2016 年文京区議会６月定例議会
日本共産党文京区議団
代表質問 萬立幹夫区議2016 年 6 月 6 日

内容◎区民の願いに耳かたむける区政運営を◎保育園待機児童対策と区独自基準で「保育の質」の確保を◎子どもの貧困対策、学校図書館への司書派遣拡充、３５人学級を全学年で◎マンション紛争の解決と、調整制度の創設で紛争の予防を◎春日・後楽園駅前再開発への補助金見直し

区民の願いに耳かたむける区政運営を（萬立幹夫区議)
質問に入る前に、この度の九州地方の地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、多くの被災されている方々にお見舞い申し上げます。党国会議員団は、熊本地震災害に対し、被災者の生
活環境改善や仮設住宅の早急な建設、被災者生活再建支援法が定める支援金上限引き上げ
や、支援対象の拡大などを申入れしました。これまでにない地震による被害から一日も早く生活の立て直しができるよう、被災者によりそう対応を国に望むものです。
夏の参院選に向けて全国で野党共闘が大きく進み、今すべての 1 人区選挙区で野党統一が実現されつつあります。これは、戦後最も深刻な権力者による憲法破壊という非常事態に際して、安倍政権の暴走を止めてほしい、野党が共闘すれば安倍政権を倒せるという期待が広がったことを示しています。今、多くの国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、安保法制廃止の全国統一署名は１，２００万筆を超えるなど、かつてない新しい国民運動がわき起こり発展しています。
区長は、これまで安保法制に関して、「国で審議され決定したことであり国の推移を見守る」と答弁を繰り返してきましたが、区議会での 2 度にわたる安保法制廃止の請願採択を無視した発言
だと、私は思います。政府自民党は今後の国政選挙で 3 分の 2 の議席を獲得したら憲法を改正するとし、とりわけ戦力の不保持が書かれた憲法 9 条第 2 項をなくしていくことを改憲草案の中に盛り込んでいます。まさに今、戦後政治の大きな分岐点に立っていると言えます。この危険極まりない非常事態を区長はいかに認識しているのでしょうか、明確にお答えください。多くの国民とともに憲法守れの声をあげるべきと思いますが、伺います。
文京区でも新しい動きが表れています。昨年の議会に提出された請願 44 件中 18 件が採択されました。2014 年度の 61 件中 8 件と比べ特筆すべき変化です。これまで通らなかった請願が採択となったのは、区民の願いや運動が区議会を変えてきたからではないでしょうか。
採択された請願は 35 人学級の拡大、区立認可保育園や特養ホームの増設、保育士の処遇改善や公衆浴場確保などの区政問題と、それにとどまらず安保法制反対・廃止や原発再稼働停止を求めるなどの国レベルの請願もありました。市民の要望が区議会の審査を経て採択したこの 18件の請願はとても重く、区政運営の中心的な施策に関わるものであることが重要です。二元代表制の一方である議会は、区政に対し請願の実現に向けて動き始めています。区はこうした変化を
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どうとらえているのか、国政問題を含めた請願事項の実現のために、議会と一緒に最大限の努力をすべきです、伺います。
区長は年頭の「都政研究」誌のインタビューで、担税能力の高い区民を招き入れ、子どもと高齢者に対してサービスの供給を安定的におこなうことは「実現できた」と話されています。
ところが、日本共産党区議団が２月に行った区民アンケートは一千通に迫る回答が寄せられていますが、これには区民の生活実態、区民の切実な要求が如実に表れています。消費税が 8％になり暮らしが大変になったと答えた方が 66％、89％の方が消費税 10％増税に反対し、「それなりに工夫しているが限界。これ以上は無理」「節約でしのぎ切れなくなる」と訴えは痛切です。また、
住民税、健康保険料、介護保険料等の負担が昨年と比べて重くなったと答えた方が 72％もいました。税金の使われ方という面では、春日・後楽園市街地再開発への区の多額の補助金投入や、
都バス大塚車庫跡地の福祉利用をしないと回答した区に対し、「知らない間に高額な税金を使うとは区民をないがしろにしている」「保育園、特養、青年の居場所などの複合施設を作ってほしい」などという声が多く寄せられました。
