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中国経済研究第12巻第 ２ 号

【特集：加藤弘之『中国経済学入門』との対話】【寄稿】「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んで中兼

和津次［キーワード］加藤弘之、曖昧な制度、日本経済、中国経済、サプライヤー・システム、請負

はじめにる「曖昧な制度」について、もう一度振り返り、
著者の枠組みに沿いながら取り上げられたいく

私にとって30数年来の友人であり、互いに批

つかの事例を通じて考えてみよう。同時に、著判し、啓発しあった仲間でもあった加藤弘之氏

者になり代わってこの概念の定義と一層の精緻が、彼を長年苦しめてきた病魔には勝てず、つ化を図ることにする（第 1 節）。次に、この概いに2016年 8 月30日、忽然とこの世を去られた。 念を使っての事例分析について、とりわけ著者
もし本論文に亡き人への哀悼の意も込めようとの制度評価に関する部分に焦点を当てて、ややするなら、批判めいたことは一切書かず、当た批判的に考察することにしよう（第 2 節）
。最り障りのない言葉でもって個人の輝かしい業績

後に、加藤氏のこの仮説の意義を私なりに整理を称えるべきなのかもしれない。しかし、本書

し、氏と私の「中国認識」の違いについて考え、は氏の現代中国経済に対する思索と研究のある

彼の中国研究への提言についても触れてみたい

意味で集大成であると同時に、次世代の若い研（第 3 節）1 。

究者への「遺言書」でもあり、あるべき中国経済研究の提言書にもなっている。本書を通じて

１ ．加藤弘之「曖昧な制度」概念再考

著者が伝えたかった中国の「本質」とその捉え前著で出された加藤氏の「曖昧な制度」とい方をもう一度見直し、この遺言書を再吟味し、う概念そのものが曖昧だとして、私は図を使い彼の主張を大胆に、かつ批判的に摂取し、新たながら彼の「曖昧な制度」概念を「編曲」しな

な研究の方向性を探ることこそ、故人に対するがら再構成してみたが（中兼2014）、著者はそ真の意味での追悼になるものと信じる。そうしれに大いに刺激されたようで、前著にはなかった狙いから、本書で展開された加藤「中国経た図を入れながらこの概念の精緻化を試みてい済学」の核心部分である「曖昧な制度」概念とる（図 １ 参照）
。私の図と比べてみよう（図 ２

その意義、ならびに問題点を、本論文で追求し、 ───────────
追究して行こうと思う。前著（加藤2013）に対する書評論文（中兼2014）に続き、再度の書評
論文になるが、これが加藤氏との最後の「論戦」になり、しかも一方的な、反論を聞けない論戦になってしまい、寂しく、また悲しい思いで一杯である。
最初に、彼の「中国経済学」の核心概念であ1

この論文の第 2 節のほとんどは、本書が出版された直後、私が著者に私的に送った「雑感」から取っている。もともとこの雑感を公開する
つもりはなかったが、加藤氏の葬儀に参列した
後、中国経済経営学会の全国大会で「曖昧な制度」にかんする特別セッションに参加を依頼され、考えが変わった。誰かに彼の議論を引き継いでもらいたいという願いをこめて、この論文を書くことに決めたのである。

「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んで

図１5

曖昧な制度（加藤モデル）①

例：混合所有
領域 A

②

例：国有

③

領域 B

②

例：民営

①

（出所）加藤（2016）25頁、図 1 - 5。

図2

曖昧な制度（中兼モデル）

非 制 度
化部分
領域 A
例：国有

制度化

➁

部分

B

制度化

領域

部分

例：民営

①

（出所）中兼（2014）の中の図 ３ をもとに、上記図 １ と対照させる形で一部修正。

参照）2 。ここでの違いは、制度をコアと周辺にほど説得的だと思われない。というのは、「コ分けているか（図 １ ）、制度化された部分と非ア部分は認知され、定着した領域を意味するが、、また「曖制度化部分に分けているか（図 ２ ）周辺部分は制度が進化する過程で一時的に生み昧な領域」を 3 つに分類しているか（図 １ ）、出される過渡的な領域を意味する」（24ページ）

２ つに取っているか（図 ２ ）、の ２ 点に絞られというが、「認知され、定着した領域」なるもる。前者にかんしては著者の区分の仕方はそれのが文字通り曖昧であるし、「周辺部分は・・・───────────
2 図 ２ は、中兼(2014)の図 ３ を本書の図 1 と対照させるために少々変形し、修正して描いている。しかし本質は変わらない。

一時的に生み出される過渡的な領域」と必ずしも見るべきだと思わないからである。他方、後者にかんしては確かに著者の方が明確、かつ示唆的である。私の図２の場合、長く残るであろ6

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号

う、制度として確立した曖昧な領域③の存在（第 4 章）、ここでは請負という「曖昧な制度」

──これこそ、著者が本書の中で力点を置いたと中央政府と地方政府の相互関係が考察の対象

主張の一つである──なるものが含意として生になっている。その意味で恐らく領域②に当て

まれてこない。

はまる部分を指すのであろう。あるいは、その

ただし、この図 １ が本書第 2 章以下の事例分

競争メカニズムが単なる請負契約の 1 種から来析に明示的に、また有効に応用されているようると判断するのなら、官僚の有する自由裁量権には見えない 。そこでこの図 １ をもっと説得と併せ、領域①と見ることも許されよう。

3

力のあるものにするために、さらに著者のいわさらに「混合所有」も曖昧な制度として見なんとする「曖昧な制度」をより明確なものにすされる（第 5 章）
。 １ つの企業の資本の中に国るために、著者に代わって「曖昧な制度とは何

