被害を被った市街地及び住宅を復興するために行われる事業をいう。
（復興の理念）第３条 市長、市民及び事業者は、市街地の復興に当たっては、震災の教訓を生かした、災害に強い街づくりの形成を協働して行うように努めなければならない。
（市長の責務）
第４条 市長は、市街地及び住宅の復興に関する計画を速やかに策定し、これを市民及び事業者に広く公表するとともに、震災復興事業を推進し、その他必要な施策を講じる責務を有する。
（市民及び事業者の責務）
第５条 市民及び事業者、市街地及び住宅の復興に努めるとともに、震災復興事業に協力する責務を有する。
（事業者への要請）
第６条 市長は必要に応じて震災復興事業にかかわる事業者に対し、当該事業の推進を要請することができる。
（促進区域等の指定等）
第７条 市長は、震災復興事業等との整合性を図りつつ、甚大な被害を被った市街地のうち、災害に強い街づくりを進める必要性のある区域を震災復興促進区域（以下「促進区域」という ｡）として指定することができる。
２ 市長は、促進区域のうち、建築物の集中的倒壊及び面的焼失その他の甚大な被害を被った地域であり、かつ、災害に強い街づくりの観点から特に緊急的及び重点的に都市機能の再生、住宅の供給、都市基盤の整備その他の市街地整備を促進すべき地域を、整備目標を定めることにより、重点復興地域（以下「復興地域」という ｡）として指定することができる。
３ 市長は、第１項の規定により促進区域の指定又は前項の規定により復興地域の指定をしたときは、その旨を告示する。
（促進区域等の指定の変更）
第８条 市長は必要があると認めるときは、前条第 1 項の促進区域の指定又は同条第２項の復興地域の指定を変更することができる。
２ 前条第３項の規定は、前項の規定により同条第１項又は第２項の指定を変更する場合について準用する。
（建築の届出）第９条 促進区域内において建築物等の建築をしようとする建築主は、規則で定めるところにより、建築物等の建築の内容を市長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる建築物等の建築については、この限りでない。
（1） 国、地方公共団体等が震災復興事業として行う建築物等の建築（2） 非常災害のため必要な応急措置として行う建築物等の建築（3） 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類するもので、階数が 2 以下であり、かつ、地階を有しない建築物等の建築（復興地域内のものを除く ｡）（4） 前３号に掲げるもののほか、市長が特に震災復興事業の施行に支障がないと認める建築物等の建築（情報の提供及び協議）
第 10 条 市長は、前条の届出があった場合においては、当該届出に係る建築主に対し、災害に強い街づく
りに関する情報を提供し、及び当該届出に係る建築主と当該届出に関する協議を行うことができる。
（施行細目の委任）
第 11 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）
２ この条例は、この条例の施行日から起算して 3 年を経過した日に、その効力を失う。

277

施策名：
項

安全な市街地・公共施設整備（２）基盤未整備地域の整備

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○被災地の街区等の基盤が未整備な場合、市街地の面的整備、道路等基盤整備により災害に強い市街地の形成を図り、併せて、良好な住環境の整備を図る。特に以下の様な場合においては、基盤未整備区域等の市街地整備を行うことが必要である。
(1) 防災施設等の設置等を行う場合で、かつ周辺部の街区を一体で整備する場合(2) 宅地の移転・整備を行う必要がある場合(3) 土地区画整理事業・市街地再開発事業の整備計画等がある場合(4) 災害に強いまちづくりを進めるために避難地 ( 公園 )、避難道路等の整備を行う必要がある場合○被災市街地や被災集落の一部を改善しようとする場合には、三大都市域においては密集住宅市街地整備促進事業による共同化に伴う生活環境施設整備や、漁村地域においては漁業集落環境整備事業等により、集落道、生活環境施設の整備を行う。
○また、一般に住宅密集地域は、市街地火災の危険性も高いため、延焼防止対策を併せて推進する。

①建築制限の実施
1) 初期の建築制限○都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要がある場合、建築基準法第 84 条により１月以内の建築制限を行う（更に 1 月をこえない範囲内で延長可能）。
2) 長期的建築制限○被災市街地復興特別措置法では、震災などにより相当数の建築物が滅失した区域
を「被災市街地復興推進地域」として都市計画決定することにより、災害後最長 2年間堅牢な建物の建築行為が制限されるとともに、市街地復興のための特別措置を適用できることが定められている。
○したがって、建築基準法による建築制限を実施しつつ、被災市街地復興推進地域の都市計画決定を行うことで長期的建築制限を行う。長期的建築制限は、都市計画事業を導入する場合には、事業の根拠法に基づく建築制限に移行することとなる。

②再開発事業○再開発事業には、1) 市街地再開発事業、2) 住宅街区整備事業があり、さらにそれらに関連する各種事業が用意されている。
表 2.2.2-1 市街地再開発事業
事業名

補助対象等

要件
根拠法等
実施主体
○第一種市街地再開発事業
都市再開発 個人施行者、・市街地再開発事業専管理者 ・高度利用地区又は地区計画、 法（国土交 市街地再開
負担金補助、市街地再開発事 再開発地区計画、防災街区整 通省）
発組合、地
備計画、沿道地区計画区域内
方公共団体、
業費補助
・基本計画等作成・調査設計 ・耐火建築物が建築面積又は敷都市再生機
計画・土地整備・共同施設整 地面積の約 1/3 以下 等
構、首都高
速道路公団、
備・建築物の防火性能の強化・附帯施設整備○第二種市街地再開発事業
阪神高速道
・再開発住宅建設事業費補助 ・上記要件
路公団、地○補助率：1/2 又は 2/3 等
・面積が 0.5ha 以上 等
方住宅供給
公社

市 街 地 再 開 ○対象：
発事業

③住宅市街地の基盤整備○住宅市街地においては、土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業等、漁業集落においては、漁港漁村総合整備事業、漁業集落環境整備事業等を活用し、被災地の基盤整備を図る。

278

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備

1) 住宅市街地の基盤整備による防災性向上、環境整備
表 2.2.2-2
事業名

助成対象等

土地区画整理事業要件根拠法等 実施主体

土地区画整 ○対象：・宅地所有者もしくは借地権者又は 土地区画整 個人、組理事業
・公共施設工事費、地区
これらの者の同意を得た者、都道 理法合、都道外関連工事費、移転移設 府県知事の認可を得た個人による ( 国土交通 府県、市補償費、調査設計費、事 宅地の所有者又は借地権者が 7 名 省 )
町村、行務費、借入金以上共同し、事前に施行地区とな
政庁、都○補助率：1/2
る区域の土地所有者及び借地権者
市再生機
から 2/3 以上の同意を得て定款と構、地方事業計画を定め、都道府県知事の住宅供給認可を得た組合による
公社
・都市計画により土地区画整理事業を施行する区域として定められたもの・大規模な災害 ( 被災地面積が概ね 被災市街地 都道府県、被災市街地 ○対象：
20ha 以上で被災戸数が概ね 1,000 復興特別措 市町村等、復興土地区 ・事業計画案作成事業パ
画整理事業
ンフレット作成、意識調 戸以上 ) の被災市街地のうち、被 置法
都市再生
災市街地復興特別措置法の規定す ( 国土交通 機構等、査、事業計画作成等
る被災市街地復興推進地域内の土 省 )・復興土地区画整理事業
土地区画
調査設計費、宅地整理費、 地の区域内であって、原則として整理組合、移転・移設費、公共施設 都市計画法定された幹線道路を含
土地区画
工事費等
まない地区で行う整理法の・仮設住宅等の整備
規定によ○補助率：1/2
り宅地の
権利者の
同意を得
て土地区
画整理事
業を施行
する者

表 2.2.2-3
事業名

密集住宅市街地整備促進事業

補助対象等

採択条件

根拠法等 実施主体

密集住宅市 補助対象及び補助率：○面積：
密集市街 地方公共街地整備促 ・整備計画の策定等：2/3,1/2,1/3
・三大都市圏 ( 重 地整備法、団体、地進事業
・老朽建築物等の買収除去：1/2,1/3
点供給地区を除 密集住宅 方柱宅供・賃貸コミュニティ住宅の建設購入：2/3,1/2 く )：概ね 20ha 市街地整 給公社
・賃貸コミュニティ住宅の用地取得造成：1/2 以上
備促進事 等
・共同施設等整備：1/3
・重点供給地域、 業制度要・賃貸コミュニティ住宅の家賃対策補助：1/2 地方圏：概ね
綱 ( 国土・駐車場整備：1/3
5ha 以上交通省 )・地区公共施設、生活環境施設の整備：1/2 ・住宅密度：原則
・仮設住宅等設置：1/3
として 30 戸 /ha
・建替促進 ( 除去、調査設計計画、共同施設
整備、住宅工場併存の施設併存構造費等 )：1/3,1/4※ 1 土地区画整理事業には、その他、「段階土地区画整理事業」、「特定土地区画整理事業」「都市改造型土地区画整理事業」「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」「連鎖型土地区画整理事業」「緑住区画整理事業」「街区高度利用土地区画整理事業」など、各種の制度が準備されている。
※ 2 その他、制度としては、「地区計画制度」が上げられる。これは、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園等の施設整備、建築物の建築等に関して必要な事項について規制・誘導することにより、それぞれの区域の特性にふさわしい街区の整備及び保全を図るものである。

2) 農業・漁業集落整備関連○農業・漁業集落において地盤の嵩上げや基盤整備を行おうとする場合には、漁業集
落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業の「土地利用高度化再編整備」により、嵩上げ・整地するとともに、集落道、水産飲雑用水施設、排水施設、防災安全施設、緑地広場などの集落環境施設を行うことが可能である。

279

表 2.2.2-4

農業・漁業集落における基盤整備事業

事業名
補助対象等
要件
根拠法等 実施主体
漁業集落環 ○補助対象：漁業集落道整備、 ・漁業依存度が高く、今後と 漁港環境整 都道府県、境整備事業 水産飲雑用水施設整備、漁業集 も漁業の振興を図ることが 備事業補助 市町村
落排水施設整備、防災安全施設 適当な集落
金交付要綱
整備、緑地・広場施設整備、土 ・漁業整備長期計画に基づき （水産庁）
地利用高度化再編整備、特定事 漁港の基本的な施設の整備
業（水産庁が認めた事業）を実施する漁港に係る集落○補助率：5/10 ただし沖縄県は であること
5.5/10 以内
・事業の実施につき、漁業者、住民、市町村等の意欲が高
いこと・人口規模が 300 〜 5000 人（辺地、過疎、奄美、沖縄は50 〜 5000 人）
・漁業依存度又は魚家率が第1位
・全体事業費が 3 千万円以上
漁港漁村総 ○補助対象：
・漁業への依存度が高く、生 漁港漁村総 都道府県、合整備事業 1）漁港施設の整備：漁港法第 3
産と生活が一体的に営まれ、合整備事業 市町村（一般型）
条に規定する施設のうち、基本 今後とも漁業の振興を図る 費等補助金
施設、輸送施設又は漁港施設用 ことが適当な漁港漁村
交付要綱
地（公共施設用地に限る）の新 ・漁業整備長期計画に基づき （水産庁）
設、改良又は補修に関する事業 漁港の基本的な施設の整備
2）漁業集落環境整備施設の整備： を実施する漁港以外の漁港
漁業集落道整備、水産飲雑用水 漁村
施設整備、漁業集落排水施設整 ・事業の実施につき、漁業者、備、防災安全施設整備、緑地・ 住民、市町村等の意欲が高
広場施設整備、土地利用高度化 いこと再編整備、地域資源利活用基盤 ・全体事業費が 3 千万円以上、施設整備、用地整備及び特認事 条件不利地域の第 1 種漁港
で集落の人口が 50 〜 800
業○補助率：9/10-1/2人。
・漁業依存度又は漁家率が第1 位。

④延焼防止対策○災害後の市街地の防災性向上の一環として、特に密集市街地では、火災の延焼防止対策を実施する必要がある。
1) 延焼遮断帯整備（沿道不燃化）○都市防災構造化推進事業（都市防災不燃化促進事業）は、密集市街地を幹線道路及びその両側の不燃化によって延焼遮断帯を構成するものである。
2) 消防水利確保、消防活動困難地区解消○延焼防止対策の一つとして、消防水利の確保を行う。例えば、下水道事業の「再生水利用下水道事業」「水循環・再生下水道モデル事業」、消防庁補助事業などの利用が可能である。
○消防活動困難地区の解消として、前項の基盤整備事業の他、街路事業、道路改築事
業などが準備されている。
3) 防災緩衝地帯整備○その他、特殊な事業として、石油コンビナート等特別防災区域における災害から市街地を防護するための防災緩衝地帯整備事業（融資）などがある。

⑤避難施設・防災拠点等の整備○被災集落・市街地において、避難計画を担保する避難施設を整備する。
○避難場所は、市街地火災の危険が無いこと、洪水・高潮・津波・土砂等が到達しない場所等、災害の種類に応じて確保することが必要である。また、そこに至る避難路についても、災害の特性に合わせた整備を行う。
○なお、避難場所の多くは防災活動の拠点となるため、そうした観点からの整備も必280

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備

要となる。
1) 避難施設の整備○避難地の整備に係る事業手法としては、総合的な整備が図れる漁村関連の事業や防災まちづくり事業の他、通常の公園整備事業、漁港・港湾改修事業等により確保することが可能である。
○避難路の整備については、街路事業として、次のような整備が可能となっている。
・避難路の整備・消防活動に資する街路整備
・沿道区画整理型街路事業
・沿道再開発型街路事業
2) 防災拠点等の整備○防災空間・拠点の整備としては、以下のような事業の中で、地域のコミュニティレ
ベルから、広域的レベルまで、各種の整備が可能となっている。
・都市防災構造化推進事業（地区公共施設等整備事業）
・公園事業（都市公園事業、防災緑地緊急整備事業、グリーンオアシス緊急整備事業、水と緑のネットワーク公園事業）
・街並み・まちづくり総合支援事業
・防災まちづくり事業
・地域防災拠点施設整備モデル事業
・漁業集落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業 など
表 2.2.2-5

防災拠点の整備整備事業

事業名
補助対象等
要件
根拠法等 実施主体
基幹公園事 対象：住区基幹公園（街区公 住区基幹公園：総合的な都市計画 都市公園法 都道府県、業
園、近隣公園、地区公園）、 に基づき、1 近隣街区当たり 4 ヵ （国土交通 市町村
都市基幹公園（総合公園、 所の整備（面積 0.25ha）、1ha 以 省）
運動公園）の整備
上の防災に資する公園、地区公園
補助率：用地取得費 1/3、公 数が 8 近隣住区当たり 1 ヵ所以下
園施設の新設・増設又は改 の都市について緊急に整備する必築に要する費用 1/2
要のある公園等
防災まちづ 補助対象：防災センター、コ 避難路、避難地、避難休憩施設等 地方財政法、
都道府県、
くり事業
ミュニティ消防センター、 の防災基盤施設 他
地方交付税 市町村
避難地、避難休憩施設、拠
法（総務省
点避難地
消防庁）
地方債：事業費の 95％
地方交付税：
事業費の 25.5-46.7％

3) 活火山法に基づく避難施設整備○火山災害については、活火山法に基づく事業があり、以下の手順で避難施設の整備が行われることとなっている。
(1) 避難施設緊急整備地域の指定（国）(2) 避難施設緊急整備計画の策定 ( 都道府県 )(3) 整備計画の承認（国）(4) 事業実施 ( 都道府県 )

281

参考
事例

【事例 2.2.2-4】重点復興地区等の指定（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○神戸市においては、震災復興緊急整備条例が施行され、「重点復興地区」「震災復興促進地区」を指定し、市街地整備を行っている。
○重点復興地区では、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を適用し面的な整備、住宅の供給を図っている。
【事例 2.2.2-5】土地区画整理 （昭和 58 年 豪雨：三隅町）○島根県が作成した防災都市づくり計画作成における予備調査の結果、三隅川の氾濫により浸水した地域の一部が土地区画整理事業による面的整備地区として位置づけられ、整備が行われた。
○この事業は、道路・水路・公園等の公共施設の計画的な配置を行い、良好な住環境を整備し、災害に強い魅力あるまちの形成を目的としている。
事業区域 5.8ha
事業期間 昭和 51 年〜昭和 60 年
事業費
7 億 1,075.8 万円【事例 2.2.2-6】土地区画整理（平成９年 針原地区土石流災害：出水市）
1) 住宅移転○当初、住宅の移転については、防災集団移転促進事業の適用を検討していたが、10 戸以上の移転を行うための規模の宅地の確保が必要であること等で断念した。
○がけ地近接等危険住宅移転事業は、被災した 1 世帯が対象となり事業を実施した。
2) 宅地等の整備○従前は宅地や農地であった被災箇所の宅地部分を買収し、土地区画整理事業を実施。宅地部分を換地・集約することにより、宅地部分の面積分を土石流堆積工用地として整備、住宅は自力再建とした。
○その他の部分は、みかん用農地として区画整理を実施。

図282

針原地区の土地区画整理事業

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備【事例 2.2.2-7】地すべり災害地復旧（昭和 61 年 地附山地すべり災害：長野県）
1) 計画立案の考え方と経緯○被災地は、長野県企業局が整備した住宅地 であった。
○当初、被災者からの意向も踏まえ、1) 原形復旧、2) 山側の一列目の宅地復旧は諦め、下方の 2 列の宅地を再建、3) 埋没地域はそのまま押え盛土として将来宅地等として利用する、という 3 案を考え、地すべり対策上、市道災害復旧、都市施設復旧事業の対象範囲等について検討し、2) が現実的であると判断した。しかし、県首脳部側では宅地全面復旧を要望したため、大規模擁壁整備を補助事業採択できる
ように再検討した。庁内の調整会議で、1) と 3) をミックスする案が出され、設計、住民説明会が実施された。
○しかし、その直後、新聞報道により宅地の安全性に疑問があるとの記事が掲載され、住民側の反発が見られたことから、団地上部に緩衝帯の整備・必要用地買収の要望が住民側から提示され、県側では関係住民の意向集約ができればそれに応ずるとし、この案で事業推進となった。
2) 事業実施方法○湯谷団地の復旧については、被災を免れた下部の宅地を保全し、そこから下方の居住者に心理的圧迫をかけないように、3 段のコンクリートとブロック積みの擁壁を段階状に設けることとし、宅地復旧を行った。
3) 発生した課題○地すべりによる目標物消失により公図の無い地域では、境界が不明となり、その確定が最大の問題となった。地権者からの要望で、長野市博物館所蔵地図、地元で有する地図、戸隠有料道路買収図面等から、境界を確定するための図面を作成し対応した。
4) 適用事業 / 事業費○都市施設災害復旧事業 ( 堆積土砂排除→下水管復旧 )、市道及び普通河川災害復旧
事業を適用

図

湯谷団地復旧計画図

283

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

安全な市街地・公共施設整備（３）災害危険区域等の設定○将来的にも被災危険の高い地域等においては、復興対策の一つとして災害危険区
域等の設定による建物の建築制限や構造上の規制により、被害の軽減を図る。
○併せて、水害対応や耐震・防火建築を推進するための諸制度の活用を図りながら、
危険区域等に現存する建築物に対する耐災性強化を図る。

①災害危険区域の指定○建築基準法第 39 条を根拠として、地方公共団体は、条例に基づき災害危険区域を指定することができる。災害危険区域内では、建築物の建築の禁止あるいは制限を行うことが可能であり、条例によってそれらの内容を定めることができる。
○例えば、風水害・津波・高潮害を軽減するために区域内の建物の用途、地盤高・床高制限、構造等を規制することを検討する。
○指定の手順は概ね次のとおりである。
(1) 被災範囲及び被災状況の把握(2) 災害危険区域の指定エリアの検討・学識者等による安全性の調査、居住者の移転意向の把握等の実施(3) 被災者の移転、再建に関する意向の把握(4) 災害危険区域条例の作成(5) 条例による災害危険区域の指定②その他の危険区域指定や建築制限等○建築基準法以外の法に基づく危険区域指定や建築制限等としては、以下のものがある。
(1) 砂防、地すべり、急傾斜地危険区域指定(2) 宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域の指定* 国又は都道府県が区域を指定し、(3) 防火地域指定／地区計画公表する。
(4) 改正水防法による浸水想定区域 *** 土砂災害新法（土砂災害警戒区域(5) 土砂災害新法の特別警戒区域指定 **○その他、地方公共団体が独自に規制を行う場合がある。
例）活断層周辺規制（横須賀市）③建築物の耐災性強化等における土砂災害防止対策の推進に関する法律） では、大規模地震発生直後、集中豪雨発生直後など、崩壊等の発生する危険性が高まった場合、国土交通大臣が緊急時に指定等を指示できる。

○危険区域等に現存する建築物に対する耐災性強化を図る。
○そのため、水害対応や耐震・防火建築を推進するための諸制度の活用を推進する。

1) 建築物の耐震改修○住宅又は一般の建築物の耐震改修については、住宅金融公庫または政府系金融機
関による低利融資が準備されている。
○「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて「特定建築物（多数の者が利用する一定の建築物）については、建築確認手続きの特例、建築基準法の特例、住宅金融公庫の金利の特例などの措置がある。
○地方公共団体独自の耐震診断や耐震改修の補助制度、融資制度の拡充などが実施されている例も多い。

284

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備

2) 耐水性の強化○洪水・高潮対策としては、地域特性対応型住宅割増融資（特定雨水対策住宅）が準備されている。
表 2.2.2-6

地域特性対応型住宅割増融資（特定雨水対策住宅）

事業名
融資
条件
実施主体
地域特性対 １戸当たり 50 ○地方公共団体が定めるマスタープランに基づく住宅で、次 住宅金融
応型住宅割 万円の割増の工事を実施した住宅に対する融資
公庫
増融資（特・浸水対策として行う高床工事又は防水壁等の設置工事
定雨水対策
・浸水対策として行う敷地内の雨水を貯める貯留槽設置工事
住宅）○近年の水害を受けて、以下のような指針が出されており、水防法の一部改正に伴う浸水想定区域の指定・公表などとも併せて、これらの普及を図ることが望ましい。
「家屋の浸水対策マニュアル わが家の大雨対策−安心な暮らしのために−」「家屋の浸水対策ガイドブック わが家の大雨対策−安心な暮らしのために−」「浸水時の地下室の危険性について −地下室を安全に使うために−」「地下空間における浸水対策ガイドライン」
いずれも（財）日本建築防災協会刊行

留意点○災害危険区域の設定を行う場合は、基礎的な調査を十分に行うことが必要である。
○災害危険区域の設定は、時限的な規制である建築制限とは異なり、地権者に対しては大きな利用制限となる。このため、区域設定前に被災者に対する十分な意向把握の実施と災害危険区域設定に対する理解を図ることが必要である。
○住宅移転後の地域を災害危険区域に指定する場合は、治水施設の整備等が進むことにより、区域設定の条例撤廃が要望される場合がある。このような状況に配慮し、当初から区域を随時見直しする方針で区域設定をした例もある。
○高台等への集落等移転が行われる場合には、将来的に危険区域が宅地化されることのないよう、災害危険区域を設定しておく必要がある。

事前対策○事前にハザードマップを作成し、居住者・建主や建築業者等に配布することにより、危険であると予測された地域の居住者が、居住地の危険を認識できるように図り、被災発生時において居住者が災害危険区域の設定に関する理解を得やすいようにしておく。
○ 想定される災害発生時に被災する可能性のある区域への建築行為の規制等を行い、被害の拡大を防止すると共に、災害防止施設の整備を図る。
○地方公共団体独自の補助制度等を準備し、耐災性強化を図る。

285

参考
事例

【事例 2.2.2-8】全戸移転跡地の災害危険区域の指定（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）○奥尻町青苗 5 区の岬周辺地区は、北海道南西沖地震において津波が通り抜け甚大な人的・物的被害が発生し、かつ高台まで距離があり避難が困難な場所である。
○そのため青苗 5 区は全戸移転することとなり、その跡地 ( 移転促進区域 ) は建築基準決第 39 条に基づき町条例により災害危険区域に指定され、住居の用に供する建物が制限された。現在は、公園として利用されている。

【事例 2.2.2-9】建築基準法第 39 条による災害危険区域（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）○防災集団移転促進事業の適用のために、被災者等に対して移転の意向を調査したが、移転意志の無い被災者も多数おり、区域の設定は移転意志の無い被災者の家屋を除外して行った。
【事例 2.2.2-10】建築基準法第 39 条による災害危険区域（昭和 58 年 三宅島噴火：三宅村）○被災を免れた家屋の居住者からは移転意向が得られず、そのような箇所については災
害危険区域に指定していない。また、現在でも溶岩で埋没した部分は私有地だが全くの未利用地となったままである。私有地であるために、土地の固定資産税は非常に低く設定されている。
【事例 2.2.2-11】建築基準法第 39 条による災害危険区域（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○長崎県は土石流及び火砕流による被災住宅の移転を進めるために、島原市域で平成 5
年 6 月 25 日、深江町域で同年 9 月 3 日に砂防指定地の一部を災害危険区域に指定した。
また、その後、中尾川流域の被災住宅の移転を進めるため、中尾川砂防指定区域を平成 6 年 9 月 9 日、災害危険区域に指定した。
【事例 2.2.2-12】災害危険区域に係る条例の制定（昭和 34 年 伊勢湾台風：名古屋市）○名古屋市は建設省建築研究所に基礎調査を依頼し、「災害危険区域の指定要綱案 ( 第2 次案 )」を得て、これを基礎として「名古屋市災害危険区域に関する条例草案」を起草し、その後、慎重に内容を検討。この間に、市議会建築部会、建設省、名古屋市建築士会、愛知建築士会等と意見交換の上で、得られた成案を市議会に提出し、昭和 36
年 3 月 24 日に公布した。
○内容
・危険区域を第 1 種から第 5 種にわけ、それぞれの段階に応じて建築物の敷地・構造に関する制限を規定した。
・高潮防波堤等防災設備が整備されたことにより、平成２年条例改正を行い、４種に再編した。
・第一種区域内における居住室を有する建築物等の禁止
・建築物の１階の床の高さを規定
・公共建築物の床の高さ、構造の規定等を規定している【事例 2.2.2-13】津波危険地域の災害危険区域指定（昭和 35 年 チリ地震津波：浜中町）○北海道浜中町では、チリ地震津波を契機として危険地域を指定し、その区域内での建築制限を条例で以下のように定めている。
第 3 条 災害危険区域内においては住居の用に供す建築物は建築してはならない。但し、次の名号に掲げる建築物については、この限りではない。
(1) 季節的な仮設のもの。
(2) 主要構造部 ( 屋根及び階段を除く ) を鉄筋コンクリート造又は、これに準ずる構造とするもの。
(3) 基礎コンクリートとして、その高さを防潮堤の高さと同等以上とするもの。
(4) 地盤面の高さを防潮堤の高さと同等以上とした地盤に建築するもの。

286

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備【事例 2.2.2-14】建築基準法第 39 条による災害危険区域に関する条例案に関する照会・回答( 昭和４０年１２月１０日 )照会
管下飯田市川路地区の天龍川流域は出水等による災害多発地区で、特に昭和 36 年梅
雨前線豪雨の際は被害甚大だったため中堤防を設ける計画になっておリますが、大出水の際は越水の恐れもあり、建築基準法第 39 条の規定に基づき別案のように条例を制定し、災害危険区域に指定するとともに、住居の用に供する建築物の建築について制限をしたいが、かかる事情における条例制定が建築基準法上適法であるか御教示下
さい。
災害危険区域に関する条例案( 趣旨 )
第 1 建築基準法 ( 昭和 25 年法律第 201 号、以下「法」という。) 第 39 条の規定による災害危険区域の指定及びその区域内における災害防止上必要な建築物の建築の制限
は、この条例の定めるところによる。
( 災害危険区域の指定 )第 2 次の区域を災害危険区域に指定する。
（１） 飯田市川路の区域のうち標高 376 メートル ( 以下「基準標高」という。) から国
鉄飯田線までの区域（２）飯田市川路の区域のうち、前号の区域と天龍川との問の区域（３）飯田市竜江の区域のうち、基準標高から斜面のり尻までの区域（４）飯田市竜江の区域のうち前号の区域と天龍川との間の区域( 建築物の建築の制限 )第 3 災害区域内においては、住居の用に供する建築物は建築してはならない。ただし、前項第 2 号及第 4 号の区域を除き、次の各号に掲げる建築物については、この限りではない。
（イ）主要構造部 ( 屋根及び階段を除く ) を鉄筋コンクリート造叉はこれに準ずる構造とし、基準標高以下を居住の用に供しないもの。
（ロ）基礎をコンクリート造として、その高さを基準標高と同等以上とした地盤に建築するもの。
（ハ）地盤面の高さを基準標高と同等以上にした地盤に建築するもの。
（ニ）季節的な仮設のもの。
回 答
貴照会に係る条例案は形式的には建築基準法 ( 昭和 25 年法律第 201 号 ) に違反するものではないと解される。しかしながら、建築制限の適法性、妥当牲を判断するに当たっては、その建築制限が国民の生命、財産等を保護するために必要かつ妥当であるかどうかを検討する必要があることはいうまでもなく、その必要性及び妥当性を現地調査のうえ次の 2 つの観点から判断するのが相当である。
1 過去における災害発生の頻度。被害の実態。将来における災害発生の確実性。その災害は公共的観点から建築制限によって予防する必要があるかどうか。
2 建築制限の内容、限度等が、災害を防止するために必要最少限度のものかどうか。

