ISSN

2187−8536

研究所が歩んで来た半世紀をふりかえる
̶財団法人日本開発構想研究所50周年に寄せて̶

2022
夏号

一般財団法人

日本開発構想研究所

はじめに
財団法人日本開発構想研究所は、昭和 47 年（1972 年）7 月 5 日に設立登記を行っているので、令和 4 年（2022 年）7 月に 50 周年を迎える。
平成 14 年（2002 年）の 30 周年の時は、ノーベル物理学賞を受賞されていた江崎
玲於奈芝浦工業大学学長の記念講演を軸に、「大学改革と都市・地域の再構築…日本
再生、都市再生への提言」と題する記念シンポジウムを行い、事前に検討していた提言案を議論して戴いた。講演・シンポジウムとその後の懇親会は、約 200 名の参加を得て、盛会に開催された。
50 周年に何をするかは、いろいろ議論はあったが、取り敢えず、UED レポートの2022 年夏号を、50 周年記念号として、多くの方々に寄稿戴き、自由に語って戴こうということとなった。そして、以下の原稿依頼を、本年の 5 月の連休をはさんで行ったところ、100 人の方々から一文を寄稿して戴いた。
一文を寄せていただいた皆様には、この誌上を借りて、深く御礼申し上げます。
100 人の方々の原稿を、「財団法人日本開発構想研究所の生成・発展・縮退・再生」
で区分した研究所の 50 年の歩みに沿って並べさせてもらった。冒頭には、「研究所50 年の歩み」という 50 年の通史とも言える文章をならべ、最後に「研究所の 50 周年について思うこと」という研究所の今後への期待やこの 50 年について思うことを書いて戴いた文章を並べた。
これまでの研究所の業績に対する過分な評価を戴くと共に、研究所の今後のあり方や果たすべき役割について、示唆に富むご指摘を戴いた。これらをもとに、今後の研究所のあり方について、研究所をあげて深く掘り下げて検討していきたいと考えている。

財団法人日本開発構想研究所 50 周年記念誌への原稿依頼
おかげさまをもちまして、当研究所は、令和 4 年 7 月に 50 周年を迎えます。
50 周年を記念して、当研究所の 50 年の歩みの節々でお世話になった皆様に、一文を寄稿していただき、これまでを振り返りつつ、今後の研究所の進むべき道を定める「よすが」としたいと考えております。
参考として、当研究所の主な研究調査名を年表にまとめた「日本開発構想研究
所の 50 年の歩み」、収入・正味財産や所員数等の経営実績の推移をグラフにまとめた「日本開発構想研究所の経営実績の推移」、世界・日本の動向に並走し、翻弄されてきた研究所の姿をまとめた「世界・日本の動向と研究所の活動」を同封いたします。
これまでのご縁に免じて是非ご寄稿をお願いいたします。
一般財団法人 日本開発構想研究所
代表理事

阿部和彦

目
Ⅰ

次

研究所50年の歩み
Ⅰー１
Ⅰー２

財団法人日本開発構想研究所の生成・発展・縮退・再生
阿部和彦（一財）
日本開発構想研究所 代表理事 ………… 1

21世紀の日本のかたち −一般財団法人日本開発構想研究所50周年記念によせて−
戸沼幸市 早稲田大学 名誉教授、前 当研究所 代表理事 ………… 11
Ⅰー３
Ⅰー４

日本開発構想研究所の創設50年に寄せて岸井隆幸（一財）
計量計画研究所 代表理事、当研究所 評議員 ………… 16

国土開発のオピニオンリーダー・開構研の50周年を祝す

尾島俊雄 早稲田大学 名誉教授、（一社）
都市環境エネルギー協会 理事長 ………… 17

Ⅰー５
Ⅰー６
Ⅰー７

Ⅱ

天野郁夫 東京大学 名誉教授、当研究所 評議員 ………… 18

開構研・高等教育研究部の躍進とこれから

荒井克弘 東北大学 名誉教授、（独）
大学入試センター 名誉教授、当研究所 評議員 ………… 22

日本開発構想研究所50周年を迎えて −大学テーマの調査・研究と大学設置の実務−
鎌田 積（学）都築学園 神戸医療未来大學 教授・副学長、前 当研究所 研究本部長・理事 ………… 25
Ⅰー８

Ⅰー９

高等教育政策と開構研

私立大学と地域の発展への研究所の貢献

西井泰彦 私学高等教育研究所 主幹、就実学園 理事長 ………… 32

地方公共団体、学校法人の協力方式による高等教育機関の整備 −成功した高等教育計画の一つの政策−
磯田文雄 花園大学 学長 ………… 33

設立、新財団生成期（1972年度~1985年度）
Ⅱー１
Ⅱー２

開発構想研究所と向坂正男さんの思い出

塩谷隆英 元 経済企画 事務次官、元 総合研究開発機構（NIRA）理事長 ………… 34

産業材料調査研究所から（財）
日本開発構想研究所へ −新プロジェクトの継続は人材のネットとワークからー
飯田正明 元（財）
日本開発構想研究所 参与 ………… 37
Ⅱー３
Ⅱー４

1970年代の風景 −開構研の設立と日本都市問題会議のことなど−
伊藤 滋 早稲田大学 特命教授、東京大学 名誉教授 ………… 41

Ⅱー５

日本都市問題会議の活動を支えた阿部和彦氏と日本開発構想研究所
北本美江子 都市住生活アトリエ主宰 ………… 43
Ⅱー６

Ⅱー７

Ⅲ

二足の草鞋で過ごした学びの二十代
藤井敏信 東洋大学 名誉教授 ………… 39

50周年祝意と今後の展開への期待

村林正次 アーバンクロス技術士事務所 代表 ………… 44

大学立地に関する調査 −新設と既設の改組・拡充−

黒羽亮一 元 日本経済新聞 論説委員、元 筑波大学 教授、 元 当研究所 評議員 ………… 46

発展期（1986年度〜1999年度）
発展期（都市・地域）
Ⅲー１
Ⅲー２

地道な積み重ねの開発構想研究所

栢原英郎 元 運輸省 港湾局長、元（社）
日本港湾協会 会長、元（社）
土木学 会長 ………… 47

大規模低密度利用地実態把握調査、東京湾南西地域総合再生計画調査とその時代
鈴木 徹（独）都市再生機構 理事 ………… 48

Ⅲー３ （一財）日本開発構想研究所50周年を祝して −約30年前の調査事業を振り返り−
山中保教 元 国土庁大都市圏整備局 整備課長 ………… 50
Ⅲー４

ファッションタウンとＭＯＮＯまちづくり −地域産業とまちづくり連携の試み−
梅田勝也（株）アール・アイ・エー顧問、当研究所 研究主幹 ………… 51

Ⅲー５

未来につなげる「夢」を「たすき」でつなぐ −官民で描いた京浜臨海部の「グランドデザイン」ー
藤森 隆 中川特殊鋼（株）執行役員・不動産事業部長 ………… 54

Ⅲー６

川崎と中国−開講研とのご縁
大西隆 東京大学 名誉教授、豊橋技術科学大学 名誉教授、（一財）
国土計画協会 会長 ………… 56

Ⅲー７

中国のメガロポリス政策につながった開構研での下積み
周 牧之 東京経済大学 教授 ………… 58
Ⅲー８

Ⅲー９

本城和彦理事長と世界不動文化遺産研究会
田畑貞壽 千葉大学 名誉教授、当研究所 理事 ………… 63「邂逅」と「思い」−理事長とレポートそして日本都市問題会議ー
奈良吉倫 元 埼玉県東松山土木事務所 所長 ………… 68

発展期（高等教育）
Ⅲー10
Ⅲー11

高等教育分野における日本開発構想研究所の貢献 −高岡法科大学設置認可申請時の経験を顧みて−
山内惟介 中央大学 名誉教授、法学博士、ミュンスター大学 名誉法学博士 ………… 70
一般財団法人日本開発構想研究所50周年記念誌に寄せて −今までに日本にはなかった大学の設置−
森藤福美 元 福島県県立大学 整備室 副主査 ………… 77
Ⅲー12

Ⅲー13

学校法人勤務49年 −各学校法人での仕事−
東北文化学園大学 理事長 ………… 80
石﨑雄司（学）

アーバンデザインとキャンパス計画及び建築計画・設計の実務
奥山健二 名古屋市立大学 名誉教授、福山市立大学 名誉教授、当研究所 客員主幹研究員 ………… 84
Ⅲー14

日本開発構想研究所と私
角本伸晃 実践女子大学 人間社会学部 現代社会学科 主任 ………… 86
Ⅲー15

Ⅲー16
Ⅲー17

宮崎公立大学の開設をめぐって

坂井秀司 元（一財）自治研修協会 理事長、当研究所 評議員 ………… 90

青森地域の大学設置に向けて𠮷原正彦 青森公立大学 名誉教授、青森中央学院大学 名誉教授、経済学博士（京都大学）………… 93

Ⅲー18
Ⅲー19

大学の組織力と教育力の確立を目指して
今村 裕（学）
日本体育大学 常務理事 ………… 88

33/50と50/66 ーはじまりからこれまで、そしてこれからー
加藤平和（一財）
日本開発構想研究所 理事・高等教育研究部長 ………… 99

改革への良きパートナー日本開発構想研究所 −芝浦工大と静岡英和の事例を基に−石井博文（学）
静岡英和学院 理事長 ………… 100

Ⅲー22

Ⅲー20

開講研との出会いに感謝

Ⅲー21

共に取り組んだ初の経営法学部設立の思い出
石田憲久（学）
青森田中学園 理事長 ………… 102

当研究所50周年記念に寄せて −入所当時の頃など−
鈴木 正（一財）
日本開発構想研究所 業務執行理事 ………… 103

Ⅲー23
Ⅲー24

濱中喜代 岩手保健医療大学 学長（学部長兼任）………… 101

創立50周年に寄せて

金城正英 名桜大学 総務企画部 参与・学長補佐 ………… 105

支えあう心 −50年への感謝と次の50年への思いを込めて−
鈴木 了（学）
作新学院 事務局長代理・校長補佐 ………… 112

Ⅲー25

公立大学の設置と研究所の歩み

宗川玲子（一財）
日本開発構想研究所 高等教育研究部 担当部長 副主幹研究員 ………… 113

Ⅲー26
Ⅲー27
Ⅲー28
Ⅲー29

加藤真一（学）金城学園 理事長 ………… 114

開発構想研究所と南山大学そして私

野呂昌満 南山大学理工学部 教授・理工学研究科長 ………… 115

日本開発構想研究所の強力な指導と助言
岩尾

洋 大阪市立大学 名誉教授、前 四天王寺大学・同短期大学部 学長 ………… 117

一般財団法人 日本開発構想研究所50周年に寄せて −卓越した研究成果と的確な指導力に敬意と感謝−
榊原喜廣（学）
青森田中学園 理事、青森中央学院大学 客員教授 ………… 120
Ⅲー30

看護学教育の高等教育化への貢献

高橋照子 四天王寺大学大学院 看護学研究科長・教授 ………… 122

Ⅲー31

日本開発構想研究所設立50周年に寄せて伊藤恵介 元 東海学園大学 三好事務部長 ………… 123
Ⅲー32

Ⅳ

祝辞

研究所の役割とこれからの期待
濱名 篤 関西国際大学 学長 ………… 125

縮退・再生期（2000年度〜2021年度）
縮退・再生期（都市・地域）
Ⅳー１

日本開発構想研究所50周年に寄せて薦田隆成 元 国土交通省 国土計画局長、元 連合総合生活開発研究所 所長 ………… 128

Ⅳー２

開構研と大学立地、首都機能移転 −設立50周年に寄せて−
岩本千樹（一財）
国土計画協会 シニアリサーチャー ………… 129
Ⅳー３

日本開発構想研究所のさらなる発展に期待する
北本政行（一財）
土地情報センター 理事長 ………… 131

Ⅳー４
Ⅳー５
Ⅳー６

「日本開発構想研究所」への感謝と期待
幾度 明（一財）
国土計画協会 専務理事 ………… 132「都心のあたらしい街づくりを考える会」の活動を通して
稗田泰史 森ビル（株）顧問 ………… 134

開発途上世界への業務展開の四半世紀 −「開構研」と呼ばれる世界から「UED」と呼ばれる世界へ−
大場 悟（一財）
日本開発構想研究所 理事 都市・地域研究部 部長 ………… 135

Ⅳー７ 欧州主要国の都市再生・団地再生に関する調査研究 −日本の都市再生・団地再生の実践・実務へのヒントを求めて−
井上十三男 元（公財）
アーバンハウジング 常務理事 ………… 139
Ⅳー８

世界の国土・地域政策と開構研 −開構研との共同作業からえられたもの−
城所哲夫 東京大学大学院工学系研究科 教授 ………… 140
Ⅳー９

Ⅳー10

17年間の研究活動の想い出−ユニークな取り組みを振り返る
小畑晴治（一財）
日本開発構想研究所 参与 ………… 141

下河辺淳アーカイヴスについて

島津千登世 「下河辺淳アーカイヴス」担当、国立公文書館認証アーキビスト ………… 145

Ⅳー11
Ⅳー12

下河辺アーカイヴスと沖縄及川耕造 元 特許庁 長官 ………… 153

設立50周年に寄せて ー下河辺淳ア ーカイヴスを訪れて思うことなどー
近藤共子 国土交通省 職員（研究休職中）、元 当研究所 研究主幹 ………… 155
Ⅳー13

21世紀の国土計画 −下河辺淳国土審議会会長の思い出−
薄井充裕 中央大学総合政策学部 客員教授 ………… 156

Ⅳー14

とりとめなき回想 ー研究所での二年間を振り返るー

大和田哲生 元 国土交通省九州地方整備局 建政部長、元 当研究所 研究主幹 ………… 157

縮退・再生期（高等教育）
Ⅳー15

高等教育に欠かせない存在としての日本開発構想研究所
鳥飼玖美子 立教大学 名誉教授、当研究所 理事 ………… 158
Ⅳー16

Ⅳー17

新世界の経験 −民間企業から学校法人へ−
小野英生（学）
大垣総合学園 副理事長 ………… 161

実践女子大学人間社会学部設置について

木原通勝（一財）
日本開発構想研究所 客員主幹研究員 ………… 162

Ⅳー20

祝辞

Ⅳー21

日本開発構想研究所創設50周年に寄せて
稲津昌博（学）関西金光学園 専務理事 ………… 163

日本開発構想研究所50周年を迎えて

村上光信 フードバンクお助けマン霧島 理事長 ………… 165

業務の振り返りと今後の展望 ー18年間のコンサルティング業務を通してー
林 博之（一財）
日本開発構想研究所 高等教育研究部 副主任研究員 ………… 166
Ⅳー23

知で地を耕す福田須美子 相模女子大学 名誉教授、浦和大学 特任教授 ………… 167

山口大学法人化後の在り方の中における日本開発構想研究所との関わりについて
本田正春 元 山口大学総合企画部長、元 山口大学学長特命補佐 ………… 170
Ⅳー25

一般財団法人日本開発構想研究所との絆

岡野亮介 至誠館大学 現代社会学部 学部長 ………… 172

Ⅳー26
Ⅳー27
Ⅳー28

事前相談、構想研、そしてファミレス
青木 清 南山大学 副学長 ………… 173

看護専門学校を吸収合併した短期大学の事例について
比留間進 日本体育大学 監事 ………… 174

一般財団法人 日本開発構想研究所創立50周年記念誌に寄せて
山内邦彦（学）京都育英館法人 本部次長 ………… 177
Ⅳー29

Ⅳー30

九産大再生物語 −開構研との協働によって−藤原敦（学）
中村産業学園 九州産業大学 常務理事 ………… 178

研究所と罍先生と私と −罍昭吉先生を偲んで−

上甲智史（一財）
日本開発構想研究所 高等教育研究部 主任研究員 ………… 181

Ⅳー31

Ⅴ

薫（学）
ヤマザキ学園 理事長 ………… 159

ボビノ・サンミゲル 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 学長 ………… 160

Ⅳー19

Ⅳー24

山﨑

日本開発構想研究所50周年を心からお慶び申し上げます
Ⅳー18

Ⅳー22

50周年に寄せて大学本来の姿を希求して

岸田宏司 和洋女子大学 学長 ………… 182

研究所の50周年について思うこと
研究所について思うこと

Ⅴー１

三大難題 −コラム：国土計画と日本開発構想研究所の50年後−
今野修平 元 大阪産業大学大学院 教授、当研究所 評議員 ………… 183
Ⅴー２

郊外住宅地の再生に期待する

廣兼周一 元 ＵＲ都市機構 理事長代理、当研究所 評議員 ………… 185

Ⅴー３

日本開発構想研究所のこれからに寄せて −時代の変化に対応した、日々進化する頭脳として−松本久長（株）
E＆Lコンサルティング 代表取締役、当研究所 評議員 ………… 186

Ⅴー４

これからの日本の開発構想の検討に向けて −一本道ではない道程は難しい−
奈良 敦 日鉄興和不動産（株）執行役員、当研究所 評議員 ………… 187
Ⅴー５

Ⅴー６

時代の要請に応え続けた50年の確かな歩みとこれから
山下

恒 日鉄興和不動産（株）開発企画本部 開発企画部長、当研究所 監事 ………… 188

活動の空間をさらにグローバルに −戦火にまみれたウクライナの復興計画に関与する−
矢作 弘 龍谷大学 研究フェロー ………… 189
Ⅴー７

都市や地域を牽引する知的産業としての大学
後藤春彦 早稲田大学 常任理事・教授 ………… 191

50周年について思うこと
Ⅴー８

持続的な日本の発展に資する国土発展に向け遠藤宏（株）
みずほ銀行 執行理事・産業調査部長、当研究所 評議員 ………… 193

Ⅴー９構想・開発・規制にマネジメントを加えた都市づくり
小林重敬（一財）
森記念財団 理事長、当研究所 理事 ………… 195

Ⅴー10

地域整備の長期的課題

相田康幸 元 産業基盤整備基金 監事、当研究所 監事 ………… 197

Ⅴー11
Ⅴー12
Ⅴー13

ネオリベラリズムを越えた新時代の開発と構想
瀬田史彦 東京大学大学院 工学系研究科 准教授 ………… 199計画の関係論的転回の兆し

岡部明子 東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授 ………… 200

国土計画の当面する課題と民間コンサルタントの発展を考える −国土計画への私の期待−
天本俊正 元 建設省 官房審議官、ジェイエイシーエンジニアリング（株）顧問 ………… 202
Ⅴー14

Ⅴー15

川上征雄（公財）
都市化研究公室 特別研究員 ………… 204

同時代的視点からのMACHIZUKURIに寄せて ーポスト・コロナ時代のスラムの居住環境改善をめぐる一考察ー
志摩憲寿 東洋大学 国際学部 准教授 ………… 206
Ⅴー16

Ⅴー17

50周年で思うこと

公共交通

杉田正明 元（財）
日本開発構想研究所 主幹研究員 ………… 208

バスデータの普及による公共交通の利用促進等の取り組みについて −GTFSデータの普及と課題−
西澤 明 地域・交通データ研究所 代表、（一社）
日本バス情報協会 専務理事 ………… 211
Ⅴー18

38年前の2025年展望 −四全総長期展望作業『日本 21世紀への展望』を読み返して−大木健一（一財）
日本開発構想研究所 研究主幹 ………… 216
Ⅴー19

Ⅴー20

開発構想研究所設立50周年を契機に考える蓑原 敬 都市プランナー ………… 218

社会叡智（ソーシャルウィズダム）論・序説 −自分史から見た日本開発構想研究所の姿−
望月照彦 多摩大学 名誉教授 ………… 221
Ⅴー21

日本とドイツの都市再開発50年 −回顧と展望−
大村謙二郎 筑波大学 名誉教授 ………… 228
下河辺淳アーカイヴス ………… 241
復刊ＵＥＤレポート

バックナンバー ………… 243

一般財団法人日本開発構想研究所 ………… 244

Ⅰ－１．財団法人日本開発構想研究所の生成・発展・縮退・再生－財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み－

ご自身のお
写真

阿部和彦
(一財)日本開発構想研究所 代表理事

１．財団法人日本開発構想研究所設立とその破綻（1972～1974）（設立の背景…新日鐵のイニシアチブ）
財団法人日本開発構想研究所が設立された
昭和47年（1972年）当時は、田中角栄首相の「日本列島改造論」がもてはやされ、日本中が国土の開発に沸き立っていた。
造船、家電、自動車といった鉄を多消費する産業の将来が見えてきた鉄鋼業界にあって、国土の開発、インフラの整備、都市開発は、次なる鉄を多消費する重要な需要分野であった。
そこに目を付けた新日本製鐵の稲山嘉寛社長が、本多昭治氏が設立していた産業材料調査研究所に、将来の労働力不足問題や鉄の将来需要予測等、様々な調査を依頼していた。
昭和43年に一部稼働を始めた君津製鉄所を抱える新日鐵にとって、木更津・君津と川崎・横浜を結ぶ東京湾横断道路の建設は、喫緊の課題であった。
その建設促進にむけて、稲山社長の意を受けて、新日鐵、日本興業銀行、産材研の3者で研究会を設置し、具体的な推進方策を検討した。
この研究会は1年ほど精力的に検討を続け、以下の3つの組織を作ることを提案した。
この提案を受け、新日鐵と興銀は関連企業に働きかけ、昭和47年7月に、東京湾横断道路の推進を図る企業33社による研究・事業推進団体
として東京湾横断道路研究会を設立した。
また、新日鐵君津製鉄所の後背地の大規模な都市開発を担う営利企業としてジャパン・ディ
ベロップメント（JD）を立ち上げた。
そして、同じ昭和47年7月に、公益的な立場
から、東京湾周辺を中心に全国の地域開発、国土開発を担うシンクタンクとして財団法人日本開発構想研究所を設立した。

30 ㎜×30 ㎜（研究所の立ち上げ）
昭和46年秋、庄司龍一郎（元日本興業銀行産業調査部長）氏を長に準備室を開室。
昭和47年7月、日本興行銀行、新日本製鐵を中心に、第一生命、日本生命、日立製作所、東京電力、関西電力、中部電力の8社の出捐を得て、経済企画庁を主務官庁として、財団法人日本開発構想研究所が設立された（基本財産2億円、運用財産2億１千万円）。
理事長向坂正男、副理事長本城和彦、庄司龍
一郎、事務局長本多昭治以下総勢35名（内日鐵、興銀出向者4名）で発足した(産材研から移籍した所員は本多氏以下7名)。
理事長以下皆の志は高く、官庁・大企業の巨
大な頭脳の外で、独立して成立しうるシンクタ
ンクを目指した。
（設立期の主な研究調査）準備室時代から東京湾問題を研究、設立後に「東京湾岸地域蘇生～調和への選択～」としてまとめ、設立の挨拶回りの際に配布した。生成期、発展期の東京湾関係の調査の基点となった。
全国各地の鉄鋼基地に関する調査が多く、特に秋田湾における鉄鋼基地に関する調査の規模が大きかった（但し、本調査では秋田湾での鉄鋼基地の立地は不適当との結論を出した）。
新日鐵の紹介で千葉県企業庁から受託した「千葉臨海地域開発の影響調査」も規模の大きい調査であった。生成期、発展期の千葉県や企業庁からの受注に繋がった。
また、JDが企画していたニュータウン地区の街区形成調査、景観保全調査を実施した。合わ
せて、千葉県南部地域振興構想の策定を受注した。そして、この房総半島の微地形を踏まえて、「環境度評価手法」、「自然立地的土地利用評価
手法の研究」（自主）を実施した。

1

この時代から、都市機能及び人材育成機関としての大学の重要性に着目し、「地域社会と大学との関連に関する研究(自主)」を実施している。このように、その後の研究所の研究調査の主要テーマ(東京湾、ニュータウン、大学)がこの設立期に基本的に手掛けられているということは、特質すべきことかと思う。
（僅か2年半で経営破綻）
設立後も新たな研究員等を採用し、昭和49年
度に有給所員数は38名に膨れ上がっていた。
一方、調査研究の受注実績は、初年度の昭和
47年度は6,000万円であった。次の48年度は1億8,300万円に増加したが、49年度はオイルショ
ックの影響もあり7,500万円に急減した。
他方で、すぐに受注実績を上げられる熟練した研究員は数えるほどしかいなく、それ以外の多くの所員を抱え、立派な資料研修室を備えるなど大きなスペース（755㎡)を使った研究所の経営上の課題は明確であった。
決断は早く、昭和49年12月に、内閣総理大臣
三木武夫に基本財産の処分（2億円を1億円に減資）承認申請書を提出し、同日付で承認を受けた。これを受けて50年1月に財団の管理用の職員5名を除き、全職員の解雇を行った。
新日鐵を中心とした経済界や産材研の向坂氏、本多氏の大シンクタンク構想は、僅か2年半で敢え無く潰え去った。
２．新生財団法人の生成期（1975～1985）（（有）ユー・イー・ディー研究所の時代 1975～1980）
解雇された研究員の内、開発計画第1部の吉田拓生以下4名、企画部の阿部和彦以下3名の合計7名で有限会社を興し、財団と連携して研究調査業務に当たることとした。1975年1月に設立し、1979年に一部職員を財団に復帰させ、1983年までに全員復帰を実現した。
（新生財団法人の生成期 1981～1985）
ユー・イー・ディー研究所の時代から、毎年一人程度の人員の補強を行っており、所員数は、
1981年の12人から、1985年には16人に増加していた。
それでも受注額は、なかなか2億円に届かず
苦戦を続けていた。毎年2千～3千万円の借入金収入で不足分を補わざるを得なかった。

2

Ⅰ 研究所50年の歩み（生成期の主な研究調査）
住宅公団出身の吉田を中心に、1975年度、住宅公団から「宅地開発に対する地方自治体の開発条件等の調査」、「既成市街地と新市街地とのセット開発に関する調査」を受注し、その成果が注目を浴びた。また、宅地開発公団から竜ケ崎NT住宅計画（78～80）、厚木NT住宅計画(78～81)、地域振興整備公団から「盛岡南地区都市開発整備基本計画(81,83)」を受注している。
飯田正明は、「横浜市都市機能立地意向調査（81～83）」をきっかけに「木原生物学研究所
基本計画（82～84）」等横浜市関係の調査を受注している。
また、飯田、鎌田積は、文部省と国土庁を結び付けた「首都圏における高等教育機関の適正配置に関する調査（自主）（76～79）」を梃に、国土庁から1979年度「学園都市・地区基本計画策定に関する調査（千葉東南地域）」を受注している。次いで、「定住圏における高等教育の振興(81～82)」、「大学群形成と地域社会に関する調査(81～82)」を受注すると共に、1984年に富山県から「富山県新大学設立調査(84～85)」、
1985年に学校法人から「高岡第一大学設立関連調査（85～88）」を受注した。当研究所の高等
教育関係業務の始まりである。
阿部は、「千葉臨海地域開発の影響調査」を実施した千葉県企業庁との縁で、「富津地区埋立計画に係る後背地整備基本計画」、「京葉臨海地域開発要覧」、「葛南地域における土地需要(79～81)」等を受注している。1983年には、その後の東京湾関連調査で重要な位置づけにある「東京湾西部臨海地域再開発構想策定調査(高山英華)(83～85）」を国土庁から受注した。
このように、吉田、飯田、鎌田、阿部といった研究員が、研究所の看板を背負って、それぞれの分野、委託先で、競うように受注を繰り広げ、特色ある得意分野を形成していった。
３．新生財団法人の発展期（1986～2000）（研究所の急成長期 1986～1995）
受注額は1986年度の2.1億円から、1995年度の7.7億円へ、10年間で3.7倍になった。
国、公団、自治体、民間と多層に渡る東京湾関連調査、ブームともなった公立大学の設立設置を中心に、急速な成長を遂げる。

1993年度に高等教育関係の業務の受注額が都市地域関係の業務の受注額を上回る。
1987年度受注額3億円達成を機に、所員海外
慰安旅行第1回ソウルを実施した。この所員海外慰安旅行は2000年度の第14回ローマまで毎年続けられた。
また、1993年に始めて公募型採用を行い、1995年、1996年にも実施した。
1995年10月に、24年間居続けた虎ノ門ビルを離れ、アーバン虎ノ門ビルに移転した。
（研究所の成熟安定期 1996～2000）
受注額は、1995年度の7.7億円をピークに、
2000年度7.1億円で、ほぼ7億円の水準を維持していた。
この受注額を背景に、2000年3月に、パーソ
ナルコンピューター(PC)を所員全員に１人1台を配置し、研究所の情報化を推進した。
（発展期の主な研究調査）
東京湾関係の調査が、東京湾の総合的整備か
ら個別の拠点開発まで目白押しであった。中央
省庁では国土庁（単費、調査調整費）、運輸省（（財）港湾空間高度化センター）
、建設省（
（財）
国土開発技術研究センター）、住宅都市整備公団、自治体では6都県市、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、横浜市、横須賀市等、民間では東京湾横断道路研究会、東京商工会議所、NKKを中心とした京浜臨海部立地企業からの受注があった。
特に1988年度には、「東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調査(井上孝)(88～92）」、「川崎臨海部将来像等の在り方に関する調査(下河辺淳)(88～89）」、「開発者負担に関する調査(東京臨海部)(88～92）」等の重要調査が集中した。1990年度には、長期調査となる「よこすか海辺ニュータウン計画推進事業(伊藤滋)(90～02）」が開始された。
東京湾関係以外でも、「大規模低密度利用地調査(日笠端)(90～07)」、「官公庁施設高度活用(91～05)」、「ものまちづくり(94～03)」等長期に継続する調査が始まった。
公立大学の設置が、ブームとも言える状況になった。これまでの調査でお世話になっていた
天城勲（文部省顧問）氏等の紹介もあって、多くのプロジェクトを受注することが出来た。多
年度1億円を超える調査費となった大規模プロジェクトだけで、会津大学・大学院設置関連(88～94)、青森公立大学・大学院設置関連(89～97)、
愛知県立大学整備(91～01)、名古屋市立大整備(92～02)、秋田公立美術工芸短大(92～94)、熊本
県立大設置(92～99)、岩手県立大学・大学院設置(94～01)、公立はこだて未来大学・大学院設置(95～03)があげられる。公立大学の設置の実績を踏まえ、学校法人からの受注も始まり、成熟安定期にはそのウェイトを高めている。
４．新生財団法人の縮退期（2001～2011）（縮退期１(バブル崩壊）2001～2005）
受注額は2001年度の6.5億円から、2005年度の4.7億円に減少した。
2001年の省庁再編による国土庁の消滅は、都市・地域研究部の受注を減少させる。2003年度
以降、大学行政の規制緩和が進み、高等教育関係業務の受注額を減少させる。
2005年の理事長交代期には、理事長の非常勤化、理事報酬の削減、年俸型給与の導入、退職金制度の見直し等経費の大幅な節減策を導入せざるを得なかった。
（縮退期２（リーマンショック）2006～2011）
受注額は2006年度の4.5億円から、2011年度の2.9億円まで落ち込んだ。
2006年度の公共団体における随意契約の本格的な見直しは、都市地域関係業務の受注に大きな影響を与えた。そのこともあって2006年度
から、国土交通省からの出向者等の受け入れを開始した（06～20)。
この縮退期を通じて、数度に渡り借室の解約等を行い、1995年に借りた当時の503㎡から343㎡、約7割にして経費の圧縮を行なった。
2008年1月に、戸沼幸市理事長の縁で、国土計画の泰斗、下河辺淳氏のアーカイヴスを引き受けることとした。このアーカイヴスは、NIRA（総合研究開発機構）で収集・整理・管理・公開していたものであるが、2007年の政府の行政改革により、NIRAで管理出来なくなったとこ
ろから、当研究所で引き受けたものである。
（縮退期の主な研究調査）
2002年7月、江崎玲於奈芝浦工業大学学長をお招きして、創立30周年記念シンポジウム「『知』の時代の都市再生―大学改革と都市・地域の再構築」を開催した。

3

大学関係では、「札幌市立大学の再編(01～（再生期の主な研究調査）05)」の調査規模が大きかった。また、分野とし大学関係では、主として加藤平和が担う「奈ては、この時期、看護、保険医療関係の大学・
良学園新大学設置計画(11～22)」と「東京農業学部の再編・整備と短大の4大化が増加した。
大学学部学科改組(15～20)」の規模が大きく、その後も、「医療法人徳洲会大学設置(07)」、「医専門職大学では、静岡県から「静岡県専門職大
療法人杏林会大学(看護学部)設置(10～14)」、
学(社会健康医学大学院大学)設置(17～21)」の「日本医療科学大学における看護学科設置
大型調査を受注した。ただ、次第に大型の調査(10)」等の業務に繋がっている。
は影を潜め、数多いコンサルティング業務を実都市地域分野では、90年代後半から始まって施するようになっている。
いた「国会等移転関連調査(96～13)」、「大都市
都市地域分野では、主として大場悟が担う海圏リノベーションプログラム(伊藤滋)(99～06)」 外関係調査が健在で、JICAからの「ウランバーがある。また、JICAからの中国関係の調査に始トル市マスタープラン策定能力改善(14～18)」、
まり、国交省から「開発途上国等における国土「ブータン国全国総合開発計画2030策定(16～
政策支援のための調査(05～08)」や「諸外国の18)」から、「エチオピア国都市計画・都市管理
国土政策分析調査(06～16)」を受けることとな
能力強化(20～23)」、「ブータン国中南部地域計
り、海外調査が増加することとなった。新しい画(21～23)」等の大型案件や課題別研修「国土・分野としては、沼田市介護保険(01～02)、大学
地域開発政策」(15～21)が続いている。
機能活用調査(02～09)等が行われている。
国交省からは「諸外国の国土・地域計画の策
定及び推進の支援等業務(SPP支援事業)(17～
５．一般財団としての再生期（2012～2022）
22)」、大都市圏戦略、土地利用計画制度等、内（一般財団法人として再生(受注のV字回復)
閣府から都市再生関連の調査を受注した。
2012～2017）
その他の分野では、地元港区からの委託業務
受注額は、2011年度の2.9億円を底に、2017年に大きく依存しつつ、次第に「生き生き長寿」、度の5.3億円にV字回復を遂げた。
「子ども・子育て」、「保健福祉」、「男女共同参このV字回復は、主として高等教関係業務の画」、「働き方改革」といった分野の調査、「住
受注増による。2012年、文科省は大学の「質の生活基本計画策定」や「バリアフリーまち歩き維持」に大きく舵を切り、規制強化が進んだ。 MAP作成」等人々の生活やコミュニティに密着
それにより、高等教育関係業務への需要が高ました課題を取り上げるようになっている。
った。また、2019年4月から専門職大学、大学院制度が新設される制度改正が行われたこと
６．研究所の再生を確実なものにから、それに向けての業務も増加した。
現在の研究所の置かれた状況は、新型コロナ（再転換期（受注の落ち込み）2018～2021）
感染症及びウクライナへのロシアの侵攻後の受注額は2017年度の5.3億円をピークに、
世界・日本の展開、それに対する当方の対応を2020年度は4.1億円、2021年度は3.8億円になり、 通じて、研究所業務の根幹をなす研究・業務の減少傾向が明確化した。
受注の落ち込みを回避できるかどうかの瀬戸
それでも、正味財産は2020年度末、4億600万際にある。
円になり、設立時の4億1000万円（基本財産＋初代研究所長であった庄司龍一郎氏は、「時運用財産）とほぼ同じ水準になった。
代の半歩先を読んだテーマを捉えることが大2020～21年度は新型コロナ感染症の影響も事だ」と言い、初代理事長であった向坂正男氏出ている。対面の交流が減少し、新たな調査のは、「研究調査に対する誠実さ」を強調した。
受注に支障が生じたのと、大学や自治体は新型
これまでの研究所の経緯から見ても明らか
コロナ感染症対策に追われ、将来計画にまで手なように、どのような時代にあっても能力と意が回らない状況が生じたのではないかとも推欲のある人材がすべてである。研究所を担う新量される。新型コロナ感染症後に受注を回復さたな人材を育成し、研究所の再生を確実なものせることができるかどうかが問われている。
にしたいものである。

4

Ⅰ 研究所50年の歩み

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(1)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

所員
数

主な研究調査（都市・地域関連）

主な研究調査（大学関連）

財団法人日本開発構想研究所設立
1972 47 ⑦財団法人日本開発構想研究所設立

34 東京湾岸地域蘇生～調和への選択～（自主）(基本財産2億,運用財産2億1千万円)

NSNT(ニュータウン開発)(72～74)、備後地域

主務官庁：経済企画庁

における鉄鋼基地と地域産業の在り方

理事長向坂正男,職員34名(出向者4名),虎ノ門ビル7・8・3階(755㎡)、⑪設立記念セミナー「転換期にある産業構造と地域問題」
1973 48 環境度評価手法調査(横山光雄)(自37 NSNT地区景観保全調査(73～74)、新しい鉄鋼 地域社会と大学との関連に関する研究(自主)(73～74)

基地の標準に関する調査(秋田湾)、東京西南自然立地的土地利用評価手法の研究

部の大工業都市機能ビジョン、工業の地域構(自主)(73～74)

造調査(通産省)、津軽広域都市圏整備基本構

主)(73～74)

想、首都機能の適正配置に関する調査(73～1974 49 ⑥国土庁設置に伴い主務官庁：経済77)
38 千葉臨海地域開発の影響調査、大都市圏の工企画庁と国土庁の共管業に関する調査(通産省)⑫基本財産の処分(2億円→1億円)①財団に職員5名を残し、残りの職員全員を解雇、(有)ユー・イー・
ディ研究所設立(職員7名)
1975 50 ⑦オフィス：3階、8階の半分を解約

7

宅地開発に対する地方自治体の開発条件等のし、縮小。虎ノ門ビル7・8階(約400

調査、既成市街地と新市街地とのセット開発㎡)

に関する調査、富津地区埋立計画に係る後背⑨作業用分室2室中1室売却
1976 51

地整備基本計画、京葉臨海地域開発要覧
7

海辺ニュータウン(NT)幕張A地区に関する大首都圏における高等教育機関の適正配置に関学,研究所,政府機関および企業の土地需要調査 する調査（自主）（76～79）
1977 52

6

1978 53

6

1979 54 ユー・イー・ディ研究所一部の財団

6

東京圏における住宅供給の現況および価格決定モデルの開発
竜ケ崎NT住宅計画（78～80）、南北守谷地区
宅地供給及び施設整備
木更津市新総合計画策定調査(横山光雄)、厚学園都市・地区基本計画策定に関する調査

木NT住宅計画(78～81)、葛南地域における土 （千葉東南地域）

復帰（財団職員8名）

地需要(79～81)
1980 55

6川崎湾岸地域活性化方策検討調査（80～85）、研究学園都市における緑地空間の管理保全に係る調査

1981 56 白焼きコピー機（ゼロックス）の導

13

入

横浜市都市機能立地意向調査（81～83）、盛 定住圏における高等教育の振興(81～82)、大岡南地区都市開発整備に関する基本計画(川手 学群形成と地域社会に関する調査(81～82)、
昭二)、八王子NTの誘致施設等に関する調査、 首都圏高等教育機関配置問題懇談会(81～85)
東京都心定住、安房・君津地域定住圏調査

1982 57
1983 58 ユー・イー・ディ研究所全員の財団

15

木原生物学研究所基本計画策定調査（82～1584）
盛岡南地区都市開発整備に関する基本計画(そ復帰（財団職員14名）

大学等の適正配置条件調査（82～83）の２)、東京湾西部臨海地域再開発構想策定調査(高山英華)(83～85）

1984 59 ワープロ（オアシス）の導入

15

市川Ⅱ期地区土地利用構想調査、将来の社会富山県新大学設立調査(84～85)、大都市高等的変化に対応した効果的な新都市開発整備方

教育・研究開発機能適正化調査(84～87)

策に関する調査(84～88)
1985 60 昭和60年度受注額1.9億円

16

大東京圏を後背圏とする東京湾の利用のあり

高岡第一大学設立関連（85～88）方に関する調査、新住宅供給（管理）方式の開発に関する研究
1986 6116

東京湾地域における総合的整備方策に関する学園都市・地区基本計画策定調査(青森地調査、諸外国における国際的コンベンション域)、札幌市における新大学等基本構想策定調施設及び文化施設に関する調査、東商羽田空査(86～92)、首都圏高等教育懇談会(86～02)

港跡地利用研究会コーディネート(86～10)

5

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(2)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

1987 62 ⑧向坂理事長死亡、水田副理事長が

所員
数
17

主な研究調査（都市・地域関連）

主な研究調査（大学関連）

東京湾の利用と保全の現状と課題に関する調代理を務める査(6都県市)(87～88)、市川Ⅱ期地区基本計画⑥所員慰安旅行(海外)第1回ソウル業務(87～90)、横浜臨海部再整備調査(87～昭和62年度受注額3億円達成

88)、晴海展示会場の将来計画に関する調査(87～88)、東京テレポート研究会事務局業務1988 63 ⑦理事長本城和彦(87～89）17⑥所員慰安旅行(海外)第2回香港

東京湾地域の総合的な利用と保全に関する調

会津大学・大学院設置関連(88～94)

査(井上孝)(88～92）、川崎臨海部将来像等の在り方に関する調査(下河辺淳)(88～89）、開発者負担に関する調査(東京臨海部)(88～92）、東京湾横断道路関連事業検討調査

1989

1990

東京湾及び周辺地域の都市的利用の推進に関青森公立大学・大学院設置関連(89～97)

研究会(稲本洋之助)」に参加(89～

する調査(建設省)(89～91)、葛南臨海部整宮崎公立大学設置関連(89～93)05)

備、臨海副都心等開発(89～90)、みなとみら⑥所員慰安旅行(海外)第3回バンコク

い24街区開発、柏市総合計画策定調査(89～1 「21世紀の都市的土地利用に関する

2 ⑤所員慰安旅行(海外)第4回上海

212490)、地域の活性化及び経営戦略に関する調査
よこすか海辺ニュータウン計画推進事業(伊藤 静岡精華学園短大設立(90～91)
滋)(90～02）、大規模低密度利用地調査(日笠端)(90～07)、幕張メッセの経済効果(90～92)、姫路市街地開発拠点整備

1991

3 ⑤所員慰安旅行(海外)第5回ニュー

26

ヨーク
1992

4 ⑤所員慰安旅行(海外)第6回バンクー

木更津市笹子地区区画整理、官公庁施設高度

愛知県立大学整備(91～01)

活用(91～05)
27

バー

東京湾超長期ビジョン(運輸省)、筑波研究学

名古屋市立大整備(92～02)、秋田公立美術工園都市住宅需要、京浜臨海再編整備(伊藤芸短大設置(92～94)、熊本県立大設置(92～

滋)(92～93)、臨海工業地域活性化、生活大国 99)、新潟中央大設置(92～93)、米沢女子短期1993

5 ⑥所員慰安旅行(海外)第7回ロンドン

29

日本を考える会(92～95)

大再編(92～94)、宮崎県立看護大(92～96)

都心居住用地緊急実態調査、千葉県の新しい追手門学院大学新学部設置(93～98)、宮城大パーソナルコンピューター(PC)の導

将来ビジョン(92～93)、21世紀情報図書館(93 学設置(93～97)

入～97)、プレジャーボート対策(93～94)、さしまニューシティ地区開発(93～94)

1994

1995

ものまちづくり(94～03)、豊洲・東雲・潮見

岩手県立大学・大学院設置(94～01)、静岡県

地区計画、浦安市基本構想見直し(93～95)、

立大学整備(94～96)、長崎県立新大学(94～川崎臨海部再編整備(94～95)、南千住地区開98)、学園都市・地区基本計画策定調査(利発構想(94～95)

根・沼田）

東海道貨物支線旅客線化(95～99)、君津市公

公立はこだて未来大学・大学院(95～03)、関⑩アーバン虎ノ門ビルへ移転（503

営住宅整備、浦安市生涯学習センター整備、

西福祉大設置(95～96)、皇學館大新学部(95～㎡）

阪神淡路大震災復興(法的検討)(95～96)

98)、熊本国際大設置(95～97)、三重県立看護6 ⑥所員慰安旅行(海外)第8回ウイーン

7 ⑧理事長水田喜一朗

2930⑥所員慰安旅行(海外)第9回ミラノ

大整備(95～96)、苫小牧駒澤大設置(95～97)、学園都市・地区基本計画策定調査(鳥取
研究第1部・第2部

1996

8 平成7~8年度受注額7.7億円

31

県東部)

研究第3部

国会等移転関連調査(96～13)、幕張新都心経 青森田中学園大設置(96～97)、南山学園大整⑤所員慰安旅行(海外)第10回コペン

済波及効果(96～97)、千葉県国土利用計画(96 備(96～02)、名古屋学院大整備(96～00)、文ハーゲン～98)、川崎臨海都市拠点地区整備(96～97)、 理佐藤学園大設置(96～98)、青森県立保健医
既存建築物改善促進システム開発(96～97)

療大設置(96～98)、岐阜県立看護大整備(96～97)、宮崎県立看護大設置、富士大新学科(961997

9 ⑤所員慰安旅行(海外)第11回パリ

31

東京湾沿岸域における再編整備計画(97～～97)
椙山女学園新学部(97～98)、北九州新大学、

98)、地方都市開発整備事業の地域振興への寄 静岡文化芸術大(97～99)、沖縄県立看護大(97与に関する調査(97～98)、マンション建替え～98)、工学院大新学科(97～98)、埼玉県立大の手法的枠組みに関する検討調査(97～98)、(97～98)、岐阜市立女子短大(97～99)

京浜臨海部周辺地域検討調査(97～01)
1998 10 「世界不動文化遺産の保全に関する

631

沼田市介護保険(98～99),市川川の手都市整備, 香川県立保健医療大(97～98)、鳥取環境大(97

研究会(田畑貞壽)」に参加(98～10)

幕張メッセに係る調査,土地有効利用事業に係 ～98)、真岡市における新大学等基本計画策定⑤所員旅行(海外)第12回ベルリン

るパートナーシップ都市整備事業(98～99),東 (97～98)、東海学園新学部設置(98～99)、金Ⅰ 研究所50年の歩み

京湾岸域再編整備指針(98～99),鯖江ファッ

城学園新大学設置(98～99)、愛知医科大学設ションタウン(98～99),浦安SNU(98～99)

置(98～99)

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(3)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

所員

主な研究調査（都市・地域関連）

数

主な研究調査（大学関連）

大都市圏リノベーションプログラム(伊藤道都大学新学部(99～00)、千葉工業大学部再①中央省庁等改革により主務官庁：

滋)(99～06),東京湾臨海地域総合的整備方策編(99～00)、神奈川県立保健福祉大学(99～

内閣府と国土交通省の共管(99～00),東京湾地域の土地利用・活用(99～02)、名古屋市立大再編(99～01)、松本大設置③パーソナルコンピューター(PC)所00),大崎・五反田特定地区都市整備(99～02),(99～01)、新潟県立看護大(99～01)、和歌山

員全員に１人1台、⑤所員慰安旅行

東京湾奥まちづくり指針(小林重敬)(99～00)

工科大設立(99～00)、福岡工業大新学部(99～1999 11 ⑧理事長新谷洋二

31(海外)第13回イスタンブール
2000 12 「日本都市問題会議」事務局(99～00)
東京湾地域の総合的整備推進(00～01)、苫小

和歌山市立大(99～01)、愛知県立大大学院(0017)

牧東部地域開発事業推進、スポーツ振興くじ～01)、大坂経済大新学部、神谷学園新学科、⑥所員慰安旅行(海外)第14回ローマ(00～04)、小名木川再開発及び貨物線の旅客

銀杏短大４大化(00～03)、佐賀龍谷学園大、化、浦安市情報化基本計画(00～02)、中国郷

西南女学院学部(00～01)、 玉川学園学部設村都市化実験市総合開発計画(99～01)

置、智香寺学園新学部、東京女学館大官公庁施設を核としたまちづくり(01～05)、

札幌市立大(01～05)、香川学園大(00～01)、

交通通信の技術開発と大都市圏の将来像、沼長野大(00～01)、名古屋石田学園大、大阪成2001 133132

田市介護保険(01～02)、新宿六丁目27番地地 蹊学園大(01～02)、金蘭会学園大学部再編(01
区開発(01～02)、亀戸西地区(２期)開発(01～ ～03)、安田学園大(01～02)、宮城県立農業短02)、川の手エリア公民共同事業(01～02)、川 大４大化(01～03)、
崎臨海部インフラ整備制度(大西隆)(01～03)
現行の2部体制に2002 14 ⑦創立30周年記念シンポジウム

都市・地域研究部
28

大学機能活用の将来像に関する調査(02～

高等教育研究部
福島県立医科大学再編、東海学園新学部設置「『知』の時代の都市再生ー大学改07)、大都市圏沿岸域の魅力と地域活力の向上 (02～03)、情報(IT)セキュリティ高等教育研究

革と都市・地域の再構築」(江崎玲に係る調査(02～03)、東京ベイエリアの一体機関事業化検討、和歌山県立医科大学看護学

於奈)的整備に関する都市づくり調査、臨海部幹線部設置、香川県立保健医療大学設置(02～道路(羽田アクセス)事業化関連調査(01～03)

03)、実践女子学園新学部設置(02～03)

東京臨海部における都市再生市街地ビジョン

都市圏高等教育懇談会(03～22)、群馬県立医及び実現方策検討調査(02～03)、中国西部地

療系新大学設置(03～04)、明星大学の改組再域中等都市発展戦略策定調査(03～05)

編計画、共立女子大学大学整備(03～04)、ヤ

2003 1526

マザキ学園短期大学設置(03～04)
アジア諸国における国土の利用に関する計画

光星学院看護学科設置(04～05)、東邦学園大NPO「都心の新しい街づくりを考えの策定状況調査、海外住宅・都市開発動向に学部設置(04～06)、名古屋女子大大学整備、る会」事務局(04～17)

関する調査(04～06)、漆産業文化創造都市連

関西金光学園新学部設置、都城市新大学、岐合万博出展事業

阜医療技術短期大学の四大化

開発途上国等における国土政策支援のための藤ノ花学園新学部設置、名古屋学院大学にお口減少社会の研究ー人口減少社会の調査(05～08)、『青梅』近未来型中核都市づける将来整備計画、名古屋自由学院新学部設

将来像,国のかたち,地域のかた

くり基礎調査、川の手エリアにおける住工混

置、四日市看護医療大学の設置(05～06)、松ちー」(戸沼幸市)(05～17)開始

在市街地の整備モデル検討調査

山大学新学部および新研究科設置

2004 16 「新宿研究会」事務局(04～18)

2005 17 ⑧理事長戸沼幸市、⑪自主研究「人2006 18

26

24

27

諸外国の国土政策分析調査(06～16)、川崎臨 桐丘学園大学(06～07)、相模女子大学学部・
海部土地利用方針に関する調査(06～08)

学科改編(06～07)、北陸学院の新大学(06～07)、一宮女学園大学(06～07)

2007 19 ⑧借室の一部（80㎡）7階北側理事

中国におけるメガロポリス形成(大西隆)、国

千葉県立保健医療大(07～08)、医療法人徳洲室解約423㎡へ土形成計画に係る効果的な普及啓発、新宿駅

会大学設置、北杜学園短大(07～12)、誠広学①UEDホームページの開設

周辺の歩いて楽しい街づくり

園短大(07～08)

大学等高等教育機関と地域の連携(08～10)、

名古屋学院大学における将来整備計画(08～

地域づくり活動におけるＧＩＳ活用促進、密12)、東京工科大学における新学部設置(08～集市街地等における耐震改修等の推進方策、

09)、新潟県立看護大学に係る設置準備、福岡

うらやす市民大学設置(08～10)

女子大学の新学部の設置

28①下河辺淳アーカイヴスの開設（34㎡）、記念パーティの開催
2008 20 職員の退職給付引当金を全員分積立30

役員の退職給付引当金の積立を停止

2009 21 ①給与計算をすずき事務所に外注30

港区男女平等参画行動計画(08～09),非過疎地 福岡女子大学の新学部の設置準備、森ノ宮医域-人口減少・高齢化課題,国土情報整備に係る 療大学新学科設置
中期的方針,麻布未来写真館運営(09～22)

2010 22 平成22年度受注額3.2億円

2011 23 ⑫借室の一部（114㎡）7階北側会議室等解約343㎡へ

28

27

都市地域開発分野課題対応支援(10～13)、人

医療法人杏林会大学(看護学部)設置(10～口減少下の土地利用計画制度のあり方、居14)、日本医療科学大学における看護学科設住・生活スタイル等に関する調査、港区基本

置、二本松学院による大学及び大学院大学設計画高輪・赤坂地区版策定支援(10～11)

置(10～11)

地方公共団体における地理空間情報の活用推

奈良学園新大学設置計画(11～22)、行岡保健進(11~12)、大都市圏戦略推進方策調査

衛生学園大学設置()

7

財団法人日本開発構想研究所の 50 年の歩み(4)
西暦 和

主な出来事

年度 暦

所員

主な研究調査（都市・地域関連）

主な研究調査（大学関連）

土地の適性を反映した土地利用調整等の実態

日本園芸療法士協会新短期大学(通信制)設置数

一般財団法人へ移行
2012 24 ⑦公益法人制度改革により一般財団

24

法人へ移行、代表理事戸沼幸市

に関する調査公益目的財産1億2600万円 公益目的事業 １．下河辺淳アーカイヴスの活用、２．UEDレポートの発刊
2013 25242014 26

25

2015 27

26

2016 28 ①税理士事務所、会計士をマネージ

28

都市再生の推進施策の検討(13～15）、港区基 宗教法人幸福の科学における大学設置計画(12本計画高輪・麻布・芝浦港南地区版策定支援～13)、京都学園大学における新学部等の設置(13～14)、上郷猿田地区都市計画(13～18)(13～14)ウランバートル市マスタープラン計画・実施

南山大学大学院・学部新設(14～21)、修文大策定能力改善(14～18)、港区国際化推進プラ

学における看護学部設置、中央学院大学新学ン策定支援、沼田市生き生き長寿のまちづく

部設置、九州産業大学における大学改革(14～り
地方版子ども・子育て会議の取組事例調査、

16)
東京農業大学学部学科改組(15～20)、実践女

新宿駅東口地区地区計画等策定支援業務委託

子大学日野２学部化、赤門宏志学院における(15～19)、課題別研修「国土・地域開発政新短期大学設置、森ノ宮医療大学大学院設策」(15～21)

置・学部再編(15～21)

ブータン国全国総合開発計画2030策定プロ

和洋女子大学における看護学部設置

メントパートナーズにジェクト(16～18)、住教育の普及促進等に係

TKCシステムで決算書・申告書を作る検討調査、港区保健福祉基礎調査、バリア
フリー観光ルート調査・作成支援業務

成することに2017 29 平成29年度受注額5.3億円

27

国土・地域計画の策定及び推進の支援(SPP支 静岡県専門職大学(社会健康医学大学院大学)
援事業)(17～22)、海外のコミュニティ防災、 設置(17～21)、富山県立大学看護学部設置、
港区基本計画高輪・麻布地区版策定支援(17～ 大和学園における専門職大学の設置、岩手保18)、沼田市生き生き長寿のまちづくり

健医療大学、津山市公立大学設置可能性、四天王寺大学看護学部設置2018 30

28

東京圏の大学の地方サテライトキャンパス等

幸福の科学学園における４年制大学設置計画に関する調査(18～22)、英語版「バリアフ(17～22)、京都学園大学における工学部・工リーまち歩きMAP in ミナトク」企画編集

学研究科の設置、都築学園看護学部設置、公立大学法人県立広島大学改革(18～21)

2019

1 ④森下ビル会議室開設（18㎡）361

28㎡へ

住生活基本計画の見直しに向けた検討会運営

大坂経済大学新学部設置(19～22）、和歌山県支援、中国語版及びハングル版「バリアフ立医科大学大学院改革(19～22)

リーまち歩きMAP in 港区」企画編集、臨海副都心地域における都市計画変更
2020

2

28

エチオピア国都市計画・都市管理能力強化(20 滋慶学園における専門職大学設置計画(20～～23)、ブータン国サルパン・ゲレフ地域セン 21)
ター計画、多摩地域における体験型英語学習
施設の検討、港区共同住宅の震災対策推進業
務(20～21)、第４次千葉県住生活基本計画

2021

3 ⑧代表理事阿部和彦

28

ブータン国中南部地域計画(21～23)、地方版

名桜大学における学部学科及び大学院の改組

子ども・子育て会議、溝口駅周辺地区バリア
フリーマップ改定支援、臨海副都心有明北地区地区計画(21～22)
注 1 主な出来事の冒頭の⑦①は、主な出来事が起こった月
2 単年度1千万円以上のプロジェクトを掲載（一部に複数年で1千万円以上になるものも掲載）
3 複数年で1億円をこえるプロジェクトは太字で表示
4 調査名の後の(8)内の人名は委員長名（敬称略）

Ⅰ 研究所50年の歩み

9

-10

0

10

20

30

％

世界の動き

日本の動き

内閣(就任月)年

主要受託事業

公立大学（富山,札幌,会津,青森,秋田,岩手,函館,神奈川）
大阪成蹊
徳洲会
杏林会
静岡健康医学院
公立大学（宮崎,愛知,熊本,名古屋,三重,長崎,北九州,香川,和歌山）
純真学園
奈良学園
広島県立
静岡精華
苫小牧駒沢
金襴会
共立女子
相模女子 二本松学院
実践女子 南山学園 大阪経済
千葉臨海
東京湾西部・利用と保全・京浜・東京・京葉臨海
国会等移転関係
諸外国の国土計画調査・SPP支援業務
秋田鉄鋼
住宅供給
市川Ⅱ期
羽田跡地 よこすか海辺NT
ものまちD
リノベーションP
GIS関連
JICA(モンゴル,ブータン,エチオピア）
NSNT
竜ケ崎・厚木・盛岡南NT
大規模低密度利用地
大学機能活用麻布未来写真
新宿駅東口
地方サテライト本城和彦理事長
水田理事長
新谷洋二理事長
戸沼幸市理事長・代表理事
阿部代表理事
向坂正男理事長露・ウクライナ侵攻

経済成長率(％右軸）

受託事業収入(百万円）

為替レート（1ドル当たり円）

2025(R7)

岸田首相「新しい資本主義」

岸田文雄(10)

英・欧州連合（EU）離脱

COVID19蔓延（第1波～第6波～

菅義偉(9)

新型コロナ中国武漢で発生（2019～

新天皇即位、令和に改元

2020(R2)

米・トランプ大統領就任
新たな国土形成計画

2015(H27)

露・クリミア半島編入、IS国家樹立
日銀異次元金融緩和、アベノミクス
シリア内戦始まる（2011～20）

衆院選自民党が勝利、第2次安倍内閣

安倍晋三(12)アラブの春始まる（2010～12）

東日本大震災、福島原発事故

野田佳彦(9)中国のGDP世界2位に、日本3位「平成の市町村合併」

米リーマン・ブラザース経営破綻

菅直人(6) 2010(H22)

衆院選で民主党大勝、政権交代

鳩山由紀夫(9)リーマンショック、国土形成計画

麻生太郎(9)福田康夫(9)安倍晋三(9)世界・日本の動向と研究所の活動

郵政民営化関連法案可決・成立

2005(H17)

米英軍イラク地上戦突入「ユーロ」流通開始

工業等制限法廃止、都市再生法制定

米同時多発テロ事件

小泉内閣発足、省庁再編

露・プーチン大統領就任

小泉 純一郎(4)森喜朗(4) 2000(H12)
長銀を特別公的管理・国有化、五全総

小渕恵三(7)

北拓銀破綻、山一証券廃業
橋本龍太郎(1)
阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件

1995(H7)
羽田(4)村山(6)EU（欧州連合）発足

細川護煕(8)

ゴルバチョフ大統領辞任、ソ連崩壊

宮澤喜一(11)

イ軍クウェート侵攻、ドイツ再統一
天安門事件、ベルリンの壁崩壊

1990(H2)
平成天皇即位,消費税導入,バブル崩壊

宇野(6)海部(8)青函トンネル開通、瀬戸大橋開通
国鉄民営化、JR7社体制に、四全総
ソ連チェルノブイリ原発事故

財政資金投入による住専処理

プラザ合意

つくば科学万博、為替レート円高に

竹下登(11)

1985(S60)

中曽根康弘(11)大平総理の[田園都市国家の構想]出版

鈴木善幸(7) 1980(S55)

第2次オイルショック
鄧小平改革開放政策

大平正芳(12)
第三次 全国総合開発計画 （三全総）毛沢東死去

福田赳夫(12)

サイゴン陥落1975(S50)
三木武夫(12)円変動相場制、第1次オイルショック
田中首相「日本列島改造論」発表

10

田中角栄(12)

沖縄返還協定締結、1$=308円
1970(S45)

Ⅰ 研究所50年の歩み

年

0

内閣(就任月)

200

日本の動き

400

600

世界の動き

800

百万円、円

ニクソン・ショック

主要受託事業Ⅰ－２．２１世紀の日本のかたち－一般財団法人日本開発構想研究所 50 周年記念によせて－

ご自身のお
写真

戸沼幸市
早稲⽥⼤学 名誉教授、前 当研究所 代表理事

1．1972年前後の日本の姿
今年2022年（令和４年）７月、1972年（昭和47年）設立の一般財団法人日本開発構想研究所
は創立50周年を迎えました。
この年、新型コロナウイルス感染が世界を覆い、感染者５億人超、死者６百万人超、加えてロシアが理不尽にウクライナを侵攻し、連日激しい戦斗が続いている最中の50周年となりました。
50年前の日本の状況も高度経済成長に向か
いつつ、地価高騰、環境破壊、公害問題などに直面しておりました。
あの当時のことで私が関わり、私の記憶に強く残っているのは明治100年（1968年）を記念して行われた政府（佐藤栄作総理大臣）主催のコンペティション「21世紀の日本－日本の国土と国民生活の未来像の設計」に早稲田大学チームの一員として参加したことでした。全国の学協会、東京大学、京都大学、早稲田大学など10チームほどが参加し、２年間かけて、それぞれの21世紀日本像を創りあげ、提案したことでした。
早稲田案は「アニマルから人間へ」「ピラミッドから網の目へ」と題し、逆転させた日本列島像を示して、北上京遷都論、７ブロック道州制案、森に包まれた東京計画案などを絵に画いて政府に提出したことでした。
結果は早稲田案が政府総合賞を受け、1971年
春、首相官邸において、佐藤栄作首相の祝詞の後、戸沼（作業幹事として全体のとりまとめに従事）が保利官房長官からの賞状と賞金を受けたことを覚えております。
1970年頃は、新全総（新全国総合開発計画
1969～）の時代でした。1972年田中角栄の日本
列島改造論が重なります。

図 日本海ループと環太平洋ベルト（逆転させた日本列島からみる）

また、同年、沖縄の日本復帰がありました。
1970年代、私は首都改造、首都移転問題に係る国の計画づくりに参画する機会が多くなりました。
首都改造計画調査専門委員（1979～85）国土庁、国土審議会専門委員（1984～85）国土庁、
首都機能移転問題に関する懇談会委員（1990～
94）国土庁などを務めました。
この時期首都移転に関し国会の金丸（信）委
員会に呼ばれて意見を述べたことを思い出します。
２．私と日本開発構想研究所
私が日本開発構想研究所に知遇を得たのは43年前、研究所が受託した1979年、「木更津新総合計画策定調査（主査 横山光雄）に参加したことに始まります。この調査で、ヘリコプタ
ーに乗って東京湾上を飛んだことを思い出します。
当事、私は早稲田大学理工学部建築学科に所属し、都市計画分野を担当しておりました。
次に開構研と関わりをもつことになったのは、1987年、開構研の理事（非常勤）に就任したことでした。当時副理事長の水田喜一郎さん
が私の勤め先、早稲田大学の研究室に訪ねてこ11

られての依頼でした。お役にたつことがあればと、喜んで引き受けたことを覚えています。
私の開構研理事時代、研究所設立30周年記念
シンポジウム（2002年７月）、ノーベル賞受賞者江崎玲於奈氏を招いて行われたシンポジウ
ムテーマ「知の時代の日本再生」がありました。
シンポジウムには日本の21世紀の幕開けに向かう研究所の意気込みが満ちておりました。
歴代日本開発構想研究所理事長との交流【初代：向坂正男理事長】
1972年、日本の錚々たるメンバーを集めての開構研の出発でした。理事長向坂正男、副理事長庄司龍一郎、同本城和彦、評議員に高山英華、
磯村英一、大来多佐武郎氏他。
「日本開発構想研究所」という大きな名前を冠しての研究所出発に創設者たちの意気込みが感じられます。研究所の事業としてUEDレポ
ートNo.１（1976）～No.11（1988）が発刊されています。
【第２代：本城和彦理事長】
1988年に本城和彦さんが理事長に就任し、大学関連の受注（会津大学、青森公立大学設立、
愛知県立大学整備など）があり、研究所の収益は大きく伸びました。
本城和彦さんとは、開構研での交流以前の1975年以降、世界居住学会（ＷＳＥ：World
Society of EKISTICS）、日本居住学会での付き合
いがありました。
磯村英一さんの後、本城さんが日本居住学会
会長で、早稲田大学戸沼研究室が長く事務局を務めました。
ＷＳＥをベースに私も国連ハビタットの日
本側の事務方の仕事を引き受けていることにもつながっています。
【第３代：水田喜一郎理事長】
本城和彦さんの後、1997年（平成７年）就任の水田理事長時代に研究所の収益は年間７億円台になっています。この時代、天城勲さん（文部省顧問）たちの支えで、高等教育研究部の業
務実績の延びが大きかった様子です。ともあれ、生え抜きの実務家水田理事長が実力を発揮したことがうかがわれます。

12

Ⅰ 研究所50年の歩み【第４代：新谷洋二理事長】
水田喜一郎さんの後、1999年（平成11年）新谷洋二さんが第４代の理事長に就任しました。
副理事長𠮷田拓生氏。
新谷さんは創設期の東京大学都市工学科教授、日本都市計画学会会長を務められております。専門の都市計画分野の研究、実務の他、日本の「城」についてのユニークな研究があります。
開構研30周年記念シンポジウムも開催されました。
今年90歳で逝去されました。
【第５代：戸沼幸市理事長（代表理事＊）】
私（戸沼）は、2005年（平成17年）８月１日
以来、16年間開構研の理事長（代表理事）を務めました。丁度、早稲田大学教授の定年退職（2003年）の直後、吉田拓生、阿部和彦氏からの直接の依頼で理事長（非常勤）に着くことになりました。
開構研の業務成績が下降線をたどりつつある中での理事長就任となりました。
2005夏から2021年夏まで16年間、これまでの理事長で１番長くこれを務めたことになります。私の在任中、業務実績が上向きに転じたことは幸いでした。昨年ようやく阿部和彦氏に席をゆずることが出来ました。
＊2012年、国の制度改革に伴い理事長が代表理事に
名称変更）

戸沼幸市理事長（代表理事）時代（2005.8～
2021.7）に手がけたこと
2005年８月、私が理事長を引き受けてから16年間、理事長職の他、研究所の事業の中で、特に私が係わった事案がいくつかあります。
下河辺アーカイヴス開設、モンゴルなど海外調査、UEDレポート復活、理事長（代表理事）の部屋、「21世紀の日本のかたち」執筆などです。
下河辺アーカイヴスの開設
2007年暮れ、全く偶然に20年ぶりに下河辺さんに出くわすことがありました。昼食時で虎ノ門のある店でのことでした。日を待たずして、
下河辺さんが私どもの研究所を訪ねてこられ、

「実は戦後日本の国土計画関連資料をNIRA（総合研究開発機構）に置いていたのだが、NIRAが廃止されることになり私のところに戻ってきて困っている。開構研で預かってもらえないものか」と申し出を受けた事でした。それではと、阿部業務執行理事とも相談の上、下河辺さんの貴重で膨大な資料をお預かりすることになりました。
2008年１月、これらの資料は「下河辺アーカ
イヴス」として開設し、現在広く公開しております。
私と下河辺さんとの縁は、1970年頃、明治100年を記念して行われた21世紀の日本像を求めた政府主催のコンペで早稲田案が注目され、下河辺さんの主催したいくつかの国土庁の委員会に呼ばれ、知遇を得て以来のことでした。
下河辺さんは、国土庁事務次官、国土審議会
会長、NIRA理事長を歴任されましたが、下河辺アーカイヴスの開催に合わせて研究所の特別顧問をお願いしました。
2016年（平成20年）８月逝去、享年92歳。

でモンゴル、ブータン、エチオピアなどの海外での調査が増えており、大場悟理事が主に担当
しております。
開構研が最初の頃に手がけたのがモンゴルのウランバートル市に関する調査でした。
この縁で私は2017年11月、日・モンゴル共同
都市計画会議－輝く未来都市を描く－「住みよい安定したまちづくりのための都市計画」にパネラーとして招かれて、冬のモンゴルを訪れる
機会を得ました。
モンゴルと関係の深い旧知の長山勝英氏（アルメック VPI）がサポートしてくれました。
広い大地に人口300万人余、首都ウランバー
トルに100万人以上、一極集中問題などが議論になりました。
１日、長山氏の案内で冬のモンゴル、パオでのモンゴル式の食事とお酒をいただいたことを思い出します。
草原のモンゴルを是非訪ねてみたいと思った事でした。
（理事長の部屋 第104回に報告 2017.12.08）（参考） UEDレポート 2008.7 下河辺淳、戸沼対談
UEDレポート 2017.夏号 下河辺淳とその時
代を語る

海外調査
開構研は、一時国土庁、国土交通省より海外の首都移転事例についての調査（主に濵利彦氏担当）を依頼されていましたが、そのひとつに「韓国にみる首都機能移転、世宗市の建設」があります。
場所はソウルから南に120km離れた地域、大韓民国における首都ソウルの過大・過密問題の解消をめざしたプロジェクトです。
目標人口50万人、行政中心複合都市の中に教育、文化産業を加える計画といった国家事業が想定されておりました。
私は2012年11月建設中の世宗市を訪れ、韓国の友人、金英厦 檀国大学教授他からこの国家
プロジェクトについて説明を受け、合わせて日本に留学経験をもつ韓国の友人達とソウル一極集中、韓国の都市問題などについて議論したことを思い出します。
（理事長の部屋 第58回に報告 2012.11.20）

開構研では近年、JICA（国際協力機構）経由

新宿研究会
新宿研究会は2004年に設立されました。
早稲田大学（白井克彦総長）と新宿区（中山弘子区長）との「協働連携に関する基本協定」
を基に設立されたものです。
初代会長戸沼幸市、第２代会長吉田拓生。事務局開構研、2004～2020年。
主な実績として、まちづくり活動－新宿駅東「新宿学」紀口地区一体にまちづくりの提案＊、伊國屋書店刊（2013年２月）の出版などがあります。
＊１日350万人の乗降客のある新宿駅、線路の上部
空間に人工地盤をつくり、東西を緑道でつなぐ案の提示などを行いました。これらが今事業として動き出しています。

UEDレポート復刊【2007.1号（１号）】
人口減少社会の研究－人口減少社会の将来像、国のかたち、地球のかたち－
巻頭言 戸沼・「将来の総人口をどのように考えるか」（抜粋）13

「最近の日本の人口減少を論ずるならば、日本列島38万㎢において増え続けてきた人口が、
1億3,000万人、人口密度350人／㎢の手前で急な減少に転じたということは、日本国として、総枠としての人口扶養容量が限界に突き当たったということになる。環境にかかる人口圧、社会にかかる人口内圧が限度に達したということになる。
モビリティの高い人口を支えてきた人工物の劣化、社会システムの制度疲労が各所に現れ
ている。
（中略）
現在の明らかな縮小のベクトルを上向きに変え、一定の静止人口に持ってゆくためには、
基本的には二、三世代、半世紀にわたる社会の意識、意志の内発的変化に期待するほかない。
男女共同参画社会の実現を前提とし、人々が安心し安全に生活でき、子を産み育てることに未来への希望を託すことができる社会イメー
ジ－生々とした生命の網目社会－を創りうるかが問題である。
（中略）
図

総人口の推移と推計（1820～2015年）

21世紀地球の諸文明のダイナミックな交差の中で人口減少社会に入った独自な文明圏としての日本の在り様が今問われている。
【2021夏号】
ポストコロナの持続可能な都市と国土－SDGsとNUAを巡って－
巻頭言 戸沼・「ポストコロナの「SDGs」持続可能な開発目標－サスティナブルな国土・都市・
人間居住日本の場合－」（抜粋）
2030 年 を 目 処 に 提 案 さ れ た 国 連 に よ る「SDGs（Sustainable Development Goals）-持続可能な開発目標」の中に、現在世界に広がる新型コロナ感染の圧倒的拡大の事態は含まれておりません。グローバル、地球大での人間居住について、SDGsは改めて今回のコロナ禍を含んだかたちに見直しが求められていると思います。具体的には現在のSDGsが定める目標年
次の2030年を2040年に10年先延ばしせざるを得ないだろうと、マイムナー・モハメド・シャ
リフ国連ハビタット事務局長は語っています。
（中略）
21世紀の日本はやみくもな経済成長を求めるのではなく、「持続可能な人間の生きがいある生活、居住」を実現したいものです。この点
でSDGsは示唆するところの多い提案に思われます。
コロナパンデミックの中で、2030年、40年、改めて21世紀の日本像を再構築したいものです。
理事長（代表理事）の部屋「21世紀の日本のかたち」
グローバル時代の日本のかたちを求めて、開構研のホームページに16年間ほぼ毎月131回を発表しつづけました。
【生命の網・個体と群体の信頼関係の再構築】（第１回 2008.01.04）
人間の社会的枠組みは一生の劇を演ずる個体がその集合である群体の中で信頼をもって結ばれ、群体を安全に安定的に、あるいは活力
あるかたちで維持しようとして生まれたものです。
現在、群体は国家も含め、様々な不信感を内包し、その存在形式が大きく問われております。

14

Ⅰ 研究所50年の歩み

地球温暖化など人類と地球という命題も日常的に身近なものになっています。人間居住のあらゆるレベルにおいて、自然の中に一定の位置を占める生命体としての人間のあり様を根本的に検討し、生命の網、個体と群体の信頼関係の再構築が求められている時代だと思います。
【戦争と平和】（第131回 2022.05.18）
私どもの住む地球上では人と人との争い、戦争が絶えません。平和は戦争と戦争の合間にあるものなのか。
現在進行形のプーチン・ロシアのウクライナ
侵攻は暴挙です。これに対し世界でも日本でもやり場のない怒りと抗議が市民の中に禍いております。
図 「ゲルニカ」戦争の惨禍を画いて残虐を告発する

資料：ピカソ、1937年作

理事長の部屋「21世紀の日本のかたち」について、朝日新聞、読売新聞、日経新聞、雑誌東京人などで取り上げられ、早稲田大学他の教材に活用されているようです。
なお、私の原稿がかたちになるについて、井上豊、濵利彦、齋藤由華子、松本泰生氏のサポートがあり、この場をかりて謝意を表します。

ケイタイを持ったミノタウルス

３．21世紀の日本のかたちづくり－日本開発構想研究所への期待
2022年夏、日本が当面している事態は防災、防疫、そして防衛とこれまでの想像を越えております。
防災については首都直下型地震、東南海トラ
フ地震、防疫については新型コロナウイルス感
染の拡大、防衛については現在進行形のロシアによるウクライナ侵攻などに直面しています。
日本を取り囲む核をもつロシア、中国、そして北朝鮮の動向が目を離せない状況です。
世界で唯一の原爆の被害を受けた日本の平和憲法は守られるのか。
日本の人口減少も始まっています。
改めて日本の地政学的位置と形、日本列島－
北海道、本州、四国、九州、6000余の島々を見つめつつ、21世紀の日本をどの様に画くことが出来るのか。
21世紀のグローバル時代、グローバルとローカルの交叉するりグローカルの視点から、今後10年、20年、50年の「日本のかたち」を考え続
けたいものです。
ともあれ、今年７月、日本開発構想研究所は半世紀、50周年を迎えることが出来ました。
この間、自治体や国、大学など研究委託を下さった方々に感謝申し上げます。
そして、この50年間、研究所を支えてきた大勢のスタッフの方々、現役の都市・地域研究部（大場悟部長）、高等教育研究部（加藤平和部長）以下のメンバー、事務方の総務の方々に私として謝意を表し、長年開構研に関わりをもったものの一人として共にこの研究所創立50周年を喜びたいと思います。
加えて、今後研究所が10年、20年と「21世紀の日本のかたち」づくりに、気持ちを新たにして取り組んでほしいと願います。

地球はもえつきるか、有限な地球

15

Ⅰ－３．日本開発構想研究所の創設 50 年に寄せてご自身のお写真

岸井隆幸(⼀財)計量計画研究所 代表理事、当研究所 評議員

設立（1972年）
1972年、日本の人口は1億7百万人強、大学等
進学率は30％弱にすぎず、全国には3300近い市
町村が存在していた。2月に札幌で冬季オリン
ピックが開催され、3月にはローマクラブによって「成長の限界」が発表された。5月には27
年にわたる米国統治を経て沖縄が日本に復帰、7月6日に佐藤栄作首相が辞職した後、当時54歳であった田中角栄氏が「日本列島改造論」を掲げて新たな首相となった。
そして田中内閣誕生の直前、7月5日に財団法人日本開発構想研究所が設立されている。高度成長の波が続き勢いがある日本、研究所のスタートは田中首相のガラガラ声が列島に響き渡る中での出来事であったと思われる。
札幌五輪のテーマ曲「虹と雪のバラード」には「町ができる。美しい町が‥‥生まれかわる
サッポロの地に、きみの名を書くオリンピックと」とうたわれている。
現在（2022年）
研究所が設立されてから50年、2020東京オリンピックパラリンピック大会はCOVID-19の影響で1年延期され2021年に開催された。残念ながら原則無観客で運営せざるを得ず、海外からのお客様を迎えることはできなかった。また、沖縄は返還されてから50年目の節目を迎えたが、まだ米軍基地が多数残り、さらなる経済的発展が求められている。日本経済全体もバブル崩壊の影響は大きく、20年以上の低迷が続き、
少子高齢化だけが粛々と進みつつある。
ただ一方で、政府の「国民生活に関する世論調査」によれば1980年頃からは「物の豊かさ」
より「心の豊かさ」を大切に思う人が勝るようになっており、今回の2020東京大会ではレガシ

16

Ⅰ 研究所50年の歩み

30 ㎜×30 ㎜

ーとしてオリンピックよりパラリンピックが重要であるという認識も示されていた。大学等への進学率も60％弱まで増加している。
研究所の運営を顧みると、こうした社会のニーズの変化とともに教育に関連する業務が増
えたし、一般財団に移行してからは海外業務にも間口を広げている。世界が狭くなり、日本の経験をお伝えすることが役に立つ領域も広がっているのであろうと推察するが、国内でも持続可能な社会を構築するための様々な取り組
みが求められている。高度成長期に構築してきたインフラや建築物も更新の時期を迎えつつあり、行政と市民・企業が一体となって持続可能な社会を構築することが求められている。
そしてこれから研究所が設立された頃、私は大学生。茅陽一
先生のゼミで「成長の限界」を読んだ記憶がある。環境汚染やシステムダイナミクスなる言葉が耳に残っているが、今の合言葉はSDGｓであ
りＤＸである。微妙なニュアンスの違いはある
ものの、世界を取り巻く大きな流れはそれほど変わっていないのかもしれない。
現在の（一財）日本開発構想研究所はその定款にある通り「国民の諸活動の基礎をなす国土の総合的な開発に関する構想、それを達成する
ためのシステム、また、ひとづくりに関する構
想、それを達成するためシステム等について調
査、研究、企画を行ない、もって人間のための豊かな環境の創造に資すること」を目的としている。この目的は極めて普遍的で、いつの時代においても必要な観点であると思われる。
国土とひとづくりの構想・システム開発・豊かな環境の創造、その実現に向かって引き続き着実に歩みを進められるよう期待したい。

Ⅰ－４．国土開発のオピニオンリーダー・開構研の 50 周年を祝す

ご自身のお
写真

尾島俊雄
早稲⽥⼤学 名誉教授、(⼀社)都市環境エネルギー協会 理事⻑

○生え抜き代表理事就任を祝す

30

×30

て、４代目の新谷洋二（1933-2022）で、私も1972年７月、財団法人日本開発構想研究所がよく知る建設省OB、東大都市工学科教授の交発足した当時の輝かしい記憶が、私の脳裏に今通工学のレジェンド、５代目は早大で私と長いも鮮明に刻まれている。時の総理大臣は佐藤栄間ご一緒し、財団に全国総合開発のレジェン作で、この年、通産大臣であった田中角栄が総ド・下河辺アーカイブを導入した都市計画のオ

理に、通産大臣に中曽根康弘が就任した。

ピニオンリーダーの戸沼幸一氏（1933-）で日本開発構想研究所は、財団法人として２億あった。いずれも開構研の外で活躍していて、円の基金をもって向坂正男を理事長に発足しその実績を背負って、その時代が必要としたリた。そのときのテーマは、東京湾横断道等、東ーダーとして開構研に招かれた歴代理事長た

京湾岸再開発や全国の大学施設の立地を先導ちである。

するもので、日本列島改造のオピニオンリーダ

開構研は、こうした良きリーダーを次々に迎ーの実践団体として発足した。その初代の研究えられたのは、それだけのベース（基本財産）者は50周年にして代表理事に就任された阿部があったことによる。

和彦氏等ではなかったか。50周年記念の原稿依

そのような状況下にあっての50周年である。

頼を受けたときに、何故か、いつも開構研は、

しかもコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で阿部さんの研究所のように考えて関心を寄せ世界中が先が見えない時代に、初めて生え抜き続けていたように思われた。最近の日本の国土の阿部さんが代表理事に就任されたとの情報

開発は行き詰まり、先の見えない時代になってに、開構研が本当に成長して日本を代表する国

おり、この時代のリーダーとして阿部さんに期

土開発のリーダーとして、内部から新しいリー待する次第である。

ダーが誕生したことは、本当に祝福すべきに思えた。

○歴代理事長は本当に適材適所
初代開構研の向坂正男（1915-87）は満鉄調

このお祝いの場に免じて、同じ1972年に設立

査部から経企庁OBで、当時の財界の要望人事して、一時期を除いて私が理事長を継続せざるであった。その上、財団の基金も十分で、所轄を得ないでいる（一社）都市環境エネルギー協が経企庁とあって、所員も当初から30人以上と、会は、日本のカーボンニュートラルと国土強靱

阿部さんのように優秀なスタッフを集めての化に不可欠なBCD等、都市インフラとしてのスタートである。内閣府の外郭団体として、列CGS（分散電源）と熱導管の普及に悪戦苦闘し島改造の田中角栄時代にあって、テーマも研究ており、阿部さんをリーダーとする開構研の費も十分にあった。２代目の本城和彦（1913-

方々に、是非このテーマに関心とご理解を頂き、

2002）は国土庁や国連地域開発センター、東大

これからの50年を見据えて、共同研究等を期待

都市工学科教授として実績は十分で、３代目のしていることをお願いして。

水田喜一朗（1927～2005）も住宅公団OBとし17

Ⅰ－５．高等教育政策と開構研

ご自身のお写真天野郁夫

30 ㎜×30 ㎜

東京⼤学 名誉教授、当研究所 評議員

18

日本開発構想研究所との関わり記憶が怪しくなっているので、調べてみたら、評議員にしていただいたのは2006年（平成18年）ですね。そう古いことではないのですが、その前から関わりがあったようです。最初に関わったのは、「大都市圏の高等教育研究機関の動向と課題」（1985～86年）という研究プロジェク
トで、天城勲先生が委員長、黒羽亮一先生も一緒だったようです。それが最初らしい。
印象に残っているのが、1988年（昭和63年）の会津大学のプロジェクトです。開構研の飯田さん、鎌田さんとご一緒でしたが、それが開構研と関わった２度目の機会です。会津大学ができてからも別の用件で訪ねていったこともあって、記憶に新しいですね。
それから、もう1件は2001年（平成13年）の
札幌市立大学。看護学部と芸術学部という変わった取り合わせの大学を作るというので、このときは、鎌田さんが中心でした。
この２つは非常に記憶に残っています。

開設から、２、３年後にインタビューにうかがったことがあります。そしたら、國井先生は疲労困憊しておられました。そういう斬新な大学です。教員は様々な所から集めているし、半数が外国人で、教授会も外国語（英語）で運営しなければならない。事務局に英語のできる人が少ないので、通訳を雇うのですが、途中でやめてしまう。ついには國井先生がご自身で通訳を買って出なくてはならなくなり、疲れるというお話でした。新しいタイプの大学を作るのはいいが、これは大変だなと思ったものです。
あの頃は、新しいタイプの大学をあちこちに作るというのが文部省（現文部科学省）の方針
で、公私協力方式を含めて、公立大学を作る動きが進んでいました。会津の他にも、青森公立
大学、公立はこだて未来大学とか、斬新な考え方の公立大学があちこちにできました。開構研
は、よく知りませんが、こうした新しいタイプの大学づくりに、多くかかわっていたのではな
いでしょうか。

会津大学のこと
会津大学の時は、東大の情報科学の有名教授、
國井利泰先生が中心になって、斬新なアイデア
で大学づくりをされていました。あの頃はコンピュータといえばハードが中心の時代に、ソフト中心の大学を作ろうというので、ご自分のお弟子さんはほとんど入れず、委員会組織を作り、国際化の波に乗るような大学を作りたいということでした。教員の半数を外国人にするというので、公募し、日本人の教員も公募だったと思います。当時としては先端的な大学を作ったのです。実際に國井先生の、狙いどおり、意図どおりの大学が作られました。授業の大半も英語で行っていました。

天城勲先生のこと
天城先生は、1992年に開構研の評議員になられ、私も天城先生から声をかけられて評議員にしていただきました。天城先生のこの頃の肩書きのひとつは、IDE大学協会という団体の会長でした。IDEは、戦後の1954年（昭和29年）にできた団体ですが、アメリカにならって民主的な教育を作ろうとする団体ですが、Institute
Democratic Educationというのが正式の名前です。中山伊知郎先生が長い間会長をやっておられまして、それを引き継いで文部次官だった
天城先生が会長になられました。それが1972年（昭和47年）ですから、開構研が発足したころです。天城先生はIDEの会長になられると、こⅠ 研究所50年の歩み

れからは高等教育が大事だからというので、高等教育問題に重点を置いた活動を中心に据えました。この会は不思議な会でして民間団体です。支部があって、全国の旧帝大の学長が支部長になっています。九州から北海道まで支部が７つあります。今は、大学教育協会と言っています。
やがて、高等教育研究所という研究組織も附設されることになりました。事業としては『IDE
現代の高等教育』という雑誌を１年に10回発行する。ここが高等教育研究問題の数少ない研究
拠点のひとつになっていました。そのIDEを中心に、大学をはじめ高等教育に、いろいろな人
脈を作られていました。とくに、研究所は専任の研究員がいるわけではありませんから、研究員を外からお願いしてきます。関心をもつ人たちのテーマに応じて研究員を集めて研究プロ
ジェクトをやるという形をとっていました。
高等教育政策を考える一種のシンクタンク
みたいな役割といっていいのかどうかわかりませんが、関係者には、文部省の審議会の委員もいましたし、全国の大学との関係が深く、いろいろな意味で高等教育界のゴッドファーザーのような役割を天城先生が果たしていたといっていいかも知れません。
大学改革の基本構想（中教審四六答申）
開構研発足前年の1971年（昭和46年）には、四六答申と呼ばれていますが、中教審の大学を含む教育改革の基本構想が発表されました。その後の文部省の高等教育政策の基本になる答申です。
大学紛争が収まったのが1969年（昭和44年）です。その直後に出た答申ですから、大学関係者には評判が悪かったのですが、読んでみると、よくできた答申で、その後の高等教育政策の新しい動きの起点になるものでした。
新構想大学の設置構想とかいろいろ盛り込
まれていて、70年代には筑波大学ができたり、入試では共通試験制度ができたり、いろいろな
新しい改革が行われますが、その根本にあったのが、この四六答申です。この答申でもう一つ重要なのは、これからは高等教育が量的な拡大の時代、エリートからマスへの高等教育の転換の時代、マス高等教育の時代だと指摘している点です。そして実際に大学のマス化、大衆化がこの頃から始まるわけです。
これからどんどん大学進学率が上がっていくだろうと、それに応じて日本の大学、高等教育を今までと異なる新しい形にしていくことを考えなければならない。
工場等制限法を活用し新増設を抑制
その一つが地域と大学の関係でした。何が問題かというと、国立大学は全国に少なくとも各県に１校ある、私立大学は極端に大都市集中、
特に東京と近畿に集中している。私立大学の地
方分散を図らないと、マス化が進んでも教育機会の平等化が進まない。大都市部では過密化がますますひどくなる。これを何とかしないとい
けない。また高等教育計画を作って量的な拡大の規模をコントロールしていかないと、大学の質が高まらない。つまりマス化のコアになる問
題は、進学率が上がり、増えてくる学生たちをどのように、どこに収容するのか。大都市部はすでにキャパを超えている。そのころ水増しといって、定員の２倍３倍を入れている大学が大都市部にざらにありました。これに対処しないと日本の高等教育の質は高まらない。これが高等教育政策の中核的な課題となっていたのです。地方分散・大都市抑制政策を立てなければいけない。そこで目を付けたのが、「工場等制限法」です。工場等制限法を活用し、大都市には大学をこれ以上作らせないという政策を文部省が考えるようになりました。
つまり、大学問題が、全国総合開発計画と関わりを持たざるを得ない問題になっていった。
1977年（昭和52年）の三全総（第3次全国総合開発計画）と同じ頃です。地域振興計画や、国土開発計画の一環に高等教育が組み込まれていった理由だと思います。
立地の問題まで考えて計画的に量の拡大をしていかないと、放っておけば大都市部のマンモス大学に学生が集中し、水増しで教育の質が低下してしまう。大都市部にはもう大学は作らせない。定員増を認めないという政策です。
量的拡大に対応した臨時定員増
80年代中頃の内閣直属の臨教審でも、高等教育が大きな目玉で、その答申でもいろいろなこ

19

とが言われています。高等教育政策について言えば、重要だったのは1992年に戦後のベビーブ
ームのピークが来る。それまで、150万人ぐら
いでゆるやかに推移していたのが、18歳人口が急激に上がって210万人近く（団塊ジュニアと言われている）になる。ところが、大都市部は大学の定員を厳しくコントロールし、抑制している。18歳人口は増えていく、進学率も上昇している。このままでは大量の浪人が発生し、社会不安を招きかねない。今まではコントロール
し抑制してきたけれども、入学定員の増加を図らなければいけない。それで文部省は窮余の策として、入学定員増の半分を臨時定員増、半分を恒常的定員増で賄うというプランを1980年
代（昭和55年）の中頃に作るのです。
ところが、大都市部の私立大学は、模様眺め
で、臨時定員増の申し出が少ない。文部省は私立大学に頼み込むような形で、臨時定員増が進められたわけです。それで何とか乗り切ったのですが、今度はその後始末の問題が出てきた。
80年代後半～90年代の始めは、新自由主義のはじまりの時代で、大学の設置認可の自由化をしろというプレッシャーが非常に強くなっていた時代でもあります。臨時定員増で協力した大都市部の私学は、臨時定員の恒常定員化を認めろと要求する、文部省はやむをえず半分は認めるという話になって、今までコントロールしてきた大都市部の拡大がまた始まってしまった。
地方に特色ある大学をつくる
こうした時代の流れ、動きの中で開構研との関係で言えば、大都市抑制時代の地方新設について、文部省は許容的な方針をとっていました
が、但し、その場合にできるだけ新しいコンセ
プトの大学を作らせようとしました。この動きに乗じたのが、これまで高等学校や短大、各種学校などを設置し、経営基盤を固めて資源を蓄積してきた私立学校法人です。こうした私立学校法人が大学を設置する方向に動いた。その波にちょうど開構研が乗ることになったのではないか。
なぜ開構研のような機関が必要だったかと言えば大学の設置について、設置認可にあたって文部省は厳しい基準を設けており、これに合20

Ⅰ 研究所50年の歩み

致する大学でなければ認可されない。基準をパスするには専門的な知識が必要ですが、地方の学校法人の経営者はそれを持ち合わせていない。設置基準がわかる専門家がいない。これは私の推測ですが、そこに開構研がいろいろな形
で絡みノウハウを蓄積して、そういう法人の要
望に答えるようになったのではないか。文部省の厳しい設置認可基準があったから、開構研の高等教育事業が発展したということでしょうか。開構研は、それでたくさんのクライアントを得るようになったのではないか。
急増期を過ぎた後、今度は18歳人口が減少してきます。しかもこの時期に新自由主義的な政策が教育の世界にも大幅に入ってきて、学校の設置を自由化しろ、設置認可基準を緩めろという動きが始まります。そのために新しい大学・学部が作りやすくなって、新しい試みが次々と出てくる。それもまた開構研の事業に有利に働いたのではないかと思います。
大学の統廃合は不可避
18歳人口の急激な増加の時期は1992年で終わり、今は100万人の大台を割ることが予測されています。進学率も50％を超えたあたりから伸びが鈍化し、日本は先進諸国のなかでも低い水準にとどまっています。そして大学はその小さくなったパイの奪い合いをやっている。
大学倒産の時代が来るのではないかと何年も前から騒がれています。今のところ持ちこたえていますが、いつまで持ちこたえられるかはわからない。これから起こることの一つは大学の統廃合でしょう。とくに、小規模大学は、個性的で特色のはっきりした大学でないと、学生を集めるのが難しくなる。
人口減が厳しいのは地方です。人口減が続く
なかで、人口はますます大都市集中になっている。地方ほど明確なポリシーをもち、小規模でも個性の強い大学でないと生き残っていけな
いでしょう。その場合の個性として、もっとも重要なのは、おそらく人間形成の理念です。校
風がはっきりしている、その校風に沿った教育をきちんとやってくれる、つまり教育型の大学が、特色ある個性ある大学として生き残る。そうではない大学は、地域の中で学生の奪い合いになり、やがて統廃合の動きに組み込まれていく。学校法人の再編統合の大きな波がこれからの10年、20年の間に起こるだろうと思います。
今のように、オンライン授業が、広く一般的に行われるようになると、別に学生がキャンパ
スにこだわる必要がない。ただ、キャンパスは人間形成的な空間でもあります。オンライン教
育が普及すればするほど、逆に対面授業の重要性も明らかになってくる。学生にとってキャン
パスライフがいかに重要かがわかってくる。学生が満足するような対面授業とキャンパスラ
イフを提供できる大学が、地方でも、小規模でも生き残っていける時代になっていくだろうと思います。
私の高等教育研究50年史
開構研発足前年の1971年（昭和46年）というと、私が国立教育研究所から名古屋大学に移った頃です。高等教育関係の仕事が増えて、IDEのいろいろな事業に関わるようになったのが1973年（昭和48年）頃からでしょうか。1974年（昭和49年）にアメリカのエール大学に１年行ったのですが、帰ってからIDEの編集委員会に加わり、1979年（昭和54年）には東大に来ることになりました。それから、政府の審議会や委員会の委員もつとめさせていただくようになりました。文部省の最後の高等教育計画が昭和61年でしたが、急増期対応の計画案のお手伝いをしたことが記憶に残っています。合田隆史さんが、その頃文部省の担当課長でした。高等教
育研究も開構研の高等教育事業も、その頃から活発になる。なつかしい時代ですね。
（了）（本稿は、2022年6月17日、天野郁夫先生に阿部和彦と鈴木正がインタビューしたものをまとめたものである。
この他、日本では大学院という学歴がほとんど意味をなしていない、伝統的に専門職、プロフェッショナルという考え方がない、ジョブ型の社会とメンバーシッ
プ型の社会、リカレント教育、生涯学習の問題、2004
年の国立大学の独法化の評価、私立大学の公立化についてなど、多岐に渡ってお話を戴いたたが、開構研の50年に直接関係する部分を中心にまとめさせてもらった。文責：阿部和彦）

21

Ⅰ－６．開構研・高等教育研究部の躍進とこれから

ご自身のお
写真

荒井克弘
東北⼤学 名誉教授、(独)⼤学⼊試センター 名誉教授、当研究所 評議員

はじめに
日本開発構想研究所（開構研）が創立された
1972年はシンクタンクの設立ラッシュのときである。国土開発計画に政策シンクタンクを、との提言は新全総（1965：新全国総合開発計画）の頃にはじまった。やがて、政・財・官が一斉に動き出し、1970年がシンクタンク元年となった１。
国は巨費を投じて、シンクタンク事業の元締めとして1974年に総合研究開発機構（NIRA）をつくり、シンクタンク事業の振興、育成に取りかかった。NIRAの初代理事長には、開構研の初代理事長である向坂正男氏が就任し、その次の理事長も、開構研とゆかりの深い下河辺淳氏がその任に就いた。
開構研はまさに本流のど真ん中に居たことになる。しかし残念ながら、シンクタンクの時代は長くは続かなかった。離陸したかに見えた
直後に第1次オイルショックが見舞い、しばら
くして、第2次のオイルショックが襲った。中堅どころのシンクタンクはこれで壊滅的な打撃を受けた。総合研究開発機構もまた、その後、新宿から恵比寿に移転し、「NIRA総合研究開発機構」と改称して今日に至っている。もはやシンクタンク事業の中枢を担った往時の勢いはない。なればこそ、開構研の50周年は記念すべ
き事業なのである。
都市地域研究部と高等教育研究部
開構研には「都市地域」と「高等教育」という2つの研究部門がある。後者が多少遅れて発足した。開構研自体、それほど大きな組織ではないので、2つの部門は互いに連携し支え合っていくものと思っているが、受託事業の内容２、部門別の受託額３などをみると、両者の隔たり

22

Ⅰ 研究所50年の歩み

30

30はかなり大きい。
元々、都市地域研究部が開構研の本家だったはずであるが、現状はそうではない。開構研の屋台骨は、いまは高等教育研究部が支えている。
そうした法人構成のなかで、都市地域研究部
は50年一貫して「計画」、「ビジョン」、「あり方」
を追い続けた。政策家集団としての矜恃なのであろう。だが、日本の国土も都市もじつは、切実に再開発を求めている、と素人目には見える。
雨が降れば土砂が崩れ、川の堰が切れる。地震がくれば、津波の被害に国民は怯える。コロナ
禍の医療対策も到底万全とは言えなかった。都
市地域研究部の起死回生を期待したい。
片や、高等教育研究部は実務家集団である。
創立からしばらくは、都市地域研究部に準じて、学園都市計画や高等教育の地方立地などに取り組んでいた。現在の実務主義に体制を変えたのは80年代後半である。いまは各種地方自治体、
個別の大学・学校法人のコンサルティングの実務に徹している。高等教育、あるいは行政の高度な専門知識が常に求められる仕事である。高
等教育研究部はそこに活路を見いだした。
高等教育研究部の躍進
90年代以降の国の大学行政はだいぶ負けが込んでいる。
「大学改革」のなかにはむしろ大学を追い込み、衰弱させているとしか思えないものもある。少子化への対応も半ば放棄、とは言い過ぎかもしれないが、置き去りに近い惨状を呈した。この30年の政治・経済の不調も、そのダメージを増幅したきらいがある。
90年代の大学行政は「規制緩和」で幕を開けた。大学を規制するのではなく、自律性、主体性を尊重するのだという立前だった。だが、結局のところ、「市場化」と称して、大学を自然淘汰に任せた。大学設置基準の緩和も、はたま
た、その事前評価から事後評価への変更にしても、その小道具にすぎなかったのように思える。
しかし他方で、文科省のこの方針はコンサル
ティング分野の市場を拡げる役割を果たした。
大学の設置申請や学部増設などは、自前でできる大学などはほとんどない。そこでは開構研のような専門的なコンサルティングの活躍が求められる。私学セクターは18歳人口の急減に頭を悩ませたすえに、「収容力」の拡大を決断した。定員割れが年々増えるなかでの悲壮な決意表明である。世間の常識からすれば、無謀な賭けにでたとしか見えなかったであろう。だが、コンサル法人はこの世間の想定を覆していった。大学設置審議会は私学セクターの意向に逆らい、窓口規制に出るのでは、と思われていたが、意外にも、基準重視の姿勢をとり、設置基
準をクリヤーしていれば、これを認可した。意外にも「規制緩和」はここでは有効な枠組みとして機能したのである。
高等教育研究部の実績は伸び、受託件数も受託額も急勾配で立ち上がった。92年には都市地域研究部の受託額を追い抜き、97年には過去最高額を記録した。
四年制大学の増加
その結果、1990-20年の30年間に18歳年齢人
口は205万人から120万人へ、85万人（４割余）も減ったにもかかわらず、その過程で300校近い4年制大学が新設されることになった。多くは短大から４年制への移行組であったが、無論、それとても並大抵のことではなかった。むしろ
サラ地に４年制を新設するほうがラクだとの声も聞かれた。4年制に移行する際して、短大教員の身分保障がなかったことも、難題のひとつであった。4年制の教員資格を満たせなければ、彼らが失職する危険は大いにあったのである。そうなれば、学内に反発は必至である。これらの反対、4年制への不安をひとつひとつ除去していって、審議会のあら探しにも耐え、漸く認可申請の域に辿り着く。いずれにしろ簡単なことではなかった。
図１に示したのは設置者別の4年制大学数（国・公・私立）と短大数の推移である。少子化の30年間（1990～20）に、私立大学は243校、公立大学は55校増加した。開構研はその一角を担い、全国的に高い評価を得た。現在、公・私立の4年制大学は709校存在する。新設大学はじ
つにその4割強に達するのである。

図１ 設置者別四年制大学・短大数の推移（1955－2020）
続いて、図２をご覧頂きたい。1970-20年の50年の間の在学者数（短大・学部・大学院）の推移である。95年に300万人の大台を突破し、グラフは高原状態に入った。この高原状態はじつは少子化による減少部分を新設大学の増加が補填したことに依る。それがなければ、在学者数は早い時期に250万人を割り込んだに違いない。善し悪しは別にして、大学新設は大学教
職員の大量失業を回避させたのである。

図２ 短大・学部・大学院の学生数（合計）このグラフの見どころは25年以上にわたって、300万人の在学者数が増えもせず減りもしなかったことにある。現在の大学事業を維持す
るうえで、この学生規模が不可欠な基盤だったということを暗示した。他方、1990-2020年の間に公・私立合わせて237校の短大が消えた。
仮に、これらの短大がそっくり4年制大学に移行したのだ、とすれば、それを新設大学数（2020）から差し引いた残りの61校は、いわば4年制大学の純増にあたる。

