７２【情勢分析研究会報告】

中国経済を展望する――ふたりの識者に聞く――
服部

標記研究会が下記の要領で行われたので，講演の内容を簡単に報告する。当日参加者は約４５名であった。

健治

１．津上俊哉氏の講演概要
津上氏は経済産業省のキャリア官僚であり，

日時：２０１４年３月１５日（土）１
３：３０〜１７：０
０

１９９６年に在中国日本大使館に参事官として赴任。

場所：中央大学後楽園キャンパス

その後経産省北東アジア課長，経済産業研究所

タイトル：「中国経済を展望する─ふたりの上席研究員を経て退官し，２００４年に東亜キャピ識者に聞く─」
講師：津上俊哉氏（津上工作室代表）
瀬口清之氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
時間：１３：３０〜１
４：３０ 講演（津上俊哉氏）

タル（株）を立ち上げ社長に就任，２０１
２年から津上工作室代表を務めている。
高級官僚として官庁行政の経験もあり，研究所では中国経済の研究に従事し，さらに民間企業を設立しビジネス実務の体験もある異色の経

１４：３０〜１
５：００ 質疑応答

歴をもったチャイナウォッチャーである。著書

１５：００〜１
５：２０ 休憩もこれまで４冊を刊行し，最近では本年１月に

１５：２０〜１６：２０ 講演（瀬口清之氏）『中国停滞の核心』を上梓した。

１６：２０〜１
６：５０ 質疑応答（１）今後の中国経済を見るポイント
今回の研究会は，習近平政権が成立して１年

中国経済はすでに高度経済成長の時代が終わが経ち，昨年１１月の共産党の３中全会，今年３り，２０００年代後半には「中成長モード」に移行

月の全人代を踏まえ，これまで政権が直面したした。７％以上の成長はきつくなっており，潜課題と今度の中国経済の行方について津上工作

在成長率はすでに低下している。同時に「人手室代表の津上俊哉氏とキヤノングローバル戦略不足」の時代が到来。このことは功罪両面があ研究所研究主幹の瀬口清之氏の両名に分析と論り，いい面は賃金上昇にともない内需喚起の主評をお願いした。両名は昨今マスメディアに多導が期待できる点。悪い面は生産性向上のためく登場し，中国経済の見通しに関して対極の論にコスト上昇を吸収しないと物価高を招くとい陣を張っている。津上氏は中国経済の今後に対う点である。これは非常に困難である。

して厳しく見る識者で，中国は GDP で米国を今後の中国経済を概略すると，短期（２０１７年抜くことはないと明言され話題を呼んだ。他方，まで）では４兆元投資の反動が深刻で，過剰投瀬口氏は中国経済の将来に関して楽観的に見る資の影響による下ブレ圧力が動く。中期（２０２０識者で，中国は２０２０年代半ばに GDP で米国を年まで）では経済成長をどう上げるかが課題と抜くと発言している。

なり生産性の向上が必須である。長期（２０２０年以降）では少子高齢化が進行し，人口動態は政策で変えられないので，成長鈍化は深刻化する。

中国経済を展望する――ふたりの識者に聞く――

７３よって結論としては，中国が GDP でアメリカなる。中国のマネーサプライ（M2）は GDP のを抜く日は来ないといえる。

２倍近くあり潤沢なはずなのに，なぜシャドーバンキングの資金が増加したのか。企業の投資（２）短期の問題

はキャッシュを生まない非効率な投資が多く，この５年間，「４兆元」と大幅な金融緩和で爆金融セクターに元本が戻らず（資金循環の悪化，発的な投資ブームが起こったが，まず固定資産同時にクレジットクランチ気味），そこで銀行投資の統計が信用できるかどうかという問題が融資の期限が到来するごとに，借金を借り換えある。２０
１３年まで固定資産投資の累計は１５４兆るために高い金利の理財商品でも借りざるを得元で荒唐無稽な数字に膨れ上がっている。昨年ない。貸し手の銀行も金利が物価上昇に追いつは前年比１７％の伸びで４３兆元，そのうちの７０％かないので，銀行預金は逃げており，理財商品に当たる約３０兆元は企業や地方政府の自己資金を売ることになる。要するに金利が高くても理で賄ったとされる。これは本当か。そんなに潤財商品を借りる人が多いこと，そして儲けで返沢ならなぜシャドーバンキングに頼るのか。今すという循環にならないのが問題である。

年の固定資産投資額は５０兆元と見込まれている。

そうした状況に拍車をかけるのが，金利の上投資ブームの後遺症はいくつかの分野で顕在昇傾向である。長期金利は半年で２％上昇した。

化している。固定資産投資の約三分の一は製造

金 詰 り の 状 態 は 到 来 し て お り，M2 が１３％ で業であり，何よりも製造業の過剰生産が発生しあっても資金の逼迫は続く。こうした状況の下た。そのため製品の市況が低迷し，設備が遊休

