報告事項（１）令和５年度事業報告

令和５年度事業報告書
自至

令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

令和５年度事業計画に基づき実施した主な事業の概況について、次のとおり報告します。
１．概況

令和５年度は、国が新型コロナウイルスを感染症法上 2 類から 5 類の位置付けへと移行し、社会活動が徐々に活性化してきた。法人会の事業も少しずつコロナ禍前の状況に近づきつつあったが、一方で人々の感染状況は、依然として従来よりも高く、コロナ前と同等の状況と言う迄には至らなかった。こうした中で参加者の安全衛生に配慮しながら各種事業を進め、集合形態の事業の開催も次第に増えてきている。
これらの環境を踏まえ、「公益社団法人」として「税知識の普及」と「納税意識の高揚」、「地域社会貢献活動」、「地域企業の支援」、「会員支援と交流の促進」を基本方針として事業の実施を図った。
「税知識の普及」、「納税意識の高揚」では、社団・支部・部会それぞれ事業に取り組んだが、春日部税務署や税理士会とともに実施する決算期別・新設の各説明会は、決算期別は 7 月と 10 月の 2 回の開催にとどまったが、新設は 9 月と 3 月の 2 回開催した。令和 6 年 1 月から
中小企業にも適用された電子帳簿保存法について、実務セミナーの一環として、12 月と 1 月に関東信越税理士会春日部支部所属の税理士による研修会を開催した。
また、税についての作文（中学生）、税に関する絵はがきコンクール（小学生）は、コロナ禍を経て、多くの生徒、児童から積極的に出品され、期待の持てる状況が生まれている。
税務研修会も順次再開され、税を考える週間には昨年に引き続き公開講座を開催することができた。この週間にはイオンモールで税に関する児童、生徒の作品の合同表彰式を開催し、昨年に引き続き、県立宮代高等学校書道部による書道パフォーマンスを税務署とともに開催した。このほかにも広報誌やホームページ等で、積極的に税情報を発信した。
租税教育では、春日部税務署管内租税教育推進協議会の要請により、青年部会及び女性部会で講師を養成し、女性部会 8 校、青年部会 2 校の計 10 校へ派遣した。このほか、小学校に租税教育教材を提供した。
このほか、オリジナルプログラムによる租税教育活動として、春日部支部青年部会の「税とお金の教育事業」親子マネー講座を 2 回開催し、岩槻支部・久喜支部青年部会では、りそなキッズアカデミーを埼玉りそな銀行とともに開催した。
令和 2 年度の遊休財産規定の基準超過への対策として実施した「租税教育と芸術文化鑑賞」
については、小学生を対象とした租税教室と音楽の専門家であるＮ響トップメンバーによる弦楽四重奏のコンサートを引き続き 9 支部 11 校に提供した。
税制改正提言は、役員・会員アンケートを実施し、県連を通じ全法連へ報告するとともに、地元国会議員、市長、町長に要請活動を行った。
各支部でも、産業祭等のイベントが徐々に再開し、「税の広報」と「花と緑いっぱい運動（緑のトラスト基金への募金活動）」を展開することができたが、いまだコロナ禍前の状況と言えるほどではなかった。
「税を考える週間」では、イオンモール春日部で児童生徒による作品の展示、税に関する作品の合同表彰式、高校生による書道パフォーマンスを税務署とともに実施した。絵はがき
コンクール入選作品を税務署内に展示する等、児童生徒の作品を通じて広く税の役割や大切さの周知啓発活動を行い、会員以外にも多くの方々に、税情報に触れる機会をつくった。
-1-会員数は、春日部、岩槻、久喜、幸手、菖蒲支部が前年を超え、社団全体としても前年を超える純増となるなど快挙といえる状況となった。
今後も、広く市民から受け入れられる法人会づくりを目指すとともに、「公益社団法人」として、自らの公益性と透明性を高めるため一層の努力をする。

２．総務関係（１）事業の状況
令和５年度の基本方針と重点目標に基づき、下記の通り事業を実施した。
（回数には事業の準備会や会議回数を含む。）
延事業回数
公Ⅰ事業
公Ⅱ事業
共益事業
法人会計事業
488 回
192 回
175 回
68 回
53 回
39.3％
35.9％
13.9％
10.9％
広報誌頁割合
63.1Ｐ
13.8Ｐ
15.8Ｐ
3.3Ｐ
総頁 96Ｐ
65.7％
14.4％
16.5％
3.4％
公益事業の回数比率は、75.2％で、昨年に比べ 0.7 ポイント上がった。
令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが 2 類から 5 類に移行した
ことから、各種イベントや会議開催回数の増加により延べ事業回数も前年度比で 64 回の増加となった。このため公Ⅱ事業の比率が増加し、相対的には公Ⅰ事業の比率が若干の減少となったが、比重としては最も公Ⅰ事業が多くなっている。要因としては、コロナ
禍において始めた「租税教育と芸術文化鑑賞」の開催や、広報誌に、税の作文などの作品掲載等の占める割合の増加などが考えられる。