287

施策名：
項

安全な市街地・公共施設整備（４）宅地・公共施設の移転・嵩上げ

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○被害を受けた集落・市街地等を、高台や内陸部など安全な地域に移転する場合には、集団で住宅団地等に移転する防災集団移転促進事業、単独で移転するがけ地
近接等危険住宅移転事業がある。
○洪水や津波・高潮災害の被災地で、原形復旧では再度被災する可能性が高い場合、地盤の嵩上げを行って集落・市街地を再建することにより、安全性の高い集落・市街地を形成する。
○宅地への対策と併せて、被災公共施設等の移転・嵩上げを検討する。

①移転事業
1) 防災集団移転促進事業○災害危険の著しい区域が明確である場合に、その区域外への移転を促進する事業であり、移転先として良好な住宅団地を形成することが義務づけれられていることが特徴である。
表 2.2.2-7
事業名

補助対象等

防災集団移転促進事業
要件

根拠法等

実施主体

防災集団移 ○補助対象：
・災害が発生した区域ま 防災集団移 市町村( 都道府
転促進事業 1. 住宅団地の用地の取得及び造成にたは災害危険区域内の 転促進法
要する経費
住居
( 国土交通 県 )2. 移転者の住宅団地における住宅の ・10 戸以上で住宅団地 省 )建設もしくは購入又は住宅用地の購 を形成することが必要
・移転住居数が 20 戸を入に対する補助に要する経費
3. 住宅団地に係る道路、飲用水供給超える場合では、その施設、集会施設その他の政令で定め 半数以上の 10 戸以上る公共施設の整備に要する経費の集団でまとまって移4. 移転促進区域内の農地等の買取り
転する場合
・移転者の 1/2 以上で住に要する経費5. 住居の移転に関連して必要と認め宅団地を形成することられる農林水産業に係る生産基盤の が必要
整備及び近代化のための施設の整備 ・移転促進区域内の全戸
で政令で定めるものに要する経費
移転であること
6. 移転者の住居の移転に対する補助に要する経費○補助率：3/4

2) がけ地近接等危険住宅移転事業による移転○移転対象世帯が少ない場合やまとまって移転する意向が弱い場合に適する事業である。
表 2.2.2-8

がけ地近接等危険住宅移転事業

事業名
補助対象等
要件
根拠法等 実施主体
がけ地近接 ・危険住宅の除却等に要 ・既存の不適格住宅であること
制度要綱 市町村
等危険住宅 する経費
・事業計画に基づく移転であること
住宅局長通・住宅建設・購入に要す ・急傾斜地崩壊危険区域では原則とし 達（平成
移転事業て人家概ね 10 戸以上
7年4月1
る経費
・補助率：1/2
・がけ条例では戸数制限なし（但し、 日）（国土他の防災事業を実施する場合を除く）交通省）

288

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備

3) 土地区画整理事業○危険区域の宅地を換地により事業区域内の安全な場所へ移転する場合や、移転先を整備するために区画整理事業を実施する。
a. 都道府県や市町村が、河川の拡幅や法線の変更、放水路等の設置等を行う場合で、かつ河川周辺部の街区を河川改修と一体で整備する場合
b. 浸水被害や家屋の全半壊が発生した街区において、土地区画整理事業の整備計画等がある場合c. 浸水被害や家屋の全半壊が発生した区域において、災害に強いまちづくりを進めるために避難地 ( 公園 )、避難道路等の整備を計画する場合
4) 漁業集落環境整備事業による移転○土地利用高度化再編整備として、津波・高潮等の常襲地域において、安全な場所への移転を行い、跡地に水産関連施設の用地整備を行うものである。
5) 低地対策河川事業等○低地部において、河川改修事業と一体として市街地再開発事業を実施する場合。
表 2.2.2-9 低地対策河川事業・都市河川総合整備事業
事業名

補助率

採択基準

根拠法等

実施主体

低地対策河 3/10、4/10 ○都市における浸水被害の防止と土地の有効利用 地方財政法 都道府県川事業・都を図るために、市街地再開発事業等を活用し、治 ( 国土交通省)
市河川総合
水対策を推進するもの
整備事業
・既成市街地の浸水多発地域、低地地域の河川改修事業の内、市街地再開発事業等の他の事業と一体として緊急に実施する必要のあるもの○宅地移転や整備を河川改修と一体となって実施する場合、河川改修事業の一部として実施する。（直轄河川激甚災害対策特別緊急事業）
6) 水防災対策特定河川事業○宅地の嵩上げ、集約化をする場合。
表 2.2.2-10
事業名

補助率

水防災対策特定河川事業
採択条件

根拠法等 実施主体

水防災対策 直轄： ・1 級又は 2 級河川の浸水区域で実施される嵩上げ事業 地方財政法 都道府県
特定河川事 2/3 ・連続堤方式による河川改修が困難で近年の浸水被害が ( 国土交通
省)
業
,7/10
著しい
・河川整備計画等に位置づけられている
補助： ・宅地の嵩上げ事業費が築堤方式の改修費以下
1/2 ・氾濫を許容することとなる区域に新たな住家が立地しないよう、災害危険区域指定等の措置がなされること

7) 過疎地域集落再編整備事業○災害に関連して設けられた事業ではないが、集落等の移転を推進する事業である。
表 2.2.2-11 過疎地域集落再編整備事業
事業名

補助対象等

過疎地域集 ・住宅用地の造成費
落再編整備 ・住宅団地における住宅
事業
建設、土地購入費
・生活関連施設整備費
・産業基盤施設整備費・移転の円滑化に要する経費
補助率：1/2

要件
・過疎地域自立促進特別措置法第二条に規定する過疎地域
1) 集落移転タイプ
・交通条件が悪く基礎的公共サービ
ス確保困難
・移転戸数が概ね５戸以上
・移転戸数の相当数が移転先で団地を形成
2) へき地点在住居移転タイプ
・移転戸数が３戸以上で、移転先において団地を形成

根拠法等

実施主体

過疎地域集 市町村
落等整備事
業費補助金
交付要綱
( 総務省 )

289

②嵩上げ事業○ 被災地の地盤を嵩上げする方法は、地形や地域特性、従前の集落・市街地状況、
被災者の意向等により、種々の方法が考えられる。それら要素を調査・勘案し、地域に合った手法を選定する。
○なお、嵩上げにあたっては、以下のような点が課題となる。
1. 被災箇所の地盤の嵩上げ・良好な住環境の整備
2. 避難路・避難地の整備
3. 残存家屋への対応
4. 嵩上げに伴う被災者の一時的住宅確保
5. 住宅再建資金関連事業の延長
1) 漁業集落整備関連の事業による嵩上げ・基盤整備○漁業集落 ( 漁港と一体となった集落 ) において地盤の嵩上げを行おうとする場合には、漁業集落環境整備事業、漁港漁村総合整備事業の「土地利用高度化再編整備」
により、嵩上げ・整地するとともに、集落道、水産飲雑用水施設、排水施設、防災安全施設、緑地広場などの集落環境施設整備を行うことが可能である。
○また、嵩上げした土地は基盤が未整備であるため、宅地として利用が可能となる
よう、漁業集落環境整備事業等の他、区画整理事業や上下水道関係の災害復旧事
業等により住環境の整備を行う。
2) その他手法による嵩上げ・基盤整備○漁業集落以外の地域では、嵩上げに活用できる補助事業は基本的にはないが、農村においては農業集落整備関連事業による集落土地基盤整備と併せて行ったり、その他の集落・市街地においては復旧・復興対策として行われる漁港・港湾事業、
海岸・河川事業、その他防災対策事業、住宅団地造成等により発生した残土の受入と土地区画整理事業などの基盤整備事業を組み合わせることにより可能である。

③被災公共施設等の移転・嵩上げ○一般に災害復旧事業は原形復旧を原則としているが、原形に復旧することが不可能な場合（例えば集落が移転する場合）、原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合には、改良復旧や当該施設に代わるべき必要な施設とする。
○洪水や土砂災害、津波・高潮害の被災地では、地方公共団体は所管の公共施設の復旧に際して、災害危険度や施設の重要度等に応じて、以下の様な改良復旧を行い、安全性の確保を図る。
1) 庁舎の再建に伴う移転・嵩上げ○災害発生時に災害対策本部が設置され、応急対策や復旧・復興対策の中枢を担う
市町村庁舎、避難所等となる学校、医療・救護を行う病院、平時から災害弱者の収容等を行っている福祉施設等などの公的な重要施設において、災害時の安全性を向上させるため、移転や地盤の嵩上げなどを行う。
○浸水等の危険の無い安全な場所への移設、施設の補強・堅牢化、防水板の設置等の耐水化を図る。
○庁舎建設基金や起債により庁舎の再建を行う。
2) 医療・福祉施設の再建に伴う移転・嵩上げ○厚生施設等災害復旧事業 ( 社会福祉施設等災害復旧事業、環境衛生施設災害復旧事業、医療施設災害復旧事業、伝染病院等災害復旧事業 ) の活用により、移転又は嵩上げを行う。
3) 学校等の再建に伴う移転・嵩上げ○文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧事業、公立社会教育施設災害復
旧事業、私立学校施設災害復旧事業）を活用し、移転又は嵩上げを行う。

290

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

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2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備

1) 移転○移転先の選定にあたっては、十分に安全性の検討を行うものとする。必要に応じて、移転先の安全性に関して専門家による調査を行う。
○住宅の移転や埋没した宅地の整備を行う場合は、まず被災者の住宅再建意向を把握することが重要であ。過去の例では、被災者の意向を把握する前に行政から住宅移転の提案が出されたことから、被災者と市町村側との調整が困難となった例がある。
○防災集団移転促進事業では事業適用要件として、住宅団地は 10 戸以上、移転促
進区域内の全戸移転、その半数が住宅団地に入る事などがあり、これらを満足するためには、事前に被災者の意向を十分把握する必要がある。被災者の再建意向
は被害状況によって変化するために、特に被害が長期化する場合では数回にわたって再建に関する意向調査を行う必要がある。
○住宅再建や土地購入の際に必要となる費用や補助の内容について、被災者の十分な理解が図れるよう行政側の相談体制づくりが必要である。
○津波・高潮害などからの復興で沿岸地域に漁港や観光施設等を残して集落のみ高台に移転した場合には、新集落と沿岸地域との移動が円滑にできるようアクセス
道路の整備を行う必要がある。漁業集落においては、漁業集落環境整備事業で集落と漁港を結ぶ道路の整備が可能であり、防災集団移転促進事業においても、漁港までではないが、住宅団地に取りつく道路の整備が補助対象となっている。
2) 嵩上げ事業○嵩上げした土地は地震にも安全な地盤とする。特に海岸や河川付近の土を嵩上げに使用する場合には、本抜きや締め固めを十分に行う必要がある。
○集落や市街地は嵩上げができても、漁港や港湾は用途上、嵩上げができないため、両者の地盤高に大きな差が生じる場合、漁港・港湾内における緊急避難地の整備
や集落・市街地に達する避難に有効なアクセス道路を整備する必要がある。
○嵩上げを行おうとする被災地に被害程度の軽い家屋が残っている場合には、家屋を除去又は移転させなければ地盤の工事を行うことができない。除去する場合には所有者に対して家屋補償、解体助成等を行う必要があるが、除去せず曳家により一時的に建物を移動し地盤工事後に戻す ( 又は移転先に移動する ) 方法も可能である。
○嵩上げ事業は一般に長期の事業期間を要するが、嵩上げ期間中の生活への不安か
ら、早期の住宅再建を望む世帯が自力で移転するケースが多数発生し、嵩上げ事
業の収支が成立しなくなることも考えられるため、嵩上げに伴う被災者の一時的住宅確保として、応急仮設住宅の供与期間の延長、公営住宅の特定入居や家賃補助などの対策も検討する。
○また、住宅再建助成事業 ( 災害復興基金等による )、各種貸付けの事業期間 ( 受付
期間 ) を嵩上げに合わせて延長する必要がある。
○他の防災事業等の残土を活用しようとする場合、防災工事の事業計画に影響があるため、事業主体に対して早期に申し入れ、調整を行う必要がある。
3) 被災公共施設等の移転・嵩上げ○公共性の高い施設の移転に関しては、地域住民等の日常の利便性等に大きく関わる問題であるため、既存地が災害危険地域に指定されたり、公共事業用地（防災施設等用地）に参入されるなどの明確な理由が必要である。

事前対策

1) 基礎的データの整備
地籍データ等は常に最新の状態で更新しておく。
2) 移転地の検討
ハザードマップ等が作成されている場合は、それを活用し、被災が予想される箇所からの移転先を事前に検討する。
3) 住宅移転を行う場合の移転候補地の検討
実際の住宅移転を行う場合は、被災者の再建意向が重要になるが、住宅移転をする場合の移転候補地を民有地、公有地の中から事前に検討しておく。

291

参考
事例

【事例 2.2.2-15】防災集団移転促進事業等（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
1) 合意形成過程○ 育苗地区のまちづくりは、「全戸高台移転」と「一部高台移転」の 2 案に整理され、
平成 5 年 9 月 30 日に議会に説明、10 月 19 日に住民に対する説明会が開催された。
《全戸高台移転案》
抜本的な津波安全対策として、岬周辺と低地部の全戸を高台に移転し、 既成市街地を含めた青苗地区の一体的なまちづくりを図る《一部高台移転案》
港背後の低地部に漁師まちゾーンを形成し、ほかを高台に移転する○説明会での住民要望
漁業者：前浜に近く海の近くに住みたい
商業関係者：まとまった住宅地の形成を望む
高齢者：住み慣れた土地で再建したい
若年層：住み慣れた土地に執着することなく安全な高台を望む○住民組織の「奥尻の復興を考える会」は、町からの復興計画案についての説明 (10 月
19 日 ) 及び道の防潮堤建設に関する説明会 (10 月 26 日 ) を受け、勉強会やアンケー
ト調査を実施後、総会 (l1 月 22 日 ) を開催し、漁業者の強い声がある全戸高台移転は困難とし、一部高台移転案を採用した。町は、これを受け議会での了承を得て、復興方針について道に回答し、その後復興計画素案が町に示された。
2) 事業概要
事業主体：奥尻町
対象地区：奥尻町育苗地区岬周辺 ・事業期間：平成 6 年度〜平成 7 年度
総事業費：7 億 2 千万円 ( 国から 3/4 補助 )、補助対象外分は奥尻町が単独事業で実施
3) 事業内容○集団移転促進事業計画を定め、平成 6 年 8 月 19 日内閣総理大臣の承認を受ける○該当区域の住宅を全戸移転し、移転者等の住宅団地として 2 カ所を造成する○移転者等から用地を買い取り、地区の排水終末処理場、記念公園等を整備する○平成 6 年 10 月 1 日、移転促進区域内の跡地は建基法 39 条に基づき町条例により災
害危険区域に指定し、住居の用に供する建物を制限○土地の処理方法は、町が在来地を一括買収し、造成後被災者に同単価で分譲【事例 2.2.2-16】防災集団移転促進事業（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）
1) 事業導入の経緯○火山活動に伴う地殻変動により、家屋や公共施設に被害が発生し始めたことから、住宅移転が必要とされ、事業が導入された。その後の泥流の発生により移転の必要性の認識が高まった。
2) 手続き等○集団移転促進計画の策定にあたっては、地籍に変化があったが、再調査結果を待つ時間がないため、被災前のデータに基づき移転計画の策定を行った。実施計画にあたっては、その後地積調査を実施した。
3) 事業対象者への対応○まず初めに個別訪問による被災者の移転意向を把握し、その後、防災集団移転事業に関する計画案を住民へ提示した。計画案は住民の意向が反映された形であったため、その後の意向の集約は比較的容易にできた。
○高齢者からは経済的な問題から移転意向がほとんど得られなかった。
○移転促進地域からの移転戸数は 21 戸、その内、住宅団地へ移転したのは 15 戸。

292

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備【事例 2.2.2-17】防災集団移転促進事業（昭和 58 年 三宅島噴火：三宅村）
1) 事業導入の経緯○専門家による調査では、溶岩で埋没した阿古地区は溶岩下の空洞が沈下する恐れがあり、宅地には不適であると評価された。このため、住宅移転が検討されることとなった。
事業手法には様々な方法が検討されたが、被災者への経済的支援が必要であることから、防災集団移転促進事業が実施された。
2) 手続き等○溶岩流が迫ったものの家屋被害を免れた居住者からは、移転意向を得られなかったために、移転促進区域に指定しなかった。団地規模が 10 戸以上という規定があるため、新設した団地では 1 戸当たりの敷地規模が狭くなり、民宿の経営者等が住宅団地内への入居を拒んだりするなど、事業の適用条件を満足できるかどうかが心配された。
3) 事業対象者への対応○住宅再建後、時間経過に伴い、借地となっている現在の宅地を分譲して欲しいという要望が強まってきている。
【事例 2.2.2-18】防災集団移転促進事業（平成３年
1) 事業導入の経緯

雲仙岳噴火災害：島原市）○火砕流により被災した上木場地区は危険性が継続するために、島原市は住民に対して集団移転を表明したが、その後、住民の反対により集団移転は白紙撤回となった。しかし、火山活動の継続により被災者側から新集落形成の要望があり、住宅団地への入居者に対して防災集団移転促進事業が適用された。
2) 手続き等○災害が継続する中で、移転者の移転先等の意向の変化が相次ぎ、それに伴う事業計画の変更が生じた。
○住宅移転に対しては、住宅団地入居者へ「防災集団移転促進事業」、住宅団地外へ移転する被災者へ「がけ地近接等危険住宅移転事業」の 2 つの事業が適用されたが、どちらの方法で再建するのかを決めかねる被災者がおり、各事業の申請人数の確定が遅れ、その後の申請事務に影響があった。
3) 事業対象者への対応等○事業適用により、住宅再建ができた被災者の中には、再建に要した借入金の返済が、転職等で収入減少により負担になっている人もいる。
○補助の内容は借入金の利子補給及び移転費用の補助であること、事業適用には条件があることなどの内容の説明を行ったが、事業により補助金が多額にもらえるというイメージが一部の被災者の中で先行してしまった。
【事例 2.2.2-19】防災集団移転促進事業（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）○噴火による危険区域内の住居の集団的移転を促進するため、北海道虻田町が住宅団地の整備等の集団移転促進事業を行った。この事業では、公営住宅の再建に関する災害
公営、洞爺湖温泉町における砂防事業も関与し、それぞれの対策の特長を生かし進めることができた。
○移転促進区域
・洞爺湖温泉地区：134 戸 224 名（うち 95 戸、172 名が住宅団地へ移転）
・泉北地区：18 戸 39 名（うち 8 戸、21 名が住宅団地へ移転）
計 152 戸 263 名（うち 103 戸、192 名が住宅団地へ移転）○移転先住宅団地（全て公営住宅）
コスモス団地（高砂町） 54 戸（事業対象 42 戸）
高砂団地 8 戸（事業対象 10 戸）
清水団地 12 戸（事業対象 11 戸）
のぞみ団地（洞爺湖温泉町） 50 戸（事業対象 31 戸）
月浦団地 24 戸（事業対象 103 戸）
計 148 戸（事業対象 103 戸）293

○実施事業
1) 農地等の買取り：畑、宅地、原野、山林の買取り
泉地区 畑
5,477.00 ㎡
宅地 60,871.40 ㎡
その他 11,152.23 ㎡2) 移転費助成

移転戸数 152 戸に対して助成○事業費等
総事業費 355,697 千円（補助対象 354,805 千円）
国庫補助 266,103 千円（補助率 3/4）
【事例 2.2.2-20】防災集団移転に関する特例の実施（平成 16 年 新潟県中越地震：国）○新潟県中越地震では、被害が集落の規模の小さい中山間地域でも多く発生したことか
ら、防災のための集団移転促進事業について、地方公共団体が整備する移転先の住宅
団地の規模要件が緩和された。
○根拠・防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令
○特例処置
項目

現行

新潟県中越地震に係る特例措置

地方公共団体が整備する住宅団 10 戸を下らない範囲内 当分の間、5 戸を下らない範囲内
地の規模
補助金交付限度額
一般地域
一般地域よりも高い特殊土じょう地帯とする【事例 2.2.2-21】土地区画整理事業・激特事業による宅地の移転（昭和 61 年茂木町）

台風 10 号：

○逆川の拡幅に伴う住宅移転に必要な宅地の造成と、地元商店街と茂木町による商店街
復興計画の核となるショッピングセンターの出店用地として、土地区画整理事業による面的な整備を実施し、逆川の激特事業と連携を図りながら、総合的な整備を実施した。
○施工面積：5.76ha( 河川を除く 3.94ha)○減歩率：28.24% 総事業費：15 億円【事例 2.2.2-22】直轄河川激甚災害対策特別緊急事業による宅地の移転（昭和 61 年 台風
10 号：下館市旭が丘）○利根川水系小貝川の氾濫により下館市内 5 部落が全て浸水したことを契機に、直轄
河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、この 5 部落 109 戸を嵩上げし、当該区域の遊水池化を行った。
○遊水池：宅地、水田等耕地 160ha を堤防で囲み、50 万㎥の貯留量を確保した。
○宅地：水田より 5m 嵩上げし、一箇所に集団移転を行った。水田等の耕地はそのまま
地復権を補償している。まちづくりとして「環境協定」をつくり、ブロック塀の高さ
や花壇の作り方を規制し、調和のとれたまちなみとした。

294

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.2

安全な地域づくり>>

施策２：安全な市街地・公共施設整備■嵩上げ事業【事例 2.2.2-23】安中地域の嵩上げ事業（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）
1) 背景○将来的に発生が予想される土石流から地域を守ることを理由等として、安中地区における水無川と導流堤で囲まれる地域 ( 安中三角地帯 ) の嵩上げが被災地域住民から発意された。その後、島原市復興計画にも位置づけられ、平成 6 年 2 月に事業計画書が完成している。
2) 適用事業手法○嵩上げ後の整備は、農業基盤整備事業と土地区画整理事業が適用されるが、嵩上げに必要な土砂処理は、堆積土砂除去費用を充填し、事業を実施した。
【事例 2.2.2-24】漁業集落環境整備事業による嵩上げ（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）○津波被害が甚大であった奥尻町の青苗地区では、被災者の再建意向として漁業者は現地再建、その他住民は高台移転を希望していたため、現地嵩上げ ( 漁業集落環境整備
事業 ) と高台移転 ( 防災集団移転促進事業 ) をあわせた被災地の復興がなされた。
1) 事業概要
事業手法：漁業集落環境整備事業（水産庁）
上水道は簡易水道災害復旧事業（厚生省（当時））
事業期間：平成 6 年度〜平成 8 年度（3 カ年）
総事業費：約 24 億 1 千万円
2) 事業内容○青苗地区漁業集落環境整備事業基本計画を定め、平成 6 年 6 月 13 日農林水産大臣承認を受ける○防潮堤の背後を盛土し、緑道 ( 宅地、道路、公園、避難路 )、上水、排水施設等を整備○造成地の残土 ( 約 14 万㎡ ) を市街地の盛土材に利用○地区面積：事業面積 95,100 ㎡、宅地 180 画地○公共施設：道路 (16 路線 )、緑道 (7 路線 )、排水施設、終末処理場 ( 育苗岬周辺地区に建設 )、防災安全施設 ( 防火水槽 6 基、街路灯 26 基 )、緑地広場○用地処理：町が在来地を一括買収し、造成後、被災者に分譲【事例 2.2.2-25】曳家による残存家屋対処（平成５年 北海道南西沖地震：大成町）○大成町太田地区は、海岸沿いを走る道道北桧山大成線の天端嵩上げと背後宅地の嵩上げにより集落再建を図ることとしたが、残存家屋も多かった。
○そのため、残存家屋を曳家により造成地に移転しながら順次整備を進めていくこととした。被災者の土地に対する愛着が強く、配分用地の決定同意が得られないなど問題が生じたが、残存家屋の曳家用地を確保することを用地配分の第一条件として調整を図ることとし、地区内での自主的な調整による原案を町が修正する形で最終配分が決定された。
・施工：平成 7 年度に 30 件、平成 8 年度に 29 件
○工期：住宅のジャッキアップ (2.2m 程度 ) に約 1 週間、移動と据え付けに約 1 週間、全体で約 1 月。
○半壊家屋については、個人で補修 ( 町の助成金利用 ) した後に曳家が行われた。
○居住者は、仮設住宅と地区会館の 2 戸に 1 〜 2 週間仮住まいした。
【事例 2.2.2- 26】集落道整備等に関連する嵩上事業 ( 平成 11 年 高潮災害 : 熊本県不知火町 )○事業概要
・漁業環境整備事業として、集落道整備等に関連して嵩上げ事業を実施。・対象地区 45
世帯 124 名、うち 29 世帯 83 名嵩上げ範囲 (3.2 ヘクタールで、44 地権利者 )・地元内転居は 8 世帯 17 名、1 世帯 7 名は近隣に転出。
・総事業費 :12 億 ( 町 1/3 国県 2/3)
・施工年数 6 年

295

○対応と課題
・嵩上げ事業 ( 手法や嵩上げの高さなど ) に関しては、学識経験者 ( 熊本大学教授 )、国、県、町で「高潮対策検討委員会」( 県主催 ) を開催し検討された。事業の検討にあたっては、奥尻の視察なども参考にした。
・災害当時は大潮の一番高くなる時期で、もっと大きな被害が発生した可能性もあったという不安もあったため、地盤の嵩上げは必要だった。ただし、大きな施設もあり、費用対効果など考慮し概ね 5 メートルの高さまでの嵩上げとなった。
・区画整理事業なども検討したが、背後地にも集落があり都市計画区域としてここだけ取り込むのは難しかった。
・移転補償費は事業で出るが、全壊した家は物件が無くなっているので補償の対象にならない。建物に関しては、移転補償費 + 自己負担 ( 新築多い ) で建築。移転補償費で解体撤去費も出る。曳家工法も採用された。盛土→仮移転→造成→戻るという流れで、曳家工法は比較的安い。
・相続人が多いところで、埋め立てにあたって権利者が 300 人ほどいたため、代表者を募って説明し、代表者から個々に伝達した。
■被災公共施設の移転整備【事例 2.2.2-27】公共施設への洪水対策（昭和 34 年

