「特別支援学校のセンター的機能充実事業における作業療法士の調査（二次調査）」
結果報告書

平成 27 年 10 月

一般社団法人 日本作業療法士協会
制度対策部障害保健福祉対策委員会

Ⅰ．はじめにⅢ．調査結果

平成 25 年度から文部科学省は特別支援学校

１．アンケート回収率
アンケートの回収は 67 名中 38 名（57％）であった．

機能強化モデル事業において，作業療法士（OT）,言語聴覚士（ST）,理学療法士（PT）及び心理学の専門家等の配置・活用や専門性向上のための研修等を実施し，特別支援学校の専門性の向上

2．回答をした OT について
1）免許取得年からの経験年数経験年数は，8 年から 49 年と幅があった(図１)．20 年以上のキャリアを有する OT は 17 名（45％），20 年未満の OT は 21 名（55%）であった．

を図るとともに，地域内の小・中学校等に対するセンター的機能を充実させるモデル事業(以下モデル事業)を実施した．そこで，OT をはじめとした専門職の関与実態を明らかにするために，一般社団法人日本作業療法士協会（以下 OT協会）では，47 都道府県教育委員会および全 20政令指定都市教育委員会とモデル事業を受託し9ていることがわかっていた筑波大学を加えた合7

計 68 地域を対象として，平成 26 年 8 月に調査

51)を行った（一次調査） ．

654

この調査結果においては，回収率にして 70%1にあたる 48 の地域から回答を得て，各地域にお01

ける専門職の配置・活用実態が明らかになった．
そこで当委員会では，今回，一次調査で回答を得た地域における，モデル事業に携わる OT の活動の実態を把握し，今後の課題と特別支援教育に関わる OT に対する後方支援の在り方を検討

図 1.経験年数することを目的に二次調査を行った．
2）勤務形態について

Ⅱ．調査方法常勤が 30 名(81%)，非常勤が 7 名(19%)であっ

1．対象・期間
一次調査でモデル事業を活用しており，OTを配置しているとの回答を得た 17 地域の OT67名を対象に平成 26 年 12 月から平成 27 年 3 月に実施した．

た(図 2)．常勤職が多く関わっており，所属機関は養成校が最も多く，次いで通所施設であった(図 3)．
非常勤で勤務している OT は，複数所属を持っている場合もあり，特別支援学校に所属する OTもいた．

2．実施方法
モデル事業に関わっている OT67 名に対し郵送またはメールにてアンケート調査の用紙を配布し，回収を行った．

非常勤
19%
常勤
81%

3．調査内容関与している OT の経験年数，勤務形態，所属機関での対応，支援体制の有無，モデル事業への関与のきっかけ，開始当初の事業説明の有
無，実際の活動内容，活動の結果に対する印象，今後 の支 援体 制に つい て OT 協会に 対す る希
望・要望などについての質問項目を設定した．

図 2.勤務形態
1

入所施設
3%

その他
23%

その他
20%

通所施設
17%
総合病院
10%

行政・地方自治体

7%休暇を利用60%

研究日を利用
20%

養成校
小児病院
7%
一般病院
3%

（大学・専門学校）

30%

図 6.認められない理由について
図 3．常勤 OT の所属機関内訳
4）モデル事業への参加が業務として認められているかに「はい」と回答した OT の認められた理由について

その他 入所施設
15%
16%て，「地域貢献につながる」16 名（50％）が最

行政・通所施設
23%

地方自治体

15%
養成校
（大学・専門学校）

所属機関からスムーズに認められた理由としも多く，「経営に問題がない」が 4 名（13％），「県士会のサポートがあった」4 名（13％）, 「教特別支援学校
23%

育委員会からの依頼であった」が 3 名（9％）であった(図 7)．その他の意見は，以下の内容である．

8%・ 臨床での業務が認められているため
図 4．非常勤 OT の所属機関内訳

・ 特別支援教育専門家チームのメンバーである

3）所属機関からモデル事業への参加は業務と・ 隣接する支援学校での講義形式の内容のたして認められているかについて

め．業務への影響も少ないため「はい」と回答した人数が，25 名（71％），「い・ 所属する事業所の広報活動になるからいえ」と回答した人数が 10 名（29％）であった

