特 集

国土形成計画の意義とその概要
国土交通省国土計画局長

川 本 正一郎○これまでの経緯
戦後 5 次にわたり策定されてきた全国総合開発

このような新しい制度の下、新たに国土形成計

計画は、これまで国土づくりの指針として、我が画が作成されることとなり、平成 17 年 9 月、国土

国経済の発展を支えるとともに、工場等の地方分審議会の下に、全国計画に位置付けるべき内容に散や地域間の所得格差の是正に一定の成果を上げ関して調査審議するための計画部会及び広域地方てきた。一方、本格的な高齢化・人口減少社会を計画区域のあり方を調査審議するための圏域部会迎える中で、保全を含めた総合的な国土づくりをが設置された。圏域部会における調査審議に当た進めるとともに、都道府県など地方の積極的な参っては、中村英夫部会長（武蔵工業大学学長）の画による国土計画の策定を図ること等が強く要請

下、経済社会活動の実態や地域の歴史的・文化的され、これを受けて平成 17 年に根拠法である国背景、自然条件等を踏まえた議論に加え、地域住土総合開発法は国土形成計画法へと抜本改正され民に対するアンケート調査や地方公共団体及び経た。この改正により、①量的拡大を図る「開発」

済団体からの意見聴取を実施するなど、様々な視を基調としたこれまでの国土計画から、国土の質点からの検討が重ねられ、平成 18 年 6 月に圏域的向上を図るため、計画対象事項を見直したほか、部会としての調査審議が終了し、国土審議会とし②全国計画と併せ、ブロック単位ごとに、国と都ての報告（「広域地方計画区域のあり方について」）府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力がとりまとめられている。その翌月には、この報して策定する広域地方計画を創設する等の措置を告を踏まえて、広域ブロックの区分を定めた国土講じられた（図 1）。

形成計画法施行令が制定され、首都圏、近畿圏、中部圏をはじめ、東北圏、北陸圏、中国圏、四国圏、九州圏の合計 8 つの広域ブロックが定められた。

全国計画

国による明確な国土及び国民生活の姿の提示（国の責務の明確化）

̴
広域地方計画

ブロック単位の地方ごとに、国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定計画の作成及び実施の円滑な推進を図るため、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場（広域地方計画協議会）を組織

一方、計画部会における調査審議に当たっては、
森地茂部会長（政策研究大学院大学教授）の下、工学や経済学、社会学、文化人類学等様々な分野の専門家による精力的な議論が行われた。国土形
成計画が扱う事項は、土地や水などの国土資源から、都市や農山漁村、産業、防災、公共的施設、文化、観光、環境、景観等まで多岐にわたるため、計画部会の下に、特に専門的な観点からの 5 つの分野（ライフスタイル・生活、産業展望・東アジ計画への多様な主体の参画
・地方公共団体から国への計画提案制度・国民の意見を反映させる仕組み

図１ 二層の計画体系（国と地方の協働によるビジョンづくり）
1

道路行政セミナー

2008.10

ア連携、自立地域社会、国土基盤、持続可能な国土管理）について、専門委員会が設置され、きめ細かな審議が行われた。

全国計画については、このような体制の下で調連携の動きが活発化している。我が国の貿易相手査審議が進められ、平成 18 年 11 月には、計画のも、2003 年度からはアジア地域が欧米を上回る基本的な考え方をまとめた「計画部会中間とりまに至っており、貿易総額では、2006 年度には香とめ」が公表された。また、平成 19 年 1 月まで港を除く対中貿易が対米貿易を上回った。の間に、中間とりまとめの考え方を踏まえ、都道さらに、近年の情報通信技術の飛躍的な発達は府県や政令指定都市から約 500 件の計画提案が提生活利便性を急速に向上させ、産業の生産性を高出された。これは、国の計画策定に際して都道府めるとともに、人と人のつながり方など、国民生県等が計画の案を国に提案できるという国土形成活に大きな変化を与えている。

計画法に基づく新たな試みである。

他方、現在の我が国の国土を見ると、東京を頂

平成 19 年 11 月には、全国計画に位置付ける内点とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中容を検討してきた計画部会の最終報告（「国土形する一極一軸型の国土構造が続いており、この構成計画（全国計画）に関する報告」）がとりまと造の下で、長らく過疎化の進展、大都市におけるめられ、12 月の国土審議会に報告された。これ

