設置の趣旨等を記載した書類
目次頁
１ 産業衛生学専攻博士課程の設置の趣旨及び必要性

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２ 専攻及び学位の名称

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３ 教育課程の編成の考え方及び特色

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４ 教員組織の編成の考え方及び特色

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５ 教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件

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６ 施設・設備等の整備計画

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７ 既設の学部（修士課程）との関係

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８ 入学者選抜の概要

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９ 大学院設置基準第１４条による教育方法の特例の実施

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10 管理運営26

11 自己点検・評価

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12 情報の公表

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13 教員の資質の維持向上の方策28

1 産業衛生学専攻博士課程の設置の趣旨及び必要性
1）設置の理念
産業医科大学は、「医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行い、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与すること」を目的とし、産業医学の振興と優れた産業医及び産業保健技術者の養成を使命としている。
本学大学院医学研究科は、医学部医学科(昭和 53 年 4 月 1 日開設)の基幹となる基礎医学系講座と臨床医学系講座に加え、大学病院(昭和 54 年 7 月 9 日開院)、
産業生態科学研究所(昭和 61 年 4 月 1 日設置）及び産業保健学部（平成 8 年 4 月 1 日開設）の学際領域の研究室等の部局をも含め、広く産業医学を視野に入れ、有機的な協力組織体として構成し、「産業医科大学の目的及び使命に基づき、医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問についての学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展並びに労働環境と健康に関する分野における、医学及び看護学その他の医療保健技術に関する学問の進展と社会福祉の向上に寄与する」ことを目的としている。
これまで主に医学部の卒業生に対して医学を基盤とする専門的な教育と研究を推進してきた医学専攻（昭和 59 年 4 月開設、平成 25 年改組）に加えて、平成 26 年度から新たに「産業衛生学専攻」、及び「看護学専攻」、を設置し、本学の産業保健学部をはじめとする一般の 4 年制大学の卒業生にも門戸を広げて産業衛生学、看護学の専門的な知識と技術を教授する修士の育成を始めたところである。
平成 26 年に設置した「産業衛生学専攻」修士課程は、産業衛生学に必要な知識や技術を教授して、産業衛生学上の課題に対して、科学的見識や技術を獲得し、産業衛生学上の課題に対して実務レベルで秀でた対応ができる専門家の育成をめざしている。
今回、設置認可申請を行う「産業衛生学専攻」博士課程は、産業衛生学上の課題に対して、自らが主体的に産業衛生学上の問題の本質を見極め、解決のための手法を開発し、導き出された科学的根拠を基に適切な労働衛生管理を行うことができるきわめて専門性の高い研究者を養成することをめざす。すなわち、自らが主体的かつ積極的に産業衛生学の課
題に取り組み、解決する能力を有する人材を養成するとともに、わが国における産業衛生
学分野の研究を推進することをめざし、加えて、教育の分野をはじめとした社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成することを目的とする。これに伴い、産業衛生学専攻修士課程は、博士課程における産業衛生学の基礎知識や技術の習得のために必要な課程であるため、博士前期課程とし、その後の研究課程を博士後期課程とする、前期 2 年、後期 3 年の区分制博士課程としたい。
「産業衛生学」とは、職業性疾患を予防すること及び疾病やそのリスクを抱えながら働く人々の就業継続を支援することをめざす学際的な応用科学のことをさす。ほぼ同義で労働衛生学、職業医学、産業保健学等の言葉が使用されることもあるが、本専攻では、当該

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分野でわが国最大の学術団体である公益社団法人日本産業衛生学会（会員数 7,680 名、うち医師 3,736 名、保健師 1,906 名、看護師 642 名、衛生管理者・作業環境測定士その他の理工系技術者 340 名、平成 26 年 11 月現在）が採用する名称を冠することとした。
2）設置の目的
本学では、大学院研究科における課程毎の目的として学則に「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は、これに加えて高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこととする。博士課程は、専攻分野について、研究者として自立した研究活動を行い、又はその他高度な専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこととする」と定めており、産業衛生学専攻は、「産業衛生学の理論及び応用技術を教授し、産業衛生学の専門性が求められる職業を担うための能力を培い、高度な研究能力と豊かな学識を有する教育研究者及び労働衛生専門家を養成し、労働環境と健康に関する分野における学問の進展と社会福祉の向上に寄与すること」を目的に設置した。
産業衛生学博士前期課程は、欧米先進国における当該分野の教育課程にならって学際的な学生を受け入れる修士課程として設置し、大学の教育課程で医学、保健衛生学、看護学等を修めた者が、職場や作業に内在する有害な要因が就業者の健康に与える影響を評価できるようになること、それらを低減するための具体的な対策を提案できるようになること、就業者が慢性疾患を有しながらも就業を継続するための配慮のあり方を提案できる人材を育成することをめざす。そのために、産業衛生学の基盤となる共通の知識を全員に付与したうえで、職場や作業の改善及び就業者の健康管理に関するさまざまな課題に対して医学、工学、看護学の方法論を応用して取り組む 13 領域から 1 つを専門分野として学生に選択させる。その選択した分野の中で専門的な領域の深い知識と技術を与えて、産業衛生学の課
題を探究させる。
産業衛生学専攻の博士後期課程は、博士前期課程で付与された科学的知識や技術をさらに発展させる。専門領域ごとの探究を一層深め、当該領域における科学的な発展と職場に応用可能な技術の開発を主体的に推進し、課題を解決することの出来る産業衛生学の専門家・教育者を養成することをめざす。この人材育成のためには、問題解決に対して多角的なアプローチが出来るようにすることが必要である。このため、博士後期課程では前期課
程の 13 領域をそれぞれ関連性の強い領域を合わせて 6 領域に集約し、学生にはその 1 つの領域を選択させるようにする。学生にはその選択した 1 つの領域で多角的アプローチにより課題に取り組むように指導する。このことにより、将来的にどのような産業衛生学上の問題に対しても率先して解決できる人材の育成を行う。

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前期課程

後期課程

職業性腫瘍学領域

職業病態学領域

呼吸病態学領域森河和

精神保健学領域

本
井
泉

泰
一
弘

夫
明
人

産業健康科学領域
三廣大庄

健康開発科学領域
産業人間工学領域

宅

晋
尚

和
司

卓

司
典
浩
郎

有害業務管理学領域
大岡盛

作業関連疾患予防学領域
放射線健康医学領域

神
﨑
武

龍

明
史
敬

産業疫学・医学概論領域
藤中中高

医学概論領域
産業保健疫学領域

野
田
谷
波

昭
光
淳
利

宏
紀
子
恵

産業衛生工学領域

産業衛生工学領域

保 利
石田尾
石 松
笛 田

作業環境管理学領域
産業保健経営学領域

一
徹
維 世
由紀子

産業保健マネジメント学領域
森伊梶

安全衛生マネジメント学領域

藤
木

晃
昭
繁

爾
好
之

3）設置の理由
産業衛生学は、欧米先進国においては各地で大学院の修士課程で教育されている。しかし、わが国では当該分野を専攻する教育課程はほとんど存在せず、本学産業衛生学専攻以外には、北里大学医療系研究科医科学専攻環境医科学群等のみである。博士課程にいたっては、わが国だけでなく世界においても、当該分野を専攻する教育課程が存在しない。このため、産業医学の振興と優れた産業保健専門家や研究者の養成をめざす本学として産業衛生学を専門に教育する博士課程の設置をめざすこととした。
今までに本教育課程が存在していないからといって、産業衛生学の研究者が決して必要でないわけではない。従来からの石綿、暑熱、電離放射線などの有害性要因による健康被害や今日の大きな課題である心理的ストレスや長時間労働の健康被害に加え、新規化学物
質や感染症など多くの新たな課題も発生している。さらに産業構造や雇用形態などの多様化に伴い、取り組むべき研究課題が山積し、しかも複雑多岐にわたっている。つまり、産業衛生学上の研究の必要性は益々高まっており、それを適切に解決する能力のある研究者が求められている。
当該分野についてわが国の特徴として、労働安全衛生法をはじめとする法令に基づいて、企業や団体が労働者の健康管理について責任を負っていること、同法で規定されている衛3

生管理者、産業医、保健師等がそれぞれの専門性に基づいて事業者に助言や指導等を行う体系になっていることが挙げられる。すなわち、本来は、産業衛生学の知識や技術を履修した専門家が企業と契約して、職場の環境や作業に関する課題を科学的に理解したうえで、現場の実情を勘案しながら産業衛生学を現場に応用することをめざした活動を行うことで、事業者がその責任を果たす体系が構築されているべきである。しかし、実際には、大学レベルの教育課程では産業衛生学はほとんど教育されておらず、多くの企業では、医師、保健師、工学技術者が入社後に実務経験を積みながら産業保健専門職の職務を担っており、体系的な教育を修了した専門家は少ないのが現状である。近年は、産業衛生に関する課題
は複雑化し、その評価や解決のための科学的手法は専門的に分化しながら発展してきた。
加えて、大企業を中心に法令順守や訴訟回避の要求が高まり、科学的解決手法が積極的に行える産業衛生分野の研究職としての専門家の需要は拡大している。
また、産業保健上の課題はますます山積してきており、東日本大震災のような大規模災
害による労働者の健康管理、ジクロロメタン、1,2-ジクロロプロパン、インジウムのように、通常の産業衛生学上の管理では不十分な化学物質に対する新たな管理手法の開発、新規及び既存化学物質に対する有害性・リスク評価、自殺防止のためのメンタルヘルス対策、医療費削減を視野に入れた生活習慣病予防対策など枚挙にいとまがなく、しかも、大きな改革が求められる課題が多い。また、アスベスト、PM2.5 などの大気汚染問題のように、他の領域にまたがる課題も多く存在し、領域の裾野の広がりをみせている。一方、課題に関連する専門領域においても、科学的知見に基づきその領域の深化・分化が進んでおり、課題解決の提言を産業現場に応用する場合もかなり複雑・多岐にわたる。したがって、きわめて高い専門性と科学的見解を有する人材が社会のニーズとしてある。一方で、医師の慢性的な人材不足、特に予防医学に携わる医学部衛生・公衆衛生学分野、産業衛生学に関わる研究・教育施設の教員（医師）が不足している。この傾向は、医師の大幅な増員が認められない現状からすると、長期的に継続すると思われる。さらに産業衛生工学技術者、保健師もさらに深刻な慢性的な人材不足に悩まされており、産業衛生学の研究領域全体においては、非常に危惧すべき状況であり、積極的な研究志向を有する人材を育成する教育施設が、可及的速やかに必要となる。本専攻の博士後期課程は 6 領域により構成されており、様々な領域における研究・教育が可能であり、唯一の産業衛生学の研究教育機関となりうることを確信している。
4）養成する人材及びその必要性（1）養成する専門家イ）産業衛生学の専門家の養成と進路
産業衛生学専攻は、大学の教育課程で医学、歯学、薬学、工学、理学、看護学、保健衛生学等を修めた医師、歯科医師、薬剤師、衛生技術者、保健師等であって、産業衛生学の専門家をめざす者を対象に、職場や作業を通じて就業者が被る有害な健康影響を予防する

