日本作業療法士協会

五十年史

一般社団法人 日本作業療法士協会

はじめに

一般社団法人会

日本作業療法士協会

長

中村 春基

「理学療法士及び作業療法士法」（昭和 40 年 6 月 29 日法律第 137 号）が成立した翌年の 1966（S41）
年 9 月 25 日午前 11 時 20 分、国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院において日本作業療法士協会設立総会が開催された。当日は台風の影響で全国的に交通機関が混乱したなか、開催時間を遅らせての総会であったとのこと。この日、初代会長に鈴木明子を選出し、会長含めて 18 名からなる日本作業療法士協会が誕生した。
この日は、私たちの始まりの日でもあり、これからも常に立ち戻るべき日として私たちの記憶に位置付けられた。
このときから私たちは、国家資格を有する専門職が果たすべき社会的責務を常に意識しながら、50 年という時間のなかを歩み続けてきた。
このたび、その歩みを『五十年史』という形でまとめさせていただいたが、それぞれの出来事の後景には、考えあぐね、立ち止まりを繰り返す紆余曲折の景色が見えてくる。しかし、そのような私たちをいつも後押ししてくれたのは、作業療法を必要としてくれた人たちとの大切な時間の積み重ねであった。と同時に、時に温かく、時に厳しく、見守っていただいた関連職種の方々、行政の方々、その他多くの方々の存在であった。
私たちの 50 年は、その方々に支えられてこその歩みであったことを真摯に受け止め、その方々に心から感謝の言葉を申し上げたい。また、これを節目として、新たな歩みを進めていく私たちに今までと変わらぬご指導を賜れるよう心からお願いしたい。
なお、この『五十年史』をまとめ上げていくなかで、散逸してしまった資料や探し切れていない資料が多くあることを痛感した。分量の都合上でやむなく割愛せざるを得なかったものも多くある。
それゆえ、この書を新たな出発点として、大切な記憶を加えていく作業に引き続き取り組んでいきたい。

2

編集方針および凡例

1．本書は、日本作業療法士協会とわが国の作業療法に関連する諸事象の歴史的な記述を目指したものである。

2．本書は、2016（H28）年 9 月 25 日に迎える日本作業療法士協会設立 50 周年を記念して刊行するものであるが、協会の諸史料の収集・整理・分類、その隙間を埋める伝聞レベルの説明の収集と文字化、諸史料との整合性の確認、これらを総合しての正確な歴史記述という点ではまだ緒に就いたばかりであり、協会の事務局・史料室を中心にさらに作業を継続していく必要があると認識している。本書の記述に不正確・不十分な点があれば、ぜひご教示いただきたく事務局までお知らせ願いたい。

3．本書における紀年法は、基本的に「西暦（和暦）年」という形式で西暦と和暦を併記し、和暦には M（＝明治）、T（＝大正）、S（＝昭和）、H（＝平成）という略称を用いる。

4．本書における固有名、特に省庁、団体およびそれらの部局等の名称は、特段の断りがないか
ぎり、すべて記述対象となっている時代当時の名称を用いることとする。

5．正式名称に対して頻用される略称がある場合、本文の初出時に〈例〉のように正式名称と略称を併記し、それ以降の箇所においては略称のみを用いることを原則とする。
〈例〉世界作業療法士連盟（World Federation of Occupational Therapists: WFOT）
都道府県作業療法士会（以下、士会）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

3日本作業療法士協会
五十年史

目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
編集方針および凡例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み ・・・・・・・・・・・・・・ 7

協会設立前史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
作業療法の始まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
諸外国における作業療法士養成の萌芽・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
戦後のわが国のリハビリテーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
国家資格化に向けての動き（「理学療法士及び作業療法士法」の成立まで）・・・・・・・・・ 36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
協会五十年史（通史）1966 〜 1975 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
1976 〜 1985 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
1986 〜 1995 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
1996 〜 2005 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
2006 〜 2015 年 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

協会組織発展史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
協会の基礎整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
協会組織体制の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
協会と WFOT ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
協会と地方組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
他職種関連団体との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82

4

協会事業活動史 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
重点活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
学術事業活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
教育事業活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110制度対策事業活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122
広報事業活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
国際事業活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137
災害対策事業活動の歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146

資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153
資料 1

理学療法士及び作業療法士法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154

資料 2

作業療法の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157

資料 3

社団法人

資料 4

作業療法士の職業倫理指針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

資料 5

作業療法学の構造について（答申） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 169

資料 6

作業療法ガイドライン（2012 年度版）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 177

資料 7

賛助会員一覧（2016〔H28〕年 4 月現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 189

資料 8

協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 192

資料 9

年表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197

日本作業療法士協会

倫理綱領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158

資料 10 附録 DVD 資料集 目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 215

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists5

6

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

歴代会長

鈴木 明子 初代会長
就任期間：1966（ S41）〜1979（ S54）年

矢谷 令子 第二代会長
就任期間：1979（ S54）〜1991（ H3）年

寺山 久美子 第三代会長
就任期間：1991（ H3）〜2001（ H13）年

杉原 素子 第四代会長
就任期間：2001（ H13）〜2009（ H21）年

中村 春基 第五代会長（現職）
就任期間：2009（ H21）年〜

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

7Color images of the 50 years’ history協会の設立

日本作業療法士協会設立総会（1966〔S41〕年9月）

日本作業療法士協会発会式（1966〔S41〕年9月）
後列左側より：石渡馨、夛田キヌ、松本妙子、保田麻子、松葉正子
前列左側より：米倉豊子、山口鞆音、若井光子、鈴木明子、金子功、矢谷令子

8カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

法人化

法人設立に向けての臨時総会（1980〔S55〕年12月）
臨時総会 を 開催 し て 任意団体 と し て の 協会 の 解散 を 決議 し、続けて社団法人設立のための総会を開催した

法人化のためにご尽力いただいた辻会
計事務所（1980〔S55〕年12月）
公認会計士の辻敢所長と緑川正博氏

設立許可書を受領（1981〔S56〕年3月）
3月19日 に 設立許可。翌20日 に 厚生省医務局の斎藤治美医事課長より矢谷令子会長へ社団
法人設立許可書が手渡された

一般社団法人移行後初の定時社員総会（2012〔H24〕年5月）
平成24年4月に一般社団法人に移行し、前年度導入された代議員制による初の定時社員総会を開催

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

9Color images of the 50 years’ history

海外との交流

日米リハビリテーション会議（1981〔S56〕年5月）
国際障害者年を記念して米国の作業療法士50名を迎えて開催

第16回リハビリテーション・インターナショナル（RI）（1988〔S63〕年9月）
各国の作業療法士による「作業療法セミナー」を開催

第16回世界作業療法士連盟大会（2014〔H26〕年6月）
開会式で挨拶する中村春基会長（左）と展示会場を見学する天皇皇后両陛下（右）10カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

周年行事

設立10周年（第9回日本作業療法士協会総会）（1975〔 S50〕年5月）

設立20周年記念式典（1986〔S61〕年10月）

設立30周年記念式典（1995〔H7〕年10月）

設立40周年記念式典（2005〔H17〕年10月）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

11Color images of the 50 years’ history

事務局の変遷清瀬――たった一坪の仮事務所（1968〔S43〕年頃）
国立療養所東京病院附属 リ ハ ビ リ テ ーション学院内の片隅を借りて出発

戸山――理事会前後の風景（1972〔 S47〕年頃）
東京都心身障害者福祉 セ ン タ ー の 作業療法室を借りて理事会の開催、事務局業務を行う

早稲田 ―― コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム に よ る
会員管理の開始（1995〔H7〕年頃）
全国心身障害児福祉財団 ビ ル に 初 め て 独立事務所を構え、常勤の職員を雇用

浅草――現在の東京事務所（2016〔H28〕年）
常勤の役員2名・職員14名が働く盛光伸光ビル7階の事務室。10階と3階にも会議室を擁する

京都――京都サテライト事務所（2016〔H28〕年）
東京事務所被災時に事業継続できることも想定し、東京とオンラインで結ばれた第二事務所を設置

12

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

最初期の印刷物「国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院候補者募集」ポスター（1962〔S37〕年頃）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

13Color images of the 50 years’ history③

協会設立を呼びかける文書（1966〔S41〕年5月）
右頁より①〜③の順。本文書は国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院の卒業生5名が起草し、作業療法士
国家試験第1回合格者全員に送付した。第1回合格者は次の20名である（うち * 印の5名が本書簡の起草者）：夛田キヌ、八巻奈々子、金子功、宮地昭郎、住吉啓治、山口良𣳾、河西立子、黒岩貞枝、高尾輝子、渡辺艶子、稲崎秀子、和才嘉昭、
山口鞆音、米倉豊子、内村静子、石渡馨 *、松葉正子 *、松本妙子 *、保田麻子 *、若井光子 *14

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み①②

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

15Color images of the 50 years’ history『日本作業療法士協会ニュース』第1号（1966〔S41〕年11月）
B4判（縦）、表裏2頁、手書きによる謄写版（ガリ版）刷り

16カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

17Color images of the 50 years’ history

協会旗・ワッペン・バッジ等

協会旗（1989〔H 元〕年）
地色 は 青色（DIC：425）、図案 は か ら し 色（DIC：F167）。地色
は協会のシンボルカラー

設立当初のワッペン（1968〔S43〕年）

現在のワッペン（1989〔H 元〕年）

設立総会時から図案の検討が開始され、2年後の春には完成し、全会員に無料配布された協会旗と同じ配色が指定されているキーホルダー（1976〔S51〕年）

協会の会章をデザインしたピンバッジ。
青と黒の2種類がある

ピンバッジ（1989〔H 元〕年）
協会設立10周年を記念して作られた

18

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

学術事業関連の刊行物

機関誌：第1巻〜第7巻

機関誌：第8巻〜第14巻

機関誌：第15巻〜第30巻

学術誌：第31巻〜第35巻⎛ 1982〔S57〕年 〜1988〔S63〕⎞ ⎛ 1989〔H 元 〕年 〜1995〔H7〕⎞ ⎛ 1996〔H8〕年 〜2011〔H23〕⎞ ⎛ 2012〔H24〕年〜2016〔H28〕⎞⎝ 年、B5判⎠ ⎝ 年、B5判⎠ ⎝ 年、B5判⎠ ⎝ 年、B5判、継続刊行中
⎠
機関誌
（学術誌）
『作業療法』の変遷

シリーズ第1期：第1巻〜第30巻（1993〔 H5〕年〜2003〔 H15〕年、A5判）

シリーズ第2期：第31巻〜第60巻（2006〔 H18〕年〜2016〔 H28〕、A4変形判）

作業療法マニュアルシリーズの変遷『作業療法事例集』『作業療法事例報告集』（1998〔 H10〕年、B5判）

紙媒体：第1巻〜第5巻（2007〔 H19〕年〜2011〔 H23〕年、A4判）
電子媒体：第5巻〜第8巻（2011〔 H23〕年〜2014〔 H26〕年、PDF 版）
現在は事例報告登録システム上で全事例検索・ダウンロード可能となっている50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

19Color images of the 50 years’ history

初版：第1巻〜第12巻（1990〔 H2〕年〜1996〔 H8〕年、A5判）

第2版：第1巻〜第11巻＋別巻（1999〔 H11〕年〜2001〔 H13〕年、B5判）

第3版：第1巻〜第13巻（2008〔 H20〕年〜2011〔 H23〕年、B5判）
表紙には障害のある人の作品（エイブルアート・カンパニー提供）を使用『作業療法学全書』の変遷

20カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

教育事業関連の印刷物等

手帳

申請カード

修了証（初級・中級・上級）

生涯教育単位認定システム時代の各種印刷物（1998〔H10〕年〜2002〔H14〕年）

生涯教育手帳認定証フォルダー

認定作業療法士ピンバッジ

専門作業療法士ピンバッジ

基礎研修修了証、認定作業療法士認定証、専門作業療法士認定証

現行の生涯教育制度における各種印刷物等（2003〔H15〕年〜）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

21Color images of the 50 years’ history

広報事業関連の刊行物等

第1号〜第7号（1966〔S41〕年 11 月 〜 1968
〔S43〕年7月、B4判、横書き・縦書き混在、手書き）

第8号〜第10号（1968〔S43〕年 10 月 〜 1969
〔S44〕年5月、B4判、縦書き）

第11号〜第19号
第20号〜第196号（1969〔S44〕年 7 月 〜 1971 （1971〔S46〕年 4 月 〜 1998
〔S46〕
年2月、B5判、縦書き） 〔H10〕
年5月、B5判、横書き）

第88号（1983〔S58〕年 9 月 ）よ り
新ロゴマークに変更

第197号〜第362号（1998〔H10〕年 6 月 〜 2012
〔H24〕
年3月、A4判、横書き）

第214号（1999〔H11〕年11月）より部
分的にカラーページを挿入、
第339号 よ り 全 ペ ー ジ カ
ラー印刷に

第362号
（2012〔H24〕年3月 ）を も って刊行を終え、機関誌『日本作業療法士協会誌』に引き継がれる『日本作業療法士協会ニュース』の変遷

機関誌『日本作業療法士協会誌』
2012（ H24）年4月創刊、毎月発行、A4変形判
第1号〜第50号（2012〔 H24〕年4月〜2016〔 H28〕年5月）、継続刊行中

22

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み『入会のご案内』『作業療法』『作業療法士の資格と仕事』卒業の時期に合わせて入会申込書類とともに養成校に配布している広報
用パンフレット（2011〔 H23〕年発行）（INFORMATION BOOK 1）（INFORMATION BOOK 2）

一般の方に作業療法をわかりやすく説明するための総合的なパンフレッ
ト（2011〔 H23〕年発行）

作業療法士 を 目指 す 方 や 中学・高校
生向けに作業療法士の資格の取り方を説明するためのパンフレット（2011〔H23〕年発行）『作業療法−生活の再建に向 『私の選択−作業療法士をめ 『身体障害に対する作業療法』 『精神障害に対する作業療法』
け て − 』VHS・DVD（2003 ざす』DVD（2005〔 H17〕年） VHS・DVD
（2005
〔H17〕
年）
VHS・DVD
（2006
〔H18〕
年）
〔H15〕年）『 二本 の 傘−認知症 の 人と、 『 お 箸 で ラ ー メ ン が 食 べ た
そのサポートをする人たちの い−自助具の工夫で活動とために』DVD（2013〔H25〕年） 参加 を 支 え る 作業療法士 』
DVD（2014〔 H26〕年）

広報用タペストリー
広報用の映像媒体（吊り下げ用の広報媒体）（2012〔 H24〕年）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

23Color images of the 50 years’ history

作業療法啓発ポスター
2011（ H23）年以降シリーズ化した一連のポスター。これらを素材にポストカードも制作（2015〔 H27〕年）

作業療法啓発キャンペーン

国際福祉機器展

出展活動

24

作業療法フォーラム

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

災害支援活動阪神・淡路大震災時の支援活動（1995〔H7〕年）

東日本大震災時の支援活動（2011〔H23〕年）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

25Color images of the 50 years’ history

日 本 作 業 療 法 士 協 会五 十年 の歩 み
1965

1970

1975

1980

●日本作業療法士協会設立（1966）

協会の主な
できごと

1985

1990

●社団法人認可（1981）●WFOT①準会員加盟（1970）●WFOT 正会員加盟（1972）
初代会長 鈴木明子（1966〜1979）

第二代会長 矢谷令子（1979〜1991）

第一次長期活動計画（1983〜1991）●第 1 回日本作業療法士協会学会（1967）●第 1 回全国研修会（1970）

協会ニュース（1966〜2012）
機関誌『作業療法』（1982〜2011）●『作業療法学全書』
初版刊行開始（1990）

その他関連のできごと●第１回国家試験（合格者 20 名）（1966）●全ての都道府県に作業療法士会設立完了（1986）●『理学療法と作業療法』
創刊（1967）●診療報酬点数新設（1974）●都道府県作業療法士会設立開始（1976）●初めての短期大学（金沢大学）（1979）●国際障害分類（ICIDH）（1980）①WFOT：世界作業療法士連盟

26②MTDLP：生活行為向上マネジメント③AsJOT：Asian Journal of Occupational Therapy

カラーでみる 日本作業療法士協会五十年の歩み

1995

2000

2005

2010

2016
●一般社団法人移行、代議員制導入（2012）●設立 50 周年記念式典（2016）

第三代会長 寺山久美子（1991〜2001）

第四代会長 杉原素子
（2001〜2009）第五代会長 中村春基（2009〜）

第二次長期活動計画（1991〜2001）

第三次長期活動計画（2001〜2008）

第一次作業療法5ヵ年戦略 第二次作業療法5ヵ年戦略（2008〜2012）（2013〜2017）●第 24 回 WFOT 代表者会議（札幌）（2000）●第 31 回 WFOT
代表者会議（木更津）、第 16 回 WFOT 大会（横浜）（2014）●MTDLP②推進プロジェクト始動（2012）●MTDLP 全国推進会議
研修（2013）●機関誌『日本作業療法士協会誌』
創刊（2012）●学術誌『作業療法』に移行（2012）AsJOT③創刊（2001〜）●『作業療法マニュアル』
刊行開始（1992）●生涯教育単位認定システム開始（1998）●生涯教育制度に改定（2003）●事例報告登録制度開始（2005）●47 都道府県委員会設置（2015）●課題研究助成制度開始（2006）●初めての 4 年制大学
（広島大学）（1992）●日本学術会議協力学術研究団体登録（1993）●都道府県作業療法士会連絡協議会発足（1994）●初めての修士課程（広島大学）（1996）●都道府県作業療法士会
連絡協議会の発展的解散（2016）●初めての博士課程（広島大学）（1998）●国際生活機能分類（ICF）（2001）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

27

28

Prehistory of the establishment

協会設立前史協会設立前史

Prehistory of the establishment

作業療法の始まり

害に対しては力動精神医学の見地に立って作業療世界において法が実践されていた（このことが日本の草創期の精神科作業療法に少なからぬ影響を与えることに

歴史上の記録によると、作業療法の起源は古代

なる）。

エジプトやギリシャに遡ることができるが、作業が医学において心身の健康への手段として用いら

日本においてれるようになったのは、18 世紀の終わりから 19
世紀の初めにかけてのことである。欧米で精神病

わが国においては、1900（M33）年、ドイツ、オー

患者の病院やサナトリウムが設立され、多くの人

ストリアなど欧州での留学から帰国した呉秀三

道主義者により、人間の活動への欲求に治療的な（1865‑1932）が、東京府巣鴨病院の改革として、意味を与えようとする医療者の働きかけが生ま

精神障害者に対して無拘束を推し進めながら、人れ、精神の健康状態を回復させるために作業を用

道的かつ組織的に作業を用いたのが本格的な作業いることが擁護、実践された。この実践は、その療法の始まりである。

教育的・倫理的見地から Moral Treatment とよばれ、作業療法の原型となっている。

づけられたのは、第二次世界大戦後 20 年を経た

その後、19 世紀に産業革命に伴う過酷な労働

1965（S40）年である。第二次世界大戦後に整形外や生活環境の悪化と相まって蔓延した結核患者の科医が世界保健機関（World Health Organization:

治療に作業が用いられたが、この動きも作業療法

WHO）のフェローとして欧米のリハビリテーショの原型となっている。

ン活動を視察し、その情報を日本の医学界に伝え20 世紀に入ると、特に第二次世界大戦負傷者

たこと、また 1955（S30）年、九州労災病院がカナの運動機能障害、整形外科的障害ないし神経内科

ダの労働災害者を対象とするリハビリテーション的障害に対する医学的リハビリテーション技術のセンターに倣った施設を開いたことなどがきっか一つとして作業療法が適用されるようになった。

けとなった。

また、第二次世界大戦後の米国において、精神障30

日本に作業療法と作業療法士が制度として位置作業療法の始まり／諸外国における作業療法士養成の萌芽

諸外国における作業療法士養成の萌芽
際の会員登録は 1 年間の作業療法実習後に許され第二次世界大戦前後の欧米における作業療法の状況

た。第一次世界大戦では、軍務に従事した多くの医師が作業療法の活用法と有用性を知るようにな
り、開業医に戻ってからも内科や外科の業務に作専門職としての作業療法士の定着および作業療

業療法を活用することを考えた。

法士の養成に至る世界的な動きの始まりは、まず第二次世界大戦が勃発し、米国では作業療法士

1913（T2） 年、Adolf Meyer（1866‑1950） が 米の必要性が増し、軍病院での養成だけでは不十分

国のジョンズ・ホプキンス大学の精神科クリニッとなった。経験をもった作業療法士の大部分が陸・クに新しい作業療法部を開設したことである。そ

海軍病院に派遣されたが、民間病院では作業療法の長に Eleanor Clark Slagle（1876‑1942）を任命

士が不足し、ボランティアの援助に頼らざるを得したことがきっかけとなり、作業療法に関心を抱ない状況であった。米国作業療法協会の指導の下、く人たちにより職業団体の組織を創ることが推し各州が主体となって作業療法士養成校 21 校を開進められた。1917（T6）年 8 月、National Society

設し、うち 18 校が米国医学協会に認可され、多for the Promotion of Occupational Therapy が結数の卒業生が輩出されるようになったが、軍病院成されている。米国における作業療士養成校は第の需要を満たすことはできなかった。

一次世界大戦中にボストン、フィラデルフィア、

第二次世界大戦後、リハビリテーションは単にセントルイスなどで開校され、その後も開設が続戦傷者だけでなく、一般市民に対してもあらゆるき、教育を受けた作業療法士たちが誕生していっ部門で行われるようになった。作業療法士は、他た。1935（S10）年、
米国作業療法協会（Americanの専門職と同じようにますます不足状態となり、

Occupational Therapy Association：1921 年に改

リハビリテーションには不可欠の専門職として養名 ） の 要 請 に よ り、 米 国 医 学 協 会（American成の推進が図られた。

Medical Association）が作業療法士養成校の認可

ドイツでは、1946（S21）年に州立病院で英国基準を示し、これらの学校の審査と認可を行った。

赤十字の提案と援助により、初めての作業療法士

同じ認可はカナダのトロント大学の養成校にも与養成講習が行われた。その後 1958（S33）年 2 月、えられた。

作業療法士が公認され、同時に養成プログラムと

英国では 1936（S11）年に作業療法士協会が設試験制度が確立され、整形外科クリニック、結核

立され、1945（S20）年には専門職としての地位

および精神病院の協力の下に、作業療法士養成校が認められ、卒業生には試験を受けたのち免許証が開設された。

が与えられた。英国作業療法士協会は試験によって会員登録の資格を得た人に修了証を発行し、実50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

31

協会設立前史

Prehistory of the establishment

1 回 WFOT 大会がスコットランドのエジンバラ

世界作業療法士連盟の誕生の経緯で行われ、10 か国が加盟した。WFOT は作業療法を振興するための国際団体であり、加盟各国のリハビリテーションの世界的普及に伴い、作業

身体障害者や精神障害者の福祉に寄与するため専

療法士の世界規模の職業団体である世界作業療法

門技術の向上を目指す組織として誕生した。具体士連盟（World Federation of Occupational

的には国際協力の振興、さらに作業療法の業務水Therapists: WFOT）が創設され、リハビリテー

準の向上、専門職倫理の保持、そして作業療法士

シ ョ ン の 発 展 に 寄 与 す る 動 き が 起 こ っ た。

教育の認定基準を国際的に定めることが WFOT

WFOT の創設の準備委員会は 1952（S27）年 4の目的となった。

月に英国で開催された。1954（S29）年 8 月に第32諸外国における作業療法士養成の萌芽／戦後のわが国のリハビリテーション

戦後のわが国のリハビリテーション

リテーションを主体にした。しかしながら、職業

傷痍軍人職業補導所からの発展

前訓練を含む職業リハビリテーションに取り組め
る能力づくりは想定されたが、前述したように身第二次世界大戦中、日本では戦傷病者の援護の

体障害者職業訓練所は訓練後に就職可能な程度のため、1939（S14）年に軍事保護院が設置され、障害をもつ障害者を対象としていたため、医学的それに基づき東京、大阪、小倉の 3 か所に傷痍軍

リハビリテーションとのつながりは不十分であっ人職業補導所が作られ、傷痍者の能力に応じた職た。

業教育が実施された。第二次世界大戦の終結に伴い、すべての軍人援護対策は打ち切られ、軍関係

リハビリテーション体制の整備に向けての諸機関ならびに諸施設は閉鎖されたが、前述の3 か所の職業補導所のみは 1946（S21）年に厚生省に移管された。その後職業補導協会発足ととも複雑だったリハビリテーション行政にその管理下に置かれ、1948（S23）年には労働

第二次世界大戦後のリハビリテーション事業に省設置時に労働省管轄となり、名称も身体障害者関係する法律とそれを所管する部局は、厚生省に公共職業補導所となった。ここに至って、従来傷おいては医務局（医療法・医師法その他医療従事

痍軍人を対象としていた身体障害者公共職業補導者の身分法）、社会局（身体障害者福祉法・社会

所は、一般障害者の職業教育の場としても開かれ福祉事業法・精神薄弱者福祉法）、家庭児童局（児ることになった。

童福祉法）、年金局（厚生年金保険法・国民年金法）、

その後、1958（S33）年に身体障害者公共職業

公衆衛生局（結核予防法・精神衛生法・らい予防

補導所は身体障害者職業訓練所となり、さらに法）、労働省職業安定局（職業安定法・身体障害

1970（S45）年に身体障害者職業訓練校となって、者雇用促進法・職業訓練法・雇用促進事業団法）、学校形式がとられるようになった。

労働基準局（労働者災害補償保険法・じん肺法・国が身体障害者の更生援護に手をさしのべたの

労働福祉事業団法）、文部省においては大学学術

は、1949（S24）年、身体障害者福祉法が制定さ

局、初等中等教育局（学校教育法）であった。医れてからのことであり、身体障害者更生援護施設

学的リハビリテーションは医療の一環である以（更生指導所の名称が多い）が、この法に基づき上、厚生省医務局が主管局であるが、医療法でも都道府県で設置されはじめた。この施設は、障害リハビリテーション関連の施設は十分に考慮され者の社会自立の可能性を高めるべく、その人の能ておらず、リハビリテーション関連技術者は身体力をできうる限り改善向上させることが目的で、障害者福祉法との関連で社会局が主管していた。

医学的リハビリテーションならびに社会的リハビ

このことから、リハビリテーションに関する行政50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

33

協会設立前史

Prehistory of the establishment

は多くの省の多くの部局に分かれ、その体系が複内務省に対し再三要請していたものの実らず、東雑となり、相互の連絡協調に難しさがあった。

京大学整形外科教室内に「術手」なる職階を設け、保障の対象

医師の協力者として整形外科後療法を担当させた。その後、厚生省児童局により 1960（S35）年、身体障害者の範囲は、身体障害者福祉法、各種整肢療護園敷地内に肢体不自由児療育技術者養成

年金保険法などによって各法律の対象となる範囲

所が付設された。肢体不自由児施設では、整形外が規定されていた。厚生年金保険は原則としてす

科後療法を専門とするあん摩、児童指導員その他

べて（一定程度以上の）の障害者を障害給付の対の職員が現場訓練を受けてその業務を担当してい

象としているが、身体障害者福祉法は四肢体幹おる状況であった。そこで、全国の肢体不自由児施

よび聴力、視力、言語の機能障害を対象としてい設で働く機能療法または職能療法に従事しているた。国民年金法による障害給付は肢体不自由、視職員の再教育を目的とした 2 か月間の再教育コー

力、聴力、言語障害の高度な者を給付対象としてスの第 1 回目が 1962（S37）年 1 月に実施され、

いたが、1964（S39）年の法改正で結核性疾患にその後年 2 回ずつ続けられた。1963（S38）年、よる身体の機能障害および精神病による心身の障

国立身体障害者更生指導所においても稗田正虎

害のうち著しい者は給付対象とされた。児童福祉（1913‑1987）所長の下、WHO のコンサルタント

法は虚弱児の範囲が明確ではないが原則としてすである Dorothy Omori を招くなどして職能訓練

べての障害児を対象としていた。成人の精神障害士の短期講習会が実施されている。その他、結核については精神薄弱者福祉法の制定によって保障

療養所、精神病院などにおいて 3 か月間の教育訓対象に加えられていた。

練の計画が検討され、より専門的に専門技術者の身体障害者福祉法の対象となった身体障害は視養成訓練計画を検討・実施することとなった。

力障害、聴力障害、肢体不自由であったが、それこのような動きと並行して、英国を視察し、日らの障害に対して最も関心が高かった専門職は整本における医学的リハビリテーションの推進とリ形外科医であり、日本に医学的リハビリテーショ

ハビリテーション専門職の養成の必要性が公に示

ンの技術を紹介したのも、1962（S37）年に欧米されたのは、1960（S35）年の厚生白書においてのリハビリテーションの視察を行った整形外科医であった。同白書は、きわめて簡略ながら、医学の水野祥太郎（1907‑1984）であった。したがって、的リハビリテーションを予防および治療とならぶ

リハビリテーションの理念の下に医学的立場から医療の重要部門として捉え、これら三部門を一貫障害と取り組みはじめたのは、日本では整形外科

する有機的な施策の推進が必要であることを力説医であったといえる。1963（S38）年、大阪におした。さらに、厚生白書は 2 年連続（1961［S36］

いて第 1 回日本リハビリテーション医学会が水野年、1962［S37］年）でかなりのスペースを割き、祥太郎学会長の下に開催されている。

心身障害者のリハビリテーション対策推進の必要性を強調したのを手始めに、医学的リハビリテー

わが国最初の専門家研修コース：療育技術者養成所と国立身体障害者更生指導所
高木憲次（1881‑1963）は 1916（T5）年、かねてより整形外科療法に携わる技術者の養成制度を

34

ションの推進施策は、政府をはじめ各方面において当面の重要課題として取り上げられた。

戦後のわが国のリハビリテーションの研究」（稗田正虎）、「国内における機能療法及政策提言としての「厚生科学研究」と「医学的リハビリテーションの現状と対策」（小池文英）、国立別府病院のび職能療法の研究」
中村裕による同病院に理学療法士養成所を付設すべきである旨の建議などが行われ、理学療法士および作業療法士の養成をめぐる論議がにわかに活高木憲次が肢体不自由児施設の設立に長年腐心発化した。

してきた理由の一つに従来の整形外科治療に欠け

これら海外の医療事情を視察した医師らの報ていた機能療法（現在の理学療法）および職能療告、あるいは WHO からもたらされる情報などか

法（現在の作業療法）を確立する意図があった。

ら、海外における医学的リハビリテーションの発高木憲次によるこの動きが日本の理学療法士およ

展ぶりが明らかとなり、政府関係者に医学的リハ

び作業療法士の資格制度の創設をめぐる胎動でビリテーションへの関心を抱かせることになっあったといえる。

た。理学療法士および作業療法士の養成は、身体養成施設開設には、1950 年代に GHQ の命令で障害者のリハビリテーションの成否を左右する伴リハビリテーション関係の視察で出かけ、感銘をともいうべき役割を果たすとともに、精神障害者

受けて帰ってきた小池文英医師（1913‑1983）、水や結核のリハビリテーション対策としても重要な

野祥太郎医師らの熱心な提案があったことも大き意義を有するものであり、これを推進することにな影響を与えている。

よって得られる福祉的効果は極めて大きいとの考

この時期における欧米の状況は、関連技術者のえが明らかにされていった。

養成制度が急速に進展し、かつ理学療法と作業療

また、当時厚生省医務局国立療養所課長であっ

法の目的、原理、方法、手段など具体性が先行した大村潤四郎（1915‑1987）が英国を視察し、日ていた。このことから日本でも可及的近い将来、本の医学的リハビリテーションの現状と対策を講

理学療法士および作業療法士の養成制度を確立すじるべく、「医学的リハビリテーションに関するることを当面の目標とし、日本整形外科学会がリ

現状と対策」を 1964（S39）年 11 月に著し、国ハビリテーション委員会を設置し、高木憲次、水としての対策を提示した。提示された対策のなか

野祥太郎、稗田正虎、小池文英等の欧米におけるには近い将来の理学療法、作業療法の診療報酬化

リハビリテーションの現状視察をもとに行ったについても含まれていた。この書の内容は『理学「機能療法および職能療法に関する研究」（1962（1965［S40］
療法士及び作業療法士法の解説』［S37］年度厚生科学研究補助金）の発表（研究年 12 月）

統括者：高木憲次）、「諸外国における機能療法のことから、「理学療法士及び作業療法士法」の基研究」（水野祥太郎）、「諸外国における職能療法礎資料としての位置づけが窺える。

DVD1-5 に引用されている部分が多い

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

35

協会設立前史

Prehistory of the establishment

国家資格化に向けての動き（「理学療法士及び作業療法士法」の成立まで）

国立療養所東京病院長

砂原茂一
（座長）

九州労災病院理学診療科部長

服部一郎

国立身体障害者更生指導所長

稗田正虎

東京大学医学部教授

三木威勇治

に対して「医療制度全般についての改善の基本方

東京都立大学法経学部教授

唄策に関する答申」を提出した。この答申では「機労働省労働基準局長

村上茂利

能療法士、物理療法士又は理学療法士（Physical

文部省初等中等教育局長

福田Therapist）、職能訓練士又は職能療法士（Occu-

文部省大学学術局長

小林行雄

pational Therapist）」等について教育、業務内容

厚生省社会局長

大山の確立などその制度化を早急に図る必要がある旨

厚生省児童局長

黒木利克が述べられている。

厚生省医務局長

尾崎嘉篤

PT・OT 身分制度調査打合会の発足
1963（S38）年に、医療制度調査会が厚生大臣

36

孝一

繁

正

理学療法士および作業療法士養成についての動発足した 6 月以来、7 回にわたる審議を重ね、きは、財政当局をも動かすところとなり、1963

同年 12 月に結論を得て、厚生大臣あてに意見書（S38）年度厚生省予算に、「PT・OT 身分制度調を提出した。厚生省ではこの意見書の趣旨に沿っ査打合会」を設置する費用とともに、国立療養所て、翌年初頭の国会に「理学療法士及び作業療法

東京病院附属リハビリテーション学院の設置費が士法」案を提出すべくただちに準備を開始した。

計上されるところとなり、ここに制度化への第一

ちなみに現在の理学療法士および作業療法士とい歩が踏み出されることになった。

う名称は、この打合会で関係各学会の異説を調整

この結果、同年 6 月には「PT・OT 身分制度して決定されたものである。なお、この打合会の調査打合会」が発足し、直ちに理学療法士および調査審議がさかんに行われていた 1963（S38）年

作業療法士の身分制度（養成・試験・免許等）の

8 月 か ら 9 月 に か け て、WHO 顧 問 Emily C.

調査審議が開始された。メンバーは以下のとおり

Mays（理学療法士）および世界理学療法士連盟

である。

事務局長 M. J. Neilson が来日し、日本の理学療慶應義塾大学医学部教授

相沢豊三

法士の養成内容が国際水準を下回らないよう維持慶應義塾大学医学部教授

岩原寅猪

すべきとの勧告を行っている。

国立伊藤温泉病院長

伊藤久次

東京都立松沢病院長

江副勉

作業療法士法」の原型をなすもので、同法の基本

東京大学医学部教授

大島良雄

的な内容、例えば名称、免許、試験、養成制度な

東京大学医学部教授

勝沼晴雄

どについてはこの意見書に述べられていたことが整肢療護園副園長

小池文英

ほとんど採用された。

提出された意見書は、現在の「理学療法士及び国家資格化に向けての動き（「理学療法士及び作業療法士法」の成立まで）

わが国最初の養成校の誕生：国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
1963（S38）年 5 月にはわが国最初の理学療法

教員の招聘と養成
外国人教員の招聘、留学による教員の養成

士および作業療法士の本格的な養成施設である国

日本における作業療法士教育は、理学療法士教

立療養所東京病院附属リハビリテーション学院

育とともに 1963（S38）年 5 月、3 年制各種学校（入学資格は高等学校卒業、就学期間 3 年）が東として東京清瀬で国立療養所東京病院附属リハビ

京都下清瀬町に開設された。開設時は「理学療法リテーション学院の開設から始まった。外国人講士 及 び 作 業 療 法 士 法 」 の 制 定 以 前 で あ り、師が高給で雇われ、養成教育が展開された（表 1）。

Physical Therapy と Occupational Therapy の和招聘された責任選任教員は、米国の作業療法士

訳語が定まっていないことから、PT 科、OT 科

Elizabeth Fuchs であった。氏が病気となったたの名称を用いた。本来ならばこのような養成機関

め、米国留学から帰国して間もない鈴木明子を責は、多種類の実習患者が得られること、講師獲得

任選任教員（学部長代理）とした。鈴木は、1963の便宜などの点から医科大学に附属して設置され（S38）年、コロンビア大学で作業療法士免許をることが望ましいが、WHO の協力などもあって取得し、米国から帰国後、国立身体障害者センター

順調に教育が進められ、1966（S41）年 3 月にはに入職していた。日本人初の専任教員の誕生であ

第 1 回卒業生が出された。この養成校は世界理学る。矢谷令子は、米国で看護婦と作業療法士の資

療 法 連 盟（World Confederation for Physi

格を取り、1965（S40）年から 1966（S41）年に

cal Therapy: WCPT）および WFOT の教育基準

かけて、東京病院附属リハビリテーション学院とに合致するもので、概要は以下のとおりである。

九州リハビリテーション大学校の非常勤講師、①定員：PT 科、OT 科各 20 名であるが、1963

1967（S42）年からは九州リハビリテーション大（S38）年度は合わせて 20 名が入学（OT5 名、学校の専任講師に、冨岡詔子は、厚生省から派遣

PT15 名）され米国で作業療法士となり、1967（S42）年か②入学資格：高等学校卒業程度、視力障害は
PT、OT の業務に支障ない程度

ら国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院の専任教員となっている。国立療養所東京病院③教育スタッフ：Supervisor として PT、OT

附属リハビリテーション学院は、当初の 10 年間

各 1 名の有資格外国人教師を雇用。PT の外で通算 16 名の外国人を雇用している。日本人教国人教師は、WHO から顧問として派遣され員は通算 11 名にすぎない。

た。その他に有資格 PT 外国人 3 名、OT は有資格 OT 外国人 1 名。

1966（S41）年開設の九州リハビリテーション
大学校でも同様で、初代の責任者は、米国の作業④教育課程：教養科目 510 時間、専門科目 1,400

療法士の Lillian Yoshimoto である。12 年間で通時間、臨床実習 1,800 時間、計 3,710 時間で、

算 12 名の外国人作業療法士を教師または顧問で基礎医学では特に機能解剖学、運動学に力点

雇用し、日本人教師は 6 名であった。そのうち 4が置かれており、臨床実習は東大病院、整肢名を米国に留学させている。1969 年開設の東京療護園、立川・座間米軍病院などで行われた。

都立府中リハビリテーション学院も同様で、初代の責任教員は、米国人の Marilyn Terada であった。6 年間で通算 6 名の外国人教師を雇い、日本

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

37

協会設立前史

Prehistory of the establishment

人教師は通算 8 名であった。1974（S49）年からをはじめ従来の医療関係者の身分法の例にならっ

2000（H12）年までに日本の公的機関（厚生省、て、視覚障害、聴覚障害の人には免許を与えない

労働福祉事業団、北海道、東京都）から作業療法

ことがある旨の規定が設けられていたことや、さ士教員候補生として海外の大学または大学院へ留らには理学療法士の業務のうちにマッサージが含学生として派遣されたのは通算 20 名にものぼる。

まれているためにこの制度の創設によってあん摩マッサージ指圧師の業務の領域が侵される恐れが「理学療法士及び作業療法士法」の成立あることなどを理由として、視覚障害者団体やあん摩マッサージ指圧師の団体がこぞって成立阻止の動きを行った。このため、この年の国会への提成立までの経緯
1964（S39）年初頭の国会に法案を提出しよう

障害者に免許を与えないことができる旨の欠格条という厚生省の計画は、意外な方面からの反対に項を削除するなど調整を図り、1965（S40）年 2あって実現しなかった。当初の法案には、医師法月になってようやく参議院に提出することがで

表1
番号名
1
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39
40
41

38

出は断念し、関係団体との間で争点となった視力

日本の作業療法士教育を援助した外国人作業療法士（＊印は WHO アドバイザー）氏

名Elizabeth Fuchs
Janet M. Hirata ＊Janet J. ManuelElizabeth M.Brown
Philis M. Seidman
Ann MurﬁnThea J. Kerr
Ann S. Mall
Dorothy M. Hallet
Kikue Izumizaki
Lillian Yoshimoto
Kathleen V. Kawamoto
David M. Murata
Darlene Oshorne
Mary J. Hildyard
Sadako Mde. Vargas
Marilyn Terada
Aileen Yamaguchi
Joanetta B. Pritchard
Yaeko Umemura
Fredericka L. Foulks
Marilyn M. Ishida
Bonnie J. Cohen
Harry E. Marshall
Bonnie J. Cohen
Andrea Blanar
Margaret R. Davies
Nalini Sha
Rhona Gorsky
Sadako Mde. Vargas
Majorie Ball
Aileen Yamaguchi
Carolyn M. Owen
Sheala M. Banks
Lynn Yasuda
Janet M. Hirata
Violet Huerta
Elizabeth A. Boles
Aileen E. Yamaguchi
Kitty Noble
Donna M. Anzai

期

間

S39年 8月 〜 S40年 4月
S41年12月 〜 S45年 1月
S40年 4月 〜 S40年12月
S40年 4月 〜 S40年 7月
S40年 4月 〜 S40年 8月
S40年10月 〜 S41年 2月
S40年12月 〜 S42年 3月
S41年 1月 〜 S41年 5月
S41年 4月 〜 S41年 7月
S41年 5月 〜 S42年 3月
S42年 1月 〜 S43年 1月
S42年 3月 〜 S43年11月
S42年 3月 〜 S45年 6月
S43年 4月 〜 S45年 2月
S43年10月 〜 S45年 8月
S43年10月 〜 S47年 5月
S44年 4月 〜 S47年 3月
S45年 4月 〜 S48年 3月
S45年 4月 〜 S45年 9月
S45年 9月 〜 S48年 3月
S45年10月 〜 S45年12月
S46年 3月 〜 S46年 3月
S46年 3月 〜 S46年 3月
S46年 4月 〜 S47年 2月
S46年 4月 〜 S47年 7月
S46年 9月 〜 S48年 3月
S47年 4月 〜 S48年 3月
S47年 4月 〜 S49年 3月
S47年 6月 〜 S49年 6月
S47年10月 〜 S48年 2月
S48年 2月 〜 S49年 3月
S48年 4月 〜 S48年 8月
S49年 4月 〜 S51年 3月
S49年 4月 〜 S51年 3月
S50年 5月 〜 S50年 7月
S50年 7月 〜 S51年 7月
S51年 6月 〜 S51年12月
S52年 9月 〜 S53年 8月
S54年 4月 〜 S63年 3月
S56年 4月 〜 S57年 3月
S58年 5月 〜 S60年 3月

国

籍

米
国
米
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米
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英
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コスタリカ
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カ ナ ダ
米
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印
度
米
国
コスタリカ
米
国
米
国
米
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カ ナ ダ
米
国
米
国
米
国
米
国
米
国
カ ナ ダ
米
国

学校名
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
東 京 都 立 府 中 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 院
東 京 都 立 府 中 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
東 京 都 立 府 中 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
東 京 都 立 府 中 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 院
東 京 都 立 府 中 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 院
国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
国立療養所近畿中央病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
国立療養所近畿中央病院附属リハビリテーション学院
東 京 都 立 府 中 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 学 院
国立療養所近畿中央病院附属リハビリテーション学院
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
労働福祉事業団九州リハビリテーション大学校
国立療養所東名古屋病院附属リハビリテーション学院
国立呉病院附属リハビリテーション学院

国家資格化に向けての動き（「理学療法士及び作業療法士法」の成立まで）

き、5 月 30 日の衆議院本会議にて可決した。

び運用に関する留意事項などを通達によって各都

ちなみに、これらの団体が「理学療法士及び作道府県知事あてに示した。その後、理学療法士作

業療法士法」案について行った要望の内容はそれ

業療法士審議会は、理学療法士および作業療法士

ぞれの団体によって多少異なっていたが、大まかの学校および養成施設の指定に関する重要事項ににいって次のようなものであった。①視力に障害ついての答申を行い、この答申に基づいて厚生省のある者には理学療法士または作業療法士の免許および文部省は「理学療法士作業療法士学校養成を与えないことがあるという条項を削り、視力に施設指定規則」

障害のある者もこれらの資格が得られるようにす

年 3 月）に至った。

DVD1-2 を制定する（1966［S41］

ること、②理学療法士があん摩マッサージ指圧師の業権を侵害することのないよう病院、診療所以外の場所において理学療法士が業務を行うことを第1回理学療法士・作業療法士国家試験
実施制限するなどの措置を講ずること、③もし理学療法士の制度を創設することがぜひとも必要であるとするならば、あん摩マッサージ指圧師や盲学校国家試験受験資格

教員などについても、理学療法士の資格が得られ「理学療法士及び作業療法士法」が制定される

るよう特別の措置を講ずること。

以前から、国立療養所東京病院附属リハビリテー「理学療法士及び作業療法士法」の成立「理学療法士及び作業療法士法」

DVD1-1 は、ション学院（1963［S38］年発足）、東京教育大
学附属盲学校高等部専攻科（理学療法に関する課
程、1964［S39］年発足）などの理学療法士また1965（S40） 年 6 月 29 日 に 昭 和 四 十 年 法 律 第は作業療法士養成機関がスタートしていた。国家百三十七号として公布され、同時に同法中で理学試験の受験資格について、この法律施行の際（1965

療法士作業療法士審議会に関する規定が施行され［S40］年 8 月 29 日）、現に理学療法士または作た。そして、これに伴い審議会の組織などについ

業療法士に必要な知識および技能を修業中であて定めた理学療法士作業療法士審議会令が公布・り、この法律の施行後にその学校または養成施設施行された。
この法律が全面的に施行されたのは、を卒業した者には、それぞれ理学療法士または作1965（S40）年 8 月 29 日であったが、附属の法業療法士国家試験受験資格を与えるという措置が令の公布・施行は審議会の発足が予定よりも遅れ講ぜられた。その結果、まず国立療養所東京病院たことなどもあって、この日よりも後に公布・施

附属リハビリテーション学院の第 1 回卒業生が行されることになった。審議会は、理学療法士お1966（S41）年 2 月実施の第 1 回国家試験を受けよび作業療法士の質を諸外国にひけをとらない水ることができることになった。

準に維持するか、それともこれまで理学療法士や加えて、法附則第四項の規定による受験資格と作業療法士に少しでも関係のある仕事をしていた

して、①大学に入学することができる者、または種々の人々を含む受験希望者の救済に重きを置く

政令で定める者、②厚生大臣が指定した講習会のか二者択一を迫られ、思案を巡らした。その結果、課程を修了した者（240 時間）、③病院、診療所

国家試験の特例受験資格や試験の方法について示

その他省令で定める施設において、医師の指示の「理
された「理学療法士及び作業療法士法施行令」、下に、理学療法または作業療法を 5 年以上業とし学療法士及び作業療法士施行規則」を 10 月に制て行った者、のすべての要件に該当する者も受験

定・公布するとともに、これらの法令の主旨およした。なお、②の「厚生大臣が指定した講習会」
は、

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

39

協会設立前史

Prehistory of the establishment

この講習会の指定基準として、国の行政機関、地作業療法士には「第 1 号」から、外免の作業療法

方公共団体または医学に関する学術団体（日本医士には「第外 1 号」から、それぞれ免許番号が振学会の分科会、日本リハビリテーション医学会なられ、連綿と続いて今日に至っている。

ど）の主催するものであること、所定の科目につ鈴木および外国人講師や実習指導者たちから薫き所定の時間数（総時間 240 時間）以上の講習を陶を受けた国立療養所東京病院附属リハビリテー

行うものであることなどが定められた。

ション学院第 1 期卒業の作業療法士、すなわち石第1回作業療法士国家試験

渡馨、松葉正子、松本妙子、保田麻子、若井光子の 5 名は、今まさに未来に羽ばたこうとしていた。

第 1 回作業療法士国家試験受験者は 60 名、合そして同年 5 月、特例措置による作業療法士 15

格者は 20 名で、そのうち国立療養所東京病院附名に宛てて、日本作業療法士協会設立に向けての属リハビリテーション学院卒業生 5 名、法附則第呼びかけ文

四項規定（特例措置）による作業療法士 15 名で（口絵 14 〜 15 頁参照）。この動きの背景においてあった。ちなみに第 1 回理学療法士国家試験の受は、すでに理学療法士が日本理学療法士協会設立

験者は 1,217 名、合格者は 183 名であった。

に向けての運動を活発化させていたこと、特に保DVD3-1 を起草し発信したのである

第 1 回国家試験は東京大学の三木威勇治医学部

田の父親が特例措置による理学療法士であったた教授が試験委員長を務め、その後、津山直一に引めその設立運動の動きを身近に見聞していたこ

き継がれた。米国作業療法士資格を取得後、国立と、保田とともにリハビリテーション学院の助手

身体障害センターに 1 年半、その後国立療養所東になっていた若井が小林治人副学院長から呼びか

京病院附属リハビリテーション学院に教員としてけ文の作成や国家試験合格者名簿の入手に関する勤務していた鈴木明子（初代日本作業療法士協会

助言を得ていたこと、松本が卒業直後の一年目に会長）が試験委員を担った。試験は第 1 次試験（筆もたまたまリハビリテーション学院の近くに住記）と第 2 次試験（実技）が行われた。

み、鈴木や同期卒業生と合議した呼びかけ文の起草に関わり、執筆の中心的役割を担ったことなど

日本作業療法士協会立ち上げの始動が種々影響し合っていたと推測される（佐々木〔旧姓若井〕光子談）。

1966（S41）年 2 月に第 1 回作業療法士国家試験が行われ、日本の地で初めて 20 名の作業療法士が誕生した。国立療養所東京病院附属リハビリ
テーション学院卒業の作業療法士 5 名と法附則第4 号規定（特例措置）による作業療法士 15 名で○作業療法の普及と発展は一般の要請であると同時に有資格者の大きな責務であること○有資格者が相互に連絡提携して内外の諸問題に対処できる組織をもつ必要があることある。それとは別に、すでに米国の地で日本人と○作業療法士の身分の確立を図る必要があることして初めて作業療法士免許を取得していた法第○作業療法士の業務に専門職としての権威と内容

12 条第 3 号の規定による（いわゆる外免の）作業療法士 2 名、鈴木明子（のちの初代会長）と矢谷令子（第二代会長）がいたので、作業療法士有40

この呼びかけ文は、を与える必要があること○国内のリハビリテーション関連団体と協力し、WFOT に加盟する必要があること

資格者はこの時点で 22 名となった。同年厚生省等を真伨に切々と説いて胸を打つものがある。実から作業療法士免許証が発行され、養成校卒業の際、この呼びかけを受けた特例措置による作業療作業療法士には「第 10001 号」から、特例措置の法士のなかには、のちに「この呼びかけが、国家国家資格化に向けての動き（「理学療法士及び作業療法士法」の成立まで）資格を有する者としての新たな自覚と重い責任を談役にして、規約や設立趣意書などの検討を開始

感じてはいるが、作業療法士に自己流のイメー

した。8 月 10 日には厚生省医務局医事課を訪問し、ジしかもてず、逡巡と孤独に苛まれていた者を元このときすでに社団法人設立に向けての法律相談気づけた封書であった」と述懐した者もおり、全を行っている。そして 9 月 4 日、第 2 回発起人会

国に散らばっていた 20 名の有資格者たちがこのが 開 催 さ れ、 こ の と き か ら 加 わ っ た 鈴 木 が呼びかけ文で一つに結びつけられたことに感謝の

WFOT の規約に関する情報をもたらし、鈴木の意を表している。

夫の協力を得て他団体の定款を参考に日本作業療

この呼びかけに応えて同年 7 月 24 日、国立療法士協会定款の原案作成に取りかかったという。

養所東京病院附属リハビリテーション学院においまた、できあがった設立趣意書は日本リハビリて、日本作業療法士協会設立第 1 回発起人会が開テーション医学会の医師たちに送付し、設立後援

催され、外免による作業療法士 1 名（矢谷）、特者になってもらえるよう働きかけている。こうし

例措置の作業療法士 3 名（宮地昭郎、住吉啓治、て、1966（S41）年 9 月 25 日の設立総会開催に髙尾輝子）、リハビリテーション学院卒業の作業向けて最終的な準備段階に入った。

療法士 5 名の計 9 名が集まり、小林副学院長を相50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

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5 0 y e a r s'

H i s t o r y

協会五十年史（通史）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

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協会五十年史（通史）

50years' History

1966〜1975年

ション学院学生の手作り料理で和やかな雰囲気のはじめに門出となった。
初年度の会員は石渡馨、内村静子、河西立子、

日本作業療法士協会の最初の 10 年、1966（S41）

金子功、黒岩貞枝、鈴木明子、高尾輝子、夛田キ

年 か ら 1975（S50） 年 ま で の 動 き を 概 観 す る。

ヌ、松葉正子、松本妙子、宮地昭郎、保田麻子、

1965（S40）年に「理学療法士及び作業療法士法」

矢谷令子、八巻奈々子、山口鞆音、米倉豊子、若が施行され、1966（S41）年、第 1 回国家試験で井光子、和才嘉昭（五十音順）の 18 名であった。

20 名の作業療法士が誕生し、日本の作業療法士
協会が産声を上げた、まさに草創の 10 年である。

任意団体としての日本作業療法士協会の発足

協会ニュースの発行
協会設立総会 2 か月後の 11 月には、学術・職
能団体の初期事業の一環として、協会事務局発行の『日本作業療法士協会ニュース』（以下、協会

1966（S41）同年 9 月 25 日、国立療養所東京ニュース）第 1 号が発行された

DVD10-2-1 。

病院附属リハビリテーション学院において日本作業療法士協会設立総会が開催された。設立総会は日本作業療法士協会発会する

午前 10 時開始の予定だったが、台風 26 号の影響

①総会報告、主に定款（案）内容の審議が詳細に記された。
②総会（発会式）の報告。

で全国的に交通機関が混乱し午前 11 時 20 分にようやく始まる状況であった。総会は 15 名が出席
（うち 2 名は遅れて到着）、2 名が委任状出席、1名が欠席であり、この時点での全有資格者 22 名のうちの半数以上の出席を得て開催され、鈴木明子を初代会長に選出した。定款（案）についてはとバッジ、ワッペンを作成する方針でデザイン募集の要請。
④年度事業計画および予算案の検討、会費 2,000 円の提示。
⑤次回の臨時総会のお知らせ（日時：1966［S41］年 12 月
11 日（日）10：00 〜 17：00、場所：日本肢体不自由児協会、議題：役員の決定および次年度事業計画）

条項の修正と再審議が必要とされたため、12 月

ちなみに 1966（S41）年の協会ニュース第 2 号に臨時総会を行うこととなった（定款はこの臨時は、臨時総会の内容を知らせる目的で、12 月 19

総会で承認された）。

日に協会事務局から発行された。

総会後の懇親会は悪天候にもかかわらず、来賓として秩父学園園長菅修、国立療養所東京病院附
属リハビリテーション学院長砂原茂一、副学院長
小林治人および賛助会員が参加し、リハビリテー

44③日本の作業療法士であること、そして日本作業療法士協会会員であることを示すために必要なものとして会員票①臨時総会報告②会務運営（庶務部・財務部・渉外部・学術部・編集部・広報部の部員決定）③バッジ・ワッペン（肩に付けるワッペン・胸に付けるバッジの両者を作製し、配色などは専門家に委ねる方針。

1966〜1975年

1967（S42） 年 5 月 29 日（ 月 ）・30 日（ 火 ）・

1968 年ワッペン・バッジ完成・配布）④選挙時の投票の対象事項⑤学会開催について、など。

31 日（水）、千代田区九段の私学会館において第1 回日本作業療法士協会学会が開催された。日本
作業療法士協会は以後、学会時に総会を行うこと
DVD10-2-1 はとした。しかし、第 1 回の総会は 1966（S41）年

手書きのガリ版、わら半紙刷りであったが、第 8に行い、学会の第 1 回は翌年の 1967（S42）年に号（1968［S43］年 10 月発行）からは活字印刷行ったことから、総会と学会の回数が 1 回ずれると な っ た。 ま た、 協 会 ニ ュ ー ス 発 行 の 頻 度 はこととなった。

協会ニュースは第 1 号〜第 7 号

1966（S41） 年・1967（S42） 年 は 2 回 で あ っ たのがその後徐々に増え、1968（S43）年 9 月理事

第 1 回日本作業療法士協会学会のプログラムは
表 1 のとおりである。

会において、定期的に 4 回（2 月・4 月・10 月・

学会時にアンケート用紙を 60 〜 70 人に手渡し、

12 月）発行することが報告された。以後、協会

13 人から回答を得た。これからの協会運営にあニュースの内容は各部の活動報告、協議事項が明たって、貴重な意見が多く述べられていたことか

確に提示され、紙面の充実が図られるようになっら、アンケート結果は協会ニュース第 4 号（1967た。

［S42］年 9 月 30 日）に掲載された。

第1回日本作業療法士協会学会開催

WFOT への加盟準備と経過

1966（S41）年 12 月開催の日本作業療法士協

WFOT への加盟にあたっては、その国の養成会臨時総会において、18 名の出席者より学会開校が WFOT が定めた作業療法士教育の最低基準

催の強い要望があり、1967（S42）年 5 月 27 日（土）・に合っており、その課程を卒業した作業療法士が28 日（日）に東京で開催される第 4 回日本リハ

4 名の場合は準会員、12 名以上であれば正会員とビリテーション医学会に合わせて学会開催の運びなることができる。日本作業療法士協会は 1969となった。

（S44）年 6 月の第 1 回理事会で WFOT 加盟につ

表1

第１回日本作業療法士協会学会プログラム

第 1 日 5 月 29 日（月）10：00 〜 12：00 第 2 回日本作業療法士協会定期総会
13：00 〜 17：00 会員研究発表（1） 内村静子（九州大学心療内科）：「心身症（2 例）に対する OT の試み」
（2） 金子 功（愛知県立第一あおい鳥学園）：「多発性神経炎の一治療例」（3） 高尾輝子（大阪府立堺養護学校）：「養護学校での職能の訓練について」（4） 宮路昭郎（中部労災病院）
第 2 日 5 月 30 日（火）10：00 〜 17：00 講演（1） 冨永 一（国立東京第一病院）：ヨーロッパの精神病院を見て（2） デビッド・ムラタ（国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院）：米国の精神障害者へのリハビリテーションについて（3） ジャネット・ヒラタ（国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院）：組織と管理について（4） 高橋 勇（整肢療護園）：脳性小児まひの作業療法について
第 3 日 5 月 31 日（水）施設見学：神奈川県立ゆうかり園・芹香院・身体障害者更生指導所

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

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協会五十年史（通史）

50years' History

いて議題に取り上げ、10 月を目途に加入申し込

ケア」60 点の 3 項目であった。

みをすれば、1970（S45）年 6 月に開催される第協会は、1968（S43）年に点数化推進委員会（1975

9 回代表者会議（バーゼル）に検討議題として出［S50］年、診療報酬対策委員会に改名）を設置し、されるため、10 月 18 日付で加入申し込みを行う

日本リハビリテーション医学会が作成・要望したこととなった。11 月 7 日に WFOT からの返書が内容をほぼ準用した要望書を作成して、関係諸団あり、①学術部の内容が定款に記載されていない体に協力援護を依頼した。

こと、②特例措置の国家試験について、③ 7 月の会議への代表者の出席の要請、について指摘が作業療法のあり方への指摘とその対応

あ っ た。12 月 2 日 付 で、 特 例 措 置 に つ い て は

作業療法診療報酬点数化に先立ち、朝日新聞に1971（S46）年で終了となること（実際は 3 年間連載された精神病院ルポ（1970［S45］年 3 月）延長された）、学術部の定款への記載は再検討、ならびに日本精神神経学会より指摘されていた、代表として鈴木明子会長が出席（会員からの寄付

生活療法で行われてきた作業療法のあり方の問題

金で支援）することを伝え、この時点で準会員にに対し、協会は次の見解に基づき対応した。

なれることがわかった。1970（S45）年第 9 回代①「作業療法という名称のもとに治療と称して表者会議（バーゼル）（2 年に 1 回開催）で準会

患者を労力として使い、利潤を追求する方向に変員としての加盟が認められた。九州リハビリテー

わってしまった現実の作業」、すなわち初期の「作ション大学校の教育課程が基準に合ったことと卒業を通して患者の回復を図る」という考えが「労業生の人数が加盟の助けになった。1972（S47）

働中心の作業」となり、その結果患者に還元され

年 8 月、第 10 回代表者会議（オスロ）において、るべき収益が病院の利潤に結び付く状況になって正会員として日本作業療法士協会が認められ、以いることついては、作業の治療としての一般的概

後 WFOT の教育水準の認可は日本作業療法士協念化に努めること

会に委ねられることになった。このことから協会②「作業 = 労働のイメージ」があることに対は WFOT 学校認可委員会を設置し、養成校の教しては、作業の科学としての体系化を図る必要性

育水準の認可業務を開始した。

があること③「作業療法士が治療を行うことが、経済的赤作業療法の診療報酬点数新設と作業療法批判への対応字となって病院経営に反映されること」に対して
は、医療サービスとしての位置づけのために、施設基準を含めた診療報酬点数化に努めること

作業療法の診療報酬点数新設
作業療法の診療報酬点数が新設されたのは1974（S49）年である。新設時の施設基準名称は「整46

また、この時点の協会の対応窓口は広報部部長
および渉外部部長が担当し、この年の 9 月に直接朝日新聞記者の大熊一夫に会って面談し、作業療法に対する正しい理解を求めている。

その項目は「整形外科機能訓練等の施設基準」で、また、協会は、「デイ・ケア」の作業療法はあ

形外科機能訓練」「身体障害作業療法」「精神科作

くまでも作業療法士がやるべきで、看護婦に 1 か業療法」「精神科デイ・ケア」の 4 項目であった。

月程度の講習会をして作業療法士の代わりをする

そのうち作業療法に係る点数は「身体障害作業療のは質の低下につながるという見解を示していた法（複雑）」80 点、「身体障害作業療法（簡単）」が、「精神科デイ・ケア」に作業療法士配置が進40 点、「精神科作業療法」30 点、「精神科デイ・

まない現実もあり、当時の国立精神衛生研究所に

1966〜1975年

おいて、看護婦に対する精神科デイ・ケア講習会

リテーション医療の普及向上に資することを目的が行われた。

に、「理学療法士・作業療法士養成施設等教員長
期講習会」を 1974（S49）年度から開始し、現在

臨床実習指導者を含む教員の育成

まで継続している。日本作業療法士協会は、日本
理学療法士協会とともに、厚生省、日本リハビリ

厚生省は、理学療法士・作業療法士養成施設等

テーション医学会との共同で開催・運営の協力をの教員（臨床実習施設の指導者を含む）の教育の行ってきた。企画・運営は「理学療法士・作業療確保を図るため、すでに教育に従事している者な

法士養成施設等長期講習運営委員会」で行っていらびに養成施設の教員などを希望する者に対し、る。

より高度な知識技術を修得させ、あわせてリハビ

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

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協会五十年史（通史）

50years' History

1976〜1985年

規模 1,000 万円以上、協会活動内容が社会に貢献はじめにするものであることとなったことにより、1978（S53）年度の法人化は少し先送りになったが、続く 1976（S51）年から 1985（S60）年までの1981（S56）年から始まる「国際障害者年」の後10 年間を概観する。
「理学療法士・作業療法士養押しもあり、1980（S55）年 8 月には法人化申請

成施設等教員長期講習会」による教員養成に続い手続きに動くこととなった。協会は、臨時総会でて、教員の質的向上を図り、留学制度が開始され社団法人化前の協会を解散する決議をし、続いてた。また金沢大学に医療技術短期大学部が開設さ「社団法人日本作業療法士協会」の設立総会を開れて大学教育への足がかりが作られ、また任意団

くことが課せられた。

体であった協会が社団法人として設立されるな
ど、協会の地盤固めが始まった 10 年である。

1980（S55）年 12 月に日本作業療法士協会は任意団体としての「日本作業療法士協会」を解散
し、「社団法人日本作業療法士協会」の設立の意

日本作業療法士協会社団法人化

思を明らかにした。厚生大臣に「許可申請」を届
け、「許可」の返答を待ち続け、1981（S56）年 3

1979（S54）年の第 14 回総会で、13 年間協会

月 19 日付けで厚生省収医第 106 号「社団法人日会長を務めた鈴木明子会長の後任としての矢谷令

本作業療法士協会設立許可書」を手にすることが子会長が信任投票で承認された。協会は、会長、できた。

副会長、監事だけを選挙し、他の理事は会長の指名を総会で承認するという形式をとってきたが、機関誌『作業療法』の創刊

第 14 回の総会から新定款の発足に伴い、理事の公選制を導入した。理事は立候補者 25 名から 10

1981（S56）年 5 月臨時理事会において、社団

名連記の方法で選出され、会長・監事の選出は信法人日本作業療法士協会設立を記念して機関誌準任・不信任投票であった。

備委員会が発足した。

新会長の下で、公益性と信頼される資質を有す

1982（S57）年 3 月に機関誌『作業療法』第 1る団体として、社団法人化の推進が重点目標に置巻が発行されたが、ここには、法人設立記念講演

かれ、活動を開始した。

をお願いした津山直一、秋元波留夫の講演内容も法人化の条件は、①公益性、②組織力、③会員掲載された。創刊号は機関誌準備委員会で企画・数と組織率、④財政規模であり、厚生省医事課と編集を行ったが、第 2 号からは機関誌『作業療法』

折衝を続けた。

編集委員会に名称を変更し、機関誌『作業療法』

法人の資格基準が、会員数 1,000 名以上、予算48（2012［H24］年 2 月号から学術誌『作業療法』）は、

1976〜1985年

現在も作業療法士たちの研究発表の場として高い質を維持している。発行頻度は、初年度は年 1 回

協会版「作業療法の定義」作成のみであったが徐々に増え、2015（H27）年現在
年 6 回の発行となっている。

協会の法人化に伴う種々の事業に先がけて、協会版「作業療法の定義」作成作業が、規約委員会

初めての国際的事業〜日米リハビリ
テーション会議開催〜

により 1982（S57）年 7 月から開始された。1984（S59）年 5 月開催の第 19 回総会に上程されたが、「決議が緊急を要しなければ審議を継続してほし

国際障害者年にちなんで米国作業療法協会企画のJapan Study Tourい」との補助動議により継続審議となり、1985が組まれ、47 名の米国

（S60）年 6 月の第 20 回総会で承認された。承認

作業療法協会会員が 1981（S56）年 5 月 24 日〜

された定義は「作業療法とは、身体又は精神に障

6 月 7 日に来日した。日本作業療法士協会は国際

害のある者、またはそれが予測される者に対し、障害者年の記念行事として両国作業療法士の交流

その主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回を深めるセミナー「障害者〜その可能性」を開催

復、維持及び開発を促す作業活動を用いて、治療、した。共催した東京都からの財政面で支援を得て指導及び援助を行うことをいう」というもので開催した、日本作業療法士協会としては初めてのあった。

国際的事業となった。

第一次長期活動計画
協会会員数が1,000名を突破
将来の作業療法に向けた、概ね 10 年をめどに1982（S57）年 10 月、協会会員数が 1,000 名を実施する協会活動の指針と実践計画を示すものと

突 破 し、 協 会 事 務 局 に お け る 会 員 管 理 に コ ン

して、1985（S60）年に第一次長期活動計画が作

ピュータを導入することになり、1983（S58）年成された。作業療法学の発展、作業療法士の養成、会員への登録用紙の発送・回収を経て、8 月処理

作業療法の実践と普及、職能団体としての発展、始動となった。コンピュータによる会員管理に必

国際交流の促進といった内容で、21 世紀に向か要な機器の購入・維持、入力のための人件費など

う医療と福祉の動向を踏まえ、作業療法の方向を

必要経費の増加に伴い、1983（S58）年の第 18定めるものであった。

回総会で、10,000 円の会費を 12,000 円にすることが承認された。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

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協会五十年史（通史）

50years' History

1986〜1995年をテーマにこの年を国際障害者年と定めた。そのはじめに主旨は、①障害者の身体的、精神的な社会適合の援助、②就労の機会保障、③日常生活への参加の1986（S61）年から 1995（H7）年までの 10 年

促進、④社会参加権の周知徹底のための社会教育

間は、1980（S55）年に WHO から発表された国と情報の提供、⑤国際障害者年の目的の実施のた

際 障 害 分 類（International Classiﬁcation of Im

めの措置と方法の確立、というものであった。障pairments, Disabilities, and Handicaps: ICIDH）

害があることで社会参加の機会を奪われることにが医療やリハビリテーションの領域でも浸透しは

対して、どう対処するかということに目が向けら

じめ、作業療法の対象や役割、効果など作業療法

れるようになった。

のアイデンティティが問われるようになった。作ICIDH は、疾患・変調により①機能・形態障

業療法の核の追究が試みられ、日本の作業療法の害（impairments）が起こり、そのため②能力障

学術と教育の基盤となるテキスト『作業療法学全害（disabilities）が生じ、③社会的不利（handicaps）

書』の初版が発刊され、日本学術会議の学術研究を起こすという、障害を 3 つのレベルに分けた「障団体として登録されるなど、学術的な取り組みが害の階層性」を示したもので、疾病などによって推進された 10 年である。

生じた機能障害が、生活における能力障害や社会そして作業療法士の需給計画が見直され、協会的不利を伴うという考え方を明確に示した。
「障会員数が 2,000 名を超え、会員の増加により各都害」を個人の心身上の生物学的な不全または欠陥

道府県における士会の基盤が整いはじめたことかと考える従来の医学レベルのとらえ方から、障害ら、士会がそれぞれの特性を活かした活動を始め者を取り巻く社会的環境も視野に入れたものであることが可能になり、それに伴って各士会の法人る。この新しい障害概念は「国際障害者年世界行化が検討されるようになった。

動計画」の基本理念にも取り入れられ、世界中に知られるようになり、医療やリハビリテーション

ICIDH の普及と「作業療法の核」論議だけでなくさまざまな領域に大きな影響を与えた。

ICIDH の普及

50

「作業療法の核」とは？

1972（S47）年に制定作業が始まった国際障害

こうした障害概念のとらえ方が示されたことに分類が、国際障害者年の前年 1980（S55）年に「国より、これまで治療医学が対象としなかった慢性際障害分類（ICIDH）」として WHO から公表され、疾患や治療後に残る後遺障害などに対するリハビ

1981（S56）年には、国際連合が「完全参加と平等」

リテーションにあらためて目が向けられるように

1986〜1995年なった。作業療法にも大きな影響を与え、あらたや施設中心の福祉から、地域生活中心へと政策転めて作業療法とは何かが問われるようになった。

換がなされた。特に精神保健法は、ある精神病院

こうした背景のなかで、第 20 回日本作業療法学

で看護者の暴力により患者が死亡したニュースが

会
（1986
［S61］
年）、
第 21 回日本作業療法学会（1987

世界に流れ、国内外からわが国の精神医療体制に［S62］年）、第 23 回日本作業療法学会（1989［H

対する批判が高まったことを機に改正されたもの元］年）では、「作業療法の核を問う」というテーである。この改正は精神障害者の人権擁護、地域

マで、一連のシンポジウムがもたれた。作業療法

医療・福祉システムにおける精神障害者の社会復とは何かそのアイデンティティを求めて帰の促進を図ったもので、わが国の保健医療政策

法学

作業療

の確立を目指したものである。

の大きな転換の象徴的なものといえる。

第 26 回総会（1992［H4］年）で、第 21 回学

この精神衛生法から精神保健法への改正におい会のシンポジウムから核として求めているものはて、作業療法士が精神障害者授産施設に必要な専概念としてのものなのか、臨床の場において作業門職として記されたことで、作業療法士が医療以療法士の使う手段としてのものなのか整理したほ

外に福祉領域に関わる職種であることが認識されうがよいという意見から、 核を求めたイメーるとともに、関連他職種との連携の必要性に目がジの違いを知る結果となった。しかしこの両者を向けられるようになった。こうした保健医療政策明確にすることは第 21 回学会終了時の課題ではの転換は、1997（H9）年介護保険法成立を含めなく、さらにて次の 10 年（1996［H8］年から 2005［H17］年）

