基本情報

サステナビリティ

誠実な企業経営

豊かな社会の実現

環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

気候変動への対策
外部イニシアチブへの参画

気候変動への対策

TCFD（Task Force on Climate-related Financial

考え方・方針Disclosures）

IHIグループは，気候変動への対策を重要な経営課題の一つとして位置付け，対策を進めています。

候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（Ta s k Fo r c e o n

気候変動は，社会や経済に与える影響が非常に大きく，企業にとっては，その持続可能性が問われる社会課題であり，Climate-related Financial Disclosures，以下「TCFD」）

IHIグループが取り組むべき課題と考えています。

提言の趣旨に賛同しました。この枠組みを戦略立案のツー2019年5月，IHIグループは取締役会での決議を経て，気ルとして役立てることで，リスク管理の強化や事業機会のIHIカーボンニュートラル2050創出につなげます。

IHIグループは，自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1，2）だけでなく，私たちの上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）の削減にも取り組み，カーボンニュートラルを目指します。

IHIカーボンニュートラル2050
IHIグループは，2050年までに，バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する

GXリーグ基本構想
IHIグループは，2022年2月，経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に賛同し，2023年4月に参画しました。

・2030年度目標
IHIグループは，2030年度の自社グループの事業活動によるGHG排出量（Scope1，2）を2019年度比で半減する。
P.93

目標・実績

P.40

イノベーション・マネジメント「GXリーグ」とは，GX（グリーン・トランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が，G Xに向けた挑戦を行う官・学・金のプレーヤーと共に一体となり，経済社会システム全体の変革のための議論と，新たな市場創造のための実践を行う場として設立されたものです。

092

基本情報

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

気候変動への対策体制●カーボンニュートラル実現のための体制

IHIグループでは，グループE S G担当役員（取締役，常務経営会議

目標・実績
IHIグループは，2 0 5 0年までにバリューチェーン全体で執行役員）が委員長である環境委員会を中心に，気候変動カーボンニュートラルを実現することを目指しています。

への対策を含む環境活動に取り組んでいます。

工場・事務所などにおけるGHG排出量（Scope1，2）につ2021年度，バリューチェーン全体でのカーボンニュートラ

ESG経営推進会議
経営企画部
カーボンニュートラルチーム

ルの取り組みを推進するため，部門横断のメンバーで構成されたタスクフォースを設置しました。本タスクフォー
スは，2022年度から経営企画部長がリーダーを務め，総いては，2030年度までに2019年度の排出量から半減する

環境委員会するチームを設置し，体制を強化しています。ESG経営推進会議をはじめとした経営層の出席する会議で活動状況

これまで，Scope1および2については，日本政府の方針である「2030年に46％削減（2013年度比）」
を踏まえて活動し務部および経営企画部が事務局となって活動しています。
2 0 2 3年度は，経営企画部にカーボンニュートラルを担当ことを目標として，2023年度に取締役会で決議しました。てきました。一方，
気候変動に関する政府間パネル（IPCC；
事業領域・地区事業所
環境管理責任者連絡会

カーボンニュートラルタスクフォース

Intergovernmental Panel on Climate Change）が2023
年3月に公表した第6次評価報告書統合報告書において，気温上昇を1.5℃以内に抑えるために，さらに一層GHG排を報告し，経営層から指示を受けて取り組みを加速して出量を削減する必要があると報告されています。これにいます。

のっとり，2030年度の目標を新たに策定しました。IHIグ

P.11

サステナビリティ・マネジメント

P.87

環境マネジメント

ループが新たに設定した中間目標は2 0 1 9年度を基準とすることから，日本政府の方針，さらにはI P C Cの提言を上回る目標です。
脱炭素技術を有するIHIグループは，この達成に向けて取り組むことで，グローバルなカーボンニュートラル社会の実現に率先して貢献していきます。