（２）財務の状況
会費収入、福利厚生制度の手数料収入を原資とする全法連助成金収入は若干の減。
経常収益の合計額は 55,889,178 円となった。これは前年比 788,058 円の増である。
平成 28 年以降比較的安定した状況が継続している。なお、当初予算は 54,420,700 円であり、決算は 1,468,478 円の増となった。
経常費用の総額は、63,712,707 円で、前年度に比べ、4,278,372 円の増で、当初予算76,852,426 円と比べると 13,139,719 円の減となった。
① 会費の状況
令和 5 年度の会費収納は、役員・各支部の協力のもと推進し、収納率は 99.31％で前年よりも 0.26 ポイント上がった（収納率 100％は 2 支部）。会費の自動振替利用率は 89.0％
で、前年度より 0.5 ポイント下がった。
会費収入の総額は 27,008,800 円で、前年比 70,500 円の減となった。
② 補助金等の状況
公益事業の経費に充当される全法連助成金 21,512,500 円をはじめ、補助金等の総額は25,130,300 円で、前年比 223,200 円の減となった。
③ 公益法人の財務基準
公益法人の財務基準３項目については、事業費の増加により、正味財産残高が減少したため、公益目的事業費を下回り、遊休財産規定の基準も、満たすことができた。
・収支相償（法第 14 条）
・公益目的事業比率（法第 15 条）
・遊休財産規程（法第 16 条）-2-

（３）規程等の改正
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、いわゆる電子帳簿保存法の施行規則が令和 6 年 1 月 1 日に施行されることに伴い、国税関係帳簿書類の保存義務のある者は電子取引データ等を保存し、改ざん防止のための事務処理規程を定めて守ることが最低限必要となる。
これに対応するため、令和 5 年 11 月 1 日開催の第 2 回理事会において春日部法人会も電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程を制定し、令和 6 年 1 月 1 日
以降は電子取引データを保存し、検索可能な状態にし、当該データについて容易に訂正及び削除を行わないように努めるものとした。この規程は令和 6 年 1 月 1 日から施行。
また、令和 5 年度の総会終了後から委員会規程において旧税制委員会と旧研修委員会を税制・研修委員会に、旧組織委員会と旧厚生委員会を組織・厚生委員会に改組した。
埼玉県法人会連合会の委員会については、従来どおりであるため税制・研修委員長、組織・厚生委員長に県連の２委員を兼務いただくには過重な負担となることから、現在副委員長に県連委員をお願いしている。
これらを踏まえ各委員会に担当委員長を置くことができるとする規程改正を行った。
この改正は令和 5 年 11 月 1 日の第 2 回理事会で承認された日から施行。

（４）ｅ－Ｔａｘの利用促進
税のオピニオンリーダーとしてｅ－Ｔａｘの利用促進を掲げている。役員企業利用率
は昨年度の 91.8％から 3.46 ポイント増加して 95.2％（令和 6 年 3 月末）となり、埼玉県
内 15 単位会の中で 8 位となっている。

（５）監査
税理士による中間監査及び期末監査を実施した。
監事は、理事会に出席するとともに、期末監査を実施した。
監査に当たっては、全法連が作成した「監査チェックリスト」を使用した。

（６）簡素で機能的な組織運営の推進
コロナ禍により、多くの事業や会議の実施が困難となった折には、県連の会議等ではオンラインの会議開催の導入が進められた。当会もＺＯＯＭを用いて、青年部会の会議を開催するなど、簡素で機能的な組織体制・役割の精査、会議出席率の低下対策、役員の負担軽減など、山積する課題について引き続き検討を進めた。
また、委員会は、6 委員会を 4 委員会に改組し、令和 5 年度の定時総会以降は総務委員会、税制・研修委員会、組織・厚生委員会、広報委員会となった。
また、支部から選出する理事数に幅を持たせ、選出に苦慮する支部に配慮した。
全国の法人会で事務局職員の交代期を迎え、事務の効率化や持続可能な事務局体制にするため、「事務運営マニュアルの整備」などが進められている。

