四半期報告書（第153期第１四半期）
自至

平成30年３月１日
平成30年５月31日

松竹株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第153期第１四半期（自 平成30年３月１日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

03（5550）1699【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一

尾﨑尾﨑

啓成

啓成

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成30年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第152期
第１四半期連結累計期間

第153期
第１四半期連結累計期間

第152期

会計期間

自平成29年３月１日
至平成29年５月31日

自平成30年３月１日
至平成30年５月31日

自平成29年３月１日
至平成30年２月28日

売上高

(百万円)

24,887

21,601

92,878

経常利益

(百万円)

2,116

497

5,774

(百万円)

1,066298

3,749

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

814

△170

7,054

純資産額

(百万円)

86,37091,836

92,566

総資産額

(百万円)

199,338204,296203,572

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

77.64

21.76

272.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

43.28

44.90

45.42

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産事業）
当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、平成30年３月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100％出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況

４

企業情報

第２事事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（７）財政状態に関するリスク
１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で148億円の金銭消費賃借契約を締結しました。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成29年２月期の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成29年２月期の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２【経営上の重要な契約等】
当社（以下、「受益者」という。）とみずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）は、平成30年３月26日に財団法人民間都市開発推進機構を委託者として受託者との間で締結された平成13年８月30日付不動産管理処分信託契約（その後の追加、修正、変更等を含み、以下、「本信託契約」という。）に関して、不動産管理処分信託契約解除合意書（以下、「本合意書」という。）を締結しました。
受益者及び受託者は、本合意書締結日付で本信託契約を解除し、本信託契約に基づく信託を終了させることに合意し、同日付で、受益者が信託不動産の所有権を取得することを確認しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調に推移したものの、海外経済の不確実性が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いています。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高21,601百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益905百万円(同62.7％減)、経常利益497百万円(同76.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298百万円（同72.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、５月に山田洋次監督の喜劇映画シリーズ最新作「妻よ薔薇のように 家族はつらいよⅢ」が公開され、好評を得ましたが、３月公開の「曇天に笑う」が厳しい結果となりました。興行は、当社配給作品の他、「グレイテスト・ショーマン」等のヒット作品を上映し収益に貢献いたしました。テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,649百万円（前年同期比20.7％減）、セグメント損失は210百万円（前年同期はセグメント利益1,473百万円）となりました。
(演劇事業)
歌舞伎座は、四世中村雀右衛門七回忌追善狂言「男女道成寺」を上演した「三月大歌舞伎」に、十二世市川團十郎五年祭と銘打った「團菊祭五月大歌舞伎」等が好成績を収めました。また新橋演舞場では３月に三谷幸喜作・演出、中村獅童出演の「江戸は燃えているか TOUCH AND GO」を上演し大きな話題を呼び、４、５月「滝沢歌舞伎2018」も盛況の公演となりました。大阪松竹座では４月「スーパー歌舞伎Ⅱ ワンピース」が高稼働しました。その他の公演としては、御園座が４月に新開場し、「柿葺落四月大歌舞伎」では松本白鸚、松本幸四郎の襲名披露興行を行い好況となりました。今年第十六回を迎えた５月のコクーン歌舞伎は、「切られの与三」を上演し収益に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は609百万円（同38.6％増）となりました。

- 2 -(不動産事業)
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船の松竹ショッピングセンター・新木場倉庫・浜松松竹ビル及び大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室になり、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,596百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は1,134百万円（同1.2％減）となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売は、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN 誕生 赤い彗星」等の当社配給作品を中心に収益に貢献しました。また、貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,335百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は100百万円（同2.1％増）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、204,296百万円となりました。これは主に現金及び預金（責任財産限定対象）が減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が増加したこと等によるものであります。
なお、信託契約解除に伴い、信託預金（責任財産限定対象）、信託建物（責任財産限定対象）（純額）及び信託土地（責任財産限定対象）は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）及び土地にそれぞれ振り替えております。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、112,459百万円となりました。これは主にその他の流動負債の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、91,836百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年５月31日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成30年７月13日）

