第 回シンポジウム（２０１２年７月

研究報告 税・財政・社会保障日開催）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ１（経済・産業・雇用）研究主幹
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

研究報告 経済・産業・雇用

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会主査
前財務事務次官／読売新聞グループ本社監査役

研究報告 世界経済・日本財政のシミュレーション

４

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）研究主幹
慶應義塾大学経済学部教授

丹呉

鶴

土居

泰健

光太郎

丈朗

8

40

50

91

2

研究報告 外交・安全保障

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ３（外交・安全保障）研究主幹
政策研究大学院大学学長

パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

弘子

隆

秋山

洋子

白石

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

武田【パネリスト】

三菱総合研究所主席研究員／チーフエコノミスト

鶴光太郎

サブ・コミッティ１（経済・産業・雇用）研究主幹
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

3

61

66

サブ・コミッティ３（外交・安全保障）研究主幹
政策研究大学院大学学長

サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）研究主幹
慶應義塾大学経済学部教授

白石

土居

隆

丈朗

泰健

森田富治郎

丹呉

世紀政策研究所所長
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会委員長

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会主査【モデレータ】

214

世紀政策研究所のグローバルＪＡＰＡＮ特別委員会では、報告書

ごあいさつ
このたび、
め、

月

日に公表しました。この報告書は２０５０年の世界経済、日本財政のシ「グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略―」をとりまと

21

年前の水準にとどまるという成長なき経済20

障が危機に瀕しております。２０１１年３月には東日本大震災に見舞われ、長期的に陥っております。政府債務の残高はＧＤＰ比で約２００％に達し、財政や社会保

現在、 わ が 国 は 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ が お よ そにし、広く問題提起を行うものであります。

ミュレーションを行うとともに、わが国が取り組まなければならない課題を明らか

16

なエネル ギ ー 制 約 の 問 題 も 浮 上 し ま し た 。

ごあいさつ

5

4

6

このような状況下で、わが国は本格的な人口減少社会に突入します。世界最速での少子高齢化、人口減少の進行は、経済・社会全体に甚大な影響を及ぼします。このような中、わが国はいかにして経済・社会の活力を維持し、豊かな国民生活を実現していくかが問われております。まず、わが国が置かれた状況を虚心坦懐に直視し、山積する諸課題の解決に国を挙げて取り組む必要があります。

最近、「文藝春秋」誌に再掲載された「日本の自殺」と題する論文では、ローマ年後の今日の状況を見事に言い当ててし帝国滅亡のプロセスになぞらえ、日本没落の危機を論じております。１９７５年の掲載当時 は 予 言 的 性 格 で あ っ た も の が 、ません。今回の報告書は、現在の日本が置かれた危機的状況に対して正面から問題る政治のありようは、まさに現代の日本においてこそ問われるべき問題にほかなりませんが、ローマの「パンとサーカス」に象徴される大衆の欲望と、それに迎合す

まっているところに大きな驚きを感じざるを得ません。ここでその詳細は申しあげ

37

提起を試 み る も の で す 。

本日はグローバルＪＡＰＡＮ特別委員会の研究成果をご報告するとともに、その後の討論には東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子先生、三菱総合研究所チーフエコノミストの武田洋子様にも加わっていただき、険しい道ながら希望が持てる２０５０年の日本社会の実現に向けて忌憚のないご議論を行っていただくこととしております。本日のシンポジウムが日本の危機脱却に向けた世論喚起の一

森田富治郎

ごあいさつ

7

助になれば、主催者としても喜びに堪えません。

二〇一二年七月四日

世紀政策研究所所長
21

研究報告

丹呉

泰健

世界経済・日本財政のシミュレーション

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会主査
前財務事務次官
読売新聞グループ本社監査役

私からはこのプロジェクトで行いました２０５０年に向けた世界経済・日本財政のシミュレーション、２０５０年の世界に影響を与える基本的変化についてご紹介します。その後、研究主幹の慶應義塾大学大学院商学研究科教授の鶴光太郎先生、

慶應義塾大学経済学部教授の土居丈朗先生、政策研究大学院大学学長の白石隆先生

からそれぞれの分野の具体的提言についてお話をいただきたいと思います。
グロー バ ル Ｊ Ａ Ｐ Ａ Ｎ の 狙 い

本プロジェクトでは、経団連の御手洗名誉会長、米倉会長、森田所長の強いリー

ダーシップのもと、学界・経済界・官界の英知を結集し、経済・産業・雇用、税・日に公表いたしました。足もと

財政・社会保障、外交・安全保障の各分野において各界の有識者との議論や海外調査等を精力的に行い、報告書をとりまとめ、４月

は非常に厳しい状況にある日本が、今後予想される人口減少、グローバル競争の激

研究報告

9

16

化等の変化の中で、２０５０年の世界においてどのようなポジションになっているかを定量的にシミュレーションするとともに、それに対する提言をとりまとめています。

現在、わが国はさまざまな問題を抱えており、有識者としてお話を伺った東京大学の小宮山前総長は、わが国はまさに「課題先進国」であるという言い方をされました。その課題にわれわれはどのように取り組むべきでしょうか。厳しい状況であればこそ、ピンチはチャンスというように、危機克服のチャンスはあります。

例えば、わが国は、これから発展が期待されるアジアに位置しています。われわ

れのシミュレーションでは、順調であれば中国が世界１位の経済大国となり、２位が米国になると予測しています。日本は地理的に、１位の中国と２位の米国に挟まれた状況にあり、アジア太平洋地域の活力を取り入れやすい絶好のポジションにあると言えます。また、資源の乏しい日本の成長のカギは「人材力」であり、「人材10

力」を高めることで、ピンチをチャンスに変えていけるのではないかと考えております。そのためには、いろいろ議論はされておりますが、いまや議論ではなくて、政治を含めて実行が必要ではないかと思います。
世界経 済 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン

カ国の経済をシミュレーションするとい年後の２０５０年の日本経済が世界のなかでどのようなそれでは、具体的な世界経済シミュレーションの結果についてご報告します。
われわ れ は 、 い ま か ら

ポジショ ン に あ る か を 知 る た め に 、 世 界う壮大な試みを行いました。長期的な経済予測については、労働・資本・生産性か

ら潜在成長率を求める供給サイドからのアプローチが一般的であり、われわれもこの手法で対応しました。外国の試算もするため、為替レートについても一定の前提での変動を織り込んでおります。予測の作業・分析については、日本経済研究セン

研究報告

11

50

38

12

ター、鶴先生、土居先生にご協力をいただきました。

経済予測の前提となる労働・資本・生産性の３要素について、まず労働について

ご説明します。人口に労働力率を掛けたものが労働力人口です。図表１は、今年の１月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された最新のわが国の人口推計です。２０１０年の日本の人口は約１億２８００万人ですが、２０５０年には中位推計で１億人を割り込み、約９７００万人になる見込みです。これから％も人口が減少する見通しです。

年々人口の減少率が高くなり、２０４０年代になると、毎年約１％減少します。そ
の結果、 ２ ０ ５ ０ 年 に は ２ ０ １ ０ 年 比 で 約歳以上の人口が１０００万人弱増え

４４３８万人と約３分の２程度にまで減少する見込みです。こちらは２０３０年代

である労働力人口が、２０１０年現在では６５９０万人ですが、２０５０年にはます。一方、少子化の影響で、現役世代が大きく減少します。その結果、現役世代

総人口が減少する中で、人口分布としては

2475

日本の総人口

日本の労働力人口

2010年
128,057

2010年
65,904

2040年
107,276▲ 0.992041－50
年平均伸び率2050年
97,076（単位：千人、％）2030年
116,618▲ 0.832031－40
年平均伸び率

図表 1 日本の総人口予測
2020年
124,100▲ 0.622021－30
年平均伸び率▲ 0.31

中位推計（2012）2011－20
年平均伸び率（出所）国立社会保障・人口問題研究所

2030年
57,2272031－40
年平均伸び率2040年
50,344▲ 1.252041－50
年平均伸び率2050年
44,380（単位：千人、％）2020年
61,7752021－30
年平均伸び率▲ 1.27

日本の労働力人口予測

2011－20
年平均伸び率▲ 0.76▲ 0.65

研究報告

13

14

から毎年１％を超える規模で減少する見通しです。

カ国の経済を推計するため、こ次に資本についてご説明します。資本の考え方としては、基本的には貯蓄が投資に回り、投資が資本になるというものです。世界

次に生産性についてご説明します。ここでの生産性の意味は、技術革新や効率化

資本も年 々 減 少 し て い く と 考 え ら れ ま す 。

とが予想され、この前提のもとでは高齢者が貯蓄を切り崩して消費を行うことで、る前提で計算しています。資本についても当然人口減少・高齢化の影響を受けるこ

細かく算出することは困難であるため、国内の貯蓄により投資が賄われ、資本になの国で赤字になります。２０５０年のシミュレーションをする場合に、その部分をとです。本来であれば、他国への投資が存在し、ある国で経常収支が黒字だと、他すなわちそれぞれの国内の貯蓄によって投資が賄われ、それが資本になるというこのシミュレーションでは他国との資本移動がない閉鎖的な経済を前提にしています。

50

図表 2 日本経済四つのシナリオ①基本シナリオ１ （生産性上昇率1.2%に回復）
生産性上昇率先進国平均並み②基本シナリオ２ （生産性上昇率0.5%固定）

生産性上昇率「失われた20年」継続③悲観シナリオ

財政悪化による下振れ（生産性上昇率が基本
シナリオ1からGDP1%ポイント相当低下）④労働力率改善シナリオ

女性労働力率がスウェーデン並みに向上（例：40－44歳女性労働力率
2020年72.5%→2040年90.5%）

によっていかに限られた資源で大きな価値を生み出せるかということです。

私たちは、この生産性の上昇率と労働力率別に四つの日本経済のシナリオを作成しました（図表２参照）。一つ目の「基本シナリオ１」は日本の生産性上昇率が２０００年代の先進国の平均値である１・２％に回復するというものです。日本の生産性上昇

率は、バブルが崩壊する前の１９８０年代は２・３％ぐらいの伸びでしたが、１９９０年代は０・０％まで落ち込み、２０００年に入ってから多少上昇し、足もとは１・０～１・１％です。先日、カナ

ダの財務省と意見交換をしましたところ、彼らも

研究報告

15

％以上の国はが下振れすることを想定しています。これは米国のラインハートとロゴフという２人の経済学者の論文で示されている、政府債務残高が対ＧＤＰ比で％90

が経済の成長率の足を引っ張ることが予想されます。そこで財政悪化を想定した悲をはるかに超えて２００％も超えている状態ですので、この状況が続けば財政赤字

果を活用したものです。彼らの主張に沿いますと、現在日本は政府債務残高がその他の国と比べて経済成長率が１％ポイント程度低下するという実証的な研究成

90

16

２０５０年に向けたシミュレーションを行っており、先進国の生産性上昇率をわれわれと同様の１・２％で計算しているとの話がございました。

次に「基本シナリオ２」です。これは生産性上昇率をバブル崩壊後の１９９０年年」の平均値である０・５％に固定し年」がこれからも継続していくことを想定しています。

から２０ １ ０ 年 ま で 、 い わ ゆ る 「 失 わ れ た
ており、
「失われた

20

３番目は「悲観シナリオ」です。このシナリオは、財政悪化によって経済成長率20

観シナリオでは、基本シナリオ１から経済成長率が１％ポイント低下するということを前提としています。

４番目は「労働力率改善シナリオ」です。これは女性の労働力率がスウェーデン並みに改善～

歳の女性の労働力率は非正規の方も含することを想定しています。具体的には、日本の％にまで％程度ですが、２０２０年から改善することを前提としました。

２０４０年にかけてスウェーデンの

めて現在は

44

以上、四つのシナリオで試算しました。その

18

研究報告

17

90

72

40

シミュレーションの結果は図表３（ ペー ジ 参

丹呉主査

（％）
0.6
0.4
0.2
0.0
▲ 0.2
▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 1.0
▲ 1.2
▲ 1.4
▲ 1.6

0.43（①、④）
0.17▲ 0.28

2011－20年①基本１（生産性先進国平均並み）②基本２（「失われた20年」継続）③悲観（財政悪化による成長率下振れ）

2041－50年▲ 1.32▲ 0.86▲ 0.47（①）▲ 0.46（④）④労働力率改善2031－40年▲ 1.14▲ 0.69▲ 0.30▲ 0.17

図表 3 日本の GDP 年平均成長率

0.41
0.28

▲ 0.03▲ 0.432021－30年

18照）のとおり、人口減少の経済への影響が非常に大きく、生産性が多少回復しても、

２０３０年代以降は全てのシナリオにおいて経済成長率がマイナスになる結果となりました。万が一、財政破綻が生じ、悲観シナリオを辿った場合、経済成長率が２０１０年代から恒常的にマイナスになる見通しです。四つのシナリオのなかではページ参照）です。

