別紙尼崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（案）(目的)第１条この条例は、循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号。以下「循環基本法」という。
）の趣旨にのっとり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。
）の施行について必要な事項を定めるとともに、廃棄物の発生の抑制、再使用（循環基本法第２条第５項に規定する再使用をいう。以下同じ。
）及び再生利用（同条第６項に規定する再生利用をいう。以下同じ。）（以下「廃棄物発生抑制等」という。
）による廃棄物の減量の推進及び廃棄物の適正な処理の確保に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに循環型社会（同条第１項に規定する循環型社会をいう。）の形成を図ることを目的とする。
（定義）第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
事業系一般廃棄物 事業活動に伴って排出される一般廃棄物をいう。
市民等市民（本市の区域内に住所若しくは勤務場所を有し、又は本市の区域内に存する学校等に通学する者をいう。
）、本市の区域内に滞在する者及び本市の区域内を通行する者をいう。事業者 本市の区域内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
家庭系廃棄物 事業系一般廃棄物以外の一般廃棄物（規則で定めるものを除く。）をいう。
２前項に規定するもののほか、この条例における用語の意義は、法における用語の意義による。

(市の責務)第３条 市長は、市が定める一般廃棄物処理計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。
）に従って本市の区域内における一般廃棄物を適正に収集し、運搬し、及び処分しなければならない。
２市長は、廃棄物発生抑制等による廃棄物の減量を推進し、及び廃棄物の適正な処理を確保するため、これらに関する市民等及び事業者の意識の啓発等を図らなければならない。３前２項に規定するもののほか、市長は、廃棄物発生抑制等による廃棄物の減量の推進及び廃棄物の適正な処理の確保のために必要な施策を策定し、及び実施するものとする。

（事業者の責務）第４条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任と負担において適正に処理しなければならない。
２事業者は、その事業活動において、製品の開発に当たって長期間使用することができるようその修理等の体制を併せて確保すること、商品の販売に当たって簡素な容器又は包装を用いること、食品ロスの削減（食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第１９号）第２条第２項に規定する食品ロスの削減をいう。以下同じ。）に取り組むこと等により、廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。

３事業者は、その事業活動において、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。）、再生部品（同条第５項に規定1する再生部品をいう。）及び再生品の使用に努めなければならない。
４事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再使用又は再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再使用又は再生利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再使用又は再生利用の方法についての情報を提供すること、使用後の製品、容器等の回収策を講ずること等により、その製品、容器等の再使用又は再生利用の促進に努めなければならない。

５事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

６事業者は、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合において適正な処理が困難となる製品、容器等又はその廃棄物を自ら回収し、必要な措置を講じなければならない。

７事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の処理に関する技術の研究及び開発に努めなければならない。８前各項に規定するもののほか、事業者は、廃棄物発生抑制等による廃棄物の減量に努めるとともに、当該廃棄物の減量の推進及び廃棄物の適正な処理の確保に係る市の施策に協力しなければならない。

（市民等の責務）
第５条市民等は、物品等の調達に当たって長期間使用することができるもの又は簡素な容器若しくは包装が用いられたものを選択すること、食品ロスの削減に取り組むこと等により、廃棄物の発生を抑制するよう努めなければならない。
２市民等は、自己が排出する廃棄物について再使用又は再生利用をすることができる物の分別を行うとともに、集団回収（自治会その他の営利を目的としない団体で市長の登録を受けたもの（以下「集団回収団体」という。
）が再使用又は再生利用に供するために循環資源（循環基本法第２条第３項に規定する循環資源をいう。）で市長が別に定めるもの（以下「集団回収資源」という。以下同じ。）を収集し、及び保管することをいう。以下同じ。）その他の廃棄物の減量を目的とする市民等の自主的な活動に協力するよう努めなければならない。

３市民等は、再生利用を促進するため、事業者が使用後の製品、容器等を回収することに協力するよう努めなければならない。４前各項に規定するもののほか、市民等は、廃棄物発生抑制等による廃棄物の減量に努めるとともに、当該廃棄物の減量の推進及び廃棄物の適正な処理の確保に係る市の施策に協力しなければならない。

（清潔の保持）第６条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。）（以下「占有者」という。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなけれ2ばならない。
２何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を紙くず、すいがら、建設廃材その他の廃棄物により汚さないようにするとともに清潔の保持に努めなければならない。

３空地の占有者は、その占有し、又は管理する空地に廃棄物が捨てられないよう囲いを設けるなどして当該地を適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

