県民センター

ニュースレター
女川町ですすむ町づくり工事（３月 21 日まちびらきが行われました）

34 号

2015 年 4 月 11 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

この号の主な内容①

国連防災世界会議開催②～ ④
4.5 環境省フォーラム開催⑤～⑦
仙台市復興公営住宅問題⑧ イベント紹介

県民センターシンポに 110 人参加

日本科学者会議シンポに 140 人参加

第３回国連防災世界会議開催

県民センター・科学者会議

シンポ開く

第３回国連防災世界会議が３月１４日から１８日まで、仙台市で開催されました。この会議のパブリックフォーラムに出展し、県民センターは１７日、日本科学者会議は１６日それぞれシンポジュームを開催しました。
１６日の科学者会議シンポは「大震災の経験を学び 防災復興のあり方を考える」と題し、すでに阪神淡路大震災で破綻済みの「創造的復興」論に対して、「人間の復興」を基軸にした復興のあり方を各分野の専門家７人のパネラーが報告しました。会場は１１０人定員でしたが、全国から１４０人もの皆さんが参加しました。
また翌１７日には県民センターが「市民協働と防災」テーマ館事業として、シンポジューム「みつけよう！つなげよう！地域から。私たちの復興と防災」を開催しました。
シンポでは、石巻住まいと復興を考える会連絡協議会の佐立昭さんが「被災者主体の復興のプログラム確立に向けて」を、ビデオレターで旧・雄勝町の徳水博志さんが雄勝の復興現状を、ＮＰＯ都市住宅とまちづくり研究会の三浦史郎さんが東松島あおい地区のまちづくりについて、そして元・山元町町長の森久一さんが山元町の復興の現状を報告しました。会場には県外からの１２名の方をふくめ１１０人が参加しました。
安倍首相は、今回の国連防災世界会議初日の討議で「ビルド・バック・ベター」というキーワードを使い「単に災害前の状態に戻るのではなく、災害前よりも強い社会をつくることを目指す」と説明しました。しかし会議でも、各種報道でもその言葉の論議や報道は充分なされませんでした。
被災地の復興の現状は、復興の進捗状況を「進んでいる」とする人は 20％程度しかいません。そしてこの割合は昨年より１０ポイント減少しています（宮城県調査 ３月２０日ＮＨＫ ニュース報道）。震災から 4 年経過しても復興公営住宅の整備は遅れ、いまだプレハブ仮設住宅には 15,876 戸、みなし仮設住宅には 13,325 戸、あわせて 65,000 人を超える被災者が不自由な暮らしを余儀なくされています（2015 年 3 月 11 日現在）。今必要なのはそうした被災者の住まいの「復旧」を早期に実現することであり、それが不十分なことが、復興が進んでいないと感じる人の増加に繋がっているのです。
どこか「創造的復興」と似た意味合いを英語で表現したつもりなのでしょうが、被災者の心に響いた言葉ではなかったことだけは確かでしょう。
二つのシンポで当日会場配布した資料は、「東日本大震災復旧・復興支援みや県民センター」ホームページに収載されていますので、ご希望の方はホームページにアクセスしてください。また「冊子」（紙）希望の方は県民センターまでお問い合わせください。