基本シナリオ１と労働力率改善シナリオは比較的よい結果となりますが、それでも２０３０年代以降、マイナス成長の可能性があります。

経済成長率に対する寄与度について分析したのが図表４（

ご覧のとおり人口減少に伴い、労働力人口・資本の寄与度は２０３０年代には合計

するとマイナス１％以上になります。生産性が上昇したとしても、労働力人口・資本の減少の影響でトータルではマイナス成長となり、経済に対する人口減少・高齢化のマイナスの影響が非常に大きいことを改めて認識しました。以上が２０５０年の日本の 状 況 で す 。

研究報告

19

20

図表 4 ＧＤＰ成長率

0.43

2011
－20年

▲ 0.03▲ 0.51
0.14
0.77

0.28

2021
－30年

▲ 1.14▲ 0.86▲ 0.430.33▲ 0.69▲ 0.86▲ 0.350.80▲ 0.30▲ 1.32▲ 0.84▲ 0.660.33▲ 0.86▲ 0.84▲ 0.570.80▲ 0.472031
2041－40年 －50年▲ 0.80▲ 0.66▲ 0.190.33▲ 0.35▲ 0.66▲ 0.140.77▲ 0.022011－50年（単位：％）▲ 0.430.20
0.70▲ 0.51
0.14
0.33

寄与度分析

0.17

▲ 0.43

日本のＧＤＰ年平均成長率▲ 0.43
0.20
0.33

基本１

▲ 0.28基本２「失われた20年」
継続

労働人口寄与度
資本寄与度
生産性寄与度日本のＧＤＰ年平均成長率

労働人口寄与度
資本寄与度
生産性寄与度日本のＧＤＰ年平均成長率

0.05

生産性先進国
平均並み

悲観▲ 0.46▲ 0.58▲ 0.130.77▲ 0.17▲ 0.85▲ 0.550.80

0.41▲ 0.69▲ 0.330.80

0.43▲ 0.330.14
0.77

日本のＧＤＰ年平均成長率
労働人口寄与度
資本寄与度
生産性寄与度▲ 0.430.20
0.70

労働力率改善女性労働力率スウェーデン並み（注）為替換算の結果、各要素の合計は成長率と合致しない

20

では、世界はどのように変化するのでしょうか。図表５（

力率改善シナリオでも日本は第４位になる見通しです。

ページ参照）が、世

兆８０００億ドルで、日本する恐れがあります。日本は、第５位のブラジルと大きな差はない状況です。労働

は日本の約６倍、インドが約３倍になり、世界における日本の存在感が著しく低下

２０２５年までに米国を抜いて世界最大の経済大国となる見込みです。中国と米国

基本シナリオ１では、日本は２０５０年に世界第４位となります。一方、中国はの３・４倍ぐらいです。日本のあとはインド、ドイツと続いています。

国のＧＤＰは日本の約２倍の８兆ドル弱、他方米国がおり、名目では２０１１年中国に抜かれましたが、購買力平価では２０１０年の中

８５０億ドルです。これは２００５年の購買力平価（ＰＰＰ）をベースに算出して界のＧＤＰランキングです。まず、２０１０年を見ますと、日本のＧＤＰは４兆22しかし、仮に悲観シナリオになった場合には、日本のＧＤＰは２兆９７２０億ド

研究報告

21

13

（単位：10 億 PPP〔購買力平価〕ドル、カッコ内は日本を 1 とした相対比）

図表 5 世界ＧＤＰランキング

2050年GDP

24,004 (8.08) 米国

24,497 (8.24) 中国

24,004 (5.75)

24,497 (5.87)

順位

米国

中国

労働力率改善シナリオ

24,004 (6.77)

24,497 (6.91)

悲観シナリオ

米国

中国

基本シナリオ２

24,004 (5.92)

24,497 (6.04)

基本シナリオ１

米国

中国

2010年GDP

7,996 (1.96)

4,171 (1.00)

14,406 (3.45)

13,800 (3.38)

3,841 (1.29) 日本

14,406 (4.85) インド

中国

ブラジル

インド

米国

3,841 (1.08)

14,406 (4.06)

2

ブラジル

インド

1

4,057 (1.00)

3,466 (0.83)

3,841 (0.92)

14,406 (3.55)

3,466 (1.17) ブラジル

日本

ロシア

インド

3,546 (1.00)

3,493 (0.86)

日本

4,085 (1.00)

3,841 (0.95)

インド
ブラジル

3,229 (1.09) ロシア

日本
2,800 (0.69)

3,080 (1.04) イギリス

4
ドイツ

イギリス

3
5

ドイツ

3,229 (0.77)

3,466 (0.98)

3,022 (0.72)

3,080 (0.74)

3,229 (0.91)

3,022 (1.02) ドイツ

イギリス

2,972 (1.00) フランス

ロシア

フランス

3,229 (0.80)

日本

3,466 (0.85)

3,080 (0.87)

イギリス

ドイツ

3,022 (0.85)

ロシア

3,080 (0.76)

フランス

2,087 (0.51)

ドイツ

3,022 (0.75)

2,025 (0.50)

フランス

フランス
1,941 (0.48)

インドネシア 2,687 (0.66)

イギリス

1,897 (0.46)

7
ロシア

1,708 (0.42)

6
8
ブラジル

インドネシア 2,687 (0.90) インドネシア 2,687 (0.64)

9

インドネシア 2,687 (0.76)

10 イタリア22

ルで、２０１０年を下回って第９位となり、第位のインドネシアと同水準にまで落ち込むこととなります。このシナリオを辿った場合、日本は先進国の地位から脱落しかねないほど衰退すると考えられます。

次 に １ 人 当 た り Ｇ Ｄ Ｐ で 見 ま す と、 ラ ン キ ン グ 上 位 は ル ク セ ン ブ ル グ、 シ ン ガ

ページ図表位ですが、基本シナリオ

ポールなど、小国で経済がしっかりしているところが占めています（
６参照）。２０１０年の日本は約３万１９００ドルで第24

抜いて約４万４９００ドルになっています。これは韓国の足もとの生産性上昇率が２０１０年は日本より低い約２万６６００ドルですが、２０５０年には日本を追いは人口減少の影響が大きく表れています。一方、隣の韓国を見ていただきますと、

１の場合、２０５０年には４万１８００ドルと、約３割上昇する見通しです。これ

20

高く、シミュレーション上ではこのトレンドが継続しており、それが当面の経済成
長率を高 め て い る こ と も 要 因 の 一 つ で す 。

研究報告

23

10

図表 6 １人当たりＧＤＰの比較
2010年（PPPドル）

100,000
72,13380,00050,70460,00044,461 34,018 33,648 31,899
40,00026,56820,000
5,961
0

2050年
（PPPドル）

100,000
80,00060,00040,00020,0000（基本シナリオ1の場合）

100,030
71,05659,54844,884 44,351 41,791 41,189
18,90824

ページ図表７参１人当たりＧＤＰで韓国が日本を追い抜くということについて、韓国の新聞でも大きく報道 さ れ ま し た 。
日本の 財 政 の シ ミ ュ レ ー シ ョ ン

次に日本の財政のシミュレーションについてご説明します（照）。財政試算の前提についてはいま申しあげたマクロ経済のシミュレーションと若干異なります。２０２３年までは、政府の試算を活用し、２０２４年以降、当方％に引き上げる議論がされ、衆議院を通過して、これから参議院で議論されの前提に基づき推計するという手法で作成しました。現在、政治の世界では消費税率を％に引き上げられ％に引き上げたあと、２０５０

ますが、このシミュレーションは２０１５年までに消費税率がる前提です。図表７の一つの折れ線は消費税率を年まで何もしなかった場合の政府債務残高の大きさをＧＤＰ比で示したものです。

10

研究報告

25

26

10

10

（%）

700.0
600.0
500.0
400.0
300.0

176.4%

200.0
100.0
0.0

図表 7 国・地方の長期債務残高（対名目 GDP 比）

２０１４

２０１６

２０１８

２０２０

２０２２

２０２４

２０２６

２０２８

２０３０

594.6%

201.2%（年）

２０５０

2015年度までに消費税率10％への段階的引き上げ

２０３２

２０３４

２０３６

２０３８

２０４０

２０４２

２０４４

２０４６

２０４８

さらに2016年度以降、10年間にわたり毎年GDP比1％の収支改善（計9.5%）

26
２０１０

２０１２

この場合には政府債務残高のＧＤＰ比が５９４・６％というとてつもない数字になります。現実にはその前に財政が破綻することが想定されます。

一方で政府は２０２０年までに毎年の財政赤字を解消し、その後政府債務残高

年間にわたってＧＤＰの１％程度の財政収支の改善が必要でのＧＤＰ比を引き下げるという目標を立てています。それを達成するためには、
２０１６ 年 以 降 毎 年

るかを計 算 し て み ま し た 。 ２ ０ １ ５ 年 に％に引き上げたあと、さらに・７％引％にする必要があるという非常に厳しい数字になりました。ただし、歳24

出削減や他の税で対応すれば、消費税率の引き上げ幅は抑制可能です。いずれにし

き上げて

10

税を財政収支改善に充てるとした場合、どれぐらいの消費税の引き上げが必要にな

費税は社会保障に充てる形になっていますが、このシミュレーションでは仮に消費す。それを実施した場合のグラフも図表７に入れてあります。今回の税制改正で消10ても、経済成長が低下することが一つの大きな要因となり、財政のシミュレーショ

研究報告

27

35

ンも厳し い 結 果 が 出 て い ま す 。

以上がシミュレーションの結果です。シミュレーション結果はあくまで一定の前提を置いた上での数字ではありますが、非常に厳しい数字が明らかになり、財政再建・社会保障制度改革は待ったなしの危機的状況であることをあらためて認識する必要があ り ま す 。
２０５０年の世界に影響を与える基本的変化

次に今後の日本の戦略を考える上で、２０５０年の世界に影響を与える基本的変化として重視すべきことを四つ掲げております。

１点目は、世界の人口増、日本の人口減・高齢者人口の大幅増です。

２点目は、近年進展しているグローバリゼーションが今後もさらに深化するという点です。また、ＩＴがさらなる進歩を遂げ、それが経済あるいは国民の生活に大28

きな影響 を 与 え る と 考 え ら れ ま す 。

３点目は、アジアがこのまま経済成長を持続できれば、ジアの世 紀 」 に な る と い う 点 で す 。

世紀は中国を含む「アさまざまな形での資源の需要が高まり、資源需給が逼迫するという点です。

90

億４１００万億人ですが、国連の推計では２０５０年には億人

４点目は、世界の人口増加ならびに新興国の中産階級・富裕層の所得上昇に伴い、

21

億２５００万人で第２位、米国が３億１０００万人で第３ページ図表８参照）。現在、中国の人口が２０１ ０ 年 の 世 界 人 口 は 約
を 超 え る 見 通 し で す（

70

第位で す 。

２０５０年の中国の人口は、一人っ子政策の影響で微減となり、

億９６００万位、インドネシアが２億４０００万人で第４位と続き、日本は１億２８００万人で人で第１ 位 、 イ ン ド が12 30人になる見込みです。そして、インドは約億９２００万人まで増加し、第１
16

研究報告

29

13

12

10

図表 8 世界の人口上位国（単位：百万人）

2010年
1 中国
2 インド
3 米国
4 インドネシア
5 ブラジル
6 パキスタン
7 ナイジェリア
8 バングラデシュ
9 ロシア
10 日本
11 メキシコ
12 フィリピン
13 ベトナム
14 エチオピア
15 ドイツ16 エジプト
17 イラン
世界計

2050年
1 インド
2 中国
3 米国
4 ナイジェリア
5 インドネシア
6 パキスタン
7 ブラジル
8 バングラデシュ
9 フィリピン10 コンゴ民主共和国
11 エチオピア
12 メキシコ
13 タンザニア
14 ロシア15 エジプト
16 ベトナム
17 日本

1,341
1,225
310
240
195
174
158
149
143
128
113
93
88
83
82
81
74

世界計

6,896

1,692
1,296
403
390
293
275
223
194
155
149
145
144
138
126
123
104
97
9,306

（出所）日本のみ国立社会保障・人口問題研究所中位推計（2012）、
その他は国連中位推計（2010）30

位になります。米国は移民等で３億１０００万人が４億３００万人まで増加し、第３位を維持します。以下、ナイジェリア、インドネ

シア、パキスタン、ブラジル、バン

グラデシュ、フィリピン、コンゴ民

主共和国と続き、アジア・アフリカ位にで人口が大幅に増加します。日本は９７００万人まで減少し、第なる見通しです。人口増加とともに、中国やＡＳＥＡＮ諸国では所得が上昇し、中産階級・富裕層が増加する