４土木、建築等の工事の施行者は、不法投棄を誘発するおそれがないようその工事に伴う土砂、がれき、廃材等を適正に管理しなければならない。

（廃棄物の排出等）
第７条家庭系廃棄物を排出しようとする者は、一般廃棄物処理計画に定める分別の区分及び排出方法（以下「計画分別区分等」という。）に従いこれを排出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
２事業者は、一般廃棄物処理計画に定めるところに従い事業系一般廃棄物を処理しなければならない。３前２項の規定にかかわらず、占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処分することができる一般廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「令」という。
）第３条及び第４条の２に定める基準に準じて自ら処分するように努めなければならない。

４占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物が危険性、毒性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有し、その他収集、運搬又は処分に支障があるものであるときは、市長の指示に従い適正に処理しなければならない。

（廃棄物の排出等に係る勧告等）
第８条市長は、前条第１項の規定に違反して家庭系廃棄物を排出した者又は同条第２項の規定に違反して事業系一般廃棄物を処理した事業者に対し、これらの規定を遵守すべきことを指導し、又は勧告することができる。
２市長は、前項の規定による指導又は勧告を受けた者が正当な理由なく当該指導又は勧告に従わないときは、当該者に対し、前条第１項及び第２項の規定を遵守すべきことを命ずることができる。

（廃棄物の排出等に係る違反公表）
第９条市長は、前条第２項の規定による命令を受けた者（事業者に限る。以下「公表対象者」という。
）が正当な理由なく当該命令に従わないときは、規則で定めるところにより、規則で定める事項を公表することができる。
２市長は、前項の規定による公表（以下「違反公表」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、当該違反公表に係る公表対象者に違反公表を行う旨及びその理由を通知するとともに、当該公表対象者が意見を述べ、及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

３違反公表に係る命令対象者が意見を述べ、又は自己に有利な証拠を提出した場合においては、市長は、当該違反公表の際、当該意見及び証拠の内容を併せて公表しなければならない。

（共同住宅の所有者等の義務等）3第１０条 共同住宅（本市の区域内に存するもので賃貸借又は使用貸借の用に供するものに限る。
以下この項において同じ。
）の所有者若しくは区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。
）又は共同住宅を管理する者として市長が別に定める者（以下「管理受託者等」という。
）は、当該共同住宅の居住者に対し、家庭系廃棄物に係る計画分別区分等を周知しなければならない。
２第６条第１項の規定にかかわらず、共同住宅の所有者又は管理組合（区分所有法第３条に規定する団体をいう。）若しくは管理受託者等（以下「共同住宅の所有者等」という。）は、その共同住宅について家庭系廃棄物を排出すべき場所又は設備（以下「ごみ集積所」という。）を設けた場合は、当該ごみ集積所を清潔に保ち、適正に管理しなければならない。

３市長は、共同住宅の所有者等に対し、その共同住宅に設けられたごみ集積所の適正な管理に必要な措置について指導することができる。

（特定事業用建築物の所有者等の義務等）
第１１条全部又は一部を事業の用に供する建築物で規則で定めるもの（本市の区域内に存するものに限る。以下「特定事業用建築物」という。
）の所有者若しくは区分所有者（事業の用に供する部分の区分所有権（区分所有法第２条第１項に規定する区分所有権をいう。）を有する者に限る。
）又は特定事業用建築物を管理する者として市長が別に定める者（以下これらを「特定事業用建築物の所有者等」という。
）は、市長が別に定めるところにより、廃棄物の減量及び適正処理に関する計画（以下「減量計画」という。）を作成し、市長に提出しなければならない。当該減量計画を変更したときも、同様とする。
２特定事業用建築物の所有者等は、その特定事業用建築物に係る減量計画の立案並びに当該減量計画に基づく廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、市長が別に定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。当該廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

３市長は、特定事業用建築物の所有者等が前２項の規定に違反し、又はその特定事業用建築物に係る減量計画に従って廃棄物の減量及び適正な処理に係る措置を講じていないと認めるときは、当該特定事業用建築物の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

