2024年8月29日

ニッセイオーストラリア高配当株ファンド（毎月決算型）
追加型投信／海外／資産複合第147期決算 分配金のお知らせ
平素は格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。
運用状況について（２０１７年４月２８日現在）
当ファンドは2024年8月28日に第147期決算を迎えました。当決算期の基準価額水準や基準価額に対する分配金額などを総合的に勘案して、分配金（1万口当たり、税引前）をこれまでの20円から15円に引き下げましたので、お知らせ申し上げます。
なお、次ページ以降では、分配金額を引き下げた背景や足もとの投資環境などについてＱ＆Ａ形式でご説明しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
今後も、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ってまいりますので、引き続きご愛顧たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。
第147期決算

分配金と基準価額

決算分配金（1万口当たり、税引前）

基準価額

第147期 （2024年8月28日）

15円

2,713円

基準価額・純資産の推移（円）（億円）
データ期間：2012年6月8日～2024年8月28日（日次）

純資産総額（右軸）30,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

4,500

20,0003,000

10,0001,50000

2012/62014/62016/6

2018/62020/62022/62024/6（年/月）（設定日：2012年6月8日）

分配の推移（1万口当たり、税引前）
第1期～第10期

第11期～第19期

第20期～第23期

第24期～第58期

第59期～第70期（2012年6月～2013年3月） （2013年4月～2013年12月）（2014年1月～2014年4月）（2014年5月～2017年3月）（2017年4月～2018年3月）

100円

130円

150円

200円

150円

第71期～第82期

第83期～第94期

第95期～第106期

第107期～第118期

第119期～第146期（2018年5月～2019年3月）（2019年5月～2020年3月）（2020年4月～2021年3月）（2021年4月～2022年3月）（2022年4月～2024年7月）

100円
第147期
2024年8月

15円

80円

50円

30円

20円

設定来累計額15,265円

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当たりの値です。税
引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。当ファンドは毎月28日決算です。28日が休業日の場合、翌営業日に支払われます。そのため、月中に分配が行われない場合や、同月に2回分配が行われる場合があります。

1/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA77＞

Ｑ１：なぜ、分配金額を引き下げたのですか？
2/●
基準価額水準が低位にとどまっていることや基準価額に対する分配金額などを総合的に勘案して、分配金額を変更いたしました。
分配金額は、基準価額の水準や市況動向等を総合的に勘案して、決算の都度、委託会社であるニッセイアセットマネジメントが決定しています。
当ファンドの基準価額は昨年8月の第135期決算（2023年8月28日）においては2,538円でした。
この1年間では、世界的にインフレが鈍化したことから米国で利下げ観測が広がり、米国株式は上昇しました。米国株式の上昇を受けてオーストラリア株式も大きく上昇しましたが、分配金の支払いによる影響から、足もとの基準価額は引き続き２,000円台の水準にとどまっています。今回の第147期決算では、このような基準価額水準や基準価額に対する分配金額などを勘案して、基準価額の上昇をめざしつつ、安定した分配を中長期的に継続するという観点から、分配金（1万口当たり、税引前）をこれまでの20円から15円に引き下げました。

基準価額の変化［第135期決算（2023年8月28日）～第147期決算（2024年8月28日）］
4,0003,000（円）【基準価額の変化の内訳】

2,538

1,500

2,713175（円）

1,000
410

500

2,00001,000-235-500

第136期～第147期の分配金支払総額-1,0000
第135期決算

第147期決算

基準価額

基準価額

運用による

分配金支払

変化分による下落分

上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。分配金は1万口当たり、税引前の金額を示しています。
運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。

＜ご参考＞ファンドで分配金が支払われるイメージ
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドの信託財産

2/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ２：分配金を引き下げた分は、どこへ行ったのですか？
分配金の引き下げにともなう差額はファンドの信託財産に留保され、運用に振り向けられます。
分配金（1万口当たり、税引前）を20円から15円に引き下げた場合、差額の5円はファンドの信託財産に留保されるため、分配金が20円のままだった場合と比較して、分配後の基準価額が5円相当高くなります。
このように、分配金と分配後の基準価額の合計は、分配金額にかかわらず分配前の基準価額と同額となります。

基準価額と分配金の関係（第147期決算のイメージ図）
分配前

分配前
基準価額

2.728円

分配金20円の場合

分配金
分配後基準価額合計金額

3/12

2,728円

分配金15円の場合

20円2,708円

分配金と分配後基準価額の合計金額は分配金額にかかわらず同額●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金15円

分配後
基準価額

2,713円

合計金額

2,728円Ｑ3：分配金の多いファンドの方が運用成績が良いのですか？
分配金が多いか少ないかによってファンドの運用成績を判断することはできません。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資家の皆様にとっての投資成果は、基準価額の変化と受け取った分配金の合計になります。
したがって、分配金が多いか少ないかによってファンドの運用成績を判断することはできません。
ファンドの運用成績を判断するには、基準価額の変化と分配金の両方を加味した総合的な収益（トータルリターン）をみることが必要です。
なお、ファンドのトータルリターンは、分配金（税引前）を再投資したものとして計算される税引前分配金再投資基準価額でも示されます。当ファンドの税引前分配金再投資基準価額は、2012年6月の設定来で 183.5％上昇しています（2024年8月28日現在）。
※トータルリターンの算出方法等は各社で異なります。

