個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
c.その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
a.番組勘定個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b.商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
c.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
d.貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 3～50 年

構築物： 3～50 年

空中線設備： 5～10 年

機械及び装置： 2～17 年

通信衛星設備：11～15 年

工具、器具及び備品 ： 2～20 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）引当金の計上基準①貸倒引当金1

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料や視聴料等に対して、当社が料金収納サービスを行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。
③退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～19 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（12 年）による定額法により費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建予定取引③ヘッジ方針内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を実需の範囲内で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用㈱スカパーJSAT ホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2２．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外収益で区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当事業年度は、46 百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記
超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式の評価（1）計算書類に計上した金額
当社は、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に繋げること等を目的として投資有価証券を保有しており、当期の計算書類に投資有価証券を 1,951 百万円計上しています。これらの投資有価証券のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した市場価格のない株式 399 百万円については、投資先の事業計画の達成状況等を勘案し減損処理の要否を判定しております。

（2）金額の算出方法
当事業年度において、当該株式については、投資先の事業計画の達成状況や資金調達の状況、経営環境等の外部要因、その他当社が有している情報等を勘案して総合的に検討した結果、超過収益力等を含む実質価額は著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。

（3）金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力等を含む実質価額は、以下の仮定のもと見積もったものであります。
・投資先の中長期の事業計画の前提となる経営環境や市場、消費動向、需要や供給の動向に著しい変更が発生しておらず、かつ事業計画が達成可能なこと。
・投資先の経営状況及び資金調達に重大な問題が発生しない。

（4）翌事業年度の計算書類に与える影響
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
関係会社株式650 百万円

関係会社短期貸付金20 百万円関係会社長期貸付金

1,881 百万円

計2,551 百万円

②担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）債務の担保に供している資産には、関係会社の借入金に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。

（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

238,443 百万円

3（3）保証債務
被保証者

保証債務の内容㈱ディー・エス・エヌの金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

㈱ディー・エス・エヌ
保証限度額：77,500百万円（借入金残高：51,992百万円）
JSAT International Inc.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
JSAT International Inc.
保証限度額：63.8百万ドル（7,058百万円）（借入金残高：51.2百万ドル（5,673百万円））（4）関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権1,378 百万円

短期金銭債務

6,240 百万円

長期金銭債務

15,356 百万円（5）当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行 9 行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額13,200 百万円

借入実行残高－百万円

差引額

13,200 百万円

５．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）
営業取引高
営業収益

3,779 百万円

番組購入取引高246 百万円

営業費用

6,568 百万円

営業取引以外の取引高
受取利息

423 百万円

受取配当金

62 百万円その他

431 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,270,365 株（2）配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議

株式の種類

配当額

効力発生日

（百万円）
（円）
2021 年３月３日
普通株式

5,948

臨時株主総会42,6202021 年３月 26 日

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産減価償却超過額

3,856

退職給付引当金

1,540

関係会社株式評価損

1,145

貸倒引当金

735

資産除去債務

539

リース取引

406

未払事業税

299

投資有価証券評価損

278

その他

1,885

繰延税金資産小計

10,688

評価性引当額△2,802

繰延税金資産合計

7,886

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

△177

その他

△169

繰延税金負債合計△346

繰延税金資産の純額

7,539（注）評価性引当額が 157 百万円増加しております。これは主として関係会社に対する貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額を 212 百万円計上したこと等によるものであります。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

評価性引当額の増減額

0.8

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

5

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び親会社借入による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の与信管理規定に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約により当該リスクを管理しております。
借入金は、事業投資及び設備投資に係る資金調達によるものであります。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なおヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバテ
ィブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

6

（2）金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
貸 借 対 照 表
時価差額

計 上 額
(1)現金及び預金

44,91544,915－(2)売掛金12,428

12,176

12,176－

46,331

46,810

479

498

498－

22,99822,998－②その他有価証券

528

528－

(6)関係会社短期貸付金

4,277

貸倒引当金

△2,0752,202

2,202－(7)関係会社長期貸付金

17,666

17,666－(8)1 年内返済予定の長期借入金

2,035

2,035－(9)未払金17,964

17,964－

貸倒引当金

△252

(3)リース債権(4)未収入金

535

貸倒引当金

△37

(5)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券(10)視聴料預り金

7,584

7,584－(11)関係会社預り金

20,322

20,322－(12)長期借入金

30,671

30,952

281

108

108－

(13)デリバティブ取引（注 1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注 2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金
これらは手許現金及び随時引き出し可能な預金のため、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金、(3)リース債権、(4)未収入金
これらのうち短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券はすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(6)関係会社短期貸付金、(7)関係会社長期貸付金
これらの貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)1 年内返済予定の長期借入金、(12)長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される

7

利率で割り引いた現在価値によっております。

(9)未払金、(10)視聴料預り金、(11)関係会社預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価額等によっております。
（注 3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式11,364

非上場株式

1,259

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

163

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

９．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
議決権等
会社等のの所有関連当事者との名称

(被所有)