家資本と民間資本が共存するのは決してインか」考えてみよう。そのさい、定義から出発す

フォーマルな制度であるはずがないから、ここるのを避け、帰納的に、つまり著者の挙げたい

では領域③が対象となっているのは明らかであくつかの事例がなぜ「曖昧」と見るのか、図 1る。

に立ち戻りつつ、著者のいう曖昧な制度の中身

また躍進する新興産業を取り上げ、「垂直分を探り、それらの総合として「曖昧さ」の定義

裂」という「曖昧な制度」が中国式イノベーショを導いてみよう。

ンを可能にしているという（第 6 章）
。垂直統

まず著者が強調しているのが「包」（請負制）

合の反対概念である垂直分裂（丸川2007）がなである（第 2 章）
。この請負制とは、著者によぜ「曖昧な制度」なのか、恐らく著者は分裂後

れば近代社会における請負契約のことではなく、 の企業間の関係が請負関係になり、曖昧だと言「暗黙の契約 （implicit contract）」の 1 種であいたいのだろう。中国式イノベーションの特徴

り、「特定の人的関係の中でしか効力を発揮しとして「知財保護の緩さ」や、「構造化されたない」（51ページ）であるから、あくまでもイ

不確実性」（131ページ）を挙げていることも合ンフォーマルなものである。図 １ に即していえ

わせ、ここでの曖昧さは図 １ の領域①に対応すば、領域①に当たる。

ると思われる。

次の例として取り上げられているのが土地の第 7 章では対外援助が取り上げられ、ここで集団所有であり（第 3 章）
、中国の場合、（周は「曖昧な制度としての対口支援」が例として其仁の言を引用して）「国家がコントロールし、挙げられている（第 7 章補論）。「対口支援」と集団がその結果の一部を受け取るような農村社

いうのは、地域間の協力を指し、支援の請負制

会主義制度」である、という（59ページ）。そ度ともいえる。したがって、領域①に対応しそうすると、ここでは国家と集団の共通部分とうであるが、請負制の持つ「インフォーマルな

して曖昧な制度が位置付けられているから、図手法」が実際採られるわけではない。地域間の１ に即していえば、領域③に当たりそうである。 関係に着目し、フォーマルな関係を想定すれば、
ただし、国家のコントロールか集団の受け取りがどのように制度化されているかによって、領域②にもなりうる。

領域③に相当する。
第 ８ 章では腐敗問題が考察の対象となっているが、腐敗が曖昧な制度に密接に関係している

次に「行政権限の請負構造を前提とした地方ことは理解しやすく、どの領域の曖昧さが腐敗

政府間・官僚間の競争メカニズム」 であるが───────────

を生み出しているのか、生み出しやすいのか、

3

本書の草稿を加藤氏から受け取り、コメントを求められたさい、この図をもとに事例分析部
分を展開したらどうかと提案したが、残念ながら受け入れてもらえなかった。

それだけが問題となる。著者が指摘するのは、グレーな収入（灰色収入）の存在であり、制度化に伴う（従来腐敗と見なされてこなかった収入や行為の）腐敗の拡大である（168－169ペー

「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んで7ジ）。その他にも、国有企業の資産管理の杜撰者のいわんとする「曖昧な制度」の曖昧さが全さからくる「国有資産の流出」も腐敗の典型例て表現できるとは思えない。著者自身、「周辺に入るだろう。こうしてみると、ここでの曖昧部分は生成・発展してコア部分に転化する場合な制度の領域は①および②となるに違いない。

がある」と制度の変化を視野に入れていた（24

最後に格差問題が検討され（第 9 章）
、所得

ページ）
。著者は多分意識していなかったと思

格差が曖昧な制度と結びついていることを強調うが、ここにこそ、本書における著者の最大のしている。ただし、前章までの結論を要約して貢献があると私は考える。そこで上記のa）~c）

いるだけで、とくに格差と曖昧な制度との内在に付け加えて、次のような条件を考えてみよう。

的関係を論理的に追究しているわけではない。

すなわち、d） ２ つの部分を決めたり、異なる

以上の検証結果を整理すると、著者のいう曖制度の重複領域を指定したり、動かしたりする

昧な制度とは、a）インフォーマルなもの、b）

ルールが制度化されていない状態、したがって複数の制度が重なり合い、 境界が不明確なも裁量や恣意性、さらには不確実性が入る状態、の、c）それらが構造化されているもの、のうという条件である。言い換えれば、制度というち、a）＋c）かb）＋c）のいずれか、ないしはそれルール自体が曖昧だけではなく、そのルールを

ら双方の特徴を合わせ持つもの、と見ているこ

動かすルール（制度そして/あるいは人）も曖とが分かる。図 １ に照らしていえば、著者のい昧なのである。正直言って、このd）については

う「周辺部分」はインフォーマルな部分に、「コ

私自身もこれまで気づかなかったか、意識してア」部分はフォーマルな部分にそれぞれ置き換

こなかった点であり（それゆえ図 ２ にも表れてえ、したがって図 ２ のように制度化された部分いない）、本書によりはじめて示唆・啓発されと制度化されない部分に区分した方がより適切た。同時に、このような条件があってはじめてだと思われる。しかも、そこでの非制度化部分

動態的に、また立体的に、中国の曖昧な制度のは、後述するように決して「一時的に生み出さ機能を捉えることができると考える。そこで図１ と図 2 を折衷し、かつ領域 A と領域 B をコンれる過渡的な領域」ではない。
ところで、そうした静態的な区分けだけで著
図3

トロールする制度 C があるとして、その C が A

動態的な曖昧な制度モデル

領域 A,B を制御する制度 C
非制度
化部分

領域

A

領域
制度化

制度化

部分

部分

B

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中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号と B の制度化された部分と非制度的部分の境界、ような緩い集権制が中国に出現したかといえば、大きさ、強さを決めているものとしよう（図 ３

