平成 16年 1月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号 7956
( URL http://www.pigeon.co.jp ）
代
表
者 役職名
取締役社長
問合せ先責任者 役職名
執行役員経理部担当
決算取締役会開催日
平成 16年 3月 15日
米国会計基準採用の有無
無平成 16年 3月15日
上場取引所
東証第１部
本社所在都道府県 東京都

氏名 松 村 誠 一
氏名 高 島康

TEL (03) 3252 - 4114

１. 16年 1月期の連結業績（平成 15年 2月 1日 ～ 平成 16年 1月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円

16年 1月期
15年 1月期

34,15633,057

(
(

％

百万円

3.3)
4.1)

2,651
2,497
当期純利益

百万円

％

1,270
849

( 49.5 )(－)

16年 1月期
15年 1月期

円

(
(

％

百万円

6.2)
67.9)

2,504
2,319

％

(
(

8.0)
63.4)

潜在株式調整
株主資本
総資本
後１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率

１株当たり

当期純利益

経 常 利 益

銭

銭

％

売上高
経常利益率
％
％

63.53
－

7.0
4.9

8.1
7.4

円

63.59
43.02

7.3
7.0

(注) ①持分法投資損益
16年 1月期 28 百万円
15年 1月期 25 百万円②期中平均株式数（連結）
16年 1月期 19,985,943 株
15年 1月期 19,756,767株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

16年 1月期
15年 1月期

30,212
31,833（注）期末発行済株式数（連結）株主資本比率百万円

18,647
17,553

16年1月期

19,994,017株

１株当たり株主資本
％

61.7
55.1

円

銭

932.65878.9815年1月期 19,970,058株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

16年 1月期
15年 1月期

2,156
3,312

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

374
△ 961

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11 社 持分法適用非連結子会社数

百万円△ 2,427△ 3,375-(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -現金及び現金同等物
期末残高
百万円

3,223
3,137

社 持分法適用関連会社数 2 社
社 （除外） - 社

２. 17年 1月期の連結業績予想（ 平成 16年 2月 1日 ～ 平成 17年 1月 31日 ）売上高経 常 利 益百万円
中間期19,8001,110
通 期
40,5002,700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 80 円 02 銭

当期純利益

百万円

百万円
680
1,600

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の７ページを参照して
ください。

－１－

企業集団の状況
当社を含む企業集団は、ピジョン株式会社（当社）、連結子会社11社および持分法適用関連会社２社で構成されており、育児用品・介護用品の製造、仕入、販売さらに子育て支援サービスおよび介護支援サービスを行っております。
【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

消費者・生活者
商品

商品

ドラッグストア・スーパー･デパート・ベビー専門店･その他

ベビー専門店
商品
商品

商品

海外代理店

商品

国内代理店、会員店

商品

商品

商品

ピ ジ ョ ン (株)
育

児
商品

仕入先
商品

商品

協力メーカー

ヘルスケア

その他

商品

商品

商品

商品

仕入先
協力メーカー(その他事業)
商品

原材料

商品

商品

連結子会社

連結子会社

連結子会社

ＰＨＰ茨城（株）

ﾋﾟｼﾞｮﾝﾎｰﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ（株）

ﾋﾟｼﾞｮﾝｸｵﾘﾃｨｵﾌﾞﾗｲﾌ(株)連結子会社

ＰＨＰ兵庫（株）(その他事業)商品

連結子会社

ﾋﾟｼﾞｮﾝｳｨﾙ(株)(育児事業)
連結子会社
連結子会社
PIGEON SINGAPORE
PTE．LTD．

連結子会社

原材料

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

ﾋﾟｼﾞｮﾝﾊｰﾂ(株)サービス(ヘルスケア事業)
連結子会社

商品

ﾋﾟｼﾞｮﾝ真中(株)持分法適用関連会社

持分法適用関連会社

P．T． PIGEON INDONESIA

ｸﾗﾌﾚｯｸｽ茨城㈱

商品

連結子会社
PIGEON（SHANGHAI)CO.,LTD.

－２－

サービス

経営方針

１． 会社の経営の基本方針
当社グループは、妊娠､出産､子育てそして介護を通して手助けを必要とするすべての人々に対し、経営理念である｢愛｣を具体的な商品またはソフトサービスの形で提供することを柱として事業を展開してまいりました。当社グループはこの考えに基づき、育児を核とした生活支援企業としてのブランドと経営品質により、世界の中で存在感のある企業を目指すことを中期の経営ビジョンとしております。
当期は 21 世紀第一次中期経営計画（2003 年 1 月期〜2005 年 1 月期）「企業価値の創造 21」の 2 年目として経営の最重点課題を確実に実行し、グループ総合力による事業シナジーを発揮することにより、21 世紀において継続的に発展する強固な経営基盤を確立することを目標にしてまいりました。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、グループ収益力の向上による株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。内部留保金につきましては成長事業、新規事業への積極的投資および研究開発活動のほか、コスト削減、品質向上のための生産設備合理化など、経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。また利益配分に関しましては、業績の成果に応じた配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当はもとより、配当の水準向上を目指して積極的に利益還元を行うこと
を基本方針としております。なお、当期の配当金につきましては 1 株につき 16 円（すでに中間配当金として 1 株につき 8 円を実施済。
）とする予定です。

３．目標とする経営指標
当社グループは 2005 年 1 月期を最終年度とする 3 ヵ年の中期経営戦略目標を次のように掲げております。

連結売上高 405 億円、連結売上高営業利益率 7％、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％
そのために当社グループの各社はそれぞれの特性を活かした戦略を立て、グループ全体のシナジー効果を増幅させることで、一丸となった取組みを行っております。

４．中期的な会社の経営戦略
当社グループは少子化と高齢社会という大きく変化する環境の中で、21 世紀における発展の基盤を確固たるものにするため、「三世代マーケティング＊の深耕」と「海外事業戦略の強化」を基本戦略として、増収増益体制を確立することを骨子とする「中期経営計画：企業価値の創造 21」を展開しており、当期はその 2 年目であります。
この中期経営計画をより高い水準で達成するため、当社グループでは経営の最重点課題として以下に掲げる 4 つの変革軸を定め、これを確実に実行し、グループ企業の事業シナジーの更なる向上を図るために積極的に取り組んでおります。

－ ３ －（1）事業基盤の強化①育児用品事業は売上拡大から収益重視へ志向を転換し、グループの安定的収益基盤を目指す。
②成果にこだわる開発風土を醸成し、独自性と効率性を重視した商品開発に取り組む。
③キャッシュ・フローを重視した事業活動に注力し、更なる財務体質の強化と経営の効率化を推進する。
（2）グループ事業体制の効率化
マーケットの動向に即応出来るよう生産関係会社との協働体制の最適化を図り、グループ利益創出の最大化を実現する。
（3）成長分野への重点投資①多比良株式会社の子会社化により開発、生産、販売の分野でグループ連携強化を図り、ホーム
へルスケア・介護事業規模の拡大を加速させる。
②子育て支援事業へ積極的な経営資源を投入して事業規模の拡大を推進し、保育・託児事業分
野での信頼Ｎｏ.１企業としての地位を確立する。
③海外事業がグループの収益の柱となるよう、人材の育成システムを構築し、海外関係会社との戦略的連携体制を整備、強化し、布石としての事業規模「50 億円」を達成する。
（4）人・組織の改革①個人の自立的行動に根ざした改革的企業風土の醸成を目指し、人事諸制度の継続的改善を行う。
②目標管理制度の運用を強化し、計画に対する達成度を重視し、計画との乖離に対する対応策の評価に重点をおく。
③グループ最適化を基本に効率的な経営資源の配分、活用を図り、継続的な事業成長に向けた経営体質の強化を推進する。
＊

三世代マーケティングは、当社グループの「安心、安全、信頼」というブランド・ロイヤリティー

を活かし、
「乳幼児」
「その母親を中心とした女性」「高齢者」という 3 つの世代に向けた商品開発とブランド認知の拡大として流通への浸透を目的としております。

５．会社が対処すべき課題
当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画を達成することにより、グループ企業の業績拡大を図り、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
2003 年 8 月 1 日をもって 100％出資子会社であるピジョンキッズワールド株式会社に対して、受託運営の保育・託児事業およびベビーシッター事業を営業譲渡し、その商号をピジョンハーツ株式会社に変更して、ピジョングループの子育て支援事業の中核として事業展開を加速いたします。
また、2003 年 12 月 2 日開催の取締役会にて、介護用品の製造、販売会社である多比良株式会社の発行済株式総数の 60％を取得することを決議し、同社を 2004 年 2 月 2 日をもって当社の子会社といたしました。介護市場は高齢社会の進行によってますますの拡大が見込まれます。介護用品の開発・生産とともに施設向け販売力のある多比良株式会社と生活者向け販売力のある当社とのシナジーで、－ ４ －介護用品事業を育児用品事業に次ぐ第二の柱として成長させる事業規模が確保できたと考えております。これによりヘルスケア事業は次期の連結セグメント構成比で約 20％に拡大する予定です。