093基本情報

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豊かな社会の実現

環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

気候変動への対策●CO2排出量とエネルギー消費量の目標・実績（IHIグループ環境活動計画2019）
活動計画

⼯場・事務所などにおける環境負荷低減

※1

目標

基準年度
（2018年度）の実績

KPI

2022年度のCO2排出原単位※1を2018年度比で4％低減する
2022年度のエネルギー消費原単位 を2018年度比で4％低減する※1（対象：IHIおよび連結子会社）
2021年度の実績

2022年度の実績

低減率

低減率

CO2排出原単位（t-CO2/億円）

22.2

18.8

15.3%

15.9

28.2%

エネルギー消費原単位（TJ/百億円）

39.3

20.0

49.1%

17.0

56.9%

●GHG排出量とエネルギー消費量GHG

2020年度

2021年度

第三者検証の有無

2022年度

第三者検証の有無

254,227

225,066

220,138〇

215,753〇

64,72458,51764,270〇61,469〇

CO（t-CO22）

ーーーー

60,178〇CH（t-CO42e）ーーーー447〇（国内のみ）

N2O（t-CO2e）ーーーー85〇（国内のみ）

HFCs（t-CO2e）ーーーー469〇（国内のみ）

PFCｓ（t-CO2e）ーーーー0〇（国内のみ）

Scope1（t-CO2e）

SF（t-CO62e）

ーーーー290〇（国内のみ）

NF（t-CO32e）

ーーーー0〇（国内のみ）

189,503

166,549

155,868〇

154,284〇（t-CO2e/億円）
GHG排出原単位※118.3

20.2

18.8ー

15.9ー

エネルギー消費量※2，※3（TJ）

2,468

2,283

2,348〇

2,294〇

燃料消費量（TJ）

1,044974

1,084〇

1,019〇

電力消費量（TJ）

1,398

1,276

1,229〇

1,230〇

熱消費量（TJ）

ー75〇0〇

Scope2（マーケット基準）（t-CO2）

エネルギー

蒸気消費量（TJ）

000ー0ー

再生可能エネルギー使用量（TJ）

262631〇45〇

17.8

20.5

20.0ー

17.0ー

エネルギー消費原単位 （TJ/百億円）
※1

※1
※2
※3

（対象：IHIおよび連結子会社）
2019年度※3
GHG排出量（Scope1＋Scope2）（t-CO2e）

活動計画

気候変動への対策

目標

KPI

設備投資によるScope1，2合計6,000t-CO2削減

GHG排出削減量（t-CO2）

2025年度のエネルギー消費原
単位を2022年度比で3%低減

エネルギー消費原単位（TJ/百億円）●データの第三者検証

原単位の分母は売上収益です。

項目●CO2排出量とエネルギー消費量の目標（2023～2025年度）

原単位の分母は売上収益です。
2019年度よりエネルギー消費量の算定方法を変更しました。
各項目を四捨五入して合計しているため，内訳の合計値と一致しない場合があります。

094

基本情報

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

気候変動への対策

取り組み

事業活動によるCO2排出量の削減

カーボンニュートラルに向けた取り組み

動と，より低炭素なエネルギー使用を推進する活動を組

IHIグループは，2 0 5 0年にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するため，下記のような移行計画を立てみ合わせ，工場・事務所などから排出されるC O 2 の削減ています。に取り組んでいます。

IHIグループは，エネルギーを効率的に使用する省エネ活

省エネ活動は，設備の運用改善と投資の両面で取り組ん●カーボンニュートラルに向けた移行計画

でいます。運用改善を進めるためにエネルギー管理標準

移行計画の要素概要

関連項目

ガバナンス• 取締役会において「IHIカーボンニュートラル2050」を達成するための目標，施策，実績を確認• ESG経営推進会議において施策の立案，実行，実績評価を実施