居住環境整備の遅れ、災害に対する国土条件の脆を受けて、国において全国計画の案を作成し、パ弱性等の諸問題を抱えてきた。このほか、
国際物流・ブリックコメント及び都道府県等からの意見聴取

高速交通網体系等の戦略的整備、県境地域に多くを経た後、本年 2 月に、国土交通大臣から国土審存在する過疎・山間地域の対策、広域地震災害対策、議会に対し計画案の諮問が行われ、調査審議の結広域観光ルートの形成等、都道府県の区域を越え果、計画案は概ね妥当であるとの答申がなされた。

た広域的な対応が必要な課題が増加している。

この答申に至るまで、国土審議会本審議会（委以上のような、国土構造の現状と課題の下、新員 30 名）の開催に加えて、計画部会及び専門委

たな時代の潮流を踏まえて、一極一軸型の国土構員会において、実に 80 回に及ぶ会議が開催され、造を是正し、新時代の国土構造の構築に挑戦する

延べ 92 人の委員の方々に議論に参加いただいた

ことに、新しい国土形成計画の意義がある。

ことになる。
以上のような経緯の後、本年 7 月 4 日に全国計画が閣議決定されたところである。

○全国計画に示された新しい国土像
首都圏はもとより東北圏、中国圏、九州圏など○新しい国土形成計画の意義の各広域ブロックは、欧州の中規模国にも相当する人口・産業の集積があり、東アジアとの近隣諸

我が国は次のような時代の潮流に直面している。

国との競争や連携を通じて地域の国際競争力を高

まず、本格的な人口減少社会が到来し、急速なめうる潜在力と地域のアイデンティティを有して高齢化が進展している。我が国の総人口は 2004いることから、ブロックを単位とする取組の重要年の約 1 億 2,780 万人をピークに減少局面に入り、性が高まっている（表 1）。

2050 年には約 9,515 万人（国立社会保障・人口問

このため、全国計画においては、「多様な広域題研究所の中位推計）になると見込まれ、総人口ブロックが自立的に発展する国土を構築するととに占める高齢者の割合は、2005 年には 20％であもに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図る」

ったが、2050 年には 40％弱まで上昇すると見込との基本方針の下、ブロックが、東アジアを始めまれている。とする諸地域との交流・連携を進めつつ、その有また、経済のグローバル化の進展、東アジア各する資源を最大限に活かした特色ある地域戦略を地域の急速な経済成長と産業構造高度化の中で、描くことによって、自立的に発展する国土構造へ東アジア規模での生産ネットワークの構築や経済の転換を図るとしている。また、これらのブロッ
道路行政セミナー

2008.102

表1

広域ブロックの人口・GDP人口（2005 年）
国 名
人口（万人）
日
本
12,777
フ ラ ン ス
6,050
イ ギ リ ス5,967
韓国4,782
首
都圏
4,238
カナ
ダ
3,227
近畿圏
2,089
中部圏
1,722
オ ラ ン ダ
1,630
九州
圏
1,335
東
北圏
1,207
ベ ル ギ ー
1,042
スウェーデン904
オーストリア
819
中国
圏
768
ス
イス
725
北海
道
563
デンマーク
543
フィンランド525
シンガポール433
アイルランド
415
四
国
圏
409
ニュージーランド
403
北陸
圏
311

GDP（2004 年）
GDP（名目、億米＄）
国 名日本
46,092
イ ギ リ ス
21,552
フ ラ ン ス
20,598
首都圏
17,588
カナ
ダ
9,917
近
畿
圏
7,422
韓
国
6,805
中部
圏
6,779
オ ラ ン ダ
6,067
九
州
圏
4,070
東北圏
3,902
ス
イス
3,586
ベ ル ギ ー
3,576
スウェーデン
3,501
オーストリア
2,928
中国圏
2,683
デンマーク
2,449
フィンランド
1,859
アイルランド
1,844
北海道
1,817
四国
圏
1,250
北陸圏
1,150
シンガポール
1,075
ニュージーランド
989（出典）総務省「国勢調査報告」（2005 年）、「世界の統計2006」、「 世 界 の 統 計 2007」、 内 閣 府「 平 成 16 年 度
県民経済計算」をもとに国土交通省国土計画局作成。
（注）各国人口は 2005 年年央推計人口。各広域ブロックの GDP に つ い て は、「 世 界 の 統 計 2007」 の ド ル 円
レート暦年値により国土交通省国土計画局にて換算。

