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宮崎県市町村職員共済組合
公報第３５９号

宮崎県市町村職員共済組合ＬＡＮ設備機器（賃貸借）等の更改整備、保守及び運用管理等に係る一般競争入札

令和元年１２月１９日
宮崎市瀬頭２丁目４番１５号
宮 崎 県 市 町 村 職 員 共 済 組 合

○公告第２号

入 札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年１２月１９日
宮崎県市町村職員共済組合
理 事 長

安 田修

１ 競争入札に付する事項（１）物品
宮崎県市町村職員共済組合ＬＡＮ設備機器（賃貸借）等の更改整備、保守及び運用管理等（２）物品の特質等仕様書のとおり（３）納入期限令和 2 年 4 月 26 日
（４）契約期間
令和 2 年 4 月 26 日～令和 7 年 4 月 25 日
（５）納入場所
宮崎県宮崎市瀬頭 2 丁目 4 番 15 号
宮崎県市町村職員共済組合事務局（６）入札方法（１）の物品について入札を実施する。
ア．入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。
イ．入札金額は、賃貸借料及び運用管理費用１月当たりの単価に契約期間月数（60か月）を乗じた金額を記載すること。
ウ．落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争入札に参加する者に必要な資格（１）この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

ア．宮崎県の「物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿」に登載されている者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業種、営業種目が賃貸業務又は電算業務であること。
イ．納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。
ウ．納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置・設定できると認められる者であること。
エ．本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
（平日 9：00～18：00 の対応が可能なこと）。
オ．宮崎市内に主たる営業所（本店）又は従たる営業所（支店）を有する者であること。
（２）この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格要件確認申請書に必要な書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
ア．提出先

宮崎県宮崎市瀬頭 2 丁目 4 番 15 号
宮崎県市町村職員共済組合総務課
電話番号 0985-24-5282

イ．提出期限令和 2 年 1 月 15 日（水） 午後 5 時

ウ．提出方法持参又は送付（送付にあたっては、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。
）により提出すること。

エ．確認結果提出日から１週間以内に書面にて通知する。

３ 契約条項を示す場所及び期間（１）場所２の（２）のアに同じ。
（２）期間
令和元年 12 月 19 日（木）から令和 2 年 1 月 15 日（水）まで（午前 9 時から午後 5 時まで。土、日、祝日を除く。）
４ 入札説明書及び仕様書の交付（１）場所
２の（２）のアに同じ。
（２）期間
３の（２）に同じ。

５ 入札説明会の場所及び日時
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に係る質問については、令和 2 年 1 月 15日（水）午後 5 時まで受け付ける。
なお、現地調査等が必要な場合は、２の（２）のアに事前に申し込むこと。
６ 入札書と開札の場所及び日時（１）場所
宮崎県宮崎市瀬頭 2 丁目 4 番 5 号
宮崎県市町村職員共済組合ひまわり荘「高千穂」（２）日時
令和 2 年 1 月 23 日（木） 午前 10 時 30 分
７ 落札者の決定方法
有効な入札書を提出した者で、予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。
８ その他
この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。

関連リンク
・入札心得
・入札説明書・仕様書・入札参加資格要件確認申請書（別紙様式第１号）
・入札書（別紙様式第２号）
・委任状（別紙様式第３号）
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三田市マンション管理適正推進計画（概要版）
第１章
１

目的と背景

第３章

目的

１

マンション管理の状況を把握するために講ずる措置

本市の分譲マンションは、（1）三田市のマンションの状況（兵庫県の実態調査からの予測）① 市内世帯数の約 2 割が居住する主要な居住形態

現在、劣化していないマンションであっても「管理不全」の状態が長期化することで、建物が劣化していく可② 現在、高経年マンション（築 35 年以上）は 2 棟であるが、今後は急増する見込み

能性が高いが、本市におけるマンションの建物劣化状況は傷みのない良好な状態といえる。

③ 建物や設備の老朽化や居住者の高齢化による管理組合の担い手不足などによる管理不全等の問題が懸念

管理状況では、約半数が「管理不全の兆候のあるマンション」や「管理不全マンション」の可能性がある。
⇨２

管理状況の把握と推進施策

管理組合へのアンケート調査等を実施し、マンション管理状況の把握を行う

市内のマンションの管理不全を未然に防ぎ、管理組合の自律的な運営による適正な管理を促進する。

（2）マンションリストの作成、更新

背景

２

全国的な高経年マンションの急増が見込まれるため、令和２年に「マンションの管理の適正化の推進に関（1）マンション管理の実態把握する法律」が改正され、地方公共団体は国で定める基本方針に基づき、マンションの適正な維持管理を行（2）マンション管理計画の認定うための「マンション管理適正化推進計画」を策定することが可能となった。

マンションの管理の適正化の推進を図るための施策

管理計画認定制度の運用により管理水準の維持向上が期待されるとともに、認定マンションの市場評価の３位置づけ向上、周辺の住環境の維持・向上に寄与する。

国が定める基本方針に基づき、マンション管理の適正化を総合的かつ計画的に推進するために策定する。

管理計画認定制度については、公益財団法人マンション管理センターが発行する「事前確認適合証」の提出４を必須とする。

計画期間（3）マンション管理の適正化を図るための助言・指導等

令和 5 年度～令和 9 年度（5 年間）

管理組合の運営が機能していないことを把握した場

第２章
１

現状と目標

合は、法第 5 条の 2 に基づき必要な助言、指導を行う。

マンションのストック状況

・分譲マンション（2023 年時点）は 161 棟（8,782 戸）である。

（4）マンション管理の適正化に関する啓発及び知識の普及

・高経年マンションは、今後 10 年間で急増することが予測される。

①市窓口・広報誌やホームページ等による普及・啓発②マンション管理セミナー等の開催【参考】令和 5 年：2 棟→令和 15 年：140 棟
３・団地型マンションが約 8 割を占め、特にニュータウン内のマンシ管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針

ョンは多くが団地型マンションである。

「三田市マンション管理適正化指針」は、管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針であり、管・すべて新耐震基準により一定の耐震性能を備えている。

理組合が自らマンションを適正に管理するために留意すべき事項を示すもので、国のマンション管理適正化指針に準じた内容とする。
【参考】三田市マンション管理適正化指針の項目
既成市街地内ほか

ニュータウン内

４１

管理組合によるマンションの管理の適正化に基本的方向

２マンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本事項

３

マンションの管理の適正化のためにマンションの区分所有者等が留意すべき事項４

マンションの管理の適正化のための管理委託に関する基本事項

その他マンションの管理の適正化の推進に関する事項（1）兵庫県及び近隣自治体との連携（2）予備認定の普及・啓発
２

マンション管理の適正化に関する目標

市内の新築分譲マンションにおいて適正な管理規約等の作成を推進するため、公益財団法人マンション管理マンション管理の適正化への取り組みを促すことは公共性・公益性の観点からも重要であるため、管理組合のセンターにより新築分譲マンションの管理規約及び長期修繕計画の案の内容を予備的に認定する「予備認定」

自主的な取り組みに重点おいてマンション管理の適正化を推進する。の普及・啓発を行う。
記入日 （西暦） 2024 年 3 月 31 日

一般社団法人日本医療薬学会 学術委員会委員長 殿医療薬学学術小委員会 研究活動報告書 （最終報告）
１．小委員会名、研究テーマ
小委員会名

医療薬学学術第 4 小委員会

研究テーマ

医療現場における薬物相互作用マネジメント能力育成に関する研究

２．小委員会の委員長、構成委員
委
員
長

フリガナ

ヨネザワ アツシ

氏 名

米澤 淳

所属施設の名称(正式名称)

慶應義塾大学

氏 名

所 属

大野能之

東京大学医学部附属病院薬剤部

構

樋坂章博

千葉大学薬学部

成増田純一

国立国際医療研究センター病院薬剤部

委

木村丈司

神戸大学医学部附属病院薬剤部

員

百 賢二

昭和大学薬学部

岩本卓也

三重大学医学部附属病院薬剤部

伊藤清美

武蔵野大学薬学部

３．研究の目的「医薬品開発と適正な情報提供のための薬物相互作用ガイドライン」が発出され、薬物相互作用に起因する副作用の発現や有効性の低下が回避され、医薬品のべネフィットとリスクのバランスを最適化し、適正使用が促進されることが期待される。医療薬学学術第一小委員会では、このガイドライン等に基づき薬物相互作用マネジメントに関する手引きの作成を行ってきた。相互作用の組み合わせは無限であり、常に更新が必要となることから、手引きの内容は具体的な薬物の例示ではなく考え方の解説とした。しかし、会員へのアンケートの結果では、より具体的ですぐに実用可能な手引きが切望され、その乖離が課題である。また、多剤併用やスペシャルポピュレーションにおける薬物相互作用に関して情報が不足し、基盤データの収集も必要である。本申請では、薬物相互作用のエビデンス創出と活用促進に関する取り組みを実施し、医療現場での薬物相互作用マネジメント推進に寄与すること、さらにそれを客観的に評価することを目的とする。
さらに、COVID-19 治療薬パキロビッドが特例承認され、薬物相互作用マネジメントが全国で課題となった。そこで学術第４小委員会では、「パキロビッド（ニルマトレルビル/リトナビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き」を作成・公表してきた。本手引きの更新ならびに同様の薬剤の手引き作成を継続して行う。

注） 枠の大きさは必要に応じて修正し、詳細に記載すること。

４－１．研究活動の総括
当初は、Workshopなどの開催による実例に基づく薬物相互作用マネジメントの学習の場を提供するとともに、アンケート調査等により実態調査とWorkshopの効果を調べる予定であった。しかし、COVID-19の影響で、計画していた第4回医療薬学教育セミナー等は中止となった。第30回日本医療薬学会年会でのシンポジウムはオンデマンドで配信できたが、その他の講演会等を企画することが難しく、執筆活動等を通じて医療現場での薬物相互作用マネジメント推進に寄与してきた。
2022年2月にCOVID-19治療薬パキロビッド®が特例承認され薬物相互作用マネジメントが課題となった。そこで我々の委員会では、「パキロビッド（ニルマトレルビル/リトナビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き 第１版（2022年2月28日）」を作成し、医療薬学会のホームページで公開してきた。さらに、情報の更新に伴い本手引きの改定を行うとともに、2022年11月に緊急承認された経口COVID-19治療ゾコー
バ®についても「ゾコーバ（エンシトレルビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き 第１版（2023年1月19日）」を公開してきた。この手引きは、一般社団法人日本感染症学会「COVID-19に対する薬物治療の考え方」でも引用されるなど、COVID-19治療において重要な役割を果たした。また、医療薬学会年会でのシンポジウムを企画して、相互作用マネジメントの教育・研究活動を進めてきた。
これらの経験から、薬剤師による薬物相互作用マネジメントが、医療において重要な役割を果たしていることを再認識した。また、薬物相互作用マネジメントの手引きは、薬剤師の活躍の一助となることから、医療薬学会においてこのような活動を継続していくことの重要性が示唆された。
注） 枠の大きさは必要に応じて修正し、各項目について詳細に記載すること。