-3-

３．組織関係（１）会員の状況
会員増強推進計画により数値目標を定めた会員増強活動、実務セミナー・決算期別・新設法人説明会での加入勧奨等を実施した。産業祭等のイベントも今年度は徐々に再開し、賑わいを取り戻しつつあった。社会貢献活動を通じてＰＲ活動を行い、会員交流と新規会員勧誘の機会として交流ゴルフ大会等を実施した。
会員特別増強月間は、前年同様 9 月～12 月の４か月間とすると共に、年間を通じ税理士会・金融機関・福利厚生制度提携 3 社の協力により推進した。その結果、目標の 164 社に対し、155 社の加入があった（前年比＋25 社）。
増強目標を達成した支部は、岩槻（＋21）
・久喜（＋7）・菖蒲（＋0）の 3 支部で、会員数純増は春日部（＋16）
・岩槻（＋12）・久喜（＋11）・幸手（＋1）・菖蒲（＋2）の 5 支部
で、岩槻支部は 15 年連続の会員増強目標達成となった。
退会は、前年度の 173 社に対し、今年度は 144 社であった。退会理由は、休廃業が 61社（前年 56 社）と最も多く、次いでメリット無し・事業不参加が 31 社（前年 44 社）、定款規定/会費未納が 11 社（前年 17 社）となっている。
令和 6 年 3 月末日の会員数は、11 社増の 4,014 社となった。

期首会員数

期中入会数

期中退会数

期末会員数増 減

4,0034,014

所管法人 12,660内賛助会員数 428

155

144

加入率 31.6％

法人会員249

個人会員

179＋11（前年△43）（２）支部・部会について① 支部別会員数／管内 6 市 2 町・11 支部
春日部 支部

1,121 社（＋16）

岩 槻 支部

996 社（＋12）

久喜 支部

387 社（＋11）

蓮 田 支部

364 社（△ 9）幸手 支部

292 社（＋ 1）

宮 代 支部

94 社（△ 5）白岡 支部

170 社（△ 6）菖 蒲 支部

133 社（＋ 2）

栗橋 支部

127 社（△ 1）

鷲 宮 支部

101 社（△ 2）杉戸 支部

229 社（△ 8）② 部会会員数／青年部会・女性部会
青 年 部 会
139 名（△12） 女 性 部 会
247 名（△ 9）※青年部会会員数 139 名は県内第１位。女性部会会員数 247 名は県内第２位。
※青年部会／宮代支部、女性部会／蓮田支部は活動を休止している。

-4-４．研修関係（１）各種説明会・公開講演会の開催
新型コロナウイルスは感染症法上 2 類から 5 類の位置付けに移行したが、インフルエンザなど他の感染症の流行もあり、なかなかコロナ禍以前のような頻度で集合型説明会を開催するには躊躇せざるを得ない面もあった。7 月と 10 月に決算期別説明会、9 月と 3 月に新設
法人説明会を開催した。併せて自主点検チェックシートを説明し、普及啓発を図った。
総会記念講演会は、7 月に退官される宇佐田一雄春日部税務署長に講師をお願いし、4 年ぶりに開催した。新春講演会も故三遊亭円楽の惣領弟子で、春日部高校出身の三遊亭楽生師匠を講師に招いて開催した。青年部会の公開講演会は、6 月に伊沢拓司氏を講師に迎えて開催した。女性部会も公開健康セミナーにはいむらきよし氏を講師に迎え 11 月に開催した。
インターネット・セミナーなどを含めた研修参加総数は 3,037 人となった。
企業経営者の皆さんの知識欲に衰えがないことを裏付ける状況であり、今後の見通しに明るさを灯す状況と考えられる。

（２）支部研修会の開催
各支部で実施する研修会も徐々に再開されるようになってきた。令和 3 年度から開催している各支部共通事業の「租税教育と芸術文化鑑賞」は 3 年目となり、税金教室と音楽の専門家であるＮＨＫ交響楽団のトップメンバーによる弦楽四重奏コンサートを 9 支部で 1 校ずつ開催したほか、春日部支部と蓮田支部で追加公演をそれぞれ 1 校開催し、計 11 公演を実施した。そのうち菖蒲支部では、菖蒲文化会館アミーゴに菖蒲中学校の生徒を招いて中学生向け講座を開催した。一方、杉戸支部では小学校 1 校に租税教室とサイエンスショーを昨年に引き続き提供した。