Ｑ4：分配金額はいつ、だれが決定するのですか？
分配金額は、決算日当日に委託会社であるニッセイアセットマネジメントが収益分配方針に基づき決定します。
分配金額は、決算日当日にファンドの組入資産等の評価額が確定した後、委託会社であるニッセイアセットマネジメントが収益分配方針に基づき決定します。なお、決定された分配金額は、決算日の夕方以降にニッセイアセットマネジメントのホームページに公表されます。

当ファンドの収益分配方針•••

分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

！

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

分配対象額は、期中収益（計算期間中に発生した収益）と前期からの繰越部分の合計となります。
決算日に分配対象額の範囲内で分配金額が決定され、分配金を支払った残りの分配対象額は翌期に繰り越されます。

4/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ5：オ―ストラリア経済の動向について教えてください。
オーストラリアは、他の先進国と比較しても長期にわたり着実な経済成長を続けており、他の先進国がほとんどマイナス成長に陥ったリーマンショック後の2009年にも、オーストラリアはプラス成長を実現しました（図表1）。この成長は、人口の増加やそれに伴う内需の拡大、さらには豊富な資源を背景とした外需の拡大によるものです。今後も相対的に高い成長が予想されています。これまでオーストラリアの主な貿易相手国であった中国の割合は減少していますが、最近では関税撤廃などにより、経済発展著しいインドとの二国間貿易の拡大が期待されています。
また、資源が豊富なオーストラリアは資源価格上昇の恩恵を受け、貿易黒字が続いています（図表2）。特に、ロシアからの代替調達先としての需要や次世代型資源への注目が高まっていることから、貿易収支の黒字化が継続する見込みです。これにより、貿易黒字が拡大し、経常収支の改善や名目GDPの押し上げが期待されます。これらの要因は、オーストラリアの税収増加や財政収支の改善にも寄与すると考えられます。

総じて、オーストラリアは内需と外需の両面からの成長が見込まれ、今後も安定した経済成長を維持する可能性が高いと考えられます。

図表2:オーストラリアの貿易収支の推移

図表1:主要国の名目GDP推移の比較（億豪ドル）

600

200

ドイツ

500

日本

米国

豪州

511
150

400
コロナ危機

リーマン・ショック

300
200

341

100

238

50

131

100
0
2000

2005

2010

2015

2020

2025（年）出所）IMFのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
データ期間：2000年～2029年（年次）※2000年を100として指数化※2024年以降はIMF予測値

5/12

0-50
2010

2013

2016

2019

2022（年）

出所）豪州政府統計局のデータをもとにニッセイアセットマネジメン
ト作成
データ期間：2010年1月～2024年6月（月次）●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ6：オーストラリア株式市場の動向について教えてください。
2023年のオーストラリア株式市場は、オーストラリア準備銀行（RBA）が積極的に利上げを続ける中で、金利上昇への懸念から低迷しました。しかし、2023年末に向けてオーストラリアの利下げ観測が浮上したことを受けて、オーストラリア株は上昇傾向に転じました（図表3）。2024年以降の株式市場は堅調な個人消費を背景に底堅く推移していますが、当面は、オーストラリア準備銀行（RBA）の金融政策の方向性を睨みながらの値動きとなることが予想されます。
過去のITバブルや最近のAIブームの時期において、オーストラリア株と米国株のPER推移を比較すると、オーストラリア株は米国株に比べて安定しており、変動が少ないことが分かります。また、現在のPERも米国株と比較して割安な水準にあると考えられます（図表4）。
また、オーストラリア企業は株主還元を重視し、配当利回りが高く、配当性向も魅力的な水準にあります。企業収益に注目すると、内需関連セクターである、非資源セクターが企業収益を底支えすることが期待されます。

そして、オーストラリアには「スーパーアニュエーション（年金基金）」と呼ばれる年金制度があります。これは、強制的に加入する私的年金であり、企業が給与の一定割合を拠出するものです。この年金基金からの安定した資金流入が中長期的にオーストラ
リア株の安定的な支えとなることが期待されています。

図表3:オーストラリア株式の推移

図表4:米国株とオーストラリア株のPERの推移（倍）

15040140

35130

ITバブル

30120

豪州株

PER
25倍以上

AIブーム

25110

20100

1590801070

52014/72017/72020/72023/7

1996/1 2001/1 2006/1 2011/1 2016/1 2021/1（年/月）

出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメ
ント作成
データ期間：2014年7月末～2024年7月末（月次）、2014年7月末を100として指数化
オーストラリア株式：S&P/ASX200指数

6/12

米国株（年/月）
出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジ
メント作成
データ期間： 1996年1月末～2024年7月末（月次）※米国株はMSCI米国株指数、オーストラリア株はMSCIオースト
ラリア株指数※PERはMSCI集計の実績PER●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

