＜令和６年度版＞

民法の問題集（総則）【問題＋解答】【目次】
問題＋解答（全１２６問）

ｐ２～１０９赤字の「改正」：令和４年４月１日施行分

第１編 総則
第１章 通則問１

次の空欄を埋めましょう。

＜１条：民法の基本原則＞
１ 私権は、「」に適合しなければならない。

２ 権利の行使及び義務の履行は、「」に従い「」に行わなければならない。
３ 「問２」は、これを許さない。

次の空欄を埋めましょう。

＜２条：民法の解釈の基準＞
この法律は、「」と「」を旨として、解釈しなければならない。

第２章 人
第１節 権利能力
問３

次の空欄を埋めましょう。

＜３条：権利能力＞
１ 私権の享有は、「２ 外国人は、「」に始まる。

」又は「」の規定により禁止される場合を除いて、私権を享有する。

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第１編 総則
第１章 通則
問１の正解＜１条：民法の基本原則＞
１ 私権は、「公共の福祉」に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、「信義」に従い「誠実」に行わなければならない。
３ 「権利の濫用」は、これを許さない。

問２の正解＜２条：民法の解釈の基準＞
この法律は、「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を旨として、解釈しなければならない。

第２章 人
第１節 権利能力
問３の正解＜３条：権利能力＞
１ 私権の享有は、「出生」に始まる。
２ 外国人は、「法令」又は「条約」の規定により禁止される場合を除いて、私権を享有する。

-3-

第２節 意思能力問４

次の【】内の語句のうち、正しい方を選びましょう。

＜３条の２：意思能力＞
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、【 無効とする ／ 取り消すことができる 】。

第３節 行為能力
問５

次の空欄を埋めましょう。

＜４条：成年＞ 改正
年齢「問６」をもって、成年とする。

次の【】内の語句のうち、正しい方を選びましょう。空欄も埋めましょう。

＜５条：未成年者の法律行為＞
１ 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の「得なければならない。ただし、単に「」を得、又は「」を」を免れる法律行為については、この限りでない。
２ １に反する法律行為は、【 無効とする ／ 取り消すことができる 】。
３ １にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。
目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

-4-

第２節 意思能力
問４の正解＜３条の２：意思能力＞
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、【 無効とする 】。

第３節 行為能力
問５の正解＜４条：成年＞ 改正
年齢「１８歳」をもって、成年とする。

問６の正解＜５条：未成年者の法律行為＞
１ 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の「同意」を得なければならない。ただし、単に「権利」を得、又は「義務」を免れる法律行為については、この限りでない。
２ １に反する法律行為は、【 取り消すことができる 】。
３ １にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。
目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

-5-

問７

次の【】内の語句のうち、正しい方を選びましょう。

＜６条：未成年者の営業の許可＞
１ 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２ １の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第４編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限【 しなければならない ／ することができる 】。

問８

次の空欄を埋めましょう。

＜７条：後見開始の審判＞
精神上の障害により事理を弁識する能力を「」にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族等の請求により、後見開始の審判をすることができる。

問９

次の空欄を埋めましょう。

＜８条：成年被後見人及び成年後見人＞
後見開始の「」を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

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問７の正解＜６条：未成年者の営業の許可＞
１ 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
２ １の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第４編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限【 することができる 】
。

問８の正解

＜７条：後見開始の審判＞
精神上の障害により事理を弁識する能力を「欠く常況」にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族等の請求により、後見開始の審判をすることができる。

問９の正解＜８条：成年被後見人及び成年後見人＞
後見開始の「審判」を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

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（ S.Y.さん ）