（３）企業支援のための公開実務セミナーの開催
会員からの声を反映して開催している実務セミナーでは、経営上欠くことのできない「経理のすべて」、「相続・事業承継」、「在職老齢年金」、「経理ステップアップ」をテーマとして開催したほか、「年末調整説明会」を開催した。令和 6 年 1 月に中小企業も適用対象となる「電子帳簿保存法」の講座を募集したところすぐに定員を超過したため、関東信越税理士会春日部支部所属の税理士による研修会を 2 回開催した。こうした取り組みに多くの参加を得られた。こうしたセミナー事業を実施することが会員増や退会防止に繋がるものと思われる。

（４）関係機関・行政等との連携
広く会員外の参加を呼びかけることや会場確保の観点から、公益法人の利点を活かし、関係行政や教育施設などとの連携・協力を積極的に図った（共催・後援）。
また、「青年部会公開講演会」、「税に関する絵はがきコンクール」、「親子マネー講座」などでは、教育委員会や商工会の後援などの協力をいただいた。青年部会岩槻支部、久喜支部では埼玉りそな銀行と連携し、りそなキッズアカデミーを開催した。
春日部支部の「親子サイエンスショー」は、春日部市教育委員会が事務局となって関係団体による実行委員会を構成し、多くの親子の参加を得て開催した。

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（５）ホームページ・ＱＲコードの活用と広報事項の精査
公開事業の実施にあたっては、ホームページからチラシや申込書のダウンロードを可能にするほか、地域のミニコミ誌の協力により、幅広い広報活動を実施した。また、ＦＡＸを有しない家庭が増加していることから、ＱＲコードを利用した電子受付を行っている。
広く会員や一般の方々へ事業を周知するため、事業の魅力を伝える案内や事業の報告には写真などを多用し、見やすさに配慮しながら、広報内容も広報委員会で精査している。

（６）届ける研修／インターネット・セミナー、税資料の提供
講演会などの中止に伴い、多様な研修機会を提供するため、インターネットを利用した800 以上のコンテンツを自宅や職場で活用できるセミナーを提供した。一部のコンテンツは会員外にも公開している。
そのほか、全国法人会総連合が発行する小冊子を全会員に送付するほか、商工会議所・商工会窓口を通じて広く提供した。

（７）研修事業の開催回数と参加者集合参加型研修の実施回数と参加者数は、表の通りである。新型コロナウイルスが感染症法上 2 類から 5 類に移行し、総会記念講演会、新春講演会も開催できた。青年部会の公開講演会、研修事業の実務セミナー等には多くの参加がみられ、令和 4 年度よりもかなり増加した。研修事業全体として令和 2 年度、3 年度、4 年度を順次上回り、コロナ禍を経て参加者数は復元した状況となった。インターネット・セミナーの参加者も増加が見られ、今後より一層の需要が見込まれる。
社団事業

税法・税務・会計
経営・経済・金融
その他
計

支部事業

部会事業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・ｾﾐﾅｰ

合回数

回数

参加者

回数

参加者

回数

参加者

参加者

12 回
3回
2回
17 回

342 名
72 名
80 名
494 名

4回
3回
2回
9回

84 名
79 名
45 名
208 名

0回
1回
7回
8回

0名
52 名
93 名
145 名

365 名

計
参加者

16 回
791 名
7回
203 名
365 名 11 回
583 名
730 名 34 回 1,577 名
うち一般参加者 182 名

その他には、租税教育事業を含みません

参考：実施回数・参加数の推移
Ｈ29 年度 Ｈ30 年度
実施回数90 回
131 回
参加者数
3,609 人5,281 名

Ｒ元年度
95 回
4,098 名

Ｒ２年度
14 回
680 名

Ｒ３年度
19 回
961 名

Ｒ４年度
29 回
1,336 名Ｒ５年度
34 回
1,577 名令和 2 年度から租税教育事業の人数を含まなくなりました
上記は県連に報告した研修回数であり、インターネット・セミナーはアクセス件数に 0.5 を乗じ、さらに税法・税務とその他に50％ずつ振り分けている。

５．税制関係（１）税制改正アンケート・提言活動
税制改正要望に向けた役員アンケートに加え、埼玉県法人会連合会が独自に実施している全会員アンケートを実施した。その結果に基づき、9 月 19 日開催の全法連理事会で提言を決議した後、日本経済新聞 10 月 3 日付け朝刊に意見広告として掲載したほか、全国大会-6-