集権制そのものがソ連と違って確立しておらず、参照）。したがって、領域AとBは変動するのでそのうえ集権制という制度（領域）を決める制ある。

度 C、つまり党体制が毛沢東という絶対的指導者の前で不確実、つまり曖昧だったからである。

考えてみれば、a）とb）は必要条件に過ぎず、十分条件ではない。どこの国、いつの時代にもa）やb）という意味での曖昧な領域は存在し、そしてその多くは円滑な社会関係や経済活動を彼の一言が憲法や党規約を変えた。

２ ．曖昧な制度の評価を巡るいくつかの問題点

行うのに必要なものである。たとえば暗黙の契本書ではほとんどの章で曖昧な制度の実態と約はわれわれが日ごろ行っている契約形態ともそれに対する著者の評価が与えられている。そいえる。少額の貸し借りに契約書など作りはしこで、紙幅の制約から 4 点に限って著者の評価ない。会合や待ち合わせにフォーマルな契約をについてコメントしよう。

行う人など聞いたことがない。しかし、制度化（1）混合所有は効率的か？

されている社会では、暗黙の契約が実行される

著者の定義に即すと、「国有でもあり、私有

ような補完的制度的メカニズム C が働いている。

でもある」混合所有は典型的な曖昧な制度であ

それは信頼（trust）関係であったり、あるいる。彼は、本書第 5 章「混合所有企業のガバナ

は司法制度であったりする。中国において、なンス」の中で、「混合所有企業の経営効率は民ぜ「上訪」や「信訪」といったインフォーマル

営企業よりも劣るかもしれないが、限りなくそ

な陳情システムが活発なのであろうか？

それれに近い水準を達成している、あるいはその達は行政機関に訴えても、新聞社に訴えても、さ成を目指す存在である」（102ページ）と主張す

らには裁判に訴えても解決できないからに他なる。なぜかといえば、「（混合所有という国家資らない。近代社会においては制度化が進み、無本といえども）資本はそれ自体が増殖を追求す

論万全とは言えないが、上記のc）やd）の面でる存在である」から（103ページ）、という。

条件が中国よりも整っているため、曖昧さが相

それでは、混合所有企業は本当に効率性が高対的に弱くなっている。曖昧さが弱まれば、当いのだろうか？

然人と人、人と制度、あるいは制度間の信頼関とは非常に難しい。というのは、企業行動を表係も強化されていくはずである。法治国家では、す経済理論モデルを作ろうとすると、どうしてこれを理論的に解き明かすこ

法という制度（C に相当）に全ての人が従うこも変数を制限しなければならないからである。

とが当然のこととして理解され、受け入れられしたがって、これに対しては、a）多くの説明 ・ている。

制御変数を組み込んだ実証モデルにより確かめ

私は毛沢東時代の集権制を「緩い集権制」とられるかどうか、ｂ）著者のロジックが果たし名付け、旧ソ連や東欧の社会主義経済におけて説得的なものであるか、を検討することで答る「きつい」集権制とは異なると考えた（中兼

えを出すべきものと考えられる。まず、実証モ

1979）
。それは、
「制度内における役割・権限のデルについて考えてみよう。

体系が未確立であり、指令・報告の規則が不この問題に関連した実証研究についていえば、

徹底ないし未整備である集権制」のことを指代表的なものとして上海と深圳の株式上場企業

し、「制度化されていない集権制」のことを意のデータを使った研究が相当数ある。部分的民味していた。もし加藤（2013）が1979年以前に

営化 （partial privatization）（資本の一部が非出版されていたなら、緩い集権制とはいわずに、国有化される、したがって混合所有となる）が「曖昧な集権制と呼んだはずである。なぜこの

当該企業の経営業績にどのような影響を与える

「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んでのか、Sun and Tong （2003）をはじめ、これ9

想起しよう。

までも多くの論者が追求してきたテーマである

ハ）したがって、企業は完全民営化するか、そが、比較的最近の研究として、たとえば以下のれができないならば、部分的民営化（混合ようなものが挙げられる。

所有）するよりは純国有企業のままでいた

1） 劉・孫（2013）は、1999-2008年の上海と深方が、経営効率的にはよいことになる。あ圳の A 株発行民営化国有企業384社を対象

るいは、せめて私人株を支配株にした方がに、政府の干与がいかなるチャネルを通じよいだろう。

て国有企業の部分的民営化後の業績に影響

もちろん、これらの含意は私が手にしているを与えているのかを回帰分析により調べ、わずか数点の研究成果から導き出されたもので部分的民営化後（地方政府による）企業のあり、より強固な含意を導くには、数十点、あ余剰人員率で測った政策的負担は著しく増

るいはそれ以上に上ると思われる既存の研究成大し、そうした負担が企業の経営効率を悪果を総合した一種の「メタ分析」に掛ける必要化させているという結論を導いている。

がある。実際、上記の結果とは異なる分析結果

2） 楊（2012）も1999-2008年の上海と深圳の Aを導いた研究もあることを知っている。

株発行民営化国有企業364社を対象に、部分

著者の立論の有力な根拠となったのは、徐濤

的民営化後の企業業績の変化を被説明変数（2014）の統計分析である。そこでは、1998-とする回帰分析を施し、大株主の力が強い

2007年の国有企業と民営企業の生産性の変化

ほど利益創出能力、生産水準、生産効率がを比較して、国有企業も民営企業に劣らず生悪化し、他方機関投資家が株を保有するほ産性を向上させてきていると強調する（103-

ど、収益率や販売額、労働生産性が向上す

104ページ）。しかし、民営化や所有構造だけるなどといった事実を発見している。

の効果を測るにはこうした平均的統計の比較

3） 李・ 李（2013） は、2003-2011年 の A 株 上

だけでは不十分である。「他の条件を一定とし

場企業910社を対象に政府との関係が民営上て（ceteris paribus）」民営化が、あるいは国場企業に与える影響をやはり回帰分析によ

有資本（とその比率）が企業の経営効率や生産り追求し、 政府との関係が強い「間接的民性にいかなる効果を持つのかを見るには、ど営化」企業（国有企業が民営化したもので、うしても回帰分析をはじめとする多変量解析に最初から民営だった企業（start-ups）との依らざるをえない。その結果は、用いた方法対立概念）に比べて経営業績が悪いことを論（methodologies）以外にも、対象とする産見出している。