核を追究し、共通認識を得るということ自体が課題となったため、第 23 回学会
時に、「概念としての核における作業療法士の需要を大きく高めた。

については討論できたが、手段の範疇についての討論は不十分に終わり、今回のまとめに託される形となった」という需給計画見直しと各都道府県士会の法人化

まとめが示された。
この作業療法の核を問う一連の試みは、作業療法に対する協会内外の疑問に応えるために作業療

作業療法の需給計画

法学の核となるものを確認しようという模索の試

1986（S61）年には協会会員数が 2,000 名を超え、みの始まりで、こうしたなかでわが国の作業療法

前述した保健医療政策の転換に伴い、作業療法士

士による作業療法の基盤となる教科書発行が企画や理学療法士の需給の見直しがなされた。作業療され『作業療法学全書』初版の刊行につながった。

法士の需給計画は、10 年先を見通す形で行われて き た が、1976（S51） 年 に「1985（S60） 年 ま

精神衛生法 の 改正 と 保健医療政策 の転換

でに 4,000 名養成」という目標が出され、その後1983（S58） 年 に 第 1 回 の 見 直 し、1988（S63）
年に第 2 回の見直しがなされた。この見直しで1980 年代から 1990 年代にかけては、わが国の1995 年（H7）年には 7,500 名の需要が見込まれた。

保健医療政策が大きく転換した時期である。児童

しかし、1989（H 元）年に「高齢者保健福祉推進や身体障害者に比べて福祉面で立ち後れていた高10 カ年戦略」（ゴールドプラン）が示されたこと

齢者や精神障害者に対して、1982（S57）年の老により新たなニーズが明らかになり、1991（H3）

人保健法の制定に続いて、1987（S62）年に精神

年に「理学療法士及び作業療法士の需給計画の見衛生法が精神保健法に改正され、入院中心の医療直しに関する意見書」が提出され、1995（H7）50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

51

協会五十年史（通史）

50years' History

年には 7,700 名、ゴールドプランの最終年次であ部署と達成予定時期を明示したものである。組織る 1999（H11）年には 15,600 名という数値が示

体制の強化を背景に、21 世紀初頭に本格的な高された。この見直しもこれまでと同条件で需給の齢化社会を迎えるにあたり、高齢化社会および精推定を行っているため、協会は、高齢化に伴う対神保健領域に関する取組みを軸とし、医療・保健・象者の増加や対象層の拡大など臨床に即した推定

福祉領域における総合的な対応に向けて策定されの必要性から、独自に推定値を示し、協会としてた。

の需給の見直しに対する基本的な考え方「作業療法士数の需要及び供給計画の見直しにあたって」『作業療法学全書』と『作業療法ガイドラ
イン』を示した。協会の推定では 1999（H11）年の需要あわせてこの期には『作業療法学全書』と『作数は 3 万人を超え、それは見直し数値の約 2 倍に業療法ガイドライン』の初版が刊行された。『作あたる数であった。

業療法学全書』は、1990（H2）年に第 1 巻「作都道府県士会の法人化
そうした背景のなかで会員の数も増加し、それ

業療法概論」が発行されたのち、1996（H8）年までに全 12 巻が、わが国の初の作業療法士の手による、作業療法士養成のためのテキスト・シリーに伴って都道府県の士会単独の活動も活発になズとして刊行された。

り、各都道府県で法人化の検討がなされるように『作業療法ガイドライン』は、1989（H 元）年なった。1992（H4）年に岡山県士会（1976［S51］に策定した『作業療法士業務指針』に沿って、

年設立）が全国で初めて社団法人格を取得し、同1991（H3）年に初版が作成された。さらに対象

年に 6 士会も法人格を取得した。

領域や対象疾患ごとの作業療法の業務内容を具体的に示すものとして 1992（H4）年より『作業療第二次長期活動計画策定と『作業療法学全書』初版の発刊

法マニュアル』の作成を開始した。

学術基盤の整備
第二次長期活動計画

52

この 10 年は協会の学術的な基盤が整備された

概ね 10 年をめどに実施する協会活動の指針と時期でもある。その一環として、1993（H5）年

実践計画を示すものとして、1985（S60）年に第に日本学術会議の登録学術研究団体になった。
「登

一次長期活動計画が作成された。1991（H3）年

録学術研究団体」制度は、学術研究の向上を図るの組織の立て直しにあたって発足した企画調整委

ことを主たる目的とし、研究者によって自主的に員会に長期計画見直しの諮問がなされ、第二次長

運営され、なおかつ規定人数以上の構成員規模を期活動計画が 1993（H5）年度に策定された。

有することを条件に 1984（S59）年に発足したも基本的には、①作業療法の学術および専門領域

ので、2005（H17）年の日本学術会議法改正によの確立、②作業療法士の生涯教育の充実、③作業

り「広報協力学術研究団体」制度と統合されて「日療法の普及および広報活動の推進、④作業療法士

本学術会議協力学術研究団体」になった。

の社会的地位の向上、⑤地方組織との連携推進、

また、この時期には、1990 年代の規制緩和と⑥国際交流の促進、⑦協会組織活動の促進、とい厚生省の作業療法士・理学療法士の需給計画の見う 7 つの大項目と 22 の中項目、さらに小項目を直しがなされたことにより、急速に養成施設が増含め 72 項目の具体的な活動計画について、担当

えた。1992（H4）年には広島大学医学部保健学

1986〜1995年

科に、理学療法学、看護学とともに作業療法学専
攻の 4 年制学士課程がわが国で初めて開設され事務局体制の整備た。
1992（H4）年に日本理学療法士協会と日本作協会設立以来、協会の事務業務は事務所を転々

業療法士協会の連名で、文部省に「専修学校卒業としながら事務局長を中心に行われてきた。事務生の学位取得に対する要望書」を提出した結果、員も 1981（S56）年に常勤の事務員を 1 名採用し、文部省が大学設置基準を改正し、医療技術短期大1992（H4）年、1995（H7）年と会員の増加に伴学部卒業生の取得単位による学士号取得が可能にい事務員を増やし、2004（H16）年に事務長が常なった。

任で採用され、会員の増加に伴う事務業務と協会の活動を組織的に整える事務局体制の基盤がこの期に始まった。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

53

協会五十年史（通史）

50years' History

1996〜2005年

ICF

はじめに
ICF は、人間と環境との相互作用を基本的な枠
1996（H8）年から 2005（H17）年の 10 年間は、組みとして、ひとの健康状態を系統的に分類する

ICIDH が国際生活機能分類（International Clas

ものである。
「生活機能と障害」と「背景因子」

siﬁcation of Functioning, Disability and Health:の 2 分野からなり、生活機能（functioning）は「心ICF）に改定され、医療・保健・福祉の対象者や身機能・身体構造（body functions and struc-

治療 ･ 援助のあり方が大きく転換し、作業療法のtures）」「活動（activities）」「参加（participation）」

普及啓発にも大きく影響した時期である。この時の 3 要素、背景因子（contextual factors）は「環期には、福祉用具の適用を含めた生活環境改善へ」と「個人因子
境因子（environmental factors）の取り組みに力が注がれた。他方、教育面では生（personal factors）」の 2 要素で構成される。障涯教育制度が創設された。

害（disability）は、構造の障害を含む「機能障長期活動計画については 2001（H13）年度に第三次長期活動計画を策定した。
この時期には、会員の増加に伴い事務員を増やしながら行ってきた事務業務も、拠点を 1997（H9）

害（impairments）」「 活 動 の 制 限（activity limitation）」「 参 加 の 制 約（participation restriction）」のすべてを含む包括的な用語として用いられることになった。

年に新宿区早稲田の全国心身障害児福祉財団ビル

ICF の下位分類はまだ未解決なものもあるが、から台東区寿の盛光伸光ビルに移し、事務局体制

その概念的枠組みは、国際的に承認された唯一のの整備が始められた。

共通概念、共通用語であり、生活機能を環境との相互作用としてとらえる視点は重要である。

ICIDH から ICF への転換と影響
1980（S55）年に WHO により示された ICIDH

心身の機能や障害が、環境など背景因子との相は、障害を機能障害、能力障害、社会的不利に分互作用によるもので、それぞれが促進因子にも阻類することで障害分野に共通の思考的枠組みを提害因子にもなりうるという基本的な概念が示され示し、病気と障害の関連と違いを示したことでリたことは、作業療法を含めて保健・医療・福祉・ハビリテーション、保健、福祉などに広く貢献し教育とすべての領域において、大きな影響をもたた。作業療法にも大きな影響をもたらしたが、らした。

2001（H13）年の WHO 総会において ICF への改定が決まった。

54『作業療法ガイドライン』への反映

1991（H3）年に初版が作成された『作業療法ガイドライン』は、1996（H8）年に、疾病の時期、

1996〜2005年

領域、公的管轄圏域の 3 つの視点から作業療法を力を備えた者を、資格として協会が認定するもの

とらえ直した第 2 版が作成されたが、ICIDH がで、よりよい作業療法の提供と保健・医療・福祉

ICF に改定されたことを機に、対象者を「生活者に貢献することを目的としたものである。

＝生活する主体」としてとらえ、さまざまな治療・指導・援助を行うという作業療法の基本的な視点

学術的試みの結実を確立し、ICF の概念を踏まえた第 3 版が 2002
（H14）年度に作成された。

2005（H17）年 9 月より、協会が作業療法の成果を示す手段として事例報告登録制度を開始し生涯教育システムと認定作業療法士制
度の創設た。
1990（H2）年から 1996（H8）年にかけて刊行した『作業療法学全書』が、初版刊行より 9 年を生涯教育システムの創設経て、1999（H11）年に改訂を開始した。各章に「学習課題」「演習問題」欄を設け、色刷りの読みや有資格者の急増、職域の拡大、多様化する社会

すい体裁にするなど、対象を学生に絞り卒前教育的ニーズに対応するために、作業療法の質をどうで必要な最小限の知識や技術をコンパクトにまと保証するかということが重要な課題となってきめたものである。

た。こうした背景のなかで、協会は 1998（H10）

また 1992（H4）年に作成を開始した『作業療年に、会員の自己研鑽を支援するために、関連の法マニュアル』もこの時期には 30 巻になった。

学会や研修会などへの参加を「単位」として登録

さらに 1992（H4）年の広島大学医学部保健学

し評価する「生涯教育単位認定システム」を創設

科作業療法学専攻の開設に始まった 4 年制教育した。またこの時期には、養成校の急増により卒も、1996（H8）年に大学院教育課程が同大学に前教育レベルの不均衡が問題となったため、国家開設され、日本の作業療法士教育体制のなかで教資格を取得した作業療法士の基本的な知識や技術員の養成が可能になった。

のレベルを均一にするため、各都道府県士会の協

このように、この時期はさまざまな学術活動が力を得て「新人教育プログラム」を始動した。

作業療法の技術として結実しはじめた時期といえ2003（H15）年には単位登録の仕方や質の保証、る。

手続きの問題など課題が多く発生した「生涯教育単位認定システム」を「生涯教育制度」に改定し第三次長期活動計画の策定た。
「生涯教育制度」は、基礎コース、専門コースの階層構造とし、単位制からポイント制にすることとした。

認定作業療法士制度のスタート

1993（H5）年度に 7 つの事業領域、22 の中項目、
72 の小項目を掲げて策定された第二次長期活動
計画は、予定していた 10 年という期間を待たずに大半の活動目標を達成した。
そして残された「作さらに専門コース修了後、自己研鑽の結果の評

業療法の効果検証」「国際交流および支援活動の価を資格として認定し形あるものにするために、基盤整備」「関連団体・機関との情報交流および2004（H16）年に「認定作業療法士制度」を取り

事業連携」「協会と都道府県作業療法士会間相互入れた。認定作業療法士は一定水準以上の臨床実

ネットワークの構築」「社会ニーズの調査」その

践能力、教育、研究、管理運営のジェネラルな能他の 2 〜 3 の継続的な事業推進が必要な事業や達50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

55

協会五十年史（通史）

50years' History

成されていない事業を踏まえて、第三次長期活動

業療法の啓発および広報活動の推進、⑥作業療法

計画が 2001（H13）年の答申をもとに策定された。

士の役割拡充、⑦国内外における交流および支援

低成長時代のなかで迎えた世界に類をみない少活動促進、という 7 つの大項目と 18 の中項目、子・高齢化社会と家族構成の変化に伴う社会保障

具体的な活動を示す 91 の小項目で構成され、さ体制の整備、保健・医療・福祉の関連制度の改革、らに期限を設定して具体的に計画が実行されるよ支援活動のあり方、入院医療から地域生活支援へ

う、小項目は、1 〜 3 年で達成する短期活動項目、という流れのなかで、健康の維持、介護予防、自4 〜 6 年で達成する中期活動項目、7 〜 10 年でゆ立生活の維持、社会参加の推進へと変化してきたとりをもって達成する長期活動項目に区分した。

保健・医療・福祉の役割の一翼を担う作業療法の2001（H13）年から 2010（H22）年の 10 年間を援助技術体系の構築、人材育成、効果・効率的なめどに、健康維持と介護予防に向けた健康づくり、技術確立に関する研究体制整備その他新たな福祉

生活改善と主体性の向上に向けた自立（自律）生

社会の創造に向けて、実施に必要な財政基盤の推

活づくり、人権擁護や社会参加の推進に向けた共定のもとに策定されたものである。

生社会づくりをキーワードに、豊かな社会福祉の基本的には、①作業療法の学術および専門性の確立、②卒前・卒後教育の充実、③協会組織機能の整備拡充、④協会と地方組織の連携促進、⑤作

56

創造を目指した協会の活動計画を提示したものである。

1996〜2005年／2006〜2015年

2006〜2015年が行われた。またアジアで初めて日本で開催されはじめにたことにより、アジア各国の情報交換と今後の学術交流の基盤ができた。加えて学生企画によるプ2006（H18） 年 か ら 2015（H27） 年 ま で の 10

ログラムを設け、次世代を担う若者たちの国際交

年間は、法人制度改革に対応して一般社団法人へ流、日本の学生の国際化に大きな役割を果たした。

の移行が決まり、会員の増加に伴って総会の運営

そして、2008（H20）年度以来、厚生労働省老のあり方が検討され代議員制を取り入れるなど専

人保健健康増進等事業の国庫補助により「生活行門職の職能団体として対社会的な整備がなされた

為向上マネジメント」に関する一連の研究に取り時期である。

組み、2012（H24）年度より「生活行為向上マネ協会活動は、おおむね 10 年をめどに長期活動計画が策定され、協会活動の基盤を築き、保健・ジメント推進プロジェクト」を設置し、人材育成を組織的に行っている。

医療・福祉等の領域において国民の健康な生活にこの時期は、わが国に作業療法士が誕生して半寄与してきた。しかし、長期活動計画も第三次を世紀、組織体制の整備、作業療法教育体制の整備、数え、予想を超えた速度で進む少子高齢化や医療作業療法の普及と啓発などが実を結び、生活を支の進歩などによる疾病構造の変化、経済事情など援する作業療法本来の役割が求められ、社会に貢さまざまな社会情勢の変化から、関連緒制度の変献できる体制や人材の基盤が整ってきた時期とい革も速く、そうした変化に迅速に対応することをえる。

目的に、2008（H20）年より長期（10 ヵ年）から中期（5 ヵ年）をめどとする 5 ヵ年戦略を策定す

一般社団法人への移行・代議員制導入

ることになった。
またこの時期には、第 16 回 WFOT 大会が日本で開催され、総勢 7,000 名に及ぶ参加があり、一般社団法人へ

作業療法を中心としたリハビリテーションに関す協会は、2008（H20）年の「公益法人制度改革

る展望や臨床技術に関する学際的な研究成果を紹関連 3 法」施行に伴い、2009（H21）年度から新介し論議する機会となった。少子高齢化、治療医

しい法人制度への取り組みを開始し、2012（H24）

学の進歩に伴う疾病構造の変化といった世界共通

年 4 月 1 日に当面の対処として一般社団法人に移の社会的課題を背景に、災害対策と復興支援、多行した。新たな法人定款では、①作業療法の学術

職種連携と作業療法の役割といった今日的テーマの発展に関する事業、②作業療法士の技能の向上をはじめとし、作業療法の基本的なテーマまで、に関する事業、③作業療法の有効活用の促進に関

作業療法の全研究領域に関する成果の発表と討論する事業、④作業療法の普及と振興に関する事業、

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

57

協会五十年史（通史）

50years' History⑤内外関係団体とその提携交流に関する事業、⑥

年に、次期中期計画「第二次作業療法 5 ヵ年戦略

事故もしくは災害等により被害を受けた障害者、（2013‑2017）」の策定が決まった。

高齢者または児童等の支援を目的とする事業、⑦
その他この法人の目的を達成するために必要な事
業、の 7 事業を掲げ、事業展開を開始した。

第二次作業療法5ヵ年戦略「第二次作業療法 5 ヵ年戦略」は、「地域生活移GO !

代議員制の導入

GO !

行・地域生活継続支援の推進〜作業療法 5 ・ 5 計画〜」をスローガンに、重点事項を含む 86 項目

代議員制に関しては、協会設立以後、協会の最で構成され、2025 年「地域包括ケアシステム」

高議決機関である総会を成立させるために必要なの体制づくりに対応するものとして、2013（H25）

定足数を確保することを目的に、導入が折に触れ

年から 2017（H29）年までの 5 年間の方向性を示議論されてきた。新しい法人制度への対応の動きしたものである。なお、本計画は前期と後期の 2に伴い導入の機運が高まった。2011（H23）年の期に分けられ、開始から 3 年目には各項目の進捗

第 46 回総会で代議員制導入が承認されたのを受状況を確認し、必要に応じて該当する項目の見直

けて、同年年末に初めての代議員選挙が行われしを行うことで迅速で具体的な対応が行えるよう

197 名の代議員（社員）が選出された。そして法にした。また行動目標 86 項目のなかから、特に人移行後の 2012（H24）年 5 月 26 日に代議員に地域が直面する課題に対応する 15 の重点事項をよる初めての定時社員総会が開催された。

抽出し、これらを軸に取り組みを推進することとした。

作業療法5ヵ年戦略策定
長期（10ヵ年）から中期（5ヵ年）の計画策
定へ
1983（S58）年に第一次長期活動計画を掲げ、そ の 後 概 ね 10 年 を 計 画 実 施 期 間 と し て、1993

開催決定から準備まで（H5）年度に第二次長期活動計画、2001（H13）2014（H26）年に開催された第 16 回 WFOT 大

年度に第三次長期活動計画を策定し、協会活動の会は、WFOT が 4 年ごとに開催する学術大会で軸としてきた。2006（H18）年度の第三次長期活あり、1954（S29）年に第 1 回が開催され、世界動計画の見直しに際し、めまぐるしく変化する医の作業療法士の学術大会として最も歴史のある国

療制度、介護保険制度、障害者関連諸制度に迅速際学会である。2008（H20）年 9 月にスロベニアに対応するには、
長期（10 ヵ年）ではなく中期（5 ヵで開催された第 28 回 WFOT 代表者会議で、日年）の計画策定が必要であるとの判断がなされ、本 で の 開 催 が 決 定 さ れ、 協 会 は 実 行 委 員 会 を2008（H20）年に「作業療法 5 ヵ年戦略（2008‑

2009（H21）年に設置し開催準備を始めた。

2012）」が公表された。
「地域生活移行支援の推進
GO !

58

第16回 WFOT 大会と国内学会を合同開催

そして 2010（H22）年の第 15 回チリ大会時のGO !

〜作業療法 5 ・ 5 計画〜」をスローガンに、入院

WFOT 代表者会議において、共同プロジェクトを中心とした医療領域に 5 割、保健・福祉・教育として WFOT と開催国の共同企画で運営される等の領域を含めた地域生活支援に 5 割の作業療法

ことが正式に決定された。アジアで初めての開催

士を配置することを目標に、144 の具体的行動目であり、世界のトップレベルの研究者が一堂に会標が設定された。そして最終年度の 2012（H24）

し、最新の研究成果について討論や発表を行い、2006〜2015年

リハビリテーションにおける貢献と作業療法士のを広げる機会とするため、すべての口述プログラ

地位向上、その歴史の再認識・技術の応用展開をムと一部のポスター発表が英語・日本語のバイリ

図る最大のチャンスであった。また、各国とも世ンガルで行われ、さらに作業療法の啓発も含めて界的な高齢社会を迎え、超高齢社会、さらには重一部プログラムと展示は他職種や一般にも公開す

大災害後のさまざまな生活障害に対する治療と支ることにした。

援のあり方が共通の課題であり、学際的、国際的

また、大会に先立ち、教育従事者を対象としたにその知識や技術の研究と成果の共有が求めら

エデュケーションデイ（Education Day）、プレれ、医学的知識と技術を背景に生活障害を包括的コングレスワークショップを実施した。さらに、に研究し実践する作業療法への関心が高まってい神奈川県・東京都近郊の福祉施設等を見学する施る時期での開催であった。

設見学を実施し、日本のリハビリテーションを取第16回 WFOT 大会・第48回日本作業療法
学会
協会としては総力を挙げて取り組み、同年の第48 回 日 本 作 業 療 法 学 会 を 兼 ね て 行 う こ と を
WFOT に 申 請 し て 認 め ら れ た た め、 第 16 回

り巻く環境や現場におけるリハビリテーションの現状を国内外の参加者に紹介した。

開催によって得た成果
1．アジア各国との情報交換

WFOT 大会・第 48 回日本作業療法学会という名本大会は、16 回目にしてアジアで初めて日本

称で、「Sharing Traditions, Creating Futures（伝で開催されたことで、アジア各国の医療・保健・統を分ち、未来を創る）」をメインテーマに、8福祉に関する諸事情の情報交換と今後の学術交流

つのコングレステーマを設け、それぞれのテーマの基盤ができたことも大きな成果の一つであっに沿って基調講演・シンポジウム・ワークショッ

た。本大会では日本の臨床施設の見学ツアー、最プなど多様な形態のセッションで構成することに新の福祉器機やロボットスーツ、自助具 ･ 補助具。また、普段海外の情報に触れした（表 2 参照）などの 70 社あまりに及ぶ業者展示、日本の文化る機会の少ない作業療法士やリハビリテーションや障害者スポーツ、障害者の作業所紹介などを一関連職種の視野を広げ、国際的な交流と活動の幅

般公開で行い、参加者にとっては広く情報を収集

表 2 第 16 回 WFOT 大会・第 48 回日本作業療法学会

8 つのコングレステーマ

1．災害対策と復興支援（Disaster Preparedness, Response and Recovery）
2．多職種連携と作業療法の役割（Inter‑professional Collaboration and the Role of Occupational Therapy）
3．作業療法の知：過去からの学び、未来への伝承（Wisdom: Learning from the Past, Tradition for the Future）
4．作業療法の進展と挑戦（Innovations and Challenges in Occupational Therapy）
5．教育と研究：今何が求められているか（Education and Research: Meeting the Demands from the Field）
6．根拠に基づいた実践と作業療法の質（Evidence‑based Practice and Quality of Occupational Therapy）
7．ひとの作業の本質（The Nature of Human Occupation）
8．コミュニティと作業療法（Community & Occupational Therapy）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

59

協会五十年史（通史）

50years' History

する機会となり、関連企業にとっては情報提供と育と研究、根拠に基づいた作業療法、
コミュニティ

ともに日本の技術を海外に紹介することに役立っと作業療法など基本的なテーマまで、作業療法のた。

全研究領域に関する成果の発表と討論が行われ

2．天皇皇后両陛下のご臨席た。第一線の臨床家と教育研究者が口述発表やポ開会式には天皇皇后両陛下のご臨席をいただいスター、ワークショップなどを通して交流し議論た。事前の見学コースの機器展示では福祉用具にする場を提供でき、各国の国民の健康に寄与する

深い関心を示され、天皇陛下のご意向で福祉用具

主に作業療法に関連するリハビリテーションの発の展示が見学のコースに入れられた。また開会式展に貢献できた。

終了後には WFOT 各国代表者や協会理事などとの歓談の場が設けられ、各国の代表者が両陛下を通して日本に深い関心と親近感をもつ機会となっ厚生労働省研究事業から「生活行為向上マネジメント」の提案へた。
3．多数の来場者と充実の演題数
日本国内から約 4,500 名、海外から約 1,400 名、

健健康増進等事業の研究補助金を基盤に、国民に計 6,000 名を超える作業療法士、関連職種や一般

分かりやすく作業療法を伝えための手段として参加者などを合わせると総勢 7,000 名に及ぶ参加「生活行為向上マネジメント（Management Toolがあり、作業療法を中心としたリハビリテーショ

of Daily Life Performance：MTDLP）」の枠組み

ンに関する展望や臨床技術に関する学際的な研究作りに取り組んだ。MTDLP の実施によって得ら成果を紹介し論議する機会となった。また海外れた成果は、対象者の生活から失われた「やりた1,169 件、国内 1,184 件の発表があり、日本の臨いこと」を「できるよう」にして、本人がいきい

床家や研究者にとっては諸外国の作業療法士とのきとした地域生活を継続する姿であった。

直接の交流により、具体的な理論や治療技法など

枠組み作りの結果、2013（H26）9 月 26 日に厚多くの情報を知ることができ、今後の日本におけ

生労働省に設置された「高齢者の地域におけるリる臨床や研究を発展させる大きな契機になった。

ハビリテーションの新たな在り方検討会（座長：

さらに本大会では、特別に学生企画によるプロ

大森彌東京大学名誉教授）」（以下、検討会）の場

グラムを設け、海外の学生約 150 名を含む 500 名

で MTDLP を説明することとなった。さらに、を超える作業療法学生が集い、学生間交流や世界検討会からは 2013（H26）年 11 月 13 日第 114 回の著名な作業療法士と学生の交流など、次世代を社会保障審議会介護給付費分科会において「（仮）担う若者たちの国際交流、日本の学生の国際化に生活行為向上リハビリテーション」が提案され、大きな役割を果たした。そして一般市民への作業

2014（H27）4 月から新たな介護報酬項目の一つ

療法の啓発活動の一環として、展示会場の一般公として「生活行為向上リハビリテーション実施加開、市民公開講座を行い、一般市民 100 名を含む算」として制度化されることとなった。

870 名の参加があった。
4．開催を終えて―リハビリテーションの発展へ

協会としては MTDLP を高齢者のみに適用するのではなく、作業療法の道具として、子どもか

少子高齢化、治療医学の進歩に伴う疾病構造のら大人まで何らかの障害のある者への支援の道具

変化といった世界共通の社会的課題を背景に、災として位置付けており、その普及に今後も力を傾害対策と復興支援、多職種連携と作業療法の役割

けていくことになる。

といった今日的テーマをはじめとし、作業療法教

60

協会は 2008（H20）年度から厚生労働省老人保2006〜2015年（H23）
年 3 月 11 日に東日本大震災を経験し、福島、被災地復興と社会貢献

岩手、宮城の被災 3 県の士会は関連団体と連携しながら、災害に対するさまざまな課題に取り組ん

協会は、国内外の大きな災害発生時にその時々だ。その取り組みを含めた災害支援の総括として、に必要な対応をしてきたが、2004（H16）年の新2014（H24）年 3 月に『東日本大震災における災

潟県中越地震時の経験から、大規模災害等への対害支援活動報告書』をまとめた。

応体制の整備と大規模災害時の対応マニュアル、そして 2012（H24）年 4 月の一般社団法人への「大規模災害を被った都道府県における作業療法移行に伴って定款を変更し、法人が行う事業とし士会の支援に関する規程」を作成し、災害時の士て新たに「事故若しくは災害等により被害を受け会との連絡・協力体制の確認、被災地の情報収集

た障害者、高齢者又は児童等の支援を目的とすると会員の被災状況確認、支援金募集と配布、ボラ

事 業 」（ 定 款 第 4 条 6 号 ） を 加 え、2013（H25）

ンティア派遣、被災会員への会費免除対応、被災

年度に「災害対策室」を立ち上げた（2015［H27］

会員への就職情報提供、養成校の被災状況把握と年 5 月 30 日に「大規模災害等により被害を受け実習地確保、必要物資の調達と配布、などの取りた人への支援を目的とする事業」に定款変更によ組みを行ってきた。そのような経過の中で、2011

り改定）。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

61

協会五十年史（通史）62

50years' History

Historyofdevelopment

協会組織発展史

協会組織発展史

History of development

協会の基礎整備円（会費 7,000 円）、1980（S55）年時点での会員

法人化への取り組み

数 752 名（有資格者数 980 名）、予算規模 5,264,000円（会費 7,000 円）の状況ではあったが、法人化協会の法人化への取り組みは大きく分けて 2 つ委員会設置から 10 年間の協会組織の整備や厚生

あ り、1 つ は 1981（S56） 年 3 月 19 日 の 社 団 法

省を含めた対外的折衝などのさまざまな準備の結

人化、もう 1 つが 2008（H20）年「公益法人制度

果、1981（S56）年 3 月 19 日に社団法人化

改 革 関 連 3 法 」 施 行 に 伴 う 対 応 と し て の 2012にたどり着いた。

DVD3-3（H24）
年 4 月 1 日の一般社団法人への移行である。

1981（S56）
年3月19日社団法人化当協会が法人化に向けて法人化委員会を設置したのは、1971（S46）年であった。第 1 回法人化委員会が 1971（S46）年 11 月 23 日に開催された
後、12 月 18 日に申請手続きの指導を受けるために東京都総務局行政指導課・公益法人係を訪問し、法人化要件としては、1. 目的とする事業が公益性の要件を満たしているかどうか、2. 法人としての事業遂行能力および永続性があるかどうか、の 2
点が軸となる、との指導を受けた。
1972（S47）年 1 月 29 日には、厚生省医務局
医事課に法人設立趣意書とともに関係書類等を提出し、法人化への具体的な動きが始まった。しかしながら、さまざまな準備とやり取りの中で厚生省が示す法人化の要件も変化し、それへの対応に時間を要し、1979（S54）年時点で示された法人化の実質的な要件は、会員数 1,000 名以上、予算
規模 1,000 万円以上、協会活動が社会へ貢献するものであること、などであった。この要件に対する協会の状況は、1979（S54）年時点での会員数
625 名（有資格者数 857 名）、予算規模 4,375,000

64

設立趣意書
昭和 40 年に理学療法士、作業療法士法が制定されて以来、日本全国各地の病院及び施設、研究所などに於いて作業療法士は名実共に医療の一員として活動を続けてきた。
周知の如くリハビリテーション医療は、医師、看護婦、理学療法士、作業療法士、言語治療士、ソーシャルワーカー、
臨床心理士などから構成されるチームによってなされるものである。心身に障害をもつ人々により良いリハビリテー
ション医療を行なうためには他のメンバーの活動を理解しうる広い知識が要求される。
又作業療法の対象は精神障害及び身体障害 又年令的には小児から老人迄と広範囲にわたっている。最近激増している交通事故や産業災害による障害の治療にも作業療法は不可欠であり、このように国民の保健医療に直接関係をもつ作業療法士の存在は重大なものになる。
このように作業療法士には高度の医学的知識と専門的技術を要求されるが、医学の進歩は日進月歩であり、従って作業療法士の学術、技能の向上のための努力は不断になされなければならない。
そのために作業療法士による職能団体が昭和 41 年に設立された。以来協会は会員の学術、技能の振興につとめて来た。
会員の研究発表の場である学会は年を追って充実し、本年第 6 回を数えるに至った。又各地に支部を設置し研修会などを行ない、地域社会とのつながりの中での活動にも留意してきた。
現在資格をもつ作業療法士は全国で約 350 名いるが、リハビリテーション医療を必要とする人の数に対して絶対的に少ない。このためには本協会は教育機関への協力や、教育機関増設の要望を行うなどの活動を通して教育の向上に努力している。
海外的には各国の作業療法士の団体との交流をはかり、協会の基礎整備

世界作業療法士連盟への正会員としての加盟に努力している。
これらの目的、事業を達成するために本協会が正式に日本政府から法人として認められることを願うものである。
昭和 47 年 1 月 10 日
日本作業療法士協会
会長 鈴 木 明

法人管理運営部門とに分け、法人会計のあり方も公益社団法人に対応できるように整備を進めた。
しかしながら、理事会としては、協会が会員の自己研鑽・技能向上・配置促進等に配慮する事業を相対的に減らし、それらについては会員の自助子

努力に委ねて、「不特定かつ多数の者の利益の増（原文のまま）進に寄与する」事業に力点を置くほどには作業療

1981（S56）年 4 月 7 日発行の「協会ニュース

法士全体が十分に成熟している段階ではないと判第 74 号」で矢谷令子会長が以下のような言葉を断し、2014（H26）年度定時社員総会において新会員諸氏に伝えている。

公益法人制度への対応として「当分の間、従来どおり一般社団法人としての事業活動を継続する

よろこびそして感謝（「当分の間」の期間については、基本的に「5 年矢谷令子
昭和 56 年 3 月 19 日午前 11 時 37 分、電話のベルが鳴る。
「医事課の紺矢です。長いことお待たせ致しました。本日 3
月 19 日付を以って法人化が許可されました…。」
この嬉しい通知を紺矢法律補佐官の言葉のまま皆様におごと」を区切りとするが、必要が生じれば随時改伝えしたい。一喜一憂の中で続けられた法人化運動であっただけに法人化委員一同にとって、こんな有難くやさしく聞こえた言葉は他にない。鈴木前会長を始め歴代の法人化委員諸氏の努力もこの日目出度く実を結んだ。時の熟しもさること乍ら、公認会計士辻事務所より戴いた高度、且寛
大な御指導の力は多大であった。斉藤医事課長を始め御指導下さった諸氏、諸先生方に心から感謝の意を表したい。
そしてこの喜びの実感は私達の今後の活動にかかわることを深く心に銘記したい。

（会長）（原文のまま）めて社員総会において公益認定の是非を検討していくこととする。
）」との対応案を決議事項第 7 号
議案として上程し、承認を得ることとなった。

定款・諸規程の整備
協会の定款は 1966（S41）年 12 月 11 日の臨時総会で承認された後、大きな変更は一般社団法人化に向けた準備としての定款変更であり、2012（H24）年 2 月 18 日に開催した臨時総会で新定款2012（H24）年4月1日一般社団法人 へ の移行

が最終承認された。

協会は、2008（H20）年に施行された「公益法較すると、表 1 のようになっており、時代に合人制度改革関連 3 法」への対応として、2012（H24）
年 4 月 1 日に一般社団法人に移行した

DVD3-4 。

両者に掲げられた協会の目的、事業に絞って比わせた変更が行われているのがわかる。
定款に基づく施行規則、諸規程は協会規模の拡この移行については、いったん一般社団法人に移大によって順次追加され、今後も必要に応じて変行し、2015（H27）年度には公益認定を受ける予更、追加がなされていくことになるが、2015（H27）

定であった。具体的な準備としては、定款や諸規

年 4 月現在での諸規程は 15 事項に分類できる（表程の改正・新設、協会組織を公益目的事業部門と2）。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

65

協会組織発展史

表1

History of development

定款の変遷

協会設立時の定款
1966（S41）年 12 月 11 日承認

社団法人設立認可時の定款
1980（S55）年 12 月 1 日承認

現行の定款
2015（H27）年 5 月 30 日承認

（目的）
（目的）
（目的）
第 3 条 本会は作業療法士の学術技術の 第 3 条 本会は、作業療法士の学術技能 第 3 条 この法人は、作業療法士の学術研鑽並びに人格資質の陶冶に努め、作業 の研さん及び人格資質の陶やに努め、作 技能の研鑽及び人格の陶冶に努め、作業療法の発展を促進し、以って医療の向上 業療法の普及発展を図り、もって国民医 療法の普及発展を図り、もって国民の健を図り、国民保健の維持発展に寄与する 療の向上に資することを目的とする。
康と福祉の向上に資することを目的とする。
を目的とする。
（事業）
（事業）
（事業）
第 4 条 本会は前条の目的を達成するた 第 4 条 本会は、前条の目的を達成する 第 4 条 この法人は、前条の目的を達成
めに次の事業を行う。
ために次の事業を行う。
するため、次の事業を行う。
（1）作業療法士の社会的地位の向上に関 （1）作業療法の学会、研修会、講習会等 （1）作業療法の学術の発展に関する事業
することの開催に関すること。
（2）作業療法士の学術技能の振興に関す （2）作業療法の調査研究に関すること。 （2）作業療法士の技能の向上に関する事ること
業（3）作業療法士の教育機関に協力し、教 （3）作業療法の刊行物の発行に関するこ （3）作業療法の有効活用の促進に関する育の向上に資することと。
事業（4）内外関係団体との提携、交流に関す （4）作業療法の普及指導に関すること。 （4）作業療法の普及と振興に関する事業
ること（5）作業療法の向上発展に資するための （5）作業療法士の教育の向上に関するこ （5）内外関係団体との提携交流に関する講習会、刊行物の発行並びに調査、研究 と。
事業に関すること（6）その他前条の目的を達成するために （6）作業療法士の社会的地位の向上に関 （6）大規模災害等により被害を受けた人
必要と認められることすること。
の自立生活回復に向けた支援を目的とする事業（7）内外関係団体との提携交流に関する （7）その他この法人の目的を達成するたこと。
めに必要な事業（8）その他前条の目的を達成するために必要と認められること。
2

前項に定める事業は、その実施地域を

本邦及び海外とする。

66

協会の基礎整備

表 2 15 事項の諸規程（2015 年 4 月現在）
1．組織

1‑1

会旗・バッジ・ワッペンに関する規程

2．会費

2‑1

会費等に関する規程、2‑2

3．表彰

3‑1

表彰規程、3‑2

4．倫理

4‑1 倫理綱領、4‑2 作業療法士の職業倫理指針、4‑3 倫理委員会規程、4‑4 倫理問題の処理に関する規程、4‑5 会員の処分の種類に関する規程（＋会員処分の標準例・処分量定一覧）

5．その他の会員

5‑1

6．社員

6‑1 代議員選出規程（＋社員辞任届）、6‑2
運営規程、6‑4 社員総会運営の手引

7．役員

8．会計・諸費用

9．文書・情報の取扱い

7‑1

正会員の休会に関する規程

表彰審査会規程

名誉会員に関する規程、5‑2

役員選出規程、7‑2する規程＋内規、7‑5

賛助会員規程選挙の管理・運営に関する手引、6‑3

理事会運営規程、7‑3

常務理事会運営規程、7‑4

役員報酬等に関常勤の理事に関する規程＋内規

8‑1 会計処理規程、8‑2
関する規程

旅費規程、8‑3

9‑1

情報公開及び閲覧規程、9‑3

文書公印規程、9‑2

護規程、9‑5

社員総会

謝金規程、8‑4

儀礼交際費規程、8‑5

個人情報保護方針、9‑4

顧問料に

個人情報保

法人著作物に関する規程

10．学会

10‑1

11．学術

11‑1 事例報告登録規程＋細則、11‑2 研究倫理審査委員会規程、11‑3 学術誌『作業療法』
掲載論文の表彰に関する規程、11‑4 一般社団法人 日本作業療法士協会が行う研究に関する倫理
指針

12．教育

12‑1
12‑3

学会に関する規程、10‑2

学会運営の手引き、10‑3

日本作業療法学会演題審査基準

作業療法士学校養成施設の WFOT 認定規程、12‑2 認定作業療法士制度規程＋細則、専門作業療法士制度規程＋細則、12‑4 臨床実習指導者研修制度規程＋細則、12‑5 臨

床実習指導施設認定制度規程＋細則
13．都道府県作業療法士会

13‑1 協会と士会との関係に関する協定書、13‑2 個人情報の取扱に関する覚書、13‑3
都道府県委員会規程、13‑4 作業療法推進活動パイロット事業助成制度規程

14．災害支援14‑1 大規模災害時支援活動基本指針、14‑2 災害対策本部規程、14‑3
都道府県における作業療法士会の支援に関する規程＋内規

15．職員

15‑1 職員就業規則、15‑2 職員給与規程、15‑3
業等規程、15‑5 職員介護休業等規程

47

大規模災害を被った

職員退職金支給規程、15‑4

職員育児休

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

67

協会組織発展史

History of development

協会組織体制の変遷

この協会ニュースにあるとおり、同年 12 月 11日に臨時総会が開催され「定款」に関わる審議が総会の歴史行われ、初めての法人「定款」が承認された。
1966（S41）年 9 月 25 日に、日本作業療法士

1967（S42）年 5 月の第 2 回総会から 2012（H24）

協会設立第 1 回総会が開催された。そのときの状

年第 47 回総会までは、毎年の学会時に合わせて況が協会ニュース第 1 号（1966［S41］年 11 月・の開催という形をとり、2012（H24）年度からは手書きガリ版刷り）に以下のように記されている。

一般社団法人への移行に伴って、毎年 5 月最終土

日本作業療法士協会発会する !!
総会報告
総会は午前 10 時より開催の予定であったが、台風 26 号のために交通機関がマヒした結果、汽車の中にいる会員がいたり、当地に到着できない会員がいて、11 時 20 分頃にようやく始められた。9 月 25 日（日曜日）の東京地方は南風が吹き、台風の通過により、総会および発会式が催された。
都下北多摩郡清瀬町のリハビリテーション学院もその影響を受けて停電と断水の被害を蒙っていた。このような悪条件の中をパイオニア精神と団結心に燃える会員が遠く九州や青森から出席した。そして又交通の便が極めて悪かったにもかかわらず会員数よりも多数の後援者の先生方や賛助会員を迎えて、O. T. 協会が発会することができました。また当日およびその 2、3 日前より未来の会員となるであろう
学生たちの協力を得ましたことを感謝し、ここに付記します。
ところで、O. T. 協会の定款につきましては、総会および発会式のあとで開かれた役員会でろうそくの明りにまで頼って審議したが、何分にも時間が足りないために全部の検討ができなかった。後日の臨時総会にてその続きを行う
予定である。
会員の出席は次のとうり：あいうえお順
石渡 馨
高尾輝子

河西立子
多田キヌ

金子 功
松葉正子

黒岩貞子
松本妙子

敬称略
鈴木明子
宮地昭郎

保田麻子 矢谷令子 山口鞆音 米倉豊子 若井光子
なお、稲崎秀子、渡辺艶子の二名は委任状が届いています。
住吉啓治氏は、家族に不幸があったために欠席でしたが、発起人会で総会までにいろいろ活躍されました。宮地昭郎
氏はカメラマンを兼ねて、はりきっていたが新幹線にとじ込められ夕方になって到着し、その腕前を披露できなかったのを残念がっていた。また、高尾輝子さんは前日より汽車の中にとじ込められ、やはり夕方に宮地氏より少し早く到着した。
（原文のまま）68

曜日に、東京での定例開催となっている。
1966（S41）年 9 月 25 日の日本作業療法士協会設立第 1 回総会から 2015（H27）年度社員総会までに 50 回の総会を開催してきたことになるが、総会の場が通常よりも盛り上がりをみせた総会が2 つある。1 つは、1984（S59）年度第 19 回総会に上程された第 4 号議案①「定義承認の件」の審議であった。協会が定める作業療法の定義は、協会の法人化に伴う種々の事業に先がけてぜひとも必要があるという理事会の決議を受けて、当時の規約委員会が 1982（S57）年から案文作成を含めた取り組みを行ってきたものであった。当然のことながら、総会上程までの間に定義案作成過程と会員からの意見公募について、協会ニュースに詳細に掲載したものの、会員からの意見は皆無であったために、そのままの案で審議上程された。
しかし、総会当日にはさまざまな質疑応答が交わされ、その結果として「決議が緊急を要しなければ審議を継続してほしい」との補助動議が提出された。理事会は審議継続の決議を受けて、あらためて協会ニュースを介して会員ならびに各都道府
県作業療法士会に意見を求めるとともに、寄せられた意見の公表、規約委員会主催による「OT の協会組織体制の変遷

定義に関する討論会」の開催などの対応を行った。

立のために委任状数をいかに確保するかが継続的

この点に関する経過は、協会ニュース第 94 号

な課題となった。

（1984［S59］年 8 月 23 日）、第 95 号（1984［S59］そのような課題への解決策として、一般社団法

年 10 月 16 日 ）、 第 96 号（1984［S59］ 年 12 月

人への移行を機に代議員制の導入に踏み切った。

15 日）、第 97 号（1985［S60］年 2 月 15 日）、第代議員の選出については、概ね正会員 300 人のな

98 号（1985［S60］年 4 月 15 日）に記載されてかから 1 人の割合をもって選出されることとないる。このような経過を経て、1985（S60）年 6

り、2011（H23） 年 11 月 20 日 か ら 12 月 4 日 に

月 13 日の第 20 回総会（厚木市文化会館）におい

初の代議員選挙が行われ 197 名の代議員が選出さて作業療法の協会定義が承認された。

れ、2012（H24）年 5 月 26 日に初めて代議員に

もう 1 つの盛り上がりをみせた 2001（H13）年よる社員総会が開催された。

6 月 21 日の第 36 回定期総会（金沢市文化ホール）

なお、理事および代表理事（会長）の選任にあ

では、協会設立以来初めての会長選挙が行われた。

たっては、社員総会での議決に先だって、会員に16 時 20 分過ぎから会長候補 3 名（候補者：生田よるインターネット直接投票による意思表示の機

宗博、杉原素子、藤原茂）の立会演説会が始まり、会を保障した。会員によるインターネット直接投

そのときにはすでに 800 人以上の会員が入場し、票の結果は、社員総会での社員による投票時の参750 人規模の会場は立見席が出るほどの人であふ

考としての範囲を出るものではないが、協会そのれ、最終的には 980 人ほどの会員出席による総会

ものが「一人ひとりの会員によって成立している」となった。

という意味を共有していくためのものと位置づけられた。

代議員制の導入
役員の体制
協会設立以降、都度、理事会において代議員制の導入について議論されてきた経緯がある。その1966（S41）年 12 月臨時総会が開催され「定款」

実際上の理由は、協会の最高意思決定機関であるが承認されたが、その時点での役員体制について

総会を成立させるために必要な定足数（正会員のは、協会ニュース第 1 号（1966［S41］年 11 月）

3 分の 1 以上）の確保であることは否めない。会に定款案が掲げられており、そこでは「第 11 条

員数が増加すれば、必然的に定足数確保が大きな

副会長（宮地、役員の種別及び員数→会長（鈴木）、

課題となる。ちなみに、毎年の学会時に合わせて若井）、監事（内村、夛田）、理事（監事を除き全実施していた時期である 1986（S61）年度第 21員）」という提案が記載されている。協会設立時

回総会（会員総数 1,857 名）から 1996（H8）年の 1966（S41） 年 と 1967（S42） 年 の 2 年 間 は、

度第 31 回総会（会員総数 7,080 名）までの開催

常務理事、理事の区別なく、会長、副会長 2 名、状況を確認してみると、委任状提出が会員総数の監事 2 名、理事 16 名の体制であったが、1968（S43）

30％を超えたのが 1989（H 元）年度第 24 回総会

年から常務理事、理事の区別が導入されることと以降からであり、1993（H5）年度第 28 回総会のなった。

ように 48％を超えた総会もあった。
当然のことながら、この時期の総会は学会参加

1977（S52）年 6 月 3 日の第 12 回総会の定款改定案審議では「第 10 条
会長 1 名副会長 2 名役員の種別および員者数が総会会場への実参加者（委任状提出者以外

数

常務理事

若干名

の参加者）を決めていくことになるので、総会成理事 15 名以上 18 名以内（会長、副会長および常50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

69

History of development

協会組織発展史務理事を含む） 監事 2 名」の体制が承認された。

度で開催されてきた。なお、2001（H13）年度か

1980（S55）年 12 月 1 日社団法人日本作業療ら 2010（H22）年度までの間は、理事が部長を兼法士協会設立総会では、第 2 号議案として社団法任する体制を変更し、常務理事会を運営会議の名人日本作業療法士協会定款承認について審議さ称に改め、その構成員を会長、副会長、監事、常れ、 そ こ で は「 第 10 条

務理事、部長、委員長として協会事業執行の調整

会長 1 名副会長 2 名役員の種別及び員数常務理事 8 名

理事 18

を主たる機能とし、理事会は構成員を会長、副会

名以上 21 名以内（会長、副会長及び常務理事を長、監事、理事（常務理事を含む）とし協会事業含む） 監事 3 名」の体制が承認された。

に関わる討議・審議を主たる機能とする体制を試

その後、一般社団法人移行に備えた 2012（H24）
年 2 月 18 日開催の臨時総会で承認された定款で、「第 24 条役員の設置みた。
その後、2011（H23）年度から 2014（H26）年

理事 18 名以上 21 名以内

度までは、再び常務理事が公益部門の部長を兼任

監事 2 名以上 3 名以内、（1）理事のうち 1 名を会する体制での理事会（常務理事を含む）会議とし、長とし、2 名を副会長、8 名を常務理事とする」

2015（H27）年度からは 11 回の理事会に加えてとなり、2014（H26）年度定時社員総会で、「第常務理事会を年 6 回を設定する体制をとることと

24 条

なった。

役員の設置

理 事 20 名 以 上 23 名 以 内

監事 2 名以上 3 名以内 （1）理事のうち 1 名を会長とし、3 名を副会長、8 名を常務理事とする」

各部・委員会の体制という体制となった。
定款に定められた協会事業の推進の実質的担当

会議の体制

は、定款施行規則に基づく各部・委員会に委ねられているが、その体制については都度、必要に応会議の体制をどのように設定するかは組織運営の軸の一つとなる。特に、協会事業を推進してい協会設立時は庶務部、財務部、学術部、渉外部、

くためには、各部署間の意思疎通をいかに円滑に

広報部、編集部の体制で、協会事業の遂行に取りできるかが求められる。協会においては理事会を組んだ。2012（H24）年度から一般社団法人へ移基本として、いくつかの工夫がなされてきた経緯

行するにあたって、協会事業を推進していく体制がある。

として大きく公益目的事業部門と法人管理運営部

定款においても掲げられているように、協会の70

じて変更されてきた経緯がある。

門に分けた。

会議体制は総会（定時総会および臨時総会）と理2015（H27）年 4 月現在では、公益目的事業部

事会となっている。そのうえで、理事会について

門は学術部（学会運営委員会、学術委員会、学術は 1968（S43）年から定款施行規則で理事会、常誌編集委員会）、教育部（養成教育委員会、生涯務理事会の会議体制をとってきた。また、1969

教育委員会、研修運営委員会、教育関連審査委員（S44）年度からは会長、副会長による三役会を会）、制度対策部（保険対策委員会、障害保健福設置し、その役割は理事会審議事項の事前検討と祉対策委員会、福祉用具対策委員会）、広報部（広関連する事項に関する調整の役割をもち、その開報委員会、公開講座企画委員会、機関誌編集委員

催は 2015 年現在も継続されている。

会）、国際部（国際委員会、WFOT 委員会）、災理事会、常務理事会は、基本的に年間で常務理害対策室、47 都道府県委員会で構成される。法事会が 6 回から 8 回、理事会が 4 回から 5 回の頻人管理運営部門は事務局（法人庶務、企画調整委

協会組織体制の変遷

員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委
員会、表彰委員会、総会議事運営委員会）、選挙
管理委員会、倫理委員会、表彰審査会、研究倫理審査委員会の体制となっている。

事務局体制の整備

能な室の面積は 20㎡弱（3m × 6.5m）であり、現事務所よりわずかに広い程度である。当場所を選択した主な理由は、先ず比較的交通の便がよいこと、敷金、礼金なし（室代月
額 15,000 円）、光熱水道代なし、同じ建物内に子どもの療育相談をはじめとする諸活動及びいくつかの福祉団体の事
務局などがあり、種々の情報交換に有益であるなどである。
尚、実際の移転は総会での承認後、S60 年 8 月を計画している。所在地：〒 162 東京都新宿区西早稲田 2 − 2 − 8
社会福祉法人全国心身障害児福祉財団（原文のまま）事務局の変遷協会が正式に独立した事務所を設けたのは、
1985（S60） 年 8 月 で あ っ た（1985［S60］ 年 8

その後、1997（H9）年 7 月から現在の事務所（所
在地：〒 111‑0042 東京都台東区寿 1‑5‑9盛光伸光ビル）に移転した。

月 17 日から 1997［H9］年 7 月までは全国心身障事務局職員の常勤体制は表 3 のような状況と害児福祉財団ビル）。それまでは、① 1966（S41）なっている。このように会員数の増加に伴い、漸

年 9 月〜 1970（S45）年 5 月：国立療養所東京病次事務局職員数を増やしていくなかで、懸案で院附属リハビリテーション学院（事務局長／若井あった事務局職員が各部・委員会の補佐、他機関

光子）、② 1970（S45）年 6 月〜 1971（S46）年 5から委託された事業の事務・財務処理などへの対

月：関東労災病院リハビリテーション診療科（事応 体 制 が 可 能 と な っ た の は、 実 質 的 に は 2007

務 局 長 ／ 小 川 恵 子 ）、 ③ 1971（S46） 年 6 月 〜（H19）年度からであった。

1973（S48）年 6 月：東京都立心身障害者福祉センター（事務局長／寺山久美子）、④ 1973（S48）
年 7 月〜 1977（S52）年 6 月：中央鉄道病院（事表3

協会事務局職員の常勤人数
時期

人数（名）

1981（S56）年 ‑1992（H4）年

1

務局長／寺山久美子）、⑤ 1977（S52）年 7 月〜

1992（H4）年 ‑1995（H7）年 3 月

21979（S54）年 6 月：国立身体障害センター（事1995（H7）年 4 月 ‑2004（H16）年 3 月

3

2004（H16）年 4 月 ‑42006（H18）年 4 月 ‑6

務局長／寺山久美子［〜 1978〈S53〉年］、小川、 ⑥ 1979（S54） 年 7
恵 子［1978〈S53〉 年 〜］）2007（H19）年 4 月 ‑2009（H21）年 3 月末

7

月〜 1980（S55）年 9 月：国立療養所東京病院附2009（H21）年 4 月 ‑92010（H22）年 4 月 ‑8

属リハビリテーション学院（事務局長／小川恵2011（H23）年 4 月 ‑9子）、⑦ 1980（S55）年 10 月〜 1985（S60）年 8 月：

2012（H24）年 4 月 ‑9

社 会 医 学 技 術 学 院（ 事 務 局 長 ／ 小 川 恵 子［〜2013（H25）年 4 月 ‑2015（H27）年 3 月末、と転々としたが、いずれも多1984〈S59〉年］）
くの方々のご厚意によって協会の意思を受け継ぐことができた。

2015（H27）年 9 月現在

13
（※）14

（※）うち 1 名は自然災害等の緊急事態への BCP（BusinessContinuity Plan：事業継続計画）として、新規京都サテライ
ト事務所要員このことについては、当時の協会ニュース第98 号 14 頁（1985［S60］年 4 月 15 日）にその経緯が以下のように記載されている。

コンピュータ導入
事務局業務の効率化を図るためのコンピュータ

S58 年度より事務所移転の件について、理事会、三役会で検討を重ね、現段階では以下に示す場所を次期事務所として選択したのでここに報告する。当協会の財政上、確保可

導入は、1983（S58）年度事業としてコンピュー
タ導入（アビリティーズ協会との連携）と会員異50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

71

協会組織発展史

History of development

動のコンピュータへの入力準備が行われ、1984

目指して具体的な検討を行っているところである（S59）年度事業においてコンピュータへの登録が、その理由は 1984（S59）年度から都度、協会事項再調整ならびに確認、会計処理はほぼ軌道に事業に関わる対応システムを基本システムに追加乗ったがコンピュータ処理との関連が不十分であしてきた経緯があり、いわゆるシステムの脆弱性

り、手作業との併用で検討を続け、次年度会員のや使い勝手の不備、不具合などの点で不安定性がみ全面的にコンピュータに移行するまでにこぎつ予測されること、会員 10 万人の状況にも対応でけた。

きる体制が求められていること、などが現実的な2016（H28）年 4 月現在、今後の会員増加状況に対応できるコンピュータシステムの体制整備を

72

課題となっていることによる。

協会組織体制の変遷／協会と WFOT

協会とWFOT

度入手していたのではないかと思われる。

WFOT 加盟までの経緯

日本作業療法士協会設立（1966［S41］年 9 月
25 日）の頃の WFOT の定款と施行細則（1958

協会設立以前の WFOT とのつながり［S33］年）では、正会員の資格は、①主権国家（sovereign state）の唯一かつ正規の作業療法士

WFOT 創設の 1952（S27）年から日本作業療法の協会であること（定款が WFOT に受理される士協会が設立された 1966（S41）年までの約 14 年

こと）、②その国の市民権をもつ最小限 12 名の有間に、WFOT と日本の医療関係者がもったつな

資格作業療法士の会員を有すること、③もし作業

がりは、① WHO を介して厚生省関係者がもった療法士の養成校が存在するならば、WFOT の「作つながり（たとえば国立身体障害者更生指導所の業療法士教育の最低基準：Minimum Standards「 職 能 療 法 士 技 術 者 講 習 会 」 で WHO 派 遣 のfor the Education of Occupational Therapists」

Dorothy Omori［作業療法士］が指導したこと）、

を満たすものであること、の 3 条件を満たすもの②欧米への留学・視察・研修をした医師や厚生官とされていた。

僚と欧米の指導的作業療法士あるいは理学療法士

これらの条件に合致しない場合は準会員になる

関係者との面識や WFOT や WCPT の要人たちとことができるが、準会員としての加盟は、その国のつながりが芽生えたこと、③厚生省がわが国にの市民権をもつ有資格作業療法士が 4 名になるまおける理学療法士と作業療法士の養成の必要性・

で は 申 請 で き な い こ と、 準 会 員 は 代 表 者 会 議

方法・身分の位置づけの方策を準備的に検討する

Council Meeting に 投 票 権 を も た な い オ ブ ザ ー

段階で、すでに WCPT や WFOT の存在や国際レバーを参加させることができること、とされていベルでの教育水準に関する情報が入手されていた

た（註：ここでいう有資格者とは WFOT の教育

こと、④ WFOT 側の動きとしては役員が個人的の最低基準を満たした養成校の卒業生をさす。

努力で歴訪し指導や連絡が東南アジアを中心にな

1971［S46］年の定款改正では、養成校に関してされたこと、などである。Spackman が WFOTは少なくとも最低 1 つの養成校が WFOT の認定の会長であった 1960（S35）年の第 4 回代表者会校であること、と施行細則が緩和された）。

議（シドニー、1960［S35］年 9 月 12 日〜 16 日）
では、近い将来養成校設立の可能性のある国としWFOT 加盟へて、エジプト、マラヤ（マレーシア）
、
ブラジル、
フィ

日本作業療法士協会が設立された 1966（S41）

ンランド、イラン、チリ、日本、メキシコ、ナイジェ

年での WFOT 加盟への道筋は、すでに最初の養リア、ペルー、ユーゴスラビアがあげられている成校である国立療養所東京病院附属リハビリテー

ことから、WFOT の役員は日本の情報をある程ション学院からの第一期生が卒業し、かつ、第 250years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

73

協会組織発展史

History of development

番目の養成校である九州リハビリテーション大学

置づけられることとなった。

校が存在していたことから、①この 2 つの養成校
が WFOT の教育の最低基準をクリアし、ともに会員協会として果たしてきた役割

WFOT の認定校になること、②協会が WFOTの基準にかなった協会組織としての条件をクリア

代表者会議、WFOT 大会において協会が役割していること（定款他運営面）、の 2 つを整備すを果たした主なものは以下のとおりである。

ることであった。協会が WFOT について公的に

1．第11回代表者会議（1974［S49］年8月1日〜10日

言及したのは、協会発足 2 年目を目前にした協会／カナダのブリティッシュ・コロンビア）

ニュース第 7 号（1968［S43］年 7 月 5 日）であっ鈴木明子会長が WFOT 代表委員の公式代理として出席し、19 か国から 40 人が出席した。

た。
その後、1970（S45）年に協会は準会員国として、

2．第13回代表者会議（1978［S53］年3月6日〜10日

1972（S47）年には正会員の会費を納入すること、／イスラエルのエルサレム）と第7回 WFOT 大WFOT の教育の最低基準に合致するように国内会（1978年3月12日〜18日／エルサレム：OT inの教育水準を維持すること、代表者会議には代表

a Changing World）

者を送り投票権をもつこと、などの責務をもつ正矢谷令子が代表者会議に出席した（21 か国か会員国としての加盟が認められた。

ら 38 人）。このときの主たる議題は、WHO へのWFOT 正会員国として加盟したことによって、積極的関与（オーストラリア代表と日本の矢谷令

協会は WFOT の定款により矢谷令子・鎌倉矩子・子が西太平洋地区のそれぞれ正副連絡担当者とし寺山久美子の 3 名の代表者を理事会が選出した。

て選任された）、会員国の増加に伴う代表者会議

さらに、新設される養成校が WFOT の教育の最参加者数の制限（各国 2 名まで）、連盟からの退低基準に合致しているかどうかを認定して会あるいは加盟再審査の条件、作業療法士の個人

WFOT に報告する義務を協会が負うことから、開業の調査実施、助手の活用の実態調査などで

WFOT 学校認可委員の選出、WFOT 学校認可委あった。

員会の設置と必要な規程や申請書類一式の作成な

3．第14回代表者会議（1980［S55］年8月25日〜29日

ど、組織面の整備が理事会で承認された。それに／南アフリカのサビーリバー）

基づいて東京都立府中リハビリテーション学院が協会は 1979（S54）年には会長が第二代会長矢WFOT 認定校として承認された（1974［S49］年

谷令子へと交代し、新執行部による「法人化」へ

7 月 17 日）。また、総会の承認を必要とする定款の具体的準備に取りかかったこともあり、日本は

を変更し、
「第六章

この会議には欠席。他方、協会として懸案として

世界作業療法士連盟」
として、下記の条項が明示された。

いた WFOT 認定校以前の卒業生、特例措置による有資格者への対応については、WFOT 本部に（世界作業療法士連盟加盟）第 31 条
本会は世界作業療法士連盟 World Federation of Occupational
Therapists に加入し、その正会員としての資格を保持する。

問い合わせた結果、いずれも「本協会の権限により WFOT の個人会員になる資格付与が可能であること」が確認されたことから理事会で承認され、「日本作業療法士協会 WFOT 個人会員規程」が正会員加盟後は、2 年に 1 回開催される代表者
会 議 Council Meeting と 4 年 に 1 回 開 催 さ れ る
WFOT 大会への参加が協会活動の一つとして位74作成された。

協会と WFOT

4．第19回代表者会議（1990年［H22］
3月26日〜30日

した各地域での組織化への関心の高まりの現れで／オーストラリアのキャンベラ）もあった（COTEC は 2000 年に Council of Occu-

加盟国 37 か国中 28 か国が出席し、日本からはpational Therapists for the European Countries

佐藤剛代表が参加した。主要議題は、WFOT 教に改名）。

育最低基準の最終検討、国際関係面での地域別担

6．第22回代表者会議（1996「H8］年3月25日〜29日

当者（案）、三役の役割分担や会議開催国の決定／ケニアのナイロビ）などであった。特記事項としては、役員・委員長

WFOT 代表と第二代理の 2 名が出席した。こ

選挙でフロアからの推薦候補となった第一副会長の 会 議 で は、 す で に 協 会 の 理 事 会 が 決 定 し た

候補の佐藤剛がアジア人として、また、男性作業

2000 年の第 24 回代表者会議への招致立候補が無療法士として初めて WFOT の役員に選ばれた。

事 に 採 択 さ れ た。 こ の 結 果 を 受 け、 理 事 会 は

佐 藤 剛 が 第 一 副 会 長 に 選 出 さ れ た こ と は、

WFOT 代表者会議準備委員会（仮称）を立ち上

WFOT におけるわが国の位置づけを大きく変化

げて取り組むこととなった。

さ せ た。 第 24 回 代 表 者 会 議（2000［H12］ 年 ）7．第23回代表者会議
（1998
［H10］
年5月24日〜29日の日本開催の招致を実現したことを含めて、日本／カナダのオタワ）、第12回 WFOT 大会（5月31

代表が WFOT の役員の一角を占めることで協会

日 〜 6 月 5 日 ／ カ ナ ダ の モ ン ト リ オ ー ル：の執行部が最新情報を入手できるようになり、Sharing a Global Perspective）

WFOT の存在が協会（員）にとって身近になっ代表者会議には 46 か国中 35 か国が参加。このたといえる。佐藤自身は、 突然降ってわいたよ

代表者会議では日本の第一代理が「教育委員長」

うな役職に選出され養成校認可に関する重責を担うこととにショックを受けたと述べているが、日本代表が WFOT 本部の役員になったことは、なった。

日本を含むアジア地区の存在感を高める大きな契8．第24回代表者会議
（2000
［H12］
年5月14日〜19日機となった。

／日本の札幌）5．第20回代表者会議（1992年［H4］9月7日 〜11日

38 か国から 64 名の代表／代理が参加。わが国／香港）で初めての代表者会議の開催であった。協会は26 か 国 か ら 44 名 が 参 加 し、 日 本 か ら は

WFOT 代表者会議準備委員会（仮称）、さらに正WFOT 代表と第一代理の 2 名が参加した。アジ式の準備委員会（委員長：佐藤剛）を設置し、具ア地域では初めての開催、かつ WFOT 創立 40

体的な準備を開始した。その後、WFOT 代表者

周年を記念する会議であり、正式加盟国は 39 か会議実行委員会を立ち上げ、開催地は北海道札幌国、 準 加 盟 国 4 か 国 に な っ た こ と へ の 祝 意 が市、会場は北海道国際センターに決定した。参加

WFOT 会長より表明された。

代表者数は、正会員・準会員を含めて 50 か国か

また、アジア太平洋地区の加盟国相互の連携づら各 1 〜 2 名が予定された。

くりの話題が、第一副会長になった佐藤剛の主導

わが国での代表者会議には、会員国 50 か国（賛で非公式にもたれ、次回のエディンバラ会議まで

助会員の COTEC を含む）中 38 か国が参加し、には具体化することが了承された。こうした流れ

その参加者から非常に肯定的な評価と賛辞を受けは、1988（S63）年にはCOTEC（Committee of Oc-

た。また、同時期に開催した第 34 回日本作業療

cupational Therapists for the European Commu-

法学会に参加した各国の代表・代理は日本の学会

nities）がすでに WFOT の賛助会員になっていの規模の大きさや実践内容のレベルの高さに対したことの影響もあり、WHO の地域単位を参考にて、率直な驚きを隠さなかった。長期的にみた成50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

75

協会組織発展史

History of development

果としては、英文学術誌『 A s i a n J o u r n a l o f
Occupational Therapy：AsJOT』 の 創 刊、 国 際交流委員会の発展的解消としての国際部の創設が第16回 WFOT 大会および第31回代表者会議の招致と開催挙げられる。
9．第25回代表者会議（2002［H14］年6月17日〜21日／スウェーデンのマリーフレッド）第13回
WFOT 大会（2002年6月23日〜28日／スウェー協会は 2007（H19）年度の主要目標に「2014デンのストックホルム）

年 WFOT 世界会議の招致活動の開始」を掲げ、第 13 回 WFOT 大 会 の テ ー マ は Action for

9 名からなる WFOT 世界会議招致委員会が特設

Health in a New Millennium であった。初めて協委員として立ち上がった。活動内容は、WFOT

会展示用のブースを準備して、ビデオやパンフ大会招致に関する協会理事会審議に向け、開催地、レットを介した日本の文化や作業療法の紹介と自会場、開催時期、開催の形態、学会テーマ、学会

助具などの現物展示を行ったところ、参加者は予長、招致に向けてのアピールポイント、予算等に想以上に日本への関心を示した。

ついて検討資料を作成し、次回 WFOT 代表者会

10．第26回代表者会議（2004［H16］年4月26日 〜

議（2008［H20］年 9 月、スロベニア）への提出

30日／南アフリカのケープタウン）

資料を準備することであった。

札 幌 代 表 者 会 議 の 成 功 を 背 景 に、 新 た な

WFOT 大会開催招致の基本的枠組みが 2007

WFOT 組織への日本代表として、引き続き日本（H19）年 9 月 15 日、11 月 17 日の理事会で検討の存在感を示すことが期待されていたが、2002

され、①「16th WFOT Congress」と「第 48 回

（H14）年 12 月 28 日に協会の国際交流事業の牽

日本作業療法学会」を併記する大会を WFOT の引者であった佐藤剛が現職のまま（2001［H13］

基本方針にそって運営する学術集会とすること、

年 6 月から協会副会長／ WFOT 代表兼任）急逝②開催地区は、東京とその周辺、関西地域、福岡したことは、協会にとって痛恨の極みの一大事でを候補地区として調査し、その結果に基づいて選あった（実質的な協会葬にあたる「故佐藤剛副会

択すること、③招致戦略として、WFOT 個人会

長を偲ぶ会」は、第 37 回日本作業療法学会（福岡）員 増 加 の キ ャ ン ペ ー ン を 実 施 す る こ と、2008

開催前日の 2003（H15）年 6 月 25 日に北九州国（H20）年度の第 42 回日本作業療法学会（長崎）際会議場で執り行われた）。WFOT にとっても初から「WFOT シンポジウム（仮題）」を特別企画代の男性役員（第一副会長 1990 〜 1994［H2 〜 6］として組み入れ、WFOT の要人を演者として招年）経験者の急逝は大きな人材の損失であった。

待すること、発展途上国からの参加者支援策を検協会にとっては、第 16 回 WFOT 大会および討してアピールポイントとすること、などが承認

第 31 回代表者会議（2014［H26］年）への立候された。最終的には、会場はパシフィコ横浜、会補を、2008（H20）年のスロベニア代表者会議で期は 2014（H26）年 6 月 18 日〜 21 日、テーマは行うかどうか、それともさらに先に延ばして立候伝統を分かち、未来を創る（Sharing Traditions,

補するかの、大きな決断を迫られるという宿題をCreating Futures）、総予算は約 5,000 人の参加

持ち帰ることとなった。他方、故佐藤剛氏の「名者見込みで約 2 億 4 千万円（協会からの基金 8,500

誉会員（Honorary Fellow）」の授与候補者とし万円を含む）とし、早期登録料を 3 万円と設定しての推薦が認められ、没後授与ではあったが、アて、詳細な提案書が作成された。

ジアで初めての WFOT 名誉会員が誕生した。

76

WFOT 大会の招致

その提案書を第 28 回代表者会議（2008［H20］

協会と WFOT

年 9 月 8 日〜 12 日／スロベニアのリュブリャナ）

JAOT のいずれとも独立した財務処理となり、終で説明し、招致に立候補した 3 か国（南アフリカ・

了後には会計監査を受けること、⑦今後の工程管

オランダ・日本）のなかで日本への招致が決定し理に関しては相互に連絡を取り、ホームページのた。

立ち上げ、演題受付、査読と結果の通知他の日程を詰めていくこと、などが確認された。

招致決定と準備作業
協会は招致決定直後に「WFOT 大会準備・推第31回 WFOT 代表者会議

進プロジェクト」を立ち上げ（2008［H20］年 10
月：実行委員長は国際担当副会長山根寛、2009

2014（H26）年 6 月 9 日〜 14 日、千葉県作業［H21］年の役員改選後に実行委員会に移行）、国

療法士会の多大な協力によって千葉県木更津市の内の組織委員会の骨格づくり、
名称や主題テーマ、

か ず さ ア カ デ ミ ア パ ー ク に お い て、 第 31 回

内外への広報戦略、および WFOT との連携の基

WFOT 代表者会議が開催された。この会議には盤づくりとしての運営面での合意形成などが主た

WFOT 本部役員と各国の WFOT 代表総勢 80 名る準備作業となった。

が集まり、5 日間にわたってさまざまな問題が議2010（H22）年 5 月の第 15 回 WFOT 大会（チ論された。

リ）時には広報活動を展開し、大会初日の 5 月 3

開催前日の 6 月 8 日には認知症の地域支援を

日の夕方にもたれた WFOT 本部側との第 2 回事テーマとした市民公開講座が開かれ、約 400 人の前協議で、①契約は WFOT と JAOT との覚書

参加者が来場し、講師である Richard Ledgerd

9-2-1,

氏のもとに、講座終了後も質問の列ができるほど（MoU: Memorandum of Understanding

9-2-2 ）に基づくこと、②会期：役員会は 2004（H16）の大盛況となった。

年 6 月 2 日 〜 6 日、Focus Day は 6 月 9 日、 代
表者会議は 6 月 10 日〜 14 日、Education Day と第16回 WFOT 大会の挙行

ワークショップは 6 月 16 日、会場準備は 6 月 17 日、大会は 6 月 18 日〜 21 日とすること、③大会はす2014（H26）年 6 月 11 日〜 21 日、パシフィコ

べて英語と日本語で行われ、日本語のみのセッ

横浜（神奈川県横浜市）を会場として第 16 回

シ ョ ン は 提 供 し な い こ と、 ④ 大 会 名 は The

WFOT 大会・第 48 回日本作業療法学会が開催さ

16th Congress of the World Federation of Occu-れた。世界 71 か国の作業療法士が今回のメイン

pational Therapists in Collaboration with the

テーマである「伝統を分かち、未来を創る（Sharing

48th Japanese Occupational Therapy Congress

Traditions, Creating Futures）
ために一堂に会し、

and Expo （第 16 回世界作業療法士連盟大会―

最終的に 6,893 名におよぶ参加者を得た。参加者

協同開催 第 48 回日本作業療法学会）とし、関連の 内 訳 は、 有 料 参 加 者 5,905 名（ 海 外 1,438 名、するコミュニケーション・記録文書・広報宣伝活

日本 4,467 名）、一般市民・ボランティアなどが動などでは必ず WFOT のロゴを使用すること、988 名であった。

⑤組織委員会はTeam Japanとし、WFOT の開会式は 6 月 17 日午後 4 時から、パシフィコ

事務局長が副大会長として含まれる。意思決定は

横浜国立大ホールにて、天皇皇后両陛下ご臨席の相 互 に 連 絡 相 談 し な が ら 協 同 で 行 い、Team

もとで厳かに執り行われた。式は、今大会の組織

Japan の組織図がコミュニケーションと意志決定

委員会 Team Japan の副大会長を務めた山根寛、

ラインを明確にすること、⑥予算は、WFOT、

Marilyn Pattison 両氏の開会宣言により始まり、

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

77

協会組織発展史

History of development

主催者代表として大会長である日本作業療法士協

史上初めてであった。しかも、チリの第 15 回会会長中村春基、WFOT 会長 Sharon Brintnell 氏、

WFOT 大会で部分的に導入された 2 か国語併用

日本学術会議会長大西隆氏が挨拶に立った。来賓（英語と日本語）をさらに徹底して、すべて日英の内閣府特命担当大臣山本一太氏、神奈川県知事の 2 か国語併用を実現した大規模国際大会であっ黒岩祐治氏、横浜市長林文子氏から心温まる歓迎た。

の意が表されるとともに、それぞれの立場からリ運営面では WFOT 本部との連携面での課題もハビリテーションや作業療法に対する理解と励ま

いくつか残されたが、大局的には Team Japan おしの言葉をいただいた。さらに内閣総理大臣安倍

よび協会としての組織面でのノウハウの蓄積、作晋三氏、厚生労働大臣田村憲久氏からの歓迎メッ

業療法における国際貢献の具体化、国際的な学術セージが代読された。

交流における人材養成という成果につながった。

実 施 さ れ た 特 別 プ ロ グ ラ ム は、WFOT レ ク

いわば、日本の作業療法士養成の開始以後、先進

チャーシップ 1 題、基調講演 3 題、シンポジウム

国に追いつき・追い越せの 50 年間における、ひ

ポスター
3 題、
市民公開講座 1 題。口述発表 898 題、とつの大きな到達点であった。しかしながら、追発表 1,379 題、ワークショップ 58 題にのぼった。

いつくべきモデル

ワークショップ他も含めて、演題申し込み総数

た通過点でもあり、創造的な協会活動への一里塚

は 3,024 題で採択数は 2,687 題（うち国内からはとして具体的な成果を継続的に検証していくこと

1,221 題）で、WFOT 大会史上最大規模の学術大が必要と思われた。

会かつ招致国の学術大会との共同開催も WFOT

78のないこれからの時代に向け

協会と WFOT ／協会と地方組織

協会と地方組織

協会は地方組織である都道府県作業療法士会（以下、士会）について、一時的に支部という名係や各士会での活動を以下のように総会議案書などで振り返ることができる。

称を用いた時期はあるものの、あくまでも協会員

1971（S46）年度：「支部発足助成金」が計上が各都道府県を拠点に作業療法の普及発展に取りされ、士会の組織化への推進が開始されたことが組むための組織として位置づけ、協会は国への対みてとれる。

応、各士会は各都道府県への対応という役割分担

1972（S47）年度：「支部発足助成金」が北海道、を目指してきた。2015（H27）年度現在、すべて

関東東北、中部、関西、中国四国、九州の 6 支部の都道府県が一般、公益含めて法人化されているによる学術活動への支援を主たる目的として計上が、そこに至るまでに 22 年の試行錯誤があったされた。
「支部活動」とは学術活動を意味していた。

といえる。

また、次年度事業計画の一つに「支部活動充実化への協力助成」（支部助成金）が挙げられ、地方士会創設までの経緯

組織への支援が「支部発足助成」から「支部活動助成」へ転換されていった。

士会の組織化に向けた活動をまず開始したのが1980（S55）年度：社団法人設立に伴い予算書

1966（S41）年の岡山県であった。ついで 1971（S46）

細目が大きく変更され、「支部助成金」が「事業費」

年の東京都、神奈川県、1976（S51）年の秋田県の中の「地域活動費と続いていく。その結果、1976（S51）年に岡山いる。

県士会が 47 都道府県最初の士会を組織化した。

助成金」として計上されて1982（S57）年度：「支部」から「地区」と表
現が変更され、全国が 10 地区に分けられ、「地区士会の発展連絡会」と「都道府県作業療法士会」の名称が用いられるようになった。また、定款施行規則第 6

1976（S51） 年 の 岡 山 県 士 会 の 組 織 化 以 降、章に次のように「地方組織」が定められた。

1980（S55）年に高知県、山梨県、北海道が士会を組織化し、1981（S56）年には 7 士会、1982（S57）
年には 12 士会と、1982（S57）年までに 23 県が士会を組織化したことになる。
法人化については、1992（H4）年度に岡山県、山口県、北海道、石川県、福岡県、熊本県、広島県の 7 士会が法人格を取得した。
士会の発展については、士会と協会との協力関

第 42 条（都道府県作業療法士会）
各地方における作業療法の普及発展を図るため、正会員
は、都道府県ごとに作業療法士会を構成する。ただし、正会員数が 5 人に満たない場合は作業療法士会を構成しない
ことができる。
2．都道府県作業療法士会への所属は、勤務先の所在地によるものとする。ただし、勤務していない正会員は現住所による。
第 43 条（地区連絡会）
士会代表は、地区連絡会を構成する。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

79

協会組織発展史

History of development

2．士会が構成されていない県については連絡会が 1 名の連絡者を指名する。
3．地区連絡会は本会から依頼を受けた会員への連絡等を行う。
第 44 条（地区連絡会代表の業務）
士会について規約、連絡事務所、役員、年度計画、活動
内容等を年度ごとに本会に報告する。

1992（H4）年度：士会組織担当の 1991（H3）
年度事業報告のなかに、「都道府県作業療法士協会連絡協議会の設置について」の検討が挙げられていたのを受けて、6 月 17 日に都道府県作業療法士会会長会議が開催され、「都道府県作業療法士会連絡協議会」準備会の立ち上げ、代表委員の1987（S62） 年 度：1986（S61） 年 7 月 に 全 都選出が行われた。

道府県に士会が設立されたことを受けて、それま

1993（H5）年度：7 月 15 日、「都道府県作業療での「地区連絡会」と「都道府県作業療法士会」

法士会連絡協議会」発足に向けて、理事会においを「都道府県作業療法士会」に一本化。

て定款施行規則が次のように改正された。

1988（S63）年度：協会活動主要目標に「協会第7章と地方組織の連携強化」を掲げ、「地方組織担当
理事」を置いて、少人数の士会活動への支援指導、
全士会の抱える問題点の把握などを中心に各士会との連携強化を図ることとなった。

2.