P.11

シナリオ分析

主要な4事業においてシナリオ分析を行い，戦略に反映

P.96～98

財務計画「IHIカーボンニュートラル2050」に向けた財務計画の策定，実行

計画策定中行うほか，外部専門家による省エネ研修を実施して管理

サプライチェーン・エンゲージメント

サプライヤーエンゲージメント，SAQ，排出量調査を実施

P.81

お客さまとのエンゲージメント

開発ストーリーの発表

P.79

低炭素製品・サービスのポートフォリオ拡大

脱炭素製品の開発，市場投入，売り上げ拡大

P.41

直接操業における排出量削減の取り組み

専門のタスクフォースにより生産計画，設備計画に反映

P.93，P.95

リスクと機会気候変動におけるリスクの最小化と機会を最大化する仕組みづくり

P.97～98

目標• 2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現• 2030年までに2019年度比でScope1，2排出量を半減P.92

Scope1，2，3• IHIグループのScope1，2，3排出量測定• Scope1，2排出量の第三者検証取得

P.94

バリューチェーン
エンゲージメントと低炭素イニシアチブ●カーボンニュートラルに向けた主な取り組み

事業活動

調達活動

●環境に配慮している取引先の積極的な採用

生産活動●自社製品・システムを含む新技術の先駆的採用●燃料転換●再生可能エネルギー利用

既存技術の活用
製品・サービス

トランジション
新技術の導入トランスフォーメーション●既存発電所の高効率化●製品の軽量化・電動化●再生可能エネルギーの活用●水素・アンモニアの利用●カーボンリサイクルの実現を整備し，最適な運転条件を目指して運転管理の検討を担当者の資質向上に努めています。
同時に，老朽化した設備から省エネ型設備への更新および再生可能エネルギーの導入を計画的に実施しています。
輸送については，積載率の向上や船舶の積極的使用によるモーダルシフト推進などに取り組んでいます。

095

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環境負荷の低減

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パフォーマンスデータ

気候変動への対策

TCFD提言に基づく情報開示

ニュートラルを実現するためのこれらの取り組みを着実リオ分析を事業戦略に生かせるよう，充実させていきます。に進めていきます。

IHIグループでは，経営方針や事業戦略の立案において，ガバナンスIHIグループ製品を対象としたこれまでのライフサイクル

T C F D提言で求められている考え方を積極的に取り込むビジネスをお客さまのバリューチェーンに拡大し，提供すことで，自社を含む社会全体の持続的な発展に貢献しまIHIグループは，持続可能な社会を実現するために，環境る価値を向上させることで，お客さまのカーボンニュートす。と社会に対する貢献と責任，それらを実現するためのガラル実現に貢献していきます。お客さまのバリューチェー

バナンスに関して，明確な価値観を示した経営を行う必ン視点でのライフサイクルビジネスを通じて創出した経営要があると考えています。

資源は，カーボンニュートラルに資する新技術・新システ

この「E S G経営」において重要と考える事項を重要課題とムの開発や成長・育成事業に投下し，カーボンニュートラして特定し，取り組み方針，推進体制および実行計画にルの実現と持続的な高成長を目指します。

ついて協議・決定する場として，E S G経営推進会議を設加えて，これらの新技術・新システムをIHIグループ内に置しています。E S G経営推進会議はC EOが議長を務め，積極的 に導入 することで，事業活動 におけるカーボン執行役員以上の全役員を構成員としています。また，全社ニュートラルの早期実現にもつなげていきます。

委員会である環境委員会やカーボンニュートラルを進めるためのタスクフォースを設置しています。

気候変動に伴うリスクと機会

これら会議や委員会における議論のうち，経営上の重要

IHIグループでは，展開する事業のうち，特に気候変動のな意思決定に関わるものについては，経営執行における影響を著しく受ける4つの主要事業（エネルギー事業，橋意思決定機関である経営会議での審議を経て，取締役会梁・水門事業，車両過給機事業，民間航空エンジン事業）に付議しています。

を対象として，簡易的にシナリオ分析を行いました。

IHIグループは，「気候変動への対策」
を「ESG経営」におい

まず，国際エネルギー機関（IEA:International Energyてより重要な課題としており，上記のE S G経営推進体制

A g e n c y）や 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネル（I P C C :の中で，管理しています。