・ 所属するセンターは県の施設のため依頼場(図 5)．
「いいえ」と回答した人の参加方法の内所がはっきりしている場合，許可を得やすい

訳は，「休暇を利用している」が 6 名（60％），

・ 事業へ参加する職員のスキルアップにつな「研究日を利用している」が 2 名（20％）であがるためった(図 6)．認められなかった理由の 1 つに，謝金が発生するため，休暇を利用して参加して教育委員会からの依頼であったた
め9%いることがあげられた．

認められていない29%

経営に問題が無いため
13%認められている71%

図 5.事業へ業務としての参加について

その他
16%

地域貢献につながるため50%

県士会のサポートがあった
ため12%

図 7.業務として認められた理由
25)

学校に関与する中で，相談できる相手や窓③その他の OT の相談場所について口の有無と必要性について私的な関係等を含めたその他の OT に相談で①県・府士会における相談場所についてきる場所が「ある」と回答したのが 23 名（77％），

各県・府士会において，相談できる場所が「あ「ない」と回答したものが 7 名（23％）であっる」と回答したものが 22 名（73％），「ない」とた(図 12)．このような窓口の必要性については回答したものが 8 名（27％）であった(図 8)．

「必要」と回答したものが 28 名（93％），「不必

このような窓口の必要性については「必要」と要」と回答したものが 2 名（7％）であった(図回答したものが 26 名（87％），「不必要」と回答

13).

したものが 4 名（13％）であった(図 9)．
ない27%

ある73%

図 8.県・府士会窓口

ない23%

不必要13%

必要87%

ある77%

図 12.その他 OT 窓口

不必要7%

必要93%

図 13．OT の窓口の図 9．県・府士会窓口

必要性の必要性

3．モデル事業への関与実態について
1) 事業が「特別支援学校のセンター的機能充実事業」としての支援と知っていたかについて「はい」と回答した人が 33 名（87％）で，「いいえ」と回答した人が 5 名（13％）であった．

②地域の勉強会における相談場所について地域の勉強会において，相談できる場所が「ある」と回答したものが 20 名（71％），「ない」と回答したものが 8 名（29％）であった(図 10)．
このような窓口の必要性については「必要」と回答したものが 28 名（93％），「不必要」と回答

2) 事業に関わったきっかけについてしたものが 2 名（7％）であった(図 11)
ない
29%

ある
71%

図 10.勉強会窓口

不必要7%「依頼を受けて」が 33 名（87％），「公募」が4 名（11％），「以前より登録していた」が 1 名（2%）であった．依頼元の内訳は，教育委員会，所属作業療法士会，特別支援学校であった．
「公必要
93%

募」による応募先および「登録」先は所属作業療法士会であった．(図 14)．
依頼を受けて87%

公募
11%

図 11．勉強会窓口の登録していた
2%

必要性

教育委員会
34%

県士会
24%

特別支援学校
個人的依頼
29%

5%

図 14.事業に関わったきっかけ
33) 「特別支援学校のセンター的機能充実事業」
制度の説明の有無と内容について1時間未満支援を実施するにあたり説明が「あった」と2%の回答のうち，事業説明を受けたのは 17 名で全

7～8時間
21%

体の 45％であった(図 15)．

無回答
18%

1～2時間
26%

5～6時間
18%

3～4時間
33%

事業説明を受けた
45%

なかった
29%

図 17.1 回あたりの支援時間
支援内容について受けた8%

1 時間あたり謝金額については 4,000～5,000円台が 10 名，6,000～7,000 円台が 6 名,次いで，

図 15.「特別支援学校のセンター的機能充実事8,000～9,000 円台と 2,000～3,000 円台が 5 名業」制度の説明の有無ずつであった．勤務内での訪問のため，謝金なし，もしくは交通費のみと回答した OT が約 44) モデル事業で行っている支援の年間回数，分の 1 いた．これに関しては，おそらく所属機年間時間，1 回の支援時間，1 時間あたり謝金関に支払われているものと思われる．また，規額について定額と答えており，算出できないものもあった

支援回数は，年間 1 回から 40 回以上(週 1 日)