４－２．研究業績（学会発表、論文等）
ゾコーバ（エンシトレルビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き―第 1 版―（2023 年 1 月 19 日）

パキロビッド（ニルマトレルビル/リトナビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き―第 1.2 版― （2023年 6 月 21 日）

パキロビッド（ニルマトレルビル/リトナビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き―第 1.1 版― （2022年 6 月 16 日）



パキロビッド（ニルマトレルビル/リトナビル）の薬物相互作用マネジメントの手引き―第 1 版― （2022 年 2月 28 日）



第 33 回日本医療薬学会年会 シンポジウム「いま、あらためて薬物相互作用マネジメントを議論しよう～手引き・症例検討・展望～」

第 31 回日本医療薬学会年会 シンポジウム「個別化医療において活用される薬物動態の臨床および基礎研究」（日本薬剤学会 FG との共催シンポジウム）

第 30 回日本医療薬学会年会 （Web 開催） シンポジウム「「医療現場における薬物相互作用へのかかわり方ガイド」を活用したマネジメント推進」（学術第四小委員会）



千葉大学医学部附属病院薬剤部、千葉大学大学院薬学研究院・薬友会 共催 千葉大学薬剤師卒後教育研修講座 (第 115 回)（共催）

日本医薬品情報学会 令和元年度第 3 回 JASDI フォーラム 臨床における薬物相互作用評価 （共催）

注） 本研究活動の成果に関する学会発表や論文情報を記載すること。本報告書の提出後、本研究の成果を以て得られた新たな研究業績（学会発表や論文等）が生じた際には、本項目を更新した報告書を提出すること。

枠の大きさは必要に応じて修正し、各項目について詳細に記載すること。

５．共同研究、他学会・団体からの支援（ＣＯＩ申告を含む）
該当なし

注） 提出済みの研究計画書又は研究活動報告書の記載事項から変更がある場合にのみ記載すること。

６．倫理指針、科学者の行動規範、個人情報保護法等への適合状況（倫理審査等の受審及び承認取得状況を含む）
該当なし

注） 前回提出済みの研究計画書又は研究活動報告書の記載事項から変更がある場合にのみ記載すること。
平成 28 年 10 月 28 日
各位
上場会社名

メック株式会社

代 表 者 代 表 取 締 役 社 長

前田 和夫（コード番号：4971）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション室長

坂本 佳宏（TEL 06-6414-3451）

決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成29年６月に開催予定の第48回定時株主総会で、定款の一部変更が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由
海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図るため。
２．決算期変更の内容
現在：毎年３月31日

変更後：毎年12月31日
３．今後の見通し
決算期変更の経過期間となる第49期の業績見通しにつきましては、平成29年５月に開示予定の平成29年３月期決算短信において公表する予定です。
以 上
日本オフィス学会誌
2020年4月23日発行 第12巻・第1号
定価

巻頭言820円（税込み・送料別）

これからのオフィスづくりに必要な研究とは

黒田 章裕

1

人々の出会う場所としてのオフィス、学校、公共施設

古谷 誠章

4

古川 靖洋

13

花田 愛、掛井 秀一

19

論説「 WORK【みらい】OFFICE 」〜これからの働き方やオフィスに関するパネルディスカッション〜

ペアタスクにおけるコミュニケーションに座席配置が与える影響

ルースファニチャーでの異なる入力方式を用いた作業における姿勢の動的特性に関する研究

宮崎 樹、
池田 晃一、本江 正茂

27

研究論文
自己裁量の高い働き方を可能にするワークプレイス４要素に関する研究
異分野融合研究拠点における研究者間の交流促進を目的とした空間構成と運用
WPI: 世界トップレベル研究拠点を対象としてセミナー報告

日本オフィス学会 第 45 回研究セミナー

山越 かれん、
浜中 麻衣、藤田 浩彰
バーラ インディラ、
池田 晃一、本江 正茂

35

43

葛谷 正明

51

関連学会の紹介：知的オフィス環境推進協会

三木 光範

53

研究室訪問：知的システムデザイン研究室

三木 光範

54

ベンチャー企業の成長とオフィス

オフィス学へのアプローチ

研究論文・技術報告 応募規定、投稿論文 執筆要領、投稿論文テンプレート

跋55

JOIFA 第 8 回オフィス関連書籍奨学資金授与の図書、2 作品決まる

松岡 利昌

69

学会よりのお知らせ・編集後記

地主 廣明

70

表紙デザイン＋目次他デザイン：地主廣明

2020. 日本オフィス学会
vol.12no.1〒 103-0013
東京都中央区日本橋人形町１丁目 12 番 11 号
t e l : (03)3668-5588
fax : (03)5645-2255

リガーレ日本橋人形町２階

URL : http://www.jos-japan.jp/E-MAIL : office@jos-japan.jp
伊豆における観光型MaaS実証実験（Izuko Phase3）
観光客数の増加を図るため、交通機関や観光施設等をスマートフォンで検索・予約・決済できるサービス「Izuko」を提供することで公共交通の利便性を向上する。更に過去2回の実証実験を踏まえ、新規顧客の誘客を図るため、特に20～30代の女性グループの宿泊観光創出に主眼を置いた観光商品・サービスを提供する。
協議会の構成員

東急(株)、(一社)美しい伊豆創造センター、東日本旅客鉄道(株)、楽天(株)、東日本旅客鉄道(株)横浜支社、東海自動車(株)、伊豆箱根鉄道(株)、伊豆箱根バス(株)、(株)伊豆クルーズ 、(一社)ふじさん駿河湾フェリー 、静岡鉄道(株)、(一社)伊豆半島創造研究所 、静岡県タクシー協会、伊豆急ホール
ディングス(株)地域課題⚫ 観光地としての若年層の認知の不足等による観光客数の低迷⚫ 利用者の減少や運転手の高齢化等による交通事業者の廃業等による公共交通の利便性の低下

取組の概
要期間

2020年11月16日～2021年3月31日

エリア

静岡県伊豆半島全域（一部、富士山静岡空港から伊豆半島までのバス、鉄道、フェリーを含む）

MaaSシステム

MaaS Webサイト「Izuko」を独自に構築

交通サービス⚫ 複合経路検索(外部サイトへの遷移)機能の提供⚫ オンデマンド交通「くろふね号」の運行、自動運転のオンデマンド交通「いずきゅん号」の実証運行の予約連携⚫ オンデマンド交通の配車予約機能の提供⚫ 鉄道、路線バス、フェリー、オンデマンド交通等のデジタルフリーパスの販売⚫ レンタカー、レンタサイクルの予約(外部サイトへの遷移)
機能の提供

取組イメージ
MaaSを通じて提供しているサービス

くろふね号・いずきゅん号

Izukoで購入可能な観光商品 例（観光施設チケット）

交通以外のサービス

検証内容

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

⚫ 観光施設等の位置情報や施設情報を確認できる地図機能の提供⚫ 観光商品のデジタルチケットの販売⚫ 観光施設、飲食店等のデジタルチケットの販売⚫ 交通事業者や飲食店等の新型コロナウイルス対策情報
や、観光施設等の混雑情報の配信

シームレスに複数交通手段利用できる交通チケットの周遊促進効果の検証
観光商品の充実による、伊豆への来訪目的創出を通じた誘客効果の検証「Izuko」のUI改善と機能拡充によるサービス満足度向上効果の検証
オンデマンド交通の宿泊施設停車による送迎車両代替効果の検証
交通・観光事業者への利用データ共有による、データ活用機会の向上効果
検証（飲食チケット）（観光体験チケット）

検証結果⚫ 利用者の44%が「Izuko」により新たな観光地に行けた」と回答。高い周遊効果を確認⚫ 利用者の11%が「Izuko」がなければ伊豆に来なかった」と回答。首都圏でのプロモーションが十分に実施できなかった中ではあったが、一定の誘客効果を確認⚫ 利用者の84%が「サービスに満足」と回答。目標の80%を上回り、高い評価を獲得⚫ 宿泊施設と駅・観光地間の利用はオンデマンド交通利用全体の12%。一定の需要を確認⚫ 利用データ管理画面の提供および協議会での実例紹介を通じてデータ活用の機会を増やすことにより、効果的なプロモーションと定量的な効果測定に貢献

今後の方向性⚫ コロナの影響により公共交通利用者が激減した厳しい期間ではあったものの、3,647枚のチケットを販売し一定の利用を獲得するとともに、サービスへの高い満足度を獲得できた⚫ 今後も観光魅力の発信や公共交通の利用促進、デジタル活用による省力化を通じた、観光地の魅力と持続性の向上については引き続き取り組んでいきたい⚫ 社会実装を含め、持続可能な運営体制や収益確保に向けて、本実証実験の結果を踏まえた検討を開始したところ
航空機に向かってレーザー光を照射する等の行為を規制するための航空法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について
平成２８年１０月２８日
国土交通省航空局
国土交通省では、平成２８年９月１５日から１０月１４日まで、航空機に向かってレーザー光を照射する等の行為を規制するための航空法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集を行いました。
その結果、本件に関して、１１件の御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見の概要とそれに対する国土交通省の考え方を別紙のとおりまとめましたので公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
１．実施方法
①募集期間：平成２８年９月１５日（木）～１０月１４日（金）②周知方法：電子政府の総合窓口（e-Gov）及び国土交通省ホームページに掲
載③意見提出方法：電子メール、ＦＡＸ及び郵送
２．意見数
提出意見数１１件（提出者１３名）
３．お問い合わせ先
国土交通省航空局安全企画課意見募集担当
電話番号０３－５２５３－８６９６

（別紙）
御意見の概要及び国土交通省の考え方
御意見の概要国土交通省の考え方

レーザー光は、研究・観測目的等で利 今般の規制で対象とするレーザー光用されているが、すべてのレーザー光 は、「可視光線である」ことを省令が規制対象となるのか、その要件につ で明記しております。また、空港周いて明確にしていただきたい。
（７件） 辺の空域内を飛行中の航空機に向かって意図的にレーザー光を照射する行為が規制対象であり、研究・観測目的のレーザー光については、今般の省令改正による規制対象とならないものと解しております。
航空機に向かってレーザー光を照射する等の行為は、航空機の運航に重大な支障を来し、最悪の場合は墜落などを含めた航空事故に直結する犯罪であることから、罰金だけでなく懲役刑を科していただきたい。（２件）

本案に対しご賛同頂いたものとして承ります。
なお、今般の改正は、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為を未然に防ぐことを目的としたものであり、現に航空の危険を生じさせ、又は航行中の航空機を墜落させる等した場合には、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（昭和４９年法律第８７号）等の法令により適切に処罰されることとなります。

航空機に向かってレーザー光を照射 関係機関と協力して、取締りを徹底しする等の行為は、航空機の墜落を引き ていきたいと考えております。
起こす危険性がきわめて大きく、乗員乗客のみならず空港周辺住民をも危険にさらず重大なテロ行為である。改正後は徹底した取締りを望む。
（２件）
2024 年 7 月吉日
お客様各位「富士の湧水お客さまセンター」
お盆期間中の休業のお知らせ

平素は、「富士の湧水」をご愛飲いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ではございますが、下記の日程はお盆期間中のため、休業とさせて頂きます。
お客様には大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒、ご理解ご了承を賜りますようお願い申し上げます。

記
1. お客さまセンターのお盆期間中の休業期間について
2024 年 8 月 13 日（火）9:00 より2024 年 8 月 15 日（木）17:30 まで

※2024 年 8 月 16 日（金）より通常通り 9:00～17:30 の営業となります。
ご不明な点は、富士の湧水お客さまセンター（0120-552-223）へお問合せください。
以上
NK Letter 6N Kレター

6 June月火11372027

赤口

14

友引

21

先負

28

仏滅

Vol.26https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日大安〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2021

6発行：

2021

先負

仏滅

大安

8

赤口

先勝

152229

仏滅

大安

赤口

水

29

木

3

先勝

162330

4

友引

10

友引

金

大安

５月分の源泉所得税等の納付
特別徴収住民税の納期の特例分の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（５月雇入分）

17大安

24

赤口

赤口

先勝

1825
2021

外国人雇用状況届出書（５月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（５月分）

6月の 税 務 と 労 務

5先負

11先勝

土

12赤口

19

先勝

26

友引

7仏滅

日

4111825月

5121926

火

6132027

先勝

友引

先負

水木金

土

7142128

1815222929162330

310172431

労務

総務・経理のお仕事カレンダー●雇用保険被保険者資格取得届の提出（５月雇入分）➡ ６月10日（木）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない
外国人の５月雇入・離職分）➡ ６月30日（水）まで

税務●５月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（５月分）➡ ６月30日（水）まで➡ ６月10日（木）まで●前年12月〜当年５月分の特別徴収住民税の納期の特例分の納付Check!