23

新しいビジネスモデルは！
量的増加のあとは質的改善と、相場は決まっている。はたして、これからをどうするのか。
大学数は1990-2010年に急増したあと、次の10年間ではさすがに伸びが鈍化した。進学要求の引き出しはほぼ尽きている。「高等教育の無償化」と政治家が叫んでみても、国民はうかうかとそれには乗れない。家計は窮乏しているのだ。
給付ならまだしも、ローンを背負い続けるのは躊躇する。中央教育審議会は、再び、さらなる設置基準の緩和に着手しているが、限界を越えているかもしれない。開構研も、次の時代を考えるべき時期にきた。
私は、東京メトロのカラフルな路線図を見るのが好きだ。東京は多くの地下鉄が混み合い、ひしめき合っている。おかげで、最寄りの駅から一度か二度乗り換えれば、都内であればだい
たい目的地に着ける。じつは、高等教育もこのような具合にならないか、とひそかに思っている。大学に入るまでにすべてを決めてしまう、
いまのシステムには無理がある。とりわけ、若者たちには不評であろう。大学に入ってから行先を考えてもよいのである。
とはいえ、大学教育の相互乗り入れなど、うまく行った試しはない。最近では授業の無料配信で、スタンフォード大のＭＯＯＣ（e-Learning）などが評判になった。日本の大学からも授業提供がなされているようだが、雲の上の話に過ぎない。日本の大学の日常とつながるところは少ない。
相互乗り入れが可能になるには、均質な大学グループ、均質な学生群が前提だろう。教育パ
ッケージの標準化も必要だ。そうなると、例えば、少子化の時代に新設された300の大学などが頭に浮かぶ。学生の質は比較的近い。教員数も十分にはいない。しかし授業科目はもっとバラエティが欲しい。
良いプラットフォームを構築できれば、何かができるだろう、と思う。新しい流通システムをつくり、これまでにはなかったサービスを提供できれば、と思う。そんな協働のメリットを活かしたい。コロナ禍によって、教員も学生も長期の引きこもりを余儀なくされた。おかげ、多少不細工であっても、大学教育のオンライン化が実現した。学生も不承不承、オンラインの24

Ⅰ 研究所50年の歩み

利用技術を身につけた。こんなことが新たな高等教育システムを動かす導因になりはしないか、と考える。大きな変革は案外、素朴な発想から生まれる。全国を網羅する宅急便も、生産者と消費者を直接結びたいという小さな希望
からはじまった。それが、やがて静かに広がり、消費財の流通に革命的な変革を与えた。ちょっとした法律の運用とやる気が時代をかえる。高
等教育にもその種の変革がやってきはしないか、と思っている。

【参考文献】１

荒井克弘（1995）「シンクタンクの政策的役割」、
中山茂・後藤邦夫・吉岡斉監修『通史

日本の科学

技術Ⅳ』学陽書房、237-249頁
２

財団法人日本開発総合研究所（2022）「資料；財団
法人日本開発構想研究所の50年の歩み」

３

財団法人日本開発総合研究所（2022）「資料；財団
法人日本開発構造研究所の経営実績の推移」

Ⅰ－７．一般財団法人日本開発構想研究所創立５０周年を迎えて－大学テーマの調査・研究と大学設置の実務－

ご自身のお
写真

鎌田 積
(学)都築学園 神戸医療未来大學 教授・副学長、前 当研究所 研究本部長・理事

１

研究所入所とテーマ探し
日本開発構想研究所（以下、「開構研」と略記する。
）創立50周年を迎えられおめでとうございます。
縁があって昭和48年10月の入所、平成31年７月末に退職しました。実に50年間の内、46年間にわたり、主に大学をテーマに調査・研究・大学の設置の実務に携わってきた。
開構研の基本理念・目的は「くにづくり、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明日の社会の形成」にあり、まさに「大学」はこれらの目的を達成するために極めて重要な役割を持っている。
開構研に入り当初担当したテーマは、「人口問題」「首都機能移転」「交通計画」「住宅の住まい方」等々に加えて、「大学の設置・移転問題」があった。
故郷が日本の美術界の巨匠である平山郁夫
画伯の出身地である、尾道市であり、大学進学の為、上京せざるを得なかった。これが「大学」への興味関心の原点と考えている。
のちに、建築家の清家清を校長とする、札幌
市立高専（デザイン科）設置に当たり、当時、東京芸大学長であった平山郁夫先生にお会いし、教員の推薦を依頼することとなった。
同郷ということもあり快く引き受けて頂き、大変感銘を受けたのを今でも一生の思い出として覚えている。
昭和50年代の初めに、当時上司であった飯田正明をプロマネとし、磯村英一氏を委員長とする大学問題をテーマとする研究委員会を設置した。大学の移転問題をテーマに調査・研究が始まった。
我が国の高等教育計画は昭和50年代に始まった。昭和51年に私学振興助成法が成立。これにより、私立大学に、経費の２分の１を上限に、国の経常費補助の交付が始まる。昭和40年代、第１次ベビーブーム世代のピークを迎え、私立大学の中には定員の4倍も入れた大学もあり私学経営を行ってきたが、国の税が投入されることになり、昭和50年以降入学者の定員管理が強化されることとなった。
私立大学は経営の安定・継続の必要性から入学者の「実員」の学部学科の増設や定員増といった「定員化」が促進することとなった。
２ 天城委員会の設置と高等教育研究者との出会い
国土の均衡ある発展にとって大学等の適正配置は大きな課題であった。
昭和56年から昭和58年と３か年にわたり「大学等適正配置、地域別配置の在り方に関する調査」を国土庁から委託を受け実施した。
大学へのアンケート調査、ヒアリング調査、
学校基本調査などによる、学生流動分析などに携わった。これらの調査は、専門家による委員会を設置し議論を重ね、報告書がまとめられた。
この委員会の委員には、「高等教育四天王」と言われている、天城勲氏・天野郁夫氏・喜多
村和之氏・黒羽亮一氏である。後に開想研の評議員に就任して頂いた。
開構研が現在まで大学等の調査・研究、大学等の設置事務が続けてこられてきたのは、日本の高等教育会をリードする専門家との出会いが決定的に大きかった。
国土庁は大学誘致を構想している地方自治体の誘致を実現促進させるための制度として、「学園計画地ライブラリー」を昭和54年に発足させ、毎年全国計画地の中から４ヶ所を指定学園都市として、モデル計画づくりがスタートし25た。
開構研も、何ヶ所かのモデル地区の調査を受託し、大学誘致が実現している。（例えば青森公立大学やいわき明星大学等）
これらのモデル地区調査も調査委員会を設置し進められたが、これらの委員として高等教育研究者の黒羽亮一氏・館朗氏・吉本圭一氏など多くの高等教育研究者の協力を得た。
３

星城大学から日本体育大学へ
学校法人名古屋石田学園による星城大学は、
平成14年４月に開学した。この大学は名古屋明徳短大を母体に設置された。
当時法人の大学設置担当者は、短大事務局長
今村裕氏であった。設置学部は、理学療法士、作業療法士養成のリハビリテーション学部と経営学部であった。
今村氏は教員確保に向け、全国を訪問し、文部科学省への申請事務を遂行し、設置認可を成し遂げた。今村氏は、豊富な知識と行動力により、個性ある大学づくりに力を発揮され、特色ある教育課程の編成、教員の任期制の導入、オンライン教材の導入等々の取り組みを行い、多くの大学からの視察や講演、原稿発表で、注目された。
原稿の中に開構研の紹介をして頂き、今でも今村氏の心遣いに感謝している。
今村氏は特色ある大学づくりの実績をみこまれ、(学)日体育大学の常務理事に就任、平成22年日本体育大学理事長に、松浪健四郎氏を迎え、松浪理事長の厚い信頼の下、日本体育大学
を１学部4学科から5学部へと発展させ、存分に力を発揮された。
筆者が現在あるのは、星城大学の設置で、お世話になった、今村氏の存在と松浪健四郎氏との出会いである。
筆者は平成22年に日本体育大学の副学長を拝命し、日本体育大学の発展に関われたことを光栄に思っている。今でも松浪理事長、今村常
務に時々お会いし元気をいただいている。
筆者の人生を大きく変えた出来事は、平成30
年７月１日松浪健四郎理事長により、日本薬科大学都築稔副学長に紹介されたことである。
この縁で第一薬科大学の看護学部の設置に関わることになった。

26

Ⅰ 研究所50年の歩み

開構研退職後の現職があるのは、都築稔副学長との出会いを作ってくださった、松浪理事長のおかげと大変感謝している。
４

山口県の大学山口県所在の大学との最初の関りは、山口女子大学看護学部と国際文化学部設置のお手伝
いが最初である。
（後に山口県立大に名称変更）
この縁もあり、学校法人香川学園による平成14年開設の宇部フロンティア大学の設置のお手伝いをすることとなった。設置学部は、社会福祉の人材養成を目的とした人間社会学部である。当時大学は新設や学部増設は原則抑制ではあるが、社会福祉学部は国が設置を促進していた学部であった。
全国的に社会福祉学部は、高齢化社会を迎え
人材ニーズの高い学部ではあるが、18歳人口が減少傾向にある中、志願者が集まらず苦戦している学部であった。
その後、大学訪問した際提案したのが、看護師養成の看護学部である。平成20年４月人間健康学部看護学科を設置した。
平成16年国立大学は文部科学省直轄から国立大学法人に移行することとなった。
筆者は、法人化に伴って設置された山口大学
経営協議会委員に就任した。任期は２年で、現在９期目17年間委員を務め今日に至っている。
大学をテーマとする研究者にとって国立大学、公立大学、私立大学の比較研究ができ、時代の変化への対応においても、その設置形態の違いに驚かされている。
開構研と山口大学との関係については、山口大学法人化発足時、企画部長を務められ、その後寄付金募集担当とご活躍された本田正春氏に寄稿頂いている。
５ 至誠館大学の改革
至誠館大学は、平成11年設置の萩国際大学として開学、平成19年に経営難による、改革の途
上にコンサルとして、開構研が関わった。
大学名称は、山口福祉文化大学へ変更、設置
学部は、ライフデザイン学部、教育内容は社会福祉学部と同一であった。
改革の内容は、設立当初から教員として就任、尽力された現学部長の岡野亮介氏に寄稿頂いている。
平成25年に大学名を山口福祉文化大学から
至誠館大学へ変更。設置学部は、ライフデザイ
ン学部を名称変更し、現在は、現代社会学部である。
至誠館大学の改革は、筆者が山口大学経営協
議会委員をしていることもあり、学長候補、職員の紹介のお手伝いが出来た。
至誠大学の設置場所は日本海側にあるものの、明治維新の原動力となった人物を輩出し、豊かな文化芸術遺産に優れた地域で「大学」の立地条件としては恵まれている。
６

桜美林大学大学院の授業を担当して筆者は平成25年から平成31年までの6年間桜美林大学大学院アドミニストレーション研究科の講師を務めた。
当時研究科長館昭教授は、かねてから開構研の調査委員をして頂いた縁もあり、大変お世話になっており、依頼の連絡を頂いた。
担当科目は、「大学設置・転換の実務」主な受講対象者は、大学職員である。
開構研の大学テーマの調査・研究・大学設置の実務経験者でないと担当できないからという理由で引き受けることとなった。
授業形態は通信制であり、レポートの添削と夏季または冬季の対面授業である。この授業で大学教員の教育の大変さを、身をもって知ることとなった。履修者は様々な職務・年齢の方々からなる大学職員であり、中には、大手私学の現職理事や高専の校長職の方もいた。
授業の主な内容・目的は以下の点である。
ア 大学等の設置認可制度の歴史的体系的な変遷と現状
イ 授業の設置目的は「大学等の設置構想を実
務レベルで実現化マネージメントし、リードできること」である。
大学の規制緩和は、大学制度の革命と言われている、平成3年度施行の「大学設置基準大綱化」を契機に、学校教育法や私立学校法の改正が、時代や社会の変化に対応し今日まで進められてきた。
大学等の設置認可をクリアーするためには、
これらの制度の理解の上に、時代の要請に基づく大学システムの構築が極めて重要である。

授業の教材づくりには、筆者が関わった多くの大学設置認可申請の経験が大変役立った。特に「大学設置基準大綱化」以前の私立大学は、
平成元年度開設の高岡法科大学（法学部）、公立大学では、平成2年度開設の札幌市立高等専
門校（デザイン科）であった。
大綱化後の事例としては、公立大学として、
平成５年度開設の青森公立大学、会津大学、宮崎公立大学の３公立大学であった。
通信制大学院は、レポートの評価が中心となることから、シラバスが極めて重要である。桜
美林大学大学院の他の授業のシラバスも大変充実した内容となっており、筆者も大変参考となった。
本授業で困った点は、履修生が多様であることから、授業評価の際、この評価結果が2分されることであった。
他の授業の評価結果でも同様であったと知り、まずはほっとしたことを覚えている。
筆者がこの授業を担当し開構研での経験が生かされたと同時に設置認可申請業務にも大変役立った。
桜美林大学は、著名な大学研究者が多く所属しており、６年間授業担当した縁で、特に就実学園西井理事長には今でも大変お世話になっている。また履修生が大学職員であることから、
本研究科修了生との交流も続いている。大学院での６年間の教育は、研究職として想定外であったが、現職の教授・副学長に就任する上での要件の一つとなったと考えている。
７ 青森県の大学設置
青森県との出会いは、青森市が大学誘致を構
想、「学園計画地ライブラリー」に登録していたことから、国土庁・青森市から昭和60年～61
年受託の「青森地域学園都市・地区基本計画策
定調査」が始まりである。
この調査は、平成５年度開設の「青森公立大学（経済経営学部）に繋がる。
青森公立大学の設置認可申請に関しては、教育課程の特色、教員確保、特色ある入試方法などについて、経営学の教授として直接かかわった、吉原正彦氏に今回寄稿して頂いた。吉原教
授は、青森公立大学の設置、平成10年度開設青森中央学院大学の設置、平成11年開設の青森保27

健大学の設置に関する専門委員等3大学の設置、開構研の青森県の新設大学等の業務遂行に関して、教育・研究者として又専門が経営学であることから筆者にとっては最大の指導者であり恩人といえる。
青森県の３大学の新規設置に関して吉原正彦氏の寄稿を楽しみにしている。
３大学設置を担当したものとして、以下特色を記す。
８

青森公立大学の設置
青森公立大学は平成２年に「公立大学整備の審査方針」に諮り、青森市を中心とする「一部事務組合立」の公立大学として、平成5年度に開設された。
筆者は青森市に出向し、大学設置準備室の職員として、大学設置認可申請全般の業務に従事した。（詳細は、吉原正彦氏の寄稿参照）
特色を以下に挙げる。
ア 天城勲氏を委員長とする委員会方式
イ 学長予定者は、当時青山学院大学教授 経営学専門 加藤勝康氏
ウ 教育課程は大学設置基準大綱化を生かした特色ある経営経済学部
エ 特色ある教育方法
GPA制度、退学勧告制度、セメスター制度
等々の導入
オ 入試方法高校との信頼関係を重視した県内50％の指定校推薦制度の導入
カ 入学定員青森県は、大学進学率、収容率が、全国比において低いことから、入学定員300人、収容定員1200人
尚青森公立大学は完成年度に合わせ、大学院の設置についてもお手伝いした。
９

青森保健大学の設置
青森保健大学は平成11年４月に開学した。開構研は平成７年から「検討委員会」の設置準備
業務に関わり、平成10年４月申請、同年12月認可となった。
保健大学の設置には教育課程の編成や一般教育の在り方等に関する専門委員として当時の青森公立大学教授吉原正彦氏も参加協力し

28

Ⅰ 研究所50年の歩みて頂いた。
又看護専門委員として、現岩手保健医療大学長の濱中喜代先生も参加いただき、合宿方式で熱心に議論した。濱中先生とはこれ以来のお付
き合いである。
又初代学長進藤幸恵学長には青森中央短大
看護学科設置に関しては、看護教員の紹介などを通じ大変お世話になった。
10 青森中央学院大学の設置
青森中央学院大学は、(学)青森田中学園により平成10年に開学した。学園理事である榊原喜広氏が平成７年開構研に来所され始まった大学構想である。平成８年に準備室が設けられ教育課程の編成や教員確保の面で、中央大学山内惟介教授、金田昌司教授、罍昭吉教授、吉原正彦教授他、多くの方の支援を頂いた。
当初構想の設置学部は法人設置の短期大学の経営情報学科を母体とすることから「経営情報学部」であった。
経営情報学部は大学設置基準の大綱化前の
平成元年度に審査基準が策定されており「情報工学」と「経営学」の学際学部となっていた。
また教員組織も両分野の専門教員から組織されていた。志願者確保と大学管理運営で問題が多く、平成元年以降設置された多くの大学の「経営情報学部」は見直しを余儀なくされた。
人材養成の面では平成8年頃は、山一証券破綻の問題があり、法的センスを持った経営・人
材・職業人の養成の重要性を筆者は感じていた。
このことから全国初の「経営法学部」の設置を当時の久保豊理事長に提案し了承され、設置認可申請の学部が決定した。
大学政策は平成15年度まで大学等の設置は「原則抑制」となっており、例外として入学定員の３分の１は留学生を対象とする必要があった。入学定員の200人の内、短期大学の入学定員100人を振替、純増100人の内３分の１は留学生を入学させるという設置構想であった。
青森中央学院大学は、現石田憲久理事長始め
学園関係者の一丸となった熱意と努力で無事
平成10年４月開学することができた。
その後大学院や短期大学の看護学科の設置、完成年度以降短大看護学科を母体にした看護学部への改組もお手伝いすることができた。

平成８年から平成29年まで長い間学園の発展に微力ながら関与することができ、筆者にとって青森は第２の故郷といえる。
大変残念なことは、前大学事務局長斎藤正彦
氏と短期大学長久保勲先生のご逝去である。お会いした時から誠意ある気遣いを頂き、何のお返しも出来なかった。この紙面をお借りして心からお悔やみ申し上げます。
11 専門職大学の制度化と普及
専門職大学は、高等教育機関として高等専門
学校及び短期大学制度化以来55年ぶりの改革
的な学校種として、大学制度の中に位置づけられ、令和元年度施行された。
大学は、平成３年度施行の「大学設置基準の大綱化」による規制緩和が進行しており「質の維持」によるが強化策が進められる中での令和が年度施行の専門職大学制度のスタートである。
専門職大学の設置者は、都道府県知事所管の専門学校が多く、制度発足３年で公立２校、私立13校（短大で３校）設置されており、想定を下まわる開設の状況と言われている。
専門職大学の設置に関しては、開構研高等教
育研究部として、設置認可の受託は６校であった。令和５年度開設予定の専門職大学の申請案
件は５件あり、現在審査中である。
筆者は「高知リハビリテーション専門職大学」（令和３年度）・「和歌山リハビリテーション専
門職大学」（令和３年度）・「東京保健医療専門職大学」（令和３年度）の設置認可に関わった。
専門職大学令和元年度の開設は、13大学の設置認可申請の内、３大学のみであった。認可に至らなかった大学は、取り下げまたは再度設置認可申請となった。
制度施行年度認可された大学が少なかった
主な理由の一つは、専門職大学の設置基準の制定化から、認可申請期限まで半年もなかったことであり、準備不足とされたためである。
筆者が専門職大学の設置認可に関わって感じたことは以下の点である。
①大学設置基準は、平成３年度「設置基準の大綱化」により自由化されたが、専門職大学設
置基準は、大学との違いを明確にし、特色を出すよう詳細に規程されている。設置基準に対応した教育課程及び教員組織の編成や教育課程連絡協議会の設置等々が、既設大学に比べて難易度が高いことから十分な検討を要する。
②専門職大学の設置母体は、都道府県知事所管の自由に「多様な学校教育」を展開している専門学校である。また設置母体も学校法人、医療法人等も多様であり、大学設置の学校法
人との組織文化の違いが大きい。
③専門職大学の学位の分野は高度な実践力を特色とすることから「観光」「農業」「情報」
分野が文科省制度化の概要に、例として示されている。ところが実際は「看護学」「リハビリテーション学」の申請が多くを占めていた。
医学分野の人材養成は保・助・看法に基づく指定申請が必要であり専門職大学の制度はなじまないと筆者は考えている。筆者が関わった、高知リハビリテーション専門職大学、
和歌山リハビリテーション専門職大学、東京
保健医療専門職大学は、すべて知事認可の専門学校であり、4年制の高度専門士課程を母体としていた。申請者の熱意と努力により認可申請をクリアーし開設したが、学生募集では苦戦している。専門職大学普及のため今後の発展を期待したい。
12 大学大衆化の構造
平成の時代は、公立大学が拡大発展したまさに大学大衆化の中心であったといえる。
平成７年当時国立学校財務センター教授であった市川昭年先生から、公立大学をテーマとした研究発表、論文寄稿のお誘いを受けた。市川先生は開構研の大学プロジェクトに委員として参加して頂いたこともあり有難くお引き受けした。
公立大学の整備に関する審査基準は平成2年に作成されている。内容に関しては開構研評議員坂井秀司氏の寄稿文を参照されたい。この共同研究者に現在開構研評議員をお願いしている大学入試の第１人者である荒井克弘先生がいたことである。荒井先生は高等教育学会会長を2期務められ開構研の大学テーマの調査研究を継続発展する上で大変頼りにしている。開構
研は高等教育学会の会長歴任者とのお付き合

29

いがあり、今後も筆者はこの縁を大切にしたいと考えている。開構研在職中の大学テーマに関する活字業績一覧表の1部を末尾に掲載する。
13 開構研退職後と大学の課題
開構研退職後３年を経過したが２度目の職場として神戸医療未来大学の教授・副学長職を務めている。また山口大学経営協議会委員、名桜大学顧問をはじめ就実大学、二戸学園、中越学園、和洋学園の評議員などを務めている。
大学の課題には学部、学科の再編、大学院の充実、３つのポリシーの構築、認証、評価対応、
ガバナンスコードの作成等がある。また学生確保や少子化に向けた改革として、法人合併、設置者変更も進行している。
また私立大学は令和元年度施行の私立学校法改正への対応が済んだところに、令和4年4月
評議員と理事との兼務を禁止することを中心に理事会の管理運営の強化策である「私立学校

著書、学術論文等の名称

30

単著、
共著の
別

発行又
は発表
の
年月

法改正法案骨子(案)」が発表された。施行は令和５年４月の案も出されているが、私学関係者
は改めてこれへの対応が求められることとなる。
花園大学長磯田文雄氏は「アジャイルガバナ
ンスによる大学教育の質の向上」を提言している。
（IDE№637号）
磯田学長とは、文科省在職中昭和50年代後期
高等教育計画策定担当であったときに、開構研がお手伝いしたことが始まりである。
令和３年４月に花園大学長に就任「行政の変化スピードに対し大学改革のスピードも早める必要があるとして」アジャイルガバナンスによる大学改革を実行中である。花園大学社会福祉部は筆者が設置認可に関わっており縁を感じている。
お会いして成果をお聞きするのを楽しみにしている。

発行所、発表雑誌等又は発表学
会等の名称

Ⅰ
1

著書
大学の誘致と期
待・効果

共著

昭和 63
年 12
月

大蔵省印刷局

2

大学大衆化の構造

共著

平成 7
年 10
月

玉川大学出版部

II1

学術論文
新・高等教育計画
における「地域配置の立場から」

共著

昭和 57
年1月

IDE 現代の高等
教育
№247

2

都道府県・市町村における教育調査の意義と特色－富山県における大学設置の実践を
例として－

単著

平成元
年3月

文部省大臣官房
政策課情報処理室「教育と情報」

Ⅰ 研究所50年の歩み

概要

大学の誘致と期待・効果について
大学誘致を行った全国の市町村にアンケート調査や立地した大学へのヒアリング調査を通じて期待、
効果や課題の考察を行った。
A5 判 全 134 頁
国土庁大都市圏整備局編
共同調査、研究の為、本人担当部
分の抽出は不可能
公立大学の歴史的発展を旧自治省の政策との関連で考察し、大学大衆化における位置づけを明確にした。
B5 判 全 202 頁
編著：市川昭午
本人担当部分：第七章 大学大衆化と公立大学（p181～p201）
テーマは昭和 61 年度以降の高等教育計画である「新・高等教育計画」の特集である。この中における地域政策の観点から考察を行った。
A5 判 p64～p73
富山県に平成元年に開設した高岡法科大学のケースを取り上げ、考察を行った。

発行又
は発表
の
年月
平成 4
年 10
月

IDE 現代の高等教育№339

著書、学術論文等の名称

単著、
共著の
別

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称

3

地方自治体と公立大学

単著

4

大学大衆化と公立
大学

単著

平成 5
年3月

文部科学省研究費総合研究5

大学誘致に必要な環境づくりとその
政策的手法

単著

平成 6
年 11
月

月刊自治フォー
ラム
vol.4226

地域における大学
整備の視点

単著

平成 7
年4月

7

我が国における高等教育の発展と課
題

単著

平成 12
年3月

北海道東北開発公庫
季報 ほくとうvol.35
都市問題研究通巻 591 号

8

データにみる公立
大学

単著

平成 15
年7月

IDE 現代の高等
教育
№451

9

公立大学の動向データを中心に

単著

平成 19
年2月

IDE 現代の高等
教育
№488

III
1

その他
新設大学ランキン
グ

単著

平成 15
年5月

朝日新聞社
「大学ランキング」

2

大学設置認可を理
解する

共著

平成 15
年 10
月

朝日新聞社
AERA MOOK「大学改革がわかる」

概要

テーマは「地方自治体と大学」の特集である。公立大学の発展をデータと国の政策から論述した。
A5 判 p12～p20
大学「大衆化」の構造と大学教育の変容に関する研究
A4 判 全 237 頁
研究代表：市川昭午
本人担当部分：p106～p116
特集 大学と地方振興－学・官連
携による地域づくりにおいて大学誘致に必要な理想づくりとその政策的手法について考察を行った。
B5 判 p14～p20
特集「高等教育機関と地域振興」
において大学整備の視点について論述。
A4 判 p14～p19
特集「都市と大学」において、我が国における高等教育の発展と課題について分析。私学の拡大のメカニズムについて考察を行った。
A5 判 p52～p65
テーマ「公立大学の時代」
近年 10 年間の公立大学の拡大を
データを中心に分析したものである。看護系大学の新設は最近 10
年間は公立短期大学として設置され、大学へと転換するケースが多い理由について考察した。
A5 判 p54～p62
テーマ「大学と自治体」
近年 10 年間の公立の各種学校、専修学校、大学・短期大学等の動向を考察した。特に看護分野の人材養成に関する 2 元教育について
動向と課題を指摘した。
A5 判 p55～p62
平成 15 年 4 月に開設した新設大学、学部等の内容と特色について分析し、考察を行った。
A5 判 p144～p147
平成 15 年度に改正された大学制
度の内容と特色や改正により留意すべき事項について解説と考察を行った。
B5 判 p15～p19

31

Ⅰ－８．私立大学と地域の発展への研究所の貢献

ご自身のお写真

西井泰彦（私学⾼等教育研究所 主幹、就実学園 理事⻑）

地域と大学の発展への貢献の歴史
50年前の日本の大学は398校（公立33校、私立290校）であった。現在は805校となり、公立は3倍近い97校に、私立は2倍強の622校に増加した。これらの公私立大学の新設や学部等の増設等に最も多く関わってきたのが日本開発構
想研究所（以下｢研究所｣という。）である。参考資料に見られるように100校近い私立大学、学部等の設置の調査研究に研究所は従事してきた。複数回の認可申請に関わった大学もある。
加えて、研究所は首都圏を含む都市圏と日本の各地域の開発整備のための地方公共団体等の計画策定に多く参画し、全国の地域の発展を支援してきた。地方都市における大学誘致にも取り組んで地域振興に寄与してきた。
大学や学部の新設改組をリードしてきたこのような取組みは日本の高等教育の発展と地域開発の歴史そのものであり、50年に亘るその功績は多大である。
認可申請業務の意義と人材確保
私立大学にとって認可申請に関わる業務は変化に適応して存続発展を目指す大学の基本的な取組みである。時代の変化を受け止めて社会のニーズに敏感に対応させるには、既存の学部学科や定員などの在り方を見直し、適確に再編しなければならない。
大学や学部等を新設・改組を進めるためには、大学等の設置認可申請と学校法人の寄附行為の認可申請が不可欠である。設置認可申請書を作成して認可を受けるまでの労力は相当なものである。申請の手引きを見ただけでは理解しがたい申請様式の趣旨を認識し、厳しい審査に耐えられる申請内容としなければならない。このためには、大学改革の課題や高等教育政策の動向を理解したうえで、大学設置審査に係る最32

Ⅰ 研究所50年の歩み

30 ㎜×30 ㎜

新情勢を踏まえて、設置の必要性を示し、認可要件への充足が求められる。認可申請業務を知悉した人材の確保は、新設の学校法人は勿論、既設の法人にとっても容易ではない。
研究所は、これらの要請に応えられる専門的で有効な情報と総合的な判断に基づく助言と人材を学校法人に提供してきた。研究所の支援がなければ申請しても認可されないか、取り下げることとなったであろう。
また、研究所はその職員と設置認可に携わる
大学関係者の研修のために、高等教育の有識者を招いた講演会（懇談会）を永年に亘って開催してきた。講演内容は情報資料としてまとめられ、それぞれのレベルアップに活用することができた。これらの活動を続けてきた研究所の取組みは大いに評価できる。
学部新設等への有効な外部サポート
私自身はこれまで京都の学校法人で、大学のキャンパス移転と新学部の開設、既存学部学科の統合改組等の申請届出に関して研究所の協力を受けてきた。学内だけでは抵抗を招きがちな改組等の課題に対して外部からの適切なアドバイスと指導が得られ、非常に感謝している。
移転後の学部新設等の取組みにもご支援をいただいた。
最近では、内閣府が実施する東京圏の大学の地方サテライトキャンパス設置促進事業に関して、研究所が委託を受けて都市・地域関連事
業として実施しており、地方創生や地域活性化に向けた大学のキャンパス誘致が期待されている。研究所の調査分析が進められており、私も有識者として参加している。
このように大学と地域とは切り離せない関係にある。この二大テーマを使命とする研究所の活躍と次のステージへの展開を期待する。

Ⅰ－９．地方公共団体、学校法人の協力方式による高等教育機関の整備－成功した高等教育計画の一つの政策－

ご自身のお
写真

磯田文雄
花園⼤学 学⻑

米国からの帰国
昭和57年７月１日私は米国から帰国し、当時の文部省大学局高等教育計画課法規係長兼企画係長の職につく。米国のスタンフォード大学
大学院での2年間、私が何を研究したかについて、文部省の人々は誰一人として尋ねることはなかった。私の米国での活動は、文部省にとってはどうでもよいことだったのかもしれない。
その私が、企画係長として高等教育計画を担当することとなる。任務は昭和61年度以降の高等教育計画を策定することであり、その中心的課題は第二次ベビーブームへの対応であった。
昭和67（1992）年に18歳人口が205万人のピークを迎え、その後急減することが予測されていたのである。
後期計画の変質
この頃、政府は、巨額の財政赤字に対処するため、昭和56年3月、臨時行政調査会（臨調）を発足させ、「増税なき財政再建」を旗印に、行政改革を強力に推進していた。高等教育についての方針は、昭和57年7月の第3次答申で示されたが、受益者負担の強化と関係予算の抑制に力点が置かれた。大崎仁先生が書かれているよ
うに、「私学助成を強化するとともに、地方国立大学の整備を中心に地域間、専門分野間の不均衡を是正しようとする高等教育計画の路線
は、臨調答申により頓挫することとなった。」
高等教育計画専門委員会
高等教育計画を担当するのは大学設置審議会であり、その下に大学設置計画分科会が置かれ、さらに分科会の下に高等教育計画専門委員会が設置されていた。主査は、元文部事務次官
で当時放送教育開発センター所長の職にあった天城勲先生であった。月1回のペースで会議が開かれたが、そのたびに論点を整理し、話題を進めていくのはそれなりに大変だった。天城先生との打ち合わせは、課長補佐の辻村哲夫さんが中心に対応してくれた。
委員には、天野郁夫東京大学助教授、飯島宗一名古屋大学長、大沼淳文化学園理事長、小原哲郎玉川大学長、黒羽亮一日本経済新聞社論説委員、清水義弘上智大学教授、下河辺淳総合研
究開発機構理事長が名を連ねていた。このほかにも著名な研究者、人物が参加されていたが、上に述べた方々にはその後もご指導をいただ
くことになる。僥倖であった。私の高等教育への関心はこの時に確立した。また、これらの先
生方は私のスタンフォードでの研究を理解してくださった。
期間を限った定員増
後期計画の変質後に妙案があるわけでなく、期間を限った定員増が打ち出される。財政支出を増加させて第二次ベビーブームに対応するのは困難であるということは、今なら当たり前のことと理解できるが、当時は、他に方策がないのかと悩んだことを覚えている。
期間を限った定員増は、その後、半分が恒常定員化され、高等教育計画は終焉を迎える。
公私協力方式
一方、地方における高等教育機関の整備方式
として、公私協力方式が提案される。検討の過程の最後の段階であったことを記憶している。
財政再建下での整備方式である。この方式が利用されるのか全く自信は持てなかった。
しかし、この方式は地方公共団体の強い大学誘致の要望に沿って普及していく。そのための中心的な役割を担ったのは本研究所である。研究所には感謝している。
【参考文献】
大崎仁『大学改革―1945～1999』有斐閣選書、1999年
天野郁夫「「全入」時代の意味するもの」IDE、2007
年6月号

33

Ⅱ－１．開発構想研究所と向坂正男さんの思い出

ご自身のお写真塩谷隆英
元 経済企画 事務次官、元 総合研究開発機構(NIRA) 理事長

列島改造ブームの尻馬に乗ったのではない
私は、昭和48（1973）年1月に経済企画庁総合開発局の総括課である総合開発課に配属された。世の中は、田中角栄内閣が進める「日本列島改造」ブームで沸き立っていた。ある日、向坂正男さんが役所へ顔を出された。「財団法
人をつくったので、説明会を開きたい」という申し出であった。その説明で鮮明に覚えているのは、「いま世の中は日本列島改造ブームで湧いているが、その尻馬に乗ってこの財団をつくったのではありません。この財団の構想は、田中内閣が出来る前からありました」と言われたことだった。事実、開発構想研究所（以下「開構研」）は、田中内閣が発足する1年前に設立準備室が発足し、主務大臣の認可手続きが行われ、田中内閣発足2日前の昭和47（1972）年7月5日に設立登記がなされている。当時は、財団の設立は、民法第34条による主務大臣の許可によって設立することができた。「開構研」の主務大
臣は内閣総理大臣であった。許可の手続きは、向坂さんが昭和４１（１９６６）年４月まで局長だった経済企画庁総合計画局が行って、最終決済は経済企画庁長官が代決した。設立許可後に業務と関係が深い経済企画庁総合開発局で担当することに整理されたものと思われる。昭和４９（１９７４）年6月26日に国土庁が設立され、経済企画庁総合開発局は、その業務を全て国土庁に移管して廃止された。これに伴い、「開構研」の管轄は、新しく出来た国土庁計画・調整局総務課になった。私は、同日付で国土庁に出向し、計画・調整局総務課の課長補佐になった。
設立時の向坂さんの説明のとおり、この財団
は、「日本列島改造論」とは無関係で、もともとは、新全国総合開発計画（
「新全総」
、昭和44

34

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

30 ㎜×30 ㎜

年5月閣議決定）に書かれた「東京湾横断道路」の構想の調査をすることが主たる業務だった。
「新全総」の第二部「地方別総合開発の構想」の第4「首都圏整備開発の基本構想」の中に、「今後の技術革新、経済力の増大等に対応して、慎重な調査、検討のうえ、逐次計画、実施すべき事業の構想として、おおむね、つぎのようなものを考える」として「東京湾横断道路等の建設」が記されている。「構想」であるから、閣議決定されてもすぐに実施に移されるわけではなく、その後調査検討して、建設の可否が決められる。その調査を進める主体として「開構研」が設立されたのであろう。設立の中心になったのは、新日鉄と東京電力だったと聞いている。いま、川崎と木更津を結ぶ海底トンネルを含む東京湾横断道路の勇姿を見ると、「開構研」
がその事業目的を立派に果たされたことが分る。
石油ショックの逆風「開構研」は、設立後必ずしも順調に発展してきたわけではない。石油ショック後に危機が訪れた。昭和４８（１９７３）年１０月６日に
第４次中東戦争が勃発したのを契機にＯＡＰ
ＥＣが石油生産削減と供給制限を行った。
「第一次石油ショック」である。やがて日本では、その影響により「狂乱物価」の状況が出現した。
それ以前から、１９７１年の「ニクソンショッ
ク」後の金融政策等を原因とする過剰流動性によって地価が高騰していたが、日本列島改造ブームの影響がこれに輪をかけた。地価暴騰は全国的なものとなり、列島改造どころではなくなってきた。挙げ句の果てに田中角栄総理大臣が金脈問題を批判されて退陣を余儀なくされ、田中内閣は、昭和４９（１９７４）年１２月９日

に瓦解した。こうした環境条件の激変は、大規模な開発プロジェクトの相次ぐ中止をもたらし、「東京湾横断道路」にも逆風となった。
田中内閣が倒れて間もなく、向坂さんが麻布狸穴にあった国土庁を訪ねて来られた。
「『開構研』の基本財産２億円のうち１億円を取り崩して、財団を少しコンパクトなものにしたい」ということであった。設立後間もない財団法人としては異例の措置であった。下河辺淳計画・調整局長から基本財産の処分について内閣総理大臣の承認の手続きを担当するように命ぜられて、事情をうかがってみると、大変厳しい状
況にあることが分った。しかし、向坂さんは、少しも困った顔をしていなくて、温顔をほころばせながら、「少しコンパクトになって、嵐が過ぎ去るのを待とうかと思うんですよ」と悠然と構えている。向坂さんという人は、何と大物なんだろうと思った。
処分の手続きは迅速に行われた。決済の手続
きで、橋口収国土事務次官に説明したとき、橋口さんが一言「向坂さんの道楽に１億円使ったわけだな」と少し嫌味を言われたのが心にひっかかったが、黙って決済してもらった。基本財
産の処分は、昭和４９（１９７４）年１２月１９日に三木武夫総理大臣によって承認された。
その承認書の文言は、「遺憾ながらやむを得ないものと認める」となっている。役所の文書としては異例だったと思う。さらに三つの条件が付されていた。一つは、「現在受託中の調査研究に関しては、契約条件どおりこれを完了させ、いやしくも委託者等の第三者に対して迷惑のかかることのないよう万全の努力をされたい」、
二つは、「経理面の合理化について最大の努力を払われたい」、三つは、「財団の運営に関し、主務官庁との連絡を密にされたい」、というものであった。起案文書の原案は官房総務課と相談しながら、私のラインで作成したが、元大蔵省主計局長の橋口事務次官の最終決済を得るための苦肉の文章だったように思う。今読むと、財団側は先刻承知のことを仰々しく書いてあるので笑ってしまうが、当時は、このままでは財団が潰れるかもしれない危機に瀕していて、何とか救いの手を差し伸べようという気持ちだった。

下河辺淳アーカイブスの維持「開構研」には、「下河辺淳アーカイブス」という国土政策に関する資料室が併設されていて、国土総合開発政策を研究する者にとって大変ありがたい場所になっている。私も『下河辺小伝 ２１世紀の人と国土』（２０２１年３
月 商事法務）を執筆する際に最大限利用させていただいた。もともとは、総合開発研究機構（NIRA）にあったものである。下河辺淳さん（元国土事務次官、元総合研究開発機構（NIRA）
理事長）は、国土行政の専門家であったが、アーカイブスの重要性にいち早く気づき、かつて理事長をしたNIRAが率先してその機能を果たすべく、平成１４（２００２）年に自ら保持している資料を同機構に寄付した。NIRAが財団法人化されるときに、初代理事長で、下河辺さんの前任者であった向坂さんが創設された「開構研」に移管されることになったのは不思議な因縁である。「開構研」も期待に応えて、その管理に特段の配慮を払って来て、今日までこれを維持して来た。NIRAにあったときからこの
メンテナンスに携わって来たアーキビストの島津千登世さんの努力は特記すべきであろう。
今後もこれを維持発展させていくことを期待している。
公益信託で中国人研究者に奨学金
向坂さんは、満鉄調査部の出身だと聞いていた。戦後満州から引き上げてきて、経済安定本部の調査課で経済白書の作成などに携わった。
経済安定本部はGHQの示唆によって出来た戦
後復興の戦略本部のような役所で、官民の有為な人材が登用され、満鉄調査部出身者も多かった。向坂さんの長兄の向坂逸郎氏の自伝的回想録を読むと、弟の就職に随分苦労したような記述がある。向坂正男さんは、世界に冠たる満鉄
調査部の伝統を戦後のわが国に伝え、「官庁エコノミスト」を育てた功労者の一人だったと思う。後藤与之助氏のあとを受けて内国調査課長
として経済白書の執筆責任者になったのは、昭和３４（１９５９）年のことで、昭和３４年度の「速やかな経済回復と今後の課題」と、昭和３５年度の「日本経済の成長力と競争力」という副題がついた２回の白書の執筆責任者だった。その頃は、「神武景気」後のいわゆる「な35

べ底景気」から「岩戸景気」へ移行する日本経
済の勃興期だった。
向坂さんが経済企画庁総合計画局長になったのは昭和３７（１９６２）年５月１５日で、昭和４１（１９６６）年４月５日に退官されるまで、実に４年近く総合計画局長を務められた。
この間に、昭和３５（１９６０）年１２月に出来た「国民所得倍増計画」の推進を担当し、昭和３９（１９６４）年１１月に佐藤栄作内閣が出来ると、高度経済成長の「ひずみ是正」がうたい文句の「中期経済計画」の策定を担当した。
その計画では、初めて計量経済モデルを用いて想定経済成長率を算定したが、計画期間中の実質経済成長率は、８．１％と、今では考えられないほどの高成長だった。
私は昭和４１（１９６６）年４月１日に経済企画庁に入庁したが、ほとんどすれ違いの４月５日に向坂さんは退官されている。私が内国調査課で経済白書の作成に関わった昭和４３（１９６８）年頃には、向坂内国調査課長時代の部下だった人がたくさん残っていて、向坂さんがいかに課員を可愛がり、課員達から慕われていたかということを聞かされた。向坂さんの後には、宍戸寿雄、金森久雄、宮崎勇の各氏が内国調査課長を務められたが、何代も前の課長のいぶきが課に残っていたのは意外だった。向坂さんの人徳だったのだろう。
向坂さんは、昭和４９（１９７４）年３月に総合研究開発機構（NIRA）が設立されると初代理事長になられ、昭和５４（１９７９）年１１月まで在任された。私は、その３代後の理事長になったが、NIRAの基礎を固めていただいた
向坂さんの功績は語り継がれていた。NIRAの最初の研究対象は、「日本エネルギー経済研究所」の創設者として向坂さんが得意分野のエネ
ルギー問題が中心であった。
向坂さんは、昭和６２（１９８７）年８月３日に亡くなったが、遺言で遺産の一部を中国人の日本経済研究者への奨学金にしたことは特筆される。
平成２（１９９０）年１月から株が暴落し、４月頃から地価も下がってきて、バブル崩壊が明らかになった。その頃経済企画庁秘書課長をしていた私の所へ、向坂さんの奥様を伴ってある信託銀行の方が訪ねて来られた。向坂さんが36

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

持っておられた神奈川県の名門ゴルフクラブの会員権を売って、そのお金を「公益信託」にして、中国人で日本経済を研究しようとする若者の奨学金にしたい、という申し出であった。
向坂さんの遺志だという。中国への恩返しなのか、償いの気持ちだったのか、向坂さんの真意は定かではなかったが、満鉄出身の向坂さんの中国への思いに私は感銘をしたので、その実現に努力する約束をした。
「公益信託」とは、大正十一年に出来た「公益信託ニ関スル法律」によって、主務大臣の許可によって公益目的のために財産を信託する制度で、長い間忘れられていたものである。主務大臣が許可すれば、後の管理は信託銀行がしてくれるし、財団法人などと違って、財産がなくなれば面倒な解散手続きなどもなく解散できるので、非常に便利だ。私は、信託銀行に勤めていた大学時代の友人から聞いて知っていたので、向坂さんの発想をすぐ理解できた。ところが、ことはそう簡単には進
まず、バブル崩壊の影響がゴルフ会員権価格の暴落につながったのだ。手続き進めているうちに、会員権の値段が急落し始めたのである。幸い、完全に暴落する前に、向坂さんと親しかっ
たある運輸会社の社長が会員権を買ってくれた。これも向坂さんの人徳のお蔭だと思った。
間もなく内閣総理大臣の許可がおりた。信託銀行に置かれた受給者選定委員会の委員長は大来佐武郎さん（元経済企画庁総合開発局長、元外務大臣）だった。大来さんから電話があり、「内閣総理大臣の許可証という立派な紙をいただいて驚いている。こんな制度があったとは知らなかったよ」と言っておられた。間もなく
大来さんは亡くなり、そのあとの委員長は宮崎勇さん（元経済企画事務次官、元経済企画庁長官）が努められた。宮崎さんは平成２８（２０１６）年１月に亡くなったが、亡くなる少し前に宮崎さんから聞いたところでは、「２０００
年代の始めに信託財産は使い切った。毎年２人の中国人研究者に奨学金を支給して、多分２０
人ほどの中国人研究者を育てたはずだ、」ということだった。いま日中関係は冬の時代に入りかけている。向坂さんの奨学金で育った人が日
中間の架け橋となり、向坂さんの「陰徳」が「陽報」になる日が来ることを願っている。

Ⅱ－２．産業材料調査研究所から(財)日本開発構想研究所へ－新プロジェクトの継続は人材のネットワークから－

ご自身のお
写真

飯田正明
元 (財)日本開発構想研究所 参与

・研究所への経過；１９６３年大学卒業後、民間商社に２年７か月、１９６６年１０月産業材料調査研究所に入所して約７年、１９７２
年７月日本開発構想研究所設立に参画同時に入り３０年間研究職でした。
・向坂所長へは；大学では、金子敬生教授の計
量経済学を学んでいた関係から機械振興協会深田主任研究員（通産省）から本田事務局
長を通じ向坂所長を紹介されたものである。
同じく研究所に入る柴さんと飯田二人で浜名湖やの2階でウナギをごちそうになった。
・建築生産近代化（建設省）調査（１９６６～
１９７１年）；住宅の経済学の本城和彦先生（１９８８年理事長）公団の水田喜一郎氏当時調査研究課（１９９５年理事長）がおられ他産業と比較しながら行うものである。自動車、家電、造船、工務店等。
・住宅部品化に関する調査（建設省、日本建築センター）（１９６１年～１９６３年）；建設
省では金子勇次郎氏―松谷ラインであった。
関連する当時新宿にあった建築研究所、古川―城谷ラインであった。当時経済企画庁の視点から住宅問題、住宅部品、プレハブ化に関わっているところは少なかった。
・住宅公団；住宅性能発注に関する研究（１９７１年～１９７２年）。これが住宅オープン
部品に関する調査（１９７５年～１９７７年）につながることになる。
・当時の研究所の総まとめ；「自由国民社」70
年版の「現代産業用語を追う事典」有沢広已、
中山伊知郎監修である。
序論「現代産業の構造と展望」向坂正男（産業材料研究所所長、日本エネルギー経済研究所所長）にあり、研究所は総出で各部門担当を書いている。

・一極集中分散の視点が受け皿としてのニュータウン（多摩、高蔵寺、千里、港北等）および、国土庁の首都移転問題、大学移転問題に関わるようになる。
・首都機能の適正配置に関する調査（いわゆる首都移転調査）（１９７３～１９７７年）；東京への一極集中分散）国土庁山東審議官がおられた関係から行政管理庁、建設省大臣官房、
国立図書館立法考査局の人々にかかわった。
立法考査局は後程国立国会図書館関西館の提案にもつながる。
・大学関係は、OECD経済刷審委員長をされていた天城勲次官であった。「工業等制限法」
で大学の分散が言われた。ここで大学分散とまちづくり関係で、大学の機能は、教育、研究、地域関係といわれていた。現在では地域関係抜きにして大学は語れない。
・大学立地適正配置調査（国土庁、住宅公団、
地振公団）（１９７８年～１９８３年）大学を絡めた地域計画。
・横浜市との関係；企画調整局小澤恵一さんがおられた。そこでMM21の都心のあり方、横浜市立大学のあり方、小麦の遺伝子を持つ木
原生物学研究所、理学部と医学部の接点に新研究所を設置した。小澤恵一氏は、農業の専門家で、日本で始めての都市住宅と農業をセットして街づくりを行った港北NTがある。
グリーンのネットワーク化で歩道・車道分離で安全なまちづくりができている。
・地下鉄２本を入れ北と南にデパート、北に歴史博物館、南に区役所、大学・病院がある。
・現在一番住んでみたい都市といえば都筑区だそうである。
・横浜市都市機能立地可能性調査１９７９年～１９８２年）；これが継続して横浜市への37

コンサルとして入るきっかけである。横浜のへそMM21をどうするか。都市地域計画はまず通常はマクロからおさえてする方法であるがどの機能が必要で企業が欠けているかの積み上げ方式で行った。本社、研究機能、研修機能、展示機能等は人を集める。当時横浜から東京に３８万人の流失があった。これの半分１９万人をMM21で持つ大枠から行った。
・横浜市には、財務局、経済局、都市計画局、道路局、緑政局、港湾局、市民局、教育委員会、商工会議所、横浜市住宅供給公社、中央
図書館まで出入りしていた。
・経済局がらみで白山ハイテクパークの企業
立地は手伝っている。
・横浜商工会議所では、産学共同のあり方調
査；横浜市内主要大学、主要企業の会合で飯田は座長をしている。
・千葉県、千葉市関係では、幕張新都心、かずさアカデミヤパーク、横断道路（現在では東京湾アクアライン川崎―木更津）も検討した。
幕張メﾂセの経済効果等算出している。
・１９９３年から国土庁で大都市圏整備局学園都市計画（天城委員長）と地方整備局の大学と生涯学習（木田委員長）にかかわった。
ここで国土庁、文部省、地方自治体が絡んだ。
・研究分野では、住宅問題、材料調査、ニュータウン計画、都市・地域計画、大学等高等教
育計画、国立図書館関西館のあり方；21世紀の情報図書館に関する研究会（高山正也慶大

38

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

教授）、不動産の証券化、都市機能計画（国、
地方政府、特殊法人、大学、産業、商業、ハ
イテクパーク、バイオテクノロジー等先端産業、コミュニテイ、コンベンション、リエゾ
ンなどサービス業に至るまで）です。
・フイルド分野は、都市機能で首都移転（全国）
横浜市みなとみらい地区、幕張新都心地区、
かずさアカデミヤパーク地区、港北NT地区、
多摩NT地区、大阪駅北地区、横浜・神奈川地区等。
・大学立地等で、八王子市、札幌市、青森市、会津若松市、富山県、石川県、横浜市、北九州市、宮崎県、鳥取市、伊賀上野市等です。
・大学の研究分野では北陸先端大学院大学（慶伊富長学長）、札幌市立大学芸術学部（平山郁夫学長）―清家清学長）で高専から大学へ、
福島県立会津大学コンピューター理工学部（国井学長）の設立は、用地の選定、学部の検討にかかわった。
・向坂所長関係で町田市長期計画を、横浜市立大学で有沢先生、天城先生に関係した。
・各プロジェクトは海外都市など参考にしている。特にバイオはNCと国際会議を行つた。
・プロジェクト関連継続は；各分野では人材に恵まれその人の紹介でネットワーク化して次に進む方式です。
・研究所ではほぼすべての方々とプロジェク
トチームを組んだと思われます。
・研究所在籍の時、関わったプロジェクトは350～400程度で年間５～10本行ってます。

Ⅱ－３．二足の草鞋で過ごした学びの二十代

ご自身のお
写真

藤井敏信
東洋⼤学 名誉教授

１．エントロピーの高かった３年間
50年前、わずか3年程在所したのみにもかかわらず、いまでも色濃い印象があるのはなぜだろう。現在の自分の立ち位置から、逆に年代を遡るといろいろな場面が思い浮かぶ。通底するのは「開発構想とは、計画とはなにか、なんだ
ったか」になるようだ。
下表に1968年から1975年まで、団塊の世代として大学紛争を経験し、高度経済成長期の熱い社会を駆けてきた二十歳代の自分史を開構研
在籍期間を挟んで、重ねてみた。やはり刺激的
なさまざまな出来事が凝縮され動的に展開していく時期であった。

２．採用に至るまで入学した建築学科は大学紛争の拡大で満足な授業はなく、体制批判に同調するデモにはよく行った。幸い景気は良く人手不足でアルバイ
トの機会は潤沢だったのでどうせなら、と評判の設計事務所へ行き、デザイン理論や再開発の権利変換、マスタープランの策定などを学んでいた。修士課程在籍時にこの知識や技術が役に立ち、応募した民間企業の環境競技設計で優秀賞を得たことが動機となり、博士課程に在籍したままで開構研開発計画第一部門研究員としての採用につながった。一方、研究室の指導教
授はル・コルビジュエと今和次郎に師事した吉

年

開構研

早大学生

国内（経済成長期）

世界(冷戦構造)1968

産業材料調査 研究所（姉妹研究所）

建築学科(65－)
大学紛争拡大アルバイト先で知識、技術を取得

自社 55 年体制
公害問題発生革新自治体の台頭
護送船団方式経済
新全総(69)田中角栄「 列 島改造論」
日本万国博覧会
広場と青空 東 京構想
(71)
沖縄復帰
日中国交正常化
あさま山荘事件

中国文化大革命(66-)
キング牧師暗殺
仏ゼネスト
アポロ月面着陸(69)

杜の都・仙台計画（吉阪・石川賞）

為替変動相場制
狂乱物価
高度経済成 長 期（－
73）

中東戦争
石油危機発生、訪中（76）
東京都近隣 社 会環境計画(76)

倒産件数戦後最悪
三全総(77)

ベトナム戦争終結

修士課程・都市計画
民間企業の競技設計 1
等

1970

1972

1973-

1975

研究所設立。
開発計画第一 部門研究員として採用
東京湾岸地域蘇生
NSNT 開発
雫石町総合開発計画
首都機能調査千葉県臨海地域開発
秋田湾地域開発
地方自治体の 宅地開発調査
経営破綻
解雇→有限会社 UED

博士課程・都市計画

中国国連復帰(71)

ローマクラブ「成長の限界」

39

阪隆正で、前者の流れからは近代建築・現代都
市の在り方を、後者からは地べたに根拠を持つ
個々の生活者からのモノづくりの発想を学んだ。この頃ようやく基礎からモノ・コトを組み立て、創造性ある全体を構築していく計画・構
想の奥の深さ、面白さに目覚めた。
３．二足の草鞋生活とその終焉
設立された研究所では専門の異なる多くの英才が集まっており、デスクワークの作業でも、グループで地方調査にでかける時でも、刺激的で、文字通り談論風発だった。仕事を終えた後も盛り場で議論にふけった。いまでも彼らと交流がある。所内にバーがあるのも評判だった。
研究所勤務と大学の研究室での作業という二足の草鞋生活はそれなりに充実していた。表に示す従事したプロジェクトの中で、NSNTでは蓄積を重ねていた公団の宅地開発や、団地開発の技術方法を学んだ。地方自治体の宅地開発の調査は査読論文としてまとめて学会に発表した。雫石町の総合計画は個別の事象から始まって地域全体を捉えるまちづくりの視座を得ることができた。また、秋田湾岸の大規模開発に伴う都市機能整備調査ではその規模ゆえに地域の環境急変につながる諸問題に不安を覚えることもあった。同時期に大学の研究室では、委託された仙台計画のため、現地を歩き回り、空間や生活を記録するフィールド調査を行っていた。
このような状況下で、作業をしているうち次
第に二足の距離が気になりだした。都心の虎ノ門の様々なプロジェクトと仙台計画の相違は、
民間研究所と大学という機関の性格にもよるが、現場と直接向き合えるかどうか、計画の意
思を、期待されている側にどのように反映でき
るか、にあると感じ始めた。幸いにも仙台計画
は都市計画・デザインの発想の豊かさが評価され都市計画学会石川賞（主査吉阪隆正）を受賞した。
1970年に刊行された列島改造論は、国土のあり方について、開発や環境保全・整備の面から広い議論を巻き起こした。このブームにのって研究所も前広に設立されたといえよう。しかしあまりにも短い期間だった。3年後、日本経済の足元を直撃する石油危機が発生し、1975年に40

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

研究所は経営が破綻して、解雇されることになった。設立時には「急激な経済成長から生じた環境の歪を是正し、豊かな生活を確保するための方策を模索し、人間的な都市計画を構築する」と謳い、賑やかにスタートした研究所だったが、戦後の高度経済成長の一本調子の急な流れのなかで意欲的な研究・開発を受け入れる文化的な土醸が十分に形成されないまま一旦挫折す
ることになったのではないか。
その後再編された研究所とは、アジア諸国の大都市周辺に発生したスラムのボトムアップ
型の環境改善に関する調査研究や計画委託された経済開発プロジェクトの提案などで情報交流をして、関係は今日まで断続的に続いている。この間、実感しているのはこれまで先進国だった日本と、発展するアジア諸国との国際的な位置関係が動的に変化していることだ。
４．開構研はどこに向かうのか
グローバル化、情報化、システム化が進む中で50年経過した今日の日本は、世界の経済・社会面でのプレゼンスも飛躍的に拡大し、全体として健康状態や生活環境も改善され物的な豊かさを享受するようになった。しかし、先端を行く少子高齢化、総人口の減少、東京一極集中、
地方疲弊、列島の災害等開発に係わる課題は山積している。また、世界的に進む地球温暖化、自然破壊、食糧危機、経済格差、廃棄物放棄、
生物多様性の減少に対処すべく、国連ではより広い視点から新たにSDGsを提起している。
今日、大都市と地方の一方的な関係が継続してきた経済社会は一段落を迎えている。田舎暮
らし、SOHO,オンライン・ネットワーク生活などの進展や身近なコミュニティへの再帰などを見ると、どうも広い意味での変曲点にあるのではないか。計画サイドも、成長が必ずしも求める豊かさにつながらないことは十分理解していたつもりでも、あえて持続性を検証し展望することはまれにしか行ってこなかった。
改めて、二足の草鞋で過させていただいた学びの時期に感謝するとともに、併走してきた者として、これらの諸問題に対応するシンクタン
ク開発構想研究所という存在の社会的な位置
づけ・意義が問い直される必要があるように思う。

Ⅱ－４．1970 年代の風景－開構研の設立と日本都市問題会議のことなど－

ご自身のお写真伊藤 滋
早稲⽥⼤学 特命教授、東京⼤学 名誉教授

日本開発構想研究所のことなど
私は実は開構研のことをほとんど知らない。
設立された昭和47年（1972年）のころは、開構研のような政策志向型の研究所、シンクタンクというのですかね、それが雨後の竹の子のように生まれていました。前年の昭和46年に、政策科学研究所、未来工学研究所が出来て、翌年の昭和48年に社会開発総合研究所。それに、都市計画事務所や個人でつくる事務所等が沢山生まれました。社会がそうしたものを欲していたのでしょう。
私は、そのころ、よく日本地域開発センターに出入りしていました。地開センターは、昭和39年に、東京電力の木川田一隆氏の肝入りで作られ、当時は電力会社からの会費収入を中心にした潤沢な環境の下、優雅に活動していました。
昭和43年（1968年）から３年間、内閣主催のコ
ンペティション「21世紀の日本－日本の国土と国民生活の未来像の設計」が行われた時、地開センターに出入りしていた人達が皆このコンペに参加した。それぞれの大学や地域のシンク
タンクと組んでチームを作り応募していたので、地開センターは空っぽになってしまった。
東大は丹下研、早稲田は吉阪研、京都は西山夘三、三輪泰司さんのグループ、関⻄は21世紀関⻄グループ、名古屋は中部開発センターだった
かな、磯村・高山グループもいたように思う。
私は、そのコンペには参加せず、地開センタ
ーに残って、松原治郎さんや福地さんと何かやっていた。
その時、ちらっと日本開発構想研究所という新しい研究所が出来るという話を聞いたような気がする。

30 ㎜×30 ㎜

私の国土計画の原点は山村計画
私の素朴な国土計画の原点は、山村振興調査会の仕事で、日本全国の山村の計画策定に携わったことにあると思う。42・43歳から47・48歳（昭和48・49年（1973・74年）から昭和53・54
年（1978・79年））位にかけてのことだったと思う。きっかけは、大学で、「林政学」の卒業論文を書いたときの助教授が、その時山村振興調査会の顧問をしていたのかな、「山村の将来計画が小難しくてわかりにくい」という話を小耳にはさんで、それなら農学部から工学部に転部した伊藤というものがいるから、彼に絵を書いてもらったらいいのではないかと推薦してくれたことです。それで、山村振興調査会の調査にくっついていって、全国の山村のスケッチと将来像を描くことになった。北から言うと、北海道の士幌、日高、山形県の小国、千葉県の大多喜、信州、天竜川上流、滋賀県の信楽、青の洞門の耶馬溪、ダム建設反対闘争で有名な熊本県の小国町等、途中から高橋裕が加わって、建築の伊藤、土木の高橋のコンビが出来上がった。
ここで、いろんなことがわかった。山村には、国から林道建設を筆頭に多額の金が投入されている。各山村には、それぞれ一つくらいの建設会社がある。そこが基本的に林道の建設を請け負い、山村にお金が落ちる。５年もたつと御殿のような家が建つ。そしてそこのどら息子が、町の証券会社で株を購入する。そんなことで、山村に投入された金は、山林の振興に使われることなく都会に流失していく。
こうしたこともあるが、定住圏で想定していた20～30万人の県庁所在都市、地方中核都市ではなく、５～10万人位のまちを大事にすれば、山村は生きてくるということがわかった。

41

当時は三全総の策定には直接関わることはなかったが、地方定住圏、流域圏といった考え
方には大いに共鳴した。
日本都市問題会議のこと
三全総の策定が終わった昭和51～52年（1976～77年）ごろ、国土庁を退職された直後だった
元大都市圏整備局長山東良文さんから「伊藤さんやろうよ」と声を掛けられ、日本都市問題会議を設立した。初代代表世話人が山東さんで、私は職務代表にさせられた。
山東さんは三全総にどの程度かかわったか
知らないが、ある程度下河辺さんというか、国土計画というか、それらに対するアンチテーゼ
として、この会議を企画したように思われる。
都市研究者、まちづくりの実務家、ジャーナリ
ストのほか、哲学者、科学者、芸術家、ボラン
ティア等、幅広い分野の人達が集まった。毎月１回の例会を開催し、ほぼ毎年地方集会をやっていた。
私は、平成元年から４年にかけて第6代の代
表世話人を務めた。この資料1を見ると、阿部さんは、第７代の尾島俊雄さんの代表世話人の時に代行をやって以降ずっと世話人に名を連ね、事務局を預かってくれていますね。
日本都市問題会議では、昭和54年に第１回掛川シンポジウムを行い、平成元年に第２回、平成11年に第３回と、10年おきに集会を開き、掛川のまちの定点観測を行った。

榛村純一市長は、大きな山持ちで、私が山村計画に関心があったので大いに気が合った。榛
村市長は、下河辺氏とも親しく、国土庁から桑島潔氏を派遣してもらい、助役として活躍してもらった。市町村に国から人材を派遣する最初の例だったのではないかと思う。この桑島潔氏
が国土庁に戻ってきて、初代の地方都市整備課
長をやって、三全総での課題事業となったダム
建設対策、集落移転事業などを推進した。
研究所のことなど
この資料を見させてもらうと、開構研も山あり谷ありで、ずいぶん苦労してきているように思うが、50年間生き延びてきているのはすごいことだと思う。毎年５億円位の受託事業を実施
し、昨年度は正味財産が設立当初の４億１千万円に戻っている。
私の関係している地域開発センターは、2011
年の原発事故以来、電力会社の大口の会費収入がなくなり、どう立て直すのか四苦八苦している。
昭和47年前後に設立された政策科学研究所
や未来工学研究所はどうしているのでしょう
ね2。政策志向型の研究所、シンクタンクは、それ自体が独立して成り立つ風土が日本にはな
いのかもしれませんね。その意味では、開構研
は、チームで大学という収益源を育て、活動を続けていることはすごいことだと思う。
（本稿は、2022年6月7日に、伊藤滋先生にインタビュ
ーし、まとめたものである。文責：阿部和彦）

1

初 代
第２代
第３代
第４代
第５代
第６代
第７代
第８代
第９代
第 10 代
第 11 代
第 12 代42

第 13 代
第 14 代
第 15 代⽇本都市問題会議歴代代表世話⼈
⼭東 良⽂
菊⽵ 清訓
⽊原 啓吉
⽥村 明
本吉 庸浩
伊藤 滋
尾島 俊雄
瀬底 恒
⻑⾕川徳之輔
⼾沼 幸市
平井 邦彦
外岡 豊

78.11〜80.10
80.10〜82.11
82.11〜84.10
84.10〜86.11
86.11〜89. 9
89. 9〜92.10
92.10〜95.10
95.10〜96.10
96.10〜99.10
99.10〜00.10
00.10〜03.10
03.10〜07.01

Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

2

阿部 和彦
北本美江⼦
相⽥ 康幸

07.01〜10.01
10.01〜13.01
15.04〜18.04(財)政策科学研究所は 2008 年 7 ⽉に活動を終了

し、(財)未来⼯学研究所に移管された。(財)未来⼯学
研究所は、現在公益財団法⼈として、⾮常勤研究員を
中⼼に 81 名の従業員、研究受託収益規模 2〜3 億円
で活動している。(財)社会開発総合研究所は、2002
年に宮城総合研究所と対等合併し、(財)社会開発研究センターに改称、2013 年に⼀般財団法⼈に移⾏したが、現在はほとんど活動をしていない。

Ⅱ－５．日本都市問題会議の活動を支えた阿部和彦氏と日本開発構想研究所

北本美江子
都市住⽣活アトリエ 主宰

日本都市問題会議のこと
定例会第150回記念の『NEWS LETTER 復刻』は1995年発刊で、第1回総会が1978年とある。
「都市および都市化に深い関心をもつ人たち
が、個人の資格で集まって結成した団体」で「会員相互の知識と経験の交流を図るサロン」としつつ、「会員の調査研究活動の成果が都市に対する独自の解明、提言として発表されることも期待」している、ともある。
事務局は菊竹清訓建築設計事務所から都市農村計画アトリエ、㈶建設経済研究所、㈶地域開発研究所を経て1999年以来、㈶日本開発構想
研究所のお世話になっている。
都市問題は開発と保全の対立に始まり、公害問題、バブル経済時の土地問題、中心市街地の活性化や防災、地方分権、国際化・情報化対応など多岐にわたっての議論がなされた。
阿部和彦氏との出会い
日本都市問題会議の初代代表世話人だった
山東良文氏が、首都圏近郊の調査に誘って下さったのがご縁の始まりだったように記憶している。調査報告書の書き方など右も左も分からない私は、ずいぶんご迷惑をおかけしたと思う
が、阿部さんには、この世界の厳しさを教えていただいて感謝している。
開講研の50年に7、8年足りないに過ぎない出会いになるが、以来、日本都市問題会議の話題や話者を考えたりする運営委員の役割を担ったりしながら、交流を続けている。
特に地方集会などもあったので、一緒に旅行することで交流は深まった。私が夫の赴任でフ
ランス・パリ在住中にも寄って下さった。都市問題として「国際化」の課題では、私も少し貢献できたかもしれない。

ドミニカ共和国バラオナの地方集会会員の1人が早期退職してJICAの都市計画部
門でドミニカ共和国西部にある地方都市に赴任、都市問題会議でもバラオナ集会をすることになった。それまでもオリンピック前の北京や韓国などの国外で研修旅行のような集会をしたが、現地と意見交換をすることも企画されていた。2009年のことである。
ドミニカ共和国はカリブ海に浮かぶ島国で、イスパニョーラ島を西側のハイチと分けあっている。途中、アメリカ・アトランタで1泊、首都サントドミゴからのバスも結構、長く揺られた。戦後、日本からの移住者が苦労した話もあり、暑さと海の青さが印象的だった。
経済格差や開発に海外資本や政府援助を当てにする発言が気になったが、活性化への前向
きな姿勢は20年以上、力強い発展を持続しているとのこと、先日はドミニカ大使の投稿で経済特区戦略が紹介されていた。
開講研のUEDレポート
日本都市問題会議を通じた阿部さんとの長いご縁で、UEDレポートを毎号、送っていただ
いている。質の高い内容で全部を読み切れずに、捨てるのは惜しくてずいぶん溜まっている。各国の都市計画制度を比較調査したものはHPで拝見したのか、とても感心した。
分断の時代と言われるこれからは、グローバ
ル化にも歯止めがかかるのかもしれないが、映像が瞬時に入って来る状況からは、世界の同時性は変わらないようにも思う。それにしても戦争による都市の破壊からの復興に、胸が痛むのは私だけではないだろう。

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Ⅱ－６．50 周年祝意と今後の展開への期待

ご自身のお写真

村林正次

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アーバンクロス技術⼠事務所 代表

はじめに
日本開発構想研究所（開構研と略す）に入ったのは1978年ですから44年も前になります。当財団は木更津地域でのニュータウンの整備等も念頭に経済企画庁所管（1974年に国土庁共管）として日本興業銀行と新日鉄からの出捐得て設立されましたがオイルショックの影響を受けて設立直後から規模縮小となり、その時期に入所しました。その後、約10年間に多くの仕事に携わり、多くの知見を得ることが出来、その後の30年以上のキャリアの礎となりました。
50年周年の祝辞として今後の展開へのエー
ルとともに当時の思い出として業務内容・特徴
そして働き方を紹介させていただきます。
業務内容とその特徴
大学院（早稲田大学都市計画専攻 戸沼研究室）では住宅地計画、都市計画、環境評価、市街地密度論等を専攻し、自治体の受託調査等にも携わっていましたが開構研ではニュータウ
ン等の大規模住宅地関連や臨海部開発等の業
務がかなりありました。当時の上司の方々は日
本住宅公団出身が多く、宅地開発公団の開発も進められていましたので多摩NT、常総NT、南
北守谷地区,潤井戸地区、竜ケ崎NT（北竜台、竜ヶ岡）、そして森の里地区等首都圏の代表的な地区や盛岡南地区等において様々なテーマ
での調査・計画立案等がありました。
すべてが新鮮で面白いものでしたが中でも森の里案件は発注元の宅地開発公団の担当者が先駆的・意欲的な方であり、中堅の設計、造園、サインやデザイン、マーケッティング，宅地開発等の専門家等のチームを組成して長期的・継続的に取り組む包括的な発注方式でした。
竜ケ崎NTでは全体の住宅計画等とともに共同

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Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

分譲方式（宅地は公団が建物は民間の建設事業者が同一の最終ユーザーに分譲する方式）の関
連業務も当時としては先駆的で面白かったですね。
国土計画や自治体計画関連の業務では当時から「少子高齢化」「情報化」「国際化」「環境対策」「地方活性化」等が共通のテーマでしたがこれらは多少言葉使いが違いますが今でも本質的には変わりませんね。デジャブ状況です。
出捐者が新日鉄・興銀ということもありJAPIC
関連、例えば東京湾臨海部の大規模開発案件も多くありました。東京湾横断道路研究会や晴海地区等の開発そして横浜や木更津等の臨海部の自治体の臨海部等の将来計画策定等です。
大学時代では決して出来なかったこの種の大規模開発案件への関与は一般の計画コンサ
ルタントでは経験しにくいものでしたので大変有用でした。受託業務以外にも首都機能関連の検討の嚆矢でもありました。その後の首都機能移転関連業務等のベースとなりました。
また、今では提供企業が多くありますが住宅
物件（分譲・賃貸）の取引・販売状況等のデー
タベース化や値付け等のオリジナル情報を整理活用していました。販売パンフ等から力技で地道な0次情報を収集整理したデータベースは他に無いものでした。さらに、興銀産業調査部とも連携していましたのでオフィス賃料や開発計画内容等についてのデータ整備はオフィ
スマーケットの現状や将来予測に有用でした。
当時でもオフィスの仲介業者はありましたが個々の賃料データ等は単に仲介のみにしか利用していなく、扱っている案件数も多くは無かったと思いますがその後、データを整理し、販売活用するようになりました。私が転職後すぐにオフィス需給やオフィスのあり方等をまとめた「オフィス白書」（ぎょうせい）を上梓できたのも当時のオフィス関連業務に携われたからです。
私は直接関与しませんでしたが高等教育関連の業務は特徴的でした。昨今、私学の経営問
題がメディアでも取り上げられていますが数十年前の当時からすでに18歳人口減少時代に向けての警告と対策などについて検討していました。
上述した多様な業務を経験したため、その後に不動産証券化,官民連携,NPO,地方創生,都市モデル,GIS,リバースモーゲージ,業務・住宅政策,大都市圏政策,ファンド等の新たなテーマにスムーズに取り組むことが出来ました。
働き方
今でも都市計画やまちづくりなどのコンサ
ルタント会社は長時間就業が多いのですが当時はさらに上回る状況でした。しかし、土日も完全に休みということも無く夏休みも取れな
いブラック勤務も当たり前と思い苦になりませんでした。若く独身でもあり、少しでも多くの業務を会得したいとの気持ちもありましたのでむしろ積極的に取り組んだものです。幸いなことに上述したように多種多様な受託業務等の仕事がありましたので他人の二倍働けば人並み以上にはなると思っていました。当時の上司の方々の方が大変だったと思います。
長時間労働になった理由としては仕事量が多いこととともに多くの業務で委員会等があり、資料や議事録作成や報告書作成等が重なり、それらを当時は手書きですし、日経テレコム等は無かったので新聞記事の切り抜き（全国４紙と地方８紙）等はとにかく時間を要しましたね。
この地道な切り抜きは首都圏での多種多様で多くの開発案件やまちづくりの動向を把握す
るのに大いに有用でした。
当時は誰でもそうですがPCもインターネッ
トも無く情報取得にも労力を要しました。報告書作成のために自ら和文タイプを印刷所で叩いたり、簡単な表やグラフ作成等も大仕事でした。委員会も毎週のようにあり直前等は近くのホテルニュージャパン（1982年焼失）の和室に泊まり込んで資料作成したこと等は今では懐かしい笑い話です。

案件数は平均すると大小合わせてですが７～８案件/年で、委員会方式が多かったので慌
ただしい毎日でした。
多様で新鮮な業務とともに同業者はもちろん、中央官庁・自治体やハウスメーカー、ゼネ
コン、デベロッパー、金融機関等の多様な民間企業とのお付き合いもさせていただき、その後のキャリアのための大きな資産となりました。
今後のさらなる展開への期待－国土計画へのプラットフォームとして10年間の在籍後に転職しましたが開構研はその後も地道に国土政策や臨海部開発、高等教育問題等の多様な分野で実績を挙げてきていました。まさに「継続は力なり」です。
都市や国土に関する調査機関はいろいろありますが独立系は少なく、また、国土政策関連
を首都移転問題から全総、国土形成計画等を継続的に扱っている組織は限られます。
コロナ禍やウクライナ問題もあり安全保障問題等の地勢的国際関係は大きく変動しています。地球温暖化問題もあり、すでに人口減少
時代に入って国土のあり方を再構築する時期を迎えています。しかし、政府も大学等も個々の課題対応はされていますが最も重要な国土全体のあり方を正面から取り組んでいる様子はありません。
恩師で前理事長の戸沼先生は継続的に「21世紀の日本のかたち」を執筆され、それらを冊子にまとめられています。
私も会社勤めから解放された今、微力ながら「日本のカタチ」「国土のカタチ」等についてnoteやＦＢ等で発言していますがやはり影響力を持ってこの大きな課題に取り組むことは困難です。半世紀の実績と人的ネットワークを有する開構研であれば可能だと思います。
1968年に明治100年を記念して「21世紀初頭
における日本の国土と国民生活の未来像の設計」をテーマにしたコンペ（戸沼氏参加の早大
チームが総合賞）がありましたが、昭和100年を記念して同様の日本のカタチの将来像をテーマにしたコンペを開催するタイミングであると思います。今後は「国のカタチ」を考え、再構築するための官民のプラットフォームとして活動されることを大いに期待しています。

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Ⅱ－７．大学立地に関する調査－新設と既設の改組・拡充－

黒羽亮一

ご自身のお写真

元 ⽇本経済新聞 論説委員、元 筑波⼤学 教授、元 学位授与機構 審査研究部⻑
元 当研究所 評議員

黒羽先生は、日本経済新聞時代から一貫して高等教育問題に取り組んでこられていたとこ
ろから、1981年度（昭和56年度）に始まった国土庁の委託調査「定住圏における高等教育の振興に関する調査」でのヒアリングに始まって、
富山新大学・高岡第一大学、会津大学、公立は
こだて未来大学等、主として公立大学の設置・設立に関わる調査に参加戴いた。
2004年（平成16年）8月から2018年（平成30年）6月までの14年間、当研究所の評議員を務めて戴いた。
会津大学

公立はこだて未来大学

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Ⅱ 設立、新財団生成期（1972年度～1985年度）

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黒羽先生に参加戴いた主な調査は以下の通り。
定住圏における高等教育の振興に関する調査(81-82)
主として飯田氏のヒアリングに応じて、知見を述べた。
富山県の新大学設立に関する調査（84-85）
高岡第一学園新大学設立に関する調査（85-88）
東京、現地、県庁などで開かれた会議に出席し、知見を述べた。担当者の他、知事（中西氏と記憶）も出席したことが数回あった。
会津大学・同大学院の設置に関する調査（8894）
現学制の初期からある女子短期大学を発展的に解消し、工学・情報系大学（第二段階は大学院）を設置するための調査・検討会議に、現地、東京でほぼ隔月開かれた検討会議に出席し、意見を述べ、また与えられた課題について中央官庁などから取材した。

公立はこだて未来大学・大学院設置に関する調査（95-03）函館都市圏立の工学・情報系大学を新設するための、現地、東京で継続していた調査研究会
議に出席した。方向が混沌としていた前半期はマメに出席したが、後半の大学院も考える段階
では稀になった。

Ⅲ－１．地道な積み重ねの開発構想研究所

ご自身のお
写真

栢原英郎
元 運輸省 港湾局⻑、元 (社)⽇本港湾協会 会⻑、元 (社)⼟⽊学 会⻑

日本開発構想研究所の５０周年を、心からお祝い申し上げます。地域づくりや開発構想という浮き沈みの激しいテーマを扱いつつ、半世紀にわたってその役割を果たし続けてこられたことに敬意を払います。
私が研究所の吉田拓生氏や阿部和彦氏の知己を得たのは、国土庁に出向していた時だった。
下河辺局長の指示だったと思うが、東京湾沿岸部の埋め立て地がいつの時代に埋め立てられたか、明らかにすることが課題となった。
国土庁の計画・調整局は、たとえば「有史以来日本列島上で活躍した人間の総数」といった、誰も手を付けていないような、解明するのに知恵と根気のいる調査に取り組むことが多く、これもその一つだった。このような地道な調査に手を挙げるコンサルタントが見つからない中で、開構研が引き受けてくださった。
その結果、東京湾沿岸の人為的に造成された
土地の年代別の図面が出来上がった。最終成果
は１枚の図面だったが、本邦初のデータであり、眺めていると様々なことが想像できるものであった。開構研はこれをきっかけに東京湾の関連調査に積極的に取り組まれて、東京湾といえば開構研と言われるまでになった。
この調査を発想した国土庁という役所は不思議な行政機関だった。特に私が２度の出向で６年間所属した計画・調整局という組織は、国の行政機関の中では極めてユニークな組織だ
ったと思う。大所帯の計画課の中心業務である国土計画の作成は、およそ10年に一度の作業。
その間はひたすら研究・調査を行い、職員の国土計画の知見を鍛え、知識を蓄える活動を続けていた。2-3年の人事異動で人が入れ替わる組織で、経験や知識の積み重ねが生きるのかと問われそうだが、組織のDNAは受け継がれていた。

その中心の存在が、下河辺淳氏だった。
その偉大さは、2016年に亡くなられた後に、あらためて痛感することになった。開構研は「UEDレポート」2017年夏号で、下河辺さんを取り上げ、その企画の一つとして大西隆先生、
蓑原敬先生と私の鼎談を企画された。私は1972年以来、下河辺さんには様々なご指導を頂いていたにも関わらず、いざ語ろうとすると下河辺さんの人物像を自信を持って語る言葉を持ち合わせていないことに気付いた。鼎談の記録を読むと「何を語ったのだ」と冷や汗が出る。
そのような時に、司馬遼太郎さんが書かれた「坂の上の雲」の中にヤコブ・メッケルの人物像の記述を見つけ、これこそ下河辺さんだと気づいた。司馬さんはメッケルを、「もし戦術というものが精密な計算を第一過程としてしかもそれから離れて成立する芸術的直観力の世界であるとすれば、ヤコブ・メッケルの家系にはそういう才能の血がながれているのかもしれなかった。
」（司馬遼太郎「坂の上の雲」文春
文庫8 p.358 あとがき六)と書いている。この「戦術」を「計画」に、｢計算」を｢情報」に置
き換えれば、それは私がお仕えしてきた下河辺さんそのものではないかと思った。
「計画というものは、綿密な情報の蓄積を第一過程として、
しかもそれから離れて成立する芸術的直観力の世界である」下河辺さんの晩年から、膨大な資料を引き継ぎ「下河辺淳アーカイヴスレポート」を出し続けられた開構研の業績は貴重なものである。この地道な蓄積以外に、下河辺さんを文字に表すことは不可能ではないかと思う。
地道な作業に取り組んでこられた開構研が、これからも活躍し続けることを心から願っている。

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Ⅲ－２．大規模低密度利用地実態把握調査、東京湾南西地域総合再生計画調査とその時代

ご自身のお
写真

鈴木 徹
(独)都市再⽣機構 理事

研究所と関わりだした、平成初期は、地価高
騰、バブルの余韻が残っている時代であり、都心部ではオフィス・住宅が不足し、東京一極集
中是正が政策課題でした。
また、産業構造の転換に伴い、工場移転等で生じた土地を、如何に利用するか、それを民間活力を活用してどう動かすかが問われた時代でした。
約30年前のこの背景のもと、2つの調査で深く関わりを持ちましたので、ご紹介がてら、日本
開発構想研究所との思い出を振り返ります。
１

大規模低密度利用地実態把握調査
この調査は、首都圏（のちに3大都市圏になりますが）で、低密度利用となっている土地がどこにどの程度賦存しているのかを「悉皆的に」調べた調査でした。
作業方法は、地図情報などではなく、住宅地
図をもとに「2000㎡以上の土地」で「高度利用していない土地」をマーキングし、データ化していくものでした。
私たちは、「低密度」の概念を定義づけ、日笠端先生のご指導を受けつつ膨大な作業と集計をしました。
結果公表後には、当時、「悉皆的に土地のデータを調べたもの」は他になかったので、大臣
説明をはじめ、マスコミ取材、首都圏白書への掲載、地方公共団体、企業など各方面からの問
い合わせが殺到し、それが数年続いたのを記憶しています。
その後、近畿圏、中部圏、また、首都圏のフォロ―アップなどを進めて深度化を図りましたが、その予算要求などで深夜まで仕事したのが思い出深いです。
調査により、それまで、「調整官庁の国土庁」

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

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が、「土地データを持っている国土庁」ともみなされ、同時に在籍していた「大都市圏整備局整備課」の存在感も高まったと感じました。
２

東京湾南西地域総合再生計画調査
これは、国土庁が各省庁に配分していた「調整費調査」を活用し、国土庁、建設省、運輸省、通産省の4省庁共同で行った調査です。
内容は、(1)京浜臨海部、横須賀臨海部における産業構造の転換に伴う工場跡地の活用や（2）東海道貨物支線の旅客化をはじめとする湾岸部のインフラ整備の方向付けで、伊藤滋先生を全体委員会委員長として、省庁ごとに分科会を設置して検討する調査でした。
国により、湾岸部の方向付けが行われるため、神奈川県などにとっても大きな影響のある調査でした。
この調査こそ、長年、「東京湾の利用と保全に関する調査」や個別の「臨海部の調査」にかかわっていた日本開発構想研究所でないとできない、知識とノウハウが生かされた調査だったと思います。
まとめ方は、国土庁が提案した文言を一言一句、各省庁と調整しながらまとめるという方式
で苦労の多かった調査でしたが、報告書について、伊藤滋先生から「歯切れよくまとまったね」と言われた時には、「ほっとした」思いをしたものです。
後年、この調査を受ける形で、川崎や横浜な
どの臨海部を対象として、各地方公共団体の構
想づくりのきっかけとなったようなので、うれしく思います。
あれから30年近くたった今、当時から話のあった土地利用転換が実現した場所を見ると、調査の意義を改めて感じます。

打合せ場所は、虎ノ門の事務所でした。今と異なり、夜からの打合せもありました。
若かった私は、現代表理事の阿部さんの深い見識、委員会での的を得た説明や受け答えに、毎回、感銘を受け、さまざまな勉強を致しました。
また、阿部さんをはじめ、日本開発構想研究
所は、ネットワークが広く、何でも答えが出てくる機関でもありました。私が、他の業務で困ったときに、「阿部さん、何かわかりますか？」とずうずうしくお訊ねしても、きちんと回答してくれるというありがたい存在でした。

当時に経験した、調査の打合せ方、まとめ方、議論の進め方、ネットワークを生かして進める
方法、こうしたものは、その後の私の「仕事の礎」になっています。
現在、在籍しているＵＲでは、川崎臨海部、羽田のプロジェクトなど、当時、描いていたものを実現する一翼を担っており、感慨深いものがあります。
日本開発構想研究所が、50周年以降も大いに飛躍するよう、期待しております。

東京湾南西地域総合再生計画調査 平成3年度国土総合開発事業調整費
国土庁大都市圏整備局、通商産業省立地公害局、運輸省港湾局、運輸省鉄道局
建設省都市局、建設省道路局
2010年を目標年次とした東京湾南西地域の地域整備等の方向付けや新産業地域としての再生、道路整備のあり方、鉄道整備の可能性等について調査したものである。
現状地域構造図

将来地域構造図49

Ⅲ－３．
（一財）日本開発構想研究所 50 周年を祝して－約 30 年前の調査事業を振り返り－

ご自身のお写真山中保教
元 国⼟庁⼤都市圏整備局 整備課⻑はじめに
約30年前（1993～95年）に在籍していた国土庁（当時）の調査業務の企画・実施で、私を含め整備課職員は、（一財）日本開発構想研究所（以下、「研究所」）に、大変お世話になりました。改めてお礼申し上げます。
阪神淡路大震災発生後（1995年）に、建設省
住宅局住宅整備課（当時）に異動。その後、大都市問題や地域開発構想に直接関わる業務を担当することはなく、研究所とも業務でのお付
き合いはなくなりました。
現在は、多摩に居住。作成に携わった第三次
首都圏整備基本計画など（国土庁2度在籍）も思い起こしながら、近隣の街を散策、山や緑地をハイクしている昨今です。
こんな僕に、今般の原稿依頼。その執筆に戸惑いましたが、整備課在籍時の東京圏整備の取組を振返り、ご依頼の趣旨に適うものか、以下に提示します。
研究所の事業としても取組まれていた東京湾
臨海部の土地利用転換構想
当時課題であった都心居住の推進について、臨海部での高密度住宅の開発供給でこれに応えようとする検討です。ニューヨークの容積率
2000％には及びませんが、800％程度の制度の導入です。結果は、住居系400％の制度化でしたが、都心居住は進展の模様。
東海道貨物支線を旅客にも活用し、京浜臨海部の土地利用転換を目指す検討。
当時は、川崎市と協議。その後、沿線の全自治体による協議会に発展するも、検討中の模様。

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

30 ㎜×30 ㎜「世界都市東京」整備構想
東京がロンドン、ニューヨーク、パリと並ぶ世界都市として、発展するため、国際金融、文化、居住等諸機能の充実策を検討。また、東京
駅周辺丸の内地区の整備の基本方針などを検討。同地区は、現在、大きく変貌しつつあり、今後の発展が楽しみ。
最近の情勢と地域・都市整備の課題
コロナ下、出社を控え、自宅などにおいて情報通信技術を活用したテレワークが緊急的に導入。テレワークが定着すると、どんな生活様
式が芽生え、どんな地域・都市構造になるか、
その普及策や住宅・職場の立地検討が課題。
ロシアのウクライナ侵略。国防視点での我が国の地域・都市整備のあり方が顕在化。自然災
害対策と重なるところもあると思いますが、新たな視点での検討が課題。
なお、ウクライナでの被災高層住宅の上階への延焼痕を見ますと、大地震時の市街地延焼拡大リスクに加え、超高層住宅などの上階延焼拡大リスクへの対応も課題か。
終わりに
諸機能配置の適正化、交通インフラの整備に加え、情報通信やAIなどの技術の活用が、人々の暮らしを変え、地域・都市構造が変革するか
地域整備の研究に長年携わってこられた研究所の皆さまにお考え頂きますと幸甚です。

Ⅲ－４．ファッションタウンとＭＯＮＯまちづくり－地域産業とまちづくり連携の試み－

ご自身のお
写真

梅田勝也
(株)アール・アイ・エー顧問、当研究所 研究主幹

ＭＯＮＯまちづくりの萌芽
今では少し懐かしい話になってしまったが、「ＭＯＮＯまちづくり」という事業を国土庁が推進し開構研が伴走した時期があった。事業というより運動と言った方が適当かもしれない。
字句通り「ものづくり（地域産業）」と「まちづくり」を連携させて地域の活性化を図ろうとする試みである。
ＭＯＮＯまちづくりの萌芽となったのが、ファッションタウンである。この構想は平成５年、通産省産業構造審議会の新繊維ビジョンに「産地再生の試みと地域計画との連動」として盛り込まれたもので、実質的な立案者が審議会専門委員の（故）藤原肇氏だった。氏は、産業振興・
マーケティングの練達の士だったが、全国の産地で指導と実践を重ねる中で、地域計画との結びつきが産地再生にとって欠かせないと感じ取られたのだと思う。

30

×30

しながら個性ある街づくりを行う。そのためには、繊維産地振興施策と商業振興施策、伝統産業振興施策、その他地域振興施策一般等と整合的かつ一体的に講じていくことが求められる」と謳った。
しかし、これを具現化していくための国のプ
レーヤーとしては通産省だけでは足りない。地
域づくりを担う役所との連係が必要で国土庁がその役割を受け止めることにした。
地域づくりの閉塞とファションタウン
当時、地域づくり側も、向かうべき戦略を描
けない状況にあった。リゾート法や地方拠点都市法など地域振興策は軒並み空砲・あだ花に終わり、国土には低未利用地化した地上げ地など
バブルの爪痕が累々と残された。
地方に目を向けると、街の郊外部に大規模商業施設が乱立し中心市街地の空洞化が進んでものづくり産地の閉塞とファッションタウン
当時はバブル経済の崩壊が認識され始めた頃だった。円高不況による打撃も重なって、国
内産業・産地の空洞化は深刻なものとなっていた。繊維産業はその典型で、集団で製造の現場を中国に移す産地さえ現れた。一方、繊維産地
は大手合繊企業や産元商社の系列下にあり、産地が企画・販売・マーケティングの主導権を持てずにいた。そのような中で、藤原氏が提議したのが「繊維産地再生と地域計画の連動」という考え方だった。
新繊維ビジョンは「都市としての魅力を産地の活動に結ぴつけ産地の活動を都市の発展につなげていく。そして、産地を有する地域自身が自ら有する資源（歴史的都市骨格や歴史的建造物、観光資源、産地という生産機能）を活用

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いた。国土計画も経済・産業活動がグローバル化する中で、五全総の射程が定まらず、それまでの四次の全総のような明確な戦略が描けないでいた。
このように地域づくり側にも閉塞感が漂う中での一つの試みが、国土庁が通産省と連係し推進しようとしたファッションタウン構想だった。この構想は、元々、通産省の産業・産地再生の視点から始まっているので、国土庁としてはまちづくりの視点から改めて概念や戦略を整理し直す必要があり、前頁に表紙のみ掲げるリーフレットに要諦を集約した。
ファションタウン構想とはファションタウンの概念を以下に紹介するが、ＭＯＮＯまちづくりも本質は変わらない。
①「産業が都市を育み、都市が産業を育む」という双方向の関係の認識が基本となる。
②地域産業（繊維・アバレル等の生活文化産業）を生業の面からだけとらえるのではなく、地域の有するまちづくり資源としてとらえ直す。
③素材・中間製品だけでなく最終製品を作る。
さらに、展示・販売・情報提供などを強化し生産から販売までの垂直統合を図る。
④まちづくりとの連携を戦略的に行う。都市の持つ文化的・機能的・イメージ的な評価が産地の競争力にとって大きな力となる。
⑤新たなライフスタイルを提案して、新商品
ニーズの創出や交流人口の増加につなげ、全国・世界に発信することを目標とする。
⑥生産地型は、製造機能に加えデザイン・販
売機能等を充実し産業の街として、流通・消費
地型は、街にファッション工房等の生産要素を織り込み魅力づくりを進める。
産地の企画・販売・マーケティング機能
特に、産地が素材や中間製品だけでなくユーザーが手に取る最終製品を作るという論点がポイントである。ものづくりに付加価値をつけるには、企画・マーケティング・デザインの力を駆使した統業化が必須だが、そのためにも素材・中間製品だけでなくエンドユーザーが手にする最終製品まで産地が作る必要がある。これにより産地が消費者の欲求を肌で感じ、マーッ52

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

ケットニーズに的確に応えることができる。
まちづくりの点からは、産地に本物の製品があり買えることが大事だ。当たり前のようだが現実には当たり前でない。本場で本物の（できれば安く）産品を買おうと期待して産地に行っても、逸品どころかそれなりの品さえ買えないことが多い。これではリピーターは来ないし、産業観光など望むべくもない。このことを繊維産地の多くで、かばんの豊岡、眼鏡フレームの鯖江など数多くの地場産業産地で実感した。
イタリアの中小都市・産地にヒントを得る
ファションタウン／ＭＯＮＯまちづくりは
地方都市の活性化と表裏一体と考えたが、その参考にしたのがイタリアの中小都市・産地である。イタリアの各産地は都市としては中小規模だが、魅力的な街並みがありそこで様々な地場産品を販売している。産地が生産機能だけでな
く企画・販売機能を有しているのである。
ここで一つ見逃せないのが、イタリア人のカ
ンパニリズモ（故郷主義）という気質・価値観である。イタリア人は「イタリア人」である前にそれぞれの地域の人ということである1)。わが国の地域づくりとは発射台の高さが違うと感じたし、これはかなわないと思ったものだ。
ファションタウンからＭＯＮＯまちづくりへ
ファションタウンの次のステップとして、Ｍ
ＯＮＯまちづくりへの展開を図った。地域づくりという点では繊維産業に限定する必要はな
いので、国土庁は産業の範囲を地域産業全般に広げ、ＭＯＮＯまちづくりとして展開することにした。
産業の範囲は、陶磁器・漆器・かばん・和紙・打刃物等に広がり、繊維産業はその代表選手という位置づけとなる。イタリアの各産地も繊維だけでなく家具・宝石・靴など多様な地場産地から形成されており、イタリアのものづくり・
まちづくりと同じ土俵を日本に作ろうとしたともいえる。
ネーミングも、｢ファッションタウン｣から｢ＭＯＮＯまちづくり｣となる。『ＭＯＮＯ』としたのは、当時パイオニアとして大リーグに挑戦していた野茂投手の『ＮＯＭＯ』に想を得た。
当時、長期ストライキでファン離れが起きていた米国の観客を、野茂の活躍は球場に戻し救世主となった。これを産地とまちの再生に重ね合わせた。
余談になるが、下河辺淳氏に感想を伺ったことがある。その時「君、小さな町に瀟洒なプチ
ホテルがあれば立派なファッションタウンだよ」と言われたのを覚えている。煙に巻かれたのか奥の深い至言だったのか・・・。でも、やはり「ファッションタウン」というワーディン
グは誤解されやすいなと思い、それから国土庁
はＭＯＮＯまちづくりで通した。
ＭＯＮＯまちづくり研究会
開構研に「ＭＯＮＯまちづくり研究会」が設置され、国土計画・産業政策の両面に精通されている今野修平氏に座長をお願いした。そして、
藤原肇氏、都市計画家の伊達美徳氏をはじめとした専門家・実践者の協力を得ながら各地で事業が展開された。
展開の場は、繊維の桐生・足利・五泉・墨田・
鯖江・倉敷児島、焼き物の瀬戸・常滑・多治見・
波佐見、かばんの豊岡、眼鏡枠の鯖江、刃物の関・武生など多くの地場産地に広がり厚みを増した。
武生・鯖江のように市域を超えた連係や、桐生・足利のように県を超えた連係が図られた事例もある。このような全国各地での実践や事例
は、「ＭＯＮＯまちづくり105の萌芽」という冊子に取りまとめられている。
ＭＯＮＯまちの評価
ファションタウンとＭＯＮＯまちづくりは
それまでになかった発想と取組みで、少なくない成果を挙げたと思う。ただ所期の目的を達成
したかというとそうとまではいえないだろう。
産地・地域がその地の産業を表象する箱物施設を作ったり再開発事業でできた床に販売施設を設けたりするだけではMONOまちにはならない。支える人材や継続的マネージメントが不可欠である。しかし、短期間で具体的成果を出すことはなかなか難しかった。
この取組みは数年で事実上休止することになるが、その要因としては平成13年の中央省庁再編で国土庁がなくなったことが大きい。国土交通省に統合されたのだが、この連係の試みは国土庁という中立・調整的な性格の役所だからこそできたところがある。通産省との連係がまさにそうだった。国土庁のアドバンテージは、各省との等距離性とコーディネート機能であるが、国土交通省の一部門になったことにより、
この立ち位置を失った。ＭＯＮＯまちが糸の切れた凧になってしまった大きな要因だった。
産業政策とまちづくりの行政主体のねじれも一つのハードルだった。ＭＯＮＯまちはまちづくりの観点から市町村単位又はその連係により推進されたが、産業政策の主管である都道
府県との温度差は大きかった。
たすきがつながらなかった一番大きな要因
は藤原氏を喪ったことかもしれない。鯖江市の政策監にまで就き構想の実現に邁進されたが、病魔に襲われ生還適わなかった。ＭＯＮＯまちはエンジンを失ってしまった。
ＭＯＮＯまちは古くて新しいＭＯＮＯまちづくりの発想は今でも古くない。逆に、国の縦割りが当時よりも進んでいる感さえある今の時代にこそ必要な構想と思う。
しかし国土庁は今やなく、地方創生の旗をふるう内閣府や内閣官房も一事業官庁と化し期待
できそうもない。
ＭＯＮＯまちづくりの展開・普及については
開構研の役割も大きくありがたかった。開構研が伴走でなく自らたすきをつなげていくこともあっていいのではないかと、この頃思う。

【脚注】
１）岡本義行「イタリアの中小企業戦略」159P
三田出版会

1994年

【参考文献】
藤原肇「ものづくり都市の再生」ぎょうせい
2005年「MONOまちづくり105の萌芽」1997年
発行：国土庁大都市圏整備局-地方振興局／
編集：MONOまちづくり研究会

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Ⅲ－５．未来につなげる「夢」を「たすき」でつなぐ－官民で描いた京浜臨海部の「グランドデザイン」－

ご自身のお
写真

藤森 隆
中川特殊鋼(株) 執⾏役員・不動産事業部⻑

川崎臨海部との出会い
私は1983年にNKKエンジニアリング事業部に入社し、当初５年は海上プラットフォーム建設などに計装エンジニアとして担当していたが、会社の派遣留学で英国ニューカッスル大学
で都市計画修士（MA）を学んだ。ニューカッ
スル大学時代は都市の再開発をテーマにロン
ドンドックランズやグラスゴー、ドイツのエム
シャーパークなどを見て回った。単なるスクラップ＆ビルドではなく、歴史や資源を残して再開発するヨーロッパの力量に感心した。1989年の帰国後、新しく発足したNKK総合都市開発事
業部の都市総合研究所に配属となった。名前は研究所だが所長以下数名の少所帯である。テーマを自分たちで決めて挑戦するユニークな部署であった。当時は日本でもウォーターフロン
トが脚光を浴び、将来いかに京浜臨海部の資産価値を上げるかが課題であった。
果敢なテーマ設定
NKK（現JFE）は横浜市鶴見区から川崎市川崎区に亘って、扇島を含めて10平方キロもの敷地を使って製鉄業、造船業、エンジニアリング業を行う京浜臨海部の中核企業である。将来、
仮に事業構造が変わった場合、柔軟に事業転換できるためには何が必要か？英国ロンドンドックランズのように再開発が可能なのか？京浜臨海部を縛る「厳しい都市計画規制」と「臨海部の貧弱な交通インフラ」が課題で、果敢にこの二つのテーマに挑むこととなった。当初から、阿部さんには相談に乗ってもらい戦略、戦術を一緒に酒を酌み交わしながら検討したよ
うに思う。あまりにも壮大なテーマに対し、30歳代の怖いもの知らずの私は、著名な学識経験者、国、地元行政、近隣企業を巻き込むことに専念する。複雑なパズルであっても個人の「夢」