17

と見込ま れ て い ま す 。

日本の人口については１億２８００万人が２０５０年には９７００万人まで減少

32

歳以上の人口の割合は・８％に

ページ図表９参照）。一方、します。年齢階層別の人口分布については、総人口は約３１００万人減るのに対し、歳の人口が３２００万人減少するため、

38歳以上の人口が約９７０万人増加する見込みです（～65

購入できるようになるなど、個人や企業にも大きなメリットを与えるでしょう。一

想されます。マーケットが世界中に拡大し、その結果として安価な財・サービスをが、今後はさらにヒト・モノ・カネが国境を自由に越えて動く時代になることが予ーバリゼーションの進展は皆様も普段の生活でお感じになられていると思います

２番目の基本的変化は、グローバリゼーションとＩＴのさらなる深化です。グロまで増加 し ま す 。

64

方で国際的な相互依存がそれだけ高まることによって、特定国のショックがグロー

研究報告

31

15 75

（千人）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

0～14歳

128,057
14,194（11.1%）
15,290（11.9%）

81,735（63.8%）

16,839（13.1%）

2010

15～64歳

97,076

75歳以上

図表 9 日本の人口推計
65～74歳

22,784（19.5%）

23,846（24.6%）

116,618

14,065（12.1%）

13,830（14.2%）

50,013（51.5%）

9,387（9.7%）

67,730（58.1%）

12,039（10.3%）

2050（単位：千人）

全人口
75歳以上▲1,460▲30,982

2010年対比増減(2050年)

65～74歳▲7,452▲31,721+9,653

0～14歳

15～64歳（出所）国立社会保障・人口問題研究所 中位推計（2012）

（年）

2030

32

バルに伝播するというリスクも高まります。例えば、足もとではユーロ危機の問題

が、日本あるいは世界の株式市場に影響しています。また、東日本大震災でサプラ

イチェーンが断絶した影響が世界に及んでいることがわかりました。もう一つのリ

スクとしては、貿易財にかかわる製造業の賃金水準が国際的な収斂圧力にさらされ、日本国内だけでは決めがたい国際的な水準に収斂していくと言われております。

一方、ＩＴが社会の隅々まで浸透し、情報伝達コストが限りなくゼロまで低下したことにより、大量で多様な情報を容易に入手・伝達することが可能になりました。

それによって、経済活動も大きく変化してきております。今後はＩＴをいかに生産・イノベーションに結びつけていくかが経済成長のカギになるでしょう。そのためには、グローバリゼーションとＩＴの深化に対応した人材の育成が不可欠になります。

また、高度なスキルをうまく使いこなせるかどうかが経済格差、あるいは社会の

研究報告

33

（年）

0

2010

2030

中国（GDP）

米国（GDP）

日本（GDP）
中国（1人当たりGDP）

米国（1人当たりGDP）

日本（1人当たりGDP）

2050
0

一人当たり
GDP（PPPドル）
GDP（十億PPPドル）

図表 10 日・米・中のＧＤＰ・1人当たりＧＤＰ（予測）

70000
25000

60000
20000

50000

40000
15000

30000
10000

10000
5000

20000

不安定化の問題にもなるというリスクもあります。また、ＩＴ化は単に経済の面だけではなく、政治の面でも非常に大きな影響を与えています。例えば、

ＩＴを活用した市民同士の情報共有が、中東などにおける政治問題を大きくしているとも言われています。

２０５０年の世界に影響を与える基

本的変化の３番目は、中国を含む「アジアの世紀」が到来するということです。日・米・中の１人当たりＧＤＰの予測を見ますと、中国は、順調に成長

34参照）。その次にインドが続きます。

を続けられれば２０２５年には米国を抜いて世界第１位の経済大国になります（図表

ただし、アジアの新興国はさまざまな問題を抱えています。中国では、投資主体

から消費主体の経済への転換、個人あるいは地域間の大きな経済格差の是正、イノ

歳以上になる見通しであり、人口高齢化に対応できるかも課

ベーション主導経済への転換、資源の確保などが今後の課題です。また、２０５０
年には４ 人 に １ 人 が長して途上国から脱したあと、国内的な政治あるいは経済の問題に直面し、先進国の罠）の可能性を指摘しています。ミドル・インカム・トラップとは、新興国が成新興国全体についても、アジア開発銀行はミドル・インカム・トラップ（中進国のような世界経済の影響に対してどのように対応していくかという問題もあります。

題となります。最近、ユーロ危機が中国経済にも大きな影響を与えていますが、そ65にキャッチアップできない可能性のことです。最近、中国のみならず、インドの経

研究報告

35

10

図表 11 世界のエネルギー消費量の見通し（地域別）（百万石油換算トン）25,000

アジア
アフリカ・中東
中南米

20,000

独立国家共同体（CIS）
日本・太平洋州
欧州

15,000

アジア、アフリカ・
中東のエネルギー
消費の増加に伴い２倍に増加

北米

10,000

5,000

0

1990

2001

2010

2020

2030

2050

（年）

（出所）欧州委員会（2007 年）「World Energy Outlook-WETOH2」36

済なども成長率が鈍化しており、このようなリスクもあると感じています。

中国の政治あるいは軍事力は、これからの世界のパワーシフトを考えた場

合、非常に大きな影響を与えることが予想されます。これは日本・米国などにとって大変大きな問題となります。

最後は資源需給の逼迫です。

２０５０年までに世界の人口が大幅に増え、所得水準が上昇することを背景

参 照 ）。 こ の よ うに、１次エネルギーの消費が急増する見込みです（図表11

な中、福島の原発事故の影響で、電力の安定供給とコスト効率性の両立が、日本経済にとって死活的な問題の一つとなっています。他方、最近、米国ではシェールガ

スの開発が進んでおり、それが完全に商業化されるようになれば、地政学的にも非常に大きな影響を与えることが想定されます。

以上が２０５０年の世界に影響を与える基本的変化です。
豊かで 魅 力 あ る 日 本 社 会 の 実 現 に 向 け て

それらを踏まえて２０５０年に向けていま取り組むべき課題を「論点と提言」としてまとめています。論点と提言は、①人材、②経済・産業、③税・財政・社会保障、④外交・安全保障と大きく四つのパートに分かれます。具体的にはこれから担当された研究主幹の先生からそれぞれご報告をいただくこととしております。

まず、２０５０年までという長期間を考えた場合に、資源の乏しい日本の成長の

研究報告

37

38

カギは「人材」です。女性・高齢者の労働力率の向上、移民の受け入れ、無業者の就労支援などを通じて「全員参加型」、「一億総努力」の社会にすることが必要です。

さらには一人ひとりの人材を育成し、労働の質を高めていくことも重要であり、教育改革や企業の人材育成制度の見直しが求められます。

二つ目の経済・産業については、アジア太平洋の活力をいかにうまく取り込むかという点が重要となります。そのためにはＴＰＰなどの経済連携を進めることが必要です。一方、新興国の所得が上昇し富裕層が増加しますので、その市場においてのエネルギー制約にどのように対応していくかとい

日本の強みである「洗練性」、「もてなし」、「面白さ」を活かして成長を取り込むべきです 。 ま た 、 ポ ス ト ３ ・う問題も あ り ま す 。

論されています。とにかく先送りはやめるべきであり、財政健全化・社会保障制度

三つ目の税・財政・社会保障については、いままさに社会保障・税一体改革が議

11

改革が待ったなしの状況です。後ほど秋山先生からお話がございますが、高齢化社会に対応した社会システムを全体としてつくることも必要だと考えています。そのためには地域主体の変革を通じ、元気な高齢者の方を地域の支え手とするような取り組みが 非 常 に 重 要 と な り ま す 。

四つ目の外交・安全保障については、新興国の経済成長と国際的なパワーシフトが生じているなかで、いかに新しい国際秩序を形成し、アジア太平洋のなかで日本がどのように対応していくかを考えなければなりません。われわれは、グローバル、

リージョナル、ナショナルに分類して提言しておりますが、基本的には日米関係を基軸として、日本としても国際的な新しいルールづくり、あるいはアジアの問題に積極的に関与することが重要であるというのがポイントだと考えています。

以上で私の報告を終わらせていただきまして、次に研究主幹の先生方から担当分
野に関する具体的な報告をお願いしたいと思います。

研究報告

39

研究報告

経済・産業・雇用グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会
サブ・コミッティ１研究主幹
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

鶴光太郎

図表 12 人材、経済・産業の論点と提言
切磋琢磨を通じて成長を目指す「全員参加型」「一億総努力」社会の確立

人材論点と提言①

女性と高齢者の労働参加、生涯を通した人材力強化を促進せよ、
海外高度人材を受け入れよ
論点と提言② 環境変化に対応した新たな人材を育成せよ、若者が「がんばる」
ことのできる環境を整備せよ
論点と提言③ 教育現場の創意工夫と公的支援強化で抜本的教育改革を実施せよ、
大学秋入学も有効に活用を

経済・産業

アジア太平洋の活力取り込みと日本経済の成長力強化

論点と提言④

ＴＰＰは進め、中国などアジア新興国の成長を取り込め、投資対象国として魅力を高めよ
論点と提言⑤ 「洗練性」等日本の強みを活かした成長フロン
ティアを開拓せよ
論点と提言⑥ 「ポスト 3.11」のエネルギー制約を総合的・漸進的・効率的の 3 原則を踏まえ解決せよ

私はサブ・コミッティ１の研究主幹として、経済シミュレーションへのアドバ

参照）。

12

イスと、人材、経済・産業の部分を担当させていただきました（図表時間が限られていますので、私からは人材の問題に焦点を当ててお話をさせてい

研究報告

ただきます。

年の日本の経済成長率に対す

41

人材の「量」と「質」の確保～

40

先ほど丹呉主査が指摘されたように、

今後る労働人口の寄与度が１％弱のマイナス30となることで、プラス成長のためには相当程度生産性を上げなければなりません。

これはかなり厳しい数字だと思います。結局、それを乗り越えていくためには、いま消費税率の引き上げも政治的な問題になっていますが、最終的には生産性を上げ
るしかあ り ま せ ん 。

日本のように天然資源の乏しい国は、人的資源をどのように「量的」また「質的」に確保するのかが一番重要な問題だと思います。このような話をしますと、南鳥島のあたりでレアアースの２００年分ぐらいの埋蔵が見つかったとか、天然資源のない国ではないではないかとおっしゃる方もいるかもしれませんが、やはり日本の場合は人材が一番の基本だろうと思います。

昨今の経済論議をいろいろ聞いていても、「がんばる」話より、誰が悪いかという犯人探し、また他力本願的な議論が見られる傾向にあることが非常に気になります。やはり、ここを改めていかなければなりません。

42

人口減少社会に立ち向かうためには、まず人材をいかに確保するかが非常に重要になります。言うまでもなく女性労働者、海外からの高度人材の受け入れが必要です。特に女性の活用においては、企業の中でフルタイム・パートタイム労働をライ

フサイクルに応じて自由に異動できるようなオランダ型の仕組みを見習うとよいのではないかというお話も、報告書の中で書かせていただいております。

より重要なのは人材の質的強化だと思いますが、ここでは日本の経済・産業政策、成長戦略の観点からどのような人材が求められているのか、お話をしたいと思います。

いま世界的な競争の激化の中で、日本の家電業界は非常に苦労しています。コモ

ディティ化が進むなかで、競争で生き残っていくためには、日本企業が高付加価値戦略をどこまで進められるかがポイントになると思います。報告書の中でも議論させていただいておりますが、デジタル化できる性能・品質はすぐキャッチアップさ

研究報告

43

44

れてしまいます。いま、アップルなども含めてモノやサービスの「洗練性」、「面白さ」、「もてなし」という視点が非常に重視されていると思

日付の日本経済新聞朝刊

います。これは一橋大学教授の延岡健太郎先生
が２０１２年５月

らも高く評価されてきた強みのはずです。日本

は、むしろ日本が歴史的にも得意とし、海外か

このような「洗練性」
、
「面白さ」
、
「もてなし」

こととポイントは全く同じだと思います。

な価値が重要になっている」とご指摘をされた「経済教室」で、「機能的な価値よりも意味的

28

はきめ細かな配慮でさまざまなモノ・サービス鶴研究主幹

づくりを発展させてきました。最近、日本は一周遅れになって米国を追いかけていると言われますが、実は米国の方が日本のよいところを取り入れていると思います。

先ほど挙げたアップルの話も、実はソニーがお手本になっていました。日本は従来の強みの重要性を再認識して、「洗練性」、「面白さ」、「もてなし」を活かした高付加価値戦略を実行できる人材をどのように育てたらよいのかを考える必要があります。