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図る（計画期間）
今後概ね10 ヶ年間

東北圏

北陸圏

北海道

＜分科会＞

中国圏
首都圏
中部圏
四国圏

沖縄県

近畿圏

九州圏

➢ 広域ブロックごとに特色ある戦略を描く➢ 各ブロックが交流・連携、相乗効果による活力➢ 各地域が相互に補い合って共生➢ 文化・伝統や個性ある景観など美しい国土の再構築
このためブロックの外に向かっては、とりわけ、・ 東アジア等との交流・連携
・ 太平洋のみならず、日本海及び東シナ海の活用
ブロックの内部では、・ 成長エンジンとなる都市・産業の強化・ 各地域が連携、相互補完・ 地域の総合力を結集し､安心して暮らせる生活圏域を形成

図 2 新しい国土像○新しい国土像実現のための 5 つの戦略的目標
計画では、新しい国土像実現のための 5 つの戦略的目標が掲げられている。
第 1 の目標は、『東アジアとの円滑な交流・連携』

クが相互に交流・連携しあうことで、活力ある国である。アジアとの貿易や訪日観光は平成 12 年

土を形成し、一極一軸型の国土構造の是正につなから平成 18 年の 6 年間で 1.7 倍の伸びを示してげていくこととしている。

いる。継ぎ目なく迅速かつ円滑な人・物・生産活

また、山紫水明の景色や都市のにぎわいなど互動の連携や情報・文化の交流を実現させ広域ブロ

いに異なる特色を持つ地域が、それぞれの魅力をックごとに東アジア等の各地域との直接交流を進発揮するとともに、相互に補い合って共生し、重め、アジアの成長のダイナミズムを取り込んでい層的に国土を形成するという地域間の互恵関係をくことである（図 3、4）。これらに向けて、東ア維持発展させつつ、美しく信頼され質の高い「日ジアとの緊密なネットワークの実現に貢献しつつ本ブランドの国土」へと再構築していくこととし我が国がアジア・ゲートウェイの一翼を担うため、ている（図 2）。

世界の基幹海運・航空ネットワークの拠点となり自立的で特徴の異なる複数の広域ブロックから得る国際的な規模と機能を有した競争力の強い国なる国土構造を構築し、将来にわたる国内外の際港湾や大都市圏拠点空港等の一層の強化に加え様々な変化にも柔軟に対応することが可能となるて、各広域ブロックの港湾や空港を活用しつつ我多様性を国土上に保有することによって、我が国が国の各ブロックが東アジアの近隣諸地域と直接の成熟期にふさわしい「国としての厚み」を増し交流していくための交通回廊や交通ネットワークていくことが、我が国の将来像として好ましい方の形成を促進していく。

向であると考えられる。
3

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2008.10

第 2 は、『持続可能な地域の形成』である。都

（兆円）
160

対アジア貿易
6年間で1.7倍

対世界合計
142.6兆円

対世界合計
92.6兆円

その他

その他

欧米
46.2（万人）
800
700

140
120
100
80600

アジア
525200

アジア
65.1

アジア
38.3

20

その他
欧米
161

その他
欧米
133

400
300

40

対世界合計
733.4万人

対世界合計
475.7万人

500

欧米38.660

アジアからの観光客
6年間で1.7倍

アジア
305

100
00

平成12年

平成12年

平成18年

平成18年

図 3 アジアとの貿易・訪日観光の増加

60
50
40
30（千人）

金沢 ひがし茶屋街

外国人出入国者数
小松空港
富山空港
能登空港

※能登空港は平成15年供用

20100平成12年

能登空港 アルペンルートへの外国人旅行客
平成19年
対前年
（1～7月）
同期比
能越自動車道台湾
54,861人 128.6%
韓国
8,596人 144.3%
中国
2,262人 298.4%
外国人計67,707人 135.5%
富山空港