Intergovernmental Panel on Climate Change）が示す

P.11

サステナビリティ・マネジメント（体制）

戦略
IHIグループは，気候変動の緩和のための取り組みを，①既存技術や現有設備を活用した温室効果ガス排出量の削減，および，②新しい技術や仕組みの構築による削減の2段
階 で 進 めています。バリューチェーン全 体 でカー ボン●シナリオ分析のプロセス
Step 1 自社シナリオ設定
外部シナリオ※を参照し，2050年の世界を想定した2つのシナリオを設定しました。
❶移行リスクの大きいシナリオ❷物理的リスクが大きいシナリオ
Step 2 リスク・機会の洗い出し
Step 1で設定した2つのシナリオに対して，リスク・機会を洗い出しました。
Step 3 事業への影響度評価
Step 2で洗い出したリスク・機会に対して，「発生の可能性」と「影響の大きさ」について各々点数付けしました。両者の積を「影響度」と定義し，リスク・機会が事業におよぼす影響度評価を行いました。

外部シナリオを参照し，移行リスクが大きい「❶カーボン

Step 4 対応策の立案ニュートラルな世界」と物理的リスクが大きい「❷気候変動強靭性（レジリエンス）のある事業にするために，リスク・機会の対応策を立案しました。の影響が甚大な世界」の2つの世界における自社シナリオを設定しました（Step1）。次に，対象とした4つの主要事業について，リスク・機会を洗い出し（Step2），事業におよぼす影響度を評価しました（Step3）。最後に評価結果を踏まえ，対応策を立案しました（Step4）。
今後は，気候変動の財務への影響評価などを行い，シナ※参照した外部シナリオ
・カーボンニュートラルな世界
IPCC RCP2.6，IEA 2DS Scenarioなど
・気候変動の影響が甚大な世界
IPCC RCP8.5など

096

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

パフォーマンスデータ

気候変動への対策●設定したシナリオ

4つの主要事業についてリスク・機会の洗い出しとその対応策を，1 . その事業に特化しているものと，2 . どの事業にも共❶移行リスクの大きいシナリオ通しているものに分類しました。

温室効果ガスが一切排出できないために，社会システ

前者は本頁の下表，後者は次頁の表に示します。

ムが気候変動の緩和に移行する「❶カーボンニュートラ●1. 事業に特化している主なリスク・機会（4つの主要事業について）とその対応策

ルな世界」
におけるシナリオ❷物理的リスクが大きいシナリオ
自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「❷気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオ

エネルギー事業

移行リスク●❷ 気候変動の影響が甚大な世界

物理的リスク大• 脱 炭素要求に対応できず，エンジン車需要 が 減少し，既存過給機需要も減少

機会•燃 料転換やC C U Sなど脱炭素化技術の導入需要増加•再 エネ普及拡大に伴ったエネルギー需給安定化のための調整電源，蓄エネ，Power to Xの需要増加• 交 通網の効率化に向けた道路需要の増加（橋・トンネル）• 海 外での鉄道網の強化に伴う建設需要の増加•脱 炭 素 に 向 け た 電 動 化 車 両 • 航 空機の脱炭素要求に適合し（PHEV，HEV，FCVなど）にたエンジン開発への期待が高対応する過給機新製品（既存型
まり，電動化や先進材料技術に加え電動型）の早期市場投入を適用する機会が増大
により，市場優位性を確保し，過給機需要が増加•デ ジタルトランスフォーメーション（DX）推進による省人化／遠隔化や工法改善による工期および工費の低減• 脱 炭素要求の動向に対応する電動化車両向け過給機新製品の開発，商品化を加速• 電 動化や先進複合材などの高度な技術の早期実用化

主な対応策•脱 炭素化技術の社会実装の早期化• エネルギー需給安定化技術の開発促進•遠 隔監視などIoT技術によるライフサイクルビジネスの拡大「②気候変動の影響が甚大な世界」
におけるリスク・機会および主な対応策
リスク• 気 象災害多発による現場の工事停滞や被災により，工程が大幅に遅延• 気 象災害多発による現場の工事停滞や被災により，工程が大幅に遅延•気 象災害多発 によるサプライチェーン寸断により，生産活動が停滞•気 象災害多発 によるサプライチェーン寸断により，生産活動が停滞•国 土強靭化に向けたインフラ整備の需要が増加•気 象災害で 損傷したインフラの早期復旧への貢献• 事業特有の機会はなし• 事業特有の機会はなし

