証券コード6436
2022年６月８日

株

主

各

位
横浜市港北区大豆戸町275番地

ア マ ノ 株 式 会 社
取締役社長

津

田

博

之

第106回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第106回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2022年６月28日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬

記
1.
2.

日
場

時
所

2022年６月29日（水曜日）午前10時
横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室

3.

株主総会の目的である事項
報 告 事 項
1. 第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2.
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第106期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)計算書類報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件

― 1 ―

具

4.

議決権の行使等についてのご案内（1）書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに到着する
ようご返送ください。
（2）インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従い、2022年６月28日（火曜日）午後５時までに賛否をご入力ください。詳細につきましては、４～５ページの「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。
（3）議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（4）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.amano.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―＜新型コロナウイルス感染拡大防止対応について＞
新型コロナウイルス感染拡大防止対応につきまして、以下のとおりご案内いたしま
す。株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
なお、感染状況により、株主総会の運営について大きな変更を行う必要が生じた場
合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.amano.co.jp/）にてお知らせさせていただきます。
記
１．当社の対応について（1）当社の役員及び運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
（2）会場には手指消毒用のアルコールを設置いたします。
（3）株主様の座席については、ソーシャルディスタンスを考慮し間隔をあけて配置いたします。
２．株主様へのお願い（1）感染予防の観点から、書面またはインターネットによる事前の議決権行使についてご利用のご検討をお願い申し上げます。
（2）ご出席の株主様におかれましては、マスクの着用やアルコール消毒、検温等にご協力をお願い申し上げます。
なお、感染状況やご自身の健康状態を十分にご確認のうえ、当日のご出席については慎重にご判断くださいますよう、お願い申し上げます。
（3）咳や発熱等により体調不良と見受けられる株主様におかれましては、入場を制限させていただく場合がございます。
以

― 3 ―

上

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxy サーバーをご利用の場合、TLS 暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場
合もございます。
（3）インターネットによる議決権行使は、2022年６月28日（火曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコンによる方法
・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログイン ID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（2）スマートフォンによる方法
・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用 QR コード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。
（「ログイン ID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）― 4 ―・セキュリティの観点から QR コードでのログインは 1 回のみとなります。
2 回目以降は、QR コードを読み取っても「ログイン ID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種により QR コードでのログインが出来ない場合があります。 QR コードでのログインが出来ない場合には、上記２．（1）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。
※QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
５．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主等（常任代理人様を含みます。）につきましては、株
式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会におけるインターネット等による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間 午前9：00～午後9：00、通話料無料）
以

― 5 ―

上

(添付書類)

事

業

報

告

(自至 2021年４月１日
2022年３月31日 )企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復基調継続や各国におけるワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるものの、半導体を含む部材
不足、国内外における感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォー
メーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,429百万円（前期比4.3％増）、営業利益12,893百万円（同29.8％増）、経常利益13,919百万円（同26.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,733百万円（同34.3％増）となり、増収増益となりました。

1.

（経営成績のポイント）・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、緊急事態宣言
再発令の影響等により減収。情報システムはソフトウェアに対する需要が引続き堅調であるが、ハードウェアについてはマイナストレンドが継続し、減収。また、パーキングシステムは下期に持ち直しの動きが出始めたが、上期までの投資手控えの強まりが影響し、減収。一方、環境システムは中国経済の回復等に伴い堅調に推移し増収。
・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が順調に回復しつつあるほか、就業管理のクラウドサービスは引続き堅調。
・海外では、北米がアマノマクギャン社の減収があったものの、クリーンシ
ステムを展開するアマノパイオニアエクリプス社が引続き好調で北米全体としても増収となったほか、アジア、欧州は二桁の増収。特に、欧州はフ
ランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に引続き業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々期（2020年３月期）比で
も増収。

― 6 ―

事業部門別の状況は、次のとおりであります。
情報システム＝「勤怠管理システム、人事管理システム、給与管理システム、入室システム、デジタルタイムスタンプ」
当事業部門は、国内では2019年４月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材
活用に加え、テレワーク等による労働スタイルの変化により、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。
当社はこのような市場環境において、「HR（Human Resources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは241百万円増収（2.7％増）、ハードウェアは522百万円減収（16.7％減）、メンテ・サプライは41百万円増収（0.9％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」の受注が堅調に推移し、中小規模向け「TimePro-NX」も下期に回復傾向が見られたことによるものです。また、ハードウェアの減収は、度重なる緊急事態宣言の影響を受けたことによるものです。アマノビジネスソリューション
ズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。
海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収、一方、欧州のホロクオルツ社は収益性の高いクラウドサービスが引続き堅調に推移し増収となり、海外全体では1,151百万円増収（前期比11.2％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は28,808百万円（前期比3.3％増）となりました。
時間管理機器＝「勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー、コネクテッドタイム
レコーダー、タイムスタンプ」
当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。
当社はこのような市場環境において、使いやすさの向上と機能を強化した勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコ
ーダーによる新たな利用方法の提案を行ってまいりました。
当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダ
ーともに減収となり、全体では166百万円減収（6.8％減）となりました。
海外の実績は、欧州、アジアが減収となったものの北米が増収となり、海外全― 7 ―体では31百万円増収（前期比6.0％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は2,700百万円（前期比5.5％減）となりました。
パーキングシステム＝「駐車場管理システム、駐輪場管理システム、駐車場運
営受託」
当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用
者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。
当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化
提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティ
ゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、受注が回復しつつあるものの管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は419百万円減収（3.0％減）、メンテ・サプライは177百万円増収（2.1％増）となりました。アマノマネジメントサービ
ス社による運営受託事業は、回復基調にあり増収、受託車室数は投資の継続により前期末比25,000台増加（4.9％増）となりました。
海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では1,725百万円増収（前期比8.4％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は55,581百万円（前期比3.2％増）となりました。
環境システム＝「汎用集塵機、ミストコレクター、大型集塵装置、粉粒体空気輸送システム、脱臭システム、業務用空気清浄機」
当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の回復に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。
当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サー― 8 ―ビス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、工作機械受注の回復により汎用機は942百万円増収（15.0％増）、受注案件の減少により大型システムは653百万円
減収（11.7％減）、メンテ・サプライは330百万円増収（8.8％増）となりました。
海外の実績は、中国の回復によりアジアが増収となり、海外全体では745百万円
増収（前期比26.8％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は19,977百万円（前期比7.0％増）となりました。
クリーンシステム＝「業務用掃除機、自動床面洗浄機、清掃ロボット、木材床
研磨機器、清掃受託、電解水生成装置」
当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス
業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。
当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作
業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置による衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。
当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、自動床面洗浄機の増加により清掃機器は19百万円増収（1.0％増）、メンテ・サプライは72百万円減収（3.2％減）となりました。
海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が木材床研磨機器の増加により増収となり、海外全体では1,121百万円増収（前期比21.1％増）となりました。
以上の結果、当事業部門の売上高は11,361百万円（前期比9.8％増）となりまし
た。

― 9 ―

事業部門別売上高の内訳（単位：百万円）

前連結会計年度
区(分

金

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

増(自至 2021年４月１日
2022年３月31日 )