伊勢湾台風：名古屋市）○名古屋市が作成した防災都市建設計画において、公共施設に対する防災対策や整備に関して以下のような計画が作成された。
○水道整備計画：配水池の増強・新設を行う。
○街路防災計画：南部の幹線街路の内、2 本を嵩上げし、水害時の道路輸送の確保を図る。
○公共建築物の不燃高層化：区役所、消防署、土木出張所、水道業務所、下水道管理事
務所、清掃事務所、保健所等の公共建物の不燃高層化とその集中化を図る。
【事例 2.2.2-28】被災公共施設の整備例（昭和 34 年 伊勢湾台風：愛知県・名古屋市）○浸水危険の高い南部の 2 本の都市計画道路を以下のように整備を図るように計画した。
(1)1 本の主要幹線路線を中央高架構造(2) 別の 1 本を N.P.(+)2.0m○新設する都市計画道路は、N.P(+)2.0m で整備を図る。
【事例 2.2.2-29】福祉施設の移築事例（昭和 61 年 地附山地すべり災害：長野県）
1) 計画概要○方針：建設中の養護老人ホームの建設を早め、さらに 2,3 の老人ホームを建設し、松寿荘の入居者全員を入所させる。
○構造：RC 造平屋 4,900 ㎡、各部屋から車椅子で直接外部への避難を可能にしている。
2) 経過○この間、松寿荘に入居していた老人は、養護老人 85 人が 9 カ所の養護老人ホームに、特別養護老人 85 人は 4 カ所の特別養護老人ホームに分散されたが、旧県消防学校を改築し、養護老人 85 人を入所させた。建設が進んでいた矢筒荘が 4 月に完成し、特別養護老人 86 人が入所した。
○被災した松寿荘は、長野市上野の旧結核療養所跡地に全面移転、新築され、61 年 1
月 30 日に工事着工。10 月に入居者の引っ越しを実施。
○建設費：1 億 3,000 万円【事例 2.2.2-30】文教施設事例（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）○地震、津波により被災した稲穂、青苗の両小学校は、「公立学校施設整備費」の補助を受けて校舎の新築工事が進められ、稲穂小学校は平成 6 年 3 月 30 日に、また、青苗小学校は平成 7 年 3 月 30 日にそれぞれ完成した。
○稲穂小学校は盛土上に校舎を建設し、育苗小学校は１階部をピロティ構造としている。

296

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策３：都市基盤施設の復興

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

都市基盤施設の復興施策の概要・枠組み○都市基盤施設は、住民の生活、都市の産業や経済活動を支えているものであり、その被害や機能停止は、被災者の生活確保や産業や経済の復興にさまざまな影響を来すことになる。したがって、都市基盤施設の復旧・復興には、次のような取り組みが求められる。
1) 特に被災者の生活に密接な関係にある機能は、早期の復旧・復興を行う。
2) 災害によって脆弱性が明らかになった機能や施設については、各施設の耐震性等の強化を図る。
3）他の基盤施設との連携のもとに、地域全体の復興をも視野に入れた計画的な復興を目指し、都市全体の基盤の強化を図る。

(1)道路・交通基盤の復興①復旧・復興方針の策定②迅速かつ円滑な復旧事業の実施③災害に強い交通ネットワークの構築④より快適な道路空間の整備(2)物流基地・港湾・空港の復興①港湾・漁港の復旧・復興②空港の復旧・復興③流通施設の復旧・復興(3)公園・緑地等の復興①復旧・復興方針の策定②既存公園の復旧・復興③公園緑地の体系的な整備④防災拠点としての公園施設の拡充・整備(4)ライフライン施設の復興①復旧・復興方針の策定②災害に強いライフライン施設の整備

298

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策３：都市基盤施設の復興■都市基盤施設の復興の考え方
1) 現状復旧に近い形での復興○被災した都市基盤施設の機能を迅速に回復させることを重視した考え方である。
ただし、この場合においても、被災の原因等を踏まえ安全性を確保する上で、必要とされる防災性の向上を図っていく必要がある。
2) 既存計画の実行による復興○都市基盤施設に関する中・長期的な課題や地域のニーズに関しては、既存計画にも反映されていると考える。従って、復興事業において、これらの計画を前倒しする形で事業化し、中・長期的な課題・問題点の改善等を図っていく。
○ 災害によって明らかになった都市基盤施設の脆弱性については、計画の改善等を行い、安全性を確保する。
3) 新たな整備計画をともなう復興○既存の整備計画の見直し、新たな整備計画の策定を行い、災害によって、顕在化した都市基盤の弱点等を解決する。
○被災状況や復興計画、既存の長期計画などとの関係から優先順位を定め実施していく。
■都市基盤復興施策を決定する際のポイント
1) 被災後の地域の状況からみた都市基盤施設整備までの時間○ 都市基盤施設に対するニーズが非常に高く、一日でも早い復旧・復興を住民が求めている地域では、長期間を要する計画策定を伴う復興や既存計画の実行等を行うことは困難である。
2) 被災前の整備状況○ 復興か、もしくは現状復旧かは、都市基盤施設の被災前の整備状況に大きく左右される。
○ 被災前に十分な整備が行われていたのであれば、復旧の迅速性が重要な要素となり、被災前から問題点がある施設については、中・長期的な課題・問題点の改善も視野に入れた復興が必要である。
3) 復興財源確保の可能性○他の復興同様、復興財源の確保が重要な要素となる。復興を行うのに必要な費用確保の見通しがついているかどうか決定する際の重要なポイントである。
4) 既存計画・復興計画における位置づけ○ 既存計画の有無、既存計画における位置づけにも左右される。つまり、計画において整備の重要性が高いもの、既に都市計画決定されている道路等では、復興を契機に計画を実行していくことなどが望まれる。
5) 被害状況○災害によって、施設の脆弱性が顕在化した場合には、原状復旧より、耐震性の強化などを図っていく必要がある。
6) 地域経済復興との関連○都市基盤施設は、被災者の生活再建、地域経済の再建に密接に関連する。とくに道路交通、ライフライン等については、地域経済の復興にも大きな影響を与える。

事前対策○ 面的整備事業における住民との合意形成のあり方についての事前に検討を行う。
・ 都市基盤施設の整備計画に関する住民の意向の把握方法
・ 都市基盤施設の整備構想・整備計画の住民への周知徹底○ 都市基盤施設の耐震性の強化・向上を図る。
○ 被害想定に基づく既存計画の位置づけに関する事前検討を行う。

299

施策名：
項

都市基盤施設の復興（１）道路・交通基盤の復興

目：

趣旨・
概要

○道路及び交通基盤は、住民の生活と地域の産業経済を支えており、交通機能が長期にわたって停止すると被災者の生活再建・事業再建に大きな影響を与える。したがって、迅速な復旧を図るとともに、被害による防災上の課題が明らかになった場合には、原形復旧のみならず耐震性の強化をはじめ必要な復興事業を行う。
○道路・交通基盤の復興事業の推進にあたっての検討項目は次のとおりである。
・迅速に被害状況の把握と復旧・復興方針を策定
・迅速かつ円滑な復旧事業の実施
・ 災害に強い交通ネットワークの構築
・より快適な道路空間の整備

法制度
事業名

表 2.2.3-1

道路・交通基盤施設に関連する事業概要

助成対象等

要件

根拠法等

実施主体

公共土木地 対象 : 河川、海岸、 暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天 負担法、激 都道府県
設災害復旧 砂防施設、林地荒 然現象により生じた災害により被害が発生 甚法 ( 国土 市町村
事業
廃防止施設、地滑 した場合
交通省・農り防止施設、急傾林水産省 )
斜地崩壊防止施
設、道路、港湾、
漁港、下水道
補助率：2/3-4/4
都市施設災 対象 : 街路・公園等・・地方公共団体が維持管理する都市施設の 負担法、都 都道府県
市災害復旧 市町村
害復旧事業 都市排水施設・堆 災害復旧事業
事業国庫補
積土砂排除事業・ ・異常な天然現象によって生じた災害
助に関する湛水排除事業・被災した都市施設の原形復旧するもの
基本方針、
補助率：2/3( 下水 ・堆積土砂の総量が一市町村 3 万 m3
道 )、1/2
激甚法 ( 国( その他施設 )土交通省 )
大規模な災害を受けた鉄道で、早急に災害 鉄道軌道整 都道府県
鉄道災害
対象：
復旧事業
線路施設、停車場 復旧の必要があり、鉄道事業者の資力のみ 備法 ( 国土 市町村
施設、運転保安施 では事業施行が著しく困難と認められる場 交通省 )合設等
補助率：2 割 5 分
被災市街地 対象：
大規模な災害 ( 被災地面積が概ね 20ha 以 被災市街地 都道府県、復興土地区 ・事業計画案作成事 上で被災戸数が概ね 1,000 戸以上 ) の被災 復興特別措 市町村等、画整理事業 業（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成、市街地のうち、被災市街地復興特別措置法 置法 ( 国土 公団、組
意識調査、事業計 の規定する被災市街地復興推進地域内の土 交通省 )合等
画作成 等）
地の区域内であって、原則として都市計画
・復興土地区画整理 決定された幹線道路を含まない地区で行う。
事業（調査設計費、宅地整理費、移転・移設費、公共施設
工事費等、仮設住宅等の整備）
補助率：1/2
連続立体交 対象：側道工事、 市街地で、鉄道と道路が数多く平面交差し 道路整備緊 都道府県、差事業
用地買収、鉄道施 ている場所で、鉄道の一定区間を連続して 急措置法 市町村、設工事等
高架化または地下化し踏切をなくしていく ( 国土交通 鉄道事業
補助率：1/2
都市計画事業者
省)
沿道区画整 対象：用地費、補 用地買収方式により幹線道路を整備する場
都道府県、
理型街路事 償費等
合、街路整備後の沿道に狭小・不整形な宅
市町村等、
業
補助率：
地が残る等の問題が生じる。これらの問題
公団、組・第一種改良を解消するために、都市計画道路の整備を
合等
5.5/10公共施設管理者負担金制度を活用して、土・第二種改良 1/2 地区画整理事業により行う事業であり、国は街路事業者が負担する公共施設管理者負担金について補助を行う。

300

Ⅱ . 分野別復興施策

項目・
手順等

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策３：都市基盤施設の復興①復旧・復興方針の策定
1) 被害調査○都道府県や市町村は、管理する道路について被害調査を行い、高速道路、国道なども含めて、被害状況及び調査結果を共有するよう体制を整備する。
○鉄道施設についても、事業者と情報を共有できるように連携体制を整備する。
2) 道路に関する方針の策定○復旧・復興方針決定のための基本的な考え方の例。
・機能回復の迅速性を重視し、現状復旧を図る。
・既存の中長期的な施設整備計画を踏まえ、計画の前倒し実行による復興を図る。
・既存の中長期的な施設整備計画そのものを見直し、新たに整備計画を作成し復興を行う。
○被害状況や応急･復旧活動に必要な路線等の緊急性の検討、地域特性、関係公共施設関係者の意向等を勘案し、道路の復旧･復興方針を決定する。

②迅速かつ円滑な復旧事業の実施○市町村及び都道府県は、原状復旧を行うと決定した路線については、迅速かつ円滑に復旧事業を行う。
○施設の構造等に防災上の問題点が明らかになった場合は、耐震性の強化のための工法の見直しなど、可能な限り改良復旧（復興）に努める。
○復旧事業を行う順序については、応急対策･復旧対策への活用性といった緊急性を考慮して決定する。
○復旧にあたり復旧予定時期を住民に周知する。

③災害に強い交通ネットワークの構築
1) 都市計画道路○渋滞等の従前の課題に対応するとともに、市街地・集落地の整備事業と調整しつつ整備を進める。
○道路の代替性の確保や多様な交通手段が円滑に連結される交通ネットワークの構築等を考慮した上で、災害に強い交通ネットワークの構築を目指す。
○都道府県や広域の道路整備計画との整合を図りながら、格子状や放射状などの幹線道路網の形成を図る。また、駅や主要施設等と連結する交通網の構築を検討する。
○被災した沿道の市街地・集落地と一体となった整備を行う。
2) 既存道路の改修○復旧や整備を行う道路に加えて、連結する既存道路について耐震性の強化等の改修を行う。
○生活道路に関しては、市街地・集落地の整備に併せて、狭隘道路や行き止まり道路の改善など道路環境の安全性・快適性の向上を図る。
○道路の点検を行い、必要箇所については耐震性の強化を図る。

④より快適な道路空間の整備○道路整備では、防災上の向上に加えて、市街地の道路空間がより快適なものになるよう「人」「環境」「景観」に配慮し、個性ある道路環境の整備を図る。
○高齢者や障害者等にも歩きやすいよう、歩道の拡幅や段差の解消等に配慮する。
○透水性舗装や沿道・法面の緑化等の推進を図り環境に配慮した整備を行う。

留意点○災害復旧事業は、基本的に現状復旧であるため、被災前の状況を正確に把握しておく必要がある。
○災害査定前に復旧工事実施の必要性が高い場合には、事前着工を行い、都市機能の早期回復や被災地の安全確保を図る。

301

参考
事例

【事例 2.2.3-1】災害に強い交通ネットワークの構築（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）
1) 復興計画の中での位置づけ○神戸市は、復興計画において道路整備に関する施策として、・道路の安全性･快適性の向上 ( コミュニティ道路、歩道の拡幅･設置等 )・道路のバリアフリー化 ( 段差の切り下げ等 )・災害時における避難路としての機能、延焼を防止する防火帯としての機能等の役割を考慮した、格子状広域道路網･街路網の形成を掲げている ( 目標別復興計画より )。
○各施策のうち、市民生活や都市基盤の復旧･復興にとって緊急かつ重要な施策を「シンボルプロジェクト」として選定しているが、そのひとつに「多様性のある交通ネッ
トワークの形成」が掲げられている。これは、災害時に確実で円滑な交通を確保する
ため、海･空･陸の複数の交通手段を活用し、多重かつ代替性のある交通ネットワークの形成を図ることを目的としたものである。
2) 交通ネットワークに関する課題○高速道路、鉄道など高架構造物の倒壊、沿道建物の倒壊、路面崩壊などにより、被災地内の道路容量は大きく低下した。国内の東西交通を担う主要幹線が被災地を通過していたことから、国内東西交通にも大きな打撃があった。
○この地震では、わが国の東西交通を担う主要幹線が神戸市を通過していたため、東西間の交通は壊滅的な打撃を被った。また、唯一残された中国自動車道も宝塚付近で橋梁が損傷し、地震後 10 日間は通行止めで長期間交通規制が続いた。このため、国道
9 号や舞鶴自動車道等の日本海への迂回が発生し、日本海ルートへ向かう道路でも大渋滞が発生した。
【事例 2.2.3-2】道路整備計画の見直し（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○阪神･淡路大震災では、復興期の都市施設整備計画が住民の反対により取り消しや縮小となった例がある。例えば、東灘区森南地区では、新駅設置に伴う駅前広場と道路の拡幅が土地区画整理事業に含まれていたが、住民の反対により、結果的に都市計画
道路の 17m 道路を計画から削り、南北道路の一部を拡幅する修正案となっている。
○このため、都市計画道路等の計画されている都市施設を震災後もそのまま復興計画に位置づけるのかどうか、すなわち既存の計画の扱いや復興期におけるその位置づけについて検討する必要があった。
【事例 2.2.3-3】路面災害復旧工法の標準パターン作成（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○路面災害復旧工法の標準パターン
・鳥取県西部地震では多数の道路路面が被災した。このため、鳥取県、島根県、岡山県の３県において、路面災害復旧工法の調整を行い、平成１２年度「鳥取県西部地震」の路面災害復旧工法の標準パターン（３県統一事項）を定め、災害復旧にあたった。
○担当者の声・当時を振り返ると被害の甚大さ、規模の大きさ、そして膨大な件数の報告とその確認に追われる多忙な毎日だった。
・初めて経験する地震災害査定を受ける上で従来と違う点は、目に見えない地下で被害が発生していることであった。見えるのは舗装にできたクラックやひび割れなどだけで、これらがどれくらいの被害を表しているのかについて阪神・淡路大震災の例を参考に調査を実施した。
・また、災害査定資料の収集や提案方法も、岡山県、鳥取県、島根県の３県統一基準資料によったが、被害額がどの程度か予想がつかなかった。

302

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策３：都市基盤施設の復興【事例 2.2.3-4】スクールゾーンの安全確保（平成５ 年台風 13 号による集中豪雨：鹿児島県蛤良町）○集中豪雨によって県道に架かる橋が流失したため、各通行車両が狭い町道に殺到し、登下校の児童・生徒の安全性の確保が懸念されるとの申出を受けた。
○現場の状況はまさに申出の状況であり、早速、町に連絡、安全な対応方を要請していたところ町、県土木事務所、地元警察署、教育委員会による「臨時スクールゾーン対策委員会」が開催され、県道の一部安全部分について歩行者用に開放するとともに、町道の危険箇所には、学校の「親子会」が立ち番をし、児童・生徒の通行の安全を図ることが決定した。
【事例 2.2.3-5】道路改良事業（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○県道３箇所、市道１箇所において、被害が激甚でしかも広範囲に渡っている道路について、この災害箇所と一連の効用を発揮するため未災箇所を含めて一定計画のもとに改良復旧することで、再度災害を防止する改良事業を実施することとした。
【事例 2.2.3-6】道路災害復旧工法の基本方針策定（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）○地震発生後、県土木部地方機関、市町村は施設の被害状況の把握をし、早期復旧に向けた災害査定のための現地調査及び査定設計書の作成を行った。
○道路災害の路面の亀裂等に関する復旧については、三陸南地震の際に岩手県と協議し国土交通省河川局防災課の承認を得て「道路災害復旧工法の基本方針」を策定している。この復旧方針は平成６年の北海道東方沖地震及び平成 12 年の有珠山噴火災害による地震による災害の復旧方針を参考にしている。しかし、三陸南地震で査定に入った査定官・立会官による現場の被害状況の判断から、前方針では不採択になる箇所が多く、この地震災害の復旧方針は修正されることになった。
○この地震の特徴の一つとして、下水道の埋設管のある箇所での道路の被災が多かった
ことが挙げられるが、道路災害と下水道災害の区分けについて関係課で協議し、「地震災に係る、道路施設と下水道施設の災害復旧申請区分の基本方針」を定め、県関係機関及び市町村あてに通知した。
【事例 2.2.3-7】一般国道の直轄権限代行による災害復旧事業（平成 16 年 新潟県中越地震：
国）○国土交通省は、新潟県知事からの要請をうけ、大規模に被災した国道 291 号の災害復旧について、道路法第 13 条第 3 項の規定に基づき、国が直轄事業として災害復旧事業を実施することとした。
○道路法第 13 条第 3 項では、「国土交通大臣は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は都道府県の区域の境界に係る場合においては、都道府県に代わつて自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる。」とされており、これを適用したものである。過去にも、羽越水害 ( 昭和 42 年 8 月 28 日 ) などで実施された例がある。

303

施策名：
項

都市基盤施設の復興（２）物流基地・港湾・空港の復興

目：

趣旨・
概要

○港湾や空港、その他流通施設が被害を受けると、住民の生活や経済・産業活動を支える物流機能が麻痺するおそれが生じる。このため、災害によってそれらの施設が被害を受けた場合、迅速にその被害状況を把握し、復旧・復興方針を策定して、復旧・復興事業を推進する。

表 2.2.3-2

法制度
事業名

物流・港湾・空港施設等に関連する事業概要

対象地区・施設条件等

根拠法等

公共土木施設 対象：隣地荒廃施設、海 暴風洪水、高潮、地震その他の異常 負担法
災害復旧事業 岸砂防施設、港湾、漁 な天然現象により生じた災害により、港、漁港環境整備施設 被災した施設復旧を実施する場合

実施主体
都道府県

港湾施設災害 対象：海岸、港湾の法線 災害復旧事業として採択した箇所又 地方財政法、都道府県、の是正等、堤防の嵩上・ はこれを含めた一連の施設の再度災 海岸法、激 市町村
関連事業
甚法
拡大等施設の補強、改築、害の防止を図るもの。
新設等
災害関連港湾 対象：地方公共団体又は 災害復旧事業が行われる場合に、こ ( 国土交通 都道府県、
環境整備施設 その機関が維持管理する れと関連して同一の災害で被災した 省 )
市町村
復旧事業
施設
湾環境整備施設を原形に復旧する。
空港災害復旧 対象：第一種から三種空 地震、高潮その他異常な天然現象に 空港整備法 都道府県
港より生じた災害によって必要となっ ( 国土交通 市町村
事業
省)
補助率：8 〜 10 割
た災害復旧工事

項目・手順等①港湾・漁港の復旧・復興
1) 被害調査○港湾管理者 ( 主に地方公共団体 ) が中心となり、民間会社と協力し港湾施設の被害調査を行い、被災状況を把握するとともに使用可能バース、港湾へのアクセス
路の状況等を把握する。
2) 港湾に関する方針の策定○被災状況、港湾機能の特性等に基づき、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中長期的な問題点の改善等も行う復興を行うのか検討し、基本方針を決定する。
○復旧・復興の基本的な方向性として、主に次の 3 つが考えられる。
・原状復旧
・既存の港湾計画の具体化による復興・港湾計画の策定をともなう復興
3) 事業○港湾施設については、公共土木施設災害復旧事業により、復旧を進める。復旧にあたっては、耐震性の強化等による改良復旧も行う。
○復旧事業を行う順序については、応急対策･復旧対策への活用性や緊急性を考慮して決定する。
○民有港湾施設の復旧・復興への支援を行う。企業の所有する倉庫、荷役機械の復旧を支援するため、金融機関に対して低金利融資等を要請する。
○応急・復旧により、被災港湾施設が利用可能になるまでの暫定的な代替港湾を確保し、一時的に貨物を他港で処理するように対応する。

②空港の復旧・復興
1) 被害調査○都道府県が管理する第二種空港 ( 一部 ) および第三種空港が被災地に位置する場

304

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策３：都市基盤施設の復興

合は、都道府県が中心となって被害調査を行う。
○旅客ターミナル、貨物ターミナルビル、あるいは航空機に対するサービス施設といった民間企業が管理する施設に関する被災情報を共有し、空港施設全体の被災状況を把握する。
2) 空港に関する方針の策定○復旧事業は、応急対策･復旧対策への活用性や緊急性を考慮して決定する。
○ 被災状況、機能の特性等に基づき、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのか検討し基本方向を決定する。
○施設の復旧・復興に際しては、耐震性の向上等を図る。

③流通施設の復旧・復興○公共卸売市場においては、国・都道府県の補助により施設の復旧・復興事業を進めるとともに、復旧作業が長期化する場合は、流通機能を維持するために仮設卸売市場を設置する。
○道路交通網の整備状況や市街地動向により、新たな卸売市場が必要となった場合
は、卸売市場整備計画を策定し整備を図る。卸売市場整備計画による施設の近代化や改良など、施設の整備を進める。

留意点

参考
事例

○港湾整備事業として国の負担又は補助の対象とならない上屋 ( 港湾の建築物 )、荷役機械、引船、埠頭用地等の港湾機能施設整備事業と臨海部土地造成事業については、港湾管理者 ( 主に地方公共団体 ) の単独事業にて行われる。これらの事業の資金調達にあたっては、港湾管理者に対し地方債の発行を認めるなどの資金援助がなされている。

【事例 2.2.3-8】民有の海岸保全施設の復旧･復興（平成７年 阪神・淡路大震災）○阪神･淡路大震災復興基金により、民有の海岸保全施設の復旧･復興のための資金借入れに対して、当面 5 年間、1% の利子補給を行った。
【事例 2.2.3-9】卸売市場の復興（平成 10 年 8 月 福島県豪雨）○白河･公設地方卸売市場は、平成 10 年 8 月の豪雨により被害を受けた。このため、農林水産省の地方卸売市場施設整備事業と県の園芸蚕糸振興事業 ( 卸売市場施設整備 ) による補助を受けて、約 2 億 7,600 万円をかけて卸売市場の復旧･復興工事が行われた。
【事例 2.2.3-10】港湾関連施設の整備（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○神戸市復興計画では、港湾における防災拠点及び防災支援施設の整備を位置づけ、物流空間としての整備･再開発のみならず、親水空間としての役割をも重視した再開発を掲げている。また神戸市は、復興計画の一翼を担う計画として、震災前の「神戸港復興計画」をもとに、「重点整備による早期復興」「災害に強い防災港湾づくり」「市街地の復興との調和」を加えた新たな神戸港復興計画を策定し、港湾関連施設の整備を図っている。
【事例 2.2.3-11】港湾施設復旧（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○港湾施設では負担法の対象とならない緑地施設の被害が境港で５箇所、また貨物の荷裁きや一時仮置きのためい使用する野積場等にも多数の被害が発生した。このため、境港では港湾緑地の復旧にあたっては、災害関連港湾環境整備施設災害復旧事業により復旧を行うこととした。また、野積場等の復旧にあたっては公営
企業災害復旧事業により復旧を行うこととした。

305

施策名：
項

都市基盤施設の復興（３）公園・緑地等の復興

目：

趣旨・
概要

法制度

○公園･緑地は避難場所や資材置場等の防災拠点として大きな役割を果たすことを踏まえ、災害に強い都市づくりの視点に基づいて復旧事業を進めることが重要となる。
○緑地の持つ延焼防止機能を利用して、道路や河川を緑地帯として整備し、公園･緑地のネットワーク化により市街地の防災性の向上を図る。
表 2.2.3-3
事業名
公共土木施
設災害復旧
事業
防災公園の
整備

防災緑地緊
急整備事業

水と緑の
ネットワー
ク公園整備
事業

項目・
手順等

公園・緑地整備に関連する事業概要

助成対象等

要件

実施主体

対象 : 都市公園、緑地
補助率 :2/3-4/4

暴風、洪水、高潮、地震その他の異 地方公共常な天然現象により生じた災害によ 団体り被害が発生した場合
対象：広域避難地の機能を有する都市 大震火災時における国民の生命、財産 地方公共
公園、一次避難地の機能を有する都市 を守るため、大都市地域等において、 団体
公園、避難路の機能を有する都市公園、都市の防災構造を強化し、避難地、避石油コンビナート地帯等と背後の一般 難路として機能する都市公園を緊急か
市街地を遮断する緩衝緑地
つ重点的に整備する。
規模：広域避難地は、面積 10ha 以上
一次避難地は、1ha 以上
避難地とな緑道は幅員 10m 以上
補助率：用地 1/2、施設 1/3
対象：防災緑地の施設の整備に要する 大震火災時における避難地を早急に確 地方公共費用保するため、都市開発資金により公園 団体
規模：広域避難地は、面積 10ha 以上 等の用地を先行取得し、併せて当該用
一次避難地は、1ha 以上
地に避難地としての機能を持たせるた
補助率：1/2
めの施設整備を行う。
対象：DID 地区を有する都市
都市内に失われた良好な水と緑を復元 地方公共規模：100ha あたり延長 1km 以上の し循環させ、快適な都市環境の形成、 団体
密度の良好な水辺環境のネットワーク 災害時の緊急用水の確保、多様な生物を形成しうる地区で、の育成・生息地の確保を図るため、都300ha から 500ha の地区
市内の河川、水路等の水辺空間等を一３箇所以上の緑地整備を行う地区体となって水と緑のネットワークを形
補助率：用地費 1/3、施設費 1/2
成する地区において、その拠点となる公園緑地の整備を推進する。

①復旧・復興方針の策定
1) 被害調査○市町村及び都道府県は管理する公園緑地について、被害状況調査を行う。
○被災前から避難地等の防災拠点として位置づけられていた公園緑地の使用状況、
応急仮設住宅建設用地としての使用状況等を把握する。
2) 復旧・復興方針の策定○被害状況や応急・復旧活動の利用状況を見定めながら、地域特性や地域住民の意
向を把握しつつ、復旧・復興の方針を決定する。
○公園緑地の復興のパターンとして、主に次の 3 パターンがあげられる。
・既存公園の拡充
・都市計画決定されている公園緑地整備の実施
・都市計画決定を伴う公園緑地整備の実施②既存公園の復旧・復興○重点的に復興を行う地区に立地する既存の公園･緑地については、被害状況調査
結果や一次避難地の有無、広域避難地の整備状況、避難路の整備状況等の周辺地
区の特性を勘案して、公園面積の拡充、耐震性貯水槽の整備といった施設内容の拡充を伴う復興を行うか、迅速性を重視した原状復旧にとどめるかを決定する。
○原状復旧が決定された公園については、迅速かつ円滑な復旧事業を実施する。

306

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策３：都市基盤施設の復興③公園緑地の体系的な整備
1) 方針○被災状況や被災後の人口動向を踏まえ、公園の種別ごとの誘致圏域や防災拠点としての位置づけ等を考慮し、公園・緑地を体系的に整備する。
2) 内容○都市計画決定されている公園の整備を進めるとともに都市計画マスタープランや緑の基本計画等の構想で示されている公園の計画決定及び整備を図る。
○防災センターや福祉施設、医療施設等の公共公益施設と連携を図り、効率的な公園・緑地の新規整備を行う。