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4月5日
環境省
ﾌｫｰﾗﾑ

県民センターニュースレター

アリバイづくりにはさせない！
処分場建設に発言者全員が反対のこえ

4 月 5 日、仙台市で環境省は「指定廃棄物の課題解決にむけたフォーラム」を開催し、約 160 人が参加しました。フォーラムでは「指定廃棄物最終処分場建設」に意見が集中しました。
フォーラムの質疑の最初に、1 月 25 日に開催された「建設中止しかない！最終処分場を考えるシンポ」のパネラーを務めた東北大名誉教授大槻憲四郎氏が地質学の専門家の立場から最終処分場建設候補地の選定にいたる過程での検討内容、特にベースとなった資料について質しました。当日は環境省「指定廃棄物処分等有識者会議」の田中勝座長も参加していましたが、大槻氏の質問に沈黙を守るばかりで、環境省事務局が長々と質問内容にかみ合わない「回答」をするばかり。大槻氏は「候補地のスクリーニングの第一パラメーターを『国有地』としたからであり、これが間違い」の根源であることを厳しく指摘しました。
続いて県民センター事務局の中嶋廉氏（原発問題住民運動連絡センター）が質問しました。中嶋氏は指定廃棄物の稲わらを保管している農家の方々の聞き取りから「保管農家の方々は現在の稲わらを何とかしてほしいと強く思っているが、だからと言って、三候補地のような場所に移してほしいと言っている人はいない」ことを指摘し、環境省が単純に「一時保管者の声」として「速く撤去してほしい」とだけ紹介していることを批判しました。また、環境省東北地区環境事務所職員のセミナーでの講演内容を取り上げ、「最終的には『お金』というツールしかないかもしれない」などと住民の思いを嘲るような発言は環境省が「住民の声を丁寧に聞く」立場に立っていないことだと追求しました。これに対して環境省は「事実であれば申し訳ない」とし、事実調査を約束しました。
フォーラム全体では 14 人が発言しましたが、議論はかみ合わず、このフォーラムで「よく説明した、よく意見は聞いた」などとは到底言い切れないまま終了しました。（大槻氏・中嶋氏の指摘内容は 3～4 ページ）
県民センターでは今回のフォーラムを踏まえ、環境省は「丁寧に説明するし、意見も聞く」と言っているのですから、「次のステップ」で更に突っ込んだ説明と議論の場を設ける事を求めて準備を開始しています。

原子力市民委員会・日本環境会議が加美町で意見交換会
3 月 17 日、原子力市民委員会・日本環境会議の皆さんが、加美町を訪問し、最終処分場問題について、猪俣町長、三浦ＪＡ加美よつば組合長をはじめ、建設反対運動の諸団体の皆さんと意見交換会がもたれました。両団体の皆さんは「出来るだけの支援をしたい。ぜひ頑張ってください」と激励。この意見交換を通じて、今後県内で学習会等が開催される場合に講師の派遣等支援することが表明されました。

「放射性廃棄物最終処分場建設計画に反対する大崎の会」結成へ
最終処分場建設候補地の水系下流域の大崎市で、建設計画に反対する会の結成準備が進んでいます。4 月 26 日に結成総会開催が計画されています。
４月２６日（日） １４～１６時 会場：古川商工会議所・研修室
内容：①記念講演：「放射能汚染廃棄物をどのように処分すべきか」
原子力市民委員会・大沼淳一氏②結成総会：会の規約・事業計画・役員の確認など
準備会では多くの皆さんの参加を呼びかけています。

環境省フォーラム（環境省 HP）

原子力市民委員会・日本環境会議の皆さんと加美町猪俣町長、JA 加美よつば三浦組合長ほか加美町の皆さんとの意
見交換会（3 月 17 日）「県民連絡会」
緊急署名を呼びかけ「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民会議」では「建設反対を求める緊急署名」に取り組んでいます。
要請内容は、環境省の詳細調査が再開（5 月中旬を環境省は予定）する前に、「国に対して詳細調査の白紙撤回と、宮城県内に放射性指定廃棄部物最終処分場を建設しないよう、県知事と県議会議長に対して要請する」というものです。
実施期間は 4 月 20 日と短期間ですが、「県民会議」では多くの署名で、処分場建設反対の県民世論を急速に盛り上げ、詳細調査と処分場建設白紙撤回を迫るため、全県での取り組みを呼びかけています。
署名用紙は県民センターホームページからダウンロードできます。署名集約も県民センターで行っています。（署名簿にある【事務局】あてでも結構です。

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県民センターニュースレター

4.5 環境省フォーラムでの発言から①東北大学大槻憲四郎名誉教授の発言図解
フォーラム当日、大槻氏が会場で配布した資料を当センターの責任で図解しました。
（詳細資料は県民センターホームページ「資料集」でごらんいただけます）

