持続可能性に配慮した畜産物の調達基準 解説

はじめに「持続可能性」とは、「環境」「社会」「経済」の３つの調和によって持続的に発展する状態を意味する言葉であり、国際オリンピック委員会（IOC）の方針にも、「オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入する」ことが明記されています。
これを受けて、東京大会の準備・運営に当たっても様々な側面から持続可能性への配慮に取り組むこととしており、その取組の一つが持続可能性に配慮した物品やサービスの調達です。
畜産物については、食品としての安全性が重視されるのはもちろんですが、近年、生産段階における環境負荷の低減や労働安全の確保等への配慮も求められ、様々な認証制度も開発・普及されるなど、「持続可能性への配慮」が世界的な潮流となってきています。
このため、東京大会の選手村等で提供する食事に使用する畜産物についても、その生産段階の持続可能性への配慮が確実なものとなるよう、「持続可能性に配慮した畜産物の調達基準」を策定したものです。
一方で、国内の事業者・消費者ともに、東京大会が目指す持続可能性の概念はまだ十分に浸透していない状況です。そのため、調達基準のポイントを簡潔に説明しつつ、
持続可能性の意味や必要な取組について事業者や消費者の皆様が理解を深めていた
だけるよう本解説を作成しました。
組織委員会としては、調達基準を満たす畜産物の調達を通じ、持続可能性に配慮した大会運営を実現することが第一の目標ですが、それと同時に、東京大会を契機に日本の生産者が調達基準に対応した畜産物の生産に取り組むことで、様々なリスクを低減しながら経営を改善し、さらに国際的な取引にも対応できる競争力をつけていくことが大会の重要なレガシーになると考えています。
調達基準と本解説により、生産者だけでなく、加工や流通も含め、全ての段階の関係者が高い意識を持って取り組み、農林水産業・食品業界全体で持続可能性の水準が底上げされることを期待しています。

各項目の解説
調達基準の内容について順に説明します。
組織委員会が提供する飲食サービスに使用される畜産物については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。
＜解説＞
ここでは、調達コード４～６の規定が畜産物についても適用されることを示しています。例えば、調達物品等の製造・流通等における差別・ハラスメントや強制労
働・児童労働の禁止、調達物品等のマーケティングにおける不当表示の禁止等を規定する「4. 持続可能性に関する基準」を満たしていただく必要があります。また、「5. 担保方法」に基づき、調達コードの遵守状況について組織委員会が確認する場
合があるほか、「6. 通報受付窓口」に基づき調達コードの不遵守に関する通報については通報受付窓口で受け付けます。

１．本調達基準の対象は、畜産物の生鮮食品（※）及び畜産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤーは、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である畜産物が本調達基準を満たすもの
を可能な限り優先的に調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた畜産物に該当するもの：畜産物の生鮮食品には食肉、乳、食用鳥卵、その他の畜産食品（単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び凍結させたものを含む。）が含まれる。

＜解説＞
生鮮食品に分類される畜産物については、調達基準を満たすものを調達することが求められます。
また、加工食品については、多種多様な原材料を大量に用いて製造されるものが多い中で、その原材料については、均一な品質、ロットの確保、価格、製品にあった品種・規格等が重要となることから、実現可能性を考慮し、主要な原材料（使用した原材料に占める重量割合で最も上位のもの）である畜産物が調達基準を満たすものを可能な限り優先的に調達することとしています。なお、組織委員会は、必要に応じて、使用する食材に係る持続可能性への配慮の状況について確認します。

２．サプライヤーは、畜産物について、持続可能性の観点から以下の①～④を満たす
ものの調達を行わなければならない。
①食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
②環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
④快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェ
ルフェアの考え方に対応した飼養管理指針 注１に照らして適切な措置が講じられていること。
＜解説＞
ここでは、畜産物の生産段階において満たすべき要件を示しています。
①では、食材の安全を確保するための措置を求めており、具体的には、動物用医薬品の適切な使用、安全な飼料の給与、適切な衛生管理などを行っていることが必要です。
②では、環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するための措置を求めており、具体的には、家畜排せつ物の適切な処理や利用の推進などを行っていることが必要です。
③では、作業者の労働安全を確保するための措置を求めており、具体的には、安全作業のための服装や保護具の着用、危険箇所等を示す表示板設置等による作業環
境の改善、農薬・燃料等の適切な管理などを行っていることが必要です。
④では、快適性に配慮した家畜の飼養管理のための措置を求めており、具体的には、家畜の健康状態を把握するための日々の観察や記録、良質な飼料や水の給与などを行っていることが必要です。

３．JGAP 注２または GLOBAL G.A.P.による認証を受けて生産された畜産物については、
上記２の①～④を満たすものとして認める。このほか、上記２の①～④を満たすもの
として組織委員会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された畜産物についても同様に扱うことができるものとする。
＜解説＞
調達基準２の要件を満たしていることを確認するための方法として既存の認証スキームを活用することができることとしています。
具体的には、JGAP 及び GLOBALG.A.P.の認証品については、調達基準２の①～④を満たすものとして扱います。
また、その他の認証スキームについては、以下の(1)～(3)を全て満たすことが、スキームオーナーからの申請に基づき確認できれば、当該認証スキームによる認証を受けて生産された畜産物についても、上記の認証品と同様に扱うこととします。
(1) GAP 取得チャレンジシステムの内容を満たしていること(2) 当該認証に関し、審査及び認証の方法や手続きに関する明確な規定があること(3) 審査及び認証が次のいずれも満たす審査機関により実施されていること
a スキームオーナーとの契約、登録等に基づき審査を行っていること
b ISO17065 に基づき審査する能力を有すること
なお、(1)については、GAP 取得チャレンジシステムの内容を満たしていることを示すための方法として、既存の認証スキームに GAP 取得チャレンジシステムを満たすために不足する項目を加える方法や複数の認証スキームを組み合わせる方法も認めることとします。