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

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×30

が熱ければ少しずつ動くと感じた。
研究会の設立と貨物線の旅客併用化検討
先ずは有力な近隣企業と「京浜ベイエリア研究会」を1990年に設立した。メンバーはいすゞ
自動車、昭和電線電纜、東京瓦斯、東芝、富士電機、NKK（事務局）の6社が集まった。具体的な活動として、京浜臨海部を走っている「東海道貨物支線」を使って旅客併用化し、東京都
心から京浜臨海部を通って横浜まで繋げる「東海道貨物支線旅客線化検討会」を立ち上げた。
学識経験者として、委員長を伊藤滋先生にお願いし、委員に小林重敬先生、今野修平先生、森地茂先生、大西隆先生、屋井鉄雄先生、オブザーバーとして国交省、神奈川県、横浜市、川崎市の参加を頂いた。事務局は開構研の阿部さんにお願いした。当時、浜松町から延びていた東
海道貨物支線を使って沿線開発とともに旅客併用する構想である。思い出深いのは、JR東にお願いして臨時列車を品川から茅ヶ崎まで走らせたことである。多くの関係者を乗せ、臨海部を走る列車に沿道ではどこから聞きつけたのか「撮り鉄」達も群がっていた。阿部さんには車上アナウンスをお願いし、車窓から見える
京浜臨海部を解説して頂いたことが懐かしい。
「東海道貨物支線旅客線化検討会」は具体的検討を1997年まで継続的し、その働きかけもあり、
2000年の運輸政策審議会答申第18号「東京圏における高速鉄道に関する基本計画について」の中で「東海道貨物支線の旅客線化等及び川崎ア
プローチ線（仮称）の新設」として品川・東京
テレポートから羽田口を経由し横浜・桜木町までつなぐルートと川崎駅から浜川崎までのルートが提案された。この動きは1998年に関係自治体で「東海道貨物支線貨客併用化推進協議会」
が受け継ぎ活動が継続されている。現在、JR東で構想されている羽田アクセス線もその一部区間となっている。
JFEの発足と川崎臨海部の土地利用転換そして2000年代の鉄鋼不況の中、2003年にはNKKと川鉄が統合し、持ち株会社の下に事業会社５社（スチール、エンジニアリング、都市開発、マイクロエレクトロニクス、技研）が発足した。
JFE都市開発はJFE技研の立地する渡田北地区（９ha）を所有し、私は責任者を任された。先ずは、土地利用規制の緩和である。川崎市と一緒に取り組み、JR浜川崎駅周辺の約104ヘクタールを「浜川崎周辺地域」として、2002年に国の「都市再生緊急整備地域」となる。それを契機にNKK（JFE）の研究所がある南渡田北地区
９haの用途を工業に変えることで、THINKのオープンにつなげた。
開かれたリサーチパークとTHINKオープン
JFEをはじめ大企業の技術研究所は、敷地ゲートに守衛が24時間たっており、関係者のみしか敷地内には入れない厳しいセキュリティー
が当たり前である。ただ、このままでは資産の有効活用がなされない。技術研究所には扇島の自家発電による安い電力、常時実験に使われる大量な窒素ガス、クリーンルームのある建屋、大型クレーンのある大型実験棟、最先端の電子顕微鏡、排ガス処理装置（スクラバー）など、
また従業員のための社員食堂や憩いの広場などがあり、大企業の研究環境をベンチャー企業に開放できないかと思案した。当初は総スカンであったが粘り強く関係者を説得し、大企業の保有する研究環境をベンチャー企業に開放する 日 本 初 ？ の サ イ エ ン ス パ ー ク 「 THINK(Techno Hub INnovation Kawasaki）」を2004年にオープンした。コンセプトは「カバン一つで研究三昧」だ。ソフトのベンチャー支援としてかながわサイエンスパーク（KSP）と組み、ビルのワンフロアを「KSP-THINK」にし起業家支援
をKSPにお願いした。同時にアジアの研究者とベンチャーを支援する取組として、川崎市経済労働局のプロジェクト「アジア起業家村」もスタートした。
無い知恵を絞れ！！ 「アウマンの家」と「かわさき現代彫刻展」
THINKにはいって気持ちの良い芝生の裏に、古ぼけた白壁の洋館「アウマンの家」があった。
中は倉庫で誰も見向きをしない。広場には日本
鋼管大正７年当時の正門の門柱も残っている。
ふと、ヨーロッパで見た工場地帯の歴史を蘇らせた施設を思い出した。日本鋼管創業当時の明治45年、ドイツからアウグスト・アウマンを技術顧問として招き、その時の宿舎として建てられたのが「アウマンの家」である。歴史を今に蘇らせる資産は残っているのだ。この「アウマンの家」と芝生周辺を憩いの場所として再整備した。ただ、何かが足らない。ソフトとしての憩いだ。私の中高の恩師であった吉本義人さんに相談し、2004年から「かわさき現代彫刻展」を開催する運びとなる。このイベントは2009年
まで６回続き、期間中にパフォーマンスなどで情報発信にも努力した。
お荷物の体育館？ いや、宝の山
もう一つ、JFE都市開発で引き継いだ資産に
NKK体育館があった。松平バレーボール部監督のもとで、名選手の大古、森田、花輪、嶋岡なども練習した体育館だ。この天井の高い体育館
をどうやって活用すればよいだろうか。2000年
初めから文部科学省は大規模災害に活用されるレスキューロボット開発プロジェクトを進めていた。研究室と屋内に様々な条件を設定（ガレキの山、バルーンからの探索など）できる場所、まさに体育館が当てはまる。2002年から５年間、大規模災害時のレスキューロボット
研究プロジェクトを体育館に誘致した。文科省のプロジェクトが終わった後、この体育館の大空間を有効に使う方法はあるだろうか。この空間そのものを映画スタジオ利用できないだろうか。新しい映像文化産業の拠点としてTHINKをPRし、2009年公開の紀里谷和明監督作品「GOEMON」を半年近くこの体育館（後にTHINK―SPOTと命名）で撮影した。江口洋介、
大沢たかお、広末涼子、要潤などの撮影をまじかで見れたことも良い思い出だ。
「夢」を「たすき」でつなぐ
私は2010年に転職したが、京浜臨海部にかかわった20年間、開構研の阿部さんをはじめ、多くの方に大変お世話になり、様々な挑戦と思い出に残る楽しいプロジェクトにかかわってきた。未来の「夢」の「たすき」は次の皆様に引き継ぎたい。

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Ⅲ－６．川崎と中国－開講研とのご縁

ご自身のお写真大西 隆
東京⼤学 名誉教授、豊橋技術科学⼤学 名誉教授、(⼀財)国⼟計画協会 会⻑

50周年おめでとうございます。特に、都市・地域開発系のコンサルタントが厳しい時代を迎えていると言われる中で、50年間にわたって、しかも戴いた活動データによれば相当規模の仕事を維持されていることに敬意を表します。
これからも、新たな人材を蓄えながら、一層の発展を目指してください。
開講研（一般財団法人日本開発構想研究所）の研究調査のジャンルを見ると、私が関わってきた分野と重なるのに驚かされる。それは、大きく「都市・地域関連」と「大学関連」とされており、私も、大学教員としては、都市・地域関連を専門分野としてきた。教員を定年で終えた後、縁あって大学の学長になり、退任後も、いくつかの大学で理事や経営協議会の委員などを務めている。いうまでもなく、両分野とも社会の動きに密接に関連する。というよりも社会を構成する主要分野そのものなのであるから、いろいろな波をかぶってきた。共通しているのは、都市・地域も大学も人がいて成立つ場だということだろう。
だから、人が増えれば、器を大きくする必要があるし、人が減れば、減ってはいけないから器を用意して待っていなければいけないという主張が現れる。前者、人の増加に対応した器の準備の方は実需に基づいているので、実現可能性が高いが、実務業界の関心も高いため、コンサルタントや学者の出番が多いとは限らない。あるべき姿論に基づく後者の方は実務家の関心が低く、公的資金が幅を利かせ、我々の出番が多いことになる。
川崎臨海部「開講研50年の歩み」によれば、私が一緒に仕事をさせてもらったのは、2001年度からの

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

30 ㎜×30 ㎜「川崎臨海部インフラ整備制度検討」と、「中国メガロポリス形成」（2007年）となっている。
このうち、川崎臨海部については、その後も縁が続き、現在は、川崎臨海部活性化協議会が組織され、その会長として、年に二度の総会に参加している。インフラ整備というテーマは、もともと、埋め立てて工場地帯として開発したので、市の中心である内陸部とのアクセスが充実しておらず、工場を研究施設や住宅、あるいは集客施設に転換しようと考えると不便だという問題に対応しようというアイデアから生まれたものである。このため、川崎駅方面と臨海部を結ぶ旅客用大量輸送システムを何とか整備できないかという願いは、市や工場地帯の関係者に強かった。
この考えは、かなり古くからあって、私も川崎駅から市役所を通って臨海部に至る新たなモノレール線の計画を検討したり、東海道貨物
線を旅客用としても活用することや、尻手から浜川崎へのJR南武支線を川崎駅から発着できるようにする検討を何度も行ってきたように思う。ただ、本格的なインフラ整備という意味
ではあまり進展はなく、多摩川寄りの京浜急行
大師線の一部が連続立体化され、駅が改良されたに留まっている。もっとも、土地利用上も、様々な新たな機能の立地はあるものの、工場地帯全体が大きく化けるような転換には必ずしも向かっていないので、行われてきた小幅な、
それでも踏切解消等の有意なインフラ整備で間に合ってきたのかもしれない。ただ、羽田空
港の国際空港としての機能向上、臨空港地域のポテンシャルを生かしたような機能の立地が進めば（その一部は殿町三丁目地区で起こっていて、さらに広がろうという勢いがある）、工業地帯全体の将来像も国際的な産業拠点へと変わる可能性がある。

中国大都市圏構想
もう一つの中国のメガロポリスは、現在14億人を超えたとされる彼の国の人口大国振りを実感させる調査だった、趣旨は、長江デルタ、
つまり上海を中心とした都市圏の将来を構想するものであり、そのフレームは、将来は5,000
万人の大都市圏がいくつもできることを想定して、大都市圏の在り方を構想するというスケールの大きな話だった。過剰とされる農村人口がもたらす都市化圧力は引き続き旺盛である。
中国全体の人口に関しては、一人っ子政策の成果もあり（一人っ子政策が緩和された今でも合計特殊出生率は1.7と、微増に留まっているようだ）、伸びにブレーキがかかったものの、都市人口は、この調査が行われた2007年には6.0億人（総人口の45.2％）だったものが、2021年には8.8億人（同65.2％）になったと推計されるほど増えた。その多くが大都市圏を形成していると考えれば、5,000万人クラスの大都市圏が10か所以上できてもおかしくない。
今でも、世界最大の都市圏は、恐らく東京圏
で3,500万人程度だから、中国の都市化がさらに進んだ場合、それを上回るような大集積が出現し、しかも上海中心とした集積、北京中心、
広州中心、重慶中心等、大規模な都市集積がいくつも発達するということであった。その場合に、一極中心の大集積にするのではなく、それぞれが多核的なそれになって、自然的な土地利用との調和を図る方法とか、種々のアイデアを論じ合ったように思う。その後、大集積形成の動きはいよいよ本格化して、構想を語る段階ではなくなり、むしろ実践的な段階に入ったように思う。そうなると、外国の研究者の出番はな
くなるもののようだ。ただ、日本でも、周牧之先生（東京経済大）が、中国の都市のデータ整理を行って（中国都市ランキング）、住みにくい都市を作ることにならないよう観察者の役割を果たしている。
日本の営みのすべてが成功したと言えるわ
けではないとしても、3,500万人の東京大都市
圏を、それなりの利便性や快適性をもって形成し得ているのは、地下鉄＋郊外鉄道網の発達の賜物であり、こうした経験を中国をはじめとする諸国の参考として提供することはなお必要なことと思う。中国との間の学術交流・経験交流が途絶えないことを願うばかりだ。

海外都市・国土計画支援
思い出していくと、開講研の皆さんとご一緒したのは、この二つだけではない。海外でよく一緒に仕事させて戴いていた。研究者は、プロジェクトの監理委員会とかの名前の付いたグ
ループに入れられ、客観性を求められた時期もあったりして、調査・計画担当者の皆さんとの交流がままならないこともあったので、やや改まった関係を保つことが多かったように思うが、最近でもブータンやモンゴルなど、あまり行けると思っていなかった国々に行くことができたのもご縁のお陰と思う。例えばJICAを通じて日本が技術協力する国であっても、その後
ミャンマーのように軍事政権下に置かれてしまい関係が遮断されてしまう残念な例もある
が、コンサルタントの皆さんにとっても、かつて都市構造などの絵を描いた街に久しぶりに訪れて、部分的にせよ絵のように発展している様を見た時は、やはり嬉しくなるのだろうと想像する。遅れた味わう仕事のやりがいと言える
かもしれない。
最後に、大学調査に触れたい。冒頭で触れた
ように、人口減少で次第に頭打ちになり、やがて減少すると思うのが、大学及び大学生だ。進
学率が増えれば、まだしばらくは学生が増加する余地があるかもしれないものの、やがて縮小するのは避けれない。しかし、そのことは、国公私立大学の如何を問わず、絶えず革新が必要であることとは別問題だ。社会が求める学生の資質や専門性は絶えず変化する。人材供給の側にいる大学はそれを先取りしなければ、学生に見限られ、淘汰される。つまり、新設だけではなく、現存の大学も新しい可能性に向けた刷新の必要に迫られている。そう考えれば、都市・地域と同じように、大学も現状に留まることはない。例えば、私は昨年から秋田にある国際教養大学の理事に加わった。リベラルアーツという分野上、特別のスキルを持った学生を育成す
るのではないが英語の講義を通じてバイリン
ガルの卵を育てている点が評価されて、社会からの注目度が高い。人口の縮小は、国際化を促し、大学にも革新を求めることになる。
その意味では、コンサルタントの活躍の場にも終わりはない。思考停止すればそこまでだが、将来を見通す目が開かれている限り、これからの50年に向けて、仕事は終わらない。

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Ⅲ－７．中国のメガロポリス政策につながった開構研での下積み

ご自身のお写真周 牧之
東京経済⼤学 教授

大学院修士課程を終える時、私の政策研究志向をあと押ししようと、東京経済大学の増田祐司教授が日本開発構想研究所を紹介してくださった。
中国の国土政策、都市政策へ私が多少なりとも力を果たせたとすれば、それは日本開発構想
研究所で経験した調査活動から得られた知の蓄積が土台になったことに間違いはない。
1．東京湾臨海部調査で受けた刺激阿部和彦さんが増田先生とは東京大学の同窓だったこともあり、1991年4月、私はたいへ
ん温かく研究所に迎えられた。
開構研で、「臨海工業地域活性化戦略事業」、「川崎臨海部産業整備調査」、「東京湾地域における総合利用と保全に関する調査」、「東京湾南西地域総合再生計画調査」、「東京湾超長期ビジ
ョン策定基礎調査」、「川崎臨海部将来像の在り方に関する調査」、「京浜臨海部再編整備調査」など東京湾関連調査に参加したことが、私の後の研究活動に大きな影響を及ぼした。とりわけ臨海部の企業を数多くヒアリングし、「工場等制限法」のもとでも企業が歯を食いしばるようにして湾岸部にへばりついていた理由をリア
ルに聞けたことが、大変刺激的だった。
中国機械工業部（省）で、新日鉄の君津製鉄所をモデルにした宝山製鉄所プロジェクトに携わっていた私は、臨海部の立地メリットに関心が高かった。宝山製鉄所建設にあたり長江入り江の臨江部に何故立地するかの論争があり、一時期、建設がストップさせられた程であった。
開構研での調査は、臨海部における産業集積の性格と重要性を理解するまたとない経験であった。後年私が珠江デルタ、長江デルタ、京津冀など中国の臨海部でグローバルサプライチ

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

30 ㎜×30 ㎜

ェーンをベースとした大集積の形成を前提とする「メガロポリス政策」を提唱したのは、まさにこうした調査から得られた確信があったからだ。
当時はデータベースのソフトもようやく使えるようになった時期で、「桐」という名のデータベースソフトを使い、日経テレコムの新聞検索を利用し東京湾臨海部の企業動向をデー
タベース化した。これによって臨海部の動きがはっきりわかるようになった。この経験で、私は基礎情報のデータベース化の重要性を強く意識するようになった。後年、中国の297都市
をすべて網羅する評価システム『中国都市総合発展指標』を作った遠因のひとつだと思う。
Windowsが発売され、Word、123、エクセルなどのソフトが普及し始めたころだ。開構研のレポート作成はまだ、専用のワープロでタイピス
トに打っていただく状況だった。研究所の中で初めてパソコンでレポートを仕上げたのはおそらく私だっただろう。パソコンに大変詳しい
杉田正明さんに助けていただきながら取り組
んだことが、懐かしく思い起こされる。最新のカラー液晶付き折りたたみ式のパソコンも購入していただいた。しかし重さが10キロを超えていたため携帯用といっても自宅には一度しか持って帰れなかった（笑）。
開構研で仕事をしながら週に一度東京経済大学に行き、野村昭夫教授へレジュメを出して指導を受ける生活を送っていた。こうした生活を３年ほど続け、博士論文の最終仕上げのために退職した。
『メカトロニクス革命と新国際分業―現代世界経済におけるアジア工業化』と題した博士論文を、日本の臨海工業地帯における産業変遷の研究をベースに、東アジアの工業化の性格が情報革命に触発された新国際分業のもと展開されたとする仮説でまとめた。同論文は1997年、ミネルヴァ書房で出版し、日本テレ
コム社会科学賞奨励賞を受賞した。
２．楽しかった開構研の日々
開構研所在地だった霞が関、虎ノ門、日比谷周辺での昼食時は、さまざまなテーマで議論した。仕事後も杉田さんは若い所員を集めて勉強会を開いていた。日本経済、世界情勢の話から、マルクスなど古典を含む経済書の読書会まで、実に幅が広かった。しかしその勉強会のメンバ
ーは次々と脱落し、最後まで残ったのは杉田さんと私だけだった（笑）
。
新橋あたりでの秋山節雄さん、大場悟さん、
本多立志さんとの飲み会も大変楽しかった。情緒あふれる飲み屋さんで延々と続く話……意識朦朧のなか帰宅したものだ。
毎年行われていた研究所の所員旅行にも同行させていただいた。浦東開発が始まったころに行った上海で阿部さんが、著名な哲学者であられるご尊父阿部吉雄先生のご著書を、私の父に手渡してくださった。ふるさと中国を離れ留学後も引き続き日本で暮らす私のことを、父は「阿部さんとお目にかかって安心した」と喜んでいた。
私の結婚を祝う会を杉田さんの呼びかけと名司会、そして開構研所員の皆さま全員のご参
加で、開いていただいた。大変心温まる嬉しい会だった。おかげさまで銀婚式も超えて、我が家の日中関係はいまだ磐石です（笑）！
理事長の本城和彦先生には結婚祝いとして
霞が関ビル最上階のレストランで妻共々ご馳走にあずかった。本城先生は、国際協力事業団（JICA）が中国で実施した初めての地域総合開発調査「海南島総合開発計画調査」の団長を務められた。後に私は中国で実施された同スキー
ムの2回目の「江西省九江市総合開発計画調査」に関わり、その後同スキームの「吉林省地域総合開発計画調査」を始め、「中国中小都市総合開発ガイドライン策定調査」、「中国郷村都市化
実験市調査」、「中国西部地域中等都市発展戦略策定調査」など案件形成と実施を、実質主導した。開構研初代理事長の向坂正男氏は、改革開放政策実施直後、中国政府の要請で大来佐武郎
氏、下河辺淳氏とともに中国に数多くの経済政

策や国土政策のアドバイスをされた。私が開構研に入った時はすでに鬼籍に入られていた向坂氏との面識はない。振り返れば中国の国土政
策には開構研に繋がるさまざまな方が関わった。
３．中国メガロポリス政策作りへの協力
1992年に財団法人国際開発センターから中国調査の手伝いの誘いを受けた際、阿部さんが快く承諾してくださったことが、私がODAの仕事に携わるきっかけとなった。博士号取得後、国際開発センターで中国の都市化政策調査を実施した折、開構研の関係者の皆様に大きな力添えをいただいた。
開構研で知り合った今野修平大阪産業大学
教授は、私が中国で取り掛かった都市化調査に数多くのアドバイスをし、現地調査やシンポジ
ウムに度々参加してくださった。今野先生は、
私がメガロポリス政策を打ち立てる時の一番の相談相手だった。メガロポリス政策は、今野先生との議論から生まれたといっても過言ではない。JICA中国都市化調査の集大成として主編した『城市化―中国現代化の主旋律(Urbanization―Theme of China’s Modernization)』（湖南人民出版社、2001年）に今野先生は阿部さんと共に寄稿された。中国の都市化に関する今野先生と私との対談は拙著『托起中国的大城
市群（Megalopolis in China）』（世界知識出版社、
2004年）に掲載した。

1999年10月6日江蘇省現地調査にて左から今野修平、周牧之

今野先生のご紹介でお目にかかった星野進
保元経済企画事務次官にもさまざまな薫陶を59受けた。星野先生の事務所に何度も呼ばれて議論を重ね、しばしばご馳走にまでなった。私が企画したシンポジウムにも幾度もご登壇いた
だいた。星野先生、今野先生との議論から、私は確信を持ってメガロポリス政策を提案することができた。私が主編した『大転折（TheTransformation of Economic Development Modelin China ）』（世界知識出版社、2005年）には星野先生、塩谷隆英元経済企画事務次官がともに寄稿してくださった。拙著『中国経済論―高度成長のメカニズムと課題』（日本経済評論社、
2007年）には、星野先生、楊偉民中国国家発展
改革委員会副秘書長らと私の「中国メガロポリスの発展と東アジア経済」と題したディスカッ
ションを掲載した。
アンチ都市化政策が採られていた中国で、都市化政策そしてメガロポリス政策を進めるべ
く政策提案を打ち立てることは実に大変だった。JICA中国事務所の櫻田幸久所長の全面的な支援を受け、于光遠元中国社会科学院副院長ら
大御所のバックアップで、中国国家発展改革委
員会の楊朝光地区経済司副司長、杜平国土開発
与地区経済研究所長らとともに綿密な調査を重ねた。2001年9月3日、同7日に、中国国家発展改革委員会と日本国際協力事業団の主催で、上海と広州の二カ所で「中国都市化フォーラム
ーメガロポリス発展戦略」を大々的に開催した。
清成忠男法政大学総長、伊藤滋早稲田大学教授、増田先生、阿部さん、林孝二郎元国土庁大都市圏整備課長が登壇された。シンポジウム後、メ
ガロポリス政策が一夜にして中国の政策議論

2001年9月7日「中国都市化フォーラムーメガロポリ
ス発展戦略」広州会場にて左から林孝二郎、阿部和彦、増田祐司、周牧之

60

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域の的になった。
その後、メガロポリス戦略については五カ年計画策定担当の中国国家発展改革委員会計画司（局）楊偉民司長との間で現地調査、議論及び専門家会議を重ねた。とくに財務省、国際協力銀行、日中産学官交流機構の協力を得て開かれた「都市創新ワークショップ」の東京会議、北京会議、長江船上会議や、日中産学官交流フォーラム「転換点に立つ中国経済と第11次五カ年計画」、「中国のメガロポリスと東アジア経済圏」で、国土政策における日本専門家を大勢集め、中国国家発展改革委員会発展計画司と、メ
ガロポリス政策に関する意見交換を頻繁に持った。
上記のワークショップやシンポジウムに日本側から星野進保元経済企画事務次官、福川伸
次元通商産業事務次官、保田博元財務次官、塩谷隆英元経済企画事務次官、林正和元財務次官、
佐藤嘉恭元中国大使、安斎隆セブン銀行社長、
大西隆東京大学教授、寺島実郎日本総合研究所
会長、小島明日本経済研究センター会長、船橋
洋一朝日新聞社コラムニスト、横山禎徳マッキ
ンゼー元東京支社長、生源寺眞一東京大学教授、
森地茂運輸政策研究機構運輸政策研究所所長、
石田東生筑波大学教授、谷内満早稲田大学教授、
田近栄治一橋大学教授、矢作弘大阪市立大学教授、加藤和畅釧路公立大学教授、城所哲夫東京大学助教授、木南章東京大学助教授、小手川大助財務省関東財務局長、田中修内閣府政策統括官付参事官、鵜瀞由己財務省財務総合政策研究所次長、麻生良文同研究所総括主任研究官、西沢明国土交通省国土情報整備室長、進和久全日
本空輸元専務取締役、杉田正明開発総合研究所
主幹研究員、新屋安正日本設計企画部長、大谷一朗経済政策コンサルタントらが参加し、お知恵をいただいた。中国側から現在副首相を務める劉鶴中央財経領導小組副主任をはじめ、朱之鑫中国国家発展改革委員会副主任、楊偉民同委
員会発展計画司長ら大勢の政策責任者が参加した。これだけの専門家を動員した高密度の政策交流は、日中の歴史上初めてだった。こうした日中政策協力において、後に金融庁長官を務めた畑中龍太郎財務省大臣官房文書課長の指示を受け大変な尽力をされた中井徳太郎東京大学教授（当時財務省から出向、後に環境事務次官）の名を特記しておきたい。楊偉民氏、中井徳太郎氏、私の三人の固い友情はいまも引き続いている。楊偉民氏は現在も中国経済政策をまとめるキーパーソンの一人として活躍されている。
2006年から施行の第11次五カ年計画で、メガロポリス戦略が打ち出され、中国は都市化の時代へと舵を切った。五カ年計画が空間計画に踏み込んだことで、中国国家発展改革委員会発展計画司が都市化政策を所管することとなった。
楊偉民氏はさらに、「主体功能区」という中国の国土計画の原型を作り上げ、それを同司の所管とした。私の、「発展戦略和計画司」と改称された同司との交流は今日まで続き、『中国都市総合発展指標』を共同開発し、毎年発表している。
４．ユーラシアランドブリッジ構想から長江航路浚渫提案へ中国のメガロポリス戦略には、集約化経済社
会、流動化社会、市民社会、持続発展可能社会というビジョンを掲げた。同調査にあたり、モデルとして「江蘇省都市化発展戦略」を策定した。これは中国で初めて省単位で策定された都市化発展戦略であった。長江下流を包む江蘇省
は、グローバルサプライチェーン型産業集積形
成のポテンシャルが最も高い地域であった。同戦略の中の提案は江蘇省のさまざまな計画に取り上げられた。
杉田正明さんは専門家として複数の中国調査に参加し、たくさんのお知恵をいただいた。
長江沿いの港湾開発調査にあたり杉田さんと議論し、江蘇省南京から入江までの航路について「マイナス12.5メートルまで浚渫する」提案をしたことを特記したい。私たちは長江の下流地域を「湾」として開発すべきであると考えていた。中国政府はこの提案を受け、マイナス
12.5メートルの浚渫という大工事を実施し、今日の長江デルタメガロポリスの基礎を打ち立てた。
江蘇省鎮江市のニューシティマスタープラン策定にも、杉田さんは参加した。路面電車をベースとした敷地面積220平方キロメートル、
人口100万人規模のスマートシティ計画は高い評価を得て、中国の都市計画の手本となった。

今野先生、阿部さんと向かった中国現地調査
では、あわやという体験もした。遼寧省営口港
で、止まっていた超特大ダンプカーが、私たちが乗る車が後方にいるのに気づかず、急発進でバックし始めた。３人寸時に車から逃げ降り、間一髪のところで大事故から免れた。
1990年代末には、カスピ海から中国沿岸部までパイプラインで天然ガスや石油を運ぶことを念頭に、日本と中国の大型協力案件として、
欧州から日本に至るユーラシア大陸横断の広域インフラ (ガス・石油パイプライン、鉄道、
道路、光ファイバー網等)整備と沿線開発を進める構想を打ち立てた。
「現代版シルクロード（絹の道）」といえるこの構想が進めば、エネ
ルギー資源や食糧の輸送が効率化でき、それらの世界的な需給ひっ迫も防げると考えた。1999
年4月1日付日本経済新聞の経済教室欄に『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日本まで
資源の開発・輸送で協力―』とした私の署名文書が掲載され、大きな反響を呼んだ。その直後、下河辺淳先生から「大変いい構想だ。航空路の話も是非加えるように」との鋭いご指摘をいた
だいた。その後のランドブリッジ構想や、メガロポリス戦略には空港の重要性を鑑みるようにした。
改革開放政策を打ち出した直後の中国で、経済政策を指揮した谷牧副首相は、国土事務次官
時代の下河辺淳先生と交流があった。この交流から中国で国土計画を作る動きが生まれた。国土司（局）が中国国家建設委員会に出来、後に計画委員会へ移り、いまの中国国家発展改革委
員会の地域経済司に繋がった。そうした動きの中で、中国政府はJICAに「海南島総合開発計画
調査」を要請した。中国の改革開放政策には実に多くの日本の政策メーカーが貢献した。
結び
恩師の増田先生は東京経済大学から東京大学そして島根県立大学へ移られ、北東アジア地域研究センターのトップとして第一線で活躍された。日本、中国や韓国でさまざまな調査、研究にご一緒させていただいた。北京でのフォーラムに出てくださったあと、ホテルで朝まで飲んでお話ししたことが昨日のように思い浮かぶ。先生が島根県立大学を退職されるとき、61私は米国ボストンに滞在していた。東京に戻ってきてから、増田先生を慕い敬う方々と一緒に、東京での先生の知的活動場となる研究所づく
りに動き始めた矢先、先生ご逝去の悲報を受けた。
いまでも、大学院生だった当時、午後の暖かい日が差す大学の図書館でばったり会ったときの増田先生の笑顔が目に浮かぶ。あの日、増田先生は私の目の前で開構研の阿部さんに電話をかけ、私を紹介してくださった。あの瞬間
こそが、開構研とのご縁の始まりであった。
（肩書きは当時）【参考文献】
周牧之著『メカトロニクス革命と新国際分業―現代

周牧之著『中国経済論－崛起的机制与課題 (The

世界経済におけるアジア工業化』（ミネルヴァ書房、

Chinese Economy: Mechanism of its rapid growth)』(人民

1997年、第13回日本テレコム社会科学賞奨励賞を受賞）

出版社、2008年)

周牧之『現代版「絹の道」、構想推進を―欧州から日

周牧之、楊偉民共編著『第三個三十年―再度大転型

本まで資源の開発・輸送で協力―』（『日本経済新聞』

的中国（The Third Thirty Years: A New Direction for

経済教室欄、1999年4月1日）

China）』(人民出版社、2010年)

周牧之主編『城市化：中国現代化的主旋律(Urbanization: Theme of China’s Modernization)』(湖南（China Integrated City Index 2016）』(人民出版社、2016

人民出版社、2001年)

年)

周牧之著『鼎―托起中国的大城市群（Megalopolis in
China）』(世界知識出版社、2004年)
周牧之編著『大転折―解読城市化与中国経済発展模式（The Transformation of Economic Development Modelin China）』（世界知識出版社、2005年)
議事録『都市創新ワークショップ：東京会議』（日中産学官交流機構、2005年3月18日）
議事録『都市創新ワークショップ：北京会議』（日中
産学官交流機構、2005年7月23~24日）
報告書『日中産学官交流フォーラム：転換点に立つ
中国経済と第11次五カ年計画』（日中産学官交流機構、2005年11月7日）
報告書『中国経済研究会』（日中産学官交流機構、2005
年11月9日）
報告書『日中産学官交流フォーラム：中国のメガロ
ポリスと東アジア経済圏』（日中産学官交流機構、2006
年5月11日）
報告書『中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査専門家活動報告書』（国際協力機構、2006年1月）
報告書『都市創新ワークショップ：中国のメガロポ
リス・ビジョンとインフラ構想研究会（長江船上会議）』（中国国家発展改革委員会、日中産学官交流機構、2006
年7月22~24日）
周牧之著『中国経済論－高度成長のメカニズムと課題』（日本経済評論社、2007年）

62

周牧之、徐林共編著『中国城市総合発展指標2016

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国城市総合発展指標2017（China Integrated City Index 2017）』(人民出版社、2017年)
周牧之、徐林共編著『中国都市ランキング―中国都
市総合発展指標』（NTT出版、2018年）
周牧之、陳亜軍、徐林共編著『中国都市ランキング
2017―中心都市発展戦略』（NTT出版、2018年）
周牧之、陳亜軍共編著『中国城市総合発展指標2018（China Integrated City Index 2018）』(人民出版社、2019
年)
周牧之、陳亜軍共編著『中国都市ランキング2018―
大都市圏発展戦略』（NTT出版、2020年）
Zhou Muzhi, Chen Yajun, Xu Lin (2020.6) China
Integrated City Index ― Megalopolis Development
Strategy, Development Strategy of Core City, Pace
University Press.

Ⅲ－８．本城和彦理事長と世界不動文化遺産研究会

ご自身のお
写真

田畑貞壽
千葉⼤学 名誉教授、当研究所 理事

日本開発構想研究所50周年おめでとうござ
います。
はじめに
私が日本開発構想研究所の理事としてお世話になったのは、1988年からであるから、現在まで30年余になる。
私は、住宅・都市計画部門で、国内では住宅団地やニュータウン計画、再開発計画と緑地計
画、東京、名古屋、大阪、広島などの大都市圏計画。海外では、発展途上国といわれてきた、
アジア・中近東地域のうち西アジア、イラン、
イラクの住宅地や首都圏計画などに関わってきたので、研究所の仕事との接点も多かった。
私が参加した調査研究の領域は
1．大都市圏の住宅都市問題の解消
2．不動文化遺産の保全手法の検証の二つであった。
以下に、本城和彦理事長（東大名誉教授）との協同調査研究と水田喜一朗理事長との協同事業の世界不動文化遺産研究会の事業について紹介する。
（資料は開発構想研究所年次報告と関係報告書より）
Ⅰ編 大都市問題解消についての現地調査及び各種プロジェクト① 本城和彦先生の下でオープンスペースの設計やランドスケープ（造園）の設計基準を作成
本城先生は1960年（昭和35年）、イラン建設
銀行へ住宅専門アドバイザーとして出向。1963
年（昭和38年）、国際連合住宅建設計画委員会
日本政府代表（〜1971年）。1965年（昭和40年）、
東京大学工学部都市工学科教授（〜1971年）。
住宅計画関係を担当。諸経験を生かし学生の指導に当たる。
私が、1956年１月に日本住宅公団（現在UR都
市機構）に勤務したころ、津端修一さんと、阿佐ヶ谷団地、多摩平団地の設計でオープンスペ
ース計画や遊び場、公園緑地、道路の設計や造園設計を進めた。その後、本城先生がイラン建設銀行へ住宅専門アドバイザーとして出向して、帰国された後、公団の建築部設計課長に着任、私はその下で団地計画に当たってのオープ
ンスペースの設計やランドスケープ（造園）の設計基準を作成した。
② 西南アジア（パキスタン・イラン・インド）
首都圏構想・都市住宅地のオープンスぺー
ス計画
その後1964年３月に本城先生のイラン行きの話や西アジア、中近東地域の首都移転に関係するアドバイザーとしてパキスタン（首都をカラチからイスラマバードに移転）のイスラマバード都市圏のマスタープランの調整、国定公園、
アジアオリンピック開催施設計画など、多くのプロジェクトに参加。アテネ工科大学コンスタ
ンティノース・ドキシアデス教授と親しかった、
東洋大学学長磯村英一（昭和41年）先生の紹介もあり、パキスタン首都圏整備局CDAの専門家として参加、あわせイランイラクの歴史的建造物の環境整備や庭園デザインの調査の調査を進めることになった。
【参考資料】
1947年にパキスタンが独立した当初、首都はカラチに置かれたが、パキスタン最初の軍人大統領のアイユーブ・ハーン（英語版）は国土の南端に位置す
るカラチへの一極集中を是正する必要に迫られた。
防衛的観点からは、カラチはアラビア海に近すぎ、領土紛争を抱えるカシミールから遠すぎた。1959年
6月にパキスタンの首都としてイスラマバードの地

63

が選定された。陸軍司令部のあるラーワルピンディ
ーからの近さも選定理由であった。1961年に開発が開始。ギリシャの都市計画家コンスタンティノス・
ドキシアデスがマスタープランを担当した。イスラマバードは人工都市であり、北にあるマルガラ丘陵を頂点と見立てた三角形の都市の中に碁盤の目のような街路を持つ。イスラマバード建設中の1969年
までは首都は暫定的にラーワルピンディーに置かれた。
2005年のパキスタン地震ではイスラマバードも被害を受けた。近年は2008年デンマーク大使館爆発事件やイスラマバード・マリオット・ホテル爆破テロ事件などのテロが起きている。2010年にはエアブ⑤ (株)国際都市住宅研究所の設立
東大学生運動の影響で、調査研究ストップ。
紛争中都市工学科の研究室の対応と特別研究員としての部屋の確保。合わせて(株)国際都
市住宅研究所の設立により、国内外の調査研究を進める。
（運営を兼ねる役員は、大来佐武郎、
本城和彦、高山英華、前川國男。事務局担当田
畑貞壽）
本城先生が、国際連合地域開発センター所長に就任、しばらくの間(株)国際都市住宅研究所
は、足踏みし、私も幾つかの大学にお世話になって学生諸君のゼミや卒論、修士論文などの指導を続けた。

ルー202便墜落事故が郊外で起きている。

③ 港北ニュータウン計画を担当
パキスタンCDAでの仕事を終え住宅公団にもどり首都圏事業部の特定開発室で港北ニュ
ータウン計画を担当する。日本都市計画学会に
港北ニュータウン構想専門委員会高山英華委員長の下で作業部会の責任者として委員会に参加する。
④ 東京大学都市工学科の特別研究員として
東京大学都市工学科の特別研究員として本城先生と首都圏内の住宅地調査を進める。
国内、海外含めて調査研究についての指導助
言、具体な作業が行われた。高山英華、本城和彦、日笠端、吉武泰水、丹下健三、横山光雄、
磯村栄一、平山嵩、沼田眞、江山正美、川本昭
雄、前野惇一郎、池原健一郎、樋渡達也、成瀬
安弘、宮脇明、太田洋子、川手昭二、上野泰、
渡辺俊一、森戸哲、松野晃の諸先生、皆さんにご指導ご助言をいただいた。日本自然保護協会
としてもその後ここに列記した方々には、各種委員会やプロジェクトに参加いただいた。
【参考資料】⑥ 国際連合地域開発センターの設置
1971年に、日本政府から国連への働きかけで国際連合地域開発センター（英：United Nations
Centre for Regional Development）が設置された。
本城先生は、国際連合地域開発センター所長（〜1981年）に就任した。このセンターの主要目的は1960年代初期に、アフリカ、アジアにおいて旧植民地が独立し、これら新興独立国が直面している農村都市開発を振興するための人
材（特に政府職員）を養成することで、発足当初、国連本部では経済開発を軸とする訓練プロ
グラムを考えていたが、本城さんは総合（経済社会、物的）開発を主張してその具体化を達成。
時差の関係で深夜、自宅から国連本部の担当官と懸案事項の調整に数時間も討論しことがた
びたびあったという。
開発途上諸国政府を主対象とする国連地域
開発センターのほかに、東南アジアおよび太平洋諸国を領域とする建築家、都市計画家、住宅専門家からなる民間団体であるEAROPH（東方地域都市計画住宅機構）があり、私は、その主要メンバーとして、本機構発足当時から積極的に協力してきた。

詳細については、日本自然保護協会年次報告書、図書関係では、田畑貞寿・池田亮二「住環境の理論と設計」鹿島出版会1996年、田畑貞寿「都市のグリーンマトリクッス」鹿島出版会1970年、田畑貞壽「ランドスケーププランナー７０年の調査研究」ぶんしん出版2020年など

64

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域⑦ (株)タム地域計画研究所
千葉大ランドスケープ地域計画研究室、東洋大学工学部の田畑貞寿研究室などをまとめ、(株)タム地域計画研究所としてスタート。
（TAMM研）メンバー田畑貞壽、秋山寛、森戸哲、松野晃他、顧問として本城，高山、大来先生によってスタート。

そして、1978年8月より秋山寛社長中心に今日まで国内外の街区、地区、町（市町村）地域
レベル国土レベルなどの生態系サーベイ調査、
レジャーレクレーション、観光地、公園、緑地、
湾岸・海浜地帯の環境整備、居住地の再設計、
自然災害と土地利用などの、災害対策調査を中心に計画調査や、基本設計などすすめてきた。
Ⅱ編 世界不動文化遺産の保全に関する研究① 世界不動文化遺産研究会について
日本開発構想研究所に世界不動文化遺産研究会を設置、委員長田畑貞壽、幹事長山田壮彦
事務局秋山寛、国内メンバーは40名。現地調査とワークショップでは、100名余の参加者の出席もあり。世界不動自然文化遺産研究会が作成した報告書の内容の一部を紹介。
【参考資料】
財団法人日本開発構想研究所：世界不動文化遺産研究会(1999年5月)

はじめに
この報告書は、財団法人日本開発構想研究所(理事長 水田喜一朗)より調査研究の助成を受け、世界不動文化遺産研究会(委員長 田畑貞寿
千葉大学名誉教授、(財)日本開発構想研究所理事)が1998年度に実施した研究の成果をまとめた。世界不動文化遺産とは、地域や土地に深い関連があり、地形・地物等の土地と一体となった歴史的景観を構成しているものの総称としてとらえた。この世界不動文化遺産の保全・修復・活用については地域の自然文化、住民、経済、政策、政情などと不可分であるので十分な調査・研究が必要とされる。
本調査は、アジア地域における世界不動文化
遺産保全のためのデータベースフォーマット
の作成と保全活動 計画の枠組の検討を目的に３ヶ年で行う調査・研究であり、本年度(平成10年度)はその初年度。
初年度は、世界不動文化遺産のおかれている
背景や不動文化遺産の保全活動に関わる現況
をヒアリングや文献などにより調査を実施し、具体的な保全・活用手法の知見を得ることを目的した。その後具体な現地踏査とワークショッ
プ実践、①モエンジョダロ遺跡の安定化と環境計画(田畑 貞寿・世界不動文化遺産研究会委員長)、②ボロブドゥールとスコータイの保存・開発(山田荘彦氏・建築都市計画家、UNESCO
Adviser、世界不動文化遺産研究会幹事長)、③
アジア・アフリカ 地域における緑化等の技術協力(高橋 亮氏・ランドスケーププランナー)、④ラオスの世界遺産の現状と課題－文化遺産
ルアンパバンの古代都市を中心に－(大矢矧治
氏・国際連合地域開発センター主任研究員)、⑤
世界遺産の諸問題(本中眞氏・文化庁文化財保
護部記念物課文化財調整官)、⑥不動文化遺産とGIS（熊岸健治氏・株式会社パスコインター
ナショナル専務、ならびに株式会社パスコ文化財研究室）という議題で、国内外の不動文化遺産の保全や修復に関わってこられた方々を招いて６回わたる研究会を開催し、世界不動文化遺産の現状とその保全に関する問題などを討議し、本年度以降の検討の礎とするとともに、
特に不動文化遺産の危機管理を中心とした文献の収集を行い、その保全に向けた方向性の検討を行った。
本研究を進めるにあたっての事務局及び報告書のとりまとめは、株式会社タム地域環境研究所が担当した。最後に、研究会の活動にあたって国際的な活動の実績に基づく貴重なご意
見を賜りました山田荘彦氏、野口英雄氏（UNESCO文化遺産担当官）の両名に深い感謝の意を表するとともに、講師の皆様及び関係各位に感謝します。
平成11年５月世界不動文化遺産研究会
委員長 田畑貞寿
世界不動文化遺産の保全に関する研究報告書
目 次
Ⅰ．研究の目的と概要
１．研究の目的
２．研究の枠組
３．研究会の構成
Ⅱ．世界不動文化遺産について
１．世界遺産について
２．世界不動文化遺産とは..
Ⅲ．世界不動文化遺産の危機管理について
１．不動文化遺産の保全対応策と危機管理の現状
２．Blue Sheild の活動とその可能性について65

３．不動文化遺産の保全に関する日本の対外援助
IV．不動文化遺産の現況とその保全に関する諸問題
１．モエンジョダロ遺跡の安定化と環境計画
２.ボロブドゥールとスコータイの保存・開発
３．
「アジア・アフリカ地域における緑化等の技術協力」
４．ラオスの世界遺産の現状と課題－ルアンパバンの古代都市を中心に－
５．世界遺産の諸問題
６．不動文化遺産とGIS
V．研究の課題と今後の枠組み
１．課題の抽出
２.世界不動文化遺産の危機管理に関する課題
３．今後の枠組み
VI．資料② 世界不動文化遺産研究会の目的と概要
Ⅰ．研究の目的と概要
１．研究の目的
天災・人災によって引き起こされる不動文化
遺産の保全とその被害・遺失に対する危機管理の活動がユネスコ(UNESCO)を中心とした多くの国際組織によって進められている。日本も対外援助活動の一環として、過去 アジア地域の不動文化遺産保全に関する協力をボロブドゥール(インドネシア)、スコータイ(タイ)、モエン
ジョダロ(パキスタン)等の地域において展開してきたが、それらの実態把握や記録は不十分であり、数少ない記録も管理されているとは言えない現状にある。
本研究は、これらに対する世界不動文化遺産の保全活動の基礎となるデータベースのフォ
ーマットの作成の検討などを通じて、今後国際的に重要性を増すこうした活動の展開に資することを目的として行うものである。
本研究は、これらの研究課題に応えるべく「世界不動文化遺産研究会」(委員長:田畑貞寿
千葉大学名誉教授、(財)日本開発構想研究所理事、幹事長:山田荘彦・建築都市計画家、
UNESCO Adviser、構成については別掲)を組織し、実施する。
２．研究の枠組
本研究は、平成10(1998)年度を初年度とし、

66

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域

平成12年までの3ケ年での実施を予定している。
１）平成10（1998）年度
平成10（1998）年度においては、アジア地域における世界不動文化遺産の保全にかかわる現況把握を行う。
１．研究会の組織づくり
・研究会の構成、目的、内容などについて明確にし、研究会活動を開始する
２．勉強会の開催(年５回程度)
・世界不動文化遺産に係っているなど関連する研究者、実践活動にたずさわる方を講師とし、勉強会を開催する。
３．不動文化遺産の保全活動の現況
・アジア地域における文化遺産の保全活動
について、ボロブドゥール（インドネシア）、
モエンジョダロ（パキスタン）、スコータ
イ（タイ）など先進事例について試行的整理を行う。
４．データベース構築の視点の整理
・上記検討をもとにデータベース構築の視点の整理を行う。
２）平成11（1999）年度
平成11(1999)年度においては、アジア地域
における世界不動文化遺産保全の課題 及びデータベース構築項目の整理を行う。
１．勉強会の開催（年５回程度）
２．世界不動文化遺産の保全活動の現地調査
３．世界不動文化遺産の保全活動データベース構築の問題点・課題の洗い出し
４．データベース構築のための項目の整理
３）平成12（2000）年度
平成12（2000）年度においては、アジア地域における世界文化遺産保全のためのデー
タベースのフォー マットの作成と、保全活動計画の枠組の検討を行う。
１．研究会の開催
２．データベース構築のためのフォーマット
の整理
３．世界不動文化遺産保全活動計画の枠組の検討
・ユネスコにおける「Blue Shield」と連携し、本研究会が主体となり、様々な団体組織と協働による世界 不動文化遺産の保全活動
計画の枠組の検討を行う。

ａ．活動の原則事業の設定
ｂ．運営組織(NGO)の設立など③ 研究会の構成
世界不動文化遺産研究会は田畑貞寿(千葉大学名誉教授、(財)日本開発構想研究所理事)を委員長、山田荘彦（建築都市計画家、
UNESCO Adviser）を幹事長とし、(財)日本開発構想研究所と(株)タム地域環境研究所 を事務局とする組織である。研究会のメンバー
は、文化遺産、国際関係、自然環境都市計画
建築計画などの専門家、学識経験者が中心となった構成である。
氏

名

所

属

委員長

田畑貞寿

地域環境研究会議会長

幹事長

山田荘彦

建築都市計画家・UNESCO Adviser

○

秋 山

寛

(株)タム地域環境研究所

○

石井園美

(株)タム地域環境研究所

井手久登

早稲田大学客員教授

大沢雅彦

千葉大理学部生物学科生態学研究室

大場(財)日本開発構想研究所

〇

〇

〇

〇

悟

大矢鈕治

国際連合地域開発センター

岡田信行(株)タム地域環境研究所

鎌田あきこ(株)プランタゴ

木口祐史(株)パスコ木

千葉大学園芸学部緑地・環境学科

下

剛

熊岸健治

(株)パスコインターナショナル

小(株)自然教育センター

林

毅

小西正捷

立教大学教授

柴尾智子(財)ユネスコ・アジア文化センター

高 橋亮

ランドスケーププランナー田紘

田口紘アトリエ口竹中伸一(株)そもんうるせ計画集団

田瀬理夫(株)プランタゴ

野口英雄

JUNESCO 文化遺産担当官

藤倉裕子(株)タム地域環境研究所

松野

都市計画家

晃

間野賢二

(株)エム研究室

水田喜一朗(財)日本開発構想研究所）

本中真

文化庁文化財保護部記念物課

森

哲

戸

吉田拓生

新谷洋二理事長
新谷洋二先生の主な著書のひとつに日本の城址と城下町（同成社1991）がある。私も、文化遺産である城址の復元や遺構の確認調査を
青葉城（仙台市）で、東北津波対策で宮城、岩手県の「３１３津波災害と文化財の整備計画、復原調査」を進めてきた。まだ続いているものもあり江戸城の内堀、外堀の通水についての調査及び関係する交通施設の設計が進められている。
まとめ
日本開発構想研究所設立から50年、はじめにでもふれたが、国内外の街づくり国づくりについて政策レベルの変容の大きい半世紀ともいえる。そして、関係行政団体・企業団体の調査研究や自主研究をも進めてきた。Ⅰ編 大都市問題解消についての現地調査及び各種プロジ
ェクト、Ⅱ編 世界不動文化遺産の保全に関する研究報告でとりあげている調査研究について新たな問題解決が必要されている。
今後の課題としてはコロナ問題早期解消、エネルギー問題、自然災害対策などを踏まえて、
東京大都市圏はじめ大都市圏の都市と農村の生活環境改善は当然のことであるが。このような世情のなかで、大都市圏のみどり水とグリー
ンインフラ関係、山村と大都市の生活環境、自然災害とエコランドスケープ保全手法の検証などの調査研究、アジア地域の世界遺産・未来遺産などの諸施設の再調査と復元、整備を。
最後に本城和彦・水田喜一朗さんなど調査研究にかかわった協働調査の人達の氏名を羅列していると、田畑貞壽自分誌をまとめるような錯覚に陥っている。でも研究者に取って関係テーマを探すときには有効かとひとり合点している。

地域総合研究所(財)日本開発構想研究所（○は事務局、所属は当時）

67

Ⅲ－９．
「邂逅」と「思い」－理事長とレポートそして日本都市問題会議－

ご自身のお
写真

奈良吉倫
元 埼⽟県東松⼭⼟⽊事務所 所⻑

理事長の思いで
新谷洋二理事長とは、大昔、川越市の都市計
画道路の問題で、川越市の現在では小江戸通り
として、観光客であふれる通りで現地調査をしたことがあります。それは、かれこれ40～50年前のことになります。埼玉県庁で駆け出しの頃、街路担当をしていた時代のことです。昭和40年
代は、道路構造令に準じた都市計画道路の見直しが行われていた時代ですが、川越市のこの目抜き通りが、国道東京小諸線と言う名称で、国道、この通りが観光客と各駅への通勤通り、バスルートも重なりその混雑ぶりは、尋常ではありませんでした。何とかしなければならない思いはあるものの、国道、都市計画道路として、
計画通り事業を開始するかどうかの瀬戸際に追われていました。現地調査で随行し、どうするかについて、道々歩きながら、ご指導をいた
だきました。この通りの外側に道路を作る提案
をいただき、都市計画道路の軒先整備を断念したことが、現在の小江戸の町歩きができきるよ
うになった元結になっています。それ以来、黒部渓谷登山の帰りに、偶然、金沢の駅前の鼓門でお会いした時や新橋の開構研へおられるときに気さくにお声をかけていただきました。
戸沼幸市理事長とは、研究室の卒業生若林祥文氏が昭和51年に県庁に奉職されて以降、早稲田大学から、約半世紀に亘りご支援、ご指導をいただき、日本都市問題会議の時代を含め、長きに渡って、ご教導を得ました。一番の思いは、埼玉県庁に建設省から牛見章部長が就任していた時代、NIRAの助成金を受けて、「大宮浦和」の鉄道施設を防災軸と見立て「県南防災都市構想」を策定したことです。戸沼研究室を挙げて、後任の佐藤教授に直接参加、応援をいただいたことです。この構想が、現在の「さいたま新都

68

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）都市・地域心」整備の下敷きになっています。その後、台湾の地震の復興支援で、同行し、日月湖を訪ね、湖畔ほとりに「区画整理」と言う看板を見つけ、
後藤新平由来の地域づくり一端にふれたことも大きな教訓でありました。
吉田拓生副理事長とは、日本都市問題会議でお会いして以来、いつも傍から慧眼でみとっていただいた記憶があります。
UEDレポートについて
毎回のレポートを送付いただき、国の施策、
国土の救難、中でも土地利用計画にかかる国土政策に、何時も指針となる論説を、各界の諸氏に陣容を展開されていることに敬意を捧げます。コンサルタントは委託事業の守秘義務に縛られ、現下の課題に対する諸説は、時代の施策
選択で、抹消されます。
しかしながら、調査研究の間の、ひらめきと解明に至る道筋が、各種ありうるのが世の常で、それを、毎回、質の高いレポートとしてまとめ、世に問うています。財団法人として、世に警世を発することは使命でもあると考えられます。
国の機関を越えて、学識や市井の人々の思いを含め、糾合できるかどうかが、世に警世を、広く、永く記憶にとどめることが期待されと思うところです。
一時期、別な財団に籍を置いたものとして、その使命があるのではないかと、常々思うところです。UEDレポートの引き続きの勇志にエー
ルを贈ります。

日本都市問題会議について
日本都市問題会議の創生は、国土庁大都市圏整備局長であった山東良文さんが、官界のみならず、学識、民間、メィデヤの中枢で、時代に危機を発していた諸氏を糾合して発足したものです。その時代は高度成長期の只中、公害問
題、人口集中、交通混雑、それが集積する都市問題として捉え、毎回、会員が論題を適し喧々

諤々の議論が行われ、課題整理の道筋を示してきました。小生は、前記の牛見章部長から誘われ、会に参加、数々の地方集会、シンポジウムに参加、自身の向上に役立ちました。
その事務局を開構研は20年に亘り、担われています。本来ならば、学識、世論、政治を超えた賢人の場が世に必要であると、思うところであります。

川越都市計画図
図面は、コピーのまたコピーで、申し訳ありません。
スライド①は、県の都市計画管内図で、都市計画区域指定の図面です。
スライド②43年当時の、都市計画図で、街路、用途地域の図面です。
スライド③は44年の道路の舗装現況図です。
スライド④平成6年の都市計画図で、線引き、用途地域、街路を表示しています。
各スライドは、縮尺に関わらず、川越市の部分を拡大したものです。これでは、印刷に耐えないので、コピー原版を別途郵送しました。使用については、出典を明示しましたので、お任せします。

69

Ⅲ－10．高等教育分野における日本開発構想研究所の貢献－高岡法科大学設置認可申請時の経験を顧みて－

ご自身の
お写真

山内惟介
中央⼤学 名誉教授、法学博⼠、ミュンスター⼤学 名誉法学博⼠

１

はじめに
日本開発構想研究所（以下、「研究所」と略記する。）が創立50周年を迎えられたことは何よりの慶事とされなければならない。多方面に亘る事業を通じて蓄積された研究所の専門的知識とその応用成果が社会から高く評価されてきたことの何よりの証と考えられるからである。高岡法科大学設置認可申請事業への参加という草創期の経験を振り返り、さらなる発展のための契機を研究所に提供できるとするな
らば、小稿の意図は概ね達成されたこととなろう。
２

高岡法科大学の開学研究所と筆者（当時、中央大学法学部教授）との出会いは、研究所の大学設置関連事業が具体性を帯びるようになった1980年代半ばに遡る。産業立地論専攻の同僚、金田昌司博士1（当時、中央大学経済学部教授）が研究所の重点分
野である都市・地域関連事業に深く関与されていたことは想像に難くない。
金田博士を通じて、1985年、わが師・桑田三郎博士2（当時、中央大学法学部教授、後に高岡法科大学3初代学長）のもとに、高岡第一学園による新大学設立への協力および学長候補受諾の要請があった。一定比率の進学希望者がありながら、法律学分野の高等教育機関が必ずしも十分に用意されず、相当数の学生の県外流出を甘受せざるを得なかった当時の富山県では、北信越5県におけるこの空白を埋める社会的必要性から、富山県および高岡市の積極的支援4のもとに、県内初の4年生私立大学の設置が推進された。高岡法科大学の開学（1989年）は研究所の大学関連事業におけるおそらくは最初の成功例となったことと思われる。北信越最初の70

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

私立大学法学部設置申請事業を推進する上で、桑田博士は筆者に教育課程作成および教員組
織整備の実務を委ねられた。研究所側の担当は
鎌田積氏（当時、第一研究部副部長、前理事）と飯田正明氏であった。近隣諸大学の教育内容との対比において、魅力溢れる教育課程をどのように提供することができるか、関係者間で真摯な検討作業が繰り返された。
３

高等教育の使命
学校教育法第21条は「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成18年法律第120号）第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」と述べて、10の教育目標を列挙する。
第50条は「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」旨、規定する。
教育基本法第7条第1項では、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と、また、学校教育法第83条第1項では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と、さらに、同法第99条第1項では、「大学院は、
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と、それぞれ規定されている。
これらの教育目標を具体化するため、大学設

置基準には、大学の設置に要する各種の基準（教員組織、教育課程、施設設備、事務組織等）
が定められている。国家法に言う「専門的能力を培う」とか、「深く真理を探究」するとか、
さらには「新たな知見を創造」するとかといった行為は、研究活動そのものに他ならない。かくして、大学教育の要点は、私見では、使用される素材に専門分野ごとの違いがみられ、研究手法に多様性が認められるにせよ、「研究する」
能力の涵養を目指して、「研究する」実践的方法を教育することにある5。この点を考慮すると、高等教育に従事する者は皆、どの分野でも、日常的に研究に従事しているだけでなく、社会的評価に堪え得る研究実績を絶えず示していなければならないことが分かる。
４

教育課程の作成と教員組織の整備
鎌田氏が指摘されるように、高等教育にも経営の視点は欠かせない。大学・学部・学科の新設において最も重要なのは、大学進学に意味があったとする本人の実感であり、当該教育機関
が掲げる教育理念（教育目標）を如何に実質化するかという視点である。教育理念は、学生確保の可能性、教育課程と教員組織、卒業生の進路確保の可能性、教育機関を維持し得る財政基盤の確保（校地、施設設備を含む。
）、これらと有機的に結び付けられていなければならず、上記のどの要素も実現可能なプランとして説明されていなければならない。自然地理的および社会地理的な立地条件を除けば、他のどの要素にも、工夫次第でみずからの市場価値を高め、当該教育機関に志願者を引き付ける魅力を新たに創造する余地が広く残されている。
専門学校と異なる大学の個性は、教育理念をどのように実現するかという点に、反映されている。教育理念を具体化した教育課程の説明に類似性がみられるとしても、教員組織が違えば、専任教員相互間には代替性がないため、教育のプロセスや教育の成果に違いが現れる。尤も、
教育理念が最初から無条件に設定されることはない。それは、既存機関との差別化を意図して一旦は抽象的に教育理念を表現しても、他の諸要素がどのように具体化されるかに応じて、教育理念の度重なる修正が必要となるはずだからである。

５

高岡法科大学の教育課程と教員組織
それならば、高岡法科大学法学部における教育課程の作成と教員組織の整備はどのように行われたか。
「高岡法科大学30年略史」6によれば、同大学は、「21世紀に向けて、国際化、情報化時代に対応して、常にグローバルな視野を持ち、国際法、国際私法、比較法といった国際系科目を強化し……教育面でもセメスター制（半期集中方式）による集中講座と、少人数によるゼミナール制を徹底し、実践に活かすための専門課程の導入をはかり教育効果の向上と自主的学習の促進をめざし、リーガル・マイン
ドを養う全人的教育を目標」として平成元年4月1日に開学された。そこで重要なのは、「情報化社会、国際化時代の広い視野に立ち、リーガ
ル・マインドを身に付けた国際的人材の育成をめざした」と記されている点である。国際系学部の新設が検討されていた当時の富山県では
富山国際大学の開学（1990年）が予定されていたが、高岡法科大学も国際系の高等教育を担う機関として位置付けられていたことが分かる。
このことは、国際私法専攻の桑田博士が初代学長に招請された経緯にも表れている7。
実感として言えば、この作業は、教育理念、
学生確保、教育課程、進路確保、財政基盤、これら５要素を未知数とする多次元連立方程式を解く過程に準えることができる。未知数に相当する項目を必要性や可能性という言葉で言い表すこともできようが、ここでは、時期的区
分（過去の実績、現在の能力、将来の展望）に即して視点を整理することとしたい。
⑴

将来の展望
手掛かりは、少なくとも30年（1世代）後の社会をどのように構想するかという予測にある。それは、社会の変化に応じて、教育課程の見直しが絶えず必要とされるからである。ここに言う社会を、当該教育機関が立地する北信越5県（local）、日本全国（national）、あるいは、
東アジア（regional）、さらには、地球社会全体（global）というように、空間的にみていずれの意味に解するかにより、社会が求める人材は変わり得るのであって、育成すべき人材が違えば、教育課程も大きく異なることが分かる。
また、主題に即していえば、目下世界的規模

71

で注目を集めているロシアのウクライナ侵攻のような紛争事例に注目して世界の平和構築8に邁進するか、地球温暖化に起因する気候危機
9の解決を目指すか、80億人に迫る地球の総人
口10の相当数が直面している食糧飢餓11の克服を考えるかなど、論者が抱く問題関心の違いに応じて、必要な専門知識も異なり得る。
将来構想が固まれば、それに応じて、求められる人間像が明らかになり、同時に、カリキュ
ラム作成および教員組織整備の方向性も明確になろう。むろん、将来構想をそのまま実現できるとは限らない。というのは、達成すべき教育目標（教育理念）自体が、設定されたそれぞれの社会内部での市場競争に晒されているからである。市場競争に勝ち抜こうとすれば、どの機関も競争に堪え得る能力を具えていなけ
ればならない。そうした能力の有無は第一次的には過去の実績によって証明されようが、第二次的には今後の実現可能性という観点から推し量ることもあり得よう。
高岡法科大学では、「人間基礎力（『思いやりのある人間』と『正義感・倫理観に基づいた判断力』）を愛情教育によって導く『全人教育』を基本とする」という教育理念のもとに、日本の将来を担う人材を発見し育成すること、郷土を愛し、その創生を願う人材を育成すること、地域と連携し地域文化の発展に寄与する人材を育成すること、これらを基本方針として、「政
治・経済社会の変化に対応できる創造性と実践力を身につけるとともに、地域社会に貢献する人材の養成を目的とし、豊かな人間性に裏打ちされた法学思考を養成する」という教育目的が掲げられた。抽象的に表現されたこの教育目的
を正確に理解しようとすれば、教育の現場がどのように展開されるかを明らかにする必要がある。かくして、教育課程の具体的内容と固有名詞で表される教員組織の確認が不可避の前提作業となる。
⑵

過去の実績
新しい教育課程を起ち上げる場合、既存課程の深化（細分化）や発展（高度化）を目指すのか、それとも、新たなウイングの拡大（多角化）を狙うのか、この点は、志願者の動向を含めた高等教育市場に対する将来展望のほか、個々の72

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

機関の教育能力を確認するという意味で当該機関自体が積み重ねてきた過去の実績（歴史的事実）に対する社会的評価の内容に大きく左右される。ここでも、実績がどこまで通用するか
は市場の空間的規模の捉え方次第で変化する。
理事長、学長、学部長等の役職者、今後の関与主体の可能性（資金面、教育面）を含め、新たに追加される諸要素も考慮されなければならないが、その場合でも実績に対する評価如何により、将来の実現可能性に対する見方も相当に異なり得る。
前述のように、富山県は、4年制大学進学者の8割以上が県外に流出する事態を如何に克服するかという課題に直面していた。そこには地域密着型の生活を是とする価値観を基盤として、法学・政治学系統の学部学科への進学者が最多を占める実情と北陸3県には金沢大学以外に法学部がないという教育環境とのミスマッ
チへの不満も伏在していた。高岡法科大学の設置主体である高岡第一学園には、県内高校49校（公立校34校・私立校7校）の地理的配置に偏りがあった時期に、教育の機会均等を実現する
べく、富山県内における高等学校の偏在を是正した経験があった。しかも、同学園には、27年間に亘って幼稚園・高等学校・専修学校を経営した実績もあった。これらの経験や実績がなけ
れば、1984年発表の新高等教育計画12で提唱された「国、地方公共団体、学校法人の協力方式」
による大学設置は不可能であった13。
⑶

現在の能力
大学設置・学校法人審議会による審査は「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」14に基づいて行われる。審査項目
は多岐に亘るが、固有名詞を伴って具体化された教育課程と教員組織との一体性の有無が評価の中心に位置することに異論はないであろう。教育課程には、学問体系に基づいて、主要な科目が基礎科目、基幹科目および発展科目の順に効果的に排列されていなければならない。
また、当該課程の継続的発展性を確保する上で、教員組織には、各分野で学界を代表する者や次の世代を担う若年層を含め、年齢構成においてもしかるべく調整することが求められる。学長、学部長等、教育スタッフの中核を占める者は概して既存機関の現役教員であることが少なくないため、就任後の在籍期間の長短、割愛の可
能性の有無等、考慮されるべき検討課題は少なくない。将来の大学院設置を見込む場合、博士学位申請論文の審査担当が可能なマル合教員
15を一定数揃えることも必要となる。
教育課程の作成と教員組織の整備とは相互補完的関係にあるため、同時並行で進められる必要がある。カリキュラムを用意しなければ、教員人事に着手できないし、業績や教歴に見合う専任教員を適正に確保できなければ、カリキ
ュラムの根幹を見直さなければならない。経営の恒常的安定を考えれば、専任教員を採りすぎてはならず、実績のある兼任教員を一定数揃える必要もある。教員人事を順調に進められれば、学問体系に沿った理想的なカリキュラムを作
成できようが、教員人事に躓くと、カリキュラ
ムにもある種の偏りが生まれる。歪なカリキュ
ラムは後任人事の補充に悪影響を及ぼす場合がある。専門分野によっては、学会員の年齢構成に偏りがみられる例もある。この意味では、
設置認可申請時期の適否も検討課題となり得よう。
高岡法科大学の教育課程では、基礎法学科目16が重視され、「ゆきずりの通過旅客」ではなく、本人の自主的学修意欲をかき立てられるように、ゼミナール制が強化され、効率的学修を意
図してゼメスター制も実施された17。また、法律学科であれば普通に開設される実定法諸科目のほか、国際化への重点的対応から、国際法
Ⅰ（総論）（経塚作太郎）、国際法Ⅱ（機構法）（布施勉）、国際法Ⅲ（国際経済法）（桑田三郎）、
18
国際私法（井之上宣信 ）、国際民事訴訟法（宮脇幸彦）等、国際性を帯びた4単位科目も一流
大学並みに設けられていた19。
⑷

小 結
幸いにして、高岡法科大学の1989年4月開学
は、多少の紆余曲折はあったものの、設置認可
申請通りに認められた。同大学図書館入口右側の壁面に飾られた、ラファエロ作「アテネの学「大学図書館にもっと堂」20のカラー写真には、もふさわしいものを」という創立者の想いが込められている。
開学後34年目を迎えて、当初の設置目的が達成されているか否かという問いに対しては、もとより、評価基準の取り方如何に応じて種々の答えがあり得よう。重要なのは、学校法人の側
でも、大学の自治の主体的担い手である教学の側でも、関係者全員が、設置当時の歴史的経緯に深く思いを致すとともに、先人から受け継いだ知的資産の価値を高める努力を継続し、価値ある教育資産を次の世代に順調に承継する仕組みを維持し続けることであろう。教育機関に限らず、どの組織もそれぞれが置かれた社会環境のもとで栄枯盛衰を経験するであろう。しかし、大切なのは、現状に満足せず、さらなる改革の理念を抱き続け、そうした改革を実行する能力を保持できるよう、不断に努力することである
21。高岡法科大学がこれからも比較優位を貫くことができれば、その将来は明るいものとなろう。
６

設置実務経験の応用
高岡法科大学の開学に向けた準備過程への参画は筆者にとって高等教育機関の新増設に関わる専門的知識と教育評価のノウハウを得る上で何ものにも代えがたい貴重な体験となった。この経験は、その後のさまざまな社会活動22にも活かされた。それだけではない。筆者
はその後も大学の学部・学科の設置認可申請に直接に携わる経験に恵まれた。ここでは、大学審議会答申「大学教育の改善について(1991年2月8日)」23を受けて1991年7月に行われた「大学設置基準の大綱化」24に触れておかなければならない。それは、高岡法科大学設置認可申請当時の法制では、学部の種類、科目の区分、卒業
必要単位、学士名称等が厳格に定められていたが、大綱化以降は、大学の自主性がある程度認められるようになったからである。大綱化以前
は、所与の基準25をどのように充たすかが課題であったが、大綱化以降は、高等教育の本質との兼ね合いで、大学の自主性をどのように説明できるかが難題となった。
最初の機会は、中央大学法学部国際企業関係
法学科26設置（1993）への中心的参加というかたちで訪れた。司法試験合格者の相当数を継続して輩出してきたという歴史的経緯を反映して法学部法律学科志願者の多くが司法試験受
験を試みてはいても、実際には、卒業生のかなりの部分が国際ビジネスを展開する民間企業

73に就職し、また国家・地方公務員に任用されるという実態と六法科目中心の伝統的教育課程とをどのように調整するかという点が長期的課題として残されていたからである。
1989年秋、「今在る法（de lege lata, act, code）」の学修を重視して国家法中心の実定法解釈学を講じる法律学科に対して、法の本質に着眼し、将来の地球社会で求められる「在るべき法（delege ferenda, law）」の学修を優先しながらも、経営学科的教育にも配慮する、新たな「地球社会法学」27を構想する国際企業関係法学科の設置に向けた作業が始められた（大綱化の趣旨の実現）。基礎科目および基幹科目を中心として
カリキュラムの5割以上が異なるときは学部の増設が不可避であり、3割以上異なれば学科の増設が必要となるという示唆を得て行われた教育課程の作成と教員組織の整備の過程で相当部分を既存学科からの教員移籍でカヴァーし得た点は、高岡法科大学の場合のような零からの出発とは異なる恵まれた点であった。この経験は同学科完成年度後の大学院法学研究科
国際企業関係法専攻の設置にも同様に活かされた。これらの設置認可申請準備の過程で鎌田氏から惜しみない援助が得られた点も幸いであった。
第二のチャンスは、鎌田氏が関与された学校
法人青森田中学園による青森中央学院大学経営法学部28の開学（1998年）への全面的協力である。大学設置基準の大綱化の趣旨を活かした
青森中央学院大学経営法学部の新設も北東北地域における法学教育の充実という点では、弘前大学人文社会科学部経済法律コースや岩手
大学人文社会科学部地域政策課程を大きく補充するものとなった。大綱化以前の基準では不可能であった法律学と経営学との融合という新しい試みの最初の成功例と考えられる29。
青森中央学院大学経営法学部のアドミッション・ポリシーには、「豊かな人間性に立ち、よりよき人生を創造するとともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成」と書かれている。「複雑多岐にわたる問題を的確にとらえ、背景や原因を分析し、創造的に解決することができる」
能力の涵養を目指した同学部のカリキュラムには、法学部の教育課程と経営学部（または商74

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育学部）のそれとを併せ持つという特徴がみられる。このため、開設された実定法科目は基礎的なものに限られている30。
その後の時期をみると、高岡法科大学や青森
中央学院大学における転出者の補充人事を除き、大学関連事業への筆者の参加は教員組織整備の分野に集中している。たとえば、京都女子大学法学部開設（2011）や名古屋学院大学法学部設置（2013）の場合がそうである。良好な信頼関係に基づく鎌田氏との交流は今日までさ
まざまなかたちで続けられている。
７

残された課題
小稿では、もっぱら高岡法科大学の設置認可申請準備に参画した私的経験が綴られた。
大学・学部・学科の設置認可申請補助事業に関わる研究所の公的関与は、完成年度までであって、その後は、各教育機関による自立した経営努力がすべてと考えられがちである。各教育機関がこの意味での経営努力を真摯に行っているか否かは、確かに、公益財団法人大学基準協会31や独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 32 といった第三者機関による機関別認証
評価を通して、検証されている。
しかしながら、循環型社会において「製品に対する物理的および、または経済的な生産者の責任を、製品のライフサイクルの使用済み段階にまで拡大する環境政策のアプローチ」という意味で用いられている「拡大生産者責任（extended producer responsibility、EPR）」33という言葉は、筆者が参加した高等教育機関設置
認可申請補助事業の場合にも無関係とは言い得ないのではなかろうか。というのは、業務委託契約に基づく法的な責任（product liability）とは異なるが、研究所には、設置後の進行状況
を見守りつつ、教育の質保証を間接的に支えるという趣旨の社会的責任がないとは言い得な
いようにみえるからである。これまでの歩みを見る限り、発足後のケアを含めて、研究所が設置に関与した教育機関との間で長期に亘る信頼関係が築かれている成功例は確かにある。同種のケースがさらに積み重ねられるならば、研究所に対する社会的評価も一層高まることであろう。研究所の今後の活動がさらに実りあるものとなるよう、期待して止まない。

【脚注】
1

11

international.org/emergencies/global-food-crisis/）

第三セクター研究学会「金田昌司名誉教授経歴ならびに著作目録」（2013）12（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chu

ttp%3A%2F%2Fmikkojuku.com%2Fdaisan%2Fgyoseki%2F

kyo0/toushin/attach/1397596.htm）、三輪定宣「1984kaneda2508keireki.doc&wdOrigin=BROWSELINK）、石年の教育改革案・教育調査報告等」教育学研究第川利治「金田昌司先生を偲ぶ」経済地理学会年報第52 巻第 1 号（1985）132 頁

63 巻第 1 号（2017）111 頁（https://www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku1932/52/

11/_pdf）。

1/52_1_132/_pdf/-char/ja）
13「桑田三郎先生略歴および主要著作目録」法学新報郎先生の思い出」白門 43 巻 10 号（通巻 511 号）

掲（前注 4）47 頁、51 頁）。
14

15（「博士等の学位や研究業績を有する教員」）（2017）16 頁（https://www.oike-law.gr.jp/wp-（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__ics
Files/afieldfile/2018/10/16/1410186_02.pdf）

content/uploads/sun22_oseto.pdf）。
https://www.takaoka.ac.jp/

4

鎌田積「視点 教育調査の実施と活用：都道府県・

16

ける大学設置の実践を例として」文部科学省生涯学

比較法学（桑田三郎）。
17み』（日本加除出版株式会社、1992）15 頁（桑田三版）（平成元年 3 月号）46 頁

郎『工業所有権法における国際的消耗論』（中央大

この点については、山内惟介『比較法研究 第三巻

が鵜出版部、1999）434 頁以下に転載）
18

法学教育の方法に関する法文化」189 頁以下、特にhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/takahokiyo/31/

ぐ』（非売品）（1995）124 頁。
19

尤も、比較法学、国際経済法、国際私法、国際民事

0/31_166/_pdf/-char/ja

訴訟法が開講されていない点からみて、現在のカリ

富山新聞 1987 年 1 月 10 日、北日本新聞 1987 年 1

キュラムは当初のそれとかなり異なっている

月 11 日、読売新聞 1987 年 1 月 11 日他。

（https://www.takaoka.ac.jp/wp-content/uploads/01-

Peacebuilding（https://www.un.org/peacebuilding/）,Global Peace Building Foundation

10

山内惟介「故 井乃上宣信氏を偲んで－１周忌に想う－」伊地知美乃編集『邂逅 井乃上宣信さんへ捧

201 頁参照。

9

桑田三郎「高岡、高岡法科大学」『随想 五十年の歩習政策局調査企画課編『教育と情報』（第一法規出

法文化の諸形相』（中央大学出版部、2017）「第Ⅲ部

8

法哲学（柳沢謙次）、法史学Ⅰ（日本法制史）（梅田康夫）、法史学Ⅱ（西洋法制史）（谷口貴都）および市町村における教育調査の意義と特色～富山県にお7D マル合、D 合、D 可、M マル合、M 合、M 可

頁、大瀬戸豪志「学恩」OIKE LAW OFFICE, No.2236https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/
20211207-mxt_kouhou02-2.pdf（1991）2 頁、山内惟介「桑田三郎」国際法学会編『国際関係法辞典 第２版』三省堂（2005）201

高岡市は校地５ha と設置経費４億８千万円を、富山県は設置経費２億４千万円を拠出した（鎌田・前

第 98 巻第 1 号（1991）413 頁、山内惟介「桑田三5「（補論 2）我が国高等教育のこれまでの歩み」（https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=h（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaeg/63/1/63_1
2

GLOBAL FOOD CRISIS（https://plan-

2022_timetable.pdf）
20

桑田「高岡、高岡法科大学」（前注 16）、「Raphael,（https://www.globalpeacebuilding.org/）

School of Athens」

The Climate Crisis – A Race We Can Win（https://www.khanacademy.org/humanities/ap-art-（https://www.un.org/en/un75/climate-crisis-race-

history/early-europe-and-colonial-

we-can-win）, The Intergovernmental Panel on

americas/renaissance-art-europe-ap/a/raphael-

Climate Change (IPCC)（https://www.ipcc.ch/）school-of-athens;

Current World Population

https://paradjanov.biz/japan/otsuka/751/;（https://www.worldometers.info/worldpopulation/）, Population, total（https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL）

http://art.pro.tok2.com/R/Raphael/Athens.htm）
21

ミハイル・ゴルバチョフ（工藤精一郎・鈴木康雄
訳）『ゴルバチョフ回想録 下巻』（新潮社、1996）75

ないものとする。」と定められている。
733 頁。
22

26

文部科学省（高等教育局専門教育課専門職大学院

教育の総合化を目指して」Hakumon ちゅうおう臨室・専門職大学院等教育推進プログラム・書面審査時増刊 法学部改革特集号（通巻 73 号）（1991）12

委員）、独立行政法人日本学術振興会（研究費補助頁、「地球規模のリーガルマインドをめざして」

金審査のための科学研究費委員会専門委員、特別研Hakumon ちゅうおう臨時増刊 93 年度新学部新学科

究員等審査会専門委員）、独立行政法人大学評価・特集号（通巻 86 号）（1992）38 頁、「法は複雑に絡

学位授与機構（大学評価委員会委員（法学系研究評

み合う国際ビジネス紛争を解決する武器である。」
私大螢雪 54 号（旺文社、2000）18 頁他。

価専門委員会））、公益財団法人大学基準協会（基準委員会委員、相互評価委員会専門審査分科会社会科27

員会委員、法科大学院適格認定検討委員会委員（幹28https://www.aomoricgu.ac.jp/guide/faculty/
ml_educational_goal/

事兼任）（同委員会小委員会委員（委員長）兼任）、
法科大学院試行評価委員会委員（委員長））他。

その詳細については、山内惟介『地球社会法学への誘い』（信山社、2018）他。

学系専門評価分科会委員、大学通信教育基準検討委

29

鎌田氏によれば、青森中央学院大学経営法学部をモ

23

https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I3463622-00

デルとしてその後設置されたものとして、東北文化24https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

学園大学経営法学部がある（https://www.tbgu.ac.jp/faculty/business）。

chukyo4/015/gijiroku/06101201/001.htm
25

1969 年 12 月に法学専門委員会が定めた「法学部法30https://www.aomoricgu.ac.jp/guide/faculty/
course_curriculum/

律学科について」の「⑴ 法学部法律学科設置の際の教員組織について」には、「法学部法律学科の教31

https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/

員組織については、法学関係学部設置基準要綱

32

https://www.niad.ac.jp/evaluation/（1965 年 2 月 26 日、大学基準等研究協議会法学専

33

環境省「循環型社会の形成に向けた法制度の施行状

門分科会報告）に準じて扱うこととするが専任教員

況」の配置についてはとくに同要綱の表一に定める必置（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h23/html/hj

科目中憲法、民法、商法、刑法および刑事訴訟法ま11020303.html）

たは民事訴訟法に必ず専任教員をおかなければなら

76「国際企業関係法学科 国際化社会に対応した法学

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

Ⅲ－11．一般財団法人日本開発構想研究所５０周年記念誌に寄せて－今までに日本にはなかった大学の設置－

ご自身の
お写真

森藤福美
元 福島県県立大学 整備室 副主査

このたび日本開発構想研究所創立50周年を迎え、記念誌を刊行するに当たり、費研究所とともに調査研究し、会津大学開学までに取り組んだ内容について、投稿いたします。

の設立を発表した。
その後、下記のとおり新大学の基本構想や、基本計画を策定するための調査・研究が行われた。

会津地域の動き
会津地域には、高等教育機関として、昭和26年に開学した県立会津短期大学があるのみで、４年制大学がなかったため、その誘致運動が昭
和40年代から続けられてきた。昭和42年5月に会津総合開発協識会において県立会津短期大学の４年制大学への昇格が取り上げられたのが最初といわれており、その後、下記のとおり
大学の誘致活動が行われた。

昭和60年４月 庁内に「会津短期大学の準備に関する

昭和45年１月 民間人による「会津に国立大学をつく

平成元年９月

調査研究会」設置
昭和60年９月 県と地元産業界の代表者との懇談会の開催
昭和62年４月 庁内に「会津短期大学整備検討委員会」
設置
昭和63年６月 県内の有識者からなる「会津地域大学整備懇談会」を設骰
平成元年５月

庁内に「会津地域大学整備連絡調整会
識」を設置
方針を発表

る会」設立
昭和59年３月 「会津に大学をつくる会」に名称変更
昭和62年10月 「会津に4年制大学をつくる促進協議会」設立
平成元年８月 「会津地域県立４年制大学設置協力会」
設立
平成元年９月会津若松市に県立４年制大学を実現するため、県に対する協力の申し入れ

９月県諧議会において大学整備の基本（主な内容）
ア

新大学は、県立大学として設置する。

イ

新大学の学部系統は、情報系及び社会学部系の２学部を目標とし、当面、情報系の１学部で開学する。

ウ 会津短期大学は、当面、現在の学科を再編整備
し、規模を縮小して、新大学の短期大学部として併設する。

エ 新大学の開学の時期は、平成５年４月を目途と福島県の対応する。
会津総合開発協識会、会津若松市等から県にオ 新大学の設骰位間は、会津若松市内とする。
対して昭和59年以来再三にわたり県立会津短期大学の整備拡充に関する陳情がなされ、また、 平成元年12月 「会津地域大学整備推進会議」の設置
平成２年２月 「会津地域大学整備推進会議」内に、県議会においても昭和59年6月議会以来「会津大学関係者12名（顧問３名、委員９名）
短期大学の整備拡充」さらに「検討機関の設置」からなる「会津地域大学整備推進会誰等について質疑が行われてきた。
専門委員会」を設置
こうした状況を受けて、県としては、昭和60平成２年６月「福島県立会津大学（仮称）基本構想」
年から新大学設立についての調査・研究を進め、を発表
平成元年９月県議会の冒頭に、知事から新大学77

を踏まえ、ソフトウェアシステムの設計、実現及び評（主な内容）
ア

名称「福島県立会津大学（仮称）」

価に関する教育研究を行う。

＜併設短期大学部＞【教育目標】「福島県立会津大学短期大学部①

コンピュータの利用技術を系統的に教育する。

（仮称）」

②

ソフトウェアシステムの構築方法に関する知識・技術を系統的に教育する。

イ

設置主体

福島県

ウ

設置位置

福島県会津若松市一箕町鶴賀地内

エ

開学目標

情報学部（仮称）」平成５年４月③

コンピュータサイエンスの諸分野を研究するための基礎を固める。

「大学院（博士課程前期及び後【教育の特色】期）」平成９年４月①

主要科目は全て演習を含む授業形態とし、実際にソフトウェアシステムを設計・実現する過程を通「短期大学部」平成５年４月
オ

じて、基礎的な内容とそれを応用する技術を身に学部構成､大学院及び短期大学部の入学定員つける。

「情報学部（仮称）」３学科構成
入学定員240名程度

収容定員

960名程度②

演習の成果を発表する機会を多く設け、文書化、
プレゼンテーションの教育を充実させる。

「大学院」博士課程
前期

入学定員120名以内◇コンピュータハードウェア学科
本学科の目的は、日々要求が高まりつつある、高度収容定員 240名以内
入学定員

60名以内

かつ高速 な性能の コンピ ュータ のハー ドウェ アを収容定員180名以内VLSI（超大規模集積回路）レベルからアーキテクチャ「短期大学部」１～２学科構成

レベルまで新規に設計し、実現するために必要な知識

後期

平成２年６月

入学定員100名程度及び技術を系統的に教育・研究する。

収容定員200名程度【教育目標】「福島県立会津大学（仮称）設立準備①

深め、ハードウェア研究の基礎を固める。

委員会」を設置
平成２年７月「福島県立会津大学（仮称）設立準備②

コンピュータの種々のアーキテクチャに関する知識・技術を系統的に教育する。

委員会」内に、大学関係者10名（顧問４名）委員６名）からなる「福島県立最新のハードウェア構成の動向についての理解を③

VLSIレベルのチップの設計・実現に系統的に教育

会津大学（仮称）基本計画策定員会」

する。

を設置し、ソフト・ハード両面にわた【教育の特色】

る具体的な検討に着手①

ハードウェア設計・実現に必要な知識についてハードウェア演習を中心とした科目で系統的に教育

大学の目標及び学科構成
日本初のコンピュータ理工学専門の大学として、"to advance knowledge for humanity"（人類の平和と繁栄に貢献する発見・発明を行うこと）を大学の目標に掲げている。
この目標から同学部の学科構成は、コンピュ
ータソフトウェア学科（定貝160名）とコンピュータハードウェア学科（定員80名）の２学科構成とした。
◇コンピュータソフトウェア学科
本学科の目的は、コンピュータサイエンスの進展に伴って明確になりつつある同分野の理論的基礎の体型

78

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育する。
②

演習の成果を発表する機会を多く設け、文書化、
プレゼンテーションの教育を充実させる。

国際的な第一線級の研究者を世界中から公募
当時、日本でコンピュータ理工学部を実現するためには、教員確保が問題であった。
日本には、コンピュータのソフトウェアとハードウェアの構想・設計・実現をする人材が極端に不足していた。日本にはコンピュータの学位を取得する人材は年間30人ぐらいしかいな
かったこと。
また、コンピュータサイエンスを担当する教員となると極めて少なく、そこにいる教員がいなくなると、そこの学部・学科が空洞化してしまう状況であった。
そこで、コンピュータ理工学部設置は、会津大学が我が国初でしたので、その主要専門分野の業績を備えた教員を確保するため、コンピュータ理工学の分野で世界最大の会員を有する
アメリカの２学会誌に教員公募を掲載し、適材を広く全世界から集めることとした。
その結果、95人の教員のうち60人が外国人となった。出身国別の外国人教員数は、アメリカ
17名、ロシア17名、中国７名、ドイツ３名等の合計14カ国、60人である。
徹底した英語教育
こうした世界各国から招かれた教員の講義を受けるためには、国際語としての英語能力が要求される。また、コンピュータの先進国はア
メリカであり、コンピュータ技術の論文等は、英語が主流となっており、英語能力が必要不可
欠である。
そのため、会津大学では、第２外国語を置かず、英語能力の徹底した習得を目指すカリキュ
ラムと教育体制を取っている。そこで、ネイティブスピーカー（教員10名（開学当初）中９名）による徹底した英語教育である。次に、英語教員の発音と学生の発音を、波形でリアルタイムに比較する発音コンピュータ（LML）があり、自分の発音が画面に波形になって現れ、教員との正しい発音の波形とチェックすることができ、効果的な教育を行っている。

る必要がない」という言菜を聞くことでき、理工系の研究者は環境が整っていれば場所を選ばないんだと思った。
最後に、設立当時は、新大学の設置抑制策があり、今までにない特色のある大学の設置でな
いと認められないという状況であったこと。特に、日本で初めてのコンピュータ理工学部であったことから、今までの日本になかったカリキ
ュラムを作成しなければならなかったことや、教員確保に当たってもカリキュラムに沿った専門分野を教授できる大学院も含め担当できる教員の確保等について、鎌田様を始めとする
日本開発構想研究所の研究員の皆さんの助言・指導等、また、御多忙の中熱心な御討議をいた
だいた委員諸氏等、さらにはお世話になった関
係各位に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。

おわりに
今でも、私がこの事業に携わったことで、忘れられない言葉がある。
一つは、会津地域の産業界の代表者との懇談の中で、「全国に多くの藩があるが、藩があったところには必ず国立大学が設置されているが会津だけがない。このことから、会津に国立大学を設置することが悲願となっている」という言葉を聞き、会津にふさわしい大学を作らなければと強く思った。
二つ目は、外国人教員から、「私が行こうとする大学に、得意とする専門分野を教育研究する環境があるならば、その設置場所が都会であ79

Ⅲ－12．学校法人勤務４９年－各学校法人での仕事－

ご自身のお
写真

石﨑雄司
(学)東北⽂化学園⼤学 理事⻑

私は日本大学法学部を卒業し、学校法人杏林学園に事務職員として入職してから、学校法人
船田教育会、学校法人佐藤栄学園、学校法人千葉敬愛学園の勤務を経て、学校法人東北文化学園の理事長に就任し、現在に至っています。
１．学校法人杏林学園（１９７４年４月～１９８５年１２月）
私は、大学本部の紹介により学校法人杏林学園に事務職員として入職しました。
学校法人杏林学園は、日本大学医学部を卒業した、松田進勇先生によって１９６６年に創立され、建学の精神は「真・善・美」です。
私が入職した当時は、杏林大学（医学部）、
杏林短期大学（衛生技術学科）、杏林大学付属高等看護専門学校、杏林大学医学部付属病院を設置する学校法人でした。
松田進勇理事長の将来構想は、杏林大学に５学部を擁する総合大学にすることで、この構想を実現するためには、資金を積み立てる必要がありました。
私は、経理部用度課、経理課、総務部人事課の職員として、理事長の方針に従い経費削減に努めました。法人業務に携わったことにより、様々な経験をしたことが、現在の仕事に活かされています。
現在は、医学部、保健学部、総合政策学部及び外国語学部の４学部と大学院３研究科を擁する大学になっています。
２．学校法人船田教育会（１９８６年１月～２００７年３月）
私が杏林学園に勤務していた当時、自民党代議士主催の勉強会に参加していました。
その勉強会で衆議院議員の船田元先生に出80

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

会い、先生から学校法人船田教育会で大学設置を予定しており、大学事務経験者を必要としているとの話があり、入職することになりました。
学校法人船田教育会は、１８８５年に船田兵吾先生が下野英学校を創立し、１９６０年に学校法人船田教育会に名称変更され、建学の精神
は「作新民」です。
私が入職した当時は、作新学院女子短期大学（文科・幼児教育科）、高等学校、中学校、小学校、幼稚園を設置する学校法人でした。
学校法人船田教育会に２２年間在籍しまし
たが、私の主な業務は大学設置、学部増設、大学院設置等の申請の手続きに関する仕事でした。
（１）作新学院大学設置
学校法人船田教育会では、１９８８年４月に開学予定の大学設置構想があり、１９８６年４月に大学設置準備室が創設されました。
当時の準備室員は、法人本部のある宇都宮に
私を含む５人と、東京事務所に文部省OBの事
務所長及び事務所次長の２人でした。
大学設置認可には、大学設置認可申請と寄付
行為変更認可申請が必要となります。
私が担当したのは、主に大学設置認可申請で、大学教員予定者の教育研究業績や、学校法人杏林学園時代に給与担当をした経験があったので、大学教員予定者の給与等の待遇を担当しました。
事務担当者として、１９８６年から事前相談のため文部省へ通っていたころ、高岡法科大学
設置認可申請で事前相談に来ていた日本開発
構想研究所の鎌田積氏と出会いました。それか
ら３７年のお付き合いになります。
１９８６年頃の文部省は、１９９２年の１８

歳人口のピーク（２０５万人）に向け、各学校
法人は大学新設、学部増設、定員増を行うため、事前相談者で大変混雑していました。
大学（経営学部・経営学科）設置予定の候補地として、宇都宮市清原にある国有地である宇都宮大学農場跡地を選定しました。その一部の払下げについては、宇都宮財務事務所を経由し関東財務局に、農地転用については、栃木県農政課を経由し関東農政局に、それぞれ申請の手続きをしました。
当該地は、市街化調整区域のため、開発行為が必要であり、規模が大きいため大規模開発となり、宇都宮市及び栃木県に申請の手続きをしました。また、宇都宮市に対しては、校地取得
に対する補助金、栃木県に対しては、校舎設備
に対する補助金、それぞれ交付申請の手続きをしました。
大学設置認可申請は通常２年間の審査で認可されますが、文部省高等教育局企画課長より農地転用がある場合は、農水省の許可の手続きを踏んでから設置認可申請をするようにいわれました。
このことにより、大学は当初１９８８年４月
開学の予定でしたが、１年遅れの１９８９年４月開学となりました。
（２）大学教職員組合対応
大学開学後３年目の１９９２年に法人事務局庶務課長になりました。同年に教職員組合ができ、理事である法人事務局長、大学事務局長
及び大学総務課長が団体交渉の対応をしておりました。
団体交渉において、ベースアップ及び賞与の要求に対し、法人からの回答の進展が得られな
いということで、教職員組合から地方労働委員会へあっせんの申請が出されました。
私は、当初団体交渉に出席しておりませんでしたが、大学教員予定者の給与等の待遇を担当した経緯があったので、法人事務局長からの指示で、あっせん及び団体交渉の席に着くことになりました。
２００３年に大学・女子短期大学部事務局長となり、退職するまでの間、毎年約６回の団体交渉に出席し、教職員組合の対応をしました。

（３）大学院の設置及び短期大学の名称変更
１９９３年開設の大学院経営学研究科（修士課程）設置の申請、１９９５年開設の大学院博士（前期・後期）課程設置の申請、１９９９年に作新学院女子短期大学を短期大学部への名称変更等、それぞれの申請の手続きをしました。
（４）学部の増設及び短期大学部の移設
１９９８年に法人事務局次長兼企画調整室長となり、大学に地域発展学部の増設及び短期
大学部を大学のある清原キャンパスへの移設の事務担当責任者になりました。
この学部の増設及び短期大学部の移設にともない、大学に隣接する宇都宮大学農場跡地の残りを払下げすることになりました。
当該地は、大学開設時と同様に、大学の学部設置認可申請及び寄付行為変更認可申請を文部省に申請すると同時に、国有地払下げ、農地転用及び市街化調整区域のため開発行為の申請の手続きを行わなければならず、大変複雑な手続きとなり苦労しました。
文部省に事前相談したときに、関東財務局からの国有地の払い下げは大丈夫かといわれました。一方、関東財務局及び関東農政局からは、学部増設について、文部省からの認可は大丈夫
なのかといわれました。
認可の可否ついては、文部省より申請の段階で答えられないとの返事があり、このことについて関東財務局及び関東農政局に説明したと
ころ、大学の学部設置認可申請及び寄付行為変
更認可申請を受け付けたことの書類を提出す
るようにいわれました。
関東財務局及び関東農政局からの指示を文部省に説明し、文部省より申請書の鏡の写しに受付印を押印したものをいただきました。
それを関東財務局及び関東農政局へ提出し、国有地の払下げ及び農地転用に係る問題は解決しました。
学部の増設及び女子短期大学部移設にあたり、船田元先生から校舎等の設計を建築家の隈研吾氏に依頼しました。
私は、この校舎等の設計の打ち合わせについても担当しました。
校舎は機能別に色分けし、学生会館の1階はガラス張りで、入り口には池が施されていまし81

た。図書館内は、柱のない建物で書架及び閲覧
机は、すべて既製品ではなく隈研吾氏のオリジナルでした。また、多目的ホール屋上には、学生の憩いの場所として利用できるような庭園をつくり、ホール内の壁も角材を組み合わせた、斬新なデザインとなっていました。
（５）人間文化学部及び心理学研究科の増設
法人事務局次長兼企画調整室長である私が事務担当責任者として、２００２年に増設した
人間文化学部設置の申請の手続きを担当しました。
翌２００３年に大学・女子短期大学部事務局長に就任し、２００５年に地域発展学部を総合政策学部に改組、２００６年に増設した心理学研究科（修士課程）設置の申請の手続きも担当しました。
３．学校法人佐藤栄学園（２００７年４月～２０１３年３月）
私が学校法人船田教育会に勤務しているときに、学校法人佐藤栄学園の常務理事より、大学運営関係に詳しい人材を探しているとの話があり、入職しました。その常務理事と佐藤栄
太郎理事長は同じ日本大学の卒業生でした。
学校法人佐藤栄学園は、１９７１年に佐藤栄太郎先生によって創立され、建学の精神は「人間是宝」です。
私が入職した当時は、平成国際大学（法学部）、高等学校、中学校、小学校、専門学校を設置する学校法人でした。特に埼玉栄高校と花咲徳栄高校はスポーツが盛んで多数のオリンピック
選手や大相撲の力士を輩出しており、高校野球
でも甲子園に出場しています。また、栄東高校
は埼玉県有数の進学校で、国公立大学や有名私立大学の合格率もトップクラスになっています。
私が総務部長として配属された大学は、「スポーツをしながら法学を学ぼう」をキャッチフ
レーズに学生募集を行い、多数の警察官を輩出し、警察官就職率が全国２位になったこともあります。
２０１１年に大学事務局長となった私は、財政安定化の課題である収入の増加及び経費の削減に取り組みました。収入の増加については、

82

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

教員、事務職員及び運動部指導者が協力しながら学生募集を行い、定員確保に努めて学生生徒納付金の増加を図りました。経費の削減については、事務職員を減らし人件費を削減すること、教育研究経費では、運動部関係の奨学金支出を有効かつ適正に行い支出を削減すること及び管理経費では広告宣伝費の削減を実施して大学の財政を安定させることに努めました。
４．学校法人千葉敬愛学園（２０１３年４月～２０１８年３月）
私が平成国際大学に勤務している時に、学校法人千葉敬愛学園の評議員である平成国際大学の山内義廣教授（刑法）から、学校法人千葉敬愛学園で私学の事務局長経験者を探しているとの話があり、入職することになりました。
学校法人千葉敬愛学園は、１９２６年に長戸路政司先生によって創立され、建学の精神は「敬天愛人」です。
私が入職した当時は、敬愛大学（経済学部、
国際学部）、千葉敬愛短期大学（初等教育科）、
高等学校、幼稚園を設置する学校法人でした。
（１）入職１年目
理事長から法人事務局長として、４月１日付で採用するとのことでした。しかし、私の入職について、人事総務担当常務理事が理事長に対し異議申立てがあり、４月１日付で入職することができませんでした。４月５日に理事長及び２人の常務理事との面接を経て、４月１５日付
で敬愛大学学長付として入職することになりました。
入職１年目は、一職員として規程の点検整備を担当するとともに、作新学院大学での教職員労働組合との団体交渉の経験があるとのことで、人事総務担当常務理事から教職員組合との団体交渉の席に着くようにいわれました。
翌２０１４年４月に理事に就任してから、理事として団体交渉に臨みました。
（２）常務理事に就任
翌２０１５年２月に人事総務担当常務理事に就任し、次のことを担当しました。
① 基本構想の策定
学校法人千葉敬愛学園が２０２６年に迎え

る創立１００周年に向けての基本構想検討委
員会委員として、基本構想を策定しました。
この基本構想による稲毛キャンパスの整備計画として、大学及び隣接する高校の校舎等の建設計画に参画しました。
② 財政の健全化
基本構想計画における校舎等の建設に要する資金の積み立てを行うには、収入の増加及び経費の削減が必要でした。収入の増加について
は、千葉県内高等学校からの大学入学者を増加させるための募集活動を行い、定員充足をさせることでした。また、学園の財政健全化のためには、経費の削減が必須であり、特に人件費の抑制をするためには教職員の給与表の改正をする必要がありました。
この改正について、人事総務担当常務理事として、高校教員主体の労働組合との団体交渉を４年間で計４２回行い、そのうち上部団体が出席しての団体交渉は１７回でした。
③ 業務の改善人事総務担当常務理事として、事務職員及び幼稚園教諭と個人面談を行い、職場環境、担当
業務及び業務改善などについて、各職員より年１回話を聞きました。この面談の結果を参考に、
職場環境の改善や業務改善を行うとともに、適正な人事異動を実施しました。
５．学校法人東北文化学園大学（２０１８年４月～現在）
私が学校法人千葉敬愛学園常務理事のときに、日本私立学校振興・共済事業団繋がりで知り合った、学校法人東北文化学園大学常勤監事の柿本静志氏より、副理事長として就任してほしいとの話があり、就任することになりました。
学校法人東北文化学園大学は、１９７８年に設立され、宮城デザイン専門学校を開校した学校法人です。
私が就任した当時は、東北文化学園大学（医療福祉学部、総合政策学部、科学技術学部）、幼稚園２園及び専門学校を設置する学校法人でした。
２０１９年の法人創立４０周年及び大学開学２０周年を契機に、前理事長によって、建学の精神「輝ける者を育む」が制定されました。

（１）学部学科の再編
本学においては、１８歳人口の減少に伴い学生確保が厳しくなり、定員割れの状態が続いており、特に医療福祉学部保健福祉学科の定員割れが大きく、総合政策学部総合政策学科との再編について検討されてきました。しかし、この構想を届出設置で申請したかったが、文部科学省より届出設置ではなく設置認可申請になるといわれました。
本学の学部学科の再編について、日本開発構想研究所の鎌田積氏に相談したところ、医療福祉学部保健福祉学科を現代社会学部現代社会学科に改組、総合政策学部総合政策学科を経営
法学部経営法学科及び科学技術学部を工学部に名称変更なら届出設置でいけるとのアドバイスを受けました。文部科学省にこの内容で届出設置の申請を行い、２０２１年度より医療福祉学部、現代社会学部、経営法学部、工学部の４学部を擁する大学となりました。
（２）中期計画の策定
２０２１年４月より理事長に就任しました。
２０２８年度に迎える創立５０周年に向けて、
これまでの中期計画の反省を踏まえながら、建学の精神「輝ける者を育む」に基づく「５０周年ビジョン」の下に、２０２２年度から６ケ年にわたる中期計画「輝ける者を育むⅢ」を策定しました。
１８歳人口の減少等、法人を取り巻く環境は厳しいものとなります。多くの「輝ける者」を社会に輩出するため、本法人のさらなる発展を目指し、この中期計画の実現に向け、本法人の教職員が一丸となって取り組んでまいります。
最後に、私が大学卒業後、学校法人の事務職員として、入職してから理事長就任に至るまでの４９年間、学校法人で勤務できたのは、勤務していた学校法人でお世話になった関係者、現在関西国際大学内部監査室の柿本静志氏、私が
平成国際大学の事務局長として勤務していた
当時の大学副学長であった、現在本学常勤監事の梶野愼一氏（文部科学省 OB）、日本開発構想
研究所の鎌田積氏のご指導・ご協力によるものと感謝しております。

83Ⅲ－13．アーバンデザインとキャンパス計画及び建築計画・設計の実務－主に、大学関連施設の日本開発構想研究所に於ける共同プロジェクト－

ご自身のお
写真

奥山健二
名古屋市⽴⼤学 名誉教授、福⼭市⽴ ⼤学名誉教授、当研究所 客員主幹研究員

1．プロローグ：丹下健三＋URTECにて（1971～1976）①米国ミネアポリス市、芸術専門複合教育施設の計画・設計（現地出張実務）②アルジェリア国オラン市、オラン総合大学キ
ャンパス計画・設計（現地出張実務）
２．HARVERD
School of Design Mater Couse Urban Design（1976～1978）①ハーバードヤード近くのチャールズ河畔に大学の学生寮と学生福祉の複合施の企画・基
本設計②ボストン市街地の高架高速道路を地下化して、その跡地の中心市街地を再開発するコミュニテイーデザイン提案
３．清家清＋デザインシステム社にて（1980～1991）①札幌市立高等専門学校キャンパス計画・設計・現場管理（現：札幌市立大学デザイン学
部芸術の森キャンパス）②函館未来大学キャンパス設計競技提出（デザインシステム）４．奥山のプロジェクト担当として（1991～2022）①シンガポールマネージメント大学キャンパス計画設計競技提出（名市大奥山研究室）②北九州市立大学キャンパス基本構想マスタープラン作成（日本開発構想研究所）③名古屋市立大学芸術工学部キャンパス計画
参画（名古屋市立大学芸術工学部）④霧島市保健短期大学キャンパス計画作成（日本開発構想研究所）

