令和6(2024)年度
東松島市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人 東松島市社会福祉協議会

Ⅰ

基本方針
少子高齢・人口減少、物価高騰などの社会構造の変化も相俟って、この４年以上に及ぶコ

ロナ禍により、解決困難な生活課題がますます顕在化しています。
「ひきこもり」や「８０５０問題」、「ヤングケアラー」の問題など、現在の福祉制度だけでは解決困難な課題を抱えるケースが増加し、改めて行政、地域住民、事業者など、あらゆる人、団体が協力し、まちぐる
みで、包括的な支援体制づくりを進める、「地域福祉」の必要性が、強く感じられる場面が多くなっています。
このため、令和 5 年度を初年度とする「第３期東松島市地域福祉推進計画」では、子どもから高齢者、障害者、また、様々な事情で生活課題を抱える方などを地域で見守り、支え合
うための「人づくり」、「地域づくり」、「仕組みづくり」、「基盤づくり」を進めていくこととしています。計画の 2 年目を迎える今年度は、ポストコロナ禍や物価高騰により顕在化した地
域生活課題に向き合いながら、計画に位置付けた多様な地域福祉の取組をより一層強力に推進します。
東松島市は、「地域共生社会」の実現に向けて、市民が抱える複雑化・複合化した地域生活課題に対応する、包括的な支援体制を構築するため、「重層的支援体制整備事業」の令和 7 年度からの本格実施と事業推進のための活動拠点の整備の方針を打ち出しています。本会もこの方針を共有し、多機関協働事業や各種相談支援事業、地域づくり事業の充実を図るため、部門間の連携の強化と多職種協働を円滑に行えるよう、既存組織の再編に取り組みます。また、本年 6 月に本会の主たる事務所として移転する「東松島市地域福祉交流プラザ」の改修に取り組むとともに、この施設が「重層的支援体制整備事業」の拠点施設として、かつ、地域福祉活動の拠点施設として効果的な活用に努めます。
近年、毎年のように地震や台風・豪雨災害などの自然災害が発生し、多大な被害を引き起こしています。これらの危機は、いつ再び私たちの生活を脅かすか予測がつきません。大規
模災害への備えとして、平時からの体制整備と発災時における福祉支援の充実を図ります。
全国社会福祉協議会では、今年度、新たな「社協基本要項」の策定が進められることになっており、社協の使命や理念、目指す方向性を全国の社協と共有していくことが目標とされています。本会においても改めて社協職員としての意識の醸成や機運を高める取組を進めます。また、「中期経営計画策定の手引き」等を活用し、本会が抱える財政上の課題や人事・労務管理上の課題、事業運営における PDCA の確立等の課題に計画的に取り組んでいきます。
以上の基本方針を具体化するため、次の３つの重点事業を掲げ、効果的な展開を図るとともに、この裏付けとなる実行予算の編成を行うものとします。
Ⅱ

重点事業

１

地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進基盤の強化

２

災害に負けない地域づくりの推進

３

社協の総合力向上に向けた組織強化
1

Ⅲ

事業実施項目

1．地域福祉事業拠点区分（1）法人運営事業① 理事会の開催
事業の事業計画や予算等の法人の重要な方針等を決定するとともに、理事の職務の目 的執行の監督や法人の重要な人事に関する決定を行う。

事業の
概 要
備 考

●理事会の開催
・法人の業務執行の決定
・理事の職務の執行の監督
通常理事会

3 回（6 月・11 月・3 月）

臨時理事会

1 回（5 月）② 評議員会の開催
事業の法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに役員等の選任・解任等を通

目 的

じ、法人運営を監督する。
●評議員会の開催
・理事及び監事の選任又は解任

事業の
概 要

・理事及び監事の報酬等の額の決定
・理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の決定
・予算及び事業計画の承認・計算書類及び財産目録並びに事業報告の承認
・その他評議員会で定めるものとして法令等で定められた事項

備 考

定時評議員会 1 回（6 月）
臨時評議員会 3 回（5 月・12 月・3 月）③ 評議員選任・解任委員会の開催
事業の理事会による評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案に基づき、中立的目 的な立場にある外部委員の参加により評議員の選任及び解任を行う。

事業の●評議員選任・解任委員会の開催

概 要
備 考

・評議員の選任・評議員の解任

理事会において評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案に関する決議があった場合に開催④ 監事監査の実施
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

理事の職務の執行を監査し､法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
●監査の実施・決算監査（計算書類及び事業報告並びに付属明細書等）
・定期監査（理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況）
年 4 回開催(決算監査 5 月 / 定期監査 7 月・10 月・1 月予定)2

⑤ 正副会長・監事会議の開催
事業の円滑な事業運営を進めるため重要案件に関して協議し、経営の透明性を図り

目 的

健全な経営に取り組む事業の正副会長・監事会議

概 要・重要案件について協議

備 考

必要に応じ開催 ※案件により顧問も参集⑥ 役職員研修会
地域福祉推進計画の実現に向け、現在実施している事業や社協が取り組むべ事業の目 的き事業等、具体的な活動事例を交えながら役員に説明、理解促進を図り、地域福祉活動や関係団体との連携につなげる。
理事会・評議員会での関わりだけになりがちであるため、役職員のコミュニ
ケーションを図ることも目的とする。
●役職員研修会

事業の・地域福祉推進計画の説明

・各部署の事業説明

概 要

・役員が把握している地域の活動を共有
・市内福祉施設や福祉事業所の視察（過去にやすらぎ会、愛育会を視察）

備 考

年1回

⑦ 支部長会議の開催
事業の目 的

社協事業の普及啓発を図り、地域福祉活動の活性化を図る。
●支部長会議の開催
・前年度事業報告、決算報告

事業の・当年度事業計画、予算の説明

概 要・「福祉のまちづくり」等の小地域福祉活動関連助成制度の説明
・小地域での活動（取組み）の報告
・各種助成事業のお知らせ

備 考

年 1 回（7 月予定）

⑧ 賛助・特別会員の加入促進
事業の
目 的
事業の
概 要

地域福祉活動財源の確保●市内事業所等に対して依頼文を郵送し、加入促進に努める。
●社協だよりで呼びかけ●加入状況について、社協だよりで報告

備 考3

⑨ 地域福祉を推進するための中核的拠点整備

重点事業１

包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向事業の目 的

けて、ワンストップの相談機能や地域福祉活動の推進、ボランティアやＮＰＯ等の交流・連携の促進、災害ボランティアセンター等の機能を備えた地域福祉推進のための中核拠点施設「東松島市地域福祉交流プラザ」を整備し、新たな体制による事業運営を行う。
●施設の改修及び新拠点への移転●6 月 1 日