もし指定廃棄物最終処分場の場所を選ぶとすれば上流ではなく下流に風上ではなく風下に川ではなく海にもろい岩盤ではなく延性的※岩盤に安全神話ではなく漏れる・拡散することを前提に「臭いものには蓋」ではなく、人目のつくところに※物体がその弾性限界を超えた張力を受けても破壊されずに引き伸ばされる性質

三候補地
加美町箕輪山（田代岳）

栗原市深山牧場

大和町下原元々地
滑り地帯

三候補地いず
れも処分場には不適地

36度の急斜面、強風・積雪
岩手宮城内陸地震、巨大地滑り
荒川上流は4×8ｋｍの巨大地滑り地帯、土石流②県民センター事務局中嶋廉氏の発言（抄録）
中嶋氏の発言概要は以下の内容でした。
選考過程を問題にするのが「難クセ」？
指定廃棄物最終処分場の計画に反対している人たちの最大の理由は、候補地の3 箇所とも河川の上流域、水源地であることです。環境省は「避けるべき地域は除外した」と説明していますが、水源地は最優先で除外すべきだったのではないでしょうか｡候補地をかかえる市町の住民も、下流域の農業者・漁業者、水道や地質の専門家も、候補地の選考基準と選考経過を問題にしています。
ところが環境省の職員が、12 月 25 日に日本技術士会東北本部が開催したセミナーで「選定基準に問題ありと言われている」「難クセをつけられている」と発言しました｡水源地を選考した基準と経過を問題にすることが「難クセ」なんでしょうか。
計画に反対している人たちのもうひとつの大きな理由は、処分場をつくったらその地域の生業が大打撃を受けることです。候補地に挙げられた加美町では、すでに風評被害が発生していて、いよいよ最終処分場がつくられるようになったら取り引きを停止するという連絡も入っています。風評被害は実害そのものです
が、環境省は補償をする考えはありません。ですから産直を進めている生協の人たちが計画を疑問視し、私たちのような仙台市民も、産地と生業を守る立場から計画を批判しています。
ところが環境省の職員は先のセミナーで「加美町が駄々をこねている」と発言しました。一連の発言は公開された場で行われたものです。計画を疑問視している専門家や宮城県民全体に対する中傷ではないでしょうか。先のセミナーでは環境省の人はさらに「結局は住民にとっては迷惑施設」「最終的には『お金』というツールしかないのかもしれない」と発言しました。私たちの税金を使って、札束で住民を分断することを考えているのでしょうか。

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県民センターニュースレター「東電をつぶさない程度に補償させることがミソ」？
特に問題意識を感じたのは、「指定廃棄物の処理にかかる求償は、東電をつぶさない程度に補償させることがミソ」だという発言です。私は、この発言で、特措法と政府の基本方針の本質が実によくわかりました。しかし、宮城県民と東日本地域の住民にとっては、私たちの被害よりも、東電を潰さないことの方が優先されるということですから、本当に許しがたいことです。私たちは、東日本地域全体の住民が合意できる解決案を提案していきますから、採用していただけますか。東電を潰さないことを最優先している特措法と政府の基本方針を見直す考えはありませんか。以上の諸点について、お答えいただけますか。
【参考資料】日本技術士会東北本部開催セミナー（２０１４年１２月２５日）
環境省東北環境事務所職員の発言
１）福島中間貯蔵施設について、「福島の中間貯蔵施設問題は政治的に決まった話で覆せない」「何を県外に持っていくか、議論していない」「結局普天間と同じではないか？政治的に解決するしかないかもしれない」
２）「加美町からは選定基準に問題ありと言われている」「難クセをつけられている」「加美町が駄々をこねているので県知事として判断したということ」「来年 5 月から調査をやらせてくれと言っている」
３）「指定廃棄物の処理は東電をつぶさない程度に補償させることがミソ」
４）「環境省に説明不足がある」「ゼロリスクをもとめられるが結局は住民にとっては迷惑施設であり、（住民側に）なんらかのメリットがなければ・・・」「最終的には『お金』というツールしかないのかもしれない。何かの補償が必要かもしれない」
５）「風評被害のことを言われるが、これは金で解決できない」
６）「8,000 ベクレルという基準は行政的に作った数字。たしかにこれは『労働安全上の基準』ではあるが、検討会の結論であり、ICRPの基準でもある」