13,937,857

東京証券取引所
福岡証券取引所

13,937,857

内容

市場第一部

単元株式数100株

札幌証券取引所
計

13,937,857

13,937,857－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年３月１日～
平成30年５月31日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

13,937,857

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,93533,018（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

121,700－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,715,600

137,156－

単元未満株式

普通株式

100,557－－

発行済株式総数

13,937,857－－

総株主の議決権－

137,156－（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）松竹株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区築地四丁目１番１号

121,700－

121,7000.87－

121,700－

121,7000.87

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地信託土地（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用（責任財産限定対象）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

15,433
12,313
3,221
6,976
1,506
3,672
82
2,797
△5
45,99919,447
10,304
6,949
1,703
3,556
85
3,770
△6
45,811

16,082

24,50618,32618,104

9,893
8,663
21,99818,751
6,807
100,523

9,553
40,921
9,218
102,304

2,451
2,451

2,500
2,500

33,302
12,915
1,112
7,368
△100
54,599157,573
203,572

32,575
12,834
1,081
7,290
△102
53,679158,484
204,296（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
社債（責任財産限定）
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

7,476
4,167
6,884
17,306
751
477
7,371
44,434

7,770
4,107
7,859
20,776
395
312
8,705
49,9261,100
500
23,18920,310
898
1,357
1,318
17,897
66,572
111,006

1,100
500
39,723
912
1,360
1,329
17,60662,532
112,459

33,01830,13618,094△1,41979,82933,01830,136
17,840△1,42579,56912,124512
12,636100
92,566
203,572

11,655505
12,160106
91,836204,296

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

24,887
13,709
11,1788,751
2,426

21,601
12,349
9,251
8,346
905

3041220
40

20－
935
47228
5469351
2,116

190
162
101454
497

479
479
1,636
796
△238
558
1,077
11
1,066

－
－497
518
△325
192
305
6298

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)

1,077

305

△268
4
△0△263814△483△614△475△170

802
11△1766

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100％出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年２月28日）
住宅資金他

当第１四半期連結会計期間（平成30年５月31日）

15百万円

15百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）

1,292百万円

1,321百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年５月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
552

4

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月24日

配当の原資
利益剰余金

（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。平成29年２月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年５月31日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成30年５月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）552

40- 11 -

基準日

効力発生日

平成30年２月28日 平成30年５月30日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

14,697

6,205

2,570

1,414

24,887－24,887

27

32

407

1,002

1,469

△1,469－14,725

6,237

2,977

2,416

26,357△1,46924,887

1,473

439

1,147

98

3,159

△733

2,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日至平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

映像関連事業

演劇事業

不動産事業

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

11,649

6,019

2,596

1,335

21,601－

21,6012829404

979

1,441

△1,441－

11,677

6,049

3,001

2,315

23,042△1,441

21,601

△210

609

1,134

100

1,634

△728905（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の吸収合併
当社は、平成30年３月26日付で、当社100％出資の子会社である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
企業の名称：松竹株式会社
事業の内容：演劇、映画、不動産事業等
吸収合併消滅会社
企業の名称：築地ビルキャピタル有限会社
事業の内容：不動産業（2）企業結合日
平成30年３月26日（3）企業結合の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、築地ビルキャピタル有限会社は解散、当社連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは混同により消滅します。
（4）結合後企業の名称
松竹株式会社（変更はありません。）（5）その他取引の概要に関する事項
築地ビルキャピタル有限会社は、匿名組合築地ビルキャピタル（当社連結子会社で本合併により消滅）の営業者として東京都中央区築地一丁目1308番地６、1308番地17、1308番地27（地番）に所在する土地建物の信託受益権（以下、本資産）を保有し、本資産の賃貸・資産管理等を行っておりましたが、当社は本資産を当社資産として直接保有し、賃貸・資産管理等の効率化を目的に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日）

77円64銭21円76銭1,066298－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,066

298

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,741

13,738

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳澤義一

印指定社員
業務執行社員

公認会計士

相川高志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年７月13日【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

迫本淳一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表取締役社長迫本淳一は、当社の第153期第１四半期（自平成30年３月１日至平成30年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。