６.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営の効率性と透明性を向上させ、
株主価値、顧客価値、社員価値のバランスをとりながら企業価値を高めることにあります。経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のためにコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、毎週開催の経営会議において現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っております。また、取締役会は社外、社内双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。さらには、経営内容の透明性を高める目的で、個人投資家、機関投資家をはじめ株主の皆様に対しての IR 活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。

経営成績および財政状態

１． 経営成績(1) 当期の概況①事業全般の概況
当期におけるわが国経済は、上半期においては、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（SARS＝サーズ）によって、アメリカ経済および東アジア経済へ与える影響が懸念され、先行き不透明感が強まる
状態で推移いたしました。しかしながら、それぞれの終結を転機として懸念材料が徐々に払拭され、下半期においては、アメリカ経済の持ち直しや中国経済の堅調な伸張により、設備投資の緩やかな回復と企業収益の改善により緩やかではありますが景気回復への動きが鮮明になりつつあります。
このような経済状況のもとで、当社グループは中期経営計画「企業価値の創造 21」の 2 年目として、積極的な経営戦略、攻めの販売戦略を展開し、さらに急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築するとともに、当社グループの総合力で収益構造を見直し、さらなるコスト競争力を強化することに傾注してまいりました。
当社グループが展開する育児事業、ヘルスケア事業における市場での販売価格は消耗品を中心として進んでいた低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、依然として厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高 341 億 56 百万円（前年同期比 3.3％増）、
経常利益 25 億 4 百万円（前年同期比 8.0％増）、当期純利益は 12 億 70 百万円（前年同期比 49.5％増）となりました。

②セグメント別の概況
当連結会計年度より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来「育児」に含めておりました
マタニティ関連事業を「その他」に含めて表示するように変更いたしました。また、従来の「介護」－ ５ －を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しております。
なお、前連結会計年度についても比較可能性の確保のため、新事業区分によっております。

＜育児＞
当事業の売上高は 279 億 19 百万円（前年同期比 1.7％増）、営業利益は 51 億 71 百万円（前年同期
比 4.3％増）となりました。
当社グループが主に展開している育児事業の中の育児用品は、消耗品を中心とした低価格化はやや下げ止まり傾向ではありますが、主な販売先であるドラッグストアやベビー専門店の新規出店のスピードが速く、それぞれの企業間における価格競争は今後も予断を許さない状況であります。このような事業環境の中、他社との差別化のできる新商品を市場に投入し、有力小売店の一層の店頭販売強化を図り、商品の育成に努めてまいりました。
子育て支援事業については、2003 年 7 月に「ピジョンランド練馬高野台」が東京都の認証保育所として認可され、同月に運営をはじめました。
また、事業所内保育園につきましては株式会社日立製作所、トヨタ自動車株式会社、万有製薬株式会社、ボーダフォン株式会社、株式会社新生銀行などの各社から運営の委託を受けるなど、前年に比べて受託のスピードは加速しております。
海外部門における輸出に関しては重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響とみられる売上の伸び悩み
が一部の地域であったものの韓国、中近東向けは好調に推移し、商品別では「ベビーフード」「母乳
パッド」
「乳首」
「ウエットナップ」等が好調に推移しております。海外子会社につきましては PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.における「ウエットナップ」「母乳パッド」は生産および販売とも順調に伸長し、特に「母乳パッド」は OEM（相手先ブランド）商品が大幅に売上を拡大しております。
今後も「ウエットナップ」「母乳パッド」を世界戦略商品として販売を拡大してまいります。また、
PIGEON (SHANGHAI)CO.,LTD.は急拡大する中国マーケットにおける販売店でのシェア獲得のため、病産院への普及活動を中心に営業活動を行いました。

＜ヘルスケア＞
当事業の売上高は 38 億 98 百万円（前年同期比 4.3％増）、営業利益は 3 億 24 百万円（前年同期比
14.5％減）となりました。
当事業の主力商品であります「尿とりパッド」は市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動を行ったことにより販売目標を上回りました。一方、在宅介護支援サービスの子会社であるピジョン真中株式会社は、
栃木県下において地域に密着したサービスの提供を行ってまいり
ました。

＜その他＞
当事業の売上高は 23 億 38 百万円（前年同期比 25.0％増）、営業利益は 34 百万円（前年同期は 1
億 13 百万円の営業損失）となりました。
当事業は、その中心となる女性ケア用品において、妊娠中のからだとこころの変化に対して快適なマタニティライフを過ごしていただく商品「サプリメント」および「ハーブティー」、さらには妊娠－ ６ －線予防をはじめとしたスキンケア用品等の小売店への販売促進活動を展開したことにより、前年売上実績を大幅に更新いたしました。また、子会社であるピジョンウィル株式会社も積極的な販売活動が功を奏し、売上、利益とも前年実績を上回りました。
［連結］
売上高
育児
ヘルスケア
その他
売上高合計

（単位：百万円）
当期
27,9193,898
2,338
34,156

前期
27,4473,739
1,870
33,057

増減額
471
159
467
1,099

増減率（％）
1.7
4.3
25.0
3.3

２． 次期の業績見通し
次期のわが国の経済は引き続き回復基調にあるものの、消耗商材の価格競争は一層の激化が見込まれ、当社グループにとっての事業環境は依然として厳しいものと予想しております。
国内の育児事業においては、
出生数の回復は期待ができない状況にありますが、当社グループは「生活者から満足いただける高い機能と品質を備えた新商品の発売」と「子育て支援」というハードとソ
フトのシナジー効果で、マーケットでの存在感を高め、競争優位性を確保してまいります。子育て支援事業に関しては本年 4 月より全国の国立病院・国立療養所の院内保育園 115 ヶ所の運営と東京都大田区の山王保育園の運営も受託したため、この事業は次期以降において、売上と利益の両面で大きく飛躍する予定です。
ヘルスケア事業におきましては、多比良株式会社の子会社化により、在宅および施設向け商品の開発・生産・販売に関する当社グループとのシナジー効果が見込まれ、ますます拡大を続けるマーケッ
トの中でヘルスケア事業の確固たる地位を確立してまいります。
海外事業に関しては急成長中の中国市場において本年 4 月より乳首の現地生産を開始し、これまでは沿岸部の大都市中心の販売でしたが、今後は地方都市における販売店まで積極的な営業活動を行ってまいります。
その他事業におきましては妊娠中のからだとこころの変化に対して快適なマタニティライフを送るために役立つ商品の販売を中心に、さらに本年 2 月からは連結子会社であるピジョンホームプロダ
クツ株式会社が健康な食生活をサポートするインターネット専門通販サイト「ピジョンピュア」を立ち上げ、当社の女性ケア用品の認知度アップと売上拡大を図ってまいります。

以上により、当社グループの次期連結業績見込みにつきましては、売上高 405 億円（前年同期比
18.6％増）、経常利益 27 億円（前年同期比 7.8％増）、当期純利益 16 億円（前年同期比 25.9％増）を見込んでおります。
なお、本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略のうち、歴史的事実でないものは、現在 入手可能な情報から作成されたもので、何ら保証やコミットメントを与えるものではありません。実
際の業績はさまざまな重要な要素により見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
ください。

－ ７ －

２.財政状態(1)

当期の概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調
整前当期純利益が、20 億円（前年同期比 9.4％増）、減価償却費が 14 億 61 百万円（前年同期比 9.5％増）、退職給付制度の変更により未払退職給付の増加額が 8 億 10 百万円、投資有価証券の取得および売却による資金の増加が 17 億 83 百万円 (前年同期比 1,508.9％増)となったこと等の資金の増加要因はあったものの、退職給付引当金の減少額が 4 億 71 百万円（前年同期は 1 億 38 百万円の増加）、
法人税等の支払額が 9 億 50 百万円（153.8％増）、有形および無形固定資産の取得による支出が 9 億
59 百万円 (前年同期比 20.2％減) 、短期借入金の借入および返済による資金の減少が１億 47 百万円(前年同期は 12 億 11 百万円の増加)、
長期借入金の借入および返済による資金の減少が 19 億 14 百万円 (前年同期比 3.8％増)となったこと等の資金の減少要因により、期首残高に比べ 85 百万円 (前年
同期は 7 億 35 百万円減少)増加し、32 億 23 百万円 (前年同期比 2.7％増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、21 億 56 百万円 (前年同期比 34.9％減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が、20 億円（前年同期比 9.4％増）、減価償却費が 14 億 61 百万円（前年同期比 9.5％増）、退職給付制度の変更により未払退職給付の増加額が 8 億 10 百万円になったものの、退職給付引当金の減少額が 4 億 71 百万円（前年同期は 1 億 38 百万円の増加）、法人税等の支払額が 9 億 50 百万円(前年同期比 153.8％増)となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は、3 億 74 百万円 (前年同期は 9 億 61 百万円の減少)となりました。
これは、有形および無形固定資産の取得による支出が 9 億 59 百万円（前年同期比 20.2％減）、子会社株式の取得による支出が 4 億 78 百万円となったものの、投資有価証券の取得および売却による資金の増加が 17 億 83 百万円 (前年同期比 1,508.9％増)となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、24 億 27 百万円 (前年同期比 28.1％減)となりました。
これは、短期借入金の借入および返済による資金の減少が 1 億 47 百万円 (前年同期は 12 億 11 百万円の増加)、長期借入金の借入および返済による資金の減少が 19 億 14 百万円 (前年同期比 3.8％増)となったこと等によるものです。