平成18年

立山黒部アルペンルート

小松空港
北陸自動車道若狭の社寺建造物群（明通寺本堂）白川郷・五箇山の合掌造り
愛知 産業観光東海北陸自動車道（平成20年度全線開通予定）

中部国際空港

凡例
供用区間
事業区間
計画区間

図 4 広域的な観光連携による外国人観光客誘致

市から農村まで広域ブロック内の各地域が活力とえつつ、地域独自の資源を活かした産業の活性化、個性を失わず、暮らしの基盤として維持されるた農山漁村の各種機能の再評価等により、それぞれめ、集約型都市構造への転換、地域雇用に密接すの地域がそこにしかない価値に目を向けた取組をる産業の活性化、二地域居住を含めた地域間の交進めていく。その際、広域的な地域間の交流・連流・連携により、魅力的で質の高い生活環境を維携や、地域への人の誘致・移動を通じた人材の蓄持していくことである。具体的には、持続可能な積を促進していく。

地域を形成していくため、人口増加に伴う都市の第 3 は、『災害に強いしなやかな国土の形成』

拡大に合わせて基盤整備を行う考え方から、都市である。激甚な災害のリスクの増加、災害の広域機能を相互補完する都市圏を一つの単位としてと化・複合化などのおそれが高まっている。一方、

らえ、拡散型都市構造を是正しつつ既存ストック地縁型のコミュニティの弱体化などによる社会のの状況に合わせて都市の連携や構造転換を進める

防災力低下が懸念される。このため、減災の観点発想への転換を図りながら、暮らしやすく活力あも重視した災害に強い国土構造への再構築を進める都市圏の形成を促進していく。また、地域を多ることによって、安全で安心した生活が保障され様な働き方、住まい方、学び方等を可能とし、多る災害に強いしなやかな国土を形成していくこと世代がともに安心して暮らせる生活圏域として整である（図 5）。その際、災害時においても、中道路行政セミナー

2008.104

ハード対策
許容量を超える
外力の大きさ

ソフト対策

ハード面の防災対策
許容量〈発生確率 大〉地域特性を踏まえた防災施設の効率的・効果的整備、耐震補強などの機能更新、適切な維持管理、リダンダンシーに優れた交通・情報通信網の整備 等

ソフト面の防災でカバー〈発生確率 小〉ハード面＋ソフト面の防災対策［事前］ ハザードマップの整備、避難経路の確保、防災意識啓発、防災教育の充実、コミュニティの形成 等［事中］ 防災情報の伝達、コミュニティの連携による広域防災・危機管理体制の確立 等［事後］ 被災情報や安否情報の提供、被災者の保護・移送、医療、帰宅体制の整備 等※防災施設のハード機能だけで対応が難しい大規模災害の対策には被害を最小限にする減災の考え方を重視

図5

ハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進

枢機能の代替性の確保のほか、救援・避難活動やとともに、国民一人一人が美しい国土の管理と継情報伝達に途絶が生じない強靱な、かつユニバー承を担っていくことを期待するものである（図サルデザインにも配慮した交通・情報通信網の確6）。

保も重要となる。

第 5 は、これらを推進する上での、横断的な視第 4 は、『美しい国土の管理と継承』である。

点として、地縁型のコミュニティや企業も含めた我が国では、国土面積の約 7 割を占める森林を始多様な民間主体と行政との協働を図る『「新たなめとして、南北に長い日本列島の上に豊かで多様公」を基軸とする地域づくり』を掲げている。近な自然が育まれてきた。また、中山間地域や離島年、ともすれば薄れてしまっている、地域社会にに至るまで農林水産業などの生産活動が営まれるおける公私の「公」の部分について、その役割、ことにより、山紫水明とうたわれる美しい景観が範囲、担い手について、再定義・再認識すること保全され、また、地域特性を反映した豊かな文化により、地域づくりに活用していくことが必要にや伝統が培われてきた。しかしながら、経済成長なっていると考えている。すでに、過疎地のお年の過程で生じた景観や土地利用の混乱、耕作放棄寄りの移動のお手伝いなど、各地でその萌芽がみ地等の課題も生じている。美しい国土を守り、次られるが、「新たな公」は、地縁型のコミュニテ世代へと継承するため、国土資源を適切に管理し、ィに加え、NPO・企業等に行政も含めた様々な回復していく必要がある。また、地球温暖化の防主体とその「つながり」によって、地域経営や地止に向けた取組が急がれる状況の中、循環と共生域課題の解決のための仕組みづくりを目指すものを重視した国土管理を進める。これらの取組を通である（図 7、8）。

