2019年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年７月31日
上場取引所 東上場会社名

伊藤忠エネクス株式会社

コード番号
代表者

8133
ＵＲＬ https://www.itcenex.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡田

問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2018年８月10日

賢二（氏名）日置 敬介
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6327-8010－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業活動に
係る利益

売上高

百万円

税引前四半期利益
百万円

当社株主に
帰属する
四半期純利益四半期純利益四半期包括利益

百万円

％

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2019年３月期第１四半期

288,76217.7

3,938 △15.6

4,494 △2.1

3,209

5.0

2,544

0.8

3,225 △0.6

2018年３月期第１四半期

245,395

10.5

4,664

4,591

3,057 115.2

2,523 134.3

3,244 589.2

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益％（％表示は、対前年同四半期増減率）

100.4

97.6

％

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益円 銭

円 銭

2019年３月期第１四半期

22.54

－

2018年３月期第１四半期

22.33

－

（注）「売上高」は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。
（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

株主資本合計株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

2019年３月期第１四半期

364,197

137,123

115,95631.8

2018年３月期

382,621137,066

116,10430.3

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2018年３月期

－

16.00

－

24.00

40.00

2019年３月期

－
20.00

－

20.00

40.00

2019年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業活動に
係る利益

売上高

第２四半期（累計）通期

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前利益

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,250,000

8.1

18,7009.0

18,500 △3.5

11,3002.5

100.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社の業績評価は通期ベースで作成しており、第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。

円 銭

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（注）詳細は、添付資料13ページ「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年３月期１Ｑ

116,881,106株

2018年３月期

116,881,106株②③

期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

4,002,135株

2018年３月期

4,002,135株

2019年３月期１Ｑ

112,878,971株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年３月期１Ｑ

112,988,683株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（日付の表示方法の変更）「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

13（７）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移し、一方で、地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や米国での金利上昇などによる世界経済の減速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
＜１＞ 『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～① 資産の最適化②③＜２＞

収益力の向上顧客基盤の開拓『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～①②

組織力の強化自律型人材育成③

働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取り組みの一環として、本年４月に当社グループが有する地域ごとのネットワークを活かした事業の展開、ならびにエネルギーシフトの変化に対応した電力事業・モビリティ事業の意思決定のスピードアップを目的に、事業部門と事業グループの組織改編を行いました。
事業部門におきましては、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を統合し、「生活・産業エネルギー事業」に改編いたしました。
事業グループにおきましては、「ホームライフ事業」と「生活・産業エネルギー事業」からなる「エネルギー流
通グループ」と「電力・ユーティリティグループ」の２事業グループ体制といたしました。また、「モビリティラ
イフ事業」を新たに設置しております。
このような活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は2,263億１百万円（前年同期比31.2％の増加）となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は39億３千８百万円（前年同期比15.6％の減少）となりました。これは主に電力販売分野や石油製品トレード分野等の減益によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は25億４千４百万円（前年同期比0.8％の増加）となりました。これは主にホームライフ事業や電力・ユーティリティ事業の持分法適用会社の取込利益増加等によるものです。
②

当期のセグメント別の概況＜エネルギー流通グループ＞【ホームライフ事業】
当第１四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス直売顧客軒数が約3,000軒増加し、約550,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約10,000軒増加し、約64,000軒となりました。
損益面におきましては、昨年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社３社が持分法適用会社へ移行したことにより、営業活動に係る利益では前年同期を下回りましたが当社株主に帰属する四半期純利
益では前年同期を上回りました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、フィリピンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に、当社が国内で培ってきたノウハウを活かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。
このような活動の結果、売上収益は221億１千２百万円（前年同期比2.2％の減少）、営業活動に係る利益は７億７千５百万円（前年同期比1.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は５億４千５百万円（前年同期比
42.9％の増加）となりました。

- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信【生活・産業エネルギー事業】
当第１四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退に伴い、元売２
極化など業界再編が進む中で、地域のくらしと産業に深く関わる事を目的として、生活エネルギー・流通事業部門と産業エネルギー・流通事業部門を統合し、生活・産業エネルギー事業部門として組織体制を一新いたしました。
地域の生活者に関わるリテール関連事業におきましては、ＩＴ化を推進しており、当社グループＣＳ（※１）において新型ＰＯＳの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の利便性向上を図っております。また、子会社のエネクスオート株式会社におきましては、「カースタレンタカー」を運営し、レンタカーネットワークの機能の拡充と、ＷＥＢを活用したプロモーション・送客を行うことで、利用者と加盟店双方に対するサービスの利便性の向上を図っており、当第１四半期連結累計期間における導入店舗数は391店舗となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきましては、不採算ＣＳの撤退等により、総数は1,786ヵ所（前期末より26ヵ所純減）となっております。
地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルー（※２） や法人向け電力販売等の多様な商材を包括的に提案しております。また、資産の適切な拡充と運用によるバリューチェーンの高度化の一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年度に瀬戸内エリアに投入した潤滑油配給船に続き、東京湾エリアでも新たに配給船１隻の運行を開始いたしました。
環境関連事業への取り組みといたしましては、子会社のエネクスフリート株式会社が、環境省の大型ＬＮＧトラ
ック営業走行試験に参画し、大型トラックユーザー向けのＬＮＧ・ＣＮＧ供給ステーションの設置・運営に取り組んでおります。また、船舶から回収される廃油をリサイクルして再生油を販売するスロップ・再生油事業におきま
しては、回収船を東京湾で新たに配備し、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライア
ッシュ事業におきましても着実に実績を重ねております。
このような活動の結果、売上収益は1,591億６百万円（前年同期比44.7％の増加）、営業活動に係る利益は10億８千４百万円（前年同期比23.6％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は７億７千２百万円（前年同期比
21.2％の減少）となりました。
（※１）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※２）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。

＜電力・ユーティリティグループ＞【電力・ユーティリティ事業】
当第１四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、卸取引市場の乱高下により損益面におきましては前年同期を下回りました。当該分野では、子会社の株式会社エネクスライフサービ
スを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を推進してまいります。
発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回り、損益面におきましても、前年同期を上回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォ
リオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
また、熱供給事業（※３）におきましては、当期間内での平均気温の上昇により、熱需要量及び損益面におきま
しても前年同期を上回りました。また、沖縄電力株式会社と大阪ガス株式会社及び東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいてエネルギーサービス事業（※４）の取組みを開始するなど、当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き熱供給事業を含む総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は178億７百万円（前年同期比26.7％の増加）、営業活動に係る利益は14億５千９百万円（前年同期比23.8％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は８億３千１百万円（前年同期比
10.7％の減少）となりました。
（※３）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
（※４）エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。

＜モビリティライフ事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業と米国バイオ事業が好調に推移いたしました。
- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信

自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社の当第１四半期連結累計期間
における新車販売台数は、先進技術を搭載した日産自動車株式会社のノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。また、昨年より販売を開始いたしました『日産大阪ｅ－でんき』におきましても、リーフやメンテプロパッ
ク（※５）とのセット販売が順調に推移し顧客基盤の強化に繋がりました。
米国バイオ事業におきましては、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が向上し、生産量も過去最高を記録した結果、損益面におきましても改善されました。
このような活動の結果、売上収益は272億７千６百万円（前年同期比5.6％の増加）、営業活動に係る利益は３億２千６百万円（前年同期比13.1％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は１億４千７百万円（前年同期比226.4％の増加）となりました。
（※５）メンテプロパックとは、最長５年のオイル・定期点検・車検など様々な組み合わせをパックにした商品です。

（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して184億２千４百万円減少し、3,641億９千７百万円となりました。これは主に季節要因による営業債権の105億７千６百万円減少等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して184億８千１百万円減少し、2,270億７千４百万円となりました。これは主に季節要因による営業債務の113億５千１百万円減少等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による25億４千４百万円増加及び配当金支払いによる31億７千１百万円減少等により前連結会
計年度末と比較して５千７百万円増加の1,371億２千３百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億８千９百万円減少の210億８千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31億４千７百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益44億９千４百万円、減価償却費等24億８千４百万円、営業債務の減少113億５千１百万円、法人所得税の支払いによる支出36億２
千９百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比50億１千８百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は15億５千４百万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出31億３百万円、預け金の減少50億円等によるものです。な
お、獲得した資金は前年同期比50億２千１百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は61億８千８百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出30億１
千７百万円、配当金の支払いによる支出31億７千１百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比42億４千４百万円増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することも考えられますが、2018年４月27日の発表より変更していません。