事業の概 要

・6 月１日運営開始
開所式●移転に伴う定款等の変更●市民・関係団体・事業所への周知
備 考⑩ 組織マネジメントの強化
事業の
目 的

重点事業３

社会福祉協議会の事業運営の信頼性を高めるため、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全の 4 つの目的の達成を目指す。
●内部連携強化のための組織再編●経営会議の開催●事業の進行管理の仕組みの構築（ＰＤＣＡ手法の確立）

事業の
概 要

●中期経営計画の策定●事業継続計画（ＢＣＰ）の職員周知の徹底●法人運営、会計処理に関する自己点検の実施●コンプライアンスに関する役職員の理解の促進●情報公開の推進●職員間の情報共有による一体化(キントーンの活用)

備 考
重点事業３

⑪ 社協職員としての意識の共有
事業の目 的

一人ひとりの職員が、地域住民や地域福祉推進の担い手である多様な関係機
関・団体、行政から信頼されるように行動できるよう、社協職員としての意
識の共有を図る。
●「社協基本要項」改定動向の把握

事業の●「社協基本要項」や「市区町村社協経営指針」等に関する職員理解の促進

概 要●事業の実践を通じた「社協・生活支援活動強化方針」（「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」
）の浸透

備 考

4

⑫ 地域福祉推進のための人材基盤強化策の実施
事業の職員一人ひとりが社協の性格や使命を正しく理解し、求められる役割を発揮

目 的

できるよう、職員の資質向上と地域福祉推進のための人材基盤を強化する。

事業の
概 要

●研修計画の策定●職種別研修・階層別研修等の実施●資格取得のための受講料及びスクーリング旅費等の助成

備 考⑬ 行政との「パートナーシップ」の醸成
事業の目 的

地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナー
シップを醸成する。

●社協経営への参画（理事会、評議員会）●協議の場の整備と情報共有の推進
事業の概 要●権利擁護支援についての協議●委託・補助事業の効果的活用の推進●災害時福祉支援活動の体制整備●東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画の連携推進●研修会等の共同開催

備 考5

（2）地域福祉推進事業
重点事業１① 東松島市地域福祉推進計画の推進
事業の目 的

第 3 期東松島市地域福祉推進計画の周知と普及啓発の推進及び進捗管理●事業の進行管理の仕組みの構築（ＰＤＣＡ手法の確立）●東松島市地域福祉推進委員会の開催（年 2 回）

事業の
概 要

・第 3 期推進計画の進行管理（進歩状況の把握及び取組の評価）●推進計画の施策を推進するための住民理解の促進
・地域支え合いフォーラムや地域支え合い会議等を活用した住民理解の促進
・社協だより・ホームページを活用した周知・啓発●推進計画に関する職員理解の促進

備 考（2 年目／5 年中）推進委員会年 2 回、支え合いフォーラム年 1 回
重点事業１② 地域支え合い活動基盤整備事業
事業の小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備を段階的に行って目 的いくため、住民参加の支え合い活動の取り組みを支援する。
●地域支え合い会議の拡充

事業の
概 要

●社協支部が行う住民支え合い活動の取組の支援●支部単位の地域支え合い会議や見守り活動に対する助成金の交付●地域の宝探しの推進●地域支え合いフォーラムの開催

備 考

生活支援体制整備事業と一体的に実施、支え合いフォーラム年 1 回③ 地域見守り事業の推進（住民支え合いマップ・シルバーメイト事業）
事業の高齢者・障がい者・子育て世帯・生活に苦慮する世帯等が孤立しないで地域

目 的で安定した生活を送れるよう地域での見守り活動を推進する。

事業の
概 要
備 考

●自治会・行政区単位での支え合いマップづくりへの啓発●民生委員・児童委員の学区単位での情報共有●シルバーメイト事業のあり方検討
地域支え合い活動基盤整備事業と連動
重点事業２④ 災害時に助け合う地域づくり
事業の

地域の防災意識を高め、災害時に助け合うことができる地域づくりを推進す

目 的

る。

事業の
概 要
備 考

●避難行動要支援者制度に関する職員理解の促進●地域支え合い会議等を活用した避難行動要支援者の把握と個別避難計画の普及啓発及び作成支援
市、関係機関と共同で推進

6

⑤ 地域の相談拠点づくり事業（ゆったりサロン）
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

地域住民が気軽に立ち寄り、楽しく交流できる集いの場（社会参加）の創出と定着を図り、併せて福祉専門職による地域生活課題の把握・支援の場を構築する。
●市民センター又は地区センターを会場にした交流サロンの開催●福祉専門職による出前型「福祉なんでも相談所」の同時開設●民生委員・児童委員との意見交換(地域福祉ネットワーク会議)
社会福祉法人連絡会、民生委員・児童委員協議会と共催予定⑥ ふれあいサロン活動推進事業
事業の健康維持・体力向上と地域住民の顔の見える関係が持続的に築けるよう、小目 的

地域での住民交流活動を支援する。

事業の茶話会、健康づくり体操を主な活動として、その活動のほかにレクリエーシ

概 要

ョン、年中行事等の充実を図るために必要な経費への助成。

備 考「ふれあいサロン活動」助成金交付要綱等による⑦ 福祉のまちづくり支援事業の実施
事業の小地域での自主的な福祉活動を推進するため、各支部が独自に企画・実施す

目 的

る「福祉のまちづくり事業」に助成を行う。
地域住民が一体となり、地域の特性を生かした地域福祉の向上を目的とする事業

事業の
概 要

（例：敬老会、区民の集い、子ども会助成、災害備蓄品整備等）への助成を行う。
一般会費の納入の 20％を助成
・申請

備 考

・助成金支部会計へ振り込み

・報告

会費のお願い文と一緒に周知、支部長会議でも周知⑧ 自治協議会（福祉部会）や市民センターとの連携の推進
事業の自治協議会エリアでの地域福祉事業の推進を図るため、地域自治組織が行う