庶民のくらしに目を向ければ、決してサービスの供給が安定している状況とは言えません。生活が苦しいと感じる区民の声をどこまで把握し、区政に反映しているでしょうか。区民の実態と区長の認識がずれています。「負担の公平」「納税者の立場」が区民の声を踏みつけているのではないでしょうか、併せて伺います。
区政はどこへ向かうのか、何を求めていくのか、それを決めるのは区民です。
再開発問題、都バス車庫跡地活用問題、環状 3 号線計画問題どれをとっても「知らなかった」と多くの区民がこたえている事実を真剣に受け止めて下さい。説明会開催やパブリックコメント募集
でどれだけの区民に伝わり意見が聞けたのかを重視してください。立憲主義をとりもどした社会、民主主義を貫き通す社会こそ誰もが安心して住み続けられる区政実現のカギとなります。区長の見解を伺います。
舛添東京都知事が政治資金や税金を私的利用したことが大きな問題となっています。東京都の規定を無視してファーストクラスの飛行機に乗る、一流ホテルのスイートルームに泊まるなど８回の出張で２億円以上も税金を使っていました。また公用車を使って、週末ごとの別荘通いのほか、さらに驚くべき政治資金の私的流用が明らかになりましたが、自ら説明することも拒否するありさまです。ＪＮＮの世論調査では都知事の記者会見に「納得できない」と 9 割以上の方が答えているのも当然で、異常事態と言えます。同じ自治体の長としてこの異常事態をどう認識しているのか、首長として政治とカネの考えを併せて伺います。
（区長答弁）
最初に、憲法改正についての御質問にお答えいたします。
日本国憲法は、我が国の最高法規として位置付けられており、憲法を尊重し、遵守することは、当然の義務であると認識しております。
憲法の改正については、国における多くの議論を経て行われるべきものと考えております。
次に、区政運営に関する御質問にお答えします。
まず、請願に対する認識についてのお尋ねですが、区議会における請願の審議結果について
は、区民が意見や要望を請願文書として提出したものを、区議会が慎重に審査した結果であると認識しております。今後とも誠実かつ適切に対応してまいります。
なお、国政に関する請願については、国がその立場と責任において対応すべきものと考えております。
次に、都知事の政治資金等についての御質問にお答えします。
都知事の政治資金をめぐる問題については、知事がこの度の都議会定例会の所信表明において、一連の問題についての謝罪を行い、自らも「都民の信頼を失っている」と述べていることから、都政運営への影響を懸念せざるを得ません。
今後、都民に対して納得のできる説明を行い、都政の停滞を招かぬよう、何をすべきかが知事
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には求められていると考えております。
また、自治体の長は、住民の方々から自治体運営を託されている立場であり、その運営において、透明性を確保することが重要であると認識しております。

保育園待機児童対策と区独自基準で「保育の質」の確保を（萬立幹夫区議)区は、今年度の５月１日現在の保育園待機児童数を２５７人と発表しました。この春、認可保育園に応募した方は、１，０９８人の枠に対して１，８２１人でした。選考の結果として認可保育園に入れなかった児童数は何人か、過去５年間と比べていかがか、また認可園以外で保育されている児童の内訳をお聞きします。また２５７人の待機児童のうち両親ともフルタイムの児童数、認可園の受け皿としての６２人定員の春日臨時保育所への応募数を併せて伺います。区は今年の結果をみて、待機児童解消の取り組みをどう評価しているのか、伺います。
ある０歳児の保護者は、希望したすべての認可保育園に落ちて、春日臨時保育所なども入れず、結局、たまたま空きができた事業所内保育所に希望より遅れて入ることができましたが、子どもの負担を心配しながら毎日満員電車に乗って子どもと出勤しているそうです。また、保育を受ける権利を侵害され、入所ができた児童との間の不平等が生じると憲法１３条、１４条、２５条違反と不承諾に対して異議申し立てをされる方もいます。今年の異議申し立て数と、こうした保護者の実態や入園できなかった児童、保護者に対してどのような対策をもってフォローしているのか、併せて伺います。
高まる保育園待機児問題の解決の声に政府は、待機児童の「緊急対策」を発表しました。しかし、その対策は保育園増設という根本解決に背を向けて、小規模保育所の弾力化という詰め込
みや自治体の独自基準の緩和の要請、保育士配置の特例など公的責任を放棄するものです。
子どもの発達・成長の権利を保障し、安心して預けられるという願いに向き合うことなしに問題は解決しません。政府の「緊急対策」への区の見解と対応の考え方を伺います。