業、使用するデータとその年次、統計資料など

これらの研究結果からどのような含意が導かによって違ってくる可能性がある。Qin データれるだろうか？

を使う場合と株式市場データを使う場合とでは、

イ）混合所有は経営効率を改善しない。もちろ

同じ方法論であっても結論が違ってくるかもしん、時間の問題があるのかもしれない。つれない。たとえば、Rousseau and Xiao（2008）

まり、混合所有が定着してくると、経営効は、別の資料とデータを用いて、中国における率が次第に改善されていくのかもしれない。 部分的民営化（share-issue privatization）が経ロ）その原因の 1 つが政府資本に由来する政営にプラスの効果を持つことを実証している。

府の関与（あるいは干与）である。たとそれゆえにメタ分析が必要になってくる。ある

えば、地方政府が企業に雇用拡大を迫り、いは、その代替的方法として、なるべく多くの企業の余剰人員を増やす場合である。国分析事例とその結果を渉猟し、整理する必要が有企業の民営化の 1 つの目的が企業のある。まして、 1 つの、ないしはごく少数の事

depoliticization（脱政治化）にあることを例をもって強引に結論を出すことは避けなけれ10

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号と戦略的調整により、赤字企業は切り離され、ばならない。
それでは混合所有の効率性にかんするロジッ
クについてはどうだろうか？

また WTO 加入効果もあって2000年代初め国有

資本は「増殖す企業は生き返った）、民営企業よりも利益性とる」というマルクス経済学の基本原理は国有資

効率性において劣るのなら、国民経済的に見て本にも当てはまるのだろうか？

民営化した方がプラスではないか？

著者は「競争言い換えを勝ち抜いて出世した高級幹部が、企業経営にれば、民営化費用は無視するとして、国民経済求められる最も重要な資質、すなわち経済全体

は国有企業を維持することで本来得られる利益の動きを見て、適切な時期に適切な判断を下すを放棄していることになる。私はこれを「機会能力に関して、民営企業の経営者よりも大きく損失」（opportunity loss）と呼ぶ（中兼2010）。

劣っているとは思われない」（108ページ）といもう 1 つの問題とは、混合市場と言いつつい、国有企業経営者の資質に高い評価を与えも、国有企業と民営企業が全く同じ条件で市場る。しかし、政治の世界における競争と市場に競争しているのか、という問題である。著者おける競争とが同じだとはどうしても思われなは、「競争的市場において国有企業と民営企業い。毛沢東が仮に会社経営者だとしたらその会の間に平等な競争条件が設定され、国有企業が社は恐らく早期に破産していただろうし、政治

民営企業と同等の経営効率を実現しているとす的能力と経営能力は別物と考えた方が自然であれば」（101ページ）混合市場を保持していいでる（彼の場合、行政能力も高かったとは思われはないか、と主張する。しかし、よく言われるない）。日本でも優秀な官僚にして「高級幹部」「レフリーとプレイヤー」の問題をどう考えるだった者が実業界で成功した例は確かにあるがのだろうか？

（たとえば、全日空を育てた元運輸官僚の岡崎

サッカーの国際試合をやるとき、レフリーは第嘉平太氏など）、いくつかの個別事例でもって三国の人でなくとも構わない、レフリーは私心

自らの仮説を「証明する」のはあまり説得的でなく、愛国心も発揮せず、中立公正にやれるははない。

ずだから、試合は正常に行われると期待するよ

著者の意見を素直に解釈すれば、国有資本とその代理人である高級幹部が「資うなものである。練習試合ならいざ知らず、正本の増殖」を図るとすれば、それは私的資本家

規の国際試合ではレフリーとプレイヤーの国籍のように（ケインズのいう）動物的精神（animal

を分けるのは、仮に第三者が公平に見て試合がspirit） が 彼 ら に あ る か ら で は な く、 あ る 種

公正に行われたと判断できても、レフリーと違の政治的目的・使命があるからではなかろう

う国のチームは全ての審判に疑念を持ち、気持か？

ちよく戦えないからである（それゆえ同一条件

彼らの目的には効率性よりも成長の方がふさわしい。彼らにとって企業が成長し、規模

ではなくなる）。

を拡大できれば出世し、権力を獲得し、また維

常識的に考えれば、「平等な競争条件」と混持できるのである。彼らにとって最大のインセ合市場とは両立しそうもない。まして裁量幅ンティブは金銭や富ではなく、名誉でもなく、の大きい、「曖昧な」レフリーの下では平等な権力、言い換えれば出世や昇進ではなかろうか。 競争は確保できないと想定できそうな気がする。
それゆえ、著者も認めるように、地方政府の幹融資 1 つをみても、国有企業は国有銀行との関部が自分の地域の成長に全力を傾けたのである。 係で民営企業に比べて有利な立場に立っている、
市場経済を推し進めつつ、独占市場は言わずといわれる。劉小玄はそれを「国進民退」の原