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こと、持病を有しながら働く就業者の就業継続を支援すること、就業者の健康増進と就業環境の快適化を促進することに必要な知識や技術を教授して、産業衛生学を専門とする研究者、教育者等の専門家を養成する。産業衛生学を履修した者は、研究機関の研究員、教育機関の教育職をはじめ、広く社会の各方面において指導的な役割を担う行政機関の労働衛生政策の担当者、企業の産業医、その他の産業保健専門職、学術団体や国際機関等の産業衛生学に関する専門家等として活躍することをめざす。
ロ）産業衛生学の専門家が担う職務
産業衛生学の専門家は、職場や作業に存在する健康有害要因である物理学的要因（暑熱、寒冷、騒音、振動、異常気圧、電離放射線、有害光線、電磁場、重量物、不良姿勢等）、化学的要因（粉じん、繊維状物質、重金属、発がん物質、酸アルカリ、有機溶剤、有害ガス
等）、生物学的要因（ウイルス、細菌、動物由来アレルゲン等）、心理社会的要因（心理的ストレス、長時間労働、交替勤務等）が人間の健康に与える有害な影響とその効果的な予防法について十分な知識を有し、職場の観察・測定等と労働者の面談・検査等を行うこと
で健康リスクを評価し、優先的に取り組むべき事項を見積もり、有効かつ実施可能な対策を提案し、労働衛生管理やリスクアセスメントを推進し、これらの成果を学術論文として発表し、国内外に新たな知見・技術等の普及に勉める。
産業衛生学上の課題によっては、実務の専門家に対して、研究チームに組み込み、包括的に取り組まねばならない場合も存在し、特に政策課題に対する研究はこれに該当する。
各実務の専門家と連携を保ちつつ、リーダーシップをもって、適切に産業衛生学上の課題に取り組む必要がある。博士課程を履修した専門家は、この役目を果たし、産業衛生学の課題に対する科学的に解決するための実践的かつ順応性をもったリーダーとなることが求められ、実施できる専門家（研究家）と考える。
また、企業の労働衛生管理やリスクアセスメントにおいては、個別対応が必要な場合も想定されるので、状況を踏まえた現場への応用を検討し、企業およびその産業医に助言・指導を行う。
ハ）産業衛生学を専攻する専門家
産業衛生学の専門家のうち産業界で実務を担当する代表的な専門職として企業等の産業
医・衛生管理者・産業保健師・産業歯科医がおり、これらの者は、日本産業衛生学会において産業医部会、産業衛生技術部会、産業歯科保健部会、産業看護部会を組織している。
その他にも、作業環境測定士、薬剤師、臨床検査技師、労働衛生コンサルタント等の多彩な専門職が活躍している。これらの専門職は、大学教育で履修した課程に応じて、資格を取得して社会で活躍しているが、その過程で、産業衛生学に関する教育を履修している者は少数に留まっている。そこで、産業衛生学専攻博士前期課程では、いずれの専門職であっても、産業衛生学に共通の基盤となる知識を付与したうえで、それぞれが専門とする分5野を産業衛生学の視点から探究させる教育課程を構築している。また、日本産業衛生学会
では医師が産業衛生技術部会に所属している場合があり、研究者についても職種と取り組
む課題の専門性は必ずしも一致していない。したがって、本専攻でも、学生が希望する領域を担当する領域の責任者（科目責任者）が承諾すれば、それぞれの専門職が大学教育で履修した専攻分野とは異なる専門科目を選択することができる。博士後期課程では、上述の産業衛生の実務者の指導者になり得る資質を付与することに加えて、産業衛生学の教育者・研究者への道が開ける。医学部の衛生・公衆衛生研究室の教員、労働安全衛生総合研究所、中央労働災害防止協会（日本バイオアッセイ研究センター等を含む）のような産業
衛生学・毒性学の研究機関や産業医科大学産業保健学部や産業生態科学研究所などの研究職が該当する。また、高度な産業保健上の科学的問題解決手法を学ぶことを希望する専属産業医にも門戸を広げている。将来の選択肢として、大学などで研究職として採用も可能となる。
（2）養成する専門家の現状
企業等においては、新たに有害性が明らかになった化学物質や就業態様等による健康障
害を予防するために、産業衛生学を履修したさまざまな専門家が活躍しつつある。その主なものとして、産業医、産業衛生工学技術者、産業保健師について以下に述べる。
産業医は、産業衛生学を現場で実践する医師である。わが国では、これまで日本医師会、
産業医学振興財団、産業医科大学その他の団体が短期間の講習会等を実施してきた。産業医科大学は、医学部や産業保健学部での教育を通じて産業衛生学に関連した講義を行っているが、医学等を履修する過程での教育にとどまっており、専門的な内容の教育ではない。
また、同医学部の卒業生には、卒後の修練として産業医学に関する研修を行っているが、わが国における現在の産業保健制度に関する実務を修練する研修が主体であり、学術的な教育や新たな課題を解決するための科学的な教育は十分ではない。近年、一部の大学（東京大学、帝京大学等）は専門職大学院を設置して、実務家として専門性の高い産業医を養成する教育課程を設置した。欧米では、1960 年代から、大学院の公衆衛生学部門に産業医学や環境保健科学の分野を設けて、産業医学分野の専門医をめざす医師の教育を行っている。産業医学を専門とする医師は、企業等に雇用されたり企業と契約したりして、労働者の就業適性を判断したり職場適応を推進するための助言や指導を行っている。現在、日本
産業衛生学会の内部に産業医部会が設けられて、平成 5 年度から産業衛生学を専攻する医師を対象に専門医試験を実施しており、専門医 192 名及び指導医 301 名が輩出しているが、その人数は企業等の需要を満たしていない。ただし、当学会の専門医制度は、主に既知の産業医学に関する知見と現行の産業医に関する社会制度を理解しながら企業等で実務を担当することができる能力を評価する試験制度であり、産業医学に関する学術的な探究を行うことによって修得される新たな課題を解決するための科学的な知識を付与する制度ではない。

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産業衛生工学技術者は、理工学及び人間工学の知識を有しつつ産業衛生学を現場で実践する作業環境管理・作業管理の専門職である。欧米では、インダストリアルハイジニスト
又はオキュペイショナルハイジニストと呼ばれる資格者として活躍している。わが国では、未だに法令上の規定がないが、平成 18 年の労働安全衛生法等の改正により規定された労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）及びリスクアセスメントの推進を担う専門職として期待されている。現行法令では特定されていない化学物質や作業も増大しており、職場に存在するリスクを認識し、評価し、改善するという一連のサイクルを確実に実施できる人材の必要性は増大している。日本作業環境測定協会は、平成 22 年から、作業環境測
定士や労働衛生コンサルタント等を対象にオキュペイショナルハイジニストという名称の専門職を認定する制度を開始しているが、平成 25 年 4 月時点の認定者はわずか 17 名であり、その人数は企業等の需要を満たしていない。
産業保健師は、看護の理念に基づいて産業衛生学を現場で実践する看護職である。特に、職場における環境と健康の課題を把握し、その要因を明らかにして問題解決の方法を考案する際に、労働者を全人的に捉え、その自助力や主体性に働きかけ、気持ちや生きがいを尊重することと、個人に留まらず集団全体の活性化をめざすところに特徴がある。すでに、欧米、韓国、タイでは、大学院の学問分野として位置づけられている。わが国でも、一部の大学（東海大学及び四日市看護医療大学）の大学院に産業看護学分野が設置され産業看護学分野の専門家や研究者が輩出しているが、西日本にはそのような教育機関がない。
（3）養成する人材の必要性
イ）産業衛生学の専門家（研究職）の求人
わが国においては、企業や団体が、就業者が健康を維持しながら働き続けることができるよう職場環境や就業条件を管理する責任を負っており、その技術的な事項については事
業場の実情を理解した医療職や技術職に管理させる社会制度となっている。労働者が高齢化する一方で実務経験が豊かな技術職が大量に退職する時期を迎えている現在、一定の高度な教育を修了した技術者を採用しようとする動きが強まっている。
産業衛生学の研究職に関しては、本研究を実施または必要とする機関及び職は、各大学の医学部衛生学・公衆衛生学関連の教員及び大学内にある産業保健を統括する施設の教員、
中央労働災害防止協会（日本バイオアッセイ研究センター等を含む）、労働安全衛生総合研究所などの検査・研究機関の研究員、産業保健総合支援センターの職員、などがある。これらの機関では、産業衛生学研究に秀でた能力を持ち、かつ即戦力の人材を必要としている。また、これらの研究機関の中には、国の産業衛生学の多くの施策研究等などに参加しているところもある。しかし、これまで産業衛生学を系統的・包括的に学べる大学院がなかったため、研究に携わる多くの教員・研究員は、産業衛生の研究について、独自の研鑽により成果を上げ、社会に貢献するしかなく、個人の努力に帰するところが大きかった。
本専攻の博士課程は、産業衛生学の基礎知識の習得から主体的かつ実践的な科学的解決す7

る能力までを養う教育プログラムを有しており、より効率的に産業衛生学の専門家を輩出することが可能と考える。本専攻を修了した専門家は、これらの機関に優先的に採用されるものと推察される。
ロ）産業衛生学を専門とする産業医・研究者の必要性
産業衛生学の研究に関しては、様々な業種の労働者が、健康を維持し安全に就業するためには多くの研究分野が必要となるが、時代の変遷とともに、産業衛生の研究分野も変移している。労働災害の予防に関しては、従来から存在する石綿、暑熱、騒音、電離放射線等といった有害要因に加えて、心理的ストレスや長時間労働等の新たに健康に大きな影響を与える要因が注目されるようになった。また、就業者に占める中高年齢者の割合は増加しており、慢性疾患を有しながら就業する者の就業適性を確保するための職場環境や就業条件の調整は徐々に高度な技術が求められてきている。さらに、ナノ粒子等の新素材や新
規化学物質による健康影響の研究、既存化学物質等の生殖毒性や感作性といった新たな健康影響の研究、国際連合の化学品の分類と表示に関する世界調和システム（GHS）等の国際動向への対応、新型インフルエンザや海外渡航者の感染症への対策等の新たな研究分野が創出している。近年、わが国では、産業や経済の分野で急速な国際化が進展し、産業構
造、雇用形態、職場環境等が大きく変化しており、研究分野が更なる複雑化を呈することは容易に想像される。したがって、学際的な基盤を有しながら時代に応じたニーズにタイムリーに対応し、適切に解決することができる研究者が必要となっている。
海外では、自社製品の安全性を確保するために、独自の研究組織を保持し、国で定められた規定項目（化審法や労働安全衛生法で規定された動物試験、試験管内試験など）以外の安全性に関する追加研究を行う企業も存在する。研究成果の論文掲載にて科学的正当性・妥当性を担保し、労働者及び消費者の自主許容ばく露濃度等を策定し、厳しい独自の安全基準を設定し、他国の消費者・労働者にも安全性に配慮している。これらの企業においても、安全衛生学の研究者は、必要性が高いと思われる。
このような労働衛生の変革が伴うほど、産業衛生学を専門とする教員、産業医の必要性
は、いっそう顕著化すると思われる。
ハ）産業衛生学を専門とする産業衛生工学技術者・研究者の必要性
わが国には、産業衛生工学分野の学術団体として日本労働衛生工学会がある。近年、同学会の会員数は減少し続けており、1980年には約470名の正会員がいたが、今は約200名と半数以下になっている。この背景として、本研究分野の必要性を痛感し設立に関与した当初の会員が、退職などに伴い脱会したことが挙げられる。もちろん、この分野の研究が不要になったわけではなく、上述（産業衛生学を専門とする産業医・研究者の必要性）のごとく課題が多様化したり、複雑化する産業衛生の現状と将来を考えると、むしろこの分野の研究の重要性は増大している。それにもかかわらず会員が減少しているのは新たな研究

