溜池通信vol.46

Weekly Newsletter January 7, 2000
日商岩井株式会社 主任エコノミスト
吉崎達彦発Contents*************************************************************************
特集：日・米・ロ・台の選挙と3月危機説

1p（「今週の”The Economist”から」は休載します）＜From the Editor＞ 「Ｙ２Ｋの後始末」

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特集：日・米・ロ・台の選挙と3 月危機説
2000年は選挙の当たり年である。大統領選挙はフィンランド(1/16)、クロアチア(1/24)、台湾(3/18)、ロシア(3/24)、ペルー(4/9)、メキシコ(7/2)、米国(11/7)、ポーランド(11月)など、議会選挙はイラン(2/18)、スペイン（3月）、タイ上院（3/4）、韓国(4/13)、米国(11/7)、そして日本（期日未定）などとまさに目白押しである。
なかでも注目すべきは、日・米・ロ・台4 カ国の選挙である。ちょうど4年前の1996年にもこれら4カ国で選挙があり、クリントンとエリツィンが再選された。台湾では初の民主選挙となり、中台海峡で緊張が走った。日本では橋本政権が再選されて「6つの改革」路線がスタートした。しかし2000年には、クリントン、エリツィン、李登輝に再選の目はなく、米・ロ・台はそれぞれ21世紀の新しい指導者を選出することになる。
これらの選挙が交錯して山場を迎えるのは今年3 月。その時点で日米中ロの関係はどのような緊張をはらむのか。今年4つの選挙の行方を想像してみよう。

●＜日本＞見えない解散・総選挙の時期
今年10月19日で現職衆議院議員の任期は切れる。通常、残りの任期が1年を切ったら、いつ選挙があってもおかしくないといわれる。事実、戦後55年間の間に総選挙は18回行われており、平均任期は3年程度である。
すでにポスターの印刷は終えたという候補者は多いと聞く。各党は候補者選びを進めており、その一方、自自公の選挙協力の調整は進んでいない。週刊誌などでは、早くも全選挙区当落予想の特集を組んでいる。これらの予想を見て驚くのは、連立与党に猛烈な逆風が吹いていることだ。

1

○全選挙区当落予想
自民党

自由党

公明党

民主党

共産党

現有議席

267

39429326

予想1（福岡政行）

253±64 17±930±9121±85 43±13

予想2（森田実）

210±50 15±829±10180±50 30±10

予想3（舛添要一）

215±54 34±1032±10

141±43 34±18

予想4（宮川隆義）

233±20 22±534±4139±20 40±5

4者の単純平均228

223114537

増減▲39▲17▲9＋52＋11＊予想1,2は週刊朝日99年12月10日号、予想3は週刊ポスト2000年1月7日号、予想4は週刊文春99年12月30日号から。ただし予想1,2は議員定数を削減後の480として計算している。

こうした予想を見れば、小渕首相が解散をためらうのも無理はない。これだけの大敗を喫したら、政権交代まではいかなくとも、引責辞任はやむを得ないだろう。小渕首相
にとって最大の目標は、7月の沖縄サミットで議長役を務めることであり、その前に首相の椅子を失うようなリスクは避けたいはずである。
2月6日に予定されている大阪府知事選挙の影響も無視できない。自民党執行部は、大阪府連との間で候補者調整に難航している。執行部は地元が押す中馬議員では公明党の協力が得られないとして、太田通産官房審議官の擁立を目指している。去年4月の東京都知事選と同様、地元の意向（柿沢／中馬）を無視して、公明との相乗り（明石／太田）を選択し、またまた第三者（石原／鯵坂？）を利することになるのではないか。
劣勢を覚悟の上で、通常国会の冒頭解散で勝負する手はたしかにある。が、大阪府知事選挙の見通しがこれでは、とても「1 月解散、2 月総選挙」の荒業は不可能である。
では、世上良く言われている7月解散説はどうか、といえば、それも考えにくい。沖縄サミットは7月21〜23日であり、その後に解散したのでは夏休みど真ん中の選挙戦となる。
非常に低い投票率の戦いを覚悟しなければならない。実際、総選挙は戦後18回あるが、8月には1度も行われたことがない。
こうして消去法で考えていくと、「任期満了選挙」の可能性がもっとも高いといわざるを得ない。任期満了は戦後1度しか例がないものの、世界的に「小選挙区制を導入すると解散が少なくなる」という法則があるようなので、これはやむを得ぬところか。戦後唯一の例である1976年のロッキード選挙では、12月9日が任期満了日だったので、12月5日に選挙が実施された。今年であれば、10月15日の日曜日が投票日となる確率が高い。
余談ながら、この日は友引とお日柄も悪くない。