－ ８ －(2)キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 16 年１月期

平成 15 年 1 月期

株主資本比率（％）

61.7

55.1

時価ベースの株主資本比率（％）

82.1

45.5

債務償還年数（年）

1.1

1.4

インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）

30.6

29.3

(注)

1. 株主資本比率：株主資本／総資産
2. 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
3. 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
＊ 株式時価総額は、期末最終株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
＊ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロ
ー計算書の利息の支払額を使用しています。

以上

－ ９ －

連結貸借対照表（資産の部)(注）千円未満切捨て
期
科

別

目

当連結会計年度(

平成16年1月31日現在
金

額

構成比

（資 産 の 部 ）
Ⅰ 流

動

資

)(

前連結会計年度
平成15年1月31日現在
金

額

％

)

増

減

構成比
％

産

現 金 及 び 預 金

3,223,703

3,137,567

86,135

受取手形及 び売 掛金

7,544,352

7,508,625

35,726

券

−

368

△368

有
た

価
な

証

産

2,876,839

2,791,074

85,765繰 延 税 金 資 産

卸415,040

293,207

121,832

未

371,559

262,187

109,371

収

そ

資
入

金
他

144,016

113,534

30,481

金△158,743△179,410

20,666流 動 資 産 合 計

14,416,767

貸
Ⅱ 固

の
倒
定

引
資

当

47.7

13,927,157

43.7

489,610

産

1.有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

4,312,574

4,601,452△288,878

機械装置及 び運 搬具

2,329,457

2,364,818△35,361

工 具 器 具 備 品

538,734

484,982

53,751

土地

5,826,823

5,876,901△50,078

定26,921

370,662△343,741

有形固定資産合計

13,034,510

建

設

仮

勘

43.2

13,698,818

43.1△664,308

2.無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア603,722570,442

33,279そ他

33,86334,199△335

無形固定資産合計

637,585の2.1

604,641

1.9

32,944

3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,021,838

2,384,086△1,362,247

金

516,726

512,8413,885

破 産 更 生 債 権 等

715,561

713,7541,807

繰 延 税 金 資 産

135,812304,676△168,864

そ他

318,669

398,123△79,454

金△585,185△710,291

125,105

保

貸

資

険

積

立

の
倒

引

当

投資その他の資産合計

2,123,423

7.0

3,603,191

11.3△1,479,767

固 定 資 産 合 計

15,795,518

52.3

17,906,650

56.3△2,111,131

30,212,286

100.0

31,833,807

100.0△1,621,521

産

合

計

－ １０ －

連結貸借対照表（負債､少数株主持分及び資本の部)(注）千円未満切捨て
期
科

別

目

当連結会計年度

前連結会計年度( 平成16年1月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )
金

額

構成比

（負 債 の 部）
Ⅰ 流

動

負

金

額

増

減

構成比

％

％

債

支払手形及び買掛金

4,900,092

5,268,187△368,094

短

金

1,055,645

1,212,737△157,091

1 年 以 内返 済予 定長 期借 入金

483,840

1,194,560△710,720

金

1,187,984

1,026,435

161,548

未 払 法 人 税 等

145,930

708,017△562,086

賞

期

借

未

入

払

金

337,314338,009△694

返 品 調 整 引 当 金

30,95536,200△5,244

そ他

729,851592,696

137,155

流 動 負 債 合 計

8,871,615

Ⅱ 固

与

当

の
定

長

引

負

期

29.4

10,376,842

32.6△1,505,227

債
借

入

金

902,540

2,106,000△1,203,460繰 延 税 金 負 債

311,184−

311,184

退 職 給 付 引 当 金

135,590

606,914△471,324

役員退職慰労引当金

301,109309,170△8,060連 結 調 整 勘 定

57,067

1,082

55,984

そ他

637,125

15,533

621,591

固 定 負 債 合 計

2,344,616

7.7

3,038,701

9.6△694,084

11,216,231

37.1

13,415,544

42.2△2,199,312

348,5441.2

865,0512.7△516,507

金−−

5,199,597

16.3△5,199,597

負

の
債

合

計

(少数株主持分）
少数株主持分
（資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

準

備

金

−

−

5,133,608

16.1△5,133,608

Ⅲ 連

結

剰

余

金

−

−

8,033,592

25.3△8,033,592

Ⅳ その他有価証券評価差額金−−△175,523△0.5

175,523

Ⅴ 為替換算調整勘定−−△341,536△1.1

341,536−−

17,849,737

56.1△17,849,737−−△296,525△1.0

296,525−−

17,553,212

55.1△17,553,212

金

5,199,597

17.2

−

−

5,199,597

Ⅵ 自

己

株

資

本

合

式
計

（資 本 の 部 ）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

5,134,837

17.0

−

−

5,134,837

Ⅲ 利

益

剰

余

金

8,976,465

29.7

−

−

8,976,465

Ⅳ その他有価証券評価差額金△13,525

△0.0

−

−

△13,525

Ⅴ 為替換算調整勘定△376,775

△1.3

−

−

△376,775△273,089

△0.9

−

−

△273,089

計

18,647,510

61.7

−

−

18,647,510

債 、 少 数 株 主 持 分
び 資
本
合
計

30,212,286

100.0

31,833,807

100.0△1,621,521

Ⅵ 自

己

株

資

本

合

負
及

式

－ １１ －

連結損益計算書(注）千円未満切捨て
期
科

別

目

(

当連結会計年度
自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日
金

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価
売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
賃
貸収入
連結調整勘定償却額
持分法による 投資 利益
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
賃 貸 収 入 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
貸 倒 引当 金戻 入額
投資有価証券売却益
その他
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損

額

)(

百分比
％
100.0
59.5
40.5
32.7
7.8
0.9

前連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
金

額

増

減

百分比
％
100.0
59.8
40.2
32.6
7.6
1.1

投資有価証券評価損
退職給付制度 変更 費用
その他

34,156,379
20,317,691
13,838,688
11,186,876
2,651,812
332,362
4,504
10,701−
177,506
7,762
28,974
102,911479,269
77,515
185,320−
139,596
76,8362,504,905
157,264
102,400
44,642
10,221
661,51045,551
88,50520,000473,654
33,799

税金等調整前当期純利益

2,000,659

5.9

1,828,770

5.5

171,888

法人税、住民税及び事業税

1.2
0.7

792,897△17,373

2.4

法 人 税 等 調 整 額

389,555
238,767△0.1△403,342
256,141

少 数 株 主 利 益

101,3810.3

203,252

0.6△101,871

1,270,955

3.7

849,9942.6

420,961

退 職
変 更

当

給 付 会 計 基 準
時 差 異 償 却 額

期

純

利

益

1.4

7.3
0.5

1.9

－ １２ －

33,057,202
19,782,567
13,274,634
10,777,320
2,497,313
385,817
5,828
2,038
55,987202,322204
25,54893,886
563,707111,349
173,739
59,186
169,299
50,1312,319,424
6,623
−
5,289
1,334
497,275
27,52288,505356,861−
24,387

)

1.7

7.0
0.0

1.5

1,099,177
535,123
564,054409,555
154,498△53,455△1,323
8,662△55,987△24,815
7,558
3,426
9,025
△84,437△33,833
11,580△59,186△29,70226,704
185,480
150,641
102,400
39,353
8,887
164,233
18,028−△336,861
473,6549,412

連結剰余金計算書(注）千円未満切捨て
期
科

別

(

目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日

自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

)(

)

増

減

−

7,697,815△7,697,815

金−

312,820△312,820

与

−

2,815

△2,815自 己 株 式 処 分 差 損−

198,581△198,581−

514,216△514,216

益−

849,994△849,994

Ⅳ 連結剰余金期末残高−

8,033,592△8,033,592

5,133,608−

5,133,608

1,229

−

1,229

1,229

−

1,229

5,134,837−

5,134,837

8,033,592−

8,033,592

1,270,955−

1,270,955

1,270,955−

1,270,955

金319,674−

319,674

与

8,408

−

8,408

328,082−

328,082

8,976,465−

8,976,465

Ⅰ連 結 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ連 結 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員

賞

合
Ⅲ 当

計

期

純

利

(資本剰余金の部）
Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
自 己 株 式 処 分 差 益
合計