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者が育っていないことの証左である。この原因として、わが国にはこの分野の研究者を育成する教育研究機関がこれまでなかったことが挙げられる。大学を卒業後、企業等で必要に迫られて衛生管理者等の産業衛生の実務を担当する人は多くいるが、実務ではなく、産業衛生工学を基礎から学び、研究を希望する者を受け入れられる大学院はわが国には存在しなかったため、研究者を育てる場がなかったのである。このことは、国際的に見ても日本が大きく立ち遅れている部分である。平成26年度に開設した産業医科大学大学院産業衛生学専攻は、産業衛生工学を学べる唯一の大学院であるが、現在は修士課程のみである。
研究者になるには修士だけではなく博士の学位が必要であり、そのためには博士課程の設置が是非とも必須である。
ニ）産業衛生学を専門とする保健師・研究者の必要性
現在、我が国の労働現場では増加する生活習慣病やメンタルヘルス不調者への一次～三次予防や過労死・過労自殺の防止、感染症や災害対策、多様化する業種や就労形態に伴う新たな健康課題の発生など、日々多くの安全衛生課題への対応を迫られており、産業保健
師は、これらの課題に産業医とともに取り組んでいる。平成 24 年保健衛生行政業務報告（厚生労働省）によれば、事業所に所属する保健師は約 4200 人でその数は年々増加しており、また、中小規模事業場への産業保健サービスを提供する労働衛生機関や地域産業保健セン
ターに所属する保健師を合わせると、その数は更に大きな数と推測される。さらには、近年、長時間労働者への面談、特定保健指導、平成 27 年に施行されるストレスチェック後の面談など労働現場における保健師の需要が増加しており、今後その数は益々増えることが見込まれる。
複雑化する労働者の健康課題の解決や安全で快適な職場作りに看護職として参画し適切に対応するためには、医学的知識のみならず産業衛生に関連する学際的且つ高度な専門知識を背景とした、科学的根拠に基づいた産業看護実践が必要であり、そのためには研究の推進が必須となる。
しかしながら、平成 21 年に実施された「産業保健師就業実態調査報告書」（日本公衆衛生協会）によると、分析対象である産業保健師 404 人のうち最終学歴が修士課程である人
は 4.2％、博士課程は 0.5％と非常に少なく、研究者が圧倒的に少ない現状が伺える。その要因のひとつとして、現在 200 校を超える日本の看護系大学のうち、博士課程において産業看護学を専門分野に掲げる大学院は皆無であり、産業衛生学分野の研究を志す産業保健師の受け皿がないことが挙げられる。現在、博士課程を希望する産業保健師は医学系公衆衛生学分野や地域看護学分野に進学するしかなく、そこでは必ずしも産業衛生学の専門家が在籍しないため、研究テーマは限られたものとなっている。
また、産業保健師は、前述の通り日々変化、複雑化する労働衛生課題に対応する必要があるが、日本の看護系大学において産業保健学や産業看護学の基本的な知識技術を教育している大学は少なく、産業保健師の活動の質は、個人の自己研鑽に委ねられている現状が9ある。看護基礎教育で産業保健・看護教育が実施され難い背景には、これらを専門に教育できる教員が不足している現状があり、産業衛生学を専門とする看護教員の必要性も顕在化している。
平成 27 年度の医療分野の研究開発関連予算では、食品衛生、労働安全衛生、健康安全・危機管理等の分野が重点化の対象外となり予算削減が懸念されている。疾病予防や健康増進に関係する当該分野は国民生活の安全と健康保持増進に大きく貢献するものであり、予算削減による研究の後退は避けるべきである。当該分野の研究を活性化し優れた成果を創出するためにも、労働者のファーストラインプロフェッショナルとして日々産業保健現場の課題に第一線で向き合う保健師が研究能力を修得することは、我が国の労働安全衛生水準の向上に大いに貢献するものであり、そのためには博士課程の設置が必須である。

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専攻及び学位の名称
本専攻は、産業医科大学の医学部、産業保健学部、産業生態科学研究所を基盤とする大学院であり、医学部及び産業生態科学研究所を基盤に既設の医学研究科との教育理念の整
合性及び組織運営上の一体性を確保するうえから、医学研究科の組織に位置づけた新たな専攻とする。
本専攻における教育の基礎となる学術分野は国内外における職能団体や行政機関等でさ
まざまな名称で呼ばれているものの、わが国において当該分野を専門とする医師、保健師、衛生管理者、オキュペイショナルハイジニスト等が所属する最大の学術団体である日本産業衛生学会が採用する「産業衛生学」の名称を使用した専攻とする。
また、本専攻を修了した者が学術界、産業界、行政機関その他で活躍するにあたって産業衛生学を専門的に探究したことが明示されるように、博士（産業衛生学）の学位を付与する。
新たに設置を予定する専攻と学位の日本語及び英語の名称―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
専攻名：産業医科大学 大学院医学研究科 産業衛生学専攻 博士後期課程
Doctor Course, Graduate School of Medicine specialized in Occupational
Health, University of Occupational and Environmental Health, Japan
学位名：博士（産業衛生学）
Doctor of Philosophy in Occupational Health―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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教育課程の編成の考え方及び特色
博士後期課程の教育課程は、「共通科目」と「専門科目」の 2 つに分けて構成する。「共通科目」は、学生の主体性や能動性を引き出す教員と大学院生による双方向型の講義を行い、研究の思考性の元となる多面的アプローチを行う素養を身につけさせる。さらに、大学院生のうち他大学の修士課程修了者には、博士後期課程の履修が円滑に行えるように、必要な知識を付与する。
「専門科目」は、産業衛生学の中で履修者が専門とする領域に関する探究を深めることができるように構成する。
1）共通科目（1） 共通科目の概要
産業衛生学専攻の博士後期課程における共通科目は、産業衛生学特論の 1 科目である。この産業衛生学特論は、学術論文として雑誌に掲載をめざすべく産業衛生学を多角的に解析する基礎能力を付与させ、主体的に科学的な解決手法を導き出す基礎的思考能力を養うことを目的とする。また、当該博士前期修了者においては、6 領域に集約したことにより、専門領域内での基礎的知識の共有を図ること、他大学修士課程修了者には産業衛生学に関する基礎知識を付与することも共通科目の狙いである。
（2） 共通の科目
産業衛生学特論
産業衛生学専攻博士後期課程の共通の科目として、全 15 回を履修させる。その中で産業衛生学の個別の専門領域における課題のとらえ方、独創性や意義、課題の解決手法や分析方法の解説、得られた結果とその考察などの報告を学び、その手法に対して積極的に討議し、科学的に解決するための思考能力を身につける。産業衛生学の個別領域の課題としては、職場における有害要因の概要と特徴、物理的要因及び化学物質による職業性疾病、作業関連疾患、職場のストレス、労働者の疲労、ヒューマンエラー、労働者の健康の保持増進、産業衛生分野の政策、リスクアセスメント、産業衛生学での研究倫理等があり、大学院生自身の履修する領域以外の課題に対しても、科学的に解決する思考力を養う。これらの様々な課題に関する討議を通して、科学的解決手法における基礎的思考能力を身につけ、各専門領域における主体的論文作成の基盤を形成することを目的とする。
なお、他大学の修士課程の修了者に対しては、上記の科目の修得に加え、履修する領域の責任者と相談し、産業衛生学専攻博士前期課程の産業衛生学研究概論等の講義を積極的に受講し、産業衛生学を探究するために必要な知識・思考力を補完するよう勧奨すること
とする。

11

2）専門科目（1） 専門科目の概要
専門科目は、6 領域の 6 科目で構成し、学生が選択した 1 領域に関する特別論文指導を履修させる。雑誌（学術誌）に掲載される学術論文を自主的に作成するために、専門領域におけるより高度な科学的解決手法を用いた研究をテーマとして、自ら研究立案、解析手法を確立し、得られた結果に対して、科学的独創性・意義を推考しつつ、有用性を検討する
までのすべての過程を実施することが特徴である。
博士前期課程の 13 領域から 6 領域に集約した専門領域から 1 領域を選択し、その領域における産業保健上の課題をテーマとして科学的解決方法を自主的に実施する。
6 領域とは、重篤な職業病として知られる呼吸器疾患や職業がんの化学物質の毒性や機序を解明し、予防と早期発見などに携わる「職業病態学領域」、職業性疾患における物理学的要因、化学的要因、生物学的要因、複合的要因などの有害要因を解明する「有害業務管理領域」、作業環境や作業工程における有害性要因の計測、評価・管理を行う「産業衛生工学
領域」、メンタルヘルス、健康保持増進プログラム、高齢者対応など、社会的にニーズが高い労働者の課題の原因解明や介入などを介して健康管理を図る「産業健康科学領域」、職場における健康状況・生活習慣や健康の文化的価値観を取り扱い個人の総合的な健康管理に携わる「産業疫学・医学概論領域」、産業保健上の課題に対して管理手法を活用して実践的な産業保健対策を実施する「産業保健マネジメント領域」である。これらの 6 領域は、全体として作業環境管理、作業管理、健康管理などを軸に産業保健上の様々な課題に対して網羅的に対応できる体制と考えられる。
領域
職業病態学領域概要
主に動物試験や培養細胞を用いた試験を行い、不可逆的な職
業性疾患における病態の解明や化学物質の有害性を明らかにする研究領域

有害業務管理領域

主に疫学的調査（観察型研究）や動物試験を介して作業環境に潜む物理学的要因、化学的要因、生物学的要因、複合的要因などの様々な有害要因を特定し因果関係を解明する研究領域