一方、新興国市場を取り込むための一番重要なポイントは、ビジネスの徹底した現地化です。よくインドの例が挙げられますが、リスクを取ってライバルより先にファーストムーバーとして市場に参入しています。リスクは非常に高いのですが、だからこそ非常に大きな収益の可能性があるのです。新興国で利益をあげて成長している韓国企業と比べて、日本は新興国市場へのタイムリーな製品供給が今後の課題だと言えます。その課題を解決するためには、徹底した現地人材の活用が必要で

研究報告

45

す。また、本社機能には、現地人材の活用を可能にするための徹底した国際化が求められると思います。それは、グローバル人材をどのように育てたらよいのかという問題に も つ な が り ま す 。
環境変化に対応した新たな人材のイメージ

いま日本が大きな時代変化の中にあって、どのような人材が必要なのかを企業や産業の方から、大学などの教育関係者や若者にきちんと伝えていかなければいけな

いのではないかと思います。コモディティ化に対応していくためには、抜本的なイ

ノベーションを生む個性、むしろ異端と言われるぐらいの個性が必要になります。

企業の方々に聞きますと、消費者の感動を生むような感性を持った人が求められるということを言われます。感性という言葉は非常に難しいと思いますが、幼いときから鍛え上げていかなければいけない重要な特性だと思います。

46

グローバル人材については、これが単に英語力の問題だけではないことは皆さんもご承知だと思います。企業の方々と議論していくなかで見えてきたのは、多様な

国籍・価値観の人とのコミュニケーションを可能にするための「論理力」、「伝える力」、相手を理解できる「広い視野」、「許容力」が必要だということです。トップ

エリートについては「教養力」も非常に重要になります。

ただ、お話を聞けば聞くほど、グローバル人材と国内人材にはだんだん境目がな

くなり、要求されるものは重なってきている印象を持っています。国内外問わず不確実性が高まる中で成果を出すためには、過去のパターンにとらわれない柔軟な発想ができること、自ら考えられること、予想外の過酷な環境のなかで適応できる非

常に強い心が求められています。実は最後のタフネスのようなものがグローバル人

材にとっては一番重要ではないかと指摘される企業も多いのです。つまり、グロー

バル人材と国内人材を分けるよりも、このような視点でいかに人を育てていくのか

研究報告

47

が非常に 重 要 に な る と 思 い ま す 。

それから、ＩＴの深化について丹呉主査からお話もありましたが、ＩＴ化が進めば、まずＩＴリテラシーを向上させなければいけないとわれわれは思うわけです。

ただし、それだけではなく、得られた大量かつ多様な情報を分析する能力の重要性も高まります。また、デジタル化できない情報やマニュアル化できない技能の相対的な価値・需要が高まることで、技能のレベルに違いがあってもフェイス・トゥ・

フェイスでコミュニケーションすることが重要になり、広い意味での人間関係力の重要性が 増 し ま す 。

いま日本にどのような人材が必要なのかをもう少し世の中全体で共有して、それをいかに教育関係者や若い方々に伝えていけるかが非常に大きなポイントになると思います 。

以上で私が担当いたしましたサブ・コミッティ１、特に人材に関する話を終わら48

せていただきます。ご清聴ありがとうございました。

研究報告

49

研究報告

税・財政・社会保障
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会
サブ・コミッティ２研究主幹
慶應義塾大学経済学部教授

土居丈朗

図表 13 税・財政・社会保障の論点と提言
税・財政・社会保障
先送りはやめよう、財政健全化・社会保障制度改革は待ったなし
論点と提言⑦
論点と提言⑧
論点と提言⑨
論点と提言⑩
論点と提言⑪

私は、サブ・コミッティ２の研究主幹として、財参13

政シミュレーションに関するアドバイスと、税・財政・社会保障の分野を担当いたしました（図表照）。私からは税・財 政 ・ 社 会 保 障 分 野 の 提 言 に つ

いて、お話をさせていただきたいと思います。

財政健全化は待ったなし

研究報告

いままさに消費税をめぐる議論が国民の関心を集めているわけですが、いろいろ議論が錯綜している面があるかと思います。もちろん政治的な手続き論は非常に大事ではありますが、２０５０年まで見渡したときに、われわれが国民として負うべき負担は51

財政健全化は先送りせず政府方針を守れ、消費税は引き上げ、給付付き税額控除で再分配強化を
若者の信頼を回復し、安心で持続可能な社会保障制度を確立せよ
高齢社会に対応した社会システムに地域主体で変革せよ、
元気な高齢者を社会の支え手とせよ
所得格差・貧困問題は就業促進と所得再分配で緩和せよ
国と地方の役割分担を見直せ、地方を広域行政体に再編せよ、
より自律的な地方行財政運営を

52

負わざるを得ません。ただ、その前に無駄遣いやさまざまな国民のニーズに応えられていないような行政は改めていただかなければいけません。そういう意味では不要な対立や誤解を排して、最低限行うべき努力を国民で共有し、選択肢について国民的に議論をしてコンセンサスを形成していくプロセスが、税・財政・社会保障にまつわる分野ではこれから必要になってきます。

まず、先ほど丹呉主査からご説明のあった財政シミュレーションにも表れておりましたが、明らかに霞が関埋蔵金や天から降ってくるお金で財政健全化ができる状

況ではありません。もちろん全てを消費税の増税で解決するわけではありません

が、国民の間でまだ理解が共有されていないと思われる点は、財政収支の改善がどれほど必要なのかということです。先ほどのシミュレーションにも一つ表れていま％まで引き上げたあと、２０５０年まで見渡したときに、対10％の財政収支の改善が必要です。これは他の経済学の研究でもほぼしたが、 消 費 税 率 をＧＤＰ比 で 約10

％の収支改善をどのような形で行うの同じような数字が出ておりますので、かなり精度の高い数字ではないかと思います。
そうい う 意 味 で は 、 対 Ｇ Ｄ Ｐ 比 で 見 て 約％程度の収支改善が10

いと思っ て い ま す 。

告書でさまざまな選択肢を提言という形でお示ししております。まずは税制できち対ＧＤ Ｐ 比 で 約％の収支改善をどのような形で行うのかという点について、報いのではないかと思います。このプロジェクトを通じて理解の浸透が図られればよ必要というところについてのコンセンサスがまだ国民の間で理解が共有されていな支を改善することはできると思いますが、まず対ＧＤＰ比で費税増税で行う必要はありません。財政支出の削減、その他の税の改革によって収かというところが今後ポイントになってくると思います。もちろんこれは全てを消10

んと財源を確保することが必要です。さすがに増税なくして財政健全化は貫徹しま

研究報告

53

10

せん。しかし、増税ばかりしていては経済成長を落ち込ませる心配が当然あります

ので、経済成長と財政健全化の両立は不可欠な要素になってまいります。この点で、まず提言７のところで、基本的には消費税を軸とした財源の確保に加えて、グ

ローバル化に対応した法人税のさらなる引き下げ、それから所得税の再分配機能を強化する方向での税制改革が今後さらに必要になってくると考えます。

ただ、所得税増税で財源を確保するとした場合、いまの所得税制では勤労世代の方々がより重く負担するということになってしまいます。現役を引退すると年金の収入があるわけですが、いまの所得税制では年金にほとんど所得税がかからない形になっています。したがって、所得税で財源を賄うことになりますと、いまのまま

では勤労世代に重い負担を課すことで終わってしまうという問題が起こります。このように所得税増税は、不要な世代間対立を助長してしまう懸念もあります。したがって、負担を世代間で分かち合う形で財政健全化を進めるような税制改革を考え

54

る必要があります。

その点で、消費税については、生涯にわたって若いときも老いてからも消費をしますから、世代を超えて税の負担を求めることができる利点が一つあります。所得税制においても、より多くの年金収入を得られる高齢者の方々には、

いまより少し多く所得税の負担をお願いする形

を通じて、世代間の対立を緩和していくことが方策としては考えられるのではないかと思います。それによって、いまの若い人たちが考えてのではないか、負担した分に見合わない程度し

研究報告

55

いる、自分たちだけが重い負担を課されている

土居研究主幹か将来給付をもらえないのではないかという不信を払拭することも可能になってくると思わ れ ま す 。
安心で 持 続 可 能 な 社 会 保 障 制 度 の 確 立

財政健全化を進めていくためには、社会保障の給付をどのように効率化していく

かも極めて重要なポイントです。先ほどの丹呉主査の説明にもありましたように、高齢者の数が劇的に増えていきます。そうしますと、社会保障サービスの質を落とさずに、ないしは質を上げながら、いかに給付の金額を抑制していくかが重要なカギとなります。いままで以上に医療と介護がシームレスで連携するとか、元気な高齢者が社会の支え手となる形にすることで、給付を金額としては抑制しながらも、質を落とさないようにすることが改善の余地として大いに残っているのではないかと思います。こういうところはこれからも不断の努力が求められると思います。

56

また、社会保障給付を経済状態と連動させる方法も考えられます。給付抑制を政治的裁量に全て委ねてしまいますと、何かとポピュリズムに流されやすいという問

題があります。つまり、政治家が決断できないと、給付を削減できないという話になってしまいます。これに対し、ある程度人口動態や経済状況に連動させる形で自動的に給付を変化させることを制度化することができれば、そういう政治的なしがらみを乗り越えることは可能ではないかと思います。

もちろん、いまもすでに公的年金ではマクロ経済スライドという人口動態や経済全体の賃金総額の伸び率に応じて給付が自動調整される仕組みが設けられています。これがなかなかうまく作動していないという問題点は残っておりますが、医療や介護の給付については残念ながらそういう仕組みが設けられておりませんので、このようなものについて導入を積極的に検討すべきだと思います。何を意味しているかと申しますと、端的に申しあげれば医療や介護の給付は医療・介護の職員の

研究報告

57

方々の給料という形で給付が支払われることになります。もちろん、その裏側で要介護の方々や病気になった方々に対する医療や介護のサービスが提供されています。そこで、もし医療や介護以外の民間企業の給与がそれほど伸びていない中で、医療や介護従事者の方々の給料だけどんどん伸びるような給付の増加が行われることになれば、これは社会的に見てもアンバランスな状況であると考えられます。医療や介護の給付はいずれ医療や介護の従事者の給料に反映することに着目すれば、民間の賃金上昇率と連動する形の医療や介護の給付の決め方という自動的な仕組みを設けることによって過剰な上昇を食い止めることはできると思います。また、それでいて決して質を落としているという話にはならないのではないかと思います。

その他のテーマとして所得格差・貧困の問題についても提言しています。これは所得税制を使わないと、なかなか容易に対応できないところですので、給付付き税額控除なども含めて再分配の機能を強化することが求められると思います。

58

国と地 方 の 役 割 分 担 の 見 直 し最後に、国と地方の関係についてです。大阪都構想等で最近再び今後の地方の行財政運営のあり方について議論され始めています。それ以前からすでに道州制論議

等で国と地方のあり方をどうするかについては議論が盛り上がった時期もあります

し、冷めた時期もありましたが、これからさらに国と地方のあり方を見直していくことが必要だろうと思います。特に地域によってニーズが異なるというタイプの行

政サービスについては、必ずしも中央省庁から画一的に全国同じようなサービスを行う必要はなく、むしろ各自治体にその権限と財源を任せて、それぞれの住民のニーズに応えていくことが必要だろうと思います。

ただ、いまの国と地方の仕組みの中で、地方交付税をはじめとして国からの資金移転依存からなかなか脱却できない地域があります。この報告書の中でも触れさせていただきましたが、あたかも開発経済の中で指摘されている発展途上国における

研究報告

59

貧困の罠、つまり先進国からの援助を頼ってなかなか経済発展が進まない現象が、わが国の国と地方の関係においても生じているのではないかと思います。やはり、地域間格差の是正のための財政調整は必要ですが、国から地方自治体に過剰に財源を補助金として移譲して、その補助金に依存した地域財政の運営になりますと、それはお互いにとって望ましいことではありませんから、やはり自律的な行財政運営

が地方でもできるように制度を変えていくことが必要だろうと思います。

最後にやはり、国民的議論の前提として、負担なくして給付なし、ないしは負担をしないならば給付は抑制するべきという発想が基本となって、今後の税財政、社会保障の制度のあり方を考えていくべきではないかと考えます。
私からは以上です。どうもありがとうございました。