(図 18)．

まで幅広かったが，1～4 回が 34 人，5～9 回が15 人と，年間 10 回未満が全体の約 80％を占め

13000～14000円台ていた(図 16)．
30～39回

2%
40～50回

5%

8000～9000円台
12%2%

20～29回

1%

6000～
700円台
14%

10～19回

13%
5～9回
24%

15000円～
17000円台
7%

1～4回
55%

17000円以上
2%なし，
もしくは交通費のみ
26%

2000円未満2%

4000～5000円台23%

2000～3000円台
12%

図 18.1 時間あたりの謝金額
図 16.年間支援回数

5) OT に期待すること
34 名（94％）の OT が，事前に OT に期待する

1 回あたりの支援時間は 1 時間未満～8 時間まことの説明を受けていた(図 19)．期待することであったが，3～4 時間が全体の 3 分の 1，5～6の内容は「児童生徒の指導について」，「教員の時間以上が約 40％であり，半日もしくは一日と知識・技術について」，「障害種別ごとの支援にいう形態が多かった(図 17)．

ついて」の 3 つに分かれた(図 20)．
4いいえ
6%

注意力
集中力
社会性
行動面

集団適応
はい
94%

教具教材・道具

ADL
環境
姿勢保持感覚図 19.期待することについての事前説明

上肢機能運動・身体機能障害種別ごとの支援について
6%

02

468

図 21.児童生徒の指導について

教員の知識・技術について
42%

困り感

児童生徒の指導について
52%

個別支援計画
学校内システム
保護者
指導法

図 20.期待したいことの内容について

関わり方
医学的知識

「児童生徒の指導について」で最も多かったのは，食事や着替えなど ADL の支援についてで実態把握あり，次いで，巧緻性や道具の操作方法などの授業

上肢機能，運動・身体機能，教具教材・道具，0

コミュニケーションであった(図 21)．「教員の知識・技術について」では，課題設定が適切か，

2468

図 22.教員の教育活動における課題授業で行っている教員の対応について評価してほしいといった授業に関すること，次いで，発6) 支援内容・方法について何らかの前例など達的視点に基づいた評価，多角的な視点によりの提示の有無とその内容生徒の状態と状況を整理することなど児童生徒支援にあたり，前例の提示があったのは 10の実態把握に関することが多かった(図 22)．

名（26％），無かったのは 13 名（34％）であっ「障害種別ごとの支援について」では，知的た(図 23)．前例の提示内容は大きく 2 つのタイ障害，重症心身障害，自閉スペクトラム症，発プに分かれた．1）過去の地域活動支援・前年度達障害があげられた．

及び他の専門家による研修会や支援内容の提示など，取り組みの全体像を提示し，そのバランスの中で OT を利用する視点が感じられるもの（3 名 30%）と，2）実際に使用した道具や具体的に実施した対応策など細かな対応を提示し，5

OT に期待することをより具体的に示すような「教員の知識が不十分」が 8 名（20％）であっもの(7 名 70％)があった．OT が介入時に知りたた(図 25)．

かった情報には，活動に必要な個別の情報や，十分に得られた
3%

他の地域や学校の取り組みなど OT に期待されていることなどが挙げられていた．

得られる
ことが多
い
66%

提示された情報で活用できたことには，同じ得られる
こともある
32%

事業に関わるセラピスト間で情報の共有ができたことと，個別の情報や実際の知識が増えたことなどが挙げられており，全体像を示されたことと細かな対応を示されたことの双方が挙げられていた．また，活用出来なかった情報は，個図 24.教員の理解について別性の高い情報という回答があった．

細かな対応
策の提示

教員の知識が不十分

18%

20%

無回答
40%

自分自身の評価が不十分
29%

教員の作業療法に対する理解が不十分あった
26%

説明が不十分
34%

17%

なかった
34%
取り組み方の大枠の提示
8%

図 25.理解が得られにくい理由について

図 23.前例の提示の有無②反映について
7)支援内容についての実数について提案に対する授業への反映は，「 反映されない」

学校において，実際に OT が行っている支援内が 0 名で，「十分反映されている」が 3 名（8％），

容について学校種別ごとに表 1 にまとめたので，「反映されることが多い」が 23 名（61％），「反参照願いたい．

映されることもある」12 名（32％）であった(図26)．

8)提供した支援，提案が理解され，授業などに反映されにくい場合の理由として，「 自分の力反映されたか不足」が 19 名（45％），「 人手不足」が 6 名（14％），①理解について「物理的環境要因」が 8 名（19％），「意見の相支援や提案に対する理解は，「得られない」が違」が 9 名（22％）であった（図 27）．