●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

★10人未満の事業所は届出により前６か月分を６月10日と12月10日までに納付することができます。

➡ ６月10日（木）まで●令和３年４月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税は法人税の延長とセットで）。

➡ 決算応当日（月末決算では６月30日（水））まで●令和３年10月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では６月30日（水））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち７月・10月・１月決算法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では６月30日（水））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち３月・４月決算法人を除く法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では６月30日（水））まで

Column

会社と株主・従業員との関係6月は定時株主総会の時期です。会社は、対株主では株主総会にて事業報告等を行いますが、対従業員では原則それらの報告の場はありません。そこで、会社と株主・従業員との関係について、税務・労務の視点から記載します。
[税務上の視点]（会社と株主との関係）
会社と株主の関係は出資関係であるため、会社の活動指針は株主が決めた定款で定められ、活動結果は株主総会にて報告します。株主総会の承認を受けて、活動結果に基づき外部（役所）には税務申告等を行います。
[労務上の視点]（会社と従業員との関係）
会社と従業員の関係は雇用関係であるため、従業員の労働指針は会社の就業規則で定め、労働結果の法律上の報告義務はありません。報告や承認とは無関係に、労働結果に基づき外部（役所）には算定基礎届・労働保険申告等を行います。
（公認会計士・税理士

井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

適格請求書発行事業者の登録手続き

1 適格請求書発行事業者の登録
インボイス制度では、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。
インボイスは、国税庁の登録を受けた適格請求書発行事業者（登録事業者）が発行します。

課税事業者

登録は、事業者が自ら申請して行うものであり、課税事業者であっても自動的に登録されるわけではありません。スムーズなインボイスの発行ができるように、制度の開始前に登録手続きを完了しておく必要があります。

免税事業者

納税義務が免除される小規模事業者であっても、適格請求書等を交付する必要に迫られ、課税事業者となることを選択して登録する場合があると考えられます。
財務省は、これによる税収増が2,500億円程度になると試算しています。

登録申請の受付は、令和３年10月１日に開始します。

2 登録の要件
消費税の課税事業者でなければ、登録することができません。
また、課税事業者であっても、消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者は、登録が拒否されます。

3 登録の申請と通知
登録事業者になろうとする事業者は、所轄税務署長に対して、「適格請求書発行事業者の登録申請書（登録申請書）」を提出します。
税務署長は、登録の要件を満たすことを確認して、適格請求書発行事業者登録簿に法定事項を登載し、その事業者に対して登録をした旨を書面で通知します。

4 e-Taxによる申請
国税庁は、e-Taxによる申請を推奨しています。e-Taxで申請する際に「登録通知書の電子通知」に同意する※と、登録とほぼ同時に、登録通知がメッセージボックス内に格納され、1,900日間保管されます。このデータは、書面通知と同様の形式で印刷することができます。

✔を入れます。
※「本申請に係る通知書等について、電子情報処理組織（e-Tax）による通知を希望します」に、チェック□
また、事前に登録したメールアドレスに、登録通知がメッセージボックス内に格納さ登録通知をデータで受け取ると、登録情報のやり取りが全てデータで完結できます！

れた旨を知らせるメールが送信されます。
関与税理士のメールアドレスをあわせて登録しておけば、事業者と関与税理士の双方にメールが送信されます。
登録通知の電子データには、税務署による認証が付されているため、改ざんのないデータであることが確認でき、取引先に対しても、メールに登録通知のデータを添付して連絡することができます。

（出典：国税庁）
活動説明会・ネームプレート作り

夜の自然を観察しよう！
～ホタルとカエルの観察会～

春の里山を探索しよう！
～八重山周辺～樹海を探索しよう！
～富士吉田フィールドセンター・湧水の里水族館～

秋の高原宿泊～八ヶ岳自然の家～

夏のキャンプと川探検！
～平野田キャンプ場～

秋の親子ハイキング

冬の自然体験

～水鳥の観察～
『 時 事 直 言 』 No.1675

2024 年 6 月 3 日[ H P] http:// chok ugen. com/
[ FAX ] 03- 3956- 1313
[ m ail ] info@chokugen.com[X(旧 twitter)] t_masuda2019/ [Youtube] 増田俊男チャンネル/[instagram] t_masuda2019/

ニューヨーク地 裁 でトランプ前 大 統 領 が有 罪 判 決 になったのは何 故 か

時事評論家 増田俊男

5 月 30 日ニューヨーク地裁で 12 名の陪審員は全員トランプのポルノ女優口止め料に関する 34 件の罪状すべてに有罪判決を下した。
検事側の証人は 20 名以上いたが重要なのは二人で、トランプが関係したポルノ女優ダニエルズとトランプの個人弁護士であったコーエンであった。
コーエンはすでにダニエルズに口止め料 13 万ドルを払った件で有罪判決を受けたがトランプは共犯にならなかった。（コーエンはトランプを共犯にしなかった）
トランプはコーエンに立て替えてもらった 13 万ドルを払うべきだが、払えば共犯になるので別の形の弁護士代として払っていた。
トランプの為に献身的努力を惜しむことなくダニエルズへの口止め料支払いの責任を一人でかぶったコーエン弁護士は何故トランプに敵対し、検察側の証人になり 2016 年のトランプとヒラリーの大統領選で不利にならないようダニエルズへの口封じをトランプに頼まれたなどと有罪判決時と異なる証言をしたのか。
トランプの弁護士（以下弁護士）はコーエンの今回の証言の矛盾を突いて信憑性を欠くことを明らかにすべきであった。
ポルノ女優ダニエルズは 13 万ドルの口止め料をもらいながら、何が不満で検察側の証人になって、トランプが女性有権者からの信頼を失うようなことを詳細にわたって証言したのかを弁護士は追及すべきであった。
ダニエルズの証言は大統領選を意識した証言である点を弁護士は十分追及していない。
弁護士がトランプの不倫を否定したのは墓穴を掘るようなものであった。
不倫は道徳上の問題であって刑事上の犯罪ではない。
道徳をさほど重要としないアメリカでは道徳を犠牲にして（アメリカが嫌う）「嘘」を避けるべきであった。
私がトランプの弁護士であったなら、トランプに献身的であったコーエンがトランプに敵意を持つに至ったのは何故か、そして何故検察側の証人になり、単なる軽犯罪を選挙法違反の重罪にする為の証言をしたのかを徹底的に追及する。
ダニエルズに対しては、口止め料 13 万ドルを受け取っていながら、何が不満だったのか、不満なら何故コーエンに言わなかったのか。
口止め料をもらいながら、ダニエルズは何故トランプが女性票を失って選挙で不利になるようなことばかり証言したのか。
こうした尋問をすれば陪審員に検察側の二人の証言は疑わしいという印象を与えることが出来たの

に弁護士は的外れの尋問を繰り返していた。
ニューヨーク地検のブラッグ検事は二人の証言の信憑性が陪審員に疑われることを予想して動かぬ証拠を多数用意して、二人の証人なしで陪審員全員が 34 件の罪状を認めざるを得ないよう準備していた。
弁護士は、ブラッグ検事が重要視していなかった二人の証言までも有効にしてしまった。
弁護士は、ブラッグ検事の生い立ちと検事になってから特に黒人差別問題や格差社会の問題などにことさら正義を求めていると同時に白人至上主義に怒りさえ表明していた事実があるのだから白人至上主義に近いトランプに対する検事としては不適格であるとして開廷早々別の検事を求める動議（モーション）を起こすべきであった。
有罪判決には陪審員全員の同意が必要だが、本件についての法律専門家の予想では 12 名の陪審員の内最低でも一人は反対しトランプは無罪になると観ていた。
私も専門家ではないが、当然無罪と考えていた。
トランプの有罪判決はトランプの弁護士の無能さが原因と言える。
控訴する場合、トランプは先ず現在の弁護士を解任し、ブラッグ検事と同様に周到で狡猾な弁護士を選ぶべきである。
「私が弁護士なら」の上記すべてを主張しなければ控訴しても結果は今回と同じになるだろう。
ところで今回の判決に対するホワイトハウスでのバイデンの声明は「愚か」なものであった。
判決に対してトランプが司法制度が選挙に利用されたとしてブラッグ検事を批判するとバイデンはトランプを無謀、無責任と批判し、こういう人間がアメリカの大統領になっていいのかと述べた。
この発言でバイデンはやはり司法制度を選挙に利用していたのかと言う印象を有権者に与えてしまった。
「私は前大統領を裁く裁判については何も言うことはない」、「私はただアメリカの民主主義と民主制度を誇りに思っているだけだ」と言うべきであった。
バイデンは司法制度を選挙に利用していることを表明するほどの正直者であり、トランプは自分に不利になることは裁判でさえ無視する無頼漢である。
ご両人とも自分が大統領選に勝つ為には手段を択ばないが、国家、国民のことは眼中にない。
コロンビア大学の学生が「民主も共和も、そして又中立派も、利己ファーストで、自分のことだけで誰一人として国民のことを考えていない。誰にも投票出来ない国の国民は不幸である」と述べていた。
民主国家アメリカの衰退を目の当たりにしながら、我々の日本はどうなのかを考える時ではないのか。

大好評配信中！増田俊男の「インターネット目からウロコの増田塾」
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皆様からのご要望にお答えし、「株式指南」を継続的に配信するコンテンツをスタートします。
是非、この機会にお申し込みください。
【配信予定内容】〇損をさせない「早朝株式指南」〇本日の世界政治・経済情勢の裏（真実）★いつでも繰り返し何度でも視聴可能。ご視聴方法：PC・スマートフォン・タブレット ※Youtube の視聴環境が必要となります。詳しいご案内、お申込みについてはマスダ U.S.リサーチジャパン株式会社（FAX：03-3956-1313、HP：http://chokugen.com/ ）まで。