84

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育⑤種子島市看護大学設立計画適地選定候補調
査報告書（日本開発構想研究所）⑥松山市聖カタリナ看護学部マスタープラン
作成（日本開発構想研究所）⑦静岡県農林環境専門職大学既存建築の改修
計画（日本開発構想研究所）⑧福知山市立大学既存校舎改修計画作成（日本
開発構想研究所）⑨福山市立大学建築計画アドバイザー（福山市
立大学都市経営学部）⑩福知山市立大学情報科学学部設立キャンパ
ス改築計画（日本開発構想研究所）
５．札幌市立高等専門学校開設の経緯（現・札幌市立大学 1988～1991）◎基本構想委員会メンバーとして：天城勲（文部事務次官1969～1971）、𠮷武泰水（九州芸術工科大学学長）、天野郁夫、有江幹夫、慶伊富長、平山郁夫東京藝術大学学長、清家清美術学部長（事務局:札幌市大学設置準備室、
日本開発構想研究所：飯田正明、鎌田積）◎当時の札幌市長板垣武四が、北海道に、かねてより望んでいた芸術系大学を、旧制一校・東大の同期の天城勲文部事務次官に相談していたと言う。東京以北に本格的な芸術系大学は無く札幌は設置に十分な下地が文化・風
土的に醸し出されており、芸術家を養成せねばならない社会的な条件はそろっていると。
そこで座長の天城先生の委員会の人選とその事務局に日本開発構想研究所の飯田、鎌田両氏が担当。当時、清家先生は東工大から芸大に移籍し、美術学部長をしておられた。清家先生に具体的な芸大構想の責任者の立場が与えられ、設立準備の経緯がある。当時筆者は清家研の助手をしており、その委員会のお手伝いを仰せつかっていた。
◎芸術大学構想も自治省の政令指定都市に新設大学は認めない方針で、それまでの経過か
ら、清家の発案により、専科大学等の可能性も有ったが短大協からの反対で成立しなかった。
結果は高等専門学校制度の工業デザインで若い優秀なデザイナーを育てようと云うことになり、1991年に清家清初代校長、奥山教
務主事の下に、環境デザイン、建築デザイン、
視覚デザイン、工芸デザインの4科でスタートし、現在の札幌市立大学デザイン学部と看護学部の基礎となった。
◎鎌田氏と筆者は、教員候補を日本中探しまわったことが思い出される。GKデザインの栄
久庵憲司先生には格別のご指導をいただいた。大学設立準備の貴重な経験をさせて戴き、その後、名古屋市立大学芸術工学部、明星大学理工学部建築学科、福山市立大学都市経営
学部の新設・改組に教授として就任し、教育、研究、大学運営に携われた。

８．福山市立大学設立とキャンパス計画監修の経緯（2010～2017）
福山市も市立短大の現職教員を活かした４大計画の推進役である名古屋市立大学社会学部安川教授が、後の福山市立大学設立の推進役
で短大学長になられた。名市大の芸術工学部が領域広く広範囲の専任教員を必要とするために名市大芸術工学部の経験を活かせるとして、筆者に参画を要請され、都市経営学部都市デザ
イン教授として就任し、学部長・副学長として大学院研究科修士課程の完成まで携わらせていただいた。

６．名古屋市立大学芸術工学部設立参画の経緯（1996～2004）
名古屋市立の２女子短大の改組で、現教員を活かした新学部を設立するプロジェクトであった。設置認可の直前に筆者も𠮷武泰水九州芸術工科大学学長の紹介により新設の教員に参画し、三代目の学部長として芸術工学部という新複合領域の学部‣修士・博士課程の成就に参画貢献できた。日本開発構想研究所の加藤平和本部長が申請業務を担当し、それ以後様々な大学関連構想のキャンパス計画に参画させていただき指導を受けている。
７．明星大学理工学部土木工学科を建築学科に改組の経緯（2004～2010）
理工学部の明星と云われ工学部全盛で繁栄した大学も土木学科や電気学科が時代変化の要請で応募者も減少し、土木を環境と建築に改組を行った。筆者も都市・建築計画・建築設計担当として就任し、修士課程の新設に携わり研究科長を任じられた。現在では建築学部に改組されている。

85

Ⅲ－14．日本開発構想研究所と私

ご自身のお写真

角本伸晃
実践⼥⼦⼤学 ⼈間社会学部 現代社会学科 主任

日本開発構想研究所との最初の出会い
日本開発構想研究所（以下、開構研）と私との話に入る前に、私の指導教授について話をさせていただく。私には指導教授が４人いる。１
人目は中央大学経済学研究科博士前期課程時
代の指導教授である五井一雄先生である。五井先生からは公共経済学や経済政策についてご指導いただいた。２人目は私の当時の専門（都市経済学）により近いということで、博士後期課程で指導教授になっていただいた村田喜代
治先生である。村田先生からは立地論や地域開発論についてご指導いただいた。３人目は村田先生の１番弟子であり私の兄弟子になる金田昌司先生である。金田先生からは地域経済学と地域政策についてご指導いただいた。そして４人目は罍昭吉先生で、私のお酒の指導教授である。地場産業論や中小企業論が専門分野で、地域調査などでご同行させていただくと、学問上のお話だけでなく、お酒の蘊蓄や酒蔵の経営などについて詳しくご指導いただいた。この４人の先生はすでに鬼籍に入られており、この場をお借りして生前のご指導に深謝するとともに、ご冥福をお祈り申し上げる次第である。
開構研最初の大学の設置に関する研究調査
この４人の指導教授のうち開構研と深い関係があるのは、金田先生と罍先生である。私の最初の就職先は、富山県高岡市に新設された高岡法科大学である。開構研「50年の歩み」を見ると、大学の設置に関する研究調査はこの高岡法科大学が最初のようである。30年以上前のことで時期が定かでない部分があることはご容赦いただき、私が博士課程４～５年生のころ、金田先生と開構研の鎌田様との３人で昼食を食べたことがある。今から思うと、それが人物

86

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

試験めいたものであったのかもしれない。また、文部省（当時）への設置申請書類として私の履歴・研究業績書を作成しなければならかったのだが、初めてのことで、非常に稚拙なものを書いてしまった。当時は論文等を読んで内容が審査されるものと思っていたので、研究業績の「概要」の重要性を認識していなかったのである。今から思うと冷や汗ものである。幸いなことに、開構研でもそのままでは審査に通らないと判断されたようで、罍先生から詳細な書き方の見本をいただいた。それを基に書き直して、
なんとか審査を通過することができた。金田先生と罍先生が開構研でどのような位置づけで関わってこられたのか詳しくは存じ上げていないが、爾来、私が開構研と関わりがある時には、お二人の影も見え隠れした。
高岡法科大学では法学部の単科大学であったので、経済学系の専任教員は私だけであった。
そのため、開学から数年経ち、経済学部の新設構想が出てきたときには、助教授でありながら準備員会の委員長を仰せつけられた。その後、紆余曲折があり、まずは３年次編入定員枠50名を申請することになった。私は引き続き委員長
として文科省に何度か足を運ぶことになった。
これが私が設置申請に関わる最初の案件であった。この申請に際しても開構研が関わっており、いろいろとアドバイスをいただいた。
教員評価力
その後、ご縁があって三重県の松阪大学に移っていたが、名古屋市の椙山女学園大学で新学部を開設するのに当たって、都市経済学担当の教授が必要ということで、私に声がかかった。
私に声をかけていただいたのは、開構研とはまったく関係のない先生からであった。この設置

審査の際には履歴・研究業績書の不備は指摘されなかったのであるが、新学部に移動した後で罍先生とお酒を飲む機会があり、違った方向からの裏話を聞かされた。この新学部の設置にも開構研が関わっていたのである。私の研究業績
を見た開構研の担当職員の方が「この先生は経済理論が分かっているのでしょうか？」と疑問に思われたそうだ。そのときに罍先生が大丈夫である旨の発言をその方にしていただき、危うく候補者の差し替えという事態に至らなくてすんだのである。その結果、私の目には何事もなく教員審査が進んだように見えたのである。
金田先生と罍先生とで飲む機会には、大学経営の現状や社会ニーズの変化に対応した学部・学科づくりがよく話題となった。私はこの話になると当事者意識はまったくなく、いつも聞き役に回っていた。せいぜい、教員探しのお手伝いをするぐらいであった。
そうした折に、椙山女学園大学で大学院の新設構想が出てきた。そのときに学部長だったた
めに、当事者とならざるを得なくなったのである。学部内で自力で構想をまとめて設置申請をする方針が出されたので、非常に骨の折れる任務となった。しかし、「門前の小僧習わぬ経を読む」と言うと不謹慎かもしれないが、金田先生と罍先生から聞いていた話が役に立ったことは確かである。

今後の開構研に期待
ますます進む少子化、国際競争の激化、IoT化、高まる地政学的リスク等々の中で、日本の大学教育には単なる知識を伝授する場から脱却して、創造性、発信性、戦略性等々を備えた人材の育成が期待されている。それを受けて大学の新設や学部の増設よりも既存学部・学科の改組・転換が活発に行われている。
開構研の「経営実績の推移」を見ると、1990
年代初めころに高等教育関係業務受託額が都市地域関係業務受託額を上回り、近年では高等教育関係業務が開構研の総収入の７～８割を占めるようになり、開構研の主業務となっている。それはこの流れの反映であり、期待の大きさを表すものである。今後もよりよい大学や学部・学科の開設に開構研が果たす役割は重大である。

現職と開構研罍先生が定年を迎えるに当たり、後任人事が実践女子大学人間社会学部で行われた。この人間社会学部の新設においても開構研が関わっており、罍先生からもよく話題にされていた記憶がある。しかし、罍先生から後任の話があったわけではなく、JREC-INをたまたま見る機会があり、そこに募集されているのを見つけたのである。私の最初の就職の時に罍先生に助けられ、また罍先生の定年の後任者となることができたことは、不思議なご縁を感じるものである。
この他にも開構研と関わったり、お仕事をさせていただく機会があり、大学設置に関してよい経験を積ませていただいたと感謝する次第
である。

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Ⅲ－15．大学の組織力と教育力の確立を目指して

ご自身のお
写真

今村 裕
(学)⽇本体育⼤学 常務理事

１学部が５学部に。常に18歳人口を念頭におき、大学の将来構想を立案してきた。
今春、入学者が定員割れした４年制私立大学
は、全体の46.4％、277校であった。
日本体育大学も一部の学部学科で定員割れが生じた。初めてのことであった。
コロナ対策で約2年が経過し、やっと感染について終息が見込まれつつあるが、最近心配なことは、コロナ禍でなくても、若者が内に籠もりすぎていることである。海外留学も減ってきている。わざわざ海外に行かなくてもインター
ネットで表面的にそれぞれの国の情報を知ることはできる。しかし、実はその情報の裏にある歴史、文化、宗教、感性、これらを肌で感じることが大事なことである。
こういった時期に日体大に入学してくる学生が、何を求めて入学してくるのか。その教育
内容、研究内容、そしてさらにその先にある最終目標の達成のため、組織をあげて、その向上と確立に努めなければならない。そして、それは全てサービス業という視点で捉えなければいけない。
横浜･健志台キャンパス再開発に関しては、
令和元年12月、横浜市に都市計画提案書を提出
し、本年8月、その計画の告示がおりた。この告示により、同キャンパスが市街化調整区域から市街化区域に編入され、無指定から第1種及び第2種中高層住居専用地域に編入、建築物の高さ制限も緩和されることとなった。このことは本学の将来構想に画期的な変化をもたらすこととなる。
横浜・健志台キャンパスは、昭和46年のグランド造成に始まり校舎及び運動施設の建設を行ってきた。昭和55年代に建設した合宿寮、校舎、体育施設は建設後42年が経過して老朽化し88

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育てきており、そのため本キャンパスの再開発を行うことが求められている状況はこれまでの理事会、評議員会を始め法人―大学交礼会等で報告した。
令和元年12月に横浜市都市計画提案制度を活用して本キャンパスを公開および整備して地域に貢献することを条件に規制緩和を求めていた。その後約2年の審議、住民縦覧を経て、
令和3年8月に「青葉鴨志田西地区地区計画」として横浜市都市計画決定、9月に風致地区条例
改正、10月に地区計画条例が改正され規制緩和が実現した。具体的には、市街化調整区域から市街化区域への編入。一部建物の高さ制限を20メートルから40メートルに制限緩和になった。
これらの状況に基づき、新学部の開設等を含
む本キャンパスの再開発構想をとりまとめ、令和３年12月の理事会・評議員会にて報告事項として説明、令和４年１月常勤理事会にて議案として提出し了承の上、２月の理事会・評議員会
にて議題として提案、了承された。
学校法人日本体育大学の経営は、日本私立学校振興事業団において、「Aランク」に位置付けられている。法人、大学の中・長期計画において、自然と調和した、安全・安心で市民の健康づくりに寄与する持続可能な町づくりをコンセプトにした将来構想の具体的検討に入った。
日体大が今後、さらに50年100年永続して発展することのできるよう、その構想の実現に向けて鋭意努力していきたい。
そのためには、全教職員が大学にかかわる全ての課題に常に問題意識をもち、その解消に向け努力を重ねるとともに、さらに日体大の強みを生かし、日体大でないと出来ない試みにアプローチしていくことが重要と考えている。
先人が今日まで築き上げてきた日体大の歴

史と伝統の引き継ぎ、次代を担う若者たちの未来に責任を持つ大学として確固たる地位を築くため、全力投球していきたい。

日本体育大学の歴史
年

月

設置等

1891年（明治24年）

８月

日高藤吉郎、東京市牛込区に体育会を創立

1893年（明治26年）

３月

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町４丁目に設置

1949年（昭和24年）

４月

日本体育大学体育学部体育学科を開設

ここ最近の日本体育大学の歴史
年

月

学部新設等

2013年（平成25年）

４月

日本体育大学児童スポーツ教育学部スポーツ教育学科を開設

2014年（平成26年）

４月

日本体育大学保健医療学部整復医療学科、救急医療学科を開設

2017年（平成29年）

４月

日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科、スポーツ国際学科を開設

2018年（平成30年）

４月

日本体育大学スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科、スポーツライフマネジメント学科を開設

2022年度（令和４年度）入試状況一覧（大学）2022年度（令和４年度）入学状況一覧

89Ⅲ－16．宮崎公立大学の開設をめぐって

ご自身のお
写真

坂井秀司
元 (⼀財)⾃治研修協会 理事⻑、当研究所 評議員（公立大学の設置について）
開発構想研究所の存在を知ったのは、三全総の策定作業終盤 1977 年 4 月に国土庁計調局に配属になり、そこで開構研の研究会に参加したのが最初だと記憶しているが、深くお世話になったのは、‘90 年 12 月末に宮崎市助役として赴任し、宮崎公立大学の開学準備に携わった時である（その後も自治医科大学や宮城大学関連で開構研とは接点があり、４年前から財団の評議員をさせていただいているのも、その幾許かの縁によるものと思う。
）。
宮崎に赴任する前年の４月、地方から旧自治省財政局調整室という国と地方の財政規律に関わる部署に戻り、旧文部省の担当として公立大学の設置にも関わることとなった（当時の自治省は、各省との間で財源保障のない地方負担増に反対し、かつ地方財源を確保するという交渉をする一方で、地方自治体に対しては行財政の健全化を求め、起債の許可制度などを背景として財政指導を行うという時代であった。）。
地方自治体による大学設置については、極く
当初には、文部省は、地方自治体には高等教育に対する理解が不足しており、大学の設置運営を任せると政治的利益に左右され、大学の自治や自由が守られない恐れがあるという立場であった。自治省の方は、高等教育は本来国の責任分野であり、大学の設置運営は地方にとって財政負担が重すぎる等から、地方自治体による大学の設置は抑制すべしという立ち位置にあり、特に政令市以外の一般市における大学の設置は認めない、との方針を文部省との間で合意していた。従って、1950 年代から‘70 年代にかけて、公立の大学はほとんど増えず、むしろ初期には地方財政危機を背景に、県立の大学が国に移管されることもあったのである。

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30

×30

しかし、私が調整室に赴任した 1984 年頃は、大学進学率は依然上昇傾向で、‘80 年代後半には 18 歳人口の急増が見込まれるのに対し、国立大学では収容力の増強は難しく、一方で、私学に任せていては大都市集中が進むばかりという地方の危機感や高等教育機能の適正配置を図るという三・四全総の理念も背景にあったと思われるが、’80 年代に入って新見市の短大(‘80 開学)や釧路市の大学（’88 開学）が一部
事務組合立を条件にして例外的に認められるという状況にあった。それ以降も、青森市や宮崎市等の一般市からも大学新設の動きがあり、こうした要望にアドホックに対応していては収拾がつかなくなるという判断の下、一定の基準を作るよう下命があり、もう 30 年以上も前のことなので、うろ覚えではあるが、①例外的ながら認められていた一部事務組合立を原則とすること（一つの市より広域の支持を得ている、一市長の政治的パーフォマンスに引きずられない、といった配慮）②財政基盤が確固としていること（そのための一定額の基金の積立を要する）③一つの県内（政令市を除き）では一
つに限ること（よって県の支持を得ていること）
といった趣旨の基準を作って決裁を得た。少なくとも、この基準で野放図に大学ができて地方の財政が破綻することがないよう、ある程度抑制的に考えたものであるが、その後医療系の県立大学が多数設立されるようになったのは、この基準のせいというより、その後の需要と供給によるものと思う。また、当時、バブル景気の最中で国も地方も財政が一時的にかなり好転した時代であったことも背景にあったと言わざるを得ない。

（開構研との出会い）
その翌年（1990）には局内の別の部署に異動になっていたが、その年の 12 月末になって宮崎市に行けという辞令が下り、今度は助役として公立大学の設立を担う立場となってしまった。そして、そこで開構研の高橋さんや鎌田さんと出会うことになったのである。
当時の長友宮崎市長は、とにかく高校を卒業すると優秀な人材のほとんどが県外、特に大都市の大学に行ってしまう。そのまた大半が再び地元には戻って来ない。おまけに、そうした子
供たちのために、親が仕送りをすることで、大都市は潤い、地方は疲弊するばかり、これを何とかしたい…という強い思いがあった。
何かとワンマンな市長ではあったが、これには周辺町村も賛同して一部事務組合の話は進み、県は（当時は）自ら大学を設置する考えはなかったので支援の構え。財政的には、確かに20 万人を少し超える程度の市で規模は小さいが、色々行財政改革の努力もしているということで、旧自治省の要求水準はクリア。後は、大学設置審の認可申請である。
大学の新設にとって肝心なのは、どのような大学を目指すのかを明確にすること…設置審や市長の意向、時代の要請なども踏まえて、新設のしかも地方の公立大学として特色のある学部学科を仕組む必要があった。このあたりの制度に対する理解や設置審・文部省の意向を的確につかんでくる情報収集力は開構研の独擅場で、今でも他の追随を許さないところと思うが、宮崎公立大についても、故天城勲先生のアドバイスもいたただきながら開構研で作業が進められ、私が赴任した頃には、リベラルアー
ツを中心とする大学のコンセプトはかなり固まっていたと記憶している。
そして最大の課題は何と言っても教員の確保であった。各カリキュラムに応じて設置審の基準に適合するレベルの先生を見つけると言う仕事は市町村にはとても無理。そうしたレベルの教員で、宮崎という九州の端っこの、新設大学に何年か後に来ると約束してくれる人がどこにいるか、地縁・血縁やその人の意向、現在の地位、人物像といったデータを洗ってリス
トアップする訳だが、これも開構研の知見や人脈がなければ不可能であったし、まして、そうした先生に声をかけて承諾を得る…口説き落とすなどということは、我々市役所の人間にはほとんど手が出せない作業であった。したがって、これらも 100％開構研の高橋さんや鎌田さんに頼りっぱなし…赤坂や西橘あたりで協働作戦に参加することは度々あったが…であった。すったもんだしながら、何とか教員確保の目途が立ったものの、申請準備の終盤で予定していた学長候補が突然来られないという話になり、私と担当部長でご自宅まで伺っても首を縦に振ってもらえず、急遽候補者を差し替えることとなったのも思い出の一コマとなった。
（余談）
他にも、開設に向けて難題となったのが、用地問題。新設予定地は国立宮崎大学の移転跡地であったが、これが国有財産であるため、国有財産審議会は売却後の使途が確実でなければ売れないとする一方で、大学設置審の基準では用地が確保されていることが認可条件であるという「鶏と卵」状態となり、暗礁に乗り上げそうになった。その経緯はともあれ、これは、
当時大蔵政務次官であった上杉先生を始め国会議員の先生方にもお願いに回って何とか解決することができた（どこかで聞いたような話ではある…。
）。
また、公立大学に対する財源について 1970
年代から地方交付税による措置が行われていたが、測定単位が学生数であったために、新設の際は、初年度から大半の施設・組織の運用が始まる実態と合わないと自治省に訴え補正を入れてもらったというようなこともあった。
ともかく、いろいろ課題を克服して 1993 年
4 月に無事開学の日を迎えることができ、私自身は、それを見届けて、7 月に国に戻ることとなった。当時の長友貞蔵市長の郷土に対する強い想いが最終的に実を結んだ形で、市政には首長の強いリーダーシップが必須であることをつくづく実感した次第であるが、当の長友市長
は、大学が開学した年の秋から体調を崩して翌年 1 月に市長を辞任、5 月には帰らぬ人となってしまった。大学の行く末を見届けられなかったのはさぞ残念であったろう…合掌。

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（地方自治体と大学について雑感）
宮崎公立大学の設立に関わった者として、先述の大学に対する市長の想いや、それを踏まえた開学の精神がその後も受け継がれ、その存在がそれなりの効果をもたらしていることを期待したいが、この急速な少子化の中で、守り、育てていくことは、産み出すよりもはるかに難しい時代となっているであろう。1990 年以降、公立大学の外、私立大学の誘致や公設民営方式による設置なども相次ぎ、その後法人化や私学の公立化といった動きもあると聞くが、こうした地方自治体が関わった大学のその後の運営がどのようになっているのか、この世界から遠ざかって久しいので十分把握していない。
東京圏への一極集中を是正するとして 2018
年以降、再び東京 23 区内の大学定員数増を認めないという法律が制定されたが、東京の大学
定員増を抑制しても地方の大学が定員割れを起こしたのでは何の解決にもならない。コロナ
でリモート勤務が広く行われるようになり、働き方改革でワークライフバランスが見直されて、地方居住が評価されるケースも出てきたと言われているが、その傾向がコロナの収まった後まで続いて、地方の復権につながるかどうかは未知数であり、答えは出ていない。地方への定住が進まない一つの理由が子供の教育環境にあるとすれば、そこに地方の大学の役割があるのかもしれない。ただ、そうした地方における高等教育環境の提供という点からも、地方の大学に魅力がなければ、子供たちは都会の大学に進んでしまうだろう。
一方、地方の側から見れば、少子高齢化による地域の疲弊を何とかしようとすれば、有能な人材を域内に留め、育てることは最優先課題であり、その手段の一つとして、今ある大学（国立大や私大も含めて）に対して、地域社会への貢献を期待するのは当然である。それではお互い何ができるか、であるが、これは各地域・各大学によってそれぞれ、としか言いようがない
し、既に多くの提言がなされて来ている。ただ、大学側も、学びの場として独立を維持し、学生を魅了する努力をするのが本旨としても、その所在する地域の魅力がなければ若者たちを惹きつけられないという認識は必要であろう。そして地方の側も、高等教育機能の一端を地方も92

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育担うとした以上、一歩踏み込んで、より主体的に、地域内の企業、NPO、市民などと連携しな
がら、大学を上手く活用した地域の活性化策を考案し、同時にそれによって地方の大学の魅力を高めるよう共に取り組むべきだろう思う（極めて抽象的で恐縮だが、既に多くの地域でそうした試みがなされ、地方創生などの国の施策も活用されているとのことだが…。）。
開構研には、これまでに蓄積した高等教育や都市開発の知識やノウハウを活用し、今後とも、そうした地域の活性化を図り、大学の魅力を高めるような様々な知恵やアイデアを提供することで、地域への貢献を果たしていかれることを大いに期待している。

Ⅲ－17．青森地域の大学設置に向けて

ご自身のお
写真

𠮷𠮷原正彦
青森公立大学 名誉教授、青森中央学院大学 名誉教授、経済学博士(京都大学）

１．はじめに
今から30年前の1992年4月5日、その日が、（財）
日本開発構想研究所の鎌田積氏とわたくしとの初めての出会いであった。サバティカルを終えて帰国した2日後のことであり、青森公立大学の設置認可申請を４月末に控えた時であった。この鎌田氏との出会いが、わたくしのその後の人生をより豊かにし、充実したものにする契機となったのである。
２．青森公立大学の設立
１）青森市民の四年制大学への熱い想い
青森県の進学率は、1980年後半では全国の最下位（15.6％）であった。進学希望率は年々上昇している（26.0％）ものの、県内の大学収容率は、希望の半分にも満たない状況（10.7％）であった。
しかも、第2次世界大戦以降、青森市は国公立大学がない全国唯一の県庁所在地であり、四年制大学の設置は青森市民にとって永年の夢であり、国立大学を誘致すべく努力を重ねたが、叶わずにいたのである。
1988年6月、市民の夢を実現すべく工藤正青
森市長は、青森市を主体とする公立大学を設置することを表明した。市長は、初の公立大学である釧路公立大学を視察して、青森市を中心とする広域地域事務組合による大学設置に向けて具体的に動き出したのであるⅰ。
1989年3月に工藤市長は急逝されたが、佐々木誠造新市長のもと、7月に「青森市大学設置構想審議会」が発足し、3年後の1993年に開学を目標とすることになった。
通常、3年という期間で、大学設立の準備をすることは、難しいものである。しかし、日本
開発構想研究所（以下、開構研）の全面的な協力を受け、大きく前進するのであった。1990年
5月、佐々木市長を本部長とする「青森公立大学設置推進本部」が設置され、開構研の助言のもと、7月、9月と自治省、文部省の事前概要説明を行っている。
都市・地域研究を行っていた開構研は、地域と大学との関りから学園計画地の調査、大学創りによる街づくりの研究を展開していた。
そして80年代半ばから、地域と結びついた大
学誘致や大学の設立・設置についての調査研
究・検討を行っておりⅱ、開構研は、公立による大学設置に向けた、まさに相応しい協力機関であった。
「設置推進本部」設置の時期をほぼ同じくして、地域住民による「青森公立大学設置促進期成会」が結成され、青森市を中心として市民運動が行われた。署名活動と募金活動がなされ、最終的には目標を大きく上回る20万人を超える署名と20億を超える募金が得られるのである。
青森公立大学は、こうした地域住民の強い希望と熱意のもとに誕生することになり、これほどの地域の熱い想いに支えられた大学は少な
く、草の根大学と呼ばれることになる。
２）大綱化による新たな教育の冒険
1990年12月、大学の基本構想を決める「青森公立大学創設専門委員会」が設置された。委員会の顧問には、文部省顧問で開構研の評議員である天城勲氏、佐々木市長自らが説得した日本
私学振興財団理事長の清水司氏、大学入試セン
ター所長の有江幹男氏など、高等教育に造詣の深い方々が就かれた。委員長は、初代学長となる青山学院大学教授の加藤勝康先生であった。
加藤先生は、既存の大学が果たしえなかった93

「教育の冒険に挑戦する」として構想私案を提示し、顧問、委員の賛成を得て、翌1991年7月に基本構想が決定された。その時期は、大学設置基準の大綱化がなされた時期とまさに重なっており、その第1号となるのである。
基本構想では、学部を、学問では縦割りである経済学と経営学とを融合する教育を行う「経営経済学部」という初めての単一名称とする。
新設置基準では一般教育と専門教育等の区分がなくなり、結果として教養教育の軽視となる。
しかし、教養教育を専門教育にとって不可欠な基礎として重視し、学部を、大学院を念頭においた「経営経済という専門性を持った教養課
程」として位置付ける。そして、「人間性についての深い理解に裏付けられた世界に通用する市民的教養人であるとともに、経営学及び経済学に関わる学際的、総合的思考力を具えた人材を養成する」ことを教育目標としたのである。
このことは、学部教育から学士教育への変更を意味するⅲ。学部教育は特定の学問を体系的に教えるのであるが、学士教育は、特定の人材を養成するための系統的な教育を行うことを意味し、教育責任が重視されることになる。
また、「教育に責任を持つ」ことを合言葉として、「多くのことを教えすぎない」、「教えるべきことは徹底して教える」、「常に『なぜか』の問いを発し、自らの頭で考える知的訓練を行ない、創造力を育てる」という3つの教育上の基本方針を掲げている。
教育課程は、コモン・ベーシックス、専門科
目群、教養科目群という３つの科目群から構成される。
コモン・ベーシックスでは自己表現力や言語能力を高めるが、第二外国語や体育実技を設けず、従来とは異なる編成である。
専門科目群は、基礎科目、基幹科目、展開科
目から編成され、基幹科目まではすべて必須としている。
教養科目群は、第一に専門科目を人間性についての深い理解によって基礎づけこと、第二に学生が潜在的に有する個性を育み、豊かな創造
力を高めることを目標とする。
第一の目標のために、「人間と環境」の科目群を設定し、2，3年次に配当し、全てを必修とする。第二の目標のために「比較文化」と「総94

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

合科学」の科目群を設定し、学生の知的成熟度を待って3，4年次に配当する。
こうした科目編成を通じて、学部を「専門性を持った教養課程」とするのであった。
教育上の方法及び工夫としては、セメスター制度を確立し、オフィス・アワー、クイズやア
サインメント、ティーチング・アシスタントを設ける。また、シラバスを作成して到達水準を決めて自己点検・評価を行い、さらに学生からの授業評価を行い、成績評価としてＧPA制度を導入するのであるⅳ。
以上の教育内容や教育方法は、今日ではどこの大学でも行われていると思うが、当時では、設置基準の大綱化を踏まえた、新たな教育の冒
険の始まりと言えよう。
３）設立に向けた参加
ここで、青森とは無縁であったわたくしが、
青森公立大学の設立に参加する経緯に触れておきたい。「開設準備委員会」委員長で初代学長になる加藤勝康先生とは、大学が違うものの研究が同じことから、20年近く指導を受け親しくさせて頂いている関係であった。
「教育の冒険」は、すでに先生から聞いていたが、先生は、わたくしが1991年4月から1年間
サバティカルでハーバード大学のボストンに行くので手伝えないことを残念がっていた。ボ
ストン滞在中もその進捗状況を聞き、コモン・ベーシックスの提案をした。秋に、加藤先生が提携しようとするウィラメット大学を訪問した時、わたくしは東海岸から西海岸に渡って先生に会いに行き、改めて先生の熱き想いを伺ったのである。
その結果、冒頭で述べたように、帰国して2日後に大学設立に向けて協力すべく委員会に出席し、そこで鎌田氏と出会ったのである。委
員会終了後、鎌田氏と酒を酌み交わしながら、設置申請に向けたこれまでの流れ、地域との関わりの中で設立を行う具体的な方策を聞かせて頂いた。
大学の財政的基盤のために、青森地域の教
育・研究活動及び国際交流の積極的な支援を行う「青森学術文化振興財団」の設立、また、開かれた大学として、推薦入試では実業高校、郡部校を含めた青森県下の全ての高校を対象とする推薦入試など、地域と結びつく大学の重視である。
その後、わたくしは定期的に青森に通い、鎌田氏と共に教育内容と方法を具体化する努力が始まった。設立へ見通しがついた時、推薦入試を円滑に行うために、「わらじ作戦」を行ったのである。それは、事務総長予定者の山﨑五郎氏と分担して、県下の高校86校の全てを訪問することであり、今でも印象深く、記憶に残っている。
12月21日、青森公立大学の設置認可がなされた。
設置者、教学関係者、そして制度的条件を整えてくれた開構研が一体となって結実したのであった。
最終的な申請時では、わたくしはサバティカ
ルに伴うオブリゲーションもあり、専任になることは考えていなかった。しかし設置認可後に、改めて青森を訪ねた。そして決断し、1月5日に本務校に辞表を出した。2年間非常勤となることで認めてくれ、わたくしは専任教員として、開学の場に立ち得たのである。
４）開学後の努力
開学後、紙に書いたものを現実に具体化する
挑戦が始まった。図書館情報センター長としてわたくしは、図書館を学生のための図書館と位置付けた。授業科目ごとに教員指定の参考図書を複数揃えるとともに、集団で課題に取り組む
ためにグループ討論室を設けた。
一番に苦しんだのは、成績評価のＧPA制度に基づく3学期連続の成績不振者に対して、退学勧告を行ったことである。開学2年目の夏、対象者は入学者313名中の13名であった。わた
くしにとって、当該学生と保護者に退学勧告を伝えることは、断腸の思いであった。
退学勧告の基準となるGPA制度はアメリカに由来し、日本では、1953年に国際基督教大学
で導入された以外ほとんど取り入れていなかった。
しかし、大学審議会の1997年12月の答申「高等教育の一層の改善について」、翌年10月の答申「21世紀の大学像と今後の方策について」に
おいて、「成績評価の厳格化」が指摘され、成績評価の例示としてGPA制度が示された。

これを契機に各大学がGPA制度に注目し、退学勧告と結びつけていたこともあって青森公立大学は注目を浴び、わたくしも雑誌への寄稿や講演を行ったのであるⅴ。
青森公立大学では、入学時には県下の高校全てを対象とする推薦入試のように門戸を広くしている。しかし、「教育に責任を持つ」ことから、卒業には卒業要件単位数の獲得という「学ぶ量」ではなく、到達能力に照準を合わせた「学ぶ質」を問う指標としてGPA制度を導入した。
GPAは、学期中の履修科目を対象にした1単位当たりの成績の平均値で、学生に履修責任を求めるものである。そしてGPAの2.00を基準に、3学期連続で基準未満であった場合に退学勧告を行うのである。
GPA制度の導入にあたって、必修科目の先送り、履修科目の削除、取得科目の再履修、二期
連続成績不振者への指導、再入学制度などの工夫がなされた。しかし現実問題として退学勧告
は学生にとって非常に厳しく、わたくしが学部長の時に、この問題に直面した。
そしてGPA制度は、学生に履修責任を問うとともに、教員に対して教育責任を問うものとし、結果の指標ではなく指導の指標となった。それは、学修過程としてGPA制度を位置づけ、到達目標に向かって学生と教員との間にパ－トナーシップを築くことである。
そのために、シラバスのより一層の明確かつ具体化、適時の理解度テストやクイズによるチ
ェック、オフィス・アワーやアカデミック・ア
ドバイザー、授業評価など、様々な工夫を学修
過程に織り込み、教員が到達目標に向けて教育責任を果たすのである。
GPA制度はアメリカの制度であるゆえに、日本の大学制度に沿ったものとしなければ、形骸化する。この制度については多くの議論があり、「成績評価の厳格化とGPA制度とは直接に関係しない」という意見がある。
成績評価の厳格化は、学生だけではく教員にも向けられるべきものである。この問題に苦しんだわたくしは、GPA制度は学生の履修責任と教員の教育責任を結びつける制度であると考える。そして、この制度を支える仕組みは、とくに教育責任を果たすための創意工夫を織り

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込み、大学の実情に即して行うことが前提にあることを指摘しておきたい。
３．青森中央学院大学の設立への参加
青森市にある学校法人青森田中学園は、1946
年、戦後の荒廃した青森に“先ずは手に職を”と珠算簿記と裁縫の専門学校を設立し、1970年には青森中央短期大学を開学した。その後、短期大学に経営情報学科を設置したが、創立50周年を機に、経営情報学科を改組転換して四年制大学を設立することになった。
当初、学園は経営情報学部の設置を想定していたが、開構研の鎌田氏の助言に基づき、経営
法学部の設置を目指すことになった。
わたくしは、鎌田氏からの協力依頼を受けたが、青森公立大学がまだ完成年度を迎えておらず、また大学院の設置認可申請への準備をしている過程であった。しかし、当時の久保豊理事
長と久保ちゑ学園長の教育に対する強い熱意を受け、経営法学部の設置申請に向けて協力す
ることになった。その折に、わたくしの後輩で、
大手アパレル企業の人事課長であった中村秋生氏を設置準備の専任者として招き、一緒に申請の準備に入った。
青森公立大学での経験をもとに、まず、学士教育を行う学部として、「豊かな人間性に立ち、より良き人生を創造するとともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人」を養成することを教育目的とした。
バブル崩壊以降、経済社会は混迷し続け、他
方国際的な相互依存、価値観の多様化が進展している。こうした状況では、創造的な解決を行う経営的な知識とセンスの能力のみならず、社会的規範、制度を踏まえた法律的な知識と思考に基づいた総合的な正しい意思決定を行う能
力を具えることが求められる。それゆえ、その人材を養成するために経営学と法学とを融合した学士教育を行うのである。
経営法学部は、青森公立大学の経営経済学部と同じように二つの専門領域にまたがることから、多くを学ばせずに、教えるべき内容を絞り込み、学生が着実に理解し、知識及び技能の基礎を徹底して学ばせることとした。
教育課程の編成において、私立ゆえに創設者

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育「実学の建学の理念、学園の伝統に基づいて、志向」に立つことを重視した。生きた知、使える知として、現実の具体的な問題への適用と応用を積極的に行うこと。そして、学生自らが問題を発見し、それを深める能力を培い、明日を創造する力を育むことを教育の基本方針としたのである。
その基本方針を教育科目編成に反映させる
ために、教養科目は3つの科目群（「人間の理解」、「現代社会と国際理解」、「科学技術と環境の理解」）から構成される。それぞれの群においては、問題志向、課題志向に立って専門科目に繋がるよう科目構成と内容を整えた。
専門科目では、各教員は自らの専門領域の枠を超えて連携を保ち、養成する人材に向けて独自の教育内容と教育方法に有機的つながりを持たせる工夫をした。「演習」は、経営学教員と法学教員がチームを組んで具体的な問題を取り上げ、複眼的な視野を持つことの意義を持
たせ、さらに学んだ知識を活用し、使える知のために「特論」を設けたのである。
また、青森の地域性を生かした私学経営を念頭に置き、編入学生を受け入れる科目構成を設けるとともに、留学生科目を整え、国際交流センターを設置して東南アジアからの留学生を受け入れる態勢を整えた。
そして、1998年4月、青森中央学院大学は開学したのである。
青森公立大学以前の20年近く私立大学に奉職していたわたくしにとって、私学固有の建学の精神の意義を改めて痛感した。そして私立大学が、その存立基盤を地域社会に求めることの重要性を助言し、設置に向けた制度的条件を整えてくれたのが開構研であり、われわれは、開構研から大学創りの姿勢を学んだのである。
４．青森県立保健大学の設立への参加
青森中央学院大学の設立準備をしているほぼ同じ時期に、青森県は看護系の大学を青森市に設置することになった。
青森県は、青森公立大学が開学した頃から四年制大学を設置する準備を進め、1997年に「青森県立保健医療大学（仮称）設置準備委員会」を設置した。わたくしは、一般教育科目担当の委員として参加したのである。参加の経緯はすでに記憶がないが、この大学の設置にも開構研が関わっていたことは確かである。
折しも、1997年12月に大学審議会の答申「高等教育の一層の改善について」において、教養教育の重要性の再確認が指摘されていた。これは、1991年の大綱化にとって教養科目と専門科目の区分がなくなり、その結果、教養部の解体に見られるように、専門教育を中心とした教育課程の編成へと進むのである。大学審議会の答申は、そうした教養教育を軽視する風潮に対する指摘であった。
このような教養教育の重要性が叫ばれている時期に、しかも経営学専攻のわたくしにとって、健康科学部の3つの学科である看護、社会福祉、理学療法の世界とは縁が遠いゆえに、教養課程を編成する申請までの2年間は苦労の連続であった。
開構研から提供してもらった既存の看護系の大学の教養課程を検討することはもちろん、看護、社会福祉、理学療法はどのような専門職
なのかを知ることから始まった。準備委員会での各委員の話を真剣に聞き、また直接に新道幸恵準備委員長から専門職の仕事内容を教えてもらい、さらに高知県立大学看護学部の視察に同行したり、教養教育のイメージ作りに腐心した。
健康科学部の教育目標が「豊かな人間性を培い、幅広い領域で人々の健康及び福祉の向上に貢献できる優れた人材を育てること」として定まった段階で、わたくしは、教養課程を、専門課程を生かし深みを増す課程として位置づけたのである。
そして、教養科目を「人間総合科学科目」という名称とした。その意味するところは、3学科とも専門教育の基盤として人間を総合的、科学的に捉える素養を身に着けるとともに、自らを高め、専門職として主体的に生きていく人間形成を目指すことにあった。
「人間総合科学科目」は5つの科目群から構成され、これらは3つに分けられる。
第一に、保健医療福祉の現場では、人間の根本にかかわる問いに直面することから、人間とは、自分とは、を深く考える「人間と存在」、
これと関連して現実に生きている人間の有り様を捉える「現代社会と生活」である。

第二に、科学的な知識や技術を通して科学する心を育む「科学と論理」、これに対照的である様々な表現や感性を通じて人間の創造性を捉える「芸術と創造」である。
第三に、言語を通して様々な文化を学び、相手を理解し自らを表現できる力を高める「言語とコミュニケーション」である。そして、1年次に少人数かつ3学科の学生が交える「人間総合科学演習」を設けて人間理解を謳い、編成を行った。
ここで教養科目の内容にまで入り込んだが、当時の大学創りでは、大学審議会、中央教育審
議会の答申にどのように応えるかが重要な課題となっており、これを教育に対する新たな挑戦として示した。
青森県立保健大学は、1999年に開学した。開学までの2年間は、わたくしにとって大変厳し
いものであったが、今では、いい経験をさせて頂いたと感謝しているⅵ。
５．今、思うことこの度の執筆の機会で、わたくしは1992年から1999年までの7年間で３つの大学の設立、しかも青森地域限定の設立に関わったことに驚きを覚えた。大学創りを業務としているのではなく、一教員というわたくしが専門領域の違う
3つの大学の設立に携わったのであるから。
しかしこの7年間、わたくしは、“教育の冒険に挑戦する”という青春を過ごす、貴重な時間を頂いた。もしわたくしが大学の設立に少しでも貢献できたとするならば、望外の喜びであるとともに、これは偏に日本開発構想研究所、とくに鎌田積氏のおかげである。
開構研の考え方は、制度的枠組みを一方では既定としつつ変動しつつあるものと捉え、個々の大学が置かれる地域社会を的確に把握し、地域を生かすように固有の存立基盤、理念を発展させて大学創りを行っていると受け止めている。
設置する側は、その考え方を理解しつつも具体的な構築は容易にはできない。そこで、委員会の終了後、わたくしは鎌田氏や設置準備室の職員たちと食事をしながら議論を続け、その過程でヒントもらい、新たに疑問が生じれば調査することを繰り返したが、鎌田氏は常に必ず答

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えてくれ、そのおかげで、次の一歩を進めていくことができたのである。
わたくしは、そうした人と人との繋がりを重視し、その繋がりの連続した過程から、求める
3つの大学を創ることができたのであり、改めてお礼を申し上げる次第である。
青森地域の3つの大学は、30年ないしそれに近い歴史を積み重ねてきている。それぞれの大学の今は、どうなっているであろうか。
わたくしは、青森公立大学を定年退職した後、開学して14年が経った青森中央学院大学に奉職した。たまたま大学が看護学部を増設することになり、わたくしは、これを機に行った経営
法学部の学士教育の検討を手伝った。その際に、外から青森中央学院大学を観てきたことが役に立った。
時代は開学時と比べて大きく変化しており、建学の精神ないし教育の伝統、教育目標がその変化に合わなくなっていないか、を確認し、その上で教育課程を検討し、修正を加えた。その結果、18歳人口の減少傾向にあるが、増設した看護学部との相乗効果も加わり、定員確保が充「実学志向」の伝分になされている。これは、統に基づき、使える知、生きた知の新たな教育
課程を、外からわかるようにして、時代の変化に適応させている帰結であると受け止めている。
現在、定期的に外部評価が行われるが、外部
評価は、文字通り外部からの評価であり、当然ながら、大学内部による評価とは自ずと異なる。
内部においても、自己点検・評価が課せられているが、定型化した形で行いがちになる恐れがある。
外から自分の大学はどのように観られているのか、を自らの立脚する建学の精神、使命に基づいて、批判的に自己点検を行うべきである。
そうした時に、外部でありながら、その大学の立場に立って貴重な助言や提案を行っている
日本開発構想研究所は欠かせない存在である。
これからも、日本開発構想研究所は、高等教育機関の設立に協力していかれることは勿論であるが、設立した後も積極的に関わり合いを持たれ、高等教育機関の発展に一層寄与されんことを望むものである。

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育【脚注】
ⅰ

青森公立大学の開学までの流れは、次の資料に基づいている。青森公立大学開学10周年記念事業実行委員会編『青森公立大学開学10周年記念誌』ぎょうせい東北支社，2003年．
「特集・ドキュメント
公立大学を創る」『津軽』第1巻第1号，1993年4月．
8－39頁．

ⅱ

新谷洋二「（基調講演）都市・地域計画の課題と当財団の果たすべき役割」『「知」の時代の都市再生―大学改革と都市・地域の再構築―』（財）日本開発構想研究所創立30周年記念講演とシンポジウム，
虎ノ門パストラル，2002年7月29日．

ⅲ

1991年の学校教育法と大学設置基準の改正によって、これまでの学部卒に与えられる「学士」は称号であったが、学士も「修士」「博士」と同じように学位とするようになったのである。

ⅳ

𠮷𠮷原正彦「特色あるカリキュラム―開学二年目の夏を迎えて―：～青森公立大学の事例～」文部省
高等教育局学生課編『大学と学生』第349号，1994
年8月．22－26頁．

ⅴ

𠮷𠮷原正彦「信頼される成績評価を求めて」文部省編『文部時報』2月号，2000年2月．36－37頁．同「 厳 格 な 成 績評 価 と 責任 あ る 教育 を 目 指 し て―GPA制度とその課題―」文部省高等教育局学生課編『大学と学生』第435号，2001年3月．24－30
頁．同「『責任ある教育』を目指す―ＧPA制度と教員評価をめぐって―」（講演記録）2001年度関東連
絡協議会研究会，国庫助成に関する私立大学教授
会関東連絡協議会主催，明治大学駿河台校舎，2001
年10月20日（土）．研究資料 Ｎo．55，1－44頁．
同「建学理念としてのGPA制度―開学10年の実績：～教員の“教員責任”と学生の“履修責任”を結ぶもの～」高等教育情報センター編『成績評価の厳格化と学習支援システム』地域科学研究会，2003年．
68－82頁．

ⅵ

本来ならば、開学後、自ら非常勤としても科目を担当すべきであったが、本務校の青森公立大学で学部長を担っていたことから、引き受けることができなかった。

Ⅲ－18．33/50 と 50/66－はじまりからこれまで、そしてこれから－ご自身のお写真

加藤平和(⼀財)⽇本開発構想研究所 理事・⾼等教育研究部⻑

33年、50年、66年
研究所創設50年、おめでとうございます。
タイトルの年数は、私の研究所所員歴と研究
所開所年数と私の年齢である。
研究所は私が16歳、高校生の時に開所された。
つまり研究所が18年の時間が経ってから私は入所したこととなる。人によっては、年齢が研究所の年数より上の所員もいれば、下の人もいるだろう。ちょうど様々な機器・道具や技術や社会システムと人生との関係に似ている。例えばパソコン、携帯電話、社会構造等々。幸せか否かは人それぞれであるが、暮らしやすいか、
より未来のことが考えられるかは、環境や時代に大きく影響される。
私が入所した時期の研究所は、都市計画を主とするシンクタンクであった。しかし、誘われて入った部署は、はじまったばかりの大学等の高等教育を専門とするチームである。それまで、交通シュミレーションや環境調査を主とする
小さな民間の研究所にいた私は、まったくの素人。つまり(入所年数)/16(研究所設置年数。以下同)であった。この先の展開は、ただただ学び仕事をするしかない。それにこの専門チームも４～５年/16年の状況だった。
前職でも、スパコン(superコンピュータ)を使用した交通配分シュミレーションの入力とオペレータなどをやっていた時に、コンバージョ
ン(データ変換技法)の新しい転換があり、丁度それまでの知識が一新された。こういう時に仕事に関わり、これでそのシステムのスタートが全員一から学ぶという天祐にも恵まれた。この研究所への転職で二回目の幸運である(ただし、指導してくれる方も年数的に数か年の経験のため、自ら考え失敗し学ぶという点では恵まれているとも言えるし、暗闇を進むという不安も

30 ㎜×30 ㎜

大きい)。
このはじまりの第一歩は、名古屋の市立短大2校を核とする新学部の設置検討、国土庁の学園地区ライブラリー事業調査(静岡・掛川市)や山形県の県立短大の新学科検討調査であった。
ここから33年、名古屋地域は大手私大が加わり現在も仕事が継続している。
この間高等教育の状況は平成2年の第二次ヘ
ビーブームの時期から、設置基準大綱化、大学設置原則抑制、護送船団方式、量的緩和政策か
ら定員超過率抑制へと変遷した。そして我々の部署は今も大学・大学院設置計画の検討調査とコンサルに継続して取り組んでいる。恐らく、ここまでのこのテーマで継続して調査や仕事をおこなっているのは、奇跡ではないだろうか。
たぶん、深く多様な専門性(芸術・文化、文学、
社会科学、自然科学、医学等の学士、修士、博士課程の分野)ひろげ、これらを糧に試行錯誤してきたからだと思う。大学等の検討調査という領域がある限り、課題や対応、新規の取り組
みは必要かつ不可欠なものであろう。そこに私たちの関わる専門性と解決立案が役立いただ
ければ、さらなる継続と経験が積み重なる。必要あれば残り、なければ消える。
これからが最も重要でこれまでと今のありかたが試金石となる。必要があれば求められ、なければ原因と対応を考える。そしてこれからの有無が決まる。
研究所も同様な理窟に則り今後の時間を過ごす。この原稿はそういう時代に生きているということを再認識する機会となった。節目の年も存外悪くない。
了99

Ⅲ－19．改革への良きパートナー日本開発構想研究所－芝浦工大と静岡英和の事例を基に－ご自身のお写真石井博文(学)静岡英和学院 理事⻑

日本開発構想研究所（以下、開構研と言う。）の創立50周年おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。貴研究所との関わりは前職の芝浦工業大学時代にさかのぼること30数年前からである。そこで本稿では、私が携わった大学での改革状況を示すことで、開構研のコンサル業務の成果を紹介する。
まずは、芝浦工大の改革の歴史を振り返ってみる。芝浦工大は１学部11学科（他に２部３学科）、１研究科（修士課程）から構成されていたが、今日では4学部16学科のほかに先進国際課程、国際プログラムも開設し、また、大学院には修士課程に加えて博士（後期）課程を設置するなど大きな変貌を遂げた。
この芝浦工大の改革の中で開構研が果たした役割は大変大きなものがあった。その改革の第一歩は1991（平成３）年のシステム工学部の開設にあった。新学部設置に当たり新校地の検討も進んでいたが、開構研からの現有キャンパ
ス内で新学部開設が可能であるとのアドバイスから大宮キャンパスでの設置認可に至った。
このことがその後の大学の都心回帰が進む中、その時流に乗り遅れることなく芝浦工大の発展の礎を築いたといえるかもしれない。システ
ム工学部のその後の改革は2008（平成20）年に生命科学科を、翌2009（平成21）年にはシステ
ム工学部をシステム理工学部に改称するとともに数理科学科を増設して学問分野を広げ発展を遂げたが、そのいずれにおいても開構研の支援がかけがえのない力となった。
さらに、理系の大学にとってのプレゼンスを高める上でも大学院の整備は必要不可欠である。開構研の協力を得て、工学研究科修士課程
５専攻であったものから、1995（平成７）年に学際的分野の地域環境システム専攻と機能制

100 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

御システム専攻の2専攻からなる工学研究科博士（後期）課程を設置できたことはその後の芝浦工業大学の研究力向上に寄与している。そして今では、工学研究科は理工学研究科と名称変更し、修士課程8専攻（電気電子情報工学、材料工学、応用化学、機械工学、システム理工学、
国際理工学、社会基盤学、建築学）及び博士（後期）課程2専攻を有するまでになっている。
2006（平成18）年に芝浦キャンパスを閉鎖し豊洲キャンパスを開校したが、その後2009（平成21）年に新芝浦キャンパスを開校しデザイン
工学部デザイン工学科を設置したがこの新学部設置にも開構研は大きく関わっている。
次に静岡英和学院大学の改革に触れてみる。
学校法人静岡英和女学院（2016（平成28）年に
静岡英和学院と改称。）は、1887（明治20）年
静岡県における最初の女子教育機関として創立され現在では、中学校、高等学校、大学、短期大学部を有する伝統ある学院である。
1966（昭和41）年に設立された静岡英和女学院短期大学は学科増設を経て英文学科、国文学科、国際教養学科、食物学科の4学科構成であったが、近年の女子の高学歴・共学志向および静岡県の大学進学者の県外流出が多い状況を鑑み、2002（平成14）年に開構研の支援により短期大学の入学定員の増を伴わず、英文学科、国文学科、国際教養学科を改組転換した。具体的には、人間社会学部の名のもとに、人間、文化、社会のかかわりに関する総合学問領域からなる人間社会学科と福祉コミュニティを基礎とした福祉社会の形成を目指した地域福祉学科の２学科からなる男女共学の新しい４年制大学を設立するとともに、短期大学を短期大学部に校名変更し、従前の食物学科に加えて現代
コミュニケーション学科を新設するに至った。

Ⅲ－20．開講研との出会いに感謝

ご自身のお
写真

濱中喜代
岩手保健医療大学 学長(学部長兼任)

このたびの開設から50年周年という大きな「建学の精神」やカリキュラムの構築、講義

節目にあたり、これまでの活動業績に対しまし

室・実習室の配置案や必要物品等について、開て心からお祝い申し上げます。誠におめでとう

講研の指導のもと分科会メンバーと一緒に作ございます。また記念誌を発行するにあたり、成したことは、本当に貴重な学びの機会でござ

寄稿者の1人としてお声をかけていただき、誠いました。

に光栄に存じます。

その20年後に、本学岩手保健医療大学の準備

親しみを込めて「開講研」と記させていただにおいても、お世話になる機会を得ました。私き、「開講研との出会いに感謝」と題して寄稿が地元の出身であることから、準備室のメンバさせていただきます。

ーに推挙されたのも開講研でした。大きなご縁最初に開講研の方々と出会ったのは、東京のを感じました。ここでも様々なサポートをいた

大学の講師時代で、30年近く前になります。まだきました。教員の業績の査定や文科省対応にだその大学の教員として日が浅い時に、上司のついて、適切なご指導を得ることができ、紆余命令で、青森の新設大学の準備部会のメンバー

曲折はありましたが、地方の私学の新設大学ととして、1か月に1回、設置準備の活動に関わらして、難関を突破して無事に認可にこぎつけらせていただきました。その時に、コンサルテーれました。何時も丁寧な対応をしていただいた

ションしてくださったのが開講研でした。夕方

ことが、良い結果につながったことと心から感に飛行機で出かけ前泊して、翌日1日がかりで謝しております。

お仕事をして帰京するという経験を正味1年半

完成年度後の修士課程の開設においてもごくらい致しました。冬休みに合宿して準備した

助言をいただきました。また主力メンバーであことを覚えております。まだ40歳なったばかりった方に開学後も本学の評議員のメンバーとの頃でございましたが、より良い大学創りのたしても、支えていただいております。

めに、他大学所属の7・8名のメンバーで自由に今回の寄稿執筆するにあたり、最初の出会い

意見交換、議論しながら進めたことは、まさにを想起し、長きにわたりご縁があり大変お世話

新たな経験で大学教育の在り方を考える貴重になっていたことを再認識しました。

なものでございました。

開講研には大学創りでお世話になったので、当時まだ看護系大学は少なく、コンサルテー

ほかの活動を十分知らないままでおりました

ション会社も数少なく、開講研のお力で新設のが、このたび歩みを拝見して、研究調査におい大学が開設されており、まさに日本の看護系大て多様なお仕事をなされていることに改めて学開設を一手に担っていた時期であったと存驚かされました。開設以来半世紀のなかで培わじます。飛行機の中で、開講研の方と隣り合われてきた実績を、今後も世界・日本のために活せになり、他大学の開設の経緯を熱くご紹介いかしていってください。今後のさらなる発展をただいたことが特に印象に残っております。

心から祈念しております。

101Ⅲ－21．共に取り組んだ初の経営法学部設立の思い出

ご自身のお
写真

石田憲久
(学)⻘森⽥中学園 理事⻑

30 ㎜×30

一般財団法人日本開発構想研究所が創立しだき、理事会・評議員会・教授会においても決て50周年を迎えましたこと、これまでの多大な議され、本格的に取り組むこととなりました。

功績に対して心から敬意を表します。

文部科学省との事前ヒアリングや大学設置審

私どもの学園と日本開発構想研究所の出会

議会等においても、これまで学部規模においていは、今から25年以上前、青森市の公立大学設

この名称を申請、認可したことがなかったとの立構想において実務的中心的役割を担っていことで、改めて詳細な説明を求められましたが、た貴研究所が、就任予定の教員について本学と「現代社会の経営的課題は複合的な要因が複の間での調整を申し入れたことがきっかけで雑に絡み合って生じており、その解決のためにあったと記憶しています。特に、貴研究所の鎌は一学問分野での対応では難しく、経営学・経田積研究員が熱心に説明・説得に来られて、「い

済学を中心とした視点と法学・政治学を中心とい大学を青森に創りたい」との熱い想いに圧倒した視点がどうしても必要とされる」との本学されて、協力をお約束したとの経緯がありましの説明を納得していただいて、学部では初めてた。そのような貴研究所スタッフの頑張りによの「経営法学部」として平成10年4月に青森中り、平成5年4月に、無事「青森公立大学経営経

央学院大学が開学されました。当初数年、定員済学部」が開学し、青森市民の永年の夢であっ充足に苦しみましたが、関係諸氏のご努力に依た「地元に国公立大学を」との願いがついに実り、ここ10年程は定員を上回る入学者をコンス現するに至りました。

タントに維持できる状況であり、地域からも高丁度その頃に本学園では、短期大学の経営情い評価を得ていると自負しています。

報学科を改組し四年制大学を設立することが貴研究所との連携した取り組みによって、平理事会において決議されました。さて問題は、

成16年、学部をベースに大学院地域マネジメン

学部を何にするかということでした。学内におト研究科・同地域マネジメント研究所を設立す

いても、これまでの経営情報学科を改組の母体

るとともに、平成26年4月には待望の看護学部とするので「経営情報学部」が適当であろうとを開設し、平成30年には別科助産専攻が加わり、の意見や、「経済学部」「経営学部」「法学部」

看護師、保健師、助産師を養成し、地域の保健「情報学部」等、多くの学部が候補に挙がりま

医療福祉を支える高等教育機関の役割も果た

したが、なかなか一つにまとめきれないというしています。

状況がしばらく続きました。

このように、本学園の歩みは貴研究所と共にこの混迷する事態を収拾し、提案をしてくれ有り、その時々の状況に応じた貴研究所からのたのが、本学とコンサルタント契約を締結した

適切なアドバイスがあったからこそ、今があるばかりの貴研究所でありました。鎌田研究員をと心から感謝申し上げる次第です。

筆頭に研究所のスタッフ及び設立準備委員会

日本開発構想研究所の、日本社会でこれまでの委員が「経営法学部」という学部名称が最も果たしてきた役割の大きさを改めて実感する

適当であり、大学設置基準の大綱化が実現した

と共に、50周年を機にさらなる飛躍をされます

下では設立が可能ではないか、との答申をいたことをお祈り申し上げます。

102 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

Ⅲ－22．当研究所 50 周年記念に寄せて－入所当時の頃など－

ご自身のお写真

鈴木 正(一財)日本開発構想研究所 業務執行理事

はじめに
この度は当研究所が創設50周年を迎えるに当たり、これまで係わっていただいた様々な方々から寄稿していただき、お礼申し上げます。
振り返ってみますと、私自身もいつの間にか入所(現高等教育研究部)して30年が過ぎ、大学を取り巻く環境も随分変わってきたことを実感しています。
当研究所が設立された50年前、1972年（昭和47年）は５月には沖縄返還、７月は田中内閣の発足と続き、「日本列島改造論」に国中が沸いていた時代。大学史の面からは、安田講堂事件に象徴される東大紛争にひと段落付き、60年代
安保闘争、70年代安保闘争と社会を揺り動かしてきた一連の学生運動に区切りがついた時代。
文教政策面からは、その後の大学改革につながる中央教育審議会四六答申が出ています。また
私学助成に道が開かれた時代でもありました。
入所当時を振り返って
平成４年(平成３年度)入所当時は、ちょうど「大学設置基準の大綱化」が行われた年度で、日本の大学改革が叫ばれ、当時は中曽根内閣の臨時教育審議会の答申を受けて創設された「大学審議会」(以下大学審)が中心となって「大学改革」を推進していた時代です。その大学審は、28の答申と2つの報告を残し、2001年に中央教育審議会大学分科会に組織は引き継がれていきいますが、90年代はこの大学審の答申による大学改革の時代でした。
当時はまだ「工場等制限法」もあり、大学等の新増設は「原則抑制」の時代で、簡単には新設の大学や学部学科は作れない時期でした。一方で、団塊ジュニア世代の大学進学時期が目前に迫ってきており、18歳人口は1992年にピーク30 ㎜×30 ㎜の205万人を迎えます。しかしその後は、急減期を迎え、2000年には151万人、2010年には122万人と減少傾向が続き、現在は110万人ぐらいでしょうか。今後さらに減少していく傾向にあります。地域によって格差がありますが、100万人を切る時代もそう遠くはありません。
90年代、中にはこの人口動態による18歳人口の急減期を迎えることで、我が国の大学は急速に淘汰されていくのではないかと唱える研究者、大学関係者も多かったと思います。
しかし、90年代は、公立大学の創設ラッシュであり、短大からの４大化、女子の大学進学率の上昇が進み、大学拡張の時代でした。またこの時期、大学院については国際競争の観点から、
これまでにない拡充策がとられ、大学院の規模も急速に拡大していきます。
政策的には団塊ジュニア世代への対応としての臨時的定員増（臨定）対応があり、大学等の新増設は「原則抑制」とはいっても、短大を母体とした４大化など「抑制の例外事項」を該当させての新増設が続きました。中でも看護師や医療技術者の養成に係る学部学科や、社会福祉士や介護福祉士養成を伴う学部学科の新増設は、この時期から急速に伸びていったといってよく、現在、看護師養成の看護学部学科は300
校近くに達しています。
一方で、社会福祉系の学部学科は、90年代、2000年代前半に私立大学を中心に全国各地に設置されましたが、卒業後の進路の問題等を含
め、定員割れが進行し、苦境に立たされているということも事実でしょう。
2000年代に入ると、90年代の大学審の答申等に基いた「大学改革」は続いていきますが、2000年代に入って大きな動きがありました。行政改革の一環として、省庁統合再編に伴う文部科学103

省の誕生や国立大学の法人化です。第三者認証評価機関による認証評価制度の導入もありました。小泉内閣時代の新自由主義政策の影響から、大学等の新増設についても、それまでの抑制策が撤廃され、後に「工場等制限法」の撤廃などもあって、私立大学を中心に大学は増え続
けていきます。
2000年に入ってからは、
「情報化」
「グローバ
ル化」の時代とも言われ、全国の津々浦々にパソコンが普及し、世界がインターネットでつながる時代になりました。それが大学を含む学校
教育にも影響し、大学における研究環境も一変したように感じます。私どもの仕事環境も随分変わった感じがします。職場は電話やファックスで対応していた時代からパソコンや携帯電話、スマートフォンなどで対応するような時代へと急速に変化してきました。現在は小学生もプロムラミングを学ぶ時代です。この先どのよ
うな未来社会が待っているかは定かではありませんが、今は国の政策と相俟って情報系のデータサイエンス学部学科の設置が花盛りという感があります。
令和になってからは新しい学校制度の専門職大学も設置されようになりました。
入所当時は、畑違いの仕事から転職してきたこともあって、大学設置基準のことはもとより、大学審が矢継ぎ早に答申を出し、大学設置基準の大綱化や大学院重点化をはじめとして、様々な提言が行われたものの、その内容への理解が乏しく、力のなさを痛感し、反省することが多かったことが思い出されます。
学生時代は教育学を専攻したものの、大学論、高等教育論といった授業科目もなく、日本教育史の中で、大学の歴史や制度に多少触れるぐらいでしたから、ほとんど仕事につながる知識がなく、その時になって、いま当研究所で評議員をされている先生方の著書や論文を読み始めていた時代でもありました。
中でもすでに故人になられましたが、喜多村和之先生の「大学淘汰の時代」は、そのタイト
ルが衝撃的で、夢中になって読んだ記憶があります。実は今日的な意味で、18歳人口の減少予測に伴いどれくらいの数の大学が潰れるか、淘汰されるのかといった単純な話ではなく、いち
早く高等教育の大衆化に入ったアメリカの大104 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

学の現状分析を踏まえ、安易な学部学科の増設による学生獲得競争を戒め、教育の質的充実や個性化を通じた大学教育の新たな展開を求める内容であり、最終的にはこのままでは「大学という社会制度そのものの存在根拠が問われ、大学を支持する社会基盤が失われはしないか、という危機意識」の表明であったと思います。
もう一つ、当時仕事の中で絶えず参考にしていた本に、現在当研究所の評議員をされている
天野郁夫先生の「大学－試練の時代」「大学－変革の時代」「大学－挑戦の時代」といった大学改革シリーズ本がありました。これらは実務でも大いに役立った専門書であり、その他、大学の歴史書から制度論にいたる多くの著作が、その後の仕事においても欠かせないものとなりました。なお黒羽亮一先生、潮木守一先生の著作なども非常勤で担当している大学院での授業教材として役立っていることも申し上げたいと思います。
最後に、入所以来、現在の高等教育研究部に籍を置いて、主に大学等の設置認可に係る仕事をしてきたわけですが、そこでは大学関係者を中心に様々な人々との出会いがありました。今も仕事を通して、10年、20年と個人的にもお付き合いいただいている方々もいらっしゃいます。ここでお一人お一人に感謝とお礼を述べることはできませんが、今日まで仕事を続けていられるのも、こうした方々のお蔭と常々考えております。同時に所内においても、上司としてお世話になった方々はじめ、資料作りなどで長年支えてもらった職員の方々にも感謝する次第です。
研究所としては確かに50年という節目の年
ではありますが、法律の改正に伴い、平成24年にそれまでの財団法人から一般財団法人へ移行したことで、経営的にも管理運営面からも、変革の時期を迎えています。
いかに自律的に経営し、活力のある組織に変えていくべきか、研究所としてあるべき姿をどう構築していくのか、岐路に立たされていると感じています。

Ⅲ－23．創立 50 周年に寄せて

ご自身の
お写真

金城正英
名桜⼤学 総務企画部 参与・学⻑補佐１

はじめに
創立50周年という記念すべき日は、いろいろな意味で特別の日である。作家の佐藤優さんは、名桜大学が刊行した名桜叢書第２集（講演録）
で古代ギリシャには「クロノス」と「カイロス」という２つの時間があると書いている。「クロノス」は時系列の時間の流れ、「カイロス」はその前後で世界や人生が変わってしまう歴史的なタイミングという意味の時間である(1）。創立50周年を迎えた日本開発構想研究所にとっての2022（令和4）年７月は、貴研究所設立の目的を果たし、さらなる飛躍・発展を目指す意
味では一つの「カイロス」と言えるであろう。
また、米国統治下から日本復帰を果たした沖縄
県は、貴研究所と同様に2022（令和4）年５月に満50周年を迎えた。その節目に当たり、NHK「連続テレビ小説」第106作として『ちむどんどん』が放映されている。これは、沖縄本島北部地域の総称である「やんばる」を舞台に展開されており、その「やんばる」の中心にある名護市に設置されたのが名桜大学（以下、本学）である。
前置きが長くなりましたが、本学は、1994（平成６）年に、公設民営の私立大学として開学した。それまで沖縄県内の大学は、那覇市を中心とした県中南部に集中していた。そういう意味
で県北部地域に大学を設置することは、地域住民の悲願であった。「県北部地域（やんばる）に大学を……」という強い声に押されて、名護市を中心とする北部12市町村と沖縄県が設置経費を負担し、学校法人名護総合学園が運営する沖縄県初となる公設民営大学（2)として誕生したのである。
このような背景から、大学設置の目的として①沖縄の基幹産業である第三次産業、特に観光産業に関する人材育成と教育研究を推進する
こと、②高等教育への進学機会の拡大を図ること、③過疎化が進む地域の生活、経済の活性化を図ることの三つを掲げ、地域社会・国際社会と連携し、それらを実現することを使命として本学は出発した。
その後、さまざまな変革を経て2010（平成22）年には、地方独立行政法人法に基づき、北部広域市町村圏事務組合（以下、事務組合）が設立団体となって学校法人名護総合学園から公立
法人名桜大学に設置者変更を果たした。そして、沖縄県直営の県立芸術大学と県立看護大学に続いて三つ目の公立大学として生まれ変わった。これは高知工科大学に続き、全国で２例目となる「公立大学法人化した大学」の誕生でもあった。これを具体的に示すと、下の図のようになる。
また、特筆すべき事項として米国統治下の戦後沖縄では、日本では他に類を見ない文部省（当時）によらず大学が設置された。このような大学設置の特異性とその歴史的経過を知る
ことは、日本の高等教育史の中から抜け落ちた部分を補い、その一端を理解することにつながるのではないかと思われる。そこで、1994（平成６）年の本学創設時から学部学科、研究科の設置、私立大学から公立大学への設置者変更等

105

の業務の現場に携わった筆者の経験と史料をもとに戦後から現在までの大学設置の状況を俯瞰した上で、名桜大学の公立大学法人化の事
例を中心に紹介する。
２ 沖縄における大学設置の特異性(１) 米国軍政府による琉球大学の設置
沖縄県は、戦前から1950（昭和25）年に沖縄史上初の大学（琉球大学）が設置されるまで日本で唯一高等教育機関が設置されなかった県である（3）。沖縄県から日本政府に対し、再三にわたり高等教育機関の設置要請が行われたが実現することはなかった。1945（昭和20）年4月に沖縄本島に上陸した米軍は、米国海軍軍政
布告第１号（通称ニミッツ布告と呼ばれる）を発し占領下においた（4）。また、1952（昭和27）
年４月28日に発効されたサンフランシスコ平和条約第３条は、北緯29度以南の奄美群島など
が日本と分断され日本国憲法の適用外となった。これにより沖縄に対する施政権（行政・立法・司法）の全権が米国の手の中に移り、戦後沖縄の教育のあゆみは、無からの出発となった。
このことは、同条約第３条に照らしても疑う余地はない。
琉球大学は、沖縄文教学校と沖縄外国語学校を吸収し、日本政府ではなく米軍政府によって1950（昭和25）年５月22日に設置された。しかし大学設置に関する法的根拠はなく、翌1951（昭和26）年１月10日に「琉球大学」（米国民政府布令第30号）の発布によって設置根拠が示された。その後、「琉球列島米国民政府」（UnitedStates Civil Administration of Ryukyu Islands：通称＝USCAR、以下、米国民政府）は、1952（昭和27）年２月29日に「琉球政府の設立」布告第13号と「琉球政府章典」布令第68号を発布し、1951（昭和26）年に設立された臨時中央政府を解消し琉球政府を成立させた。琉球大学の設置を規定した布令第30号は、琉球政府成立の前日にあたる2月28日に発布された「琉球教育法」
米国民政府布令第66号に組み込まれ廃止となった。以後琉球大学は、「琉球教育法」（布令第66号）中の「第14章 琉球大学」を「琉球大学基本法」として大学の管理運営がなされてきた。
しかし、米国民政府が発布した布令第30号および布令第66号の布令教育法は、琉球大学の設置

106 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

根拠を示す一方で、私立大学に関する条項は皆無であった。
また、米国民政府によって管理運営されていた琉球大学であったが、曖昧なところが多く、一種の特殊法人として扱われてきた。このこと
から日本本土においても成文化できなかった
国立大学管理法案（第10回国会：内閣提出第83（5）を実現しようと1966（昭和41）年７月１号）
日に「琉球大学設置法」（琉球政府立法第102号）と「琉球大学管理法」（立法第103号）を制定し、布令立大学から琉球政府立大学となった。その後1967（昭和42）年に琉球大学短期大学部の設置、1972（昭和47）年の日本復帰により文部省所管の国立大学に移管し、2004（平成16）年に
国立大学法人になった。
(２) 琉球政府による7私立大学の設置
一方、1958（昭和33）年１月10日公布、４月１日に施行された「教育基本法」（立法第1号）、「教育委員会法」（立法第２号）、「学校教育法」（立法第３号）、「社会教育法」（立法第４号）などの教育四法が制定されると沖縄初の私立大学（沖縄短期大学）の設置が可能となった。
また、同年６月６日には、「短期大学設置基準」（中央教育委員会規則第48号）が制定され、４月1日に遡及された。同短期大学の創設後の1959（昭和34）年に沖縄キリスト教短期学院大学、琉球国際短期大学、さらに、1966（昭和41）
年には沖縄女子短期大学が設置された。加えて、「大学設置基準」（中教委規則第4号）が制定されると、1961（昭和36）年に沖縄大学、1962（昭和37）年に国際大学の四年制大学が設置された。
日本復帰を目前にした1970(昭和45)年11月12日に、佐藤・ニクソン共同声明により「核抜き、本土並み、1972年返還」が確定し、沖縄の日本復帰が現実となったことで、日本政府は1970（昭和45）年3月31日に「沖縄復帰対策基本方針」を閣議決定し、沖縄に対して日本の法律の適用を準備するよう各省庁に命じたのである。そして「教育、社会保障のように本土の制度との同一制を確保する要請が特に高いものについては復帰の前に所要の措置を講じておくこと」と定められため、沖縄大学および国際大学は日本の大学設置基準を満たす必要があった。

(３) 日本復帰に伴う沖縄の大学の取扱い
このような折、1970（昭和45）年9月24日に日本政府総理府内に設置された沖縄問題懇談会座長の大浜信泉（6)（南方同胞援護会会長、元
早稲田大学総長）から沖縄大学と国際大学の統合案である「沖縄における私立大学の復帰対策（7)が沖縄の私学関係者
構想（以下、大浜私案）」（比嘉信光 琉球政府私立大学委員長、伊是名
甚徳 琉球政府文教局大学連絡調整官、嘉数昇
沖縄大学理事長、長浜真徳 国際大学理事長）に示された。
この大浜私案は、文部省関係者や山中貞則（8)の意向を確認（国務大臣・総理府総務長官）の上、沖縄の私大関係者に提示されたものであった。その内容は、「沖縄大学と国際大学は、学部学科が類似しており、これを統合すれば大学設置基準に近くなる（約80％）。これに数名の教授を加えれば基準達成は可能と考えられる。ただし、そのための資金調達については現地のみで対応することは困難なので、その大半を復帰特別措置として国庫（10億円）に求める」というものであった。
その後、同年11月20日には、「沖縄復帰対策（9)が閣議決定された。そして要綱（第一次分）」
沖縄の教育を本土と一体化する方針を明らかにするとともに、琉球大学を国立に移管し、復帰の当初から本土の学校教育法による大学とみなすよう措置された。
一方、1971（昭和46）年3月23日に閣議決定された「沖縄復帰対策要綱（第二次分）」（10)の「五 ２ 私立大学の取扱い」では、「沖縄の私立大学（短期大学を含む）については、復帰までの間に本土の大学の水準に達することができるよう、統合その他必要な整備を図り、復帰の際、本土の学校教育法による大学になるよう措置するものとする。復帰までの間に所要の整備が行われていない大学については、復帰時の在学生につき、その者が卒業するまでの間に限り、本土の法令による大学とみなす経過措置を講ずることとする。」と日本政府から示された。
さらに、同年12月31日には「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が制定された。同法第94条では、「沖縄の学校教育法（1958年立法第3号）の規定により設置されている学校又は各種学校は、政令で定めるところにより日本の学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による学校又は各種学校になるものとする」と規定されたため、沖縄の大学は、本土の数百の大学と同じ基盤にのって高等教育の一端を担うことになった。大学設置基準に照らした場合、沖縄大学と国際大学は、教員組織、施設整備の面において本土の大学設置基準と大きな開きがあった。当然のことだが、沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の大学だから日本復帰後も水準が低くてもよいということは認められなかった。
このようなことから同年の４月１日には、沖縄私立大学復帰対策協議会、５月11日には統合委員会、９月14日には設立理事会を発足させ、沖縄国際大学設置認可申請書の策定作業を加速させた。1972（昭和47）年２月22日に、私立大学委員会から諮問を受けた私立大学審議会
は、沖縄国際大学設置認可申請書について審議
し投票の結果、賛成９票、反対1票で沖縄大学の一部と国際大学が統合した沖縄国際大学の設置を認めた（11）。また、私立大学審議会からの答申を受けて、同年２月24日に私立大学委員
会は、新生沖縄国際大学を設置認可した。そして、同年５月15日の日本復帰をもって沖縄国際大学および沖縄国際大学短期大学部並びに沖
縄キリスト教短期大学および沖縄女子短期大学は、日本の学校教育法による大学となった。
一方で、統合に反対し存続させた沖縄大学にあっては1976（昭和51）年３月31日までの４年間、沖縄短期大学にあっては（昭和49）年３月31日までの２年間を「日本の学校教育法の大学とみなす」という暫定措置がとられ新たに学生を入学させることができないとする適用を受けたのである。
(４) 日本復帰後の大学の設置
日本復帰後、みなし大学となった沖縄大学教授会ではさまざまな議論が重ねられ、沖縄大学と沖縄短期大学の設置認可申請書を文部省に提出することを決議の上、1973（昭和48）年に文部省に設置認可申請し、1974（昭和49）年２月に設置認可された。1986（昭和61）年には、沖縄初の公立大学である沖縄県立芸術大学が設置された。また、1994（平成6）年に名桜大学、さらに1999（平成11）年に沖縄県立看護大学、2004（平成16）年に四年制の沖縄キリスト107

教学院大学（短大に併置）、国立沖縄工業高等専門学校、加えて2012（平成24）年に沖縄科学技術大学院大学が設置された。
以上が沖縄県における大学等の設置経過である。
３ 名桜大学の設置(１) 大学誘致運動
次に、県北部地域における大学誘致運動から大学設立、公設民営大学が公立大学法人に設置者変更するまでの過程を紹介したい。
県北部地域の大学誘致運動は、1953（昭和28）
年1月10日に県北部選出の立法議員を中心とした町村長、教育委員会委員長、教職員会など144人の署名を添えて「琉球大学師範科名護分校設置」に関する請願書を琉球政府中央教育委員会に提出したことを嚆矢とする。これは琉球大学の設置を契機として、北部地域に教員養成機関を設置し教育文化の向上と教育の機会均等を希求する地域ぐるみの誘致運動であった（12)。
当時、若者の流出に危機感を抱いた名護市は、18歳人口急減期を間近にした1979（昭和54）年に、「大学誘致懇話会」を設置し大学誘致の検討を開始した。
1980（昭和55）年には、名護市条例に基づき「大学誘致委員会」を発足させた。同委員会では「北部総合短期大学」が構想され国立、県立、
名護市立、北部広域市町村圏組合立および私立の可能性を視野に入れながら大学誘致を目指すこととした。
1984（昭和59）年、北部12市町村で組織する
北部広域圏市町村協議会では、「大学誘致委員会」の提案に基づき協議を重ね、「やんばる市
民大学の展望」と題した報告書を提出した。それには大学の誘致は困難だとする判断からキャンパスを持たない「市民大学」が提案された。
このような中、「学園計画地ライブラリー」に登録していた名護市は、1985（昭和60）年と1986（昭和61）年の2回にわたって国土庁でヒアリングをうけ、大学誘致に向けた情報の提供を求めたが事態は進展することはなかった。
1986（昭和61）年には、「誘致がだめなら自分たちの力で造ろう」と大学設置を選挙公約の一つとして掲げ当選した比嘉鉄也名護市長（後の学校法人名護総合学園第２代理事長）の下で108 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

取り組みが始まった。
1991（平成3）年７月５日、名護市総合学園
設立審議会が発足、同年７月14日には東江康治
元琉球大学長（後の初代学長・理事長）を委員
長とする名護総合学園設立準備委員会が発足した。
1992（平成4）年4月には、学校法人名護総合学園名桜大学設立基本構想が取りまとめられ、創設経費は名護市をはじめとする北部12市町
村および沖縄県が負担し、学校法人が運営していくという、いわゆる公設民営方式となった。
この方法は、地方にある大学を誘致もしくは新設する場合に採られた方法で、一般的に「公私協力方式」と呼ばれている。この方式は、1984（昭和59）年６月付け文部省の大学設置審議会
大学設置分科会『昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について』において、地方の要望に適切に応じた高等教育機関を設置・運営する場
合には、国、地方自治体と学校法人の協力が重要であると指摘している。例えば、本学の創設
経費約66.3億円の内訳は、名護市が約53.0億円、北部11町村が約3.0億円、沖縄県が約10.3億円を負担している。また、大学用地の23万9,803.6㎡については、名護市から9万9,397.57㎡が無償譲渡され、14万405.98㎡は無償貸与されている(13)。
(２) 公設民営大学の設置
本学は、1986（昭和61）年から1992（平成４）年の18歳人口の急増期に構想され、急減期の1994（平成６）年に国際学部（国際文化学科、
経営情報学科、観光産業学科）の単科大学として設置された。設置の目的は、大学の存在自体に意義を認めるとともに進学先の確保と地域経済の活性化を図ることであった。
また、本学は「平和」「自由」「進歩」を建学の精神として掲げている。その中で「平和」は、
人類普遍の理念を表す言葉であるが、同時に本学の創立者たちが自らの体験に基づき、深い祈りを込めて選択した言葉である。本学創立者の初代学長・理事長の東江康治先生は、学徒兵として1945（昭和20）年の沖縄の戦場に送られた。
また、第２代学長の東江平之先生、第４代学長の瀬名波榮喜先生および初代理事の外間守善
先生も沖縄での熾烈な地上戦を生き抜いてこられた。このような方々の深い思いが、「平和」という本学の理念の背景にある。ところが世界の情勢を見るとロシアによるウクライナへの軍事侵攻が進む中で、世界中に広がるのは、異なる文化、宗教、人種に対する不寛容であり、それから派生する人権侵害、暴力、戦争である。
いまだに世界の「平和」は実現していないが本学の建学の精神には、教育と研究を通した世界
平和を希求する強い思いが込められている。
(３) 公設民営大学から公立大学へ
本学は、2000（平成12）年以降、一部学科で入学定員を充足できない状況が続いた。このよ
うな中で設置母体である学校法人名護総合学園理事会から「志願者の減少は、経営上看過できない、大学改革を早急に進めること」という厳しい「理事会決議文」が教授会に提出されたのを契機に、人間健康学部（スポーツ健康学科、看護学科）の設置や国際学部の国際学群国際学類への改組、さらに、大学主導で公立大学法人化への移行を構想した。
2004（平成16）年４月に施行された「公立大学法人制度」は、地方自治体における改革の取組みの一環として地方独立行政法人法の中に定められており、行政による直営から民間的手法を取り入れながら、大学運営を自律的、弾力的、効率的なものに転換する制度である。しかしながら、自治体直営の公立大学が公立大学法
人に設置者変更するのとは異なり、公設民営大学である本学の場合は、学校法人名護総合学園
を解散し、新しく公立大学法人名桜大学を設立するというものであり、これらの改革はまさに大学が新しく生まれ変わるための「脱皮」であった。
公立大学は「地方自治体によって設置される」が、本学の場合は、沖縄県、名護市または北部
12市町村で構成する「事務組合」のいずれかが設立団体になる必要があった。しかし、「はじめに」で述べた本学創設の経緯から「事務組合」
が設立団体となって公立大学法人名桜大学を設立するというのは、必然的なものであった。
このようなことから2009（平成21）年12月、「事務組合」と学校法人名護総合学園の間で大学の「設置者変更に関する契約書」を締結した。その契約書の内容は、①地方独立行政法人法の規定に従って、名桜大学の設置および管理をする
公立大学法人を設立するために沖縄県に認可申請を行うこととし、公立大学法人の名称は公立大学法人の定款に定める法人とすること、②
学校教育法に基づき、文部科学省に設置者変更を行うこと、③私立学校法に基づき、文部科学省に学校法人解散認可申請を行うこと、④解散時の財産および職員の処遇についてはそのま
ま継承しこれを誠実に実行することであった。
そして、同年12月19日には、地方独立行政法
人法に基づき「公立大学法人名桜大学設立認可申請書」を設立団体の事務組合理事長から沖縄県知事へ、学校教育法に基づき「名桜大学設置者変更申請書」、私立学校法に基づき「学校法人名護総合学園設置者変更および解散に係る認可申請書」が、学校法人名護総合学園理事長
から文部科学大臣に提出された。その結果、2010（平成22）年４月１日付けで学校法人名護総合学園から公立大学法人名桜大学への設置者変更を果たすことができた。
このような設置者変更を果たした公設民営
大学は、2004（平成16）年に施行された地方独立行政法人法に規定された公立大学法人の先駆けとして、地域の活性化、進学機会の拡充および地域創生にその役割を果たしてきたといえる。
４

最後に－開発構想研究所との関わり
本学と開発構想研究所、特に鎌田積氏とのご縁は、1994（平成６）年の学校法人名護総合学園（名桜大学国際学部）の創設時に飛び込みでご支援をお願いしたことに遡る。その後2005（平成17）年の人間健康学部スポーツ健康学科、
2007（平成19）年の人間健康学部看護学科の設置、また、2010（平成22）年の学校法人から公立大学法人への設置者変更、さらに、2011（平成23）年の看護学研究科（修士課程）、2019（平成31）年の国際学研究科（博士後期課程）の設
置、加えて2022（令和４）年の看護学研究科（博士後期課程）の設置、国際学群の国際学部へ改組に係る教育課程および教員組織の編成、設置認可に関する業務調査等、多岐にわたるご支援をいただいた。本年度は、スポーツ健康科学研
究科（修士課程）の設置認可に関する総合的な業務調査等のご支援をいただくことになって109

いる。このような数多くのご支援により、１学部３学科の単科大学から来る2024（令和６）度には、２学部５学科１専攻科、３修士課程、２博士後期課程を擁する大学になる予定である。
顧みると、大学創設を経て学校法人から公立大学法人への設置者変更を果たした現在までの本学の歩みは、相互の信頼関係のもと貴研究所
高等教育研究部と軌を一にするものであった。
そのような中で沖縄県北部地域に学部・学科等が設置されたことは、多様な分野の研究者や若者を地域に結集させ、地域の活性化、国際化および地方創生に大きく寄与するものであり、その橋頭堡が公立大学法人名桜大学に他ならない。
今日、大学設置基準の緩和や国公立大学の法
人化制度等の改正により、各大学は自己責任のもとで自由な改革を行うことが可能となった。
しかし本学はもとより、限られた資源のもと自力で設置認可等の業務を推進することは難し
く、これまで以上にコンサルティングを必要とし貴研究所の重要性と需要がさらに高まるものと思われる。
創立50周年を契機として、貴研究所がさらに発展され高等教育研究部の皆様がますます活躍されることを祈念する。

【注】（1) 佐藤優（2015）「世界とつながる」『名桜叢書第２集やんばるに根ざす』名桜大学、pp.335-369。
（2) 高橋寛人（2004、p.４）によれば、「公設民営大学は法令上の用語ではなく、地方自治体が主体となって学校法人を設立し、その学校法人が自治体の経費を用いて設置した大学である」と述べている。
（3) 安良城盛昭（1980、p.339）によれば、「戦前には、
沖縄を除く全都道府県に高校、高商、高農、高工、医専など、いずれかが設置された。しかしながら
沖縄には高等教育機関が存在しなかった」と指摘している。
（4) 米太平洋艦隊及び太平洋区域司令官兼南西諸島
及びその近海の海軍政府総長のチェスター・ニミ
ッツ米国海軍元帥が布告第1号として交付するとともに、４月１日に沖縄本島に上陸し読谷村比謝に軍政府を設立した（沖縄県公文書館資料コード0000001220）。
（5) 1951（昭和26）年、第10回国会に提出された「国立大学管理法案」は、国立大学長、教授及び一般
学識経験者等による「起草協議会」を設置し検討された。しかしながら、同法案は「…慎重に審議を続けてきたが、なお検討を要すべき点もあり、会期中に審査を終了することは到底困難な状態にあるので、閉会中も継続して審査を行いたい。」と発議され、審議未了で廃案となった（第10回国※本稿は、金城正英（2012）「新生公立大学法人名桜大会文部委員会議録第８号、第27号、第43号）。

学の創設（事例研究）」『名桜大学紀要』第17号、（6) 大浜信泉（おおはま・のぶもと）は、1891（明治pp.111-136。および金城正英（2018）「戦後沖縄初の24）年沖縄県石垣市に生まれた。弁護士を経て私立高等教育機関設置に関する研究―私立沖縄短期1927（昭和２）年早稲田大学教授、1954（昭和29）

大学の事例を中心として」『大学行政管理学会誌』第年から1965（昭和40）年まで早稲田大学の総長を22号、pp.38-50。を加筆修正した。

歴任する。特筆すべき事項として、私学三法（私立学校法、私立学校振興法及び私立学校教職員共済会組合法）について、起草から国会通過、実施に至るまで全私学の陣頭指揮をとった。また「これまで、私立大学協会長、私立学校振興会長、文部省の大学設置審議会委員、私立大学審議会委員
として国公私立大学の審査に関与したこともあって、沖縄の私学の将来が気になる」と述べている（大浜、1971、p.172）。
（7) 大浜私案は、沖縄大学と国際大学を統合し、新たな学校法人を設立することであった。そのため、新校地の確保、校舎等の建設資金の一半は日本政府に仰ぎ、他は長期資金の融資により対応するという構想であったが、結果として政府から10億円

110 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

と私学振興財団から4億4千万円を引き出した。この大浜私案について、国際大学は無条件に賛意を表したが、沖縄大学は支持しなかった。その理由
は、両大学の財力等に格段の差があり両大学を同格に統合することは難点があった。しかしながら編）』
沖縄国際大学拾周年記念誌編集委員会（1985）『沖縄
国際大学十年史』、第一法規。
沖縄大学50年史編集委員会（2008）『小さな大学のおおきな挑戦』、高文研。

微修正を加えながら1971（昭和46）年５月に沖縄

高橋寛人（2004）『公設民営大学設立事情』、東信堂。

大学の支持を経て統合に向けた作業が大きく前

寺崎昌男（2012）「近代日本における大学と「地域」進した。

「都市」」『大阪市立大学史紀要』第5号。

（8) 山中貞則は、1971（昭和46）年11月17日開催の第山里勝己（2010）『琉大物語1947-1972』、琉球新報社。

67回衆議院、沖縄及び北方問題に関する特別委員

名桜大学開学10周年記念誌部会（2004）『名桜大学10

会において答弁している。同答弁における要諦は、

年史』

第一に、沖縄の私立大学は、現状では大学設置基

名桜大学開学20周年・公立大学法人化5周年記念事

準を満たすことができず、各種学校の取り扱いに

業記念誌部会（2014）『名桜大学20年史公立大学法なる。第二に、大浜信泉南方同胞援護会会長の斡人化5周年記念』

旋による「大浜私案」によって、両大学の統合に琉球大学（1961）『十周年記念誌』

向けた調整が始まっている。第三に、統合を前提

琉球大学大学二十周年記念誌編集委員会（1970）『琉として10億円の国庫補助が求められている。と言うものであった。ここには、統合と整備による設
置基準達成が不可欠であると言う判断があった。
一方で、２つの大学が統合されない場合は、大学から各種学校に格下げすることも辞さないと言う強い決意が見て取れる。戦後沖縄における私立球大学二十周年記念誌』
琉球大学50周年記念史編集委員会（2000）
『琉球大学
五十年史』
琉球大学開学60周年記念誌編集委員会（2010）『国立大学法人琉球大学60周年誌』
以上

大学の統合問題においてはこのような政治判断が働いていたのである。
（9) 沖縄県公文書館資料コードR00000608B「沖縄復帰対策要綱（第一次分）」（10) 沖縄県公文書館資料コードR00000607B「沖縄復帰対策要綱（第二次分）」（11)（私大の認可決定 私大審 投票で賛成九、反対一）『琉球新報』、1972年2月24日 ７面。
（12) 沖縄県公文書館資料コードR00162753B、「琉球大
学師範科名護分校設置請願書」（13) 『名桜大学設置認可申請書』、1994年；『名桜大学、2022年。
概要 2021-2022』【参考文献】主な文献を列記。
天野郁夫（1977）天野勲・慶伊富長編「戦前期の設置認可行政」『大学設置基準の研究』、東京大学出版会。
安良城盛昭（1980）『新沖縄史論』、沖縄タイムス社。
市川昭午編（1995）『大学大衆化の構造』、玉川出版。
大浜信泉（1971）『私の沖縄戦後史-返還秘史-』、今週の日本。
沖縄県教育委員会（1977）『沖縄の戦後教育史』
沖縄県教育委員会（1978）『沖縄の戦後教育史（資料111

Ⅲ－24．支えあう心－50 年への感謝と次の 50 年への思いを込めて－

ご自身のお写真鈴木 了(学)作新学院 事務局⻑代理・校⻑補佐

このたびは、日本開発構想研究所50周年、誠におめでとうございます。
私どもの作新学院は、今年創立138年を迎え
ますが、その歴史のなかでも学院創設以来、船田元理事長・学院長はもちろん、歴代理事長の念願であった大学設置に向けての準備から平成元年の開設に至るまで、また平成３年からの臨時定員増から新学部ならびに大学院の設置を経て、迫りくる少子化の波に備えた、幼児教
育から高等教育に至るまでの各設置校の構造化を図るために取り組んだ設置者変更（法人分離）など、三十数年にわたり大変お世話になっております。
なかでも船田理事長からの特命を受け、大学の将来計画に携わった数年において、当時の上司であった石崎雄司事務局長（現東北文化学園
大学理事長）と共に、貴研究所理事で高等教育研究をご担当されていた、鎌田積先生から数多のご教示を賜りましたこと、また本学の今日の経営強化に多大なお力添えをいただきました
ことは、この場ですべて申し上げることが出来ないほどです。
特に平成８年からの新学部設置に向けての取り組みは忘れることができません。当時の文部省からは、大学の学部新増設が抑制されており、その例外を補完する地域や受験生のニーズに応えるための「地域発展学部」の設置認可申請に向けて、宇都宮と虎ノ門を何度も往来し計画を遂行することができました。平成12年度開設の認可を得るまでは、様々な試練がありまし
たが、新学部設置に情熱をもって取り組めたこと、都度研究所の皆様のご指導のもと、文部省との円滑な事務折衝が出来たことで、初志貫徹することの喜び、人と人との繋がりの大切さを誠に実感した次第です。以来今日に至るまで、112 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

幼稚園から大学・大学院までが「一校一家」の校風と「作新民」の建学の精神のもと、健全な学園経営に向けた施策と共に魅力ある学校作り、教育課程の構造化、法人組織の在り方など
幅広くご指導をいただいております。
平成元年に合衆国から帰国し、栃木県宇都宮市にある、当時は約１万人の若き心が集う、作新学院に奉職して34年になりますが、そもそも私学の経営には全くの無知であった私にとりまして「開構研」というブランドは、今日に至るまでの私の私学教職員としてのキャリア形成において、これほど身近で、かつ強力な支えとなっているものはありません。この場をお借り致しまして、心より御礼を申し上げます。
少子高齢化は日本の大きな問題であるとともに、地方にとりましては、より深刻な事態であると心得てはおりますが、そこに従事しているスタッフの根本的な危機意識はといえば、未だ乏しく感じることがあり、むしろ慢心と思えることさえあります。
これからは公私立間、私立間の学校を問わず、あらゆる分野での構造化やアライアンスが求められると確信する教育界で、時事刻々と移り変わる教育事情に向き合い、常に的確な新情報やあるべき将来計画について、貴研究所がご主催されます教育研究会などでの機会において、主に私学の皆様方との意見交換をとおし、幅広
い知識や情報、人材とネットワークをもって、引き続き研鑽させていただければ幸いです。
結びといたしまして、50周年の節目を迎えられました日本開発構想研究所、この素晴らしい
シンクタンクと、それを支えるブレインの皆様方との出会いに、あらためまして感謝申し上げ
ますとともに、次の50年に向けての益々のご繁栄を祈念申し上げます。

Ⅲ－25．公立大学の設置と研究所の歩み

そうかわ れ い こ

ご自身のお
写真

宗川玲子
(⼀財)⽇本開発構想研究所 ⾼等教育研究部 担当部⻑ 副主幹研究員

１９９０年代の公立大学設置ブーム
私が修士課程修了の新卒研究員として研究所に採用されたのは1997年4月で、そのころの研究所の事業概要には東京湾利用調査、よこす
か海辺ニュータウンなどに並び、会津大学設置や札幌市立高専（現在の札幌市立大学の前身校）の設置などが列記されていた。本研究所を都市計画のシンクタンクと理解していた当時の私は、「大学の設置？」と首をひねったものの、建築計画を専門としていたため馴染みのあった札幌市立高専校長の清家清先生のお名前に大変魅力を感じたものである。
文部科学省のウェブサイトには公立大学の解説ページがあり大学数の推移が示されているが、1990（平成2）年に39校だった公立大学
数は1995（平成7）年に52校、2000（平成12）年には73校と急増した。当時の日本の政策として新規の大学設置は抑制されていたが、短期大学の4年制大学化や看護・福祉・情報分野の人材育成は「抑制の例外」とされており、各地で若年層の流出を食い止め我がまちの活性化をと大学設置が相次いだ。バブル崩壊後の地方都市にとって大学設置は希望であったし、実際に有効な施策でもあった。
本研究所は1980年代からこの地方の公立大学設置の動きに対応し、大学設置の基本構想・
基本計画の策定から自治省協議や文部省（当時）への設置認可申請と審査対応まで、開学に至る
全ての段階において設置者である自治体や大学を支援するという他所にはないコンサルテ
ィングを確立し、現在の高等教育研究部に至る
業務の屋台骨を支えてきた。これは、当時の飯田部長の慧眼と鎌田部長の行動力の賜物と私は認識している。

はこだてプロジェクト
私が研究所に入った当時、北海道の函館市に公立大学を新設する計画が佳境を迎え、キャン
パス建築コンペで設計者が山本理顕設計工場に決まったところだった。何もないところから大学を立ち上げる計画で数学者の広中平祐氏の提唱で始まり、氏の教え子である湧源クラブの若手科学者が策定委員となって教学計画の検討が始まっていた。週末に研究所の会議室に関係者が集まり熱心な協議が行われており、「校舎建築の打合せもあるから山本理顕さん
も研究所に来る」と聞きつけた私は「やりますやりますやらせてください！」と半ば強引に本プロジェクトの担当になったのである。
公立はこだて未来大学は、複雑系科学科と情報アーキテクチャ学科からなる情報系の単科大学として2000年4月に開学した。キャンパスの設計コンセプトであった「オープンスペース、
オープンマインド」は今も大学のウェブサイト
のトップページを飾っている。委員の先生方や
函館市役所の方々と議論を重ねて、大学づくりとは何か、ということを、はこだて未来大学の計画に関わりながら学んだことは私にとっては大きな財産となり、今から思えばとても幸運な仕事のスタートであった。2020年に開学20周年を迎えた未来大学の先生とは現在も交流を続けている。
おわりに冒頭で紹介した研究所の事業概要、現在の表
紙と地図のデザイン原案を作成したのは私である。数案を作った中で、一つ先輩の藤森氏の「これで行こう」の一言で決まった。誰も覚えていないと思うのでここに記録しておく。

113

Ⅲ－26．祝 辞

ご自身のお
写真

加藤真一
(学)⾦城学園 理事⻑

一般財団法人日本開発構想研究所が設立50周年を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。
貴研究所は、「くにづくりから、まちづくり、
ひとづくりまで、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査」を進めることを基本理念とし調査研究活動を通じて数多の成果をあげられてきたと聞き及んでいますが、これまでのご功績に深甚なる敬意を表するものであります。
貴研究所の研究調査事業の実績は、主として都市・地域関連と大学関連があるとのことですが、当学園は後者の研究調査に関して力添えをいただいています。当学園との関わりの最初は、大学設立を計画していた1998年になります。当時短期大学法人であった当学園にとって大学
設立手続きは不慣れで不明な点が多かった中、
貴研究所には、教育課程編成や大学管理運営から社会のニーズや学生の進学動向まで、豊富な経験や調査研究に基づく的確な指導と助言をいただき、2000年に金城大学を設立することができました。以来、大学の学部増設や大学院の設立等にも支援をいただき当学園の発展に大いに寄与していただいただけでなく、その時々の教育行政・大学制度改革についていち早くか
つ丁寧に解説していただき、学校法人運営に大いに役立っています。
現代は、人口減少や高齢化、グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが進行する一方、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代であると言われる中、大学、とりわけ私立大学の役割はますます重要性を増すと考えています。貴研究所におかれましては、個々の大学の発展にとどまらず、日本の高等教育全体の振興、あるいは、大学を核とした地域社会

114 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30

×30

の活性化についての調査研究活動の実績を重ねられますことを個人的には期待しております。
結びに、今後も多角的な視点から時流を掴まれ、新たな価値創出に貢献されて、貴研究所が益々発展されますことをお祈り申し上げます。

笠間キャンパス

松任キャンパスⅢ－27．開発構想研究所と南山大学そして私－こんな原稿書けるのか？でも頼まれたんだし。－

ご自身のお写真

野呂昌満
南⼭⼤学理⼯学部 教授・理⼯学研究科⻑

開発構想研との巡り合い
筆者は開発構想研究所のことを構想研と呼ぶ。南山大学(以下本学)での通称も同様。開発
構想研究所の方々は開構研と呼ぶ。
「それは何故か？」からこの拙稿をはじめよう。
開発構想研究所(以下研究所所属研究員を尊重して開構研)と本学の巡り合いは、私の知る限りにおいては、前世紀の終わり頃であったと記憶している(調査するのも億劫なので記憶に頼る)。確か、本学が初の理系学部と当時の流行であった学際系の学部を開設するにあたってのことだ。それが現在、理工学部と総合政策学部として本学に存する。実は、そのさい、本学では開学以来の大きな改組に取り組んでいた(以下2000年改組)。文学部と外国学部を統廃合
し人文学部と外国学部に改組することに加えて上の２学部の設置を計画していた。数理情報学部(現理工学部)は当時経営学部にあった情報管理学科を学部として改組したものであった。純然たる新設の学部は総合政策学部だけであった。1986年の情報管理学科の設置に開構研が関係していたかどうかは、筆者の本学赴任以前のことなので判然としない。
名は体を表すというけれど、開構研(とくに開発の部分)という名称は、私にとって、この諺を随分と裏切る名称であった。この印象は多分に本学と開構研との関わりが文科省への設置申請業務に限られてきたことから齎されてきたものだろう。ここではこれ以上踏み込まないが、研究所の歴史を見ればその名称を持つことの自然さは自ずと理解可能である。ということ
で以下では、2000年改組当時から本学経営に携わってきた身として、『私の知る』開構研について、述べることになる。