0 名で，「理解が十分に得られた」が 1 名（3％），
十分に反映
8%

「得られることが多い」が 25 名（66％），「得られることもある」が 12 名（32％）であった(図反映されることが多い
61%

24)．
得られにくい場合の理由では複数回答を得ており，「 自分自身の評価が不十分」が 12 名（29％），「説明が不十分」が 14 名（34％），「教員の作

図 26.授業への反映について

業療法に対する理解が不十分」7 名（17％），6

反映されることもある
32%

2) 学校現場で作業療法を活用することの魅力について各選択肢に複数回答可として，回答を得た(図意見の相違
22%29)．学校現場で課題に即した支援の提供ができた，学校で日常的に取り組める内容を提供出来

自分の力不足45%たなど，現場でしかできない活動に対することと，学校での様子を見ることができた，先生方物理的環境要因
19%と情報の共有ができたなど，連携・連続した支援ができたことなどに対する魅力を感じている
人手不足14%ことがわかった．その他には，教師の専門性や考え方，子どもへの愛情深さなど知ることが出来たと言う意見もあった．

図 27.授業へ反映されない理由について

35

その他の理由は以下のとおりである．

3028

29

26

・ 教師自身は，提供した内容がわかっていて2425も出来ない様子（今までの習慣により）

21

・ 派遣先の期待と OT が事業の中で行える内容
19

20の相違（家族に，特別支援学校への転校を20勧めてほしいや病院でのリハビリを受けて15ほしいといった要望だったため）

12・ 実際に関わる頻度の問題が大きいように感10

じる．理解の確認までに時間を要するため，正しく伝わったか否か，次回まで不安に感

4

5

じることが多くあった．
・ 生徒一人当たりにかけられる時間が短く，0OT も十分な助言ができていない時がある．

4．今後の展望と展開について
1) 教員の作業療法や OT に対する理解の程度が深まり，今後も連携が進むかについて
今回の活動を通じて，教員の作業療法や OTに対する理解の程度が深まり，今後も連携が進むかについて「はい」5 から「いいえ」1 の 5段階で回答を得た．回答は，「5」が 6 名，「4」が 24 名，「3」が 7 名，「2」が 1 名，「1」が 0名であった(図 28)．
はい 56名いいえ 124名

学
校の授
業の様
子を見る
事が出来た

目
標を共有し、所属施設
でも反映できた所
属
施設よりも多くの時間を関われた学
校で日常的に取り組める内
容を提供出来た

学
校で
学習や生
活課
題に即した
支援が提供出来た日
常の様子を確認することが出来た教員・介護職など多職種間で狙い・取り組
みを共有できた

作業
療法を知
ってもらえ
た

7名 1名

図 29.学校現場で行う作業療法の魅力
図 28.今後の理解と連携
7

その他

3) OT 協会・所属作業療法士会に求めること②活動体制に関すること

各選択肢につい て複 数回答可と して回答 を医療施設の OT も関われるようにして欲しい，得た．人材の育成が，38 名中 26 名（68％）と対価が低すぎるなど，支援に関わる体制の充実

最も多く，次いで情報の蓄積，交換などに関すや，相談できる場所の設置を含めた関係機関とることが，24 名（63％）と 23 名（61％）であの連携のこと．

った．約半数の意見として養成や育成の充実が③人材育成に関すること挙げられていた (図 30）．

後進の育成，研修・就職の場が無いこと．

その他の意見として，特別支援教育コーディ
ネーターが OT 派遣をする際のしくみへの疑問

5) OT 協会への意見や，休暇を取らずに支援ができるように，職場12 名から意見があった．以下の 4 つに集約でへの働きかけが欲しいなど，システムの確立にきた．

