平成３０年第１回（３月）坂城町議会定例会会期日程
平成３０年２月２７日
日次

月

日

曜日

開議時刻

内

容

・町長招集あいさつ
１

２月２７日

火 午前10時

○本会議

・議案上程
（一般会計予算案詳細説明）（特別会計予算案詳細説明）

２

２月２８日

水

○休 会

（一般質問通告午前１１時まで）

３

３月 １日

木

○休 会

４

３月 ２日

金

○休 会

５

３月 ３日

土

○休 会

６

３月 ４日

日

○休 会

７

３月 ５日

月

○休 会

８

３月 ６日

火

〇休 会

９

３月 ７日

水 午前10時

○本会議

・一般質問

１０

３月 ８日

木 午前10時

○本会議

・一般質問
・一般質問
・条例案等質疑、討論 採決

１１

３月 ９日

金 午前10時○本会議

・一般会計予算案総括質疑
委員会付託
・特別会計予算案総括質疑
委員会付託

１２

３月１０日

土

〇休 会

１３

３月１１日

日

〇休 会

１４

３月１２日

月 午前 9時30分 〇委員会

・総務産業、社会文教

１５

３月１３日

火 午前 9時30分 〇委員会

・総務産業、社会文教

１６

３月１４日

水

〇休 会

１７

３月１５日

木

〇休 会

１８

３月１６日

金

〇休 会

１９

３月１７日

土

〇休 会

２０

３月１８日

日

〇休 会

２１

３月１９日

月 午前10時〇本会議・委員長報告 質疑 討論

採決

・補正予算案等質疑 討論

採決

付議事件及び審議結果
２月２７日上程
議案第４号 坂城町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について

議案第５号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

議案第

２月２７日 同意８号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

議案第

２月２７日 同意７号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

議案第

２月２７日 同意６号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることに
ついて

議案第

２月２７日 同意２月２７日 同意９号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１０号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１１号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１２号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１３号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１４号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１５号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１６号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１７号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意議案第１８号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

２月２７日 同意

議案第１９号 坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

３月 ９日 可決

議案第２０号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

３月 ９日 可決

議案第２１号 坂城町組織条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第２２号 坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第２３号 児童館条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第２４号 坂城町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第２５号 坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について議案第２６号 坂城町介護保険条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決
３月 ９日 可決

議案第２７号 坂城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条
例について

３月 ９日 可決

議案第２８号 坂城町企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第２９号 町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第３０号 坂城町都市公園条例の一部を改正する条例について

３月 ９日 可決

議案第３１号 坂城町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条
例について

３月 ９日 可決

議案第３２号 坂城町同和地区住宅新築資金等貸付条例及び坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条
例について

３月 ９日 可決

議案第３３号 平成３０年度坂城町一般会計予算について

３月１９日 可決

議案第３４号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第３５号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第３６号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第３７号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について

３月１９日 可決

議案第３８号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について３月１９日 可決

３月１９日上程
議案第３９号 坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について

３月１９日 可決

議案第４０号 坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第４１号 都市計画道路坂都５号線用地の取得について

３月１９日 可決
３月１９日 可決

議案第４２号 平成２９年度交付金公共下水道事業南条１工区管路工事
変更請負契約の締結について

３月１９日 可決

議案第４３号 平成２９年度交付金公共下水道事業南条２工区管路工事
変更請負契約の締結について

３月１９日 可決

議案第４４号 平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について

３月１９日 可決

議案第４５号 平成２９年度坂城町一般会計補正予算（第１１号）について

３月１９日 可決

議案第４６号 平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第３号）について３月１９日 可決

議案第４７号 平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について３月１９日 可決

議案第４８号 平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第４９号

平成２９年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について議案第５０号

３月１９日 可決

平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

発委第３月１９日 可決

平成２９年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について議案第５１号

３月１９日 可決

３月１９日 可決

１号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書について

３月１９日 可決

平成３０年第１回坂城町議会定例会目

次

第１日 ２月２７日（火）○議事日程 ·····································································

２○会議録署名議員の指名 ·························································

３○会期の決定 ···································································

３○町長招集あいさつ ·····························································

４○議案第４号～議案第３８号の上程、提案理由の説明、詳細説明 ····················· １３

第２日 ３月７日（水）○議事日程 ····································································· ５２○一般質問

小宮山定彦 議員 ················································· ５２
滝沢 幸映

議員 ················································· ６４

柳沢

収

議員 ················································· ７９

入日 時子

議員 ················································· ８７

第３日 ３月８日（木）○議事日程 ··································································· １００
○一般質問

朝倉 国勝

議員 ··············································· １００

塩入 弘文

議員 ··············································· １１０

中嶋

議員 ··············································· １２４

登

第４日 ３月９日（金）○議事日程 ··································································· １４０
○一般質問

塚田 正平

議員 ··············································· １４１

大森 茂彦

議員 ··············································· １５４○議案第１９号～議案第３２号の質疑、討論、採決 ······························· １６８○一般会計予算案総括質疑、委員会付託 ········································· １７１○特別会計予算案総括質疑、委員会付託 ········································· １８５

第５日 ３月１９日（月）○議事日程 ··································································· １９０〇請願採決 ··································································· １９１〇議案第３３号委員長報告の質疑、討論、採決 ··································· １９１○議案第３４号～議案第３８号の委員長報告の質疑、討論、採決 ··················· ２０８○追加議案上程、提案理由の説明 ··············································· ２１４○議案第３９号～議案第５１号、発委第１号、質疑、討論、採決 ··················· ２１９○町長閉会あいさつ ··························································· ２２５

平成３０年第１回坂城町議会定例会会議録
１．招集年月日

平成３０年２月２７日

２．招集の場所

坂城町議会議場

３．開

２月２７日 午前１０時００分

会

４．応 招 議 員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

猛 君

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川 まゆみ 君

５．不応招議員なし

６．出 席 議 員

１３名

７．欠 席 議 員

１番議員

１４ 〃

塩野入

塚 田

猛 君

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者

塚

田 陽 一 君総長

青木 知 之 君企 画 政 策 課 長柳澤

住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君保 育 園 振 興 幹

小宮山 浩 一 君

産 業 振 興 課 長

大

井

建

長

宮

嶋 敬 一 君教 育 文 化 課 長

宮

下 和 久 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君

関

貞 巳 君

北

村 一 朗 君堀

内 弘 達 君保健センター所長

長崎 麻 子 君

議 会 事 務 局 長

臼井 洋 一 君議竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

９．職務のため出席した者
会

書

記

－ 1 －

忠 君

10．議事日程
第１ 会議録署名議員の指名について

第２ 会期の決定について

第３ 町長招集あいさつ

第

４ 諸報告

第

５

議案第 ４号 坂城町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について第

６ 議案第 ５号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第

７ 議案第 ６号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第

８ 議案第 ７号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第

９ 議案第 ８号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第１０ 議案第 ９号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１１ 議案第１０号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１２ 議案第１１号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１３ 議案第１２号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１４ 議案第１３号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１５ 議案第１４号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１６ 議案第１５号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１７ 議案第１６号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１８ 議案第１７号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第１９ 議案第１８号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて
第２０

議案第１９号 坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第２１

議案第２０号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

第２２ 議案第２１号 坂城町組織条例の一部を改正する条例について
第２３

議案第２２号 坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第２４ 議案第２３号 児童館条例の一部を改正する条例について
第２５ 議案第２４号 坂城町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第２６ 議案第２５号 坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第２７ 議案第２６号 坂城町介護保険条例の一部を改正する条例について－ 2 －第２８ 議案第２７号 坂城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
第２９

議案第２８号 坂城町企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する
条例の一部を改正する条例について

第３０ 議案第２９号 町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について
第３１ 議案第３０号 坂城町都市公園条例の一部を改正する条例について
第３２ 議案第３１号 坂城町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第３３

議案第３２号 坂城町同和地区住宅新築資金等貸付条例及び坂城町同和地区住宅新
築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例について

第３４ 議案第３３号 平成３０年度坂城町一般会計予算について
第３５ 議案第３４号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について
第３６ 議案第３５号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について
第３７ 議案第３６号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について
第３８ 議案第３７号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について
第３９ 議案第３８号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について
11．本日の会議に付した事件
10．議事日程のとおり
12．議事の経過
副議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、これより平成３０年第１回坂城町議会定例会を開会いたします。
なお、会議に入る前に１番

塩野入猛君から欠席の届け出がなされております。よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長を務めます。何分ふなれでございますので、議事運営にご協力をお願いいたします。また、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
直ちに本日の会議を開きます。
地方自治法第１２１条第１項の規定により、出席を求めた者は理事者を初め各課等の長であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「会議録署名議員の指名について」
副議長（西沢さん） 会議規則第１２７条の規定により、５番
７番 吉川まゆみさんを会議録署名議員に指名いたします。

－ 3 －柳沢収君、６番

滝沢幸映君、

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「会期の決定について」
副議長（西沢さん） お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月１９日までの２１日間といたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月１９日までの２１日間とすることに決定いたしました。
なお、一般質問の通告は明日２月２８日、午前１１時までといたします。質問時間は答弁を含め１人１時間以内とし、発言順位はさきの全員協議会において決定したとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「町長招集あいさつ」
副議長（西沢さん） 町長から招集の挨拶があります。
町長（山村君）皆さん、おはようございます。本日ここに、平成３０年第１回坂城町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席をいただき開会できますことを心から御礼申し上げます。
さて、第２３回の冬季オリンピック平昌大会が、長野県出身の選手の大活躍もあり、合計１３個のメダル獲得という日本選手団の連日の大活躍により、国内も大いに盛り上がり、感動のうちに幕を閉じました。こうした中で、今回、韓国と北朝鮮が南北合同チームを結成し南北融和を印象づける大会ともなりましたが、今後、北朝鮮の核・ミサイルの放棄に向けて関係国の協議が進展することを期待するものであります。
さて、このたび坂城町の教育委員会が、第１１回キャリア教育優良教育委員会、学校及びＰ
ＴＡ団体等文部科学大臣表彰を受賞いたしました。この表彰は、キャリア教育の充実発展に尽力し、顕著な功績が認められた教育委員会等に表彰するもので、平成２６年度から、金沢工業大学の白木教授のご指導のもと、小中学校が連携してオール坂城でキャリア教育を実践してきた活動が評価されたものであります。今後も引き続き、子供たちの生きる力の育成に努めてまいります。
また、去る２月１６日、坂城中学校３年５組の生徒さんによる模擬議会が開催されました。
昨年に続き２回目の開催となり、選挙権が１８歳に引き下げられたことで、中学生にも議会や行政に関心を持ってもらう意味でも大変有意義なものでありました。今年度は、生徒８名から「企画・農業」「財政」「環境」「教育」「商業」「観光」「防災」「福祉」について質問があり、私を初め担当課長からお答えを申し上げました。今回も、事前のアンケートでは、将来坂城町で暮らしたいと思っている子供が少ないとお聞きし、学業などで坂城町を離れても、将－ 4 －来は坂城町に戻りたいと思えるよう、町の施策について子供たちにも理解していただく大切さを感じたところであります。
さて、国道１８号坂城更埴バイパス坂城町区間につきましては、議会初め地元区長さん方と国土交通省や財務省などに、このバイパスが町の産業の発展に寄与し、さらなる経済効果が見込める大切な道路であることを訴え、バイパスの早期完成の要望を行ってきたところであります。こうした中で、先ごろ、これは２月８日ですけれども、長野国道事務所より、２９年度補
正予算の事業計画の通知があり、工事費で３億円、測量設計費で１億円の計４億円の事業費がついたとのご連絡をいただきました。長野国道事務所では、工事費分については、小網・綱掛地区の用地買収が完了している区間の工事に着手をしていきたいとのことであります。今年度
は当初予算で１億８千万円、そして今回の補正４億円を合わせると５億８千万円の事業費が確保されたところであります。また、３０年度の道路用地の先行取得分として２億円が示されて
おり、事業がさらに加速化されていくということを期待し、町といたしましても、引き続き国への要望を行い一日も早い完成を目指してまいります。
次に、農業委員会につきましては、平成２８年４月に、農業委員会等に関する法律が改正され、これまでの公選制が廃止となり、広く推薦・公募を求めた上で議会の同意を得て町長が任命する選任制へと移行いたしました。町では、昨年９月議会において条例改正を行い、新体制の定数及び報酬条例についてお認めいただいたところであります。今議会に推薦候補１２名、一般公募候補２名を候補者とし、選任等に関する議案を上程いたしたところでございます。
次に、子育てや教育に関するニーズは多様化・高度化する中で、さまざまな課題に対する専門性の強化や関係者の連携が重要になっていることから、児童福祉、学校教育を一元化し、幼児期から青少年期まで継続した取り組みができるよう、３０年度から、これまで福祉健康課所
管の子育て推進室を教育文化課に移し、名称を子ども支援室に変更し、教育委員会で保育園から小中学校まで子供に関する行政全般を所管することといたしました。あわせて、町民の皆様に事業内容がわかりやすいよう、産業振興課を商工農林課に名称変更を行ってまいります。また、昭和４７年度以降事業を行ってまいりました同和地区住宅新築資金等貸付事業及び特別会計の運用につきましては、平成２９年度をもって長期債の償還事務が終了となることから、特別会計は廃止し、今後、貸付金は一般会計で収納を行ってまいります。今議会に、これら関係
条例の廃止及び一部改正について上程したところであります。
さて、日本を取り巻く世界の経済情勢でありますが、日本総研などによりますと、アメリカの景気は、１０～１２月の実質ＧＤＰは前期比年率プラス２．６％と堅調なペースでの回復が持続しており、内需拡大に伴う輸入増が成長率を下押ししたものの、個人消費や設備投資の増勢が加速したほか、住宅投資が３四半期ぶりに増加に転じており、ヨーロッパにおいても、
１０～１２月の実質ＧＤＰは前期比年率プラス２．３％と、５四半期連続で２％を超える伸び－ 5 －となっておりますが、最近の円高傾向を見ますと、先行きに不安を感じるところであります。
また、中国におきましては、１０～１２月期の実質ＧＤＰが前年同期比プラス６．８％と前の期から横ばいとなっておりますが、今後を展望すると、２０１７年末の小型車減税措置の完全終了に伴う自動車需要の減少、企業のバランスシート調整、政府による環境規制の強化を背景に景気は減速傾向をたどると予想され、引き続き注視していく必要があると考えます。
次に国内の状況でありますが、内閣府による１月の月例経済報告では、「景気は緩やかに回復している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待される。」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市
場の変動の影響に留意する必要がある。」としております。
また、長野県内の状況につきましては、日銀松本支店が２月に発表しました金融経済動向によりますと、公共投資、住宅投資、設備投資、個人消費の個別観測から「生産の動きは増加している。雇用・所得は、着実な改善が続いている。」とし、「総論として長野県経済は、緩やかに回復している。」としております。当町におきましては、１月に実施しました町内の主な製造業２０社の経営状況調査の結果では、生産量が３カ月前のマイナス１．９９％からマイナ
ス２．６７％と０．６８％減少し、売り上げについてもほぼ同様な傾向が見られます。また、雇用については、１０月～１２月の実績が、総計でプラス６１人と、前回調査のプラス３３人からさらに増加しており、本年４月の雇用予定は、ほとんどの企業が増員または減員分の補充を予定しており、全体では７５人の増員予定となっております。
それでは、平成３０年度の当初予算（案）について申し上げます。
坂城町では、長期総合計画や総合戦略に沿った事業を展開する中で、子育て、福祉、ものづ
くりの分野に重点を置き安心して暮らせる町を目指し、平成３０年度一般会計当初予算編成を行ったところでございます。予算の総額は、継続事業であるトータルメディアコミュニケー
ション「つながる あんしん

坂城町」構想推進事業における同報系防災行政無線整備事業費が昨年度当初予算と比較して減少したことなどにより、２９年度当初予算と比較し３億７千万円、率にして５．６％の減となる６２億５千万円といたしました。
まず、歳入といたしまして、町の財政の根幹を担う町税につきましては、個人所得の推移等を考慮し、個人町民税については２９年度と同額を見込んだところでありますが、法人町民税
は町内企業の動向を精査する中で１千万円の増を見込み、町民税で１１億３，３６０万円を計上いたしました。また、固定資産税につきましては、地価の下落はあるものの、家屋の新増築
分や町内企業の設備投資による償却資産の増を勘案し、現年課税分を１，６００万円増となる
１２億５千万円とし、町税全体では、２９年度対比１．２％、約２，９００万円の増となる
２５億５，７４１万７千円といたしました。
地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、国の総額が若干減少となりますが、２９年－ 6 －度の実績見込み等を勘案する中で、本年度と同額の地方交付税は７億７千万円、普通交付税の振りかえ分となる臨時財政対策債につきましては、２億１千万円を計上いたしました。国庫支
出金につきましては、社会資本整備総合交付金の増を見込み、約３，１００万円増の５億
２，８００万円、また、寄附金につきましては、２９年度実績を踏まえ、ふるさと納税事業によるふるさと寄附金を５千万円計上しております。
繰入金につきましては、同報系防災行政無線整備事業に充てるため有線放送電話特別会計から１億１，７００万円余りを繰り入れることに加え、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政事業基金から７，９００万円余りの繰り入れや、必要施策への予算を確保するため財政調整基金からの繰入金を２９年度対比９％減の２億９，３００万円を計上したことで、総額で約７，４００万円減の６億１，２５４万５千円といたしました。また、町債につきましても同報系、移動系の防災行政無線整備事業に伴う起債や臨時財政対策債など、総額で、３億４，２６０万円減の３億８，４６０万円を計上いたしました。
次に歳出でありますが、投資的経費につきましては、町道Ａ０１号線道路改良事業や橋梁修繕事業、同報系防災行政無線整備事業などにより、５億８，８８６万６千円とし、義務的経費は人件費が１２億１５万８千円、障がい者への福祉サービス給付費や児童手当、福祉医療費な
どの扶助費につきましては、６億７，９２１万５千円、公債費につきましては、６億
８，９３９万３千円を計上いたしました。
続きまして、平成３０年度の主要施策について申し上げます。最初に重点プロジェクトについて申し上げます。
トータルメディアコミュニケーション施設整備事業につきましては、同報系防災行政無線の整備工事を進め、現在、親局設備や屋外拡声子局の設置のほか、Ｊアラートとの連携作業も済み、千曲坂城消防本部には遠隔制御装置の設置も完了いたしました。試験運用を１月下旬より開始するとともに、現在、全戸、全事業所への戸別受信機の配布を行っており２月２０日現在
約２３％の配布率となっております。新年度は、引き続き残りの戸別受信機の配布、監視カメ
ラや水位計、雨量計などの気象観測装置の設置工事、すぐメールや町ホームページなど各種通信サービスとの連携などを完了させ、７月末には全てのシステムの運用を開始する計画で進めてまいります。なお、３月１４日に全国一斉のＪアラート伝達訓練が予定されておりますが、その際は整備をいたしました防災行政無線の屋外スピーカーから、伝達がなされる予定となっております。また、高齢者の見守り・支援につきましても、段階的に導入を進めており、昨年９月より運用を開始しました水道メーターを活用した新たな見守りの仕組み「高齢者元気応援
システムＫＩＺＵＫＩ」につきましては、おひとり暮らしのご高齢者などを中心に、現在３７件のご利用をいただいておりますが、この取り組みは海外でも注目され、去る２月１４日に東京で開催されたスウェーデン大使館主催のセミナーで、社会的課題に対する革新的な取り－ 7 －組みとして共同事業者である県企業局より事例発表があり、このシステムについて高い評価をいただいたところであります。今後もこうした成果をＰＲする中で、引き続き利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、現在消防団等が利用している移動系のデジタル防災行政無線につきましては、導入から３５年が経過し老朽化が進んでいるため整備を進めることとし、当初予算に実施設計業務委
託の経費を計上いたしたところであり、「つながる

あんしん

坂城町」の一環として構築を図ってまいります。
次に、さかきワイナリー形成事業につきましては、平成２４年度にワイナリー形成に向けたプロジェクトを立ち上げ、町内でのワイナリー創業に向けて、試験圃場を設ける中で栽培技術の習得や品種特性の把握など実証試験に取り組んでまいりました。そして、今年の夏には四ツ屋地区に待望のワイナリー開業が予定され、現在準備が進められているところでございます。
目標としていました町内でのワイナリー創業が実現することから、今後は、ワイン文化推進事業として、ワイン用ブドウの産地化とともに、坂城産ワインの消費拡大に向けた支援など、ワイン文化の醸成と推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、特徴的な施策について申し上げます。
信州さかきふるさと寄附金につきましては、昨年度からインターネットを利用した寄附申し込みを可能とし、引き続き特産品振興や地域活性化につながる取り組みを進めております。
２月２０日時点で、１，７９１件４，３７７万３千円の寄附がございました。また、町の魅力を発信し、町を知ってもらうため、返礼品の充実を図っているところであり、返礼品協力事業者数及び返礼品数は、２月末現在で、延べ２３事業者、１１２品目となっております。さらに、
３０年度は、寄附者の方々へのＰＲを強化するため、返礼品に坂城町からのお礼であることがわかるようなシールを張ってお送りするよう、所要の予算を計上したところであります。引き続き、ふるさと納税を活用した町のＰＲと地域の活性化につながるような多様な返礼品の充実を図っていくとともに、事業者の皆さんの募集に努め、適切に推進してまいります。
また、公共施設の利用者の皆様などの安全確保等を目的に、防犯カメラが未設置の小中学校、
保育園、文化センター、役場庁舎などの公共施設に防犯カメラを設置してまいります。防犯カメラを設置することで犯罪予防や抑制につながり、町民の皆様の安全確保につながればと考えております。
また、町の単独事業として、住宅リフォーム補助事業を実施いたします。内容といたしましては、町内事業者によるリフォーム工事に要する経費の一部を補助するもので、火災報知機の設置や下水道供用開始区域内にあっては下水道への接続などを条件に２０万円以上のリフォー
ム工事を対象として、補助率は１０分の２以内で限度額は５万円を予定しております。
また、坂城駅をご利用していただける皆様の利便性を図るため、坂城駅のコミュニティス

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ペースに、コインロッカーを２基設置いたします。鉄の展示館、坂木宿ふるさと歴史館、葛尾城跡などへのトレッキングや坂木宿などの歴史探訪にお越しの皆様など、大勢の皆様にご利用いただきたいと考えております。
また、中学生の模擬議会でも紹介いたしましたが、４月２日から、原動機付自転車５０ｃｃのオリジナルナンバープレートの交付を開始いたします。朝日が照らす千曲川とバラ公園、そしてねずこんがデザインされており、町内外を走ることで町のＰＲに役立つことを期待しております。
続きまして、移住・定住人口増の施策について申し上げます。「坂城町まち・ひと・しごと
創生総合戦略」では、町の将来像を「地域の活力と暮らしの豊かさを創生する坂城町」とし、また、町の人口ビジョンの将来展望により、人口減少の抑制及び定住人口の増加を図るため、各種の施策展開を図っております。こうした中で、平成２１年（同日「平成２９年」の訂正あり）１月１日から１２月３１日までの１年間における社会動態を見ますと、転入者が５５０人、転出者が４９５人でプラス５５人の転入超過となっており、施策の効果があらわれているものと考えております。
さて、２９年度、町に移住または定住する方が、新築住宅を取得する費用に対し支援をする
ため、移住定住促進事業補助金を創設したところでございます。３０年度には新たに、移住希望者を対象に、坂城町での就業・生活体験の場を提供し、移住・交流促進を図るための事業「信州さかき働く・暮らす体験事業」を計画し、必要な経費を当初予算に計上したところでございます。この事業では、既存の公共施設を活用し、一定期間、宿泊もできる場所を提供し、町での就職・就農体験とあわせ、暮らしも体験してもらうことを通じて、坂城町をより知ってもらい、移住定住促進につなげる取り組みとしてまいります。また若者の結婚を後押しし、少子化対策や人口の増加を図るため、新年度より国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚新生活支援補助金を創設いたします。この補助金は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、一定の年齢や所得要件に該当する新婚家庭に対しまして、新居の家賃や引っ越し費用などを対象として最大３０万円の補助金を交付するもので、新年度予算案に補助金９０万円を計上いたしました。既存の婚活支援施策と相まって、一組でも多くの方の結婚へとつながることを期待するところであります。
また、空家活用事業につきましては、専用のホームページに子育て情報を載せるなど情報発信したこともあり、本年度は９件の空き家物件の契約が成立し、町外から１８名、町内から１１名の計２９名の移住定住につながったところであります。さらに、空き家バンクの登録及び利用促進を図るために、補助制度を周知するなど移住定住の促進を図ってまいりたいと考えております。このほか、町内企業の人材確保の機会を設けるとともに、連携協定を締結している大学に対し、町が主催する大学内での企業説明会の開催や、大学が主催する就職説明会への－ 9 －参加など、優秀な学生が町内企業に勤めてもらえるよう企業の人材確保事業を支援するなど、さまざまな取り組みを総合的に推進し、人口減少の抑制と定住人口の増加を図ってまいります。
続いて、子育て支援の施策について申し上げます。今年度より助成限度額を５０万円にするなど、内容を拡充して実施をしております不妊治療費の助成事業につきましても、現在３名の方から申請があり、いずれの方にも３０万円以上の助成をさせていただいており、３０年度につきましても引き続き事業の周知を図ってまいります。
またＩＣＴ教育の環境整備につきましては、現行の学習指導要領では、小・中・高等学校の各学校段階を通じて情報教育を体系的に実施することとしており、３０年度におきましては、
坂城小学校をモデル校として新たにタブレットを導入し、ＩＣＴ機器を活用した教育の効果を検証しながら、今後のＩＣＴ教育について検討を進めていきたいと考えております。
さて、グローバル化に対応した子供たちの外国との教育・文化交流事業ですが、中国上海市
嘉定区実験小学校との教育交流事業につきましては、３０年度は上海市への交流団の派遣を予定しております。坂城町と中国の子供たちが交流を通じて、一層の友好の輪が広がることを期待しております。また、次年度以降に中学生の海外教育交流事業の実施を計画していることか
ら、調査費を当初予算に計上したところであります。またインクルーシブ教育推進事業につきましては、３０年度から、教育委員会に子ども支援室を設置し、特別な支援を必要とする子供への就学前から、学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の充実を図るべく、教育、福祉、医療等が連携を図り、早期からの一貫した支援体制づくりに取り組んでまいります。なお、
３０年度につきましては、外国籍児童の増加等が見込まれることから学校の支援員を増員した
ところであります。
続きまして、福祉・健康づくりの施策について申し上げます。子供の福祉医療給付事業につきましては、本年８月から、受益者負担金を除き、医療機関窓口で医療費を支払わなくて済む
現物給付方式が導入されます。当町におきましては、昨年９月の定例議会におきまして、関係条例の改正をお認めいただいたとおり、県の基準を拡大し１８歳到達の年度末までを対象範囲として実施するため、システム改修等の準備を順次進めているところでございます。
現在、２０歳以上の町民を対象として実施をしております一般健康診査につきましては、
３０年度より対象年齢を１８歳に引き下げ、全ての町民の皆様が健康で安心して生活していた
だけるよう実施をしてまいります。あわせて、日常生活の中で、手軽にできる生活習慣の改善方法などを具体的に学び、生活習慣病の予防と改善を図っていただくため、健康づくり講座や
生活習慣チャレンジ教室などを引き続き実施し、町民の皆様の健康増進に取り組んでまいります。
また、国民健康保険の特定健診につきましては、受診にかかる自己負担額を集団健診、個別健診のいずれも無料とし、受診率向上や受診の習慣化、国保加入者の皆さんの健康意識の高揚－ 10 －

を図るとともに、医療費の削減につなげてまいりたいと考えております。
国民健康保険におきましては、４月からの制度改正に伴い、先般、３０年度に県へ納める納付金額が確定し提示がされ、町では、これに基づき３０年度の保険税率を算定したところであります。税率の算定に当たりましては、加入者の皆様に急激なご負担を強いることがないよう、
県の激変緩和措置に加え、町独自でも激変緩和を講じる中で最小限のご負担をお願いすることとして、国民健康保険運営協議会にお諮りし、お認めをいただいたことから、今議会に条例の改正について上程したところであります。
今年度は、平成３０年度から３２年度を計画期間とする第７期介護保険事業計画の策定を進めておりますが、あわせて来年度からの第１号被保険者の方にご負担いただく介護保険料につきましても、できる限り負担の増加を抑える設定とし、介護保険運営協議会でご承認いただいたことから、今議会に条例改正について上程したところであります。高齢化の進展で介護需要の増加も懸念されるところでありますが、地域において高齢者を支える仕組みとして、医療や介護、予防などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を中心に、高齢者の自立を支援し、介護予防、重度化防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、妊婦さんの口腔に関する健康保持と歯周疾患を予防し、安心して出産を迎えていただ
くために、３０年度より、無料で受診していただける妊婦歯周疾患検診を新設し、関連予算を計上いたしました。
続きまして、産業振興施策について申し上げます。
新工業団地造成につきましては、今月２２日に新工業団地造成箇所選定会議を開催し、新たな工業団地の造成候補地の中から、テクノさかき駅西側の約４ｈａを現在の工業団地を拡張する形で造成箇所として決定したところでございます。３０年度は、不動産鑑定業務や地元・地権者の方への説明会を行い、また、農振農用地の除外、都市計画法による開発行為などの必要な準備や手続を進めてまいりたいと考えております。
さて、コトづくり支援事業では、昨年５月に法人会員として全国の自治体で初めて、毎月５人がテックショップ東京を利用できる契約を締結したところでございます。３０年度におきましても、テックショップの最先端の機器等を利用し、町内企業や大学生との産学官連携事業を行い、また、子供たちにものづくりの楽しさや興味、魅力を知ってもらうようなイベントを開催することで、将来の技術者育成につなげてまいりたいと考えております。
坂城国際産業研究推進協議会では、６月下旬から７月中旬の間に１週間程度の日程で、アメリカへの海外視察を実施する予定でございます。世界最大の経済大国であり、経済の中心であるアメリカのこれからの成長分野である最先端の産業を直接見ることにより、現地の状況を肌で感じ、今後の企業運営、経営計画や戦略などを考える一助とするため、アメリカの視察研修を実施してまいりたいと考えております。なお、議員さん１名分と私、随行職員２名の計４名－ 11 －

がこの研修に参加するための予算を今議会に計上いたしました。
さて、有害獣対策の侵入防止柵の設置につきましては、上平地区に続き、２８年度から小網地区においても整備が進められており、３０年度で３年間の事業が完了いたします。この事業
は国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用したもので、集落全体に設置することにより、極めて大きな効果を発揮しており、地域の関係者のご理解、ご尽力に感謝を申し上げるところであります。引き続き、他地区についても、取り組みが進むよう呼びかけてまいりたいと考えております。
また、松くい虫防除対策につきましては、長野県のご指導をいただきながら、健康に対する配慮など地域住民や関係者の皆さんとの情報や意見の交換によるリスクコミュニケーションの強化に努める中、空中散布及び無人ヘリ散布も含め、伐倒駆除、樹幹注入、植樹など、総合的な防除対策を講じてまいります。また、３０年度から３期目となります長野県森林づくり県民税を活用した新たな事業として、松くい虫被害木の搬出、バイオマス燃料化事業にも取り組ん
でまいります。
続きまして、生活基盤の向上のための施策について申し上げます。鋭意進めております町道
Ａ０１号線道路改良事業酒玉工区につきましては、若草橋のかけかえ工事を実施しており、３０年度も若草橋の右岸側、北側ですね、の橋台設置工事や、橋の床版工事などに着手し、若草橋の早期完成を目指してまいります。橋梁修繕事業につきましては、３０年度は、新たに鼠橋の詳細調査・設計業務が完了いたしましたので、修繕工事に着手してまいります。また、昭和橋につきましては、引き続きゲルバーガーター橋の桁の塗装工事に着手してまいります。工
事期間中、長期間にわたり通行規制をすることが多く、皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いしたいと考えます。
また、県道坂城インター先線延伸整備事業につきましては、県から用地買収単価が提示され、現在、用地買収を順次進めておりますが、３０年度は秋ごろから、しなの鉄道にかかる跨線橋の工事に着手していく予定となっております。
公共下水道事業につきましては、引き続き南条の金井、新地、鼠地区の管路工事を進め、３２年度の完成を目指して進めてまいります。
最後に、生活環境施策について申し上げます。長野広域連合が整備を進めておりますごみ処
理施設でございますが、長野市に建設が進められているＡ焼却施設は、３１年３月の供用開始に向けて建設工事が行われております。千曲市に建設されるＢ焼却施設につきましては、１２月に公募型プロポーザル方式により、ごみ焼却施設の設計・施工及び運営事業を行う優先
交渉権者を、クボタ環境サービス株式会社を代表企業、株式会社守谷商会を構成企業とするグ
ループに決定いたしました。平成３３年３月末までに施設を完成させるべく、早期着工を望むものであります。

－ 12 －

また、家庭から排出される可燃ごみにつきましては、町民の皆様のご協力により減少傾向となっておりますが、ごみの減量化、資源物のリサイクルをより推進するため、昼間いつでも資源物を排出できるよう、新たに役場南駐車場に資源物収集用コンテナを設置いたします。回収物は、新聞・雑誌・チラシ・段ボール・牛乳パックとし、年間を通して３６５日利用でき、利用時間は午前８時半から午後５時までを予定しております。
また、消防団資機材につきましては、計画的に整備を進めているところでありますが、第８分団の軽積載車が導入から１９年を経過することから、更新のための予算を計上いたしました。なお、軽トラックタイプから、室内に定員４人が乗車できるデッキバンタイプの車両を今後導入していきたいと考えております。
以上、平成３０年度の主要施策について申し上げました。今議会に審議をお願いする案件は、
農業委員会委員の任命に関する案件が１５件、条例の制定２件、一部改正１１件、廃止１件、
平成３０年度の一般会計予算及び特別会計予算５件の計３５件でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
言い間違えをしたところがありました。先ほど、移住・定住人口増施策について申し上げましたけれども、社会動態の状況の部分で、平成２９年１月１日からというのを平成２１年１月１日と言ったようでございます。２９年１年間の話であります。失礼しました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「諸報告」
副議長（西沢さん） 監査委員から例月現金出納検査報告書が提出されております。お手元に配付のとおりであります。
また、株式会社まちづくり坂城から、第１６期経営状況報告書が提出されております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
副議長（西沢さん） 日程第５「議案第４号 坂城町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」から、日程第１８「議案第１７号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」までの１４件を一括議題とし、議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
副議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは議案第４号から１７号まで一括して説明申し上げます。
まず議案第４号ですが、「坂城町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」ご説明申し上げます。

－ 13 －

農業委員の任命につきましては、農業委員会等に関する法律第８条第５項の規程で、農業委員の過半数を、認定農業者が占めることとされております。一方、当町の現在の認定農業者は３３名で、今回の農業委員の候補者１４名のうち、４名が認定農業者となっており、過半数を下回っている状況であります。つきましては、農業委員会等に関する法律施行規則第２条の規定により、町の認定農業者数が、農業委員の定数１４名の８倍を下回る場合に、現在の町の状
況が当てはまりますので、農業委員に占める認定農業者の割合を４分の１以上に減ずることができるよう議会の同意を求めるものでございます。
次に、議案第５号から、第１７号につきまして、「坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」一括してご説明申し上げます。
議案第５号から議案第１７号は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員の選出
方法が、これまでの公選制から、議会の同意を得て町長が任命する選任制へと移行したため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、各候補者について、それぞれ同意を求めるものでございます。なお、任期は現農業委員の任期が満了する日の翌日、平成３０年５月
１８日から３年間となります。
初めに、議案第５号石間笑氏、議案第６号春日忠雄氏、議案第７号富山広一氏、議案第８号
柳澤茂隆氏の４名は、いずれの方も認定農業者でございます。
続きまして、議案第９号柄沢満則氏、議案第１０号田中克人氏、議案第１１号永井篤氏は、
現在農業委員として活動しておられます。
次に、議案第１２号春日和彦氏は、現在農協理事として活動しておられ、議案第１３号小林
秋治氏、議案第１４号中島三衛氏、議案第１５号西澤三義氏、議案第１６号三井三彦氏、議案
第１７号山﨑輝雄氏は、いずれの方も農業に関する見識が高く、豊富な経験と知識を有され、また地域の人望も厚いことから、農業委員としての職務を行うのに適任者でありますので、ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
副議長（西沢さん） 提案理由の説明が終わりました。
ここで議案調査のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４７分～再開 午前１０時５８分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
議案の審議に入る前に、総務課長より発言を求められております。これを許可いたします。
総務課長（青木君） 貴重なお時間をいただきまして、まことに申しわけございません。先ほど、説明をいたしました議案及び資料につきまして、一部訂正がございますので、よろしくお願いいたします。
まず、議案につきまして、議案第９号「坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」のうち、住所、坂城町大字上五明３１４番地３となっております住所につきまし－ 14 －

て、坂城町大字網掛３１４番地３に訂正をお願いいたします。
続きまして次のページ、略歴書でございますが、略歴書につきましても同様に住所の欄につきまして、坂城町大字網掛３１４番地３に訂正をお願いいたします。
続きまして、お手元にお配りいたしました３０年度当初予算資料、この黄色い表紙でございますが、こちらのほうの７０ページをご覧いただきたいと思います。こちらの主要事業に関する調（特別会計）のうち、下の段、国民健康保険特別会計のうち、主な経費の欄でございます
が、下から２行目、後期高齢者支援金を国民健康保険事業費納付金に訂正を、続きまして、国民健康保険事業費納付金、続きまして介護納付金につきまして、これを特定健診等事業費に、それぞれ訂正をお願いいたします。
また後ほど、職員のほうで訂正した用紙のほうをお配りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長（西沢さん） 説明のとおり、訂正することにご異議ございませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第５「議案第４号 坂城町農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第６「議案第 ５号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第７「議案第 ６号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第８「議案第 ７号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第９「議案第 ８号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１０「議案第９号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」－ 15 －

「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１１「議案第１０号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１２「議案第１１号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１３「議案第１２号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１４「議案第１３号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１５「議案第１４号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１６「議案第１５号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１７「議案第１６号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１８「議案第１７号

坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」－ 16 －

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
副議長（西沢さん） 日程第１９「議案第１８号 坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」を議題とし、議決の運びまでいたします。
地方自治法第１１７条の規定により、４番 朝倉国勝君の退席を求めます。
副議長（西沢さん） 暫時休憩いたします。
（休憩 午前１１時０９分～再開 午前１１時１０分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
副議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君）では議案第１８号「坂城町農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて」ご説明申し上げます。
本案は、議案第５号から議案第１７号と同じく、朝倉国勝氏を農業委員に任命するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。なお、任期につきましては、議案第５号から議案第１７号の任期と同じく、現農業委員の任期が満了する日の翌日である平成３０年５月１８日から３年間となります。農業に関する見識が高く豊富な経験と知識を有され、また地域の人望も厚いことから、農業委員として職務を行うのに適任者でありますので、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
副議長（西沢さん） 提案理由の説明が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）同意」
副議長（西沢さん） 暫時休憩いたします。
（休憩 午前１１時１１分～再開 午前１１時１２分）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
副議長（西沢さん） 再開いたします。
日程第２０「議案第１９号

坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」から日程第３９「議案第３８号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」までの２０件を一括議題とし、提案理由の説明まで行います。
職員に議案を朗読させます。
（議会事務局長朗読）
副議長（西沢さん） 朗読が終わりました。
提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） それでは議案第１９号から３８号まで、続けてご説明申し上げます。

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まず、議案第１９号「坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」ご説明申し上げます。
本案は、介護保険法の改正により、都道府県が所管していた指定居宅介護支援事業者の指定権限が、平成３０年４月１日以降、市町村に移管されることに伴い、当該指定基準に関する条
例を市町村において定めることとされました。これは、高齢者の自立支援に向けた重要な役割を担う居宅介護支援事業所の介護支援専門員と町が積極的にかかわることで、ケアマネジメン
トに対する理解を高めていくことが目的とされております。
指定権限の市町村への移管に当たっては、事務等が円滑に開始できるよう、同事業者の人員や運営の基準について、国・県の基準を参酌し町条例を制定するものでございます。
次に、議案第２０号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。
本案は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令の施行により、これらの基準を参酌して定めることとされている坂城町指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例など、三つの条例につきまして、一括して改正するものでございます。
主な改正内容といたしましては、町指定地域密着型サービスに関する基準の中に、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、共生型地域密着型サービスに関する基準を新たに設けるとともに、今まで介護保険サービスの給付対象としておりました介護療
養病床に、生活施設としての機能を兼ね備え、長期療養を目的とした新施設として介護医療院が平成３０年４月に創設されることに伴う所要の改正などを行うものでございます。
次に、議案第２１号「坂城町組織条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、町の組織等の変更に伴い坂城町組織条例について所要の改正をするものでございます。変更内容につきましては、まず、子育て支援に関する事務全般を、現行の福祉健康課から教育委員会に移管し、児童福祉、学校教育を一元化するものであります。また、２点目といたしまして、産業振興課の課名を商工農林課に改め、同課の事業内容をより分かりやすくするものであります。
これらの変更に伴い、坂城町組織条例の改正を行うとともに、あわせて坂城町議会委員会条
例及び坂城町手数料条例中にございます産業振興課の記載を同様に商工農林課に改めるものであります。
続きまして、議案第２２号「坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、幼稚園、保育所、認定こども園などの特定教育・保育施設につきまして、市町村が－ 18 －

その利用定員、運営に関する基準等について定めている条例中、認定こども園を定義するために引用している就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正され、項ずれが生じたことにことに伴い、本条例も改正を行うものであります。
次に、議案第２３号「児童館条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、南条児童館を南条小学校隣接地に移転改築することにより、住所地が変更となることから、町の条例について改正を行うものであります。これまでの住所地である「坂城町大字
南条２３９２番地」から新たに移転改築する南条児童館の住所地「坂城町大字南条２０８６番
地３」に改めるものでございます。
次に、議案第２４号「坂城町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
国民健康保険制度改革により平成３０年度から都道府県単位での制度運営が開始されることになり、各市町村とともに県も新たに保険者として加わり、県内の国民健康保険の財政主体を担うことになったところであります。これに伴いまして、県に設置された長野県国民健康保険
運営協議会と、町で設置している国民健康保険運営協議会を明確に区別する必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
続きまして、議案第２５号「坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、国民健康保険制度改革により地方税法が一部改正されたことに伴う改正及び国民健
康保険税率について、坂城町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
改正内容といたしましては、国民健康保険税の課税目的について、県に納付する国民健康保険事業費納付金に要する費用など、町国民健康保険特別会計で負担する国民健康保険事業に要する費用に充てるとし、これらの費用を賄うため保険税率を改正するものでございます。
本案につきましては、２月５日に開催しました国民健康保険運営協議会においてご審議を賜り答申いただいたものであります。医療給付費分の税率につきましては、所得割５．９％を６．０％に、資産割２０％を１９％に、均等割・平等割それぞれ１万８，５００円を１万
９，４００円に改めるものであります。また、後期高齢者支援金分の税率は、所得割１．８％
を１．９％に、資産割４．５％を４．２％に、均等割・平等割それぞれ６，４００円を
６，６００円に改めるものであります。
介護納付金の税率は、所得割は改正を行わず、資産割４．４％を４．１％に、均等割・平等割それぞれ６，６００円を６，５００円に改めるものであります。
次に、議案第２６号「坂城町介護保険条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、平成３０年度から３２年度に係る第７期介護保険事業計画における給付の見込みと－ 19 －

地域支援事業などを実施するため、介護保険料の見直しを行うもので、基準額としております
第５段階の月額を５千円から５，１００円に、年額では６万円を６万１，２００円とし、これを基準として所得段階ごとの乗率に応じた保険料となるよう、条例の改正を行うものでございます。高齢化の進展で介護需要の増加が見込まれる中、保険料の見直しに当たりましては、介護保険支払準備基金を活用することで、上昇幅を極力抑制し、被保険者の皆さんのご負担に十分配慮をいたしました。なお、介護保険料の所得段階の区分及び乗率につきましては現行どおりでございます。
次に、議案第２７号「坂城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」
ご説明申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、これまで国民健康保険の住所地特例の適用を受けて他都道府県の施設等に入所中の者が７５歳に到達した場合、施設の所在地が属する都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者となっていましたが、平成３０年４月１日より引き続き住所地特例地の市町村の属する都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることとされました。これに伴い、保険料について町が徴収すべき被保険者に、当該住所地特例者を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第２８号「坂城町企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、企業立地の促進による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律が改正されたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。
主な改正は、条例で引用しております法律の名称が、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に改められたため、条例の名称及び引用している法の名称を変更し、企業が取得する固定資産税の課税免除となる業種を製造業、運送業、卸売業など限定的であったものから、全業種を対象とし、対象取得価格２億円以上を１億円以上に引き下げる改正を行うものでございます。
続きまして、議案第２９号「町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、町営住宅管理のための公営住宅施行令及び公営住宅法施行規則がそれぞれ改正され条ずれが生じたことに伴い、本条例も改正を行うものであります。
続きまして、議案第３０号「坂城町都市公園条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、都市公園法の改正に伴い、政令で一律に定めていた都市公園の運動施設率について、政令の規定１００分の５０を参酌して、条例の一部を改正するものでございます。また、都市公園法施行令第１２条に新しく項が追加されたことにより、項ずれが生じたことに伴い改正す－ 20 －

るものでございます。
続きまして、議案第３１号「坂城町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。
本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正により、必要な改正を行うものであります。改正内容につきましては、損害補償の算定の基礎となる額の加算額と加算の対象を改定するものであります。
続きまして、議案第３２号「坂城町同和地区住宅新築資金等貸付条例及び坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例について」ご説明申し上げます。
同和地区住宅新築資金等貸付事業は、昭和４７年以来、貸し付けを行ってきましたが、今年度、長期債の償還事務が終了することから、住宅新築資金等貸付条例及び同事業特別会計条例につきましては、平成３０年４月１日をもって廃止するものであります。
続きまして、議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」ご説明申し上げます。
新年度の予算編成に当たりましては、町政運営の基軸を坂城町第５次長期総合計画に据えつ
つ、「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った事業や子育て・福祉・ものづくりの分野に重点を置き、安心して暮らせる町を目指して予算編成を行いました。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６２億５千万円で、平成２９年度当初予算との比
較では５．６％、３億７千万円の減であります。
歳入歳出の主な項目についてでありますが、増減については２９年度当初予算との比較で申し上げてまいります。
まず、歳入につきましては、自主財源の根幹である町税収入のうち、町民税について、個人
町民税は個人所得の推移等を考慮し同額、法人町民税につきましては、企業動向の予測等から２．３％の増を見込んだところであります。
固定資産税につきましては、家屋の新増築分や町内企業の設備投資による償却資産の増加を見込み１．３％の増とし、町税全体では１．２％、２，９４７万８千円の増となる２５億
５，７４１万７千円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の総額ベースで１６兆円と前年度対比２．０％減となったところですが、２９年度実績等を勘案する中で、同額の７億７千万円を計上いたしました。
普通交付税の振替措置として発行する臨時財政対策債とあわせた実質では９億８千万円を見込むところであります。
国庫支出金につきましては、Ａ０１号線や橋梁修繕事業などを見込む中で、６．２％増とな
る５億２，８０１万９千円を計上いたしました。
寄附金はふるさと納税の平成２９年度実績見込みを踏まえ、１千万円の減、また、繰入金は、－ 21 －

同報系防災行政無線整備事業に係る有線放送電話特別会計からの繰入金、長野広域連合のごみ処理施設建設に係る広域行政事業基金からの繰入金、財政調整基金からの繰入金など、全体で１０．８％減の６億１，２５４万５千円を計上したところであります。
町債につきましても、防災行政無線の整備に係る緊急防災・減災事業債など、総額で３億８，４６０万円を計上いたしております。
次に歳出の主なものでございますが、投資的経費につきましては、５億８，８８６万６千円を計上し、町道Ａ０１号線道路改良事業や昭和橋、鼠橋等の橋梁修繕事業など生活基盤の整備に引き続き取り組んでまいります。
義務的経費につきましては、人件費が１．５％の増、扶助費につきましては、児童数の減少
等により１．１％の減、公債費は０．６％の減となっております。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく重点プロジェクトの事業展開といたしましては、トータルメディアコミュニケーション「つながるあんしん 坂城町」構想実現に向け、同報系防災行政無線整備事業として、引き続き戸別受信機の配布や気象観測装置、監視カメラ等設置工事を実施していくほか、既存の有線柱の撤去作業も実施してまいります。また、移動系の防災行政無線につきましても、更新に向け実施設計を進めてまいります。
坂城ワイン文化推進事業では、町内におけるワイン文化の醸成、坂城ワインのブランド化、栽培・醸造・販売の連携推進を図るための事業展開を進めてまいります。
坂城スマートタウン構想推進事業では、家庭での太陽光発電システムや蓄電池システム、エネルギーマネジメントシステム設置への補助を継続するとともに、テクノさかき工業団地のス
マート工業団地化に向けた取り組みを推進してまいります。
総合戦略に関しましては、人口減少という町の根幹にかかわる課題を克服するための具体的施策を展開する指針として策定したもので、２８年度より戦略に基づくさまざまな事業展開を図っているところでありますが、人口減少の抑制と定住人口の増加を図るため、３０年度におきましても、これまでの施策に加え、さらに新たな取り組みを進めてまいります。
まず、坂城町での就職、就農等を促進するため、町内企業へのインターンシップや新規就農体験を希望する方に対し、生活体験の場を提供するため、「信州さかき 働く・暮らす体験事業」を行うほか、結婚や出産、子ども・子育て支援を一層図るため、新たに国の補助金を活用し、新規に婚姻し、一定の要件に該当する世帯の住居費及び引っ越し費用など、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する結婚新生活支援補助金を設けます。また、安心して安全な出産を迎えることができるよう、妊婦を対象とした歯周疾患検診も実施してまいります。
子供たちのＩＣＴ教育を推進するため、タブレットをモデル校として坂城小学校に導入する
ほか、中学生の海外教育交流実施に向けた調査を実施するなど、教育環境の整備及び次代を担う人材の育成に努めてまいります。

－ 22 －

財政面はもちろん、町の情報発信に大きく寄与しているふるさと納税事業につきましては、新たに返礼品を送付する際に、坂城町をＰＲするシールを貼付することとし、さらなる坂城町の広報にも努めてまいります。
鉄の展示館におきましては、幕府祐筆（ゆうひつ）を経て、中之条陣屋で代官を務めた男谷燕斎の書跡等を展示する「男谷燕斎の書展」を初めて開催するなど、積極的に町の魅力を発信
し、坂城町への興味・関心の向上を図れるよう取り組んでまいります。今後も引き続き、東北信の結節点という優位性を生かし、定住自立圏や連携中枢都市圏といった枠組みも活用する中で、生活基盤の充実、移住定住や新たな人の流れの創出に向けた取り組みにも参画してまいります。
ここまで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の視点による新規事業等について説明をしてまいりました。ほかにも、ものづくり分野では、当町の基幹産業である工業振興を図るため、新たな工業用地整備に向け、用地の選定作業を行ってまいりましたが、先日開催された新工業団地造成箇所選定会議を踏まえ、テクノさかき工業団地を拡張していくことに決定いたしましたので、用地売買単価の基礎となる不動産鑑定などの準備を今後進めてまいります。
公共施設等の維持管理等につきましては、平成２８年度に今後の公共施設等の利用需要や住民ニーズの変化、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、総合的な管理を推進する基本方針として、坂城町公共施設等総合管理計画を策定いたしました。この計画を踏まえ、個々の施設再編計画案である坂城町個別施設計画を策定していくため、公共施設劣化診断、住民ワークショップ、職員研修会等を足がかりに、検討を進めてまいります。
また、町民の皆様の住環境の向上に資することを目的として、住宅リフォーム補助金を設置するとともに、一層のごみの減量化、資源化を図るため、役場南駐車場に常設の資源物収集用コンテナを新たに設置し、住民の皆さんの利便性を図ってまいります。さらに、福祉分野では、
各種健康診査やがん検診など健康づくりを推進するとともに、障がい者を初めとした福祉サー
ビスの充実や地域医療、介護保険など、身近な課題への的確な対応に努め、町民の皆さんが安
心して、生き生きと暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、平成３０年度一般会計当初予算の概要についてお話しいたしましたが、詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させます。
続きまして、議案第３４号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について」ご説
明申し上げます。
３月末で運用を終了する有線放送電話事業の清算を行うとともに、同報系防災行政無線の整備のため一般会計へ繰り出しなどを計上するものでございます。
本予算案の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億２，１０４万４千円で、対前年比－ 23 －

９，１０５万６千円の減であります。
歳入の主な内容についてでございますが、有線放送電話設備基金利子３１万８千円、基金繰
入金１億２，０７１万４千円、また、歳出の主な内容でございますが、公課費１０万円、電力
柱等共架料及び電柱敷地等借上料２８６万１千円、同報系防災行政無線整備費として一般会計
繰出金１億１，７６４万８千円などでございます。
続きまして、議案第３５号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」ご説
明申し上げます。
国民健康保険につきましては、平成３０年度より制度運営が都道府県単位に変わることから、事業の財政主体が県へと移ることに伴い、町特別会計の歳入歳出の流れが大幅に変わるところであります。本予算案は、保険税収入を主な原資として県へ納める事業費納付金とともに、県からの交付金を原資に、支払う医療費に対する保険給付費等を計上するものであります。
また、特定健診に要する自己負担額は３０年度から全額無料とし、これまでに加えて加入者の疾病の早期発見と重症化予防に努めてまいります。
本予算案の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億６，６６７万９千円で、歳入歳
出ともにこれまで町の特別会計上で処理していたものが、県の特別会計にまとめられることなどにより前年対比１７．６％の減となっております。
歳入の主な内容についてでございますが、国民健康保険税２億８，２８７万円、県支出金
１１億６，０６１万５千円、繰入金１億２，２２１万２千円。
次に歳出の主な内容についてでございますが、保険給付費１１億４，４３４万７千円、国保事業費納付金３億９，１７８万４千円などでございます。
続きまして、議案第３６号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について」ご説明
申し上げます。
下水道事業につきましては、平成２７年度から南条地区の本格的な整備に入り、平成３２年
度の完成を目途として進めております。
本予算案の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２億５，４５１万６千円で、前年対比３億２，７１７万円、３５％の増であります。
歳入の主な内容についてでございますが、事業の建設費に充てる下水道受益者負担金
３，８６０万円、下水道使用料１億５，０１０万円、管渠工事に係る国庫補助金２億５，７５０万円、一般会計からの繰入金３億円、町公共下水道及び千曲川流域下水道事業に係る下水道事業債４億９，０２０万円。
次に歳出の主な内容についてでございますが、下水道全般に係る一般管理費５９０万７千円、下水道の維持管理に係る施設管理費９，２２５万７千円、公共下水道の整備事業費７億８，３９５万１千円、流域下水道の整備事業費９００万円、事業の元利償還に係る公債費３億－ 24 －

６，２８０万円などでございます。
続きまして、議案第３７号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について」ご説明申し上げます。
平成３０年度は、第７期介護保険事業計画の初年度として、計画に基づく保険給付と地域の実情にあわせた地域支援事業を実施するため予算計上するものであります。高齢者の自立を支援し、介護予防・重度化防止のほか、地域における支え合いの体制づくりを進めるため事業を実施いたします。
本予算案の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億５，９６２万３千円で、前年対比２．８％の増であります。
歳入の主な内容についてでございますが、介護保険料３億１，６１０万円、国庫支出金３億３，７６８万７千円、支払基金交付金３億８，３７７万７千円。
次に歳出の主な内容についてでございますが、保険給付費１３億８，５４０万円、地域支援
事業費５，６４８万円などでございます。
最後に、議案第３８号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」ご説明
申し上げます。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方と、６５歳から７４歳までの一定程度の障がいがあり加入を希望する方が加入する医療制度であります。制度の運営におきまして、被保険者の皆様からの保険料徴収を市町村が担い、徴収した保険料を、制度運営主体である後期高齢者医療広域連合へ納付することとされており、必要な予算を計上するものでございます。
本予算案の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億８０１万２千円で、前年対比
９．７％の増であります。
歳入の主な内容についてでございますが、後期高齢者医療保険料１億６，２３５万１千円、
繰入金４，４７０万円。
次に歳出の主な内容についてでございますが、総務費１４５万４千円、後期高齢者医療広域
連合納付金２億６００万６千円などでございます。
以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
副議長（西沢さん） 続いて、議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」各課
長等の詳細説明を求めます。
初めに、歳入について。
財政係長（北村君） 平成３０年度坂城町一般会計予算につきまして、最初に歳入についての詳細説明を申し上げます。
予算書の第１表歳入歳出予算のうち２ページから４ページ、飛びまして８ページの第２表と第３表、附属の当初予算資料１ページから２ページの内訳表により款別にてご説明申し上げま－ 25 －

す。
最初に、款１の町税についてでございます。まず町民税のうち個人町民税につきましては、
個人所得の推移等を考慮し同額を見込み、法人町民税につきましては、町内企業の動向等を精査する中で、前年度対比２．３％の増を見込んだところでございます。
固定資産税につきましては、土地価格の下落はあるものの、新増築家屋分や企業の設備投資による償却資産の増を勘案し、前年度対比１．３％の増を見込んでおります。また、軽自動車
税につきましても、税制改正の状況や２９年度実績を考慮し、７．６％の増を見込んでおります。町たばこ税、入湯税につきましては、それぞれ実績額を考慮して、前年度同額の予算計上とし、町税全体では２５億５，７４１万７千円で、前年度と比較いたしましてプラス１．２％、
２，９４７万８千円の増額となっております。
続きまして、款２の地方譲与税でございますが、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税を合わせた地方譲与税全体で実績見込み等を勘案し、前年度対比１．８％増の５，６００万円を計上いたしております。
次に、款３の利子割交付金は前年度対比５０％の増、款４の配当割交付金は１６．７％の増、款５の株式等譲渡所得割交付金は４０％の増としておりますが、いずれも本年度の状況や県における見込額を踏まえての計上でございます。
款６の地方消費税交付金につきましては、２９年度実績見込みを勘案して１．９％の増といたしております。
続いて、款７の自動車取得税交付金につきましては、２５％の増、また住宅借入金等特別税額控除の減収補塡交付金であります款８の地方特例交付金につきましては、２０％の増を見込
み、いずれも実績等を考慮する中で計上いたしております。
続いて３ページ、款９の地方交付税でございます。国の総額では約１６兆円で、前年度対比
では２％減の見通しとなっておりますが、平成２９年度の交付実績見込みも踏まえ、前年度と同額の７億７千万円を計上いたしております。また普通交付税の振替措置となる臨時財政対策
債の発行につきましても、前年度と同額の２億１千万円を見込み、これを合わせた実質的な交付税額は９億８千万円という状況でございます。
次に、款１０の交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績を踏まえ２５％増の２００万円を計上いたしました。
款１１の分担金及び負担金につきましては、県営かんがい排水事業に係る負担金などの減額により、全体では前年度対比４．８％の減といたしております。
款１２の使用料及び手数料につきましては、主に町営住宅や公園施設の使用料、戸籍住民基
本台帳や家庭系一般廃棄物処理の手数料でありますが、商工施設使用料の減額などで、全体では前年度対比１５．６％の減といたしております。

－ 26 －

続いて款１３の国庫支出金につきましては、主に障がい者の自立支援給付や児童手当等に係る民生費の負担金、道路改良や橋梁修繕などに係る土木費の補助金などでございます。Ａ
０１号線や橋梁修繕に対する補助金の増を見込み、全体では６．２％、３，１０２万９千円の増額となる５億２，８０１万９千円を計上いたしております。なお、地方創生推進交付金
１，２５３万３千円を計上し、まち・ひと・しごとの創生に係る事業への財源ともいたしております。
次に、款１４の県支出金につきましては、民生費に係る負担金及び補助金、農林水産業費に係る補助金、県民税徴収委託金などが主なものでございます。全体では前年度から９万６千円増額となる３億１，９０６万２千円を見込んでおります。
款１５の財産収入につきましては、主に普通財産の貸付料と基金積立金利子で、前年度対比
３６０万９千円の増となる１，４３１万９千円を計上いたしております。
続いて４ページになります。４ページの款１６寄附金でございますが、ふるさと納税事業によるふるさと寄附金の実績を踏まえ、前年度に対し１千万円の減額を見込んだところでございます。
次に、款１７の繰入金につきましては、例年財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金
から事業に必要な財源を繰り入れているところでございますが、新年度につきましては同報系
防災行政無線施設整備に有線放送電話設備基金から１億１，７６４万８千円の繰入金を計上いたしております。
また、長野広域連合で整備を進めておりますごみ処理施設建設に係る負担金の財源として、
広域行政事業基金から７，９４７万７千円の繰入金も計上しており、全体では前年度より
７，４４２万６千円の減となる６億１，２５４万５千円の計上となってございます。なお、財政調整基金からの繰入金は３千万円減の２億９，３００万円で、これを考慮した基金残高は１９億２千万円ほどとなる見込みでございます。
一つ飛びまして、款１９諸収入の内容につきまして、中小企業振興資金貸付預託金の元利収入、学校給食費納入金などが主なものでありまして、前年度対比０．７％減の４億
８，６３９万７千円を計上いたしております。
最後に、款２０の町債につきましては、町道Ａ０１号線道路改良や橋梁修繕事業などに係る公共事業等債、臨時財政対策債のほか、同報系・移動系防災行政無線施設整備事業などに係る緊急防災・減災事業債など、町債全体では前年度より３億４，２６０万円減の３億
８，４６０万円を計上いたしております。３０年度末の町債残高は６４億１千万円ほどとなる
見込みでございます。
飛びまして８ページになります。第２表債務負担行為につきましては、平成３３基準年度固
定資産土地評価替関連業務委託及び土地開発公社借入金に対する債務保証について、その期間－ 27 －

と限度額を定めたものでございます。
また第３表地方債につきましては、款２０の町債の内容に関するものでありまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めたものでございます。
以上、歳入の総額は６２億５千万円で、前年度と比較いたしましてマイナス５．６％、金額
で３億７千万円の減額予算でございます。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
副議長（西沢さん） 詳細説明の途中ですが、ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時０２分～再開 午後 １時３０分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、歳出について詳細説明を求めます。
なお、議会費は省略いたします。
総務課長（青木君） 歳出につきまして順次ご説明申し上げます。
２６ページをご覧ください。説明書２６ページから２８ページにかけて款２総務費、項１総
務管理費、目１一般管理費は、特別職、総務課、企画政策課、会計室等の職員の人件費、一般会計に係る職員全体の退職手当負担金及び町で雇用いたします臨時職員の社会保険料等でございます。職員研修事業につきましては、人材育成の研修、接遇研修を行い、住民サービスに努
めてまいります。また、職員厚生事業は市町村職員互助会負担金等でございます。
続きまして２９ページから３０ページにかけての目２文書費につきましては、町から発送いたします文書の郵送料、庁舎等で使用しているコピー機７台分の賃借料等でございます。
同じく３０ページ、目３財政管理費の財政一般経費のうち、印刷製本費は当初予算の印刷費、有料道路通行料につきましては町全体の経費を計上しております。
会計管理者（塚田君） 同じく３０ページ、目４会計管理費について説明いたします。節１１消耗品費は、役場全体で使用する事務用品等の購入費用でございます。印刷製本費は封筒や決算書等の印刷費用になります。節１２役務費は口座振替、公金収納並びに指定金融機関の八十二銀行派出業務の手数料であります。
企画政策課長（柳澤君） 続きまして３１ページからの目５財産管理費は、町の普通財産の管理等に要する経費や公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点による更新、統廃合、長寿命化などの検討を行い、個別施設計画の策定につなげるため、公共施設の劣化診断やワーク
ショップ開催などの基礎調査業務に係る経費を計上いたしました。
３２ページにかけての目６企画費、企画政策推進経費につきましては、長野広域連合、上田
地域広域連合の総務管理に係る経費のほか、高校生が国際感覚を養い将来展望を考える機会とするタイ国研修に係る補助事業に要する経費を計上いたしてございます。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、町の人口減少の抑制及び定住人口の増加を図るため、町－ 28 －

に移住または定住する方が新築住宅を取得する費用に対し支援をするとともに、３０年度から
は、新たに移住希望者を対象に、当町での就業、生活の場を提供して働き暮らす体験ができる事業を計画し、移住交流を促進する取り組みに要する経費を計上いたしました。
３２ページの温泉管理事業でございますが、温泉施設の維持補修工事経費、町民の入館や食事利用の割り引き、また障がい者割り引き、町消防団員割り引きに係る町負担金、びんぐし湯さん館施設整備等の基金積み立てが主なものでございます。
続きまして、まちづくり推進事業につきましては、行政協力員の報酬と広報等の配布などに係る行政事務委託の経費のほか、地域活動への支援の一つといたしまして、全戸を対象に地域での活動・行事等を行う際の万一に備え、けがなどの傷害補償や行事中止等による費用損害が含まれる自治会活動保険に加入する経費を計上いたしました。また、各区や地域づくり団体への交付をする地域づくり活動支援事業補助金も計上いたしてございます。このほか、信州さかきふるさと寄附金について、ふるさとまちづくり基金に積み立てを行います。３３ページ、国際交流事業につきましては、諸外国との民間交流を進めている町国際交流協会への補助が主なものとなっております。
続きまして、スマートタウン構想事業では、テクノさかき工業団地における一括受電等のス
マート工業団地化に向け、より具体的な設備等導入、運用計画の策定に向けての経費を計上いたしました。また、住宅用太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池システムなどのスマートエネルギー設備導入補助事業に要する経費も計上いたしてございます。
続いて、３４ページ、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業では、「つながるあんしん 坂城町」の構築を目指し、第１段階として２９年度からの継続事業としてデジタ
ル防災行政無線同報系の整備を進めています。親局設備、屋外スピーカー設備、消防署との連携などが完了し、現在戸別受信機を配布しておりますが、３０年度におきましては、引き続き戸別受信機の配布、雨量計、水位計などの気象観測装置や監視カメラの施工とともに、有線放送電話設備の撤去を行う経費を計上いたしました。
ふるさと納税事業につきましては、お礼品を提供いただける事業者をさらに拡大する中で、返礼品に要する経費や全国から寄附を受けやすい体制を整え、寄附者への利便性の向上を図る
委託経費、また返礼品をお送りする際に、新たに坂城町をＰＲするシールを作成する経費などを計上いたしました。
同じく３４ページの目７広報広聴費、広報広聴一般経費につきましては、行政情報のシステ
ムの運用管理に要する経費で、主なものはサーバー等インターネット関係機器の保守料とハードウエアのリース料、回線使用料となっております。
続きまして３５ページ、広報発行事業につきましては「広報さかき」発行に要する経費で、印刷製本費が主なものでございます。電子自治体事業では、行政間の専用回線である市町村行－ 29 －

政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）に接続をいたしまして、国、地方公共団体間での電子文書の交換、電子メール等の経費を計上してございます。
続きまして３６ページにかけての目８電算費、電算一般経費につきましては、住民基本台帳業務、税業務などの基幹業務に要する経費で、サーバーや端末等の保守料、リース料、ソフト
ウエアの保守料、使用料等でございます。
総務課長（青木君） 続きまして３６ページから３７ページにかけましての目１０業務管理費につきましては、庁舎全体の光熱水費、修繕料、電話料金などの庁舎設備の保守点検料、総務課
管理の車両の点検料、町が所有いたしております車両全体の自賠責保険料のほか、庁舎改修工事といたしまして、役場庁舎エレベーターの改修や庁舎への防犯カメラの設置を行う費用を計上いたしたものでございます。
住民環境課長（山崎君） 同じく３７ページ、目１１防犯対策費でございますが、防犯灯に係る蛍光管等の消耗品、電気料、修繕料と更埴防犯協会連合会の負担金、町防犯協会等への補助金でございます。
続いて３８ページにかけての目１２交通安全対策費でございますが、交通指導員の報酬、新入学児童用ヘルメット等の消耗品、カーブミラー等の交通安全施設の清掃委託、千曲交通安全協会坂城支部への補助金が主なものでございます。
続いて３９ページにかけての目１３消費生活費でございますが、消費生活指導員の報酬、廃油を活用した石けんづくりや消費生活展の開催等に係る経費、町消費者の会への補助金でございます。
企画政策課長（柳澤君）

