三田市移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、兵庫県地域創生戦略及び三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（三田市デジタル田園都市国家構想総合戦略）に基づき、三田市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、兵庫県と協働して行うひょうごで働こう！UJI ターン広報・就職促進事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から三田市に移住した者が、移住支援金の支給要件を満たした場合に予算の範囲内において移住支援金を交付するに当たり、兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領（以下「県実施要領」という。）、三田市補助金等交付規則（平成９年三田市規則第１号。以下「規則」という。）その他法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条 移住支援金の金額は、世帯の申請の場合にあっては 100 万円、単身の申請の場合にあっては 60 万円とする。また、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合
は 18 歳未満の者一人につき 30 万円を加算する。
（交付対象者）
第３条 移住支援金の交付対象者は、申請時において、別表に定める申請区分ごとに、同表に定める要件をすべて満たす者とする。
（交付申請）
第４条 移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書兼請求書に移住先における就業先の就業証明書、本人確認書類、前条に定める交付対象者であることを証する書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、各年度の申請の受付期間は、４月１日から２月末日までとする。
（交付決定の通知）
第５条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、三田市移住支援金交付決定通知書により、当該申請者に通知する。
２ 市長は、審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付を不可とする場合は、不交付決定通知書により当該申請者に通知する。
（支援金の交付）第６条 市長は、移住支援金の交付決定を行った申請者に対して、申請日から３か月以内に移住支援金を交付する。
（交付決定通知書の再交付）
第７条 申請者が移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付申請書（以下「再交付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
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（再交付決定及び通知）
第８条 市長は、前条に規定する再交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、移住支援金交付決定通知書［再交付］を申請者に交付する。
（報告及び立入調査）
第９条 市長は、兵庫県移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため必要があると認めるときは、移住支援金の交付決定を受けた者又はその者の就業先に対して、兵庫県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還）第１０条 移住支援金の交付を受けた者は、次の各号に掲げる要件に該当する場合は、当該各号に挙げる額を返還しなければならない。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。
(1) 次のいずれかに該当する場合 移住支援金の全額
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 申請日から３年を経過する日までに三田市から転出した場合
ウ 申請日から１年以内に移住支援金の交付を受ける要件を満たす職を辞した場
合エ 本要綱に基づく交付決定を取り消された場合
オ 県実施要領に基づく起業支援事業の交付決定を取り消された場合(2) 申請日から３年以上５年以内に三田市から転出した場合 移住支援金の半額
２ 市長は、前項に規定する移住支援金の返還が必要であると認める時は、移住支援金返還請求書により移住支援金の交付を受けた者へ請求するものとする。
３ 市長は、第１項の規定にかかわらず、同項第１号イ及び第２号に該当する場合であって、その転出先が兵庫県内の他のひょうごで働こう！UJI ターン広報・就職促進事業実施市町又は西宮市北部地域（西宮市支所設置条例における塩瀬支所及び山口支所の所管区域）である場合は、同項の規定による返還を請求すべき額の４分の３については返還を求めない。
（手続の省略）第１１条 規則第１８条に基づき、規則第１１条及び第１３条に規定する手続を省略する。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
付 則
この要綱は、令和元年１０月２５日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年３月３０日から施行し、改正後の三田市移住支援金交付要綱の規定は、令和元年１２月２０日から適用する。
付 則
この要綱は、令和３年３月３１日から施行し、改正後の三田市移住支援金交付要綱
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の規定は、令和２年１２月２２日から適用する。
付 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和５年７月１０日から施行し、改正後の三田市移住支援金交付要綱の規定は、令和５年６月２３日から適用する。
付 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
区分
要件
世帯の申請
１ 次の各号に掲げるすべての要件に該当すること。
(1) 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63号）及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区内への通勤をしていたこと。
イ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京２３区内への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区への通勤の期間については、住民票を移す３ヶ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
ウ ア及びイの場合において、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も修業年度を上限（ただし、高等専門学校は 2 年を上限）として本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(2) 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 平成３１年４月１日以降に転入したこと。
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イ 移住支援金の申請時において、三田市に転入後１年以内であること。
ウ 移住支援金の申請日から５年以上、三田市に継続して居住する意思を有していること。
(3) 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ その他兵庫県又は三田市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
２ 次の各号に掲げるいずれかの要件に該当すること。
(１) 就職(一般)の場合 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 勤務地が兵庫県内に所在すること。
イ 就業先が兵庫県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
ウ 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
エ 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
オ 上記イの求人への応募日がマッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
カ 移住支援金の申請日から５年以上、当該法人に継続して勤務する意思を有していること。
キ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（２）専門人材の場合 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 勤務地が兵庫県内に所在すること。
イ 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
ウ 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
オ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参4

単身の申請加等、離職することが前提でないこと。
(３) テレワークの場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
(４) 起業の場合 申請日前１年以内に兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
３ 次に掲げる事項のすべてに該当すること。
(１) 住民票を移す直前に、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属していたこと。
(２) 申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属していること。
(３) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも平成３１年４月１日以降に転入したこと。
(４) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも申請時において転入後３か月以上１年以内であること。
(５) 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
上記世帯の申請に係る要件のうち、第１項及び第２項の要件

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