じて、我が国が持つ歴史・文化等の魅力を高める

多様な活動者の育成

国土管理への参加手法の多様化

地域全体で農地等の保全・管理

間伐材を活用したバッグ

図65

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2008.10

美しい国土の管理と継承への取組「新たな公」の概念＜これから＞

行政だけでなく多様な民間主体を担い手と位置づけ、これらの主体が従来の公の領域に加え、公共的価値を含む私の領域や公と私の中間領域で協働

住民｢新たな公｣
新たな公｣の活動領域＜これまで＞
行政機関が各方面の調整を行い自ら実行
住民

NPO

企業

企業

NPO

団体

団体

行政
行政

従来の公の活動領域

図 7 「新たな公」のイメージ

従来の私の領域で公共的価値を含む活動

公と私の中間的な領域を新たに担う活動

従来の公の領域で民間が主体的に担う活動

空き店舗を託児所に活用した中心市街地活性化

NPO等による過疎地有償運送

市民との協働による河川敷の清掃活動

図 8 「新たな公」による活動領域の例○交通体系に関する施策
道路行政セミナーにもっとも関係の深い交通体系に関する施策について紹介する。

このため、長期的な構想も展望しつつ、それぞれのブロックが相互の交流・連携とその相乗効果により自立的に発展する活力ある国土の形成に向けて、①

我が国と東アジアを更に迅速かつ円滑に結ブロックが東京等を経由することなく我が国のぶシームレスアジアの実現を支えつつ、我が他の地域や近隣の東アジア諸地域と直接交流する国を介して東アジアを世界に結ぶ総合的な国ことができる陸海空の横断的な視点に立った交通

際交通体系、体系の整備を総合的に進め、全国の基幹的なネッ②

トワークの機能を確保することが求められている。

我が国の広域ブロック間の交流・連携を促進する、災害等にも強いしなやかな国土幹線

一方、国内の各地域においては、人口減少、高齢化の進展が都市や産業の活力の衰退につながる交通体系、③

都市や農山漁村等の生活圏の基礎となり広ことがないよう、安定性や定時性など国民が必要

域化を支える地域交通体系、とする高質で信頼性の高い交通サービスを地域にの重点的な構築を図ることとしている。

提供する必要がある。

特に、国土幹線交通体系の構築については、引道路行政セミナー

2008.106

き続き、「全国 1 日交通圏」の更なる充実などに向主性を重んじつつ、地域の実情に即した即地的・けて、ブロック相互を結ぶ道路・鉄道・港湾・空具体的な内容を盛り込んでいくこととなる。計画

港等の国内交通基盤を総合的に整備・活用し、基策定に向け、地域の関係主体による準備作業が進幹的なネットワークや拠点の機能確保を推進する。

められてきたが、全国計画の閣議決定を受け、正陸海空にわたる交通基盤の耐震性等を向上させ式に協議会を立ち上げ、今後計画策定作業を本格るとともに、これらを有機的に結節することでネットワーク性を強化する。

化していくこととしている。
全国計画では広域地方計画の策定に向けた指針

また、地域交通体系の構築については、産業立を定めており、各ブロックで独自性の高い広域地

地や市場アクセス、医療・教育サービス等に関す方計画を策定するため、①地域の現状分析に基づる域内格差の是正を促進するとともに、生活の安く地域特性の把握、②地域の発展に向けた独自の全・安心の確保と地域の持つ資源、魅力の共有化、地域戦略の立案、③独自の地域戦略に基づく重点地域への誇りの醸成、活力の維持・向上を図って的・選択的な資源投入、についての検討を進める

いくため、地域交通体系を効果的・効率的に整備べきであるとし、地域戦略の立案に当たって留意していく。

すべき視点を次のようにまとめている（図 9）。

具体的には、持続的で暮らしやすい地域の形成に向けた交通体系の整備、地域の社会や産業の活

国の地方
行政機関性化を支援する交通体系の整備、人が主役のまち

都府県・政令市

国土交通省（国土交通大臣）
支援

なか交通体系の整備、公共交通手段の機能の維持・向上、都市の幹線道路の整備等を推進する。
広域地方計画協議会

さらに、いのちと暮らしを支える交通環境の形

検討
案の計画

成については、日常生活に必要不可欠な移動や、病院などの重要な拠点への交通の利便性を確保するための道路整備、緊急輸送道路等の改良、橋梁の耐震補強、防災施設等の整備の推進、緊急輸送