３９ページ、目１４男女共同参画推進費につきましては、「女（ひと）と男（ひと）ふれあいさかき」の講師謝金、関係団体への補助が主なものでございます。
収納対策推進幹（池上君）

続きまして３９ページから４０ページにかけて、項２徴税費、目１税務総務費は、固定資産評価審査委員の報酬、職員の人件費等経常的経費及び長野県地方税
滞納整理機構負担金等でございます。
同じく４０ページから４１ページ、目２賦課徴収費は、町税にかかわる申告書及び納税通知書等の印刷製本費、住民税申告書及び町税の納税通知書等の送付に係る通信運搬費、住民税、固定資産税等の課税に係る電算委託費と固定資産評価基礎資料整備に係る委託費等でございます。
住民環境課長（山崎君）

４１ページから４２ページにかけての項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費は人件費等経常的な経費のほか、各種届け出及び証明に係る用紙等の消耗品費、印刷製本費、戸籍住民基本台帳に係る電算委託、保守点検委託、システム使用料が主なものでございます。節１９のカード関連事務交付金につきましては、マイナンバーカードの作成、発送業務等に係る地方公共団体情報システム機構への交付金でございます。

－ 30 －

総務課長（青木君） 続きまして４２ページから４３ページにかけての、項４選挙費、目１選挙
管理委員会費は、選挙管理委員４名の報酬等でございます。
続きまして、４４ページにかけての目４長野県知事選挙費につきましては、８月３１日に任期満了となります長野県知事選挙に係る経費でございます。
企画政策課長（柳澤君） ４４ページの項５統計調査費、目１統計調査総務費は、統計全般に係る経費計上でございます。
目２委託統計調査費につきましては、指定統計となる六つの調査に要する経費の計上でございます。
総務課長（青木君） 続きまして４５ページ、項６監査委員費、目１監査委員費は、監査委員の報酬等でございます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして４６ページからの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費でございます。４６ページから４７ページにかけての社会福祉一般経費は、職員の人件費のほか福祉委員の報酬、福祉委員協議会への補助金、民生委員の活動費交付金などのほか、新年度におきましては、一定の要件に該当する新婚世帯の新居住居費などに対する結婚新生活支援補助金を計上してございます。
社会福祉協議会補助事業は、ヤングヒューマンネットワーク事業及び社協が実施する地域福祉推進事業への補助金が主なものでございます。４８ページにかけての国民健康保険特別会計
繰出金事業は、法定の保険基盤安定繰出金など国保特別会計への繰出金でございます。臨時福祉給付金給付事業は、給付は終了しておりますが、既に給付を受けた方の所得更正による受給権消失に伴う国への返還金を計上したものでございます。
住民環境課長（山崎君） ４８ページ、目２国民年金事務費でございますが、国民年金の資格取得・喪失申請や免除申請、住所変更、氏名変更等の手続に係る事務経費で、主なものは新成人への啓発用品の配布、広報紙による啓発記事の掲載、電算委託でございます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして４８ページ、目３老人福祉費でございますが、老人福祉一
般経費は、福祉バスのリース料や老人福祉センターの大広間の畳が傷んでいることなどから修繕のための工事費のほか、長野広域連合、更埴地域シルバー人材センターの負担金、老人クラ
ブ補助金などでございます。４９ページにかけての老人福祉町単事業では、高齢祝賀行事への補助、敬老祝金などの経費を、また高齢者生活支援事業では、外出に車椅子を必要とする方な
どの医療機関等への送迎など、外出支援サービスに係る経費を計上しております。介護保険特別会計繰出金事業は、介護保険給付に係る町の負担分など、特別会計への繰出金でございます。
５０ページにかけての後期高齢者医療保険事業では、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金、また特別会計への繰出金などでございます。同じく５０ページ、介護予防施設管理等運
営事業は、ふれあいセンターの管理運営に係る経費でございます。

－ 31 －次に、目４心身障がい者福祉費でございます。５０ページから５１ページにかけての心身障がい者福祉一般経費は、共同作業所の屋根等修繕工事に係る経費、障害支援区分認定審査会に係る長野広域連合への負担金、障がい者が働く福祉施設の自主製品販路拡大等の事業、また町内法人が障がい福祉サービス事業を立ち上げたことに伴う補助金などを計上いたしております。
重度障がい者介護慰労金支給事業では、重度障がい者を在宅で介護する方への慰労金を計上しております。福祉タクシー委託事業は、重度障がい者の外出等の負担軽減のため、タクシー利
用券を交付するものでございます。５１ページから５２ページにかけての心身障がい者町単事
業は、腎臓機能障がい者の通院費や障がい者施設などへの通所費の補助、重度心身障がい者の福祉年金、難病等の患者への見舞金などでございます。福祉医療給付事業では、福祉医療費給付全体に係る審査等委託のほか、重度障がい者への福祉医療費、福祉医療受給者の医療費の窓口負担の軽減を図る貸付金を計上いたしました。なお、委託料及び貸付金については、８月から子供の福祉医療費が現物給付化されることに伴う減額を見込んでの計上をしてございます。
自立支援給付一般事業費は、障がい者の法定の障がい福祉サービス給付に係る審査手数料等
事務的な経費でございます。５２ページから５３ページにかけての介護・訓練等給付事業費は、法定の障がい福祉サービスとして居宅介護や生活介護などの介護給付、就労移行支援や就労継続支援などの訓練給付といったサービスを提供するための経費で、３０年度からの新たな制度として創設される障がい福祉サービスから介護保険サービスに移行した際の利用者負担を軽減するための経費を、高額障害福祉サービス等給付費として、あわせて計上してございます。
自立支援医療事業費は、身体障害者の身体障がいの除去や軽減を図るための対象手術等の医療について、自己負担に係る医療費の給付を行う更生医療、育成医療等の経費でございます。
補装具支給等支援事業費では、身体機能を補う装具の支給、修理に係る経費を計上しております。５３ページから５４ページにかけての地域生活支援事業費は、障がい者の自立した日常生
活や社会生活を支援するための訪問入浴サービスや成年後見支援センター事業、地域活動支援センター等の委託費、日常生活用具の支給などに要する経費でございます。
企画政策課長（柳澤君） ５４ページから５５ページにかけての目５人権同和推進費でございます。人権同和推進一般経費につきましては、主なものは節１３では同和対策集会所の管理委託、
節１９では人権擁護委員会負担金、そのほか協議会等への補助金となっております。
次に、５５ページから５６ページにかけての目６隣保館運営費ですが、職員の人件費と隣保館の管理及び人権啓発活動の推進、ふれあい講座など地域交流事業や文化教養活動事業に要す
る経費でございます。
福祉健康課長（伊達君） 同じく５６ページからの目７高齢者対策費は、養護老人ホームへの入所措置費が主な経費でございます。
次に５７ページ、目８地域包括支援センター費でございますが、地域包括支援センター一般－ 32 －

経費は、介護予防に係るケアマネジメントの業務や介護給付システムの保守に係る委託料など、地域包括支援センターの運営に係る経費でございます。老人福祉センター管理等事業は、老人福祉センターの管理運営を社会福祉協議会へ委託するものでございます。５８ページにかけての住宅整備事業は、要介護認定３から５の高齢者及び重度障がい者が日常使用する居室、浴室、トイレなどを改修する経費の一部を補助するものでございます。高齢者在宅生活支援事業は、
要介護認定を受けていない虚弱な高齢者の在宅生活の支援として、ヘルパーの派遣やミニデイの実施、高齢者に係る成年後見支援センター事業に必要な経費を計上しております。家族介護支援事業では、介護慰労金の支給を初め訪問理美容サービスの委託、おむつなどの介護用品購入費の補助などを計上しております。５８ページから５９ページの緊急通報体制整備事業は、独り暮らし老人訪問員の報酬やあんしん電話に係る委託料、また今年度から運用を開始いたしました水道メーターを活用した見守り事業に係る委託料や使用料、賃借料等を計上しております。
次に５９ページからの項２児童福祉費、目１児童福祉総務費でございます。児童福祉一般経費は、保育園等運営委員の報酬などのほか、平成３１年度に策定を予定しております次期子ども・子育て支援事業計画に向けたニーズ調査の委託料を計上してございます。児童手当は中学生までの子供を養育している保護者等に児童手当を支給するものでございます。６０ページの子ども医療給付事業では、１８歳までの入院、入院外の医療費の自己負担分について助成をす
るものでございます。出産祝金事業は、少子化対策の一環として、出産した親に対し町の商品券を支給し、また障がい児通所等支援事業では、障がい児施設の通所等に係る法定のサービス給付費などの経費を計上しております。
続きまして、目２母子父子等福祉費でございます。母子父子等福祉事業費では、母子・父子家庭の子供の小・中学校への入学時、また中学・高校卒業時の激励祝金などを計上しております。母子・父子医療給付事業は、母子家庭等及び父子家庭に係る福祉医療費の支給でございます。
保育園振興幹（小宮山君）

続きまして６０ページから６２ページにかけての目３保育園総務費でございますが、主なものは人件費を初め、臨時保育士の賃金、３園分の賄材料費、給食調理
業務委託等の経常的経費でございます。負担金補助及び交付金につきましては、他市町村への広域入所にかかわる負担金が主なものでございます。
続きまして、６２ページから６６ページにかけましての、目４南条保育園費、目６坂城保育
園費、目７村上保育園費は、それぞれの保育園の運営にかかわる経費でございます。主なものは需用費では燃料費、光熱水費、委託料では施設や機械類の保守管理料、使用料及び賃借料では厨房機器のリース料などでございます。
教育文化課長（宮下君） ６６ページ、目８児童館運営費ですが、３児童館の運営にかかわる経－ 33 －

費で、館長の報酬及び補助員の賃金、その他経常的な経費が主なものでございます。節１５工
事請負費は、防犯カメラの設置工事でございます。
６７ページ、目９放課後児童健全育成費は、３児童館の支援員、補助員の賃金が主なものでございます。
福祉健康課長（伊達君） 続きまして、６７ページから６８ページの目１０子育て支援センター
事業費でございます。子育て支援センター事業は、報酬や賃金を初め、子育て支援センターの運営にかかわる経常的経費を計上しており、子育てに関する悩みなどに広く対応できるよう、
臨床心理士や家庭児童相談員を配置し、相談事業の充実に努めてまいります。
続きまして、同じく６８ページ、項３災害救助費、目１災害救助費では、災害等による見舞金及び食糧費を計上してございます。
保健センター所長（長崎さん）

続きまして、６９ページからの款４衛生費、項１保健衛生費、

目１保健衛生総務費でございます。６９ページから７０ページにかけての保健衛生一般経費は、人件費などの経常的な経費が主なものでございます。７０ページの精神保健福祉等事業は、精神障がい者を支援するためのこころのリハビリ教室、こころの健康相談の開催に係る経費及び自殺対策計画策定に係る経費を計上いたしました。
次に目２予防費でございます。７０ページから７１ページにかけての予防費一般経費は、千曲医師会管内や長野地域、上田地域と共同で医療体制を確保するための委託料や負担金が主なものでございます。
７１ページの結核関係一般経費では、６５歳以上の町民を対象に結核レントゲン検診を実施するための経費でございます。７１ページから７２ページにかけての乳幼児健診事業は、一般
妊婦健診や乳幼児の健診に係る経費及び不妊・不育治療費の助成に係る経費が主なものでございます。７２ページの予防接種事業では、法定の予防接種を実施するための経費を計上いたしました。
続きまして、目４健康増進事業でございますが、７２ページから７３ページにかけての健康増進事業は、１８歳から３９歳までの方を対象に実施する一般健診や各種がん検診などの委託料、また妊婦に対する歯周疾患検診に係る経費を新たに計上いたしました。７３ページの後期
高齢者健康推進事業では、後期高齢者の健康診査や人間ドックの委託料が主なものでございます。食育・健康づくり推進事業は、各年代に沿った食育や健康づくりのための教室、講演会を開催するための経費でございます。
続きまして、目５保健センター管理費でございますが、保健センターの施設管理などに要す
る経常的な経費でございます。
住民環境課長（山崎君） ７４ページから７５ページにかけての目６環境衛生費でございますが、
環境衛生一般経費は環境衛生委員の報酬、雑排水浄化槽汚泥処理委託事業は、家庭雑排水浄化－ 34 －

槽汚泥の収集運搬及び処理の委託、自治区環境整備補助事業は、各自治区において毎年６月の環境保護月間にあわせて実施いただいている環境浄化事業に対する補助、不法投棄ごみ撤去事
業は、シルバー人材センターへの不法投棄ごみの撤去委託、狂犬病予防事業は、獣医師会への狂犬病予防注射の委託料、犬の登録台帳の管理に伴う負担金が主なものでございます。
続いて目８環境保全対策費でございますが、空家対策に係る協議会委員及び調査員の報酬、毎年実施しております主要河川等の定点定期水質調査及び井戸水等の地下水調査の委託等でございます。
建設課長（宮嶋君） ７５ページ、目１０合併処理浄化槽設置費は、水環境の保全を図るため、
公共下水道の整備計画区域以外の合併処理浄化槽設置に係る事業補助金でございます。
住民環境課長（山崎君） ７６ページ、項２清掃費、目１清掃総務費でございますが、清掃総務
一般経費は、ごみ分別収集計画表の印刷、各自治区を通じてのごみ指定袋のあっせんに伴う自治区への手数料、町ごみ減量化推進員会への補助が主なものでございます。ごみ危険物収集所
整備補助事業は、各区において可燃、不燃のごみ収集所の整備を行った際に、その費用の一部を補助するものでございます。
続きまして、７７ページにかけての目２塵芥処理費でございますが、塵芥処理一般経費は、消耗品費で可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋の購入、一般廃棄物の収集運搬及び処理委託、昼間
いつでも資源物を出せるよう役場南駐車場に設置する資源物収集コンテナ等の購入費、長野広域連合負担金、葛尾組合負担金が主なものでございます。資源物回収奨励事業は、資源物のリサイクルを推進するための非営利団体への回収奨励金でございます。ごみ減量化容器等設置補助事業は、個人の方が生ごみ処理機等を購入した際に、購入費の一部を補助するものでございます。続いて、目３し尿処理費につきましては、千曲衛生施設組合の経常的負担金と、し尿投入量に応じた負担金でございます。
産業振興課長（大井君） 続きまして７７ページ、款５労働費、項１労働諸費、目１労政費からご説明いたします。
７７ページから７８ページにかけての労政一般経費につきましては、職員の人件費、更埴職業安定協会、町労務管理協議会、テクノハート坂城協同組合など関係団体への補助金及び負担金や、長野地域連携中枢都市圏構想により実施するＵＪＩターンを目的とした合同就職説明会などの負担金でございます。
７８ページの移住定住・就職支援事業につきましては、テクノハート坂城協同組合に委託して実施する町内企業にお勤めの若者を対象とした若者交流会などの委託料、また、連携協定を結んでいる四つの大学などに町内企業が出向いて合同企業説明会を実施するための経費を計上いたしました。７９ページにかけての勤労者福祉対策事業では、中小企業退職金共済掛金や一般財団法人更埴地域勤労者共済会への補助金、また勤労者生活資金貸付預託金などを計上して－ 35 －

おります。勤労者総合福祉センター管理一般経費は、同センターの管理委託を一般財団法人更埴地域勤労者共済会に委託するための経費でございます。
次に款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費でございますが、７９ページから８０ページにかけての農業委員会一般経費は、農業委員会及び職員の人件費が主なもので、
８０ページの農業者年金業務では、年金加入推進に向けた経費などを計上いたしました。
８１ページにかけての目２農業総務費、農業総務一般経費は、職員の人件費でございます。
８２ページにかけて、目３農業振興費、農業振興一般経費では、営農条件の厳しい地域を支援する中山間地域直接支払事業交付金やワインぶどう産地化補助金、荒廃農地の有効利用を図るための荒廃農地再生利用補助金など農業振興に係る各種補助金、また２９年度までの青年就農給付金から事業名称を変更し、引き続き若手農業者などを支援する農業次世代人材投資資金
や、借地や農業機械などの購入を助成する新規就農者支援補助金が主なものでございます。また８３ページにかけての地域営農推進事業では、アグリサポート事業などを行う農業支援セン
ターや農産物直売所への補助金等を計上してございます。
続いて需給調整推進対策事業は、国による米の生産数量の配分は終了いたしましたが、３０年度以降、県において生産数量の目安値が示され、引き続き米の生産調整が必要なことから、経営所得安定対策などのための補助金を計上いたしました。農振地域整備促進事業は、必要に応じて年２回をめどに開催する協議会の委員報酬、農地銀行活動促進事業は、ファミリー
農園の農地借地料、農産物加工施設管理費では光熱水費が主なものでございます。
８４ページのさかきブランド推進事業は、地域の資源などを活用して坂城町をＰＲする新商品の開発、改良、販売促進などの支援のほか、ねずこんに係る経費、ねずみ大根まつりの補助などを計上しております。さかきワイン文化推進事業につきましては、本年夏に当町にワイナリーが開業予定となったことから、これまでのワイナリー形成事業からワイン文化推進事業にかじを切り、さかきワインのブランド化や坂城産のブドウによるワインの消費拡大に向けたＰＲ支援など、ワイン振興に要する経費を計上いたしました。
８５ページにかけての有害鳥獣対策事業につきましては、有害鳥獣駆除対策協議会の委員報
酬、地域と連携して捕獲を行う実施隊の作業賃金、わなの設置等有害鳥獣の駆除に係る委託料、電気柵などの予防施設の設置に対する補助金や小網地区の有害獣侵入防止柵の設置のため原材料費などを計上いたしました。
続きまして８６ページにかけての目５農地費、農地一般経費では、六ヶ郷用水組合負担金、土地改良事業償還金、埴科郡土地改良区負担金が主なものでございます。８６ページの農道等
基盤整備町単事業は、農道等の整備や維持補修費で、町単補助事業は、地域で実施する水路や農道等の整備に対する補助金、原材料費を計上し、多面的機能支払交付金事業は、農業者が共同して取り組む地域活動や農地、水路、農道等の機能回復を図る活動に対し支援を行うための－ 36 －

交付金を計上してございます。
続いて項２林業費でございますが、８７ページにかけての目１林業総務費、林業総務一般経費は、職員の人件費、林地台帳図の整備に係る委託料、森林整備に対する補助金などが主なものでございます。
次に、目２林業振興費では、８８ページにかけての松くい虫防除対策事業で、３０年度から５年間、森林づくり県民税の継続が決定され、新たに事業化された枯損木の搬出事業など、森林づくり県民税の事業も有効に活用しつつ、引き続きリスクコミュニケーションの強化や長野
県防除実施基準に基づく安全性を十分に考慮した空中散布及び無人ヘリ散布、伐倒駆除、樹幹注入、枯損木の処理などの防除対策を総合的、複合的に実施するための経費を計上してございます。町有林管理事業の主なものは、林業委員１０名の報酬及び作業員賃金で、特用林産振興
事業は、中之条の新幹線横坑入り口に整備した原木キノコの栽培施設の光熱水費と、キノコや山菜などの特用林産物のうち、主にキノコを生産するお～い原木会への補助金などでございます。
８９ページの目３林道事業費、林道事業一般経費は、作業員の賃金や重機借り上げ、補修工事費が主なものでございます。
次に款７商工費、項１商工費、目１商工総務費でございますが、８９ページから９０ページ
にかけての商工総務一般経費は、職員の人件費及び中小企業能力開発学院やテクノセンターへの職員派遣の補助が主なものでございます。
目２商工振興費は、９１ページにかけての商工振興一般経費で、永年勤続表彰及びＷＡＺＡ
パワーアップ表彰において実施するものづくり技能表彰の記念品のほか、中小企業の設備投資などに対する商工業振興補助金、商工会経営改善普及事業補助金及び商業店舗リフォーム補助金等を計上しております。
９１ページの中小企業対策事業では、中小企業の経営安定を図るため、保証料の補給金や中小企業振興資金貸付預託金のほか、町内企業の受注機会の拡大と販路開拓を支援するため、坂城町出品者協会への補助金等を計上いたしました。９２ページにかけての中心市街地活性化事
業では、中心市街地コミュニティセンターの管理業務の委託やけやき横丁に係る経費が主なものとなっております。
目３観光費、観光一般経費では、各地区の桜並木の維持管理等の謝金、葛尾城遊歩道や狐落
城遊歩道などの整備委託、観光推進団体への負担金等を計上しており、町民まつり事業は町民まつりの実施に係る経費を計上しております。
９３ページからの目４商工企画費は、商工企画一般経費で、２９年度と同様にテックショッ
プ東京を年間を通して１日５人が利用できる法人契約及びテックショップを利用してアイデアを形にしたりものづくりなどを体験したりするためのコトづくり支援事業負担金や、町内企業－ 37 －

の振興を図る各種団体への補助、また国際産業研究推進協議会が実施を予定しておりますアメ
リカ視察研修に参加するための負担金３名分を計上しております。
９４ページの工業団地整備事業では、テクノさかき工業団地内の街灯の電気料や新たな工業団地の予定地の不動産鑑定委託料を計上しております。坂城テクノセンター支援事業では、運営補助金及び３Ｄプリンターの賃借料や測定機の更新に対する補助金を計上いたしました。
９５ページにかけての鉄の展示館管理一般経費は、鉄の展示館の管理に係る経常的な経費のほか、企画展等の展示物の保険料などとなっており、計画しております企画展等は、西郷隆盛が所有した刀や幕末の刀や鉄砲を展示する春季展を初め、「新作日本刀 研磨 外装 刀職技術展覧会」、「お守り刀展覧会」、中之条陣屋で代官を務めた男谷燕斎の書の展覧会などを開催する予定でございます。
建設課長（宮嶋君）

９５ページから９６ページにかけての款８土木費、項１土木管理費、目

１土木総務費につきましては、職員の人件費が主な内容でございます。
９７ページ、項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費、道路橋梁総務一般経費は、道路・橋梁などの照明灯の電気料、町道の認定、廃止、改良に伴う道路台帳などの保守管理及び街路の植栽に係る委託経費、県が事業実施する網掛地区の急傾斜地崩壊対策事業の負担金、町単補助事
業につきましては、各区が実施する土木工事への補助事業で、交通安全施設整備事業はカーブ
ミラー、防護柵、路面標示などの交通安全施設設置工事費等であります。
９８ページにかけての目２道路維持費は、町道の清掃・除草等に係る委託料、道路の維持補修に係る小規模工事費、補修に係る原材料費が主なものであります。目３道路新設改良費、道路改良事業（Ａ０１号線）につきましては、酒玉工区にかかる用地境界測量等委託のほか、若草橋かけかえ工事費、電柱移転等補償費が主なもので、道路新設改良一般事業は、Ａ０６号線
村上地区の道路改良に係る工事費、用地代、電柱移転等補償費が主なものでございます。同じく道路改良事業（舗装修繕）につきましては、町道Ａ０１号線四ツ屋地区の舗装修繕工事に係る事業費でございます。
９９ページにかけての目４橋梁新設改良費は、昭和橋の積算施工管理業務、高速道にかかる
歩道橋４橋の点検、６４号橋の詳細設計及び橋梁長寿命化修繕計画策定に係る委託のほか、昭和橋と鼠橋の修繕工事に係る事業費でございます。
項３河川費、目１河川総務費は河川愛護団体への補助金、目２河川改良費はしゅんせつ工事
費のほか、夏の豪雨対策として水路改良工事等を実施する工事費でございます。
１００ページの項４住宅費、目１住宅管理費、住宅管理一般経費は、職員の人件費のほか、町営住宅及び改良住宅に係る維持管理経費、１０１ページにかけての空家活用事業は、空き家を有効活用し、定住促進による地域の活性化を図るため、坂城町空き家情報バンクの専用ホー
ムページの保守委託、空き家バンクに登録されている空き家の片づけ、改修等に係る費用の一－ 38 －

部を補助する事業費でございます。
目３住宅・建築物耐震改修事業費、住宅・建築物耐震改修事業は、一般木造住宅等の耐震診
断及び耐震補強工事に係る補助金で、住宅リフォーム補助事業は、住環境の向上に資するため、住宅リフォーム費用の一部を補助する事業費でございます。
１０２ページにかけての項５都市計画費、目１都市計画総務費は都市計画の事務事業に係る職員の人件費と、節１３では坂城町都市計画基礎調査、都市計画基本図修正業務等を行う委託料でございます。目３下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金でございます。
１０３ページにかけての目４公園管理費、公園管理一般経費は、びんぐしの里公園、和平公園など公園緑地の管理経費で、主なものは指定管理者制度による株式会社坂城町振興公社への委託、遊具等施設の保守点検業務、遊具等の維持補修工事費であります。
１０４ページにかけての花と緑のまちづくり事業は、さかき千曲川バラ公園の維持管理経費
及び施設整備工事費と都市緑化に係る原材料費、そして第１３回ばら祭り実行委員会等への補助金が主なものであります。
１０５ページにかけての項６高速交通対策費、目１高速交通総務費は坂城駅及びテクノさかき駅の管理業務委託と循環バスの運行事業委託費、循環バス２台分のリース料、旧こづちや南側交差点横断歩道付近のカラー舗装工などバリアフリー化工事費及び坂城駅に設置するコイン
ロッカーの購入費等でございます。
目２高速交通対策整備事業費は、渇水対策事業として設置した井戸ポンプの光熱水費と老朽化に伴うポンプ改修工事が主なものであります。
１０６ページの項７地籍調査費、目１地籍調査事業費につきましては、今年度新たに実施する坂城７区の一筆調査に係る経費が主なものであります。
住民環境課長（山崎君） 同じく１０６ページの款９消防費、項１消防費、目１常設消防費は千曲坂城消防組合及び消防防災航空隊に係る負担金でございます。
次に、１０８ページにかけての目２非常備消防費は、消防団員の活動に係る経費で、主なものは１０６ページの消防団員の報酬、退職者記念品等、１０７ページの消防団員退職報償金、消耗品費では新入団員や補充用のはっぴ、活動服等の購入、埴科消防協会負担金、分団運営補
助金、１０８ページの消防団員出動交付金でございます。
続いて１０９ページにかけての目３消防施設費は消防施設、機械器具の整備、維持管理等に係る経費で、主なものは食糧費として災害時用の備蓄食糧品の更新、節１３委託料で、移動系
防災行政無線の実施設計委託、さかきまちすぐメール及びＵＣＶでのＬ字放送にかかわる配信システム等使用料、消防用ホース、器具箱等、軽積載車の購入、上田水道管理事務所への消火栓工事負担金でございます。
建設課長（宮嶋君） １０９ページの目４水防費は、水防用備蓄材の購入、機材の修繕経費及び－ 39 －

標識、バリケードなどの水防関連備品の購入費でございます。
企画政策課長（柳澤君） 同じく１０９ページ、目５防災費でございますが、現在整備を進めて
おり、３０年度から運用を開始する同報系防災行政無線の維持管理費用の計上をさせていただ
きました。
教育文化課長（宮下君）

１０９ページからの款１０教育費についてご説明申し上げます。項

１教育総務費、目１教育委員会費は、教育委員の報酬及び郡市の教育委員連絡協議会等の負担金が主なものであります。
１１０ページ、目２事務局費ですが、一般経費は特別職、一般職の人件費や、教育コーディ
ネーター、教育・心理カウンセラーを配置しての教育相談、教育支援委員会を運営する経費を計上しております。引き続き、不登校対策、教育相談業務の充実を図り、切れ目のない支援体制の整備を進めてまいります。また、２９年度から配置しました英語教育コーディネーターを中心に、外国語指導講師、小中学校の教員間の連携を図る中で、児童・生徒の英語の学力向上を図ってまいります。
１１１ページ、教育振興事業は高校生、大学生等への奨学金、クラブ活動補助、特色ある学校づくり交付金が主なものです。１１２ページの小中学生国際交流事業では、中国上海市嘉定区実験小学校との教育交流事業につきましては、３０年度は中国への派遣を予定しております。
また、中学生の教育交流事業に向け、調査旅費を計上いたしました。
私立幼稚園補助事業は、町内に住所を有し私立幼稚園に通園する園児の就園奨励費、町内の幼稚園への振興補助及び第３子以降の多子世帯への保育料の無料化を図るための補助であります。教員住宅管理事業は、教員住宅にかかわる修繕費等が主なものであります。学力向上事業
ですが、１３委託料の業務委託では、学力検査を実施して結果の分析と改善の方向づけを行い、日々の授業実践を通じて児童・生徒の生きる力と基礎学力の向上を図ります。あわせて体力調査を行い、バランスのよい体力づくりの指導を行うとともに、ＱＵテストによりクラスの状況を分析し、学級運営の向上を図ってまいります。
１１３ページ、大峰教室等自立支援事業は、不安や悩みを持つ子供たちに学習指導や相談、支援を行う指導員の賃金が主なものです。児童生徒支援事業では、発達障がいや教室で授業を受けることが困難な児童・生徒への支援や外国籍児童・生徒の自立支援を行う支援員、医療ケ
アの必要な児童への支援を行う看護師等の賃金を計上したところでございます。
項２小学校費、目１小学校総務費、一般経費は３小学校の司書の人件費のほか、外国語指導講師を配置し、英語の学力向上とコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。節
１４使用料及び賃借料は、坂城小学校に試験導入するタブレット機器のリース料、各小学校の校務支援システムのリース料でございます。節１５工事請負費は、南条小学校のプールろ過機の改修、防犯カメラの設置工事等であります。

－ 40 －

１１４ページ、目２南条小学校管理費は、学校運営及び校舎設備の維持管理のための経常的経費でございます。小学校管理費については、１１６ページ、目４坂城小学校管理費、
１１７ページ、目６村上小学校管理費につきましても、ほぼ同じ内容ですので、南条小学校について申し上げます。節１報酬費は学校医、学校薬剤師の報酬です。節１１需用費は清掃、保健用品、プールの薬品等の消耗品や光熱水費、校舎管理にかかわる経費であります。節１３委
託料は警備保障、電気保安等の設備管理と健康診査の委託料及び学校庁務の委託料でございます。
続いて１１５ページ、目３南条小学校教育振興費ですが、教育振興費につきましても
１１７ページ、目５坂城小学校教育振興費、１１８ページ、目７村上小学校教育振興費ともほぼ同じ内容ですので、南条小学校で説明させていただきます。教育振興費は、教科学習にかかわる費用が主なもので、節１１需用費では各教科学習用の消耗品、節１８備品購入費では、理科教科用備品、児童図書などを計上しております。節２０扶助費は就学援助費でございます。
１１９ページ、項３中学校費、目１中学校総務費では、節１３委託料は外国語指導講師の委
託料、節１４使用料及び賃借料は校務支援システムの使用料でございます。節１５工事請負費
は、防犯カメラの設置工事であります。
続いて１２０ページにかけての目２学校管理費は、事務員、司書の賃金のほか、中学校の運営、校舎設備の管理のための経常的経費でございます。節１８備品購入費は、生徒用の机、椅子であります。目３教育振興費は、節１１需用費は、教科学習の消耗品、印刷費、各教科の教材備品の修理であります。節１８備品購入費では、理科教科用備品のほか、美術、保健体育、家庭科にかかわる備品、生徒用図書が主な内容であります。節２０扶助費は就学援助費であります。
続きまして１２１ページからの項４社会教育費、目１社会教育総務費について申し上げます。
総務一般経費では社会教育委員、生涯学習審議会委員の報酬、職員人件費のほか、節１９負担金補助及び交付金は文化協会などへの補助金でございます。１２２ページ、文化の館事業は経常的な経費のほか、休日、夜間の警備委託、駐車場の借上料等でございます。
１２４ページにかけての目２公民館費、公民館一般経費では節１報酬は館長、副館長、分館
役員の報酬、節１９負担金補助及び交付金は、２７分館への活動費補助金が主なものでございます。各種公民館事業では文化講座、成人式、文化祭、町民運動会などを計画し、その講師謝礼、記念品、参加賞等の経費を計上しております。公民館報は、年３回発行の予定です。分館
施設整備補助事業は、分館活動の基盤となる地区公民館などの整備補助を行います。３０年度
は、６分館の整備を予定しております。
１２４ページから１２５ページにかけての目３図書館費では、図書館一般経費において、節１報酬は図書館長の報酬、７賃金は臨時職員の賃金のほか、節８報償費は図書館講座にかかわ－ 41 －

る講師謝礼、節１３委託料は館内清掃委託、電気保安点検等施設の維持管理委託でございます。
節１８備品購入では、一般図書の購入費を計上しております。図書館ネットワークシステム事
業は、システム機器の保守管理、賃借料等が主な内容でございます。
１２５ページから１２６ページにかけての目４文化財保護費でありますが、文化財保護一般
経費の節１報酬は、文化財保護審議会委員の報酬、節７賃金は古文書整理作業等の賃金、また節１９負担金補助及び交付金では文化財の保護、伝統芸能の保存継承のための保存団体等への補助であります。坂木宿ふるさと歴史館一般経費は、施設の管理運営に係る費用が主なものでございます。１２７ページ埋蔵文化財発掘調査事業では、開発行為などに伴う立ち会い調査、試掘調査に伴う重機借り上げ、出土品の保存処理などが主なものであります。目５資料館管理費は、格致学校の管理運営にかかわる費用でございます。
１２８ページ、目６文化センター管理費は、文化センターの維持管理にかかわるものが主なものでございます。節１３委託料は宿日直、清掃、ボイラー業務のシルバー人材センターへの委託や、エレベーター、浄化槽等施設管理にかかわる委託でございます。節１５工事請負費は、トイレの改修工事であります。
１２９ページ、目７青少年育成費では子ども会リーダー研修会、ウオークラリー大会、啓発事業などにより、青少年健全育成事業を推進してまいります。節１９負担金は青少年を育む町民会議への補助が主なものでございます。
目９生涯学習振興費では、さかきふれあい大学の運営等をする中で生涯学習の推進に努めてまいります。節８報償費では教養講座、専門講座等の講師謝礼にかかわる費用、節１３委託料
は演奏会等にかかわる費用が主なものでございます。
１３０ページ、項５保健体育費、目１保健体育総務費、総務一般経費はスポーツ推進委員への報酬や体育協会、スポーツ少年団への補助が主なものです。各種スポーツ教室開設事業では、
節８報償費は教室参加賞やスキー・スノーボード教室などの指導者の謝金であります。
１３１ページ、体育施設整備事業では、節１３委託料はグラウンド等体育施設の整備委託費、
節１４使用料は体育施設用地の借上料が主なものです。目２武道館管理費は、指導員賃金のほ
か施設の維持管理にかかわるものであります。
１３２ページから１３３ページにかけての目３食育・学校給食センター運営費は、運営委員の報酬、職員の人件費のほか、節１１需用費は調理用の消耗品、給食の賄材料費が主なものでございます。節１３委託料はボイラー管理、給食の配送、調理業務の委託料が主なものであります。安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
財政係長（北村君） 続きまして、１３３ページから１３４ページにかけての款１２公債費でございます。主に、長期債の元金とその利子の償還に充てる経費でございますが、公債費全体で前年度対比マイナス０．６％、４４６万９千円の減となる６億８，９４９万３千円を計上いた－ 42 －

しております。
最後に款１４予備費につきましては、予期しない支出に備えるもので、前年度と同額の１千万円の計上となっております。
なお、歳出の性質別内訳につきましては、附属の当初予算資料３ページにお示ししてございますが、投資的経費は２９年度と比較して同報系防災行政無線施設整備事業の事業費が減額になったことなどに伴い、３億５，０４０万６千円減の５億８，８８６万６千円、人件費及び扶助費並びに公債費にかかわる義務的経費は、前年度からやや増加し、２５億６，８７６万６千円、物件費、繰出金、補助費等にかかわるその他経費につきましては、０．８％減の３０億
９，２３６万８千円となっており、歳出総額は６２億５千万円でございます。
以上で、平成３０年度坂城町一般会計予算の詳細説明を終わらせていただきます。
副議長（西沢さん） 以上で議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」の各課長等による詳細説明が終わりました。
詳細説明の途中ですが、ここでテープ交換のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３８分～再開 午後 ２時４８分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、議案第３４号以下議案第３８号までの特別会計予算について各課長等の詳細説明を求めます。
初めに議案第３４号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について」。
まち創生推進室長（竹内君）

議案第３４号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について」ご説明申し上げます。
本予算につきましては、歳入歳出それぞれ１億２，１０４万４千円を計上いたすもので、前年度に対し９，１０５万６千円の減でございます。
歳入歳出予算事項別明細書の３ページ、歳入からご説明申し上げます。款２使用料及び手数料、項１使用料は、過年度分の使用料、また項２手数料は、過年度分の事務手数料で、科目存置でございます。
４ページ、款３財産収入、項１財産運用収入は有線放送電話設備基金に係る利子でございます。款４繰入金、項２基金繰入金は、同報系防災行政無線の整備に伴う有線放送電話設備基金からの繰り入れでございます。款５繰越金、項１繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
続きまして、６ページからの歳出についてご説明申し上げます。
款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では、平成２９年度有線放送電話事業決算に係る消費税を計上してございます。目２文書広報費は有線特別会計の事務的経費でございます。
目３財産管理費は有線施設撤去までの維持管理に関する経費で、主なものは、節１４使用料及び賃借料で、中部電力やＮＴＴへの電柱共架料及び電柱敷地の借上料でございます。

－ 43 －

款２諸支出金、項１他会計繰出金、目１一般会計繰出金は、トータルメディアコミュニケー
ション施設整備事業への繰出金でございます。
以上、平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算の詳細説明を終わります。
副議長（西沢さん） 次に議案第３５号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」。
福祉健康課長（伊達君） 議案第３５号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」ご説明申し上げます。
本予算案は、平成３０年度からの国保制度改革に対応するもので、主な歳出としまして、財政主体となる県へ納める国保事業費納付金を新たに盛り込み、また過去の実績をもとに推計した保険給付費などを計上いたしました。一方、歳入におきましては、保険給付費に応じた県からの普通交付金を新たに計上し、これまで国等から各保険者に支払われていた負担金や交付金が県に支払われることになるため、町の予算からは除いたものであります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億６，６６７万９千円を計上するもので、これまで町の特別会計上で処理したものが、県の特別会計にまとめられることなどにより、前年度と比較して３億
３，４２６万８千円、１７．６％の減となるものでございます。
予算に関する説明書の３ページから主なものについてご説明いたします。
初めに歳入について申し上げます。３ページの款１国民健康保険税は医療給付費分、後期高齢者支援金分、４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者の納付金分について、一般被保険者、退職被保険者合わせて２億８，２８７万円で、加入者が減少傾向であることから、前
年度対比６７６万円の減額計上でございます。
４ページからの款４国庫支出金、また５ページの款５療養給付費交付金につきましては、制度改革に伴い県の特別会計にまとめられることから、現年度分について予算計上はいたしておりません。５ページから６ページにかけての款６県支出金につきましては、保険給付費等交付金にまとめられるため、項１県負担金・補助金、目１保険給付費等交付金として整理し、保険給付費に充てられる普通交付金及び財政状況や特別の事情に対する調整分の特別交付金を計上いたしました。
７ページの款８繰入金、国、県、町が負担する基盤安定分や事務費分などに係る一般会計からの法定分の繰り入れ及び国民健康保険基金からの繰入金を計上してございます。
９ページの前期高齢者交付金と、１０ページの共同事業交付金につきましては、制度改革に
より町の予算計上はいたしておりません。
続きまして、歳出について申し上げます。
１１ページから１２ページの款１総務費は、賦課徴収に係る経費やシステム保守、運営協議会等に要する経費などでございます。

－ 44 －

１３ページから１７ページにかけての款２保険給付費は、総額１１億４，４３４万７千円で、前年対比６，８８８万２千円、５．７％減の予算計上でございます。
主な内容でございますが、療養給付費が総額９億６，３５０万円で前年対比８．３％の減、療養費が１，３１９万５千円で前年対比９％の増、高額療養費が１億５，７１０万円で前年対比７．３％の増でございます。
１７ページから１８ページまでにかけての款３国民健康保険事業費納付金は、新制度開始に伴い県に納めるものとして新たに予算計上をするもので、総額３億９，１７８万４千円でございます。
国民健康保険事業費納付金は、県が各市町村の被保険者数等の規模で必要費用を案分し、過去の医療費水準を加味した上で、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとに提示されるもので、医療給付費分は２億８，０８２万円、後期高齢者支援金分は８，７６２万１千円、介護納付金分は２，３３４万３千円でございます。
１９ページから２０ページにかけての款５保健事業費は、特定健診や特定保健指導等の事業に要する費用、また保険事務に係るもので、総額２，１２８万７千円、前年対比１６．７％の増でございます。
２２ページから２４ページまでの後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金に関しましては、制度改革により町の予算計上はいたしておりません。
以上で、平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算の詳細説明を終わります。
副議長（西沢さん） 次に、議案第３６号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について」。
建設課長（宮嶋君） 議案第３６号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について」ご説明申し上げます。
本予算につきましては、歳入歳出それぞれ１２億５，４５１万６千円を計上いたしました。
平成２９年度当初予算と比較して３億２，７１７万円、３５％の増でございます。
歳入歳出予算事項別明細書の３ページから順次ご説明申し上げます。
歳入３ページ、款１分担金及び負担金、項１負担金、目１下水道負担金でありますが、これは下水道事業建設費の一部を受益者の皆さんにご負担していただくもので、平成２５年度以降に賦課した分納分と供用開始区域の拡大に伴い、新たに平成３０年度において賦課する一括納付及び分納分を見込んでおります。
款２使用料及び手数料、項１使用料、目１下水道使用料につきましては、前年比２３０万円
減の１億５千万円を見込んでおります。項２手数料、目１下水道手数料は、下水道排水設備指定工事店２０件の更新及び新規登録手数料でございます。

－ 45 －

続きまして４ページ、款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１下水道費国庫補助金は、地方
創生汚水処理施設整備推進交付金で、これは２７年度からの地域再生計画に基づくもので、
１億５００万円を見込んでおります。また、３０年度から新たに社会資本整備総合交付金１億５，２５０万円を見込んでおります。
款４県支出金、項１県負担金、目１下水道費県負担金は、坂城インター線延伸整備に伴う下水道施設移設工事負担金等でございます。
款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は３億円を見込んでおります。
款６繰越金及び５ページの款７諸収入のそれぞれの項目は、平成２９年度事業の決算に伴う科目存置でございます。
款８町債、項１町債、目１下水道事業債は、公共下水道の交付金事業及び単独事業に係る起債４億８，２９０万円、流域下水道事業費負担金に係る７３０万円を見込んでおります。
続きまして、６ページからの歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般
管理の主なものは、受益者負担金前納報奨金３３８万円と下水道事業者として使用料等に賦課される消費税１０２万２千円でございます。
７ページにかけての款２下水道費、項１下水道事業費、目１施設管理費は下水道施設の維持管理に係る経費として、施設の光熱水費、修繕料、下水道使用料等の賦課管理システム等の保守委託料、県営水道の使用料等により下水道使用料を算定するためのシステム使用料、千曲川流域下水道上流処理区の維持管理負担金が主なものでございます。
７ページから９ページにかけての目２公共下水道事業費は、下水道事業に携わる職員人件費のほか、公共下水道設備に係る事業費で、下水道工事の設計施工監理の業務委託、坂城イン
ター線延伸整備に伴う管渠工事委託、２７年度から本格的な整備に着手した南条地区の工事費及び工事に伴う下水道管などの埋設物の移転補償経費であります。
目３流域下水道事業費は、千曲川流域下水道上流処理区の管渠及び処理場の設備に係る事業費負担金であります。
１０ページの款３公債費、項１公債費につきましては、これまでの公共下水道事業及び流域
下水道事業の建設投資に係る償還金で、目１は元金、目２は償還利子及び一時借入金利子でございます。
１１ページにかけての款４諸支出金、項１他会計繰出金、目１一般会計繰出金は、平成
２９年度の事業決算による繰越金を一般会計へ繰り出すための科目存置でございます。
款５予備費、項１予備費、目１予備費につきましては、近年の状況を踏まえて計上してあります。
以上で、平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算の詳細説明を終わります。
副議長（西沢さん）

次に、議案第３７号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算につい－ 46 －

て」。
福祉健康課長（伊達君） 議案第３７号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について」
ご説明申し上げます。
本予算案は、平成３０年度から３２年度を事業期間とする第７期介護保険事業計画における給付見込額を基本に、平成２９年度の給付実績等を勘案し、歳入歳出それぞれ１４億
５，９６２万３千円を計上するもので、２９年度当初予算と比較して３，９２９万９千円、２．８％の増でございます。
予算に関する説明書の３ページから主なものについてご説明いたします。
初めに歳入について、３ページ、款１保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料として、３億１，６１０万円を見込んでおります。
４ページにかけての款３国庫支出金では、保険給付費のおおむね２０％の負担金のほか調整交付金及び地域支援事業の交付金を計上しております。
款４支払基金交付金は、保険給付費の２７％分と地域支援事業の交付金について社会保険診
療報酬支払基金より交付されるものでございます。
続きまして５ページの款５県支出金は、保険給付費のおおむね１２．５％の負担金と地域支援事業の交付金を受けるものでございます。
６ページ、款７繰入金は、保険給付費の町負担分おおむね１２．５％と地域支援事業の町負担分及び要介護・要支援認定審査会等の事務費分を合わせ、一般会計から繰り入れをするもの
でございます。
続きまして、歳出について。
８ページから１０ページにかけての款１総務費でございます。介護保険業務に係るシステムの委託料、保険料の賦課徴収及び要介護・要支援認定に係る経費、長野広域連合への負担金、制度の普及及び運営協議会等に要する経費などでございます。
１０ページからの款２保険給付費は、総額１３億８，５４０万円で、高齢化の進展に伴い要介護認定者も増加していることから、前年対比２，８７０万５千円、２．１％の増でございます。
主な内容でございますが、１０ページから１６ページにかけての項１介護サービス等諸費は、
要介護１から５と認定された方が利用する保険給付費、１７ページから２１ページの項２介護予防サービス等諸費では要支援１・２と認定された方で総合事業に移行した訪問介護と通所介
護を除くサービスに係る保険給付費でございます。２２ページの項３その他諸費は、長野県国民健康保険団体連合会へ支払う審査支払手数料でございます。
２２ページから２４ページの項４高額介護サービス等費は、利用者のサービス利用額が限度額以上となった場合に給付する費用でございます。また２５ページにかけての項５高額医療合－ 47 －

算介護サービス等費は、１年間の医療と介護の利用者負担が高額になった場合に支給する費用でございます。
２５ページから２７ページの項６特定入所者介護サービス等費では、施設利用者に係る食費、居住費等の自己負担分について利用者の所得に応じ、その自己負担分を軽減し、保険給付で補う費用でございます。
２８ページから３３ページの款５地域支援事業費は、項１介護予防・生活支援サービス事業費、項２一般介護予防事業費、項３包括的支援事業・任意事業費として予算計上をいたしております。主な内容といたしましては、２８ページから２９ページにかけての項１介護予防・生活支援サービス事業費では、要支援認定者とチェックリスト該当者に対する訪問型介護サービ
ス給付費及び通所型介護サービス給付費と、これに係るケアマネジメント費用等を計上しております。
２９ページから３０ページの項２一般介護予防事業では、高齢者の介護予防事業として、地域住民グループ支援事業や生きがいと健康づくりの推進などの各事業と虚弱な高齢者を対象として実施しております訪問指導事業及び独居高齢者把握事業など、必要な経費を計上いたしております。
３０ページから３３ページにかけての項３包括的支援事業・任意事業では、高齢者に関する総合相談窓口であります地域包括支援センターでの相談事業経費などを計上するとともに、新たに目７生活支援体制整備事業費を加え、地域における住民主体の支援体制に向け、当面は高齢者ニーズ等の把握を進めてまいりたいと考えております。
以上で、平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算の詳細説明を終わります。
副議長（西沢さん） 次に、議案第３８号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」。
福祉健康課長（伊達君） 議案第３８号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」ご説明申し上げます。
後期高齢者医療制度におきましては、徴収した保険料を後期高齢者医療広域連合へ納付することとされているため、必要な予算を計上するもので、本予算案は歳入歳出それぞれ２億
８０１万２千円とするもので、２９年度当初予算と比較して１，８４０万２千円、９．７％の増でございます。
予算に関する説明書の３ページから主なものについてご説明いたします。
初めに歳入について。款１後期高齢者医療保険料のうち目１特別徴収保険料につきましては
１億９４２万４千円、目２普通徴収保険料は５，２９２万７千円で、いずれも被保険者数の増加や軽減制度の見直しなどにより増収を見込んでおります。
款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、軽減特例－ 48 －

見直しに係るシステム改修に対する１０分の１０の国庫補助金でございます。
４ページの款４繰入金、項１一般会計繰入金、目２保険基盤安定繰入金は、保険料軽減に係る後期負担分で４，３６５万４千円を見込んでおります。
続きまして歳出について申し上げます。
６ページ、款１総務費は、保険料の徴収に係る経費などでございます。
７ページの款２後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を合わせ医療広域連合へ納付するもので、２億６００万６千円を計上いたしました。
以上で、平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算の詳細説明を終わります。
副議長（西沢さん） 以上で各課長等による詳細説明が終わりました。
本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日２月２８日から３月６日までの７日間は、議案調査等のため休会にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、明日２月２８日から３月６日までの７日間は議案調査等のため休会とすることに決定いたしました。
次回は３月７日、午前１０時から会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時１２分）－ 49 －

－ 50 －

３月７日本会議再開（第２日目）
１．出席議員

１３名

２番議員

西 沢 悦 子 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

４ 〃

塚 田 正

平 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

８ 〃

塩 入 弘 文 君

２．欠席議員

まゆみ 君

１番議員

９番議員

１４

塩野入

〃

塚 田

猛 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者

塚

田 陽 一 君総長

青木 知 之 君企 画 政 策 課 長柳澤

住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君保 育 園 振 興 幹

小宮山 浩 一 君

産 業 振 興 課 長

大

井

建

長

宮

嶋 敬 一 君教 育 文 化 課 長

宮

下 和 久 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君

関

貞 巳 君

北

村 一 朗 君堀

内 弘 達 君保健センター所長

長崎 麻 子 君

議 会 事 務 局 長

臼井 洋 一 君議竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 51 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）和平高原についてほか

小宮山定彦 議員

（２）情報発信力向上にむけて

滝沢 幸映 議員

（３）明るいまちにほか柳沢（４）３０年度予算についてほか

入日 時子 議員

収 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過
副議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前に、１番

塩野入猛君から欠席の届け出がなされております。よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長を務めます。スムーズな議事運営にご協力をお願いいたします。
また、本日から９日までの３日間、カメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
副議長（西沢さん） 質問者はお手元に配付したとおり、９名であります。質問時間は答弁を含めて１人１時間以内でありますので、理事者等は通告されている案件について、簡明に答弁されるようお願いいたします。
なお、通告者もこれには格段のご協力をお願いいたします。
それでは順番により、最初に３番 小宮山定彦君の質問を許します。
３番（小宮山君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより通告に従い一般質問を行います。
前回の１２月議会の入日議員の一般質問で、和平のことが取り上げられました。苦難に満ちた和平の開墾の歴史を記した説明板を設置して、先人たちの労苦の歴史を学び、自分の生き方を見詰める機会にしてはという趣旨だったと思います。それに対し町長も歴史を後世に伝える重要性を認め資料の整理ができ次第、山の家にパネルによる展示を行いたいと非常に前向きに答えておられました。私もよいことなんだろうなと思いながら聞いていました。
また入日議員は、和平を「千曲川や坂城町が一望できとてもすばらしい場所です」と言われ、－ 52 －

町長も風光明媚な高原と表現されていました。全く同感です。ただ、それと同時に、ほとんど地元だと言ってよいくらい和平にちょくちょく行っている私には、和平の過去は過去として現在の状態と将来が気がかりです。風光明媚なすばらしい場所、そのとおりだと思います。町場とは風が違います。光が違います。坂城町の大きな資源であるとさえ思っています。ですが、和平高原をどのくらいの人が訪れ利用しているんでしょうか。このままでは、ジャングルになってしまうのではないかとの不安の声も耳にします。和平高原全体のグランドデザインをつくり、計画的に整備をしていったら、人の流れが変わり町の活性化にもつながるのではないかと言った人がいますが、私もそう思います。やりようによっては、大きなポテンシャルを引き出せるのではないかと考えます。そうした観点から、今回は農業と観光の二つのテーマで和平の現状と今後について、町の基本的な考えを聞きたいと思い質問します。
まずイとして、農業振興地域としての和平についてということで、３点お聞きします。
１、和平は農業振興地域に指定されていますが、区域内の農用地面積はどのくらいあるか。
２、そのうち実際に耕作されている面積はおよそ何ｈａか。また、耕作放棄地なり荒廃農地
はＡ分類、Ｂ分類それぞれどのくらいあるか。
３、現在、和平ではどのような人が、どのくらいの規模で、どのような農業を営んでいるか。
和平での農業の可能性についてどう考えているか。
次に、ロのレクリエーション施設・観光施設としての和平公園について、やはり３点質問します。
１、ここ数年の山の家、バンガロー、キャンプ場などの公園施設のそれぞれの利用状況はどんなか。
２、山の家など、建設から３０年以上たつものもあるが、公共施設等総合管理計画において、
今後どう扱うか。
３、現在、公園全体の管理、整備は、どこが、いつ、どのように行っているか。
以上、１回目の質問として６点お聞きします。
町長（山村君）

ただいま小宮山議員さんから和平高原ということで、イ．農業振興地域としての和平について、ロ．レクリエーション施設・観光施設としての和平公園についてというご質問をいただきました。私から全般的なことにお答え申し上げまして、詳細につきましては、イ、ロ、おのおの担当課長から答弁させます。
まず、農業振興地域としての和平地区は、戦後の食料確保が非常に厳しかった昭和２０年代、開拓に入植された方々が大変なご苦労の末、開墾されてきた農地であり、標高９５０ｍから
１，１００ｍの涼しい気温や日当たり、土壌などの環境を生かした野菜の栽培地域であります。
また、現在は道路も整備され、町の中心部から車で２０分ほどで移動できるため、通って農業を行うことができる地域ともなっております。

－ 53 －

和平地域の農産物としては、主に大根や長芋などが栽培されており、野菜栽培にとって涼しい気候は品質面で重要な要素であり、土は長芋が栽培できるほど深くまでやわらかく、保水性もあることから、野菜の適作地となっております。特に和平産の大根は、表面がきめ細かく
真っすぐで品質が高いとして市場から一定の評価を得ているということであります。こうした野菜の栽培に適した条件が整っていることから、優良な農地として有効に活用していただきた
いと考えておりますが、大規模なレタス産地のような野菜栽培については、農業水利の確保や施設・設備を新たに用意しなければならないということであり、難しい面があるかなとも考えております。しかしながら、若手の認定農業者の皆さん、２人ですね、和平で耕作されており、今後、耕作機械の導入も含め農地の拡大を目指しておられ、次世代を担う農業者の活躍に期待したいと考えております。
また、当町で実施しておりますワイナリー形成事業に着手した当初、ソムリエ歴２０年以上の経験を積まれておられます、マスターソムリエに認定されている高野豊さんに和平をご覧いただいた際に、標高や土質など、ほかの産地とは異なったワイン用ブドウができるのではないかと高く評価していただいており、品種によっては栽培できる可能性を秘めているという地域であると考えております。今後の和平地域の農業につきましては、高冷地栽培のメリットを生かして、ほかの地域と競合しない時期に野菜を栽培できる優位性や個性的なワインブドウの栽
培など、新たな農産物への取り組みにも期待したいと考えております。
続きまして、レクリエーション施設、観光施設としての和平公園についてお答えします。
和平公園は、遠く北アルプス、また開墾時は富士山も眺望できたと言われておりますが、自然豊かな環境に恵まれトレッキングや山野の探勝など、四季折々の自然が満喫できる公園となっております。和平公園は、和平の開拓事業が進められる中、昭和２２年に坂城小学校の和平分校として設置が認可され、昭和２３年に和平分教場が開校され、以後３２年には電灯が引かれ、３３年に沢水を取水する配水管が整備され、３６年には町の有線が入り生活環境が整備されてきました。
和平分校は、昭和５１年に児童数の減少とともに閉校いたしましたが、その後も施設は和平公園の中心施設として利用がされました。そして昭和５７年、それまで活用していた和平分教場の施設を収容人員約１００名の宿泊施設「和平高原山の家」として建築し、あわせてキャンプ場の整備を行い、青少年や各種団体等に自然体験の場として広くご利用いただくように整備いたしました。
和平高原を訪れられる人の増加とともに、施設の充実の要望が高まってまいり、平成元年、
和平高原山の家及びキャンプ場周辺の約１ｈａを和平公園として再整備し、さらにバンガロー
３棟、水洗トイレ１棟、飲料水用ポンプ室１棟、炊事場１棟、フィールドアスレチック遊具などを整え親しまれております。

－ 54 －

山の家やバンガローは５月から１０月までの利用期間として快適な環境をご提供できるよう、
指定管理者制度により管理しており、保育園のバスハイクですとか小学校のキャンプですとか、各区育成会でのキャンプ、国際交流村事業のイングリッシュキャンプなどの学習の場としてのご利用や障がい者の方の自立支援事業としてのキャンプ、そのほか、家族や友達同士など、年間８００名程度の町内外の大勢の皆様にご利用いただいております。また、最近では道路除雪もされており、冬場でも公園まで直接車で行くことができるため、若い方には冬山キャンプとしてご家族、友達などで手軽に訪れていただき、下界とは違う冬の厳しい自然環境、雪の多さを満喫できると、野外にテントを張ってのご利用をされておられる方もいらっしゃいます。
この和平公園の施設につきましては、現在進めております坂城町公共施設等総合管理計画のもととなる坂城町個別施設計画の策定の中で、ご利用者や教育、福祉、産業などに係る皆様のご意見をお聞きしながら、和平公園の施設のあり方について計画をしてまいりたいと考えております。
産業振興課長（大井君） 農業振興地域としての和平についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、和平地区の農業振興地域の農振農用地の面積ですが、農地台帳に記載されている農地
は、約３４ｈａとなっております。
次に、現在の農地としての利用状況についてでございますが、平成２１年の農地法改正により、管内農地の有効活用を図るため、農地利用状況調査の実施が義務づけられ、毎年実施をしております。昨年８月に行いました農地利用状況調査では、和平地区の農振農用地で農地台帳に記載されている農地のうち、Ａ分類の再生可能な農地につきましては約０．７ｈａ、Ｂ分類の再生困難な農地につきましては１８ｈａほどとなっており、先ほど申し上げました農地台帳に記載されている農地約３４ｈａからＡ分類、Ｂ分類の合計約１９ｈａを差し引きますと、現在耕作されている農地は１５ｈａほどとなっております。
続きまして、和平地区の農業の現状についてお答えをいたします。
和平地区につきましては、戦後の開拓により開墾された比較的新しい農地で、野菜の栽培地域となっております。ご質問の農作物の詳細な栽培状況などは、農林業センサスにより調査されており、直近の調査は平成２７年に実施されております。この調査は、住所地で行われるため、和平に住所があり農業を行われている方が別の地域でも農業をしている場合は、和平地区
での農業として集計され、逆に和平に通われて農業をされている場合、和平以外での農業として集計されるため、純粋に和平地区だけでの農業の分類ができないため、正確な把握は厳しい
状況でございます。
このような状況において、可能な範囲で概略を申し上げますと、おおむね７軒ほどの農家の方が主に大根や長芋などの根菜類を栽培しておりますが、規模や栽培量などについては、把握－ 55 －

できない状況でございます。
次に、和平地区の農業の可能性についてですが、和平地区は、標高が高く涼しい気候であり、特に昼夜の寒暖差が大きいことや、朝方は霧が出ることにより野菜の食感や甘み、やわらかさといった品質向上にも有利な土地条件であります。そのほかにも病害虫の発生が抑制され、農薬の使用は少なく済むことや、抑制栽培により出荷時期をずらすことができるため、商品価値を高めることができるなど、野菜の生産にとってさまざまなメリットがある反面、農薬散布な
どの農業水利の確保や獣害対策、積雪への対応などが課題として考えられます。しかし、１筆ごとの土地の面積が他の地域と比較して大きいことや、若手の認定農業者が農業を行っておりますので、今後の活用に期待してまいりたいと考えております。
建設課長（宮嶋君） ロ、レクリエーション施設・観光施設としての和平公園について、順次お答えいたします。
和平公園施設の利用状況でございますが、宿泊施設の山の家、バンガローの過去５年間の利用状況でございますが、平成２５年度は、山の家２４件、バンガロー２３件、７６０人の方の利用がありました。２６年度は、山の家２０件、バンガロー１７件、６８３人、２７年度は、
山の家２３件、バンガロー２０件、８０１人、２８年度は、山の家２４件、バンガロー３３件、７３４人、２９年度は、山の家１９件、バンガロー１１件、７４４人の方々が利用しております。また、公園内にあるキャンプ場の利用状況につきましては、宿泊された方は皆さん利用されますが、使用申請をされないでキャンプしている方や、日帰り等でご利用されている方も多数おられます。どなたでも利用できるような広場となっておりますので、利用状況の全ては把握できない状況でございます。
続きまして、公園全体の管理、整備について、現在の状況でございますが、５月から１０月までの利用期間中、公園の指定管理者である株式会社坂城町振興公社が日々管理、整備を行っております。毎年５月のシーズン前には、山の家、バンガロー、トイレ、上水道施設、遊具、看板など公園全体の一斉整備、点検を行い、安心・安全にご利用いただけるようにしております。また、１０月のシーズン終了後には、各施設の一斉清掃などを行い、これから迎える冬に向け準備し、宿泊施設につきましては閉鎖としております。
遊具の点検につきましては、毎年専門業者に定期点検を委託し、遊具等の安全管理を行いご利用いただいております。上水道施設につきましては、専門業者に委託し、利用期間中毎月、飲料水としての水質検査と飲料水滅菌装置の点検を行っております。また、山の家、バンガ
ローなどを利用する際は、鍵の貸し出しの際に、代表者にチェック表をお渡しし、電気の消灯
や戸締まり、トイレ・水道蛇口の確認、キャンプファイアの後始末、炊事場の清掃、ごみの持ち帰りなどを確認していただき、鍵の返却の際にチェック表の提出をお願いし、次の利用者が気持ちよく利用できるように配慮しております。

－ 56 －

今後も自然豊かな和平高原の中で、宿泊施設を備えた公園として大勢の皆様に親しまれ、ご利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
３番（小宮山君） まず、イの農業関連のことで２回目の質問をいたします。
１２月議会で入日議員は、「入植者１戸当たり畑は２町歩、宅地は２００坪を目標に開墾し、畑６０町歩、道路１町５反歩、宅地１町６反歩が開墾されました」とおっしゃいました。
６０町歩、１町歩約１ｈａですから、約６０ｈａ。昭和５０年代にかけられた農振の網は、できるだけ広範囲に及んだと和平の人に聞いたことがあります。
開墾した６０ｈａに比べて、３４ｈａとおっしゃられましたが、随分少ない気がしますが、この違いはどう解釈したらよいか、教えていただきたいと思います。
産業振興課長（大井君） 開拓当時の農地の面積と農振農用地の面積との差についてのご質問だと思いますけれども、開拓した当時の農地の面積というのは、そのまま開拓した面積になりますけれども、農振農用地に登録されている農地台帳に登録された面積が３４ｈａという形の差になってまいるというふうに考えております。
３番（小宮山君） さらに質問したいところですが、次へ行きます。いろいろあるもので。
ロの和平公園について、２回目の質問をいたします。これについては、炊事場の水は飲んで大丈夫か、先ほどありましたけれども。大丈夫ということですけれども、あそこへ行くと、「Ｎｏｔ ｄｒｉｎｋｉｎｇ ｗａｔｅｒ」となっています。その辺もちょっとおかしいなと思うんですが、それとか、アスレチック遊具の整備の問題。和平高原の入り口から山の家までのアクセスの問題、見づらい公園の案内板、キャンプ場のでこぼこの解消、コケの生えたベン
チや傷んだ木製テーブル等、幾つもお聞きしたいことはありますが、時間の関係もあり、これらについては整備、修繕を要望することとします。
１点、一番大きな問題だと思われることに限って質問します。それは、あずまや及び展望台のことです。町を取り巻く山々を近景に、その背後に同じ高さの目線で北アルプスを遠望できる場所です。３０年ほど前、その場所に展望台を設置したのもうなずけます。坂城町で一番よい眺望スポットだと思います。しかし、展望図の案内によると、向かって左から右にかけて、
奥穂高、槍ヶ岳、唐松岳、白馬など、そうそうたる山々が見えるはずなのに、杉の木立しか見えません。ご存じだったでしょうか。まず、その確認を求めます。
建設課長（宮嶋君） あずまやを設置した場所からの眺望等についてでございますが、公園から
あずまやのあるところからの見晴らしについては、議員さんのおっしゃるとおり、建設当時は高い木もない状況でありましたので、あずまやや、あるいはベンチ、それから展望案内看板など設置して眺望を楽しんでいただいていたという経過でございます。しかし、残念ながら、植樹された杉の木や雑種の木というかいろんな木が成長とともに大きくなりまして、昔のような見晴らしができないという状況になってきているという状況は確認しているところでございま－ 57 －

す。
３番（小宮山君） いつからそういう状態になっているんでしょうか。
建設課長（宮嶋君） 公園の前の所有者の方が杉を植樹して、その杉が大きくなるとともに、だんだん見えなくなってきたということで確認しているところでございます。
３番（小宮山君） 何年。
建設課長（宮嶋君） 何年とは直接申し上げられませんが、相当前から、数年前からということで確認しています。
３番（小宮山君） 相当前からというのは、見たところ、太さは大したことないですね。ただ高さが伸びているから、全く視界が効かなくなっているという状態で、私もわからないからお聞
きしたんですけれども、１０年やそれ以上じゃないかと思います。今のような状態になってから。その間、町は放置なさっていたんでしょうか。
建設課長（宮嶋君） その木につきましては、個人の所有者の方が植樹された木ということで、町のほうで何かするということではなく、見守っていたというか様子を見ていたという状況でございます。
３番（小宮山君） １０年以上もの間、様子を見守っていたということでしょうか。その結果が、今全く展望台の用をなしておりません。それで、坂城町のホームページで観光というところを引いたときに、和平公園のあずまやの写真がホームページに出てきました。今も載っていると思います。その写真を見ると、シラカバの木に囲まれた視界が開けたあずまやや展望台の写真があります。この写真は、いつのものでしょうか。
建設課長（宮嶋君） いつのものかということでございますけれども、いつのものかというのは、確認できない状態です。ただ、見晴らしのよかったときの当時の写真が載っているということでございます。
３番（小宮山君） そうすると、その写真、今も使われていますけれども、現状等は全く反映していないと。これは誤解を生むどころか、詐欺みたいなものだから速やかに撤去してもらいた
いと思います。別の写真に差しかえるなりをしていってということですが。ただ、私はこの問題の解決には、視界を完全に遮断している樹木を速やかに撤去し、写真のとおりのもとの姿に戻すこと、こちらのほうが望ましいと考えています。無理でしょうか。
建設課長（宮嶋君） 個人所有の山林ということもあり、見晴らしをその場所でよくするということは、大変ちょっと難しいかなというふうには考えております。あずまややベンチなど、その施設はまた休憩などでもご利用いただければと思います。ただ、和平高原とすれば、ビュー
ポイントとして大変すばらしい見晴らしができる箇所がまだ散策していただくと、畑の上のほうに行くとあります。保育園等の中でも散歩しながら、そういったところに行って見晴らしを楽しむということもできますので、そういった面でまたぜひ和平高原をご利用いただければと－ 58 －