Ⅲ資 本剰 余金 期末 残高(利益剰余金の部）
Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

合

益

計

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
配

当

役

員
合

賞
計

Ⅳ 利益剰余金期末残高－ １３ －

連結キャッシュ・フロー計算書（注） 千円未満切捨て
期
科

別

目

当連結会計年度
自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日

金Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
連 結 調 整 勘 定 当 期 償 却 額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
有
価
証
券
売
却
損
益
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
支払利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固
定
資
産
除
却
損
た
な
卸
資
産
評
価
損
売
上
債
権
の
増
減
額
た な 卸 資 産 の 増 減 額
仕
入
債
務
の
増
減
額
未 払 消 費 税 等 の 増 減 額
役
員
賞
与
の
支
払
額
破 産 更 生 債 権 等 の 増 減 額
未 払 退 職 給 付 の 増 加 額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
保
険
積
立
金
の
支
出
保険積立金の満期・解約による収入
子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
貸
付
け
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 れ に よ る 収 入
短 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
Ⅴ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅵ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ．新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ．現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高－ １４ －

額

前連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日

金額

2,000,659
1,461,246△7,762△99,788△694△471,324△8,060△15,206
5,293△28,974
77,515△44,642
20,00045,551−△75,322△109,103△345,163△69,183△8,408△1,807810,068
27,914
3,162,807
14,675△70,375△950,947
2,156,160

1,828,770
1,334,360△204
11,781
4,749
138,791△108,530△7,867△55,987△25,548111,349△5,289356,861
27,522
13,717
162,152
71,927△175,794
21,647△2,815100,170−△9,274
3,792,491
7,654△112,720△374,633
3,312,791△681,877
47,597△277,131△580,009
2,363,869△70,781
74,235△478,613△194,036
180,001△9,116374,138△1,020,672
43,216△181,323△259,323
370,195△89,679
138,835−△86,000
88,06235,007△961,682

2,627,100△2,775,005
300,000△2,214,180−△320,154△69,766△1,18425,850△2,427,339△17,193
85,766
3,137,936−
3,223,703

2,923,356△1,711,854−△1,843,980△1,600,000△311,862△73,305△757,916−△3,375,563
9,067△1,015,386
3,873,411
279,911
3,137,936

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項
子会社11社はすべて連結しています。
ピジョンホームプロダクツ㈱、ピジョンウィル㈱、ピジョンハーツ㈱、ピジョン クオリティ
オブ ライフ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱、ＰＨＰ茨城㈱、ピジョン真中㈱、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.
なお、ＰＨＰ茨城㈱は平成15年７月に㈱フクヨー茨城より商号変更し、ＰＨＰ兵庫㈱およびピジョ
ンハ−ツ㈱は平成15年8月にピー・エイチ・ピー兵庫㈱およびピジョンキッズワ−ルド㈱より商号変更
しています。
２.持分法の適用に関する事項
関連会社2社すべてについて持分法を適用しています。
クラフレックス茨城㈱、P.T. PIGEON INDONESIA
P.T. PIGEON INDONESIAは、平成15年５月にP.T. MODERN PIGEON INDONESIAより商号変更しています。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD. 、PIGEON INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD. およびTHAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。
４.会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･･････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
また、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

３〜17年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

－ １５ －

③返品調整引当金
親会社および連結子会社ピジョンウィル㈱は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
④退職給付引当金
連結子会社ピジョンホ−ムプロダクツ㈱およびＰＨＰ茨城㈱他３社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
（追加情報）
親会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制
度を全面廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しています。
本移行に伴う損益等に与えた影響額については「退職給付に関する注記」に記載しています。
⑤役員退職慰労引当金
親会社、連結子会社ピジョンホームプロダクツ㈱、ＰＨＰ兵庫㈱およびＰＨＰ茨城㈱は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、親会社および国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。
５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っています。
７.利益処分項目等の取扱いに関する事項
利益処分項目等の取扱いについては、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
８.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっています。

－ １６ －

（会計処理の変更）
１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっています。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

878円55銭

１株当たり当期純利益

42円59銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記していました「為替差損」（当連結会計年度 30,705千円）は、当連結会計年度においては、営業外費用総額の100分の10未満であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

－ １７－

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年1月31日現在）

当連結会計年度（平成16年1月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額

12,364,251 千円

有形固定資産の減価償却累計額

11,500,782 千円

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）113,757 千円

関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券（株式）90,842 千円

担保に供している資産
建物
土地
保険積立金
計

担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
保険積立金
計

1,133,208 千円
1,633,900
72,122
2,839,231

上記に対応する債務
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

383,840 千円
765,040
1,148,880

上記に対応する債務
買掛金
一年以内返済予定長期借入金

長期借入金
計

保証債務
取引債務に対する保証
銀行借入に対する保証
計

3,614 千円
16,817
20,431

輸出手形割引高19,591 千円

1,800,837 千円
2,776,814
100,125
72,122
4,749,898

3,420 千円
394,560
2,106,000
2,503,980

保証債務
銀行借入に対する保証
計

23,207 千円
23,207

輸出手形割引高32,164 千円

期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形
64,089 千円
発行済株式総数

普通株式

20,275,581 株

自己株式

普通株式

281,564 株（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
424,564 千円
発送配達費1,177,824
販売促進費
1,296,272
給与手当2,502,507
従業員賞与
477,055
賞与引当金繰入額
278,144
退職給付費用
311,032
役員退職慰労引当金繰入額
41,293
減価償却費
593,470

前連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
販売手数料
437,642 千円
発送配達費
1,148,179
販売促進費
1,088,303
貸倒引当金繰入額
11,488
給与手当
2,398,720
従業員賞与
552,175
賞与引当金繰入額
284,893
退職給付費用288,034
役員退職慰労引当金繰入額
42,016
減価償却費
610,646

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費()

969,106 千円

固定資産除却損は、建物及び構築物11,361千円、機械
装置及び運搬具25,802千円、工具器具備品6,780千円およびその他が 1,605千円です。

()

928,437 千円

固定資産除却損は、工具器具備品 21,138千円、建物及び構築物 5,095千円およびその他が1,287千円です。

－ １８ －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に前連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

)

(

)

(

（平成16年1月31日現在）（平成15年1月31日現在）

現金及び預金勘定

3,223,703 千円

現金及び預金勘定

3,137,567 千円

現金及び現金同等物

3,223,703

マネー･マネジメント･ファンド等

368
3,137,936

現金及び現金同等物

2.当連結会計年度より新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
平成14年8月1日付けで、ﾋﾟｰ･ｴｲﾁ･ﾋﾟｰ兵庫(株)を株式交換により完全子会社化し新たに連結いたしました。
これに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結による現金及び現金同等物の増加額の関係は次のとおりです。
現金及び現金同等物
上記以外の流動資産－ １９ －

279,911 千円
503,148

固定資産

2,216,290

資産合計

2,999,350

流動負債

1,323,392

固定負債

1,140,671

負債合計

2,464,063

（リース取引関係）
当連結会計年度
自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

)

(

)

(

減 価 償 却
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
千円
千円
千円

取得価額 減価 償却
累 計 額
相 当 額
相 当 額

取得価額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

建 物 及 び構 築 物

30,00011,50018,500

建 物 及 び構 築 物

30,0005,500

24,500機 械 装 置及び運搬具

1,015,433

674,823

340,610機 械 装 置及び運搬具

1,101,667

557,765

543,902

工具器具備品23,317

17,5065,811

工具器具備品34,195

22,136

12,0581,068,750

703,829364,921

合1,165,862

585,402580,460(注)

取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

合

計

計

同

１
１
合

年
年

左

内
超

１
年
内
143,622 千円
１
年
超
221,298
合計364,921(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
224,945 千円
減価償却費相当額
224,945

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
171,761 千円
減価償却費相当額
171,761

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

4.減価償却費相当額の算定方法
同
左－ ２０ －

計同

225,954 千円
354,506
580,460
左（税効果会計関係）
当連結会計年度末（平成16年1月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度末（平成15年1月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）(繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額（単位：千円）(繰延税金資産）投資有価証券評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額

323,485
154,060

賞与引当金損金算入限度超過額
子会社繰越欠損金

88,919122,030

退職給付費用否認

134,598
122,372
44,654

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

連結会社間取引内部利益消去

54,164

退職給付費用否認

116,693295,520

未払退職金
その他

333,817
141,219

未払事業税否認
連結会社間取引内部利益消去

58,57565,259

1,054,806

その他有価証券評価差額金
その他

127,135
45,224

子会社繰越欠損金
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

繰延税金資産 合計

108,833
115,145(繰延税金負債）
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金△ 4,381△ 669,737

子会社配当可能利益
繰延税金負債 合計△ 141,019△ 815,137

繰延税金資産の純額

繰延税金資産 合計因となった主要な項目別の内訳

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

固定資産圧縮積立金
子会社配当可能利益△ 710,011△ 89,008

繰延税金負債 合計△ 799,020

繰延税金資産の純額

597,884

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
42.0
1.4
1.6

子会社繰越欠損認識税務利益
子会社税率相違による利益
税額控除

△ 4.2
△ 5.2
△ 3.9

その他

△ 0.3
31.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率(繰延税金負債）

239,668

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原法定実効税率(調 整）

1,396,905

当連結会計年度においては、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略
しています。

3. 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年2月1日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の42.0％から40.7％に変更しています。この変更
により、繰延税金資産（固定）の金額が2,275千円、繰
税 金 負 債 ( 固 定 ） の 金 額 が 4,390 千 円 そ れ ぞ れ 減 少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が2,411千円減少し、その他有価証券評
価差額金が296千円増加しています。