関することや，OT と教員による研修会を開きた①職種間の連携の強化・団体としての連携

い，OT の認知度が知りたい，地域の情報が知り関係する多職種との連携のために，団体間のたいなど，教員との研修や情報交換への希望が関係作りをしてほしい，また，学校のこと・教あった．

師のことをもっと理解する機会作りをしてほし

30

い．
24

25

26

②広報活動及び関連活動への支援

23

OT 協会の資料（パンフレットなど）の無料配

20

られるように国に働きかけてほしい．

13

15
10

布をしてほしい，発達障害領域の OT が地域に出

17

③人材育成

9

後継者の育成のシステム作り，現場での指導が出来ないか．

5④都道府県作業療法士会との調整
所属作業療法士会に対して，指導的立場を取

0担学
学
当校 報校
セで 交にラの 換関
ピ 報支 で与のス
援 きす
蓄
確ト 積内 るる
立と
容 場作の とに 所業提連
つ や療供携い ツ法
方て ー士
法の ルがの情
情人
材の育成実
際
場
面の指導・
サ
ポー
ト

養成教
育の充実ってほしい．
今回のアンケート結果を報告してほしいこと
や，OT 協会は地域差を把握しているのか，特別支援教育への専門職の関わりについて調査をしているのかなどの意見もあり，OT 協会で調査してきた結果の周知がされていないことも課題であると思われた．

5.まとめ①システム整備
OT が教育現場に業務として携わることができるシステムの整備についての要望が多く聞かれた．医療施設の OT も地域に出られるよ
うな制度作りや職場に理解を促す働きかけが求められていた．また，対価が低すぎると言う意見も聞かれ，安定した賃金水準の保障が求められている．

図 30．OT 協会・所属作業療法士会に求めること
4) 相談したいこと・困っていること
5 名から意見が寄せられた．内容は多岐にわたっているが，概ね以下の 3 つに分けることができた．
①活動内容に関すること
発達障害領域の経験が無く実践を積みたい，OT 同士の情報共有や連携のための共通の訪問マニュアルや報告フォーマットの必要性．
8

Ⅳ．おわりに②人材の育成
後進育成のシステム作り，発達障害領域の本調査の結果，20 年未満の経験年数の世代が実践経験がない不安，実践経験が積める研修特別支援教育に関与をしていることが分かり，会の希望，学校現場で活躍できる人材の育成，今後の特別支援教育領域の OT の発展に，希望が養成教育の充実等の意見が聞かれた．発達障見えたように感じた．また，特別支援学校の教害領域の OT に関わる人数が少ないうえに，他員からは，主に ADL に期待をされる専門家としの領域の OT が関われるための支援が十分でて認知されており，モデル事業などを受けるこはない,特に現場での実践的な研修は設定がとなく独自の予算で導入している地域もあるな

難しいなど，人材の育成においては養成教育

ど，専門性に対する一定の評価を得ていること及び卒後教育における課題が指摘されている．

も確認できた．
実際に関与した OT は，OT が認知されていな③情報の蓄積と提供，情報交換の場の提供

いことや教員との意見の違いを感じつつも，支OT 協会や所属作業療法士会には，様々な調援・援助が理解され，児童生徒の学校生活に反査，情報集約と会員への情報提供が求められ映されていることを感じ取っていることも確認ていた．他の地域のシステムに関する情報，できた．

地域格差の現状，多職種の関わりについての今後の課題としては，ADL だけでなく，集団調査，地域におけるサービスや施設等の情報，適応・行動面にも OT が関われることを広くアピ

学校から OT に求められること，学校の OT にールすることの必要性が感じられた．また，人対する理解度等である．また，他の地域の OT材不足，後継者の育成の問題，業務として関わとの連携については，共通の訪問マニュアルれない実態，学校支援だけでは経済的に成り立や報告フォーマットで繋がるのではないかとたない現実なども，大きな課題であることも再の提案もあった．

確認できた．
これらのことは，特別支援教育が学校教育法④他団体との連携に盛り込まれる以前から認識してきた課題であ関係する多職種との連携のために，団体間る．しかし，現実的には発達障害領域の OT に関の関係作りをしてほしい，相談できる機関がする求人が増えてきているとはいえ，まだ十分欲しいなどの意見が聞かれた．他団体とのパではなく，発達障害領域を専門とする OT の人数イプ役として，現場の情報交換を円滑に進めの不足が認められる．これから増加が期待されるための後方支援を期待されている．