60

研究報告

外交・安全保障
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会
サブ・コミッティ３研究主幹
政策研究大学院大学学長

白石隆

図表 14 外交・安全保障の論点と提言

外交・安全保障 日米関係を基軸とした国際秩序形成とアジア太平洋の繁栄への積極的関与

論点と提言⑬

論点と提言⑭

グローバル・ガバナンス「ルールに基づいた 開かれた国際秩序」に新興国を取り込み維持せよ
リージョナル・ガバナンス「安定し、繁栄す
るアジア」
を強化せよ
ナショナル・ガバナンス
日本は
「自助」
と
「共
助」
で安全保障を確保せよ
論点と提言⑫62

私が担当いたしましたサブ・コミッティ３の外交・安全保障分野に関する提言の基礎にある基本的な考え方に参照）。

ついて、ごく簡単にお話しさせていただきたいと思います（図表うことです。その結果、グローバル・ガバナンスのシス

国と新興国のパワーバランスが急速に変わっているといワーシフト、つまり新興国の台頭によって世界的に先進方は、先ほど丹呉主査からお話がございましたようにパ

わが国をとりまく世界の変化についての基本的な考え

維持・発展への貢献「ルールに基づいた開かれた国際秩序」の

14

テムが将来どのように変化するか、いろいろな意味でクエスチョンマークが付いています。

そういう中で、日本の対外政策の目標は、米国を中心として第二次世界対戦後に

これまでつくられてきた「ルールに基づく自由主義的な開かれた国際秩序」を世界的にも、地域的にも維持・発展させることだ、これが報告の最も重要なポイントです。

それを考える上でアジアは極めて重要な地域です。なぜか。一つにはアジアが世界の成長センターになり、しかもこの地域は中国、インドの台頭に見られるように

パワーシフトが最もはっきり表れてくる地域だからです。そこでは動的な均衡を維持するという考え方に基づいて国際秩序を維持・発展させていくことが必要となります。では、そのために日本は何をすればよいでしょうか。

第１に自助努力が決定的に重要です。この場合の自助努力とは、例えば防衛につ

研究報告

63

白石研究主幹

いて言えば動的防衛力の構築になりますが、同時にそのベースとしての日本の産業と技術の基盤を維持しなければいけません。

第２に、共助の課題としては日米同盟をさらに強化し、オーストラリア、シンガポー

ル、さらにはインド、インドネシア等の新興国を巻き込む形でネットワーク的に連合をつくって国際秩序を地域的に維持することが必要とされています。また、産業力、技術力の決定的重要性を考えれば、アジアの活力を日本へという、先ほどサブ・コミッティ１の提言としても出されたポイントが、外交・安全64

保障においても重要であり、アジア太平洋における経済連携をＡＳＥＡＮ＋、あるいはＴＰＰ等の仕組みを通じて、スピード感を持って推進することが重要です。

第３に日本がやるべきこととして、グローバル・ガバナンスの仕組みに対する貢献あるいは関与の強化も重要です。これは国連、ＩＭＦ、世界銀行、ＷＴＯ等における貢献と関与であり、またアジアについては中所得国・新興国との協力も重要です。これが提言にあるグローバル、リージョナル、ナショナルなガバナンスの強化の基本的な考え方です。私からの説明は以上です。

研究報告

65

パネルディスカッション

三菱総合研究所主席研究員／チーフエコノミスト

土居

鶴

秋山
武田

隆

丈朗

【パネ リ ス ト 】
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

サブ・コミッティ１（経済・産業・雇用）研究主幹
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

白石

弘子
洋子

サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）研究主幹
慶應義塾大学経済学部教授

森田富治郎

丹呉

泰健

光太郎

サブ・コミッティ３（外交・安全保障）研究主幹
政策研究大学院大学学長
世紀政策研究所所長
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会委員長【モデ レ ー タ 】
グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会主査

21

丹呉

パネルディスカッションは、私が司会進行役を務めさせていただきます。最初に武田様と秋山先生からこのプロジェクトに対する感想、提言、あるいはコメン
ト等をい た だ き た い と 思 い ま す 。

私は本プロジェクトにサブ・コミッティ２の委員として参加させていただき

人材育 成 は 分 野 横 断 的 な 重 要 課 題
武田ましたが、本日はパネリストのひとりとして三つのサブ・コミッティについて感想

あるいは問題提起という形でコメントをさせていただきます。

まず、先ほど鶴先生から、日本の経済成長や繁栄のカギとなる人材力についてお話をいただきました。私自身は人材育成が、
サブ・コミッティ１の経済成長やグロー

バル経済における日本のあり方を考えるうえで非常に重要であるとともに、サブ・

コミッティ２の税・財政・社会保障の安定化や、サブ・コミッティ３の外交・安全パネルディスカッション

67

保障も含め、三つのサブ・コミッティに共通した重要な課題ではないかと考えています。

経済成長を支える人材という視点からは、まずは労働力の量と質の確保という視点が重要だと思います。それから、税・財政・社会保障分野については、社会保障制度の持続性を維持するために、本当に必要な方に限られた社会保障サービスを提供する必要があり、そのためには就労インセンティブを高める制度の仕組みが必要ではないかと考えております。また、外交・安全保障分野については、先ほど国際的なルールづくりにおける日本の貢献というお話もございましたが、そこにおいて日本が一定の役割を果たすには、グローバル人材の育成が欠かせないのではないかと感じて お り ま す 。

以上が、三つの分野に共通する課題だと思いますが、サブ・コミッティ１の経済・産業・雇用分野については、労働力という視点で問題提起させていただきます。

68

武田委員

人口が減少していくなかでは、女性の労働参

加も若者ががんばって働く姿勢や環境も、さらには高齢者の労働市場への参画も、いずれも必要なことだと思います。ただ、日本の現状はどうかと言いますと、若い世代の失業率

が労働市場全体の失業率の２倍近くに高止まっています。そうしたなかで、確かに長い目で見たときに高齢者雇用は重要ですが、直ちに退職年齢を引き上げると、短期的には高齢者の雇用と若者の就労が両立できない可能性があります。それぞれが社会に参画し、あるいはやる気を持って働けるような社会のあ

パネルディスカッション

69

り方、あるいは社会の仕組みづくりはどのように進めていけばよいのかということについて 、 ご 意 見 を 伺 え れ ば と 思 い ま す 。

次に、サブ・コミッティ２の税・財政・社会保障についての問題提起ですが、財政再建と経済成長の両立の視点が重要と感じております。先ほどから人材についてお話をさせていただいておりますが、今後成長戦略の軸として労働力の量、質の両面を強化していかなければいけない中で、その成長戦略と整合性が取れる形で税制や社会保障制度を見直していく必要があります。つまり、現在の税制や社会保障制

度では就労インセンティブを高める方向に逆行する部分が残されているのでないかと思います。特に女性の労働参加や若者の雇用に関し、そういう面が社会保障との関係では見られるのではないかと感じておりますので、その点についてご意見を伺えればと 思 い ま す 。

最後にサブ・コミッティ３についての問題提起ですが、先ほど白石先生から、安70

定し、繁栄するアジアについてお話を伺いましたが、それを実現するためにはアジ

ア経済が今後どうなるのかという視点が非常に重要であると考えています。今回の報告書では、基本的には中国あるいはインドの経済成長が続くことが一つの前提となっていますが、先ほど丹呉主査からお話がありましたとおり、アジア経済自体もミドル・インカム・トラップに陥って経済成長が鈍化するリスクがございます。したがって、アジア地域が経済の視点から不安定化するリスクも外交・安全保障上は考えておくべきではないかと思います。その点についてお考えをお伺いできればと思います 。 私 か ら は 以 上 で す 。

ありがとうございました。引き続きまして秋山先生、よろしくお願いいたし

長寿社 会 の ま ち づ く り
丹呉ます。

パネルディスカッション

71これまでのご意見はほとんどマクロレベルの制度設計あるいは財政の問題にはないか と 思 い ま す 。 例 え ば 、 人 生

年の人生設計をするかによります。多

年あれば全く異なるキャリアを二つ持つことは十分可 能 で す 。 そ の 人 が ど う い う ふ う に

長寿は秦の始皇帝のころから長年の私たちの願いでした。それがようやく実現し様な人生設計が可能です。人生二毛作、多毛作も十分可能であると思います。

90

90

72

秋山

関するご意見であったと思います。私自身は高齢社会の課題を地域に住む生活者の視点から長らく研究してまいりました。そういう中でコミュニティレベルでは二つ

年時代に私たちの多くの課題があると考えております。そこには深刻な問題と共に、新たな可能性もあるのではな い か と 感 じ て い ま す 。

年時代と言われておりますが、その90年時代の生き方をしているという点です。皆さんの周りにも定年後に何を一つは 、 い ま 人 生
は人生90

してよいかわからなくて、長くなった人生を持て余していらっしゃる方は多いので

60

秋山教授

年の人生を設計してたときに、それを享受できる生き方、自分の能力を十分に活かして自分らしく生きることができるとよいと思います。それが一つ、これは、私たち一人ひとりのライフデザインの問題で個人の課題です。

もう一つは、社会の課題です。報告書でも触れられていますが、現在の社会インフラは、

若い人たちが多く、高齢者は５％ぐらいしか年生きて、しかいない人口がピラミッド型をしていた時代にできたインフラです。人がも人口の３分の１が高齢者という社会のニー

90

ズにはとても対応できません。それは住宅やパネルディスカッション

73

90

ます。それは経済の活性化にもつながると思います。
年、年というラグを経て、必ず同じような経験をします。

人口の高齢化は今後世界各国が共通して抱える問題です。日本はフロントランナーですが 、 他 の 国 々 も

20

高齢者が増えた社会にちょっとした便利な器具をつくって販売、輸出することも結1074

交通機関のようなハードのインフラだけではなく、医療や福祉制度あるいは教育制

年の人生を自ら設計して生きていく個人の課題とインフラの見直し

度のようなソフトのインフラも含めて大幅な見直しが必要であると強く感じます。
このよ う な

年あればこんな素敵な生き方もできま

年の人生設計は個人の課題に限られるかというと、必ずしもそ う で は あ り ま せ ん 。 例 え ば 、 人 生

90

すよと、いろいろな新しい生き方を産業界から提示していただきたいと期待してい90の創成に も つ な が り ま す 。

組みを変えていく社会技術のイノベーションの両方が必要です。それは新たな産業という社会の課題の両方を解決するためには、技術のイノベーションと、社会の仕90

構ですが、日本は長寿社会における新しいライフデザイン、ライフスタイルを輸出できる立場にあるのです。また、長寿社会のまちづくりや新しいインフラをシステ

ムとして輸出することができます。特にアジアの国々は、日本の高齢化への対応に非常に強い関心を持っておりますし、期待しています。私たちがうまく高齢社会の課題を解決して、それをパッケージとして輸出することができれば、日本経済の活性化につ な が る と 私 は 考 え て い ま す 。

報告書のコラムでご紹介いただきましたが、私どもは長寿社会のまちづくりの社

会実験に首都圏と地方のごく普通のコミュニティをフィールドとして取り組んでおります。首都圏のフィールドは千葉県柏市で、地方は福井県です。いずれも社会イ

ンフラが長寿社会に対応できる形にはなっていません。社会インフラを見直す場合

は、全体的に見直さないとうまくいきません。医療制度を改革して在宅医療が可能になっても、住宅がバリアだらけでは退院できません。移動手段の見直しも必要で

パネルディスカッション75

す。長寿社会のニーズに対応できるようコミュニティ全体を見直して課題を洗い出し、技術のイノベーション、社会技術のイノベーションの両方を組み込んで変えていこうと し て い ま す 。

社会実験はコミュニティに実際に介入しますので、効果を評価をしながら介入することを心掛けています。介入が個人のクオリティ・オブ・ライフ、例えば個人の身体的な健康や精神的な健康にどのような影響を与えたか。まちは住みやすくなったか。コストの面では、どれだけ投資をして、どのような見返りがあったか、どれだけ地域経済が活性化したか、どれだけ税収入が増えたか、どれだけ医療費や介護費用が抑制できたかなど評価しながら介入しています。