産業疫学・医学概論領域

主に疫学的調査（観察型研究）を介して職場における健康状
況・生活習慣や健康の文化的価値観を取り扱い、個人の総合的な健康管理に携わる研究領域

産業健康科学領域

主に疫学的調査（実験型研究）を介してメンタルヘルス、健康保持増進プログラム、高齢者対応など、社会的にニーズが高い労働者の課題の原因解明や介入研究などを行い、健康管
理の充実化を図る研究領域

12産業衛生工学領域

実際の作業現場において作業環境や作業工程における有害性
要因の計測、評価を行う実践的研究であり、職場に応じた作業環境管理や作業管理に携わる研究領域

産業保健マネジメント領域

実際の作業現場等における産業保健上の課題に対してマネジ
メントシステムおよびマーケティングの手法を活用して産業保健プログラムを企画・実施・評価し、労働者の健康リスクの低減のための理論体系の構築と実証を行う実践的な研究領域

6 領域へ集約することは、科学的分析や解析を多面的に行うことがねらいである。つまり、多面的なアプローチを行うことは、データ間の相互性や整合性を検証することにつながり、
それにより信頼性も高い科学的解析となり、科学的根拠の高いレベルの論文の作成が可能となる。また、各領域の教員は、定期的に合同のデータの検討を行い、研究成果の更なる完成度をめざす。得られた研究成果を論文にまとめ、学術雑誌への掲載をめざす。これらの過程を通して、選択した特定の領域における産業保健上の課題に対して科学的に深く精通化し、その分野のエキスパートとしての労働衛生管理手法を策定、実践・指導できる人
材を育成する。
（2） 職業病態学領域の科目
職業病態学は、重篤な職業病であるがんや線維化などの不可逆性病変を伴うあるいは不可逆性病変へ進行する疾患を扱う。具体的には、職場に存在する有機・無機粉じん、工業用ナノ材料などの吸入性化学物質により引き起こされる多岐にわたる肺炎症・線維化疾患、ならびに化学的、物理的あるいは生物的要因による職業がんなどの発生機序や病態生理を培養細胞試験、動物実験などを介して解明し、不可逆性病変の早期発見とともに労働者への有害物質の曝露影響を未然に防ぐ方策を提言する領域である。
「特別論文指導」では、様々な職業がんや職業性肺疾患の特徴および詳細な病態生理の習得を行い、不可逆性病変の機序解明の実践的能力を習得する。さらに、職業がんならびに職業性肺疾患に関する論文を集約し、研究テーマを見出し、有害性要因と病態との関連等に対して自ら仮説を立てて、仮説の解明に必要な分子生物学的アプローチを含めた解析手法の習得をめざす。また、自らの研究テーマに対する、具体的な研究計画や評価手法について議論し、研究デザインの構築を図る。最終的に自らの研究課題の設定、研究倫理、文献調査、研究方法と得られた結果に対する統計学的検討、既知の事象を踏まえた考察から結論を導くまで課程などを総合的に討論し、独力で科学的に推敲し解決できる能力を養う。この科目を通して、職場や作業に起因するがんや呼吸器疾患の予防、低減に向けて自ら課題を見出し、科学的に解決する能力を付与する。

13

（3） 産業健康科学領域の科目
産業健康科学は、労働者の健康、すなわち well-being（良好な状態）を確保するための科学的方法の探求と実践を行う領域である。具体的にはメンタルヘルス不調、ストレス・
疲労、すべての年代にわたる健康の保持増進、労働者の高齢化、等に関わる問題点を自ら指摘し、具体的で実現可能で、かつ、事後の評価が可能な指標をもたせた改善対策を提案
し、かつ、実践し、それにより労働者の健康の保持・増進を評価し、最終的には労働現場における生産性の向上が期待できる研究を遂行する。「特別論文指導」では、修士課程に引き続き、まず、メンタルヘルス不調、ストレス・疲労、職域における健康増進に関する介入研究、労働者の高齢化対策に関する最新の情報を自ら調査する。従来用いられている研究手法およびその結果を理解した上で、未解決の問題や早急に取り組むべき課題を自ら見出し、産業領域に貢献しうる研究テーマ・仮説を自ら見いだす。さらに、その研究テーマ・
仮説を立証するための実験・調査手法を自ら立案し、実験計画を遂行するための議論を行い、研究を遂行する。得られた結果に対する統計学的検討、既知の事象と対比して考察を行い、結論を導き、海外一流雑誌へ掲載できるレベルの論文を自ら作成する総合的な能力を養う。それにより労働者の well-being を最適に保てるような実践を行い、産業領域へ貢献できる科学者としての能力を身に付ける。
（4） 有害業務管理学領域の科目
有害業務管理学は、職業において利用あるいはそれに伴う化学的要因、物理的要因、生物的要因、並びに複合的要因によって引き起こされる作業関連疾患について、対象となる範囲とその疾患の基本的な病態、就業との関連、発症及び進展予防に資する対策について理解し、労働者への有害物質の曝露影響を未然に防ぎ、現場での対応並びに教育の方法を取得する領域である。先進諸国の職域における産業保健の課題は、過去の職業性疾病と異なり、生活習慣病を罹患している労働者が業務従事する場合の対策が重要である。特に福島原子力発電所の事故における放射線曝露や、その過酷な労働状況における対策については今後重視されると思われる。
「特別論文指導」では、有害業務で引き起こされる様々な疾
患とその特徴および詳細な病態生理を理解したうえで、それに対する防護並びに安全配慮、職務の適性配置等産業保健上重要な課題を分析し、自ら研究テーマおよび作業仮説を見出すことを目指す。さらに、その仮説の解明のための解析方法を自ら実践し、結果を科学的及び論理的にまとめあげ、研究テーマの設定、研究方法、結果、考察、結論、研究倫理、文献調査について相互議論により構築しながら科学論文として自ら執筆できる能力を養う。
この科目を通して、有害業務に起因する疾患の予防、低減に向けて自ら課題を見出し、科学的に解決する能力を習得する。
（5） 産業疫学・医学概論領域の科目
産業疫学・医学概論は、疾病の予防、寿命の延伸、生活の質の向上を目指して、職場に14所属する個人・集団・組織を対象に科学的根拠に基づいた効果的な支援を行うために、職場の健康状況とそれに関連する要因の分布および健康の文化的価値観（生命観・病気観・死生観等）を疫学、予防医学、生命倫理学、医療人類学、保健学、看護学、行動科学等の学際的な観点から明らかにする学問である。具体的には、働く人々の心身の健康維持増進を図るための科学的・実践的アプローチを習得すると共に、産業社会および産業保健シス
テムの歴史的変遷を生命倫理の視点も含めて考察し、労働者や職場にとって有効な支援方
法や産業保健システムのあり方を検討する。
「特別論文指導」では、文献調査の方法、デー
タ収集方法、統計解析、研究倫理など必要不可欠な能力を習得すると共に、プレゼンテー
ションおよびディスカッション能力を養う。さらに、自ら課題の明確化や分析・解決アプ
ローチ方法を具体的に考案でき、最適な方法に基づいて研究活動を展開できることを目指す。本領域の博士課程の最終目標として、自らの疑問や課題意識に基づいて収集した研究
データを分析し、国内外の学会で研究発表を行い、国際的に一流の産業保健関連雑誌や生命倫理学雑誌に掲載することを目指す。この科目を通して、産業保健の現場での疾病の予防、低減に向けて独力で科学的根拠に基づく支援を行う能力を習得する。
（6） 産業衛生工学領域の科目
産業衛生工学は、作業環境や作業工程に存在する健康有害要因を的確に予測し、計測し、評価し、管理するための現実的かつ効果的な方法を探求する学問領域である。そのためには、まず、作業環境中に存在する有害因子を正しく把握することが重要である。作業に伴って発生する有害要因としては、粉じんやガス、蒸気などの化学物質、騒音、振動、電離放射線などの物理因子があるが、近年はバイオエアロゾルなどの生物因子も注目されつつある。産業衛生工学領域の目標は、これらの有害要因を制御する方法を学ぶことである。
「特別論文指導」では、この目的を達するため、まず、有害因子の環境中への発生のメカニズ
ムや発生原因を分析することから始める。次にそれらの有害要因の環境中での挙動の計測法、予測法の開発、環境中の有害化学物質や有害要因の評価法の検討、さらに、これらの有害要因を環境から除去するための工学的手法を学ぶことにより、産業衛生学分野における有害因子の制御法と作業環境の効果的な改善手法、さらにはリスクアセスメントの方法について理解することを目指す。具体的には、関連分野の文献調査を行うことはもちろん、カンファレンス、セミナー、研究会、学会などの多彩な機会を通して、産業衛生工学全般
にわたる知識を身につけることにより、自ら主体的に問題を解決する能力を養うとともに、プレゼンテーションおよびディスカッション能力を磨くこと。自らの研究テーマについて、課題を解決するための実験系を組み立て、データを収集すること。得られたデータについて指導教員とのディスカッションを重ねながら産業衛生工学的考察を行い、研究成果を博士論文としてまとめることになる。
「産業衛生工学」では、労働衛生学、化学、中毒学、衛生工学、人間工学、健康科学、疫学、生理学などの幅広い領域の知識や技術をもとに、作業環境や作業工程に存在する様々な諸問題を解決する能力を持った人材、すなわち、欧米

15

のオキュペイショナルハイジニストに相当する人材や、産業衛生分野で指導的立場となる技術者、研究者を養成する。
（7） 産業保健マネジメント学領域の科目
産業保健マネジメント学は、企業・事業場に存在する労働者の健康リスク等の産業保健上の課題に対して、マネジメントシステムおよびマーケティングの手法を活用して産業保健プログラムを企画・実施・評価し、その中で労働者の健康リスクの低減を図るための理論体系の構築と実証研究を行う領域である。
「特別論文指導」では、労働安全衛生マネジメ
ントシステムや産業保健マーケティングといった産業保健活動の基盤と、有害要因のリス
クアセスメント、労働者の健康リスク低減対策などの手法と理論を習得する。さらに、企業・事業場のリスクやニーズに応じた産業保健プログラムによる介入や労働安全衛生マネ
ジメントシステムの運用に関する論文を渉猟し、そこから研究テーマを見出し、産業保健プログラムの介入方法とその効果評価等に関する自らの仮説を立てて、仮説の解明に必要な疫学的アプローチを含めた解析手法の習得をめざす。また、自らの研究テーマに対する、具体的な研究計画や評価手法について議論し、研究デザインの構築を図る。最終的に自らの研究課題の設定、研究倫理、文献調査、研究方法と得られた結果に対する統計学的検討、既知の事象を踏まえた考察から結論を導くまで課程などを総合的に討論し、独力で科学的に推敲し解決できる能力を養う。この科目を通して、労働者の健康リスク等の産業保健上の課題に対して、マネジメントシステムおよびマーケティングの手法を活用して、科学的根拠に基づく産業保健プログラムの提供と評価に関する能力を付与する。