る学校現場からの要求に，迅速に答えていくた
めにも，分野を問わず OT であれば一定の水準で⑤広報活動学校現場での支援ができるよう，質と量を備えOT 協会の資料（パンフレットなど）の無料た人材の確保が課題といえるだろう．

配布をしてほしい，教育現場へ OT の有用性に当委員会は，特別支援教育に関わる OT についついて積極的に働きかけて欲しい等の意見がて幾つかの調査結果の提供をしてきた 1-3） が，聞かれた．システム整備にも通じる点ではあ収集できた情報が，会員各位に十分に届いているが，教育現場と医療機関などの施設に対すないことが今回の調査の中でも明らかになった．

る広報活動により，OT の理解を促進し，地域会員情報の管理の工夫と，情報提供の方法，特に出られる根拠を作る必要がある．それには，に HP の活用に工夫が必要なことを改めて感じ

質的な側面として OT が有効であることを示た．

し，対価を得るための根拠も必要である．文

文部科学省によるモデル事業は平成 25 年度

部科学省からの助成金頼りの事業は，継続でより 3 年間の予定で実施されており，事業終了きない場合もあることを，我々は考えておか後は，国の補助事業となり，今後は都道府県になくてはいけない．

委ねられる見込みである．
9

【引用文献】
1) 一般社団法人日本作業療法士協会「特別支援学校のセンター的機能充実事業における外部人材の配置・活用に関する調査」2015．
2) 一般社団法人日本作業療法士協会「特別支援教育における作業療法士の参画推進のための調査報告～ヒアリング調査結果～」
2014.
3) 一般社団法人日本作業療法士協会「特別支援教育への作業療法士参画モデル案に関する報告 ～文部科学省が示す発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業に沿って～」2011.

今回の調査結果から，各特別支援学校は，センター的機能充実のために，外部人材の専門性を求めていることが明らかとなった．今後の安定的な外部人材の活用に向けて，モデル事業にかわる何らかの仕組みを必要としている．
OT 協会は，OT が特別支援教育に関わり続けるために，その方法を検討し，可能な限りの情報発信をしていきたいと考える．そのためにも，特別支援教育に関わる OT 協会会員各位が会員としての意識を持って活動をし．機会があれば協力をしていただきたい．

10

表1．学校で行っている支援内容

校内の児童生徒の実態把握，指導方法の改善

肢体知的

視覚

聴覚

病弱

児童生徒の評価

18

26

220

指導方法の検討・提案

18

26

220

教材の工夫・提案

17

24

3

10

個別支援計画の作成

1

30

1016

140

10

15

120

10

自立活動

8

10010

特別支援教育

6

10000

作業療法

10

11010

職業訓練

1

3000

ICT・AT活用

11000

教育内容・方法の連携

4

2000

教材・教具の連携

5

3000

1

1000

8

11010

3

4000

4

3000

4

200000000

幼稚園・保育園・認定こども園へ

48000

小学校へ

813000

中学校へ

4

6001

高等学校へ

1

100000000

外部人材を配置・活用した教授業の観察・検討
育活動の実践，実践を通したOJT（On the Job Training， 授業案・指導案の検討・アドバイ
職場内研修）の実施に活用
ス
特別支援学校としての専門性の強化として専門性向上のための研修実施

特別支援学校間の連携に活用

その他
機能別の分担として小・中学校等への支援

各特別支援学校の専門性や地域の状況・特色等により，各来校相談
特別支援学校の役割を地域別
特別支援教育コーディネーター連や機能別に分担する
特別支援
絡会議への参加等，関係機関との学校間で連携の役割分
特別支援学校の専門性を生か担として例，異なる障害種に対応する特別した多面的な助言，相談者の支援学校が連携して訪問相談する
ニーズに応じた機能的かつ効など
果的な支援
その他

地域内の学校に対する特別支地域内の 援学校のセンター的機能を充小・中学 実させるため，外部人材を地校等の支 域内の小・中学校等へ派遣
援としてその他（具体的に）