ＴＰＰから食とくらし・いのちを守る
4 月 24 日

宮城県緊急学習会開催

アメリカのＴＰＡ法案は、2 月にも議会に提出されるといわれてきましたが、3 月も提出されないまま、議会は 4 月 12 日まで休会期間に入りました。
日本政府は当初、ＴＰＡはアメリカの国内問題であり、交渉妥結には必ずしも必要でないとの立場を明確にしていましたが、甘利ＴＰＰ担当大臣は「ＴＰＡの取得について明確な見通しができてこないと、日米を含め 12 カ国の会合は最終着地点まで行かない」と述べ、アメリカ政府のＴＰＡ取得が大きな鍵になってきているとの認識を示しました。
このような中、議会再開後にＴＰＡ法案が提出され、翌週にも上院財政委員会で審議が行われる、などと米国紙が報じており、また、4 月 28 日ワシントンにおいて安倍総理大臣とオバマ大統領による日米首脳会談が予定され、その直前の 4 月 23～26 日にアメリカで首席交渉官会合の開催が報じられています。これらの情勢をふまえ、あらためて「ＴＰＰの危険性」について認識の共有化を図り、政府に対して引き続き「国会決議の遵守」及び「情報開示」を強く求めていくため、学習会が開催されます。
●日時 4 月 24 日（金）13：00～15：00●会場 エル・パーク仙台セミナーホール 参加費無料●主催 ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城●事前申し込みが必要です。
お問い合わせ先：ネットワーク宮城事務局 ℡０２２-２６４－８２４５迄5 ページ

県民センターニュースレター
仙台市復興公営住宅抽選結果

行き場のない世帯が最大 800 世帯も田子西復興公営住宅

荒井東復興公営住宅

震災から４年が経過し、被災者の「住まい」復旧の上で重要な復興
公営住宅の建設はまだ計画建設戸数の 20％弱（２９５８戸：１５年２月２８日時点）しか完成していません。多くの被災者が一日も早い完成を待ち望んでいます。
仙台市では、応急仮設住宅に入居している世帯は、プレハブ入居世帯が７８７世帯、みなし仮設入居世帯が５９３８世帯、借り上げ公営住宅等に３６３世帯が入居しています。仙台市は復興公営住宅の建設を３２００戸として、１３年度に約６００戸の入居者を決定し、１４年度は三度の抽選が行われ、両年度合わせて３０８７戸の入居者が決定しています（１５年３月３０日時点）。
しかし、この間の抽選に外れて復興公営住宅に入りたくても入れない世帯がなんと最大８００世帯にもなることが明らかになっています。

最大約８００世帯の行き場がない
下図は１３年度からの仙台市の復興公営住宅の抽選結果をまとめたものです。(仙台市都市整備局 2015 年 3 月 30 日発表より)２０１４年度募集

計
画

６０４世
帯
確
定・
入
居

第１回
募
集

１０５９世
帯
当
選

１１０５
世
帯
落
選

①４４１
世
帯
応
募
せず

第２回
募
集

第３回
募
集

２６２
世
帯
当
選

１０５
世
帯
当
選

３１
（０３残８１４
１７年
１世度
９帯
戸決）定

③

最大約８００
世帯の行き場がない

４３８世
帯
落
選

②２２２
世
帯
応
募
せず１５３世
帯
落
選･

復興公
営
住宅
３２００戸
整備

２０募１集３
年度（①+②＋③）

なんと、最大で約８００世帯が復興公営住宅入居にできずにいます。
復興公営住宅は、家屋が「全壊、全焼、または全流出の場合」、「大規模半壊または半壊の住宅を取り壊した場合または取り壊すことが確実な」世帯が申し込みの資格があります。
このうち防災集団移転の対象者等は“優先入居”として優先的に入居できます。また、７０歳以上のみの世帯・中度以上の障害のある世帯・中学生以下の子を扶養する一人親世帯は“優先順位”として抽選上有利な条件を持ちます。その他の世帯は“個別申し込み”としてそれぞれ抽選で入居者が決定されます（そのほかにコミュニティ入居がありますがここでは世帯数もすくないことから触れません）。