目 的地域づくり等に関する事業を支援する。

事業の
概 要
備 考

●地域福祉活動推進事業交付金事業
地域自治組織が設置する福祉に関する部会等の運営及び事業への助成
上限 7 万円「地域福祉活動推進事業交付金交付要綱」による

7

⑨ ノーマライゼーション普及事業の実施
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

障がいの有無にかかわらず、すべての人が社会の対等な構成員として、人格を尊重され、社会のあらゆる活動に参加・参画するとともに、社会の一員として認め合う社会をつくる。
●特別支援学級児童・生徒及びご家族等を対象にした交流事業●ノーマライゼーション普及事業の在り方検討●障がい児・者の交流の場づくりの支援
年1回⑩ 特別支援学級への学用品等支給事業
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

特別支援学級に在籍する児童・生徒への学習支援
特別支援学級設置校と支援団体（あかしや会・しいのみ会・いちょうの会）
が共催開催する「合同クリスマス学習会」、「卒業・進級を祝う会」を後援し、学用品等を贈呈
12 月、3 月⑪ 子ども・若者の居場所づくり支援事業
事業の目 的

子どもの健やかな成長を支える地域での支援者ネットワークの構築●子どもの居場所づくりに関する調査事業の●子ども食堂実践者の情報交換会の実施

概 要●居場所づくりのノウハウの蓄積●ひとり親家庭に関する子どもの食事等支援事業に関する情報の提供

備 考

多機関の協働による包括的支援体制構築事業等と共同実施⑫ 心のケア促進事業
事業の顔の見える住民交流の場として、生きがいづくりにつながるイベントを開催

目 的

し、地域内での孤立予防や心のケア（心の復興）につなげる。

事業の
概 要
備 考

●ボランティアや企業等の協力による音楽イベントなどの開催（予定）「音無美紀子の歌声喫茶」、「心の復興コンサート」●ボランティア講師による創作教室の開催（予定）「金子美枝フラワーアレンジメント教室」「音無美紀子の歌声喫茶」「心の復興コンサート」は、社協横断型で実施

8

⑬ 民生委員・児童委員の活動環境の整備と担い手の育成の支援
事業の目 的

民生委員・児童委員が活動しやすい環境整備のための支援を推進する。
●地域共生社会の実現に向けた連携・協働に関する調整●民生委員・児童委員と日常的に連携、協力して活動する地域の支援者制度

事業の
概 要

に関する調査検討●民生委員児童委員協議会の事務支援（総会、役員会、定例会等に関する事
務支援）●ブロック民児協との連絡調整●研修事業への協力

備 考⑭ 福祉関係団体の連携・協働の推進
事業の目 的

包括的な支援体制の構築と「連携・協働の場」としての社協の役割発揮に向
けて、福祉関係団体の活動の状況や諸課題を共有し、団体の自立的な活動と団体相互連携・協働の活性化を図る。
●各種福祉関係団体の事務支援①東松島市老人クラブ連合会②東松島市遺族会③東松島市身体障害者福祉協会

事業の
概 要

●社協・福祉関係団体長懇談会の開催（年 1 回）
（想定団体）
東松島市社会福祉協議会

東松島市民生委員児童委員協議会

東松島市老人クラブ連合会

東松島市遺族会

東松島市身体障害者福祉協会 東松島市共同募金委員会
東松島市社会福祉法人連絡会
備 考9

⑮ 社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の推進
市内社会福祉法人が、非営利法人として、制度や市場原理では満たされない事業の目 的ニーズに応えることが期待されているという原点に立ち返り、市内社会福祉
法人や行政との協働により、様々な社会生活上の困難を抱える者に対して、他の経営主体で担う事が必ずしも期待できない福祉サービスを積極的に実施・開発していくための「連携・協働の場」を構築する。
●東松島市社会福祉法人連絡会事務局の運営

事業の●社福法人・社協連携による「地域における公益的な取組」の企画立案

概 要●情報の共有●宮城県小規模法人ネットワークへの参画と連携の推進

備 考⑯ 情報発信力の強化
事業の多様な媒体を活用して、身近な福祉に関する情報を市民に向けて発信し、社

目 的協の地域福祉推進活動への理解を深める。
●広報委員会の開催

事業の●「社協だより」の発行 年 12 回

概 要

●ホームページの充実●社協啓発パンフレットの制作（新拠点の周知を含む）

備 考⑰ 災害時福祉支援体制の整備
事業の
目 的

重点事業２

避難行動要支援者に対する支援や災害後の被災者生活支援を念頭に、災害時に本会が運営する福祉避難所や災害ボランティアセンター等の体制を点検する。
●能登半島地震被災地への支援に係る調査及び支援体制の整備●災害時等備蓄品の計画的な整備（感染症対策を含む）

事業の
概 要

●福祉避難所設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）●災害ボランティアセンターの設置訓練の実施（市総合防災訓練への参加）●災害ボランティアセンターＩＣＴシステムの導入推進と災害ボランティ
アセンター設置運営マニュアルの改訂●災害時の情報発信の仕組みの構築（ＳＮＳの導入）

備 考

10

⑱ 地域福祉推進大会の開催
事業の
目 的

事業の
概 要

地域福祉推進計画の実現に向け、住民、市行政及び社会福祉団体等の連携・協働により、地域福祉における様々な福祉課題の克服に向けて、東松島市民
が心を一つにして取り組むことの重要性を再確認することを目的に開催。
●地域福祉推進功労者・団体等の表彰※地域で活躍している方の表彰●社協の役割・存在意義に関わる住民理解の促進