（参考）
JGAP について
URL：http://jgap.jp/
GLOBALG.A.P.について
URL：https://www.japan-globalgap.com/
GAP 取得チャレンジシステムについて
URL：http://www1.jlia-gap.jp/gap/portal.html

調達基準３の「組織委員会が認める認証スキーム」に関する申請の手続きについては、以下のとおりとします。
１．申請者
申請できるのは、原則として、認証スキームを所有し、運営・維持している者（スキームオーナー）とします。
２．申請に必要な書類
申請者は、以下の書類を組織委員会に提出してください。書類は日本語または英語（日本
語訳を添付）で作成してください。
・申請書
・認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対応品目、認証取得件数等）
・スキームオーナーの法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）
・チェックリスト及び記入内容の根拠が確認できる資料（審査基準等）
３．申請書類の提出方法
申請書類は、郵送（追跡サービスが利用できる郵送方法とすること。
）により提出してください。郵送先の住所については sustainability(at)tokyo2020.jp（ (at)を@に置き換えてご利用ください。
）にお問い合わせください。
４．その他
審査の上、適当と判断したものについては組織委員会のホームページで公表します。審査には２か月程度かかる見込みです。
本申請は、東京 2020 大会向けの食材供給に活用可能な認証スキームに係るものに限ります。

４．上記３に示す認証を受けて生産された畜産物以外を必要とする場合は、上記２の①～④を満たすものとして、「GAP 取得チャレンジシステム」注３に則って生産され、第三者により確認を受けていることが示されなければならない。
＜解説＞
調達基準３に示す JGAP、GLOBAL G.A.P.等の認証を受けていない畜産物で調達が必要なものについては、調達基準２の①～④を満たすものとして、GAP 取得
チャレンジシステムに則って生産され、第三者により確認を受けていることが必要です。
（参考）
GAP 取得チャレンジシステムについて
URL：http://www1.jlia-gap.jp/gap/portal.html

５．上記２に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、環境面の配慮が特に優れたものとして、有機畜産により生産された畜産物が推奨される。また、農場 HACCP の下で生産された畜産物、エコフィードを用いて生産された畜産物、放牧畜産実践農場で生産された畜産物や障がい者が主体的に携わって生産された畜産物が推奨される。
＜解説＞
ここでは、調達基準３または４に該当した上で、持続可能性の観点でより望ましいものとして推奨する畜産物を５種類挙げています。
① 有機畜産により生産された畜産物
有機畜産は、農薬や化学肥料を用いた飼料を使用しないなど環境面の配慮が特に優れていると考えており、これにより生産された畜産物には有機 JAS 認証品が該当します。
②農場 HACCP の下で生産された畜産物
農場 HACCP は、畜産物の生産段階において、食品の危害となる要因をコン
トロールすることで、特に畜産物の安全性の向上を図る高い水準の取組です。農林水産省が「畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準（農場 HACCP
認証基準）」を定めており、これに基づく認証を受けた農場で生産された畜産物が該当します。

③エコフィードを用いて生産された畜産物
エコフィードとは、食品残さ等を利用して製造された家畜用飼料です。エコフ
ィードの利用は、食品リサイクルによる資源の有効利用のみならず、飼料自給率の向上等を図る上で重要であり、我が国の「もったいない精神」から生まれた取組です。具体的には、民間団体が運用する「エコフィード利用畜産物認証制度」
により認証を受けた畜産物が該当します。
④放牧畜産実践農場で生産された畜産物
低コスト、省力化、農地保全、耕作放棄地の再生利用等を推進するため、放牧
畜産の取組が進んでいます。具体的には、民間団体が運営する「放牧畜産基準認証制度」により認証を受けた畜産物が該当します。
⑤障がい者が主体的に携わって生産された畜産物
多様な者の包摂と参画を促す共生社会の構築を図る観点から、「障がい者が主体的に携わって生産された畜産物」を推奨しています。具体的には、障がい者が畜産物の主要な生産活動（給餌、畜舎の清掃など、畜産物を直接取り扱う活動）に携わって生産された畜産物であることを都道府県が確認したものが該当します。
各都道府県の担当窓口は、次ページに示すとおりです。また、日本農林規格「障害者が生産行程に携わった食品」（ノウフク JAS）の第三者認証を受けた畜産物もこれに該当します。

（参考）
有機畜産について
URL：http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/attach/pdf/kikaku_itiran-26.pdf
農場 HACCP について
URL：http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_haccp/index.html
エコフィードについて
URL：http://kashikyo.lin.gr.jp/ecofeed.html
URL：http://ecofeed.lin.gr.jp/
放牧畜産実践農場について
URL：http://souchi.lin.gr.jp/ninsho/index.html
障がい者が主体的に携わって生産された畜産物について
URL：http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html