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県民センターニュースレター

四つの“ミスマッチ”がこの事態を招いた「量」のミスマッチ
仙台市は３回にわたるアンケート調査の結果、当初３０００戸の建設を計画しましたが、その後３２００戸に計画を変更しました。
しかし、復興公営住宅に入居希望した世帯は３８４４世帯でした。これには市外で被災し現在仙台市に住む１０２７世帯を含みます。この３２００戸建設という計画自体がミスマッチ（量のミスマッチ）でした。石巻市では仙台市と同じようにアンケートを実施し、復興公営住宅入居希望３８９９世帯に対して、４０００戸（その後４５００戸に変更）建設する計画を立てています。仙
台市は、“仙台市外被災世帯”が多いという事情を勘案して「市外被災については、それぞれの自治体で災害公営住宅の整備が進められていること、転出者に戻っていただくために様々な取り組みが進められていることなどを総合的に勘案し」建設目標戸数を決めました。つまり、市外被災世帯は元の自治体に一定数戻るだろうと見通したのですが、結果はその通りにはなりませんでした。
ここをまず読み違ったのです。

「場所」と「質」のミスマッチ
現在、募集したものの入居希望が少なく、空いている間取りは「車椅子住戸」で、51 戸です。また市周辺部の住宅は応募者自体が少ないこと（場所のミスマッチ）、高齢者の割合が高いことから２ＤＫ等の小ぶりの間取りに応募が集中したことなど、住宅立地と間取りという質のミスマッチが発生しています。仙台市は、入居条件を緩和して３Ｋは単身者、４ＤＫは２人以上（当初は４人以上）でも可とする対応をとることにしましたが、計画の急ぎ過ぎで、被災者の立地と間取りのニーズを充分反映した計画にならなかったことが今日の事態を招いています。

県内各自治体の災害
公営住宅整備状況「進め方」のミスマッチ（完了戸数・完了率）

先に触れた“優先順位”世帯は３月３０日時点で５７世帯が落選しました。
これらの世帯には車椅子住戸を活用する、と仙台市は言っています。また「特別減免世帯」（所得の特に低い世帯）の２２０世帯に対しては（３回落選した46 世帯から順に）「（公営住宅の）残りの住戸と市営住宅を改修して活用する」としています。しかし、それらの世帯の状況は、仙台市は昨年度からわかっていたわけです。これまでそれらの世帯に対する対応を充分に行わずに、全ての抽選結果が分かった後から対応するというのではなく、それぞれの募集に際して対応をすべきだったのです。

仙台市 783 戸 24.6％
石巻市 430 戸 10.8％
塩釜市
60 戸 14.3％
気仙沼市 75 戸3.5％
名取市
0 戸 0.0％
多賀城市 160 戸 30.1％
岩沼市 111 戸 52.9％
東松島市 321 戸 31.8％
亘理町 197 戸 41.3％
山元町 182 戸 37.6％
松島町
40 戸 76.9％
七ヶ浜町 0 戸 0.0％
利府町
25 戸 100.0％
女川町
225 戸 24.5％
南三陸町 104 戸 14.1％
登米市
60 戸 71.4％
涌谷町
22 戸 45.8％
栗原市
15 戸 100.0％
大崎市
105 戸 61.8％
大郷町
3 戸 100.0％
美里町
40 戸 100.0％
２１市町計2958 戸 19.1％(宮城県発表)