思います。
産業振興課長（大井君） あずまやからの展望の関係でございますけれども、町の観光案内、観光協会ですとか町の観光のご案内するホームページの掲載している写真等についてでございますけれども、あずまやから見えるところで目線の障害になっている杉の木ですとか、そちらについては、地権者さんがおいでになりますので、地権者さんとは伐採していただくような交渉を進めてはきておるところなんですけれども、なかなか同意いただけないような状況に、現在ございます。そういった中で、回復するべく現在、かつて見えていた眺望を掲示しているということでございます。また、現在の状況にあわせるかは検討してまいりたいと思います。
３番（小宮山君） ぜひ地権者さんとの交渉をしていただきたいと思います。
１点、その山林は農振農用地だとお聞きしています。本来、山林はあるはずがないと思います。その点を踏まえて、地権者とのお話し合いをしていただきたいと思います。
二つ目のテーマに移ります。災害発生時の避難についてです。東日本大震災のあった３月１１日からあと数日で七度目の３月１１日を迎えようとしています。あの大震災において、被災地全体で亡くなられた方の約６割は６５歳以上の高齢者で、障がい者の方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上ったそうです。高齢者や障がい者の方は、災害の避難弱者だと言えます。
そこでイとして、以前は災害時要援護者、今では避難行動要支援者と、災害対策基本法で呼ばれていますが、自力での避難が困難な方の避難について質問します。
当町において、在宅で自力での避難が困難な方はどのくらいおられるか。またそのような方の避難体制はどうなっているか、お聞きします。
ロとしては、昨年の６月にも質問した避難誘導標識についてです。
つい先日、お隣の千曲市の広報紙、市報千曲平成３０年１月号を見る機会があり、次のような記事に目がとまりました。「市と中部電力グループ会社では、電柱取付型避難場所誘導看板（スポンサーつき）の設置を進めています。誘導看板の設置は、観光客などに避難場所の周知ができます。さらに、災害発生時に最寄りの避難場所への誘導を容易にすることが期待されます。」こういう内容のお知らせが危機管理防災課から出されていました。
佐久市、小諸市、東御市、上田市では既に推進され、坂城町を飛び越して千曲市でも始まったということです。８カ月前の６月議会で次のような答弁がありました。「指定避難場所、指定避難所への誘導標識整備の必要性をどう考えるかでございますが、小中学校の中核避難所への避難誘導標識は円滑な避難を促すために方向や距離を示すものであり、地元住民はもとより町外に住む方などの土地カンのない方がスムーズに避難するためには必要なものであると認識しております。また、避難誘導標識の整備は、住民の防災に対する意識の高揚につながることが期待されるとともに、各地域の避難ルートにおける危険箇所等の再確認にもつながるものと－ 59 －

考えます。」この答弁を聞いて、私は避難誘導標識の有用性、必要性を１２０％認識されていると受け取りました。
答弁では、それに続けて「現在、誘導標識の具体的な整備計画はございませんが、ご質問の民間企業が実施している電柱を利用した誘導看板を含めて、そのあり方について研究してまいりたいと考えております。」そう答弁されました。８カ月たちました。その間の研究の結果な
いし中間報告を求めます。
福祉健康課長（伊達君） 災害発生時の避難についてのうち、（イ）の自力で避難が困難な方の避難についてのご質問にお答えいたします。
平成２５年６月に、災害対策基本法が改正され、市町村においては、居住者のうち災害発生時などにみずから避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方を、避難行動要支援者と位置づけ、名簿の作成を行うこととされました。当町でも地域防災計画において、ひとり暮らし高齢者台帳の登録者、介護保険の要介護認定３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級、２級の交付を受けている方、療育手帳Ａの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級、２級の交付を受けている方などを範囲として定め、このうち在宅の方を避難行動要支援者としております。
町では、平成２７年３月以降、町などが保有する情報により、要介護度や障がいの程度など、形式的に該当となる方のうち、要件の重複する方を整理するとともに、町の資料で施設入所などが確認できた方を除く方について、在宅の状況などをお尋ねしており、随時転出や死亡などを除き、現状では５０７人の方から回答をいただいており、このうち、２月末現在で４３６人の方が在宅であるということを把握しております。この調査につきましては、未回答の方もいるため、今後も引き続き新たに対象となる方を含め把握を進めてまいりたいと考えております。
次に、避難支援体制でありますが、災害発生時においては、消防や警察等による公的な支援体制が整うまでには一定の時間を要する上、人的体制を含めて対応能力等には限界があり、避難行動要支援者の避難行動支援については、地域住民の皆さんのご理解、ご協力といった共助の力が必要不可欠だと考えております。
町内でも、幾つかの地域では、災害時住民支え合いマップの作成といったような取り組みがされているように、自主防災活動の一環として要支援者の避難支援を位置づけておられます。
避難行動要支援者へのより効果的な避難支援を行うためには、避難行動要支援者自身や家族による自助及び隣人や友人など地域で備え、また助け合う共助を基本とし、それらに加えて公的機関による公助の三位一体の活動が必要であると考えております。
災害は、いつ発生するかわからないということを考えと、例えば時間帯によってはお一人になってしまう高齢者や、子供だけで留守番をしている家庭など、町ではなかなか把握できない方への支援ということについては、住民支え合いマップのような取り組みを進める中で、日ご－ 60 －

ろから地域での見守りや助け合いといった地域全体での防災意識、また防災力を高めていただ
ければと、そのように存じます。
住民環境課長（山崎君） ロ、避難誘導標識についてお答えいたします。
町では、広場やグラウンド等の４０カ所を屋外避難場所として、自治区公民館や集会所等
３２カ所を一時的・短期的に避難していただく応急避難所として、また保育園、小中学校、高等学校、文化センター等１０カ所を中核避難所として指定しています。これら避難所の周知に向けては、中核避難所につきましては、この場所が避難所である旨を表示した看板を１０カ所
全て設置済みであります。また、全戸配布した「さかきまち防災ハザードマップ」において、各避難所の名称と場所を記載しているほか、町ホームページのトップページからも情報を得られるようになっております。
毎年８月に開催している町総合防災訓練においては、まず公民館等に避難し、その後、小中学校等の中核避難所へ避難するという訓練を実施し、いざというときに迅速に避難できるよう備えていただいております。加えて今年度までに、町の地域づくり活動支援事業などを活用し、避難所の表示看板や誘導標識を設置していただいた自治区は１０区で、合計３５カ所となっているほか、避難所、消火栓、防火水槽などを示した防災マップを各世帯に配布した、あるいはマップを看板にして現地に設置していただいた自治区は１４区となっております。
このように連携しながら、住民の皆さんに対して避難所の周知に努めておりますが、ご質問のとおり、有事の際に迅速な避難を行っていただくためには、避難誘導標識の設置が必要なものと認識しております。加えて、町外に住む方など、土地カンのない方にとっては、避難誘導標識が重要になってまいります。
誘導標識についての研究結果、中間報告はとのご質問でございますが、設置するに当たっては、小中学校、文化センターなどの中核避難所を案内する誘導標識の優先順位が高く、国道や県道、産業道路等の幹線道路を中心に設置が必要なものと考えております。
避難誘導標識の設置の仕方については、いろいろな方法がございますので、研究してまいりたいと考えておりますが、電柱に取りつける方法では、ご質問にありましたように、事業所の皆さんにスポンサー企業になっていただき、避難誘導看板の設置費用を負担していただくこと
で、標識を設置するという民間企業の事業がございます。標識設置の一つの方法として、町内事業所の皆さんのご協力をいただく中で、その民間事業を取り入れていくにはどうしたらよいか検討をしてまいります。
３番（小宮山君） まず、イの避難行動要支援者名簿に関して、２回目の質問をします。
この名簿が平成２５年６月の災害対策基本法の改正で、市町村に義務づけられたと聞いています。その名簿が町に作成されているということを、最近になって知りました。そこでなんですけれども、昨年、南日名区では、避難に支援が必要な方の情報を入れた区民名簿をつくりま－ 61 －

した。安否確認にも役立つものです。上平区のものを参考にさせてもらいながら、何とか完成にこぎつけることができたのですが、その過程で個人情報の問題とかも議論になりました。かなりしっかりしたものができたと思うのですが、これは南日名のように１００世帯程度の小ぢんまりした地区だから可能だったんじゃないかとも思いました。実際にやってみて、ほかの地区、ほかの自主防災会ではなかなか大変なんだろうなと思いました。
その当時は、町に避難行動要支援者名簿ですね、それがあるということを知らなかったんですが、もしそれを知っていたら、もっとスムーズに作成できていたのではないかと思います。
そこで、この名簿情報の自主防災会への提供というのは無理でしょうか。そうじゃないと、役場がただその名簿を抱えているだけで、全く作成した意味が有効に使用されなければ意味がな
いと思います。その点で、自主防災会への名簿の提供については、どうお考えでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） ただいま名簿情報の提供についてということで、それは無理なのかどうかというお尋ねでございます。趣旨としましては、そういうことをきっかけに地域防災という形に取り組まれるということだと思いますけれども、災害対策基本法においては、平常時におけるそうした名簿の情報の提供ということについて、まずはご本人の同意を条件としております。それに加えまして、情報漏えいの防止、それと権利、利益の保護についての措置も求めているということでございます。
また、災害の発生時ですとか、あるいはそのおそれがあるといった場合には、同意の有無にかかわらず必要な範囲でそうした情報の提供ができるということになっています。ご質問のよ
うに、自主防災組織でそうした取り組みをする上でということで名簿情報の提供というお話でございますけれども、名簿情報につきましては、お名前やご住所といったもののほか、その方の心身の状況など、非常に秘匿性の高い情報が含まれております。そうした面では、特に慎重に取り扱っていく必要があると考えております。したがいまして、自主防災組織としてもです
ね、その点を踏まえると、単なる取り組みのきっかけですとか、そういったことではなくて、情報の管理体制ですとか情報を共有していく範囲、あるいは情報の活用方法、そうしたものがしっかり整っていることが前提になると考えております。
また、あわせまして、先ほどの答弁でも申し上げましたように、災害時の状況によっては、この名簿だけでは補足できない要支援者が、当然出てくると思っております。例えば心身の状
況だけではなくて、地域における地理的な条件ですとか物理的な条件、こういったものによっても支援が必要になってくるという方もいらっしゃるかと思います。こうした点を踏まえますと、自主防災組織におかれましては、まずはそういった個人情報の取り扱いといった部分も含
めて、地域に応じた避難支援のあり方というものを地域全体で共有していただくと、そして支え合いマップなどの作成を通じて支援する側と支援を受ける側、双方の意向を踏まえた個々の支援体制といったものを整えていっていただくことが最も有効な支援につながるのかなと、そ－ 62 －

んなふうに考えているところでございます。
３番（小宮山君） 平成２５年６月の改正災害対策基本法の４９条の１１の第２項でしたか、そこに自主防災会等、避難支援等の関係者に、それは自主防災会ももちろん入ります、実際、警察とか消防とか民生委員の方が避難が困難な方全て回ってやれるわけないですから、地域の共助ということが大切なわけで、その地域の共助というときに、名簿がないんじゃ話にならない、
実際行動、何もとれないです。
それで、法律で名簿情報を提供するものとするというふうな表現があります。４９条の１１の第２項で。それで、ただその場合は、本人の同意が必要だということが書かれております。その名簿を町が作成する過程で、その名簿に登載するに当たって、本人の同意は得られたんでしょうか。また同意されなかった人、不同意の方というのは、大体、何割程度いらっ
しゃったんでしょうか。お尋ねします。
福祉健康課長（伊達君） 先ほど、ご答弁の中で、町で形式的に捉えた方について、いろいろな整理をしていく中で、お尋ねをしたと、在宅の状況等をお尋ねをしたというお答えを申し上げましたけれども、そのときあわせて、そういった情報の提供をする場合は、同意をいただけるかといった確認もしてございます。その中では、在宅、確認できた方４３６名のうち同意してもいいとおっしゃった方３８８名おられました。
先ほども申し上げましたけれども、確かに議員さんおっしゃるように、情報の提供をする同意があればという中ではございますけれども、あわせて先ほど言ったような情報の保護といったものも必要になってくるということをご理解いただきたいと思います。
３番（小宮山君） 情報の保護ということに最大限配慮した、そういう形をとった上で、自主防災会への情報提供を望みます。そうじゃないと、名簿つくっただけで実際の避難行動要支援者の方は、地区としては、自主防災会としては、効率的な有効な手だてがなかなかできないと思われるからです。どうぞ、ちょっとおかしな言葉ですけれども、宝の持ち腐れにならないような名簿の充実と運用をお願いしたいと思います。
それと、ロの避難誘導標識についてですが、ちょっと昨年の６月の答弁とほとんど新しいことがないんですが。研究する、また研究する、８カ月たって研究の成果と、研究の結果を報告
してもらいたいというのに対して、今のご答弁でした。そこでまた研究すると。何をそんなに研究しなきゃならないんですか。これ、簡単じゃないかと私は思うんですよ。長野県の７７市町村の中で、半分以上も設置、推進されています。何で坂城町はできないんでしょうか。速やかにです。何で、どのくらい研究したらその結論が出るんでしょうか。
住民環境課長（山崎君） 再質問にお答えをいたします。先ほど、そのご質問の民間企業の事業でございますけれども、その民間事業を取り入れていくにはどのようにしたらよいか検討していきたいと申し上げたんですけれども、できないと言っているわけではございませんで、いろ－ 63 －

いろメリット、例えばスポンサー企業が経費を負担していただきますので、町の経費負担はな
いこと、あるいは管理を行わなくてもいいということ等のメリットがございます。あるいは、デメリットといたしますと、看板にはスポンサー企業の名称等が入って、若干避難所案内と混在して、若干認識しにくいということもございますので、そこら辺を踏まえまして、そこら辺の民間の事業を取り入れることができないかどうか、そこら辺については考えていきたいと、検討していきたいと、そういうことでございます。
３番（小宮山君） どんなものであれ、避難誘導看板の有用性、必要性というのは、非常に認識がされていると。何も電柱の看板のやつじゃなくても、全く構わないと思います。ただ、早急に設置に向けて具体的な取り組みをしていただきたいと。今日はここでとめておきます。
まとめとして、着々と進んでいる防災行政無線はもとより、耐震水道管を使った断水しない
安心の蛇口の設置や、水道メーターを使った高齢者元気応援システムの構築など、町民のまさかに備えた現町政のさまざまな取り組みは評価に値すると思っております。その上で、さらに災害に強いまちづくりに向けて、今日、取り上げました避難行動要支援者名簿、その自主防災会との共有や避難誘導看板の設置を要望して、私の一般質問を終わります。
副議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時００分～再開 午前１１時１１分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、６番 滝沢幸映君の質問を許します。
６番（滝沢君）

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
さて１７日間に及ぶ平昌オリンピックも閉幕し、長野県関係の選手を初め、多くの日本人選手が大活躍をいたしました。輝く笑顔とあふれる涙は、私たち日本人の共感を呼び、多くの感動と勇気をもたらしてくれました。ただ、その表彰台に上がれるのは一握りの選手です。このオリンピックにかけた全てのアスリートに称賛とねぎらいの言葉を贈りたいと思います。そしてさらに、平昌パラリンピック、東京オリ・パラリンピックへと夢を受けつないでいただくよ
う期待をしたいと思います。
グローバルにつながる現代社会において、オリンピックの報道も多くのメディアから発信され、私たちは当たり前のこととしてその情報は日常の会話の中で共有されております。大容量の情報通信ネットワークが整備されている今日、多くの情報が行き交い混在しています。その情報の持っている内容の正確さと必要性を暮らしの中にどう位置づけていくのか、見きわめ選
択しなければならない時代でもあります。
当町におきましても、暮らしに直結する多くの施策、制度があります。それらの情報を知っていただくためには、発信する力が求められます。そのような点から、今回、重点プロジェク－ 64 －

トを含め、３０年度事業について、情報発信力向上として取り上げます。
１、情報発信力向上にむけてということで、イロハニの４項目質問をいたします。
まず項目イ、「つながる あんしん 坂城町」構想についてです。
１、デジタル防災行政無線で、戸別受信機の配布状況と今後のスケジュールは。現在、戸別受信機が配布されている最中ですが、有線放送加入者は何件でしょうか。そして、その加入者に対し、最新の配布台数と屋内・屋外ダイポールアンテナの設置数は。また全体の何％でしょうか。
次に、これまで戸別受信機配布で配布先での置き違い、特殊詐欺につながるような事案はあったでしょうか。また、これからの戸別受信機配布において、懸念はあるでしょうか。４月に一部開局とのことですが、開局に向け今後のスケジュールをお聞きいたします。
２、防災行政無線の整備で、情報伝達、定時放送等、暮らしの中でのかかわりは、どう変わるのでしょうか。これまでの有線放送ではなかったＪアラート等、災害時の防災情報の伝達内
容と町からのお知らせ、定時放送の内容、時間帯はどう変わるのでしょうか。また、地区別放送の内容と周知方法をお聞きいたします。
３、防災行政無線でＳＮＳ、町ホームページとの連携は。その連携の内容をお聞きいたします。
次に、項目ロ、坂城ワイナリー形成についてです。いよいよ本年７月のワイナリー創業に向け準備が進められております。このワイナリー形成推進事業は、５年の時を経て、一定の役割を果たし、今後はワイン文化推進事業へ移行していくとのことです。山村町長は、このワイナ
リー創業について、さきの検討委員会で、これは奇跡であると言われました。実際、町民の中には、この事業を冷ややかな目で見ていた方もいたでしょう。ワイナリー創業が実現したのを奇跡と呼ぶなら、それは山村町長の情熱と行動力が多くの人を動かしてきた、そのたまものであると敬意を表するところであります。
ただ、これからの展開がまさに真価を問われるときではないでしょうか。つきまして、次の２点、質問いたします。
町初のワイナリー創業への支援と情報発信はということで、今後の支援と連携内容、その発信方法を伺います。
２、坂城産ワインのブランド化推進は、また発信は。今後のワインの販売促進への戦略と、ワイン文化をどのように育て、広めていくのか。これまでの総括を含め質問をいたします。
次に、項目ハとして、移住定住促進について質問いたします。
２月１日の新聞報道で、２０１７年県内の人口増減は１７年ぶりに県外からの転入者のほうが多い転入超過となり、移住定住の取り組みが一定の成果を上げているとしています。当町も、１７年度は社会増に転じ、さまざまな施策の成果があらわれてきております。また、本年は移－ 65 －

住したい県に２年ぶりに１位となり、自然減に歯どめをかけることに苦慮をしている中、移住
定住はどこの市町村も重点施策として展開してきているわけです。当町もその流れにおくれをとってはならないと思います。３０年度も当町の特色を生かし、その魅力をいかに発信して移住定住に結びつけていくのか、これは重要な施策として先進的な取り組みを望むところです。
次の３点につきまして、質問をいたします。
１、移住・定住、ＵＩＪターン促進事業の展開と発信はです。連携中枢都市圏との連携と、町単独での取り組みは何か。また新たに示された移住定住体験事業の構想の内容を伺います。
２、合同企業説明会、インターンシップへの取り組みと発信は。
３、空き家バンクの取り組みと発信は。それぞれ３０年度の取り組みとその発信方法について、質問をいたします。
最後に項目２、町内外への情報発信について質問と提案をいたします。
１、町ホームページの役割と活用はです。これまで、一般質問でも取り上げられてきました
が、町の顔であり家の玄関に当たるホームページです。町での出来事、施策、制度、関係機関のバナーなど充実してきている部分もあります。新着情報、イベント情報も掲載されておりま
すが、全てではありません。ふるさと寄附金申し込みの方がホームページからが大多数とする
なら、町外、県外の方にもっと魅力と関心を持っていただくような工夫を望みたいところです。
３点につきまして、伺います。まず、ホームページの役割と発信は、町民、町外、どちらに主力を置いておられるのか、お聞きします。
次に、どれくらいの方がホームページにアクセスをしているでしょうか。年間、月、１日ごとでわかればご答弁ください。
もう１点、ホームページに町ＰＲ動画の配信をということで、動画コンテストを実施で再度提案をいたします。以前にも動画での配信を提案しましたが、まだ実現には至っておりません。
近隣市町村では多くの自治体が取り組んでいる中、少し残念な思いであります。もちろん、町主導で制作の検討をされてもよいと思いますが、コンテストとして１分ぐらいの動画として募集すれば、町民の方の関心も上がるかもしれません。近隣自治体の実例を研究され、実現を望みます。
２として、広報へ情報の一元化をということです。各課横断的に情報を集約し、月ごとの催
し物、イベント情報等、広報へカレンダーにして添付をということで提案をいたします。この件も以前、青木村の生涯学習カレンダーの実例を挙げ提案いたしました。前回は、半期ごとにカレンダーにするのは費用の面等難しいとのご答弁でした。今回は、毎月の町広報に添付をということで提案をいたします。町各課、系列の関係機関、組織を含めると毎月かなりの情報量になると思います。これを一般町民向けに集約していただき、一元化を図っていただければ、情報の共有化ということで、定時放送の情報発信とあわせ、浸透していくのではないでしょう－ 66 －

か。町のホームページよりも広報をご覧になる方のほうが多いと推察をいたします。ぜひとも実現に向けての検討をお願いいたします。
以上、１回目の質問をいたします。
町長（山村君）

ただいま滝沢議員さんから情報発信力向上に向けてということで、質問いただきました。
今、現代の中で、一番重要なものの一つとして新たな情報発信ということが求められております。情報発信技術につきましても、５Ｇ、第５世代通信というのが大容量、最高速で送るという技術が今、どんどん進歩しております。坂城町でも、いろんな施策の中で、今、ご質問にありましたことも含めて取り組んでいこうというふうに考えております。
質問が大変多岐にわたりましたので、私から全体的な取り組みについてお話し申し上げまして、個々のデータですとか個々の事業内容につきましては、担当課長から答弁いたします。
まず（イ）の当町の「つながる あんしん

坂城町」構想においては、町民の皆様が安心して生活できる環境を整備するためのトータルメディアコミュニケーション施設整備事業の一環として、デジタル防災行政無線の整備工事を進めているところであります。現在、役場庁舎の親局設備や町内２５カ所の屋外拡声子局の設置、Ｊアラートとの接続のほか、千曲坂城消防本部に遠隔制御装置の設置が完了し、１月下旬より試験運用を開始するとともに、全戸、全事業所へ戸別受信機の配布をスタートいたしました。今後３月末までに、現在有線放送に加入されている皆様への戸別受信機の配布を完了させまして、来月４月に一部開局、運用を開始する予定であります。開局後は、有線放送未加入者の方への戸別受信機の配布、監視カメラや水位計、雨量計などの気象観測装置の設置工事、またすぐメールや町のホームページなど、各種通信サービスとの連携などを完了させ、７月末には全てのシステムの運用を開始する計画で進めております。
今回整備する同報系の防災行政無線システムの機能の最大の特徴は、災害に強いことであります。無線方式ですので断線の心配もなく、役場庁舎の親局及び屋外スピーカーには停電時でも確実に機能するように、長時間対応、７２時間程度ですけれども、これの自家発電装置やバッテリーを搭載しております。また、戸別受信機につきましては、ふだんはＡＣアダプター
により各家庭の電源を利用しますが、乾電池を使用することにより非常時でも確実に機能するシステムとなっております。また、緊急放送につきましては、ボリュームを絞ってあっても最大音量で放送し、自動録音する機能を搭載しております。また、聴覚障がいの方の世帯には、
文字表示機能があるものを配布しております。
今回の同報系防災行政無線の整備により、屋外スピーカー、戸別受信機、町のホームページ、
緊急速報メール、さかきまちすぐメールにて同時にお知らせを行い、複数の手段によってより迅速かつ確実に情報を伝達する仕組みとなっております。またＪアラートによる情報が受信さ－ 67 －

れた際は、自動起動装置が作動して防災行政無線と連動し、これらの通信媒体に自動配信することから、職員が手動で情報発信を行うことなく町民の皆さんなどへ直ちに情報伝達を行うことが可能となります。
無線設備は、現在、試験運用中ですけれども、３月１４日には、全国一斉のＪアラート伝達訓練が予定されており、整備いたしました防災行政無線の屋外スピーカー、戸別受信機から放送が流れること、またこれまでと同様にすぐメールの受信と上田ケーブルビジョンのＬ字放送の表示を検証することとしております。
次にホームページとの連携につきましては、緊急情報発信時は、ホームページトップ画面の一番上に、赤字で緊急情報が表示される仕組みを導入し、広く住民の皆様に注意喚起を促します。また、トップページに、「坂城町防災ＷＥＢ」というリンクを新規に開設予定で、この画面では常に千曲川及び町内３カ所の水門の水位をリアルタイムで確認することや、監視カメラの映像で千曲川の状況などを確認できるほか、災害時にライフラインや交通情報などの必要な情報を容易に閲覧できるようにいたします。また、災害への備えとして、災害への基礎知識や日ごろの備え、ハザードマップなども掲載する予定であります。
さらに、スマートフォンが普及する中で、インターネット上の交流を通して社会的なネットワークを構築するソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳのツイッターを新規に開設する予定としております。さかきまちすぐメールの登録者数も現在１，７００件ほどはございま
すが、情報を受動的に得るだけではなく、能動的に情報を得られる最適なツールであることから、導入するものであります。ツイッターでは、アプリケーションと呼ばれるソフトウエアを
ダウンロードし登録することで、町からの情報発信時に個人のスマートフォンなどにお知らせが届くことが可能となります。災害時は、電話や電子メール等の通信インフラが使えないことが予想される中、ＷｉＦｉが整備されている環境では東日本大震災や近年起こった全国各地の災害時でもツイッターを初めとしたＳＮＳの活用がされており、有効な情報取得手段となっております。町でも、ツイッターを開設するに当たり、災害時に通信会社などの電気通信サービ
スが不通状態に陥った場合に備え、無料で確実に情報を取得することが可能なＷｉＦｉスポッ
トにつきまして、今後、中核避難所などを対象に増設する検討を行っております。
次に（ロ）さかきワイナリー形成事業につきましては、平成２４年度から取り組みを開始、町内のワイナリー創業に向けて試験圃場を設ける中で、栽培技術の習得や品種特性の把握など、実証試験に取り組んでまいりました。そして、当町出身のシニアソムリエと試験圃場の栽培管理に携わってこられた担い手たちが法人を設立し、今年の夏には待望のワイナリーが町内に開業予定となりました。目標としていました町内でのワイナリー創業が実現することから、今後はワイン文化推進事業としてワインブドウの産地化、坂城産ワインの消費拡大に向けた支援な
ど、ワイン文化の醸成と推進を図ってまいりたいと考えております。

－ 68 －

情報発信につきましては、ワイナリー自社におけるホームページやフェイスブックなどによる積極的な取り組みも必要となりますが、町といたしましては、町の振興公社、ステキさかき
観光協会などとも連携して、ワイン文化推進のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、（ハ）移住定住促進についての情報発信につきましては、それぞれ移住や定住、ある
いはＵＩＪターン希望者や合同企業説明会参加者、また空き家の利用希望者と、そのニーズが対象者によって異なることから、パンフレットや開催ＰＲチラシの作成、ホームページへの掲載など施策に応じた媒体を活用して取り組んでいるところでございます。
続きまして、（ニ）町内外への情報発信についてであります。近年、インターネット環境につきましては、家庭においては光回線など高速にネット接続できる環境が整備されているほか、
スマートフォンやタブレットの普及など、接続デバイスがますます充実してきており、時間や場所を問わず閲覧することが可能な状況でございます。このため、行政情報を発信する手段といたしましては、広報などの紙媒体とともに、ホームページやＳＮＳなどを使った情報発信が行われており、町におきましてもよりホームページを閲覧しやすく、多くの人にご活用いただ
くよう、外国語に翻訳できる機能やスマートフォン専用のテキストページなど機能の充実も進めてきたところでございます。町のホームページ、特にトップページにつきましては、町の顔ともいえる部分であり、情報発信の目的や対象者といった観点からも重要であると考えておりますことから、町民の皆さんの暮らしにお役に立てるような情報の提供と町外の方に町の魅力が伝わるような情報発信ができるよう日ごろから心がけているところでございます。
また、掲載内容に関しましては、町内の出来事やイベント関係などのタイムリーな情報を即日更新、発信することにより、最新の情報を提供していくよう努めているところでもあります。
町の情報発信の方法として、ＰＲ動画の作成、配信やコンテストの実施などのお話も伺いましたが、現行のシステムの能力で動画の表示、配信についてどの程度可能なのか、方法等も含めて調査する中で、できる分野から対応に努めてまいりたいと考えております。また、次期システムの更新を平成３２年度に予定しており、そのタイミングにあわせまして、ホームページのリニューアルを考えておりますので、デザインや情報発信の方法など、より魅力ある充実したウエブサイトづくりを念頭に検討してまいりたいと考えております。
企画政策課長（柳澤君） 情報発信力向上にむけて、順次答弁を申し上げます。
まず、イ．「つながる あんしん 坂城町」構想について、同報系防災行政無線整備の進捗
状況と運用につきまして答弁申し上げます。
戸別受信機の配布状況につきましては、２月２８日現在で、１，７９８台の配布・設置を完了し、有線放送加入者約２，２００世帯への約８２％となっており、このうち、屋外ダイポー
ルアンテナの設置が２７件、屋内ダイポールアンテナの設置が１３件で、全体の約２％と、ダイポールアンテナは当初の想定より少ない状況であります。なお、町全体での配布を－ 69 －

６，３００台と予定し、約２８％の配布率となっております。
配布を行う中で、大きなトラブル等はございませんが、事前に「広報さかき」、町ホーム
ページ、有線放送等で詐欺の注意喚起を行っていることから、配布業者が訪問した際に、役場へ確認のお問い合わせを何件かいただいております。特殊詐欺が多発している中、町民の皆さんがよく注意をされていることを実感しております。引き続き、周知を図ってまいります。
また、課題といたしましては、配布当初に設置した位置から後日別の場所へ移動したり、附属のロッドアンテナを縮めてしまうなどの理由から、電波が受信できなくなるといった案件があり、配布の際の取り扱い説明を十分に行っているところでございます。
次に、運用面ですが、これまで有線放送電話でも各地区でご活用いただいておりました地区
別放送につきましては、同報系防災行政無線でも運用が可能となっております。原則として、事前に町へ放送の申し込みをしていただき、急なイベント等中止のお知らせなど、事前に提出する時間的余裕のない場合は、事後に提出をしていただいて、放送内容を確認させていただく
ことで、ご利用していただける方法を考えております。
使用方法は、固定電話または携帯電話から専用のダイヤルへ電話をかけ、ガイダンスに従って予約する方法で、各地区で行う行事などのお知らせについて、該当の地区へ放送することが可能となっております。詳しい運用方法、操作方法等につきましては、４月の行政協力委員
会・区長会の際にご案内する予定でございます。
その他の機能といたしましては、放送を聞き逃してしまった場合などに、専用ダイヤルにより放送内容を確認できる自動応答電話サービスの運用を４月から開始を予定をしております。
専用ダイヤルの番号につきましては、「広報さかき」４月号及び「坂城町防災ＷＥＢ」に掲載
予定でございますので、ご覧をいただいてご活用をいただきたいと存じます。
続きまして、有線放送でも行っております定時放送につきましては、行政情報として、町からのお知らせなどを毎日朝７時、昼１２時３０分、夜８時に放送をいたします。また、定時時報として、毎日正午と夕方の帰宅放送を行う予定でおります。こちらについては、現在有線放送で行っている時間と同時刻の放送になりますが、有線放送で行っておりました、夜９時に放送していました１日の放送終了のお知らせにつきましては、実施しない予定でございます。
放送内容につきましては、電波法上、防災・行政情報に限られることから、広告放送や番組放送のほか、防災・行政に関する情報以外の放送は行わないこととしております。現在、整備をしております防災行政無線も有効に活用して情報発信に努めてまいりたいと存じます。
次に、ロ．坂城ワイナリー形成について、答弁申し上げます。
坂城町のワインへのチャレンジにつきましては、農業者の高齢化や担い手不足などの影響で荒廃農地が増加している中、新たな産業としてワインに着目し、次世代へつながる農業の再生と１次産業、２次産業及び３次産業を融合させた６次産業化の推進を図るため、平成２４年度－ 70 －

にワイナリー形成に向けてプロジェクトを立ち上げ取り組んでまいりました。町にワイナリーをつくろうという目標のもと、四ツ屋地区、戌久保地区の２カ所に計５５ａのワイン用ブドウの試験圃場を設け、ワイナリー形成事業の担い手を確保し、国内大手ワインメーカーであるサ
ントリーワインインターナショナルの協力を得て、栽培技術の習得やブドウ品種の適性試験などに取り組んできたほか、国のワイン特区認定やワインぶどう産地化補助金、クラウドファン
ディング活用支援補助金を創設するなど、町内でのワイナリー創業に向けて推進してまいりました。そして、今年の夏には待望のワイナリーが町内に開業となりましたが、町ではワイナリー創業者に対して法人設立の手続や農業経営基盤強化資金などの資金調達に係る支援のほか、農地活性化奨励金や荒廃農地等再生利用補助金などの支援を行ってきたところでございます。
これらの支援については、今後、ワイナリー創業を目指す方がいた場合におきましても同様に対応してまいります。
また、ワイナリー事業者の原材料確保に向けて、町内におけるワイン用ブドウの生産拡大と圃場の確保など産地化に向けて取り組んでおります。現在、町内でワイン用ブドウの作付を予定している圃場は４．８ｈａあり、そのうち、作付済みの圃場は２．２ｈａで、荒廃農地も活用することにより、栽培圃場も徐々に増えている状況でございます。
先月２７日に開催をいたしましたさかきワイナリー形成推進検討委員会では、サントリーワ
インインターナショナルから試験圃場における５年間の試験結果及び成果についての報告があり、気象、土壌、栽培されたブドウともに他の有名な産地と比較しても全く遜色のないレベル
で、潜在能力も十分あるといった高い評価をいただきました。また、試験醸造したワインについては、「赤・白ワインともに凝縮感があり香りがよく、特にカベルネ・ソーヴィニヨンは、秀逸な品質である」と伺いました。国内で高品質なワインづくりを行うとともに、世界各国の名門ワイナリーと世界規模のワインビジネスを展開しているサントリーから、このような評価をいただきましたので、町ホームページを初め、就農に係る相談会など、さまざまな場面、媒体を通じて町内外に幅広くＰＲを行い、生産拡大に向けた新たな担い手の確保を図るとともに、良質な原材料供給に向けた栽培技術の習得、さらなる圃場の確保、拡大に向けて町農業支援センターとも連携して取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、坂城産ワインのブランド化推進についてでございます。新規ワイナリーにより
坂城産ブドウによる良質なワインの産出が期待されるところでございますが、まずはより多くの方に坂城産ワインを認知していただくことが重要であると考えております。ブドウ栽培に適した風土、そしてそこからつくり出される個性豊かな坂城産ワインを広くＰＲしていくため、
ワイナリーと協力し、また千曲川ワインバレー特区を構成する市町村とも連携しながら、町内はもとより各地で開催されるイベントにも積極的に参加し、まずは多くの方に知っていただき味わっていただく機会を設けてまいりたいと考えております。そして、より多くの方に坂城産－ 71 －

ワインのファンになっていただくことにより、販売促進につなげてまいりたいと考えております。
ワイン文化の醸成につきましては、これまでも気軽にワインを楽しんでいただき、また親しんでいただくためのワインセミナーを開催したほか、町内での各種イベントにおいて、坂城産
ブドウによるワインのＰＲに努めてまいりました。セミナーでは、参加者の皆様に家庭でも手軽にワインを楽しむ秘訣や、テイスティングの基礎知識を学んでいただいたほか、ワインをより楽しんでいただくため、ワインに合わせた地域食材による料理やおつまみなども紹介してまいったところでございます。今後も町民の皆さんがワインを親しみ、また親しんでいただける場をご提供していくとともに、地元の坂城産ワインのファンになっていただけるよう取り組ん
でまいりたいと存じます。
続きまして、ハ、移住定住促進について、順次答弁を申し上げます。
まず、移住・定住、ＵＩＪターン促進事業の展開と発信についてですが、「坂城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、町の将来像を地域の活力と暮らしの豊さを創生する坂城町とし、また町の人口ビジョンの将来展望により、人口減少の抑制及び定住人口の増加を図るため、各種の施策を総合的に展開しているところでございます。こうした中で、昨年１年間の人口の社会動態を見ますと、プラス５５人の転入超過となるなど、施策の効果が着実にあらわれているものと考えております。
長野地域連携中枢都市圏構想事業での取り組みについてですが、長野市を中心とした長野地
域連携中枢都市圏では、平成２８年度から首都圏での移住相談イベントを開催し、各市町村のＰＲや先輩移住者による体験談を紹介するとともに、市町村職員による個別相談会を実施しております。具体的には、東京八重洲の移住・交流情報ガーデンや有楽町のふるさと回帰支援センター、東京国際フォーラム、銀座の銀座ＮＡＧＡＮＯなどの相談会に参加をしております。
また、県外からの移住希望者を対象に、圏域市町村の様子や暮らしぶりなどを実際に見ていただく体験ツアーを実施しております。寒い信州を体験していただく目的で開催された昨年１月
は、込山地籍にある空き家バンク登録物件の見学をいただいた後、昼食時にはびんぐし亭にておしぼりうどん食べ放題のバイキング料理を食べながらの移住相談会を開催いたしました。昨
年９月には、子育て世代の方の参加もあったことから、南条小学校音楽堂など、校舎の見学とあわせて金管バンド部によるミニコンサートをご覧いただくとともに、先輩移住者でもあるブ
ドウ農家さんを訪問し、移住に関する生の声やアドバイスをお聞きしたり、ブドウの収穫体験を行っていただくなど、限られた時間ではございましたが、坂城町を堪能いただけたことと考えております。
さらに、各市町村の紹介等をまとめました圏域移住パンフレットを作成し、職員が相談会や各種イベントに出向き配布、紹介をするなどしているところでございます。引き続き、長野地－ 72 －

域の広域で連携することのメリットを生かしながら、移住相談イベントや体験ツアー等に取り組んでまいります。
次に、町単独での取り組みについてですが、個別には後ほど詳しく答弁申し上げますが、これまでも首都圏での町内合同企業説明会や連携協定を締結している大学での説明会の開催、あるいは６次産業化・新規就農者への支援等、安定した雇用の確保と多様な就業機会の拡大を図ってきたことに加え、空き家バンクによる空き家の活用、土地開発公社による転入促進助成金の交付等、住宅取得に対する支援、さらには保育料の軽減や高校生までの医療費助成、子育て支援センターでの子育て相談の充実を初めとした子育て環境の整備等、魅力的で快適なまちづくりにする取り組みを進めてまいりました。そして、チャレンジＳＡＫＡＫＩにて、一目で町の子育て支援策がわかるよう、若者・子育て世代支援プログラムをパンフレットにまとめ、ＰＲに努めております。なお、３０年度には、パンフレットの内容について、仕事や移住に関する情報を充実させるなど、移住希望者に対するわかりやすい情報の発信を進めてまいります。
これらに加え、さらなる移住定住の促進を図るため、今年度からは町に移住または定住する方が新築住宅を取得する費用に対し支援をするため、移住定住促進補助金を創設したところでございます。２月２０日現在で３９件、１２２名の申請があり、そのうち町外からの申請が１０件、３０名でございますが、いずれも子育て世代であり、若い方々の移住定住につながっている状況となっております。
また、今年２月には、お隣の千曲市と合同で名古屋市での移住相談会に参加し、４組５名の方の相談を伺ってまいりました。名古屋市周辺は、当町と同じく製造業が多く集まる地域と言われていることから、今までの職歴やスキルを生かした移住先として当町をアピールできるのではないかと考えております。今後も長野地域連携中枢都市圏での取り組みのほかに、さまざまな地域での移住相談イベント等へ参加していくなど、移住希望者への積極的な情報発信とアプローチに努めてまいります。
次に、移住定住体験型の構想についてでございますが、これまで実施してきました移住相談会等での相談者からの要望等を踏まえ、移住を検討している方に実際に町内に宿泊して、具体的に当町での暮らしをイメージしていただくため、移住希望者向けの体験事業ができないかを検討してきたところでございます。検討を踏まえまして、３０年度には新たに移住希望者を対象に坂城町での就業・生活体験の場を提供し、移住・交流促進を図るための事業、「信州さかき

働く・暮らす体験事業」を計画し、必要な経費を当初予算に計上したところでございます。

この事業では、既存の公共施設を活用し、一定期間宿泊もできる場所を提供し、町でのイン
ターンシップや新規就農体験のほか、実際の買い物や利用する施設を見て感じてもらうツアーなどに参加していただくことを通じて、坂城町をより知ってもらい、移住定住促進につなげる
取り組みとする予定でございます。

－ 73 －

事業の実施に当たっては、全庁挙げて連携するとともに、関係機関にもご協力をいただきながら具体的に移住定住につながる取り組みとなるよう準備を進めてまいります。今後、準備が整い次第、町ホームページの移住情報ページでお知らせするとともに、チラシを作成、町内企業の皆様や連携協定を締結している大学、首都圏等の移住相談窓口へ配布する等、情報発信に努めてまいります。
続きましてニ、町内外への情報発信についてお答え申し上げます。初めに町ホームページへの閲覧数につきましては、現行のシステムに更新をいたしました平成２７年１０月からの状況を申し上げますと、平成２７年が１０月から１２月までの３カ月間で１０万６，７６１アクセス、月にいたしますと３万から４万アクセスあり、１日の最大アクセス数は１，８６１アクセスでございました。平成２８年につきましては、１年間で４１万５５８アクセスで、月にいた
しますと３万から４万アクセスあり、１日の最大アクセス数は１，７３６アクセスでございました。平成２９年につきましては、４２万５，４８５アクセスで、月にいたしますと同じく
３万から４万アクセスあり、１日の最大アクセス数は１，８１８アクセスでございました。平
成３０年につきましては、まだ２カ月でございますが、２月につきましては、初の４万アクセスを超え、微量ではございますが、増加傾向にあると考えております。
続きまして、広報への情報の一元化についてお答えいたします。「広報さかき」につきましては、日ごろより読みやすく魅力ある紙面づくりを目標に、町民の皆さんに多くの情報を提供できるよう努めているところでございます。また、情報量が年々増加する中で、各種催し物や相談会、健康診断、イベント情報などにつきまして、項目ごとに掲載をする手法をとる中で、紙面構成など工夫を凝らしながら、町民の皆さんにお知らせをしてきたところでございます。
こうした情報を毎月カレンダーに集約して掲載することにつきましては、年間を通して月々の情報量のバランスや掲載する項目の選定などの課題もありますことから、調査、研究をする中で検討してまいりたいと考えております。
産業振興課長（大井君） ハの移住定住促進についての合同企業説明会、インターンシップへの取り組みなどについてのご質問にお答えをいたします。
町では、２９年度、本年度において町内企業の人材確保を支援するため、連携協定を締結している一部の大学において、町内企業による合同企業説明会の開催や大学が主催する合同企業
説明会への参加などを実施したほか、長野地域や東信地域との広域的な連携により、首都圏における合同就職説明会を実施しております。連携大学での合同企業説明会につきましては、昨年４月に金沢工業大学において町内企業８社、学生１１名にご参加をいただき、本年２月には埼玉工業大学において開催された、企業研究セミナーと題した合同企業説明会において、８社の企業説明に１０３名もの学生のご参加をいただいております。
またインターンシップへの取り組みといたしましては、テクノハート坂城協同組合による信－ 74 －

州大学を対象とした１日インターンシップを実施し、１５名の学生に参加をいただいております。この連携大学における合同企業説明会とインターンシップの周知の方法につきましては、参加していただく対象が学生と企業に限られることから、町民の皆さん全員を対象としたイベントなどの周知方法とは異なり、学生向け、企業向けに絞って周知を行っております。学生に対しては、大学のキャリアセンターに依頼し、学内へのポスターの掲出、学内のネットワーク
やメールを活用した周知を行っていただいたほか、参加企業へ各社が登録している就職情報サイトの自社のページへ合同企業説明会の開催を告知していただくよう依頼をしております。
また、継続的に採用活動を実施している町内企業へは、町からメールにて合同企業説明会の参加募集をいたしました。長野地域や東信地域との広域連携による、首都圏における合同就職説明会の周知方法につきましては、参加していただく対象が首都圏在住の学生となりますので、保護者の方の目にも触れるよう、「広報さかき」及び町ホームページへの掲載、公共施設へのポスターの掲出を行ったほか、就職情報サイトへの掲載や首都圏の大学を訪問して各大学のキャリアセンターから学生への情報発信を依頼したところでもございます。
町内外から優秀な人材を確保することは企業の発展と活性化に必要不可欠であり、採用された方々に坂城に住んでいただくことが、移住定住策にもつながると考え、各種事業への参加者が増えるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、昨今の採用状況は、学生の売り手市場となっており、首都圏で開催される合同企業説明会に参加する学生が少なく、町内企業からも開催方法について検討してほしいとの意見が出されている状況を踏まえ、３０年度に実施する町単独の合同企業説明会につきましては、首都圏で開催するのではなく、連携協定を締結している四つの大学を中心として町内企業が大学に出向き、大学内で企業説明を開催してまいりたいと考えております。
建設課長（宮嶋君） ハ、移住定住促進についてのうち、空き家バンクの取り組みと発信はについてお答えいたします。
町では、空き家の利活用について、平成２７年３月に一般社団法人長野県宅地建物取引業協
会上小・更埴支部と実施協定を締結し、同年４月から空き家バンク事業を開始し、町のホーム
ページを使って情報発信してまいりました。平成２８年度からは、空き家バンクの制度、仕組
みや補助金交付に関する概要に加えて、町営住宅情報、土地開発公社の分譲地の紹介や公園な
どの町内施設の紹介などを載せ、空き家バンクの専用ホームページを開設しました。
また、今年度から子育て支援センター、保育園や小中学校の情報、若者・子育て世代の支援施策などをアップし、町の魅力が十分伝わるよう工夫しております。さらに、空き家バンクの登録や利用を促進するため、空き家の所有者等が行う空き家本体の片づけや清掃、空き家のリフォームに対しまして、空き家バンクに登録していただくことを条件に５万円以上の経費の半分について１０万円を限度とした空き家の片づけ補助と、定住を目的として空き家を購入され－ 75 －

た方がリフォームを行う場合には、最大５０万円の改修補助を行う空き家バンク利用促進補助事業を行っております。空き家バンクの利用状況につきましては、２月末時点で空き家の登録物件数は３年間で延べ３１件となっており、うち１７件が賃貸または売買の契約が成立しております。成約件数につきましては、空き家バンクをスタートした１年目は３件、２年目は４件という状況でありましたが、浸透してきたこともあり、本年度は１０件と大きく増加させることができ、上田市や東京都など町外からの転入者は１８人、町内での転居者は１１人、合計
２９人の方が今年度空き家バンク事業を通じて居住されたこととなり、移住定住促進といった面からも効果があったと思っているところでございます。
また、ホームページの閲覧状況につきましては、２月末現在２，６００回を超える状況となっており、町内を初め県内では長野市、上田市、松本市や、県外では東京、神奈川、大阪などの方から閲覧があり、高い関心が寄せられているところでございます。空き家バンク利用促進補助事業につきましても、今年度は片づけ補助に２件、改修補助に３件の申請がありました。
今後も空き家バンクの専用ホームページの充実と長野県の移住向けのポータルサイト、「楽園信州空き家バンク」や今年度から運営された「全国版空き家・空き地バンク」にも積極的に登録するなど、インターネットを通じた情報発信、さらには広報やチラシ等を活用した情報発信を行いながら、町内に所在している空き家を有効活用した移住定住政策を推進し、人口の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
６番（滝沢君）町長、担当課長より非常に多岐にわたる中身の濃い答弁をいただきまして、想定した質問をちょっと全て聞けない状態になってきました。いずれにしましても、防災行政無線の整備、それからワイナリー創業ですね、この今年の１０大ニュースになるんじゃないかなと、それぐらい重要な政策だと思っております。
それで、「つながる あんしん 坂城町」のほう、やはり今のデジタル社会を反映してやはり、非常に、私たちもこれから便利になっていくんだなということで、今後もですね、町民の方に使い方等の周知をお願いをしたいと思います。
ちょっと、「つながる あんしん 坂城町」の件は、また次回ということにしまして、済み
ません、ロのワイナリーの形成についての再質問だけお願いいたします。
このワイナリー創業に際して、町でも既にされましたクラウドファンディングですね、わずか２週間足らずで満額を達成されたということで、これはやはり今の時代を反映したＳＮＳの発信力と、それからやはり全国的に注目度、期待感のあらわれだと思っております。やはり今後、町長の答弁にもありましたが、ワイン文化としていかに根づかせていくかということが、非常に大きなテーマだというふうに感じます。その中で２点お願いしたいんですが。
３０年度の坂城プレミアムワインの販売本数ですね、これは何本ぐらいになりますでしょうか。それと、今回この７月からワイナリー創業の位置づけになっていくわけですが、今までの－ 76 －

圃場はどのようにシフトをしていくのか、またワイン醸造はどうなっていくのか、２点、再質
問いたします。
企画政策課長（柳澤君） 坂城ワイナリーの形成に関しまして、３０年度の販売の予定という部分でございます。試験圃場で収穫されました平成２９年度産のブドウによる坂城プレミアムワ
インの製造予定本数につきましては、現段階で赤が約１５０本、白が約７８０本程度で、今年の５月ころの販売を予定をしているところでございます。
それから試験栽培の圃場という部分でございますけれども、試験圃場につきましては、ワイナリー形成事業の一環としまして、町の農業支援センターが農地をお借りをして設置してきたものでございます。５年間の実証試験を終えることから、今後は坂城産ワインの原材料の供給地としての活用を想定をしております。圃場の使用につきましては、引き続き地権者との農地使用に係る賃貸借契約が必要となってきますけれども、これまでワイナリー形成事業の担い手として栽培管理に従事してきた経過、また坂城産ワインの原材料確保において必要な場所になることから、新規のワイナリーへ継承していく方向で準備を進めているところでございます。
醸造につきましても、そちらのほうを想定をしているところでございます。
６番（滝沢君）再度の質問にご答弁いただきました。一応、ワイナリー創業ということの中でですね、一応その役割は果たしたということで、やはりこれからは多くの方にどうやってワインを飲んでいただいて、町民の皆さんが今年のワインのできはいいなとか、うまいなとか、そういう話題になっていくような、そんなようなワイン文化といいますか、そういう形で推進を図っていただければいいと思います。
ワイナリー創業に関しましては、坂城町は後発ではありますけれども、やはり商業とか観光の一環として、そういう振興として位置づけていけば、十分に新たな町のランドマークとしての位置づけが期待できると思いますので、また各関係機関とも連携をとりながら進めていただ
きたいと思います。
次に、移住定住促進について、１点だけ質問をさせていただきます。
先ほどの、町で今度は体験施設ということのお話がありましたけれども、これはやはり
３０年度の新しい取り組みということで、評価をしたいと思うんですけれども、先ほど公共施設というご答弁がございましたが、これは大体どこら辺の施設を想定されているのか。それから、来ていただくからにはいろんな費用がかかると思うんですが、その費用負担のあたりはどのようにお考えでしょうか。
企画政策課長（柳澤君） 移住体験事業につきまして、お答えを申し上げます。
まず、場所という部分でございますけれども、現時点で南日名の教員住宅につきまして、予定をさせていただいているところでございます。
それから、費用負担という部分であります。体験施設におきましては、町において実際の生－ 77 －

活に必要な電化製品あるいは調理器具、また寝具などの生活必需品につきまして用意をいたしまして、移住者の方々には気軽に事業に参加していただけますように、電気、ガス、水道の光
熱水費を含めまして参加者の施設利用にかかる負担は無料とする予定でございます。なお、参加者につきましては、宿泊する際の食材、あるいはご自身で使用する食器類、またタオルですとかシャンプー、石けんなどについては、ご自身でご用意をいただくことを予定をしているところでございます。
６番（滝沢君）

再度のご答弁いただきました。この移住定住に関しては、昨年１２月に先輩議員も取り上げた問題でもありましたけれども、やはりこれから移住定住に向けて促進をしていくということで、やはりこれは一つ、そのときも提案があったと思うんですけれども、やはり体験ツアーに参加された方、それから移住体験をこれからやっていこうという方に対して、やはり地域住民の皆様との交流、それから具体的な就職とか住まいの相談等、これはやはりその地域の方とコミュニケーションをとるということは非常にこれから先、この坂城に来たいなという思いの中で非常に重要なことだと思いますので、そういうことも自主的に進めていただきたいと思います。
それから、この関係ではやはり、インターンシップ、合同企業説明会、空き家バンク等、また３０年度も新たな施策が出されておりますので、ぜひともこれを展開していただいて、本年も人口増につながるような施策の展開をお願いをしたいと思います。
それと、最後にちょっとこれはもうまとめということになりますけれども、やはりホーム
ページで結構多くの方が閲覧されているなと、アクセスされているなということは理解をいたしました。それだけに今後、３２年度にリニューアルというお話でございますが、トップページの工夫が欲しいと思っております。ほかの近隣の市町村、先ほど言いましたように、かなり動画で伝えるということをやっておりますけれども、当町の場合、空き家バンクのところにバラ公園の、空撮の動画がありますけれども、やはりああいう動画の持っている力というのは、非常にインパクトがあると思います。ですから技術的にはああいう形で、ホームページも掲載されているわけですから、技術的には難しいことではないのかなと思いますので、ぜひとも今後、ご一考をいただきたいというふうに思っております。また、動画も含めまして、広報へのカレンダーの情報を添付ということは、調査、研究とのご答弁でございました。ぜひとも、これは実現に向けての展開を望むところであります。
では、まとめということで、話をさせていただきますけれども、先月、テクノセンターでＳ
ＮＳの活用方法としてのセミナーがありました。その中で、インターネット、ＡＩ、ＩｏＴの導入で、現在は第４次産業革命に位置づけられているとしていました。今日、インターネット
を初めＳＮＳはビジネスの上で大きな市場に成長しております。行政としても目で見る情報、
聞く情報、肌で感じる情報等、デジタルとアナログの部分を駆使して正確かつ迅速に、そして－ 78 －

安全に情報発信に努めていただくよう、さらなる研究と実行を望みたいと思います。以上、一般質問を終わります。
副議長（西沢さん） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時１０分～再開 午後 １時３０分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に５番 柳沢収君の質問を許します。
５番（柳沢君）

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回で１２回目の一般質問になります。
さて、町長の招集挨拶でも触れられておりましたが、この２月に坂城中学校３年５組の生徒による模擬議会が開催されました。議会活動にご理解をいただき、政治に興味を持っていただ
く、そういう取り組みですばらしい取り組みでございます。昨年に引き続き、２回目の開催であります。昨年開催されたときに、事前アンケートというものがございました。将来、坂城町に暮らそうと思っているかという質問に、２５名中わずか４人がそう思っているということで、少し衝撃があったわけです。ただ、模擬議会後に行われた再度のアンケートでは、役場の方や町長の話を聞いて、坂城町で暮らしてもいいかなと思う人が１８人になったということです。
そこで坂城町の将来を担う子供たちに、町の取り組みをお知らせすることが大切だというよ
うな分析をしました。今回も事前アンケートがありました。どちらかといえば、やはり暮らしたいという人が少なかったわけです。これから、我々議会としましても、こういう問題につきまして、真剣に考え、そして町と協力してやっていくということが大切かなと、そんなふうに思ったわけであります。
このどちらかといえば暮らしたくないと答えられた生徒の中に、町の雰囲気が暗いと指摘がございました。一般質問の前々回も、それから思い起こせば１回目から一般質問に立ったときも、大人からのあいさつ運動を例にして、明るい町をテーマにやってまいりました。そして、ここにもおられる山村町長の明るさを、職員を通して町全体に発信していただいたらどうかというような提案もさせていただきました。そんな関係で、暗い雰囲気という指摘をされますと、非常に気になるところでございます。何とかしなければならない課題であります。暮らしやす
さは町を明るくしてくれるのでしょうか。暮らしやすさを見るのに、ランキング調査がございます。暮らしやすさのランキング調査にはいろんなものがありますが、ある民間研究機関のランキング調査で、暮らしやすさの全国１位になったのが、九州の佐賀市であります。佐賀市は人口当たりの医療機関や小売店、それから飲食店の数が多いことから、日常生活の環境が充実していると感じる人が多く、生活コスト全般が安いため高質な住宅に住むことができ、市民の日常生活満足度が高いそうです。医療の充実とかコンパクトなまちづくりというのは、今まで坂城町の課題として一般質問で取り上げてきたテーマですが、この佐賀市では、見事に実現さ－ 79 －

れているわけであります。
住民の皆さんは、住居や買い物といった以外の点で、コミュニティーのきずなの強さを強く意識しているそうです。その点について、市長は災害時の対応という点からも重要と考え、地域コミュニティーに力を入れてきたそうです。例えば道で会ったときに、お互いに挨拶するような関係であれば、何かあったときに助け合えるものだと思う、そういう小さなことに取り組んできたと言われます。生活が不便とか、お店、娯楽施設が少ないという生徒たちの意見に応えるのは難しい面もありますが、コミュニティーのきずなの強化などは当町でもできるものであります。
町全体が暗い雰囲気なんて言っていただかないために、やはりコミュニティーにおけるきずなの強化以外にも、今回取り上げるインター先線の新しい橋も、効果がある話題だと思います。
さきの中学生の模擬議会の質問の中にも、県道インター先線や国道１８号バイパスに関するものがございました。子供たちの関心も高いものと察します。ところが、子供たちから、いつできるのと問われたときに、計画があるからそのうちにねなどと言ってはいないでしょうか。坂
城町には５本も橋がかかっているのだから、ずっと先のことだわさなどという会話になっていないでしょうか。そのような会話の中から、夢を持つのは難しい気がします。
１８号バイパスについては、町長を初めとする関係各位のご苦心によって予算がつき、工事に着手するとの朗報に接しました。まことにもって敬意を表するところでございます。そこで、一歩を進め、その先にある夢に対してもお気を配っていただけるとありがたいのです。１８号
バイパスが話題になるとき、必ずインター先線も話題になってきます。何も今すぐ新しい橋の推進を強力に推し進めていただきたいと申し上げているのではございません。そんなわけで、今回は、インター先線の進捗状況並びに早期完成に向けての取り組み状況をお尋ねします。
そして、ここからが質問の本題でありますが、インター先線にかかる新しい橋に仮名などをつけて運動促進を図り、子供たちに夢や希望を与える取り組みを立ち上げることはできないでしょうか。以前に山村タワーのお話をさせていただきましたが、夢のかけ橋という案もいいかと思います。県道ですので、県に命名権があるのでしょうが、町に譲っていただけばよいことです。そのようなことをしていただけると思います。ともかく、子供たちに夢や希望を語りやすくすることが何よりです。坂城を知れば坂城が好きになる、これは明らかなことでしょうか。
長野大学の学生さんたちが、平成２８年度の活動として坂城町のまちなか活性化を考え、魅力発見まち歩きを行い、フリーペーパー「さかきさんぽ」を発行してくれました。学生さんた
ちは、びんぐし湯さん館、さかき千曲川バラ公園、和平高原のほか路地など、余り目を引かない部分にもスポットを当てて取材してくれました。また、学生さんたちは、村上義清や旧北国街道、苅屋原七不思議、石碑を取材したほか、町のボランティアガイド「坂木宿ふれあいガイド」の皆さんと一緒に古民家の大掃除もしてくれました。さらには、学生さんたちは、まち歩－ 80 －

きをした中で気になった５店舗を取材し、店主の皆さんに話を聞きながら、それぞれの店や商品・メニューの魅力について調査もしてくれました。そうして、ワークショップによりにぎわ
い創出に向けたアイデアをまとめ、フリーペーパーを作成してくれたのであります。ほとんど
が坂城町を初めて訪れる学生さんたちでしたが、町民の皆様にも余り知られていないような坂
城町の新たな魅力を若者の感覚で発見していただいたとのことです。
今年度も長野大学の学生さんたちが旧北国街道の活性化と公共施設の維持管理をテーマに研究をし、その成果を発表してくれました。そして、その発表会で我々の同僚議員の中から「いろいろとこの町のことを調べられ、その結果、この町に住みたいなという人はおられますか」との質問をすると、１３人のうち１人も手を挙げませんでした。突然の質問で手を挙げづらかったのかもしれませんが、やはりこういう研究、そして勉強、こういうテーマ、これをこれ
から若い人たちの気持ちの変化に変えていくには、当事者が真剣になってやって初めて、そういう成果が出てくるのではないかなという気がしました。
斬新な提案をしても実効性を伴わなければ、なかなか取り入れていただけないなということ
を先生や学生さんたちも感じているかもしれません。学問的知識に乏しくても、当事者が真剣に考え実効性を伴うよい案を見出していくことが大切だと思います。
以前に述べたかもしれませんが、民間はより強く成果を出していかなければなりません。仕事がお役に立ったという結果を求められます。その場合、選択と集中が必要です。新しい橋の名をみんなで考えようではありませんかという提案は、とっぴな提案に聞こえるかもしれませんが、何とかしなければこの町が大変なことになってしまうかもという危機感から生まれたものであります。予算もさほどかかりません。新しい橋の名前を考えることがいけなければ、新しい橋を想像して絵を描いてもらったっていいと思うんです。夢を、この町の夢をみんなで共有し、家族の会話の中に入れてもらうことが大切です。千曲川の手前でとまったインター先線を想像してみてください。どこか釈然としない感じがしませんか。
知るところでは、村上地区の皆さんは、インター先線にかかる新しい橋に並々ならぬ夢を抱いておられます。大望橋や坂城大橋をかけたときの情熱が戻ってくれば、不可能なことではありません。
中学生の模擬議会で担当課長が語っておられた広い商業施設の出店も、新しい夢がかかってこそ加速するのではないでしょうか。夢のあることを考えるのは、実に楽しいものです。平昌
オリンピックにおける県勢の活躍を見るまでもなく、夢と情熱のあるところ実現ありです。またその実現が遠ければ遠いほど、まさに夢のかけ橋でございます。たとえ困難であっても、より多くの町民の夢となるような方向性をお示しいただけると幸いです。ご答弁をお願いします。
町長（山村君）

ただいま柳沢議員さんから明るいまちにということで、インター先線の「新しい橋」はということで質問をいただきました。ご案内のように、坂城町の都市計画がありまし－ 81 －

て、その中で１８号バイパスについては、さっきお話がありましたように、ようやく工事が始まるということで、これは画期的なことだというように思っております。形に見えてくるだろうと思っております。それと同じように、長野県の千曲建設事務所、これはホームページにも出ていますけれども、千曲市・坂城町都市計画というものが出ています。坂城町の都市計画でインター先線に関しては、インター先線、しなの鉄道を越えて千曲川の手前まで、これが大体
１０年以内と、大ざっぱな計画になっていまして、川を越えて向こう側へ行く、これが１０年以降というような計画が、都市計画上なっています。したがって、ただ事業化もされていませんから、その絵を見ると、千曲川に点々点々と、点々が振ってあるということですけれども、将来形としては１８号バイパスとつながるということであります。その状況について答えろということでございますので、現状、お話し申し上げたいと思っております。
主要地方道、これは坂城インター線の延伸整備事業につきましては、坂城インターから国道
１８号を横断して、テクノさかき工業団地やテクノさかき駅周辺を結ぶ重要な路線であり、平成２７年度に事業化されまして、県が事業主体となって国道１８号から約４００ｍ間の中之条
区間につきまして、地元説明会を重ね、用地買収、建物の補償等を進めていただいているとこ
ろでございます。現在の進捗状況でございますが、平成２８年度末に土地買収単価も公表されまして、個々に用地交渉を進め用地買収契約率は約６７％となっております。今後の予定といたしましては、残る用地契約を順次進め、国の交付金にもよりますが、順当に進みますと、平成３０年の秋以降にはしなの鉄道をまたぐ跨線橋の工事に取りかかっていく予定と聞いております。坂城インター線延伸整備の早期完成に向けての町の取り組みでございますが、坂城イン
ター線延伸整備事業に関連する地元説明会への出席や整備事業に伴い分断されてしまう道水路
及び下水道のつけかえの調整ですとか、関係地権者様からのご意見、ご要望等の集約など、地元と事業主体の県とのパイプ役として調整を図り事業推進に協力しているところでございます。
また、平成２年度に坂城町土地開発公社において先行取得をしてあります道路予定地につきましても、事業推進に伴い事業化区間及び国道バイパスまでの延伸予定地も含めた全面積を買い戻しする計画で、この３月補正に用地代として予算計上させていただく予定でございます。
また、毎年開催しております千曲建設事務所との地域づくり懇談会におきましても、坂城イン
ター線延伸整備事業のさらなる事業促進を引き続き要望し、さらに長野県議会危機管理建設委
員会へも事業促進につきまして、陳情してまいりたいと考えております。坂城インター線延伸の計画線にかかる予定の新しい橋に、仮の名前、仮名をつけて運動促進を図れないかということでございますが、事業主体が県ということや、現在事業化されている坂城インター線延伸整
備事業の終点から国道バイパスまでの区間につきましては、事業化もされていない状況でございますので、町といたしましては、とにかく県と連携して現在事業化されている国道１８号から約４００ｍ区間の早期完成を目指して、残りの事業化されていない国道バイパスまでの区間－ 82 －

につきましても、引き続き地域づくり懇談会及び長野県議会危機管理建設委員会などを通じ、粘り強く要望を重ね、早期に事業認可及び事業着手できるようにしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、都市計画道路坂都５号線として将来千曲川を越え、国道バイパスに接続する町の基幹道路として、交通量の増加による渋滞などの解消や通勤時間等の移動時間の短
縮、地域の発展や地域経済への効果が大きく期待されておりますので、とにかくここをですね、
県と一緒に一生懸命頑張って、決まっているところを早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
５番（柳沢君）町長から丁寧な答弁をいただきました。着々と進んでいるという印象を持ちました。仮名、ニックネームですかね、こういうものについてはまた、いろいろと考えていかな
ければならない部分があるんですけれども、一歩でも二歩でも現実に先に進んでいくということが一番大事な点でございます。今後ともまたご尽力をいただきまして、子供たちに夢と希望を与える、そしてこの模擬議会においても、これから坂城町に住んでみたいという子供が増えていく、そういうような方向に持っていっていただければと、そんなふうに思います。
次の質問に移ります。仕事と暮らしのまちをテーマにお尋ねします。さきの佐賀市長は、企業誘致を行う中で、生活環境への関心が最近特に高まっていると感じているようです。前回も述べさせていただきましたが、仕事と暮らしをより密接に捉えるべき時代になってまいりました。特に、商業並びに観光業はその傾向が強いようです。中学生の模擬議会でも商業施設に駐車場の確保は重要な課題との観点が述べられておりました。買い物に行く際、買う物を決めてからお店に行くのでしょうか。お店に行ってから買う物を決めるのでしょうか。商店街を例にとった場合、お店ごとに駐車場が決まっているときは買う物を決めてからそれを売っているお店の駐車場を利用することになります。あるお店の駐車場にとめておいて、ほかのお店で買い物をすることはできません。ところが、商店街の駐車場や無料駐車場がある場合は、とりあえず駐車してからいろんなお店を回ってみることができます。中学生が現在、商業施設や商店に対してどのような支援をしているかと尋ねる中には、共同駐車場や無料駐車場の構想もあったのではないでしょうか。時に触れ、町なかで坂城町の未来を語るとき、横町の商店街は残してほしいというご意見を賜ることがあります。横町の商店街を残そうとした場合、一番のポイン
トは、駐車場ではないでしょうか。新たなお店を誘致する場合でも、共同駐車場や無料駐車場
がポイントだと考えるのであります。
そこでお尋ねします。坂城駅周辺の駐車場についてお伺いいたします。坂城駅周辺の無料駐車場の現状はどのようになっておりますでしょうか。現在、設置している場合、増設はできな
いでしょうか。また、無料駐車が認められるとするならば、その制限時間があった場合、延ばせないものでしょうか。現状が変わらないとしたとき、どのお店がどこに駐車場を持っている－ 83 －

