西宮市社協第８次地域福祉推進計画

みんなで創り出す
共生の『まちづくり』（2015 年度～2020 年度）

社会福祉法人

西宮市社会福祉協議会

ごあいさつ
近年、少子高齢化、核家族化が進行し、単身世帯が高齢者層はもとより若年層でも増えている状況にあります。また、価値観や生活様式の多様化、地域・社会への無関心、人との関わりの希薄化から、さまざまな住民の課題は地域の中に埋もれていっている状況があります。また、長期にわたり低迷する経済情勢から、生活困窮に陥る家庭も増加傾向にあり、そのしわよせは子ども世代にも影響をもたらし、社会問題にもなっています。
阪神淡路大震災から、ちょうど２０年が経過しました。あの時、私たちが経験したことを振り返ると、人と人との「つながり」がまちづくりの原点だと感じます。改めて、この「つながり」を築き直し、さまざまな団体や機関、市行政等ともつながりながら、誰もが自分らしく生きることのできるまちづくりが、ますます重要ではないかと思います。
西宮市社会福祉協議会では、２０１５年度（平成２７年度）から６年間を計画期間とする『第８次地域福祉推進計画』を策定しました。
地域福祉目標として「みんなで創り出すを共生の『まちづくり』～あなたの“居る”まち

あなたが“生きる”まちに～」を掲げ、４つの推進目標からなる本計画は、相互に関連しながら、さまざまな人や団体、機関等との連携・協働の中で、一人ひとりがこの西宮の地でその人らしく生きていくための総合的な活動・事業展開を意識したものとなっています。
計画の推進にあたっては、社協支部・分区を中心に策定されている「地区福祉計画」及び来年度策定される「西宮市地域福祉計画」とも連携してまいります。
西宮市社会福祉協議会は、地域の方々をはじめ、さまざまな団体、機関、企業等、市行政の皆様とともに創り出す共生のまちづくりに向けて、地域福祉活動の推進に努めてまいりますので、今後ともより一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、計画原案策定委員会の委員長として的確なアドバイスと計画のとりまとめをしていただきました神戸学院大学の藤井博志先生をはじめ、最後まで熱心に議論していただきました策定委員会委員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

２０１５年（平成２７年）３月
社会福祉法人 西宮市社会福祉協議会
理事長

新 宮 昭 代策定にあたって―「安心」から「共生」へ「みんなで創りだす共生の『まちづくり』」、本計画の地域福祉目標です。西宮市社協による計画
は 1985 年（昭和 60 年)から始まり、今期で 31 年目、第 8 次まで計画を積み重ねてきました。そして、やっと西宮の地域福祉にふさわしい目標に到達したというのが私の率直な感想です。
第１次計画の目標は「老人・障害者が安心して住める福祉のまちづくりをめざす」でした。それ以降、７次計画まで、一貫して「安心のまちづくり」をキーワードにして計画が進められてきました。とくに、震災を経験した西宮で
は「安心して暮らせる」は住民みんなの願いです。本計画は、そのことも踏まえつつ「共生」という言葉を前面に出すことにしました。
「共生」とは楽しみだけでなく苦しみも共有する関係、他者の自己実現と私の自己実現を
同時にかなえていく関係、お互いが生かされながら生きていく関係をさします。それは、誰が欠けても成り立たない生活様式です。本計画に掲げる「共生」という用語は、そのような関係性をもつ福祉コミュニティづくりの実体化をめざしてきた西宮市社協の計画活動の蓄積から生み出た理念であり実践です。その意味ではとても重みのある、あらためて西宮から発信する意義のあるものとして共生という言葉を受けとめていただけたらと思います。
さて、本計画が目指す「共生」とは裏腹に、この間の社会的格差と排除を伴う社会構造の変化は私たちの暮らしに不安定さをもたらしています。それへの国の対応として、本計画期間中には、生活困窮者自立支援法、新しい総合事業(介護保険)、子ども子育て支援法と子どもの貧困対策法、障害者差別解消法など重要な法律が進められます。また、これらを「地域福祉施策」として統合していく自治体の福祉政策の手腕が問われる時期です。
本計画はそのことを踏まえ、西宮市の地域福祉の形成と推進を西宮市行政と協働して進める市民・民間の計画として策定しました。また、本計画では、絶えず新たな生活福祉課題が生起する暮らしの場において、その問題解決に向けて開発的に取り組むことを「地域福祉開発」という用語で説明しています。市民・民間としての地域福祉開発実践をとおして、市民自治としての共同性を高めながら西宮で暮らすための福祉的な諸条件を市民・民間側から開発、提案していくことが「みんなで創りだす共生のまち」を実体化することにつながるのだと思います。本計画はそのための社協の行動計画であり市民と行政への提案書です。共生社
会をみんなで創りだすために本計画の粘り強い推進を祈念いたします。

２０１５年（平成２７年）３月
第８次地域福祉推進計画原案策定委員会
委員長

藤 井 博

志

－

目

次 －

第１章 計画策定にあたって
１．策定の背景
２．計画の位置づけ
３．計画期間
４．計画をすすめるための取り組み

……
……
……
……
……

１
１
２
２
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第２章 第８次地域福祉推進計画の体系
１．地域福祉目標
２．推進目標３．推進目標体系図

……
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……
……

３
３
４
４

第３章
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

推進目標
住民と多様な主体がともに進める地域福祉活動の推進
ＳＯＳに気づき、ＳＯＳをもらさない 総合相談支援体制の構築
共生のまちづくりに向けての土壌づくり
共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）

…… ５
…… ５
……１５
……２７
……３５

第４章
Ⅰ
Ⅱ

地域福祉を推進するしくみ
地域福祉推進財源のあり方
運営・組織の基盤整備

……３９
……３９
……４４

第５章 資料編
１．第７次計画『すすめる会議』での協議
２．社協支部・分区からの地域福祉課題及び提言
３．課題別プロジェクト
４．地域福祉推進財源のあり方検討委員会
５．社協の概要
６．その他

……４９
……４９
……５１
……５４
……５８
……６０
……６２

第１章 計画策定にあたって
１．策定の背景
私たちの暮らす西宮市は、1995 年（H7）の阪神・淡路大震災から 20 年が経過し、現在は大規模集合住宅の開発に伴う人口増加が進んでいます。子育て世代の流入により、西宮市での高齢化率は、全国平均からは 4.2％低い 21.8％（2014 年 9 月末現在）となっていますが、小学校区でみると 40％を超える地域もあり、各地域状況や地域課題にあったまちづくりが必要となっています。
地域の状況は、住民の生活スタイルの多様化、住民の価値観の変化などにより、地域社会への無関心層の増加とともに、住民同士のつながりが希薄化しています。さらに、住民の地域活動への参加意
識が薄くなってきたことで、自治会等の地縁を基盤とする組織に影響を与え、支え合う関係性が弱まっています。
一方、市内では、多くの住民による地域活動やボランティア活動が進められています。社協活動の基盤となる支部・分区における小地域福祉活動では、身近な地域で、地域の特性を活かした住民による見守り、交流、支え合い活動を展開しています。しかし、これらの活動も、活動者の固定化・高齢化が大きな課題となっています。
社会の状況は、世帯構成員の縮小が進んでおり、高齢者のみならず、若年・中年世代でも単身世帯の増加が見られます。経済状況は 2008 年（H20）のリーマンショック以降大きな回復は見られず、非正規労働者の増加など、雇用不安が現在も続いています。このような社会環境の変化は、青少年を取り巻く環境にも大きな影響をもたらし、引きこもりなど社会参加しづらい若者も増加しています。
また、経済状況の悪化、ひとり親家庭の増加などから、子どもの貧困率は上昇傾向を示し、6 人に１人は貧困の状態にあるというデータが出されています。
（2014 年国民生活基礎調査）このような状
況の子どもたちは将来希望する進学や就職ができない状況に陥りやすく、貧困の連鎖が続いていくことになります。
また、住民の地域・社会への無関心、人や他者との関わりの希薄化から、さまざまな課題は地域の中に埋もれていき、社会的な「孤立」と「排除」の問題をより深刻なものにしています。
これまでの高齢者・障害者・子どもなどの分野別、対象別の対策だけではなく、地域社会を構成する住民全ての暮らしに関わる問題として、 住民参加により地域に埋もれる課題を表出し、解決に向けた取り組みを進めていかなくてはなりません。
公的な制度では、2015 年度（H27）「生活困窮者自立支援法」の施行、「介護保険法」の改正、「子ども・子育て支援制度」の本格施行、2016 年度（H 28）「障害者差別解消法」の施行等が行われます。
その内容においても、既存の制度やサービスでは対応できない生活課題が広がっている現状を踏まえ、地域におけるつながりを再構築し、地域特性に基づいて、住民・さまざまな団体・行政がともに連携
し合いながら、「新たな支え合い」を作り出していくことを提起しています。
西宮市社会福祉協議会（以下、市社協）は、西宮市の地域福祉推進の中核的な組織としての役割を果たし、住民の方々、さまざまな団体・機関、企業等、行政とともに、多様で複雑化した住民一人ひとりの課題解決に向けて、また地域のつながりの再構築、地域の活性化に向けた取り組みを進める必要があります。

1２．計画の位置づけ「第８次地域福祉推進計画」（以下、第８次計画）は、市社協が地域福祉推進の中核的な役割を果たすために、西宮市の中期的な福祉のまちづくりの基本方向を、住民・当事者、関係機関、団体・企業などの参画を得て、民間の立場から提案し、地域福祉の推進に向けて取り組む具体的活動・事業を示したものです。
また、今後の社協活動の指針となり、同時に、住民や福祉関係者、また企業等さまざまな団体へも、福祉を基盤としたまちづくりのための目標を示し、具体的な活動・事業を促すものです。
一方、社協支部・分区が中心となり策定を行っている「地区福祉計画」は、生活圏域における住民主体の地域福祉活動の指針となり、地域の生活福祉課題をもとに、課題解決に向けた住民の手による
小地域福祉活動の方向性を示すもので、各地域の独自性が発揮される計画として、策定されています。
「第７次計画」期間では、進捗管理を行う「すすめる会議」を定期的に実施し、各活動・事業を進めてきました。
「第８次計画」では、すすめる会議の報告に基づく「第７次計画」の進捗状況を踏まえ、現在の社会情勢、制度・施策の動向を加味し、「第７次計画」を継承・発展させ、より具体化を図るための計画づくりに取り組みました。
また、行政とも連携を図り、2015 年度（H27）策定される「西宮市地域福祉計画」（以下、市地域福祉計画）に向け提言を行うとともに、行政と連携・協働した地域福祉推進を進めていきます。

３．計画期間
本計画の計画期間は、2015 年度（H27）から 2020 年度（H32）までの６年間とします。
前期の「第７次計画」（5 年間）は、「市地域福祉計画」（6 年間）と同時に策定し、連携・協働を基本に策定しました。
「第８次計画」では、両計画の期間の違いから、「地域福祉推進計画」が「市地域福祉計画」より一年先行して策定することにより、「市地域福祉計画」への提言の機能も果たします。
なお、「市地域福祉計画」期間は 6 年間で、3 年間ごとの分野別計画（高齢分野・障害分野等）も反映されながら、計画策定がなされます。
このような経緯から、今後もこの「地域福祉推進計画」と「市地域福祉計画」の策定期間の関係性を継続させるため、「第８次計画」を６カ年計画とします。ただし、計画期間を通して進捗管理を行うとともに、社会状況等の変化に対応できるよう、中間期である 2017 年度（H29）に本計画の点検・見直しを実施します。

４．計画をすすめるための取り組み
計画策定後は、年次計画に基づいた事業実施を行い、年次ごとの進捗点検や評価を行うとともに、2017 年度（H29）には、中間点検及び社会情勢や福祉施策等に応じた見直しを行います。
計画を進めるための協議の場として「すすめる会議」を設け、事業の課題解決に向けた審議を行い、計画の進捗管理については、理事会を位置づけます。この２つの会議とともに、評議員会や支部・分
区長会においても進行状況について検討していきます。また、各種委員会の組織構成を見直し、各委員会でも計画に沿った議論を進められる体制に努めます。
社協支部・分区で策定した「地区福祉計画」については、それぞれの地域の実情に合わせ、地区ネットワーク会議、既存の運営組織等を活用しながら進捗管理を行います。
また、行政と市社協での検討会議を設け、連携しながら計画内容を推進していきます。

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第２章 第８次地域福祉推進計画の体系
１．地域福祉目標

みんなで創り出す 共生の『まちづくり』～あなたの“居る”まちを あなたが“生きる”まちに～『共生』とは、人と人とがお互いの存在を尊重し合い、対等な関係を築きながら、一人ひとりが自分の役割と居場所をもって、共に生きていくことです。
その実現のため、みんなが、自分のまちをどんなまちにしたいかを思い描きながら、主体性をもって活動をし、さまざまな人や団体・組織が互いに手を取り合う『まちづくり』を進めます。
そして、この西宮市に暮らす全ての人が、社会から孤立することなく、人と人との輪の中で、一人ひとりが主人公となる『共生のまちづくり』をめざします。

〈推進視点〉
地域福祉目標の実現のために、第８次計画のすべての活動・事業展開において、以下の４つの視点をもって、取り組みます。
（１）一人ひとりが主人公となる地域社会づくり
一人ひとりが、その存在の価値を発揮し、つながりあう地域社会をめざします。たとえ、障害などがあっても、社会的役割があり、自分らしい暮らしができる社会づくりをめざします。

（２）主体の多様性と活動の多様性
住民、当事者、地域組織、生活協同組合、ＮＰＯ法人、施設・事業所、企業等、多様な活動体が、より主体的に活動を進めることを推進します。活動においても、地域の固有性・特性、個人の想いを大切にした活動の多様性を高めます。

（３）連携と協働
さまざまな活動が連携・協働することにより、各地域の地域力、全市の地域力の向上を図り、社会課題に対応する新たな地域福祉開発に取り組みます。

（４）誰もが助ける・助けられる関係をつくる活動の展開支援を受ける・支援するという一方向の関係ではなく、誰もが誰かを支え（助け）、誰かに支えられ（助けられ）ている関係をつくる活動を展開します。

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２．推進目標
地域福祉目標の実現に向けて、次の４つの推進目標を掲げ、具体的な活動・事業の展開を図ります。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

住民と多様な主体がともに進める地域福祉活動の推進
ＳＯＳに気づき、ＳＯＳをもらさない総合相談支援体制の構築
共生のまちづくりに向けての土壌づくり
共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）[推進目標 体系図]

Ⅰ地域福祉活動の推進
住民主体の
活動
機関・団
体・ＮＰＯ法当事者主体の活動

人・企業・学校等

連携と協働
地域の暮らしを支える

新たな支え合いのかたち～地域福祉開発～

Ⅱ総合相談支援体制の構築
市社協組織構築と各相談機関との連携強化
地域福祉活動とつながった相談体制と支援体制
セーフティネット

Ⅲ共生のまちづくりに向けての土壌づくり
啓発 と 人材発掘・養成

Ⅳ共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）

Ⅰ．今後の地域福祉実践は、社協支部・分区を中心に進められている住民主体の活動と、さまざまな生活課題をもつ当事者の方々が主体に行っている当事者活動、そして、関係する機関・団体・ＮＰＯ法人等・企業団体等との連携・協働により、それぞれの活動充実と地域の暮らしを支える活動の展開を図ります。
Ⅱ．市社協及び各関係機関は、住民からの相談・ニーズをもれなく受け止める体制をつくり、当事者に寄り添いながら課題解決に向けて、地域住民や機関・団体等と協働した支援を行います。また、すべての活動に、地域で暮らす困難を抱えた人や孤立の心配のある人を、発見する機能、そして支える機能があることを確認し、住民同士のつながりから、発見、支え合い、寄り添うしくみを構築します。
Ⅲ．これらの推進の土台として、各対象に合わせた福祉学習の取り組みを実施し、子どもから広く住民の意識の向上を図ります。また、さまざまな課題に主体的に取り組む活動者の人材発掘・養成に取り組みます。
Ⅳ．市社協では、Ⅰ～Ⅲの実践を重ね合わせながら、「共生のまちづくり」を具現化する実践を展開します。

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第３章 推進目標

Ⅰ 住民と多様な主体がともに進める地域福祉活動の推進
これまで住民主体の活動として、社協支部・分区では、昼食会・サロン等の「交流活動」、地区ボ
ランティアセンターを中心とした「支え合い活動」が全市的に取り組まれてきました。そして第７次計画期間には、新たに「地区ネットワーク会議」や「あんしんキット」配布をきっかけとした民生委
員・児童委員、自治会、関係団体との連携による「見守り活動」が進められてきました。また、自宅や空き家を活用した「つどい場」も徐々に増え、身近な住民による新たなつながりづくりの場となっています。
今後も、現在行われている活動の目的を明確にしながら、地域での見守り合い・支え合いの基盤として、地域の状況にあった、地域住民による主体的な活動の展開が重要です。
一方、現在、活動を担う活動者の固定化・高齢化が進み、日々の活動に追われている状況があるのも事実です。また住民同士のつながりの希薄化が進む中で、近年自然災害が多発している環境等もあり、より身近な地域でのつながりづくりが重要性を増しています。
また、住民の生活課題は多様化し、住民だけ、制度だけでは支えきれない「生活福祉課題」※が多く出てきています。それらの課題に取り組んでいくためには、従来の小地域福祉活動と専門機関や多様な主体（ボランティア団体・ＮＰＯ法人・社会福祉法人・企業等）がともに創りだす「地域福祉開発」※の展開が必要です。

[推進項目]
１．住民主体の活動展開

２．当事者主体の活動展開（１）あんしんづくり（２）つどう場・つながり合う場
づくり（３）支え合い活動（４）地域の福祉基盤づくり（１）障害など生きづらさを抱える当事者の活動実践（２）当事者組織等支援・連携（３）当事者と地域をつなぐ取り組み（４）新たな課題をもつ当事者支援

４．新たな支え合いのかたち～地域福祉開発～

３．さまざまな主体の活動推進とつながりづくり※生活福祉課題とは
地域福祉の視点として、経済的困窮や社会的孤立などによって地域住民に広がっている多様な生活課
題とともに、その中でさらに深刻化している福祉課題を一体的にとらえる用語として「生活福祉課題」と表現しています。
※地域福祉開発とは
生活福祉課題を解決するのは、単に支援サービスの開発（ケア・サービスの開発）を行うだけでなく、
むしろ、その課題への地域住民の理解や態度の福祉的な醸成（地域開発）や住民と専門職の連携のしくみをつくることが大切です（ネットワーク開発）。
また、これらの３つの開発を総合的に取り組むことによって、より豊かな暮らしをつくっていくこと（人権の向上を目指した権利開発）を「地域福祉開発」と表現しています。

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１．住民主体の活動展開
地域住民一人ひとりが、お互いを認め合い、地域の活動が誰かにやらされて行うものではなく、自らの意思で、「誰かのために」あるいは「自分のために」活動を続ける「住民主体の活動展開」をめざします。
そのためにまず、地域住民がそれぞれの地域や当事者の状況を把握し、その状況に合わせた活動を進めることが重要です。また、その活動が「どういう目的で」「誰を対象に」行うものなのかを明確にし、地区福祉計画等を活用し、定期的に見直しをしながら、活動を進めることが必要です。
（１） あんしんづくり
住民誰もが安心して暮らせる地域づくりをめざし、日常時そして災害時にも機能する見守り活動の推進、相談から支援につなぐ機能の充実や連携の促進を図ります。
① 日常的な見守り合い
従来の活動エリアである分区域に加え、より小さなエリアである自治会域での見守りもあわせて推進し、孤立・孤独を防ぎます。
また、民生委員・児童委員の活動や地域包括支援センター（高齢者あんしん窓口）等の相談機関（専門職）の参画・連携を得て、住民と専門職が見守りや地域課題を協議する場として「地区ネットワー
ク会議」を定着させます。さらに、民間事業者等による見守りネットワーク構築を推進します。
【推進方策】 『見守り合い・支え合いの強化』［一人ひとりを大切にする取り組み］
・従来の交流活動（昼食会やサロン等）における「見守り合い・支え合い」視点の強化
・民生委員・児童委員との連携強化
・地区ボランティアセンターによる個別支援の機能の強化［生活状況の把握・共有、協議の場の確立］
・地域住民と専門職による協議の場「地区ネットワーク会議」の確立・充実
・住民主体による「見守り合い・支え合い」情報の収集（あんしんキット等の活用）
・見守りが必要な人や埋もれているニーズを発掘する取り組みの推進［多様な主体による見守りの推進］
・地域での多様な見守りの取り組みの推進（民間事業者による高齢者見守り事業協力の拡大）

実践事例【「お元気ですか？」見守り電話訪問】
地区ボランティアセンターの開設時間などにあわせて高齢者宅に「お元気ですか？」と電話訪問を１７地
区ボランティアセンターが行っている。体調の変化に加えて、ちょっとした困りごとを聞き出すことにもな
り、ボランティアによる生活支援につなげている。電話が通じない場合は民生委員・児童委員に連絡するな
ど、関係機関とも連携しながら、見守りを進めている。

【民間事業者による高齢者見守り事業】
２０１３年度（H24）、市と市社協、コープ
こうべの三者の協定により、コープこうべの宅
配時になんらかの異変のあった高齢者の情報を、地域包括支援センターにつなぐしくみをつくった。その後、配達等個別訪問をする事業者
や、薬局など高齢者が多く来訪する事業者が登録し、協力事業者の拡大を図っている。

【あんしんキットから生活支援の「お片づけ隊」へ (鳴尾東分区)】「地区ネットワーク会議」の協議から、あんしんキットの配布に取り組み、配布者へのアンケート調査を実施。その結果、家具の移動や庭の草取りなどの非日常的な支援ニーズが高いことが見えた。
地元の武庫川女子大学の学生も加わる「お片づけ隊」を結成。年に数回実施日を設定し、あらかじめ支援が必要なニーズを主に民生委員・児童委員が集め、地区ボランティアセンターがコーディネートし、実
施当日、チームで各戸を訪問し、支援を行なっている。

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② 災害時に機能する体制づくり
近年、地震・豪雨など自然災害が多発する中で、地域において防災への取り組みへの関心が高まっています。災害時に機能する助け合いのしくみを検討し、日常時のつながりや助け合いのしくみづく
りにつなげていきます。
市社協としては、「西宮市社協災害救援マニュアル」の見直し、「災害ボランティアセンター」の設置・運営方法の確立、福祉避難所としての総合福祉センターの機能整備など、災害時に機能する組織体制の整備を行います。また災害時における行政やＮＰＯ法人等との連携の強化を図ります。
【推進方策】
・防災・減災をテーマにした取り組み(避難訓練等)の推進(災害時要援護者避難支援との連携)
・災害時における具体的支援策の明確化・災害時連携訓練の実施
・福祉避難所としての役割を果たすための総合福祉センターの機能整備
・サテライト型災害ボランティアセンター設置構想の再検討
・災害時に活動できる「災害ボランティア」の発掘・養成（２）つどう場・つながり合う場づくり
年齢や性別、障害の有無にかかわらず、より身近な圏域で、誰もが気軽につどえる場づくりを進め、希薄になりがちな住民同士のつながりづくりを促進します。また、高齢、障害、児童等対象別ではな
く、世代間や対象がまざりあう場づくり、対象人数が少ないなど、新たな課題の要素が高いテーマによっては全市域での場づくりなど、多様なつどい場づくりを進めます。
[つどう場の圏域整理と今後の方向性]
圏域におけるねらい
全市域
・テーマ性に応じた場

主な活動
若年性認知症「わかみや会」
おもちゃライブラリー（子ども）
青年生活学級（障害）つどい場さくらちゃん
武庫川女子大学子育てひろばでの発達障害児の居場所づくり
地域包括支援センター圏域 認知症カフェ(中学校区)
たけのこくらぶ（北部での障害・相談支援機能児・者のつどい）
・住民、当事者と専門職が 障害のある中高生の居場所づくり
つくる場（地域自立支援協議会こども部会）
社協分区域(小学校区)
ふれあい・いきいきサロン
・交流
子育てサロン
・生きがい
昼食会
・仲間づくり青葉のつどい自治会域
自宅開放型つどい場
・知り合う
いきいき体操・見守り合い・支え合い
自治会域でのサロン