障がい者が主体的に携わって生産された畜産物の確認に係る各都道府県の担当窓口
都道府県名

都道府県窓口

連絡先

北海道

農政部農業経営局農業経営課経営企画グループ

011-204-5384

青森

農林水産部 食の安全･安心推進課 安心推進グループ

017-734-9352

岩手

農林水産部農業普及技術課

019-629-5656

宮城農林水産部農業振興課

022-211-2833

秋田農林水産部農山村振興課

018-8601851

山形

健康福祉部障がい福祉課

023-630-3303

福島

農林水産部農業担い手課

024-521-7340

茨城農林水産部農業経営課

029-301-3846

栃木

農政部農政課028-623-2288

群馬

農政部農業構造政策課

027-226-3024

埼玉

農林部農業支援課

048-830-4055

千葉

農林水産部担い手支援課

043-223-2905

東京

農林水産部農業振興課

03-5320-4831

神奈川

農政部農業振興課

045-210-4446

新潟農林水産部経営普及課

025-280-5299

富山

農林水産部農林水産企画課

076-444-9622

石川農林水産部農業政策課農業参入・経営戦略推進室

076-225-1663

福井

農林水産部地域農業課農業人材支援室

0776-20-0433

山梨

農政部農村振興課

055-223-1595

長野

農政部農村振興課

026-235-7245

岐阜

農政部農業経営課担い手対策室

058-272-8421

静岡経済産業部地域農業課

054-221-2689

愛知

農林水産部農業経営課

052-954-6409

三重農林水産部担い手支援課

059-224-2354

滋賀

農政水産部農政課

077-528-3810

京都農林水産部農政課

075-414-4898

大阪

環境農林水産部農政室推進課

06-6941-0351

兵庫

農政環境部農林水産局農産園芸課

078-341-7711

奈良農林部担い手・農地マネジメント課

0742-27-7617

和歌山

農林水産部農業生産局経営支援課

073-441-2880

鳥取

農林水産部農業振興戦略監とっとり農業戦略課

0857-26-7589

島根

健康福祉部障がい福祉課又は農林水産部農業経営課

0857-26-7256（障がい福祉課）､
0852-22-5936（農業経営課）
岡山

農林水産部農産課担い手育成班

086-226-7420

広島

農林水産局農林水産総務課

082-513-3522

山口

農林水産部農業振興課経営体育成班

083-933-3375

徳島

農林水産総合技術支援センター経営推進課

088-621-2427

香川

農政水産部農業生産流通課野菜・花きグループ

087-832-3419

愛媛

農林水産部農政企画局農政課農地・担い手対策室

089-912-2553

高知

農業振興部環境農業推進課

088-821-4535

福岡農林水産部経営技術支援課女性農業者支援係

092-643-3572

佐賀農林水産部園芸課環境保全型農業担当

0952-25-7120

長崎

農業経営課経営支援班

095-895-2937

農林水産部生産経営局農業技術課
熊本096-333-2383
地下水と土を育む農業推進班

大分

農林水産部新規就業・経営体支援課就業促進班

宮崎

農政水産部農政企画課又は福祉保健部障がい福祉課

097-506-3584
0985-26-7426(農政企画課)
0985-32-4471(障がい福祉課)

鹿児島

農政部経営技術課経営体育成係

099-286-3152

沖縄

農林水産部村づくり計画課

098-866-2263

６．サプライヤーは、上記２を満たす畜産物を選択する上で、国内畜産業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮や、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出の抑制等への貢献を考慮し、国産畜産物を優先的に選択すべきである。
＜解説＞
農業は食料の供給だけでなく、農村において継続して行われることによりもたらされる国土の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的機能を有しています。
また、輸送距離の短い国内から調達することは温室効果ガス排出の抑制にもつながります。こうした機能や効果の持続的な発揮に貢献する観点から優先的に選択すべきものとして国産畜産物を位置づけています。

７．サプライヤーは、海外産の畜産物で、上記２を満たすことの確認が困難なものについては、組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。
＜解説＞
国産・海外産にかかわらず、調達基準２の要件を満たす畜産物を調達することが原則ですが、海外から調達する畜産物について調達基準２を満たすことの確認が困難な場合にはこの規定を適用します。
「持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているもの」については、環境保全などの取組が確認できるもので、どこから調達したか追跡可能なものを想定しています。海外で展開されている認証スキームで、ス
キームオーナーまたはサプライヤーからの申請に基づき、こうした内容を担保できると組織委員会が認めたものについては、この規定を満たすものとして取り扱います。
なお、サプライヤーが、上記のような認証の仕組みに基づかない海外産の畜産物で、本規定の適用を希望する場合は、サプライヤーからの問い合わせに応じて個別に判断します。

調達基準７の「組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリ
ティが確保されているもの」に関する申請の手続きについては、以下のとおりとします。
１．申請者
申請できるのは、認証スキームを所有し、運営・維持している者（スキームオーナー）またはサプライヤーとします。
２．申請に必要な書類
申請者は、以下の書類を組織委員会に提出してください。書類は日本語または英語（日本
語訳を添付）で作成してください。
・申請書
・認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対応品目、認証取得件数等）
・スキームオーナーの法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）
・持続可能性に関する要求事項及びトレーサビリティに関する仕組みについて確認できる
資料
３．申請書類の提出方法
申請書類は、郵送（追跡サービスが利用できる郵送方法とすること。
）により提出してください。郵送先の住所については sustainability(at)tokyo2020.jp（ (at)を@に置き換えてご利用ください。
）にお問い合わせください。
４．その他
審査の上、適当と判断したものについては組織委員会のホームページで公表します。審査には２か月程度かかる見込みです。
本申請は、東京 2020 大会向けの食材供給に活用可能な認証スキームに係るものに限ります。