か知ることは、来店のしやすさに直結すると考えられます。そこで坂城駅周辺活性化のために駐車場マップをつくったらいかがでしょうか。
にぎわい坂城の皆さんを中心に、またほかのグループも加わり坂木宿ふるさと歴史館と鉄の展示館を会場に、第３回坂城のお雛さまを開催されています。拝見させていただきましたが、今年はすっきりとした配列の工夫の跡が見られ、すばらしい催しであります。ただ、駐車場はとなると、駐車場の行き方を示す立て看板は多くあるものの、駐車場自身は少ない感じがしました。ここでも駐車場マップがあったらいいのになと感じたのであります。ご答弁をお願いいたします。
建設課長（宮嶋君） ２．仕事と暮らしのまちに、イ．坂城駅周辺の駐車場について順次お答えいたします。
坂城駅周辺の無料駐車場の現状はでございますが、通勤、通学等、しなの鉄道坂城駅をご利用される方の送迎等が時間帯により混雑することから、平成２６年度に高齢者等交通弱者の皆様の利便性を図るため、坂城駅にエレベーターの設置にあわせ、駅に隣接するＢ．Ｉプラザさかき駐車場内に２区画分の無料駐車場を設置しております。この無料駐車場は主に送迎用として多くの皆様にご利用いただけるよう、３０分以内の駐車に限り利用していただくものでございます。このほか、無料駐車場は特にございませんが、坂城駅舎南側の駅舎に隣接する敷地に
しなの鉄道がパークアンドライド１日駐車場として３台分を設置しております。この駐車場は、
しなの鉄道を利用される方が１日５００円で利用することができます。また、坂城駅南側に町土地開発公社の所有する月決めの有料駐車場や駅周辺には個人、事業所などが経営している幾つかの有料駐車場があるといった状況でございます。
続きまして、坂城駅周辺に無料駐車場を増設できないかでございますが、坂城駅前広場には広いスペースがなく、バス２区画、タクシー２区画、身障者用１区画を整備してございますが、駅前広場の形状や利用状況等を考慮いたしますと、新たな区画の設置は非常に難しい状況でございます。また、先ほど申し上げましたが、駅周辺には主に月決めの有料駐車場が幾つかございますが、空き地等はほとんどなく、駅周辺に無料駐車場を増設するということは大変難しい状況であるかと思われます。
また、無料駐車場の駐車時間を延ばせないかということでございますが、Ｂ．Ｉプラザ駐車場内に設置した無料駐車場は、しなの鉄道坂城駅を利用される方の送迎用として設置したものでございます。２台分のスペースしかございませんので、できるだけ多くの皆様にご利用いた
だくためにも、３０分以内でのご利用を引き続きお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、坂城駅周辺活性化のため駐車場マップをつくったらどうかでございますが、町の施設や金融機関、商店等にはそれぞれ駐車場を完備しておりますし、そのほかはほとんど民－ 84 －

間の有料駐車場でございますので、駐車場マップの作成は難しいものと考えております。しなの鉄道のホームページには、駅構内マップ、乗りかえ案内や駐車場のご案内として、駐車場
マップ等が掲載されていますので、またこれをご利用いただきたいと考えております。
５番（柳沢君）

丁寧な答弁をいただきました。無料駐車場の件につきましては、今のままと、

こういうことでありますけれども、このテクノさかき駅には無料駐車場というものもございま
して、こういうことを考えますと、やはり坂城駅のほうも何とかそういうような体制に持っていくと、少しでも増やしていくと、そういうような努力が必要かなというような気がいたします。
地元の商店街の方が要らないということになれば、また別ですけれども、なかなかお買い物をする人間とすればですね、そういうものがあったほうが便利だというのが先ほどの佐賀市の中の住みやすさというところにも出てきたわけでありますので、また状況が変わりましたら、そこら辺のところをお考えいただければと、そんなふうに思います。
では次の質問に移ります。寄り添うまちにということで、今回は除雪対策についてお尋ねいたします。
昨年も除雪対策については、町にお願いしたわけでございますが、山村町政ではしっかりやっていくという力強いお言葉をいただきました。今回は、その検証と今後の課題についてお尋ねします。
今年も雪が降りました。昨年ほどではなかったのですが、やはり降りました。そして、その時期にいつも話題になるのが横町の雪です。たまたま雪が多く降っているその日に、横町を車で通りましたが、特段問題はございませんでした。その後、横町にお住まいの人にお尋ねすると、除雪車で一往復してもらい十分だったとのお話がありました。ただ、電柱の周りなどに雪が固められており、何とかしたいのだが適当な雪捨て場が見つからないとのご意見がありました。そこでネットを使って調べてみたのですが、当町の場合は、雪捨て場がどこにあるのかよ
くわからない状況でございました。千曲市ではと調べると、すぐにわかりました。しかも、生活道路などを除雪した雪を雪捨て場まで運ぶ車がない方には、排雪運搬用の軽トラックを貸し出していますとの詳しい案内までありました。前回の一般質問では、少し詳しくお話しさせていただきましたが、今や情報が行き交う時代で、好まなくても近隣と比較が可能な時代でございます。容易に近隣の市町村と比較される町も職員も大変な時代かもしれませんが、改善の歩みを進めてほしいと願うのであります
そこで、町のお考えをお伺いいたします。町の除雪対策は万全であったか、実行した除雪対策とその効果はどのようであったか。雪捨て場のＰＲは十分であったか。以上、ご答弁をお願
いいたします。
建設課長（宮嶋君） ３、寄り添うまちに、イ、除雪対策は万全かについてお答えいたします。

－ 85 －

町の除雪対策でありますが、平成２６年２月の大雪の教訓を踏まえ、町道と県道の除雪作業能力が大幅に不足していた状況から、県と除雪体制について検討し、それまで町道の除雪を委託していた町内業者につきましては、専用の除雪機械が不足していたことから、平成２６年度
から町が委託契約する町内主要建設業者４社の皆様に、除雪専用機械の購入、またはリース契約をしていただき、除雪機械の管理料を県と町で負担するということで、除雪専用機械７台を配備し、長野県の保有する大型除雪機械１台も含め８台の除雪機械をそろえ、除雪体制の強化を図ってまいりました。また、同じく２６年度から、豪雪時には県の大型除雪機により、幅員が広い産業道路等の主要町道の除雪を実施し、坂城駅周辺の幅員の狭い県道については、町の除雪委託業者が保有する小型除雪専用機械による除雪を行うなど、県及び町の相互除雪の実施を趣旨とする「緊急時における相互除雪の協定」を県と締結いたし、２７年度にはその連携をさらに深め、通常の降雪時にも町道の鼠橋については、県が除雪を実施し、県道上室賀坂城停
車場線の横町通りについては、町が除雪作業を行う除雪区間の相互除雪を行ったところでございますが、県の除雪体制の見直しの中で、平成２８年度からは相互除雪の協定の見直しがあり、町道については町が、県道については県が除雪を行うこととなっております。
町内の除雪計画でございますが、国道１８号や国道１８号バイパス等につきましては上田国道事務所が、県道長野上田線や坂城インター線、上室賀坂城停車場線など県道につきましては、
県千曲建設事務所がそれぞれ管轄し除雪を実施しております。
町道の除雪につきましては、Ａ０１号線、産業道路などの幹線道路や循環バス路線、駅への進入路等、３９路線、約４６ｋｍについて除雪作業を行っております。融雪剤散布につきましては、平成２６年度から県と共同で県の融雪剤散布車により町道に融雪剤を散布していました
が、２８年度からより初動を早く十分に対応するため、町が委託する融雪剤散布業者に新たに町専用の融雪剤散布車をリースしていただき、積雪の状況や気象状況の冷え込みぐあいなど、委託業者が路面状況のパトロールを行い、路面の凍結が予想される場合に、産業道路など幹線道路や循環バス路線、駅への進入路、交差点等危険箇所など９路線、約１０ｋｍについて融雪剤の散布を実施しております。
今年度の除雪等の状況でございますが、１２月２７日に積雪があり、その後１月２２日、２３日には南岸低気圧の影響を受けた積雪、２月上旬の積雪と、合計７回の積雪がありましたが、比較的降雪が少なく２月末までの除雪の出動回数は５回でありました。また、１２月
２７日以降は非常に冷え込みがきつく、雪が解けずに危険な状況が続いたことから、融雪剤散布を継続し、１月中は融雪剤散布を２１日間、２月は中旬まで１３日間実施いたしました。
除雪等を委託している業者の皆様には、常に通勤や通学等に支障がないように、早朝から出動していただき、朝７時までには作業を終了するよう努めていただいております。また、県道
上室賀坂城停車場線の横町通りの除雪につきましては、県千曲建設事務所において、除雪及び－ 86 －

融雪剤散布を実施していただき安全な通行確保を図っていただきました。町といたしましては、除雪計画を立て、主要な基幹道路の除雪や融雪剤散布を行っておりますが、全ての町道の除雪等を行うことは大変難しいことでございます。生活道路や歩道につきましては、学校やＰＴＡ、
地元区の皆様と連携する中で、基本的には地域の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。
雪捨て場につきましては、これも平成２６年の２月の豪雪を教訓といたしまして、坂城大橋
南側の千曲川河川敷内にある消防ポンプ操法訓練場とさかき千曲川バラ公園内のイベント広場の２カ所を例年どおりお願いして準備しております。雪捨て場への誘導のため、看板等も設置してございます。町の除雪作業計画並びに雪捨て場のお知らせにつきましては、定例の行政協
力員会においてご説明いたし、地元の皆さんへご周知していただいているところでございます。
今後は、「広報さかき」や町のホームページ等でもお知らせしご利用いただきたいと考えております。
５番（柳沢君）

丁寧な答弁をいただきました。今後、雪がかなり降るというような年も来ると思うんです。やはり、我々は今年だけに限らず来年も再来年もというところに備えて、さらにやっていることをしっかりと確実にしていくということが大事だと、そんなふうに思います。
そういう面で、雪捨て場につきましても、今後はさらなる周知を図っていただけるということでございますので、住民としましても非常に安心できる、そんな印象を持ちました。これからもですね、町民に寄り添うという町の姿勢をお示しいただければ一番いいかなと思います。
以上で質問を終わります。
副議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時１３分～再開 午後 ２時２３分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１３番 入日時子さんの質問を許します。
１３番（入日さん） 山村町政になり、子育てや移住定住施策などが充実し、坂城町への転入者
が昨年は５５人も増え、とても喜ばしいことです。３０年度予算も「信州さかき

働く・暮らす体験事業」や、結婚新生活支援補助金など、新たな施策が盛り込まれ、住みやすいまちづく
りに努力されている山村町長や職員の姿勢がうかがえます。私も今回、３０年度予算の子育てと林業に絞って質問したいと思います。
イ．子どもたちのすこやかな成長のために１２月議会でも小中学校の普通教室にクーラーをという質問をしました。山村町長は、一遍にはできないが実態を把握して計画的に進めていくことを考えなければいけないという答弁でした。ちょうど村上小学校の６年生も傍聴に来ていて、その後の感想文を読みました。１人は、地球温暖化防止のために暑くても我慢するというとてもけなげな意見でした。そのほかの生徒－ 87 －

は全て、暑くて勉強に集中できないのでクーラーは必要だ、お金がないなら各階に１台ずつでもつけてほしいという町の財政を気にして控え目な要望でした。そして１階よりも３階のほうが二、三度温度が高いし緑のカーテンも届かないので、できれば３階からつけてほしいという意見でした。私は村上小学校６年生の感想文を読んで、何て素直で優しい子供たちなんだろうととても感動しました。坂城町の財政まで気にして控え目な要望をしている子供たちに、町としても応えてもらいたいと思います。
以前、中学校の先生に、夏の教室の温度について伺いました。夏の暑いときは窓側は３７度
から３８度になり、窓をあければ熱風が入り、扇風機を回しても暑い空気をかき回しているだけで効果がないと言っていました。２９年のふるさと寄附金の内訳で、「坂城町の未来を担う子供たちを応援します」には、１，７１８万円が寄せられました。これを活用すれば各小学校の６年生と中学３年生のクラスはクーラーの設置ができると思います。３０年度中に普通教室にクーラーの設置ができないか、答弁を求めます。
次に、児童館の開館時間について質問します。月見区も若い子育て世代の方が家を建てて住むようになり、区民も高齢化する中で若い人が増え、子供たちが増えるということはうれしいことです。子育て中の人から保育園のときは朝７時から預けられ、夕方も７時まで見てもらえたので、安心して働けた、小学校に上がったら児童館は夕方６時半までだし、春休みや夏休みなどの長期休みは朝８時半からなので、子供を児童館に置いて勤めに行かなければならない、
とても心配だ、時間延長をしてもらえないかと言われました。保育園では長時間の保育が可能だったのに、小学生になった途端、預ける時間が短くなり、職場が町外で通勤に時間がかかる
親は迎えの時間に間に合わず困っています。祖父母も近くにいないので、本当に困ると言っていました。確かに学校に上がったばかりの小学校１年生や２年生を朝７時過ぎに１人で児童館に置いていくのは本当に心配だと思います。私は児童館も保育園と同じように、延長時間の希望者がいたら長時間利用料を設定してでも夕方７時まで開館してほしいと思います。児童館の開館時間を夕方７時までとし、長期休み中は朝７時から開館できないか、答弁を求めます。
ロ．林業について
山村町長は、役場庁舎やびんぐし湯さん館へのバイオマスボイラーを設置し、地球温暖化防止や石油燃料の削減に力を入れてきました。坂城町の６６％は森林です。町長招集挨拶で、バイオマス燃料化事業に取り組むとありましたが、予算では間伐対策事業補助金が４２万７千円、森のエネルギー推進事業補助金が１０万円しかありません。バイオマス燃料化事業とは、具体的にどんな取り組みをするのでしょうか、答弁を求めます。
林地台帳整備委託に１１５万６千円の予算を組んでいますが、台帳整備の内容と委託先について答弁を求めます。
これで１回目の質問を終わります。

－ 88 －

町長（山村君）

今、入日議員さんから平成３０年度の予算についてご質問ありました。その中で、（イ）の子どもたちのすこやかな成長のためにという点につきまして、私から回答します。
今、お話ありましたように、昨年１２月に村上小学校の子供たちが来て傍聴していただきました。さっき言われたように、その後のアンケートなんかも書いていただきました。特にクーラーについて多かったんですけれども、そのうちの１人は、ただ１人ですかね、クーラー要らないと、真夏暑いときに外から汗かいて寒い所に入ると体によくないというような、いろいろ深く考えていた方もいらっしゃいました。これからお答えします内容につきましては、１２月議会で傍聴している中で、入日議員さんからご質問いただき答弁させていただきました。一部
重複するところがあるかもしれませんが、ご了解いただきたいと思います。
現在、町内の小中学校の設置状況としますと、教室の使用方法によりエアコン等空調設備が必要な教室、例えば児童・生徒が急な病気等で休むことがある保健室ですとか、パソコン等精密な機器の性質上、温度管理が必要なパソコン教室、それから楽器の演奏で使用することが多い音楽室等の特別教室３６室については計画的に整備を進め、エアコンを設置してきたところであります。また、普通教室においては、真夏日や猛暑日が観測されるなど、夏休み前後の児童・生徒の健康管理も必要なことから、小中学校の全ての普通教室に扇風機を設置しております。
そこで普通教室にクーラーを３０年度から順次設置できないかということでございますけれ
ども、学校の施設整備につきましては、毎年各学校から要望を聞きまして、教育委員会で現場を確認し学校と協議をする中で、緊急性の高いものから順次計画的に整備を行ってきているわ
けであります。３０年度におきましても、南条小学校のプールろ過機の改修などの施設整備費
として約２，１００万円を計上したところであります。小中学校の普通教室にクーラーの設置についてということでございますけれども、１２月議会で課長からも答弁いたしましたが、この事業に対するお金の手当てとしまして、公立学校施設整備の国庫補助事業もありますので、補助事業を活用する中で、計画的に対応してまいりたいと考えております。
また、議員さんのご質問のクーラーの設置順につきましては、これも私は議会で答弁で、低学年からというふうに申し上げましたら、アンケートでは低学年じゃなくて、３階からやれというお話がありました。児童の感想も踏まえまして、学校にも確認しましたところ、１階は結構風通しがまあまあいいということで、上層階のほうが熱がこもるということでございますので、設置に当たりましては、３階から順次設置していきたいというふうに考えております。
教育文化課長（宮下君） 私からは、児童館の開館時間の拡大をについてご答弁申し上げます。
児童館は、昼間保護者のいない家庭で、児童を健全育成上支援を必要とする児童に対し、健全な遊びを通して児童の集団及び個別指導等を行うことを目的に運営をしております。現在の児童館３館の利用、登録状況につきましては、南条児童館４０名、坂城児童館３９名、そして－ 89 －

村上児童館５１名、３館合計で１３０名となっており、昨年度末と比較して１１名ほど減少しております。しかしながら、今月末には南条児童館の移転改築が完了することから、来年度の利用については利便性の向上から、利用者の増加が見込まれる状況になっております。このような状況の中、長期休暇期間中ですと、昨年の夏休み期間中には多い所で平均して１日４０人ほどの児童が来館し、七夕飾りづくり、カレーづくりや保健師による健康教室など、３館それぞれ工夫を凝らした活動、遊びを行ったところでございます。
また、土曜日開館におきましても、昨年１２月には保護者会が主催する餅つき大会を開催し、保護者を初めおじいさん、おばあさんも参加していただいて大変好評をいただいているところです。
ご質問の長期休暇中の児童館開館時間につきましてでありますけれども、児童館の開館時間
は、午前８時３０分から午後６時３０分までとするとされております。しかしながら、開館時
間よりも若干早く来館する児童がいることから、平成２６年度において館長会等で３児童館との打ち合わせを行い、それぞれの利用者等の要望をお聞きし、館の運営に当たっている児童館
長に相談する中で、長期休暇中の開館時間につきましては、児童館長の裁量の中で８時３０分
よりも早く来館する児童の対応をお願いし、児童館利用者の利便性の向上を図っているところ
でございます。
児童館の開館時間につきましては、児童の保護者の勤務の状況により、それぞれご希望があるとは存じますけれども、児童館は児童の健全育成を進める上で、健全な遊びを通してその健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的に設置されております。子供たちが健やかに成長できる場として、また保護者の方も安心してお預けいただける児童館として運営していける
よう、保護者を初め地域の皆さんのご協力をいただく中で、当面は現行どおりの運用としてまいりたいと考えております。
産業振興課長（大井君） ロの林業についてお答えをいたします。
初めに、バイオマス燃料化事業についてでございますが、これは長野県が平成３０年度から５年間課税をすることを決定した第３期森林づくり県民税、いわゆる森林税にかかわるものでございます。県では、森林税を継続するに当たり、そのあり方について有識者や県民の代表を構成員とする第三者機関の「みんなで支える森林づくり県民会議」に意見を求め、その提言を踏まえて基本方針を定めております。
その結果、森林税を多様な県民ニーズに応えるよう、幅広い分野に使えることとし、新たなメニューを設けた中の一つに、松くい虫被害による枯損木を搬出し、バイオマス発電燃料に活用する事業があり、当町でも事業の申請を行ってまいりたいと考えております。当町では、松
くい虫防除対策として、守るべき松林を明確化し、伐倒駆除を初め空中散布、無人ヘリ散布、
樹幹注入、植樹など総合的に取り組んでおりますが、全ての被害木を処理することは困難で、－ 90 －

枯損木が増加しており、その対策が課題となっております。平成３０年度において、この事業を活用し、枯損木約５０ｍ３を伐倒し、長野市にありますバイオマス発電所へ搬出を計画しております。
次に、林地台帳についてでございますが、平成２８年５月に森林法の一部改正が行われ、市町村が統一的な基準に基づき森林の土地の情報を整備し、平成３１年４月から公表する林地台
帳制度が設けられました。当町では、森林の土地の情報は、これまで紙ベースの土地台帳及び公図で管理をしてきております。林地台帳は、これらの紙ベースの情報を、電子データ化し、地図情報システムを用いてパソコン上で管理できるよう整備をするものでございます。また、森林区域の地籍調査等が未完了の市町村においては、当面は現在保有している情報を活用して、可能な範囲で公表することとされております。
林地台帳を運用するための管理システムの開発と、現時点で電子データとして市町村が保有している土地の情報を反映した林地台帳の元データの作成は、今年度において県が実施をしており、今後市町村に提供されることとなっております。
今回の林地台帳整備委託は、パソコン上で管理できる電子データとして県から提供される林地台帳の元データで不足している部分について紙ベースの公図をデータ化し、林地台帳システ
ムに取り込み、パソコン画面上で閲覧できるようにするもので、また委託先につきましては、
今後決定してまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） ただいまの町長の答弁では、３０年度の「未来を担う子供たちを応援します」は、南条小学校のプールに使う予定だと。クーラー設置の場合は、公立学校の援助の補助金を使ってやりたいと、３階の暑いほうからやりたいという答弁がありました。補足なんです
けれども、町のために使ってくださいという寄附金が２，０２４万円あります。それを使えば、少しでも入るのではないかと。特別教室は入ったんですけれども、３０年度のクラス数は小学校が３９クラス、中学校は１６クラスです。小中あわせても５５クラスなので、そんなに遠い夢ではないと思うんです。だから３年ぐらいの計画で年次計画で進めていけば３年ぐらいで、
全学級、普通クラスに入るのではないかと思います。実際に扇風機がついていても、暑いときに回していても暑い風が来るだけで、何の効果もないんですよね。本当に私たちだって、
３０度を超すと、もう何もする気がなくて、ただぐうたらしちゃうので、やはり本当に勉強をする環境をつくるんだったら、ぜひともクーラーの設置をお願いします。
それから児童館の開館時間ですが、今のところ変更する予定はないと。早く来る人もいるので、館長が早く来て対応しているということでした。でも、実際に館長さんは８時ぐらいまでには来てくれるんです、長期休みのときに。だけどそれまでの間は、やはり１人でいるんです。
この間も保育園の子供たちがちょっと墓場のほうまで行って事故があったというようなこともあったので、本当に子供はどんな動き方をするか、何をするかわからないというところがある－ 91 －

ので、もし児童館に子供が１人でいて、職員が来る間に事故が起こったら、町の責任も問われるわけですよね。やはりそんなことにならないような対応が必要だと思うんです。この間、企業同和の講演会に行きまして、「みんなｄｅ子どもを育てる社会」の話を聞きました。手があいたシニア世代に児童館の研修を受けてもらい、長期休みや早朝や延長時間などにボランティ
アで入ってもらうようなシステムができないか、ボランティアといっても無料ではなくて、１回につき幾らかというようなことを支給することで、自覚と責任を持ってもらえる、そうい
うようにしたらどうでしょうか。児童館の開館時間について、再度答弁を求めます。
それから、ロの林業についてですが、バイオマス燃料事業について、今年は枯損木の搬出をするんだということでした。林地台帳は紙から電子データにするだけだということで、ちょっとがっかりしちゃったんですけれども、町の統計調査では、昨年、固定資産税の対象となった
森林は１，０２２．７ｈａです。森林の手入れがされず強風で倒れて林道を塞いでしまうこともあります。また、相続などで山林の境がわからず相続しても全く手が入らない状況も多く発生しています。林業委員もなり手がなく、このままでは林業が廃れてしまうのではないかと危惧しています。
山林を守ることは、土石流などの被害を防ぐことにもつながります。バイオマス燃料に間伐材が活用されれば、山林にも手が入るようになります。森林が二酸化炭素を吸収してくれるのも樹齢５０年ぐらいがピークだと聞きました。森林の育成には５０年から１００年という長い年月が必要です。それだけに森林の育成は大変なことだと思います。でも町の半分以上を占める森林の活用ができれば、新たな産業も生まれ働く場所も増えます。
岡山県の西粟倉村で、町長が０８年から林業再生を狙って森林の活用を図り、間伐材の加工、流通業者や家具販売会社、木質バイオマス事業者が次々に起業し、県外からも若者の移住者を集めているという新聞報道がありました。地元にある資源を生かしたまちづくりが地方創生や町の活性化につながると思います。林業にも道が開けるような施策と予算を希望して、答弁を求めます。
それから先ほど、クーラーについてちょっと答弁を求めますと言いませんでしたが、再答弁をお願いいたします。
教育文化課長（宮下君） 初めに、ふるさと寄附金につきまして申し上げたいと思います。
ふるさと寄附金につきましては、今議会で議案上程しております３０年度当初予算におきま
しては、ふるさとさかきの未来を担う元気な子供たちの応援としてご寄附いただいた皆様からの思いを反映すべく１，７１８万１千円を繰り入れまして、町の特色ある教育の柱であります
一人一人の児童・生徒のニーズに応じたインクルーシブ教育の展開や国際化社会の中に生き抜くグローバルな子供の育成を目指した英語教育の充実を図るために活用していきたいと考えているところでございます。

－ 92 －

クーラー等空調設備につきましては、先ほど町長からもご答弁申し上げましたけれども、特定財源の国庫補助事業ございますので、３０年度に補助申請をいたしまして、順次計画的に整備を進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、児童館の開館時間の延長ということでございますけれども、実際これから保護者会等がございます。そうした中で、保護者アンケート等をいただく中で、例えば今、議員さんご質問ありました費用負担等も踏まえまして、保護者からいろいろなご意見を頂戴して研究してまいりたいと考えているところでございます。
産業振興課長（大井君） 森林整備全般的な部分でございますけれども、町の森林整備につきま
しては、まず松くい虫の対策をしている部分がございますので、そちらのほう、喫緊の課題でもございますので、そちらにも注力していきたいと考えております。そういった中で、バランスをとる中で、通常の森林についても整備を行ってまいると、林業委員さんにご協力いただく
中で、そちらも順次整備は進めてまいりたいと考えております。
それから林地台帳につきましては、まさに電子化、公図を電子化するというような形で、まずは電子化をしていくというところで、いろいろな地籍を確認できるとかというところを進めてまいりたいところなんですが、森林の地籍調査がまだ完了していないという現在の状況では、ご質問にもございましたけれども、山林の中の区分けがわからないとか、そういったものの解消にはまだ至らない状況であります。そういったことをここから順次進めるというか、準備をしていきたいというふうに考えておりますので、実際に山林の区画が明確にわかるというまでにはまだ少し時間がかかるかなというふうに考えております。
１３番（入日さん） 小中学校の普通教室へのクーラーの設置は、本当に真夏日や猛暑日が増えている近年は必要なことだと思います。小学校６年生の感想では、クーラーは暑いときだけつけるようにするという節電に心がける意見もありました。そういうけなげな子供たちが勉強に集中できる環境を一日も早く整備してほしいと思います。
児童館の開館時間については、地域のおじいちゃんやおばあちゃんの力を借りて、開館時間の延長ができるよう取り組んでほしいと思います。
林業については、町の６割を占める森林の活用ができれば、町の将来の発展も可能になります。地元にある資源をいかに生かすか、知恵を出すときだと思います。当初予算に盛っていな
ければ、先ほども町長が国の補助金も使いたいと言われましたが、補正も視野に入れた子供たちの環境整備に力を入れてほしいと思います。
次の質問に入ります。
２．農と食の取り組み
イ．高取保育園から学ぶこと
先日、千曲市で、「いただきます」の上映があり、見に行きました。福岡市にある社会福祉－ 93 －

法人福栄会の高取保育園の取り組みを描いた記録映画です。園長の西先生は、昔と違い今、いろいろな病気が増えているのは、肉を中心とした食事や添加物の多い食品が原因ではないかと考え、昔ながらの和食を中心にした食事にこだわり、玄米食やみそ汁、納豆、地元の旬の野菜を中心にしたお昼やおやつを提供してきました。まさに食養生、医食同源に基づいた和食給食です。そして、家庭でも和食の献立を勧め、子供たちのアトピーやアレルギーが改善されました。園児たちは自分で食べるおにぎりを自分でつくったり、年長になると給食もみそ汁以外は当番さんが皆の分を盛りつけます。そして、黒柳徹子さんの子供時代、トモエ学園で給食のときに歌った、「よくかめよ、食べ物を」の歌を歌って、当番さんの合図でご飯を一口、口に入れ、１００回かんでから食事を始めます。年長さんは、保育園で食べるみそ汁のみそを毎年手づくりし、年中さんにつくり方を紙芝居にして教え、年中さんが年長になったときにみそをつくります。みそづくりだけではなく、バケツでお米をつくったり、たくあん漬けや梅干し、パンづくりをし、食の大切さを学んでいます。
子供たち一人一人が生き生きとして、チャレンジ精神も旺盛で、生きる力を育む教育とは、
こういうことだと本当に感心しました。１歳ぐらいの乳幼児もみそ汁が大好きでよく飲んでいました。発酵食品が体によいということは、昨夜もテレビで放送していましたので、見た人も多いと思います。私もみその効能を調べてみました。みそに含まれるビタミンＥは、血液をス
ムーズに循環させる働きがあります。コリンは肝臓の機能を高める働きがあり、肝臓に脂肪がたまるのを防いでくれます。大豆に含まれるサポニンは、脂肪の吸収を抑え脂肪を効率よく燃焼してくれます。血圧の上昇やコレステロールの上昇を抑え、生活習慣病予防や糖尿病予防にも効果があります。みそには放射線を体外に排出する作用があり、胃がんや乳がんには効果があると認められました。
今、坂城町でも糖尿病やがんになる人が増えています。みそ汁や納豆の効能を町民にも知らせ、病気にならない体づくりを推進してほしいと思います。そのためにも、保育園や学校で「いただきます」の上映をし、子供と保護者に和食の大切さ、みそ汁や納豆の効能を再確認してもらったらどうでしょうか。「いただきます」の上映について、答弁を求めます。
また、旬の食べ物や地産地消を進める上でも、郷土食の普及、ＰＲも必要だと思います。幸い、ねずみ大根が有名になりねずみ大根のおやきやおしぼりうどんも普及しました。まゆ玉ややしょうま、草餅、おとうじやほうとう、すいとんなど、旬の野菜を利用した伝統料理や郷土
食がいろいろあります。そういう料理を掘り起こして伝えていったら、郷土のよさを感じ、郷
土愛も生まれるのではないでしょうか。
この間の中学生の模擬議会で、３年５組のアンケート結果が発表されました。将来も坂城に暮らしたいという人が少なくてがっかりしました。幼児期から中学生までに地元の祭りや伝統文化に触れたり楽しい思い出があれば、「坂城町が好きだ、坂城町で暮らしたい」という子供－ 94 －

たちが増えるのではないでしょうか。楽しい思い出とおいしい郷土食は、一生心に残ると思います。郷土食の掘り起こしや取り組みについてどう考えているのか、答弁を求めます。
各地の風土に合った米、麦、大豆の種を守ってきた主要農作物種子法が廃止され、多様な種子の存在を認めない農業競争力強化支援法が制定され、国連も発がん性があると規制している
グリホサート系除草剤の安全基準が規制緩和され、今までより強い農薬の使用が可能になりました。遺伝子組みかえの農産物が入った食品を食べていると、腸の異常や肥満、糖尿病、自閉症、鬱病、不妊等が激増していることは医学的にもわかってきました。トウモロコシ等の種を見てもアメリカやブラジル産が多く、遺伝子組みかえの種が多く出回っています。遺伝子組み
かえの種が増え、体への影響が懸念されます。幸い、長野県では種子法が廃止されても優良な種を生産農家に安定的に供給する基本要綱をつくって、種子供給の仕組みを堅持するとのことですので安心しましたが、ねずみ大根の種もねずみ大根協議会とＪＡによって守られています。
今、辛うじて自家栽培用に自分で種をとり栽培している農家の方もいます。遺伝子組みかえでない安全な野菜と麦などを伝える必要があると思います。町としても、作り手がいる今のうちに種のとり方を伝承し、未来に伝える取り組みをしてほしいと思います。
安心・安全な食の取り組みについて、答弁を求めます。
産業振興課長（大井君） 食と農の取り組みについてお答えをいたします。初めに「いただきます」の映画の上映についてでございますが、また内容を確認させていただく中で、また関係機
関とも協議してまいりたいと考えております。
次に、伝統食などの食文化は、私たちの日常生活の中で伝承されてまいりましたが、今日の生活スタイルや食生活の変化により、現在では失われつつあると言われております。当町の伝統食として代表的なおしぼりうどんの内外への普及推進とともに、伝統野菜ねずみ大根の生産振興と情報発信をねずみ大根振興協議会が実施をしております。
また、子供たちの成長段階に応じて、保育園・幼稚園児にはねずみ大根の収穫体験、小学生などがねずみ大根の栽培の体験を行っております。また、農村女性ネットワークさかきでは、食文化の伝承や新たな地域食の提案などの活動の中で、継承される伝統食を１年を通じて季節ごとにまとめた「郷土料理レシピ」の編さんを現在進めており、その手始めとして、アンケートを行い、伝統食の掘り起こしとレシピ作成に取り組んでいるところでございます。
また同団体では、次世代への郷土食の継承を目的として、坂城小学校の郷土料理クラブに年間計６回、料理講習を毎年実施をしており、今年度は、草餅、うすやき、おはぎなどを子供た
ちと一緒に料理することで伝承を図っております。町といたしましては、こういった取り組みを支援することで、食文化の継承や啓発活動により、食による健康づくりにつなげてまいりた
いと考えております。
続きまして、遺伝子組みかえでない種子の保存などについてのご質問にお答えをいたします。

－ 95 －

農産物などの自給率は低く、多くを外国からの輸入に頼っており、安全性を不安視する声も聞かれますが、現在、国内では遺伝子を組みかえての農産物の生産は規制されており、農産物の種子は国や県の試験研究機関、ＪＡ、民間の採種業者などで栽培されており、今後も国の規制により種子の安全性は保たれるものと考えております。
当町では、ねずみ大根振興協議会で種子の生産と栽培をＪＡながのから委託を受け、みずから取り組んでおり、農村女性ネットワークさかきでは、自家用野菜の種子の共同購入を計画しております。こうした地域の伝統野菜であるねずみ大根の種子の生産栽培や、また種子の共同購入による自家消費の野菜づくりなどが盛んになるようＪＡなどと協力してまいりたいと考えております。
また無農薬や低農薬に向けた取り組みといたしましては、生産、流通販売、消費が身近な地
域内で完結する地産地消の取り組みを推進しております。町では、地元の農家やねずみ大根振興協議会などから供給される農産物をさかき地場産直売所などで販売し、地域内流通による地産地消への取り組みのほか、農産物や食材を農家の皆さんなどと連携して食育・学校給食セン
ターや保育園へ供給をしており、学校給食センターでは長ネギ、白菜、ニンジン、タマネギ、
アスパラガスなどの野菜やシャインマスカット、シナノスイートといったフルーツについて、地域の食材をできるだけ多く使えるよう努めております。
また、低農薬や減農薬に向けた町の取り組みといたしましては、通常の栽培法と比較して化学肥料や化学合成農薬の使用を５倍以上削減した上で、地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援するため、環境保全型農業直接支払制度として助成をしております。
また、リンゴの害虫となるガの密度を減らすため、コンフューザーと呼ばれる交信攪乱剤の使用も減農薬につながる方法としてＪＡが推進しており、この取り組みを町が助成をしております。農産物の低農薬栽培や害虫の発生を抑える薬剤を使用している農家に、補助金を交付することなど、安全・安心な農産物の生産を支援してまいりたいと考えております。
１３番（入日さん） 「いただきます」の上映はＤＶＤなので、普通のフィルムではないので、いつでもどこでも簡単に上映できるので、ぜひ上映をしていただきたいと思います。
やはり、小さな子供だとかお母さんたちに見てもらうと非常にやっぱり効果があって、千曲市でやったときも、本当に保育園に行っているような１歳から５歳ぐらいまでのお子さんたちが非常に多くて、親子連れで親が十数人、子供がやっぱり１０人ぐらい来て見ていましたけれ
ども、結構子供たちを対象にしたものなので、子供たちも喜んで見ていて、親も、食ってこん
なに大切なんだということを本当に認識できるいい内容なんですよね。先ほど、ちょっと全然触れられなかったんですけれども、みそとか昨日のテレビでもみそとか納豆とか、ヨーグルトとかというのが非常に体の健康にはいいということが言われました。テレビを見ている人はわ
かって、もっととらなきゃな、あるいは献立の中でももっと活用しなきゃなと思うと思うんで－ 96 －すが、そういういいものをね、もうちょっと町のほうでＰＲして、例えば先ほど、坂城小学校
では郷土食を６回ほどやっていて、草餅だとか郷土にあった食事、おやつをつくっているということでしたが、やっぱり坂城小学校だけではなくて、やはり３小学校でやるとか、あるいは千曲市のこの「いただきます」を上映したかけはしの会では、箸が立つくらいに具を入れたみそ汁、しかもその具は地元でとれたもの、その季節、季節のものをつくって学校や保育園に実際に提供して、こういうみそ汁を食べるんだよということを啓発しているというか、それがあなたたちの丈夫な体をつくるんですよという、そういうことまでやっているんですよね。だからその辺もやはりちょっと見習ったほうがいいかなと思うんです。
そういう意味では、もうちょっと今、本当に坂城町、医療費が高くて、この間も医療費が高いほうから何番目だなんてことをよく言われるんですけれども、やはり今度県の国保会計になると、医療費の高いほうはやはり負担金も増えてくるということもありますので、ぜひそういう意味では、こういうみそだとか納豆だとかヨーグルトをより多くとるような献立とかレシピ
を、もうちょっと広めてもらったらいいかなと私は思います。
それから、まとめに入りますけれども、遺伝子組みかえ食品や添加物の多い食品を続けてい
れば、いろいろな病気を引き起こし、不妊にもなります。やはり医食同源、病気予防には食事に気を配ることが大事です。食生活を変えることで健康になれば、医療費を下げることができます。「いただきます」はＤＶＤなので手軽に上映できます。多くの人に見てもらって、みそ汁の大切さや納豆のよさを知ってもらい、地元の安全な食材を選んで食べてほしいと思います。
この間、かけはしの会の上映のときに、みそ汁もそこでつくってくれて飲ませてくれたり、帰りにお土産だといって皆さんがつくってくれた手づくりのやしょうまももらってきて、懐かしいなと、私はやしょうまづくりをしたことがなかったので、ああ、こういうふうにつくれた
らすばらしいなと非常に感心したんですけれども、私も「いただきます」の高取保育園の取り組みを見て、町の保育園の給食の様子を見てきました。どの保育園でも両手を合わせていただ
きますと言ってから、食べ始めました。それはいいんですけれども、余りかまないで、かき込
むように口に入れる子が多く見られました。高取保育園では、玄米食ということもありますので、１００回必ずかんでね、当番さんが１回、２回、３回、４回と１００回までちゃんとカウントして、皆さんも口に入れながらカウントして、かんだら飲み込むというようなことをやっていて、本当に感心しちゃったんですけれども、やはり坂城の３保育園でも３０回ぐらいかん
で食べる、医者のデータでも３０回かむのが一番いい、理想だと、肥満にならない線だということを言われています。だから３０回かんで食べるという習慣をつければ、食事を味わったり、顎も発達して肥満もなくなると思います。
昔は冷蔵庫がなくて、生ものを保存できなかったので、季節のものを上手に取り入れた食事が主でした。お年取りやお正月しかごちそうが食べられませんでした。添加物もなく、遺伝子－ 97 －

組みかえもない自然の食品だから、昔の人は丈夫だったのだと思います。みそや納豆やヨーグ
ルトを毎日食べている人は健康で長生きの人が多いようです。町でもそれらを使ったメニューをＰＲし、医者要らずの健康なまちづくりを進める必要があると思います。
高取保育園では、保護者と子供たちの料理教室を年に６回開いています。小豆入りの玄米ご
飯、ひじきのいため物、車麩のフライ、みそ汁、納豆だったり、春はヨモギのおやき、ヨモギのだんご汁、ヨモギのだんご、ヨモギのケーキ、またみそづくりや梅干しのつくり方や、ケーキ教室など、親子で楽しめ体によい献立を教えています。坂城町でも、親子の料理教室なども開催されていますが、旬のものを使い身近な材料で健康にもよい献立を教えていただけたらと思います。
ねずみ大根の種は協議会で管理され、地場産業を守る役割を果たしています。今、各地で昔からある地元野菜の種の保存に取り組む団体が増えてきました。外国からの農産物が増え、季節感がなくなっています。旬の野菜を食べ、健康に過ごすためにも、種の保存に力を入れ、遺伝子組みかえや高濃度の農薬被害から身を守る必要があると思います。未来にも安全で安心して食べられる食材を提供するために、今、何をなすべきか考え伝承していくことが重要だと思います。そういう観点からＪＡや農業委員とも連携し、種の保存に力を入れてほしいと思います。
今まで、私たちは戦後の復興から豊さを求めて走ってきました。経済的には豊かになったかもしれません。しかし、もっと大切なもの、心の結びつきや本当の豊かさを見失ってしまったようです。
ある本で、経済活動は人間にしかできない営みだ、人間による人間のための人間だけしか行
わない営み、それが経済活動だ、そうである以上、経済活動が人間を不幸にするはずがない、
経済活動が人間を痛めつけるはずがない、経済活動が人間をないがしろにするはずがない、以上が、論理的に不可避的な結論だ、もし仮に、世の中において、人間を不幸にするような経済活動がまかり通っているとすれば、それはまがいものだ、私たちはそのように認識する必要があると書かれていました。
貧富の差の拡大を食いとめ、真の豊かさとは何かを私たちは今、考える必要があると思います。本当の地方自治を築くために、ともに力を合わせたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
副議長（西沢さん） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
明日８日は、午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時１２分）－ 98 －

３月８日本会議再開（第３日目）
１．出席議員

１３名

２番議員

西 沢 悦 子 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

４ 〃

塚 田 正

平 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

８ 〃

塩 入 弘 文 君

２．欠席議員

まゆみ 君

１番議員

９番議員

１４

塩野入

〃

塚 田

猛 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者

塚

田 陽 一 君総長

青木 知 之 君企 画 政 策 課 長柳澤

住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君保 育 園 振 興 幹

小宮山 浩 一 君

産 業 振 興 課 長

大

井

建

長

宮

嶋 敬 一 君教 育 文 化 課 長

宮

下 和 久 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君

関

貞 巳 君

北

村 一 朗 君堀

内 弘 達 君保健センター所長

長崎 麻 子 君

議 会 事 務 局 長

臼井 洋 一 君議竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 99 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）国道１８号バイパスについてほか

朝倉 国勝 議員

（２）働き方改革についてほか

塩入 弘文 議員

（３）新工業団地についてほか

中嶋

登 議員

７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過
副議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前に、１番

塩野入猛君から欠席の届け出がなされております。よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長を務めます。スムーズな議事運営にご協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
副議長（西沢さん） 最初に４番 朝倉国勝君の質問を許します。
４番（朝倉君）

おはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今議会は予算議会でありますので、昨年の１２月議会で提案した事案についてどのような計画、予算づけがなされたのかを中心に質問させていただきたいと考えております。
質問のテーマは、一つとして国道１８号バイパスについて、２点目として農業振興策について、３点目につきましては、里山整備の問題であります。
最初に国道１８号バイパスについて質問をさせていただきます。
ご存じのように、坂城町には基幹道路としては国道１８号線と長野オリンピックの開催にあわせて開通した上信越道、そして県道７７号線であります。とりわけ戦後の経済発展とともにトラックの輸送増加の需要と同時に保有台数の増加に伴いまして、通勤、観光等も含め自動車の保有台数の増加は世界的にも大変すばらしい実績でございます。その影響で基幹道路が３本ということから、交通インフラの整備が町としましても喫緊の課題となっておることはご存じのとおりでございます。
当町では、ご案内のように製造業の町として、朝夕の通勤時間帯は全国的に見ましても交通渋滞は一向に改善の気配が見えず、それに伴いまして経済活動への障害や緊急、救急、災害発－ 100 －

生時等の対応への課題解決に向けて、国道１８号バイパスの完成は地域や町としての長年にわたる悲願でございました。今議会の招集挨拶の中で、町長より平成２９年度国の補正予算で設計・用地測量１億円、工事費３億円が盛られたという報告がありました。このことはまさに１８号バイパスの建設に弾みがついたと考え、地元議員としても大変うれしく思っているとこ
ろでございます。
さて、このような状況の中で、私ども地元といたしましても、町といたしましても、国道
１８号バイパスの早期建設に対応することは大変重要なことだというふうに理解をしております。そのためには、私ども地元としてもできる限りの協力を惜しまないつもりでおるところでございます。
まず第１点でございますが、平成２３年度に国道１８号バイパスの事業化が決定され、設計・用地測量の開始は平成２６年度から、用地交渉は平成２７年度から始まっております。そこでまず最初にですね、平成２９年度の補正予算を含めた現在までの経緯について、概略で結構ですので伺いたいと同時に、新年度以降どのような展開になるのか。国でやることですから、
詳細についてはなかなか難しいと思いますが、わかる範囲で結構ですので、経過の説明をいた
だきたいと思います。
ロとして、国道１８号バイパスの建設にはおおむね事業着手から期間は１０年と言われております。工事着手から約５年を経過しておりますので、供用開始はあと５年程度と考えておる
ところでございます。交通インフラの整備は多くの効果をもたらしてくれることでございます。
近隣における成功例は、新幹線の開通により佐久平駅付近の発展は、その好事例ではないでしょうか。これ以外にも教訓として勉強できる事例は数多く存在をしていると考えます。当町
では国道１８号バイパスの供用開始にあわせて、バイパスの建設の効果を町として最大限に生かすことが重要と考え、その時期が今ではないかというふうに考えているものでございます。
そこで、グランドデザイン等の検討をする中で、どのような施策を今検討されているか伺いた
いと思います。
次にですね、グランドデザインをつくるに当たりましては、市町村段階では少子高齢化の対応ということで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の事業があります。町でも子育て支
援日本一を目指していろんな施策を展開しています。そしてまた製造業の活性化を図るためにもいろんな施策を展開しているわけでございますが、いずれにしてもそういう町で求めている
安心・安全で本当に住みやすいまちづくりのためには、この１８号バイパスの建設を本当に生かして、成功に導く必要があろうかというふうに考えております。
そこで、その実現のためにはですね、今１８号バイパス付近については、ほとんど農振にかかっている部分でございます。今、町で進めようとしている工業団地の造成、インター先線の建設、そして村上地区には住工混在している大きな工場がございます。その中では土地の問題－ 101 －

ということが大変今喫緊の課題で、解決を求めなければいけないということで、１８号バイパスの開通にあわせてですね、土地の利用、都市計画について、私は早急に手をつけて、町の将来像を明確にすべきではないかというふうに考えております。この辺につきましても町の見解を伺いたいところでございます。
第１点の質問は、それで回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
町長（山村君）

おはようございます。ただいま朝倉議員さんから、１としまして国道１８号バ

イパスについて、イ．現在までの経過と今後の見通しは、ロ．村上地区のまちづくりと土地利用についてということでございます。
ご説明する前に、今日は横町の横寿会の皆様が１５名傍聴に来ていただきました。せんだっては村上小学校の子供が傍聴に来て、それから坂城中学校の模擬議会もやりました。いよいよ横寿会ということで、私も張り切って回答をしたいというふうに思っております。横寿会の皆様には常日ごろいろんな活動をしていただいてですね、駅前にある１６９系電車を使って総会を開いていただいたり、いろんなことをやっていただいております。
さて、回答いたします。まず、１の国道１８号バイパスについて、それから、イとロでございますけれども、国道１８号バイパスと呼ばれております上田篠ノ井バイパス、これは上田市から坂城町の村上地区を通過して、千曲市を経て長野市篠ノ井に至る延長２７．５ｋｍの総称であります。この区間の中に上田坂城バイパスと坂城更埴バイパスなどの事業区間があります。
坂城更埴バイパスは、国道１８号の慢性的な交通渋滞の解消と沿線の道路環境の改善、さらには安全性と利便性の高い千曲川左岸地域を結ぶ幹線道路として、地域生活の向上や経済活動の振興に大いに期待され、地元住民の長年の悲願として、昭和６０年度に都市計画決定をし、要望してまいりました。
上田坂城バイパスは、千曲川右岸の上田バイパスから上田大橋を経由し千曲川左岸に渡り、鼠橋までの４．９ｋｍの区間が平成２２年３月に完成。そして、同時期に主要地方道長野上田線力石バイパスの１．８ｋｍも完成しました。
これを結ぶ、坂城更埴バイパス３．８ｋｍにつきまして、長年にわたる国や県への要望活動が実り、平成２３年４月に国の直轄事業として事業化されました。
長野国道事務所において、平成２３年度に調査設計として、路線測量・地質測量・道路予備設計の実施及び河川事務所等、関係機関との協議を行い、２４年度から設計協議、動植物全般の環境調査を実施いたしました。
２５年度には用地幅杭を設置し、事業内容等について地元説明会を開催し、２６年度に小網・網掛地区の用地測量・物件調査を実施し、２７年度から用地買収を始めております。
事業費としましては、平成２７年度が国費１億５千万円、坂城町土地開発公社の先行取得分
が２億５千万円、合計４億円。２８年度が国費１億８千万円、２９年度では国費１億８千万円－ 102 －

の事業費となっており、各年度、用地測量費としての予算でありました。
これまで、小網・網掛地区の約１万８，８００ｍ ２ の用地が取得され、面積ベースで、約３６％が完了している状況であります。
昨年１１月に新国道上田篠ノ井間促進期成同盟会において、千曲市、長野市、上田市、東御市と合同により、国土交通省、財務省などに、議会副議長さんを初め、関係する議員さんや地元区長さんにもご同伴いただき、中央要望を行いました。
特に、国土交通省への要望をする際、国の経済対策が、中小企業が集積し、工業の町として発展してきた坂城町の企業にも顕著にあらわれている状況の中で、国道１８号などの渋滞による損失の状況などがあることから生産性が阻害され、経済対策の効果が十分に発揮できない点を訴えました。
企業活動、企業の生産性のアップには、バイパスの早期完成の必要性を説明したところ、財務省の方にも町にお越しいただいたこともございました。
こうした中で、招集挨拶の中でも申し上げましたが、先月８日には、長野国道事務所より、
平成２９年度補正予算の事業計画の通知があり、工事費として３億円、測量設計費として１億円の計４億円の事業費がついたとのご連絡をいただきました。
長野国道事務所では、この補正の工事費については、小網・網掛地区の用地買収が完了している区間の工事に着手していきたいとのことであります。
２９年度は、当初予算で１億８千万円、そして今回の補正４億円を合わせると５億８千万の事業費が確保されたところでございます。
また、平成３０年度分の坂城町土地開発公社による先行取得分として、２億円が示されております。
いよいよ工事が着手されてきますことから、事業がさらに加速されていくことを期待し、町としましても、引き続き国への要望を行い、一日も早い完成を期待しております。
次に、ロ．村上地区のまちづくりと土地利用についてお答えいたします。国道１８号バイパ
スの坂城更埴バイパス３．８ｋｍが完成しますと、上田市から千曲市まで千曲川左岸地域を結ぶ重要な幹線道路となり、安全性と利便性が高く、上信越自動車道へのアクセスにもすぐれます。
国道１８号の慢性的な渋滞が解消され、交通の円滑化が図られ、製造業・物流などの競争力が向上し、地域の雇用が拡大し、経済活動の振興に大いに期待が持てます。
あわせまして観光客の移動も円滑になり、満足度が高まり、通過交通ではなく、滞留していただき、町内周遊への効果も発揮できるものと考えられます。
特に、村上地区の交通環境が変わり、まちづくりへの大きなインパクトとなりますので、地域の活性化を図っていく機会と捉え、村上地区を含めた町全体の土地利用に関する総合的な長－ 103 －

期計画である、坂城町国土利用計画及び土地利用基本計画の策定を都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など、個別の規制法に基づく諸計画にのっとり、適正かつ合理的に国・県と調整を図り、定めてまいりたいと考えております。
ちょっとつけ加えますが、先月末、２月２８日ですけれども、各市町村の製造品出荷額、ものづくりの額ですね、これが公表されました。長野県でも市町村別に公表されました。これは平成２８年の実績であります。大体２年おくれで公表されるんですけれども、平成２８年の坂城町の製造品出荷額は１，８８７億４千万円、約１，９００億円ですね。これは前年に比べて円高の関係があって、３．７％減額したものでありますが、大体１，９００億円であります。
長野県の中でトップの市はどこかというと、塩尻市で、約７千億円。セイコーエプソンとかいろいろあります。大きな市であります。坂城町は長野県の市町村の中では１０番目ということであります。町村では、もちろんトップでありますけれども、これを人口１人当たりの生産額で見ますと、坂城町は断トツのトップであります。人口１人当たり、つまり赤ちゃんまで入れての数ですけれども、坂城町の２８年の人口１人当たりの製造品出荷額は１，２９９万円、
１，３００万円に当たります。塩尻市でも約千万円。あと例えば長野市でいうと、もう
１４４万円、近隣の千曲市では３２１万円、上田市でも３０５万円ということで、坂城町は１人当たりの出荷額は、もう断トツで多いというところであります。いかに坂城町の工業が効
率的に密度濃く生産活動が行われているということが明確にわかると思います。
したがいまして、先ほど朝倉議員さんからお話しがありましたけれども、平成３０年から新しい工業団地をつくるということで、その調査の費用も入れております。国道１８号バイパスに加えて、坂城のインター先線ですね、これにつきましても３０年度中にはしなの鉄道を越える、そういう跨線橋の工事も始まってきます。そうすると、縦横の縦貫道がいろいろ整備してきますので、まさに工業団地、道路ができる、この四、五年というのが勝負の年だと思っております。この間、時期を逸しないように都市計画とまちづくりをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
４番（朝倉君） ただいま、町長から答弁をいただきました。私からお願いしたいことはですね、
やはり今最後に数字で示されたように、製造業の町としてすばらしい実績が出ております。これをさらにですね、先ほどもちょっと私は申し上げましたけれども、やっぱり少子高齢化の時代を切り開くには、坂城町にしてみると１８号バイパスの完成を目途にですね、いろんな施策の集大成として実施していかなきゃいけないということで、私はできるだけ早くグランドデザ
イン、それからまちづくりということについて、町長に先頭に立って引っ張っていっていただ
きたいということでございます。
改めまして、町長の決意を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
町長（山村君）

先ほど申し上げましたように、坂城町全体を考えますと、いろんな基幹となる－ 104 －

インフラがこの四、五年でできてくるということになりますので、機を逸しないように、皆さんのお知恵を拝借しながら、しっかりした計画をつくって、もたもたしないようにやっていきたいというふうに思っております。以上であります。
４番（朝倉君）

力強い回答をいただきました。ぜひ継続的なことが力になりますので、町長には引き続き指導力を発揮していただきたいというふうに思います。
それでは、２番目の農業振興についてに移ります。
イ．坂城ブランドの発信施策はということで、昨年１２月議会で坂城の特産品のブランドイ
メージを高めるために、坂城の特産品の情報発信として、とりあえず、ふるさと納税の返礼品にラベル等を貼付して坂城ブランドの発信を提案したしました。早速、新年度において、具体的な実施計画が出てまいりました。具体的にどのような形でやられるかお尋ねをしたいと思います。
さらに現在、産業振興課で数年にわたり実績を上げております、さかきブランド推進事業というものもございますので、あわせてふるさと納税とさかきブランド推進事業で完成した商品にも、ぜひラベル等を張っていただいて、情報発信に努めていただきたいと。
私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、今はＩＴの時代でいろんな情報発信があります。まかり間違うとですね、その情報発信が全世界を駈け巡りまして、大化けする事態も考えられます。特に先人の皆さんが活躍をされてつくられたブドウだとかリンゴというのは、ねずみ大根も含めてですね、本当に地域としては誇れる商品だというふうに思っております。
ご回答をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
済みません、ロの質問でございます。アグリサポーターの確保ということで質問をさせていただきます。
例年、果樹を中心として、繁忙期に農家の人手確保のためにアグリサポート制度を運用し、農家からは大変好評をいただいております。また、そのために産地形成ができていることで、この事業はすばらしい施策ではないかというふうに考えております。
特に現場の農家では、高齢化や後継者不足の状況の中でも、アグリサポート事業の実施により、リンゴ、ブドウの産地形成が維持されているということは大変喜ばしいことでございます。
今年は例年になく経済の活況により、人手の確保が企業でも大変な状況と新聞、テレビで報じられています。
アグリサポーターにつきましても、今年は人手確保がこのような状況でございますので、極めて厳しい状況と考えます。現状、アグリサポーターの人手確保の施策はいろいろ展開されておりますけれども、どのような状況であるか。それからどのような対応をされているか。過去
３カ年の実績を大まかに伺いながら、見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
産業振興課長（大井君）

イの坂城ブランドの発信施策についてお答えをいたします。昨年－ 105 －

１２月にご提案がありました、ふるさと納税を通じた坂城ブランドの確立につきまして、農産物や加工品を初めとする地域特産品のブランド化は、情報発信による周知がまず出発点となりますが、ふるさと納税の制度は利用者の裾野が広く、返礼品として地域と特産品が結びつけられているため、利用者にとって、どこの自治体にどんな特産品があるかわかりやすいというメ
リットがございます。そのため、地域特産品や自治体のＰＲにとって非常に有効な情報発信の手段の一つであると考えております。
また、農家や新規就農者にとって、独自の販売ルートを構築するためには、さまざまな情報
発信を通じた取引先の開拓が必要であるため、ふるさと納税の返礼品としての位置づけは、顧客獲得や新規販路の開拓につながる方法として期待されているところでございます。
そこで、３０年度からは、寄附者の方々へのＰＲを強化するため、返礼品に坂城町からのお礼であることがわかるようなシールを張ってお送りするような、所要の予算を計上したところ
でございます。
また、これまで主に農産物を中心に新商品開発や改良、販売促進活動などを支援してまいり
ました農産物等地域ブランド化事業を新年度からさかきブランド事業と名称を改め、広く内外にＰＲするための商品などを坂城ブランドと認定して、町内産の原材料などに限らず、支援の対象としてまいりたいと考えております。
このように、事業者の方や個人の方など幅広く活用いただき、地元のＰＲや地域の活性化につながる商品を広く事業者の皆様からもご提案をいただきたいと考えております。
続きまして、ロのアグリサポーターの人材確保についてお答えをいたします。この事業は、主としてブドウやリンゴの栽培で、５月から７月の繁忙期において、農家の皆様からの作業支援の依頼に応じて、農業支援センターがアグリサポーターを募集して、農作業をお手伝いする制度でございます。
特に、ブドウの房こきや粒抜き、リンゴの摘果作業など、人手と労力を集中的に必要とする作業について、多くの農家の皆様にご活用をいただいております。
ご質問のアグリサポーターの雇用状況は、工業や商業など多くの業種での人手不足とは若干異なり、登録サポーター数は年々増加しており、一定程度の人員は確保できているものと考えております。
しかし、農家からの需要が特に多いブドウの作業などは、同時期に大勢の農家の方から作業支援のお申し込みをいただくため、結果としてサポーターが不足し、ご要望に対応できないといった状況がございます。
この需要が多くなっている背景として、農家の高齢化やシャインマスカットなどの市場価値が高まっており、ブドウの生産意欲が反映されていることなどが考えられます。
そのため、農作業を支援していただく、サポーターの募集を早期から行い、多くの人員を確－ 106 －

保することで、作業班を増やせるよう取り組んでおり、サポーターの傷害共済の掛金を農業支援センターが負担し、町外からお越しいただく方の交通費の補助など、待遇面の支援を行っております。
また、サポーターの皆様には、円滑な農作業の実施を図るため、ＪＡの営農指導員による、事前講習を受講していただき、作業の均質化を図っているところでもございます。
次に、３年前の２７年度と２９年度のサポーターの活動実績の比較ですが、作業を依頼した
農家数が２７年度２０戸に対し、２９年度は３２戸で１．６倍。サポーター数は、２７年度７名に対して、２９年度が２３名で３．２倍。延べ作業日数では、２７年度１２３日に対し、
２９年度が１３２日で１．１倍。延べ作業時間は、２７年度２，６１６時間に対し、２９年度
は３，５３５時間で１．４倍となっており、いずれも増加しております。
３０年度のサポーターの人員確保につきましては、広報、ポスターの掲示などによる募集のほか、町ホームページや上田ケーブルビジョンなどでも周知を図り、また、サポーターのネッ
トワークも活用し、子育て世代の方など柔軟な労働体系で受け入れることで、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）

ただいま回答をいただきましたが、私はアグリサポーター事業の２回目の質問ということで、いろいろ努力されて、確かに２３名、２９年度は集めていただいたということは大変な成果だと思うんです。
しかしながら、今私も正式なデータを持っていないんですけれども、行政だけで運営しているというところは珍しいんじゃないかというふうに考えるわけです。人手不足というふうなことになりますと、当然１時間当たりの労務費といいますか、その評価というのが非常に人を集めて協力をいただく重要な尺度になると思うんですが、そういう面からして、やっぱり私は今までこの効果ある事業もですね、町単独だけでは回っていかない形になってきているんじゃな
いかと。今の時期に農協さんとかですね、農家だとか広い仕組みをつくる中で、充実をさらにしていかなければいけないというふうに思っておるんですが、その辺のことについて考え方を伺いたいと思います。
産業振興課長（大井君） アグリサポートの体制の整備についてのご質問でございますけれども、現在のアグリサポート事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、５月から７月ごろの果樹作業の繁忙期を中心に作業を行っておるところでございます。
また、最近では秋の収穫期にサポーターをお願いしたいというご要望や冬場のビニールハウ
スでの作業をお願いしたいというようなご要望もございますので、そういったことも含めてア
グリサポーターの確保をしていきたいと考えておるところですが、ご提案いただいたようにＪ
Ａ、農協さんとの協力というのも営農指導をしていただいて、作業の指導もしていただいているところもございますけれども、人材確保についても協議をする中でご協力をいただきたいと－ 107 －

いうふうに考えております。
４番（朝倉君）アグリサポート事業については、大変坂城町でも今ブドウ、リンゴということで注目を浴びている特産品もありますので、通年雇用というような考え方も入れる中で、継続してぜひ努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、３番目の里山整備の質問に入りたいと思います。
昨日、先輩議員が一般質問を行った中で、重複することがあるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
昨年の台風により、全町的に倒木の被害が発生をいたしました。この状況は里山の整備や手入れが十分にされておらず、自然のままに放置され、日光が十分入らないために根が張れないで、結局強風に耐えられない木が倒木するということで、昨年の台風の風が、いかに強かったかということをあらわすものでございます。
町の約７０％は里山であります。里山の果たす役割は治山、治水であります。このまま手入れがされない状態でおきますと、防災あるいは減災、環境面からも極めて憂慮される事態でございます。このようなことから、昨年の１２月議会で中長期にわたり里山の整備を提案したところであります。県におきましても、地球温暖化の影響で局地的な豪雨が増大する中、土砂災
害や流木被害を防ぐための森林整備は、人命、財産を守ることを使命とする本県にとっては喫緊の課題と定義いたしまして、そのために県としても森林税を継続して新しい事業も含めて３０年度から具体的な展開がされるということでございます。
国におきましても、まだ具体的な姿は法案として出てきていませんけれども、やはり里山の整備不足を放置することはできないと。国としても新しい税をつくるというふうなマスコミの報道もありますが、まだ決まっておりませんので、新聞報道でいうと新しい税をつくって、里山の整備を全国的に展開するというふうな考え方の表明がされております。大変私は重要なことだというふうに考えております。
特に私の地元であります上平区につきましてはご存じのとおり、自在山を見ていただければおわかりのとおり、山の約半分ぐらい裾野は全部松くい虫できれいに岩肌が出る状態で、しかも急峻なところでございますので、私は災害のときに土砂崩落だとか流木の被害が出ないことを願っておるところでございます。
特に区を挙げてですね、その対策にいろいろ自分たちで松くいの対策の依頼を町にしたり、それから自分たちで植樹をして山を守る、いろんな手だてをして、その整備をしているわけでございますけれども、なかなかそのくらいの手だてでは完璧に行うことはできません。そういうことで、町としても私の提案することがすぐ今年度実現するとは思いませんけれども、やはり中長期にわたる視点によって、里山の整備、これは絶対に欠くことのできない重大な使命を持っているというふうに考えてます。そういう意味においてですね、町のこれからの計画につ－ 108 －

いて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
産業振興課長（大井君） 里山整備についてお答えをいたします。里山を含む森林は地球温暖化防止、防災・減災対策として、その整備が重要視されており、当町におきましても県、長野森林組合と連携し積極的に進めているところでございます。この森林整備の実施に当たっては、
その採択要件として３０ｈａ以上を集約化し、搬出間伐を基本とした森林経営計画を事業主体が策定し、認定を受けることが必須となっております。
当町では長野森林組合が事業主体となり、上五明地区と南条生産森林組合のそれぞれで計画の認定を受けて間伐などの事業を実施しております。平成３０年度以降は和平地区、横引地区、島・小野沢地区での整備に向け、所有者の同意を取りまとめるなど準備が進められておるとこ
ろでございます。
また、事業の実施に当たっては、地権者情報の提供や地域住民の意見の集約化など、行政の支援も必要であると考えております。
昨年１２月に県議会で継続決定された森林づくり県民税、いわゆる森林税の第３期基本方針におきましても、近年、地球温暖化の影響などで各地で頻発している土砂災害等を防ぐため、里山の整備は喫緊の課題とされ、最重要課題として取り組むこととされております。
また、森林所有者の高齢化や不在化が進展する中、里山を保全するためには、地域住民による里山の利活用を進め、権利関係の調整を行いつつ、間伐の整備を進めることが有効であり、こうした活動を全県的に展開していくことが重要とされております。
これらを踏まえ、第３期森林税による事業では地域住民、森林所有者、森林事業体などで組織する地域協議会が主体となって整備を進める里山整備利用地域を市町村が取りまとめ、県に申請することにより、きめ細やかな支援を受けることができるようになりました。
また、通常の森林整備事業では３０ｈａ以上の森林を集約化し、その内５ｈａ以上の間伐を実施することにより、７割の補助が受けられることとなっておりますが、森林整備利用地域に指定されることにより、集約化面積が５ｈａに緩和され、間伐等の整備面積は０．１ｈａ以上であれば、９割の補助が受けられることとなります。
また、地域協議会が取り組む調査、研修会、説明会などのソフト事業へは、１０割の補助制
度が新たに設けられております。
長野県では、第３期森林税の５年間で、こうした里山利用整備地区を１５０カ所認定することを目標として、初年度に当たる平成３０年度では５０カ所の認定を目指しており、各市町村
で１カ所以上の取り組みを進めるよう求めております。
これを受けて、当町ではかねてより里山整備の要望がありました上平地区におきまして、既に森林経営計画が認定されている島・小野沢地区以外の里山につきまして、平成３０年度中に里山整備利用地域として認定及び整備が進められるよう協議を進めております。

－ 109 －

平成３１年度以降も他の地域でも里山利用整備区域が認定できるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
里山整備を進めるに当たりましては、所有者の把握と地域での取りまとめが最も重要な作業となります。県や長野森林組合と連携をし、地域の皆さんの主体的な取り組みをお願いする中で、里山整備が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
４番（朝倉君）