「時事直言」の文章及び文中記事の引用をご希望の方は、事前にマスダ U.S.リサーチジャパン株式会社（FAX：03-3956-1313）までお知らせ下さい。
チャレンジ講座（文系第２回）を実施しました
６月６日（水）に今年度３回目となるチャレンジ講座が実施されました。
本学福祉健康科学部の廣野俊輔先生を講師に迎え、「障がい者福祉への招待」というテーマで行われました。
遠隔配信された中津南、高田、国東、臼杵、大分西、安心院、竹田、三重総合、大分雄城台、別府翔青、大分商業及び来学の佐伯豊南、大分東明の計 13 校 278 名が受講しました。
廣野先生はまず、自己紹介の中で、自分の経験から障がいについて考えるようになった経緯をお話しされました。そして「『障がい』とは何だろう？」と問いかけ、障がい者基本法における「障がい者」の定義から身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいの４つがあること、また、個人の疾病や変調だけでなく、障がいが起こる社会の環境にはどのようなものがあるかについても説明されました（障がいの社会モデル）。次にそれぞれの障がいについての説明を行い、身体障がいは、視覚障がいや聴覚障がい、肢体不自由、外見からはわかりづらい内部障がい（臓器障がい）について、知的障がいは、ＩＱによる判定基準の説明、精神障がいは、うつ病の発症などについて、発達障がいは、脳のはたらきの偏りや変調であると考えられることなどについて説明されました。さらに障がい者の数についてお話しされ、年を取ってから障がいをもつこともあり、今後１割程度の方が障がいを持つ時代が来るということでした。最後に障がい者に対する福祉のお話として、お金のこと、介助（暮らすうえでのお手伝い）のこと、働くことや働くための練習のことを説明されました。ジョイフルやキャノンなど大分県にある特例子会社の例を挙げるなど興味深い内容でした。最後に障がい者の生活を便利にする道具として白杖を実際に見せ、「白杖で避けられないものは何」と受講生を指名して質問しながら使い方の説明をしました。また音が鳴るボールやマス目や石に凹凸のあるオセロ盤、クレジットカード使用時のサインを書くための枠のついた紙幣の大きさを図るスケール、スケジュールをわかりやすく伝えるための絵カードなどの実物を示し、受講生は興味深く話に聞き入っていました。明るくテン
ポの良い話であっという間の一時間でした。
講義後のアンケート調査では、「総合的に判断して授業がよかった」（100%「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計。以下同じ）、「教員は真剣に取り組んでいた」（100%）、「受講生は授業に意欲的に取り組んでいた」（100%）という結果でした。遠隔配信については、「音声はよく聞こえた」（96%）
、「映像はよく見えた」（97%）という結果が出ました。受講生の主な感想として、「福祉への意識が少し変わったと思う」「学び甲斐のある内容だった」といったものが寄せられました。
創業前/創業期に低い保証料率でご利用いただける保証制度です。

保証限度額

3,500万円

保 証 期 間10年以内（据置期間1年以内）

保 証 割 合責任共有対象外（100％保証）

貸 付 金 利金融機関所定利率

返 済 方 法

均等分割返済担不要

保必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
※一定の要件を満たす場合に経営者保証を不要とする取り扱いが可能です。
詳細は「経営者保証を不要とする取り扱いについて」をご覧ください。

保 証 料 率

年1.00％～年1.45％※会計参与設置会社割引0.1％の適用あり

必 要 書 類・所定の申込書類一式
・創業・再挑戦計画書

備・固定かつ低利でご利用いただける和歌山県中小企業融資制度(新規開業資金[創業枠・創業サポート枠])がございます。
和歌山県中小企業融資制度は国・県等が信用保証料の一部を負担することで、信用保証料率が引き下げられております。
詳細は「和歌山県中小企業融資制度ご案内」をご覧ください。

考資産の活用連帯保証人

当座貸越／カードローン

運転・設備・返済資金（創業により行う事業の実施に必要となる資金）

資金繰り安定／経営改善

資 金 使 途事業の維持・発展／社会貢献

資 格 要 件（1）～（7）のいずれかに該当する方（１）事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、1か月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合、6か月以内）に個人で創業しようとする方（２）事業を営んでいない個人が創業し、創業後5年未満の方（3）事業を営んでいない個人で、創業に関する具体的な計画を有し、2か月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けた場合、6か月以内）に会社を設立して創業しようとする方（4）事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立後5年未満の会社（5）中小企業者である会社が新たに設立する会社で、創業に関する具体的な計画を有する方（6）会社が自らの事業を継続しつつ新たに設立した会社であって、設立後5年未満の会社（7）（2）に規定する創業者であって新たに会社を設立した方が、事業の譲渡により事業の全部または一部を当該会社に承継させる場合であって、事業を開始した日から起算して5年を経過していないものとして、創業者とみなされる方

創業資金

1 創業関連保証

事業承継※上記は制度の概要となります。
保証制度に関する詳細は、保証協会本所または、支所の各担当窓口までご照会ください。
【社説】中国人や日本人も安重根記念館のため寄付したのに中国ハルビンで百貨店や不動産業を営んでいる中国の実業家・蒋賢云氏が一昨日、ソウルの南山公園に新築される安重根（アン・ジュングン）記念館の建設に役立ててほしいとして、安重根義士崇慕（すうぼ）会に 3000 万ウォン（約 232 万円）を寄託した。蒋氏は「安義士は韓国人だけでなく中国人、ひいては世界の英雄。記念館を建てるのに少しでも足しになればと思う」と語った。蒋氏に先駆け、島根県で中小企業を経営している小松昭夫氏や牧野英二・法政大教授も安重根を尊敬し、記念館の資金を拠出した。

今年は、1909 年 10 月に安重根がハルビン駅で朝鮮侵略の元凶・伊藤博文を射殺してから 100 年目に当たる。安重根は「わたしが伊藤博文を殺したのは、独立戦争の一部分だ。わたしは個人の資格ではなく、大韓国義軍参謀中将の資格で祖国独立と東洋平和のために行った」と堂々と主張し、翌 10 年 3 月に旅順監獄で殉国した。

安重根義士記念館建立委員会は、安重根の義挙 100 周年から殉国 100 周年へと続く意義深い時期に合わせ、安重根記念館の新築を推進してきた。建築から 39 年たつ現在の記念館は広さ 590 平方メートルで、古くて狭いため、観覧客が 30 人入るのも難しいありさまだ。その場所に、延べ面積 3799 平方メート
ル、地上 2 階、地下 2 階建ての新たな記念館を作ろうというわけだ。予算 150 億ウォン（約 11 億 6160 万円）のうち、130 億ウォン（約 10 億 670 万円）は国庫から、残り 20 億ウォン（約 1 億 5500 万円）は韓国国民の募金で賄われる予定で、2006 年から募金運動が繰り広げられてきた。

募金には 7 月末現在で 4835 人が参加し、11 億 2250 万ウォン（約 8692 万円）が集まった。全国経済人連合会や、錦湖アシアナ・グループ、（株）ファーシスなど企業も参加しているが、市民の参加も少なくない。賃貸マンションに一人で暮らす 70 歳の女性は、子供がくれた小遣いを貯め、50 万ウォン（約 3 万8700 円）ずつ 2 回寄付をした。晋州・鳳源中学校の生徒 950 人余りは、歩け歩け大会を行い集めた約 80 万ウォン（約 6 万 2000 円）を寄付した。しかし、昨年末から景気が悪化したことを受け、企業や市民の参加が減ってきているという。

安重根記念館の建設は、たとえ募金額は少なくても、より多くの国民が参加すればそれだけ意義が深まる事業だ。外国人ですら安重根に対する尊敬の念を示し、建設資金を出している。韓国人一人一人が、安重根記念館にレンガを一つ贈る気持ちで参加すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
東京湾環境一斉調査結果概要について（2020年度）
ニュースコンテナー記事 No．１

■ 発行 ２０２１．５．１０

東京湾環境一斉調査 結果概要について（2020 年度）
環境省は 2020 年度における東京湾環境一斉調査の調査結果について取りまとめました。
本調査は、民間企業・市民団体・教育機関・研究機関・地方公共団体等が協働し、モニタリングを実施することにより、国民・流域住民が東京湾再生に関心を持ってもらうことや、東京湾とその関係する河川等の水環境の把握及び汚濁メカニズム等の解明を目的としています。
なお、2008年度から毎年、赤潮、青潮及び貧酸素水塊が発生する夏季に、一斉に東京湾及び流域の河川等において水質調査等を実施していて、2020年度で第13回目の実施となりました。
＜概要＞
1）調査日
2020年8月5日（水）を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に調査を実施
2）参加機関民間企業（81社）、市民団体（3団体）、教育・研究機関（5機関）、地方公共団体（64団体）、国（8機関）、その他（1機関）等
計162機関3）調査地点海域 559 地点、陸域（河川等）430 地点 計 989 地点
4）水質調査項目【海域】 水温、塩分、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透明度【陸域（河川等）】 水温、流量、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透視度
サンプルテキスト

調査結果については、溶存酸素量（DO）が東京湾奥で高くなっていて、赤潮由来の可能性が考えられます。また、底層においては、湾奥に貧酸素水塊（およそ3.0mg/Lを下回った水塊）が分布していました。
そして、化学的酸素要求量（COD）は海域において全体的に東京湾口よりも湾奥で高い値を示し、陸域においては、鶴見川流域で、他の流域（多摩川、江戸川、荒川流域）と比較すると、低い値となっていました。
当社では、河川水等の環境水分析に加え、多くの排水項目の分析についても長年の実績があり、短納期・多検体での対応が可能です。ご不明な点等ありましたら、是非一度ご相談ください。
資料

2021 年 3 月 26 日付 環境省報道発表資料
環境検査箇所

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情報はよく目にするが情報量が多い。情報はあるけれど理解しづらい文章が多い。
そのような お悩みを解決すべく、なるべくわかりやすい文章で、最新情報や時期的に必要と思われる情報をメールマガジンにしてお届けしています。ご了承いただければ配信致します。
2023 年 7月 18日
システム企画推進課

CAMPUSSQUARE ログイン手順変更のお知らせ※2023 年 8月 9日(水) より、CAMPUSSQUARE のログイン手順が変更になります。
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③ 過去に Microsoft365 にサインインしている場合は、アカウントの選択画面に遷移します。「Haruka メールアドレス(〜@haruka.otemon.ac.jp)」を選択してください。
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過去に Microsoft365 にサインインしていない場合は、サインイン画面に遷移します。
「メール、電話、Skype」欄に「Haruka メールアドレス(〜@haruka.otemon.ac.jp)」を入力して、「次へ」をクリックします。

④ 「パスワード」欄に「パスワード(従来通り)」を入力して、「次へ」をクリックします。

⑤ 「サインインの状態を維持しますか？」と聞かれたら「今後このメッセージを表示しない」にチェックを入れて、「はい」をクリックします。

⑥ CAMPUSSQUARE の「新着掲示」画面が表示されると、ログイン完了です。

---------------------------------------------------------------------------ご不明点があれば、システム企画推進課までお問い合わせください。
以上
実施日