1989（H 元）年度：「地方組織担当理事」から「士会組織担当理事」へと名称変更。

3.

1991（H3）年度：主要目標の一つに「協会と地方組織の連携強化（継続）」を掲げ士会組織担
当の活動として、地域における作業療法の社会的活動、広報活動、診療報酬対策および作業療法士とで、士会によっては地方で法人格を持つことも可能であり、現実に数か所の士会で準備を進めている。そこで士会活動の自主性を尊重しながら全国レベルで士会同士の交流を積極的にする組織の2.

3.

の規約、事務所、役員について、変更の都度本会に報告する。
都道府県作業療法士会長は、当該作業療法士会の事業報告と決算および次年度の事業計画と予算について本会に報告する。
都道府県作業療法士会長は、本会から依頼を受けた会員への連絡を行う。

（都道府県作業療法士会活動への援助）
第 52 条 本会は都道府県作業療法士会との連携にあたり、担当理事を置き、必要な援助を行う。
（都道府県作業療法士連絡協議会）
第 53 条 協会と都道府県作業療法士会の連絡調整及び、あり方の検討と、協会の仕事と地方での仕事の役
割分担、組織作りの援助、等を中心に以下の活動等について規約を定めるものとする。その様式
は基準規約に準ずる。
都道府県作業療法士会への所属は、常勤の場合は勤務先の所在によるものとする。ただし、勤務していない正会員は現住所による。非常勤の場合は、勤務地または現住所のある県のいずれかに属するものとする。

く、下部組織として位置付けることに決定したということは、各々独立した組織として認めあうこ

め、正会員は、都道府県ごとに作業療法士会を構成する。
都道府県作業療法士会は、規約、事務所、役員（本会への報告義務等）
第 51 条 都道府県作業療法士会長は、当該作業療法士会の研修等に対する士会活動を積極的に援助していく予定である。士会の位置づけを支部組織ではな

地方組織（都道府県作業療法士会）
第 50 条 各地方における作業療法の普及発展を図るた

2.

都道府県作業療法士会相互の連絡調整のため都
道府県作業療法士連絡協議会を置く。
協議会会長は互選により決定する。

を継続的に行う。
」と記し、「1．協会と都道府県
作業療法士会との調整、2．小人数都道府県作業療法士会の活動指導および組織づくりの援助、3．

80

1994（H6）年度：6 月 15 日に「都道府県作業療法士会連絡協議会設立総会」開催。

都道府県作業療法士会における問題点の把握と交2007（H19）年度：都道府県作業療法士会連絡流、4．今後の地方組織のあり方に関する検討、5．

協議会が行っていた「現況調査」（各士会の組織

都道府県作業療法士会長会議の計画と運営」の 5

や活動の概況についての調査）の取りまとめが協つの活動を挙げている。

会に移管され、協会事務局がその実務を担うこと

協会と地方組織となった。

協力体制を整える機能を備えた委員会が必要との2008（H20）年度事業報告のなかに、「作業療認識から、協会組織体制のなかの常設委員会とし法推進活動パイロット事業の助成制度の創設」、て「47 都道府県委員会（仮称）の設置」とその「準2009（H21）年度事業報告のなかに、「作業療法備委員会」の立ち上げが承認された。2015（H27）

推進活動パイロット事業の普及促進」、「協会・連

年 2 月 21 日に「47 都道府県委員会規程」が定め

絡協議会の役割・機能の分担促進」合同役職者研られ、委員会の任務を「本委員会は、わが国の作

修会の企画運営等が事業活動として取り組まれ

業療法士に対する社会的要請のうち本会と士会がた。

有機的に協働して応え解決すべき諸課題に対し2011（H23）年度：国の法人制度改革への対応て、次の業務を行う。（1）諸課題に対する認識のとして一般社団法人移行に備えるなかで、定款お共有、（2）諸課題への対応に関する協会と士会とよび施行規則では協会本体のみの体制を記載するの協力・支援等の方策立案」、委員構成を（1）本ことという行政指導に準拠して、士会ならびに士（2）都会の理事（業務執行理事及び理事）4 名、会連絡協議会が協会組織図から削除された。と同道府県作業療法士会の会長を兼任している正会員

時に、協会と士会との従前の関係性を確保するた47 名」として、当委員会が始動することとなった。

めの協定の締結等の方法が模索され始めた。

2015（H27）年度：協会と全ての士会との間で2014（H26）年度：第 2 回理事会において、一協定書が締結され、構成員の両団体所属の原則、

般社団法人化に伴い士会や士会連絡協議会を組織構成員に関する情報共有、連携と相互協力、47

図上に位置づけられなくなったことだけでなく、都道府県委員会の設置等について合意した。

さまざまな案件に対し各士会と協会との具体的な

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

81

協会組織発展史

History of development

他職種関連団体との関係

学会、日本総合病院精神医学会、全国自治体病院

1983（S58）年以前

協議会が挙がっている。
1982（S57）年度事業報告には、国内外の以下

1981（S56）年の事業計画として「他団体へのの団体と、三役・渉外・他が活動を行ったとあり、後援、支援を行う」と示されたのが、関連団体と「作業療法の普及指導に関すること」という項目の関係を年次計画に示した最初の記録である。当には、『障害者の福祉』（日本障害者リハビリテー

時記された関連団体は、日本リハビリテーション

ション協会発行）や『みんなの願い』（全国障害医学会、日本医師会、日本精神病院協会、日本医者問題研究会出版）に執筆、冊子『慢性関節リュ療技術者団体連絡協議会 注1 、日本看護協会、日ウマチの関節保護のために』をリウマチ友の会へ

本精神科看護技術協会、日本職能言語士協会、全寄贈したとある。協会員や協会役員としての渉外

国社会福祉協議会等であり、この日本医療技術者

活動というよりも、後援や依頼執筆に伴う広報活団体連絡協議会には、日本理学療法士協会、日本

動が他団体連携の中心であった。

放射線技師会、日本臨床衛生検査技師会、日本栄

当時は、現在の制度対策上の活動は「作業療法養士会、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会、士の社会的地位の向上に関すること」という項目

全国病院理学療法協会が加入していた。

で整理されており、最重点継続事業として、精神また国外については、WFOT、各国作業療法

科作業療法の診療報酬改定運動が挙げられてい士協会、日本青年海外協力隊が明記されており、る。厚生省精神衛生課長、同医療課長、日本精神1975（S50）年から約 5 年をかけて日本作業療法

科病院協会副会長他幹部、日本医師会副会長他幹士協会として国外団体との連携のあり方を整理し部、中央社会保険医療協議会各委員、全国公私病

はじめており、この 1980（S55）年総会議事録に院連盟事務局長、全国自治体病院協議会精神科部

おいてその形が初めて会員内外に示された。

会長、日本精神神経学会理事、日本精神衛生会会

1981（S56）年度以後、支援する他の団体とし長、その他に陳情および支援を要請したとある。

ては、日本てんかん協会、全国公私病院連盟も加

国内では、日本リハビリテーション医学会技術

わり、「56 年度陳情」として厚生省へ陳情にあた者教育委員会出席、
日本医師会・日本精神病院協会、る協力団体に、日本精神病院協会、日本精神神経特に診療報酬における精神科専門療法点数につい注 1 日本医療技術者団体連絡協議会：当初、日本歯科技工士会が幹事団体となって 1974（S49）年春から 医療担当者連絡協議会（仮称）の準備会がもたれた。出席団体は、日本栄養士会、日本衛生検査技師会、日本歯科衛生士会、全国病院理学療法協会、日本歯科技工士会、日本看護協会、日本作業療法士協会、日本放射線技師会および日本理学療法士協会の計 9 団体で、同年 11 月 日
本医療技術者団体連絡協議会 として結成された。参加団体の連絡協議機関であり、各団体が同一の権限と同一の責任をもち、連絡協議会の名によって強制・規制は行わず、合意をみた事項について執行すること。会員は医療技術者団体であること。役員
は各団体から 2 名選出し、そのなかから互選で役割を決めること。政治活動に偏らないこと等が決まった。

82

他職種関連団体との関係て折衝、日本看護協会・日本精神科看護技術協会・議院議員候補者（前島英三郎［八代英太］、清水

全国社会福祉協議会（情報交換）、日本医療技術かよ子）と接触し、初めて政治的なつながりへの者団体連絡協議会では 1982（S57）年度監事とし渉外活動が行われた。

て活動、日本障害者リハビリテーション協会（情注2

1991（H3）年度は、精神科作業療法懇話会の）、日本理学療法士協会（情発足と意見書作成、日本精神病院協会・全国自治報交換、研修会共催）
が当時の主な連携活動である。

体病院協議会との交流、全国精神障害者家族会連

海外では、WFOT との連携および総会学会参合会・全国精神障害者社会復帰施設協会・精神保報交換、IYDP 活動

加、事務連絡、各国作業療法士協会との交流、お健従事者懇談会等との交流が行われた。

よび訪問者接待、WHO 西太平洋領域代理として1992（H4）年度事業報告では、部署ごとの報の連携役割、青年海外協力隊事業へ作業療法士 1

告ではなく、活動報告も渉外部であったり、以前名の参加が挙げられている。

の三役であったり、保険委員会であったりしている。部を超えて急速に横断的な渉外活動が活発化

1983（S58）年度〜1997（H9）年度

したことから渉外と報告形態が混在したと推察される。

1983（S58）年度は、関係官庁との折衝（主に1993（H5）年度は、保険委員会が診療報酬改

診療報酬問題）、関連団体との交流（日本臨床衛定要望書の提出、日本理学療法士協会、日本医師、医療団体との連携（全国公私生検査技師会等）

会に陳情・説明、モニター調査年 2 回実施、他団、障害者団体との病院連盟、全日本病院協会等）

体との連絡等を行っている。渉外活動のなかから

連携、国際障害者年関係の事業への参加などが行制度対策的業務を保険委員会が担う現在の連携のわれた。

あり方の基礎がこの時期から作られはじめた。

1986（S61）年度は、国際障害者年推進協議会

1994（H6）年度は、精神保健従事者団体懇談

活動、長期行動計画（10 年）の中間年に向けて会参加団体として、精神保健ゴールドプラン策定の取り組みと、総合リハビリテーション研究大の連続シンポジウム開催・参加・要望書提出、厚会 ʼ87 への取り組みとして、従来のリハビリテー

生省精神保健課と折衝を行っている。この年からション交流セミナー等の研究会を一本化し 1988

日本病院・地域精神医学会に作業療法士代表の評（S63）年の RI（Rehabilitation International）東議員および理事を嘱託し、全国社会福祉協議会、京大会のプレ会議として日本リハビリテーション

精神保健福祉フォーラムへ参加が始まっている。

医学会学術集会と並行開催の予定で実行委員とし一方で保険委員会としては、リハビリテーションて参加した。職能団体各々の発展の歴史から、障病院協会診療報酬対策委員会、日本リハビリテー

害者に対する施策に関わろうとする多職種多団体

ション医学会社会保険等委員会内小委員会、全国による連携の始まりともいえる。

公私病院連盟、日本精神神経学会、日本精神病院

1988（S63）年度は、IYDP 小委員会、福祉法協会との連携活動が行われた。この前後より渉外制委員として定例会議、評議員として評議員総会

活動のトピックや詳細は、協会ニュースへ関連情に出席、国民会議に出席した。並行して、国会参報・委員会報告を広報するようになった。

注2

IYDP（International Year of Disabled Persons）活動：1981（S56）年の国際障害者年に行われる世界の障害者支援の取り組みに呼応し、日本でも 76 団体および学識経験者に参加が呼びかけられた活動。国際障害者年日本推進協議会の設立発起
人会には 53 団体が名を連ねた。1980（S55）年 4 月 19 日の発起人会には、当協会から矢谷令子会長が発起人の一人として参加している。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

83

協会組織発展史

History of development

1995（H7）年度は、障害者プラン立案に向けての懇談会、訪問活動が活発化している。連携・1998（H10）年度〜2004（H16）年度

調整した団体・学会として、日本障害者協議会、
全国社会福祉協議会、
精神保健従事者団体懇談会、1998（H10）年度は、社会福祉基礎構造改革お全国共同作業所連絡会、全国精神障害者社会復帰

よび今後の障害者保健福祉のあり方についての施施設協会、日本精神神経学会、日本病院・地域精策検討に参画。これに加えて、障害者フォーラム ʼ98

神医学会、日本精神病院協会、SST 普及協会、

や精神保健フォーラム ʼ98 の開催協力、厚生科学

デイケア連絡協議会が挙げられる。保険委員会で研究への協力（H9‑10 年度分）がトピックとしては、厚生省保健医療局精神保健課、日本リハビリ挙げられ、学術・社会貢献活動としての他団体とテーション病院・施設協会、
日本リハビリテーショの連携が活発化してきた。

ン医学会、日本精神病院協会、日本精神神経学会、

1999（H11）年度は、障害者ケアマネジャー養衆議院厚生委員会、衆議院厚生委員会各委員長お成（社会福祉基礎構造改革法案）についての情報

よび議員等への訪問・連携が行われた。

収集、精神保健施設構想について厚生省と意見交

1996（H8）年度には言語聴覚士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格化についてと、ケアマ

2000（H12）年度には、JD フォーラム 2000 のネジメント・地域医療・保健・福祉のあり方への開催に向け日本障害者協議会 注4 と連携を始めた。

検討として、関連職種団体との渉外活動が行われ保険部はモニター調査や問い合わせへの対応が主た。

体となり、要望の根拠となる資料の収集を行う体1997（H9）年度は、介護保険法の創設に関し制も作られていった。

て関連団体や省庁と意見交換、精神保健福祉士、2001（H13）年度は、厚生労働省老健局、社会・言語聴覚士の国家資格についての情報交換、診療援護局、医政局への情報収集が渉外活動として行

報酬改定について内科系学会社会保険連合、厚生

われている。関連団体として、初めて日本訪問看省精神保健福祉課、厚生省保険局医療課、精神科

護振興財団、テクノエイド協会、全国老人保健施七者懇談会 注3 、日本精神神経学会への要望活動、設協会が加わった。また、世界精神医学会実行委

精神保健福祉法改正については日本病院・地域精員会への出席もしている。診療報酬・介護報酬改

神医学会、日本精神障害者リハビリテーション学

定要望活動の中心は保険部の事業とし、他団体と会と意見交換を行っており、制度改定へ向けてのの渉外活動は目的に応じて協会内での役割が整理

連携のあり方はさまざまな団体が合意協力する合しはじめられた。

同要望へと変化していった。

84

換などを行った。

2002（H14）年度には新たに、きょうされん 注5 、

注3

精神科七者懇談会：日本精神神経学会、精神医学講座担当者会議、日本精神病院協会、国立精神医療施設長協議会、全国自治体病院協議会、日本精神神経科診療所協会、日本総合病院精神医学会の七団体で構成される懇談会。厚生労働省の医道審議会で、精神科医師の卒後研修問題などに対応し、精神科研修のアウトカム評価、厚労省臨床研修指導ガイドラインの執筆などを行っている。

注4

日本障害者協議会（JD： Japan Council on Disability）：本協議会は 1980（S55）年 4 月、国連・国際障害者年（1981 年）
を日本で成功させようと、障害のある本人、家族、施設、専門職、研究者など、100 を超える全国的な障害者関係団体が日本で初 め て 団 結 し「 国 際 障 害 者 年 日 本 推 進 協 議 会 」 と し て 発 足 し た。1993（H5） 年 4 月、
「 国 連・ 障 害 者 の 十 年（1983 〜
1992）」の終わりを機に、 完全参加と平等 のテーマに沿った運動を継続し具体化させることを重要理念とし、名称を「日本障害者協議会（JD）」と改めた。以来、調査研究や政策提言の作成と公表、大会・セミナー等の開催、情報誌やホームページ等
による情報の提供、広く国民に向けた啓発運動などを行っている。

他職種関連団体との関係

日本脳卒中協会、日本公衆衛生協会、全国精神障提出している。

害者家族会連合会等との連携協力に加え、WPA

2006（H18）年度は、渉外活動の筆頭に厚生労（世界精神医学会）横浜大会への参加協力も加わ働省が挙げられ、老健局、地域保健対策室、健康り、
世界的な学術活動への協力体制も整ってきた。

局、医事課、障害福祉課に対する活動が行われた。

2003（H15）年度は、保険部が日本リハビリテー

また、リハビリテーション医療関連 5 団体というション医学会、日本リハビリテーション病院・施

新たな枠組みでの活動が活発化している。

設協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協2007（H19）年度は、活動の大項目が①診療報会と連携した要望活動を実施、渉外部は前年同様

酬に関する活動、②身体障害領域への活動、③発関連部会や委員会への参加、他団体主催事業・イ

達障害領域への活動、④精神科領域への活動、⑤ベントへの協力を行っており、多団体合同による福祉用具関連に関する活動、⑥その他に分けられ要望書の作成方法はこの時期より整理されていった。

た。

2008（H20）年度は、①医療保険・介護保険関2004（H16）年度は、経済産業省、総務省に連、②障害者自立支援法・特別支援教育関連、③

IT サポートに関与する作業療法士の活用につい精神障害・認知症関連と大項目が大きく修正され、て渉外活動、また、障害者スポーツ推進委員会へ

初めて認知症が渉外活動に明記された。

注6

30 周年記念事業

2010（H22）年度に初めて認知症の人と家族のへの出席、運動器の 10 年総会、日本リハビリテー会（家族の会）注7 の事務局へ訪問を行っている。

ションネットワーク研究会への参画、日本福祉用協会と家族の会の全国規模での連携を強めるため具供給協会・福祉用具フォトコンテストへの協力の訪問で、家族の会からは、全国で行っている家を行った。

族の集いなどで家族の会の都道府県支部との連携の出席・協力、いしずえの会を強めていきたいとの意向が示された。

2005（H17）
年度〜現在

2011（H23）年度は、第二次作業療法 5 ヵ年戦
略関連活動として渉外活動が強化され、日本理学

2005（H17）年度は、初めて日本発達障害（JDD）

療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚ネットワークに理事を推薦し、設立総会、理事会

士協会、日本リハビリテーション医学会、日本リに出席した。
身体障害領域では、リハビリテーショ

ハビリテーション病院・施設協会から成るリハビ

ン医療関連 5 団体と連名で厚生労働省へ要望書をリテーション医療関連 5 団体、被災地支援のため

注5

きょうされん：1977（S52）年に障害のある人たちのニーズをもとに、16 か所の共同作業所によって結成。小規模作業所をはじめ授産施設やグループホーム、生活施設、生活支援センターなど現在では 1,800 か所を越す会員が加盟。政策提言や関係団
体と連携しながら要望活動を繰り返し、授産施設の分場制度や相互利用制度、社会福祉法人の要件緩和や小規模通所授産施設制度の創設などの実現へ向け活動している。

注6

いしずえの会（現：いしずえ）：サリドマイド被害者およびその家族を支える会。日本の被害者は 1963（S38）年に国（厚生省）と製薬会社を相手に訴訟を起こし、1974 年（S49 年）に和解が成立。同年、いしずえの会が誕生した。現在は公益財団法人として、サリドマイド被害者の健康管理と福祉の増進、被害者の交流、薬害防止等に関する事業に取り組んでいる。

注7

認知症の人と家族の会：介護家族らに集うことを呼びかける活動のなかから全国で初めて 1980（S55）年京都に家族の会が90 人あまりで発足した。同年に 7 都府県でも家族の会が発足し全国団体「呆け老人をかかえる家族の会」になった。2006（H18）
年に名称を「認知症の人と家族の会」に変更、2014（H26）年 47 都道府県すべてに家族の会の支部が結成され、現在の会員
数は 1 万 1 千人あまりとなっている。2015（H27）年現在、家族の会は、家族の集い、会報の発行、電話相談を活動の柱としながら、啓発、調査、要望、国際交流など活動の範囲を広げており、わが国の認知症に関する全国的な唯一の当事者団体として活動を継続している。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

85

協会組織発展史

History of developmentに結集した東日本大震災リハビリテーション支援に参画。ほぼ現在の渉外および関連団体との連携

関連 10 団体に参画。加えて、議員（連盟）との体制が形づくられ、各担当理事が渉外活動を行っ

連携、特別支援教育ネットワーク推進委員会へ出ている。

席。精神科関連では日本精神科救急学会、総合病2013（H25）年 1 月には、それまでの「リハビ院精神医学会、
日本認知症学会などの要請を受け、リテーション医療関連 5 団体」による議論を踏まシンポジウムの企画運営、シンポジストとして関え、今後の超高齢社会を見据えて、「我が国のリ与した。日本精神科病院協会看護・コメディカル

ハビリテーション医療の普遍化・発展に、今まで委員会での情報提供など、制度区分や領域を超え以上に確固たる政策提言を行う」ことを目的として他団体との連携が行われている。

て「全国リハビリテーション医療関連団体協議会」

2012（H24）年度には公益目的事業部門、制度が結成された。構成団体は上記 5 団体に加え、新対策部として組織を再編。保険対策活動、渉外活

たに回復期リハビリテーション病棟協会、日本訪動などの対外的な制度関連事業は制度対策部が担

問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会、

うこととなった。これに伴い日本心臓リハビリ

日本リハビリテーション看護学会、国際リハビリテーション学会、日本リンパ学会、日本緩和医療テーション看護研究会が加わった。グランドデザ学会、日本産科婦人科学会、日本ホスピス緩和ケ

イン委員会、リハ・サミット実行委員会、報酬改ア学会等への訪問が活性化している。合わせて福定委員会、データベース委員会、人材育成委員会

祉用具関連団体として、新エネルギー・産業技術の５部門がそれぞれ活動を行い、協会からは制度

総合開発機構、日本福祉用具・生活支援用具協会

対策部を中心に全部会に参画している。

などが構成する「福祉用具の日推進協議会

注8

86

注8

」

福祉用具の日推進協議会：厚生労働省、経済産業省のもと、シルバーサービス振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
テクノエイド協会、日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会が「福祉用具の日」設立を目指して 2002 年度より連携している。

Historyoftheactivities

協会事業活動史

協会事業活動史

History of the activities

重点活動

S46 年度

事業計画
各年度の事業計画は協会の最高議決機関である総会の場で審議され承認される。協会が年度の事
業計画を明示したのは、協会設立総会 1 年後の1967（S42） 年 5 月 29 日 第 2 回 総 会 で あ っ た。
その内容が、協会ニュース第 4 号（1967［S42］年 9 月 30 日発行：B4 判タテ用紙でガリ版刷り）に下記のように記載されている。

七

事業計画① 43 年度学会開催の時期と開催地について
便宜上次の三点にしぼり意見を求める。
ⅰ リハビリテーション医学会に引き続き行う
ⅱ 春の第二次国家試験発表一ヶ月後
ⅲ 秋（9 月か 10 月頃）
以上三点について意見を聴取したが会期決定は役員会に委任する事に決まる。尚アンケートを参考にしてほしいと希望があった。役員会においてⅰ案に決定。
②開催地について
役員会に委任③学会と総会について
学会と総会は同時期に行い、総会は学会の中に組み入れる事に決定する

事業計画案

日本作業療法士協会は、今年度の事業計画案として作業療法の社会的啓蒙と地位向上の推進。
作業療法士の学術技能の進展をはかる。
作業療法の養成機関へ協力し、教育の質の向上に努める。
内外関係団体との提携・交流をはかる。
協会の組織の強化・充実と共に、国の公的機関での発言の機会を増やす。
以上の目的のために、次のような具体的活動をおこなう。
○法人化の推進○養成校の増加のための援助○教育制度の審議及び改善のための運動○専門職としての基準の検討○教育資料の収集・貸出し・そして出版○資格をもたない人の実態調査と働きかけ○身分給与の改善○医療点数化推進の資料作り○世界作業療法連盟の正会員への格付け○協会ニュース、年 6 回の発行
○会員数増加のための入会勧誘○「作業療法とは」という一般向けパンフレット作成○その他前年度からの継続活動

この後、毎年の総会においてその年度の事業計
画 が 審 議 さ れ て き た が、1980（S55） 年 12 月 1日の社団法人日本作業療法士協会設立総会において、第 4 号議案

設立初年度、S56 年度およびS57 年度事業計画の件が提案されたが、そこではその 4 年後の 1971（S46）年 5 月 2 日に開催さ

定款に掲げた事業に対応した事業計画案が示されれた第 5 回総会においては下記のような計画案がている。下記に設立初年度と S56 年度の事業計審議され、組織としての形が整ってきたことをう

画案のみを示した。

かがわせる内容となっている。

88

重点活動

設立初年度

事業計画（案）Ⅰ

作業療法の講演会の開催に関すること
1. 社団法人設立特別記念講演会の開催
Ⅱ 作業療法の調査研究に関すること
1.「調査統計委員会」発足案の作成
Ⅲ 作業療法の刊行物の発行に関すること
1. 協会ニュースの発行
Ⅳ 作業療法の普及指導に関すること
1. 作業療法の普及指導に関する活動計画案の作成
A 国際障害者年特別行事活動案の作成準備
B 国際老人年特別行事活動案の作成準備

S56 年度事業計画（案）Ⅰ

作業療法の学会、研修会、講演会等の開催に関すること
1. 第 15 回学会を開催する
2. 研修会を開催する
夏期、秋期及び春期の 3 回
3. 厚生省主催による「理学療法士作業療法士養成施設等に関する教育長期講習会」の開催に協力する

Ⅱ

作業療法の調査研究に関すること
1. 作業療法士の実態調査報告書を作成する
2.「統計調査委員会」を発足し、作業療法白書（1985 年完成予定）の作成準備を行う
Ⅲ 作業療法の刊行物の発行に関すること
1. 協会ニュースを年 6 回隔月発行する
2. 作業療法に関する学術論文集を発行する
3. 夏期、秋期、春期に開催される研修会に関する研修会誌を発行する
4. 精神科作業療法の技術基準に関する冊子を発行する
5. 学生指導のための「臨床教育手引書」を発行する
6. 作業療法士養成校における「作業療法に関する授業要綱」の作成準備を行う
Ⅳ 作業療法の普及指導に関すること
1. 社会福祉に寄与する
Ａ 作業療法に関する相談、助言活動、電話窓口サービスを行う
Ｂ 相談員及び助言者を派遣紹介する
1）都道府県、市町村（契約日）
2）一般民間デパートのサービスコーナー（契約日）
3）一般民間福祉サービス団体（契約日）
4）労働省、雇用促進事業団（必要に応じて）Ｃ 指導者を派遣し、講師を紹介する
1）医療保健職団体
2）全社協関係団体
3）障害者団体
4）特殊教育団体
5）リハビリテーション福祉機器関係
6）海外青年協力隊
Ｄ 地域活動に協力する
1）地域リハビリテーション活動の開発（市町村レベルにおける地域総合保健福祉計画への参画等）
2）家庭訪問による在宅障害者へのリハビリテーションサービス及び指導者の紹介
3）健康保健センターへのリハビリテーション指導者の紹介
Ｅ 老人のための作業療法活動を行う
1）55 年度に実施された「老人のための作業療法活動についての調査結果」への対策の立案
2）老人施設のための活動
a：講習会の開催 b：訪問指導 c：「老人のための作業療法」手引き書の発行準備 d：人材の紹介
Ｆ 障害者団体との交流活動を行う
1）各障害者団体のニーズの把握

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

89

協会事業活動史

History of the activities

2）各障害者団体のニーズへの対応
趣味開発クラス の開催等
Ｇ

教育機関との連携活動を行う
1）厚生省、文部省への情報提供と把握
2）作業療法士の求人、求職の紹介
3）教育関係資料の提供と指導
4）教育技術に関する研究会の開催
Ｈ 他団体への後援、支援を行う
1）各種団体の研修会
2）各種団体の展示会
3）各種団体の行事
Ｉ 特別行事活動を行う
1）国際障害者年への参加活動
ａ：第 15 回長野学会における特別プログラムⅰ）地域住民のへのリハビリテーション診療サービスⅱ）障害者との討論集会ⅲ）福祉機器の展示ｂ：「ポート・ピア ʼ81」に発起人並びに支援企画援助団体として参画する福祉機器の展示と実演指導等
ｃ：「国際障害者年日本推進協議会」の発起人並びに加入団体として参加する
ｄ：「国際リハビリテーション交流セミナー ʼ81」に実行委員として参加する
ｅ：「米国作業療法士協会訪問グループ」との親善交流セミナー 国際障害年
Ｊ 広報活動を行う
1）高校卒業生に対しての作業療法に関する情報の提供
2）「社団法人日本作業療法士協会」に関する広報スライド 1 巻の作成
Ⅴ 作業療法士の教育の向上に関すること
1. 教育内容・カリキュラムに関する検討を行う

を主催する

2. 教育内容・臨床教育に関する検討を行う
3. 教員育成に関する検討を行う
4. 教材作成に関する検討を行う
5. 大学設置のための推進活動を行う
6. WFOT 学校認可及びその奨励を行う
7. 新設校に教育関係資料の提供及び助言を行う
Ⅵ

作業療法士の社会的地位の向上に関すること
1. 会員の福祉及び勤務条件を改善する

Ａ 職場開拓と待遇改善のための活動を行う
Ｂ 求人、求職者への助言、紹介を行う
2. 診療報酬改正に関する活動を行う
Ⅶ 国内、国外関係団体との連携に関すること
国内 1. 日本リハビリテーション医学会 2. 日本医師会 3. 日本精神病院協会
4. 日本医療技術者団体連絡協議会：日本理学療法士協会 日本放射線技師会 日本臨床衛生検査技師
会 日本栄養士会 日本歯科衛生士会 日本歯科技工士会 全国病院理学療法協会 5. 日本看護協会
6. 日本精神科看護技術協会 7. 日本聴能言語士会 8. 全国社会福祉協議会等
Ⅷ

90

国外 1. 世界作業療法士連盟 2. 各国作業療法士会
協会の運営に関すること
1. 規約の整備を行う
2. 事務能率の向上のための検討を行う
3. 協会員の倫理に関する検討を行う

3. 日本青年海外協力隊

重点活動なっている。まとめ（提案）では、「1. 作業療法

主要目標・重点活動項目の変遷

学の発展のために（下位 3 項目）」、「2. よりよい
作業療法士の養成のために（下位 4 項目）」、「3. 作

協会が各年度内の事業展開として特に力を入れる事項について、 主要目標

重点活動項目「4. 作業療法をさらに普及するために（下位 11 項という言葉を掲げたのは、1986（S61）年度第 21目）」、「5. よりよい職能団体として発展するため

DVD4-2 。そこに掲げらに（下位 7 項目）」、「6. 国際交流を促進するためれた項目は、基本的に当該年度内に達成する項目に（下位 3 項目）」、の 6 大項目（下位項目総数であるとともに、1985（S60）年に策定された第36 項目）の構成であった。

一次長期活動計画以降の中長期計画と連動する内

2．第二次長期活動計画

回総会議案書からであるや業療法のよりよい実践ために（下位 8 項目）」、

DVD4-1-2

容 と な っ て い る。 な お、1986（S61） 年 度 か ら

第二次長期活動計画は、1991（H3）年 7 月に2009（H21）年度までは 主要目標 、2010（H22）

寺山久美子会長から企画調整委員会（委員長：杉年度から 重点活動項目 としている。2001（H13）

原素子）に対して「第二次長期活動計画について」

年度からはその年度の主題を掲げ、2003（H15）が諮問され、同委員会が 1992（H4）年 3 月に答

年度からは主題と年度活動全体の要点の説明を前申したものである。本答申に至った経緯は、1991

文として掲げることとなった。

（H3）年度に実施された協会組織の立て直しに伴い、第一次長期活動計画から 6 年経過した時点で協会が策定してきた中長期計画の推移の当該計画の進捗状況を点検したところ、具体的活動項目の約 6 割〜 7 割が実行されており、残された活動を新たな組織のなかでどのように展開し長期活動計画ていくかを再検討する必要があったことによる。

協会が中長期的な視点に立って、初めて活動の本計画は、大項目・中項目・小項目の形式で、「Ⅰ．

指針と実践の計画を掲げたのは 1985（S60）年の作業療法の学術及び専門領域の確立のために（中第一次長期活動計画であった。それ以降、概ね

項目 3 項目、小項目 9 項目）」、「Ⅱ. 作業療法士の10 ヵ年を計画実施期間として、1991（H3）年第生涯教育の充実のために（中項目 2 項目、小項目

二次長期活動計画、2001（H13）年第三次長期活

4 項目）」、「Ⅲ. 作業療法の普及及び広報活動の推動計画を策定し、協会内外に示す事業活動の軸と進のために（中項目 3 項目、小項目 13 項目）」、してきた。

「Ⅳ. 作業療法士の社会的地位の向上のために（中1．第一次長期活動計画

DVD4-1-1

項目 3 項目、小項目 12 項目）」、「Ⅴ. 地方組織と第一次長期活動計画は、1983（S58）年 7 月にの連携を促進するために（中項目 3 項目、小項目

矢谷令子会長から長期展望委員会（委員長：鎌倉

8 項目）」、「Ⅵ. 国際交流の促進のために（中項目矩子）に対し「日本作業療法士協会の長期活動計

4 項目、小項目 11 項目）」、「Ⅶ. 協会の組織活動

画について」諮問され、同委員会が 1985（S60）の促進のために（中項目 4 項目、小項目 15 項目）」年 5 月に答申したものである。本答申は、総論、の 7 大項目（中項目総数 22 項目、小項目総数 72

各論、まとめ（提案）、の 3 つで構成されているが、項目）の構成であった。その実施にあたっては、総論では 21 世紀に向かう医療と福祉の動向、21

長期・中期・短期活動計画という期間の設定、計世紀に向かう作業療法、という表現からもわかる

画と財政計画との関係性が示された。

ように、わが国の現在の状況を見据えた内容と50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

91

協会事業活動史

History of the activities

DVD4-1-3

3．第三次長期活動計画の作業療法士配置を目指すものであった。項目立

第三次長期活動計画は、1999（H11）年 7 月にては「達成課題項目と具体的行動目標」とし、大寺山久美子会長から企画調整委員会（委員長：古項目 6 項目、中項目 19 項目、小項目 69 項目、具川昭人）に対し「第三次長期活動計画について」

体的行動目標 144 項目で、実施期間は上期（2008

諮問され、同委員会が 2001（H13）年 3 月に答申

〜 2009 年度）、中期（2010 〜 2011 年度）、下期（2012

したものである。項目立ては基本的に第二次長期

年度・完成年度）の三期で設定された。本計画の活動計画の形式を踏襲し、「1. 作業療法の学術及進捗状況の確認については、協会事業の機能評価

び専門領域の確立のために（中項目 3 項目、小項の仕組みを整備し、年度ごとに全事業の達成状況

目 13 項目）」、「2. 作業療法士の卒前・卒後教育のをまとめることによって状況を検証する形をとっ充実のために（中項目 2 項目、小項目 15 項目）」、

た。

「3. 協会組織機能の整備拡充のために（中項目 3

具体的には、上期終了時期である 2009（H21）

項目、小項目 16 項目）」、
「4. 協会と地方組織との年度末に達成状況を確認し、その結果をもとに連携機能を促進するために（中項目 2 項目、小項

2010 年度には理事会および各部署の意見を集約

目 7 項目）」、「5. 作業療法の啓発及び広報活動のしたうえで、具体的行動目標を修正し、その内容

推進のために（中項目 2 項目、小項目 7 項目）」、

を協会ホームページに公開した。中期終了時期の「6. 作業療法士の役割拡充のために（中項目 3 項

2010（H22）年 12 月にも、同様に達成状況を確

目、小項目 13 項目）」、
「7. 国内外における交流及認した。

び支援活動の促進のために（中項目 3 項目、小項

本計画の最終年度である 2012（H24）年 7 月

目 13 項目）」の 7 大項目（中項目総数 18 項目、

21 日第 4 回理事会では、その達成状況を整理し小項目総数 84 項目）の構成であった。その実施は、た結果、具体的行動目標については概ね達成され杉原素子会長のもとで進められたが、2006（H18）ているものの、重点的スローガンである「地域生

年度に本計画の見直しを行った際、当初計画の活

活移行支援の推進〜作業療法 5 ・ 5 計画〜」の達動項目が概ね達成されつつあることから、最終年成については、今後も継続する必要があると判断

度の 2010（H22）年度を待たず、新たな活動計画

された。その結果、次の 5 年間においても「作業を策定することが理事会決定された。その際、め療法 5 ヵ年戦略（2008‑2012）」の考え方を踏襲し、まぐるしく変化する最近のわが国の医療制度、介新たな中期計画の名称を「第二次作業療法 5 ヵ年

護保険制度、障害者関連諸制度に迅速に対応する

戦略（2013‑2017）」として策定することとなった。

ためには、長期（10 ヵ年）ではなく中期（5 ヵ年）

新たな中期活動計画を策定するにあたって、
「作

GO !

の計画策定が必要であるとの判断が示された。

作業療法5ヵ年戦略

DVD4-1-4, 4-1-5

業療法 5 ヵ年戦略（2008‑2012）」の基本的な考え方と目標を継承し、かつ国が目指している 2025
年「地域包括ケアシステム」の体制づくりに対応

2007（H19）年に「長期活動計画」という名称する事項を軸とする計画を策定した。重点的スも改め、「作業療法 5 ヵ年戦略（2008‑2012）」がローガンは「地域生活移行・地域生活継続支援の策定され、2008（H20）年度に着手・開始された。

推進〜作業療法 5 ・ 5 計画〜」とした。ロゴマー

掲げられた重点的スローガンは、「地域生活移行

クについても、基本図形ならびにキャラクターを

GO !

GO !

92

GO !

GO !

GO !

支援の推進〜作業療法 5 ・ 5 計画〜」であり、入継承することとした。キャラクターの「亀」につ院医療を中心とした医療の領域に 5 割、保健・福

いては、
目まぐるしく動く時代において、一見「歩祉・教育等の領域を含めた身近な地域生活に 5 割

みがのろい」鈍重な動物とみなされがちだが、古重点活動

来より「世界を支える根本的な存在」であり、軽役割を推進していきたいとの意思が込められてい佻浮薄を戒める賢者の趣を宿している象徴でもある。

る。そのような存在とともに、引き続き私たちの50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

93History of the activities

協会事業活動史

学術事業活動の歴史

伴い演題数と参加者数も増加し、会場確保の観点から大規模都市以外での開催が困難になりつつあ

日本作業療法学会

る。
そこで協会は 2016（H28）年に開催される第開催地と規模50 回（札幌）学会より士会が運営を担当する従協会は 1967（S42）年より年 1 回の頻度で日本来の方法を改め、協会（学術部学会運営委員会）

作業療法学会を開催している。表 1 は学会の開が学会の企画立案を行い、運営を専門業者に委託

催地、学会長、学会テーマ、演題数、参加者数おする方法への転換を進めている。5,000 〜 6,000

よび予算規模の変遷を示している。第 1 〜 3 回の人規模の会場が必要となるため、今後の開催地は学会は東京で開催された。第 4 回以降は開催地を札幌、東京、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、全国に広げ、都道府県作業療法士会（以下、士会）

神戸、福岡などが見込まれている。

の協力を得て学会が運営されてきた。学会テーマ

第 48 回学会は第 16 回 WFOT 大会と合同で開は第 14 回から設定されるようになり、テーマは催され、パシフィコ横浜を会場に過去最高の 2,331

それぞれの学会の特色を表している。地方での学演題が報告された。WFOT 大会としても過去最会開催は運営を担当する士会の凝集性を高め、活高の演題数と参加者数を記録した。

動を活性化する機会となったが、会員数の増加に

表1

94

学会の変遷

回

開催年

開催地

学会長

学会テーマ

演題数 参加者数（人） 予算規模（円）

1

1967

東京

設定せず

4

‑

92,794

2

1968

東京

設定せず

6

‑

150,743

3

1969

東京

松葉正子

10

‑

‑

4

1970

福岡

和才嘉昭

20

132

451,990

5

1971

東京

須崎

進

22

183

396,330

6

1972

兵庫

大喜多潤

26

195

706,800

7

1973

神奈川

小川恵子

15

228

1,068,000

8

1974

北海道

秋元久實

25

177

1,064,000

9

1975

東京

矢谷令子

24

352

1,161,000

10

1976

山梨

関

昌家

28

235

2,035,466

11

1977

愛知

宮地昭郎

33

272

2,476,000

12

1978

宮城

花村

都

52

319

3,391,404

13

1979

東京

杉原素子

49

413

3,712,726

14

1980

大阪

松下起士

障害者 ･ 障害児とともに

60

485

5,238,999

15

1981

長野

望月秀郎

作業療法士の役割 ‑ 地域との関わり

60

436

6,644,922

学術事業活動の歴史

回

開催年

開催地

学会長

16

1982

岡山

小林達也

老人を考える

72

515

17

1983

静岡

前田

守

障害者の自立をすすめるために

92

496

8,065,308

18

1984

福岡

米倉豊子

いま、求められる作業療法とは

102

678

10,284,221

19

1985

神奈川

佐藤

21 世紀に期待する OT 像

88

722

10,174,201

20

1986

東京

寺山久美子 人間科学としての作業療法をめざして

114

819

10,232,644

21

1987

石川

田川義勝

暖かな医療に応えるために

167

790

13,047,440

22

1988

兵庫

谷合義旦

高齢化 ･ 国際化に向けて

163

948

12,513,190

23

1989

愛媛

須賀善良

生きがいへのかけ橋

177

882

13,344,746

24

1990

愛知

柴田澄江

21 世紀に向けて―成熟と展開

188

1,172

19,077,753

25

1991

北海道

佐藤

四半世紀からの出発―作業療法の定着を目指して

302

1,107

21,018,805

26

1992

大阪

辰己三代子 豊かに生きるために―生活 ･ 遊び ･ ゆとり

259

1,177

23,618,075

27

1993

千葉

山下治男

原点からのメッセージ―私たちが築くべきもの

211

1,337

25,085,564

28

1994

秋田

山田

文化と統合

319

1,232

22,533,783

29

1995

熊本

古川昭人

共生と再生に向けて

281

1,129

21,390,162

30

1996

東京

大西麓子

調和をめざして‑

1,345

26,034,739

31

1997

新潟

小野敏子

ライフステージと作業療法

315

1,237

24,928,540

32

1998

栃木

福田恵美子 ふり返りそして新たな展開へ―作業療法の成果

325

1,313

27,302,828

33

1999

青森

清宮良昭

高齢者 ･ 障害者の自立生活―その支援

423

1,267

27,338,793

34

2000

神奈川

長谷川元

作業療法―新世紀へのプログラム

445

2,726

45,571,565

35

2001

石川

生田宗博

新世紀の創造―作業療法技術科学の研究と展開

525

2,087

36,433,496

36

2002

広島

宮前珠子

現代作業療法全図―作業療法 21 世紀への指針

573

2,468

41,284,581

37

2003

福岡

大丸

ノーマライゼーション―作業療法の挑戦

548

3,025

47,235,846

38

2004

長野

冨岡詔子

暮らしを創る―作業療法の技と心

591

3,384

60,318,693

39

2005

茨城

鷲田孝保 「生活世界」と「科学世界」の統合

604

3,396

65,785,952

40

2006

京都

山根

ひとと作業活動―コミュニケーションとしての作業 ･ 身体

718

5,345

83,117,970

41

2007

鹿児島

岩瀬義昭

ともに感じ、支え、生きる

687

2,920

51,475,049

42

2008

長崎

長尾哲男

生活文化の創造と伝承

825

3,626

59,352,522

789

3,851

60,676,837

馨

剛

孝

幸

寛

学会テーマ

演題数 参加者数（人） 予算規模（円）8,526,886

43

2009

福島

太田睦美

社会の変化と作業療法士の役割再考―すること、できることからの創造

44

2010

宮城

佐藤善久

輝きをもって生きることの再考―作業療法士の専門性の再確認と新たな可能性の創造

877

4,107

59,455,568

45

2011

埼玉

大橋秀行

意味のある作業の実現

846

4,613

64,978,616

857

3,428

53,263,738
76,527,333

46

2012

宮崎

東 祐二

「健康な生活を想像する作業療法の科学」―その技（わざ）と愛（こころ）を次世代へ

47

2013

大阪

長辻永喜

地域に暮らす〜生活を支える作業療法〜

1,079

4,953

神奈川

「伝統を分かち、未来を創る」（第 16 回 WFOT 世界
中村春基
作業療法士連盟大会と共同開催）

2,331

5,878 314,907,980

1,142

4,603

78,414,580

‑

‑

‑

48

2014

49

2015

兵庫

古川

50

2016

北海道

清水兼悦

宏

温故知新―五十路を還り―将来を展ぶ
半世紀の実績と将来への展望−日本の作業療法を拓く―

本表の演題数は学会抄録集に正式に掲載された数である。なお、当日発表者の都合で取り消された演題も含まれる。

演題区分・分類ととなった。数回の修正を経て、2005（H17）年
か ら は「01. 疾 病、02. 筋 骨・ 末 梢 神 経 の 障 害、

日本作業療法学会の演題登録（演題区分・分類）

03. 感覚−運動・中枢神経の障害、04. 認知機能、は、2000（H12）年までは領域（身体障害、発達05. 知的機能、06. 発達、07. 精神障害、08. 心理、障害、精神障害、老年期障害）とキーワードによ09. 対人関係、10. セルフケア、11. 仕事、12. 余暇る分類が採用されていた。その後、2001（H13）

活動、13. 作業全般、14. 治療的作業、15. 援助機器、

年に WHO の ICIDH が ICF へと改訂され、以降、

16. サ ー ビ ス・ 環 境、17. 専 門 職 関 連、18. 教 育、ICF の枠組みを考慮した演題区分が採用されるこ

00. その他」の 18 区分を基本とする演題区分・分50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

95

協会事業活動史

History of the activities

類が採用され現在に至っている。演題分類枠組み

ことができる。

の詳細と対応する ICF 分類を「演題区分・分類」

作業療法学会の演題数は年々増加しており、

DVD5-3-1 に 示 し た。 し か し、 第 49 回（ 兵 庫 ）2013（H25）年の第 47 回（大阪）学会以降 1,000

学会の登録演題の区分をみると（表 2‑1）、「01.

演題を超えている。近年では、特に老年期障害を疾病」を選択した演題が極端に多く、これらの区対象とする地域生活支援関連の演題が増加してい分が演題の内容を十分反映していない可能性がある。

る。このため 2016（H28）年の第 50 回（札幌）学会より新たな演題区分・分類を定め適用した（表第 48 回学会までは、各学会が組織した演題審。
2‑2）
演題審査委員による審査に合格した演題抄録

査委員会が演題の審査を行い、学会長が採否を決は、2005（H17）年までは機関誌『作業療法』の定していた。第 50 回（札幌）学会からは協会主特別号（学会抄録集）に収録されていたが、演題

導の学会運営となるため、学会運営委員会によっ数の増加により冊子体での発行が見直され、2006て新たに日本作業療法学会の演題審査基準が作成（H18）年の京都学会からは Web システムによっされた。この演題審査基準は、第 48 回日本作業て登録した演題を、CD‑ROM の抄録集に収録す

療法学会を第 16 回 WFOT 大会と合同開催した

ることとなった。この CD‑ROM は学会プログラ際の基準をもとに作成され、第 49 回（兵庫）学ム集（冊子体）とともに会員に配布され、2014

会から適用された。演題審査基準は、研究の質、（H26）年に構築された学術データベースに組み

専門的価値、抄録記述の質、倫理手続という 4 領

込まれている。このため、会員は 2006（H18）年

域について 10 の審査項目に分けて評価するもの

以降の抄録を学術データベースを使って検索する

で、演題審査の手順と判定基準をより明確化した

表 2‑1

01.
02.
03.
04.
05.
06.
07.
08.
09.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
00.

96

演題審査基準第 49 回日本作業療法学会演題数

表 2‑2

演題区分

演題数（口述）演題数（ポスター）

疾病
筋骨・末梢神経の障害
感覚−運動・中枢神経の障害
認知機能
知的機能
発達
精神障害
心理
対人関係
セルフケア
仕事
余暇活動
作業全般
治療的作業
援助機器
サービス・環境
専門職関連
教育
その他

105
15
15
35
25
15
29
10
5
30
20
5
35
10
20
15
10
18
10

130
26
30
52
19
36
48
27
7
45
20
14
94
28
26
34
30
41
12

427

719

小

計

合

計

1,146

第 50 回日本作業療法学会演題
区分・分類

Ａ． 脳血管疾患等
Ｂ． 心大血管疾患
Ｃ． 呼吸器疾患
Ｄ． 運動器疾患
Ｅ． 神経難病
Ｆ． がん
Ｇ． 内科疾患
Ｈ． 精神障害
Ｉ． 発達障害Ｊ． 高齢期
Ｋ． 認知障害（高次脳機能障害を含む）
Ｌ． 援助機器
Ｍ． MTDLP
Ｎ． 地域
Ｏ． 理論
Ｐ． 基礎研究Ｑ． 管理運営
Ｒ． 教育

学術事業活動の歴史

表3

学会演題審査スコアリングシート
審査領域

1. 研究の質

2. 専門的価値
3. 抄録記述の質
4. 倫理手続き

審査項目

点数

1）序論
2）目的
3）方法 / アプローチ
4）結果 / 実践の意義
5）考察 / 結論
6）作業療法分野への貢献度
7）斬新さ、あるいは革新性
8）記述の論理性
9）内容の伝わりやすさ
10）倫理審査と対象者への配慮の有無

4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1
4，3，2，1，n/a

採点対象の項目数（10 or 9 項目）で除した平均点

点（＊採点基準：4 点＝大変良い、3 点＝良い、2 点＝可、1 点＝不可、n/a ＝該当なし）

点が特徴といえる。1 演題を 3 名の審査員が審査

作業療法士養成施設の指定規則が変わり、カリ

し、採点の平均が 2 点に満たなかった審査員が 2

キュラムが改正された 1990（H2）年からで、6名以上いた場合、その演題は不採択となる。表 3

年間をかけて全 12 巻が発行された（表 4‑1）。

に学会演題審査スコアリングシートを示した（「演
題審査基準」

DVD5-3-2 を参照）。

作業療法学全書の改訂第 2 版は、再び指定規則の改正と時期を合わせた 1999（H11）年から発刊された。この指定規則の改正は「教育内容の規制

作業療法学全書

緩和・大綱化」を進めるもので、基礎分野、専門
基礎分野、専門分野の 3 つの教育分野ごとに必要

わが国における作業療法士の養成教育は、1963

な単位数を示し、主要科目以外は学校の自由裁量（S38）年に開設された国立療養所東京病院附属とするものであった。協会ではこうした教育改革

リハビリテーション学院が始まりである。当時はを意識しつつ、作業療法教育・専門職教育の水準

米国、カナダ等から来日した作業療法士が作業療確保というニーズに対応できるよう、改訂第 2 版

法の教育にあたり、授業や教材は英語が用いられの編集に取り組むこととなった。初版では巻によた。このため、養成校が増加するにつれて「日本る難易度のバラツキ等が指摘されたため、改訂第人による日本語の教科書を」という要請は増して2 版では読者対象を学生とし、卒前教育で学ぶべいった。協会は 1981（S56）年に社団法人となり、き必要最低限の知識や技術を伝え、学習課題や演翌年の 1982（S57）年より専門職団体として機関習問題を設けるなど、教科書としての体裁を整え、誌（後の学術誌）の発行を開始した。1985（S60）

サ イ ズ も A5 判 か ら B5 判 に 変 更 さ れ た（ 表

年には教育部の企画 ･ 編集による『作業―その治4‑2）。

療的応用』が出版され（発行所：協同医書出版社）、
作業療法の専門書として広く活用された。

2000（H12）年以降、日本の保健・医療・福祉を取り巻く状況は大きく変化した。入院から地域

こうした状況を背景に、協会は 1985（S60）年

生活移行へという流れが進み、医療・介護保険、に「作業療法書作成検討委員会」を発足させ、自立支援制度の改定などを背景に、医療のみなら

1987（S62）年からは検討委員会を「作業療法書

ず保健福祉領域で作業療法の実践が求められるよ編集委員会」に改め編集作業を開始した。教科書うになった。また、一方では養成校が急増し、養が作業療法学全書（初版）として創刊されたのは、成教育の質が問われるようになった。このような50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

97

協会事業活動史

表 4‑1
巻
第1巻
第2巻
第3巻
第4巻
第5巻
第6巻
第7巻
第8巻
第9巻
第 10 巻第 11 巻第 12 巻表 4‑2

作業療法学全書〔第 1 版〕（A5 判）
タイトル
作業療法学概論
基礎作業学
作業療法評価法
作業治療学 1 身体障害
作業治療学 2 精神障害
作業治療学 3 発達障害
作業治療学 4 老年期障害
作業治療学 5 高次神経障害
作業療法技術論 1 義肢・装具学、リハビリテーション関連機器
作業治療学 2 日常生活活動
作業治療学 3 職業関連活動
作業療法関連用語解説

頁数

発行年

423
391
330
449
709
530
233
220
468
298
229
239

1990（H2）
1990（H2）
1991（H3）
1994（H6）
1994（H6）
1992（H4）
1992（H4）
1993（H5）
1993（H5）
1994（H6）
1993（H5）
1996（H8）

作業療法学全書〔改訂第 2 版〕（B5 判）

巻

タイトル

頁数

発行年

第1巻
第2巻
第3巻
第4巻
第5巻
第6巻
第7巻
第8巻
第9巻
第 10 巻第 11 巻第 12 巻別巻

作業療法学概論
基礎作業学
作業療法評価法
作業治療学 1 身体障害
作業治療学 2 精神障害
作業治療学 3 発達障害
作業治療学 4 老年期障害
作業治療学 5 高次神経障害
作業療法技術論 1 義肢、装具、リハビリテーション機器、住宅改造
作業治療学 2 日常生活活動
作業治療学 3 職業関連活動
作業療法関連用語解説
地域作業療法学

248
228
232
242
255
240
126
159
341
231
127
239
236

1999（H11）
1999（H11）
2000（H12）
1999（H11）
1999（H11）
1999（H11）
1999（H11）
1999（H11）
1999（H11）
1999（H11）
1999（H11）
1996（H 8 ）2001（H13）

頁数

発行年

324
236
378
364
380
244
180
268
260
215
348
212
248

2010（H22）
2009（H21）
2009（H21）
2008（H20）
2010（H22）
2010（H22）
2008（H20）
2011（H23）
2009（H21）
2009（H21）
2009（H21）
2009（H21）
2009（H21）

表 4‑3
巻
第1巻
第2巻
第3巻
第4巻
第5巻
第6巻
第7巻
第8巻
第9巻
第 10 巻第 11 巻第 12 巻第 13 巻98

History of the activities

作業療法学全書〔改訂第 3 版〕（B5 判）
タイトル
作業療法学概論
基礎作業学
作業療法評価学
身体障害
精神障害
発達障害
老年期
高次脳機能障害義肢装具学
福祉用具の使い方、住環境整備
日常生活活動
職業関連活動地域作業療法学学術事業活動の歴史

状況のなか、協会は作業療法士の養成教育への取『理・作・療法』は 1989（H 元）年から『理学り組みを重要課題と捉え、2006 年に養成教育部

療法ジャーナル』と『作業療法ジャーナル』（とを創設した。そして、養成教育部内に作業療法学

もに第 23 巻まで医学書院）に分かれ、第 24 巻以全書編集委員会を設置し、改訂第 3 版の編集作業

降、『作業療法ジャーナル』は三輪書店から発行にとりかかることとなった。改訂第 3 版では改訂されるようになり現在（第 49 巻）に至っている。

第 2 版の方針を踏襲しつつ、学習のしやすさを考慮し、各章の概要、キーワードとその解説、学習
課題、演習問題などを設け、図表を増やすなどの機関誌『作業療法』から
学術誌『作業療法』へ

工夫がなされた。全書の構成は計 13 巻となり、協 会 の 機 関 誌『 作 業 療 法 』（The Journal of

改訂第 2 版で『義肢・装具・リハビリテーション

Japanese Occupational Therapy Association：

機器、住宅改造』とされていた第 9 巻は『義肢装JJOTA，Print ISSN：0289‑4920）が創刊された

具学』（第 9 巻）と『福祉用具の使い方・住環境のは 1982（S57）年である。1982 年は創刊号（第整備』（第 10 巻）に分けられ、別巻『地域作業療

1 巻 1 号）のみ発行され、第 2 〜 3 巻（1983［S58］

法学』が第 13 巻となった（表 4‑3）。なお、『作年〜 1984［S59］年）は年間 2 号、第 4 〜 7 巻（1985

業療法関連用語解説』
は全書としては改訂されず、［S60］年〜 1988［S63］年）は年間 3 号（そのう

改訂第 2 版は学術部学術委員会が編集し『作業療ち 1 号は特別号；学会抄録集）が発行された。第法関連用語解説集』として 2011（H23）年に協会

8 〜 11 巻（1989［H 元］年〜 1993［H5］年）はから発行された。

年間 4 号、
第 12 〜 14 巻（1994［H6］年〜 1996［H8］年）は年間 5 号が発行されている。以降、現在の34 巻（2015［H27］年）に至るまで年間 6 号を発学術雑誌行している。
機関誌『作業療法』には研究論文などの学術的『理学療法と作業療法』

記事のほかに、機関誌という性質上、協会が職能

作業療法の学術雑誌は 1967（S42）年に医学書団体として行った様々な活動、特に重要な答申、院から発刊された『理学療法と作業療法』（略称：

会員を対象に行った調査や診療報酬に関わる資料『理・作・療法』）が始まりである。
『理・作・療法』なども多数掲載されてきた。しかし、会員数の増には理学療法と作業療法に関する学術記事が掲載

加とともに協会事業が多様化し、掲載する資料もされている。創刊号には脳卒中が特集され、講座多岐にわたるようになったため、学術誌と機関誌

では精神障害への作業療法と、作業療法の器具（片の役割を分けることになった。そして 2012（H24）

手用万能俎・背洗い用タオル）が取りあげられ、

年発行の第 31 巻より、機関誌『作業療法』を研

コラムでは日本作業療法士協会発足の記事が掲載

究論文中心の学術誌『作業療法』（Japanese Oc-

されている。年間 4 号の季刊として始まり、1973

cupational Therapy Research：JOTR）に改名し、（S48）年に月刊誌となり 1988（S63）年までの会員調査などの資料や学術論文以外の記事は22 年間に作業療法士が筆頭または共著者として2012（H24）年に創刊された機関誌『日本作業療執筆した特集、講座、ケーススタディ、研究と報法士協会誌』（The Journal of Japanese Associa-

告をあわせた論文数は 638 編に及んでいる（「『理tion of Occupational Therapists：JJAOT、Print

DVD5-1-1 参

ISSN：2187‑0209）に掲載されることとなり、学学療法と作業療法』掲載論文一覧」
照）。

術誌と協会誌がそれぞれ発行されている。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

99

History of the activities

協会事業活動史されており、図 1 では、論考、総説、原著、報告、論文の Web 公開

研究と報告、研究論文、実践ノート、実践報告、ケー『作業療法』は冊子体が全会員に配布される。

ススタディ、短報、ノートを「研究論文」とし、

ま た、 会 員 以 外 の 人 た ち に も 読 ん で も ら え

時流、メッセージ、特別掲載、学術部報告、講演

るよう、2001（H13）年より論文を Medical Online

録、特集、臨床教育講座、ちきゅうぎ、紹介を「そに公開しており、発行後 1 年を経過した論文は誰の他」として集計した。近年の傾向として研究論でも検索・閲覧することができる（全文のダウン

文の割合が増加しており、なかでも老年期障害領

ロードは有料）。同様に『医学中央雑誌』には域における地域生活支援関連の論文増加が目立っ

2006（H18）年に登録されており、医中誌 Webている。

より作業療法の論文検索が可能となっている。また、協会と Medical Finder（医学書院）との契Asian Journal of Occupational Therapy

約により、会員は ID とパスワードを使って発行

Asian Journal of Occupational Therapy

後 1 年を経過した論文を無料で検索・閲覧（ダウ（AsJOT、Online ISSN: 1347‑3484、Print ISSN:

ンロード）することが可能となり、この Medical

1347‑3476）は協会が発行しているオープンアク

Finder による『作業療法』の論文検索は、2014

セスの電子ジャーナルで、J‑STAGE（日本科学（H26）年に構築された学術データベースに組み技 術 振 興 機 構 ） に 登 録 さ れ 公 開 さ れ て い る。

込まれている。

AsJOT は、2000（H12）年に開催された第 35 回
日本作業療法士協会総会において「ミレニアム事

掲載論文の推移

業の一環として英文機関誌の創刊を行う」ことが機関誌 / 学術誌『作業療法』の創刊号から第決定され、翌年の 2001（H13）年に創刊号が発行

34 巻 6 号に掲載された論文（記事）のタイトルされた。英文雑誌の発行はかねてより WFOT 関

一覧を「機関誌・学術誌『作業療法』掲載論文一係 者 か ら も 求 め ら れ て お り、 創 刊 号 に は 2000

DVD5-1-2 にまとめ、掲載された論文数の推（H12）年に札幌で開催された WFOT 代表者会議

移を図 1 に示した。論文の種別はたびたび変更の折に行われた WFOT Sapporo Symposium（高

覧」

80

研究論文

その他

合計

70
60
掲載論文数

50
40
30
20
10
0
1111111111111111112222222222222222
9999999999999999990000000000000000
8888888899999999990000000000111111
2345678901234567890123456789012345

図1

100

機関誌 / 学術誌『作業療法』に掲載された論文数の推移

学術事業活動の歴史

齢者のリハビリテーション）での講演録が掲載さ位置づけを示した身分法としての定義であり、後れている（「 英文学術誌『 A s i a n J o u r n a l o f

者は協会が作業療法の技術や役割（職能）を定め

O c c u p a t i o n a l T h e r a p y 』 掲載論文一覧」

た定義である。

DVD5-1-3 を参照）。

1．
「理学療法士及び作業療法士法」の定義

AsJOT は年間 1 号のペースで 11 巻まで発行さ1960 年代は「作業療法は作業を用いて障害のれているが、これまで投稿・掲載論文の数はそれ治療を行うもの」という認識が一般的で、「理学ほど多くはなく、さらに査読・編集作業に時間を「…
療法士及び作業療法士法」の定義においても、

要し、発行されなかった年があるなど、論文数の応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図る

増加と査読・編集体制の強化が緊急の課題となっため、手芸、工作その他の作業を行なわせる…」ている。学術部学術誌編集委員会（AsJOT 編集という作業の手段的利用が明記されている。法律委員会）では、2015（H27）年の重点活動項目にの解説では、陶芸、絵画、木工、裁縫などの手芸、「AsJOT の海外査読者の増員と編集体制の充実」

工作以外にも、衣服の着脱、家事、スポーツなどを掲げ、現在も東アジア諸国との連携強化を進めも記載されているが、定義のなかには「手芸、工な が ら ま た、2016（H28） 年 4 月 よ り Editorial

作その他の作業」という表現が使われている。

Manager（Web による論文投稿と査読管理シス「…主としてその応用的動作能力又は社会的適テム）の導入が計画されている。なお、AsJOT

応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作は 2013 年 に Cross Ref の DOI‑Preﬁx: 10.11596

業を行なわせることをいう」という表現には作業を取得している注1。

療法業務の一部しか含まれておらず、この表現では作業療法に対する誤解を生じかねない懸念が作業療法の本質をめぐる議論あった。これに対して厚生労働省は、2010（H22）年に医政局長通知（2010 年 4 月 30 日発出）を発

作業療法の定義

DVD2-1-1

出し、「理学療法士及び作業療法士法」第 2 条第2 項の「作業療法」については、同項の「手芸、現在、わが国の作業療法の定義には、1965（S40）

工作」という文言から、「医療現場において手工

年の「理学療法士及び作業療法士法」に記された芸を行わせること」といった認識が広がっている

定義と、1985（S60）年に協会が策定した定義と「理が、通知に挙げられた業務（表 6）についても、がある（表 5）
。前者は法律によって国家資格の学療法士及び作業療法士法」第 2 条第 1 項の「作表5

現行の作業療法の定義

理学療法士及び作業療法士法（1965 年）
作業療法とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。
日本作業療法士協会（1985 年）
作業療法とは、身体又は精神に障害のある者、またはそれが予測される者に対し、その主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回復・維持及び開発を促す作業活動を用いて、治療、指導及び援助を行うことをいう。

注 1 Cross Ref とは出版社国際リンキング連盟が使用している共通名で、国際デジタルオブジェクト識別子財団：International
DOI Foundation に認定された公式 DOI 登録機関：Registration Agency の一つであり、ジャーナル論文をその範囲としている。
DOI とは Digital Object Identiﬁer の略称。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

101

協会事業活動史

表6

History of the activities

作業療法に含まれる業務

・ 移動、食事、排泄、入浴等の日常生活活動に関する ADL 訓練
・ 家事、外出等の IADL 訓練
・ 作業耐久性の向上、作業手順の習得、就労環境への適応等の職業関連活動の訓練
・ 福祉用具の使用等に関する訓練・ 退院後の住環境への適応訓練
・ 発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテーション（医政発 0430 第 2 号及び第 1 号、2010 年 4 月 30 日、一部抜粋）

業療法」に含まれるものである。 という見解をティを問う議論は続いた。第 20 回学会（1986［S61］示し、作業療法士を積極的に活用することを推奨

年）、第 21 回学会（1987［S62］年）、第 23 回学した

DVD1-4 。

2．協会による作業療法の定義問う」シンポジウムが開催された。背景には、目1970 年代後半から 80 年代にかけて高齢者の増

まぐるしく変化する社会情勢・医療と作業療法の加による社会保障費の増大が懸念されるようにな

役割拡大があり、多様化する作業療法の本質につり、病院医療・施設福祉から在宅医療・在宅福祉

いて共通認識を得たいとする意図があった。「作への移行が推進された。協会は、長期的な活動指業療法の核を問う」議論には理念としての作業療針を示すため、1985（S60）年に「日本作業療法

法の「核」と、実践としての作業療法の「核」が士協会の長期活動計画（答申）」（第一次長期活動

混在しており、作業療法とは何か（作業療法の独計画）を発表し、その基盤となる「作業療法の定自の役割は何か）という命題に対する答えは、単義」を策定した。定義策定の過程では、アンケー

純な言葉で表現することができないため、アイデ

ト調査や全国討論会、都道府県単位の意見聴取、ンティティ・クライシスや学術基盤の不安定さが協会ニュースでの紙上討論などが行われ、3 年の指摘されることもあり、このような状態は程度の検討期間を要した。定義策定の過程では、使用す違いはあれ今日まで続いている。

る用語をめぐって慎重な議論が行われた。
「作業」

その後、協会は 1991（H3）年に「第二次長期を「作業活動」としたことについては、「作業」

活動計画（答申）」を発表し、作業療法学の定着が労役や生産のイメージを与えるため、
あえて「作に向けた組織体制の強化と、高齢化社会および精業活動」とし、作業とそのなかで生じる心身の活神保健領域に関する取組みを軸とし、保健医療福動としての側面を重視した。また、「それが予測祉領域における総合的な対応を目指すこととなっされる者に対し」という表現は、高齢者が主要なた。また、学術的に専門職としての職能を明らか対象になるという予測から追加された。「治療」に示すために、『作業療法ガイドライン』、『作業という表現をめぐっては、作業療法は治療か、指療法マニュアル』、『作業療法学全書』の作成と、導か、援助かについて多くの議論がなされ、最終その定期的な見直しなどが事業計画に盛り込まれ的には「治療、指導、援助」を並列することとなっることとなった。

た。

シリーズ「作業療法の核を問う」 DVD2-2

102

会（1989［H 元］年）において「作業療法の核を生活行為向上マネジメント
2012（H24）年に 65 歳以上の人口が 3,000 万人協会の「作業療法の定義」は 1985（S60）年にを超え、国民の 4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者

策定されが、その後も作業療法のアイデンティとなった。今後も高齢者人口の増加が見込まれ、

学術事業活動の歴史

特に 75 歳以上の人口割合の増加が予測されてい年度の介護報酬改定では「生活行為向上リハビリる。厚生労働省は団塊の世代（約 800 万人）がテ ー シ ョ ン 実 施 加 算 」 が 新 設 さ れ た。 多 数 の

75 歳以上となる 2025 年をめどに、高齢者が可能

MTDLP 実践者と指導者を育成するため、協会はなかぎり住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継2015（H27）年に「MTDLP 研修制度」を整備し、続できるよう、地域での包括的な支援・サービス

MTDLP の事例報告登録制度を開始した。

を提供する体制の整備（地域包括ケアシステム）を進めている。

新定義に向けての議論

こうした状況を踏まえて、協会は今後の地域包

わが国に国家資格をもつ作業療法士が誕生して括ケアに貢献する作業療法のあり方を示すために50 年が経過した。この間に作業療法の対象や社2008（H20）年から 2013（H25）年にかけて表 7

会から求められる役割は多様化し、医療、保健、に示した厚生労働省老人保健健康増進等事業によ

福祉、教育、就労、行政など、作業療法士の活躍

る研究事業を行い、「生活行為向上マネジメントが期待される場は確実に拡大してきている。特に（Management tool for daily life performance：

2000（H12）年に介護保険法が施行されて以降、

MTDLP）」を開発した。

介護保険領域で働く作業療法士数が増加し、活動

MTDLP は「活動」と「参加」を重視する作業の場も訓練室から病棟、そして在宅（地域）へと療法の包括的な思考過程と実践方法（手段）をい

拡 大 し て き て い る。 ま た、2001（H13） 年 に は

くつかの書式を使ってわかりやすく示すもので、ICF が発表され、対象者の個人因子や環境因子に「人は作業をすることで元気になれる」という作配慮し、「活動」と「参加」を促進する作業療法

業療法を具体化するための道具といえる。作業療の役割がよりいっそう重要視されるようになっ法の視点からは「生活行為」と「作業」と同義でた。

あるが、協会では人々の生活行為の向上を図るとこうした流れは WFOT の「作業療法の定義」

いう考え方が広く行政や他職種、一般市民にも理の 変 遷 に も 表 れ て い る。WFOT は 1962（S37）

解され、活用されるよう、研究事業の段階から行

年に「作業療法の定義」を発表し、その後、1974

政関係者や多職種（有識者）を交えた検討会を重（S49）年、1993（H5）年、2004（H16）年、2012

ね、「生活行為」という表現を用いている。

（H24）年と改定を繰り返している。最新の 2012

協会は 2011（H23）年より「生活行為向上マネ（H24）年版では作業療法独自の実践モデルを取ジメント推進プロジェクト委員会」を設置し、全り入れ、「クライエント中心」、「作業への参加」、「作

国の士会と連携して MTDLP の普及啓発活動を業の目的的利用」、「環境調整」等の表現を用いた進めてきた。こうした実績もあり、2015（H27）

変更がなされている。WFOT および主要国の作

表7

生活行為向上マネジメントに関連した厚生労働省老人保健健康増進等事業
研究年度

研究事業名

2008（H20）
2009（H21）
2010（H22）
2011（H23）
2012（H24）①
2012（H24）②
2013（H25）

・高齢者のもてる能力を引き出す地域包括支援のあり方研究
・自立支援に向けた包括マネジメントによる総合的なサービスモデルの調査研究
・包括マネジメントを活用した総合サービスモデルのあり方研究
・生活行為向上マネジメントの普及と成果測定研究
・生活行為向上の支援における介護支援専門員と作業療法士との連携効果の検証
・生活行為向上支援としての居宅療養管理指導事業あり方検討
・医療から介護保険まで一貫した生活行為の自立支援に向けたリハビリテーションの効果と質に関する評価研究

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

103

協会事業活動史

History of the activities

業療法定義と日本の作業療法定義の比較を「世界各国と日本の作業療法定義の比較」

DVD2-1-2 にまとめた。

「作業療法学の構造」を答申した（答申全文は巻
末資料および「作業療法学の構造について（答申）」DVD2-3 参照）。この「作業療法学の構造」には「作（1965
現行の「理学療法士及び作業療法士法」

業療法を実践するために必要な知識と技術」とい

年）や協会が 1985（S60）年に策定した「作業療う副題がつき、大項目は、「Ⅰ . 人間の理解に関法の定義」では、「応用的動作能力又は社会的適するもの」「Ⅱ . 障害の理解に関するもの」、、「Ⅲ . 作

応能力の回復を図る」、「諸機能の回復、維持及び業に関するもの」、「Ⅳ . 障害が作業に及ぼす影響

開発を促す」などの表現が医療領域における実践に関するもの」、「Ⅴ . 作業能力障害の評価に関すイメージと結びつきやすく、多様化する作業療法

るもの」、「Ⅵ . 作業の適用に関するもの」、「Ⅶ .