柏のまちづくりのひとつにセカンドライフの就労事業があります。このプロ

セカン ド ラ イ フ の 就 労 事 業
秋山76

ジェクトでは、若者の仕事を奪わない形で高齢者の働く場をつくる試みをしていま（

年間で 歳ぐらい若返っていることを示しています。

ページ参照）です。このグラフは老化のよい指標と言われている通常す。私たちは長生きするだけではなくて、元気に長生きするようになったというのが図表（

ページ参照）からは、非常に大雑把に言って、高齢者が多数働いていの歩行ス ピ ー ド が 、
図表

歳以上の１人当たりの年間医療費が低いという相関が見てとれます。働く

して柏に 戻 り 、

時間市内で過ごしています。いま、柏市では、そうした人たちが典型的な東京のベッドダウンである千葉県柏市では、毎年４０００人がリタイア

わかりま せ ん 。

だけでは元気だから働けるのか、働いているから元気なのか、どちらなのかはよく

高齢者が多いと医療費がかからないということはこのグラフでわかりますが、これ

る県は

11

78
79

歩いて行ける、自転車で行けるところに高齢者の働き場をいろいろつくっています。

24

パネルディスカッション

77

10

15
75 16

図表 15 高齢者は若返っている

75-79歳 80歳以上

男 性70-74歳75-79歳 80歳以上

女 性65-69歳 70-74歳

2002年

1992年

1992年と2002年の高齢者の通常歩行速度を比べてみると、男女ともに11歳若返っている（ex.今の75歳は昔の64歳）
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
65-69歳通常歩行速度（ｍ ／ｓｅｃ ）（出所）鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」（「厚生の指標」2006年４月、第 53 巻第４号、ｐ1-10）より引用

78

図表 16 働く高齢者が多い地域は医療費が低い
65 歳以上で仕事のある人の割合
（％）
30

長野
山梨

静岡
25

福井

東京

高知
20

大阪
福岡

長崎

北海道
15
70

80

90

100

110

120
（万円）

75 歳以上の１人当たり年間医療費（出所）平成 21 年度後期高齢者医療事業状況報告（厚生労働省）、平成 19 年就業構造基本調査
（総務省）
より作成
※日経ヴェリタス（2012.3.25-31）
掲載分

79

パネルディスカッション

事業主はほとんど民間です。そして、少なくとも最低賃金は支払って、採算をとって営業します。私たちは民間企業に対して、長寿社会の新しいビジネスモデルを一緒に開発 し ま せ ん か と 働 き か け て い ま す 。

私たちは高齢者の就労による効果を測定しています。働くことによって個人の身体機能や認知機能がどのように変化したか、科学的なエビデンス（根拠）を集めるのが目的 で す 。

例えば就労前と就労後の各人の筋肉量や骨密度、活動量の増減や歩数、運動の強度、消費カロリーの変化についてエビデンスを記録しています。私たちはこのようなエビデンスに基づいてコミュニティのなかから政策を提言したいと考えています。

また、産業界に対しては長寿社会の課題を解決するうえで、どのようなものやサービスが必要であるか提案していきたいと思っています。

このようなまちづくりはもちろん大学だけではできません。自治体と産業界、市80

民の方と協力し、マルチステイクホルダーの連携体制で取り組む必要があります。

年後の超高齢社会に向けて産業界のロードマップをつくっ

私どもの大学では経団連のアドバイスによって産学連携のコンソーシアムをつくっていま す 。 こ れ か ら

（

（

ペー

ページ参照）はいまコンソーシアムにご参加いただいている企業のリ最後になりますが、持続可能な長寿社会を可能にするためには、図表

ストです 。

図表に応える産業創成のプラットフォームになればよいと考えています。

業を創出する可能性も含めて活動しているところです。大学は、長寿社会のニーズでの事業の延長ではなくて、自分の強みと全くの異業種の強みを連繋して新しい産て、それを異業種が一緒になって考えていくという取り組みです。各企業がいまま20ジ参照）のように長寿と健康と経済を結んで、これらがサイクルとして回っていく83

82

ようなシステムを築くことが重要だと思います。

パネルディスカッション

81

18

17

1

NO.
2

30

NO.
31

企業名
スズキ㈱

19

18

17

16

15

14

13

12

サントリービア＆スピリッツ㈱サントリー食品インターナショナル㈱サンスター㈱花王㈱MSD㈱江崎グリコ㈱味の素㈱㈱リコー

富士フイルム㈱㈱日立製作所24

ハウス食品㈱ネスレ日本㈱業界区分

建築・不動産・住空間

事務機器・家具
ＩＴ・情報通信運輸
素材

金融

医療・福祉機関㈱荒井商店

三井不動産㈱企業名㈱ミサワホーム総合研究所

大和ハウス工業㈱㈱LIXIL㈱イトーキ㈱NTTドコモ

大日本印刷㈱富士ソフト㈱東京急行電鉄㈱新生紙パルプ商事㈱㈱地球快適化インスティテュート

デュポン㈱西武信用金庫野村證券㈱㈱みずほ銀行㈱フレアス

イーソリューションズ㈱ヘルスケアパートナーズ㈱㈱積水インテグレーテッドリサーチ

コンパッソ税理士法人

コンサルティング
52 マーケティング・㈱ユーディット㈱富士通総研㈱ファンケルスタッフ㈱テレマーケティングジャパン

4953㈱メディシンク

日本生命保険相互会社㈱セコム

ＵＲ都市機構㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント

5456
寄付/支援企業

55

51

50

48

47

46

45

44

43

42

41

40

39

38

37

36

35

34

32

八千代工業㈱33

5ヤマハ発動機㈱日産自動車㈱6
沖電気㈱トヨタ自動車㈱㈱ジェイテクト

図表 17 ジェロントロジー・ネットワーク参加企業一覧（2012.７.２現在）
業界区分

自動車・機械メーカー

7
GEヘルスケア・ジャパン㈱

4

3

8

20

㈱資生堂

パナソニック㈱日本電気㈱シーメンス・ジャパン㈱109電機・精密機器メーカー

21 食品・生活用品メーカー㈱ニチレイフーズ

11

23

22

25

ユニ・チャーム㈱

59

58

ライオン㈱
㈱ゼンショー

57
三井物産㈱

26

流通・外食・総合商社

27
28
29

82

図表 18 長寿社会の課題と可能性

長寿

以上、私の研究について簡単にご紹介させていただきました。それに基づいて二つほどご質問をさせていただきたいと思います。私どもは学術の立場からコミュニティで自治体や産業界と一緒に高齢社会の課題をどう解決するかというテーマに取り組んでいますが、産業界の役割は非常に大きいと感じます。森田所長に、超高齢社会を迎えるにあたって企業はどのように対応すべきか、あるいは対応しようとしているのかという点についてご意見を伺えればと思います。

もう一つは、柏市や福井県で活動しています

パネルディスカッション

83

経済
健康

と、公共や福祉のサービスをその地域のニーズに合った形で円滑に国民に提供していくためには、国と地方の役割分担について見直しが必要ではないかと感じることが多々ございます。その点につきまして土居先生からご意見を伺えればと思います。
私からは以上です。どうもありがとうございました。

それでは、ただいま両先生から提起されました問題、質問等につきまして研

高齢者と若者が協働できる社会の仕組みづくり
丹呉

究主幹の先生、森田所長からご意見を賜りたいと思います。最初に武田様から鶴先生に対して、人材の量と質の確保は非常に大事ですが、いま足もとでは女性、若者、高齢者全てを活用することがなかなか難しい状況であり、むしろ若い人の失業率が非常に高いという点について指摘がございました。高齢者の退職年齢の引き上げはむしろ若い人の職を奪う形になるので、少し時間軸を踏まえたらどうかという指摘

84

もございました。一方、秋山先生からは、人生年時代で、むしろセカンドキャリ

アという切り口でやれば、それはうまくできるのではないかという一つの示唆があったかと思います。雇用の問題、あるいは人材の問題を担当されました鶴先生から

武田様、秋山先生、貴重なお話をありがとうございました。非常に大きな話でまずコメ ン ト を い た だ き た い と 思 い ま す 。
鶴はあると思いますが、いま若年雇用の問題は深刻化しています。特にヨーロッパでは、日本に比べて若年失業者が多いことが労働市場や経済全体の活力に悪影響を与えています。日本はヨーロッパほど悪い状況ではなかったのですが、そのような状

況に少しずつ近づいてきていると思います。失業者だけではなく、非正規雇用においても正規雇用に比べて能力開発や職業訓練の機会が非常に少なく、彼らのキャリ

アに悪影響を与えているといういくつかの研究結果も出ています。この問題は真剣に考えて い か な け れ ば い け ま せ ん 。

パネルディスカッション

85

90

年先の超高齢化社

最近私が強く思うのは、高齢者と若者が協働していくような社会の仕組みが重要

歳以上になられたではないかということです。それは、高齢者の方々に蓄積されている経験や人的資

本、人材力を活かす形で実現できると思います。具体的には、ちと協働して、その中で若い人たちの役に立っていくということです。先ほど申しら、逆にそれを若い人たちに還元し、伝えていく役割等が考えられます。若い人た

60

86

いまのお二人の問題提起は、高齢者と若者の世代間対立問題をちゃんと考えていかなければいけないという大きな話だと思います。先ほどご指摘があったように、高齢者の雇用を重視すると若者がはじき出される懸念があります。さらに、いまの日本の年金などの社会保障制度は実質的に賦課方式ですので、少子高齢化の進行に年、伴い若者の負担が増えている状況です。他方、政治的にも若い人たちの意見が政治の場でなかなか反映されにくいという問題もあります。

40

会を考えますと、これらの問題は真剣に考えなければいけません。

30

あげた厳しい状況の中では、こうした仕組みが解決の道になります。この場合、必ずしも高い賃金でなくても、自分のこれまでの経験が若い人たちに役に立っている

自負心が高齢者の人たちの生きがいにとって最も重要ではないかと感じています。

報告書でも取り上げておりますが、秋山先生からご紹介いただいた柏市の取り組

みにおいては、長期渡米経験を持つ大手商社のＯＢやロボット工学の元システムエ

ンジニアの方々が地元の若者にいろいろ教え、地域の教育にかかわっているというような実例があり、こうした取り組みがソリューションの一つになるのではないかという印 象 を 持 っ て い ま す 。

ありがとうございました。引き続きまして、武田様から土居先生に対して、社会保 障 制 度 と 就 労 イ ン セ ン テ ィ ブ
丹呉

財政再建と成長の両立をどのように進めていくのかという質問がございました。こ

パネルディスカッション

87れは、最近フランスの大統領選挙でも非常に大きな話題になりました。また、両立の具体論として、労働の量と質を確保する必要がありますが、現行の税制、あるいは社会保障制度はその観点でうまく整合性が取れているのか、もう少しインセン

ティブを高めるような仕組みはないのか、という問題提起をいただきました。これ

武田様、コメントならびに質問をいただき、ありがとうございます。この点について、土居先生、ご回答をお願いいたします。
土居については先ほど私も申しあげましたように、経済成長と財政健全化の両立は極めて重要で、それはきちんとやっていかなければいけないことです。特にいま注目されている問題で言いますと、現行の生活保護制度のように就労インセンティブを促進しないような仕組みがいまの日本の社会保障制度のなかにありますので、私も武田様のご意見に全く同感です。もちろん、これまでにも所得税制における配偶者控除などが就労インセンティブを歪ませていることは経済学者も指摘してきました。

88

民主党政権になって最近ようやく配偶者控除の見直しに目が向けられるようになりました。自

民党政権時代も全く見向きもされなかったわけではなくて、配偶者特別控除が原則なくなった

ことはありましたが、所得控除の見直しが議論の自然な流れのなかでできるようになってきたのは大きなポイントです。そうなると、就労インセンティブを歪ませているような所得税制における控除は、これからできる限りなくしてい

く方向で改革すべきだと思います。

ただ、所得税制の問題だけにとどまらず、さらに言えば生活保護もできるだけ就労インセン

パネルディスカッション

89ティブを向上させるように仕組みを変えていくべきだというのもかねがね経済学者

が唱えている話であり、重要だと思います。それとともに、意外に指摘されていな

くて、かつこちらにお集まりの方々の現場サイドで認識されている部分に、さらなる三つ目の改革のポイントがあると思います。それは、社会保険料の雇用主負担の問題です。若い人たちがなかなか就職できない理由の一つとして、企業側に人件費は固定費だという認識が広まってしまった点があります。その大きな理由はやはり

社会保険料の雇用主負担の問題です。正社員として雇うとなると、社会保険料の雇用主負担を負わなければなりません。もちろん、これは社会保障制度全体のビジョンをどうするかという問題にもかかわるので、社会保険料の雇用主負担をなくすのはなかな か 難 し い と 思 い ま す 。

ただ、少なくともいまの仕組みを前提としながら、雇用主負担を実質的に下げる

方法はまだ残っていると思います。一つはすでに実施され、消費税率が引き上げら90

れた暁には貫徹するということとなっている基礎年金の国庫負担の引き上げです。

基礎年金の国庫負担の割合を３分の１から２分の１に引き上げ、保険料による負担割合を引き下げることを通じて、基礎年金にまつわる雇用主の社会保険料負担はその分相対的に軽減されます。国庫負担の割合を上げるというのは、お金が天から降ってくる話ではなくて、単純に言えば国税で賄うことです。当然ながら国民の理解として、税を上げることに同意する話がセットでないと、保険料負担の上昇を抑制