ただいま答弁の中で上平地区の事業計画が示されました。私も今、区長さんと区会議員との懇談会の中で、上平地区については積極的にこの事業に参加してですね、地元の理解を得て、ぜひ里山整備をなし遂げたいという熱い決意がございますので、ぜひ担当課長として、またその辺の努力をよろしくお願いしたいということをお願いしたいと思います。
それでは最後でございますが、本日、私が質問をさせていただいた事業につきましては、３月議会ということで予算議会ということで、新年度に向かっていろんな事業が展開されるわけでございますが、その中でとりわけ少子高齢化時代をやっぱり切り抜ける坂城町として、私の思う重点的なことを申し上げて、答弁をいただきました。
やっぱり住みやすい、住んでよかった坂城町にするためには、私どももちろん汗をかかなけ
ればいけませんけれども、着実な事業の展開ということが極めて重要な項目だというふうに考えております。そういう意味におきまして、ぜひ町長を筆頭にして私どもも頑張りますので、皆様もひとつ頑張っていただいて、誇れる町坂城町につながるようにぜひご協力をお願いした
いと思います。これで質問を終わります。
副議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時４４分～再開 午前１０時５５分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、８番 塩入弘文君の質問を許します。
８番（塩入君） ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。
今、国会でも中心テーマになっている働き方改革について質問します。国民にとって毎日の働き方は健康と命にもかかわるし、暮らしにもかかわり、その人の人生にとって重要な問題です。日本人の働き方、特に若者たちが置かれている状況は大変厳しいものがあります。若者の４割は非正規で、派遣社員やパートとして働いております。正規社員と比べ賃金は安く、年間所得で大きな差があります。ヨーロッパには同一労働同一賃金のところが多く、正規でも非正
規でも差はありません。もう一つ大きな問題は働く時間が他の先進国と比べて大変長いことです。そのため日本では過労死、過労自殺が非常に多いです。１カ月の超勤時間が１００時間を超える企業もあります。今、ブラック企業と呼ばれる企業が増えています。
このように、日本の長時間労働は異常になっています。今、国会で働き方改革について議論
していますが、目的は二つあると思います。一つは過労死を生み出している長時間労働をどの－ 110 －

ように規制するか。労働基準法では１日８時間、週４０時間とし、超えた場合は残業代を支払わなくてはなりません。そして残業時間、いわゆる超勤時間をできるだけ少なくするため、労使で決めることになっています。
もう一つは、日本では非正規の職員が増え、賃金の格差が広がっています。結婚が遠ざかっている若者も多いです。賃金の格差をなくし、同じように働けば同じ賃金がもらえる同一労働
同一賃金を目指す改革であります。
では、今、国会で論議している働き方改革はどうでしょうか。安倍内閣は裁量労働制の拡大を提案してきました。裁量労働制というのは実際の労働時間とは関係なく、あらかじめ決めた
時間を労働時間とみなし、賃金を支払う制度です。安倍首相が裁量労働制のほうが一般労働者
より働く時間が短いと偽りの答弁をし、実態調査結果とは違うデータで答弁しています。野党から追及され、答弁を撤回し謝罪しました。国民の命、健康を左右する働き方改革をこんなやり方で決めてよいのでしょうか。
ごまかしのわかった裁量労働制の拡大については、今国会では撤回することになりましたが、サービス残業で問題になっている高度プロフェッショナル制度や過労死ラインを超える月
１００時間まで残業を可能とする、いわゆる上限規制の法案を今後成立させようとしているわけです。働く人たちのための改革でなく、誰のための改革でしょうか。
今国会でも、野村不動産で働く５０代の男性が月１８０時間もの残業で過労死をしたことが問題になりました。最近の共同通信社の世論調査でも、「今国会で働き方改革の法案を決める
べきではない」が６９％で、約７割が反対しています。国民の目線で国会の動きをしっかりと見詰めていく必要があると思います。
さて、私は今回の質問で教職員の働き方改革と町職員の働き方改革について考えてみました。
イの教職員の働き方改革ですが、今は日本中の教職員の超勤が大きな問題になっています。文
科省の調査でも、１カ月の超勤時間が過労死ラインの８０時間を超える人が小学校で３割、中学校で６割もいることがわかりました。長野県の教職員組合のアンケートでも、教職員の１カ月の超勤時間が８３時間２０分と過労死ラインを超え、毎年増えてきているそうです。
そこで、各県の教育委員会も学校における教職員の働き方改革のため基本方針をつくり、市町村教委に示しています。私は昨年の１２月議会でも質問しましたが、今回は超勤の原因と対策についてお尋ねします。
小学校では担任がほとんどの授業を持ち大変ですが、実情はどうでしょうか。また放課後、保護者との懇談も増えています。その状況はどうでしょうか。明日の授業の準備のためにかかる時間はどうでしょうか。文科省は、１時間の授業のために１時間の準備が必要だと言っています。中学校では部活動の実態について、月曜日から金曜日まで、また土日の様子はどうでしょうか。

－ 111 －

次に、超勤をなくすための対策についてお尋ねします。１として、指導要領の改訂で５年、６年生は英語の授業が１週間当たり２時間増えることになりました。どう対応していくでしょうか。
２番目に、部活動支援員の導入に向けて今後どう取り組むか。
３番目に、教職員の数をどう増やしていくか。町独自ではどうでしょうか。また、県や国への要望についてお聞きします。
４番目に、労働安全衛生委員会としてどう強化しているでしょうか。構成メンバーや回数とか活動内容についてお尋ねします。
次に、ロの町職員の働き方改革について質問します。
この問題は、一昨年の１２月議会で私も質問しました。それ以後どんな取り組みをなされてこられたのか質問したいと思います。教職員だけでなく、市町村の職員の超勤の実態も大変です。行政改革によって、正規職員がかつてはこの坂城町でも１６１名いました。今は１４１名
ぐらいで２０人も減っています。また、課もかつては１２の課があり、今は七つの課に統合され、課長は５人減りました。
県下の自治体のある職員の家族から、こんな声が寄せられています。「私の夫は超勤時間が
月１００時間を超えています。いつ過労死になるか心配です。人事部門で何ら対応してくれません。何とか助けてもらえないでしょうか。」こんな切実な声もあります。また、公務員の臨時・パート職員がどんどん増える中で、正規職員と同じく働いても賃金、雇用条件などで差別され、ブラック企業化しているところも増えています。
このようなことは坂城町ではないと思いますが、そこで具体的に質問したいと思います。第１に職員の超勤の状況と対策についてお聞きします。特に１カ月で最も長く超勤している人は一体何時間ぐらいでしょうか。
第２に、衛生委員会の活動状況について、構成メンバー、回数、活動状況についてお尋ねします。
次に、ハの臨時・パート職員の見直しをについて質問します。
第１に、保育園におけるクラス担当は正規職員が望ましいと思うが、今後の計画は。
第２に、不安定雇用の臨時職員を確保するには難しいと思いますが、来年度は確保されているのでしょうか。またクラス担任は賄えるのでしょうか。
第３に、パート職員は６カ月勤めて３カ月休む、いわゆる６・３体制で、私は問題が多いと思っています。今後どのように検討していくのでしょうか。
以上で第１回目の質問とします。
町長（山村君）

ただいま塩入議員さんから、１ということで働き方改革について何点かご質問をいただきました。私も今国会の議論を見ていますと、本当に重要な事項である働き方改革と－ 112 －

いうのは、本質論がほとんど議論されずにですね、昨日まで閉会していて、委員会が今日再開されたようですけれども、今度は森友問題のようでありますので、どうも本質的な議論がされないで残念だというふうに思っております。これから坂城町での働き方改革、特に私からは教職員の働き方改革について、どう取り組んでいるかというのを回答します。その他の事項につきましては、おのおの担当課長からお答え申し上げたいと思っております。
その前にですね、先ほど今何点か質問をいただきましたけれども、ここ五、六年の間にいろんな施策をやってきたつもりであります。先ほども不安定雇用という話がありましたけれども、全然不安定じゃないと後で説明があります。６・３と言われてもですね、担任も先生がしっか
りついた上での臨時の仕事をやっていただいている。そういうことを望まれる方もいらっしゃるということで、また後で細かくご説明申し上げます。
まず、文部科学省では中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校
指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策が取りまとめられたということから、学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、業務の役割分
担・適正化を実行する方策など、必要な環境整備を行うこととしているところであります。
これに伴いまして、県でも、子供たちにとって最も大切である授業の質を高め、充実させる
ために、学校における働き方改革推進のための基本方針を策定したところであります。
この方針では、学校における働き方改革を推進していくために、「学校業務の削減や分業化、協業化」「業務の効率化、合理化」「勤務時間を意識した働き方」の視点から、総合型校務支援システムの活用や勤務時間の割り振りの着実な運用等、具体的な取り組みを示しております。
また、各教育委員会におきましても業務改善方針・計画を策定し、各学校がその実態に応じた業務改善に組織的に取り組むことができるように連携体制を構築することとされているとこ
ろであります。
このような状況の中で、坂城町におきましては学校現場の負担軽減のために、教員が授業づ
くりや子供たちの指導に専念できる環境を整えるために、国の「学校における働き方改革に関する緊急対策」で唱えられている取り組むべき具体的な方策について、既に坂城町では独自でさまざまな施策を講じて対応しているところであります。
まず、業務の効率化、合理化としましては、平成２８年度から校務支援システムですね、学校の中の先生のいろんな業務をコンピューター化して実施する校務支援システムを導入しまして、出勤簿の管理ですとか通知票の作成、文書様式の共通化等、業務の効率化を図るとともに、本年度におきましては各学校の印刷機を更新し、事務の負担軽減を図っております。
支援が必要な児童生徒・家庭への対応につきましては、高度な専門性も必要となることから、特別支援教育に精通した教育コーディネーター、教育・心理カウンセラーを配置し、児童生徒の対応はもとより、学校・教員へのアドバイスや福祉部局を初め児童相談所、特別支援学校、－ 113 －

医療機関等関係機関との連絡調整を行っております。
さらに、教室で授業を受けることが困難な児童生徒などへの支援を行う支援員を各学校に配置するとともに、外国籍児童に対応できる支援員の活用、看護師雇用による児童への支援など、教員の負担軽減につながる取り組みも積極的に行っているところであります。
また、本年度から配置しました英語教育コーディネーターの活用による英語授業のサポート
や英語教材の作成、信州型コミュニティスクール事業による大勢の地域の皆さんのご協力も分業化、協業化の取り組みであり、業務の削減に生かされていると考えております。
このような取り組みにより、各学校からも時間的負担はもとより、教員の精神的負担の軽減になって、非常に助かっているという声もいただいているところであります。
「坂城の子は坂城で育てる」の教育スローガンに基づきまして、児童生徒の学力と生きる力の向上が図られるよう、教員が一人一人の児童生徒と向き合い、質の高い授業や個に応じた学習指導が行えるよう、引き続き教育現場の環境整備に努めていきたいと考えております。
なお、県教委から示された基本方針の具体的な取り組みにつきましては、各学校長に指示し検討させておりますので、今後速やかに各学校と協議をし、町の業務改善方針・計画を作成してまいりたいと考えております。
教育文化課長（宮下君） 働き方改革について、イ．教職員の働き方改革についてのご質問について、順次お答えいたします。
まず初めに、超勤の原因についてお答えいたします。小学校につきましては、１２月議会でも答弁いたしましたが、児童の保護者相談や授業の準備などの要因が挙げられます。特に保護者相談につきましては、小学校の先生方にお聞きする中では、子供が経験する初めての学校生
活ということもあり、保護者の方も不安な面があることから、中学校と比較して保護者からの相談が多い状況となっております。
続いて、中学校での部活動の実態についてお答えいたします。まず、現在の坂城中学においての部活動の状況ですが、平成２９年度当初におきましては、運動系が１０部と文化系が２部の１２部が活動しており、部活動の顧問としては、その１２部のほかに陸上や水泳等の学校外のクラブ活動の顧問を含めますと２６人の教諭で対外試合等の引率を行っております。
活動状況につきましては、活動時間の明確化と時間厳守の徹底として、教職員、部員全員で下校指導を行い、朝部活は原則として大会等１カ月前から３０分間とし、放課後の活動時間についても、日が長く、部活動の大会が集中する５月から９月までは６時１５分まで、日が短い
１１月から１月までは４時３０分までなど、季節によって終了時間を設定しております。
また、平日の毎週水曜日をノー部活動日と設定し、土日に１日の休養日を設け、土日両日にわたって部活動が行われた場合は、月曜日を１日休養日とし、その旨を練習計画に明記し、生徒や顧問の健康管理等にも配慮を行っております。

－ 114 －

続きまして、超勤をなくす対策はについて順次お答えいたします。初めに、英語の授業が増える中で、どう対応するのかということですが、ご質問のとおり、小学校における英語（外国語）については、学習指導要領の改訂により、２０２０年度から小学校５・６年の英語が教科化され、英語授業が年間７０時間となり、限られた日数、時間の中で決められた教科の単元をこなすことは大変厳しい状況となっているところであります。
町では、英語教育コーディネーターを中心に各小学校長等と現行の時間割と比較する中で、何回にもわたり研究、協議、調整を行い、１週間の時間割（教科配分）を作成したところです。
時間数の調整としては、例えばクラブ、児童会など特別活動の時間の見直し、英語以外の教科のモジュール化などで対応したところでございます。
また、２０２０年度へのスムーズな移行に向けて、来年度から英語教育コーディネーターが各小学校を巡回して、教員の研修・指導を行う中で、先行して英語の教科化の試行を行ってい
きたいと考えております。
引き続き、英語教育コーディネーターを中心に、町内の小中学校の英語担当教諭、ＡＬＴ、英語指導助手が連携を図る中で、児童生徒の英語力の向上を図り、小中一貫した英語教育カリ
キュラムの確立に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、部活動支援員の導入に向けてについてお答えいたします。部活動支援について
は、昨年３月に学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行され、中学校等におけるス
ポーツ、文化、科学等に関する教育活動にかかわる技術的な指導に従事する部活動指導員について、部活動支援の定義づけがされ、教職員の負担軽減を図りながら、学校における部活動の指導体制の充実が図られたところです。
この法律の改正を受け、長野県においても部活動指導員導入に向けて、来年度導入に向けて予算化を進めているところです。
また、部活動支援員の運用については、国では今年３月末までにスポ一ツ庁におきまして「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を公表することになっております。
長野県におきましても、これまでの長野県中学生期のスポーツ活動指針を順守する中で、全県的に部活動支援員導入に向けて準備を進めているところです。
町におきましても、千曲市と更埴地区中学校部活動検討委員会を共同で開催していることから、その中で、部活動支援員設置のための規則等擦り合わせを行い、できるだけ早く部活動指導員の設置要綱を制定していきたいと考えております。
中学校の部活動については、学校、地域等の外部指導者、社会体育等がかかわっていますので、部活動指導員導入に向けて、皆様の意見を聞く中で慎重に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、教職員数をどう増やしていくかについてお答えいたします。現在、小中学校に－ 115 －

おける教職員の定数については、国及び県により決まっていますが、先ほど町長から答弁いた
しましたが、学校におけるさまざまな要望をお聞きする中で、町としても子供たちにきめ細かな支援をするため、教職員のほかに各学校に支援員を配置して対応しております。
平成３０年度におきましては、支援が必要な児童や外国籍の児童の増加が見込まれることから、授業中の支援員に加え、理科専科などのサポートを行う支援員の増員を予算計上させていただいたところでございます。
また、支援員のほかにも、いじめの問題やひきこもり、家庭環境等に問題がある場合につきましては、教育・心理カウンセラーや教育コーディネーターが学校を支援するなど、教職員の負担軽減に向けて取り組んでいるところであります。
また、そのほかにも町では平成２８年度から校務支援システムを導入し、先生方の負担軽減に向け、出勤簿の管理や通知票の作成、文書様式の共通化など、時間外勤務時間の削減に向けて取り組んでいるところであります。
なお、時間外勤務時間の削減には、教職員を増やして一人一人の負担を削減することも大切ですので、小中学校の教職員増に向けて、市町村教育委員会連絡協議会を通じて、国等へ要望等を行っている状況でございます。
労働安全衛生委員会をどう強化するかについてお答えいたします。町内の小中学校における安全衛生委員会の状況ですが、労働安全衛生法に基づきまして、各学校に設置されており、教職員が４９人以下の町内の小中学校では、衛生管理者を選任し、教職員が教育活動に専念できる、適切な労働環境の確保を行うとともに、教職員の安全と健康を守る活動を行っております。
構成員は、学校長、主任安全衛生管理者を兼ねる教頭、衛生推進者、職場長から構成されており、教職員の健康診断や人間ドック、メンタルヘルス研修の呼びかけを行い、学校の健康管
理医を中心に、教職員の健康診断の結果について個別指導を行っています。
ご質問の安全衛生委員会をどう強化するかについてですが、教職員の健康管理を進める上にも、職員の時間外勤務軽減に関する取り組みとして、定時退校日の設定や勤務実態調査を実施する中で、時間外勤務が多い教職員には校長が直接指導を行うなど、必要に応じて養護教諭との相談や学校医との面接等を行ってまいりたいと考えております。
総務課長（青木君） 職員の働き方改革についてお答えいたします。平成２８年６月に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」では、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして働き方改革が位置づけられ、課題の一つとして長時間労働の是正が掲げられておりますが、当町といたしましては、それ以前から時間外勤務の削減には取り組んでいるところでもございます。
ご質問の超過勤務の状況とその超過勤務の対策はについてでありますが、今年度につきましては、年度途中でありますので、２月までの実績となりますが、職員１人当たりの超過勤務の－ 116 －

月平均は１１．７時間となっております。これは、昨年度の月平均の１４．３時間に対しまして１８．２％ほどの減という状況でございます。
また、超過勤務の対策についてでございますけれども、これにつきましては、土日につきましてはイベントを多くする課がございます。また、国・県からの権限移譲ですとか、住民の皆様からの相談の多い課については時間外勤務になりがちな状況ではございます。
こうした状況の中で、土日のイベントにつきましては、代休の取得を第一として対応しているところでございます。また、水曜日にはノー残業デーとして、夜の会議やイベント等は計画
せずに、英気を養い心身共にリフレッシュできるようにしているところでもございます。
なお、時間外勤務につきましては、決裁が２０時間まではそれぞれの担当課長、２０時間を超え３０時間までは総務課長、３０時間を超え５０時間までは副町長、５０時間を超えるものにつきましては、町長が確認をすることとし、時間外勤務の状況を毎月把握しているところでございます。
次に、最長の超過の人の勤務時間はどのくらいかについてでございますが、今年度の１カ月当たりの最長の職員の超過勤務は７２時間となっております。これは納税相談時に一時的に多くなったものでありまして、この職員につきまして年間平均で見ますと、月平均１３．８時間という状況になっております。
また、今年度の現在までの時間外勤務の累計の最長の職員は４３７時間となっておりまして、
月平均では３９．７時間となっております。これは国・県等の制度改正や本年度新たに計画策
定業務が重なったことになどによるものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、職員一人一人が現在の仕事を見直す中で、事務の効率化を図ることが大切であると考えているところでございます。各職員が年度当初にその事務事業の目標を定め、４月、９月、３月と年３回上司と面談を行っております。
その際、事務事業の進捗管理をしながら、段階ごとに課題を上司が部下の相談に乗る時間を設けており、あわせて職員一人一人の悩みや相談事を聞き、業務に対する支援や応援体制をつくることで、職場内の環境改善も図るとともに超過勤務の削減にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、労働安全衛生委員会の活動状況はについてでございますが、衛生委員会では坂城町職員健康管理規定によりまして、職員の衛生及び健康管理について必要な事項を定めることを目的といたしまして、副町長を健康総括管理者、衛生管理者を総務課長として、各職員や職員組合からも代表も加えまして、１９人の委員で活動しているところでございます。
以前は必要に応じて開催しているという状況でございましたが、平成２８年度には産業医を委嘱したことに伴いまして、今年度から年間事業計画を定め、委員会は年４回開催するとともに、衛生委員による毎月の職場環境チェックの実施を行っております。また昨年から引き続き－ 117 －

職員のストレスチェックの実施ですとか、年２回のメンタルヘルス研修会を開催するとともに、産業医による職員の健康診断のデータによる健康チェック及び職場巡視などを実施し改善を図っているところでございます。
また、町長が上田地域広域連合管内首長とともに連名で、昨年２月にイクボス・温かボス宣言を行いました。これは、男性も女性も安心して子育て、介護をしながら仕事ができる職場や社会をつくることを目指して、企業であれば従業員、市町村等であれば職員が仕事と家庭が両立できるように支援していくものでございます。
その効果もありまして、今年度は役場で初めて男性による育児休業の取得もあり、働き方改革の一つでもある女性の活躍しやすい環境整備や子育てと仕事の両立の取り組みの事例にもなったところでございます。
いずれにいたしましても、行政の円滑な業務推進の根幹は職員が健康で力を十分に発揮できるようにすることが第一であり、衛生委員会などを活用し職員一人一人が健康に留意できるよ
う推進してまいりたいと考えているところでございます。
保育園振興幹（小宮山君）

ハの臨時・パート職員の見直しをについて、お答えいたいたします。

初めに、保育園におけるクラス担当は正規職員が望ましいと考えるがというご質問についてお答えいたします。今年度のクラス担当保育士の正規職員、臨時職員の数を申し上げますと、３園の合計で正規職員が２２名、常勤的非常勤職員が２名、１年雇用の臨時職員が８名の計３２名により保育を行っております。
正規職員につきましては、今年度、新規に７名の保育士を採用したことで、クラス担当保育士のうち正規職員の占める割合が増えたところでございます。
保育士の配置につきましては、睡眠等自立した生活習慣を身につけ、就学に向けた支援が必要となる３歳児から５歳児クラスに担当保育士として正規職員を配置し、臨時職員につきましては、主に３歳未満児クラスに配置しております。
また、３歳未満児クラスにおきましても、各年齢に必ず正規職員を置き、常に臨時職員と連携し、サポートする体制を敷いて保育に当たっております。
さらに、臨時職員にも、未満児研修や障がい児研修といった各種研修会にも積極的に参加していただき、正規職員同様に資質の向上に努めているところでございます。
続きまして、来年度は臨時職員を確保できるのか、クラス担任が賄えるのかについてお答えいたします。臨時職員の募集につきましては、ハローワークや「広報さかき」、町のホーム
ページ、また、有線放送などを通じてお知らせをし、人員の確保に努めているところでございます。
また、パート保育士として勤務されている保育士の方や、保育士の資格をお持ちでお勤めされていない方に加え、幼児教育学科が設置されている周辺の大学にもお知らせをし、大学を通－ 118 －

して、今年度末保育士資格を取得し卒業される見込みの生徒さんにも応募をお勧めしたところ
で、こうした取り組みにより、臨時職員、クラス担当保育士につきましては、確保いたしたところでございます。
次に、パート職員の任用についてのご質問にお答えいたします。今年度雇用しております
パート職員の数は、３園合わせて３１名おり、要支援児への加配や職員が不在の際の代替、未就園児の一時保育、早朝や夕方における保育をお願いしております。
ライフスタイルが多様化する中、応募される方につきましては、パート職員を希望される方も多くおられます。そのような中で、それぞれのご事情やそのご家庭のライフスタイルに合った働き方として、１年雇用の臨時保育士、またはパート保育士のどちらかを選択いただいており、それぞれにおいてみんなやりがいを持って働いているところでございますので、今後もこの雇用体制により進めてまいりたいと考えております。
８番（塩入君）

ただいま町長と担当課長からそれぞれ答弁をいただきました。２回目の質問もしようと思ったわけですが、時間の関係上、次のほうへ進みたいと思うんですけれども、一つ感じた点ですね、特に教職員は今大変になっている中で、町独自でいろいろな取り組みの中で加配をしていただいているということでは、ほかの市町村と比べてもすぐれている部分じゃな
いかと。これからますます大変になる職場環境の中で、ぜひ強めていただきたいというふうに思っています。
では、次の２の第７期介護保険事業について質問します。
今年度から第７期介護保険事業が始まります。安倍政権が社会保障費の自然増の分を毎年約
１，３００億円減らしているために、介護保険制度は見直しのたびに大きく変わっています。
昨年から今まで、要支援１・２の人が介護サービスから外され、今は町の総合事業に移されました。特に特養に入れる人は要介護３以上に限定されました。利用料も年金収入２８０万円以
上の人は１割負担から２割負担になります。このように介護サービスが低下してきています。
その上、介護保険料の負担は見直しのたびにアップし、既に当初から２倍になり、第５段階でいうと月額５千円、年にして６万円も納めているわけです。
私は介護保険の見直しのたびに質問してまいりました。町長はそのたびにサービスは低下させないで、町全体で頑張っていくと答弁されています。今年また見直されたので、これからどのように変わったのか質問していきたいと思います。
まず、イの介護保険制度はどう見直されたのか。第１に、今後は介護保険料は第５段階のところで２％アップ、月額にして１００円、年額にして１，２００円アップするわけですが、これをどのように決められましたか。
次に、低所得者に対して、町独自で軽減措置をとれないものか。坂城町にも介護保険料を払えず、介護サービスを受けられない人もいます。そういう人にどのような対応をされるのか。

－ 119 －

次に、ロの総合事業への取り組みについて質問します。政府は２０２５年、あと７年後ですけれども、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になるため、市町村を中心に地域包括ケアシ
ステムをつくらなければならないということで、市町村が総合事業に取り組むことになりました。総合事業の中心的役割を果たすのは地域包括支援センターです。そこで、地域包括支援センターの強化とリーダーシップをということで、次の３点を質問したいと思います。
第１に、社会福祉協議会は町の介護予防の中心になっています。社協との連携、支援をどう強化するか。
第２に、今後、総合事業の主体がボランティアに移行していきます。ボランティア養成の現状と今後の取り組みについて。
第３に、今どの事業所も前回の介護報酬２．７％引き下げで、運営が大変困難になっています。また倒産したところも多いです。今回の介護報酬はわずかしか上がらず、事業所の運営が大変です。特に介護職員の給料は一般の人より月額で１０万円も低いため人材不足で、経営が成り立たないです。今、全国で２５０市町村で事業者が総合事業から撤退している。そういう中で総合事業を進めるわけですが、本当に大変だと思います。そこで、今後各事業所との提携をどう強めていくか。
以上、第１回目の質問とします。
福祉健康課長（伊達君） 第７期介護保険事業について、まず（イ）の介護保険制度はどう見直しされたのかのご質問から順次お答えをいたします。介護保険事業につきましては、３年ごとに高齢者福祉計画、また介護保険事業計画というものを策定する中で、今後における介護保険
サービス量を推計し、６５歳以上の方にご負担いただく介護保険料の見直しをあわせて行っているという状況でございます。
高齢化の進展に伴いまして介護需要の増加が見込まれる中、平成３０年度からの第７期事業
計画期間中のサービス給付費等の総事業見込み額は、第６期計画に比べ１４．９％増の約
４８億３千万円と推計し、ここに法定の負担割合、６５歳以上の方の法定の負担割合でございますけれども、そちらを勘案して、第１号被保険者分の負担分相当額を算出したところでございます。
ここから延べ被保険者数、また所得段階の分布等などを勘案し保険料を算出するわけでございますが、実際にご負担をいただく保険料につきましては、負担をできる限り抑制をするため、介護保険支払準備基金を活用する中で、基準となります第５段階の保険料を月額で現行の５千円から５，１００円とする改定案を介護保険運営協議会でもお認めいただいたところでございます。
次に、低所得者に対する独自の軽減をということでございますが、介護保険料につきましては、被保険者の皆様の所得に配慮し、段階に応じたご負担をお願いしており、さらに平成－ 120 －

２７年度からは、このうち所得の第１段階の方について、国・県・町の公費負担により保険料の軽減をしているところであります。こうした現状を踏まえますと、現状で町独自の軽減措置ということについては考えていないという状況でございます。
続きまして、（ロ）の総合事業への取り組みについて、まず社協との連携・支援の強化についてからお答えいたします。総合事業につきましては、介護保険制度における地域支援事業として、要支援と認定された方、またチェックリストによる事業対象者が利用する訪問・通所の介護サービス給付と認定前の高齢者に対する介護予防事業を実施しているところでございます。
こうした中で、看護師等の専門職による定期的な訪問で高齢者の健康状態のチェックや日常生活の指導をする独居高齢者の把握・訪問事業のほか、誰にでもすぐできるストレッチ体操や高齢者同志の交流を目的に活動している地域グループの支援事業を社会福祉協議会に委託をしているところでございます。
また加えまして、在宅介護支援センターの運営も委託している中で、日ごろから社会福祉協
議会とは高齢者に関する情報の共有を図っているところでございますけれども、今後単身の高齢者の増加が懸念されるという状況の中で、高齢者個々の情報だけでなく、地域における資源などの情報も共有し、地域包括ケアシステムの構築に向け、資源の発掘ですとか育成のための連携も図ってまいりたいと考えております。
次に、ボランティアの養成につきましてでございますが、平成２８年度に開催いたしました
介護予防サポーター養成講座の修了者１８名の方が、今年度はボランティアグループ「さかきのかがやき」として、介護予防体操を定期的に主催し、体操のアドバイスを行うなど主導的な立場で活躍をしておられます。
また、今年度大勢の方に受講をいただきました音楽レクリエーション講座につきましては、地域や身近な場で取り組んでいただける介護予防運動として、新年度も引き続き開催を予定するとともに、介護予防の活動に取り組む地域グループが増えるよう、地域へ運動指導専門員を派遣したり、また仲間と楽しめる多様なグループ活動のきっかけづくりのお手伝いをしてまいりたいと考えております。
次に、各事業所との連携についてでございますけれども、総合事業における介護予防の訪問型・通所型サービスには、利用者の利便性を考慮した、国の基準を緩和した町基準によるサービスもご利用いただけるといった点などケアマネジャーから周知していただくとともに、各事業所等へも仕組みをご理解いただけるよう努めているところでございます。
総合事業によるこのサービスは、現在五つの事業所を指定しており、うち緩和の基準によるサービスの指定は３事業所となっております。この事業所についてでございますが、移行期間ということで、本年度末まで従前のみなし指定がされているという状況でございますが、この３月でその期間が満了になります。それに伴いまして、４月１日からの指定に向け、２月末時－ 121 －

点で新たに２３件の指定申請があるという状況でございます。また、このうち町基準の緩和
サービスの申請は２件あるということでございます。
総合事業におきましては多様なサービスが想定されておりますので、町といたしましても地域の課題等のニーズ把握に努める中で、こうした新たな指定の事業所などとも高齢者に関する情報交換を積極的にし、一層の連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
８番（塩入君）

今、課長からるるご答弁していただきました。第２回目の質問をしたいと思います。これは、ロの総合事業の取り組みの地域包括支援センターのリーダーシップをどうするかという項で、社協との連携、支援をどう強めるかについてです。今、ボランティア養成についても１８名の方ができて、それぞれの地域で活動されているというお話がありました。
しかし、これから総合事業を進める上で、ボランティア養成というのは非常に大きな課題です。今は社協が中心になっているわけですけれども、社協だけでは限界があるんじゃないかと思うんです。今後もっと広げていくために、できるだけ２７区ありますが、区単位ぐらいで区長さんにも呼びかけて、ボランティア養成をしていくことが必要じゃないかと。これからは身近な地域で支え合える、そういうコミュニティーが求められているんじゃないかと思うんです。
昨日も同僚議員の質問の中で、災害時に支援を必要としている人をどう支えるかという質問がありました。その中で、近所の助け合いが必要だという答弁がありました。そういう意味からもですね、これからそれぞれの地域で必要なボランティアをどう養成し、その人たちがその地区で助け合いのリーダーとして活動できるように、また介護予防の講座のリーダーになっていくとか、そういう近所の力をつけることが町を活性化していく上で一番大事であると思うし、地域包括ケアシステムを各地域でやっていくにも最も必要なことじゃないかと思うわけです。
そういう意味で、その点についてどう考えているか質問します。
福祉健康課長（伊達君） ただいま地域包括ケアシステムという中で地域の力、ご近所の力というようなお話がございました。まさにおっしゃるとおりだと思います。そういう中でですね、
先ほどのご答弁でも申し上げたとおり、例えば今年度実施をしております音楽レクリエーショ
ン講座、まさにこれは地域で身近で取り組んでいただける、まずきっかけのものとなるかと思います。
ただ、それだけではなくてですね、またその後方支援として、それをどう地域で生かしてい
くのかといったようなこともですね、今後の講座の中でそういった部分も含めて、受講される皆さんにお伝えしていければ、そんな機会があればと、そのように思っております。
また、各区と包括支援センターの関係というようなお話もございましたけれども、包括支援センターについてもですね、これは全く地区とかかわりなくやっているということではなくてですね、要請があれば区に出向いて、例えば介護予防の講話をしたりですとか、そんなことも十分できますので、また区のご要望もお聞きする中で、そういった対応はしてまいりたいと考－ 122 －

えているところでございます。
８番（塩入君）社協との連携につきまして、私も社協の実情をお聞きしてきているわけですけ

れども、やはりボランティアの養成というのは非常にこれから大事かと。
しかし、社協だけではなかなかできない。できれば、地区の区長さんたちにも協力してもらいながら、地域でどうやって助け合い、力をつけていったらいいのかと。そんなことも話題にしてもらいながらですね、ぜひこの地域を挙げてこれの取り組みができないかと。
例えば地域グループ支援事業というものがあります。そういう中で２７区のうち、まだ半数もできていないんですね。減ってきている状況です。この地域グループ支援事業、地域住民グ
ループ支援事業ですね、これをどう強化していくのか。今日は横町の皆さんも傍聴されていますけれども、横町地区でも新たにそういう地域グループ支援事業を興されてきているということですが、まだまだ半分もできていないという意味では、やっぱり各区の区長さんも含めてですね、どうやっていったらいいのかを知恵を絞ってやるためにも、地域包括支援センターがもっと地域へ出て、足を出してやっぱり相談に乗って、どうすればいいのか具体的にやっていくことが必要じゃないかと、そういうふうに思うわけですが、その点どうでしょうか。
福祉健康課長（伊達君） 地域包括支援センターが地域に出てというお話は先ほどもご回答した
とおり、それはもちろんやぶさかではないということでございます。
一番はですね、町がこうしろということでグループをつくっていただくというよりも、やはりこれは自発的につくっていただくというのが一番大切なことではないかと思います。そうした中で、グループは長続きをしていくし、あるいはグループの特定の役員さんにばかり負担が行くのではなくて、まさに地域の住民がみんなの手でつくり上げていくということが大切だと思いますので、そういう観点を持って支援をしてまいられればと思っております。
８番（塩入君）

今、課長からも答弁がありました。やはりこれは本当に自主的にそれぞれの地域がやっていかなければならない難しい課題でもあるわけです。
しかし、待っていてもなかなかできない地域もあります。そういう意味で、双方お互いに知恵を出し合う、そういう場が必要じゃないかというふうに思っていますので、ぜひその辺に力を入れていただきたいというふうに思います。
では、残り少なくなりましたので、まとめに入りたいと思いますが、今日は働き方改革と介護保険事業について質問しました。働き方改革については、時間の関係上、本当は町長ともうちょっと論議をしたかったわけですけれども、それができなかったので、まとめの部分の中で僕の意見を申し上げたいと思います。
私は、この働き方改革で大事なのは町長が初当選されたときに、人が輝くまちづくりと、こ
ういうことを公約で出されました。そうですね。やはり僕はこのスローガンというか、人が輝
くまちづくり、これは働き方においても非常に大事な問題だと思います。人がどうやって輝く－ 123 －

ようなまちづくりを進めるのか。これは本当に大事な視点だと思います。
人は、まず健康でなくてはやっぱり輝くことはできない。さっき総務課長も言われました。
健康で過ごすことができる環境や地域をどうつくっていくかということが一番大きな課題じゃないかと。
それから２番目には、ゆとりのある生活です。今は長時間労働でなかなかゆとりがつくれな
いと。やはりゆとりがないとアイデアも生まれてこないと僕は思います。チャレンジＳＡＫＡ
ＫＩでいろいろ挑戦されていますけれども、やはりゆとりがある中で生まれてくるんじゃないかと。よく言われますが、散歩をしているときとかお風呂に入っているときとか、そういうゆったりしたときにいいアイデアが浮かぶというふうに言われています。
そういう意味ではさっき総務課長が言われたノー残業デーですね、水曜日は、ノー残業デーになっていますが、そのときは早く家に帰って、ゆっくりお風呂に入り、家族と一緒に夕食をとれる、そういうゆとりを１週間に一遍は持ってほしいというふうに思います。そのために働き方改革をしていただきたいと思います。
それから次に、介護保険事業についてですけれども、今は保険料が毎回上がって、介護サー
ビスは次から次へと減らされています。そのうちに要介護度１・２の人もサービスからこれから外されてしまう危険もあります。誰もが介護を受けたいとは思っていないと思います。死ぬまでぴんぴんころりでいきたいと、ぴんぴんころりで死んでいけるのが一番幸せだとみんな思っているわけですが、しかし、生身の体ですから、いつどこで介護状態になるかわかりません。
これから総合事業で地域の力が試されるのではないかというふうに思っています。ご近所での助け合い、介護予防教室とか、それを支えていくボランティアの養成、これが今は求められていると思います。そういう意味で社協とも、また区長会とも今後協力していただいて、地域包括支援センターにより一層のリーダーシップをとっていただくことを願って、私の一般質問とします。
副議長（西沢さん） ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時５２分～再開 午後 １時３０分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１１番 中嶋登君の質問を許します。
１１番（中嶋君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、我が坂城町が戦後工業の町として大きく発展してきたのは、疎開工場の定着、疎開組
なんてよく言いましたがね、定着化とまた工場誘致条例など先人の町への思いがあるとともに、
坂城人気質を持った、まさに独立心旺盛な人と言ったほうがよいかと思いますが、このような－ 124 －

多くの人がこぞって独立して、大きな夢を持って納屋を改造したり、また庭にテントを張って工場をつくったり、鳥小屋、牛小屋までも工場にして旋盤を導入した話など、当時全国的なニュースとなったことなど、まさに昨日のことのように思い浮かびます。戦後七十数年、工業の町として長野県下一番の町となり、坂城が国内外においても工業ブランドの町になったことは言うまでもありません。
大手２０社を初め中小二百数十社が頑張っており、会社が大きくなってきたときには工業用地を速やかに取得したいということと、これはタイミングもあるとのお話を数社の社長から聞いております。
さて、質問に入ります。新工業団地について。
（イ）．今後の予定と完成は町長招集挨拶でも触れておりましたが、ミヤリサン製薬株式会社に購入していただいた後の町の工業用地は坂城インター工業団地２区画、３千ｍ２と少なくなり、町の基幹産業である工業の町としては、切れ目なく２ｈａぐらいはいつも確保しておくことを私もご提言をしたとこ
ろであります。町長答弁では、２ｈａぐらいではなく、二、三倍の工業団地を考えたいとのご答弁をいただいておりました。そして、２９年３月議会において、来期工業団地設計委託として２００万円を盛ったわけでございます。その成果として今月、まさに今月２２日新工業団地
造成箇所選定会議が開催されたようであります。私が２８年９月議会でご提案を申し上げた、
テクノさかき工業団地の続きである南側に決まったようであるが、もう少し詳細に、そしてこの工業団地が何年後に新工業団地として完成するのか、この見通しもお示しをいただきたい。
（ロ）．町内企業からの要望は前段でも申し上げましたが、数年前より私も町の数社から工場が手狭になってきたので、工業用地を確保してほしいとの話を聞くとともに、相談を受けました。当然、町にも具体的な話が来ていると思いますが、その対応をお尋ねいたします。
以上であります。
町長（山村君）中嶋議員さんから、１番としまして新工業団地について、（イ）で今後の予定と完成はと、並びに（ロ）についてもご質問がありましたけれども、私のほうからイの今後の予定と完成はということを中心に、新工業団地の全般的なところにつきまして答弁申し上げま
して、ロにつきましては、担当課長から答弁いたします。
今もお話がありましたけれども、当町は工業を中心とするものづくりの町として、産業の振興とともに発展し、機械・金属加工を中心に多種多様な技術を持つ製造業が集積しております。
また町は、この多種多様なものづくりを行っている町内企業の振興のために、平成２年にテクノさかき駅に隣接をするテクノさかき工業団地に２１区画、また、平成１７年には坂城イン
ターチェンジに隣接する坂城インター工業団地に４区画、平成２２年には国道１８号田町の信－ 125 －

号東側に前田工業団地１区画の工業団地を整備してまいりました。
しかし、現在分譲できる工業用地は、坂城インター工業団地内の、２区画３千ｍ ２ のみとなっております。
一方、最近の町内企業の業況をお聞きしますと、全般的に好調な企業が多く、工場の拡張や新たな工場用地の確保などの要望を数多くお聞きしております。
このような状況におきまして、２８年度に実施した工業用地に対するアンケート調査でも、工場用地等の需要が多数の企業からありました。そのため、新工業団地の整備に向けて事務作業を進めてまいりました。
今年度は、候補地選定のため、今後建設される国道１８号バイパス周辺や都市計画の用途地
域などを踏まえ、複数の工業団地の候補地を選定し、地形や地質など造成のしやすさや主要道路へのアクセス、経済性などを考慮し、それぞれの概算工事費用の算出を設計業者に委託し、候補地の調査を進めてまいりました。
先ほどお話がありましたけれども、その結果をもとに、先月２２日には新工業団地造成箇所選定会議を開催しまして、新たな工業団地の造成候補地の中から、テクノさかき駅西側の約４ｈａを現在の工業団地を拡張する形で造成箇所として決定したところでございます。
今後の予定としましては、平成３０年度は土地の価格を算定するための不動産鑑定の実施や地元説明会及び地権者説明会を行い、同時に農振農用地の除外、都市計画法による開発行為などについて許認可等の手続が円滑に進むよう、国や県の関係機関と事前協議を行ってまいります。
また、平成３１年度以降は用地交渉や造成工事などを実施し、平成３４年度の分譲開始を目標として、事業を進めてまいりたいと考えております。
産業振興課長（大井君） ロの町内企業からの要望はについてお答えをします。初めに、最近の町内企業の業況は、全般的に業績の好調な企業が多く、工場の拡張や新たな工場用地の確保な
どの要望が多数寄せられておる状況でございます。
そこで、２８年度に町内企業の中から従業員数が１０名以上の企業１４７社を対象に、新工業団地の造成の参考とするため、工業用地に関するアンケートを行いました。
そのアンケート結果では、「工業団地の造成は必要か」との問いに対し、有効回答数５７社のうち７０％に当たる４０社が「工業団地の造成が必要である」と答えております。
また、「工業用地が必要か」との問いに対しましては、有効回答数３４社のうち、「用地があれば購入したい」と５社が回答し、「現在は必要ないが、業績次第で必要になるかもしれない」と１５社が回答しており、半数以上の２０社が工業用地は必要だと回答しております。
「工業団地としてふさわしいと思う場所」との問いには、インタ一線沿いや、テクノさかき
工業団地周辺など、幹線道路沿いや工場用地としてインフラが整備されている箇所が求められ－ 126 －

ております。
また、「用地があれば購入したい」と考える企業は、３千ｍ２（３０ａ）から２万ｍ２以上（２ｈａ以上）と面積的に幅はあるものの、ある程度まとまった面積を希望しており、将来、工場用地の取得が必要だと考えている企業も、「５０ｍ ２ から１万ｍ ２ ほどの面積を希望する」との回答がございました。
このアンケート結果において、町内企業が必要としている面積の合計は、３万５千ｍ２から５万６千ｍ２程度となっておりますが、今後の景気動向などにより、必要とする面積に変動があることも考慮し、造成面積として４千ｍ２（同日「４万ｍ２」の訂正あり）（４ｈａ）程度の新工業団地造成事業を進めてまいりたいと考えております。
また、町外からも工業用地について問い合わせありますので、分譲可能な坂城インター工業団地の２区画を紹介し、町内での創業につながるようご案内をしております。
今後、企業の皆様方の要望にお応えし、早期分譲に向け、手続を進めるよう努めてまいりた
いと考えております。
失礼しました。造成面積としては４万ｍ２（４ｈａ）程度を予定しております。
１１番（中嶋君） それぞれ町長、課長にご答弁をいただきました。私は２８年の９月の議会だと思いましたけれども、２ｈａ切れ目なく欲しいんだというお話を申し上げたら、町長はさっ
きも言いましたように、二、三倍の工業団地だと、すばらしいことを言ってくれたなと思ってうんと感謝したんですが、４ｈａはちょっとさみしい話になっちゃったな、これと。何でこうなったかね、これ。今の課長からのお話を聞けば、２０社ぐらい欲しいなんて言ったり、いろんな今データを出したから、１社や２社じゃないことはわかりました。
坂城町、さっきも私申し上げましたが、大手２０社。それ以外には二百数社あるというあんばいで。当然でっかくなる会社もあるしね、ありがたいことに潰れたなんて話は一つも聞いていないから、こんなうれしいことは私はないですが、要は今、坂城の町の工場の社長さんたち
は一生懸命やって、もうどんどん従業員を入れてもらったりして大きくなってきたという経過
をさっきもお話申し上げました。
それを考えるとですね、今の４ｈａというのは、これはどこからこんな数字が出てきただか。
こういう心配があるの、私は。私はさっき言いましたようにね、切れ目なく２ｈａ持っていろということも前から言っているんだ。これは２８年。そのときからなぜ俺がそういうことを言ったかというとですね、やっぱり私は日置さんがあるんですよ。結局日置さんあれだよ、こ
れは言葉が悪くていけませんが、坂城町から出て行っちゃった、これは。あんなでっかいいい
企業が。あれはもっと純粋に考えてくださいよ。若い課長がいなかったか、当時はな、きっと。
坂城で用意できなかったんですよ、工業用地が。それで慌てて、あの後なんとかしなきゃいけないなんて言って、金井中之条工業団地というようなものをつくって、本気で。来る者がいな－ 127 －

かったからミヤリサン製薬株式会社さんを呼んで、でかくなったから、うんとうれしかったでしょうね。この間買ってくれたから。そんな流れがあるんですよ。
だから４ｈａでなくて、本当は６ｈａなんですよ。今から何年だ、これは５年後か、これから。３４年に完成だ、売り始めるのは。そうすると、４ｈａなんてすぐ売れちゃうと思うんです、俺は。そうしたらどうするの。来年か再来年もう２ｈａやるの、計画するの。
逆に言いますよ、全部売れちゃったら、ここからまた５年かけてまたやるですか。２０社も３０社もみんなまだ欲しいと言っているのに。
だから、６ｈａぐらいにしておけば、４ｈａ、今の３４年度完成したときに売れちゃったとしてもだ。その後、２ｈａ残っているんだから。その様子を見ながら、それじゃあまたやらずとなれば、そこからまた５年後だ。４ｈａ、６ｈａ。３４年以降の話を私はしているんですよ。
町長はさっき同僚議員の朝倉議員さんといろんなお話の中で、景気のいい話もしておって、１人頭にすれば１，３００万だとか、俺はその銭がもらえると思ったけれども、そうじゃないらしくて、坂城町のもんちのところで計算すれば、工場がうんともうかったから、あれすれば
１，２００万だから３００万だ、すごいことになったというのは、うんとうれしかったですがね、それは。
それぐらいに頑張っている企業人がですね、工場をやりたいと言ったときにないじゃ困るん
ですよ、これが。このままあれですよ、町長がさっき言ったように、この四、五年が勝負だと、大事だと言いました。私はそう思っていませんよ。四、五年は当たり前、町長それは。私は５０年ですよ。坂城町をどうするか、今後。１００年ですよ。そんな５年やそこらじゃない、
これは。もっと継続していくんだから、この町は。でかくなっていくんだ、どんどん。日本一になるんだ。
さっき町長がおっしゃったように、今、坂城町は長野県で１番でしょう、町としては。これを継続していかなきゃいけない、やっぱり。少子高齢化に向かっていく中においても。そのためには、４ｈａなんていうのは、これはどこから出したですか。６ｈａと言えば、さっきの理論でいくわけですよ。またつくるものが足りなくなっちゃったら、これは無理。また５年かけて。また日置さんの二の舞だよ。ここらのところはあれですよ。どういうふうにお考えになっているか。
これも私はもう２８年のときに言っていますよ。我が坂城町は地元の今の２０社を含め、二百何社は大事だけれども、誘致もしていかなきゃいけませんよ。工場誘致も。こういう時代だ
からこそ余計に。そういうこともやっているんですか。課長が答えづらかったら、ひとつ町長にお答えいただきたい。以上。
町長（山村君）

私は１００年後のことを考えるためにも、ここ四、五年が勝負だと言っている

んです、さっきから。この４年間、５年間で道路網ができるし、縦横の幹線もできる。ですか－ 128 －

ら、準備しなきゃいけない。中嶋議員さんは、２ｈａあればいいとおっしゃったと。私は４ｈａは必要だと。企業のアンケートでは３．５ｈａでいいと。とりあえず４ｈａをやって、それで、実は今度の候補地の中に７カ所ぐらいですかね、候補地があったんですけれども、それはいずれも可能性はあるところなんです。だけれども、すぐやらなきゃいけないと。その中で農振の転用もしなきゃいけないし、かなり困難な仕事になってくると思います。
ですから、少なくとも今の企業がすぐ欲しいと言っている、これも実際に買うかどうかは別なんですよ。それが３．５ｈａ、しかもテクノさかき工業団地とつながるところということで場所が決まりましたので、とりあえずそれを一生懸命やろうということであります。
将来、また造成する可能性もあるかもしれません。例えばインター先線で今ミヤリサン製薬株式会社のところを言っていますけれども、その北側なんかも候補になるかも。実際今回も候補になっているわけですけれども、それは増設のしやすいところを選んで進めていこうというふうに思っております。とにかくすぐ始めたいというところであります。ご反対でしょうか。
１１番（中嶋君） さすが町長あれです、いいご答弁のような気がしました。気がしただけですよ。そうは言いましても、町長、現実がありますからね。私がちょっと夢を膨らませ過ぎたのかもしれませんが。だから、私としてはやっぱり今の切れ目なく、すき間なくという、これは誰が言ったかというとね、中沢前町長がよく言っておったんです、私はやると。必ず２ｈａぐ
らいのものは切れ目なく持っていたいんだと。
そういう流れでいくと、あの当時闘いました、中沢さんともね。だけど、今になると、そういうことだったのかと。やっぱり日置さんが絡んでいたなというふうに思ったんですけれども。
だから、逆に今の話をすればですね、町長がおっしゃったとおり私は２ｈａと言ったんです
が、町長はあのときにね、倍からその３倍やれやと言ってね、４ｈａやっていただいたことには敬意を表するわけです。
ただ、いろいろこれを調べていってみたら、どうも５年の間に売り切っちゃうんじゃないかと、４ｈａ。そうするとまたもう５年となると、ざっくり考えても私は１０年必要だななんて、そんな危機感があって、私は今日ちょっとそんなお話を申し上げたわけですが、町長のお考えで、これはあれです。やっていっていただければいいと思いますが。
できればもう一言言っておきたいのは、たとえ半年でも１年でもいいですから、早くこの事業は進めていただきたいと思います。３４年度なんて言っていますが、できれば３３年ぐらいを目途にして頑張っていただきたい。法律がいっぱいあるからね。農地を今の工業用地にする
なんて、いろんなものがこれからやっていかなきゃいけないことがたくさんあるでしょうけれ
ども、優秀な町長、役場の職員ですよ。みんな頭がいいんだ。だから、この優秀な職員を上手にお使いいただいてね、頭がみんないい連中だから、１年やそこら前倒しで俺はやっちゃうと思っています。そのぐらいの勢いでひとつ町長よろしくお願いをしておきたいと思います。次－ 129 －

の質問に入ります。
②「あいさい」について（イ）増設オープンは
大型の観光バスなど大勢のお客様に対応するため、２，３００万円の予算でレストラン部分を増設しているが、オープン日とイベントなどは考えておるのかをお尋ねいたします。
（ロ）道の駅申請を坂城町にはドライバーが立ち寄れる飲食店が「あいさい」しかないと言われております。リ
ニューアルされて、売り場もレストラン部分も大きくなるこの機会に、全国展開されておる道の駅に申請登録をして、坂城ブランドとなったねずみ大根のおしぼりうどんを大々的に宣伝をすることにより、全国から大勢の誘客が期待できると思うが、これは早く申請を出すべきであると思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。以上であります。
産業振興課長（大井君） 坂城地場産直売所「あいさい」のご質問についてお答えをいたします。
「あいさい」は平成２２年度にオープンして、今年度で８年目を迎え、これまで農産物や加工品販売、郷土食等の提供なども行ってきましたが、現在、国道１８号沿いの立地を生かし、農産物の品ぞろえや情報発信、集客力をさらに強化するため、地方創生拠点整備交付金事業により、施設整備を現在行っております。
この事業の進捗状況につきましては、工事はほぼ完了し、各種の検査を実施しており、運営
組合では、オープンに向け、町民の皆様への告知や会員への出荷依頼及び商品の受け入れなどの準備を進め、３月１２日にリニューアルオープンし、３月２８日には竣工式を予定しております。
また、町といたしましては、「あいさい」を通じて、農産物の地産地消を振興し、特産品の販売などの中核的な施設として、さらに活用が図られるよう運営組合と連携を図ってまいりた
いと考えております。
続きまして、「あいさい」の道の駅への登録についてでございますが、道の駅は国土交通省
により登録されるもので、全国の一般道路沿いに千カ所以上が登録されており、登録されることにより、観光ガイドブックや地図等に表示され、利用者の増加などが見込まれます。
この、道の駅に登録されるためには、商業施設・休憩施設・地域振興施設・駐車場などが一体となった施設の整備や、駐車場・トイレ・電話が２４時間使用可能なこと、施設のバリアフリー化や案内係員の配置などが必要とされております。
また、整備が定められている施設の中で、駐車場の収容台数の目安としては交通量、立地条件などを考慮して、おおむね２０台以上とされています。「あいさい」の駐車台数は２４台分ございますが、大型車は２台分に換算することとされていますので、実質最低限の収容台数となっております。

－ 130 －

また、最近の道の駅は大型観光バスの駐車スペースも数多く確保しており、国道１８号や高速道路へのアクセスが容易にできる利便性が高い場所に立地していることから、「あいさい」
が道の駅として登録された場合、実質的な駐車場の収容台数としては不足しているものと考えております。
また、トイレについては、駐車場の規模によりおおむね１０基以上の設置とされており、「あいさい」に隣接しております公衆トイレには、男性用トイレが３基、女性用トイレは２基、多目的トイレが１基の合計６基で、基準となるトイレ数を下回っており、大型観光バスが駐車することなどを考慮すると、さらに不足するものと考えております。
このほかにも道路情報や近隣まで含めた観光案内などの情報サービスの提供を行うこととな
り、道の駅の登録に当たっては、情報提供を行うスタッフの確保や駐車場の収容台数の拡大、トイレの増設などが必要となりますので、現状においては、非常に厳しい状況にあると考えております。
１１番（中嶋君） 課長よりご答弁をいただきました。いろいろ、るる課長からご答弁があった
わけでありますが、せっかくあれだけ２，３００万もかけて食堂といいますかレストラン部ですね、つくっていただいてよかったなと思っております。
竣工式が２８日だということでありますが、とにかくまたにぎやかに、ねずこんがまた行ったりね、子供たちが大勢集まったり、余計やっぱりこういうリニューアルのときには大勢人を集めると、またリピーターが増えるなんていうようなことも聞いておりますので、ぜひひとつ
にぎやかにお祭りをやっていただきたいと思います。
実は今、道の駅論なんですが、実はこれ私は「あいさい」をつくった当時の話を皆さんにちょこっといたしますよ。何であれをやろうかと。昔はあれは中之条の堤といいまして池があった。それが下のほうの田んぼが要らなくなったような時代になってきたので、あの池を全部潰したんです。それを町が全部面倒を見ようという話になって、駐車場になったり、前はいろいろぺんぺん草が生えるような時代もあったんですが、何とかしなきゃいけないよと。
それを考えたときに今の道の駅なり、今の地場産のものを売ろうじゃないかというのがはやってきたような時代でしたので、坂城もやろうじゃないかと。お～い原木会とかたしかあれ
は４団体ぐらいいろんな団体が集まってやろうということで、始まったことだと思います。
実は皆さんね、思い出してくださいよ。あそこは入り口が一つしかなかったんです。入り口が一つ。一つじゃちょっとだめだなと。実は国交省でお話をしたときにですね、敷地を整備しろと。金を出してやるから。たしか国交省は大分出してくれたような気がします。だから、「あいさい」の出入り口の整備は、これはこういう理論でやってくれたんですよ、国交省は。
道の駅に準じて、あの当時だから、長野国道工事事務所のお力添えによりと、こういうふうになっていますよ。整備されましたと。北側は現道の交差点改良により、だからインターの突き－ 131 －

当たりですよ。交差点の、あそこは改良しました。出入り口の設置をきれいにしてあげると。
南側はなかったんです、進入道路が。だから南側は進入口及び左折専用出口として、これは施工をしていただいているんですよ。もうしっかり道の駅を考えてくれていたんですよ。
どうしたんですかね、道の駅に将来なるからといって金を出してくれたんですよ。そのときはみんな本気になってやるけれども、何年たったですか、「あいさい」ができてから。このざ
まだ。これは今の課長答弁のとおりだよ。あれがない、これがない、これがない、あれがない。
バリアフリーどうたら。いろんな規則ごとがありますよ。クリアすればいいんです、そんなことみんな。何でクリアしないんだ。国交省でもって今の道の駅に準じてつくってくれたんだよ、
これ。将来やれということで。
私も実は筑北村の、「道の駅さかきた」という施設があるんですが、あそこは坂城となから駐車場が同じくらいですよ。今の直売所だって割合狭い。我が坂城と同じような感じ。レスト
ラン部も狭い。この「道の駅さかきた」なんかを参考にすれば、何か手はあるじゃないかと私は思うんですよ。それでもってあれですよ、「道の駅さかきた」へでも行って、いろんなお話を聞いてくれば、何かいい手が私はあると思うんです。せっかくリニューアルして大きくするんだからね、私はこの際、やっぱりあれですよ、道の駅に格上げしていただければありがたい
なと思うわけであります。
たしか、「道の駅さかきた」もレストランメニューはたしかうどんしかなったような気がします。いろんなものがあったというように思いませんね、たしか。おしぼりもたしかありましたよ。これは坂城のまねをして、なおかつ坂城にやられたかななんて思ったんですが。こんなところも割合「あいさい」に似ているんです。
だから、それは今はやっているところはもうセルフ経営、もうそれこそでかいもので幾つも店が入ってというようなものが道の駅とは思いますが、そうでなくても小ぢんまりやっている
ようなところもあるので、できましたらそういうところをもう少しご研究なされてですね、
せっかくあれは全国区で宣伝してくれるんですよね。今の道の駅になればね。だから、せっか
く道の駅という名前の冠、冠さえもらえれば、黙っていてもどんどん宣伝してくれるなんていうような流れがありますもんでね、町長がいいな、ちょっときついな、課長じゃ。町長どんなふうに思います。これから俺は道の駅にしていこうと、そういう努力をしていこうという、それに対してご答弁をお願いいたします。以上。
産業振興課長（大井君） 道の駅の再質問でございますけれども、議員さんおっしゃるように、道の駅に準じたというところで、私も準じた施設であるというふうには考えております。今後につきましては、地元の皆さん方にまさに愛していただいて、たくさんご利用いただけるような施設にしてまいりたいというふうに、さらにしてまいりたいというふうに考えており、道の駅というより、準じた施設というふうに考えております。

－ 132 －

１１番（中嶋君） それはそうですよ。課長はそういう答弁でいい。決められないわね。中嶋議員に言われたから、道の駅にしますなんて言えない。ここは町長の出番であります。町長、ご答弁をお願いいたします。
町長（山村君）

当面あれですね、準道の駅として宣伝、ＰＲ、拡販、実際に今回は食堂部分というよりは販売部分を倍増したわけでありますから、皆さんに頑張っていただいて、何かいい工夫が出てくるかですね、さっき言いましたように、道の駅というのでは認定は受けられない
わけですけれども、始めて周りの周囲の環境が変わってきたら、何かチャンスがあるかもしれませんけれども、当面はこれで準道の駅で頑張りましょうということで、よろしくお願いします。
１１番（中嶋君） 大分町長も煙に巻くのが上手になってきたね。たばこを吸っていないのに。
そうは言いましても、町長はいつも現実を見ておっしゃっているから、それはそうですよ。私
だって、今どうするんだと言われれば、今の準じて論でね、課長がやっぱり勉強をなさっていてあれです、俺は偉そうに言いましたけれども、さすが我が坂城町の課長でございます。準じてやるということは知っていたよと言われておりますので。
だから、余計これで言っておきたいのはですね、町長にお願いしておきたいのは、いろいろ
わかって準じているわけですよね。そうすると後はどうするんだいというと、そこへもう一ふ
んばり頑張って、道の駅にもっていくと。ただ、私に言わせれば、ただでもって日本中へ宣伝してくれるというようなこともありまして、それからもっともっと今のあれですか、おしぼりをここでなからになったからいいやじゃなくて、私は欲が深いですから、もうちょっと上乗せ
上乗せでおしぼりうどんをもっともっとメジャーにしていっていただければいいなと。
やっぱりあれですよ、九州、北海道へ行ったら知りませんよ、やっぱり。この近辺だけです
よ、おしぼりなんて言っているのは。だから、そういうことを考えれば、全国区になればいい
なというふうに思って、せっかく準ということは、もうご認識なされているんだから、準の冠をとりましょう。これ以上やっていても時間がありませんので、その程度にしておきますが、今後の準をとった道の駅になることをご祈念申し上げまして、次の議題に移っていきたいと思います。
③ふるさと納税について（イ）目標は１億円に私がふるさと納税の返礼品提言をさせていただくとともに、町の努力により、そして我が同僚議員の朝倉議員なんかも一生懸命考えていて、もっと頑張らなきゃいけないよと、ワッペン
とっつけろと、そんなすばらしいアイデアも出たりして、大分軌道に乗ってきたと私は思っております。
ただ、お話を聞くと、２月２０日時点で４，４００万円ほどの寄附が集まって、これも大変－ 133 －

ありがたく思うものでありますが、できれば目標をもう少し大きく持ってですね、１億円ぐらいとしたらどうでしょうか。当然もっとＰＲや施策を考えていかなければならないと思いますが、この辺の部分は町としてどうお考えになっているかお尋ねを申し上げます。以上であります。
もう一つありました。済みません。もう一つ聞かないといけません。済みません、もう一つ（ロ）といたしまして、返礼品の多様化ということでございます。高齢化社会となり、町も安
心・安全のための命のカプセルの全戸配布や郵便局との地域見守り活動の協定などに充実を図っていることには、町長、私は大変敬意を表するものであります。ありがとうございます。
そして、有料とはなりますが、日本で初めて坂城町が取り組んだ水道メーターを使った高齢者見守り事業であります。これも町長に頑張っていただいて、日本で一番。
それからですね、これも最近始まった郵便局の「みまもり訪問サービス」で、自宅訪問をして安否確認をしてくれる、これはサービスであります。
それから、これは皆さん少しニュースなどになりましたので知っていると思いますが、お墓の掃除、管理など県外に出てしまった子供たちに向けてのサービスもあります。これは私に言わせれば、ある意味本当のふるさと納税であると思っております。坂城町への恩返しを子供たちができるんじゃないかと。これはもうまさに必ずやリピーターとなること、これは間違いありません。と思います。
ですから、今三つの、お金のかかる父ちゃん、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃんを東京、大阪へ行った子たちが何とか坂城町の皆さんお願いしますよと、ふるさと納税をやるわいと。
そこへうまく組み込めば、今、私が言ったように毎年お願いしますと。そういうことをですね、
ただ今の坂城のうまい巨峰であるとかシャインマスカット、リンゴだとかね、そういうこともうんと大いにこれはやるべきだと思っています。そこへプラスアルファして、返礼品の多様化ということで、１億円を目標に考えていって組み込んでいったらすばらしいと、こう思ったわ
けですが、そんなところのご答弁をお願いいたします。
企画政策課長（柳澤君） ふるさと納税について順次答弁を申し上げます。ふるさと納税制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度あるいは自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設され、当町におきましても生まれ育った坂城町を離れ、全国各地で活躍されている皆さん、また、坂城町を第２のふるさととして思いを抱いている皆さんに、ふるさと坂城のまちづくりを応援していただくため、平成２０年度から信州さかきふるさと寄附金制度を設け取り組んでまいりました。
また、２８年度からは関係者の皆様からもご提案をいただきながら、全国から寄附を受けやすい体制を整え、寄附者への利便性の向上を図るとともに、特産品振興や地域活性化につながる取り組みを進めてまいりました。

－ 134 －

その結果、２８年度は、全国の坂城を応援してくださる皆様から１，５６７件、２，８４６万円。２９年度は２月２０日現在でございますが、１，７９１件、４，３７７万
３千円のご寄附をいただいたところでございます。
この状況につきましては、ご指摘のとおり、ふるさと納税の取り組みが着実に多くの方々に
ふるさと坂城を知っていただくきっかけと、地域の活性化につながってきているものと認識をしているところでございます。
イの寄附金額の目標を１億円にとのことでございますが、今年度もブドウやリンゴといった果樹類やバラなどの充実を図るとともに、新たにオーダーカーテンを返礼品に加えるなど、町の特色を生かした返礼品の充実を図ってまいったところでございます。
また、３０年度は今年度の実績も踏まえまして寄附額５千万円を目標として予算計上したところであり、その中では、寄附者の方々へのＰＲを強化するため、返礼品に坂城町からのお礼であることがわかるようなシールを張ってお送りするよう所要の予算も計上したところでございます。
今後も地元のＰＲや地域の活性化につながる返礼品の企画や提供について、広く町内事業者の皆様からもご提案をいただきながら進めてまいりたいと考えており、さらに多くの方々に当町を知っていただき、さらに多くのご支援をいただけるよう、多彩で魅力的な返礼品の充実を図るとともに、寄附者の方々や全国の皆様に寄附金の状況や活用などの情報を広く発信していくなど、ＰＲと地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、ロ．返礼品の多様化についてでございます。これまでも町の特色を生かした返礼品の充実を図ってきたところであり、広く町内事業者の皆様からのご提案をいただきながら進めてきた結果、現在までで、延べ２３事業者、１１２品目もの魅力的な返礼品を取りそろえることができました。引き続き坂城町の魅力を感じていただき、地元のＰＲや地域の活性化につながるものを事業者の皆様とともに、検討してまいりたいと存じます。
水道メーターを使った高齢者見守り事業や郵便局の「みまもり訪問サービス」、あるいはお墓の清掃、管理など県外に出てしまったご子息さんの皆さんに向けた返礼品についてでございますが、ご指摘のとおり、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度として、生まれ育った坂城町を離れ、全国各地で活躍されている多くの皆さんに、ふるさと坂城のまちづくりを応援していただくため、ふるさとを思う気持ちに寄り添うような取り組みを検討していくことも重要であると考えております。これまでも、東京坂城会の総会を通じＰＲをさせていただき、会の皆様からの継続したご支援もいただいているところでございます。
ご提案の内容につきましては、郵便局の「みまもり訪問サービス」につきましては、郵便局員が高齢者宅などを月１回訪ね、体調や食事、睡眠、運動の状況あるいは外出頻度、生活に支障がないかなどを聞き取り、離れて暮らす家族に知らせるというものでございます。このサー－ 135 －