4

教員組織の編成の考え方及び特色

1）教員
産業衛生学専攻博士課程の各科目の責任者は、当該科目を専門とする教員が担当する。
共通科目を担当する教員は、本学の医学部、産業保健学部及び産業生態科学研究所に所属する常勤の教員（専任 22 名）を充てる。教員の年齢構成は、60 代が 4 名（最高齢が 61
歳）、50 代が 11 名、40 代が 6 名、30 代が 1 名であり、完成年度に定年を迎える教員はいない。
（資料５：定年規程）
専門科目を担当する教員は、本学の産業生態科学研究所（職業性腫瘍学・呼吸病態学・
産業保健経営学・精神保健学・健康開発科学・作業関連疾患予防学・放射線健康医学）、産業保健学部（環境マネジメント学科の作業環境計測制御学・安全衛生マネジメント学、看護学科の産業・地域看護学）、医学部総合教育・医学基礎系等（医学概論）に所属する常勤の教員（専任 22 名）を充てる。

16

基礎となる学部等と大学院の関係図

大学院医学研究科産業衛生学専攻博士課程

医学部、産業保健学部及び産業生態科学研究所のうち、該当する講座等

前期課程

後期課程

職業性腫瘍学

職業性腫瘍学領域

職業病態学領域

呼吸病態学

呼吸病態学領域

精神保健学

精神保健学領域

健康開発科学

健康開発科学領域

産業健康科学領域

産業人間工学領域

作業関連疾患予防学

作業関連疾患予防学領域

放射線健康医学

放射線健康医学領域

医学概論

医学概論領域

産業・地域看護学

産業保健疫学領域

作業環境計測制御学

産業衛生工学領域

有害業務管理学領域

産業疫学・医学概論領域

産業衛生工学領域

作業環境管理学領域

産業保健経営学

産業保健経営学領域

安全衛生マネジメント学

安全衛生マネジメント学領域

産業保健マネジメント学領域

上記の色区分
医学部
産業保健学部
産業生態科学研究所

産業衛生学専攻博士課程の専任教員（カッコ内は学位の種別）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
河井一明（薬学）、森本泰夫（医学）、森 晃爾（医学）、廣 尚典（医学）、大和 浩（医学）、
大神 明（医学）、岡﨑龍史（医学）、盛武 敬(医学)、藤野昭宏（医学）、和泉弘人（医学）、梶木繁之（医学*）、保利 一（工学）、伊藤昭好（工学）、三宅晋司（学術）、庄司卓郎（工学**）、道下竜馬（医学）、石松維世（医学）、石田尾 徹（工学）、笛田由紀子（医学）、中田光紀（医学）、中谷淳子（医療経営管理学**）、高波利恵（学術）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――*学士、**修士、無印は博士

172）産業衛生学専攻委員会及び産業衛生学専攻主任会議
現在、本学医学研究科に設置している医学研究科委員会の下に産業衛生学専攻委員会を設置しており、産業衛生学専攻博士課程の研究指導教員全員を委員とする。産業衛生学専
攻博士課程の研究指導教員全員の投票によって委員長 1 名を選出する。同委員会は、前学期及び後学期の期末に年 2 回定期に会議を開催し、入学試験、履修状況の確認、成績判定、学位審査結果の判定等の産業衛生学専攻博士課程の運営に関する審議と決議を行う（図 1）。
その他、必要に応じて、臨時の会議を開催する。後期の会議では、学生ごとに各科目の責任者が評価した合否の判定に基づいて履修を認定する科目を判定し、取得単位数を確定し、その結果を本人に通知する。
また、産業衛生学専攻委員会の下に産業衛生学専攻主任会議を設置する。産業衛生学研
究指導教員のうち委員長以外から 4 名の産業衛生学専攻主任会議委員を選出し、同専攻委員会委員長とあわせて合計 5 名を同主任会議委員とする。同主任会議は、履修指導教員の調整、学位論文の事前審査等の産業衛生学専攻委員会で決議する事項の原案を作成する。

医学研究科委員会
産業衛生学専攻委員会
産業衛生学専攻研究指導教員
全員

医学専攻委員会

看護学専攻委員会

成績判定、
学位審査等

産業衛生学専攻主任会議
産業衛生学専攻研究指導教員
主任会議委員

履修指導教員の決定
学位論文事前審査等

図 1 医学研究科に設置する産業衛生学専攻委員会及び産業衛生学専攻主任会議

5

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件

1）研究等を指導する教員
選抜時に、すべての受験生に対して、自らが将来の専門とすべく履修をめざす領域について希望を提出させる。入学が決定した者には、入学直後に各学生が履修を希望する領域を担当する領域の責任者（科目責任者）に面談させ、当該学生の研究を指導する教員、専門分野のうちから選択する領域、そして履修計画等を決定する。面談の結果、当該学生にとって研究を指導する教員が最適でないと考えた場合には、当該分野から選出されている
産業衛生学専攻主任会議委員に対してその理由を付けて申し出る。主任会議委員は、当該学生の履修希望を別の領域に変更させる可能性を考慮しながら当該学生と相談する。その18

際、当初の希望とは別の領域で博士論文の作成等を行うことについて当該学生及び別の領域の研究指導教員の双方に対して必要な説明を行う。履修する領域の変更については、履修を開始した後であっても 1 年以内であれば可能とする。
以上の手続きに基づいて学生ごとに研究を指導する教員を選考して、産業衛生学専攻委
員会の審議を経て決定する。
2）履修指導各領域の責任者（科目責任者）は、学生ごとに、科目の選択、履修の計画、博士論文の作成について指導する。その際、学生が大学の教育課程で履修してきた内容や保有する資格などを踏まえたうえで、当該学生が深い知識の探求をめざす専門分野の領域について十分に相談しながら、将来めざすキャリアに到達するために選択すべき領域について必要な指導を行い、学習の機会や参考資料等を紹介する。
3）研究指導各研究指導教員は、学生に対する履修指導を通じて、学生ごとに興味を持つ課題について、学生に主体性を保たせ、先行研究を調査し吟味しながら科学的に探究する価値のある課題を決定して、既知の事象と比較しながら仮説を設定する。履修指導教員、当該領域の研究補助教員は学生とともに、その課題を解決するために実行可能でありかつ倫理的な研究手法を探索し、実験や調査の対象と標本数を設定し、予想される結果を分析するための統計的な手法について予め検討する。研究を計画した段階で、必要に応じて、産業医科大学に設置されている倫理委員会の審査を受けさせる。また、学生による研究の遂行、デー
タの整理、統計的な解析、結果の考察、結論を導く方法等について指導する。最終的に、研究の目的、方法、結果、考察、結論を博士論文として取りまとめることを指導する。これらの指導を通じて、学生に主体的に、探求し、発想し、思考し、分析し、結論を導き、社会に公表する過程を経験させることで専門の領域における研究課題の探求能力を修得させる。
博士後期課程における主なスケジュールは以下のとおりである。
学年

主な内容

1 年次 4 月

入学、研究を指導する指導教員・履修計画等の決定

1 年次通年

産業衛生学特論受講 2 単位修得

1～3 年次通年

領域の特別論文指導受講 8 単位修得

2 年次～3 年次

論文投稿

3 年次後期

公開審査会
産業衛生学専攻委員会における審議
大学院研究科委員会における審査、学長による決定
学位授与

19

4）論文作成
論文作成のための具体的なスケジュールとしては、論文作成の第一段階として１年前期
から科学的思考力を養成するための指導を行い、研究テーマや関連領域の背景やその動向、将来性などの文献調査を行わせて、研究テーマを決定する。この間に倫理講習会を受講させる。第二段階として、1 年後期から、研究テーマに基づいた研究計画策定、研究計画書の提出、倫理委員会の審査を受けさせ、研究活動を本格的に展開させる。研究の資料、試料、機材等の準備、データ、文献の収集を積極的に行なわせる。得られた研究成果の発表を行
い、必要に応じて研究計画の修正など図る。第三段階として、研究データの集約を図り、研究の遂行、データの整理、統計的な解析、結果の考察、結論を導く方法等の指導を行い、研究成果をまとめ、学会での発表や学術誌への論文投稿を進めさせる。学術誌の査読結果に基づき追加実験等を行い、修正して論文を再投稿させる。論文が学術雑誌に掲載受理された後、3 年後期において、学位授与申請させ学位論文としての受理の後、公開審査会にて発表させる。
（別添「資料１：論文作成・指導スケジュール」）
5）研究の倫理体制
産業医科大学においては、人間を直接対象とした医学的研究及び医療行為がヘルシンキ宣言の精神に沿って正しく実施されるか否かについて審議及び審査することを目的に、学内の各組織を代表する教職員(そのほとんどが大学院教育を担当している。)に加え、学外の専門家・有識者により構成された「産業医科大学倫理委員会」を、毎月１回定期的に開催
し、審議・審査を行っている。さらに、本委員会には専門的事項を調査審議させ、報告を求めることを目的に、複数の専門委員会を設けている。
（関連する規定については、別添「資料２」のとおり）
6）履修モデル
本専攻を修了した者の主な進路は、研究教育機関で活躍する産業衛生学を修めた教員、研究機関の研究員などが想定される。いずれも産業衛生学の高度な専門家として活動することが期待される。以下に履修モデルを示す。
職業病態学の領域を希望する場合（職業がんや職業性肺疾患の解明や対策の確立を専門的に探究したいと希望する）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
産業衛生学特論

2 単位

1 年次通年

職業病態学特別論文指導

8 単位

1 年次～3 年次通年

博士論文テーマ（例）：職業性がんの機序解明に関する研究―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
他の 5 領域においても同様である。