備 考⑲ 防災・地域交流推進のためのテント配分事業
事業の
目 的
事業の
概 要

災害時や地域交流イベント等で活用するテントを配分する。
●支部からの申請により配分先を決定（応募多数の場合は選考）●配分テントに支部名を入れて、市民からの会費及び共同募金配分金の一部から充当されていることを周知する。

備 考⑳ 合併 20 周年の東松島市社協のあゆみの継承
令和 7 年度の合併 20 周年に向けて、これまで本会が取り組んできた地域福
事業の祉活動や東日本大震災後の取組、被災者支援から地域福祉への展開の記録を目 的

次世代に伝え、社協に対する住民理解の促進と組織内での経験の継承を図る。

事業の●合併 20 周年記録誌の作成に向けた資料等収集

概 要●震災復興の取組の組織的な継承

備 考

11

㉑ ヤングケアラーの支援
家庭環境により、子どもとしての時期を家族の介護等に追われ、自由な時間
事業のを作ることができない子供たちがいることを市民に伝え、子どもの負担を軽

目 的

減させ、少しでも心のゆとりを与える支援ができないかを考える。一人で抱え込まない、世帯だけの問題にしない、支援の輪を広げる。
●社協職員を含む、支援者の研修会の開催●社会的問題となっているヤングケアラーの実態を社協だよりで紹介

事業の●市教育委員会や子育て支援課と連携し、市内の状況を確認

概 要●当事者の声を聞く
・困っていること、必要としていることは何か・支援できることがあるか（食糧支援、学習支援、家計支援等）

備 考㉒ レクリエーション活動普及促進事業
事業の目 的

住民主体のサロン活動や百歳体操等の活性化を図るため、各団体の参加者同士で主体的にレクリエーション活動を楽しめるよう、レクリエーション活動の普及を促進する。

事業の●レクリエーション講座の開催

概 要●レクリエーション用具の使い方の指導

備 考

地域介護予防事業と一体的に実施する。

㉓ 福祉教育の推進
事業の地域共生社会に向けて、我が事にする土台として、幼少期から地域福祉への関

目 的心を促し、地域貢献学習などへの取り組みの重要性について啓発するもの。

事業の
概 要
備 考

●キャップハンディ体験教室の出前講座●福祉教育のあり方と新たなプログラムの検討●福祉教育における関係機関との連携と情報の共有
当事者やボランティア団体との連携㉔ 総合的学習支援事業
事業の地域資源を活用した体験学習を通じ、自分たちの暮らしの中にある地域との目 的結びつきを感じてもらう。

事業の
概 要
備 考

●各学校で地域との関わりによって取り組む「総合的な学習の時間」に行う事業に対し、助成金を交付するもの。助成金の上限 4 万円
●実施年度終了後、事業成果を冊子にまとめ、各学校に紹介「総合的学習活動支援事業」実施要綱参照

12

㉕ 火災見舞金支給事業の実施
事業の目 的火災による罹災者（世帯）に見舞金等の支給を行う。
●火災見舞金の支給

事業の概 要

全焼の場合：20,000 円

半焼の場合：10,000 円●その他緊急的な一時支援（食糧、生活用品等）
必要に応じ家財道具の提供、斡旋●市及び県共同募金会との共同実施

備 考

宮城県共募からの見舞金：全焼 3 万円、半焼 2 万円
東松島市からの損害見舞金：全焼 10 万円、半焼 5 万円、部分焼 1 万円
（その他、火災弔慰金、負傷見舞金あり）㉖ 閉じこもりがちな高齢者との交流
事業の目 的

出かける機会が少ない高齢者にタブレットを貸出し、顔の見える関係を作り、繋がりを築く。
高齢者の楽しみに思う気持ち、元気の源をつくる。
1.各部署の関わりから、対象者を選出

事業の
概 要

2.対象者にタブレットを渡し、職員と時間を決め通話（操作方法の説明等は職員が対象者宅に訪問し、操作補助を行う）
3.通話回数を重ねることで、一人で操作をできるようになる
4.特定の対象者から、徐々に対象者を増やしていく

備 考

13

（3）生活支援体制整備事業（東松島市からの受託）
重点事業１① 生活支援体制整備事業

地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、多様事業のな日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的目 的に図っていくことを目標に、地域住民等の話し合いの場づくりや高齢者を支える地域づくりを推進する。
●高齢者の生活支援に関する地域資源の把握と可視化●支援ニーズの把握と可視化●支援対象者及び世帯の把握と可視化●地域ケア会議への参加

事業の
概 要

●ニーズとサービスのマッチング●不足するサービスの整理と創出●高齢者の活躍する場の確保と創出●各種会議（福祉専門部会等）への参画及び連携●第 1 層協議体（地域支え合い推進委員会）及び第 2 層協議体の運営及び連携●地域支え合い会議（第 3 層）及び地域支え合い活動の拡充●協議体構成員向けの研修会の開催
生活支援コーディネーター3 名配置

備 考「地域で支え合う体制づくり」を推進するにあたり、地域づくりに資する制度分野を超えた複数の事業と連携して一体的に取組む。

14

（4）地域介護予防事業（東松島市からの受託）① 介護予防事業対象者の把握
事業の閉じこもり等で何らかの支援を要する高齢者を把握し、介護予防活動へつな

目 的

げる。

事業の
概 要
備 考

●介護予防に資する取り組みを行っている団体の把握とリスト化●通いの場参加者などからの相談の把握●地域包括支援センターや生活支援コーディネーターへのつなぎ
サロン活動専門員 2 名・事務員 1 名を配置

② 介護予防活動の普及啓発
事業の介護認定を受けていない高齢者が要支援、要介護状態にならないための予防

目 的をしていくことや要介護状態等の軽減や悪化防止をめざす。

事業の
概 要

●いきいき百歳体操の活動推進●介護予防に関する基本的な知識を普及啓発する為の講演会や交流会の開催●出前講座に関するメニューの情報収集とサロン登録団体等への情報提供

備 考③ 住民主体の介護予防活動の育成・支援
事業の要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進すると共に、地域における