８．サプライヤーは、トレーサビリティの確保のため、使用する畜産物について、上記３～７に該当するものであることを示す書類を東京 2020 大会終了後から１年が過ぎるまでの間は保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
＜解説＞
調達基準では、持続可能性に関する要件やその確認方法について規定していますが、実際に使用された畜産物がこの調達基準に沿ったものかを確認できるようにしておく必要があります。
そのため、ここでは、サプライヤーが調達基準への適合状況について合理的に説明できる書類（認証の取得状況等に関する情報）を保管し、組織委員会の求めに応じて開示・説明できるよう準備することを求めています。書類の内容については、添付の様式例を参照してください。
また、サプライヤーからサプライチェーン（食材の納入業者）に対して同様の情報を管理するよう求めることで、本規定の実効性が一層高まると言えます。

（農産物／畜産物／水産物の調達基準３に基づき組織委員会が認める認証スキームに関す
る申請）

申請書
年

月

日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
総務局 持続可能性部長 殿

（申請者）
住所
名称
代表者

（印・署名）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定する「持続可能性に配慮した農産物／畜産物／水産物の調達基準」の３の規定に基づき、当方が所有・運営する下記の認証スキームについて、同調達基準２を満たすものとして認めていただきたいので、関係書類を添えて申請します。この申請書及び添付書類に記載の内容は事実に相違ありません。
記
認証スキームの名称：
対象品目：
添付書類
（提出する前に以下の書類が添付されていることを確認してください。
）□

認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対象品目、認証取得件数等）□

申請者（スキームオーナー）の法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）□

チェックリスト及び記入内容の根拠が確認できる資料（審査基準等）（水産物の申請の場合を除く）

（担当者連絡先）
氏名
職名
連絡先所在地電話
FAX
E-mail認証スキームの概要
認証名称

趣旨・目的

認証内容

対応品目

認証取得件数その他備考持続可能性に配慮した畜産物の調達基準 基準３ 組織委員会が認める認証スキームに関するチェックリスト
認証スキームの名称：
対象品目：乳用牛、肉用牛、豚、肉用鶏、採卵鶏

当方が所有・運営する認証スキームについてチェックした結果については以下のとおりです。

区分

番号

項目

チェック

1.

下記の適用範囲に関する最新の文書がある。
（⑥、⑨など、該当しないいものは不要）①農場（農場名、所在地、連絡先）、 ②出荷する畜産物の品目及び商品（生乳、鶏卵）、 ③生産工程カテゴリー（畜種と飼養工程）、 ④倉庫（倉庫名・所在地、保管物）、 ⑤畜舎（所在地、床面積、収容頭羽数等）、 ⑥畜産物取扱い施設、 ⑦
家畜の死体保管場所、 ⑧家畜排せつ物処理施設、 ⑨外部委託先（名称、所在地、連絡先等）□

2.

全ての施設と草地等と周辺状況が分かる地図が提示できる。

□

3.

チェック項目の内容を農場管理の中で具体的に（誰が、どのように）行う手順を文書化したものを提示できる。

□

4.

事業・農場の重要な部門の責任者および管理責任者を確認できる組織図がある。
①経営者、 ②農場、 ③商品管理、 ④飼料生産・管理、⑤飼養管理、 ⑥家畜排せつ物処理、 ⑦労働安全、 ⑧労務管理 、 兼任でもよい。

□

5.

経営者は、各責任者に必要な権限を付与し、基準書のどの管理点担当かを明確にしている。

□

6.

経営者は、各責任者を記載した組織図を掲示するなどして農場内に周知してい
る。

□

7.

経営者は、食品安全・家畜衛生の確保と法令遵守及び農場管理の継続的改善を含めた農場運営の方針、目的を文書化している。

□

8.

経営者は自ら署名した農場運営の方針・目的を、場内に掲示するなどして周知している。

□（１）チェック項目を十分に理解した者による自己点検を年1回以上実施したことの記録を提示できる。

□（２）その自己点検で不適合だった項目を改善し、それを記録したものを提示でき
る。

□

10.

経営者は、年1回以上、自己点検の結果を把握し、農場管理の仕組みの有効性を見直し、必要に応じて責任者へ改善を指示している。

□

11.

前項の見直しの結果と責任者への改善指示をまとめた、「経営者の見直し記録」を提示できる。

□

知的財産 ： （１）開発した技術、ブランドなどがある場合、それらを保護し活用している。

□（２）他人の知的財産を侵害しないようにしている。

□（３）家畜登録が可能なものについては、登録している。

□

13.

農場の責任者は作業内容・実施時期、畜産物・商品ごとの生産見込量、生産性の目標を含む生産計画を立てている。

□

14.

作業記録：畜舎、畜産物取り扱い施設、草地等での作業を記録している。例として
下記がある。
①作業日、 ②作業者名、 ③作業内容、 ④作業時間、 ⑤機械の稼働時間、⑥天候による作業への影響（雨または風の発生など）、 ⑦苦情・異常・ルール違反・事故等のトラブル及びヒヤリハット□

15.

飼養衛生管理基準を守るため、同基準に関するチェックリストを年1回以上、全項目に問題がないことを確認している。

□

家畜伝染病予防法に規定された症状（別紙： 発熱・流涎、水疱、家きんのへい死
急増など）を示している家畜・家きんを発見した場合の家畜保健衛生所への通報をルール化した文書がある。

□

農場では管理獣医師を定め、定期的または必要に応じて指導を受けている。また、獣医師の診療履歴（記録）を提示できる。

□

１．農場管理の見える化

２．経営者の責任9.

