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四 半 期 報 告 書（第108期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

日本道路株式会社(E00067）

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目

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次頁

表紙 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………

3

２ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………

3

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

3

第３

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………

4

１ 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………

4

２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

第４

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………

6

１ 四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

7

２ その他 …………………………………………………………………………………………………

14

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………
［四半期レビュー報告書］

15

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2012/08/09 14:46:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第108期第１四半期（自【会社名】

日本道路株式会社【英訳名】

THE NIPPON ROAD CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目６番５号【電話番号】

０３（３５７１）４０５１（代表)【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

日本道路株式会社

下田山口

平成24年４月１日

宣男

義昭

経理グループリーダー

三浦

北関東支店

武（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期
第108期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

第107期

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日

（百万円）

23,743

26,283

134,410

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△863

△708

4,229

△542

△508

2,132

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

△570

△548

2,028

純資産額

（百万円）

54,08955,53956,681

総資産額

（百万円）

112,504

118,797

128,085

△6.16

△5.77

24.20

－－－

48.1

46.7

44.2

会計期間

売上高

四半期純損失（△）又は当期純利
益（百万円）

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として緩やかに回復しつつあります。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移しており、民間設備投資も緩やかに持ち直しています。
このような状況下、受注量と利益の確保に取り組んでまいりました結果、工事受注高は227億１千１百万円（前年同期比20.6％増）、完成工事高は201億６千６百万円（同11.4％増）、総売上高は262億８千３百万円（同10.7％増）となり、利益につきましては、営業損失６億４千３百万円（前年同期は８億９千３百万円の営業損失）、経常損失７億８百万円（同８億６千３百万円の経常損失）、四半期純損失５億８百万円（同５億４千２百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
当社グループの主要部門であり、完成工事高は201億８千８百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は６億９千５百万円（前年同期は８億３千４百万円の営業損失）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は71億２千万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は５億３千万円（同5.5％増）となりました。
（賃貸事業）
売上高は12億９千６百万円（同10.0％増）、営業利益は５千４百万円（同114.1％増）となりました。
（その他）
売上高は３億６千１百万円（同3.5％増）、営業利益は４千５百万円（同49.3％増）となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,187億９千７百万円（前連結会計年度比92億８千７百万円減）となりました。これは主に現金預金及び有価証券（譲渡性預金）が68億９千７百万円、未成工事支出金が15億５千７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が197億６千７百万円減少したことによります。
負債合計は、632億５千８百万円（同81億４千５百万円減）となりました。これは主にファクタリング支払いの未払分を含む未払金が３億３千３百万円、未成工事受入金が５億５千７百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が84億２千７百万円減少したことによります。
純資産合計は、555億３千９百万円（同11億４千１百万円減）となりました。これは主に四半期純損失５億８百万円の計上と株主配当金６億１千６百万円を支払ったことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

380,000,000

計

380,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月８日）

普通株式

97,616,187

97,616,187

計

97,616,187

97,616,187

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

97,616,187－

12,290－14,520平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/09 14:46:17（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,503,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

87,473,000

単元未満株式

普通株式

640,187－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

97,616,187－－

総株主の議決権－－

87,473－87,473（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本道路株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区新橋一丁目
６番５号

9,503,000－

9,503,000

9.74－

9,503,000－

9,503,000

9.74

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
原材料
その他
貸倒引当金

※2

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

22,07659,011
3,000
1,738
789
778
8,604
△298

※2

16,974
39,24315,000
1,707
2,346
628
10,699△293

流動資産合計95,69986,306

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

16,175
10,645

16,242
11,011

26,821

27,254383

378

3,6852,958△1,462

3,270
3,013△1,424

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他

※2

5,181

4,859

32,38632,491

128,085

118,797

36,342
4,331
13,079
3,941
47
196
4,599

※2

27,915
4,442
13,412
4,499
40
131
4,070

流動負債合計62,53954,512

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

6,600
1,952
311

6,600
1,832
312

固定負債合計

8,864

8,745

71,404

63,258

負債合計

- 7 -

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2012/08/09 14:46:17（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

12,29014,53631,315△1,57012,29014,53630,182△1,57056,57155,438

170
△77

△55

93

57

16

43112

純資産合計

56,681

55,539

負債純資産合計

128,085

118,797- 8 -12843262_第１四半期報告書_20120809144555

2012/08/09 14:46:17（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

23,74322,64026,283
24,959

売上総利益

1,102

1,323

販売費及び一般管理費

1,996

1,966

営業損失（△）

△893

△643

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他

644
4137
27840－

営業外収益合計

158

90

45
78
533
118
3129155

△863

△708

3－0
7

382
12－

026
101436

税金等調整前四半期純損失（△）

△874

△736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

64△39770△294

法人税等合計△333△224

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△541

△5120

△4△542△508

営業外費用支払利息為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

- 9 -

12
28

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2012/08/09 14:46:17【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△541

△512

△107

△225

78

189

△29

△35

四半期包括利益

△570

△548

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

△571

△543
△4

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

0- 10 -

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2012/08/09 14:46:17【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務（保証債務）
連結会社以外の会社等の借入金等の債務についての保証は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当社従業員の住宅取得資金借入に対する保証額※２

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
1百万円

当社従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

1百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

452百万円

348百万円

支払手形

67162

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

612百万円- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
621百万円12843262_第１四半期報告書_20120809144555

2012/08/09 14:46:17（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
616

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月８日

7

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日基準日配当の原資
利益剰余金

至平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

平成24年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）616

7- 12 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月７日

配当の原資
利益剰余金

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2012/08/09 14:46:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他（注）１

合計（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

18,104

4,386

988

23,479263

23,743－23,743

セグメント間の内部売上高又は振替高561,594

189

1,840

85

1,925

△1,925－

18,160

5,980

1,178

25,319348

25,668△1,92523,743

計

売上高

計

セグメント利益又はセグ
△834
△306
△276
△617
△8935022530
メント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２額
（注）３

建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

外部顧客への売上高

20,166

4,736

1,107

26,011272

26,283－

26,283セグメント間の内部売上高又は振替高

21

2,383

188

2,594

88

2,683

△2,683－

計

20,188

7,120

1,296

28,605361

28,966△2,683

26,283セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

△695

530

54

△11045

△65

△578

△643

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△578百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 13 -

12843262_第１四半期報告書_20120809144555

2012/08/09 14:46:17（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

6円16銭

5円77銭

四半期純損失金額（百万円）

542508普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

54250888,11988,112

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成24年５月15日開催の取締役会において、平成24年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当の原資

利益剰余金(2)配当金の総額(3)１株当たり配当金額

616百万円
7円(4)効力発生日

平成24年６月７日- 14 -

12843262_第１四半期報告書_20120809144555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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12843262_第１四半期報告書_20120809144555

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月７日

日本道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

清水芳彦

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

井尾稔

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員善方正義

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。