④防災拠点としての公園施設の拡充・整備○防災拠点として既存の公園の拡充・整備を行うとともに、広域的・地域的な防災拠点となる公園の整備を行う。
○避難所となる公園間の避難路の確保や市街地の延焼防止を図るため、道路の緑化や河川沿いの親水公園の整備等により緑地帯・緑化帯を形成する。
○防災拠点となっている公園とその他の公共施設、周辺地域を結ぶ路線、緊急輸送路となる広域幹線道路等の緑化を進める。
○災害時の河川利用を考慮し、河川を活用した親水公園を整備するとともに親水性護岸を取り入れる。
○各種の公園に備蓄倉庫、耐震性貯水槽、親水池、（災害時対応）トイレ等の防災施設の拡充・整備を行う。また、遊具等の園内施設の耐震性を強化したり、緊急輸送の大型車両進入に対応できるよう入り口部分を拡幅するなど、公園施設の改善
も行う。

留意点

○既存の総合計画や緑の基本計画等の上位計画により明確に位置づけられている構想に基づく公園緑地、被災後にその必要性が十分に認識された公園緑地整備に関する構想に基づく公園緑地については、新たに都市計画決定を行い整備を進める。
○市街地復興において土地区画整理事業を実施する地区については、地区レベルの防災性の向上を目的に、近隣公園、街区公園等の整備を積極的に行う。
○避難地としての公園やオープンスペースの抽出、避難路となる緑地帯の抽出基準を設け、発災後のネットワーク構想に資することが重要である。

参考
事例【事例 2.2.3-12】公園の防災拠点としての整備（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○阪神･淡路大震災における都市公園の利用状況を調べた調査 (「大都市都市公園機能実態共同調査」( 平成 6 年度 ) 及び「兵庫県都市公園利用実態調査」) によると、神戸市
内 367 の都市公園のうち 48% 公園が避難地や物資の配給拠点、ボランティア団体等の活動基地や駐屯地等として使用された。街区公園等の市街地の小規模な公園も、自宅の見える避難地として、また家財道具の一時保管場所等として活用された (「阪神大震災緊急調査報告書」平成 7 年 6 月、( 社 ) 日本造園学会 )。
○これらの状況を踏まえ、神戸市復興計画では、街区公園や近隣公園を地域防災拠点のひとつとして位置づけ、整備を図る方針を掲げている。
○阪神･淡路大震災では、断水下の非常用水として河川水が利用されたが、親水性護岸の整備されていない箇所では利用が困難であった (「阪神大震災緊急調査報告書」平
成 7 年 6 月、( 社 ) 日本造園学会 )。このため、神戸市復興計画では、河川緑地軸の形成を目指し、その一環として親水性護岸の整備を推進している。
【事例 2.2.3-13】自然公園の復旧（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○被災施設のうち、東伯町内の中国自然歩道の被災箇所については、環境省復旧事業により平成 12 年度から 13 年度にかけて復旧。
○奥日野県立自然公園については、日野町が鳥取県補助事業により平成 13 年度に復旧。

307

施策名：
項

都市基盤施設の復興（４）ライフライン施設の復興

目：

趣旨・
概要

法制度

○ライフラインは、住民の日常生活や都市活動に不可欠である。これらが停止すると、各種の応急活動に支障が生じ、住民の生命も危険にさらされる。また、停止などの影響の長期化は、住民の生活復興や産業復興にも大きな支障を与えることになる。
○迅速な機能回復を行い、あわせて防災性の向上を図ることが必要となる。

表 2.2.3-4
分類

事業名

ライフライン施設整備に関連する事業概要
助成対象等

公共土木施設災害復旧 対象：下水道事業
補助率：2/3-4/4

要件

根拠法等

実施主体

暴風、洪水、高潮、地震そ 負担法、激 都道府の他異常な天然現象により 甚法 ( 国土 県・生じた災害により被害が発 交通省・農 市町村
林水産省 )
生した場合

厚生施設災 水道施設 対象：地方公共団体が管 災害復旧事業と合併して改 厚生省所管
補助施設災害関連事業 災害復旧 理する水道事業、水道 良復旧を実施する場合
事業
用水供給事業施設
害復旧費実
地調査要領
( 厚生労働省)
道路関連整 共同溝整 対象：共同溝の建設
・自動車交通が著しく輻そ 共同溝の整
備事業
備事業
補助率：建設費のうち、うし道路を掘り返すこと 備等に関すで道路構造一交通に著し る特別措置
占用予定者の負担する額を除いた額。これにく支障が生ずると認めら 法 ( 国土交
通省 )対して 1/2 を補助する
れる道路「災害に強 都市生活 対象：環境整備と一体と ・充当率 75%( 総務省消い安全なま 環境整備 なったまちの防災構造 ・元利償還金の 50% に交 防庁 )付税措置ちづくり」 特別対策 化
支援措置単 事業
・電線類の地中化
独・ハ - ド・植栽、植樹緑化など
整備
上水道安 対象：災害に強い上水道 ・通常事業に上積みして実施する事業費の 1/4 を一全対策事 づくり
業
・耐震化の観点から行基
般会計出資
幹管路、老朽管等管路 ・出資債元利償還金の 50%の改良・更新、災害対に交付税措置策の観点から行う送・配水管の相互連絡管等の整備断水特等に備えた応急給水体制の整備

項目・
手順等

308

①復旧・復興方針の策定
1) 被害調査○上水道、下水道といった市町村が管轄するライフライン施設の被害調査を行う。
また、電力、ガス、電話等の民間事業者が運営しているライフライン施設についても、被害状況及び被害調査結果を共有する。
○調査が重複しないよう可能な限り市町村及び各事業者が連携し調査を行う。
2) ライフラインに関する方針の策定○被害状況に関する情報の共有化を図り、応急・復旧活動等の進捗状況や地域特性を把握し、緊急性や優先性等を勘案して復旧・復興の方針を決定する。
○ライフライン機能を回復するために、施設の早期復旧・復興を図る。復旧事業を行う順序については、応急対策･復旧対策への活用性を考慮して決定する。
○民間事業者が管理するライフライン施設や道路の復旧事業とのスケジュール等の調整を図り効率的な復旧を図る。
○ 市町村が管理するライフライン施設については、市町村が被災状況、地域特性、
既存の施設整備状況等に基づき、迅速な原状復旧をめざすか、耐震性の強化、中Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策３：都市基盤施設の復興

長期的な問題点の改良等も行う復興を行うのか検討し基本方向を決定する。
○民間事業者が管理･運営を行うライフライン施設についても、市町村が管理するライフライン施設の復旧･復興の基本方向との整合性を図る。

②災害に強いライフライン施設の整備
1) 共同溝の整備○電話、電気、都市ガス、上下水道等の各種ライフラインの幹線を共同溝に整備する。
○市街地が大きな被害を受け土地区画整理事業等により面的整備を行う場合、市街地復興事業とあわせ、ライフラインの地中化、共同化等を進めていく。
2) 送電線・電話線の地中化○道路交通の円滑化と景観の整備に加え、災害時の安全性及び道路空間の確保のため、電線類の地中化を図る必要性が高い道路の区間において、道路の地下に電線を共同して収容する。
○街路事業等の道路整備に併せて、電線の共同溝を整備する。
3) 上水道の拡充整備○災害時の生活用水、工業用水を確保するため、管路や施設の耐震化を進めるとともに、貯水槽や大容量送水管を整備する。
○ 一般水道、工業用水道の幹線や施設の耐震性を強化する。
○住民の飲料水を貯水する貯水槽を整備する。また、給水タンク車による応急給水基地として大容量の貯水槽も整備する。
○ 水需要の大きい市街地において、貯水機能をもち、かつ各種の送水系統の中枢となる貯水槽や大容量送水管を整備する。
4) 下水道の整備推進○下水道施設については、復旧・復興事業の長期化により衛生上・環境上の問題が発生するおそれがあることから、他のライフライン施設と同様、施設の耐震性の強化を進めるとともに、緊急時の機能停止を避けるため、処理場間のネットワー
ク化を図る。
○各汚水処理場を幹線で結び、災害時に処理機能が支障を来した場合、他の処理場
で汚水処理し、当該施設の下水処理に対応できるようにする。
○下水道整備が完了していない地域の下水道整備を推進する。その際には、市街地整備事業や被災後の市街地の状況を考慮し、整備を進める。

留意点○ライフライン施設の復旧･復興に関しては、各事業間の調整が地方公共団体の重要な役割となる。地方公共団体が復旧･復興事業の主体となる場合にも、他の事業者と調整し事業を進めることが重要である。
○地方公共団体が行うことが必要となる調整として、次のものがあげられる。
・迅速な原状復旧を目指す市街地では、ライフラインについても迅速性を最優先した本格復旧を行う。一方、基盤整備等を伴う面的な復興事業を行う市街地では、その事業のスケジュールにあわせライフラインの計画的な復旧･復興を行う。
・既存の総合計画、各種ライフライン施設整備計画等の上位計画との整合性を十分に図り、復興計画を策定する。
・各種ライフラインの共同溝等の整備については、各種ライフラインの特性等を勘案しながら、各事業者と調整を図り進める。
・土地区画整理事業等により面的整備が行われる場合、ライフラインの地中化、共同溝化等を可能な限り実現できるよう事業者に働きかける。
・被災地における整備には時間がかかる可能性がある。このため迅速なライフラ
イン機能の復旧を行う一方で、可能な場所からライフライン施設の整備を実施
していく。

309

参考
事例

【事例 2.2.3-14】電線類の地中化の推進（平成７年 阪神・淡路大震災：神戸市）○阪神･淡路大震災の際、架空方式の電柱類は倒壊し、緊急輸送や消防活動、通行等の障害となった。また、地下埋設の電線類は、車道･歩道の損壊により損傷を受けた。
神戸市復興計画では、防災上の安全性の向上と都市景観への配慮により、電線類の地中化の推進を掲げている。しかし、道路の損壊により地中化された電線が損傷を受けた場合、その復旧には相当な時間を要するという問題点が指摘されている。
【事例 2.2.3-15】集合住宅上下水道復旧工事の遅れ（平成７年 阪神・淡路大震災）○兵庫県内では、震災当初、約 126 万 5 千戸が断水し、被災地外の自治体から工事応援を受けたものの、被災地の上水道が仮復旧したのは 2 月 28 日、また下水道の仮復旧は 4 月 20 日と、復旧に長期間を要したことから、住民のイライラがつのり、復旧の見通しについての問い合わせが多くみられた。
○また、各被災自治体では、断水期間中、自衛隊の支援などにより給水車による給水のほか、学校・避難所、路上に 24 時閻給水可能な臨時給水所を設置し、被災者に対する給水の確保に努めていた。
○なお、集合住宅の場合は、受水槽までの上下水道管の復旧が完了しても、建物内の給排水管等に損傷がある場合、復旧工事・費用が自己負担となることもあって、各戸への通水及び排水には更に長期を要している。
【事例 2.2.3-16】下水道トンネルの復旧（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）○被災箇所の調査
・下水道トンネルについて災害査定のための被害調査が必要だったが、調査ができない区間が残った。その区間については、温泉側入り口から試料を流し、出口側まで流れるかを調査した。調査用の試料には、無害で大量の水に希釈されても反応を確認できるものとして、蛍光染料のフロエッセンを用いた。
○仮想設計による査定
・調査の結果、現位置での復旧が困難なことから、変更について協議を進め、復旧期間を５年とし、また、調査設計・積算の時間がないことから仮想設計により査定を受けた。
○査定の留意点
・査定現場での対応、次の現場の準備、連絡係、査定設計書の指示事項の確認聞
き取り等の作業があり、多めの人数を確保しておく。
【事例 2.2.3-17】下水道の復旧 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 長岡市・小千谷市 )○下水道地震対策技術検討委員会の提言
・被災地では、液状化により多数のマンホールが浮き上がる現象が起きた。地震
後国土交通省は「下水道地震対策技術検討委員会」を設置し、下水道埋設について、(1) 土の密度を高める締め固めの徹底 (2) 液状化しにくい砕石の利用 (3)セメント混合による土の硬化の 3 つが推奨された。
・これを受けて、長岡市・小千谷市はそれぞれ以下のような対応を実施した。
○長岡市
・下水道建設課では改良土の適正配合を見極めるため、2 月中旬からセメントや石灰の配分を変えて経過観察、施工を試行した。その結果、掘り返しできる程度の硬さとして、1 立方メートルの土に 20 キロのセメントを入れることに決めた。
○小千谷市
・小千谷市はアスファルト再生砕石で埋設する手法を選択した。
・埋設の際に、下水管周辺はセメント改良土を使うが、それ以外は復旧工事で生じたアスファルトの殻を再利用することとした。

310

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策４：文化の再生

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

文化の再生
施策の概要・枠組み○災害の規模によっては、指定文化財をはじめとして数々の重要な文化財が被災することが予想される。また、二次災害の発生や対策の遅れによっては、損傷や劣化が拡大することも考えられる。このため、文化財の被災状況についての調査を行い、速やかな復旧を図る。
○さらに、災害の記憶や教訓を風化させず、後世に正しく伝承していくことも復興の一環としてとらえ、記録や施設整備等を図る。

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312

Ⅱ . 分野別復興施策

留意点

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策４：文化の再生■文化・社会教育施設等の再建○文化・社会教育の分野は、直接、生命や衣食住に関わるものではないため、対策がある程度後回しになる傾向にもあるが、復旧・復興期における、被災生活の潤いや憩い、あるいは復興に立ち向かう人々の活力の源にもなるものであり、なるべく早期に施設の再建を行う必要がある。
○被災した施設が放置されれば、さらに損傷や劣化が拡大・進行することも懸念されることからも速やかな復旧を図る必要がある。
○とくに歴史的建造物は、老朽化等による耐震性・耐火性の低下といった問題もあり、災害時には多大な被害を生じることも予想される。
■災害記憶の継承○災害記録誌の作成は、災害の記憶や教訓を次世代に正しく伝承していくこととだけでなく、その災害の経験や教訓を正しく記録しておくことにより、その後の防災計画の見直しや再構築を行うため際の貴重な資料になることでも重要な業務であるといえる。
○貴重なデータや資料が紛失したり、散逸したりしないように、収集・整理するための体制を整えておく必要がある。
○記念館等についても記録誌同様の目的があるが、防災教育や啓発のための機能ももたせ、広く市民防災啓発の場としての整備されることも望まれる。

313

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

文化の再生
（１）文化財等への対応○復旧･復興期において、被災者が生活の中に潤いや憩いを感じるためには、文化･社会教育施設の復旧が重要であるため、文化施設、文化財の早期復旧方法についてあらかじめ検討を行っておくことが望ましい。

①文化･社会教育施設の再建○展示品の仮保管場所の確保等をすすめ、国への助成の要請等を行う。なお、私立施設については、復興基金の活用等による再建支援策を創設する。
1) 文化・社会教育施設の復旧○施設の被害状況や施設周辺の復旧の進展状況を勘案し、社会教育施設を再建する。
○被害の程度に応じて、国に対して助成を要請する。
2) 私立施設への再建支援○公立の文化・社会教育施設の復興と併せて、私立施設についての再建支援策を検討し、早期復旧を図る。
○基金等の活用により、私立の文化・教育施設に対して再建にかかる助成を行う。

②文化財の保護･復旧○文化庁や歴史的資料保存等の関係団体等に協力を依頼し、被災状況調査を行う。
○埋蔵文化財等の被害調査には、人員の確保も必要になり、他地方公共団体等からの応援体制を構築する。
○復興基金等により、被災した文化財の復旧事業を行う。
○耐震対策、復旧工法等については、必要に応じて、文化庁や教育委員会をはじめ、建築構造の専門家、学識者、学術団体・研究機関による「対策委員会」を設置し検討を行う。

③文化財所有者との協議○民間所有の場合、被災した文化財等の廃棄・散逸を防止するため、被害状況と文化財等の重要度に応じて所有者と修復に関する協議を行う。

留意点○災害発生直後は人命救助や避難民対策が中心となるため、文化財等の被災状況の調査が遅れるばかりでなく、救助や仮設住宅建設のために二次的に損傷を受ける可能性や放置により劣化する可能性もある。このため、被災した文化財等を緊急に保全し、廃棄･散逸を防ぐために、広く専門職員等の派遣を要請し、早急に被災状況を把握し、速やかに修復を図ることが重要である。
○ 寺院等の建築物の復興には、資金面の問題ばかりでなく、建築基準法や消防法、文化財保護法、公園緑地法などの多くの法制度が関与しているため、それらとの調整をつけながら復興する必要性が生じる。

事前
対策

314

1) 文化･社会教育施設の再建○復旧の優先度、展示品の仮保管場所の確保等を定めておくとともに、国による助成の要請等を検討しておく。なお、私立施設については、復興基金の活用等による再建支援策を創設することなどが考えられる。
2) 文化財の復旧○文化財の復旧に際し、文化庁及び他の自治体の職員の調査協力を依頼するための事前協議等を行っておく。
○文化財の復旧にあたり定めるべき事項についての事前検討を行っておく。

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策４：文化の再生【事例 2.2.4-1】文化財の復旧対策（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）
1) 文化財の復旧事業の実施○兵庫県は、平成 7 年 1 月 19 日より、被災市町教育委員会への問い合わせ、文化庁担当官及び近畿 2 府 3 県の専門職員の協力を得て、国･県指定文化財等についての被害状況調査を実施した。調査の結果、国指定文化財は 546 件中 45 件が、県指定文化財は 717 件中 54 件が被災していることが判明した。
○このため、平成 7 年度から平成 9 年度の 3 箇年を原則期間として、被災を受けた
国･県指定文化財のうち建造物を中心に復旧事業を実施することとした。ただし、重要伝統的建造物群保存地区内の個人住宅の修復は、平成 6 年度より国庫補助事
業により緊急対応し、平成 8 年度終了を目指して実施された。
○また、文化財所有者の負担軽減のため、災害復旧に係る国庫補助のかさ上げ、「阪神･淡路大震災復興基金」やモーターボート収益金による助成及び文化財保護振興財団による助成を得て復旧事業を行っている。
○各種助成措置の方策は次のとおりである。
(1) 国･県･市町指定文化財：災害復旧事業の所有者負担額の 1/2 を復興基金により助成。
(2) 未指定文化財のうち、建築学会が調査した景観形成建築物及ぴ同候補物件、並びに市町指定文化財候補物件について助成。
(3) 文化財保護振興財団の協力により、修理費の募金活動を実施。
2) 文化財の復旧に当たっての課題○文化庁が修復するのは国指定の重要文化財のみであり、文化財指定を受けていな
い建造物の修復には費用面での困難が伴った。小規模の神社等では、倒壊した建物の建築部材が再利用できる場合でも、修復するには新築よりも費用がかさむという理由から取り壊してしまったところも多かった。
3) 文化財レスキュー事業の実施○文化庁･東京国立文化財研究所などの国関係機関及び文化財･美術関係団体の協力により「阪神･淡路大震災被災文化財等救援委員会」を設置し、県内の寺社、個人
住宅、博物館･美術館･資料館等の被災に伴う文化財等の廃棄･散逸を防止することを目的とした「文化財レスキュー事業」を実施した。救援の対象には、国･県･市
町指定文化財のほか未指定の文化財も含み、費用は無償とした。
【事例 2.2.4-2】文化財の復興への取り組み（平成 13 年 芸予地震：広島県）○被害があった物の補修については、平常時からある文化財の補修の制度を適用した（所有者に対し、県から１／２、残りを市町村が費用負担する）。
○補修等で重要なのは、文化財の価値を損なわないようにすることであり、他の被害対応と異なり、単純に急いで修復することは適切でない。技師や専門家に確認してもらいながら、連携して取り組んでいくことが必要である。
○被災時は、文化財だけではなくその所有者の建物のほうに被害が発生する場合が多いため、所有者からの報告が後回しになりかねない。所有者、地元の教育委員会、県との連携を密にしておく必要がある。
【事例 2.2.4-3】文化財保全組織 ( 平成 15 年宮城県北部連続地震 : 歴史資料ネットワーク )○歴史資料ネットワークは阪神大震災時における歴史資料の救出と保全を目的に設立され、多大な成果をあげた。その後、鳥取西部地震や芸予地震に対しても、被災地にボランティアを派遣して古文書や文化財などの救出と保全に大きな役割を果たした。
○宮城県連続地震の被災地では、民家や蔵で保存されている地域の文化財が廃棄、または散逸する恐れが高まっていることから、現地組織の立ち上げが進められた。
東北大教授を窓口に、現地のボランティア組織として宮城歴史資料保全ネットワー
クが発足した。

315

施策名：
項

文化の再生
（２）災害記憶の継承

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○災害への備えの大切さを次世代に伝え、再び災害を被らないようにするため、災害の恐ろしさと教訓、記録等を正しく後世に継承する。
1. 災害記録誌の作成
2. 記念館等の整備
3. 浸水（津波・高潮・風水害）の到達標高表示等①災害記録誌の作成○災害の記録とそこで得た教訓を後世に伝えるために作成する。
○記録として残すべきデータや資料については、組織的に収集・整理する体制を構築する。

②記念館等の整備○災害記録誌と同様の趣旨で、慰霊碑や記念館、災害にまつわる展示館などの整備を行う。
○犠牲者の慰霊などを目的とし整備することも考慮する。
○災害による犠牲者を慰霊し、その記憶や教訓を将来に伝えていくため、復興記念公園の整備について検討する。
○被災施設の跡地などについて用地確保が可能な場合などには、被災地の住民の広域的な利用に供する災害記念公園の整備について検討する。

③浸水（津波・高潮・風水害）の到達標高表示等○目立つ場所に浸水（津波・高潮・風水害）の到達表示を行うことにより、そこに住む人のみならず、外来者に対してもそうした事実を知らせることができる。町の中における各地点で高さ表示がされていると、日常生活の中でそうした災害を意識することができるため、防災意識の向上という面で有効である。

留意点

事前
対策

316

○被災者慰霊碑の建立場所については、被災者の意向も把握して決定する必要がある。
○地域居住者等のみならず、全国に対して災害の恐ろしさを伝えるためには、記念館や展示館などの施設整備や災害記録誌作成･配付などが有効である。
○日常の生活空間の中に津波に関する啓発施設･設備 ( 津波到達看板等 ) を配置することが有効である。

○災害時の混乱した状況では、貴重なデータや資料が紛失したり、散逸したりすることが考えられる。貴重なデータや資料の整理・保管等についての体制を構築しておく。

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.2

安全な地域づくり>>

施策４：文化の再生【事例 2.2.4-4】災害記憶継承への取組み（平成５年 北海道南西沖地震：奥尻町）
1) 記録誌の作成○被害状況を記録誌としてとりまとめ、地震災害の恐ろしさを永く後世に伝えるとともに、今後の地震災害対策の参考資料として役立てるため発刊し、町内全世帯
及び関係機関に配布。
○北海道南西沖地震の場合は、義援金を原資とする災害復興基金の事業として行っている町が多い。
2) 津波慰霊碑の建立○犠牲者の供養と後世への伝承のための慰霊碑建立事業。青苗岬公園中央に北海道南西沖地震災害によって亡くなられた 198 名の名前が刻まれた慰霊碑が建立されている。
3) 津波資料館の建設○大被害の記録を後世に伝えるとともに、津波や地震の研究者、学者らの拠点とするための資料館の建設事業。
【事例 2.2.4-5】津波到達表示 ( 岩手県田老町、静岡県沿岸市町村 )○田老町では、平成 2 年度に田老港の山側斜面に、明治 29 年と昭和 8 年の津波の水位を表示した。町の最大の観光資源であるリアス式海岸の入り口付近に表示されており、町の観光案内パンフレットにも掲載されているため、外来者に対しても津波の恐ろしさを訴えている。

○静岡県の沿岸市町村では、静岡県が行った津波浸水シミュレーションの結果に基づき、沿岸部の電柱に浸水予測高が表示されている。まちの至る所に表示があり、身長や建物等と比べることができるため、津波を実感しやすい。

317

【事例 2.2.4-6】針原川復興記念公園 ( 鹿児島県出水市 )○平成９年７月 10 日未明、出水市針原地区において大規模な土石流が発生し、死者 21人、負傷者 13 人、家屋等の流出・全壊 29 棟の被害に及んだ。
○これらの犠牲者の冥福を祈り、二度とこのような災害が起こらないことを祈念するとともに、災害を風化させず、防災意識の重要性を広く啓発していく必要があった。また、その後の復興状況や復旧事業の経緯を明確に記しておく必要もあった。
○そこで、これらの趣意を末永く後世に伝えていく拠点として、災害復興記念公園が現場に整備され、「慰霊之碑」や「復興之碑」が建立された。

318

第ニ章

2.3
2.1

産業・経済復興

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2

2.3

安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策 1：情報収集・提供・相談

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

情報収集・提供・相談
施策の概要・枠組み○地域の産業や経済の復興をめざし、被害状況に関する情報の収集を迅速に行い、資金需要の見込み等の把握により、各種融資制度の活用や創設等を実施する。また、被災した事業者等との経営相談の実施、流通ルートに関する情報提供を行うとともに、被災地域外の取引先をあっ旋するなど、企業の生産活動の活性化を図る。
1) 資金需要の把握と措置
2) 各種融資制度の周知・経営相談
3) 物流安定のための情報収集・提供
4) 取引等のあっせん(1) 資金需要の把握①事業所被害概況調査②定期的な被害・復旧状況調査③取引状況の把握④資金需要の把握(2) 各種融資制度の周知・経営相談①取扱い機関への説明会の開催②事業主･組合等への周知③相談体制の構築④相談窓口の設置(3) 物流の安定・取引等のあっ旋等①物流の安定②取引先のあっ旋等

留意点

322

■地域経済状況の把握
災害による経済的ダメージの大きさは、被災前の地域の経済状況や事業者の種類、被災状況等によって大きく変わってくる。そのような地域特性や被災状況等を十分考慮し、どのような地域経済復興施策を実施していくのか決定しなければならない。
1) 被災前の地域経済状況および特性○被災前の地域の経済状況や特性を十分把握し、復興を契機により発展していくた
めには、どのような支援を行っていくことが必要となるか十分検討し支援策を決定していくことが重要である。
2) 被災事業者の種類･規模○中小企業と大企業では、復旧･復興の過程で必要となる地域経済支援策が異なる。
例えば、被災した中小企業は事業の場の確保や金融面での支援を必要とするのに対し、大企業は地震後も経済活動を継続し行っていくために必要となる産業関連基盤の整備を主に必要とする。このように、被災事業者の規模や種類を十分に把握し、適切な地域経済復興支援策を決定することが重要である。
3) 被災の状況○事業者の被災の状況によって、地方公共団体が行うべき地域経済復興支援策は大きく変わってくる。例えば、事業の場を失った事業者に対しては、事業の場の確保に係わる支援策を実施することが必要となるし、資産を失った事業者に対して

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策 1：情報収集・提供・相談

は、金融面での支援を行っていくことが必要となる。このように、被災の状況や特質を十分に把握し、適切な地域経済復興支援策を決定することが重要である。
表 2.3.1-1
対象

事業者の被災状況に応じた施策の考え方
金銭的支援

事業の場を ○資金融資の簡易迅速化、条件等の緩和
失った事業 ○金融機関の資金の円滑化を図るための支援者○低利融資の実施○利子補給の実施○金融制度特別措置の周知
資産を失っ ○社会保障関連の支援
た事業者○使用料・税の減免

事業場の確保

その他○仮設店舗の建設支援○仮設工場の建設支援○事業用地等の提供・
あっ旋○相談所の開設○イベントの実施○観光産業振興策の実施■各種制度の周知・情報提供等○既存の融資制度を被災事業者や組合等に周知し、その活用を促進することで、事業所の速やかな再建を図るとともに、被災地を管轄する金融機関に対して被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取扱いを実施するように要請する。具体的には融資限度額の引き上げ、補償限度額の拡充、償還期間の延長などがあげられる。
○ 被災事業者の事業再開等に関する各種相談に総合的かつ機動的に対応するために、当該地方公共団体と商工団体や農林漁業団体等が一体となって産業復興に関する相談体制を整備する。

事前対策○被害･復旧状況分析班の設置及び構成についての事前検討○被害状況調査票のフォーマット作成○物流の安定に関する補助ルートの事前検討

323

施策名：
項

情報収集・提供・相談（１）資金需要の把握

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○産業・経済の復興施策を決定するために、直接被害または間接被害を受けている被災事業者及び被災額に関する調査を行い、再建のための資金需要等を把握する。