目 的

包括的・継続的なマネジメント機能を強化する。
●介護予防に関するボランティアサークルや「ふれあいサロン活動登録団

事業の
概 要

体」代表者等を対象とした会議や研修会の開催●百歳体操の実技指導や定期的な体力測定を実施する為のサポーターの育成及び派遣調整●実施団体等への交付金等による立ち上げ支援等

備 考④ 一般介護予防評価事業への協力
事業の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをより良いものにしていく

目 的ことを目的として実施する当事者に係る資料等の作成。
●いきいき百歳体操一覧表の作成

事業の●「ふれあいサロン」登録団体一覧表の作成

概 要●定期的に実施する体力測定結果データの作成●一般介護予防評価への支援（参加者データ等の情報提供）

備 考

15

（5）共同募金事業 （共同募金配分金による事業）① 東松島市共同募金委員会の運営
事業の目 的

共同募金運動の展開と募金を活用した地域福祉の推進を図る。
●共同募金活動の実施●共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践

事業の●広報・啓発活動の実施と世論の醸成

概 要●民間地域福祉にかかわる資金需要の把握及び配分計画案の策定など●受配者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応●歳末たすけあい運動の推進

備 考② 共同募金一般配分事業の実施
事業の目 的

東松島市共同募金委員会からの配分を受け、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、住民の参加や理解を得てさまざまな福祉活動を重点的に展開する。
●障害児・者福祉活動費 … 障害者団体への助成金、相談支援●児童青少年福祉活動費 … 赤い羽根ポスター展の開催

事業の要援護世帯の児童への支援

概 要

子ども支援団体への助成金●災害ボランティア支援 … 災害時の派遣にかかる経費、必要品の整備
災害備蓄品の補充整備

備 考

一般配分金を利用した事業の実施③ 災害義援金の募金活動事業の被災された方への見舞金としての性格と当面の生活を支える資金として、被目 的

災地への募金活動を行うとともに、支え合いの必要性の周知・啓発を行う。
●能登半島地震の災害義援金募金活動の実施

事業の
概 要

●老人福祉センターや被災者サポートセンターの他、市内各市民センターや福祉施設等に募金箱を設置し、募金活動を行う●募金ボランティアの協力を得て募金活動を行う●集まった募金は宮城県共同募金会を通じ被災地へ配分

備 考④ 歳末たすけあい配分事業の実施
事業の誰もが安心して新しい年が迎えられるよう、生活に困窮を抱えている世帯や目 的団体等への活動資金として配分

事業の
概 要
備 考

●生活困窮世帯やこれを支援する団体等への配分●募金ボランティアの協力を得て募金活動を行う●対象者の把握に努め、支援につなげる
12 月実施16

（6）ボランティアセンター事業① 地域活動・ボランティア活動の担い手の育成
事業のボランティア活動への興味から、気軽に取り組める活動へとシフトできるよ

目 的

うな講座の企画と、実践につなげるための仕組みづくりを構築する。
●講座の開催事業の・ボランティア基礎講座

概 要

・災害ボランティア養成講座
・レクリエーション活動基礎講座（地域介護予防事業と共同実施）

備 考

年3回

② ボランティア団体活動の支援の充実
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

ボランティア登録団体の活動推進と地域における支援事業への協力を行う。
●地域で行うふれあいサロンへの支援活動やその他の地域づくりに関する支援活動において、団体自らが取り組むボランティア活動に対し助成を行う。助成金額上限 2 万円
ボランティア登録団体活動支援助成事業要綱参照③ ボランティアセンターの機能強化
事業の
目 的

事業の
概 要

重点事業１

ともに支え合う地域を目指し、ニーズに見合ったボランティア活動への企画や実践者の活動支援を行う。また、活動の場を提供するための情報等を発信し、参画するための機会を増やす。
●ボランティア登録団体及び個人登録者のための持続的な活動への支援●ボランティア登録団体の組織化に向けた調査等●ボランティア活動のリーダー的人材の発掘と働きかけ

備 考④ 日常の困りごとを解決する生活支援の充実（ひがまつ安心サポート事業）
事業の高齢者等の日常生活上のちょっとした困りごとを地域住民（ボランティア）の協

目 的

力を得ながら解決を図る互助の仕組みを推進する。

●有償助け合いサービス「ひがまつ安心サポート事業」の継続実施
事業の●運営手法やサービスメニュー等の検討

概 要●協力会員の拡充強化●ひがまつ協力会員情報交換会の開催

備 考

協力会員交流・情報交換会

17

⑤ ボランティア活動への参加の機会の充実
事業の住民が気軽に参加できる地域活動の情報を収集し、地域に関わる場を提供す

目 的るとともに地域社会の理解を促進する。

事業の
概 要

●地域活動への参加意識を広めるためのボランティア活動の場の提供

備 考⑥ 災害ボランティア登録の促進
事業の
目 的

重点事業２

災害発生時に自主的にボランティア活動を希望する個人または団体を事前に登録し、迅速かつ効果的にボランティア活動が行えるよう支援する。
平常時から災害ボランティア同士の連携協力体制の整備を行う。

事業の●社協だより等で災害ボランティア登録への呼びかけ

概 要●災害ボランティア研修会の開催

備 考

18

（7）老人福祉センター運営事業① 東松島市老人福祉センターの指定管理事業の目 的地域の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって高齢者が健康で明るい生活ができるように支援する。
●東松島市老人福祉センターの管理運営

事業の
概 要

●機能回復訓練事業の実施●老人福祉法の規定に基づく老人に対する各種相談事業及び健康の増進、教養の向上およびレクリエーションに関する事業の企画と実施●高齢者がゆったりくつろげる憩いの場の提供

備 考② 老人福祉センター交流事業（ゆらり）事業の目 的

閉じこもりがちな高齢者等に「気兼ねなく集える場」を提供し、「潤いのある時間」を過ごしてもらい、来場者同士が顔なじみになることにより、孤立を防止する。
社協だよりで事業内容を告知募集し、映画の上映や音楽の鑑賞、レクリエー