できず、ひいてはおおむね保険料の半分である雇用主負担の増加も押しとどめられないわけ で す 。

もう一つ、社会保険料の雇用主負担抑制の方法があります。それは後期高齢者医

療制度と介護保険制度です。いま、特に健康保険組合をはじめ高齢者医療のための拠出金が増えて、それに伴って現役世代の方々の医療保険の保険料を引き上げざるを得ない状況です。その結果、当然ながらおおむね折半されている雇用主負担も増

パネルディスカッション

91歳の方がお勤めになっているところでは当然ながら雇用主負担

40

とき、利用者負担は１割です。若い人たちに負担を求める前に、利用者負担を２割でお願いできれば、税の投入も抑制できますし、保険料で賄う部分も減らせます。

そうなると、若い人たちの保険料負担も雇用主負担も減ります。こういうところが改革のメスを入れる部分としてまだ残っております。これらの改革を進めることで、社会保険料の雇用主負担がどんどん増える話ではないという印象を持っていただく

ことになれば、若い人たちの正社員としての採用も間接的ながら増やすことができ、92えています。もしそこで高齢者の方々にもう少し財源のご負担をお願いできれば、現役世代の拠出分も雇用主負担も抑制できます。

歳以上の方

65

歳以上の方から保険料を徴収して介護保険も同様です。介護保険はもう少しわかりやすいのですが、～しか介護サービスは受けられない状況の中で、います。 そ の64の介護保険料が発生しています。現在、高齢者の方々が介護サービスを利用される

40

かつそれが若い人たちにきちんと就労機会を与えることを通じて就労インセンティ
ブを向上させる側面があるのではないかと思います。

ありがとうございました。続きまして白石先生のご担当分野ですが、武田様

アジア新興国がミドル・インカム・トラップに陥る可能性
丹呉から外交・安全保障においても人材育成は非常に重要だというご指摘がありました。

われわれのレポートでも、日本がグローバルなルールづくりに貢献するためには、日本人がネットワーク力を高めていかなければいけないということを報告書で主張しております。まず、１点目として、外交・安全保障の今後を考える場合にあたっての人材の問題についてご意見をお伺いできればと思います。２点目として、近年、

中国・インドの高成長によって歴史的なパワーシフトが生じている一方で、ミドル・インカム・トラップのようにリスク面も見えてきているのが現状ですが、そのアパネルディスカッション

93まず、人材についてですが、ご指摘のとおりグローバル人材を日本としてもジアのリスクについてどのように考えればよいか、ご回答をよろしくお願いいたします。
白石

っと養成していかないと、日本の足腰が強くならないことは間違いありません。それは国としても企業としても言えることです。日本は大国ではあっても、超大国ではありません。政府はよくオールジャパンと言いますが、これからはオールジャパ

ンだけではもうやっていけない。国としても企業としても他の国々の企業といかにして連携していくのかが重要となります。これは別の言い方をすれば、「てこ」、レバレッジをどう使うかということで、それを実際にできる人材が決定的に重要になると思い ま す 。

次にアジア経済における、「ミドル・インカム・トラップ」の話がございました。

これは常々指摘されるとおりで、例えば人材育成、インフラの整備、研究開発投資、

94

セーフティネットの整備など、当然やるべき宿題をやっていかないと、ある段階で経済成長が失速することが予想されます。それと同時に、資源分配をめぐってセー

フティネットの整備なのか、それとも生産性の向上なのか、どちらをどの程度、重視するのかということが政治的に重要な課題になります。そこで政治が漂流すれば、対外的にはナショナリズムが出てくることになるでしょう。これは日本にとっては非常に困 っ た シ ナ リ オ で す 。

このリスクは長期的には非常に重要ですが、当面の日本の対外政策を考える上では、過度に心配する必要はないのではないかと思います。

ただ、中国の話が出ましたので、特に中国について申しますと、確かに足元の中

国経済は減速しています。論者によっては中国の経済成長率が８％を切るどころか、半分の４％ぐらいまで減速するのではないかという議論もございます。私はエコノ

ミストではないのでどの程度減速するか、なにを根拠にどう判断するのか、よくわ

パネルディスカッション

95

96

かりませんが、これが政治的にどういう意味を持つかは明らかです。経済成長が鈍化すれば、中国共産党・政府としては党国家体制の正統性の調達が難しくなってきます。そうなると、党と政府が国民のナショナリズムを煽る誘惑はますます大きくなります。同時に中国の人たちはずいぶん豊かになりましたが、メディアを見る限

り、中国のナショナリズムは決して成熟しつつあるとは言えません。むしろ、ここ数年の動向を見れば、中国は大国主義的になってきています。したがって、中国経済が減速し、政府の扇動によってナショナリズムが高まった場合、周辺の地域にとって大き な 脅 威 に な っ て く る と 思 い ま す 。

歳から英国に留学してオックス

また、最近の中国のエリートは急速にグローバル化しております。例えば、最近
はく き らいの薄熙来のケースなど見ますと、薄熙来の息子は８名まで子どもが米国に留学していると言われております。具体的な統計データはフォードを出てハーバードに留学していました。現在の中国の常務委員９名のうち

14

年も経つ

ありませんが、エリートの親族のなかにはオーストラリアやカナダの国籍を取り、資産の相当部分を移している人たちも少なくありません。したがって、と中国のエリートは日本のエリートよりはるかにグローバル化している可能性があります。ナショナリズムの台頭とエリート層のグローバル化の組み合わせが政治的にどういう意味を持つのかはわかりませんが、経済成長が鈍化するなか、エリート

がグローバル化し、庶民との格差が拡大すれば、これはそうとう怖い話になることもありう る と 考 え て お く 必 要 が あ り ま す 。

それに比べるとインドおよび東南アジアははるかに安定しており、あまり心配す

る必要はないのではないかと思います。インドの場合には体制そのものが極めて分権的かつ民主的で、エリートもグローバル化しています。したがって、安全保障上の脅威にはあまりなりません。ただし、経済的なパフォーマンスは、中央政府の政治的なリーダーシップとそのベースになる政権基盤の強さの影響を大きく受けます

パネルディスカッション

9720

カ国については、どこの国を主な国と考えるかは人によって少し98ので、インドがこれからずっと順調に成長していくとはなかなか考えられません。
東南ア ジ ア のありがとうございました。それでは、次に秋山先生からいただいている二つの質問について議論したいと思います。一つ目は、森田所長に対して、高齢化社会

丹呉

高齢社会において産業界に求められる役割ります。

その意味では安心できますし、日本としては重視すべき地域ではないかと考えてお体として見ますともちろん脅威にはならないし、それなりに成長していくでしょう。

いまはインドネシアがよく、次はミャンマーあたりが出てくるかもしれません。全

が経済的に非常によかった。その後アジア経済危機のあと、ベトナムが出てきて、違うと思います。例えば、１９８０～９０年代にかけてはタイ、マレーシアあたり

10

に向けて産業界に求められる役割が大きくなる中で、具体的に企業がどのように対応してい く べ き か 、 と い う 質 問 で し た 。

補足的にコメントさせていただきますが、秋山先生のプロジェクトでは産学官が連携して取り組んでいますが、近々スウェーデンからこうした連携について視察に来られるそうです。スウェーデンは官が主体となってまちづくりに取り組んでいるのですが、秋山先生のプロジェクトでは民間企業が積極的に参加しているというこ

歳以上が

・６％に

とで、先生の進められているプロジェクトはスウェーデンあるいはフォーリン・プ

歳以上が全体の・８％、レスセンターも非常に注目しているというお話を伺いました。
まず、２０５０年時点で24

それでは、森田所長、よろしくお願いします。
森田

75

なる姿は、これまで想像したこともない驚くべき数字です。これは、日本社会とし

38て高齢者への対応が極めて重要なテーマになることを意味しています。

パネルディスカッション

99

65

100

産業界としてどうかかわるのかという場合に三つの視点があると思います。第１は、高齢者を労働力の価値としてどう捉えるのかという点です。第２は、ビジネスの対象としてどう捉えるのかという点。そして、第３は、高齢者自身の生きがいの確保をどう図るのかという点です。

これらについて産業界は深いかかわりを持つことになると思います。

まず、高齢者の労働力としての問題ですが、今後確実に日本の労働力不足は進んで行くわけですから、女性の就業率の向上あるいは若年者の就職のミスマッチの解消と併せて、高齢者の森田所長

活用は非常に大事なテーマになります。その場合、従来のように一律の定年制で機械的にリタイアさせることは、十分な活動能力と蓄積されたスキルを放棄することになるわけですから、これは逼迫する労働市場の中で大きな損失になると考えています。ただ、高齢者の体力や能力に個人差が目立ってくるのも事実ですので、それに合わせた職務と処遇の整理、あるいは新しい職務の開発が企業の大事なテーマになってくると思います。それから、この場合、仕事を一つの企業内に限定して考えるのは適当ではないと考えています。本人の嗜好や適性に合わせた地域活動等も視野に入れるべきです。先ほど秋山先生からご説明のあった柏市の社会実験には大変感銘を受けました。このような視点が非常に大事ではないかと思います。こうした高齢者の役割を発揮し得るような枠組みづくりは、地方自治体、住民、産業界の共同作業で進めていく必要があると思います。

第２のビジネスの対象としてどうかという視点ですが、全人口の４割近い塊はビ

パネルディスカッション

101

いては毎 年 約 ２ ％ ず つ

歳以上の個人消費が伸びています。一方で、残念ながら現

人消費はプラスを維持しているのが現状です。一言でいうと、歳以上の高齢者の歳以上の消費が強い理由の一つとして、おそらく昨年から団塊世代への年金支

消費のおかげという側面があります。この傾向はさらに拡大していくでしょう。

60って少し財布の紐が緩んだことにより、個人金融資産の多くの部分を占める

歳以

60

102

ジネスの対象として大変大きな意味を持つことになります。すでに足もとでも高齢者は日本の個人消費の中で大きな位置を占めつつあります。２０１１年度の日本の歳以上の消費額は１００兆円

歳以上の個人消費が毎年確実に増加していると

個人消費額は２５０兆円ほどありますが、そのうち程度あり ま す 。 ま た 、 大 事 な の は60いう点です。２００５年あたりから追いかけて見ると、リーマンショック直後を除

60

役世代は人口減少の影響で、おおむねマイナス基調です。両者を合わせて日本の個60給が始まり、これが一つの引き金になっているのではないかと思います。これによ60

上の高齢者の資産の取り崩しが進んでいるのではないかと思います。これはあくま

でも推測ですが。いずれにしてもこの傾向は一過性のものではありませんし、高齢者の消費 は 非 常 に 大 き な 意 味 が あ り ま す 。

私は生命保険業界に身を置いていますが、現役世代は縮小傾向であり、保障性の商品はあまりふるいません。その中で高齢者の需要の強い医療、介護、年金、その他貯蓄性の保険に重心を移しているのが業界全体の姿です。

先ほど秋山先生からご説明のあったジェロントロジーコンソーシアムは非常にすばらしい試みだと思います。同様に各業界、企業が高齢者の消費に注目していることが言え る と 思 い ま す 。

三つ目は高齢者の生きがいの問題です。これは言うまでもないと思いますが、高齢者が自己の存在価値を自覚でき、また他者からも認識され、いきいきと暮らしていける環境をどう確保するかです。まず、その基本的な条件としては年金を中心とパネルディスカッション

103

する生活のための資源、医療・介護の条件整備が必要です。その上で、生きがいを確保するための仕組み、あるいは医療・介護で言いますと、地域の中における連携体制の整備が必要です。これは地方自治体と住民、産業界が主体となって取り組む

べきだと思います。そのための基本的なガイドと支援を国の任務として位置づけるべきだと 私 は 整 理 し て い ま す 。

一つ付け加えておきたいのですが、少子高齢化が進みますと、現役世代の減少か

ら医師、看護師、介護士の不足が懸念されます。特に介護については、現在は現役

世 代 ２ ・８ 人 で １ 人 の 高 齢 者 の 面 倒 を み て い る の が 統 計 的 な 数 字 で す が 、 こ れ が

２０５０年になると１・３人で１人の高齢者を支えることになります。１・３人で１人というのは、理屈上はほとんど自分の家庭に掛かりきりになるという状況です。

したがって介護士を供給する余裕が各家庭になくなり、いまの介護システムをそのまま継続した場合、介護士が絶対的に不足します。この問題をどう解決すべきでし104

ょうか。海外から１０００人や２０００人の介護士を引っ張ってきても話になりません。
歳のところで切って、歳以上は高齢者だから支えられそこで解決策として二つの道があります。一つは、元気な高齢者が介護の支え手に回ると い う 方 法 で す 。