額

構 成 比

27,87824.6(時間情報システム事業)
情 報 シ ス テ ム

当連結会計年度

金

額

構 成 比

28,808

24.3

929

3.3

％

金

額

減

％

率
％

時 間 管 理 機 器

2,856

2.5

2,700

2.3

△156

△5.5

パーキングシステム

53,85447.4

55,581

46.9

1,726

3.2

84,59074.5

87,090

73.5

2,499

3.0

環 境 シ ス テ ム

18,66416.4

19,977

16.9

1,313

7.0

クリーンシステム

10,343

9.1

11,361

9.6

1,017

9.8

小

計

(環境関連システム事業)

小計

29,00725.5

31,339

26.5

2,331

8.0

合

計

113,598

100.0

118,429

100.0

4,830

4.3

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、駐車場運営事業用設備、新製品金型ほか省力、合理化投資などへの投資を中心に5,791百万円となりました（有形固定資産受入ベースの数値。金額に消費税等は含まれておりません。）。
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復基調継続や各国におけるワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるものの、半導体を含む部材
不足、国内外における感染症の再拡大懸念やウクライナ情勢を背景とした相次ぐ価格高騰など、景気の先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような経営環境の中で、当社は2020年４月から2023年３月までの３ヵ年の「第８次中期経営計画」を策定しております。当社及びグループ各社は、企業価値を最大化するべく、以下のとおり第８次中期経営計画における重要課題を推進いたします。
【１】基本方針
第８次中期経営計画では、「100年企業への3rd Stage －持続成長につながる盤
石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、グローバル時代に対応した経営管理体制整備やコンプライアンスの更なる徹底を基礎として、ESG経営を意識しながら、企業価値向上に向けて以下の２つの重要課題に取り組んでまいります。
― 10 ―

①成長ドライブへの投資急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を強力に推進してまいります。特に、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資など、成長ドライブに対して確実な投資を実行し、売上・利益の持続成長を実現いたします。
同時に、前第７次中期経営計画から開始いたしましたベンチャー企業やス
タートアップ企業を含む更なる成長に向けた投資やM&Aについても継続して取り組み、第６の事業の柱の構築を目指してまいります。
②各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立
各部門、各グループ会社の強みを改めて分析・把握した上で、それらをさらに強化するために上記①で示した戦略投資を実行しながら、それぞれの強みの相乗効果を図り、競争優位性をさらに高めてまいります。この取り組みの中で、当社がこれまでに培ってきた顧客基盤の深化・拡大に取り組むとともに、商品ラインナップについて市場トレンドを見据えた拡充をさらに図ってまいります。
第８次中期経営計画の目標は、「３KPIs AVERAGE 12％」の達成といたします。
①ＯＰＲ（営業利益率）
13％達成②ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 12％短縮③ＲＯＥ（自己資本利益率）
11％達成
この基本方針に基づく地域別の主な施策と課題は以下のとおりです。
１．日本市場
日本市場においては、国内グループ各社やグループ外の企業とも連携を強化し、全事業についてハード、ソフト、サービスに亘る総合ソリューション提案力の質と量の向上を図り、直販・直サポートの強みを活かした「3in1活動」を推進してまいります。市場分析・競合分析に基づいた中長期的な戦略をベースに、市場ト
レンドにあった営業体制を構築し、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大を図ることにより、各事業で断トツの競争優位性の確立を目指します。
情報システムは、2019年４月に働き方改革関連法が施行され、翌年４月には中小企業への適用も開始されました。長時間労働是正のための労働時間の適正な把握が求められるほか、同一労働同一賃金の導入や副業・兼業、コロナ禍で急拡大したテレワーク等による労働スタイルの変化に伴い複雑な労働時間管理が企業の責務となったことを背景に、適法な労働時間管理体制の整備・再構築を目的とした就業管理システムへの需要が継続しております。また、オフィス外における勤務の増加に伴い勤務実態の把握のみならず、各種行政手続きの電子化への対応が― 11 ―

求められる中、各種クラウドサービスに対する需要拡大が続くものと見込まれます。
このような市場環境下、中小市場では人事労務管理パッケージソフトウェア「TimePro-NX」による就業・人事・給与のトータル提案継続により更なるシェア拡大を図るとともに、需要が底堅い中堅・大規模市場では、「TimePro-VG」を軸にクレオ社との連携による就業・人事・給与・会計のソフトウェアとコンサルティン
グ営業の強化に取り組んでまいります。また、テレワーク等の新しい働き方の浸透に伴うクラウドサービスへの旺盛な需要に対して、各社の就業規則に合わせてカスタマイズが可能なクラウドベースの就業管理システムの機能向上を進めることで、継続的な拡大を目指してまいります。加えて、猶予期間を経て2024年に働き方改革関連法が適用される医療、建設、運輸等の業種における勤怠管理に対する取り組みを強化するとともに、人事届出サービスやシフト作成支援サービスの「e-AMANOシリーズ」も積極的に展開することで、ハード・ソフト・サービス・ク
ラウドまでの「ワンストップサービス」で顧客基盤の維持・拡大を図り、更なる業容拡大に取り組んでまいります。
パーキングシステムは、コロナ禍の影響を受け大きく落ち込んだ駐車場稼働率は改善傾向にあるものの、駐車場関連市場の本格的な回復には至っていない状況であります。その中でも、キャッシュレス決済の普及やチケットレスでの運用等の新たな需要は継続しております。また、駐車場運営上のコスト削減、場内の安全・安心の確保、環境への配慮、利用者の利便性の向上に加えて、デジタルトラ
ンスフォーメーションの流れの中で、クラウドによる駐車場サービスやETC技術を活用した運用に関するソリューション提案ニーズが高まってきております。更に、
今後予定されている新紙幣（日本銀行券）の発行や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に伴う需要も期待されます。
このような市場の変化の中で、システム機器の機能・操作性の向上を図りつつ、
大手駐車場管理会社との連携を一層強化し、中小駐車場管理会社には駐車場デー
タセンターを介した各種サービスなどを提供するとともに、予約ビジネスやシェ
アリングエコノミー、自動運転技術の進歩等の市場変化への対応を引続き行ってまいります。また、データセンターサービスを活用した運営受託事業の提案強化、
駐輪場やセキュリティゲート、有料道路などの施設に関する取り組みも強化拡充を継続し、事業の拡大を図ってまいります。
環境システムは、中国経済の回復により企業における設備投資に動きが出てきているものの、半導体等の部材不足や地政学リスクの高まりに伴い、各社の設備投資マインドについては先行き不透明な状況となっております。
このような市場環境下、国内では新製品の投入や既存商品の新領域への展開による汎用機の台数拡大を図るとともに、景況感に左右されにくい製薬・食品・化粧品市場や、成長戦略分野を対象に事業領域の拡大を図ってまいります。また、― 12 ―