ビスは、郵便局において既に全国的に事業化されていることもあり、今後、地元の郵便局と相談をさせていただきたいと考えております。
続いて、水道メーターを活用した新たな見守りの仕組み「高齢者元気応援システムＫＩＺＵ
ＫＩ」でございますけれども、この部分につきましては、町以外の機関にもご協力いただく中で、現在実証実験を兼ねての運用をしているものでありますので、今後の動向も見ながら関係課や関係機関ともご相談が必要になってこようかと存じます。
続いて、お墓の清掃、管理につきましては、県内でも既に実施している自治体があり、シルバー人材センターや石材業者などが事業者として実施しているようでございます。町としましては、関係する事業者の皆様にまずは相談をさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、生まれ育った坂城町を離れ、全国各地で活躍されている多くの皆さんのふるさと坂城を思う気持ちに寄り添えるような取り組みが具体的にどのような形であれば実現できるのか、検討を進めてまいりたいと存じます。
１１番（中嶋君） 課長、いい答弁だね。前向きな答弁をいただきました。これはあれですよ、
私がご提案したこの三つのやつを前向きに取り組んでくれるというのがうれしいね。やっぱり５千万円を狙っていますな、今年は。でも、本当は民間人に言わせれば、５千じゃなくて１億ぐらいにしておくんですよ、本当は。頑張っちゃうんですよ。やっちゃうんですよ、１億ぐらい。
やっぱ目標はでかく持ったほうがいい。
ただ、これももう１個言っておきます。皆さん公務員でありますから。ましてや課長なんかはどっぷり浸かっている人だから、がちがちのかたさですからね。かたくこの今の５千万円をやっておいて、それで６千万円もやれば、もうみんな大喜びだ。これはいい、それで行きましょう。ぜひひとつ５千万円を目標に頑張っていただきたい。
これもうれしかったです。そうは言っても私の言ったことを聞いていただいてね、多様化せにゃいけない、さっき言ったようにリンゴとブドウだけじゃなくて、ワインだけじゃなくて、ワインは町長これからね、またやりましょうよ。ワインもいい。成澤君が頑張っているから、ワインをまたもう少し引き込んでね、あれをやれば今の５千万円いけるんじゃないかと。
だから、三つのこのお金のかかる部分のところはね、これはやっぱりあれですよ、水道メー
ターも町長はうんと頑張ってやってね、これも日本中普及させるために、日本中にまねさせたいんですよ。坂城方式がいいわなと。ふるさと納税のところで、今の水道メーターでじいやん、
ばあやんが助かるわなと。こんな流れができれば、これはまた坂城のまたあれです、名前が上がるんじゃないかなんていうようなことも思っています。それから、今の郵便局ね。これはもう全国的に始まっているようです。始まったばっか、これも坂城は早く手を挙げたいと、こう思うんです。

－ 136 －

お墓はもう既にやっているところがあるんですが、お墓も時々言われるんですよ。もう草だらけになっちゃっていて。私もあれです、葛尾組合議会の副議長をやっていますからね、そういう話をよく聞くんですよ。草だらけになっちゃって困ると。それが今の草をとってくれる人がいれば、ぐあいがいいななんていうような話もあったからこそ余計にですね、この今のお墓の掃除、管理なんていうのも入れておけばいいなと。それで私はこの三つのご提案を申し上げたんですが、取り組めるところから早く取り組んで、できることから早くやりましょう。もう課長のことだ、すぐ郵便局へ私は電話をしたと思っております。
目標５千万円をひとつ頑張ってやりましょう。幾らあれです、税金なんかどんなに集まったっていいんだから。うんとあれです。合法的に集められたらいいと思っております。
最後に、せんだって行われた平昌オリンピックで、日本の若者のいまだかつてないメダル
ラッシュには驚くとともに、日本中元気をもらいました。そんな折、日経新聞の２月２６日付のコラムに一服の清涼剤を私はいただきました。ちょっと一瞬です。まだ時間が多少ありますので、ご披露いたします。
「映画『戦場のメリークリスマス』は先の戦争を背景に敵と味方の間に芽生えた友情を描く。
坂本龍一さんによるテーマ曲は今も古びない。平昌五輪のフィギュアでも流れていた。捕虜収容所の軍曹ハラと捕らわれの英兵は心を通わせるが、立場は終戦で逆転してしまう。戦犯となり処刑を控えたハラの房を英兵が訪ねるクライマックス。『勝利がつらく思われるときがあります』。英兵が涙で頭を下げる場面に胸がつまる。２人は戦争ゆえに出会い、そして引き裂かれた。大島渚監督は強い反戦の訴えとともに、争いのただ中でさえ魂の交わりを深める人間の姿をも強調したかったのだろう。今回の五輪で感動的だった１つがスピードスケート女子
５００メートルで１位の小平奈緒選手と２位の韓国、李相花（イサンファ）選手が全力での滑走の後、リンクを肩寄せ回った場面だろう。トップを争うライバルだが、小平選手は『以前、つらいときに一緒に泣いてくれた』と李選手の優しさを語った。平和の祭典にふさわしい逸話である。挑発が続く北朝鮮を間近にしての五輪。いっときの融和の日差しのもと、わずかな雪どけをみた。日韓のトゲともいえる慰安婦問題もしばし封印された感はある。むろん解決した
わけではない。競技を通じた幸福な出会いが不幸な成り行きへ進まぬよう努力は続けねばなる
まい。東京五輪がますます待ち遠しくなるように。」
これは人間、十人十色、百人百色、いろんなお考えがあるでしょう。私は私なりに、これを読んでしみじみ思うものがありました。皆さん個々、これは統一見解なんてものはありません。
みんなが思っていただければ私はいいと思います。どんなことを思ってもいいと思います。感じていただければありがたいと思います。それでは恒例であります。最後に一句添えます。
平昌で平和になれよ北南 平昌で平和になれよ北南
これで私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。

－ 137 －

副議長（西沢さん） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
明日９日は、午前１０時から会議を開き、一般質問及び条例案等の審議、一般会計予算案総括質疑、各特別会計予算案総括質疑等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ２時２０分）－ 138 －

３月９日本会議再開（第４日目）
１．出席議員

１３名

２番議員

西 沢 悦 子 君

３ 〃小宮山 定 彦 君

４ 〃

塚 田 正

平 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

８ 〃

塩 入 弘 文 君

２．欠席議員

まゆみ 君

１番議員

９番議員

１４

塩野入

〃

塚 田

猛 君

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者

塚

田 陽 一 君総長

青木 知 之 君企 画 政 策 課 長柳澤

住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君保 育 園 振 興 幹

小宮山 浩 一 君

産 業 振 興 課 長

大

井

建

長

宮

嶋 敬 一 君教 育 文 化 課 長

宮

下 和 久 君

収納対策推進幹池上

ま ち 創 生 推 進 室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企 画 政 策 課 長 補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君

関

貞 巳 君

北

村 一 朗 君堀

内 弘 達 君保 健 セ ン タ ー 所長

長

崎 麻 子 君

議 会 事 務 局 長

臼井 洋 一 君議竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 139 －忠 君

６．議事日程
第１ 一般質問（１）地域の活性化ほか

塚田 正平 議員

（２）国保の県への移行についてほか

大森 茂彦 議員

第２

議案第１９号 坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

第３

議案第２０号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制
定について

第

４ 議案第２１号 坂城町組織条例の一部を改正する条例について

第５

議案第２２号 坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

第

６ 議案第２３号 児童館条例の一部を改正する条例について

第

７ 議案第２４号 坂城町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

第

８ 議案第２５号 坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

第

９ 議案第２６号 坂城町介護保険条例の一部を改正する条例について

第１０ 議案第２７号 坂城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
第１１

議案第２８号 坂城町企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関する
条例の一部を改正する条例について

第１２ 議案第２９号 町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について
第１３ 議案第３０号 坂城町都市公園条例の一部を改正する条例について
第１４ 議案第３１号 坂城町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第１５

議案第３２号 坂城町同和地区住宅新築資金等貸付条例及び坂城町同和地区住宅新
築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例について

第１６ 議案第３３号 平成３０年度坂城町一般会計予算について
第１７ 議案第３４号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について
第１８ 議案第３５号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について
第１９ 議案第３６号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について
第２０ 議案第３７号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について
第２１ 議案第３８号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過－ 140 －

副議長（西沢さん） おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。なお、会議に入る前に、１番塩野入猛君から欠席の届け出がなされております。
よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長を務めます。スムーズな議事運営にご協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「一般質問」
副議長（西沢さん） 最初に９番 塚田正平君の質問を許します。
９番（塚田君） ただいま議長から発言の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。
本日は昨日と同じに傍聴の皆さんが大勢見えられて、私、何十回も一般質問をしていますが、このように大勢の傍聴を迎えたことは初めてで、大変うれしく思います。また、一般質問はテレビでも放映されておりますけれども、テレビは私と少しの部分しか映りません。傍聴に来ると、ひな壇の皆さんが本当にどういう顔をしているかということで、今日は和やかな雰囲気で、明るい雰囲気の中で一般質問を行いたいと思います。私も将来の明るさと優しさをもって一般質問に望みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年、総務省が公表した人口移動報告書によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が１１万９，７７９人の、転入超過は２２年連続であり、０９年以降で最大の転入超過でありました。１５歳から２９歳の転入超過が目立ち、進学や就職などの機会に若い世代が都会に残ってしまい、全市町村の７６．３％は転出超過であり、東京一極集中が進んでおります。
ちなみに長野県内学生のＵターン就職率は３７．８％であり、６０％以上が首都圏を初め県外に就職しているのが現状です。
平成２７年３月に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、毎年度、事業の検証をし、初年度である２８年度の事業評価において、一つ、一人一人の成長を後押しする教育環
境の充実が評価Ｂ。一つ、人口の社会増、町内へのＵ・Ｉターンの促進がＢ。一つ、町に対する人々の興味と関心の向上がＢと、それぞれの評価に関して質問をします。
１．地域の活性化
人口減少や東京一極集中は地方の空き家等が増え、地域が疲弊し、活力の低下を招いています。町は２８年度から５年間の空家等対策計画を策定しました。空き家は所有者みずからが維持管理するのが基本ですが、地域の安全と生活環境の保全を図る上から行政の果たす役割は重要であります。
（イ）空家等の実態調査は
２７年度、各区長より情報提供のあった１６２軒の空き家等に対して随時更新するとしてい－ 141 －たが、その後の調査の結果を伺います。また、所有者が特定された１４０件のアンケート調査
では、回収率が４７％と低く、その後の調査と対策はとられたか伺います。
（ロ）特定空家判定の調査は
特定空家の判定の基準と件数を伺います。
（ハ）所有者不明土地の現況は昨年、所有者不明の土地が全国の登記済みの土地の２０％、九州の面積を上回るとの調査結果がありました。土地の登記は義務ではなく、所有者が亡くなった後、相続がされないまま何年も経過すると資産価値は下がり、登記費用や固定資産税の負担など、高齢化により今後ます
ます増加するものと思われます。町内の所有者不明の宅地、農地、林地の現況と固定資産税の徴収と対策を伺います。
（ニ）国有地の現況は
２０１３年、会計検査院は国有地の売却促進にかかわる通達を出しました。１６年の大阪森友学園の国有地払い下げの疑惑、昨年には山梨県の日本航空学園の農地を含む国有地が時価の８分の１で売却されるなど、国有地の投げ売りが進んでおります。町内の国有地の現況を伺って１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま塚田正平議員さんから明るくご質問いただきましたので、私ども皆、

明るく元気に回答させていただきたいと思います。
１番目の地域の活性化ということで、具体的には（イ）の空家等の実態調査、ロ、特定空家判定の調査はということで、いずれも深刻な問題でありますけれども、私からイとロの全体につきましてお答え申し上げまして、詳細につきましては担当課長から答弁させます。
さて、近年、今もお話ありましたが、人口減少や高齢化、核家族化などを背景に、居住されていない住宅、いわゆる空家等が増加しており、全国的な問題となっているところであります。
特に適切な管理が行われていない空家等は、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているところであります。
このようなところから、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年２月に一部施行され、同年５月に全部施行された
ところであります。この法律では、「空家等」を「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と定義し、「特定空家等」を「倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態」、「著しく衛生上有害となる
おそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状
態」、「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」、この四つの項目に該当する空家等と定めております。
特別措置法に基づきました特定空家等に関する町の施策の展開といたしましては、空家等対－ 142 －

策計画の作成や特定空家等の措置に関することなどを協議いただくために、法務、不動産、建築、消防等に関する有識者１０名により坂城町空家等対策協議会を設置し、平成２９年３月、坂城町空家等対策計画を策定したところでございます。
さらに、平成２９年１２月には協議会においてご意見をいただき、この坂城町空家等対策計
画に基づき、空家等の調査や、特定空家等の判断基準を定めた坂城町特定空家等判断基準マ
ニュアルを作成いたしました。現在、専門的知見を有する方に調査員を委嘱し、このマニュアルに沿った判定調査を実施しているところであり、今月末までに結果を取りまとめ、特定空家
等、準特定空家等、空家等の三つに区分いたします。
この調査で特定空家等と判定された場合は、空家等対策協議会において協議していただいた
上で、町が特定空家等に指定するかどうかを判断することになります。特定空家等に指定された場合は、その所有者に対して、指定された旨、改善すべき内容等を告知し、改善を図っていただくことになり、改善されない場合は、順次、勧告、命令などの措置を実施いたします。これら命令等の措置を行っても状態が改善されない場合、行政代執行の方法により強制執行も可能となったことから、特定空家等の指定に当たっては慎重かつ十分な検討が必要となってまいります。
また、準特定空家と判定された場合には、定期的に状態の確認を行い、所有者等に対策を要請するなど、特定空家等の状態に移行しないよう、未然の防止に努めてまいります。
空家等と判定された場合につきましては、活用が可能な状態であれば所有者の意向を確認し、空き家バンクへの登録を進めるとともに、草、木の繁茂等、周辺に影響を及ぼすおそれのある
空家等については、これまでと同様に町生活環境保全条例に基づいて適正管理を所有者に要請するなど、予防対策を講じてまいります。
住民環境課長（山崎君） 最初に、（イ）空家等の実態調査はの調査結果についてお答えいたします。
平成２７年度に地域から情報を提供していただいた１６２件の空家等につきまして、平成
２８年３月、関係各課職員により現地調査を実施いたしました。この現地調査により、管理者の有無、適正な管理がされているかいないか、周辺への影響など、空家等の状況を把握することができました。その後、地域から再度、情報を提供していただくとともに、町で把握した空家等の情報も含めて、平成２９年１月時点で２７９件の空家等の情報を取りまとめたところでございます。
次に、空家等に関するアンケート調査と対応についてでございますが、最初に情報提供をいただいた１６２件の空家等のうち、所有者等が特定された１４０件に対し、空家等の管理や利用の状況、今後の利用予定などに関する意向アンケートを実施したところ、７６件、５４％の回答をいただきました。

－ 143 －

主なものを申し上げますと、空家等の利用につきましては、「帰省の際の宿泊や物置として利用している」が約６割である一方、「特段利用していない」が約３割となっております。家
屋内の清掃、庭の手入れなどの維持管理につきましては、「月に１回以上」、「半年に１回以上」と回答された方がそれぞれ約４割となっており、定期的な維持管理がされているものが多い傾向でありました。維持管理で困っていることでは、居住地が遠い、自分以外に管理する人がいない、費用負担が大変、高齢のため維持管理が困難などの回答が寄せられたところであります。
また、今後の利用予定につきましては、３割強の方が第三者に売却または賃貸を希望している状況であったことから、空家等の所有者へ固定資産税の納付書を発送する際には、空き家バンク制度や空き家バンクの登録物件を対象にした、住宅内にある家財道具等の片づけ、住宅の改修工事に対して補助を行う空き家バンク利用促進制度のチラシを同封し、周知と利用促進に努めているところでございます。
次に、（ロ）特定空家判定の調査はの調査の基準と件数についてお答えいたします。
件数は地域からいただいた情報に町が把握したものを合わせた２７９件であり、調査は、坂城町特定空家等判断基準マニュアルに定める基準によりまして、今月中に取りまとめる予定であります。
国が定めた特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラ
インでございますけれども、これにおきましては、市町村が特定空家等の判断を行う際の基準、
特定空家等に対する措置に係る手続について、参考となる考え方が示されたところでございます。
しかしながら、国のガイドラインには、特定空家等の具体的な判定基準、手続が示されていないことから、先ほど町長も答弁いたしましたが、坂城町空家等対策計画に基づき、特定空家等の判断基準を示した坂城町特定空家等判断基準マニュアルを平成２９年１２月に作成したものでございます。
調査の流れは、専門的知見を持った方に調査員を委嘱し、まず１次調査として、２７９件全てについて、屋根及び外壁の破損・変形、建物の傾斜、樹木・草木の繁茂、敷地内のごみの放置等の有無等について調査し、それらの項目に一つでも該当する場合には２次調査を実施いた
します。２次調査につきましては、先ほど町長が申し上げましたが、特別措置法に定義されている４項目について、周囲に及ぼす影響を踏まえて判定することになっております。
収納対策推進幹（池上君） （ハ）所有者不明土地の現況はについてお答えいたします。
増田寛也元総務大臣ら民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会は、このまま所有者不明土地の増加防止に係る新たな取り組みが進まない場合、所有者不明土地が着実に増加するとし、アンケート調査などから所有者がわからない土地が、２０１６年、全国には約４１０万ｈ－ 144 －

ａに上ると推計結果を発表し、２０４０年には約７２０ｈａ（同日「約７２０万ｈａ」の訂正あり）に相当すると今年１月に発表がされたところであります。
２０１６年推計値は、登記簿上から抽出した土地所有者の住所に通知し、届かなかった方をもとに、地籍調査においての所有者不明率及び人口と死亡者との相関関係などから、約
４１０万ｈａと推計しています。
次に２０４０年推計値ですが、２０１６の推計値から新規の発生を予測していますが、土地の相続登記の意向に関するアンケート調査を実施し、その結果から、①相続し登記する、②相続し売却する、③相続するが登記しない、④相続自体を放棄するのうち、③相続するが登記しない、④相続自体を放棄するとの回答から、相続未登記の想定と死亡者数を予測し、相続未登
記筆数を推計し、地籍調査から得られた筆数当たりの土地面積を乗じて得られたものと認識しております。
それでは、ご質問のありました町税のうち固定資産税の課税状況につきまして、相続の登記がされていない土地・建物の場合は、地方税法により現に住んでいる方が所有者として納税義務者となります。どなたもお住みでない場合は相続人代表者の選出届出書をご提出いただき、納税義務者を把握し課税を行っているところでございます。
しかし、坂城町においても、一部の相続につきましては、相続人により裁判所に相続放棄について申請され受理された所有者不在の土地等がございます。対象土地の平成２９年度課税分の合計は、６名４９筆で宅地８２４ｍ２、農地８，１５７ｍ２、林地等９，１３４ｍ２で、合計
１万８，１１５ｍ２でございます。
これらの相続放棄の申請が裁判所において受理されたものの徴収におきましては、納税義務者がいないことから、地方税法により滞納処分の執行停止を行うとともに、徴収が不可能であることから、不納欠損対象として対応しておる状況であります。
今申し上げました２９年度課税でいうと、１万８，１１５ｍ２がどうなるかということについては、現在、国法務省等で研究をしているところでございます。町といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
続きまして、（ニ）国有地の現況は、についてお答えいたします。
国有地について、土地課税台帳からの集計からは、各省庁名義の土地として、多くが道路、河川、堤防地等でございます。それぞれ長野国道事務所、千曲川河川事務所等で適切な管理がされているところと考えております。
また、道路、河川以外の国有地の管理を行っている財務省関東財務局長野財務事務所におきましては、坂城町内の国有地において、未利用地で問題となる国有地は現在ないとの回答をい
ただいております。
旧里道、いわゆる赤線につきましては、管理が国から市町村に移管となりました。道である－ 145 －

用途以外になっているものについては、申請により隣地者等の同意を得る中で、用途廃止を行
い売り払いの手続を行っているところでございます。
推計結果の面積を申し上げました。２０４０年に推計される面積については約７２０万ｈａ
でございます。大変失礼いたしました。
９番（塚田君）

ただいま答弁がありましたが、町長の答弁と課長の答弁の中にも特定空家の判定調査の中で、準特定空家という文言が何回か出てまいりましたけれども、この準特定空家、
これは国の特措法にも、また町の条例にもない文言であったと思うんですが、この準特定空家の定義とはどういうものでしょうか。先ほど特定空家については町長からも話がありましたか
ら、準特定空家の定義はどのようなものか。
それと、特定空家に認定されるまでのスケジュールをお伺いしたいと思います。
あと、所有者不明土地については、今後、法務省、国交省の法整備を含めた今後の対応の内容を伺いたいと思います。
また、国有地に関しまして、中之条にある雇用促進住宅は国のものではないと思いますが、一時、町に売却したいというような話もあったということでありますが、その後どのようになっているか伺って、２回目の質問といたします。
住民環境課長（山崎君） 準特定空家とはというご質問でございますけれども、これにつきましては、判定調査を行いまして、特定空家等まで至らない状態ではあるものの、このまま放置すると特定空家等に移行するおそれがあるものというものを準特定空家と定義いたしまして、そこに移行しないよう未然防止を措置していくということで、準特定空家として判定するというものでございます。
次に、認定までのスケジュールでございますけれども、これにつきましては、現在、判定調査をやっております。これを今月中に取りまとめまして、協議会を開催した上で、町が特定空家を認定するかどうかを判断してまいるということでございます。
収納対策推進幹（池上君）

所有者不明土地の問題の国の対応はというご質問をいただきました。

法務省においては、相続登記の義務化の是非、登記手続の簡略化等の検討項目がございまして、
国の研究会において現在検討されておるということでございます。考え方を整理した上で、法制審議会において議論される予定とお聞きをしております。国土交通省においても検討会を設置しており、相続登記等が行われないままの土地が存在し、公共事業の推進に影響を及ぼしている状況を踏まえ、検討が進められているところでございます。
建設課長（宮嶋君） 再質問の雇用促進住宅の払い下げとその後の進展はでございますが、経過と現状についてお答えいたします。雇用促進住宅坂城宿舎につきましては、国の雇用保険事業
によって勤労者のために整備された住宅施設として、特殊法人雇用促進事業団によって全国的に建設された住宅の一つとして、昭和４５年、鉄筋コンクリート４階建ての２棟が建設されま－ 146 －

した。
その後、雇用促進住宅は勤労者向けの住宅として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構により整備・運営されてきましたが、政府の方針、平成１９年６月２２日付、閣議決定された規制改革推進のための３か年計画に基づき、平成３３年度までに譲渡・廃止を完了することとされました。
譲渡・廃止の完了期間が迫っていることから、地方公共団体等に譲渡意向がない住宅については、入居者の保護の観点からも民間事業者へ入居者つきの売却をこれまで以上に進めていくことになり、高齢・障害・求職者雇用支援機構は保有している東日本に所在する雇用促進住宅
５２３物件を一括して売却する一般競争入札を実施した結果、雇用促進住宅の取得・運営を行う東日本民間賃貸サービス合同会社が昨年１１月に取得されました。この合同会社は、西日本エリアの６２６物件、総戸数５万９，８８４戸の譲渡も引き受けているとのことです。
雇用促進住宅の主な譲渡条件として、１０年間の転売の禁止、１０年間の既存入居者の賃貸借契約内容変更の禁止、退去要請の禁止などがあり、譲渡時点で空き室の場合は改修工事後に家賃を引き上げ新規入居者を募集することができ、既存入居者がいる場合はみずから退去するまで建てかえができないこととなっております。
こうしたことから、東日本民間賃貸サービス合同会社では、名称をビレッジハウス坂城と変
更し、空き住戸の改修を進め再構築を行い、入居者の募集を順次行っていくということでございます。既に入居者の募集を行っているということでございます。
９番（塚田君）準空家ということで、昨日の一般質問の中にも準道の駅とか、準というのがな

かなかいつもそういうふうについて曖昧なんですけれども、この点については今後、協議会の中でしっかりと議論して、空家等の対処をしてほしいと。
１問、質問ちょっと抜けました。空家等の中で、倒壊等、危険な状態の物置、空き家の対応は。この点についてお答えをお願いします。
住民環境課長（山崎君） お答えいたします。倒壊等危険な物置・納屋の扱いでございますけれ
ども、空家等の中には、母屋に傷みはなくても、物置・納屋などの附属建物について適正な管理が行われず、屋根や外壁の破損等が見受けられるものがございます。
判断基準マニュアルでは、敷地全体の保安、衛生、防災などの観点から、母屋を中心としながら、附属建物の状態を含めて総合的に判定することとしておりますので、物置・納屋などの附属建物のみを特定空家等として判定することは想定しておりません。
しかしながら、管理が行き届かず、危険であったり、衛生上の問題がある物置・納屋などにつきましては、周囲に与える影響が大きいことが考えられますので、これまでと同様に町生活
環境保全条例に基づき、所有者等に適正管理を要請する中で対応してまいります。
９番（塚田君） 時間がありませんから、どんどん進みます。

－ 147 －

２．教育環境と人づくり（イ）子どもの生活実態調査は国会でも物議を醸した都内の公立小学校の制服に、イタリアの高級ブランド、アルマーニの制服８万円の購入を校長が決めて、保護者から苦情と非難を受けました。教育費の無償化と保護者負担の軽減は、憲法の「義務教育は無償」の理念に沿ったものでなければなりません。町
内小中学校の学校納入費の調査結果と中学校の制服の選定について伺います。
（ロ）就学援助について
就学援助制度は教育基本法と学校教育法にも定められており、文科省は、２８年入学準備金の支給を前倒しし変更したことに伴い、２９年度入学準備金の支給市町村は小学校で４０．６％、中学校で４９．１％に拡大されました。町も昨年の１２月議会において入学前の支給を決めていますが、支給の件数と対象者の把握と周知について伺います。
（ハ）中学校のトイレについて
町内の小学校は校舎の耐震化に伴い、施設及び設備の更新はされました。平成６年建設、築２４年の中学校は老朽化が進み、特に、３Ｋ、臭い、汚い、暗いのトイレは、生徒に大変不評であります。先般の中学生模擬議会では質問がなかったので、私があえて質問いたします。県
内小中学校の洋式化率と坂城中学校のトイレの状況を伺います。
（ニ）成人式について
２９年中の人口動態では、町の人口は１万４，５２４人であり、社会増で５５人増えたものの、自然減のため１年間で５９人の減少でありました。製造業に特化している町の産業構造から、外国人を含む雇用の拡大により社会増にはなったものの、人口減少と少子化の克服には依然課題を残しております。若者の流出を抑え、Ｕターンにつなげる施策が重要であります。中学を卒業後、進学や就職で町外で生活する若者が集まる成人式は、ふるさとの魅力を見直す絶好の機会であります。まず若者の進学、就職などの実態調査はされているか。また、成人式の実行委員会のあり方と総括について伺い、１回目の質問といたします。
教育文化課長（宮下君） 教育環境と人づくりにつきまして、順次お答えいたします。
初めに、（イ）生活実態調査についてお答えいたします。
長野県が実施しております学校納入金等調査結果によりますと、平成２８年度の学校徴収金の１人当たりの金額は、小学校では平均８万１，７３８円、中学校では平均１２万
１，６７７円となっており、前回の調査からほぼ横ばいとなっている状況であります。
この調査は、学校納入金のうち、学校給食費、遠足・修学旅行費、生徒会・学級会費などの教育活動に支出した金額について、長野県教育委員会が、児童生徒の保護者が納入している学校納入金等の実態を把握し、教育行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施しているものです。

－ 148 －

坂城町におきましては、小学校の１人当たりの平均金額が７万８，９３６円、中学校での１人当たりの平均金額は１２万７，９１９円となっており、全県の平均金額と比較しますと、小学校では少なく、中学校では若干高い状況であります。
続きまして、中学校の制服の選定についてお答えいたします。現在、長野県内の中学校で採用している制服は、男子生徒が詰め襟かブレザー型、女子生徒の制服は、ブレザー型、襟がな
いイートン型、セーラー型の３タイプに分かれています。県内各中学校での比率ですと、男子は詰め襟が圧倒的に多く、女子生徒の制服は、脱着が容易で温度調節がしやすいブレザー型やイートン型の制服を採用している中学校が、セーラー型よりも少し多い状況でございます。
その中で、坂城中学校の制服は、創立時から男子は詰め襟の制服、女子はイートン型の制服を採用してきましたが、平成に入り、中学校を改築した平成６年度に校内で選定を行う中で、制服を一部変更し、男子のワイシャツと女子のブラウスについて、坂城中学校の「Ｓ」をデザインした刺しゅうの入ったものを採用し、女子生徒の上着についても襟がついたブレザー型の制服に変更した経過がございます。
続きまして、（ロ）就学援助についてお答えいたします。
入学前の入学準備品等に係る就学援助につきましては、昨年４月に国の要綱が改正され、新たに就学前の者も受給対象者となったことから、支援対象経費の小学校入学準備品について、小学校への入学年度開始前の支給も実施できるよう、昨年９月に町の支給要綱の改正を行った
ところであります。
周知につきましては、小学校入学に係る保護者説明会等におきまして、入学準備品に係る就学援助支給について説明を行うとともに、外国籍世帯の入学予定者につきましては、保護者説明会で、学校で外国籍児童の支援をお願いしている通訳者が直接保護者に説明を行い、対応したところであります。
今回、新たに改正となった小学校入学前に係る入学準備品の支給につきましては、３件申請をいただき、教育委員会で認定としたところであります。また、中学校入学にかかわる申請については、現在、小学校６年生の就学援助受給者から８件の申請がありましたので、この申請についても教育委員会で認定し、小中合わせて１１件の新入学用品費について、この２月に支給をしたところでございます。
続きまして、ハ、中学校のトイレの状況についてお答えいたします。
公立小中学校のトイレの状況につきましては、平成２８年度に文部科学省におきまして、家庭では洋式トイレが一般的になる中、全国的に小中学校のトイレ洋式化の状況を調べるため、初めて調査を行い公表したところであります。調査の結果、公立小中学校におけるトイレの全便器数は、約１４０万個であり、そのうち洋便器数は約６１万個、４３．３％、和便器数は約７９万個、５６．６％となっております。

－ 149 －

その中で、長野県の整備率は全都道府県中１３位となっており、県内の小中学校の洋式便器の比率は、全国比率よりも高い４５．７％となっております。また、町内小中学校のトイレの状況ですが、平成２８年度調査ですと、洋式便器の比率は４６．９％となっており、このうち中学校の洋式便器比率は２９．６％となっている状況です。
中学校のトイレの状況ですが、基本的に男子トイレですと和式と洋式が一つずつあり、女子トイレですと、五つあるうち洋式が一つ、和式が四つといったような構成となっています。小学校と比べて洋式が少ない状況ですが、中学校の先生にお聞きしますと、洋式ですと肌が直接便器に触れることから生徒が敬遠し、和式を使う生徒がいるといったような意見も寄せられております。
小中学校のトイレ洋式化につきましては、全国的な流れもあると思いますが、使用する児童
生徒の意見も参考にする中で、今後、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ニ、成人式についてお答えいたします。
町では、気軽な服装で参加できる夏の８月１５日に成人になったことをお祝いする成人式式
典を開催しております。２９年度は対象者１６９名に対し１２６名、７５％が出席し、盛会に開催できたところでございます。
ご案内のとおり、町及び町公民館主催の式典後に、成人者にとって記念となり、思い出に残るよう、成人者による実行委員会を組織し、成人祭を行っております。成人式実行委員会の委員については、協力いただける方を前年度に募集し、地元に住所のある方にお願いする中で、坂城中学校卒業時の各クラス２名程度を選任しております。
２９年度の実行委員会は、成人式までに５回開催し、成人祭の内容検討、記念品の選定、参加者の呼びかけ、そして成人祭当日の成人祭運営も行っていただいているところでございます。
また、２９年度の実行委員会においては、今回初めて前年度の実行委員にもオブザーバーとして参加していただきました。実行委員として活躍した方が、今後も町のいろいろな場面で活躍してもらえるよう、働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
若者の就職、進学などの実態調査を行ったらどうかということですが、成人者の現状や今後の成人者の意向について、例えば任意でのアンケート調査実施等について、実行委員会で諮る中で研究してまいりたいと考えているところでございます。
９番（塚田君）

それでは、２回目の質問をいたします。まず、トイレの洋式化について。これは私も孫に言われて、実際に中学校で見てまいりました。非常にトイレの環境はよくないということであります。切れや漏れ回数は、これは私の問題でありますが、女子生徒が３Ｋのトイ
レは敬遠し、給食以外はなるべく水分をとらず、１日１回しか用は足さない学校生活を送っております。このような状態に対して、計画的に整備するのではなく、即、水洗化にすべきだと思いますが、町長の答弁を求めます。

－ 150 －

次に、学校の制服については、価格の選定はどのようにされているのか。また、制服、ジャージなどの販売指定店の協定など、取り決め等、協議はされているか。その点を伺います。
そして、成人式については、これは宮崎県の川南町の成人式での調査でありますが、現在、町に住んでいる４７％、県内１７％、県外５３％。町は好きか、好き９６％。町に住んでみた
いか、住みたい５０％、住みたくない４７％。選挙に行くか、行くで６９％、行かない２８％。
このような調査をされております。若者の調査をしないと、今、就職しているのか進学をしているのか、県内にいるのか町内にいるのか、そのことをつかんでおかないと、若者に対するア
プローチができないんじゃないかと、そのように思いますが、今後の対応について伺います。
教育文化課長（宮下君） トイレのご質問でございますけれども、洋式化ということでよろしいでしょうか。水洗化ではなく洋式化という。先ほども申し上げましたように、トイレの洋式便器の比率でありますけれども、洋式化につきましては先ほどもご答弁申し上げましたけれども、
２９．６％となっている状況でございます。そうした中で、議員さんご質問のとおり、即一括してということではなく、トイレ、学校整備につきましては、公立学校施設整備の補助金等もございます。そうした補助金を活用する中で計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、制服の販売についてであります。町内の衣料販売６店で組織する学生衣料販売
組合が順番で行っているところでございます。また、来年度の制服につきましては、保護者負担を見直す中で、これまで「Ｓ」の刺しゅうが入ったワイシャツ、ブラウスについて、保護者
アンケートを実施し、保護者からも同意をいただく中で、刺しゅうが入っていない安価なシャツについても着用を許可したところでございます。そうした状況の中で、保護者負担の軽減につなげているところでございます。
続きまして、成人者のアンケート調査ということでございます。実行委員会におきましては、町内の若者に集まってもらって、そういう組織立てをする中で成人式を進めております。そういう皆さんが地域の中で仲間意識を持って、本当にこれからの町を若い力でいろいろと活用していっていただければと考えているところでございます。また、成人式におきましても、一堂に成人者が集まります。そうした中で、本当に坂城町の魅力を十分ＰＲする中で、ぜひこちらのほうへ大勢の若者に戻ってきていただいて、町の活性化につなげていただくような努力、取り組みをしてまいりたいかなと考えているところでございます。
町長（山村君）

ちょっとトイレの件、時間は余りないんで、ちょっと補足しますけれども、洋式化とですね、それから、さっき言われた汚い、これちょっと別の問題でありますので、よく見てですね、汚い臭いというのは早くなくさなきゃいけないと思います。これは早急にやりた
いというふうに思います。実態を見まして。それから、便器を取りかえるのは、さっき申し上
げたように様子をまた見てですね、一挙に全部無条件でやれといっても、やっぱり和式も残し－ 151 －

たほうがいいという方もいらっしゃるんで、それをよく考えながらやりたいと思いますが、今年、文化センターも来年度の予算で、今年度か、全部トイレをきれいにします、洋式化も進めます。そういうぐあいに、とにかく汚いというのはやめたいと思いますので、それは早急にやりたいと思っております。
９番（塚田君）

今、最後に町長の答弁がありましたけれども、子供たちは先日のクーラー、冷房の話がありましたけれども、冷房よりも、言っちゃあ悪いですけれども、冷房よりも網戸をつけてほしいと言うんですよ。要するに鳥が迷い込んだり、虫が来て授業にならないと。ですから、３階は確かに暑いと思いますけれども、私はそのことをつけ加えておきます。
とにかくトイレについては、私はスカート履きませんけれども、スカート履いている方は下へつくそうです。そうすると、用を足しているときに、言っちゃあ悪いけれども、散らかっている場合があると。そのときにスカートが汚れると、そういうことが嫌だということで言っているわけであります。また、掃除も逐次されていると思いますけれども、それについては今後
とも掃除は子供たちが一生懸命やっています。とにかく設備については町の責任で早急にやってほしいというふうに思います。時間がありませんから、それだけにします。
それでは、有害鳥獣対策について伺います。
本来、動物は臆病で人間が怖い存在なのに、人が山や田畑のかかわりが少なくなり、山が荒れ、遊休農地が増え、雑木や雑草が生い茂り、イノシシや鹿の隠れ場所をつくっていることから、鳥獣の被害が絶えないと言われています。
私は昨年、中之条区の集落捕獲隊に参加して貴重な体験をしました。猟友会の皆さんの協力のもと、御堂川沿いの山林にわなを仕掛け、イノシシはワイヤを切り逃げられたものの、ニホ
ンジカ１頭とタヌキ１匹を捕獲。１２月から１月にかけてイノシシのすみかの竹林を伐採するなど、鳥獣対策の一歩を踏み出しました。２年目の今年も捕獲隊を充実し、区民に鳥獣対策に対する意識を高め、関心を持ってほしいと望むところであります。
（イ）集落捕獲隊について
イノシシなどの目撃情報と捕獲数は。また、集落捕獲隊の活動状況と狩猟免許取得費用の補助制度の活用状況を伺います。
（ロ）荒廃地と河畔林の整備は鳥獣のすみかであった御堂川文化センター西側の河畔林の整備の予定について伺って、１回目の質問とします。
産業振興課長（大井君） イの集落捕獲隊についてお答えをいたします。
町では、野生鳥獣被害の軽減を図るため、国・県の補助事業も活用し、捕獲と侵入防止の両面から対策を進めております。
ご質問の町に寄せられております野生鳥獣の目撃情報は、今年度２月末現在時点で２８件あ－ 152 －

り、その多くが住宅地や通学路付近で日中のイノシシが出没しているというもので、注意喚起のため、「すぐメール」で情報提供を行うとともに、猟友会の協力をいただいて、追い払いや捕獲を実施しております。
また、有害鳥獣の捕獲数でございますが、２月末現在で、イノシシ４７頭、ニホンジカ
４３頭、ハクビシン１０頭、アナグマ１頭、タヌキ１頭、ツキノワグマ１頭、カラス１５羽、カワウ５羽、カモ３０羽となっております。
次に、集落捕獲隊の活動状況についてでございますが、集落捕獲隊は野生の鳥獣被害が増加
する一方、捕獲の担い手となる猟友会員が高齢化や銃刀法の改正で減少にあることから、平成
２４年度から集落捕獲隊支援事業を実施しております。この事業は、１年ごと各地域で、わなによる捕獲活動に野生鳥獣の被害者である地域住民も参加して実施するもので、２５年度に北日名区で最初に組織され、イノシシ７頭を捕獲する実績を上げて以降、２６年度に南日名、
２８年度は上平と南日名区で再度組織され実施をしております。
２９年度では、４月に行政協力員会において事業の説明をさせていただき、南日名区、北日名区に加え、住宅地付近でイノシシの出没が増加してきた中之条区におきましても住民説明会を開催し、地域住民７名、猟友会３名による集落捕獲隊が組織され、ニホンジカ１頭、タヌキ１頭を捕獲する実績を上げております。
住民が仕掛けたわなのパトロールを行うなど、集落捕獲隊の活動に参加することにより、野生鳥獣の生態を知り、集落に近づけない対策を学ぶ貴重な機会ともなっております。
次に、狩猟免許取得費用補助の利用状況についてでございますが、町、農業委員会、林業委
員会、ながの農協、猟友会及び千曲警察署などの代表者で組織する坂城町有害鳥獣駆除対策協
議会において、２４年度から狩猟免許の取得費用を補助しており、２４年度３名、２５年度
１名、２６年度２名、２８年度１名が補助制度を利用され、新たに狩猟免許を取得しております。以上のように、地域の皆様の協力をいただき、捕獲対策を実施しているところでございます。
また、有害鳥獣の集落への侵入対策におきましても、２５年度、２６年度に上平区において町から原材料支給をさせていただき、地域住民みずからが合計６，６００ｍの侵入防止柵を設置しており、区民の皆様からは、明確な効果があったとの声をお聞きしております。小網区においても、２８年度から同様の取り組みを行っていただき、３０年度までの計画で７５０ｍの柵が設置される見込みとなっております。
今後も猟友会や地域の皆様のご協力をいただく中で、捕獲と侵入防止の両両からの対策を進め、有害鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
建設課長（宮嶋君） ロ、荒廃地と河畔林の整備はについてお答えいたします。
一級河川御堂川文化センターの西堤の整備ということでございますが、一級河川御堂川の文－ 153 －

化橋下流の左岸側につきましては、ニセアカシアなどの立木や竹やぶなどに手が入らず、放置されたままの状態で大きく成長し、管理道路の通行にも支障を来していたことから、地元区からの要望もあり、管理者である県千曲建設事務所に、御堂川文化橋下流側に堆積している土砂のしゅんせつとあわせて、立木等の伐採の要望をしておりました。平成２８年度、千曲建設事務所において、文化橋下流側の土砂等のしゅんせつと、御堂川左岸側の管理道路、約１２０ｍ
区間の河川区域内の立木の伐採を実施していただきました。
ご質問いただきました箇所につきましては、伐採整備していただきました箇所からさらに下流側に約６８ｍ区間の残された部分で、同様に大きな立木が河川内へ覆いかぶさってきている状況であり、水害等の発生要因となるおそれがある箇所でございます。
毎年、町と建設事務所において、県事業に関しまして、地域の課題、要望について、現地を調査、確認した上で対応方針を検討する地域づくり懇談会を実施しております。町全体の要望箇所とあわせまして、御堂川の文化センター付近の左岸側の立木等の伐採、これは既に本年も県へ要望しておりますが、引き続きお願いして早期に実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
９番（塚田君）

森林税がまた５年継続されるということであります。今度の新しい森林税の事

業では、河畔林の整備も森林税を使えると、そういうことでありますから、早く手を挙げて、御堂川の上流についても整備をお願いしたいというふうに思います。
狩猟免許の取得については、先ほど説明がありましたように、年間１人２人しかないと。しかし、猟友会の皆さんが本当にいればこその捕獲隊であります。猟友会の皆さんにさらに多く参加してもらえるように、免許を取ってもらえるように、そして猟友会へ参加していただきた
いというふうに思います。
それでは、まとめに入ります。今春、長野県立大学が開学します。これまで長野県の高等教育の現状は、県外に進学する流出率が８４．６％で全国５位。県内大学に進学する収容率は
１５．４％は全国最下位であります。昨年、上田市の長野大学、諏訪東京理科大学が公立化して、今年の出願倍率は軒並み高く、県内大学の収容率を高めて、長野県の、ひいては坂城町の若者の進学・就職と定住の促進につなげたいものであります。以上で私の一般質問を終わります。
副議長（西沢さん） ここで１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時００分～再開 午前１１時１０分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
次に、１２番 大森茂彦君の質問を許します。
１２番（大森君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

－ 154 －

１．国保の県への移行について
国民健康保険は、かつては自営業者や農業者が主な加入者でした。今では年金生活者、失業者、非正規労働者などが多くを占めるようになっております。高齢化や雇用の非正規化が進んだことで、医療費のかかる高齢層と負担能力の低い低所得層が増えたことに加えて、
１９８４年には約４５％だった国庫補助金が、２０１５年度には２０．３％にまで削減されたことが原因で、どこの自治体も国保財政は火の車となっております。
この４月、３０年度から国保はこれらを解消するために都道府県と市町村が共同で運営する制度に変わります。都道府県化が実施された後も国保税の率・額を決定し、引き続き住民に賦課徴収するのは市町村の仕事であります。国保財政は都道府県に一括で管理されるようになり、都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に納付する形で国保財政は賄われることになります。
県はこの１年間、何度か試算を試み、市町村に提示してきました。我が町は町民に非公開で準備をしてきました。いよいよこの４月から本格移行となります。この３月議会に税率の改定案が出されております。県と町の激変緩和を投入して負担軽減になった税率となっているわけであります。それによりますと、医療分での所得割は６％、資産割では１９％、均等割では
１万９，４００円、平等割で１万９，４００円、支援分では、所得割で１．９％、資産割で４．２％、均等割で６，６００円、平等割で６，６００円、介護分で２．０％、資産割で４．１％、均等割で６，５００円、同じく平等割も６，５００円と、このような税率で、それぞれの所得階層別に表も提示されております。
それによりますと、１００万円以下の世帯では現在の負担額は６４０円の負担増ということ。
そして、１００万円台では２万９，８００円、２００万円台で４，５２５円、３００万円台で５，７６６円、そして４００万円台で６，３６６円、５００万円台で７，４６６円、そして６００万円台で７，１７５円。それ以上になった方については６，７０１円と逆に安くなっているという、こういう改定になっております。
そこでお尋ねするわけですが、県は近い将来、県一律の料率を行う予定をしておりますけれ
ども、一律にした場合、町の被保険者の負担はどのようになるのかお尋ねいたします。
次に、現在、当町においては所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で課税を行っております。県は資産割をなくして３方式に統一するということですが、町はどのような方法で県の方針に近づけていくのかお尋ねいたします。
次に、県と町は激変緩和の対策をとっていますけれども、激変緩和がなくなれば現行ベースと比較してどうなるでしょうか。
次に、会社員などが加入する被保険者保険は給与によって保険料が決められており、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。国民健康保険は低所得世帯では家族が多いほど保険料－ 155 －

負担が比例して高くなります。このような状況を見ますと、子育て支援に逆行する、こういうものではないかと考えます。子育て支援の一環として、１８歳までの子供に対して均等割の部分については減免措置をできないかも問います。
次に、ロといたしまして、町保健事業実施計画（データヘルス計画）についてお尋ねいたします。
現在、２６年から２９年度のデータヘルス計画が実施されており、データヘルス計画を作成するに当たり、これまでのデータを活用して、医療の分析や介護の分析、健診の分析、未受診者の状況、重症化予防対象者の状況、これらを総合的に分析することで、医療費の高額となる
疾病、疾患、また６カ月以上の入院における疾患、長期化することで高額になる疾患、介護認
定者の有病状況で共通している病気は虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症を減らしていくということを目標としており、まずは入院の伸び率を２９年度までに国の値を目指すとなっておりますけれども、これについてどうであったでしょうか。
また、短期的な目標設定として虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症の変化における共通のリスク、高血圧、脂質異常症、糖尿病、メタボ等を減らしていくことを目指し、生活習慣病は自覚症状がないことから、まずは特定健診受診率、特定保健指導実施率も短期的な目標としておりますけれども、その結果はどうであったかお尋ねいたします。
次に、これに基づいて第２期のデータヘルス計画が現在つくられておりますけれども、重点施策は何かをお尋ねします。
次に、特定健診の受診率が２８年度、５４．７％と前進しましたけれども、その要因はどのようなことを考えられているでしょうか。
次に、特定健診の受診料は無料の方向で考えられておりますけれども、無料にした場合、どのくらいの受診率アップを目指しているのでしょうか。これには、これまで４０歳にはスター
ト健診、５０歳には節目健診と、健診料金が安いからぜひ受けてくださいと受診勧奨ができた
わけですが、全て一律無料ということになれば、保健センター、特に保健師や栄養士に相当な
プレッシャーがかかるのではないかと心配するところでもありますけれども、これについてどのぐらいを目指しているのかお尋ねいたします。
ハといたしまして、保険者努力目標の評価についてであります。
保険者努力目標に対する特別調整交付金について、２８・２９年度の配分はどのくらいか。
配分されたものはどのように使われてきたのかお尋ねいたします。以上で１回目の質問といたします。
町長（山村君）

ただいま大森議員さんから、１としまして、国保の県への移行についてということで、るるご質問ございました。まず初めにですね、一言申し上げたいと思うんですけれども、何か非公開で秘密裏に決めたようなご発言ありましたけれども、そんなことはございませ－ 156 －

ん。各部門代表の方、出ていただいて、坂城の議会からも委員長さんとして参加していただいておりますので、決してそんなことはございませんので、一言申し上げておきます。
それから、これからるる各課長からですね、細かくご説明申し上げます。特定健診につきましても後でご説明しますが、今回、全部無償ということで予算を今計上させていただきます。
何かそれもご反対のような感じがいたしますので、またゆっくり説明しますので、よくお聞きいただきたいと思います。
まず１、国保の県への移行のうち、私からは（イ）の本格移行について、制度改正や保険税率の考え方などを全般的にお話ししまして、詳細につきましては担当課長より答弁させます。
国民皆保険制度の一翼を担う市町村国民健康保険につきましては、高齢化の進行や脆弱な財政基盤などの構造的な課題を抱えておりました。こうした課題に対応し、持続可能で安定的な財政運営を図るため、平成３０年度から都道府県単位での運営が行われることとなったわけであります。医療の給付に要する保険給付費は、全額県の交付金により賄われることになることから、市町村においては、医療費の高騰で給付費の支払いができなくなるということはなくな
り、安定的な保険制度としての運用が図られるものと考えております。
この新たな制度における国保事業の運営費用は、国等から交付される公費と市町村が県に納める事業費納付金が主な財源となってまいります。市町村が納める事業費納付金につきましては、県全体の医療費から推計された保険給付費などをベースとして算出された必要額を、それぞれの市町村の規模で案分して決まってまいります。
新制度におきましては、運営主体の各都道府県が、それぞれ一律の保険料率を設定することが考え方の原則となっており、全国的な動きでは、九つの府県では３０年度当初から統一の保険料率が設定されているところでもあります。
しかしながら、長野県は市町村数が多く、所得水準や医療費水準の格差も大きいことなどから、保険料の統一は将来的な方針として、当面は市町村ごとに保険料率を決定していくことになるため、市町村には毎年、事業費納付金の提示とともに、納付金を賄うために必要となる保険料水準として市町村標準保険料率が示されることとなっております。
将来的な保険料の統一も視野に入れる中で、これまで各市町村がそれぞれの考え方で設定していました保険料や保険税の考え方も大きく変わることから、今回の制度改正に伴い被保険者への保険料の急激な負担増としてはね返ることも考えられるわけであります。
県におきましても、納付金の算定に当たり公平な算定ルールに基づいて算出した過去の水準と比較し、一定以上金額が増加する場合には、納付金の上昇を一定レベルまで抑制する激変緩
和措置を原則平成３５年度まで行うこととしております。当町の３０年度の納付金に関しましても、この激変緩和として約１，２００万円が計上されておりますが、今後この規模は引き下げられていくこととされております。

－ 157 －

当町では、これまでも国民健康保険基金を活用しながら極力保険税率を抑制してきた中で、今議会で改定をお願いしておりますのは、国保税率の算定に当たっては、県による激変緩和のみでは被保険者の皆様へのご負担が大きいと判断し、さらに国保基金を活用しながら今後８年間程度を目安に町独自での激変緩和も講じ、極力、急激なご負担とならないよう配慮してまいりたいと考えているところであります。
また、国保税の賦課方式に関しましては、現在、町では所得金額に応じた所得割と固定資産税額に応じた資産割、加入者数による均等割と１世帯当たりの平等割のいわゆる４方式で賦課をしております。一方、県の方針としましては、このうちの資産割を除いた３方式によること
としていますけれども、県内市町村では４方式により賦課をしているところが多く、現状での賦課方式は各市町村の判断としているところであります。
町でも、国保加入者の就業や土地の利用形態が変化し、固定資産が必ずしも利益には結びつかないことなどに鑑み、これまでも税率改定の際には資産割の引き下げを行ってきております。
県の激変緩和措置が終了する平成３５年度以降、どの時点で保険料の統一が図られるのかは明確ではありませんが、国や県では資産割をなくしていく方針であることから、町といたしま
しても、加入者全体への影響に考慮しながら、徐々にその比率を下げていく方向で考えている
ところであります。
次に、子育て支援の一環として、１８歳までの子供に対する均等割分の減免はできないかということでございますが、現在の制度の中でも、世帯の所得が一定基準以下の場合は国保税の軽減を実施しているところであります。国民健康保険は加入されている方の保険税などにより運営されている制度でありますので、ほかの被保険者の皆様の保険税への影響や、国保以外の子供との均衡という点でも慎重な対応が必要と考えるところであります。
福祉健康課長（伊達君） 国保の県への移行について、私からは（イ）の本格移行について、また（ハ）の保険者努力目標についてお答えをいたします。
まず（イ）の本格移行についてでありますけれども、県一律の料率にした場合の町の被保険者の負担についてということでございます。新制度の開始により市町村に示されます市町村標
準保険料率とともに、全国統一の算定ルールにより、都道府県単位での標準保険料率というものも示されております。長野県におきましては、すぐに一律の料率設定ということにはなりま
せんが、現時点での統一の水準ということでありますと、この都道府県標準保険料率が参考になるかと思います。
都道府県標準保険料率は所得割と均等割の２方式となっており、この料率を町国保の現状の加入状況等で試算をした場合、現行の税率による算定と比較いたしますと、１世帯当たりの年間賦課額で平均約１２％の増と考えられるところでございます。
次に、激変緩和がなくなった場合の現行ベースとの比較ということでございます。制度改正－ 158 －

に伴い新たに県に納めることとなる当町の事業費納付金につきましては、３０年度分として、一般、退職合わせての総額でありますけれども、３億９，１７８万１，４１７円と示されたところであり、このうち被保険者の皆様からの保険税収入で賄う必要がある金額といたしまして
は、約３億５千万円程度と推計をいたしたところでございます。
これに基づき、県から提示されている４方式での市町村標準保険料率を現状の加入状況等で試算をすると、現行税率と比較して１世帯当たり年間賦課額で約１０％程度の増になるものと考えるところでございます。また、この試算をした標準保険料率、これには既に県による
１，２００万円の激変緩和分が考慮されているということでございますので、仮にこの県の激変緩和分もないものとすると、税率の設定の仕方によって若干変わってはくると思いますけれ
ども、おおむね年間賦課額で１４％程度の増となるものと考えております。
次に、ハの保険者努力目標の評価はということで、お答えをいたしたいと思います。
今回の国保制度改革に伴い、３０年度以降、国や県からの負担金また補助金に関しましても、その考え方や交付の流れが大きく変わってまいります。その一つが、制度改正に伴い開始される保険者努力支援制度で、これは医療費適正化への取り組みなどを通じて、保険者機能の役割を発揮する観点から、県や市町村に対して交付されるというものであります。
具体的には、加入者への特定健診や保健指導、糖尿病等の重症化予防などの実施状況に対する各保険者に共通した指標、また収納率向上に向けた取り組みなど各保険者個別の指標項目が設定されており、各項目に対する毎年の実施状況また成果に応じてポイント化され、そのポイ
ントと被保険者数に応じて都道府県を通じ各市町村に配分をされるということになります。
保険者努力支援制度が本格的に施行されるのは平成３０年度からということでありますけれども、２８年度及び２９年度におきましても、その前倒し分として、特別調整交付金の一部を活用して同様の方法により努力項目をポイント化し、配分される形となっております。平成２８年度におきましては、国全体の予算規模としては約１５０億円が充てられております。町
国保にはこのうち２１３万７千円が交付されたところであります。２９年度に関してでございますが、現在のところ交付の決定がされていないということでございますので、町の交付額ということではお答えいたしかねますけれども、国の全体の予算規模といたしましては２５０億円程度が充てられるということとされております。
町に交付されました保険者努力支援分につきましては、インセンティブ的なものとして、特段使途についての制約があるというわけではございませんけれども、制度の目的が医療費適正化に向けた取り組みであること、またポイントの指標として、重症化予防であるとか各種検診等の取り組みといった部分の比重が高いことから、直接的な事業経費となります保健事業費や、また取り組みの結果としてそれが反映される医療給付費分の納付金を中心に、その財源として充てていくことが適当であるかとも考えております。

－ 159 －

３０年度につきましては、保険者努力支援制度に対する国の予算がさらに拡充をされてまいります。市町村分として３００億円、都道府県分として５００億円、総額８００億円程度の予算が措置されるということとなっております。また、このうち長野県へ交付される分につきましては、県の独自指標によって評価をして、納付金算定において市町村に再配分されるという部分もございますので、特定健診や保健指導、重症化予防といった取り組みは、医療費適正化の観点からも県共通の目標となってまいりますので、町といたしましても、これまでの取り組
みのより効果的な方法を探ってまいるとともに、県や他の市町村とも連携をして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
保健センター所長（長崎さん）

ロ、町保健事業実施計画（データヘルス計画）についてお答えいたします。
平成２５年６月に閣議決定された日本再興戦略において、全ての医療保険者に対してレセプ
ト等のデータ分析やそれに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画を作成し、この計画に基づき保健事業の実施を推進するとされたことを受け、町の国保でも平成２６年度から
２９年度までを計画期間として、坂城町保健事業実施計画、通称データヘルス計画を作成いたしました。
この計画に基づき、町では国民健康保険加入者の健康保持増進のため、特定健診の受診勧奨、
特定保健指導、レセプトデータの活用などによる生活習慣病の予防、糖尿病等の発症や重症化予防等の保健事業を実施しております。
計画の策定に当たり、平成２５年度までの健診・医療情報を分析した結果、入院を伴い医療費が高額となる虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症を減少させることが課題と捉え、中長期的な目標としては、医療費の伸びを抑えることを目標として、町の入院医療費の伸び率を
国の伸び率と同等程度まで抑制するとしております。
国保データベースシステムによる１人当たりの入院医療費の実績を月平均額で比較いたしま
すと、平成２５年度から２８年度の入院医療費の伸び率は、町の１．５％に対し、国は４．８％となっており、伸び率では目標としている国の数値を下回っておりますが、入院医療費の額では依然として町が高い状況でありますので、引き続き医療費の抑制に努めてまいります。
また、国保全体の医療費に占める脳血管疾患、虚血性心疾患、慢性腎不全の治療に係る医療費の割合を見ますと、平成２５年度の２７．３％から、２８年度は２３．５％と減少しておりますが、疾患ごとで見ますと、脳血管疾患、虚血性心疾患では減少しているものの、慢性腎不全の割合は１６．５％から１７．７％と１．２ポイント増加しており、特に慢性腎不全の方で人工透析を行っている方の割合が２．２ポイント増えておりました。
次に、短期的な目標として、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病性腎症の血管変化の共通要－ 160 －

因である、高血圧症、脂質異常症、糖尿病、メタボリックシンドロームなどを減らすため、特定健診受診率と特定保健指導実施率の向上を目標としており、特定健診受診率は、２５年度の４７．１％に対し２８年度が５４．７％で７．６ポイントの増、特定保健指導実施率は、
２５年度の３４％に対し２８年度が８５．３％で５１．３ポイントの増と、大幅に上昇しております。
これらの結果から、特定健診の受診率、特定保健指導実施率の向上により、医療機関への治療者の割合は増加しておりますが、早期に治療が開始されたことにより入院医療費の伸び率や目標疾患に係る医療費が抑制され、重症化の予防ができているのではと考えております。
しかしながら、糖尿病、脂質異常症の治療者の割合や糖尿病性腎症による人工透析患者の医療費が増えており、医療機関での治療のほか、今後は糖尿病の重症化予防に向けた保健指導や食事、運動療法などの継続した支援の取り組みが必要と考えております。
こうしたことを踏まえ、第２期データヘルス計画では重点施策として、特定健診やレセプト
データから、糖尿病が重症化するリスクの高い方を対象に医療機関への受診勧奨をするとともに、糖尿病等で通院している方に対して医療機関と連携し保健指導を行うことで、糖尿病性腎症の重症化予防と医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、特定健診の受診率向上の要因ということですが、町民の皆さんの健康意識の高まりが一番の要因と考えておりますが、加えて４０歳スタート健診や５０歳節目健診の対象者と未受診者に対する戸別訪問などによる受診勧奨や、町以外の機関での受診者への情報提供の依頼、
また、集団健診での夜間健診、休日健診の取り組みなどが受診率向上につながったと考えております。
また、平成３０年度から特定健診受診者の負担軽減を図るため、健診の受診に係る自己負担額を、集団健診、個別健診のいずれも無料とし、これにより継続の受診者とともに新たな受診者が増え、受診率が向上することを期待しております。
今後も引き続き、保健師や栄養士による地道な受診勧奨と情報提供の依頼などに力を入れるとともに、町民の皆さんの健康意識への啓発に努め、かねてから町の特定健診の受診率の目標値である６５％を達成できるよう努めてまいります。
１２番（大森君） それぞれ答弁をいただきました。国保会計についても継続維持ができるような、こういう体制をとっていくということであるわけですけれども、実際には保険料率ということからいきますと、ある程度の値上げがきているということで、これは先ほど激変緩和というものが、県では３５年度、それから町では３７年度で終わるということで、それ以降ですと
現在のベースと比較した場合に、一応試算では１４％程度を引き上げる必要があるだろうということでありますが、もう一方ではデータヘルス計画の中で特定健診とか重症化予防、そうい
うものを強化して、いち早く保健指導を行うと。こういう体制もとっていくということとあわ－ 161 －

せてやっていかなければ、今の状態のまま３７年度、３８年度といった場合には、この１４％では済まないんじゃないかというふうに思うわけです。
そういう点では、やはりこのデータヘルス計画、そして先ほど特定健診、何か無料化には反対しているようじゃないかということなんですけれども、先ほどの保健センター所長の答弁では、４０歳スタート健診とか５０歳節目の対象者の方に、自宅訪問して受診勧奨をされているということで、やはり相当な人数、未受診者の方へ１６９人ほど訪問されているというのを聞きました。実際どのぐらいのところを訪問されていますか。数字わかればご答弁願いたいと思いますが。
保健センター所長（長崎さん）

特定健診の受診勧奨ということで、戸別訪問をした件数ということでございますが、４０歳スタート健診、５０歳節目健診の対象者の方につきましては
７３件、未受診者に対しましては１６９名の方に受診勧奨ということで戸別訪問を実施いたしました。
１２番（大森君） 今の数字、合計しますと２４０人ほど訪問され、受診勧奨されているということですので、これを無料化した場合に、これ以上、当然、町民の皆さんの、国保加入者の皆さんの健康への意識、自分自身の健康増進のために健診を受けるということは必要だと思うんですが、そういう点でのご努力をぜひお願いしたいというふうに思います。時間もちょっとなくなってきましたので、次の点について質問いたします。
次に、２といたしまして、誰もが安心して暮らせる町に。
感動的な平昌オリンピックに続きまして、今日、パラリンピックの開会式が行われるというふうに言われております。選手たちが力いっぱい競技することで、障がいのある人は、弱い人たち、かわいそうなどのイメージが変わるのではないかというふうに思います。また、障がいのある人もスポーツを楽しみ、一部の人はスーパーヒューマン、超人的な運動能力を持った活躍をされるというようなことで、パラリンピックというのは人や社会の意識を変える大きな力になるのではないかと思います。
また最近、新聞でも報道されるようになりましたが、１９４８年から９６年までの半世紀近く続いた旧優生保護法下で不妊手術を強制的に行われた宮城県の６０代の女性が、１月３０日、
個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に１，１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こしました。このことで今明らかになってきているのが、全国でおよそ１万６千人ほどがこういうような被害を受けていたということを言われております。国は全貌を明らかにして、人権侵害と個人の尊厳の回復のために謝罪と補償を償うことではないかと考えます。
イといたしまして、第５期障害福祉計画の策定についてであります。
第５期計画における３障がい、これについての現状はどのようになっているかお尋ねします。

－ 162 －

また、町の成果目標について、新たに精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築が取り上げられておりますけれども、具体的にどんなものになるのかお尋ねいたします。
次に、精神障がい者の支援のための精神保健福祉士の配置はどのようになるのかお尋ねします。
ロといたしまして、第１期障害児福祉計画の策定について。
これまで個々に対応していた支援が、包括的な支援体制の整備がスタートすることになります。子供の成長は早いもので、そのためには成果目標を計画期間内とせず、早期の達成を求めますが、どうなのかお尋ねいたします。以上で１回目の質問といたします。
福祉健康課長（伊達君） 誰もが安心して暮らせる町にのうち、（イ）の第５期障害福祉計画の策定についてのご質問から順次お答えをいたします。
障害福祉計画につきましては、平成１８年の障害者自立支援法の施行以来、３年ごとに課題や内容の見直しを行っており、平成３０年度から３２年度の３カ年を計画期間とする第５期計
画におきましては、障がい者が地域で暮らせる社会、それと、自立と共生の社会を実現するた
め、成果目標と必要となるサービス提供量の見込みを活動指標として設定した計画策定を進めているところでございます。
障がい者の現状ということでございます。平成２９年３月末現在で、身体障害者手帳交付者は７３９人、療育手帳交付者は１４９人、精神障害者保健福祉手帳交付者が１２８人で、手帳交付者の合計数は１，０１６人となっております。この１，０１６人という数は第４期計画策
定時の平成２６年３月末と同数で推移をしているということでございますけれども、障がい別の内訳といたしましては、身体障害者手帳が４０人の減、療育手帳が１８人の増、精神障害者
保健福祉手帳が２２人の増となっており、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の交付者数が増加をしているという状況でございます。また、自立支援医療による精神病院通院者につきましては、第４期計画を策定した３年前の１８７人から２３０人へと増加をしているという状況でございます。
次に、障がい福祉サービスの利用状況ということでお答えをいたします。同じく２９年３月
末でございますけれども、障がい別で、身体障がい者が３６人、知的障がい者が７１人、精神障がい者が２０人の合計１２７人にサービスの支給決定をしているという状況でございますけ
れども、このうち障がいが重複されている方がいらっしゃいますので、実人数としては
１０８人の方がサービスを利用されているという状況でございます。
さて、第５期の計画の策定でございますけれども、この策定に当たりましては、国の指針によりさまざまな成果目標項目が設定されてまいります。今回その中で新たな目標項目とされたのが、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築というものであります。地域包括ケアシステムの構築は、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをする－ 163 －

ことができるよう、精神科病院や事業者による支援だけでなく、地域における精神保健、医療、障がい福祉の一体的な取り組みの推進に加え、地域の協力を得ながら、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加、これは就労を含めてということでございます、また地域の助け合い、教育といったものが地域全体で包括的に確保された体制による受け皿の仕組みづくりを行うものとなります。
町におきましては、平成３２年度末までに保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを目標とし、当町においては精神医療圏域と障がい福祉圏域、これが異なることから、
県の保健福祉事務所、また千曲市、地域自立支援協議会などとともに、精神障がい者の方が地域の一員として安心して生活できる環境づくりに向けた調整を図ってまいりたいと考えている
ところでございます。
また、県におきます第５期計画となります長野県障がい者プラン２０１８におきましても、
精神病床入院後３カ月時点、また６カ月時点、入院後１年時点の退院率を、それぞれ６９％、８４％、９１％以上とした早期退院を目標とし、また入院期間が１年以上の入院者についても、
平成２６年度の２，６２３人を平成３２年には２，１００人にするといった、精神障がいで入院している方の地域移行を進めるための成果目標が設定されております。
精神障がい者は、労働環境ですとか社会環境の変化などによる不安やストレスなど、さまざ
まな要因により増加傾向にあります。また、その疾患の状況につきましても、統合失調症、躁
鬱病、アルコール神経障害、ストレス障害など多様化、複雑化しております。
こうした状況に配慮しながら、精神障がい者の地域移行を進める上では、ご質問いただきましたように、精神保健福祉士といった専門職が、生活の支援ですとか、医療と地域生活の橋渡しといった面では欠かせない人材になってくるかと思っております。
当町におきましても、千曲市と共同設置しております、千曲・坂城障がい者（児）基幹相談支援センターに配置をしております精神保健福祉士の勤務日数の拡充を予定しており、こうした経験豊富な有資格者による相談支援体制の強化を図るとともに、地域移行支援を行う一般相談支援事業所との連携、また長野圏域で設置をしております専任のコーディネーターを活用し、長期入院している精神障がい者の方の退院へのアプローチ支援ですとか、退院後の地域生活にスムーズに移行するための支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
精神障がいの方が、自分の選んだ地域で自分らしく生活するため、医療、保健、福祉が一体となった支援体制の構築とともに、精神障がい者への理解を深め、地域社会全体での支え合いを促進するための啓発活動についても、関係機関と連携して必要な取り組みを行ってまいりた
いと考えているところでございます。
続きまして、（ロ）の第１期障害児福祉計画の策定についてのご質問にお答えをいたします。
障がい児の支援につきましては、第５期障害福祉計画における国の基本指針に、「障害児の－ 164 －