①事業所等被害概況調査○被災直後において、地域防災計画に定める被害状況等の情報収集のほか、業界団
体や金融機関、商店街振興組合、農林漁業団体等を通じて、業種ごとの被害状況を把握するなど、必要な調査を実施する。

一般災害

激甚な災害

被害の調査

被害の調査

都道府県への報告

都道府県・市町村
被害額確定調査

経済産業局への報告

経済産業局への報告

中央防災会議／閣議
災害復旧貸付の適用（政府系金融機関）
その他災害の状況に応じ、信用保証等の措置

図

激甚法に基づく支援の実施

発災後の被害調査②定期的な被害・復旧状況調査○定期的な被害状況及び復旧状況の確認･把握を行う。
○特に必要がある場合には、業界団体等あるいは事業所に対するアンケート調査を実施し、被害状況及び復旧状況の把握･確認のほか、復興に向けた意見･要望等を把握する。

③取引状況の把握○事業の継続・再開支援策（特に下請け企業等に対する施策）を適切に展開していくためには、取引状況の把握が必要である。このため、被災直後の混乱した状況が収まってきた段階において、定期的に取引状況を把握する。

④資金需要の把握○上記で把握した直接・間接の被害状況等を、業種別、地域別等に分類し、整理･分析する。
○被災前の地域経済特性の把握と同時に、直接被害･間接被害を受けている被災事業者及び被災額について推計する。
・直接被害（額）─建物・施設、農林地・漁場、設備、商品・作物・材料
・間接被害（額）─売上の減少等
・復旧状況の考慮
・経済活動の停滞・低下への配慮

324

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策 1：情報収集・提供・相談○分析結果は、支援策の立案等の基礎データとするため、関係部局へ速やかに配布するとともに、定期的にマスコミ等を通じ、住民等へ情報提供を行う。

留意点○建物や設備等の被害については、被害調査等の実施で把握できるが、商品等の損害状況については業界団体への照会、個別企業へのヒアリング調査等を実施する必要がある。
○被害状況調査においては以下の項目を把握することが重要となる。
1) 復旧状況の把握○災害直後の被害状況を業種別、規模別に把握するとともに、復旧状況を定期的に把握し、それらを支援策に的確に反映させる。
2) 取引状況の把握○事業の継続･再開支援策 ( 特に下請け企業等に対する施策 ) を適切に展開していくためには、取引状況の把握が必要である。このため、震災発生直後の混乱した状況が収まってきた段階において、定期的に取引状況を把握する。

事前対策

1) 被害調査○被害･復旧状況分析班の設置及び構成について事前に検討しておく。
○被害状況調査票のフォーマットを作成準備しておく。
2) 情報収集体制の整備等○災害時に事業者の情報を迅速に入手するため、商工業・農林漁業団体等との連携を強化しておくとともに、事前に収集･整理･共有できる情報は整備しておく。
○情報提供方策 ( 利用媒体･情報項目･内容等 ) の事前検討、体制づくり
3) 事業所関連の基礎資料の事前整理○商工会議所会員以外の事業所については、現況が把握されていないことが多いた
め、全ての地域内の事業者の所在地や規模等に関する情報を収集･整理する。

参考
事例【事例 2.3.1-1】被害額の把握（平成７年 阪神・淡路大震災：兵庫県）○兵庫県では、被災直後から産業被害の状況把握に精力的に取り組んだ。しかしながら、通信網と交通網のダメージが大きく、また個別企業等の被害が大きいことから全容の把握は困難を極めた。県としても被災地の巡回、写真撮影、被害調査の聞き取りを行うとともに大企業、商工会議所、商工会連合会、業界団体、組合、外資系企業に組織的に電話照会を行い、県警発表の家屋倒壊・焼失状況等を勘案しながら、被害額の推計に努めた。
【事例 2.3.1-2】商工被害の調査 ( 平成 16 年 10 月台風 23 号 : 兵庫県豊岡市 )○初期の概要把握
・初期は、商工会議所が全会員に対して独自に実施した調査や、地場産業である鞄
協会が実施した調査で被害を把握した。
・それ以外に、市でも独自に調査を実施した。
○被害額の推計
・県の指導で、各行政区単位の家屋被害率と事業所数・従業員数のデータを作成した。
今回の災害では、3,462 事業所の内、1,800 を越える事業所で被害があった。
・被害額の推計に際しては、県とデータをやりとりして、県がデータの加工・処理を行った。売上額のデータなどについては、県民局の持つ所得申告の額なども必要だった。
・中小企業関係の激甚指定にあたっては、激甚被災地では対象事業所の約 4 割、その他の場所では約 2 割の事業所の実態調査が必要とのことであった。今回は、約650 件について、土地、建物、機械設備、商品・原材料被害などについて、実態調査データを作成して報告した。調査は、11 月から初めて、中旬まで実施した。

325

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

情報収集・提供・相談（２）各種融資制度の周知・経営相談○国、都道府県、各種金融機関等の行う融資制度についての情報を事業者や各種団体に周知し、その活用を促進する。
○被災事業者の再建支援のために、各種の融資制度や業界団体等の紹介等事業再建に関する情報を提供するなど、事業者の経営相談に応じる。

①取扱い機関への説明会の開催○融資取扱金融機関をはじめ、融資の申込受付場所となる関係機関、各相談所に対し、各種制度の内容及び方法等を周知するため、説明会を開催する。

②事業主･組合等への周知○国や都道府県、市町村の持つ既往制度の内容、また新たな支援制度等の実施が決定された場合、マスコミや業界団体等を通じ、事業主･組合等へ周知する。
○各相談所、取扱指定金融機関、中小企業振興公社、商工会議所等の関係機関において情報提供を行うとともに、リ一フレット等を作成し、業界団体や関係機関等
を通じて配布し周知する。

③相談体制の構築○ 被災事業者の事業再開等に関する各種相談に総合的かつ機動的に対応するために、当該地方公共団体及び商工会議所、農業協同組合等が一体となった産業復興に関する相談体制を構築する。
○復旧･復興に関する各種情報提供が円滑に行えるように、各機関の担当部局等を明確にしておく。
○相談業務に関する人員が不足した場合には、関連する行政機関等に応援を要請する。
○法律相談や税務相談にも対応できるように、弁護士や税理士にも協力を要請する。

④相談窓口の設置○ 事業者に対し、的確な相談・指導を行い、円滑な再建へと誘導していくために、相談窓口を設置する。
○被災状況調査及び事業所の被害概況調査、交通事情等を勘案し、経営相談窓口を
設置する。

留意点

1) 相談・指導内容の統一化○被災者の相談に対する回答などでばらつきが生じないよう統一的な対応を図るた
めに、関係機関や国、都道府県と協議し、相談・指導内容及びその体制について協議を行うことが必要である。

事前対策

1) 経済復興に関わる既往制度の周知○融資制度等の経済復興に関わる既往の制度について、災害時に円滑に活用するた
めに、平常時から事業者に周知する。
2) 貸付制度に関する都道府県、市町村担当者における情報交換○新規制度や個別に実施している貸付制度等に関して、都道府県、市町村の担当者
は互いに情報交換を行い、災害発生時に経営者等に対して迅速な事業内容の周知ができるようにしておく。
○事業制度の周知を図るために、事前に事業者、農地等の所有者の所在（特に市町村外居住者）等を把握しておく。

326

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策 1：情報収集・提供・相談【事例 2.3.1-3】事業内容に関する周知（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○被災地内に土地や家屋を所有している市外居住者に対しては、支援内容の広報等
が行き届かず、支援ができなかった例がある。
○事業期間終了後に支援制度があったことを知った被災者から、自分の受け取り権利を主張してくる等の苦情を受けることがあった。
【事例 2.3.1-4】総合相談所の設置（平成７年
事業名

事業主体

阪神・淡路大震災：神戸市）
事業概要

総合相談所 国での相談の 兵庫県
実施
市
民間

■総合相談所での相談の実施[ 事業概要 ]・震災に伴う神戸･阪神間の経済環境の変化に対応するため被災地
域に総合相談所を開設し、被災企業等の金融、税務、法律等の経営相談を実施する[7 年度 -11 年度 ]・7 年度事業
上記事業の実施 ( 相談件数 :16,198 件 (7 月末現在 ))国
兵庫県■被災中小企業組合等の相談事業の実施[ 事業概要 ]・被災中小企業組合の今後の運営に関する金融･税務･法律等の個別専門指導等の実施に対し助成する[7 年度 -11 年度 ]・7 年度事業
被災中小企業組合復興支援事業
補助率 10/10( 県 1/2、国 1/2)
対象 兵庫県中小企業団体中央会
内容 移動中央会の開催
２回
個別専門指導の実施 18 回

【事例 2.3.1-5】事業者向け総合相談業務（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）○被災者の相談業務なども各種あり、その窓口が分散していると非常に不便を強いられるため、町は道に対して、できるだけ各分野の機能を集中させて欲しいと要望した。その結果、各種の相談が可能な窓口（金融や雇用など各分野の担当者による構成）が設置された。
○教訓：この相談窓口の体制ができただけでも被災者にとっては安心感を与えることになった。また、その現場で決断できるよう各機関の管理職クラスが来ていた
ことも良かった。
【事例 2.3.1-6】商工業者の復旧対策（平成 12 年 鳥取県西部地震：西伯町商工会）○被害状況確認に管内を巡回したが、被害が大きく件数、金額とも把握困難であった。震災等の被害に伴う損害税務対策と復興資金の相談を受け付ける体制づくりに着手し、税理士による雑損控除の集団指導手配。復旧支援のために写真と被害の記録を呼びかける案内をＦＡＸと共に全避難所に配付。
○以降、連日深夜まで連絡と案内で避難所回り等の対処を行った。また、「災害対策本部」を開設し、復旧相談として、運転資金、生産設備復旧資金、高齢者の住宅
復旧資金借り入れ方法、悪質業者の対策、保険申請の罹災証明、災害損害の税務等の相談を行った。

327

施策名：
項

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

情報収集・提供・相談（３）物流の安定・取引等のあっ旋等○商品･原材料等の仕入れや製品や生産物の出荷等が滞ることを防ぎ、営業の安定化を図るため、利用可能な物流ルートに関する情報を提供し、販売･流通経路の回復を図る。
○また、被害の少ない事業者でも、取引先の被災や道路の被害による流通ルートの分断等によって、大きな影響を受ける。このような間接的な被害により受注が減少している業種や生産地に関しては、新たな発注先や販路を開拓するなど取引先をあっ旋する。

①物流の安定1) 物流ルートに関する被害状況の把握○道路等の公共施設等の被害･復旧状況を把握する。
○利用可能な物流ルート、補助ルートについての情報をとりまとめる。
○都市内の道路利用が制約されることも想定されるため、海上及び河川を利用したルートの活用についても情報収集する。
2) 物流ルートの確保○鉄道、港湾、空港などのについて、可能な場合には輸送力の増強を図るよう要請する。
3) 業界団体等への情報提供○道路等の公共施設の被害･復旧状況、緊急物資輸送ルートについて、適宜業界団体等に対し、情報提供を行う。
○業界団体等への情報提供に関しては、インターネット等も活用する。

②取引先のあっ旋等
1) 発注の開拓○事業所の被害状況調査の結果や業界団体等の意見を踏まえ、取引のあっ旋の実施を検討し、あっ旋の必要性が認められた場合、発注開拓担当部局を設置する。
○発注開拓担当部局は、広く企業を訪問することなどにより発注の開拓を図る。
○他都道府県の企業の情報についてもできる限り入手し、発注の開拓を図る。
2) 商談会等の開催○特に取引のあっ旋等が必要な業種を対象に、緊急広域あっ旋会議や広域商談会等を企画し、開催する。
3) 観光イベント等の開催○観光イメージの回復、観光客やコンベンションの誘致のため、業界団体や他の公共団体との協力体制をつくり、マスコミや全国各地で実施される観光フェア等を活用し、復興をＰＲするとともに、誘客イベントを適宜開催する。
○被災地の復興のＰＲ及びイメージアップを図るため、各地で物産展を開催する。

事前
対策

328

1) 物流の安定のための情報の収集･提供○物流に関する補助ルートの事前検討○緊急物資輸送ルートに関する業界団体等との事前協議
2) 輸送手段に関する情報の収集･提供○運搬のための手段（車両、船舶等）の確保に関する業界団体等との事前協定等の締結
3) 取引先の開拓・あっ旋等○担当班を定め、企業訪問や他自治体の企業等に関する情報の収集などを行う班編
制や活動内容等を検討

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策２：中小企業の再建

施策名：
項

目：

目

的

中小企業の再建
施策の概要・枠組み○被災した中小企業は、できるだけ早期に工場等施設の再建を図り、生産・営業活動を再開することが重要である。このため、再建資金の確保が困難な事業主に対し、各種金融支援制度を活用し、また事業の場の確保・あっ旋を図り、事業活動が継続できるような措置を実施する。
○観光地として位置づけが高い地域では、災害による観光客の減少は、地域経済に大きなダメージを与える。そのため、風評被害を最小限に留めるとともに、必要に応じて、観光客を呼び戻すための観光施設の整備や誘致活動を行う。

全体の
枠組み

(1)再建資金の貸付等①資金需要の把握と関係金融機関への要請②既往融資制度の活用促進③経営相談の実施④商工業の高度化支援(2)事業の場の確保①早期の復旧支援②賃貸型共同仮設工場･店舗の設置③共同仮設工場･店舗設置団体への支援④民間賃貸工場･店舗の情報提供とあっ旋⑤事業用地の情報提供とあっ旋(3)観光振興①観光施設の新設②観光資源の開発③観光客の誘致

留意点■産業･経済再建の考え方
1) 既存の上位計画と整合した施策を実施する○地域経済の活性化は、地方公共団体における主要な課題であり、一般に総合計画などに長期的目標が定められている。災害からの復興に伴う諸施策についても、
既存の上位計画の内容に配慮し、基本的な方向を決定する。
2) 早期に支援策を打ち出し災害の影響を最小限に抑える○災害発生後の初期段階では、事業者の経済活動･生産活動を円滑に再開させることにより経済的損失を最小限に抑えることが重要であることから、現行制度を活用した金融支援策を速やかに打ち出す。また、「被災地」というマイナスイメージから発生する各種の経済的影響（観光客の減少等）への対策も迅速に図る。
■被害から見た復興施策の考え方○中小企業の自己所有の事業所に甚大な被害を受けた場合は、営業を開始するためには、建物の補修または建替え、設備等の補修または更新等が必要となるため、各種資金を貸し付けることにより早期立ち上がりを支援する。
○商品、原材料等が被災した場合には、再生産、再購入を行う必要があるため、迅
速な小口の資金貸付により支援する。また、休業や取引先から敬遠されるなどの理由により、売上が減少する場合があるため、当面の運転資金貸付や雇用維持の施策を行う。

330

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建■地域経済への支援○地域経済の復興支援策としては、個々の事業者に対する支援策以外にも、以下に示すような施策が、地域経済全体を活性化するうえで有効である。
○商談会、イベント等の実施、観光･地場産業の PR
・産業各分野の復旧を促進し、産業全体の復興気運を盛り上げるために販路拡大
や消費者観光客の誘致を目的とした商談会や観光イベント等を開催するもの。
PR に大きな効果をもたらすためには、周辺地方公共団体と広域的に実施することが肝要である。
○産業復興計画等の策定に対する協力
・産業界と行政は、産業の復興に向けて緊密な連携の下に、それぞれの役割を着実に果たしていく必要がある。このため、産業界が中心となって産業復興に向けた企業活動の指針（産業復興計画等）を策定する場合には、その策定組織に参画し、協力･支援することも重要である。
○新分野進出、事業転換等への支援
・産業の振興を図るうえでは、単に産業を震災前の状態に戻すだけではなく、産業を高度化し、地域の活力を高める方向で、事業者による新分野進出、事業転換等を支援することが重要である。
■被災中小企業の再建施策の流れ○直接被害及び間接被害の調査を基に既存制度による経済的支援を検討し、状況により緊急貸付制度の創設等を検討する。
○施設・設備を更新する場合は、必要に応じて中小企業活動基盤の整備等を検討する。さらに、被災企業の経営状態は長期的に監視する。
図 2.3.2-1

被災中小企業の再建支援の流れ

直接被害の調査

間接被害の調査

建物被害
調査

設備被害
調査

緊急貸付制度
の創設

商品被害
調査

材料被害
調査

売上減の
調査

雇用維持・拡大
施策検討

既存制度資金活用の検討

既存制度資金の広報
被災中小企業
再建資金貸付再建・改修・
更新資金貸付

運転資金の貸付

施設再建・設備更新
基盤整備
被災中小企業の高度化

中小企業の高度化
検討・実施

償還開始

経営状況の監視

事前対策○金融機関との事前協議
・災害発生時のような緊急時に、多額の貸付が可能となるような方法について金融機関と検討を行う。
○貸付制度に関する都道府県、市町村担当者における情報交換･新規制度や個別に実施している貸付制度等に関して、都道府県、市町村の担当者は互いに情報交換を行い、災害発生時に経営者等に対して迅速な事業内容の周知ができるようにしておく。
○事業所関連の基礎資料の事前整理
・商工会議所会員以外の事業所については、現況が把握されていないことが多い
ため、全ての地域内の事業者の所在地や規模等に関する情報を収集･整理する。

331

施策名：
項

中小企業の再建（１）再建資金の貸付等

目：

趣旨・
概要

○一時的に再開･再建資金の確保が困難化している事業主に対し、現行制度資金の円
滑な活用、緊急資金制度の創設などにより自力再開･再建を支援する。

法制度

（金

融）

災害復旧貸付制度（政府系中小企業金融機関）（高度化融資）災害復旧高度化事業（中小企業総合事業団）

災害復旧

激甚災害
指定

（金

融）

（信用保証）

災害関係保証（信用保証協会）（返済猶予）

小規模企業設備資金野償還期間延長（都道府県）（金融）

資金融通の特例（政府系中小企業金融機関）

中小企業体質強化資金助成制度（都道府県等が指定する民間金融機関）（信用保証）

経営安定関連保証の特例（信用保証協会）（金

小規模企業共済制度の傷病災害時貸付（中小企業総合事業団）

経営安定

融）

1) 政府系金融機関の災害復旧資金等
政府系中小企業金融機関が被災中小企業に対し、簡易迅速な直接融資を行うもの
で、原則として災害救助法が適用された地域に対して発動され、実状に応じて貸付条件が緩和される。激甚災害に指定されない一般災害の場合には貸付利率が通常と同じであるが、激甚災害に指定された場合には特例利率が適用される。
表 2.3.2-1
事業名

助成対象等

政府系金融機関による災害復旧資金の概要
要件等

災害復旧資 対象：被災した中小企 ・災害救助法が適用された地域
金の貸付
業
内容：貸付限度額の引き上げ、貸付期間及
び据え置き期間の延長、貸付条件の緩和

根拠法等

災害復旧資 ・低利の特例利率の適 ・災害が激甚法第 15 条の適用となる 商工組合中央
場合
金の低利貸 用、3 年間の利子補
金庫法、
付
給の実施
・激甚災害で事業所に関する損害額が 激甚法
被害時価額の 70% 以上、前年の総収入の 10% 以上の場合は特別被害者となり特別利率が適用
・激甚災害指定日から 6 ヵ月を超えない月末日までに貸付られたも

332

実施主体

中小企業金
政府系
融公庫法、
中小金融
国民金融公庫 機関
法、商工組合中央金庫法

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建

2) 災害復旧高度化資金
中小企業総合事業団が高度化事業の一環として、大規模な災害に係る復旧事業に対して行う貸付である。窓口は都道府県である。
表 2.3.2-2 災害復旧高度化資金の概要
事業名

助成対象等

要件等

根拠法等

災害復旧高 対象：当該中小企業 ・既往の高度化施設がり災した場合
度化資金 助成割合：90%
・相当部分以上の被害を受けた中小企業者( 特定高度が復旧時に高度化事業を行う場合
化事業 )

実施主体

小規模企業 中小企業
者等設備導 総合事業
入資金助成 団法

償還期限の 貸付期間を 2 年間の ・高度化資金を貸付を受けていたものが激 激甚法
延長
範囲内で延長
甚災害に被災した場合

3) 中小企業体質強化資金
災害のため経営の安定に支障をきたしている中小企業に対して、経営安定化のために国と各都道府県が協力して設備･運転資金の貸付を行うものである。事業主体となる都道府県は、独自に定める融資条件により貸付を行う。
表 2.3.2-3 中小企業体質強化資金の概要
事業名

助成対象等

中小企業体 対象：当該中小企業
質強化資金 貸付限度額：2 千万円以上( 運転資金 1 千万円以上）

要件等

根拠法等

実施主体

災害により経営の安定に支障を 小規模企業者 民間金融
きたしている中小企業
等設備導入資 機関
金助成法

4) 経営安定関連保証、災害関係特例保証の特例
災害により信用力、担保力が不足した被災中小企業に対して、円滑に融資が受けられるように･中小企業信用保険法に基づき信用補完の特例措置が講じられる。中小全業信用保険法に基づく特例措置を受けようとする場合には、中小企業の売上減少
額等を都道府県が調査する必要がある。また、激甚災害に指定された場合には、災害関係特例保証として保険限度の別枠設定、普通保険のてん補率の引き上げが行われる。
表 2.3.2-4 経営安定関連保証、災害関係特例保証の概要
事業名

助成対象等

要件等

根拠法等 実施主体

経営安定
対象：自然災害等により被害を受け ・指定地域内において、１年 中小企業 信用保証
関連保証
た指定地域の中小企業者であり、間以上継続して事業を行っ 信用保険 協会( セーフ
売上高の減少等一定の条件を満たており、災害等の影響を受 法
ティネット し、市町村長の認定を受けた特定
けた後の３ヶ月間の売上高
保証 )
中小企業
等が前年同期比マイナス
内容：限度額と同額の付保限度額、 20％以上の見込みである中
保険料の軽減（通常の 2/3 程度）、 小企業者
てん補率の引き上げ
災害関係特 対象：当該中小企業・激甚法第 12 条の適用とな 激甚法
例保証 ( 信 ・保険限度の別枠設定普通保険のて
る場合
用保証 )
ん補率の引上げ、通常より 10% 引
上げ
・保険料率の引下げ

信用保証
協会

5) 都道府県制度資金の創設等被災した中小企業の早期復旧と経営の安定を図るため、都道府県が創設する制度資金であり、過去の復興事例では中小企業の再建に関する主要な施策となっている。
なお、激甚な災害で都道府県が政府系金融機関の融資を受ける中小企業に利子補給を行う基金を設置する場合に、中小企業基盤整備機構が都道府県に無利子融資を行う制度がある。
表 2.3.2-5 中小企業利子補給基金の概要
制度名

対象等

中小企業利 大規模災害、激甚な災害で都道府県が子補給基金 政府系金融機関の融資を受ける中小企
無利子融資 業に利子補給を行う基金を設置する場
制度
合に、中小企業基盤整備機構が都道府県に無利子融資を行う。

手続き等

実施主体

○基金設置の主体：都道府県が 中小企業
総合事業
設置
団
○手続き：基金設置の主体が中小企業総合事業団に申し込む

333

6) 商工業の高度化支援○高度化資金の貸付
・中小企業総合事業団が中小企業の高度化事業を進めるために都道府県と協力して長期･低利の資金貸付を行う。
○地域産業技術改善費補助金の交付
・中小企業の新製品、新技術の開発等に要する経費を補助することにより、中小企業の技術開発等の促進と、技術改善等を図る。
○中小企業人材高度化能力開発給付金の支給
・創業者、ベンチャー企業等新たな企業の設立や既存企業の新分野への進出など
新分野展開等を目指す中小企業が行う人材の確保・育成及び魅力ある職場づくりの活動を支援する。
・新たな雇用機会の創出等を図ることなどを目的に、新分野展開に必要な高度の職業能力の開発及び向上のために行われる教育等に対して助成を行う。
○地域産業創造基盤整備事業
・地域中小企業の研究開発、商品開発等における能力向上を支援するために、地方公共団体等が第三セクターの形で産業おこしの基盤となる施設を整備し、事業を行う際に補助、助成を行う。
○商業活動の活性化
・災害は、直接被害を被った中小企業に影響を与えるだけでなく、人口や観光客の減少等の理由により、被災地の商業活動全体に大きな影響を与えることとなる。特に、全国的にも商店街が衰退傾向にあることを考慮し、復興事業に合わ
せて、商店街等を含む被災地域の商業活動の活性化を図る。

項目・
手順等

①資金需要の把握と関係金融機関への要請○被災者に対する貸付が迅速に行われるように、被災地を管轄する金融機関に対して、貸付手続きの簡易、迅速化、貸付条件の緩和等の特別措置の実施について要請を行う。
○被害が甚大である場合、預貯金の払い戻しに加え、再建に向けた設備・運転資金の膨大な需要が予想される。このため、被害状況及びそれに基づいて発生する資金需要を的確に把握し、これに対応できる資金の準備を関係金融機関に要請する。
1) 被害の把握等○事業者被害の状況を把握する。特に激甚な被害額となることが予想される場合には激甚法の適用のために、市町村は、都道府県と連携して「被害額確定調査」を行う。
2) 関係金融機関等への資金準備要請○被害状況調査の結果等により、被災事業所の再建に要する資金需要を予測する。
○資金需要予測に基づき、制度融資の取扱い指定金融機関及び信用保証協会に対し、資金の準備を要請する。
○政府系中小企業金融機関等に対し、資金準備要請を行うよう国に求める。
→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（１）資金需要の把握

参照②既往融資制度の活用促進○事業所の速やかな再建を図るため、都道府県や国等の既往融資制度の内容を被災事業主や組合等に周知し、その活用を促進する。
1) 取扱機関への説明会の開催○新たな支援制度等の実施が決定された場合、新たな支援制度を取り扱う関係機関、各相談所等に対し、制度の内容及び取扱方法等を周知するため、説明会を開催する。
2) 事業主･組合等への周知○新たな支援制度等の実施が決定された場合、マスコミや業界団体等を通じてその内容を事業主･組合等へ周知する。
○各事業所、取扱指定金融機関、商工会議所等の関係機関において情報提供を行うとともに、リーフレット等を作成し、業界団体や関係機関等を通じて配布し、周知する。
→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（２）各種融資制度の周知 参照

334

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建③経営相談の実施○交通事情等を勘案しながら、臨時の経営相談窓口を設置し、融資制度等事業再建に関する情報を提供する。
→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（３）経営相談 参照④商工業の高度化支援○被災した中小企業が施設を再建するにあたっては、従前レベルでの施設再建にとどまるのではなく、設備や技術の高度化を図り、生産性や効率性を高めることが重要である。このため、施設の被災により衰退した企業に対して各種の事業の高度化支援を実施する。

留意点○金金融機関の資金不足が発生する場合には、都道府県･市町村の資金を委託し、貸付の円滑化を図る。
○既往債務のある中小事業者や高齢者が経営する中小事業者は、取扱金融機関や保証協会の支援を受けられない事態が想定される。地域経済の復興を図るために、
このような事業者に対する支援策を検討する。
○小売市場や商店街などの共同施設の再建支援策として災害復旧高度化事業等が活用されることが想定されるが、単なる原状復旧ではなく、将来的な展望も視野に入れた産業復旧高度化事業について検討することが必要である。
○中小企業対策は、地域経済の総合的な活性化を図るために、農林漁業なども含む
地域の主要な地場産業との連携を図り、より付加価値の高い製品等の開発に取り組むことが有効である。
○ 商店街の活性化を図るためには、施設の再建と同時に、まちづくりや観光対策、雇用対策等との十分な調整を行い、地域内の人口確保や観光客の入込数の増加に努めることが重要である。
○商業活動を活性化していくためには、営業形態の改善や経営者の意識改革が必要であり、長期にわたる人材育成にも目を向けた対策を行う必要がある。