産業機器メーカーとの提携や他社技術との融合などによるエンジニアリング力の強化や周辺装置を含めた省エネ・省力化提案によるトータル販売、IoTを活用した
新たなサービスの提案にも取り組んでまいります。業務用空気清浄機については、
衛生的で安心できる環境づくりへのニーズを背景に、医療関係や各種サービス業、小売業といった新たな顧客層への拡大を図ってまいります。
クリーンシステムは、企業の清掃コスト削減の動きが継続する上に、清掃作業員の高齢化、女性採用率の増加による作業者負担の軽減が求められる中、清掃機器には安全性・操作性の向上、ローコストで建物の美観維持に関わるニーズに加え、ロボット技術を活用した清掃作業の自動化に対する需要が拡大しております。
また、コロナ禍における衛生意識の高まりに加え、地球環境に配慮した清掃スタ
イルが求められるなど、新たな需要が拡大しております。
こ の よ う な 市 場 環 境 下、 国 内 で は、 昨 年 11 月 に 出 資 を 行 っ た Preferred
Robotics社との連携により、清掃ロボット市場の拡大に向けた商品ラインナップの強化や通信機能を利用した各種サービスの拡充を図るとともに、洗浄機によるファクトリー市場の拡大、保守契約やサプライ品の受注推進によるストックビジネスの拡大など、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。また、清掃ロボットを活用した清掃受託や美観維持、電解水生成装置による衛生管理向上も含めた総合提案を推進してまいります。
２．北米市場
北米においては、パーキングシステムは、アマノマクギャン社においてシステ
ム機器の拡販や、新たなクラウドベースシステムの機能拡張、販売拡大により売上回復を図ることで、本格的な業績回復を早期に目指します。情報システムは、
アキュタイムシステムズ社の就業情報ターミナルの拡販、クラウド連携商品の拡充により、業容の拡大を図ります。クリーンシステムは、アマノパイオニアエク
リプス社の木材床研磨機器部門の業容拡大を図るとともに、新たなニッチ領域やチャネルの開拓を進めてまいります。環境システムは、アマノメキシコ社においてメキシコを含めた北米市場における新規顧客の獲得、受注拡大を進めてまいります。
３．欧州市場
欧州においては、情報システムは、ホロクオルツ社におけるワークフォースマ
ネジメント、アクセスコントロール事業等の推進やクラウドサービスの展開による顧客基盤の更なる強化を図ります。また、M&Aによるフランス以外の新たな国での事業展開を目指します。パーキングシステムは、システム機器販売及び運営受託事業の展開による事業拡大を図ります。

― 13 ―

４．アジア市場
アジアにおいては、パーキングシステムは、運営受託事業のサービス強化と新たな地域への展開により、事業拡大を目指します。環境システムは、アジアグループ各社と日本との連携により、日系企業へのエンジニアリング力、販売・サービス体制を強化するとともに、現地企業への提案も進めてまいります。また、各地域においてサプライチェーンネットワークの構築を図ります。
【２】数値計画
本計画の最終年度である2023年３月期は売上高130,000百万円以上、営業利益
16,500百万円以上の達成を目指してまいります。
（数値計画の主な前提・ポイント）
・第８次中期経営計画の最終年度である2023年３月期は、計画策定時に新型コ
ロナウイルス感染症の終息を想定していたが、実際には各国で感染拡大が長期化しており、さらにサプライチェーンに混乱が生じ、半導体などの部材調達の問題も継続していることから、国内外のグループ各社がこれらの影響を依然として受ける前提に変更し、業績計画を修正。
・アマノ単体の情報システムは働き方改革の動きが、公共市場や医療、建設、運輸等の業種に拡がり、ソフトウェアを中心に成長が継続する見込み。一方、パーキングシステムは駐車場オーナーの投資意欲回復が見込まれ、成長軌道へ回帰。また、環境システムは好調な工作機械受注動向や自動車関連投資の再開等を背景に持ち直しの動きが継続するほか、クリーンシステムは衛生意
識の高まりによる需要の増大からロボット機を中心に伸長を見込む。
・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとして連結業績を牽引。
・懸案の北米アマノマクギャン社は当該年度前半に市場投入する新製品により、年度後半からの抜本的な収益改善を計画。
なお、現時点では一定の前提に基づき数値計画を以下のとおり策定しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の終息時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には依然として不透明感が強いことから、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定です。

― 14 ―

＜数値計画＞（単位：百万円）

2021年３月期（実績）

2022年３月期（実績）

2023年３月期（修正前）

2023年３月期
（修正後）

金額

金額

前年比

金額

前年比

金額

前年比

前年比

売上高

113,598 △14.6％

118,4294.3％

140,000

18.2％

130,000

9.8％

営業
利益
営業
利益率
経常
利益
親会社
株主に
帰属す
る当期
純利益

9,934 △38.6％

12,89329.8％

18,50043.5％

16,500

28.0％

8.7％

―

10.9％

―

13.2％

―

12.7％

―

11,017 △34.7％

13,91926.3％

19,50040.1％

17,20023.6％

7,248 △31.4％

9,733

34.3％

13,00033.6％

11,50018.1％― 15 ―

(4) 財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 106 期
(当連結会計年度)(2022年３月期)

第 103 期(2019年３月期)

第 104 期(2020年３月期)

第 105 期
(2021年３月期)

高131,713133,084

113,598

118,429益

16,09016,864

11,017

13,919

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

9,142

10,567

7,248

9,733

１株当たり当期純利益

121円17銭141円40銭

97円08銭131円49銭

区

分

売

上

経

常

利

総

資

産

147,609154,276

150,559

159,342

純資産

106,592

109,478

111,585

116,271②当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 106 期
(当事業年度)(2022年３月期)

第 103 期(2019年３月期)

第 104 期(2020年３月期)

第 105 期
(2021年３月期)

高74,79674,85261,803

61,770益

13,21013,330

9,338

10,587

益

9,827

9,374

6,805

7,776

１株当たり当期純利益

130円24銭125円44銭

91円15銭105円04銭

区

分

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

126,346

128,680

125,680

128,107純資産

102,681

104,924

106,657

107,303― 16 ―

(5) 重要な子会社等の状況①重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％（連結子会社）
アマノ USA
ホールディングス Inc.
アマノ シンシナティ Inc.

17,155万USドル

100.0

株式保有・子会社管理2,317万USドル―

460万USドル―

6,691万USドル―

0.08万USドル―

3,200万メキシコペソ―

アマノ ヨーロッパ
ホールディングス N.V.
アマノ ヨーロッパ N.V.

7,782万ユーロ

100.0

時間情報システム機器の生産・販売・修理
清掃機器・溶剤の生産・販売
時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器の生産・販売・修理
環境関連システム機器の販売・エンジニアリング
業務
株式保有・子会社管理742万ユーロ―

ホロクオルツ S.A.

2,031万ユーロ―

アマノ マレーシア
SDN. BHD.

250万
マレーシアリンギット

100.0

アマノ タイム＆エアー
シンガポール PTE. LTD.

70万
シンガポールドル

100.0

PT. アマノ インドネシア

192,800万
インドネシアルピア

90.0

アマノ タイインターナショナル
Co.,Ltd.

800万バーツ

49.0

安満能国際貿易(上海）有限公司

20万USドル

100.0

3,100,000万ウォン

100.0㈱環境衛生研究所

20百万円

100.0

アマノマネジメント
サービス㈱アマノメンテナンス
エンジニアリング㈱205百万円

100.0

30百万円

100.0

アマノ パイオニア
エクリプス Corp.
アマノ マクギャン Inc.
アキュタイム システムズInc.
アマノ タイム＆エコロジー
メキシコ S.A. de C.V.

アマノ コーリア Corp.