もがな、競争的市場においても国有企業をなぜ因に挙げていた 4 。無論、混合市場において国維持しようとするのか、著者はその理由を国有

有企業と民営企業とがどのような条件で競争し企業がそれなりに「効率的」だから、と答える。
しかしここに 2 つの問題が出てくる。まず、国有企業が黒字であるとしても（実際朱鎔基改革───────────
4 「只要是金融国有壟断的、国進民退就没法避免」『商務周刊』2009年24期における発言

「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んで11ているのか、その実態について必ずしも明らか

ロデータを用いて研究を進める必要がありそうではなく、今後掘り下げた、かつ広範囲の制度である。今後の重要な研究課題の １ つである。

論的研究が求められる。

（3）土地の集団所有と土地株式合作社は有効（2）混合所有企業のイノベーション能力に大きな可能性はあるのか？

か？
土地の集団所有について著者はその「頑健著者は、第 6 章「中国式イノベーション」に性」を強調し、それが「曖昧な制度」として有

おいて、曖昧な制度の 1 つである混合所有企業

効に機能していると主張する。私の解釈は異なのイノベーション能力に大きな期待を寄せている。中国政府（というよりも共産党）が農村のる。「商品開発と直接・間接に結びつくような土地を集団所有にしたのは、 1 つにはイデオロ

イノベーション・・・・の担い手として、民営

ギー的制約、つまり土地の公有制を維持すると企業よりも大きなリスクの取れる混合所有企業

いうことと、もう 1 つは、それにも関係するが、は大きな可能性を秘めている」（138ページ）と私有にすると「地主制」が復活し、「農民層分指摘する。上記の企業の効率性については、混解」が起きることを恐れているためではなかろ

合所有企業でも民営企業に近い効率性が得られうか。そうしたイデオロギー的、政治的制約のると、やや「控えめな」評価をしていたのが、もとで、土地所有権を限りなく私有制に近くす

ここではむしろ民営企業よりも混合所有企業のるには長期の使用権を農民に与えることである。

方が可能性は高いと、より積極的な評価を下し無期限の使用権＝（実質上）私有権であることている。

を考えてみよう。本書で取り上げられ、著者

なぜ混合所有企業の方がより大きなリスクを取れるのだろうか？

も高く評価している「土地株式合作社」も、効

それは、混合所有企業に率性や生産性という点からすれば、私有大土地

は国有資本が入っており、政府主導の技術開発所有制に劣るのだろうが、イデオロギー的、政をより導入しやすいからであろう。政府は市場

治的にそうした制度を取りえないことからくる、の失敗が起こりやすいリスクの高い技術、たとある種の妥協の産物と見られる。

えば宇宙開発に乗り出すことができるが、民間

ちなみに、著者は「職業経理」が外から公募

企業は少なくとも初期にはしり込みしてしまう。 される点をこの合作社の特徴としているが（69しかし、国有資本が一部入ったからと言って、

ページ）、実は旧ユーゴスラビアの労働者自主

そうしたリスクを混合所有企業が取りやすくな

管理企業もそうだった。しかもそこでは政府がるとは考えにくい。ここでは、あくまでも政府公募するのではなく、企業の労働者、具体的にの干与と援助のある国有企業か、あるいは民営

は労働者評議会が公募していたのである。かつ企業か、という選択こそが重要になってくるはて日本を含め世界でも大いに賛美されていたこずである。往々にして中小企業の方が大企業の労働者自主管理企業がその後消えていったこ

よりも、それゆえ民営企業こそがイノベーショとは、中国農村の土地株式合作社の将来に何らン能力に優れているから、そうした企業を発展、 かの示唆を与えるかもしれない。もちろん、労促進することこそ「中国式イノベーション」を働者自主管理企業の消滅とユーゴの政治的激動、生み出す可能性が高い。

とくに民族対立が関係しているが、その企業シ

しかし、実際企業の民営化と所有構造がイノ

ステム自体にも問題があったことが指摘されてベーションにどの程度、またどのように結びついる（中兼2010参照）。是非、両者を比較して、いているのか、ロジックよりもむしろ実証に議論を展開して欲しい。

よって明らかにすべきだろう。この面での実証（4）バウチャー民営化が新興財閥を生み出した研究が多分相当なされているはずであるが、そのか？

うした研究成果をサーベイしつつ、各種のミク

やや小さな点かもしれないが、著者は第 9 章

12

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号の注14で次のようなことを述べている。
「（ロシのではない。経済研究のみならず、中国研究全アでは1992－1994年に国有企業の株式購入権で体に対して新しい視座を切り開いたものとしあるバウチャーを国民に配ったために）数本のて、むしろ非常に高く評価したい。試みに南シウォッカと取り替えたりした愚か者が多数出現

ナ海における中国の主張と行動を取り上げてみした結果、国有企業は短期間に少数の新興財

よう。中国は、国民党政権が作り上げた「九段閥（オリガルヒ――引用者）の手に集中した線」（もともとは十一段線）の内側にある岩礁のである」（195ページ）。しかし考えてみよう。