区域内の市町村
隣接する地方公共団体

広域地方計画の決定

その他計画の実施に密接な関係を有する者（経済団体等）

・学識経験者からの意見聴取
・市町村からの提案
・地域住民の意見（パブリックコメント）

図 9 広域地方計画検討の枠組み

手段の確保や災害時の避難活動等に不可欠な道路の信頼性の確保や高速道路における既存の緊急出入口の有効活用と更なる整備等を推進する。

①

国土における自らのブロックの位置付けと東アジアの中での独自性の発現

また、鉄道、バス等の既存の交通機関やデマンドバス、乗り合いタクシー等の多様な交通手段を

東京など国内各地域との比較の視点だけでな適切に組み合わせるとともに、地域の支援や多様く、東アジア各地域との交流・連携の状況、東な担い手の参画を通じて、地域公共交通の活性化・アジアの中でどのような独自性を発揮できるか再生を推進する。という視点が重要である。その上で、東アジアにおける競争力のある産業集積の強化や特色の○広域地方計画の策定・推進に向けて広域地方計画は、国土形成計画法で制度化され、ある文化・観光資源の活用、国際機能の強化等を図る必要がある。
②

ブロックの特性を踏まえた域内の各都市や今回初めて策定するものであり、その特徴として、地域の連携方策のあり方

都府県・政令市等の地方公共団体、経済団体、国ブロック全体の成長力の向上を図るとともの地方支分部局からなる広域地方計画協議会におに、各地域において質の高い公共サービスを確ける協議を経ることとしており、各ブロックの自保していくため、各広域ブロック内の都市・地

7

道路行政セミナー

2008.10域構造の特性を踏まえた地域整備及び地域間の連携の方策を考える必要がある。都市・地域構○国土形成計画の実現を支える制度

造を踏まえて自らの弱み・強みを分析し、重点国土形成計画で掲げられた、基本的な方針や目投資をすることによって、拠点性を高め、さら標、施策は関係各省をはじめ、国土形成を担う多に、拠点における機能の向上が生みだす効果をくの主体により実施されていくものであるが、こ圏域全体に波及させるための方策について検討

こでは国土交通省として、これを実現していくたする必要がある。また、集落の将来像の検討をめに用意した制度について紹介する。
都道府県が作成する計画に基づき、広域的な経行う際には、集落形態の特徴や地域特性を踏まえる必要がある。

済活動等を支える基盤整備と地域づくりに対するソ③

フト面での支援等を一体的に促進するための財政支

全国共通の課題に対するブロック独自の対応策

援制度（地域自立・活性化交付金）を創設すること

諸課題に対する適切な対応策は必ずしも全国等により、地域の自立と活性化を図るため、広域的一律ではなく、地域の創意工夫と切磋琢磨の中地域活性化のための基盤整備に関する法律が平成で生み出されるものである。広域ブロックゲー

19 年 5 月に公布、同年 8 月に施行された（図 10）。

トウェイの形成、広域観光ルートの設定、エコ

平成 20 年度においては、36 都府県が作成・提ロジカル・ネットワークの形成、地球温暖化対出した 64 地域の広域活性化計画について、交付策等、諸課題について独自の取組の促進が必要

金が交付され、①世界遺産等の国際的な観光資源である。

を活かした広域観光の活性化、②高速道路、港湾④等、広域交通網へのアクセス強化による産業集積・それぞれのブロック固有の課題への取組
各広域ブロックの地理的・経済社会的・文化物流円滑化などの目的で活用されている。
交付金は、各都道府県が作成し提出する計画に的条件等に起因する固有の課題についても、十分検討し対応策を示すことが必要である。

基づくものではあるが、例えば、紀伊半島においては、熊野古道等の世界遺産という共通のテーマ

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成１９年法律第５２号）
計画の作成・実施に際し、・国土形成計画等との整合 ・民間事業者との連携 ・広域地方計画協議会の活用