30 ㎜×30 ㎜

開発構想研の助言を受けた設置等
以下に本学が開構研の助言を以て設置できたものを示す。
1. 2000年改組関連
1) 学科新設を含む人文学部の設置
2) 外国学部の学科改組
3) 数理情報学部(情報通信および数理科学科)の設置
4) 総合政策学部の設置
2. 年次進行による研究科設置
1) 人間文化研究科の設置
2) 国際地域文化研究科の設置
3) 数理情報研究科の設置
4) 総合政策研究科の設置
3. その後の改組設置
1) 法務研究科の設置
2) 社会科学研究科の設置
3) 短期大学部への名称変更
4) 国際教養学部設置
2000年改組を一言で総括するならば、将来を十分に予見することなく採った拡大路線と位置付けられる。確かに、小規模文系大学であった本学を理系学部も備えた総合大学へと変貌させたことの意味とその功績は大きいであろう。事実、2000年改組に向けた学内議論の当事者の一人として、拡大路線を敷くのか、縮小均
衡路線に乗るのかについて激論があったことが思い起こされる。
2000年改組のもたらしたもの
2000年改組で本学は拡大路線に舵を切った。
すなわち、規模の経済性を重視したのである。
筆者も工学部出身の研究者として理系学部を115

設置することは個人的な悲願でもあり、微力ながらそれに協力した。確かに、2000年改組は学内外から一見十全十美とも評価されてきた。しかし、誰も、とくに本学関係者が語りたがらな
い負の側面に光を当てる必要もある。
18歳人口の漸減は90年代から予測されていたことである。大学等設置の大綱化が追い風になったとはいえ、人口減少の下での入学定員増
がどのような効果を齎すかは誰にも予想のつく事実であったはずだ。広報を充実させ研究力を向上し構成員の帰属意識を高めることで上位受験者層の市場を独占する。この戦略がなけ
れば一流大学から三流大学への転落は必至である。上述の『将来を十分に予見することなく』とは、これらの事実を2000年改組当時の学園理事や学長副学長が十分に認識していなかったことを指す。個人の気力や学長の魅力がこの事実を克服できるほど現実は甘くなかったのではないだろうか。
開発構想研の果たした役割
一連の改組において開構研が果たした役割を要約するならば、直接間接的に本学教員の研究者としての水準の維持に一定程度以上貢献したこと、と言える。直接的には開構研の教員審査により大学院における研究教育の質が一定程度以上に保たれてきたことに疑問を挟む
余地はない。
お世辞にも研究者と呼べないような教員が声高にものを言う大学は時代の流れの中で消えていくであろう。設置審の教員審査がその歯止めになっていることは疑いのない事実である。そういった文脈で、改組の過程で避けて通ることのできない、開構研による教員審査が教員の水準を一定程度以上保障する機能を代替してきた。開構研の教員審査は慎重である。すなわち、開構研の審査で疑問符が付いた教員も設置審審査で良い結果を得たものがこれまでに複数いる。このことを以て、上では、研究者としての水準の維持に一定程度以上貢献した、と表現した。
学部等設置業務における開構研の本来の仕事は申請書類の形式から内容に至るまで、場合によっては設置対象の教育概念についてまで、微に入り細に入り助言することである。これは、116 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

いくつかの意味で教員の質の担保につながってきたと考える。一つは効率面である。開構研の助言なしに申請を進めることは事実上不可能と言っても過言ではない。それだけ、筆者ら教員の研究時間の確保に間接的に貢献があったと考えている。
一方で、申請書のような政府へ提出する文章の機微について、まともな研究者であれば、その理解が促進されることが指摘できる。筆者らはともすれば象牙の塔に閉じ篭りがちであり、文章も偏ったものになりかねない。気が進まないとはいえ、政府提出文書を記述するさいのあるべき姿を提示してもらえたことは我々の教養人としての資質の確保に資するものである
と考える。
まとめ
副題を『こんな原稿かけるのか？でも頼まれたんだし』としたように、随分雑駁で要領を得ない稿になってしまった。一連の申請業務を当事者として関わることで、大学経営の観点からだけではなく、研究者としても多くのものを得た。とくに、官僚の行動形態やその心のあり方、さらには彼らが体現する行政が如何なるもの
かと言うことが身に染みて理解できた。このことは私の人生における経験として決して影響が小さいものではない。
最後にepisodeを2つ。
1. 田中真紀子元文科大臣の認可取り消しは
行政手続きを無視したものであり、民主党政権凋落の象徴であった。
2. 加計学園獣医学部の認可が降りないなどと言うことは、問題視されていた戦略特区におけることとは全く異なる次元で、起こり得なかったことである。
以上は行政の論理とリベラルな市民感覚との乖離がいかに大きいものかを体現している。
これはこれで大きな問題ではあるが、それが理解できただけでも個人として成長したのであろう。
競争と改革のあとの安定、それが本学のそして私の課題である。

Ⅲ－28．日本開発構想研究所の強力な指導と助言―大阪市立大学大学院医学研究科の再編
四天王寺大学看護学部看護学科ならびに大学院看護学研究科の設置認可―

ご自身のお
写真

岩尾 洋
⼤阪市⽴⼤学 名誉教授、前 四天王寺⼤学・同短期⼤学部 学⻑

大阪市立大学大学院医学研究科の再編と部局化
1990年から旧帝国大学を中心に始まった文部省の大学院重点化政策が一段落を迎える平成10年（1998年）頃、大阪市立大学理学部を中心に大学院の重点化を目指した構想が立ち上がりました。公立大学の予算は総務省から一般財源に組み入れられるもので、当初は設置者の大阪市からの予算化を視野に入れた取り組みでした。私は当時、大谷周造学部長・研究科長のもとで大学院委員として医学研究科の担当をしていました。平10年頃から医学研究科でも理学部と歩調を合わせて大学院の再編に取り組むことになりました。
その背景として医学部では、ハード面とソフト面の両面から改革が進行していました。ハー
ド面として平成5年（1993年）5月には附属病院、
平成10年9月には教育研究棟の新学舎などの整備が完了しました。ソフト面では、平成6年（1994年）から医学教育改革を行い、教育の目的と理念である、自らを高める精神のあり方として挙げている、「智」、「仁」、「勇」の三つを兼ね備える医師の育成であります。この目的と理念をもとに、医学教育の基本は高度の医学知
識と技術をもち、それを実行する行動力に加え、人の持つ痛み、悩みを理解することのできる､
人間性豊かな医師、また医学医療の急速な進歩に将来十分対応でき、国際的な視野をもつ医師の養成を目指していました。
さらに、大学院の教育に関しても基礎的研究、応用的研究の両面にわたる学問の高度化、学際化に即応し、先駆性、独創性を持った大学院教
育と柔軟かつ強靭な研究体制の構築を目指すと同時に、社会変化への対応、都市と大学の新しい関係づくりという視点に立つ教育の充実

30

×30

が必要と考え大学院医学研究科博士課程の再編設置を行い、加えて、医学部以外を卒業した
理系の学生や看護系、薬学系などの広い範囲か
ら医学・医療に関与する人材を集めたいと考えて医科学専攻修士課程の設置を行うことに決めました。
しかし大学院再編設置に関しては、医学医療の専門分野の教育・研究・診療しかしたことにない教員にとってはまるで赤子のごとく何も知らず、どうして良いかも分かりませんでした。
文部省に相談すべく医学教育課に出向きまし
たが、公立大学の医学部は関係がありませんと突き放され、大学設置準備室に伺うように教えていただきました。その結果、素人の我々単独
では、大学院再編設置はとてもできないと考え
財団法人日本開発構想研究所のお世話になる
こととしました。大阪市立大学大学院医学研究
科は昭和33年（1958年）に設置されてから、約40年ぶりの再編です。日本開発構想研究所の加藤平和氏、渡辺春志氏と宗川玲子氏に初歩からの指導をして頂きながら、研究科の再編設置について医学部教授会においても直接に懇切丁
寧なご説明を頂きました。
平成10年には文部省大学設置準備室で面談があり、初夏の暑い盛りでもクーラーのない部
屋で担当者はものすごいスピードで書類に目を通し細部にまで指摘と指導をしていただきましたが、専門用語が多くて理解できない箇所が多く消化不十分のままに退出することが度々ありました。帰りに日本開発構想研究所に相談内容の報告を行い消化不良の部分を解消
して頂きどれほど助けていただいた事か今更ながら思い出されます。平成11年には文部省に
コンテナ１箱分の膨大な量の資料とともに設置認可申請書を提出し受理されました。平成11117

年夏ころの教員審査の結果は申請者の将来に重要な意味を持つものですから、文部省での担当者からの口頭での伝達に緊張して聞き洩ら
しや間違いのないようにメモを取り続けました。非常に心配し懸念していた教員審査で教授全員がD丸合の判定を頂いた時の安堵感と喜びは今でも新鮮に思い出されます。平成12年（2000年）4月には再編した新しい大学院医学研究科博士課程の設置を文部省から認可されました。認可後に医学部の教員は大学院医学研究科に所属し学部教員を兼任することとなりました。その後、医科学専攻修士課程設置認可申請を行い、平成14年（2002年）4月からは医科学専攻修士課程の設置も文部科学省から認可されることとなりました。
改めて日本開発構想研究所の強力な指導と適切な助言により予定通りに認可されたことに感謝いたしております。
四天王寺大学看護学部看護学科ならびに大学
院看護学研究科の設置認可
平成26（2014）年度に大阪市立大学を退職して四天王寺大学で教育学部教授として養護教諭の養成にかかわり、平成28（2016）年度から
同大学の学長となり看護学部ならびに看護学研究科の設立に関与することとなりました。平
成14年以来久しく関係が遠のいていた一般財
団法人 日本開発構想研究所の加藤平和氏、宗川玲子氏と上甲智史氏に約14年ぶりにお世話になることとなり、人の縁を強く感じることになりました。平成28年度から新学部および既設学部構想に関わる支援・助言を基に、学内での検討を重ねました。看護学部は、「聖徳太子が四天王寺建立にあたり四箇院の一つとして敬田院を設立された精神を教育理念としてきた学園理念との親和性が高いこと。関連法人である四天王寺福祉事業団は実習先としても、人材供給の面からも協力を得ることができること。
学生確保の見通しが立ち、看護師需要も見込めること。将来の拡張性が望めること。」などから、平成28年6月に四天王寺大学将来構想の中で新学部として看護学部を設置することと決めました。
先行して新設された多くの看護学部と四天王寺大学が目指す看護学部の人材育成との大118 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

きな違いは、30年後の日本の社会構造の変化に対応する看護師の育成を視野に入れていることであります。育成する看護職像を少子・超高齢化社会の中で、人々が暮らす様々な場で看護を行うことを志向する者とし、その教育理念として、四天王寺大学の建学の精神である「すべての人が自ら宗教的情操を滋養し、理想とする未来像を描き、その実現のために強い意志を鍛える」を基盤として、地域におけるケアの重要性を認識し、少子・超高齢社会の健康課題に対応するべく、「地元に根ざして活動し、新たな看護を創造し、それを国内外に向けて発信できるケアの専門職を育成する。」「人を大切にし、その生活・命・健康を人々と共に守るために、確かな専門的知識と技術を備え、優しさをもって活動できるケアの専門職を育成する。」これらを通して、人々の安心・安全を創りだすことに貢献できる人材を育成することとしました。
平成28（2016）年10月の学園理事会において、設置準備を進める承認を得ました。
設置認可申請に向けて、平成28年後半から約30名の教員の確保と教員組織編成、カリキュラ
ム編成、実習先確保、新学舎建設準備、資金確
保など、山のような課題を一つずつ着実にこなしながら解決していきました。一番大変だった
ことは教員を確保することと実習先を確保することでした。準備段階の節目では加藤氏らから指導と助言をいただき、平成30（2018）年2月の学園理事会での正式決定を受け、最終的な詰めを行い平成30（2018）年3月に文部科学省
へ設置認可申請書および寄附行為変更認可申請書を提出しました。同年の夏には教員審査結果の通知を経て平成31（2019）年4月に開設が認可される見込みが立ちました。かねてから準備していた秋からの学生募集を就任予定教員
と共に全学一丸となって行い、無事に平成31（2019）年4月を迎えることができました。
大学院看護学研究科の設置に関しては、学部開設準備段階から同時期の設置を目指し準備をしておりました。前期（修士）課程では、多様化・複雑化している人々のニーズに応えることのできる高度専門職業人の育成を目的として、高度実践看護師である「専門看護師コース」と、基礎的な研究能力を有し、看護の対象者や看護職に対する教育力を有する「研究者コース」

とを設ける構想としました。後期(博士)課程では､博士前期課程で培った研究力をさらに発展させ，人々のwell-being（ウェル・ビーイング（健康・幸福)）の向上のために、より包括的な視点から看護全体の問題を研究し，研究成果を国内外に発信して看護学の発展に寄与し，主に教育・研究機関においてリーダーシップを発揮できる研究者・教育者の養成を目的とすることとしました。学部開設１年後の令和2年4月の開設（前期課程および後期課程同時開設）を目指して平成31（2019）年３月に文部科学省に設置認可申請書提出し、審査を経て令和元（2019）
年9月に設置が認可され、令和2（2020）年4月に看護学研究科を開設することができました。
これにより、ようやく四天王寺大学看護学部・看護学研究科が一体となった教育研究活動のスタートを切ることができました。
一般財団法人 日本開発構想研究所の強力な支援と助言により認可されたことに感謝しております。また、私立大学は、生き残りをかけて常に改革と改組を求められることから、この経験を通して四天王寺大学の教員と職員は、日々の学生への教育の重要性と、教育研究業績を積み上げることの重要性を改めて認識することができたことに感謝いたします。

大阪市立大学（病院、医学部）

手前：付属病院

奥：医学部学舎

四天王寺大学119

Ⅲ－29．一般財団法人 日本開発構想研究所 50 周年に寄せて－卓越した研究成果と的確な指導力に敬意と感謝－

ご自身の
お写真

榊原喜廣
(学)青森田中学園 理事、青森中央学院大学 客員教授

ニーズに応える綿密な研究成果に敬意
財団法人日本開発構想研究所様の創立50周年に当たり心よりお慶び申し上げます。貴研究所は1972年7月、「国民の諸活動の基礎となる国土の総合的開発に関する構想」を立案され、その実現に環境システム等の調査、研究、企画を地道に実践し、もって豊かな生活環境の創造に資することを基本理念に掲げ①国づくり②街づくり③人づくりを主体に活力に満ちた明日の社会形成に役立つ学術研究調査を着実に進めると謳っています。この理念の下で貴研究所
高等教育研究部は、今日の少子高齢化に伴う大幅な福祉財源出動と限られた教育予算の中で変遷する大学入試制度への対応、大学、短大、専門学校など高等教育機関の将来像、それに直結する産学協同マネジメント調査など地域社会が求めるニーズに応える調査研究を積極的に進められております。
こうした継続的努力成果は、2002年、貴研究所創立30周年記念事業の一環として「知の時代の都市再生-大学改革と都市・地域の再構築」
をテーマに開催したシンポジウムが、当時小泉純一郎内閣の目玉である「都市再生法」成立に大なる貢献を齎し、この卓越した研究成果は高く評価されており、そのご努力に深く敬意を表するところであります。
技術的ノウハウを高く評価
さて、私ども学校法人青森田中学園は傘下に
青森中央学院大学（経営法学部・看護学部）、
青森中央短期大学（栄養科・幼児教育科）及び
青森中央経理専門学校、青森中央文化専門学校を有します。1988年、短期大学に県内最初のパソコンを導入した経営情報科を設置しました。
その目的は県内の進学率向上と地域密着型教120 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

育の実現、地域産業界のニーズへの対応、遍く
グローバルな観点から世界に羽ばたく人材の育成に資する高等教育が必定と考えたからであります。
そこで、私どもは貴研究所高等教育部が掲げる高等教育機関と地域の在り方、その将来像、更には教育研究組織の改革・改変や学部等の新増設などに関する卓越した基礎調査実績に着目し、それらが網羅されたノウハウのご助言の下に1998年、短期大学経営情報科を改組し、法律・経済両立を基調とした青森中央学院大学経
営法学部経営法学科を新設することが出来ました。そのうえで、これをベースに2004年、産学共同によるマネジメント構築を最大のテー
マに大学院地域マネジメント科を新設致しました
社会貢献に資する人材育成カリキュラムを享受爾来、入学希望者は主にタイ、中国、ヴェト
ナム、韓国などからの留学生を含め、拡大する
少子化の下に在っても定員を充足し、卒業生は関東圏にも進出、就職率は平均98％台を常に維持しており、最近の大手経済誌の学生就職ラン
クではトップに紹介されるなど高い評価を頂いております。
また、本学園は高齢化が進む中で将来を見据えた臨床医療充実の必要性を痛感し、貴研究所の的確な教授の下に現短期大学看護学科（3年制）を改組し、2014年、本大学に看護学部看護学科を増設。2018年に助産専攻を別科開設致しました。本学園は建学精神「愛あれ 知恵あれ
真実あれ」を心に刻み今後も全学一丸となって求められる人材の輩出に真摯に取り組んでまいる所存であります。

教育界へ一層の貢献を期待
青森田中学園は貴研究所より長きに亘り学科改組、大学設置に至る基本構想、設置認可申請、更に開学に至る教育課程及び教員組織の編成、更に進学ニーズ調査、学校法人寄付行為の変更申請など包括的なご助言及び綿密なアドバイスを頂き、本年でつつがなく開学24周年を迎えることが出来ました。改めて感謝申し上げる次第であります。貴研究所に置かれましては、今後も培った実績を基に高等教育の将来像、入試制度の抜本的提言など、多様化する高等教育への「政策シンクタンク」としての大なる貢献をご期待し、併せて貴研究所各位の益々のご活
躍を心より念じ申し上げる次第であります。

121

Ⅲ－30．看護学教育の高等教育化への貢献

ご自身のお
写真

高橋照子
四天王寺大学大学院 看護学研究科長・教授

はじめての関わり
日本開発構想研究所との初めての関りは、愛知医科大学看護学部設置に向けての準備が始まってからの1998年後半だったと記憶している。当時は設置審の申請までには2年間を要していた。設置準備開始時は私たち当事者だけで準備に入ったが、全員はじめての開設準備であり難航していた。大学当局が開構研のコンサル
テーションを認めてから、やっと本格的に動き出したといえるだろう。
印象深い研究所設置準備1年目は、私は東京慈恵会医科大学
看護学科に籍を置いており、本務以外の時間を使い準備にあたっていた。幸い慈恵医大は新橋に本院があるため、本院での実習指導が終わると虎ノ門の開構研に通い、資料を見せていただ
きながら設置準備のノウハウを学ばせていた
だいた。
開構研に初めて行った時、「おっ、頭脳集団！」という強い印象が忘れ難い。当時まだ若かった
こともあり、感情論で動きがちな看護界に辟易としていた私は、開構研での時間が救いでもあり、論理思考の訓練の場でもあった。
看護学部・看護学研究科開設
私は愛知医大看護学部および看護学研究科
修士課程の開設に始まり、これまで3つの学部と3つの修士課程、2つの博士課程を開設してきた。そのほとんどが、開構研との共同作業である。
大学・大学院設置に関する多くの情報を持つ
開構研の存在なしには、私が学部・大学院開設に関わることはできなかっただろう。

122 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

看護学教育の高等教育化への道程
看護界にとって、看護の高等教育化は長年の大きな課題であった。最初の看護系大学は、1952年の高知女子大学（現高知県立大学）であり、1990年までは看護系大学は9～11校で推移してきた。それが、1992年の「看護師等の人材確保の推進に関する法律（人確法）」の制定を機に、看護系大学の新設ラッシュが始まった。
同法制定時は、「1県１大学」でも難しいのではと言われていたが、急速な超高齢社会の到来な
どとも相まって、毎年10校前後の新設が続いた。
ここ4半世紀で、看護系大学は20倍以上に増え、日本看護系大学協議会によると、2021年5月現在、大学290校、大学院修士課程196校、博士課程108校である。
日本開発構想研究所の看護界への貢献
1990年以降の看護系大学新設ラッシュを支えたのが、開構研であることは間違いない。おそらく新設校の2／3以上には関わっているだ
ろう。
文科省の設置に関する確かな情報と、看護系大学開設に関わる最新の情報をもつ開構研は、
愛知医大後も学部や大学院の開設に関わり続けている私にとっては、不可欠のブレイン集団である。
なによりも、看護学教育に関わるひとりとして、開構研の高等教育化推進への貢献に対して感謝の意を表したい。

Ⅲ－31．日本開発構想研究所設立 50 周年に寄せて

ご自身のお
写真

伊藤恵介
元 東海学園大学 三好事務部長

一般財団法人日本開発構想研究所が設立されて50周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
東海学園大学と貴研究所とのお付き合いが始まったのは、2000（平成12）年の人文学部人文学科設置、大学院経営学研究科修士課程の開
設及び既設の経営学部経営学科の収容定員増に向けて、文部省へ認可申請の手続きを進める
準備段階にあたる２年前の1998（平成10）年にコンサルティング業務をご依頼したことからです。学校法人東海学園の高等教育機関は、1995（平成７）年に開学の東海学園大学（経営学部経営学科の一学部一学科）と1964（昭和39）年に開学の東海学園女子短期大学（家政学科、英文学科、国文学科の三学科を擁する）が並存していました。当時、全国的に短期大学から改組し四年制大学に切り替える状況下で、本学も2001（平成13）年に、東海学園女子短期大学を
東海学園大学短期大学部に名称変更を進めな
がら、短期大学を四年制大学に改組する動きとなり、経営学部経営学科の一学部一学科の単科大学として発足した東海学園大学に、東海学園
女子短期大学の英文学科・国文学科の収容定員と教育課程及び教員組織を母体として改組転換の手法で、新たに第２学部として人文学部人
文学科を設置しました。その４年後の2004（平成16）年には、短期大学を廃止して四大化を図るため家政学科（生活環境学科）を改組転換して、第３の学部として人間健康学部人間健康学
科及び管理栄養学科の一学部二学科を設置しました。人文学部及び人間健康学部の両学部ともに、時代のニーズに応えるべき学生の学びを考え短期大学の基盤を継承して、人文学部人文学科には行動心理、言語コミュニケーション、
国際文化の3つの履修モデルコースを作り、人

30

×30

間健康学部には人間健康学科に社会福祉、住環
境、スポーツ、養護教諭と幅広いコース制を引き、管理栄養学科に栄養士・管理栄養士養成施設として整備しました。これらの文部科学省への申請には、設置の趣旨、学生確保の見通しから始まり卒業後の進路まで、さらに教育課程、教員組織（教員の資格審査を含む）、校地・校舎面積、基準専任教員数等々多岐にわたる設置審査があり、そのハードルを超えるにはかなりの苦労がありました。特に、教員審査（判定）では短期大学教員の大学教員への移行において、大学での職位にも配慮しながら、教育研究
業績と専門科目との科目適合性を勘案しての申請業務となり、短大からの教員を一人も残さずに大学への移行は、貴研究所のご指導、ご助言のもとスムーズに進めることができました。
また、学生確保の見通しでは、客観的なデータを示し、市場調査として高校生等からのアンケート調査等も必須であったので、ここでも貴研究所に調査協力を依頼しました。
2008（平成20）年には、教育学分野を独立させるため、人文学部の学科増として発達教育学科を設置届出制度によって計画しましたが、学位の分野で適合せず、結果的に認可申請になりました。この時も学科設置のための教員審査が急遽必要となり、それと同時に申請していた教
職課程の教員審査も加わり、貴研究所から情報提供いただき設置することができました。
その後は、届出制度を活用した学部化を順次図り、2011（平成23）年に人間健康学部管理栄養学科を健康栄養学部管理栄養学科として独立させ、2012（平成24）年には人文学部発達教育学科を教育学部教育学科に、人間健康学部人間健康学科をスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科として独立させ、2018（平成30）年に123

は人文学部心理学科を心理学部心理学科として独立させ、学部学科設置を展開させていきま
した。現在は６学部６学科体制の大学となっています。これらの届出設置につきましても、貴研究所の大学等高等教育研究分野に関する調124 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

査・研究等幅広い知見を本学に提供していただ
いたお蔭だと思っております。末筆になりまし
たが、今後の日本開発構想研究所のますますのご発展を祈念いたします。

Ⅲ－32．研究所の役割とこれからの期待

ご自身のお
写真

濱名 篤
（関⻄国際⼤学 学⻑）

日本開発構想研究所（以下「本研究所」という）と私のお付き合いは、私が上智大学大学院に在学していたころからであります。1981年に大学院の博士前期課程に入学し、当時上智大学に来られた東京大学名誉教授の清水義弘先生にご指導いただきながら、高等教育研究を始めた頃です。
私は当時、上智大学大学院の授業を受けながら、清水先生のご紹介で、東京大学の大学院の授業にもぐり学生として行っていました。天野郁夫先生が着任されて、天野先生の大学院の授業に出していただきながら、歴史的なアプロー
チも含め高等教育について、幅広く学んでいました。
その時期に、私が調べていたテーマに関係して、本研究所が報告書を出しておられることに気が付いたわけです。その中には天野先生をはじめ、牧野暢男先生、あるいは菊池城司先生、黒羽亮一先生、天城勲先生、こうした当時の高等教育の基盤的な研究や政策に関わる皆様方が参画されて行われた調査研究、国土計画に関わる地域における高等教育の在り方等々に関する優れた研究がたくさんあったので、それらの報告書をもらいに伺った記憶があります。
当時、天野先生のご紹介だったかと思いますが、伺って初めてお会いしたのが鎌田積さんでした。鎌田さんは親切に対応してくださり、当時出しておられる報告書をわけていただき、解説をしてくださいました。最初は、シンクタン
クだとしか思っていませんでした。その後私が1984年に両親が理事長を務めた学校法人濱名学院が短期大学の新設申請をしたいというこ

30 ㎜×30 ㎜とで、実家に呼び戻され、大学院に籍を置いたまま、関西に戻って申請準備を行いました。
その頃から本研究所が大学の新増設に深く関わっておられる、そして、申請に関する指導・
助言・サポートをされているということを再認
識し、改めて本研究所との違った意味でのお付
き合いが始まりました。
その間、自分の高等教育研究に加え、関西女学院短期大学の設置認可申請書の実務もやらなければいけない。しかし、それら全てが今日の私のキャリアの基礎になっています。短期大学を作り、続いて短期大学の学科増を行い、というようなプロセスの中で、常に本研究所から色々な情報をいただいたりする中で鎌田さんとは親しくお付き合いを続けていただきました。当時、文部科学省にいた私の友人などを介しながら、様々な形で分析や意見交換をしたことを懐かしく思い出します。
その後、1996年から、今の関西国際大学（以下「本学」という）を作る準備を始めます。本
格的には1996年の後半だったと思いますが、状況として短大離れが顕著になってきておりました。阪神・淡路大震災の後、短期大学はさらに厳しくなり、阪神地域においては、とりわけ厳しい状況を迎えていたので、4年制大学の新設を急ぐということになりました。
当時、初代学長の村上敦先生をはじめ、着任予定者となるべき候補の先生方に設立準備委員になっていただき、私が設立準備室長となりましたが、その際に本研究所に、様々なかたちで支援いただきました。高校生調査をお願いしたり、設立準備委員会に鎌田さんに出て頂いた
りということです。舞台裏で、鎌田さんと私のほうで色々筋書きを作りながら、申請の準備を125

したことを懐かしく思い出します。
そして本学は留意事項ゼロの状態で1998年に開学いたしました。そういう点では、関西国際大学を設立するプロセスの中で、本研究所に果たしていただいた役割は極めて大きかったと思いますし、法人内でも当時の理事長やあまり高等教育について造詣が深くない方々からの意見を、最終的に調整する上で鎌田部長に助けて頂いたことは、忘れられない思い出であります。
他方、当時、本学が出来たのちも、様々な形
で、学部の改組や学部増など、様々なときに鎌田さんにご相談し、紹介をうけた現在の加藤平和さんをはじめ、多くの研究員の方々とお付き合いをすることになりました。徐々に私も設置
審や中教審に呼ばれるようになり、そうした情報も交えながら、意見交換を親しくやってきたことを思い出します。
同時に、私の科研費の海外調査の際、所員のみなさんに同行していただいたこともありました。また、日本高等教育学会、大学教育学会などで、当時の研究員の皆様をお連れし、研究者と交流していただく機会を設定させていた
だいたりもしました。当時の高等教育の情勢が二転三転していく中で、研究員の皆様方が、単に大学が認可されればよい、あるいは必要な調査のサポートをすればよい、といったところからさらに一段上の、これからの高等教育に対してどのような戦略と対応が必要であるかということについて、幅広い角度から物事を考えていく上でのお手伝いができたのではないかと思っています。
我々も新増設をする際に、業界でトップといってもいい情報量を持っておられる本研究所
から教えていただく事は本当に多かった。多くの申請に関与されていることから、アドバンテージを持っておられるのは当然なことであったと思いますし、それが今日もなお本研究所が持っている優位性の主要な部分を占めていると思います。ただし、これからのことについては、いくつか申し上げなければいけないかと思います。
本研究所がこれからの時代の中で、これまで以上に役割を果たしていただくためには、これ

126 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

からの高等教育が直面する状況変化ということをもう少し考えていただく必要が出てくる
かと思います。
ご承知のように、18歳人口減少、少子高齢化、そしてコロナ禍の影響、そしてさらにはデジタ
ルトランスフォーメーションということで、大学の置かれている環境は一変しつつあります。
学びの在り方も大きく変わりつつあり、伝統的な18歳人口に加え、社会人、留学生も視野に入れ、伝統的対象層自体も多様化していく。そして学びのスタイルは、基本的に対面の通学制だ
けではない。非同期型・同期型のリモートも交えた形でのブレンディッドな学習の在り方が問われるようになってきています。すでに、ミネルヴァ大学をはじめ、世界では新たな学びのスタイルが出てきていますし、現在議論されているように、専任教員とは何かということ自体が問い直されています。基幹教員のような形で、他業種から大学教員になることについて、産業界、そして大学経営者の中にも歓迎する意見もあります。
こうした新たな要素を加えながら、教育の質・学習成果というものについて対応することが求められる。認可されればよいということではなく、この多様な状況と対象者も、学びの方
法も、学びの内容自体もより新しいものが出てくる。理工系を入れた文理融合型のものが必要とされる状況の中での、新たな大学の改組転換、新増設ということをサポートしていっていただくためには、ぜひ研究員の皆様に、基盤的な研究、学会活動等々に対する関心をさらに持っていただく必要があると思います。
高等教育研究者がすべての情報を持っているわけではありません。しかしながら、どのよ
うなことが新たな課題とされ、どのような新しい潮流が入ってきているのかということを予見し、これまでの申請書を並べて分析していく
だけではなくて、新たなニーズ、新たな流れというようなものに対する視点、探求的あるいは研究的な視野というのを持った研究員の継続的な資質向上を、ぜひお願いしたいと思います。
本研究所が、新たな知識・技術の流れ、社会の変化というものに対して敏感であり、そして世界に伍する高等教育の発展をサポートする
シンクタンクとしての役割を果たしていただくことを期待します。益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
関西国際大学は、兵庫県の三木市で小さな短期大学から始まり、現在兵庫県の尼崎、そして
神戸山手、三木の3つのキャンパスを持つ大学となりました。現在募集している学部は6学部で、学生数も約3,000人となり、大学院も修士課
程に加え博士課程も開設するに至りました。
私たち自身も対象者の多様化、そして教育内
容と教育方法の多様化に向け、産官学で協働しながら、地域内また地域を超えての大学等連携推進法人を作り、新たな可能性を切り開こうとしています。今後とも様々な形で協働させていただく機会ができることを楽しみにしています。

尼崎キャンパス神戸山手キャンパス

三木キャンパス127

Ⅳ－１．日本開発構想研究所 50 周年に寄せてご自身のお写真薦田隆成
元 国⼟交通省 国⼟計画局⻑、元 連合総合⽣活開発研究所 所⻑

日本開発構想研究所の創立５０周年をお祝い申し上げます。
貴研究所が設立された1972(昭和47)年は、私が経済企画庁に入庁し、総合開発局開発計画課に新人職員として配属された年です。向坂正男
理事長は役所の大先輩、テレビでお顔を拝見するくらいでしたが、貴研究所の活動については、「開構研」の略称で、局内でしばしば話題に上っていたことを、よく憶えております。
総合開発局は、1974年6月26日に新設された国土庁の組織へと改組され、私はそのまま国土庁計画・調整局計画課に異動し、1976年2月まで、下河辺淳局長の下、一係員として、４年弱、貴研究所の活動と近い世界で勤務しました。
その後、仙台での大蔵省東北財務局勤務、そして、国土庁地方振興局に二度勤務した際にも、貴研究所の研究成果に触れる機会がありました。
また、2002年7月、貴研究所が創立３０周年を迎えた記念シンポジウムを開催された際には、たまたまその直前に、公益法人として所管する国土交通省国土計画局長に就任していたおかげで、来賓として祝辞を述べさせていただ
く機会に恵まれました。
現在、貴研究所の「下河辺淳アーカイヴス」に設置されている「戦後国土関連資料アーカイヴス」に収められている、下河辺さんの膨大な資料群については、国土技術研究センターに移管される以前の短い期間ですが、下河辺さんご自身の依頼により、私が個人として一時的にお預かりしておりました。
その間には、国土庁採用の若手職員の多くの

128 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

30

×30

人に、資料に目を通す機会を持ってもらうことができました。
その後、貴研究所に再移管されて以降、アーキビストの島津千登世さんの大変な努力のおかげで、今では、関心のある多くの人に活用される、貴重なアーカイブとなっておりますことを、心から喜んでおります。
また、下河辺さんの評伝を作る目的で貴研究所に設けられた研究会の一員に加えていただ
き、「21世紀の人と国土－下河辺淳小伝」の著者である塩谷隆英さんを、いささかなりとお手伝いができたことに感謝しております。
日本開発構想研究所の今後一層のご発展を、心よりお祈りする次第です。

Ⅳ－２．開構研と大学立地、首都機能移転－設立 50 周年に寄せて－

ご自身のお
写真

岩本千樹
(⼀財)国⼟計画協会 シニアリサーチャー

１．はじめに日本開発構想研究所とは筆者が国土庁、国土交通省在職時に大学立地や首都機能移転などにかかわる業務を担当していた折にご縁があり、何かとお世話になりました。断続的ながらお付き合いの始まりは30年以上前に遡り、今般創立50周年という記念すべき節目の時を迎えられるにあたり、思い出の一端をここに記し、祝意を表したいと思います。
２．大学立地開構研と初めて関わりを持ったのは平成２～４年頃、国土庁大都市圏整備局計画課（大学班）で国土計画の観点から大学等高等教育機関の適正立地のあり方の検討や工場等制限法による首都圏・近畿圏中心部での大学等の新増設規制を担当していた時であったと記憶しています。高等教育機関の適正配置に関連する各種調査を行うにあたり、高等教育研究に実績のある開構研には大いにご協力いただきました。
平成４年をピークに急減が見込まれる18歳
人口の動向と大学の対応について、全国の大学・短大を対象にしたアンケート調査により今後の中期的対策や立地計画などを取りまとめたり、大学誘致を軸に地域活性化を目指す地方
自治体と一緒になって学園都市・地区基本計画を策定したりするなど、地域づくりにも大きく関わる大学立地のあり方を国土の均衡ある発展の文脈の中でいろいろと議論しました。個々の学校法人の大学設置認可申請実務に長けた
開構研が有する教育行政にも通じたノウハウと国土・地域計画分野の知見の両方が相まって有意義な成果を生み出してくれたものと思っています。

３．首都機能移転
首都機能移転に関しては様々な議論や提案が古くから行われてきました。平成4年に国会等の移転に関する法律が制定され、国会等移転調査会や同審議会の調査審議、答申を経て、国会における議論、検討に移ったわけですが、結局最終的な結論がまとまることなく、平成16年12月に国会等の移転に関する政党間両院協議会 「座長とりまとめ」が出された後、大きな動きもなく今に至っていると理解しています。
筆者は、平成18～21年にかけて国土交通省国土計画局首都機能移転企画課に在籍しました。国会での目立った動きが見られない状況下でいつまた議論が再開されても的確に対応できる
よう、過去に実施された膨大な審議成果の蓄積をきちんと維持継承しつつ、基礎的な情報の更新や国民への広報、海外の参考情報収集などを担当しました。調査審議の最盛期に比べればさほど忙しいという状況ではなかったと思いま
すが、それでも特に国会会期中などはやはり一定の緊張感をもちながら過ごした記憶があります。
首都機能移転に関する長期間にわたる様々な調査審議を深める過程においては、諸先輩方の並々ならぬ尽力と苦労の賜物にまつわる逸話などが多々あったでしょうし、開構研もその関連調査業務に継続的に関与される形で少なからぬ功績を残されたかと思います。そうした中で筆者がこの国家的なプロジェクトに関わった（平穏な？）数年間を開構研との関わりで振り返ってみますと、国会等移転の審議に関する資料の体系化及び分析業務が思い起こされます。これはこれまで多岐にわたり熱心に行われてきた歴史的意義があると言っても過言ではない調査審議の貴重な関係資料類が散逸し129

ないようにするとともに、当時の検討作業に関する全体像の俯瞰的理解を助け、その分析プロ
セス、各種資料の位置づけや具体的な作業結果
等を後々レビューしたりフォローアップした
りできるよう体系的に保存整理を行ったものです。コアなコンテンツ部分に係る検討作業に比して実に地道で地味な作業ながら、概ね2年程度で人事異動となることの多い官庁側の担当者と異なり、民間シンクタンクの立場から長年継続して調査検討の一旦を担い、審議過程の大きな流れも丹念にフォローしてこられた開構研ならではの知識を活かして的確に取りまとめることが出来た大事な取組だと考えています。
４．諸外国の国土政策
平成24～25年の国土政策局総務課在籍時には、総務課に所属する企画室が担当していた国際関係業務の一環として、開構研とともに諸外国の地域振興等に係る国土政策の分析を進める機会がありました。国土交通省からの調査業務の発注に際しては、企画競争の公募により外部有識者からなる審査会議を経て公正客観的に委託先を特定することとなっており、国土・地域計画分野だけでなく海外及び国際化関連調査にも強みを持つ開構研であるが故に、我々の求める成果の提供を最も期待しうる相手先として企画競争を勝ち抜かれたものと考えています。言葉のみならず国家体制、社会経済情
勢や国民性など様々な面で日本とは異なる事
情を持つ諸外国の各種情報を収集し、正確に咀嚼して我が国の国土政策と比較しながら整理することには困難も付きものだったかもしれませんが、その持てる実力を発揮して充実した内容に仕上げていただきました。その成果の一
端は、国土政策局のウェブサイト内にある「各国の国土政策の概要」のページに反映されています。
５．結びに代えて今回の寄稿執筆に際し開構研のホームペー
ジを拝見したところ、過去の調査研究実績が実に網羅的、体系的に整理、掲載されていることに大変感服しました。まさにこうした継続は力なりの姿勢と努力の積み重ねがあってこそ、こ130 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域の輝かしい50周年まで導いてくれたのではな
いでしょうか。
貴研究所には以上述べたほかにも、数えきれないほどの各種調査成果や読み応えのある
UEDレポートの編集発行、そして貴重な下河辺
アーカイヴスの開設など、国土・地域政策関係の職務に携わってきた者にとっては特筆すべ
き業績が数多くあることは言うまでもありません。ここでは十分に書き尽くせませんが、他の関係者の方々からも多大なる評価の言及があることと思います。官公庁の調査研究関連予算は近年縮減傾向が続いており、シンクタン
ク・コンサルタント業界にとっては厳しい経営
環境かと拝察しますが、これまでに培われ蓄積されたノウハウを活かした知的活動を得意とする開構研のような組織は、社会的課題に知恵を絞る頼もしい存在として引き続き各方面から必要とされるのではないかと信じます。
なお余談ながら、今春惜しくもご逝去された
新谷洋二第４代理事長は筆者にとって学生時代の恩師であり、理事長に就任されたとの報を当時耳にした際、貴研究所との浅からぬ縁を感じたものでした。
最後に改めて日本開発構想研究所のこれまでの輝かしい数々の実績に対する敬意を表し、今後の更なるご発展を祈念して拙文を締めく
くりたいと思います。この度の創立50周年、誠におめでとうございます。

【参考文献】
一般財団法人日本開発構想研究所ホームページ（2022年5月時点）
国土庁大都市圏整備局編（1990）「18歳人口の動向と大学の対応」大蔵省印刷局
国土交通省国会等の移転ホームページ、各国の国土政策の概要ホームページ（2022年5月時点）

Ⅳ－３．日本開発構想研究所のさらなる発展に期待する

ご自身のお写真

北本政行(⼀財)⼟地情報センター 理事⻑

日本開発構想研究所 50 周年、誠におめでとうございます。開構研には、国土交通省勤務
時代、様々な調査研究をお願いしました。
国会等移転（首都機能移転）
まず、国会等移転に関する調査をお願いしました。国会等移転（首都機能移転）はもはや死語に近いと思われる方が多いかもしれま
せん。しかし、死語にしてしまっていいのでしょうか。
私は、国土交通省の最後の首都機能移転企
画課長を務めました。この課がなくなったのは平成 23 年 7 月です。その半年ほど前、平成
22 年 12 月だったと思います。某新聞社の記者から取材がありました。国はまだ課を構えて首都機能移転の仕事をしている、税金の無駄使いだという記事を書こうというものでした。私は最小限の事実関係の情報を提供しま
したが、その記者は栃木県にも取材に行き、結果的に紙面の半分ぐらいを割いた立派な批判記事が載りました。
その約 3 か月後、東日本大震災が発生しました。東京も大きく揺れ、帰宅困難、計画停電などの被害に見舞われました。と同時に、首都はこのままでいいのか、移転・分散すべきではないか、バックアップが要るのではな
いかといった議論が巻き起こりました。そのころ同じ記者から再び電話がかかってきました。今度は、首都機能移転企画課をなくしていいのかという記事を書きたいというものでした。私は丁重に取材協力をお断りしました。
私は、この出来事が象徴しているように、国会等移転の問題は、何らかの形で必ずまた戻ってくると思っています。首都機能移転企画課長の後、総合計画課長として、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会（座30 ㎜×30 ㎜

長：大西隆先生）を開催するなどし、私なりに政府内で活動しましたが、力不足により対策の具体化には至りませんでした。この問題が戻ってくるのは、首都直下地震の時まで待たなくてはならないのかもしれません。その時にはこれまで開構研がやってこられた数々の調査研究は必ず生きてくると思います。首都をどうするかは、国土政策そのものです。
諸外国の国土政策
諸外国の国土政策に関する調査も開構研によくお願いしました。それは、国土交通省でインフラ輸出が盛んに言われるころでした。
私は以前、いわゆる発展途上国に 3 年ばかり住んでいたことがあります。その国の道路、
上水道、電話などのインフラはひどいものでした。ですから、日本のインフラ技術を輸出することには大賛成です。しかし、とかく途
上国は日本をはじめとする先進国に「次は何をしてくれるのか」と、モノを要求するのに一所懸命で、計画的に要求しているとはとても思えません。私はここに、途上国での国土政策の必要性を感じるのです。
しかも、国土計画を本格的に作り続けているのは日本ぐらいのものだと言われています。
そして長年これを調査研究されているのは、
開構研ぐらいのものでしょう。
開構研に期待する
開構研には様々な調査研究をお願いしてきましたが、その都度、我々役人には持ちえな
い発想や、進取の気性で取り組んでいただきました。これらの成果は時代を越えて生き続けると思います。開構研にとって 50 年は大きな節目でしょうが、この節目を新しい 50 年の出発点と位置付けていただき、これからのさらなる発展を期待致します。

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Ⅳ－４．
「日本開発構想研究所」への感謝と期待

ご自身のお
写真

幾度 明
(⼀財)国⼟計画協会 専務理事

財団法人日本開発構想研究所（以下「開構研」と表記させていただきます）の創立50年、誠におめでとうございます。
開構研が作成された「財団法人日本開発構想
研究所の50年の歩み」を拝見しますと、わが国の国土・地域政策、特に大都市圏整備の歩みがそのまま反映されている様に思いました。
調査研究を主体とする財団法人の経営環境
が厳しさを増す中、中央省庁や地方公共団体の国土・地域政策の推進に寄与する多くの調査研
究成果を挙げ、その社会的使命を果たし続けてこられたことに深く敬意を表する次第です。
開構研とは、私が国土庁に在籍していた頃からの長いお付き合いになりますが、当初は、調査研究の受委託という関係から始まりました。
一般に、中央省庁が実施する調査研究は、政策課題が明確で、それを解決するための施策もある程度想定した上で、その施策の有効性やフィージビリティなどに関する検証を、専門的知見を持つ調査研究機関に発注して行う、という場合が多いように思います。
これに対して、私が係長や課長補佐として働いていたころの国土庁は、自由な雰囲気の中で、眼の前の課題解決というよりは、長期的な視点に立って、あるべき国土や地域の将来像を追求する、という観点からの調査研究を多く実施していました。
したがって、国土庁の調査研究では、単に受委託の関係にとどまらず、調査研究機関と一緒に政策の方向性を考えていこうという雰囲気
で作業が進むことが多かったように思います。
国土庁は、開構研にも多くの調査研究の実施をお願いしてきましたが、その関係は、一般的な受委託関係を超えて、これからの国土・地域政132 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

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策で何が重要になるか、というようなことについて知恵をいただきながら一緒に考えていく、という関係に段々なっていったと思います。私自身について申し上げれば、開構研にお願いする調査研究の担当でない時でも、国土・地域政策について議論し、アドバイスをいただくという関係を継続的に持たせていただいたと思います。
その後、私は2014年に国土交通省を退職し、2016年からは一般財団法人国土計画協会に勤務していますが、今度は、国土・地域政策の調査研究に関わる同じ立場として、情報共有だけ
でなく、色々なアドバイスもいただいてきました。もとより、自ら調査研究能力を持つ開構研と違い、国土計画協会は、国土・地域政策推進のプラットフォームとしての役割が中心となりますが、開構研は私にとっては、協会活動の一つの「道しるべ」のような存在でもありました。
中でも、2008年に開設された「下河辺淳アー
カイヴス」の活動からは多くの示唆を与えていただきました。戦後の国土計画の策定を主導された下河辺氏に関わる文献・資料の収集・保管・公開を行うこのアーカイヴスを、私も何度も利用させていただきましたが、その中でこうしたアーカイヴス事業の重要性を改めて実感しました。下河辺氏に関するもの以外の国土・地域政策に関する過去の文献・資料については、体系的に幅広く収集・保管している組織がなく、貴重な文献・資料の散逸がかねてから指摘されていました。
「下河辺淳アーカイヴス」の素晴らしい成果を見て、国土・地域政策に関する文献・資料を
国土計画協会で収集・保管・公開する必要性を

痛感し、数年かけてその作業を積み重ねてきました。その結果、ようやくこの6月に「国土政策ライブラリー」として公開するところまでこぎつけました。この間、開構研には貴重なアドバイスをいただき感謝に堪えません。
国土政策ライブラリー事業はまだ道半ばで今後とも継続的に取り組んでいくべき事業でありますので、引き続きご指導をいただければ幸いと考えています。
さらに申し上げたいのは、開構研と国土交通省との人事交流についてです。国土庁に採用された国土交通省の職員が開構研で一定期間勤務をさせていただく、という人事交流が2006年
から始まりました。昨年までのおよそ15年間に多くの職員を受け入れていただきました。この人事交流を始めた経緯・理由は様々あったと思いますが、私自身は、国土庁採用者が中央省庁の中で活躍できる基盤として国土・地域に関するリサーチャーとしての能力が必須であると考えており、その意味から開構研での勤務経験はそれぞれの職員にとって大変貴重であったと思います。もっとも、この人事交流が、開構研にとってどのような意味を持ち、その発展に如何に貢献してきたのか、というところは、職員を送り出した側としていささか自信のない
ところでありますが、長きにわたって受け入れていただいた、ということは何某かのお役には立ったのではないかと勝手に思っているところです。いずれにしても、この間の開構研のご尽力、ご協力には改めて深く感謝する次第であります。
国土計画協会では、他の調査研究機関との共同研究や若手研究者、行政官が自由に議論できるプラットフォームの提供などにより、我が国の国土・地域政策の推進をサポートする取り組
みを始めています。今後、こうした取り組みをさらに充実させていきたいと考えており、開構研との連携についても是非お願いしたい、と思っているところです。
これまでの活動に改めて敬意を表するとともに、次の50年に向けて、引き続き開構研が我が国の国土・地域政策の発展のために、大きな役割を果たしていかれることを期待していま
す。

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Ⅳ－５．
「都心のあたらしい街づくりを考える会」の活動を通してご自身のお写真稗田泰史
森ビル(株) 顧問

このたびは日本開発構想研究所の創設50周
年誠におめでとうございます。
私ども森ビル株式会社とこちらの研究所とのおつきあいは2004年から2017年までの足掛
け14年の長きにわたりました。
当時森ビルの森稔社長は東京の都心部の都市開発のありかたについて、一企業の枠を超えて関心が深く、2000年ごろから有識者の方々と任意団体「みなとの街づくりを考える会」を作
り検討を重ねてきていました。森ビルでは六本木ヒルズが 2003 年に竣工する時期にあたり、世の中でも都市再生の必要性が議論されている時期でした。
森稔前社長には、この「みなとの街づくりを考える会」の検討からさらに地域を拡大し、様々な街づくりの専門の方々と議論を重ねた
上で、東京都心のまちづくりのグランドデザイ
ンの案をつくり発信していくことで、世界都市
としてさらに強い東京が実現できるとの強い想いがありました。そして 2004 年に新たに当社以外のデベロッパーや学識経験者などにもお声がけし、新体制として NPO 法人「都心のあたらしい街づくりを考える会」として再出発することとなりました。
その際に、このNPO法人運営をサポートとする事務局業務を、当時研究所の常務理事をされていた阿部さんにご相談したところ、快くお引き受けていただいことが、私どもとのおつきあいの始まりです。その後NPO法人の解散まで14年間にわたり委員会の活動を中心にサポートしていただきました。
当初こちらとしては事務局の場所だけをお借りするお願いのつもりでしたが、阿部さんの御参加により委員会運営・報告書作りなどにもいかんなくお力を発揮していただきました。ま134 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

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た、研究所スタッフの皆様にも助けられ、結果６冊の報告書、３冊の出版物、３回のシンポジウムを行うなど、大いに発信普及活動を行うことができました。
なかでもNPO法人発足時には、私ども森ビル
側も、研究会の運営や、研究の進め方について手探りでしたが、阿部さんのご活躍により伊藤滋先生や、福川伸次先生との橋渡しをはじめ、委員会での議論の道筋をつけていただいたと記憶しています。
長期間にわたる研究会の報告書第一弾は、「都心のあたらしい街づくりの提案 世界に比類のない国際大学都市の形成」（2008年11月）です。この報告書では研究所が得意分野とされる大学関連分野の蓄積をいかし大学と社会、大学と地域のあり方、大学の将来のあり方等、充実した基礎情報をもとに、NPOにおける研究を進め、都心における高等教育機関のあり方や街づくりとの融合についての提案を発信することができました。
当初は研究調査を得意分野とされている研究所に場違いな業務をお願いしてご迷惑をおかけしたのではとの思いもありましたが、今回資料としていただいた 50 年の歩みのリストを拝見し、その素晴らしさにあらためて恐縮している次第です。
最終的には、この間のNPO法人の活動を通じて当時の森稔社長の街づくりに対する思いを形にすることができました。中でも東京都心のグランドデザイン等の提案は、現在の私どもの事業にもつながっており、確実に現実のものとなりつつあります。
未筆ながら、日本開発構想研究所の一層のご発展と皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

Ⅳ－６．開発途上世界への業務展開の四半世紀－「開構研」と呼ばれる世界から「UED」と呼ばれる世界へ－

ご自身のお
写真

大場 悟
(⼀財)⽇本開発構想研究所 理事 都市・地域研究部 部⻑

研究所の50年の歴史の中での国際関係業務
研究所の歴史を振り返ってみると、1972年の設立から1996年度までの第1四半世紀（すなわ
ち今日までの歴史の半分）は、業務受注量でみる限り、国際関係業務を活発に行わっていたとは言えない。この期間に行った国際関係業務は13件で（複数年にわたって実施した業務は、通期で1件とカウント。以下同様）、国際協力事業
団（現在の国際協力機構：JICA）の「中国江西省九江市総合開発計画調査」以外の12件は、東京の国際的機能の強化など、日本国内の地域や都市が国際化にどう対応すべきかを検討する業務（6件）や、日本の国土・地域・都市づくりの参考としうる欧米先進国等の取り組みの動向調査（6件）を行ったものである。
しかし、その後今日にまで至る第2四半世紀の国際関係業務（2021年度受注分まで）は、受注件数が87 件と大幅に増加するとともに、業務の性格も大幅に変化した。すなわち、日本社
会の国際化への対応方策を検討するものが4件に止まる一方、欧米先進国を対象とする政策動
向調査が20件（開発途上国の政策動向調査と併せて実施したものを含めると28件）と増加するとともに、第1四半世紀には1件に過ぎなかった
開発途上国を対象とする業務が63件と、著しく増加した。

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第2四半世紀の初年にあたる1997年は、筆者が2年間の英国留学（研究所の留学休業の規定の適用第1号）を終えて復職した年にあたる。
留学先は、英国で最も早くから開発途上国の建築や都市計画の教育・研究・研修等を行ってきたDevelopment Planning Unit（University College
London, University of London）である。1997年
以降に研究所が実施した63件の開発途上国関連業務のうちの9割近くに携わった筆者としては、受注件数でみる限り、この分野の業務拡大に貢献出来た形であり、安堵感を覚えているところである。
この25年間の開発途上世界を対象とした活動
1997～2021年の第2四半世紀の開発途上国関係業務の展開を整理してみると、以下のようになる。
［業務発注機関］
業務の発注元で最大なのは、JICAである。間
接受注（JICAから直接受注した企業の補強人材として参加）した1件を含め、27件がJICA発注業務である。二番目に多い発注元は国土交通省
国土政策局であり、従前の国土計画局の時代のものも含め17件を受注した。次いで、(独)建築研究所と(国法)政策研究大学院大学が連携実施した案件を10件受注した。それ以外は、ふたつの公益法人（4件）、世界銀行（1件）、内閣府（同）、自治体（同）、民間（2件）から受注した。
第2四半世紀を5年毎の５期に分けて捉えると、JICAと国土政策局が主要な発注元として確定したのは第３期（2007～2011年）だと言えよう。

135

［業務の目的］
第2四半世紀の受注業務63件の構成は、開発
途上国支援という明確な意図に立脚したもの（直接的な支援実施を目的とするもの、支援実
施の可能性検討に向けた情報収集を行うもの、支援の方向性や方策を明らかにするもの等）が53件、将来の支援検討に先立つ政策基礎情報として、開発途上国の政策動向を把握することを主目的としたものが9件、その他が1件である。
開発途上国の政策動向把握を目的としたもの9件のうち7件は国土政策局発注案件であったが、5年毎5期の動向をみると、最近年の第5期には、この政策動向把握に係る受注業務がゼロとなり、全ての業務が開発途上国支援（あるいは連携）という明瞭な意図を持つものに集約されたことが特徴である。

［業務の内容］
63件の受注業務の業務の内容としては、協力や関連施策の検討に必要な基礎情報収集に係るもの（20件）、開発途上国に対する能力向上
支援や関連する日本の知見の発信に係るもの（16件）、国際会議の運営支援に係るもの（13件）等が主であった（内容が複数領域に跨るものは重複カウント）。
最近5年間に限ってみると、開発途上国の国
家・地方政府職員の能力向上支援に直接携わるもの（JICA業務）と、国際会議の機会の積極活用も含め、日本の知見や技術の海外展開を目指すもの（国土政策局業務）のふたつに、かなり

136 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域集約された形である。
［業務の対象地域］
業務対象地域としては、全世界（アジア、中東、アフリカ、中南米、大洋州のうちの2地域
以上に跨るものを便宜上こう呼んだ）が19件、アジアが37件（全世界に分類した業務を除く。
以下同じ）、中東が5件、アフリカが3件、大洋州が1件であり、アジア、全世界を対象とするものが多かった。アジアを対象とするものでは、
東アジアを含むものが21件、東南アジアを含む
もの、南アジアを含むものがともに18件あり、地域的な偏りはみられなかった。
5年毎の期間別にみると、第4期まではアジア中心だったと言えるが、第5期に入り、全世界対象業務の件数が伸びるとともにアフリカ（3件）が初登場する一方、アジアは南アジア（3件）のみに止まり、対象地域の構成に変化が生じた。

［業務の対象空間の規模］
業務対象となった空間のサイズは、国土・地域レベルのものが28件、都市レベルのもの（都
市全体、あるいは建築物の集合体としての正規・非正規の市街地を対象とするもの）が35件であり、都市レベル、国土・地域レベルで受注件数に大きな差はなかった。
しかし、業務の発注者別にみた場合には明確な差異が見られた。JICA業務では、都市スケー
ルのものが20件、国土・地域スケールのものが7件と、前者に比重があった一方、国土政策局

の業務では、当然の如く、17件全てが国土・地域スケールのものであった。他の発注者のもの
では、国土・地域レベルのものが4件、都市レ
ベルのもの（市街地を対象としたものを含む）
が15件と多く、特に建築研究所・政策研究大学
院大学の連携により行われた業務は全て、都市レベル（市街地の建築物群）を対象とするものであった。
5年間を単位とした受注時期別にみると、1997年度からの3期15年間は都市（あるいは市
街地建築物群）を対象とするものが多かったが、第4期には都市レベルのものと国土・地域レベ
ルのものの件数が拮抗し、2017年からの第5期には国土・地域レベルのものが大きく上回った。

［業務の対象分野］
業務を対象分野別にみると、国土・地域政策の立案・運用等に係る協力を行うものが22件、都市計画や都市経営の取り組みへの協力に関係するものが22件と同数で並び、以下、都市防
災（建築物やコミュニティの地震への備え）に係るものが11件、具体的な国土・地域計画の立案に関係するものが6件等の順であった。
受注件数でトップに並んだ国土・地域政策に係るものと都市計画・都市経営に係るものの受注件数の推移を比較すると、第4期（2012～2016年度）以降、前者の受注が後者を上回ることとなった。

今後の開発途上世界での活動の展開への期待
本稿では、研究所50年の歴史のうちの第2四半世紀に大きく業務件数を伸ばした開発途上国関連業務の展開の特徴と動向を概観した。それは、以下のように要約できる。
① 二つの主要な発注元としてJICAと国土交
通省国土政策局が定着した。
② 近年受注している業務は、開発途上国支援（あるいは連携）に行う、繋げる、という明瞭な意図を持つものに集約されてきた。
③ 近年の受注業務は、能力向上支援と日本の知見・技術の海外展開を目指すものにかなり集約されてきた。
④ 業務の対象地域は、アジアからアフリカ、世界に拡大してきた。
⑤ 近年、業務の対象空間として、都市より広域の国土・地域を対象とするものが多くなった。
⑥ 対象空間の変化と連動し、国土・地域の政策・計画に係る業務の件数が、都市計画・都市経営に係る業務を上回ることとなった。
このように要約しうる、ここ25年の開発途上
世界での活動を踏まえ、本特集号に相応しい研究所の中・長期の開発途上国関連業務の方向性を展望することは、筆者にとって容易でない。
現在の開発途上国の中から新興国に仲間入りする国が出てくるなどして、現在の先進国とそうでない国々の発展度合いの距離感が変わっていく中で、開発途上国に対する支援やそうした国々との連携のニーズや形態がどのように変化するか、また、開発途上国支援に関する国
際社会の中での日本の立ち位置がどのように変化するか、さらには、そうした変化が発注される業務にどのような影響を与えるのか、筆者には明確に見通せないためである。
そこで、本稿の筆を擱くにあたり、筆者は、今後の研究所の開発途上国関係業務の展開についての個人的な願望、言い換えれば筆者から後輩諸氏（まだ見ぬ人を含む）への期待を、5点記すこととする。
① 二大発注元であるJICA、国土政策局との関係性は維持・強化しつつも、他の国の関係機関（国土交通省の他局を含む）、地方公共団
体、国際機関等の業務にも携わっていってほ137

しい。また、その実現に向けた努力の過程で、外部の様々な人たちとの交流、連携を積極的に進めてほしい。
② 開発途上国支援というプラクティカルな目標に沿って業務を展開することと併せて、地道に研究調査を進めるシンクタンクとして設立された研究所に相応しい基礎的な研究調査も行い、地道な研究調査の成果を支援実務に繋げるという姿勢を保ってほしい。
③ 受注業務が、開発途上国関係組織・人材の能力向上支援と日本の知見・技術の海外展開を目指すものに集約されてきたことは、研究所の特色化の方向性を示唆するものと評価しうるだろう。だが、同時に、国内でも海外でも、研究所の設立理念に述べられた「くにづくりから、まちづくり」に係る計画立案とその実行管理に関する業務実績を積み重ね、それに立脚して説得力のある能力向上支援と知見・技術の海外展開を進めてほしい。補足
して言えば、現状、業務の中心は国土・地域レベルのものに移りつつあるが、都市レベルの業務の活動も継続してほしい、ということである。
④ 業務の活動の場は、アジアからアフリカ、世界へと広がりを持ってきたが、今後も活動の場を積極的に拡大し、知見を広げ、深めることに繋げていってほしい。
⑤ 国際業務に携わる研究所のスタッフは、世界各地の出身者や、世界各地で学んだり働いた経験のある人たちで構成されるようになっていってほしい。それにより、グローバルで多彩な観点から活発な議論をしながら業務を進める、オープンな組織になってほしい。
以上が筆者の願望であるが、これらを実現していくのには、それなりのスタッフの数が必要となる。このような業務のやり方に関心のある有望な人材が、この研究所に集結していくことを期待したい。
（2022年6月13日、ブータン王国首都ティンプ
ーにて）【参考文献】
一般財団法人日本開発構想研究所（2021）『事業概要（研究調査一覧）2021-2022』。ただし、この文献は、2020年度までの受託業務を掲載しているため、本稿の執筆にあたっては、2021年度受託分を別途加えた。

ティンプーの市街地（2022年6月13日9:22AM 筆者撮影）

138 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

Ⅳ－７．欧州主要国の都市再生・団地再生に関する調査研究（通算１１年間）－日本の都市再生・団地再生の実践・実務へのヒントを求めて－

ご自身のお
写真

井上十三男
元 (公財)アーバンハウジング 常務理事

はじめに
このたび、日本開発構想研究所が創立５０周年を迎えられるのは素晴らしいことと思う。多彩な研究者で構成され必要に応じ外部専門家の協力を得て総合的実践的調査研究を行う研究と評価でき、委託調査や共同研究でご協力頂いてきた。とりわけ小畑氏（元理事部長、前職
都市公団研究所長）に大変お世話になった。
私共、（公財）アーバンハウジングは、基本財産の運用のみで自主調査、自主研究する組織
で都市における住まいやコミュニティーに対する国民のニーズ及びその変化の動向の把握と未来像に関する調査研究を行ってきている。
調査研究の背景
日本の都市整備は、経済バブル崩壊の1992年頃まで過熱状況にあったため、欧米の都市や団地の再生への大転換に気付かず、新しい都市再
生や団地再生の潮流を見過ごしていた。
都市基盤整備公団から都市再生機構に改編されたURも、不良債権化した土地の有効利用のための事業や大規模団地建替えを本格化させることで、新たな事業を展開し始めたが、“失われた10年“を過ぎても地域活力の再生につながるような取組みには決め手を欠いてきた。
調査研究の進め方
通常の学識者や専門家の“調査・分析→報告
書取りまとめ“という方式でなく、国・UR・民間の専門家が中間報告を聴き、質疑応答・意見交換を重ねながら調査しまとめることで、実務や現業での実践に役立つ情報としてまとめた。
多文化共生（外国人労働者問題）調査の際は
問題点の調査・解明の視点に特化せず、良好な共生の成功例発見という観点で調査を行った。

具体の調査研究対象と調査研究成果の事例
高度経済成長期に、模範事例として学びの対象にしていたドイツやフランス、英国、オランダなどで、大きな間違いに気付き大胆な発想（減築や高層団地の中低層化、コミュニティー
重視等）で始めた団地再生や都市再生の取組みの模索状況を確認した。
経済バブル崩壊前の学識リーダーらにも見えていなかった“モダニズムの団地づくりやNTづくりの問題の実態”とその解消のための再生の取組みの実状を多面的な観点で調べた。
UR と 同 年 発 足 の フ ラ ン ス 都 市 再 生 機 構
ANRUでの、荒廃した社会住宅団地を周辺に溶け込む街に再生する取組みや、英国で再々開発まで要しつつも外国移民を含む住民参加で成功させた団地再生事例、独・蘭での減築という戦術的手法、独の縮退都市戦略（シュリンキン
グポリシー）による“団地再生～地区再生”事
例等、既往情報を超えた観点で調査研究した。
この4か国について4年毎に別角度からの調査を継続し計１１年にわたる大調査となった。
調査研究成果の社会還元
一連の成果は当財団のホームページに掲載
すると同時に、印刷物やCDにして他の成果物と一緒に全国の行政、学識経験者、図書館（国会図書館他）、大学（住宅・都市系160全大学）、
官民研究所、UR等事業者に要約版で350か所、フルレポートで165か所配布した。又、毎年10月に国土交通省主催の住生活月間の協賛事業として発表会を行った。
これらにご参加の多方面の方々からの反響をしっかり次の調査研究に反映させ、信頼される研究財団となるよう常に心掛けている。

139

Ⅳ－８．世界の国土・地域政策と開構研－開構研との共同作業からえられたもの－

ご自身のお
写真

城所哲夫
東京⼤学⼤学院⼯学系研究科 教授

30 ㎜×30

５０周年おめでとうございます。私は、開講

社会にとってますます重要となっており、同調研が実施されてきた事業の中で、特に国土・地

査はこのような未来像に向けての先駆的役割

域政策に関わる調査・研修に関わらせていただを果たしたのではないかと思います。

いております。具体的には、国土交通省委託調

一方、私の中では、同調査の実践編と位置づ

査の「諸外国の国土計画調査」（2005年〜2016

けているのが、私自身コースリーダーを務めさ年）ならびに国際協力機構（JICA）実施の「国せていただいているJICA「国土・地域政策研修

土・地域政策研修事業」（2017年〜現在）に関事業」です。同研修は、毎年、途上国・新興国

わらせていただき、合わせて15年以上にわたっの国土政策・地域政策に関わる国・地域政府機てお世話になっております。

関・自治体の計画担当官を招いて、日本をはじ

諸外国の国土計画調査では、アジア諸国、欧めとして各国の国土・地域政策の経験、課題、

州諸国を中心として国土政策に関する比較調

課題解決策、国土・地域計画の現状・課題・展査を行い、その成果は、ご関係の方々の多大な望についてのインテンシブな討論を行うこと

努力により、各年の報告書に加えて国土交通省

を目的としています。同研修での各国の計画官

HP「世界の国土計画」ならびに開講研が発行さとの議論では、地域格差、社会格差が各国におれているUEDレポート2008年「特集：諸外国のける大きな課題として議論されることが多く、

国土政策・都市政策」等にまとめられています。

このような議論も踏まえつつ、UEDレポート

私自身も、同特集において、同調査委員会座長

2019年「特集：グローバルとローカルの交叉すの立場から、「諸外国における国土空間計画のる世界の国土・地域計画」において、「巨大都潮流とその示唆するもの」という論考を寄稿さ

市への集中と都市分断」という論考を寄稿させせていただき、（１）かつての予測された成長ていただき、（１）都市計画規制緩和に伴う巨に対するインフラ整備と土地利用規制という大都市への過度の集中の抑制による国土レベ

静的で硬直的な計画から、新たな地域発展を牽ルの空間格差是正の必要性、（２）巨大都市内引するための戦略の策定・多主体の動的で柔軟のスラム等の社会的不利地域の漸進的改善にな協議の場と転換していくことの必要性、（２）

よる空間的不平等解消の必要性、（３）地方中

気候変動、地域生活圏の広域化・多様化、グロ

小都市再生の必要性、の３点を提言させていたーバル化の進展等の新たな社会課題に対応すだきました。

るための多様で複層的な国土・地域計画の必要性、の２点を提言させていただきました。
今日、当時は必ずしも十分に視野に入っていなかったパンデミックや戦争といった新たな以上、開講研との貴重な共同作業を振り返ると、私自身の研究の進展にとっていかに重要なものであったかが思い起こされ、感謝の念に堪えません。

世界的課題が勃発していることを踏まえると、最後になりましたが、開講研のこれからのま

諸外国の国土計画調査の目指した各国間でのすますの発展を祈念して、本小論のまとめとさ

国土・地域政策に関わる知見と経験の共有とグせていただきます。

ローバルな視野のもとでの相互協力は、今日の140 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

Ⅳ－９．１７年間の研究活動の想い出－ユニークな取り組みを振り返る－国土政策関連調査や人口減少問題研究会への参加と成果の情報発信など－

ご自身の
お写真

小畑晴治
(⼀財)⽇本開発構想研究所 参与

国土政策を考える人たちとの出会い
日本開発構想研究所で調査研究業務担当の機会を得たのは１７年前、２００５年７月のUR研究所退任の時であった。ここで、大都市問
題や地方の問題、少子高齢化社会の問題を、社
会科学的視点と国際的な情報を含めて調査研究できる機会が得られことは、二つ目の社会参
加の機会として、とても大きな心の拠り所となっている。
シンクタンク型の財団の性格は、行政機関や定型型の調査を望む民間企業等に対応した調査研究だけでなく、調査のテーマ探しや性格付
け、調査方法の新機軸の模索など、実践面にも参画できたことは、とても貴重な体験で共感もした。経済バブル崩壊(1992)後１０年が過ぎても、オウム真理教事件や阪神淡路大震災で社会が不安化し、国際的な景気低迷や中東の紛争の影響で、“将来展望を見据えた都市の整備や居住問題の調査研究が生かせない社会状況になっていた。
一方で、経済のグルーバル化やIT技術発展に伴う高度情報化の急激な進化に、日本は翻弄され乗り遅れる時代にもなり始めた。そうした状況下で、研究会活動や大学での活動（千葉大・明海大非常勤）を含め、財団での自主研究や受託業務を通して得られた“知見や経験の多様さと大きさ”は、後期高齢期に至った今、大変ありがたく感謝の念に堪えない。
【高度経済成長期以降の日本を振り返って】
わが国の高度経済成長が、世界に認められた1970年（大阪万博開催の年）に日本住宅公団に入社したが、当時は、公害問題が深刻化し、自動車排ガス、工場による大気汚染や川や海の汚
染、土壌汚染などが露見され始める中で、東京

都公害防止条例1969がようやくでき、銀座、新宿等、都内4地区で始まった「歩行者天国」が各地に広がり流行語になる時代であった。また、国の重要政策としては、石油危機（1973の第一次、1977の第二次の石油危機等）等“石油資源が残り30～40年で枯渇する”ことへの対応策や、爆発的な増加を続ける世界人口に食糧生産が追い付かず早晩世界的食糧危機に至る懸念への対応策等が論じられていた。日本の人口減少問題など誰も気にしていなかった。
しかし、東西冷戦構造の象徴：ベルリンの壁の崩壊の頃になって、近未来の“人口減少問題”がわが国だけでなく世界の問題になり始めた。
国内外の社会学や人口問題の専門家からの警鐘で、学識者たちの議論が始まっていたにも関
わらず、日本の政府は見送りにしていた。
超高齢社会化問題の方は、スウェーデンの『エーデル革命』（1992、施設医療介護から在宅医療介護への大転換）やその影響を受けたドイツの対応政策『介護保険導入』に５年遅れ(1999)で日本が導入に踏み切れたのは、同じ悩みを持つ先進諸国でも羨む程の快挙であった。
それは、“ちょっとした政治空白の中での英断で偶然のたまもの”だったと、元厚労省官僚が20年後に述懐していた。堀田 力氏のフォロー（「堀田レポート」を短期間でまとめ上げその後の取組骨格となった）はよかったものの、その後、介護保険制度が心無い介護業者に悪用されたことは関係者に痛恨の極みとなった。
経済政策面でも、我が国の『経済バブル崩壊』の事後処理の悪さと金融資本主義に感化されつづけた結果、世界情勢の変化に対しても、迫りくる深刻な人口減少問題を見据えることもできないまま、“失われた１０年”が“同２０年”になり、“同３０年”になり、“世界が恐れ141

る『日本化現象』”と揶揄されるような国になってしまった。
後段で少し詳しく述べさせて頂くが、小生入社の2005年から、国立社会保障・人口問題研究所（“人問研”）と共同で「人口減少問題研究会」
を立ち上げた際、人問研の担当が嘆いていたことは、“これほど大切で深刻な問題に政府は向き合おうとせず、「少子化対策をすることで出生率が回復できる可能性は十分にあるのだか
ら」ということで、精度の高い人口の将来推計
値（2100年までに日本の人口が２００５年の１／３の4600万人まで減る（中位推計）ということを公表させなかった”とのことでとても驚いた。
マスコミ各社も、ほとんど報道統制されていたのと同じで、一部のメディアでは“2100年に日本の人口は今の約半分の6000万人になるという研究成果がある”と報道していた。このことは、当時、都市計画の大家である東大の大西隆教授著の『逆都市化時代 人口減少期のまちづくり』2004学芸出版刊（関係専門家や事業者
関係者に影響を与えた名著）の、“はじめに”の中で、「私も日本の人口が2100年には現在の半分になるといった長期的な予測を信じるわけではない。しかし・・・」 と書かれていることからも、この著書で指摘したかった核心部の情報が、要の学識者らにも正確に伝わっていな
かったことが判る。
政治家の意向で、国の関係者が調べ上げた情報が、学術界や国民に正しく伝わらないようでは、どこかの国の大統領の行為と同じで、国民や社会に大罪を犯すことになりかねない。
【人口減少問題で見える日本と世界の課題】＜日本の人口減少問題 政策的扱いの悪さ＞
日本の人口減少の大問題は、国民も社会も自分たちの陥っている状況を客観視できないことかもしれない。“少子高齢化”という言葉だ
けでは、“先行きの深刻な状況”に想いを巡らそうとしても、“自分たちにどう問題が降りかかるのか”想像力を発揮できず、他所事、他人事のように感じてしまい、想像力豊かな知識人
なら見える“問題の核心”から目をそらさせ、楽観的な意見や学説を振り回させる傾向が強い。“憂き世”を“浮き世”と見做して、深刻

142 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

な悩みをやり過ごす庶民の知恵もしくは処世術なのかもしれないが。
日本開発構想研究所に着任した2005年から、国立社会保障・人口問題研究所（人問研）と共同で始まった「人口減少問題の研究」に参加し、状況の理解が一気に深まった。前職の、都市再生機構研究所時代にも、第一線の人口問題学識者を招聘した講演会で話を聴く機会が複数あり、この時点での“人口問題研究着手”では遅す
ぎではとの懸念もあったが、この問題にずっと危機意識を抱きながら向き合ってきた“人問研”の方々と社会学の専門家等の参画も得、人口問
題の広がりの大きさと深層を知ることができたと感じている。
そこでは、“世界の人口減少の現象面”として、特にユーラシア大陸の西側（西欧）と東側（日本、韓国、中国）で、政治体制や宗教の違いに関係なく、２０～３０年前までと大きく異なる人口減少が顕在化（出生率の低下、晩婚化、非婚者増加等）し深刻化しながら、その対応策に決め手を欠いていることの問題や、人口減少という社会現象が招く社会問題の波及、特に我が国のように急激な高齢者増加との同時進行
で問題を大きくする点などについて、政治家や縦割りの行政関係者の理解が不足しているという点などの課題を含め認識共有が進んだ。
こうした成果の幾分かでも、真摯にこの問題に取り組む公共団体関係者と情報共有し意見交換をしたいと考え、『東北シンポジウム』（2007）と『山梨シンポジウム』（2009）を開催することを企画し、発表者としての多くの地
元の関係者や大学関係者、聴衆としての一般市
民・学生の方々と、交流して情報交換を果たすことができた。東北シンポジウムでは。地元のシンクタンク財）宮城県地域振興センターと宮城県立大学政策情報学部の連携協力を得、山梨シンポジウムでは、地元シンクタンク山梨総合研究所と山梨大学・山梨県立大学の両大学の連携協力を得て、それぞれ２日間にわたり開催し、県庁や主要市町の関係者、一般市民の参加を得ることができた。
その頃、この人口減少問題の幅広い理解のた
めの分かり易い資料作りの検討中に、ハタと思い当たったのが、米のピーター・カルソープが、
ニューアーバニズム運動の際に持ち出した“米国の家族統計の円グラフ”図１であった。このグラフで、彼が訴えようとしたのは、米国の家族の現状を見ると、１／３が単身世帯、１／３が18歳未満の子の居ない二人世帯、18歳未満の子の居る世帯は片親世帯を含めても１／４に満たないという現実と、これまでの都市づくり
や住宅政策が前提としてきた「（標準的）核家族」、要するに子育て期の１８歳未満の子どものいる家族の暮らしのためのものを念頭にしていたのが、現実と大きく乖離したにも関わらず踏襲され続け社会問題を噴出させている点であった。
この本の翻訳出版は1990年代後半であったが、日本の世帯構成変容は一気に米国を追い越す状況に変化しつつあったが、日本家族統計では18歳未満の子どもという視点抜きの“親子世帯”というような数値で公表してきたため、中高年者が親と住む世帯も“親子世帯”に数えるような状況がまだ残っている。この問題をしっかり捉えるための受託調査研究のため、2005の国勢調査データを財団で再分析してみたものが図２であるが、1990年の米国より更に“18歳未満の子のいる世帯”の少なさが判り、そこから生じる“地域社会のコミュニティ劣化問題”
や“社会的孤立の問題”が想像しやすくなることが判る。
日本の社会問題として、自殺者が２万人超、“孤独死”が年間1.5～2万人も居り、先進校の中でも異常な比率であるが、年間５千人以下になった交通事故問題（これはこれで深刻ではあるが）の社会的関心に比べて低すぎないかと感じる。
OECDが米ミシガン大に委託した「社会的孤立状況調査1990-1992」＊１で、“当時のOECD加盟国１６か国で日本が最悪”の孤立状況にあることが明らかになったが、この頃から“無縁社会化”等の兆候が出現、“人口が減少に転じた
2005年頃” ＊２ に上述の孤独死問題が大きな社会問題として顕在化したのであるが、2020年３月の“孤独問題担当大臣”ポスト設置まで、国は政策の対象にしてこなかったのである。
*1：「近隣や職場・趣味・宗教等での接触の度合い」*2：2005：2万減、2006&2007：微増、2008:7.9万減＜世界の人口減少問題とその影響＞先進国の中での人口減少の急加速は、ほとん
どの先進諸国で始まっているが、いずれも問題の顕在化が日本より遅れており、深刻化の最先端に居る日本の状況をじっと見守っているよ
うに感じられる。どこの国の“国家第一主義者”
たちにとっても、“国の人口減少の現実”（必然の帰結を伴う）を知れば知る程“悩ましく深刻な問題”になっていると推察される。産児制限という“人口を減らす方の政策”では強権政治で抑え込めたが、現代社会での“人口増加誘導の政策”は実効性に乏しいようで、中国もロシ
アも悩みを抱えている。
ロシアは、ソ連崩壊で人口１億４千万人となったが、現時点でも巨大な国土や資源を保有しながら、人口が思うように増えず減少は進んでいる（合計特殊出生率1.4）ため、GDPでは世界１４位で、人口４千万の韓国より下になっている状況から脱却できる見込みが少ない。
その韓国も、直近で、合計特殊出生率が0.8と極端に下がってしまっている。
中国も、実態はよく見えていないが、一人っ子政策と学歴重視社会のため、“一人っ子政策の緩和”を数年前に打ち出し、今年に入ってからは“子ども３人までを容認する政策”を打ち出してはいるが、国民の意識は変わらず伸び悩
んでいると報じられている。
総体的に見れば、 経済的発展が遅れた国以
外では、女性の社会進出の進展に伴い“出生率”が下がる傾向は避けられないようである。
欧米でも少子化対策の施策が難渋する中、移民や受け入れられた難民の子どもは増えるが、元の国民たちの人口減少はどうしても増えず、
米国のように、人種間の出生率の違いで、深刻な社会対立に至るケースも少なくない。
人口減少の加速度（2020:50万、2021:74万）の点についても、急激な社会の超高齢化（後期高齢者に偏りながら増加）を伴う“人口減少問題”としての重大さの点についても、多くの国は日本がどのようにその難局を乗り越えるのかと見守っているようであるが、英国やドイツ、フランスでは、歴史人口学の専門家たちが、特に第二次大戦後から、社会科学的にしっかりと調査研究を行い、その成果や知見を国の重要施策に生かしている状況が確認できる。

143

＜西欧諸国の“人口減少対応”の社会政策＞
人口減少の加速度の点についても、急激な社会の超高齢化（後期高齢者に偏りながら増加）を伴う“人口減少問題”としての重大さの点についても、多くの国は日本がどのようにその難局を乗り越えるのかと見守っているようであるが、英国やドイツ、フランスでは、“歴史人口学”の専門家たちが、特に第二次大戦後から、
社会科学的にしっかりと調査研究を行い、その成果や知見を国の重要施策に生かしている状況が見られる。
例えば、英国では、1960年代から、移民の受入れをしながら人口減少時代に備え、高齢者の在宅型医療福祉対応を進めるだけでなく、国土政策や地域計画よりも、近隣地区計画
Neighbourhood planを重視する都市計画への転換2011や、社会的企業Social Enterprize を基軸とするコミュニティ活性化政策（住宅コミュニ
ティ機構設置2008等）を進めている外、メイ首相在任の2018に『孤独・孤立担当大臣』を任命
し、社会的孤立の増加による“社会的損失”への備えをしているが、より問題が深刻なわが国では３年遅れの2021年３月に任命されたが、具体の取組や活動はまだ見えてこない。

ドイツでは、1990年の東西ドイツ統一後も、
少子高齢化問題への対応に決め手を欠く中、孤立感や孤独問題の改善に資する『共同体住宅』（バウゲマインシャフトBaugemeinschaft）の運動が広がり、2000年には国土を見渡す『縮退都市政策』（シュリンキングポリシー）を踏まえて『社会都市』（Social Stadt）を目指
す、まちの再生や住宅づくりを重視するように替わっており、メルケル政権誕生後の2007には、“連邦としての住宅政策”を廃止、それに替144 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

えて、『家族政策』を新設の『生活家族省』が所管する重要政策として進めてきている。
フランスでは、日本のUR都市機構と同じ
2004年に『都市再生機構ANRU』を発足させ、特に大都市郊外部に大規模開発された社会住宅団地の再生を促進させる中、2006に続けて発足させた『社会結束・機会平等機構ACSE』との両輪で、社会的孤立で荒廃が進むエリアの再生を図っている。
これらの国には、歴史人口学（社会科学の視点で人口問題減少問題を捉える）の専門家が活躍し、国の将来に備えた”少子高齢化対応の政策”を行っており、政治家も行政もジャーナリ
ストもしっかり耳を傾け、上述のように取り組
んできている。日本が学ぶべき対応と感じる。
【むすび 持続可能で幸福の国に向かって】
先の読めない国際情勢や地球温暖化問題の中で、わが国は超高齢化と人口減少で厳しさの切っ先の状況にあるが、有史以来の千年を超えて生活文化の継承（少なくとも1300年前以降ほぼ同じ言葉が使われ伝承され持続してきた）ことへの誇りと自信を持ちたいものである。
世界一を誇れる長寿国となり、健康寿命でもトップレベルに達している点は、海外諸国にお裾分けできる暮らし方のノウハウである。
１９世紀の中頃まで、化石燃料を用いず世界最高の“玉鋼”を製造・活用し、多様で高度な生活文化を“持続可能な形”で続けてきたが、大航海時代～幕末期に日本を訪れた多くの西欧人たちの目には、“理想の別世界”のように映ったという記録が多数残っている。
そうした歴史文化・生活文化の伝承を振り返りながら、現代科学や現代テクノロジーの可能性を切り拓き、持続可能な社会福祉面での充足と、地球規模の様々な困難や課題の克服で、先導的役割を果たせる国になりたいものである。
徳川開幕から80年後の江戸では、戦乱こそ無くなったものの庶民生活の困窮が問題になっていた折、“憂き世”を“浮き世”とワープさせ、
元禄文化が大きく開花できたと言うが、今の日本にも世界にも待望される手法の一つかもしれない。

Ⅳ－10．下河辺淳アーカイヴスについて

ご自身のお写真

島津千登世「下河辺淳アーカイヴス」担当、国立公文書館認証アーキビスト

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平成20年1月、財団法人日本開発構想研究所（以下、開構研）に「下河辺淳アーカイヴス」（以下、アーカイヴス）が開設された。下河辺淳氏は、戦後国土計画・国土政策において中心的役割を担い、戦後復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与するとともに、内外の政策研究機関の育成と発展にも尽力された。その業績を顕彰し、著作物ならびに関連する資料について収集・保存・整理を行なうとともに、ホームページ上で資料情報を公開している。その前身は、総合研究開発機構（NIRA）の政策特殊
コレクション「下河辺淳アーカイヴ」にさかのぼる。令和5年には開設15周年を迎えることになるが、改めてその経緯を記しておきたい。

平成６年９月、NIRAは新宿三井ビルから恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転。10月政策研究情報センターに専門図書館「NIRA大来記念政策研究情報館（以下、情報館）」が設置され、政策特殊コレクションとして「大来佐武郎
著作物」が公開された。この移転を機に、下河辺氏の関連資料は財団法人社会開発総合研究所（以下、社総研）、東京海上研究所、下河辺氏の自宅に分散保管されることになる。
さて、筆者は昭和61年10月から平成２年1月までNIRAサービスセンターに在籍し、その後
民間シンクタンクを経て、平成12年4月にNIRA
政策研究情報センターに入職した。この間折に触れて下河辺氏にはいろいろとご指導をいた
だいており、再びNIRAで仕事をすることにな
総合研究開発機構（NIRA）での資料収集・整理ったことを報告しに東京海上研究所を訪ねたと、「下河辺淳アーカイヴ」の設立
ところ、膨大な資料があるのでそれを整理して下河辺氏は昭和54年11月にNIRAの第２代理
ほしいと要請を受けた。資料整理の経験や図書事長に就任する。理事長の活動記録を残そうと
館学の知識もないため躊躇したが、もう一人協
いう取り組みは、昭和61年にインフォメーショ
力者がいるとのことで、お引き受けすることにンセンター（内部限り）が設置され、関連資料した。
の収集・整理が開始されたことに端を発する。
分散されていた資料は、同年春ごろに社総研
当時センターの総括主幹を務めた石田肇氏をにほぼ集約され、当時国土政策機構に在籍され中心に、株式会社エポックリサーチの協力で書ていた渡辺知美氏が整理に従事していた。筆者
注１
誌項目や形態・内容分類が決定された。 当時が作業に加わったのは同年秋ごろからである。
は文献を見ながら手書きの整理カードを作成
しかしNIRA時代の整理の方法や基準についてし、それをパソコンに入力するという作業だっ
明確な資料が残っておらず、まずは既存の文献たようだ。データ化された書誌情報については、 目録（1996年版）と現資料を照合し、所在の有『下河辺 淳 文献目録』として、昭和62年版、 無を確認するとともに、新たな文献は都度カー
平成６年版、平成８年版の3冊が作成されていド化し、データに反映させるという作業を行なる（いずれもアーカイヴスにて保管）。下河辺
うこととした。
氏は平成３年11月にNIRAの理事長を退任、特作業と並行して、NIRAでは公共政策研究に別顧問となり、平成４年4月に東京海上研究所
資するため、下河辺氏の関連資料の整理を正式
理事長に就任するが、特別顧問を退任後も関連
プロジェクトとする準備が進められていた。そ資料はNIRAで保存されていた。
して、平成13年11月に理事会の承認を得て、「下145

河辺淳デジタル・アーカイヴ」がスタートしたのである。NIRAと下河辺氏との間で寄贈等契約書が取り交わされ、関係資料は社総研からNIRAへ移送されることになった。当時資料が保管されていた社総研の部屋は首都高速道路の近くに位置し、また古い資料も多く窓を開けたまま作業をしていたこともあったためか、触るとわずかなべたつきがある資料もあった。専門業者の見立てでは「ばい煙によるものだろう。
完全には取りきれないかもしれない」とのことであったが、まずはクリーニング処理を施すことにした。
きれいになった資料がNIRAに運び込まれ、整理を再開。当時下河辺氏から「図書ではないので、図書の分類に当てはめる必要はない。このアーカイヴ独自の分類を考えてほしい」と言われていたこともあり、下河辺氏が暫定的に設定していた分野分類を練り直し、改めて22項目を設定するとともに、年代別、肩書き（役職）別、資料形態別、発表方法別の分類も加えデータを追加し、アーカイヴとしての精度の向上に努めた。
こうして平成14年4月情報館の２つめの政策
特殊コレクションとして「下河辺淳アーカイヴ」
が開設され、同時にホームページ上で資料情報を公開するに至った。開設を記念して7月には記念講演会注２を開催し、広報誌「NIRA政策研
究」で注３も特集している。下河辺氏からは継続して資料が寄贈されており、新たな資料群を受け入れたことで従来のデータ構造を変更することもあった。
この間で筆者は、アーカイブズの基礎を学ぶ
ために平成16年・17年に国文学研究資料館が主催する「アーカイブズ・カレッジ（史料管理学
研修会）を受講しており、修了論文「『下河辺淳アーカイヴ』のグランドデザイン―個人史料の管理と活用についての諸方策」を提出し、無事修了した（その後、平成24年11月に日本アー
カイブズ学会で「登録アーキビスト」の資格認定制度が創設され、同年登録アーキビストに認定された）。
一方でNIRAは特殊法人等改革の対象となり、財団法人化へと舵を切っていた。平成18年7月に情報館が休館することとなり、「下河辺淳アーカイヴ」「大来佐武郎著作物」の２つのコレ

146 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

クションは外部倉庫にて保管し、閲覧の希望があるたびに倉庫から出納する状態で運用することとなった。すでに情報館の閉館は決定されており、コレクションの保管管理をどうするか、
下河辺氏と議論を重ねていった。
開構研への資料移管と「下河辺淳アーカイヴス」の開設
平成19年11月NIRAの財団法人化に伴い、NIRAと下河辺氏の間で協議した結果、所蔵史
料と資料のデジタルデータを下河辺氏に返還することで合意した。そして開構研の戸沼幸市
理事長（当時）と阿部和彦常務理事（当時）のご厚意で、「下河辺淳アーカイヴ」は開構研に移送されたのである。研究所と同じフロアのエ
レベーターに近い一室にキャビネットなどが設置され、資料を新たに配架して、平成20年1月、名称も「下河辺淳アーカイヴス」注４として新たに開設することとなった。平成21年には広報活動の一環として「下河辺淳アーカイヴス
クォータリー・レポート」Vol.1を創刊。下河辺氏の体調もあり、Vol.9からは「下河辺淳アーカ
イヴス・レポート」注５に改称、年1冊の発刊とし、現在まで18号を発行している。
下河辺氏は東京海上研究所理事長、同顧問を経て、平成15年7月に下河辺研究室会長、有限会社青い海代表取締役会長に就任していたが、体調も思わしくなく、平成26年に研究室を閉じられ、保管されていた資料はアーカイヴスに寄贈された。2年後の平成28年8月永眠されるが、その後ご自宅に保管されていた資料もご遺族から寄贈いただいており、併せて整理を進めているところである。
「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の開設「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」注６
は、平成25年6月にアーカイヴスに併設して開設したものである。全国総合開発計画をはじめ、下河辺氏がプランナーとして手掛けた各種のプロジェクトにかかわる記録で、経済企画庁、国土庁時代に作成・収集されたものが中心となっている。下河辺氏の意向により、平成16年7月に財団法人国土技術研究センターに寄託された。筆者が同センターに関連資料が保存されていることを知ったのは、平成17年にアーカイブズ・カレッジの修了論文執筆の際に実施した下河辺氏へのヒアリングがきっかけである。論
文の指導教官から、こうした資料は一体的に保管・管理することが望ましいという意見をいた
だいたこともあり、いずれはアーカイヴスで管理したいという希望は伝えていた。
その後下河辺氏より「同センターのほうで問題がなければ開構研で保存管理してかまわない」との意向を受け、平成21年４月同センターとの交渉を開始した。一般図書については「下河辺文庫」としてすでに研究セクションにて活用されていたこともあり、それ以外の地下倉庫に保管されていた段ボール26箱ほどをアーカ
イヴスで管理することで合意した。国土技術研究センターの関係者の皆様には、改めて御礼を申し上げたい。
同年６月に資料は無事アーカイヴスに運び込まれ、資料整理と目録作成を開始したが、ほとんどが行政資料であり、時系列をそろえたり専門用語を調べたり、アーカイヴスの既存資料との整合を確認するなど、目録データの項目設定やデータ構築にも多くの時間を費やした。開設や資料整理の経緯等については、アーカイヴ
ス・レポートvol.9「戦後国土計画関連資料アー
カイヴスの開設」注７を参照されたい。現在８割
がた整理が完了しており、完成まであとわずかという現状である。
「下河辺淳 沖縄関係資料」について
平成７年９月に発生した在沖米軍海兵隊員による少女暴行事件に端を発した米軍基地問題をめぐって、当時の村山内閣と沖縄県は対立の様相を呈していた。平成８年１月に橋本内閣が誕生し、４月には日米両政府が普天間基地返還の合意に至るも、沖縄県との溝は一向に埋まらなかった。下河辺氏は橋本総理と大田沖縄県
知事の双方から要請されてその調整役を担っており、本資料は、当時の普天間基地移転問題を中心とする沖縄に関する資料として収集・保管していたものである。
「資料は沖縄のために役立ててほしい」という下河辺氏の意向を踏まえ、平成15年に筆者が旧知であった江上能義氏（当時早稲田大学大学
院公共経営研究科教授）を紹介し、「将来的に沖縄県のしかるべき公的機関に移管して県政に役立てる」ことを前提に、江上研究室に寄託された。その後、江上氏による同資料に関する研究が一段落したことを受け、平成25年1月に開構研に寄贈され、改めて筆者が資料整理と目録作成に着手することとなった。
当時の内閣と沖縄県の意見を取り入れながら下河辺氏がまとめあげた「沖縄問題を解決するために（下河辺メモ）」「普天間基地問題について」「普天間基地の移転問題について」「総理の沖縄演説のポイントメモ」などの手書き原稿をはじめ、御厨貴氏（当時東京都立大学教授、
現放送大学教授・東京大学先端科学技術研究センター客員教授）らによるオーラル・ヒストリー「沖縄問題同時検証プロジェクト」、江上氏による「下河辺淳氏オーラル・ヒストリー」、
また沖縄県庁等で作成された公文書や各種日程表のほか、今回注目を集めた当時の官房長官を務めた梶山静六氏より下河辺氏に宛てた自筆の書簡など、貴重な資料が含まれている注８。
下河辺氏の意向は「沖縄県の公的機関に移管
し、県政に役立てること」であるから、寄贈先の検討に当たってはNIRAのOBで沖縄県庁職員でもあった坂口一氏、上原勝則氏（故人）、
上里幸秀氏に尽力いただき、沖縄県公文書館への寄贈を目標に交渉を進めることになった。
目録を完成させ、平成28年6月22日、「沖縄慰霊の日」の前日に「下河辺淳 沖縄関係資料」
を県公文書館に寄贈することができた。贈呈式
では開構研の阿部常務理事（当時）から真栄城
香代子館長（当時）に目録が手渡され、筆者が下河辺氏からのメッセージを代読させていただいた。マスコミ各社も取材に訪れ、地元紙、全国紙、地元のテレビ局でもニュースに取り上げられた注９。関係各位に感謝申し述べるとともに、下河辺氏の意志をかたちにすることができたことに、安堵している。
なお、同資料は平成29年５月31日より、「下河辺淳文書」注10として同館にて公開されている。７月には江上氏による「下河辺淳文書に見る『沖縄と日本』の構図」と題した講演会も開催された。復帰50周年に当たり、下河辺氏と沖縄との関係が再び注目されている。
「下河辺淳アーカイヴス研究会」と『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』の出版

147

元経済企画事務次官で、第3代のNIRA理事長も務められた塩谷隆英氏が、下河辺氏の評伝を執筆されることとなり、主に全総計画と下河辺氏とのかかわりについて勉強することを目的に、平成31年3月に第1回「下河辺淳アーカイヴ
ス研究会」が発足された。アーカイヴスの資料を活用していただく絶好の機会でもあり、筆者もメンバーの末席を汚すこととなった。
全９回の研究会の議事録を作成するとともに、下河辺氏の多岐にわたる活動を一覧できる
資料として「下河辺淳 活動年表」を作成することとした。「海外との交流」では、各国のシンクタンクとの共同シンポジウム、中国の総合考察団、NIRAにおける訪問記録、パスポートとの照合なども行ない、「国内における講演活動」
については主に講演を中心に、アーカイヴスの所蔵資料を改めて確認した。この作業過程においては、東京海上研究所で秘書を務めた高島由美子氏にも多大な協力をいただいた。
令和３年3月、株式会社商事法務より『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』注11が出版され、「下河辺淳 活動年表」も巻末に収録されている。
下河辺淳氏の思想を次代に引き継ぐために下河辺淳氏は著書『戦後国土計画への証言』（1994）のはしがきで次のように述べている。
「私は私の名前で出ている出版物もあるけ
れども、私自身の著作は一冊もつくるつもりはなかった。国土の上に絵を描くことはしても紙の上に文章を書くことはしないことにしていた。本当は人様に読ませるような文章を書く能力がないというのが本音かもしれない。それに仕事の上では利害関係が錯綜していて、具体的に真正面から書くことはきわめて困難でもあった。しかし、私も胃の摘出手術を受け、70歳の誕生日を迎えて、何かを記録しておかなければいけないのではないかと思い始めるようになった。
」
前述のとおり、同書が出版されたこの年、NIRAの移転に伴い、関係資料は分散保管を余儀なくされたのだが、散逸することなく関係各
位の努力によって資料が保存されてきたことに感謝したい。そうでなければ、「下河辺淳アーカイヴス」は存在し得なかった。

148 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

下河辺氏は、自身の活動、ならびにその思想と思考を大量の記録資料として保存してきた。
試行錯誤しつつ進めてきた資料整理の実績を評価され、筆者は令和３年に国立公文書館認証
アーキビストとして認証を受けた。平成17年度
アーカイブズ・カレッジの修了論文の最後にこう記したが、この思いはいまも変わっていない。
「筆者の眼前には、いまだ未整理の資料群がある。これら資料群から、今度は何が見えてくるだろうか。記録に隠された"意図"は、私たちに何を示唆しているのだろうか。下河辺の思考と思想について、アーカイヴの資料からこれを手繰り寄せてネットワークしていくことは、糸を紡ぎ織物を織り成すような、あるいはまた巨
大なジグソーパズルに１つひとつのピースをはめ込んでいくような膨大な作業である。しかしこのことが、「アーカイヴをデザインする」になるだろうと確信している。
最後に、アーカイヴなどまったくの門外漢であった筆者だが、氏との出会い、また「下河辺淳アーカイヴ」とのかかわりによって、自らの興味と関心の対象を大いに広げることができた。この場を借りて、下河辺淳氏に改めて感謝を申し上げたい。
」【脚注】
注1

平成10年に石田氏が急逝されたため、インフォメーションセンター時代の整理の記録は推測の部分もある。平成14年にNIRAに「下河辺淳アー
カイヴ」を開設するに当たって、NIRA内の担当者等にヒアリングして取りまとめた資料を参考にしている。

注2「下河辺淳アーカイヴ」開設記念講演会「下河辺淳アーカイヴを語る―我が国の公共政策考察」（アーカイヴス所蔵：資料番号 200207011）

注3

NIRA政策研究2004 VOL.17 NO.9「次代への提唱―『下河辺淳アーカイヴ』から時代を読む」（アーカイヴス所蔵：資料番号 200409004）

注4

下河辺淳アーカイヴス
http://www.ued.or.jp/shimokobe/

注5「下河辺淳アーカイヴス・レポート」
http://www.ued.or.jp/shimokobe/report.html

注6

戦後国土計画関連資料アーカイヴス
http://www.ued.or.jp/sengo/

注7

http://www.ued.or.jp/shimokobe/QuarterlyReportまとめている。

/vol09.pdf
注8

注9

資料の来歴等は下河辺淳アーカイヴス・レポー

注10 沖縄県公文書館「下河辺淳文書」

トvol.10「下河辺淳所蔵資料からみる『沖縄』」https://www.archives.pref.okinawa.jp/okinawa_relaを参照されたい。

ted/6138

寄贈ならびに贈呈式の詳細は下河辺淳アーカイ

注11 『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』（アーカイヴス・レポートvol.12の「Archives News」で取り

ヴス所蔵：資料番号 202103001）

下河辺淳氏 プロフィール
西暦（元号）年／月

経 歴

1923（大正12）年 9月

30 日、千葉県市川市にて出生

1947（昭和22）年 9月

東京大学第一工学部建築学科卒業

10月

戦災復興院 技術研究所

1948（昭和23）年 6月

建設省住宅局兼建築研究所

1952（昭和22）年 12月

経済審議庁計画部計画第二課

1957（昭和32）年 4月

建設省計画局総合計画課 課長

1962（昭和37）年 3月

東京大学工学博士

8月

経済企画庁総合開発局 調査官

1966（昭和41）年 9月

経済企画庁総合開発局総合開発課 課長

1970（昭和45）年 8月

経済企画庁総合開発局 参事官

1971（昭和46）年 5月

経済企画庁 総合研究開発調査室 室長

1972（昭和47）年 6月

経済企画庁 総合開発局 局長

1974（昭和49）年 6月

国土庁 計画・調整局 局長

1977（昭和52）年 11月

国土事務次官1979（昭和54）年 7月

国土庁 顧問11月

総合研究開発機構 理事長

1991（平成 3）年 11月

総合研究開発機構 特別顧問

1992（平成 4）年 4月

株式会社東京海上研究所 理事長

1995（平成 7）年 2月

阪神・淡路復興委員長

1996（平成 8）年 4月

勲一等瑞宝章受章

2001（平成13）年 7月

株式会社東京海上研究所 研究顧問

2003（平成15）年 7月

下河辺研究室会長、有限会社青い海代表取締役会長

2008（平成16）年 8月

一般財団法人日本開発構想研究所 特別顧問

2014（平成26）年 6月

下河辺研究室、有限会社青い海、閉室

2016（平成28）年 8月

13 日、永眠

149

「下河辺淳アーカイヴス」の略年表◆下河辺淳アーカイヴ【NIRA】開設まで★下河辺淳アーカイヴス

西暦

和暦

月

1986

S61

―

1987

S62

12

◆｢下河辺淳 文献目録」作成【収録点数：約 1000 点】

1994

H6

9

◆｢下河辺淳 文献目録」作成【収録点数：約 1600 点】☆戦後国土計画関係資料アーカイヴス※沖縄関係資料◇その他◆総合研究開発機構（NIRA）にインフォメーションセンター（内部限り）が設置され、下河辺淳 NIRA 理事長の著作、関連資料等の収集・整理が開始される◆NIRA の移転（新宿三井ビル→恵比寿ガーデンプレイスタワー）に伴い、関連資料は
9

