「宿文化」の維持・発展のために今何をしなければいけないのか

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
会長 井上 善博

井上 善博＜プロフィール＞
1968年10月25日

福岡県朝倉市生まれ

原鶴温泉創業137年「ほどあいの宿六峰舘」4代目館主、５代目社長
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 第19代青年部長を経て、2023年に全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 第11代会長に就任
一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会の理事など多数の公職も務める
2023年2月の衆議院予算委員会公聴会においては公述人として登壇し、宿泊観光業が日本の基幹産業となっていく決意、そのための課題等について発言するなど、観光立国の推進に向けて積極的な活動を行う
趣味はドライブ、また、カブトムシやクワガタなどを大人の趣味として嗜み、夏休みには子供向けに宿のロビー等で展示を行っている

六峰舘の沿革、我が国の宿文化とは

六峰舘の歴史
原鶴温泉の開湯は明治初期。六峰舘のはじまりは明治１８年「自宅湯むろや」として創業

昭和８年に現在の屋号、六国の山々が見渡せる地図上の立地にあやかり「六峰舘」と改名開業

悠々と流れる筑紫次郎（筑後川）を見つめながら、そして見守られながら、「明治」「大正」「昭和」「平成」の時代とともに原鶴温泉の地に創業以来１３０余年の歴史を刻んできたところ

自然とともに生きる六峰舘
昭和２８年には筑後川大水害で跡形もなく館が流失、甚大な水害を乗り越え再興
平成２９年の九州北部豪雨後は、土砂流出により地域として大切にしてきた鵜飼いが大きなダメージを受けた

自然災害からの復興に貢献する六峰舘
平成２８年の熊本地震の際には、救助隊を積極的に受け入れ、熊本復興を支援
平成２９年の九州北部豪雨の際には、福岡県と県組合で締結した災害協定に基づき、被災した高齢者や障害者などを受入

六峰舘のいま「ほどあいの宿」という呼び名には、お客様にとって、飽きの来ない、ちょっぴり贅沢な空間や時間を提供させていただく宿であり続けたいという願いが込められている

宿文化とは➢ 我が国の宿は、その建築、設え、食事などのあらゆる所に地域固有の伝統・文化等のエッセンスが散りばめられており、宿はまさに「地域のショーケース」➢ 宿文化は、長い歴史の中で形成されてきた、世界に類を見ない我が国独自のもの➢ 我々日本人、そして何よりも宿の経営者自身が、この文化の価値についてまだまだ気づいていないとも言えるが、今一度この文化を見つめ直し、宿文化を後世の世代にしっかり引き継ぐことが、今を生きる我々の責務

我が国の宿文化の維持発展にあたっての課題、対応策

宿文化の維持発展にあたっての課題➢ 宿泊産業の地位の低さ➢ 働き手の不足➢ デジタル化の遅れ➢ 自然災害に対する脆弱性

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会とは称

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）

設立年月日

昭和３３年９月１３日（１２月８日厚生大臣認可）

事 務局〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-5
全国旅館会館４階

会 員数

47都道府県組合 約15,000施設

名◆ 大正11年2月「全国旅館組合連合会」が結成され、同15年には当時の南満州、朝鮮の同業者を統合して組合に加盟せしめ、第4回全国大会を現中国の大連市において開催するなどの歴史を有する◆ 現在の全旅連は、昭和32年6月に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（現在の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律)が施行され、同法に基づき設立された都道府県ごとの組合の中央連合体として昭和33年9月新組織を設立、同年12月に厚生大臣（現：厚生労働大臣）より認可◆ 戦後の荒廃期から復興期にかけて食料品や衣料品の業務用特配物資の配給や、宿泊に係る特別地方消費税（旧遊興飲食税）の撤廃、全国大会や同税の国税移管反対運動の展開など、時代の要請に沿った事業に積極的に取り組んできた

宿泊産業地位向上に向けた取り組み①～エスカレーター利用マナー啓発活動～•

エスカレーター事故等は、過去2年間で1,500件、15年間で倍以上に増加•

障がい者の方、子連れの方、大きな荷物を持っている方などを中心として「エスカレーターは2列で止まって乗りたい」と考える人も多い、エスカレーターで怖い思いをしたなどの理由で外出が苦になった人もいる、といった状況を把握•

旅行を推進する団体として「誰もが安心して安全に旅ができる環境」を作る一環として、エスカレーター利用マナーの啓発活動を実施

宿泊産業地位向上に向けた取り組み②～宿の日花火プロジェクト～•

1992年に全旅連青年部が、「宿の日」（8月10日）を制定•

2016年に山の日（8月11日）が祝日と制定されたことを受け、その祝前日である「宿の日」も広く国民に受け入れやすい環境が整ったことから、宿泊施設を利用して頂き業界の地位向上を図るべく花火イベントを実施

宿泊産業地位向上に向けた取り組み③～宿フェスの開催～•

全旅連青年部が一丸となり、地域創生の中心で光り輝く観光宿泊産業の確立を目的として、インバウンド旅行市場の更なる活性化“未だ見ぬJapan“の発掘する宿フェス 2024 Ryokan Festivalin Tokyoを開催

宿泊産業地位向上に向けた取り組み④～温泉文化のUNESCO無形文化遺産登録に向けた活動～•

温泉は、豊かな自然の恵みであり、日本全国にあって、古より人々の心身を癒やしてきた、日本固有の文化であり、世界に誇るべき文化•

そんな日本固有の文化である温泉を次代へとつなぐため、そして、温泉文化の価値を国内外に広め、「ＯＮＳＥＮ」を世界共通語とするため、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指す「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会を全旅連としても全面的に支援