2

筆者の見立てでは、①それでもあえて、小渕首相が通常国会冒頭の解散に打って出る可能性が10％。②国会空転などにより、いやいやながら解散に追い込まれてしまう可能性が30％、③任期満了選挙が60％、だと思う。――①、②はともに小渕首相にとって気が進まないギャンブルとなる。③で勝負するとしたら、沖縄サミットで大きな成功を収めることが必須条件となる。

●＜米国＞勝負どころはスーパーチューズデー
米国2000年選挙は、1月24日のアイオワ州党員集会、2月1日のニューハンプシャー予備選挙で幕が開く。これから6月6日までかけて、長い予備選挙プロセスが始まる。各党の候補者は、各州ごとに人口比で決められた代議員を取り合い、より多く集めた者が党の大統領候補としての指名を獲得する。
民主党はゴア副大統領、ブラッドレー元上院議員、共和党はブッシュ･テキサス州知事とマケイン上院議員の戦いとなろう。ところでこの戦い、現職副大統領のゴアと、選挙資金に恵まれたブッシュがそれぞれ優位な立場にある。ブラッドレーとマケインはいわば挑戦者であり、緒戦から勝ち続ける必要がある。選挙資金が枯渇したり、マスコミの関心が薄れるようでは、たちまち失速して勝負がついてしまう。
しかしありがたいことに、今年の予備選挙は短期決戦。3月7日、3月14日のスーパーチューズデーに大票田州の選挙が集中したので、3月中旬までに両党代議員の約3分の2が確定してしまう。つまり開幕から1ヶ月半にすべての資源を投入すれば、勝機は十分にある。
候補者たちは、この間の政策論争で勝利することを目指さなければならない。

○2つのスーパーチューズデーと代議員の集中

3月7日

民主党＝4,335人

共和党＝2,066人

カリフォルニア州①434人（10.0％）

162人（7.8％）

ニューヨーク州②294人（6.8％）

101人（4.9％）

オハイオ州⑦170人（3.9％）

69人（3.3％）

ジョージア州⑪92人（2.1％）

54人（2.6％）

マサチューセッツ州⑬118人（2.7％）

37人（1.8％）

ほかコネティカット、メリーランド、ミズーリ、ノースダコダなど。
3月14日 テキサス③231人（5.3％）

124人（6.0％）

フロリダ④185人（4.3％）

80人（3.9％）

ほかルイジアナ、ミシシッピ、オクラホマ、テネシーなど。
＊○の中の数字は各州の人口の順位、（ ）内の数字は各党における代議員数のシェア

3ということで、米国2000年選挙の最初の山場はずばり3月だ。この時期に、何が米国民の関心を集め、大統領予備選挙の争点になるかが注目される。

●ＷＴＯ、中台、ロシア→3月危機説
去年の春から、1年近く実質的な選挙戦が行われてきたのに、いまだに選挙の争点は見えてこない。世論調査によれば、大統領選挙に関する米国民の関心事は、①ヘルスケア、②年金、③保険制度、④教育、⑤減税、といった身の回りの問題が多い。外交政策はなんと8位に過ぎない。
ところが今年3月には、外交問題に関する地雷がいくつも埋っている。特に問題なのが、ＷＴＯ、台湾選挙、ロシア選挙である。以下、最悪のシナリオを描いてみよう。
。議会は受（1）今年3 月1 日は、米政府がＷＴＯについての評価を議会に提出する期限日
理後90日以内に、ＷＴＯ加盟の継続の是非を票決することになっている。昨年のシアトル会議で活動した労組、環境団体、消費者団体などが、いっせいに「反ＷＴＯ運動」を繰り広げるだろう。ゴア副大統領は、民主党の指名を受けるためにはこれに逆らえない。自由貿易主義のブラッドレー候補は強く批判するだろう。また、共和党の右派からも、「ＷＴＯを脱退すべし」の議論が生じよう。
（2）これとからんで米国議会で浮上しそうなのが、中国に対する恒久的ＮＴＲ（ＭＦＮ）供与の議論である。米国はジャクソン･バニック条項により、非市場経済国である中国に対しては、毎年ＮＴＲの継続を見直すことにしている。中国が年内にＷＴＯに加盟するのなら、米国として恒久的ＮＴＲを認めるのが筋。ただし議会内には、中国の人権問題などを理由に難色を示す向きが少なくない。もしも答えがノーならやっかいなことになる。昨年の米中合意では、中国はたくさん譲歩した。それでＮＴＲが得られないのならＷＴＯなんて要らない、ということになる。3月5日には中国全人代が始まるが、中国の対米姿勢は微妙なものになりそうだ。
（3）そして3月18日には台湾総統選挙が行われる。有力3候補のうち、中国から見れば外省人である宋楚瑜候補（無所属）の当選が望ましいところだが、あいにく資金授受疑惑発生で人気が急落中。李登輝の後継者である連戦副総統（国民党）、それ以上にやっかいな陳水扁候補（民進党）が善戦しそう。ここで中国が1996年のように、ミサイル発射など軍事演習で台湾に脅しをかけたらどうなるか。米国議会では「台湾を救え」という声が高まり、米中関係は険悪な状態になるだろう。
（4）さらに3月26日にはロシア大統領選挙が行われる。もっとも有力なのはプーチン大統領代行だが、彼の人気は反西側姿勢とチェチェン攻撃という危険な手法で維持されている。もしもプーチンが大統領選挙を前に、「チェチェンをさらに叩いて人気取り」的な誘惑に駆られるようだと、西側の怒りは沸騰するだろう。かねてから米4