の実践を十分表現できているとはいえなかった。

援助者としての態度に関するもの」、「Ⅷ . 専門職

現代の作業療法の役割を表現するには作業療法のに必要な知識と態度に関するもの」に区分された。

定義を包括的な表現に変更する必要があり、協会答申書の序文では「これまで実践先行のかたち

では第二次作業療法 5 ヵ年戦略の課題の一つに作をとってきた作業療法がいよいよその学問性を問

業療法の定義改定を取り入れ、改定に向けた準備

われる段階に入った」ことが指摘された。以降、作業を開始した（2013 年 9 月理事会承認）。2013

この「作業療法学の構造」が骨格となり、同時期（H25）年に学術部内に定義改定委員会を設置し、に並行して検討されてきた『作業療法学全書』と会員と有識者から意見を求め、2014（H26）年にともに、作業療法学および作業療法教育の基本的

新たな「作業療法の定義」の草案を作成した。

な枠組みとなった。

2015（H27）年には草案について、理事、代議員、「作業療法学の構造」は「作業療法の定義」と

役員経験者を対象に Web アンケート（デルファ同様に時代の趨勢に応じた変更（更新）が必要でイ法）を実施し、現在その結果をもとに常務理事ある。学術部学術委員会は 2015
（H27）年より、「作会で検討を重ねている。

業療法学の構造」の検討を開始した。帰納的または演繹的な視点から現行の作業療法学の構造は概学術上の基本文書

ね適していると思われるが、ICF の概念（活動と参加）やクリニカルリーズニング、地域連携、ケ「作業療法学の構造」
協会の作業療法定義が策定された 1985（S60）
年 5 月に、長期展望委員会は「日本作業療法士協

加修正が必要である。

作業療法実践を支える基本的枠組み

会の長期活動計画について」と題する答申書を矢1965（S40）年に制定された「理学療法士法及谷令子協会長に提出した。この答申書は今後のび作業療法士法」を基本に、作業療法の実践を支

10 年間にわたる協会活動の具体的目標を示した

える基本的枠組として協会の「作業療法の定義」

もので、そのなかで「作業療法学の構造を検討すが策定され、1985（S60）年の第 20 回総会時にるプロジェクトチームを設置すること」が提案さて承認された。その後、協会は 1989（H 元）年れた。そして理事会と総会での審議を経て、1985に作業療法士の業務に関連する指針として「作業（S60）年 6 月に作業療法学の構造を検討する「作療法士業務指針」

業療法学研究委員会」が設置された。

年には作業療法の基本的枠組みを示す『作業療法作業療法学研究委員会は 1987（S62）年 3 月に104

アマネジメントの視点などが含まれておらず、追DVD2-4 を策定し、1991（H3）

ガイドライン』を発行した。また、ガイドライン

学術事業活動の歴史に沿った作業療法の実践方法を示した『作業療法ガイドライン実践指針』を 2008（H20）年から発『作業療法ガイドライン』と『作業療法ガイドライン実践指針』

行している。
『作業療法ガイドライン』と『作業『作業療法ガイドライン』には作業療法の基本

療法ガイドライン実践指針』は 5 年ごとに改訂さ的枠組みが示されている。1991（H3）年発行のれている。また、新人作業療法士が臨床業務に活第1版用し、現職者が新たな課題に対応するための手順

領域別（身体障害、精神障害、発達障害、老年期書として『作業療法マニュアル』が 1992（H4）

障 害 ） に 説 明 さ れ た。1996（H8） 年 の 第 2 版

DVD2-5-1 では、作業療法士の業務内容が

DVD2-5-2 では、疾病の病期（予防期、急性期、年より発行されている。
作業療法士の職業倫理や業務管理に関しては、回復期、維持期・終末期）、勤務領域（保健、医療、

1986（S61）年に作業療法士が遵守すべき「倫理福祉、教育、職業）、公的管轄圏域（単一市町村、DVD4-3-1 ）が、その後複数市町村、都道府県）の 3 つの視点から作業療2005（H17）年に「作業療法士の職業倫理指針」

法 業 務 が 解 説 さ れ て い る。2001（H13） 年 に

DVD4-3-2 が策定された。1997（H9）年には「臨WHO の ICIDH が ICF に改訂されたことを機に、

DVD4-3-3, 4-3-4（「作

2002（H14）年には ICF の概念を取り入れた『作綱領」（巻末資料および

床作業療法部門自己評価表」

DVD2-5-3 』が作

業療法ガイドライン」中に掲載）が作成され、業療法ガイドライン（第 3 版）

2008（H20）年に新たな内容を追加し更新されて成された。第 3 版では対象者を「生活者 = 生活いる。また、2005（H17）年には『事故防止マニュする主体」として捉え、その「活動」と「参加」

アル』

DVD4-4-1 が作成されている。作業療法実を促進させるために、治療・指導・援助を担う作

践を支える基本的枠組みの全体図を図 2 に示し

業療法の基本的な役割が示された。2006（H18）た。

年 発 行 の『 作 業 療 法 ガ イ ド ラ イ ン（ 第 4 版 ）DVD2-5-4 』では、拡大しつつある作業療法の実

践領域を考慮し、さまざまな領域における作業療理学療法士及び作業療法士法（1965 年、法律第 137 号）
作業療法の定義（第 2 条第 2 項）

作業療法の業務（第 15 条〜第 17 条）

協会による作業療法の定義 1985 年

日本作業療法士協会倫理綱領 1986 年

作業療法士業務指針 1989 年

作業療法ガイドライン
1991、1996、2002、2006、2012 年

作業療法士の職業倫理指針 2005 年

臨床作業療法部門自己評価表
1997、2008 年

作業療法ガイドライン実践指針
2008、2013 年
作業療法事故防止マニュアル 2005 年
作業療法マニュアル 1993 年〜
第 57 巻（2014 年現在）

図2

* 法律以外は日本作業療法士協会が作成

作業療法実践を支える基本的枠組み

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

105

協会事業活動史

History of the activities

法実践の基本的視点が示された。
『作業療法ガイドライン実践指針

参照）。
DVD2-6-1 』

取り上げるテーマは、制度への対応を含む今日

は 2008（H20）
年に初版が発行された。これは、『作的な臨床課題が多い。臨床経験の浅い作業療法士

業療法ガイドライン』に沿った作業療法の実践例が活用することを想定しているが、テーマによっを示したものである。
『作業療法ガイドライン』が、ては新規性の高いものもあり、臨床経験をもつ作

対象者と家族、他職種、行政・団体職員、作業療業療法士にも役立つ内容が多い。研修会時にテキ法学生など、作業療法士以外の人達を主な対象（読ストとして活用するなど、生涯教育との連動が望者）としているのに対し、『作業療法ガイドライ

まれる。

ン実践指針』は作業療法士が参照することが想定されている。

『作業療法関連用語解説集』

2012（H24）年発行の『作業療法ガイドライン（第『作業療法関連用語解説集』は、初版が『作業DVD2-5-5 』は作業療法 5 ヵ年戦略の完成

療法学全書（第 1 版）』の第 12 巻として 1996（H8）

5 版）

年度に合わせて作成され、『作業療法ガイドライ

年に発行され、作業療法に関連のある用語 379 語

DVD2-6-2 』は第二次と作業療法で使用する機会のある 50 の検査法がン実践指針（2013 年版）

作業療法 5 ヵ年戦略への移行期に作成された。
『作が解説されている。第 2 版は『作業療法学全書』

業療法ガイドライン実践指針』では、作業療法をとは切り離され、学術委員会が編集し 2011（H23）

取り巻く社会的環境の変化を踏まえて「生活行為年に発行された。
『作業療法関連用語解説集（改向上マネジメント」を作業療法の実践枠組みの一

訂第 2 版）』では、作業療法学全書第 3 版およびつに位置づけ、それに関する協会の取り組みが紹

学術誌作業療法の「キーワード集」のなかから厳介された。また、「作業療法士の事業展開」が取選した 646 の用語を 50 音順（一部 ABC 順）にり上げられ、身近な地域に作業療法の拠点を設置

掲載し、各用語には日英対訳の表記が付された。

する必要性が指摘された。なお、最新版の『作業『作業療法関連用語解説集』初版と第 2 版の収録

療法ガイドライン（2012 年度版）』と『作業療法

用語を「作業療法関連用語解説集の収録用語」

ガイドライン実践指針（2013 年度版）』は協会ホーDVD5-2-1 に示した。なお、『作業療法関連用語

ムページの「会員向け情報」欄から閲覧・ダウン

解説集（改訂第 2 版）
』は協会ホームページの学ロードすることができる。

術部 > 学術委員会よりダウンロードすることができる。

その他の学術出版物

キーワード集協会では学術誌『作業療法』への論文投稿、学『作業療法マニュアル』『作業療法マニュアル』は学術部内のマニュア研究や事例報告の内容を表す言葉を「キーワードル編集委員会が企画・作成し、協会から発行され集」より 3 〜 5 語選択するよう求めている。このている作業療法の技術解説書である。第 1 巻はキーワード集は、過去に『作業療法』誌に掲載さ1995（H7）年発行の『脳卒中のセルフケア』で、れた論文のキーワードを集積したもので、毎年追2015（H27）年発行の『認知症初期集中支援―作加・更新されている。作業療法士の臨床業務や研業療法士の役割と視点』までに計 59 巻が発行さ

究活動は多様化しており、これに対応して使用されている（「作業療法マニュアル」

106

会の演題登録、事例報告登録制度において、そのDVD10-2-5 をれるキーワードも多様化してきている。

学術事業活動の歴史

2014（H26）年現在、集積されたキーワードはあること、また、目的を明確にしたプロジェクト

1,508 語に及んでいた。しかし、これらのキーワー

研究の実行化（補助金制度）が必要であることがドには高齢者と老人、ADL と日常生活活動のよ指摘された。そして、これらの提案に基づき「事うに、多くの同義語や類義語が含まれており、検例報告登録制度」と「課題研究助成制度」が創設

索の妨げとなっていた。そこで学術部では 2014

されることとなった。

（H26）年に『作業療法』誌の創刊号から第 33 巻
3 号までに掲載された学術論文と、登録が Web

事例報告登録制度システム化された第 40 回以降の学会演題に使用

協会は 2005（H17）年 9 月より事例報告登録制

された計 23,057 語のキーワードを分析し、使用度を開始した。本制度は協会が作業療法の成果を頻度の高いキーワードを抽出するとともに、同義

示す手段の一つとして開始したもので、①事例報

語・類義語を整理・統合した新キーワード集を作

告の作成によって会員の作業療法実践の質的向上成した。作業療法の論文または演題に使用されたを図る、②事例報告の分析によって作業療法成果

キーワードは、「脳卒中」、「作業療法」、「ADL」、「脳の根拠資料を作成する、③事例報告の提示によっ血管障害」、「高次脳機能障害」
、
「高齢者」
、
「評価」、

て作業療法実践の成果を内外に示していくことを

「認知症」
、
「QOL」
、
「統合失調症」、「連携」、「上目的としている。また、2015（H27）年からは、肢機能」などが上位を占め、これらが作業療法研

生活行為向上マネジメントの実践例を通常の事例

究の主要疾患・関心領域であることを示している。

報告と区別し審査・登録するシステムが追加され使用頻度の高かったキーワード（上位 100 語）をている。

「作業療法キーワード使用頻度ランキング」
DVD5-2-2 に、新キーワード集を「作業療法新キー

ワード集」

DVD5-2-3 に示した。

会員から投稿された事例報告は、協会事務局の事例登録管理室が管理する。事例報告の審査は学術部内の事例審査委員会が行い、1 事例報告の審査を 3 名の審査員が担当する。審査基準は、匿名事例報告登録制度と課題研究助成制度性の確保を前提に、報告の目的、標的とする問題、評価指標、理由づけや根拠・作業療法士の意図、高齢化を背景とする社会保障費の増大もあり、作業療法の実施計画、介入による評価指標の変化

1990 年以降、根拠に基づいた実践（Evidence‑が明示されているか、作業療法の介入が対象者のbased Practice: EBP）の重要性が指摘されるよ

生活に与えた影響や意味が明示されているかであうになった。これまで築いてきた作業療法の専門

り、作業療法実践の理由付けと臨床的な成果が十性を発揮しつつ、個々の作業療法士がそれぞれの分に記述されているかどうかが問われる。審査に実践場面で根拠に基づく作業療法を実施すること合格した事例報告はデータベースに保存され会員が求められるようになった。協会はこのような状に Web 公開される。会員は ID とパスワードを況に対応するため、2001（H13）年に作業療法成

入力しログインすることで、データベースに登録

果検討委員会を設置し、作業療法成果の示し方にされた事例報告を臨床・教育・研究に活用できるついて検討を開始した。

（図 3）。

2004（H16）年に作業療法成果検討委員会の答2006（H18）年から 2015（H27）年 3 月までの申「作業療法成果の根拠を示す枠組みについて」

累積事例登録数を図 4 に示した。登録数は年々が提出され、日々の作業療法の成果が公表される

増加しており、最近では地域生活支援に関する報ことなく埋もれており、事例報告の蓄積が必要で告、なかでも介護保険領域における実践例の報告

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

107

協会事業活動史

History of the activitiesが増加している。登録された事例報告を領域別に2016（H28）年度の指定課題には次の①〜⑥があ

ま と め た 事 例 報 告 集 が 毎 年 編 纂 さ れ、Vol.1 〜る。①地域生活移行・地域生活継続支援の効果に

Vol.4 は冊子体で発行されている。Vol.5 以降は登関する研究（認知症、身体障害、発達障害、精神録時に必要となる書式（「同意説明文書」、「同意障害、その他）、②身体合併症のある精神疾患患書」、「事例報告登録マニュアル」、「事例報告書作者に対する作業療法の効果に関する研究、③精神成の手引き」等）とともに、事例報告登録システ

科急性期作業療法の効果に関する研究、④特別支

ムの画面からダウンロードすることができる。ま援教育における作業療法の効果に関する研究、⑤た、学術部が 2011（H23）年 3 月までに登録され保育所訪問および児童発達支援事業と放課後等デた事例報告を分析した「登録事例に基づく作業療

イサービスにおける作業療法の効果に関する研法の成果効果報告書」が学術委員会のページに掲

究、⑥福祉用具・住宅改修等の開発・活用支援の載されている。

効果に関する研究。
「研究Ⅰ」の研究期間は 2 年間、助成額は 100

課題研究助成制度〜 200 万円を目安としている。一方、「研究Ⅱ」

作業療法の対象領域は病院を中心とした医療かは作業療法の効果（成果）に関連する研究で、会ら市町村圏域における在宅保健福祉サービスへ拡

員（研究者）が独創的・先駆的な発想に基づき実大しており、それぞれの領域において作業療法の施するもので、研究期間は 1 年、助成額の上限は有効性や介入効果を提示していく必要がある。本

30 万円としている。

制度は作業療法の根拠を作成することを目的とし募集要領は前年度の 6 月頃に協会ホームペー

た研究費助成制度であり、2006（H18）年より開ジ、機関誌等に案内される。応募書類は協会ホー始された。

ムページの学術委員会のページよりダウンロード

募集する研究課題は「研究Ⅰ」と「研究Ⅱ」にすることができる。応募期間は毎年 8 月〜 9 月、区別される。
研究Ⅰは協会が指定する研究課題で、助成課題の決定は 12 月、助成金額の交付は翌年

会員「同意書」の郵送
日本作業療法士協会・事例登録管理室
HP より会員 ID・
パスワードにてログイン

定型入力シートと本文を入力①会員との連絡業務②同意書・管理番号・登録番号の管理③審査依頼業務④審査状況のモニタリング

受付番号・審査結果等の通知・連絡業務の依頼
・審査結果報告・事例審査依頼
・審査状況把握

学術部・事例審査委員会
閲覧・活用
臨床
教育
研究

図3

108

事例報告登録制度の概要

事例報告
データベース①事例審査香員会の組織
②事例審査
③事例集積
④データベース管理⑤データ解析・活用法の検討

学術事業活動の歴史

1400
1200
累積事例登録数

1000
800
600
400
200
0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 （年）

老年期障害 11
3
発達障害
7
精神障害
16
身体障害

図4

18
5
13
40

30
12
19
86

59
20
37
184

87
30
52
261

114
45
67
357

141
52
78
468

162
64
101
560

200
70
114
657

222
81
137
768

累積事例登録数

4 月という予定が組まれている。本制度によって受けた研究課題（2006［H18］年度〜 2015［H27］蓄積される研究成果は、作業療法の学術的基盤を年度）を「課題研究助成制度研究費助成課題」

強化するとともに、作業療法実践の資質向上を促

DVD5-4 に掲載した。また、助成を受けて実施さ進させ、広く国民の健康増進に寄与するものであれた課題研究の成果報告書は協会ホームページのることが期待される。これまでに本制度の助成を学術委員会のページより閲覧できる。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

109

協会事業活動史

History of the activities

教育事業活動の歴史

日本作業療法士協会の教育事業としては、1972

添いながら部内に適宜対応する委員会を設置して（S47）年から東京都に 4 年制大学設置に関するきた。現在では、部内委員会として養成校におけ請願書が出されたことから始まり、WFOT 準会る作業療法士教育の最低基準に関する審査・認定、員加盟が承認、1972（S47）年に正会員として承認定作業療法士、専門作業療法士の資格審査、臨認され、作業療法士協会内部に WFOT 学校認可

床実習指導者・施設審査等を行う「教育関連審査委員会を置き、作業療法士の養成校認可について

委員会」、養成校等の教育の検証、教科書作成にの動きが開始された。翌年の 1975（S50）年には関連する「養成教育委員会」、生涯教育制度の遂行、協会より『臨床教育手引書

初版』が発行され、検証を行う「生涯教育委員会」、会員の資質向上

作業療法士協会における作業療法士養成・教育ののための研修企画・運営、生涯教育制度に則った礎ができた時期でもある。また養成校教員の資質

研修企画・運営を行う「研修運営委員会」、時代向上のため、1975（S50）年より第 1 回 PTOT 養の流れや新しい理論などを加味しながら、作業療成施設等教員長期講習会が開始される。

法を体系的にまとめ冊子にしていく「作業療法学

その後、1979（S54）年には金沢大学に初の 3

全書編集委員会」がある。

年制短期大学が設置され、それまで養成校（専門学校、各種学校）のみであったところに、文部省養成校・養成課程、養成数による教育が開始された記念すべき年である。こ
の年、協会内部の組織として教育部が組織され、作業療法士の養成・生涯教育が協会事業として本110

国立養成施設と私立各種専門学校

格的に始まることになる。教育部企画による生涯

わが国における作業療法士教育は、厚生労働大

教育研修数は年を追うごとに増加し、1998（H10）

臣指定の国立養成施設と私立の各種専門学校（3年、生涯教育単位認定制度が開始された。それに年制および 4 年制）と文部科学大臣指定の短期大伴い研修も整理され、疾患別など専門領域の研修

学および大学で行われてきた。そのなかでも主導を中心とした専門領域 A コース、研究法や教育したのが、厚生省管轄の 3 年制の国立療養所附属法など専門にとらわれず誰もが学ぶ必要のある共リハビリテーション学院である。1982（S57）年

通領域 B コースに類別された。その流れを受けまでに 9 校が設置されたが、2003（H15）年の国継ぎ、2003（H15）年、生涯教育制度が制定され、立病院 ･ 療養所附属養成施設の再編成により国立翌年認定作業療法士制度、2009（H21）年には専

病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学門作業療法士制度が制定され、現在では養成から院を除いて閉校が決定され、2008 年には、日本

生涯教育まで一貫した教育体制を構築している。

で最初の養成施設である国立病院機構東京病院附1970 年代に組織化された教育部も時代背景に属リハビリテーション学院が閉校した。
現在では、

教育事業活動の歴史

国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーショ

大 5、専門学校・国立養成施設 1、専門学校・私ン学院が国立病院機構内に唯一存続する養成施設

立養成施設 105 の計 184（196 課程）、4 年制 129となった。

（66％）・3 年制 67 課程（34％）である。いっそう大学が増え、専門学校が減少している（学校名養成施設数

等は「作業療法士学校養成施設一覧」

2010（H22）年 4 月では、大学 60、短大 3、専

DVD13

、

養成校の推移は図 5 を参照）。

門学校・国立養成施設 1、専門学校・私立養成施専門学校・私立養成施設の減少は、定員割れが設 118 の計 182 校（201 課程）である。2005（H17）続く夜間課程を廃止する専門学校があるためであ年からみると、短期大学は 4 年制大学へ移行し、る。また、養成課程定員数は 2010（H22）年に 7,040

大学は新設も含めて 20 校増加した。この 5 年間名に達し、2005（H17）年に比較すると約 1,500

で大学の増加が著しい。2013（H25）年 4 月では、名増加しているが、2009 年を境に入学定員は減

大学 69、短大 3、国立養成施設 1、私立養成施設

少に転じている。この背景には、2009（H21）年

110 の計 184 校である。ちなみに、理学療法士養

度では、全国の養成校の実に 58％が定員割れ校

成施設は、大学 74、短大 3、専門学校・国立養成（専門学校は 80％）となっている現実がある。そ

施設 1、専門学校・私立養成施設 148 の計 226 校れに伴い、2010（H22）年に募集停止校（10 校（作業療法士養成施設の 1.23 倍）、看護師養成施

14 課程）や閉校が相次いでおり、2014（H26）年

設は、大学 210、短大 24、専門学校・養成施設にも 2010（H22）年に比べると 1 校 7 課程が減少

597 の計 831 校（作業療法士養成施設の 4.52 倍）

した。

である。そして、2015 年 4 月では、大学 73、短80,00070,00060,00040,00030,000

学校養成施設：養成校
大学 73 校（40％）短大 5 校（2％）
専門学校 106 校（58％）合計 184 校

有資格者数
協会会員数
養成校数

180
160
140

課程
● 4 年制 129 課程（66%）（大学 73 校・専門学校 52 校 56 課程）

120●

3 年制 67 課程（34%）（短大 5 校・専門学校 58 校 62 課程）

80

入学定員 7,372 名（2015［H27］年）

60

100

学校養成施設数

有資格者数・協会会員数

50,000200
有資格者 :
74,815 名（2015［H27］年 4 月 1 日現在）

20,00040
10,000

図5

2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965
1964
1963

0

20
0

作業療法士の養成数推移

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

111

協会事業活動史

History of the activities

げる努力を継続することが望まれる。2010（H22）

4年制大学教育と大学院の設置

年 3 月現在、教員数は推定 1,239 名、そのうち認定作業療法士は、96 校 192 名（15.5%）である。
また、修士以上の学位をもつ教員は、2009（H21）

指定規則の改正

年度の WFOT 審査を受けた 34 校（大学 11 校、1965（S40） 年 の 身 分 法 に 含 ま れ た 指 定 規 則

専門学校 23 校）でみると、11 校に勤務し、教員

DVD1-2 にしでは、255 名中 96 名（37％）であった。教員が（1966［S41］年厚生省指定規則）

たがって教育がなされたが、7 年間のときを経て、大学院教育を受け、学位を取ることの重要性が増文部省と厚生省が協力して 1972（S47）年に「文している。そして、2014（H26）年までに各校最部省・厚生省令第 1 号指定規則」として改正し、

低 1 名以上の認定作業療法士の資格をもつ教員を現在につながるカリキュラムを確立していった。

配置することが作業療法教育施設における最低条

そして、1999（H11）年には「指定規則」の改正

件 に な り（2010［H22］ 年 ）、 認 定 作 業 療 法 士、により教育内容が大綱化され、時間制から単位制

専門作業療法士の資格を得ることも重要になってへと変更された。以後大きな変更はない。社会状

きた。さらに、教員自身がいっそう教育の質を高況から求められる人材（図 6）と学習すべき領域

めるための努力をするとともに、養成校は第三者、そして、人の多様化・複雑化・高度化（図 7）

機関の監査（たとえば大学であれば大学機関別認材を地域在宅に 1/2 は配置をして生活を作業療法

証評価）を受けて、社会に対して一定の質を担保士が支えるという協会の方針から、先行きを踏ましていることを示す必要がある。

えた「指定規則」および「指導要領」の改正が望

また、教育部・養成教育委員会では毎年全国のまれている。協会は改正案を作成し、改正に向け養成施設を対象に、その年の現況調査を実施し、て活動を活発化させている。

機関誌に公表している。

4年制大学教育・大学院教育

臨床実習
日本における作業療法士教育は、厚生労働大臣
指定の国立養成施設と私立の各種専門学校（3 年制および 4 年制）と文部科学大臣指定の短期大学および大学で行われてきた。1963（S38）年に 3

1965（S40）年に制定された「理学療法士及び年制各種学校として開始され、1979（S54）年に作業療法士法」（法律 137 号）に基づき、1966（S41）

3 年制短期大学（金沢大学）、1992（H4）年に 4

年には、「理学療法士・作業療法士学校養成施設

年制大学（広島大学）、1996（H8）年に広島大学

指定規則」（医発 1009 号）が発令された。科目お

大学院において大学院教育（修士課程）の開始、

よび時間数を定め、3,300 時間（臨床実習 1,680

1998（H10）年に同じく広島大学大学院において時間）の教育時間が決まった。臨床実習の目標は大学院教育（博士課程）が開始され、以後、全国「社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・の国公立、私立大学で大学院（修士・博士課程）

分析力を養うとともに、治療計画立案能力・実践の設置が拡大の一途をたどっている。

力を身につける。学内における臨床演習を行った

教育の質の維持
教育の質を高めるためには、教員自身の質を上112

臨床実習のあり方の変遷

後に、各障害、各病期、各年齢層を偏りなく行う」と示された。
1972（S47）年の「指定規則」および「指導要領」

教育事業活動の歴史

1．OT・PT・ST の役割は、2025 年までにリハビリテーションのアセスメント、計画作成、困難ケース
リハビリテーションのアセスメント、計画作成、困難ケースを中心にリハビリテーション実施へと役割は高度化。（平成 22 年 3 月 地域包括ケア研究会報告書）
を中心に
2．疾病を「治す」医療から、長期ケアの特質を踏まえた「支える」医療という観点が必要。
「治す」医療から「支える」医療という観点が在宅医療の教育
3．医療関係者に対する在宅医療の教育のあり方について再検討すべき。
認知症ケアのために必要な人材
4．認知症ケアのために必要な人材を、いかに養成すべきか検討が必要。
以上（平成 21 年 9 月 地域包括ケア研究会の論点より抜粋）

5．作業療法の範囲の明確化（平成 22 年 4 月 30 日医政局長通知）
理学療法士及び作業療法士法第 2 条第 1 項の「作業療法」は、以下の業務も含まれる。
・移動、食事、排泄、入浴等の日常生活活動に関する ADL 訓練
・家事、外出等の IADL 訓練
・作業耐久性の向上、作業手順の習得、就労環境への適応等の職業関連活動の訓練
・福祉用具の使用等に関する訓練・退院後の住環境への適応訓練
・発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテーション
6．喀痰等の吸引は理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が実施することができる行為として取り扱う。
養成機関や職能団体等においても、教育内容の見直しや研修の実施等の取組を
今後は、理学療法士等の養成機関や職能団体等においても、教育内容の見直しや研修の実施等の取組を進めることが望まれる。
（平成 22 年 4 月 30 日医政局長通知）

図6

社会状況から求められる人材養成課題

グループリハビリテーション

提供
形態別

個別リハビリテーション

提供
体別

①入院
②外来
③訪問
④通所
⑤入所
⑥短期入所

疾患別

脳血管疾患等リハビリテーション
運動器リハビリテーション
呼吸器リハビリテーション
心大血管疾患リハビリテーション
難病患者リハビリテーション
障害児（者）リハビリテーション

時期別

急性期

回復期

地域移行期

がん患者リハビリテーション
高次脳機能障害認知症のリハビリテーション
うつ（自殺対策）
発達障害
呼吸ケアリハビリテーションチーム
喀痰吸引
内部障害のリハビリテーション
生活（充実）期

終末期

介護保険
制度別

図7

医療保険

障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）

学習すべき領域の多様化

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

113

協会事業活動史

History of the activitiesの一部改正（文部・厚生省令 1 号）で、一般教養
科目を増やし、ゆとりある教育を目指して 2,730
時間（臨床実習 1,080 時間）と改正された。しかし、協会では、「指定規則」に則った臨床実習が円社会および疾病構造の変化に伴う医療ニーズに対滑に行えるよう、その時期の「指定規則」と臨床応するために時間数は規定の 20 〜 60% を超え、実習指導者の要望に応えて適宜手引きを発行して3 年間で 4,000 時間を超える学校も出て過密カリきた。

キュラムが問題となった。

1．第 1 版（1975［S50］年 ）『 臨床教育手引書 』

1990（H2）年には「指定規則」が改定された。
3,020 時間（臨床実習 810 時間）と全体時間が縮小され、臨床実習時間は大幅に短縮された。
1999（H11）年の高等教育全般の大改革の動き
を受け、「指定規則」が大幅に改定された。全体

DVD6-3-1①臨床教育の目的、②臨床教育に関する基準、③臨床教育の役割・内容・方法
2．第2版（1981［S56］年）『 臨床教育手引書 第2版』
DVD6-3-2

で 93 単位（大学は 124 単位）になった。教育内①臨床教育とは、②臨床実習（インターン）の容の区分別大綱化、単位制の採用、臨床実習施設

役割と手順、③臨床実習（インターン）の内容との拡大（2/3 以上医療機関）となった。教育の自方法、④臨床教育に関する基準

由度の拡大と臨床実習 18 単位（810 時間）が制

3．第3版（2003［H15］年）『 臨床実習の手引き 第3DVD6-3-3定された。以後 2014（H26）年に至るまで、「指版』定規則」の大幅な改定は行われていない。

①臨床実習の内容と方法、②臨床実習の手順、1999（H11）年「指定規則」の改定では、作業③具体的教育方法、④実習生の自己評価表、⑤モ

療法の臨床実習に関しては、「指定規則」第三条

デルプログラム、⑥臨床実習報告書（モデル）、

教育の内容、別表第二の二で 18 単位、「実習時間⑦症例研究指針、⑧臨床実習関連書式（モデル）、の三分の二以上は病院又は診療所において行うこ⑨関連用語と」とされ、「指導要領」教育の目標においては、

4．第4版（2010［H22］年）『 臨床実習の手引き 第4DVD6-3-4「社会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・版』

分析力を養うとともに、治療計画立案能力・実践①臨床実習総論、②臨床実習各論、③臨床実習能力を身につける。学内における臨床演習を行っ指導の実践例（医療・保健・福祉）、臨床実習総た後に、各障害、各病期、各年齢層を偏りなく行論では、最低到達基準を引き下げ、より臨床実習う」としている。また、「指定規則」および「指が的確に進むように具体的な指針を示した。

導要領」では、「臨床実習施設の拡大、学生は評価・「指定規則」の改定にあわせて、教育部は、『作計画立案・実践の一連の流れをさまざまな場面で業療法士教育の最低基準』

体験することにより評価能力と実践能力を高めて『作業療法士教育の最低基準（改訂第 2 版）』（2010

いくことが目標」となっている。そこで、「指定［H22］年）

規則」で定められた臨床実習 18 単位以外の見学を前にして保健・医療・福祉およびその他の領域

実習、体験・介護実習、評価実習など臨床場面でで実施するもので、指定規則で定められている臨の段階的体験学習により、臨床実習に臨むことが

床実習およびそれ以外の実習との組合せにより必要である。各養成施設では、さまざまな工夫を

1,000 時間程度を実施する」としている。

凝らして、臨床実習に臨んでいる。

114

作業療法臨床教育に関る手引きの作成

DVD6-2-1 を作成した。

DVD6-2-2 では、「臨床教育は対象者

教育事業活動の歴史

外問題が公表されている。また、2007（H19）年には医道審議会理学療法士作業療法士分科会の下国家試験に「国家試験出題基準作成部会」が設置され、新
たな出題基準が出され、2010（H22）年度国家試

特別経過措置験（ 第 45 回 試 験 ） か ら 適 用 と な っ た。 な お、

1965（S40）年制定の「理学療法士及び作業療法士法」第 2 章免許

2015（H27）年 2 月には、
「国家試験出題基準作

第 3 条には、「理学療法士

成部会」から新たな出題基準が出され、2016（H28）

又は作業療法士になろうとする者は、理学療法士

年度国家試験（第 51 回試験）から適用となった。

国家試験又は作業療法士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならない」とされてい意見書の提出る。同年、鈴木明子が理学療法士および作業療法協会としては例年、当該年度の国家試験問題に士の国家試験委員に、医師以外の専門職として初ついて「採点除外等の取り扱いをすることが望まめて任命された。

しいと思われる問題」のアンケート調査を学校養また、国家試験受験資格において 2 か月の認定

成施設に実施し、結果をもとに厚生労働省に対し講習会に参加した者に受験資格を与える特別経過て意見具申を行うとともに国家試験出題基準をも措置が 5 年間つくこととなった（1965［S40］年とに国家試験問題を分類分析し、機関誌で公表し6 月 29 日、法律第 137 号）。その後、全国病院理ている。また、国家試験合格発表時期が年度をま学療法協会、日本精神科作業療法協会は、延期 5

たぐため（4 月発表）
、協会が合格発表の早期化年を求め、日本作業療法士協会および日本理学療の要望を行ってきた結果、2009（H21）年度国家法士協会は延期反対を主張し、国会を舞台に大き試験（第 44 回試験）から、2 月試験、3 月 31 日

な議論が巻き起こった。結局、4 党が合意し「特合格発表に移行した。

別経過措置は 3 年延長、しかし再延長は認めない」※国家試験受験者・合格者数は

DVD3-6-1 を参照。

とする法案が国会で通った。そして、ようやく1974（S49）年の特例措置は廃止されたが、日本

生涯教育体制の整備に復帰した沖縄のために 1978（S53）年から 1985
（S60）年まで特別経過措置がとられた。

国家試験の形式

生涯教育単位認定システム
協会は、設立以来、作業療法の質の維持・向上

国家試験は、①筆記試験（一般問題および実地を図るためさまざまな研修を開催し、会員への学問題）と②口頭試験および実技試験を行い、2 日

習の機会を提供してきた。また、有資格者の急増、間に分けて実施されることとなった。しかし、受職域の拡大、社会的ニーズの多様化への対応が要

験生の増加に伴い、1980（S55）年、第 16 回理

求され、同時に作業療法の質の保証が課題となり、学療法士作業療法士国家試験から、筆記試験（一より組織的な生涯教育体制の整備が求められた。

般問題および実地問題）のみとなった。

このような背景のなかで、1998（H10）年に「生出題基準への取り組み

涯教育単位認定システム」を創設した。このシス
テムは会員の継続的な自己研鑽を目的とし、さま国家試験の実施については、
第 37 回試験（2002

ざまな学会、研修会への参加を「単位」として登［H14］年）より国家試験合格基準および採点除録し、その単位の結果を評価するものであった。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

115

協会事業活動史

History of the activities

また、この時期、養成校の急増による新入会員の生涯教育制度

卒前教育レベルの不均衡が問題となり、そのレベルの均一化を図る目的で、「新人教育プログラム」

2003（H15）年に「生涯教育制度」へと改定を行っを各都道府県作業療法士会（以下、士会）の協力

た（図 8）。この制度では、単位からポイントへのもと始動した。士会の努力により、新人教育プの移行を行い、基礎コース、専門コースをつくり、ログラムは徐々に定着したものの、単位登録につ

入会後必修研修を経て、基礎コースを修了した後

いては問題が残った。システム全体の目的と構造に、専門コースへステップアップする階層構造との不明確さ、登録した単位の結果に対する質の保した。入会後の必修研修としては、新人教育プロ

証やその評価方法の問題、単位登録のための手続

グラムの年次性や時間数などの調整を行い 15

きの煩雑さ、さらには、会員のシステムへの理解

テーマに変更すると同時に、新たに現職者研修をと取り組みが必ずしも十分とはいえない状態で追加した。現職者研修の目的は、勤務する領域にあったことなどである。このような状況と協会のおいて作業療法の基本的知識・技術に加え、患者掲げた第三次長期計画に基づき、検討を行い、生の将来的予測をもって作業療法を行える能力を身涯教育は次の段階へと進化した。

につけるための学習である。新人教育プログラムと現職者研修については、各都道府県士会へ協力を依頼した。その原動力となったのが、各士会か必修研修【新人教育プログラム】
15 テーマ
2 年程度での修了を目指す
免許取得（協会入会）

図8

116

5年

生涯教育制度の構造（2003［H15］年）

10 年

15 年

専 門 コ ー ス を 継 続 す る に は︑ 基 礎 コ ー ス で 継 続 し て ポ イ ン ト
を 獲 得 す る 必 要 が あ る︒基 礎 コ ー ス の 継 続 は ポ イ ン ト 獲 得 のみで可能〜50 ポイント取得〜

認定領域作業療法士更新

現職者研修
小児期の作業療法・成人
身体・成人精神の作業療法・老年期の作業療法（自分の専門領域を受講）

専門コース受講資格
更新〜50 ポイント取得〜
OT 学会／士学学会／協会研会／士学研修会／社会的貢献／臨床実習指導／ SIG 研修会／その他
研修会

専門コース受講資格取得
生涯教育基礎コース修了

自由選択

生涯教育基礎コース〜50 ポイント取得〜
OT 学会／士学学会／協会研会／士学研修会／社会的貢献／臨床実習指導／ SIG 研修会／その他
研修会

有効期間の間に以下の更新条件を満たすこと
・基礎コースで 50 ポ
イント取得
・臨床実践の報告 2 回（編）以上
・後輩指導育成経験・
OT 啓発に関する社
会的貢献 計 10 回

認定作業療法士更新

症例報告
法例報告を 3 例提出
し指導を受ける。

認定作業療法士
生涯教育専門コース修了

生涯教育専門コース

生涯教育制度の構造

必修研修
共通⎛ 研究、教育、⎞⎝ 管理・運営 ⎠専門⎛ 協会指定の専門講 ⎞⎝ 座から 2 講座以上 ⎠教育事業活動の歴史

ら 1 名ずつ担当していただいた生涯教育制度推進

会員の制度の理解不足や周知不足、取得メリット

委員会委員の方々であった。協会と士会のパイプの不明確さによる動機づけの低さ、認定作業療法役となり、士会での生涯教育制度推進に多大な尽

士取得までの過程に時間を要することなどの理由

力をいただき、制度の定着に欠かせない存在でによるものと考えた。このような状況を踏まえ、あった。

また第三次長期活動計画に基づき並行して検討されてきた「専門作業療法士制度」の統合も含めて、認定作業療法士制度

生涯教育制度のさらなる充実を図る目的で制度の2004（H16）年には、専門コースの修了により、改定を行った。

自己研鑽の結果を評価する方策として「認定作業改定生涯教育制度

療法士制度」による資格認定制度を取り入れた。
認定作業療法士とは、一定水準以上の臨床実践能2008（H20）年には、「改定生涯教育制度」を力、教育、研究、管理運営のジェネラルな能力を。専門作業療法士制度の導入を施行した（図 9）備えた作業療法士とし、その資格を協会が認定す念頭に、構造図の改変、コース名の変更等を行っることにより、社会に対してよりよい作業療法のた。基礎コースは、基礎研修と改名し、そのなか

提供と保健・医療・福祉に貢献することを目的との必修研修については、現職者共通研修（旧新人

した。認定作業療法士制度の開始と同時に、約教育プログラム）および現職者選択研修（旧現職

1,500 名の特例の認定作業療法士が誕生し、臨床者研修）とそれぞれ改名した。現職者共通研修は、での作業療法の質の向上に加え、後輩育成、社会

卒前教育の復習と水準の担保を目的とした内容か貢献など幅広い範囲において活躍いただいた。しら臨床実践に必要な基礎能力向上を目的とした内かしながら、新規に認定作業療法士を取得する数

容に変更し、現職者選択研修は、多様な視点をもが伸びず、5 年間の更新期限を目前にしても更新

ち複数領域への対応が可能な作業療法士としての者数が伸びないといった問題に直面した。
これは、視点を養うために 1 領域（8 コマ）から 2 領域（各

現職者
研修
（必修）

図9

現職者
選択研修
現職者
共通研修

生涯教育基礎研修修了

基礎研修 基礎ポイント
自由選択
研修

認定作業療法士

認定作業療法士

更新

事例報告登録専門作業療法士

更新

認定作業療法士共通研修
認定作業療法士選択研修 *認定作業療法士取得

認定作業療法士取得研修

専門作業療法士取得

各専門分野の取得要件を満たす* 認定作業療法士選択研修受講資格は、現職者研修修了および作業療法士の実務経験５年以上とする

改定生涯教育制度の構造（2008［H20］年）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

117

協会事業活動史

History of the activities

4 コマ）の受講に変更した。

専門および認定などの資格認定制度の運用と並行し、かねてより目標としていた「医療広告」へ

専門作業療法士制度の準備も進めてきた。
「医療広告」取得の要件と2009（H21）年には、生涯教育制度の最終目標

なる試験制度の導入や更新制度などの整備を行であった「専門作業療法士制度」を創設した。専

い、5 年ごとの見直しに合わせて制度の改定を

門作業療法士については、認定作業療法士である行った。

者のうち、特定の分野において「高度かつ専門的

生涯教育制度改定2013

な実践能力」を有する者を専門作業療法士として認めることとしている。創設当初は、「福祉用具」、2013（H25）年には、「生涯教育制度改定 2013」「認知症」、「手外科」の 3 分野より開始し、2010。資格認定制度として、試を施行した（図 10）（H22）年に「特別支援教育」、「高次脳機能障害」

験制度と更新制度を整備した。認定作業療法士制を追加した。また、2011 年に「精神科急性期」、度では、取得研修ごとに修了試験を実施すること2012（H24）年に「摂食嚥下」、
そして 2014（H26）とした。専門作業療法士制度では、資格認定の際年には「訪問作業療法」を追加した。

の試験を実施し、5 年ごとの更新制度を導入した。

2010（H22）年には認定作業療法士をより多く基礎研修制度では、現職者共通・選択研修のシラ養成するため、新規取得要件の改定を行った。こ

バスの改定、共通研修「10. 事例報告」の機会のれまで実践報告の 3 例は「事例報告登録制度」で拡張などを行った。さらに、基礎ポイントの 5 年の登録としていた。改定では、この登録を最低 1間の有効期限を廃止し、基礎研修修了や更新の促事例以上とし、残りの 2 事例までは学会での発表進を図った。

や WFOT 大 会 で の 発 表、ISSN/ISBN 登 録 の 雑

変遷のまとめ誌や書籍等で代替えが可能とした。また、研修の

生涯教育の体制は、数々の制度改定を実施し、免除も加えた。

現職者
共通研修

５

* 認定作業療法士選択研修受講資格は、現職者研修修了および作業療法士の実務経験５年以上とする

10

図 10 生涯教育制度改定 2013 の構造（2013［H25］年）

118

認定作業療法士

更新

入会

現職者
選択研修

認定作業療法士

専門作業療法士

更新

現職者
研修
（必修）

生涯教育基礎研修修了

基礎研修 基礎ポイント
自由選択
研修

専門作業
療法士

更新

事例報告登録更新

認定作業療法士共通研修
認定作業療法士選択研修 *認定作業療法士取得

認定作業療法士取得研修

専門作業療法士取得

各専門分野の取得要件を満たす

15年

教育事業活動の歴史

時代に合った制度へと整備されてきた（表 9）。

る。

現在、士会の協力のもと、継続的に運営されていなお、1970（S45）年に第一回全国研修会（東京）る。年間 100 名ほどの認定作業療法士が誕生するが開催されたが、1991（H13）年第 24 回（山口）ようになり、2016（H28）年 3 月 31 日時点では、までが学術部、1992（H4）年第 25 回（福岡）か

770 名となっている。専門作業療法士は、全 8 分

ら 2011（H23）年第 49 回（鹿児島）までが事業部、野 80 名（福祉用具 12 名、手外科 32 名、認知症

2012（H24）年第 50 回（兵庫）から教育部が担14 名、特別支援教育 8 名、高次脳機能障害 9 名、当している。担当部署の変更については、協会組

摂食嚥下 4 名、訪問 1 名）が取得している。

織運営の部分的な変更にともなって全国研修会そのものも生涯教育の一つとして教育部が担当することとなった。また、年開催回数については、全研修事業

国の会員が参加しやすい設定として、2007（H19）
1998（H10）年に「生涯教育単位認定システム」
が協会に設立されて以来、2003（H15）年生涯教

年から年 2 回とし、東日本、西日本それぞれに 1回の開催対応とすることとなった。

育 制 度、2004（H16） 年 認 定 作 業 療 法 士 制 度、2008（H20） 年 改 訂 生 涯 教 育 制 度、2009（H21）

教育関連審査年専門作業療法士制度と制度の見直しや、社会情勢の変化に対応した多くの研修を、会員の知識、教育関連審査委員会は 2012（H24）年の協会組技術向上、自己研鑽の場として企画・運営してき

織改正により、それまでの WFOT 認定等教育水DVD6-4 に掲示す

準審査委員会と認定作業療法士審査委員会、専門た。その実績を「研修会一覧」

表9

生涯教育制度の概要の変遷まとめ

開始年度

構

造

実績表記

単位認定システム

生涯教育制度改定生涯教育制度

生涯教育制度改定 2013

1998（H10）

2003（H15）

2008（H20）

2013（H25）

初級・中級・上級基礎コース・専門コース

基礎研修
認定作業療法士制度
専門作業療法士制度（2009［H21］
年より）

単位

ポイント

ポイント

基礎コース修了

基礎研修修了認定作業療法士取得研修
専門作業療法士取得研修

実績記録

年間取得単位

必修研修

新人教育プログラム（18 テーマ）

新人教育プログラム（15 テーマ）
現職者研修（1 領域）

現職者共通研修（15 テーマ）
現職者選択研修（2 領域）

更新制度

‑‑‑

5 年基礎コースポイント
5 年認定作業療法士

5 年基礎研修更新
5 年認定作業療法士

認定作業療法士（2004［H16］年）

認定作業療法士（2004［H16］年）
専門作業療法士（2009［H21］年）

認定制度

‑‑‑

認定作業療法士取得研修

左記同様

5 年基礎研修更新
5 年認定作業療法士
5 年専門作業療法士
認定作業療法士
専門作業療法士
資格認定審査（試験）導入

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

119協会事業活動史

History of the activities

作業療法士審査委員会の 3 委員会と、2013（H25）の保障や認定方法の公正性の視点から試験制度と年度に臨床実習審査担当と資格試験担当を加え、して制定された。2013・2014（H25・26）年度の計 5 部署を包括する委員会として活動している。

実施状況は表 11 のとおりである。
2．認定作業療法士等審査

WFOT 認定等教育水準審査

2004（H16）年に「認定作業療法士制度」が創協会は 1972（S47）年に WFOT に正式加盟後、設され、同時に「認定作業療法士等審査班」が設WFOT 認定等教育水準審査委員会を設置し、わ置された。審査班では認定作業療法士制度規程にが国の作業療法士教育の質の維持と向上に寄与し基づき、認定作業療法士の「資格認定」「認定更新」てきた。

について審査を実施している。
これまでの審査（結2012（H24）年度の組織改正により、教育部・。
果）の推移を示す（表 12）

教育関連審査委員会に WFOT 認定等教育水準審

3．専門作業療法士等審査査班として位置づけられたが、作業療法士養成校

2009（H21）年度に「専門作業療法士等委員会」の教育と質の維持・向上に向けた責任ある使命とが設置され、「手外科」「福祉用具」「認知症」の役割は変わることなく今日に至っている。結果と3 分野の審査から開始した。その後新規分野の追して WFOT 認定率もわずかながら年々向上の兆加を加え、現在 8 分野の専門作業療法士の取得要しにある。2010（H22）年から 2014（H26）年ま件について審査を実施している。2013（H25）年

で 5 年間の認定審査概要を表 10 に示す。

度より試験制度が導入され、本審査班は専門作業「作業療法士教育の最低基準（1990）日本語版」

療法士認定試験の受験資格を審査している。分野

な ら び に「 作 業 療 法 士 教 育 の 最 低 基 準 改 定 版

別専門作業療法士資格審査（結果）の推移を示す（2002）日本語版」が審査の基準となっている。

（表 13）。

DVD6-1-2, 6-1-4

4．臨床実習審査
2013（H25）年度より導入。臨床実習指導者お資格審査

よび臨床実習指導施設の資格認定にあたり、その1．資格試験

質の保証を目的として導入された。2013・2014

2013（H25）年度より導入。認定作業療法士お（H25・26）年度の実施状況は表 14 のとおりでよび専門作業療法士の資格認定にあたり、その質

表 10

WFOT 認定校数の年度別認定率
年度

2010
（H22）

2011
（H23）

2012
（H24）

2013
（H25）

2014
（H26）

養成校数（新設校除く）

177

173

170

171

173

審査対象校

53

67

60

69

51

合格者数

19

35

34

46

30

不合格および未申請数

34

32

26

23

21

WFOT 認定校数

143

141

144

148

152

認定率（％）

80.1

81.5

84.7

86.5

87.9

認定率（％）

120ある。

教育事業活動の歴史

表 11

認定作業療法士および専門作業療法士資格認定件数
年度

2013（H25）
受験数

審査項目

2014（H26）

合格

受験数

合格者
合計

合格

認定作業療法士取得研修修了試験

848

845

962

959

1,804

専門作業療法士資格認定試験

49

49

17

15

64

認定作業療法士資格再認定試験

13

13

6

6

19

表 12

認定作業療法士審査結果の推移（認定作業療法士の推移）
年度

審査項目

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
（H17）（H18）（H19）（H20）（H21）（H22）（H23）（H24）（H25）（H26）（H27）

合計

新規取得者

0

2

6

18

24

43

44

65

94

105

87

488

更新数

0

4

28

273

66

34

43

24

143

131

81

827

1,462

1,441

1,438

1,427

496

562

620

673

610

704

770

‑‑‑

認定作業療士数
注1
注2

認定作業療法士数は各年度末の総数を表示。
2013 年度より資格再認定試験を導入。新規取得者に合格数を含む。2012 年度以前の取得者は、2013 年度以降の試験合格により新規取得者として数に加える。

表 13

分野別専門作業療法士資格審査の推移（専門作業療法士の推移）
審査項目

分野

2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
（H21） （H22） （H23） （H24） （H25） （H26） （H27）

合計

福祉用具

1

3

4

3

10

1

1

12

認知症

3

0

4

1

7

4

3

14

手外科

16

3

5

4

23

4

5

32

特別支援教育

‑‑‑

0

4

1

3

1

4

8

高次脳機能障害

‑‑‑

‑‑‑

2

1

4

3

2

9

精神科急性期

‑‑‑

‑‑‑

0

0

0

0

0

0

摂食嚥下

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

1

2

2

0

4

訪問作業療法

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

1

1

がん

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

‑‑‑

0

0

合計

20

6

19

11

49

15

16

80

注

2013 年度より試験制度を導入。2013 年度以降で合計を算出。

表 14

臨床実習審査件数
年度

2013（H25）

2014（H26）
認定数合計

審査項目

申請数

認定

申請数

認定

臨床実習指導者

61

61

104

104

165

臨床実習指導施設

0

0

33

31

31

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

121

協会事業活動史

History of the activities

制度対策事業活動の歴史

し、制度対応の事業としては、会員施設に対する診療報酬制度に対する取り組み

診療報酬現況調査体制等を強化し、要望活動につなげていった。

初の診療報酬点数化〜1970年代
リハビリテーションに関連する診療報酬は、1974（S49）年度にて初めて点数化された。当初、身体障害分野は療法別に区分されており、作業療122

診療報酬に関する要望は 1973（S48）年から都度行ってきており、その状況については「要望書・意見書（1970 〜 2015）」

DVD7-1 を参照。

1980年代法料として複雑 80 点、簡単 40 点であった。また、1985（S60）年度診療報酬改定では、作業療法

精神障害分野は精神科作業療法料 30 点、精神科

料は複雑（40 分以上）320 点、簡単（15 分以上）

デイケア料 60 点であった。協会は、1966（S41）

130 点、精神科作業療法料 70 点、精神科デイケ

年の結成当初より医療点数化推進を事業計画の一ア料 240 点となり、作業療法士が算定に関与するつとして 1968（S43）年に点数化推進委員会を設診療報酬として老人デイケア料 140 点が新設され置し、要望書の作成、提出とともに関係機関とのた。

折衝等を進めててきた。主な渉外活動としては、1986（S61）年度診療報酬改定では、精神科ナ

全国公私病院連盟が主催する医療費緊急是正大会

イトケア料 300 点、1988（S63）年度には老人作に協賛団体として早期より加わるなど積極的活動

業療法料複雑 380 点、簡単 150 点、重度痴呆患者を推進した。診療報酬点数化後の 1975（S50）年

デイケア料 300 点と作業療法士が関連する診療報

度には、点数化推進委員会を診療報酬対策委員会

酬の新設が続いた。

と改名し、施設基準や点数の適正化の検討ととも

1988（S63）年度診療報酬改定では、精神科デに診療報酬改定に合わせた要望活動や渉外活動を

イケア料について、これまで一律であった点数が継続した。

大規模 330 点、小規模 300 点へと区分された。こ

診療報酬点数化から 2 年後の 1976（S51）年度の間、協会の制度対策部門は、1986（S61）年度

診療報酬改定では、作業療法料は複雑 120 点、簡に常設委員会として診療報酬対策委員会から保険

単 60 点、精神科デイケア料 70 点となった。さら対策委員会へと改名、さらに 1991（H3）年度にに 2 年後の 1978（S53）年度診療報酬改定では複は協会の組織見直しとともに保険委員会に改名

雑 160 点、簡単 80 点、精神科作業療法料 40 点、し、調査活動と要望活動に加え、会員からの制度

精神科デイケア料 100 点と、リハビリテーション

関連の問い合わせへの対応体制強化等が進められに関連する診療報酬はプラス改定が継続した。そた。リハビリテーションの普及に向け診療報酬のの後、協会は 1980（S55）年度に社団法人を取得

プラス改定が進むなか、1987（S62）年には義肢制度対策事業活動の歴史

装具士法が制定され、翌年より義肢装具士の国家れた。基準を最も満たしている場合はリハビリ試験が開始されている。

テーション総合承認施設としての認定を受けた。

同じく 1987（S62）年には、精神衛生法が精神作業療法料はそれまでの 6 か月を境にした区分に保健法へと改正され、①精神障害者本人の同意に加えて設備や人員等の基準によりⅠとⅡに区分さ基づく任意入院等の入院形態、②入院時におけるれ、老人作業療法料も含め入院 6 か月以内の最も書面による権利等の告知、③入院治療の終了した

高い点数は 580 点、入院 6 か月超の最も低い点数

精神障害者の社会復帰の促進を図るための精神障は 145 点と細分化された。その後しばらくの期間、

害者社会復帰施設（社会復帰施設）の設置等に関

作業療法料、精神科作業療法料に関連する施設基する規定が設けられた。1993（H5）年の精神保準の大きな変更は行われず、点数の適正化として

健福祉法への改正により、精神障害者社会復帰施

プラス改定が主に進められた。

設等での処遇の研究開発、職員の研修、啓発広報

1999（H11）年、言語聴覚士の国家試験が開始

活動を行う目的で精神障害者社会復帰促進センされた。作業療法に関する制度面に大きな影響はターが指定され、その運営にあたる「精神障害者なかったが、それまで摂食動作の訓練を含めて多社会復帰促進センター運営委員会」には大学の研くの作業療法士が関与していた嚥下機能訓練につ究者、精神保健福祉センター長会、日本精神病院

いては、言語聴覚士との役割分担、連携による取協会などに加え、協会の代表者も参画していた。

り組みが拡大していくきっかけとなった。

しかし、精神障害者授産施設への作業療法士の配置が遅々として進まず、施行当初の施設基準では2000年代

必置であった作業療法士が、「作業指導員が作業

2000（H12）年度診療報酬改定では、老人作業療法士以外である場合は、別に非常勤の作業療法

療法料も含め入院 6 か月以内の最も高い点数は士を置くものする」へと変更された。

660 点、入院 6 か月超の最も低い点数は 155 点と1990年代なり、精神科作業療法は 220 点となった。また、介護保険制度が施行された年でもあり、診療報酬

1990（H2）年度診療報酬改定では、算定期間において発症早期からのリハビリテーション実施

によって点数に差異がつく算定方法がリハビリと地域生活への移行体制の充実に向けた改定が進テーション分野に初めて導入された。身体障害分

められ、発症や受傷からの入院期間による病床区

野の作業療法料と老人作業療法料は入院から 6 か分の明確化も進められた。これによりリハビリ

月を境にして点数に差異がつき、作業療法料は入テーションに最も関連する入院体制として回復期

院 6 か月以内が複雑 345 点、簡単 145 点、6 か月

リハビリテーション病棟が新設されている。

超が複雑 335 点、簡単 135 点となり、老人作業療協会では、保険委員会の活動として 1998（H10）

法料は入院 6 か月以内が複雑 400 点、簡単 160 点、年度より『作業療法診療報酬に関する Q&A 及び

6 か月超が複雑 380 点、簡単 150 点となった。ま

開設の手引き』の編集を開始し、翌 1999（H11）

たこの年の改定において精神科作業療法料は前年年度より冊子として会員中心に販売開始した。ままでの 70 点から 100 点へのプラス改定となってた、介護保険制度の施行、回復期リハビリテーショ

いる。

ン病棟の新設や会員数の急増により、作業療法士

1992（H4）年度診療報酬改定では、療法士数が施設内で一部門を形成する会員施設や作業療法

やリハビリテーションを実施する専用の面積等に士の部門管理者等の増加に対応するため、これまよる施設基準が導入され、点数にも差異が設けらで 委 員 会 と し て 対 応 し て い た 制 度 対 策 を 2000

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

123

協会事業活動史

History of the activities（H12）年度より保険部として位置づけ、制度関料を基本として点数や算定期間等の適正化が進め連の研修会開催や講師派遣、協会ニュース（機関られている。

誌）等への制度関連情報発信を図り、施設基準や

現在は 2014（H26）年度診療報酬改定が最新

関連制度を会員に周知する体制強化を進めた。会であり、各疾患別リハビリテーション料Ⅰの基準

員所属施設に対する調査方法もモニター調査形式

においては、脳血管疾患等リハビリテーション料を導入し、継続した実績集積を開始した。

Ⅰ 245 点から呼吸器リハビリテーション料Ⅰ 175

2002（H14）年度診療報酬改定では、初のマイ点の幅で区分されている。精神科作業療法料につナス改定（− 1.3％）となった。リハビリテーショ

いては、前述のように診療報酬の改定率がマイナ

ンの診療報酬は、療法士数によって（Ⅰ）と（Ⅱ）

スに方向転換するなか、大きな点数の変化はなく、に区分されることとなり、それまでの複雑と簡単

2006（H18）年度改定において 1 日の取扱患者数という区分は個別と集団に変更され、それぞれ 1が 75 名以内から 50 名以内となるなど、基準の適単位は 20 分以上とする区分もこの年に導入と正化に向けた改定が行われている範囲となっていなった。作業療法（Ⅰ）は個別 250 点、集団 100 点、る。

作業療法（Ⅱ）は個別 180 点、集団 80 点となった。
また、早期リハビリテーション加算が導入され、加算点数の内訳は、作業療法料 1 単位につき発症

2005（H17）年 4 月「心神喪失等の状態で重大

14 日 以 内 は 100 点、15 日 以 上 30 日 以 内 80 点、な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する

31 日以上 90 日以内は 30 点であった。

法律（医療観察法）」が、精神医療法に司法の関2004 年（H16 年度）診療報酬改定では改定率与を組み合わせた精神保健福祉法の特別法として± 0％と前回に続き高齢化の加速により急増する施行された。医療観察法の対象者を治療する指定

社会保障制度関連支出の抑制が図られた。

入院医療機関と指定通院医療機関では、作業療法

2006（H18）年度診療報酬改定では、全体の改が行われることとなった。さらに、刑務所や少年

定率は− 3.16％と大幅なマイナス改定となった。

院などの司法施設においても作業療法が展開されリハビリテーションの改定としては、身体障害分ることとなり、退院後 3 〜 5 年にわたり対象者の野ではそれまで療法別の区分であった報酬体系か地域処遇の精神保健観察を行う社会復帰調整官とら、心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管なる作業療法士も生まれた。

疾患等リハビリテーション料、運動器リハビリ
テーション料、呼吸器リハビリテーション料とす

124

医療観察法の施行

制度対策部の体制の整備と他団体との連携

る 4 つの疾患別区分となり、それぞれ疾患の特性

身体障害分野におけるリハビリテーション料がに合わせて点数は基準Ⅰでは 250 点から 180 点ま疾患別の区分となり、介護保険等などの制度とので区分され、療法士数や専用施設の規模によりⅡ連携が制度に反映されるようになるなか、協会にやⅢの基準も設けられ点数は細分化された。
また、

おいては、2013（H25）年度より診療報酬対応の算定日数の上限も設けられた。
その他、障害児（者）

担当部署を制度対策部保険対策委員会とし、医療リハビリテーション料や外来限定となる難病患者

保険、介護保険、障害者福祉の制度の関連性を勘

リハビリテーション料等も新設となった。

案しつつ調査や要望活動につながる体制整備を進その後の改定においては、関連する事業所の普めた。また、近年の制度対応は、他団体との連携

及実態や他の制度との連携等を勘案し、リハビリによる要望活動が増えているのが特徴である。主

テーション報酬体系は疾患別リハビリテーション

な他団体連携としては、日本リハビリテーション

制度対策事業活動の歴史

医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会

能訓練や日常生活の援助が必要となった方に対等と連携する全国リハビリテーション医療関連団

し、それぞれの状態に合わせて必要な援助を提供

体協議会、リハビリテーション関連 3 職種の療法する制度として 2000（H12）年 4 月 1 日に施行さ士会によるリハビリテーション専門職団体協議れた。協会の介護保険制度対応は 1998（H10）年会、幅広いコメディカルの職種の各団体連携とな度より開始された。当初の活動としては、協会内るチーム医療推進協議会等が挙げられる。

に介護保険関連緊急総合プロジェクトを設置し、今後、少子高齢化に対応する社会保障制度の見介護支援専門員受験のための準備講習会への会員直しが進むなか、他団体との連携体制強化ととも参加呼びかけを実施し、初年度 1,471 名の合格者に、各制度のつながりを勘案したうえでの作業療を出した。また、福祉用具プランナーの養成講習法の役割遂行を目指し、引き続き制度対応を進め会をテクノエイド協会とともにモデル事業としてていく。

開始した。要望活動としては、リハビリテーショ
ン関連職種としての立場から在宅ケアアセスメン

介護保険制度に対する取り組み

トの提案やリハビリテーション病院・施設協会等との共同作業により地域リハビリテーション支援

戦後、1958（S33）年に国民健康保険法の改正センターや訪問リハビリテーションステーションにより高齢者を含むすべての国民に対する医療制の提案を行った。2000（H12）年度の介護保険法度（国民皆保険）が確立し、1963（S38）年に老施行後は研修や教育関連の対応は教育部、要望関

人福祉法が成立し、高齢者の健康の保持、生活の連活動は保険部での事業として対応が進められ安定が保証されるようになった。1970（S45）年

た。

に高齢化率が 7% を超え、高齢化社会へ突入する

介護保険制度施行時の課題としては、本制度にと 1973（S48）年に老人医療費が無料となったが、関連するリハビリテーション提供の質、量の不足

医療費の高騰を招き 1983（S58）年に高齢者にもがあった。これに対し協会は、在宅訪問作業療法

負担を求めることを含んだ老人保健法が制定され技術研修の開催や、地域リハビリテーション支援た。これには財政負担を健康保険と税で分担する体制および訪問リハビリテーション専門機関の提ことで医療費や高齢者福祉費用の負担を軽減する案を継続した。また、日本公衆衛生協会からの委目的もあった。老人保健法の制定により特例許可

託研究「地域保健総合推進事業」において、日本

外老人病院の基準が制定され、また高齢者の健康

理学療法士協会とともに地域保健福祉における介の 維 持 増 進 に 関 わ る 事 業 が 施 行 さ れ た。1986

護予防・生活支援の視点からの理学療法士・作業（S61）年には一部負担金が増額され、中間施設療法士の役割と機能の提案等の諸活動を精力的に構想を具体化した老人保健施設が制定された。こ展開した。

の施設基準は初めて作業療法士、理学療法士が必

介護報酬は 3 年ごとに改定され、これまでに 5置となったものであった。1989（H 元）年に消費回の改定が行われている。改定では、医療から介税が導入されるのと同時に「高齢者保健福祉推進

護への移行における連携体制強化が進められてい十か年戦略」（ゴールドプラン）が厚生省によっる。2015（H27）年の改定で、それまでの身体機て制定されると、作業療法士、理学療法士等の需能に偏重した施策が見直され、生活行為に着目し要が増大した。

た「生活行為向上リハビリテーション実施加算」

介護保険法は少子高齢化が進むなか、加齢にが算定されるようになった。この加算は対象者の伴って生じる心身の変化や疾病等の影響により機生活行為に着目した加算であり、算定には研修の50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

125

協会事業活動史

History of the activities

受講が必須となっている。この加算は作業に着目（H16）年の同法改正では、障害者への差別禁止した考え方であり、協会を中心に研修が進められが基本的理念に規定され、都道府県や市町村ではている。

障害者計画の策定が義務化された。また同年「発協会としての本制度に対する要望活動は、協会

達障害者支援法」が制定されている。

単独での要望活動とともに、2003（H15）年度の協会では保健福祉対策委員会が「今後の保健福本制度施行後初めての改定時から日本理学療法士

祉領域における協会のあり方」を明示し、障害者協会、日本言語聴覚士協会と合同で訪問リハビリの地域生活支援、就労・雇用支援、教育支援等のテーションステーション設置に向けた要望活動を課題に対応すべく「保健福祉部」設置を提案し、行っている。また、2006（H18）年度の診療報酬

保健福祉領域で作業療法が広く理解され活用されと介護報酬の同時改定からは、日本リハビリテー

ることを目指した。2005（H17）年「保健福祉部」

ション医学会、日本リハビリテーション病院・施設置により、精神保健福祉や発達領域への介入方

設協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協法、介護保険制度や支援費制度での役割、就労支会とともにリハビリテーション医療関連 5 団体と援に関する検討がなされ、協会ニュースやホーム

して合同での要望活動を開始した。現在においてページを活用した保健福祉情報の提供が開始されは参加団体が増え、全国リハビリテーション医療た。同年 5 月に「障害者自立支援法（案）」に対関連団体協議会として多団体合同での制度改定検する意見書を厚生労働省に提出し、同 12 月には討と要望活動が進められており、協会も引き続き