今必要なことは？
いままで見てきたように、仙台市が掲げた３２００戸建設計画自体が様々なミスマッチを引き起こし、最大約 800 世帯の被災者の方々がこれからの生活に大きな不安を抱えています。こうした事態を発生させたのは当初計画に問題があったことを強く示しています。３２００戸建設では絶対的に建設戸数が不足することがわかった以上、仙台市は、小手先の対応で問題を糊塗するのではな
く、まず入居を希望しながら落選してしまった方々に対して現在の正確なニーズを把握して、対応策を検討することを緊急に実施すべきです。
そして「３２００戸建設計画」に固執すれば事態は一層混乱することは明らかです。
仙台市は「被災者生活再建加速プログラム」を３月に定めました。それでは「新たな住まいへの移行に向けた取り組みや、支援の過程で明らかになった課題への対応」をするとしています。しかし、最大８００世帯に対する支援を進めるなかで、復興公営住宅の整備戸数を変えないのであれば、結局は「民間アパート・マンションへの斡旋」ということにしかなりません。それは復興公営住宅に入りたいという被災者の思いを踏みにじることにつながることになるでしょう。

※2015 年 2 月 28 日現在

県民センターニュースレター

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仙台市に復興公営住宅増設を要請
副市長「3200 戸計画は“軽々に”見直さない」

４月９日稲葉副市長に要請する綱島代表世話人

４月９日、県民センターは被災者の方々約２０名とともに、仙台市を訪れ、稲葉副市長に「復興公営住宅の増設を求める要請」を行いました。
要請内容は、以下の２項目です。
1.復興公営住宅入居を希望しながらかなわずにいる世帯に対して、改めてニーズ調査を行うこと。
2.1 の調査結果に基づいて、復興公営住宅の入居を希望し、入居条件を満たしている被災者については、復興公営住宅の整備の目的・趣旨に沿って、全員が入居できるように追加整備されること。
要請に際して、被災者の方々から不安な現在のくらしと落選したことによってどんな問題が起こっているか、堰を切ったように切実な声が出されました。

同日、切実な実態を副市長に訴える被災者の皆さん

Ａさん：なんとか物置を直したところで生活している。便利なところに早く入りたい。入居希望者が３９００世帯なのに何故整備戸数が３２００戸なのか？納得できない。
Ｂさん：母が震災のショックで認知症を発症している。そのケアをしながらみなし仮設で生活している。ひとりで介護しているので収入も減少して大変で、なんとか復興公営住宅に入れればと思っていたが、抽選に外れて唖然としている。
震災の復興過程で運がいい人と悪い人が生まれるというのはおかしいと思う。
Ｃさん：大規模半壊だった。家を直して病気の夫を連れ帰ったが、住まいは８月に解体した。物置を直して住めるようにした。しかし夫は昨年亡くなった。できたら復興公営住宅に入れてほしい。しかし、仮設住宅でないため情報がほとんど入って来ない。
このように被災者の皆さんが深刻な状況を述べながら、「なんとか復興公営住宅に入れてほしい」と切々と副市長に訴えました。
これに対して、稲葉副市長は「３２００戸の計画を軽々に見直すことはできない。金がかかる。抽選に漏れた方一人ひとりに丁寧に対応していく。仙台市にはストックがあるので、抽選に漏れた人が次のステップにいけるように後押しできると考えている。『生活再建加速化プログラム』に基づき継続的に調査をすすめる。きめ細かく情報提供してきたつもりだが不十分だと反省している」と述べました。つまり３２００戸計画は見直すつもりはない、様々な支援はする。
「加速化プログラム」なるもので、抽選にもれた８００世帯の方々が「やはり復興公営住宅に入りたい」というニーズが確認できても計画は見直さないのですから、結局は行き場のない状態を民間住宅に誘導するということしか選択肢はないのです。これでは被災者の願いは実現することにはなりません。
最も参加者の怒りをよんだのは稲葉市長の「軽々に」発言です。「軽々」とは「かるがるしいさま」（大辞林）ということです。「計画はあなた方の要請があっても、かるがるしく変えませんよ」と副市長は答えたわけです。もっと言えば「一応話は聞くが、変えるつもりはない」というスタンスが透けてみえてきます。
仙台市の「加速化プログラム」では「一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援」「人とひとのつながりを大切にした支援」が「視点」とされています。耳障りのよい単語が並びますが、その通りニーズを把握する努力をするようあきらめず働きかけ続けましょう。