- 4 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）

区分

当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

22,57321,084

営業債権

119,541

108,965

その他の短期金融資産

38,86036,617

棚卸資産

28,38025,249

前渡金

1,690

226

その他の流動資産

1,725

2,246

流動資産合計212,769

194,387

持分法で会計処理されている投資

26,145

26,778

その他の投資

3,406

3,550

投資以外の長期金融資産

11,40011,519有形固定資産85,326

85,126

投資不動産

10,166

9,951

692

692

無形資産

20,79820,680

繰延税金資産10,502

10,019

その他の非流動資産

1,417

1,495

非流動資産合計

169,852

169,810382,621364,197

非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末（2018年３月31日）

区分

当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）12,432

15,184

営業債務

127,445

116,094

その他の短期金融負債

8,539

11,398

未払法人所得税

3,650

1,230

前受金

10,5838,872

その他の流動負債

12,2809,437

流動負債合計174,929

162,215

社債及び借入金（長期）30,273

24,845

その他の長期金融負債

23,33523,002

退職給付に係る負債

9,820

9,900

繰延税金負債

2,185

2,294

引当金

4,757

4,666

256

152

非流動負債合計

70,62664,859

負債合計

245,555

227,074

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,892

18,895

利益剰余金80,35280,184

その他の資本の構成要素△1,145△1,128

自己株式△1,873△1,873

116,104

115,956

非支配持分20,962

21,167

資本合計

137,066

137,123

382,621364,197

非流動負債

その他の非流動負債

資本

株主資本合計負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

売上収益

172,458

226,301

売上原価△150,460△206,203

21,99820,098△17,738△16,238

固定資産に係る損益

△55

△246

その他の損益459

324△17,334△16,160

4,664

3,938

受取利息

16

23

受取配当金

270

53

支払利息

△237

△212

その他の金融損益

△51

73

△2

△63

△71

619

税引前四半期利益

4,591

4,494

法人所得税費用△1,534△1,285

3,057

3,209

当社株主に帰属する四半期純利益

2,523

2,544

非支配持分に帰属する四半期純利益

534

665

3,057

3,209

区分

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費

その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益

四半期純利益四半期純利益の帰属

計

- 7 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

361

59

1

△24

在外営業活動体の換算差額

△15

△22

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△2

5

△158

△2

187

16

3,244

3,225

当社株主に帰属する四半期包括利益

2,710

2,560

非支配持分に帰属する四半期包括利益

534

665

3,244

3,225

区分
その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益
その他の包括利益（税効果控除後）計四半期包括利益

四半期包括利益の帰属

計（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的
希薄化後

22.33

22.54

－

－
（単位：百万円）

売上高

245,395

288,762（注）売上高は、日本の会計慣行に基づいた金額であります。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,87818,74018,892－

