原議保存期間 30年(令和36年３月31日まで)
有 効 期 間 一種(令和36年３月31日まで)
各附属機関の長
各地方機関の長
各都道府県警察の長（参考送付先）庁内各局部課長

警 察 庁丙 企 画 発 第 5 1 号 、 丙 生 企 発 第 7 2 号殿

丙刑企発第37号、丙組一発第17号
丙交企発第91号、丙備企発第144号
丙外事発第74号、丙備一発第37号

令
警
警
警
警
警

和 ５ 年 1 0 月 1 6
察 庁 長 官 官 房
察 庁 生 活 安 全 局
察庁
刑事局
察庁
交通局
察庁
警
備局

日長
長
長
長
長

日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の施行について（通達）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（令和５年条約第11号（別添１参照）。以下「協定」という。）
は、令和５年１月11日に署名され、令和５年10月15日に発効した。
協定に基づき、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（以下「英国」という。）の軍隊が我が国で自衛隊との協力活動を実施することになるところ、下記の点に留意して職務の執行に誤りのないようにされたい。
記
第１ 協定の概要
１ 趣旨・構成
協定は、日本国及び英国の一方の国の部隊が、それぞれ他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めたものであり、前文、本文29箇条、末文及び附属書から構成されている。
また、この協定に関連するものとして合意議事録（別添２参照）及び討議の記録（別添３参照）が作成されているほか、国内担保法として、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和５年法律第27号（別添４参照）。以下「実施法」という。）が公布・施行されている。
２ 我が国の警察運営に関係する事項
協定本文の規定のうち、我が国の警察運営に関係が深い事項は、運転免許（第10- 1 -条）、武器及び弾薬等の取扱い（第12条及び第14条）、刑事手続（第21条）及び訪問部隊の構成員又は文民構成員の死亡の通報（第25条）である。
第２１

運転免許（第10条）
公用車両を運転する訪問部隊の構成員等の運転免許（第10条１）
訪問部隊の構成員及び文民構成員（以下「訪問部隊の構成員等」という。）は、それぞれ派遣国の権限のある当局が訪問部隊の構成員等に発給した運転許可証若しくは運転免許証又は防衛隊の運転許可証により、我が国の領域において、公務中に限り、公用車両を運転することができる。
なお、我が国が接受国となる場合において、最低年齢に関する要件については、訪問部隊の構成員には我が国の自衛官についての最低年齢（大型自動車は19歳等）を、訪問部隊の文民構成員には自衛官以外の者の最低年齢を適用する。
２ 公用車両以外を運転する訪問部隊の構成員等の運転免許（第10条２）
訪問部隊の構成員等が、我が国の領域において、公用車両以外を運転する場合には、道路交通法(昭和35年法律第105号)第107条の２の国際運転免許証又は同法第84条の我が国の運転免許証を取得する必要がある。

第３

武器及び弾薬等の取扱い（第12条及び第14条）
一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられており、我が国の同意に基づき我が国に受け入れることとなる外国軍隊及びその構成員等は、その滞在目的の範囲内で行う公務については、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）及び火薬類取締法（昭和25年法律第149号）の執行から免除されると解される。
その上で、協定第12条及び第14条に定められている武器及び弾薬等の取扱いに関する規定では、以下の旨定められている。
○ 訪問部隊の構成員は、派遣国が発する命令によって認められ、かつ、我が国が承認する場合には、協力活動の実施のために武器及び弾薬を所持し、及び携帯することができる（第12条）。
○ 訪問部隊は、武器、弾薬、爆発物及び危険物（以下「武器等」という。）を輸送し、保管し、及び取り扱うことができる。武器等は我が国が決定する手続及び要件に従い、訪問部隊が輸送し、保管し、及び取り扱う。
また、派遣国は輸入する武器等の種類、数量及び輸送日程を我が国に事前に通報する（第14条）。

