令和2年4月1日 環地温発第20040145号
改正 令和2年7月8日 環地温発第2007082号
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じつつ、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の（１）第２欄①に掲げる事業
ア 民間企業（イと共同して実施する場合に限る）
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 別表第１の（１）第２欄②に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人-1-

エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 別表第１の（２）、(３)第２欄に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画-2-

変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のうち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
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第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の事業のうち、令和元年度公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（１）公共施①廃棄物発電設の設備制御

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収入所や上下水道必要な工事費（本が必要と認による地域内などの公共施工事費、付帯工事めた額

再エネ活用モ設の有する制費、機械器具費、測と第４欄に掲げる基準額とを比較しデル構築事業

御可能な設備量及試験費）、設備て少ない方の額を選定する。

を活用して地費、業務費及び事ウ アにより算出された額とイで選定

域の再エネ電務費並びにその他された額とを比較して少ない方の額力を有効活用必要な経費で補助に３分の２を乗じて得た額(車載型できるように事業者が承認した蓄電池※１については、蓄電容量し、公共施設経費（間接補助対(kWh)の２分の１※２に２万円を乗じの再エネ比率

象経費の内容につて得た額（経済産業省 クリーンエをさらに高め

いては、別表第２ネルギー自動車導入事業費補助金るモデルを構に定めるものとす(以下、CEV補助金)の「銘柄ごとの築する事業※３る。
）補助金交付額」を上限額とする。た

経費額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費

だし、電気事業法上の離島においては、上限額80万円）。充放電設備については、CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
(電気事業法上の離島を除く)。
充電設備については、経済産業省
電気自動車・プラグインハイブリ
ッド自動車の充電インフラ整備事
業費補助金(以下、充電インフラ整備事業費補助金）の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする（電気事業法上の離島を除く)。）を交付額とする。なお、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

②複数の公共事業を行うために補助事業者施設等の間必要な工事費（本が必要と認で、再エネや工事費、付帯工事めた額

自営線を活用費、機械器具費、測-5-

ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較しし、電気や熱量及試験費）、設備て少ない方の額を選定する。

を最適に融通費、業務費及び事ウ アにより算出された額とイで選定し合う自立・務費並びにその他された額とを比較して少ない方の額分散型エネル

必要な経費で補助に３分の２を乗じて得た額を交付額

ギーシステム

事業者が承認したとする。ただし、算出された額にのモデルを構

経費（間接補助対

1,000 円未満の端数が生じた場合に築する事業※４

象経費の内容につは、これを切り捨てるものとする。

いては、別表第２に定めるものとする。
）※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ①で定める事業は、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリッ
ト自動車)、電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステ
ム内に熱を供給するものに限る。
）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備等の導入を行うものとする。
※４ ②で定める事業は、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。
）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備、省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築する自立・分散型エネルギーシステム内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築する自立・分散型エネルギーシステム内の再生可能エネルギー等設備(既設を含む)の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し（複数設備を導入する場合はその合計のエネルギー消費量）、かつエネル
ギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。
）等の導入を行うものとする。

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１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（２）再エネ①再エネ主力主力化に向け３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収化に向けて、需必要な工事費（本工が必要と認入額を控除した額を算出する。

た需要側の運給調整する体事費、付帯工事費、 めた額

転制御設備等

制を社会全体機械器具費、測量及費と第４欄に掲げる基準額とを比導入促進事業で構築してい試験費）、設備費、較して少ない方の額を選定する。

く必要がある

業務費及び事務費

ウ アにより算出された額とイで選ことから、オフ並びにその他必要定された額とを比較して少ない方

サイトから運な経費で補助事業の額に２分の１＊を乗じて得た額転制御可能と者が承認した経費(車載型蓄電池※１については、蓄電なる需要側設（間接補助対象経容量(kWh)の２分の１※２に２万円

備・システム等費の内容についてを乗じて得た額（CEV 補助金の「銘を導入する事は、別表第２に定め柄ごとの補助金交付額」を上限額

業※３るものとする。
）とする。ただし、電気事業法上の離経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経島においては、上限額 80 万円）。充
放電設備については、CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。(電気事業法上の離島を除く)。充電設備については、経済産業省 電気自動車・プラグイン
ハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(以下、充電インフラ整備事業費補助金）の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする（電気事業法上の離島を除く)。
）を交付額とする。なお、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が 3 億円を超えた場合は、3 億円を交付額とする。
＊電気事業法上の離島については、補助率３分の２。