今後の方向性・明確なテーマに基づく場づくり
・対象人数が少ない等、新たな課題性のある取り組みのモデル展開

・高齢・障害・児童分野の専門職と当事者・住民との協働による場づくり
・専門職の地域支援へのスキルアップ

・対象別から、さまざまな住民層がまざりあう場づくりへ
・活動の担い手の多様化（参加者も担い手となるしかけ）
・近隣のつながりづくりの場
・誰でもつどえる場
・個人の活動（つどい場等）の普及【推進方策】［多様なつどう場の展開］
・自治会域での交流の場の推進（社協支部・分区による側面的支援）
・自宅開放型・空き家活用型等「つどい場」の推進（開設相談・支援策の充実）
・「西宮市つどい場ネットワーク」の運営（情報交換等を通した活動の継続支援）
・障害当事者やその家族を中心とし、地域住民と協働した居場所づくり（地区懇談会の継続実施、地域自立支援協議会との連携、専門職・学生等の協力）
・住民・当事者と専門職と協働した認知症カフェの推進7

［拠点確保］
・身近な拠点(自治会館・マンション集会室等)を活用したつどえる場づくり
・空き家や市営県営住宅集会所の活用をめざし、行政等と協議
実践事例【自治会単位でのサロン (鳴尾西分区)】
東西に長い地域の鳴尾西分区では、高齢者が歩いていけるご近所の範囲が参加しやすいということから、自治会単位でのふれあいサロンづくりを進めている。
場所は、自治会館や集会所などに加えて、地域内の作業所の交流スペースなども活用し、歌やお茶会、おしゃべり、体操、小物づくり、学習会などが実施されている。分区からは各サロンに活動費の助成を行っており、全町会で実施をめざしている。

【認知症カフェの取り組み(甲山「ゆとろぎ茶論」)】
認知症の人やその家族、住民が住みなれた地域でつどえる場として、住民と高齢者あんしん窓口甲山とが協働した「ゆとろぎ茶論こしきいわ」を実施。
認知症の人や家族同士が悩みを話したり、専門職が関わっていることで、相談から支援につながりやすい体制となっている。また、認知症の人も「認知症の人」
ではなく、住民として他の住民と自然に過ごせる場をめざしている。

（３） 支え合い活動
一人ひとりの住民が抱える多様な生活課題を受け止め、地域課題につなげるため、交流等の活動からのニーズキャッチ機能、地区ボランティアセンターの相談機能、「受け止める体制」の拡充を図ります。
支援においては、地域住民同士の支え合い活動の充実を図るとともに、住民だけでは解決できない
課題は、専門機関やＮＰＯ法人、有償サポートなどさまざまな主体と連携を進めます。
また、定年後の年代や若い世代等が地域で活動でき、活躍できる場やしくみづくりを進めます。
【推進方策】［個別ニーズの把握］
・「ニーズを掘り起こす活動」の強化（交流活動・地区ボランティアセンターからのニーズキャッチ）［見守り合い・支え合いのしくみづくり］
・地区ネットワーク会議を活用した、地域における「見守り合い・支え合い」に関する協議・実践
・地区ボランティアセンターの「身近な相談窓口としての機能」「受け止める力」「コーディネート
機能」の強化・地区ボランティアセンターに対する専門職のバックアップ体制の充実［多様な活動スタイルの実施・多様な人材の発掘］・有償活動の検討、実施に向けた支援
・新たな担い手の発掘・育成
実践事例【地区ボランティアセンター主催によるつどう場 (香櫨園)】【見守りマップ作り(段上)】

毎週開設している地区ボランティアセンターになかなか相談が上がってこないという現状を踏まえ、2014 年（H25）から月に１度、交流の場「ボラセン・ラブ」を開催し、まず「地区ボランティアセンターを知ってもらう」ことに力をいれている。毎月さまざまな企画が催され、地域住民が気軽に足を運んでボッチャや絵手紙などを楽しんでいる。今後も身近な相談窓口としての機能を発揮できるよう、取り組みを進める。

段上地区では、地区ネットワーク会議での議論の中で、“地域での見守りにつながるように”との想いから、自治会単位での「見守りマップづくり」を呼びかけた。
ある自治会では、普段の昼食会などの活動を通して把握している「独居高齢者」や「自宅で介護している人」、「地域で見守りが必要だと思う人」など、話し合いながらマップに記入を進めた。このことで、普段の活動や生活の中では、わからなかった地域状況が把握でき、今後の活動のヒントとなっている。

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（４） 地域の福祉基盤づくり（１）あんしんづくり（見守り合い）（２）つどう場づくり（３）支え合い活動は、それぞれが相互に関係し、連動し合う活動です。それぞれの活動の意義や目的を確認しながら、相互に連携した活動を進めていきます。
そして、地域課題に基づき、「自分たちのまちをどんなまちにしたいか」という住民同士の協議による地域福祉活動を進めます。定期的に、各活動状況や地区福祉計画を検証し、計画づくりと計画に基づいた活動の展開を図ることで、地域の福祉基盤を構築することをめざします。
また、住民による地域福祉活動の基盤である、民生委員・児童委員の個別支援活動と、社協支部・分区の活動とがより密接に連携し、相互に地域課題を共有しながら活動を進められるよう、市社協としては、市民生委員・児童委員会との密な連携をとり、情報提供、合同研修の充実等に努めます。
さらに、地域の状況に応じて、民生委員・児童委員と社協支部・分区の組織連携のあり方について協議検討し、新たな活動者の人材発掘も進めていきます。
【推進方策】
・地域課題の把握方法・ルールの確立、地区ネットワーク会議を活用した実践（地域包括支援センタ
ー職員との連携）
・地区福祉計画における進捗管理のしくみづくり
・ＰＤＣＡサイクルに基づいた地域福祉活動の展開 (活動状況調査の実施を含む)

9

２．当事者主体の活動展開
生きづらさを抱え、自分の思いを表出しにくい状況に置かれている本人（当事者）が、その思いを表出したり、選択していく力をつけるためには、その過程を支援するエンパワメント支援が大切です。
また、まちに障害や認知症状のある人などがいることが自然な社会の実現をめざし、多様な生きづらさを抱える人々のつながりづくり、地域住民とのつながりづくりを進めます。
（１）障害など生きづらさを抱える当事者の活動実践「どんなに重い障害があっても生まれ育ったこのまちで、安心して自分らしく暮らしていきたい」という想いのもと、取り組んできた青葉園の「地域社会参加事業」に代表されるように、一人ひとりがその存在の価値を発揮し、自らの想いを実現するため、役割のある居場所づくり、主人公として活動できる機会・場を創り出します。
【推進方策】
・青葉園による「地域社会参加事業」の取り組みの推進
・認知症の人と家族を支える取り組みの推進
・若年性認知症の人と家族を支える取り組みの推進
実践事例【青葉園グループ「ぺったんこや」の活動】【若年性認知症「わかみや会」の取り組み】「ぺったんこや」は青葉園のアルミ缶のリサイクル活動が、その回収先として春風分区との交流が始まった。15 年を経た今では、月 2 回の交流、食事会、地域の運動会や夏祭りへの参加、養護学校とともにバーベキュー大会等を行っている。
また地域の配食サービスの宅配に同行することもある。
〈グループぺったんこやの活動の特色として〉
・｢アルミ缶の回収｣という誰もが簡単に協力できることでつながりを持ち続けることができる。
・お互いに関わりが深まるにつれ、自然に活動内容が増え、どちらかが｢相手のために｣作ったプログラムではなく、ともに作り上げてきた活動である。
・地域内に通所者の卒業校である養護学校があることから、地域と教育、福祉の現場が自然につながりをもち、情報交換の場にもなっている。

「わかみや会」は、若年性認知症の本人、家族、事業所へ実施したアンケートで「本人や家族がつどえる場」
や「本人の状態に合う活動の場があれば」という意見から、2009 年（H 23）から月１回開催している。
家族交流では、家族同士の悩みや情報交換が行われている。多くの家族が、「わかみや会に参加するまで相談先がわからなかった。」と言われ、わかみや会から具体的な本人や家族支援が始まった人も少なくない。
また、本人活動では、本人がこれまでしてきた活動（調理や買い物、手作業）を自然な雰囲気で行っている。定例会以外でも、ウォーキングや花見、ボーリング大会なども行っている。
今後も、本人がより本人らしく過ごせる場、活動づく
りを、本人・家族とともに進めていく。

（２）当事者組織等支援・連携
各当事者組織との協議・連携の強化、高齢者介護者の会への活動支援を進めます。また、地域でその人らしい生活が継続できるように、地域住民とのつながりづくりに向けての取り組みを強化します。
また、当事者組織等が確立されていない課題をもつ当事者支援に取り組み、組織化や活動の場づくり等の支援を進めます。
【推進方策】
・当事者組織に関する情報の提供
・ひょうごセルフヘルプ支援センターとの連携（３）当事者と地域をつなぐ取り組み
当事者と地域住民が出会い、相互理解を深めることで、当事者の地域活動への参画の促進や、当事者と地域住民が協働した活動展開が図れるよう、その土壌をつくります。
【推進方策】
・障害のある人等を含めた住民同士との交流促進 （障害者スポーツ“ボッチャ”の継続普及等）
・障害のある人・家族と地域活動者の地区懇談会の実施・充実・認知症サポーター養成講座の推進・当事者が主体となる福祉学習実践（推進目標Ⅲに掲載）
10

実践事例
【障害者スポーツ“ボッチャ”を通した取り組み】
障害者スポーツ“ボッチャ”を通して、障害のある人、また子どもから高齢者まで、いっしょに楽し
みながら交流することで、相互の理解を深め、つながりづくりを深めている。各地域のサロンや障害交流事業での実施が拡がり、H25 年度から、「ふれあいボッチャ大会」を開催している。

【地区懇談会】
西宮市手をつなぐ育成会からの呼びかけにより、H25 年度
市内 10 カ所で、「地域を知る、地域とのつながりを考える」
をテーマに、手をつなぐ育成会会員と支部・分区活動者との懇談会を実施。この懇談会で知り合うことで、街中でも声をかけられる関係ができたり、つながるきっかけが生まれている。
H26 年度は市社協主催で他の当事者団体等にも呼びかけをして実施。今後も、地道に懇談会を継続しながら、より身近な地域での活動へと発展できよう取り組みを進めていく。

（４）新たな生活福祉課題をもつ当事者支援
近年の社会課題として、若年層のひきこもりや、経済的要因等さまざまな家庭事情で、学習支援が十分に受けられていない子どもなど、将来的に生活困窮や社会的孤立に陥りやすい住民層への支援が必要です。居場所づくりから、子どもへの学習支援や社会参加の場をつくり、それぞれのもっている力を発揮できるよう支援することが望まれます。
これらの課題について、行政等関係機関と協議検討し、具体化していきます。
※ 生活困窮者自立支援
生活困窮者自立支援法に基づき、2015 年度（H27）から全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となり、生活困窮者の自立の促進に関し、包括的な事業を実施することとなっている。
中心事業である「自立相談支援事業」は、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口として設置される。このめざすところは、単純に相談を受けるだけでなく、地域全体のネットワークで問題発見から支援までを切れ目なく行い、課題を抱える本人が孤立しない社会との関係づくりから、就
労等生活の基盤をつくっていくことが求められる。

３．さまざまな主体の活動推進とつながりづくり
住民活動だけ、制度だけでは解決できない課題に対して、多様な主体との連携による「地域福祉開発」をめざすためには、さまざまな団体・機関等とのつながりづくりが不可欠です。そのために、Ｎ
ＰＯ法人やボランティア団体への活動支援のあり方についても検討が必要です。また、社会福祉法人の制度の狭間への取り組み、地域貢献のあり方について、法人間での協議の場づくりも重要です。
福祉分野に限らない広い分野での企業・団体においても、機能によって、その力が地域に発揮されることから、市社協が広い視野を持って、積極的にさまざまな主体とつながり、またそれを地域につなげていく役割を果たします。
【推進方策】［協働事業の展開］
・民間事業所による高齢者見守り事業の推進
・コープこうべやＮＰＯ法人との協働事業展開（配食・復興支援・居場所づくり等）［地域貢献の促進］
・地域貢献活動の促進に向けて社会福祉法人・企業への働きかけ実践事例【香櫨園分区 ～地域の見守り活動として
コープこうべと協働した配食事業の立ち上げ】
地区ネットワーク会議での協議、あんしんキット配布
対象者へのアンケート調査の結果から、地域内で見守りを希望されている方が多い状況が分かった。見守りの手法として、コープこうべと協働して、配食事業の実施に向けた検討がされている。

【企業等と連携した共同募金の普及活動】
・市内福祉施設に募金型自動販売機の設置
・企業による募金百貨店の取り組みの働きかけ

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４．新たな支え合いのかたち ～地域福祉開発～
地域住民だけでは解決できない課題に対して、ボランティア団体・ＮＰＯ法人・社会福祉法人・企業等の多様な主体と連携し、支え合いのかたちを創り出す「地域福祉開発」に取り組みます。
【推進方策】［新たな制度を活用した市社協支援体制の強化］
新たな支え合いのかたちの構築に向けて、地域住民による活動と、他の多様な主体とのネットワー
ク形成を「地区ネットワーク会議」「圏域会議」等を通じて行います。
（各会議の詳細はⅡで掲載）
そして、このような連携の場を通して、地域福祉開発に向けた支援を行います。
支援には、「コミュニティワーカー」（現行地区担当者）と、2015 年度（H27）介護保険制度改正に基づいて新たに配置される「生活支援コーディネーター」とが、相互に連携して取り組むことが望まれます。
［現行地区担当者と生活支援コーディネーターの関係］

名 称

役

割

備

考

コミュニティワーカー
（地区担当者）

・ 地域組織化支援
・ 協働のためのしくみづくり
・ 地域福祉開発にむけたしくみづ
くり

分区や自治会、ボランティア等の活動支援（地区ネットワーク会議、圏域会議、見守り会議人材育成・研修等）

生活支援コーディネーター

・ 地域生活支援とネットワークづ
個々の地域生活を支援するためにくり必要なネットワーク構築と地域福・ 個別（個人又は特定の地域）課題
祉開発への新たな地域福祉開発※介護保険制度の改正における地域支援事業・生活支援コーディネーターの配置
今回の改正では、公的な制度に基づくサービス・支援だけではなく、助け合いの理念に基づく住民の活動を通して、社会関係の維持・回復を図る取り組み、互いに支え合う地域づくりが必要としている。その実現には、住民を主体として、さまざまな専門職・専門機関やＮＰＯ法人、企業等と協働して支えていく
地域の生活支援のしくみづくりが求められている。
また、住民主体による支援には、高齢者のみならず、障害者や子どもも加わる「共生型」の活動展開もできると示されている。共生の中で、その場に参加する高齢者も役割をもつことで、健康維持、生活向上につながることを期待している。このような、住民活動、ＮＰＯ法人、協同組合、社会福祉法人、民間企業等の多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制の構築を支援する目的に、「生活支援コーディネーター」の配置が予定されている。

実践事例【鳴尾東 和～なごみ～ 若者と地域団体等との協働によるつどい場実践】
鳴尾東地域の青少年愛護協議会、コミュニティ協議会、地域代表、ＮＰＯ法人くろーばー（関西学院大学卒業生・
学生中心）、ボランティア団体くれよん（武庫川女子大学学生中心）と協議を始め、2013 年（H25）「鳴尾東ふれあいまちづくりの会～和～」を設立。
個人宅の提供を受け「つどい場 和」を開設。世代間交流をねらいとし、高齢者から子どもたち、子育ての場としてのつどい場。西宮の新鮮野菜を地元の人に食べてもらう地産地消を掲げた野菜の販売や、障害のある人たちの雇用創出も目的の一つに掲げて活動を進めてきた。
地元出身の関西学院大学の卒業生や地元の若い世代が主に運営をし、地域の方々がそれを支え、２０１４年（H26）
１０月にはＮＰＯ法人なごみを立ち上げ、拠点も移転し、「まち Café なごみ」を運営。障害のある人たちの雇用創出も目的に、地元企業とも協働した腐葉土づくりや、高齢者等への生活支援の取り組みを始めている。

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Ⅰ住民と多様な主体がともに進める地域福祉活動の推進 年次計画
具体的活動・事業内 容2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

１．住民主体の活動展開
交 流 活 動 に お 交流活動従事者の研修
ける「見守り・ 会の実施・個別事例の紹支え合い」強化 介
住民主体による「見守り・支
え合い」
あんしん
づくり

地域での多様な見守りの取り組み推進
災害時における具体的支援策の明確化
災害ボランテ
ィアの発掘・養成
つどい場推進
事業

つどう場・
つながり合
う場づくり

つどい場ネットワーク
身近な拠点の
活用

地区ＶＣの機
能強化
支え合い「見守り・支え活動合い」に関する
協議・実践
地域課題の把握方法・ルールの確立
地域の福祉
ＰＤＣＡサイ
基盤づくり
クルに基づいた地域福祉活動展開
２．当事者主体の活動
認知症サポー
ター養成講座

認知症の人
とその家族
を支える取
り組み

当事者と地
域をつなぐ
取り組み

あんしんキットや連絡表の活用による見守り
推進

実施

評価・
検証

あんしん
キット実
施地区増

評価・検
証

（全市展開）

キット配布から見守り活動等への具体的展開
キットを活用した

高齢者見守り協定協力
事業者の拡大実施

社協災害救援マニュア
ルの見直し・災害時連携
訓練の実施

マニュア
ル見直し
訓練実施

災害ボランティアの養成方法検討・講座実施

検討実施

サポート制度・開設助成のモデル実施

モデル
実施

検証
行政との
協議

加盟の拡大・つながりの強化
実施
交流会等の継続実施
空き家や市営住宅集会
行政等と所等の活用をめざした、の協議
行政等との協議実施

新制度
実施

拠点づく
りの施策
へ

（Ⅱ詳細掲載）地区ネットワーク会議での協議によるモデル実践（Ⅱ 地区ネットワーク会議での実践 掲載）
地域包括職員との課題把握検討協議を実施、モデル実践（Ⅱ 圏域会議での実践 掲載）
地区福祉計画の進捗管理、活動状況調査の実施

小中学生、商店、企業等
多様な対象への実施

（市社協）
活動状況
調査

地区計画
中間調査

次期計画
策定

実施
対象別プロ
グラム作成

行政、相談機関、事業所などとの連携と専門職対象研修会の開催

実施

本人の居場所・活動づく
り

準備

実施

身近な地域での場づくり（認知症カフェ）

専門職と連携した地域
住民主体の認知症カフ
ェの実施

現２カ所

４カ所

８か所

地区懇談会

当事者と地域住民がつながり、地域での暮らし
を本人、家族、地域で共有できる場づくり

小地域での実施への協議検討

小地域で
の実施へ

若年性認知症への取り組み

実施
検証

13

１３カ所

具体的活動・事業内 容2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
障害者スポーツ
当事者と地・障害者スポーツボッチャをツールとした 地域での交流事業の推進および大会の実施継続
を通して当事
域をつなぐ・地域体育館における障害者スポーツ活動の推進
者と地域をつ取り組み
・総合福祉センターにおける障害のある人と市民との交流事業の開催
なぐ取り組み
生活困窮者支新たな課題
援等新たな課
行政等関係機関との協議、また住民とのかかわりの中で出てくる課題等について、関係者との協議、をもつ当事
題をもつ住民活動の構築等を図る
者支援
支援
３．さまざまな主体の活動推進とつながりづくり

コープこうべ
との協働事業展開

香櫨園分区における協働配食事業検討・実施

東日本大震災復興支援
活動の協働展開
協働での居場所づくりの検討・モデル実施
社 会 福 祉 法 人 協議の場の検討・実施の 間 の 協 議 の 行政関係機関等と協働
場での検討を進める。
４．新たな支え合いのかたち ～地域福祉開発～
さまざまな
主体の活動
推進とつな
がりづくり

多様な主体と連携による支え合いモデル事業の実施および全市域への展開

実施
検証
実施
モデル
実施

検討
検討

実施

モデル事業
等検討

モデル
実施

14

検証

全市域へ
の展開へ
の検討

検証

Ⅱ ＳＯＳに気づき、ＳＯＳをもらさない総合相談支援体制の構築
近年の社会状況を見ると、単身世帯の増加や価値観・ライフスタイルの変化により、人と人、また人と社会との関係が希薄化しています。さらに、雇用環境の悪化による「経済的困窮」も加わり、「社
会的孤立・排除」がより一層深刻化しており、子ども世代にも影響をもたらしています。
生活福祉課題を抱える人たちは、多くの場合、地域社会から孤立しており、自ら“助けて”と言えない状況に置かれています。ニーズが埋もれる状況にあることを意識しつつ、ＳＯＳに気づき、もら
さず、しっかりと受け止めることが重要です。
地域の中で自立した生活の実現に向け、一人ひとりのニーズに応じ、多様な資源をつなぎ合わせな
がら、切れ目のない寄り添い型の支援を可能にするための“総合的な相談支援体制”の構築を行います。
☆総合相談支援体制の範囲イメージ
地域自立生活支援
ニーズ把握(もれない)

生活支援
受け止める

地域福祉開発＊構築をめざす総合相談体制は、ニーズ把握から生活支援までを範囲とし、支援に必要な地域福
祉開発までを含みます。

総合相談支援体制
気づき、受け止め、支える力の強化
近年、地域包括支援センター（高齢者あんしん窓口）や障害者総合相談支援センター、高齢者・障害者権利擁護支援センター、障害者就労生活支援センター等、各種専門相談機関が整備されてきました。しかし、課題を抱える人が、孤立した状態の中で、相談機関につながらないケースも相当数に上ると予測され、ニーズが地域の中で潜在化していると考えられます。そのため、地域において、日常生活の中での多様な気づきを促す活動(ニーズ把握)が求められます。
一方、相談機関につながっても、制度・施策の対象外となり具体的生活支援につながらない制度の狭間の問題や、複合する生活福祉課題を抱え、生活全体を見据えた総合的・効果的な支援につながらない事例も多く見られ、各専門相談機関の連携により、ワンストップで受け止める体制づくりが求められます。さらには、施策・制度に基づかない多様な主体や地域の資源を活用した新たな生活支援の開発が求められます。また、そのことが、潜在するニーズの表出につながると考えられます。
《現 状》

埋もれるニーズ
潜在化
相談機関
生活保護

相談機関につながっても対象外

相談・ニーズ

相談機関
高 齢

相談機関
障 害

相談機関
就 労

相談機関
子ども

相談機関につながれない・もれる[推進項目]
１．地域における気づき力 (見守り活動) の強化
２．ＳＯＳを受け止める力の強化
３．地域自立生活を支える力（切れ目のない支援）の強化
４．圏域を踏まえた全市域的な総合相談支援体制・ネットワークづくり（地域福祉協働ネットワーク）
５．市社協における具体的取り組み・役割
15

１．地域における気づき力 (見守り活動) の強化
住民の支え合いとしての見守り活動や居場所づくりの活動、専門機関・団体の活動、福祉施設、事業所、民間企業等の社会・地域貢献としての活動等、多様で重層的なネットワークの形成を図ること
により、地域での生きづらさへの気づき力を高め、早期発見・早期対応につなげます。
① 見守り活動の強化② 交流活動(社会的居場所づくり)推進③ 地区ボランティアセンター機能の充実
相談窓口としての機能強化④ ボランティア団体・ＮＰＯ法人等の生活支援活動支援⑤ 高齢者見守り登録事業者の拡大⑥ 認知症サポーター協力店の普及

・地域団体(自治会・社協分区等)
・市民活動団体、ＮＰＯ法人
・事業所・施設
・生活協同組合
・民間企業

・認知症カフェ、居場所づくり

市域・認知症サポーター協力店＊各種相談支援機関

・民生委員・児童委員

・セルフヘルプ活動（当事者組織）＊民間企業の社会貢献
・高齢者見守り登録

・住民(個人・グループ)

・地区ボランティアセンター(相談)包括圏域・見守り電話訪問・配食サービス(見守り)＊福祉施設・事業所

・各種交流活動＊民生委員・児童委員活動

分区域
・ふれあいサロン＊当事者組織・市民活動団体
・ＮＰＯ法人団体・生活協
同組合の活動自治会
域・あんしんキットの配布
・自治会域の見守り
・つどい場(自宅開放型)

