うちエコ診断の今後について
うちエコ診断の今後のあり方に関する検討委員会
平成 31 年 3 月
１．うちエコ診断の位置づけ○ 地球温暖化対策計画（平成 28 年５月閣議決定）における「2030 年度の温室効果ガスを 2013 年度比 26%削減する」という目標を達成するためには、家庭部門において約 4 割という大幅な排出削減が必要であり、各家庭の積極的な地球温暖化対策への取組が必要である。
〇 うちエコ診断は、家庭部門の CO2 排出量削減の主要な施策である「家庭エコ診断制度」の中核を担うもの。COOL CHOICE 国民運動における主要な対策の一つとして、展開が進められている。
２．これまでのうちエコ診断○ 平成 19 年度に滋賀県・銀行・企業が参画した「家庭版 ESCO 事業」を前身とし、平成 22 年度に環境省の「家庭エコ診断推進基盤整備事業」における全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）事業の一部としてうちエコ診断の試行を開始。平成 23 年度からは、地球温暖化防止全国ネットが全国の地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。）と連携して全国的展開が始まる。
○ 平成 26 年度からうちエコ診断を実施するうちエコ診断実施機関に対して環境省が補助事業（平成 26,27 年度：補助率１／２、28,29 年度：補助率 定額（7,000 円/件））を開始した。
○ 平成 28 年 5 月に閣議決定された地球温暖化対策計画においては、うちエコ診断の目標として 2020 年度 31 万件の実施を掲げている。
○ うちエコ診断事業については、平成 24 年度の事業開始から、自立化することを前提に事業をこれまで実施してきたところ、平成 30 年度からうちエコ診断に対する補助事業が終了（※）。同時に 2020 年度 31 万件の目標達成に向けた、うちエコ診断普及拡大方策の検討が必要であり、特に「うちエコ診断実施機関」のうち、地域センター等と民間事業者それぞれに対するアプローチ方法を検討することとした。
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※30 年度については地方公共団体（市町村）及び地域センターにおいては補助事業である「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」及び「地域における地球温暖化防止活動推進事業」において、効果が高いと判断できる案件については、普及啓発事業の一環として審査の対象とする。

３．今後のうちエコ診断について○ 地球温暖化対策計画において、家庭部門における CO2 排出削減の方策のひとつとしてうちエコ診断を位置付けているところ、さらなる実施件数の拡大を目指すため、自立的にうちエコ診断が実施される環境整備が必要と考える。
○ 国からの診断補助を活用することなく民間企業、地域センター、地方公共団体の診断機関が継続的にうちエコ診断を実施する状況を「うちエコ診断の自立化」とし、この実現を目下の目標とする。
○ 家庭部門の CO2 排出を削減するため、都道府県、各地域センター、民間事業者が実施している取組に関する情報基盤の整備を行い、うちエコ診断に関する特徴のある事例を収集し、活用方策の周知につとめる。
○

うちエコ診断の対象範囲を住宅の高断熱化まで拡大することでうちエコ診断を活用する事業者、特に民間企業の新規参入、診断件数の増加を目指す。

○

対面のみで行ううちエコ診断の現状のあり方を見直し、診断へのアクセシビリティを高めることによる受診者の拡大方策を確立する。

４．自立化に向けた今後の取組
１）優良事例の取りまとめ及び公表
都道府県における地域センターと連携して実施しているうちエコ診断の取組をはじめとし、各事業者が工夫をしてうちエコ事業を取り組んでいる事例、うちエコを紹介するために作成したパンフレット等に関する情報の取りまとめを行い、一元的に公表する。
【調査対象】
都道府県、地域センターが設置されている市町村、地域センター、民間事業者
２）診断ソフトの改修➢住宅の断熱改修・リフォームに対する改修
・窓や壁などに高性能な建材を活用することによる住宅の省エネ効果や設備導入によるその他のメリットを表示できるよう改修を行う。