12.

３．計画および実績評価

４．飼養衛生に関する管理 16.

17.

Ａ．経営の基本

根拠（該当規定）

５．放牧の管理

家畜の健康状態、施設および草地等の状況を確認して放牧している。 ＊放牧がない場合は、該当外□（１）生産工程 ： 家畜・畜産物ごとに、下記内容を含めて文書化している。
①作業工程、 ②工程で使用する主要な資源（素畜、水、敷料、動物用医薬品、飼料、機械・設備、運搬車両、資材、掃除道具、工具等）□（２）生産工程を変更した場合には、文書を見直している。

□（１）リスク評価 ：年1回以上、工程について、食品安全衛生・家畜衛生上の危害要因を特定し、そのリスク評価を実施し文書化している。 要因は、例えば、①出荷する家畜の注射針、②抗菌性物質等薬品の残留、③乳房炎等による廃棄乳や異常卵の、正常品への混入、④獣医師の指示に基づかない、要指示医薬品の投薬⑤飼料および飲水の安全、など。

□（２）工程を変更した場合は、それに応じてリスク評価書を見直している。

□

21.

リスク評価に応じて、食品安全や家畜衛生を確保する対策・ルール・手順が文書化されている。

□

22.

対策・ルール・手順を実施している（周知して教育訓練して行っている）。

□

23.

特にリスクが高い危害要因を抑制する対策・ルール・手順を行った記録がある。

□

24.

高リスク危害要因を抑制する策の実施と、有効性を検証する方法（確認プロセス）の文書化、そして、検証を行った結果の記録がある。

□

25.

「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」（以下のリンク先）を活用して飼養環境の改善に取組んでいる。
＊リンク先：畜産技術協会ホームページ
http://jlta.lin.gr.jp/report/animalwelfare/□26.

家畜の輸送時、アニマルウェルフェアに配慮し、衛生管理・安全保持、事故防止に努めている。

□

27.

（１）意図的な異物・汚染物質の混入リスク評価を年1回以上実施し、対策を講じて
いる。

□

28.

（２）評価の結果及び対策を記録している。

□

29.

残留薬物、水質、微生物、放射性物質等の食品安全に関する検査を行う場合、公的に認められた機関、登録機関（例、家畜衛生保健所）などを活用している。
＊外部委託先がない場合は、該当外□

１０．商品管理 30.

原子力災害に関し、行政の規制、指導に従うとともに、出荷する商品について放射性物質の安全性を説明できる。説明の手段には放射性物質検査を含む。

□

31.

商品に関する苦情・異常が発生した場合について文書化された管理手順があり、以下が明確になっている。
①発生時、商品管理の責任者への連絡、 ②状況、影響の把握（回収の必要性の判断）、 ③応急対応、 ④原因追及、⑤是正措置 。

□

32.

商品に関する苦情・異常が発生した場合、手順に従って対応したことが記録で分
かる。

□

33.

農場が定めたルール違反が発生した場合の対応について文書化された管理手順があり、以下が明確になっている。
①違反の状況・影響の把握、 ②応急対応（影響のある出荷先・関係機関への連絡・相談・公表等を含む）、 ③原因追及、 ④是正措置□

34.

農場が定めたルール違反発生時に、手順に従って対応したことが記録でわかる。

□

35.

商品への表示 ： 商品、送り状、納品書等に農場名と商品の名称が表示されてい
る。

□

36.

出荷記録 ： 出荷した商品と個体や群のつながりが分かる、以下の項目を含む出荷記録がある。
出荷先・販売先、出荷日、商品名、出荷数量、個体や群の識別番号、個体や群の治療・投薬の記録が分かる出荷記録がある。

□

37.

生産履歴： 生産の履歴として、出荷した商品とのつながりが分かる個体や群、商
品名、生産日・生産量、給与した飼料、治療・投薬の記録がある。

□

38.

＊採卵鶏および肉養鶏は、該当外
他の農場から導入する家畜は、導入した日の翌日から起算して２１日間、当該家
畜の飼養管理を自身の農場で継続したことが分かる記録が提示できる。

□

Ａ．経営の基
本

18.

19.

20.

６．生産工程におけるリスク管理

７．アニマルウェルフェア８．食品防御９．供給者の管理

11．苦情・異常・ルール違反への対応

12．識別とト
レーサビリティ

39.

40.

41.

42.

13．責任者お 43.
よび教育訓練

44.

45.

46.

47.

（１）農場の責任者は経営者から農場運営の権限を得て、責任を持って業務・管理を行っている。

□（２）農場の責任者は、本チェック項目文書の改訂を把握し、関係する責任者に周知している。

□（３）農場の責任者は、自分の担当する管理点について学習したことを説明できる。

□（１）商品管理の責任者は、下記の業務を指揮して取りまとめている。
①商品の種類・規格の管理、②梱包・包装の形態や数量・重量を含む出荷仕様、③商品の表示管理、④食品安全の確保、⑤商品に関する苦情・異常及び商品の回収への対処。