福祉土壌（１）地区ボランティアセンター機能の充実① 身近な相談窓口機能
地区ボランティアセンターの機能として、ボランティアコーディネートのみならず、住民が気軽に相談できる機能の強化を図ります。また、専門相談機関等との連携強化を図り、住民による支援と制度等による支援が連携し、生活を支える体制づくりに努めます。そして、ニーズに応じた新たな支援活動の創設などの地域福祉開発を進めます。
【推進方策】
・気軽に相談できる体制づくり（手法例：電話訪問・ボランティアセンター開設時のサロン実施等）
・民生委員・児童委員との連携強化
・コーディネーター養成・研修における質の向上
・専門相談機関との連携強化（巡回相談等実施の検討）② 交流活動等との連動
サロン・昼食会等の交流活動から、参加者の状況変化やニーズ等をキャッチし、地区ボランティアセンターとの関係強化により、相談・支援に携わる体制を構築します。
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③ 研修体制の強化
市社協は、地区ボランティアセンター機能の充実を図るため、コーディネーター養成研修、コーディネーターパワーアップ研修等の研修体制をより効果的なプログラム等への見直しを図り、地区ボランティアセンター連絡会等で、連携強化を図ります。

（２）災害時における市社協の役割と地域との連携
行政、認定ＮＰＯ法人日本災害救援ボランティアネットワーク、市社協の三者との「西宮市災害ボ
ランティアセンター設置等に関する協定」に基づき、市社協としての役割を果たすためのマニュアルの見直しを実施します。合わせて、サテライト型災害ボランティアセンター設置構想を明確にします。
また、訓練等を定期的に実施し、災害時に、より住民に身近な地域での情報集約から支援ができる体制づくりに努めます。

２．ＳＯＳを受け止める力の強化（１）各種相談機関（窓口）の連携・協働の強化
・各相談支援機関は、圏域会議や地区ネットワーク会議等を活用し、情報及び課題認識の共有を図り、地域住民や他機関と連携・協働した支援につなげます。
・相談機関の連携・協働により、相談支援ワーカーの抱え込みや孤立を防止し、チームとしての対応を促進します。
・関係者間の関係性を深めることを通して、個別ケースに関する支援会議が適切に開催できる環境を醸成します。
（２）相談支援ワーカー及びコミュニティワーカーの資質向上
圏域会議を活用した研修や事例検討会の実施等を通して、分野を超えたワーカーのスキル向上を図るとともに、地域福祉分析・診断や地域支援についての理解を深めます。さらに、多種の相談支援ワーカーとコミュニティワーカーが連携し、地域支援を協働して進めます。
（３）排除しない地域づくりの推進 （推進目標 Ⅲ）
福祉学習や活動に伴う学習活動を通して、地域住民・地域福祉活動者の当事者理解や権利擁護的意
識の醸成を図り、社会的排除から社会的包摂の地域づくりをめざします。

３．地域自立生活を支える力（切れ目のない支援）の強化（１）多様な主体による生活支援活動の普及と実践・新たな地域福祉開発
・住民、ボランティア、当事者団体、ＮＰＯ法人、事業所、福祉施設等の多様な主体による生活支援の充実に向けて連携強化を図ります。また、市社協として、諸活動の情報収集と関係者への提供に努めます。
・2015 年度（H27）介護保険制度の改正による介護予防・日常生活支援総合事業の活用も含めた、新たな地域福祉開発をめざす主体に対して、情報提供、地域・関係団体との調整、運営に関する助言等、市社協としてのサポート機能を強化します。
（２）住民等多様な主体による生活支援活動と制度サービスとの連携・協働の促進
地区ネットワーク会議や圏域会議を活用し、住民等多様な主体による活動と制度サービスの連携による総合的な支援に努めます。
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４．圏域を踏まえた全市域的な総合相談支援体制・ネットワークづくり（地域福祉協働ネットワーク）
住民が参画し、住民と専門機関等が協働した支援体制の構築をめざして、圏域を踏まえた地域福祉協働ネットワークの構築をめざします。
（１）圏域ごと連携・協働の場づくり
自治会域、社協支部・分区域、地域包括支援センター圏域、全市域ごとに、多様な主体の連携・協働の場としての各種会議の設置を進めます。また、市全域での総合的推進を図るための推進組織の設置を働きかけます。
各圏域での連携・協働の場（会議）が、相互に有効に機能するよう情報共有に努め、地域福祉ニー
ズの把握と支え合い活動を推進します。さらには、必要な施策化につなげるよう、地域から全市域へのボトムアップのしくみとして機能するよう展開を図ります。
（２）総合相談支援体制における連携・協働
各圏域においては、以下の５つの連携・協働を意識した展開に努めます。
連携・協働の形態①

住民間連携・協働②

住民活動と専門職・機関の連携③④⑤

想定する圏域
自治会域、社協支部・分区域

福祉分野（児童・高齢・障害・生活困窮）
保健・医療間の連携
福祉分野以外部局等（住宅、教育、防災、
水道等）との連携
多様な主体との連携(住民・ボランティア・
ＮＰＯ法人・事業所・施設・企業・行政等)

社協支部・分区域、地域包括支援センター
圏域
社協支部・分区域、地域包括支援センター
圏域
行政庁内、全市域
全ての圏域（３）設置を図る会議等
会議種類

目的・内容

自治会域や民生委員・児童委員担当域、集合住宅単位等で、日常における見守り活動や地域内の気になるケース等の情報交換・共有を図①見守り会議る。新たな会議を設置するだけでなく、自治会役員会等の既存会議を活用するなど、地域の実情に応じた展開を図る。活動状況や課題等については、地区ネットワーク会議につなげる。
社協支部・分区域での住民と専門職との連携・協働の場として設置す②地区ネットワークる。その構成は、地域内の当事者団体、ボランティア活動者、ＮＰＯ
会議
法人、福祉事業所・福祉施設等の多様な参加を働きかける。
a.
地域包括支援センター圏域において、各地区ネットワーク会議間の情
広域地区
報共有の場として設置する。会議の持ち方については、関係者の負担
ネットワーク にならないよう工夫する。
（年間回数や地区ネットワーク会議との同
③
会議
時開催等）
圏域会議
b.
高齢・障害・児童・生活困窮分野等の連携・協働を目的に設置する。
専門職
特に、地区ネットワーク会議未設置の地区については、専門職による連絡会
地域支援策について、合意形成を図る。
④生活(個別)支援会議

主たる機関等の呼びかけにより、支援に必要な関係者の参加を求め、随時開催する。
18

（４）全市域的な推進組織及び庁内調整組織の設置への協議
市域全体として総合相談支援体制を推進するためには、行政を含めた多様な関係者で構成する推進組織及び広範な行政各部局の参加による庁内調整組織（トータルサポート）の設置が求められるため、その設置に向けて、行政と協議を進めます。
西宮市では、2011 年（H23）「西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター」設置時から、権利擁護支援体制（下参照図）の構築をめざし、各種委員会の設置、行政内・関係機関等との連携が進められてきました。
今後、さらに、圏域による住民と専門機関との連携強化と体制づくりを進めます。そして、全市域の総合相談支援への取り組みが連動し合い、住民・専門機関・行政が一体となった総合相談支援体制の構築を進めていきます。その体制イメージは、Ｐ21 の図のとおりです。

参照図

西宮市権利擁護支援がめざす体制

市社協として、総合相談支援体制を構築する上で、前述の権利擁護支援体制や、今後設置について検討される障害者差別解消法に基づく「差別解消支援地域協議会」等が、全市域の総合相談支援体制
として一体的に機能するよう、行政との協議を進めます。

19

《住民が参画する 総合相談支援体制 イメージ図》

社 協④総合相談支援体制
推進組織

社協組織内推進組織

ネットワーク構築等

行 政

③圏域会議
多様な
主体

障害者総合相談
支援センター

住民

専門機関

地域包括
支援センターａ．広域地区ネットワーク会議

児童分野

ｂ．専門職連絡会②地区ネットワーク会議
地区ボランティアセンター活動
社会事業者①見守り会議社会福祉施設見守り活動
民間企業

福祉団体・生活協同組合

生活支援活動SOS が出しにくい人(支え合い)

つながり活動
(居場所・交流)

住民主体の活動
ＮＰＯ法人〔自治会域〕〔社協支部・分区域〕〔地域包括支援センター圏域〕

〔市域〕

20

市民 V 団体

５．市社協における具体的取り組み・役割
市社協がもつ相談窓口・支援機能が充分に連携し、相談を漏らすことなく、生活福祉課題の解決に向けて相乗的に機能することをめざします。また、そのための組織機構の見直しを進めます。
また、市社協が受けた相談は、地域の相談支援のしくみへとつなぎ、地域福祉活動や関係する専門職等と連携し、支援に努めます。
そして、市社協内各相談窓口が連携した事例、また地域の支援の輪で積み重ねられた事例を分析しながら、新たな支援活動やしくみの構築につなげます。

市社協がめざす相談支援
１．どのような生きづらさがあっても、地域との関係をもちながら生活することができる支援【権利擁護支援と地域生活支援】
２．制度対応ではなく、一人ひとりのニーズに応じた相談支援【ことわらない、受け止める相談支援】
３．支援の必要な人(当事者)が中心に、問題の解決に自ら参加できる支援【本人中心の支援の輪を関係者とともにつくる支援】
４．当事者とその支援者や関係者が、ともに成長し豊かな関係がつくられる支援【当事者、住民と専門職が協働した関係性構築支援】
５．４の関係から地域共生をめざす社会の意識や態度、新たな支援活動やしくみが創造される支援【地域福祉開発】21

（１）市社協相談･生活支援各窓口の組織連携について
市社協内部署間連携の強化、職員の質を高めることを目的に、市社協内での相談窓口間及び地域福祉部署との各種連携会議を設置します。そして、圏域に基づいた相談支援と地域支援との連携を強化
し、地域住民とともに支援を行う体制を構築します。
① 各相談窓口間の連携会議
会議種類

目的

構成

頻度

相談支援者
(窓口)会議個別支援（事例共有・検討、支援上の課題整
理）→地域支援の検討

障害者総合相談支援センター、権利擁護支援センター(福祉サービ
ス利用援助事業)、福祉総合相談、 定期開催
生活福祉資金担当、ボランティア
センター＋ (当事者関係事業部署)

ケース(個別ケア)会議

個別支援計画検討必要と思われる部署職員(ケースによって変化)

随時② 地域及び地域福祉支援部門との連携会議
会議種類

目的

構成

頻度

障害者総合相談支援センター、
青葉園、地区担当＋権利擁護支援センター(福祉サ 定期及び臨時ービス利用援助事業)、ボランティ
アセンター、(事業部署)

エリア別担当者
会議

地域の状況共有及び地域支援の検討

地域生活支援関係者会議

社協全体としての地域
地域福祉、相談部署、事業部署等
生活支援活動の推進
定期(係長級を中心に)(現状・課題・方策共有)③ 部署体制
現在、さまざまな部署で運営している相談支援窓口の配置のあり方について検討し、より相談支援がスムーズに行える体制、また地域福祉支援とも連携の図れる体制づくりを進めます。
④ 社協内推進組織
市社協内に、総合相談体制構築の進捗管理等を行う会議の設置を図ります。また、全市域における体制構築を行う全市的組織の設置に向け、行政と協議・検討を行います。
⑤ 職員のスキルアップ
職員の研修体系と、スーパーバイズの体制の構築を図り、各職員のスキルアップを図ります。

22

（２）相談支援機能強化① 高齢者・障害者権利擁護支援センター(NPO 法人 PAS ネットと共同運営)
a. 権利擁護センター事業(ァ) 虐待対応（専門相談機能）強化
関係機関、事業所等にマニュアルの周知を行い、行政、地域包括支援センター、障害者総合相談支援センター等の連携による対応の強化を図ります。
【推進方策】
・虐待対応、困難事例の専門職スーパーバイズ機能の活用
・行政、地域包括支援センター、障害者総合相談支援センター等との定期的な進捗管理会議の開催
・問題を複雑な状態に陥らせない早期発見・早期対応において、住民の地域福祉活動との連携(ィ) 成年後見制度の利用支援（成年後見利用支援機能）
成年後見制度利用相談は専門相談等で対応し、申立手続き事務及び第三者後見ニーズへの対応

は、権利擁護支援者人材バンク登録の法律職の活用を図ります。
また、権利擁護支援者人材バンク登録の市民後見人候補者が、家庭裁判所から後見人等に選任された場合に対応するため、社協における法人後見監督人機能等について研究・検討を行います。
b. 市民後見推進事業としての権利擁護支援者養成研修
地域で暮らす人たちの権利擁護支援ニーズに対応して活動する人材の養成を行います。今後も増大する地域の権利擁護支援ニーズに対して、地域の中で自立生活支援を行うしくみの確立をめ
ざし、市民後見人等権利擁護支援者の養成及び支援者の確保、多様な人材の活用を進めます。
【推進方策】
・権利擁護支援者養成講座の実施及び研修修了者へのフォローアップ体制の充実（実地研修、フォローアップ研修の回数増）
・権利擁護支援者人材バンクの活用（養成講座修了者及び弁護士・司法書士・社会福祉士等専門職の登録）法人後見活動支援員(ＮＰＯ法人 PAS ネット)、生活支援員への計画的な登用及び市介護相談派遣事業における介護相談員への登用協力
・市民後見人選任までのしくみの確立② 福祉サービス利用援助事業
判断能力の不十分な認知症高齢者、精神・知的障害者に対して、日常金銭管理や適切な福祉サー
ビス利用ができるよう援助を行います。さらに、地域自立生活を支援するため各種関係機関、地域住民と連携しながら、利用者支援ネットワークの構築を進めます。
また、本事業は、障害等により日常金銭管理が困難であったり、権利侵害により生活困窮状態に陥っている人への介入支援としても有効な事業であることから、本事業の充実を図り、体制整備について、行政等関係機関との協議・検討を進めます。
【推進方策】
・地域からの孤立を解消するため、見守り等支援における地域福祉活動との関係性の形成・地区担当職員、社協支部・分区と連携しながら、サロン、昼食会等の多様な地域福祉活動への当事者の参加や地区ボランティアセンター等による支援体制の構築
・成年後見制度利用に向け専門相談、権利擁護支援者人材バンクの活用及び連携・生活支援員として、権利擁護支援者人材バンク登録の権利擁護支援者養成研修修了者の活用

23

《地域・関係機関との連携で、自分らしい生活を取り戻した事例》[事例１]消費者被害にあっていた高齢者[事例２]“サロンが楽しみ”知的障害のある高齢者

福祉サービス利用援助事業の相談で職員が訪問すると、不必要な布団購入契約等、消費者被害にあっていることがわかった。業者の脅迫的な訪問があり、行政、地域包括支援センター、権利擁護支援センターが連携し、自宅外避難の緊急対応を行う。
業者への対応は、権利擁護支援センターの専門相談を通じて、弁護士が対応した。
ご本人の認知力低下の状況から、今後の生活も考慮し、成年後見制度利用支援事業を利用して、権利擁護支援者人材バンク登録の司法書士が成年後見人となった。現在は、近隣の方の見守りの中、自宅に戻って生活をされている。

知人の金銭管理により、本人に必要な生活費がわたりにくい状態で、室内環境も整っておらず、介護保険も未申請のままだった。近隣の通報を受け、市ケースワーカーが状況を確認。福
祉サービス利用援助事業の利用となる。介護サービスの利用にもつながり、安定した生活を送ることができるようになった。
さらに、今まで家の中で過ごすことが多く、近隣との関わりも薄かった状況から、地区担当職員と連携し、地域活動者の協力を得て、地域のサロンに参加できるようになった。
今では、「サロンに行くために、おしゃれをしたい」と、ヘルパーと一緒に買い物した洋服を着て、サロンに出かけている。また、サロンを欠席すると「どうしたん？」と地域の方が声をかけてくれる関係性を築くことができた。

③ 障害者総合相談支援センター
西宮市における障害のある人の相談支援の拠点的役割を担います。また、西宮市障害者あんしん相談窓口連絡会（市内障害者相談支援事業所のネットワーク）や西宮市地域自立支援協議会において、効率的な運営及び発展的な展開が図れるよう努めます。
障害のある人の本人中心の相談支援の拡大充実に向け、市内相談支援事業所のバックアップを進め、西宮市における本人中心の相談支援体制の構築整備に努めます。
a.相談（基本・計画）事業
計画相談は、本人中心支援会議に参加し、指定・特定相談支援事業所のバックアップを行います。また、西宮市地域自立支援協議会の相談支援部会において、相談支援のしくみの整理や勉強会を重ねていきながら、市全体の相談支援における質の向上を図ります。
b.当事者支援ピアフレンズなどの取り組みを通して、当事者活動の場やプログラムの提供、ピアサポーター等の当事者育成等、当事者活動の支援を進めます。
c.住民・地域活動者等への啓発
障害に関する理解促進、障害者差別解消法等を広報していくための勉強会、出張講座の実施や、障害者週間のイベント（輪イ和イひろば）などを活用した啓発活動の拡充を図ります。

（３）新たな課題への対応① 生活困窮課題への対応
生活困窮の課題は、福祉分野のみならず、教育、雇用、住宅、金融等さまざまな分野が関係するものであり、行政各部署、関係団体等と連携し、総合相談支援体制の構築の中で、生活困窮課題への対応も強化していきます。また、生活困窮者自立支援法に基づく支援策構築に向けて、行政・関係機関等と協議し、市社協の役割を明確にしながら、連携を進めます。
一方、生活困窮に陥っている人々は、その多くが孤立し、自分に価値を見いだせず、社会とのつ
ながりがつくられていない状況にあり、社会との接点をつくる機会づくり、主体的に参加できる場
づくりが必要です。これは、Ⅰの４．新たな支え合いのかたちの構築、及び Ⅳ共生のまちづくり
実践の中で、取り組んでいきます。
市社協内の相談支援体制では、生活困窮課題を抱える対象が予測される母子・父子相談、生活福祉資金相談等の相談体制の強化を図り、制度活用に至らないケースにおいても、継続した支援を行
うよう社協内外の連携を図ります。また、市社協事業においても、例えば留守家庭児童育成センタ
ー通所児童家庭に課題のあるケースへの支援等、各種事業の利用者・参加者等の生活福祉課題に対しても支援に努めます。
24

② 子どもの貧困課題等（子ども・子育てに関する対応）①の生活困窮の課題と併せて、子ども世代へのしわよせ、貧困の世代間連鎖の危険性が、社会的な課題となっています。
国では、2014 年（H25）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定、「子どもの貧困対策大網」が閣議決定されました。貧困の世代間連鎖を断ち切ることを基本方針とし、教育への支援、生活への支援、保護者への支援、子どもが「学びの機会」を得るための環境づくりなど、切れ目のない支援が求められます。
市社協としても、行政、多様な機関・団体との連携のもと、子どもが学べる機会づくりや、母子・父子家庭の相談機能強化等、支援に努めます。

③ 障害者差別解消法への対応
障害者差別解消法が 2016 年（H28）4 月に施行されます。2015 年（H27）4 月から１年間をかけて、西宮市は、国の基本方針に基づいて、市の取り組みに関する要綱（市ガイドライン）を作成し、市民に周知徹底することが求められています。
差別解消法では、障害者の社会参加や活動自体を拒否する直接差別はもちろん、障害者の社会参加や活動に必要な合理的配慮を怠ることも差別とされています。
さらに、差別の解消に向けて、地域でその問題に取り組むための、「差別解消支援地域協議会」の創出が求められており、市社協の果たす役割等について、総合相談支援体制の構築と併せて、検討
していきます。

25

ⅡＳＯＳに気づき、ＳＯＳをもらさない総合相談支援体制の構築 年次計画
具体的活動・事業内 容

１．地域における気づき力（見守り活動）の強化
コーディネーター養成講座
地区ボランテ
研修体制のパワーアップ講座
ィアセンター
強化地区ボランティアセンター連絡会
機能の充実
災害時対応

市社協災害時マニュアルの改訂
市・NVNAD と連携した訓練等の実施

2015 年度

2016 年度

見直し

実施

検討

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

改訂

実施

４．圏域を踏まえた全市的な総合相談支援体制のネットワークづくり（地域福祉協働ネットワーク）
社協分区域における住民と専門職との連携・協 実 施 地 区
圏域ごとの 地区 NW 会議
拡充
働の場
連携・協働
の場づくり
広域地区 NW 会議
実施方法
圏域会議
実施
等検討
専門職連絡会
行政等関係機関との協 行政等関係
全市域的な推進組織体制整
議・検討
機関との協
組織構築
備への協議
議・検討
５．市社協として具体的取り組み・役割
個別支援 (事例共有・検各相談窓口 相 談 支 援 者
討、支援上の課題整理)
実施
評価・検証
間の連携・ (窓口)会議
及び地域支援の検討
協働と職員
職員の研修 プログラム 研修体系・のスキルア 研修体系の構実施
実施・スーパーバイズの プログラム
ップ
築
体制の構築
の検討
地域の状況共有及び地
実施方法
地域及び地 エリア別担当
域支援の検討
実施
評価・等検討
域福祉支援 者会議
検証部門との連
地域生活支援 社協全体としての地域生活 実施
携関係者会議
支援活動の推進検討
地域福祉推進委員会の再構築を図り、総合相談 組織変更 進 捗 管 理
社協内推進チーム
体制構築の進捗管理等 体制構築 等実施を行う組織の設置
高齢者・障害者権利擁護支援センター
市民後見人候補者が後社協における法人後見監督
研究
見人等に選任された場
人機能の研究・検討
検討
合への対応
権利擁護支援者養成研 実施
市民後見推進事業修の実施・フォローアッ 内 容 等 拡
権利擁護支援者人材養成
プ研修の実施充検討・法人後見活動支援員、
市民後見
権利擁護支援者人材バンク 生活支援員への登用等
人選任の
実施
の活用
・弁護士・司法書士登録、しくみの社会福祉士会との連携確立
生活困窮課題への対応
生活困窮者自立支援法に基 行政・関係団体等との協 協議・
支援構築
づく支援策構築
議・市社協内協議検討
実施
障害者総合相談支援センター
基本相談・計画相談を中
計画作成
相談（基本・計画）事業
実施
心に相談支援、計画作成
100％
当事者活動の場やプログラムの提供・ピアサポーター等の当事者育成
当事者支援（当事者の課題性に応じて随時）障害のある人の理解を広め 講座・勉強会等の実施
実施るための啓発活動
イベントの開催

26

全地域で
の実施

評価・検証

評価・
検証

Ⅲ 共生のまちづくりに向けての土壌づくり
誰もが自分らしく生活していくことができる地域づくりには、その地域の福祉力が根強く育っていく必要があります。一人の困りごとも見逃さない、見放さない取り組みへの挑戦、継続は、その力をつけていく大きな源となります。
地域福祉推進において、他者の困りごとや変化に気づき、手を差し伸べる姿勢を大切にできる人材、当事者に寄り添える人材を「共育」していく取り組みが求められています。
しかし、地域の現状を見るとライフスタイルの変化や価値観の多様化により、住民間の関わりの希薄化が進む中、地域活動や福祉活動に無関心な住民が増える状況にあります。その結果として、自治会等への未加入世帯の増加や役員のなり手がないという状況が顕在化するなど、一般コミュニティの脆弱化が進んでいます。
さらに、地縁を基盤とする社協支部・分区においても、活動者の固定化・高齢化、組織運営を担う
人材不足等が大きな課題となっています。
そのため、この様な地域の現状を踏まえた土壌づくりが求められます。

地 域 の 現 状

住民の関わりの希薄化

地域活動や福祉活動に無関心[推進項目]
１．地域状況を踏まえた活動の展開
２．市社協(ワーカー)の支援範囲の拡大と支援方法の拡充
３．福祉学習の推進
４．人材発掘・育成
５．広報・啓発27

共生のまちづくりに向けた土壌づくりの展開
地域福祉活動

１．地域状況を踏まえた活動の展開

老人会等

自治会

(1)活動の小地域化(身近な活動)と多様化の推進

社協分区

当事者

V G

(主体化、役割づくりと併せて)

ＮＰＯ法人(2)多様な団体等との連携・協働強化(新たな活動者層の発掘)