令和５年１１月２９日（水）講師名

大高 律子 氏

対象学年

４～６年

活動名

所感等

様々な手芸作品を作ったり、簡単な料理をしたりする（家庭科クラブ）
今回は、地域に自生している葛のつるを使って冬のリース作りに挑戦した。
丁寧な指導のもと、自分の好みの飾りを組み合わせてオリジナルのリースを作ろうと意欲的に取り組んでいた。
学習発表会で展示されることを意識して、どんなリースにしようかと試行錯誤しながら真剣に取り組む姿が印象的であった。どの子どもも自分の気に入った作品を完成させることができ、満足した表情を浮かべていた。
法令順守で終わらせない！

ストレスチェックサービスを形式 ：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：無料

徹底解説！

企業担当者向け：12月13日（水）14時～15時
産業看護職向け：12月16日（土）10時～11時※２日間で若干内容が異なります。どちらかへのご参加、又は両日ご参加いただくことも可能です。

集団分析を職場環境改善にうまく活用できていない…
準備に手間がかかり担当者の業務時間が圧迫されてしまう…

管理画面が見辛く作業が煩雑…

そんなお悩みを解決できるのがORIZIN（株式会社ドリームホップ）
ストレスチェックの義務化から８年が経過し既に様々なストレスチェックサービスがリリースされています。この度弊社では、企業様がストレスチェックについて抱えているお悩みを解決できるサービスをご紹介させて頂く機会を設けさせていただきました。質疑応答のお時間も取っておりますので、この機会にぜひご参加いただき、情報の一つとしてご活用いただけますと幸いです。

申込詳細は裏面へ⇒▼お申込み詳細はこちら
締切：12月12日(火)12時
QRコードもしくは下記URLよりお申し込みください。
https://forms.gle/ieQi5ZFGRCRK8Pmw7＜お申込み後の流れ＞
１）上記よりお申込み後、自動返信でZoomの登録用URLが届きます。
※数日経過後も届かない場合には、下記事務局までご連絡下さい。

２）登録用URLへアクセスし、氏名・メールアドレスをご登録ください。
※登録後に視聴用のURLが届きますので、前日までに必ずご登録をお願い致します。

３）登録後、入力したメールアドレスへ当日の視聴用URLが届きます。
当日はそちらからご入室ください。

※QRコード及びURLからお申し込み頂けない場合※
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藤澤 孝弘

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尚、手続きに関する手順等については、ご連絡いただいた際にご説明致します。

７） 情報提供の任意性（個人情報を入力、提出される際の留意点）
お客様が個人情報を当社に提供されるか否かは、お客様の判断にお任せ致します。
ただし、必須記入の表示がされている箇所にご記入がない場合は、一部サービスを受けられない場合がありますのでご了承下さい。

８） 書面による個人情報の保管期間
当社に提出頂いた個人情報は、取得時より期間を定めることなく保管しております。
返却は致しませんので、あらかじめご了承下さい。
９） 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情等については、以下にご連絡下さい。

５） 個人情報の委託
個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者についてプライマリー・アシスト株式会社

厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、

ＴＥＬ: ０３-４２２６-３８５６／ ＦＡＸ:０３-４２２６-３８５３

当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

プライマリー・アシスト株式会社
東京都千代田区四番町４－１９ ＣＩＲＣＬＥＳ市ヶ谷８階
TEL：03-4226-3858
E‐MAIL：kenmk@primary-assist.co.jp(セミナー事務局)
話題あれこれ

八幡ホタル祭りが開催されました
６月20日㈯、新井八幡宮においてホタル祭りが行われました。
地元の有志（八幡ホタルの会）が、平成11年からホタルを育て守る活動を続けています。
この日は、あいにくの雨模様でホタルを見ることはできませんでしたが、足を運んだ人たちは、子ども獅子舞や有志による演奏を楽しんでいました。
また、焼きまんじゅう等の販売があり、多くの方が傘を差しながら買い求めていました。

人口と世帯
広報しんとう発2015 年７月号

行：榛東村編No.533

集：総務課（６月末日現在）

村内の交通事故（６月末日現在の累計）

総人口 14,670 人 ( − 10)

事故件数

21 件 ( − 11)
0 人 ( ± 0)

〒 370- 3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井 790 番地 1

男

7,541 人 ( − 13)

死者☎ 0279-54-2211

女7,129 人 ( ＋ 3)

傷者ホームページアドレス http://www.vill.shinto.gunma.jp/

世帯数5,530 戸 ( − 2)※（ ）は対前月

24 人 ( − 14)※（ ）は対前年同期

シートベルトは必ず着用しましょう
広報しんとう18
令和３年度 第１回 弥彦村学校運営協議会 議事録１

開催日時
令和３年６月 30 日(水) 16：00 〜 18：00

２場
所
弥彦総合文化会館 小ホール

３

出 席 者
【委員】（順不同、敬称略）
宇田委員、藤澤委員、小栁委員、渡邊（晃）委員、武石委員、柏原委員、渡邊（真）委員、長谷川委員、高橋委員、三富委員、大山委員、古川委員、仲川委員、石黒委員、河井委員【教育委員会】
林教育長【事務局】５名
富田事務局員、酒井事務局員、阿部事務局員、鈴木事務局員、德永事務局員

４

内容※開会前に各委員・事務局より自己紹介(1)

開会
学校運営協議会がスタートして、３年目になる。今年度は委員の改選もあり、新たなメンバーが加わった。ご承諾いただいた委員のみなさまに感謝したい。

今年度から本格的に地域の力を学校に取り込んでいけるようにしていきたいと考えており、みなさまからも様々なご意見をいただきながら、弥彦村らしいＣＳ（コミュニティ・スクール）づくりをしていきたい。
(2) 委嘱状交付
教育長より委員へ委嘱状が渡された。
(3) 議題①会長及び副会長の選出
立候補者の有無について確認し、出席委員の誰からも立候補がなかったため、事務局より会長、副会長を推薦し、満場一致で承認された。
②部会の目的・役割について事務局より、配布した資料により部会の設置目的や機能・役割等について説明した。
【質疑・応答】
質疑：委員それぞれに得意なことや詳しいことなどがあると思う。それを事務局に把握していただいて、本会の運営に役立ててほしいと思う。
回答：ぜひそうさせていただきたいと考えている。
③学校経営方針等について
ア 小学校の学校経営方針等について小学校長より弥彦小学校の取り組みや現状についてプレゼンテーションを行った。説明に対する質疑・応答については下記のとおり。

1

【質疑・応答】
質疑：学校の方から積極的に地域に向けた発信等をしており、ありがたく思っている。
教育雑誌等からも小中学校の連携の様子が伺え、うれしく思う。地域連携に対する姿勢が校務分掌からも伺える。
「学校経営の基本方針」に「◇地域に入り、子ども・保護者～」とあるが、今、“地域に入り”が難しい状況だと思う。具体的にどのようなことを考えているのかもう少し説明をしていただきたい。
回答：新型ウイルス対応は、感染症対策をしっかりすることで、ある程度防げるということが様々な知見からわかってきた。そこで、一昨年度のように学校から地域に出かけていく活動はどんどん復活させている。また、村内など感染症のリスクが低い地域の方々から来ていただく場合も、受け入れるようにしている。県選挙管理委員会による模擬選挙など、声をかけていただいたところには、「ぜひ」と積極的に子どもたちの体験活動等に受け入れている。
質疑：1)令和２年度学校評価報告書と令和３年度グランドデザインを見比べて、「あいさつをされたら返す児童」の目標を 85％から 80％に下げたように見受けられるが、意図を伺いたい。
2)まなびの教室とはどのようなものか。
3)千葉県八街市のニュースがあったが、通学路の危険箇所の指導など、小学生の登下校時の安全確認はしているか。
回答：1)希望としては、85％、90％に設定したいと思っている。ただ、「設定してダメだった…」となるよりは「80％を達成した！」というプラスの評価ができればと思い、80％に設定した。地域のみなさまの協力もあって、本当に良くなってきていると感じており、ありがたい。
2)特別支援学級のことを弥彦小学校ではまなびの教室と呼称している。
3)地区子ども会で子どもに向けた安全指導をはじめ、保護者にも伝えるようにしている。また、毎日はなかなかできないが、年に数回、教職員が通学路に立って安全確認・指導も実施している。
意見：さきほどあいさつの話があったが、弥彦村社会教育委員の会の方でも、数年来あいさつ運動を盛り上げようという話をしている。今年は具体的に動き始めており、学校・保護者・地域からあいさつスローガンを募集し、チラシやポスターを作成して活動しようということにした。みなさまからもぜひご協力いただきたい。
イ

中学校の学校経営方針等について中学校長より弥彦中学校の取り組みや現状についてプレゼンテーションを行った。説明に対する質疑・応答については下記のとおり。
【質疑・応答】
質疑：文科省の新学習指導要領の動画を拝見したが、この中で校長先生が強調したかった点をお伺いしたい。
回答：この協議会が存在する意味は、動画の最後に出てくる先生がおっしゃっていた、
今求められている学校教育は、学校だけではなくて、保護者・地域の人が一緒になって作っていかなければならないという点であり、それをお願いしたいということ。
質疑：1)不登校問題は何十年も続く課題であり、本当に難しい問題だと感じている。不2

登校については、地域が支援することが難しく、学校の中で対応していただくものなのかなと思う。最近では無理に登校しなくても良いという考えもあり、それについて、どのように考えているかお伺いしたい。
2)最近、ヤングケアラー※という言葉を聞くが、それが不登校にも結び付いているのかなと思う面もあり、弥彦村でもそのような例があるのかお伺いしたい。
※一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされている（文科省ＨＰより）

回答：1)その子が学校生活を本当に苦しいと感じているのであれば、無理に学校に来るよう強制はできないと思う。ただ、その子の「生きる力」を育てるということを考えたら、家やインターネットの中で過ごすだけでは、社会性はなかなか身につかないと考えている。だから学校に来てほしいと考えているし、そのための働きかけをしていきたい。
2)現在村にそういった例があるかどうか（調査・把握するのは）難しい。個人的にはそれが（不登校において）大きな問題になっているとは考えていない。
以上のとおり、小・中両校の学校経営方針の説明と質疑・応答を終え、会長より出席した委員に両校の経営方針について諮ったところ、満場の拍手をもって承認された。
④部会の打合せ各部会に分かれ、部長の選任、今後の予定の確認、その他意見交換等を行った。
(4)

閉会
活発な意見・質問への感謝と、新たな体制で今後の学校と地域のより一層の連携が図られるよう、本会の運営に期待する旨を述べられた。
以上（文責3

事務局）
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学生・保護者各位
学校法人 食 糧 学 院
東京栄養食糧専門学校
校 長 渡 邊 智 子