全てを中国固有の「領土」と主張し、南沙諸島

ロシア以外、たとえばチェコでもポーランド

や西沙諸島にある多くの岩礁を埋め立て、島となどでもバウチャー民営化（大衆民営化 mass

して自国領土に組み入れて軍事拠点化しようと

privatization ともいわれる）を実施したが、ロしている。この中国の主張が2016年 7 月に国際

シアのようなオリガルヒは出現しなかった。な

仲裁裁判所によって完膚なきまで否定され、彼ぜだろうか？

国民の質が違い、チェコ人やらの主張と行為に国際法的裏付けが全くないこ

ポーランド人は「愚か」でなかったためだろうとが明らかになった。中国はこの裁定を一切無か？

多分違うだろう。そうではなく、ロシア視することを公言している 6 。このことが示唆しとそれ以外の国とでは民営化を巡る制度の質がているように、中国にとっては「法」とはあく違っていたためではなかろうか。バウチャー配までも国益を守るための手段であって、またそ布制度がオリガルヒによる民営化の 1 つのきっの解釈は自分で勝手に変えられるものと見ていかけを作ったのは確かであるが、彼らが暗躍し、 る。その意味で中国の法（という制度）は「曖
政府とも結びつき、巨大な利益集団を形成した

昧」そのものといえよう。われわれの言葉に翻最大の要因はバウチャー制度そのものではなく、 訳すると、制度化された法の領域が小さく、非「株式担保型の民営化」にあったとようであ

制度的な法の領域が大きいことになる。しかもる 5 。まさに、著者のいう「曖昧な制度」こそ

党および政府が自由にその領域を決めている。

がロシアにおけるオリガルヒを生み出したといあるいは、法という制度と国家という制度の重えるので、本来なら著者にとって絶好の観察・なり合う部分において、中国の解釈する法が融比較対象になっていたはずである。

通無碍に適用されている、といえるかもしれない7。

３．
「曖昧な制度」論の評価と中国研究のあり方を巡って
1）曖昧な制度に対する評価
以上のように、前著に対するのと同様に本書に対してもやや辛口のコメントを書いてきたが、私は決して著者の努力と企図を低く評価するも───────────
5 詳しくは、安達（2016)、フリーランド（2005）
参照。株式担保型の民営化あるいは「担保オークション」とは、「政府が国有企業の株式を担保にして民間投資家（主に銀行）から融資を受けるが、政府が融資を返済できない場合には、担保株式はオークションにかけるという取り決めに基づいて」政府保有株がオリガルヒにわたる
民営化を指す（安達2016、94ページ）。

同様なことは、たとえば広東省烏坎村における農民騒動についても当てはまりそうである。
すなわち、本来なら制度化された「村民自治」の原則に基づき村民が民主的に村長を選べるはずなのに、その原則が非制度的領域（たとえば───────────
6 南シナ海問題についてはヘイトン（2015）が詳しい。中国の主張が歴史的にも法的にも成立しないことは仲裁裁判の判決を読むまでもなく、明らかである。東シナ海問題（尖閣問題）についても同じことがいえる。詳しくは斎藤（2014）参照。
7 中国における「法治」とは法の支配（rule oflaw）ではなく、法による支配（rule by law）である。一党支配体制と法の支配とは原理的に矛盾する。日本と中国における「法治」の違いを巧みに説明したものとして、古賀（2013）参照。

「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んで13

村の党幹部による裁量的、
あるいは独裁的支配）

い限り、この制度の正当な評価を下すことはでによって侵されたことによって事件は起こった。

きない。著者は曖昧な制度の持つ否定的、消極

さらに、国家（権力）と村共同体の重なる部分的側面にも十分注意を払い、各所で指摘していにおいて、土地の売買を巡って国家（具体的にるが、私から見れば、その制度の効果とプラス

は村の党書記）が法を無視してか、あるいは勝面、というよりもユニークさを強調しようとす

手に法を解釈して村民自治に介入したために農るあまり、マイナス面をどちらかといえば軽視

民たちは怒り、立ち上がったのである。

しているように見える。制度化が過ぎると息苦

それでは中国における法はいかに「曖昧」なのだろうか？

しくなるが、制度化が進まず、裁量の幅が広が中国で長年ビジネスに携わる上ると腐敗や権力の悪用、乱用も起こりやすくな

海在住の武田康夫以氏は次のように指摘する。

る。習近平政権下で進められる人権派弁護士に「なぜ、多くの人が人治国家として中国を感じ対する弾圧、多発する不正常な、より正確にはているのだろうか・・・一番の原因は中国の法

違法な拘束・拘引、逮捕・取調べを見ると、曖律が非常にラフであり、裁判官の裁量権が非常昧な制度の弊害が近年ますます目立ってくる 9 。

に広く、過去の判例にあまり沿わない結論が出

2） 中国の展望「法律がラフ」 をる可能性がある」。ここで、もう 1 点、私と著者のこの制度を巡り、ある「制度化されておらず」に読み替え、「裁量権

いはもっと一般的に中国経済そのものに対してが非常に広く」を「非常に曖昧」と言い直せば捉え方に違いがある。つまり、私は中国経済のいい。

共通性に着目するのに対して、著者は特殊性を

8

このように、著者が追究する「曖昧な制度」

強調する。「（中国は開発経済学的に見れば「普論は中国の経済ばかりではなく、政治や社会、通の」国であるという中兼（2012）の議論を引

法律や行政など、その他様々な分野に応用可能

用しつつ）中兼と同じく、筆者（加藤──引用である。またいろいろな分野に応用することに者）も中国が特殊な国とは思わないが、経済シ

よって、この制度の特徴、功罪、ならびに強さ

ステムに注目するならば、他の発展途上国はもと脆さも見えてくる。たとえば、集団所有制ととより、先進国の過去の経験とも異なる独自性

曖昧な契約関係の下で土地が簡単に収用できれを中国は持っていると筆者は考える」（ 2 ペー

ば開発の速度が上がり、経済成長に大いに貢献

ジ）。どの国の経済制度も共通性と特殊性があするだろうが、他面農民や市民の権利は簡単にり、どちらを強調するのが正しいというもので侵害されがちである。また、曖昧な国際法解釈はないが、共通性に着目すれば対象とする経済をすれば確かに領土や領海を拡大でき、指導者