宿泊産業地位向上に向けた取り組み⑤～宿を核とした地方創生の実現に向けた活動～•

お祭り、伝統芸能、歴史的建造物や街並みなど、これまで大切に継承してきた地域固有の価値がどんどん失われていくとともに、廃屋となった建物が増えていくなど、地域の衰退に歯止めがかからない状況であり、地域の面的な再生・高付加価値化は待ったなし•

こうした中、我が国の宿泊施設は、経済的に地域内の他産業との結びつきが強いだけでなく、宿泊施設はまさに「地域のショーケース」と言える存在であり、宿泊施設の価値を高めることは、結果として、地域の価値を高めることに他ならない•

原鶴温泉においては、観光庁の高付加価値化事業等を活用し、若年層・ファミリー層をターゲットにし、これまでの古い温泉街のイメージを脱却するとともに、滞在日数向上のため、周辺の観光コンテンツエリアを巻き込んだ面的再生・高付加価値化事業を実施しているところ

働き手の不足への対応①～宿泊業技能試験センターの活動～•

宿泊業界を挙げて外国人労働者の雇用の受け入れ態勢を整備するために、全旅連においては、2018年に日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟とともに、一般社団法人宿泊業技能試験センターを設立•

試験センターでは、特定技能在留資格取得のための評価試験を国内および海外（インドネシア、フィリピン、ネパールなど）で実施＜ジャカルタでの試験の様子＞＜ジャカルタ現地の人たちとの写真＞

働き手の不足への対応②～全旅連の活動～•

特定技能制度を活用した即戦力となる外国人労働者の雇用による宿泊業の人手不足の解消、多国籍人材登用による旅館・ホテルの国際化などを推進するため、全旅連としても、－宿泊分野の特定技能制度の周知に係るジョブフェアを開催し、国内外における特定技能宿泊試験のPR活動を実施－宿泊施設、人材会社、特定技能在留資格者、三方のマッチングイベントを開催＜カトマンズ＞

＜バリ＞

＜デリー＞

デジタル化の遅れへの対応～宿泊業界向け災害時連携システムの整備～•

災害等の緊急時には被害状況や要介護者等の被災者受け入れ可否などの確認が必要となるが、各組合により情報確認や報告方法がばらばらで、各宿泊施設も被災した状況でこうした報告をしている時間もなく、全旅連として最新の情報を効率的に把握・活用できていない•国からも求められる「被害状況の迅速な把握」と「要介護者等の被災者受け入れのための宿泊部屋の速やかな提供」に適切に対応するには、宿泊業界向け災害時連携システムの構築が急務

自然災害に対する脆弱性への対応～能登半島地震における全旅連の対応①～
発災直後（１/１～１/３）•

石川県をはじめとする被災各県の組合の協力をいただき、宿泊客や従業員の安否、施設の損害状況などの被災状況の把握に全力を尽くし、その状況を観光庁、厚生労働省に報告•

観光庁、厚生労働省、防衛省（自衛隊）と、災害復旧における現地の宿泊施設の協力のあり方について調整

１/４～１/５•

把握できる状況に基づき、金融支援、復旧・復興のためのなりわい再建などの支援制度の構築、需要喚起策の創設などについての要望書を作成し、関係国会議員、さらには観光庁をはじめとする関係各省に被災地の状況報告を行うとともに、支援の必要性をお願い自然災害に対する脆弱性への対応～能登半島地震における全旅連の対応②～１/６•

非常災害対策本部会議において岸田総理大臣から「被災地外も含めてホテル、旅館等の空室を活用して避難者受入の準備をするように」との指示を受けて、全旅連においては、各県組合と連携し受入宿泊施設の確保に奔走•

避難者受入の際の1泊3食7,000円という政府で決められた条件の見直しについて、観光庁や内閣府防災などの関係各省と深夜に及んで徹底的な調整を実施（※結果として、能登半島地震においては特例として、1泊3食10,000円に）

１/７～１/１０•

被災各県の組合員の協力により、約4,000人の避難者の受入が可能であることが示され、観光庁に避難者受入可能宿泊施設のリストを報告•

その後、観光庁から、受入宿泊施設について被災各県に限らず広域に調査してほしいという依頼があり、首都圏、中部圏、関西圏の各組合、青年部、JKKに被災者受入調査を行い結果として、10日には、全旅連組合員の施設において1万人の避難者の受入が可能である旨報告

自然災害に対する脆弱性への対応～能登半島地震における全旅連の対応③～•

その後も自民・公明両党の議連において、また、関係国会議員、観光庁等に対して、被害状況、被災4県の風評によるキャンセル状況、支援の必要性等について説明を実施•

2月には、1月11日より呼びかけていた義援金2,000万円を被災4県の組合理事長にお渡しした自然災害に対する脆弱性への対応～能登半島地震における全旅連の対応④～•災害復旧車両の通行を優先するため和倉温泉への往来については自粛要請が出ていたことから、全旅連としても被災地へのお見舞いを自粛していたが、JR七尾線の七尾―和倉温泉間が2月15日から運転を再開したことから和倉温泉にお見舞い•

4月下旬には、被災地となった能登半島地震の二次避難者の受入を行っている加賀温泉を訪問し、お見舞いをするとともに、現状の課題・今後の対応策等について意見交換を実施

最後に旅館を新たに造ることは技術的、建築的には可能かもしれない
ただし、長い歴史に基づく、そして地域の伝統、文化、価値に基づく、地域に根差した旅館が一度なくなると、もう二度と同じ価値を持つ旅館を再生することは不可能「ほどあいの宿六峰舘」4代目館主、そして、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会第11代会長として、先人から受け継いだこの大切な「宿文化」を維持発展させ、後世に引き継いでいくことを強く決意