20

7）時間割
授業は、平日及び土曜日に実施し、各コマの時間帯は次の通りとする。
第 I 時限8:50～10:20

第 II 時限

10:30～12:00

第 III 時限

13:00～14:30

第 IV 時限

14:40～16:10

第 V 時限16:20～17:50

第 VI 時限

18:00～19:30（主として社会人向け）

学生が履修する時間帯は、一般大学院生、社会人大学院生の場合によって異なる。
資料３に時間割を例示する。
8）修了要件以下の１）から３）をすべて満たすことを修了要件とする。
１） 博士後期課程に 3 年以上在学し、共通科目 2 単位と選択した領域における専門科
目を 8 単位以上の合計 10 単位以上を修得する。
２） 1 年次前半から特別論文指導として、研究仮説の構築、研究の推進、学会発表、学術雑誌への論文作成に関する指導を受け、3 年次の博士論文提出までに学術論文を 1
編以上掲載または掲載受理される。
３） 3 年次後期に博士論文を提出し、審査および産業衛生学専攻委員会にて合格と判定される。
学位論文は、査読付き学術雑誌に掲載受理された論文とする。
審査については、産業衛生学専攻委員会において研究指導教員を除いた委員の中から研究内容に基づき審査委員３名を選出する。主査については審査委員の互選により選出し、他の２名が副査となり、公開審査会を行う。公開審査会は、学内の教員・大学院生も参加して良く、自由に討論することができる。学位論文の評価は主査と副査で行い、その審査結果を産業衛生学専攻委員会に報告する。産業衛生学専攻委員会ではその審査結果を基に投票にて学位論文の合否を決定する。学位授与を合とする票が過半数をもって合とし、研究科委員会の承認を経て学位授与が決定される。
本専攻は、学年の期末に産業衛生学専攻委員会を開催する。各科目の責任者による評価に基づいて、学生ごとに履修を認定する科目を判定し、取得単位数を確定し、その結果を本人に通知する。所定の単位を取得し、博士論文審査に合格した者については本専攻博士課程の修了要件を満たした者と判定する。なお、在学の延長を希望する者については、産業衛生学専攻委員会の議を経て 1 年間に限り延長を認める。
産業衛生学専攻委員会は、博士課程の修了に関する判定結果を医学研究科委員会に報告

21

し、その内容を確認する。
産業医科大学学長は、博士課程修了の認定を行い、博士の学位記を授与する。産業医科
大学は、博士の学位を授与したときは当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。

6

施設・設備等の整備計画
博士後期課程を含む産業衛生学専攻の院生自習室として、産業生態科学研究所に 3 室（5151 号室 18 ㎡、5153 号室 18 ㎡、5251 号室 36 ㎡）、大学本館 6 号館（産業保健学部棟）に 1 室（54 ㎡）、産業医実務研修センターに 1 室（54 ㎡）を設けている（資料４）。各部屋は十分なスペースがあり、所属、研究内容及び本人の希望を聞いた上で、割り振り、各個人用として、専用の机やロッカーを用意する。
講義場所については、産業生態科学研究所の実習室、カンファレスルームまたは大学本館 6 号館の講義室を使用する。論文指導については、担当教員の部屋等で行う。
また、学内には無線 LAN が整備されており、建物内であれば、どこにいてもインターネ
ットを活用でき、学習に必要な情報を収集することができる環境があり、大学院生も利用可能である。
本学図書館については、総面積 2,480 ㎡の施設規模を有し、図書閲覧室のほか、各種視聴覚資料閲覧設備も備えており、教育、研究及び診療活動に必要な図書・雑誌・視聴覚・電子媒体等の資料を計画的に収集している。利用者サービスについては、カウンターでの図書館資料の貸出しはもとより、図書館ホームページを開設し、学内外からも自由に本学
図書館所蔵資料の検索ができるほか、医学情報を検索するためのメドライン、医中誌 Web、
電子ジャーナルを導入して利用者の便宜を図っている。産業衛生学の学術雑誌も数多く取りそろえており（図書館だけでなく、各領域の研究室購入の雑誌も学生は自由に入手できる）、さらに、産業衛生学関連資料及び産業衛生学新着図書の配架場所を特設し、産業医学関連情報の収集提供にも努めている。

22

7

既設の学部（修士課程）との関係
産業衛生学専攻博士課程の教員は、本学の産業保健学部看護学科及び環境マネジメント

学科並びに産業生態科学研究所の教員をもって充てる。
産業衛生学専攻博士課程の教育は、本学の産業生態科学研究所で実施している産業衛生を概括した内容を共通科目として設定する。また、医学部の医学概論、産業保健学部の看護学科産業・地域看護学、環境マネジメント学科の作業環境計測制御学及び安全衛生マネ
ジメント学並びに産業生態科学研究所の職業性腫瘍学、呼吸病態学、産業保健経営学、精神保健学、健康開発科学、作業関連疾患予防学及び放射線健康医学の各講座等の研究領域
を 6 領域に編成した分野を専門科目として設定する。
なお、本学の医学部又は産業保健学部を修了した学士（医学）、学士（看護学）又は学士（保健衛生学）で産業衛生学専攻博士課程前期（修士）を取得した者は、産業衛生学専攻
博士後期課程の入学試験を受験する資格を有するものとする。
これらの産業医科大学の組織と産業衛生学専攻博士課程の専任教員との関係を図 2 に示す。

産業医科大学

医学部

産業保健学部

総合教育・医学基礎系

看護学科

環境マネジメント学科

医科物理学
生体物質化学
細胞生物学
医学概論

産業・地域看護学

作業環境計測制御学
安全衛生マネジメント学

産業生態科学研究所
職業性腫瘍学
呼吸病態学
産業保健経営学
精神保健学
健康開発科学
作業関連疾患予防学
放射線健康医学

専任教員
藤野昭宏
門野敏彦*
小林英幸*
野口俊介*

中田光紀
中谷淳子
高波利恵

保利 一
三宅晋司
伊藤昭好
庄司卓郎
石松維世
石田尾徹
笛田由紀子

河井一明
森本泰夫
森 晃爾
廣 尚典
大和 浩
大神 明
岡﨑龍史
和泉弘人
盛武 敬
道下竜馬
梶木繁之

* 前期課程のみ担当

図 2 産業医科大学の組織と産業衛生学専攻博士課程の専任教員

23

8

入学者選抜の概要
産業医科大学大学院は、産業医科大学の目的及び使命に基づき、医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有する教育研究者を育成し、もって、労働環境と健康に関する分野における、医学の進展と社会福祉の向上に資することを目的としており、働く人々の健康を確保し増進していくという確固たる目的に関心をよせ 21 世紀の新進気鋭の産業医学研究者・実践者を目指す意欲のある学生を募集する。
なお、他大学の修士課程からの志望にあたっても、本学のアドミッションポリシーを十分に理解し、意欲のある学生を募集する。
1）募集人員
募集人員数は 5 名とする。
募集人員には社会人を含む。この場合の社会人とは、病院、教育・研究機関、企業等に勤務しており、入学後もその身分を有する者をいう。「大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例」を適用し昼夜開講制を実施し、社会人の修学の便宜を図る。
2）出願資格①修士の学位又は専門職学位を有する者及び取得見込みの者②外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を有する者及び取得見込みの者③その他本学大学院において①に掲げる者と同等以上の学力があると認めた者
3）入学者の選抜方法
入学者の選抜は、口述試験及び面接試験の結果と調査書を総合して判定する。予め、将来の専門として志望する領域の専門科目を担当する研究指導教員に対して、履修を希望していることについて連絡を行ったうえで出願するものとする。
4）学生納入金等
入学料

282,000円

授業料 年額 535,800円（前学期分

267,900円 4月1日から 4月30日の間に納入）（後学期分

267,900円 10月1日から10月31日の間に納入）

国立大学と同額の学生納入金額としている。

24

5）授業料免除及び徴収猶予
本学には、授業料の納入が困難な学生のために学期毎に授業料の免除又は徴収猶予をする制度があり、希望する学生は、申請により次のいずれかに該当する場合に、当該学期分の授業料の免除（全額又は半額）又は徴収が猶予されることがある。
② 経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者②学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が出願日前6月以
内に次のいずれかに該当する場合であって授業料の納入が著しく困難と認められる者
・学資負担者が死亡した場合・学資負担者が天災地変又はその責に帰さない理由により不慮の災害等を受け、財産等に損害を受けた場合

9

大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例の実施
本学大学院医学研究科では、社会人の就学に特別な配慮を行うため「大学院設置基準第14 条に定める教育方法の特例」を適用し、教育上特別の必要があると認められる場合は離職することなく、夜間その他特定の時間または時期において授業及び研究指導を行う等の方法により教育を行っている。
この特例による学生は、大学院担当教員と協議の上、正規の授業時間帯の他、夜間等にも研究指導等を受けることができるので、努力・工夫により３年の在学期間で修了することも可能となっている。
社会人大学院生の受け入れによって、大学院担当教員の負担は当然増えることとなるが、出来るだけ昼間学生の了解が得て夜間等に履修時間を統一し、負担の軽減を図るように工夫している。なお、大学院担当教員にとって、夜間の研究指導等自体は珍しいことではな
いため、格別の負担になることはない。
図書館の利用について、夜間や土曜日も開館し、貸出しも行っているので、社会人大学
院生が利用することに支障はない。
開館時間 平 日 9：00 ～ 22：00
土曜日 9：00 ～ 18：00
貸出時間 平 日 9：00 ～ 21：30
土曜日 9：30 ～ 17：30
修業年限、修了要件については、昼間学生との違いはない。入学者の選抜についても、昼間学生と社会人の区別はなく、同じ選抜試験を受け、同じ基準で合否が判定される。

25

10

管理運営

本学大学院医学研究科の運営は、大学院医学研究科委員会(昭和 59 年４月１日設置)によって行われている。大学院医学研究科委員会は、大学院医学研究科長を議長として、学長、副学長及び大学院医学研究科各専攻から選出された指導教授をもって組織され、学長が下記の重要な事項を決定するための意見を審議する。
（１）学生の入学及び課程の修了（２）学位の授与（３）教育研究に関する重要な事項
また、その円滑な運営を図るため、その下部組織として産業衛生学専攻委員会を置いており、学長から指名された委員長を議長として、大学院医学研究科委員会から諮問された事項や、大学院医学研究科委員会に付議する議題に関する調整などについて審議している。

11

自己点検・評価

本学は、平成 17 年に「学校法人産業医科大学組織等評価規則」を制定しており、大学院を含めた自己点検・評価するシステムがある。この「学校法人産業医科大学組織等評価規則」により、大学における教育研究活動等の自己点検・評価するための「大学組織等評価委員会」が置かれ、その下に部局等における大学組織等評価を実施させるための「大学院医学研究科組織等評価専門委員会」が設置されて、大学院医学研究科の自己点検・評価が実施される。また、平成 18 年及び平成 25 年に公益財団法人 大学基準協会（認証評価機関）
による相互評価並びに認証評価の結果、大学基準に適合しているとの認定を受けている。
産業衛生学専攻博士課程の母体のひとつである産業生態科学研究所においては、毎年秋に合同研究会発表会を開催し、過去１年間の研究、教育、国際交流、社会貢献について発表している。研究については各研究室の研究活動に加えて３ないし４研究室からなる部門
単位で連携して行った研究活動についても紹介している。開催は全学に広報され、学外の関係機関にも厚生労働省大臣官房厚生科学課を通じて案内される。これらの発表について
７名程度の外部専門家に講評を依頼している。