（収集、運搬又は保管の禁止等）第１２条 市及び市長が指定する者（以下この条において「市等」という。
）以外のものは、一般廃棄物処理計画に定めるところにより市等が収集すべき家庭系廃棄物のうち紙類、缶等で規則で定めるものを自ら収集し、運搬し、若しくは保管し、又は第三者（市等を除く。
）にこれらの行為をさせてはならない。
２集団回収団体を構成する者及び当該集団回収団体から集団回収資源を譲り受け、又は集団回収資源の運搬の委託を受けた者（以下「集団回収団体等」という。
）以外のものは、当該集団回収団体による集団回収の用に供するために排出された紙類、缶等で規則で定めるものを自ら収集し、運搬し、若しくは保管し、又は第三者（当該集団回収団体等を除く。
）にこれらの行為を4させてはならない。
３市長は、前２項の規定に違反する行為（以下「禁止行為」という。）があったときは、当該禁止行為を行った者に対し、その後において禁止行為を行ってはならないことを指導し、又は勧告することができる。

４市長は、前項の規定による指導又は勧告を受けた者がその指導又は勧告に従わないで禁止行為を行ったときは、当該者に対し、その後において禁止行為を行ってはならないことを命ずることができる。

（市の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出に関する手続）第１３条 市長は、法第９条の３第１項の規定による次に掲げる一般廃棄物処理施設（以下「対象施設」という。）の設置の届出又は同条第８項の規定による対象施設の変更の届出をするため、生活環境影響調査書（対象施設を設置し、又は変更することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類をいう。以下同じ。）を作成したときは、その旨その他規則で定める事項を告示し、規則で定める場所において、当該生活環境影響調査書及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「生活環境影響調査書等」という。）を当該告示の日から１月間公衆の縦覧に供するものとする。
令第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設令第５条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場２前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、生活環境の保全上の見地からの意見書を市長に提出することができる。

３市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書に記載された意見についての市の見解を記載した書類を作成し、遅滞なく、これを当該意見書を提出した者に送付するものとする。

（災害廃棄物処分受託者の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出に関する手続）
第１４条市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、法第９条の３の３第１項の規定による非常災害時対象施設（当該処分を行うための一般廃棄物処理施設で前条第１項第１号に該当するもの（本市の区域内に設置されるものに限る。）をいう。以下同じ。）の設置の届出又は法第９条の３の３第３項において読み替えて準用する法第９条の３第８項の規定による非常災害時対象施設の変更の届出をするため、受託生活環境影響調査書（非常災害時対象施設を設置し、又は変更することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類をいう。以下同じ。）を作成したときは、規則で定めるところにより、当該受託生活環境影響調査書及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「受託生活環境影響調査書等」という。）その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。
２市長は、前項の規定による提出があったときは、速やかに、当該提出を行った者（以下この条において「提出者」という。
）が受託生活環境影響調査書等を縦覧に供する旨その他規則で定める事項を告示するものとする。
5３前項の規定による告示があったときは、当該告示に係る提出者は、規則で定める場所において、その提出に係る受託生活環境影響調査書等を当該告示の日から１月以内で非常災害の状況を勘案して市長が別に定める期間公衆の縦覧に供しなければならない。４第２項の規定による告示があったときは、当該告示に係る非常災害時対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間以内で非常災害の状況を勘案して市長が別に定める期間を経過する日までに、生活環境の保全上の見地からの意見書を当該告示に係る提出者に提出することができる。

５前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書の提出を受けた提出者は、当該意見書に記載された意見についての提出者の見解を記載した書類を作成し、遅滞なく、これを当該意見書を提出した者に送付しなければならない。（他の市町村との協議）第１５条 市長は、次のいずれかに該当する場合において、生活環境影響調査書を作成し、又は前条第１項の規定による提出を受けたときは、当該号に規定する区域を管轄する市町村の長に生活環境影響調査書等又は受託生活環境影響調査書等の写しを送付するとともに、当該市町村の長と当該市町村の住民に対する当該生活環境影響調査書等の縦覧その他の手続の実施について協議するものとする。
対象施設又は非常災害時対象施設の全部又は一部が他の市町村の区域に属するとき。
対象施設又は非常災害時対象施設を設置し、又は変更することが生活環境に及ぼす影響についての調査の対象となる周辺地域に他の市町村の区域が含まれるとき。（技術管理者の資格）第１６条 法第２１条第３項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第１７条第１項各号のいずれかに該当する者であることとする。
（一般廃棄物処理手数料）
第１７条一般廃棄物処理計画に基づき市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、占有者から別表第１に定める手数料を徴収する。ただし、占有者が一般廃棄物を尼崎市立クリーンセンターに搬入し、その使用料を納付した場合は、手数料は徴収しない。２手数料の徴収の基礎となる数量の認定は、市長が別に定める方法による。３前２項に定めるもののほか、手数料の徴収について必要な事項は、規則で定める。

