本補助金を申請する際は、申請書と併せて、必ず下記の書類を添付のうえご提出ください。
様式第１－１特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)用の申請書)の場合の添付書類
添法
人個人
事
業者

事業
協同組合等付書類一覧

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10. 特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許の出願の場合のみ）
11．その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項
１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10. 特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許の出願の場合のみ）
11．その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項
１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10. 特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許の出願の場合のみ）
11．その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項
1商工会
・商工会
議所

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許の出願の場合のみ）
10. その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項

ＮＰＯ法人

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．特許出願非公開制度に関する自己確認書（特許の出願の場合のみ）
10. その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「９．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代用が可能。

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様式第１－２の（冒認対策商標用の申請書）の場合の添付書類
添付書類

一覧

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
法
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
人
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10. その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項

個人
事
業者

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10. その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項

事
業
協
同組合等

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項

商
工会
・
商
工会
議
所

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項

3ＮＰＯ
法人

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「９．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行・類似調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）
による検索結果の写しによる代用が可能。

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