3

18,74018,895

期首残高73,30080,352

当社株主に帰属する四半期純利益

2,523

2,544

－

0

当社株主への支払配当金△2,090△2,712

期末残高73,73280,184△1,655△1,145

当社株主に帰属するその他の包括利益

188

17

利益剰余金への振替－△0△1,467△1,128△1,752△1,873

△0

－

期末残高

△1,752△1,873

株主資本合計109,131

115,956

区分
資本
資本金

資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引
期末残高
利益剰余金

その他の資本の構成要素からの振替

その他の資本の構成要素
期首残高

期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

18,966

20,961

534

665

0

0

非支配持分への支払配当金

△615

△459

期末残高

18,884

21,167

128,015

137,123

区分
非支配持分
期首残高
非支配持分に帰属する四半期純利益
非支配持分に帰属するその他の包括利益

資本合計- 10 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

税引前四半期利益

4,591

4,494

減価償却費等

2,728

2,484

固定資産に係る損益55

246

金融収益及び金融費用

263

持分法による投資損益

71

△619

営業債権の増減

14,508

10,743

棚卸資産の増減

3,289

3,131

営業債務の増減△18,114△11,351

その他－純額△3,397△2,530

配当金の受取額499267

利息の受取額1116

利息の支払額△170△168△5,944△3,629△1,871

3,147

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△468

△244

投資の取得による支出

△189

△1

投資の売却による収入

11

4△1,288－

貸付による支出△55△134

貸付金の回収による収入

102

150

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△4,192△3,103

有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

665

349

無形資産の取得による支出

△558

△307

無形資産の売却による収入

1031

預け金の増減－純額

3,000

5,000

その他－純額△505△191△3,4671,554

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

社債及び借入金の返済額

△886

△799

短期借入金の増減－純額

1,648△2,218

当社株主への配当金の支払額△2,090△2,712

非支配持分への配当金の支払額

△615

△459

△1

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,944△6,188

現金及び現金同等物の増減額△7,282△1,487

現金及び現金同等物の期首残高

22,727

22,573△4△215,441

21,084

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他－純額

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。

基準書

IFRS第９号（2014年７月改訂）

基準名新設・改訂の概要
金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデ

金融商品

ルの導入
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定（IFRS第９号（2014年７月改訂）「金融商品」）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号（2014年７月改訂）「金融商品」を適用しておりま
すが、当社グループへの重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスとの交換により、その権利を得ると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、ＬＰガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、電力及び自動車等の販売を行っており、これらの商品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、新たに明文化された当該基準書を元に見直しを行った結果、一部の取引につき収益の認識方法を総額・純額各々において変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、売上収益及び売上原価は各々41,884百万円増加しております。
なお、当該見直し以外に、本基準の適用による当社グループへの重要な影響はありません。

- 13 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信（７）セグメント情報
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活・産業

ホームライフ
エネルギー
事業
事業

電力・ユー
ティリティ
事業

モビリティ
ライフ事業

計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

22,61329

109,965794

14,0591,250

25,821－

172,458
2,073－△2,073

172,458－

売上収益合計22,642

110,759

15,30925,821

174,531△2,073

172,458

売上総利益

6,702

8,351

2,803

4,142

21,998－21,998

営業活動に係る利益

761

1,420

1,915

289

4,385

279

4,664

税引前四半期利益

882

1,444

1,815

197

4,338

253

4,591

当社株主に帰属する四半期純利益

382

980

931

45

2,338

185

2,523

資産合計

60,411

116,201

74,667

48,671

299,950

19,403319,353

売上高

23,826

183,013

14,67023,886245,395－

245,395

その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額185百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額19,403百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

- 14 -

伊藤忠エネクス㈱当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至（8133）

2019年３月期

第１四半期決算短信

2018年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームライフ
事業
売上収益
外部顧客からの収益

生活・産業
エネルギー

電力・ユー
ティリティ

事業

事業

モビリティ
ライフ事業

計

調整額

連結

22,112

159,106

17,80727,276226,301－

226,301

42

764

1,407

－

2,213

△2,213－22,154

159,870

19,21427,276

228,514△2,213

226,301

5,595

7,732

2,520

4,251

20,098－20,098

営業活動に係る利益

775

1,084

1,459

326

3,644

294

3,938

税引前四半期利益

1,130

1,122

1,608

366

4,226

268

4,494

545

772

831

147

2,295

249

2,544

資産合計

60,943140,331

81,28853,026

335,588

28,609364,197

売上高

24,565

220,893

18,47624,828288,762－

288,762

セグメント間収益
売上収益合計売上総利益

当社株主に帰属する四半期純利益その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額249百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額28,609百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
生活・産業
ホームライフ
エネルギー
事業
事業
資産合計

66,843

145,108

電力・ユー
ティリティ
事業
80,189モビリティ
ライフ事業
63,896

計
356,036

調整額
26,585

連結
382,621(注) 資産合計の調整額26,585百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間において、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」
を統合し「生活・産業エネルギー事業」に改編しました。また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ
事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更
しております。
また、当社の子会社であった株式会社東北タンク商会を、同子会社である伊藤忠エネクスホームライフ東北株
式会社が吸収合併したことに伴い、管理区分を見直し、従来「生活エネルギー・流通事業」（上記変更後の「生活・産業エネルギー事業」）に含まれていた株式会社東北タンク商会の事業を、「ホームライフ事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

- 15 -