事業のションなど、見ているだけでなく来場者が体を動かす機会を与え、楽しんで

概 要

もらう。
相談窓口や健康相談も設置、自由にゆったりできる時間を提供する。

備 考③ 老人福祉センター教室の開催（交流事業）
事業の高齢者を対象として、体操や創作活動の教室を開き、参加することで外に出

目 的る機会と人との出会いの場を与える。

事業の●社協だよりで参加者募集

概 要
備 考

高齢者の要望も踏まえて教室の内容を考える。
年3回④ 囲碁将棋・麻雀のつどい
事業の高齢者を対象として、趣味を生かした活動の参加により、外に出る機会と人

目 的との出会いの場を与える。

事業の
概 要

●社協だよりで参加者募集
・囲碁将棋のつどい…毎週木曜日(定着)・麻雀のつどい…定例的にできる仕組みづくり

備 考

19

⑤ フリーマーケット
老人福祉センターに対する認知度の向上や買い物の場の提供による高齢者
事業の目 的の憩いの場づくりとあわせて、福祉団体やボランティア団体の活動に対する住民理解の促進及び団体の自主財源確保、団体間の交流促進を図る。
また、フリーマーケットにより家庭で使わなくなったもののリユースを促進
し、ＳＤＧｓの啓発を図る。

事業の●フリーマーケットの開催

概 要●ボランティア団体等への参加の働きかけ

備 考⑥ 趣味の作品展示会
事業の高齢者が生きがいとして行っている趣味を発表する場を提供し、やりがいを

目 的感じてもらう。

事業の概 要●社協だよりで募集（個人・サークル）
・老人福祉センターで展示する
・老人福祉センターの利用者に見てもらう

備 考

20

2．総合相談事業拠点区分（1）生活困窮者自立促進支援事業（東松島市からの受託）① 自立相談支援事業
常設の相談窓口を開設し、生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、困事業の目 的窮者が抱えている課題を多面的に把握し、その者が置かれている状況や本人の意思を十分に把握した上で、対象ごとに適切な支援計画を策定する。潜在化した困窮者にも対応するため、関係機関・団体、地域住民等との連携、訪問支援等のアウトリーチを行う。
●自立相談支援事業の実施

事業の・生活困窮者の把握、相談受付

概 要・アセスメントとプランの策定
・支援の実施、評価

備 考② 家計相談支援事業
事業の目 的

家計収支のバランスが崩れている生活困窮者に対して、プランに基づき、家計収支の改善や家計管理能力を高めるための支援を行う。また、必要に応じ弁護士や司法書士による債務相談を実施する。
●家計相談支援事業の実施

事業の・支援対象者の把握、相談受付

概 要

・家計再生プラン（家計支援計画）の策定
・支援の実施、評価

備 考③ 就労準備支援事業
事業の直ちに一般就労に就くことが困難な生活困窮者に対して、プランに基づき本目 的人の状況に応じて段階的、かつ、一貫した自立のための訓練を支援する。
●就労準備支援事業の実施

事業の
概 要

・支援対象者の把握、相談受付
・就労準備支援プログラム（プラン）の策定・活動・支援の実施、評価
・調理実習

備 考

21

④ 被保護者就労支援事業
事業の就労が可能な生活保護受給者に対して、求人情報の提供や相談支援等の就労目 的支援を行い、被保護世帯の自立を促進する。
●被保護者就労支援事業の実施

事業の・求人情報の提供

概 要・求職状況の確認、求職活動への助言
・履歴書作成、面接に関する支援、ハローワークへの同行等

備 考⑤ 生活困窮者支援等のための地域づくり事業
孤独・孤立の問題を抱える生活困窮者等や家族のニーズを把握し、気軽に相事業の目 的談し合える、多様な居場所づくりを推進する。また、地域の多様な活動を把握し、福祉関係機関をはじめ、多様な主体、多分野が参画する連携・協働の場づくりを推進し、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしい地域コミュニティが醸成されることで地域共生社会を目指す。
●ＣＳＷの配置（1 人）●課題を抱える者を早期発見するための地域住民のニーズ・生活課題の把握

事業の
概 要

●地域資源を活用した地域住民の活動支援・情報発信●課題を複雑化させないための「居場所づくり」●行政や地域住民、多分野協働により、地域づくりの担い手が繋がるプラッ
トフォームの構築●生活困窮者等への支援の展開（フードドライブ等）

備 考⑥ 自転車シェア支援の実施
事業の
目 的
事業の
概 要

不要となった自転車の提供を受け、経済的に困窮し、自家用車や自家用自転車の保有が難しい生活困窮者に自転車の貸出を行うことにより、就労等の社会参加のための移動手段を提供し、自立を支援する。
●自転車シェア事業の実施・支援者の把握、相談受付

・支援プランの策定・活動・支援実施・評価

備 考

22

⑦ 生活困窮者に対する食糧支援の実施
生活に困窮している世帯や一人親世帯など家計が厳しい世帯へ食糧支援を事業の目 的通じて関りを持ちながら新たな相談支援を行うことを目的に、並行してフードドライブ事業の普及促進を通じて、住民相互の支え合いによる共助の取り組みの活性化を図り、生活困窮者を始めとする支援が必要な人を地域全体で支える基盤づくりを進める。

事業の
概 要

●生活困窮者への食糧支援（フードバンク、フードパントリー）●フードドライブ事業の実施●フードドライブ事業に対する住民理解の促進と関係団体との連携強化

備 考⑧ 「参加支援」推進のための連携・協働する場の整備
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

重点事業１

本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する支援の充実を図るため、多様な機関が連携・協働する場（プラットフォーム）を構築する。
●「参加支援」に関する調査研究●「参加支援」に関する連携・協働する場（プラットフォーム）の構築◎就労支援関連◎居住支援関連

多機関の協働による包括的支援体制構築事業と一体的に実施⑨ 金銭教育プログラムの実施
事業の貧困の連鎖を断ち切るため、主に高校生を対象に、働くこととお金、将来に目 的ついて考えるきっかけを提供し、自らの生活を主体的に選択する力を育む。

事業の
概 要
備 考

●金銭教育プログラム「MoneyConnection」の実施（対象校（想定））東松島高校、石巻西高校、日本ウェルネス宮城高校●金銭教育に関する相談員のスキル向上㈱新生銀行、ＮＰＯ法人 育て上げネットとの共同開催⑩ 生活用品等支援事業（緊急を要する援護者への物品給付）の実施
事業の
目 的
事業の
概 要