財団法人社会開発総合研究所、株式会社東京海上研究所、下河辺氏自宅に分散保管される

10◇NIRA に、国内外の政策研究機関および政策研究に関する情報にアクセスできる専門
図書館「NIRA 大来記念政策研究情報館」が設置される

1996

H8

10

◆｢文献目録

2000

H12

―

◆関連資料が財団法人社会開発総合研究所にほぼ集約される

春◆国土政策機構の渡辺知美氏により資料整理が始まる

秋◆NIRA より島津が整理作業に加わる

2001

2002

H13

H14

11

11

◆財団法人社会開発総合研究所より、関連資料が NIRA に移送される

4◆下河辺氏と NIRA が関連資料にかかる贈与等契約書を締結

9
10
―
2004

H16

認される
◆下河辺氏より NIRA に関連資料が正式に寄贈される

7

H15◆「下河辺淳デジタル・アーカイヴ」が NIRA の正式プロジェクトとして理事会で承

11

4

2003

下河辺淳」作成【収録点数：約 1900】

1
7◆NIRA 大来記念政策研究情報館の特別コレクションとして「下河辺淳アーカイヴ」
を開設。ホームページ上に資料情報を公開する【登録点数：2465 点】◆11 日、日仏会館ホールにて「下河辺淳アーカイヴ」開設記念講演会を開催◆NIRA 政策研究 VOL.17 NO.9「次代への提唱―『下河辺淳アーカイヴ』から時代を読む」を発刊◆新規登録を含めデータアップを行なうとともに、ホームページのリニューアルを実施【登録点数：5106 点】※下河辺氏が所蔵していた「沖縄関係資料」が、早稲田大学大学院公共経営研究科教授の江上能義氏に一時預入される◇東京海上フォーラム No.20「企業が良くならなければ世の中が良くならない」の報告書にて、「下河辺淳アーカイヴ」を紹介◆新たな資料群の追加に伴いデータ構造を変更。ホームページの全面リニューアルを実施【登録点数：6473 点】☆下河辺氏の意向より、国土計画関連資料（下河辺氏が経済企画庁、国土庁時代に収7集）が財団法人国土技術研究センターに移管される。書籍についてはセンター内に「下河辺文庫」として活用。その他資料群については地下倉庫に保管される

2005

H17

4

★【登録点数：6632 点】

150 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

2006

2007

H18

H19

7

◆NIRA 大来記念政策研究情報館、休館に伴い、「下河辺淳アーカイヴ」の所蔵資料を外部倉庫にて保管することとなる

9◆NIRA、「政策特殊コレクションの外部預入と今後の運用方針」を決定

2◆NIRA 大来記念政策研究情報館、閉館となる

3◆「NIRA 政策特殊コレクション運用管理に関する方針」が策定される

11◆NIRA の財団法人化に伴い、所蔵資料ならびに資料データが下河辺氏に返還される

12
2008

H20

1

2009

H21

3
3

★下河辺氏より、財団法人日本開発構想研究所（開構研）に所蔵資料ならびに資料データが寄贈される★開構研に「下河辺淳アーカイヴス」を開設【登録点数：7793 点】★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.1「21 世紀の日本とアメリカ」
を創刊【登録点数：7933 点】☆財団法人国土技術研究センターに寄託していた資料が、下河辺氏の意向をふまえ、

6

また関係者の同意を得て、開構研に再移管される。公開に向け、新たに資料整理、目録作成を開始する

7

2010

H22

H23

★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.3「クルマ社会の未来」を発行

3★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.4「水と人のかかわり」を発行

3【登録点数：8109 点】

6★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.5「日本列島の未来」を発行

6
12

2012

H24

6

2013

H25

1
6
6

2014

H26

発行

11

12
2011

★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.2「日本の食と農を考える」を

6
6★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.6「日本経済―その来し方行く末―」を発行★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」を発行★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.8「『頭脳なき国家』を超えて」を発行★【登録点数：8245 点】※下河辺氏の意向により、江上能義氏に預け入れされていた「沖縄関係資料」が UEDに移送される。沖縄県関係機関への移管を目指し、整理・目録作成を開始する☆財団法人国土技術研究センターから移管された資料を整理し、「下河辺淳アーカイヴス」に「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を開設【登録点数：954 点】★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設」を発行★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.10「下河辺淳所蔵資料からみる『沖縄」」を発行★下河辺研究室/有限会社青い海の閉室に伴い、保管資料が「下河辺淳アーカイヴス」に移管される151

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.11「震災復興～阪神・淡路大震災 20 年の教

2015

H27

6

2016

H28

6

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.12「下河辺淳の地方へのまなざし」を発行

6※「下河辺淳 沖縄関係資料」を沖縄県公文書館に寄贈【目録点数：1062 点】

8●下河辺淳氏、逝去

訓～」を発行★下河辺氏の自宅保管資料がご遺族より寄贈される
2017

H29

6
6
6

2018
2019

2020

2021

H30
H31/R1

R2

R3★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.13「追憶―異彩のプランナー 下河辺淳を偲ぶ―」を発行★【登録点数：8349 点】☆【登録点数：1139 点】◇UED レポート（2017 年夏号）「下河辺淳とその時代を語る―下河辺淳研究の勧め
―」を発行

6

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.14「首都機能移転と｢下河辺メモ」」を発行

6★【登録点数：8408 点】

3◇第 1 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

4◇第 2 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

5◇第 3 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

5★「下河辺淳 活動年表」の作成開始

6◇第 4 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

6★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.15「下河辺淳：国際交流の足跡」を発行

6★【登録点数：8474 点】

7◇第 5 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

9◇第 6 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

11◇第 7 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

2◇第 8 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

6★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.16「365 日の川を思う―流域圏構想」を発行

6★【登録点数：8485 点】

9◇第 9 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

3◇「下河辺淳アーカイヴス研究会」での発表や議論等もふまえ、塩谷隆英著『下河辺☆【登録点数：1340 点】☆【登録点数：1918 点】☆【登録点数：2518 点】

淳小伝 21 世紀の人と国土」（商事法務）が出版。「下河辺淳 活動年表」が収録され
る

6

2022

R4

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.17「相生相剋―人、自然、そして国土」を発行

6★【登録点数：8535 点】

6★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.18「地域から考える国づくり」を発行

6★【登録点数：8597 点】

152 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域☆【登録点数：2679 点】☆【登録点数：2683 点】

Ⅳ－11．下河辺アーカイヴスと沖縄

ご自身のお写真及川耕造
元 特許庁 長官

（50年前の本土と沖縄）
財団法人日本開発構想研究所設立50周年をお慶び申し上げます。
私は研究所が保管される「下河辺淳アーカイヴス（以下「アーカイヴス」）」のおかげで、国土庁在籍時代に携わった第三次全国総合開発
計画（以下「三全総」）に関わる資料や沖縄振興開発に関わる貴重な資料を拝見することが出来ました。とりわけ往時下河辺さん〈失礼ですがこうお呼びさせてください〉と訪れた昭和50年代半ばの沖縄や、平成8年から9年にかけて
当時の橋本龍太郎内閣に置かれた沖縄問題担
当室在籍当時の体験を振り返ることができました。
研究所が発足した1972年（昭和47年）は、5月15日に沖縄の日本返還が実現した年でもありました。本土では、同年7月7日に田中角栄内閣が発足し、氏の著書「日本列島改造論」が一大ブームを呼び起こしていた時代でもありました。活気に満ちた日本の高度経済成長最後の時期であったと思います。しかし、復帰した沖縄は、本土の発展から取り残され大きな格差が生じておりました。広大な米軍基地の存在は、基本的に土地利用面での大きな障害でありな
がら、激化するベトナム戦争のさなかにあってその悲願である縮小は厳しい現実に直面せざるを得ない状態でありました。沖縄の復帰とともに当時の新全国総合開発計画は改訂され新たに「第四部 沖縄開発の基本構想」が追加されるとともに、「第一次沖縄振興開発計画」が策定されるところとなりました。
本年令和４年度から始まる振興策3月31日、復帰以来六次目の法改正を経て実施されるものとなりました。

30 ㎜×30 ㎜（第二次沖縄振興開発計画当時の沖縄）
私が初めて沖縄を訪問する機会を与えて頂いたのは1980年（昭和55年）でした。当時、通産省から国土庁に出向し、三全総の具体化に取り組んでおりました。出向から一年を経た頃、当時の西銘順治沖縄県知事が、2年後に迫った
第二次沖縄振興開発計画の作成について国土庁次官になられていた下河辺さんに内々でアドバイスを求められたと聞いています。
下河辺さんは何回も沖縄を訪問し、本島から先島まで様々な町や村を歩かれておられました。復帰後10年の沖縄の現実を踏まえ次のステップにおける沖縄開発の基本理念を見極めよ
うとしておられたのだと思います。私は幸いにも昭和55年3月、5月そして7月とほぼ二ヶ月おきにそのお供が出来、様々な実地訓練を受けるという真に貴重な経験を積ませて頂きました。
当時の沖縄県は、現在の光景とは全く違いました。県庁の建物も旧琉球政府の古くくすんだものでしたし、首里城も戦争で破壊され、残ったのはただ守礼の門だけでした。ブーゲンビリ
アの花が至る所で咲いていたのが強く印象に残りました。
最後にお供した7月、明日は東京に戻るという日、私はムーンビーチで泳いで砂浜に上がってくると、下河辺さんが海を見ていました。そして、「しょっぱくないか、水がきれいじゃな
いな」と言われました。きょとんとしている私にぽつりと「まだ沖縄経済は公共事業に依存することにならざるをえない。格差の是正と平和の島との理念をどう結びつけていくか」とつぶやかれました。
その後作成された第二次沖縄振興開発計画
では冒頭の「計画作成の意義」において、「自立的発展の基礎条件の整備は後れており、沖縄

153

の経済社会は、依然として極めて厳しい状況にある」と記されています。

まくいかないと考えた」と前述の塩谷氏の御本には記載されています。

（沖縄問題担当室において、1996年）
1996年（平成8年）9月、私は突然当時の内閣
内政審議室に出向を命じられ着任しました。沖
縄県と当時の橋本内閣の間で米軍の駐留軍用地使用に関する対立が深刻化していました。当時の太田昌秀沖縄県知事はそれまで地主に代わって署名してきた米軍の土地使用の承諾を拒否され、日米安全保障上の大きな問題になったのです。
急遽、各省から人が集められ、全省を上げてこの問題に対応するため、内閣内政審議室内に対策室が置かれました。私はこの室では最年長ということで官邸と各省そして沖縄県の方々との間を走り回り事務的に課題を整理して行
く役をになうことになりました。主たる任務は、着任とほぼ同時期に総理が談話として発表した国と県との話し合いの場である「沖縄政策協議会」の事務方としての運営と、急遽計上された50億円の調整費を如何に使用するかでした。
大変、恥ずかしいことですが、この協議会や予算がどのような経緯で生れたのかを、私はほとんど知らないまま着任し、その後も十分に承知しないまま翌年には離任することになってしまいました。ただ、橋本内閣において官房長官でおられた梶山静六氏が、当時の苦境を打開するため下河辺さんに意見を求められたとは聞いていました。
この経緯を知ったのは、下河辺アーカイヴスのおかげです。そして、より体系的に理解できたのは、塩谷隆英氏の著書「下河辺淳小伝 21
世紀の人と国土」を研究所から贈っていただいたことによります。梶山長官の依頼を受けて下河辺さんが太田知事と官邸の仲介者となり、双方の考えを踏まえてメモを作られ、それに基づき提示されたアイディアがベースになったと初めて知りました。下河辺さんは、しかし、総理補佐官のような表部隊で行動する役は引き受けられませんでした。その後、岡本行夫さんが補佐官になられ、私はその行動力に圧倒されながら後ろをついて回っていたのが実情です。
下河辺さんは、「沖縄県民のことをかんがえた
ら、政府の一員としてとりまとめ役をしてもう（沖縄本土復帰50周年、2022年）
復帰から50年、沖縄の景色は見違えるほど変わりました。しかし、復帰以来の課題である格差は依然として存続し、普天間基地移設問題は膠着状態が続いています。
橋本内閣時代に下河辺さんが考えておられた沖縄の将来は、「総合安全保障」という理念に示されていると思います。それは沖縄県民さらには日本人全てが米軍と協同して平和な沖縄を実現していくという考えだったと思います。それは当時も聞かれた蓬莱経済圏と言った構想に示されていたと思います。しかし、先進的すぎたのかもしれません。むしろウクライナ
における昨今の事態を見ると、この考えを今こそ現実的なものにしなければならないのではと私などは考えます。
研究所創立そして沖縄復帰から50年、私がおつかえした橋本総理、梶山官房長官そして下河辺さん、岡本行夫さん、皆様鬼籍に入られました。沖縄が平和の島になることをどなたも心底願っておられました。
日本開発構想研究所のさらなる発展をお祈りし、下河辺アーカイヴスの保管に感謝申し上げ擱筆いたします。

154 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

Ⅳ－13．21 世紀の国土計画－下河辺淳国土審議会会長の思い出－

ご自身のお
写真

薄井充裕
中央⼤学総合政策学部 客員教授

(一財)日本開発構想研究所がめでたく50周年を迎えられましたこと、阿部和彦代表理事は
じめ関係各位の長きにわたるご努力に心から敬意を表します。
貴研究所が2008年に開設された下河辺アー
カイヴスに関連して、以下、小生の個人的な思い出を記します。
下河辺会長とのパネル・ディスカッション
本アーカイヴスに遡る10年前のことですが、
1998年10月13日「21世紀の国土計画」と題して、下河辺淳国土審議会会長の基調講演とその後、会長を交えてのパネル・ディスカッションがありました。ここで、宮崎善吾氏、長谷川義明氏、
片倉もとこ氏という錚々たる方々の末席にて、直接、会長と議論をする貴重な機会をいただきました。
当時、日本開発銀行総務部副長でしたが、コーディネーターを務められた伊藤善市先生からは、事前の打ち合わせで「若手」代表という立場で思い切って発言をするようにとの“指示”があり、非常に緊張し忘れ得ぬひとときとなりました（なお、当日の模様は『国土情報』No.558に全文の掲載があります）。
基調講演で下河辺会長は、500年スパンで国土計画を考えよ、と力説されました。15、16世
紀の国土のプランナーは立派だった。その恩恵に浴しているわれわれは、500年後に評価される計画をつくるべきだ、といったご発言でした。
また、次の刻みとして50年論を示されました。
即ち、戦前は明治政府時代から敗戦までの約50年（第１期）、戦後は1995年までの50年（第２期）、そして2045年までの50年単位で大胆に変化する計画をつくろうとの提案でした。
そう考えると現在は第３期の中間点を過ぎたところです。さて、われわれの第３期計画と30 ㎜×30 ㎜

は何で、その中間評価如何というのはいまも大きな宿題です。
山東良文さんの日本型「州制度」論
パネラーに呼んでいただいたのは、1996年に
拙著『変わる日本の国土構造 新しい国づくりの視点』（ぎょうせい）をチームで書いて、吉田達男(財)都市化研究公室専務理事のご紹介
で出版前に下河辺会長に説明したことが切っ掛けでした。われわれの主張のひとつは、国土計画における広域連携と地方分権論の組み合わせの必要性でした。その観点からは、これも阿部代表理事にご尽力いただき2018年「偲ぶ会」
で惜別した山東良文さん（「先生」とは呼ばないで、と言われていましたのであえて「さん」
づけにします）のライフワークたる日本型「州制度」論（中央政府の分社化論）が、憲法改正との関係においても、いまこそ重要な道標であると思っています。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて最後に昨今、デジタル田園都市国家構想が議論になっています。大平総理の田園都市国家構想が提唱されたのは1980年、いみじくも地区計
画が日本でも本格的に導入された年です。ポス
トCOVID-19の政策運営について、いま一度、大都市への集中を見直し、腰を据えた地方定住のために、分権型の国家構想が必要です。また、そのためにも、区画整理や再開発ではなく、各地の特色を活かした独自の地区計画の実行力
を思い切って強化する施策が求められていると思います。
下河辺会長の“宿題”を念頭におくとき、「甦
る50年前の構想」が、国土計画第３期の格好なテーマになりうるのではないかと考えます。

155

Ⅳ－14．とりとめなき回想－研究所での二年間を振り返る－

ご自身の
お写真

大和田哲生
元 国⼟交通省九州地⽅整備局 建政部⻑、元 当研究所 研究主幹

「五十年」に想うこと
日本開発構想研究所には国土交通省からの出向者として2009年から2011年にかけて約二年間在籍をさせていただいた。
着任の前年、五十歳を目前にして大病を経験した私にとって研究所とそこで過ごした二年間は、長かったブランクの後に再出発を模索する大切な場であり、時間であった。
その研究所が設立五十周年を迎えられるとのこと、個人の健康と法人の存続とは次元が異なるにしてもある種の感慨をもって「五十歳」の知らせを拝受した。
半世紀前の時代背景が反映されたであろう「日本開発構想研究所」という名称は今となってはやや古色蒼然たる感もするが、英語表記の「RESEARCH INSTITUTE FOR URBAN &ENVIRONMENTAL DEVELOPMENT, JAPAN(UED)」はいまだに今日的とも感じられる。
また、在籍中に研究所の書庫で国勢調査をはじめとする統計資料や報告書などの古い冊子が相当数そろっているのを目にした時、研究所の長い歴史の一端に触れた感がした。
かつてはこうした情報に直ちにアクセスできることが研究所の業務を進めるにあたって必要条件の一つであったかと想像している。
ほろ苦い受託業務の記憶
在籍中、都市・地域研究部の受託額が下降線をたどる中、何とかしたいと自分なりにもがいてはみたものの思うような成果が上げられず、いまだに面目なく思っている。
結果的には国土政策に関する受託業務に一担当者として参画する機会は得たが、自らのホームグラウンドと思っていた分野ですら企画競争において提案がなかなか採択されず、

156 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

提案書の作成に費やした時間と労力が実を結ばなかったことへの落胆は小さくなかった。
長い公務員生活の中で得意技を身に着けそれを磨き続ける努力を怠ってきた自らの足らざる点をあらためて思い知ることとなった。
心に残る虎ノ門生活研究所が立地する「虎ノ門」という地名を初めて意識したのは、竣工直後の霞が関ビルを見物に来た際のことと記憶している。
長年勤めた霞が関の官庁街から虎ノ門界隈
へは息抜きも兼ねてよく昼食を摂りに来た。
研究所の周りにはランチ時に行列のできる店も多く、在籍中も大いに楽しみたかったが
食事制限のある身故願いは叶わなかった。
虎ノ門生活で特に忘れ難いのは東日本大震
災の揺れを執務室で体験したことである。
そろそろ強い揺れが収まるものと期待した
後にさらに激しく長い揺れに見舞われ、本棚から書類が次々と崩れ落ち、建物が倒壊するのではないかという不安が頭をよぎった。
後日にも研究所の部内会議中に余震の緊急
地震速報が流れ、一同固唾を飲んで強い揺れの到達に備えたことも鮮明に覚えている。
結びにかえて「昨日まで」と「明日から」が瞬く間に不連
続となるような事象が近年頻発しており、自らに枠をはめずに臨機応変に対処して今を生き抜くしかないように感じている。
困難な状況下にあるとは思うが、経験豊かな人で構成される比較的小さな組織ならではのチームワークとフットワークを礎とし、培ってきたネットワークを活かして今後も研究所が歩み続けていくことを願う次第である。

Ⅳ－15．高等教育に欠かせない存在としての日本開発構想研究所

ご自身のお
写真

鳥飼玖美子
⽴教⼤学 名誉教授、当研究所 理事

私が初めて日本開発構想研究所という組織について知ったのは、1997年に立教大学に着任
して１年ほど経った頃です。総長が代わり、基礎学部を持たない独立研究科という大学院構想が練られるようになり、私は言語コミュニケーション・通訳翻訳コミュニケーション・環境
コミュニケーション・異文化コミュニケーショ
ンの４領域を有機的に関連させ、社会人も対象にした新しい大学院を提案しました。
大学院設置申請については何も知らないので、誰かがやってくれるのだろうと考えていた
ところ、提案者が責任を担うというので慌てました。知人に紹介された斎藤諦淳・元文部省生涯学習局長（当時は武蔵野大学学長）にお目にかかりご相談したところ、自分が理事をしている開構研に高等教育の専門家がいる、と引き合
わせて下さったのが加藤平和さんでした。
開構研が大学設置申請関連のコンサルティ
ングを業務としていることに思い至らず、今となってみれば何ともお恥ずかしく申し訳ない
限りですが、斎藤先生と加藤さんのご厚情に甘え、認可にあたっての基本をご教示いただき、それを念頭に設置申請書を書き上げました。
独立研究科・異文化コミュニケーション研究
科は、立教大学内での議論を経て、2001年に修士課程を設置申請、2002年4月に開学し、2年後には博士後期課程も新設しました。
私は異文化コミュニケーション研究科の初代委員長を開設時から2011年3月末まで務めた
後、定年後も特任教授として立教大学に残っていましたが、順天堂大学が「国際教養学部」を新設したいということで相談があり開設に関わりました。その際に、新学部設置申請のコンサルタントとして順天堂から依頼を受けて担当された加藤さんと再会することになりました。医学とスポーツの大学が初めて文系学部を

158 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜作るので、医療通訳も組み込み、医学と異文化理解を軸にした国際教養学部を構想しましたが、医学と文系学問の乖離は大きく、差異を埋めるのが難題でした。文科省大学設置審議会のヒヤリングでもかなり厳しい質問を受けましたが、何とか認可を得られたのは、時に厳しく注文をつけて修正を求めるなど、加藤さんをはじめとする高等教育研究部の努力の賜物です。
各地の大学の多くが開構研に設置申請の相談をする現状は、かつての私のように何をどうして良いか分からない大学人が存在することもあるでしょうが、それ以上に、大学の生き残りをかけて時代を先取りする構想が必須になっている状況がありそうです。さらに、その構想をカリキュラムに落とし込み、教育目標と設
置理念、育成する人材像を明確にして認可を得るまでは、非常に困難な作業であり、専門家の助けが不可欠だからでしょう。
付言するなら、現在の日本の高等教育を取り巻く環境は、研究面からも教育面からも極めて厳しいというのが実態です。高大接続の名の下に大学改革が行われ、小学校から中学・高校までの「知識を積み重ねる教育」と、「知の探究」
を目指す大学教育との違いが十分に理解されないまま境界線が曖昧になり、大学とは何をする場なのかを再確認する時期にきています。それは同時に、大学・大学院における研究とは何か、を改めて問い直す必要性をも示唆しています。これからの10年20年が日本の大学の命運を決めると言っても過言ではありません。
日本という国の健全な発展には、国土の開発に加え、教育とりわけ高等教育が重要な役割を果たすことが、開構研の50年に表われています。
開構研の50周年を祝し、次の50年も日本と世界の発展のために本研究所がますます重要な役割を果たすことを祈念しております。

Ⅳ－16．50 周年に寄せてご自身のお写真

山﨑 薫(学)ヤマザキ学園 理事⻑

一般財団法人日本開発構想研究所が創立50周年を迎えられましたこと、心よりお祝い申し上げます。貴研究所は、昭和47(1972)年に創設されて以来、社会の形成に役立つ学際的な研究
調査の研鑽に努められ、くにづくりから、まちづくり、ひとづくりに大きな役割を果たされてこられました。これまで、貴研究所の運営、事業にご尽力された歴代理事長並びに関係各位のご努力は、敬服の至りに存じます。
貴研究所と私の出会いは、平成13(2001)年に遡ります。ヤマザキ学園は、「生命への畏敬」「職業人としての自立」を建学の精神に掲げ、創立(昭和42年・1967年)以来の目標である動物
看護学の科学的体系づくりと高等教育としての大学開学を目指しておりました。
平成6(1994)年、本学園は、学校法人並びに専修学校日本動物学院の認可を受け、私は理事長に就任致しました。翌年に、大学の設置準備に着手致しましたが、動物看護学分野での申請は前例がなく暗礁に乗り上げておりました。私自ら当時の文部省(現 文部科学省)大学設置室を訪問し、相談や質問を繰り返す日々が何年も続き、そのような私の姿をご覧になられた方から
鎌田積研究第三部長をご紹介いただき、貴研究所とのご縁を結ぶことになりました。当初は大学設置を目指しておりましたが、文部省の指導により、3年制短期大学の設置に変更致しました。思い起こせば申請までの10年に亘り、貴研究所と文部省を訪問した回数は100回を超えます。申請書類を作成するにあたり、本学園をご担当いただいた渡辺春志研究員には、ヤマザキの職員の如く、提出書類を細部にわたりご確認
いただきました。初めての高等教育機関への申請は困難を極めましたが、お陰様をもちまして
平成15(2003)年11月の認可に至りました。

30 ㎜×30 ㎜

平成20(2008)年、長島弥史郎研究員が本学園の担当となり、平成26(2014)年には鈴木正理事にも加わっていただきました。『設置の趣旨及び必要性』『教育課程の編成の考え方及び特色』『教育組織の編成の考え方及び特色』等について申請書類を作成する過程では、教育課程をビジュアル化すること、異なった視点に立って考察することなど、多くのことをご教示いただきました。これらのことは、平成29(2017)年の学校教育法の改正を受け55年ぶりに新学校種に認定された専門職大学（ヤマザキ動物看護専門
職短期大学）の開学(平成31年・2019年)や、大学院動物看護学研究科(修士課程)の開学(令和3年・2021年)においても、教訓として私の支えとなりました。
私は、創始者山﨑良壽(父)の遺志を継ぎ、専修学校から大学院に至る動物看護学の確立と一貫した教育体制を整えました。一方で、令和元(2019)年6月には、50年を超える動物看護教
育の研鑽と1万6千人を超える卒業生たちの活躍が大きな後押しとなり、本学園創立以来の念願でありました『愛玩動物看護師法』が成立致しました。令和4(2022)年11月6日(日)には、予備試験が行われ、令和5(2023)年2月19日(日)には第一回国家試験が行われます。これも偏に、20年に亘り途切れることなくご指導賜りました
貴研究所のお力添えと心から感謝致しております。
新型コロナウイルス感染症の流行やロシアのウクライナ軍事侵攻、災害等、非常に不安定な社会情勢の中で、新しい教育・真の教育が問
われ、貴研究所に対する期待はさらに深まり、ご活躍の場が広がることと存じます。総合的シ
ンク・タンクとして、日本の学校教育の発展において一層のご活躍を期待してやみません。

159

Ⅳ－17．日本開発構想研究所 50 周年を心からお慶び申し上げます

ご自身のお写真

ホビノ・サンミゲル
聖カタリナ⼤学・聖カタリナ⼤学短期⼤学部 学⻑

日本開発構想研究所50周年を心からお慶び申し上げます。誠におめでとうございます。
貴研究所創立の1970年代は混迷を極めた時代でした。大阪での万国博覧会や日本国への沖縄の返還は喜ばしい歴史的な出来事でした。しかし、1973年の「オイルショック」は日本経済へ打撃を与え、人々の生活を混乱状態に落ち入らせました。さらには学生運動、赤軍問題と学生を中心にした若い人びとの政治と社会シス
テムに対する不安と反発は非常に過激でした。
こうした混沌とした時代の中、都市計画・地域開発と教育機関を一体的に検討し、将来のあるべき姿を構想する研究所として1972年に誕生しました。そのビジョンは当時の社会のためだけではなく、現代にあっても変わることのな
い重要な使命を持っていると思います。
日本開発構想研究所と聖カタリナ女子大学・
聖カタリナ女子短期大学との関係は2002年にさかのぼります。女子短期大学は創立から36年経ち、教育、音楽と食物の学科を有していましたが、４年制志向による短大離れや少子化等の理由によって現状のままでの存続は、困難ではないかと危ぶまれる情況も生まれていました。
一方、４年制女子大学は福祉の単科大学として創立してから15年が経っていました。この間
全国各地に福祉系大学等が数多く設置され、又、高校生の進学人口の過半数が高等教育を目指すユニバーサル段階に突入し、地域の小規模大学として存続するためには抜本的な改革が必要でした。この状況を打開するために、日本開発構想研究所の有する頭脳と経験に協力を得ることになり研究所として加藤平和氏を始めとした専門のチームによる新しい構想の研究と調査が始まりました。この結果、2004年4月に大学・短期大学を同時に男女共学とし、短大160 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

は「聖カタリナ大学短期大学部」、大学は「聖カタリナ大学」に名称変更しました。また、社会福祉学部に男子高校生の受け皿として「福祉経営学科」を設置し、定員を増やしました。
その後、社会が大学に要請する質の向上や教育の多様性にともなって、高校生が高等教育に求める分野を取り入れる必要が出てきました。
そのタスクを実行するために、日本開発構想研
究所と意見を交換することになりました。研究所の調査に基づいて2008年に聖カタリナ大学
社会福祉学部を廃止し、「人間健康福祉学部」
を新しい学部として設置しました。この学部を設置することによって大学に他の分野にわたる教育の広がりの可能性が生まれました。この『人間健康福祉』というミッションのもと、
2011年に「人間社会学科」、2014年には「健康スポーツ学科」を、さらに、2017年に「看護学科」を新設し、そして今年度は大学院「看護学研究科」を開設する運びとなりました。
この一連の改革によって本学が生まれ変わり地域の大学として新しい姿を提供し貢献することが出来たのは、貴研究所の真摯な対応と教導によるものであると思っております。貴研究所のご支援がなければここまで発展できなかったでしょう。心から感謝しています。
これから日本開発構想研究所が社会に果たさなければならない役割は、今以上に大きくなることでしょう。よりよい生活を送るための新
しい環境づくりの開拓と発展を継続さすための力と知恵を提供することがますます必要となるでしょう。貴研究所のなお一層のご躍進とご隆昌を心よりお祈り申し上げますと共に今後ともご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ
簡単ではございますが、貴研究所５０周年のご祝詞を申し上げます。

Ⅳ－18．新世界の経験－民間企業から学校法人へ－

ご自身の
お写真

小野英生
(学)⼤垣総合学園 副理事⻑はじめに
一般財団法人日本開発構想研究所 設立50
周年おめでとうございます。
研究所と私の関わりについては、今から約20年程前まで遡る。それまで勤めていた民間企業の主な取引先が大学だったので、縁あって学校法人へ転職した。
最初に担当した業務はリハビリテーション
学部の設置という改組の仕事だった。民間出
身の私としては新学部設置という特殊な業務を少しでも早く理解するために、文部科学省の設置認可申請の手引きや書籍を読みあさった。
日本開発構想研究所との出会い
そんな時に先に奉職していた先輩が、改組の業務をコンサルしてくれる日本開発構想研
究所の鎌田氏を私に紹介された。
「日本開発構想研究所とはどんな機関ですか」と尋ねたら、その先輩が言うには、ネットで「かいこうけん」と検索してみなさい、日本の高等教育機関改組の約7割くらいに関係してあるよ、とのことだった。
最初はその実績の凄さが分からなかったが、認可申請のコンサル、大学設置基準の説明、教育課程の編成等、特に凄いと感じたのは、
なかなか決めきれない事案等を上手に結論まで導いてくれる研究所スタッフの説得力は後の私の経験に大いにプラスになった。
様々な改組
リハビリテーション学部の他、子ども教育
系、大学院、看護、心理、経済経営、保健医療系学部等の改組を経験させて頂いた。民間
企業から学校法人への転職は私にとっては、

まさに新世界へ足を踏み入れたことのようだった。
縁あって今でも3校目の学校法人で働いており、改組以外に大学及び短大の外部認証評
価の評価員等をさせて頂いているが、研究所から鍛えてもらった改組業務や大学設置基準等の勉強が今では大変貴重な財産となり現在の業務に大いに役立っている。
学校法人の今後
コロナ禍による仕事や教育の手法はテレワ
ーク、リモート会議、オンデマンド、リモー
ト授業等を取り入れる形で激変した。
私が所属しているような地方の学校法人は
コロナ禍と18歳人口減少とのダブルパンチを受け、生き残るための経営改革や教育改革に必死である。今後も学校法人の改組は続くので引き続きお導き頂きたい。
最後に最近、日本開発構想研究所以外に他のコンサル機関が登場してきた。大学や学部学科設
置のコンサル業務に関しては、日本開発構想
研究所にはかなわないと思うが、設置認可申請等以外に最近各大学で重要なのは、私学法改正への対応、内部統制、ガバナンス強化、
学修成果の可視化、教育の質保証、中長期計画の策定や外部認証評価の受審等さまざまである。
各学校法人は人事異動や中途採用で改組等の特殊な業務の経験が浅い若手教職員が多くなった。もちろん、自校のFD、SDや経験の蓄積が第一であるが、日本開発構想研究所にこのような業務のコンサルにも是非踏み込んでください、と提言したい。

161

Ⅳ－19．実践女子大学人間社会学部設置について

ご自身のお
写真

木原通勝
(⼀財)⽇本開発構想研究所 客員主幹研究員

人間社会学部設立の経緯
実践女子大学は1965年以降経常費が赤字続
きで申請そのものかできる状態ではなかったが、2002年の理事会において「大学・短期大学
将来構想委員会」の設置が決定され、その一つのプロジェクトとして「新学部構想策定チーム」が設置されることになった。こうして、新学部開設の検討が開始されることになった。
同年10月には同構想委員会の答申を受けて、理事長から人間社会学部設置の構想が理事会に提案され、以後、理事会メンバーを中心とした「新学部学科構想委員会」において新学部の構想が練られた。
2003年１月に開かれた全学教授会で議論の末人間社会学部の設置が決定され、教授会の決定を受けて「新学部学科設置委員会」は「人間社会学部設置委員会」に改組された。
そして、新学部の教員予定者４人（長尾、罍、
矢野、松浦教授）を外部委員として加えてカリキュラムの編成、教員人事などを検討した。６月には人間社会学部設置委員14名と人間社会学部予定教員19名との会合が行われた。平行して企画室を中心として、文部科学省との折衝を行い同年６月に文部科学省に設置認可申請書提出し、（10月補正申請書提出）2003年11月27日文部科学大臣から人間社会学部の設置が正式に認可され2004年４月に開設された。
この間、設置申請について本研究所、高等教育部の援助を鎌田積氏、加藤平和氏他所員皆様にご助言を賜り成し遂げられたものであります。
引き続き人間社会学部大学院（マスター）の申請、現代社会学科の申請を行なった。

162 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

30 ㎜×30

日本開発構想研究所に非常勤職員として
平成24年３月13日に作業調査に係る職員に採用され平成29年４月から一般財団法人日本開発構想研究所高等教育部付客員主幹研究員（非常勤）として国・公・私立大学の将来計画の研究調査と教学の改革。再編に関する研究協力等を行うことを任務として辞令を受けました。
大学事例研究調査報告書
年度

大学

訪問日

平成

聖カタリナ大学

2017年 5月23日

29年度

東京農業大学2017年 9月 4日

広島女学院大学

2017年10月25日

名桜大学

2017年10月13日

鹿児島国際大学

2017年11月10日

弘前学院大学2018年 5月18日

平成大阪経済大学2018年 6月17日

30年度

崇城大学

2018年 7月12日

酪農学園大学2018年 8月25日

久留米大学

2018年 9月27日

就実大学

2018年10月10日

関西外語大学2018年11月15日

相愛大学

2018年11月16日

獨協大学

2019年 5月29日

令和
元年度

東北芸術工科大学

2019年 6月12日

淑徳大学

2019年 7月21日

長野県立大学2019年 7月 8日

帯広畜産大学2019年 8月28日

新見公立大学2019年10月 1日

長崎県立大学2019年11月14日

南九州大学

2019年12月19日

以上現在までの所24大学を訪問し調査研究をいたしました。この成果は大学事例研究調査
報告書として冊子に纏めてあります。

Ⅳ－20．祝辞 日本開発構想研究所創設５０周年に寄せて

ご自身のお
写真

稲津昌博
(学)関⻄⾦光学園 専務理事

一般財団法人日本開発構想研究所が、このたびめでたく記念すべき創設５０周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申し上げます。また、創設以来、貴研究所の歩みを支えてこられた関係者の皆様に対しまして、深く敬意を表します。
創設５０周年の節目にあたり、私ども学校
法人関西金光学園が設置する関西福祉大学を通してのご縁、大学の状況などにつきまして
ご報告させていただきます。
学校法人関西金光学園が設置する関西福祉
大学は、平成９年４月に兵庫県赤穂市との公私協力方式で開設した大学で、当初は社会福祉学部社会福祉学科の単科大学としてスタートしました。
当時は、国家的課題として、高齢化社会において、健康で生きがいのある老後を過ごすことができる社会を実現するための「高齢者保健福祉推進１０カ年戦略(ゴールドプラン)」が策定され、国の社会福祉政策を推進できる
高度な専門知識のある有能な人材養成の必要性が重視されていました。関西福祉大学は、その目的と本学園が目指す「将来世のお役に立つことを自らの喜びとする人材を育成する」という理念とが合致して誕生した大学です。
その後、関西福祉大学の建学の精神である「人間平等」、「個性尊重」、「和と感謝」に基づく真(まこと)の教育を更に推進するためにふさわしい学部として、二つ目の学部となる看護学部の設置に向けた準備に取り掛かりました。この折、私が新学部設置準備室長を務めましたが、平成１６年頃より貴研究所の鎌田様、鈴木様、山田様に様々なご指導・ご助言をいただきながら諸準備を進めさせていただきました。

当時は、兵庫県下の大学においては看護学部を設置している私立大学はありませんでした。それに関連して教員も不足しており、学部開設に必要な教員を探す上で大変苦労いたしました。貴研究所とは、教員候補者が文部
科学省の大学設置・学校法人審議会が実施する教員審査に通るかどうか、また教員候補者の紹介等に至るまで本当にきめ細かくご支援
いただき大変助けられたことを思い出します。
その結果、平成１８年４月、無事に看護学部看護学科を設置することができました。
その後、平成２１年に大学院社会福祉学研
究科(修士課程)、平成２４年に看護学研究科(修士課程)、平成２６年に発達教育学部児童教育学科(平成３０年教育学部に改称)、平成
２９年に大学院看護学研究科(博士課程)、平成３０年に大学院教育学研究科(修士課程)、
教育学部保健教育学科を順調に開設することができましたが、これらの設置認可等を受ける際の重要な局面におきましても貴研究所には幾度となく多岐にわたりお世話になった次第です。
関西福祉大学の現状につきましては、地方の小規模大学でありますので、少子化の影響を受け、学生確保には非常に厳しい状況も続いてきましたが、経営の効率化を図るとともに改革を進め、平成２７年頃より学生が授業だけでなくクラブ活動を通して豊かな人間性を涵養し社会に貢献できる力を習得することを目的に、男子サッカーを始め男女バレーボ
ール、野球、陸上競技、剣道などを指定強化クラブとして力を入れ、各競技とも所属連盟の上位リーグに進出や全国大会への出場を果たすなど、結果も伴うようになり、大学も活性化し雰囲気も明るくなりました。その結果、163

令和４年度までの約１０年間で一旦落ち込んだ学生数も約１．５倍の増加を達成することができています。ところが、令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大学の教育・研究活動や学生の諸活動が様々な影
響や制約を受け、一時、停滞感を感じるようなこともありました。一方で、現在は、学内の ICT 環境を急速に整備することで、オンラ
イン・オンデマンド授業と対面授業を併用しながら授業を展開し、学生たちはコロナ禍にあっても活き活きと学び続けることができています。
今後、コロナ禍が落ち着いたその先にある
関西金光学園の将来展望としては、専門的な知識・技術の修得だけでなく、見えない心を大切にし、心の痛みのわかる学生を育成していくことを大切にしていきたいと考えていま

164 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

す。特に、関西福祉大学は地方に存在します
ので、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１」に示されている、地方創生の３つの視点であるヒューマン(地方へのひとの流れの創出、人材支援)、デジタル(地理的、時間的制
約要因に関係なくいずれの地域においても同様のサービスを提供)、グリーン(地方が牽引する脱炭素社会の実現)など将来の持続可能な社会を見据え地域と連携していくことで、
兵庫県赤穂市を中心とする地域の発展により貢献していきたいと考えているところです。
終わりにあたり、創設５０周年を契機とされまして、貴研究所が今後益々ご発展されます
よう、また、関係者の皆様のご健勝、ご多幸
を心よりお祈り申し上げまして、お祝いの言
葉といたします。

Ⅳ－21．日本開発構想研究所 50 周年を迎えて

ご自身のお
写真

村上光信
フードバンクお助けマン霧島 理事長

日本開発構想研究所50周年おめでとうございます。
日本開発構想研究所（以下開構研）との出会
いは、当時宮崎公立大学教授であった故 罍昭
吉先生と宮崎産業経営大学都城キャンパスの非常勤講師室でした。当時私は牧師職からのトラバーユでヒューストンから帰国して宮崎バ
プテスト教会牧師をしていましたが知人の教授から「米国での体験を学生に還元してほしい」と誘われて宮崎産業経営大学に非常勤講師で勤務していました。
2000年の名桜大学勤務時代に名桜大学の国際学部改革で開構研の担当者として鎌田積氏がお出でになった時にお会いしたのが始まりです。鎌田氏との交流が22年になります。
実は2004年、徳洲会病院が都城市の宮崎産業
経営大学の撤退した跡地に徳洲会看護大学開学計画があり同郷であり尊敬する先輩の徳田虎雄理事長の依頼を受けて準備に関わる事になりましたが、その計画を担っていたのが開構研の鎌田積研究グループでした。
私は名桜大学を2004年3月に退職して都城市に既に移動していましたが、都城市議会で否決されて計画は中止となり、4月から無職となりました。家内は既に4月から鹿児島大学大学院
看護研究修士課程に進学していましたので困惑していたのを思い出します。
諺に「ピンチはチャンス」とありますが、徳洲会病院が１年間の給与保障をして下さる事になりました。家内も大学院での学びを継続でき私は米国の大学院の通信教育での博士論文に挑戦する事にしました。鎌田積部長は、ご縁を大事にされ名桜大学の仕事帰りにわざわざ立ち寄って下さり、博士論文を書くための情報を提供して下さり事ある度に励ましてくださいました。

30 ㎜×30 ㎜

数年後に、再び徳洲会が霧島市で看護大学構想を計画し、私が準備室長として採用されましたので今度は私が日本開発構想研究所の鎌田積理事を病気療養で入院中の徳田虎雄理事長にご紹介する為に湘南鎌倉総合病院まで同行しました。採択されましたので奥山健二教授に
２パターンの建築ミニチュアを作成していただきましたが、残念ながら徳洲会の事情で完成できませんでした。
2016年には、西之表市の長野力市長から「種子島公立短期大学構想」の相談を受けましたので可能性調査事業の依頼を鎌田積理事にお願いしました。さらに、今年度は私の故郷である
奄美大島で「奄美世界自然遺産」認定を受けて「奄美公立短期大学構想」が盛り上がっておりますので奄美商工会議所有村修一会頭等関係者と安田壮平市長さんとお会いして、手始めに
公立短期大学開学の為の勉強会の開催を提案しました。その時の講師として鎌田積氏と奄美との交流がある名桜大学学長補佐の金城正英氏を推薦させていただきました。
私は現在「NPO法人Joyステーション」理事長
として企業や個人からの未利用食材の寄付を受けて食材を必要としている方々に無料で配布する「フードバンクお助けマン霧島」を運営していますが私の使命は「英語の話せる看護師教育」です。
「人生は出会いで決まる」との諺があります
が、2001年のご縁で名桜大学での開構研の大学開学のプロ集団である鎌田積氏との出会いのおかげで私のミッションである「英語の話せる
看護師教育」を諦めずにいられる事に感謝です。
これからも日本の大学教育をけん引する日
本開発構想研究所としてのお働きに期待して
います。

165

Ⅳ－22．業務の振り返りと今後の展望－18 年間のコンサルティング業務を通して－

ご自身のお写真林 博之(⼀財)⽇本開発構想研究所 ⾼等教育研究部 副主任研究員＜研究所入所の経緯＞
入所して今年で18年目となる。高等教育研究部の中では古株のようである。入所のきっかけ
は博士後期課程在学中、学部の恩師に「大学等の立ち上げのコンサルティングをしている研究所があるから、面接を受けてみてはどうか」というお話をいただいたことが始まりであった。縁あって研究員として採用されたわけだが、業務が全くわからず、混迷を極めていたように思う。それでも気概だけは一人前との自負があり、日々、必死に書類と格闘を繰り返し、上司・同僚や大学の教職員の方々、お付き合いのある研究者の方々から多くの事を今も学ばせていただき、幸運にも吸収と研鑽のサイクルを回すことができていると勝手に思っている。ご支援
くださっている方々には、本当に感謝の言葉の申し上げようもない。
＜業務を通して改めて感じること＞
私は大学の教職員の方々と第一線の現場でご一緒にお仕事をすることが好きなようだ。それは現場のリアルな問題に対して、学び、思考
し、問題の本質をあぶり出し、アイディアを出し、ご提案やご助言をし、議論や対話をし、目標達成感を分かち合い、新設した大学の学生が社会でご活躍されることを期待する等々が相まっているのだと思う。
時にはコンサルティングを実施する者としての役割や責任、使命のようなものを全うしたいという強い思いに駆られ、熱を帯びた議論になってしまうこともあり、大学の教職員の方々の中には発展途上の私の未熟さゆえに不快な思いをされてしまった方もおられたのではな
いかと思う。どうかご無礼をお許しいただきたい。

166 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育＜今後の展望＞
私達のコンサルティングは、基本的には、目的を達成するためのサポートであり、問題の把握、情報提供、分析、経験等から紡ぎだされる知識や知恵からのご助言や解決策のご提案等が主であるが、近年のコンサルティングの現場では、これまでよりも、大学の教職員の方々とご一緒になって実践し、目標達成に向かうケースがやや増えてきたと個人的には思う。これは社会や人々の価値観等や技術の進展とともに大学のご事情を含め、大学等の設置を取り巻く状況が厳しさを増してきたことの表れでもあると思うのだが、特に2040年以降の社会の姿が各種提示されている中で、今後を思うと、私達の目的や存在意義、コンサルティングの機能や内容が、近い未来に再定義をせざるを得ない場
面が訪れる可能性があるかもしれないと想像してしまう。誰しも、従来のあり様が変化してしまうことには恐れのようなものが生じる。しかしながら私達はこれまで通り、今できることに集中し、ご依頼を受けた課題に対して、真摯に取り組んでいくし、こうした私達の姿勢や活動は、例え、どれだけ大きな変化が訪れようとも変わることはない。大学、学生、そして社会がさらにより良くなるための一助となれるよ
うに、今後引き続き研鑽を続けていく。
研究所は50周年を迎え、今後どのように社会のお役に立てるのか、2022年6月現在、世界情勢が不透明な中、より良い未来を思い描くことは難しいかもしれないが、すべての物事はどの角度から眺め、その意味づけをどのようにするのかにより、その後が決まると思う。先ず以て私達が永続的に社会に貢献していくと本気で強く思うことこそ、将来にわたり社会に必要とされるための最も大切な条件だと私は信じる。

Ⅳ－23．知で地を耕す

ご自身のお写真福田須美子
相模⼥⼦⼤学 名誉教授、浦和⼤学 特任教授

日本開発構想研究所創立50周年、心よりお祝い申し上げます。
はじめに思い起こせば貴研究所のご提言に沿って、悪戦苦闘の末、相模女子大学に新学科を設置した
後、早や15年が経過しようとしている。この大学改革は、18歳人口が激減し入学定員総数を割るという「大学の危機」の時代のことであった。
少子化の波が大学を襲うということで、てんや
わんや四苦八苦、的確なサポートをいただいた
お陰で相模女子大学はこの難局をどうにか乗り越えたかのように思われるのですが、その後も少子化はとどまることを知らず、大学ではさらなる改革が求められている。2006（平成18）～2008（平成20）年の相模女子大学の改組・改編では、新学科設置、大学院設置、学科改組の3改革を支えていただいたわけであるが、ここでは私の関わった「子ども教育学科の新設とその後」について感謝の意を表するとともに、その体験から大学改革のあり方についての所感を述べたいと思う。
少子化と「子ども教育学科」「今や昔」のこと、1900（明治33）年創立を謳う相模女子大学の新制後の大改革論議は、
2005（平成17）年初頭にスタートした。入学総定員1000人を目指すことで経営の安定化を図ると同時に、社会貢献を担い地域に根ざす女子大として「よりよき子育てに貢献する」ことをスローガンに掲げ、大学改革の口火を切ったのである。
「子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の30 ㎜×30 ㎜

進展に歯止めをかけることが、今、我らに、強く求められている。」（少子化社会対策基本法平
成15年7月・前文一部）
2005年7月に、小学校教諭1種免許状・幼稚園教諭1種免許状、保育士資格、子ども教育のいわゆる「3免」を置く学科新設の議論検討を経て、次年度2006（平成18）年4月に「子ども教育学科」（定員100名）設置、2008（平成20）年
度開設ということが決定した。直後、開設準備室が置かれ、教職専任ということで私はそこに貼り付けられた。研究所のアドバイスに基づき、副学長の指揮の元、学科長候補としての私は旧教職課程と兼担、保育士課程新設のため前倒しで新任教員が採用され、急遽新学科づくりが始まった。
2006（平成18）年6月、研究所の方から新学科設置に向けた工程表が示された。それによると、① 半年後の2007（平成19）年3月末日までに、保育士養成施設設置計画書の提出② 同年6月末までに、文部科学省設置認可申請
書の提出③ 同年7月初旬までに、小学校1種・幼稚園1種免許状資格申請書提出④ 同年9月末日までに、相模原市経由で厚生局に保育士養成施設設置申請書提出⑤ 翌2008（平成20）年3月、学科建物の竣工と機器・備品・図書・教具・教材等の搬入⑥ 同年3月末日、実地審査を経て、実質的な設置認可。
出発から約1年半、3免取得の新学科設置を目指す設置趣旨、文科省・厚労省に向けた申請書類作成に奔走することとなった。すべてが新規

167

のもの、それらをほぼ3ヶ月刻みにつくり上げるのであるが、理念づくりからカリキュラムづ
くり、教員募集、校舎の設計から竣工、図書・教材・教具の購入に至るまで。例えば、新採用
教員13名に対し約700名の応募があったが、教科ごとに分類、応募者の一覧表をつくるのにも１週間がかりであった。そこから、学内審査を終え、設置審、教職審それぞれの審査のための書類づくり、併せてコト・ヒト・モノすべてを合格させるための工夫。一旦バツが付いてしまうと、２週間以内に差し替えなければならない。
まさに不眠不休の一年間であった。脆弱な開設準備室の実情を見るに見かね、研究所から専属の若手研究員を派遣してもらったことは有難
いことであった。主たる準備員であった私自身
は、この準備期間においても専任教員としての授業ノルマを抱えていたため、設置のための突貫工事は夕方5時から作業の「夜勤」となっていたのである。一年間歩みを止めず走り続け、
コト・ヒト・モノすべての実質的な合格をいた
だいたのは、校舎施設設備の最終認可を終えた
開設直前の2008（平成20）年3月27日のことであった。
「子ども教育学科」の誕生「産むは易し育てるは難し」とはいうものの、
新任教員ばかりの新学科において、協働運営が軌道に乗るまで丸一年はかかったと思われる。
それでも新学科はピカピカ、活気に満ち満ちていた。学生たちの弾んだ声に励まされ、開設後は「子ども教育学科」を育てることに邁進することになった。新しい独自の実践的な学びをめ
ざして、「実践遊び学」や「”楽”習実践活動」などの教科を創り出し、ユニークな活動を展開した。学科新聞「ミンミン新聞」を学生たちと協働で発行することで学生たちの輪もでき、学科の課題を共有ことことで、子ども教育学科の育ち具合を確認することもできた。また学生・教員一丸となっていくつものボランティアサ
ークルを立ち上げ、地域の子育て支援へと足を運ぶことも再三再四。教員の専門的知見を活かして地域のみならず併設小学校や幼稚園へと繰り出していったのである。これらの多くは現在も継続・進化して実施されているという。

168 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

地元とのつながり
こうした地元とつながる実質的な活動を基盤にして、学内に「子育て支援センター」（2010年）や「認定こども園」（2016年）、学科内に「特別支援コース」（2019年）が設置されることになり、学生にとってはより実践的な学びの機会、地域の子どもたちへの支援の機会へと進化を続けている。
2012年3月第１期生卒業時におけるその進路
は、小学校教諭15％、幼稚園教諭22％、保育士
46％、その他企業等17％となっており、就職率
98%、ほぼ学科設置時の教育目標に達した。初年度入学定員100人きっちりでスタートすることができ、その後学生数も安定、約十年後の2021年3月の就職状況を概観すると、小学校教諭10％、幼稚園教諭10％、保育士47％、保育教
諭・指導員8％、その他企業等23％、就職率98％となっている。保育士養成の方はほぼ安定、小学校教諭、幼稚園教諭の教諭数は減少しており、
現在なお課題となっている。
むすび
ここで、私が研究所から教えられかつ新学科設置で学んだことをまとめておこう。
知で地を耕す地域連携という言葉は言い古された感もあるが、大学開放、公開授業などは相模女子大学においても随分昔から行われていた。学びの場として一定の成果があったことは確かである
が、座学として静かに学ぶだけでは暇つぶしに終わることもあろう。クーラーがまだ普及していない頃は、受講者の感想にあった「涼しくて安楽な場」として重宝な面もあったであろう。
だが次の動きにはなかなか進まないのである。
やりようによっては、学びを通じて交流する
ことにより街づくりにつながる。近隣からの評価も上がり、入学者の増加にもつながる。こうした手応えが「子ども教育学科」の領域にはあった。学科設置の過程で、実習校や実習園、実習施設の獲得のために学生の通学圏内の諸施設を廻ったが、こうしたことも功を奏し、学生の活動を通して実質的な交流の輪が広がっていったのである。

改革し続ける
子育てには悩みがつきもの。子どもの課題解
決のために相談や支援の窓口を設けることから、さらには新たな子ども教育の可能性を探る
場へと大学自身も徐々に変革を遂げていった。
「子育て支援センター」や「認定こども園」の設置等、相模女子大学は地域の要望や社会的要請に応えて、学びのあり方や組織のあり方までも改革し続けたということができよう。
FD/SDの連携 大学運営専門職としてのス
タッフの育成一旦仕組みが出来上がってしまうと、既成の枠をはずすことは容易ではない。だが、大学はこの急速・急激な社会の変化の時代にあって、スクラップアンドビルドをし続けなければならない。その際に、FDとSDの連携が核となる。
教員の啓発も当然のことであろうが、スタッフの課題意識とスキル、教員との協働体制が改革の成否を大きく左右することになる。大学運営
専門職としてスタッフを育成していく仕組み
づくりこそが喫緊の課題となってくるといえよう。

相模女子大学169

Ⅳ－24．山口大学法人化後の在り方の中における日本開発構想研究所との関わりについて

本田正春
元 山口大学 総合企画部長、元 山口大学 学長特命補佐

ご自身のお
写真

現 (株)ナチュレ山口 代表取締役社長、現 (株)大学文具 代表取締役社長

近年の山口大学の大きな改革である法人化の経緯等についてまずは、大学改革の大きな流れを整理してみると。
昭和62年に発足した大学審議会の中で教育研究の高度化、高等教育の個性化及び組織運営の活性などの検討が行われ、平成10年10月26日に「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申があり、山口大学もこの答申に沿って検討等が行われたところである。
また、国立大学の制度としての大きな教育改
革の動きは、平成11年4月の「国立大学の独立
行政法人化」の閣議決定（各大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として、平成15年までに検討し、結論を得る。
）が、行われたことか
ら始まり、その後、平成12年7月に有識者による調査検討会議が発足し、国立大学法人の制度の考え方の骨子として、次の①～⑤のとおり中間報告があった。
① 「大学ごとに法人化」し、自立的な運営の確保② 「民間的発想」のマネジメント手法の導入③ 「学外者の参画」による運営システムの制度化④ 「能力主義」に立った人事の制度⑤ 「第三者評価」の導入などの概要
そして、平成13年からは、国立の大学と医科大学を中心とした再編統合の検討が進む中において、中央教育審議会大学分科会においても、大学の構造改革の在り方等について議論が進められ、13年6月には文部科学省から、次の事
柄について方針が出された。
・「大学（国立大学）の構造改革方針」―活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として―170 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

１．国立大学の再編・統合を大胆に進める。
（スクラップ＆ビルドで活性化）
２．国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。（新しい「国立大学法人」に早期移行）
３．大学に第三者評価による競争原理を導入する。（国公私「トップ30」を世界最高水
準に育成）
以上の様に大学を取り巻く外部環境が大きく変化し、山口大学自らも社会の期待に応えるための教育研究活動の活性化に向け、学長のリーダーシップの下、新しい大学づくりのために、積極的かつ具体的な検討が進められたところである。
一方、平成13年12月には、国の総合規制改革
会議から、「規制改革の推進に関する第1次答申」の中において、措置期限ついて規制改革の重点分野として、主に次のような事柄が教育改革の方向の具体的施策として示された。
<高等教育における自由な競争環境の整備>① 大学・学部の設置規制の準則主義化② 大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し③ 第三者による継続的な評価認証制度の導入<高等教育に対する公的支援の在り方の見直し>① 競争的と国立大学における資金の競争的な配分の徹底② 大学における教員評価の導入③ 国立大学の法人化に関する方向性の確定
このような状況の中で、文部科学省と山口大学間において、法人化等について意見交換と学内においても法人化に向けた具体的な検討進められ、平成15年12月に国立大学法人法が公布・施行され、平成16年4月1日、山口大学は、「国立大学法人山口大学」として設立された。
以上のように山口大学は、平成10年から大きな大学改革の流れが始まった。

わが日本の将来のためにご貢献いただきたく、よろしくお願い申し上げ、私の寄稿といたします。

山口大学法人化後の在り方の中における日本
開発構想研究所との関わりについて
山口大学の法人化は、新しい予算、組織、人事などの制度設計の変更が行われ、その中においても社会で活躍できる人材育成、多様な学問
分野の知の拠点形成、更には、地域に根差した社会貢献に責任を負うことのできる大学づく
りは、法人化したとしても国立大学として目指さなければならない使命がある。
こうした中において、山口大学は法人化移行の当初から、法人としての経営に関する重要事項を審議する「経営協議会委員」に、私立大学等の豊富な調査研究実績のある日本開発構想
研究所の鎌田積理事を迎え、同協議会の中では
旧国立大学の視点と法人化後の経営的視点の教育研究議論が行われ、鎌田委員からは、大学のあるべき姿の方向性とバランス感覚の優れた発言等により、学長・執行部にとって責任ある意見集約と決定の確保が図られたと思われる。
また、一方では学長・担当役員からの指示を受け、大学の教育研究方針の下、大学の将来構
想（ビジョン）から学部、大学院、学科などの設置改廃や大学評価・認証評価等の教育改革を推進する担当部署（総合企画部・企画課）にあっては、法人化移行の当初から、法人化後の様々な課題がある中において、鎌田先生より、全国区レベルからのサジェスチョンをいただ
いたことは、企画を所掌する職員として大変に助けられたと考えられる。
更には、私自身にも、山口大学の企画課長や総合企画部長の職を務める中において、鎌田先
生からは様々な指導や助言をいただき、職責の具現化に大きな影響を受けさせていただき、この場を借りて感謝申し上げます。
最後に、一般財団法人日本開発構想研究所50周年を迎えられこと誠におめでとうございます。
これからも、更なる調査研究活動を推進され、

171

Ⅳ－25．一般財団法人日本開発構想研究所との絆

岡野亮介
⾄誠館⼤学 現代社会学部 学部

本学は平成19年度より一般財団法人日本開発構想研究所（以下開構研）から多大な支援を受けることになった。平成19年度は、萩国際大学から山口福祉文化大学へと大学名を変更し、新学部（ライフデザイン学部）を開設した2年目であった。当時学生の確保はまだ難しい状況であったが、開構研からのアドバイスにより平成20年度に広島市内と東京都内にサテライト教室を作り、平成21年度にビジネス文化領域を設置して、徐々に入学生を確保することが出来、定員を満たすことができるようになった。
そのため平成21年度には入学定員を140名か
ら200名に変更し、さらに平成23年度には入学
定員を200名から240名に変更することが出来た。
平成22年度には学内で教職課程を設置することが提案され、何度も当時研究副本部長であった鎌田積先生と筆者で連絡し合い、平成23年度には学部内に定員のある4つの専攻（子ども生活学専攻、スポーツ健康福祉専攻、ビジネス文化専攻、建築システム専攻）を作り上げた。
そして子ども生活学専攻に幼稚園教諭一種免許、スポーツ健康福祉専攻に中学校・高等学校
教諭一種免許（保健体育）の教職課程を設置す
ることを目的として、鎌田先生及び彼の部下と逐一相談して文部科学省へ事前相談に伺い書類を揃えていった（文部科学省へ行った後には開構研に伺い色々なアドバイスを頂いた）。こ
れらの努力の結果、平成23年度末に教職課程が認可され、平成24年度より本学において教員養成が始まった訳である。
平成25年度には経営者が変わったということもあり、大学名についても至誠館大学に変更した。また、平成28年度においては第2期の認証評価（公益財団法人日本高等教育評価機構に

172 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育よる）を受審したが、その際においても開構研から多大のアドバイスを頂いており、適合の評価を受けることが出来た。令和3年度には学部名をライフデザイン学部から現代社会学部に変更した。さらに同年度に文部科学省への報告が義務付けられていた「学校法人菅原学園経営改善計画」に実行性があったと認定され終了した。このように本学が高等教育機関として生き残れたのは開構研からの援助が非常に大きく、開構研は本学と深い絆で結ばれた研究所であると言っても過言ではないであろう。

空からみた至誠館大学(萩本校キャンパス)Ⅳ－26．事前相談、構想研、そしてファミレス

ご自身のお
写真

青木 清
南⼭⼤学 副学⻑

日本開発構想研究所設立50周年、おめでとうございます。
【コーソーケン？】
日本開発構想研究所（以下、構想研と略称）の存在を知るようになったのは、初めて副学長（教学担当）職に就いた2008年頃のことだったと思う。大学や学部の新設・改組に関するコン
サルタント業務を担うシンクタンクと聞き、「そうした組織が存在するんだ。」と驚いた憶えがある。とはいえ、申し訳ないことに、当時
は、コーソーケンという名前しか知らず、その漢字もまた正式名称も認識していなかった。
その構想研と一緒に仕事をさせて頂くようになったのは、二度目の副学長（将来構想担当）
職を務めることになった2017年度からである。
新設直後の国際教養学部のAC業務、法学研究科の新設、さらには理工学部の改組といった本学のプロジェクトに、ご協力頂いた中でのことであった。
【構想研への出張】
構想研への出張は、同所のみを訪問するケースもあったが、ほとんどの場合は、まずは文部科学省へ事前事務相談に出向き、その後に研究所を訪れ、色々と相談させて頂くというスタイルであった。文科省でのいくらか緊張しながらのやり取りを終えると、虎ノ門の大きな交差点
を2回の青信号を利用して正反対のブロックに渡り、そこから数百メートルほど歩く。この間に、緊張もほぐれ、気分も落ち着いていった。
アウェー感満載のビジター先からホームに戻ってきたような感覚であった。自分の所属先ではないが、そんな不思議な心持ちで、毎回、構想研を訪問していた。

構想研では、いつも率直な意見交換をさせて頂いた。ホーム感があった故か、そこでの議論
は、時に熱を帯びたものになった。その際の最大の被害者は、林さんだったような気がする。
ベテランの加藤さんはさすがに絶妙の対応をされていたが、まだ若い林さんは私どもの発言を真正面で受け止められていた。御礼を言うべ
きなのか、非礼を詫びるべきなのかよくわからないが、一言申し添えさせて頂く。
【構想研からの帰路】
構想研からの帰路は、新橋駅まで歩くのが常であった。しかし、そのまま名古屋に帰ってし
まうと、作業効率が悪くなることから、新橋駅へ向かう途中のファミリーレストランに寄るのも恒例であった。ビールを飲みながら、文部
科学省や構想研において指摘を受けた点や示唆を受けた点等を反芻、整理し、名古屋での仕事の段取りをこのファミレスでつけていたのである。居酒屋に入ってしまうとこうはならない。このやり方は、私の前任者であり、退任後も将来構想業務を支えてくれた畏友、野呂教授のアイデアである。日常的にはほとんど顔を合わせることのできないメンバーらによってこの作業が進められていることから、考え出された作業工程である。
ということで、本学の将来構想は、事前相談、構想研そしてファミレスという一日の流れが、大きな支えになっていた。
2022年度以降も、南山大学は構想研のお力を借りることになっている。今年度末で私自身は退任するが、担当者の東京出張時の上記流れは、今後も続いていくことになるだろう。

173

Ⅳ－27．看護専門学校を吸収合併した短期大学の事例について－日本開発構想研究所のおかげです－

ご自身のお
写真

比留間進
⽇本体育⼤学 監事

１．このテーマを選んだ理由（１）大垣女子短大を選んだ理由
大垣女子短大の事例を選んだ理由は、日本開発構想研究所の方々に最もお世話になったからである。特に鎌田積さんには特別お世話になり、この場をお借りして深くお礼を申し上げたい。
（２）大垣女子短大の相談内容
大垣女子短大から相談があったのは、平成23年３月末のことであった。私はあと数日で私学事業団の定年退職を迎えようとしていた頃だった。短大の学長の中野哲先生と数人の職員の方々が相談に来こられた。
相談の内容は、本校のすぐ近所にある日本
中央看護専門学校が、看護科の経営権を譲渡したいといってきた。それを受け入れる
べきか、断るべきか迷っているということだった。私は看護科ならば手に入れる方が良いと直感的に感じた。これは短大にとってまたとないチャンスであり、何としても達成したいという気持ちがふつふつとわいてきた。
（３）鎌田積氏と高橋秀樹氏のアドバイス
早速、20年来の友人であった開構研の鎌田積理事に相談すると、答えはこうであった。
「看護なら吸収したほうが良いですね。
吸収できれば新設するよりも設置経費がかなり安くすみますかからね」。
また、彼の同僚であった高橋秀樹部長からも次のようなアドバイスをいただいていた。
「大学や短大としては確実に学生が集まる学部を持つことが重要です。看護学科は
ここ５～６年は確実に安定して学生が集ま

174 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

30 ㎜×30っています。新規投資にはお金がかかる分
野ですが、看護は学費が高いので収支はな
りたちます。専門学校が無償譲渡してくれ
るのであれば、当然受け入れるべきですね」。
私は、お二人のアドバイスによって、専門学校をすぐ吸収合併すべきだと確信した。
しかし、同時に時間をかけて検討していたのでは、ほかの学校に買収されてしまうのではないかという心配もあった。
２．学内の反対
役員及び教職員のほとんどが反対であり、中野学長は、四面楚歌の状態にあった。当時私の知り合いだった本校の職員は次のように述べていた。
「４学科の教授会も教職員組合もすべて反対しています、学内の雰囲気は、看護の話が進むにつれて白けた雰囲気になりつつあります。
じっくりと話し合いもせず、学長が強引に理事会で決議しようとしているようにみえます」。
さらに反対理由としては、次のように述べていた。
「こんど吸収しようとしている看護専門学
校は、年間1500万円も赤字を出しています。向
こうの法人としては不採算部門を切ってスリ
ム化し、経営基盤を安定化したいだけではない
かと思います。毎年４学科が赤字なのに、もう１部門赤字を抱えれば共倒れしてしまう恐れがあります。学長は、不足財源は、大垣市などからの寄付金を当てるといっていますが、確約は何もありません。財源が少ない中、これを取り崩してまでも看護を取りこむべきではありません。まず、既存の４学科の学生募集が安定するのが先ではないでしょうか。看護について
は、4学科の経営が安定化してからゆっくり考えてもよいのではないかと教職員の大半は思っています」。
３．理事会、評議員会での説明（１）会議の前に20分ください
私は、中野学長に理事会・評議員会の前に20分くださいと頼んだ。
「教授会や教職員組合が反対する理由はよくわかります。でものんびりしていたら、専門学校はほかの法人に話を持って行ってしまうかもしれません。平成23年５月24日の評議員会・理事会の前に20分だけお時間をください。必ず評議員や理事を説得します」。
説明の内容は、短大に昇格させる理由、学生募集のめど、実習先の確保、教員の確保、収支の状況、資金の状況、設置経費の確保、それに短大の将来、まとめなどであった。以下に会議で説明した内容を簡単にまとめてみた。
４．短大の認可について専門学校が譲渡したいと申し出た理由は、現有の校舎や教職員数では、40名の定員を増加することができないからであった。短大なら80名定員で認可申請できるが、専門学校では、40名が限度である。黒字化するには、どうしても80名以上の定員が必要である。それに、短大ならかなりの経常費補助金が出るので、３年目には黒字化が期待できるからであった。
５．学生が集まるのかが問題
短大の看護科として認可を受けるには、まず学生数を80人確保できる見通しがあるかが問題である。現在、専門学校は志願者数をかなり確保しており、定員を確保できる見込みが十分ある。
日本中央看護専門学校は、平成23年度の総数191人の応募で39人の合格者（入学人数の制限
で）を出している。私学倍率は、4.7倍だが、指定校推薦で15名既に取っているので、実質的な志願倍率は、８倍になる。
専門学校の志願者数が多いのは、看護教育の質がきわめて高いからである。国家試験合格率は98％で、全国平均は86％をかなり上回っている。それは、一人の教員が５人の学生を引き受けて、徹底的な指導態勢をとっていることによる。
看護学科は、学生に最も人気のある学科の一つである。全国的にみても、岐阜県をみても短大は医療系しか員を集めていない。本学の位置する西濃地区に看護をもつ大学・短大がなく、定員80名の短大になれば、さらなる志願者数の増加がみこまれる。
短大になった場合には、多額の奨学金が出る可能性が高い。大垣市および大垣市民病院等により、高額の奨学基金が設立される見込みがあり、低所得層の学生がたくさん集まる可能性も高い。
６．実習先について
すでに80名定員分の実習先は確保している。
以前大垣市民病院の院長をされていた中野学
長を中心にバックアップの態勢ができており、既に実習生受け入れのための協力協定が締結されている。
７．必要な教員人数の確保について短大に昇格するための一番の問題点は、短大の設置に係る教員が集められるかどうかである。定員が40人から80人に増加するので、教員数の増員が必要である。専任教員数は、開設時は設置基準のとおり11名でよいが、完成時には20名必要である。看護学科には、特別の臨床助手（助教）が必要だからである。
短大に昇格させるには、短大の設置審議会で認められる教員を確保する必要があった。専門
学校の教員のすべてが短大教員として認められるわけではない。専門学校では、実務経験が重視されるが、短大では、博士課程を出ている
ことや論文数などが重視される。そのため教員の資格審査はかなり厳しいといわれる。看護学部を作ろうと準備しても、教員が集まらなくて、挫折した大学等がたくさんあるといわれている。
本学が教員集め苦労していた時、鎌田積氏から次のような素晴らしい情報がもたらされた。
「本学は、歯科衛生科を持っているので認可
申請ではなく、届出でできるはずです。」届出ということは、教員の資格審査という最大の難関がクリアされた。知らないということは、恐175

ろしいことだと思った。鎌田氏が教えてくれな
ければ、認可を受けるのに大変な苦労をしていたことだろう。現在では、認可事項になっているそうなで、本当に運が良かったと思う。
８．財務等の状況について
短大の護科の認可を受けるには、法人や短大の財務状況が問題となる。
（１）収支の状況について
平成22年度の看護専門学校の決算書をみると、1500万円程度の帰属収支の赤字である
が、1800万円の減価償却費を考慮すると、実質的な資金の持ち出しはない。短大設置後２年間は、移行期のため赤字が予想されるが、３、４年目には、定員を確保する可能性が高
く、経常費補助金も出るので、黒字に転化する見込みである。
（２）貸借対照表の状況について
大垣女子短期大学は、毎年赤字を出しながら、まだ17億という資金（現金預金６億円、減価償却引当預金11億円）が蓄積されており、しかも無借金で法人の財務状況は極めて良好である。専門学校の方でも引き継ぐ
負債はない。従って、看護学科の届出の際に、負債率などを心配する必要は全くない。
（３）設置経費について
短大と専門学校の校舎はきわめて近いので、土地・建物の増設は必要ない。現状の専門学校と短大の建物面積で、看護科の必要
面積を十分クリアできるからである。
機器・備品についても定員80人分の機器・備品はすでに完備しており、追加の必要はない。図書についても既存の専門図書で８割以上をカバーしており、２割買い増しが必要なだけである。
以上の通りで、設置経費がほとんどかからない。逆に無償譲渡なので、４億円の資産が設置経費として増加したことになる。
９．短大の将来像について（１）このままではじり貧
将来的な学園の姿はどうなりますかという評議員の質問に対して、こう答えた。
「デザイン美術科、歯科衛生科、幼児教育科、音楽総合科の定員充足はきわめて難し

176 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

いと思います。これから18歳人口がますます減少するからです。本校では各学科50名（４学科計200名）では採算は赤字であり、最低120％取らないと黒字にはなりません。
いま、年間9000万円の赤字ですが、何らかの手を打たなければ、赤字幅はさらに拡大し、10年後には必ず閉鎖に追い込まれると思います」。
（２）看護学科が看板になる
私は、看護専門学校を吸収する以外にこの短大の生き残る道はないと言い切った。
「中野理事長から話を聞いた瞬間に、大垣女子短大が再生するための神の手だと思いました。看護は大学や短大が一番欲しがっている学科です。他大学ならすぐに飛びつくでしょう。今日可決しなければ、どこかの大学持っていかれるかもしれません。私の友人10人に聞いたところ、10人とも即座に譲渡を受けるべきだと答えました。このチャンスに飛びつかないようでは、この短
大はおしまいだと私は思います。ぜひ今日
ここで承認していただきたいと思います」。
「10人とも即座に譲渡を受けるべきだ」
といった私の言葉が、評議員心に残ったらしかった。中野理事長は、10人の専門家がそういうのですら、それに従いましょうと提案したところ、特に反対意見はなかったとのことであった。
10．その後の大垣女子短大について短大の認可を受けた後、看護科は予想どおり
看板学科になった。看護科の人気が、他の学科にまで飛び火し、学科すべて定員をオーバーした。当時、幼児教育科では定員減をしており、じり貧のイメージがあったが、それを完全に払拭することができた。大垣女子短大がすっかり変わったというイメージチェンジをすることができたのである。短大の再生に成功したのは、鎌田理事のアドバイスと中野学長の決して動じない信念のおかげであり、お二人には今も心から感謝している。

Ⅳ－28．一般財団法人日本開発構想研究所創立５０周年記念誌に寄せて

ご自身のお
写真

山内邦彦
(学)京都育英館法⼈ 本部次⻑

このたび、一般財団法人日本開発構想研究所
様が創立50周年を迎えられますことを心よりお祝い申し上げます。
私が日本開発構想研究所様と初めてお会いしたのは2012（平成24）年だったと思います。
当時私は学校法人京都学園（現永守学園）の調査企画部に所属し、京都学園大学（現京都先端科学大学）の大学改革に取り組んでいる時代でした。京都府亀岡市に位置する京都学園大学は、
それまでの様々な施策に、なかなか成果が表れず定員割れが続いておりました。蓄えは十分にありましたが、単年度収支はマイナスで先行きの不透明感は教職員の不安として現れ始め、体力のあるうちに改革を成功させる必要性がありました。そして、より通学の便の良い京都市
内に第２キャンパスを設け、既存の教育組織を再編成し、新学部を設置すると言う抜本的な改革計画を立案し、教職員一丸となって改革に乗り出しました。
具体的に取り組んだのが、次の第一期改革となります。
① 京都市内キャンパス（現京都太秦キャンパス）を新設。
② 既存の経済学部経済学科、法学部法学科、経営学部経営学科・事業構想学科を、経済経営学部経済学科・経営学科に改組し、京都市内キャンパスに移転。
③ 既存の人間文化学部心理学科・メディア社
会学科・歴史民俗学科・日本語日本文化学
科を人文学部心理学科・歴史文化学科に改組し、京都市内キャンパスに移転。
④ 既存のバイオ環境学部に3番目の学科として食農学科を増設。
⑤ 健康医療学部看護学科・言語聴覚学科・健康スポーツ学科を新設。

30

30

以上の改革を同時進行で取り組むにあたり、文部科学省への届出・申請業務等の経験に乏しかった京都学園は、それを補うべく日本開発構
想研究所様とコンサルタント契約し、2015（平成27）年に一つの漏れなく達成させることが出来ました。また、設置後の文部科学省への履行状況報告の際にも的確なアドバイスを頂戴し、無事完成年度を迎えることが出来ました。
そして京都学園は、2019（平成31）年に法人
名と大学名の変更（現学校法人永守学園 京都
先端科学大学）を皮切りに、第二期改革として2020（令和2）年に工学部工学科と工学研究科
博士課程（前期・後期）を同時設置いたしました。第一期・第二期のすべての改革を計画通りに達成できたのは、日本開発構想研究所様の経験に基づく蓄積された知見とアドバイスのおかげと言っても過言ではありません。
私は今、永守学園を定年退職し、第二の職場に移りましたが、京都学園から永守学園に続く10年間は、日本開発構想研究所様と共に目まぐ
るしくも大変創造性に富み最高に充実した日々であり、勉強し成長させていただきました。
今後もこの経験を糧に私学の繁栄に関わることが出来れば幸いと考えております。
私学の冬の時代と言われて久しく、且つ日本を取り巻く世界の情勢も厳しさを増す一方です。これまで以上に大学の統廃合も進むことでしょう。次世代を担う人材育成のため迅速かつ的確な対応が求められる時代です。この記念事
業を機に更なる飛躍を遂げるべく、「日本の未来を開き発展させるため構想し研究する所」として日本開発構想研究所様の益々のご繁栄を祈念して、お祝いの言葉とさせていただきます。

177

Ⅳ－29．九産大再生物語－開構研との協働によって－

ご自身のお
写真

藤原 敦
(学)中村産業学園 九州産業⼤学 常務理事

はじまり
平成25（2013）年3月28日午前10時半、ＪＲ
新橋駅より一人ホームページから出力したア
クセス図を片手に何とか辿り着いた日本開発
構想研究所（以下、本学での呼称「開構研」を使用）のドアをノックした。
これが開構研との本学の再生に向けた改革の出発点であった。

30 ㎜×30 ㎜

当時の本学の状況
福岡市東区に所在する本学は「産学一如（産業と大学は車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすべきである）」を建学の理想に掲げ、昭和35（1960）年に商学部
商学科の単科大学として発足した。その後の学部等の増設により、開学50周年を迎えた平成22（2010）年には8学部、大学院5研究科を備えた総合大学へと発展していた。
しかしながら、当時を振り返ると、志願者数の長期低落傾向（2万人を超えていた志願者が15年間で約7000人まで減少）、就職決定率の低下、高い除籍・退学率等々、課題が山積しており、将来を見据えると危機的状況にあったといえる。このことは、平成23（2011）年に保護者や高校の先生などのステークホルダーを対象に実施した本学の強み・弱みの調査結果にも如実に表れ、厳しい現実を突き付けられた。また、幾つかの学部・学科では定員割れが起きるなど、抱いた危機感は決して杞憂ではないことは明らかであった。

認識の下、先ずは教育改革に取り組み始めた。
その際、本学は建学の理想として「産学一如」を掲げているにもかかわらず、社会のニーズからかけ離れてしまった現況を踏まえ、もう一度
しっかりと原点に立ち戻り、社会とのギャップ解消を今次の改革の根底に置いた。そして、この改革の時を「第二の創生期」と位置付け、学部再編をも視野に入れ取り組むこととなった。
具体例を挙げると、理事会での「教育改革の考え方」の策定を皮切りに、総合大学の強みを生かした基礎（教養）教育の学部横断型への変
更、全学挙げてのプロジェクト型教育の推進などに順次取り組んだ。
そして、次の課題は、このような教育改革の実践を土台に、既存の学部学科を学生や地域社会のニーズに即した魅力あるものへと再構築することだと定め、平成25（2013）年12月に学長を長とする、外部有識者も交えた『学園将来構想検討会』を理事小委員会（役員会）の諮問機関として設置し、数か月間、検討を重ね答申の提出となった。そして、この答申を骨格として、大学（8学部）と併設する短期大学を芸術系、理工系及び文系の3領域に大別し、領域毎に改革の具体案を策定する委員会を設け、段階的に実行していった。
言うまでもないが、答申ができたからすぐに改革の実行とはならない。改革には痛みを伴う部分もあり、常に賛同で迎えられたわけではない。実現までの道のりの険しさは、経験者の方であれば、想像に難くないであろう。

原点へ
こうした目を背けたくなるような現実を前に改革はスタートした。教育の質の向上と教育力の向上が最優先すべき課題であるとの共通

全学的な学部等再編
全学的な学部等の再編は、3つの領域毎に3年に亘り実施した。
新しい学部等の開設年は次のとおりである。

178 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

○平成28（2016）年 芸術系○平成29（2017）年 理工系○平成30（2018）年 文系
また、学部等の再編によって誕生した新体制の詳細は、別図のとおりである。
なお、これを文部科学省への手続きで区分す
ると次のようになる。
○学科の届出設置⇒5学科○学部の届出設置⇒5学部○学部の認可設置⇒1学部○学則改正届による学部のリニューアル⇒2学部○短期大学の名称変更
学部再編の検討を開始して約５年という短期間で全学的に実行したという事例は、全国的にもあまりないのではないか。
では、再編後の結果はどうだったのか、というと、令和2（2020）年度入試において、志願者数が23年振りに2万人を超え、また、過去最高の就職決定率を更新するなど、一定の効果はあったと自己評価している。
開構研との協働
さて、本学の教育改革の事例紹介があまりにも長くなりすぎたが、これらは「開構研」と共にでなければ成し得なかったことであろう。
一人、開構研のドアをノックした当時、私は大学改革推進室長という役職にあり、学長の下で、抜本的な改革の必要性を感じていた。
理想と現実の乖離に苦悩する中で、その後、約1年間、数回に亘り開構研を訪問（勿論正式な業務契約など締結していない中で）し、いつも愚痴が大部分を占める相談に真摯に対応い
ただいたのが、鈴木氏（以下、親しみを込め「鈴木さん」で）だった。
その後、前述の『学園将来構想検討会』設置の際に、正式に契約を締結し、学部等の再編を主とする改革にご参加いただいた。本学の本気度（若しくは危険度だったかも）を十分に認識されてか、鈴木さんを軸に、山田さん、長島さんというチームを構成していただいた。
そして、その後の５年間の中で、専門的知識、豊富な経験に基づくレクチャーや、時に熱い意
見交換も行いながら、改革に向けた構想を着実に形にしていった。まさに、協働であったといえる。今思えば、個人的には、35年を超える勤続の中でこの期間が最も充実していたと感じている。
この場で3名の方との思い出を一つ一つ挙げるととても紙面が足りないので、一つだけ記したい。学部等の再編の中で、1学部のみ認可による新学部の設置を計画した。このため、教員確保に、北は北海道から、南は鹿児島県まで奔走したのだが、その際、事前に業績等の確認をお願いすると、いつも厳しい評価であった。特に、ある科目については、やっとの思いで候補者を見出しても、結果は「業績不足」、「担当科
目不適合」との指摘の繰り返しであった。当時の部署内では「開構研さん厳しすぎじゃない。
全国を探し回っても担当する人いないよ。」といつも嘆きの声が聞こえていた。このようなことを経ながらも何とか全ての担当者を確定することができた。
さて本番の結果がどうだったのかというと、文部科学省へ専任教員資格審査で提出した28
名全員が適格の判定を受けることができた。
「さすが開構研」部署の声は一変した。（愚痴をこぼしていた我々が浅はかでした。）
このように、こちらの相談事等に関し、適切かつ的確に真摯に対応していただいたが、一つだけ、鈴木さんに提案し、未だ実現していないことがある。
「開構研の九州営業所を開設し私を営業マンで採用してください。
」ということだ。
互いの100周年に向け50周年、誠におめでとうございます。
この間、本学同様、全国の数多くの大学がお世話になったことと拝察いたします。
改めまして、高等教育界発展へのご尽力に敬意を表します。
さて、本学は令和2（2020）年度に創立60周年を迎えたのを機に、40年後の創立100年にどのような大学でありたいかを改めて考え、『新たな知と地をデザインする大学へ～もっと意外に。もっと自由に。～』を新たなビジョンとして掲げ実現に向け歩み出したところである。

179

お互いの100周年を見届けることは、現実的には難しいと思うが、双方の永続的な発展に向け、今後も何らかの協働の機会が訪れることに期待し、50周年のお祝いの締めくくりとしたい。

学部再編によって誕生した新体制
【
系統

学部

旧

体

制

】

【
学科

経済学部

文
系

理
工
系

芸
術
系

経済学科
（昼夜開講制）
商学部第一部
商学科
観光産業学科
商学部第二部
商学科
経営学部
国際経営学科
産業経営学科
国際文化学部
国際文化学科
日本文化学科
臨床心理学科
工学部
機械工学科
電気情報工学科
物質生命化学科
都市基盤デザイン工学科
建築学科
住居・インテリア設計学科
バイオロボティクス学科
情報科学部
情報科学科
芸術学部
美術学科
デザイン学科
写真映像学科
九州造形短期大学 造形芸術学科

系統

180 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

新

学部
経済学部
商学部
地域共創学部

文系

国際文化学部
人間科学部

▶

理工学部
理
工
系

生命科学部
建築都市工学部

芸術学部
芸
術系
九州産業大学造形短期大学部

体 制

】
学科

経済学科
経営・流通学科
観光学科
地域づくり学科
国際文化学科
日本文化学科
臨床心理学科
子ども教育学科
スポーツ健康科学科
情報科学科
機械工学科
電気工学科
生命科学科
建築学科
住居インテリア学科
都市デザイン工学科
芸術表現学科
写真・映像メディア学科
ビジュアルデザイン学科
生活環境デザイン学科
ソーシャルデザイン学科
造形芸術学科Ⅳ－30．研究所と罍先生と私と－罍昭吉先生を偲んで－

ご自身のお
写真

上甲智史
(⼀財)⽇本開発構想研究所 ⾼等教育研究部 主任研究員

研究所と罍先生と私と
私は平成25(2013)年に日本開発構想研究所に入職しました。新卒から入職まで、一貫してシステムエンジニアとして働いていたことから、異業種からの転職組になります。初めての息子が生まれた年に研究所へ転職をしたため、研究所に馴染めるのか、仕事が務まるのか、不安に思ったことを記憶しています。
私は田舎出身の真面目が取り柄の人間です
し、システムエンジニアの職業柄もあって、私が当時勤務していたネットベンチャーでは、全人格労働的に毎日遅くまで働いておりました。
時流にも乗って、小さかったネットベンチャーは急速に成長し、規模を拡大してゆきました。
若い同僚達とともに会社と自身の成長を楽しんでおりましたが、一定の規模を超え会社組織が整ってくると、社員も増え、体制が変更になり、職域に制限がかかりと、面白くないことも増えました。私自身、20代を走りきって、燃え尽き症候群になっていたのかもしれません。
30代をいかに過ごそうかと考えていた私に、
タイムリーに本研究所をご紹介して頂いたのは、今は亡き罍昭吉先生でした。先生は私のゼ
ミの指導教員ではありませんでしたが、私が大学時代に所属していたバドミントン部の親友や後輩の指導教員でした。そのご縁もあって、
罍先生にご参加頂いて、東京で10年以上継続的に懇親会を開催しておりました。そこでこぼした私の愚痴を覚えておいでだったのかもしれません。

30 ㎜×30 ㎜

あの春の土曜日に研究所へのお誘いのお電話を頂けなければ、入職できてはいませんでした。頼りがいのある上司の皆様、個性的な同僚の皆様とも出会えておりませんでしょうから、
罍先生に非常に感謝しております。
先生が亡くなって、もう３年が過ぎようとしております。罍先生が在りし日、夏の暑い時期に、ビール片手に、なぜ私をあのとき研究所にご紹介頂いたのか、伺ったことがあります。私としては、学生時代、先生の担当科目を複数履修しており、意外にもいずれも優の評価を頂いていたことから、そのあたりを評価いただいていたのかと思っておりました。ところが、その時頂いたご回答は、「本当は、（先生の教え子の）Ａを紹介しようと思ったけど、タイミングが合わなかったので、（飲み会で騒がしい）上甲にしておいた。
学生時代の上甲はあまり覚えていない。」と、まさかのご回答でした…(笑)
罍先生は亡くなるまで当研究所の客員主幹
研究員として勤務され、何かと足りない私を和やかにご指導頂きました。
おわりに社会的変化が大きい時代、アフターコロナの時代は、インターネットを通じて距離と空間を超越することが当たり前になりました。このよ
うな変革の時期に高等教育に関わることができることについて喜びを感じております。個人
的には、社会が高度にサービス化されている今こそ、人間力と実践力を育てることが必要ではないかと思っております。

181

Ⅳ－31．大学本来の姿を希求してご自身のお写真

岸田宏司
和洋⼥⼦⼤学 学⻑

１．コンサルティングの定着に貢献
一般財団法人日本開発構想研究所の創立50
周年を心よりお祝い申し上げます。街づくりと人づくりで日本の経済発展を支え、数多くの業
績で社会の声価を得られました。それもコンサ
ルティングに馴染みのない時代にコンサルテ
ィング事業を日本に広めることに貢献された法人理事、職員のみな様の偏に努力と日々の研鑽の賜物であると、心より敬意を表する次第です。
２．大学改革のパートナーとして
私ども和洋女子大学は高等教育部のみな様の協力を得て、学部、学科の再編を成し遂げてきました。大学は社会の変化と一線を画し、高い視点で学問を究めることで、未来を担う若者を育て、社会問題の解決に資する研究成果を世に問うことが重要な役割と言えます。
その一方で、社会に必要な人材は時代とともに変わり、変化のスピードは国際競争に比例して日々増している状況です。大学が新たな時代を見極め、未来を担う人材を育成すべきですが、従来の教育・研究に縛られ、その役割を十分に果たせない事態も珍しくありません。
本学でも1949年に新制大学として認可された家政学部とその直後に加わった人文学部の２学部体制が続き、研究・教育の領域は70年近く手が加えられませんでした。
その体制に風穴を開けて時代のニーズに応じた教育、研究ができる大学改革の必要性を教職員に示し、けん引して下さったのが高等研究部の皆さんです。産業界・行政の変化と抱える課題を示し、我々が選択すべき道と目標までの複数の道程を示唆していただきました。そして大学を力で曳航することはせず、大学が自ら行動する能力を身につけるように配慮した支援

182 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜が印象に強く残っています。高等教育部門の皆さんが大学改革を先導した方が手っ取り早い
ことはおそらく承知されていたでしょう。ただそれでは大学に自身が変わる機能は育ちません。時に応じて変わることは大学にも必要であり、変わることで積み上げた財産が壊れるリス
クはありますが、変わることで今以上に大きな知的財産が過去の蓄積の上に生まれることに気づかされました。その意味で、開発構想研究
所のみな様は和洋女子大学の改革の一翼を担う貴重なパートナーであると認識しています。
３．社会問題に真摯に取り組む姿勢
大学改革は学生確保や大学イメージを変えることが目的ではありません。イメージや志願者は大学改革の帰結であり、改革で大学の教育・研究活動が社会問題に真摯に向かい、社会改革に貢献できる体制を築くことに主眼があります。つまり大学はアカデミズムに埋没せず、それを活かし、社会問題と向き合う事実を発信することがその終着点です。そのために大学には社会問題とアカデミズムを繋ぐ機能が必須です。研究者・教育者の社会発信はもとより、大学が社会問題に向かう社会システムである
こと、言い換えれば、大学の知的資源が社会に必要なことを説明し、社会に認知されることが大学の存続を左右すると考えています。
大学が社会の新しい価値を生み出す原動力であることを社会に証明し、その社会を動かし変える力が学生を惹きつける魅力の源泉となると考えます。大学が社会をけん引する情報を発信し続けられるように大学と社会、行政、企業との橋渡しをこれからも開発構想研究所に期待します。次の50年も飛躍されることを願う次第です。

Ⅴ－１．三大難題

ご自身のお写真今野修平
元 ⼤阪産業⼤学⼤学院 教授、当研究所 評議員

今地球に居住する「人」にとって、一番困っていることを、三題選ぶとすれば、何を選ぶであろうか。
一つは間違いなく、ロシアの軍隊が完全武装でウクライナへ侵入占領し、死傷者が多数出ていることであろう。侵入占領したロシアの兵士に言わせると、ＮＡＴＯ側が結託して、東ヨー
ロッパを包囲して、恐怖を感じたからとのこと
だが、だからと言って軍隊が武装して、国境を越えて良いということにはならないのではないか。しかもこの件の主役が「国際連合安全保障委員会常任委員」のロシアが、自国の大統領の命令一下の行動であることが明らかになり、最も基礎にある国際信用がきびしく問われたのである。
その上マスコミ情報によると、場合によっては核兵器の使用もあり得るという「脅し」まで出るに及んで、地球は今、第二次大戦以降最大の危機到来との叫びまで聞こえる事態となっている。
きびしい対立が続いたかつての冷戦時代を越えて、緊張が続いたが、同時に「『平和』のもろいことよ」の想いでもあった。
しかし周辺を見渡せば、崩れそうな平和が世界各地に拡がり、地中に埋まった地雷原の何と多いことかと考えざるを得なかった。
通常時、多くの人が「平和」を口にし、行進しているが、この両者の心理と実態の差異は、平和がいかに難しいことかを知らされるが、「これで良いのか」の想いが強い。命にかかわることが、すぐ近くで起きているのに、これ以上どうすれば良いのか、教えてくれる人はいな
い。
また今回のトラブルは権限を保有する独裁

30 ㎜×30 ㎜

者が、全てを支配している怖さがちらつき、考え込まずにはいられなかった。
ある朝突然大きな戦が始まった冬の朝が戻ってくる。
第二には何が挙がってくるのか？
街にはマスクが普及して、テレビでは連日新型コロナによる新規感染者数が報じられている。室内にたてこもり、街は人出が少ない。人々は「人のつながり」が切れ、何かさびしい。
こんな時、世界的に人々が気温を低下させて、温度低下を図らないと、地球の温度上昇が続いて危機だという話しが出てきた。地球環境はそこまで来ているのかという危機感と、何となく竹に木を継ぐ感が入り交じった不思議な気分に襲われる。しかもこの気温上昇は永年の気温観測の結果とのお土産までついてきた。
考え直してみると事実だろうから大変！と思う一方で、誰が責任者になり、国民運動を起し、汗をかくのかが解らない不思議さが残る。
唯一明解なのは、ロシアのウクライナ侵略も、
新型コロナの大感染もそして気温の高温化も、生因を探れば全て人間に帰することが出来る。
近代科学による事実解明は、生因解明から始めるが、生因解明だけで片付いたわけではなく、今後に引き継いでいく事が必要となる。間違ってはいけない。
この課題はこの後が検討の本題となるのではないか。「地球」という人間の生活環境というか、生活舞台は、基本的には代替が出来ない空間とか基盤を、どう受け止めるのかが問われるからである。拙文に三大難題と名付けたのはこのためである。難題と名付けた背景には、「人間」という不可解な生物が存在するからで、十183

二分な検討を期待したいからに他ならない。
社会は成熟化してきているが、設問や環境意識が充分な検討を重ねるとは、あまり聞かない。
広角的視点からの問題意識まで含め、社会の頭脳が刺激を受けて動くことを期待したいし、成熟化に対応する基本姿勢であるべきである。設
問に応答するのではなく、問題意識そのものをぶつけることが思考を育てる次世代の堆肥となるのではないか。
新時代は到来している。
付
１．開発構想研究所の持つ知的財産の力を研究
機能強化に活用する
２．研究資産をリストアップ・再整理をして活用資産とする（総点検）

３．資産総点検後、今後5年間での課題整理
４．ゼミで仮テーマを設定し、その選別作業を行う（テーマ選別作業）
５．開発調査（予備）６．保管資料の補充点検作業。
７．テーマ別検討課題 仮テーマと競りテーマを抽出
８．次年度予算（補充調査）の要求→ゼミ開催、翌年調査実施９．整理保管 開発構想調査→調査調整費（テーマ選別）
10.資料リストの関係省庁配布
11.開発調査（全国）の実施＝調査テーマの掘り起こし
12.新年度予備調査（候補地選定）

国土計画と日本開発構想研究所の50年後
国土計画の50年後と日本開発構想研究所の50年後について気になる点が二つある。
１．国土計画をどういう風に持って行っていったらよいか
下河辺淳氏は、自分の後、どうしたらいいかという回答を出さずに官庁を去っていった。しかも、自分の部下の面倒をほとんど見なかったので、後継者や派閥のようなものが形成されず、下河辺イズムとしての継続性が欠けていた。
下河辺淳氏が局長や次官であった時代は、各省から集まってきた精鋭たちに自由にしゃべらせて、自由に議論させていた。計画官会議もそういう場として機能していた。そうして、官庁の縦割り構造の一部を打ち破る役割を果たしていた。
全国総合開発計画から国土形成計画に替わり、国土庁が国土交通省に吸収され、内閣官房の力が強大になる中で、計画を巡っての議論、ディスカッションが不足しているのではないかと思われるし、省庁間の縦割りの構造を打ち破れていないように見える。
中央省庁が国土計画の担い手になりきれないなか、国土計画を地域からの計画策定（提案）を中心に構成するような時代になるのかもしれない。これから、政策策定の世界がどう変わるかを見据えていく必要がある。
２．開構研の50年後50周年記念誌を企画するということは、50年後を見据えることでもある。それに、どれだけ答えられたものになっているか、楽しみである。
開構研が、政策策定の世界で、一定の役割を果たすことはできないだろうか。すぐに出来ないにしても、今やるべきことは、それに向けての布石をどう打つかであろう。
米国では、民間が政策を提案することは常態化しており、政策策定ビジネスが成立している。日本においても、計画の決定権を国が手放すことはないにしても、計画の原案策定を民間のシンクタンクが担うことは充分に考えられる。
特に、地域からの提案やソーシャル・プログラムの提案において、民間のシンクタンク
が果たす役割は大きいように思われる。その際、マスメディアの役割が非常に大きいので、そことどうタイアップするかも重要な課題である。
（本コラムは、2022年6月23日（木）に行ったヒアリングの骨子をまとめたものである。文責：阿部和彦）

184 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ－２．郊外住宅地の再生に期待する

ご自身のお写真廣兼周一
元 ＵＲ都市機構 理事⻑代理、当研究所 評議員

郊外住宅地の再生に期待する
財団法人日本開発構想研究所（以下「開構研」という）の５０周年まことにおめでとうございます。この間の激しい社会変動のなかで経済的にも存続のご苦労は大変だったとお察しします。関係した皆様のご尽力に敬意を表したいと思います。
私は昭和４９年に日本住宅公団（現ＵＲ都市
機構 以下ＵＲ）に採用されて、今日まで約４８年になります。まさに開構研の５０年は、私が社会人として、主にＵＲで過ごしてきた時間とほぼ重なることになります。いただいた調査の年表を、これまでＵＲが携わった業務との関連を思いながら見せていただきました。初期には東京湾沿岸部、郊外、宅地開発などのテーマが中心ですが、当時の公団の業務との関連は大きいと感じられます。私は大学で学んだ量産工法の実務をやろうと昭和４９年に公団に入社しましたが、PC主体での量産工法は技術的には進化しているものの、すでに発注のピークは過ぎていて、社会人としてのスタートは、むしろ未入居対策や設計見直しにシフトしていたと思います。その後は多様性や個性といったキーワードが重視され、標準化や量産化は画一性の象徴とも言われるようになっていきました。
同様にＵＲの業務はその後、政策の変更に対応して変遷していき、その都度名称も何度か変わっていきます。分譲住宅からの撤退、さらに新規賃貸住宅の縮小、ニュータウン業務の終了を経て、現在は都心部や地方都市の整備や災害復興、賃貸ストックの活用・再編、新しく加わった海外支援などに主たる業務は移行しています。そのような状況ではありますが、ＵＲの業務において今後も開構研との連携は欠かせないものと考えられます。なかでもこれから一

30 ㎜×30 ㎜

緒に考えていくべき重要なテーマは郊外団地と周辺の郊外住宅地の再生だと思っています。
ＵＲが保有する約７２万戸の賃貸住宅ストックの多くが昭和４０年代に管理開始している団地であり、管理開始から４０年を経過するものです。この状況を踏まえて、ＵＲでは既に２０１９年から２０３３年までの１５年間のＵ
Ｒ賃貸住宅ストックの活用の方向について「Ｕ
Ｒ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定しています。入居者の高齢化に対応した環境整備や団地価値の向上、地域の医療福祉拠点化という団地完結のテーマのほかに、団地周辺環境を意識した「持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進」という視点が加わっていることは大変重要であると思われます。入居当時の郊外団地の上空写真と最近のものとを比べるとわかりますが、多くの郊外団地の周辺の開発は、戸建て住宅を中心に大きくすすみ、周辺環境は激変しています。しかし団地同様に現在では建物も老朽化し、住民の高齢化は非常にすすんでいます。また、地区内の空き家の問題も防災・防犯上の観点から地区の大きな懸案となっています。
また、新型コロナ感染症によりテレワークの普及が促進され、ライフスタイルの多様化が加速しています。今後は郊外住宅地の様々な課題の対応が求められていきます。財団法人日本開発構想研究所のこれからの方向に郊外団地の再生と郊外住宅地の再生をＵＲとともに考えていただくこともぜひ期待したいと思ってい
ます。

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Ⅴ－３．日本開発構想研究所のこれからに寄せて－時代の変化に対応した、日々進化する頭脳として－

ご自身のお
写真

松本久長
(株)E＆L コンサルティング 代表取締役、当研究所 評議員

５０周年を迎えて
日本開発構想研究所の５０周年の記念の年を迎えるに際して、心からお祝いを申し上げます。１９７２年の設立から５０年という期間には、経済環境の大きな変動という荒波もあり、
決して平坦ではなかったと思いますが、多難な時代の中においても貴研究所の存在を示し続け現在が在るのは、これまでの多くの職員の方々とそれを支えてこられた方々の努力の賜物だと、改めて敬意を表する次第です。
私自身が、貴研究所の監事として関わらせて頂くご縁を頂き、現在評議員を務めさせていた
だくまでに既に１０数年の年月が経ちました。
この短い時間においても、貴研究所の経営に関しての課題も多々あり、様々な意見を申しあげてきましたが、今日に至る５０年という長年の歩みと歴史に基づいたものが如何に盤石であったか、ということを改めて感じるところです。
時代の要請に応じた研究所の５０年
貴研究所がスタートした時代は、高度成長期を迎え、日本が大きく成長しつつある時期でした。都市開発や土地利用の転換などが大きく叫ばれた時期でもあり、不動産の活用や住宅供給等が経済成長へ向けての大きな道具でもありました。貴研究所の柱の一つである都市・地域
研究部門の活動は、こうした時代の要請にまさに応えるに足る活動を行ってきたと言えます。
また、この時代は、高校進学率や大学進学率の上昇という事象が表すように、高等教育への期
待が高まる時代でもありました。もう一つの柱である高等教育研究部門も、時代が動いていく
中で次代を担う若者たちを育てることが日本の成長に結びつくという視点においては、必要不可欠な研究を担ってきたことになります。こ