待機児童対策を進めるなかで質の保障をするのが、人の確保です。保育士処遇の低さの背景には、保育士の配置基準の問題があります。ある保育所の場合、配置基準では職員１２人なのに、それでは現場が回らないので１５人を雇用し、その結果、給与水準は公定価格の７６％に低く抑えられる実態があるといいます。区は昨年から事業化した保育士の待遇改善は、どのように改善されているのか、具体的に伺います。
自治体独自の基準の緩和という点では、区は児童一人当たり面積でも保育士一人当たりの担当でも、たとえば１歳児なら保育士１人に対して児童６人という「国基準」に従っていますが、いつから自治体が上乗せする「独自基準」を変更したのですか。２３区のうち大半の区が「国基準」では「待機児童の解消の効果はない」「子どもから目が離せない」などと「独自基準」を堅持し、基準を下げるつもりはないと意思表示しています。区立園には必要な人的配置がされているとのことですが明確な基準が必要です、私立園を含めて区独自基準を設けるべきです、併せて伺います。
第二次募集から募集を再開した「ハッピーマム」保育園は、昨年までの定員９０人をこの４月は定員５５人に変更し、現在の入園児は３５人です。保育士は何人で対応しているのか、求められる保育の質との関係で保護者の不安は解消されたのか、大量の保育士が退職した事態はさらなる
保育士の処遇改善を求めているのではないか、何を教訓としてこれからも「私立保育園中心」に増設を図るのか。併せて伺います。
さらに、「ハッピーマム」を含む私立園への区退職職員の巡回や指導、私立園と区立園のプールの併用などの対応に終わらず、区としての誘致の際の基準を定めるなど、私立園での保育の抜本的対策こそが求められており、保護者の求める質向上を確保すべきです、伺います。
待機児童を早急に解消するために区立を含めた認可保育所の増設を区として急ぐとともに、国や東京都に対して、以下求めるべきです。
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庭のある保育所の新設は、全国一律の公定価格で対応するには限界があります。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度を緊急に創設すること。介護施設については国有地の賃貸料が１０年間半額にされる制度が始まっていることを示し、「保育所も同じ扱いに」と要求すべきです。
区立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活など求めること。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行うこと。
保育士の賃金引き上げについては、緊急に５万円引き上げること。その後も、全産業平均との格差をなくすために毎年１万円ずつ引き上げて、５年で１０万円の引き上げを野党共同で提案していますが認識はいかがか。以上伺います。
（区長答弁）
次に、保育園に関する御質問にお答えします。
まず、保育園の入所についてのお尋ねですが、転園希望等を除く平成二十八年四月の認可保育園入所選考の不承諾者数は六百九十九人であり、過去五年間で最も多い結果となっております。
また、認可保育所以外で保育されている児童数の内訳については、認証保育所が百四十五人、臨時保育所が四十一人、家庭的保育者が十四人、グループ保育室が十人、幼稚園が十一人、その他事業所内保育所等が二百二十一人となっています。
次に、待機児童についてのお尋ねですが、両親がフルタイム勤務の児童数は百七十二人、春日臨時保育所への応募者数は三百五十三人となっております。
次に、待機児童解消の取組についてのお尋ねですが、私立認可保育所や区立お茶の水女子
大学こども園等の開設により、昨年度から本年四月にかけて三百四十九人分の保育サービス量の拡充を図り、「子育て支援事業計画」上の整備目標は達成しましたが、就学前児童の大幅な増加や保育サービスの利用希望者の増などにより、待機児童が増える結果となったことについては、重く受け止めております。
次に、待機世帯への対応についてのお尋ねですが、二十八年四月入所不承諾に対する異議申立て数は四件となっております。
また、入所不承諾となった方一人一人に対しては、その後の保育状況等を把握するための確認を行っております。
今後も引き続き、入所できなかった児童の状況を的確に把握し、必要な情報提供や相談を行うなど、丁寧な対応を心掛けてまいります。
次に、国の「緊急対策」に対する区の見解等についてのお尋ねですが、昨年度末に示された