都道府県や市町村、全国知事会、全国市長会、全積極的に参画している。

国町村会宛てに作業療法士活用要望書を発出している。さらに 2006（H18）年 1 月に厚生労働省に障害者福祉制度への取り組み

も「障害者自立支援法施行に伴う市町村審査会への作業療法士の活用」を要望した。また介護予防

126

戦後制定された「生活保護法」にある救護施設

や地域包括支援センターへの作業療法士の参画等等の設置が障害者施策の創成とされる。
その後「身について検討の後、同年 4 月に「介護予防市町村

体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「精神保健支援事業への作業療法士の活用」の要望書を提出

福祉法」として障害種別ごとに法制度が整い、障している。保健福祉部の活動は、介護予防や障害害者の社会参加や権利拡大に向け改正が繰り返さ

者 IT サポートに関する研修会の開催から、特別れている。

支援教育や発達障害領域の実態調査など、介護、

1970（S45）年には障害種別を超えた「心身障障害児者福祉、教育まで少しずつ広がっていった。

害者対策基本法」が成立し、ノーマライゼーショ

2006（H18）年施行の「障害者自立支援法」では、ンの理念の下、同法は 1993（H5）年に「障害者三障害一元化のサービスや施設・事業体系の再編、基本法」として改正された。同法は精神障害の明

利用者負担の見直し、サービス支給量の尺度とな

文化、障害者計画の策定などその後の障害者福祉

る「障害程度区分」が導入された。同法の施行に施策のあり方に大きな影響を与えた。特に、2003

先立ち、「障害者自立支援法に係る政省令で定め（H15）年に施行された「支援費制度」は、障害る事項」へのパブリックコメントや「補装具等の福祉サービスを「措置制」から「契約制」に変更

見直しに伴う身体障害者更生相談所への作業療法させた。この制度は「居宅支援」の充実を促進し

士 の 活 用 」 を 厚 生 労 働 省 に 要 望 し た。 さ ら にたが、一方で予算確保の困難性と地域や障害種別

2008（H20）年 12 月には「障害者自立支援法にに よ る サ ー ビ ス 水 準 の 格 差 が 生 ま れ た。2004

基づく指定障害福祉サービスの事業等並びに指定

制度対策事業活動の歴史

障害者支援施設等における作業療法士の配置」を

2011（H23）年 2 月「介護認定審査会・障害程度要望している。

区分認定審査会・介護保険審査会・障害者介護給

会員の介護・障害保健福祉への意識醸成や認識付費等不服審査会における作業療法士の活用」を拡大に向け、2007（H19）年から事業部と連携し要望した。『障害福祉分野の作業療法』や『障害介護予防、障害者ケアマネジメント、就労支援、者就労支援』のパンフレットを作成し、積極的に特別支援教育、発達障害等に関する研修会を積極

会員への周知や啓発も始めた。

的に開催している。この頃から厚生労働省やリハ2011（H23）年 3 月に発生した東日本大震災被ビリテーション医療関連 5 団体との渉外活動も頻災者支援に際しても、JDDnet を通じた多職種支回となっている。2008（H20）年からは保険部と援活動に参画し、関係機関との調整や被災現場で協働で「医療・介護・自立支援制度の手引き」のの事業協力など社会貢献活動も行っている。

制度変更に伴う見直しを繰り返している。また国際社会では、2006（H18）年に国連総会で障2009（H21）年からは、障害福祉サービス（生活害を理由とする差別の禁止と「合理的配慮（障害介護および自立訓練）に携わる作業療法士の配置者が他の者と平等にすべての人権等を享有・行使状況調査を開始している。

するために必要な調整等）」を求める「障害者の小児領域においては、重度心身障害児者への関権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択さ

わりや乳幼児検診への介入等について実態調査をれている。わが国では 2007（H19）年に署名し、行うとともに、広報部と連携しパンフレット『発条約締結に向け国内法の整備が始まった。2011

達障害のある人々への作業療法』を作成し、研修（H23）年「障害者基本法」が改正され、「共生社

会やイベント等で活用した。さらに障害児支援に会の実現」や「合理的配慮」の概念が盛り込まれ、関わる団体や機関で構成された「日本発達障害「障害者虐待防止法」が成立した。2012（H24）

ネットワーク（JDDnet）」に参画し、2008（H20）

年には、障害者就労施設等が供給する物品や役務

年からは年次大会や体験博覧会等の企画や運営をの需要の増進を図る「障害者優先調達推進法」が続けている。

制定され、「障害者自立支援法」は「障害者総合保健福祉部設置当初から取り組んでいた介護予支援法」に改正されている。2013（H25）年には、防や地域包括支援センター等における作業療法、「障害者基本法」の「差別の禁止」の基本原則を

IADL に関する検証等の活動は、2008（H20）年

具体化した「障害を理由とする差別の解消の推進

度に厚生労働省老人保健健康増進事業（補助事業）

に関する法律（障害者差別解消法）」が成立してに移行し、「生活行為向上マネジメント」に関すいる。このような経過を踏まえ「障害者権利条約」

る研究事業として 2013（H25）年度まで展開されは 2014（H26）年に批准され、障害者の自立支援、た。

社会参加に向けた施策が総合的に進められること施行から 4 年が経過した「障害者自立支援法」になった。

は、利用者の「応益負担」方式やサービス給付量

障害福祉関連法令の改正や創設にあわせ、協会を規定する「障害程度区分」に多くの批判が寄せでは 2011（H23）年に「障害福祉領域作業療法実られ、2010（H22）年「応能負担」に変更され、

践者リスト」を士会に配信し、障害福祉領域の実

あわせて相談支援体制や児童福祉法改正等も含め践者の声を広げるための情報を提供している。厚た障害児者支援の充実、強化を図る新サービスが生労働省や文部科学省、政治団体、障害者支援に検討されはじめた。同年 3 月に協会では「障害者関わる関係団体との渉外活動機会も増大し、障害自立支援法見直し」の意見書を提出し、さらに福祉政策に関する提案も求められることが増え

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

127

協会事業活動史

History of the activities

た。
そこで 2012（H24）年、保健福祉部は制度対策

立私立盲学校及聾唖学校規程」が制定され、盲学校と聾学校の道府県設置が義務化された。

部として再編され、障害者総合支援法や児童福祉

戦後の障害児教育では、1947（S22）年「教育法、教育法等に対応する障害保健福祉対策委員会

基本法」および「学校教育法」の公布、1948（S23）が設けられた。同年、障害福祉分野への貢献を目

年「中学校の就学義務並びに盲学校及び聾学校の的に、審査会等への作業療法士活用に関する意見

就学義務及び設置義務に関する政令」により、養書を都道府県および市町村に再度提出している。

護学校に先行して盲学校と聾学校の小学部が義務

障害保健福祉対策委員会では 2013（H25）年に制となった。養護学校は 1950（S25）年北九州市

障害保健福祉領域の作業療法士による意見交換会の公立病弱養護学校が最初の設立である。その後、を開始し、地域生活支援や就労支援に関する現場

1953（S28）年「教育上特別な取り扱いを要するの声の拾い上げと作業療法士のネットワークづく

児童・生徒の判別基準」、1954（S29）年「盲学校、りを始めている。2014（H26）年には日本精神科

聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律」、

看 護 協 会 等 と と も に「 就 労 支 援 フ ォ ー ラ ム

1956（S31）年「公立養護学校整備特別措置法」

NIPPON2014」を主催し、障害者の社会参加を積が制定された。障害判別基準は、精神薄弱（知的極的に支援する事業に取り組んでいる。

障害）者・肢体不自由者・身体虚弱者・弱視者・2013（H25）年 4 月、障害福祉サービス受給対

難聴者・その他心身に故障のある者の 6 分類とさ象者として難病等が加えられ、障害者の枠組みはれ、4 段階障害基準が定められた。その後、堺市、急速に拡大した。そして 2014（H26）年に「障害名古屋市、神戸市に公立肢体不自由養護学校、程度区分」は支援の度合いを総合的に示す「障害1957（S32）年に東京都立精神薄弱（知的障害）支援区分」に変更され、一次判定の審査システム

養護学校が設立された。1978（S53）年には「教も変更された。

育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置」

2003（H15）年以降約 10 年の間に、障害福祉が示され、1979（S54）年に「学校教育法中養護関連法令は目まぐるしく改正と創出がなされてい学校における就学義務及び養護学校の設置義務にる。福祉社会構造の変革期を迎えたといえる。

関する部分の施行期日を定める政令」の公布に

障害福祉に関する事例性と疾病性の研究、作業療法の取り組みに関する情報集積や検証、よりよい福祉社会の実現を目指した制度やシステムの構築を提案し、多職種協働や連携を踏まえた障害保健福祉の政策的課題に真伨に向き合うことが協会に求められている。

よって養護学校の義務制が整い、日本における障害児教育が「特殊教育」として始まった。

「分離」から「統合」へ
世界ではノーマライゼーションの理念や運動が隆盛し、1971（S46）年「精神遅滞者の人権宣言」、
1975（S50）年「障害者の権利宣言」が国連総会

特別支援教育制度への取り組みで採択され、1981（S56）年には「国際障害者年」が設定された。

わが国の障害児教育の始まり

128

障害児教育では常学級へ

すべての障害のある児童を通と謳われ、分離教育は非難の対象とな

障害児教育の創成は、1878（M11）年に設立しり、「分離」から「統合」への流れが加速した。

た「京都盲唖院」での盲・聾教育といわれる。そ1982（S57）年には「障害者に関する世界行動計画」の後、1923（T12）年「盲学校及聾唖学校令、公が発表され、「予防」「リハビリテーション」「機制度対策事業活動の歴史

会均等化」の検討がなされ、 通常教育に匹敵す書としてまとめ、さらに広報部と連携しパンフる教育の保障レットの作成に至っている。

が求められるようになった。

1989（H 元）年「子どもの権利に関する条約」で、2010（H22）年「インクルーシブ教育理念の方

障害児に対する教育等の機会の保障が謳われ、さ向性」、2012（H24）年「共生社会の形成に向けらに 1993（H5）年「障害者の機会均等化に関すたインクルーシブ教育システム構築のための特別る基準規則」では、「統合教育」が表記された。

支援教育の推進」が示され、「合理的配慮」「環境

日本では 1993（H5）年「学校教育法施行規則改正」

整備」「多様な学び」「学校間連携」「専門性向上」

により「通級制度」が始まった。しかし通級制度の充実が進められるようになった。

は統合教育推進には有用であったが、完全履行の効力をもつ制度ではなかった。

協会でも 2010（H22）年に「特別支援教育への支援プラン」を策定しホームページに掲載してい2001（H13）年文部省が文部科学省に名称変更

る。2012（H24）年には「特別支援教育の実態調し、特殊教育課も特別支援教育課に変更された。

査からの提言」を協会誌に掲載し、「特別支援教同年、「21 世紀の特殊教育の在り方について〜一育への作業療法士参画モデル案に関する報告〜文

人ひとりのニーズに応じた特別な支援の在り方に部科学省が示す発達障害等支援・特別支援教育総ついて（最終報告）〜」、2003（H15）年「今後合推進事業に沿って〜」をホームページに掲載しの特別支援教育の在り方について（最終報告）」

た。さらに 2013（H25）年には特別支援教育に携が提出され、特殊教育から特別支援教育への転換

わる作業療法士へのヒアリングや意見交換会を行が明記された。

い、本領域の現状や具体的な課題を分析・整理し2005（H17）年「特別支援教育を推進するためている。

の制度のあり方について（答申）」では、盲・聾・

インクルーシブ教育を支える法令には、2005

知的障害・肢体不自由・病弱の障害者教育を特別（H17）年施行の「発達障害者支援法」、2010（H22）

支援学校で行うことが明記され、2006（H18）年

年「障害者自立支援法」の発達障害の明記、2013には「学校教育法施行規則改正」によって通級制（H25）年「障害者差別解消法」の立法化、2016

度が弾力化され、2007（H19）年特別支援教育開（H28）年「合理的配慮不提供の禁止」の施行な始とともに学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障どがある。つまり特別支援教育は障害福祉制度の害（ADHD）、自閉症についても通級指導の対象

改正や創出と相まって整ってきており、障害福祉となった。

関連法令と切り離すことはできない。

協会の取り組み協会では 2014（H26）年度に、特別支援教育における作業療法士の活動指針を策定するため、学協会では 2004（H16）年に特別支援教育に関与

術部や教育部と連携し組織横断の検討会を開催しする作業療法士への調査を開始し、2006（H18）ている。さらに「学校を理解して支援ができる作

年には「教育現場における積極的な作業療法士の

業療法士の育成研修会」のレベルアップと定期開活用（要望）」を国に提出したのが教育領域にお催の実現、研修受講者が教育現場に出向くシステ

ける最初の行動である。

ムづくりを模索している。なお、協会ホームペー

2008（H20）年には教育領域への作業療法士配ジに「特別支援教育作業療法士参画モデル案」「乳置促進のために、会員に対し特別支援教育に関す

幼児健診・子育て支援の作業療法士の専門性と役る積極的な情報提供と研修会を開始している。あ割」「特別支援教育への作業療法士参画」等の報

わせて「特別支援教育における作業療法」を報告

告書が掲載されている。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

129

協会事業活動史

History of the activities

また他団体との連携においても JDDnet に参画し、特別支援教育士資格認定協会（S.E.N.S）を含めた 7 団体による多職種連携支援推進委員会を員会（住宅管理協会）へ委員を派遣している。

1990年代組織した。今後も、他団体からの評価や意見に耳国による「高齢者保健福祉推進十か年戦略」

を傾け協働の姿勢を崩さず、特別支援教育におけ（1989［H 元］年）の制定、市町村への権限移譲、る作業療法士の介入展開を探ることが必要であ

市町村・都道府県の老人保健福祉計画の策定義務る。

化などの老人福祉法等福祉関係 8 法の改正（1990［H2］年）など、高齢化社会に備える基盤整備が福祉用具に関する取り組み

進むなか、福祉用具においては高齢者に対する給付事業が拡充（老人福祉法に基づく老人日常生活

1980年代福祉用具に関する社会的関心が高まるなか、協会の総会議事録から福祉用具に関する取り組

1991（H3）年に保健福祉広報協会と全国社会福みの記録を辿ると、1983（S58）年に協会に設置

祉協議会が主催する第 18 回保健福祉機器展（現されていた老人問題専門委員会の活動が始まりで在の国際福祉機器展 HCR）の協賛、日本経営協ある。その内容は、老人福祉施設で作業療法を指会が主催する国際モダンホスピタルショウへの出導している療法士、療母、指導員を対象とした自展などの対外的な活動が展開された。また、福祉助具を含む老人作業療法の手引書作成、東京都社

事務所の業務の一部が各市町村に移行（1993［H5］会福祉総合センターの福祉機器事業に関する相談

年度〜）されることに伴い、福祉機器開発センター等への応対などで、協会が社団法人化（1981［S56］に協力し、日常生活用具や補装具給付のための業年）された当初から福祉用具に関する事業が行わ務のための「車いす」「特殊寝台」等のビデオをれている。

作製・配布し、これらの資料は各地の相談窓口で協会に福祉用具に関する専門部署が設置された

130

用具給付等事業［1990［H2］年］）された。

活用された。

のは 1986（S61）年で、「機器検討委員会」とい1993（H5）年 10 月 1 日に、「福祉用具法（福う名称である。機器検討委員会では、機器・自助

祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律）」

具に関する分類項目名の試案作成、作業療法士等が施行された。「福祉用具法」は、文字どおり福に対するアンケート調査、カタログ等の福祉機器

祉用具の研究および普及の促進と産業技術の向上に関する情報の収集・整理、士会ネットワーク形を目的とするもので、テクノエイド協会と新エネ成のための都道府県担当者の連絡網づくりなどの

ルギー・産業技術総合開発機構がこれを担う団体事業が開始された。厚生省からの委託事業としてとして指定された。当時、テクノエイド協会では高齢者用機器研究（機器供給システムに関連する

福祉用具の研究開発と普及のための福祉用具情報調査）の実施、他団体への委員等の派遣としてテシステムに使用された国際標準化機構

クノエイド協会の福祉機器の規格化・標準化研究（International Organization for Standardization：

会、福祉機器情報専門委員会、福祉機器基準化標ISO）の分類の見直しを進めており、この作業を準化検討委員会等、対外的な活動の受け皿として担う福祉機器コード体系化委員会に委員を派遣も機能した。また、福祉用具とともに環境整備とし、主に家事用具を担当し成果を上げた。

して重要な住環境に関わる国の事業である住宅の

なお、厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課にコンセント・スイッチの設置位置に関する研究委対して「福祉用具の研究開発及び普及を促進する

制度対策事業活動の歴史ための措置に関する基本的な指針」に対する意見

問作業療法士育成強化プロジェクトで「生活に必等について要望書・意見書（1993［H5］年 7 月

要な補装具・福祉用具と技術の講習会（石川県、30 日）を提出し、福祉用具に関する協会の取組

2000［H12］年）」をかわきりに、協会事業部との強化とともに、テクノエイドセンターの設置な

連携して、「福祉用具専門研修セミナー（千葉、どを要望した。

神戸、北九州［他団体との共催］、2004［H16］年）」、

1995（H7）年度からは機器問題担当理事が福「福祉用具判定基準に関する福祉用具専門職に対祉用具に関する事業を担当している。1995（H7）

する研修（島根､ 熊本、東京［日本福祉用具供給

年度から介護保険法が制定される 1997（H9）年

協会共催］、2005［H17］年）」を実施した。同時までは、高齢者に適用される福祉用具の範囲や分に作業療法士の卒前・卒後における「福祉用具カ類に関する調査（三菱総合研究所）、福祉用具のリキュラム」のあり方についての検討を開始（2004

及ぼす経済的影響に関する調査研究（三菱総合研［H16］年）し、2005（H17）年に「福祉用具研修究所）等への参画、協会がテクノエイド協会から基礎コース（金沢､ 群馬､ 埼玉）」、2006（H18）

受託した電動ベッドに関する調査研究などを行っ

年に「福祉用具研修基礎 I（兵庫、香川、岩手、た。
住宅改修に関しては、
高齢者の住宅のリフォー

沖縄、東京、島根）」を実施した。また、他職種

ムの促進に関する調査検討委員会（高齢者住宅財への啓発活動も兼ねた研修事業として、「障害者団）に委員を派遣した。これらの事業はいずれも

IT 支援サポート技術研修（北海道、岡山）」、「生

介護保険の福祉用具給付のあり方を検討するもの

活を支える身近な福祉用具と共用品研修（東京）」で、介護保険の準備に携わった実績である。また、を開催するなど福祉用具に関わる作業療法士の質

介護保険の福祉用具に関するメーカーの団体であの向上への取り組みが本格化した。

る全国福祉用具製造事業者協議会の設立総会へのIT 支援においては、「障害者の IT 利活用支援

出席（1996［H8］年）、日本福祉用具供給協会のの在り方に関する IT 支援基盤整備実証事業デー

理事、日本健康福祉用具工業会の特別会員に本協

タ整備研究会（三菱総合研究所）」に参加し、『障会会員が就いている。

害者 IT 活用支援ガイドブック』を作成した（2007

また、1997（H9）年度からは、介護保険制度［H19］年）。この事業を契機に ATAC（Assistiveを見据えた福祉用具の専門家の養成として、テクTechnology & Augmentative Communication

ノエイド協会が推進する福祉用具プランナー養成

Conference: 電子情報支援技術とコミュニケー

モデル研修会に協力し、福祉用具プランナー指導

ション支援技術に関するカンファランス）でブー者養成モデル研修会（東京）、福祉用具プランナー

ス展示や講演会の企画・開催などを経て、現在の養成モデル研修会（滋賀）に参画した。

協会会員に対する IT 機器レンタル事業の実施に

2000年代至った。
この間、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉

2001（H13）年度は、介護保険で「支給された部長に、『電動義手の普及促進のための「補装具福祉機器の使用状況調査」（テクノエイド協会委

交付基準」化への要望書』（2002［H14］年 11 月）

託事業）において作業療法士による家庭訪問調査、を日本義肢装具学会、日本整形外科学会、日本リ

介護支援専門員に対するアンケート調査等を実施

ハビリテーション医学会、日本義肢協会、日本義

し、介護保険における給付のあり方について検討

肢装具士協会と連名で提出した。

した。
福祉用具に関わる人材育成については、在宅訪

対外的には、2002（H14）年 6 月に、新エネル
ギー・産業技術総合開発機構、テクノエイド協会、

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

131

協会事業活動史

132

History of the activities

日本福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援に本格的に着手し、手の外科、認知症の分野とと用具協会で構成される「福祉用具の日推進協議会」

もに 2009（H21）年度の実施に至った。また、イが発足し、その一員として福祉用具の普及 ･ 啓発

ンターネット等を活用した身近な相談窓口を設置

活動に参画している。また、従前からの福祉用具する事業（2009 年［H21］年度）を開始し、2014

関係団体の福祉用具の規格 ･ 標準化に関する研究（H26）年度現在では福祉用具相談支援システム

会等に臨床的立場から参加・協力、また、福祉用

運用補助事業として 34 都道府県が参加している。

具開発に参加した作業療法士の紹介を含む広報用

2009（H21）年度には協会組織改正により「福パネルを作成するなど、福祉用具の開発に対する祉用具部」、2012（H24）年度からは「制度対策

作業療法士の有用性について広報した。

部福祉用具対策委員会」となった。前述した対外2007（H19）年度に「福祉用具委員会」が設置

活動を継続的・発展的に実施するとともに、2011

され、教育部と連携して福祉用具専門作業療法士（H23）年度から、老人保健健康推進等事業（国の教育カリキュラム作成（2006［H18］年開始）

庫補助事業）を受託し、成果を上げている。

制度対策事業活動の歴史／広報事業活動の歴史

広報事業活動の歴史て会員の研究成果発表を中心に発行してきた機関

会報『日本作業療法士協会ニュース』
か ら 機関誌『 日本作業療法士協会誌 』
へ

誌『作業療法』（1982［S57］年第 1 巻第 1 号発行）も利用され、協会事業に関連する保存資料の意味をもつ内容を掲載し、協会ニュースと機関誌『作業療法』とで内外に協会の活動を伝えてきた。

1966（S41）年 11 月に、協会の方向性や考え

このような経過をたどってきた協会からの情報方を会員に伝え、その理解と協力を得るために『日提供であるが、2010（H22）年 6 月から理事会と本作業療法士協会ニュース』（以下、協会ニュース）

して協会の情報提供そのもののあり方全体を検討

第 1 号を発行した。その体裁は、B4 判、タテにすることとなり、2011（H23）年 9 月理事会にお手書き謄写版刷り（いわゆるガリ版刷り）のもの

いて協会ニュースと機関誌『作業療法』との役割であり、その体裁は第 7 号まで続いた

DVD10-2-1 。

を明確に区分けすることが決定された。具体的に

その後第 8 号から第 10 号までは B4 判の和文タ

は、協会ニュースは職能団体としての主義・主張、

イプで印刷されたが、第 11 号（1969［S44］年 7

声明、協会方針にそった特集企画、協会各部署の月 25 日）から第 196 号（1998［H10］年 5 月 15 日）

活動記録とその解説、関連資料等を掲載し、よりまでは、B5 判で和文タイプ印刷を経て、平版オ

総合的な形で機関情報の提供と協会の公式記録をフセット印刷での発行となった。その後、1998

保存することを目的に、名称も新たに機関誌『日（H10）年度第 197 号（1998 年 6 月 15 日）から第本作業療法士協会誌』の創刊が決定された。協会

362 号（2012［H 24］3 月 15 日）までの間は A4 判、ニュース第 1 号の発行から第 362 号までの約 46仕上がり 18 頁〜 20 頁での発行となった。発行回

年間の形はここで区切りがつけられ、2012（H24）

数については、第 1 号発行から毎月発行が目標で

年 4 月に『日本作業療法士協会誌』第 1 号が発行あったが、隔月 6 回発行となったのが 1977（S52）

され、年 12 回発行で各号 48 頁の体裁を基本とし、

年 4 月 23 日発行の 50 号からで、1993（H5）年

2016（H28）年 3 月現在で第 48 号となっている。
『日

度から年 8 回発行、1994（H6）年度から年 9 回

本作業療法士協会誌』は、第 1 号から協会ホーム

発行、1995（H7）年度から年 10 回発行、1997（H9）

ページで Portable Document Format（PDF）の年度に年 11 回発行、1998（H10）年度から年 12形で各号全文の閲覧が可能となっている。

回発行となった。
協会ニュースは第 1 号発行から、その時々の社

広報誌『Opera』

会的要請に応える協会の姿を伝え、会員への情報提供手段としての役割を担ってきた。ちなみに、1999（H11）年 11 月、一般向けの広報誌とし会員への情報提供手段は、協会ニュースと並行して『Opera』創刊号が発刊された。
『Opera』と50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

133

協会事業活動史

History of the activities

いう名称は、ラテン語で事業、仕事、業（わざ）、

祉機器開発センターに協力して福祉機器開発セン作用などの意味をもっているが、その創刊の目的

タービデオシリーズ《4》「入浴」編を制作したもは、同年が「国際高齢者年」（International Yearのが最初である。

注1

of Older Persons） でもあり、それを契機に作

その後、2003（H15）年一般向け広報用ビデオ『作業療法士をより多く活用してもらうことであっ業療法〜生活の再現に向けて〜』を制作し、ケーた。想定した読者は一般の方、他職種、地方自治

ブルテレビでの CM 放送実施、2005（H17）年高体行政職などであり、作業療法士の勤務する病院・校生向けビデオ『私の選択〜作業療法士をめざす

施設、市町村行政関係窓口などを主な送付先とし〜』、『身体障害に対する作業療法』完成、2006

た。

（H18）年『精神障害に対する作業療法』（精神分野）

創刊号以来、
仕上がり 12 頁〜 16 頁で全頁カラー

完成、2008（H20）年高校生向けビデオ『私の選

刷りの体裁、年 1 回の発行（9 号から 14 号に関択〜作業療法士をめざす〜』改訂、2014（H26）

しては年 2 回発行）、2014（H26）年 12 月現在で、年認知症 DVD『二本の傘』を制作した。

19 号の発行に至っている。発行部数としては創認知症 DVD『二本の傘』については、第二次刊号の発行部数 2 万部であったものが、19 号で作業療法 5 ヵ年戦略ならびに 2014（H26）年度重

は 11 万部となっている。

点活動項目の 1 つとして掲げられ（作業療法の普基本構成は、障害のある方ご本人、障害のある及と振興に関する取り組み：認知症 DVD により方と何らかの形で関わりのある方、作業療法の考

認知症の正しい理解と作業療法の利用を啓発）、

え方と共通するような考え方をもって自らの仕事

DVD 活用方法を解説した副読本付き 13,500 枚をに取り組まれている異業種の方など多様な方々と制作し、都道府県、市町村、保健所、保健センター、協会長との対談、さまざまな場で作業療法を提供

地域包括支援センター、
認知症と家族の会（本部、している作業療法士の姿、障害のある方の日常生

支部）などを中心に実質 9,600 枚を無料配布した。

活上の知恵などを盛り込むものとした。その前提

ケアマネジャー、看護師、介護福祉士、社会福祉として、読み物としてもわかりやすく、伝わりや士などの他職種から好評を得た。その他、国際福すい内容になるような工夫がなされている。

祉機器展で一般来場者にも配布した。また、英語協会ホームページで PDF の形で各号全文の閲覧が可能となっている。

版も製作し、第 31 回代表者会議で参加国の代表者に配布し、認知症 G7 国際会議（2013 年 12 月にロンドンで行われた「G8 認知症サミット」の後継イベントで、11 月 5 日〜 7 日まで東京都内

映像媒体で開催）においても映像を公開した。
一般市民に対する映像媒体を用いた作業療法の紹介については、1975（S50）年の第 10 回日本

出展活動等

作業療法士協会総会資料に、1974（S49）年度広
作業療法の広報用映画製作企業が開催する展示会等への出展活動による広の文言がみられる。しかし、実質

報は、実質的には 1981（S56）年国際リハビリテー

的に映像媒体を制作したのは 1995（H7）年に福ション交流セミナーへの出展が初めての取り組み

報部事業報告としてのための準備注1

134

国際高齢者年：1992 年、第 47 回国連総会で 1999 年を国際高齢者年とする決議が採択され、テーマは「すべての世代のための社会をめざして（towards a society for all ages）」とされた。

広報事業活動の歴史と な る。1988（S63） 年 に は 47 都 道 府 県 で 各 2の外部向け発信の機能を強化すること、使い勝手

か所を選出し、計 94 施設の会員所属施設においのよい機能を強化すること、を基軸に具体的な検て、患者、家族、外来患者、見舞い客、見学者、討と再構築作業に入った。その結果、2015（H27）

病院の関係職員等への理解の拡大を目的とした出

年 5 月に第一次構築として公開（全体の枠組みと展 活 動 を 行 っ た。 そ の 後、1991（H3） 年 か ら構造を一新）、10 月に第二次構築として国外向け

2003（H15）年までは主に国際モダンホスピタル

情報コンテンツの充実を中心に公開することとショウに毎年出展し、2003（H15）年からは国際な っ た。 同 年 9 月 末 に は 医 療 系 団 体 初 の JIS

福祉機器展への出展が 2015（H27）年現在も継続

8381‑3 等級 A に準拠したものと認められた。

している。また、2010（H22）年から各士会の協力を得て、 作業療法啓発キャンペーン

を毎年パンフレット

実施してきた。
その他、定常的ではないが、全国生涯学習フェ広報媒体としてのパンフレット作成の取り組み

への出展（兵庫、三重、は 1973（S48） 年 か ら 開 始 さ れ た。1976（S51）

山形、石川、沖縄、愛媛、鳥取、埼玉、高知）、

年に「精神科作業療法領域における作業療法」がATAC への参加・出展、作業療法士が行う IT 支作成されたことは、わが国の作業療法士が直面し援研修会（ATAC）、医療・教育・福祉・健康系オーている状況を反映していたとも思われる。その後、ルガイダンス（受験生対応）への参画などでの広1979（S54）年に一般向けパンフレット、1980（S55）

報活動も行ってきた。

年に英文パンフレット、高校生向けパンフレット、

スティバル

まなびピア

1982（S57）年に入会パンフレット、1986（S61）

ホームページ

年に分野別パンフレット（身体障害・小児・精神障害・老人）、1987（S62）年に英文パンフレッ協会が初めてホームページを作成し公開したのトなどを作成し、都度改訂を行ってきた。その他、は 1999（H11）年度であった。その時点でのホー

定型的なパンフレット以外に、
1996（H8）年に「福ムページは調査部が運用、管理を担当するもので

祉機器・住宅関係への取り組み」、1997（H9）年あり、基本的に会員間の情報共有の意味合いが強に「生活を支援する作業療法〜地域リハビリテー

い内容であった。その後、2006（H18）年度から

ションと作業療法」、1998（H10）年に「くらし広報部が外部への情報提供に関わる内容を組み込を支援する作業療法」、2000（H12）年に「訪問んでいくこととなった。
それとともに、ホームペー

作業療法」、2008（H20）年に「特別支援教育にジの運用、管理は調査部の協力を得ながら事務局

おける作業療法」、「発達障害のある人々への作業が担っていくこととなった。それ以降、都度ホー療法」、「作業療法士が提案する生活を支える道具

ムページをより使いやすいものとするための対応と工夫」、「障害者 IT 活用支援ガイドブック―事に取り組んできたが、外部向け発信としての機能

例抜粋―」、など作業療法士の活動のなかで一つが不十分である状況や使い勝手の不備など改善すの内容に特化した形でのパンフレットも作成しべき課題が続いたといわざるを得ず、専門の業者

た。

と協働で抜本的な手直しが必要ということとなっ
た。

ポスター

2014（H26）年に入り、広報部が協会広報におけるホームページの位置づけを明確にし、国内外広報媒体としてのポスター作成の取り組みは、

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

135

協会事業活動史

History of the activities

実質的には 1998（H10）年の作業療法月間ポスター

裏表紙の裏に縮小掲載をするなどして、一つの媒制作から開始された。1998（H10）年、1999（H11）体を他の媒体の中に組み込むことによって広報範

年、2007（H19）年、2008（H20）年が作業療法囲の拡大を図るようになった。なお、これらのポ月間ポスター、2009（H21）年には「作業療法の日」スターに関しては、葉書としても利用できるよう創設（協会設立日 9 月 25 日）にちなんで作業療な形態として、さらに広報範囲の拡大を目指す工法の日ポスター、2010（H22）年から 2015（H27）

夫をした。

年まで毎年、作業療法啓発ポスターを作成してきた。

広報関連グッズ

ポスターについては、作成した時点で各士会に136配布し、その活用をお願いしてきた。特に、2011

広報関連グッズについては、1989（H 元）年に（H23）年作業療法啓発ポスター（お箸）、2012

協会会旗に関する規程「会旗・バッジ・ワッペン（H24）年作業療法啓発ポスター（芝生）、2013に関する規程」を整え、会旗の作成とバッジ、ワッ（H25） 年 作 業 療 法 啓 発 ポ ス タ ー（ 玉 子 焼 き ）、

ペンの作成を行った。その後、さまざまなイベン

2014（H26）年作業療法啓発ポスター（お店・かトの際にいろいろな関連グッズを作成してきたぼちゃ）、
2015（H27）年作業療法啓発ポスター（洗が、その種類を最も多く作成したのが、2014（H26）

面器・バスタブ）については、ポスターでの単体

年にわが国で開催された第 16 回 WFOT 大会・利用のみではなく、『日本作業療法士協会誌』の第 48 回日本作業療法学会（横浜）であった。

広報事業活動の歴史／国際事業活動の歴史

国際事業活動の歴史

療法士協会が 30 周年（作業療法士数が 7,000 名）

国際交流委員会の誕生と国際部への組織強化を迎える頃には WFOT 理事を選出し、国際会議を開催する」と宣言をした。翌年の 1983（S58）年には、フィリピン、シンガポールから作業療法〜1970年代士が来日し、「アジアリハビリテーション交流セミナー」に出席、国内の施設を見学した。

国内における作業療法の学術的情報が少なかった

さらに 1985（S60）年には台湾人民共和国と文ことで、協会は『American Journal Occupational

書交流を行い、協会の活動項目に「アジア、特にTherapy（隔月発行）』の複写サービスを行って隣接国との作業療法の交流活動」を挙げた。

いた。当時は国外文献等の資料は船便で届けられ1988（S63）年 9 月 5 日〜 9 日には第 16 回リハたので、米国から数か月遅れで届いた。また、米ビリテーション世界会議が東京都で開催され、特国へ留学していた矢谷令子氏からの「ランチョー

別分科会として「国際作業療法会議」が行われた。

便り」が届いていた。多くの情報は WHO から教

そこでは、Jo Barker 氏（WFOT 会長）、Maria

員として派遣された作業療法士から得られたもの

Schwarz 氏（WFOT 副会長）から、WFOT が日や留学された諸姉の資料など限られたものしか存本に期待することとして、「英語で発表すること」、

在しなかった。

「韓国への援助」、「発達途上国へ作業療法士を派

国外での作業療法を学びたいという若者に対して、「オーストラリアにおける OT 教育（4 年制）のあこがれ」、「ニューヨーク大学の作業療法士

遣してほしい」というメッセージが送られた。

1990年代コースの紹介」などが、『協会ニュース』に掲載

1995（H7）年、協会は主要目標に「国際交流されている。また、WHO から作業療法士教員派

活動の推進」を掲げ、国際交流担当を新設した。

遣とあわせて、日本で作業療法士として働きたい

計画には、①国際交流に関する活動を行うためのという外国人作業療法士の問い合わせが数件あ

組織構成の検討、担当部署の設置に向けた活動、り、協会はその対応をした。

②国際交流に関する事業のあり方検討の実施、③1972（S47）年に WFOT 加盟国になると海外協会会員への関連調査事項の検討の実施、④関連からの問い合わせや訪日が増加し、養成校の見学

団体・機関との協力・連携活動の実施が挙げられへの対応に追われた。

た。1996（H8）年には、渉外部の部内委員会と1980年代
その後、1982（S57）年に理事会は「日本作業して「国際交流委員会」が設置され、主に青年海外協力隊からの情報収集などを行った。さらに国内の海外援助団体である国際医療技術財団

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

137

協会事業活動史

History of the activities（Japan International Technology Foundation:

法士・作業療法士免許書き換えへの支援などにつJIMTEF）と協同し、国外への作業療法士の派遣

いて連携して取り組んでいくことが確認された。

や海外から作業療法士・理学療法士の研修を受けまた、同年 4 月には、国際交流委員会の初企画と入れた。

してワークショップ「国境なき作業療法士団をめ

第 8 回国際リハビリテーション医学会世界大会

ざして」を開催し、海外経験のある 4 名のシンポ（The 8th World Congress of the International

ジストを招いた。初めての企画であったが、65

Rehabilitation Medicine Association：IRMA Ⅷ ）名の参加者があり、熱心な討論が行われた。

の「インターナショナル OT シンポジウム（協会2003（H15）年には青年海外協力隊の派遣やが企画）」（1997［H9］年 9 月 3 日）において米国、

JIMTEF との共同事業により、作業療法士の交マレーシア、英国、インドネシア、ニュージーラ

流がさかんになってきたことを受けて、理事会はンド、
オランダからシンポジストの発言があった。

国際交流委員会から国際部へと組織の強化を図っ

またスウェーデン、
エストニアからも参加があり、た。部内を WFOT 代表と国際委員会の 2 つに分

参加者は 100 名を超えた。

け、国際委員会の活動は①諸外国との交流の推進、

1999（H11）年 11 月 28 日、国際高齢者年記念
日英交流セミナーが開催され、英国から英国保健こととなった。

省政務次官以下 6 名、日本側から炭谷茂厚生省社

2003（H15）年 8 月 5 日〜 9 日、韓国リハビリ会・援護局局長、澤村誠志氏他が出席した。寺山テーション研修団が来日し、神奈川県立リハビリ久美子会長は「高齢者の障害に対する社会的支援」

テーションセンター、七沢リハビリテーション病と題してリハビリテーション・作業療法専門家の院脳血管センター、多摩療育医療センター、横浜

立場から発言した。

ラポール等を見学した。日韓の交流がスタートす2000年代ることになった。
2004（H16）年 4 月 23 日〜 25 日、京都国際会

2000（H12） 年 11 月 30 日 〜 12 月 2 日 ＜ 日 蘭

議場において、日本リハビリテーション医学会主交流 400 周年記念＞地域医療保健福祉国際コン

催のもと、日韓合同リハビリテーションカンファ

フェレンチが長崎市で開催され、オランダをはじ

レンスが開催された。

め、デンマーク、タイ、韓国、米国などから講師

2005（H17）年 9 月 11 日〜 18 日、タイ作業療を招いてシンポジウムを開催した。オランダ作業

法士協会との交流のために、海外スタディツアー

療法協会には「テクノエイド（福祉用具）によるを行い、9 名が参加した。このツアーに国際部員

生活支援の実践」というテーマで講演をお願いしが 2 名同行し、レデンプトリスト障害者職業訓練た。 オ ラ ン ダ 作 業 療 法 協 会 か ら 推 薦 を 受 け た学校、ノンタブリ自立生活センター、青年海外協

Alex de Veld 氏がオランダでの作業療法士の活力隊作業療法士隊員との交流などが行われた。

躍状況について講演をした。

138②国際的な視野をもつ作業療法士の育成を目指す

2006（H18）年 6 月、学会期間中に国際的視野

2002（H14）年 3 月 29 日には、国際交流委員をもつ作業療法士の育成を目的に「英語文献の読会と理学療法士協会国際部とが協力し、第 1 回国

み方と作業療法用語の英語表現」というタイトル

際関連合同会議を開催し、今後の活動として、①で、国内在住の外国人作業療法士を講師に招いて継続的な情報交換および合同会議の開催、②海外セミナーを開催した。

理学療法士・作業療法士の国内研修の共同支援活2008（H20）年 2 月 17 日には協会事務所 10 階動、③国際関連の合同セミナーの開催、④理学療で日韓作業療法士交流セミナーを開催した。丁国際事業活動の歴史（チェン）韓国作業療法士協会長から「韓国の作日本作業療法学会で国際部のブースを出展し、国業療法士養成教育の現状と課題」の講演が行われ際化に協力を求めた。2011（H23）年には、第 16た。また、韓国では精神科作業療法が制度化され

回 WFOT 大会への参加意欲を高めるための取りていない現状があり、リハビリテーション全体に組みとして、第 45 回日本作業療法学会での国際多くの課題があることが示された。
同年 11 月 1 日、

シンポジウム企画と実施し、国際部のブースを出

韓国作業療法士協会と日本作業療法士協会は作業展し、国際化に協力を求めた。また、第 8 回国際療法に関わる交流を促進し協力関係を確立するた交流セミナーを開催した。

めに協定書を締結した。この協定書は 5 年間を有効期間と定めたDVD9-1 。

2012（H24）年の第 46 回日本作業療法学会での特別企画を行い、第 51 回作業療法全国研修会

2014（H26）年の第 16 回 WFOT 大会では、運でランチョンセミナーを開催し、国際貢献への取営部隊の Team Japan に多くの国際部員が加わり組みを報告した。人材育成セミナーを 4 か所（宮り、実行メンバーとして支えた。

城、 東 京、 兵 庫、 福 岡 ） で 開 催 し、 第 16 回

第二次作業療法 5 ヵ年戦略には「アジア各国の状況を情報収集し、相互交流のあり方を検討し、WFOT 大会の英文抄録作成と演題登録の促進活動を行った。

実現する」、「国際学会での発表や国際学会の運営

2013（H25）年には、Team Japan とともに第等に関わる人材を育成する」ことが挙げられてい16 回 WFOT 大会の成功に向けた取り組みを行っる。現在はこの目標を達成するために、2014（H26）た。第 47 回日本作業療法学会での国際シンポジ

年から 3 年間をかけて、東アジア諸国（韓国、台ウム（韓国、台湾から招待）の企画・運営を行っ

湾、フィリピン、シンガポール、香港）との交流た。

会を開催し、学術、人材の交流が行われるように進めている。第 1 回東アジア諸国との交流会は2014（H26）年 6 月 19 日（パシフィコ横浜）にて開催、第 2 回東アジア諸国との交流会は 2015

アジア・太平洋作業療法学会（Asia Paciﬁc Occupational Therapy
Congress: APOTC）（H27）年 6 月 18 日（兵庫医療大学）で開催し、各国がもっている課題や取り組みの情報交換を行った。

アジア地区における連携をめざした活動

他方、国際学会での発表の機会を設定するため

WFOT は作業療法の普及・発展をめざした世に、国外からの演題登録を受け入れ、International

界の各地域での連携の基盤となる、各種会員資格

session の企画を学術部と学会運営委員会が共同でを改変しながら整備してきた。現在の WFOT 定取り組んでいる。

款（Articles of Association：2009 年 7 月 10 日 ）では、協会会員（正会員と準会員）、個人会員、第16回 WFOT 大会招致に向けた活動

学生会員、地区会員、賛助会員、協力会員、友愛会員、が明記されている。ここでは、地区会員

2009（H21）年の第 44 回日本作業療法学会で（Regional

Membership）としてのアジア地域に国際部のブースで海外情報の提供するとともに、おける連携づくりをめざした活動を取り上げた。

第 16 回 WFOT 大会招致事業として誘致委員会

なお、現在 WFOT に認められて登録した地区会と連携活動を行った。2010（H22）年には第 16

員は以下の 7 団体である。

回 WFOT 大会準備委員会と連携して、第 45 回

・Arabic Occupational Therapists Regional

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

139

協会事業活動史

History of the activities

Group（AOTRG）

区会員との呼称を揃えるという意味で APOTRG：

・Asia Paciﬁc Occupational Therapists Regional

Group ／アジア太平洋作業療法地域グループ とGroup（APOTRG）
・Association of Caribbean Occupational

なり、APOTN は発展的に解消した。加盟申請に際しては、会員資格・役員会・総会他が規定され、Therapists（ACOT）
・Council of Occupational Therapists for theEuropean Countries（COTEC）
・C o n f e d e r a c i o n L a t i n o A m e r i c a n a D e
Terapeutas Ocupacionales（CLATO）

組織としての枠組みが整った。アジア太平洋地域の交流は、APOTN という緩やかな組織を母体にし て、 実 質 的 な 学 術 交 流 集 会 と し て の 学 会（APOTC）の開催が先行し、組織的な規定が後・Occupational Therapy Africa Regional Group追いしたことになる。第 1 回から第 5 回までのア（OTARG）

ジア・太平洋学会の開催地とテーマ他を以下に要・Kuwait Group

約した。

アジア・太平洋地区のグループ（APOTN）
づくりとAPOTC（アジア・太平洋作業療法学会）の立ち上げ

第 1 回 APOTC1995（Malaysia ／ Kuala Lumpur：

1992 年 の 第 20 回 WFOT 代 表 者 会 議（ 香 港 ）演題発表は 16 題）。

1995.9.25‑30：Towards Quality Care）： 約 17 か国から約 200 名弱の参加者があった（日本からのの期間中に、前回の代表者会議（1990 年／オー

第 2 回 APOTC1999（Taiwan, R.O.C. ／ Taipei）：

ストラリアのキャンベル）であらたに WFOT 第1999.9.11‑14：Occupation：Across‑Cultural一副会長に選出された佐藤剛の主導のもとに、アTheme）：約 300 人弱が参加した（台湾国内から

ジア太平洋地域からの WFOT 代表・代理を集め

約 170 人：日本からは 40 名近く）。帰国直後の 9て 非 公 式 の 打 ち 合 わ せ 会 議 が も た れ た。 次 の月 21 日に台湾中部地震が発生し、当協会からも1994 年の WFOT 代表者会議（英国／エジンバラ）

台湾作業療法士協会にお見舞い金を贈った。

では、地区グループ名を

APOTN（The Asian

第 3 回 APOTC2003（Singapore：2003.9.15‑18：

Paciﬁc Occupational Therapy Network）とする

Cultural diversity, Global Identity）: この学会は、ことが合意され、翌年 1995 年には、APOTN 誕

重症急性呼吸器症候群（SARS） の流行により、生のアドバルーンとして、第 1 回アジア太平洋作

APOTC の開催が延期されるという危機状況を乗業療法学会（APOTC：Asia Paciﬁc Occupational

り 越 え て 開 催 さ れ た。 ま た、 開 催 予 定 直 前 のTherapy Congress）をマレーシアで開催するこ2002 年 12 月には、APOTN や APOTC の発展にとが決定した（大会長は当時 WFOT 第二会長の指導力を発揮していた佐藤剛が急逝し、 Memo-マ レ ー シ ア の Nathan Vytialingam 氏 ）。 以 後、

rial for Tsuyoshi Sato の基調講演 Occupational

学会開催は 4 年ごとに開催し、学会開催中に次期

therapy in a multicultural society：The Singa-の学会招致国を決めることとなった。

pore Story （シンガポールの Cheng‑Mun 氏のAPOTNからWFOTの正規の地区登録会員（APOTRG）
へ

講演）が急遽設定された。総発表演題数 183 題（75

APOTN としての活動はほぼ 12 年間継続し、

140

Asia Pacific Occupational Therapy Regional

題がポスター）で、参加者総数は 300 人強であった。

2006 年の第 27 回 WFOT 代表者会議（オースト

第 4 回 APOTC2007（Hong Kong：2007.6.23‑

ラリア）では、WFOT の地区会員としての加盟

26：Culture diversity Through Innovative Prac-

申請が承認され正規に登録された。先行の他の地

tice）： 27 か国から 391 名が参加した．この学会

国際事業活動の歴史から、佐藤剛のご遺族からの寄付金を原資にした
Tsuyoshi Sato Lectureship Award （佐藤剛記

日本とアジア諸国との連携構築に向けて

念講演賞）が設定され、最初の受賞者であるシン

第 16 回 WFOT 大会の招致および実施は、よガポールの Lim Hua Beng による Sato Memorial

り身近な近隣のアジア諸国における作業療法の普Lecture（ 佐 藤 剛 記 念 講 演 ） が 行 わ れ た（ Of

及発展をめざした協会役員レベルでの直接的な情

dreams and aspirations：The future of occupa-

報・意見交換の場をもつきかけとなった。横浜で

tional therapy through the eyes of young practi-の第 16 回 WFOT 大会に来日する、近隣アジア

tioners／夢と理想：若い臨床家からみた作業

諸国の会長宛て（18 か国）に協会主催の昼食会

療法の未来）。これ以後の APOTC では、ガイドへの招待状を発送し、まずは顔合わせと今後の連ラインに基づく選考委員会（4 年ごとの AOTC

携構築への方向性を話し合った（2014 年 6 月 19の実行委員長・APOTRG の役員・日本作業療法日）。5 か国から、8 名、日本側は 11 名が参加し、士協会の WFOT 代表）が推薦された候補者（ア短時間ではあったが、今後の相互協力への基盤づ

ジア地域における作業療法の啓発と発展に寄与しくりへの一歩を踏み出した。第 2 回は、より地域

た作業療法士）から決定するという手続きが整備を明確にし「第 2 回東アジア諸国との交流会」とされ、受賞者の講演は、アジア作業療法ジャーナ

して第 49 回日本作業療法学会開催に合わせて開ル（Asian Journal of Occupational Therapy）に催した。今回の交流会は、各国が実情を説明し、掲載されることなった。

質疑応答を交えたため、各々の活動が良くわかる

第 5 回 APOTC2011（Thailand ／ Chiang Mai：

内容となり、日本からは「学術交流の促進」とし2011.11.19‑24：Opening World：Optimizing Oc-て、第 50 回日本作業療法学会から国際シンポジ

cupational Therapy Practice）：タイ北部の古都

ウムのほかに、英語による口述発表セッションを

チェンマイで開催され、約 600 人が参加した。プ

開始する旨の提案し、各国に演題応募の促進を依

レコングレスのワークショップでは、Thai Ele-

頼した。

phant‑Assisted Therapy やヨガ療法などタイの協会としては、WFOT という大きな傘の元で独自性をアピールするプログラムが用意され、西の国際協力・国際交流に加えて、協会独自の国際

洋文化とは一味違う特色が好評だった。この学会協力事業をどのように展開していくのかが問われでの Tsuyoshi Sato Lectureship（佐藤剛基金賞）

る時代になったこと痛感し、実現可能な道筋をみは前 WFOT 会長の Kit Sinclare（香港）が受賞つけるための第一歩を踏み出したといってよい。

した（ Education‑Securing the Present, Shap-

日本の作業療法士が蓄積した知恵やノウハウをど

ing the Future ）。特記事項としては、第 16 回のように近隣諸国に発信し、アジア地区における

WFOT 大会のプロモーションを兼ねて、実行委

作業療法の発展に貢献できるかが問われることに員長以下組織員会のメンバーも多数参加したこなる。

と、この時期に発生したタイ洪水とトルコ東部地
震への募金箱を現地で用意し、最終日にタイとトルコの作業療法士協会あてに APOTC2011 と第関連国際団体との連携による国際交流
活動や学術交流への取り組み

16 回 WFOT 大会の Team Japan の合同で義援金た臨機応変の国際交流であり、これからも積極的

第2回中日生物医学・リハビリテーション
工学シンポジウムに試行していくことになろう。

1986（S61） 年 11 月 10 日 〜 13 日 開 催。 上 海を贈呈した。こうしたことは、学会の場を利用し50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

141

協会事業活動史

History of the activitiesの交通大学にて。わが国から 3 名が参加した。

調講演は、Maria Schwarz 氏（WFOT 会長）が行っ

日蘭修好375年記念事業「1986訪蘭 ミ ッション」

た。協会が RI での特別分科会を成功裡に実施で1986（S61）年 11 月 23 日〜 30 日開催。寺山久

きたことは、以後のアジア太平洋地区の作業療法

美子会長がミッションの一員として招待された。

のネットワークの発展の大きな契機となった。

日米 OT 合同研修会

第9回アジア太平洋リハビリテーション
会議（北京）

1987（S62）年 8 月 16 日〜 27 日にハワイにて1990（H2）年 10 月 26 日〜 30 日開催。51 か国開催。

学術部主催精神科作業療法全国研修会
1987（S62）年 10 月 11 日、大阪の中宮病院にて開催。Gail Fidler 氏の特別講演「米国における医療職の中での精神科作業療法の役割―歴史的変遷を踏まえて」が開催された。

から約 1,000 人が参加し、日本からは他職種を含む約 70 名が参加した。WFOT からは、前会長のJo Barker 氏と副会長の佐藤剛氏が列席した。

世界精神保健連盟1993年世界会議（WFMH）
1993（H5）年 8 月 23 日〜 27 日開催。千葉の幕張メッセと OVTA センターで開催された。協第16回国際リハビリテーション協会世界大会への協力と分科会の実施

会は、組織委員会のうちの「会場・展示委員会」

1988（S63）年 9 月 5 日〜 9 日開催。新宿京王

領域では初めての関連団体との国際的な連携事業

プラザにて、テーマ「総合リハビリテーションのであり、作業療法士の参加者数の確保が心配され実現をめざして―その現実的展開」、参加者総数たが、渉外部が企画した作業療法分科会には 30

92 か国から約 2,000 名。WFOT との直接的な連〜 40 名の参加者があり、寺山会長の基調講演と携事業ではないが、WFOT が連携している重要

一般演題の発表を中心に活発な討論がなされた。

な国際機関・団体の事業と連携した国際的学術交
流の第一歩がこの時期に開始された。国際リハビ

国際医療協力フォーラム−現状と将来の課題

リテーション協会（Rehabilitation International：

1993（H5）年 12 月 6 日開催。国際医療技術交

RI）は、WFOT 誕生の契機となった国際肢体不流財団の主催で開催され（東京）、コメディカル・

自由児協会を前身とする組織であり、WFOT とサミットと称して、関連する 11 団体（協会）ののつながりは最も長くて古い歴史をもっている。

代表者（会長）が各協会の実績（現状）と展望を

第 16 回 RI はアジア地区で初めて開催される大述べ、協会としては青年海外協力隊事業や国際協会であり、協会からも組織委員として会長・副会

力機構（JICA）の技術プロジェクトへの協力な長が参加することになった。また、WFOT 役員

どを報告した。参加者 800 人程度であったが、専からの協会の積極的関与への期待も大きく、佐藤

門職団体として国際的医療協力にどう取り組むか

剛 WFOT 代表が中心となって運営委員会を組織という、グローバルな対応力が問われる時代の到し、出席予定の国内外の作業療法士を対象とした

来を知る貴重な機会となった。

特別分科会「総合リハビリテーションにおける作業療法の現実的展開―国際的視点と統合」
を計画・実施することになった。参加者は 16 か国から百数十名となり、うち日本を含む 8 か国の作業療法

142

士がシンポジウム・一般演題の発言者となり、基の副委員長および委員として協力した。精神保健国際事業活動の歴史

IRMAⅧ（The 8th World Congress of theInternational Rehabilitation Medicine
Association、国際リハビリテーション医学会
第8回世界大会）

協議会長崎県支部との共催で、12 月 1 日に分科

1997（H9）年 8 月 31 日〜 9 月 4 日開催。上田

ランダ作業療法協会推薦）とシンポジウム「テク敏組織委員会委員長のもと Across The Bridge

ノエイド（福祉用具）はユーザーの自立支援を助Towards The 21st Century のテーマで、京都市

けているか」を実施した。

会Ⅳを分担し、 地域における生活支援をテーマに記念講演「テクノエイド（福祉用具）による生活支援」寺山久美子会長・Alex de Veld 氏（オの国立京都国際会館にて開催された。協会は国際活動の一環としての取り組みを決定し、特設委員

国内の海外支援団体への対応

会として活動を開始した国際交流委員会を中心にセッションとしてプログラム・人選などの準備にJICA における青年海外協力隊員としての作業療法士あたった。当日の運営面では、京都府士会や京都

JICA の技術協力の案件にも作業療法士が専門

大学医療技術短期大学部作業療法学科の協力を得家として派遣されているが、青年海外協力隊などて、約 100 名の参加者を得て成功裡に終了した。

に JICA ボランティアとして参加して国際協力に準備委員会を立ち上げ、会期中の 1 日を作業療法

基調講演の 3 講演は Mary Evert 氏（元米国作関わる作業療法士が多い。

業療法士協会長）の「新世紀を開く作業療法、作業療法士が青年海外協力隊員として初めて派

Nathan Vytialingam 氏（WFOT 第二副会長／マ

遣されたのは、1976（S51）年のマレーシアであっレーシア）の「アジア地域における 21 世紀に向た。マレーシアは国策として地域リハビリテー

けた作業療法」、寺山久美子会長の「日本におけション（CBR）を推進しており、派遣期間は 13

る 21 世紀に向けた作業療法」であった。

か月であった。その後、2015（H27）年までの 39

シンポジウムは、Margaret Ellis 氏（英国）「21年間において、派遣国は 43 か国になり、派遣者

世紀以降の地域生活の質と自立」、Khomarun 氏

数の総計は 323 名であった（図 11）。派遣先の（JIMTEF 研修生として来日中の Surakarta の作

地域はアジア 11 か国 145 名、オセアニア 4 か国

業療法校教員／インドネシア）「インドネシアに

11 名、中南米 16 か国 104 名、アフリカ・中近東

おける作業療法の発展と日本作業療法士協会」、

11 か 国 62 名、 東 欧 1 か 国 1 名 で あ っ た（ 表Peter Bontje 氏（高知リハビリテーション学院教15）。作業療法の領域別では圧倒的に発達障害領員／オランダ）「新しいリハビリテーション―新域が多く、続いて身体障害領域であった。

しい作業療法」、N.L.Johnson 氏（広島大学作業療
法学専攻教員／ニュージーランド）」「慢性分裂病国際医療技術交流財団（JIMTEF）の心理社会的リハビリテーション」の 4 名が、そ協会は 1996 年から海外から JIMTEF を通じてれぞれの経験を中心に発言した。時間の都合で要研修生の受け入れをしてきた。WFOT 代表者会

約通訳とし、フロアとの活発な質疑応答をもつま議においても、多くの国から日本の研修受け入れ

でには至らなかったのが惜しまれた。

体制についての説明を求められ、同時に研修希望

日蘭交流400周年記念地域医療保健福祉
国際コンフェレンチ in ながさきが出された。最初の受け入れは、インドネシアか

2000（H12） 年 11 月 20 日 〜 12 月 2 日 開 催。

修生からは今後いっそうの研修生の受け入れを求

この事業は長崎県士会と全国国民健康保診療施設

める声があった。毎年の予算と定員枠があり、作らである。この研修制度に対する評価は高く、研50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

143

History of the activities

協会事業活動史

業療法士の場合は、1 〜 2 名の選考となっている。

岡山県、広島県内の小児施設、リハビリテーショ

2000（H12）年 1 月 18 日〜 3 月 14 日までケニンセンター、精神領域の計 5 か所で地域リハビリ

アから、James Botela Muthui 氏が研修生としてテーションの考え方に関する研修や小児施設での来日した。Muthui 氏はケニアの WFOT 代表で母親指導に関する研修などを行った。

あり、ケニア保健省に勤務している。この期間中、

同年 9 月 1 日〜 11 月 28 日まで、ケニアからPeter Munyi Kariuki 氏が研修生として来日した。

表 15 青年海外協力隊国別派遣者数（1976年〜2015年）
地域

国名

アジア
（145 人）オセアニア（11 人）

中南米（104 人）人数

Kariuki 氏は首都ナイロビから 150km ほど離れた Emgu 総合病院に勤務し地域リハビリテーショ
ンプログラムを実施し、近辺の村落部を巡回して

マレーシア
タイ
ベトナム
中華人民共和国
パキスタン
ネパール
キルギス
モンゴル
フィリピン
スリランカ
インドネシア

43
24
16
14
12
11
9
7
5
3
1

ソロモン
サモア
セントルシア
パラオ

4
3
2
2

ドミニカ共和国
コスタリカ
チリ
エクアドル
エルサルバドル
ニカラグア
パナマ
ジャマイカ
ボリビア
ホンジュラスコロンビア
ドミニカ
セントビンセント
メキシコ
グアテマラ
パラグアイ

18
16
15
8
8
8
7
4
4
4
3
3
2
2
1
1

ヨルダン
タンザニア
チュニジア
マラウイ
エジプト
ガーナ
シリア
ザンビア
ガボン
ニジェール
東ティモール

17
11
9
7
5
5
3
2
1
1
1

（CBR）、中枢神経系、整形外科疾患の作業療法、

ルーマニア

1

福祉機器の活用を経験された。

計323いるという。御調ふれあいの里リハビリテーショ
ンセンター、老人保健施設ふれあい、川崎医科大学附属病院、せんぽ東京高輪病院、茨城県立医療大学附属病院で研修を行った。Kariuki 氏は「研修で最も有益だったのは、手のリハビリテーションであった」と報告した。
2001（H13） 年 9 月 18 日 〜 11 月 17 日 ま で、スリランカから Asha Karunatiluka 氏が研修生として来日した。熱傷のリハビリテーション、福地域リハビリテーションの研修を希望し、
祉用具、
大阪医科大学、神戸大学、兵庫県立総合リハビリ
テーションセンターで研修を受けた。
同時期にフィリピンから Arscil Rosario Itchon
Gozen 氏が来日した。Gozen 氏は、フィリピンで開業作業療法士として地域リハビリテーションを中心に脊髄損傷、脳血管障害者などの ADL 訓練
を中心に行っているとのことである。研修施設は
札幌肢体不自由児療育センター、札幌医科大学附属病院、兵庫県立総合リハビリテーションセン

アフリカ・
中近東
（62 人）東欧（1 人）
総

出典：独立行政法人 国際協力機構 青年海外協力隊事務局
注：日本作業療法士協会員以外も含む

144

ターであった。
2002（H14）年 9 月 9 日〜 11 月 1 日までバン
グラデシュから Moharmmad Anwer Sadat 氏が研修生として来日した。介護保険施設

尾山愛広苑、 燕 労 災 病 院 で、 地 域 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン

同年 9 月 18 日〜 11 月 1 日まで、スリランカから Nandana Welage 氏が研修生として来日した。
Welage 氏はコロンボ市の国立病院に勤務してい国際事業活動の歴史る。札幌医科大学附属病院、東北労災病院においサンパウロから Simone M. Matsuura 氏が研修生て、急性期の作業療法、在宅訪問の研修を行った。

として来日した。Matsuura 氏はサンパウロ日伯

2004（H16）年 2 月 2 日〜 3 日

フィジー、マ援護協会アケボノホームに勤務している。小文字

ラウイ、タンザニア、ペルーから理学療法士 3 名、病院、下関リハビリテーション病院、株式会社シ

作業療法士 1 名の研修を適寿訪問看護ステーショ

ダー、竹田綜合病院で研修を行った。

ンで行った。同年 9 月〜 11 月末までブラジルの50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

145

協会事業活動史

History of the activities

災害対策事業活動の歴史

程」を、6 月には『大規模災害時支援活動マニュ

災害対策に関する協会の取り組み（東日本大震災まで：〜2011年）

アル』を承認し、これをもって協会が大規模災害発生時に支援活動等の協会対応を行うための基本的な体制が整備された。2007（H19）年 7 月 16

協会はこれまで、国内外の大きな災害発生時に日に起きた新潟県中越沖地震では、「大規模災害

その都度対応してきた。国内においては被災したを被った都道府県における作業療法士会の支援に士会と連携しながら、会員の被災状況の確認、被関する規程」を適用し、新潟県作業療法士会との災した会員の会費免除、見舞金（義援金）や支援連絡・協力体制の確認、士会員の安否確認、初期金（災害支援活動の資金援助）、必要な物品の送対応支援金の支出、被災会員の会費免除などを順付等、その時々に必要な対応をしてきた。

次行った。

1995（H7）年 1 月 17 日に発災した阪神・淡路大震災時には、協会の対応は義援金や支援金の寄付にとどまったが、2004（H16）年 10 月 23 日の

東日本大震災における協会の支援活動（2011年〜2013年）

新潟県中越地震時には、協会は発災直後から新潟146

県作業療法士会と連絡を取り合い、士会員の安否2011（H23）年 3 月 11 日には東日本大震災を確認、被災会員の会費免除、新潟県への義援金の経験した。発災直後より前述した規程やマニュア

寄付などの対応を行った。この後、協会理事会はルに沿って災害対策本部を設置し、7 月には理事

災害対策に関する組織的な体制整備の検討を始会で承認を得た災害対策担当理事も加わり、岩手・め、2005（H17）年度協会活動主要目標の一つに「大宮城・福島の被災 3 県の士会や関連団体と連携し規模災害等への対応体制の整備／大規模災害時のながら、災害に関するさまざまな課題に取り組ん

対応マニュアルの作成」を盛り込む判断をした。

だ。その内容は、①被災地の情報収集と会員の被その後、理事会において数回議論され、2006（H18）

災状況確認、②支援金募集と配布、③他団体との年 5 月に企画調整委員会より「大規模災害時対応

協働によるボランティア派遣、④協会単独のボラマニュアルについて（答申）」が提出され、
また「災ンティア派遣、⑤被災会員への会費免除対応、⑥

害対策本部規程」の基本的な承認も得られた。翌

被災会員への就職情報提供、⑦養成校の被災状況

2007（H19）年 3 月 25 日に能登半島地震が起こっ把握と実習地確保、⑧必要物資の調達と配布などた際には、石川県作業療法士会と連絡を取り、士である。これらの取り組みは、必要に応じて今も会員の安否確認、被災会員の会費免除などの対応継続している。以下、2011（H23）年から 2013（H25）を行った。同年 5 月には「大規模災害を被った都年までの災害支援活動をたどり、それを通して学

道府県における作業療法士会の支援に関する規んだことを整理する。

災害対策事業活動の歴史

2011（H23）年度の活動
2011（H23） 年 3 月 11 日 14 時 46 分 に「 東 北害対策本部の動きを都度発信できる体制と会員からの情報や意見を受け付ける体制を整えた。2012（H24）年 2 月 2 日までに災害対策本部からのお地方太平洋沖地震」が発生（後の 4 月 1 日に、政知らせを 26 回にわたって発信した。

府はこの地震と津波による災害を「東日本大震災」

2．支援金の募集と命名）。その翌 12 日、協会は災害対策本部を設被災士会への支援や、協会が行う災害支援ボラ

置。13 日には第 1 回災害対策本部会議を開催しンティア活動の資金、物品支援の購入金などの財て以下の方針を決定し、いち早くホームページに源確保のために、3 月 15 日に専用口座を設け、も掲載した。

支援金の募集を開始した。多くの会員、賛助会員、①協会災害対策本部専用メールアドレスの開士会、会員所属の病院・施設・各種団体、また海設、被災地域の各士会（以下、被災士会）と外からもご協力いただき、支援金の総額は 2014の連絡網の構築により、被災地の会員状況や（H26）年 3 月 31 日までに 13,532,110 円となった（支被災状況を把握するための情報収集を行う。

援金の一般公募は 2012［H24］年 3 月末をもって②災害支援金口座を開設する（会員から広く支終了したが、その後もわずかながら団体等からの援金を集める）。
③初期対応支援金として 30 万円ずつ 4 士会（岩手、宮城、福島、茨城）に支給する。
④被災会員への対応として会費免除申請を受け付ける。

寄付、その他雑収入等があって、最終的にこの額になっている）。この資金は被災士会の活動資金として、士会からの要請に応じて都度送金する体制をとるとともに、協会から災害支援ボランティ
アを派遣する際の各種必要経費等に利用させてい⑤ボランティア活動を展開する。

ただいた。また、金銭だけでなく多くの会員から⑥実習施設への影響について調査する。

物品も寄付していただき、被災地に届けることがこの方針に基づき、災害支援活動を展開した

できた。

2011（H23）年度 1 年間の活動報告を行う。
1．情報収集対策本部設置後、ただちに被災士会に連絡を取り、被災状況を確認した。被災士会にはそれぞれ
災害対策本部が設置されており、会員の安否確認を開始している状況であった。

3．被災士会への初期対応支援金の支給
災害対策本部設置後、ただちに岩手県、宮城県、福島県、茨城県の各士会に 30 万円ずつ送金した。
4．被災会員への対応
被災会員への対応として次の支援を行った。これらは広く被災会員へ周知するために『日本作業3 月 14 日に被災士会の災害対策担当窓口とな療法士協会ニュース』、協会ホームページ、被災る担当者・連絡先を確認し、常に連絡調整ができ士会を通して数回にわたって広報を行い、申請をる体制を整えた。その後、被災士会と協会災害対受け付けるように配慮した。

策担当が窓口となり随時連絡調整を行うともに、①東 日 本 大 震 災 に よ り 被 災 し た 会 員 の 2011

必要時には協会から現地に赴き、また協会等で会（H23） 年 度 会 費 免 除：2011（H23） 年 3 月

議を開催しながら、都度被災士会との連携を図っ

23 日から受け付けを開始し、2012（H24）年ていった。関連団体とも連絡調整を行い、関連団

3 月 1 日までに 69 件の申請があり、65 件が体との連携で災害支援活動をしていく体制も整え承認された。

た。
協会ホームページには専用ページを開設し、災②会 費 免 除 の 基 準 に 該 当 し な い 被 災 会 員 の2011（H23）年度会費の分納もしくは納入猶

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

147

協会事業活動史

History of the activities

予：2011（H23） 年 7 月 15 日 か ら 12 月 15

な実習地と養成校を仲介する作業を養成教育部が日までの申請期間に分納 1 件、納入猶予 2 件中心となって行った。

の申請があった。

7．被災会員向けの求人情報提供③福島第一原子力発電所事故による避難会員の被災した会員向けの再就職先の情報提供を目的

2011（H23）年度会費免除：警戒区域、計画に、全国の作業療法関連施設、作業療法士養成校

的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難および士会へ協力依頼を行い、寄せられた求人情

勧奨地点を対象区域とし、2011（H23）年 7

報を協会ホームページに掲載した。掲載総数は

月 22 日から申請受付を開始し、申請数 19 件、2011（H23）年 3 月末までに 166 件であった。

承認数 19 件であった。
5．ボランティア活動
災害支援ボランティア窓口を設置し、会員から2012（H24）年度も 2011（H23）年度と同様のボランティア登録を随時受け付ける体制をとっ基本方針に則り、必要な活動を展開した。被災会

た。登録開始 1 か月後には 128 名を数え、最終的員への対応としては、福島第一原子力発電所事故に 248 名の登録者があった。

による避難会員の会費免除のみ継続した。ボラン

最 初 期（2011［H23］ 年 4 月 3 日 〜 5 月 9 日 ）ティア活動としては、前年度に引き続き福島県のには、リハビリテーション関連職種が連携して効「被災した障がい児に対する相談・援助事業」へ率的な支援活動ができるように関連団体と調整を

4 名の方を派遣したほか、大きな動きとしては、行い、生活機能対応専門職チームとして仙台市若岩手県岩泉町からの委託を受け「H24 年度高齢者

林区を中心にパイロット活動を実施。この活動にの新たな生きがい創造事業」を実施した。その報は 10 名のボランティアの方を派遣した。

告は機関誌『日本作業療法士協会誌』
第 16 号（2013

その後、災害支援ボランティア活動は、岩手・［H25］年 7 月発行）に掲載している。この事業

宮城・福島の各被災士会または関連団体（日本発では高齢者の新たな生きがい創造という、高齢者

達障害ネットワークが福島県から受託した「被災の主体的な活動を促していく点でも作業療法士のした障がい児に対する相談・援助事業」）からの力が活かされることがわかった。この事業では要請を受け、その要請に応じた人員を協会が派遣

30 名のボランティアの方を派遣した。

する形で実施されていった。2011（H23）年 4 月
15 日から開始し、2012（H24）年 3 月 31 日まで

148

2012
（H24）
年度の活動

2013
（H25）
年度の活動

に延べ 133 名のボランティアの方を派遣した（岩協会は 2012（H24）年 4 月の一般社団法人への手県士会へ 37 名、宮城県士会へ 64 名、福島県南移行に伴って定款を変更し、法人が行う事業とし相馬市へ 23 名、福島県「被災した障がい児に対て新たに「事故若しくは災害等により被害を受けする相談・援助事業」へ 9 名）。

た障害者、高齢者又は児童等の支援を目的とする

6．養成教育関連の対応

事業」（定款第 4 条 6 号）を加えた。これを受け被災地に立地する養成校の被害状況等を確認すて 1 年間の準備期間の後、本事業を実施する部署

る緊急メール調査を 2011（H23）年 3 月 17 日に、として 2013（H25）年度から「災害対策室」を立さらに詳細なアンケート調査を 4 月 21 日に実施

ち上げ、本格的な活動に入った。2013（H25）年した。また、会員所属施設を対象に臨床実習受け

度の主な事業は、前年度末に実施した「災害支援入れ調査を緊急に行い、全国の 892 施設から受け

ボランティアに関するアンケート調査」の取りま入れ可能との回答を得た。その後、受け入れ可能とめと機関誌への全文掲載、第 47 回日本作業療災害対策事業活動の歴史

法学会（大阪）にあわせて企画したボランティア
集会の開催、「大規模災害時支援活動基本指針」
DVD4-5 （2007［H19］年に策定された「大規模災害対策室 の 設置 と 平時 の 災害対策
（東日本大震災以降：2014年〜）