では，成長率７．
５％を維持するため，現行の金融化している業界も多い。

政策を放棄するか，あるいは成長率は落として固定資産投資の四分の一を占める不動産は大も不採算な投資をあきらめるかである。

都市ではまだ深刻でなく売れている。
「バブル」というのは言葉が独り歩きしている。重い債務（３）中期の問題を抱える地方政府にとって土地が売れている

中国は，２０００年代は農民工の沿海地方への移間は，過剰負債を償還できる。一部地方では動による職種の転換（生産性の向上）と資本投「ゴーストタウン」が発生しているが，中国全入によって成長を維持してきた。これからは余体でみるとキズはまだ深くないといえる。

剰労働力がなく全要素生産性の向上を図らない

過剰債務に関しては，他の国では公的債務がと実質成長の維持は困難と推測される。基幹産大きいのに比べて，中国は民間債務が大きく，業の国有企業の独占と民間企業の疲弊（国進民企業のマスクを被った地方政府がかなりたくさ退）の状況では中期課題は達成できない。そうん債務を抱えている。懐の浅い企業の債務が急した折に昨年１１月の党の三中全会で発表された

増したのは要注意である。一部地方では債務リ決定は，大胆な改革がうたわれ評価できる。こスクが深刻化しているとみてよい。

れらの改革は２０２０年までに実現しようとする習投資ブームの後遺症は物価にもみられる。金

近平政権の背水の陣ともいえる。

融緩和は不動産価格のみならず，物価も高騰させており，公式の物価水準より実際はもっと高いといえる。人民元は国内では目減りし，対外的には増価している。

（４）長期の問題
２０２０年代は少子高齢化で成長率は低下する。
日本の事例では，７０年代に３大都市圏と地方の２０１３年に入り「シャドーバンキング」問題が格差が縮まり，団塊の世代が就職期にはいった。

話題となってきた。シャドーバンキングとは銀若い人が都市に出る数が減り，２０００年代以降は行融資に頼らない資金調達方法であり，資金の急速な高齢化と人口減少に直面している。中国

貸し手は高利回りの「理財商品」を売ることには１５年の時差で日本を追走している。大都市で

７４

中国経済研究第１１巻第１号

は５〜１０年先に若年層を奪い合う時期が来る。

さらに GDP の産業分野別構成比をみると２０１３

少子高齢化は何が問題か。それは経済成長がで年に第３次産業が初めて第２次産業を抜いた。

きなくなることである。中国は中央財政が健全

これは都市化の結果だといえる。設備投資はあであり，財政出動による経済成長の維持はある

まりしなくとも雇用が拡大する要因が生まれてが，年金の債務が問題となる。

いる。物価を見ると安定している。CPI が５％を超えると警戒ラインとみられるが，近年は２〜３％で安定。この点から見ても７．
５％にあま（５）結論
短期的には不動産バブル，地方政府の債務問りこだわらなくてもよい。

題，銀行の不良債権など重大な課題は多いが，不動産価格を見ると，習近平政権は市場動向「中国経済崩壊」などはない。中国における少で価格を決めるようにしており，昨年上半期は子高齢化が深刻化するのは２０２０年代以降である

社会融資総量が増大したが，昨今は不動産価格が，進行の防止はもはや手遅れといえる。そのとともに平準化してきた。社会融資総量の増大ため２０２０年以降は実質成長の維持は困難になる。 にはシャドーバンキングの影響もあり不動産価他 方 ア メ リ カ は 少 子 高 齢 化 と 無 縁 で あ り，格も高騰した。中小企業は資金不足を補うためシェール革命による経済活性化，過剰消費体質

理財商品を購入したが，中央政府は資金不足をの緩和などもあり，中国が GDP で米国を抜く緩和するよう動いている。預金金利の自由化はことはない。

１〜２年かかる見通しである。

２．瀬口清之氏の講演概要

今年３月の全人代で決定した主要目標は説得性がある。ただ重要な小組を習近平が独り占め

瀬口氏は日本銀行出身のキャリア銀行マンで， して，全部自分ひとりでやろうとすると失敗す
２００
６年に日本銀行北京事務所の２代目所長を務る。また上海自由貿易試験区事案も李克強よりめた。２００９年に日銀退職後，キヤノングローバ習近平に引き寄せようとしており，計画は遅れ

