【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第70期第2四半期(自 平成23年7月1日【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪 06(6571)0861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【電話番号】

大阪 06(6571)0861（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

松

田 正 一

四 宮 誠

四 宮 誠之之(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至 平成23年9月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次
自至

会計期間

第69期
第２四半期
累計期間
平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第70期
第２四半期
累計期間
平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第69期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

1,206,761

1,234,671

2,435,972

経常利益

(千円)

312,690

287,730

618,487

四半期(当期)純利益(千円)

164,169

150,404

335,065

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

(千円)

5,212,604

5,506,691

5,376,753

総資産額

(千円)

11,184,624

11,090,30011,216,529(円)

優先 83.13
普通 79.01

優先 76.24
普通 72.13

優先168.71
普通164.46

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―
――
―

優先 13.00
普通 9.00

自己資本比率

(％)

46.6

49.7

47.9

(千円)

97,633△366,236

648,407(千円)

387,723

169,072

123,044(千円)△208,446△29,049△513,545(千円)

676,864

431,646

657,860

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第69期
第２四半期
会計期間
平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至優先 44.63
普通 40.57

第70期
第２四半期
会計期間
平成23年７月１日
平成23年９月30日
優先 43.50
普通 39.44(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災および電力不足の影響により、企業の生産活動が大幅に低下したのちに、徐々に回復の兆しがみられたものの、円高の進行や株安の長期化など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況におきまして、当第２四半期累計期間の経営成績は、神戸市中央区の賃貸事業用地を商業施設へ賃貸したことにより、売上高は12億３千４百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
利益面では、建物事業で修繕費等が増加したことにより、営業利益は３億９百万円（前年同四半期比2.0%減）、当社株式に係る公開買付け等の支払手数料の増加により経常利益は２億８千７百万円（前年同四半期比8.0％減）、四半期純利益は１億５千万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 土地事業
土地事業では、土地賃貸業務において神戸市中央区の賃貸事業用地を商業施設へ賃貸したことにより、売上高は３億１千４百万円（前年同四半期比17.4％増）、セグメント利益（経常利益）は１億３千７百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。

② 建物事業
建物事業では、ＮＰＯビルおよびショッピングセンターにおいてテナントの退室により稼働率が低下したことなどにより、売上高は９億２千万円（前年同四半期比2.0％減）セグメント利益（経常利益）は修繕費等が増加したため、１億５千６百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

③ その他
その他事業には、当第２四半期累計期間より新規事業として開始した販売用不動産事業が含まれております。当第２四半期累計期間では販売用不動産の取得に係る諸経費のみを計上しておりますので、セグメント損失（経常損失）は６百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ１億２千６百万円減少し、110億９千万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債は、前事業年度末と比べ２億５千６百万円減少し、55億８千３百万円となりました。これは主に未払法人税等および受入敷金保証金の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ１億２千９百万円増加し、55億６百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、４億３千１百万円と前第２四半期累計期間と比べ２億４千５百万円減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億６千６百万円の支出（前年同四半期は９千７百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加による支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千９百万円の収入（前年同四半期は３億８千７百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２千９百万円の支出（前年同四半期は２億８百万円の支出）となりました。これは短期借入れによる収入があったものの、短期借入金および長期借入金の返済、配当金の支払いによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,600,000

優先株式

4,800,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月10日) 商品取引業協会名

普通株式

460,000

460,000

優先株式

1,540,000

1,540,000

計

2,000,000

2,000,000

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない株式
単元株式数は100株でありま非上場・非登録 す。
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式
大阪証券取引所に優先して利益配当金を受ける
ＪＡＳＤＡＱ権利を有します。
（スタンダード）
単元株式数は100株であります。
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

内容―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)資本準備金
残高
(千円)

―

2,000,000―

100,000―

58,178

平成23年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

㈱ 辰 巳 商 會

大阪市港区築港４－１－１

1,463

73.16

ゴールドマン・サックス証券㈱東京都港区六本木６－10－１

108

5.42

中山

多満子

神戸市兵庫区

70

3.50

柴谷

泰

弘

三重県松阪市

54

2.70

中山

茂

神戸市兵庫区

34

1.70

みずほ証券

㈱

東京都千代田区大手町１－５－１

30

1.52

間

中滋

大阪府南河内郡河南町

28

1.41

柴谷

義

彦

北海道恵庭市150.75前田陽太

大阪市住吉区

110.58智子

大阪府南河内郡河南町

110.55

―

1,826

91.30

国計(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
優先株式
2,400

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 460,000
優先株式1,533,200

19,932

単元未満株式

優先株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 権利内容に何ら限定のない株式
優先株式 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式1株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
毎決算期において株式１株につき年４円を超ゆるまで普通株式に優先して利益配当金を受ける権利を有します。

4,400

―

発行済株式総数

2,000,000――

総株主の議決権―

19,932―(注)「単元未満株式」欄の優先株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
大阪港振興株式会社計

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市港区築港
３－７－152,400―

2,400

0.12

―

2,400―

2,400

0.12

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
受入敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