－ ２１－

（退職給付会計）
当連結会計年度（自平成15年２月1日

至平成16年１月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
親会社は、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しています。
また、親会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型基金の東京薬業厚生年金基金に加盟しています。
退職給付制度を有する連結子会社は退職一時金制度を採用しています。
２.退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年1月31日現在）△135,590（1）退職給付債務−（2）年金資産△135,590（3）未積立退職給付債務 （1）＋（2）−（4）会計基準変更時差異の未処理額−（5）未認識数理計算上の差異△135,590（6）連結貸借対照表計上額純額 （3）＋（4）＋（5）−（7）前払年金費用△135,590（8）退職給付引当金 （6）−（7）（注）１．退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算出した期末年金資産額は、
2,764,137千円です。
適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度（平成16年1月31日現在）△2,631,171（1）退職給付債務の減少（2）年金資産1,932,552（3）未積立退職給付債務の減少 （1）＋（2）△698,618（4）会計基準変更時差異の未処理額

177,010（5）未認識数理計算上の差異

325,763△195,844（6）退職給付引当金の減少 （3）＋（4）＋（5）（注）

確定拠出年金制度への資産移管額は1,466,757千円であり、当連結会計年度末における従業員に対する会社都合要支給額から確定拠出年金制度への資産移管額を差引いた未払額およびその他の付帯費用の未払額の合計額810,068千円は、未払金(「流動負債」)、長期未払金(「固定負債のその他」)に計上しています。

３.退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(

自至

平成15年2月 1日
平成16年1月31日)（1）勤務費用

153,009（2）利息費用

62,587△34,621（3）期待運用収益（4）会計基準変更時差異の費用処理額

88,505（5）数理計算上の差異の費用処理額

39,251（6）退職給付費用 （1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5）308,731(7) 退職給付制度変更に伴う損失

473,654782,385

計（6）＋（7）（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1） 勤務費用」に計上しています。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は、106,261千円です。

－ ２２ －

（退職給付会計）
前連結会計年度（自平成14年２月１日

至平成15年１月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
親会社及び連結子会社は、確定給付型制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています（一部の連結子会社は退職一時金制度のみ）。
２.退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
当連結会計年度（平成15年1月31日現在）△2,622,325（1）退職給付債務

1,384,879（2）年金資産△1,237,446（3）未積立退職給付債務 （1）＋（2）

265,516（4）会計基準変更時差異の未処理額

365,015（5）未認識数理計算上の差異△606,914（6）連結貸借対照表計上額純額 （3）＋（4）＋（5）−（7）前払年金費用△606,914（8）退職給付引当金 （6）−（7）（注）１．一部の連結子会社につきましては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２．上記のほか、複数事業主制度による企業年金の掛金拠出割合で算出した年金資産額は、2,174,259千円です。

３.退職給付費用の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(

自至

平成14年2月 1日
平成15年1月31日)（1）勤務費用

149,501（2）利息費用

67,119△31,323（3）期待運用収益（4）会計基準変更時差異の費用処理額

88,505（5）数理計算上の差異の費用処理額

27,500（6）退職給付費用 （1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5）301,303（注）１．簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、「（1） 勤務費用」に計上しています。
２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額は、82,502千円です。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成15年1月31日現在）（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（2）割引率2.5%（3）期待運用収益率

2.5%
発生年度の翌連結会（4）数理計算上の差異の処理年数

計年度より10年での定額処理（5）会計基準変更時差異の処理年数

5年－ ２３ －

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成16年1月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

2,749

5,690

2,940

等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

種類
(1) 株式(2) 債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債(3) その他

―

―

―

小計

2,749

5,690

2,940

114,237

88,198△26,039

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

114,237

88,198△26,039

116,987

93,888△23,099(1) 株式(2) 債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②
③

合計
（注）

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行うものとしています。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年２月１日
売

却

額

売

2,253,729

却

益

の

合

計

至平成16年１月31日）（単位：千円）

額

売

却

損

44,642

の

類

計

額

5,446

３．時価評価されていない主な有価証券の内容 （平成16年１月31日現在）
種合(単位：千円）

連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券808,193

非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

社債

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成16年１月31日現在）
種

類

１

年

以

内

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円）
10

年

超

１．債券
(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

6,000

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

6,000

―

―

２．その他
合計

－ ２４ －

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成15年1月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

3,338

5,074

1,735

等

―

―

―

②

社債

638

1,008

369

③

その他

―

―

―

(3) その他

83,058

83,11759

小計87,03589,1992,164

239,321

163,669△75,652

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

(3) その他

2,008,242

1,778,244△229,998

小計2,247,564

1,941,914△305,650

2,334,600

2,031,113△303,486

種類(1) 株式(2) 債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債(1) 株式(2) 債券①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②
③

合計
（注）

表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損356,628千円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ48％以上下落した場合には全て減損処理を行い、また、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末および当連結会計年度末において連続して30％以上下落していた場合についても減損処理を行っています。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成14年２月１日
売

却

額

売

430,357

却

益

の

合

計

至平成15年１月31日）（単位：千円）

額

売

却

損

61,277

の

類

計

額

―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容 （平成15年１月31日現在）
種合(単位：千円）

連結貸借対照表計上額

摘要その他有価証券368

ﾏﾈｰ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞ

248,183

非上場株式（店頭売買株式を除く）

6,000

社債

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成15年１月31日現在）
種

類

１

年

以

内

１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円）
10

年

超

１．債券
(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

1,000

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

169,619

1,154,389――

170,619

1,154,389

―

２．その他
合計

－ ２５－

（デリバティブ取引関係）
１.取引の状況に関する事項
当連結会計年度
自 平成15年2月 1日
至 平成16年1月31日

前連結会計年度
自 平成14年2月 1日
至 平成15年1月31日
当社グループ（当社及び連結子会社）はデリバティ

利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引です。

ブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(

(

)

（1） 取引の内容)（2） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
（3） 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しています。
（4） 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しています。
（5） 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っています。

2.取引の時価等に関する事項(

自至当連結会計年度
平成15年2月 1日
平成16年1月31日

自
至

)

(

前連結会計年度
平成14年2月 1日
平成15年1月31日
同

該当事項はありません。

－ ２６－

左

)

（セグメント情報）（１）事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（平成１５年２月１日〜平成１６年１月３１日）
育
児
ヘルスケア
そ の 他

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−34,156,379

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高(2) セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高計Ⅱ27,919,490

3,898,683

2,338,205

34,156,379

−

−

−

− (

−)

−

−)

34,156,379

27,919,490

3,898,683

2,338,205

34,156,379 (

営 業 費

用

22,748,091

3,574,106

2,303,737

28,625,935

2,878,632

31,504,567

営 業 利

益

5,171,398

324,577

34,4685,530,444 (2,878,632 )

2,651,812

19,045,489

2,847,334

1,906,418

23,799,242

6,432,635

30,231,878

減 価 償 却 費

993,365

172,038

74,4081,239,812

221,433

1,461,246

資 本 的 支 出

618,700

91,78535,434745,919

189,083

935,003

資産、減価償却費
及び資 本的 支出
資産(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分
育

児

主

要

な

内

容

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、子育て支援サービス、その他

ヘルスケア

介護用品、介護支援サービス、その他

そ

女性ケア（サプリメント、マタニティ等）、一般用ウエットティシュ、その他の他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会
社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券等)､および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
６．事業区分の変更
当連結会計年度より、事業セグメントの構成内容を一部変更し、従来、「育児」に含めておりましたマタニ
ティ関連事業を「その他（「女性ケア事業」）」に含めて表示するように変更しました。
この変更は、当連結会社が三世代マーケティングに基づく事業展開を強化し、サプリメント他、マタニティ関連事業を含めた「女性ケア事業」を一つの事業ドメインとして育成できてきたこと、前連結会計年度の後半において組織体制の見直しを行い、新たにマタニティ関連衣料を中心とした繊維製品の企画等を行うテキスタイル事業部を設置したこと等の理由によるものであり、これらの変更は、企業集団の事業内容をより適切に表示しようとするものです。
また、併せて各事業セグメントに配賦する共通的経費および資産の配分方法を一部変更しています。この変更
は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各事業セグ
メントの損益及び資産の状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
さらに、これらの変更に併せ、従来の「介護」を「ヘルスケア」に事業区分名を変更しました。
前連結会計年度を当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
育
児
ヘルスケア
そ の 他

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−33,057,202

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高(2) セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高計Ⅱ27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202

−

−

−

− (

−)

−

−)