健やかな育成のための発達支援」が理念として位置づけられました。また、「障害児支援の提供体制の整備等」が成果目標として設定をされたところでございます。
また、児童福祉法の改正によりまして、市町村は障害児福祉計画を定めることとされ、この計画については障害福祉計画と一体のものとして作成できるとされたことから、障害児通所支援などのサービス提供体制を計画的に確保するため、町におきましても平成３０年度から
３２年度の３カ年を計画期間とする第１期障害児福祉計画の策定を、現在進めております第５期障害福祉計画の策定とあわせて同時進行で進めるといった状況でございます。
障がい児福祉サービスの状況を申し上げますけれども、本年１月利用分で２１人のお子さん
が、児童発達支援、また放課後等デイサービスなどの障がい児サービス利用をされているという状況でございます。
障害児福祉計画におきましては、サービス提供体制の整備を進める上で、児童発達支援セン
ターや保育所等訪問支援を利用できる体制、また、主に重度心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業の確保、また、医療ケア的支援のための関係機関の協議の場といった四つの項目について、市町村ごと、またあるいは圏域単位での設置、あるいは構築を行うことを成果目標項目にすることとされております。
現状では、いずれの項目につきましても、千曲・坂城圏域での整備はなされていないといった状況の中で、県や千曲市とも協議をする中、当町の計画におきましては、３２年度末までに千曲・坂城圏域での設置または構築を行いたいということで目標にしたいと考えております。
こうした目標はございますけれども、地域においては障がい児支援のニーズが年々増加をしているという状況がございます。こうした中、圏域の中には児童福祉に特化したサービスを提供している事業所もございますので、障がい児支援の提供体制については圏域全体の課題として捉え、既にある資源の活用なども視野に入れながら、地域自立支援協議会や事業所との連携協力を進め、目標にかかわらず、できるだけ早期の体制構築ということに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
１２番（大森君） １点だけちょっとお尋ねしたいんですけれども、先日、障がいのある家族をお持ちの方にお話を伺いました。県の計画では、入院後３カ月時点の退院率６９％以上ということなんですが、もう既にこれは始まっていまして、３カ月経過で入院していた場合に退院を迫られ自宅に戻ってくると。家族の生活が乱れ、仕事にも出られなくなると。病院と地域、そして行政の連携を早くつくってほしいという要望を伺いました。ぜひこのための努力をお願い
したいというふうに思います。
ちょっと時間もなくなってきましたので、最後のホームページのリニューアルをという点についてお尋ねいたします。この点については、先般、同僚議員からも詳しく質問されましたので、私はそれと重複しない程度で質問したいというふうに思います。

－ 165 －

イといたしまして、検索しやすいホームページということで、私自身、検索しながらいらい
らしてくるということがあります。気持ちよく、さくさくと検索できるようにしていただきた
いというのが一番の望みであります。
例えば左のバナーの行政組織・業務内容というところをクリックしますと、議会事務局、各課が出てきます。そこで議会事務局をクリックすると、議会係というのが出ます。ところが、ここには議員の名簿だとか議会構成表などが全然表示されないというのがあります。非常にこれは、また閉じて、また別へ移らなきゃいけない。また、同じく企画政策課担当課のところを見ました。企画調整係、掲載はあるんですが、もういろんな項目がばらばらで、羅列で並んでいます。ただただ上へ積み上げているという、こういうことで、目的の項目がなかなか見つからない。
そしてまた、もう一つは、行政組織図というところをクリックしまして、教育委員会をク
リックしました。三つの小学校、それから中学校の学校のホームページ等があるんですが、そこをクリックすると表示するものはありませんというふうに出てくるんです。ところが、リンクのところを見ればそれぞれあるわけです。何でこうなっているかという。
これは本当に外から来た人は特に、どういうホームページだろうということになると思うんです。まずここのところをやっぱりきちんと整理をして、どこからどう入れても同じものが表示される、目指す調べたいものが即座に調べられるという、気持ちよくできるように改善してほしいというふうに思うわけですが、その点について、このホームページの管理や、あるいは状況について、どんなふうに管理されているかというところも含めて、ご答弁願えればというふうに思います。
企画政策課長（柳澤君） ３、ホームページのリニューアルを、検索しやすいホームページをについて、お答えを申し上げます。
近年のインターネット環境につきましては、家庭においては光回線など高速にネット接続できる環境が整備されているほか、スマートフォンやタブレットの普及など、接続デバイスがますます充実してきており、時間や場所を問わず閲覧することが可能な状況でございます。
このため、行政情報を発信する手段といたしましては、広報などの紙媒体とともに、ホームページやインターネット上の交流を通して社会的ネットワークを構築するソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを使った情報発信が行われており、町におきましても、よりホームページを閲覧しやすく、多くの人にご活用いただきますよう、外国語に翻訳できる機能やスマートフォン専用のテキストページなど、機能の充実も進めているところでございます。
また、掲載内容に関しましては、町内の出来事やイベント関係などのタイムリーな情報を即日更新・発信することによりまして、最新の情報を提供していくよう努めているところでござ－ 166 －

います。
情報の検索という部分でございます。閲覧していただく方の目的ですとか見たい情報の種類などによりまして、複数の入り口からの検索が可能でありますけれども、どの入り口から検索すれば目的の情報にたどり着くのかがわかりづらいというご意見、また目的を持って検索する
場合と、各課の入り口から検索した場合の情報の見え方が違うなどの課題もあるというところ
でございます。
先ほどご指摘もありましたけれども、各課等から検索しました場合につきましては、特に係ごとにまとまっているというような状況がございまして、一つの係でさまざまな仕事をしていることから、業務ごとにちょっとまとまっていないというような状況がございます。そういった部分につきましては、調査、研究をいたしまして、見直しを行い、改善に努めてまいりたいと考えております。
それから、ホームページの管理という部分でございますけれども、都度、見直しを行っているところでございます。そういった中で、情報の発信というところにおきましては、空き家バンクという情報、また子育て世代を応援しますといった情報、そして坂城町に暮らそう移住・定住情報といった部分、またすてきな出会い見つけませんかといった情報発信の拡充に取り組んでいるところでございます。こういった部分も踏まえまして、できる分野から改善に努めてまいりたいと考えております。
なお、ホームページのリニューアルにつきましては、平成３２年度に予定をしておりますシ
ステムの更新のタイミングにあわせまして、実施する方向で検討を進めているところでございます。デザインですとか動画掲載も含めました情報発信の方法、検索方法などによりまして、
より魅力ある充実したウエブサイトづくりを念頭に検討してまいりたいと考えております。
１２番（大森君） 町へのアクセスについてですが、先日のご答弁で、１日当たり１，７００前
後、月当たり３万から４万件のアクセスがあるという、これだけの方々、人数は何人かわかりませんけれども、これだけの検索があるという点から見てもですね、やはり本当に集中的に
ちょっと整理したほうがいいんじゃないかというふうに思います。これ本当に見る気しなくな
りますし、それから坂城町は一体どういう施策をやっているかと調べようと入ってきても、全
然そこへ行き当たらないということにもなりますので、やはり町の顔であり、そして町の施策を全国にも知らせていくということにとってもですね、本当に大事なことでありますので、やはり早急な、集中的にぜひ改善してもらえるということを思うんですが、その点について課長、
ご答弁いかがでしょう。
企画政策課長（柳澤君） 先ほどのホームページの見方という部分でございます。現在調査をいたしましたところ、どのように見直しをしていくのか、各課・係の仕事に見出しをつくるですとか、あるいは記事掲載ごとの設定をちょっと変更していかなければいけないというようなと－ 167 －

ころもございます。そういった部分がありますので、企画政策課内、また庁舎内にて検討いた
しまして、早期の改善に努めてまいりたいと考えております。
１２番（大森君） ぜひ町の顔を本当にきれいな顔で、ぜひホームページとして載せていただきたいというふうに思います。以上で私の一般質問を終わります。
副議長（西沢さん） 以上で、通告のありました９名の一般質問は終了いたしました。
ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時１０分～再開 午後 １時３０分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
なお、副町長宮下和久君から欠席の届け出がなされており、これを許可してあります。
日程第２ 「議案第１９号 坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」以下２０件の議案については、全て去る２月２７日の会議において提案理由の説明を終えております。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２「議案第１９号

坂城町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「議案第２０号

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「議案第２１号 坂城町組織条例の一部を改正する条例について」
副議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１２番（大森君） 組織条例の一部を改正する条例について質問いたします。産業振興課を商工農林課、わかりやすくということであるんですが、この１０年来、２０年以上ですか、産業振興課ということで、なじんできた課であるんですが、改める理由について求めたいと思います。
総務課長（青木君） 今回、組織条例の改正の中で、産業振興課を今度、商工農林課に改めるという内容でございますけれども、産業振興というものは確かに商業、工業、農業含めて産業振興ということで今までやってきたわけでなんですけれども、やはり住民の方が見えたときに、農業でありますとか商業、工業という言葉が課の中に出てこないと非常にわかりにくいという、
そういうご意見もいただいているような中において、役場の事業自体をよくわかっている方には産業振興という部分でわかるんですけれども、一般の方によりわかりやすいという中で、今－ 168 －

度、商工農林課という形の中で変えていきたいということでございます。
７番（吉川さん） ここで、第２条第４項で、イを削るということで、今回、町長の招集挨拶でも、子ども支援室を立ち上げることが決まっておりますが、この組織体制の内容についてお聞
きしたいと思います。
総務課長（青木君） 今回、子ども支援室を新たに設けていく、それを教育委員会のほうに設けるということでございますが、内容につきましては、今まで福祉健康課のほうで行っておりました子育て支援室、保育園関係の事業を教育委員会のほうに移管いたしまして、保育園から小中学校まで一貫した体制で事業に取り組んでいくというものでございます。人員的な組織体制につきましては、現在、町全体の組織を検討する中で、新年度に向けて事務事業の移管する内容等につきましても各課等の中で検討している状況でございます。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第５「議案第２２号

坂城町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第６「議案第２３号 児童館条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第７「議案第２４号 坂城町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第８「議案第２５号 坂城町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第９「議案第２６号 坂城町介護保険条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１０「議案第２７号

坂城町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１１「議案第２８号

坂城町企業立地の促進等のための固定資産税の課税の特例に関－ 169 －

する条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１２「議案第２９号 町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１３「議案第３０号 坂城町都市公園条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１４「議案第３１号

坂城町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１５「議案第３２号

坂城町同和地区住宅新築資金等貸付条例及び坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計条例を廃止する条例について」

副議長（西沢さん） これより質疑に入ります。
１３番（入日さん） この条例についてですが、あとどのくらい貸付金の未納があるのか。その点についてお伺いします。
企画政策課長（柳澤君） 貸付金の未納の状況でございますけれども、２９年度末の未納の予定を申し上げますと、２，６８０万円という状況でございます。
１３番（入日さん） まだ２，６８０万円もあるんですが、その中で定期的に返していただいている人は何人か。それから、どのくらいあと返してもらえる予定があるのか。その辺についてお伺いします。
企画政策課長（柳澤君） 納入の状況を申し上げます。過年度分の状況でございますけれども、平成２８年度までについて１名、年金支給月に納入をいただいておりました。その後、平成２９年からはもう１名について年金支給月に納めてもらうということで、納入をいただいている状況でございます。納入のこれからの見込みということでございますが、定期的な金額を納めていただける状況が、うんと大きな額ではないもので、かなりこれからも相当時間はかかってしまうのかなというようなところでおりますけれども、今後も納入を継続して働きかけてい
く状況となっております。
１２番（大森君） こういう方々に対する連帯保証人とか、そういうのはどのようになっている
んでしょうか。
企画政策課長（柳澤君） 契約を締結させていただくとともに、連帯保証人の設定もさせていた－ 170 －だいているところでございます。
１２番（大森君） 返済に当たってですね、期限というのはないんですか。その期限については
どのようになっているんでしょう。
企画政策課長（柳澤君） 契約の締結ということになっておりますので、期限というものはない
状況になっております。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１６「議案第３３号 平成３０年度坂城町一般会計予算について」
副議長（西沢さん） 直ちに総括質疑を行います。
質疑に当たっては、自己の委員会の所管に属する事項については各委員会においてお願いいたします。
また質疑に際しましては、予算書のページ及び科目を明確に示して質疑されますようお願いいたします。
まず、歳入について質疑に入ります。
１３番（入日さん） ３ページの町税についてお伺いします。個人の町民税ですが、均等割が幾らか、所得割が幾らか。それから法人についても、均等割が幾らか、法人税割が幾らかお尋ねします。それから、その下の固定資産税についてですが、土地が幾らか、家屋が幾らか、償却資産が幾らかお伺いします。
それから、９ページの款１２使用料及び手数料、目３土木使用料なんですが、その中で町営住宅の使用料が昨年よりも１０７万円増えているんですよね。その理由。それに多分連動したんだと思うんですが、駐車場使用料も２１万６千円増えています。改良住宅も若干、６万９千円ほど増えています。それから、教員住宅が今度、お試し住宅に提供されるというような話があったんですが、それにしては１５万６千円ほど増えているんですが、いわゆる教員住宅の使用料が取られないのに、それだけ増えているというのがちょっと疑問なので、その辺、答弁をお願いします。
それから、２１ページの諸収入の雑入なんですが、その中で００５自動販売機電気料等が６０万ほど昨年より増えているんですよね。その理由をお伺いします。
そして最後ですが、２２ページの雑入ですけれど、０４９Ｂ．Ｉプラザ共益費、これ７８万円も減っているんですよね。その原因と、その下の０５３しなの鉄道駅管理業務費が４８万円増えているんですが、なぜこんなに増えたんでしょうか。それについてお尋ねします。以上です。
収納対策推進幹（池上君） ご質問に順次お答えをしてまいります。
まず初めに、ページ、３ページの個人町民税の均等割、所得割の額でございますが、均等割－ 171 －

については２，７００万円、所得割については６億６，３００万、計６億９千万、これが現年分のそれぞれの額でございます。所得割の内容につきましては、給与所得者が全体の８割を占めるということでございまして、毎月、勤労統計調査の賃金の動き等を見る中で、前年並みという形で計上をさせていただきました。
続きまして、同じく３ページ、法人町民税でございますが、均等割３，８００万円、法人税
割４億２００万円、合計、現年分が４億４千万でございます。坂城町の法人町民税につきましては、一部企業の法人所得の影響が税収に影響を与えるということで、上場企業の公表されている四半期ごとの決算の状況を見ながら見込みを立ててございます。
続いて、同じく３ページ、固定資産税でございますが、土地家屋償却資産。土地については
３億１００万円。家屋につきましては４億３，４００万円。償却資産については５億
１，５００万円ということで、合計１２億５千万円の現年分を計上させていただきました。土
地については、土地のまだ価格が減少しているというようなこと、あと建物については新増築
分家屋を加味しまして、平成３０年度、評価がえの年ということで、減少家屋、価格の減少に伴うものをあわせて見込みをしてございます。償却資産につきましては、既存の資産の減少状
況、大臣配分の価格、また新規の取得の状況を加味して見込みをしたところでございます。以上でございます。
建設課長（宮嶋君） 款１２使用料及び手数料、項１使用料の中の目３土木使用料の中の区分の住宅使用料の関係でございます。町営住宅使用料につきましては、昨年来から横尾団地のほうの入居者も増えまして、また中之条団地、旭ヶ丘ハイツの入居者の増を見込んでおるもので、若干増えている内容でございます。昨年に比較しますと、少しではありますが、利用者が増えているという状況でございます。
改良住宅につきましては、１５戸、８千円の１２カ月分ということで見込んでおります。
しなの鉄道の駅の委託管理料につきましては、協議の中で、しなの鉄道のほうから若干ではありますが、多くいただけるようなことになりましたので増額してあります。
教育文化課長（宮下君） 大変申しわけございませんけれども、教員住宅の使用料の内訳につきましては、ちょっとデータ今、手持ちございませんので、若干お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２１ページでございます。雑入００５自動販売機の電気料等でございますけれども、これにつきましては文化センターの使用者のご要望によりまして、文化センター１階の自動販売機を１台増設したための電気料の増でございます。
済みません、教員住宅の使用料の関係ですけれども、現在、ＡＬＴ、英語の指導助手でございますけれども、現在１名入居しておるところでございますけれども、来年度におきまして２人になる予定でございます。それに伴いまして、使用料が増となるということでございます。

－ 172 －

産業振興課長（大井君）

２２ページの雑入のＢ．Ｉプラザの共益費でございますけれども、

２９年度末をもって２社が退社、合計３室を使用しておったんですけれども、そこが退室になったため減額としてございます。
１３番（入日さん） 法人の町民税について伺います。均等割のみの会社は何社ぐらいあるのかということと、それから固定資産税で、先ほどの家屋については新築も入れてあるということと、それから評価がえがあるので少し低くなった分もあるということでしたが、新築はどのく
らい見込んでいるのか。
それから償却資産、昨年度よりかなり増えた見込みをしているんですが、その根拠は。お伺いします。
収納対策推進幹（池上君）

まず初めに、法人町民税の均等割については、約３６０社ほどを見込んでおります。そのうちですね、均等割のみを払う事業所については、１３０社ほどを見込
んでおります。
続いて、家屋につきましてですが、２９年建ての家屋が３０年度の課税となりますが、５７軒ほどの新増築分がございまして、それを見込みの中に入れてございます。
あと償却資産でございますが、今年は現年分５億１，５００万ということで、前年度当初と比べますと３，８００万増を見込んでおります。内容としましては、まだ設備投資の関係、各事業所の状況を見ますと、設備投資がまだされている状況でございまして、新規取得、昨年も多くされましたけれども、昨年と同様の新規取得があるという見込みを立てて、５億
１，５００万という現年分の償却資産の見込みをしてございます。
副議長（西沢さん） ほかにございますか。
（進行の声あり）
副議長（西沢さん） これにて歳入の質疑を終結いたします。
次に、歳出の質疑に入ります。
６番（滝沢君）

４点お願いいたします。まず予算書７６ページ。款４衛生費、項２清掃費、目２塵芥処理費、説明の１８００１資源物収集コンテナ等購入費１６４万１千円についてお尋ねいたします。この設置の目的と、それから回収品目をお聞きいたします。
続きまして、予算書１０８ページ。款９消防費、項１消防費、目３消防施設費、説明の１３００７移動系防災行政無線実施設計委託費７００万円についてですが、この実施計画の内容をお聞きいたします。
３点目。予算書１１４ページ。款１０教育費、項２小学校費、目１小学校総務費、説明の１４０３２防犯カメラ賃借料についてですが、これはほかの教育施設も項目挙がっております
が、１施設、大体何基程度の設置ということか。それから、これはトータルで何台設置か。また、防犯カメラの仕入れ業者と、それから何年のリースなのかをお聞きします。あと、わかれ－ 173 －

ば１台大体幾らぐらいの価格なのかということもお聞きいたします。
それから、同４ページ、その下の説明１５００１校舎等改修工事２，１０８万１千円についてですが、この改修工事の内容をお聞きいたします。以上です。
住民環境課長（山崎君） 最初に、７６ページ、塵芥処理費の資源物収集コンテナ等購入のご質問にお答えをいたします。資源物を出す方の利便性の向上を図り、さらなる資源化の促進を図るため、役場南駐車場に紙類の資源物回収コンテナを設置し、いつでも紙類を出していただけ
る体制を整えるものでございます。回収品目は、新聞、雑誌、チラシ、段ボール、牛乳パックとし、管理方法につきましては、収集時間は午前８時３０分から午後５時までで、この時間は常時コンテナを開放しておきますが、夜間は施錠を行います。また、防犯カメラを設置し不法投棄等に対応してまいります。なお、移動式のコンテナ２台を用意いたしまして、資源物の入ったコンテナを空のコンテナと入れかえる形といたします。
次に、１０８ページ、移動系防災行政無線実施設計委託の内容についてお答えをいたします。
移動系防災行政無線でございますが、携帯型や車載型の移動局間、または移動局と役場庁舎に設置する基地局との間で通信を行うもので、防災や災害対応等の際に使用することを主な目的としておりますけれども、平常時にも使用できる無線であります。当町の現行移動系防災行政
無線、これはアナログ式でございますけれども、導入から３５年が経過し老朽化が進んでいることから、トータルメディアコミュニケーション施設整備事業「つながる

あんしん

坂城

町」構想の一環として、災害時等に安定して利用できるデジタル式の新システムへの更新に向けて実施設計を行いたいと考えているものでございます。実施設計業務委託によりまして、導入システムの検討、電波の伝搬測定、現地調査等を行い、当町の地形、自然条件、近年の災害状況等を踏まえる中で、通信エリアが確保されているか、初期整備費用やランニングコスト等の経済性、機能性、保守の容易さはどうか等を総合的に検討し、坂城町に最も適したシステム
設計を行ってまいりたいと考えております。
教育文化課長（宮下君） １１４ページ、小学校総務費、防犯カメラの賃借料でございます。教育施設の防犯カメラの設置台数はというご質問ですが、坂城小学校、村上小学校、坂城中学校に各４台、坂城児童館、村上児童館、南条児童館に各２台、文化センター、図書館、格致学校に各３台の設置を計画しております。合計で２７台となります。業者につきましては、警備会社を予定しております。また、リース期間につきましては、５年リースでありまして、１台の価格はということですが、現状の施設の配置や形状、また設置箇所によって異なりますが、工事費、リース期間５年間で要する費用で換算しますと、おおむね１台３０万円台となっている
ところでございます。
続きまして、小学校総務費、工事請負費の校舎等改修工事費の内訳でございますけれども、南条小学校のプールろ過機の改修で１，９００万円、坂城小学校の校庭、陸上用のタータン、－ 174 －

砂場、街灯等の陸上用の整備といたしまして８０万円、坂城小学校、村上小学校の防犯カメラの設置工事といたしまして１２８万円を計上したところでございます。
６番（滝沢君）

再質問いたします。収集コンテナ設置ということで、これは先日も町長の招集

挨拶の中にもありましたけれども、近隣のスーパーなどでは取り組んでいる内容なんですけれ
ども、招集の挨拶では３６５日回収可能というお話でしたけれども、その場合、休日の日は職員の方もいないということと、それから、例えばいろんなふぐあいといいますか、コンテナがいっぱいで入らないとか、例えば鍵があかなかったりとか、そんなような場合のことも想定されるんですけれども、そういう場合の連絡先の表示方法といいますか、そんなような看板とかを掲げるというようなあれはあるのかどうかということと、その場合の人的な対応はどのようにお考えでしょうか。
それから、移動系防災行政無線についてなんですが、やはり今のお話で非常にデジタル化されるということで、特に災害時のときにその威力を発揮するということで期待はできるんです
けれども、これは早々にですね、設置のあれをお願いしたいんですが、大体、本設備への日程
的なスケジュールというものをお示しいただければと思います。
それと防犯カメラの関係なんですが、これはですね、動画になるとは思うんですが、保存がどういう状態で保存されるのか。また管理方法ですね、これどんなような形で管理をされていくのかということをお聞きいたします。
それと４点目の校舎改修工事についてですが、これは先ほどのお話の中で、坂城小学校へス
ポーツ少年団の陸上部の練習場の整備ということだと思うんですけれども、これは本当に一日でも早い実現への道筋をつくっていただきたいんですけれども、そこら辺のスケジュール的なものがおわかりになればお願いいたします。以上です。
住民環境課長（山崎君）

最初に資源物収集コンテナの再質問にお答えいたします。利用日は３６５日可とし、平日は通常業務の中で住民環境課の職員が鍵のあけ閉め、あるいはふぐあい
発生時の対応等の管理を行います。また、休日につきましては、役場日直者が対応いたします。
ふぐあい等が生じた場合はコンテナに役場の電話番号等を明記しておきたいと考えております
ので、お電話等をいただければ、職員あるいは日直者が対応する予定でございます。
次に、防災行政無線の本施設整備の予定でございます。現在のところ、実施設計業者を平成
３０年度のなるべく早期に決定いたしまして、実施設計業務を完了させた上で、現在のところ
予定でございますけれども、平成３１年度予算において工事請負費等の予算をお認めいただきまして、平成３１年度末までに設置工事を行いたいと考えているところでございます。
教育文化課長（宮下君） 防犯カメラの動画保存期間でございますけれども、おおむね２週間となっております。また、通常の管理につきましては各施設で行います。
スポーツ少年団、坂城小学校の校庭の整備でございます。学校行事等、いろいろあるわけで－ 175 －

ございます。また、特に小学校におきましては運動会が６月の上旬に予定されております。その前に、なるべく早い時期に整備工事を行ってまいりたいと考えているところでございます。
８番（塩入君）５点ばかり質問したいと思います。最初に、ページ３３。款２総務費、項１総

務管理費、目６企画費ですが、説明の１９０４３の地域づくり活動支援補助が３１０万円計上されています。ここ数年ずっと３１０万円で推移してきているわけですけれども、このお金というのは各自治区が創造的に活動される、まさに地域活性化の取り組みの費用でもあるわけで、私としてはですね、現在２７区のうち半数、１６地区ぐらいしかまだ申請していないわけです
けれども、やはり今、本当に少子高齢化や防災の問題に始まって、たくさんの課題がある中で、こういう地域活性化のための地域づくり活動支援補助金をもっと増やせないかと。これからまた区長ともいろいろ相談して希望も出てくるかもしれませんけれども、やはりぜひ強化していただきたい、どうかと、これが第１点。
次に、８２ページ、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、説明の１９０６０農業次世代人材投資資金１，１２５万計上されているわけですが、今年から新たに計上されたのか。次世代これから特に高齢化が進んでいる中で必要なことだと思うんですが、人材確保が難しい中で、現状と、それから見通しをどう考えてやっていくのか、計上されたか。
次に、ページ８５、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、説明１６００１侵入防止柵等資材費です。今年は１１２万計上されています。鹿の侵入防止とかいろいろあるわけですが、昨年は２８２万計上されていたんですけれども、どこへ使われて、今年はどういう予定か。
次に、４番目ですが、８８ページ、款６農業水産業費、項２林業費、目２林業振興費、説明
１０６３５特用林産振興事業です。６９万４千円ばかり計上されています。これは、お～い原
木会が今、里山を整備して、原木キノコ、いわゆる原木ですね、原木キノコを、ヒラタケとか
ヤマブシタケとかいろいろ栽培しているわけですけれども、これらのキノコは、原木ですから貴重だと思うし、特にヤマブシタケなんていうのは珍しいキノコですが、こういうものをブランド化して、新しく拡張された「あいさい」で販売すれば活性化になっていくんじゃないかということで、今後もっと予算をアップできないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
最後に、５番目ですけれども、９９ページ、款８土木費、項３河川費、目１河川総務費ですが、説明１９０４１に河川愛護会の補助金が、そこに６３万出ているわけです。今日、午前中、同僚議員も河川の問題、御堂川の問題も質問されていましたけれども、例えば谷川も大変な状況になってきて、愛護会というか、草刈りとかですね、そういうのも大変になってきているわ
けで、これ一級河川ですから、県にまたしゅんせつ工事も依頼しなければ、草はもっともっと増えてくるんじゃないかということで、今実態ですね、６３万計上していますけれども、今、河川愛護会の助成の実情なんかも含めてお答え願いたいと思います。以上５点、お願いします。

－ 176 －

まち創生推進室長（竹内君）

地域づくり活動支援補助についてお答えをいたします。地域づくり活動支援事業は、自律と協働のまちづくりを目指して、各区が創意工夫により自主的に行う地域づくりに補助をしているものでございます。区長会の初回となる２月の区長会において、取り組み事例を紹介し事業効果を説明しているほか、対象となる事業項目の見直しですとか、申請手続の簡素化も図ってきたところでございます。また、各区個別にですね、地域課題等をお聞きしながら事業計画の立案のご相談にも応じるなど、できるだけ多くの区で活用いただけるように取り組んできているところでございます。
これまで区長さん方とお話をさせていただく中で、補助金が少ないですとか足りないといったお話がございませんでしたので、これまでの実績によりまして予算計上をさせていただいているところでございます。あくまでも自主的な活動への支援ということでございますので、まずは各地域での活動を促してまいりたいというふうに考えております。
産業振興課長（大井君） 初めに、８２ページの農業次世代人材育成投資資金１，１２５万円の具体的な内容でございますけれども、この事業は平成２４年度から青年就農給付金事業という名称で実施をしてまいりました。これまで１２名の方が交付を受けておられますが、国の要綱が改正され、事業名を農業次世代人材投資資金事業と改め、支援体制の強化と早期の経営確立を目指す制度変更を含めて、新年度以降も継続して実施をしてまいるというものでございます。
事業の対象者としては、基本として年額１５０万円以内、最長５年間、交付金を受給することができまして、３０年度は継続受給者が３名、４５０万円と、ご夫婦１組、２２５万円の計５名で６７５万円分で、そのほかに新規分として３名、４５０万円としまして、合計８名、１，１２５万円の計上ということでございます。
続きまして、８５ページの侵入防止柵等資材費１１２万円でございますけれども、１１２万円のうち９１万円が、平成２８年度から侵入防止柵の設置事業に取り組んでいただいております小網地区での新規分の資材の支給でございます。残りの２１万円が、上平区、それから小網区において、これまで設置したものについて倒木等により破損した箇所の補修費用の資材を支給するものとなっております。また、２９年度の２８２万円ほどの支出につきましては、
２６７万円ほどが小網地区での今年度分、２９年度分の資材費等でございます。それから、残りの１５万円が補修材用の資材となっております。
続きまして、８８ページの特用林産振興事業につきましては、ご質問いただいたとおり、お～い原木会を含めた特用林産施設の維持費、補修費等に係るものでございます。３０年度につきましては、屋外の照明設置等を新設するために１１万円ほど増額をしてございます。また、
お～い原木会の補助につきましては、できるだけ自立をしていただくように考えておりますので、補助金の増額といったような形ではなくて、収益を上げるための支援、各種イベントでの物販といったものに協力していくとか、そういったことで支援をしてまいりたいと考えており－ 177 －

ます。
建設課長（宮嶋君） ９９ページの河川愛護会の補助金の関係でございますが、これは７月の河川愛護月間にあわせまして、谷川とか御堂川ですね、一級河川、それから名沢川とか洞岩沢等の準用河川の清掃や草刈り等を実施していただいている河川愛護団体、主に自治区でございますが、その活動に対しまして、県及び町で支援金や傷害保険などの加入をいたしまして、活動の支援をしているというところでございます。一級河川１６団体、準用河川６団体、２２団体の予算を計上しているところでございます。
８番（塩入君） 一つだけ再質問しますが、今、建設課長の答弁にあった河川愛護会の支援です。
現状を申し上げますとですね、谷川も一級河川で毎年やっているわけですけれども、特に谷川、
国道１８号線から上のほうは、金井区、町横尾区、入横尾区、三つの区でそれぞれやっているわけです。本当に大変な作業で、谷川も草ぼうぼうになってきて大変な状況もあるわけです。
そういう中で、入横尾区はほとんどもう高齢化で出られないというような状況で、人手不足がもう毎年増えてきているという状況の中で、やっぱり何とかしなきゃいけないと。一つは、やっぱり一級河川ですから県がしゅんせつをもっともっとやれば、きれいにしてもらえれば草は生えてこないわけですが、まだ不十分なところがたくさんあると。そういう意味で、ぜひ早急にしゅんせつ工事をやってほしいということをまず要望していただきたいと、それが一つと。
それから、やはり本当にもう出られない地区もあるわけで、そういうことで、その辺も区としても困っているところもたくさんあるわけで、そんな事情もまた聞きながら、町としてもどういう対応ができるのか、また検討していただきたいというふうに思います。以上です。質問
ではなく要望でいいです。
１３番（入日さん） ３２ページの款２総務費、項１総務管理費、目６の温泉管理事業ですが、
１５００６温泉施設維持補修工事２５０万。昨年より１００万円増えているんですが、これはポンプと言ったかしら、もう一度、済みません、答弁をお願いします。
それから、３６ページ、目８の電算費ですね、その中で１４０３２ハードウェアリース料が昨年より６９０万円強増えているんですが、その原因。
それから、４０ページの徴税費の目１税務総務費の中で、１９０２３地方税滞納整理機構の負担金１４９万４千円ですが、何件ほど今年は委託する予定なのか。
それから、８４ページの款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費の中の１９０４１さかきブランドづくり事業補助金６５万、これはねずみ大根が主ですが、横坑でやっているホワイトアスパラも、やはり坂城のブランドとして確立していく必要があると思うんです。実際にあれはすごいやっぱり人気で、なかなか出荷量が足りな過ぎるという、人手も足りないんですが、もしそれが本当に軌道に乗ってブランド化されて、坂城の寄附金の返礼品にされたら、物すごい人気が出てくると思うんですよね。そういう意味で、ホワイトアスパラ－ 178 －

ガスは一体ブランドとしてどうなっているのか。これから本当に本気で育てる気があるのか。
その点についてお伺いします。
それから、８８ページの特用林産振興事業ですが、１５００１施設等整備工事１１万４千円。
これは何をつくるんでしょうか。
それから、９３ページ、款７商工費、項１商工費、目４商工企画費で、１９０２９東信州次世代イノベーションセンター事業負担金。これは新規なんですが、どんな事業をして、どんなところへ出すのでしょうか。
それから最後です。９４ページの目４商工企画費です。その中で、１９０４４のテクノセン
ターの試験機器整備補助金が１千万で、昨年より３００万増えているんですが、この増えた原因をお聞きします。以上です。
企画調整係長（堀内君） 温泉管理事業、温泉施設維持補修工事について申し上げます。今年度につきましては、通常の維持補修工事のほかに運動浴槽の稼働床、こちらの修繕工事１００万円を計上させていただきました。びんぐし湯さん館の運動浴槽につきまして、床面、たくさんかえられる仕様になっておりまして、昇降駆動装置の点検と２８本ある支柱の交換作業を行う
ものでございます。
続きまして、３６ページ、電算一般経費でございます。ハードウェア使用料につきましてご
説明申し上げます。こちらにつきまして、これまで再リースで行ってきましたハードウエアのシステムにつきまして、３０年度においてシステムの更新、こちらのほうを行うため、今年度、昨年度に比べて増額となったものでございます。
収納対策推進幹（池上君）

ページ、４０ページでございます。説明の１９０２３地方税滞納整理機構負担金１４９万４千円を計上いたしました。納税につきまして、再三の督促、催促にも応じない困難案件につきまして、滞納整理機構に移管をするものでございます。２月に約２００件ほど移管予告を通知してございまして、移管件数については１０件ということで、現在精査中でございます。
産業振興課長（大井君） 初めに、８４ページ、さかきブランド推進事業、全般的なところでございますけれども、まずこのブランド推進事業はですね、昨年まで農産物等ブランド化ということで、町内の農産物等を使ってブランド商品をつくっていきましょうというものを、今度は坂城をＰＲできるブランド化商品を認定していきますという事業に変更したもので、全体としてはそういうものでございます。
そういった中で、ご質問のアスパラなんですけれども、株が病気になったりとかということ
で、いろいろご苦労はいただいておるんですけれども、順調に栽培、また３０年度も進めていただく予定になっておりますので、今後も支援してまいりたいと考えております。
続きまして、８８ページの特用林産振興事業の施設等整備工事ですが、こちらにつきまして－ 179 －

は特用林産の加工施設が夜間、暗くなってしまうということで、照明器をつけたいということ
で、その設置費でございます。
続きまして、９３ページ、商工企画費の東信州次世代イノベーションセンター事業負担金でございますけれども、こちらは９市町村、上田市、小諸市、佐久市、千曲市、東御市、立科町、長和町、青木村、坂城町で、自治体としてはこの９市町村で構成をしておりまして、あと信州大学のＡＲＥＣ等が事務局をしていただいて、この東信州地域の産業立地等について協議をしていく協議会の負担金でございます。
続きまして、９４ページのテクノセンター支援事業のテクノセンターの試験機器整備補助でございますけれども、こちらも年次計画の中で毎年整備を行っていくもので、一定金額を補助していくというものではございません。３０年度につきましては、設置してございます３Ｄプ
リンターのリース料と、その３Ｄプリンターを動かすソフトウエアとパソコンのリース料等でございます。
１３番（入日さん） ３２ページの温泉施設についてですが、可動式プールというのは珍しいし、非常に子供たちにも利用されて喜ばれているんですが、プールの温度が低いということで、プールの運動の指導員さんも結構、腰を痛めたとか、そういうこともあるそうですので、入っている人もちょっと温度が低いんじゃないのと。あそこ温泉なので、温水を利用したほうが水道料というか光熱水費は安くなると思うんですが、その辺の検討はされているのでしょうか。
それから、地方税滞納整理機構ですが、最高額は幾らなのか。
それから、東信のはわかりましたが、昨年は企業立地の発信事業負担金があったんですが、今年はそれはなくて、この東信のほうにかわったのでしょうか。
それから、テクノセンターの補助金ですが、３Ｄプリンターとリース料、それからソフトウ
エア、パソコンと、これは毎年あるわけですよね。それなのに今年に限って３００万上がったということが私は不思議だったんですが、その辺について再度お伺いします。
企画調整係長（堀内君） 湯さん館の運動浴槽につきまして、温度につきましてですが、温泉を使用している関係で若干低めといったお声もお聞きするところでございます。毎月開催しております経営会議等の中で、振興公社のほうと、その辺、協議してまいりたいと考えております。
収納対策推進幹（池上君）

先ほど滞納整理機構への移管は１０件ということで、今精査をしているところであります。精査中でございますので、実際の移管金額が最高幾らになるかということは、現段階では申し上げる段階ではございません。
産業振興課長（大井君） ９３ページ、東信州次世代イノベーションセンター事業につきまして
は、今年度から新しく、昨年度まで申された企業立地のところから、こちらにかわるものでございます。
続きまして、９４ページのテクノセンター新事業の部分でございますけれども、済みません、－ 180 －

先ほど説明不足で、先ほどの３Ｄプリンター等に加えまして、測定機器等の更新ということで３５０万円計上してございます。
副議長（西沢さん） 総括質疑の途中ですが、ここでテープ交換のため１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３６分～再開 午後 ２時４６分）
副議長（西沢さん） 再開いたします。
引き続き、総括質疑を行います。
３番（小宮山君）

１０２ページ、款８土木費、項５都市計画費、目４公園管理費、その説明

０１０８５１公園管理一般経費のことでお尋ねします。この公園といった場合には、びんぐしの里公園、和平公園、その他都市公園、全部一括で載っているんですが、それぞれの公園、都市公園は七つまとめてもいいんですが、それぞれの経費の内訳というか、公園ごとの経費はわからないでしょうか。
建設課長（宮嶋君） 公園管理一般経費の関係でございますが、びんぐしの里、和平公園の指定管理者である坂城町振興公社に管理委託をしている委託料、それから、吉野健康広場、こんぴらミニパークなど、都市公園とその他清流公園や工業団地内の公園などをお願いしているシルバー人材センターにお願いしている委託料。それから、そのほかにですが、さかき千曲川バラ公園、あるいは周辺の環境整備委託業務で１８０万円。それから、ふるさと歴史館の庭園、あるいはインター線と国道交差点付近にあるバラ植栽の花壇等、町内にあるバラ植栽花壇の管理業務を振興公社へ委託へしておりますが、約１５０万円ということで、それぞれ管理委託している経費でございます。
３番（小宮山君） 坂城町振興公社に委託しているびんぐしの里公園と和平公園の委託料は、そちらお幾らでしょうか。その区別は、和平公園幾ら、びんぐしの里公園幾らというのはわからないでしょうか。
建設課長（宮嶋君） 指定管理者であります坂城町振興公社に管理整備をお願いしておりますが、びんぐしの里公園、和平公園、一緒で１，１９３万５千円ということで、合わせて管理委託をしている。一緒でということでやっております。細かい内容については細かくありますけれど
も、全部一括でということでやっております。
７番（吉川さん） ページ、４７ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費。
まず１９０４６さかき縁結び支援補助金ですが、済みません、このページで４点お願いいたします。この補助金、２８年度に創設したものですが、たった１０万ですけれども、昨年、
２８年度は実績がなかったと思います。この当初の説明では、商工会、消防団、ライオンズク
ラブ、ボランティア団体など各種団体が企画運営する婚活事業に経費の２分の１上限、５万円として補助していきたいという内容でありました。この周知の状況について伺います。
それから２点目として、１９０４７結婚新生活支援補助金、今回、国の助成を得て９０万円－ 181 －

盛っていただきました。この内容を詳しくお願いします。
それから３点目として、１９０４３ヤングヒューマンネットワーク事業補助金、これが今回拡充していただきました。この内容についてもお願いいたします。
それから４点目として、１９０４５心配ごと相談所補助金、これが今回、倍になっておりま
すが、この拡充の内容についてお願いします。以上です。
福祉健康課長（伊達君）

まず、縁結び事業の補助金でございます。おっしゃったとおり、２８年度実績はございませんでした。こちらについては、先ほど議員さんおっしゃられたように、純粋に出会いの機会を提供してくれるイベントというのを対象にしたいと思っています。
例えば民間の事業者さんが営利目的でやるとか、そういったものは対象としないという中で、なかなかちょっとＰＲ方法、難しいところがございます。現状ではピンポイントで、こんなのあるよというようなお声がけをしているところでありますけれども、実際に企画運営をやっても経費がかからなかったですとか、残念ながら参加する方が少なくて会ができなかったといったような状況があって流れたという経過がございます。今後ちょっとＰＲ方法、効率的なものを考えていきたいと思っております。
それと、同じページの結婚新生活の支援補助金ということでございます。これ新設の補助金でございますけれども、こちらにつきましては、新たに結婚された方、婚姻日においてですね、
ご夫婦お二人とも年齢的には３４歳以下で、世帯の所得が３４０万円未満という方を対象に実施したいということであります。こちらの対象となる費用なんですけれども、住宅の取得費用、また賃貸住宅の場合はその賃貸費用、また引っ越しにかかった費用、これらのものを対象として３０万円上限に、補助率はつきませんので、３０万円以内であれば１０分の１０といった形の補助を申し上げたいということでございます。
続きまして、同じページの社会福祉協議会の関係、ヤングヒューマンネットワーク事業の補助金であります。この増額の内容ということでありますけれども、まずこちらのほうは長野の結婚支援のマッチングシステムがございますけれども、そちらのほうに当町も参加をしていきたいということで、そちらに接続するための接続の端末機、これが約５万円いたします。タブ
レット端末になります。それと、そのタブレット端末を使うための通信環境、セキュリティー
の部分を含めて整えるということで、こちらも５万円。それと、ただそれを接続できたからすぐというものではありませんので、そこに実際に登録をしていただかないといけないということになりますので、登録費用についてはお一人５千円かかるということであります。その一部
補助という形で２千円の２０名分、４万円。合わせて１４万円、今回増額をさせていただいたということでございます。
それと、心配ごと相談の増額した要因ということでありますけれども、こちらについては、
毎月、弁護士先生にお願いをして来ていただく機会がございます。この弁護士の先生なんです－ 182 －

けれども、今年度までは個人契約ということで、大分費用のほうも抑えてお願いをしてきた経過がございますけれども、次年度以降、今までお願いをしていた先生のちょっとご都合が合わないということで、こちらのほうを長野弁護士会のほうに委託をして実施するということにしております。その関係で金額的には上昇するんですが、あわせてですね、相談の時間を少し延ばしていただくということで、皆さんのご相談事に拡充をして応じていきたいということで、増額をしたものでございます。
７番（吉川さん） ほぼわかりました。それで、先ほどの縁結び支援金なんですが、１０万円、
されど１０万円で、これが大きく婚活が進むことにもつながると思いますので、ぜひ各種団体の会合等で何かチラシみたいなもので周知をしていただけたらと思います。それが機能的かど
うかというのはわからないんですが、その辺と。
それから今、新婚さんの補助なんですけれども、これ国で始めていることで、県内でも１５市町村が既に始めておりました。今も住宅取得とあったんですが、これは当町の場合、移住定住促進事業の中に新築した場合にという、お金もいただけるというのがあるんですが、住宅取得の場合の規定は中古住宅取得なのか、それとも今の、移住定住のと合わせていただけるのか。また、満額３０万ということになりますと、約３０万、満額で３件で終わってしまうわ
けですが、今後、増額補正を組むというような予定があるのか。
それと、これは要望ですが、他の自治体では、この事業を利用された方が何件、今までに利用されましたというようなものをホームページに掲載をしております。そんな意味でも、移住定住促進の５００万盛ってある、こちらのほうも今月までに何件、確約できましたとか、そういう具体的なものも、これは要望です、掲載をぜひしていただくと大きなＰＲになるのではな
いかと思います。
あと、ヤングヒューマンネットワーク事業ですが、今年度導入していただいて、ありがたいです。そして、今は登録者が約１７名ぐらいいたと思いますが、今のお話でいきますと５千円のが２千円補助していただくということで、新たな方たちへの広報が大きなメリットを生んでくると思いますので、その辺の広報の仕方。
それから検索システムは、操作は担当者のみ操作ができるという内容です。この辺、社協の中で今１名が担当しているわけですが、現状のままでいって大丈夫なのかどうかという辺。この辺だけお願いいたします。
福祉健康課長（伊達君） まず最初に、縁結びの補助金でございますけれども、ただいまご提案をいただいたようなチラシなどをつくって団体にということも含めて検討してまいりたいと考
えております。
それと、結婚新生活の支援補助金でございますけれども、基本的にはダブルでの補助はできないということになっておりますので、移住定住のほうとですね、どちらがその方にとって有－ 183 －

利かというところで判断をしていくことになろうかと思います。当然、要件に当てはまらなけ
ればこの補助金は申し上げることはできませんので、そういったことで取り扱っていきたいと考えております。
それと、ヤングヒューマンネットワークの関係でございます。新規登録者の周知、これはもちろん大事でありまして、現在も社協のホームページのほうでは、そんな周知をしているとこ
ろですけれども、例えば町内にお勤めの方を対象に、企業さんに少しチラシをまいたりですとか、そういったことをあわせて検討していきたいと。
それと今回、このマッチングシステムに登録して、確かにおっしゃるとおり、これはかなり
個人情報を取り扱うということになりますので、ある特定の者が操作を担当するということになろうかと思います。そういう中では、そこに私たちがちょっと手を出すというわけにはいきませんので、できれば婚活を含めてですね、社協の大きな事業の中で町としてお手伝いできる部分があれば、人的な部分も含めて、そんな形でやっていきたいと。一応、マッチングシステ
ム導入については、社協の担当者とも打ち合わせをして今回計上させていただいているということで、ご理解をお願いしたいと思います。
副議長（西沢さん） これにて、総括質疑を終結いたします。
お諮りします。
議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」は各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認めます。よって、本案については各常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費を除く総務費、款３民生
費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛生費のうち項
１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費、款５労働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款
１４予備費の各事項を総務産業常任委員会に、歳出の款２総務費のうち項１総務管理費中、目
１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費、款
３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款
４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費を除く消防費、款１０教育費の各事項を社会文教常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。

－ 184 －

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１７「議案第３４号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について」
副議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
副議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、総務産業常任委員会に審査を付託したいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認め、本案については総務産業常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１８「議案第３５号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」
副議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
副議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、社会文教常任委員会に審査を付託したいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認め、本案については社会文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１９「議案第３６号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について」
副議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
副議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、総務産業常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。

－ 185 －

（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認め、本案については総務産業常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２０「議案第３７号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について」
副議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
副議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、社会文教常任委員会に審査を付託したいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認め、本案については社会文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第２１「議案第３８号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」
副議長（西沢さん） これより総括質疑に入ります。
質疑は歳入歳出一括して行います。
（進行の声あり）
副議長（西沢さん） これにて総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案については、社会文教常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認め、本案については社会文教常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
ただいま各常任委員会に審査を付託いたしました日程第１６「議案第３３号」から日程第２１「議案第３８号」までの６件については、次回の会議において審査結果の報告をお願いいたします。
以上で本日の議事日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
明日１０日から３月１８日までの９日間は委員会審査等のため休会にいたしたいと思います。

－ 186 －

ご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
副議長（西沢さん） 異議なしと認めます。
よって、明日１０日から３月１８日までの９日間は休会とすることに決定いたしました。
次回は３月１９日午前１０時から会議を開き、予算案の委員長報告、討論、採決等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（散会 午後 ３時０７分）－ 187 －

－ 188 －３月１９日本会議再開（第５日目）
１．出席議員

１４名

１番議員

塩野入

２ 〃

８番議員

塩 入 弘

文 君

西 沢 悦 子 君

９ 〃

塚 田 正

平 君

３ 〃

小宮山 定 彦 君

１０ 〃

山 﨑 正

志 君

４ 〃

朝 倉 国 勝 君

１１ 〃

中 嶋

登 君

５ 〃

柳 沢

収 君

１２ 〃

大 森 茂

彦 君

６ 〃

滝 沢 幸 映 君

１３ 〃

入 日 時

子 君

７ 〃

吉川

２．欠席議員

猛 君

まゆみ 君

１４ 〃

塚 田

なし

３．地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
町

長

山

村

弘 君

副

町

長

宮

下 和 久 君

教

育

長

宮

﨑 義 也 君会 計 管 理 者

塚

田 陽 一 君総長

青木 知 之 君企 画 政 策 課 長柳澤

住 民 環 境 課 長

山崎 金 一 君福 祉 健 康 課 長伊達 博 巳 君保 育 園 振 興 幹

小宮山 浩 一 君

産 業 振 興 課 長

大

井

建

長

宮

嶋 敬 一 君教 育 文 化 課 長

宮

下 和 久 君

収納対策推進幹池上まち創生推進室長
総 務 課 長 補 佐
総務係
長総 務 課 長 補 佐
財政係
長企画政策課長補佐
企 画 調 整 係 長竹内 祐 一 君

関

貞 巳 君

北

村 一 朗 君堀

内 弘 達 君保健センター所長

長崎 麻 子 君

議 会 事 務 局 長

臼井 洋 一 君議竹

内 優 子 君

務

設

課

課

博 君

裕 君

浩 君

４．職務のため出席した者

５．開

議

会

書

記

午前１０時００分－ 189 －忠 君

６．議事日程
第１ 請願について第

２ 議案第３３号 平成３０年度坂城町一般会計予算について

第

３ 議案第３４号 平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について

第

４ 議案第３５号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について

第

５ 議案第３６号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について

第

６ 議案第３７号 平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について

第

７ 議案第３８号 平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について

追加第

１ 議案第３９号 坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正す
る条例について追加第

２ 議案第４０号 坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

追加第 ３ 議案第４１号 都市計画道路坂都５号線用地の取得について
追加第 ４ 議案第４２号 平成２９年度交付金公共下水道事業南条１工区管路工事変更請
負契約の締結について
追加第 ５ 議案第４３号 平成２９年度交付金公共下水道事業南条２工区管路工事変更請
負契約の締結について
追加第 ６ 議案第４４号 平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良
工事変更請負契約の締結について
追加第 ７ 議案第４５号 平成２９年度坂城町一般会計補正予算（第１１号）について
追加第

８ 議案第４６号

平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第３号）
について

追加第

９ 議案第４７号

平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
について

追加第１０ 議案第４８号

平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計
補正予算（第２号）について

追加第１１ 議案第４９号

平成２９年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

追加第１２ 議案第５０号

平成２９年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

追加第１３ 議案第５１号 平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について－ 190 －

追加第１４ 発委第１号

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書について追加第１５ 閉会中の委員会継続審査申し出について
７．本日の会議に付した事件
前記議事日程のとおり
８．議事の経過議長（塩野入君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会
議を開きます。
なお、会議に入る前にカメラ等の使用の届け出がなされており、これを許可してあります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第１「請願について」
議長（塩野入君） 社会文教常任委員会に審査を付託いたしました請願について、委員長から審査結果の報告がなされております。
お手元に配付のとおりであります。
「請願第５号

若い人も高齢者も安心できる年金制度を国の責任で創設するための意見書に関することについて」「質疑、討論なく（委員長報告賛成、挙手多数により）採択」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 日程第２

「議案第３３号」以下、日程第７「議案第３８号」までは、いずれも去る３月９日の会議において各常任委員会に審査を付託した案件であります。審査結果の報告が各委員長から出されております。
◎日程第２「議案第３３号 平成３０年度坂城町一般会計予算について」
議長（塩野入君） 最初に、総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 総務産業常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算」のうち歳入及び歳出の款１議会費、款２総務費のうち項
１総務管理費中、目１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍
住民基本台帳費を除く総務費、款３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費、款４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費、款５労
働費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費、款１２公債費、款１４予備費の各事項について、３月１２日、１３日の－ 191 －

２日間にわたり、塩野入委員を除く委員６名の出席のもと委員会を開き、審査に当たっては、
町長、副町長の出席を得て、説明員として総務課長、会計管理者、企画政策課長、産業振興課
長、建設課長、収納対策推進幹、まち創生推進室長、隣保館長、議会事務局長及び各担当係長の出席を求めて、慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要をご報告申し上げます。
＜歳入＞○

ふるさと寄附金について、他市町村では寄附控除による税収減と寄附金による収入増の収支において、税収減が上回り赤字になるケースも出ているが、当町の状況は。
△

２９年度の寄附額が１２月現在４，３００万円ほどで、寄附に伴う返礼品にかかわる経費が約半分ほどあり、寄附額から経費を差し引いた額が約２千万円となっている。これに対し
２９年度の税控除額が３２８万円であり、赤字にはなっていない。
○ 軽自動車税の増額の内容は。
△

税制改正によるものが主なもので、軽四輪の乗用及び貨物において初期登録から１３年経過した物件の税額が引き上げとなった。この影響と２９年度の実績から増額を見込んでいる。
○ 地方消費税交付金の増額の内容は。
△

人口割と販売額割で案分され交付されるが、３０年度税制改正見込みによる配分の変更による影響と２９年度の実績見込みから増額を見込んだものである。
＜歳出＞
（総務課）
○ 固定資産評価基礎資料により整備されたシステムの庁舎内での活用状況は。
△

農林、農業振興関連での活用が主であるが、福祉関連等においての活用も徐々に増えてきている。
○ 町税口座振替委託等について、口座振替の普及状況は。
△ ３０年２月末現在、町税納付者における口座振替の利用割合は４７．６５％で、前年同期比では０．５％減少している。
○ 職員時間外勤務手当の算出方法は。
△ 各課からの次年度の事業実施予定とあわせた時間外勤務の見込みから総額を算出している。
○ ２９年度の退職者数と３０年度の採用予定者数は。
△

今年度の定年退職者は３人、本年度中の退職者もあり、予算編成時での採用予定者数は４人として計上している。
○ 広域行政事業基金について、繰り入れの状況と今後の見込みは。
△ ３０年度予算における同基金からの繰入金については７，９４７万７千円を計上しており、
長野広域連合の新ごみ処理施設整備事業費に充てている。この繰り入れ及び利子分積み立て後－ 192 －

の年度当初の基金残高は約２億４，９００万円である。この基金については長野広域のごみ処
理施設整備だけでなく、葛尾組合のごみ処理施設解体や消防などの広域行政で行っている事務に関しての費用負担も見込んでいる。
○ 庁舎への防犯カメラ設置台数は。また、モニターの管理は。
△ 庁舎及び保健センターに７台、モニターの設置は総務課及び宿直室などを検討している。
○ 庁舎内照明のＬＥＤ化の状況は。
△

住民の皆さんと接する機会の多い箇所から優先的にＬＥＤ化を進めており、１階ロビー及び１、２階のカウンター部は全て完了した。また、夜の会議など需要の多い３階講堂についても完了している。今後は職員の事務スペースについてもＬＥＤ化に着手していく。
○

３０年度は長野県知事選挙が予定されているが、今後共通投票所設置に向けた検討はされているか。
△

投票の状況を全投票所が同時に把握する必要があるなど課題も大きい。課題解決策とあわせ検討するものと考える。
○ 長期債定期償還元金について、何本の起債を返済するのか。
△

３０年度は起債本数１３０本のうち、措置期間により元金返済のないもの以外１０７本の償還を行う予定である。
（会計室）○ コンビニ収納の件数と手数料の見込みは。
△

２９年度２月末現在で、利用件数１万３５５件、町税全体に占める割合は２９．９２％、２８年度同期に比べ１．６９％の微増である。３０年度の手数料は一般会計分で１万件、１件当たり６１．５６円で、６１万５千円を見込んでいる。
○ 各担当課の窓口で扱っている手数料等の処理は。
△

当日、担当課の金庫等で保管し、基本翌日に納付書により町の口座に入金される。なお、申請書、納付原票については会計室に回付され、審査の後、返却をしている。
（企画政策課）○ 個別施設計画基礎調査業務の内容は。
△

公共施設の劣化診断と住民によるワークショップを予定している。コンサルタント業者によるヒアリングや現地調査を委託し、施設ごとの劣化の度合いについて、総合的な評価を行う経費として２００万円。住民ワークショップについては、意見集約など長野大学への運営業務委
託費として３０万円を計上している。
○ 高校生タイ国研修補助金の内容は。
△

２７年度から３カ年で一巡する計画としてきた。３０年度から第２クールとして実施し、場所はアユタヤ、バンコクを訪問予定。これまで同様、町在住・在学の高校生８名への補助であ－ 193 －

る。
○ デジタル防災行政無線について、戸別受信機の設置を拒否された場合の対応は。
△ 町としては、平時の行政情報だけでなく、災害等の緊急情報も放送するので、設置への理解をできる限り求めている。また、当初設置を拒んだ世帯などであっても、要望があれば随時戸別受信機を配布したいと考えている。引き続き広報等を通じて、必要があれば各区長の協力を得ながら設置の必要性など周知に努めたい。
○ 公共施設へのＷｉＦｉ環境の整備状況と今後の予定は。
△

現在、役場、鉄の展示館、びんぐし湯さん館、坂城テクノセンターの４カ所にＷｉＦｉ環境が整備されている。今後中核避難所である各小中学校、保育園を中心に整備を検討する。
○ まちづくり推進事業の講師謝礼等の内容は。
△

１６９系電車の利活用事業の一環として、３０年が１６９系電車の製造から５０周年の年であること、また坂城駅前に静態保存されてから５周年を迎えることから、記念イベントを計画しており、イベントの記念展示や講演会に協力いただく方への謝礼である。なお、記念イベン
トは９月から１０月ごろの開催を予定しており、駅前ふーど市との連携や駅周辺施設の活用を検討している。
○

ふるさと納税について、ホームページのリニューアルなど寄附者の利便性向上に向けた取り組みは。
△

現在利用している業者のポータルサイトについては規格があるため、デザインの変更等は難しいが、返礼品の新着情報を速やかに更新し、寄附しやすい内容となるよう努めたい。
○ 今後の坂城プレミアムワインの名称の取り扱いは。
△ ワインのラベル表示に関するルールが改正され、３０年１０月以降、坂城ワインと表示する
ためには、ワイン用ブドウの収穫、醸造までを町内で行うことを要するようになる。サントリーに委託醸造してきた坂城プレミアムワインについては、３０年５月ごろ発売予定の２０１７年産を最後にこの名称が使用できなくなり、ルール改正後に坂城で収穫されたブドウを他の市町村のワイナリーで醸造した場合には、坂城町産ブドウを使用という表示にとどまることになる。
○ 試験圃場とブドウの木の今後は。
△

３０年に創業を開始するワイナリー法人に引き続き栽培してもらうことを予定している。圃

場はワイナリー法人と地権者により使用貸借契約を取り交わしてもらい、ブドウの木は有償譲渡を予定している。
○ ワイナリー形成に係る３１年度以降の予定は。
△ ワイナリー形成事業については、２９年度で一区切りとし、今後はワイン用ブドウの産地化、
坂城産ワインの消費拡大に向けた支援など、ワイン文化の醸成と推進に取り組んでいく。

－ 194 －

○ 戸別受信機等設置工事の内容は。
△

現在実施している防災行政無線の整備事業は３１年２月までの契約となっており、３月以降に転入、転出等移動があった際の戸別受信機設置等に係る工事費である。
（産業振興課）○ 大学内における合同企業説明会の周知の状況は。
△

就職支援担当部署にポスターの掲出やチラシの配布のほか、校内ネットワークなどを使って広く学生に周知をしていただくよう依頼する。
○ 農業者年金の加入状況は。
△

２９年度３月３１日時点で、年金保険料を支払っている方が５名、年金を受給されている方が８５名である。
○ 坂城ブランドづくり事業補助金の内容は。
△

２９年度までは主に町内の農産物を使った商品開発や改良を対象としていたが、３０年度以降は事業名を「さかきブランド補助事業」に改め、広く町をＰＲする商品づくりを対象として、
町内事業者、個人など広く募集をしていく。
○ 転作推進補助金について、増額した内容は。
△

町単独の転作推進補助金は、これまでの加工用米、転作作物などを補助対象としていたが、新たに飼料用米も補助対象とするため、５０万円増額をした。
○ 土地改良事業償還負担金の内容と償還残高は。
△

土地改良事業を実施するに当たり、借り入れした農林漁業資金の返還費用であり、２９年度末現在の借入残高は２２件、５，５２３万円である。
○

松くい虫の防除対策を実施していない区域の枯損木の処理は各区や個人などの地権者だけで対応するのは難しいが、支援策は。
△ ３０年度は防除対策を実施していない区域の枯損木の処理についても１００ｍ３を伐倒し、加えて５０ｍ３ほどを伐倒し搬出する予定である。
○ 海外視察研修の内容は。
△

坂城国際産業推進協議会が主体となり、アメリカを視察する予定で、シリコンバレーで新たに起業している方や世界的な事業展開を行っている企業などを視察先として予定している。また、国産協の会員以外の企業からも募集を行う予定である。
○ テクノセンターのコワーキングスペースなどの改修状況は。
△ テクノセンターの改修工事は３月６日に竣工検査を行い、３月９日に引き渡しを受けた。備品については、３月１２日に設置され、利用開始は４月からの予定である。
○ 更埴漁業協同組合補助金の内容は。
△

２９年まではアユの放流に対する補助を行ったが、ブラックバスやカワウ等が増殖している－ 195 －

ため、３０年度はブラックバスの釣り大会など、アユが育つ環境づくりのための補助金として
交付する。
（建設課）
○ 町単補助事業への申請数が多いが、増額の検討は。
△

規模の大きなものは道路維持工事、水路改良工事等に振りかえて実施するなど対応をしている。
○ 町単補助事業の実施箇所の公表は。
△ 今後完成した工事箇所について、ホームページに掲載してお知らせをしたい。
○ 舗装修繕工事の内容は。
△ Ａ０１号線の四ツ屋地区から坂城高校方面へ約１３０ｍの工事箇所である。
○ 道路ストック総点検での工事の進捗状況は。
△

２９年度末現在、町道Ａ０５号線、町道Ｂ０３３号線、町道Ａ０１号線、Ａ０３号線の４路線、約１，１００ｍを施工し、約４％の執行率となっている。
○ 町営住宅の入居状況は。
△

入居募集停止を除く１６５戸中、１３３戸入居し、外国籍の方の入居数は８戸となっている。

○ 循環バスの「どこでものれーる」の拡大地域は。
△

国道、県道を除くほぼ町内全域とし、対象は７５歳以上の高齢者、障がいのある方、免許の自主返納者を対象とする。
○ 渇水対策基金の残高は。また今後の状況は。
△

３０年度末で約３，８００万円である。渇水対策ポンプは平成１０年に８カ所設置し、順次更新工事を行っている。引き続き経費の節減に努めていく。
○ 地籍調査事業予定区域の状況は。
△ 産業道路東側御所沢地区の一部、０．１１ｋｍ２を予定している。
（議会事務局）○ 協議会等負担金の増額理由は。
△ 坂城国際産業研究推進協議会の海外視察への議員１名の参加負担金である。
○ 議員共済年金の受給者数は。
△ 退職年金が１４名、遺族年金が１１名である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３３号「平成３０年度坂
城町一般会計予算」のうち、総務産業常任委員会に審査を付託されました各事項について、全員の賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。

－ 196 －

委員長報告に対する質疑に入ります。
（なしの声あり）
議長（塩野入君） これにて総務産業常任委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 社会文教常任委員会の審査報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算」のうち歳出の款２総務費のうち項１総務管理費中、目
１１防犯対策費、目１２交通安全対策費、目１３消費生活費及び項３戸籍住民基本台帳費、款
３民生費のうち項１社会福祉費中、目５人権同和推進費、目６隣保館運営費を除く民生費、款
４衛生費のうち項１保健衛生費中、目１０合併処理浄化槽設置費を除く衛生費、款９消防費のうち項１消防費中、目４水防費、目５防災費を除く消防費、款１０教育費の各事項について、
３月１２日、１３日の２日間にわたり、委員全員の出席のもと委員会を開き、審査に当たっては、町長、副町長及び教育長の出席を得て、説明員として住民環境課長、福祉健康課長、教育文化課長、保育園振興幹、保健センター所長、公民館長、図書館長、文化財センター所長、食育・学校給食センター所長、各保育園長、子育て支援センター所長、ふれあいセンター所長及び各担当係長の出席を求め、慎重かつ詳細に審査を実施いたしました。
以下、委員会において審査された概要についてご報告申し上げます。
（住民環境課）○ 職域防犯協会の活動状況は。
△

協会は商店や飲食店等の経営者などで構成され、町が行う地域安全運動への協力や独自に防犯パトロールなどを実施している。
○

交通安全施設清掃等委託を受ける千曲交通安全協会坂城支部では高齢化も進み、カーブミ

ラー等高所の清掃には危険が伴うが、何か対応はできないか。
△

清掃の状況や作業にかかる用具などの要望等を伺う中で、よい方法がないか交通安全協会の皆さんとともに考えたい。
○ 外国人住民の転入の割合を日本人住民と比較してどうか。
△

平成２９年４月から平成３０年２月末現在で、社会増減は１０１人の転入超過となっている。

うち外国人住民の転入超過は６６人で、割合は６５．３５％である。
○ 不法投棄に対する取り組みはどうか。
△

シルバー人材センターに委嘱し、不法投棄パトロール及び不法投棄物の回収を定期的に実施しているほか、情報が寄せられた場合は、その都度担当係で対応している。また、不法投棄物の中で個人を特定できるものが発見された場合については、警察と連携をとりながら対応している。

－ 197 －

○ 犬の登録頭数、狂犬病予防注射実施頭数は。また坂城町の犬の登録頭数の動向は。
△

平成２９年度１月末現在では９４６頭。平成２８年度末では９３３頭であり、１３頭の増となっている。狂犬病予防注射実施頭数は８５２頭であり、実施率は９２％となっている。また、新規登録の頭数は平成２８年度末で６１頭に対し、平成２９年度１月末は５７頭となっている。
○ インクカートリッジの回収や衣類のリサイクル等に取り組めないか。
△

インクカートリッジの回収は、店頭回収ポスト等により家電メーカーのリサイクル事業として取り組まれている。衣類のリサイクルについては再利用としての受け入れ先や回収方法などについて研究していく。
○

町内では、ごみ収集所が野積み式のところがあるが、補助金により収集庫を設置することはできないか。
△ 収集庫の設置については、区とも相談しながら考えていく。
○ 猫の去勢・不妊手術について、町の補助はあるか。
△ 補助はない。飼い主等の負担でお願いしたい。
○ 河川水質調査等の内容は何か。
△ 町内河川１５地点及び地下水５０地点の水質調査を定期的に実施している。
○ 資源物の分別立ち会い当番の状況は。
△