国の緊急対策については、規制の弾力化による定員拡大や広域的保育所等の利用促進など、区として取り組む予定のない事業もありますが、施設整備費支援の拡充や新たな整備支援策などについては、詳細を確認の上、活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、保育士の処遇改善についてのお尋ねですが、昨年度から、施設型給付費及び都の保育士等キャリアアップ補助金の支給により、保育士の処遇改善に取り組んでいるところです。
処遇改善の実績に関し、施設型給付費については現在、集計中ですが、保育士等キャリアアップ補助金により、一人当たりの賃金月額はおおむね二万二千円増額しており、一定の処遇改善が図られたものと考えております。
次に、保育士の配置基準についてのお尋ねですが、一歳児クラスの保育士の配置基準については、都が基準を見直した十七年より、児童六人に対して保育士一人としております。当該基準は、各園における保育の質や安全確保上、問題がないものと認識しており、現行の基準を見直す考えはございません。
次に、第二次募集から募集を再開した園についてのお尋ねですが、当該園については、本年四月から定員を五十五人に変更し、認可基準及び運営費支給上の必要数を超える十人の保育士を配置して運営しており、保護者からも大きな不安の声は上がっていないと認識しております。
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当該園は、昨年度、職員の退職が続いた時期がありましたが、これは経営陣と現場の保育士とのコミュニケーション不足等が主な原因であり、保育士の処遇が原因ではないと考えております。
また、昨年度の教訓等についてですが、園児の募集後に経営母体等が変わり、結果として、子どもや保護者に不安を与えるようなことは、二度とあってはならないと考えております。
そのため、代表者や経営方針等の変更時の事前連絡や入園募集後の園名変更の禁止等を内容とする、保育の質や安全性を確保するための区独自のルールを定め、各事業者に遵守するよう求めているところです。
今後も事業者への指導を徹底し、児童の最善の利益を踏まえた保育環境の整備を進め、私立
認可保育所の誘致を中心に待機児童対策を進めてまいります。
次に、認可保育所の誘致基準の制定についてのお尋ねですが、認可保育所の誘致に当たっては、認可基準を満たすかどうかだけではなく、事業者が運営する保育所での実際の保育内容を確認するなど、様々な視点から総合的に検討し、区の責任において問題ないと判断したものを都に申請しております。そのため、区独自の誘致基準を新たに定める考えはございません。
次に、区立を含めた認可保育所の増設についてのお尋ねですが、増大する保育ニーズに迅
速に対応するため、お茶の水女子大学こども園、春日臨時保育所といった区設の施設整備を実施してまいりました。今後も「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、私立認可保育所の整備を中心にスピード感を持って待機児童の解消に取り組んでまいります。
次に、認可保育所に係る国への要望等についてのお尋ねですが、国有地の活用については、
これまでも、区長会を通じて、土地賃料や売却価格の減免など、用地確保が困難な都市部の実情を踏まえた財政支援を要望してきたところですが、昨年度末に示された国の緊急対策の中で、借地料への支援策が掲げられていることから、活用の可能性について検討してまいります。
なお、現在、私立認可保育所の誘致を中心に待機児童対策を進めているところであり、毎年度拡充されている国・都の助成制度を引き続き活用していきたいと考えております。したがいまして、
区立保育園整備に対する新たな支援制度の創設について要望する考えはございません。
その他、保育士の賃金引上げについては、今般の「ニッポン一億総活躍プラン」で、国の取組が示されたところです。区の具体的な取扱いについては、今後示される国からの通知を踏まえ、適切に対応してまいります。

子どもの貧困対策、学校図書館への司書派遣拡充、３５人学級を全学年で（萬立幹夫区議)子どもの貧困対策について伺います。
格差と貧困が問題となり、日本は非正規雇用の増大等で、働いても貧困から脱することができない国際的にも異常な国になっています。全世帯の貧困率が過去最悪の 16・1%に達し、6 人に一人が貧困状態であり、18 歳未満の 323 万人が貧困状態、6 歳以下の 640 万人のうち 101 万人が貧困状態にあります。しかし、就学援助を受けている子供は 157 万人、生活保護を受けている子