33,057,202

27,447,777

3,739,168

1,870,255

33,057,202 (

営 業 費

用

22,488,226

3,359,596

1,984,115

27,831,937

2,727,950

営 業 利

益

4,959,551

379,571△113,859

5,225,264 (2,727,950 )

30,559,888
2,497,313

20,092,667

2,731,394

1,450,164

24,274,227

7,559,580

31,833,807

減 価 償 却 費

943,479

110,357

59,501

1,113,339

221,021

1,334,360

資 本 的 支 出

1,195,339

146,526

69,493

1,411,360

102,412

1,513,773

資産、減価償却費
及び資 本的 支出
資産－ ２７ －

前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
育
児
介
護
そ の 他

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−33,057,202

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部 顧 客 に対 す る 売 上 高(2) セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高計Ⅱ28,535,757

3,739,168

782,276

33,057,202

−

−

−

− (

−)

−

−)

33,057,202

28,535,757

3,739,168

782,276

33,057,202 (

営 業 費

用

24,034,164

3,073,175

719,181

27,826,522

2,733,366

30,559,888

営 業 利

益

4,501,592

665,992

63,0945,230,679 (

2,733,366 )2,497,313

資産、減価償却費
及び資 本的 支出
資産

22,030,261

2,960,920

678,924

25,670,106

6,163,701

31,833,807

減 価 償 却 費

1,018,454

119,272

38,086

1,175,813

158,546

1,334,360

資 本 的 支 出

1,279,813

154,226

57,264

1,491,304

22,469

1,513,773(注)１．事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分の主要な内容
事 業 区 分

主

要

な

内

育

児

介

護

介護用品

他

一般用ウエットティシュ、サプリメント、その他

そ

の

容

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て配賦不能営業費用であり、その主なものは、当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた金額は全て全社資産であり、その主なものは在外連結子会
社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券等)､および管理部門に係る資産等です。
５．減価償却費および資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれています。
６．追加情報（金融商品会計）
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））
を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「消去又は全社」の資産は175,523千円減少しています。

－ ２８ －

（２）所在地別セグメント情報
当連結会計年度（平成１５年２月１日〜平成１６年１月３１日）
日
本
東アジア

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−34,156,379

Ⅰ 売上高及び営業利益(1) 外部顧客に対する売上高

31,843,418

2,312,960

322,700

753,831

1,076,531 (

1,076,531 )−

32,166,119

3,066,792

35,232,911 (1,076,531 )

34,156,379

営 業 費 用27,140,765

2,602,918

29,743,684

1,760,882

31,504,567

営 業 利 益5,025,353

463,873

5,489,226 (

2,837,414 )

2,651,812

22,721,007

2,485,631

25,206,639

5,025,238

30,231,878(2) セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ 資

産

34,156,379(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア･･････シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,878,632千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,432,635千円であり、その主なものは
在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、および管理部門に係る資産等です。
５．資産の配分方法の変更
当連結会計年度より、資産の配分方法を一部変更しました。
この変更は、適時・迅速な開示体制を確立するため、合理的な範囲内で認められた配分方法を採用することで各所在地セグメントの資産の状況を適時かつ適切に開示しようとするものです。
この変更に伴い、前連結会計年度を当連結会計年度の配分方法によった場合の「日本」については
1,323,773千円少なく、「東アジア」については 70,136千円少なく、「消去又は全社」については
1,393,910千円多く計上しています。

－ ２９ －

前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
東アジア
日
本

計

消去又は全社（単位：千円)連
結−33,057,202

Ⅰ 売上高及び営業利益(1)

外部顧客に対する売上高

31,171,481

1,885,720(2)

セグメント間の内部売上高

339,799624,604

964,403 (964,403 )−31,511,281

2,510,324

34,021,605 (

964,403 )33,057,202

営 業 費 用26,613,447

2,206,529

28,819,976

1,739,911

30,559,888

営 業 利 益4,897,833

303,794

5,201,628 (

2,704,314 )2,497,313

25,008,692

2,557,537

27,566,229

4,267,577

31,833,807

計

Ⅱ 資

産

33,057,202(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりです。
東アジア･･････シンガポール、タイ、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,733,366千円であり、その主なものは当連結会社の管理部門および研究開発部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,163,701千円であり、その主なものは
在外連結子会社の財務諸表項目を円貨に換算した際に生じた為替換算調整額、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、および管理部門に係る資産等です。
５．追加情報（金融商品会計）
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるものの評価方法について、金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））
を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「消去又は全社」の資産は175,523千円減少しています。

－ ３０ －

（３）海外売上高
当連結会計年度（平成１５年２月１日〜平成１６年１月３１日）
東アジア

中

近

（単位：千円）

東

そ

の

他

計

Ⅰ 海外売上高2,414,811

718,934

875,571

4,009,317

Ⅱ 連結売上高−−−

34,156,379

7.1 ％

2.1 ％

2.5 ％

11.7 ％

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東 ア ジ ア････中国、シンガポール、台湾他(２)中 近 東･････アラブ首長国連邦、クェート他(３)その他･････アメリカ、オーストラリア、パナマ他

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。
前連結会計年度（平成１４年２月１日〜平成１５年１月３１日）
東アジア

中

近

（単位：千円）

東

そ

の

他

計

Ⅰ 海外売上高2,272,452

594,093693,953

3,560,498

Ⅱ 連結売上高−−−

33,057,202

6.9 ％

1.8 ％

2.1 ％

10.8 ％

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(注)１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
(１)東 ア ジ ア････シンガポール、台湾、中国他(２)中 近 東･････アラブ首長国連邦、クェート他(３)その他･････アメリカ、オーストラリア、パナマ他

３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

－ ３１ －

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自平成15年2月1日 至平成16年1月31日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会社等
の名称

住所

役員及び主要株

有限会社 東京都（当該会社等の 仲田興業 千代田区
子会社を含む)(注3）

資本金 事業の内容 議決権等の所 関 係 内 容又は 又は職業 有(被所有)割 役員の兼 事業上の 取引の内容 取引金額 科
任等
関係
出資金
合
千円
千円
％

性

氏名

住所

役

員

仲田洋一

−

役

員

高橋

−

貢

千円

役務の受 業務委託料

主の傍系会社属

目 期末残高6,000 保険代理業

−

−

の支払

入

4,200 未払金367

資本金 事業の内容 議決権等の所 関 係 内 容又は 又は職業 有(被所有)割 役員の兼 事業上の 取引の内容 取引金額 科
目 期末残高
任等
関係
出資金
合
千円
千円
％
当 社 代 表 （被所有）子会社株式−取締役会長 直接
31.3
25,190
−
− の購入
−
−

−

（被所有）
当社取締役 直接
0.0

−

−

子会社株式
の購入

75,570−−（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等(1)業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています｡(2)子会社株式の購入について
購入価格は、第三者の算定した評価価額により決定しています。
3．当社の代表取締役会長及び主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

前連結会計年度（自平成14年2月1日 至平成15年1月31日）
役員及び個人主要株主等
属

性

会社等
の名称

住所

役員及び主要株

有限会社 東京都（当該会社等の 仲田興業 千代田区
子会社を含む)(注3）

資本金 事業の内容 議決権等の所 関 係 内 容又は 又は職業 有(被所有)割 役員の兼 事業上の 取引の内容 取引金額 科
任等
関係
出資金
合
千円
千円
％

目 期末残高千円

役務の受 業務委託料

主の傍系会社6,000 保険代理業

−

−

入

の支払

2,100 未払金

367（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託料については、一般的な取引条件と同様に決定しています｡
3．当社の代表取締役会長及び主要株主である仲田洋一の近親者が議決権の100％を直接所有しています。

－ ３２ －

（生産、受注及び販売の状況）
１．生産実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
育
ヘ

ル

そ

ス

ケ

の

合

金

額

前年同期比(％)

児

7,135,563

126.9

ア

1,268,827

203.5

他

564,793132.6

計8,969,183

133.9(注)１．当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて行っています。
２．金額は製造原価によっています。
３．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．商品仕入実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの商品仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
育
ヘ

ル

そ

ス

ケ

の

合

金

額

児

8,902,670

前年同期比(％)
87.4

ア

1,344,327

73.5

他

1,071,532

117.9

計

11,318,531

87.6(注)１．当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて行っています。
２．金額は仕入金額によっています。
３．上記金額には、消費税等は含まれていません。
３．受注状況
当社及び連結子会社は、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少です。
４．販売実績
当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
育
ヘ
そ
合

ル

ス
の

ケ

金

額

前年同期比(％)

児

27,919,490

101.7

ア

3,898,683

104.3

他

2,338,205

125.0

計

34,156,379

103.3(注)１．当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて行っています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

－ ３３ －

平成 16年 1月期

個別財務諸表の概要

上 場 会 社 名

ピジョン株式会社

コード番号 7956
( URL http://www.pigeon.co.jp ）表者
役職名 代表取締役社長
代
問合せ先責任者
役職名 執行役員経理部担当
決算取締役会開催日 平成 16年 3月 15日
定時株主総会開催日 平成 16年 4月 28日