ロ間では、ＳＴＡＲＴ２批准、ＡＢＭ制限条約見直し、チェチェン紛争とＩＭＦ支援の停止、マネーロンダリング疑惑などの懸案が山積状態。対ロ政策の全面見直しを求める声が巻き起こってもおかしくはない。批判の矛先は、これまで対ロ政策を仕切ってきたゴア副大統領にも向けられよう。
（5）ところで中国は、昨年末のエリツィン辞任に少なからぬショックを受け、プーチン大統領代行を注意深く見守っている。江沢民とエリツィンは過去9回の首脳会談を重ね、昨年12月には「米国の一極支配牽制、多極化世界の構築」を確認している。
ＮＡＴＯによる対ユーゴ武力行使、日米韓のＴＭＤ構想などに対し、中ロは強く反対している。江沢民とプーチンは反米という共通項で意見が一致し、かくして米国と中国＆ロシアの対立の溝は急速に深まっていく･････――まさに「3月危機説」と呼ぶにふさわしい悲観シナリオである。上記はあくまでもひとつの可能性を示したに過ぎない。が、米国の予備選挙でＷＴＯ論争、中台対立、対ロシア政策の3 点に注目が集まることは予想しておくべきである。サミット議長国である日本としても関心を払うべきであろう。

●＜台湾＞対中関係が最大の焦点に
次に3月18日の台湾総統選挙について見てみよう。
台湾に対し、昨年後半には武力行使にまで言及した中国だが、最近は柔軟姿勢に変化している。江沢民は年頭講話で「台湾を平和統一する 一国二制度 の内容は、香港やマカオよりも穏やかなものにする」と述べた。96年に示した強硬姿勢は、結果的に台湾世論を敵に回したばかりか、米空母2隻の出動を招いて失敗に終わった。むしろソフトムードで揺さぶりをかけた方が得策と判断しているのであろう。
また、汪道涵・海峡両岸関係協会会長は、「早期に台湾を訪問したい」と関係推進に前向きの姿勢を示している。同氏の訪台は昨年秋に予定されていたが、7月の李登輝「2つの中国」発言で中台関係が悪化し、実現が遅れていた。
ただし台湾側の中国政府への不信感は強い。とくに昨年9月21日に発生した「百年に一度」の大地震に対し、中国政府が「台湾省への国際社会による災害支援に感謝する」と表明したことは、「火事場泥棒」という深い怒りを残した。一方、中国がＷＴＯ加盟を果たせば次は台湾の加盟も実現する、ということが暗黙の了解になっており、今年は中台両岸の経済関係が一気に深まる可能性もある。台湾住民は、こうした中国に対する政治的な「感情」と経済的な「勘定」を秤に乗せて、新しい総統を選ぶことになろう。
中国側からみれば、宋楚瑜候補（無所属）が当選すれば大いに結構。連戦副総統であれば、これまで相手にしてきた与党国民党の後継者だから、ある程度は手の内が読めるし、李登輝ほど手強くないので許容範囲。しかし、長らく台湾独立を掲げてきた民進党の陳水扁前台北市長に決まるようだと、容易でないという判断に傾くだろう。