東京栄養食糧専門学校（以下本校という）は、保護者の皆様からいただいた学生身元・身上情報、保証人情報、健康管理情報、学籍情報、履修・成績情報、学納金納入情報及び進路指導情報など、本校が教育を行ううえで必要な個人情報を取り扱っております。
この文書は、これからの個人情報の取り扱いにつきまして、個人情報保護法に従い取り扱いを定めたものです。
記
１．個人情報の収集・利用目的
本校は次に掲げる目的で個人情報を収集・利用します。
（１）入学・休学・退学、進級、卒業などの学生異動管理を目的とするもの（２）カリキュラム、授業、試験、成績、入学試験（編入学試験含む）及び学籍簿の管理を目的にするもの（３）国家試験の対策及び手続きを目的とするもの（４）学生生活、クラブ活動、課外活動の学生管理を目的とするもの（５）学生証、ネームプレート、学割作成を目的とするもの（６）健康管理を目的とするもの（７）学生傷害保険の加入、受給を目的とするもの（８）奨学金・褒賞金の受給を目的とするもの（９）学生名簿の作成を目的とするもの（10）進路指導を目的とするもの（11）学費納入管理を目的とするもの（12）寄付金受給管理を目的とするもの（13）広報活動を目的とするもの
２．第三者に提供する個人情報
本校は、本人の申し出があった場合に第三者への提供停止を条件に、次に掲げる個人情報を第三者に提供します。
（１）学友会１）利用目的：①同窓会名簿の作成、②入会、各種同窓会活動の案内送付③同窓会誌の送付
２）提供する項目：学生の①氏名、②住所、③電話番号、④進路先
３）提供方法：書面または記録媒体（USB、CD 等）（２）教育後援会
１）利用目的：①教育後援会名簿の作成、②各種教育後援会活動の案内送付
２）提供する項目：学生と保護者の①氏名、②住所、③電話番号
３）提供方法：宛名シール-1-（３）校外・臨地・教育実習先（事業所、病院、福祉施設、学校など）
１）利用目的：①実習生の身分証明及び保証、②細菌検査結果証明書の送付、③抗体検査結果証明書の送付
２）提供する項目：①氏名、②住所、③電話番号、④年齢、⑤学籍番号、⑥細菌検査結果、⑦抗体検査結果、⑧健康診断書、⑨本籍地（都道府県別のみ）
３）提供方法：書面又は記録媒体（USB、CD 等）（４）広報活動の訪問先（大学、短期大学、高校、中学校など）
１）利用目的：①当該校卒業生の本校進学のお礼
２）提供する項目：①氏名、②近況報告
３）提供方法：口頭
３．利用目的の変更
本校は、上記「１．個人情報の収集・利用目的」の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において、利用目的を変更することがあります。利用目的を変更する場合は、「９．この文書の改訂」に従います。
４．安全管理措置
本校は、この文書で定める事項に適合するよう、収集した個人情報を安全に取り扱い、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんまたは漏洩が生じないよう適切な措置を講じます。
５．委託先及び第三者提供先
この文書に定める利用目的に関連して、委託先及び第三者提供先に個人情報を提供するにあたっては、委託先及び第三者提供先としての適格性を十分に審査し、本校が求める個人情報保護体制を維持できるよう管理・監督いたします。
６．教職員への監督
教職員に個人情報を取り扱わせるにあたっては、安全管理が図られるよう、教職員に対する必要かつ適切な監督・指導を行います。
７．個人情報の開示・第三者提供の停止・訂正等の手続き
本人が当該本人に関する個人情報の開示・第三者提供の停止・訂正・追加・削除を求める場合は、所定の書面をもって請求できます。ただし、本校では、教育上の配慮、その他の理由を考慮し、開示・第三者提供の停止・訂正等を決定し、書面をもって回答いたします。
８相談、問い合わせ及び開示・第三者提供の停止・訂正等の申し出先
本校の個人情報に関する申し出先は次のとおりです。
≪連絡先≫ 東京栄養食糧専門学校 教務部 教務学生課〒154‐8544 東京都世田谷区池尻 2‐23‐11℡ 03‐3424‐9113

９．この文書の改訂
本校は、個人情報の取り扱いについての見直しを行い、この文書の内容を改訂する場合があります。
この文書を更新した際には、本校掲示板及びホームページ上でお知らせします。

-2-
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・商品写真は参考例となっております。実際に小物や花瓶等をレイアウトされる場合は、落下等の事故がないようお取り扱いにご注意下さい。

202106.Ｊ-GK.KAW
2024 年３月１日
各位会 社 名株

式 会 社 日 本 ア ク ア（コード1429：東証プライム市場）
東 京 都 港 区 港 南 2 - 1 6 – 2
代表取締役社長
中村文隆
経営企画部長小室昌
彦（TEL 03 – 5463 - 1117）

住所
代 表 者
問合せ先

監査等委員である取締役の異動に関するお知らせ
当社は、本日、下記のとおり監査等委員である取締役の異動について内定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件につきましては、2024 年３月 28 日開催予定の第 20 回定時株主総会の決議を経て正式に決定いたします。
記
１． 辞任する監査等委員である取締役（１） 辞任する監査等委員である取締役

小原昇（社外取締役

常勤監査等委員）（２） 辞任年月日

2024 年３月 28 日開催予定の定時株主総会終結の時（３） 辞任の理由

一身上の都合による。

２． 新任監査等委員である取締役候補
氏 名
たまがみ

玉神

新役職
じゅんいち

順一

社外取締役

常勤監査等委員

新任

なお、玉神順一氏につきましては、就任後に東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行う予定です。また、任期につきましては、当社定款の定めにより前任者の残任期間となります。
以上
第４８回豊橋バドミントン選手権大会

申込み要項

主催：豊橋バドミントン協会
共催：豊橋市スポーツ協会
１．日

時

令和４年１０月３０日（日）午前９時３０分：ダブルス（Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ）
１１月 ６日（日）午前９時３０分：シングルス（Ａ,Ｃ）
ダブルス（Ｅ）
２．場所
豊橋市二川地区体育館
３．参加資格
令和４年度豊橋バドミントン協会登録者、豊橋市在住・在勤・在学、協会招待者
４．種目 （Ａ）一般男子
単・複（Ｃ）一般女子
単・複（Ｂ）３５歳以上男子 複（Ｄ）３５歳以上女子 複（Ｅ）５０歳以上女子 複*重複出場は開催日の異なる種目でのみ可とする。
５．競技方法６．服装
７．表彰
８．参 加 料

各種目共に予選リーグ、決勝トーナメント方式*但し、参加者人数により試合形式を変更する場合があるので当日の組み合わせ表にてご確認ください。
令和４年度日本バドミントン協会競技規則及び大会運営規定による。
競技規則に則した服装とし、対戦相手に不快感を与えないことを原則とする。
優勝者、２位、３位に賞状賞品
シングルス・・・１人 １,５００円 ダブルス・・・１組 ３,０００円（但し、高校生以下はシングルス１人１,０００円、ダブルス１組２,０００円）*参加費は、大会が中止となる場合があるため、当日払いとする。
９．申込み方法 別紙申込み用紙に参加種目（Ａ～Ｅの記号）と氏名を、ランキング順に記入し①Emailもしくは②ＦＡＸで申し込むこと。
① Email 宛先：kaneko.tm3@abelia.ocn.ne.jp 豊橋バドミントン協会 金子司
Email CC：fb-yamada@hi3.enjoy.ne.jp
豊橋バドミントン協会 山田義人
Email CC：andyz1998@icloud.com
豊橋バドミントン協会 山本明靖
② ＦＡＸ：(0532)４８－５８７０
豊橋バドミントン協会 中西康雄
*Emailでの申込みは、申込期限までに受付確認の返信がない場合、金子まで問合せ願います。
データ活用するため、所定のデータファイルをメールに添付して提出すること。
*ＦＡＸについての確認は（0532）４５－４１４５立正物産内 中西まで問合せ願います。
ＦＡＸの誤送については一切責任を負わないので注意のこと。
*ランキングを著しく逸脱した申し込みをされた場合は試合を遠慮していただく場合もありますので考慮願います。また、令和４年度豊橋バドミントン協会登録者以外の申し込みについては、事前に下記問合せ先（金子）まで連絡願います。
連絡ない場合は、申し込みを無効とします。
*申込みに記載された個人情報は本大会以外の目的には用いません。
10．申込み期限 令和4年 １０月１４日（金）*申込み後の取消については、参加料の返金は致しません。
*期日以降については如何なる申し込み、変更も認めません。
11．その他
１）競技参加選手は、愛知県バドミントン協会ホームページ掲載の「新型コロナウィルス感染症対策に伴うバドミントン活動ガイドライン」を一読し、感染症対策に協力すること。
２）新型コロナウィルス感染症対策として、試合以外の移動や待機時にはマスクを着用すること。
また、大会当日検温し37.5度以上の発熱がある場合は、試合への出場を認めない。
３）競技中の選手及び審判員の事故については、開催者は責任を負わない。
４）審判は敗者審判とする。（一回戦については、本部にて指定）
５）大会についての問合せ先
０９０－６０９７－９３９４（豊橋バドミントン協会事務局） 金子 司
May 28, 2007
Nikko Cordial Securities Inc.

Notice concerning Completion of Registration as an Investment Adviser

Nikko Cordial Securities Inc. (Head office: Chiyoda-ku, Tokyo; President & CEO: Mikio
Kitabayashi, hereafter “Company”) hereby announces that on May 16, 2007, the Company hasregistered as an investment advisor (Registration number 1699: Director General of Kanto Local
Finance Bureau) and today various related procedures (a notification to engage in securities businessas an investment advisor and a notification of other businesses as a securities firm and so on) havebeen completed.
The investment advisory business has a growth opportunity as a new business in the trend of“savings to investments” and the Company considers it as an integral part of our business in orderfor us to provide high quality services. In the future, the Company will develop and offer new
services that will satisfy customers, including proposals on asset allocation through investment
advices.

###This material is an English translation of a Japanese announcement made on May 28, 2007.