事前対策○特例措置及び新たな支援制度の創設○情報提供方策（利用媒体･情報項目･内容等）の事前検討

335

参考
事例

【事例 2.3.2-1】商店街の活性化（平成３年
事業名

雲仙岳噴火災害：島原市）
事業内容

助成等金額

商店街共同施設等設置 商店街振興組合等が防災対策、振興対策の観点からアーケード、カラー舗装、助成事業
駐車場整備を実施する場合に以下のような助成を行う。
(1) 商店街活性化基盤 ・対象者：島原市及び深江町の行政区域に事務所を有 助成率：助成対象経する事業協同組合、協業組合、商店街振興組合、商 費の 65% 以内 ( 限
整備事業
工会議所・商工会 ( 法人格を有しない商店街が事業 度額 50,000 千円 )を行う場合 )
(2) 商店街活性化施設 ・対象者：島原市、小浜町、布津町及び深江町の行政 助成率：1/10( 中小整備事業
区域に事務所を有し、中小企業高度化資金を利用す 企業高度化資金充る事業協同組合、事業共同小組合、協業組合、協同 当率 8/10)
組合連合金、商店街振興組合及び商店街振興組合連 限度額：20,000 千円
合金
商店街等活性化事業

・災害で疲弊した商店街の活性化を図るため商店街復 助成金額：1 事業
興 PR 事業となる商店街のイベントに対し、その経 1,000 万円以内
費の一部を助成・対象地域：島原市、深江町、小浜町、布津町【事例 2.3.2-2】地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（平成７年 阪神・淡路大震災）
事業名

事業主体 事業概要

創設・拡充 国された中小 兵庫県
企業金融公 市町庫等の融資 復興基金
制度の活用
による中小
企業の緊急
復旧・本格
復興の支援
( 災害復旧
貸付制度の
実施 )

兵庫県
神戸市

■緊急災害復旧資金融資制度の創設・融資対象者
事業所の建物に直接被害を受けた中小企業者等[ 融資目標額 4,000 億円 ( 県 2,900、神戸市 1,100)]・資金使途
店舗、工場建設 ( 仮設含む ) 等に要する設備資金及び災害復旧に要する
運転資金
・融資条件
限度額
企業 5,000 万 ( 組合 1 億円 )[ うち運転資金 3,000 万円、組合 6,000 万 ]
利 率
2.5%
期 間
10 年 ( 据置 3 年 )信用保証 必要
利子補給 対象者：事業所が全・半壊 ( 全・半焼 ) した中小企業者等
対象限度領：融資額のうち 2,000 万円以下
期間：当初 3 年 (3 年間実質無利子 )■緊急特別資金等の融資対象者の拡大
・融資目標領 600 億円
・融資対象者 平成 7 年 1 月 18 日以降、1 ヶ月間の売上げが前年同月比20% 以上減少し、かつ、その後 2 ヶ月間を含む 3 ヶ月間の売上げが前年同月比 20% 以上減少または減少見込みの者
・融資条件
限度額 2,000 万円 利 2.8%
期間 5 年 ( 据置 1 年 )信用保証 原則必要

国■中小企業災害復旧貸付制度の充実強化
政府系中小企業金融機関 ( 中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中
兵庫県
央金庫、環境衛生金融金庫 )神戸市
復興基金
直接被害を受けた特別被害者に対して・貸付金利の引き下げ [ 当初 3 年間 3.0% →同実質 2.5%]・貸付限度額の引き上げ [1,000 万円 3,000 万 ]・貸付期間及び据置期間の延長 [10 年 ( 据置 2 年 ) → 15 年 ( 据置 5 年 )]・利子補給 対象者：特別被害者 ( 直接被害者 ) のうち事業所が全・半壊( 全・半焼 ) した中小企業者等
対象限度額：融資額のうち 2,000 万円以
期間：当初 3 年間 (3 年間実質無利子 )■小企業等経営改善融資 ( マル経 ) の貸付限度額の引き上げ
・国民金融公庫
被災企業者のうち、特に経営基盤が脆弱で担保力の乏しい小企業者等について貸付限度額を引き上げる (550 万円→ 750 万 )336Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建

地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（２）
事業名

事業主体

事業概要

創設・拡充 宝塚市
○災害復旧融資制度の創設された中小 （類似制度
被災を受けた中小企業の災害復旧のための設備資金・運転資金等を低利
企業金融公 創設市：尼 で融資する。
庫等の融資 崎市、西宮 ・中小企業振興事業災害特別資金制度の活用 市、芦屋市、資金使途 災害復旧のための設備資金または運転資金による中小 伊丹市、川
限度額
1,500 万円以内 ( 据置 3 年以内 )企業の緊急 西市）
貸付期間 10 年以内貸付利率年 2.5％
復旧・本格・小規模企業振興事業災害特別資金限度額
500 万円以内 ( 他は同上 )復興の支援( 災害復旧 国○本格的事業復興のための災害復旧貸付制度の拡充
貸付制度の・融資条件 限度額 中小企業公庫 1.5 億円→ 3 億円
実施 )国民金触公庫 3,000 万円→ 6,000 万・期間 ( 設備資金 )10 年 ( 据置 2 年 ) → 15 年 ( 据置 2 年 )中小企業へ 国の既往融資 兵庫県
償還猶予等 市町
条件変更弾
力化

○既往債務の返済猶予【事業概要】
・中小企業触官制度の返済猶予：1 年間の償還期間延長
・中小企業設備近代化支金等の償還免除
・中小企業設備近代化資金等の返済猶予：2 年以内の償還期間延長
・政府系中小企業金融機関の既往債務の返済猶予
・中小企業事業団の高度化融資の償還期限延長：3 年以内 ( 現行 2 年以内 )
延長

国
兵庫県

○中小企業設備近代化賓金貸付金等の償還期間の延長
被災した中小企業者に対する設備近代化資金貸付及び設備貸与に係わる償還期間等を延長する。
近代化貸与 現行 5 年（据置 1 年 ) → 7 年（据置 1 年 )設備貸与（割賦 ) 現行 4 年半（据置 6 月 ) → 6 年半（据置 6 月 )信用保証制 県信用保証 ○信用保証制度の充実─被災した中小企業に対する信用補償限度領を拡充
度の充実、 協会
信用保証料
国
○信用保証協会の基本財産の造成の補助
兵庫県
保証協会は基本財産の 60 倍を超えて補償できないことになっており、現市町在の保証協会の基本財産の状況では、中小企業の災害復興への取り組み
民間に支障をきたす恐れがあるため、基本財産の緊急造成を行う。
市○信用保証料の補助
災害復旧融資を利用する中小企業等に対し、信用保証料を市が負担する。
( 神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、芦屋市、宝塚市、川西市 )中小企業へ 洲本市
の緊急災害
復旧資金融
資等への利
子補給

○政府系金融機関等の融資制度利用者に対し、利子補給を行う。
（類似制度創設市）
・明石市、津名町、淡路町、一宮町、五色町、東浦町、緑町、西茨町、三原町、
南淡町

中小企業設 国
備近代化資 兵庫県
金貸付金等
規模拡大

○被災地域における設備資金需要に対応し、被災中小企業者の事業活動再開を支援するため、設備近代化資金貸付および設備貸与の事業規模の拡大を図る。

事業用地等 兵庫県
の情報提
市町
供、あっ旋

○事業用地の情報提供とあっ旋被災工場で一刻も早い操業再開を希望する企業のため、県下の産業団地、
その他一般用地、空工場等に関する情報を収集し、総合相談所を通じて情報提供を行う。

337

地域経済復興に関する国の特例措置および地方公共団体独自の施策（３）
事業名

事業主体

仮設工場、 国店舗、事務 兵庫県所等の設置 神戸市
支援
国
兵庫県
市町
復興基金

事業共同組 国合等の共同 兵庫県
施設の機能
復旧支援等

事業概要
○仮設工場の設置支援
ケミカルシューズ、機械金属業界等に対し、本格的な操業に備え、受発
注取引ルートの確保を図るため、当面の応急措置として仮設工場を設置し、早期事業再開を支援する。
○第 3 セクター等が共同仮設店舗を設置し、商業者に賃貸する事業や商業者の団体が共同仮設店舗を設置する事業に対し支援することにより、商業の早期復興を図る。
・中小企業高度化事業
第 3 セクター等が共同仮設店舗を設置し、商業者に貸与する場合に、その設置に必要な資金の一部を融資する .
・共同仮設店舗緊急対策事業
商業者の団体が共同仮設店舗を設置する事業に対し、その設置に必要な資金の一部を助成する。
○被害を受けた事業共同組合等の共同施設の復旧に要する経費の一部助成
・対象
事業協同組合、共同組合
・対象施設 倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、共同作業場、原材
料置場、販売施設
・補助率
3/4

兵庫県
○復興支援チームによる商店街・小売市場の指導
市町、民間
商業基盤施 国設、商業施 兵庫県
設の整備に
対する補
助・低利融
資

○商業基盤施設藍備に対する補助・低利融資
・商業基盤施設等整備に対する補助被害を受けた商店街・小売市場のアーケード・カラー舗装等の商業基盤
施設の再整備に要する経費の一部を助成することにより、円滑な商店街・小売市場の復興を図る。
・災害復旧高度化事業
商店街・小売市場がアーケード・カラー舗装等の共同施設や共同店舗等の施設を再整備する場合、その整備に要する費用の一部を融資する。

国
兵庫県○商店街等の共同施設等の復旧に対する補助・低利融資
・商店街等の共同施設等の復旧に対する補助被害を受けた商店街・小売市場のアーケード・カラー舗装等の共同施設
や共同店舗等の施設の復旧に要する経費の一部を助成する。
・災害復旧高度化事業
商店街・小売市場がアーケード・カラー舗装等の共同施設や共同店舗等の施設を復旧させる場合、その復旧に要する一部を融資する。

【事例 2.3.2-3】中小企業に対する金融対策（平成 12 年
事業名

融資対象

有珠山噴火災害：北海道等）

融資内容

実施主体

中小企業振興資 伊達市、虻田町、壮瞥町 ・融資金額：運転資金 5,000 万円以内、設備 道、金融
資金 8,000 万円以内
金「経営支援資 に事業所を有する中小企機関
金 ( 災害 )」の適 業者で事業用資産等に被 ・融資利率：年 1.3% 以内
用害を受けたり売上の減少 ・融資期間：運転資金 10 年以内 ( 据置 3 年 )、設備資金 15 年以内 ( 据置 3 年 )となった方が対象
有珠山噴火災害
中小企業返済対策特別資金貸付金の新設

虻田町、伊達市、壮瞥町 ・融資金額：既往借入金慶高の 30% を限度に1 億円以内 ( 運転資金 5,000 万円、設備資
で、避難指示を受けた地
金 8,000 万円 )域内において観光施設を経営している中小企業者 ・信用保証：融資金額の 50% を限度に利用可
・融資利率：年 1.3% 以内
・融資期間：10 年以内 ( うち据置期間 3 年以内 )。ただし、観光施設の新増設にあてられた資金で、現在の残存融資期間が 10 年を超えているものについては、15 年を限度に残存融資期間まで

有珠山噴火災害 避難指示が 60 日以上にわたった地域内に事業所を有し、噴火により特 国、道、対策中小企業特 に著しい被害を受けている中小企業者の金利負担等を軽減するため道や 虻田町
別資金利子等補 政府系の災害融資に対し、国、道、虻田町による利子補給
給費補助金新設【事例 2.3.2-4】商店街共同施設復旧補助金（平成 12 年 東海豪雨：愛知県・名古屋市）○愛知県と名古屋市は豪雨被害を受けた商店街に復旧補助金を交付○愛知県の復旧補助金の条件等
名称：「商業団体当事業費補助金」
対象：災害救助法を適用された名古屋市、師勝町など９ 市 12 町の商店街振興組合、商工会など。
補助額：被災した共同施設の復旧に必要な経費の原則 20％以内、一団体 1,000 万円

338Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建が限度。
○名古屋市の復旧補助金の条件等
対象：名古屋市内の被災した商店街振興組合や商工会、事業協同組合。共同店舗、組合事務所、放送設備、街路灯、アーチ、アーケードなど被災した共同施設。
補助額：復旧費用の 20％（街路灯、アーチ、アーケードの建て替えは 40％）。限
度額は 750 万円【事例 2.3.2-5】中小企業の金融対策（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）○宮城県では、商工業関係の被害が顕著であったため、中小企業の制度金融を活用させ、災害救助法適用町には、さらに災害復旧対策資金を活用できるよう措置した。
これにより、運転・設備資金は、貸付限度額 30,000 千円以内で償還期間は７年以
内、利率は 1.9％以内、信用保証料 1.05％で融資されることになった。
○一方、国の制度金融は、政府系金融機関である中小企業金融公庫、国民生活金融公庫及び商工組合中央金庫が、それぞれ災害融資制度により対応した。その貸付条件は、運転資金、設備資金の区分に従い、直貸、代理貸や組合、組合員によって貸付限度額も異なるが、貸付限度額 30,000 千円〜 1 億 5,000 万円で、年利 1.6％、償還期間は 10 〜 20 年（据置期間２〜３年）であった。
【事例 2.3.2-6】伝統的工芸品産地活性化緊急支援事業（平成 16 年７月福井豪雨：福井県）○生産設備復旧支援事業
・生産設備等の更新、修繕に要する経費の一部を助成。
・補助率 2/3 以内 補助限度額 1 企業当たり 300 万円。
○生産促進・需要創出事業
・越前漆器：需要を創出する取組みの経費の一部を助成
・越前和紙：楮、三椏など原材料の共同購入経費の一部を助成【事例 2.3.2-7】既往債務に係る利子補給等の実施 ( 平成 12 年三宅島噴火災害 : 三宅村 )○経済産業省は、被災中小企業者の政府系中小企業金融機関からの既往債務について、東京都等と協力して以下の措置を実施した。
・元本については、政府系中小企業金融機関が被災中小企業者からの求めに対して、返済猶予等の柔軟な対応を行う。
・金利については、返済猶予措置のとられている間について、国と東京都等が協力して利子補給を実施。
・民間金融機関からの既往債務については、東京都等が利子補給措置を行う。
【事例 2.3.2-8】被災中小企業への支援 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 兵庫県 )○被害状況
・台風第 23 号では、兵庫県の但馬地域や北播磨地域、淡路地域などで多くの中小製造業が水害による被害を受た。地場産業では、豊岡の鞄、西脇の播州織、淡路の淡路瓦や線香などの産地が大きな被害を受け、とりわけ豊岡鞄、播州織産地では、産地全体の生産供給体制に支障を生じるに至った。
○取り組み・兵庫県では直ちに被害状況調査を実施すると共に、北播磨、但馬、丹波、淡路及び神戸に金融等特別相談窓口を開設した。
・併せて、現地での課題解決を図るための被災中小企業総合支援チームが派遣した。
・また、1) 経営円滑化貸付 ( 災害復旧枠 ) の拡充、2) 県制度融資等の 2000 万円までの融資に対して 3 年間実質無利子化する利子補給制度の創設、3) 地場産業等振興資金を拡充しての事業者向け及び産地組合向けの災害復旧貸付制度の創設、4)
被災地場産業のための政府系金融機関からの借入金に対する利子補給及び商工組
合中央金庫と連携した融資促進のための損失補償、を実施することとした。
・さらに、産地の復旧をアピールするため、見本市出展等を支援する被災地場産業
イメージアップ対策事業などの支援策を講じた。

339

施策名：
項

中小企業の再建（２）事業の場の確保

目：

趣旨・
概要

項目・
手順等

○地場産業等の集積地域、小売市場・商店街等が極めて激甚な被害を受けた場合、事業の場の確保を支援する。
○こうした取り組みは、被災者の就業の確保にもつながる。

①早期の復旧支援○事業所再建のための資金融資に関して、国等が行う各種の産業施設の再建費用への助成・資金融資制度に対して、特例措置等を要請するとともに、それらに関する情報提供を行い、相談に対応するなど、その活用を促進する。さらに、地方公共団体や基金による助成制度・融資制度を設立する。
→ 2 ･ 3 産業・経済復興：施策２（１）再建資金の貸付等 参照②賃貸型共同仮設工場･店舗の設置○事業所･工場の被災により、事業再開が困難となっている事業者に、一時的な事業の場を提供するため、賃貸型の共同仮設工場･店舗を整備する。

③共同仮設工場･店舗設置団体への支援○共同仮設工場･店舗を設置しようとする事業組合等の団体に対して、計画策定や資金に関する支援を行う。
1) 共同仮設工場･店舗設置団体への指導○共同仮設工場･店舗を設置しようとする団体に対して、計画策定や資金について総合的な指導を行う支援チームを設置する。
○支援チームの構成・中小企業事業団、自治体、商工会･商工会議所、中小企業振興公社等から人員を集める。人員が不足する場合は、他の自治体に応援を要請する。
・設置について周知するとともに、各種の団体からの派遣要請に基づき、指導を行う。
2) 建設及び建設支援○仮設工場、仮設店舗用地については、事前に建設用地として活用が想定される用地の情報を把握することが必要である。また、仮設工場や仮設店舗の用地は、応急仮設住宅の建設用地など様々な分野においても活用が想定されるため、あらか
じめ関係部局･機関等と利用調整を図ることが求められる。
3) 設置費用に対する支援○基金を創設し、共同仮設工場･店舗を設置する団体に対して、資金を融資する。
○中小企業高度化資金 ( 中小企業総合事業団 ) の活用を促進するとともに、貸付条件等の特例措置を実施する。

④民間賃貸工場･店舗の情報提供とあっ旋○被災した事業者に対し、民間の賃貸工場･店舗に関する情報を提供する。
1) 物件情報の収集○業界団体やマスコミ等に対して、物件情報の提供を依頼し、情報を収集する。
2) 物件情報の提供○各種の相談所や業界団体等に情報リストを配布し、事業者に情報提供を行う。

⑤事業用地の情報提供とあっ旋○移転を伴う工場･事業所･店舗の再建を希望する事業者に対して、移転可能な事業用地に関する情報提供を行う。

340

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建

1) 事業用地の情報収集○工業団地等の工業地の空き状況を把握するとともに、業界団体やマスコミ等に対して、事業用地の情報の提供を依頼し、情報を収集する。
2) 事業用地の情報収集○各種の相談所や業界団体等にリストを配布し、事業者に情報提供を行う。

留意点

1) 仮設工場、仮設店舗の建設○経済復興支援策として仮設工場や仮設店舗を建設する場合には、被災事業所の産業特性を勘案して建設用地を決定する。
2) 仮設工場･店舗へ入居できない工場･店舗に対する支援○仮設工場･店舗に入居できない工場･店舗に対して、民間賃貸工場に関する情報の提供等、事業の場の確保に係る支援を行う。

事前
対策

参考
事例

○共同仮設工場･店舗等を設置する団体に対して指導を行う支援チームの編成及びその活動内容等に関する事前検討。
○用地利用に関する資料の作成。
○仮設営業基盤についても、仮設住宅同様、建設用地の事前選定、建設用資材の事
前準備等について検討。

【事例 2.3.2-9】商店街･小売市場共同仮設店舗の整備等（平成７年 阪神・淡路大震災）○復興基金事業として、被災した商店街･小売市場が整備する共同仮設店舗の建設費等に対して助成を行った ( 補助率 1/4、助成限度額建設の場合 1,000 万円 ; リースの場合 500 万円 )。
○商店街･小売市場共同施設建設費補助事業として、被災した商店街･小売市場が設置するアーケード、カラー舗装等の共同施設の建設費に対する補助を行った。
○工業施設の復興に当たっては、中小工場の事業再開支援策として金融支援と仮設工場の建設を中心に実施されたが、被害が大きかった地域においては、建築基準法第 84 条 ( 被災市街地における建築制限 ) の地区指定により、建築活動が震災直後から 2 か月間制限されるとともに、市街地開発事業等の都市計画決定により、建築活動が制限された。
【事例 2.3.2-10】仮設店舗の設置（平成 12 年 有珠山噴火災害：虻田町）○虻田町が商工会を経由して委託した事業に、月浦の仮設住宅入居者を対象にした仮設店舗「Ｇｏ Ｂａｃｋ 洞爺湖」の開設がある。商工会の照会を受けた「洞爺湖ニュースタンプ会」の業者 16 店が出資して、140 戸の仮設住宅入居者の利便を考慮し、利益を度外視して開設した。プレハブの店舗は町が、陳列棚や冷蔵庫、
レジ・カウンターなどは本町地区の商店が格安で提供した。店舗前にはベンチを置いて仮設住宅入居者の交流の場としたほか、月浦地区の利用者には商品の配達も行い、高齢者から喜ばれた。

341

施策名：
項

中小企業の再建（３）観光振興

目：

趣旨・
概要

法制度

○被災地域の主たる産業が観光業である場合は、各種観光施設の早期再建とともに、新たな観光資源の開発や観光客誘致を行い、観光客数の回復と同時に、観光振興を推進するための契機とする。

表 2.3.2-6
事業名

助成対象等

観光振興に関連する事業例
要件

根拠法令

実施主体

過疎地域滞 対象：宿泊施設、スポーツ 過疎法に定める市町村計画において、過疎地域活 市町村
在施設整備 レクリエーション施設等 当該年度に実施するものとして定め 性化施設整モデル事業 の滞在中に利用するのに られた事業
備事業費補適当と認められる施設
助交付要綱
補助率：1/3 以内( 国土交通省)
学習活動支 対象：社会教育施設の高度 歴史、芸術、民俗、産業、自然科学 博物館法
援設備事業 化を図るための設備に関する資料を収集、保管、展示し、( 文部科学( 社会参加 補助額：
教育的配慮のもとに、一般公衆の利 省 )促進費補助 ・都道府県最低 1,000 万円 用に供し、その教養、レクリエーショ
金)・市町村 最低 500 万円 ン等の資するために必要な事業を行い、これらの資料に関する調査研究をする機関の内、地方公共団体等が設置するもの

項目・
手順等

都道府
県・市町
村

①観光施設の新設○観光施設の整備に関する計画が、既に上位計画や既存計画にある場合は、施設整備による観光上の効果を十分検討した上で、必要に応じて計画の前倒しによる施設の整備を図る。
○施設の内容によって都市公園事業や市街地再開発事業、その他、過疎地域の振興対策関連事業や農林水産省所管の施設整備関連事業を活用することにより、施設整備に対する国庫補助を得ることを検討する。
○災害に対する防災意識の向上を図る目的に合わせ、地域の観光拠点施設の一つとして、資料館等の整備等も検討する。なお、整備にあたっては、博物館の展示･設備に対する補助制度があるため、必要に応じてこれらを使って施設の整備を図る
こともできる。

②観光資源の開発○地域にある様々な資源を把握することにより地域を再認識し、それらを観光資源として、どのように開発できるのかを検討する。
○災害遺構の活用［火山］火山資源活用による観光開発等○火山は「温泉」等の各種の火山資源を生み出しているが、地域経済の再建方法の一つとして、それらを活かした観光開発を進めていくことが重要である。○新たに創出された火山景観や温泉等の既存の火山資源を活用した観光開発、火山博物館や温泉を活用した施設等の整備が挙げられる。

③観光客の誘致
1) マスメディアを使った観光 PR○マスメディアを使って、被災地域の観光状況を紹介する番組の作成や観光情報の342

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建提供に必要となる経費を補助する。
2) イベント ( 観光物物産展、大規模会議誘致等 ) の実施○全国各地で観光物産展を開催し、それに必要な経費の一部を市町村又は都道府県が支援を行う。
3) 修学旅行の誘致○被災地が災害前は修学旅行地であった場合では、観光施設の復旧に伴い、修学旅行の誘致を再度図る。

留意点○博物館等の整備にあたっては、周辺の観光資源や観光拠点施設との関連や交通施設の整備状況等のその他の要素に十分配慮した計画づくりが重要である。
○博物館等を設置する場合は、博物館が修学旅行の見学コースとなるように、積極的な修学旅行の誘致を図ることが重要である。ただし、これまで修学旅行先であったが、災害発生により他の場所に旅行先が移ってしまった場合は、再度誘致する
ために、粘り強く誘致活動を継続していくことが重要である。教員等のみを最初に被災地に招待し、宿泊体験等をさせるなどの方法で、修学旅行を再び誘致できた例もある。
○観光客は被災地も含めた地域として当該エリアを認識していると考えられ、施設整備にあたっても、分散型で整備を行うと同時に地域間のネットワーク、その他
各地の観光資源との関係を緊密にすることにより、広域的な回遊性のある観光開発を進めることを検討する。

343

参考
事例

【事例 2.3.2-11】火山博物館等（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○島原市では、警戒区域が設置された後も、既解除区域において、災害遺物の収集が実施され、島原大変 (1792 年死者約 1 万 5 千人 ) 時代の古文書等も合わせて収集を行い、これらの一部については平成 6 年 6 月から、仮展示を開始している。)○建設省雲仙復興工事事務所（当時）では、「雲仙普賢岳資料館」を設置し、火山災害の実態や防災事業の概要を紹介している。また、島原城内に、「観光復興記念館」を設置し、ジオラマによる展示や映像による土石流、火砕流に関する紹介を行っている。
【事例 2.3.2-12】修学旅行誘致（昭和 52 年 有珠山噴火：虻田町）○火山活動が継続することにより危険視されていた有珠山周辺の安全性を認識してもらうために、全国の学校関係者を虻田町に招待し、宿泊してもらうという「体験宿泊」を実施した。このように、まず学校関係者に安全性をアピールすることで修学旅行の誘致を図った。
【事例 2.3.2-13】火山周辺の砂防施設活用（平成３年 雲仙岳噴火災害：長崎県）○「島原地域再生行動計画（がまだす計画）」では、広大な敷地を持つ砂防指定地を、周辺地域の安全性が確保された段階で、スポーツ施設や憩いの広場として、さらに地域の産業や観光のための基盤として、災害の教訓を記憶する復興のためのシンボルとしての利活用が現在計画されている。
【事例 2.3.2-14】雲仙岳災害対策基金での例（平成３年
事業名

雲仙岳噴火災害）

事業内容

助成金額等

テレビ制作支援 ○島原半島への観光客誘致促進を図るため同半島内を紹介す 助成率：制作経費
事業
るテレビ番組の番組企画費、取材費、現地撮影費等の制作経 の一部費を助成
マスメディア活 ○雲仙普賢岳の噴火災害にともなう島原半島観光のイメージ 助成率：所要経費の一部
用事業
ダウンを回復するための事業に助成
・関東・関西・福岡ローカル枠での CM の放映
助成対象者：事業
・全国ネット番組・地域ネット番組への支援及び放送素材制作 実施団体
・雑誌掲載・パンフレットの作成○島原半島リ・ボーン計画実行委員会 ( 雲仙観光協会、小浜温 助成率：経費の一島原半島リ・
泉観光協会、島原温泉観光協会 ) が実施した「島原半島リ・ボー 部
ボーン計画 ( マスメディア活用 ン計画」( 長崎県出身の有名人を起用し、新聞、テレビで島
原半島の安全 PR) の経費を助成事業による )
修学 ( 研修 ) 旅
行誘致事業○島原半島内の宿泊施設に島原半島外の学校が宿泊する修学 助成率：所要経費
旅行等を誘致するため、観光関係者が行う誘致宣伝活動に要 の一部
助成対象者：島原する経費の一部を助成
半島内の観光協
・PTA・父母代表者、先生などの現地視察事業
・安全 PR を訴えるビデオ、情報誌、冊子等の製作、配布事業 会及びこれに準・半島以外の学校訪問などの誘致事業
ずる団体

エージェント・ ○エージェントの企画担当者に島原半島の状況を理解しても 助成率：所要経費
キャリヤー対策 らうため、担当者へ積極的なアプローチを行い、島原半島を の一部事業取り込んだ商品の企画化と窓口での PR をお願いするため下記事業の一部を助成
・各エージェント・キャリヤーの現地視察招待
・主要都市での安全性の説明・意見交換会の開催
・ポスター・パンフレット等の作成
雲仙バスターミ ○県営バスターミナル内で島原半島を中心とする観光情報のナル「雲仙・島 提供、特産品の展示愛好会の展示会等に無料提供等を行うことで雲仙・島原の魅力と安全性を PR するため「雲仙・島原
原紹介ギャラリー」開設事業 紹介ギャラリー」開設事業に助成
地域イベント支 ○地域の活性化に伴う宣伝一広報等の経費を助成
援事業
大型イベント開 ○テレビ放映等を通じて島原半島の復興を PR するため、島原 助成率：事業経費
催支援事業
の一部
半島内で大型イベント ( 音楽フェスティバル等 ) の実施に要する経費の一部を助成
助成対象者：大型イベント等の主催者