機会•気 象災害で損傷した設備の早期復旧への貢献•省
 人化，遠隔化推進によるデジタル化需要の増加•遠 隔監視などIoT技術によるライフサイクルビジネスの拡大•ラ イフサイクルビジネスのほか， • サプライチェーンの強靭化
防災にも視野を広げた事業展
開•イ ンフラの保全や防災・減災，早期復旧に資する技術・体制の整備

自社シナリオで想定する2つの極端な世界における対応策を講じることで，将来のリスクに対するIHIグループ事業のレジリエンスを高められると考えます。
また，❶と❷が組み合わさった最も厳しい世界は，それぞれの対応策の組み合わせにより，リスクを低減できると考えます。

• 脱 炭素要求や高速代替輸送手段の普及による航空機需要減
少• C O2を大量に排出する素材（セメント，鋼材など）の調達コスト（炭素税など）増加

小小

民間航空エンジン事業• 大 型化石燃料発電設備関連の需要減少

大リスクが小さい世界

最も厳しい世界●❶と●❷ の組み合わせ

車両過給機事業「①カーボンニュートラルな世界」
におけるリスク・機会および主な対応策
リスク●❶カーボンニュートラルな世界

橋梁・水門事業

主な対応策• サプライチェーンの強靭化

097

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環境負荷の低減
環境負荷の低減

豊かな社会の実現

パフォーマンスデータ

気候変動への対策

リスク管理●2. どの事業にも共通している主なリスクとその対応策「①カーボンニュートラルな世界」
における移行リスクとその対応策
カテゴリー

主な内容

主な対応策および機会への転換政策・法規制

炭素税の導入，産業廃棄物の規制強化，再エネ導入・設備更新によるコスト増加など

生産，輸送などの効率化やエネルギー消費量の適切なマネジメントによって，事業活動にかかるコストを低減する

技術

脱炭素化に向けた研究開発のためのコスト増加，技術開発の失敗など

政策・技術・市場などの社会動向を見極めながら，集中的な技術開発投資を行う

市場

C O 2排出量の多い製品・サービスに対する需要の低下など

市場の構造の急激な変化に対応できるように，常に複数の事業シナリオを想定した事業計画の立案・推進に取り組む

評判

気候変動への対策が不十分などの評価による受注機会の喪失，社会的信用力の低下など

気候変動の緩和と適応に貢献できる製品・サービスに関する情報を，わかりやすく発信する

IHIグループでは，短期的な事業リスクに加えて，中長期の時間軸で事業環境に変化をおよぼすサステナビリティ関連のリスクについても，事業活動に係るリスクとして管理しています。具体的には，中長期的にIHIグループにおよぼす影響を評価し，それらを短期的な事業リスクに落とし込んでいます。内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し，重層的なリスク管理体制の中で管理しています。
P.35「②気候変動の影響が甚大な世界」
における物理的リスクとその対応策
カテゴリー

主な内容

主な対応策

急性・慢性

台風や洪水などの自然災害で工場・拠点が被災することによる事業活動の停止など• 工場・拠点の事業継続計画において，気象災害への対応を組み込み，従業員の安全確保やサプライチェーンの強化を図る• 予測可能な風水害に対する事前対策の策定・実施・運用

リスク管理

指標と目標
IHIグループは，「カーボンニュートラル2 0 5 0」として，2 0 5 0年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを宣言しました。
自社の事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス（Scope1，2）に加えて，私たちの上流および下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）の削減を図ることで，カーボンニュートラルを目指します。
温室効果ガス（S c o p e 1，2）については，2 0 3 0年度に「2019年度排出量からの半減」を目標として設定しました。
P.92

気候変動への対策（考え方・方針）P.93

気候変動への対策（目標・実績）P.95

気候変動への対策（取り組み）

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