Although the Company

intended to faithfully translate the Japanese document into English, the accuracy and correctness of this translation
are not guaranteed.
社会貢献活動
内容

担当部署

日進市地域子育て支援センター運営事業

日進市子育て支援課

日進市大学連携講座「噛む力で健康長寿を目指しましょう！ー生活習慣病とその予防ー」

日進市生涯学習課

日進市との連携協働事業
若年成人に対する食育推進のための「ヘルピー健康だより」
作成、日進おいしいお宝マップ～みんなのまた〇〇したい町～（子ども発信型食育教材の開発）、にっしん体操の曲制
作、にっしん手洗いの唄の曲制作、幼児向けESD事業「お話日進市関係各課

絵本と親子で楽しむ野菜料理ー野菜を美味しく食べられるようにー」、日進市生涯学習情報誌「PLAN」の表紙デザイン制
作、「日進市家庭教育推進委員会合同情報誌かすい」の表紙デザイン、新しい音楽祭「にっしん音結祭」の広報デザイ
ン・映像撮影・編集など

日進市の審議会等への参画「行政改革推進委員会」「総合計画審議会」「にぎわい交流会運営協議会」「地域包括ケア検討会議」「いきいき健康プ
ランにっしん２１ネットワーク研究会」「保育園運営協議会」「保育施設等事故検証委員会」「食育推進委員会」「子ども施策推進会議」（2021.9.7現在）

日進市関係各課

大学間連携内容
愛知学長懇話会

連携大学
名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、愛知県立大学、愛知県立芸術大学、名古屋市立大学、ほか４４大学（本学含む。）

産官学連携
連携名
日進市との連携協力に関する協定

主な連携内容双方の資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携し、地域社会の発展に寄与する。

日本赤十字愛知県支部と名古屋学芸大学との連携協力に関す双方の資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携し、地域社会のる協定発展に寄与する。
双方の資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携し、熊野市の地

熊野市と名古屋学芸大学との連携協力に関する協定

域課題に対して名古屋学芸大学の学術研究成果を活かした効果的な施策展開を図る
ことで、地域社会の発展に寄与する。
相互に連携して、双方の保有する資源を活用し多様な事業を行うことにより、家庭高大連携に関する協定書に関する学科設置校及び名古屋学芸大学の教育の向上を図り、高校と大学の接続を円滑にする。

菰野町と名古屋学芸大学との包括的連携に関する協定

菰野町と名古屋学芸大学が連携して双方の保有する地域資源、知的資源及び人的資源を活用し、多様な分野で事業を行うことで、菰野町の発展と地域振興に資する。

名城大学総合研究所と名古屋学芸大学管理栄養学部との学術相互に所有する教育資源を両組織の研究活動全般に活用することで研究交流を促進

研究交流に関する協定書

するとともに両組織の学術研究及び教育の一層の充実を図る。

（2021.9.7現在）

産官学連携連携名

主な連携内容三者がそれぞれの資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携協力

愛西市及び愛西市農畜産業振興会と名古屋学芸大学との連携し、愛西市と愛西市農畜産業振興会が取り組むべき地域課題に対して、名古屋学芸協力に関する協定

大学の学術研究の成果を活かした効果的な施策展開を図ることで、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
名古屋市中央卸売市場本場、一般社団法人名古屋市中央卸売市場協会の特色ある物

名古屋市中央卸売市場本場、一般社団法人名古屋市中央卸売的、人的な資源と名古屋学芸大学の食に関する専門的な学術研究の成果を有効に活市場協会及び名古屋学芸大学管理栄養学部との三者間の連携用し、中央卸売市場で取り扱われる生鮮食料品等及びそれらの食に関する施策展開

協定を図るとともに、相互の協働による食育活動を推進し、地域住民の健康及び食生活の向上に資する。

社会福祉法人中日新聞社会事業団と名古屋学芸大学との連携双方の資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携し、地域社会の協定発展に寄与する。

医療法人尚豊会と名古屋学芸大学管理栄養学部との包括連携
協定

学生の教育（インターンシップ）や予防医学分野等の諸課題に対応した調査研究等をはじめ、それぞれの人的資源等の活用と人的交流を通じて、健康意識の向上と予防医療の啓発活動に繋げることで地域社会へ貢献する。
学生の教育（インターンシップ）や予防医学分野等の諸課題に対応した調査研究、

医療法人大医会と名古屋学芸大学との連携協定

健康診断利用者への栄養指導等をはじめ、それぞれの人的資源等の活用と人的交流を通じて、健康意識の向上と予防医療の啓発活動に繋げることで地域社会へ貢献する。

東名古屋医師会医療介護総合研究センターと名古屋学芸大学との連携協定
尾張旭市と名古屋学芸大学産官学協同研究センターとの協同プロジェクト（2021.9.7現在）

双方の人的資源や機能等の活用を図ることにより、幅広い分野で相互に連携協力し、教育・研究活動の推進及び地域社会における在宅医療・介護事業の発展に寄与する。
定住促進PRポスター等宣伝広報の企画及び制作連携名（企業名）
株式会社長久手温泉（長久手市長寿課事業受託事業者）との産学官協同プロジェクト
JR東海（東海旅客鉄道株式会社）との産学協同プロジェクト
レゴランド・ジャパン株式会社との産学協同プロジェクト

主な連携内容長久手市のPRと「ながくてハーモニー体操」を市民に普及させる映像制作
JR東海沿線のお取り寄せWebサイト『いいもの探訪』の「ものと生産者の魅力を伝える特集ぺージ」の制作
レゴランド内での販売商品サービス・販売方法・キャンペーンの企画開発・デザイ
ン制作

株式会社ドリームとの産学協同プロジェクト

美容、健康を中心とした商品企画・開発及びデザイン制作

プライムツリー赤池との産学協同プロジェクト

ショッピングモールのイベント企画・運営

株式会社中日新聞社・栄中日文化センターとの産学協同プロ
ジェクト

新しいコンテンツ開発及びその価値を世間に届ける提案【2021年8月31日現在】（2021.9.7現在）
車のタイヤに金属を被せたら車は壊れてしまいます。
私達は他が普通タイヤなのに1つだけラジアルタイヤにしません。
メーカーも、大きさも、交換もローテーションしてバランスを考え純正部品にこだわります。
でも歯に関しては、止めてくれ削らないでくれと言う命を守る体の警報機、体の叫び声を麻酔薬で黙らせ、1億円出しても買えない歯を大きく削り、時によっては歯の命を奪い、安楽死させ
固さ、形その他全てに意味がある純正部品（自然の歯）を偽物の金属その他に安易に変えてしまいます。
金属その他を被せれば歯の減り方が自然と違う為、周りから歯が崩れたり、骨が破壊され歯周病その他を起こします。
大きく削れば歯と体のバランスが崩れ歯や体に問題を起こします。

歯科医療所詮偽物、最小限一度に治療しない事が大切。
歯の堅さ、形全てに意味があります。
車に純正部品が良いように歯も自然が一番です。

-1-
添付文書管理番号：WC-A-006-04** 2022 年 7月 改訂（第 4 版）
* 2020 年 4 月改訂（第 3 版）

承認番号：22500BZX00439000

医療用品 04 整形用品
高度管理医療機器 抗菌性創傷被覆・保護材

34614000

メピレックス Ag
再使用禁止【使用方法等】【警告】

1. 抗菌性創傷被覆材使用の妥当性評価

明らかな臨床的創感染を有する患者には慎重に使用すること。（感本品の使用にあたっては、患者の状態、創傷の状態（感染状態、創染を悪化させるおそれがある。臨床的創感染を有する患者であって傷の深さ、順応性、除去の容易さ）及び安全性を考慮して、本品使も感染に対する薬剤治療や全身・局所管理をしながら創傷被覆材を用の妥当性を検討し、その内容を患者カルテに記録すること。

併用することが有益と医師が判断する場合には、局所の観察を十分

2. 前処置に行い、慎重に使用すること。）(1) 本品を被覆する前に、創傷部を生理食塩液等にて通常の方法により十分洗浄する。必要に応じて創傷部の消毒や壊死組織などのデブリドマンを行う。

【禁忌・禁止】(2) 創傷部の周囲を十分に乾燥させる。

再使用禁止

3. 使用方法(1) 創傷の辺縁部より 2cm ほど大きく、周辺皮膚も十分に覆うことが出来る適切な製品サイズを選ぶ。創傷の形状に応じて本品を【形状・構造及び原理等】

カットして使用することも出来る。

1. 構造
本品は、シリコーンゲルコーティングされた銀を含有する親水性のポリウレタンフォームおよび水蒸気透過性のポリウレタンフィルム(2) 本品を滅菌袋から取り出し、剥離フィルムを剥がす。（図 1）(3) 接触面を創面に向けて被覆する。
被覆する時には、伸ばしたり、からなる抗菌性創傷被覆・保護材である。

端にしわが入らないように注意する。（図 2）さらに固定が必

2. 形状、寸法

要な場合、包帯や各種固定材にて固定する。
(4) 本品を除去する際は、一角をそっと持ち上げ、ゆっくりと剥が標準タイプ

す。

製品番号

サイズ
（cm）

入り数287110

10.0×10.05 枚/箱287310

15.0×15.05 枚/箱287410

20.0×20.0

5 枚/箱287510

20.0×50.0

2 枚/箱

製品番号

サイズ
（cm）

入り数287210

10.0×20.0

5 枚/箱

楕円タイプ

（図 1）
4. 交換時期（図 2）(1) 本品は、創傷部とその周辺皮膚の状態、または治療方針に従って数日間被覆出来るが、交換の目安として、滲出液の漏れが起こる前に交換する。また、7 日間を限度として交換すること。
(2) 治療法を変更した後、最初は一時的に滲出液の増加を引き起こす可能性がある。その場合はより短期間で交換すること。
(3) 感染創に対しては、2 週間後に本品の継続使用を再評価し、以3. 材質ポリウレタン、銀、シリコーン降も定期的に評価すること。
(4) 連続使用期間は 30 日を超えないこと。

4. 原理
本品は、シリコーンゲルの自着力により皮膚に接着し、ポリウレタ【使用上の注意】

ンフォームが滲出液を吸収、背面のポリウレタンフィルムはバクテ

1. 重要な基本的注意

リア、ウィルス等に対するバリア性を持つ。これにより、創の保護、(1) 本品の使用中、創傷部に本品が原因と推察される臨床的感染が湿潤環境の維持、治癒の促進、疼痛の軽減を行う。

起きた場合には使用を中止し、適切な治療を行うこと。また、

本品は、滲出液に接すると銀イオンを放出し、創傷に関連した広範患者の全身状態の悪化、全身管理の不足等によっても、創傷部囲の病原菌を不活化する。に感染症状が現れることがある。感染の兆候に十分注意し、臨床的感染が認められた場合には、原則として使用を中止し、適【使用目的又は効果】
皮下脂肪組織までの創傷（Ⅲ度熱傷を除く）に対する「創の保護」、「湿潤環境の維持」、「治癒の促進」、「疼痛の軽減」を目的とする。
本品は感染を引き起こす可能性が高く、滲出液を伴う創傷に使用すること。

切な治療を行うこと。
(2) 本品使用中に皮膚障害と思われる症状が現れた場合には、使用を中止し、適切な治療を行うこと。
(3) 感染が起こった際の、全身治療やその他の適切な感染治療に代えて本品を用いてはならない。
(4) 創周辺部に粘着剤による発赤や滲出液の貯留による浸軟が起こる場合がある。また、皮膚剥離を起こす場合もあるので、本品の使用時には十分な観察を行い、本品の関与が否定できない異常が見られた場合には直ちに使用を中止し、適切な治療を行うこと。
**(5) 銀や本品に含まれる原材料に対するアレルギーを有する患者には使用しないこと。
1/2

(6) 本品使用中に一時的な創部と周辺皮膚の変色を起こすことがある。
(7) 筋肉、腱、骨に至る損傷のある創傷には使用しないこと。
(8) 創傷部を十分に観察し、滲出液の量や創傷部の状態に合わせて適切に交換すること。
(9) 本品は局所的な使用に限られるため、患者の体位変換、栄養状態の改善は引き続き必要である。特に、褥瘡の患者の場合、製品の使用開始後も全身管理を続ける必要がある。
** (10) 本品を放射線治療中や、超音波及び高周波等の検査中に使用しないこと。
* (11) 本品は MR safe であり、一般的なMR検査による影響はない。
（自己認証による）(12) ECG、EEG 等の電子測定用機器の電極や導電性ジェルとの接触を避けること。
(13) 次亜塩素酸塩溶液や過酸化水素などの酸化剤と併用しないこと。
(14) 生理食塩液及び水以外の洗浄剤との併用は、確認されていない。
(15) 十分な観察の下に使用し、30 日を超える長期使用は避けること。
(16) 本品と他の局所治療法との相互作用は確認されていない。
2. 不具合・有害事象
一般的な創傷被覆・保護材の使用における「有害事象」＜その他の有害事象＞
・創の感染症状・創傷及び周囲の皮膚障害（表皮剥離、浸軟、浮腫、水疱、発赤、びらん、そう痒、アレルギー、接触性皮膚炎）