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・省エネ計算の専門ソフト（エネルギーパス1等）との連携、専門家の紹介が簡単にできるよう改修を行う。
➢簡易診断・企業等の団体診断への対応
・簡易診断、ウェブ診断と連携できるよう改修を行う。
・企業等が、自社の社員に対し診断ができるよう改修を行う。
３） 家庭エコ診断制度運営ガイドラインの対応
上記の取組が実現できるよう、うちエコ診断のあり方を規定している「家庭エコ診断制度運営ガイドライン」の改定を行うとともに、以下の項目について必要な検討の上改定を行う。
➢診断士試験制度、料金の見直しを行う。
➢更新制度の手法、制度の見直しを行う。
➢スマートマスター2との連携の是非及びその方法を検討する。
➢診断実施機関がない地域における診断方法を検討する。
５．うちエコ診断のあるべき姿
以下の方策の実現を目指すとともに、うちエコ診断（診断士、実施機関、診断ソフト、事業）全体の将来的な自立化も含めたあり方の検討をする。
１）受診者の拡大➢エコアクション 213の事業者において、社員に受診してもらうことで企業の取り組みとして報告できるなど、受診者拡大を図る。
➢「COOL CHOICE」等との連携により「うちエコ診断」事業の認知度向上を図る。
２）診断機関となる民間企業の拡大
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一般社団法人日本エネルギーパス協会が発行する「家の燃費」を表示する証明書。建物の断熱・気密・蓄熱性能を評価し、換気、給湯、照明を合わせ、対象の建物で一年間生活した場合の「電気」や「ガス」「灯油」などで使用されるエネルギーの量を「〇〇kWh/m2・a」と、定量的に把握することができる。
2 一般財団法人家電製品協会が運営する資格制度であり、スマートハウスのプロフェッシ
ョナルとして、家の構造・性能に関する知識、家電製品から住宅設備、さらにはエネルギーマネジメントまで、それらに関する技術や商品の動向を理解し、様々な製品やサービスを組み合わせる横断的な知識をもって、消費者個々のニーズに合ったスマートハウスの構築を支援するもの。
3 環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムであり、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したもの。エコアクション 21 に取り組むことで、中小事業者等が自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるようになる。
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➢断熱改修を行う工務店など、診断ソフトを活用可能な民間企業との連携により、診断機関の拡大を図る。
３）うちエコ診断 1 件にかかる費用を削減➢診断士資格の維持に係るコストを低減。
➢ウェブを最大限活用した制度、予約制の会場診断等、効率的な診断を推進する方策を検討する。

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６． 目指す姿関心が無い人(12.8%)

地球温暖化問題に関心がある人(87.2%)

関心が無い人(12.8%)

うちエコ未受診者
（候補者）
(87%)

 簡易版・Web版診断シス
テムの構築

うちエコ受診者の拡大

 診断システムの拡充（断熱リフォームニーズ対応）

出典：内閣府 「平成28年度地球温暖化対策に関する世論調査」

うちエコ受診者(0.2%)

 診断士の認定及び更新手続きの簡素化

現ターゲット層

対応策

目指す姿

うちエコ診断を実施するためには「診断に１時間程度かかる」、「自宅に診断士を招き入れる」などの障壁があり、対象者が限られている。今後は、対応策を講じることにより受診者の拡大を目指す。

ウェブや最新技術等を最大限活用することで、受診者、診断士、実施機関の利便性が高い「うちエコ診断」の構築を目指す。

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【参考】
うちエコ診断の今後のあり方に関する検討委員会

委員名簿

委員
区分

氏

名

職

名

委員長 下田 吉之

大阪大学大学院工学研究科委員

赤塚 太郎

京都市 環境政策局地球温暖化対策室「DO YOU KYOTO?」プロジェクト推進課長

委員

安藤 公一

愛媛県 県民環境部環境局環境政策課 課長

委員

新庄 博之

北海道ガス株式会社 経営企画部環境グループ マネージャー

委員

瀬渡 成夫

兵庫県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長
（公益財団法人ひょうご環境創造協会）委員

高瀬 香絵

科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 特任研究員

委員

高橋修

大手家電流通協会委員

羽深薫

一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会 事務局長

教授

事務局長

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