ル戦略研究所の研究主幹となり，中国経済や日ている。

中関係についての評論活動を活発に行っている。

概して足元の経済運営は基本的にうまく行わ

また日中両国とアメリカとの関係についても造れているが，まだ不安定要因はある。全人代の詣が深い。

あと誰もしゃべらないのは方向がまだはっきりしないからだ。早期の実行が問われる問題が浮（１）中国経済の現状上すると思われる。

中国の実質成長率は，昨年平均で７．
５％であり，足元のマクロ経済は２００
６年以来６年ぶりに（２）靖国参拝の影響安定した状態を保っている。貿易収支も好調で安倍総理の靖国参拝のあと，反日デモなどはある。固定資産投資では第２次産業の降下率が見られなかった。民間の経済交流は積極的に拡高く，反面第３次産業が向上しつつある。２０１０

大しているが，政府間交流は止まっている。事

年は固定資産投資が下がり始めた分岐点である。 実上の政経分離となっている。他方，中国では習近平政権の経済政策の基本方針は雇用と物

春節以来日本旅行ブームが続いており，北海道価の重視である。雇用と物価が安定しておれば， は大人気である。日本に行って「洗肺」といっ成長率の低下は大きな問題ではない。７．
５％程たことが言われている。

度は達成するだろうが，そうでなくてもよいと

昨年１０月以降，日本車販売が好調である。日思われる。GDP は２０１
１年より低下してきたが，産の大きな車体に小さいエンジンが好評で中国雇用は逆に増加している。都市部の有効求人倍仕立てに転換し，ようやく昨年１０月に新車販売率は高くなっており，今は１．
１で逼迫状況だ。

ができ大ブレイクした。日本の対中輸出でも自中国経済を展望する――ふたりの識者に聞く――

７５

動車は増大しており，今年は自動車関連輸出が日本経済の活性化政策がいくつか指摘したい。

増えれば貿易はプラスに転換すると予想する。

そのポイントは日本の対内直接投資の拡大にあ

日本の対中投資では，昨年は−４．
３％。上半る。そのためには法人税の２５％引き下げ，羽田，期は１５％増であったが，下半期は−２８％に落ち大阪空港などの交通インフラの整備などによっ込んだ。今年上期がボトムで，新規の投資相談て，中国ビジネスに関係がある欧米企業が，同は各邦銀とも少ないといわれている。金融機関

時にいかに日本を活用するか考えてもらう条件の判断では下半期にプラスに転じると予想してを提供することである。また税金はいかに使いいる。

方を抑制するかによって，結果的に税金は抑えられる。その一つとして社会保障給付の水準を（３）日本企業にとっての中国ビジネス環境
中国市場は拡大しており，一人当たり GDPが１万ドルを超える都市人口は３億人を突破し引き下げることが必要である。
日中関係改善のためには，
１）武力衝突の回避，
２）政経分離から政冷経熱，そして尖閣問題の棚た。日本企業にとっての潜在的顧客数は２０
１０年上げへ，３）民間主導の経済・文化交流の促進，に１億人，１３年に３億人，２０年に７〜８億人に

４）歴史認識に関する相互理解の努力，等々が肝なる。また，中国のドル建て名目成長率は伸び要である。ており，人民元の対ドル切り上げの状態である。

オバマ訪日に向けては，東アジア最大のリス

そのため低コストを目的とした加工貿易型産業

クは北朝鮮の核であるとの共通認識の下で日韓や労働集約型産業は ASEAN にシフトするこは協力する必要がある。安倍総理は村山談話，とは不可避である。このチャイナ＋ワンの現象

河野談話を単に引き継ぐと発言するだけなく，は，尖閣領有問題によって新たに引き起こされ全文を読んで，オバマ大統領を安心させることたわけでない。他方中国に早くから進出していである。歴史認識問題をこれ以上悪化させないる既存企業はみな元気である。尖閣問題発生後，ことが重要である。歴史認識問題は，過去の歴日本企業の動向は二極化しており，積極的に展史に何があったかを知らないことがそもそも問開する企業は，優秀な中国人幹部を通じて中国題であり，学校教育では明治維新以降の歴史をでの人脈から情報を得て，現地化に取り組んでじっくりとしっかりと子供たちに教えることがいる。消極企業はネガティブ情報に依存し，新必要である。また，２０
２０年の東京オリンピック

規進出を見送り，現地化が遅れている。

では，アジア各国からボランティアを募集した

日本経済にとって中国市場のもつ意味とは，中国経済の規模と発展に注目する必要がある。
２０１４年には中国の GDP が日本の２倍，２０年に日本の３倍に達すると見込まれる。さらに２０２０

りしてアジアの五輪へ転換することができれば意義深い。
最後に「中国の発展は日本の発展，日本の発展は中国の発展」と主張したい。

年代半ばには中国が米国を上回る可能性が高い。
こうした見通しのもとで，中国経済を活用した（はっとり・けんじ

中央大学大学院）