― 17 ―

時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・エンジニアリン
グ業務
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・修理
駐車場の管理運営・保守
請負及び環境関連システ
ム機器の販売・修理
作業環境測定、粉粒体物性測定等計量証明事業及びコンサルティング
駐車場の管理運営・保守
請負、清掃業務請負
時間情報システム機器及び環境関連システム機器の据付工事請負・保守・
エンジニアリング業務

会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容％

アマノビジネスソリューションズ㈱アマノ武蔵電機㈱アマノセキュアジャパン㈱（持分法適用関連会社）㈱クレオ

300百万円

100.0

10百万円
200百万円

100.0
100.0

3,149百万円

32.4

情報処理業務及び情報提供サービス業務
清掃機器の生産・販売
時刻配信・タイムスタン
プサービス業務

情報処理システムの開発・関連サービスの提供(注) 1. アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン
Inc.及びアキュタイム システムズ Inc.、アマノ タイム＆エコロジー メキシコ S.A. de
C.V.は、アマノ USA ホールディングス Inc.の100％子会社であります。
2. アマノ ヨーロッパ N.V.及びホロクオルツ S.A.は、アマノ ヨーロッパ ホールディングス
N.V.の100％子会社であります。

当社の連結子会社は、上記に掲げた21社を含め28社であります(持分法適用関連会社１社）。
当連結会計年度の売上高は118,429百万円（前期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,733百万円（同34.3％増）となりました。
②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
(6) 主要な事業内容
当社は時間情報システム機器と環境関連システム機器を生産し、これを本社及び主要都市に設置した営業所ならびに代理店を通じて国内販売を行うとともに、子会社 アマノ シンシナティ Inc.(アメリカ)、アマノ マクギャン Inc.（アメリカ）、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール
PTE.LTD.(シンガポール)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易 (上海）有限公司（中国)、ならびに各国代理店を通じ、輸出販売を行っております。
なお、アマノ シンシナティ Inc.には一部生産用部品を供給しております。
主要製品の内容は次のとおりであります。
時間情報システム事業
情 報 シ ス テ ム…就業管理システム、人事管理システム、給与管理システ
ム、食堂情報システム、入室システム、ＩＣカードソリューション、システムタイムレコーダー、就業・人事・
給与ＡＳＰサービス、時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）― 18 ―

時 間 管 理 機 器…ＰＣ接続式タイムレコーダー、コネクテッドタイムレ
コーダー、時間集計タイムレコーダー、時刻記録タイムレコーダー、電子タイムスタンプ、パトロールレコーダー
パーキングシステム…自動料金精算システム、入出庫管理システム、駐車場管制システム、駐輪場管理システム、自動料金計算機（タイムレジ)、機械式立体駐車場管理システム、インターネ
ット駐車場情報案内サービス、駐車場運営受託
環境関連システム事業
環 境 シ ス テ ム…産業用掃除機、汎用電子集塵機、ミストコレクター、ヒュームコレクター、大型集塵システム、高温有害ガス除去システム、粉粒体空気輸送システム、環境設備監視／
保全支援システム、脱臭システム、業務用空気清浄機
クリーンシステム…業務用掃除機、自動床面洗浄機、清掃ロボット、路面清
掃機、高速バフィングマシン、ポリッシャー、清掃ケミ
カル用品、清掃用具、木材床研磨機器、清掃受託、電解水除菌洗浄システム、アルカリ性電解水洗浄システム(7) 主要な営業所及び工場
当社本社（横浜市港北区）
国内生産拠点
当社：相模原工場 (相模原市緑区)、細江工場 (浜松市北区)
子 会 社：アマノ武蔵電機(株)（埼玉県川口市）
国内主要販売拠点
当社：札幌営業所（札幌市白石区)、仙台営業所（仙台市太白区)、大宮
営業所 (さいたま市北区)、東京営業所（東京都文京区)、神奈川営業所（横浜市港北区)、横浜営業所（横浜市港北区)、名古屋営業所 (名古屋市千種区)、大阪営業所（大阪市西区)、岡山営業所（岡山市北区)、広島営業所（広島市西区)、福岡営業所 (福岡市博多区）
子 会 社：アマノマネジメントサービス(株)（横浜市港北区)、アマノメンテ
ナンスエンジニアリング(株) (横浜市港北区)、アマノビジネスソ
リューションズ(株)（横浜市港北区）― 19 ―

海外生産拠点
子 会 社：アマノ シンシナティ Inc.(アメリカ)、アマノ パイオニア エク
リプス Corp.(アメリカ）、アキュタイム システムズ Inc.(アメリカ)
海外主要販売拠点
子 会 社：ア マ ノ シ ン シ ナ テ ィ Inc.( ア メ リ カ )、 ア マ ノ マ ク ギ ャ ンInc.(アメリカ)、アマノ ヨーロッパ N.V.(ベルギー)、ホロクオ
ルツ S.A.(フランス)、アマノ マレーシア SDN.BHD.(マレーシア)、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE. LTD.(シンガポール)、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(タイ)、アマノ コーリア Corp.(韓国)、安満能国際貿易（上海）有限公司(中国)(8) 従業員の状況①企業集団の従業員数
区

分

業

員

数

前期末比増減名

時間情報システム事業

3,611

環境関連システム事業

915

35

全

260

16

4,786

△191

社

( 共 通 )

合
(注)

従

計

△242

名

従業員数は就業人員であります。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減2,088名(注)△31名

従業員数は就業人員であります。

― 20 ―

平 均 年 齢43.9歳

平均勤続年数18.5年

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

185,476,000株
74,294,437株(自己株式2,363,392株を除く。)(3) 株主数

8,966名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 （株） 信 託 口

9,023

12.15

（公

所

6,071

8.17

信 託 口

5,892

7.93

財）

天

野

工

業

技

術

研

（株） 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

究

第

一

生

命

保

険

（株）

4,000

5.38

日

本

生

命

保

険

（相）

3,743

5.04

険

（株）

2,248

3.03

銀

行

2,124

2.86

行

1,720

2.32

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８００７２

1,462

1.97

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ

1,402

1.89

東

京

海

（株）
（株）

(注)

％

上

日

み
三

菱

動

火

災

ず

ほ

Ｕ

Ｆ

保

Ｊ

銀

当社は、自己株式2,363,392株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
400,519株は含まれておりません。

(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は、役員報酬ＢＩＰ信託制度における、社内取締役の退任時に交付した当社株式であります。
株式

取締役（社外取締役を除く）

数
６― 21 ―

交付対象者数
千株

１

名

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役
地位及び主な職務担当

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

中島

泉

代表取締役社長

津

田

博

之

邦

弘

取

締

役

(経営企画本部長)

井

原

取

締

役

(管理総括 兼 管理本部長)

山

﨑

取

締

役

(営業総括)

二宮

桐人(開発総括 兼 開発本部長 兼 国
内・海外グループ会社開発総括)

多

造

藤

徳

(株)クレオ取締役

学

取

締

役

取

締

役

川

島

清

嘉

取

締

役

大

森

通

伸

※取

締

役

渡

邉

寿美恵

常勤監査役

森

田

正

彦

常勤監査役

笹

谷

康

博

監

査

役

中

家

華

江

監

査

役

永

川

尚

文

(株)クレオ取締役(株)日本信用情報機構
取締役
第一生命チャレンジド(株)取締役会長(注) 1. 取締役川島清嘉、大森通伸及び渡邉寿美恵の各氏は社外取締役であります。
2. 監査役中家華江、永川尚文の両氏は社外監査役であります。
3. ※印は、2021年６月29日開催の第105回定時株主総会において、新たに選任され就任した取締役であります。
4. 2021年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって、取締役岸勲氏は退任いたしました。
5. 監査役森田正彦氏は、当社の管理部長及び経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役中家華江氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 取締役川島清嘉、大森通伸、渡邉寿美恵及び監査役中家華江、永川尚文の各氏は、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立的な立場にあるとして、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
8. 取締役大森通伸氏は、(株)日本信用情報機構の取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
9. 取締役渡邉寿美恵氏は、第一生命チャレンジド(株)の取締役会長を兼務しております。な
お、当社と同社との間には特別な関係はありません。

― 22 ―

10.