➁再エネの出事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収力抑制低減に必要な工事費（本工が必要と認入額を控除した額を算出する。

資するオフサ事費、付帯工事費、 めた額-7-

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経イトから運転機械器具費、測量及費と第４欄に掲げる基準額とを比制御可能なシ試験費）、設備費、較して少ない方の額を選定する。

ステム導入す業務費及び事務費

ウ アにより算出された額とイで選る事業※４

並びにその他必要定された額とを比較して少ない方な経費で補助事業の額に３分の１＊を乗じて得た額者が承認した経費を交付額とする。ただし、算出され（間接補助対象経た額に 1,000 円未満の端数が生じ費の内容についてた場合には、これを切り捨てるもは、別表第２に定めのとする。

るものとする。
）＊電気事業法上の離島については、補助率２分の１。

※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ①で定める事業は、需要家側に充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、蓄熱槽、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステム)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする(離島においては、補助対象設備に、再エネ発電設備、蓄電池を加える)。
※４ ②で定める事業は、再エネ発電事業者に、再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器、パワーコンディショナー等制御機器設備等の導入を行うものとする。

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１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（３）平時の①計画策定を省 CO2 と災害行う事業

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収必要な人件費及びが必要と認入額を控除した額を算出する。

経費

時避難施設を業務費（賃金、社会 めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経両立する直流保険料、諸謝金、光費と第４欄に掲げる基準額とを比による建物間熱水料、会議費、旅較して少ない方の額を選定する。

融通支援事業

費、印刷製本費、通ウ アにより算出された額とイで選信運搬費、手数料、定された額とを比較して少ない方委託料、使用料及の額を交付額とする。ただし、算賃借料及び消耗品出された額に 1,000 円未満の端数費）並びにその他が生じた場合には、これを切り捨必要な経費で補助てるものとし、算出された額が事業者が承認した1,000 万円を超えた場合は、1,000経費万円を交付額とする。

②設備等導入事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収※３必要な工事費（本が必要と認入額を控除した額を算出する。

工事費、付帯工事

めた額

を行う事業

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費、機械器具費、測費と第４欄に掲げる基準額とを比量及試験費）、設備較して少ない方の額を選定する。

費、業務費及び事ウ アにより算出された額とイで選務費並びにその他定された額とを比較して少ない方必要な経費で補助の額に３分の２を乗じて得た額事業者が承認した(車載型蓄電池※１については、蓄経費（間接補助対電容量(kWh)の２分の１※２に２万象経費の内容につ円を乗じて得た額（CEV 補助金のいては、別表第２「銘柄ごとの補助金交付額」を上に定めるものとす限額とする。ただし、電気事業法る。
）

上の離島においては、上限額 80 万円）。充放電設備については、CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。(電気事業法上の離島を除く)。充電設備については、経済産業省 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(以下、充電インフラ整備事業費補助-9-金）の「補助対象充電設備型式一覧」の事業毎の補助金交付額を上限額とする（電気事業法上の離島を除く)。
）を交付額とする。なお、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が10 億円を超えた場合は、10 億円を交付額とする。

※１ 車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備を導入し、従来車両からの買換えをする場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２。
※３ ②で定める事業は、複数の建物間を直流給電システムでつなぎ、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するエネルギーシステム内に熱を供給するものに限る。
）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備、省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築するエネルギーシステ
ム内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築するエネルギーシステム内の再生可能エネルギー等設備(既設を含む)の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し、かつエネルギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。
）等の導入を行うものとする。

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別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

(直接工事費)
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 11 -

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

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事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して５．５％

３ １億円を超える金額に対して４．５％- 13 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要報酬・給料・な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人職員手当

数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要備品購入な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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別紙様式番年月号
日

環境省地球環境局長 殿

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

年度（令和年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る翌年度における間接補助事業
について

令和
年
月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 15 -