ボットも含めてあらゆる面でロボットによる省力化を本気で追求しないといけない

併せて言いますと、介護用だけではなくて、移動用のロボット、あるいは家事ロ

よって介護を支える体制は維持できないと思います。

ていくことができます。１人当たりの介護対象を大幅に増やさない限り、介護士に護用のロボットの供給を最大限まで増やすことができれば、介護士の負担を減らしだけでは介護は成り立ちません。もう一つの生きる道は介護用のロボットです。介る方だと決めつけては介護士不足の問題を解決できないと思います。しかし、それ65のではないでしょうか。メーカーでそのようなロボットの研究を進めているところ

パネルディスカッション

105

65

があると思いますが、いままでは開発から実際の供給、普及まで非常にリードタイ

ムが長く、開発のコスト負担に耐えられなくなってしまうところもありました。しかし、これからは需要が確実に顕在化してくるわけですから、非常に採算が取りやすくなってくるので、企業も本気で考えるべきですし、国もそれを強力に後押しする必要が あ る と 考 え て お り ま す 。

ありがとうございました。秋山先生から二つ目の質問として、高齢化の本格

国と地 方 の 役 割 分 担 の 見 直 し丹呉化によっていままで以上に地域のニーズに合ったサービス・対応が必要となり、そのためには国と地方の役割分担を見直すべきではないかという問題提起がございました。

土居先生にお答えいただく前に、高齢化のニーズに対応した先進的な取り組みの106

事例として、報告書のコラムに掲載しております三重県玉城町の「元気バス」というオンデマンドバスシステムの事例をご紹介させていただきます。これは三重県玉城町で民間のバスが赤字で事業を継続できなくなり、その結果としてお年寄りの足がなくなり、家から出られない状況になったことを受け、新たな移動手段として町が取り入れたものです。町役場の非常に元気な担当者が、総務省の「ＩＣＴふるさと元気事業」という補助金を活用し、オンデマンドバスの研究をしている東京大学に支援を要請し、このシステムを玉城町に導入しました。具体的にはその補助金を使って高齢者にスマートフォンを配布し、そのスマートフォンで「元気バス」を呼

び出し、町内約１５０カ所のバス停の間を自由に移動できるというサービスを提供

しています。私たちも玉城町に行って町長にお話を伺いましたが、バスを自宅の前まで呼び出せるようになったことで、家に閉じこもっていた高齢者の方が介護予防の運動や買い物のために町に出られるようになり、高齢者の方も非常に喜んでいる

パネルディスカッション

107とのことでした。それから、高齢者が家から出るようになり、元気になったことで、わずかではありますが高齢者医療の外来の医療費も減少してきているそうです。町長は補助金に感謝するとともに、今後もいろいろ工夫しながらよりよいサービスを提供していきたいという話がございました。

それでは、土居先生から国と地方の役割分担の見直しについてどのように考える

まず、秋山先生、ご質問ありがとうございました。秋山先生のご紹介にもあかについてお答えいただきたいと思います。
土居りましたように、柏市の例は私も非常に感銘を受けまして、勉強になりました。目からうろこと言いますか、このような取り組みが日本でもできるという意味で明るいニュー ス だ と 思 い ま す 。

柏市の取り組みにはいろいろな好事例と言えるものがあるのですが、特に二つ重要なポイントがあると思います。まず、一つ目は高齢者を十把一絡げに弱者とせず、108

元気な高齢者は支え手に回る仕組みを構築されている点です。

もう一つはビジネスベースでの運営を試みている点です。何かと社会保障の分野というのは非営利でやるべきだ、営利事業に不向きだという機運が非常に強いのですが、決してそうではないことを実証されたところが非常に重要なポイントではな

いかと思います。そういう意味では、国と地方の役割分担を考える上でも必要以上に財政に依存しないという視点が重要となります。民間でできるところは極力民間でやりながら、それでいてきちんと営利ベースに乗るものは営利ベースに乗せながらやっていくことが必要になろうかと思います。おそらくその先鞭となったのは介

護保険の仕組みで、介護保険のサービス提供者に営利企業、株式会社が参入できる仕組みになっています。しかし、医療の面ではまだまだそういう営利事業ないしは営利団体の参入についての抵抗があるので、できるだけそういう垣根を取り払って、営利であろうが、非営利であろうが、それぞれ社会が求めるニーズに応えられるよ

パネルディスカッション

109

うな役割を果たしていく必要があると思います。

柏市のように地元の自治体が大きな役割を担うことは不可欠なことではあります

が、補助金がなくなった途端に事業が存続できないということにならないような体

制づくりが不可欠だろうと思います。最初は先鞭として５年ぐらいまでは補助金が出るけれども、その先までは出せないとなると、全ての自治体で柏市のような取り組みができないのではないかと私自身少し心配しております。どうしても地方自治

体側の声として、自力で補助金を出してその事業を支えるのが難しいので、国に何とかお金を出してもらえないかという話になります。そうなるとなかなか財政依存が断ち切れないままそういう仕組みが存続してしまい、財政、ひいては国民の税負担になってしまいます。財政依存になるのは最低限にとどめて、民間でビジネスベースに乗せられるものはビジネスベースに乗せて、このような取り組みをやっていくことが 必 要 だ と 思 い ま す 。

110その点で国の役割については、先ほどの森田所長のお話――地方、住民、産業界が主体となり、そのためのガイドと支援を国が担うという位置づけに私も同意です。

さらには国全体の制度設計として医療・介護制度でこのような地域の取り組みがきちんと支えられるような地域の自由度を認めることが、必要になってくるのだろうと思います。国がそういう社会保障制度を設計するとなると、なかなか地域差を認めたがらない面があります。つまり、全国画一でこういうふうにやっているのだか

ら、あの地域でもやるのなら、こちらの地域でもやりなさいとか、こちらの地域でやらないと言っているのだから、おたくもやめなさいというような機運が強いのですが、国は地方自治体の自由な取り組みを認めるべきです。その代わり財政依存はほどほどにしてもらいます。こういうバランスで国と地方が臨むとよいのではないかと考え ま す 。

パネルディスカッション

111ありがとうございました。それでは、最後に、森田所長から一言お願いいた

魅力ある日本を取り戻すために求められる政治の役割
丹呉

手前味噌でありますが、報告書に掲げました提言のポイントについてはおそ

します。
森田

らく皆さん一つ一つご納得いただけるのではないかと思います。したがって、この提言のどれが重要で、どれを軽く扱ってよいのかという区別はつきません。全て速やかに始めなければいけないということになると思います。このようなものを出しますと、優先順位の議論が起こってきます。優先順位付けというのは実際に遂行する能力に限界があるのだから、ある意味で当然ですが、ともすると優先順位の１番、２番に挙がったものは一所懸命やるけれども、そのほかのものは忘れてしまうとい
うことに な り が ち で す 。

実は政府の政策論もずっとそうでした。ご承知のように、日本の政権は世界に例

112

をみない短命政権の連続です。どの政権も成長戦略を打ち出して、その中の一番やりやすいもの、大衆に受けそうなもの、成果がわりと早く見えるものにまず手をつけますが、一つ、二つ手をつけたところでだいたい首相が代わります。ティーグラ

ウンドに立って第１打を打つと、第２打目からは代われという話になるものですから、いままでの政府の政策も重要事項が全て完結したことはなく、そのため、いまたくさん 問 題 を 積 み 残 し て い る わ け で す 。

いまの日本の経済および社会は一言でいうと複雑骨折状態ですから、どこかの骨を治せばちゃんと歩けるようになるということはないわけです。全部治さないと成長を取り戻せませんから、やるべきことは全て速やかに、そして徹底的にやらなけ

ればなりません。誰がやるのかということになると、やはり相当部分、政治のリードとサポートが必要になるわけです。そうなると、私がいま申しあげたようなやるべきことは全てやるという話はどうも空論になりがちです。しかし、そこを空論にパネルディスカッション

113

してしまえば、たぶんこの提言も空振りになると私は思っております。これを空論にさせないように政治の体制をもっと根っこの問題としてわれわれが問題意識を持

森田所長、ありがとうございました。政治に対する提言もご発言いただきまって追求すべきではないかと考えております。
丹呉した。それでは、以上で今日のシンポジウムを終了させていただきたいと思います。
ご清聴、 あ り が と う ご ざ い ま し た 。

114

白石

隆（しらいし・たかし）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ３（外交・安全保障）研究主幹／政策研究大学院大学学長
1972年 東京大学教養学部卒業。同大学助手、助教授を経てコーネル大学博士号を取得。1987年 コーネル大学
助教授に就任、同大学准教授、教授を経て、1996年 京都大学東南アジア研究センター教授。2005 年 政策研究
大学院大学（GRIPS）教授・副学長に就任。 2007 年
より日本貿易振興機構アジア経済研究所（IDE-JETRO）
所長を兼任。2009年 内閣府総合科学技術会議常勤議員、2011年 同非常勤議員、政策研究大学院大学（GRIPS）
学長。専門はアジアの政治、政治史、国際関係。

秋山

弘子（あきやま・ひろこ）

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
イリノイ大学博士号（心理学）取得。米国国立老化研究機構（National Institute on Aging）フェロー、ミシガン
大学社会科学総合研究所研究教授、東京大学大学院人文社会系研究科教授（社会心理学）、日本学術会議副会長などを経て東京大学高齢社会総合研究機構特任教授。専門はジェロントロジー（老年学）。高齢者の心身の健康
や経済、人間関係の加齢に伴う変化を 20 年にわたる全
国高齢者調査で追跡研究。近年は超高齢社会のニーズに対応するまちづくりにも取り組むなど超高齢社会におけるよりよい生のあり方を追求している。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2012 年 7 月 4 日現在）

丹呉

泰健（たんご・やすたけ）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会主査／前 財務事務次官／読売新聞グループ本社監査役
1974 年 東京大学法学部卒業。1974 年大蔵省（現財務省）入省、主計局主計官、小泉首相秘書官、理財局長、官房長、主計局長を経て、2009 年 財務事務次官。
2010 年 退官後、2010 年 12 月より読売新聞グループ
本社監査役。

鶴

光太郎（つる・こうたろう）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ１（経済・産業・雇用）研究主幹／慶應義塾大学大学院商学研
究科教授
1984年 東京大学理学部卒業。オックスフォード大学（経済学）博士号取得。経済企画庁調査局内国調査第一課課
長補佐、OECD 経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員を経て、2012
年より慶應義塾大学大学院商学研究科教授。専門は比較制度分析、企業統治、雇用システム。

土居丈朗（どい・たけろう）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）研究主幹／慶應義塾大学経済学部教授
1993年 大阪大学経済学部卒業。東京大学（経済学）博
士号取得。慶應義塾大学准教授等を経て、2009 年より慶應義塾大学経済学部教授。この間、財政制度等審議会委員、社会保障審議会臨時委員、行政刷新会議ワーキン
ググループ評価者等の役職を多数歴任。専門は財政学、公共経済学。

武田

洋子（たけだ・ようこ）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会サブ・コミッティ２（税・財政・社会保障）委員／三菱総合研究所主席研究員・チー
フエコノミストジ ョ ー ジ タ ウ ン 大 学 公 共 政 策 大 学 院 修 士 課 程 修 了。
1994年に日本銀行入行後、海外経済の分析、内外金融市場の分析、外国為替市場における平衡操作担当などを歴任。2009年より三菱総合研究所シニアエコノミスト、
2012年より主席研究員・チーフエコノミスト。専門は国際金融、マクロ経済。

森田

富治郎（もりた・とみじろう）

グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会委員長
21世紀政策研究所所長／第一生命保険特別顧問
1997年 第一生命保険社長、2004年 同会長、2011年
同特別顧問。2007年～ 2011年 日本経済団体連合会副会長。2010年より 21世紀政策研究所所長。

第91 回 シンポジウム

グローバル JAPAN
2050年 シミュレーションと総合戦略

2012 年 9 月 18 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

ＦＡＸ

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ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月 日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月 日）

11

12

14

10

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

17日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月 日）
11

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月

25

11

21

14

日）

10

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

15 14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

12

会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15

21

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

27日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

14

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

12

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

2312

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月 日開催）

3 29

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月 日開催）

21

4

7 10

シミュレーションと総合戦略 ―（２０１２年 月 日開催）
世紀政策研究所のホームページ（
21

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年

世紀政策研究所新書は、

21

10）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

4