344

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策２：中小企業の再建【事例 2.3.2-15】観光誘致活動（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道）○緊急雇用対策において北海道キャラバン隊派遣事業が実施された。
○道は、とくに観光誘致活動に力点をおき、宣伝活動を実施している。観光エージェン
トを呼んだりもしている。
○観光客数も戻りつつあるが、修学旅行については、まだ回復はおそい。また、観光客
数は戻っても、客単価の落ち込みもあり経営的にはまだきびしい状況にあるといえる。
○北海道観光への影響緩和を目的とした観光キャンペーンの実施
・感動市場 2000 開催
・「温泉」冬季キャンペーン
・北海道デスティネーション（「ごちパラ北海道」）の実施○修学旅行誘致
・道知事及び教育長連名による文書要請
・旅行エージェント修学旅行関係者の道内招聘
・修学旅行誘致団の本道派遣【事例 2.3.2-16】観光客の安全確保に関する指針（平成 12 年 有珠山噴火災害：壮瞥町）○壮瞥町では、有珠山噴火非常災害現地対策本部の閉鎖にあたって次のような観光安全宣言を出した（平成１２年８月１１日）。
○壮瞥町（昭和新山・洞爺湖温泉・壮瞥温泉）観光安全宣言
・当町の観光産業再開にあたり、観光客の皆様に安心して来遊いただけるよう平成
１２年５月２３日に「観光客の安全確保に関する指針（ガイドライン）」を策定し、避難マップの作成、避難誘導看板の設置をはじめ、各宿泊施設では避難訓練を実施する等「火山と共生する新しい防災観光地」づくりに取り組んできたところです。
・有珠山の活動は終息に向かいつつあり、壮瞥町昭和新山地区、洞爺湖温泉地区、壮瞥温泉地区については、ガイドライン策定時よりも、より一層、観光客の皆さまに安心して来遊いただける状況となりました。
火山という自然エネルギーを体感していただける今が、有珠山周辺観光の魅力のひ
とつでもあります。ここに改めて安全を宣言し、多くの皆さまの来遊をお待ちいた
しております。
【事例 2.3.2-17】観光資源の活用・開発（平成 12 年 有珠山噴火災害：北海道等）〈エコミュージアム構想〉･レイクトピア 21 推進協議会が、「洞爺湖周辺地域エコミュージアム構想」を平成 14
年 3 月に策定、6 月に承認･公表･西山火口散策路及びその周辺の整備･壮瞥温泉にある噴火遺構旧病院跡を保存･活用した都市公園「1977 年火山遺構公園」
を計画･西山川砂防施設に観光客等に防災施設の意義や火山噴火災害の脅威を伝えるための砂防えん堤を利用した展望広場等を計画･洞爺湖周辺地域エコミュージアム構想における「火山の恵み」エリアの火山学習サテライトである旧国鉄胆振線鉄橋跡と壮瞥市街を結ぶ国道 453 号壮瞥歩道を計画〈国立公園等〉･支笏洞爺国立公園に関する公園計画の変更による西山火口周辺地域の公園区域の拡
張 ( 平成 15 年 2 月 28 日告示 )･学識経験者及び関係行政機関による検討会を設置し、国立公園利用地域全体の構想
基本計画について検討･環境省では、全国で 9 番目の長距離自然歩道として「北海道長距離自然歩道」の検討を進めており、道も路線選定において関係機関と協議〈壮瞥町弁景温泉地区〉･新たな地域間交流の拠点となる施設「オロフレほっとピアザ」を整備 ( 平成 14 年
12 月オープン )〈新たな泉源開発〉

345

･虻田町が月浦地区で泉源開発。41.1℃、毎分 36 リットルの温泉が湧出しており、現在虻田町において利用計画を検討

346

第ニ章
2.1

すまいと暮らしの再建

施策１：緊急の住宅確保
施策２：恒久住宅の供給・再建
施策３：雇用の維持・確保
施策４：被災者への経済的支援
施策５：公的サービス等の回復

分野別復興施策

2.2 安全な地域づくり
施策１：公共土木施設等の災害復旧
施策２：安全な市街地・公共施設整備
施策３：都市基盤施設の復興
施策４：文化の再生

2.3 産業・経済復興

施策 1：情報収集・提供・相談
施策２：中小企業の再建
施策３：農林漁業の再建

施策３：農林漁業の再建

施策名：
項

目：

目

的

全体の
枠組み

農林漁業の再建
施策の概要・枠組み○被災農林漁業の再建は、再建・再開資金の調達の円滑化を目的とする「再建資金の貸付等」、及び被災した農林地・漁場の生産基盤を回復または再整備することを目的とする「農林漁業基盤の再建」が主要施策となる。
○なお、降灰が継続して発生する火山災害被災地では、継続して農林水産業の経営を可能とし、農林水産業の振興を図っていくための防災営農対策を実施する。

(1)再建資金の貸付等①資金需要の把握と関係金融機関への要請②既往融資制度の活用促進③相談・営農指導等の実施(2)農林漁業基盤等の再建①災害復旧事業②災害関連事業③公共土木施設災害復旧事業④代替生産施設の整備⑤農林水産業の活性化(3)防災営農①防災営農施設整備②防災林業施設整備③防災漁業施設整備

留意点■被害から見た復興施策の考え方○農林漁業者の農林漁業用施設自体に甚大な被害を受けた場合は、営業を開始する
ためには、建物の補修または建替え、設備等の補修または更新等が必要となるため、各種資金を貸し付けることにより早期立ち上がりを支援する。
○農林水産物等が被災した場合には、再生産、再購入を行う必要があるため、迅速な小口の資金貸付により支援する。また、休業や取引先から敬遠されるなどの理由により、売上が減少する場合があるため、当面の運転資金貸付や雇用維持の施策を行う。
■被災農林漁業の再建施策の流れ○直接被害調査及び農林漁業者の継続意向を基に農林漁業地復旧・復興手法の検討を行うとともに、既存制度による経済的支援を検討し、状況により緊急貸付制度の創設等を検討する。

348

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建○復旧・復興手法の検討において生産基盤等の整備を行うとした場合は、整備計画を策定し、事業を実施するとともに、関係農林漁業者に対する復旧資金の負担を軽減する支援を行う。さらに被災農林漁業の経営状態は再建後も長期的に監視する。

直接被害の調査

継続意向
の把握

復旧復興
計画策定

農地被害
調査

被災農林漁業
基盤の再建

設備・機械
被害調査

作物被害
調査

既存制度資金活用の検討

復旧復興手法の検討

災害復旧事業
計画策定

基盤整備実施施設被害調査

災害関連事業
計画策定

緊急貸付制度の創設

既存制度資金の広報

復旧資金（負担金）貸付

経営資金の貸付

施設再建・設備復旧

償還開始

再建資金の貸付

経営状況の監視

図 2.3.3-1

事前対策

農林漁業の再建支援の流れ○農林水産業施設再建のための各種助成･融資制度の設立に関する手続きの確認○被災後に市町村外の農地等の所有者に対しても、事業内容を周知するために、事前に所有者の把握を行っておく。
○農林漁業者の情報を迅速に入手するため、農協、漁協など農林漁業団体との連携体制を強化しておく。
○今後の農林水産業に関する方向性の検討･ 農林水産業の防災対策を進めながら、経営力の向上を図るためには、事前に地域振興計画等により将来的な農業政策の方向性を明確に位置づけておく必要が
ある。

349

施策名：
項

農林漁業の再建（１）再建資金の貸付等

目：

趣旨・
概要

○農林水産業者が災害の発生による被害を受け、経済的な打撃を受けた場合、農地等の再建や生産力の回復、経営の安定を図るために、低利の資金を融通することにより、経営者に対して救済措置を実施する。
○被災した農林水産業者に対して、経営を再開するために必要な資金の融資や利子補給等を行い、被災経営者の早期経営再建を図る。

法制度

1) 天災融資制度による資金の貸付○天災融資法に基づき、災害で被害を受けた農林水産業者に対する経営資金、被害農協等の組合に対する事業資金を融通し、経営の安定化を図るものである。天災融資法は、農作物等が天災により著しい被害を受け、かつその国民経済におよぼす影響が大であると認められる場合に、天災の指定等を内容とする適用政令を制定することによって発動されることとなっている。
○また、激甚災害法が適用された場合には、貸付限度額及び償還期限についての特例措置が講じられる。
表 2.3.3-1 天災融資制度の事業概要
事業名

助成対象等

要件

根拠法令等 実施主体

・農作物等が地震等の天災によって被害 天災融資法 都道府
天災融 ○経営資金を被り、被害農林漁業者になった場合
県・市町
資制度 ・対象：被害農林漁業者
村の肥料、薬剤、家畜、 ・当法が発動され、激甚法の適用される
稚魚、漁具等の購入資災害の場合には特例措置
金、炭がまの構築資金、・重ねて天災融資法の適用を受ける場合
一般 100 万円、法人 500 万円を限度に漁船の建造取得に必要加算
な資金・限度額：200 万円 ( 地域・・資金使途は定められたものに限る
内容によって異なる ) ・被害農業者 : 天災による農作物等の減収償還期間：3 〜 6 年以内 量が平年の 30% 以上で損失額が農業総収入額の 10% 以上、樹体被害による損
失額が被害時価額の 30% 以上で市町村○事業資金・対象：被害組合の事業長の認定を受けた農業主業者
・被害林業者 : 天災による林産物等の損
運営資金
失額が平年の林業制又入額の 10% 以上、・限度額：2,500 万円(5,000 万円 連合会） 林産物等の育成施設の損失額が被害時価・償還期限：3 年以内
額の 50% 以上で市町村長の認定を受けた林業主業者
・被害漁業者 : 天災による魚類等の損失額が平年の漁業総収入額の 10% 以上、漁船等の損失額が被害時価額の 50% 以上で市町村長で認定を受けた漁業主業者
・特別被害農業者 : 天災による農作物等の減収で損失額が平年農業総収入額の 50%以上、樹体被害による損失額が被害時価額の 50% 以上で市町村長の認定を受けた農業主業者
・特別被害林業者、漁業者 : 天災による林
産物等、魚類等の減収で損失額が平年漁業総収入額の 50% 以上林産物育成施設
等、漁船等の損失額が被害時価額の 70%以上で市町村長の認定を受けた林業主業者、漁業主業者
・被害組合 : 農林漁業の協同組合、連合会、組合であって天災により所有物等が著しい被害を受け、都道府県知事の認定を受
けたもの
天災融
資法の
特例

350

○経営資金
限度額：200 万円→ 250 万円
償還期限：3 〜 6 年
→4〜7年
○事業資金
限度額：2,500 万円→ 5,000 万円

天災融資法が発動された災害で激甚災害に指定された場合

激甚法
都道府
天災融資法 県・市町村

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建

2) 農林漁業金融公庫による資金の貸付○農林漁業金融公庫が被災農林漁業者に対して、施設等被害に対する資金、経営維持のための資金、自作農維持資金を貸し付けるものである。
表 2.3.3-2
事業名

農林漁業金融公庫による資金の事業概要

助成対象等

要件

根拠法令等 実施主体

農林漁業金 ・農林漁業用施設等が災害を受けた場合
農林漁業金 農林漁業融公庫資金 ・農林漁業者が災害のため資金を導入しなければ経営の維持が 融公庫法
金融公
困難な場合
庫・
市町村
(1) 林業経 対象：経営の安定を期しう ・農林漁業の所得が平年の総所得の
営安定資金

る個人
利率：年 0.65-1.5%
償還期限：20 年以内
貸付限度：個人 200 万円
法人 800 万円

過半
・経営育林地の面積が 80ha 未満(2) 沿岸漁 対象：経営の安定を期しう ・漁船漁業を営むもの
・無動力船又は総トン数 20t 未満の
る個人
業経営安定
資金
動力船を使用して漁業を営むもの
利率：年 0.65-1.5%・漁船漁業以外の漁業を営むものは償還期限：20 年以内
貸付限度：個人 200 万円
沿岸漁業による所得が漁家所得の法人 400 万円
過半(3) 農業経 対象：農業を営む個人及び ・農業を営む個人及び法人で、次に掲げる要件をすべて満たす者。
営維持安定
法人
1. 農業経営を改善に取り組む意欲
利率：年 0.65-1.5%
資金貸付限度額：と能力を有しており、経営改善計画を作成しその確実な実行と融資
個人：200 万円、
法人：1,000 万円の確実な返済が見込まれること保証人、担保必要
2. 農業所得が総所得の過半を占め
貸付資金の範囲：再び農業 ていること又は農業に従事する日収入を得るまでの間の経数が総従事日数の過半を占めるこ常の維持に必要な収入滅と（法人にあっては、農業に係るの補てん費、経営再建に売上高が総売上高の過半を占める
必要な限度内の費用
こと）

3) 地方公共団体による制度資金の創設等○過去の事例では、都道府県等が農林漁業者に対する再建資金を貸し付ける制度の創設、既存制度資金の利子補給を行う制度の創設、見舞金支給制度の創設などが
ある。

351

項目・
手順等

①資金需要の把握と関係金融機関への要請
内容 )○被害が甚大である場合、預貯金の払い戻しに加え、再建に向けた設備・運転資金の膨大な需要が予想される。このため、被害状況及びそれに基づいて発生する資金需要を的確に把握し、これに対応できる資金の準備を関係金融機関に要請する。
1) 資金需要の予測○被害状況調査の結果等により、被災事業所の再建に要する資金需要を予測する。
→ 1 ･ 1 復興に関連する応急対応：施策１被災状況の把握 参照→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（１）資金需要の把握と措置 参照
2) 関係金融機関等への資金準備要請○資金需要予測に基づき、制度融資の取扱い指定金融機関に対し、資金の準備を要請する。
○政府系中小企業金融機関等に対し、資金準備要請を行うよう国に求める。

②既往融資制度の活用促進
内容 )○国、都道府県、各種金融機関等の行う融資制度についての情報を農林水産業者や各種団体に周知し、その活用を図る。
1) 取扱機関への説明会の開催○融資取扱金融機関をはじめ、融資の申込受付場所となる関係機関、各相談所に対し、各種制度の内容及び方法等を周知するため、説明会を開催する。
2) 事業主･組合等への周知○被災直後より、マスコミや農林漁業団体等を通じて、各種制度の趣旨と内容を被災農林水産業者へ周知し、その活用を促進する。
○農林水産業者、取扱指定金融機関等の関係機関において情報提供を行うとともに、
リーフレット等を作成し、業界団体や関係機関等を通じて配布し、周知する。
→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（２）各種融資制度の周知 参照③相談・営農指導等の実施○農林水産業の被災状況調査に基づき、臨時の相談窓口を設置し、融資制度等事業
再建にかかわる情報を提供する。
○また、災害による作物等への影響を把握し、適切な営農等の指導を実施する。
→ 2 ･ 3 産業経済復興：施策１-（３）経営相談 参照

留意点

352

○経営者の高齢化は全国的にも進んでおり、再建にあたっては多額の融資が受けられず、離農するケースが発生することも予想され、また、農林地の荒廃は災害危険を増大させる要因にもなる。そのため、貸付金に対する利子補給や資金補助等の支援方法を検討し、営農活動が継続できるようにすることが必要である。
○貸付にあたっては、保証人や担保が必要であるため、借入できない被災者が発生する可能性もある。このような被災者に対する救済措置を検討する必要がある。
○資金の借り入れにより生産等を再開した農林漁業者でも、状況によっては、収益が思うように回復しなかったり再度災害により被災するなど不測の事態が生じ、借入金の償還ができない場合もあると考えられる。そのようなケースをできるだ
け未然に防ぐことが可能となるよう、継続的に経営状態を調査し、経営相談や技術相談等を実施するなどの体制を整備する。

Ⅱ . 分野別復興施策

参考
事例

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建【事例 2.3.3-1】農林水産業者に対する資金融資等（平成３年 雲仙岳噴火災害：長崎県）○長崎県は、雲仙普賢岳噴火災害に伴う被災農林業者の経営安定･経営再開を図るた
め、既存の制度資金等に利子の上積助成を行った。対象となるのは、(1) 経営安定 ( 収入源補填等 ) を図るための資金と、(2) 経営再開 ( 農業基盤整備、農地取得、農林施設整備等 ) を図るための資金で、被害率が大きいほど貸付利率は低く設定された( 被害率 50% 以上は利率 2.0%)。また、雲仙普賢岳噴火災害の長期化に伴い、立入禁止等の規制により、営農再開の目途が立たず、農業経営等に支障が生じている
被災農林業者の負担軽減を図るため、( 財 ) 雲仙岳災害対策基金により、利子の助成を行った。具体的には、既往借入金の融資残高に対する利子の助成と、農業近代化資金の融資残高のうち、法定権限を越えて償還条件の緩和措置を講ずることのできない最終償還額について、新たな融資とそれに対する利子の助成を行った。
○さらに、雲仙普賢岳噴火災害により被害を受けた農林業者に対し、農林業制度資金の既往借入金について、償還条件の緩和を行った。
○これらの支援によって離農をある程度くい止めることができたものの、次のような課題があった。
1) 事業内容に関する周知○被災地内に土地や家屋を所有している市外居住者に対しては、支援内容の広報等
が行き届かず、支援ができなかった例がある。
○事業期間終了後に支援制度があったことを知った被災者から、自分の受け取り権利を主張してくる等の苦情を受けることがあった。
2) 被災状況の把握が不明瞭○農地の被災状況の把握は比較的容易にできるが、警戒区域内の山林の被害状況は十分確定できないために、支援内容の根拠付けが不明瞭になった。
3) その他○経済的な支援が多額となったために、実際は全く使わない機械の導入等を行った経営者もいた。
○畜産関連では、補助金等により再建資金の確保ができても、再開場所の確保が困難であった。
表1

雲仙岳災害対策基金の例（農林水産業共通）
事業名

助成対象等

事業内容

事業再開準備助成金支給事業

対象者：警戒区域等内に住居、農地、家畜、 警戒区域又は避難勧告地域内
農業用施設、保有山林のいずれかを所有、又 の農林業者、漁業者、中小企は借りて農林業を営む農林家
業者等に事業の早期再開を図
1 世帯当たり 50 万円を助成
るため助成

農林漁業 水産関係
金融公庫 資金
資金利子
助成事業

対象貸付金：沿岸漁業経営安定資金
南共 79 号共同漁業権の区域
限度額： (1)300 万円 ( 減収率 50% 以上又は被 に行使権を有する者で一定の害 率 70％以上の者 )、(2)150 万円 ( 上記外 減収が生じた者の減収補填及の者 )び経営再建に充てるための資
償還期間：20 年以内 ( うち据置期間 3 年以内）金に対する利子の助成

農林水産
業関係資
金

対象貸付金：農林漁業施設資金 ( 主務大臣指 南共 79 号共同漁業権の区域に行使権を有する者で一定の
定施設 )
限度額：
施設被害が生じた者の漁船、漁具等施設の復旧資金に対す・漁船 1,000 千円
・その他施設 ( 島原市、深江町にある施設 ) る利子の助成
800 万円 ( 島原市、深江町以外にある施設 )200 万円（特認 400 万円）
ただし、対象事業費の 80％が限度
償還期間：15 年以内（うち据置期間 3 年以内）

353

表2

雲仙岳災害対策基金の例（農林業）
事業名

助成金額等

事業内容

雲仙岳噴火災害対策資金利子助成費
補助事業

対象貸付金：自作農維持資金、林業経 島原市及び南高来郡の農林業者が事業営安定資金、雲仙災害経営安定資金、 維持のため農業制度資金を借り入れる
天災資金
際、県、市町村、農業団体等で実施し限度額：自作農維持資金 300 万ている利子補給等に加え、被害程度に償還期間：自作農維持資金 20 年 ( うち 応じて最高で無利子となるようさらに据置期間 3 年 )利子を助成

被災農家営農資金償還円滑化事業○農業近代化資金の融資残高のうち、 災害の長期化に伴い、立入禁止等の規法定期限を超えて償還条件の緩和措置 制により営農再開の目途がたたず農業を講ずることのできない最終償還額に 経営等に支障が生じている農林業者に相当する借替資金の創設とそれに対す 対し、雲仙岳災害対策基金により災害
る利子の助成前に借り入れている制度資金に対する助成率：6.0%( 助成後無利子 )利子の軽減を行い、被災農林業者の負○既往借入金 ( 平成 3 年 5 月 15 日以前 担軽減を図るの借入 ) の融資残高に対する利子の助対象者：警戒区域及び避難勧告地域内
成
助成率：対象資金の現行利率の範囲 にある農地、農業用施設等に対する農内 ( 助成後無利子 )業近代化資金等の借入金を有する農林○対象資金：農業近代化資金、長崎県 業者
農業経営近代化資金農林漁業金融公庫
資金（自作農維持資金 ( 災害 ) を除く）

雲仙岳噴火災害対 対象貸付金：農業近代化資金、長崎県 島原市及び南高来郡の農林業者が事業策資金利子助成費
農業経営近代化資金、農業基盤整備資 再開のため農業制度資金を借り入れる
補助事業
金、農地等取得資金、総合施設資金、 際に県、市町村、農業団体等で実施し( 生業再開資金利子 農林漁業構造改善事業推進資金、振興 ている利子補給等に加えて被害程度に等補給事業 )
山村・過疎地域経営改善資金・農林漁 応じて最高で無利子となるよう、さら業施設資金に利子の助成貸付限度額：農業近代化資金事業費の80% 以内で 1,800 万円を限 ( 知事特認 1 億円 )償還期間：農業近代化資金 ( 個人の 1号資金 )15 年 ( うち据置期間 3 年 )作目転換等技術研
修助成事業

研修手当額
被災農業者が作目転換等の技術研修を・基本手当：日額 3,180 円 ( 全ての研 行う場合、一定要件のもとに職業訓練修に交付 )
手当に準じた奨励金を支給
・受講手当：日額 590 円 ( 公的機関の研修に交付 )
・寄宿手当：月額 25,000 円 ( 宿泊型、
公的機関の研修に交付 )・交通費：実費 ( 宿泊型に適用 )果樹種苗供給助成
事業取得費の 1/2 を助成【事例 2.3.3-2】農業金融対策（平成 12 年
事業名

融資対象

警戒区域等の被災農家が経営再建を図るため果樹苗木の取得費を助成

有珠山噴火災害：北海道等）
融資内容

実施主体

有珠山噴火農業 噴火により被害を受けた農業者の減少した ・貸付金利 (2.0%) に対する 国、道、
災害融資事業 収入の補てんや農業施設等の復旧のため農 負担
虻田町
林漁業金融公庫から借り入れた自作農維持 ・国 0.7%、道・市町 0.65%
資金（災害）及び農林漁業施設資金 ( 災害 ・貸付日から 3 年間
復旧施設 ) に係る金利負担等を軽減するた (H15.11.16 まで )め国、道、市町による利子補給を実施【事例 2.3.3-3】アグリマイティー資金の利子補給（平成 12 年 鳥取県西部地震：伯太町）○伯太町では、アグリマイティー資金（農業生産資金）借入れへの利子補給を実施した。
○梨落下の被害を受けた農家が運転資金や設備修理（ビニールハウスや機械修理）のために借り入れの実施に伴う利子補給を町で実施した。
○また、農地被害については全域にわたり畦畔の陥没や田畑の亀裂が約 300 箇所発生した。農災補助事業は 400 千円以上の事業費となっており補助災害として取り扱いができなかった。そのため、町役場ではこれらの災害について、ＪＡやすぎ
はくた支所と連携しながらアグリマイティー資金の申請により 50％の補助と利子補給制度を採用した。

354

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建【事例 2.3.3-4】農林水産業の金融対策（平成 15 年 宮城県北部連続地震：宮城県）○宮城県では、各農業協同組合、県信用漁業協同連合会、各漁業組合等、銀行等関係機関に対して、地震により被害を受けた農業者及び漁業者に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等について要請した。
○また、県は農業災害対策資金について、農業施設等に被害を受けた農業者が活用できるよう制度の充実を図るとともに、この地震を資金の貸付の対象となる災害に認定し、市町村、農業団体とともに利子補給の措置を講じて、低利の資金を供給し、被災農家の農業経営の再建と生活の維持回復のため救済策を講じた。
○さらに、被災した農業者に、農業制度資金の償還猶予を実施することとし、農業近代化資金で１件（個人）380 千円の償還猶予を実施した。
［農業災害対策資金の概要］○目的：災害により被害を受けた農業者の営農意欲の増進と農業経営の維持及び生活の安定を図るため必要な資金を融通する。
○融資対象者：災害により、農作物、農業機械、農業施設、その他農業の用に供する物（果樹、家畜、資材等）に関する被害額が平年の農業所得の２割以上となる被害を受け、農業経営及び生活の維持が困難となる農業を営む個人及び団体○融資対象経費：農業経営の再建及び生活の維持回復に必要な経費○貸付条件：
・貸付限度額：a) 個人 1,500 千円（農業所得が過半を占める者 3,000 千円）
団体 5,000 千円b) 被害額の合計額から農業経営維持安定資金（災害等）の借入並びに共済金の額を減じた額（※上のいずれか低い額とする）
・基準金利：2.35％（農協の場合）・利子補給率：1.75％（内訳 県 0.876％、市町村 0.437％、農業団体 0.437％）
・貸付金利：0.60％
・償還期限：５年以内（内据置１年以内）
ただし、個人で 1,500 千円を超える貸付の場合、７年以内（内据置１年以内）【事例 2.3.3-5】営農継続支援 ( 平成 16 年 7 月福井豪雨 : 福井県 )1) 認定農業者営農継続支援事業○農業協同組合等が被災した認定農業者に対し農業機械等をリースする場合、その購入費の一部を助成。
○補助率 県 1/3 市町村 1/6
2) ハナエチゼン・コシヒカリ刈取り応援事業○農業機械が失われ稲の収穫ができない被災地区の刈取り作業を支援するため、不足コンバインの調達経費等を助成。
○事業主体 被災地区の農業協同組合 補助率 1/2。
【事例 2.3.3-6】被害農家への営農指導 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 兵庫県 )○台風 23 号により農作物に深刻な被害が出たのを受け、兵庫県南淡路農業改良普及センターでは、農家の緊急支援を実施。
○緊急支援の内容
・職員らは台風が通過した翌日から、現地調査班と事務所での電話対応で、被害の取りまとめや被害状況マップづくりに着手し、被災市町や農協とも連携し、情報の共有を図った。
・海水が流れ込み塩害を受けた田畑の土壌の調査を実施。
・農家への支援策として、傷んだ農作物ごとに最適な薬剤の種類や散布方法などを指導。冠水した苗の植え直しや、農業用施設や排水路の復旧に向けた助言を実施。
・被害の程度に合わせて、ほ場整備や苗の管理、衛生上の注意などを盛り込んだ資料をつくり、農協を通じて農家に配布。

355

施策名：
項

農林漁業の再建（２）農林漁業基盤等の再建

目：

趣旨・
概要

法制度

○農林漁業施設の被害は、農林漁業者の経済的安定に影響を与えると同時に、地域社会への経済的影響も大きい。これらの復旧･再建には多額の費用を要することから、農林漁業者者への経済的負担は非常に大きなものとなる。このため、都道府県等が主体となり、災害復旧事業等により、被災した農林漁業用施設等の復旧、再建施策を講じる。
1) 災害復旧事業
2) 災害関連事業
3) 公共土木施設災害復旧事業
4) 代替生産施設の提供
5) 活性化

表 2.3.3-3
事業名

農林漁業施設災害復旧事業の概要

助成対象等

要件

根拠法令等 実施主体

公共土木施設災害 対象：林地荒廃防止施設、 ・暴風・洪水、高潮、地震その他の 負担法
復旧事業
海岸砂防施設、港湾、漁港 異常な天然現象により生じた災害により、被災した施設復旧を実施
する場合
農林水
産業施
設災害
復旧事
業

都道府県

農地・農 対象：
・暴風・洪水、高潮、地震その他の 暫定法・
業用施設 農地 5/10(8/10~9/10)、
異常な天然現象により生じた災害 激甚法復旧事業 農業用施設 ( 灌漑排水施設、 により、被災した施設復旧を実施
農業用道路、農地・農作物 する場合の災害防止施設 )・災害を受けた農地等を原形に復旧補助率：(9/10~10/10：激 することを目的とし 1 ヵ所の工事
甚法適用時 )
費が 30 万円以上のもの
林地荒廃 対象：隣地荒廃防止施設
防止施設 補助率：6.5/10、復旧事業
林道：5/10 ~6.5/10(7.5/10~9/10：激甚法適用時 )漁業用施 対象：沿岸漁場整備開発施
設復旧事 設、漁港施設
業
補助率：6.5/10~10/10(9/10~9/10：激甚去適用
時)
共同利用 対象：農業、森林組合など
施設復旧 が所有する倉庫、加工施設
事業等の共同利用施設
補助率：2/10356