が「標準パターン」に収斂していくと見るし、の国内での威信を大いに高められるだろうが、特殊性を強調すればその経済は標準パターンに反面、国際社会からは中国は度し難い「無法国は収斂しないと予測することになる10。

家」とレッテルを張られるだろう。このように、

それは、大きくいえばわれわれの文明観に関曖昧な制度の持つ功罪両面をきちんと押さえなわる。かつての近代化論やマルクス主義のよう──────────────────────
8 http://www.chinabusiness-headline.com/2015/06/44216/ なお、彼は日本の民法には1044条、民事訴訟法には405条の条文があるのに対して、中国の民法は156条、民事訴訟法には237条の条文しかなく、「訴訟を起こす側に証拠に加えて、裁判所や裁判官と人脈がある場合、裁判官の裁量権の範疇で最大の判決または判断を導き出せる可能性がある」と指摘している。

9

この点にかんしては、城山（2016）が詳しい。
人権や民主主義、それに法の支配など、いわゆる「普遍的価値」に対する共産党指導部の恐ろしいまでの警戒感、あるいは敵愾心を見ていると、スターリニズムの亡霊が「緩やかに」中国、とりわけ中南海を覆っているような感じがしてならない。
10 開発経済学における標準パターンについては、
中兼(2012)参照。

14

中国経済経営研究

第 1 巻第 1 号に、単純な単系的文明観は時代遅れといえよう。 つは法であり、もう 1 つが貨幣である（岩井
それでは多系的文明観が正しいのだろうか？

2015、460ページ以下）。このことをヒントに考

私にはそうは思えない。文明というのは、時間

えてみると、人類は長い歴史の中で時には大きの長さを無視すれば、いずれはある幅を持ったな犠牲を払いながら、以下の 3 つの重要な制度

単系的経路に収束していくのではないだろうか。 を徐々に作り上げてきた11。すなわち、順序か
社会主義計画経済の幻想が存在していたとき、らいって第 1 に市場であり、第 2 に法であり、計画プラス公有制が市場プラス私有制に対抗でそして第 3 に民主主義である。中国は革命後こきるものと信じられていた。前者は経済体制と

れら ３ つの制度を導入しようとしたが、毛沢東しての社会主義であり、後者は資本主義である。 が全て破壊してしまった。改革開放以後市場制
しかしいまやほとんど全ての社会主義国は「資度は復活し、拡大してきたし、法制度も不完全、本主義に向かって脱走」（中兼2010）してしまっかつ曖昧ではあるが一応整備されるようになったか、しつつある。市場プラス混合所有制を採た。しかし政治体制は、唯物史観とは全く正反る中国の経済体制も、いずれは私有制を核とす

対に基本的に手つかずのままである。

る典型的な資本主義の体制に徐々に脱皮していとはいえ、資本主義が多様なら、民主主義もくに違いない。それは単なる趨勢として言える多様である。遠い将来（数十年後？）に中国がからではなく、所有制と配分メカニズムの間に民主化するとして、どのような中間的な、かはある種の理論的、あるいは内在的整合性があつ「曖昧な民主制度」を経由してその目的地にるからである。

到達するのか、それとも激動の中にハードラン

残るは中国の政治体制である。所有制と配分

ディングするのか、誰にもはっきりしたことはメカニズムの間にある種の適合関係があるよう分からない12。毛沢東が死んで中国が変わるだに、政治体制と経済体制の組み合わせも何らか

ろうとは予測されていたが、かくも劇的に変わの対応関係があると見るのが自然である。アセるとは誰も予想できなかった。とてつもなく大

モグル＝ロビンソン（2013）が言うように、「包きな変化が起きるのが中国なのであろう。そこ

括的（inclusive）」な経済体制は包括的な政治に中国研究の難しさと面白さが潜んでいる。

体制と調和的である。著者は「包括的/収奪的

3） 中国研究のあり方について

制度では解明できない中国の独自性」があるとこれに関連して、著者は「付論

若き中国研して、経済発展と民主化の間に多様な関係があ究者へ」の中で、「中国的なるもの」に徹底的ることを示唆する（21ページ）。問題はどのよにこだわることが中国研究発展の道だと主張しうなタイムスパンで見るのか、またどのようなている（220ページ）。彼が発見した「中国的な幅を持った親和関係として両種の制度の対応関るもの」が曖昧な制度だった。この主張も分か係を捉えるのか、であろう。市場化は経済発展らないでもない。著者が言う通り、地域研究ととともに社会の複雑化する階層化を引き起こす。

しての中国研究を考えるなら、中国的特色を浮同時に人々の価値観も多様化してくる。階層化───────────
11 貨幣は市場に対応する。なぜなら、市場とは貨幣を媒介とする需給調整・情報交換機構のことだからである。他方、言語は民主主義に対応するといえる。なぜなら、この制度は平等な人
間同士の対話と討論によって動くからである。
12 「民主主義」の定義は簡単である。それは「民が主」、つまり人々が最終的な政治的意思決定者である制度のことを指す。一党独裁制の下では「党主」である。同じように、一党独裁制の下では「法治」はなく、「党治」が支配する。

と多様化した価値観は、どう考えても一党独裁制の下では対処できそうもない。民主主義は確かに欠陥だらけの政治制度であるが、そうした
大きな社会変化に適応できる唯一の政治制度だと私は考える。
岩井克人氏は、人間にとって他人（社会）と交わり、関係性を持つ「社会的実在」として 3つの要素があるという。 1 つは言語であり、 1