26

12

情報の公表

本学のホームページ上の教育情報の公開のページでは、「大学の教育研究上の目的」「教育研究上の基本組織」「教員組織、組織内役割分担」「教員数(男女別、職別)」「教員の学位・業績（医学部・産業保健学部・研究研修施設・病院・若松病院）」「入学者に関する受入方
針」「入学者数・編入学定員」「収容定員、在学者数、編入学者数」「卒業者数、修了者数」「進路状況、進学者数、就職者数」「授業科目体系・授業科目・授業の方法・内容・年間授業計画（医学部・産業保健学部・看護学科・環境マネジメント学科・大学院）」「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（履修評価・卒業認定基準）（医学部・産業保健学部・大学院）」「修業年限に必要な取得単位数（医学部・看護学科・環境マ
ネジメント学科・大学院）」「取得可能な学位等」「校地・校舎等の施設」「学習環境、施設」「課外活動等」「授業料・入学料（医学部・産業保健学部・大学院）」「授業料減免概要・学生寮等の費用・奨学金概要」「学生の支援組織」「修学、進路選択」「心身の健康等支援」「留学生支援・障害者支援」を公開しており、誰もが自由にアクセスできるようになっている。
トップ＞大学紹介＞教育情報の公開
http://www.uoeh-u.ac.jp/University/aboutCollege/22jyohokokaitop.html
併せて、大学基準協会の「産業医科大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」
や本学の「自己点検・評価報告書」についても、その全文を公開している。
トップ＞大学紹介＞大学基準協会による相互評価認定/自己点検・評価報告書
http://www.uoeh-u.ac.jp/University/aboutCollege/accreditation2014.html
また、大学院のページでは、各専攻における設置認可申請書及び設置計画履行状況報告
書を公開している。
トップ＞大学院＞医学専攻
http://www.uoeh-u.ac.jp/graduateschoolofmedicalscience/graduateschoolofmenu/igaku.html
トップ＞大学院＞産業衛生学専攻
http://www.uoeh-u.ac.jp/graduateschoolofmedicalscience/graduateschoolofmenu/sangyoeiseigaku.html

トップ＞大学院＞看護学専攻
http://www.uoeh-u.ac.jp/graduateschoolofmedicalscience/graduateschoolofmenu/kangogaku.html

27

13

教員の資質の維持向上の方策

すでに本学では、教員の資質向上を図るため様々なテーマを設定して年に 1 回以上の FDを開催しているが、大学院の課程の目的、役割を明確にし、大学院における授業及び研究
指導の内容・方法を一層充実させ、大学院教育についての共通理解を深めるため、大学院に限定した FD を今後実施する。その際、教員のみならず大学院生も参加した FD とすることにより、両者間で共通理解が得られるように努める。
本学の教員には任期制が導入されており、定期的に教員自らが「教育」、「学術研究」、「組織運営」及び「社会貢献」の 4 領域の評価基準による「教員個人評価」を行い、さらに教員から提出された調書を基に、他の教員・構成員が評価するシステムを採用しており、教員の資質向上に繋がっている。また、研究倫理を含めた医学全般に関する倫理について
毎年講習会を開催している。さらに、構成員の自由な発想に基づく教育研究の展開のため、国際学会への参加のための旅費の予算整備がされている。
産業生態科学研究所に所属する産業衛生学専攻博士課程の教員・大学院生は、産業生態科学研究所において毎月開催されるオリオンゼミ（毎月第二月曜夕方 3 時間、年間 10 回開催）において、30 分間の持ち時間で各自の研究について発表と討議を行う。オリオンゼミの開催は全学に広報され、また学外の関係機関にも厚生労働省大臣官房厚生科学課を通じて毎回案内されており、広く聴衆を受け入れている。発表と討議により研究に対する熱意と表現力など文書による評価では見えない部分を評価し、各自の資質の維持・向上を図る。
産業保健学部では、学部開設直後から、全教員対象の教員研修会「さんぽの会」を年 3～4 回開催している。当初は、教員相互の研究内容を発表し、他の講座の研究内容を知ることで、共同研究など、研究の活性化を目的として始めたものであったが、教育面の問題が重要になってきたことから、FD 活動の一環と位置付け、最近では外来講師を招聘して学部が現在抱えている課題に関連あるテーマで議論するなどの研修を行っている。
このほか、産業保健学部環境マネジメント学科の教員間では、学生の教育に関する FD 活動としては、学科運営会議を月１回開催しており、その中で、学生の教育の現状及び問題点等に関して意見交換を行っている。

28

設置の趣旨等を記載した書類
資料

目次
頁

資料１

修了までのスケジュール

1

資料２

倫理委員会規程

2

資料３

時間割の例

10

資料４

院生自習室の平面図

12

資料５

定年規程

14

【資料１：論文作成・指導スケジュール】

期

月
4月
5月

論文作成・指導スケジュール（主な指導内容）

・履修ガイダンス・研究指導教員の決定
・研究計画立案のための指導・倫理委員会への審査指導

１
年
前
期

第一段階
・研究テーマ及び関連する領域の動向・将来性等についての文献調査・研究計画を立案させる
ための指導

10月

１
年
後
期

２
年
・
３
年
前
期

2月
3月

・単位未取得者への再履修指導

4月

・研究活動の進捗状況の確認と展開指導

4月
5月

・学会発表、学術雑誌への論文投稿に関する指導・学位授与申請説明会

・学位授与申請受付開始
・専攻委員会で学位論文受理(資格審査)、審査委員（主査、副査）選出
・公開審査会開催、論文審査、最終試験

2月

・審査結果提出
・専攻委員会（学位授与の可否審議）

3月

・医学研究科委員会（最終案承認）
・学長による合否決定・修了式、学位記授与式

・入学
・倫理講習会受講・研究テーマ及び関連する領域の動向・将来性等についての文献調査

・論文テーマ(仮)届提出
・倫理委員会への審査申請書提出

1月

10月

３
年
後
期

・研究活動の展開指導

専攻学生

1

第二段階
・研究計画策定
・倫理審査後、計画実
施・資料、試料、機材等の準備
・データ、文献収集
・研究成果の発表

・研究計画書提出
・倫理審査を受審

・１年後期に提出した研究計画書に変更がある場合は、
随時研究計画書を訂正の上、再提出
第三段階
・学会での発表や学術
誌投稿論文を纏める
・学位論文の作成
・学術雑誌への投稿
・論文の査読・追加実験
・修正して論文の再提出・学位論文審査・学位授与申請書提出・公開審査会発表、最終試験【資料２：倫理委員会規程】○産業医科大学倫理委員会規程

昭和63年３月31日産医大規程第25号
（設置）
第１条

産業医科大学（以下「本学」という。）に、産業医科大学倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条

委員会は、本学において行われる人間を直接対象とした医学的研究及び医療行為（以下「研究等」という。）が、ヘルシンキ宣言の精神に沿って正しく実施されるか否かについて審議及び審査することを目的とする。
（審議及び審査事項）
第３条

委員会は、次の事項について審議及び審査する。

(１)

前条に関する問題について学長から諮問があった事項(２)

研究等の実施計画の適否に関する事項(３)

委員会が必要と認めた事項

（組織）
第４条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(１)

本学医学部（以下「医学部」という。）から選出された者(２)

本学産業保健学部（以下「産業保健学部」という。）から選出された者(３)

本学病院から選出された者(４)

本学産業生態科学研究所（以下「研究所」という。）から選出された者(５)

人格識見高く、広く社会の実情に通じ、法的又は倫理的に人権及び生命の擁護に理解のある学外の学識経験者
２

６名
２名

１名
２名

３名以内

委員会が必要と認めるときは、特定の審議事項について学外の学識経験者から意見を聴くことができる。
（委嘱）

第５条

前条第１項に定める委員は、医学部、産業保健学部及び研究所の各教授会の議を経て、学長がこれを委嘱する。

2

（委員長）
第６条

委員会に委員長を置き、委員の中から委員の互選により選出する。

２

委員長は、会務を統括する。

３

委員会に副委員長を置き、委員長が委員の中から指名する。

４

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
（任期）

第７条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任することができる。
（会議の開催）第８条

委員会は、原則として毎月１回開催する。ただし、委員長が必要と認めたとき又は委員の３分の１以上の者から付議すべき事項を示して開催請求があったときは、臨時に委員会を開催することができる。
（申請及び審査結果）
第９条

研究等を実施しようとする者（以下「申請者」という。）は、倫理審査申請書（様式第１号）に所要事項を記入のうえ、当該申請者の所属する講座等の教授（教授不在の講座等にあっては准教授。以下「所属長」という。）を経て学長に提出し、その許可を得なければならない。
２

学長は、倫理審査申請書を受理したときは、当該申請に係る研究等の実施計画の適否について、委員会の意見を求めるものとする。

３

委員会は、前項の学長から諮問があった研究等について審査を終了したときは、その結果を文書により学長に答申するものとする。

４

学長は、委員会の答申を尊重して当該研究等の実施の可否について決定し、審査結果通知書（様式第２号）により、所属長を経て申請者に通知するものとする。
（会議及び議決）

第10条
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

委員会は、委員の過半数の出席により成立する。ただし、研究等に関する審査の判定を行う場合は、委員の３分の２以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

3

３

委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。ただし、研究等に関する審査の判定については、次の各号に掲げる表示により行うものとし、出席委員の３分の２以上をもって
決する。

４

(１)

承認

(２)

条件付承認

(３)

変更の勧告

(４)

不承認

(５)

非該当

(６)

その他

第４条第１項に定める委員が、研究等に関する審査の申請をした場合、当該委員は、その審査の審議及び議決に加わることができない。
（意見の聴取等）第11条

委員会が必要と認めるときは、関係者に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
（迅速審査）
第12条

委員会は、第９条第２項の規定に基づき審査する申請案件のうち、次の各号に該当する事項について、迅速審査を行うことができる。
(１)

研究計画の軽微な変更の審査(２)

共同研究であって、既に主たる研究機関において倫理委員会の承認を受けた計画を分担研究機関として実施しようとする場合の計画の審査(３)

研究対象者に対して最小限の危険（日常生活や日常的な医学検査で被る身体的、心理的、社会的危害の可能性の限度を超えない危険であって、社会的に許容される種類のものをいう。）を超える危険を含まない研究計画の審査
２

前項の迅速審査は、委員長及び副委員長が行うものとする。

３

迅速審査の結果については、委員会の他のすべての委員に報告するものとする。

４

前項の審査結果の報告を受けた委員は、委員長に対し、理由を付した上で、当該事項について改めて委員会における審査を求めることができる。この場合において、委員長は、相当な理由があると認めたときは、委員会を開催し、当該事項について審査しなければならない。

4

（答申又は報告）
第13条

委員会は、第３条第１号又は第３号に規定する事項について審議を終了したときは、その結果を文書により学長に答申又は報告するものとする。
（研究等の内容の変更）
第14条

第９条第４項の規定に基づき研究等の実施を認められた者（以下「研究者」という。）

は、当該研究等の内容を変更しようとするときは、その都度、倫理審査変更申請書（様式第３号）に所要事項を記入のうえ、所属長を経て学長に提出し、その許可を得なければならない。
２