経営と業務執行に関する機能と責任を明確化し、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
地位及び主な職務担当

氏

名邦※ 常務執行役員(経営企画本部長 兼 (株)クレオ取締役)

井原※ 常務執行役員(管理総括 兼 管理本部長)

山

﨑

学

(海外事業本部長 兼 海外グループ会社管掌)

生

駒

進

※ 執 行 役 員

(営業総括 兼 (株)クレオ取締役)

二

宮

桐

人

※ 執 行 役 員

(開発総括 兼 開発本部長 兼 国内・海外グループ
会社開発総括)

多

造

藤

徳

執 行 役 員(アマノ コーリア Corp.社長)

田

明

眞

執 行 役 員

(事業総括 兼 国内グループ会社管掌)

秦

芳

彦

執 行 役 員(パーキング事業本部長)

小

針

宏

之

執 行 役 員(中部営業本部長)

錦

織

利

行

執 行 役 員

(近畿営業本部長)

本

田

英

男

執 行 役 員

(資材本部長)

秋

山

浩

二

執 行 役 員(総務部長)

林谷

竹弥

執 行 役 員

(情報システム部長)

高

橋

隆

俊

執 行 役 員(東京営業本部長)

石

川

哲

司

執 行 役 員(カスタマーリレーション本部長 兼 アマノマネジ
メントサービス(株) 副社長)

藤

井

泰

男

執 行 役 員(人事部長)

鍋島正

志

常務執行役員※印の各氏は取締役を兼務しております。

― 23 ―

弘(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社の取締役および監査役。
②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や、訴訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料
は全額当社および当社の子会社が負担する。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申を最大限尊重しております。そのうえで取締役会が決定をしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要］
1）基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
― 24 ―

具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」（自社株式取得目的報酬を含む。）ならびに業績連動報酬としての「短期業績連動
報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」（自社株
式取得目的報酬を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」を支払うこととする。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の固定報酬として、月額の「基本報酬」を支給する。なお、
そのうち、社内取締役に関しては一定割合については、当社役員持株会に拠出することを条件として、「自社株式取得目的報酬」として支給する。また、当社役員持株会に拠出された「自社株式取得目的報酬」を通じて購入した株式は在任期間中保有するものとする。
「基本報酬」に係る個人別の報酬額は役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動
報酬（業績連動型株式報酬）」により構成する。
「短期業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績に応じて算出された額を、毎年、一定の時期に支給する。
なお、業績指標（ＫＰＩ）は、連結営業利益を採用し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」は、業績連動報酬のみならず、非金銭報酬として、役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、対象となる社内取締役に対して、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の結果を踏まえ、「株式交付規程」に基づき役位に応じたポイントを毎年付与し、対象となる社内取締役の退任時にポイントの累積値に応じた当社株式等の交付を行う。
なお、目標となる業績指標（ＫＰＩ）とその値は、中期経営計画の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏
まえ見直しを行うものとする。
4）固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の報酬は、「基本報酬」（「自社株式取得目的報酬」を含む。）、― 25 ―

「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」により構成し、社外取締役の報酬は「基本報酬」（「自社株式取得
目的報酬」を含まない。）および「短期業績連動報酬（賞与）」により構成する。
これらの支給割合は役位、職責、在任年数、当社の業績、目標達成度合
および企業規模による報酬水準等を総合的に勘案し決定する。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額４億５千万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第100回定時株主総会において、株式報酬として拠出する額の上限を３事業年度を対象として450百万円（うち当社分405百万円）と決議しております（社外取締役は付与対象外）。
当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第92回定時株主総会において年額８千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、人事部門を担当する管理総括から提案された報酬案について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 中島 泉および代表取締役社
長 津田 博之が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌・担当について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しているためであります。
その権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬額については、「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」を除き、取締役会の決議にもとづき代表取締役に一任のうえ、代表取締役の協議により決定する。
なお、代表取締役は過半数が社外役員で構成された指名・報酬委員会の答申を最大限尊重したうえで決定するものとする。
その権限の内容は、各取締役の「基本報酬」、「自社株式取得目的報酬」および「短期業績連動報酬（賞与）」について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責および実績、経営内容や経済情勢を勘案し、取締役会にて定められた決定方針を基に、役職に応じて設けられた報酬額の― 26 ―

上限と下限の範囲内で決定するものとする。
なお、基本報酬に占める「自社株式取得目的報酬」の割合や「短期業績連動報酬（賞与）」の目標となる業績指標（ＫＰＩ）、役職に応じた報酬額の上限と下限については、当社の事業規模や業種等を踏まえたうえで他社の状況も勘案し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役が決定する。
「中長期業績連動報酬（業績連動型株式報酬）」については、取締役会決議によって策定された「株式交付規程」にもとづき、中期経営計画に連動した業績指標（ＫＰＩ）の達成度と役位に応じたポイントにより決定される。
④取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

業績連動報酬等
基本報酬

業績連動型
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(うち社外取締役)

298
(26)

221
(20)

44
(6)

32
(―)

10
(4)

監査役
(うち社外監査役)

59
(13)

52
(10)

7
(3)

―

5
(3)

(注) 1.
2.

3.

4.
5.
6.

上記には、2021年６月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した者１名、監査役を退任した者１名をそれぞれ含んでおります。
短期業績連動報酬として取締役及び監査役に対して賞与を支給しております。業績連動
報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、選定した理由及び業績連動報酬の額の算定方法は、①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりです。当事業年度の報酬額の算定に用いた前事業年度の連結営業利益は9,934
百万円であります。
中長期業績連動報酬として社内取締役を対象に役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しております。中長期的な業績の向上と企業価値の増大への意識を高める目的から、中期経営計
画に連動した業績指標である連結営業利益計画達成率、連結営業利益率及びＲＯＥを選定しております。業績連動報酬の額の算定方法は、①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおりです。当事業年度の報酬額の算定に用いた前
事業年度の連結営業利益計画達成率は141.9％、連結営業利益率は8.7％、ROEは6.6％であります。
業績連動型株式報酬は、役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
上記のほか、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額128百万円を計上しております。
当社は2008年６月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制
度を廃止しております。

― 27 ―

(5) 社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
重要な兼職先と当社との関係につきましては22ページに記載のとおりであります。
②社外役員の主な活動状況(ア)取締役会及び監査役会への出席状況および発言状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