・固着・壊死組織の増加

・疼痛

3. その他の注意(1) 本品は滅菌済みで、包装に破損等がない限り無菌性は保証されるが、使用前に包装が破損又は汚損している場合には使用しないこと。
(2) 本品は開封後、直ちに使用すること。
(3) 本品を再滅菌しないこと。
【保管方法及び有効期間等】
水濡れに注意し、直射日光及び高温多湿を避けて保管すること。
使用期限は包装に記載（自己認証による）。
【製造販売業者及び製造業者の氏名又は名称等】
製造販売業者：メンリッケヘルスケア株式会社
電話：03-6914-5004
製造業者（国名）：メンリッケヘルスケア AB（スウェーデン）Molnlycke Health Care AB

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学校法人富山国際学園科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金等事務取扱規程
（趣旨）
第１条

学校法人富山国際学園（以下「学園」という。）における科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金（以下「補助金」という。）に関する事務の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号。以下「科研費規程」という。）及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領（平成15年独立行政法人日本学術振興会規程第17号。以下「取扱要領」という。）、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定（平成26年2月18日改正））、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）、並びに学校法人富山国際学園経理規程（以下「学園経理規程」という。）等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（補助金の申請）
第２条

研究代表者が補助金を申請する場合は、予め学園の設置する富山国際大学（以下「大学」という。）又は富山短期大学（以下「短大」という。）の学長（研究代表者が学長の場合にあっては理事長）の承認を得なければならない。
（交付決定の通知）
第３条

文部科学大臣又は独立行政法人日本学術振興会理事長から 補助金の交付決定通知が学長にあったときは、学長は速やかにその旨を理事長、当該研究代表者及び研究分担者に通知するものとする。
２

文部科学大臣、日本学術振興会理事長又は学園以外の研究機関から 補助金の交付決定通知が研究代表者又は研究分担者にあったときは、当該研究代表者又は研究分担者は速やかに理事長及び学長にその旨を報告しなければならない。
（経理の委任）第４条

理事長は、学園経理規程に定める出納責任者に補助金の経理事務を委任するものとする。

補助金のうち研究代表者又は研究分担者に直接交付された 補助金の経理事務についても同様とする。この場合において、当該研究代表者又は研究分担者は、学長に補助金経理委任申込書（様式任意）を提出しなければならない。
２出納責任者は、所属する事務職員に補助金の経理事務を委託することができる。
（出納保管）

第５条

出納責任者は、補助金の適正な執行を確保するため、当該補助金の出納保管を行わなければならない。
（補助金の受入れ等）
第６条

出納責任者は、補助金の送金があったときは、受入計算書を作成し、決裁を得て直ちに学長の名義で信用確実な銀行等に預託するものとする。
２

出納責任者は、前項の補助金を受け入れたときは、研究代表者又は研究分担者に通知しなければならない。

３

預託により生じた利息は、当該研究に必要な経費に充てなければならない。
（間接経費の受入れ）

第７条

学長は、研究者が交付を受けた間接経費について、当該研究者から譲渡を受けるものとする。
２

学長は、研究者が他の研究機関に所属することとなる場合には、間接経費の譲渡を受けないこととしている研究機関を除き、直接経費の残額の30％に相当する額の間接経費を当該研究者に返還するものとする。

３

前各項に定めるもののほか間接経費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
なお、間接経費の使途については、競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針（ 平成21年3月27日

競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）を準用する。

（購入等及び支払手続）
第８条

研究代表者又は研究分担者は、補助金を使用するときは、予め物品購入等請求書、旅行計画書及び謝金その他実施計画書（様式任意）（以下「計画書等」という。）を出納責任者に提出しなければならない。
２

研究代表者又は研究分担者は、研究課題ごとに学園経理規程に基づく支出負担行為伺書等を作成し、計画書等に従い執行するものとする。

３

出納責任者は、設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）の購入を確認したときは、寄付の手続を経た後、速やかに研究代表者又は研究分担者に使用させるものとする。

４

設備等の購入時期が11月以降となった場合は、当該研究代表者又は研究分担者は、その理由書を作成し、出納責任者へ提出しなければならない。

５

研究代表者又は研究分担者は、補助金による旅行をした場合、当該旅行終了後速やかに旅行報告書を作成し、学長又は学長にあっては理事長に報告するものとする。
（帳簿）

第９条

出納責任者は、科研費規程第14条に基づく収支に関する帳簿（以下「収支簿」という。）を備え、研究代表者又は研究分担者ごとの費目別使用内訳を記帳整理するものとする。
（収支計算書類の整理保存）第10条

出納責任者は、収支簿その他補助金の収支に関する証拠書類をその研究種目ごと及び研究課題ごとに分類整理のうえ、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（設備等の寄付）
第11条

研究代表者又は研究分担者は、補助金により設備等を購入したときは、直ちに科研費規程第18条により学長に寄付を申し出なければならない。ただし、科研費規程第 18条第２項による文部科学大臣の承認を必要とする場合は、寄付延期承認申請書（様式任意）を関係書類添付のうえ、学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項ただし書の申請が適当であると認めたときは、文部科学大臣又は日本学術振興会理事長に承認の申請を行う。

３

前項により承認を受けた設備等について、研究上の支障がなくなったときは、直ちに第１項の手続きを行う。

４

学長は、当該研究代表者又は研究分担者が他の研究機関に所属することとなる場合には、その求めに応じて設備等を当該研究代表者又は研究分担者に返還するものとし、返還に係る諸経費については、当該研究代表者又は研究分担者が負担するものとする。
（会計経理の基準）

第12条

補助金に係る物品購入等の契約基準、旅費及び謝金の支給、内部監査その他会計経理事務の取扱基準は、この規程に定めるもののほか、経理規程その他関係規程等の定めるところに準じて行うものとする。
（補助金の交付前使用に係る立替）第13条

研究代表者又は研究分担者は、研究計画遂行上補助金の交付前（交付内定後に限る。）に研究に必要な設備等の発注又は旅行の実施等を行う場合は、事前に出納責任者の承認を得て大学及び短大が立て替えることができる。
２

前項に規定する立て替えに関する事項は、別に定める。
（相談窓口）

第14条

補助金の事務処理手続きに関する機関内外からの相談を受け付け、効率的な研究遂行を支援するために、事務部を相談窓口とする。
（準用）
第15条

補助金に類する競争的資金に係る取扱いについては、他に特別の定めのある場合を除き、この規程を準用するものとする。
（雑則）
第16条

この規程に定めるもののほか補助金の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

なお、預け金・プール金・書類の書換え等の不正使用等については、「学校法人富山国際学園の研究活動における不正行為の防止等に関する規程」を準用することがある。

附則１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

２「学校法人富山国際学園科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金事務取扱規程」は、この規程の施行と同時に廃止する。
会計区分[0009:法人全体]

貸 借 対 照 表 （前 年 度 比）
令和 5年 3月31日現在(単位：円)科
目
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
普通預金
振替貯金
互助年金信託
貯蔵品
有価証券
未収金等
未収金
未収利息
未収還付消費税等
会員貸付金(一般･短期)
前払費用
貸倒引当金（短期）
流動資産合計
2 固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産合計(2) 特定資産(3) その他固定資産
土地
建物
構築物
車両運搬具
事務用器具備品
事業用器具備品
建設仮勘定
ソフトウェア
投資有価証券
会員貸付金(一般･長期)
破産更生債権等
貸倒引当金(長期)
その他固定資産合計
固定資産合計
資産の部合計Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金等
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等積立掛金(短期)積立貯金(短期)
前受金
預り金
賞与引当金

当 年 度

前 年 度

増

減

3,127,202,809
3,124,128,022
3,074,7870
157,043
1,205,002,000
108,012,090
4,291,299
101,550,164
2,170,627
160,271,000
388,004△3,205,420
4,597,827,526

3,316,925,351
3,290,121,794
2,979,807
23,823,750
163,375
1,614,337,300
101,048,312
1,369,717
99,678,595
0
155,736,000
594,738△3,114,720
5,185,690,356△189,722,542△165,993,772
94,980△23,823,750△6,332△409,335,300
6,963,778
2,921,582
1,871,569
2,170,627
4,535,000△206,734△90,700△587,862,830

39,000,000
39,000,000

39,000,000
39,000,000

00148,951,047
111,612,166
541,2701
276,562
693,566
017,222,504
27,280,479,900
1,442,441,425
4,905,972△33,754,801
28,973,369,612
29,012,369,612
33,610,197,138

148,951,047
81,682,930
632,7521
560,806
894,6832,259,400
21,810,461
28,098,205,100
1,401,630,596
3,188,059△31,220,671
29,728,595,164
29,767,595,164
34,953,285,520

029,929,236△91,4820△284,244△201,117△2,259,400△4,587,957△817,725,200
40,810,829
1,717,913△2,534,130△755,225,552△755,225,552△1,343,088,382

35,519,757
34,617,832
820,925
81,0000257,963,574
2,259,808,784
653,9092,310,216
4,067,542

58,367,190
55,860,262
1,425,928
81,0001,000,000
274,975,926
1,829,036,769
413,435
7,170,500
4,513,761△22,847,433△21,242,430△605,003
0△1,000,000△17,012,352
430,772,015
240,474△4,860,284△446,219

会計区分[0009:法人全体]

貸 借 対 照 表 （前 年 度 比）
令和 5年 3月31日現在(単位：円)

科目
流動負債合計
2 固定負債
積立掛金(長期)積立貯金(長期)
退職給付引当金
責任準備金等
保険料積立金
異常危険準備金支払備金
価格変動準備金
慶弔引当金
欠損金補てん積立金
固定負債合計
負債の部合計Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
2 一般正味財産(うち基本財産への充当額)
正味財産の部合計
負債及び正味財産合計(当 年 度2,560,323,782

前 年 度
2,174,477,581

増減385,846,201

3,278,011,740
20,302,721,206
25,064,570
2,429,401,928
2,218,100,922
211,301,006
94,875,004
79,309,618
0
1,579,377,000
27,788,761,066
30,349,084,848

3,389,989,885
20,424,739,334
36,424,028
2,507,659,659
2,291,324,909
216,334,750
96,489,152
85,287,476
150,000
1,557,764,000
28,098,503,534
30,272,981,115△111,978,145△122,018,128△11,359,458△78,257,731△73,223,987△5,033,744△1,614,148△5,977,858△150,000
21,613,000△309,742,468
76,103,733

3,261,112,290
39,000,000)
3,261,112,290
33,610,197,138(4,680,304,405
39,000,000)
4,680,304,405
34,953,285,520(△1,419,192,1150)△1,419,192,115△1,343,088,382