平成 16年 3月 15日
上場取引所

東証第１部

本社所在都道府県 東京都
氏名 松 村 誠 一
氏名 高 島康
TEL (03) 3252 - 4114
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（1単元 100株）

１. 16年 1月期の業績（平成 15年 2月 1日 ～ 平成 16年 1月 31日）
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(1)経営成績売上高営 業 利 益百万円

16年 1月期
15年 1月期％

29,207 （
29,503 （

百万円

％

669 （
429 （

55.9）
－）

％

1,357 （1,414 （
１株当たり
当期純利益

当期純利益
16年 1月期
15年 1月期

百万円

△1.0）
2.4）

円

経 常 利 益

△4.1）
60.7）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

銭

円

33.47
21.72

百万円

％

1,379 （1,279 （

7.8）
57.3）

株主資本 総 資 本
当期純利益率 経常利益率

売 上 高
経常利益率

銭

％

％

％

33.44

3.8
2.4

5.5
4.7

4.7
4.3

－
15年 1月期 19,756,767株（注） ①期中平均株式数
16年 1月期 19,985,943株②会計処理の方法の変更 有③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中 間
期 末

16年 1月期
15年 1月期

配当金総額
（年間）

配当性向

株主資本
配当率

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

16.00
16.00

8.00
8.00

8.00
8.00

319
312

47.8
72.8

1.8
1.8

(3)財政状態
総 資 産
百万円

16年 1月期
15年 1月期

24,092
26,383（注） ①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率株 主 資 本百万円

１株当たり株主資本％18,00017,472

74.7
66.2

16年 1月期 19,994,017株
16年 1月期
281,564株

円

900.30874.93

15年 1月期 19,970,058株
15年 1月期
305,523株

２. 17年 1月期の業績予想（ 平成 16年 2月 1日 ～ 平成 17年 1月 31日 ）
売上高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円

中間期
15,150700
500
通期30,800
1,500
900（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 45円 01銭

銭

円

8.00

銭
－

－

8.00

円

銭
－

16.00

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、連結添付資料の７ページを参照してください。

－ ３４ －

銭

比較貸借対照表（資産の部）
期

別

科

目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
1.有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
2.無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金

破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
敷 金 ・ 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 の 部 合 計(注）千円未満切捨て
当事業年度末
前事業年度末( 平成16年1月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )
増
減
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
1,992,808
2,696,629
3,897,062
1,846,206
82,503
102,583
1,333
48,524274,350
415,214334,011
123,824△159,200
11,655,852

2,314,907
104,078
429,281
5,705
469,853
3,782,312
8,071
7,114,209
3,002
584,229
20,2595,471
612,963
908,081
3,121,623
4,534
1,450
−
692,133
7,736−
405,992
201,957
55,509△561,333△128,400
4,709,283
12,436,456
24,092,309

48.4

1,847,785
3,088,797
3,694,880
1,956,455
76,30154,443
1,006
70,890150,734
382,821236,675
79,037△177,400
11,462,430

29.5

2,453,892
118,318
542,9174,706
418,447
3,782,312
31,426
7,352,021

2.5

3,175
561,945
20,8575,536
591,513

19.6
51.6
100.0

2,200,718
2,881,137
16,8802,718
983,214692,133
11,873
317,124405,281203,161
101,455△709,851△128,400
6,977,447
14,920,983
26,383,414－ ３５ －

43.4

145,022△392,168
202,182△110,248
6,201
48,140326△22,366
123,615
32,392
97,33644,787
18,200
193,42127.9△138,985△14,240△113,636
999
51,405−△23,355△237,811

2.2△172
22,284△597△65
21,449

26.5
56.6
100.0

△1,292,637
240,486△12,345△1,268△983,214−△4,137△317,124
710△1,204△45,946
148,517−△2,268,164△2,484,526△2,291,104

比較貸借対照表（負債及び資本の部）
期

別

科
目
（負 債 の 部）
Ⅰ 流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年以内返済予定長期借入金

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
設 備 等 支 払 手 形
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
長 期 未 払 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

その他
固 定 負 債 合 計
負 債 の 部 合 計(資 本 の 部)Ⅰ資本
金Ⅱ資 本 準 備 金
Ⅲ利 益 準 備 金
Ⅳその他の剰余金(1)任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金
(2)当期未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ自己株
式
資 本 の 部 合 計(資 本 の 部)Ⅰ資本
金Ⅱ資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益資 本 剰 余 金 計
Ⅲ利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証 券評 価差 額金Ⅴ自己株
式
資 本 の 部 合 計
負債及び資本の部合計(注）千円未満切捨て
当事業年度末
前事業年度末( 平成16年1月31日現在 ) ( 平成15年1月31日現在 )
増
減
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％
1,601,922
1,711,897−−
1,003,045
223,550
6,440
36,368
8,995
91,461
254,500
30,50082,663
4,814
5,056,160

21.0

1,909,320
2,008,969
1,000,000
800,000
902,006
136,147
318,059
78,221
23,11645,911
274,300
36,2003,730
7,296
7,543,279

28.6△307,397△297,072△1,000,000△800,000
101,038
87,403△311,619△41,852△14,120
45,550△19,800△5,70078,932△2,481△2,487,118−
137,442622,204−
269,940
6,000
1,035,586
6,091,747

4.3
25.3

600,000−
800
488,075
272,898
6,000
1,367,773
8,911,052

5.2
33.8

△600,000
137,442
621,404△488,075△2,958−△332,187△2,819,305

−
−
−

−
−
−

5,199,597
5,133,608
332,755

19.7
19.4
1.3

△5,199,597△5,133,608△332,755

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−

1,009,365
2,020,000
4,249,276
7,278,642△175,717△296,525
17,472,361

27.6
△0.7
△1.1
66.2

△1,009,365△2,020,000△4,249,276△7,278,642
175,717
296,525△17,472,361

5,199,597

21.6

−

−

5,199,597

5,133,608
1,229
5,134,837

−

21.3

−
−

5,133,608−

1,229
5,134,837

332,755−

332,755

980,492
2,020,000
4,619,493
7,952,741△13,525△273,089
18,000,562
24,092,309

−
−
−
−
−
−
−
26,383,414

980,492
2,020,000
4,619,493
7,952,741△13,525△273,089
18,000,562△2,291,104

33.0
△0.1
△1.1
74.7
100.0

－ ３６－

−
−
−
−
100.0

比較損益計算書(注）千円未満切捨て
期

別

当事業年度
自

前事業年度

平成15年2月 1日

自平成14年2月 1日( 至 平成16年1月31日 )( 至 平成15年1月31日 )
科

目

金

Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売 上 原 価売
上
総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
賃
貸収入
業 務 受 託 収 入
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
売
上
割
引
賃 貸 収 入 原 価
業 務 受 託 費 用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特 別 利 益
固 定 資 産 売 却 益
投資評価引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
Ⅶ 特 別 損 失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退
変

職
更

給
時

付
差

会
異

計
償

基
却

準
額

投 資 有 価 証 券 評 価 損
投資損失引当金繰入額
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
退職給付制度変更費用
会 員 権 償 還 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
自 己 株 式 処 分 差 損
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

額29,207,956
18,271,268
10,936,688
9,579,474
1,357,214
346,613
18,079204,433−
24,76441,651
57,683324,695
16,058−185,320
29,014
67,83826,463
1,379,133
227,799
60,000−44,190123,608
627,015
39,423
2,362
500

百分比
％
100.0
62.6
37.4
32.8
4.6
1.2

1.1

4.7
0.8

2.1

金

額

29,503,164
18,755,212
10,747,951
9,333,367
1,414,583
262,032
38,613
60,95755,987
18,03238,00050,440397,341
59,297
11,636
173,739
28,497
72,58351,587
1,279,274
85,289−80,0005,289−
603,478
23,585
126
−

百分比
％
100.0
63.6
36.4
31.6
4.8

0.9

1.4

4.3
0.3

2.0

増

減

△295,207△483,944
188,737
246,106△57,369
84,581△20,533
143,475△55,987
6,732
3,651
7,243
△72,646△43,239△11,636
11,580517△4,745△25,124
99,858142,51060,000△80,000
38,901
123,608
23,536
15,8372,236
500

88,50588,505−20,000−2,570
473,654−979,916
97,900212,991
669,025
4,110,381−
159,9144,619,493

356,861
128,400−−
6,000
761,084
377,300△45,363
429,148
4,171,535
198,581
152,825
4,249,276△336,861△128,400
2,570
473,654△6,000218,831△279,400
258,354239,877△61,153△198,581
7,088
370,216

3.4
0.4
0.7
2.3

－ ３７ －

2.6

1.3
△0.2
1.5

比較利益処分案（注）千円未満切捨て
期

別

当事業年度

前事業年度

自 平成15年2月 1日

自 平成14年2月 1日( 至 平成16年1月31日 ) ( 至 平成15年1月31日 )項目

金

当 期 未 処 分 利 益

額

金

額

増

減

金

額

4,619,493

4,249,276

370,216

26,07528,873△2,797

4,645,568

4,278,150

367,418

159,952

159,760191（ 8円 ）（ 8円 ）

−

8,008

−）

( 614 ）

任 意 積 立 金 取 崩 高
固定資産圧縮積立金取崩額

計
利

益

1. 配

処

分

当

額
金

（ 1 株 に つ き ）
2. 役

員

賞

与

金

（ う ち 監 査 役 分 ）
3. 任
意
積
立
金
次

固定資産圧縮積立金期 繰 越 利 益（

△8,008( △614 )21,392−

21,392

4,464,224

4,110,381

353,842(注)1. 平成15年10月20日に159,914千円(1株につき8円)の中間配当を実施いたしました。
2. 固定資産圧縮積立金は、法定実効税率の変更による繰延税金負債の減額修正に伴う繰入額です。

－ ３８ －

重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････････････ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････････････ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料･････････････････ 総平均法による原価法
貯蔵品･･･････････････････････最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

７〜50年

（２）無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（３）長期前払費用
定額法
４. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（３）返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

－ ３９ －

（会計処理の変更）
１.