災害時支援活動マニュアル」を東日本大震災の経験を生かして全面改定したもの）や「災害支援ボ

協会は、2014（H26）年度から平時の災害対策

ランティア活動マニュアル」「災害支援ボランティを実践していくことになった。2014（H26）年度

ア受け入れマニュアル」等の基本文書の整備、まの災害対策室は、災害への備えは平時にこそ重要た 2011（H23）年度〜 2013（H25）年度の 3 年間であると認識し、関連団体との連携を継続し、災にわたる災害支援活動の総括となる『東日本大震

害支援ボランティア確保に向け、災害支援ボラン

災における災害支援活動報告書』の取りまとめ等

ティア登録システムを構築し、ボランティア登録である。協会としては平時から災害を意識した活者向け研修会を開催した。

動を展開していく重要性を認識し、各士会、関連

大規模災害における協会と各士会との連携体制

団体、国や地方自治体等との連携を図る仕組みをを確保するために、各士会における窓口調査等も構築すべく事業を展開している。

実施し準備状況を整えた。

なお、福島県の「被災した障がい児に対する相

また、第 16 回 WFOT 大会において被災 3 県談・援助事業」への専門家派遣は 2013（H25）年と連携し東日本大震災の災害支援に関するシンポ度も継続され、2015（H27）年度現在も引き続きジウムやブースを設置し、国内外の作業療法士が行われている。

災害支援活動に関する理解を深める活動を展開で

東日本大震災の災害支援活動を通して
学んだこと

きた。

前述の災害支援活動を通して我々が学んだこと

ように多岐にわたった。

を以下に整理する。
①支援は非常事態になって考えるものではな

2014（H26）年度の災害対策室の活動は以下の①被災 3 県との継続的な情報交換のための会議を開催した（年 3 回）。

く、常時考えておく必要がある。日頃の実践②第 16 回 WFOT 大会において東日本大震災

でネットワークを構築しておくことが重要での災害支援関するブースを設置し、広報活動

ある。

を行った。

②災害支援は、疲弊した地元にニーズを聞き出③大規模災害リハビリテーション支援関連団体

すことをしないで支援できる体制を作る必要

協議会（JRAT）等の関連団体と、研修会開がある。災害支援は支援者完結型で行う。

催も含め連絡調整を行った。

③作業療法
（士）
にこだわっていると本当のニーズはみえてこない。災害支援には必要とされることは何でも行う覚悟が必要である。
④人にとって作業は、疲弊混乱しているときに④平時における災害支援ボランティア確保に向けた体制整備を行った。
災害支援ボランティア登録制度の運用を開始した。

は、日常を取り戻し安心できるよりどころに

災害支援ボランティア登録者向け研修会をなり、生活を再建していく際には、主体性を開催した。

取り戻していく道具になる。作業療法は、どの時期でも被災者を支援できる。

⑤大規模災害時における協会と士会の連携体制整備に向けて、各士会の災害関連のマニュアル等の整備状況や窓口の調査を実施した。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

149

協会事業活動史

History of the activities⑥「東日本大震災における災害支援活動報告書」、「大規模災害時支援活動基本指針」、「災

避難所および在宅・仮設住宅における精神機能に障害のある避難者への個別対応

害支援ボランティア活動マニュアル」および

統合失調症やうつ病の方への生活状況の確認・「災害支援ボランティア受け入れマニュアル」

評価を行い、不安解消のために継続的な相談を行等を関連団体等に配布した。

うなどの支援を実施した。また、意欲低下者・抑うつ傾向のある方に対する身体的な介入等も行っ

災害支援における作業療法の役割
災害支援において作業療法士が行ったことを協た。

被災した障害児への対応

会災害派遣ボランティアの記録および各士会が展

特別な支援が必要な障害児の避難先・避難方法

開した作業療法士の活動記録をもとに整理するとに関する家族からの相談対応、避難先や新しい生

以下のようにまとめられる。

活の場の支援にスムーズにつなげるためのアセス

避難所・仮設住宅の環境整備・環境調整
初期対応として、避難所を可能なかぎり快適な

メントと障害児に必要な個別支援計画の作成、特別支援学校の支援などを実施した。

環境にするために、交流の場とプライベート空間

被災した住民を対象とした主体的な活動を促していく支援の確保、障害者や高齢者のための手すり設置やす

多くの被災地支援のなかで作業療法士に期待さべり止めの工夫などを行った。

れていた役割は、障害者や高齢者ばかりでなく、

また、仮設住宅に移行した際には、個別訪問を多くの住民をも対象とした、活動性を拡大し、主行い、障害者や高齢者の個別にニーズに沿った手

体性を引き出していく活動（サロン活動など）をすり設置等生活環境を整える支援を行った。

展開することであった。この活動は、4 年目を迎

生活 リ ズ ム の 形成 や 活動性 を 引 き 出 す
活動の展開

える今も継続しているところがある。

単調になりがちな避難所での生活にリズムを作

作業療法士ができる復興支援・街づくりへの貢献

り出すために、1 日のスケジュール表を作成した
り、小集団による活動性・興味関心を引き出す作
業（体操、手工芸、屋外散歩など）を実施したりした。

被災地の復興は、予定より大幅に遅れていることが指摘されてはいるが、復興住宅ができ仮設住

避難所および在宅・仮設住宅における身体機能が低下した高齢者・障害者への個
別対応

宅からの移行が進んでいる。防潮堤のかさ上げや身体状況や生活状況の確認および評価やリハビ

体の職員不足も復興が進まない原因とされている

リテーションニーズの把握を行い、ADL の低下

が、行政と住民との折り合いがつかない自治体は、に対する立ち上がり・寝返り・食事などの指導、計画が何度も見直され先が見出せないところもあ

生活上で必要な補助具を作製、提供する等の対応

る。「復興住宅に入れたが希望どおりではない」、を行った。

「コミュニティが崩れてしまった」、「役割や仕事

沿岸の公園化に向けた大工事は、いつ終わるともなく続いている。資材調達ができない状況や自治がない」などの課題も挙げられている。
新たな街づくりを進めるうえで、大きな課題に

150

災害対策事業活動の歴史なることを整理すると以下のようになる。
①新たなコミュニティの再建②仮設住宅から新たな生活環境に置かれた際に生じる孤立と孤独死なる。
①心身両面を考慮しながら、住民の生活の質の向上に関与できること。
②住民一人ひとりの力を引き出しながら、地域③要介護者、高齢者の増加と対応のコミュニティの充実に住民の力を結びつけ④子どもの心身の課題への対応ていくこと。

⑤仕事や役割の創出
2013（H25）年に河北新報社が東北大学災害科
学国際研究所と共同で実施した被災地での住民ア
ンケート結果でも、住民の復興感を高める要素に心身のストレスを緩和していくことや地域のコ③市町村等関連の自治体や保健師等地元の支援者との連携を図りながら、作業療法士の力が発揮できる仕組みづくりを行うこと。
④長期的な視点で、地元で生活される方々に寄り添い続けること。

ミュニティの充実等が挙げられており、作業療法

このように、国内外の災害に対し、協会は国民士が長期的な視点で住民に関与していくことが必の生活と健康を支援する専門職の職能団体として要かつ有用であることがわかる。その際に作業療活動を続けている。

法士に求められるものを整理すると以下のように

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

151

協会事業活動史

152

History of the activities

A

p

p

資

e

n

d

i

料

x

資料

理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年六月二十九日法律第百三十七号）

資料1
第一章

Appendix

総則（この法律の目的）
第一条

この法律は、理学療法士及び作業療法士の資格を定めるとともに、その業務が、適正に運用されるように規律し、もって医療の普及及び向上に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条

この法律で「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。
2

この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。
3

この法律で「理学療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、理学療法を行なうことを業とする者をいう。
4

この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。

第二章

免許

（免許）
第三条

理学療法士又は作業療法士になろうとする者は、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。

（欠格事由）
第四条

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

一

罰金以上の刑に処せられた者

二前号に該当する者を除くほか、理学療法士又は作業療法士の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者

三

心身の障害により理学療法士又は作業療法士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

四麻薬、大麻又はあへんの中毒者

第五条

厚生労働省に理学療法士名簿及び作業療法士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。

（登録及び免許証の交付）
第六条

免許は、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験に合格した者の申請により、理学療法士名簿又は作業療法士名簿に登録することによって行う。
2

厚生労働大臣は、免許を与えたときは、理学療法士免許証又は作業療法士免許証を交付する。

（意見の聴取）第六条の二

厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

（免許の取消し等）
第七条

理学療法士又は作業療法士が、第四条各号のいずれかに該当するに至ったときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて理学療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ずることができる。
2

都道府県知事は、理学療法士又は作業療法士について前項の処分が行なわれる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に具申しなければならない。
3

第一項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなった

とき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第六条の規定を準用する。
4

厚生労働大臣は、第一項又は前項に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

154

資料1

理学療法士及び作業療法士法（政令への委任）第八条

この章に規定するもののほか、免許の申請、理学療法士名簿及び作業療法士名簿の登録、訂正及び消除並びに免許証の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章

試験

（試験の目的）第九条

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験は、理学療法士又は作業療法士として必要な知識及び技能について行なう。

（試験の実施）第十条

理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験は、毎年少なくとも一回、厚生労働大臣が行なう。

（理学療法士国家試験の受験資格）
第十一条
一

理学療法士国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校
又は厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設において、三年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得したもの二

作業療法士その他政令で定める者で、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設において、二年以上理学療法に関する知識及び技能を修得したもの三

外国の理学療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの（作業療法士国家試験の受験資格）
第十二条
一

作業療法士国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学
省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した作業療法士養成施設において、三年以上作業療法士として必要な知識及び技能を修得したもの
二

理学療法士その他政令で定める者で、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した作業療法士養成施設において、二年以上作業療法に関する知識及び技能を修得したもの三

外国の作業療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で作業療法士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの（医道審議会への諮問）
第十二条の二厚生労働大臣は、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の科目又は実施若しくは合格者の決定の方法を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
2

文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第十一条第一号若しくは第二号又は前条第一号若しくは第二号に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

（不正行為の禁止）
第十三条

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験を受けることを許さないことができる。

（政令及び厚生労働省令への委任）
第十四条

この章に規定するもののほか、第十一条第一号及び第二号の学校又は理学療法士養成施設の指定並びに第十二条第一号及び第二号の学校又は作業療法士養成施設の指定に関し必要な事項は政令で、理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験の科目、受験手続、受験手数料その他試験に関し必要な事項は厚生労働省令で定める。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

155

資料

第四章

Appendix

業務等

（業務）
第十五条

理学療法士又は作業療法士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる。
2

理学療法士が、病院若しくは診療所において、又は医師の具体的な指示を受けて、理学療法として行なうマッサージについては、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第一条の規定は、適用しない。
3

前二項の規定は、第七条第一項の規定により理学療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。

（秘密を守る義務）
第十六条

理学療法士又は作業療法士は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする。

（名称の使用制限）第十七条

理学療法士でない者は、理学療法士という名称又は機能療法士その他理学療法士にまぎらわしい名称を使用してはならない。
2

作業療法士でない者は、作業療法士という名称又は職能療法士その他作業療法士にまぎらわしい名称を使用してはならない。

（権限の委任）第十七条の二この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第五章

理学療法士作業療法士試験委員（理学療法士作業療法士試験委員）
第十八条

理学療法士国家試験及び作業療法士国家試験に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に理学療法士作

業療法士試験委員を置く。
2

理学療法士作業療法士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

（試験事務担当者の不正行為の禁止）
第十九条

理学療法士作業療法士試験委員その他理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たって厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければならない。

第六章
第二十条

罰則
前条の規定に違反して、故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十一条
2

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第二十二条
一

第十六条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七条第一項の規定により理学療法士又は作業療法士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、理学療法士又は作業療法士の名称を使用したもの
二156

第十七条の規定に違反した者

資料1 理学療法士及び作業療法士法／資料2 作業療法の定義

作業療法の定義

資料2
理学療法士及び作業療法士法

この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。
（昭和 40 年 6 月 29 日、法律第 137 号、理学療法士及び作業療法士法、第 1 章第 2 条第 2 項）

日本作業療法士協会
作業療法とは、身体又は精神に障害のある者、またはそれが予測される者に対し、その主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回復、維持及び開発を促す作業活動を用いて、治療、指導及び援助を行うことをいう。
（昭和 60 年 6 月 13 日、社団法人日本作業療法士協会第 20 回総会第 6 号議案として承認）World Federation of Occupational Therapists
Occupational therapy is a client‑centred health profession concerned with promoting health and well being throughoccupation. The primary goal of occupational therapy is to enable people to participate in the activities of everyday life.
Occupational therapists achieve this outcome by working with people and communities to enhance their ability toengage in the occupations they want to, need to, or are expected to do, or by modifying the occupation or theenvironment to better support their occupational engagement.
（2012 年）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

157

資料

資料3

Appendix

社団法人 日本作業療法士協会

倫理綱領

１．作業療法士は、人々の健康を守るため、知識と良心を捧げる。
２．作業療法士は、知識と技術に関して、つねに最高の水準を保つ。
３．作業療法士は、個人の人権を尊重し、思想、信条、社会的地位等によって個人を差別することをしない。
４．作業療法士は、職務上知り得た個人の秘密を守る。
５．作業療法士は、必要な報告と記録の義務を守る。
６．作業療法士は、他の職種の人々を尊敬し、協力しあう。
７．作業療法士は、先人の功績を尊び、よき伝統を守る。
８．作業療法士は、後輩の育成と教育水準の高揚に努める。
９．作業療法士は、学術的研鑚及び人格の陶冶をめざして相互に律しあう。
10．作業療法士は、公共の福祉に寄与する。
11．作業療法士は、不当な報酬を求めない。
12．作業療法士は、法と人道にそむく行為をしない。
（社団法人日本作業療法士協会，昭和 61 年 6 月 12 日、第 21 回総会承認）

158

資料3

社団法人

日本作業療法士協会

作業療法士の職業倫理指針

作業療法士の職業倫理指針資料4（2005 年 3 月 19 日

第1項

倫理綱領／資料4

平成 16 年度第 6 回理事会承認）

自己研鑽

知識・技術・実践水準の維持・向上、生涯研鑽、継続的学習、能力増大のための機会追求、専門職としての資質向上、専門領域技術の向上・開発

1．生涯研鑽
近年の医療や科学の発展は著しく、それに伴う社会的構造やニーズも複雑さを増してきており、作業療法の実践に必要とされる知識・技術もつねに変化・発展を続けている。そのため、単に経験年数の増加のみでは、正しく根拠に基づいた作業療法を行うことは不可能である。作業療法士は、専門職としての自己責任に基づき、知識と技術の不断の更新の必要性を自覚し、生涯にわたり自己研鑽に努めなければならない。

2．継続的学習
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職としての知識と技術を兼ね備えておかなければならない。そのため、
日本作業療法士協会では、会員の質の向上のため生涯学習のガイドラインを提示し、継続的な学習の機会を提供している。
作業療法士は、それらの機会を有効に活用するとともに、書物、視聴覚資料の利用、学会、講演会、研修会への参加や実体験を行う等、自らの知識と技術および実践に関する水準の維持・向上に努めなければならない。

3．能力増大のための機会追求
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職として、自らの能力拡大のための機会をつねに追求しなければならない。その機会は、日本作業療法士協会や都道府県の作業療法士会が主催する学会・研修会だけでなく、他の専門職団体が主催する学会・研修会や書物、視聴覚資料、インターネットの利用等を自覚的に開発および追求することが必要となる。

4．専門職としての資質向上
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職として、専門的な知識と技術を不断に高めるだけでなく、専門職としての資質向上のために努力する必要がある。作業療法は、対象者との相互的な信頼に基づき実施される協同作業であることを自覚し、対象者の信頼と協力を得るために努めなければならない。そのためには、専門的な知識と技術をもつだけでなく、人間的な魅力を兼ね備えなければならない。人間的な魅力は、誠実さ、良心性等の人格的な資質と、社会的常識、およびそれらに支えられた豊かな教養により醸成される。
作業療法士は、そのことを自覚し、専門職としてだけでなく、人間的な資質の向上にも努めなければならない。

5．専門領域技術の向上・開発
作業療法士は、自らが行った実践や研究をつねに吟味し検証し直すとともに、そこで得られた知識や知見をもとに、さらなる専門的な知識や技術を向上させ、新たな専門的知識や技術の開発に努める必要がある。さらにそれらは、集約され、学会や日本作業療法士協会の学術誌などを通して同僚、後輩などに伝達され、作業療法の発展と作業療法学の構築に貢献することが期待される。

第2項

業務上の最善努力義務（基本姿勢）

対象者利益のための最善努力、業務遂行上の最善努力

1．対象者利益のための最善努力
作業療法士は、保健・医療・福祉の専門職として対象者の利益のために最善の努力を払う。作業療法士は、作業療法が人々のニーズを可能なかぎり実現するために、その対象者との相互的な信頼に基づき実施される協同作業であることを自覚し、自分の知識・技術・情熱を最大限活用するよう最善の努力を払う。

2．業務遂行上の最善努力
作業療法士は、保健・医療・福祉の専門職として作業療法の業務遂行にあたり最善の努力を払う。作業療法士は、専門

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

159

資料

Appendix

職としての誇りをもち、作業療法業務の遂行に当たって、対象者、家族、医師その他の関係職種、雇用者を含めた人々の信頼に応えるため、十分な注意義務を怠ることなく、責任をもって、自分の知識・技術・情熱を最大限活用するよう最善の努力を払う。

第3項

誠実（良心）

健康維持のための知識と良心、最も良いサービスの保証、ニーズと結果に基づいた治療の終了、マーケティングと宣伝の真実性

1．健康維持のための知識と良心
作業療法士は、対象となる人々の健康を維持・増進するために、地域の自然環境や社会環境に関する知識を得て、それらが破壊もしくは悪化する問題に対して、社会とともにその解決に努める。生活習慣に起因する身体面やストレス等による精神面のバランスが崩れることによって生じる疾病を予防するため、健康情報を収集して必要とする人々に提供する。
また、誠実に対象者の健康を支援する作業療法士は、自らの心身のストレスに対して適切なバランスを保つよう努める。

2．最も良いサービスの保証
作業療法士は、質の高いサービスが提供できるよう、つねにその資質の維持・向上に努め、対象者の個人生活や社会生
活の諸機能の再獲得を支援するという使命を担っている。対象者の背景にある問題を十分把握し、専門的評価による問題点を分析して、ニーズに沿った治療・援助・支援計画を立て、具体的説明と理解のもとに最も質の高いサービスを実践していく。この際、当事者に関係する人々とも認識のずれが生じないよう調整に努める。

3．ニーズと結果に基づいた治療・援助・支援の終了
治療・援助・支援計画に従って適切な作業療法を実施し、適宜、再評価と治療・援助・支援方法の修正、変更を加えながら目標の達成度を判定する。達成度はそのつど医師はじめ他職種に報告するとともに、その後の治療・援助・支援の必要性の有無について検討する。ニーズに基づいた目標が達成されたと判断された場合、対象者とその関係者にその旨を十分説明し治療・援助・支援を終了する。
そのとき、今後の生活に向けた環境の調整や社会資源の活用方法について、十分な説明とアドバイスをする。

4．マーケティングと宣伝の真実性
作業療法士は、作業療法を必要としている人々に対し、その恩恵を享受することができるよう、その役割や効果について説明し、理解が得られるよう努力しなければならない。そのとき、法に定められた職責や役割を超えて、虚偽もしくは誇大な説明により対象者を誘導してはならない。過大な自己宣伝や治療効果の誇示により関係者を誘導する行為は、作業療法士の品位を著しく傷つけるものであることを自覚しておかなければならない。
最近では情報開示の観点から、情報提供の拡大に努める必要性が主張されるようになり、病院や治療部門の広告は規制緩和の方向にあるが、自己利益に陥ることのないよう節度ある態度が求められる。

第4項

人権尊重・差別の禁止

個人の人権尊重、思想・信条・社会的地位による差別の禁止、業務遂行における人権尊重、セクシャルハラスメント ･
パワーハラスメントの防止

1．人格の尊重
作業療法は、心身機能の障害や活動・参加の制限のある（あるいは起こる可能性がある）あらゆる人々を対象としている。円滑な作業療法サービスを対象者に提供するためには、作業療法士−対象者間の信頼関係を早期から確立することが大切である。お互いが人間としての価値を認め合い、対等な立場であることを認識できるよう努力しなければならない。

2．人権の尊重
人権とは、すべての人が生まれながらにしてもっている人間らしく生きていくために必要な、誰からも侵されることのない基本的な権利のことであり、日本国憲法（第 13 条、第 25 条）でも保障されている。
日本作業療法士協会では、倫理綱領（昭和 61 年）の中で「作業療法士は、個人の人権を尊重し、思想、信条、社会的地位等によって個人を差別することをしない。」としている。作業療法士は、対象者の思想、信条、出生により決定され

160

資料4

作業療法士の職業倫理指針

る社会的身分や後天的な社会的地位のほか、国籍、人種、民族、性別、年齢、性的指向、宗教、疾病、障害、経済状態、
ライフスタイルにより、差別的な言動や行動、不平等・不利益な対応、サービス提供の拒否を行ってはならない。日常生
活の中で人権尊重の意識がより高められるよう、地域や家庭においてもさまざまな人権問題に対する理解と認識を深める
努力が必要である。

3．セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止
1）対象者に対するセクシャルハラスメントの防止
作業療法士と対象者は対等な関係であるべきであるが、ともすれば作業療法士は、自分が優位な立場であるような錯覚に陥りかねない。作業療法士は、対象者の日常生活のあらゆる場面に立ち会う機会をもつ。それは当然の権利や資格ではなく、対象者からの信頼によって特別に許容していただいているのだという認識をもたなければならない。作業療法士の立場を悪用してのセクシャルハラスメントは、対象者の人権を無視した卑劣な行為であり、対象者からの信頼を裏切る行為である。十分な気遣いのもとで言葉を使い、行動しなければならない。

2）教育現場でのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止
学校教育、臨床教育現場での学生へのセクシャルハラスメントやパワーハラスメントは、教育関係者からの、教育課程にある者に対する行為であるだけに社会的問題が大きい。暴言・暴力・差別はもちろんのこと、必要以上の長時間の拘束、深夜に及ぶ拘束、性的関係等々を厳しく戒めなければならない。
学生は、自分を弱い立場と決めつけず、客観的に考えて不当な扱いを受けたと思えることがあったら、信頼できる関係者にためらわず相談するべきである。また、学校教育者や臨床実習指導者は、学生がいつでも安心して相談できる受け入れ態勢を作っておかなければならない。

3）同僚等に対するセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの防止
同僚、なかでも目下の者への、自分の優位な立場を誇示したセクシャルハラスメントやパワーハラスメントは、下劣な行為として戒められなければならない。
また、そのような行為を受け入れたり諦めたりする雰囲気を一掃するよう努めることと、発生する土壌を作らないよう努めることが重要である。

第5項

専門職上の責任

専門的業務の及ぼす結果への責任、対象者の人権擁護、自らの決定・行動への責任

1．専門職としての作業療法士
作業療法の法制化（昭和 40 年）にともない、専門職としての作業療法士が誕生した。超高齢社会の到来とともに医療の高度化・専門化が進み、作業療法を取り巻く情勢はめまぐるしく変化している。作業療法ガイドライン（2002 年度版）
を参考に、その業務について振り返り「専門職としての作業療法士」を再認識しなければならない。

2．専門職上の責任
作業療法士は社会に貢献する専門職であり、社会規範や規律を遵守し業務を行うことが重要である。その業務の遂行に際しては、対象者の基本的人権をはじめ、自己の作業療法状況について知る権利、自己決定の権利を尊重し、それらの権利を擁護する。個人的、組織的および政治的な目的のために業務を遂行しない。
また、専門職としての知識や技術の習得・研鑽に励み、他職種との緊密な連携を保ち円滑で効果的な作業療法サービス
を対象者に提供する。併せて自己能力の範囲内で責任をもって業務を行うこととする。

第6項

実践水準の維持

実践水準の高揚、専門職としての知識・技術水準保持、不断の学習と継続的な研修

1．専門職としての知識・技術保持
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職としての知識と技術をつねに保持・更新させなければならない。作業療法を取り巻く知識や技術の進歩は著しいものがある。その進歩を対象者の利益として還元するためには、知識と技術の更新および自己研鑽により、自らの専門職としての質の向上を図ることは重要な社会的責務である。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

161

資料

Appendix

2．不断の学習と継続的な研修
作業療法士は、保健・医療・福祉における専門職としての知識と技術を保持・更新するために、学習と研修に努めなければならない。日本作業療法士協会では、会員の質の向上のため生涯学習のガイドラインを提示し、学習の機会を提供している。作業療法士は、それらの機会を活用するとともに、書物、視聴覚資料の利用、学会、講演会、研修会への参加や実体験を行う等、継続的で多面的な自己学習を行い、自らの知識と技術に関して最高水準を保つよう努めなければならない。

第7項

安全性への配慮・事故防止

事故防止への万全の配慮、事故発生時の報告・連絡、対象者・家族への事情説明

1．リスクマネジメント
作業療法士が業務を行う現場において、その安全性を保つことが第一義的に考慮されなければならない。しかしながら、人間である作業療法士は、安全性に配慮することを当然としながらも、ミスを犯すものであることをも十分意識する必要がある。
このため、業務を実施する個人が安全への配慮を十分に行うとともに、作業療法の部門として、そして病院・施設等全体として、事故を未然に防止するための体制を整備し、システムとして組織的に取り組むことが求められる。
リスクマネジメントに対する取り組みは、予防可能な事故を減少させることと、万一事故が発生したときに迅速かつ適切な対応が組織的に可能な体制を整備し、医療紛争に発展する可能性を減少させ、必要なコストを抑制することを可能とし、これらを通して作業療法の治療・援助・支援の質を高めることを目指す。

2．インシデント・アクシデントの報告および分析
リスクマネジメントに対する取り組みを有効に機能させるには、インシデントやアクシデントに関する情報の報告とその報告に基づく原因の分析を、病院・施設等全体として日常的かつ組織的に行うことが大切である。
また、インシデントやアクシデントに関する情報を、リスクマネジメントの中で適正なものとして扱うためには、これらの情報を安心して報告・共有することが可能となるような環境を整備する必要があり、このためには、情報の収集および分析を第三者的視点で行い得るようなシステムが不可欠である。

3．事故防止マニュアルの作成
リスクマネジメントに対する取り組みを具体化するものとして、事務防止マニュアルの作成が不可欠である。本マニュアルには、「厚生労働省リスクマネジメントスタンダードマニュアル作成委員会」が提示している、以下のような内容を含む必要がある。
ａ）医療事故防止のための施設内体制の整備
ｂ）医療事故防止対策委員会の設置および所掌事務ｃ）ヒヤリ・ハット事例の報告体制
ｄ）事故報告体制ｅ）医療事故発生時の対応ｆ）その他、医療事故防止に関する事項
このようなマニュアル作成の過程と日常的な活動を通して、リクスマネジメントに関する職員一人一人の意識の高揚・維持に努力することが求められる。

4．事故発生に対する対応
万一事故が発生したときには、上述した事故防止マニュアルで定められたように、事故そのものに関する報告・対処を適切に行うとともに、経過の記録・報告、対象者や家族に対する説明等を、率直かつ真伨に行うべきである。

第8項

守秘義務

職務上知り得た個人の秘密守秘、対象者の秘密保護の責任、プライバシーの権利保護

1．義務としての秘密保持
作業療法士は、その職務を遂行する過程で対象者のさまざまな個人情報を得る。

162

資料4

作業療法士の職業倫理指針

日本作業療法士協会は倫理綱領（昭和 61 年）の中で「作業療法士は、職務上知り得た個人の秘密を守る。」との原則を掲げている。また、理学療法士及び作業療法士法第 16 条（秘密を守る義務）では、「理学療法士又は作業療法士は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を他に漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする。」と規定されている。
もし、作業療法士が正当な理由なしに業務上知り得た人の秘密を漏らした場合は、法第 21 条第 1 号の規定により、3万円以下の罰金に処せられる。（ただし、秘密漏洩による被害者や法定代理人が告訴をしないかぎりは、罪に問われることはない（法第 21 条第 2 号））。なお、その秘密を漏らした作業療法士が、免許の取り消しを受け、または施行令第 4 条
第 1 項の規定による登録の抹消を受けたことにより作業療法士でなくなったときも、秘密を漏らしてから 3 年を経過して公訴時効が成立しないかぎりは、被害者または法定代理人の告訴によって罪に問われることがあるものとされている（法第 16 条後段）。

2．個人情報と個人の秘密
個人情報とは、ある個人を特定できる一切の識別情報のことをいう。
具体的には、①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、本籍地や出身地など基本的事項に関する情報、②夫婦、親子、兄弟姉妹、婚姻歴など家庭状況に関する情報、③収入、資産、納税など資産や経済に関する情報、④学業・学歴、職業・職歴、犯罪歴など経歴や身分に関する情報、⑤病歴、病名、障害、病状などの心身の状況に関する情報、⑥支持政党、宗教などの思想や信条に関する情報等が挙げられる。個人情報保護法第 3 条は、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」と基本理念を謳っていることから、個人情報の取得・管理は慎重・適正に取り扱うよう心がけたい。
個人の秘密とは、一般に知られていない事実であって、対象者自身が他人に知られたくないことをいう。また、その事実を公表することで客観的に本人が相当の不利益を蒙ると認められることで、内容の如何は問わない。個人の秘密が漏洩すると、重大な人権侵害に発展する可能性が高いため、更なる配慮が必要である。

3．情報漏洩の防止
個人の秘密は、対象者の承諾なしに外部に漏らしてはならない。作業療法士は、個人の秘密を不当に侵害しないように
あらゆる努力を払う。たとえば、記録を机の上に置いたままにしない、待合室やエレベーター等で対象者の個人情報をむ
やみに話さない、といった現実的な配慮も忘れない。また、作業療法実施に直接関係のない情報をなるべくもたないようにすることも不用意な情報漏洩を防止する一案となる。

第9項

記録の整備・保守

報告と記録の義務、治療経過の報告義務、記録の保存義務

1．報告と記録の義務
治療・援助・支援の実態に基づいた正確な記録が、適正な診療報酬や利用料請求等の条件である。作業療法士は、対象者に対して治療・援助・支援を行った場合、担当者名、実施時間、その内容等々を正確に記録しなければならない。また、対象者に対する評価の内容や結果、作業療法経過等について、医師、その他関係者へ定期的に、変化があった場合には速やかに、口頭あるいは文書で報告をしなければならない。
適切な内容の報告・記録は、専門職としての責任ある仕事の証である。また、正確な記録は作業療法の効果を検証する根拠として重要である。同時に、インフォームド・コンセントを受ける際の資料として欠かせない。

2．記録の保存義務
診療録は診療完結の日から 5 年間（医師法第 24 条等）、診療に関する諸記録（病院日誌・各科診療日誌・処方箋 ･ 検査
所見記録等々）は 2 年間（医師法施行規則第 20 条第 10 項）等々、個人情報が盛り込まれた書類の保存期間がその種類に応じて規定されている。作業療法に関するものもそれらの規定に準ずるものと考えられ、適切な管理・保存を行わなければならない。多くの医療機関では、法定保存期間にかかわらず、診療録および診療関係書類をかなり長期間にわたって管理・保存している。作業療法関係の書類についても、再来の可能性がある対象者のものはもちろんのこと、他の書類も法定保存期間にかかわりなく、長く保存しておく心積もりでいることが望まれる。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

163

資料

第10項

Appendix

職能間の協調他職種への尊敬・協力、他専門職の権利・技術の尊重と連携、他専門職への委託連携、他専門職への委託・協力依頼、関連職との綿密な連携

1．他職種への尊敬・協力
作業療法士の職域は拡大しており、保健・医療・福祉および教育の分野にまで広がっている。対象者のニーズも多様化しており、このニーズに応えるためにも、多職種が参加するリハビリテーションサービスでは、職能間の情報の共有を基にしたチームの協力が重要である。
作業療法士は、他の専門職が担っている役割の重要性を認識し、他職種を尊敬し、協力する姿勢をもたなければならない。

2．他専門職の権利・技術の尊重と連携
それぞれの専門職には、付与された権利・権限があり、また、その職種にしかできない技術を有している。作業療法士
は、治療・援助・支援の過程における独善的な判断・行動を戒め、適切な委託・協力を他職種に求めるべきである。他職
種の権利・権限、技術を尊重し、連携することが重要な職業規範である。

3．関連職との綿密な連携
作業療法士は、医学的な側面のみでなく、対象者を取り巻く環境やその中で暮らしている人の生活を支援する職種である。そのため、関連する職種・関係者との幅広い連携が欠かせない。医師、歯科医師、看護師、保健師、理学療法士、言語聴覚士、義肢装具士、介護福祉士、社会福祉士、ホームヘルパー等々のほか、行政職との連携も重要である。これらの人々と広範なネットワークを築くことで、リハビリテーションサービスをより実効性のあるものにすることができる。また、職能間の交流を通して相互に信頼関係を築くことが重要である。

第11項

教育（後輩育成）

後輩育成・教育水準の高揚、教育水準の設定・実施、臨床教育への協力

1．後輩の育成
作業療法士は、人間の日常生活を構成する作業を治療・援助・支援のために用い、生活者としての対象者を支援する。
作業療法士が自らの後輩を教育し育てるのは、作業療法士が全体としてその治療・援助・支援の力を高め・維持し、対象者に関わる作業療法を通して、広く人々に対してその人らしい生き方と健康維持に向けて貢献するためである。

2．後輩育成の形態
作業療法士の後輩を育成する形態としては、作業療法士養成学校の学内教育を基盤として、養成学校のカリキュラムに基づく臨床教育、作業療法士としての臨床業務を通しての後輩指導等がある。
これらさまざまな形態の中で行われる後輩育成のための教育活動は、別々のものとして行われるのではなく、卒前教育、
卒後教育として一貫した体系の中で実施される必要がある。特に、養成学校における学内教育から臨床業務への移行段階
としての臨床教育は重要であり、養成学校と臨床教育を担う臨床現場が、後輩である学生一人一人を育てるという点で率直かつ対等な関係性を保ち、有機的な連携の中で実施するよう努めなければならない。

3．変化に対応する教育活動の実施
作業療法士を育成するために準備される教育内容は、変動する社会や保健・医療・福祉の分野における変化に対応した
ものでなければならない。
このためには、作業療法士は自らの教育現場や臨床現場だけではなく、さまざまな分野に対して、より高く広い観点から目を向ける必要がある。そのうえで、後輩育成のための基本的な姿勢とカリキュラム等の具体的内容について何が必要かを、つねに点検・更新・実施することが求められる。

4．教育水準の高揚・維持のための環境整備
後輩育成のための教育水準をより高め、維持するためには、養成学校におけるさまざまな機材等を十分に具備すること

164

資料4

作業療法士の職業倫理指針

はもちろんのこと、勤務実態を伴う、学生数に見合う十分な臨床経験と資質をもつ教職員を必要数確保しなければならない。
また、より高い教育水準を目指しこれを維持するため、養成学校の教職員および臨床教育や臨床現場での後輩育成に関わる作業療法士は、教育・指導方法についての自己研鑽に努めるべきである。

第12項

報

酬

不当報酬請求の禁止、適正料金、違法料金徴収の禁止

1．不当報酬収受の当事者にならない労働（肉体的、知的）に対して報酬が発生する場合、勤務者・起業者を問わず、その労働・活動形態と活動内容とが法や事業所の就業規程などに照らして正当なものであり、発生する報酬も労働・活動実態に応じた正当なものであることが求められる。
正当な契約による労働の対価としての報酬以外、作業療法士は、収受の当事者とならないよう気をつけなければならない。どういう形・種類のものであれ、報酬は、労働の実態（内容、能力・実績）や支払い者の支払い能力、法的妥当性等、総合的な勘案のうえで成立するものであることを認識しなければならない。自分が受け取る報酬が不当なものでないか、
つねに自分に問う習慣が大切である。

2．対象者からの礼金等の収受の自重
作業療法の対象者は、診療費や利用料等の形で、受けたサービスに対する規定代価を支払っている。その対象者から金品等を当然のこととして受け取ることは慎まなければならない。また、対象者に金品を要求することがあってはならない。
常日頃から、そういう土壌を作ることのないよう、互いに戒め合うことが大切である。対象者が余計な気遣いをせず、安心してサービスを享受できる環境と信頼関係作りを心がけるべきである。

3．利害関係者からの贈与・接待を受けない
作業療法部門の設備備品・物品等の購入、あるいは委託研究などに関係して、利害関係者から金品の贈与、あるいは接待等を受けてはならない。備品購入等は、その必要度・重要度、事業所（支払い者）の予算等の諸条件を勘案して決定されるべきものであり、作業療法士は、公正な立場を堅持しなければならない。また、委託研究等においては、その研究の学術的な意味や必要性の大きさ等の条件がそろうだけでなく、その方法に倫理性・正当性があり、結果に偽りがなく妥当性がある等々の要件が求められる。こうした研究において、その正当性が疑われかねない贈与・接待等は避けなければならない。

4．名義貸しによる不当報酬収受の防止
一定員数の作業療法士の配置を必要とする施設や事業所、養成学校等の開設・維持に関連して、名義貸しによる勤務実態の伴わない不当な報酬を受けてはならない。

5．勤務先における不当報酬要求の防止
勤務先における報酬額等は、作業療法士と雇用主との契約であり、両者が十分納得できる妥当なものであれば問題は生じにくい。
作業療法士側からの不当な高額報酬（待遇）要求に関する問題が生じる可能性が大きいのは、前述した、一定員数の作
業療法士の配置を必要とする施設や事業所、養成学校等においてであろう。
一定員数の確保に必要であるという立場を盾に、いわば雇用主の弱みにつけ込むかのごとき不当要求は、厳しく戒めなければならない。こうした行為は当事者一個人の良識・良心が問われるだけでなく、作業療法士という職業もしくはその集団、あるいは団体の品位を問われることにもつながっていることを肝に銘じ、厳に慎むべきである。

第13項

研究倫理

研究方法に関すること（被験者に対する配慮）、著作権に対する配慮
作業療法士は研究や実践を通して、専門的知識や技術の進歩と開発に努め、作業療法学の発展に寄与しなければならない。

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165

資料

Appendix

1．研究方法に関すること（被験者に対する配慮）
作業療法士は人を対象とする臨床研究をする際、その対象となる人（被験者）に対して研究の目的、方法（期間、頻度等を含む）、予想される効果、危険性、およびそれがもたらすかもしれない不快さ等について十分な説明をし、強要することなく、自由な意志が尊重される環境の中で同意を得てからでなければ行ってはならない。このとき可能であれば文書による同意を得るべきである。未成年者等本人の同意と十分な説明の理解が得られないような対象者に対しては、保護者
あるいは代諾者の同意がなければならない。また、研究の期間中であっても、本人の希望によりこれを辞退することができるようにしなければならない。
被験者のプライバシーに対して、一切の個人情報が漏洩することのないよう十分に配慮する。被験者および代諾者から研究結果に対する情報開示が求められた場合は、これに応じなければならない。

2．著作権に対する配慮研究にあたって多くの関連文献を検索し、当該研究に資するものを十分に精読したうえで研究に着手しなければならない。引用文献、資料等は投稿規定に基づいて出典を明記する等、研究のオリジナリティや著作権に対し配慮をしなければならない。
厚生労働省は、被験者の個人の尊厳および人権を尊重しつつ臨床研究の適正な推進を図るために、平成 15 年 7 月、「臨床研究に関する倫理指針」を関係機関に通達した。臨床研究の定義を「医療における疾病の予防方法、診断方法及び治療方法の改善、疾病原因及び病態の理解並びに患者の生活の質の向上を目的として実施される医学系研究であって、人を対象とするもの（個人を特定できる人由来の材料及びデータに関する研究を含む。）」としている。その医学系研究にはリハ
ビリテーション学も挙げられており、作業療法も含まれている。
この「臨床研究に関する倫理指針」は、日本作業療法士協会を通じて都道府県作業療士会および養成学校に届けられてある。規定を十分理解したうえで細心の倫理的注意を払い、適正な臨床研究を実施するよう努めなければならない

第14項

インフォームド・コンセント

評価・サービスに先駆けてのインフォームド・コンセント、対象者・家族への評価・目的・内容の説明

1．評価・サービスに先駆けてのインフォームド・コンセント
作業療法の評価、作業療法の治療・援助・支援に際しては、その目的・方法（内容）等々を対象者・家族にわかりやすく説明し、十分な理解を得たうえで協力への同意を得なければならない。その際、説明は口頭および文書で実施し、同意も文書で取る。
また、治療・援助・支援の過程においても、対象者 ･ 家族に対してわかりやすい適切な説明を繰り返し、協力を得るよ
う努めなければならない。

2．臨床研究に際してのインフォームド ･ コンセント
厚生労働省から通達された「臨床研究に関する倫理指針」の第 4 章では、インフォームド ･ コンセントを受ける手続きについて、次のような項目が挙げられている。

1）被験者からインフォームド・コンセントを受ける手続①研究者等は、臨床研究を実施する場合には、被験者に対し、当該臨床研究の目的、方法及び資金源、起こり得る利害の衝突、研究者等の関連組織との関わり、当該臨床研究に参加することにより期待される利益及び起こり得る危険、必然的に伴う不快な状態、当該臨床研究終了後の対応、臨床研究に伴う補償の有無その他必要な事項について十分な説明を行わなければならない。
②研究者等は、被験者が経済上又は医学上の理由等により不利な立場にある場合には、特に当該被験者の自由意思の確保に十分配慮しなければならない。
③研究者等は、被験者が①の規定により説明した内容を理解したことを確認した上で、自由意思によるインフォームド･ コンセントを文書で受けなければならない。
④研究者等は、被験者に対し、当該被験者が与えたインフォームド ･ コンセントについて、いつでも不利益を受けることなく撤回する権利を有することを説明しなければならない。

2）代諾者等からインフォームド ･ コンセントを受ける手続①研究者等は、被験者からインフォームド ･ コンセントを受けることが困難な場合には、当該被験者について臨床研究

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資料4

作業療法士の職業倫理指針を実施することが必要不可欠であることについて、倫理審査委員会の承認を得て、臨床研究機関の長の許可を受けたときに限り、代諾者等（当該被験者の法定代理人等被験者の意思及び利益を代弁できると考えられる者をいう。）からイ
ンフォームド ･ コンセントを受けることができる。
②研究者等は、未成年者その他の行為能力がないとみられる被験者が臨床研究への参加についての決定を理解できる場
合には、代諾者等からインフォームド ･ コンセントを受けるとともに、当該被験者の理解を得なければならない。

第15項

法の遵守

法と人道にそむく行為の禁止、関連法規の理解と遵守

1．一社会人としての法の遵守
作業療法士は、専門職業人であると同時に一人の社会人である。同じ社会に生きる人間同士が、互いに人権を尊重し、幸福な生活を守るためにも、法を遵守することは最低限の社会規範である。
当然のことながら、私たちは他者の命・健康・財産・名誉等を傷つけたり奪ったりしてはならない。傷害、恐喝、窃盗、詐欺、贈収賄等々の犯罪行為は、法によって罰せられるだけではなく、作業療法士は人々からの信頼で成り立つ専門職であることから、一般人の場合よりも、より重大な反社会的問題として扱われ、大きな社会的制裁を受けることを認識しなければならない。
日常的なことでいえば、交通マナー違反、とりわけ、飲酒・酒気帯び運転、およびそれに惹起された事故、あるいは轢
き逃げ等に至っては申し開きのできない重大な犯罪である。
平成 17 年 4 月、個人情報の保護に関する法律が施行された。この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報の適切な取り扱いに関して、国や地方公共団体の責務、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、個人の権利利益を保護することを目的としている（第 1 章総則第 1 条より）。「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述によって特定の個人を識別することができるものをいう（第 1 章総則第 2 条より）。個人的な情報、とりわけプライバシーに関することがらについては、慎重に取り扱われるべきものであることを、一社会人としても認識しておかなければならない。

2．作業療法士としての法の遵守
1）対象者の秘密を守る「理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年、法律第 137 号）」第 4 章第 16 条には秘密を守る義務が明記されている。作
業療法士は、対象者の情報を正当な理由がある場合を除き、決して他に漏らしてはならない。作業療法士でなくなった後においても、それは守らなければならない。秘密がかたく守られるという対象者あるいは社会からの信頼感が崩れた場合には、一作業療法士の信頼が失われるだけでなく、作業療法士という職業そのものの信頼が失われてしまうことになる。

2）個人情報の漏洩がないよう注意する
個人情報の保護に関する法律が制定されたことにより、カルテ（電子カルテを含む）その他の個人情報が記載された書類の取り扱いなどに、一層厳しい注意義務が課せられるようになった。カルテその他の個人情報が盛り込まれた書類を人目につきやすい場所に置かないことはもちろん、名前とその他の情報が同時に読み取れないように書式を工夫すること等が必要である。電子カルテの取り扱いに関しては、管理システムを厳重に作らなければならない。また、対象者と面接する際には、話の内容が不用意に他者に聞こえないよう配慮する必要がある。

3）免許の取り消し、名称の使用停止について「理学療法士及び作業療法士法」第 1 章第 4 条第 2 号には、欠格条項のひとつとして、「作業療法士の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者」が挙げられており、これに該当するときは、作業療法士免許の取り消し、または期間を定めて作業療法士の名称の使用停止が命ぜられる（第 1 章第 7 条）。
作業療法士は国家資格を取得した瞬間から専門職業人として公的存在になるのだという自覚をもたなければならない。
その立場を悪用した犯罪や不正行為は断じてあってはならない。また、業務に関する犯罪や不正に巻き込まれないよう、
つねに自分を律しなければならない。

4）診療報酬・介護報酬等の不正請求をしない、不正に加担しない
診療報酬請求の要件としては、診療の実態どおりに記載された記録、それに基づいた正確な会計伝票、勤務実態を確認できる書類などが整備されていることが必要である。また、介護保険法下における報酬請求も同様である。実態の伴わな
い請求、水増し請求等の不正請求は断じてやってはならない。また、不正請求に加担してはならない。気づいたときには毅然とした態度で臨まなければならない。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

167

資料

第16項

Appendix

情報の管理

会員情報の漏洩、協会ホームページの運用

1．会員情報の漏洩
会員の個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重かつ適正に取り扱われなければならない。個人データは正確性を確保し、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるべきであり、第三者への情報の漏洩に対しては細心の注意を払う必要がある。また本人からの求めがあれば、開示、訂正等を行わなければならない。

2．協会ホームページの運用
作業療法士は保健・医療・福祉に関わる専門職として、雑誌、ホームページ等のメディアを通じて専門的な情報を提供することは、社会的に重要な活動である。作業療法に関心をもつ人々のみならず、作業療法士を目指す学生や会員に対してつねに最新の情報を配信するべく、協会ホームページの更新等その適切な運用に努めるべきである。

3．不適切用語使用の禁止
作業療法士は、対象者の国籍、民族、宗教、文化、思想、信条、門地、社会的地位、性別および障害の如何を問わず、人権擁護の立場から、差別や誤解を招くような不適切用語をいかなる場合においても使用してはならない。不適切な用語を使用することは、個人の品位を低下させるだけでなく、これまで築きあげた信頼関係を壊すことにもつながる。

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資料4

作業療法士の職業倫理指針／資料5

作業療法学の構造について（答申）

作業療法学の構造について（答申）資料5

昭和 62 年 3 月 9 日

日本作業療法士協会会長
矢

谷

令

子

殿

作業療法学研究委員会

作業療法学の構造について（答申）
本委員会は、標記の件について討議した結果を、別添のとおり答申致します。

項

目

はじめに
Ⅰ．作業療法学を考えるにあたって
Ⅱ．学問を構築する視点
Ⅲ．作業療法学の構造
Ⅳ．今後の発展のために謝辞
引用資料
付．審議経過はじめに
日本作業療法士協会長期展望委員会（昭和 58 年 7 月〜 60 年 6 月）は、昭和 60 年 5 月に、「日本作業療法士協会の長期活動計画について」と題する答申書を会長に提出した。この答申書は、今後約 10 年間にわたる本協会の活動について、具体的な目標を示したものであった。この中に、「作業療法学の構造を検討するプロジェクトチームを設置すること」という提案があった。この提案は理事会、総会の認めるところとなり、昭和 60 年 6 月に「作業療法学研究委員会」が設けられた。これが本委員会が生まれるに至ったいきさつである。
長期展望委員会がなぜ上記の提案をするに至ったか、その背景は同答申書に示されているが、一言でいえば、これまで
実践先行のかたちをとってきた作業療法がいよいよその学問性を問われる段階に入った、ということにつきるであろう。
本委員会の初期の作業運びは必ずしも順調でなかった。航海図を与えられずに目的地だけを与えられた船乗りさながらに、不安の中を船出した。振り返って見て、われわれは、3 つの時期を通り過ぎて来たと思う。
第一期には、作業療法学を考えるにあたって自分達が不安を感じるいくつかの点を検討した。学問とは何か。作業療法
は何をモデルとしてきたか。作業とは何か。作業から何がわかるか。
もっとも困難を感じたのは、学問とは何かの命題に対してである。しかし結局、この中から自分たちなりの進路を見つけ出すことができた。このことについて委員一同は、哲学者坂本賢三氏に深く感謝している。すでに存在しているに違い

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

169

資料

Appendixないと考えていた「学問の普遍的条件」へのこだわりは、氏の講義を受けたおかげで捨てることができ、代わりにわれわ
れが真に必要だと感じているものを整理してみる方針をかためることができた。
第二期の仕事はこれを受け継いで行われた。真の作業療法の実践者となるためにはどのような知識と技術が必要か。この問題について全員が、考えつくかぎりの答えを出し合ってみた。1 つを 1 枚のラベルに書き、全部で約 400 枚となった。
これを整理して得られるものが作業療法学の構造を決定すると考えた。
第三期は吟味の時期である。この時期のはじめに精神医学者秋元波留夫氏の講義をお願いしたが、氏は、臨床の事実に学ぶことの大切さをあらためてわれわれに印象づけた。このことは、われわれが探り当てていた方針があながち間違っていなかったことを教えてくれたと思う。原案の検討を何度も重ね、最後に、本文Ⅲに掲げる最終案が出来上がった。
以下に作業療法学の構造について、われわれの考えとその背景を記す。もとよりこれが完全だというわけではないが、現時点でわれわれが到達しえた一応の結論である。作業療法書の編纂や教育カリキュラムの改訂など、本協会が今後手掛ける事業に当たって、本答申を生かしていただければ幸いである。

Ⅰ．作業療法学を考えるにあたって学問について作業療法について議論をするのはわれわれが日常的にしていることであり、話題には事欠かない。しかしながら、作業療法学をどう考えるかについての議論は , 非日常的なテーマであり、ともすると、抽象的なレベルに終始しやすい。学問あるいは科学に対するイメージや見方は、作業療法士一人一人によって微妙に食い違っている。また仮に、作業療法を学問としてみたとしても、作業療法の持つ未熟さや不完全さが、どちらかというと目につきやすい。こうした二つの要因が、建設的な議論のブレーキになっていると思われる。
われわれの前半の仕事は、ある意味では、作業療法学を考えていく上での、委員会としての共通の基盤を作り出す過程でもあった。特に、 学問とは何がについての基盤が共有されていなければ、作業療法学の内容を吟味することは、不毛の論議に陥りやすい。学問の発展過程、分類体系等を自己学習しながら我々自身の学問に対する考え方を吟味していったこと、さらに、学問そのものに対する考え方について専門家からの教えを受けたことは、作業療法学を考えるための不可
欠な回り道であった。
こうした過程を経て、我々は、作業療法学を「実践の学」として考える学問観をようやく共有することができたといえる。作業療法は始めに実践ありき、のおいたちを持っていることは否定できない事実である。しかしながら、こうした実践先行の歴史は作業療法のもつ欠陥というよりは、むしろ、誇るべき先人の功績であると理解したい。作業療法学構築の第一歩は、経験を通して培われた知識や技術に、実践の学としての市民権を付与していくことであると考える。
作業について
第二の論点は、作業療法と言った場合に、作業とは何か、どこまでを含むのかと言っだ作業にまつわるテーマであった。概念の不統一、意味の多様性、まちまちな分類基準などが指摘された。
こうした指摘に対しては、「作業」の辞書上の定義、類似語との相違、作業の分類法、作業を利用した評価法や治療法、といった面からの資料を収集し、共同学習による討論を重ねた。その結果、精神障害の領域では、いわゆる作業が評価や治療手段として総合的な面から利用されやすいこと、一方、身体障害の領域では、作業の持つ要素的側面のみが着目されやすいことなどが明らかにされた。また、小児の領域では作業という言葉が馴染みにくいことなども指摘された。総じて、作業に関する体系的な知識を持ちあわせていないこと、また、作業そのものに対する関心の持ち方、価値のおき方には、作業療法の領域、あるいは各個人の作業観によって大きな違いがあることがあらためて痛感された。
こうした討論を経て、本委員会が到達した作業についての基本的な考え方は次の二点である。第一は、作業は、理念としては人間にとって意味のある作業を幅広く含むものであるが、実践の学として考えていくうえでは、非常に特殊な職業や長期の習練を要する芸術は含まないとする考え方である。第二は、作業は作業療法を特徴づけるキーワードであり、作業療法学構築の要を為すとする考え方である。
作業療法について作業療法の実践領域が拡大するにつれ、様々な見方や考え方が台頭するのは、職業の自然な成熟過程である。作業療法
が単一の理論で全て体系化される必要はないし、また不可能であろうことは言うまでもない。しかしながら、ある領域で発展した独自の知識や技術を作業療法学という一つの枠組みの中で、どのように共有していくかが点検されなければ、学

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資料5

作業療法学の構造について（答申）

問の成熟はないと考える。幸いにもこの委員会は身体障害、精神障害、小児、老人、教育・研究のいずれかの実践経験を背景にしたメンバーから構成されており、各委員の同質あるいは異質の経験を集積あるいは相乗することが、作業療法の持つ多様性に対応した枠組みを考える上で役に立った。
理論と実践が遊離した作業療法の学問的体系化は望ましくないこと、作業療法の実践内容は「作業」という基本概念で有機的に結合し得るものであること、作業療法学の構造は作業療法の多様性を包含するものでなければならないこと、以上がわれわれが到達した基本的な視点である。

Ⅱ．学問を構築する視点「はじめに」に述べたように、われわれははじめこの問題をどう取り組んだらいいのか解らず、議論は一種の閉塞状態にあった。この状態にひとつの方向性を与えたのが哲学者、坂本賢三氏の学問についての話であった。それゆえわれわれの得た結論はその多くを氏に負っているということをはじめに述べておきたい。ある一群の知識の集積が整理され体系化されることを求められる契機はいくつか考えられる。知識や技術が効率よく伝達される必要性が高まってきた時、またその領域で扱われる対象が拡大したり、多様化することによって既に存在すると思われた統一性が改めて問われるようになった時などがそうである。そして、いずれの場合においても、知識の集積がある構造を持つことによって、それ自体の発展を期待する意図が体系化を目指す試みの中に認められる。作業療法が学問として構築されることが求められるようになった背景にも上述のような契機があり、またそのような発展を願う期待が込められている。
われわれは作業療法が学問として構築される可能性を探るために、まず「学問とは何か」を直接問うことにした。学問を成り立たしめているいくつかの必須条件が明らかになれば、それを作業療法を学問としていく上での視点とすることができるのではないかと考えたからである。しかしわれわれが考えついたことはせいぜい客観性、普遍性、論理的整合性などの理解という認識行為の形式的側面の一部だけであり、それ自体は常識の範囲に留まるものであった。
つまり学問においては、いかなるものを対象とするとしても、その推論の過程が理性の検証に耐えうるような仕方で、展開されていなければならないということである。これは構築される学問の側にとってみれば、そういう認識にいたらし
める方法論を真に有しているかどうかということでもある。しかし、われわれが「学問とは何か」を問う中で理解したことのなかに学問の概念そのものが歴史的であるということがあった。この発見はわれわれの学問を構築する方向性を探る
上で、逆説的な発想をもたらすものであった。われわれは初め学問という普遍的な概念が存在しており、それに見合う形
で作業療法の内容を検証することによって学問として構築し得るのではないかと思った。しかしその依って立つところの学問の概念自体が歴史的には相対的なものなのである。ということはつまり構築される学問自体によって逆に学問の概念が作り上げられる可能性を示唆している。歴史を眺めてみると、一群の知識の集合が認識の形式上の条件を整えたとしても必ずしも学問という名称を与えられていない多くのケースに出会う。それは学問が認識論上の形式を整えているか否かという点だけによって成立しているのではなく、それが対象としている内容の人間にとっての価値や意味と深いかかわりをもつからである。そのように過去の幾多の学問論や学問分類の変遷の事実が示しているように、学問の概念そのものがその時代に支配的な価値観に深くかかわってきた。そして新しい学問とはしばしばそれぞれの時代の学問の概念から外れたところで生まれた生い立ちを持っている場合があり、新しい学問の出現が学問分類の基準である学問の概念を逆に変えるように作用してきたこともある。
それ故われわれは、従来の学問が扱ってこなかった内容を学問として構築しようとするわけであるから、学問構築の視点を既存の学問の概念や分類に準拠する必要性は必ずしも要求されないばかりか、そういうものへのこだわりをすてるべ
きなのかもしれないという認識に立つことが出来るようになった。むしろわれわれが目を向けるべきところは、新しい学問が登場してきた時、常に問われたその学問の人間にとっての価値や意味ではないかと思われる。作業療法の学問としての学問構築の可能性を探る視点は、作業療法の内容の価値を積極的に探ることの中に見い出されるべきである。
それでは作業療法の持っている内容とは何なのであろうか。作業療法の具体的内容に関してはその吟味を次章に譲るとしてここではその独自性について触れてみたいと思う。作業療法はまず今世紀に起こってきた他の幾つかの学問と同様、実践ということをその本質としており、そのことが作業療法学の独自性を特徴付けているように思われる。
この実践的意図のもとに組織化された知識は、従来の学問分類上の基礎学一応用学という構図のなかで処理されることを許容しなくなってきている。実践学のなかで意図されていることは基礎学の中からその応用として派生してきたものではなく、むしろ社会のニーズと直接結び付いている。ここにおいては基礎学は、実践学で意図されているものに資する限りにおいて利用されるにすぎない。
作業療法は人間の作業行為の障害の軽減ないし改善という目的のもとに、対象としても手段としてもその人間の作業行

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

171

資料

Appendix

為そのものを直接取り扱う。しかし人間の作業行為自体は多くの構成要素から成り立っており、多元的な理解を求めるものである。従って作業療法学は必然的に多岐に渡った基礎学を持たざるをえない。これは学問分類の観点に立てばいずれの単一の基礎学の範疇にも帰属せしめることができないということでもある。
以上のように作業療法を学問として構築していく上で必要と思われることは、まず作業療法が持っている方法論が客観的、普遍的な認識の妥当性を導くものであるか否かを吟味することである。次に既存の学問には帰属せしめえないその対
象と手段の独自性を、積極的に明確にすることである。そして作業療法学が学問分類の中で正当に位置付けられるようになるか否かは他の多くの学問がそうであったように本質的には歴史の審判に待つしかない性質の問題なのである。

Ⅲ．作業療法学の構造
作業療法が意図しているものは時代の要求に合致する、とわれわれは考える。語る言葉に変遷はあっても , 作業療法の実践者たちはつねに、病者の、もしくは障害者の作業行為に関心を持ち、それをより良く実現させることに意を用いてきた。ここで取り上げられてきた作業とは、万人に共通する極めて基本的な意味合いにおいての作業である。すなわち、作業療法における作業は、人々の「生」と密接に結びついている。作業という手段を通じて作業行為の質の維持と改善をはかり、もって障害者の「生」に寄与するところに作業療法の意義はある。
すでに述べたように、作業療法学は実践学である。実践学には、その意図の実現を支える知識と技術の明瞭な体系化が求められる。さしあたっての課題は、作業療法の意図を実現するのに必要な知識と技術が何であるかを、できるだけ具体的に明らかにすることである。
この点を検討するにあたってわれわれが依りどころとしたのは、自身のこれまでの経験とそこから派生した考えである。
作業療法の名に値する仕事をするために何が必要であったか、何を付け加えなければならないと考えてきたか、この 2 つを思いつくかぎり挙げてみた。教育の場で具体的目標を掲げるのに使われている表現法を取り入れて、それぞれのアイデ
アは「…を知っている」「…ができる」のような表現になるよう心がけ、それぞれを 1 枚ずつのラベルに書き入れ、持ち寄ってみた。ついで、WFOT の作業療法士教育最低基準に関する勧告 2）、厚生省の作業療法養成施設指定規則、日本作業療法士協会教育部の作業療法教育過程改訂最終試案 3）に眼を通し、列挙されたアイデアが少数の人間の発想の範囲だけにとどまることがないよう留意した。
確認しえた知識と技術は体系づけられなければならない。自分達が作ったラベルを分類してみることはこれに到るひとつの道である。類似したラベルを寄せ集めて作られた群のそれぞれは、固有の領域を主張する。しかし、できあがったそれぞれの群は、概念の水準からみて必ずしも同等であるとは限らない。了解のしやすい分類を求めて、ラベルの分類は下からも上からもいく度となく修正された。
分類項目を整理してみると、ラベル作成時には気付かれなかったある領域が、当然あるべきものとして認識されることにもなった。作業療法学の項目を決めるのに、われわれは最初帰納法を用いたが、最後は演繹法でしめくくったことになる。学問に関する F．ベーコンの分類体系も、19 世紀はじめの A．コントの学問分類も、未成熟の領域を指摘し、その発展を促す作用を果たしたという 4）。このような可能性は、作業療法学の項目分類の作成に関してもあると考えたい。
結局、われわれは、8 つの大項目を引き出した。作業療法学は、人間の理解（表中のⅠ、障害の理解（同Ⅱ）、作業の理解（同Ⅲ、Ⅳ）を基盤とし、障害者に提供する作業能力評価と作業適用の技術（同 V、Ⅵ）を主内容とする。さらに、援助職の条件（同Ⅶ）と専門職の条件（同Ⅷ）の探求がこれに付け加えられる。これがわれわれが考えた作業療法学の大まかな構図である。
細かな内容は以下の「作業療法学の構造−作業療法を実践するために必要な知識と技術−」に示す如くである。この中のそれぞれの領域には、既存の学問からの借用で足りる部分と、既存の学問を参考にして発展させるべき部分と、全く独自に開発しなければならない部分とが異なる比率で混じり合っている。それぞれの領域の名称として既存の呼称を使える
場合はそのままとし、呼称が定着していない領域や新しい名称が必要な領域は「」内に仮の名称をつけておいた。（

内は各領域の内容を例示する目的で書き添えたものであり、必ずしも網羅的かつ確定的なものではない。

172

）

資料5

表

作業療法学の構造について（答申）

作業療法学の構造−作業療法を実践するために必要な知識と技術−

Ⅰ．人間の理解に関するもの「」内は仮称

Ⅰ‑1．人体の形態と構造に関する知識……解剖学（骨・靱帯系、筋肉系、内臓系、脈管系、感覚系、神経系、体表解剖、発生学他）
Ⅰ‑2．人体の維持に関する知識……生理学（細胞生理、呼吸、循環、栄養、代謝、内分泌、感覚、運動他）
Ⅰ‑3．人体の動きに関する知識……運動学（神経・筋生理、運動の原理、運動の種類、姿勢と動作、運動の統制、運動・動作分析、スキルの学習他）
Ⅰ‑4．人の心の働きに関する知識……心理学（欲求、意志、感情、知覚、認知、思考、記憶、知能、行動の学習、人格他）
Ⅰ‑5．個人と集団に関する知識……心理学、社会学
Ⅰ‑6．心と体に関する知識……心身医学、心理学
Ⅰ‑7．発達と老化に関する知識……人間発達学、老年学（生理的成熟と老化、運動機能の成熟と衰退、精神機能の発達と変化、社会的役割の獲得と喪失他）

Ⅱ．障害の理解に関するもの
Ⅱ‑1．健康・疾病・障害の概念に関する知識……医学概論、障害論（健康とは、病気とは、障害とは、歴史他）
Ⅱ‑2．疾病の経過と医学的管理及び残存障害に関する知識……臨床医学（運動器疾患、中枢神経疾患、循環器疾患、呼吸器疾患、精神疾患、小児科疾患、老年期疾患他）
Ⅱ‑3．障害者の心理的適応に関する知識……障害心理学（障害者の心理）Ⅱ‑4．障害者の地位と環境に関する知識……社会福祉学、福祉工学（家庭生活、社会経済的境遇、障害者の要求他）
Ⅱ‑5．障害者の援助システムに関する知識……社会福祉学（障害者のための医療、福祉、教育、職業その他の保護と援助のシステム他）

Ⅲ．作業に関するもの
Ⅲ‑1．作業の概念に関する知識……「基礎作業学」（作業とは、人間における 作業 の意義、文化と作業、仕事と遊び、職業と余暇活動他）
Ⅲ‑2．作業の種類に関する知識……「基礎作業学」（仕事の種類、遊びの種類、職業の種類、余暇活動の種類他）
Ⅲ‑3．作業の要素に関する知識……「作業分析学」人間工学、作業工学（用具・材料、作業行程、物理的環境、人的環境他）
Ⅲ‑4．作業の学習に関する知識……「作業心理学」（疲労、興味、動機づけ、適性、 ならいごと 、職業訓練他）
Ⅲ‑5．作業の教授法に関する知識……「作業教育学」（教授法、教材他）
Ⅲ‑6．作業と行為の発達に関する知識……「作業発達学」（遊びの発達、ライフスキルの獲得、職業の選択他）
Ⅲ‑7．作業を実践する技術
⎫
①運動
⎜
②手工芸
⎜
③芸術
⎬「作業技術学」④知的作業⎜⑤グループ活動⎜⑥その他⎭

Ⅳ．障害が作業に及ぼす影響に関するもの「作業病態学」

Ⅴ．作業能力障害の評価に関するもの
Ⅴ‑1．評価の原則に関する知識
Ⅴ‑2．基礎的作業能力の評価の技術（バイタルサイン、情意、思考、認知、行為、体力、コミュニケーション、人格他）

⎫
⎜
⎜
⎜

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

173

資料

Appendix

Ⅴ‑3．総合的作業能力の評価の技術（身辺処理、家庭内活動、社会活動、職業関連活動、余暇活動他） ⎬「作業能力評価学」⎜
Ⅴ‑4．作業能力の発達評価の技術⎜
Ⅴ‑5．その他⎭

Ⅵ． 作業の適用に関するもの
Ⅵ‑1．作業の治療・教育的適用の原理に関する知識……「作業療法概論」（歴史、作業療法理論の諸形態、作業療法の適用の範囲他）
Ⅵ‑2．基礎的作業能力の維持・改善をはかる技術……「作業適用学」①運動器疾患に関するもの②中枢神経疾患に関するもの③循環器疾患に関するもの④呼吸器疾患に関するもの⑤精神疾患に関するもの⑥発達障害に関するもの⑦加齢による障害に関するもの⑧その他
Ⅵ‑3．機能的障害の代償と補填をはかる技術……「障害代償法」（義肢・装具、自助具、家屋改造他）
Ⅵ‑4．総合的作業能力の維持・改善をはかる技術……「作業能力訓練法」①身辺処理に関するもの②家庭内活動に関するもの③社会的活動に関するもの④職業関連活動に関するもの⑤余暇活動に関するもの⑥その他
Ⅵ‑5．作業プログラムの立案と管理の技術……「作業計画管理学」（作業プログラムの立案、プログラムの管理、記録と報告他）
Ⅵ‑6．作業適用の効果を判定する技術……「作業効果判定法」

Ⅶ ．援助者としての態度に関するもの
Ⅶ‑1．援助者に必要な態度
Ⅶ‑2．クライエントの年齢的特徴への対応
Ⅶ‑3． 自己の利用
Ⅶ‑4．チーム・アプローチ
Ⅶ‑5．その他⎫⎜⎜⎬「援助論」⎜⎜⎭

Ⅷ．専門職に必要な知識と態度に関するもの
Ⅷ‑1．職業倫理
Ⅷ‑2．職場の管理と運営（管理的記録と報告、設備、物品管理、職務の種類他）
Ⅷ‑3．関連法規（医療法規、医療過誤、身分法、労働基準法他）
Ⅷ‑4．研究Ⅳ．今後の発展のために
われわれは作業療法学の構造について検討をつみ重ね、与えられた時間の中で到達しえた結論をここに示した。しかしこれは必ずしも完全なものであることを意味しない。今後多くの人達による継続的な吟味を必要とするものである。この吟味は、作業療法学の構造全体についてなされなければならないが、さしあたっては、枠組の中の弱い部分を強化し、かつ枠組との間に隔たりを見せている現実の作業療法を改善していくために、作業療法の関係者が担わなければならない課
題を以下に挙げておきたい。
その第一は、「作業」に関する研究を充実していくことである。さきにあげた枠組の中で、作業の基礎に関する部分、
すなわち作業の概念、作業の種類、作業の要素、作業の学習、作業の教授法等に関する知識の不足は顕著であるといわざ
るをえない。人間にとって作業がいかなる意味をもちうるかの基礎的研究は、障害者にとっての作業の意味を明確にするためにも、きわめて必要度の高いものである。
障害者の作業能力の評価や、この人々への作業の適用については、領域間で差はあるものの、知識と技術の集積がかな

174

資料5

作業療法学の構造について（答申）

りの程度まで進んでいる。しかし従来、評価の力点は患者の身体的、心理的障害という側面に置かれがちであり、医学の領域での障害の概念に従って患者の能力を点検するという方法がどちらかといえば主流であった。今後一層の進展が望まれるのは、作業行為の諸要素にしたがって患者を評価する技術、および総合的作業能力を評価する技術の開発である。このためには、障害と作業行為との関連をきわめる「作業病態学」もまた、同時に育てなければならない。
第二は、作業療法の実践記録をつみ重ねることである。くり返し述べて来たように、作業療法は実践の学である。作業療法が障害者に対して持つ意味を具体的に明らかにすることは、作業療法を学問たらしめるための必要条件の 1 つである。
これは、抽象的な論議の中からはなかなか生まれえないものである。ここでは、その基礎として、症例研究の重要性を強調したい。作業能力という総合的な視点から患者ひとりひとりの問題を客観的に記述すること、試みた作業プログラムとその結果を正確に記述すること、これらを第三者に利用できる記録として残すことを、作業療法の実践者たちは積極的に手がけなければならない。作業と障害に関する普遍的な原理は、このような実践記録の中から見出されていくはずである。
第三は、他の専門分野との連携を積極的に押し進めることである。作業療法はこれまで、人間と作業に関する関連領域の学問から広範な知識と技術をとり入れてきた。作業は本来、人間の存在全体に関わるものであるから、このような傾向
は今後も続いていくことであろう。言いかえると、作業療法は他の学問領域の発展に支えられている部分が小さくない。
作業療法が含んでいるこのような学際的性格を今後より積極的に生かしていくためには、他領域の学問の成果を受身的に吸収していくだけでなく、われわれの側から他の領域に向かって能動的に働きかけていくこともまた必要である。知識として必要であっても、われわれ自身がそれを究める手段をもち合わせないテーマについて、その研究をそれに適した専門家に委託することがあってよい。また、必要な機器の開発や製作を、それに適した専門家に委託することがあってよい。
こうすることは、作業療法学を第三者の批判に耐えうるものに育てるだけでなく、学問の厳密さと深さを増すのに役立つものと思われる。

謝辞

以上の「作業療法学の構造について」の答申策定にあたり、次の方々から貴重な示唆、御意見をいただいた。ここに委員一同の心からのお礼と感謝の意を表したい。
秋元波留夫氏（日本精神衛生会理事長）
坂本賢三氏（千葉大学文学部教授）
小西紀一氏（昭和 60 年 7 月から昭和 61 年 5 月まで本委員会委員、在米）

引用資料
1）日本作業療法士協会長期展望委員会：日本作業療法士協会の長期活動計画について（答申）、作業療法、4：61‑
74,1985．
2）世界作業療法士連盟（日本作業療法士協会 WFOT 学校認可委員会訳編）：作業療法士教育最低基準に関する勧告。日
本作業療法士協会、1985．
3）日本作業療法士協会教育部：作業療法教育課程改訂最終試案について（答申）．作業療法、6 : 98‑110, 1987．
4）坂本賢三：「分ける」こと「わかる」こと．講談社．1982．