□（２）商品管理の責任者は担当する管理点について学習したことを説明でき、知識向上の努力をしている。

□（１）飼料供給・管理の責任者は、飼料の選択・設計・調達・保管業務を取りまとめている。

□（２）飼料供給・管理の責任者は、担当する管理点について学習したことを説明できる。

□（３）飼料供給・管理の責任者は、家畜栄養に関する知識向上の努力をしている。

□（１）飼養管理の責任者は、家畜の飼料供与・飼養環境・家畜衛生の業務を取りまとめている。

□（２）飼養管理の責任者は、担当する管理点について学習したことを説明できる。

□（３）飼養管理の責任者は、家畜衛生やアニマルウェルフェアに関する知識を向上させる努力をしている。

□（１）家畜排せつ物、死体等の廃棄物処理の責任者は、たい肥化等の処理・保管の業務を取りまとめている。

□（２）家畜排せつ物、死体等の廃棄処理の責任者は、担当する管理点について学習したことを説明できる。

□（３）家畜排せつ物、死体等の廃棄処理の責任者は、家畜排せつ物のたい肥化等に関する知識を向上させる努力をしている。

□（１）労働安全の責任者は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を取りまと
めている。

□

（２）労働安全の責任者は、担当する管理点について学習したことを説明できる。

□（３）労働安全の責任者は、労働安全に関する知識向上の努力をしている。

□（４）労働安全の責任者は、機械設備の安全な使用方法の情報を入手し理解している。

□（５）労働安全の責任者は、農場内に応急手当ができる者を確保しており、その者が応急手当の訓練を受けていることを証明できる。

□（１）労務管理の責任者は、農場内部の職場環境・福祉・労働条件管理の業務を取りまとめている。

□（２）労務管理の責任者は、担当する管理点について学習したことを説明できる。
（３）労務管理の責任者は、人権・福祉・労務管理に関する知識を向上させる努力をしている。

□（１）年１回以上、各責任者は自分の担当範囲に関し、該当する作業員のすべてに、本チェック項目に基づく農場のルールの教育訓練を実施し結果を記録（実施日、参加者、実施内容）している。また教育訓練を実施した資料を提供できる。

□（２）外国人がいる場合、その作業者が理解できる表現（言語・絵等）で教育訓練を実施している。

□

公的資格の保有： 法令に基づく公的な資格の保有又は講習受講が必要な作業を行う作業者は、必要な講習受講や試験に合格している。

□（１）訪問者が守るべき農場のルールが文書化され、ルールを訪問者に伝え注意を喚起している。

□（２）訪問者に外国人がいる場合、外国人が理解できる表現（言語・絵等）でルールを伝えている。

□

48.

作業者及び入場者の健康状態の把握（嘔吐、下痢、発熱等の有無）と下記の対策を行っている。
①食品安全と家畜衛生の見地から、感染性の疾病を持った人、またはその疑いのある作業者および入場者は、事前に農場責任者へ報告をしている。
②農場責任者は、①に該当する者に対し、畜舎・作業工程への立入・従事を禁止
または対策を講じた上で許可している。
③手指に化膿創があるなど食品衛生上懸念される従業員は、畜産物に接触する作業を控える。

□（１）下記に関し衛生管理ルールを決め文書化し、場内の作業従事者・入場者に周知・実施している。
①作業着他身に着けるもの所持品、②手洗いの手順、消毒、爪の手入れ、③喫
煙、飲食、痰や唾の処理やくしゃみなど個人行動、④トイレの利用、⑤生産物への接触□（２）手洗い設備は現場に近く衛生的に管理され、衛生的な水で手洗いできる流水設備、手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品がある。

□

51.

トイレは十分な数があり、定期清掃、適宜補修され衛生的である。汚物・汚水は適切に処理され、畜舎や施設、水路の汚染がない。

□

52.

喫煙・飲食をする場所は、畜産物に影響がないように対策を講じている。

□

□

53.

労働安全： （１）敷地内の危険な場所、危険な作業に関するリスク評価を年１回以上実施し、事故やけがを防止する対策を文書化している。自農場と同業者の発生した事故やけが、自農場のヒヤリハットの情報も参考にしている。危険な作業として必ず以下を対象としている。
①家畜の移動を伴う作業、 ②農作機の斜面、法面での使用、③作動する機器の停止確認、④脚立使用等の高所作業（２）この対策を周知し実施している。

□（３）作業内容に変更があった場合、リスク評価とその対策を見直している。

□

54.

危険な作業を実施する作業者は、下記の条件を満たしている。
①安全教育・訓練を受けている、 ②法令による場合、公的な資格・講習を修了している、あるいはその者の監督下で作業を実施、 ③酒気帯び、支障のある服薬、病人、年少者でないこと、④必要な資格を取得している、⑤高齢者の心身機能の変化を踏まえた作業分担の配慮、⑥安全確保の服装・装備を着用□

55.

労働事故発生時の対応手順や連絡網が定められており、作業者全員に周知され
ている。

□

56.

事故発生に備えて、清潔な水および救急箱がすぐに使えるようになっている。

□

57.

労働災害の補償に関する保険が、法令上強制加入の条件に相当する場合、それに加入している。

□

58.

管理獣医師等の指示の下で動物用医薬品を使用しており、以下を確認できる記録がある。
①使用したものの名称・使用日、 ②指示を行った管理獣医師等の氏名・指示内
容

□

59.

抗菌性物質の使用低減策や薬剤耐性菌対策を、管理獣医師等の指導の下で取組んでいる。

□

休薬期間の定めのある医薬品を使用した場合、期間経過後に出荷したことが記録から確認できる。

□

61.

ワクチン接種は、管理獣医師等の指示によりプログラムに従って接種している。

□

62.

動物用医薬品の保管は、容器・包装の表示や添付文書の記載通りに保管してい
る。

□

63.