（群馬大会）でも税制改正提言の報告を行った。その後、全法連から政府・国会及び関係省庁に、県連では県知事に、当法人会では地元選出国会議員に対し提言活動を行った。各支部では管内自治体の首長に地方行財政改革に関する提言活動を行った。

（２）税務関係資料の提供
税制改正に関する資料「税制改正のあらまし年度版・速報版」を広報誌や各種研修機会を通じ、会員や管内企業に配布する他、税務研修や各説明会において活用した。
また、国税庁、全法連が発行する資料・小冊子を会員に送付する他、商工会・商工会議所、各種説明会を通じて広く配布した。
・税制改正のあらまし（令和 5 年度版）
・源泉所得税実務のポイント（令和 5 年度版）
・会社役員のための確定申告実務ポイント（令和 5 年度版）
・会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ（令和 5 年度版）
・会社の決算・申告の実務（令和 5 年度版）
・新設法人のための会社の税金ガイドブック（令和 5 年度版）
・わかりやすい年末調整実務のポイント（令和 5 年度版）
・自主点検チェックシート（３）税制研修の受講
全法連が開催する税制セミナーは、昨年に引き続きＷＥＢ配信を並行して開催した。
税制委員等にアクセスキーを通知して参加をお願いし、広報誌等で情報を周知した。

（４）改正税法・税務研修事業の開催
支部を中心に開催している税務研修については、徐々に再開されるようになってきた。

６．広報関係（１）広報誌「法人春日部」の発行
広報誌「法人春日部」

No.194 号(令和 5 年 4 月号) ～ No.197 号(令和 6 年１月号)
年間 4 回発行 約 4,700 部

全国法人会総連合
機関誌「ほうじん」

年間 4 回発行「法人春日部」に同封

税務当局から提供される税務情報や各事業のお知らせ、税に関する事業の結果や児童生徒作品などを掲載し、次の機会の参加に結び付けるような内容にしている。
会報は関係機関、商工会窓口や各種説明会、講演会等の機会を利用して会員以外にも広く配布している。

（２）ホームページの充実
ホームページの即時性を活かすため原則週 1 回更新を行った。また、蓄積されたデータを活かし、各ページのコンテンツのリニューアルに着手し、会員はもとより事業参加希望者や入会希望者など、広く一般の方々に興味の沸くページを心掛けた。
-7-

（３）その他の広報活動
例年は、各地の産業祭等に積極的に参加し、税の広報と｢花と緑いっぱい運動」を展開しているが、令和 5 年度は、こうしたイベントが徐々に再開されるようになってきた。
税を考える週間に、イオンモール春日部に児童の描いた税に関する絵はがきポスター・生徒の書いた作文の作品などと、ｅ－Tax 啓発ポスターや税務関係のお知らせを掲示して広報活動を実施した。
さらに、春日部税務署と春日部税務署管内税務行政協力会（藤の和会）とともに児童・生徒の作品の合同表彰式を店内で開催したほか、県立宮代高校書道部の皆さんによる書道パフォーマンスを昨年に引き続き開催し、税に関する普及啓発活動を実施した。
親子サイエンスショーの参加者には、教材と合わせ小学生の描いた税に関する絵はがきの図柄入りのポケットティッシュを配布した。
また、絵はがきコンクールの入賞作品のポスターを税務署で掲示するなど、公益法人の利点を活かした法人会活動の普及啓発を行った。

７．厚生関係
会員の福利厚生の充実と法人会の財政基盤の確立に資するため、福利厚生制度の推進に努め、厚生委員を始めとする役員の協力と会員各位の理解により、大同生命保険・ＡＩＧ損害保険・アフラック生命保険の生損保協力 3 社との提携に積極的に取組んだ。
法人会ならではの福利厚生制度である大型保障制度については、新契約保険金額の目標進捗率は 131.2％と大きな伸びを見せ、県内平均の 120.2％を超える状況となった。また、新規企業の実績も 137.9％と県内平均の 119.1％を上回った。
ビジネスガードの進捗率は、新規企業 92.8％と県内平均の 74.4％を上回った。取扱企業についても 96.6％と県内平均の 95.1％を上回った。