付．審議経過昭和 60. 11. 16

基本的な活動について自由討議

昭和 61. 02. 22

学問とは何か、作業療法の治療モデルは何かについて共同学習と討議

昭和 61. 03. 08

作業とは何か、作業の診断方法は何かについて共同学習と討議

昭和 61. 06. 07 「学問とは何か」について拡大学習会（坂本賢三氏を招いて受講）
昭和 61. 06. 07

作業分類について相互学習

昭和 61. 06. 11

1）前回の続き

昭和 61. 07. 26

作業療法学の構造について（作業療法に必要な知識・技術の分類）

昭和 61. 08. 23

前回の続き

昭和 61. 09. 23

前回の続き

昭和 61. 10. 25

1）前回の続き

2）作業療法学の構造の大枠について討議

2）答申書の構成、内容について討議
昭和 61. 11. 29

答申書草稿の検討

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

175

資料

Appendix

昭和 61. 12. 06 「科学する心」について拡大学習会（秋元波留夫氏を招いて受講）176

昭和 62. 01. 31

答申書草稿の検討

昭和 62. 02. 28

答申書草稿の検討

昭和 62. 03. 09

答申書草稿の検討

資料5

作業療法学の構造について（答申）
／資料6

資料6

作業療法ガイドライン（2012年度版）

作業療法ガイドライン（2012年度版）

学術部学術委員会

Ⅰ．2012年度版ガイドラインの枠組み
1．改訂の背景1965 年（昭和 40 年）に作業療法が法制化されてから約 45 年が経過した。この間、社会構造の変化や国民の健康・障害に対する意識の変化に対応しながら、作業療法と作業療法士は保健・医療・福祉等の各領域で国民の健康状態に寄与しうる専門職として発展・成長を遂げてきた。
一般社団法人 日本作業療法士協会（本協会）では、1989 年（平成元年）に策定した「作業療法士業務指針」に沿って、1991 年（平成 3 年）に作業療法ガイドライン第 1 版を作成し、作業療法の業務内容を障害（身体障害、精神障害、発達障害、老年期障害）別に示した。次いで、1996 年（平成 8 年）に作成した第 2 版では、疾病の時期（予防期、急性期、回復期、維持期・終末期）、勤務領域（保健、医療、福祉、教育、職業）、公的管轄圏域（単一市町村、複数市町村、都道
府県）の 3 つの視点から作業療法を捉えた。また、2001 年（平成 13 年）に世界保健機関（WHO）の国際障害分類（International
Classiﬁcation of Impairments, Disabilities and Handicaps：ICIDH）が国際生活機能分類（International Classiﬁcation of
Functioning, Disability and Health：ICF）へと改訂されたことを機に、2003 年（平成 15 年）には、対象者を「生活者＝生活する主体」として捉え、さまざまな治療・指導・援助を行うという作業療法の基本的な視点を確認し、ICF の概念を踏まえたガイドライン第 3 版が作成された。第 4 版では第 3 版の枠組みを踏襲しつつ、作業療法の基本的な視点、内容、目標、実施場所、勤務先、その手段等を明確に示した。なお、各領域における作業療法過程と事例による作業療法の提示
は、作業療法ガイドライン実践指針 2008 年度版に収録された。
近年の保健・医療・福祉制度と施策の急激な変化は、これまで築き上げてきた作業療法の専門性を多様な国民のニーズに応じて発揮することに加えて、それぞれの実施場面で具体的な根拠をもって作業療法の効果・成果を示すことを求めてきている。本協会では 2007 年に「作業療法 5 ヵ年戦略（以下、5 ヵ年戦略）」を策定し、2008 年から 2012 年の 5 年間に重点的に取り組むべき課題を定め、「地域生活移行支援の推進〜作業療法 5･5 計画」というスローガンのもと、医療から身近な地域へ作業療法サービスを切れ目なく提供できる体制作りを目指すとともに、課題研究助成制度や事例報告登録制
度、国庫補助金研究事業等を通じて、作業療法の効果・成果の抽出と提示に努めてきた。
本ガイドラインの改訂の目的は、以上のような作業療法を取り巻く状況の変化を考慮し、対象者の生活の自立と自律を支援する作業療法の概要と基本的な枠組みを提示することにある。

2．本ガイドラインの位置づけ「作業療法ガイドライン」は作業療法士のみならず、作業療法の対象者や家族、作業療法を学ぶ養成校の学生、関連職
種の方々、行政機関または公共団体の職員などの広範な人たちに、作業療法の概要と基本的な枠組みを明示するものである。
一方、別に発行する「作業療法ガイドライン実践指針」は作業療法士を対象としており、「作業療法ガイドライン」で示された作業療法の基本的な枠組みを踏まえて、作業療法を実践するうえで必要な作業療法過程のより具体的な説明が事例とともに提示されている。また、対象領域や対象疾患ごとの作業療法の業務内容を具体的に示すものが「作業療法マニュ
アル」シリーズであり、現在順次作成が進められている「疾患別作業療法ガイドライン」である。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

177

資料

Appendix

3．本ガイドラインの視点
1）作業療法の基本的な枠組みを提示する
作業療法では、対象者の心身機能の障害を改善・軽減するのみでなく、対象者を「生活者」＝「生活する主体」として捉え、本人がより満足のできる生活を構築（再編）していけるように、さまざまな治療・指導・援助を行うという特徴がある。また、対象者の経験、役割、価値観などの個人特性を踏まえ、対象者にとって重要で意味のある作業が自律的に行えるように支援する。そのため、作業療法過程において対象者との協業を重視する。こうした作業療法の視点は、心身機能・身体構造、活動と参加という生活機能と、背景因子である環境因子と個人因子との相互作用により個人の健康状態を捉える ICF 概念との共通性が極めて高い。

2）作業療法の概要を提示する
作業療法の定義と関連概念、作業療法の治療・指導・援助の項目と具体的対象、作業療法の実施概要と目的、作業療法の過程、作業療法で用いる方法、作業療法の対象疾患例、作業療法が関わる時期と場を示した。

3）作業療法実践の条件を提示する
作業療法が成立し、その質を保証するために必要な、管理運営、連携、教育について示した。

4）作業療法士業務指針等の各種資料を提示する
作業療法士は社会に貢献する専門職であり、社会規範や規律を遵守し、業務を行うことが重要である。『作業療法士業
務指針』、『倫理綱領』、『作業療法士の職業倫理指針』、『臨床作業療法部門自己評価表（第 2 版）』等、本協会で策定・発行された各種資料を添付した。

Ⅱ．作業療法とは
1．作業療法の定義
1）法律に基づく定義（1）理学療法士及び作業療法士法
この法律で「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作、その他の作業を行なわせることをいう。
この法律で「作業療法士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に、作業療法を行なうことを業とする者をいう。
（理学療法士及び作業療法士法

昭和 40 年 6 月 29 日法律第 137 号抜粋）

（2）医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について（通知）
理学療法士及び作業療法士法第 2 条第 1 項の「作業療法」については、同項の「手芸、工作」という文言から、「医療現場において手工芸を行わせること」といった認識が広がっている。
以下に掲げる業務については、理学療法士及び作業療法士法第 2 条第 1 項の「作業療法」に含まれるものであることから、作業療法士を積極的に活用することが望まれる。
・移動、食事、排泄、入浴等の日常生活活動に関する ADL 訓練
・家事、外出等の IADL 訓練
・作業耐久性の向上、作業手順の習得、就労環境への適応等の職業関連活動の訓練
・福祉用具の使用等に関する訓練・退院後の住環境への適応訓練
・発達障害や高次脳機能障害等に対するリハビリテーション（医政発 0430 第 2 号及び第 1 号、平成 22 年 4 月 30 日）

178

資料6

作業療法ガイドライン（2012年度版）

2）実践に基づく定義（1）日本作業療法士協会による「作業療法」の定義
作業療法とは、身体又は精神に障害のある者、またはそれが予測される者に対し、その主体的な生活の獲得を図るため、諸機能の回復、維持及び開発を促す作業活動を用いて、治療、指導及び援助を行うことをいう。
（昭和 60 年 6 月 13 日

社団法人日本作業療法士協会第 20 回総会時承認）（2）日本作業療法士協会作業療法関連用語解説集による「作業」の定義
日本作業療法士協会の定義では「日常生活の諸動作や仕事、遊びなど人間に関わるすべての諸活動をさし、治療や援助
もしくは指導の手段となるもの」をいう。世界作業療法士連盟（WFOT）では、「人が自分の文化で意味があり行うことのすべて」としている。これらより作業療法で用いる「作業」とは、対象者自らが文化的・個人的に価値や意味を見出し専心しているすべての活動をいう。
（社団法人日本作業療法士協会

作業療法関連用語解説集改訂第 2 版 2011）

補足：実践に基づく定義や関連用語の改訂にむけて作業療法関連用語解説集改訂第 2 版 2011 では、昭和 60 年制定の日本作業療法士協会の定義と世界作業療法士連盟（WFOT）の定義を受けて、作業（作業活動）が文化や対象者の個人特性の影響を受けていることを示し、作業（作業活動）を手段としての位置づけから、作業（作業活動）自体が対象者の目的にもなりうるという解釈を可能にしている。
また、平成 20 年度以降、厚生労働省老人保健健康増進等事業の国庫補助金研究として本協会が継続的に取り組んできた「生活行為向上マネジメント」は、作業（Occupation）という言葉がもつ「その人固有の、心の占める、専念している、従事している作業」という意味を重視し、「その人にとって意味のある作業・生活行為」に焦点を当てている。
「生活行為向上マネジメント」は病気や老化、環境の変化などによって遂行できなくなった生活行為の遂行障害を回復、向上
させるための支援方法であり、支援の対象を日常生活動作（活動）（ADL）、手段的日常生活動作（活動）（IADL）、仕事や趣味、余暇活動など、生活全般の行為すべてを含むもの 1）としている。「生活行為向上マネジメント」については平成 24 年度に協会内に「生活行為向上マネジメント推進プロジェクト」が組織され、職能団体および学術団体として第二次作業療法 5 ヵ年戦略へどのように位置づけていくかの検討が始まっている。
このように、作業療法や作業（作業活動）の実践的な内容と解釈は、時代とともに変化してきており、今後、実践に基づく定義や用語等について検討・改訂をしていく予定である。
1）

日本作業療法士協会：平成 22 年度老人保健健康増進等事業「包括マネジメントを活用した総合サービスモデルのあり方研究事業」。P.17、2011

2．作業療法の対象以上 1 の定義より、作業療法の対象は、「身体又は精神に障害のある者、またはそれが予測される者」とその「生活」であり、それを支える「基本的能力」、「応用的能力」、「社会的能力」、「環境資源」、「作業に関する個人特性」が具体的対象となる。

3．作業療法の治療・指導・援助項目と具体的対象
作業療法の治療・指導・援助項目として、「基本的能力」、「応用的能力」、「社会的能力」、「環境資源」、「作業に関する個人特性」について、国際生活機能分類（ICF）に対応させ具体的対象項目を表 1 に示した。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

179

資料

表1

Appendix

作業療法の治療・指導・援助項目と具体的対象項目
対象

治療・指導・援助項目

具体的対象項目（ICF の項目から抜粋）

1．基本的能力 運動の機能と身体構造 関節可動域、関節安定性、筋力、筋緊張、筋持久力、運動反射、不随意運動反応、随意ICF：心身機能・運動制御、姿勢・肢位の変換・保持、随意性、協調性
身体構造 音声と発話機能
発声、構音、発話、音声・文字言語の表出および理解
感覚・知覚の機能と身 視覚、聴覚、前庭感覚、味覚、嗅覚、固有受容覚、触覚、温度覚、痛みの感覚
体構造
心肺機能
心機能、血圧、呼吸器、呼吸機能、全身持久力
消化器摂食・嚥下機能 口唇・口腔、口腔から咽頭・食道、姿勢
代謝内分泌機能
摂食消化、排便、体重・体温調節、尿路、生殖機能
精神・認知機能2．応用的能力 学習と知識の応用
ICF：活動と参加（ 主 に 活 動：
日常的な課題と要求
個人における
遂行レベル） コミュニケーション

意識水準、見当識、知的機能、気質・人格傾向、意欲、睡眠、注意、記憶、精神運動、
情動、知覚、思考、高次認知、計算、時間認知
視る、聞く、模倣、反復、読む、書く、計算、技能の習得、注意集中、思考、問題解決、意思決定
単一課題の遂行、日課の遂行
話し言葉の理解・表出、非言語的メッセージの理解・表出、書き言葉の理解・表出、会話

運動・移動

基本的な姿勢の変換、姿勢保持、移乗、物の運搬・移動・操作、歩行と移動（様々な場所、用具を用いて）セルフケア

入浴、整容・衛生、排泄、更衣、飲食

家庭生活・家事

調理、食事の片づけ、買い物、洗濯、整理・整頓、掃除、ゴミ処理、生活時間の構造化、活動と休息のバランス

対人関係

基本的な対人関係、家族関係、公的関係、非公式な社会的関係、複雑な対人関係

3. 社会的能力
学習と知識の応用
ICF：活動と参加
社会レベルの課題遂行（ 主 に 参 加：
社会生活・人 コミュニケーション
生場面への関わりレベル） 運動・移動
社会生活適応安全管理、時間管理、家庭設備の使用、住環境管理
ストレスへの対処、心理的欲求への対処
ディスカッション、来客対応、用具の使用
交通機関や手段の利用、運転・操作
役割行動、サービスの利用、他者への援助

教育

就学前教育、学校教育、職業訓練、高等教育

仕事と雇用
経済生活

職業準備、仕事の獲得・維持、無報酬の仕事
基本的金銭管理、複雑な経済取引、経済的自給

コミュニティライフ・ 自由時間の活用の仕方、活動意欲、レクリエーション、レジャー、宗教観、政治活動・

4．環境資源ICF：環境因子

余暇活動

市民活動など人的環境

家族・親族による支援、友人・知人による支援、家族・親族・友人・支援者・専門職等の態度、仲間・同僚・隣人などコミュニティの成員

物的環境

生産品と用具、日常生活におけるもの、屋内外の移動と交通のためのもの（車いす、装具、義手、自助具など各種福祉用具）、コミュニケーション用のもの、教育・仕事用のもの、
文化・レクリエーション・スポーツ用のもの、住環境のためのもの

サービス・制度・政策 消費、住宅供給、公共事業、コミュニケーション、交通、教育訓練、労働と雇用、社会保障、その他のサービス
5． 作 業 に 関 す 生活再建に関わる作業 性別、人種、信条などの個人特性は大切に守られるべき人権であり、治療・指導・援助る個人特性に影響を与える心身機 の対象とすべきではないため、本項目は個別の生活再建に関わる作業に影響の深い具体
ICF：個人因子 能以外の個人の特性的対象に限定されるものである（例：心身機能に悪影響を及ぼす食習慣や生活習慣・嗜
好など）。

180

資料6

作業療法ガイドライン（2012年度版）

4．作業療法の目的
3 の作業療法の治療・指導・援助項目と具体的対象を要約し、作業療法の目的を表 2 にまとめた。
表2

作業療法の目的対象

目

的

ICF 項目

1．基本的能力
生命の維持と基本動作等、日常生活に（ICF：心身機能・身体構造） 必要不可欠な心身機能を回復・改善・維持することと、失った身体構造を補完する

精神面・感覚面・発声・循環器・代謝系・排泄生殖系・
運動面の機能神経感覚系・神経筋骨格等の構造

2．応用的能力（ICF： 活 動 と 参 加・ 主 に活動）

対象者の個々の日常生活に必要とされる活動能力を回復・改善・維持する

個人の遂行レベルにおける右記項目

3．社会的能力（ICF： 活 動 と 参 加・ 主 に参加）

対象者が暮らす在宅・地域内での社会的活動、就労などの社会参加に必要な能力を回復・改善・維持する

社会生活・人生場面への関わりレベルにおける右記項目

4．環境資源（ICF：環境因子）

活動および参加に必要な環境を回復・改善・調整・維持する

生産品と用具、支援と関係、家族親族の態度、サービス・制度・制作

5．作業に関する個人特性（ICF：個人因子）

生活再建に関わる作業に影響を与える
心身機能以外の個人特性の把握・利用・
再設計

ライフスタイル、習慣、役割、興味、趣味、価値、
特技、生育歴、病歴、作業歴、志向性、スピリチュ
アリティーなど

学習と知識の応用、一般
的な課題と要求、コミュ
ニケーション、運動・移動、セルフケア、家庭生
活、対人関係、主要な生活領域、社会生活など

5．作業療法の過程
作業療法は、一般に図 1 のような過程を経て実施される。必要に応じて、常に再評価、再計画立案、再実施が行われる。

１）作業療法の処方・依頼・紹介

２）対象者との関係作り（説明と同意）

３）作業療法評価

４）目標設定と作業療法計画の立案（チーム連携・ケアマネジメント）
実施方法の見直し

５）作業療法の実施と再評価

未回復・未改善その他必要に応じて

６）回復・改善・目標達成

７）終了

８）必要な場合はフォローアップ

図1

作業療法の過程

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

181

資料

Appendix

1）作業療法の処方・依頼・紹介
医療であれば主治医からの処方、保健・福祉の現場であればケアマネジャーや行政機関、その他の関連職種・機関からの紹介や依頼により、作業療法士は対象者本人や家族と出会うことになる。
例えば医療の場で処方・依頼を受けるときには、医師や関連職種の方針、本人や家族の希望、生活状況など、紹介までの経緯を把握することで対象者への理解が深まる。

2）対象者との関係作り・説明と同意作業療法が何を目的とし、どのように役立つのかを対象者本人及び家族に説明し、作業療法を進めるうえでの協力関係を築く。対象者の基本的能力や応用的能力などを把握するために必要となる情報の提供と、作業療法への参加について同意を得る。

3）作業療法評価
評価（アセスメント）について説明し、同意を得たうえで行う。過去の事例に基づいたクリニカルパス（医療上標準化
された手順）を活用する。主に次のような方法で評価を行う。
・情報収集：カルテや記録、カンファレンス、他部門からの情報などを整理する。
・観察および面接：生活場面や作業療法場面での行動観察、本人及び家族等との面接を行い、対象者の基本的能力・応用的能力・社会的能力・環境要因・個人特性などを把握する。
・検査 / 調査：標準化された検査測定や、生活関連技能・心理社会的要因などの調査を行う。
・これらの情報を統合し、対象者と対象者を取り巻く環境の全体像を把握する。

4）目標設定と作業療法計画の立案（医療場面を想定した例）［目標］
・リハビリテーションゴール

本人及びチーム全体で目指す到達可能な最終目標

・長期目標

作業療法終了時の目標、長くとも 6 ヶ月後のもの

・短期目標

数週間で達成可能な目標、長くとも 2 ヶ月後のもの［計画立案］
・対象項目と実施種目（「6．作業療法で用いる活動」を参照）、頻度、1 回当たりの時間など。
・作業療法士の関わり方および禁忌事項などを計画し記録に残す。
［チーム連携・ケアマネジメント］
・作業療法の評価結果は、他職種チームとの連携や協業に役立てる。また、チームのなかで作業療法士が対象者のケ
アマネジメントを担う場合もある。

5）作業療法の実施と再評価
クリニカルリーズニング（医療上の根拠）に基づいて作業療法を実施する。実施にあたっては評価を定期的に行い作業療法の効果を測定する。一定期間が過ぎても目標に近づかず、回復や改善がみられない場合には治療・指導・援助の方法を見直す。治療・指導・援助の効果には作業療法以外の要因も影響を及ぼすため、チームカンファレンス等で対象者の回復状態や生活状況を多面的に評価する。

6）作業療法の終了・フォローアップ
予定した期間が経過した場合、または目標が達成された場合には作業療法を終了する。退院時には作業療法の経過をサ
マリーにまとめ、成果を本人・家族と共有する。また、対象者が利用する施設やサービスが決まっている場合には、本人の了解を得たうえで関係者にわかりやすい申し送りを行う。可能であれば退院前に自宅を訪問し、本人、家族、地域の支援者を交えたケア会議を行って切れ目のない支援を提供する。また、入院治療から外来通院に切り替わる場合には、改めて処方（依頼）を受けるなどして新たな目標を設定し、フォローアップを継続する。作業療法で蓄積した方法はまとめ、次世代に伝えたり、クリニカルパスに反映させたりして質の向上に活用する。

6．作業療法で用いる活動作業療法では治療・指導・援助の手段や目的として様々な作業活動を用いる。その具体例を表 3 に示す。

182

資料6

表3

作業療法ガイドライン（2012年度版）

作業療法で用いる活動の具体例
対象

作業療法で用いる活動

1．基本的能力（ICF：心身機能・身体構造）

具体例

感覚・運動活動

物理的感覚運動刺激（準備運動を含む）、トランポリン・滑り台、サンディングボード、プラスティックパテ、ダンス、ペグボード、プ
ラスティックコーン、体操、風船バレー、軽スポーツなど

2．応用的能力（ICF： 活 動 と 参 加・ 主 に
活動）

生活活動

食事、更衣、排泄、入浴などのセルフケア、起居・移動、物品・道具の操作、金銭管理、火の元や貴重品などの管理練習、コミュニケー
ション練習など

3．社会的能力（ICF： 活 動 と 参 加・ 主 に
参加）

創作活動

絵画、音楽、園芸、陶芸、書道、写真、茶道、はり絵、モザイク、
革細工、籐細工、編み物、囲碁・将棋、各種ゲーム、川柳や俳句など

仕事・学習活動

書字、計算、パソコン、対人技能訓練、生活圏拡大のための外出活動、
銀行や役所など各種社会資源の利用、公共交通機関の利用、一般交通の利用など4．環境資源（ICF：環境因子）

5．作業に関する個人特性（ICF：個人因子）

自助具、スプリント、福祉用具の考案作成適合、住宅等生活環境の用具の提供、環境整備、改修・整備、家庭内・職場内での関係者との相談調整、住環境に関相談・指導・調整する相談調整など
生活状況の確認、作業のききとり、興味・関心の確認、対象者にとっ把握・利用・再設計て意味のある作業の提供に利用、価値のある作業ができるように支援、ライフスタイルの再設計など

7．作業療法の対象となる人の疾患例
作業療法では多様な対象者に関わる。作業療法の対象者がもつ疾患を、身体障害、認知障害・精神障害に大別し、小児、成人、高齢者に分けて表 4 に示した。
表4

作業療法の対象となる疾患の例
年齢（ライフサイクル）による対象分類
小児（発達）

身体障害
疾患に基づく
対象分類
（障害）

認知障害
精神障害

脳性麻痺、ダウン症候群、分娩麻痺、二分脊椎、水頭症

知的障害、行為障害、注意欠陥・多動性障害、情緒障害

成人

高齢者

脳伷塞、脳出血、頭部外傷、パー脳伷塞、 脳出血、 骨折、廃用キンソン病、脊髄損傷、骨折、性症候群
切断、悪性腫瘍
統合失調症、うつ病、神経症、心身症、パーソナリティ障害、 認知症、老年期うつ病
てんかん、アルコール依存症

8．作業療法士が関わる時期と場
健康寿命が求められるようになり、地域保健の領域では生活障害を予防するための作業療法が重要視されている。作業療法士が対象者に関わりをもつ時期を表 5 に示す。また、現時点（2012 年）で作業療法士が対象者と関わる場として、
概ね表 6 に示す諸施設がある。

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

183

資料

表5
時

Appendix

作業療法士が対象者と関わる時期
期

内

容

予防期

日常の生活に支障をきたさないように疾病や障害を予防する。加齢やストレスなどで心身機能の低下を引き起こしやすくなった人に、作業療法の視点からアプローチを行う（医療としての作業療法で関わるには、診断が必要）。
健康の状況変化にも対応するよう、健康な人にも健康増進の観点から関与する。

急性期

発症後、心身機能が安定していない時期をさし、医療による集中的な治療が中心となるが、救命救急と安静が必要な時期を脱した亜急性期から、二次的障害の予防や、回復への円滑な導入に向けて直ちに関わる。

回復期障害の改善が期待できる時期。対象者の心身機能・身体構造、活動、参加の能力の回復や獲得を援助する。

生活期

疾病や障害が一定レベルにほぼ固定した時期。再燃や再発を予防する。対象者の社会、教育、職業への適応能力の回復・獲得を援助するとともに、社会参加を促進する。

終末期

人生の最期の仕上げとしての関わりが重要となる時期。死と対面することになるが、ホスピスケアを含み、対象者の心身機能、活動、参加の維持を図るとともに、尊厳ある生活への援助や家族への支援を行う。

表6

作業療法士が対象者と関わる場
予防・回復支援医療一般病院（急性期病棟、回復期リハ病棟）
精神科病院（急性期病棟、一般病床）
総合病院（一般病床、精神科病床）
特定機能病院、地域医療支援病院

保健・福祉・教育

一般病院（介護療養病棟）
介護老人保健施設
介護予防サービス事業所
障害児入所施設・障害児通所支援施設
保健所、保健センター
地方自治体・行政機関
身体障害者・知的障害者更生相談所
障害者就業生活支援センター

地域（在宅）生活支援
診療所・訪問看護ステーション
精神科デイケア・デイナイトケア
認知症疾患医療センター
ホスピス、ターミナルケア病棟
地域包括支援センター
地域活動支援センター
居宅サービス事業所・在宅介護支援センター
認知症デイケア
介護老人福祉施設・介護療養型医療施設
障害福祉サービス事業所
特別支援学校
その他児童・身障・精神福祉法関連施設
家族会や当事者団体の活動支援

Ⅲ．作業療法実践の条件―作業療法が成立し質を保障するために―
1．管理運営
作業療法業務には日常の臨床業務の他に、人事、他部門との調整、物品の保守点検等の管理・運営業務もある。近年の作業療法士数の増加と対象領域の拡大によりその働き方は多様になってきており、それぞれの勤務環境に応じた管理・運営面での能力が必要とされている。
また、作業療法士の年齢構成、経験年数の構成から、中間管理職や管理職の役割を早い段階で担わなければならないことも多く、対象者への臨床実践能力を高めることとともに、組織内での管理・運営能力向上も重要である。また、管理職
ではない作業療法士は、管理職である作業療法士及び管理職的業務を遂行する作業療法士と協力、連携しながら作業療法
業務の円滑な遂行を図らなければならない。特に昨今では、人事管理及び経営管理的視点（コスト意識）はますます重要となってきており、対象者への作業療法サービスの低下をきたさないように管理・運営的視点で日常業務を点検することが必要である。
作業療法業務全般については『臨床作業療法部門自己評価表（第 2 版）』の活用等を通して、作業療法部門の自己点検に努めることが望ましい。
なお、作業療法の管理・運営については、以下の事項についての確認が最低限必要となる。

1．業務管理（1）作業療法（関連）部門の事業計画は年度初めに職員に明らかにされているか。
（2）その事業計画は組織全体の事業計画に合致しているか。

184

資料6

作業療法ガイドライン（2012年度版）（3）作業療法（関連）部門の業務内容を年度末等に点検しているか。
（4）作業療法（関連）部門における職員の組織図が明らかにされているか。
（5）作業療法職員の職務（担当・役割）が明らかにされているか。
（6）作業療法（関連）部門の運営会議は定期的にもたれているか。
（7）毎年の作業療法業務実績は明らかにされているか。
（8）職員の業務量は適切に配分されているか。
（9）就業規則は明示されているか。
（10）作業療法倫理綱領（例えば日本作業療法士協会倫理綱領）は遵守されているか。

2．人事管埋（1）作業療法士の採用（決定）に作業療法士が関与しているか。
（2）作業療法（関連）部門の産児休暇・育児休暇の代替員の雇用は可能か。
（3）作業療法（関連）部門における休職者の代替員の雇用は可能か。
（4）作業療法（関連）部門の職員の健康診断は定期的に実施されているか。
（5）作業療法（関連）部門の職員が休息するための時間、空間等が十分確保されているか。
（6）作業療法（関連）部門の職員の年次休暇は適切にとられているか。

3．設備・備品・消耗品管理および作品の取り扱い（1）作業療法（関連）部門の清掃、消毒、リネン交換、洗濯は定期的に行われているか。
（2）作業療法（関連）部門における物品等の収納のスペースは十分備わっているか。
（3）作業療法（関連）部門の物品は常に補充されているか。
（4）作業療法（関連）部門の設備・備品の機能は定期的に保守点検されているか。
（5）作業療法（関連）部門室内の整理・整頓は行き届いているか。
（6）作業療法で用いた作業によって出来上がった作品の取り扱いの原則について管理部門との間で確認されており、かつ、作業療法開始時点でその内容が対象者に対して説明され、対象者も了解しているか。

4．記録（文書・電子データ）管理（1）作業療法実施件数は毎回記録されているか。
（2）毎回の作業療法について年月日、時間、作業療法実施内容、担当者名が記録されているか。
（3）作業療法のインフォームド・コンセントに関する記録が保管されているか。
（4）カンファレンス、症例検討等の内容は毎回記録され、保管されているか。
（5）他部門、他機関への報告の写しは保管されているか。
（6）すべての作業療法記録は必要保存期間に従って保管されているか。
（7）個人情報の保護に留意した記録管理が徹底されているか。

5．リスク管理（1）緊急時対応器具類は配備されているか。
（2）施設内感染防止対策は実施されているか。
（3）治療（指導・援助）器具類は定期的に点検し、安全に保管されているか。
（4）緊急時対策は明示されているか（マニュアルが備えられているか）。
（5）防災訓練は定期的に実施されているか。

2．連携
適切な作業療法を提供するためには、他部門および他機関との積極的な連携が必須となる。そのためには、他部門（他職種）および他機関の役割について熟知しておく必要がある。
対象者への援助は、単一の施設、単一のサービスで完結するものではなく、対象者のリハビリテーション過程で、さまざまな施設やサービス機能、そして、さまざまな専門職による援助技術が連携し合うことによって、よりよいサービスの提供が可能になる。
特に、同一施設内の他部門との連携の基盤は、作業療法への処方、依頼の書類管理、治療・指導・援助の方針に関する

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

185

資料

Appendix

合意、カンファレンスによる情報の共有、症例検討会等の定期的開催、作業療法の経過報告、広報活動の実施等によって作り上げていくべきである。
連携の具体的な場には、以下のようなものがある。

1）機関内の連携の場（1）部門内：作業療法士間、部門内関係者との連絡、調整、検討等。
（部門内ミーティング、ケースカンファレンス、申し送り等）（2）部門外：対象者の施設への受け入れ会議、担当者間でのリハビリテーション会議、回診の参加等。（判定会議、ケー
スカンファレンス、運営会議、適宜行われる情報提供・収集等）

2）他機関との連携の場
他機関からの利用者に関する相談への対応、合同利用者（ケース）会議参加、報告書を通しての相互連絡等。（適宜行
われる情報提供・収集、地域におけるサービス調整会議、関係機関連絡会議、定期的出向相談、依頼文書や報告書による情報提供等）

3．教育
1）養成教育日本における作業療法士養成教育は、1963 年に開設された国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院から始まった。その後 1979 年に 3 年制の金沢大学医療技術短期大学部、1992 年に広島大学医学部保健学科の作業療法専攻 4 年制学士課程が開設された。養成課程定員数は 7,035 名（2012 年）に達し、2005 年に比較すると約 1500 名増加しているが、2009 年を境に入学定員は減少に転じている。2012 年 4 月現在、大学 59、短大 3、国公立養成施設 1、私立養成施設 119の計 175 校 188 課程である。
1999 年には指定規則の改正により、教育内容が大綱化され、時間制から単位制へと変更された。厚生労働省は 2000 年に 2004 年を目処にした需給計画（需要数 33,000 人。供給数 24,200 人、養成定員は 5,200 人）を示したが、その後需給計画を示していない。同年、養成校新設に関する規制（原則 1 県 1 校）が緩和されたことでその後養成校が急増したが、2010 年以降は鈍化傾向になり、専門学校の閉校および大学への移行が見られる。

2）養成施設指定規則
作業療法士の養成に関する「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」（以下
業療法士養成施設指導要領について」（以下指定規則）および「理学療法士作

指導要領）は、1999 年 3 月 31 日に改正施行された以後変わっていない。

1999 年の改正による大綱化で、他の医療関連職種養成カリキュラムと共通する 3 つの教育分野（基礎分野、専門基礎
分野、専門分野）に科目が分類され、分野ごとの教育内容が示された。また各科目の時間数は単位数として表記されることとなった。科目の指定がなくなり、各学校養成施設がその教育方針や教育の特色に合わせて教育科目や総単位数を設定することが可能となり、教育の可能性が広がった。専門分野では、地域作業療法学が新たに加わり、臨床実習施設に関しては、医療機関以外の施設において 1/3 を超えない範囲で行うことができるようになり、保健・福祉などの領域での臨床実習が可能となった。教員については、専任教員数が 4 人以上から 6 人以上に、1 学年に 2 学級以上有する場合は、1 学
級増すごとに 3 を加えた数以上とするとされた。専任教員の資格も、臨床経験 3 年以上から 5 年以上になり、制度上は教育の質の向上が図られた。
協会の WFOT 認定等教育水準審査班が指定規則と世界作業療法士連盟（WFOT）の基準を満たす『作業療法士教育の最低基準（改訂第 2 版）』（2010 年 1 月）に基づいて実施している審査を積極的に受けることが必要であろう。尚、『作業療法士教育の最低基準（改訂第 2 版）』には、2014 年までに、認定作業療法士が養成校に最低 1 名はいることが義務規定として入り、協会 WFOT 認定等教育水準審査班の審査が厳しくなる。さらに、協会教育部は、2012 年に『今後の作業療法士教育のあるべき姿』、『作業療法教育ガイドライン』および『指定規則、指導要領の改定案』を検討し、理事会に答申している。今後は、改定に向けたさらなる詳細な検討がなされることになる。

3）臨床教育作業療法の臨床実習に関しては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則第 3 条 2 教育の内容、別表第二の二で「社
18 単位、「実習時間の三分の二以上は病院又は診療所において行うこと。」とされ、指導要領の教育の目標においては、

186

資料6

作業療法ガイドライン（2012年度版）

会的ニーズの多様化に対応した臨床的観察力・分析力を養うとともに、治療計画立案能力・実践能力を身につける。学内における臨床演習を行った後に、各障害、各病期、各年齢層を偏りなく行う。」とされている。
臨床教育の目標は、学生が評価・計画立案・実践の一連の流れをさまざまな場面で体験することにより実践能力を高めていくことにあるが、その内容をより充実させていくためには、世界作業療法連盟が示す 1,000 時間の基準をも踏まえ、指定規則で定められた臨床実習 18 単位以外の臨床場面での段階的体験学習を導入するなどして、臨床実習を強化する必要がある。さらに医療機関以外での実習も課題である。
また、一方で臨床現場における業務優先の必要性やリスク回避の徹底から、実習生の当事者との接触は以前ほど容易ではなくなり、実習生の受け入れは制限され、臨床実習施設不足の状況が続いており、クリニカルクラークシップ等の実習形態も見られるようになっている。協会は、臨床教育の重要性に鑑み、平成 25 年度に臨床実習指導者研修制度および臨
床実習指導施設認定制度を創設し , より質の高い臨床教育を目指している。

4）国家試験
国家試験の実施については、第 37 回試験（2002 年）より国家試験合格基準及び採点除外問題が公表されている。また、
平成 19 年には医道審議会理学療法士作業療法士分科会の下に設置された「国家試験出題基準作成部会」から、新たな出題基準が示され、2010 年度国家試験（第 45 回試験）から適用となった。
協会としては例年、当該年度の国家試験問題について「採点から除外すべき問題」のアンケート調査を学校養成施設に実施し、結果を基に厚生労働省に対して意見を具申し、併せて国家試験出題基準を基に国家試験問題を分類分析し、機関誌で公表している。合格発表の時期については、早期化を要望してきたところ、2009 年度国家試験（第 44 回試験）から、従来の 4 月から 3 月下旬へと移行するところとなった。合格率については、2007 年（第 42 回）以降 71 〜 85％で推移しており、今後が危惧されるところである。

5）生涯教育（図2）
専門職としての責任を果たすため作業療法士は、国家資格を取得した後も学術技能の研鑽に努める必要があり、これは作業療法全体としての質の維持・向上に欠かせない。作業療法士の自己研鑽としては、研修会・講習会等への参加、研究の実施と学会・学術誌への発表、大学院等での教育を受けるといった方法がある。
協会は、設立以来、作業療法の質の維持・向上をはかるため様々な研修を開催し会員へ学習の機会を提供してきている。
また、有資格者の急増、職域の拡大、社会的ニーズの多様化への対応、作業療法の質の保証のため、組織的に生涯教育体
制の整備を進めている。1998 年には「生涯教育単位認定システム」を創設、運用の中で生じてきた課題に対応するため2003 年度には「生涯教育制度」へと改定、翌 2004 年には一定以上の臨床実践能力等を持つ会員の資格認定制度として「認

図2

現職者
共通研修

５

認定作業療法士

更新

入会

現職者
選択研修

認定作業療法士

専門作業療法士

更新

現職者
研修
（必修）

生涯教育基礎研修修了

基礎研修 基礎ポイント
自由選択
研修

専門作業
療法士

更新

事例報告登録更新

認定作業療法士共通研修
認定作業療法士選択研修 *認定作業療法士取得

認定作業療法士取得研修

専門作業療法士取得

各専門分野の取得要件を満たす* 認定作業療法士選択研修受講資格は、基礎研修修了、または現職者研修修了かつ作業療法士の実務経験５年以上とする

10

15

年

生涯教育制度の構造図（2013）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

187

資料

Appendix

定作業療法士制度」を創設している。さらに 2008 年度に「生涯教育制度」の改定、2009 年度には特定の分野での高い専門性を評価する「専門作業療法士制度」の創設に至り、2012 年度時点で 7 分野が特定されている。

188

資料6

資料7

作業療法ガイドライン（2012年度版）／資料7

賛助会員一覧
（2016［H28］
年4月現在）

賛助会員一覧（2016［H28］年4月現在）

A 会員

C 会員

オージー技研株式会社
オットーボック・ジャパン株式会社
酒井医療株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
日東工器株式会社
株式会社日本メディックス
株式会社フロンティア
ミナト医科学株式会社
株式会社ヤマシタコーポレーション

株式会社アイペック
有限会社あおき印刷
株式会社アクティブ・保険センター
株式会社医学書院
医歯薬出版株式会社株式会社インサイト
一般財団法人積善会 愛媛十全医療学院
エムピージャパン株式会社
株式会社小原工業
鹿児島第一医療リハビリ専門学校

B 会員
アビリティーズ・ケアネット株式会社
株式会社医療福祉総合研究所
インターリハ株式会社
株式会社三栄ビジネス
タカノ株式会社
中央法規出版株式会社
株式会社ディケイエイチ
東京海上日動火災保険株式会社
東洋羽毛工業株式会社
日本リハビリテーション専門学校
パシフィックサプライ株式会社
パラマウントベッド株式会社
株式会社ピーエーエス
株式会社メリコ
矢崎化工株式会社

関東リハビリテーション専門学校
株式会社協同医書出版社
学校法人こおりやま東都学園
神戸総合医療専門学校

郡山健康科学専門学校

株式会社サカイ・ヘルスケアー
三報社印刷株式会社株式会社サンワ
損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
新日本造形株式会社
株式会社青海社
医療法人青峰会
聖隷クリストファー大学
医療法人和風会 多摩リハビリテーション学院
医療法人社団鎮誠会
東京福祉専門学校
東京 YMCA 医療福祉専門学校
徳武産業株式会社
株式会社トータル保険サービス
学校法人北都健勝学園 新潟リハビリテーション大学
日新航空サービス株式会社
一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会
株式会社日本橋保険センター
株式会社日本ヴォーグ社
有限会社ハニーインターナショナル株式会社文光堂
一般財団法人創精会 松山記念病院
医療法人財団慈強会 松山リハビリテーション病院
学校法人産業教育事業団 マロニエ医療福祉専門学校
三井住友海上火災保険株式会社
医療法人社団三愛会 三船病院
株式会社三輪書店
モリタ印刷株式会社
学校法人山口コア学園 山口コ・メディカル学院
横浜 YMCA 学院専門学校
C 個人会員
上野文夫
阿比留睦美
葉山靖明
原田小夜

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

189

Appendix

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190

資料7

賛助会員一覧（2016［H28］
年4月現在）㸦つ⛬ࡢኚ᭦㸧➨ 5 ᮲ ࡇࡢつ⛬ࡢኚ᭦ࡣ㸪⌮஦఍ࡢ㆟Ỵ࡟ࡼࡽ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㝃 ๎㸯㸬ࡇࡢつ⛬ࡣ㸪᫛࿴ 57 ᖺ 4 ᭶ 1 ᪥࠿ࡽ᪋⾜ࡍࡿࠋ㸰㸬ࡇࡢつ⛬ࡣ㸪ᖹᡂ 5 ᖺ 7 ᭶ 1 ᪥࠿ࡽ୍㒊ᨵṇ࡟ࡼࡾ᪋⾜ࡍࡿࠋ50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

191

資料

資料8

Appendix協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰

協会による表彰【名誉会員】（2002［H14］年〜）
・規程
2002（H14）年〜
名誉会員の推薦対象は定款第 5 条に基づき次のとおりとする（1）正会員として多年にわたり在籍し、協会長等本会の事業に顕著な功労のあった 70 歳以上の者（2）作業療法の普及または本会の事業の発展に多大の功績のあった学識経験者等
2008（H20）年〜
法人の事業に顕著な功労のあった者又は学識経験者
名誉会員候補者は、本会の正会員で、次の各号の要件を全て満たす者とする。
（1）通算 40 年以上正会員として作業療法業務に携わっており、推薦年度においても本会の正会員であること（2）会長等の本会役員を 10 年以上務めていること（3）本会役員として特筆すべき功績を残していること（4）原則 70 歳以上であること（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと《名誉会員一覧》
2004（H16）年

鈴木明子

2005（H17）年

矢谷令子

2009（H21）年

澤治子、

須賀善良、

小川恵子、

2010（H22）年

鎌倉矩子、

花村都、

森山早苗

2012（H24）年

鷲田孝保

2013（H25）年

宮前珠子、

杉原素子

2016（H28）年

佐々木光子、

冨岡詔子、

谷合義旦、

寺山久美子、

山下治男、

福田恵美子、

岩崎テル子

長谷川元

【協会表彰】（1996［H8］年〜2013［H25］年）
・規程
通算 20 年以上正会員として作業療法業務に携わり、本会の発展に顕著な功績を示し、定款 10 条に基づく役員、委員、都道府県士会役員、及び学会長として協会活動経験を合わせて 15 年以上有し、且つ、50 歳以上である者の表彰《受賞者一覧》
1996（H 8 ）年

1997（H 9 ）年

矢谷令子、

佐藤馨、

米倉豊子、

山口鞆音、

佐々木光子、

松本妙子、

澤治子、

冨岡詔子、

小川恵子、

小寺高綱、

時武治雄、

大橋博、

大喜多潤、

森下孝夫、

谷合義旦、

金子翼、

鎌倉矩子、

小島政茂、

古川宏、

長谷川元、

望月秀郎、

松下起士、

宮前珠子、

渡邉孝、

山下治男、

田中節子、

松本悟、

篠田峯子、
稲崎秀子、

野中晴美、

大岡正嗣、

花村都、

佐藤剛、

坪川和夫、

杉原素子、

秋藤一夫

小越信子、

須賀善良、

福田恵美子、

長尾恭代、

深澤孝克、

池ノ谷眞里

丸谷隆明、

1998（H10）年

田川義勝、

小林正利、

佐藤陽子、

石川禎子、

丸屋ちよ子

1999（H11）年

酒井弘子、

辰巳三代子、

小川惇、

長尾哲男、

梅田弘

近藤敏、

古川昭人、

2000（H12）年

市川和子、

生田宗博、

松房利憲

2001（H13）年

原和子、

大丸幸、

野崎小枝、

岩崎テル子、

山田孝、

姜石川、

島田克充、

野田美保子

寺山久美子、

森永憲子、

菊池恵美子、

栗原トヨ子、

堀口貞子、

風間忠道、

及川恵孝、

中川良裕、

本多賢光

2002（H14）年

192

鈴木明子、

清宮良昭、
里村恵子、

資料8

2003（H15）年

福本安甫、協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰

清水一、

鷲田孝保、

丹野きみ子、

中村雄、

島崎進、

藤原茂
2004（H16）年

吉田隆幸、

千田峰子、

山田良一、

五味陽子、

金城光政、

比留間ちづ子2005（H17）年

佐竹勝、

郷田調子、

太田睦美、

宮崎明美、

山本賢一、

寺本直史、

2006（H18）年

佐藤章、

小野敏子、

田中洋子、

片岡愛子、

長辻永喜、

東嶋美佐子、

古田恒輔、

上田任克、

中島雪彦、

大橋秀行、

早川昭、

岩瀬義昭

服部雅典、

藤田亘、

羽床友宏、

河本玲子、

今寺忠造、

日垣一男、

髙田美由紀、

渡辺邦夫
木村伊津子、

甲斐雅子、

大西和孝、
樋浦功、

古木実

2007（H19）年
2008（H20）年
2009（H21）年
2010（H22）年

2011（H23）年

2012（H24）年

2013（H25）年

設楽美紀、

石元美知子、

根本哲廣、

坂口辰伸、

坂口哲男、

小市健二

浅沼辰志、

辛島千恵子、

大嶋孝司、

内田史規、

小川三佳子、

種村留美、

平賀昭信、

浅田二朗、

山根寛、

大瀧俊夫

間牧子、

田中勇次郎、

明田繁、

花倉敏文、

矢島通広、

志井田太一、

佐田剛、

木之瀬隆、

香山明美、

小山内隆生、

藤末ふくみ、

徳永千尋、

守口恭子、

石川隆志、

永田穣、

湯浅孝男

早川宏子、

澤田雄二、

谷口英治、

伊藤直子、

福山英明、

藤田龍一、

鶴見隆彦、

石川千春、

長﨑重信、

田村修二、

川野辺弘子、

浅野有子、

中川等史、

加藤敏一、

鈴木孝治、

本地光弘、

繁野玖美、

千島亮、

陣内大輔、

松本太蔵

大西麓子、

田辺美樹子、

酒井ひとみ、

倉富眞、

井上英治、

古志康則、

村井千賀、

池ヶ谷博英、

長倉寿子、

内山正視、

泉靖司、

佐藤善久、

吉野実、

安本大樹、

柴田克之、

三澤一登、

熊谷範夫、

宮川豊、

池之上卓治、

北野満、

小林正義、

小笠原誠

黒木徹、

福井由香里、

徳井鉄雄、

慶徳民夫、

美和千尋、

藤井浩美、

青木久美子、

田山智子、

豊島宇茂、

白山義洋、

長岡進一、

林敦美、

松木信、

岩間孝暢、

寺田佳世、

岡本武己、

鷹觜悦子、

渡邊雅行、

山﨑孝文、

長尾徹、

西川拡志、

達増浩幸、

島崎一也、

松田均、

谷川正浩、

原口健三、

秋山恭延、

田村竜也、

座小田孝安、

細川康紀、

竹中祐二、

大田登志樹、

中川昇、

関一彦【功労表彰】（1996［H8］年〜2014［H26］年）
・規程
通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わり、作業療法の発展、職能向上に功労があり、他の会員の模範となる者で、将来も継続してその業務を遂行し得る者の表彰《受賞者一覧》
1996（H8）年

1997（H 9）年
1998（H10）年
1999（H11）年
2000（H12）年

松葉正子、

川合輝子、

内村静子、

石﨑麻子、

古川敏、

古角誠敏、

安留信夫、

石田司、

嶋田豊彦、

青木敏行、

衣川満哉、

広重靖、

西崎吉政、

米永まち子、

竹沢京子、

安井和子、

小林夏子、

沼沢禮子、

前田守、

太田勝代、

福島健和、

鈴木ふみ代、

池田俊雄、

池上敬一郎、

山内義雄、

坪田貞子、

及川征海、

佐藤ヨシイ、

大山連造、

浦部豊

花岡寿滿子、

高橋長子、

田上松雄、

安岡健作、

窪田正伸、

土岐玲子

平松サナ枝、

山崎郁子、

長久勤、

関京子、

田中三雄

行定礼子、

山田貞雄、

大橋悟郎、

松峯愛、

田村良子、

坪田常子、

高橋富男、

三宅久子、

松田美穂、

佐々木久美子、 高橋知恵子、

中江ツユ子

中村美智子、

森島まりゑ、

田中文男、

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

193

資料

2001（H13）年

2002（H14）年
2003（H15）年
2004（H16）年
2005（H17）年
2006（H18）年

2007（H19）年

2008（H20）年

Appendix

岡村宮子、

土岩美幸、

徳江昭午、

吉森秀一、

原田了介、

松岡仁

椎名喜美子、

吉田良子、

樫村典子、

丸山純子、

前田洋子、

廣澤美佐子、

片井良江、

菅原洋子、

多田加代子、

一ノ瀬静子、

森田早紀子、

唐澤一男、

三木慶子、

重田三恵子、

山脇茂美、

中山修、

中村伴子、

澤俊二

徳永麗子、

柏木正好、

渡辺直美、
向坊照子、

澤田由井子、

千田敏

奥村チカ子、

工藤朋子、

大岩文子、

野淵美紀子、

中川万里子、

大塚信行、

隆島美智子、

林克樹

内藤清、

宮崎和子、

越智静代、

吉村幸子、

吉田みよ子、

飯塚恵津子、

若山茂美、

深川明世、

山下協子、

寺田浩彰

木俣祐子、

平野寛子、

山崎一朗、

工藤佳子、

早川俊秀、

幸福圭子、

戸田かつ子、

松平洋子、

畠山富子、

西村真喜子

吉見契子、

三田幸恵、

石上正志、

下村芳美、

野田景子、

谷口裕、

町田由美子、

田内広子、

鶴見香、

有賀喜代子、

星一三、

中澤律子、

澤木佳子、

宮内順子、

吉本美紀子、

山崎郁代

西島邦子、

白山千澄、

竹内節子、

成光瑞恵、

中川昌子、

中路純子、

日野邦裕、

小林貴代、

川崎加代、

橋本正弘、

嶺千秋、

勝木弘美、

銀山章代、

北泊あけみ、

辻薫、

高野哲雄、

進藤浩美、

津場郁子

目良幸子、

工藤正春、

待井恵理子、

井上美代子、

古野優子、

目野昭治、

川上千鶴子、

小田原悦子、

中森隆夫、

対馬祥子、

楜澤直美、

山田喜栄子、

倉賀野芳史、

井上桂子、

星克司、

山中恵美、

木村利和、

佐藤真一
2009（H21）年

若松かやの、
本村智子、

橋本禎子、

畠中佳代子、

渡辺みゆき、

川邊利子、

高野珠栄子、

辰巳良明、

高橋智宏、

斎藤隆子、

中原留美子、

宮崎忠、

原沢祐子、

藤田しのぶ、

辻郁、

浅生弘美、

小西紀一、

高岡厚視、

福井信佳、

立石修康
2010（H22）年

2011（H23）年

2012（H24）年

2013（H25）年

2014（H26）年

194

海野順子、

米本絹子、

森田千晶、

古野信宏、

杉本由美子、

尼寺謙仁、

升田弓子、

保里衆子、

白石規幸、

中山広宣、

吉田和子、

鈴木三央、

山崎京子、

西川京子、

埜崎都代子、

渡辺啓子、

祐野修、

森勝彦、

藤田健次、

齊藤彰、

若佐谷祥子、

津田勇人、

広野弘美、

経塚静代

開沼直子、

秋田督子、

久保田久仁子、 作田清子、

根本路子、

真木豊美、

神作一実、

中村尚美、

梅村文子、

遠藤美帆、

南谷祐子、

植山ひとみ、

香西加朱、

山下俊悟、

大石則子、

上田卓司、

笹尾恭子、

杉山いずみ、

安孫子富美代、 菅井京子、

鎌田樹寛、

野村寿子、

浅野裕加子、

宮本恵津子、

寺村京子、

大野英子、

山口芳文、

松井直美

福本英子、

平原由之、

豊島文江、

宮本智次、

近藤知子、

杉山篤代、

豊島真弓、

村上公照、

横地光子、

土田敏子、

渡辺ひろみ、

出田めぐみ、

村木敏明、

平松洋子、

森欣一、

松尾浩幸、

早野和之、

中村佳奈、

高橋栄子、

馬屋原学、

山本義徳、

高田尚美、

大西美智枝、

城下絵里香、

立山清美、

原京子、

谷口順子、

坂之上豊子、

砂原伸行、

岩﨑清隆

山田瑞子、

中嶋富美子、

松尾道子、

中村一姫、

山田洋子、

渡邉千鶴子、

永井みどり、

本山悦子、

金子玲子、

小沢節子、

安福ひとみ、

山内邦夫、

藤井信好、

瀧美奈子、

小笠原紀子、

持田祐二郎、

川上恵美、

浅野文博、

野田和恵、

高井京子、

加藤智也、

村田雄二、

石井孝弘、

廣重政之、

三浦美紀、

本江裕治、

栗岡肇、

元起美由紀、

池澤直行、

福井幸恵、

近藤珠代、

本多ふく代、

俵あゆみ、

髙橋美幸、

佐々木香織、

田部井貴久枝、

中川和子、

藤田由美子、

高容康、

浜辺由美子、

池埜弥生、

澤田麻里、

西出義明、

吉岡美和、

草賀謹吾、

谷隆博、

藤村三穂、

貫井信幸

手島雅敏、

伊藤誠一

資料8

協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰【会長表彰】（2014［H26］年〜）
・規程
長年に亘る協会活動への従事を通して本会の事業に多大な貢献をした者の表彰
会長表彰候補者の推薦基準は、次の各号の条件を全て満たすこととする。
（1）通算 25 年以上正会員として作業療法業務に携わっており、推薦年度においても本会の正会員であること（2）定款第 24 条に基づく役員、定款施行規則第 25 条及び第 26 条に基づく部長・室長・局長・委員長等、日本作業療法学会長、WFOT 代
表及び代理等として協会活動に通算 15 年以上従事していること（3）58 歳以上であること（4）過去に本会の表彰を受けていないこと（5）本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていないこと《受賞者一覧》
2014（H26）年

淺井憲義【特別表彰】（2014［H26］年〜）
・規程
前号に該当しない正会員、賛助会員、本会職員、その他の関係者で本会の発展に著しく寄与した者の表彰
特別表彰候補者の推薦基準は、次の各号の条件を全て満たすこととする。なお、候補者の年齢並びに本会における在籍年数は問わないこととする。
（1）本会の正会員、賛助会員、本会職員、その他の関係者であって、次のイ〜チのいずれかにおいて顕著な功績又は模範として推薦に値する業績があること
イ 協会運営
ロ 福祉・医療・保健衛生
ハ 教育・後進の育成
ニ 技術の発達
ホ 行政や関連団体における参画と協業
ヘ 国際交流・国際貢献
ト 作業療法の普及・振興・広報
チ そのほか特に顕著な功労（2）正会員の場合は、推薦年度においても本会の正会員であって、本会の定める会員の処分の種類に関する規程に基づく処分を受けていな
いこと《受賞者一覧》
2014（H26）年

高畑進一、

2016（H28）年

渡邉慎一

中村義雄、

川本愛一郎

厚生労働省、他団体による表彰【厚生労働大臣表彰】
1986（S61）年

鈴木明子、

矢谷令子、

米倉豊子、

山口鞆音、

松本妙子、

澤治子、

大橋博、

森下孝夫、

時武治雄、

小島政茂、

山下治男、

長谷川元、

佐藤馨、

冨岡詔子、

大喜多潤、

小川恵子、

鎌倉矩子、

古川宏、

寺山久美子、

花村都、

佐藤剛、

稲崎秀子

生田宗博、

長尾哲男、

杉原素子、

古川昭人、

片岡愛子、

中村春基、

辰巳三代子
1995（H 7 ）年
2005（H17）年

比留間ちづ子50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

195

資料

Appendix【日本技師装具学会 飯田賞】
1989（H 1 ）年

196

古川宏

1991（H 3 ）年

原和子

1993（H 5 ）年

谷合義旦

1995（H 7 ）年

松田美穂

1999（H11）年

木之瀬隆

2002（H14）年

中村春基

2005（H17）年

森田千晶

2007（H19）年

柴田八衣子

2008（H20）年

坪田貞子

2009（H21）年

福井信佳

2011（H23）年

淺井憲義2013（H25）年

大庭潤平

2014（H26）年

清水順市

資料8

協会による表彰と厚生労働省・他団体による表彰／資料9

年

資料9
年

日本作業療法士協会・
作業療法関連1947 Helen S. Willard, Clare S. Spackman（S22） 『作業療法』出版（米国）

年表

表

関連する法制度とできごと

社会のできごと

全国都市の児童約 300 万人に対し学校給食を開始する「日本国憲法」施行 第 1 回国会開会「労働基準法」「独占禁止法」「地方自治法」公布「教育基本法」「学校教育法公布」 「六・三・三・四制」実施

1949
（S24）

「身体障害者福祉法」公布

法隆寺金堂壁画焼失

日本初の労災病院、九州労災病院開院

ヒロポンが劇薬に指定される
湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞

1950
（S25）

「精神衛生法」公布

朝鮮戦争勃発「新生活保護法」公布

金閣寺全焼、「文化財保護法」制定

1951
（S26）

「結核予防法」公布

サンフランシスコ講和条約・日米安全保障
条約各調印「社会福祉事業法」公布

民間放送（ラジオ）開始「児童憲章」公布「覚せい剤取締法」公布

ユネスコ加盟
身体障害者更生相談所の設置（新潟、富山、石川、滋賀、大阪、広島、島根、
宮崎）
生活苦による児童身売り数、厚生省調査で推定 5,000 人
1952 世界作業療法士連盟（WFOT）第 1 回（S27） 代表者会議、第 1 回総会・学会（英国）

全国の結核患者 292 万人、ヒロポン中
毒者 150 万人（厚生省発表）「サンフランシスコ講和条約」発効

1954
（S29）

「厚生年金保険法」改正

防衛庁設置、自衛隊発足

1956
（S31）

厚生白書創刊「国民の生活と健康はいかに守られているか」

日ソ共同宣言国連総会、日本の国連加盟を可決

水俣病が発覚する
南極に昭和基地を設ける

1957
（S32）

国連安全保障理事会の非常任理事国に当選
なべ底不況「国民健康保険法」改正（国民皆保険）

東京タワー完成

厚生白書（S32 年度版）
「貧困と疾病の追放」

阿蘇山大噴火1959 WFOT が世界保健機関（WHO）の正式（S34） な NGO として登録される「国民年金法」改正（国民皆年金）

皇太子殿下御成婚

厚生白書（S33 年度版）
「厚生省創立 20
周年記念号」

伊勢湾台風、死者行方不明者 5,041 人

1960
（S35）

「精神薄弱者福祉法」公布「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」締結

1958
（S33）

「身体障害者雇用促進法」公布・施行
厚生白書（S34 年度版）
「福祉計画と人間の福祉のための投資」
第 1 回国際身体障害者スポーツ大会を
ローマにて開催（現パラリンピック）

1961 WFOT より Helen S. Willard, Clare S.
（S36） Spackman 来日

国民皆年金・皆保険制度が発足
小児まひ大流行、海外から生ワクチン
緊急輸入

岩戸景気始まる

安保改定阻止国民会議、全学連、国会へのデモで東大生死亡、重軽傷 500 人以上
ベトナム戦争（〜 1975）
カラーテレビ放送開始
ソビエト社会主義共和国連邦有人宇宙衛星
打ち上げ（4 月）
ベルリンの壁建設（8 月 13 日）「児童扶養手当法」公布
厚生白書（S35 年度版）
「福祉国家への途」

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

197

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連関連する法制度とできごと

社会のできごと1962 整肢療護園で療育技術者養成所付設機（S37） 能療法士、職能療法士コース開始

厚生省がサリドマイド系睡眠薬の製造販売の中止を勧告

国立身体障害者更生指導所にイリノイ大学作業療法部 Dorothy Omori が顧問として赴任

厚生白書（S36 年度版）
「変動する社会と厚生行政」

堀江謙一、小型ヨットで太平洋を横断「老人福祉法」公布

狭山事件

日本リハビリテーション医学会創立

ケネディ大統領暗殺

1963 国立療養所東京病院附属リハビリテー（S38） ション学院創立（初の理学療法士・作業療法士養成校）

キューバ危機
国産第一号原子炉点火

厚生白書（S37 年度版）
「人口革命」
1964 WFOT より作業療法士のアドバイザー（S39） として Elizabeth Fuchs が派遣される

第 1 回日本リハビリテーション医学会
開催（大阪）

厚生省認定国家試験受験資格取得講習
会始まる

身体障害者の運転免許取得について、適性試験「運動能力」の合格基準通達が出る

東海道新幹線開業
第 18 回オリンピック東京大会開催
一般海外渡航自由化（年 1 回 500 ドル以内）

国際身体障害者スポーツ大会（パラリンピック）を東京で開催「全国進行性筋萎縮症児親の会」発足「母子及び寡婦福祉法」公布「特別児童扶養手当等法」公布
厚生白書（S38 年度版）
「健康と福祉」
1965 「理学療法士法及び作業療法士法」成立（S40） （法律第 137 号）「理学療法士及び作業療法士法」公布（8月より執行）

第 3 回汎太平洋リハビリテーション会
議開催（日本初のリハビリテーション
関係の国際会議）「精神衛生法」改正、緊急措置入院、通院日公費負担、精神衛生センター設置、保健所の精神衛生業務

原水爆禁止国民会議結成
日韓基本条約調印
米軍、ベトナムで北爆開始
朝永振一郎がノーベル物理学賞を受賞
イリオモテヤマネコ発見「母子保健法」公布
厚生白書（S39 年度版）
「社会開発の推進」
第 1 回全国身体障害者スポーツ開催
1966 第 1 回理学療法士・作業療法士国家試（S41） 験実施。作業療法士合格者 20 名
労働福祉事業団九州リハビリテーショ
ン大学校創立日本作業療法士協会の設立準備開始（有志 5 名）
理学療法士作業療法士学校養成施設規定規則（文部省、厚生省令第 3 号）
理学療法士作業療法士養成施設指導要綱（医発 1099 号）通知
日本作業療法士協会設立総会開始、規約審議

日本理学療法士協会設立総会開催

日韓国交正常化『日本理学療法士協会ニュース』創刊

全日空ボーイング 727 号型機が羽田沖で墜落し、133 人全員死亡

第 1 回日本理学療法学会開催（東京）東京都が心身障害者に対するホームヘ
ルパー派遣事業を開始

ザ・ビートルズ来日、日本武道館で公演
大学紛争広がる

厚生省日本初の重症心身障害者総合施設建設を決定法務省住民登録集計による総人口一億突破を発表

厚生白書（S40 年度版）
「遅れた環境衛生」「雇用対策法」公布
いざなぎ景気厚生白書（S41 年度版）
「生活に密着した行政」

日本作業療法士協会ニュース第 1 号発行
臨時総会開催、定款決定、会員名簿作成
1967 第 1 回日本作業療法士協会学会開催（東（S42） 京）雑誌『理学療法と作業療法』創刊（医学書院）
地域精神医学会設立
厚生白書（S42 年度版）
「40 代の道標」

富山イタイイタイ病の原因が解明される
佐藤栄作首相訪米阻止デモ、羽田で流血
国民総生産世界第 3 位に美濃部亮吉都知事誕生「公害対策基本法」公布

1968 国立療養所東京病院附属リハビリテー（S43） ション学院生が厚生省へ 4 年制大学教育を要望して陳情デモ
雑誌『理学療法と作業療法』に日本作業療法士協会ニュース投稿開始

198「医療法」改正により、インターン制廃止、研修医制度発足

宮城まり子、肢体不自由児養護施設「ねむの木学園」を開設

東京都が障害者向け公共住宅供給開始

厚生省が水俣病、阿賀野川水銀中毒をともに公害病と認定

第 1 回自閉症児親の会全国大会開催

三億円強奪事件発生

資料9年

日本作業療法士協会・
作業療法関連1968 第 1 回学術部アンケートを実施（S43）
WFOT 加盟希望を理事会で決定

関連する法制度とできごと

年表

社会のできごと厚生白書（S43 年版）「広がる障害とその克服」

厚生省科学研究費による研究「精神科OT の企画と効果判定についての研究」に作業療法士参加

日本南極点調査隊、南極点に到達
川端康成が日本初のノーベル文学賞を受賞
小笠原諸島返還

リハビリテーション診療報酬新設に向けて活動開始1969 東京都立府中リハビリテーション専門（S44） 学校創立
WFOT に準会員として加入手続きをすることに決定東京都 PT・OT 対策協議会発足

アポロ 11 号が人類初の月面着陸に成功

精神衛生センター運営要領について（公衆衛生局長通知）東大安田講堂占拠の学生排除に機動隊出動

東京都議会、70 歳以上の老人医療費無料化条例可決東名高速道路全線開通
日本初の ATM 機設置

厚生白書（S44 年版）「繁栄への基礎条件」
1970 国立療養所東京病院附属リハビリテー（S45） ション学院に教育改革紛争、新入生募
集中止に波及社会福祉施設緊急整備 5 か年計画

日本初の人工衛星打上げ

第 1 回 IRMA（国際リハビリテーショ
ン医学会）開催

アジア初の日本万国博覧会開催（大阪）

WFOT 第 9 回代表者会議・第 5 回国際学会（スイス）にて WFOT 準会員加盟
承認される

『ルポ
版）

日本作業療法士主催第 1 回全国研修会
開催「身体障害者に対する自動車税、軽自動車税、または自動車取得税の減免について」（自治体通達）

厚生省認定国家試験受験資格取得講習会始まる。特例延長反対の声明文を提出、作業療法士指定講習会たけなわ
作業療法士養成のための 4 年制大学設置に関する要望書を東京都へ提出

精神病棟』出版（朝日新聞社出よど号ハイジャック事件
三島由紀夫が楯の会会員とともに自衛隊本部に乱入、憲法改正クーデターを訴え、割腹自殺敢行「心身障害者対策基本法」公布
厚生白書（S45 年版）「老齢者問題をとらえつつ」

協会学術支部発足、来る 5 月より実施
資料作成「PT・OT 国試の特例措置は延長されるべきか」（渉外部）
東京都民生局より特別養護老人ホーム
への作業療法士派遣協力依頼
国家試験の特例延長反対運動始まる
1971 特例延長 3 年、再延長なしで衆議院・ 「視能訓練士法」成立（S46） 参議院で可決成立
日本精神神経学会において保安処分制
老人ホーム対策委員会発足度に反対する決議
東京都にて特別養護老人ホームへの作
業療法士派遣が始まる

東京都、一人暮らしの高齢者への介護人の派遣事業開始

会長留学に際し、副会長が会長代行

厚生白書（S46 年版）「こどもと社会」

1972 社団法人化委員会発足（S47）
社団法人設立趣意書を厚生省医務局医事課へ提出
理学療法士・作業療法士養成校指定規則の一部改正大学制度対策委員会を日本理学療法士
協会と合同で発足
東京都議会へ医療技術者養成のための4 年制大学設立促進に関する請願書を提出、大学制度委員会発足

日本理学療法士協会へ厚生省より社団法人の認可がおりる
厚生省、難病総合対策 5 か年計画要綱
発表、スモンなど認定患者の医療費を全額公費化
厚生白書（S47 年版）「近づく年金時代」

沖縄返還協定調印
三里塚強制代執行
大久保清、連続誘拐殺人事件

グアム島で元日本兵横井庄一氏発見
札幌冬季オリンピック開催
浅間山荘事件
ベトナム戦争激化
沖縄返還
日中国交正常化
中国政府寄贈のパンダ（カンカン・ランラン）が上野動物園で初公開

WFOT 正会員として加盟承認される協会に WFOT 学校認可委員会をおき、学校の認可を行う
理学療法士・作業療法士 2 年養成課程によるサーティフィケート・コース案に再度反対を表明する

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

199

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連関連する法制度とできごと

社会のできごと1972 医療関係者審議会 PT・OT 部会および（S47） 小委員会のメンバーに作業療法士が委嘱されていないことに対し抗議
WFOT 第 10 回代表者会議（ノルウェー）
1973 日本作業療法教育機構連絡協議会（仮（S48） 称）の協会への移管が決定し、作業療法士教育基準設置委員会発足
理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則の改正で教育内容の基準示される
米国 WFOT 代表 Moya Kinnealey 来日
作業療法診療報酬点数設定に対する要望書「老人福祉法」施行、70 歳以上の医療費無料化
日本理学療法士協会会長矢郷太郎氏死去、副会長鈴木正彦氏が会長を代行
寝たきり老人医療費無料化実施（65 歳以上）

江崎玲於奈がノーベル物理学賞を受賞
石油ショック
金大中氏拉致事件
第二次ベビーブーム

国鉄、中央線でシルバーシート指定『臨床教育手引書』（第 1 版）発行
1974 厚生省主催臨床実習指導者講習会に予（S49） 算がつき準備
国家試験特例措置終わる（沖縄復帰のため 1978 〜 1985 年まで特別経過措置がとられる）

診療報酬点数新設、身体障害作業療法（簡単：40 点、複雑：80 点）精神科作
業療法：30 点、精神科デイケア 60 点
日本整形外科学会・日本リハビリテー
ション医学会「関節可動域表示ならびに測定法」を承認し発表
厚生白書（S48 年版）「転機に立つ社会保障」

1975 第 1 回理学療法士・作業療法士養成施設（S50） 等教員長期講習会を日本理学療法士協会と日本作業療法士協会の協力で開催
青年海外協力隊の隊員人選への協力開始
日本作業療法士協会設立 10 周年記念パーティ開催協会『10 周年誌』発行『診療報酬対策員会報告集』発行

フィリピン・ルバング島で小野田寛郎元少尉発見
堀江謙一が小型ヨットで単独無寄港世界一
周に成功
三菱重工ビルに爆弾、死傷者 388 人
田中金脈問題で政局緊迫佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞

厚生白書（S49 年版）「人口変動と社会保障」

長嶋茂雄、川上哲治引退

国連総会において「障害者の権利宣言」
採択

ベトナム戦争終結

社会保障制度審議会「今後の老年化社
会に対応すべき社会保障のありかた」
を答申
日本医療技術者団体連絡協議会（編）『沈黙の医療戦士』出版

沖縄海洋博
田部井淳子、日本女性エベレスト初登頂
王

貞治、国民栄誉賞（第 1 号）

新幹線が博多まで延長運転
3 億円事件時効

厚生白書（S50 年版）「これからの社会保障」

日本医療技術者団体連絡協議会設立（メンバーとして参加）
理学療法士・作業療法士教員養成のための海外留学生募集
国内初の 5 つ子誕生

1976 第 11 回総会（山梨）定足数不足のため（S51） 規約改定ならず

整形外科機能訓練を身体障害運動療法と名称変更

厚生労働省管轄リハビリテーション学
院の理学療法士・作業療法士教官の留学制度開始

身体障害者の雇用が事業所の義務となる

ロッキード事件表面化、前首相田中角栄逮
捕にまで発展厚生白書（S51 年版）「婦人と社会保障」

国立大学共通一次試験実施へ

日本学術会議より、リハビリテーショ
ンに関する教育研究体制について勧告が出される

日ソ漁業協定調印、200 海里漁業専管水域、初の協定

都道府県作業療法士会設立開始
1977 作業療法臨床実習教育評価基準案発表（S52） （教育基準設置委員会）、試用開始
東京都議会請願、保健大学設立を要請、
1,000 名の署名を提出

日 本 人 の 平 均 寿 命、 世 界 一 に（ 男 性72.69 歳、女性 77.95 歳）
厚生白書（S52 年版）「高齢者社会の入り口に立つ社会保障」

王

貞治が世界新 756 号本塁打

日本航空ハイジャック事件でダッカ空港に強制着陸
青酸コーラ事件
北海道・有珠山噴火
日本初の静止気象衛星「ひまわり 1 号」打
ち上げに成功1978 WFOT 第 13 回代表者会議、第 7 回国
（S53） 際学会に矢谷令子代表が出席、WHO 西
太平洋地域連絡委員代理に選任される
日本 WFOT 学校認可基準改定

200

第 1 回リハビリテーション交流セミナー開催
厚生白書（S53 年版）「健康な老後を考える―厚生省設立 40 周年記念号」

成田新東京国際空港開港
英国で世界初の試験管ベビーが誕生する
日中平和友好条約調印

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連1979 国家公務員作業療法士の待遇改善に関（S54） する要望書を国に提出
砂原茂一先生退官記念講演およびパーティー開催
理事公選制になる
国家試験の様式が変更され筆記のみとなる
診療報酬減額査定、日本理学療法士協会とともに要望書を日本精神病院協会
等へ提出