出荷の際に注射針残存個体（又は群）の有無を確認し、残存している場合又はその可能性がある場合は個体をマーキングなどで識別し、その旨を出荷先に報告している。

□（１）畜産物取扱い施設内で、有害生物（小動物、昆虫、鳥類等）の侵入・発生防止に努めている。

□（２）駆除する場合は、畜産物等に薬剤の影響が及ばない方法で実施している。

□

家畜排せつ物の管理施設 ： 牛10頭未満・豚100頭未満・鶏2千羽未満は、該当外（１）家畜排せつ物に関する法の基準を満たした設備構造である。

□（２）設備・送風装置等の維持管理を適正に行っている。

□

49.

14．作業者及び入場者の衛生管理50.

Ｂ．経営資源の管理
15．労働安全管理及び事故発生時の対応16. 動物用医 60.
薬品等の管理64.
17．施設の管理
65.

（１）機械・設備及び運搬車両と使用する電気・燃料等を明確にしたリストがある。

□（２）適期に必要な点検・整備・清掃・洗浄・消毒を行い記録を作成している。
外部の整備サービスを利用している場合は、整備伝票等を保管している。

□（３）機械・設備及び運搬車両は、食品安全、労働安全及び盗難防止に配慮して保管している。

□

検査機器等が農場内に設置されていない場合は該当外。
商品検査、選別、計量及び工程の検証に使用する機器やその標準品（テストピー
ス等）を一覧表に書き出し、それが正確に測定・計量・選別できるように定期的に点検し記録している。

□

68.

（１）生産工程で使用する機械・設備の掃除用道具は所定の場所に衛生的に保管している。また、定期的に点検し、必要に応じて交換している。
（２）掃除・消毒に使用する洗浄剤、消毒剤は所定の場所に安全（施錠等）に保管さ
れている。

□

69.

機械・設備は安全性を評価して購入し、使用に際しては、取扱説明書やメーカーの指導に従って使用している。また安全性を損なう改造を実施していない。

□

70.

燃料の保管管理を下記のルールで行っている。
①保管場所は火気厳禁、②危険物表示されている。③ガソリンの保管は、金属製容器を使用し静電気による火災を防いでいる、④消火設備・消火器が配置されている、⑤燃料漏れがない。また燃料漏れ対策が実施されている。

□

71.

電気、ガス、重油、ガソリン、灯油等のエネルギー使用量を把握した上で、温室効
果ガスである二酸化炭素（CO₂）の発生抑制と省エネルギーの努力をしている。

□

72.

商品・資材類と家畜排せつ物・敷料・死体・動物用医薬品等を含む廃棄物を把握し、その保管と処理の方法を文書化している。その方法に従い廃棄物を保管・処理
している。

□

（１）畜舎、倉庫等の関連施設及び敷地内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。

□（２）農場で発生した廃水による公共水域の水質劣化を防ぐための努力をしている。地域に法令があれば、それを守っている。

□

農場から出る廃棄物に関し、①減量、②指定場所に分別保管、③リサイクルの努力□

66.

18．機械・設備、運搬車両、掃除道具67.
等の管理

19．エネル
ギー等の管理、地球温暖化防止

73.
20．廃棄物の管理及び資源の有効利用 74.

エコフィードを使用している場合、「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」を遵守している。
リンク先： ①農林水産消費安全技術センター ホームページ。
http://www.famic.go.jp/ffis/feed/tuti/18_6074.html②
http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/pdf/ecofeed_guide_lines.pdf□（１）畜舎や畜産物取扱い施設の周辺住民等に対して騒音、振動、悪臭、虫害、煙、埃、有害物質の飛散・流出等に配慮している。

□（２）農業用機械が農場から公道に出なればならない場合、通行人や車両に迷惑がかからないよう周囲を十分確認している。

□

77.

家畜排せつ物をたい肥として利用する場合、地域内で優先的に利用している。

□

78.

精液・受精卵・素畜を購入した場合、購入先・品名・品種・数量等が分かる帳票類
がある。

□

79.

＊鶏を除く。 精液等の保管管理を適切に行い、交配時の系統を明確にし、交配以降、個体又は群で、確実に識別可能にしている。 交配・出産の記録がある。

□（１）法令・制度に基く安全性確保が確認できる飼料供給業者から飼料を調達している。

□（２）受入れ記録で、調達先、飼料の名称、調達量・年月日、飼料添加物の成分規格等が確認可能。

□（３）上記①以外の飼料は、原材料の由来、栽培・製造工程における管理方法または検査結果を把握することにより家畜衛生及び食品安全に危害を及ぼす要因がないことを確認している。

□

抗菌性飼料添加物を含む飼料とそうでない飼料は、誤って混じることがないよう対策が取られている。

□

75.

21．周辺環境 76.
への配慮及び
地域社会との共生

22．精液・受精卵・素畜の管理に取組んでいる。

Ｃ．生産資材80.
等の管理 23．飼料の管
理

81.

82.

敷料受入れ時、外観、色、品質、異物、カビ等をチェックしている。

□

83.

敷料は、家畜の排せつ物等による汚染状況に応じて適宜、または定期的に交換し
ている。

□

84.

草地等に有機物を投入する場合、地域で発生した有機物を優先的に使用している。

□

25．草地等の立地に関する 85.
管理新規用地は自然保護地域に該当しない。該当するなら規制に従って開発してい
る。

□

86.

汚染物質による影響が無い場所に立地している。影響が考えられる場合は対策を講じている。

□

87.