川

島

清

嘉

取 締 役

大

森

通

伸

取 締 役

渡

邉

寿美恵

監 査 役

中

家

華

江

監 査 役

永

川

尚

文

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議（2021年10月以降は指名・報酬委員会）には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議（2021年10月以降は指名・報酬委員会）には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
就任後開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議（2021年10月以降は指名・報酬委員会）には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
なお、2021年10月以降は、指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しております。
就任後開催の取締役会への出席率は100％で、公正な意見の表明を行い取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。取締役会出席の際には、別途常勤監査役との協議の場を必ず設けております。また、就任後開催の監査役会への出席率は100％であります。
なお、四半期単位で行われる経営諮問会議には必ず出席し、当社代表取締役と経営全般について意見交換を図っております。
なお、2021年10月以降は、指名・報酬委員会にオブザーバーとして出席しております。

― 28 ―

(イ)社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
川島清嘉氏は、富士古河E&C(株)の取締役及び学校法人神奈川学園の理事を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験、他の上場会社の社
外取締役としての幅広い経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。
大森通伸氏は、(株)日本信用情報機構の取締役を兼務しております。財務省出身としての専門的な知識・経験、他の会社の取締役としての幅広い経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。
渡邉寿美恵氏は、第一生命チャレンジド(株)の取締役会長を兼務しております。上場会社の経営陣としての経験、ダイバーシティ推進担当として培われた専門的な知識・経験から、当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただきました。

＜ご参考＞

社外取締役・社外監査役の独立性判断基準

社外取締役および社外監査役について、当該候補者及び二親等以内の親族が現在又は過去10年において次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社の主要取引先（注1）又はその業務執行者
２．当社から役員報酬以外に多額の金銭等（注2）を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
３．当社又は当社子会社の業務執行者
４．当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する
場合に限る。）
５．当社の主要株主（注3）又はその業務執行者
６．就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（注）1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2％を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
3. 当社の議決権の10％以上を保有する株主をいう。

― 29 ―

4.

会計監査人に関する事項(1) 名称ＥＹ新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の額
51百万円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
51百万円(注) 1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）を委託しておりません。
(4) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 30 ―

5.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
1. 当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業倫理規定をはじめとするグループ全体のコンプライアンス体制にかかる規定を制定し、取締役、執行役員、管理職、一般社員（以下「役職員」という）が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンス上の取り組みをグループ横断的に統括し、コンプライアンス上の重要な問題の審議及び役職員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンス委員会と連携の上、グループ全体のコ
ンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(2) 当社及び当社子会社の役職員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、すみやかにコンプライアンス委員会に報告する体制を確立する。この体制には、従業員が直接法令違反の疑義がある行為等を匿名で通報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義ある行為等の報告・通報を受けたコンプライアンス委員会は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発度の高い問題は、コンプラ
イアンス委員会が取締役会及び監査役会に報告する。
(3) 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規定により、常時、
これらの文書を閲覧できるものとする。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス担当取締役はリスク管理総括を兼任し、当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規定を策定する。
同規定においてリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署ごとのリスク管理の状況を監査する。この結果は取締役
会及び監査役会に報告される。

― 31 ―

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は当社及び当社子会社の取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規定等を定めるとともに、役職員が共有するグループ全体の経営目標を策定し、この目標達成に向けて業務担当取締役は、各部門が実施すべき具体的施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴ技術を活用した迅速な経営管理データ
を、取締役会及び各取締役並びに経営管理者に報告されるシステムを構築する。
取締役会は定期的にその結果のレビューを実施し、このレビューをもとに、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、
目標達成度の確度を高め、グループ全体の業務の効率化を図る。
5. 当社及び当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制(1) 当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社の内部統制に関する担当部署を設けると共に、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシス
テムを含む体制を構築する。
(2) 当社取締役、執行役員及び子会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
(3) 当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を（1）の担当部署及び（2）の責任者に報告し、（1）の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(4) グループ会社管理規定に基づき、子会社の業績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
6. 監査役がその職務を補助すべき役職員を置くことを求めた場合における当該役職員に関する体制並びに役職員の取締役からの独立性及び当該役職員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 内部監査部門は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた役職員は、その命令に関して、取締役、内部監査部長等の指揮・命令を受けない。監査役からの命令について、当該役職員は他の業務に優先してこれを遂行するものとする。
7. 当社の役職員並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(1) 当社の役職員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職、一般
社員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会に対して法定の事― 32 ―

項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。
(2) 監査役会へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。
(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンス
リスク管理統轄役員を委員長とするコンプライアンス委員会を原則年２回開催しております。研修やグローバル企業倫理綱領の周知徹底、社員行動規範の職場読合せなどにより、全社的なコンプライアンス強化に取組んでおります。
当事業年度においては、社内コンプライアンス関連規定の体系を整理して改めて周知を図りました。内部通報は、改正公益通報者保護法の施行に対応するとともに、適切に対処いたしました。
2. リスクマネジメント
新型コロナウイルス感染症については折々の行政情報を参考に継続して対策しながら、情報セキュリティ委員会、環境マネジメント委員会等の各専門委員会の取組みをモニタリングし、事業各方面のリスクコントロールを図りました。
3. 取締役の職務執行状況
定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務の執行状況も報告され、迅速な経営判断を行っております。
当事業年度においては、取締役会を８回開催し、全取締役の出席状況は100％（うち社外取締役の出席状況は100％）であります。
4. 監査役会の活動状況
監査役は取締役会のほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行の監視を行っております。
当事業年度においては、監査役会を８回開催し、全監査役の出席状況は97％（うち社外監査役の出席状況は100％）であります。
― 33 ―

5. 内部監査部門の職務執行状況
内部監査部は、年次監査計画に基づき、監査役会と連携のうえ、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
また、内部監査部と社外取締役、社外監査役及び常勤監査役による会議を年２回開催し、内部監査の状況を共有しております。
6. その他
社外取締役、社外監査役及び代表取締役で構成される経営諮問会議では、
役員等の指名、報酬、その他重要な事項について議論を行っておりましたが、2021年10月に経営諮問会議を廃止し、社外取締役及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資

目

金

産

105,537

流

動

負

債

34,825

現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産有価
証
券

60,33727,9953,219

支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金

5,605
5,667
367

商 品 及 び 製 品

3,687

リ

仕

掛

務

3,610

未 払 法 人 税 等

3,426

5,741

賞

2,569

他

4,464

役 員 賞 与 引 当 金

金

△ 468

そ

品

559

原材料及び貯蔵品
そ

の

貸
固

倒
定

引

当

資

産

53,805有 形 固 定 資 産

固

ー

ス

与

債

引

当

金

の
定

他

負

債

ス

債

8,245

リ

建 物 及 び 構 築 物

8,894

繰 延 税 金 負 債

12

機械装置及び運搬具725

退職給付に係る負債

2,377

工 具、 器 具 及 び 備 品

2,038

株 式 給 付 引 当 金

293

土

地

5,818

役員株式給付引当金203

資 産 除 去 債 務

33

そ

他

331

計

43,071

リ

ー

ス

資

産

8,005

建

設

仮

勘

定

298

の

れ

1,417

ソ フ ト ウ エ ア

2,980

ソフトウエア仮勘定

1,110

そ

1,740

他

投資その他の資産

の

負

債

合

主

資

資

投 資 有 価 証 券

14,694資本

剰

破 産 更 生 債 権 等

522

利

益

剰

1,547

自

入

保

証

金

4,994

(純資産の部)
株20,776

差

務

7,249

ん

の

ー

128
13,45025,780無 形 固 定 資 産

本

本

己

117,230

金

18,239余

金

19,293余

金86,244式△ 6,546株

退職給付に係る資産128

繰 延 税 金 資 産

2,505

その他有価証券評価差額金

2,088

そ

他

1,911

為替換算調整勘定△ 3,250金△ 533

退職給付に係る調整累計額

△ 549

貸

の
倒

引

当

その他の包括利益累計額

非 支 配 株 主 持 分

資額( 負 債 の 部 )