団体

大学
企業

新たな活動ス
タイル(有償等)(3)多様な活動スタイルの展開(有償活動も含む)

２．市社協の支援範囲の拡大と支援方法の拡充
市社協＋行政支援(1)地域状況に応じて、自治会域または個別課題へのサポートの強化(地区担当ワーカー及び生活支援コーディネーターによるサポート)(2)市行政部局及び専門機関と連携したコミュニティ支援の展開(1)子ども世代からの福祉学習

・住民の地域への関心を高める
・当事者理解の促進

３．福祉学習の推進(学校・地域)(2)認知症への理解の促進

・福祉意識の醸成(3)当事者が主体となる福祉学習実践(1)地域の学び活動の支援(2)多様な支援者の養成

・活動者の拡がり
・支援者の深まり

４．人材発掘・育成(権利擁護支援者、認知症サポーター
災害支援・生活支援ボランティア等)・養成から活動へ(3)養成から活動へのしくみ強化(ボランティア登録システムの導入)(4)ボランティアニーズ調査の実施(5)NPO 法人等市民活動団体・社会福祉事業所・企業等との連携の場づくり

・社協活動の広報強化(1) 現行の広報手段の見直し・拡充

５．広報・啓発
・多様な情報媒体の活用(2)ホームページ内容の充実(3)フェイスブックやツイッターの導入

28

１．地域状況を踏まえた活動の展開
一般コミュニティの脆弱化や地域福祉推進組織活動者の固定化・高齢化等の地域状況を踏まえ、活動の小地域化・多様化の推進や、多様な団体との連携・協働の強化及び多様な活動スタイルの展開を図ります。
（１）活動のさらなる小地域化(身近な活動)と多様化の推進
サロン等の交流活動を自治会域（自治会・老人会）等での開催を進めることを通して、担い手の拡大を図ります。さらには、支援する・されるの関係ではなく、活動参加者全ての役割づくりを進めます。また、個人、ボランティアグループ、自治会及び老人会等による多様な交流の場、居場所づくりへの支援を社協支部・分区と協働しながら進めます。
【推進方策】
・自宅開放型のつどい場の推進（－再掲－）
・自治会域へのふれあい・いきいきサロン普及（－再掲－）
・西宮いきいき体操等の普及支援（２）多様な団体との連携・協働の強化
民生委員・児童委員、地域諸団体との連携強化を図るとともに、当事者組織、ボランティア団体、
ＮＰＯ法人、大学、企業等の多様な主体と連携・協働を図ることにより、地域福祉活動の拡がりと厚みをめざします。そのためにも、圏域ごとに、多様な団体が連携・協働できる場づくりを進めます。
さらに、課題・テーマごとの関係者間の情報共有を図り、居場所や見守り・支え合い活動の拡充を図ります。また、民生委員・児童委員との連携・協働の強化を図るための方策を、西宮市民生委員・児童委員会と協議しながら進めます。
【推進方策】
・地区ネットワーク会議の普及推進、広域(地域包括支援センター域)地区ネットワーク会議の開催（－再掲－）
・西宮市民生委員・児童委員会と市社協合同研修、社協の取り組みについての情報提供等の充実
・「西宮市つどい場ネットワーク」の運営（－再掲－）
・子ども、認知症(介護者含む)や障害のある人の居場所づくりの推進・コープこうべと社協分区との協働による見守り型配食事業の展開
・民間事業者による高齢者見守り事業の拡充（－再掲－）
・地域共生館を活用した学習支援や就労支援的活動の展開（３）多様な活動スタイルの展開
新たな担い手の発掘及び新たな地域福祉開発の観点から、有償サポート等も含め、個人の状況に応じた多様な活動スタイルの展開を図ります。また、地域福祉活動への参加者の拡大を図ります。
【推進方策】
・有償サポートも含めた新たな地域福祉開発
・ファミリーサポート、シニアサポート事業等との連携強化
２．社協(ワーカー)の支援範囲の拡大と支援方法の拡充
市社協は、社協支部・分区支援にとどまらない圏域支援を行います。各圏域の状況把握・分析を行い、地域の状況に応じて、自治会域も視野に入れた支援を行うとともに、地域の個別課題に即したサポートが図れるよう支援体制を強化します。また、行政や専門機関と連携・協働し、コミュニティ支援の展開を図ります。地域生活上の多様な生活福祉課題に対応すべく、新たな地域福祉開発を念頭に置いたボランティアグループやＮＰＯ法人の育成・支援に努めます。
【推進方策】
・圏域ごとの協働の場づくりの推進
・市計画推進検討会議等による連携
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３．福祉学習の推進
福祉学習を通して、地域住民の地域への関心を高めるとともに、障害のある人などへの当事者理解、福祉意識の醸成を進めます。
福祉学習は、社会的に弱い立場に置かれている人々とともに地域課題を考え、行動することで、誰もが自分らしく幸せに暮らせる地域づくりを進めるための土台となる活動です。見過ごされやすい少数の生活課題をみんなの課題として共有していくことを基本とした福祉学習の実践から、ボランティ
ア活動への広がりや共感による新たなつながりを生み出していきます。
（１）子ども世代からの福祉学習の取り組み
子どもたちが「自分も周りの人も大切にされる社会づくりのための学習」として、自分とは違う立場の人の生活や生き様にふれながら、「体験する」「共感する」「実行する」という３つのポイントを通して、「福祉や人に関心を持ち、自ら行動する力」を身につけることをめざします。
【推進方策】① 主に学校で・「小学校教員向け 福祉学習ガイドブック」（2014 年度発行）を活用した実践普及
・ガイドブックの刷新（新規プログラムの作成 防災学習等）
・中学校、高等学校対象のガイドブック作成等の検討
・教育委員会と連携した「教職員向け研修会」等の実施による各学校への普及
・市社協のサポート体制の強化② 主に地域で・交流活動として障害者スポーツ(ボッチャ等)の普及
・地域活動への子どもたちの参加促進(社協支部・分区と学校関係者のつながりの強化)[実践事例]
小学生が敬老のつどいに、ウエイター・ウエイトレスの役割で参画 (神原分区)
高齢者のつどいに、中学校生徒会・放送部の参加（浜脇分区）
街頭募金(共同募金)への児童・生徒の参加（津門分区、生瀬分区等）
さくら祭りへの中学生の参画（山口支部）

・地域における異世代や障害当事者が交流できる場やプログラムづくりの推進（２）認知症への理解の促進(認知症サポーター養成講座)
受講対象に応じた講座内容を準備し、積極的に地域や企業、学校での認知症サポーター養成講座を実施し、地域でのサポーターとしての役割や認知症への理解を進めます。
【推進方策】
・子どもから大人までが学べる機会を増やすため学校や企業・商店への PR
・商店街など地域を巻き込んだ講座の展開から地域での見守りの実践へ
・講師となるキャラバンメイトの資質向上(スキルアップ研修及び情報交換会の開催)（３）当事者が主体となる福祉学習実践
福祉学習では、さまざまな人と出会い、対話することで、自分と違う価値観にふれ、社会に目を向けることができます。さらに、障害のある人など当事者との出会いは、よりリアリティ（現実性）をもち、その人の「生き方や日々の生活」を学び、お互いが社会にあるバリアに目を向けて、考える機会となるため、当事者がさまざまな場で講師となる福祉学習の実践を推進します。
[実践事例]
障害当事者が講師となり、牛乳パックを再生したハガキ作り体験を行う「ものづくり講座」
を地域のサロンや学校に出向き実施している。
（青葉園ななほし工房）

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４．人材発掘・育成
若い世代や勤労者層の地域福祉活動への参画（拡がり）の推進や、より多様化・複雑化するニーズに対してサポートできる人材の育成（深まり）を進めます。
生活福祉課題が多様化している状況の中では、さまざまな問題に、自由な発想で自発的に活動をおこなうボランティア活動者の発掘・育成も重要です。今後、市社協では、ボランティア活動者の養成や情報提供などをより効果的に行い、多くの人が “まちづくりの主体”として、社会参加できるよ
うに支援を進めます。
（１）地域の学び活動の支援
地域福祉活動を推進していくためには、活動を行う中での関係者の学び合いが大変重要となり、地域における多様な学習活動への支援を強化します。
① 出前講座の拡充
講師派遣に留まらず、 プログラムの企画等についても支援を行います。また、他団体や専門機
関による支援情報を随時地域に提供するとともに、それを活用した地域の学び活動の企画・実施の支援に努めます。
◇認知症サポーター養成講座－再掲－◇(仮称)障害の理解講座
障害の理解の普及を図るため社協支部・分区や民生委員・児童委員会等の学習活動に対して講師派遣等の支援を行う。また、「障害者差別解消法」を広報していくための勉強会などをモデル事業として実施していく。
◇地域ボランティア入門講座
講座内容・広報等の企画段階から希望する社協支部・分区と協働して、地域活動者の発掘・確保を目的に、入門講座を開催する。
◇障害者スポーツ体験講座
障害者スポーツの周知・普及を目的に、また地域での障害当事者との交流活動においての障害者スポーツを指導できる人材の育成に努める。
② 地域活動リーダー養成
地域住民が組織運営や、活動コーディネート、さまざまな団体等と連携協働できる力を高めるための研修等の充実を図ります。
（２）多様な支援者の養成
多様化するニーズに対して対応できる人材の育成を、社協部署間や他団体等との連携を図りながら総合的に展開します。
◇認知症サポーター養成講座修了者フォローアップ研修
認知症サポーター養成講座から、認知症の人や家族への支援活動をしたい人材の発掘、人材育成と活動へつなげる。活動については、支部・分区の実施する地域福祉活動や既存の活動への紹介だけでなく、わかみや会（若年認知症）や認知症カフェなどや新規の活動への参加・参画へつなげる。
◇権利擁護支援者養成研修
現在実施している権利擁護支援者養成研修では、研修修了後、権利擁護支援者人材バンクへの登録制を用い、登録された活躍の場として、①ＮＰＯ法人ＰＡＳネットが行う法人後見の補助、②福祉サービス利用援助事業生活支援員、③権利擁護に関する普及啓発に係るフォーラム
開催時の補助等の役割を担っている。
（①②については、一定の実践後、市民後見人にとしての推薦を受けることが可能）しかし、権利擁護支援者人材バンクに登録されない層も一定数あり、今後、そのような層が、一定の権利擁護の学びをされていることを活かす活動の場の提供等、
地域福祉活動の人材として活動につなげられる方法を検討する。
31

◇災害支援ボランティア養成研修
災害発生時に速やかに被災地支援に対応できる人材及び西宮市が被災した時の災害救援ボラ
ンティアセンターの立ち上げ・運営に携わる人材の発掘・育成を図る。研修実施には、ＮＰＯ
法人日本災害救援ボランティアネットワーク等との連携・協働を図る。
◇生活支援ボランティア養成研修
ボランティアによる支援においては、福祉課題を抱える当事者とボランティア間での「共感」が前提となるが、さまざまな要因で「共感」が取りにくいケースが近年見られ、より深く当事者や当事者が抱える課題を理解し、寄り添い型の生活支援ができるボランティアの育成を図る。
◇技術系ボランティアの養成・育成
現在、市社協ボランティアセンター等で実施している手話や要約筆記ボランティア養成講座等については、当事者団体及び行政関係課と協議しながらそれぞれの役割を確認するとともに、その役割に沿った内容の見直しを図り効果的な実施に努める。
（３）養成から活動へのしくみ強化養成講座等の修了者が、その人の状況に応じてスムーズに具体的な活動に参加できるサポートのしくみの強化を図ります。特に、コーディネート機能を高めるため、ボランティア登録システムの導入に向けて検討を進めます。
【推進方策】
・社協内連携による各講座修了者への具体的な活動紹介情報の提供とコーディネートの実施
・ボランティア登録システムの導入
・ボランティア受け入れ福祉施設・事業所とのネットワーク構築(受け入れ担当職員研修・情報交換会の開催等)（４）ボランティアニーズ調査の実施
市民の福祉活動への参加の裾野を拡げていくためには、市民（各年代層ごと）のボランティア活動に対する意識や活動につながるためのニーズについて、把握する必要があります。ニーズ調査実施に向けては、大学交流センターや市民活動支援センター等関連機関・団体との関係強化を図ります。
（５）ＮＰＯ法人等市民活動団体・社会福祉事業所・企業等との連携の場づくり
多様な団体・事業所・企業等との連携・協働を促進するために、各団体等と地域貢献についての情報・意見交換ができる場づくりを進めます。

５．広報・啓発
住民の地域福祉への意識向上、社協活動への理解を促進するため、広報及び情報発信機能の強化を図ります。現行の広報媒体（広報紙、しおり等）の見直しを進め効果的な広報に努めるとともに、フェイスブックやツイッター等の新たな情報発信・伝達手段の導入を図ります。
（１）現行の広報手段の見直し・拡充
広報紙しあわせ(年３回発行)の発行回数、紙面形態及び編集方法等の見直しを図るとともに、社協のしおり(年１回発行)、ふくし手帳についても併せて検討し、効果的な広報に向けて改善を図ります。
（２）ホームページ内容の充実
2014年度（H26）にリニューアルを行った市社協ホームページを活用し、小地域福祉活動の紹介を始め、各活動・事業のタイムリーな情報を提供できるよう内容の充実に努めます。
（３）フェイスブックやツイッターの導入
市民の多様な情報収集手段に対応すべく、フェイスブックやツイッターの導入等、現在のソーシャ
ルネットワーク社会に対応した情報発信・伝達機能の強化を進めます。
32

Ⅲ共生のまちづくりに向けての土壌づくり 年次計画
具体的活動・事業内 容2015 年度

有償サポートも含めた
新たな生活支援サポー
トの開発

ニーズ調
査・人材
養成方法
検討

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

１．地域状況を踏まえた活動展開

多様な活動
スタイルの
展開

生活支援サービス（サポート）の開発

ファミリーサポート、シニアサポ 情報共有・連携のための検討ート事業等と 協議の連携強化
２．社協（ワーカー）の支援範囲の拡大と支援方法の拡充

人材養成
活動展開
情報・意
見交換等
の実施

共同募金財源を活用した
公募型助成制度の導入

第4章
Ⅰ地域福祉推進財源のあり方に詳細記載

助成制度
制定準備

市計画推進検討会議等による連携

行政と協働した支援強化についての協議実施

小学校対象「福祉学習ガ
イドブック」刷新

調査・
協議検討

改訂

活用

中学校・高等学校対象
ガイドブック作成

関係機関
との協議
検討

発行

活用

地域活動への子どもたちの参加促進異世代・障害当事者との交流プログラム

市社協か
らプログ
ラム等提
示

障害者スポーツの普及
ふれあいボッチャ大会の実施・活動への職員派
遣、助言等

実施

青葉園ななほし工房の取り組みから、障害当事者と牛乳パック再生ハ
ガキ作り体験等

実施及び
新プログ
ラムの開
発

助成制度
開始

３．福祉学習の推進

学校

子ども世代
からの福祉
学習
地域

当事者が主
体となる福
祉学習実践

当事者が講師となる福祉学習プログラム

各地域での活動の展開

４．人材発掘・育成
地域の学び
活動の支援

出前講座の拡充・認知症サポーター養成講座（Ⅱ詳細掲載）
・（仮）障害の理解講座（Ⅱ詳細掲載）・地域ボランティア入門講座（新規：2015 年度～実施）
・障害者スポーツ体験講座 （継続実施）

対象を明確にした養成研修等の一体的実施・認知症サポーター養成講座修了者フォローアップ研修（新規：2015 年度～実施）
・権利擁護支援者養成研修 （継続実施）
・災害支援ボランティア養成研修（新規：2016 年度～実施）
・技術系ボランティアの養成研修（見直し：2015～2016 年度検討→2017 年度見直し）
・地域における障害者スポーツの普及指導者の養成（継続実施）

多様な支援
者の養成
青少年の地域
活動・ボランティア活動への参加促進

・ボランティアフェステ
ィバルの新規開催・（仮）地域共生館での活動づくり及び人材養
成

検討

検討

33

実施

実施

2020 年度

具体的活動・事業
ボランティア
登録システムの導入

内 容2015 年度

コーディネート機能強化のための登録システ
ム（OA）の導入

システム検討

2016 年度

導入

・法人後見活動支援員、生活支援員への計画的権利擁護支援な登用及び介護相談員
者人材バンク
実施
への登用の活用
・弁護士・司法書士登録、社会福祉士会との連携

権利擁護
支援者活
用システ
ム検討

福祉施設・事業所とのネッ
トワーク構築受け入れ担当職員研
修・情報交換会の開催等実施

ボランティアニーズ調査の実施

ニーズ調査実施（実施に向けて、大学交流センターや市民活動
支援センター等との関係強化）

ＮＰＯ法人等市民活動団
体・社会福祉事業所・企業等との連携の場づくり

各団体との意見・情報交
換の場づくり

養成から活
動へのしく
み強化

検討
調 査 方
法・内容
等検討
関係機関
との協議
各団体等
への呼び
かけ・実
施方法検
討

実施

順次実施

５．広報・啓発
広報紙媒体の充実

広報紙しあわせ・社協のしおり・福祉手帳等検討

インターネット媒体の充実

ホームページの充実
及びフェイスブックやツイッターなどの活用実施

342017 年度

実施

導入

2018 年度

2019 年度

2020 年度

Ⅳ 共生のまちづくり実践
今の社会には、生きづらさを抱えた人たちがたくさんいます。それは、単に障害がある、介護が必要な高齢者であるというだけでなく、生活状況に課題をもつ子どもたち、子育てをする中で閉塞感を感じている親世代、社会との関わりを持つことが難しくなっている若者や生活が困窮した状態にある
人など、多様で複雑な生きづらさがあります。
また、そのような状態に置かれている人の多くは、社会的に孤立し、自ら SOS を発し、どんな支援が必要かなど明確な声や要望を上げることができない状況にあります。そのような人々への支援には、個別の支援はもとより、まずは｢社会とつながる場所づくり｣が大切です。
しかし、地域の中で、自分の心地よい居場所を創り出すことは簡単ではありません。それを実現するための準備や場所が必要です。その一つとして、2015 年度（H27）に建設する「地域共生館」があります。
「〜のために」とか「〜ができる人」という前提を持たずに集まった人たちが、そこから何かやりがいを探し、生み出し、そして、実現し、続けていくことができるようになることをめざします。
そして誰もが役割を持ち、尊重される自分の居場所づくりにつながっていきます。また、さまざまな団体が集まって関係性を持ちながら、協働して活動を展開し、そこからより一人ひとりがその人らしさを実現していくための、新たな支援や地域福祉開発の場になることをめざします。
共生のまちづくり実践は、推進目標Ⅰ～Ⅲの要素を織り交ぜながら、活動を創り出していきます。
そのためには社協だけではなく、また福祉分野に留まらない、さまざまな団体や人々との協働が不可欠であり、そのネットワークの構築を進めます。そして、各地域の特性や課題に応じ活動を創り出し、普及推進することにより、“共生のまちづくり”の具現化を進めていきます。

１．市社協モデル展開の拠点「地域共生館」
市社協では、2015 年度（H27）「地域共生館」をオープンします。地域共生館とは、｢誰もが一緒に過ごせるところ、何か面白くて居心地が良いところ、一緒に過ごす中でどんどん新しいものが生まれてくるところ｣です。
地域共生館のある近隣の地域とも協力し合いながら、さまざまな事業を展開していきます。それは｢障害者｣｢高齢者｣・・といった縦割りのサービスではなく、さまざまな人が混ざり合う中で生まれてくる｢地域共生｣をめざします。
（１）建設に向けて これまでの経過
西宮自家用自動車協会事務所跡地（西宮市中前田町）に、障害福祉サービス実施とあわせて、地域
住民・関係者とともに、“”共生のまちづくり”の実現に向けた取り組みを進める「地域共生館」を建設することとなりました。
市社協では、2013 年（H25）11 月、社協職員でのワークショップを実施し、その後、市社協内プロ
ジェクト「自立体験・生活介護部会」、「つどいの間部会」、「ＮＰＯ法人プラザ・カフェ部会」「住居部会」を立ち上げ、社協職員間での議論を進め、また、建設に向けた「建設プロジェクト」について
は、2014 年（H26）４月に立ち上げました。
近隣の住民の方々には、2014 年（H26）5 月説明会を行い、その後、安井東地区５町４自治会の会
長・副会長・民生委員児童委員の方々の参加を得た懇談会を開催しています。懇談会では、「地域共生館」がめざす活動への理解を得るために、構想の説明やつどい場の事例報告を行うとともに、青葉園と総合福祉センターの見学会なども実施しました。
そして、2014 年（H26）8 月には、市社協内プロジェクトを中心に、解体前イベント「夕涼みの会」
を実施しました。実施にあたっては、地域懇談会でも協議を重ね、住民の方々とも意見・アイデアを出し合いながら、広報・設営にも協力を得て、一体感を持って進めることができました。当日は、地域の方々の呼びかけにより、子どもの参加も多く、近隣の住民の方々で賑わいました。
35

（２）今後の活動体制～「地域共生館推進協議会」の設置～「地域共生館」の展開においては、担当職員だけでなく、市社協内各部署の全職員が各部署の事業との関連の中で関与していけるよう、体制整備を図ります。
そして、地域住民をはじめ、学生や企業、ＮＰＯ法人などさまざまな方々の参加と連携のもとで、市社協のもてる機能を総合的に発揮し、進めていきます。
中心となる地域密着型のモデル事業については、これまでの地域での懇談会を拡大整備し、「地域共生館推進協議会」とし、地域住民をはじめ、さまざまな方々の参加・参画のもと事業を進めていきます。
また、事業の状況を広く情報提供・広報を行い、共生のまちづくりに向けての発信に努めます。

地域共生館事業
事業

共同事業
市

社

参加

地域共生館
推進協議会

協

※地域共生館推進協議会は、当該地区の自治会、社協支部・分区、民生委員・児童委員、地域各諸団体及びＮＰＯ法人、大学等、多様な団体また個人で構成し、多様な主体との協働・連携の場とする。

36

２．市社協モデル展開・地域共生館の機能

2

１〔まじくるつどい場、みんなの居場所〕

相
談
支
援
・
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト
機
能

子どもから高齢者、障害のある人、地域活動者、ボランティアや学生など多種多様な人がつながる場

3〔なんでもやります
地域活動拠点〕
障害の重い人たちが地域での役割を果たしていく場〔共生のまちづくり研究・研修所〕
誰もが主体者として生きる“共生社会”について学び合い、自分の役割をもって活動できる場〔自立生活準備基地〕

4

障害のある人など生活課題をもつ人が暮らし、生活体験を積み重ねる場5〔あんしん福祉避難所〕
災害時避難所としても機能する場（１）子どもから高齢者、障害のある人、地域活動者、ボランティア、支援者や学生などみんながまじわる場〔まじくるつどい場、みんなの居場所〕
人がつどい、多種多様な人同士のつながる場をつくることで、そこに、さまざまなニーズも集まり、それらに対応できる新たな取り組みを生み出しながら活動を展開します。
[活動例]
・世代や対象を問わずに、誰もが気軽に立ち寄って交流する場(例)カフェや地場産物販売による交流・福祉作業所の製品販売・ギャラリー など
・学習環境が整っていない子どもたちへの学習支援（寺子屋的活動）
・閉じこもり若年層の居場所づくり
・若年性認知症等、少数の課題をもつ人々の活動の場など（２）まちづくりを担う人材養成と地域福祉開発をしていく場〔共生のまちづくり研究・研修所〕
誰もが主体者として生きる“共生社会”を体感的に感じ、学び合い、自分の役割をもって活動できる場の提供等により、人材養成と地域福祉開発を実践していきます。
[活動例]・子ども世代から多様な世代の人々が混ざり合った福祉学習への取り組み
・仕事体験・就労支援等 社会とのつながりを体験できる場の提供等
・地域活動者養成、認知症サポーター養成、権利擁護支援者養成等各種研修の実施（３）誰もが地域での役割を果たしていく場〔なんでもやります地域活動拠点〕
障害や生活課題を抱える人であっても、支援される側から支援する側へ、さらにともに助け合う仲
間づくりへと転換を図ります。そして、地域活動への積極的な参加や、講座の実施・販売などを通じ、自ら地域で発信する場をつくります。
37