5

肝心の選挙の動向は、過去のデータが少ないこともあって予測しにくい。ただ、あまり知られていないことだが、台湾の国民党は世界最大級の資産を持つ政党であり、資産規模は2100億円から1兆500億円という説まである。国民党が経営する企業は投資会社7社のほか、200社以上に及ぶという1。李登輝の後継者たる連戦副総統は、国民的な人気が乏しく支持率は伸び悩んできたが、こうした与党国民党の底力を発揮すれば、勝機は十分にあるといえるだろう。

●＜ロシア＞政権の「禅譲」は可能か？
最後に、いちばんわけの分からないのがロシア大統領選挙である。
昨年の大晦日、エリツィンの唐突な辞任宣言により、大統領代行はプーチン首相が就任することとなった。当日のロシア株式市況（ＲＴＳ指数）が17％と急騰したところを見れば、マーケットはこのニュースを肯定的に受け止めたようだ。
過去のロシア政治は、ちょうど韓国と同様に、前任者を否定することで政権交代が行われてきた。スターリン、フルシチョフ、ブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフ、そしてエリツィン。特に、みずからがゴルバチョフに行った仕打ちを思えば、政権末期のエリツィンがみずからの保身を最優先に考えたことは想像に難くない。
そこで早期に辞任して、プーチンへの「禅譲」を宣言して身の安全を図ったのだろう。
その代わりにエリツィンは、「刑事訴追免除」「住居」「大統領給与の75％」「医療サービス」「24時間警護」「執務室」などの特権を確保したという。
後継者となったプーチン大統領代行は、6月4日から3月26日に繰り上がった選挙で大統50％領への昇格を目指す。反西側姿勢とチェチェンへの強硬策が受けて、国民の支持率はを超える。これに打ち勝つためには野党勢力の結集が必要だが、プリマコフ、ジュガーノフ、ヤブリンスキーなど個性豊かな指導者が多過ぎて、候補者を一本化できるかどうか分からない。むしろ野党は勝ち目がないと見れば、プーチン支持に回って論功行賞に期待するだろう。また、プーチンは首相職も兼務しており、ロシアにおけるあらゆる権限を一手に握り、3月まで自分に有利になることは何でもできる恵まれた立場にある。
プーチン当選の障害となりそうなのは、①チェチェン情勢、②外貨の資金繰り、それに③西側の世論である。チェチェンを3月中旬頃に制圧して、勝利宣言とともに大統領選を戦う腹のようだが、そううまく運ぶかどうか。軍事行動による犠牲が拡大すれば、厭戦気分が高まって支持率は急低下しよう。外貨については、ロシアは昨年からの原油高のおかげで対外債務の支払いをしのいでいる。ただしＩＭＦの融資再開がなければ、どこかで行き詰まる。ＩＭＦとしても、チェチェン問題やマネーロンダリング疑惑の解決なしに、融資再開は難しい。98年夏のように、ルーブルが売り浴びせられる恐れも残る。

1

産経新聞2000年1月2日「党資産透明化へ、台湾･国民党連戦氏公約」

6

西側全体は、プーチンという男を慎重に品定めしているようにみえる。今のところ、「クール」で「リアリスト」という評価が聞こえてくるが、どうやら愛されるタイプではなさそう。とはいえ、21世紀のリーダーの有力候補のひとりとして、今後も動静が注目される。政治家としての評価が定まるのは、これから3月にかけてとなるだろう。

●2000年を彩る4つの選挙「3月危機説」とまではいかなくとも、今年3月に国際関係が緊張する可能性は十分にある。ただし、かならずしもネガティブに捉える必要はないだろう。
米台ロの選挙は、いずれもクリントン（8年）、エリツィン（8年）、李登輝（12年）という長期政権が引退し、まったく新しい指導者が誕生する機会である。新しい大統領たちは、文字どおり21世紀の世界の指導者となることが運命付けられている。政権交代とは、それが行われない場合に比べれば、はるかに良いことである。それが民主的なルールによるものであれば、なお結構である。建設的な政策論争が行われ、21世紀の秩序をどう築くかというビジョンが描かれれば、ますます望ましい。
とくに米国世論の動きは注目を要する。最近の米国外交は、コソボや東ティモールといった「Ｃリスト」のテーマに焦点が当たり、より重大な問題を見過ごすことが多かった。しかしこれから俎上にあがりそうなＷＴＯ、中台関係、対ロ政策という3点は、そろって「Ａリスト」のテーマであり、米国はもとより、世界の安定と繁栄にとって欠かせない問題である2。予備選挙というプロセスにおいて、これらの政策が徹底討論されれば、どういう結論が出るかは別にして、その意義はまことに大きいといえよう。
蛇足ながら気になるのは、日本外交のゆくえである。沖縄サミットを成功させるためには、沖縄基地問題とか北方領土返還といった、自国の利益だけにこだわっているわけにはいかない。サミット議長国としては、より広い視野から国際関係をリードしていく必要があるだろう。
そうした心構えがあるか、また議論が行われているかと思えば、なんとも「寒い」状況にある。日本の選挙について語ろうとすれば、本稿の冒頭部分でまとめたように、「政策」（ポリシー）よりも「政務」（ポリティクス）ばかりが浮かんでくる。毎度見慣れた光景ではあるのだけれど。