30 ㎜×30 ㎜の二つの大きな柱により、貴研究所がこれまで大きな役割を果たし、多くの貢献をしてきた事
実があります。
新しい課題に向けた研究所の役割
貴研究所が設立されてからの、この５０年の歳月の経過により、都市づくりも教育も大きな変化が起きています。そこには、日本が抱える大きな課題である、少子・高齢化が立ち塞がっていることによるのが原因であるとも言えます。
過去の高度経済成長を支えた新規住宅供給の発想は、未利用空き家の発生原因にもなりつ
つあり、都心居住や立地適正化に対して、郊外での新規宅地開発等はニーズに合わないものとなっています。環境に対する規制が高まる中、スクラップ＆ビルドではなく、脱炭素に繋がる
リデュース・リユース・リサイクルの３Rの思想は、近年社会的課題として大きく取り上げられているマンション再生（建替えや長期延命化等）にも繋がるものではないでしょうか。
進学率の上昇により、大学を含めた高等教育機関の本来の役割とは何であるか、という議論もあるなか、これからの国際競争社会の中、日本という国の価値と存在そのものに繋がる教
育の質や在り方をどうするかが重要になっています。併せて、グローバル時代の語学やＩＴスキルの重要性も注目されています。
こうした、大きな転換点を迎えた時代にある中、様々な視点を持ち、新しい発想を育て、社会に貢献できる研究活動を継続していくことが、貴研究所の大きな役割だと認識しています。
新しい５０年の道のりの先を見据えながら日々研鑽を積み、そして成長し続ける日本開発
構想研究所であることを期待します。

186 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ－４．これからの日本の開発構想の検討に向けて－一本道ではない道程は難しい－

ご自身のお写真奈良 敦

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⽇鉄興和不動産(株) 執⾏役員、当研究所 評議員

50周年おめでとうございます
戦後の日本が高度成長期に差し掛かった最中に貴研究所は発足され、20世紀末の日本の絶頂期と下降時代、なんとか再生しようともがく
21世紀を日本とともに伴走してきたことにあらためて敬意を表します。
また、発足当時に尽力した新日本製鉄の出身者として、若輩者の頃より当研究所を認知してきた小職が、評議員としてこの記念すべきタイ
ミングに関わりを持てたことに不思議な縁を感じております。
小職は新日本製鉄に入社しながらも、キャリアの殆どは都市開発に関する仕事をしてまいりました。以下に、都市開発を実業として担当してきた者の視点で私見を述べて行きたいと思います。
高度成長期からバブル経済まで
端的に言えば供給不足の時代だったと思います。都会の住宅は常に 需要＞供給 の関係にあり、「大きな邸宅」よりも「コンパクトで快適な住宅」が優先され、価格もどんどん上昇し続ける時代。
オフィスビルについても慢性的供給不足。ヘ
ッドクオーターにおいても製造業の現場の延長線で、いかに効率的に人を詰め込めるか、資料を格納できるか、という点が重視されました。
よって、オフィスビルの賃料は立地要因のウェ
イトが大きく、快適さ等のグレード要因は評価されにくい、という市場でした。
かかる状況を受け、都市はスプロール化し、ニュータウン開発・工場移転跡地開発が都市開発の主流となり、無から有を生み出す都市計画
事業・大土木事業が中心でした。

バブル崩壊から都市再生の時代
一瞬にして 需要＜供給 に転換。ワーカーはホワイトもブルーも余剰、工場もオフィスも余
剰になりました。幸いにも人口減少社会に突入
していなかったため、住宅需要だけ旺盛のまま残り続け、廃工場跡地・廃社宅跡地がマンション開発されました。（因みに1995年頃の首都圏
マンション供給戸数は現在の約3倍の規模）
都市膨張の時代は終焉し、古いストックの再生がテーマとなり、国策として都市再生が始まりました。既成市街地での開発のため、補償費等のコストや都市土木（都市インフラのやり替え）のコストが膨大化。それを高容積で賄う事
業方式が導入されたため、一つのプロジェクトの金額規模が巨大化します。
商品としての住宅は、少子高齢化・貧富の差の拡大を受け、バリエーションが広がっています。オフィスにおいても、効率性一本やりではなくホワイトカラーの付加価値を上げる場所
としての位置づけに変化し、グレードによる評
価差が明確化しました。
これからの日本の開発構想（難しい！）
総需要が増えない下、高容積の街づくりが進
み、一部の大規模開発が需要を吸引するため、辺縁部の需要不足が進展すると思います。集約化され発展する地域と減退する地域の両輪に目配りをする政策が必要になります。複線化す
る都市にどう一体的な視点で政策提言するか、海外事例にも無い未知未踏の時代が来たと思っている次第です。
つらつら申し述べましたが、貴研究所のご発展を祈念し、末尾挨拶とさせて頂きます。

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Ⅴ－５．時代の要請に応え続けた 50 年の確かな歩みとこれからご自身のお写真

山下 恒
日鉄興和不動産(株) 開発企画本部 開発企画部長、当研究所 監事【はじめに】
この度は、貴研究所が設立50周年を迎えられましたことお慶び申し上げます。
私が監事を務めて約4年が経ちます。その間にも東京オリンピックやコロナ禍、働き方の変
容や専門職大学の設置など、研究分野・研究所
運営の両面において様々な環境変化がありましたが、慎重かつ確実に活路を見出し、研究成
果と業務実績を積み上げていく姿が印象に残っています。
本稿の寄稿に当たり、貴研究所の50年間の研究の歩みを拝見させて頂きました。都市・地域、
高等教育の研究分野を切り口に、高度成長期～
バブル崩壊～相対的な日本の競争力の低下～
リーマンショック等の時代のうねりによる産業構造や都市構造、ライフスタイルや価値観の多様性等、社会要請の変化を真摯に受け止め、培われた叡智と不断の努力で答えを出し続けてこられた50年だったのだと知ることができ、レジリエンスと存在感のある貴研究所に微力ながら関わらせて頂けている喜びを改めて感じた次第です。
【多様化の「フィールド」としての“街”】
私の従事する都市開発分野においても、50年に一度の都市更新期に直面し、IT技術進化やコロナ禍によるライフスタイルや働き方の加速度的変化、SDGｓといった価値観の変化等の新
たな社会ニーズを受け、脱炭素への取組、DXの取入れ模索、次世代交通への対応検討、新たな公共施設の検討（Park-PFIや公共施設更新）等、都市インフラ・建物・サービス（公共・民間サービスを含む）を一体的に捉えた開発検討が加速しています。また開発範囲も従来の街区単位からエリア・地域単位となり、関わるプレーヤ
ーもＩＴやＮＰＯ、その他サービス会社も交え

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た検討が活発化。街づくりはまさに社会要請に応える「フィールド」としての期待が高まっており、各プレーヤーが試行錯誤を続けています。
【「量」から「質」への転換に不可欠な「人」】
上述の新たな変化に加え2030年代から実影響が顕著となる人口減少という日本固有の変化に対応すべく「量」から「質」への大転換を併せて実現していく必要があると感じています。GDPの減少や新たな内需・労働力の喚起、都市の再集約化や集約後の土地利用の在り方など新たな産業・都市構造の改変や、国際競争力の確保、グローバルで開かれた多様性のある安心で安全な街づくりへの期待。こうした経済や社会、都市への要請を具現化し、その成果を最大限活かすには「人」の変化も必要となると思われます。街の個性や賑わいを創出するのも、
新たな産業を興すのも、グローバルに発信していくのも「人」であり、そのリテラシーや成熟度を教育や経験の蓄積を通じて同時並行的に如何に高めていく事が出来るかが重要であると思います。
【転換期だからこそ発揮される強さ】
この「フィールド」と「人」はまさに貴研究所の研究領域と直結しており、転換期だからこ
そ貴研究所の強みと存在感を活かした更なる研究成果と貢献が必要されるものと確信しています。また近年貴研究所が積極的に取組まれている海外の都市コンサルティングも、日本の緻密な都市施策を活かした世界の都市基盤整備への貢献のみならず、日本の存在感を高める
発信に繋がる領域であり大きな可能性を感じております。
貴研究所の「次の50年」での更なる成果と貢献を祈念し結びとさせて頂きます。

188 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ-６．活動の空間をさらにグローバルに－戦火にまみれたウクライナの復興計画に関与する－

ご自身のお写真矢作 弘
⿓⾕⼤学 研究フェロー

日本開発構想研究所は、長年にわたり「大学と社会」「大学と地域のあり方」をテーマに調査研究を進め、大学の将来計画、教育・研
究組織の改革・改編、学部の新増設などの実践的成果を多数あげられており、敬意を表したい。
年史「50 年の歩み」を概観し、21 世紀を迎えたころから海外調査が増えていることに注目したい。中国政府と連携した調査「中国西部地域の中等都市の発展戦略」（2003）、「中国のメガロポリスの形成」（2007）を皮切りに、
最近 10 年間は、途上国の計画策定に貢献する業務に携わっている。ウランバートルのマス
タープラン（2014）、ブータンの全国総合開発
計画（2016）、エチオピアの都市計画（2020）、さらにブータンの中南部地域計画（2021）――である。
経済社会のグローバル化は、シンクタンク
活動の越境を促す。開構研の調査領域も、そうした動向に伴走して海外に広がっている。
確かに、開構研の海外展開には「時代の要請」があったと思う。しかし、同時に開構研には、「時代の要請」を嗅ぎ取り、それに応えるのに十分な業績、及び人的ネットワークがある。
そのことを称賛したい。
１）1972 年以来、国土計画、都市圏計画、都市計画、交通計画、住宅政策、環境対策--などの分野でぶ厚い既往研究がある。しかも、計画の実装化を念頭に置き、具体的な政策提言を語る調査報告書をまとめている。こうした日本の空間計画をめぐる知見の蓄積が、「戦後日本の経験に学びたい」という途上国の期待と合致し、計画策定の受注につながっている。

30 ㎜×30 ㎜２）また、アジアの国土計画（2004）、途上国の国土政策（2005）、諸外国の国土政策（2006）--などの基礎的な調査を重ねたことも、その後、開構研の活動を国際化させるのに大きな踏み台になっている。
2022 年の春先にはじまったロシアのウク
ライナ侵攻は、ロシア軍がウクライナ全土で激しい爆撃を重ね、市民を巻き添えにして多数の戦死者を出す悲劇になっている。都市から農村部までミサイル攻撃を浴び、一部の都市は壊滅的な被害を受けている。鉄道、道路が爆撃で寸断され、高層の住宅やオフィスビルが戦火で焼け崩れている光景は、まことに悲惨である。しかし、戦争は終わる。それを待たずにウクライナは、否、世界は、戦後ウクライナの再建計画を考えはじめなければならない。少なくても砲弾が止むその時には、早速、計画に着手できるように、準備をしておくべきである（ex. アメリカが第二次世界大戦に参戦直後の 1943 年、建築雑誌がミー
ス・ファン・デル・ローエを含む建築家集団に「戦後のアメリカ都市を考える」デザイン
コンペ「194X」を委託していた）。
経済、社会に止まらずウクライナの都市／
地域の復興計画は、おそらく今後 30 年、グローバルレベルの課題になる。そこに、次のステージに向かう開構研の、国際貢献の可能性を探索する、というのは如何だろうか。提案
は国土計画にこだわらず、少し規模を抑えて都市圏計画、あるいは事例都市の復興都市計
画でもよい。「戦災復興した日本の経験」「戦後の国土計画から得られる知見」「途上国の計画に参与してきた実績」を活かす――をアピールし、JICA、さらにはフォード財団、世界189

銀行などにプロジェクトを提案する。
その際、ポーランド、ドイツ、イタリアなどの研究者／研究組織（著者が紹介します！）に呼びかけ（そのネットを媒介し、ウクライナの研究者を誘い込む）、国際的な、また階層化された重層的な研究団を組織する。開構研

が団の司令塔の位置に立つ、という構図である。開構研がそうしたスケールの国際貢献に
臆せず動けば、その経験は、きっとさらに大きな地平に視野を広げて活動するシンクタン
クに飛翔する、その貴重な機会になる。

中華人民共和国西部地域中等都市発展戦略策定調査（2003/9～2005/9）
中国政府の要請を受け、日本国政府が実施を決定したプロジェクトで、独立行政法人国際協力機構が担当し、財団法人国際開発センター、(株)コーエイ総合研究所、(株)パシフィ
ック・コンサルタンツ・インターナショナルが実施したものである。
この調査の 7 名の専門家（星野新保、今野修平、花岡利幸、矢作弘、阿部和彦、周牧之、
菅野博貢）の一人として矢作さんが加わり、私（阿部）も同行して、対象都市を視察し、現地の行政担当者と意見交換した。矢作さんは、対象都市のひとつの大理市の大理古城で、短い時間をぬって商店街調査を実施し、観光産業の自立化に向けての提言をまとめてい
る。

大理古城

都江堰の農家楽で（右から、周さん、花岡先生、矢作さん）

190 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

玉渓の路地でⅤ-７．都市や地域を牽引する知的産業としての大学

ご自身のお
写真

後藤春彦
早稲⽥⼤学 常任理事・教授

はじめに日本開発構想研究所は、長年にわたり「大学と社会」「大学と地域のあり方」をテーマに調査研究を進め、大学の将来計画、教育・研究組
織の改革・改編、学部の新増設などの実践的成
果を多数あげられており、敬意を表したい。
私は、現在、早稲田大学の常任理事（キャンパス企画担当）として、大学の土地や建物全般について責任ある立場にあり、日々、「大学と社会」「大学と地域のあり方」について自問自答しているところである。
地域を牽引する大学
約 10 年前、欧州の人口 17 万人ほどの小都市を訪問した時のことである。その都市を母都市とする都市圏で活躍するシンクタンクが、地元大学の世界ランキングを 10 位以内に押し上げることを目標に掲げていたのには、たいへん驚かされた。国際規模での経済繁栄と都市間競争
力の獲得のためには、地元大学の成長が最も重要であり、都市圏計画がこれを支援するということであった。
ちなみに、同大学の現在の世界ランキングは、
THE も QS もまだ 100 位以内に入ってはいないようだが、残念ながら早稲田大学よりは上位にいる。
大学と地域の連携協働による都市再生
振り返ってみれば、わが国でも「都市再生」が叫ばれた 21 世紀の初頭から、「都市再生」と「大学教育研究環境の革新」の相補的な関係が注目された。
『大学と地域の連携協働による都市再生の推進』を旗印に、「競争力の強化をめざす大学」と「自立・発展をめざす地域」のウ
イン・ウインの関係が模索され始めた。

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当時、私も代表として、都市再生本部から直轄で『都市再生モデル調査』を受託し、東京では唯一、新宿区をフィールドに、大学が核となるまちづくりの構想を描いた。一朝一夕に構想は進まないものだが、20 年を経て、先頃ようやく実現の目処がたった。全てが完成するまでには、まだ 10 年の歳月を擁するのだが。
社会の変化と呼応する開かれた大学
学問領域は、閉ざされたアカデミックな領域では成立しなくなってきている。大学は、社会の変化と呼応する開かれた構造を内在した自律的かつ有機的な組織でなくてはならない。さらに、開かれた大学空間は都市そのものになってきており、両者は入れ子の関係である。
以下、大学と都市・地域の連携協働に関して
都市・地域側からの視点と、大学側からの視点に立って考えてみたい。
都市・地域側からの期待
都市や地域側は、大学が有する多面的な価値の戦略的活用に大きな期待をかけている。具体的には次の３項目に整理することができる。
１）環境としての大学キャンパス
大学という物理的な環境は、その規模は大きく、比較的安定した土地利用であり、社会構造の変化によってトランスフォームする産業施設に比べてサスティナブルな環境と言える。
また、災害時は防災拠点の役割を果たすことも期待できる。備蓄倉庫や耐震性貯水槽も有しており、医療サービスの提供も可能である。
東日本大震災の時、私は学部長の職にあったが、帰宅困難者を受け入れ、生協食堂の協力を得て炊き出しも行った。発災期のみならず、復興期においても研究者の社会貢献のみならず、

191

学生ボランティア組織を指揮することも可能である。
さらに図書館、博物館をはじめ運動施設など、大学施設の市民開放も期待できる。
２）市民としての教職員・学生
大学を構成する教職員・学生は大学所在地における重要な市民で、商店街の活性化や経済消費活動、社会・文化活動の担い手である。
特に、若い世代の学生の環境運動、防災活動、福祉活動などの、まちづくり参加は、大きな活気をもたらすとともに、留学生・外国人研究者
による国際交流の推進など、大学は多彩な人的資源を有している。
３）地域を牽引する知的財産
大学の保有する知的財産をもとに、産学連携による地域経済や地場産業の振興に果たす役割も大きい。前述の欧州の小都市を中心とする都市圏域の期待はこの点にある。
さらに、海外では、大学がそのブランド力をフルに活用して都市開発を牽引する事例も出てきている。
早稲田大学でも重点的に大学発ベンチャーの育成に取り組みを始めた。大学周辺が新産業のインキュベーション拠点となり、日本版のシリコンバレーが形成されることが望まれる。
大学側からの期待
昨今、大学は、経営上の戦略的パートナーとして、地元自治体や民間企業、そして、市民を位置づけるようになってきた。
１）持続可能性の実現
SDGs の達成をはじめ、持続可能性に関する問題意識はこれまで以上に増している。大学は一般的な事業者の中でも、CO2 換算の温室効
果ガス排出量が多く、大きな責任を有している。
早稲田大学も 2021 年 11 月に「カーボンニュートラル宣言」を発出している。
２）大学間競争における大学まちの個性
大学の世界ランキングも話題にしたが、優秀な人材を世界から招聘するためには、大学の所在地が個性豊かで魅力的なまちでなければならない。大学ブランド力の維持強化の点からも大学と都市・地域との連携は欠かせない。
３）教育・研究フィールドの拡大
教育・研究はキャンパス内の教室や実験室・研究室で行われるものだけではなく、実践的な活動の場はキャンパスの外へと拡大している。
４）新たな学生のリクルートの場
生涯学習、社会人教育の充実により、幾つになっても学べる長寿社会を具現した姿は都市・地域の魅力を一層高める。新しい教育ニーズへの対応のため、サテライトキャンパス、リエゾ
ンオフィス、専門職大学院などが街中の適材適所に配置され始めている。
５）大学ガバナンス
昨今、大学のガバナンスが問われる機会が増えたが、教職員、学生のみならず、卒業生、自治体、民間企業、地域コミュニティから有為な人材を大学の経営に登用することが望まれる。
６）大学施設の新陳代謝
教育研究ニーズの高度化や耐震改修など、大学施設の新陳代謝に向けて、PFI 事業手法の導入をはじめ、民間の資金、経営能力、技術力の導入が求められる。
むすび
今、社会経済の未来のため、教育・研究の重要性が高く認識され、都市・地域計画の分野では、都市・地域を牽引する新産業は知的産業だと 言 わ れ て お り 、 そ れ を “Creative City”,“Smart City”, “Knowledge City” などと呼んでいる。
今後の知識社会の実現において、大学と都市・地域の協働は欠かかすことができないない。
この分野に多くの知見を有している日本開発
構想研究所のリーダーシップに期待するところ大である。

192 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（研究所について思うこと）

Ⅴ－８．持続的な日本の発展に資する国土発展に向けご自身のお写真

遠藤 宏(株)みずほ銀⾏ 執⾏理事・産業調査部⻑、当研究所 評議員

はじめに
財団法人日本開発構想研究所設立50周年、心よりお祝い申し上げます。
この50年、日本は戦後復興・高度成長を経て、世界に名だたる企業が幾つも巣立っていく環境を作り上げ、産業政策面では成功した国の一つと言えるのではないだろうか。
この成功へ導くために財団法人日本開発構想研究所の果たした役割は小さくなく、国土総合開発法に基づく全国総合開発計画の実行
を、各種調査・提言という形で側面サポート
してきたものと理解している。
一方で、1990年代のバブル崩壊以降、金融不況、リーマンショックなど低成長に苦しむ30年間を通じて、電機産業・半導体産業など、日本を代表する産業が海外企業に敗れてきた。
また、イノベーションの遅れも相成り産業の新陳代謝が進まず、物価上昇率2%達成へ向け日銀による異次元の量的・質的金融緩和で日本を成長軌道へ戻そうという状況に陥って久しい。
世界に目を転じると、米中デカップリング、
新型コロナウイルス感染拡大、カーボンニュ
ートラル、ロシアによるウクライナ侵攻など
大きな潮流変化が起きており、この潮流変化
をチャンスと捉え、今こそ、日本の発展へ向けた国土開発の在り方を再考することを切に願い、以下にて私見を述べさせて頂きたい。
先ずは、近年起きている潮流変化について述べてみたい。

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米中デカップリング
2017年1月に第45代米国大統領にトランプ氏が就任し、2018年8月に米国国防権限法を成立させ、中国に対するハイテク製品・技術の輸出禁止、中国企業による米国企業の買収制
限、米国政府による一部中国企業からの政府調達禁止などの動きにより、米中デカップリ
ングが世界中で意識されることとなった。
中国は世界第二位の経済大国となっており、人口も約13億人と多く、日本と同じアジアに位置しており、日本経済と中国経済は強く結びついている。具体的な数値で見てみると、2021年の国別貿易額では、中国向けが輸出
21.6%・輸入24.0%を占めており、日本にとって最大の貿易相手国であることが分かる。このことからも、日本は米中デカップリングという中でも、地域的・経済的な繋がりを考えた対応が求められると言える。
新型コロナウイルス対応
2019年末に中国湖北省武漢市にて見つかった新型コロナウイルスは瞬く間に世界へ拡がり、世界経済を停滞させる要因となり、2022年となった今でも欧米を含む一部主要国を除いては、経済の正常化には至っていない。2020
年1月に日本国内で初のコロナ陽性者が確認されてから早2年強が過ぎ、その間に、世界的にリモートワークが進展し、またECサイトの利用者が急増するなど、消費者サイドの行動変容が顕著となると共に、企業サイドもリモートワークを前提としたオフィス体制への移行や、一部ではあるが地方への本社移転といった動きも見られ始めている。

193カーボンニュートラル
2021年に 開 催 され た COP26で は 各 国 に よるカーボンニュートラル宣言がなされると同時に、世界全体で産業革命前からの気温上昇
幅1.5℃を目指すことが確認された。このような世界的な動きを受け、日本の企業でも2050
年までにカーボンニュートラルを目指すという宣言がなされ始め、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへの期待感が高まっている。
一方で、安定電源である原子力発電所の稼働が不十分な中で、変動電源である太陽光の容量が増加することに伴い、電力系統における需給調整の難度が増している。加えて2022
年3月には、東京電力管内で停電リスクが高まり、企業・個人に対し、経済産業省が節電の徹底をお願いするという事象も発生した。今夏・今冬も電力不足が想定されており、カーボンニュートラルを達成するには安定電源問
題の解決が重要であることが再認識された。
ロシアによるウクライナ侵攻
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻し、2022年5月時点においても戦闘が続いている。
西側諸国はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁として一部金融機関のSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除などを行うと同時にロシアとの貿易に一部制限を課している。現時点において天然ガスは制限の対象外とはなっているが、英国BPがロシアからの撤退を表明するなど先行きは見通せない状況であることに加え、露ガスプロムがポーランドとブル
ガリアへの天然ガス供給を停止するなど、世界的にエネルギーや各種資源の供給が不安定になっている。
また世界的な穀倉地帯への侵攻でもあり、
一部食料価格も高騰し始めるなどの影響も出始めている。
おわりに
日本は2050年のカーボンニュートラル達成
ならびに世界の中で存在感のある国を目指し、上述の潮流変化を踏まえ何をすべきなのだろうか。
小資源国である日本は、戦後、工業化を進めると同時に工業品の輸出を通じて国力を向上する道を選び、小資源国として石油やガスの長期安定調達による資源利用の安定化を図り、海外から技術を導入・発展させることで一時は世界第二位の経済大国にまで上り詰めた。
日本は今後も小資源国であることには変わりないが、エネルギーを海外依存することの難しさを、ロシアによるウクライナ侵攻によって改めて認識させられたこともあり、中長期的には自国内の資源・エネルギーの最大限の活用が重要になるのではないだろうか。
洋上風力や原子力を最大限活用しつつ、カーボンニュートラル達成のための水素・アン
モニアについては、日本企業が主体となってサプライチェーンを構築しつつ、極力自国内で製造するグランドデザインを描くべきではないだろうか。
例えば、北海道では再生可能エネルギーが余剰となることが見込まれ、この余剰電力を活用して水素・アンモニアを製造すると共に、
水素・アンモニアを利用する産業、例えば鉄鋼の水素還元炉を洋上風力発電適地の多い北海道へ誘致するなどの案が考え得る。
今、世界は多くの潮流変化の中で先を見通すことが難しい状況ではあるが、この潮流変化を好機と捉えれば、日本らしい成長戦略を描くことにも繋がる。
今こそ産官学が一体となって、2050年や2100年のありたき日本を想像した上で、日本のグランドデザインを再考する時期ではないだろうか。
長期的な視点で日本列島全体を見渡し、各地域の強みを再定義し、どの地域にどういう産業を立地させることが経済的なのかを試算し、日本列島ルネッサンス（再改造）を検討
すべきと考える。
このような大きな絵を考え、提言することが出来るのが財団法人日本開発構想研究所の強みであると思う。
是非とも「日本列島ルネッサンスを通じて地方創生も図り、世界から注目を集める日本に再興する」、そうした提言を行い、強い日本を創る活動を行って欲しい。

194 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

Ⅴ－９．構想・開発・規制にマネジメントを加えた都市づくり

ご自身のお写真小林重敬(一財)森記念財団 理事長、当研究所 理事

はじめに
これまでの都市づくりは、市街地再開発制度などによる開発（development）と建築基準法の地域地区制度による規制（controle）により実現するものであったと考える。また開発が狙
い通り成果を上げるには、その前にしっかりした構想（plan）が必要であるとされてきた。しかし、これからの都市づくりは、構想、開発、規制に加えて、マネジメント（management）を付け加えたものに移行する必要があると考えられ、開発が構想通り効果を発揮するには開発
後のマネジメントが必要である。ただし、ここで述べるマネジメントは都市全体のマネジメ
ントではなく、開発がそうであるように、都市の一部のエリアのマネジメント、すなわち「エリアマネジメント」である。
グローバル化の時代の都市づくりは、マーケットの力によるディべロップメントとそれにルールを当てはめるコントロールにより展開してきたが、これからはローカルな力によるマ
ネジメントが重要になってくると考える。
グローバル化による産業化が世界全体を覆う時代に、地の力、バナキュラーな力がバラン
スよく展開される必要があるといわれている。
バナキュラーな力とは「小さな共同体」が持つ固有の価値に基づくものである。小さな共同体
が持つ、それぞれ固有の価値あるいは新しい価値を基に、時に偶発的なコミュニケーションやつながりが生まれ、全体の社会が覆われるような共同性が獲得できることが期待するものである。それは小さな共同体であるからこそ新しい価値を、比較的たやすく植え付けられることにつながる。
１．エリアマネジメントによる都市づくりを考える基本的事項

30 ㎜×30 ㎜

ディべロップメントの時代は、ローカルな力
は相対的に「孤立」しており、全国画一的なコントロールの力により都市づくりがなされてきた。マネジメントが考えられる時代になると、ローカルな力によるマネジメントが都市づくりに大きく関係してくることである。一言でいえばエリアの関係者が絆を結ぶことにより社
会関係資本を形成し、エリア単位で関係者間の協調的な活動を促してまちづくりを展開することである。
それは、「エリアマネジメント」と公共性の関係でも示すことができ、これまでの国などによる大きな公共性に対して、エリアの単位の小さな公共性が都市づくりで重要なものとして考えられるようになっている。その「小さな公共」はまた、これまでの国などが関係する「大きな公共性」とは異なる「新しい公共」を担う可能性が高い。「新しい公共」を担うエリアマ
ネジメント組織は、現在わが国でも多く組織化が行われ活動を展開している。そこで意識されている「新しい公共」は安全・安心から環境共生、賑わい、健康、クリエイティブなど多様に展開するようになっている。
２.エリアマネジメントとタウンマネジメント
都市全体を対象にするマネジメントはタウ
ンマネジメントと呼ぶことができる。タウマネ
ジメント（都市管理運営)とは「都市全体を空間的・時間的に適切に制御し、持続可能な都市活動の実現を図ること」であり、エリアマネジ
メント(地域管理運営)とは「地域関係者の日常活動に関わる、より小規模な地区を具体的に制御し、持続可能な活動空間として整備し活用すること」である。
また、タウンマネジメントが都市全体を対象とした公物管理運営が主な目的とされている195のに対して、エリアマネジメントは地域を単位とする環境管理運営である。環境管理運営では、
公物管理とは異なって、何を管理するかが重要ではなく、その管理運営の「目的」が重視される。また目的を実現するために、これまでの計
画、規制、事業制度とは異なるさまざまな代替手法（協定、協議、契約などの手法）が重視されるしくみでもあると考える。
「地域空間」の管理運営を前提とすると、管理運営の責務を担う主体を土地所有者に固定せず、「地域空間」を誰に管理運営させるか、
誰にどこまでの管理運営の負担を担わせるのが社会的に効率的であり、また公正であるかを検討する必要が出てくる。そのためには土地所有者以外の地域の関係者を含んだ管理運営主
体を制度的に位置づける必要があると考える。
３.「地域管理運営」には地域ルール（規範）が必要
地域管理運営に関して、ガイドラインなどの形で各地のエリアマネジメント活動組織が設定している何らかのルール(遵守すべき規範)を定める必要がある。ルールとして「地域管理運営」のために関係者間で結ばれた基本的合意
はある意味で「地域が目指すべき将来像」なので、地域のマスタープラン(エリア・マスター
プラン)に発展してゆく可能性を追求する必要もある。すなわち「地域管理運営」のルールを
エリアの包括されたルールとして考えて、マス
タープランとして位置付けてゆく必要がある。
また「民による地域管理運営」を「地域管理運営」手法として制度的に位置づけるには、その主体、活動内容などを明確にしなければならない。そのためには、さらに問題を個別的な要素の単なる集積ないし集合として捉えるのではなく、それら「個別なるもの」の背後にある
何かによって有機的に統合ないし包括された存在として考えて、位置付けてゆく必要がある。
それは、地域のマスタープランに発展させるための手段を考えることにつながる。
また、その考えを発展させて、今後、地管理運営に関する基本的合意に基づいて、地域管理
運営にたずさわるエリアの関係主体で構成する私的団体に一定の行政権限の行使をゆだねる仕組みを作れないか、地域の管理運営に関するルールに実効性を与える方法はないかという議論が必要となると考える。
４ エリアマネジメントのこれから
これからのエリアマネジメントを考えると、より多様な展開を考える必要がある。第1は民間と公共がより積極的な協働を行うエリアマ
ネジメントであり、第2は市街地開発事業と連携したエリアマネジメントである。
エリアマネジメントはエリアの価値を上げ、その結果、エリアのステークホルダーに利益をもたらすと同時に、公共（自治体）にも税の増収をもたらす効果がある。そのことはエリアマ
ネジメントを公民協働ですすめる可能性と必要性があることを示していると考える。特に自治体の財政力が弱体化している今日では、エリアを限定して財源を投入する必要がある。それは、まちづくりの効果が上がると考えられるエ
リアに限定して財源を投入する必要があるということである。ある意味での不公平を実践することである。
また 市街地開発事業とエリアマネジメン
トの連携も重要である。市街地再開発事業や土地区画整理事業はいずれも事業後のエリアおよび周辺エリアのマネジメントについて明確な方針がないことが多い。市街地再開発事業は開発事業そのもののマネジメントはファシリ
テイマネジメントのレベルで行われているが、エリアマネジメントの発想はない場合が多い。
すなわち、市街地再開発事業を周辺エリアの活性化につなげるエリアマネジメントの発想がこれまでなかったのが一般的であった。しかし近年、市街地再開発事業の周辺地区を含めたエ
リアマネジメントを実践する事例が出てきて、エリア全体の成果を上げるようになっており、
今後、積極的に範囲を広く展開する必要があると考える。
また土地区画整理事業の今後は既成市街地を対象とするものが増えると考えるが、その場合でも事業が終われば事業組合は解散され、その後の事業地内のマネジメントは特に考えられていないのが一般的である。すなわち、土地区画整理事業は事業後のエリア全体のまちづ
くりについて特に方針を持たない事例が多く、関係者に課題として認識されている段階であり、積極的エリアマネジメントを考えてゆく必要があると考える。

196 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

Ⅴ－10．地域整備の長期的課題

ご自身の
お写真

相田康幸
元 産業基盤整備基⾦ 監事、当研究所 監事

研究所の監事として平成27年に就任、以降業

こうした中、立体的な高密度な空間利用につ務監査を行ってきておりますが限られたスタ

いて法制度を含めた新たな社会規範が求めらッフの中で手堅く信頼がおける業務執行が行れる。特に防災、防犯上の課題また施設の老朽われていると認識しております。また、研究所化に伴うリスクの拡大への対応である。平面的の実績についてもとくに首都圏、東京の課題にな施設であれば老朽化に伴うリスクの多くはついての調査研究、高等教育機関にかかわる成

自己所有施設の範囲にとどまるが、立体的な施果など豊富な知見に基づいた優れた水準と理設の場合は施設全体にリスクが及ぶ。

解しております。

長期的に安全な維持補修が必要な共用部分

研究所50周年記念誌への寄稿にあたり、今後の運用管理などについて社会的責任意識が欠の地域整備にかかわる課題についての私見をける居住者あるいは投資目的の不在所有者か記しております。喫緊の課題としては地方圏のら「私権の尊重」「老朽化の容認」等を主張さ

過疎、地域格差の拡大、各地域の災害リスクへれると施設全体の安全、安定的な管理が困難にの対応、さらに環境問題などがあげられますが、なる。既に所有者不在の老朽家屋について防災

ここではやや抽象的、長期的な課題となります

防犯上の問題が生じているが、高層で高密度なが次の3項目に絞って記しております。

居住施設を不十分な維持補修のまま放置すると間違いなく将来スラム化し安全面でのリス

１．高密度居住施設に適した施設所有のあり方

クが拡大する。

かつて地域コミュニティの長い歴史的な慣現行の区分所有を前提とした管理組合によ

習、不文律の中で地域での居住に伴い景観保全、る管理ではその対応に限界がある。施設所有に共同作業の義務など一定の負担や制限が社会伴う権利の取扱いは極めてセンシティブであ的責任として課せられていた。しかしこうしたり注意を要するが、安全性と言う公益を重視し地域の不文律は嫌われる事も多く、特に都市部最低限の維持管理が不可欠な構造躯体部分、外においては薄弱化し、地方でも過疎化に伴い不壁などについて、維持に必要な一定の負担付き

文律の維持が難しくなってきている。

で公的管理下へ移管する、また少なくとも崩壊

また従来は、人口移動が少なく多くは平面ののリスクが高い老朽化施設を被災と同様な扱

戸建て居住あるいは4～10階建ての高さの中でいとした法適用さらにその拡充を検討する必100戸程度の集合住宅居住を前提に生活面での要がある。

社会規範が構築されてきていた。
近年、都市部では人口流動も激しくまた居住者の属性が多様化している中、高層で千戸を超２．インフラの老朽化とラチス型ネットワークへの転換

す高密度な空間利用が増加している。地域との戦後、関東平野にその広大な空間を生かして関わりが少ない新たな居住者はコミュニティ

中枢機能を集約し、太平洋ベルト地帯などに工意識も乏しく社会的責任といった暗黙の規範

業施設を広く展開し、それらを繋ぐ港湾、鉄道、がさらに希薄化して来ている。

道路のネットワークを形成してきた。加えて生197

活インフラの整備等もなされ、快適な生活環境を享受するに至った。
産業面はこうした首都圏を中心したヒエラ
ルキー（縦）型のネットワークとその集積のメリットを最大限に活用し、優れた製造技術に支えられた家電、自動車などの量産型の工業化に
より高度成長を成し遂げた。
一方、人口および業務機能の東京一極集中が促進された結果、地方の過疎化の進展など近年
その歪みが顕著になっている。また近年量産型工業が東南アジア各国との競合により衰退するなど産業構造の限界が生じている。さらには
高度成長期に整備したインフラの老朽化も顕在化し始めている。
こうしたヒエラルキー型のネットワークは罹災経験などを踏まえエネルギー分野や製造業などの部品供給の面でその課題が既に認識されている。量産化、効率化に適しているものの、各機能が特化して特定部に集中するため、一部の部品供給が滞る等の事態が生じるとその影響がネットワーク全体に及ぶ。災害には極めて脆弱である。またネットワークのそれぞれの機能、役割が特化し固定化されている事が多いため硬直化しやすく環境変化に柔軟に対応することが難しい。
今後、インフラの老朽化に対応していく際には従前のヒエラルキー型ネットワークから産業構造の転換に適したネットワークへの更新が必要になる。異業種との連携が取りやすく、
状況の変化に柔軟に対応し、新しい製品技術の創出に適したラチス（格子）型ネットワークが望ましい。さらにこれらの産業機能の拠点を各地域に分散配置することで、懸案の地域格差解消にも寄与する。
ヒエラルキー型
ラチス型－分業と集中－－補完と融合－３．高等教育機関の機能見直し、再編
以前仙台の研究機関に勤務していた際、かつての東北の大学の学部は教員養成と家政学部が中心で、卒業した教員の下で必要な人材を育て首都圏に供給していた事を認識した。これらの人材が首都圏の人手不足を補い、また「出る杭は打たれる、出過ぎた杭は抜かれる」と揶揄された事もあったが「うまく作る力」を持った均質な人材として工業化社会の成長を支えた。
こうした人材はいまだ必要ではあるもののその必要性は低下している。
今後期待される成長産業は、前述の「魅力あるモノ」を作る新しい製品技術、いわゆるプロ
ダクトエンジニアリングが基軸になる。こうした新産業は、従来の電気・機械加工の分野で多くみられた研究から開発、応用、量産化という段階的なプロセスに加え、医学、生化学等の分野でみられるように研究段階から直ぐに“死の谷”“ダーウィンの海”を越えて製品化されることも多くなる。
そこで求められる人材は、市場のニーズと研究分野のシーズを理解しそれを繋げる担い手である。高度な専門性があり一方で異分野についての幅広い視野を持ってそれらを融合する能力を持ついわゆるT字型の人材である。例えば制御工学と福祉分野を融合させて介護ロボットを作る、芸術とソフトウエアの連携により魅力あるマルチメディアが生まれる。
高等教育機関はこうした人材の育成に応えて行く必要がある。このため、専門分野が限られている従来の高等教育機関は専門分野を超えた教育のために異分野の教育機関相互に、あるいは産業界との連携を図っていくことが必要になる。
高等教育機関はいわば今後の成長基盤としての「知的な社会資本」であり、また少子化の中、地域の活性化対策としても地域において活躍する人材育成に向けた再編、機能強化が期待される。
追補：新産業創出の課題
獲物に逃げられる失敗が当然の狩猟社会に対し農耕社会での失敗は１年間の収穫を失う。
こうしたDNAを受け継いでいるためかいまだに失敗に対する不安が消えない。独創性あるベ
ンチャー企業に対して先進事例、海外の成功事
例の説明を求める矛盾。新産業創出の為には根強く残るこの失敗に対する心理的不安の克服も必要。

198 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

Ⅴ－11．ネオリベラリズムを越えた新時代の開発と構想

ご自身のお写真

瀬田史彦
東京⼤学⼤学院 ⼯学系研究科 准教授

まだ小生が駆け出しの研究者だったころから、設立年が私の生年と同じ開構研に大変お世話になった。設立年である1972年は、日本の高度成長のたそがれの時期であり、開構研はその後の日本が直面する多様な課題に対応するため、様々な開発計画・構想を考案・提示し、日本の国づくり、地域づくりを支えてきたと認識している。
しかしちょうど設立の頃から、国土計画をはじめ、様々な計画・構想の存在意義が問われるようになった。とりわけ1980年代の中曽根政権、
2000年代の小泉政権の時期は、ネオリベラリズ
ムの発想から自由経済が是とされ、計画や構想が不要であるという認識が広まった。国づくり、
地域づくりへの公の関与の低下は、計画・構想の影響力だけでなく、公共投資の実績にも表れた。
こうしたトレンドは、日本だけでなく世界的にみられたようである。世界の100ヵ国以上の国家総合計画を収集して原語で分析した
Munroらによるいくつかの研究は、計画という行為の評価が、計画経済を旨とする旧東側の共産主義諸国の伸張と衰退に応じて大きく変化してきた様子を捉えている。1980年代にレーガ
ノミクス・サッチャリズムなどの言葉で主流となったネオリベラリズムの発想に基づく、計画・構想に頼らない自由主義的な国家運営は、
計画経済の衰退に合わせて出てきた政策思想と言え、1970年代まで主流だった国家総合開発
による計画的な開発に代わって大きく普及するに至ったとしている。
しかしMunroらは、21世紀にはいり、計画・構想の重要性が旧来の計画経済的な発想とは異なる多様な形で再び伸びてきていると主張している。上記のようなトレンドから1980～

30 ㎜×30 ㎜

2000年代に策定が控えられたり影響力が低下していた国家計画が、2010年代以降になって再び盛り返してきているという。近年の計画の中で 最 も 多 い 類 型 は 、 ボ ト ム ア ッ プ (largely
bottom-up process) で エ ビ デ ン ス に 基 づ い た(strong evidence base)計画であるとしている。
その理由として、多くの国・国際機関・民間団
体などによる水平的な合意形成で生まれた目標である、気候変動枠組み条約（パリ協定）や
持続可能な開発目標（SDGs）が影響しているという。
十年・数十年単位の様々な経験を経て、世界は再び、計画・構想の重要性を認識し、貧困撲
滅や災害対応など長年の課題、そして地球環境問題をはじめとした新しい課題に計画的に取り組もうとしている。開発という言葉は、日本
では今もややネガティブなイメージで語られることが多いが、世界の人々がディベロップメ
ント(Development)という言葉に込める思いはより普遍的でポジティブなものだ。その意味でも、開構研に寄せられる期待は今後、さらに高まるに違いない。開構研の今後のさらなる発展に期待したい。

【参考文献】
Lauchlan T. Munro, 2020, The resurgence of national
development planning- how did we get back, International
Development Planning Review (2020), 42, (2), 127–138
Chimhowu, Hulme & Munro, 2019. "The ‘New’ national
development planning and global development goals:
Processes and partnerships," World Development, Elsevier,vol. 120(C), 76-89.

199

Ⅴ－12．計画の関係論的転回の兆し

ご自身のお写真岡部明子

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東京⼤学⼤学院 新領域創成科学研究科 教授

ネットワークによる“つながり”をより広く捉え（れば）、“人と土地”とのつながりである
国土の適正管理、“人と自然”とのつながりである災害対応や地球環境問題、“人と社会”とのつながりである共生社会の実現にも積極的に取り組んでいく必要がある。
2021年『国土の長期展望』にこの一文を認め、私は、近代主義的な国土政策の行き詰まりに差し込む一筋の光を見た。計画理念の関係論的転回の兆しだ。
ネットワークは、わが国の戦後の国土政策を貫く概念であり、それ自体は新しくない。田中角栄の日本列島改造論の実現を担ったのが、いうまでもなく鉄道・道路をはじめとする交通イ
ンフラ整備だった。以後半世紀間、ネットワー
クは、人・カネ・モノが動く「基盤」であることが大前提だった。つながる主体はあくまでも人同士だった。それが、今回の国土の長期展望
では、一歩大きく踏み出している。土地や自然や社会が、モノが、人とフラットにつながるネットワーク空間がイメージされ、新たな“つながり”概念が提示されている。
本長期展望は、「コロナ禍で我が国は変わる」という力強い一文で始まっている。その主眼は、これまでサブにとどまっていたデジタル技術の活用から、「デジタルを前提とした国土の再構築」を真っ直ぐに打ち出すこと。T.セドラチ
ェクが、コロナ禍当初の混乱していた時期に「これからは人と人が物理的にふれ合うときにはいちいちIRL（in real life）と特記するようになる」と言い当てたように、オンラインがデフォルトになる時代の到来だ。

“つながり”の再定義だが、他方で、コロナ禍は「人間がリアルの世界に生きる生き物」であることから逃れようがないという厳然たる事実を思い知らされた出来事でもあった。“つながり”概念の再定義
は、これからきている。偶発的に人間が新たなウイルスとつながったことで世の中が一変した。人間は、望むと望まざるとを問わずにあらゆるモノたちと潜在的につながってリアルに生きている。
人と人、人とモノのフラットなつながりとは、
人が揺るぎないものとして先にあって他の同じような人たちとつながる、すなわち、人というアクターがネットワークするのではない。そうではなくて、ネットワークすなわち“つながり”が人やモノを行為させているというふうに、“つながり”本位にとらえなおす挑戦だ（ラトゥール 2005=2019）。まさにラトゥールのアク
ターネットワーク（ANT）論であり、日本の国
土政策は関係論的転回に踏み出したといっていい。
従来の国土計画理念であれば、土地には明確な輪郭があり、特定の個人や団体に排他的に帰属する所有物であることを前提とする。だから所有者不明土地は大問題になる。他方、関係論
的国土管理なら、人と土地の“つながり”が何よりも先立ってあり、その“つながり”自体をいかにマネジメントするかが問われることになる。
人と人のつながりでは、人が人を所有することはない。人と土地のつながりも同列ならば、土地を所有しなくても人と土地はつながる。むしろ、関係論的国土管理では、人が土地を所有できると思っているほうがおかしい。

200 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

惑星都市、旧都市計画法
関係論的転回は、都市理論でも試みられている。ブレンナーとシュミットの惑星都市（planetary urbanization）論だ。西洋の都市論は古来より、人間が地球の大地の一部を囲い込ん
で都市の領域と定め、そこに範囲を限って、人間本位の論理で管理するのが前提だった。しかし、交通・情報インフラの発達で、異質な場所や人びとが交わっているのが常態化した。「都市的なものが地球化」した（ルフェーヴル
1989=2018）。人新世といってもいい。都市域を越えた都市化は、ネットワークの網の目から取り残される場所や人びとを必然的に生み差異をともなって進行する。地球を覆う都市化は構造的にスラムを生成せずして起こらない。このように格差をともなう都市化に応答するには、関係論的にとらえ直さざるをえない、すなわちつながり本位にならざるをえないというわけだ（Brenner, Schmid 2015） 。
他方、わが国における都市計画の原点には、
西洋の都市観と異なり、そもそもつながり本位の計画思想があったのではないか−−西川のこの説にはっとさせられた（西川 2014）。彼が注目したのは、1919年都市計画法制定に大きく関与した内務官僚池田宏の都市経営論である。都
市計画史ではとくに市民自治を支持する立場から、池田は滅私奉公で開発優先の考え方の持
ち主として批判されてきた。しかし、西川は池田の都市経営論にANT論的な解釈を与えている。彼は日本の公衆衛生史の観点から、池田が都市の衛生環境向上における日光の効用を重視した点に着目し、そこに自然の日光と人間の“つながり”をマネジメントする姿勢を見る。
池田は都市を「人間の力で以って自然に出来て来る社会現象」ととらえていた。池田にとって都市計画とは、そもそも自ずと成るひとつの有機体として都市を対象とし、物理的に整備することで「人と人」と同等に「人と自然」や「人とモノ」の“つながり”を間接的に変えること
で都市を統治する技術だったともいえる。

インフラ整備が導火線となり経済発展に沸いていた。誰もが今日より明日のほうが豊かになれると信じられる時代だった。こうした国土計
画は、その後アジアを中心とした途上国の国土開発モデルとなった。
そして半世紀を経た今、日本は一転、縮小先進国だ。人口規模が縮小局面に入ると、西洋的計画の論理では成長という目標が重荷になり急につらくなってくる。規模縮小で国土を管理せざるをない状況に追い込まれて、国土計画思想の関係論的転回が芽生えた。近代計画思想を超える新たな“つながり”概念で、今度こそ日本から非西洋発の大地と人の付き合い方の地
平が拓かれようとしていると私は思いたい。

【参考文献】
Brenner N and Schmid C (2015) Towards a new
epistemology of the urban. CITY 19(2-3): 151–182.
ラトゥール B（2005）伊藤嘉高 訳（2019）『社会的なものを組み直す アクターネットワーク理論入門』
法政大学出版局
ルフェーヴル H（1989）平田周 訳（2018）「地球の変貌」『空間・社会・地理思想』25号 99-101頁
国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（2021/06）「国土の長期展望（最終とりまとめ）」西川純司（2015）「近代日本の都市計画と統治：内務官僚池田宏の都市計画論の分析から」『ソシオロジ』
58(3) 53-66頁

縮小先進国日本発の国土思想へ
人口が増加し続けている間は、人間本位の人
間中心主義的な計画思想は都合がよかった。ちょうど開構研が創設されたころ、日本は、国の201

Ⅴ-13．国土計画の当面する課題と民間コンサルタントの発展を考える－国土計画への私の期待－

ご自身のお
写真

天本俊正
元 建設省 官房審議官、ジェイエイシーエンジニアリング(株) 顧問

１．はじめに日本開発構想研究所は、昭和47年７月に設立され日本経済の発展、国土の整備とともに堅実な発展を遂げられ、ここに50周年を迎えられたことに心からお祝い申し上げたい。小生も丁度この時期を自分自身の国土計画に関心を持ち幾分でもその業務に携わった者として、わが国の国土計画の変遷に何を感じ、あわせて今後に何を個人的に期待しているかを、記念誌の刊行に合わせて、拙文に表したい。
２．国土計画が果たした役割の評価について
私が「役人」の下っ端として初めて国土計
画の実務に触れたのは、昭和40年代半ばに全国にわたって「地方生活圏」を設定、整備することであった。猛烈なモータリゼーションの波を市町村道のレベルでも受け入れることが課題であった。今、令和の時代に国土審議会専門委員会でとりあげられているのは、デジタルとリアルの融合する情報インフラの整備を「地域情報圏」として取り上げられようとしている。
現在、日本は少子化の厳しい状況に襲われており、何が解決の方策かを見るに戸惑っている。困惑の根本は、この情報のデジタルとリアルの関係の不都合によるとみる。
昭和16年のわが国の人口政策確立要綱にいう「個人主義行き過ぎの世界観」でなく「家と民族とを調和する世界観」を生活圏、情報圏レベルで実現しなければ、少子化行き過ぎは是正されまい。
ある人口学者は「人口政策は究極のところ
国家と家庭との結びつきの問題である」という。国土計画に国民統合の世界観を提示し、世代承継、子孫繁栄の方向を指し示すべきで
あろう。

30

×30

３．産業の発展と国土の対応
アダムスミスの国富論を引き出すまでもな
く、人類就業の分業化は、生産力を引き上げ、国土の利用と集約分散をいちぢるしいものとしてきた。我が国の国土計画は、大東亜戦争前の大東亜共栄圏から戦後のダム開発、道路、
港湾整備、大小さまざまな都市地域形成などを引き起こしてきた。
先に触れた「地方生活圏」では、旧建設省の担当部局は、全国都道府県を通じて計画事
業費総額枠を全体経済見通しの中の試算から割り出して各都道府県に割り付けた。担当していた小生もなぜそのような根拠の薄い投資額総枠配分ができたのか、わからない。しかし、その結果、全国つつうらうらにプロジェクト群が発生し誕生した。
国土に、世界に、フロンティアがあり、人類種族に明確な人口の増加用意があるかぎり、科学技術の発展、文化文明の深化が出来て、世界経済の拡大、文明の発展を見ることができる。
４．来世紀には３億人の国土と宇宙フロンティア
民族が、その人口を維持するには、出生率2.07の維持確保は絶対の条件である。わが国
は、戦後のベビーブームが去った後、昭和50
年代以降この維持水準を大幅に下回る「国難」
的状況にある。
実は、世界を見ても西欧先進国は、東アジ
アも含め、共通的に低出生率であり、アフリ
カ、イスラム、南アジアなどは、高い出生率を維持していて、いわば二重構造に世界人口の増減構造はある。小生は、従って我が国の低出生率対策としてわが国の人口政策確立要綱（昭和16）が、「個人を基礎とする世界観」

202 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

を排し、「家と民族を基礎とする世界観」を民族として確立すべきとしているのは、世紀を超えて的を得ている、とする。
いま世界の将来人口は、爆発的増加を見ており、来世紀には、300億人の地球人口も傾向
値をとれば、試算できる。アフリカやイスラ
ムの文化文明を尊重する精神をもし日本がとるならば、来世紀に日本の人口も３億人を試算することもできる。つまり人類人口爆発の波に乗れば日本国土・派生する宇宙空間に世界シェアの３億人となる。
宇宙物理学者Kオニールは、1970年代に、人類の宇宙居住限界は今の２万倍と推測した。
科学技術、文明が、将来においてどの程度まで進歩を見るか一概に言えない。一方では、人類が地球に働きかける決定的進歩を見ることができる「アントロポセン；人新世」の到来も言われている。宇宙フロンティア時代の到来は、決して遠い世紀の先ではない。
人類は、飢餓・災害・病気・戦争の４大災
危を乗り越えて人口急増、地球を飛びだして宇宙に「住む」ことができるかもしれない。
ここまで生きながらえる力を科学技術文化文明を発達させる努力の集積が可能にしてきたと積極的に解釈したいものである。宇宙空間
での世界諸民族の切磋琢磨の文化文明競争の展開が、永遠に近い期間、続いていくものと期待したい。

補遺:「３億人の国土」については、小生は雑文エッ
セイなどで記録に残している。一部を「補遺」として記す（土地総研「土地総合研究2016年春号」所収）。
日本「2110人口計画（増加・配置）」の提案①３億人の国土：100年と言わず50年で、人口均衡に戻し、100年では３億人国土人口を目標にする。
②大都市圏創造の国土形成：8,000万の単位の４大都市圏を構成構想する。
１)

北日本大都市圏（北海道・東北）２)

関東大都市圏３)

中央大都市圏（北陸、中部、近畿）

４)

西日本大都市圏（中四国・九州・沖縄）

表 日本列島・超長期人口計画（増加・配置）
単位：万人

現在

2050

2110

北日本

1,400

2,500

8,000

関東

4,200

4,200

8,000

中央

4,000

4,000

8,000

西日本

2,500

3,000

8,000

合計

12,10013,70032,000③施策ごとの人口増加効果
人口増加の各施策は次のように柱建てができよう。
１)

国民精神の剛健化：現在の軟弱な国民精神の改変には、民主主義のもとでは国民運動による。民族の使命に燃えれば、出生増は確実におこる。
２)

民法改正：家制度を復活し、選択制でいいから、家族の絆の強化を法制度でもバックアップする。
戸籍制度を活用する。戸籍活用で家族の扶養義務等の認識を強める。

５．おわりに 国土計画策定者の人材育成
人と国土の長期計画は、決して中央政府が独占的に策定するものでなく究極的には、国民総意を反映するのはもちろん、国民一人一人が生きていく上での指針として存在するものであってほしい。家庭基盤、職域基盤、地域基盤を歴史・伝統を踏まえての着実堅固なものとしつつ、国土インフラ、宇宙インフラの構想を提示すべきである。
日本開発構想研究所が次の世紀に向けて一層の発展を見られることを祈念したい。その中で国土計画策定者の人材育成にも十分な貢献をしてほしい。

３)

婚活の国民運動を行政でも支援する。

４)

中絶、避妊の抑制は、これは堕胎禁止の現行法制の厳格施行に移るだけでも効果は即効である。
年間20万人の生まれるべき子が、世に生まれることなく終わっている。
５)

女性の就労／就学形態を、大幅に変える。男性

本位の勤労・就学体系とは別に女性本位の制度を導入する。出産を終えた年代の女性の就労／就学を容易かつ有意義なものにすることにより、若い女性の結婚促進、出産意欲の向上につながる。
６)

税制で、家族給制度、扶養手当などの制度は、拡充すべきだ。
以上のような政策を、国、地方、企業、地域で徹底させれば、おおむね年間100万人の新生児のペースを、10年で200万、30年で300万、50年で500万（いずれも年間出生数）に増やしていくことができる。これで2110年に３億人の国土は可能である。

203

Ⅴ－14．50 周年で思うこと

ご自身のお
写真

川上征雄
(公財)都市化研究公室 特別研究員

１．財団発足とこの50年
日本開発構想研究所50周年に臨み、謹んで祝意を表する次第である。
今から50年前の1972(昭和47)年は開発政策
では節目の頃である。わが国の高度経済成長が終わり、公害問題の顕在化が開発行為への批判を高じさせるなか、再び日本列島改造論という開発の狼煙がにわかに上がった。国際的にはコンピュータを駆使したシミュレーションが「成長の限界」を警告し、政府とは独立したシンク
タンクの提言が信頼された、そんな年に当財団は発足したのである。政府系シンクタンクの総合研究開発機構発足の１年前である。
その翌年には「成長の限界」を実感させるよ
うに石油ショックが現実に起きた。エネルギー問題、環境問題が大きな社会問題となっていく中で「開発する」は「環境を保全する」の反意
語のように扱われた。すなわち本来の意味を離れた別の含意の隠語のような「談合する」、「総括する」、「玉砕する」などの語用の如くである。
爾来、壮大な開発事業の提案は徐々に少なくなってきた感がある。
50年・半世紀という時間は、ただ平穏に流れるだけでは済まない十分に長い時間である。その間に非常な災害が起きたり、価値観が大きく転換してしまう事件が起きても何ら不思議なことではないからだ。事実この50年の間に、1000年に1度と言われた巨大津波があり、100年に1度といわれる大規模な経済の落ち込みを経験し、かつて市場の失敗の反省から進められてきた施策が新自由主義の名の下に再度市場優先政策に転換したりした。東西冷戦の終焉も目撃したが、その枠組みが復活したようなリアルな戦争を目の当たりにしている。そして現下では100年ぶりのパンデミックの渦中にある。

30 ㎜×30 ㎜

２．感染症流行はいずれ収まる
その新型コロナウィルス感染症のパンデミ
ックは発生からすでに2年以上を経過しているが、いずれは収束するはずである。なぜならば100年前に世界的猛威を振るったスペイン風邪
でも、わが国の場合1918(大正7)年から始まった流行が1920(大正9)年には終結したからだ。
その1920(大正9)年に東京市長に就任したのは後藤新平であった。医師でもある後藤は日清戦争の帰還兵の防疫対策や台湾での感染症鎮静化に手腕を振るったが、市長として都市経営に携わるのは初めてであった。そこで先達のニューヨーク市政調査会に倣って都市行政の調査、研究を行う市政調査会を発足させ、アメリ
カからチャールズ・ビアードを招聘するや東京の将来の都市計画など、市政に関する広範な提言を依頼した。スペイン風邪を越えて、東京のまちづくりに西洋の知見を採り入れる体で『東京市政論』がまとめられたのである。当時のシンクタンクともいえる市政調査会の顧問ビアードが立案した事業計画は、下水道、地下鉄、街路の整備から都市の公衆衛生に至るまで広範に、かつ東京の骨格を形成するような大規模な構想を示した。往時の日本にとっては、桁外れに大きな開発事業の提案だったのである。
３．「大風呂敷」はこうして広げられた
後藤は1923(大正12)年４月には東京市長を退いていたが、同年9月1日に起きた関東大震災の翌日には内務大臣に任じられた。また後日帝
都復興院が設置されるのに伴いその総裁も兼務することとなった。そのとき打ち出した復興計画案は、件のビアードの提案が下敷きになったのである。東京市で大規模な区画整理と公園・幹線道路の整備を実施しようと、13億円と204 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

いう当時の国家予算1年分に匹敵する巨費を求めた。「大風呂敷」と言われた後藤の計画は市長時代の検討の成果でもあった。しかし財界や政友会からの猛反対にあった。
結局、議会が承認した予算は４億6,800万円であったため、当初計画を縮小せざるを得なくなったが、現在の東京の都市の⾻格をなす主要な街路、公園や公共施設という基盤が整備されたといえる。今でもなお東京はこの復興事業の遺産に負うところが大きい。当初計画案は縮小したものの「大風呂敷」を広げられるだけの構想を有していたことに感服するのである。

【参考文献】
ビーアド博士(1923);『東京市政論』財団法人東京市
政調査會チャールズ・A・ビアード (Charles Austin Beard,
1874～1948) は、アメリカの経済、歴史、政治学の研究者である。『合衆国憲法の経済的解釈』(1913) などを著わすコロンビア大学の教授であったが、第一次世界大戦への米国参戦に反対した
同僚教授に対する大学側の処分を不当として1917年に退職し、ニューヨーク市政調査会理事に転じた。そこで市政改革運動の理論的指導者として名を馳せていたビアードを後藤新平に推薦したのは４．大きな構想を待望する
現代を生きる我々がコロナ終結を目前にして、くにづくり・まちづくりのために何を成すべきかを考えるには好機であるはずだ。国交省
では、くにづくりのビジョンである国土形成計
画についての議論がなされているが、そのとりまとめには吃驚し、首肯できるような大きな構
想は残念ながら見い出せないでいる。AI、IoT、DXなどのデジタル用語やカーボンニュートラ
ル等の環境用語が躍るがそれらは手段であり、目標像としてリアルな空間をどうしたいのかが目に浮かばない。どんな国土を作り上げようとするのかのグランドデザインがないと感じる。
また、まちづくり分野においても検討されているが、老朽ストックを新常態に対応した住宅
やサテライトオフィス等にリニューアルする
ことや総合的交通戦略を講じるとしている。またリアルタイムデータ等を活用して過密を回避するような人の誘導を提唱している。そしてウォーカブルなまちづくり、コンパクトシティ、
スマートシティなどを引き続き推進していくというのである。
現政権が掲げる田園都市国家構想は約40年前のそれなのだろうか。これまたデジタルというパッチあてで装った旧来の構想のことのようにみえる。
現代の官吏に今様の「大風呂敷」を期待する
ことは詮ないことであろう。むしろ当財団などの政府外のシンクタンクにこそ大胆な提言の役回りがあるのだろうと考えるようになった。

後藤の娘婿の鶴見祐輔であった。
東京市政調査会の顧問として1922(大正11)年に来日し、約半年間滞在した。後藤がビアードに要請した4つの事項は、１．学生や都市市民の市政・行政への興味を喚起させること、２．市政調査会の調査計画、図書館、調査方法の指導を行うこと、
３．租税、課税物件評価、交通など具体的な都市問題についての米国の事例を要約・紹介すること、
４．東京市長の立場で市政問題に対する私的見解
を「自由に又腹蔵なく」報告すること、であった。
１．の一環として、日本各地で講演会などを実施した。東京大学や東京市吏員講習所などで行われた講演を蝋山政道も聴いたという。そして４．への応答として、アメリカ帰国後に『東京市政論』を完成させた。
（日本語版著者名の仮名表記「ビーアド」は、本人の希望によると『アメリカ共和国』の凡例にある。）
1923(大正12)年9月1日に起きた関東大震災に際し、急遽内務大臣に就任した後藤からの助言を求めたい旨の再来日要請を受電し、後藤に新街路を設定せよ、街路決定前の建築を禁止せよ、鉄道駅を統一せよと打電した。震災復興事業の紆余曲折の中、約40日間滞在し帰国した。
帰国後のビアードは、米国の歴史・政治に関する著作物を多数出版し、またアメリカ政治学会会長、歴史学会会長を務めるなどした。晩年には、参戦の世論を形成するためにフランクリン・ルーズベ
ルト大統領が日本の先制攻撃を誘引したという『ルーズベルトの責任』を出版した。歴史修正主義者という批判のうちに1948年に逝去した。

205

Ⅴ－15．同時代的視点からの MACHIZUKURI に寄せて
－ポスト・コロナ時代のスラムの居住環境改善をめぐる一考察－

ご自身のお写真志摩憲寿
東洋⼤学 国際学部 准教授

1．はじめに何よりまず日本開発構想研究所の50周年をお祝い申し上げたい。研究所の歩みを拝見すると、名の知られた国内外の都市・地域計画における調査研究に加えて、大学や高等教育機関の設立・整備に取り組まれており、研究所が知的基盤を牽引してきた様子が伺える。私自身の関わりについてもお話しさせていただくと、開発
途上国の都市計画という専門性から、諸外国の国土政策分析調査にて、インドネシア、ベトナ
ム、フィリピン、さらにはスウェーデンでの現地調査、また、インドネシア・スラバヤで開催された第3回国連人間居住計画（HABITAT III）
準備会合にもご一緒させていただいた。最近ではエチオピア国都市計画・都市管理能力強化プ
ロジェクトにもお声がけいただいたり、UEDレ
ポートではスラムの居住環境改善をめぐる論考を執筆させていただくなど、数多くの研鑽の機会に恵まれた。改めて御礼申し上げたい。
さて、本稿は「今後の研究所の進むべき道を定めるよすがとしたい」とあったが、恥ずかしながら私の力量を大きく超えるところ、本稿では、UEDレポートでの拙稿を振り返りつつ1)、2)、開発途上国におけるスラムの居住環境改善をめぐる私見を素描させていただきたい。
２．新型コロナ禍での近隣地区への眼差し
世界各都市でロックダウンを進めていた頃、近隣地区を問い直すような動きが見られたことは記憶に新しい。日本においても、例えば、最初の緊急事態宣言下の東京ではターミナル
駅の繁華街から地元駅の商店街へと人の流れが変わったという報道も見られた。
近隣地区を中心に据えた市街地再編も議論され始めた。よく知られたところで、例えば、

30 ㎜×30 ㎜

パリでは、（厳密にはコロナ以前から提案されていたが）イダルゴ市長の下で市民の誰もが仕事、買物、医療や文化といった様々なニーズに
15分で到達できる「15分のパリ」が注目された。
また、メルボルンの長期計画 “Plan Melbourne
2017-2050” は、「インクルーシブで、活気があり、健康的な近隣地区」を主要政策の一つに置き、その実現のために「20分の近隣地区」として、自転車や徒歩、公共交通の再編とアクセス向上と共に、雇用機会や商業施設、医療施設、
教育・文化施設、公園や緑地、レクリエーショ
ン施設等の日常のニーズを時間にして20分、距離にして800メートルで利用可能となるような近隣地区を描いている。
３．「15分のスラム」
この近隣地区をスラムに描いてみるとどうなるだろうか。大規模なスラムとして知られた
バンコク・クロントイ地区、ムンバイ・ダラー
ビー地区、ナイロビ・キベラ地区、リオデジャ
ネイロ・ロシーニャ地区に半径1kmほどの円を描いてみると（図1）、いずれの地区も桁違いに大きいという訳ではないことが分かる（同時に世界最大ともされるキベラ地区の規模感もまた確認できるが）。すなわち、スラムはほぼ近隣地区のスケール感ということになる。
こうしたスラムに足を踏み入れるとどうだ
ろうか。そこに住まう人々は、所得が決して高
くなく、かつ、安定していないが故に市場に敏感であり、何もかもがビジネスになり、住民のニーズに応じたありとあらゆるサービスが（時にたくましく）提供されている。「15分のスラ
ム」は、まさに、先のように問い直されつつある近隣地区であり、すなわち、スラムにおいては当たり前に見られる市街地なのである。この206 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

図1 「15分のスラム」：左からバンコク・クロントイ地区、ムンバイ・ダラービー地区、ナイロビ・
キベラ地区、リオデジャネイロ・ロシーニャ地区（出典：Google Earthより作成）
ような市街地を形成するスラム住民による「たくましい」活動は、スラムの居住環境改善との接点においては、ジョン・ターナーらによって1970年代より積極的に評価されてきたところ
ではあるが、いま「15分のスラム」として改めて評価したい。
４．同時代的視点からのMACHIZUKURIに寄せて
最後に4枚の写真をご覧いただきたい（図2）。
これらをインドネシアの住宅専門家に見せた
ところ、いちばん左の写真が東京であることに驚いていた。物的環境がジャカルタに似ていると言う。これは的を得ていて、スラムの居住環境における本質的改善対象であるところの物的環境だけに着目すると、実はこの4枚の写真から様々な共通点を指摘することができるのである。すなわち、各都市の抱える課題には、
気候変動や防災といった比較的分かりやすいだけでなく、例えば、その物的環境に着目してスラムを「密集市街地」と捉えるだけで多くの共通した課題を見出せよう。したがって、スラムの居住環境改善に求められる視点は、開発途
上国－先進国の枠組みの中での都市問題としてとらえる構造主義的視点、また、（しばしば

構造主義的視点に対置される）地域固有性を重視した現場的視点に、世界各都市に共通の課題
から学び合う同時代的視点ということになろう。
折しも、ポスト・コロナの日本の国際協力事
業もまた、近隣地区をめぐる一連の世界的な動きに共鳴しつつ、スラムを含む近隣地区を重視する向きにあるとも聞く。国際協力事業として日本の経験に軸足を置くならば、近隣地区において実践されてきた「まちづくり」を同時代的視点から見た「MACHUZUKURI」として世界各都市と学び合う姿勢が問われることになろう。
それでは何をどのように学び合うことが求められようか、私自身の研究課題としても取り組
む意を固め筆を置くこととしたい。
【参考文献】
1) 志摩憲寿（2021）「グローバルな開発課題としてのス
ラムの居住環境改善：新型コロナ感染症に対応した
国際協力事業に寄せて」、『UEDレポート』、2021年夏号、pp.19-26
2) 志摩憲寿（2019）「アジア諸国におけるスラムの問題：
空間的・時間的な射程を広げて」、『UEDレポート』、
2019年夏号、pp.45-52

図2 同時代的視点からのMACHIZUKURIに寄せて：左から東京、ジャカルタ、アクラ、メデジン

207

Ⅴ－16．公共交通

ご自身の
お写真

杉田正明
元 (財)⽇本開発構想研究所 主幹研究員

運転できない人
世の中にはクルマを運転できない人が大勢います。まず普通自動車免許は18歳からですので、17歳以下の人は運転できません。６歳から17歳の人口は、６歳以上人口の11%を占めます（2019年）。
（一人で自律して移動できる年齢を６歳以上とみなしました。）
次に高齢になり運転能力が低下して運転できない人、運転を控える人がいます。6歳以上
人口に占める80歳以上人口の割合は９％です。
このほか体に障害を抱え運転できない人や一時的に障害を抱え運転できない人がいます。
身体障害者、知的障害者、精神障害者は文部科学省の資料によると合わせて全人口の7.4％を占めます（平成28・27・26年の諸データの合成データ）。この中には運転できない人が多いと推測されます。
経済的にクルマを所有できない人もいます。
またクルマは危険だからと運転を回避する人もいます。
2019年における運転免許保有者数は8216万
人で、運転免許非保有者は６歳以上人口（12043
万人）の32％に相当します。
現在公共交通が便利な環境下で暮らしているので免許を持っていないという人もこの
32％の中には少なくないでしょう。しかしこれらの数字からすると、クルマを自分で運転できない人が２割から３割存在すると推測されます。
公共交通は必須
通勤する、通学する、買い物に行く、病院に行く、知人に会いに行くなど、私たちは移動す
ることなしに生活できません。移動手段は徒歩や自転車で足りる場合もありますが、バス・路面電車・鉄道などの公共交通サービスを利用しないと成り立たない場合が多いと言えます。
公共交通サービスは私たちの生活に必須であると認識すべきです。
わが国では、現在公共交通は、基本的には“運営事業者による独立採算の下に成り立たせるべき”という原則で事業化されています。しかし現実には、独立採算が困難で、中央政府・地方政府の支援・補助で維持されているケースも少なくないと見受けます。採算がとれずに廃線となる鉄道やバスが増え続け、移動に困る人が増えています。
私は、公共交通を独立採算で維持せよという考えを明確に撤廃すべきと考えます。
道路並み投資を
総務省の行政投資実績報告という統計で、公共交通への国費の投入額と道路・街路への国費の投入額を比べてみました（公共交通は、統計の区分上、鉄道、軌道、地下鉄、自動車運送の項目を取り上げ合算。自動車運送はバス事業を指す）。
平成25年度から平成30年度の６年間で、公共交通への国費の投入額は1.26兆円（年平均0.21兆円）であるのに対し、道路＋街路へのそれは
16.24兆円（年平均2.71兆円）でした。公共交通への投入は道路・街路への投入の１割以下、８％の規模でした。
私は、このデータは道路・街路が優遇・厚遇
され、公共交通が極めて軽視されてきたことを示していると受け止めます。どういう街づくりにするかでこの比率のあるべき水準は変わるとは思いますが、今後は大きく公共交通への国費投入を増やすべき、対道路・街路投資比率を引き上げるべきと思います。

208 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

交通関連行政投資

資料：総務省「行政投資実績報告」

下部負担は国でところで公共の負担の強化を論じる場合、私はまずは国の負担の強化を図るべきと考えます。
運輸事業において、土地・施設の保有・整備・管理を担う主体と、車両などの運行を担う主体を分離する方式、いわゆる上下分離方式があります。この方式が推奨される際、土地・施設の保有・整備・管理を担う下の部分の負担者として地方自治体がもっぱら想定され、国が想定されていないケースが多いと見受けられます。こ
れを逆転させるべきと考えます
自然資源指向トリップと都市機能指向トリップ
私たちは基本的に住む場所を自由に選択することができます。
居住地を拠点に生産のために・所得を得るた
め交通移動します。また居住地から生活（・消費）のために交通移動します。
移動・トリップの内容を大きく自然資源指向
トリップと都市機能指向トリップに分けてみます
前者は農地、林地、海、自然観光地を目指したトリップで、その関連の人流と物流を含めます。後者は店舗・病院・学校・サービス施設・事業所や友人知人を目指したトリップで、その関連の人流と物流を含めます。
前者は目的地が個々に分散することが多い

ので、人流について関係者が集約した形で移動するのは容易ではなく、自動車で個々ばらばらに行うことが合理的となることが多いと考えられます。
後者は店舗・病院・学校・サービス施設・事業所の立地場所がまとまっていれば、あるいは友人知人がばらばらに住むことなくまとまって住んでいれば、人流について公共交通を利用した集約的な交通が合理的になることが少な
くないと考えられます。
都市機能指向トリップを公共交通へ
現在、多くの地方では、また都市部でも郊外
部では、ばらばらに居住しているため、都市機
能指向トリップを自動車に依拠することが合理的な場合が多いと考えられます。
ばらばらに居住することを止め、集住を図る、
都市機能も分散立地するのではなく都市拠点に集約立地を図る、これが都市機能指向トリップを公共交通に導く、すなわち公共交通の利用拡大を図る基本的な方策と考えます。集住地と集住地、集住地と都市拠点を公共交通で結べば公共交通の利用客数は分散居住・分散都市機能
立地する場合よりも遙かに増やすことが可能になるはずです。
農林漁民も集住をそのためには、集住地から農地や林地、あるいは漁港へ、自動車で通勤する形を標準とする

209

必要も出てくると考えます。
農林漁村では、一つの世帯から発せられるト
リップは自然資源指向トリップと都市機能指向トリップと両方あるわけですが、後者の集約を目指して現在の自由な分散居住を集住に誘導する都市計画が必要と考えます。
広い家に住みたい、自然に親しみたいなどから集住を敬遠する方もおられるでしょう。集住のメリットより分散居住のメリットが大きい
世帯は分散居住すればよいでしょう。
集住のメリットが相対的に大きくなる社会
システムづくりが必要とされます。分散居住のデメリットを合理的に大きくする可能性も検討する必要があると思います。
集客施設の再配置を
日本の都市づくりで広範に見られたのはクルマ対応型の都市施設の立地でした。駐車場を広く取れる場所への立地が当たり前となりました。市役所・県庁の郊外への移転、市民病院の郊外への移転、大型ショッピングセンターの郊外への立地等です。
既存の都市集積から離れた場所でのそれらの施設については、申し訳的にバスでアクセス出来る様に手当されることが多かったのです
が、公共交通利用者にとっては交通時間が長くなる、1カ所で複数の用事を済ますことが出来なくなる等の不利益をもたらしました。クルマ
利用者本位の都市作り、クルマを使えない者を軽視した都市づくりでした。
鉄道駅近くへの広域集客施設の立地、既存の中心商業地への広域集客施設の立地を進め、公共交通を利用してそこへアクセスし易くしてあれば、クルマを使う必要を小さく出来たはずでした。
公共交通が至便の場所へ都市施設の集約再配置を進める必要があります。
至便の場所は高地価で非現実的との批判が出るかもしれません。そうだとすれば土地税制の見直しが必要です。一方、駐車場用地の手当てに要した費用をクルマ利用者に負担させる仕組みがあれば、都市施設の郊外立地がクルマ
利用者にとってのメリットである状態は縮小すると考えられます。

都市計画と公共交通計画を一体化すべき
公共交通を利用できるようにするには、バスの停留所が、あるいは電車の停留所が自宅の近くに存在しなくてはなりません。バスの停留所
は自宅から300m以内に存在するように図る、電車の停留所は自宅から500m以内に存在するように図る事が必要です。
日本の都市作りにおいて、交通は道路さえあれば良いという考え方が横行してきたと思います。バスのネットワーク、電車（路面電車・地下鉄を含む）のネットワークをあらかじめ想
定した都市作りを行うべきでした。
市街化区域はバス停から300m以内、電車の停留所から500m以内の範囲になるように設定すべきでした。今後においては、公共交通のネットワーク計画を改めて導入/実施するか、それを出来ない部分について市街化区域の縮小を図っていくことが必要と考えます。

210 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

Ⅴ－17．バスデータの普及による公共交通の利用促進等の取り組みについて－GTFS データの普及と課題－

ご自身のお写真西澤 明
地域・交通データ研究所 代表、(⼀社)⽇本バス情報協会 専務理事

１．はじめに
公共交通は地域の足として重要な役割をもっているが、コロナ禍以前でも特に地方においては利用者が減少しており、その存続が危機に瀕している。本稿では、近年のバスデータの整備・利活用によるバス利用促進の取り組みとバスデータを活用したバス事業のデータ化について紹介する。
２．経路検索サービスと標準的なバス情報フォーマット
私たちが使い慣れない場所で公共交通を使って移動しようとするとき、近年ではスマートフォンなどの経路検索サービス（アプリ）を使って、経路や時刻表、運賃などを検索することが多くなっている。このことは、経路検索サー
ビスで表示されない路線は多くの人にとって存在しないのと同じであることを意味する。日本で多く使用されている経路検索サービスには地図アプリのグーグルマップ、ヤフーマップと交通機関検索に特化した駅すぱあと（ヴァル研究所）、駅探、ジョルダン、ナビタイムがある。後者の４つを国内CP（CPはコンテンツプ
ロバイダの意味）と呼んでいる。これらの経路
検索サービスでは、国内の鉄道は網羅しているが、バスについては一部のバス事業者やコミュ
ニティバスを運行する市町村に限られており、サービスによって収録されている事業者・市町村に違いがある。
バスの収録が進んでいないのは、バスの運行に関する情報の収集に非常に手間がかかるためである。国内CPでは、バス事業者や市町村に個別に連絡してバス停、路線、時刻表、運賃等の経路検索に必要な情報を収集し、経路検索サービスに掲載してきた。一方、バス事業者が単30 ㎜×30 ㎜

独で維持できない路線が多くなり、市町村等が廃止代替路線やコミュニティバスとしてバスを運行することが増え、全国の70％以上の市町村がコミュニティバスを運行している。コミュ
ニティバスの運行は従来のバス事業者だけではなく、タクシー会社や観光バス事業者が受託して運行することも多く、実際にバスを運行する事業者の数は増加している。このため、経路検索サービスのためにバスデータを網羅的に収集することは困難な状況である。
このため、国土交通省では、バス事業者や市町村のほうからバスデータを経路検索サービ
ス事業者に提供し、経路検索サービスに掲載されるようにする施策を打ち出した。これが2017
年3月の「標準的なバス情報フォーマット」の策定・公開である。フォーマットを定めること
により、作成する側はどのようなデータを作成すればよいのかが分かりやすくなり、利用する側は受け取った後のデータ処理が楽になる。
このフォーマットは既に国際的に使用されていたGTFS（General Transit Feed Specification）というフォーマットを日本向けにアレンジしたものである。GTFS自体はグーグルが世界中の公共交通機関のデータを収集するために策定したもので、現在はMobilityDataという組織が管理している。GTFSデータは事業者、バス
停、路線、便、時刻表、運賃などごとに作成されるCSV形式のテキストファイル群で構成され、各ファイルにフィールドが定義されている。
仕様上、ファイル単位、フィールド単位で必須
か任意かが定められている。
GTFSでは運賃情報やバス停名のよみがなは
必須データではないが、国内CPは運賃情報やよみがなを必要とするため、標準的なバス情報
フォーマットではこれらを必須データとして211いるといった違いがある。しかし、基本的にGTFSと互換性があるため、標準的なバス情報
フォーマットで作成したデータをグーグルに提供すればグーグルマップで検索可能となり、英字情報も含めることにより訪日外国人にも情報提供できることが期待された。以下、標準的なバス情報フォーマットデータも含めて、
GTFSデータと呼ぶこととする。
３．GTFSデータの普及
標準的なバス情報フォーマットが策定される以前から、GTFSは研究者により日本にも紹介されており、山梨県内のバス事業者や静岡県内の市町村のコミュニティバスのGTFSデータが作成・公開されていた。標準的なバス情報フォーマット策定後、国内のバス事業者やコミュ
ニティバスを運行する市町村などでデータ整備が進み、2022年6月現在、オープンデータラ
イセンスでGTFSデータを公開しているバス事
業者・市町村等は517あり（鉄道、フェリー等
を含む）1、利用制限つきで公開されているものを含めると800以上となっている。GTFSデー
タの作成が義務化されたわけではない中でこれだけの普及をみたのにはいくつかの理由がある。
第一に、グーグルマップにコミュニティバス
等を掲載したいという県や市町村の要望である。例えば、富山県南砺市には富山県利賀芸術公園という国際的な演劇の拠点があり、JR高山線八尾駅から南砺市のコミュニティバスが通じているが、南砺市ではこの路線をグーグルマップに掲載して海外からも検索できるよう、自らGTFSデータを作成した。
また、いくつかの県では、県内のコミュニティバス（一部の県では民間の路線バスを含む）のGTFSデータを整備しオープンデータ公開する事業を行っている。これまで、北海道、山形
県、群馬県、富山県、三重県、兵庫県、沖縄県
でGTFSデータが作成・公開されており、2021
年度には岩手県、秋田県、茨城県、徳島県でもGTFSデータが作成されている。
また、愛知県や高知県のように地域のキーパ
ーソンの尽力によりGTFSデータの普及が進んでいる地域や、広島市周辺や熊本市周辺ではバス事業者が連携してGTFSデータを作成・公開している。
第二に、GTFSデータの普及に尽力してきた大学や民間の人々の力である。国土交通省の標
準的なバス情報フォーマットの策定には、現在、東京大学大学院情報理工学系研究科の准教授となっている伊藤昌毅准氏やCP、元CPの、メンバー、バス事業者のデータ整備等の業務を行っているデータ整備・処理事業者などがかかわっており、フォーマット作成後もバスデータの普及に関する講演会やデータ作成研修会を通じて、GTFSデータの普及を図ってきた。これらの者が各地のバス事業者、県、市町村等に能動的にかかわることで、GTFSデータ作成・公開の動きを作り出してきた。
また、グーグルや国内CPにGTFSデータを提供するマニュアルを公開するなど、バス事業者
や市町村の担当者の支援を行っている。
第三に、無償のデータ作成ツールの公開である。GTFSデータは、事業者、バス停、路線、
便、時刻表、運賃などの情報ごとの10余りのCSVファイル（拡張子は.txt）からなっている（流通形態としてはこれらのCSVファイルを
zip圧縮したファイルである）。各テキストファ
イルはバス停、便、運賃などのIDで関連付けられる。テキストファイルであるので、ごく単純な路線であれば、テキストエディタやエクセル
直入力で作成できるが、実際にはこの方法で誤りのないデータを作成するのは困難であり、何等かのGTFSデータ作成ツールが必要である。
また、すでにダイヤ管理システムを導入した
り、エクセルでバス停や時刻表を管理している
バス事業者や市町村では、これらの既存データを流用することで誤りのないGTFSデータを迅速に作成することができる。一方、GTFSデー
タを作成するために、有償の作成ツールを導入することは小規模なバス事業者や市町村にとっては敷居が高い。
そこで、第二で登場した有志により、GTFS
データを作成するツールが無償で公開され、多くのバス事業者や市町村ではこれらのツールを利用することとなり、GTFSデータの普及を後押しした。
ツールの１つ目は「その筋屋」である2。これは本格的なダイヤ編成システムでスジヤシ
ステムズが開発していたものであるが、標準的

212 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

なバス情報フォーマットの公開後、GTFSデー
タを出力する機能が追加された。無償版と有償版があるが、無償版でもGTFSデータを作成できる。青森市営バスなどバス事業者でもその筋屋を導入しているところが増えている。
２つ目は「見える化共通入力フォーマット」
である3。これは、当初、公共交通利用促進ネットワーク（これも第二の有志の一人）と三重県が流通しやすいバスデータを作成することを目的にして作成したエクセルツールであり、標準的なバス情報フォーマットの公開後、GTFSデータを出力機能が追加された。前述の県単位でのGTFSデータ整備では、このツールを使用しているところが多い。
３つ目は、「標準的なバス情報フォーマット
作成ツール」（通称：西沢ツール）で、標準的なバス情報フォーマットの公開後、筆者が開発、公開しているものである4。このツールには既存のGTFSデータ取込み機能がついており、例
えば、市町村が外注で作成したGTFSデータを自ら更新したいときに、このツールに取り込んで更新作業を行うことができる。その応用として、データ作成業者が自らが作成したGTFSデータをこのツールに読み込ませて、市町村に
GTFSデータとともにツールファイルを納品することも行われている。
これらのツールに共通していることは、ツール利用者からのフィードバックをもとにツールの更新を頻繁に行っていることがある。利用者からはツールの不具合や追加してほしい機
能などの連絡がしばしばあり、これらに丁寧に対応している。また、ツールの利用マニュアル等も公開しており、バス事業者や市町村の担当者が独学でGTFSデータを作成することもある。
また、標準的なバス情報フォーマットは2017年3月の初版公開後、2019年3月、2021年7月の２度改訂されており、さらに、グーグルマップに掲載する場合にはグーグル独自のデータ審査があるがその基準も変化している中で、上記のツールはこれらの仕様改訂や審査基準の変化に対応して修正され、また、バス事業者や市町村へのアドバイスも行われており、実効性の高いデータが作成されている。
現在、オープンデータ公開されているGTFS
データは約600あるが（バス以外も含む）、その６割以上はこの３ツールで作成していると推定される5。
４．GTFSデータの課題
以上のようにGTFSデータの整備・公開が進み、グーグルマップで検索できる路線も増え、国内CPもGTFSデータをバス情報の収集に利用することが増えている。しかし、次のような課題も生じている。
１つ目はデータの鮮度である。GTFSデータ
はダイヤ改正等がある場合には更新する必要がある。また、祝日の運転・運休がある場合には毎年、祝日の設定を更新する必要がある。
GTFSデータを経路検索サービスに利用するためには、サービス側の作業の時間を考慮して、
ダイヤ改正等の期日のある程度前（理想は１か月前）にGTFSデータを更新して公開・提供することが必要である。ダイヤ改正等に伴うデー
タ更新が確実に行われているかを調査したデータはないが、GTFSデータに含まれる有効期限のデータを2022年5月段階で調査したところ、バス事業者や県、市町村のサイトでオープンデータ公開されている471データのうち14.6%のデータが有効期限切れとなっており、これらのデータでは適切にデータ更新がなされていない可能性が高い。
２つ目はデータの精度である。特にバス停については、バスに乗降する位置、すなわち標柱（ポール）ごとにデータを作成する必要がある
が、バス停の代表点のデータしかない場合がある。また、標柱ごとのデータがあっても、その座標が同じというものもある。このようなデー
タではバスの乗降位置を正確に案内することができない。また、市町村がウェブサイトで公開している時刻表などと異なっている場合もあり、経路検索サービス事業者ではデータの確認に手間をかけているのが実情である。
３つ目にGTFSデータの円滑な流通が実現していない。現状では、作成・更新したGTFSデ
ータはグーグルに対しては専用のウェブサイ
トでアップロードすること、国内CPにはメー
ル等で送付することが通例となっている。この方法ではGTFSデータを送付する側も手間がかかり、県や市町村のオープンデータ公開のページからダウンロードしてもらう方法では、デー

213

タ公開までに時間を要することもある。また、研究目的などで時系列でGTFSデータを必要とする場合もあり、データ流通の改善が必要となっている。この課題を解決するため、後述のGTFSデータリポジトリが開発途上にある。
５．GTFSをめぐる最近の動き
GTFSの仕様はMobilityDataという組織が管理しているが、MobilityDataでは随時、仕様の見直しを行っている。その検討はGitHubなどを利用してオープンな環境で行われており、我が国におけるGTFSデータの利用状況や課題を踏まえて、国内からも議論に参加している。一例をあげると、バス停のデータは標柱と親停留所の２層の概念でデータ化することとなっているが、現在の仕様では親停留所は鉄道駅や建物内にあるバスターミナルを想定しており、駅前広場や交差点等の周辺にある標柱、上り・下りの標柱をまとめた親停留所を表現することができない。縮尺の小さい地図では親停留所単位でバス停を表示することが適当な場合や、経路検索において親停留所のデータが必要になる場合がある。このため、現在、新たな親停留所を表現する仕様について検討が進められている。
次に、GTFSデータは経路検索サービスだけ
でなく、様々な目的での利用可能性があり、試行も行われている。
まず、公共交通の実態を把握するための基礎データとしての利用である。公共交通計画や都市計画の検討・立案にあたりGTFSデータが活用できる。GISにGTFSデータを取り込むためのQGISのプラグインであるGTFS-GOが公開されており、バス路線図や運行頻度図を容易に作成できるようになっている。
また、GTFSにはバスの位置や遅れの状況を配信するGTFSリアルタイムという仕様があり、グーグルマップなどではこのデータを用いて、バスの遅れが表示されるようになっている。また、このデータを蓄積することにより、バスの速度や遅れのデータを把握することができ、バスの遅延改善やダイヤ見直しなどへの活用が試行されている。また、デジタルサイネージに便の案内や遅れを表示することでバスを安心して利用できる環境を整えることも行われている。

さらに検討すべき事項は、データを活用してバス事業の高度化を進めることである。バス事
業は国土交通省による許認可事業であり、バス
事業者は多くの紙の申請資料を作成し国に提出する必要がある。国土交通省ではこれをデー
タを活用した業務フローに変えていくことを検討しており、GTFSデータもその一部となることが想定される。すなわち、バス事業者においてはバス事業に関する各種の情報をデータとして管理し、そこから申請等に必要なデータを抽出して国等に送付したり、GTFSデータを作成し公開できるようにすることが理想である。
３つ目にGTFSデータリポジトリ6の開発が進められている。これは、バス事業者や県・市町村がGTFSデータをアップロードすると、データ利用者は固定URLやAPIでデータをダウンロードして利用できる仕組みである。現在はグーグルや国内CPに個別にデータを送付する必要があるが、リポジトリを利用することでデー
タ提供者が１回の操作でデータを公開・提供できるようになる。また、現行データや将来のダ
イヤ改正データを時系列で登録でき、過去のデータも保存されるので、経路検索サービス事業者は将来データを入手して事前にダイヤ改正作業を行うことができる。また、研究等で過去のデータを使用したい者もデータを入手できるようになる。
GTFSデータリポジトリは2021年度に一般社
団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）
が開発を進め、2022年に試験公開された。現在、山形県、富山県、兵庫県のGTFSデータとその他のオープンデータ公開されているGTFSデー
タの一部が収録されている。収録されたデータ
は国土交通データプラットフォームでも閲覧でき、マップ上にバス停や路線が表示できるよ
うになっている。今後、データ提供側のアカウ
ント設定の利便性の向上、バリデータ機能（データチェック機能）の導入、UIの改善などを行
い、本年中には県や市町村がこのリポジトリか
らデータの１次配信ができるようにすることを目標にしている。

214 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

図１

GTFSデータリポジトリにおけるデータの流れ（試験運用時）

６．一般社団法人日本バス情報協会の設立
最後に、一般社団法人日本バス情報協会について紹介する。これまでのGTFSの普及は有志がそれぞれの立場で、また、連携して行ってきたが、さらに多くの関係者の連携を促進するため、東京大学伊藤昌毅准教授らが一般社団法人
日本バス情報協会を設立した7。協会は2022年3月に設立記念シンポジウムを開催し、今後の活動計画などを発表した。
協会の大きな役割の一つは、バスデータに関する関係者の連携関係を構築することである。
データの作成や元データの保有側としてはバス事業者や市町村のほかに、ダイヤシステムや
運賃システムのメーカーがあり、データの利用側としてはCPやサイネージやアプリ等の情報
提供サービス事業者、交通計画に関わる国、都
道府県、市町村やコンサルタント、大学等がある。協会ではこれらの関係者が議論できる共通の場を設け、技術的、制度的な提言やガイドラ
イン作成、リポジトリなどによるデータ流通の促進などGTFSデータの整備・普及に資する活動を行っていきたいと考えている。

【脚注】
1) 旭 川 高 専 嶋 田 鉄 平 助 教 が 公 開 し て い る「GTFS・『標準的なバス情報フォーマット』
オープンデータ一覧」サイトによる。
https://tshimada291.sakura.ne.jp/transport/gtfs-list.html 2022年6月1日閲覧。
2) http://www.sinjidai.com/sujiya/
3) https://www.rosenzu.com/net/index.html
4) https://home.csis.u-tokyo.ac.jp/~nishizawa/gtfs/5) これらのツールの新しい版では出力した
GTFSデータのfeed_versionの項目にツール名が出力される。また、trip_idにツールごとの特徴があるので、これらのツールを使用したかどうか推測でき、GTFSデータ600のうち、その筋屋が14.3%、見える化共通入力
フォーマットが27.3%、西沢ツールが19.7%
使用されていると推測される。
6) https://gtfs-data.jp/
7) https://busdata.or.jp215

Ⅴ－18．38 年前の 2025 年展望－四全総長期展望作業『日本 21 世紀への展望』を読み返して－

ご自身のお写真

大木 健一(⼀財)⽇本開発構想研究所 研究主幹

国土計画と長期展望
国土計画に関する調査研究は日本開発構想
研究所の仕事の柱の一つであったが、国土計画
は長期の将来展望や将来予測と関わりが深い。
現在は、不確実性の高まり、ゼロ成長経済と人口減少、政治主導による短期成果重視の風潮などにより、長期の計画や展望は不遇の時代にあると言える。しかし、国土の将来像を描く計
画をつくるためには、それを欠かすことはできない。
1984年の2025年展望
当研究所の下河辺淳アーカイヴスに『四全総
長期展望作業 日本 21世紀への展望』と題した1冊の本がある。1984年に当時の国土庁計画･調整局が、第四次全国総合開発計画策定の前段階として実施した作業の報告書であり、四全総の計画期間を超えて2025年頃までの諸潮流の変化を展望し課題を見出すことを狙いとしていた。
当時私は国土庁入庁４～５年目の職員であり、長瀬要石計画課長の下、総括班の1人としてその作業に関わっていた。
その時代の日本は、高度経済成長を達成して欧米諸国へのキャッチアップを終え、石油危機も克服し安定成長路線にあった。しかし、当時の私の印象としては、それ以前と比べ変化の少ない、したがって新しい政策課題を見つけにく
いと感じられる時代だった。後から振り返ればバブル経済前夜だったのだが、その予兆を感じることもできなかった。
「東京対その他」時代の始まり
この『21世紀展望』を発表した際、最も物議を醸したのが次の一節だった。

30 ㎜×30 ㎜「東京圏の相対的地位の上昇により、国土全体として東京一点集中の様相がより鮮明になってきた…。従来の『三大都市圏対地方圏』という図式でとらえるよりも、『東京圏対その他』という形でとらえる方が問題の本質をより端的に表す場合が少なくなくなってきている。」（p236）
第三次全国総合開発計画(1977)は、「大都市への人口と産業の集中を抑制し、一方、地方を振興し、…全国土の利用の均衡を図りつつ、人間居住の総合的環境の形成を図る」という目標を掲げていた。
しかし、その後東京圏への人口再集中の傾向が明らかになり、そのトレンドが続くと仮定す
れば、東京圏（１都３県）のみが人口を大きく増加させ、その人口シェアは1980年の24.5％から2025年には28.1％へと拡大すると試算された。また1970年頃から縮小傾向にあった１人当たり県民所得の地域格差も、下げ止まりから再拡大の兆しを見せていた。
この話題は、続く四全総策定過程において大論争になり、今日に至るまで我が国の国土政策における最大の問題となっている「東京一極集中」をクローズアップさせたという意味では、
大いに意義があった。
その後の現実は、2020年国勢調査において東京圏の人口シェアは既に29.3％にまで上昇している。
高齢化、国際化、技術革新に間違いはないが『21世紀展望』において、21世紀の衝撃として繰り返し議論され、「おわりに」で再度言及された時代の潮流は、高齢化の進行、国際化の進展、そして技術革新の進展の３つだった。この３つの潮流は、最近では、高齢化は少子高齢

216 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

化と人口減少へ、国際化はグローバリゼーショ
ンへ、技術革新についてはその中の情報化、デジタル化を重視したものへと視野を広げたり焦点を絞ったりされることが多いが、20世紀末
から今日までの定番になっており、定性的な意
味では正しくとらえていたと言えよう。しかし、定量的あるいは詳細に見ると、現実は想定とは大きく異なるものとなった。

年」と言われた日本経済の低迷は、その後の小泉構造改革やアベノミクスの努力にもかかわらず、今日まで30年近くもだらだらと続いている。
世界経済に占める日本のシェアは1990年の13％強から最近では5％台と半減以下にまで低下し、もはや環太平洋地域の主役ではなくなった。

超高齢化・少子化と人口減少『21世紀展望』は、当時の厚生省人口研の将来推計（昭和56年新推計）に多少手を加え、２つの試算値を提示した。うちケース2（低い方）
は、2025年の人口を12,337万人と見込んでおり、これは最近（2017年）の社人研推計（中位）の
12,254万人とかなり近い数字である。しかし、その推計では合計特殊出生率（TFR）が1983年
実績1.80で推移すると想定し、高齢化率は2020
年の21.1%でピークを打ちその後低下すると見ていた。その後の実績は、TFRが1.33（2020）にまで低下し、一方平均寿命が予想を大幅に超えて延びたため、総人口はたまたま「21世紀展
望」の試算値に近い数字となったが、高齢化率
は2020年実績で28.7%にまで上昇し、大きな狂いが生じた。

将来展望を狂わせるもの
当時の人口研中位推計は、出生率低下は晩婚化によるもので将来2.09に回復すると見込んでいたが、私たちはそれを楽観的過ぎると感じていた。また、『21世紀展望』の経済発展の代替的シナリオの中では「成熟から停滞・衰退への移行」という「終末論的様相」を含む経路も示されていた。
しかし、『21世紀展望』は、両論併記の仮説を示した後に、結論的には、分散型社会、共生・ネットワーク型国土という、いわば願望を込めた牧歌的な将来像を示すものとなっていた。国民、特に地方の人々に夢を与えることが期待される全総計画の前作業として、縮小・衰退の将来像を提示することはできなかったのだろう。
しかも、この後、日本経済はバブル経済の激動の時代を迎え、３年後に策定された第四次全国総合開発計画（1987）は新全総の再来のように華やかなものとなった。バブル時代には多くの新規施策や開発プロジェクトが生まれたが、バブル崩壊によってその多くは見直し、軌道修正を余儀なくされた。

グローバリゼーションと小さくなった日本「21世紀展望」は、「21世紀は我が国にとってまさに全面的国際化の時代となる」とし、国際的な人的交流、物的交流、情報交流が飛躍的に増大すると予想していた。また世界の文明の中心が環大西洋地域から環太平洋地域と移行しつつあり、環太平洋地域で21世紀の新たな文明が展開される可能性を秘めている、と大胆な仮説を示していた。
この予想は間違ってはいなかったが、残念な現実は、環太平洋地域における日本の相対的地位が大きく低下してしまったことだ。
『21世紀展望』は、2000年までの我が国の経済成長率を4％台半ば、2000年～2020年を２％台半ばと試算し、その見方は有識者アンケートの平均値とも近いものだった。１人当たりGDP
は1980年に比べて2000年には約２倍、2020年には3倍強程度になると見込んでいた。
しかし、現実は、バブル崩壊後「失われた10

本稿の結論として、第１に長期の将来展望は必要であり楽しいものだが、冷静な見通しや悲観的な仮説は、しばしばタテマエや策定主体が自ら背負った役割によって遮られてしまう。
第２には、近い将来に起こる現象を予知するとは、長期の未来を予想するよりも難しい場合
がある。

217

Ⅴ－19．開発構想研究所設立５０周年を契機に考える

ご自身のお写真蓑原 敬

30 ㎜×30 ㎜

都市プランナー

開発構想研究所が設立された時期（１９７２

命の核心的理念となっていた民主化、分権化、年）は、世界が大きな転換期の敷居に立ってい公正な分配という理念が薄れ市場優先主義がて、その中での日本の立ち位置も大きく変わり立ち上がり、広く浸透し始める。東側では、非だした時期であった。Pax Americanaによる西側

民主的、集権的な政治構造による経済運営が近陣営と共産主義陣営の鉄のカーテンを隔てた代化の阻害要因となり出したので、共産主義的共存と危ういながらの均衡があった。それを突政治構造の内部改革が始まる。鄧小平による改き崩すニクソン・ショックとオイル・ショック

革開放、ロシアを中心とする共産主義国家の解が立て続けに起こり、西側での経済停滞が始ま体、変質によって東側諸国もまた大きな変容をる。時を同じくして共産圏においても生活近代遂げていく。空っぽだった地球が今や人と人工化に一定の成功を収め、豊かさが増すにつれ、物で充ち溢れる地球へと変貌する動きが加速

政治的な不安定化が進行し始めていた。この間、したのだ。
（Herman Daly）そのようなグローバ

まだ農業国家でしかなかった日本が急速な経ル化した「近代化」のヘゲモニー争いに、日本

済成長を遂げ、１９７９年にはJapan as No.1(エも自立的に、主体性を持って参画できると考え

ズラ・ヴォーゲル)と言われるほどの経済成熟ていた。そのためには、地方振興を国是とする段階に上り詰めている。すでにこの段階から、全国計画を変え、東京の世界競争力への強化を

レーチェル・カーソンの「沈黙の春」が出て、求め、東京圏発展のための新しい構想が求めら

ローマクラブによる「成長の限界」が指摘されれていた。それまでの、三大都市圏集中排除、てはいたが、当時は、まだ奥深い伏流にしか見東京一極集中排除とは違う流れが生み出されえなかった。

てきたのだ。

日本の高度経済成長期を象徴し、その挽歌でもあった新全総が制定されたのは１９７０年

僕の記憶が間違っていなければ、開発構想研であった。定住圏を意識した三全総は、ドル・究所は、東京湾横断道路の建設を視野に入れた、

ショック、オイル・ショックという大転換の予

南房総半島開発の立ち上がりと期をいつにし兆を受けて、この奥深い伏流にも目を配り、大て設立されたはずだ。さらにそのような流れは、平首相による田園都市構想の影も反映しつつ