「曖昧な制度」とその意味について再度考える──加藤弘之著『中国経済学入門』名古屋大学出版会、2016年を読んで15かび上がらせることがその研究の使命でもあり、 定観念を覆すような新しい仮説に思い当たった
面白さでもあるだろう。とはいえ、もっと広く、 とき、そしてそれを何らかの形で実証できたと自由に中国研究の面白さを感じ取ってもいいのき、研究者ならば誰でも興奮する、あるいは少ではないか、という気がする。

なくともときめくものである。データや方法論

さらに著者は「中国人ほど現地の情報・人脈に通じているわけでもなく、他分野からの参入は、そうしたものを発見・実証するための手段でしかない、と私は思う13。

者ほど分析ツールに詳しいわけではない」として、日本にいる中国研究者の「居場所」の狭さ

参考文献に危機感すら覚える、という（220ページ）。しアセモグル，ダロン＝ロビンソン，ジェイムズ（2013）『国家はなぜ衰退するのか──権
力・繁栄・貧困の起源』（鬼澤忍訳）早川書房
する抜きがたい嫌悪感が日本に広まり、定着し、岩井克人（2015）『経済学の宇宙』日本経済新なんと ９ 割を超える人が「中国は嫌いだ」とい
聞出版社
う。それとともに中国語と中国研究を志す人が安達祐子 （2016）『現代ロシア経済──資源 ・
国家・企業統治』名古屋大学出版会
減ってきた。中国史が専門の岡本隆司氏は次の岡本隆司（2016）『中国の論理──歴史から解ように言う。「世はただいま『嫌中』一色。中き明かす』中央公論新社
国の悪口を書かないと売れない、と出版業界も加藤弘之（2013）『「曖昧な制度」としての中国口をそろえる・・・・筆者だって、中国・中国型資本主義』NTT 出版
人が好きか、嫌いか、と聞かれれば、嫌いだと
古賀勝次郎（2013）『鑑の近代 「法の支配」をめぐる日本と中国』春秋社
答えるだろう。しかしおもしろいか、つまらな
齋藤道彦（2014）『尖閣問題総論』創英社/三省
いか、と聞かれれば、答えは断然、前者である」
堂書店（岡本2016、213ページ）。
城 山 英 巳（2016）『中国 消し去られた記録
岡本氏のように歴史の尺度をもって現代を測──北京特派員が見た大国の闇』白水社
ると、あたかも中国を巡る現代の東アジア国際徐濤（2014）『中国の資本主義をどうみるのか──国有・私有・外資企業の実証分析』日関係が華夷秩序の続きに見えるし、国内におけ
本経済評論社る士と庶の関係が党員と非党員の関係に姿を変
中兼和津次（1979）「中国──社会主義経済制
えて再現されているように思える。このように、度の構造と展開」岩田昌征編『経済体制論
中国を変わらない視点から捉えるのもよし、変第 ４ 巻 現代社会主義』東洋経済新報社
わった側面から見ていくのもよし、さまざまな
中 兼 和 津 次（2010）『体制移行の政治経済学
──社会主義国はなぜ資本主義に向かって
視点と側面から中国に接近し、「面白さ」を発脱走するのか』名古屋大学出版会
見していいのではなかろうか。研究の「面白さ」
───────────
は決して1つだけではなく、また固定したもの
かし、日本における中国研究の深刻な危機とはもっと別なところにないだろうか。中国に対でもない。それは対象に対する好き嫌いとは別の問題である。
実証的社会科学の研究にとって最も大事なのは、著者が心配するような情報、あるいはデー
タではなく、また分析ツールという方法論でもない。斬新な問題意識、発展性のある仮説、独自の視点を発見し、追求することではなかろうか。そこにこそ、本当の意味での研究の面白さが埋もれている。通説や公式解釈、あるいは固13

実証的社会科学研究は 3 つの柱からなっている。 1 つはテーマ、ないしは仮説、 1 つは分析
枠組み、最後がデータおよび資料である。これら 3 つの柱の全てが重要であり、しかも独創的であればあるほど、その研究の価値は高い。しかし 3 本の柱全てに独自性を求めることは難しい。比較的簡単なのはデータ・資料の独自性で勝負したり、方法論的に目新しいやり方を採用したりすることであるが、研究の質を評価する
うえで最も重要なのはテーマのユニークさと発展性（そこからどのような含意が導かれるか）
ではなかろうか。

16

中国経済経営研究

中兼和津次（2012）『開発経済学と現代中国』
名古屋大学出版会
中兼和津次（2014）「「曖昧な制度」とは何か──加藤弘之『「曖昧な制度』としての中国型資本主義』を読んで」『中国経済研究』第11巻第 4 号
フリーランド，クライスティア（2005）『世紀の売却──第二のロシア革命の内幕』（角田安正ほか訳）新評論
ヘイトン，ビル（2015）『南シナ海：アジアの覇権をめぐる闘争史』（安原和見訳）河出書房新社
李紅侠・李蕊（2013）「政府聯系対民営上市公
司業績変動的影響分析」『経済体制改革』第 3 期、169-173頁
劉春・孫亮（2013）「政策性負担、市場化改革

第 1 巻第 1 号

与国企部分民営化後的業績滑坡」『財経研究』第39巻 1 号、71-81頁
楊梅枝（2012）「我国国有企業民営化発行後績
効変化的影響因素分析」『経済経緯』第 1期、98-102頁
Rousseau, Peter and Shen Xiao (2008), “Changeof Control and the Success of China’s
Share Issue Privatization”, China Economic
Review, Vol.19(4), pp.605-613
Sun, Qian and Wilson H.S. Tong (2003), “China
Share Issue Privatization: The Extent
of Its Success”, Journal of Financial
Economics, Vol.70(2), pp.183-222（なかがね

かつじ・東京大学名誉教授）