関係属性

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

借入金の返

5,000

長期借入金

15,000

関係会社預り金

8,302割合
親会社

㈱スカパー

被所有

JSAT ホール

100%

資金の借入

済

ディングス

利息の支払

139

(注 1)資金の貸付・預り資金の預り

2,676

(注 2)
業務受託

業務受託料

116

未 収 入 金

32

(注 3)
役員の兼務

連結納税に８名伴う支払予

4,866

未払金

4,866

定額
取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1)借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注 2)当社では、当社及び関係会社等の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、金利については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(注 3)業務受託料については、当事者間の交渉により決定しております。
(注 4)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

8

（2）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
議決権等
会社等のの所有関連当事者との名称

(被所有)

関係属性

取引の内容

取引金額412科目

期末残高割合
子会社

㈱スカパ

所有

資金の貸付・預資金の預り

ー・カスタ

100%

り

(注 1）

マーリレー

業務手数料

ションズ

顧客管理業務のの支払

委託

(注 2）

5,645

関係会社預り金

未払金

3,043

602

役員の兼務
１名
子会社

㈱衛星ネッ

所有

資金の貸付・預資金の預り

トワーク

92.0%

り

(注 1）

736

関係会社預り金

2,252

役員の兼務
なし
子会社

㈱ディー・所有

借入金に係る債

債務保証

エス・エヌ

65.0%

務保証

受取保証料

51,992

未 収 収 益

67

134

(注 3）
役員の兼務
1名

子会社

JSAT

所有

Internatio

100%

資金の貸付

貸付金の回

1,087

短期貸付金

2,117

長期貸付金

15,784352

未 収 収 益

111

5,673

未 収 収 益

8

2,140

収

nal Inc.

利息の受取
(注 4）
借入金に係る債

債務保証

務保証

受取保証料23

(注 3）
役員の兼務
なし
子会社

㈱エンルー
ト

資金の貸付

760

短期貸付金

(直接)

所有

資金の貸付

利息の受取

21

(注 5)

42.3%

(注 5)

(間接)

役員の兼務

57.7%

なし

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1) 当社では、当社及び関係会社等の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、金利については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(注 2) 手数料価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 3) 当社は、㈱ディー・エス・エヌの金融機関からの借入(51,992 百万円、期限 2031 年 5 月)及び JSAT InternationalInc.の金融機関からの借入(5,673 百万円(51.2 百万ドル)、期限 2026 年 5 月)に対して、債務保証を行っており、保証料は市場実勢を勘案して交渉の上で決定しております。

9

(注 4) JSAT International Inc.及び、㈱エンルートへの貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注 5) ㈱エンルートへの貸付金に対して、2,075 百万円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において 695百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
(注 6) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

（3）兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等
会社等のの所有関連当事者との名称

(被所有)

関係

属性

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付・預資金の返済

2,499

関係会社預り金

2,735り(注 1)

301

関係会社預り金

3,136割合
親会社㈱スカ パの子会

ー・ブロー社

ドキャステなしィング

役員の兼務
1名

親会社

㈱スカ パの子会

ー･エンタ社ーテインメ

なし

ント

資金の貸付・預資金の預りり

(注 1)
衛星役務利

衛星役務の提供

7,546

売掛金454

11,082

売掛金

918

用放送料の受取
(注 2)
顧客管理業

ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽ

務手数料のの提供

受取
(注 3)

役員の兼務
なし
(注 1) 当社では、当社及び関係会社等の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、金利については市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については純増減額を記載しております。
(注 2) 衛星役務利用放送料の価格は、契約約款の定めにより決定しております。
(注 3) 顧客管理業務手数料の価格は、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(注 4) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。

１０．１株当たり情報に関する注記

１１.

（1）１株当たり純資産額

91,460 円 98 銭

（2）１株当たり当期純利益

5,815 円 2 銭

重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

10

１２．退職給付に係る注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

5,212 百万円

勤務費用

381 百万円

利息費用

25 百万円

数理計算上の差異の当期発生額

14 百万円

退職給付の支払額△241 百万円

過去勤務費用の当期発生額

500 百万円

期末における退職給付債務

5,892 百万円

②退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務5,892 百万円

未積立退職給付債務

5,892 百万円

未認識数理計算上の差異△365 百万円

未認識過去勤務費用△497 百万円

退職給付引当金

5,030 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,030 百万円

③退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

381 百万円

利息費用

25 百万円

数理計算上の差異の当事業年度の費用処理額

31 百万円

過去勤務費用の当事業年度の費用処理額△9 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

428 百万円④数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率：

0.49%

11

（3）複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、134 百万円であります。

① 複数事業主制度の直近の積立状況 (2020 年 3 月 31 日)
年金資産の額30,856 百万円

年金財政計算上の数理債務の額

37,284 百万円差引額△6,428 百万円② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（2019 年４月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
4.44％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 10,274 百万円、及び別途積立金 3,846 百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間 13 年(2020 年 3 月 31 日現在)の元利均等償却であり、当社は計算書類上、特別掛金を当事業年度 44 百万円費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当社の掛金拠出割合であり、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

12