供は 25 万人にすぎず、日本では貧困状態の多くの子供たちが必要な支援を受けられないまま放置されている深刻な現状です。特に母子世帯では母親のダブルワーク、トリプルワークで子どもと一緒にご飯を食べる時間もないなどの実態があり、貧困の連鎖が深刻な問題となっています。
まず、子どもの貧困、とりわけ文京の子どもの貧困について、貧困状態にある子ども数の推移、対策、課題について、区長の認識を伺います。
富裕層が多いという文京区では、子どもの貧困が特に隠れて見えにくいのが現実です。23 区
では練馬区で 7000 世帯 50 項目のニーズ調査を、足立区は 2000 世帯の一人親家庭の実態調査を、他区、市でも実態調査を行う方向です。文京区もまず母子・一人親家庭や生活保護家庭、就学援助を受けている家庭などの実態調査を求め、伺います。
議員立法で出来た「子どもの貧困対策法」では、地方公共団体に学資の援助、学習の支援、
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保護者の就労支援や子供の貧困に関する調査、研究など 8 項目を課しています。従来以上に支援を強化する構えが求められていますが、区長の決意を改めて伺います。
そして就学援助の拡大、児童扶養手当の拡大を図ること、23 区内ですでに行われている入学
支度金の支給時期を入学式前に早めること、また、貧困の連鎖を断つため、学習支援、受験支
援を強化し、支援を必要としている児童・生徒の確実な補足と希望者は全員支援をすることを区の姿勢として貫くこと。そのための会場使用料の減免、講師料の補助、塾代補助を予算化する事を求めます。それぞれ答えてください。
高校進学等の奨学金では、文京区で滞納者の一部で訴訟になっているケースもあるそうです
が、子どもの将来を第一に考えた解決策を講じること、区でも所得に応じた返済割合や給付制奨学金制度をつくること、国・都に給付制奨学金創設を要望するよう求め、伺います。
また、今年 4 月生活困窮者自立支援制度が施行されましたが、福祉事務所と子育て支援窓口、一人親施策の窓口の連携を強化し、対策が強化されるようなったのか、具体的に答えて下さい。
区立小中学校図書館司書の実現を求め、質問します。
昨年度から区立小中学校に週 4 日、1 日 4 時間の図書館支援員が派遣されるようになり、今年2 月議会でも派遣時間の延長、学校の直接雇用、常勤化を求めて質問しました。しかし、教育長
は、そのどれも考えていないという、冷たい答弁でした。
2014 年、超党派の議員立法により学校図書館法が改正され、学校図書館に司書を置くよう努
めなければならないとされ、国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上のため研修の実施等を講ずるよう努めなければならないとされました。
2013 年文科省は、学校図書館職員の「役割及びその資質向上に関」する「調査研究協力者会議」を設け、報告書が出されました。学校司書は「運営管理に係る知識、技能に加え学習指導要
領や児童生徒の発達に関する理解等児童生徒の教育に係る知識・技能が必要とされている」とし、そのために学校司書は「職員会議や学校におかれる各種組織に参加し、学校の教育活動全体の状況を把握したうえで職務に当たること」が有効だとしています。
そこで伺います。文京の地域図書館の指定管理者から派遣されている学校図書館支援員は、職員会議や学校の各種組織に参加することができるのか、伺います。また、学習指導要領や教育に係る知識の研修が必要とされていますが、業者がバラバラに行うのではなく教育委員会の責任で統一して行う必要があります。改善を求め、伺います。
また支援員の業務とされる、調べ学習や授業の関連資料の紹介は、教員と打ち合せが必要であり、4 時間の短時間勤務では教員も支援員もその時間がとりにくいと聞きます。現状の問題点、課題、その解決について区の認識を伺うとともに、当面、派遣時間の拡大が必要と考えます。伺います。
2015 年、文科省は新たに「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」を立ち上げ、学校司書の資格、養成の在り方等学校図書館のあるべき姿を検討しています。昨年 11 月には横浜市、島根県、文京区が招かれ発表しましたが、後日文京区に追加調査があり文書を提出していますが、学校に支援員を派遣している（株）図書館流通センターと（株）ヴィアックスの「目指す学校図書館像」はそれぞれ統一性に欠け、文科省が聞いている「教育支援」「学習支援」「教員に対する支援」等については全く述べられていません。横浜市では司書の直接雇用により、教育的支援や授業支援を進め、市が直接研修の充実に努めることが可能になっているのです。