関連する法制度とできごと

年表

社会のできごと養成学校義務制施行

初の共通一次大学入試

厚生省、寝たきり老人数 50 万人以上と
発表

元号法成立

国立身体障害者リハビリテーションセ
ンター開設（埼玉県）
国際児童年

インベーダーゲーム流行、警察庁青年非行
防止へ本腰
NEC
口火

PC‑8001 を発表、パソコンブームの厚生白書（S54 年版）「日本の子どもたち―その現状と未来」

金沢大学医療技術短期大学部開設（初の医療短期大学）『全国研修会講演録』発行「歴史的にとらえた精神療育の作業療法の変遷課題」小冊子発行
1980 作業療法士の宣伝パンフレット作成（協（S55） 会初のパンフレット）
東京都民生局に運動療法・作業療法の併用に説明書を要求「わが国の精神科作業療法の発展−その1」発行（精神科作業療法基準委員会）
日本作業療法士協会解散、社団法人日本作業療法士協会設立（東京私学会館）『全国研修会講演録』発行
WFOT 学校認可委員会訳「作業療法士
教育最低基準に関する勧告」発行
1981 社団法人許可申請書を厚生省へ提出し（S56） 厚生省収医第 106 号にて「社団法人日本作業療法士協会設立許可書」を受領
米 国 作 業 療 法 士 協 会 会 長 Hightower
Vandamm 氏、他 47 名来日
精神科作業療法の保険点数大幅値上げ
決議文採択
アジアリハビリテーション指導者研修
参加者 3 名が日本で実習
社団法人日本作業療法士協会設立記念
特別講演および祝賀会を開催
感覚統合障害研究会発足

国際障害者年日本推進協議会参加

校内暴力・いじめ・登校拒否が社会問題化

日本理学療法士協会 15 周年記念式典開催

初の衆参同日選挙で自民党圧勝「精神障害者職親制度」を全国に導入

太平正芳首相が急死

武蔵野市福祉公社発足、資産を担保に全国初の終身老後保障制度実施

天然痘撲滅宣言（WHO）

精神障害者職親制度検討委員会設置

イエスの方舟事件
イラン・イラク戦争勃発

厚生白書（S55 年版）「高齢化社会への軟着陸をめざして」

富士山大規模落石事故で 12 名が死亡

国際障害分類（ICIDH）

日米リハビリテーション会議開催

参議院議員市川房枝死去

児童福祉法改定、延長・夜間保育の実施

福井謙一がノーベル化学賞を受賞

国 際 障 害 者 年（International Year of
Disabled Persons）「完全参加と平等」をテーマに各地で活発な事業

スペースシャトルが初飛行

職親制度検討委員会が精神障害者職業参加推進制度に関する中間発表

第一次中国残留孤児 47 人が厚生省の招待で里親探しのため来日
ローマ法王ヨハネ・パウロ二世が初来日
沖縄でヤンバルクイナ発見

精神衛生国際セミナー開催「官庁営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」（建設省）
厚生白書（S56 年版）『国際障害者年―「完全参加と平等」をめざして』
国際リハビリテーション交流セミナー

1982 診療報酬改定に関する陳情書提出（S57）
機関誌『作業療法』創刊

日本医療技術者団体連絡協議会解散

ホテルニュージャパン火災惨事「老人保健法」公布

羽田沖で日航機墜落事故

診療報酬改定陳情書および署名を中医協へ手渡す

国連総会「障害者に関する世界行動計画」採択

東北・上越新幹線開業

協会会員数 1,000 名を突破「障害者に関する用語の整備に関する法律」公布

日米リハビリテーション国際会議、講演録「障害者―その可能性」（日米リハ
会議準備省委員会発行）「老人保健総合研究会」に参加、研究資
料作成

身体障害者の利用を配慮した建築設計
基準
厚生白書（S57 年版）「高齢化社会を支える社会保障をめざして」

青年海外協力隊に会員 1 名初参加
1983 「精神科作業療法及びデイケア実態調査（S58） 報告」発表・発刊
協会会章改定国連・障害者の 10 年、中央心身障害者対策協議会「障害者対策に関する長期計画」を発表「社会福祉事業法」改正

ソビエト社会主義共和国連邦、大韓飛行機を追撃
日本海中部地震
参議院、比例代表制による初の選挙

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

201

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連1983 福祉機器研究情報交換事業委員会委託（S58） 事業に協力

関連する法制度とできごと

社会のできごと厚生白書（S58 年版）「新しい時代の潮流と社会保障」ソビエト社会主義共和国連邦軍による大韓航空機撃墜事件

地区代表制− 10 地区の独立、成立

戸塚ヨットスクール事件

法人化 3 周年記念事業開催

青函トンネル貫通事務局会員資料、コンピュータ作動開始
協会費値上げ案成立
1984 法人化 3 周年記念式典開催（S59）
People to People international に 作 業
療法士 4 名の参加
世界作業療法連盟副会長 J. M. Farrell
来日
診療報酬引上げの要望書提出「長期展望委員会」発足、老人作業療法に本格的に取り組む「身体障害者福祉法」改正

ロス疑惑騒動医療費の自己負担 60 年代後半に統一

グリコ・森永事件

ガン終末医療へ研修班、厚生省年内にも発足

いじめ問題と増加する登校拒否が社会問題となりはじめる「低い精神療法料が乱脈の元凶」と引き上げ運動へ（日精協）

新紙幣発行

日本人の平均寿命は女性 79.8 歳、男性が 74.2 歳となり「世界一の長寿国」と厚生省が発表植村直己が世界初のマッキンリー冬季単独登頂に成功するが、その後行方不明に報徳会宇都宮病院で看護職員の暴行による
患者 2 名の死亡が発覚

厚生白書（S59 年版）「人生 80 年時代の生活と健康を考える」
1985 第 19 回日本作業療法学会にて作業療法（S60） の定義承認『作業療法白書』機関誌 Vol.4
巻 7 号）として発行

No2（通教育部カリキュラム第一次試案
協会ニュース No.100 号発刊
協会事務所移転協会（編著）『作業、その治療的応用』（協
同医書出版社）出版

年金制度改正、障害者基礎年金創設

昭和天皇御即位 60 年

国家公務員に作業療法士長制ができる

つくば科学万博開催

厚生省「エイズ調査検討委員会」、わが国初のエイズ患者認定

日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落、520 人が死亡「職業訓練法」改正

民営化により NTT と日本たばこ産業（JT）
発足

厚生白書（S60 年版）「長寿社会に向かって選択する」「改正男女雇用機会均等法」成立「医療法」改正（医療計画）

ハレー彗星大接近（76 年ぶり）
両国国技館落成「中間施設における作業療法士の配置に関する要望書」厚生省へ提出

青函トンネル貫通「作業療法倫理要領（案）」呈示「精神障碍者のリハビリテーションに関する要望書」厚生省へ提出「作業療法ガイドライン制定に関する要望書」厚生省へ提出「精神科デイ・ケア制定に関する要望書」
厚生省に提出「作業療法の診療報酬改定及び施設基準の一部改定に関する要望書」厚生省へ提出
1986 「精神衛生法の改正に関する要望書」を（S61） 厚生省へ提出

第 5 回国際リハビリテーション医学会
議開催（フィリピン）理学療法士作業療法士学校養成設置指定規則一部改正「国立の施設における定員に関する要望書」提出

学会誌（抄録）機関誌特別号として発行

診療報酬改定「国立療養所における作業療法士の増員・昇格・専門官についての要望書」
厚生省に提出ヒューマンケア協会 IL 普及、介助サー
ビス提供

第 20 回日本作業療法学会・第 21 回総会にて（東京）作業療法倫理要領承認、学術展示を初めて行う、シンポジウムテー
マ『作業療法・その核を問う 第 1 回』
『20 周年記念学会演題索引集』発行
協会 20 周年記念式典開催「理学療法士養成所専任教員講習会の存続についての要望書」厚生省に提出

202

日本精神神経学会より精神科作業療法
取扱い患者数引き下げ（作業療法士一人当たり 75 人）、診療報酬の引き上げの要望書提出、従来の作業療法は「療法」
たり得ない（という立場）と点数化凍結
決議の回答
日本整形外科学会、日本リハビリテー
ション医学会連名で要望書提出、運動療法施設基準の一部改正、人的要件変更の動きについていじめと体罰に関する調査結果で、全公立校で 7 か月間に 155,066 件のいじめ発生と
文部省発表「男女雇用機会均等法」施行
東京タワー完成サミット（第 12 回主要先進国首脳会議）開催
企業 60 歳定年を義務付ける、「中高年齢者の雇用促進に関する特別措置法」施行
ソビエト社会主義共和国連邦チェルノブイ
リ原子力発電所事故
バブル景気（〜 1991 年）
三原山噴火、全島民に避難命令

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連1986 「四年制大学への昇格に関する要望書」（S61） 厚生省・文部省へ提出
山形県士会発足により全都道府県に作業療法士会設立、1986 年度の活動計画
は「地方組織との連携強化」

関連する法制度とできごと

年表

社会のできごと厚生白書（S61 年版）「未知への挑戦―
明るい長寿社会をめざして」「老人保健法」改正（老人保健施設）

協会会員数 2,000 名を超える協会設立 20 周年記念式典開催、『20 周年記念誌』発行
協会事務所拡張、2 倍の広さになる
日本作業療法士協会・日本理学療法士協会設立 20 周年記念合同式典開催（東京）「義肢装具士（仮称）の資格制度確立に関する要望書」厚生省へ提出
日中リハセンター技術協力スタート 5
年間のプロジェクト
千代田ライオンズクラブより研究基金
寄付される
1987 日本リハビリテーション医学会、日本（S62） 理学療法士協会、日本作業療法士協会
3 者会談開催

第 108 回通常国会にて医療関連職種（義肢装具士、社会福祉士、介護福祉士、臨床工学技士）の資格制度化法案、可決、成立「日本作業療法士協会の作業療法書刊行について（答申）」作業療法書検討委員会「身体障害者雇用促進法」一部改正「作業療法学の構造に関する答申」作業療法学研究委員会「精神衛生法」22 年ぶり大改正、「精神保健法」（法 98 号）となる

鈴木明子前会長、協会顧問となる

政府「障害者対策に関する長期計画・後期重点施策」策定

中日友好医院・衛生技術学校にてリハ
ビリテーションの講義（日本人医師、作業療法士、理学療法士のべ 15 名の講師）
Gail S. Fidler、大阪にて「サイコダイ
ナミックス」を講演。地域で生活するために必要とされるスキル、パフォー
マンススキルを提唱「医業関係組織の効率的業務分担に関する研究会」発足（厚生省）、作業療法士も参加、1983（S58）年の需給見通しを見直す

精神障害者小規模作業所運営助成事業

NTT 株が上場、1 株 160 万円の初値がつく
国鉄が分割、民営化される
地上げ等により都心の小学校で新入生ゼロの異常事態
株価乱高下、NY 株式市場でブラックマン
デー
利根川 進がノーベル医学生理学賞を日本人で初めて受賞
大韓航空機爆破テロ事件

国際障害者の 10 年中間年全国会議
厚生白書（S62 年版）「社会保障を担う
人々―社会サービスはこう展開する」
日本人平均寿命、男性 75.23 歳、女性
80.93 歳、男性が 75 歳を超えたのは世界初と厚生省発表「義肢装具士法に伴う理学療法士・作業療法士の業務に関する陳情書」厚生省へ提出「国民医療総合対策本部中間報告に関する要望」厚生省へ提出
厚生省委託事業 福祉機器の規格化、標準化調査研究（テクノエイド協会）へ参加
1988 日本作業療法士協会・日本理学療法士（S63） 協会合同 地域リハビリテーション研
修会開催
Sensory Rehab 研究会発足、第 1 回セミナー開催
機関誌『作業療法』表紙デザイン変更、学会特別号含め年 5 回発行となる
東京都立府中リハビリテーション専門
学校が都立医療技術短大へ移行、S44
開校、19 年間で 600 余名の作業療法士、理学療法士を育成「老人保健施設の施設及び設備、人員、並びに運営に関する基準」厚生省公布、
全国 76 か所の施設へ国庫補助が予定される
2 年ぶりに診療報酬が改定され、精神科ナイト・ケア 330 点、老人デイケア
250 点が新設される。精神科作業療法
70 点は据置青函トンネルが開業
世界最長の道路・鉄道併用橋、瀬戸大橋が開通
横須賀沖で海上自衛隊潜水艦と大型釣り船が衝突、釣り船は沈没し 30 人死亡
リクルート疑惑事件
子育てを巡り「アグネス論争」
政府「ふるさと創生政策」のため全市町村に一律 1 億円の交付金配布方針決定

予算案、初の 5,000 万円大台へ
第 22 回日本作業療法学会、第 23 回総会（兵庫）学会に Jo Barker WFOT 会
長出席

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

203

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連1988 「新作業療法カリキュラム」決定（S63）
医療関係者審議会 PT、OT 部会
協会英文パンフレット作成、第 16 回リ
ハビリテーション・インターナショナル（RI）において配布
第 16 回リハビリテーション・インターナショナル成功裡に終わる、大山健三郎氏基調講演「文学からリハビリテー
ションを考える」、92 か国 2,000 名を超える参加者

関連する法制度とできごと

社会のできごと「身体障害者雇用促進法」が改正され、「障害者の雇用の促進等に関する法律」となる
砂原茂一先生、ご逝去『理学療法・作業療法』（医学書院）が廃刊となり、『理学療法ジャーナル』
（医学
書院）
、
『作業療法ジャーナル』（三輪書店）として発刊
第 1 回義肢装具士国家試験実施「精神保健法」施行

国際作業療法会議開催

厚生白書（S63 年版）「新たな高齢者像
理学療法士・作業療法士需給計画一部と活力ある長寿・福祉社会をめざして見直し案提出（厚生省・医療関係審議会・ （厚生省創設 50 周年記念号）」
PT・OT 部会）
日本医師会・生命倫理懇談会が「脳死「作業療法ガイドライン」シリーズ理事
を固体死と認め、承諾があれば臓器移会で承認、1. 身障、2. 精神、3. 発達、4. 老
植可」と最終報告
人、5. 職前
ハンドセラピー研究会発足
1989 平成時代の協会活動に関する意見調書（H 元） まとめ日本リハビリテーション医学会、法人化される

第 24 回総会（愛媛）にて協会会旗、事務局員の常勤化決定、常勤職となる

国際義肢装具学会（ISPO）神戸で開催。
参加者 1,200 人

機関誌『作業療法』学術刊行物の認可下りる「高齢者保健福祉推進 10 カ年戦略」ゴー
ルドプラン

筑波大学に夜間の大学院。リハビリテー
ションコース設置。作業療法士 1 名が入学

「厚生白書」（H 元年版）「長寿社会における子ども・家庭・地域」

天皇陛下が皇居・吹上御所で崩御、87 歳。
皇太子明仁親王が即位。政府は元号を「平成」に改元
国の行政機関、第 2・4 土曜閉庁がスタート
日本のブナ自然林が、開発や人工造林によってここ 10 年間に約 44 万ヘクタールも消滅、と環境庁・緑の国勢調査
消費税がスタート
天安門事件発生。日本政府は北京在住の邦人に緊急避難を勧告

第 9 回学会（1975 年）からの「作業療法の核を問う」ひと区切り。4 回継続討議

フィギュアスケート世界選手権女子シング
ルで伊藤みどりが逆転優勝、日本初の金メダル

作業療法学基礎研究会発足

横綱千代の富士が 965 勝をあげ、角界初の国民栄誉賞を受賞
ベルリンの壁崩壊
米ソ首脳会談。冷戦終結
1990 『作業療法学全書』初版刊行開始（H2）
佐藤 剛氏 WFOT 副会長就任「説明と同意」生命倫理懇談会（日本医師会より諮問）「4 年制大学の設立」要望書提出「寝たきり老人ゼロ作戦」ゴールドプラ
ン 6 兆円強の規模でスタート
厚生省の 1989 年人口動態統計で平均出産数は過去最低の 1.57 人に
米国で「アメリカ障害者法」（Americans
With Disabilities Act：ADA）採択される「四年制大学実現への要望書」厚生省・「老人福祉等福祉関係 8 法」改正（在宅文部省へ提出
福祉サービスの位置づけの明確化およ『精神障害者社会復帰施設設置運営要綱
びその支援体制の強化、在宅福祉サー「精神障害者通所授産施設」における作ビスおよび施設福祉サービスの市町村
業療法士 1 名以上配置規定存続に関すへの一元化、老人保健福祉計画の策定、る要望書』厚生省へ提出
障害者関係施設の範囲の拡大等）
協会設立 25 周年記念講演行われる協会組織改革承認

アースデー（地球の日）統一国際行動に約140 か国、1 億人が参加。初参加の日本では約 200 か所で行事
炭都・北海道夕張市の最後の炭鉱、三菱南大夕張炭鉱が閉山
新憲法下初の即位の礼が皇居で行われる
TBS の秋山豊寛、日本人初の宇宙飛行成功
東西ドイツ統一「厚生白書」（H2 年版）「真の豊かさに向かっての社会システムの再構築・豊かさのコスト―廃棄物問題を考える」

高次脳機能障害研究会発足
1991 『作業療法白書 1990』出版（B5 判、200（H3） 頁）
日本看護政策研究会第 1 回フォーラムに発言者として協会長出席
第 26 回総会において新役員選任、矢谷前会長から寺山久美子新会長のもと新
体制発足

204

全国精神障害者家族会連合会が全国精神保健福祉センターをスタート

多国籍軍がイラク空爆開始、湾岸戦争勃発
韓国、北朝鮮が国連に同時加盟
ソビエト社会主義共和国連邦解体

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連関連する法制度とできごと

社会のできごと1991 協会会員数 4,000 名を超える（H3）
文部省、大学設置基準を改正、医療短大卒業生の取得単位による学士号取得が可能となる「精神障害者社会復帰施設設置運営要綱」改正（健医発第 860 号、4 月 1 日より適用）

91ʼ 国際モダンホスピタルショーの展示会に初めて後援団体としてブース出展

医療関係者審議会、「高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）」に基づいた作業療法士・理学療法士の需給計画の見直しを答申

日本看護協会前会長大森文子氏ナイチ
ンゲール記章受賞記念祝賀会へ寺山会
長参列
老人保健審議会「老人保健施設の在り方について」厚生大臣に意見提出
協会 25 周年記念事業の一環としてワッ
ペン、バッジを販売協会本部、本年度より士会に活動助成金の支給を決定年表

第 11 回世界ろう者会議開催（東京）

厚生省老人保健福祉部 「障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準」
を作成

東京都新宿区に新都庁舎が開庁
ソビエト社会主義共和国連邦の元首として初めて、ゴルバチョフ大統領が来日
雲仙・普賢岳が約 200 年ぶりに噴火、最大規模の火砕流が発生、高熱の溶岩とガスが民家をのみ込み、取材記者を含む 43 人の死者・行方不明者を出した。8,100 余人が避難
ゴルバチョフ大統領辞任。ソビエト社会主
義共和国連邦邦消滅

老人性痴呆疾患保健医療指導者研修（厚生省精神保健課企画・実施）に作業療法士の参加が認められる

厚生省の「高齢者介護機器省力モデル
事業（埼玉県）の調査施設」に埼玉県生
活福祉部高齢者福祉課より協会に依頼

老人保健審議会老人保健施設等部会、
老人訪問看護事業の人員・運営基準を了承（最低、保健婦、看護婦、準看護婦合わせて 2.5 人以上、理学療法士・作業療法士は実情に応じた適当数）「理学療法士及び作業療法士需給計画の見直しについての意見書」厚生省へ提出「精神障害者社会復帰施設のマンパワーの充実に関する要望書」を厚生省に提出

中国障害者連合会康復治療技術委員会（OT・PT・ST 協会合同）設立。わが国は、中国初の近代的リハビリテーショ
ンセンターである中国障害者リハビリ
テーション研究センター開設と人材育成に深く関与

厚生白書（H3 年版）「広がりゆく福祉の担い手たち―活発化する民間サービスと社会参加活動」

第 7 回日本義肢装具学会総会にて作業療法士・理学療法士として初めて古川宏氏が第 9 回学術大会長として承認
作業行動研究会発足
1992 常勤事務局員 1 名増え、計 2 名となる
（H4）
「四年制大学における作業療法学科のカ
リキュラム（案）」の答申、教育部より協会長に提出
日本リハビリテーション医学会より「理学療法士及び作業療法士の需給計画に関する要望書」が厚生大臣に提出される
企画調整委員会より、新たなる視点から今後 10 年を展望する「第二次長期活動計画」が答申される『作業療法マニュアル』刊行開始

第 1 回日本精神保健政策研究会開催

政府の「臨時脳死及び臓器移植調査会」、「脳死」は「人の死」と認める最終答申

脳死臨調、脳死移植の容認を答申
診療報酬改正、特掲診療料名称である「理学療法料」が「リハビリテーション
料」と名称変更、下位項目として「作業療法料」「理学療法料（改正前＝運動療法）」となる「区分− 145 作業療法」が（Ⅰ）
、（Ⅱ）に
項目編成、算定人数の制限、作業療法と理学療法との併用に関する限定の設定、「精神科作業療法」の点数引き上げ
等を含め大きな改正となる

PKO（国連平和維持活動）協力法案成立
東京佐川急便事件発覚
米国スペースシャトルに毛利衛が搭乗

PKO 派遣の自衛隊カンボジアへ出発
天皇・皇后両陛下初の中国訪問
バブル経済が破綻し景気は下降
全国の国公立の幼稚園、小・中・高校で月
1 回の土曜日休校開始

広島大学医学部保健学科に作業療法学、「医療法改正案」、人材確保関連二法案
理学療法学、看護学専攻の 4 年制学士とわが国の医療供給体制を方向づける
課程が開設される（作業療法士課程、
法案可決・成立
初の大学）
厚生大臣、他に「厚生省所管の病院・学術部に用語検討委員会発足、作業療法
療養所・学院・施設に勤務する理学療
専門用語、関連用語の検討と整理開始
法士・作業療法士の待遇について」を「専修学校卒業生の学位取得に関する要提出望書」日本理学療法士協会と連名で文国際医療技術交流財団主催の国際医療部省に提出協力フォーラム（大阪）開催「理学療法・作業療法の併用に関する要精神保健政策研究会「精神保健法検討
望書」厚生省へ提出
小委員会」による改正案が厚生省に提平成 4 年度診療報酬改正の「脳血管疾出される
患発症後 6 ヶ月以降の理学療法、作業「国連・障害者の十年」最終年記念国民療法の併用に関する規定」に対しての会議全体集会
内容是正を求める要望書を日本理学療法士協会と連名で厚生省に提出
厚生白書（H4 年版）『国連・障害者の十年―皆が参加する「ぬくもりのある福
日露医学医療交流財団発足式に寺山会
祉社会」の創造―』長列席

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

205

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連関連する法制度とできごと

社会のできごと1992 岡山県士会、全国初の法人化達成（H4）
生涯教育システム A、B 各コースが始動、東京と大阪で開催
WFOT 第 20 回 代 表 者 会 議（ 香 港 ）「WFOT40 周年」の記念を兼ねて開催（日
本から 2 名参加）
、佐藤 剛第一副会長に再選。香港作業療法国際学会開催
第 1 回精神保健と作業療法フォーラムを開催
学術部「作業療法効果検討委員会」と「脳血管障害作業療法調査委員会」の 2 プ
ロジェクト始動
テクノエイド協会委託研究「リサイクルを前提とした車椅子の開発」の共同研究をハラキン（株）から協会に依頼される
厚生省老人保健福祉局所管「高齢者等の在宅生活支援方策に関する検討会」
に対して 18 項目の要望書を提出
1993 厚 生 省 主 催 第 1 回 在 宅 訪 問 リ ハ ビ リ（H5） テーション講習会（東京・大阪）開催

政府の障害者対策推進本部会議にて「障害者対策に関する新長期計画」決定「精神保健法見直しに関する要望」厚生
省へ提出

公衆衛生審議会意見書「今後の精神保健対策について」公表される「高等教育機関（短期大学・大学）における理学療法士及び作業療法士養成に関する要望」文部省へ提出

公衆衛生審議会精神保健部会に「精神保健法見直し」の審議に関する要望と「今後における精神保健対策について」
に対する質問書を提出『「精神保健法見直し」の審議に関する要
望、「今後における精神保健対策について」に対する質問書」』厚生委員会に提出
日本精神病院協会の看護・コメディカ
ル委員会および担当常務理事との懇親会開催
世 界 精 神 保 健 連 盟 1993 年 世 界 会 議（WFMH）開催（会場・展示委員会）参画
平成 5 年度作業療法研究助成の公募開始「福祉用具の研究開発及び普及を促進す
るための措置に関する基本的な指針」
に対する意見具申を厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課に提出協会が日本学術会議協力学術研究団体に登録される
寺山会長、英国作業療法士協会表敬訪問「精神保健法等の一部を改正する法律案」が国会にて法案成立
心理職の国家資格をめざした「全国保健・福祉心理職能協会」の設立総会開催「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」制定
中医協の診療報酬基本問題小委員会が「診療報酬体系に関する報告書」を全員懇談会に提出JANNET（ 日 本 障 害 者 リ ハ ビ リ テ ーション協会）発足

初のプロサッカー、J リーグ開幕
皇太子と小和田雅子さん御結婚
北海道南西沖地震（奥尻島）発生
衆院選で、日本新党、新党さきがけ躍進
細川護熙を首相に連立内閣が成立
イスラエルと PLO、パレスチナ暫定協定に調印
全国的冷夏で、米が大凶作に。食糧庁、主食用米の緊急輸入決定
米の部分開放を決定
屋久島・白神山地、姫路城・法隆寺が世界遺産に国連カンボジア暫定行政機構（UNTAC）の文民警察官が襲われ、日本人警察官死亡

厚生省、平成 4 年度老人保健施設調査
概況を発表「障害者基本法」（心身障害者対策基本法の名称変更）

文部省の「総合学科」等の協力団体に登録

介護機器レンタル料の助成事業開始

協会事務局新会議室完成

テクノエイド協会が「福祉機器分類コードの体系化を図る研究委員会」設置

QOL・ADL 研究会発足

金丸 信・元副総理、脱税容疑で逮捕（ゼネコン汚職広がる）

第 8 回 IRMA（日本障害者リハビリテー
ション協会）組織委員会発足（協会正副会長が参画）

作業療法保険診療モニター制度始まる

ポータブル・スプリング・バランサー
が補装具の支給対象となる

曙、初の外国人横綱に心身障害者対策基本法の改定が参議院
厚生委員会で可決。
「 障害者基本法」として公布
国際医療協力フォーラム（東京）開催
厚生白書（H5 年版）「未来をひらくこど
もたちのために―子育ての社会的支援を考える―」

1994 生涯教育システム検討委員会の「作業（H6） 療法士生涯教育システムの将来構想について」の答申まとまる

206

厚生省健康政策局が「地域保健対策強化のための関連法律の整備に関する法律案要綱」を提出

政治改革法案成立
中華航空機、名古屋空港で着陸失敗、大破炎上で 264 人の死者

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連1994 東北大学大学院に障害学研究科が設置（H6） される
都道府県作業療法士会連絡協議会発足
研修センター設立に関する活動開始「地域保健法」制定に際して、賛同団体
として精神保健の充実（精神保健ゴー
ルドプラン策定）を求める要望書提出
作業療法の開設、承認制から届出制へ

年表

関連する法制度とできごと

社会のできごと

診療報酬改定、出来高払いと包括払いへ

日本初の女性宇宙飛行士向井千秋、米国ス
ペースシャトル「コロンビア」で宇宙へ「ハートビル法」公布（9 月施行）
全国精神障害者社会復帰施設協議会「社会福祉法人 全国精神障害者社会復帰施設協会」となる

1 ドル＝ 99 円 50 銭、初めて 100 円を突破
村山富市を首相に、社会、自民、さきがけの連立内閣が成立

日本義肢装具士協会第 1 回研究会開催

北朝鮮、金日成主席死去「健保法」改正案、参議院で成立

日本初の 24 時間空港、関西国際空港開港

中央社会保健医療協議会、10 月実施診療報酬改訂について了承の答申

大江健三郎がノーベル文学賞を受賞「精神障害領域作業療法士配置の促進」
検討プロジェクトおよび「生涯教育単「生活福祉空間づくり大綱」建設省策定
位・資格認定制度」検討プロジェクト「老人福祉マップ（H5 年版）」厚生省発表
発足「平成 5 年社会福祉施設等調査の概況」
厚生省発表
精神保健従事者団体懇談会、第 1 回連
続シンポジウム開催「障害者保健福祉施策推進本部」厚生省
設置
公衆衛生審議会総合部会・基本指針検討小委員会「地域保健対策の推進に関する基本的な指針（案）」まとまる「日本訪問看護振興財団」設立「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」告示
厚生省医制 120 周年記念式
厚生省、新ゴールドプラン、エンゼル
プラン発表
1995 「医療関係職種の教育課程等の改善に関（H7） する検討会」において検討すべき事項についての意見書
兵庫県南部地域地震に対し義援金 50 万円送る
「理学療法士・作業療法士
福祉講習会」開催

地域保健・精神保健法改正「精神保健と精神障害者の福祉に関する法」7 月 1 日施行

阪 神・ 淡 路 大 震 災 発 生（M7.2、 死 者 5,000人以上）「医療関係職種の教育課程等の改善に関する検討会」報告書まとまる

東京で地下鉄サリン事件（死者 11 人、被害者約 5,500 人）、オウム真理教へ強制調査

厚生白書（平成 7 年版）『医療―「質」「情報」「選択」そして「納得」』

無党派の青島幸夫が東京都知事に、横山ノックが大阪府知事にミャンマーのアウンサン・スー・チー女史
6 年ぶりに解放される

作業療法士養成施設 58 校、入学定員総数 1,700 名となる

フランスが南太平洋ムルロア環礁で核実験
再開

第 1 回アジア太平洋作業療法士学会（マレーシア）

オウム真理教に解散命令、東京地裁が決定

平成 7 年度予算案、初めて 1 億円台となる
1996 WFOT 第 22 回代表者会議（ケニア）に（H8） おいて、第 24 回代表者会議（2000 年）の日本開催決定広島大学大学院医学系研究科に保健学専攻として修士課程開設（初の大学院）
協会 30 周年記念ポスターカレンダー作成

障害者対策に関する新長期計画推進国
際セミナー「らい予防法の廃止に関する法律」が成立
診療報酬改定、薬価改定の実施

将棋棋士の羽生名人史上初の 7 冠達成「住専処理法」と「金融四法」が参院本会議
で成立
HIV 訴訟で和解成立、提訴から 7 年

インドネシア作業療法校現地視察

医療審議会が「今後の医療提供体制の在り方について」を意見具申

協会設立 30 周年記念式典開催（東京）。
第 1 回協会表彰 96 名

老人保健福祉審議会において介護保険制度案大綱を答申

病棟ベッドサイドなど承認施設外での作業療法の所定点数が認められる。作業療法（Ⅰ）（Ⅱ）、
老人作業療法（Ⅰ）（Ⅱ）に適用

厚生省組織改正。大臣官房に障害保健福祉部を新設し、企画課、障害福祉課、精神保健福祉課を組織するとともに、社会援護局更正課、児童家庭局障害福祉課、保健医療局精神保健課を廃止

WFOT 認可等教育水準審査委員会を特設委員会として設置し、定款施行規則と WFOT 認可規定改定案施行

村山首相が退陣、橋本連立内閣発足「介護保険法要綱案に係る修正事項（案）」与党合意

ロシア大統領選でエリツィン大統領が大差で再選
第 26 回オリンピックが米国のアトランタ
で開催
大阪府堺市の小学校で発生した病原性大腸菌「O‑157」の集団食中毒の患者が 6,031 人に国連総会が核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）を採択
第 41 回総選挙（小選挙区比例代表並立制による初の選挙）50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

207

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連1996 協会創設 30 周年を期に、作業療法推進（H8） 活動週間（8 月 1 日〜 7 日）を施行
国際交流委員会発足
第 1 回インドネシア作業療法研修生受
け入れ（〜 12 月 13 日）協会創立 30 周年記念講演／シンポジウ
ム開催（東京）『日本作業療法士協会 30 周年記念誌』
発行
阪神・淡路大震災被災者の医療保健活動に対する厚生大臣感謝状授与
文部省科学研究費における文科細目新設要望書

関連する法制度とできごと

社会のできごと厚生白書（H8 年版）「家族と社会保障−
家族の社会的支援のために−」

米大統領選で民主党のクリントン大統領が再選

厚生省老人保健福祉局､「高齢者ケア
サービス体制整備支援事業実施要綱」
を各都道府県に通知

橋本龍太郎首相が衆参両院で第 83 代の首相に指名され、組閣。3 年 3 か月ぶりの自民党単独内閣厚生省､ 第 139 回臨時国会に介護保険関連三法案を提出

世界遺産条約の委員会で、広島の原爆ドーム
が厳島神社とともに文化遺産リストに登録

厚生省老人保健福祉局､「モデル介護認定審査会運営要綱」、「介護認定調査要領」を各都道府県に通知

ペルーの首都リマの日本大使公邸を左翼都市ゲリラ MRTA が襲撃、在留邦人ら約 600
人を監禁

厚生省「医療技術評価の在り方に関する検討会」発足
厚生省「在宅医療の推進に関する検討会」発足

精神科作業療法診療報酬に関する規定の改定について（要望書）
日本作業療法教育研究会第 1 回研究大会開催（東京）1997 「作業療法ガイドライン」の改訂（H9）
WFOT 認可等教育水準審査委員会の常設化に伴い、定款・施行規則改正

基礎年金番号の実施

中国の最高実力者、鄧 小平（92 歳）が死去

老人デイケアの施設基準見直し

動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事
業所の再処理工場で火災・爆発事故、作業員 37 人被ばく事務所が浅草寿町に移転

診療報酬改定（長期入院の是正・急性期入院医療の充実）

第 8 回 IRMA の一環としてインターナ
ショナル OT シンポジウム開催（京都）

厚生省「要介護認定モデル事業」（1997
年 1 月〜 3 月実施）の結果がまとまる

第 2 回インドネシア作業療法研修生受
け入れ（〜 12 月 15 日）

厚生白書（H9 年版）『「健康」と「生活の質」の向上をめざして』

福祉用具プランナー養成モデル研修開催

日本脳卒中協会設立

介護支援専門員（ケアマネジャー）養成準備講習会開催「健康保険法等の一部を改正する法律」
成立（本人負担 2 割に引き上げ等）（9 月
1 日施行）

日本障害者協議会新 10 年推進フォーラ
ム ʼ97 に寺山会長がシンポジストとして参加
協会ホームページ立ち上げ

消費税の税率を 3％から 5％に引き上げ
今村昌平監督の「うなぎ」がカンヌ国際映画祭でパルムドール（最優秀作品賞）を受賞
神戸市須磨区で小学 6 年男児の切断された頭部が発見される（6 月 28 日中学 3 年男子
生徒を殺人・遺体遺棄で逮捕）
香港が英国から中国に返還される
ダイアナ元英皇太子妃がパリで交通事故死「臓器の移植に関する法律」成立（10 月
16 日施行）ノーベル平和賞受賞者のマザー・テレサ（87歳）が死去

厚生省「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会」発足

北野 武（ビートたけし）監督の「HANA‑
BI」がベネチア国際映画祭でグランプリにあたる金獅子賞を受賞

厚生省「平成 9 年度高齢者介護サービ
ス体制整備支援事業要綱」を都道府県に通知

営業不振に陥った山一證券が自主廃業を決める

文部省科学研究費の時限細目に「リハビリテーション科学」が設置

宇宙飛行士・土井隆雄がスペースシャトル・コロンビアで日本人として初の宇宙遊泳

日本臓器移植ネットワーク発足

韓国の大統領選で野党・国民会議の金大中が当選「公的介護保険法」成立
障害者関係三審議会合同企画分科会で「今後の障害保健福祉施策の在り方について（中間報告）」を公表「精神保健福祉士法」成立（H10 年 4 月
1 日施行）、「言語聴覚士法」成立（H10年 9 月 1 日施行）
「医療法の一部を改正する法律」公布（H10 年 4 月 1 日施行）し、診療所へ療養型病床群を拡大、地域医療支持病院制度創設
1998 第 7 回冬季パラリンピック長野大会に（H10） て長野県作業療法士会がボランティア
活動

208「国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について閣議決定

作業療法士有資格者 10,000 名を超す

WHO 国際障害分類改正、1998 年東京
会議開催（ICIDH‑2 の検討）

第 33 回総会（栃木）「生涯教育単位認定
システム」承認される

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を身体上の障害の範囲に追加

第 18 回オリンピック冬季大会が長野市で開幕。日本は金 5 個を含む 10 個のメダルを獲得し、史上最高の成績
特定非営利活動促進法案（NPO 法案）が衆院本会議で可決、成立

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連1998 医療関係者審議会理学療法士作業療法（H10） 士部会の委員構成等に関する要望書「作業療法士に関わる学校養成施設の指定基準等の改善について」（意見）「成年後見制度の改正に関する要綱試案」に対する意見書
作業療法週間から作業療法月間に変更
される「介護保険関連緊急総合対策プロジェク
ト」設置
協会ニュース第 200 号発刊「発達障害児の早期リハビリテーション」に関する要望
精神保健福祉法に関する専門委員会報
告書に関する意見書
寺山会長「国際高齢者年記念日英交流
セミナー」（英国大使館）出席
広島大学大学院医学系研究科に保健学専攻として博士課程開設

関連する法制度とできごと

年表

社会のできごと「介護支援専門員に関する省令」公布
法務省法制審議会民法部会より「成年後見制度の改正に関する要綱試案」公表
厚生白書（H10 年版）『少子社会を考える−子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を−』「医療技術評価推進検討会」が発足「国民健康保険法などの一部を改正する法律」成立（7 月 1 日、8 月 1 日施行）
「医療関係者審議会 PT・OT 部会カリ
キュラム等改善検討小委員会」発足
厚生省「21 世紀に向けての入院医療の在り方に関する検討会」、「必要病床等に関する検討会」より報告書発表
公衆衛生審議会精神保健福祉部会「精神保健福祉法に関する専門委員会」より報告書発表「精神薄弱の用語の整理のための関係法
律の一部を改正する法律」成立。
（9 月
28 日公布）（精神薄弱→知的障害）
第 1 回介護支援専門員実務研修受講試
験実施（作業療法士合格者数 1,471 名）
医療審議会にて「第 4 次医療法改正」審議開始

1997 年度の企業倒産が 17,439 件に。負債総額は前年度を 65％上回る 15 兆 1,203 億円で戦後最悪
インドが 24 年ぶり 2 度目の地下核実験実施
パキスタンがインドの核実験に対抗して初の地下核実験実施
サッカー W 杯フランス大会開幕。初出場の日本は予選リーグで敗退。優勝はフランス
自民党総裁選で小渕恵三外相当選。7 月 30日橋本内閣が退陣し、小渕内閣発足
和歌山市の自治会夏祭りでカレーライスを食べた住民ら 4 人が死亡、63 人が中毒症状に。死亡者の胃の内容物から猛毒のヒ素を検出
映画監督の黒沢明（88 歳）が死去

米国大リーグで Mark McGwire が 62 号本塁打を放ち、新記録樹立。Sammy Sosa も13 日に 62 号を放つ。その後、McGwire は
70 本、Sosa は 66 本まで記録を伸ばす
米国にて宇宙飛行 2 回目の向井千秋や史上最高齢の John Glenn 上院議員（77 歳）らを乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」
を打ち上げ
完全失業率 4.4％。1953 年以来最悪に「医療保険と介護保険の区分けについて（案）」提示国立病院 8 施設、社会保険病院 2 施設
において急性期入院医療の定額払い方
式の試行開始介護保険法施行令および介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令の公布
1999 「特別養護老人ホーム等における作業療「嚥（H11） 法士・理学療法士の配置要望書」、
下訓練を行う職種に作業療法士を追加する要望」を厚生大臣に提出
第 1 回介護支援専門員実務研修受講資
格試験の作業療法士合格者数 1,471 名「精神保健福祉士養成指定規則」に基づく基礎科目読み替え範囲に関する要望
寺山会長、世界理学療法連盟（WCPT）
世界大会開会式出席
生涯教育事務手続き開始
在宅訪問作業療法士の育成強化プロ
ジェクト事業発足
協会会員数 10,000 名に
作業療法効果検討プロジェクト施行
特許庁の指定する学術団体に承認される

第 1 回精神保健福祉士国家試験実施「臓器移植法」による初の脳死移植シンポジウム「地域保健福祉総合事業」 「ガイドライン関連法」成立
委託研究におけるシンポジウム開催
失業率過去最高、中高年の自殺急増「福祉専門職の教育課程等に関する検討
全日空機ハイジャック事件。離陸直後、包会」が報告書公表
丁を持った男にハイジャックされ、機長が「精神保健及び精神障害者福祉に関する死亡。精神鑑定の結果、責任能力があると法律等の一部を改正する法律」が成立
判断
第 1 回言語聴覚士国家試験実施
厚生白書（H11 年版）「社会保障と国民生活」

台湾で大地震発生

理学療法士・作業療法士学校養成施設
指定規則改正東海村で国内初の臨界事故、住民避難

第 2 回介護支援専門員実務研修受講試
験実施（作業療法士合格者数 744 名）
第 1 回日本デイケア学会開催
地域保健権利養護事業実施

第 1 回全国作業療法士技術研修会開催

厚生省にて「第 1 回理学療法士 ･ 作業療法士需給計画」検討委員会開催

精神保健施設への作業療法士必置についての要望

神奈川県警で組織ぐるみの不祥事隠し発覚「介護保険法」施行規則発表

寺山会長、長谷川 ･ 杉原副会長が八代郵政大臣、清水環境庁長官を表敬訪問

台湾大震災に対し、台湾作業療法士協会宛に義援金 30 万円送金

キルギスで邦人 4 人拉致、無事に解放（10 月25 日）

新潟県三条市で 1990 年 11 月、下校途中に行方不明になった当時小学 4 年の女性（19歳）を 9 年 2 か月ぶりに同県柏崎市内で発見、保護
大阪府知事選は自民など 5 党推薦の太田房江が初当選、初の女性知事誕生

リハビリテーション医療関連専門職連
絡会議発足

東京の営団地下鉄日比谷線の中目黒駅近く
で、電車が脱線して対向の電車と衝突、5
人死亡、36 人重軽傷

『日本リハビリテーション医学会ニュース』創刊

平成 12 年度精神科作業療法関連診療報
酬改定重点要望
会長、天皇陛下即位 10 周年記念式典出席

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

209

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連関連する法制度とできごと

社会のできごと1999 広報誌『Opera』創刊（H11）
団体賠償責任保証制度発足
2000 国際医療技術交流財団個別研修生受け（H12） 入れ理学療法士・作業療法士需給計画見直し作業に関する意見書
第 24 回 WFOT 代表者会議が札幌で開
催
生涯教育プログラムがスカイパーフェク
TV「医療福祉チャンネル 774」で開始
日蘭交流 400 周年記念、地域医療保健福祉国際コンフェレンチに参加（長崎県士会）

公的介護保険制度実施「社会福祉法」施行

小渕総理大臣の脳伷塞発症により、森内閣が発足「成年後見制度」施行

雪印乳業大阪工場製の低脂肪乳で食中毒。
大阪府は低脂肪乳から黄色ブドウ球菌の毒素を検出と発表

厚生白書（H12 年度版）
「新しい高齢者像を求めて− 21 世紀の高齢社会を迎えるにあたって−」大手百貨店のそごうグループが倒産、負債総額は約 1 兆 8,700 億円と金融機関を除き過去最大、大手百貨店の倒産は戦後初

日本言語聴覚士協会創立

42 年ぶりの新額面紙幣となる 2,000 円札発行

「児童虐待防止法」公布

文部省 H11 年度学校基本調査で不登校の小中学生が 13 万 208 人と過去最高、1999 年
1 年間の自殺者は 3 万 3,048 人で過去最悪
伊豆諸島・三宅島で大規模な噴火。約 1,300
人避難史上最多の 200 か国・地域が参加したシド
ニー五輪開幕、韓国と北朝鮮が史上初の合同行進
2000 年のノーベル化学賞に電気を通すプラ
スチックを開発した白川英樹筑波大学名誉教授ら 3 人が決定、日本人の受賞は 9 人目、化学賞は 1981 年の福井謙一氏以来 2 人目
刑罰対象年齢を「14 歳以上」に引き下げるな
どの改正少年法が衆院本会議で可決、成立

2001 「第三次長期活動計画」開始 ＜ I. 作業
全日本病院協会創立 50 周年（H13） 療法の実践技術体系の構築 Ⅱ . 卒前・「障害者等に係わる欠格事由の適正化等
卒後の教育体制の整備（人材育成体制を図るための医師法等の一部を改正すの整備） Ⅲ . 協会組織の再編成と地方る法律」が成立
分権化の推進＞「保健婦看護婦助産婦法」が「保健師助第 36 回総会（石川）において杉原素子
産師看護師法」に改正
新会長をはじめ新役員が選任され新し
厚生労働白書（H13 年版）「生涯にわたりい体制に
個人の自立を支援する厚生労働行政」『作業療法白書 2000』発行
社会保障改革大網協会会員数 15,000 名を超える「育児・介護休業法」改正
JIMTEF 研修生 2 名（スリランカ、フィ
国際生活機能分類（ICF）
リピン）の受け入れ
作業療法学会演題のインターネット登録開始
新人教育プログラム講師育成のための研修会開催

中央省庁再編で、1 府 12 省庁スタート。旧
厚生省は厚生労働省に
ハワイ沖で実習船「えひめ丸」が、米国原
子力潜水艦「グリーンビル」と衝突し沈没。
行方不明者 9 名テーマパーク USJ が大阪市にオープン
宮内庁は「皇太子妃雅子さまに懐妊の兆候がある」と発表「らい予防法」による強制隔離政策で、元患者らが国家賠償を求めていた熊本ハンセン病訴訟で、熊本地裁は国の違法性を認め慰謝料を支払うよう命じた
大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校に無職の男が出刃包丁を持って乱入。児童 8人が死亡、教師 2 人を含む 15 人が重軽傷
宇宙開発事業団は 1999 年 11 月の「H2」8 号機（失敗）以来、約 1 年 9 か月ぶりに、新主力ロケット「H2A」1 号機を種子島宇宙セン
ターから打ち上げ、予定軌道に到達させた海をテーマにしたディズニーの新しいテーマパーク「東京ディズニーシー」が千葉県浦安市にオープン
米国ニューヨーク市中心部にある世界貿易センタービルにハイジャックされた航空機 2 機が突入し、約 1 時間後ビルは倒壊。ワシント
ンの国防総省にもハイジャック機が突入。
ピッツバーグ郊外にも 1 機が墜落。合わせて
推定 6,000 人以上の死者・行方不明者が出た
野依良治名古屋大学教授がノーベル化学賞を受賞
JR 東日本が全国の鉄道で初めて導入した
IC 内蔵のカード式定期を使った新改札シス
テムの運用開始

210

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連2002 「心身喪失等の状態で重大な他害行為を（H14） 行った者の医療及び観察等に関する法律案」に関する声明を発表

年表

関連する法制度とできごと

社会のできごと日本臨床衛生検査技師会創立 50 周年

ハンセン病訴訟和解。療養所入所者の遺族と入所歴のない元患者の原告側と国が、厚生労働省で和解の基本合意書を取り交わした

日本臨床工学技士会が法人化

電 子 英 文 機 関 紙『Asian Journal of
Occupational Therapy』発刊「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が成立（ジョブ
コーチ制度）

第 19 回冬季五輪ソルトレイクシティ大会
が開幕「訪問リハビリテーション専門機関」の設置について厚生労働省老健局、保険局へ意見書を提出

第 12 回世界精神医学会が初めてアジアで開催（神奈川）・「健康増進法」が成立

安楽死事件。川崎協同病院（神奈川県）で、女性主治医が筋弛緩剤を投与し入院患者を死亡させた疑いが発覚

JIMTEF 研修生 2 名（バングラデシュ、
スリランカ）の受け入れ「新障害者基本計画骨子（案）に対する意見書」を内閣府政策統括官へ提出
佐藤 剛副会長死去

第 1 回 PT・OT 海外技術協力合同セミナー
日本精神神経学会創立 100 周年
第 6 回 DPI（障害者の世界会議）開催（北海道）
日本精神障害者リハビリテーション学会 10 周年
厚生労働白書（H14 年度版）
「現役世代の生活像〜経済的側面を中心として〜」

サッカーの「2002FIFA ワールドカップ」（韓国・日本共催）が開幕
田中真紀子前外相は自らの公設秘書給与流用疑惑を払拭できず、責任を取り議員辞職
小泉純一郎首相は、日帰りで朝鮮民主主義
人民共和国（北朝鮮）を訪問、金正日総書記と会談したノーベル物理学賞を小柴昌俊東大名誉教授が受賞、ノーベル化学賞を田中耕一が受賞。
学会では無名のサラリーマン（島津製作所勤務）の一研究者が授与対象となり、化学賞を3 年連続受賞の上、物理学賞と合わせ日本では初のノーベル賞同時受賞となるなど、異例ずくめ家族らが見守るなか、北朝鮮から拉致被害者の 5 人は羽田空港に降り立った

2003 「理学療法士作業療法士養成施設指導要（H15） 領等の見直しのお願い」を厚生労働省
医政局へ提出韓国の作業療法士・理学療法士が協会を訪問
第 1 回協会・都道府県士会役員合同研修会（東京）
第 3 回アジア太平洋作業療法会議（シンガポール）
協会会員数 20,000 名を超える「生涯教育単位認定システム」から「生涯教育制度」に改定「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」が成立

米国スペースシャトル・コロンビアが帰還直前に、テキサス州上空で空中分解。乗務員 7 人全員が死亡「発達障害者支援法」公布

ブッシュ米大統領がテレビ演説で「イラクを武装解除し、国民を解放する」と述べ、
米英軍主体でイラク攻撃を開始したと宣言

厚生労働白書（H15 年版）「活力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構築」
専門医制度の改正について（「リハビリテーション科専門医」への移行に向けての諸規則、細則の整備を実施）「日本リハビリテーション医学会地方会組織に関する規則」施行
リハビリテーション科専門医であることを条件とした新たな指導責任者制度の制定「重点施策実施 5 か年計画」（新障害者プラン）策定

ヒトの遺伝情報の全体「ヒトゲノム」の解読計画で、日米英など 6 か国首脳が「解読完了」を宣言政府の個人情報保護関連 5 法案が衆院本会
議で自民、公明、保守新の与党 3 党などの賛成多数で可決
長崎市内の立体駐車場裏の敷地内で 4 歳の幼稚園児の全裸遺体を発見。同市内の中学
1 年男子生徒が事件に関わった疑いがあるとして補導
熊本地検は、県南小国町のホテルが、ハンセン病の元患者の宿泊を拒否した問題で、旅館業法違反容疑の告発を受理
イラクの米英暫定占領軍が、フセイン元大統領の拘束を発表「生涯教育
2004 「生涯教育制度」運用に向け、（H16） 手帳」への移行手続き開始

第 12 回在宅訪問リハビリテーション講
習会（最終講習）

JICA「医療技術スタッフ練成コース」の研修員受け入れ

厚生労働白書（H16 年版）「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心―」第 1 回認定作業療法士認定
事務職員 1 名採用（事務長）により専従
事務職員が 4 名となる『「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」（報告書）に対する具体的対応について（意見書）』を厚生労働省老健局に提出
厚生労働省提示の「介護保険制度見直
しに関する基本的な考え方」に対する意見、提案の提出「リハビリテーション科専門医」の「広告表示」が可能となる

山口県の採卵養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出。国内での発生は 79 年ぶり
第 130 回芥川賞に、金原ひとみ『蛇にピアス』、綿矢りさ『蹴りたい背中』が選ばれ、同賞の最年少受賞記録を更新
東京地裁、青色発光ダイオードの発明者に支払うべき正当な対価をめぐる訴訟で、200億円の支払い命令13 事件で計 27 人の殺人罪に問われたオウ
ム真理教元代表・松本智津夫（麻原彰晃）
被告に死刑判決
六本木ヒルズの正面入り口で、児童が自動回転ドアに挟まれ死亡

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

211

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連関連する法制度とできごと

2004 「作業療法教育課程連絡会」開催（H16）「介護予防事業における作業療法士の積極活動」についての意見書を厚生労働省老健局へ提出

社会のできごとイラクで日本人 3 人が拉致され、犯人グルー
プは自衛隊のイラクからの撤退を求めた
西武鉄道が土地取引を装い総会屋に利益供与したとされる事件にからみ、堤 義明会
長が辞任
長崎県佐世保市の大久保小の 6 年生の女子児童が、同級生の女子児童にカッターナイ
フで切りつけられ死亡
北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさん
が、インドネシアで 1 年 9 か月ぶりに夫のジェンキンス氏らと再会
心と体の性が一致しない人の性別変更を認める「性同一性障害特例法」が施行
法務省、池田小学校事件（2001 年 6 月、児童 8 人殺害）の宅間 守死刑囚の死刑を執行したと発表新潟県中越地方で最大震度 7 の地震。岩石崩落に巻き込まれた車から、2 歳の皆川優
太ちゃんが 4 日ぶりに救出された天皇家の長女、紀宮清子内親王と、東京都職員の黒田慶樹さんとの婚約が内定
スマトラ島沖大地震。インドネシア・スマ
トラ島沖で、マグニチュード 9.0 の地震が発生。大津波がアフリカ東岸を含むインド
洋沿岸各国を襲った。死者・行方不明者は30 万人を超え、史上最悪の規模に達した」を自由民
2005 「介護予防について（意見書）（H17） 主党政務調査会社会保障制度調査会介
護委員会に提出「障害者自立支援法」に関する意見書を
厚生労働省へ提出「障害者自立支援法」が成立
厚生労働白書（H17 年版）「地域とともに支えるこれからの社会保障」「発達障害者支援法」施行

第 39 回日本作業療法学会、第 40 回総会（茨城）において新役員が選任（初のインターネット投票）され新体制に

東京都三宅村の噴火に伴う全島避難指示が4 年 5 か月ぶりに解除された。第一陣島民の帰島が始まる
福岡市沖の玄界灘を震源とする強い地震が発生し、福岡、佐賀県で震度 6 弱を記録
愛・地球博開幕
ペイオフ全面解禁
5,000 人以上の個人情報をもつ企業や団体に、利用目的の本人への通知や漏洩防止を義務化した「個人情報保護法」全面施行

協会会員数 25,000 名を超える「心身喪失者等医療観察法」における社会復帰調整官の資格要件として作業療法が認められる
「事例報告登録制度」開始

兵庫県尼崎市の JR 宝塚線（福知山線）で快速電車が脱線しマンションに激突。死者107 人、負傷者 460 人

日本作業療法士協会・日本理学療法士
協会設立 40 周年記念式典開催「ネクタイなし、上着なし」ビジネススタイ
ル（クールビズ）を中央省庁で開始した
大手機械メーカー「クボタ」が、社員と協力企業の社員 79 人がアスベスト（石綿）が原因とみられる中皮腫や肺がんなどにかかり、死亡していたことを公表
野口聡一宇宙飛行士ら 7 人を乗せたスペー
スシャトルの「ディスカバリー」が、空中分解したコロンビアの事故以来、2 年半ぶ
りに打ち上げとなった
郵政民営化関連法案が参院本会議で否決。
これを受け、小泉首相は即日、衆院を解散
第 44 回衆院選の結果、
自民（296）・公明（31）の与党が 327 議席を確保。民主は惨敗
道路 4 公団が民営化され、6 株式会社が 10
月 1 日からスタートした2006 「障害者 IT 支援・サポート技術研修会」（H18） 開催212

診療報酬改定で疾患別リハビリテー
ションの評価体系創設、精神科作業療法施設基準の助手規定廃止と 3 単位から 2 単位へ

ライブドア社長ら証券取引法違反で逮捕
平成 18 年度診療報酬改定マイナス（‑3.16％＝本体 ‑1.36％、薬価 ‑1.8％）、介護報酬マイナス改定（全体で 0.5％）

資料9

年

日本作業療法士協会・
作業療法関連2006 「今後の精神医療保健福祉の施策に関す（H18） る要望」を厚生労働省社会援護局障害保健福祉部へ提出

年表

関連する法制度とできごと

社会のできごと厚生労働白書（H18 年版）『持続可能な
社会保障制度と支え合いの循環〜「地域」への参加と「働き方」の見直し〜』

構造計算書偽造問題でヒューザー社長詐欺容疑で逮捕「リハビリテーション科専門医会」設立
総会

日本の老齢（65 歳以上）人口率が世界最高、同時に年少（15 歳以下）人口率が世界最低となる
オウム真理教元代表死刑判決
安倍晋三第 90 代内閣総理大臣就任

2007 役員選挙インターネット投票導入
厚生労働白書（H19 年版）「医療構造改（H19）
革の目指すもの」
第 41 回日本作業療法学会、第 42 回総会（鹿児島）。H19、
20 年度役員体制承認、 「リハビリテーション科専門医医師像」
インターネットによる演題登録およびを決定し、日本専門医制評価・認定寄審査の本格稼働
稿専門医制度評価委員会に通知（リハビリテーションの専門医とは、『病気や2014 年 WFOT 世界会議招致活動の開始
外傷の結果生じる障害を医学的に診断
平成 19 年度障害者保健福祉推進事業
治療し、機能回復と社会復帰を総合的（障害者自立支援調査研究プロジェクに提供することを専門とする医師』でト）「精神科病院入院患者の早期退院促ある）
進プログラム開発及び地域生活移行の学校教育法改正により「特殊教育」から
システム構築に向けた研究」の実施「特別支援教育」へ
大規模災害時支援活動基本方針策定

宮崎県で鳥インフルエンザ被害
能登半島地震発生（3 月 25 日）
統一地方選挙日本国憲法改正の手続き法となる国民投票
法成立
新潟県中越沖地震発生（7 月 16 日）
第 21 回参議院通常選挙で民主党が参議院第一党に
安倍晋三首相辞任表明、福田康夫第 91 代
内閣総理大臣就任

第 1 回司法精神科作業療法全国研修会「生涯を通じ2008 「日韓作業療法士交流セミナー」開催（東京） 厚生労働白書（H20 年版）（H20）
た自立と支え合い〜暮らしの基盤と社
平成 20 年度診療報酬改定で呼吸疾患リ
会保障を考える〜」
ハビリテーション施設基準に作業療法士の職名記載「日本リハビリテーション医学会倫理要綱」（暫定版）を決定版とし、会則集の作業療法 5 ヵ年戦略「地域生活移行支定款施行細則に記載
援の推進〜作業療法 5・5 計画〜」策定（6月 19 日）「公益法人制度改革関連 3 法」施行

中国四川大地震（5 月 12 日）
岩手・宮城内陸地震（6 月 14 日）
福田康夫首相辞意、麻生太郎第 92 代内閣
総理大臣就任米国大手証券会社リーマン・ブラザーズ経
営破綻
北京オリンピック、北京パラリンピック開催

2008 年度生涯教育制度改定に伴う新生涯教育手帳の配布

ノーベル物理学賞を小林
化学賞を下村 脩が受賞

2014 年 WFOT 世界会議招致決定

誠、益川敏英が、

厚生労働省老人保健健康増進等事業の国庫補助により「高齢者の持てる能力を引き出す地域包括支援のあり方研究」事
業を行い作業聞き取りシートを開発した
韓国作業治療師協会との間で「日韓作業療法士協会の交流及び協力に関する協定書」調印
「作業療法の日（9 月 25 日）」の創設（2008年度第 5 回理事会承認）
2009 第 44 回定期総会（福島）にて新会長中（H21） 村春基をはじめ役員改選

リハビリテーション 3 団体（作業療法士・理学療法士・言語聴覚士）合同会議の組織化

日本作業療法士連盟（杉原素子代表）設立

厚生労働白書（H21 年版）「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」

第 44 代米国大統領 Barack Obama 就任
民主党鳩山由紀夫第 93 代内閣総理大臣就任

リハビリテーション科女性専門医ネッ
トワーク」（RJN）を立ち上げ「育児・介護休業法」改正（短時間勤務制度の義務化等）
2010 厚生労働省医政局長通知（医政発 0430：「医療スタッフの協働・連携（H22） 4 月 30 日）によるチーム医療の推進について」で作業療法の範囲が改めて示される

診療報酬改定で回復期リハビリテー
ション病棟入院料引き上げ、休日リハビリテーション提供体制加算とリハビ
リテーション充実加算の新設

新法人制度移行について、一般社団法
人に移行することを決定。代議員制導入の決定

厚生労働白書（H22 年度版）
「厚生労働
省改革元年〜生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省〜参加型社会保障の確立に向けて」平成 22 年度診療報酬改定本体 1.55％の引き上げ
鳩山由紀夫首相退陣表明、民主党菅第 94 代内閣総理大臣就任

直人

小惑星探査機「はやぶさ」火星から地球に帰還（2003 年 5 月打ち上げ）
ノーベル化学賞を根岸英一、鈴木 章が受賞

アジア太平洋 CBR 会議（11 月 13 日〜
15 日：マレーシア）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

213

資料

年

Appendix

日本作業療法士協会・
作業療法関連2010（H22）

関連する法制度とできごと

社会のできごと「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関わる法律」
子ども子育てビジョンの策定
厚生労働白書（H23 年版）「社会保障の検証と展望〜国民皆保険・皆年金制度実現からの半世紀〜」

2011 東日本大震災への対応として、3 月 12 「東日本大震災リハビリテーション支援（H23） 日災害対策本部設置（本部長：中村春基） 関連 10 団体総合戦略会議」設置
し、中心的な被災地 3 県士会との情報
社会保障審議会医療部会において 4 疾交換と支援の開始
病 5 事業の病目に精神疾患が加わり 5
疾病へ

東日本大震災（3 月 11 日）：中心的な被災地である岩手、宮城、福島の 3 県に甚大な被害、福島においては原発被害が重複2012 一般社団法人に移行（H24）
代議員制導入うるう秒挿入生活行為向上マネジメント推進プロ
ジェクトが始動
認知症施策の基本方針「今後の認知症対策の方向性について」の中で「認知症初期集中支援チーム」を設置することとし、そのチーム構成員に作業療法士が明記される『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』発行（東日本大震災リハビリ
テーション支援関連 10 団体『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』
作成ワーキンググループ企画・編集）

東京スカイツリー開業

日本リハビリテーション・データベース協議会が発足「障害者虐待防止法」公布

浜通り訪問リハビリステーション開設
2013 災害対策室を新設（H25）「第二次作業療法 5 ヶ年戦略」策定
休会制度新設される「障害者総合支援法」施行

東証と大証が経営統合「障害者差別解消法」公布（2016 年施行）

三浦雄一郎、最高齢（80 歳）でエベレスト
登頂

認知症 G7 国際会議（ロンドン）

台風 18 号で初の大雨特別警報発令

臨床実習指導者研修制度、臨床実習指導施設認定制度規定
訪問リハビリステーション「ゆずる」開設
生活行為向上マネジメント全国推進会議
研修実施2014 第 1 回専門作業療法士、認定作業療法（H26） 士の資格認定審査（試験）実施
第 19 回 3 学会合同呼吸療法認定士試験
より作業療法士に受験資格が認められる

平均寿命が女性 86.83 歳、男性 80.50 歳にNISA 開始「過労死等防止対策推進法」施行

御嶽山噴火

認定社会福祉士制度開始

ノーベル物理学賞を赤崎中村修二が受賞

認知症の人の生活支援推進委員会が発足

勇・天野

浩・

STAP 細胞騒動

理事の常勤化
災害支援ボランティア受け入れマニュ
アル作成
気仙沼訪問リハビリステーション開設（復興特区事業）
WFOT 代表者会議、アジア太平洋地域
作業療法士会議開催（木更津）第 16 回世界作業療法士連盟大会・第48 回日本作業療法学会開催（横浜）認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢2015 会長常勤化（H27）
者等にやさしい地域づくりに向けて〜「平成 24 年度高齢者の新たな生きがい（新オレンジプラン）を公表
創造事業」がジャパン・レジリエンス・
アワード（国家強靭化大賞）2015「最優秀賞」を受賞
協会ホームページ全面改訂
47 都道府県委員会設置

214

18 歳選挙権成立（6 月 17 日）、2016 年参院選
から
マイナンバー制度制定
ノーベル生理学・医学賞を大村 智が、ノーベル物理学賞を梶田隆章が受賞

資料9

資料10

年表／資料10

附録 DVD 資料集 目次

附録 DVD 資料集 目次

1．作業療法を根拠づける法令等
1‑1．理学療法士法及び作業療法士法（1965、2007 第 12 次改正）
1‑2．理学療法士法作業療法士学校養成施設指定規則（省令）（1966 〜 2010 第 16 次改正）
1‑3．理学療法士法作業療法士養成施設指導要領について（通知）（1999）
1‑4．医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について（通知）抜粋（2010）
1‑5．厚生省医務局医事課編『理学療法士法及び作業療法士法の解説』（中央法規出版、1965）

2．作業療法の基本的な枠組み
2‑1．作業療法の定義
2‑1‑1．作業療法の定義（理学療法士及び作業療法士法・日本作業療法士協会・WFOT）
2‑1‑2．世界各国と日本の作業療法定義の比較
2‑2．シリーズ『作業療法の核を問う』（1975 〜 1991）
2‑3．作業療法学の構造について（答申）（1986）
2‑4．作業療法業務指針（1989）
2‑5．作業療法ガイドライン
2‑5‑1．作業療法ガイドライン（1991）
2‑5‑2．作業療法ガイドライン（1996）
2‑5‑3．作業療法ガイドライン（2002）
2‑5‑4．作業療法ガイドライン（2006）
2‑5‑5．作業療法ガイドライン（2012）
2‑6．作業療法ガイドライン実践指針
2‑6‑1．作業療法ガイドライン実践指針（2008）
2‑6‑2．作業療法ガイドライン実践指針（2013）

3．日本作業療法士協会の創設と組織的発展
3‑1．日本作業療法士協会設立に向けての呼びかけ文（1966）
3‑2．最初期の総会資料（設立までの経過報告・会計報告、臨時総会開催通知、昭和 43 年度総会資料）（1966、1968）
3‑3．社団法人設立許可書（1981 年 3 月 19 日）
3‑4．一般社団法人認可書（2012 年 3 月 26 日）
3‑5．協会予算の変遷（1966 〜 2014）
3‑5‑1．収入
3‑5‑2．支出
3‑5‑3．学会
3‑6．日本作業療法士協会会員統計資料
3‑6‑1．作業療法士数、会員数、組織率の推移（1966 〜 2015）
3‑6‑2．男女別会員数（1993 〜 2014）
3‑6‑3．性別・年齢別会員数（1994~2014）
3‑6‑4．都道府県別会員数（1993、2003、2013、2014）
3‑6‑5．領域大分類（1993 〜 2014）
3‑6‑6．医療保険・介護保険・障害者総合支援法・児童福祉法・リハビリテーション支援センター別会員数（2014）

4．日本作業療法士協会の活動の基本指針
4‑1．活動計画
4‑1‑1．第一次長期活動計画（1985）
4‑1‑2．第二次長期活動計画（1991）
4‑1‑3．第三次長期活動計画（2000）

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

215

資料

Appendix

4‑1‑4．第一次作業療法 5 ヵ年戦略（2008）
4‑1‑5．第二次作業療法 5 ヵ年戦略（2013）
4‑2．各年度の主要目標・重点活動項目（1986 〜 2016）
4‑3．倫理指針
4‑3‑1．倫理綱領（1986）
4‑3‑2．作業療法士の職業倫理指針（2004）
4‑3‑3．臨床作業療法部門自己評価表（1996）
4‑3‑4．臨床作業療法部門自己評価表第 2 版（2008）
4‑4．事故防止マニュアル
4‑4‑1．事故防止マニュアル（2005）
4‑4‑2．作業療法事故実態調査−事故防止マニュアル第 2 版−（2010）
4‑5．大規模災害時支援活動基本指針（2013）

5．日本作業療法士協会の学術活動
5‑1．学術論文
5‑1‑1.『理学療法と作業療法』掲載論文一覧（1967 〜 1988）
5‑1‑2．機関誌・学術誌『作業療法』掲載論文一覧（1982 〜 2015）
5‑1‑3．英文学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』掲載論文一覧（2001 〜 2014）
5‑2．学術用語
5‑2‑1．作業療法関連用語解説集の収録用語初版（1996）、第 2 版（2011）
5‑2‑2．作業療法キーワード使用頻度ランキング（2014）
5‑2‑3．作業療法新キーワード集（2014）
5‑3．日本作業療法学会
5‑3‑1．演題区分・分類
5‑3‑2．演題審査基準
5‑4．課題研究助成制度研究費助成課題（2006 〜 2015）

6．日本作業療法士協会の教育活動
6‑1．世界作業療法士連盟の教育基準
6‑1‑1．RECOMMENDED MINIMUM STANDARDS FOR THE EDUCATION OF OCCUPATIONAL
THERAPISTS（1990）
6‑1‑2．作業療法士教育の最低基準（1990）日本語版
6‑1‑3．REVISED MINIMUM STANDARDS FOR THE EDUCATION OF OCCUPATIONAL THERAPISTS（2002）
6‑1‑4．作業療法士教育の最低基準 改訂版（2002）日本語版
6‑1‑5．PROCESS FOR APPROVAL OF EDUCATIONAL PROGRAMMES（2004）
6‑1‑6．教育プログラムの認定手続（2004）
6‑1‑7．ADVICE FOR THE ESTABLISHMENT OF A NEW PROGRAMME FOR THE EDUCATION OF
OCCUPATIONAL THERAPISTS（2004）
6‑1‑8．新たな作業療法士教育プログラム設置のための勧告（2004）日本語版
6‑2．日本作業療法士協会の教育基準
6‑2‑1．作業療法士教育の最低基準 初版（2003）
6‑2‑2．作業療法士教育の最低基準 改訂第 2 版（2010）
6‑2‑3．作業療法士教育の最低基準 改訂第 3 版（2012）
6‑3．臨床実習の手引き
6‑3‑1．作業療法臨床教育手引書 初版（1975）
6‑3‑2．作業療法臨床教育手引書 第 2 版（1981）
6‑3‑3．作業療法臨床実習の手引き 第 3 版（2003）
6‑3‑4．作業療法臨床実習の手引き 第 4 版（2009）
6‑4．研修会一覧

216

資料10

附録 DVD 資料集 目次

7．日本作業療法士協会の制度対策活動
7‑1．要望書・意見書（1970 〜 2015）8．国庫補助金事業・受託事業
9．諸外国との交流
9‑1．韓日作業治療師協会の交流及び協力に関する協定書（2008）
9‑2．WFOT 大会（2014）
9‑2‑1．Memorandum of Understanding（2010）英語版
9‑2‑2．WFOT と JAOT 間における覚書き（2010）日本語版

10．画像集10‑1．国立療養所東京病院附属リハビリテーション学院 学生募集ポスター
10‑2．刊行物の変遷（表紙）
10‑2‑1.『日本作業療法士協会ニュース』第 1 号〜第 7 号
10‑2‑2.『日本作業療法士協会ニュース』その後の変遷
10‑2‑3．機関誌・学術誌『作業療法』
10‑2‑4.『作業療法学全書』初版〜第 3 版
10‑2‑5.『作業療法マニュアル』シリーズ
10‑2‑6.『作業療法事例集』、『作業療法事例報告集』
10‑3．広報用パンフレット
10‑3‑1．進路指導用なりませんか？作業療法士

10‑3‑2．作業療法
10‑3‑3．精神障害者の保健、医療そして福祉に携わる作業療法士
10‑3‑4．身体障害者の保健、医療そして福祉に携わる作業療法士
10‑3‑5．老年期障害者の保健、医療そして福祉に携わる作業療法士
10‑3‑6．発達障害児の保健、医療そして福祉に携わる作業療法士
10‑3‑7．作業療法（1988）
10‑3‑8．作業療法士の福祉機器や住宅改造への取り組み
10‑3‑9．Occupational Therapists in Japan（1993）
10‑3‑10．Occupational Therapists in Japan（1997）
10‑3‑11．くらしを支援する作業療法（1999）
10‑3‑12．作業療法ガイド（2003）
10‑3‑13．作業療法ガイド（2005）
10‑3‑14．Occupational Therapy in Japan（2008）
10‑3‑15．入会のご案内（2012）10‑3‑16．Information Book 1「作業療法」（2012）10‑3‑17．Information Book 2「作業療法士の資格と仕事」（2012）10‑3‑18．Occupational Therapists in Japan and Activities of Japanese Association of Occupational Therapists（2014）
10‑3‑19．認知症の高齢者を抱える家族向けテキスト（2004）
10‑4．その他
10‑4‑1．災害支援活動に対する感謝状「阪神淡路大震災」（1996）、「東日本大震災」（2013）10‑4‑2．表彰状「ジャパン・レジリエンス・アワード優秀賞」（2015）
10‑4‑3．カラーでみる日本作業療法士協会五十年の歩み

50years' History of Japanese Association of Occupational Therapists

217

資料

Appendix

11．協会刊行物一覧
12．協会による表彰と厚生労働省、他団体による表彰
13．作業療法士学校養成施設一覧
14．年表

218

日本作業療法士協会
2016 年 9 月 25 日

五十年史

発行

発

行

一般社団法人 日本作業療法士協会〒 111‑0042
東京都台東区寿 1‑5‑9 盛光伸光ビル 7F
電話 03‑5826‑7871

制作

医歯薬出版株式会社

印刷・製本

株式会社第一印刷所

Japanese Association of Occupational Therapists, 2016.
（転載・複製の際はあらかじめ許諾をお求めください）■ 付録 DVD‑ROM について（使い方）
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