世界的な変異に適応して東京湾奥開発をどう

１９７７年に成立したが、その流れは次の波に進めるか、それによって東京メガロポリス圏のよってすぐに消し去られていく。

構造をどう組み替えるのか、という地域開発セ

西側における韓国、台湾などのアジア諸国のンターによる高山英華構想にも反映されてい経済発展に引き続き、BRICSの近代化、経済成ると考えている。南北アメリカ大陸圏、ヨーロ長が急速に展開し、今や地球全体の経済成長がッパ圏の中心としてのニューヨークやロンド一体となって進行する状況に達する。その中でンに対抗して東京をアジア太平洋圏の中心との新しい経済秩序の確立とヘゲモニーの獲得することが目標とされた。そしてそのようなグへの新しい競争が始まっていたのだ。そのグロ

ローバル経済の中での経済的突破力は金融とーバルな経済展開の中で、西側では近代的な革技術革新に求められていた。実際１９８０年に218 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

始まるレーガン、サッチャーの新自由主義運動に呼応して日本でも１９８３年には中曽根民活運動が始まる。しかしそれは同時に経済のグ
ローバル化を目指す自由貿易主義を要請した
ので、日本も世界標準になっている金融におけるAnglosaxonモデルに追随して開放的な金融システムを作らなければならなかった。実際、それが期待されたので、タイミングよく開発されたアークヒルズには、有力な英米資本が尖兵を送り込んできていた。レクサスやウォークマ
ンが代表する自動車、カメラや家電製品で世界を席巻していた日本の技術力がコンピュータ
や通信の世界でも次世代の技術開発をリードする期待が高かった。しかし、野口悠紀雄が指摘しているように、戦前の国家総動員体制を引き継ぎ、政治的には保革がバランスをとりながらも半ば社会主義国家のような強力な官僚による経済運営が日本の近代化、経済成長を支えていたのだ。実際、首相のほとんども官僚出身者で占められていた。しかし、田中角栄首相に始まる政治主導型の統治への切り替えが進み、官僚による統治力が弱まる中でも、Anglosaxon
社会が持っている市民力、自治力、革新性を育む創造力という力が官僚制統治に取って代わる市民社会の力、それを反映する政治力には育っていなかった。一時期は、東京、横浜を始め人口の三分の一をしめる自治体が革新自治体であったが、その市民社会的政治構造が経済に反映されることはなかった。近代化の後発国であって、追いつき追い越せという目標や、技術改革の道筋が拓けていた時代には役立った、模倣と改善という力、官僚制度に支えられた社会の有り様のまま金融と技術革新の時代を先導することはできなかったのだ。
逆に、それによって引き起こされた市場開放によって日本の農業や林業は大きく後退し、衰え、国内自給力が急速に落ちていく。その結果、東京圏の一極集中は加速するが、それ以外の日
本各地の経済は停滞し、人口は減り、農業や林業などの下支えで守られてきた日本の田園環
境は急速に劣化していく。
このような大きな輻輳した流れの中に日本はどう棹差し、どう漂っているのか。
そのような包括的な問題意識で事態の推移を見守り続け、情報発信をし続けてきたのが開発構想研究所ではなかったかと思っている。だからこそ、そのようなグローバルな視野の下に、
日本の国土計画を考えていた下河辺淳さんの考えを受け継ぎ、彼のアーカイヴを用意してくれたのではなかったのか。
経済や文化の成長段階、成熟段階によって、計画あるいは介入という意志的な行為の中身も方法も構造的に変化すると僕は考えている。
いわば、進化論的、動態的な視覚が不可欠だということだ。そのような視覚から見て現段階の世界がどのような状況にあるのか、その中で日本は、日本の各地の地域はどう振る舞うべきなのか、今その疑問が、地域開発、国土開発を根底から考え直すように迫っている。
すでに「フルになっている」のに世界の人口はまだ大きく伸びていくだろう。そして皆等し
く、近代化がもたらした果実を享受したいと願うだろう。脱成長が不可避なのに、成長を求め続けるだろう（セルジュ・ラトウーシュ）。その結果、地球の惑星限界を超えた環境汚染を引き起こし、地球温暖化、資源枯渇と生命環境劣化が起こるだろう。その中で、日本という辺境にいながら、人口現象社会の尖兵として、人口減少、超高齢化社会を受け入れる文明経営に取り組まなければならない。強大な経済力と智慧を備えている日本ではあるが、この趨勢をどう
ヘッヂしていくのか、行けるのか。僕に今ここでそれを開陳できる備えがあるわけではない。
しかし、すでに幾つかの道筋は見えてきていると感じている。
地球上でフルになっているヒトという生物
種が、エントロピーの原則に逆らってしばらく生き続けるためには、地球という惑星の自然循
環限界の閾値の限界内で生きられるように科学、技術、産業のシステムを作り変えることが不可避だと思っている。そのための技術革新とその成果を享受する智慧が不可欠になっているということだと感じている。その技術体系は、発掘、生産、消費、廃棄というリニアーな体系ではなく、再生エネルギー利用、再生産、賞味、再利用、廃棄の極小化という循環型の体系に変わらざるをえないはずだ。
しかし、地球上でフルになっているヒトの様々な群れが、その智慧を共有できるのかどう

219

か。最新のAI・IOT技術は諸刃の剣だが、それをヒトの持続的生存にかけて使うより他ないだろう。そして何より、開発構想の前提になる
ヒトの幸福、Well being, 平安と喜びとは何なのか。その目標は、ヒトという種が共有出来るものなのかどうか。しかもその大前提には、ヒトが身体を持ち、生物的個体としてのWell beingを求め続けながら社会生物として進化しているという現象がある。この現象は人の智慧とどう折り合っているのか。
「開発構想」という概念の前提には、このよ
うなヒトの幸福に関する目標とその実現を支える科学・技術・産業システムとそれを支えている社会共通資本があるはずだ。その開発の現場ではヒトの知能、理性、智慧が働いて未来を切り開いているはずだ。開発の現場でその前提自体を問い直しながら、構想を組み、試行錯誤的に実践していかざるをえない時代になっているのではないか。
開発構想研究所に託された仕事は、より深く、難しくなっていると思う。しかし、今までと同様に、幅広い見識と見当識に支えられて、前に向かって持続的に進んで行ってもらいたいと願っている。

UEDレポートに登場いただいた蓑原敬氏(1) 地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―（2016年夏号）
８．成熟時代の都市計画･･･都市計画から都市介入の作法へ―「蓑原敬氏と土地利用計画を語る会」議事概要― 蓑原敬氏と土地利用計画制度研究会
ここでは、ほぼ2年半、約30回に渡り研究会を開催してきた土地利用計画制度研究会が、地方再生のための“土地利用計画法”の提言―を行うに際し、土地利用計画制度、都市計画制度に造詣の深い蓑原敬氏と意見交換をしたいということで開催された。
蓑原敬氏は冒頭、最近自分が現在実践している十津川村の事例を紹介しつつ、都市というフィールドの構造が変わってきている、プランニングのシステムが「計画」から「介入」へと変化してきていることを強調した。そして、「例えば1968年法ができたとき、あの時代によくあんな法律をつくったと思うんですよ。あの当時の行政能力からいって、あんな法律が実際に施行できるとは本当に僕らも思わなかった。でも、やり抜いたよね。だから、あれは非常に大きな変革ができたんです。」と都市計画法を高く評価しつつ、今の時代、法制度だ
けでは現在の課題を解くことはできないと断じていた。
(2) 下河辺淳とその時代を語るー下河辺淳研究の勧めー（2017年夏号）
１．鼎談「下河辺淳とその時代を語る～下河辺淳研究の勧め～」大西隆、栢原英郎、蓑原敬
この鼎談は、蓑原敬氏の発案でもあり、最も熱心であったが、鼎談の2日前にご病気になられ、鼎談当日には参加できなかった。事前に「下河辺淳と国土計画」と「下河辺淳研究の意味」のメモをいただき、大西さんと栢原さんの対談議事録を読まれて、新たに「国土計画と下河辺淳」のメモを寄せていただいた。
「今ほど先が見えにくい時代はない。しかし「国土計画というのは、時の政府の国土に対する夢」（栢原さんが大事にしている下河辺さんの言葉）であって、それを示すことはいつの時代にも必要な、時の政府の責任だろう。「それぞれの時代にやるべきことがある。それがもしかしたら下河辺流で、だから国土計画プランナーとして不死身なのかもしれない。」（大西さん）」に始まり、地球環境問題、グローバリゼーションの展開、グローバリゼーシ
ョンに対抗する地域主義、国家主義の再台頭、「さらに日本では、人口の超高齢化と減少、
３１１を一つの引き金とした巨大災害の続発にも目配りしなければならなくなっている」ことなどに言及しつつ、「これらの巨大な課題に立ち向かうためにも、果敢に一人で当代の課
題に取り組み、投企し、生き抜いた下河辺淳という人の後ろ姿をよく眺め、研究し、見習うことが必要なのではないか。それが、あの対談に出席して、ともに議論するはずだった人た
ちへの僕のメッセージだ。」で締めくくっていた。

220 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

Ⅴ－20．社会叡智（ソーシャルウィズダム）論・序説－自分史から見た日本開発構想研究所の姿－

ご自身のお写真

望月照彦
多摩⼤学 名誉教授

１

ボブ・ディランの歌を口ずさんでいる
いままた、ボブ・ディランの歌を何気なく聴いている、そして時に口ずさんでいる。そう、
あの『風に吹かれて』である。私の若かりし頃
も、戦争が世界を覆っていた。世界中の人々が、
ベトナム戦争を始めとした幾つもの地球上のコンフリクトに不安を感じ、平和を念じていた時代であった。
ボブ・ディランはゴリゴリの反戦家ではない。
自身でもそう言っている。しかし、あの時代を生きていることに息苦しさを感じていたに相違ない。彼は、もともとフォーク歌手を志しカントリーソングやロックに影響されて、日常の内省的な心情を歌詞にして歌うようになった。
そのことでノーベル賞も貰った。彼にとっては、
村上春樹と違ってもらう必要のない賞だったかもしれない。受賞の式にも参列しなかったし、
特にアワードが嬉しそうでもなかった。
彼にとって必要なのは、現実の世界が変わっていくことである。そのために、齢を重ねてもみんなの前で歌うコンサートツアーを終える
ことはなかった。素朴により良い社会を願っていたからであろう。それをネバーエンディング
ツアーと称していた。
私は、ボブ・ディランを「吟遊歌人」ではな
いかと思っている。彼が歌っている歌の歌詞はどれもが素朴で心情的であるが、深い意味を内在させているように思う。特に『風に吹かれて』
はその印象が強い。心に残るのは「砲弾がどれほど飛び交えば、戦争が終わるのだろうか」、「人々が自由になれるまでに、どのくらいの人々が気付かないフリをするのか」、そして「どのくらいの人が亡くなれば、人々の死の重さを感じるのか」といった内容のフレーズである。
そのフレーズへの「答えは、風に吹かれている」

30 ㎜×30 ㎜となるが、「風に吹かれている」という「答え」の意味は、何であるのだろうか。
このボブ・ディランのシンプルで美しいフレーズを、歌詞を解説する多くの識者は、「風に吹かれている」を「神のみぞ知る」と投げ出している回答や、「軽く受け流す」生き方として揶揄的にボブ・ディランの一種の「嘆き」として捉えている。しかし、私には吹かれている風に聞き耳を立てながら深く考えることや、吹いていく風で頭を冷やして深考する姿をイメージしてしまう。世の中で生きていくうえで遭遇している多くの問題を、受け流すのではなく、いつも吹いている風のように「考え続けよう」と提起している歌詞ではないか、と思える。そのことによっていつか人間一人一人が、「平和」
や「自由」や、「死」という問題を実践的に理解し、解決していく手立て、行動を生み出すことができるはずだ、と歌っているのだと私には感じられる。ボブ・ディランが歌っている歌、そして存在・・・それはいわば一種の社会が持つ叡智（ソーシャル・ウイズダム）といえないだろうか。
ロシアとウクライナの理不尽で不条理極まる戦争は、私たちに社会が持たなければならない思考（叡智）の不在を訴えるものと思えて、仕方がない。
２

シンクタンクな時代
ボブ・ディランの『風に吹かれて』を頭出しにしたのは、現代の地球社会が再び「戦争と不安」の時代に遭遇しているからであり、人々が科学技術やAIの発達で「人間自身が心情（身上）的に考える」という行為の重要性を放棄しだしているからである。ボブ・ディランの様に、生活する中で直截に、深く考えることが大切だと221

思っているのだ。
私が、開発構想研究所から受けた最大の恩恵
は「考えることの意味」を考える機会を与えられたことであった。
ボブ・ディランの『風に吹かれて』が世の中にレーベルとして初めてあらわれたのは１９６３年であった。ベトナム戦争は始まりが１９
５５年、終結したのが１９７５年であった。この１９６０年代から２１世紀を迎える間、第２次大戦の不安と不信を抱えた残滓を払拭しながら時代は情報社会と科学技術の発展を劇的に成し遂げていくが、その基底にあったのは私にはアメリカや日本での「シンクタンクな時代」
ではなかったかと強い残像をもっている。私自身、大学・大学院を卒業して働きだしたこの時
代、シンクタンク的な仕事や生き方をしてきたから、そんな感じが強いのかもしれない。時代の底に、しっかり考えようとする風潮が構造的に生まれだしていたのだ。
１９６８年、大学院を卒業すると大手の都市開発関係の不動産会社に就職した。３年間勤めると、大企業の生態や大組織の仕組みが分かってきて、営利事業のメリット、デメリットも理解できるようになった。私自身はもともと営利事業ではなく研究開発的な仕事がしたかった。
丁度そんな時に、ニューヨークのポール・ルド
ルフの設計事務所にいた大学の先輩である三木誠氏が帰国して、黒川紀章氏らが設立したシンクタンク・社会工学研究所に籍を置いて活躍しだしていた。三木氏から「もうアメリカでは都市計画ではなく、アーバンデザイン時代が始まっている」という話を受けて、社工研で勉強しようと考えた。社工研にコンタクトすると、何と当時隆盛を極めた「未来学」の大御所、香山健一学習院大学教授が直に面接してくれることになった。香山先生は、私の話を聞いて「社工研で働くのもよいが、若手で小さなシンクタ
ンクを創ってみたら」と提案してくれた。
私の親しい友人の小野貴邦さんがすでに「ダイナックス」というミニシンクタンクをスタートさせていたから、香山先生の提案は魅力的だった。そこでおこがましくも大学時代からの仲間５人と図ってUP（アーバンプロデュース）という会社を設立した。私のシンクタンク的な生活のスタートだった。

社会は高度成長期ということもあって、私たちがスタートさせた「ベンチャーシンクタンク」
も、中小企業の新規事業立ち上げの相談やサポート、地方自治体のまちづくりの計画づくりや相談が結構あって事業もそれなりに継続できた。ダイナックスを立ち上げた小野貴邦さんは「カンコロジー」という空き缶収集の調査手法
で一世を風靡し、その後その時に調査で動員した主婦層のパワーを結集した「主婦産業」を基盤に「ドゥ・ハウス」という組織を起業した。
「主婦産業」も「ドゥ・ハウス」も多いに流れに乗り、その時代をリードする調査手法などのセオリーを創り上げることになった。
私といえば、UPも若手が加わり軌道に乗り出してきたが、ある専門誌に寄稿した『ヤタイオロジー…屋台の都市学的考察序説』が社会的に評価されて個人的な原稿依頼や相談が増えだしてきていた。そこで考えた末に「一人シンクタンク」への挑戦が始まった。モデルは、藤原肇氏であった。藤原肇さんは東洋レーヨンのマーケティング部を立ち上げた人物であったが、日本における戦後の主力産業である「繊維産業」を新たな「ファッション産業」にメタモ
ルフォーシスさせるために自ら一人シンクタ
ンクの「マーケッテイング企画」を起業していた。藤原さんもよく議論を交わし近しくしていた友人だった。
この日本経済の隆盛期、大手のシンクタンク
も続々と誕生し、覇を競っていた。同時に私たちのようなベンチャーシンクタンクも群生して有機的な繋がりを持ち出し、地方においても地元銀行系や地方大学の付属研究所やスピンアウト的な組織も生み出され、やがて地方シンクタンク協会などが生まれるほど、「地域で考える組織体」が存在を誇示してくるようになった。
３

新たな知のインフラ創造の予感
小野貴邦氏や藤原肇氏に倣って、私も一人シンクタンクCAL（コミュニティ＆リバティ）
Corporationを設立させた。自由に動けるようになった私は、大小のシンクタンクが群生しだした社会の「知の風土」が増殖してくる中で、新たな叡智のチャージにそれこそ知恵を絞ることになる。大量の知的情報をディスチャージし222 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

なければならない一人シンクタンクを維持していくためでる。それは勉強のために偉そうに言えば「師匠は自分で選ぶ」である。例えば、週刊文春で対談した政治評論家・草柳大蔵先生
から「文章術」を、ベンチャービジネス業界からはその言葉の生みの親である中村秀一郎先生、清成忠男先生に「実践的な経済学」の現場教授を受けることや、博覧会やイベントの業界の先達である木村尚三郎先生には「歴史学」を、
泉眞也先生には「イベント学」を学んだ。社会に知的インフラが創出されてくる中で、中世のヨーロッパの大学の様に自ら師匠を決めて個別な勉学を行えるようになったことを、私は実感し実践していた。
社会が物事を考えるインフラを備えだした
時代は、その社会が抱える社会問題や社会課題を「じぶん事」として捉えることのできる時代に入ったことを意味した。
その特徴は１ 国家が、国家の未来を考える組織を政治手腕にのみ頼るのではなく、専門的な思考と分析、政策の立案を専門集団に依頼することができるようになる。
２ 国の経済団体、大手企業などでは専門のシンクタンクを所有し、経済政策や国際交
易や交流の専門的政策を立案することができるようになる。
３ 中央の都市銀行、地方の信用金庫や農協なども自前の調査や政策立案ができる組織を設立するのが、一種の流行のようになる。
４ 私たちのような民間での弱小ではあるがユニークな「ベンチャー型シンクタンク」
や「マーケッテイング調査会社」、それらとシナジーを持つ「デザイン事務所」（例えば中西元男氏のPAOS・パオスのような組織）のような、かつてなかったようなソフト型組織が中央でも地方でも群生しだしてくる。
５ 地方の大学や教育機関も、独自の調査分
析やプロジェクト企画などを展開する組織を内包化してくる。かつての「産学共同研究」を反対していた路線から、それらを容認し、逆に官民や大学を問わず営利的な共同研究体制が多くの企業と展開されてくる。
６ それらの流れは、地方の行政や自治体、
あるいは企業が中央の大手の調査会社に依頼する、いわゆる中央志向を脱却し、地方の独自の思考や政策立案を可能にしだした。
金太郎飴的なアウトプットではなく、構想の個性やユニークという質が問われだす。
７ 国、地方自治体、大企業、中小企業、大学や教育機関がそれぞれに調査、分析の科学的な力をつけ、考える力を付けてくることはそれらの有機的なインフラを形成す
ることに繋がり、いわば「ソーシャル・ウ
イズダム（社会的な叡智）」を備えるようになってくる。
かつてのギリシャ時代の鉄人（哲学者）による政治の遂行を行うソクラテス・プラトン的知の時代から、イタリアのルネサンスに見られた芸術や文学などを基盤にした人文的知の時代（ニュープラトン・アカデメイア）に続いて、現代の新しい情報・構想・分析知の時代が来たのではないかと考えるようになった。
私は、藤原肇氏らと図って複数の弱小シンク
タンクとのリンクを繋げ、当時注目し始めていた「コンベンション産業」の共同的な研究開発を進めていたが、これらの成果は地方の小規模自治体の新しい産業、事業開発などに大いに役立ったように思う。
それと同時に、藤原肇氏と親しい関係を持つ大手のシンクタンクに属する日本開発構想研
究所の現在代表理事になっている阿部和彦氏などと知己を得て、大手との共同研究へのきっかけなども生み出されてくることになる。
４

知のインフラストラクチャーへのコミッ
トメント
多様な知のレイヤ（層）が生み出されて、さらにそのレイヤが有機的に繋がり壮大な知のインフラストラクチャーが生み出されてきたことは、社会に多様なイノベーションを起こしていく環境を用意したことになる。その中で小さな個としての知の存在はどんな働きをしていったらよいのであろうか。私には、社工研の香山健一先生や日本開発構想研究所の阿部和223

彦氏との関係が生まれていたが、さらに流通産業系シンクタンクの流通産業研究所やかつての通産省の次官だった佐橋滋氏が１９７２年に設立した余暇開発センターなどとの縁を持つことができてきた。
１９７０年代、大学の先輩である日本で最初のSCやスーパーマーケットという先端商業施
設の設計家だった新田守彦氏のお誘いで、アメリカの商業施設視察に何回も同行していた。その経験もあって、専修大学教授だった中村秀一
郎先生の紹介で堤清二が率いるセゾングルー
プのシンクタンク流通産業研究所の外部研究員として共同研究の機会を得た。当然、百貨店を始めとした商業施設の研究が中心であったが、流産研ではコンベンション産業やヨーロッパのメッセ（産業展示場）事業の研究を展開しており、一人シンクタンクの時代に藤原肇氏と共同研究していた成果が多いに認められた。外部研究員の仕事を進めていくうちに、セゾング
ループが総力を挙げて関西で新しい切りを目指した計画である「つかしん（尼崎市塚口本町）」というSCに関係することになった。何と、開発施行の関連事業者を集めたアメリカ視察団の団長に、抜擢されたのである。私は堤清二氏にもよく面倒も見てもらい、その後のセゾングル
ープの未来構想を検討するための中村秀一郎
先生を座長にした研究会にもメンバーとして加わることができた。これらの国内における先端流通産業施設の研究調査や、それらにリンク
したアメリカ、ヨーロッパやアジアの都市施設の調査視察は、実に多くの知見や知識を与えてくれた。
さらには、教育学者で尚美学園の理事長、学長を務め、初期の余暇開発センターの研究員だった松田義幸先生の紹介もあって余暇開発センターとの関係も生まれた。鋭い先見性を武器にしていた佐橋滋氏の「労働から余暇へ」の理念を基にスタートしたシンクタンクでも、本当に貴重な勉強をさせてもらった。余暇開発セン
ターの全盛期である１９８０，９０年代には、「自由時間社会」や「静脈型産業の活用」などの新規な枠組みで「社会デザイン」の構想の一端にアプローチすることができた。２１世紀に入ると日本も「観光立国宣言」が行われ、いよ
いよ佐橋滋氏の予言が現実化されてくる。この余暇の時代に、余暇開発センターの理念を一身に背負ったのは丁野朗氏で、「公害から環境循
環産業へ」「静脈型産業からテクノツーリズム
へ」「物見遊山から産業観光へ」「ツーリズムからホモタビエンスへ」などといった新しい研究
フレームをデザインし、そのトライアルを今でも続けている。
社会の中に存在する「知のレイヤ（層）」が、いかに個の知に大きな影響を与えるか、そしてそれらがやがては「集合知」に結実していく未来がそこに予感されてくる。
５

地域大学の役割と、社会教育基盤の創出
私は、宇沢弘文先生が唱える制度資本としての大学よりも、民間や公的な“考える組織”であるシンクタンクなどから大いなる学びを得たという想いが強い。
ところが、その私に大学設立に関わるポジシ
ョンが舞い込んだのである。長らく財団法人日本総合研究所の会長や理事長を務めてきた野田一夫先生や、鞄持ちをやらせていただいた中村秀一郎先生からの引き立てで「多摩大学」という東京多摩市のマージナルな地域での大学設立のお手伝いである。多摩大学は平成元年（１９８９年）の記念すべき年に開校を目指し、その２年ほど前から設立準備が始められていた。一応、知の拠点と目される大学の設立準備から関わることの機会は人生においても滅多にないことであろう。
日本開発構想研究所のほうでも日本の各地で胎動が始まっている大学設立の動きを、研究視点で支援していく部門（高等教育研究部）が設立された。多摩大学設立と直接係った訳ではなかったが、研究部から提供される大学教育関連情報は、大学人の端くれになった私には大きな刺激となり、指針を与えてくれるものになった。
多摩大学は、東京目黒にある田村学園という日本でも女子教育に力を入れてきた学校法人が初めての大学経営に乗り出し、その方面に力を注いできた野田一夫先生に相談されたことで事業が動き出した。大学設立には幾多の関係法令が厳しく縛りをかけていて、文科省はその番人として目を光らせていたが、野田先生はむ
しろ積極的に文科省に協力を求め、新しい理念

224 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

と骨格を持った大学設立を目指した。あくまでも「学ぶ学生が主役の大学」として、小粒でもエッジの利いた学び舎のイメージにあった。招聘する先生方も世間知らずの純粋培養型の大学人ではなく、そこからはみ出した異形の頭脳を持つ人材を集めることに眼目を置いた。実業界から、例えば日下公人や白根礼吉、那野比古などの大御所を招聘し、若手の星野克美（社会変動論）や河野大樹（ドラッカー研究の一人者）のようなユニークな研究者も参加した。その中にあって、私などはあまりにも地味であだ名が「ジミー」と呼ばれるぐらいであった。それは私自身が大学の中ではゼミを重視し、世間を見据えた活動を軸足にした結果でもあったかもしれない。
私が多摩大学の教授職を務めたのは４５歳
から６９歳までは、西暦でいえば１９８９年から２０１３年までのことであった。その後も大学院での講義を時に続け、大学院卒業後のアフターケアをイメージして、鎌倉に設立した構想
博物館では主に大学院OBのメンバーで、自在な知のたまり場をテーマに描く「極楽塾」を行っている。既成の制度の中の教育ではなく、世間を土台にした「民間学」の土壌が私には似合っているのであろう。
６

大学・大学院教育から、民間学へ
大学に籍を置いた四半世紀は、私にとっても貴重な時間だった。いま多摩大学だけでなく多くの大学が「実学を旨にした」教育を志向しているように思える。本来、多摩大学の理念は「国際」「学際」「実際」がモットーで、実学寄りのスタンスを取っていたが、私自身はアートマネ
ジメント論や生活文化論などを担当し、よりリ
ベラルアーツ、すなわち教養や広範な知織や思考法を持つことを大切にしてきた。その視点は「望月ゼミ」というゼミナール教育を重視する
多摩大学の理念に沿って、教科外の活動で挑戦が始められた。望月ゼミでは、例えば西武百貨
店の社長からベネッセの会長に転身した山崎
光男氏をお招きして、まずは山崎さんに「経営哲学」を語っていただき、その後に山崎さんが出題する社会課題解決の問題を、彼を交えてゼミ生たちに議論させる複雑系的な手法を取っていた。これは大企業の経営者だけでなく、東京の下町の中小企業の経営者や、時にはビジネス界を離れて、一流のチェロの演奏者を招いての演奏と、芸術について議論する多岐にわたる
学びをトライした。お陰で、望月ゼミからは大企業に就職する学生は少なく、国際ベンチャーとして活躍する中田将来君、「アントイレプランナー」と称してトイレのコンサルタントをしている有名人の白倉正子さん、コミュニティキ
ーパーとして初めて高齢化社会と少子化社会に対応したヒューマンビジネスを展開する佐藤擁君など、きわめて個性的で先駆的な人材を輩出している。
これらの学部卒業生や大学院OBのたまり場であり、サポートセンターの役割を果たす、また何よりも中村秀一郎の「中堅企業思想」から影響を受けて彼らの相談所として、私は大学リタイアを契機にした新たな一人シンク・ドゥタ
ンクとして、２０１２年に鎌倉極楽寺に『構想博物館』という名称で、一種の「集合知の場」を用意した。
この私が大学人として奮闘している間に、１
９７０年代から８０年代にかけて日本のシンクタンク隆盛時代は、すっかり様変わりしていた。それはシンクタンクの大小、中央地方関係
なく、どんどん進んでいく「考えるインフラ」
が消滅の時代を迎えていたからだ。
その動態変容は、日本という社会体制の賞味期限がきたことと、制度疲労やいわば産業構造の金属疲労が極限化してきたことに繋がっているのであろう。明治時代以降の義務教育の同質化、同等化、同思考化が生み出したものは、右へ倣への異質、異端を排除する大量生産型のオートメーション社会の限界を示す結果になっている。２０世紀末までの日本の優位性は霧散し、その間に堪えていたアメリカやヨーロッ
パの、そしてアジア諸国の脱日本思考が芽を出し、成長し果実を実らせてきたのである。日本
経済はリニア型の自己増殖を重ねてきたが、世界の姿は非線形で断続成長していく成長モデ
ルに完全にシフトしていた。すなわち、この国
では過去を否定するイノベーションを起こす
ことができなかったのである。日本的叡智の源泉となった知のインフラは、その存在理由を失ったのであった。
私自身も、かつて持っていた多摩大学という225

叡智の基盤への自信、信頼が、大学を去るころには喪失しつつあったように思える。それは、大学という組織と形態構造が抱える、日本産業の構造と同じようなジレンマをアウフヘーベ
ンできない姿を直感していたからかもしれない。
それに代わる、私には江戸時代の「私塾」のような「世間・民間学」のようなものが在るのかも知れない、という想いが朧気ながらではあるが募っているのである。
７

エントロピーの増大と、『カラマーゾフの兄弟』の暗示ここ数年、人類が起こした文明が大きな課題、問題に直面しているような実感を強く持っている。その一つは複数年に及ぶ地球社会を覆っているコロナによるパンデミックである。人類の歴史は疫病の歴史でもあるといわれている。
古代から、中世、近代と幾多のパンデミックに襲われ、絶滅に瀕するような局面もあったのであろうが、人類は何とか生き延びた。しかし、
そのたくさんの厳しい経験も、そして例えばAIが人間の頭脳を凌駕する時代になっても、私た
ちはコロナ禍根を克服することができずにこの3年間苦しんできた。どうにか、このところ終息が見えてきた感があるが、いつどこで反撃を食らうか予測できない。それらを見ていると、人類の科学技術の発達もたいしたことはないなと思ってしまう。もう一つの不条理な出来事
は、ロシアとウクライナの戦争勃発である。その戦争を起こした原因を、ロシアのプーチン大
統領はいろいろな理由を捏造して説明しているように思えてならない。ただただ領土を広げることと、旧ロシアの勢力圏の衰退を止めようとする悪あがきのように見えてしまう。どう逆立ちしてもウクライナの人々にとっては謂われなき戦争であり、理由なき収奪である。何故、かつてスパイの教育を受けた独裁者がロシアの国民を欺いても、この無謀なコンフリクトを起こしたのか。それは、私だけでなく世界中の多くの人々が、理解不能となっているのではな
いだろうか。そして、一体ロシアの国民自体はこの争いをどう考えているのだろうか。
この２つの事象を考えただけでも、地球社会
はこれからもどんどんエントロピーを増大せざるを得ない状況ではなかろうか。
そんな時、私はふと突然のようにロシアの文豪、ドストエフスキーの著作『カラマーゾフの兄弟』を思い出していた。この春の連休に、久しぶりに旅に出たかったのであるが、私以上に堪えることのできない観光客の人出を想って諦めた。その代わりにじっくりと小説の世界の旅をしようと思ったのだ。“突然に”と書いたが、実は村上春樹の言辞が以前から私の頭のどこかにあった。彼は、何冊かの翻訳小説の後書きなどでこう言っている。「世の中には二種類の人間がいる。『カラマーゾフの兄弟』を読破したことのある人と、読破したことのない人だ」と。私も実は学生時代にこの小説にトライした。
しかし、数ページで挫折して購入した何巻かの文庫本は友人の誰かが持って行ってしまった。
その友人も読破できたかどうか疑問であるが、連休に入る前に買い直して読み始めた。原卓也
訳の新潮文庫３冊である。今回は、何とか「読破した人類」の中に入りたかった。それに、もう一つモチベーションがあって、１９世紀のロ
シアの共産主義革命以前の国民の「知のレベル」
を知りたかったからである。世界で最初に階級革命を成し遂げた国の知的レベルと、そして今
無謀な戦争を仕掛けた国の人々に、その叡智はどう継承しているのか自分なりに知りたかったからである。
読みだした『カラマーゾフの兄弟』は、１巻はそれぞれの兄弟の個性や生き様、当時のロシ
アの社会状況や、ロシア正教の教義やキリスト教の神を巡る議論が主で読み進めるのに難儀したが、２巻、３巻は「父親殺し」の事件の展開や、嫌疑がかけられた長男ドミートリイの裁判を巡るミステリー小説そのままの展開を見せて、一気に読み進めることができた。しかし
それでも１巻当たり６００ページを超える３
巻本の小説を読み終えたのは、連休が去って数日後だった。
ドストエフスキーの１８８０年に出版された『カラマーゾフの兄弟』は、当然ドストエフ
スキーという文豪の叡智の結晶であるから、彼自身の知のレベルを示すものである。
村上春樹には、人生のうちでどうしても読んでおきたい３冊という推奨があるが、それはチャンドラーの『ロング・グッドバイ』とフィッ

226 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

ツジェラルドの『グレート・ギャツピー』、それに『カラマーゾフの兄弟』である。やはりドフトエフスキーの小説は最も大きなウエイトを持っていて、小説のスリリングで骨太の構造や、生きること、神の存在、人を愛する意味など、その基底に社会課題が輻輳して込められて
いて、村上が書きたい小説の最大のモデルにしたいと思っている眼差し（その前に、作家であることを空しくさせてしまうといっている）が私にはよく理解できる。ドフトエフスキーのパ
ワーの背景に、明治維新の日本と同じような情景をイメージした。ドフトエフスキーには、西欧社会への知的憧れや、どん欲に吸収していこうとする知識への飢餓感や、科学技術進歩へのジェラシーが錯綜して、この小説の基底にはその思念が滔々と流れているように思えてならない。
ロシアとは、広大な大地を耕す百姓国家と思っていたものが、ドフトエフスキーの小説を読んでみると、先進社会としての西欧やアメリカをキャッチアップするための準備を進めている知識人の国であり、それらは文学、音楽、バ
レーといった芸術文化までも含めた幅広く深い叡智の国だった、ということがよく分かる。
その状況は、先に触れたように明治維新を迎えた日本と極めて近似なアナロジーを持つ。
しかし、やはり『カラマーゾフの兄弟』を読破した人間と、読破しなかった人間とが明らかにロシアの国民にとっても別れるのである。
そして、現代のロシアの権力者であるプーチ
ン大統領とその取り巻き達は、明らかに『カラマーゾフの兄弟』を読破出来なかった人間のグループに入ってしまうのではないか。

ことに、ここでまた５０周年の記念誌に寄稿できるきる栄誉を与えられた。
この駄文の締めくくりの言葉は、この研究所がスタートした時代は、「考える時代」としてシンクタンクが次々に設立されて、まさに機関知の群生している時代だった。それらは多少な
りとも、日本という国とさらには地方やコミュ
ニティの生い先（おいさき）を支えてきたであろう。しかしそれらは日本経済の崩壊と同時に、雲散霧消していった。そしてさらにいえば人類にも個人にも、不条理に満ちた地球であり、国家であり、社会であろうとも、正解と思える回答の見つからない時代であるからこそ、未完で終わってしまっている『カラマーゾフの兄弟』のその未完まで先回りして読破する側に回らなければならない。それにはどうしても推測し創造する『知の力量』が必要である。すなわちコモンセンス的な人間一人一人の真・善・美の良識はこれからの時代でも最も頼りになるものであるが、そのもう一つ先の知の力を推し量るバロメーターとして一遍の小説が存在しているのであろう。
生き残った日本開発構想研究所は、そのもう一つ先の『知のアジール（自由の場、隠れ家、そして知の避難場でもある聖域）』でなければならない、と私は考える。知の聖域の必然性は、
不条理な社会が続く限り永遠である。
私にとって、この研究所と阿部和彦氏との出
会いは、少なくとも私の拙い叡智の安らぐ場であり、また涵養の場でもあった。感謝して筆を置きたい。

おわりに 日本開発構想研究所の５０年、そしてこれからは駄文を重ねてきた。そろそろ〆にしなければならないだろう。
私はこの日本開発構想研究所とは、代表理事の阿部和彦氏を通して、付かず離れずの関係を持続してきた。数年前には嬉しいことに研究所の機関誌に、私の人生の集大成ともいえる『幸せと豊かさの地域経営論－生態社会からの地
域創造手法の考察―』という、これまた駄文を書かせていただいた。それだけでもありがたい227

Ⅴ－21．日本とドイツの都市再開発 50 年
－回顧と展望－身のお写真
30 ㎜×30 ㎜

大村謙二郎
筑波⼤学 名誉教授

はじめに
2019年は、わが国で1969年に都市再開発法が制定され、また全国市街地再開発協会が創設されて50年という節目の年となり、記念誌の刊行
や記念行事がなされ、多くの再開発関係者の関心を惹いた。
2021年ドイツでは1971年に自治体が行う都市再開発を支援、助成する制度としての都市建設促進法Städtebauförderungsgesetzが制定されて50年となった。2021年が都市計画助成の制度が出来て、50年の節目の年にあたるということ
で、ドイツ連邦政府や州政府も記念の冊子を刊
行し記念のイベントを開催するなど、この50年間の都市計画助成制度を回顧している。
本稿では日独の都市再開発の50年の歴史を比較対照的に振り返りながら、今後の都市再開発についての展望を記していきたい。
日独の再開発比較の着目点
両国の再開発の50年を回顧する前提として、両国の再開発比較の着目点として共通する点とそれぞれの特質となる点を整理しておこう。
両国とも第二次大戦により多くの都市が戦災で壊滅的破壊を被った歴史を持っている。日本の場合は木造市街地が多く、空襲による火災
で市街地が焼け野原になることが多かったが、ドイツの場合は石造市街地も多く、火災被害とともに市街地が破壊され瓦礫が各所に残る市街地風景が出現した。
両国とも戦災復興が都市再建、再開発の出発点となった。両国とも戦後の戦災復興では近代
都市計画理念の下で都市再建が追求された。近代都市計画の理念を体系的に示した1931年のアテネ憲章による機能分離、用途純化の自動車時代に対応した都市像が目標とする市街地として追求された。
日本の場合は本格的な自動車時代を迎える前につくられた都市が大半であり、戦災復興に際して、道路をはじめとする基盤整備が不可欠
で、建築物構築の基盤となる土地の整序が重要で戦災復興区画整理と連動した市街地再建が進められるようになった。
ドイツの場合は、ヨーロッパ諸都市と共通で
馬車交通時代を通過しており基本的に基盤整
備は一定程度確保されていた。それでも自動車時代に対応した幹線道路網整備、高密不衛生市
街地の解消が急務となっていた。
両国とも戦後の荒廃、廃墟の中から、ゼロからの出発を図るが国民の勤勉な努力もあり、奇跡の復興、経済成長を達成した。戦後の混乱を抜け出し高度成長を達成し、豊かな都市環境の構築が求められるようになった同時期に再開
発制度が制定されることになった。日本の場合
は1969年都市再開発法であり、ドイツの場合は1971年都市建設促進法であった。
70年代以降の両国は旺盛な建設活動の中で、都市再開発を進めることになったが、次の点が特に注目される。
ドイツの場合は周辺のヨーロッパ諸国の戦後の都市再開発の動きに影響を受ける形でアテネ憲章を意識した自動車対応型都市再開発、機能分離を意識した再開発、また公衆衛生を配慮して、高密度の不衛生な市街地をクリアラン
スする再開発、総じて、都心居住密度を引き下げ、郊外にみどり豊かな住宅団地、ニュータウ
ン整備と再開発を連携させることが当初の再開発の主流となっていた。その点では高度利用というよりも、分節化された開放的な都市
gegliederte und aufgelockerte Stadtづくりのための再開発がイメージされていた。

228 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

日本の場合は、狹幅員の道路網が主体の市街地が多く、まずは基盤整備を前提として、都市の中心部の低層主体の市街地を高度利用し中高層の街並みに変えること、住工、住商の混在した土地利用を整序し、業務機能、商業機能と住機能を整然と分離して、都市の活動を盛んにする機能的都市計画を目指すといった、欧米で追求されていた近代都市計画理念を追求する
ことが都市開発の目標市街地としてあった。これに加えて、木造主体の市街地であり、しかも
地震災害、火災災害が頻発する国土の特性に応じて、日本の再開発では防火・防災に配慮する
ことが何よりも求められた。
日独ともに都市成長期に形成された問題市
街地の整備・再開発課題が共通の課題であり、それへの対処の仕方が両国の都市再開発を特色づけているといえよう。
本格的な馬車交通を迎えることなく車両交通に対応した市街地基盤の整備がなされない
まま、急速に都市化、人口密集が進んだ日本の大都市では低層で高密な木造密集市街地が都心周辺部に広範囲に広がっていた。一部は戦前期に形成された高密の用途混在の市街地であり、また、戦後の復興過程で、大都市圏に流入した単身の若者を受け入れるための木造賃貸アパートなどが基盤未整備の既成市街地周辺部に大量に建設され、それらが集積して、木賃ベルトが形成されるなど、地震、大火時には危険性が高い問題市街地が大量に形成され、その整備、改善が積年の日本の市街地整備上の課題となっている。
ドイツではグリュンダーツァイト市街地と呼ばれる19世紀末から20世紀初頭にかけて、ベルリン等の大都市への人口、産業の集中が起こり、大いに都市化が進んだ時期に形成された市街地が問題市街地として認識されている。この時期は、都市計画規制が緩やかで、建築規制も最低限の安全、防火の規定に限定されており高密で不衛生な市街地が各都市でつくられた。特に当時のドイツ帝国の首都ベルリンでは、街区内部に中庭が狭小で高密な住工混在の市街地がつくられ、街区内部の賃貸集合住宅は専用のバス、トイレもなく、日照もほとんど無いような居室が沢山つくられ、ミートカゼルネ（直訳すると賃貸兵舎）と呼ばれる問題賃貸住宅が出現した。これは戦後もドイツの各都市に存続し、
要再開発地域として認識されていた。ドイツ版の石造密集市街地問題が戦後のドイツ都市計
画の大きな課題となっていた。ドイツでは80年代に行われたベルリンでの都市再開発実践の中で、グリュンダーツァイト市街地を撤去、解体するやり方からその空間構造をドイツ都市形成の文脈の中で再評価し、街区型市街地の再生、改善、保存、修復などの多様な再開発へのパラダイム転換が起こった。
日独ともに敗戦後の奇跡の復興、経済成長を遂げてきたが、いずれも製造業を中心とした工業立国として発展してきた。現在もその点ではものづくり、製造業に強みを持った国であるが、
日独ともに70年代後半以降の産業構造・社会構
造転換への対処が求められてきた。戦後の日独の都市の成長を支えてきた工業用地は、重厚長大型産業が国際競争力を失うか、あるいはグローバルな産業大編成の中で、より合理化、効率化を求めて、都市圏域の別の場所により広大な土地を求めて移転するか、新興国、途上国にその拠点を移すか等して、都市内の工場が閉鎖され次の土地利用転換を待って遊休地化、空閑地化する現象が起きてきた。また、流通・交通体
系の大きな変化の中で、コンテナ化の進展により既存の港湾施設が手狭になり閉鎖されより合理的な大型港湾が別の場所に新設、移設される、物流が鉄道輸送からトラック陸上輸送が主流になることによって、都市内の貨物ヤード、貨物駅などが不要となることが出現してきた。
つづめていえば、70年代後半から、80年代に起きた脱工業化のトレンド変化の中で都市の成長を支えてきた工場、倉庫、港湾、貨物鉄道
用地が使われなくなり、次の時代にふさわしい
施設、大規模土地利用転換、脱工業化都市づくりへの対応が求められるようになってきた。これは、日独に限ったことでなく、旧産業地域の土地利用転換と新たな都市づくり課題への挑戦は先進産業諸国に共通する現象で80年代以降に一斉に起きてきた現象といえる。その中でも、工業中心に都市成長を図ってきた日独で、産業構造の転換に対応するためにどのような都市再開発、都市更新を行ってきたかを検証することは興味ある課題といえる。
90年代にはいり、インターネットの爆発的普229

及と軌を一にするように、社会経済のグローバ
ル化が急速に進展するようになり、先進国、新興国を問わずグローバルな環境の中での都市間競争が熾烈となってきた。とりわけ、それぞれの国の社会経済の発展に大きな影響を持つ
大都市の帰趨が死活的に重要となり、各国とも大都市を中心とした都市政策に腐心するようになってきた。現代に続く都市再開発の最前線で、日独ともにグローバル環境の中で、どのよ
うに都市再生、都市開発を進めるのか、また、それぞれの国が造りあげてきた独自の計画文
化はどう発展、変容してきているのか。これらの点についても興味が尽きない。
日本とドイツの都市再開発の概況
国土交通省の資料によれば 1、市街地再開発
事業は都市再開発法制定の1969年以降に施行
地区数を着実に増加させており、令和3年3月末時点、全国294都市で事業地区数は1141地区、事業完了地区は971地区に達している。再開発事業完了後30年を経過した地区は243地区、20年を経過した地区は498地区となり、かつての再開発地区も時代環境の変化、建物・施設の老朽化、陳腐化、新たな課題への対応の必要性の視点から、再整備、再再開発が検討される地区も出てきている。
市街地再開発事業の認可件数は平成10年(1998)には、40件を越える活況を呈していた。
これをピークに減少傾向が続いていたが、近年で は 20 件 前 後 と 推 移 し て い る 。 令 和 2 年 度(2020)では18件が事業認可されている。
年 間 の 施 行 中 の 再 開 発 件 数 は 平 成 10 年
(1998)をピークに減少傾向にあるが、ここ数年
は150を超える水準で推移し、令和2年度（2020）
で170件を数えている。
再開発事業の施行者の中で公共団体が占める比率は減少傾向にあり、平成27年度（2015）から令和2年度(2020)までに事業認可された104地区中、組合施行が86地区（82.7%)と最も多く、組合を含めた民間主体(組合、個人、再開発
会社)が地区数では全体の9割を占めている。
再開発事業の主要用途の推移を見ると1990年前後までは商業・業務・ホテルを主用途とする再開発が大半であったが、1995年以降は住宅・公共施設を主用途とする地区が増加傾向にあり、近年では商業系用途の比率が大幅に少なくなってきている。再開発において、都心居住、街なか居住が大きなトレンドとなってきていることが読み取れる。
市街地再開発事業の現状を延床面積・主要用途で見てみると大都市都心部では住宅、事務所の床が占める割合が非常に多く、公共公益施設の床比率は少ない。地方都市では住宅も一定の割合を占めるが、事務所の比率は低く、公益施
設、駐車場の占める比率が高い。
再開発の事業期間についてそれほど、ドラス
ティックな変動は少ないが、都市計画決定から
事業計画認可までが概ね2～3年間、事業計画認
可から権利変換計画認可までが概ね1～2年間、権利変換計画認可から工事完了まで概ね3年間となり、全体で平均8年近くの事業期間となっている。因みに、2005年4月から2015年3月までの全199件の事業件数での事業期間は7.8年となっている。もちろん、地区事情、規模により長期の事業になることもある。
ドイツでは都市再開発に対する制度的根拠となる都市建設促進法が1971年に制定され、それ以降、多くの都市再開発がドイツ全土で展開されることになった。この都市建設促進法は、当時の西ドイツの主要都市計画課題であった
既成市街地の再開発と郊外での大型住宅団地、
ニュータウンの新規開発を促進、助成するための都市計画助成制度として制定された2 。助成対象となった再開発・新開発措置は1971年から2012年まで助成プログラムが実施された。連邦
住宅・都市発展・建設省の情報では、この再開
発・新開発措置として実施されたプログラムは3900件にのぼり、連邦政府の助成額は80億ユーロに上っている。この助成制度は、連邦、州、基礎自治体である市町村がそれぞれ、3分の1ずつ分担することになっているので、助成総額は240億ユーロにのぼることになる。
この都市計画助成制度は1990年の東西ドイ
ツ統一後は社会経済環境の変化に対応して、その助成プログラムを多様化してきた経緯がある。それをすこし整理しておこう。
1990年の東西ドイツ統一により、旧東独地域
でも旧西独の都市計画制度、手法の適用が考慮されることになったが、旧東独地域の特別の事情を考慮した、特別の都市計画助成プログラム

230 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

が次々と導入されることになった。
主要なものをあげよう。旧東独地域に維持管理、整備がされないまま放置されていた歴史的
市街地環境の整備に係わる助成制度として東の 都 市 計 画 的 記 念 物 保 護 Städtebuliche
Denkmalschutz Ostが1991年に導入された。このプログラムは2009年に東西の都市計画記念物保護となり東西ドイツの都市・中心市街地の歴
史的市街地環境の再生助成プログラムとなった。1993年には旧東独及び東ベルリンで、旧東独時代に行われていた郊外大型住宅団地等の継続、発展を助成するための大型住宅団地の都市計画的発展のためのプログラムが導入された。この制度は2002年にその役目を終えて廃止されている。
1999年には従来の都市計画が物的環境の改善、整備に重点をおいていたのに対し、総合的な社会環境の整備のために更新需要を抱える問題地区への助成を進める、社会都市プログラ
ムが全ドイツを対象に導入された。
2002年には統一後も郊外住宅団地での人口減少、空き家発生、既成市街地での衰退、荒廃が顕著な旧東独地域を対象とした東の都市改造プログラムが導入され、2年後の2004年には、産業構造の転換等により旧産業地域での衰退、疲弊が著しい旧西独地域を対象とした西の都
市改造プログラムが導入された。両プログラム
は2017年に統合整理され、都市改造プログラムとして広範囲な都市再生、都市更新課題に対応するプログラムとなった。
2008年には、衰退が著しい都市の中心市街地、地域拠点を活性化させるための、活力ある中心
市街地・地域拠点プログラムが導入され、2010
年には地方の小都市・農総地域活性化の助成プ
ログラムが、2017年には気候変動対策を視野に入れた、都市の緑環境の改善、充実のための未来の都市緑プログラムが導入された。一方ですでに述べたように長年にわたって、都市計画助成制度の中核を担ってきた再開発・新開発措置に対する助成プログラムはその役目を終えたということで2012年に廃止されることになった。最も継続中の事業については2016年まで助成が継続された。
2019年時点では都市計画助成制度として6本の助成プログラムが進行していたが、連邦政府

は都市計画助成制度の再編、整理を行い、2020
年からは次の3本柱の助成プログラムとして出発することになった。
・活力ある中心Lebendige Zentren
・社会的共生Sozialer Zusammenhalt
・ 成 長 と 持 続 可 能 な 更 新 Wachstum undnachhaltige Erneuerung
人類の重要課題である、気候変動に対応し、エネルギー危機を見据え、さらにポストコロナの都市計画のあり方などを考慮にいれた3本柱ということである。
連邦政府の情報によれば、1971年の都市計画
助成制度創設以来、12100以上のプロジェクトに対して都市計画助成が支給され、4000以上の市町村が助成を支給された、あるいはいまも支給を受けている状況だ。この額は新規開発プロ
ジェクトにも配分されているが、80年代以降ドイツの都市計画が既成市街地への投資に重点化されており、広い意味での都市・地域の再開
発、都市更新に都市計画助成の資金の大半が投入されてきたと言ってよいだろう。
連邦政府だけで、1971年以来、50年間で196億ユーロの助成を支給してきている。こ196億ユーロの内、1971年から旧西独地域に111億ユーロが、1990年以降、旧東独地域に85億ユーロが投入されている。47％の都市計画助成が農村地域に、53％が都市地域に配分されており、ドイツの国土構造の特色もあり全国に均等に都市計画助成が支給されてきていると理解できる。以下では70年代以降の10年ごとに、日独の再開発の展開を振り返っていく が3、もとより、網羅的なものではなく、筆者が注目する論点に偏ったものになることはご了解いだきたい。
70年代の都市再開発
日本の70年代における特に重要な制度は、
1969年創設の都市再開発法だ。この法によって、高度利用という考えが明確に示され、民間が都市再開発の事業に参加できること、日本独自の再開発組合が施行者として再開発事業を行う
こと、権利変換計画が導入されるなど、その後の再開発事業の展開の基礎法制ができた。
1975年の法改正により公益性の高い再開発事業を進めるために第2種市街地再開発事業、
個人施行の制度が導入された。

231

1960年代の高度経済成長によって、日本の都市の基盤整備は着実に進行したが、一方で急速な都市化、不十分な計画規制の結果、狭隘道路
がそこかしこに存在し、木造の密集した市街地など、地震、大火などの災害時には脆弱な市街地が存在していた。特に東京、大阪等の大都市の都心周辺市街地では職を求めて地方からやってきた、多数の若者を受け入れるための木造
賃貸アパート、長屋、文化住宅が多数建設、存在して、木賃ベルトと呼ばれるような問題市街地群が存在した。再開発が必要な市街地が膨大に存在した。
70年代には、2度のオイルショックなどにより、高度経済成長に水をかけられた要素もあったが、高度経済成長の残像は色濃く残り、大都市、地方都市を問わず、駅前などの交通結節拠点に大型商業施設、事務所を誘致し、駅周辺の基盤整備を進める形の再開発が経済的に可能な地区が多く存在し、再開発が積極的に展開された時代でもあった。
この時代、公共セクターは財源にも余裕があり、優れた人材を抱え事業推進、指導力も高い時代で、公共主導の大型再開発が推進された。
東京の白鬚防災再開発、大阪の阿倍野再開発は
その代表例といえよう。
長年にわたって日本の再開発を領導しているコンサルタントRIAの中心的人物の近藤正一
は70年代前半の日本の再開発の現状と展望を語る論説の中で、駅前再開発と並んで膨大に存在する木造市街地の再開発の必要性を説いており、その慧眼ぶりは注目される4。
また、川上秀光は戦後から70年代後半までの都市再開発を振り返り、今後を展望する論説において、日本では再開発の必要性に関する調査、論説が多数存在し、事実、再開発必要市街地が膨大に存在するが、それを可能性に転化する、
論理、手法の構築が未だ存在していない再開発
制度の問題を的確に指摘している5。この問題はその後の日本の再開発に残された課題でもあった。
ドイツの70年代の都市再開発はこの時期の脱高度成長型都市計画への転換と連動した動
きと見ることができよう。
60年代末から70年代初頭にかけて戦後のドイツの成長によって都市の不毛性が高まった

こと、都心が自動車交通で機能しなくなった状況に対して、都心を救えといった批判、キャン
ペーンが専門家、団体等から強く主張されるようになってきた。
ベルリンの都市形成史の専門家であるボー
デンシャッツによれば、70年代のベルリン等大都市各地区で起きた、若者たちによる住居占拠運動が60年代型のクリアランス型都市再開発に対する対抗運動として大きな意味を持った。
ドイツでは戦前の高密市街地の欠陥、問題が認識され、クリアランス型都市再開発を通じて、
モダン都市に改造するとの考えが戦後の復興計画の主流となっていた。一方で旧い市街地を保全、再生する試みもいくつかの都市では実践されていた。レーゲンスブルク、リューベック、
バンベルクなどの歴史都市では保全型再開発の動きが見られた。
1975年のヨーロッパ記念物保護年の影響で、ドイツでも旧い19世紀末市街地の再評価、保全型再開発への専門家の参画、市民活動ネットワークが形成された。ヨーロッパレベルの上からの影響と草の根ボトムアップとの連携が進み、古い建物修復、保全、設備改修に多額の公的補助金が投入されるようになった。再開発によって、住民が追い出されることがないように、クリアランス型再開発を克服する考えが強まり、次の80年代に流れ込んでいった。
70年代の広い意味での都市再開発・都市更新として注目されるのはドイツ各都市都心部の歩行者専用空間化と都心の再生・魅力向上が進んだことだ。その先鞭をつけたのが1972年のミュンヘンオリンピックと連動したミュンヘン
都心部での歩行者専用空間の面的整備であった。自動車中心の都市計画からの大きな転換であり、最初は都心商業者たちから、自動車を閉め出すことによって売り上げが減少するとの反対があったが、むしろ逆で、魅力的な公共空
間、滞在空間を持つ歩行者空間生み出され、また、沿道の商業施設の改修、整備も進み、都心イメージが一新した。交通体系の再編と都心空間の歩行者専用化はその後、ドイツ各都市で大胆に進められることになった。
80年代の都市再開発
80年代の日本における、重要な制度的動きと232 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

して次のようなものがある。80年の都市再開発
法改正による再開発方針の制度化、88年の再開
発地区計画制度の導入、89年の立体道路制度の導入である。
都市再開発方針制度によって、都市全体の立場から再開発が必要な地区、可能な地区、戦略的に再開発を進める拠点等の位置づけを行うという意味で、都市再開発マスタープランが制度的に位置づけられることになった。マスター
プランによる個別再開発プロジェクトの誘導という考えが実現したものであり、60年代以降、専門家、実務家から要請されていたアイディアが制度化された。政令指定都市のみならず、多くの意欲的な自治体では積極的に再開発マス
タープランの作成が推進された。あわせて、再開発プロジェクトを地区レベルで位置づける、
地区再開発マスタープランも実務レベルで進展した。80年代は、サッチャー、レーガン政権の民活型都市政策が大胆に進められた影響下で、中曽根政権下でもアーバンルネサンスという形で都心部での規制緩和、市場活用の下で広義の都市再生政策が進められた。この背景には、
公共セクターの財政難、硬直的な政策運営などの問題が顕在化する一方で、民間都市開発を進める、企業の資金力、人材の成長、技術の発展がこの時代に大きく進展したことと軌を一にしている。JRの民営化等による旧国鉄の貨物鉄
道用地、臨海部の工場、倉庫、港湾・流通施設
が産業構造の転換により不要化、遊休地化する
ことによりに大規模土地利用転換プロジェク
トが全国各都市で展開されるようになった。再開発地区計画制度やこの時期制度化された住宅市街地整備事業等が注目される。
既成市街地の都市開発プロジェクトが当該都市の発展、成長にとって戦略的要素との認識が強まる一方で、改善型都市再開発、ボトムア
ップ型の参加による市街地整備への模索、実践が始まったのも80年代の特色だ。バブル期の都
市開発で都心部及び周辺で地上げが進む中で、アフォーダブル住宅や都市開発と連携した附
置義務住宅、公共貢献などのリンケージ政策等
が話題となった。また、都心空間が大変貌を遂げる動きの中で、歴史的、文化的環境を守ること、都市に住み、集い、楽しむことを再評価する都市論が盛んになり、江戸の再評価、都市を楽しむガイドブック、谷根千などに代表される
地域雑誌などの刊行が盛んになった。80年代は
広義の都市再開発に対する幅広い議論が起きた時代でもあった。
ドイツの都市再開発の80年代は都市計画の重点が既成市街地に移ったことを示す年代だった。制度的には84年に都市建設促進法が改正され、都市再開発手続きの簡素化、迅速化が進められた。また、87年には連邦建設法と都市建設促進法が合体整理され、都市計画基本法として建設法典が成立した。また、西ベルリン全体を会場として、新たな都市居住のあり方を示す
IBAベルリンが80年代に展開され、その中で、打ち出された「慎重な都市更新の12の原則」がその後のドイツの都市再開発における指導的理念となった。
都市再開発の研究者、アルトロックは80年代の都市更新を次のようにまとめている。70年代の近代都市計画批判を受けて、80年代都市再開
発の主流は「慎重な都市更新」へと変わってきた。象徴となるのが84年から87年にかけての
IBAベルリンでの実践であり、70年代のクリア
ランス型再開発政策から、徐々にミクロな空間
レベルの特質を大切にして、慎重に都市更新を進める政策が力を得てくるようになった。修復、保全、再生技術、設備の技術開発がこういった保全型再開発に力を貸した面もある。
70年代、ドイツ各都市の中心市街地は歩行者専用空間整備が精力的に進められ、都心の魅力を一新したが、80年代にはいり、都心を取り巻く19世紀末から20世紀初頭につくられた、いわゆるグリュンダーツァイト市街地の居住環境整備が連邦、州の助成を受けながら進められた。
歩車共存を目指す交通抑制政策、街区中庭の再生・緑化、伝統的街区型建築の再評価が進み、利用可能な公的空間、広場の役割が重視されるようになった。
産業構造の転換、大規模施設主義からの転換が有利に作用し、既存ストックの転用、再生利
用等が都市計画的に見直されることになった。
次の時代につながる動きだ。中心市街地再生の方向転換もこの時期に進み、商業・業務のモノ
ストラクチャーから多様な機能の複合、混合、小空間の混成による魅力向上が試みられ、新たな土地利用カテゴリーとして,都心居住を進め233

る特別住居地区の土地利用カテゴリーも生まれた。
参加・協働のまちづくりの拡がりと定着がこの時期に進み、小さなプロジェクトの連鎖による都市修理という考え、中小都市、村落の再生に対する州独自の助成施策の展開が進み、簡易型再開発が実践されるようになった。80年代の
環境問題の激化とこれに対抗する環境意識の向上が進み、エコロジカル都市再開発の実験的試みが行われるようになった。
アルトロックによれば、80年代のドイツでは
英米でおきていたネオリベ的都市開発の徴候は少なかったとの事である。80年代、旧東独の東ベルリンでもベルリンの都市誕生750年を記
念して、歴史的市街地の保全型再開発が行われた。90年代の旧東独都市での歴史的市街地再生の先駆的試みでもあった。
90年代の都市再開発
90年代の日本の都市再開発関連制度として、再開発の枠組みを広げる制度改正が数次にわたって展開された。92年の都市計画法、建築基準法の改正で用途地域の細分化が進み、市町村の都市計画マスタープランが制度化された。バ
ブル期の都市・住宅政策の問題噴出への対処の側面もあり、90年代を通じて都市計画マスター
プラン、住宅マスタープランが注目を集め、逆に都市再開発マスタープランはある意味、定型的な計画となり市民的関心は薄くなった。再開
発法等の改正による95年の街並み誘導型地区
計画、97年の高層住居誘導地区の創設も都市居住を進める政策と理解できる。防災再開発の重要性を示したのが、1995年の阪神淡路大震災を契機として策定された、被災市街地復興特別措置法（95年）、密集市街地整備法（97年）による防災街区整備事業の制度化である。バブル後の都市政策再構築の狙いの下、再開発を幅広く推進するため、98年に特定事業者参加制度、認定再開発事業制度が、99年に土地区画整理事業
制度と市街地再開発事業制度の一体的施行制
度が創設された。
90年代にはいり、バブルの崩壊により、華やかな都市開発プロジェクトは水をかけられた面もあるが、再開発プロジェクトは準備段階、
企画立案、合意形成、事業完了まで多大な時間を要し、大型プロジェクトの慣性力もあり、この時期に完成した再開発事業には産業構造の転換を象徴するものが数多い。再開発法50年の記念誌「時代を画した再開発事業」においては、
90年代を象徴する事業として、大崎駅東口ニューシティ、ゲートシティ、ヨコハマポートサイ
ド、福岡キャナルシティがあげられている。また、法定再開発事業ではないが、神戸ハーバー
ランド、恵比寿ガーデンプレイスなども公民連
携型再開発プロジェクトの先駆といえる。
一方でバブルの後始末問題として東京等大
都市既成市街地にプロジェクトが頓挫して、虫喰い上の低・未利用地が多数存在して、その処理が大きな課題となった。バブル期の都市住宅問題の深刻化を受けて、都心居住を巡る議論が活発となり、容積インセンティブによる都心居住推進や公民連携、PPP等、その後の時代に続く、市場活用型都市再開発の議論が開始されだ
したのも90年代の特色だ。既成市街地がこれからの都市計画の重点になるとの理解の下、都市化社会から都市型社会への転換がすすむとの論調が強まってきた。
阪神淡路大震災後、ボランティア活動によるまちづくり、NPO等、草の根型、参加型まちづくりの実践が強まってきた。埼玉県上尾の住み続けられるまちづくりを目指した、共同住宅への連続建替えプロジェクトである愛宕のプロジェクトが注目される。
90年代のドイツの都市再開発に大きな影響を与えたのは89年のベルリンの壁崩壊と、90年の東西ドイツの統一という、誰も予想できなかった、政治経済、社会の大転換である。80年代に定着した、環境・生態系重視、既存ストックの活用、歴史文化環境への配慮、参加の都市計
画といった考え方は継続される一方で、新たな復興需要への対応、新たな都市・地域の成長＝開発、民営化、規制緩和といった新自由主義、
市場重視の都市計画の流れも強まってきた。何よりも90年代において加速化した経済のグローバル化、EU統合の進展、労働力移動の増大、
人口構造の変化に影響を受ける形で都市間、地域間競争が強まったことがドイツの都市計画のトレンドを変化させた。そういった意味では90年代は都市計画の多角化、混乱の時代であった。長い間、都心や既成市街地に投資が行われ234 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

なかった、旧東独諸都市は想像以上に荒廃しており、90年代の連邦政府の公共投資の重点は旧東独地域となった。90年から93年にかけて、旧東独のインフラ整備、大型住宅団地の整備、歴史的市街地整備の特別プログラムが展開された。また、旧東独限定だった、民活型Bプラン
制度の有用性が認知され、連邦共通のプロジェ
クト型Bプランの制度が定着し、既成市街地の都市再開発プロジェクトに多用されることになった。
一方、旧西独地域でもルール地域などのかつての産業地域は産業構造の転換で経済的、社会的にも問題を抱えるところが多かった。80年代のIBAベルリンをさらに広域的に展開して、旧産業地域の再生、環境整備に大いに影響を与えたのが89年から99年にかけて展開されたIBAエムシャーパークである。自治体、市民セクター、企業の発意、創意工夫に基づく大小120以上のプロジェクトが17の自治体のひろがりの中で展開され、衰退地域ルールのイメージを一新す
ることにつながった。特に産業遺跡、産業インフラを活用、再生させたプロジェクト群は高い評価を受けた。広域連携による地域再生はIBA
方式と相まって、都市再開発をより広い文脈で捉えることになる。以降、IBA方式はドイツ全
土、さらにはスイス、オーストリアなどの諸国でも適用されることに連なっていく。
旧東独出身の都市計画家でチューリンゲン
州のIBA活動を担っているデーラー・ベーツァ
ディは90年代のドイツ都市再開発を回顧し、興味深い発言をしている。統一後、旧東独の建築家、都市計画家は西を訪れ興味深い発見をした。
ベルリンのIBAの建築、シュトットガルトのポストモダン建築、フランクフルト都心の歴史市
街地レーマー地区の再建・再生、ルール地域の構造転換等だ。一方で彼女は西独の60年代、70
年代、80年代の凡庸で陳腐な都市・建築も発見
し、旧東独で行われてきた都市計画実践が一方的に遅れたものではなかったこと、90年代のドイツは東西の建築・都市の専門家が相互に学び、発見する時代であったと論じている。90年代を西による旧東独への再開発の一方的影響行使というのは誤解であろう。
2000年代の都市再開発

2000年代の日本の都市再開発関連制度として次のものがあげられる。都市計画法・建築基準法の改正による特例容積率適用区域制度の創設（00年）、都市再生特別措置法（02年）による都市再生特別地区、都市再生緊急整備地域の導入、密集市街地整備法改正（03年）による新たな再開発手法としての防災街区整備事業の導入などが図られた。
90年代に登場し、爆発的に普及したインター
ネット、高度情報化社会、グローバル経済の進展などが相まって、新自由主義的な都市開発、都市再生が2000年代にはいり世界的に広まってきた。大都市・メガシティ重視の都市政策の国際的潮流の下で東京への一極集中が一層進行した。
グローバルな都市間競争の中で、いかに魅力ある、個性ある都市づくりを進めるかが問われる中で、都市が持つ歴史、文化ストックの保全、再生と連携した都心再生プロジェクトが企画されるようになり、都心空間の位置づけも大きく変化した。業務、商業中心のモノカルチャーな都心ではなく、文化、遊び、ゆとりを備えた、複合・融合型の都市開発が目指されることになった。また空間デザインやそこで実現、展開される用途の内容、質などのソフト面が大きな役割を果たすことになる。世界的潮流となる著名な建築家、デザイン事務所の登用が大きな役割を果たすことになる。都市空間のブランディン
グ戦略とも呼べるものだ。
東京などの大都市都心部での華やかな都市
再生プロジェクトが打ち出される一方で、地方都市の中心市街地は空洞化、衰退が進んだ。ここでは、容積ボーナス制度等の規制緩和、インセンティブは効果が薄く、その需要もなかった。
こういった中で、再開発コーディネーター協会
は2003年に身の丈再開発に対する提言を発表するなど、高度利用、高層化、高容積を追求しない再開発の考えと実践が出てきた。RIAが長年、金沢市で展開した一連の再開発事業にも身の丈再開発を実践したものがある。
新幹線の新たな開通、鉄道再評価による駅前複合開発の推進、基盤整備とあわせた一体施行等が注目され、公共交通連動型再開発が主張されるようになった。さらに、わが国の少子高齢化の進展、人口減少時代の到来を念頭に、ドイ235

ツの事例も参照した減築、ダウンサイジング、
縮退型都市計画が議論されるようになった。
90年代のドイツでは、旧東独での復興需要の増大、ベルリンの首都建設事業、西独諸都市での産業構造改善にあわせた都市開発プロジェ
クトの展開などのバラ色の計画観が一時的に全ドイツを覆っていた。90年代後半には旧東独の状況は想定以上に深刻であることが判明し、旧西独でも旧産業地域は深刻な状況で都市住宅問題、失業などの社会問題が山積し都市計画
多幸感は消失した。
2000年代に入り、ドイツはドラスティックな
人口構造の転換に直面した。人口の減少、少子
高齢化、東欧等旧社会主義地域などからの移民増大、東独から西独への大量の地域間人口移動、
社会的分極化等の社会経済構造問題が噴出した。これに対応する形で2002年、2004年に東の都市改造 、西の都市改造6という構造転換対応
助成プログラムが導入された。
特別な都市更新需要がある地区に対する社会的環境を含めた総合的地域環境整備の社会
都市プログラムが2000年代、ドイツ各都市で積極的に展開されるようになった。
90年代のIBAエムシャーパークの成功を受けて、その後続施策としてノルトライン・ヴェス
トファーレン州ではレギオナーレ、ハンブルクの産業衰退地域の環境向上を目指したIBAハン
ブルクが展開された。2000年代にはいって、成長が見込めない、縮退の時代に入ったことを念頭に、地域・都市の縮退を正面のテーマに据え
たIBA都市改造が、統一後の人口減少、産業の衰退が著しい旧東独ザクセンアンハルト州で展開されるようになった。
社会経済構造の大きな転換、環境問題への対応を踏まえ、都市計画の重点は既成市街地、中心市街地に移り、多様な再開発・更新手法、手続きを駆使した再開発が展開されるようになったのが2000年代、ドイツの都市再開発の特色といえよう。
2010年代の都市再開発
2010年代の日本の再開発を特色づけるのは、21世紀にはいって、加速した高度情報化、グローバル化によるヒト、モノ、カネの流動性の高まりの中で都市間競争、大規模都市開発による都市成長戦略推進の動きが一層加速したことである。また、2011年に起きた東日本大震災と2010年代通じて多発した大規模地震、豪雨等による自然災害被害の深刻化は防災都市づくりの視点をより強めることにつながった。2010年
代おける都市再生特別措置法等の数次にわた
る改正はこういった社会経済の動きへの機動的対応であり成長戦略と都市の国際競争力強化の一層の連携と理解できる。国主導型の都市再生策、都市開発プロジェクト誘導の動きが強まった時代とも認識できる。
都市再生戦略特区の主要舞台は東京圏であり、戦略的都市再開発プロジェクト群は大都市
拠点等の成長が見込める地域に限定されがちだ。また、グローバル都市間競争が強調される
中で大都市インフラ、国土インフラ整備と連動した国家戦略特区、戦略的都市再生大規模プロ
ジェクトの推進が進み、複合型大型再開発が主流で関与する主体の多様化がすすんだ。都市開発に関わる主体も都市計画、建築、土木、造園などの物的環境の専門家にとどまらず、金融、情報、マーケッティング、広報など、他分野のソフト領域に関わる専門家が関与することになり都市再開発を担う専門家像が大きく変容することになった。
都市、地区のブランディング戦略の重要要素としての再開発プロジェクトが意識され、BID、エリアマネジメント等、プロジェクト連鎖、周辺地区を巻き込んだ地区再生型の動きが各地で展開されるようになる。高度消費社会としての都市空間の変容が進み、賑わいスポット、イベント空間、劇場空間、滞在、交流空間として都市を楽しむ動きが活発となる。こういった傾向に拍車をかけたのがインバウンドの増大、都市ツーリズムの急増でこれに合わせた施設整
備、再開発コンテンツの見直しが進められた。
また、大都市や地方中枢都市の駅拠点地区での都心居住複合型再開発が進んだ。世帯構造、就業構造、生活スタイルの変化、資産選択変化などが重なり、再開発に占める居住機能の比率増大が進み、タワーマンションが再開発のアイコンとなった。一方で、高経年マンションの建替え、再生問題、高度成長期形成住宅団地の再生による郊外市街地再生課題がクローズアッ
プされ、都市のスポンジ化が懸念されるように

236 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

なり、一般市街地の改善や都市ストック活用型の再開発が大きなテーマとなってきた。
2010年代のドイツ都市再開発政策は一層の多様化が進行した。21世紀に入り、人口減少、高齢化が懸念されるようになり都市・地域の縮退が懸念される中、EU全体での環境政策の強化を受けて、ドイツでもコンパクトシティ、持続可能な都市、気候変動に対応する都市が都市計画の大きな流れとなり、内部市街地の整備に重点をおく制度改革が進んだ。
2010年代に入り、ドイツ経済の好況に支えられ、大都市では人口、産業の集中傾向が顕著となる。ビッグ7と呼ばれるベルリン、ハンブルク、ミュンヒェン、ケルン、フランクフルト、
シュツットガルト、デュッセルドルフなどの成長都市が話題を集め、都市発展が見込まれる一方で住宅難問題が発生するとともに、旧産業地
域や農村地域では人口減少、経済衰退が加速し、成長と衰退の二極化が進んだ。それぞれの地域特性に対応した、都市政策、環境政策が求められるようになった。成長都市にあってもその重点は内部市街地の環境改善と高度利用によるコンパクト都市と気候変動対応の両立である。
郊外への都市拡張は抑える方向である。
2010年に連邦政府は小規模都市・自治体の広域連携による協働・ネットワークによる地方活性化、再生を支援するプログラムを打ち出した。
2014年には連邦政府は、2007年にEU諸国が参加して作成した都市憲章であるライプチッヒ
憲章を基に国主導都市発展政策7を打ち出し、
ドイツ各都市の都市発展のパイロットプロジ
ェクトを促進する政策を打ち出した。2015年か
らは都市計画助成全国会議を毎年開催し、600近くの都市自治体の参加を得て、広義の都市更新に関する情報・経験の交流を図っている。
10年代のドイツでは気候変動にたいする関心、危機意識が高まり、都市計画レベルでも都市のグリーンインフラ、エネルギー対策が重要性を増しており、多様な市民、NPO、専門家の参加でモデルプロジェクトが活発となっている。また、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘン
等の大都市では長期的な総合都市発展計画を戦略計画として市民参加を得ながら策定し、具体的な法定Fプラン、Bプランや都市開発プロ
ジェクトを誘導、位置づける役割を果たしている。日本でも同様であるが、単一の都市開発プ
ロジェクトだけでなく、周辺地域の市街地文脈を意識した市街地整備を進めるプロジェクト
誘導が大きな課題となっている。
おわりに－今後の都市再開発を展望する
2020年代にはいり、2019年末、中国武漢で発生した新型コロナウィルスが爆発的に世界中にひろがり、思いもよらないパンデミック発生
により、人、産業、モノが集積する都市、とりわけ大都市のあり方が問われるようになった。
さらに、近年頻発する自然災害は地球温暖化、
気候変動危機と密接な関連があるとの認識が強まりこれへの対策が喫緊の課題となっている。資源の枯渇、エネルギー問題の深刻化、さらに人口構造、産業構造の転換により都市再開
発政策も大きな見直しが必要な時代に入っている。
予測困難な状況の中で、これからの都市再開
発のあり方を展望することは無理なことであるが、以下は、主として日本の都市を念頭に、私的願望を踏まえた論点を提示したい。
一つは都市の成長、発展をどう考えるか、特に大都市のあり方の論点である。
コロナ禍で大都市における感染者数の急増の中で、大都市の高密空間がコロナ感染の元凶ではないかとの仮説が出されたが、高密化がパンデミックをもたらすものではないとの説に落ち着きつつある。ただし、都市内の過密な居住、就業、密閉空間のあり方が問われることは確かだ。20世紀後半は都市成長の時代であり、外に向かっても周辺の農地、緑地が侵食、潰廃され、市街地拡大が進むと同時に、内にあっては旺盛な建築活動、再開発等により、一層の高層化、高密化が進んだ時代であった。21世紀にはいり、グローバル競争のかけ声の下、各国とも大都市を中心として巨大な複合型都市再開
発プロジェクトが競うように進められている。
日本の場合は東京への人口、企業、諸機能の一極集中的現象が加速している。しかし、これ以上の特定の地区への過度の高層化、複合化、巨大プロジェクトを進めることに抑制的である
べきと筆者は考えている。特に大規模プロジェ
クトが成立するために容積率インセンティブ
等を付与する手法は、プロジェクトの採算性を

237

人為的に操作する面があり、健全な市場の動きを歪めるおそれがある。近年は地域貢献を大規
模プロジェクトに求めて、そのプロジェクトの良否を判断することも行われており、その点は評価できるが、それにしても巨大プロジェクトが成立することによって、周辺地域や都市全体へのどのような改善につながるのか、長期的な視点での判断は困難である。市場重視というな
らば、地価が高くて採算確保が困難な状況を採算性のとれる床の増加を認めるという形の市場を歪める方法には謙抑的であるべきだろう。
問題なのは長年の経験知の中で積み重ねられてきた都市計画・建築の規制制度が、特例的な規制緩和、ボーナスの乱用で、制度の安定性が毀損され、規制緩和、ボーナス付与が大型都市開発でのデファクトスタンダートと化してしまうことの危険性である。都市計画のタガを再構築する必要があろう。
巨大都市集中・重視型都市開発は持続可能か、
望ましいかについて慎重な吟味が必要と思う。
大都市は巨大な人口規模を持ち、ここでなければ成立しないような施設、機能、催しが展開可能であるし、多様な人材の集積、交流で学術、文化、知的創造活動を生み出す大きな可能性、潜在力を持った場所であり、その魅力は計り知れないことは十分承知している。たんなる巨大都市否定でなく、その魅力を認識した上で、大都市を再編成、再構築して行く方向での都市再開発の展開が望まれる。
都市のコンパクト化、持続可能性は世界的な潮流であり、気候変動危機、エネルギー危機を考えた場合、無秩序な都市拡大は認められず、
既成市街地への手当て、改善が重点となる。巨大都市、都市圏の物理的コンパクト化はなかな
かイメージしがたいが、単一の巨大な都心空間構造から、多極・多焦点型都市構造に組み替えていくことが想定される。
建築家の槇文彦は東京を細粒都市として位
置づけ、この都市の「皮」と「アンコ」の都市構造を活かした将来像について展望しており 、示唆深い8。大都市市街地を特色づける低層高
密市街地に対し、災害危険性の高い地域として、その全面的更新、再開発を求めるのではなく、大都市市街地の多層性、多重性の特質を活かした街づくりの方向性を構築することが求められている。居住人口の高齢化による入れ替わり、
建物老朽化による空き家化、空き地発生などの状況を都市のスポンジ化とネガティブに捉えるのではなく、ポケットパーク、小広場など緑のネットワーク化、自動車が入り込まない安全な空間整備などミクロな市街地改善を息長く積み重ね、低層市街地の特質を活かした、多孔型市街地整備へのチャンスと捉えることが考えられる。大規模な外科的手術を伴わない、ミクロなハード・ソフトの都市治療技術の開発が求められている。
大都市歴史ストック、文化ストック、環境ス
トックの洗い出しとその再生による都市の再構築が求められている。社会学者の吉見俊哉は都市の経済成長主義からの脱却、脱構築を唱え、東京の将来像として、「より大きく・高く・早く」から「スモール、スロー、サスティナブル」
への都市像を目指すべきとして、彼が主体的に関わっている「東京文化資源区」構想において、東京の文化的成熟を目指すこと、スローで街を楽しめる東京北東部での路面電車の復活を紹介している 9。示唆深い提言であり、東京が多様な魅力ある、自律的都市生活圏の連携した集合体として再編成されることが期待される。
大都市圏の郊外住宅団地、ニュータウンなどの再生も今後の大都市圏の再生にとって重要な課題である。かつての働き世代が中心の近代
家族像の典型居住地として整備された計画的住宅団地も居住者の高齢化が進み、新陳代謝が進まないことや、当時の家族スタイルに合わせて整備された諸施設、諸機能も老朽化が進み現代的需要に適合せず、沈滞、衰退傾向が見られる。居住中心の単機能の住宅団地から、働く場、楽しむ場、文化活動の場など多機能型複合地区として再生することは重要である。団地居住者には多くの経験、知恵、技能を持つ人が多くそういった経験を活かした生きがいづくりの場
や機会の充実、整備が求められている。コロナ
禍を踏まえたリモートワークの可能性が広がったこともあり、オフィス活動を含めて、若い働き世代を受け入れることが考えられる。また、周辺の豊かな自然、農業地域と連携した新たな田園都市型生活圏づくりが期待できる。さらに、大都市圏では高度成長期を通じて郊外に向かって鉄道が整備され、独自の沿線文化が形成さ

238 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

れてきた。鉄道各社は今後の人口減少時代、生産年齢人口の減少の中で輸送人口の伸びは期待できず、沿線の街づくりとの連携の中で、企業の存続を模索している。駅を中心とした、持続可能な複合型街づくりによる、沿線地域の再生がとこれに向けた様々なイノベーションが進むことを期待したい。
第二の論点は、地方中小都市の再生、広い意
味での再開発の重要性である。
日本の国土計画を領導してきた下河辺淳は
戦後の国土計画を振り返り今後を展望する中で、20世紀は大都市文明の時代であったが、21世紀は小都市中心の生態系を活かした国土管理が重要であると述べている10。慧眼である。
この半世紀の国土の変容は著しい。国土計画
は理念としては国土の均衡ある発展を掲げてきた。三全総では定住圏構想が打ち出され、地方都市の振興が目指されたが、実態は大都市圏への産業、人口の集積が進み、東京圏への一極的集中が加速した半世紀であった。
若者の流出、人口減少と高齢化が進む地方都
市では、かつての賑わいを誇った商店街はシャッター街となり、地域のシンボルであった百貨店も閉店に追い込まれることが相次いでいる。
地方都市の再生、中心市街地の活性化は積年の課題となっており、基本計画の作成や様々な助成策が講じられてきた。また、若い世代の建築家、アバーンデザイナーなどによる、空き店舗、町屋のリノベーション改修や公共空間整備等の注目される動きも活発となってきているが、全体的に即効性のある顕著な成果は出てきていない。しかし、近年は少しずつ、地方回帰への流れも出てきている。コロナ禍を奇貨として若い世代、働き世代には大都市にこだわらず、地方に移住する人が着実に増えているようだ。
特にICT等の情報技術の飛躍的発展でリモー
トでの就業が可能となり、都心にオフィスを持
つことにこだわらない企業、あるいは地方に拠点を移動させる企業も少しずつ出てきている。
現状を見ると地方中小都市には都市機能が不足し、選択の機会も不十分のように思えるが、長い歴史的尺度で見た場合、日本には可能性を持った魅力的な中小都市が多い。
江戸時代の藩政時代に日本では個性ある都
市が各地につくられ、独自の都市文化が形成された。全国各地に残る小京都、城下町、宿場町、港町、宗教都市等々は日本の都市文化の多様性と歴史を物語っている。また、江戸期を通じて、武士のみならず、町人の教育熱が盛んで、藩校、私塾、寺子屋が整備された。明治以降の日本の発展を支えたのは読み書きが出来る庶民が多数存在したこと、また、地方では教育に対する熱意が高く地元有志の協力、支援で各地に水準の高い教育施設の建設が進められたことがあげられる。地方で基礎的な教育を受けた若者が大都市に向かい大都市、国の成長を支える構図
が20世紀を通じて生み出されてきた。少子化、若者人口の減少により大都市は成長を支える
人材を地方に求めることが困難となり、地方の衰退に拍車がかかってきた。こういった構造を反転し、地方小都市を魅力的で、若者が定住できる空間に取り戻すことが大きな課題だ。
地方都市には歴史の記憶を継承するしっとりした落ち着いた街並み、江戸時代の町割り構造を残す市街地がまだ残存しているケースが多い。ヒューマンスケールの市街地の文脈を活かした都市更新を進めることが、その都市の魅力を維持、向上する上で重要だ。低層の市街地にふさわしい、適正規模の分節化された建築、居心地の良い小広場、路地空間などの外部空間の設えを活かした身の丈型再開発、自動車に依存しない、革新的なモビリティ技術、手段の実
験的活用など、地方都市ならではの小回りのきいた実験的小プロジェクトを積み重ねて行くことで、確実にその都市の風格が向上するような仕掛けが成立することを期待したい。
中小規模都市の魅力を高めて、定常的生活・産業圏・遊楽圏の構築を目指す。年代・性別・国籍を問わない知的創造階層や高等遊民の拠点作りが進むことを期待したい。多くの学び・交流の場づくりや遊び、ゆとりの知的創造産業
拠点作りを一都市ではまかなうことは困難であっても脱競争型の緩やかな国際連携の中小都市連合体が国土全体に広がっていく状況を夢想したいものだ。
総じて、中小都市の周辺には豊かな自然環境、
海辺、田園、里山、山林が広がっており、自然との接触可能性は高い。コロナ禍でマイクロツーリズムによる、地方都市の魅力再発見が提唱されている。インバウンドが復活した時には古239

き良き日本の風景、街並みを残す地方都市に対して、数は限られているとしても、その魅力に惹かれて、観光、交流に訪れる内外の人々が増えることが期待できよう。地方都市の再開発はこういった戦略と一体化したものとして、進むことを期待したい。

大村謙二郎「ドイツ現代都市計画をどう理解するか」
楜沢能生・佐藤岩夫他編『現代都市法の課題と展望

原

田 純 孝 先 生 古 希 記 念 論 集 』 2018.01 ､ 日 本 評 論 社 、
pp.457-501
4. 近藤正一「アーバン・リディベロップメント・イン・
ジャパン」(初出は『建築文化』1973年3月号、『RIAが建築で街をつくりはじめて』建築技術、2022.04、【脚注】

pp.144-46所収

1．令和3年度市街地再開発事業研修会

国土交通省住5. 川上秀光「都市再開発の必要性と可能性―その論

宅局市街地建築課：市街地再開発事業等の最近の動向

点の推移と主張の展開」『ジュリスト』No.722（1980年(2021.10)に示された資料、記述を参照している。

8月）『巨大都市東京の計画論』彰国社、1990.10,pp.36-

2．なお、この都市建設促進法は、1984年に建設法典が44制定される中で、この法典に統合され、以降、この法

6．Altrock, Kunze(2005)によれば、都市改造は2000年代

典 の 第 2 章 、 特 別 都 市 計 画 法 制 Besonderesにはいって注目されるようになった都市更新の新たなStädtebaurechtの中で規定されている。この都市計画助

切り口である。80年代、90年代のドイツ再開発の基調

成制度の仕組み、成立経緯、動向については次の文献であった、保全・改善型再開発、慎重な都市更新のパを参照されたい。太田尚孝・大村謙二郎「再統一後のラダイムを抜け出て、魅力向上、付加価値向上を目指

ドイツにおける都市再生プログラム推進のための支援

し、場合によってはクリアランスもタブー視せず、都制度に関する研究」『日本都市計画学会都市計画論文集』

市・地区の構造改革に積極的に介入する新たな都市更Vol.49,No.2,2014 pp.198-206

新の考え方で、創造的、革新的アイディアを誘発する

なおドイツの都市計画助成制度等についての最新のものと位置づけている。参照：Uwe Altrock, Ronald

情報は以下のサイトを参照した。

Kunze(2005): Einführung in den Schwerpunkt Stadtumbau,

https://www.staedtebaufoerderung.info/DE/Startseite/starts

im “Jahrbuch Stadt-erneuerung 2004/2005 Stadtumbau”

eite_node.html

7．以下のサイトに詳しくこの政策の背景、現状、関連3.

情報資料が掲載されている。

以降の各年代の都市再開発等の展開については、

設立50周年記念誌』全国市街地再開

https://www.nationalestadtentwicklungspolitik.de/NSPWeb/DE/Home/
home_node.html。

発協会、2019を参考に記述している。吉見俊哉『東京8．「細粒都市東京都その将来像」槇文彦『アーバニズ

裏返し

ムのいま』鹿島出版会、2020 年、pp.114-140

日本の事例は『時代を画した再開発事業

都市再開発

法制定50周年記念』全国市街地再開発協会他、2019年、『50年のあゆみ

社会学的街歩きガイド』集英社、2020年、吉見俊哉『東京復興ならず

文化首都構想の挫折と復興』

9．吉見俊哉『東京裏返し

社会学的街歩きガイド』集

中央公論社、2021

英社、2020 年、吉見俊哉『東京復興ならず

ドイツについては次の文献を参考に記述している

構想の挫折と復興』中央公論社、2021

Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat(2021):

10．下河辺淳『戦後国土計画への証言』日本経済評論„50 Jahre Städtebauförderung in Deutschland“, 2021.Mai

社、1994

Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat(2020):“Ganzheitlich, nachhaltig und kooperativ 50 Jahre
Städtebauförderung in Deutschland”2020 Dez.
また、ベルリンの都市再開発の50年を論じた文献として次の文献があるので参照されたい。
大村謙二郎「ベルリンの都市再開発の50年とその展望」『市街地再開発』2021年12月、第620号、pp.36-44
また本稿とは別の観点からドイツの都市政策、都市計
画の70年代以降の動向について言及した論説として次の文献を参照されたい。

240 Ⅴ 研究所の50周年について思うこと（50周年について思うこと）

文化首都

下河辺淳アーカイヴス「下河辺淳アーカイヴス」は下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その資料情報を公開するものです。総合研究開発機構（NIRA）の特殊
コレクションを引き継ぎ、2008（平成 20）年、財団法人日本開発構想研究所（現・一般財団日本開発構想
研究所）において開設しました。また、下河辺淳氏の主要な業績である戦後の国土計画に関連する資料についても整理を進め、2013（平成 25）年に「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を開設し、併せてその資料情報を公開しています。

1．著作物・関連資料の展示
著作物、資料、関連情報等を収集・保存・管理するとともに、広く公開しております。

公開時間：平日（月曜日～金曜日）１０：００～１７：００※書誌をご覧になりたい方は、事前に電話（03-3504-1760）でご連絡下さい。有料になりますが、出来るだけコピーの便宜はお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。

2．ホームページ上での資料情報の公開＜下河辺淳アーカイヴスアドレス(URL)＞
http://www.ued.or.jp/shimokobe/＜戦後国土計画関連資料アーカイヴスアドレス(URL)＞
http://www.ued.or.jp/sengo/index.php

３．下河辺淳アーカイヴス・レポートの発行
2009（平成 21）年春から本レポートを発行しております。（Vol.9 から「アーカイヴス・レポート」に名称変更）
Vol.182022・06

地域から考える国づくり

青山公三、江上能美、嶋津隆文、檜槇貢、中谷健太郎 他

Ａ4 版 66 頁

Vol.172021・06相生相剋―人、自然そして国土 小野寺浩氏、渡辺綱男氏、亀澤玲治
氏、鳥居敏男氏、中村桂子氏寄稿

Ａ4 版 66 頁

Vol.162020・06

365日の川を想う―流域圏構想

Ａ4 版 56 頁

Vol.15

2019・06

下河辺淳：国際交流の足跡

Ａ4 版 62 頁

Vol.142018・06

首都機能移転と「下河辺メモ」

Ａ4 版 56 頁

Vol.132017・06

追憶―異彩のプランナー下河辺淳氏を偲ぶ―

Ａ4 版 52 頁

Vol.12

2016・06

下河辺淳の地方へのまなざし

榛村純一氏、辻一幸氏、戸沼幸市

Ａ4 版 47 頁

Vol.11

2015・06

震災復興～阪神・淡路大震災 20 年の教訓～ 五百頭真氏、御厨貴氏

Ａ4 版 40 頁

Vol.102014・06

下河辺淳所蔵資料にみる「沖縄」Ａ4 版 41 頁

Vol.9

2013・06

戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設

Ａ4 版 41 頁

Vol.8

2011・12「頭脳なき国家」を超えて小川和久氏との対談

Ａ4 版 29 頁

Vol.7

2011・06

38 億年の生命誌

中村桂子氏との対談

Ａ4 版 25 頁

Vol.6

2010・12日本経済香西泰氏・小島明氏との鼎談

Ａ4 版 27 頁

Vol.5

2010・06

日本列島の未来

御厨貴氏との対談

Ａ4 版 35 頁

Vol.4

2010・03

水と人のかかわり青山俊樹・定道成美氏との鼎談

Ａ4 版 27 頁

Vol.3

2009・11

クルマ社会の未来

志田慎太郎氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.2

2009・07

日本の食と農を考える

石毛直道氏との対談

Ａ4 版 21 頁

Vol.1

2009・0321 世紀の日本とアメリカ

山本正氏との対談

Ａ4 版 21 頁

竹村公太郎氏、岸由二氏寄稿

御厨貴氏、江上能義氏 他

下河辺淳 －その歴史、その仕事－
1923（大正 12）年千葉県市川市に生まれる。東京大学在学中に終戦となり、戦災を受けた東京の都市社会調査を行う。1947（昭和 22）年同大学第一工学部建築学科卒業。同年戦災復興院技術研究所に勤務し、住宅問題、都市計画の調査・研究を手がける。
1952（昭和 27）年より経済審議庁に出向し経済計画の策定に参画。1957（昭和 32）年からは建設省で、特定地域の総合開発、特に河川総合開発計画に着手。東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査に取り組んだ。
1962（昭和 37）年に工学博士。経済企画庁総合開発局へ。同年策定の全国総合開発計画（一全総）から1998（平成 10）年の第 5 次全国総合開発計画（五全総）まで、一貫して国土政策・国土行政に深くかかわる。1977（昭和 52）年国土事務次官、1979（昭和 54）年退官。
1979（昭和 54）年、認可法人の政策研究機関である総合研究開発機構（NIRA）の第２代理事長に就任。12 年間の在職中に、世界のシンクタンクとの研究交流の輪を広げ、また国内シンクタンクの協力を得て、約 450 余の研究プロジ
ェクトを手がけた。総合的なプロジェクトとして取りまとめたものに『事典1990 年代日本の課題』『事典アジア太平洋－新しい地域像と日本の役割』がある。また大都市問題（東京論、土地・住宅問題、首都機能、世界都市）も力を注いだ研究のひとつである。 1991（平成 3）年退任、翌年まで顧問を務める。
1992（平成 4）年、株式会社東京海上研究所理事長に着任。企業の未来についてさまざまな視点から研究を進め、深い関心を寄せたテーマ「ボランタリー経済」について、三部作（『ボランタリー経済の誕生』『ボランタリー経済学への招待』『ボランタリー経済と企業－日本企業の再生はなるか？』）としてとりまとめた。2001（平成 13）年より研究顧問、サロン会長を務め、2003（平成 15）年 6 月退任。
1994（平成 6）年には、これまでの国土政策を集大成し、国土計画の歴史から 21 世紀の国土に至る長期的視点を盛り込んだ『戦後国土計画への証言』を出版。また、1995（平成 7 年）から 1 年間にわたって、阪神・淡路復興委員会委員長を務め、同地域の復興施策をまとめ上げた。このほか、日中経済知識交流会顧問、日英 2000 年委員会委員、日米欧委員会日本委員会委員、社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）裁定委員会委員など、各種団体の要職を務める。
2003（平成 15）年 7 月、下河辺研究室会長、有限会社青い海会長に就任。
2014（平成 26）年 6 月、下河辺淳氏の個人事務所「下河辺研究室」「有限会社青い海」を閉室。
2016（平成 28）年 8 月 13 日逝去（享年 92 歳）。
＊「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺氏に関する関連資料や情報等について、随時収集を行っております。本件についての情報提供、資料のご寄贈等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
一般財団法人日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」 TEL：03-3504-1760

FAX：03-3504-0752

E-Mail:shimokobe-arck@ued.or.jp

復刊ＵＥＤレポート バックナンバー
2021・06 ポストコロナの持続可能な都市と国土－SDGs と NUA を巡って－2020・06 コロナ・パンデミックに対応できる国づくり、まちづくり

Ａ４版
104 頁
Ａ４版
72 頁

2019・06 グローバルとローカルの交叉する世界の国土・地域計画

Ａ４版
112 頁

2018・06 大学改革と地方創生―地方大学振興のあり方―

Ａ４版
102 頁

2017・06 下河辺淳とその時代を語る～
下河辺淳研究の勧め～

Ａ４版
100 頁

2016・06 地方再生と土地利用計画―地方再生のための“土地利用計画法”の提言―
2015・06 戦後 70 年の国土・地域計画の変遷と今後の課題

Ａ４版
102 頁

2014・06 土地利用計画制度の再構築に向けて－人口減少社会に対応した

Ａ４版
72 頁

Ａ４版
86 頁

持続可能な土地利用を考える－

2013・06 大學の国際化とグローバル人
材の育成
2012・06 大震災後の国づくり、地域づく
り

Ａ４版
54 頁
Ａ４版
78 頁

2011・06 みちを切り拓くコミュニティの力－超高齢化・人口減少の中で、

Ａ４版
68 頁

未曾有の大震災と遭遇－

2010・07 地域経営

Ａ４版
94 頁

2009・11 大都市遠郊外住宅地のエリア
マネジメント2009・03 ネットワーク社会の将来

Ａ４版
94 頁
Ａ４版
96 頁
Ａ４版
88 頁
Ａ４版
86 頁
Ａ４版
88 頁
Ａ４版
74 頁

2008・07 グローカル時代の地域戦略
2008・01 諸外国の国土政策・都市政策
2007・07 大学改革と都市・地域の再構築
2007・01 人口減少社会の研究－人口減少
社会の将来像、国、地域のかたち（敬称略）
巻頭言・7 論文収録（岡部明子、志摩憲寿、外岡豊、梅田勝也、小畑晴治、大木健一、阿部和彦）
巻頭言・7 論文収録（大西隆、石川幹子、川上征雄、大木健一、小畑晴治、梅田勝也、阿部和彦）
巻頭言・13 論文収録（麦島健史、野田順康、城所哲夫、瀬田史彦、片山健介、岡部明子、志摩憲寿他）
1 座談会 7 論文収録（天野郁夫×梶田叡一×合
田隆史×荒井克弘×鎌田積×戸沼幸市 6 氏の座談会、鳥飼玖美子氏、金城正英氏他）
1 鼎談 1 対談 6 論文収録〔大西隆・栢原英郎・
蓑原敬氏鼎談、今野修平氏、川上征雄氏、大内
浩氏、後藤春彦・鈴木輝隆氏対談他〕
2 会議録、6 論文収録（土地利用計画制度研究会
梅田勝也、水口俊典、土屋俊幸、蓑原敬、安曇野市・篠山市・桜川市の土地利用計画事例）
1 鼎談 7 論文収録〔今野修平・薦田隆成・川上征雄鼎談、北本政行、梅田勝也、浜利彦、阿部和彦、小畑晴治、橋本武〕
巻頭言・7 論文収録（土地利用計画制度研究会、
大村謙二郎、交告尚史、高鍋剛、梅田勝也、阿部和彦、西澤明・明石達生・大橋征幹）
巻頭言・6 論文収録（戸沼幸市、潮木守一、吉崎誠、森田典正、南一誠、藤井敏信、角方正幸）
巻頭言・7 論文収録（戸沼幸市、国土交通省国土政策局、大和田哲生、橋本拓哉、中山高樹、
阿部和彦、小畑晴治、今野修平）
巻頭言・7 論文収録（戸沼幸市、広井良典、森反章、檜谷恵美子、浜利彦、長島有公子、村井
忠政、巽和夫）
巻頭言・8 論文収録（戸沼幸市、平松守彦、望月照彦、西尾正範、鈴木豊、三輪真之、大和田
哲生、橋本拓哉、西澤明）
巻頭言・1 会議録 7 論文収録（戸沼幸市、小林重敬、中城康彦、西澤明、梅田勝也、佐竹五六）
巻頭言・1 対談 8 論文収録（石井威望×戸沼幸市、
斉藤諦淳、西澤明、澤登信子、藤井敏信）
巻頭言・1 対談 8 論文収録（下河辺淳×戸沼幸市、
大村虔一、石井喜三郎、京極高宣、今野修平）
巻頭言・9 論文収録（城所哲夫、片山健介、小畑晴治、橋本拓哉、村上顕人、大木健一他）
巻頭言・10 論文収録（天野郁夫、福井有、鈴木正、牧野暢男、鎌田積、加藤平和他）
巻頭言・10 論文収録（正岡寛司、京極高宣、坂田期雄、天野郁夫、今野修平、篠崎敏明、）※2008・01号「諸外国の国土政策・都市政策」、2011・06号「みちを切り拓くコミュニティの力」、2021・06号「ポストコロナの持続可能な都市と国土－SDGsとNUAを巡って－」を除き、若干の余部がございます。ご希望の方は、(一財)日本
開発構想研究所総務室までご連絡下さい。

一般財団法人日本開発構想研究所
設立年月日
移行登記年月日
基本財産

当研究所は、昭和 47 年 7 月からの歴史を踏まえ、
平成24年7月に、財団法人日本開発構想研究所（特昭和 47（1972）年 7 月 5 日
平成 24（2012）年 7 月 2 日
100,000 千円

例民法法人）から、国の「公益法人制度改革」に伴い「一般財団法人日本開発構想研究所」に名称

評議員及び役員等一覧

を変更いたしました。

（令和４年６月）

【評議員】

基本理念

天野郁夫

東京大学名誉教授

荒井克弘

独立行政法人大学入試センター
客員教授

岸井隆幸

一般財団法人計量計画研究所
代表理事

査を、人と人とのふれ合いを大切に、地道に進め

今野修平

元大阪産業大学大学院教授るために設立された研究機関です。

坂井秀司

前一般財団法人自治研修協会
理事長

そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフ

廣兼周一

元 UR 都市機構理事長代理を擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ

松本久長

株式会社Ｅ＆Ｌコンサルティング
代表取締役

遠 藤 宏

株式会社みずほ銀行
産業調査部長奈良

日鉄興和不動産株式会社
執行役員

一般財団法人日本開発構想研究所は、くにづく
りから、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満
ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調

総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクとしての歩みを進めています。

敦

組織及び調査研究スタッフ（令和４年６月）

【役員】
代表理事

阿部和彦

業務執行理事

鈴木

理

田畑貞壽

千葉大学名誉教授

小林重敬

横浜国立大学名誉教授

鳥飼玖美子

立教大学名誉教授

事

正

加藤平和
大場
監

事

悟

相田康幸

元日本開発銀行企画部長
元産業基盤整備基金監事

山下

日鉄興和不動産株式会社
開発企画本部
プロジェクト開発第二部長

恒

【顧問等】
顧

問

戸沼幸市

早稲田大学名誉教授

●東京メトロ 虎ノ門／虎ノ門ヒルズ駅 Ｂ４出口から徒歩１分●JR新橋駅から徒歩１５分

ＵＥＤレポート［発行所］一般財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階２０２２年６月発行

TEL．03-3504-1766(代)FAX．03-3504-0752
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RESEARCH INSTITUTE FOR URBAN & ENVIRONMENTAL DEVELOPMENT, JAPAN