（一般廃棄物処理業許可申請手数料等）第１８条 法第７条第１項、第２項、第６項若しくは第７項若しくは第７条の２第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可、許可の更新若しくは変更の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、別表第２に定める手数料を納付しなければならない。
（一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数料等）第１９条 法第８条第１項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可を受けようとする者、法第９条第１項の規定により一般廃棄物処理施設の変更の許可を受けようとする者、法第９条6の２の４第１項の規定により熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設の認定を受けようとする者、同条第２項の規定により当該認定の更新を受けようとする者、法第９条の５第１項の規定により一般廃棄物処理施設の譲受け若しくは借受けの許可を受けようとする者又は法第９条の６第１項の規定により一般廃棄物処理施設の設置者である法人の合併若しくは分割の認可を受けようとする者は、当該許可、認定、更新又は認可の申請の際、別表第３に定める手数料を納付しなければならない。
（手数料の減免等）第２０条 市長は、災害その他特別の理由がある場合において、特に必要があると認められるときは、第１７条第１項又は前２条の手数料を減免することができる。
２第１７条１項又は前２条の規定により徴収した手数料は、還付しない。ただし、第１７条第１項の規定により徴収した手数料について市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（報告の徴収、立入検査等）第２１条 市長は、法第１８条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。
２市長は、法第１９条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者、事業者その他の関係者が占有し、所有権若しくは区分所有権を有し、若しくは管理する土地若しくは建物に立ち入らせ、必要な検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。

３前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。４第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（尼崎市行政手続条例の適用除外）第２２条 第１２条第４項の規定による命令については、尼崎市行政手続条例（平成８年尼崎市条例第１号）第３章の規定は、適用しない。
（委任）第２３条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第２４条 第１２条第４項の規定による命令に違反して禁止行為を行った者は、２００，０００円以下の罰金に処する。
（両罰規定）第２５条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

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２法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

（過料）
第２６条市長は、第８条第２項の規定による命令を受けた者が、当該命令を受けた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間に、再度第７条第１項の規定に違反して家庭系廃棄物を排出し、又は同条第２項の規定に違反して事業系一般廃棄物を処理したときは、当該者に対し、２，０００円以下の過料を科することができる。
付

則 略

別表第１
種別１

手数料臨時に収集する家庭系廃棄物、燃１世帯１回ごとに１辺１.８メートルの立方体の体
え殻等２積に相当する量につき５，４００円家庭系廃棄物のうち大型ごみと ２，４００円の範囲内で品目ごとに規則で定める額して規則で定めるもの３臨時に収集するし尿４事業活動に伴って１月平均６０ １月につき１６，８００円（１月に収集したし尿（臨０リットル以上排出されるし尿１回につき５，７００円時に収集したものを含む。）の量が１，０００リットルを超える場合は、１６，８００円に、その超える量について３０リットルにつき８４０円として算定した額を加えて得た額）５犬、猫等の死体１頭につき２,７００円

摘要１臨時に収集する家庭系廃棄物のうちに大型ごみとして規則で定めるものが含まれる場合は、当該大型ごみに係る手数料は、無料とする。
２１月に収集した事業活動に伴って排出されるし尿の量が１,０００リットルを超える場合において、その超える量が３０リットルに満たないとき又は当該量に３０リットルに満たない端数があるときは、これらを切り捨てる。
別表第２区分

手数料一般廃棄物収集 許可申請手数料１件につき １２,０００円

運搬業許可更新申請手数料１件につき １２,０００円変更許可申請手数料１件につき １２,０００円許可証再交付申請手数料１件につき ６,０００円一般廃棄物処分 許可申請手数料１件につき １５,０００円業許可更新申請手数料１件につき １５,０００円変更許可申請手数料１件につき １５,０００円8許可証再交付申請手数料１件につき ７,５００円別表第３区分

手数料一般廃棄物処理施設の設置許可申請手数 法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設料に係るもの １件につき １３０,０００円その他の一般廃棄物処理施設に係るもの １件につき １１０,０００円一般廃棄物処理施設の変更許可申請手数 法第８条第４項に規定する一般廃棄物処理施設料に係るもの １件につき １２０,０００円その他の一般廃棄物処理施設に係るもの １件につき １００,０００円熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施 １件につき ３３,０００円設の認定申請手数料熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施 １件につき ２０,０００円設の認定更新申請手数料一般廃棄物処理施設の譲受け又は借受け １件につき ９４,０００円の許可申請手数料一般廃棄物処理施設の設置者である法人 １件につき ９４,０００円の合併又は分割の認可申請手数料9