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県民センターニュースレター

ふるさとを放射能から守ろう！

3.21 みやぎアクションに 1000 名参加
3 月 21 日（土）、女川原発の再稼動を許さない！2015 みやぎアクションが主催して、福島原発事故を忘れない 女川原発再稼動を許さない」みやぎアクションが開催され、県内各界、団体、個人が「約 1000 人が参加しました。会場の仙台市市民広場ではファミリーコーナーや「手作りの会」などの各団体のブースが 20 以上並び、それぞれの主張をにぎやかにアピールしていました。集会では、主催者の挨拶のあと、福島原発告訴団の副団長の佐藤和良さんが福島の今を赤裸々に報告。女川町の三町議から昨年 11 月末までのアンケート調査で女川町内でアンケートに回答した人の約 6 割が女川原発再稼動に反対していることが明らかになったとのメッセージが紹介されました。最終処分場建設に反対する「加美町・断固反対する会」、「みんなの放射線測定室」からの報告のあと集会宣言を採択し、東北電力に要請を行い、繁華街を「女川原発再稼動反対」のコールでパレードを行いました。

経営者の震災 4 年の復興感「金はばら撒かれたが根が生えていない」
3 月 11 日の日経 MJ（日経流通新聞）の震災 4 周年企画にアイリス・オーヤマの大山健太郎社長がインタビューに答えて、4 年たった東北経済の現状を語っています。
大山氏は現状認識を次のように語っています。
「金はばら撒かれたが根が生えていない。建築土木は復興が終わったら仕事がなくなる。太陽光発電やハウス栽培はビジネスとして成立させるのが難しい。（生産から加工販売までを手掛ける）6 次産業化も失敗した。震
災後に補助金をもらった企業の精算が相次いでいる。小さな農家が 6 次化を手掛けてもほとんど産業にならない」。「仙台市の復興計画は 5 年で、宮城県もあと２～３年で元の予算規模に戻るだろう。すると仕事が一気になくなる」と。経営者は経営者なりにリアルに見ていることが読み取れます。
知事は「復興は今《80 点》」？
その一方で村井宮城県知事は、朝日新聞の「問う 震災 4 年」特集（3月 11 日）で県の復興の進み具合を「80 点」と表現しました。同じ特集連
載で被災自治体の首長は登米・岩沼両市長の 80 点を除けば、厳しい点数
で被害の大きかった沿岸部首長は 30～50 点というのが大半です。こういうのを「能天気」というのでしょうが、冗談で済まされる話ではありません。本当の復興の山場はこれからです。被災者の現実を直視して、「人間の復興」を原点にしない限り、被災者が復興が進んでいると実感でできるようにはならないでしょう。

女性ネットみやぎ
●時
●会場
●講演

3 周年のつどい

5 月 10 日（日） 13：30～16：00
参加費 300 円
仙台弁護士会館 4 階ホール
武藤類子さん（福島原発告訴団団長）「福島は今 ―原発事故は何をもたらし、何を奪うのか―」●活動交流
子供たちへの被ばくと検診、私たちの課題（篠原弘典さん）
指定廃棄物処分場問題の運動から（伊藤由子さん）

県民センター
設立４周年総会開催●６月２１日（日）13：30～●仙台弁護士会館４階
震災から４年。この間の県民センターの活動の歩みを振り返り、復興本番の取り組みを考えあいます。
詳細企画は次号でご案内いたします。

守りたい！
いのち くらし ふ
るさと そして平和～未来を開く 5.31 宮城県民集会開催！～●5 月 31 日(日)12 時～●仙台市錦町公園●同日開催企画
市民活動サポートセン
ターで「沖縄に連帯する集い」
アピール行進後 15：00～16：30 開催。