図書館事業者に統一した教育支援を求めることは矛盾しており、できません。教育委員会、学校の責任で行うべきことではありませんか。見解とともに、学校司書の区直接雇用を求め、伺います。
35 人学級促進について伺います。
先の 2 月議会で、「文京区として独自に小、中学校全学年で 35 人学級制度の実施を求める請願」
が議会の多数で採択されました。議会の決定を重く受け止めるべきですが、見解を伺います。
すでに、特別区教育長会は都教育委員会に対して小学校 3 年生の 35 人学級について加配措置を要望しており、教育委員会と議会が一体となって要望する事になったわけです。特に小 3 な6

どギャングエイジと言われる年代に、こぼれる児童がないように大人の目と手をしっかりかけることが、思春期以降の人格、発達形成に重要といわれているだけに教育委員会、議会一体となって実現を図りたいものです。都教委への働きかけ強化をどう行うのか教育長の決意を伺います。
28 年度は 3 年生に限れば柳町小、青柳小、関口台町小、根津小、千駄木小で 35 人以上の学級が出ており、5 人教員を加配すれば 3 年生全学級を 35 人以下に出来るのです。35 人学級の検討組織を立ち上げること、また、３年生で文京区独自に加配を決断するよう求めます。答えて下さい。そして都、国に対し 35 人学級の学年拡大を強く要望するよう求め伺います。
（区長答弁）
次に、子どもの貧困対策に関する御質問にお答えします。
まず、貧困状態にある子どもの数の推移等についてのお尋ねですが、貧困状態にある子どもの数の推移についての正確な数値は持っておりませんが、生活保護世帯における子どもの数など、一定の状況は把握しております。
現在、国の「子供の貧困対策に関する大綱」等を踏まえ、状況把握や課題の分析などを行っており、今後も、子どもの貧困対策を推進してまいります。
次に、実態調査についてのお尋ねですが、調査が極めて個人的な内容となることから、まず関連部門の行政情報を活用した実態把握から行うこととし、現在、取組を進めております。
次に、支援の強化等についてのお尋ねですが、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策に取り組むことが重要であると認識しております。
このため、教育支援、経済的支援、更には保護者に対する就労支援や生活支援など、状況に応じた支援に的確に取り組むとともに、貧困の連鎖を断つため、必要な施策を推進してまいります。
なお、児童扶養手当の増額については、既に国において実施されており、区としては考えておりません。
次に、生活困窮者自立支援制度に伴う対策の強化についてのお尋ねですが、昨年四月に生
活困窮者自立支援法が施行され、区では必須事業である「自立相談支援事業」、「住宅確保給付金」を始め、子どもの「学習支援事業」を実施してまいりました。
本年度はこれらの事業に加え、「就労準備支援事業」、「家計相談支援事業」等を実施すること
により、子どもの貧困対策が強化されるとともに、その対策の実施を通じて、関係機関との連携も一層図られるものと考えております。
（教育長答弁）教育に関する御質問にお答えします。
初めに、就学援助についてのお尋ねですが、就学援助につきましては、必要な家庭に行き渡っているものと考えております。
また、支給対象者は、前年の所得を基に決定しておりますので、支給時期につきましても、前年度の課税状況が確定した後、適切に手続を行っております。
次に、給付型奨学金制度の創設などに関するお尋ねですが、国においては、授業料に充てるため、世帯の収入に応じて支給される「高等学校等就学支援金」の制度を導入するとともに、授業料以外の教育費に充てるため、低所得世帯を対象とする給付型の奨学金として「高校生等奨学給付金」の制度を導入しております。
教育委員会といたしましては、これら国の支援制度があることから、新たな奨学金制度の創設や国・都への要望は考えておりませんが、今後とも国及び他の自治体の動向を注視してまいります。
次に、学校図書館支援員についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、学校図書館支援員の職員会議等への参加についてのお尋ねですが、各学校長の判断によりますが、支援員が職員会議等に参加することは可能です。
なお、既に各校の司書教諭と図書館の実情を考慮しながら、学校図書館の充実を図るための支援に取り組んでおります。