各地区において当番制により実施していただいている。引き続き資源物の分別徹底についてお願いしたいと考えている。
○ 坂城消防署の署員の体制はどうか。
△ ５人の３班体制で、署長を含め１６人である。
○ 消防団員の出動する火災はあったか。
△ 平成２９年度は３件あった。
○ 平成３０年度中の消火栓設置の予定は。また、新設の要望の状況は。
△

１件を予定している。要望は４件である。設置費用は箇所の状況にもよるが、１基当たり１００万円程度である。
〇 消防団員へ防煙マスクやゴーグルの配備はできないか。
△

現在、町からの配備はしていないが、消防団員の安全を守る装備品については研究していく。
（福祉健康課）○

さかき縁結び支援補助金について、どのような事業への補助をしているのか。どのくらいの効果があるのか。
△

営利を目的としない出会いのイベントを行うグループへの支援として、補助率２分の１、上限５万円の補助金となっている。補助実績はまだないが、ＰＲに努めていきたい。
○ 老人クラブについて、現在幾つのクラブがあり、何人ぐらいの登録があるか。

－ 198 －

△ 平成２９年度は１２クラブで、１，０９８人の登録がある。
○ 更埴地域シルバー人材センターの負担金はどのように決まるのか。
△ 国の補助が２分の１あり、残りを千曲市と坂城町とで人口の割合で負担している。
○ 外出支援サービスについて、障がい者だけでなく運転免許証の返納者も利用できないか。
△ 実施の可否を含め、社会福祉協議会とも打ち合わせをする必要がある。
○ 金婚式について、参加者が少なくなっている。今後もこのままで続けていけるのか。
△ 金婚式については、今後も検討していきたい。
○ ふれあいセンターの利用状況と施設・設備の状況はどうか。
△

２月末現在、入浴利用者数が３，２７４名、施設全体の利用者数は５，６７８名である。開館から１６年を経過し、傷みが出てきているが、順次対応している。
○ 介護予防の具体的な活動と参加人数は。
△

ストレッチ・ヨガ教室、ミニデイ関係、いきがい広場でヨガ教室が延べ５５２名、ミニデイ

は月４回実施しており、毎回１５名ほどが参加している。また、いきがい広場は月４回の実施
で、毎回１０名ほどの参加である。
○ 重度障がい者介護慰労金について、対象は何名で幾ら支給しているか。
△ 平成２９年度は対象者が１７名あり、年９万円を支給している。
○

郵便局が坂城町と協定を結び、高齢者等の異常発見時には、町には情報提供することとなっているが、その謝礼も含まれているか。
△ 郵便局独自で実施している地域貢献であり、町からの支出はない。
○ あんしん電話について、利用者はどのぐらいいるか。
△ ２月末現在で８４台の利用があり、また、利用を希望している人が１名いる。
○

水道メーター通報システムについて、どのくらいの利用者数を見込んでいるのか。また、そ

の効果は。
△

目標は１００件だが、予算は現在の利用状況から５０件分見込んでいる。水の出しっ放しや漏水に早く気づいたり、親子でのやりとりが増えたといった副次的な効果もあり、今後のＰＲ点にしていきたい。
○

寝たきり老人等介護者慰労金について、対象者は何人いるか。また、その数は増えているか。

△ 平成２８年度の実支給者は１２９名で、大きな変化は見込んでいない。
○ 各保育園の防犯カメラの設置は何台か。
△ 坂城保育園では３台の設置を予定している。村上保育園では４台の設置を予定している。
○ 夕方の保育時間の職員体制は。
△

坂城保育園と村上保育園では園児数により保育士２から３人で、また南条保育園は２から６人で保育しており、たとえ園児が１人になっても２人は残るように対応している。

－ 199 －

○ 自殺対策連絡協議会委員は何人いるか。
△ 今後委嘱していくが、委員数は１５名程度を予定している。
○ こころのリハビリ教室はどんな教室か。
△

こころのリハビリ教室は月２回、年２４回開催し、精神に疾患または障がいのある方などがヨガや書道などの教室などで対人とのかかわりを通じ、社会復帰につなげていくために実施している。
○ 不妊治療は何人見込んでいるか。
△ 平成３０年度は不妊治療者８名、不育症治療者は３名分として予算計上している。
○ たんぽぽ教室とはどのような教室か。
△

発達が心配な子や子供との接し方が苦手な母を対象に、保育士により母と子の接し方、遊び方の実践や言語聴覚士や作業療法士、臨床心理士などによる相談業務などを実施している。
○ たんぽぽ教室以外で子育て相談できるところは。
△ 月１回のすこやか相談や保健センターで随時行っている。
（教育文化課）○ 児童館の防犯カメラの台数は。
△ 各館２台を予定している。
○ 児童館の迎えが１８時３０分に間に合わない人は何人か。
△ 南条児童館で１名と聞いている。
○ 長期休み中児童館に８時３０分前に来ている人の人数は。
△ 各館二、三名である。
○ 私立幼稚園について、施設整備への補助金の考えは。
△

幼稚園からの相談により、県への確認や設計士の紹介などを行っている。園の計画等を考慮する中で、今後検討していく。
○ 教員住宅を移住体験ハウスとして改修するのか。
△ 現状のまま、改修はしない。
○ 町奨学金の状況は。人数の上限はあるのか。
△ 昨年４件の新たな申請があり、全て承認となった。人数の上限はない。
○ 小学校の防犯カメラ設置台数は。
△ 坂城小学校と村上小学校に４台を予定している。
○ ＡＥＤの設置は一般の人が使える場所にできないか。
△ 中学校は体育館のすぐそばに置いてあり、社会体育でも使用可能となっている。小学校については、各校の養護教諭とも相談して検討している。
○ 就学援助の各校対象者数は。

－ 200 －

△

南条小学校３６名、特別支援関係が１３名。坂城小学校が２２名、特別支援が１６名。村上小学校１４名、特別支援が１６名。坂城中学校が２７名、特別支援が１６名である。
○ 社会教育委員と生涯学習審議会委員の人数は何名か。また、社会教育関係団体とはどのような団体か。
△ 社会教育委員６名、生涯学習審議会委員１０名である。社会教育関係団体は文化協会、婦人会、千曲川坂城陣太鼓、ＰＴＡ連合会である。
○

図書館臨時職員は何名か。町民１人当たりの貸し出し数は。学習室の利用状況は。購入図書

の選定は。
△

臨時職員は司書１名、臨時３名、土日アルバイト２名である。１人当たりの貸し出し数は約４．３冊である。学習室は中高生の学習や一般の方の利用もあり、平成２９年度１２月末時点
で１，８７９名が利用している。購入図書については、利用者の要望も踏まえた上で選定している。
○ 坂城文化センター体育館前に横断歩道は設置できないか。
△

交番所長などに相談している。現状では難しい状況であるが、引き続き関係機関と協議していく。
○ ＡＥＤの料金が施設によって違う理由は。
△

施設によってリース開始期間に違いがあり、リース期間満了後再リースとなり単価が下がる

ため、各施設によってリース料に違いが出ている。また、開始時期が異なるため、管理業者も異なっている。
○ スポーツ団体にはどのようなスポーツがあるのか。
△

県道、なぎなた、硬式野球、軟式野球、サッカー、ドッジボール、陸上、ミニバスケット

ボール、ソフトテニスがある。
〇 文化センターグラウンドに硬式野球の防球ネットを設置できないか。
△

文化センターグラウンドは硬式野球用に対応していないので、硬式野球の使用はご遠慮いた

だいている。
〇 各種スポーツ教室は何を予定しているか。
△

キッズスポーツや月例交歓会マレットゴルフ・スマイルボーリング、脳トレ講座などを予定している。
〇 食育・給食センター運営費の賄材料費の坂城町産の地産地消率と今後の考えは。
△ 全体の野菜の８％を坂城町産としている。３０年度も引き続き地元の農業生産者と連携し、坂城町産材料を使用していきたい。
以上で、質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３３号「平成３０年度
坂城町一般会計予算」のうち社会文教常任委員会に審査を付託されました各事項について、全－ 201 －

員の賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて社会文教常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
１２番（大森君） 私は、議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」、賛成討論をいたします。
国会で財務省による森友公文書改ざん事件の真相究明が始まっています。公文書は国民の知的共有財産であり、その改ざんは主権者である国民を欺くものであります。政府、財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは、行政府が立法府を欺いたことにもなり、二重の欺きとなります。公文書改ざんは、憲法に明記された国民主権と議会制民主主義を踏みにじる歴史的な犯罪行為と言わなければなりません。徹底解明を求めるものであります。
国際情勢では、国際平和の祭典である平昌オリンピックを契機に、韓国による北朝鮮への働きかけで、米朝首脳会談に向けて大きく動き出しました。実現することを期待するものであります。
さて、町の予算について述べてまいります。まず歳入ですが、自主財源である町税について
は、個人所得の推移から前年と同額として、法人町民税は町内企業の設備投資が活発でもあり、千万円増を見込み、町民税全体で１１億３，３６０万円が計上されました。固定資産税については、地価の下落が見られるものの家屋の新増築分や町内企業の設備投資による償却資産が増えることを見込み、現年課税分を１，６００万円増の１２億５千万円を計上し、町税全体では前年度対比１．２％で、２，９４７万８千円増となる２５億５，７４１万７千円を計上しております。
次に依存財源では、地方交付税及び臨時財政対策債については、国の総額が減少してはいますけれども、前年度の実績を見込み、２９年度と同額の７億７千万円、交付税扱いとなる臨時
財政対策債は２億１千万円を計上しております。
町債については、防災行政無線整備事業や臨時財政対策債など、総額で３億４，２６０万円
減の３億８，４６０万円を計上し、当初予算の総額は歳入歳出６２億５千万円となっております。

－ 202 －

次に歳出であります。子育て、教育分野です。子育て推進室が子ども支援室と名称をかえ、
教育委員会に一元化されることになりました。幼児から小中学校までの連携が強化されることで、子供の発達支援が継続的に共有されることになりました。また、教育コーディネーターが保育園まで足を運び巡回相談に乗るなど、保育士との双方向の共有も進められております。
支援が必要な児童のために、学校支援員の配置で教職員の仕事の軽減をサポートしたり、英語コーディネーター、理科専科の増員があります。これらの対応は障がい者の権利に関する条約に沿った施策として評価をするところであります。
妊婦歯周疾患検診が無料で受診できる新規事業もスタートいたします。
健康・福祉分野です。一般健診が対象年齢を１８歳に引き下げ、全ての町民の健康増進を図ることとともに、国民健康保険の分野でありますが、特定健診の無料化で受診率を上げ、病気の早期発見、早期治療につなげ、そして特定保健指導においては、全対象者の１００％の指導を目指していただきたいと思います。
障がい者支援においては、障がい者の６５歳介護保険優先原則にしないことを強く求めます。
安全・安心施策について。町民の安全・安心のため、防災行政無線の整備及び水道メーターの通報システム、また郵便局との見守り協定の締結などとあわせ、常備消防においても消防災害支援隊の創設、坂城消防署ではタンク車の配備や３１年度には念願であった消防体制が整うこととなり、同時に２隊が出動できるようになります。また、消防自動車の増車計画もあり、町民の安心・安全の整備が進んでおります。
移住定住、人口増の分野で新規事業として結婚新生活支援補助金の創設、働く・暮らす体験事業の創設など、移住定住の促進の取り組みの事業が拡大されてきております。人口増につながることを期待するものであります。
産業振興分野について。地域経済活性化に大きく貢献する住宅リフォーム助成制度が単独事
業として補助率が２分の１ありますけれども、再開されました。喜ばしいことと思います。町
内企業から要望がある新しい工業団地の造成について場所と面積が決まり、これからの準備や手続になりますが、遅滞なく整備を進めていただくことを期待いたします。
コトづくり支援としてコワーキングスペースをテクノセンターに整備し、テックショップ東京とも契約更新するなど、町内企業の技術開発や新製品開発、また創業を目指す人たちへの支援に大いに役立ててほしいと思います。
建設分野について。Ａ０１号線の若草橋のかけかえが進められており、早期完成を目指すとともに一刻も早く拡幅工事を進めてほしいと思います。また、坂城インター線の延伸について、
しなの鉄道の跨線橋工事の運びとなり、工業団地へのアクセスがより便利となります。早期の実現を求めます。
公共下水道が着実に進められ、３２年度完成の予定となってきております。各区からの要望－ 203 －

が多い町単補助事業について増額し、地域の環境整備を進めていただきたいと思います。
次に、中止を求める事業について述べます。一運動団体である町解放同盟に対する補助金
１２０万円と人権政策確立支援補助金３０万円は、行政の公正・公平に反するため、やめるべきだと考えます。
松枯れ対策について、松枯れの原因については酸性雨や土壌の酸性化、森の手入れ不足なども指摘されております。また農薬散布による子供の発達障がいの原因の一つとの指摘もなされております。空中散布は上田市を初め近隣では実施しておりません。町単独では被害を抑える
ことは非常に難しいことではないでしょうか。空中散布は中止し、伐倒駆除や松の植栽、樹種転換など軸足を大きくこちらに変えることを求めます。
以上、前進面を評価し、改善点を指摘いたしまして、議案第３３号「平成３０年度坂城町一
般会計予算」について賛成討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
４番（朝倉君）議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」、賛成の立場から討論をいたします。
日本経済は、世界経済の拡大による輸出増や２０２０年の東京オリンピック、パラリンピッ
クの建設需要など堅調な内需に支えられ、緩やかな回復基調の傾向が続いておりますが、世界情勢を見ますと、アメリカではトランプ大統領の保護主義的な政策や中央銀行制度の最高執行決定機関であるＦＲＢ（連邦準備理事会）による金利判断、ユーロ圏では２０１９年春に予定されているイギリスのＥＵ離脱交渉、依然として予断を許さない北朝鮮の動向など不透明な要因も多数存在をしております。
坂城町は言うまでもなく工業立町で、こうした世界各国の動きにより株価や為替レートが影響され、企業活動はもとより町の税収や住民生活に大きな影響が生じてくる可能性があります。
国内の政局も混迷を深めており、町におかれましては国内、世界の社会情勢、経済動向には一層の注視を払いつつ、政策を実行していただきたいと思うところであります。それでは、討論に入ります。
坂城町の平成３０年度当初予算につきましては、歳入歳出の予算総額６２億５千万円が計上されております。新年度予算案は第５次長期総合計画や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った事業を展開する中で、子育て、福祉、ものづくりの分野に重点を置き、安心して暮らせる町を目指す積極的な予算編成を組まれていると思うところであります。
まず歳入についてでありますが、自主財源の根幹である町税については、個人町民税は個人所得の推移等を考慮し、前年度と同額の６億９千万円となっております。一方、法人町民税は－ 204 －

企業動向の分析などから、現年分で２．３％増の４億４千万円が計上されております。また、固定資産税についても、家屋の新・増築の見込みや企業の設備投資による償却資産の増を見込み、現年分で１．３％増の１２億５千万円が計上され、町税全体では昨年度を約３千万円上回る２５億５，７４１万７千円と、２８年度、２９年度に引き続き２５億を超える税収を見込まれたところであります。
町企業の皆さんや町民の皆さんのご努力により、地域経済も町内各地で工場の新築、増築、改築等が行われており、比較的好調に推移していると感じておりますが、国内外の社会情勢、経済情勢については依然として不透明であり、税収に及ぼす影響も予断を許さない状況であります。町におかれましては公平な税負担の観点からも、収納未済額の縮減に向け、厳正な対応をいただくよう一層の取り組みをお願いするところであります。
国庫支出金については、Ａ０１号線事業や橋梁修繕事業などに積極的に取り組まれるなど、６．２％増となっております。今日的課題に対応するため、昨年度に引き続き地方創生推進交
付金を予算計上されるなど、県支出金とあわせて、事業に必要な財源の確保に努められております。
繰入金につきましては、同報系防災行政無線施設整備事業に対する有線放送電話特別会計から１億１，７００万円の繰り入れや、長野広域連合のごみ処理施設建設負担金の財源として広域行政事業基金から７，９００万円余の繰入金などの計上により、昨年度より１０．８％減となる約６億１，２００万円となっておりますが、一般財源を圧縮する上でも適切な繰り入れと捉えるところであります。
また、財政面は無論、町の情報発信にも大きく寄与しているふるさと寄附金でありますが、新たに返礼品を送付する際に、坂城町からのお礼であることがわかるようなシールを送付される計画との説明がありました。坂城町をＰＲするための工夫がなされていますが、引き続きより多くの寄附がいただけるよう魅力ある返礼品を増やしていくなどの取り組みもあわせて行っていただくよう要望いたします。
昨年度より約３億４千万円の減となっている地方債については、新規の借入額をその年度における元金償還額の範囲内にとどめることを基本に財政運用に努められていることなど、将来負担への配慮がうかがえるところであります。
次に歳出でありますが、同報系防災行政無線施設整備事業については、試験運用が１月末から開始し、戸別受信機の設置も始まるなど、いよいよ４月からの開局が近づいてきました。引
き続き、残りの戸別受信機の設置や気象観測装置、監視カメラ設置工事等着実な実施を要望いたします。
また、新たに移動系の防災行政無線整備のため、実施設計費用も予算計上されており、「つながる あんしん 坂城町」の実現に向け、切れ目のない防災基盤整備も進められております。

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町民の安心・安全の観点からも、一日も早い整備にご尽力をいただきたいと思っているところであります。
生活基盤の向上に当たりましては、国道１８号坂城更埴バイパス坂城町区間が坂城町の産業発展に寄与し、さらなる経済効果を見込める道路として、町長の強力なリーダーシップにより、
国土交通省や財務省などの関係機関に対し早期完成を要望してきた成果でありまして、国の２９年度補正予算で４億円、２９年度当初予算、３０年度の道路用地先行取得分と合わせますと７億８千万余の事業費が確保されました。開通に向けて大きく前進をいたしました。
また、県道坂城インター先線につきましても、今年秋ごろからしなの鉄道にかかる跨線橋の工事着手が予定され、Ａ０１号線についても若草橋のかけかえ工事が行われるなど、坂城町の基幹道路網の整備に向け着実に進んできていると感じておりますが、今後もこの歩みを継続できるよう、早期完成に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。
さて、人口減少への対策につきましては、これまでの総合戦略に基づくさまざまな事業展開が図れているところであり、平成２９年の社会動態を見ますとプラス５５人の転入超過となっており、施策の効果が徐々にあらわれてきていると感じております。３０年度におきましても新たにインターンシップや新規就農体験を希望する方に対し、生活体験の場を提供する「信州さかき

働く・暮らす体験事業」や、婚姻に伴う新生活を経済的に支援する結婚新生活支援補助金など新たな取り組みも計画されています。昨年度からスタートした移住定住促進事業補助金や空家活用事業、若者交流会などのさまざまな取り組みによる相乗効果により、人口増加が図られるよう大きく期待するところであります。
産業振興施策につきましては、町内企業工業用地取得要望を受け、新たな工業団地をテクノ
さかき工業団地西側に拡張するための費用が盛り込まれました。用地の不動産鑑定や地元説明会、関係機関との事前協議なども予定されておりますが、早期完成、分譲に向け取り組んでいただくよう要望いたします。
また、松くい虫防除対策につきましては、空中散布及び無人ヘリ散布、伐倒駆除、樹幹注入など総合的な対策に取り組んでおられますが、新たに森林づくり県民税を活用し松くい虫被害
木の搬出、バイオマス燃料化事業にも取り組まれるなど、積極的な姿勢がうかがえます。
出産や子育てへの支援に関しては、第３子以降の保育園無料化や子供の医療費助成、不妊治
療助成に加え、３０年度においては妊婦さんの口腔に関する健康保持と歯周疾患を予防し、安心して出産を迎えていただくため、無料妊婦歯周疾患検診を新設されていることであります。
年々と子育て環境が充実されてきており、多くの方が子供を産み、育てていただきたいと強く願う次第であります。
教育面におきましては、坂城小学校をモデル校として新たにタブレットを導入し、ＩＣＴ機器を活用した教育を推進されるほか、小学生の中国上海市嘉定区実験小学校との教育交流や高－ 206 －

校生のタイ国研修に加えて、新たに中学生の海外教育交流実施に向けた調査のための予算が計上されております。グローバル化する世界の中で、坂城町の将来を担う子供たちがさまざまな異文化体験を通じて成長していくことを期待いたします。
住環境の向上に当たっては、町の単独事業として町内事業者によるリフォーム工事に要する費用の一部を補助する住宅リフォーム補助金や役場南駐車場に常設の資源物収集コンテナを新たに設置するなど、住民の要望に対しきめ細やかな対応をされております。このほか「スマートタウンさかき構想事業」、「さかきワイン文化推進事業」といった重点プロジェクトはもと
より、町道の改良や維持経費、鼠橋、昭和橋などの橋梁修繕、下水道の早期整備に向けた特別会計への繰出金など、町民生活に密着した生活基盤の整備を継続的に実行するための予算の計上がなされていることに加え、福祉分野においても各種健康診査やがん検診など、健康づくりを推進するとともに障がい者を初めとした福祉サービスの充実や地域医療、介護保険など身近な課題への的確な対応に努めるなど、細やかな配慮がされた予算となっております。
本予算案は総合計画、総合戦略よる施策展開をさらに充実、発展させる内容であり、各施策の着実な実行により総合戦略に掲げる町の将来像、地域の活力と暮らしの豊かさを創生する坂城町の実現を願いまして、私は議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算」に賛成をいたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第３３号「平成３０年度坂城町一般会計予算について」原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）議長（塩野入君） 起立全員。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
審議の途中ですが、ここでテープ交換のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１１時１２分～再開 午前１１時２２分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
ただいまお手元に追加議案の提出がありました。
お諮りいたします。ただいま提出された議案を日程に追加したいと思います。ご異議ありませんか。

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（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認め、日程に追加することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第３「議案第３４号

平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について」

議長（塩野入君） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。
総務産業常任委員長（吉川さん） 坂城町有線放送電話特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第３４号「平成３０年度坂城町有線放送電話特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明員として企画政策課長、まち創生推進室長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告をいたします。
〇 有線放送電話柱の撤去の本数の見込みと撤去後の利活用は。
△

現在、撤去の対象としているものが約１，７００本、移管の対象となるものが約４００本である。撤去した柱については、建設課で公園整備に１５０本から２００本程度使用する計画がある。
〇 有線放送電話特別会計の廃止時期は。
△

２９年度末をもって有線放送電話事業は廃止になるが、３０年度中に清算し、設備の撤去も年度内に完了させるため、３０年度末をもって特別会計を廃止する予定としている。
〇 緊急防災・減災事業債は運用面も含めて今後も継続するのか。
△

緊急防災・減災事業債については、国において３２年度までの継続事業として制度化されているが、施設整備にかかる費用のみが該当となり、運用経費は対象外となっている。
〇 有線放送電話専属の職員の今後は。
△ デジタル防災行政無線の運用業務のほか、まち創生推進室の事務に従事する予定である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３４号「平成３０年度坂
城町有線放送電話特別会計予算について」、全員の賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第４「議案第３５号 平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」
議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 坂城町国民健康保険特別会計の審査報告を申し上げます。

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去る３月９日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第３５号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明員として福祉健康課長、収納対策推進幹、保健センター所長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告いたします。
＜歳入＞〇 国保の一般・退職被保険者の人数は。
△

平 成 ３ ０ 年 ２ 月 末 現 在 、 一 般 被 保 険 者 は ３ ， ２ ３ ８ 名 、 退 職 被 保 険 者 ４ ３ 名 、 合計

３，２８１名である。
＜歳出＞〇 大体何年ぐらいで保険料率は県内で統一されるか。
△ 現段階で明確ではない。今後議論されていく。
〇 基金の残高は。
△

平成２９年度当初予算の段階で約８，８５０万円である。今後は毎年の保険給付費が県からの交付金で賄われるので、年度中に給付費の不足による補塡要因はなくなってくると考えている。
〇 今年２月末までの医療費は。
△

全県状況が出るのは確定値として毎年１０月。町の１２月診療分までの積み上げでの１人当たり医療費は３２万５，５３９円である。
〇 特定健診事業費の増額は、無料化と関係があるか。
△ 自己負担を無料としたことにより、３００万円ほどの増額計上となった。
以上で、質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３５号「平成３０年度
坂城町国民健康保険特別会計予算について」、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑に入ります。
（進行の声あり）
議長（塩野入君） これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に反対の方の発言を許します。
８番（塩入君）議案第３５号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」、反対する立場から討論します。

－ 209 －

今年度から国保の運営が市町村から県へ移行します。県の示している標準保険料率によれば、
国保税は今より１０．３６％も上がります。激変緩和のため、県と町がそれぞれ１，２００万円と３，３３０万を投入して、前年度比２，０９０円、２．０７％のアップで抑えました。平
成３７年度まで激変緩和をしていくが、それ以後は１０％以上上がることも予想されます。
また、国が意図的に評価基準を決め、評価されるところは交付金を多くし、逆に減らされるところもあり大きな問題です。
さて、平成３０年度の坂城町国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１５億
６，６６７万９千円です。前年度より１７．６％減になっていますが、町民の国保税は２．０７％高くなります。
２９年１２月までの滞納総額は６，６１１万８，４９７円で、昨年より１，０３６万
２，２９１円少なくなりました。職員の皆さんの努力によるものです。
しかし、滞納すればペナルティーとして正規の保険証が交付されません。２月末までのペナ
ルティーを受けた人は資格証明書が４世帯、短期証が４３世帯、未交付が７世帯です。特に未交付の７世帯をなくすために、すぐ対策をとるべきではないでしょうか。私は、このように高い国保税を安くし、ペナルティーをなくすために三つ提案したいと思います。
第一に、国が責任を持ってつくり出した国保制度ですから、今の２０％台から当初の５０％まで支出するよう、国へ働きかけるべきです。
第二に、町独自で一般会計に繰り入れるべきです。国の悪政から町民の命と健康を守るのは自治体の使命と考えます。
第三に、医療費抑制ため、予防医療に取り組むことです。３０年２月末までの国保１人当たりの医療費は３２万５，５３９円です。後期高齢者の１人当たりの医療費は７６万
４，０３９円です。特定健診の受診率は、１月末の時点で４６％です。健康づくり教室や保健師、栄養士による保健指導が強化され、受診者が毎年増えています。今年からは特定健診の受診料が今まで１人当たり２，６００円だったのが、無料化されます。町の努力を大変評価するものです。受診率を６０％台までに伸ばせば、医療費は大幅に減ると思います。
坂城町に住む人が健康で安心して暮らせる町にするため、行政のますますの努力を期待し、
平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計についての反対討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
３番（小宮山君） 私は、議案第３５号「平成３０年度坂城町国民健康保険特別会計予算について」、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、加入者の適切な医療確保と健康増進という社会保障制度において重要な役割を担い、地域の住民福祉の向上に貢献してきました。しかしながら、加入者の高齢化や医療の高度化などにより医療費は年々増大し、いかに健全な財政運営の確保に努めていくかが今後－ 210 －

も重要な課題であります。
国保の制度改革により、来年度から県と市町村の共同による制度運営がスタートし、こうした課題に対してともに取り組んでいくことになるわけでありますが、町加入者に関する保健事
業や給付事業、そして保険税の賦課徴収事業といったものは、引き続き町が担っていくことになります。
年々増大する医療費の削減や適正化に向け、これまでもジェネリック医薬品の利用促進や将来的な医療費抑制に向けての特定健診・保健指導による疾病の早期発見・重症化予防に取り組
まれてきました。
こうした中、来年度からは特定健診の自己負担額を無料にすることなど、遅きに失した感はあるものの、加入者の健康増進に向けた取り組みが強化されていくことは高く評価いたします。
保険税に関しましては、制度改正により、県の財政運営のために新たに支払う納付金を賄うための県から示された標準保険料率に対して独自に基金財源を充てることで、実際に賦課する税率の上昇を極力抑え、加入者に急激な負担が及ばない手だても講じられました。
また、その徴収に関しても、税収の確保と負担の公平化に向けて個別相談や納税相談の実施
等、年間を通じての滞納整理などご苦労をされております。保険税の適正徴収は国保財政の健全な運営を確保するための基本となるものでありますので、今後も引き続き努力をお願いする次第であります。
新たに開始される国保制度のもとで、県とも共同した健全な財政運営、効果的な保健事業の充実、適切な保険税の賦課徴収等による安定的な制度運営の維持を希望いたしまして、賛成討論といたします。
議長（塩野入君） 次に、原案に反対の方の発言を許します。
（なしの声あり）
議長（塩野入君） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
（なしの声あり）
議長（塩野入君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）議長（塩野入君） 挙手多数。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第５「議案第３６号 平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について」
議長（塩野入君） 総務産業常任委員長の審査報告を求めます。

－ 211 －

総務産業常任委員長（吉川さん） 坂城町下水道事業特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、総務産業常任委員会に審査を付託されました議案第３６号「平成３０年度坂城町下水道事業特別会計予算について」、３月１３日の委員会において、説明員として建設課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告いたします。
〇 谷川沿いの下水道整備の状況は。
△

一級河川沿いで、堤防自体に管を入れないと下水に接続できない箇所については、河川占用が得られない見込みとなる。そのほかに赤線などから下水接続が可能であるか等、別の手段がないかを検討した上で、どうしても下水接続が難しい箇所については下水道区域から外して、浄化槽の補助対象区域として切りかえをしていく。
〇 マンホールポンプを交換した事例は。
△ 毎年機器類も含め点検をする中で、これまでに２カ所で実施をしている。
〇 国道下水道工事の状況は。
△

南条１工区については、年度末の進捗率の見込みとしては８２％、南条２工区については、国道の舗装補修の影響があり、進捗率見込みは５５％となっている。
〇 南条小学校周辺の供用開始の状況は。
△

国道と旧道の間で一部残っているが、おおむね工事は終わっている。工事が済んだ区域は、できるだけ早く供用開始となるように計画を立てて進めている状況である。
〇 工事の繰り越しの予定は。
△

３月補正で繰越明許費１億８，５００万円を予定している。国道で２工区、町道で３工区、計５工区の分である。
以上で、質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３６号「平成３０度坂
城町下水道事業特別会計予算について」、全員の賛成をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で総務産業常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第６「議案第３７号

平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について」

議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 坂城町介護保険特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第３７号「平成３０年度坂城町介護保険特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明－ 212 －

員として福祉健康課長、収納対策推進幹、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告いたします。
＜歳入＞〇 普通徴収と特別徴収の人数は。
△ 調定上の人数で、３０年度見込みでは特別徴収４，８００人、普通徴収２９０人である。
〇 基金残高は。
△ 平成２８年度末で約１億８，５００万円である。
＜歳出＞〇 地域密着型介護サービス給付費には特別養護老人ホームが含まれているか。
△

特別養護老人ホームで含まれているのは第二美里園で、その他には地域密着型通所型サービ

スや認知症対応型共同生活介護、認知症対応型の通所介護などが含まれる。
〇 特別養護老人ホーム待機者の状況は。
△ 町内の特別養護老人ホーム３施設で、合計１００名程度の待機者がいる状況である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３７号「平成３０年度坂
城町介護保険特別会計予算について」、賛成多数をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎日程第７「議案第３８号

平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」

議長（塩野入君） 社会文教常任委員長の審査報告を求めます。
社会文教常任委員長（柳沢君） 坂城町後期高齢者医療特別会計の審査報告を申し上げます。
去る３月９日の本会議において、社会文教常任委員会に審査を付託されました議案第３８号「平成３０年度坂城町後期高齢者医療特別会計予算について」、３月１２日の委員会において、説明員として福祉健康課長、担当係長の出席を求め、慎重に審査を実施いたしました。
以下、その概要について報告をいたします。
〇 特別徴収、普通徴収の人数は。
△ 特別徴収２，３３１人、普通徴収４６９人である。
〇 特別徴収の人数が増えているが、その理由は。
△ 平成２９年度の７５歳到達者が特別徴収に移行したことが主な要因である。
以上で質疑を終結し、討論を省略、挙手による採決の結果、議案第３８号「平成３０年度坂－ 213 －

城町後期高齢者医療特別会計予算について」、全員の賛成をもって、原案のとおり可決することに決定いたしました。
以上で、社会文教常任委員会の審査報告といたします。
議長（塩野入君） 委員長報告が終わりました。
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 次に、追加日程に入ります。
追加日程第１「議案第３９号

坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例

及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について」から追加日
程第１４「発委第１号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書について」までの１４件を一括議題とし議決の運びまでいたします。
職員に議案を朗読いたさせます。
（議会事務局長朗読）
議長（塩野入君） 審議の途中ですが、ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。
（休憩 午後 ０時０４分～再開 午後 １時３０分）
議長（塩野入君） 再開をいたします。
朗読が終わりましたので、最初に提案理由の説明を求めます。
町長（山村君） 議案第３９号から５１号まで続けてご説明申し上げます。
まず、議案第３９号「坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」及び「特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例」の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、議会の議員及び町長、副町長、教育長の期末手当につきまして、県の議会議員、特別職の期末手当の支給月数の引き上げに準じて、支給月数の引き上げを行うため、条例の改正をするものであります。
改正の内容につきましては、議会の議員及び特別職の期末手当の年間支給月数を０．０５月
分引き上げることとし、平成２９年１２月１日から適用するものであります。
次に、議案第４０号「坂城町一般職の職員の給与に関する条例」の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、平成２９年度の県人事委員会の勧告に基づく県の一般職の給与改定を踏まえ、町の一般職につきまして、県の制度に準じて給与改定を行うため、条例の改正をするものであります。
改正の内容といたしましては、給料月額につきまして、給料表を改定し、月額３００円から千円の引き上げを行います。

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特別給につきましては、勤勉手当の年間の支給月数を０．１月分引き上げ、期末・勤勉手当の年間支給月数を４．３月から４．４月に引き上げることといたします。
また、扶養手当につきましても見直しを行い、配偶者に係る手当を月額１万３千円から
６，５００円に引き下げ、子に係る手当を月額６，５００円から１万円に引き上げるなどの調整を行います。
なお、給料表の改定につきましては平成２９年４月１日から、勤勉手当の引き上げは平成
２９年１２月１日からそれぞれ適用し、扶養手当については平成３０年４月１日から２カ年度
かけ段階的に適用するものであります。
議案第４１号「都市計画道路坂都５号線用地の取得について」ご説明申し上げます。
本案件は、坂城町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、又は処分に関する条例に基づ
き、都市計画道路坂都５号線用地７，３００．５２ｍ２の取得について、議会の議決をお願いするものであります。
内容といたしましては、主要地方道坂城インター線延伸整備事業の進捗に伴い、平成２年度に先行取得いたしました、坂城町土地開発公社所有地を町が取得するものであります。
次に、議案第４２号「平成２９年度交付金公共下水道事業南条１工区管路工事変更請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本案は、昨年６月１６日に請負契約締結を議決いただいた、谷川南側から南条郵便局付近までの区間の、国道１８号車道内に下水道管渠を布設する工事の変更に係るものでございます。
変更内容は、南条郵便局付近の既存の地下埋設物の位置が設計上の位置と違っていたことから、沿線の住宅に近い位置に管渠を布設するため、開削工法から推進工法に工法変更して工事を実施する必要が生じたこと、また、掘削した土の土質が埋め戻しに使えないため、砕石での埋め戻しが必要になったこと、地下水位が高く、施工に合わせてポンプによる排水も必要となったことに伴う増工でございます。
また、工期につきましては、近接する区間で実施される夜間交通規制を伴う複数の工事で、実施時期の調整や制限が生じ、工事着手がおくれたこと、施工できない日が多かったことに加え、工法変更に伴い、工期の延長をお願いするものでございます。
変更前の請負金額は１億９３８万２，４００円で、変更後の請負金額は１億２，１０７万
８，８００円、変更増額は１，１６９万６，４００円でございます。
工期につきましては、平成２９年６月１６日から平成３０年３月２３日までを、平成３０年
７月３１日まで延長するものでございます。
次に、議案第４３号「平成２９年度交付金公共下水道事業南条２工区管路工事変更請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本案につきましても、昨年６月１６日に請負契約締結を議決いただいた、南条郵便局付近か－ 215 －

ら会地早雄神社前までの国道１８号の車道内に下水道管路を布設する工事の変更に係るものでございます。
変更内容は、鼠橋通り交差点ほか、町道との交差点部分の交通規制時に、迂回路についても安全確保を図るため、交通誘導員の増員が必要になったこと、また、掘削した土の土質が埋め戻しに使えないため、砕石での埋め戻しが必要になったこと、地下水位が高く、施工に合わせてポンプによる排水も必要になったことに伴う増工でございます。
また、工期につきましては、隣接する国道の舗装修繕工事との実施時期の調整や制限が生じ、工事着手がおくれたこと、施工できない日が多かったことに加え、掘削土の土質と地下水位が高いことによる内容変更に伴い、工期の延長をお願いするものでございます。
変更前の請負金額は１億６５９万６千円で、変更後の請負金額は１億２，１９３万２千円、変更増額は１，５３３万６千円でございます。
工期につきましては、平成２９年６月１６日から平成３０年３月２３日までを、平成３０年
７月３１日まで延長するものでございます。
続きまして、議案第４４号「平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良
工事変更請負契約の締結について」ご説明申し上げます。
本変更契約は、本年２月１４日に請負契約締結を議決いただいた、町道Ａ０１号線産業道路の酒玉工区の道路改良工事の変更に係るものでございます。
現在、若草橋かけかえに伴う仮橋の製作を進めておりますが、着手には少々時間を要し、引き続き施工する、一級河川谷川左岸側の橋台設置工事に加え、右岸側の橋台設置のため土どめ工事を追加し、事業の進捗を図る変更内容でございます。
また、工期につきましても、追加工事分に加え、若草橋のかけかえに伴い、上水道移設や電柱移転工事など、関係機関発注の工事もあわせて施工することから、工期延長をお願いするものでございます。
変更前の請負金額は６，２９６万４千円で、変更後の請負金額は、８，０５２万
４，８００円、変更増額は１，７５６万８００円でございます。
工期につきましては、平成３０年２月１４日から平成３０年３月３０日までを、平成３１年
３月２９日まで延長するものでございます。
続きまして、議案第４５号「平成２９年度坂城町一般会計補正予算（第１１号）について」
ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２，２３５万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を７０億２，４９７万８千円とするものでございます。
歳入の主なものにつきましては、個人町民税や固定資産税など町税全体で７，７８０万円、地方消費税交付金２，３１５万６千円、土地売払収入などの財産収入４，８４１万８千円をそ－ 216 －

れぞれ増額し、商工施設使用料などの使用料及び手数料８７１万９千円、ふるさと寄附金
１，２００万円、財政調整基金繰入金などの繰入金７６０万４千円をそれぞれ減額するものでございます。
一方、歳出につきましては、都市計画道路坂都５号線に係る用地取得費１億７，３７３万２千円、隣保館トイレ改修に係る工事請負費等２７２万円、びんぐしの里公園遊具修繕工事
２００万円、坂城勤労者総合福祉センター施設改修工事１８５万８千円、南条児童館建設に係
る備品購入費等１８２万７千円、基金積立として広域行政事業基金に３，０９１万２千円をそれぞれ増額し、介護保険特別会計繰出金１，１３７万７千円、後期高齢者医療給付費負担金
１，５２０万６千円、ふるさとまちづくり基金積立金１，１８１万４千円をそれぞれ減額するとともに、県人事委員会勧告に対応した給与改定などに伴う人件費の調整、並びに歳入・歳出全般にわたる事務事業の精算に伴う補正でございます。
また、繰越明許費といたしまして、隣保館運営一般経費２７２万円、道路改良事業、これはＡ０１号線ですが、８，１０２万２千円、道路新設改良一般事業１，１９３万４千円、橋梁修繕事業５，２５９万３千円につきまして、３０年度に事業繰り越しをするものでございます。
続きまして、議案第４６号「平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第３号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４０万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億１，０８９万２千円とするものであります。
歳入の主なものにつきましては、有線放送電話使用料３４万６千円を増額し、繰入金５９万５千円を減額するものでございます。
歳出につきましては、臨時職員賃金４８万４千円を減額し、設備基金積立金４３万１千円を増額するものでございます。
続きまして、議案第４７号「平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億１，７００万２千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１８億１，６２９万１千円とするものであります。
歳入の主なものにつきましては、国庫支出金７２４万４千円、療養給付費交付金
２，０９９万７千円、共同事業交付金８，２８７万３千円をそれぞれ減額するものでございます。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費６，６１６万８千円、共同事業拠出金
４，４９７万３千円をそれぞれ減額するものでございます。
続きまして、議案第４８号「平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計
補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。

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本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を１５３万８千円とするものであります。
歳入につきましては、住宅新築資金等貸付金元利収入１万円、住宅新築資金等貸付事業費県補助金５万５千円をそれぞれ増額するものでございます。
歳出につきましては、貸付事業総務費を７万３千円増額し、一般会計繰出金を８千円減額するものでございます。
続きまして、議案第４９号「平成２９年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６，２４２万円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億８，１６４万７千円とするものであります。
今回の補正は、平成２９年度の受益者負担金等の歳入の確定及び、下水道事業の歳出の精算
で、あわせて繰越明許費を予算計上いたします。
歳入の主なものにつきましては、受益者負担金１，５８２万円を増額し、下水道使用料
６０８万円、下水道施設移設工事負担金６９６万円、下水道事業債６，５２０万円をそれぞれ減額するものでございます。
歳出の主なものにつきましては、施設管理費６４６万円、公共下水道事業費３，１２９万８千円、流域下水道事業費２，２４４万４千円をそれぞれ減額するものでございます。
続きまして、議案第５０号「平成２９年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５，３７４万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１３億７，８８０万４千円とするものであります。
歳入の主なものにつきましては、国庫支出金２，０９５万２千円、支払基金交付金
２，２２４万５千円、県支出金８９７万７千円、一般会計繰出金１，１３７万７千円をそれぞれ減額し、介護保険料９４０万円を増額するものでございます。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費７，９４０万円を減額し、基金積立金
２，７３４万円を増額するものでございます。
最後に、議案第５１号「平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」ご説明申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，１８１万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億１４２万９千円とするものであります。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料１，１５９万２千円、繰入金２２万５千円をそれぞれ増額するものでございます。
歳出の主なものにつきましては、後期高齢者医療広域連合納付金１，１９１万２千円を増額－ 218 －

し、総務費を９万２千円減額するものでございます。
以上、よろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
議長（塩野入君） 次に、趣旨説明を求めます。
５番（柳沢君）発委第１号につきまして、趣旨説明を行います。発委第１号「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の提出について」意見書の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。
厚生労働省は、２０１３年から２０１７年までの５年間で「特例水準」の解消による２．５％の削減、「マクロ経済スライド」の発動による０．９％の削減、昨年の０．１％削減と、年金を３．５％も目減りさせた。
さらに「マクロ経済スライド」を使って、これから３０年余も年金を減額させようとしている。年金は、そのほとんどが消費にまわることから、減額は高齢者にとって深刻な問題であると共に、地域経済や地方財政にも大きく影響する。
また、年金支給開始年齢の引上げは、これから受給を迎える世代にとって、年金が減額されることとなり、将来世代への影響も懸念される。
最低保障年金制度がない中、年金額の実質的な削減は消費税などの増税、公共料金のアップ、
医療・介護の自己負担の増額などと相まって、食生活さえ切り詰めざるを得ない状態にも繋がりかねない。
よって、国においては、将来にわたって若者も高齢者も安心できる年金制度を実現するため、次の事項について強く要請する。
記
１

年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないこと。

２

マクロ経済スライドは廃止すること。

３

最低保障年金制度を早期に創設すること。
以上、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。
議長（塩野入君） 提案理由の説明及び趣旨説明が終わりました。
ここで議案調査のため、１０分間休憩いたします。
（休憩 午後 １時５０分～再開 午後 ２時０１分）
議長（塩野入君） 再開いたします。
◎追加日程第１「議案第３９号

坂城町の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
及び特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」－ 219 －

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第２「議案第４０号

坂城町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第３「議案第４１号 都市計画道路坂都５号線用地の取得について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第４「議案第４２号

平成２９年度交付金公共下水道事業南条１工区管路工事変更
請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第５「議案第４３号

平成２９年度交付金公共下水道事業南条２工区管路工事変更
請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第６「議案第４４号

平成２９年度社会資本整備総合交付金町道Ａ０１号線道路改良工事変更請負契約の締結について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第７「議案第４５号 平成２９年度坂城町一般会計補正予算（第１１号）について」議長（塩野入君） これより質疑に入ります。
１３番（入日さん） ページ５ページ、款１２項１使用料で、目５の商工使用料が９５６万減額になっていますが、この主な原因は何でしょうか。
それから１２ページ、雑入でその他雑入が４９２万７千円増えている、この内容。それから、０５６の市町村振興協会交付金５０５万８千円が増えている理由。
２７ページのこれは繰越明許になっているんですが、隣保館のトイレ改修工事の内容。
それから、３５ページの款５労働費、項１労働諸費、目１労政費の中の勤福センターの施設改修工事１８５万８千円の内容。
それから最後ですけれども、４９ページ、款１０教育費、項２小学校費、目１小学校総務費の校舎等改修工事１０７万６千円の内容をお願いします。
産業振興課長（大井君） 初めに歳入について申し上げます。５ページの款１２使用料及び手数－ 220 －

料の商工施設使用料の主な減額でございますけれども、こちらは鉄の展示館の企画展が２９年度年間で五つ実施をしてまいりました。その入館料の減というところでございます。
主なものといたしましては、昨年開催しました「大相撲と日本刀展」なんですけれども、こちらのほうが６００万円ほど当初見込みよりも減額というような形になっております。こちらにつきましては、１０月１日に御嶽海関を招聘したりという中で、１日で鉄の展示館の入館が１，２００名ほどがあったりというようなところで、いろいろ入館には努力をしたところなんですけれども、結果的にこのような結果になったというものでございます。
続きまして、歳出で３５ページの労働費の中で勤労者総合福祉センターの施設改修工事費でございますけれども、こちらは勤労者福祉センターの正面玄関入り口付近からロビーにかけてですが、雨漏りが発生しておりまして、その雨漏りの修繕工事を実施するものでございます。
財政係長（北村君） ご質問の、まずその他雑入の内訳につきましてですけれども、こちらにつきましては、坂城福祉会に派遣している職員の分の負担金が主でございます。
また続きまして、市町村振興協会交付金ですけれども、こちらにつきましてはサマージャン
ボ交付金、それとアルウィンジャンボ交付金ということで、５０５万８千円の歳入を見込んでいるところでございます。
企画政策課長（柳澤君） ２７ページ、隣保館運営費隣保館トイレの改修についてご説明を申し上げます。これまで、出入り口が一つで男女共用型のトイレでありましたけれども、もう一つ出入り口を設けるとともに、中で仕切り壁を設けて男女別のトイレといたします。
それぞれのトイレについてですが、女性トイレにつきましては、二つの和式便器のうち一つを洋式便器に改修し、ややスペースを広げます。男性トイレにつきましては、小便器一つを取り壊して新たな入り口を設け、これまでの洋式便器の便座取りかえを行うこととしております。
また、それぞれ出入り口から便器までの間に段差がありますので、スロープの施工を行うとともに、凍結防止用のヒーターを設置する計画でございます。
教育文化課長（宮下君） ４９ページ、小学校総務費、校舎等改修工事の内容でございますが、坂城小学校であります。身体に障がいがある児童が４月から高学年になり、３階音楽室等の使用が増えることから、３階和式トイレを洋式トイレに改修するものでございます。あわせて階
段に手すりを設置するところでございます。
また、坂城小学校の正面入り口から校庭に出る入り口のＵ字溝及びグレーチングが破損していることから修繕を行うものでございます。
１３番（入日さん） 隣保館のトイレですが、女性が和式と洋式と１個ずつだと、非常に狭くてというか少なくなっちゃったということで、今までアコーディオンカーテンでやっていたところが男性用の洋式のトイレになるということですね。
それから、あそこは結構高齢者が使っているんですが、オストメイトの要望や何かはないん－ 221 －

でしょうか。
それから勤福センターですが、雨漏りを修理するということですが、私もこの間からちょっと行き始めて、受付が何というかな、入り口じゃないので、トレーニングジムなんかを使うときに全然ノーチェックでも出入りできるような状況なんですけれども、その辺は何というのかな、いわゆるノーチェックで入ってしまうような人はいないのかな。ちょっとその辺がね、こんな受付の状況でいいのかなといつも思っているんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
企画政策課長（柳澤君） 隣保館のトイレの改修の部分でございます。お話しのございましたよ
うに、現在のアコーディオン式の洋式便座のところにつきましてが、男性用の和式便座になるということでございます。
それから、オストメイトトイレのご要望ということでございますけれども。失礼しました。
現在のアコーディオンカーテンで仕切られております洋式トイレ、これが男性用の大便用に使われるというような状況となります。
それから、オストメイトの要望という部分でございますけれども、利用者さんとのお話もしたところでございますけれども、オストメイトというようなご要望は上がってこなかったとこ
ろでございます。
産業振興課長（大井君） 勤労者福祉センターの受け付け業務の部分でございますけれども、現在、入っていただいて振り返って受け付けになるような形になっておりますけれども、そちらについてはまたわかりやすいような表示をしていきたいというふうに考えております。
それから、現在の受付については、勤労者福祉センターの事務職員のほうでも支障があるというようなお話は出ておりませんので、わかりやすい表示をしていきたいというふうに考えております。
９番（塚田君）ページ３ページの固定資産税の６，１００万円ばかりの内訳はどのようになっているか。
それとページ１０ページの目１不動産売却収入４千万、この内容。
ページ１６ページの目５財産管理費の土地売払収入３３万５千円。そしてその説明の中で除草業務３３万５千円、これが同額ですが、この内容を。
ページ４２ページ、目１土木総務費の土地売払収入３，９８７万円、この内訳と説明の用地代、これは先ほどのインター先線の関係ですが、１億７，３００万、これについて２８年前の先行取得した価格を教えてください。
収納対策推進幹（池上君）

ペ ー ジ ３ ペ ー ジ 、 款 １ 町 税 、 項 ２ 固 定 資 産 税 、 現 年 課 税分

５，９００万円の内訳についてご答弁申し上げます。固定資産税については、土地、家屋、償却資産の３種類があるということでございます。土地、家屋につきましては、ほぼ当初どおりということでございまして、この５，９００万円の内容につきましては、償却資産の増額によ－ 222 －

るものでございます。
建設課長（宮嶋君） まず歳入の関係でございますが、１５財産収入の関係で土地売払収入ということでございますが、これは町振興公社から買い戻しをしまして、坂都５号線ということで。
済みません、土地開発公社から買い戻しをしまして、坂城インター線の道路用地として県に売り払うものでございます。面積は２，６９４．１６ｍ２ということで、今回最終地点となります
アルプスツールさんのところの付近の道路用地となるところでございます。
続きまして、４２ページの土地用地代の１億７，３７３万２千円ということでございますが、その中で購入したときの平成２年度の当時ですが、テクノさかき工業団地造成にあわせまして、
土地開発公社のほうで先行取得をしていただきましたが、そのときの単価につきましてはｍ２
当たり１万３，７５４円ということで、全部で７，３００．５２ｍ２、１億４１万
４，９９２円ということでございます。
まち創生推進室長（竹内君）

１６ページ、財産管理費についてお答えをいたします。特定財源の土地売払収入でございますが、こちらにつきましては、普通財産の売り払いに伴う収入をここに充てさせていただいております。
それから除草業務につきましては、普通財産で管理しております旧村上保育園の跡地でござ
いますけれども、こちらにある樹木、桜とか白樫があるんですけれども、そちらが隣地へせり出しているため、支障となる枝払いを行うものでございます。
９番（塚田君）償却資産については設備投資ということでありますけれども、この設備投資の投資金額というのは大体どのくらいになっているでしょうか。
それとページ１０の財産売り払い約４千万、これについてよくわからないのですが、土地公で持っていたものを県へ売るということですか。ですから、先線は先ほどの１億７千万で、これも県へ売るんでしょう。これは別の土地なのかどうか。その辺はどうなんですか。
それと先ほど答弁がなかったけれども、２８年前の先行取得したときの先行取得価格。言った。それが利息も相当入っていると。ほとんど利息ということでありますか。
収納対策推進幹（池上君）

ページ３ページの固定資産税現年分５，９００万の内訳として、償却資産が主なものということでお答えをいたしました。
設備投資額というお話ですけれども、償却資産の申告におきまして増加取得価格、増加した資産の取得価格がございますので、２９年度の課税、２８年中に取得した２９年に課税の対象になった新たに増加した資産の取得価格については、約９０億という集計でございます。
建設課長（宮嶋君） 今回、県に売り払う土地につきましては、先ほど申し上げましたようにア
ルプスツールさんの北側になる部分の、今回の４００ｍの工事の中で用地代として使うところについては、県に売り払うということでございます。
また、今回払い戻しをする土地につきましては、ミヤリサン製薬の奥のほうまでの先行取得－ 223 －

してある土地を一体的に町が買い戻すということでございます。これにつきましては、今後さらに延伸をするということの中で、早期完成を目指すためにも道路用地として準備して、県に要望をしていきたいということで、全体を買い戻すということでございます。
また当初平成２年当時に購入をしました、私が先ほど申し上げましたとおり７，３００ｍ２
余りですが、１億４１万４，９９２円と。それに対しまして支払利子が７，１７４万７千円の支払利子がついているということでございます。
「質疑終結、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第８「議案第４６号 平成２９年度坂城町有線放送電話特別会計補正予算（第３号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第９「議案第４７号 平成２９年度坂城町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第１０「議案第４８号 平成２９年度坂城町同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第１１「議案第４９号 平成２９年度坂城町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第１２「議案第５０号 平成２９年度坂城町介護保険特別会計補正予算（第２号）
について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第１３「議案第５１号 平成２９年度坂城町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について」「質疑、討論なく（原案賛成、挙手全員により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第１４「発委第１号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書に－ 224 －

ついて」
「質疑、討論なく（原案賛成、挙手多数により）可決」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎追加日程第１５「閉会中の委員会継続審査申し出について」
議長（塩野入君） 各委員長から会議規則第７５条の規定による閉会中の委員会継続審査、調査の申し出がありました。
お手元に配付のとおりであります。
各委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査、調査とすることにご異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
議長（塩野入君） 異議なしと認めます。
よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の委員会継続審査、調査とすることに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
議長（塩野入君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
ここで町長から閉会の挨拶があります。
町長（山村君）平成３０年第１回坂城町議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
２月２７日に開会されました本定例会は、本日までの２１日間の長きにわたりご審議をいただきました。提案いたしました、公選制から任命制に制度改正されたことに伴う農業委員の同意、条例の制定、一部改正、廃止、平成３０年度の一般会計・特別会計予算、さらに、追加議案でお願いいたしました、条例の一部改正、用地の取得契約、工事の変更請負契約の締結、
２９年度一般会計及び特別会計の補正予算など、全ての議案に対して原案どおりご決定を賜り、ありがとうございました。
さて、１１日には、東日本大震災の発生から７年を迎えました。日曜日のため、役場は閉庁でありましたが、震災が起きた午後２時４６分には役場のサイレンを鳴らし、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしました。
被災地では、復興に向けた取り組みが進んでおりますが、いまだに約７万３千人の方が避難生活を続けられております。被災された方々が一日も早く普通の生活に戻られることを切に望むところであります。
さて、武力攻撃や地震などの発生時に備え、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を用いた
全国一斉情報伝達訓練が３月１４日に実施されました。
当町では、これまでと同様に、すぐメールからの情報発信と上田ケーブルテレビのＬ字放送－ 225 －

への表示のほか、現在試験運用中であります、同報系防災行政無線の屋外スピーカー及び戸別受信機から試験を行いました。一部調整が必要な部分の改善を図り、４月１日の開局に向けて準備を整えてまいります。
また、町独自でのＪアラート訓練を３月２８日に行い、防災行政無線の最終検証を行います。
さて、坂城消防署に大型水槽車が配備され、去る１６日、消防本部において運用開始式が行われました。
この水槽車は全長９．４ｍ、全幅２．５ｍ、全高３．２ｍで、１０ｔの大型水槽を積載し、水利の確保が困難な現場や高速道路での火災・災害に大きな威力を発揮いたします。また、災害時には、生活用水の給水車両として運用可能であります。これまで同組合に配備されているタンク車は２ｔタンクが最大で、この大型水槽車の配備により、消防力の大きな強化につながるものと考えております。
また、同日、消防本部消防災害支援隊ｓｗａｌｌｏｗ（スワロー）の発足式が行われました。
消防災害支援隊とは、千曲市・坂城町に居住する消防吏員ＯＢの方にボランティアとして隊員登録をしていただき、管内において大規模災害が発生した場合などに、現職時に培った知識・技術・経験を生かし、消防活動のサポートをしていただく組織であります。活動時は専用キャップとベストを着用し、資機材の積み込み・整備等の消防署における支援活動、避難所での誘導、応急手当等の避難所での支援活動を行っていただく予定であります。有事の際、地域住民の皆様の安全・安心の確保につながるものとご期待申し上げるものであります。
さて、平成３０年度の事業につきましては、同報系防災行政無線の整備に続き、新たに移動
系防災行政無線の更新に向けた事業を進めてまいります。
また、国民健康保険税及び介護保険料の改定をお願いしたところでありますが、町といたしましても、被保険者の皆様に急なご負担をおかけすることのないよう、でき得る限りの抑制策を講じたところであります。
また、テクノさかき工業団地の拡張につきましては、一般質問でも申し上げましたが、３０年度から不動産鑑定の実施や地元説明会及び地権者説明会を行うとともに、農振農用地の除外や都市計画法に基づく開発行為などについて、関係機関との事前協議を行ってまいります。
専任職員を配置し、事業の推進を図ってまいります。
また、教育文化課に子ども支援室を設置し、保育園から小中学校まで、子供に係る事務事業を統一することにより、幼児期から青少年期まで継続した取り組みをしてまいります。
このほか移住定住の促進に向けた各種施策のさらなる展開や人口減少、少子高齢化への対応、
道路網や下水道といった生活基盤の整備、子育て支援の充実、健康づくりの推進、各種福祉サービスの充実など、身近な課題への対応に取り組み、子育て、福祉、ものづくりの各分野に重点を置き、安心して暮らせるまちを目指し、町政運営を行ってまいります。

－ 226 －

また、先ほど補正予算にて繰越明許を含め、議決をいただきました隣保館のトイレ改修工事につきましては、トイレを男女別とし、また、洋式便所を設けて、利用しやすい施設環境の整備に努めてまいります。早期に着工し、速やかに工事を進めてまいります。
また、ワイナリー形成事業は、今後ワイン文化推進事業にシフトし、事業展開を図ってまいりますが、１７日には坂城ワインの振興とワイン文化の浸透を図るため、中心市街地コミュニ
ティセンター（鉄の展示館ホール）を会場に、当町初のワイナリー創業予定者でシニアソムリ
エの成澤篤人さんを講師に、「坂城町のワイン用ぶどうと世界のスタンダードワイン」と題してワインセミナーを開催いたしました。
今後もワインを楽しみ、また、親しんでいただける場を提供し、ワイン文化を醸成してまい
りたいと考えております。
さて、平成２７年度から始まりました高校生タイ国研修事業も第１クール、これは平成
２７年度から２９年度の最終年となり、今週２１日から２５日までの５日間の日程で、８名の高校生がタイへ出発いたします。
研修内容としましては、桜井製作所さん、日精樹脂工業さん、都筑製作所さんの町内企業
３社及び在タイ日本国大使館の見学のほか、タイの歴史・文化に直接触れる異文化体験を行います。
この研修を通じて、将来、坂城町を支える若者が国際理解や国際感覚を養うとともに、将来展望を考える有意義な研修になればと期待しております。
また、小中学生の国際交流事業につきましては、小学生の中国上海市実験小学校との教育交流事業や和平国際交流村事業などを実施しているところでありますが、中学生の国際教育交流
事業の今後の実施に向けて、３月２１日から２５日まで、私と担当課長でアメリカ合衆国のカ
リフォルニア州サンノゼ市に、ホームステイや語学研修、シリコンバレーの世界トップレベルの企業などの研修先の候補地を事前調査してまいります。
また、南条児童館の建設事業につきましては、地域の皆様を初め関係する大勢の皆様のご理解、ご協力により、無事竣工の運びとなり、３月２９日に南条児童館において竣工式を挙行いたします。
さかき地場産直売所「あいさい」につきましては、地方創生拠点整備交付金による直売所拠点機能向上対策事業として実施し、先日３月１２日にリニューアルオープンをしたところですが、改めまして、ご来賓や関係者の皆様にご臨席賜る中で３月２８日に竣工式を開催いたします。
今回の施設整備により、売り場面積も２倍以上に広がりました。農産物等の生産振興や地産地消をさらに推進するための中核施設として発展することを期待しております。
また、平成５年に開館して２４年を経過する坂城テクノセンターの改修工事を地方創生拠点－ 227 －

整備交付金による坂城しごと創生イノベーションセンター施設整備事業として実施し、竣工検査を３月６日に行い、９日に引き渡しを受けたところでございます。
今回の工事では、軀体の安全性補強工事を初め、全館で利用可能となるＷｉＦｉ環境を整え、アイデアを持った若者や企業関係者、技術者、クリエイターなどが集い、打ち合わせや情報交換などを気軽に、自由にできるオープンスペースのほか、壁全面のホワイトボードや天井つり下げ式プロジェクターを完備し、ビジネスの話ができる相談スペースとして、また研修やミー
ティングスペースとしてご利用いただけるコワーキングルームを整備いたしました。４月より、貸し出しを開始いたしますので、大勢の皆さんにご利用いただきたいと考えております。
さて、この２６日、月曜日に坂城町消防団任命式が行われます。「自分たちの地域は自分たちで守る」との消防精神のもと、新たに任命される本部及び分団長等の幹部になる皆さんと、崇高な消防精神を持って入団する新入団員の皆様に辞令が交付されます。新体制のもと、町民の安心・安全な生活を守るため、さらなるご活躍を期待するところであります。
４月３日は各保育園の入園式、５日には小中学校、６日には坂城高校の入学式、坂城幼稚園の入園式が行われます。坂城町の未来を担う子供たちの晴れの姿をご覧いただくとともに、祝福していただければと思います。
また、４月６日から１５日までの１０日間、春の全国交通安全運動が実施されます。また、
２１日から３０日までの１０日間、春の地域安全運動が実施されます。町民の皆様におかれま
しては、暖かな春を迎え、何かと外出する機会も多くなる時期でもあります。交通事故や犯罪に遭わないよう、また、巻き込まれることのないよう、より一層のご注意をいただきますようお願い申し上げます。
また、４月１５日、日曜日は第１９回目となる千曲川クリーンキャンペーン、４月２４日、火曜日には、こんぴら山において坂城町植育樹祭を開催いたします。議員各位を初め、大勢の皆様のご参加をお願いいたします。
春は、三寒四温と申しますが、今年は、そのとおりに寒い日と暖かい日が交互に訪れております。一日も早い本格的な春の日差しが待ち遠しく感じられます。
議員の皆様におかれましても、健康にご留意され、新年度を迎えていただくことをお願い申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（塩野入君） これにて平成３０年第１回坂城町議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
（閉会 午後 ２時４２分）－ 228 －

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

坂 城 町 議会 議 長

塩野入猛

坂城町議会副議長

西 沢 悦 子坂 城 町 議会 議 員

柳 沢

坂 城 町 議会 議 員

滝 沢 幸 映坂 城 町 議会 議 員

吉川 まゆみ収－ 229 －

一 般 質 問 通 告 一 覧 表

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．和平高原について町

イ．農業振興地域としての和平について
ロ．レクリエーション施設・観光施設としての和平公園

１

について

３

産業振興課長番

小宮山定彦

２．災害発生時の避難について

長

建 設 課 長
福祉健康課長
住民環境課長イ．自力での避難が困難な方の避難について
ロ．避難誘導標識について
１．情報発信力向上にむけて
イ．「つながる２

あんしん

坂城町」構想について

ロ．坂城ワイナリー形成について
ハ．移住定住促進について町
６長

企画政策課長番

滝 沢 幸 映産業振興課長建 設 課 長ニ．町内外への情報発信について
１．明るいまちに
イ．インター先線の「新しい橋」は

３

２．仕事と暮らしのまちに

５

イ．坂城駅周辺の駐車場について

町

番

柳 沢

収

長

建 設 課 長３．寄り添うまちに
イ．除雪対策は万全か
１．３０年度予算について
イ．子ども達のすこやかな成長のために

４

ロ．林業について

１３番
入 日 時 子２．農と食の取り組み

町長

教育文化課長
産業振興課長イ．高取保育園から学ぶこと
１．国道１８号バイパスについて
イ．現在までの経過と今後の見通しは
ロ．村上地区のまちづくりと土地利用について

５

２．農業振興について

４

イ．坂城ブランドの発信施策は番

朝 倉 国 勝ロ．アグリサポーターの確保について
３．里山整備イ．里山整備の計画は

（1）

町

長

産業振興課長

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．働き方改革について町

イ．教職員の働き方改革について
ロ．町職員の働き方改革について

６

ハ．臨時・パート職員の見直しを
２．第７期介護保健事業について

教
８

長
育

長

教育文化課長番

塩 入 弘 文総 務 課 長保育園振興幹イ．介護保険制度はどう見直しされたか

福祉健康課長ロ．総合事業への取り組みについて
１．新工業団地について
イ．今後の予定と完成は
ロ．町内企業からの要望は
２．あいさいについて

７

町

１１番

イ．増設オープンは

中 島

ロ．道の駅申請を登長

産業振興課長
企画政策課長３．ふるさと納税について
イ．目標は１億円にロ．返礼品の多様化を
１．地域の活性化
イ．空家等の実態調査はロ．特定空家判定の調査は
ハ．所有者不明土地の現況は町

ニ．国有地の現況は

教

２．教育環境と人づくり

８９

イ．子どもの生活実態調査は番

塚 田 正 平ロ．就学援助について長
育長

住民環境課長収納対策推進幹建 設 課 長ハ．中学校のトイレについて

教育文化課長ニ．成人式について

産業振興課長３．有害鳥獣対策
イ．集落捕獲隊について
ロ．荒廃地と河畔林の整備は

（2）

発言順位

要

旨

通 告 者

答弁を求める者

１．国保の県への移行について
イ．本格移行について
ロ．町保健事業実施計画（データヘルス計画）について
ハ．保険者努力目標の評価は

９

２．誰もが安心して暮らせる町に
イ．第５期障害福祉計画の策定について
ロ．第１期障害児福祉計画の策定について
３．町ホームページのリニューアルをイ．検索しやすいホームページを

（3）

町

長

１２番

福祉健康課長大 森 茂 彦保健センター所長
企画政策課長若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書

厚生労働省は、２０１３年から２０１７年までの５年間で、「特例水準」の解消による２．５％の削減、「マクロ経済スライド」の発動による０．９％の削減、昨年の０．１％削減と、年金を３．５％も目減りさせた。
さらに「マクロ経済スライド」を使って、これから３０年余も年金を減額させようとしている。年金は、そのほとんどが消費にまわることから、減額は高齢者にとって深刻な問題であると共に、地域経済や地方財政にも大きく影響する。
また、年金支給開始年齢の引上げは、これから受給を迎える世代にとって、年金が減額されることとなり、将来世代への影響も懸念される。
最低保障年金制度がない中、年金額の実質的な削減は消費税などの増税、公共料金アップ、
医療・介護の自己負担の増額などと相まって、食生活さえ切り詰めざるを得ない状態にも繋がりかねない。
よって、国においては、将来にわたって若者も高齢者も安心できる年金制度を実現するため、次の事項について強く要請する。
記
１

年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないこと。

２

マクロ経済スライドは廃止すること。

３

最低保障年金制度を早期に創設すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年３月日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 殿

長野県埴科郡
坂城町議会議長 塩野入（4）猛