産

合

計

159,342純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計― 35 ―△ 1,711752
116,271
159,342

連 結 損 益 計 算 書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

118,429

売

上

原

価

売

上

総

利

64,876
益

53,552

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

為

及

配

当

費

108

他

765

利

息

138

他

120

の

経

常

利

別
固

利

定

産

益

売

損

却

益

412
49

定

資

産

除

却

損

定

資

産

売

却

損

5

失

24

貸

損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
4,745

法

△ 271

当

期

等
純

調

整
利

78
14,253

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

412

失

固

人

258
13,919

固
転

1,285

益

資

別

411

益

用

払

そ

12,893

金

差

外

支

特

び

の
業

特

益
益

替

そ
営

40,659

利

額
益

4,474
9,778

非支配株主に帰属する当期純利益

45

親会社株主に帰属する当期純利益

9,733― 36 ―

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,23919,29381,749△ 4,443

114,838

18,23919,29381,744△ 4,443

114,833

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

△ 4

△ 5,234

当

末

残

高

9,733
△ 2,154△ 2,154

52

52

―

―

4,499

△ 2,102

2,397

18,23919,29386,244△ 6,546

117,230

高そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
1,875△ 5,242△ 620△ 3,986733
111,585

会計方針の変更による累積的影響額

△ 4

期

首

残

会計方針の変更を反映した当期首残高
当△ 5,234

9,733

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
期

△ 4

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

当

本

金

期

変

動

1,875

△ 5,242△ 620△ 3,986733

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

111,581額高△ 5,234
9,733△ 2,154
52
212

1,991

70

2,274

18

2,293

212

1,991

70

2,274

18

4,690

2,088

△ 3,250△ 549△ 1,711752

116,271― 37 ―

連 結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数…28社
主要な連結子会社の名称
アマノ USA ホールディングス Inc.、アマノ シンシナティ Inc.、アマノ
パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム
システムズ Inc.、アマノ タイム＆エアー メキシコ S.A. de C.V.、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.、アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロク
オルツ S.A.、アマノ マレーシア SDN.BHD.、アマノ タイム＆エアー シンガポール PTE.LTD.、PT. アマノ インドネシア、アマノ タイ インターナ
ショナル Co.,Ltd.、安満能国際貿易（上海）有限公司、アマノ コーリア
Corp.、アマノベトナム Co., Ltd.、㈱環境衛生研究所、アマノマネジメン
トサービス㈱、アマノメンテナンスエンジニアリング㈱、アマノビジネス
ソリューションズ㈱、アマノ武蔵電機㈱、アマノセキュアジャパン㈱他６社② 非連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司、モバイル パーキング Ltd.、アマノ パー
キング ヨーロッパ N.V.
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社の数…０社② 持分法を適用した関連会社の数…１社持分法を適用した関連会社の名称㈱クレオ③ 持分法を適用しない関連会社の数…１社持分法を適用しない関連会社の名称㈱Preferred Robotics④ 持分法を適用していない非連結子会社（３社）及び関連会社（１社）については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であります。また、連結計
算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証
券
満 期 保 有…償却原価法（定額法）
目 的 の 債 券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法― 38 ―

②③

デ リ バ テ ィ ブ…時価法
棚卸
資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日(リース資産を除く) 以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ７年～17年
無 形 固 定 資 産… 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、当社
及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づ
く定額法によっております。
リ ー ス 資 産… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方
法は定額法によっております。
重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 39 ―

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステ
ム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。
これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
・重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 40 ―

・のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。
(5) 会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この変
更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、
連結計算書類への影響はありません。

― 41 ―

(6) 追加情報(役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度末
993百万円、400,519株(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する対応状況と会計上の見積りについて)従業員等の健康・安全確保のために実施している取り組みとしては、アマノ単体や国内グループ会社において、在宅勤務や時差出勤等を実施しているほか、一部地域において職域接種を実施いたしました。
海外グループ会社では所在国・州等の外出禁止令などの指示に従った対応を採っており、外出禁止令が発令された地域に所在する場合には在宅勤務対応を原則として実施しております。
事業所の稼働状況については、国内工場では通常通り操業しております。また、米国工場では所在各州の指示に従っており、現時点では通常生産を実施しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるが、多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復に向かうものの、2023年３月期に依然として影響を受けるものと仮定して、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りに重要な影響を与えるものはないと判断しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は47,079百万円であります。
3. 連結損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
76,657,829株(3) 配当に関する事項①配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金
の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2021年
2021年
2021年
６月29日
普通株式 3,377百万円
45円
３月31日 ６月30日
定時株主総会
2021年
2021年
2021年
10月28日普通株式 1,857百万円
25円
９月30日 12月２日
取締役会（注）2021年６月29日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役
員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2021年10月28日取締役会決議における「配当金の総額」には、役員報
酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
5,200百万円
・配当原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
70円（普通配当50円、記念配当20円）
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月30日（注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
5. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
― 43 ―

③金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含
めておりません。（（注）参照）(単位：百万円)

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券
4,934
4,937
3
②子会社株式及び関連会社株式
2,261
2,287
25
③その他有価証券
8,339
8,339
―
資 産 計
15,535
15,56529
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,377百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価― 44 ―

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。上場株
式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。
譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２に分類しております。
6. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

時間情報
システム事業

環境関連
システム事業

情報システム28,808―28,808

時間管理機器

2,700

―

2,700

パーキングシステム

55,581―

55,581

環境システム―19,977

19,977

クリーンシステム―

11,361

11,36187,09031,339118,429―――

87,09031,339118,429

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 45 ―

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,563円31銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は131円49銭であります。
8. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
1.35％）③株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）④取得期間2022年４月27日から2022年８月31日まで― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員香山

良

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

太

田

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アマノ株式会社の2021年
４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 47 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 48 ―

・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―

上

貸 借

対

照

表

（2022年３月31日現在）(単位：百万円)流科
目( 資 産 の 部 )動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

産

合

計

金

額
56,791
31,595
1,933
17,002
52
1,500
1,345
384
2,219
761
△ 2
71,315
13,997
7,471
218
494
1
401
5,312
98
2,790
55
2,174
526
33
54,527
10,37340,820
180
245
651
1,373
1,060
85
△ 263
128,107

科目( 負 債 の 部 )
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預り
金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固

負

定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金合額
19,237
267
5,667
3,288
91
953
1,920
518
290
1,885
2,072
128
2,154
1,566
1,069
293
203