８．青年部会・女性部会(１) 青年部会
青年部会の事業は、南北 2 ブロック制 3 年目となり、各地区の共同事業が進んでいる。
公開講演会は北部地区担当で 6 月に東大王でおなじみのクイズノックの伊沢拓司氏を講師に招いて開催した。10 月に南部地区担当の会員交流会として三浦海岸での海釣り体験会を開催した。こうした事業や隔月に開催する役員会に向け、南北各地区による会議を重ねた。
小学生を対象とした租税教育への取り組みでは、春日部支部青年部会が実施している親子マネー講座の 2 回を 7 月と 2 月にそれぞれ対面方式で開催した。また、埼玉りそな銀行との共催で「りそなキッズアカデミー」を岩槻、久喜支部で夏休みに開催した。小学校の税金教室では、春日部市立正善小学校、宮川小学校の 2 校の授業に講師を派遣した。

(２) 女性部会
4 月の全国女性フォーラム愛媛大会は女性部会から 5 名が参加した。
また、女性部会の事業も、10 月 16 日に県外視察研修、11 月 9 日に健康セミナーを開催、1 月 24 日に税の講話とティーコンサート、3 月 5 日に芸術鑑賞会を開催することができた。
支部においても税務研修や社会貢献運動｢税の広報と花と緑いっぱい運動」の中心的役割を担い、地域の特性を活かした事業を行っており、令和 5 年度は徐々に再開し始めた。
「税に関する絵はがきコンクール」は、9 年目となった。学習指導要領改訂に伴い、租税教育が 6 学年 1 学期に行われるようになったため、募集時期を夏休み後に前倒ししたが、-8-管内の各教育委員会の後援により、56 校（対象 91 校）から 2,559 点の応募があった。審査会で優秀作品及び優秀協力校を選考した。表彰式は春日部税務署と春日部税務署管内税務行政協力会（藤の和会）と共催して、イオンモール春日部でその他の税に関する作品とともに春日部税務署長賞、租税教育推進協議会長賞、法人会長賞、女性部会長賞を表彰し、そのほかの表彰は各市町で行われる表彰式で表彰いただいた。
租税教育の取り組みでは、8 校の授業に講師を派遣した。広域で活動する春日部法人会の特性を生かし、久喜支部から久喜市立栗橋小学校、久喜支部と白岡支部で久喜市立菖蒲東小学校、春日部支部から久喜市立小林小学校、杉戸支部から久喜市立青毛小学校に派遣するなど、各支部を横断的に活動した。このほか、春日部市立豊野小学校、武里南小学校、久喜市立青葉小学校、江面小学校へはそれぞれの支部から講師を派遣した。

９．社会貢献関係
平成 8 年度にスタートした「税の広報と花と緑いっぱい運動」は、28 期目を迎えた。
コロナ禍前は全支部で各地の産業祭等に積極的に参加し、｢税を考える週間」の街頭広報も兼ね、メッセージの入った花の種、税のチラシなどを配布していたが、令和 5 年度からは徐々に再開されるようになり、明るい兆しが見られるようになってきた。
「税を考える週間」には、啓発のぼりを税務署や社団事務局、支部事務局等に掲げた。
総会記念講演会は、宇佐田一雄春日部税務署長にお願いし、新春講演会は、三遊亭楽生師匠にお願いして 4 年ぶりの再開となった。実務セミナーには、一定の参加者がコロナ禍においてもあったことから、需要を確認できたため、令和 5 年度は追加開催 1 回を含め、7 回開催した。
法人会の事業を広く一般の方に周知するために、広報誌・ホームページの他、ミニコミ紙などにも協力を求め、積極的に広報活動を行って認識を高める工夫をした。
埼玉県が推進している「さいたま緑のトラスト基金」の募金には、第 13 回交流ゴルフ大会を始め各支部でのイベント開催時等に募金活動を行った。
春日部支部、岩槻支部、蓮田支部、宮代支部、白岡支部から募金が寄せられた。
「さいたま緑のトラスト基金」の募金額は、214,774 円となり、募金累計は 5,360,090 円となった。
このほか令和 7 年春に埼玉県で予定されている第 75 回全国植樹祭に向け、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会へも 100,000 円の募金を行った。
租税教育では、中学生対象の税の作文事業に積極参加し、法人会長賞と各支部長賞を設けているほか、女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」を行っている。
さらに、小学校における租税教室を支援するため、学校図書館への教材寄贈、管内小学校 6 学年全児童に教材の提供を行っている。
春日部支部の独自プログラムによる小学生の親子を対象とした｢税とお金の教育事業｣は、コロナ禍にも関わらず開催を続け、第 24 回の開催を数えている。
春日部市教育委員会との連携による「サイエンスショー」は、行政と関係団体が連携しながら、参加者に教材及び啓発品を配布した。

令和６年４月２６日 令和６年度第１回理事会承認-9-