生活困窮者（世帯）に対して生活用品の緊急的な援助を行う。
●生活再建等に関する相談援助●生活用品等の支給（食糧、介護用品等）●フードバンクの活用

備 考

23

（2）多機関協働事業（東松島市からの受託）
重点事業１① 多機関協働事業

重層的支援体制整備事業の 3 つの柱である「属性を問わない相談支援」、
「参
事業の

加支援」
、
「地域づくり支援」に関し、主に支援者を支援する役割を担う事業

目 的で、複雑化・複合化した課題を抱える人・世帯に対し、より効果的・円滑に支援が行われるようにする。
●複雑化・複合化した課題を抱えた事例に対し、世帯全体のアセスメントを

事業の
概 要

行い、支援の方向性や各支援機関の役割分担を整理する。
●支援の進捗状況等を把握し、必要に応じて支援機関に対する助言を行う。
●連携の円滑化を進めるなど重層的支援体制整備事業に関わる支援機関をサポートし、市全体における包括的な支援体制を構築できるよう支援する。

備 考② 包括的な支援体制づくりのための連携・協働する場の整備
複合的な地域生活課題を抱える個人・世帯等に対する支援や関係機関等の連事業の携・協働が効果的に機能し、さらに参加支援や地域社会の持続性も視野に入目 的れた、分野横断的な関係者の「顔の見える」ネットワークと協働のプラットフォームの構築。
●地域共生社会推進セミナーの開催（年 1 回）

事業の
概 要

●居住支援、就労支援における関係者とのネットワーク構築、協議の場づくり（年 2 回程度）●多機関連携・協働会議の開催（年 4 回）
●犯罪をした人等の社会復帰を支えるための保護司等との連携

備 考③ 福祉なんでも相談窓口事業
事業の住民に身近な圏域で、社協や高齢者施設、障害者施設等を運営する社会福祉

目 的法人等が連携して、福祉に関する相談を受け止める場づくりを推進する。
●「福祉なんでも相談窓口」の機能強化
・地域住民の困りごと相談受付と専門機関へのつなぎ・相談支援包括化推進員との連携

事業の
概 要

・出張「福祉なんでも相談会」の実施（年 2 回）
●相談員ネットワークの構築
・相談員等の意見交換・交流の場づくり（年 1 回）・対人援助技術等のスキルアップ研修（年 2 回）
・相談員等のストレスケア（年 1 回）

備 考

24

④ 部門間横断の相談支援体制づくり
複数分野にわたる複合的な問題を抱える対象者・世帯に対し、社協として分事業の目 的

野横断的かつ包括的に支援する体制を推進するため、社協内部の連携・協働する場を構築する。
また、コロナ禍を通じ顕在化した地域生活課題を共有し、それぞれの事業を通して連携・協働して、課題解決に対応するための事業間連携を推進する。
●社協内部門間横断の連携・協働の場の構築
・重層的支援体制整備事業における社協の役割等についての職員間の共有と協議の場づくり、事業の進行管理
・困難な生活課題を抱えるケースに関する個別ケース検討の会議の実施

事業の・困難ケースに関する定期的な状況のフォロー

概 要・事例検討や連携・情報共有に関するルールづくり
・地域課題の抽出と地域課題解決の取組検討
・地域生活課題の可視化と共有・地域生活課題への対応について事業間連携で協議する場の構築
・新たな社会資源の創出（移動支援、参加支援、居場所づくり等）

備 考⑤ 孤独・孤立対策に関連する広報・啓発活動
事業の令和 6 年 4 月 1 日からの孤独・孤立対策推進法施行を契機として、孤独・孤目 的立についての理解・意識や機運を高めるため、広報・啓発活動を展開する。

事業の
概 要

●孤独・孤立対策強化月間（令和 6 年 5 月）における広報・啓発活動の実施
・行事やイベントにおける、強化月間ロゴマークを活用した広報・周知
・ホームページ、広報媒体での広報・周知

備 考⑥ 行政との「パートナーシップ」の醸成
事業の目 的

地域福祉推進を旨とした地域生活課題への対応に向け、社協の存在意義やこれまで培った事業・活動への理解を促し、地域福祉推進にかかる行政とのパートナ
ーシップを醸成する。

●社協経営への参画（理事会、評議員会）●協議の場の整備と情報共有の推進
事業の概 要●権利擁護支援についての協議●委託・補助事業の効果的活用の推進●災害時福祉支援活動の体制整備●東松島市ＳＤＧｓ未来都市計画の連携推進●研修会等の共同開催

備 考

25

（3）生活福祉資金貸付事業（宮城県社会福祉協議会からの受託）① 生活福祉資金貸付事業の実施
事業の
目 的
事業の
概 要

低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行う
ことにより、その経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の推進を図り、安定した生活を送れるよう支援する。
●生活再建等に関する相談援助●生活福祉資金の貸付 （民生委員経由の貸付申請）●生活福祉資金の償還相談対応

備 考② 生活復興支援資金貸付事業の実施
事業の東日本大震災における生活福祉資金の滞納世帯に対して償還等に関する相目 的談を行い、生活の再建を支援する。

事業の
概 要

●生活再建等に関する相談支援●東日本大震災における生活復興支援資金・緊急小口資金特例貸付の償還相談対応

備 考③ コロナ特例貸付借受人へのフォローアップ支援
事業のコロナ特例貸付の借受人に対して償還等に関する相談を行い、生活の再建を

目 的

支援する。

事業の

●コロナ特例貸付の償還等に関する相談支援

概 要●償還困難な借受人の生活再建支援（生活困窮者自立相談窓口へのつなぎ）

備 考

26

（4）生活安定資金貸付事業① 生活安定資金貸付事業の実施
事業の東松島市に居住する低所得世帯へ必要な生活資金を貸付し、自立更生と生活目 的安定を図る。
●生活再建等に関する相談支援