第９条第２項、第３項及び第４項の規定は、研究等の内容の変更申請について準用する。
（教育）

第15条

研究者は、研究等の実施に先立ち、委員会が実施又は受講を推奨する研究等に関する倫理その他研究等の実施に必要な知識についての講習その他必要な教育を受けなければならない。
（報告義務等）第16条

研究者は、研究等を終了又は中止したときは、研究等終了・中止・経過報告書（様式第４号）により、学長に報告しなければならない。
２

研究者は、研究等の期間が１年を超えるときは、１年ごとに当該研究等の経過を前項の報告書により、学長に報告しなければならない。

３

研究者は、研究等に関連する重篤な有害事象又は不具合が発生したとき、若しくはその発生を知ったときは、直ちに学長に報告しなければならない。

４

学長は、前２項の報告を受けたときは、当該研究等の実施状況若しくは当該有害事象又は不具合について必要な対応を行うとともに、委員会の意見を求めるものとする。

５

委員会は、前項の学長から諮問があった研究等について審査を終了したときは、その結果を文書により学長に答申するものとする。

６

学長は、前項の答申を受け必要があると認めたときは、研究者に対して当該研究等の内容の変更又は中止を命ずるものとする。

5

（情報公開）
第17条

委員会は、委員会の手順書、委員名簿及び会議の記録の概要を作成し、公開しなければならない。
（議事録及び審査記録の保存）
第18条

委員会には、議事録及び審査記録を備えなければならない。

２

前項の議事録は、次回の委員会に提出し、その承認を得なければならない。

３

議事録及び審査記録は、これを永久に保存する。
（議事録及び審査記録の閲覧又は公開）

第19条

委員会は、前条の議事録及び審査記録の閲覧又は公開の申請があったときは、学長の許可を得て、原則としてこれを閲覧させ、又は公開するものとする。ただし、個人の人権又は研究内容に関する知的財産権の保護に支障をきたすおそれがある項目については非公開とすることができる。
（専門委員会）
第20条

委員会には、専門的事項について調査審議させるため、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の委員は、委員会の議を経て、学長がこれを委嘱する。

３

専門委員会で調査審議した事項は、委員会に報告しなければならない。

４

専門委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第21条

この規程の改廃は、教授会の議を経て行うものとする。

（事務処理）
第22条

委員会の庶務は、大学事務部大学管理課において処理する。

（雑則）
第23条

この規程に定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めるものとする。

6

附

則

この規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附則（平成４年６月１日規程第４号）

この規程は、平成４年６月１日から施行する。
附則（平成８年７月24日規程第９号）

この規程は、平成８年８月１日から施行する。
附

則（平成11年12月22日規程第23号）

この規程は、平成11年12月22日から施行する。
附

則（平成14年３月29日規程第９号）

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月30日規程第28号）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月30日規程第４号）

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月30日規程第４号）

１

この規程は、平成22年６月１日から施行する。

２

この規程による改正後の産業医科大学倫理委員会規程の規定により最初に委嘱される委員の任期は、第７条第１項の規定にかかわらず平成24年３月31日までとする。
附則（平成24年３月28日規程第８号）

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

7

○産業医科大学倫理委員会専門委員会に関する達

平成14年３月29日産医大内達第５号
（趣旨）
第１条

この達は、産業医科大学倫理委員会規程（昭和63年規程第25号。以下「規程」という。）

第20条第４項の規定に基づき、産業医科大学倫理委員会専門委員会（以下「専門委員会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

専門委員会は、産業医科大学倫理委員会（以下「委員会」という。）の審議及び審査事項のうち、委員会が専門委員会で調査審議する必要があると認めた事項について、倫理的、法的、社会的及び医学的な観点から専門的に調査審議することを目的とする。
（適用の基準）第３条

専門委員会における審査等、運営に関しては、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成13年３月文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）等によるほか、
この達に定めるところによる。
（組織）
第４条

専門委員会は、次の各号に掲げる委員（以下「専門委員」という。）をもって組織す

る。

２

(１)

委員会副委員長(２)

委員会の委員の中から選出された者(３)

倫理・法律面において優れた見識を有する専門家(４)

自然科学面において優れた見識を有する専門家

４名以内

(５)

人格識見高く、広く社会の意見を反映できる者

２名以内

２名以内
２名以内

専門委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の専門委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第５条

専門委員会に委員長（以下「専門委員長」という。）を置き、委員会副委員長をもっ

て充てる。
２

専門委員長は、専門委員会を招集し、その議長となる。

8

３

専門委員長に事故があるときは、あらかじめ専門委員長が指名した専門委員が、その職務を代行する。
（会議及び議決）

第６条

専門委員会は、専門委員の３分の２以上が出席し、かつ、第４条第１項第３号又は第５号の専門委員が１名以上出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。
２

専門委員会の議事は、出席委員の３分の２以上をもって決する。

３

専門委員は、自己の申請に係る審査の審議及び議決に加わることができない。
（審議の方針）第７条

専門委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者に対し、資料の提出、意見の聴取

その他必要な協力を求めることができる。
（議事録等）
第８条

専門委員会の議事録等については、規程第17条から第19条までの規定を準用する。この場合において、「委員会」とあるのは「専門委員会」と読み替えて適用する。
（事務処理）
第９条

専門委員会の庶務は、大学事務部大学管理課において処理する。
附則

この達は、平成14年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月30日内達第３号）

この達は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月28日内達第13号）

この達は、平成24年４月１日から施行する。

9

【資料３：時間割の例】① 一般大学院生（専門科目として職業性病態学の領域を選択した場合の例）
1年
Ⅰ
月

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

職業性病態学
特別論文指導(隔週)

Ⅴ

Ⅵ

産業衛生学特論 (月 1 回)

火
水
木
金
2年
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

月
火

水

職業性病態学
特別論文指導(第 1・第 3 週)

木
金
3年
Ⅰ
月
火

水

職業性病態学
特別論文指導(第 1・第 3 週)

木
金

10

② 社会人大学院生（専門科目として職業性病態学の領域を選択した場合の例）
1年
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

産業衛生学特論 (月 1 回)

月
火

職業性病態学
特別論文指導
(隔週)

水

木
金
2年
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

月
火
職業性病態学
特別論文指導(第 1・第 3 週)

水

木
金
3年
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

月
火
職業性病態学
特別論文指導(第 1・第 3 週)

水

木
金

11

【資料４：院生自習室の平面図】

産業医実務研修センター ３階 院生自習室

ﾛｯ
ｶｰ
ﾛｯ
ｶｰ
ﾛｯ
ｶｰ
ﾛｯ
ｶｰ
ﾛｯ
ｶｰ
ﾛｯ
ｶｰ

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６号館 ７階 6727室 院生自習室

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産業生態科学研究所 ２階 5251室 院生自習室
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産業生態科学研究所 １階 5151、5153室 院生自習室

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【資料５：定年規程】○学校法人産業医科大学職員定年規程
昭和 53 年４月１日産医大規程第７号
改正
昭和 54 年４月１日規程第 17 号
昭和 61 年３月 31 日規程第 10 号
昭和 62 年５月 30 日規程第６号
平成２年 10 月 23 日規程第９号
平成 15 年 12 月 26 日規程第 18 号
平成 26 年２月 28 日規程第 13 号
（目的）
第１条 この規程は、学校法人産業医科大学職員就業規則（昭和 53 年規則第４号）第 13条第１号の規定に基づき、学校法人産業医科大学（以下「学校法人」という。）の職員の定年を定めることを目的とする。
（適用除外）
第２条 この規程は、産業医科大学（以下「本学」という。
）の学長及び副学長には適用しない。
２

この規程は、非常勤講師等常時学校法人の業務に従事しない職員、臨時に採用される

職員、期間を定めて採用される職員その他理事長が別に指定する職員には適用しない。
（定年年齢）
第３条 教育職員の定年は、65 歳とする。
２ 前項の職員以外の職員の定年は、60 歳とする。
（定年退職）
第４条 職員は、定年に達した日の属する年度の末日をもって退職するものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、昭和 53 年４月１日から施行する。
（特例）
第２条 本学の開学時（昭和 53 年４月１日から同年４月 30 日までとする。以下同じ。）に採用された教育職員で大正 10 年３月 31 日以前に出生したものについては、第３条第１項の規定にかかわらず、その者の定年は 68 歳とする。
２ 本学の開学時に採用された教育職員で大正 10 年４月１日から昭和２年３月 31 日までの間に出生したものについては、第３条第１項及び第４条の規定にかかわらず、その者は、
昭和 65 年３月 31 日に退職するものとする。
第２条の２ 産業生態科学研究所の開所時（昭和 61 年４月１日から昭和 62 年４月 30 日までとする。
）に産業生態科学研究所の教育職員となった者であって、昭和２年３月 31 日以

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前に出生したものについては、第３条第１項及び第４条の規定にかかわらず、その者は、
昭和 65 年３月 31 日に退職するものとする。
第３条

理事長は、学校法人の業務の運営上必要があると認める場合は、当分の間、定年に達して退職した職員のうち特定のものについて、あらためて引き続き雇用することができる。
２ 前項の職員の取扱いについては、理事長が別に定める。
附 則（昭和 54 年４月１日規程第 17 号）（特例）
第１条 産業医科大学医療技術短期大学の開学時（昭和 54 年４月１日とする。
）に採用された教育職員又は教育職員となった者であって、大正 10 年３月 31 日以前に出生したものについては、第３条第１項の規定にかかわらず、その者の定年は 68 歳とする。
２ 産業医科大学医療技術短期大学の開学時に採用された教育職員で大正 10 年４月１日から昭和２年３月 31 日までの間に出生したものについては、第３条第１項及び第４条の規定にかかわらず、その者は、昭和 65 年３月 31 日に退職するものとする。
第２条 産業医科大学病院の開院時（昭和 54 年４月１日とする。）に看護職員となった者であって、大正 10 年３月 31 日以前に出生したものについては、第３条第２項の規定にかかわらず、その者の定年は 66 歳とする。
（施行期日）
第３条 この附則は、昭和 54 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 61 年３月 31 日規程第 10 号）
この規程は、昭和 61 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 62 年５月 30 日規程第６号）
この規程は、昭和 62 年６月１日から施行する。
附 則（平成２年 10 月 23 日規程第９号）
１ この規程は、平成２年 10 月 23 日から施行する。
２

昭和５年４月１日以前に出生した教育職員のうち教授については、第３条第１項ただし書中「65 歳」とあるのを、「64 歳」と読み替えて、同条同項ただし書を適用する。
附 則（平成 15 年 12 月 26 日規程第 18 号）
この達は、平成 16 年１月１日から施行する。
附 則（平成 26 年２月 28 日規程第 13 号）
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。

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