次に、研修についてのお尋ねですが、指定管理者への委託業務内容に、学習指導要領に関7する理解も含まれており、適切に実施されているものと認識しております。
次に、現状の課題等についてのお尋ねですが、支援を始めた時期や学校の規模等により、各校の図書館の状況は様々です。今後は、各校の特性を生かしつつ、図書館環境やサービスの充実を図ってまいります。
これにつきましては、現状の支援体制の中で解決できる課題と認識しており、派遣時間の拡大は考えておりません。
次に、統一した教育支援についてのお尋ねですが、真砂中央図書館では、適宜、学校図書館
支援員、司書教諭等と、それぞれの連絡会を開催し、より良い支援に向けた意見・情報交換等を行うことで、既に統一した支援内容を実施しており、学校での直接雇用は考えておりません。
最後に、三十五人学級制度についての幾つかの御質問にお答えします。
まず、請願についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、国及び都の動向を注視し、検討しております。
次に、都に対しての働き掛けについてのお尋ねですが、御指摘のとおり、特別区教育長会では、東京都教育委員会に対して加配措置を要望してきております。
区議会で三十五人学級制度の実施を求める請願が採択されたことを踏まえ、今後も、東京都教育委員会へ働き掛けてまいります。
次に、検討組織の立ち上げや区独自で加配すること、学年を拡大することなどの要望についてのお尋ねですが、現在、施設や人事管理を含め、慎重な検討を行っております。

マンション紛争の解決と、利害関係調整制度の創設で紛争の予防を（萬立幹夫区議)次に区内で多発するマンション紛争の解決を求め伺います。
３月２０日付日経新聞が、「マンション紛争、文京区で多発」と報じました。昨年、小石川２丁目で完成間近のマンションの建築確認が取り消され、計画が中断する事例とともに、今でも住民と事業者が環境や景観、安全性を巡って意見が食い違い、協議が折り合わない等のトラブルが、少な
くとも２０か所あるとしていますが、区はどのように把握しているのか、実態を伺います。特に小石川 3 丁目、大塚３丁目、本郷 4 丁目など準工業地域ではどうか、伺います。
今回のマンション紛争では、区が導入した「絶対高さ制限」で、幹線道路沿いでも、住宅地でも高い建物を誘導可能にする「高すぎる絶対高さ」の設定が原因の 1 つであることは明白です。「高すぎる絶対高さ」の設定値は直ちに見直すべきです。併せて伺います。
同時に、文京区には「トラブルの背景に住民と事業者に行政が加わってマンション開発について話し合う場がいない」との指摘は、１１月、２月と連続して区議会に提出された住民からの「建築紛争を予防」するための３本の請願の趣旨とも重なり大変重要だと考えます。そこで「建築紛争を予防」するため、区にいまある「区と事業者の協議のための制度」、「事業者が区民に説明するための制度」に加え、「住民と事業者と区の３者がマンション開発を話し合う制度」をつくることを緊急提案します。そして３者による話し合い、調整の経験を積み上げながら、次の段階で、狛江市のようにまちづくり条例のなかで、行政と住民、事業者による利害関係調整制度を設けていくことで、交通の便が良く、学校や緑も多く人気が高い区内で、マンション開発の余地があるといわれている、印刷工場跡など準工業地域での調整機能を格段に高めていくべきだと考え、区長に伺います。
（区長答弁）
次に、区内におけるマンション紛争に関する御質問にお答えします。
まず、マンション紛争の実態把握についてのお尋ねですが、平成二十年の「文京区ワンルーム
マンション等の建築及び管理に関する条例」施行後、建築紛争の増加傾向は認められず、現在も同様に推移している状況です。
8いわゆる「マンション紛争」については、明確な定義はありませんが、建設計画の事前説明会等を経た後、当事者間での協議による解決が困難となり、紛争予防条例に基づいて区があっせんを行っている案件は、現在、二件です。そのうち、準工業地域における案件は一件となっております。
次に、絶対高さ制限についてのお尋ねですが、絶対高さ制限は、その高さにまで建築物を誘導するものではなく、町並みから突出した建築物の出現を予防し、秩序ある市街地の形成を目指すものです。
制限値は、用途地域と容積率や、既存不適格となる建築物の棟数などを勘案し設定していることから、妥当なものと考えており、変更する考えはございません。
次に、関係者による調整制度の創設についてのお尋ねですが、区では、近隣住民と事業者双方からの申出により、条例に基づくあっせん等を行い、区が双方の主張を確認し、紛争が解決されるよう調整を行っておりますので、現行の制度を適切に運用することで、紛争の予防と解決に向けて、迅速な対応に努めてまいります。