事業の
概 要

●生活安定資金の貸付
原則 1 件 50,000 円以内（70,000 円まで可）
無利子無担保、保証人 1 人、民生委員経由の申請●債権管理の適正化

備 考② 一時援護資金貸付事業の実施
事業の生活保護申請中の世帯に対し、保護の可否が決定されるまでの間のつなぎ資

目 的金を融資する。

事業の
概 要
備 考

●生活再建等に関する相談援助●一時援護資金の貸付
1 件 30,000 円以内、無利子無担保、保証人なし、生活保護申請中
市社会福祉事務所との連携（5）日常生活自立支援事業（まもりーぶ）（宮城県社会福祉協議会からの受託）① 日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施
事業の目 的

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。
●日常生活自立支援事業（まもりーぶ）の実施
・対象者の状況把握と初期相談への協力

事業の
概 要

・調査、支援計画の作成・見直しや契約締結等への支援
・契約に基づく利用者への具体的な援助の支援
・生活支援員の推薦
・利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管●権利擁護支援の地域づくりのあり方検討

備 考

27

3．在宅介護事業拠点区分（1）訪問介護事業① 訪問介護事業（介護保険サービス）の実施
事業の目 的

高齢者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
●介護保険サービス
・入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助

事業の
概 要

●ほっとサービス（自費サービス）
・各種福祉サービスで対象範囲外とされる事項で対応可能なもの（入院者への買い物等の代行、妊産婦の家事、買い物等の代行、一人で外出できない場合の付添いなど）

備 考② 訪問介護事業（障害福祉サービス）の実施
事業の
目 的
事業の
概 要
備 考

障害者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
●障害福祉サービス
・入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助
障害者総合支援法に基づく事業③ 訪問介護事業（産前産後ヘルパー事業）の実施（東松島市からの受託）
事業の
目 的
事業の
概 要

育児支援を必要とする家庭に対し、訪問による育児や家事等の支援を行う。
●産前産後ヘルパー事業
・家事に関すること（調理、洗濯、居室内の掃除、生活必需品の買い物等）
・育児に関すること（おむつ交換、衣服の交換、授乳・沐浴介助等）

備 考

28

（2）居宅介護支援事業① 居宅介護支援事業の実施
事業の目 的利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、適正な居宅介護支援を提供する。
●居宅介護支援業務
・ケアプランの作成

事業の概 要

・居宅サービス事業者等との連絡調整等
・介護認定の申請代行・入所を要する場合の介護保険施設への紹介等
・要介護者等の日常生活の自立のための相談援助
・質の高いケアマネジメントの実施

備 考

29

4．被災者支援事業拠点区分（1）被災者サポートセンター運営事業（東松島市からの受託）① 寄り添い型被災者生活支援の実施
事業の戸別訪問を実施し、生活課題の把握を行う。また、関係機関と連携した健康

目 的増進・介護予防、コミュニティづくりなど「心の復興」のための支援を行う。
●世帯アセスメントに基づく、包括的な相談支援の実施

事業の●生活支援相談員（ＬＳＡ）による災害公営住宅への戸別訪問

概 要●ケース会議の開催（随時）●災害公営住宅担当者サポート会議への参加（4 月、7 月、10 月、1 月）

備 考② 心のケア促進事業（再掲）
事業の顔の見える住民交流の場として、生きがいづくりにつながるイベントを開催

目 的

し、地域内での孤立予防や心のケア（心の復興）につなげる。

事業の
概 要

●ボランティアや企業等の協力による音楽イベントなどの開催（予定）「音無美紀子の歌声喫茶」、「心の復興コンサート」

備 考「音無美紀子の歌声喫茶」、社協横断型で実施

30

5．地域包括支援センター事業拠点区分（1）地域包括支援センター事業（東松島市からの受託）① 包括的支援事業
事業の目 的

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護予防ケアマネジメント、総合相談や権利擁護事業、ケアマネジメント支援などを包括的に行う。
●介護予防ケアマネジメント●総合相談支援事業

事業の概 要●権利擁護業務●包括的・継続的ケアマネジメント支援業務●在宅医療・介護連携支援事業●認知症総合支援事業●地域ケア会議の推進

備 考② 多機関協働による総合的な相談対応の推進
高齢者の自立した生活を支援するとともに、8050 世帯等複合化・複雑化した事業の目 的相談に対応する。地域における複合化・複雑化した困難事例への対応にあたっては、関係機関間の連携が重要になるため、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が連携するとともに、圏域内の関係機関によるネットワーク形成に努める。

事業の●関係機関との勉強会

概 要●出前相談会の実施

備 考（2）介護予防支援事業① 介護予防ケアマネジメント
介護予防・日常生活支援総合事業のうち、要支援認定者及び基本チェックリ
事業のスト該当者に対して、介護予防及び日常生活支援を目的とし、その心身の状

目 的

況に応じて、本人の選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行う。

事業の●要支援認定者及び総合事業対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要●介護予防･日常生活支援総合事業業務の委託

備 考

31

② 指定介護予防支援
介護保険における予防給付の対象となる認定者が介護予防サービス等の適事業の目 的切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防支援サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行う。

事業の●予防給付対象者に関するサービス計画の作成と報酬請求

概 要●指定介護予防支援業務の委託

備 考（3）在宅医療・介護連携推進事業（東松島市からの受託）①在宅医療・介護連携推進事業
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らし事業のい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービ

目 的

スを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進する。
●医療・介護関係者の情報共有の支援（ＩＣＴの活用推進）●切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築

事業の
概 要

●在宅医療・介護連携に関する相談支援●医療・介護関係者の研修●地域住民への普及活動●在宅医療・介護連携の課題の抽出●地域の医療・介護の資源の把握

備 考（4）その他① 中部・西部地域包括支援センターとの連携
事業の目 的

定期的な情報交換の他に、多問題世帯や困難事例などの事例検討・発表会等を通じてスキルアップを目指し、さらに安定したセンター運営が行えるよう協力できる体制を構築していく。

事業の●3 包括間の定期的な情報交換会（各包括の専門分野同士の集まり含む）

概 要●事例検討・発表会等の開催。

備 考32