907,860
30,84260,276－56,508△700
1,054,787

431,646
33,84960,279323,471
126,252△1,200974,299

3,903,028
4,668,167
212,625
8,783,821

3,847,760
4,728,165
196,338
8,772,263

13,09910,802

1,190,798
174,222△200
1,364,821

1,167,621
165,512△200
1,332,934

10,161,742

10,116,000

11,216,529

11,090,300

45,129839,680
207,785
24,300394,795
1,511,690

48,008919,680
109,267
24,000387,561
1,488,517

1,297,740
248,80534,250
356,0142,322,832
68,443
4,328,085

1,212,900
249,92249,000360,796
2,156,422
66,0504,095,091

5,839,776

5,583,608

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第２四半期会計期間(平成23年９月30日)

100,000
58,1785,196,766△3,537
5,351,407

100,000
58,1785,323,041△3,8505,477,368

25,34525,34529,322
29,322

純資産合計

5,376,753

5,506,691

負債純資産合計

11,216,529

11,090,300

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,206,761
729,895
476,866

1,234,671
757,885476,786

48,28340,097
6,998
14,7507,568－
42,881
160,578

46,02038,447
6,741
14,7508,616
500
51,760166,835

316,287

309,950

691
4,219
8,306
1,815
15,032

475
4,903
7,847
1,479
14,706

15,7882,712
129
18,62914,051
22,871
3
36,926

312,690

287,730

－
－

1,865
1,865

特別損失合計1,997
27,52329,52025,692－25,692

税引前四半期純利益

283,169

263,904

法人税等

119,000
164,169

113,500
150,404

売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

四半期純利益(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

283,169
144,653－
1,800
13,1458,149
3,500△13,217
15,788645－
27,523△3,752－△1,256△256,239
56,842－
5,878△134,770
151,858

263,904
144,638
500
△300
4,782
1,116
14,750△13,226
14,051
15,687△1,865－233△323,471
2,879△197,418
31,007△1,829△24,903△85,912△155,376

13,267△10,756△56,736
97,633

13,404△12,245△212,018△366,236

470,000△180,316－△5,223100,000△300
3,563
387,723

250,000△125,878
11,707－30,000△2,5005,743
169,072－△610,000
500,000△75,740△107△22,598△208,446

140,000△60,000－△84,840△313△23,895△29,049－
276,910－△226,213

399,954
676,864※657,860
431,646

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第２四半期累計期間平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係676,864千円
431,646千円
現金及び預金
現金及び預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
676,864千円
431,646千円

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類
優先株式

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)19,990

13

4,140

9

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

優先株式
普通株式

配当の原資
繰越利益
剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)19,989

13

4,140

9

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期損益計算書
計上額

合計
土地

建物

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益(注)

267,730

939,0311,206,761

1,206,761

105,161

207,529

312,690

312,690セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

四半期損益計
算書計上額

土地

建物

合計

314,285

920,386

1,234,671―

1,234,671

1,234,671

137,483

156,941

294,424△6,693

287,730

287,730

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用不動産事業を含んでおります。なお、販売用不動産事業は、第１四半期会計期間より開始しております。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

優先株式
83.13円 １株当たり四半期純利益金額 優先株式
76.24円
普通株式79.01円
普通株式72.13円――
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
前第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

164,169

150,404

6,150

6,150

121,674

111,075

普通株主に帰属しない金額(千円)127,825

117,225

３普通株式に係る四半期純利益(千円)

36,34433,178４

普通株式の期中平均株式数(千株)

460

460

項目
（普通株式）
１

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)２

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
(千円)
優先配当金
優先株式の参加可能額（優先株式）
１

優先株式に係る四半期純利益(千円)

127,825

117,225２

優先株式の期中平均株式数(千株)

1,537

1,537

(重要な後発事象)
株式会社辰巳商會は、当社の優先株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を平成23年８月12日から平成23年９月26日まで行い、平成23年10月３日（本公開買付けの決済開始日）をもって、当社優先株式と当社普通株式を合算して1,825,385株（議決権所有割合：91.37％）を保有するに至っております。
当社は平成23年10月19日開催の取締役会におきまして、平成23年11月18日に臨時株主総会及び種類株主総会を開催し、株式会社辰巳商會による当社の完全子会社化手続きに必要な定款の一部変更及び全部取得条項付優先株式の全部取得の議案を付議することを決議いたしました。
当該臨時株主総会及び種類株主総会における議案がすべて原案どおり承認可決された場合には、当社優先株式は、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止基準に該当することとなりますので、平成23年11月18日から同年12月19日まで整理銘柄に指定された後、平成23年12月20日をもって上場廃止となる予定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月10日
大阪港振興株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田壽

俊印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

守谷

義

広印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪港振興株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大阪港振興株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月19日開催の取締役会において、平成23年11月18日に臨時株主総会及び種類株主総会を開催し、株式会社辰巳商會による会社の完全子会社化手続きに必要な定款の一部変更及び全部取得条項付優先株式の全部取得の議案を付議することを決議している。また、臨時株主総会及び種類株主総会における本議案がすべて原案どおり承認可決された場合、平成23年12月20日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年11月10日【会社名】

大阪港振興株式会社【英訳名】

The Osaka Port Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

松 田 正

一―

【本店の所在の場所】

大阪市港区築港三丁目７番15号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松田正一は、当社の第70期第２四半期(自平成23年７月１日

至平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。