春日・後楽園駅前再開発への補助金見直し（萬立幹夫区議)
次に春日後楽園駅前市街地再開発について伺います。
小石川１丁目、２・４ｈａの春日・後楽園駅前市街地再開発の現地は、昼間は解体工事で砂埃が舞い上がり夜には不気味なほど静まりかえる地区に変貌しています。
総事業費１１８０億円の再開発事業には実に２３％強、２７３億円の税金が国と区から注ぎ込まれます。区が投入する１６５億円の税金だけでも事業費の１４％を占めますが、区長には、茗荷谷
駅前再開発の８倍、後楽２丁目地区の４倍を超える莫大な税金投入だという認識がおありですか。
伺います。そのうちの１００億円は、年頭に議会にも区民にも報告をしないままに、１月８日、区が「持ち回り」庁議で、「事業費が不足する」という理由で突如追加したものです。当初予定していた６５億円の 2・5 倍を超える税金投入が、持ち回りの庁議で決められ、その議事録さえも存在しないなど到底認めることができません。まさに異常事態ではないでしょうか。伺います。
この中で、住み続け賑わいを取り戻したいと事業に土地を提供した地元権利者の権利変換率
が当初の９割を大きく下回って平均７７％だったことは重大です。従前権利の小さい住民の狭小住宅が多くなります。巨額の税金を投入する「公益性」について、区の説明責任が果たされないま
ま、権利者や区民にしわ寄せがいくことは問題であり、区長は住民福祉の増進の立場から、参加
組合員には大企業としての社会的責任をはたすようもとめるべきなのです。かつてはサウ開発に
自治体の力が及んだが今や行政側にもその力が衰退して野放し状態でまともな管理監督権限の行使が難しいとの声があるのも事実です。伺います。
私たちは、莫大な税投入による超高層開発の見直しを求めてきました。この間の経過からも１００
億円もの税金投入を追加するなど補助金の在り方、事業計画を含めて見直しを強く求め伺います。
同時に建物解体時のアスベスト除去の際の飛散防止対策、工事車両のひっきりなしの搬出入などなど、工事を心配する声にしっかり対処することが急務になっています。
まずアスベスト除去作業が必要な建物の棟数、スケジュール、最大作業期間、作業レベルごとの掌握、アスベスト分析調査・公表はどうしているのか改めて伺います。現在のアスベスト調査結果及び除去作業予定図の掲示に加えて、現地窓口をつくり住民の心配や疑問に継続して対応すべきですが伺います。近隣をはじめ区民へのさらなる説明が求められます。伺います。
（区長答弁）
最後に、春日・後楽園駅前地区市街地再開発事業に関する御質問にお答えします。
まず、補助金についてのお尋ねですが、補助額については、地区の状況や事業規模に鑑み、都市計画に定められた事業を支援する目的で必要な額を交付するものであり、妥当なものと考えております。
なお、総事業費に占める区の補助金の割合は、茗荷谷駅前地区、後楽二丁目西地区と同程
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度となっております。
次に、再開発事業に係る庁内手続についてのお尋ねですが、この度の庁議手続は適切であり、事業の進捗状況を鑑み、速やかに対応を行ったものと考えております。
次に、参加組合員の社会的責任についてのお尋ねですが、区としては、事業主体である再開
発組合に対して、更なる公益性の向上を引き続き求めております。
その実現に向けた参加組合員の役割等は、再開発組合内部で検討すべきものと考えております。
次に、補助金の在り方等についてのお尋ねですが、事業費の縮減について、現在も引き続き再開発組合に対して求めております。
本事業は、都市計画審議会の議を経て都市計画決定された、公益性のある事業であり、変更の必要はないものと考えております。
次に、アスベスト除去作業に係る公表についてのお尋ねですが、御指摘の内容については、
現地での掲示に加え、再開発組合ホームページにおいて公表されており、区ホームページからもリンクしております。
次に、区民への対応等についてのお尋ねですが、区民からの問合せについては、現地近傍にある再開発組合事務所において、対応しております。
また、再開発組合に対し、近隣を始めとする区民等への適時適切な情報提供や丁寧な説明を行うよう、引き続き指導してまいります。
なお、教育に関する御質問には、教育長より御答弁申し上げます。

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