[活動例]
・リサイクル活動やエコ・ボラ活動を通じて、巡回型地域見守り活動
・障害のある人が講師となるものづくり講座等（ワークショップ）・障害のある人による高齢者の見守りや生活のお手伝い活動（４）障害のある人など生活課題をもつ人が暮らし生活体験を積み重ねる場〔自立生活準備基地〕
障害のある人や生活に支援が必要な方が自立生活を始めるには、生活面、経済面などの環境整備と、精神面での自立への自信が必要です。そのステップとして、短期自立体験住居、また一時利用住居を利用し、また自立生活に向けてともに活動する人材の育成機能ももちます。
[活動例]・自立生活体験住居を活用し、体験を積み重ね、自立生活へとつなげる支援
・一時利用住居での生活立て直しと、自立生活に向けて一人ひとりの支援の輪づくり
・地域自立支援協議会とも連携し、地域生活支援の人材養成やネットワークづくり（５）災害時に、誰もが安心して避難できる場〔あんしん福祉避難所〕
災害時避難所としても機能するように設備を行い、誰もがあんしんして避難できる場を確保します。
また、いざというときに、近隣の住民同士が互いに助け合えるよう、日頃の活動での積み重ねや訓練等で、地域の力を高める取り組みを行います。
※（１）～（５）は、相互に連動し合って、ともに主体化、活性化へつなげていきます。
相談支援・コーディネート機能（体制）
これらの実践には、当事者を中心に、さまざまな人、地域団体、ＮＰＯ法人・企業等など各種団体と連携・協働し、それぞれの強みを発揮しながら、相互に創り上げていくかたちを構築する必要があります。この実現のために、市社協が、ニーズの発掘や課題等の分析から、さまざまな人・団体とともに活動をつくっていくコーディネート機能（体制）をもって実践します。

３．多様な主体と協働した共生のまちづくり実践の展開「地域共生館」のこれらの機能から生まれた地域福祉資源を、各地域における活動とつなぎ、共生のまちづくり実践を広げていきます。
「地域共生館」の５つの機能を、住民と多様な主体がともに進める地域福祉活動とつなぎあわせ、ともに活性化を図ります。さらに、多くの活動や場を生み出し、互いにつながっていきながら、ネッ
トワーク化を進め、共生のまちづくり実践の全市展開を進めます。
また、ＳＯＳに気づきＳＯＳをもらさない総合相談支援体制の構築においては、自立生活準備基地
機能などと連動し、自立をめざす当事者とその支援の輪を各地域に帰った後も、発展させながらつな
げていきます。そして、一人ひとりがその人らしく、役割をもって地域で暮らしていけるよう、地域共生をめざす地域生活支援のネットワークの構築を進めていきます。
それぞれの地域の特性に応じて、地域密着型の多様な主体による多様な共生のまちづくり実践が、相互につながり合いながら、当事者の主体化と住民の主体化のもとに進められ、広がっていくことをめざします。

38

第４章 地域福祉を推進するしくみ
Ⅰ 地域福祉推進財源のあり方
１．現在の地域福祉活動財源のしくみ
地域福祉活動財源は、現在、①共助財源（会費・共同募金・善意銀行等）、②基金・積立金、③地
区独自財源（参加費、寄付・バザー等）、④公的財源（行政補助）の４類に分類されます。
[しくみ図]

市社協の新たな財源
収益活動

④公的財源
(行政補助)③地区の独自財源
参加費、寄付・バザー等②基金・積立金ａ．支部・分区①共助財源
・会費・共募(歳末)・善銀

地域の福祉活動

Ｂ．配分
市社協の助成制度

Ｃ．活用
ｂ．他の推進団体

Ａ．集める
協力者
地域・自治会

《機 能》

Ａ．集める

Ｂ．配分

Ｃ．活用

２．現状の課題
財源を集める、配分、活用する機能と、財源種類ごとの現状の課題は、以下のとおりです。
《財源面》① 共同募金(歳末募金)実績額の漸次的減少 → 配分金の減少② 社協会員費制度の伸び率低下と地域間格差③ 善意銀行預託実績額の年次のバラつき④ 基金及び積立金の減少・枯欠→
近々の課題(地域福祉活動基金、配食事業積立金、地区ボランティアセンター事業積立金)⑤ 市補助金の漸次的削減と補助金の見直し作業(事業評価)の実施

共助財源(基金・積立金)
公的財源

《機 能》

Ａ．集める

Ｂ．配 分

Ｃ．活 用

①募金実績額の漸減
・住民・自治会等の理解・協力の低下
・集めることに対する地域の負担感(年間の回数も含めて)②募金を地縁組織に依存・企業、職域、イベント募金等の比率が低い。
①地域の工夫(経営的視点)が発揮しにくい助成制度
・助成制度と地域活動実態との齟齬②地域の事務的負担感③助成制度の効果検証の難しさ①活動の多様化・重層化(自治会域)②活動団体の多様化(ＮＰＯ法人等)39

３．役割分担(公共私)に基づく活動と財源の構造整理
地域福祉活動を、公的な活動、活動基盤づくり、自分たちでつくる活動に分類し、それぞれの分野での公共私の役割を明確にし、それにともなう活動財源の構造化を以下の図のとおり整理しました。

Ａ
相談支援ワーカー

公的な
活動

Ｂ

Ｃ

地区担当者
（コミュニティワーカー）（新）生活支援
コーディネーター

入 口
総合相談(ニーズ把握)圏域のしくみ構築
ネットワーク会議等

出 口
地域支援活動・事業

行政
各機関委託

行政補助

行政制度施策

地域福祉活動推進基盤活動（④介護保険財源）

活動基盤
公的役割

①行政補助(役割)(新たな生活支援サービス)＋②社協(共募)

自分たち
のために
自分たち
でつくる
活動

Ｄ

地域性・独自性・主体性に応じた地域福祉活動（住民活動）③地域独自財源(会費等)☆活動分類
Ａ.相談支援窓口(ニーズ把握)
行政の機能としての相談支援窓口の整備
Ｂ.圏域のしくみ構築
地域と各機関、行政を横と縦でつなぎ合わせ、日常的に連携できるしくみの構築については、行政の責任性と社会福祉協議会が果たす役割として、公的財源と民間（社協）財源（共同募金等）を活用
Ｃ.地域支援活動・事業の取り組み（創設）
個別支援から地域全体の支援活動への展開
介護保険制度の改正にともなう「地域支援事業」をもっての展開Ｄ.地域福祉活動(住民活動)
地域性による各地域の独自展開、主体性（個人も含む）に応じた地域福祉活動の推進

40

☆財源分類
① 行政補助(役割)
基盤活動② 社協(共募)③ 地域独自財源④ (介護保険財源)

【地域福祉活動推進における財源分類】
財源の種類

①行政補助

②共募配分

③地域独自
(会費)
④（介護保険財源）充当する部分

具体的活動・事業

ａ．行政施策として地域の協力を得ながら展開したいと考える活 ・子育て地域サロン活動
動・事業
・地区ネットワーク会議
・地区ボランティアセンター
ｂ．今後の西宮市における福祉推進
設置・運営
しくみにおける根幹・基盤とな ・社会的孤立の防止に寄与するる活動・事業
活動(見守り、つながり、居場所づ
くり等)

備 考
・子育て地域サロン助成金
・地域福祉活動補助金
・高齢者ふれあい
いきいき活動推進事業補助金ｃ．地域福祉推進組織(社協支部・分区)への支援

・組織を運営・維持するための支援

・地域福祉活動補助金

ｄ．ボランティア活動啓発・普及、人材育成

・各種講座・研修事業
・ボランティア及びグループへの支援

・地域福祉活動
補助金

福祉のまちづくりの基盤となる活動
・地域住民への広報・啓発活動
・福祉学習を含めた人材育成
・住民のつながりづくりの活動

・広報紙の発行
・福祉講座・活動者研修等
・福祉学習推進・各種交流活動・地区福祉事業
交付金(共同募金配分金)

・地域固有の活動
住民主体に基づく地域特性（課題・・基盤活動のバージョンアップ
資源）を発揮した独自性・多様性を
した活動
有する活動
・組織運営
介護保険制度改正に基づく地域支援 ・生活支援サービス(移送、配食、事業として実施される新たな生活支
買い物支援等)
援活動
有償サービスを含む

・社協支部・分区
活動交付金
(会費)
－新規－

４．方針のポイント（１） 地域の特性に応じた多様な住民主体の活動が展開できるよう地域独自財源の拡充を図るとともに、それを推進するため共助財源(社協会費、共同募金等)の位置づけの明確化と配分
方法(助成制度)の見直しを進めます。
（２） 地域の福祉活動における公的役割・責務を明らかにし、「地域福祉活動補助金」の再交付など適切な行政の財政的支援を求めるとともに、現行制度の見直し・拡充を働きかけます。
（３） 地域においては、活動・事業の内容等を踏まえ、利用者負担の見直しや有償サポート(サービス)についても検討を加えます。
（４） 活動・事業の企画・実施にあたっては、計画等において優先化を図り、事業のスクラップ・
ビルドの視点を加味します。(財源計画の策定)

41

５．方針に基づく具体的見直し事項（１）共助財源(社協会費・共同募金配分金)の位置づけ
財源面

財源位置づけ社協会費社協支部・分区活動の
主財源

見直し

・配分比率の見直し

・会員会費制度自体の見直し(組織構成員・賛助会員制)
・公募型助成制度の導入

共
募
(歳末)

全市的な地域福祉拡充の財源・配分事業内容の見直し

・共募・歳末の統合検討(事業・募金方法)☆組織構成会員と賛助会員制度
・賛助会員制度

地域（社協支部・分区）が中心になり賛助会員制度の普及を図り、全額各社協支部・分区の財源に＋
なお、市社協においても、企業・事業所、各種団体に普及を図る。
その部分は市社協の財源に・組織構成会員制度 市社協の組織運営に構成者として関わる団体等(例:評議員選出団体等)に一定の会費を求める。市社協の財源☆公募型助成制度
◇ねらい

◇メリット

◇考慮する事項

・地域の主体的・先駆的活動・事業の展開促進
・地域の特性に応じた活動内容が選択できる・多様化する地域福祉活動や活動主体に対応が可能
・経常経費助成からの脱却
・配分先が多様化することで、共募等の拡充につながる可能性
・配分先及び額等を決定するしくみの公開性・公平性・客観性の担保と評価しくみ
・助成制度要項の主な項目＊助成総額(一件あたりの上限額、補助率)◇制度内容(概要)＊対象とする団体、活動内容(助成要件)＊手続(募集、審査・決定、報告等) → 時期・期間＊配分組織(審査会)の設置（２）会員会費及び共同募金財源の配分等の見直しについて
2018年度（H30）に、会員会費制度は、新制度(組織構成会員制度と賛助会員制度)を創設し、賛助会員制度に基づく財源は、全額、地区（社協支部・分区）の財源とします。
一方、共同募金配分金については、現行の配分比率(地区６：市社協４)を５：５に見直すとともに、
募金目標額を超える部分の優遇配分を解消します。
財源種類

現行比率(2015)

会 費

地 区：市社協
５：５

共 募

2016年度交付

制度見直し
検討

６：４
超過＋50％

42

2017年度交付

2018年度交付(10：０)
新会員会費制度
５：５
目標超過部分
0％

〇現状のしくみ・現行の会員会費制度では、社協支部・分区を通して、集められた会費収入実績額の50％が、翌年度に支部・分区活動交付金として、市社協から各支部・分区に交付している。
・西宮市内で寄せられた共同募金は一旦、県共同募金会に送金し、翌年度、Ａ種配分(県下の民間福祉施設等の活動・整備)を除く部分が、Ｂ種配分(地域福祉推進)として交付される。
・西宮市社協では、配分された共同募金配分金の６割を社協支部・分区に対して、地区福祉事業交付金として交付、４割を市社協事業に活用している。
・社協支部・分区への交付に当たっては、募金目標額を超過する部分については、配分を優遇(超過50%)する措置を取っている。

（３）行政の財源的支援への働き掛け☆制度の見直し及び拡充①行政への適切かつ継続的な支援を働きかけます。(基盤となる活動・事業への助成の実施)②各分区において、現行の４つの活動区分ごとに他財源の活用や利用者負担の見直し等の対応を図ります。
③市社協においては、事業全体を見直し総額の抑制とともに、地域福祉活動補助金の区分ごとの上限額の見直し等を図ります。
現行の補助拡充・見直しの方向性

子育て地域サロン

・現行水準の維持

高齢者ふれあいいき
いき活動推進事業

・名称の変更(高齢者→地域)
高齢者という枠を超えて地域の多様な活動・事業に充当できるように・今後の地域福祉推進の根幹・基盤となる活動への助成の実施
地域福祉活動補助金(地区ボランティアセンター、地区ネット、見守り・居場所づく

制度の統合

り等及び組織運営等)☆支部・分区への「地域福祉活動補助金(基金原資取り崩しで実施)」の対応○基金創設と地域福祉活動補助金制度の経過
・市の理解と支援を得て、1984 年（S59）から３年間を掛け、地域福祉活動基金(２億円)創設、1993
年（H5)～1994 年（H6）にも追加積み増し最大時２億５千２百万円の基金となる。
・基金の運用益等を活用し、小地域福祉活動の充実をめざし、1986 年（S61）より「ともに生きるま
ちづくりパイロット事業」が展開する。３年間で６支部・分区をモデル地区に指定し、組織体制づ
くり、学習・広報活動、食事サービス、緊急通報事業(1988 年制度化)、グリーンカード(1996 年廃止)、見守り・家事援助事業等が取り組まれた。
・1989 年（H 元）に、パイロット事業の実績を踏まえ、活動を全市域に拡大することを目的に、市の協力のもと、「地域福祉活動補助金制度」が創設された。
（当初の補助区分は、①推進組織体制づく
りと調査活動、②学習・広報活動、③訪問援助・交流活動、④食事サービス活動の４区分）
・補助対象区分や基準等は、阪神・淡路大震災以後の地区ボランティアセンター活動の普及や 2006
年（H18）の敬老事業の見直し(高齢者ふれあいいきいき活動推進事業補助金の創設)等を踏まえ、随時見直しを行い、現在に至っている。
○実際の財源支出の変化
・当初、基金の運用益を基本とし、不足する部分は市からの補助金を充当していた。
・低金利時代に入り基金運用益が縮小し、市補助金部分が大きくなる。
・阪神・淡路大震災以後の市財政状況の悪化の中、市の要請もあり、基金原資を取り崩し、現行水準(17,000 千円)の維持を図ってきた。
・2013 年度（H25）末現在、基金残額は約 57,000 千円となっている。

６．財源見直しを図るための協議体制について
既存の地域福祉推進委員会（財務委員会）、共同募金委員会の組織構成等見直しを図り、2018年度（H30）会員会費制度・共同募金配分金の見直しに向け、協議を進めます。
また、共同募金を財源とする公募型助成制度については、配分先及び額等を決定する公平性・客観性を担保する委員会を組織します。
43

Ⅱ 運営・組織の基盤整備
１．運営体制〔現状〕
現在の運営体制は、図１のとおり、執行機関である理事会を中心に、評議員会、各種委員会等を設置し、相互に役割を担いながら運営を行っています。
現在、社会課題となっている「無縁社会」やこれから急速に迎える「超高齢化社会」、「ケースの複合多問題化」、「貧困問題」、それらの課題に対応するための各法律・制度も目まぐるしく変わる状況に、
スピーディーに対応していくことが市社協にも求められています。
限られた経営資源を効率的に配分し、組織としての目標を達成していくために、利潤を求めるという意味ではない経営的視点も併せもった運営体制が必要です。
（図１）西宮市社会福祉協議会運営体制図 〈2014 年（H26）4 月 1 日現在〉

監事（３名）
執行機関

議決機関

理事会（１５名）

評議員会（３４名）
協力・支援

理事長
１名
副理事長 ３名
常務理事 １名
理事
１０名

評議員

兵庫県共同募金会
西宮市共同募金委員会
日本赤十字社
兵庫県支部西宮市地区

３４名
小地域福祉推進
執行補助機関支部・分区長会

諮問的機能及び事業執行
補助的組織

委員会
・地域福祉推進委員会
・財務委員会

業務執行補助的組織

事業別運営委員会等
・かぶとやま荘
・総合福祉センター
・児童育成
・ボランティアセンター
・鳴尾老人福祉センター
・西波止会館
・青葉園
・生活福祉資金調査

事務局
事務局長
総務・管理グループ
総務課
総合福祉センター事業課
育成センター事業課
地域福祉推進グループ
権利擁護支援センター事業課
地域福祉課
青葉園事業課
障害者相談体制整備室

44

小
地
域
福
祉
推
進
組
織

支部（９支部）分区（３３分区）

〔今後について〕
今後、経営的視点をもって運営していくために、組織の中心であり、執行機関である理事会に、事業経験のある理事の人数を増やすことなどを検討し、これまで、どちらかといえば報告事項が多かった内容についても、財務委員会や中間監査の内容を見直し、特に経営に関する事項については、理事会で協議を進めていくこととします。よりスピーディーに決定を行えるよう、理事会を中心とした運営体制の強化を図るとともに、組織のスリム化をめざします。
また、各種委員会についても、構成メンバーの見直し等を行い、報告が多かった内容も将来に向けた協議に多くの時間を割くようにするなどし、経営的な視点を持った運営体制に変えていくものとします。
併せて、小地域福祉推進に関する執行補助機関として位置付けている支部・分区長会については、その機能が十分に発揮できるよう運営方法の見直しを図ります。

２．組織体制〔現状〕
現在の市社協の組織体制は、Ｐ62 参照のとおりとなっています。この体制は、市からの委託事業や補助金に沿った組織体制であり、各種制度への専門性や市の担当部署との連携は強いものがありますが、一方で市社協内部での横の連携が弱い部分があります。
今計画策定時に「総合相談・生活支援プロジェクト」を立ち上げ、各種ある市社協内の相談窓口の担当者がケース検討を共同で行うことで、お互いの役割を理解し、少しずつ横のつながりが生まれ始めました。
今後は、今計画の目標である「共生のまちづくり」を実現していくためにも、市社協内の各相談窓口
が、更にまじくり、あらゆる相談ごとをキャッチし、課題の解決に至るまでの総合的な相談支援体制が必要です。

〔今後について〕
地域を見てみれば、地域の中では高齢者や障害のある人、支援する人も入り混じって暮らしていて、またその中には問題を複合的に抱えている人もいます。これまで、市社協では、市や国の事業に合わせた組織体制を敷いてきたために、面は面、点は点での支援になりがちでした。
2015 年度（H27）中に開設をめざす「地域共生館」は、点から面までを行っていく事業です。また、同じく 2015 年度（H27）から西宮市が始める「生活支援コーディネーター事業」は、点と面をつなげる事業であり、相互に連携していくことが求められます。これらの事業と連動し、市や国の事業にとらわれず、市社協内でまじくりやすい組織体制が求められます。
また、相談者の困りごとをもらさず拾い上げ、解決に向けて支援を行っていく総合相談支援体制を構築するために、各相談窓口の共同でのケース検討会を定期的に行い、担当者間の連携を強めながら、ワンストップで支援を行えるような組織体制を構築していきます。

45

３．職員体制〔現状〕
市社協職員の年齢構成は、図２に見られるように圧倒的に 50 歳代が多い状況です。継続性をもって安定的に運営を行っていくためには、年齢バランスのとれた職員構成が必要です。
（図２）正規職員（派遣除く）年齢構成（2014 年（H26）4 月 1 日現在）
５５歳～６０歳
５０歳～５４歳
４５歳～４９歳
４０歳～４４歳
３５歳～３９歳
３０歳～３４歳
２５歳～２９歳
２５歳未満
人

5人

10人

15人

20人

また、図３に見られるように、職員の勤続年数が 26 年以上の者 21 人と一番多く、次に 1 年～5 年の18 人となっており、その間が非常に少ない状況です。これから、26 年以上の知識と経験を備えた職員が一気に退職を迎えることになり、その数は今後 10 年で 21 人と全職員の４割近くとなります。若い職員の育成と次の世代への伝承が急がれます。
（図３）勤続年数（2014 年（H26）4 月 1 日現在）

1 年～5 年 6 年～10 年 11 年～15 年 16 年～20 年 21 年～25 年 2 6 年 以 上
１８人
１人
３人
５人
８人
２１人
職員の雇用形態は、図４のとおりです。市からの正規派遣職員が減り、その分、市社協の正規職員が増えています。また、特徴として顕著なのが、専門職として雇用している嘱託職員の人数が急激に増えてきていることです。実際に、部署によっては、現場を支えているのは嘱託職員であるという現実もあります。2013 年度（H25）に施行された改正労働契約法による無期契約への転換の問題、今後、一気に退職を迎える正規職員への対応、組織を安定して運営していく為には、嘱託職員に継続して働いてもら
うための改善が急務です。
労働契約法改正のポイント
１年契約、６カ月契約など期間に定めのある労働契約を有期労働契約といい、パート、アルバイト、
派遣社員、嘱託などに関係なく全てが改正の対象となります。
改正法では、以下の３つのルールを規定しています。
①反復更新されて５年を超えたときは、労働者の申込により無期労働契約に転換できる。
②一定の場合において、使用者による雇止めが認められない。
③有期契約労働者と無期契約労働者との間で、不合理な労働条件の相違を設けることを禁止。

（図４）雇用形態別職員数（各年度とも 4 月 1 日現在）
年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度

正 規
51
53
55
57
56

嘱 託
24
28
27
35
36

派遣正規
8
7
7
5
5

派遣嘱託
1
2
2
2
2

46

他法人派遣

育成Ｃ嘱託

0
0
0
2
2

123
118
112
109
109

計
207
208
203
210
210

前年度比
－
1
-5
7
0

〔今後について〕（１）定期採用
今後、一気に退職を迎える職員への対応や将来に向けてバランスの取れた職員の年齢構成を築くた
めにも定期的に職員を採用していく必要があります。
（２）バランス構成
現在、50 歳代の職員の数が一番多い状態ですが、その職員が退職した枠に、そのまま新卒者だけを採用していくと、今度は、若い職員層が増えることになり、再度、職員構成のバランスが崩れることに繋がります。そのようなことにならないように、中途採用や嘱託職員からの正規職員への登用などを検討していく必要があります。
（３）嘱託職員の継続雇用
実際に現場を支えている嘱託職員に継続して働いてもらえるように、2013 年度（H25）に施行された労働契約法の改正への対応も合わせ、改善していく必要があります。

４．職員育成〔現状〕「３．職員体制」でも述べたように、市社協の正規職員は年齢構成に偏りがみられます。
（図２参照）
このような状況の中、若手から指導的職員までの目標に応じた育成が急務となっています。
また、社協に求められる役割・業務の拡大、多様化にともない、職員間の情報共有や、市社協全体として一体感をもった運営・事業遂行が困難になっている状況です。
〔取り組み〕
上記のような現状を踏まえ、組織として、次の取り組みを行っています。
項 目
目的・内容
社会福祉に関わる資格取得、外部研修等参加費の助成を積極的に行い、育ち
自己啓発援助制度
や学びの場の整備を行う。
職 員 研 修 実 施 要 領 制 定 外部研修を積極的に活用し、研修で得られた知識、技能を職員間で共有できるよう努め、組織全体のスキルアップを図る。
（2014 年度〜）
ＯＪＴ担当制度を導入し、先輩職員が身近な相談役として新入職員をサポー
新入職員育成職場内研修トする。具体的には、入社後、新入職員とＯＪＴ担当職員が半年間の目標を（2014 年度〜）
立て、定期的に進捗状況を確認する。コミュニケーションシート（日誌）を記録し、ＯＪＴ担当職員及び管理職がコメントを返す仕組みをとっている。
新人職員の日常業務への不安感の解消、ＯＪＴ担当職員のステップアップの機会を得ることができる。
また、各部署において、業務テーマに応じた研修や、個別ケース検討、地区担当職員を中心としたコミュニティーワーク検討会等を実施しています。
〔今後に向けて〕
社協の理念・使命、第８次計画の実現に向けて、職員間の情報共有、意識向上を図るとともに、市社協職員として果たす役割の明確化と、それを実行する専門的スキルの向上が必須です。
これまでの取り組みの評価検証と、より効果的な職員育成の方法を検討し、その体系化を図ります。
中堅職員及び指導的職員のあるべき目標（図５参照）にあたっては、日常業務におけるＯＪＴを通した人材育成等、スキルの向上を図っていく必要があります。
また、職員が自主的に学びを深める場、組織の一体感の醸成や他部署の職員とつながる場としての機能をもつ研修会の開催を具体的に進めていきます。
47