農薬の管理を下記に従って行っている。
①無登録農薬又は疑いがあるものの使用禁止②農薬使用前の防除器具の十分な点検、使用後の十分な洗浄③農薬の使用の都度、容器又は表示書の内容を確認し、表示内容を守って使用④散布時における周辺作物への影響を回避している⑤農薬は、施錠された農薬保管庫に保管されている□

88.

肥料等の管理を下記に従って行っている。
①肥料等に含まれる放射性物質が国の基準を超えてないことを確認している。
②行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材料、製造工程または検査結果を把握し、飼料に危害を及ぼす要因がないことを確認している。
③堆肥は適切な発酵温度の確保等で病原微生物対策や雑草種子等の殺滅対策を実施している。
④発熱・発火・爆発の恐れのある肥料（硝酸系、硫黄粉末、生石灰）を保管している場合は、肥料販売店、メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管して
いる。

□

89.

農薬による環境負荷の低減対策として下記を行っている。 ＊農薬使用していない
場合は、該当外①使用残が出ないよう必要量だけの秤量して散布液を調整。
②病害虫・雑草が発生しにくい栽培環境作り。
③発生予察情報の利用等により疾病・病害虫の発生状況を把握した防疫・防除。
④農薬と他の防除手段を組合せた防疫・防除を実施。
⑤農薬散布時における周辺住民等への影響を回避している。

□

90.

肥料等による環境負荷の低減対策として下記を行っている。
①土壌診断の結果を踏まえた肥料・堆肥の適正な施用、行政の基準、JAの情報に即した施肥を実施。
②家畜排せつ物の堆肥化等の適正な処置の実施（例えば、数日間７０℃発酵温
度の維持）。

□

農薬使用及び施肥に関する内容を記録し保存、購入伝票等を保存している。

□

24．敷料の管理

26．農薬・肥料等の管理
Ｄ．自給飼料生産工程の専用項目 ＊
自給生産がない場合は、
該当外

27．環境保全を主とする取組

29． 飼料生産
工程の情報管 91.
理※該当規定が確認できる資料を添付すること。

（農産物／畜産物／水産物の調達基準７（水産物は調達基準６）に基づき組織委員会が認める認証スキームに関する申請）

申請書
年

月

日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
総務局 持続可能性部長 殿

（申請者）
住所
名称
代表者

（印・署名）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定する「持続可能性に配慮した農産物／畜産物／水産物の調達基準」の７（水産物は６）の規定に関し、当方が所有・運営する下記の認証スキームについて、「持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されている」農産物／畜産物／水産物を認証するものとして認めていただきたいので、関係書類を添えて申請します。この申請書及び添付書類に記載の内容は事実に相違ありません。
記
認証スキームの名称：
対象品目：

添付書類
（提出する前に以下の書類が添付されていることを確認してください。
）□

認証スキームの概要（趣旨・目的、認証内容、対象品目、認証取得件数等）□

申請者（スキームオーナー）の法人情報（名称、主たる事務所の所在地、代表者、事業概要等）

□

持続可能性に関する要求事項及びトレーサビリティに関する仕組みについて確認できる資料（別添「説明資料」）（担当者連絡先）
氏名
職名
連絡先所在地電話
FAX
E-mail認証スキームの概要

名称

趣旨・目的

認証内容

対象品目

認証取得件数その他

説明資料
認証スキームの名称：
対象品目：

当方が所有・運営する認証スキームについて、持続可能性に関する要求事項及びトレーサビリティに関する仕組みは以下のとおりです。

１．持続可能性に関する要求事項
分野

要求事項（主なもの）

根拠（該当規定）

環境

社会

経済

※該当規定が確認できる資料を添付すること。

２．トレーサビリティに関する仕組み
トレーサビリティの仕組みの内容※該当規定が確認できる資料を添付すること。

根拠（該当規定）

持続可能性に配慮した農産物／畜産物／水産物の調達基準８（水産物は調達基準７）に基づきサプライヤーが作成する書類の様式例

No.

納入者

品名

数量

1

○○卸（株）

レタス

100 玉

2

○○卸（株）

レタス

200 玉

認証等

産地

（加工食品は主要な原材料について）（加工食品は主要な原材料について）出荷者・輸入事業者・加工事業者

生鮮

ASIAGAP○○県○○市JA○○

サラダ用
有機JAS認証品

生鮮

農水省のGAPガ
イドライン準拠△△県（△△県確認）

○×青果

サラダ用

生鮮
・加工

単位

備考
（使用メニュー、推奨品などを記入）

豚肉○×県○○市○×フーズ株式
会社

○○漁港

○○漁協

フェアトレード認
フィリピン
証

□□商事

3

○○卸（株）

ハンバーグ（冷凍）

10 kg

加工

4

○○卸（株）

サーモン（フィレ）

20 kg

生鮮

MEL

5

○○卸（株）

バナナ

20 kg

生鮮

GAP取得チャレ
ンジシステム

サーモンムニエル用

6

7

8

9

10

＜記載要領＞
・同様の内容が網羅されていれば、各社の様式を使用して問題ありません。
・「認証等」については、調達基準に示す認証等の取得状況をご記入ください。加工食品の「主要な原材料」（使用した原材料に占める重量割合で最も上位のもの）の認証等の情報についても可能な限りご記入ください。
・「産地」については、当該食材（加工食品にあっては主要な原材料）の生産地について可能な限りご記入ください。
・「出荷者・輸入事業者・加工事業者」については、国産生鮮食品は出荷者、輸入生鮮食品は輸入事業者、加工食品は加工事業者を可能な限りご記入ください。

会社名：
住所：
TEL：
担当者：