都道府県作成地域活性化の具体的目標民間事業者作成

広域にわたる人や物の流れを活発にする生産活動、観光振興などの活動

基幹事業

提案事業

関連事業

拠点施設

重点地区

都道府県が自ら実施する基盤整備事業：

自由な発意により、基幹事業と一体で行われる事業：

基幹事業、提案事業に関係する国等が実施する事業

広域的特定活動によ＊
る地域活性化の拠点となる施設：

拠点施設の整備を特に促進するべき地区

道路、鉄道、空港、港湾、都市公園、下水道、河川、土地区画整理、市街地再開発

国土交通大臣作成

国土交通大臣に提出・調査・イベント・施設の整備

・観光施設
・工業団地
・教養文化施設等

地域自立・活性化
交 付 金等

国土形成
事業調整費

民間都市開発推進機構
からの出資

民間拠点施設整備事業計画

基 本 方 針広 域 活 性 化 計 画

広域的特定活動

国土交通大臣の認定

支援ツール

図 10 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の概要
道路行政セミナー

2008.108

で、三重県、奈良県、和歌山県の各県が計画を作①

広域地方計画区域において実施される国土成し、観光情報の提供、景観保全、イベントの実形成計画（全国計画及び広域地方計画）に基施等を連携して行うこととされている。このようづいて実施される事業〔北海道・沖縄を除く〕な取組により、都道府県境や国境を越えた広域に②わたる人や物の流れが促進され、自立的な広域ブ

都道府県が地域自立・活性化交付金を活用ロックの形成が期待されている（図 11）。

して実施する事業に関連する事業③

このほか、国土形成計画を推進し、広域ブロッ

地域活性化統合本部で決定されたプロジェ

クの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るた

クト及びこれに関連する事業④

国土形成計画の推進に資する複数府省間でめ、計画に基づき行われる事業等に対して年度途事業間の調整を必要とする事業〔北海道・沖中に機動的に充当するための経費（目未定経費）縄を除く〕

として、平成 20 年度に国土形成事業調整費が新たに創設された。

また、事業のほかに以下の調査を配分対象としている（図 12）。

国土形成事業調整費は、国土形成計画に掲げら①れている主要戦略や地方再生、地域の自立・活性国土形成計画の主要施策を具体化するため化の実現に資する事業等を一体的かつ総合的に推の調査②

国土形成計画等に掲げられた課題を具体化進するため、既存の社会資本整備事業調整費、都するために複数府省が共同で実施することが市再生プロジェクト事業推進費及び地域自立・活必要な調査性化事業推進費を整理統合し、以下の事業を配分対象とするものである。

③

地域の自立・活性化に資する、民間と共同で実施する調査

図 11 地域自立・活性化交付金の概要
9道路行政セミナー

2008.10

広域ブロックの自立的な発展と地域の自立・活性化を図るため、国土形成計画（全国計画、広域地方計画）等に基づく国と地方の協働による地域戦略等の実現に資する社会資本の機動的な整備を図る。
地域活性化統合本部

閣議決定

全国計画

国土形成計画広域地方計画協議会（国と地方の協働）

広域地方計画②持続可能な地域の形成○広域ﾌﾞﾛｯｸ毎の発展戦略○広域的な施策・事業
広域地方計画協議会（国の地方行政機関、都府県、政令市、経済団体等で構成）の協議を経て策定予定（平成２０年度）③災害に強いしなやかな調和①世界に発展するｼｰﾑﾚｽｱ
ｼﾞｱの形成都道府県

国土の形成④美しい国土の管理と継承⑤新たな公を基軸とする
地域づくり

広域活性化計画＊○広域の人流・物流の活発化を通じた地域活性化（広域観光活性化、生産物流機能の強化等）○計画に対し、地域自立・活性化交付金を交付
都道府県による計画作成＊広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づく、広域的地域活性化基盤整備計画の略称

国土形成事業調整費
広域ブロックの発展戦略や地域の自立・活性化に資する事業を一体的・総合的に推進！
国と地方の協働による地域戦略等の実現に資する社会資本の機動的な整備

広域ブロックの自立的な発展、地域の自立・活性化
図 12 国土形成事業調整費のイメージ○むすび
以上、国土形成計画策定の背景、計画内容、計画の実現方策について記してきた。
現在策定が進められている各ブロックの広域地ているような、国民が安心して生活しうる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活を実現していくこととしている。

方計画に関しては、ブロックごとに独自の発想と平成 21 年度概算要求においても、広域地方計戦略性を活かした国土形成が進められるよう、各画に盛り込まれたプロジェクトの具体化のためのブロックで活発な議論と幅広い合意の形成が進む立ち上げ支援や、より小さな単位である定住自立ことを期待している。

圏構想の推進のための事業支援などを要求してお国民の間で将来に対する不安・不透明感がある
中、今後、国は計画のモニタリングの実施や交付り、地方との緊密な連携の下、計画の推進に当たって参りたい。

金の交付などあらゆる手段を講じて、着実に計画を推進することにより、全国計画において示され道路行政セミナー

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