共同利用 対象：当該漁業協同組合
小型漁船 補助率：国 1/3、県 1/3
建造・被害小型漁船が 100 隻以上、か 激甚法
つ被害小型船あるいは漁業協同組
合が 1 割を超える都道府県において、被害小型漁船の隻数が 10 隻を超え又は組合員所有の漁業用に供していた小型漁船の総隻数のうち、2 割を超える隻数が被害を受けた漁協

森林災害 対象：当該市町村
復旧事業

・市町村の区域内における森林の被害額が 1,500 万円以上で要復旧面
積 90ha 以上であること
・人工林の区域、自然的条件、林業
生産の基盤の整備状況から当該事業を一体として行うことが必要と認められる概ね 5ha 以上の区域

市町村

Ⅱ . 分野別復興施策

表 2.3.3-4
事業名

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建

農業施設災害関連事業の概要

事業内容補助率

主な採択要件

根拠法等

事業主体

農業用施設 災害復旧事業と併せて行う被 工事費 200 万円以上、かつ復旧 暫定法関連 都道府県
災害関連事 災原因に係る残存施設等の補 工事費以内、他の改良計画がなく、予算補助、 市町村
業
効果大のもの
強
激甚法
土地改良・補助率：50( 沖縄 60)
区等
・激甚災害の嵩上げあり
ため池災害 激甚な災害を受け、災害復旧関連特別対 事業のみでは十分な効果が期策事業待できない場合において、被災ため池、又は一連の地域内
及び上流の土砂災害に関連して緊急に対策が必要なため池について災害復旧事業と併せて行うため池の整備・補助率：50
・激甚災害の嵩上げあり

工事費が 1,500 万円以上、復旧工事費以内、他の改良計画がな
く、効果大であって、総貯水量が1,000m3 以上、かつ堤体の漏水、変形、余水吐くの破損、断面不足、取水施設のぜい弱化等が進んでい
るもの

都道府県
市町村

農地災害関 災害復旧事業と併せて行う隣連区画整理 接農地を含めた一体的な区画事業
整理・補助率：50
・激甚災害の嵩上げあり

再度災害防止のために行うものであって、受益戸数 2 戸以上、工事費 400 万円以上、復旧事業の被災
面積・復旧工事費以内、他の改良計画がなく、事業効果大のもの

都道府県
市町村
土地改良
区等

漁港施設災 負担法により災害復旧事業と 原則として他の改良計画のない箇 負担法関連 都道府県
害関連事業 して採択した箇所又はこれを 所であること。
予算補助、 市町村含めた一連の施設の再度災害 一箇所の工事費用が都道府県営工 激甚法）800 万円以を防止するものであり，かつ，事（指定市を含む。
市町村営工事（指定市を除く。）
構造物の強化等を図るため， 上、
これと併せて施行する工事で 600 万円以上のもの、また、最高
あって，その効果が大である 額は原則として災害復旧工事費のものについて助成する。
決定額までとする。
・激甚災害の嵩上げあり
災害関連農 農地等の災害と同一の災害に村生活環境 より被災した農村生活環境施施設復旧事 設の災害復旧・補助率：50
業

項目・手順等

1 箇所の工事費が 200 万円以上、 暫定法関連 市町村
かつ受益戸数 2 戸以上であって、 予算補助
土地改良
区等維持工事、維持管理不良、設計・施工不良、他の事業の施工中に生じたものではないもの
平成 10 年災からは公共事業により造成したものに限る①災害復旧事業○災害復旧事業は、将来の一般災害を未然に防止したり、施設の効用を増大する事業ではなく、現に災害を受けた農地･農業用施設を速やかに原形復旧、あるいは従前の効用を持つ農地等に復旧することを目的としている。
○農林水産業の産業施設の修理･修繕に当たっては、資金融資制度を設立し、施設の近代化･高度化を図る。
○施策例 :･取り扱い･加工等を行う機械･設備の近代化･高度化･流通施設の近代化･情報化対応施設の整備→ 2 ･ 2 安全な地域づくり：施策１公共施設等の災害復旧 参照②災害関連事業○災害関連事業は、災害復旧事業のみでは復旧施設が再度災害を被るおそれがある場合に、再度災害を防止するために、被災施設及び関連する脆弱な未被災施設等の補強等を災害復旧事
業と併せて行う。このため、災害関連事業の計画策定は、災害復旧事業の計画策定と並行して行う必要がある。
→ 2 ･ 2 安全な地域づくり：施策１公共施設等の災害復旧 参照

357

③公共土木施設災害復旧事業○農林漁業関係施設では、海岸、林地荒廃施設、地すべり防止施設、漁港等が災害により被災した場合の復旧を実施する場合が該当する。
→ 2 ･ 2 安全な地域づくり：施策１公共施設等の災害復旧 参照④代替生産施設の整備○被災した農林水産業者に、生産施設の再建までの間に必要な代替施設を提供する。
1) 代替農地の確保と提供○被害状況や農業者等の要望から必要量を把握し、農地の確保及び被災農業者への貸付を行う。
2) 農林水産業施設の提供○共同施設や園芸農業施設、生産物加工共同施設等の代替施設を整備し、農林水産業者や関連団体への貸付を行う。

⑤農林水産業の活性化
1) 農林水産業者の生産意欲の増進○各種のセミナー、研修の開催や、生産者間の交流を促進するとともに、被災した
農林水産業者の生産技術の向上と新規就労者の育成を図る。
○技術研修の開催
・生産技術に関する各種セミナー、研修等を開催し、農林水産業者の生産技術の向上を図る。
・農林水産業への新規就労者に対し、技術教育を実施するなど、育成･支援を図る。
○生産者の交流会の開催
・農林水産業者の交流会を企画･開催し、生産技術の交流を図る。
2) 販路の拡大○物産展を開催したり、マーケティング調査を行うなど、生産物の販路の拡大を図る。
○被災地の復興の PR 及びイメージアップを図るため、各地で物産展を開催する。
○主要生産物に関するマーケティング調査を行い、生産物の販路の拡大を図る。

留意点○農林業者が再開を考える場合、被災した農林地がどのように復旧･復興されるのかは、今後の経営にかかわる問題であることから、農林地周辺の復旧･復興の方向性を早期に提示する必要がある。
○災害復旧事業の災害査定後の農地等の復旧では営農に支障をきたす場合は、積極的に査定前着工を実施する。
○農地等の復旧工事を実施する場合、必要な重機を保有している各種団体等と委託契約を交わし、かつ労働力としては被災農業者等をあて、被災農家へ現金収入を得させる等工夫する。
○農地の整備は、土木関連部課と農業関連部課の十分な調整及び役割分担を行う必要がある。
○農林地の風水害による被害は、水が引けば再開可能となる冠水被害と、農林地の生産環境が変質してしまう地形変化･土砂流入･表土流出などの被害に大別される。
農林業の生産基盤の整備が必要となるのは主に後者であり、その被害形態に該当する地区がある場合には早期に事業実施の検討を図る。

358

Ⅱ . 分野別復興施策

事前
対策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建○農林漁業者に対して作物等の共済制度への加入を奨励する。
○農林水産物の被害を最小限に抑えることは結果的に被災後の復旧･復興に係る地
方自治体及び農林漁業者等の負担を最小限に抑えることとなる。そのため、以下の事前対策を行う。
・災害分類別に各種作物の生育ステージに応じた対応策の情報を遅滞なく農業者に提供できるよう、農業技術資料等の整備をしておく。
・災害危険度が高い区域に畜舎･放牧場がある場合や、1 箇所に大量の家畜を有す
る畜舎･放牧場については、家畜の避難計画を策定するとともに、安全な避難場所を設けるよう指導する。
○農作物加工場、家畜処理場、水産加工場などが被災した場合、作物や家畜等に直接的な被害がなくても出荷に支障をきたすことが考えられる。また、風害等により果樹の大量落果が生じた場合などには、短期的にその保存 ( 冷蔵･冷凍 ) や加工( ジュース化等 ) のための施設が必要となる。そのため、都道府県内外においてそれら施設の相互利用協定等を締結しておく。
○災害時に農林漁業者の情報を迅速に入手するため、農協、漁協など農林漁業団体等との連携を強化しておく。
○想定される災害に対して、農林漁業の再建に関する公的な支援が必要であり、かつ法律･政令等で定められている被災農林漁業の再建制度の対象とならない被災農林漁業者が発生すると予想される場合には、地方公共団体において補完制度を創設しておく。

359

参考
事例

【事例 2.3.3-7】雲仙岳災害対策基金による例（平成３年 雲仙岳噴火災害）○基金では、施設再建、施設復旧等に対する補助を実施している。また、農地の借上げや施設リースに対する補助等も実施している。
○基金の活用により、被災した農林水産業者への支援が図られたが、総合的な農林水産業の復興対策との整合性を十分検討する必要があった。
1) 農業関連
事業名
事業内容
農業共同施設 警戒区域等内の農業者が営農再開に等再建助成事 必要な共同利用施設、農業機械等の業整備を行う事業について助成
被災営農施設 警戒区域等内の農業者が新たにハウ等再開助成事 ス、農舎畜舎等を再建する場合にそ業の 1/2 を限度額の範囲内で助成
農地災害復旧 被災農家の負担軽減のために農地、等助成事業 農業用施設等の復旧・復興を行う場
合、農業者の組織する土地改良区に対して右記事業の経費の一部を助成

助成等金額
助成率：1/2( 国、県、市町の助成がある場合はその助成残額の 1/2)
助成率：1/2( 限度額
地再開 100 万移転再開 200 万円

現・農地災害関連区画整備事業 10% 以内
・畑地帯総合土地改良事業 10% 以内
・付帯事業 75% 以内
・上記各事業 ( 災害復旧事業を含む ) の対象とならない事業で基金が認めた被覆施設の移転及び転換に要する経費 ( 市町基金を含めて地元負担が 3% となるよう助成 )森林被害復旧 森林の復旧事業に要する安全衛生器 降灰による増加分の 3/4 を助成
対策助成事業 具、作業用機械の整備及びオペレー
ター養成に対する経費について降灰による増加分を助成
森林造成推進 森林造成等の促進のため、補助事業 地元負担額の 1/2 を助成
対策助成事業 に対し、上乗せして地元負担額の1/2 を助成

2) 水産業
事業名

事業内容

助成等金額

漁礁設置助成 有明海における漁場整備を図るため 地元負担に要する経費の 1/2 を助成事業
国の制度で行う立型漁礁設置事業に対し地元負担に要する経費を助成
沿岸漁業構造 有明海における沿岸漁業の振興を図 地元負担に要する経費の 1/2 を助成改善事業等推 るため、国の制度で行う沿岸漁業構
進助成事業
造改善事業並びに県の制度で行う第2 次新水産業育成事業に対し地元負担に要する経費を助成
被災漁業関連 警戒区域又は避難勧告地域内で被災 助成率 1/2
施設等再開支 した漁具倉庫等の復旧に要する経費 限度額：移転再開 200 万円、現地再開 100 万円
援について助成漁業種苗放流 有明海における漁業資源の回復を図 諸経費の 9/10 を助成
助成事業
るため、マダイ、クルマエビ等の種
苗放流を実施した場合にその諸経費を助成
アサリ・ワカ 有明海においてアサリ等の定着性水 水産動物の増殖事業に要する経費の 1/2 を助成
メ種苗助成事 産物の再生産を促進するため、これ
業
らの水産動物の増殖事業に要する経
費を助成

360

Ⅱ . 分野別復興施策

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建

3) 施設の借上げ等
事業名

事業内容

助成等金額

農地借上促
警戒区域等内に住居、家畜又は農業 小作料助成：借り入れた農地の小作料の 2/3
進・整備等助 用機械を所有している農家で農地をとし、小作料の限度額は 10a あたり年額 4 万円、5 年間を限度
成事業借り入れて営農を再開する農家及び被災農家に対して農地の賃借権を設 整備助成：借り入れた農地の簡易な整備費 に対して 10a あたり 10 万円以内農地を貸して定した農家に対して助成
助成
被災農家等に農地を貸した農家に対して 10ha
あたり 2 万円
避難畜舎等借 警戒区域等内の畜産農家が家畜を避 限度額：借料の 1/2 の範囲で助成
上助成事業
難させ、必要な畜舎を借り上げた場
合、限度内で助成
園芸施設借上 警戒区域等の被災農家が営農再開の 限度額：借料の 1/2 の範囲で助成
助成事業ためのハウス施設を借りた場合、限度額の範囲内で助成
園芸施設リー 警戒区域等指定区域内の農家にリー 経費の一部ス事業助成スする目的で園芸用ハウスが整備する場合は整備に要する経費を助成
果樹種苗供給 警戒区域等の被災農家が経営再建を 取得費の 1/2 を助成助成事業図るため果樹苗木の取得費を助成【事例 2.3.3-8】経済的支援による効果･影響（平成３年

雲仙岳噴火災害：島原市）【農業関連】○災害発生以降、いち早く被災農業者により組織された「島原普賢噴火災害に立ち向かう被災農業者の会」により、営農再開、営農継続をしていくための方法が検討され、陳情活動が行なわれた結果、被災者にとって必要な事業項目ができ、農業の再建･振興が進んだ ( 農地の借上助成、園芸施設のリース事業等がそれに該当する )。
【畜産関連】○被害発生初期の被災者が施設の共同化を進めている時点で、被災地域の拡大により被災経営者が発生した場合、後から共同化に参加しにくいという状況が見られ、補助対象になれなかった経営者もいた。
【事例 2.3.3-9】農林業災害への対応（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）○被害規模：農林水産業関係の被害総額は 141 億円（最近の 30 年間では最大級）○被害の特徴：・大雨、台風の災害と異なり、家屋被害が甚大であったため、農家による農林地の点検が後回しになったこと、又、役場も県の機関も担当を越えてライフライ
ン確保や食料供給に優先的に当たったため、農林業関係の被害状況の把握が非常に遅れた。
・農地においては亀裂被害が多く、発見に手間取ったことも一因と考えられる。
○災害対応面での課題
・農地や水路、農道等は個人、水利組合、土地改良区が所有または管理者となっており、その災害復旧に当たっては所有者、管理者が市町村、県を通して国に申請する仕組みになっている。又、復旧事業の実施に当たっては一部受益者負担が伴う。
・公共施設の災害復旧と異なり、農林業の災害対応は、この受益者申請主義によって被災状況の把握や災害復旧の時期が遅れる傾向にある。今回のように家屋被害等が甚大な時に、被害状況の把握や応急工事に迅速に対応できる応援体制を
今後市町村と県出先機関との間で構築する必要性を感じた。
○個人負担と災害査定
・今回の鳥取県西部地震では災害復旧事業の申請漏れが多くあった。その原因としては、「申請主義」に加え、申請時に個人負担率（受益者負担率）が決まっていないという制度的な問題もあるように思われる。
・補助率が決定するのは翌年の２月であり、市町村の職員の方も災害発生後に復旧事業を申請するかどうか判断する時期には「一体いくらかかるのか」という

361

ことを受益者に説明できないというシステム上の問題がある。
○このため、今回の災害においては、家屋の復旧費用のこともあり、農地、農業用施設については「申請漏れ」が相当あったものと思われる。
○また今回の災害においては亀裂被害が多かったこと、特にため池等では被害の程度が分かりにくかったため、災害の査定等も低かったように思う。
○二次災害の対応
・今回の鳥取県西部地震災害では、1) 発見が遅れた、2) 被害も分かりにくかった、」
3) 災害復旧の申請漏れがあった、4) 自力復旧が不十分、等の一般の大雨災害と異なる現象があるために余震や降雨による崩壊、陥没、漏水等の二次災害が多く発生している。この対策も非常に重要である。
【事例 2.3.3-10】農地農業用施設等の復旧（平成 12 年 鳥取県西部地震：鳥取県）［農地農業用施設復旧計画］○県西部地域の被害が集中し、災害査定期間が年末までと決められているため、準備期間がわずかしかなかったため、県は市町村へ技術職員を派遣するとともに、土地改良事業団体連合会及びコンサルタント各社も、緊急の体制を整え、業界を挙げて市町村の要請にこたえた。
［林業関係復旧計画］○山地災害の本格的な復旧対策については、国庫補助の災害関連事業等により、早急に復旧計画を策定された。さらに、人家裏の小規模な崩壊をきめ細かく復旧するため、県単独治山事業の補助率の拡充、採択基準の緩和が図られた。
○本震災は奥地の林道の被害が多かったため、林道災害に伴う住民への被害はほとんど無かったが、民家裏の土砂撤去工事のために通行する林道や、電気通信基地の管理に利用する林道の被災箇所は、緊急に応急仮工事が行われた。
【事例 2.3.3-11】森林災害に関する復旧対策の検討 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 兵庫県 )○兵庫県森林災害復旧対策委員会
・台風 23 号災害等により 30 〜 40 年生を中心としたスギ、ヒノキの壮齢林が倒伏、幹曲がり、折損に加え、林地崩壊や林道・作業道にも多大な被害が発生した。
・兵庫県では、造林、生態、木材構造、木材搬出、砂防工学の専門家からなる「兵庫県森林災害復旧対策委員会」を設置し、被害メカニズムの解明と風倒木の安
全な搬出方法や利活用方策、災害に強い森づくりについて検討を行い、報告書をとりまとめた。
○報告書では、以下の内容が示された。
(1) 被害メカニズムの解明(2) 風倒木の処理及び利用 ( 安全な風倒木の搬出方法、有効な風倒木の利活用方策 )・風倒木の損傷程度に応じた利活用に当たっての基本方針
・風倒木の用途 ( 集成材用ラミナ、土木工事用資材、チップとしての利用 )・二次災害防止と林地の保全対策(3) 災害に強い森づくり ( 被災を受けたスギ・ヒノキ林における復旧方法、管理方
法等 )【事例 2.3.3-12】まいづる農業災害ボランティア派遣事業 ( 平成 16 年 台風 23 号 : 舞鶴市 )○舞鶴市では、台風で甚大な被害うぃ受けた農地等について、農地、農業用施設災
害復旧事業の対象とならない田畑の石、ゴミの片づけ、用排水路の泥上げ等にボ
ランティアを募り、派遣する事業を実施した。
○主催者：まいづる農業災害ボランティアセンター事務局 ( 舞鶴市経済部農林課内 )○募集条件
実施日 : 土・日曜日 ( 平成 16 年度中 )実 費 :1000 円 ( 風呂代 )持ち物 : 昼食、飲み物、雨カッパ、長靴、軍手、タオル、着替え、ぼうし
服 装 : 汚れてもいい服 ( 作業服 ) で参加

362

Ⅱ . 分野別復興施策

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2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建【事例 2.3.3-13】農林施設等の災害復旧支援 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 長岡市 )○長岡市では、被災した農林施設等の災害復旧について、次のような支援を実施した。
1) 農地、農林業施設の災害復旧事業費補助事業○国の災害復旧事業に該当しないものに、市が補助○農地、農業施設の復旧について、土地改良区、農業協同組合が実施する事業費
1 カ所の工事費が 3 万円以上 :50% 以内
1 カ所の工事費が 5 万円以上 :65% 以内○林業用施設の復旧について、森林組合、農家組合、町内会が実施する事業費
1 カ所の工事費が 5 万円以上 :50% 以内○国の災害復旧事業に該当するものは、国の補助残に対して、農地 60% 以内、農業用施設・林業用施設 50% 以内で市が補助
2) 災害復旧事業実施に伴う測量設計経費補助事業○国の災害復旧事業に伴う測量設計経費に市が補助
・土地改良区が実施する事業 :80% 以内 ( 激甚災害に指定された場合は 90% 以内 )・農業協同組合が実施する事業 :100% 以内
3) 農林業施設災害応急復旧工事原材料支給及び建設機械貸付事業○被害を最小限にくい止めるための応急復旧工事に、原材料の支給や建設機械の貸し付けを実施。
○対象団体 : 農家組合、町内会、土地改良区、水利組合、農業協同組合、森林組合、
造林組合
○対象工事
・被災した農林業用施設の増破防止用工事
・被災したかんがい配水や交通等の機能を一時的に回復または補うための仮工事○支給原材料 : コンクリート、骨材類、木材類、配管材料、袋類 等○貸付建設機械 : ブルドーザー、グレーダー、バックホウ 等【事例 2.3.3-14】重機借上料の補助 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 川口町 )○地震による被災箇所の復旧にあたっては、災害復旧事業の採択を待つ必要があり、早急な復旧が見込めないこと、被害規模が事業採択に該当しない箇所については関係者による対応が原則となることから、農業者の負担軽減のため、復旧作業に係る重機借上料をり町で補助した。
○対象施設
・農道・農業用施設 ( 用排水路等 ) で、受益者が複数であること。
・その他公共用施設と認められるもの。
・農地の復旧等は対象外。
○経費負担の範囲
・緊急に排土等が必要な箇所の作業等に係る重機借上料 ( 運転手含む )・補助員・仕上げ及び人力作業に係る作業員・人夫等は対象外。
【事例 2.3.3-15】孤立地区等における災害査定 ( 平成 16 年 新潟県中越地震 : 小千谷市 )○現地での調査ができない孤立地区等について、全国初のモデル適用地区という方法で査定が実施されている。これは、モデルの地区を査定して、査定出来なかった地区については、モデルを基準に大きさを調整するもので、これによって予算の枠 ( 平成 16 年度繰り越し ) が確保された。
○一度全地区で説明会を行っているが、個人負担についての確認作業はまだであり、今後意志の確認と受益者の確定、事業実施の優先順位等の調整を行っていく。
○被災者は、作付けしたいという人が多い。ただ、山には入っていないため、田畑がどうなっているかわからない状態である。被害の程度は地域によって差がある
ので、被災していない田畑で作業ができるよう、道路、水路の復旧を優先する。

363

施策名：
項

農林漁業の再建（３）防災営農

目：

趣旨・
概要

○降灰が継続して発生する火山災害被災地では、継続して農林水産業の経営を可能とし、農林水産業の振興を図っていくための防災営農対策を実施する。

法制度○火山災害による農林水産業への防災対策としては、特に降灰対策を目的とする活火山法による防災営農施設整備計画等に基づく事業がある。
(1) 防災営農施設整備事業(2) 防災林業施設整備事業(3) 防災漁業施設整備事業

表 2.3.3-5
事業名

主な助成対象

防災営農施設整備事業の概要
要件等

防災営農施 対象：防災営農施設整備 ・避難施設緊急整備地域に指定され設整備事業 計画の作成、事業実施の ている（共通事項） 指導に要する経費、事業費
補助率：国 1/2、県 1/2
降灰地域土 対象：石灰質資材や有機 ・石灰質資材の使用面積が約 5ha 以壌等矯正事 資材を共同購入する場合 上業
・降灰により農作物、果樹の育成に大きく阻害される場合
・酸性の矯正のみでは農作物の育成阻害を防止しえない場合
降灰防止・ 対象：降灰の防止又は降 ・受益面積が概ね 1.5h 以上 ( 施設栽
降灰除去施 灰の除去のために必要な 培に係るものにあっては、概ね 3 千設等整備事 機械施設の整備を行う事 ㎡以上）
業及び当該施設の整備等
業の事業
耐灰性作目 対象：降灰による被害を ・苗木及び土壌改良資材の共同購入、等導入促進 受けやすい作目からびわ 整地等と併せて必要に応じて行う基事業等の耐灰性作目に作付転 盤整備及び降灰の防止及び降灰除去換する事業及び飼料作物 のために必要な機械施設整備を行うへの作付転換等により肉 事業で概ね 1ha( 花木にあっては概牛を導入する事業
ね 0.5ha) 以上の農地・被害を受けている農業者の共同利用に供される肉用牛の生産に必要な飼養管理施設の整備と併せて飼料畑の造成、整備及び飼料生産調製貯蔵
機械施設の整備を行う事業 ( 飼料作
物の作付面積が概ね 1ha) で当該肉用牛飼養計画頭数が概ね 30 頭以上
特認事業

364

対象：上記 3 項目以外の ・農政局長が構造改善局長と協議し降灰による農作物の被害 て特に必要と認めるものを防止し、又は除去する
ため緊急に実施する必要があり、かつ、自力をもって行うことが困難な事業根拠法例等 実施主体
活火山法

都道府県
市町村

Ⅱ . 分野別復興施策

項目・
手順等

>>

2.3

産業・経済復興>>

施策３：農林漁業の再建①防災営農施設整備
1) 内容○降灰を除去するための施設の整備を図る。
○降灰に強い作物の導入を検討する。
○火山灰により酸性化した土壌の矯正を図る。
2) 手順○避難施設緊急整備地域の検討
・火山周辺の地域住民が土石流発生等による危険を回避するために避難所や避難壕等の避難施設を整備するものである。
→ 2 ･ 2 安全な地域づくり：施策２（４）基盤未整備地域の整備④避難施設・防災拠点等の整備 参照○整備計画策定に関する関係市町村長、関係団体からの意見収集○整備計画の策定（手順・項目）
・対象地域内の農業振興計画の把握
・農作物等の被害状況の把握
・整備事業の種類／費用概算／事業完了目標年度○農林水産大臣への提出・承認②防災林業施設整備○降灰を除去するための施設の整備を図る。
○手順は、①に準じる。

③防災漁業施設整備○降灰を除去するための施設の整備を図る。
○養殖施設等の保全を図る。
○ 緊急輸送漁港に位置づけられている漁港については、災害復旧に合わせて耐震
バースの整備を行うことを検討する。
○手順は、①に準じる。
○整備計画の策定（手順・項目）
・対象地域内の漁業振興計画の把握
・水産物等等の被害状況の把握
・整備事業の種類／費用概算／事業完了目標年度

事前対策

1) 火山灰の成分の分析（火山）○当該地域に存在する火山が発生する降灰の成分を事前に把握あるいは予測しておき、降灰の土壌に対する影響を検討することにより、大量の降灰が発生した場合の農地等の復旧工法等を含む方針を明確にする。

365

参考
事例

【事例 2.3.3-16】雲仙岳災害対策での例（平成３年 雲仙岳噴火災害）○防災営農施設整備事業より、さらにきめ細かな支援が行われている。また、漁業関係では影響調査や通信システム整備に対しても支援を実施している。
1) 農業関連
事業名

事業内容

助成等金額

稚蚕飼育委託事業 降灰による灰付着の被害を受けや 経費の 1/2
すい養蚕家を対象に稚蚕を島原半島外へ飼育委託する場合に助成
簡易ハウス対灰被 防塵ビニール張り替えに伴う普通 価格差の 7/10
覆資材助成事業 ビニールの価格差を助成
降灰対策事業

施設園芸農家が行う降灰対策に要 ・防災営農施設整備事業で導入した園芸用被する経費の一部を助成
服施設に二重カーテンや加温機等の付帯設備を整備の際は助成率 1/3
・園芸用被覆施設の一般被覆資材を耐灰性被覆資材に張り替える場合は張り替え価格差に対し助成率 8/10
・換気扇、スプリンクラー等の降灰除去施設
を導入の際は助成率 1/3

2) 水産業関連
事業名

事業内容

助成等金額

緊急通信システム事業

漁協が実施する緊急通信施設整備 地元負担額の 1/2 を助成事業に対し地元負担額の 1/2 を助成

水産業影響調査費助成

有明海における雲仙岳噴火活動や土石流による環境・資源・漁業実態への影響調査に要する経費について助成調査に要する経費について助成【事例 2.3.3-17】防災営農対策事業（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○平成 3 年度から実施。平成 10 年度以降も第 4 次計画を実施する。実施状況としては、火山灰による被害を防止するということから、ハウスをかぶせる、或いは農作物に積もった灰を洗い流すのがほとんどである。
○国、県、市からあわせて 98% の補助率で事業が実施された。
【事例 2.3.3-18】水産業対策（平成３年 雲仙岳噴火災害：島原市）○並列漁礁や大型漁礁の設置、広域型増殖場の造成による環境整備等により、降灰や土石流により荒廃した漁場の回復を図っている。

366