計

20,804株(純資産の部)
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

105,219
18,23919,292
19,292
74,233
2,385
71,848
10,88160,967△ 6,546
2,083
2,083

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

107,303
128,107― 50 ―

債

金

損 益
自
至

(

計

算

書

2021年４月１日
2022年３月31日)(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

61,770売上原

価33,754

売

上

総

利

益

28,016

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

外

取

利

収
息

為

及

び

配

当

外

支

費

86

他

710

息

20

他

64

利
の

経

常

特

利

別
固

利

定

特
固

産

益

売

損

定
引

却

益

88

産

除

却

当

期

純

利

損

3

益
2,990

法

△ 94

当

税
期

等
純

88

調

整
利

3
10,672

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

84
10,587

失

資

前

2,506

益

資

別

1,709

益

用

払

そ

8,165

金

差
の

業

税

益
益

替

そ
営

19,850

利

額
益

2,896
7,776

― 51 ―

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日)(単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資
資

金

本
本

資本準備金

剰

余

金

資本剰余金合計

18,23919,292

19,292

18,23919,292

19,292

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

18,23919,292

19,292― 52 ―

（単位：百万円）
株

主

資

本

利

益 剰 余 金
そ の 他
自己株式
利 益 剰 余 金 利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

2,385

10,88158,429

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

71,696 △ 4,443

△ 4
2,385

10,88158,425△ 4
71,691 △ 4,443

7,776

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
残

高

期

首

残

高

7,776
△ 2,154 △ 2,154

当

期

変

動

2,541

2,541 △ 2,102

439

2,385

10,88160,967

74,233 △ 6,546

105,219

価 ・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

1,872

1,872

純資産合計
106,657
△ 4

1,872

1,872

106,652

額

剰 余 金 の 配 当△ 5,234

当 期 純 利 益

7,776

自己株式の取得△ 2,154

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

52

―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

52

―

評

当

104,780△ 5,234

7,776

自己株式の取得

末△ 4△ 5,234 △ 5,234

当 期 純 利 益

期104,784

額

剰 余 金 の 配 当

当

株主資本
合計

期

末

残

高

52
211

211

211

211

211

650

2,083

2,083

107,303― 53 ―

個 別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以(リース資産を除く) 降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年～17年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
(リース資産を除く) 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能
期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。

― 54 ―

退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
株 式 給 付 引 当 金…株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備える
ため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業
年度における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境シス
テム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。
これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。
一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進― 55 ―

捗度に基づき収益を認識しています。また、工期がごく短い工事については、
完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2. 会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この変更が、利益剰余金の当期
首残高、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。

― 56 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、計算書類への影響はありません。
3. 追加情報(役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について)
当社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役、国外居住者を除く。)及び執行役員(国外居住者を除く。)を対象に役員報酬ＢＩＰ信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）
により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当事業年度末993百万円、400,519株
4. 貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する短期金銭債権は1,541百万円、短期金銭債務は752百万円であります。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額は31,548百万円であります。
5. 損益計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社に対する売上高は3,960百万円、売上原価は5,310百万円、販売費及び一般管理費は444百万円、営業取引以外の取引高は1,883百万円であります。
6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,763,911株（注）上記自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式数400,519株が含まれております。
― 57 ―

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金不算入、退職給付引当金損金不算入であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
8. 関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
9. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は1,452円13銭であります。
(2) １株当たり当期純利益金額は105円04銭であります。
11. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
当社普通株式②取得し得る株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
1.35％）③株式の取得価額の総額2,500百万円（上限）④取得期間2022年４月27日から2022年８月31日まで― 58 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月13日
ア マ ノ 株 式 会 社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員香山

良

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

太

田

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アマノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 59 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
― 60 ―

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 61 ―

上監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
― 62 ―

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日
アマノ株式会社 監査役会
常勤監査役 森 田 正 彦 ㊞
常勤監査役 笹 谷 康 博 ㊞
監
査役 中 家 華 江 ㊞
監
査役 永 川 尚 文 ㊞(注)

監査役中家華江、永川尚文は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 63 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する配当政策は最重要課題の一つと位置づけ、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結での配当性向40％以上、純資産配当率2.5％以上、総還元性向55％以上を目標としてまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、普通配当に加え、2021年11月に創業90周年を迎えることができましたことから、記念配当をあわせて実施し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金70円(うち、普通配当50円・創業90周年記念配当20円)といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は5,200,610,590円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき95円となり、前事業年度に比べ30円の増配(普通配当５円増配)となります。
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1.提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することが出来る旨を設けるものであります。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 64 ―

2.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新

設）

（新

設）

（削

更

案

除）

（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．変更前定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第１４条（電子提供措置等）の新
設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年
法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１４条は、なお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 65 ―

第３号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって取締役二宮桐人氏が辞任により退任されます。つきま
しては、取締役１名の補欠選任をお願いしたいと存じます。
なお、本取締役候補者は同氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当、重要な兼職の状況

はた

よ し ひ こ秦芳

彦

1987年４月
2011年４月
2014年４月
2017年４月
2018年４月(1964年７月24日生)
新 任

2019年４月
2021年４月
2022年４月(注) 1.
2.

当社入社
当社関東営業本部長
当社パーキング事業本部長
当社執行役員(現任)当社パーキング事業本部長兼アマノマ
ネジメントサービス(株)代表取締役社
長
アマノUSAホールディングス Inc.副社長兼アマノマクギャン Inc.副社長
当社事業総括兼国内グループ会社管掌
当社管理総括兼管理本部長(現任)

所有する当
社株式の数

5,000株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社および当社の子会社が全額負担しておりますが、秦芳彦氏の選任が承認された場合、同氏についても当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

以― 66 ―

上＜ご参考＞

株主総会以降の取締役会におけるスキルマトリックス

社外取締役
に関する事
項

中島 泉
津田 博之
井原 邦弘
山﨑 学
多造 藤徳
秦 芳彦
川島 清嘉
大森 通伸
渡邉 寿美恵

代表取締役
会長
代表取締役
社長
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
（社外）
取締役
（社外）
取締役
（社外）

営
業
・
事
業

独
立
性

企
業
経
営

―

―

○

―

―

○

―

―

―

―

―

―

―

―

製
造
・
開
発

法
務

財
務
・
会
計
・
税
務

ダ
イ
バ
｜
シ
テ
ィ

○

○
○

○
○

○

○

○

○

グ
ロ
｜
バ
ル

○
○

○

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○

― 67 ―○

株主総会会場ご案内図
会場

横浜市港北区大豆戸町275番地
当社会議室
電話 045－401－1441

至 大口

横浜銀行
歩道橋
綱島街道
サミット
至 渋谷

東横線

菊名駅
西口

ヒロセ電機

至 横浜

クリーニング店
マンション
入口

セブンイレブン

コロラド

会社表示板

英理女子学院（旧 高木学園）

アマノ㈱東急東横線またはJ R 横浜線 菊名駅下車。
（東急線）駅改札口を出て、左手西口階段を降りる。
（ＪＲ線）駅改札口を出て、正面階段を降り、左手西口階段を降りる。
上図矢印に従い、徒歩５分です。

ＪＲ横浜線
至

（注）会場の駐車スペースが限られておりますので、お車でのご来場はご遠慮ください。

新横浜