（図５）中堅職員（中～後期）及び指導的職員のあるべき目標
階 層
キーワード
現 状
新入職員
育てる
白紙、期待と不安の交錯
中堅職員（前～中期）
伸ばす
職務における自立中堅職員（中～後期）
指導的職員

目 標
業務標準の徹底
責任範囲の拡大
新しい仕事や難しい仕事への深める
仕事、職場への慣れチャレンジ
任せる
職場の大黒柱指導者としての意識の向上（参考：兵庫県社協社会福祉研修所発行「人材も組織も育つ職場研修」）【職員育成体制に求められる主な項目】（１）社協理念・使命、目的の共有のための研修等しくみづくり（２）常に地域、当事者の課題に目を向け、先駆性をもって自ら行動ができる職員の育成（３）あらゆる業務において、住民参加と多様な組織との連携・協働を進めるための開発力・コーディ
ネート力等スキルアップ（４）各職員階層に求められる能力を身につけるための階層別研修等のしくみづくり（５）日常業務における職員同士および部署間の情報共有・連携のしくみづくり（６）自らの業務の評価を行い、効果的な業務の遂行できるしくみづくり

５．事務所整備〔現状〕
市社協の事務所（施設を除く）は総合福祉センターと道路を隔てた福祉会館に分かれてしまっています。地域の人の窓口である地域福祉課（ボランティアセンター含む）は福祉会館の４階にあり、留守家
庭児童育成センター利用者の窓口となる育成センター事業課は３階にあって、利用者に対し分かりづら
く、且つご不便をお掛けしています。
また、市社協が運営する各種相談窓口は、福祉なんでも相談（福祉総合相談）やボランティアセンタ
ーは福祉会館４階にあり、生活福祉資金を担当する総務課は総合福祉センターの受付から近い位置にありますが、高齢者・障害者権利擁護支援センターや障害者総合相談支援センターは正面玄関から分かりづらい位置に事務所を配置しており、受付での案内が必要な状態です。また、相談室が十分に確保されていないことから、相談者を総合福祉センターのあちらこちらの会議室に案内しているケースが目立ちます。総合相談支援体制を整備していくためにも事務所の整備が必要です。
〔今後に向けて〕
2015 年（H27）夏に「西宮市立わかば園」が、市内高畑町に移転します。その跡地利用について、市は、老朽化している福祉会館や総合福祉センターを含めて検討を始めています。
総合福祉センターが福祉の拠点となるために、また、利用しやすい総合相談支援窓口の整備や市社協事務所の一体化など、更に総合福祉センターが活性化するような提案を、市社協として行っていきます。

48

第５章

資料編

１．第７次地域福祉推進計画『すすめる会議』での協議「第７次地域福祉推進計画(以下、第７次計画)」では、計画を進めるための協議の場として『すすめる会議』を設け、事業の課題解決に向けた審議を行うため、第７次計画原案策定委員や社協役員等により構成する『すすめる会議』を計５回開催し、検討した。
特に、計画に位置付けた事業・活動に関する２年間の進捗状況の点検・評価を行うとともに、推進上の課題整理や今後の推進に向けた対応策について審議をした。
１．
「すすめる会議」開催経過と主な協議内容
回

１

２

３

４

５

日程

主な協議内容2012 年3 月 28 日

2012 年6 月 25 日
2012 年
10 月 18 日
2012 年
12 月 17 日
2013 年2 月 14 日・正副委員長の互選
・「地域福祉推進基盤検討委員会」報告
・「第７次地域福祉推進計画」各事業の実施状況、意見交換
すすめる会議に関する説明等を行った後、各委員のそれぞれの立場での第７次地域福祉推進計画に関連した思いや活動状況について意見交換を行った。
重点事業Ⅰ～Ⅳの進捗状況及び意見交換
４つの重点事業の内容にあてはまる社協内の各事業の進捗状況と、それぞれに対する事務局の評価を提示し、意見交換を行った。
重点事業Ⅰ・Ⅱの推進方策について
重点事業Ⅰおよび重点事業Ⅱについて、今後の具体的な進め方について意見交換を行った。
重点事業Ⅲ・Ⅳの推進方策について
重点事業Ⅲおよび重点事業Ⅳについて、今後の具体的な進め方について意見交換を行った。
重点事業Ⅰ～Ⅳの推進方策について
第１～４回までの議論をふまえた中での重点事業Ⅰ～Ⅳの推進方策を提示、その内容や今後のまとめ方などについて、意見をいただいた。

２．すすめる会議からの推進方策
第７次計画に位置付けられている４つの重点事業ごとに整理を行った。
（１）４つの重点事業の関連図

重点Ⅳ

障がいのある人といっしょに創るまちづくり

重点Ⅱ

地
域
の
あ
ん
し
ん
づ
く
り
事
業

重点Ⅲ

権
利
擁
護
支
援
事
業

あんしんづくりつどい場づくり

重点Ⅰ

福祉学習の推進49

（２）重点事業についての推進方針と推進項目
今後の推進方針及びコンセプト

重点事業

推進項目

・住民同士の認め合いや当事者理解を進め ・対象に合わせた福祉学習（学び）るため“福祉学習（学び）”体験者の拡取り組みの推進
重点事業Ⅰ
新しい福祉学習推大・当事者団体との連携強化
進事業・当事者と地域住民のつながりづくり
・市社協内の連携
・住民だれもが安心して暮らせる地域づく ・身近で多様なつどい場づくりの推
り
進

重点事業Ⅱ
地域の“あんしん” ・各圏域における見守り活動の充実
・重層的な見守りの仕組みづくり
づくり事業
・相談から支援につなぐ機能の充実や連携 ・総合的な相談・支援体制の推進の促進
・権利擁護支援のための人材発掘・育成を進める。
・地域における権利擁護理解・啓発を進め重点事業Ⅲ
権利擁護支援事業

地域での「気づき・早期発見」機能を高 ・地域における権利擁護活動の推進
・権利擁護支援センター機能の推進
める。
・虐待・権利侵害等への対応に限らず「地 ・市社協内相談機能の連携強化
域生活支援」機能の強化を図る。
・支援センターと地域との「協働・連携」
を深め、「双方向」の関係づくりを進める
・活動の拡がりと深まりの推進
・相互理解に向けた土壌づくりと仕・多様な居場所(つどい場)づくりの推進
組みづくり
重点事業Ⅳ
・当事者の地域での「役割づくり」を意識 ・みんなの居場所(つどい場)づくり
障がいのある人としたプログラム・仕組みづくりと役割づくりいっしょに創るま・当事者の地域活動・組織への参加・参画 ・当事者のまちづくりへの参加・参
ちづくり事業の促進
画の促進
・連携・協働の推進「すすめる会議」委員名簿
区
原案策定
委員会

分

氏
◎

藤井 博志

○

吉田 知英
丸尾 多重子
田中 弘子
梶 泰享
赤石 貞子
後藤 方江
清水 不二子

関係団体

社協関係

名

荒巻 勲
行政
太田垣 博志（注）◎は委員長、○は副委員長

所属等
神戸学院大学
総合リハビリテーション学部
西宮市肢体不自由児者父母の会
高齢者介護者の会
西宮市民生委員・児童委員会
西宮市社会福祉協議会理事
地域福祉推進委員会 つどい場部会
ボランティアセンター運営委員会
地域福祉推進委員会 学び部会
瓦木分区・地区ネットワーク会議モデル地区
地域福祉推進基盤検討委員会 委員
西宮市健康福祉局

50

役職等
教授
会長
代表
副会長
副理事長
部会長
副委員長
副部会長
分区長
福祉部長

２．社協支部・分区からの地域福祉課題及び提言〔地域の福祉課題等アンケート(2014 年 11 月実施)より抜粋〕

地域における福祉課題（地域で気になること）◎住民意識
・それぞれの生活が目一杯。家族単位の考え方が強く、福祉活動をする意識は薄い。
・自治会活動やボランティア活動に関わりたくないという人が多い。
・「支え合うことの大切さ」を問題に直面しないと理解できない人が増加。
・ボランティア意識を向上させるには若い時からの教育と経験が必要と思わる。
◎地域状況
・マンションでは顔を知らない人が多い。
・稚気内の住宅組織がこりつしており、１つにまとまることが困難。
・独居の高齢者が急速に増加しつつある。
・高齢者が亡くなった後、空き家となることが多い。
◎地域活動者
・高齢化による協力者の減少。
・若い世代の委員が少ない。（声かけしても年齢のギャップあり、敬遠気味）
・活動役員が少なく、同じ人が複数の事業に関わっていることが気になる。
・地域内で経験豊富な方が多く、気軽にボランティアできる仕組みが必要。
◎地域内団体との関係
・地域の色々な団体との連携力が弱くなっている気がする。
・広い範囲で地域住民、諸団体との懇談、交流が必要と思われる。
◎情報発信・情報共有
・個人情報の露出に過敏すぎる。
・1 人暮らし高齢医者の生活状況などわかりにくく、事が起きてから知ることがある。
・プライバシー保護の壁に阻まれて、対象者を探すところから始めなければならない。
・地域包括支援センターとの情報共有をいかにするか。
◎孤立・孤独の問題
・歩行困難など、外出したくても外出しにくい人への対応。
・声を上げない人、自分からつながろうとしない人にどのように手をさしのべたらいいか。
・障害のある人や保護者の高齢化。
・目の見えない人や独居の人が周りに多く、災害時における避難計画を立てる必要がある。

現在の主な活動に関する課題やその対策◎交流活動（昼食会、各種サロン、世代間交流事業など）
・体力の衰えなどから、会場まで来られなくなった方が増えている。
・参加者の固定化、高齢化。
・各自治会単独での開催がむずかしければ、複数自治会が協力する必要がある。
◎地区ＶＣ
・ボランティアセンターが地域住民に十分理解されているとは言い難い。そのことが活動を困難にしている。
・個人的、専門的支援欲求への対応。
・地域福祉活動の中心的な位置づけにしたいが、現実はニーズが少ないためか、十分な機能が発揮できていない。
・ボランティアの活動内容と依頼者のニーズ調整が難しい。
◎広報活動
・自治会未加入者には情報が行き渡らない。
◎地域福祉財源
・募金協力の減少により、収入が減少している。
（参加者は増）・年間予算が年々厳しくなっている。
・補助金が余った場合、次年度に持ち越したい。
・ある程度分区や部会の裁量で自由に財源を使えるようにしてほしい。他の分区の使い方について情報交換がしたい。

51

◎社協活動の認知不足
・地域住民は社協についてほとんど知らない。
・分区委員ですら理解できていない現状がある。
◎拠点
・地域内で他団体が競って講座等を開催する傾向があり、必要な時に会場確保することが難しい。
・分区に拠点がない。
・活動や事務処理が増え、活動資材が増えているため、拠点がほしい。
◎分区内に複数小学校を抱え、事業がやりにくい。

市社協・行政に対する主な提言（計画への提言を含む）◎計画策定
・福祉計画が具体的にどのように展開されているのかわかりにくい。課題も多すぎて大変。
・横文字（カタカナ）言葉が多く、高齢者にはわからない。
◎地域活動者（リーダー）の現状
・なり手がいない。リーダーは兼務者が多く、真剣な取り組みの余裕がない。
・福祉活動を担うマンパワーの現状からして、善意のボランティアに頼ることについては、
ほぼ限界に近いのではないか、有償ボランティアの検討が必要。
・ボランティアが「イキイキ」してこそ楽しい福祉事業が展開できる。
・ボランティアは普通意識をもって参加するものと考えているが、現在の活動者の多くは指名され、あるいは順番に、あるいは人がいないから継続になっており形骸化している。
◎活動内容についての現状
・市社協、市は地域に求めることが多すぎるのではないか。何でもボランティアというが、そんなに人材はいない。
・色々な方針を上から出してくるがその度に右往左往する。ボランティアなのに仕事が多く手一杯である。
・「ニーズを受け止める体制」「困難を抱えた人や孤立の心配のある人を発見する機能」等をマニュアル化して、大きな負担感なしにスムーズに活動できる方法はないだろうか。
・現在の活動は終わりがなく、活動の達成感もなく、実施することの意義のみで実施している実情がある。
「地域福祉度」を確認するチェックシートのようなものを作成できないか。
・つどい場の各地区における促進。
・介護者の会や介護者への厚い支援をのぞむ。
◎財源について・募金活動が今後しにくくなることを予測して活動原資の確保策を検討しておく必要がある。
・募金協力自治会に還元金を渡し、自治会で福祉事業に使い、報告してもらうことはできないか。
・市からの補助金が年々削減されており、地域の福祉を地域が担っていくためには、市からの財政面の積極的な負担をお願いしたい。
◎地域支援体制の整備
・地区担当を分区（支部）単位に配置して、地域活動の支援を密にしてほしい。
・専門職が地域活動の指導及び相談相手をしてほしい。
・現在の社会環境の変化に応じた施策の策定は、強力なトップダウン策が必要ではないか。
・補助金減になっても「これだけは実施してほしい」という判断を市社協で指導してほしい。
◎「縦割り意識」からの脱却
・行政の縦割り意識から市民目線での「協働（共働）」の発揮を期待する。
・行政と地域団体が連携協力して「まちづくり」に取り組みためのネットワークづくりは必要である。
・福祉需要が拡大する中、各機関・団体が縦割りで類似の施策を思い思いに行っているように思われる。市・市社協レベルで整理が必要ではないか。
◎その他
・分区だけでは社協の活動について説明しきれないので、市社協からも説明する体制をつくり、理解を深めることを希望する。

52

53

状

況

①人

④情報

・団体間の連携不足

・行政の縦割りの解消
・行政としての自治会支援(コミュニティ支援)
・活動財源・活動拠点確保への支援

・自治会への未加入

・活動が輻輳して非効率

社協活動者の理解不足

自治会・諸団体の理解不足(協力低下)

市民の理解不足(市民への周知不足)

・自治会、団体派遣の活動者の任期が短い(意識が低い傾向)・兼務者が多い③金(財源)

社協及び地域福祉活動への理解②物

・募金・会費への協力低下

課題分類

市への提言

市社協への提言

役割分担

地域(支部・分区)④情報が得にくい
共有がしづらい②活動拠点が不足①社協活動人材の固定化・高齢化(男性・若い世代不足)③地域福祉財源確保

課 題

対

応

《個別課題》＊男性の参加が少ない(孤立化? 独居男性)＊見守り活動＊災害対応(高齢者・障害のある人)＊閉じこもり(高齢者・若者)＊空家の増加
＊民生委員のなり手不足
＊地域医療

組織見直し
(規約の改正)活動者の学習・研修(意識改革)

有償・有料サポートの導入

福祉学習(若い時からの体験)

社協活動の周知・啓発

等

・コミュニティワーカー支援の強化(職員の増員も含めて)・ボランティア養成の支援
・具体的事例の提供、マニュアル提示・地区 VC と市社協 VC の役割分担
・地域福祉評価シート作成

地域の仕組み団体間の連携・協働(活動の整理・統合)

人材発掘・育成・確保

参加費等の改定事業の見直し・整理地域(支部・分区)からの課題提示及び提言

３．課題別プロジェクの協議について
第 8 次計画について検討していくために、「第 7 次継承発展プロジェクト」「共生のまちづくり事業構想プ
ロジェクト」「総合相談・生活支援システム検討」の３課題別プロジェクトを職員で構成し、協議しました。
（１）第 7 次継承発展プロジェクト
第 7 次計画内容の内、第 8 次計画に継承・発展させる事項を明らかにするとともに、地域福祉推進を体系化し、各事項の推進方策を検討しました。
開催経過
回数
実施日
おもな議論内容
1回
2014 年 1 月 14 日 今後のすすめ方について協議
1．7 次計画に関連する各部署の事業計画について2回2014 年 1 月 28 日 2．平成 26 年度以降の課題について
3．第 8 次計画策定基本コンセプトについて
1．第 8 次計画 策定方法について
3回
2014 年 2 月 5 日
2．第 8 次計画 コンセプトについて
1．つどい場の機能整理
4回
2014 年 2 月 26 日
現状のつどい場を、圏域と対象種別に整理
1．つどい場の機能整理5回
2014 年 3 月 10 日
圏域におけるつどい場のねらいを整理
2．つどい場・学び・あんしん 今後の方向性
2014 年 3 月 13 日 職員自主研修 「第 8 次地域福祉推進計画」の策定に向けて（全職員対象）
6回

2014 年 3 月 17 日

1．つどい場・学び・あんしん 機能整理
2．人材育成について

第 7 次発展プロジェクト議論の要点
概念：誰もが集える場、支援する・されるの壁をつくらない＜圏域ごとの“ねらい”＞
自治会域＝知り合う・見守り・支え合い
つどい場
分区域 ＝交流・生きがい・仲間づくり
包括域 ＝専門職と住民、当事者がつくる場（高齢・障害・児童分野の対応の場が必要）
全市域 ＝テーマ性に応じた場
対象人数が少ないジャンル、明確なテーマに基づく集まり①テーマ性に応じた 人材育成
当事者理解、権利擁護等 →活動できる仕組みづくり②地域活動人材の育成
学び
対象の明確化 対象に応じた研修内容手法③専門職の資質向上
地域支援的視点の醸成・コーディネート力
市全体として＝計画・各法改正とともに、全市的な施策・資源開発 権利擁護的支援
包括域＝複合多問題・社会的孤立・子どもの支援⇒支援体制、資源開発が求められる
あんしん
分区域＝地域の連帯を深める
新たな生活支援の創設
地区 VC と NPO・有償等との連携
自治会域 ＝日頃の見守り活動

54

（２）共生のまちづくり事業構想プロジェクト
地域の様々な生活課題に対する地域住民・関係者の理解を進めるとともに、地域福祉の担い手となる人
材づくり、地域福祉を進めるための新たな社会資源づくり、地域関係者だけでなく様々な活動団体との支援ネットワークづくりを行い、地域の福祉力を高め「誰もが安心して、地域で自分らしく暮らせる共生のまち」をつくることを目的に検討しました。
開催経過
回数
1回

実施日

おもな議論内容

2014 年 1 月 14 日 今年度のプロジェクトのすすめ方
1.安井分区との打ち合わせ（2/1）の報告
2. 地域共生館建設に関してのスケジュール確認
3.各メンバーが持ち寄ったそれぞれの場所での事業内容案を発表、検討
4.名称について
5.建物について2回

2014 年 2 月 5 日

3回

1.地域共生館近隣への挨拶の報告、安井地区の定例会での説明報
2.関係機関などへの説明報告
2014 年 2 月 21 日
3.各メンバーが持ち寄ったそれぞれの場所での事業内容案を発表、検討
4.意見交換

4回

2014 年 3 月 3 日

5回

2014 年 3 月 17 日 今後のプロジェクトのすすめ方について

1.安井地区交流広場協議会での説明報告
2.各メンバーが持ち寄ったそれぞれの場所での事業内容案を発表、検討（３）総合相談・生活支援システム検討プロジェクト
第８次計画に社協総合相談・生活支援システムについてとりまとめるため、総合相談・生活支援システ
ム検討プロジェクトを設置し、社協各部署での相談・支援等において、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題や相談対応の課題を明らかにし、その対応する方策や相談体制等を検討しました。
開催経過

回数
1回
2回
3回
4回

実施日

おもな議論内容
プロジェクトの目的、スケジュールの確認 各係の現状報告と今後の作業に2014 年 1 月 14 日
ついて意見交換
相談・生活支援担当各係が事前に「相談支援現状課題把握シート」を作成、2014 年 1 月 31 日
それに基づき各係の相談・生活支援の現状と課題について検討
第 2 回で検討した現状と課題についてさらに検討を行い、あるべき相談・生2014 年 2 月 6 日
活支援体制を構想した。
プロジェクト会議の議論から導き出された事柄の報告と、今後のプロジェク
2014 年 4 月 4 日
ト活動展開について検討した。

5回

2014 年 5 月 9 日

福祉サービス利用援助事業の状況と課題報告と論議

6回

2014 年 6 月 13 日 生活福祉資金の状況と課題報告と論議

7回

2014 年 6 月 27 日 共生センターの状況と課題報告と論議

8回

2014 年 7 月 11 日 障害者総合相談 福祉総合相談の状況と課題報告と論議

9回

2014 年 7 月 17 日 育成センターの状況と課題報告と論議

10 回

2014 年 7 月 31 日 これまでの論議のまとめ

11 回2014 年 8 月 18 日 論議より見出されたことについて検討

12 回2014 年 9 月 4 日

まとめについて意見交換
55

＊検討会の論議状況
市社協で相談支援を行う各課係よりプロジェクトメンバーが集まり、各相談支援の事業状況や課題を提示しながら論議を進めました。地域での当事者の生活と支援の実状を共有するため、プロジェクト検討会とは別途、事例検討会を開催し、地域での支援の仕組みの構築を視野に入れながら論議を行いました。地域のあるべき姿を、単にこれまで示されたものを追認するのではなく、一人ひとりの支援を検証しつつ、そこから見える政治や施策動向の課題、先進各国との比較、また公平のあり方など、幅広い論議を展開しつつも理想に現実を織り込んでいく作業を試みました。
＊検討課題の骨子
1.総合相談の社協内組織連携の方法
2.当事者の住む地域への支援へつなぐ、また地域活動を課題発見・相談入口とする場合の“地域の資源開発・連携”の方法
3.制度・施策、支援システム構築のためのテーブル設置と運営の方法＊検討結果（第 8 次計画への報告の概略）★目指す方向性について＜地域に創設する総合相談生活支援体制＞
・地域で暮らす困難を抱えた人や孤立の心配のある人が、同じ地域に暮らす住民が共に行う相談や支援を通じて支え合い、寄り添い、豊かな生活を築く仕組みを地域社会に創設する。
・それは、支援を必要とする人が専門職との関わりに終始するのではなく、同じ地域住民と共に活動し、支援を受けながら息の長い、ほど良い加減の関係性が築ける活動や支援の仕組みとなる。
・その活動を通じて当事者も地域住民も専門職等関係者も関わりながら成長し、自立し、延いては成熟した地域社会をつくることをめざす。
・住民が協働連携して支援する対象は、「見守り」等で地域生活できる層にとどまらず、例えば、最重度障害者が、その地域で安心して永続的に暮らし続けることの支援について協働すること等を含み込む。
また、発達障害を持つ子どもや生活困窮により学力低下が問題となる児童の学力や成育を保証する教育現場の充実や、低所得者の公的な教育費補助の拡充など、すべての地域住民が公平で平等な生活を築くための住民連帯をそこに形成する。
・市社協各課係は、自らが受け持つ相談支援体制を各課係協働連携し「当事者に寄り添いながら課題解決を協働する」ことと、地域住民や地域の機関・資源が協働して相談支援にあたる「地域包摂ケア」の展開を見通し、その組織機構を強化する。
・市社協は、インフォーマルな社会資源の構築や連携の工夫等にとどまらず、多様な連携協働により、地域住民が豊かに生活するための施策制度の改革にコミットし、社会的排除を阻止し、インクルーシブ社会の実現を具現化する。
・共生のまちづくり館構想において、総合相談支援体制も稼動する・・・共生のまちづくり館構想がボディ
ーなら、相談支援体制は、血管とそこに流れる血液の関係にある。
★各課題の展開について＊地域活動において
56