第４刑事手続（第21条）
協定第21条に定められている刑事手続に関する規定は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「日米地位協定」という。）第17条（同条- 2 -７及び10を除く。）とおおむね同様の内容が定められている。
１ 訪問部隊の構成員及び文民構成員の管理（第21条１）
訪問部隊の構成員及び文民構成員は、派遣国の法令に従って派遣国の国家的な指揮及び全般的な管理の下に常に置かれる。
２ 刑事裁判権（第21条２から４）(1) 刑事裁判権を行使する権利（第21条２）
派遣国の当局は、訪問部隊の構成員等に対し、派遣国の法令によって与えられた全ての刑事及び懲戒の裁判権を接受国内で行使する権利を有し（第21条２(a)）、接受国の当局は、訪問部隊の構成員等に対し、接受国内で犯す罪であって接受国の法令によって罰することができるものについて刑事裁判権を有する（第21条２(b)）。
(2) 専属的裁判権（第21条３）
派遣国の当局は、派遣国の法令によって罰することができる罪であって接受国の法令によっては罰することができないもの（派遣国の安全に関する罪を含む。）について、専属的裁判権を行使する権利を有する（第21条３(a)）。
接受国の当局は、接受国の法令によって罰することができる罪で、派遣国の法令によっては罰することができないもの（接受国の安全に関する罪を含む。）について、専属的裁判権を行使する権利を有する（第21条３(b)）。
(3) 裁判権を行使する権利の競合（第21条４）
ア 派遣国の当局が裁判権を行使する第一次の権利（以下「第一次裁判権」という。）を有する場合（第21条４(a)）
両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合であって、以下のいずれかの罪を犯した場合は、派遣国の当局が第一次裁判権を有する。
○ 専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪又は専ら他の訪問部隊の構成員等の身体若しくは財産のみに対する罪○ 公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪
イ ア以外の場合（第21条４(b)）
両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合であって、犯された罪が前記アに該当しない場合は、接受国が第一次裁判権を有する。
ウ 裁判権を行使しない場合の通報（第21条４(c)）
第一次裁判権を有する締約国は、裁判権を行使しないことを決定したときは、できる限り速やかに他方の締約国の当局に通報する。
エ 好意的な考慮（第21条４(d)）
第一次裁判権を有する締約国の当局は、他方の締約国が当該権利の放棄を特に重要であると認める場合において、当該他方の締約国の当局から要請があったときは、当該要請に対して好意的な考慮を払う。
３ 締約国間の捜査協力（第21条５及び６）(1) 逮捕及び身柄の引渡し（第21条５）
ア 逮捕及び裁判権を行使すべき当局への引渡しに関する相互援助（第21条５(a)）
締約国は、接受国の領域内における訪問部隊の構成員等の逮捕及び裁判権を- 3 -行使すべき当局へのこれらの者の引き渡しについて相互に援助する。
また、この規定に基づき、実施法第４条、第５条及び第10条第１項において、我が国で逮捕された訪問部隊の構成員等の引渡しに関する手続が定められている。
イ 逮捕･引渡しの援助を拒否しようとする場合の協議（第21条５(b)）一方の締約国が前記アの援助を拒否しようとする場合には、他方の締約国と直ちに協議する。
ウ 逮捕の通告（第21条５(c)）
接受国の当局は、訪問部隊の構成員等を逮捕した場合には、派遣国の当局に対し、速やかに通報する。
(2) 必要な捜査並びに証拠の収集及び提出（第21条６）ア 必要な捜査並びに証拠の収集及び提出に関する相互援助（第21条６(a））
締約国の当局は、訪問部隊の構成員等が犯したとされる罪について、全ての必要な捜査の実施並びに証拠の収集及び提出（犯罪に関連する物件の押収及び相当な場合にはその引渡しを含む。）について、可能な限り相互に援助する。
また、この規定に基づき、実施法第６条から第９条において、我が国における捜査の実施並びに証拠の収集及び提出に関する手続が定められている。
イ 捜査の実施並びに証拠の収集及び提出の援助を拒否しようとする場合の協議（第21条６(b)）一方の締約国が前記アの捜査の実施並びに証拠の収集及び提出の援助を拒否しようとする場合には、他方の締約国と直ちに協議する。
ウ 裁判権を行使する権利が競合する事件の処理に関する相互通報（第21条６(c)）
両締約国の当局は、裁判権を行使する権利が競合する全ての事件の処理について相互に通報する。
４ 一事不再理（第21条７）
被告人となった者が、一方の締約国の当局により裁判を受け、無罪判決を受けたとき、又は有罪の判決を受けて服役しているとき、若しくは服役したとき等は、他方の締約国の当局は、同一の犯罪について重ねてその者を裁判してはならない。
ただし、接受国が当該者について裁判権を行使した後に、派遣国が犯罪を構成した作為又は不作為から生ずる規律の違反について、裁判をすることは可能とされている。
５ 被告人の権利（第21条８）
接受国の裁判権に基づいて公訴を提起された訪問部隊の構成員等は、次の権利を有する。
○ 遅滞なく迅速な裁判を受ける権利○ 防御を準備するための合理的な時間を確保するため公判前に自己に対する具体的な訴因の通知を受ける権利○ 自己に不利益な証人と対決する権利○ 自己の防御のために証拠を提出する権利及び証人が接受国の管轄内にいるときは強制的手続により当該証人を求める権利
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○

自己の防御のために自己の選択する弁護人を持つ権利又は接受国において通常行われている条件に基づき費用を要することなく若しくは費用の補助を受けて弁護人を持つ権利○ 派遣国の代表者と連絡する権利及び裁判所の規則が認めるときは自己の裁判に当該代表者を立ち会わせる権利○ 自己の裁判に出席する権利。ただし、第21条８に定める最低限度の基準に影響を及ぼすことなく、裁判所が公の秩序、公共の安全又は公衆の道徳を理由として決定するときは、他の者を出席させないことができるものとする。
○ 接受国の法令に従うことを条件として保釈される権利○ 自己に不利益な供述を強要されない権利○ 実行の時に接受国の法令により犯罪を構成しなかった作為又は不作為を理由として有罪とされない権利
６ 領事官の訪問を受ける権利（第21条９）
接受国において抑留され、又は拘禁されている訪問部隊の構成員等は、接受国の法令に従うことを条件として領事官の訪問を受ける権利を有する。
なお、日米地位協定には当該規定はない。
７ 遡及適用の禁止（第21条10）
第21条の規定は、この協定の発効前に犯したいかなる罪についても適用しない。
第５１

訪問部隊の構成員又は文民構成員の死亡の通報（第25条）
第25条１の第１文の趣旨等
協定第25条１の第１文の規定により、我が国は、訪問部隊の構成員又は文民構成員の遺体（その国籍が英国である場合に限らず、協定が適用される訪問部隊の構成員又は文民構成員の遺体であれば、全ての遺体が対象となる。以下「構成員等の遺体」という。）を取り扱った場合には、その旨を遅滞なく英国に通報する義務を負う。
当該義務は、防衛省によって履行されるところ、都道府県警察において、構成員等の遺体を取り扱った場合には、遅滞なく、その旨を防衛省に通報すること。
２ 第25条１の第２文の趣旨等
協定第25条１の第２文の規定により、我が国は、構成員等の遺体を取り扱った場合において、英国に事前の通報を行うことなく死亡者を特定する事項を公表しないように努める義務を負うことから、都道府県警察において、構成員等の遺体を取り扱った場合であって、その旨を公表しようとするときには、その公表時期等について、事前に防衛省と調整すること。

（別添省略）- 5 -