消防予第 53 号
平成 7 年 3 月 31 日
各都道府県消防主管部長 殿消防庁予防課長

令 8 区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等の取扱いについて(通知)改正 平成 7 年 10 月消防予 226 号
消防法施行令第 8 条に規定する開口部のない耐火構造の床又は壁の区画(以下「令 8 区画」という。)及び共同住宅等の住戸等間の開口部のない耐火構造の床又は壁の区画(以下「共住区画」という。)を貫通する配管及び当該貫通部(以下「配管等」という。)の取り扱いについては、従来から行政実例等により運用願っているところである。
今般、令 8 区画及び共住区画の構造要件を明確にするとともに、これらの区画を貫通する配管等の取り扱いについて、下記のとおり基本的な考え方を整理することとしたので通知する。
なお、令 8 区画又は共住区画を貫通する個々の配管等について、これらの基本的な考え方に適合するか否かを確認することが必要であり、「消防防災用設備等の性能評定について」(昭和 57 年 11 月 30 日付け消防庁予防救急課長通知)に基づき財団法人日本消防設備安全センター(以下「安全センター」という。)に設置されている消防防災用設備等性能評定委員会において、個々に性能評定を行うこととしているので、趣旨をご理解のうえ、当該性能評定結果の活用を図られたい。
ついては、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、その運用に遺漏のないようよろしくご指導願いたい。
記
1 令 8 区画について(1) 令 8 区画の構造について
令 8 区画については、「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」とされていることから、次に示す構造を有することが必要であること。
ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
イ 建築基準法施行令第 107 条第 1 号の通常の火災時の加熱に 2 時間以上耐える性能を有すること。
ウ 令 8 区画の耐火構造の床又は壁の両端又は上端は、当該防火対象物の外壁面又は屋根面から 50 ㎝以上突き出していること。ただし、令 8 区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令 8 区画を含む幅 3.6m 以上にわたる耐火構造であり、当該耐火構造の部分が次のいずれかを満たす場合には、この限りでない。
① 開口部が設けられていないこと。
② 開口部を設ける場合には、甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられており、かつ、当該開口部相互が令 8 区画を介して 90 ㎝以上離れていること。
(2) 令 8 区画を貫通する配管及び貫通部について
令 8 区画を配管が貫通することは、原則として認められないものである。しかしながら、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管及び当該貫通部について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場
合にあっては、当該区画の貫通が認められるものである。この場合において、令 8 区画を貫通する配管及び当該貫通部について確認すべき事項は、次のとおりである。
ア 配管の用途は、原則として、給排水管であること。
イ 一の配管は、呼び径 200 ㎜以下のものであること。
ウ 配管を貫通させるために令 8 区画に設ける穴が直径 300 ㎜以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300 ㎜の円に相当する面積以下であること。
エ 配管を貫通させるために令 8 区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離(当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜)以上であること。
オ 配管及び貫通部は、一体で、建築基準法施行令第 107 条第 1 号の通常の火災時の加熱に 2 時間以上耐える性能を有するものであること。
カ 貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有するように施工すること。
キ 熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
2 共住区画について(1) 共住区画の構造について共住区画は、「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成 7 年 10 月 5 日付け消防予第 220 号)別添第 3・3 の「住戸等と住戸等及び住戸等と共用部分との開口部のない耐火構造の床又は壁による防火区画」をいうものであり、次に示す構造を有することが必要であること。
ア 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、壁式鉄筋コンクリート造(壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。)、軽量気泡コンクリート造、補強コンクリートブ
ロック造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。
イ 建築基準法施行令第 107 条第 1 号に定める耐火構造に求められる耐火性能を有すること。
ウ 共住区画された部分の外部に面する開口部から、当該区画された他の部分への延焼を防止するために、当該区画を介して隣接する開口部が、外壁面から 50㎝以上突き出した耐火構造のひさし、床、そで壁その他これらに類するもので防火上有効に遮られていること。ただし、区画を介して隣接する開口部相互の距離を 90 ㎝以上とした場合はこの限りでない。
なお、この場合であっても、上下の位置関係となる開口部にあっては、甲種防火戸又は乙種防火戸を設けること。
(2) 共住区画を貫通する配管及び貫通部について共住区画を配管が貫通することは、原則として認められないものである。しかしながら、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管及び当該貫通部について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場
合にあっては、当該区画の貫通が認められるものである。この場合において、共住区画を貫通する配管及び当該貫通部について確認すべき事項は、次のとおりである。
ア 配管の用途は、原則として、給排水管、空調用冷温水管、ガス管、冷媒管等であり、これには、電気配線が含まれるものであること。
イ 一の配管は、呼び径 200 ㎜以下のものであること。
ウ 配管を貫通させるために共住区画に設ける穴が直径が 300 ㎜以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が 300 ㎜の円に相当する面積以下であること。
エ 配管を貫通させるために共住区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離(当該直径が 200 ㎜以下の場合にあっては、200 ㎜)以上であること。ただし、住戸等と共用部分との間の耐火構造の壁又は床にあっては、この限りでない。
オ 配管及び貫通部は、一体で、当該貫通する区画に求められる耐火性能を有するものであること。
カ 貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有するように施工すること。
キ 熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
3 その他(1) この通知による取扱いは、平成 7 年 7 月 1 日より実施するものとする。
なお、実施日において、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物における令 8 区画及び共住区画の構造並びに当該区画を貫通する配管等については、従前の例によることとして差し支えないものであること。
(2) 区画を貫通する配管、貫通部分に関する施工方法等に係る防火性能等について、安全センターの性能評定を受けたものにあっては、その旨の表示が付されるものであること。

(3) 安全センターにおいて性能評定したものについては、各都道府県に通知するとともに、安全センターの機関誌に掲載されるものであること。
(4) この通知の実施に伴い、別添に示す行政実例及びこれらに類する質疑回答については、廃止するものとすること。
附 則(平成 7 年 10 月 20 日付け消防予第 226 号による一部改正)
1 この基準は、平成 7 年 10 月 20 日から運用されたいこと。
2 この基準の運用の際、従来行政実例等において認められていたもので、区画を貫通する配管等としての評価が終了していないものにあっては、当分の間、従前の例によって運用してさしつかえないものであること。
別 添
平成 7 年 7 月 1 日以降において、廃止される行政実例等
・昭和 51 年 3 月 29 日付け消防安第 52 号消防庁安全救急課長通知中 問 1
・昭和 52 年 5 月 4 日付け消防予第 87 号消防庁予防救急課長通知
・昭和 54 年 12 月 17 日付け消防予第 246 号消防庁予防救急課長通知
・昭和 56 年 1 月 10 日付け消防予第 7 号消防庁予防救急課長通知
・昭和 58 年 4 月 18 日付け消防予第 65 号消防庁予防救急課長通知
・昭和 59 年 5 月 19 日付け消防予第 88 号消防庁予防救急課長通知
・平成 4 年 8 月 12 日付け消防予第 162 号消防庁予防課長通知
・平成 5 年 8 月 20 日付け消防予第 238 号消防庁予防課長通知
・平成 5 年 8 月 26 日付け消防予第 243 号消防庁予防課長通知
・平成 5 年 12 月 27 日付け消防予第 343 号消防庁予防課長通知
・平成 6 年 5 月 24 日付け消防予第 132 号消防庁予防課長通知