財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しています。

２.

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっています。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度に適用した場合の１株当たり情報については以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

874円52銭

１株当たり当期純利益

21円31銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年１月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。
本移行に伴う影響額は特別損失として473,654千円を計上しています。

－ ４０ －

（貸借対照表関係）
当事業年度末（平成16年1月31日現在）

前事業年度末（平成15年1月31日現在）

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
7,659,735 千円

7,434,146 千円
担保に供している資産は次のとおりです。
建物
524,629 千円
土地
1,142,913
投資有価証券
100,125
計1,767,667
上記に対応する債務買掛金
1,620 千円
長期借入金
600,000
計
601,620
なお、このほか関係会社の取引債務の担保として投資有価証券1,800千円を差し入れています。

会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数
普通株式
60,000,000 株
発行済株式総数
普通株式
20,275,581 株

会社が発行する株式総数および発行済株式総数
発行する株式総数60,000,000 株
発行済株式総数
20,275,581 株

自己株式
普通株式

281,564 株

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産および負債は次のとおりです｡
資産
売掛金
93,833 千円
短期貸付金415,214
負債
買掛金859,398

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会
社に対する主な資産および負債は次のとおりです｡
資産
売掛金
120,847 千円
短期貸付金
378,000
負債
買掛金
982,618

建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金等
15,146千円、1,585千円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

建物および工具器具備品の取得価額から国庫補助金
10,430千円、319千円をそれぞれ圧縮記帳しています｡

偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています｡
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱偶発債務
下記のとおり債務の保証を行っています｡
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱129,673 千円

168,092 千円

ＰＨＰ兵庫㈱ﾋﾟｰ・ｴｲﾁ・ﾋﾟｰ兵庫㈱82,624SINGAPORE PTE.LTD.
ＵＳ$ 202千THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT 5,771千
P.T. PIGEON INDONESIA
ＵＳ$ 34千銀行借入金に対する保証
従業員
ＰＨＰ兵庫㈱ＰＨＰ茨城㈱200,817

PIGEONPIGEONSINGAPORE

PTE.LTD.

21,437ＵＳ$
319千
THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT 5,771千
銀行借入金に対する保証
従業員
ﾋﾟｰ・ｴｲﾁ・ﾋﾟｰ兵庫㈱㈱フクヨー茨城

15,583
3,614
16,817670,400
60,000

PIGEON

3,143
38,032
16,045
19,662
1,227,800
84,000

INDUSTRIES（THAILAND）CO.，LTD．

外貨建保証債務については､期末日の為替レートにより換算しています｡

BAHT 70,000千
194,600
CO.,LTD.
BAHT
427千
1,189
P.T. MODERN PIGEON INDONESIA
ＵＳ$
29千
3,545
計
1,956,928
外貨建保証債務については､期末日の為替レートにより換算しています｡

輸出手形割引高は次のとおりです｡
輸出手形割引高

輸出手形割引高は次のとおりです｡
輸出手形割引高PIGEON

INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD．

BAHT 60,000千
PIGEON

162,000

THAI(SHANGHAI) CO.,LTD.

中国元

6,400千計

82,0481,244,198

19,591 千円

期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理は手形交換日を持って決済処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったた
め、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
受取手形63,038 千円－ ４１ －PIGEON32,164 千円

（損益計算書関係）

（

当事業年度
自 平成15年 2月 1日
至 平成16年 1月31日）（

関係会社からの仕入高

前事業年度
自 平成14年 2月 1日
至 平成15年 1月31日）

関係会社からの仕入高9,825,739 千円

7,684,838 千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
商品廃棄損58,569 千円
販売促進費
209,960
商品評価損
6,991
その他
3,742
計
279,263

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
商品廃棄損
238,939 千円
販売促進費
222,946
商品評価損
7,047
その他
9,474
計
478,408

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
販売手数料
424,564 千円
発送配達費
1,103,266
販売促進費
1,171,590
給与手当2,039,715
従業員賞与
408,695
賞与引当金繰入額
245,043
退職給付費用
301,840
役員退職慰労引当金繰入額
26,516
減価償却費
522,961

販売費及び一般管理費のうち主要な費目
販売手数料
437,642 千円
発送配達費
1,085,080
販売促進費
928,553
貸倒引当金繰入額
17,285
給与手当
2,012,211
従業員賞与
491,236
賞与引当金繰入額
263,417
退職給付費用279,371
役員退職慰労引当金繰入額
31,692
減価償却費
515,295

一般管理費に含まれる研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費
940,234 千円

営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。
受取配当金
193,732 千円
業務受託収入41,651
計
235,383

898,077 千円
営業外収益のうち、関係会社に係わるものは以下のとおりです。
受取利息
34,852 千円
受取配当金
58,918
業務受託収入38,000計
131,771

固定資産売却益は、関係会社への営業権の売却によるものです。
固定資産除却損は、機械及び装置21,655千円、建物9,738千円およびその他が 8,028千円です。

固定資産除却損は、工具器具備品 20,861千円、
建物1,672千円およびその他が1,051千円です。

固定資産売却損は、主に工具器具備品の売却によるものです。

固定資産売却損は、工具器具備品の売却によるものです。

－ ４２ －（リース取引関係）
当事業年度
自 平成15年 2月 1日（ 至 平成16年 1月31日 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前事業年度
自 平成14年 2月 1日（ 至 平成15年 1月31日 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
千円
千円
千円

減価償却 期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
千円
千円
千円

取得価額
相 当 額

取得価額
相 当 額
車 両
運 搬 具

13,848

8,946

4,902

車 両
運 搬 具

16,864

8,548

8,316

合

13,848

8,946

4,902

合

16,864

8,548

8,316

同

左

計

計

(注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(注)

2.未経過リース料期末残高相当額

2.未経過リース料期末残高相当額

１
１
合

年
年

内
超
計

2,911 千円
1,990
4,902

１
１
合

年
年

3,435 千円
4,881
8,316

内
超
計

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ています。

(注)

同

左

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,445 千円
減価償却費相当額
3,445

3.支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
4,359 千円
減価償却費相当額
4,359

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

4.減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
当事業年度、前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ ４３ －

（税効果会計関係）
当事業年度末
前事業年度末（平成16年1月31日現在）（平成15年1月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の 主な 原因
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
（単位：千円）（単位：千円）(繰延税金資産）(繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
323,461
108,693
賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
152,348
92,115
退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
74,3762,787
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
109,865
退職給付引当金損金算入限度超過額
248,862
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
114,617
未払退職金333,817
投資評価引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
27,65952,258
その他有価証券評価差額金
投資評価引当金損金算入限度超過額
53,9289,282
税額控除繰越額
26,611
その他有価証券評価差額金
127,243
その他
その他
55,37472,739繰延税金資産 合計
繰延税金資産合計
1,177,871
808,172(繰延税金負債）
未収還付事業税
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計△ 1,527△ 669,737△ 671,264

繰延税金資産の純額

136,908

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計△ 710,011△ 710,011

繰延税金資産の純額

467,859

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
42.0
2.7
2.9
△ 7.4
△ 7.9
△ 0.5
△ 0.1
31.7

当事業年度においては、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。

3. 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年2月1日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実行税率は、前事業年度の42.0％から40.7％に変更しています。この変更により、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額)が、4,390千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が4,686千円減
少し、その他有価証券評価差額金が296千円増加しています。

－ ４４ －

役員の異動平成１６年３月１５日の取締役会において、以下のとおり役員人事を内定いたしましたのでお知ら
せいたします。

１. 代表者の異動該当事項はありません。

２. その他の異動（平成１６年４月２８日付け予定）(1） 新任取締役候補
取 締

役

勝 木

尚

（常務執行役員 営業本部担当）

取 締役

大 越 昭 夫 （執行役員 人事・総務兼情報システム部担当）(2） 退任予定取締役
取 締役

豊 田 喜 夫 （当社 顧問）－ ４５ －