・地区ボランティアセンターや地域活動において住民によるニーズの掘り起こしから支援のネットワーク形
成、そして住民が情報を共有する中で協働する仕組みを構築し、予防的な支援を心掛ける。
・ライフサイクルに沿った継続的な支援を協働するような仕組みを構築・・・乳幼児から学齢期、就労世代
から高齢者まで、またそこにおいて障害を持つ人や生活困窮する人、そして複合的な課題をもつ人等を支援する仕組みをつくる。
・相談の入口から生活支援･活動という出口まで、地域住民が主体となり地域の専門機関や専門職と連携し支援の方法を連携し活動を共同する取り組みを進める。
・地域活動においては、当事者は地域に居場所を確保し、役割、活躍の場を地域住民とともにもつ。
＊市社協の役割と機能
・相談の種別・内容により、各課係を超えて相談を受け、協働連携して支援する仕組みを構築する。
・市社協各相談支援課係に入る相談、また地域からの相談について、各課係連携して地域の課題として捉え直し支援を検討する。
・地域住民、市社協職員、また地域の専門機関や専門職が地域での協働連携について、よりつながる技量を高めることを想定した取り組みを行う。
・市社協が受ける相談や地域で受ける相談から地域社会の状況を俯瞰し、相談分野･種別により支援の仕組
みや、施策制度への提言等重点的な支援体制戦略を立案する。
・市社協各課係や地区担当者は、地域住民の主体的な相談支援体制の構築を協働し、資源開発や調整を行い、また支援の輪をコーディネートする。
・それは、既存の連携する機関資源だけでなく、当事者･家族組織や、地域ユニオン等労働運動や教育、また環境関連の NPO 等、地域で協働をコーディネートする。また、連携のための資源を開発する。
＊全市的な取り組み
・全市的な取り組みとして、自立支援協議会や行政内福祉連携担当者会議等により行政と当事者、住民、専門職等が協働連携して当事者、住民のニーズを施策制度として具現化するためのテーブルを構築する。
･その過程の中で全市的な総合相談支援体制のビジョンを確立し、更新していく。

57

４．地域福祉推進財源の在り方検討部会（１）目 的第８次計画においては、今後の地域福祉推進の方向性とともに、地域福祉財源のあり方についても一定の方針化が求められ、地域福祉推進財源のあり方について集中的に協議するため策定委員会に拡大委員を設けました。なお、検討部会は、原案策定委員会の付属組織として位置づけました。
（２）役 割①現状及び今後の求められる地域福祉活動像を踏まえた、中・長期的な地域福祉推進財源のあり方の方向性を取りまとめました。
②①の方向性を基に、具体的方策及び段階的な実施計画案を検討しました。
（３）検討部会委員名簿
氏

名

選

出

備

考

北 川

悦 久

策定委員会

香櫨園分区長

川 東

美千代

策定委員会

段上分区長

小 部

豊

中央・今津ブロック

浜脇分区長

金 子

邦 子

大社・芦原ブロック

大社分区長

坪 倉

勝

鳴尾ブロック

鳴尾東分区長嶋 津

園 子

瓦木・甲東ブロック

高木分区長

梶

泰 享

塩瀬・山口ブロック

山口分区長（４）検討部会開催状況
回数

開催日時

１回

2014 年 8 月 12 日

主な内容
①あり方検討部会の進め方について②地域福祉活動財源の現状について③財源ワーキング報告について

２回

2014 年 9 月 9 日―意見交換―①検討部会の協議を進める上での確認事項について②「地域福祉活動補助金」の対応シミュレーションについて①第１・２回検討部会の振り返り②公共私の役割分担に基づく財源分類について３回

2014 年 10 月 6 日③地域福祉推進財源のあり方の方針(案)について
具体的見直し事項④ブロック別地区懇談会の開催について（５）ブロック別地区懇談会開催状況
ブロック名

開催日

開催場所

参加人数

鳴尾

2014年10月20日

鳴尾支所

１４

中央・今津

2014年10月21日

総合福祉Ｃ

７

大社・芦原

2014年10月23日

総合福祉Ｃ

１２

瓦木・甲東

2014年10月24日

アプリ甲東

９

塩瀬・山口

2014年10月28日

塩瀬支所

７

58

（６）財源のあり方方針(案)概要
１）地域の特性に応じた多様な住民主体の活動が展開できるよう地域独自財源の拡充を図るとともに、それを推進するため共助財源(社協会費、共同募金等)の位置づけの明確化と配分方法(助成制度)の見直しを段階的に進める。
＊社協会費を地域の福祉活動推進の主たる財源し、共同募金は、全市的な福祉推進財源とする。
＊支部・分区と市社協との配分比率及び交付基準を見直す。
＊現行の社協会員会費制度を見直し、新制度を創設する。
＊共同募金配分金を財源とする公募型助成制度を創設する。
＊見直し完了時期としては、平成30年度を目標とする。
２）地域の福祉活動における公的役割・責務を明らかにし、「地域福祉活動補助金」の再交付等、適切な行政の財政的支援を求めるとともに、現行制度の見直し・拡充を働きかける。
＊地域福祉(第8次計画内容含む)推進の基盤又は根幹となる部分については、行政への支援を積極的に求める。
＊「高齢者ふれあいいきいき活動推進事業補助金」を、地域福祉全般を対象とする補助金への変
更を働きかける。
＊将来的には、「高齢者ふれあいいきいき活動推進事業補助金」と「地域福祉活動補助金」等の統合化を働きかける。
３）地域においては、活動・事業の内容等を踏まえ、利用者負担の見直しや有償サポート(サービス)についても検討を加える。
＊事業・活動によっては、利用者負担を位置づけ又は見直しを図る。
＊新たな資源開発(サポート、サービス)においては、介護保険財源による地域支援事業等の活用も視野に入れる。
４）活動・事業の企画・実施に当たっては、計画等において優先化を図り、事業のスクラップ・ビルドの視点を加味する。(財源計画の策定)＊地域経営の視点を強化する。

59

５．社協の概要（１）支部・分区組織図
定款に基づき、支部・分区組織として、９支部（旧村単位）・３３分区（概ね小学校区）
を置き、各支部・分区ごとに住民組織が構成され小地域福祉活動を推進しています。

60

（２）支部・分区別人口・世帯等一覧表
支部
中央

今津

分区
浜脇
香櫨園
安井
用海
今津
春風
津門

芦原

大社

鳴尾

瓦木

甲東

塩瀬
山口

広田
平木
大社
神原
甲陽園
夙川
北夙川･苦楽園
鳴尾西
鳴尾北
小松
鳴尾東
高須
甲子園浜
南甲子園
上甲子園
瓦木
高木
甲東
段上
段上西
上ヶ原
生瀬
名塩
東山台
山口
北六甲台
西宮浜
合
計

人口（人）
世帯数（世） 65 歳以上（人） 高齢化率（％）
21,25010,261
4,420
20.8%
12,816
5,495
2,375
18.5%
11,503
5,596
2,229
19.4%
12,311
5,593
2,591
21.0%
14,970
7,437
3,577
23.9%
14,724
6,426
2,961
20.1%
14,591
7,261
3,307
22.7%
6,060
3,307
1,535
25.3%
15,715
6,957
3,476
22.1%
6,765
3,628
1,215
18.0%
15,927
6,957
3,476
22.1%
6,639
3,102
1,580
23.8%
15,929
6,892
4,086
25.7%
15,598
6,667
3,230
20.7%
23,451
9,672
5,114
21.8%
9,470
4,955
2,304
24.3%
19,050
8,302
4,051
21.3%
12,178
5,299
2,901
23.8%
11,975
5,646
3,005
25.1%
19,989
9,431
5,070
25.4%
6,262
3,598
2,679
42.8%
16,812
6,880
3,494
20.8%
12,310
5,909
2,782
22.6%
24,913
11,576
4,858
19.5%
22,497
9,018
3,719
16.5%
20.795
8,746
3,573
17.2%
13,477
5,622
2,971
22.0%
11,713
4,851
2,234
19.1%
21,291
9,076
5,037
23.7%
8,839
3,690
2,450
27.7%
12,005
4,715
2,916
24.3%
6,835
2,430
1,012
10.2%
9,152
4,343
2,233
24.4%
8,161
3,269
1,691
15.7%
7,453
3,279
1,625
21.8%
483,426
215,775
105,48121.8%（2014 年 9 月 西宮市「町・男女・年齢別世帯数・人口統計」参考）（３）支部･分区の主な活動・事業◎見守り・支援活動
・地区ボランティアセンター：３２か所・ふれあい配食：１２分区で実施
・見守り・訪問（電話）活動◎交流活動
・ふれあい昼食会：４４か所・ふれあい・いきいきサロン：５９か所・子育て地域サロン：３９か所
・高齢者（敬老）のつどい
・介護者のつどい・障害者との交流事業
・世代間交流事業◎広報・学習事業
・地域フォーラムの開催
・地区広報紙の発行
・各種学習会・研修会
・住民懇談会◎高齢者（見守り）地区ネットワーク会議

61

６．その他（１）原案策定委員会の審議経過

回数

日

程

主な協議内容2014 年 ５月２６日〇第７次地域福祉推進計画進捗状況及び近年の社会動向について〇グループディスカッション「現状の地域課題・地域福祉推進における重要な視点について」2014 年 ７月１７日〇協議のポイントの提示①小地域活動のあり方②総合相談支援体制 と 資源開発
③共生のまちづくりへの具体的展開④全市的 協働・協議システムの構築⑤主体的な活動普及のための財源のあり方〇上記①～③のテーマによるグループディスカッション

2014 年 ９月２５日〇第８次地域福祉推進計画策定期間について〇理念及び推進方針〇総合相談支援体制づくり〇圏域の整理としくみづくり2014 年１０月３０日〇計画全体構成 及び 具体的事業展開について４つの推進目標
Ⅰ 住民と多様な主体がともにすすめる地域福祉活動の推進
Ⅱ ＳＯＳに気づきＳＯＳをもらさない 総合相談支援体制の構築
Ⅲ 共生のまちづくりに向けての土壌づくり
Ⅳ 共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）
ⅠとⅢについて具体的協議〇地域福祉推進財源のあり方について５回

2014 年１２月 ８日〇計画推進目標について
Ⅱ ＳＯＳに気づきＳＯＳをもらさない 総合相談支援体制の構築
Ⅳ 共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）〇支部分区アンケート調査報告

６回

2015 年 １月２８日〇第 8 次地域福祉推進計画（案）について〇地域福祉目標について

７回

2015 年 ２月１７日〇第 8 次地域福祉推進計画（案）について〇市社協 運営・組織の基盤整備について

１回

２回

３回

４回

62

（２）原案策定委員会要綱
社会福祉法人西宮市社会福祉協議会

第８次地域福祉推進計画原案策定委員会要綱

（設 置）
第１条

理事長の諮問に応じ、社会福祉法人西宮市社会福祉協議会第８次地域福祉推進計画（以下、「第８次計画」という。）の原案を策定するため、第８次地域福祉推進計画原案策定委員会（以下、「策定委員会」という）を設置する。
（構 成）
第２条 策定委員会は、２０名以内の委員をもって構成する。
２

委員は理事長が委嘱する。

３

委員任期は第８次計画の原案を答申するまでの間とする。

４

理事長及び副理事長は策定委員会に出席し意見を述べることができる。

（運 営）
第３条 策定委員会には委員の互選により委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は委員を招集して策定委員会を開き議長となる。

３

委員長に事故あるときは副委員長が代行する。

（小委員会）
第４条 委員長が必要と認めた場合は、小委員会を設置することができる。
（関係者の出席）
第５条

委員会が特に必要と認めたときには、関係者の出席を求め説明及び意見を聞くことができる。

（細 則）
第６条 この要項に定めるほか策定委員会の運営に必要な事項は委員長が委員会に諮って定める。

付 則
１ この要綱は平成２６年４月１日から施行する。
２ この要綱は第８次計画の原案の答申をもって廃止する。

63

（３）第８次地域福祉推進計画
区 分
〇

社協

関係
団体
地域関係
当事者関係
福祉施設
NPO 等

行政
関係
◎

学識
経験

原案策定委員会委員名簿

氏名

団体

所属・役職

北川

悦久

西宮市社会福祉協議会

副理事長

川東

美千代

西宮市社会福祉協議会

理事

津吉

治男

西宮市民生委員・児童委員会

会長

大川

悦子

西宮ボランティア連絡会

会長

西本

洋二

西宮市医師会理事

山崎喜夫

西宮市老人クラブ連合会

理事長

庄司

貴子

高齢者介護者の会

代表

吉田

知英

西宮市心身障害児者団体連絡協議会

代表

古賀

伊通子

東山台分区つくしんぼの会

代表

田中

研次

社会福祉法人 甲山福祉センターにしのみや苑 苑長

赤石貞子

社会福祉法人 ほっとスマイル

理事長

丸尾

多重子

NPO 法人 つどい場さくらちゃん

理事長

四本

寿継

鳴尾東ふれあいのまちづくりの会 和

理事

高田

忠良

生活協同組合コープこうべ

第２地区活動本部長

津路明之

西宮市健康福祉局

室長

川戸

美子

西宮市こども支援局 こども支援総括室

室長

藤井

博志

神戸学院大学 総合リハビリテーション学部

教授

北野

誠一

西宮市権利擁護支援センター運営委員会

委員長

福祉総括室

（注）◎は委員長、○は副委員長（４）作業チーム員名簿
所属

地域福祉課

総務課

青葉園事業課
権利擁護支援センター事業課
西宮市 地域共生推進課
兵庫県社会福祉協議会

役職

氏名

備考

地域福祉第一係長

柳井 淑絵

リーダー

地域生活支援係長

岩宮 冬樹

総合相談プロジェクト

地域福祉第一係主事

小薮 真彦

地区計画

地域生活支援係事務員

野 朋子

総務係長

矢野 貴俊

事務局

施設管理係事務員

永田 彩友美事務局補佐

地域活動センター青葉園長

大谷 真希子共生事業プロジェクト

総務・企画係長

岡田 美樹

共生事業プロジェクト

福祉サービス利用援助係主事

福本 晶子

総合相談プロジェクト

福祉計画・調整チーム係長

飯沼 三千子

福祉計画・調整チーム主事

林

地域福祉部主任

松本 裕一

64

廣樹

６．その他（１）原案策定委員会の審議経過

回数

日

程

主な協議内容2014 年 ５月２６日〇第７次地域福祉推進計画進捗状況及び近年の社会動向について〇グループディスカッション「現状の地域課題・地域福祉推進における重要な視点について」2014 年 ７月１７日〇協議のポイントの提示①小地域活動のあり方②総合相談支援体制 と 資源開発
③共生のまちづくりへの具体的展開④全市的 協働・協議システムの構築⑤主体的な活動普及のための財源のあり方〇上記①～③のテーマによるグループディスカッション

2014 年 ９月２５日〇第８次地域福祉推進計画策定期間について〇理念及び推進方針〇総合相談支援体制づくり〇圏域の整理としくみづくり2014 年１０月３０日〇計画全体構成 及び 具体的事業展開について４つの推進目標
Ⅰ 住民と多様な主体がともにすすめる地域福祉活動の推進
Ⅱ ＳＯＳに気づきＳＯＳをもらさない 総合相談支援体制の構築
Ⅲ 共生のまちづくりに向けての土壌づくり
Ⅳ 共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）
ⅠとⅢについて具体的協議〇地域福祉推進財源のあり方について５回

2014 年１２月 ８日〇計画推進目標について
Ⅱ ＳＯＳに気づきＳＯＳをもらさない 総合相談支援体制の構築
Ⅳ 共生のまちづくり実践（市社協によるモデル展開）〇支部分区アンケート調査報告

６回

2015 年 １月２８日〇第 8 次地域福祉推進計画（案）について〇地域福祉目標について

７回

2015 年 ２月１７日〇第 8 次地域福祉推進計画（案）について〇市社協 運営・組織の基盤整備について

１回

２回

３回

４回

62

（２）原案策定委員会要綱
社会福祉法人西宮市社会福祉協議会

第８次地域福祉推進計画原案策定委員会要綱

（設 置）
第１条

理事長の諮問に応じ、社会福祉法人西宮市社会福祉協議会第８次地域福祉推進計画（以下、「第８次計画」という。）の原案を策定するため、第８次地域福祉推進計画原案策定委員会（以下、「策定委員会」という）を設置する。
（構 成）
第２条 策定委員会は、２０名以内の委員をもって構成する。
２

委員は理事長が委嘱する。

３

委員任期は第８次計画の原案を答申するまでの間とする。

４

理事長及び副理事長は策定委員会に出席し意見を述べることができる。

（運 営）
第３条 策定委員会には委員の互選により委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は委員を招集して策定委員会を開き議長となる。

３

委員長に事故あるときは副委員長が代行する。

（小委員会）
第４条 委員長が必要と認めた場合は、小委員会を設置することができる。
（関係者の出席）
第５条

委員会が特に必要と認めたときには、関係者の出席を求め説明及び意見を聞くことができる。

（細 則）
第６条 この要項に定めるほか策定委員会の運営に必要な事項は委員長が委員会に諮って定める。

付 則
１ この要綱は平成２６年４月１日から施行する。
２ この要綱は第８次計画の原案の答申をもって廃止する。

63

（３）第８次地域福祉推進計画
区 分
〇

社協

関係
団体
地域関係
当事者関係
福祉施設
NPO 等

行政
関係
◎

学識
経験

原案策定委員会委員名簿

氏名

団体

所属・役職

北川

悦久

西宮市社会福祉協議会

副理事長

川東

美千代

西宮市社会福祉協議会

理事

津吉

治男

西宮市民生委員・児童委員会

会長

大川

悦子

西宮ボランティア連絡会

会長

西本

洋二

西宮市医師会理事

山崎喜夫

西宮市老人クラブ連合会

理事長

庄司

貴子

高齢者介護者の会

代表

吉田

知英

西宮市心身障害児者団体連絡協議会

代表

古賀

伊通子

東山台分区つくしんぼの会

代表

田中

研次

社会福祉法人 甲山福祉センターにしのみや苑 苑長

赤石貞子

社会福祉法人 ほっとスマイル

理事長

丸尾

多重子

NPO 法人 つどい場さくらちゃん

理事長

四本

寿継

鳴尾東ふれあいのまちづくりの会 和

理事

高田

忠良

生活協同組合コープこうべ

第２地区活動本部長

津路明之

西宮市健康福祉局

室長

川戸

美子

西宮市こども支援局 こども支援総括室

室長

藤井

博志

神戸学院大学 総合リハビリテーション学部

教授

北野

誠一

西宮市権利擁護支援センター運営委員会

委員長

福祉総括室

（注）◎は委員長、○は副委員長（４）作業チーム員名簿
所属

地域福祉課

総務課

青葉園事業課
権利擁護支援センター事業課
西宮市 地域共生推進課
兵庫県社会福祉協議会

役職

氏名

備考

地域福祉第一係長

柳井 淑絵

リーダー

地域生活支援係長

岩宮 冬樹

総合相談プロジェクト

地域福祉第一係主事

小薮 真彦

地区計画

地域生活支援係事務員

野 朋子

総務係長

矢野 貴俊

事務局

施設管理係事務員

永田 彩友美事務局補佐

地域活動センター青葉園長

大谷 真希子共生事業プロジェクト

総務・企画係長

岡田 美樹

共生事業プロジェクト

福祉サービス利用援助係主事

福本 晶子

総合相談プロジェクト

福祉計画・調整チーム係長

飯沼 三千子

福祉計画・調整チーム主事

林

地域福祉部主任

松本 裕一

64

廣樹

第５章

資料編

１．第７次地域福祉推進計画『すすめる会議』での協議「第７次地域福祉推進計画(以下、第７次計画)」では、計画を進めるための協議の場として『すすめる会議』を設け、事業の課題解決に向けた審議を行うため、第７次計画原案策定委員や社協役員等により構成する『すすめる会議』を計５回開催し、検討した。
特に、計画に位置付けた事業・活動に関する２年間の進捗状況の点検・評価を行うとともに、推進上の課題整理や今後の推進に向けた対応策について審議をした。
１．
「すすめる会議」開催経過と主な協議内容
回

１

２

３

４

５

日程

主な協議内容2012 年3 月 28 日

2012 年6 月 25 日
2012 年
10 月 18 日
2012 年
12 月 17 日
2013 年2 月 14 日・正副委員長の互選
・「地域福祉推進基盤検討委員会」報告
・「第７次地域福祉推進計画」各事業の実施状況、意見交換
すすめる会議に関する説明等を行った後、各委員のそれぞれの立場での第７次地域福祉推進計画に関連した思いや活動状況について意見交換を行った。
重点事業Ⅰ～Ⅳの進捗状況及び意見交換
４つの重点事業の内容にあてはまる社協内の各事業の進捗状況と、それぞれに対する事務局の評価を提示し、意見交換を行った。
重点事業Ⅰ・Ⅱの推進方策について
重点事業Ⅰおよび重点事業Ⅱについて、今後の具体的な進め方について意見交換を行った。
重点事業Ⅲ・Ⅳの推進方策について
重点事業Ⅲおよび重点事業Ⅳについて、今後の具体的な進め方について意見交換を行った。
重点事業Ⅰ～Ⅳの推進方策について
第１～４回までの議論をふまえた中での重点事業Ⅰ～Ⅳの推進方策を提示、その内容や今後のまとめ方などについて、意見をいただいた。

２．すすめる会議からの推進方策
第７次計画に位置付けられている４つの重点事業ごとに整理を行った。
（１）４つの重点事業の関連図

重点Ⅳ

障がいのある人といっしょに創るまちづくり

重点Ⅱ

地
域
の
あ
ん
し
ん
づ
く
り
事
業

重点Ⅲ

権
利
擁
護
支
援
事
業

あんしんづくりつどい場づくり

重点Ⅰ

福祉学習の推進49

（２）重点事業についての推進方針と推進項目
今後の推進方針及びコンセプト

重点事業

推進項目

・住民同士の認め合いや当事者理解を進め ・対象に合わせた福祉学習（学び）るため“福祉学習（学び）”体験者の拡取り組みの推進
重点事業Ⅰ
新しい福祉学習推大・当事者団体との連携強化
進事業・当事者と地域住民のつながりづくり
・市社協内の連携
・住民だれもが安心して暮らせる地域づく ・身近で多様なつどい場づくりの推
り
進

重点事業Ⅱ
地域の“あんしん” ・各圏域における見守り活動の充実
・重層的な見守りの仕組みづくり
づくり事業
・相談から支援につなぐ機能の充実や連携 ・総合的な相談・支援体制の推進の促進
・権利擁護支援のための人材発掘・育成を進める。
・地域における権利擁護理解・啓発を進め重点事業Ⅲ
権利擁護支援事業

地域での「気づき・早期発見」機能を高 ・地域における権利擁護活動の推進
・権利擁護支援センター機能の推進
める。
・虐待・権利侵害等への対応に限らず「地 ・市社協内相談機能の連携強化
域生活支援」機能の強化を図る。
・支援センターと地域との「協働・連携」
を深め、「双方向」の関係づくりを進める
・活動の拡がりと深まりの推進
・相互理解に向けた土壌づくりと仕・多様な居場所(つどい場)づくりの推進
組みづくり
重点事業Ⅳ
・当事者の地域での「役割づくり」を意識 ・みんなの居場所(つどい場)づくり
障がいのある人としたプログラム・仕組みづくりと役割づくりいっしょに創るま・当事者の地域活動・組織への参加・参画 ・当事者のまちづくりへの参加・参
ちづくり事業の促進
画の促進
・連携・協働の推進「すすめる会議」委員名簿
区
原案策定
委員会

分

氏
◎

藤井 博志

○

吉田 知英
丸尾 多重子
田中 弘子
梶 泰享
赤石 貞子
後藤 方江
清水 不二子

関係団体

社協関係

名

荒巻 勲
行政
太田垣 博志（注）◎は委員長、○は副委員長

所属等
神戸学院大学
総合リハビリテーション学部
西宮市肢体不自由児者父母の会
高齢者介護者の会
西宮市民生委員・児童委員会
西宮市社会福祉協議会理事
地域福祉推進委員会 つどい場部会
ボランティアセンター運営委員会
地域福祉推進委員会 学び部会
瓦木分区・地区ネットワーク会議モデル地区
地域福祉推進基盤検討委員会 委員
西宮市健康福祉局