Ｑ7：豪ドル相場の動向について教えてください。
豪ドルの対円相場は、2020年3月末には新型コロナウイルス感染拡大による投資家心理の悪化から1豪ドル66.09円まで下落した後、豪ドル高に転じました。2024年7月末時点では99.65円となっています（図表5）。

豪ドルの対円相場が7月末にかけて下落している原因として、世界的なリスク回避の動きや、円に対するキャリートレードの解消、そして経済的に密接な関係にある中国経済への懸念が考えられます。
2024年の豪ドル相場を見通す上では、米国とオーストラリアの金融政策の方向性に注意が必要だと考えられます。米国ではインフレ鈍化の流れを受けて、金融政策の転換点が近づいており、利下げが開始されるとの見方が広がっています。一方、オーストラリアでは米国に比べてインフレの鈍化が遅れており、豪州準備銀行（RBA）は利下げに対して慎重な姿勢を取ると見られます。
オーストラリアの利下げ転換のタイミングは2024年4Qと、米国よりも遅れる可能性が高いと考えられます。また、米国との金利差縮小を背景に対米ドルでの豪ドルの上昇が見込まれており、通貨分散先として豪ドルへの見直しが進む可能性があります（図表6）。このような豪ドル相場の安定は、豪州の株式や債券などへの投資を進める好機に繋がることが期待されます。

図表5:豪ドル/円レートの推移

図表6:オーストラリアと米国の政策金利見通し（円）
120（%）
7.0

豪ドル高
円安

6.5

当該期間の平均：85.74

100

6.0

米国の政策金利（上限）

市場予想(2024年８月～)

5.5
5.080

4.5
4.060

3.5

豪ドル安
円高

3.040
2014/72017/72020/72023/7（年/月）

出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジ
メント作成
データ期間：2014年7月末～2024年7月末（月次）7/12

オーストラリアの政策金利金利差の縮小

2.52023/12024/12025/12026/1（年/月）
出所）ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメ
ント作成データ期間：2023年1月初～2026年9月末（日次）※市場予想はブルームバーグ集計値(2024年7月時点)●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
②原則として、毎月28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益分配を行います。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
③｢ニッセイマネープールファンド（豪高配当株Ｆ）」との間でスイッチングが可能です。
※スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
※スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。なお、販売会社によっては、｢ニッセイオーストラリア高配当株ファンド（毎月決算型）｣のみの取扱いとなる場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資リ スク

※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因
 ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
 ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

不動産投資信託（リート）投資リスク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスクリートは、金利が上昇する場合、債券等の利回りとの比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行う
リートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等の法制度にリートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

関するリスク・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
8/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで分配金が支払われるイメージ

分配金

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
（①＋②）
50円

10,500円＊50円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円

10,450円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円

 分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

分 配 準 備 積 立 金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。

！

収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。

上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金受益者の購入価額分配前の個別元本元本払戻金※（特別分配金）

分配後の基準価額分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本※実 質 的 に 元 本 の 一 部 払 戻 し に相 当 す る 元本 払 戻 金（ 特 別 分元本払戻金※配 金 ） が 支払 わ れ ると 、 そ の（特別分配金）
金 額 だ け 個別 元 本 が減 少 し ま
分配後の基準価額す 。 ま た 、元 本 払 戻金 （ 特 別分配後の分 配 金 ） 部分 は 非 課税 扱 い と個別元本なります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

● 普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
9/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.21％ （税抜1.1％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日

運用管理費用（信 託 報 酬）

投資対象とする指定投資信託証券

実質的な負担

随時

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

年率0.616％（税抜0.56％）

ニッセイマネーマザーファンドありません。

ファンドの純資産総額に年率1.826％（税抜1.66％）程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドが投資対象とするフランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

10/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融商品
取引業者

登録金融機関

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長（金商）第3283号

〇

〇

〇

あかつき証券株式会社（※1）

〇関東財務局長（金商）第67号

〇

〇

〇

auカブコム証券株式会社（※1）

〇関東財務局長（金商）第61号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券（※1）

〇

関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社証券ジャパン（※1）

〇

関東財務局長（金商）第170号〇

大山日ノ丸証券株式会社（※1）

〇

中国財務局長（金商）第5号〇

東海東京証券株式会社（※1,※2）〇

東海財務局長（金商）第140号

〇

〇

〇

松井証券株式会社（※1）

〇関東財務局長（金商）第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

みずほ証券株式会社〇

関東財務局長（金商）第94号

〇

〇

〇

〇

三津井証券株式会社（※1）

〇北陸財務局長（金商）第14号〇

水戸証券株式会社〇

関東財務局長（金商）第181号〇〇

楽天証券株式会社（※1）

〇関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

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株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇

関東財務局長（登金）第633号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）（※1）

〇

関東財務局長（登金）第10号〇〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇

関東財務局長（登金）第10号〇〇

株式会社香川銀行（※1）

〇四国財務局長（登金）第7号〇

株式会社徳島大正銀行（※1）

〇四国財務局長（登金）第10号〇（※1）「ニッセイマネープールファンド（豪高配当株F）」のお申込みは受け付けておりません。
（※2）一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

11/12●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項


投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。

当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。

投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。

当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載
内容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。

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委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
みずほ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター：0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
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