2「Ａリスト、Ｂリスト、Ｃリスト」とは、米国の国益に対する重要度によって、外交上の問題をランク分けしようという発想。昨年夏に、ハーバード・ケネディスクール学長のジョセフ・ナイが提案した。
同氏は、コソボなどのＣリストに対しては慎重に対処すべしとしている。

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○今年1〜3月の主要日程
日本
1月16日（日）民主党大会

19日（水）

自民党大会

20日（木）

通常国会召集海外24日（月）

米アイオワ州党員集会

27日（木）

クリントン大統領一般教書演説

2月 1日（火）米ニューハンプシャー州予備選

6日（日）大阪府知事選挙

3月 1日（火）定期借家法施行

米政府が議会向けＷＴＯ報告書を送付

5日（日）

中国で全国人民代表大会始まる

7日（火）米スーパーチューズデー第1陣

14日（火）

米スーパーチューズデー第2陣

18日（土）

台湾総統選挙26日（日）

ロシア大統領選挙

末
4月 1日（土）平成12年度予算成立？
介護保険制度スタート
容器包装リサイクル法全面施行など。

＊＜今週の “The Economist” から＞はお休みします。

＜From the Editor＞ Ｙ２Ｋの後始末
何はともあれ、Ｙ２Ｋ問題が大過なくて何よりでした。あまりのことの無さに拍子抜けした感もありますが、大事に至るよりずっと良い。ただし専門家の話によれば、1月末、2月29日、3月末、6月末などの要注意日が残っているようなので、気を引き締めておいた方が良いようです。
何にでもいえることですが、「人は事前に大騒ぎしたことでは失敗しない、油断していたことでつまずく」ということなのでしょう。筆者もデータのバックアップをしたり、自宅に懐中電灯やミネラルウォーターを買い込んだりしましたが、こうした準備は無駄ではなかったと思います。少なくとも今後の地震対策にはなったのではないかと。
Ｙ２Ｋについては、世界中の誰もが予想ができませんでした。これがきっかけで世界が大不況になる、という予測をしたエコノミストもいたくらいです。「何が起こるか分からない」という恐怖が、多くの人を対策と準備に駆り立てました。

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世界中が一致協力して同じ問題に取り組む、ということはなかなかできないもので、そういう意味でも得難い機会であったといえましょう。特に米ロは、核兵器や原子力発電所の管理についての情報交換までしたわけですから、冷戦時代には考えられなかったことが実現したわけです。本当に危機感を共有できれば、エイズや環境問題でも同じことができるはずなのですが。Ｙ２Ｋは時間との競争だったことが助けになりました。
今後は、これまで「Ｙ２Ｋ」を恐れて控えられていたことが、一気に復活してくるでしょう。たとえばヘッジファンドは資本取引を控えてきました。そのために昨年末は、為替取引が通常の貿易主体で行われ、円高方向に推移しました。12月3日号「円高と景気とデノミ論」でも書きましたが、「Ｙ２Ｋが過ぎれば円安傾向」という事態がさっそく始まっているようです。本稿執筆時の1月7日現在、レートは105円台です。
この手のニューズレターにおいては、俺の予想が当たったぞ、なんてことはあんまり書くべきじゃないんでしょうが、あんまりきれいに当たっているようなので、つい････。
編集者敬白―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――l

本レポートの内容は担当者個人の見解に基づいており、日商岩井株式会社の見解を示すものではありません。ご要望、問合わせ等は下記あてにお願します。
日商岩井株式会社 国際業務部 調査チーム 吉崎達彦 TEL:(03)3588‑3105 FAX:(03)3588‑4832

E-MAIL: yoshizaki.tatsuhiko@nisshoiwai.co.jp

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