50

役職等
教授
会長
代表
副会長
副理事長
部会長
副委員長
副部会長
分区長
福祉部長

２．社協支部・分区からの地域福祉課題及び提言〔地域の福祉課題等アンケート(2014 年 11 月実施)より抜粋〕

地域における福祉課題（地域で気になること）◎住民意識
・それぞれの生活が目一杯。家族単位の考え方が強く、福祉活動をする意識は薄い。
・自治会活動やボランティア活動に関わりたくないという人が多い。
・「支え合うことの大切さ」を問題に直面しないと理解できない人が増加。
・ボランティア意識を向上させるには若い時からの教育と経験が必要と思わる。
◎地域状況
・マンションでは顔を知らない人が多い。
・稚気内の住宅組織がこりつしており、１つにまとまることが困難。
・独居の高齢者が急速に増加しつつある。
・高齢者が亡くなった後、空き家となることが多い。
◎地域活動者
・高齢化による協力者の減少。
・若い世代の委員が少ない。（声かけしても年齢のギャップあり、敬遠気味）
・活動役員が少なく、同じ人が複数の事業に関わっていることが気になる。
・地域内で経験豊富な方が多く、気軽にボランティアできる仕組みが必要。
◎地域内団体との関係
・地域の色々な団体との連携力が弱くなっている気がする。
・広い範囲で地域住民、諸団体との懇談、交流が必要と思われる。
◎情報発信・情報共有
・個人情報の露出に過敏すぎる。
・1 人暮らし高齢医者の生活状況などわかりにくく、事が起きてから知ることがある。
・プライバシー保護の壁に阻まれて、対象者を探すところから始めなければならない。
・地域包括支援センターとの情報共有をいかにするか。
◎孤立・孤独の問題
・歩行困難など、外出したくても外出しにくい人への対応。
・声を上げない人、自分からつながろうとしない人にどのように手をさしのべたらいいか。
・障害のある人や保護者の高齢化。
・目の見えない人や独居の人が周りに多く、災害時における避難計画を立てる必要がある。

現在の主な活動に関する課題やその対策◎交流活動（昼食会、各種サロン、世代間交流事業など）
・体力の衰えなどから、会場まで来られなくなった方が増えている。
・参加者の固定化、高齢化。
・各自治会単独での開催がむずかしければ、複数自治会が協力する必要がある。
◎地区ＶＣ
・ボランティアセンターが地域住民に十分理解されているとは言い難い。そのことが活動を困難にしている。
・個人的、専門的支援欲求への対応。
・地域福祉活動の中心的な位置づけにしたいが、現実はニーズが少ないためか、十分な機能が発揮できていない。
・ボランティアの活動内容と依頼者のニーズ調整が難しい。
◎広報活動
・自治会未加入者には情報が行き渡らない。
◎地域福祉財源
・募金協力の減少により、収入が減少している。
（参加者は増）・年間予算が年々厳しくなっている。
・補助金が余った場合、次年度に持ち越したい。
・ある程度分区や部会の裁量で自由に財源を使えるようにしてほしい。他の分区の使い方について情報交換がしたい。

51

◎社協活動の認知不足
・地域住民は社協についてほとんど知らない。
・分区委員ですら理解できていない現状がある。
◎拠点
・地域内で他団体が競って講座等を開催する傾向があり、必要な時に会場確保することが難しい。
・分区に拠点がない。
・活動や事務処理が増え、活動資材が増えているため、拠点がほしい。
◎分区内に複数小学校を抱え、事業がやりにくい。

市社協・行政に対する主な提言（計画への提言を含む）◎計画策定
・福祉計画が具体的にどのように展開されているのかわかりにくい。課題も多すぎて大変。
・横文字（カタカナ）言葉が多く、高齢者にはわからない。
◎地域活動者（リーダー）の現状
・なり手がいない。リーダーは兼務者が多く、真剣な取り組みの余裕がない。
・福祉活動を担うマンパワーの現状からして、善意のボランティアに頼ることについては、
ほぼ限界に近いのではないか、有償ボランティアの検討が必要。
・ボランティアが「イキイキ」してこそ楽しい福祉事業が展開できる。
・ボランティアは普通意識をもって参加するものと考えているが、現在の活動者の多くは指名され、あるいは順番に、あるいは人がいないから継続になっており形骸化している。
◎活動内容についての現状
・市社協、市は地域に求めることが多すぎるのではないか。何でもボランティアというが、そんなに人材はいない。
・色々な方針を上から出してくるがその度に右往左往する。ボランティアなのに仕事が多く手一杯である。
・「ニーズを受け止める体制」「困難を抱えた人や孤立の心配のある人を発見する機能」等をマニュアル化して、大きな負担感なしにスムーズに活動できる方法はないだろうか。
・現在の活動は終わりがなく、活動の達成感もなく、実施することの意義のみで実施している実情がある。
「地域福祉度」を確認するチェックシートのようなものを作成できないか。
・つどい場の各地区における促進。
・介護者の会や介護者への厚い支援をのぞむ。
◎財源について・募金活動が今後しにくくなることを予測して活動原資の確保策を検討しておく必要がある。
・募金協力自治会に還元金を渡し、自治会で福祉事業に使い、報告してもらうことはできないか。
・市からの補助金が年々削減されており、地域の福祉を地域が担っていくためには、市からの財政面の積極的な負担をお願いしたい。
◎地域支援体制の整備
・地区担当を分区（支部）単位に配置して、地域活動の支援を密にしてほしい。
・専門職が地域活動の指導及び相談相手をしてほしい。
・現在の社会環境の変化に応じた施策の策定は、強力なトップダウン策が必要ではないか。
・補助金減になっても「これだけは実施してほしい」という判断を市社協で指導してほしい。
◎「縦割り意識」からの脱却
・行政の縦割り意識から市民目線での「協働（共働）」の発揮を期待する。
・行政と地域団体が連携協力して「まちづくり」に取り組みためのネットワークづくりは必要である。
・福祉需要が拡大する中、各機関・団体が縦割りで類似の施策を思い思いに行っているように思われる。市・市社協レベルで整理が必要ではないか。
◎その他
・分区だけでは社協の活動について説明しきれないので、市社協からも説明する体制をつくり、理解を深めることを希望する。

52

53

状

況

①人

④情報

・団体間の連携不足

・行政の縦割りの解消
・行政としての自治会支援(コミュニティ支援)
・活動財源・活動拠点確保への支援

・自治会への未加入

・活動が輻輳して非効率

社協活動者の理解不足

自治会・諸団体の理解不足(協力低下)

市民の理解不足(市民への周知不足)

・自治会、団体派遣の活動者の任期が短い(意識が低い傾向)・兼務者が多い③金(財源)

社協及び地域福祉活動への理解②物

・募金・会費への協力低下

課題分類

市への提言

市社協への提言

役割分担

地域(支部・分区)④情報が得にくい
共有がしづらい②活動拠点が不足①社協活動人材の固定化・高齢化(男性・若い世代不足)③地域福祉財源確保

課 題

対

応

《個別課題》＊男性の参加が少ない(孤立化? 独居男性)＊見守り活動＊災害対応(高齢者・障害のある人)＊閉じこもり(高齢者・若者)＊空家の増加
＊民生委員のなり手不足
＊地域医療

組織見直し
(規約の改正)活動者の学習・研修(意識改革)

有償・有料サポートの導入

福祉学習(若い時からの体験)

社協活動の周知・啓発

等

・コミュニティワーカー支援の強化(職員の増員も含めて)・ボランティア養成の支援
・具体的事例の提供、マニュアル提示・地区 VC と市社協 VC の役割分担
・地域福祉評価シート作成

地域の仕組み団体間の連携・協働(活動の整理・統合)

人材発掘・育成・確保

参加費等の改定事業の見直し・整理地域(支部・分区)からの課題提示及び提言

３．課題別プロジェクの協議について
第 8 次計画について検討していくために、「第 7 次継承発展プロジェクト」「共生のまちづくり事業構想プ
ロジェクト」「総合相談・生活支援システム検討」の３課題別プロジェクトを職員で構成し、協議しました。
（１）第 7 次継承発展プロジェクト
第 7 次計画内容の内、第 8 次計画に継承・発展させる事項を明らかにするとともに、地域福祉推進を体系化し、各事項の推進方策を検討しました。
開催経過
回数
実施日
おもな議論内容
1回
2014 年 1 月 14 日 今後のすすめ方について協議
1．7 次計画に関連する各部署の事業計画について2回2014 年 1 月 28 日 2．平成 26 年度以降の課題について
3．第 8 次計画策定基本コンセプトについて
1．第 8 次計画 策定方法について
3回
2014 年 2 月 5 日
2．第 8 次計画 コンセプトについて
1．つどい場の機能整理
4回
2014 年 2 月 26 日
現状のつどい場を、圏域と対象種別に整理
1．つどい場の機能整理5回
2014 年 3 月 10 日
圏域におけるつどい場のねらいを整理
2．つどい場・学び・あんしん 今後の方向性
2014 年 3 月 13 日 職員自主研修 「第 8 次地域福祉推進計画」の策定に向けて（全職員対象）
6回

2014 年 3 月 17 日

1．つどい場・学び・あんしん 機能整理
2．人材育成について

第 7 次発展プロジェクト議論の要点
概念：誰もが集える場、支援する・されるの壁をつくらない＜圏域ごとの“ねらい”＞
自治会域＝知り合う・見守り・支え合い
つどい場
分区域 ＝交流・生きがい・仲間づくり
包括域 ＝専門職と住民、当事者がつくる場（高齢・障害・児童分野の対応の場が必要）
全市域 ＝テーマ性に応じた場
対象人数が少ないジャンル、明確なテーマに基づく集まり①テーマ性に応じた 人材育成
当事者理解、権利擁護等 →活動できる仕組みづくり②地域活動人材の育成
学び
対象の明確化 対象に応じた研修内容手法③専門職の資質向上
地域支援的視点の醸成・コーディネート力
市全体として＝計画・各法改正とともに、全市的な施策・資源開発 権利擁護的支援
包括域＝複合多問題・社会的孤立・子どもの支援⇒支援体制、資源開発が求められる
あんしん
分区域＝地域の連帯を深める
新たな生活支援の創設
地区 VC と NPO・有償等との連携
自治会域 ＝日頃の見守り活動

54

（２）共生のまちづくり事業構想プロジェクト
地域の様々な生活課題に対する地域住民・関係者の理解を進めるとともに、地域福祉の担い手となる人
材づくり、地域福祉を進めるための新たな社会資源づくり、地域関係者だけでなく様々な活動団体との支援ネットワークづくりを行い、地域の福祉力を高め「誰もが安心して、地域で自分らしく暮らせる共生のまち」をつくることを目的に検討しました。
開催経過
回数
1回

実施日

おもな議論内容

2014 年 1 月 14 日 今年度のプロジェクトのすすめ方
1.安井分区との打ち合わせ（2/1）の報告
2. 地域共生館建設に関してのスケジュール確認
3.各メンバーが持ち寄ったそれぞれの場所での事業内容案を発表、検討
4.名称について
5.建物について2回

2014 年 2 月 5 日

3回

1.地域共生館近隣への挨拶の報告、安井地区の定例会での説明報
2.関係機関などへの説明報告
2014 年 2 月 21 日
3.各メンバーが持ち寄ったそれぞれの場所での事業内容案を発表、検討
4.意見交換

4回

2014 年 3 月 3 日

5回

2014 年 3 月 17 日 今後のプロジェクトのすすめ方について

1.安井地区交流広場協議会での説明報告
2.各メンバーが持ち寄ったそれぞれの場所での事業内容案を発表、検討（３）総合相談・生活支援システム検討プロジェクト
第８次計画に社協総合相談・生活支援システムについてとりまとめるため、総合相談・生活支援システ
ム検討プロジェクトを設置し、社協各部署での相談・支援等において、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題や相談対応の課題を明らかにし、その対応する方策や相談体制等を検討しました。
開催経過

回数
1回
2回
3回
4回

実施日

おもな議論内容
プロジェクトの目的、スケジュールの確認 各係の現状報告と今後の作業に2014 年 1 月 14 日
ついて意見交換
相談・生活支援担当各係が事前に「相談支援現状課題把握シート」を作成、2014 年 1 月 31 日
それに基づき各係の相談・生活支援の現状と課題について検討
第 2 回で検討した現状と課題についてさらに検討を行い、あるべき相談・生2014 年 2 月 6 日
活支援体制を構想した。
プロジェクト会議の議論から導き出された事柄の報告と、今後のプロジェク
2014 年 4 月 4 日
ト活動展開について検討した。

5回

2014 年 5 月 9 日

福祉サービス利用援助事業の状況と課題報告と論議

6回

2014 年 6 月 13 日 生活福祉資金の状況と課題報告と論議

7回

2014 年 6 月 27 日 共生センターの状況と課題報告と論議

8回

2014 年 7 月 11 日 障害者総合相談 福祉総合相談の状況と課題報告と論議

9回

2014 年 7 月 17 日 育成センターの状況と課題報告と論議

10 回

2014 年 7 月 31 日 これまでの論議のまとめ

11 回2014 年 8 月 18 日 論議より見出されたことについて検討

12 回2014 年 9 月 4 日

まとめについて意見交換
55

＊検討会の論議状況
市社協で相談支援を行う各課係よりプロジェクトメンバーが集まり、各相談支援の事業状況や課題を提示しながら論議を進めました。地域での当事者の生活と支援の実状を共有するため、プロジェクト検討会とは別途、事例検討会を開催し、地域での支援の仕組みの構築を視野に入れながら論議を行いました。地域のあるべき姿を、単にこれまで示されたものを追認するのではなく、一人ひとりの支援を検証しつつ、そこから見える政治や施策動向の課題、先進各国との比較、また公平のあり方など、幅広い論議を展開しつつも理想に現実を織り込んでいく作業を試みました。
＊検討課題の骨子
1.総合相談の社協内組織連携の方法
2.当事者の住む地域への支援へつなぐ、また地域活動を課題発見・相談入口とする場合の“地域の資源開発・連携”の方法
3.制度・施策、支援システム構築のためのテーブル設置と運営の方法＊検討結果（第 8 次計画への報告の概略）★目指す方向性について＜地域に創設する総合相談生活支援体制＞
・地域で暮らす困難を抱えた人や孤立の心配のある人が、同じ地域に暮らす住民が共に行う相談や支援を通じて支え合い、寄り添い、豊かな生活を築く仕組みを地域社会に創設する。
・それは、支援を必要とする人が専門職との関わりに終始するのではなく、同じ地域住民と共に活動し、支援を受けながら息の長い、ほど良い加減の関係性が築ける活動や支援の仕組みとなる。
・その活動を通じて当事者も地域住民も専門職等関係者も関わりながら成長し、自立し、延いては成熟した地域社会をつくることをめざす。
・住民が協働連携して支援する対象は、「見守り」等で地域生活できる層にとどまらず、例えば、最重度障害者が、その地域で安心して永続的に暮らし続けることの支援について協働すること等を含み込む。
また、発達障害を持つ子どもや生活困窮により学力低下が問題となる児童の学力や成育を保証する教育現場の充実や、低所得者の公的な教育費補助の拡充など、すべての地域住民が公平で平等な生活を築くための住民連帯をそこに形成する。
・市社協各課係は、自らが受け持つ相談支援体制を各課係協働連携し「当事者に寄り添いながら課題解決を協働する」ことと、地域住民や地域の機関・資源が協働して相談支援にあたる「地域包摂ケア」の展開を見通し、その組織機構を強化する。
・市社協は、インフォーマルな社会資源の構築や連携の工夫等にとどまらず、多様な連携協働により、地域住民が豊かに生活するための施策制度の改革にコミットし、社会的排除を阻止し、インクルーシブ社会の実現を具現化する。
・共生のまちづくり館構想において、総合相談支援体制も稼動する・・・共生のまちづくり館構想がボディ
ーなら、相談支援体制は、血管とそこに流れる血液の関係にある。
★各課題の展開について＊地域活動において
56

・地区ボランティアセンターや地域活動において住民によるニーズの掘り起こしから支援のネットワーク形
成、そして住民が情報を共有する中で協働する仕組みを構築し、予防的な支援を心掛ける。
・ライフサイクルに沿った継続的な支援を協働するような仕組みを構築・・・乳幼児から学齢期、就労世代
から高齢者まで、またそこにおいて障害を持つ人や生活困窮する人、そして複合的な課題をもつ人等を支援する仕組みをつくる。
・相談の入口から生活支援･活動という出口まで、地域住民が主体となり地域の専門機関や専門職と連携し支援の方法を連携し活動を共同する取り組みを進める。
・地域活動においては、当事者は地域に居場所を確保し、役割、活躍の場を地域住民とともにもつ。
＊市社協の役割と機能
・相談の種別・内容により、各課係を超えて相談を受け、協働連携して支援する仕組みを構築する。
・市社協各相談支援課係に入る相談、また地域からの相談について、各課係連携して地域の課題として捉え直し支援を検討する。
・地域住民、市社協職員、また地域の専門機関や専門職が地域での協働連携について、よりつながる技量を高めることを想定した取り組みを行う。
・市社協が受ける相談や地域で受ける相談から地域社会の状況を俯瞰し、相談分野･種別により支援の仕組
みや、施策制度への提言等重点的な支援体制戦略を立案する。
・市社協各課係や地区担当者は、地域住民の主体的な相談支援体制の構築を協働し、資源開発や調整を行い、また支援の輪をコーディネートする。
・それは、既存の連携する機関資源だけでなく、当事者･家族組織や、地域ユニオン等労働運動や教育、また環境関連の NPO 等、地域で協働をコーディネートする。また、連携のための資源を開発する。
＊全市的な取り組み
・全市的な取り組みとして、自立支援協議会や行政内福祉連携担当者会議等により行政と当事者、住民、専門職等が協働連携して当事者、住民のニーズを施策制度として具現化するためのテーブルを構築する。
･その過程の中で全市的な総合相談支援体制のビジョンを確立し、更新していく。

57

４．地域福祉推進財源の在り方検討部会（１）目 的第８次計画においては、今後の地域福祉推進の方向性とともに、地域福祉財源のあり方についても一定の方針化が求められ、地域福祉推進財源のあり方について集中的に協議するため策定委員会に拡大委員を設けました。なお、検討部会は、原案策定委員会の付属組織として位置づけました。
（２）役 割①現状及び今後の求められる地域福祉活動像を踏まえた、中・長期的な地域福祉推進財源のあり方の方向性を取りまとめました。
②①の方向性を基に、具体的方策及び段階的な実施計画案を検討しました。
（３）検討部会委員名簿
氏

名

選

出

備

考

北 川

悦 久

策定委員会

香櫨園分区長

川 東

美千代

策定委員会

段上分区長

小 部

豊

中央・今津ブロック

浜脇分区長

金 子

邦 子

大社・芦原ブロック

大社分区長

坪 倉

勝

鳴尾ブロック

鳴尾東分区長嶋 津

園 子

瓦木・甲東ブロック

高木分区長

梶

泰 享

塩瀬・山口ブロック

山口分区長（４）検討部会開催状況
回数

開催日時

１回

2014 年 8 月 12 日

主な内容
①あり方検討部会の進め方について②地域福祉活動財源の現状について③財源ワーキング報告について

２回

2014 年 9 月 9 日―意見交換―①検討部会の協議を進める上での確認事項について②「地域福祉活動補助金」の対応シミュレーションについて①第１・２回検討部会の振り返り②公共私の役割分担に基づく財源分類について３回

2014 年 10 月 6 日③地域福祉推進財源のあり方の方針(案)について
具体的見直し事項④ブロック別地区懇談会の開催について（５）ブロック別地区懇談会開催状況
ブロック名

開催日

開催場所

参加人数

鳴尾

2014年10月20日

鳴尾支所

１４

中央・今津

2014年10月21日

総合福祉Ｃ

７

大社・芦原

2014年10月23日

総合福祉Ｃ

１２

瓦木・甲東

2014年10月24日

アプリ甲東

９

塩瀬・山口

2014年10月28日

塩瀬支所

７

58

（６）財源のあり方方針(案)概要
１）地域の特性に応じた多様な住民主体の活動が展開できるよう地域独自財源の拡充を図るとともに、それを推進するため共助財源(社協会費、共同募金等)の位置づけの明確化と配分方法(助成制度)の見直しを段階的に進める。
＊社協会費を地域の福祉活動推進の主たる財源し、共同募金は、全市的な福祉推進財源とする。
＊支部・分区と市社協との配分比率及び交付基準を見直す。
＊現行の社協会員会費制度を見直し、新制度を創設する。
＊共同募金配分金を財源とする公募型助成制度を創設する。
＊見直し完了時期としては、平成30年度を目標とする。
２）地域の福祉活動における公的役割・責務を明らかにし、「地域福祉活動補助金」の再交付等、適切な行政の財政的支援を求めるとともに、現行制度の見直し・拡充を働きかける。
＊地域福祉(第8次計画内容含む)推進の基盤又は根幹となる部分については、行政への支援を積極的に求める。
＊「高齢者ふれあいいきいき活動推進事業補助金」を、地域福祉全般を対象とする補助金への変
更を働きかける。
＊将来的には、「高齢者ふれあいいきいき活動推進事業補助金」と「地域福祉活動補助金」等の統合化を働きかける。
３）地域においては、活動・事業の内容等を踏まえ、利用者負担の見直しや有償サポート(サービス)についても検討を加える。
＊事業・活動によっては、利用者負担を位置づけ又は見直しを図る。
＊新たな資源開発(サポート、サービス)においては、介護保険財源による地域支援事業等の活用も視野に入れる。
４）活動・事業の企画・実施に当たっては、計画等において優先化を図り、事業のスクラップ・ビルドの視点を加味する。(財源計画の策定)＊地域経営の視点を強化する。

59

５．社協の概要（１）支部・分区組織図
定款に基づき、支部・分区組織として、９支部（旧村単位）・３３分区（概ね小学校区）
を置き、各支部・分区ごとに住民組織が構成され小地域福祉活動を推進しています。

60

（２）支部・分区別人口・世帯等一覧表
支部
中央

今津

分区
浜脇
香櫨園
安井
用海
今津
春風
津門

芦原

大社

鳴尾

瓦木

甲東

塩瀬
山口

広田
平木
大社
神原
甲陽園
夙川
北夙川･苦楽園
鳴尾西
鳴尾北
小松
鳴尾東
高須
甲子園浜
南甲子園
上甲子園
瓦木
高木
甲東
段上
段上西
上ヶ原
生瀬
名塩
東山台
山口
北六甲台
西宮浜
合
計

人口（人）
世帯数（世） 65 歳以上（人） 高齢化率（％）
21,25010,261
4,420
20.8%
12,816
5,495
2,375
18.5%
11,503
5,596
2,229
19.4%
12,311
5,593
2,591
21.0%
14,970
7,437
3,577
23.9%
14,724
6,426
2,961
20.1%
14,591
7,261
3,307
22.7%
6,060
3,307
1,535
25.3%
15,715
6,957
3,476
22.1%
6,765
3,628
1,215
18.0%
15,927
6,957
3,476
22.1%
6,639
3,102
1,580
23.8%
15,929
6,892
4,086
25.7%
15,598
6,667
3,230
20.7%
23,451
9,672
5,114
21.8%
9,470
4,955
2,304
24.3%
19,050
8,302
4,051
21.3%
12,178
5,299
2,901
23.8%
11,975
5,646
3,005
25.1%
19,989
9,431
5,070
25.4%
6,262
3,598
2,679
42.8%
16,812
6,880
3,494
20.8%
12,310
5,909
2,782
22.6%
24,913
11,576
4,858
19.5%
22,497
9,018
3,719
16.5%
20.795
8,746
3,573
17.2%
13,477
5,622
2,971
22.0%
11,713
4,851
2,234
19.1%
21,291
9,076
5,037
23.7%
8,839
3,690
2,450
27.7%
12,005
4,715
2,916
24.3%
6,835
2,430
1,012
10.2%
9,152
4,343
2,233
24.4%
8,161
3,269
1,691
15.7%
7,453
3,279
1,625
21.8%
483,426
215,775
105,48121.8%（2014 年 9 月 西宮市「町・男女・年齢別世帯数・人口統計」参考）（３）支部･分区の主な活動・事業◎見守り・支援活動
・地区ボランティアセンター：３２か所・ふれあい配食：１２分区で実施
・見守り・訪問（電話）活動◎交流活動
・ふれあい昼食会：４４か所・ふれあい・いきいきサロン：５９か所・子育て地域サロン：３９か所
・高齢者（敬老）のつどい
・介護者のつどい・障害者との交流事業
・世代間交流事業◎広報・学習事業
・地域フォーラムの開催
・地区広報紙の発行
・各種学習会・研修会
・住民懇談会◎高齢者（見守り）地区ネットワーク会議

61西宮市社協第８次地域福祉推進計画
２０１５年(平成２７年)３月発行〒662-0913 西宮市染殿町８－１７

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