プライム市場における英文開示の拡充について株式会社東京証券取引所
上場部企画グループ統括課⻑ 池田直隆
２０２４年２⽉２１⽇© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

１．背景© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates2市場区分⾒直しのフォローアップ
市場区分⾒直しのフォローアップ会議における論点整理【抜粋】 （２０２３年１⽉公表）
 上場会社の企業価値向上へ寄与することを目的として実施された市場区分の⾒直し（２０２２年４月）について、その実効性を確保し、真に変革の機会とするためには、今後も、東証はスピード感をもって改革に取り組むことが必要不可⽋ 東証においては、⾦融資本市場、ひいては⽇本経済の活性化に向けて、３つの市場区分の特性を活用して、上場維持基準への抵触の懸念のない上場会社に対しても、資本コストを意識した経営の推進など、中⻑期的な企業価値向上に向けた⾃律的な取組の動機付けとなる枠組みづくりを進めていくべ
きである
新市場区分のコンセプト
プライム市場

スタンダード市場

⾼い流動性とガバナンス⽔準を備え、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場公開された市場における投資対象として⼗分な流動性とガバナンス⽔準を備えた企
業向けの市場© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

グロース市場
⾼い成⻑可能性を有する企業向けの市場

3

具体的な取組み（２０２３年１⽉取りまとめ）（１）資本コストや株価への意識改⾰・リテラシー向上（プライム市場・スタンダード市場）
「資本コストや株価を意識した経営の推進」を昨年３⽉にお願いのうえ、取組みを推進※

グロース市場の機能発揮に向けた取組みも現在進⾏中（２）コーポレート・ガバナンスの質の向上（３）英文開示の拡充
対応

市場区分

a

プライム市場において、個別の働きかけや情報周知活動等の取組を継続的に実施しつつ、義務化する内容について決定・公表

プライム

b

各市場区分における英⽂開⽰に関する取組事例の取りまとめ・公表を⾏ったうえで、スタ
ンダード市場やグロース市場の上場会社にも事例を紹介するなどにより働きかけを実施

スタンダードグロース

 ⽇本への投資を忌避する理由として、絶対的な情報量の少なさを挙げる海外投資家が少なからず存在 特に、プライム市場は、グローバル投資家との対話にコミットした企業向けの市場であることを踏まえれば、その基盤となる英文開示について、より一層の対象書類の拡充や、⽇英のタイムラグの解消を促していくとともに、将来的に義務化を⾏うことが考えられる
 その際、対象とする書類の範囲や開⽰タイミング等については、企業負担や投資家の利⽤状況等を踏まえた検討が必要 また、将来の成⻑の実現に向けて資⾦需要がある企業であれば、海外投資家も念頭において英⽂開⽰を進めるべきであり、スタンダード市場やグロース市場においても、任意での開示が進んでいくよう働きかけていく必要（４）投資者との対話の実効性向上© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

4２．議論・検討の経過© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates5プライム市場上場会社の英文開示の現状
 ２０２１年のコーポレートガバナンス・コードの改訂（補充原則３－１②）で、開⽰書類のうち必要な情報について英文での開示・提供を⾏うべき旨が追加されたことなども踏まえ、プライム
市場上場会社においては、英文開示の取組みが進展 海外投資家も取組みの進展を肯定的に評価している一方で、７２％は現状について「不満」
 ⽇本語との情報量の差、開示のタイムラグ、中⼩型株における英文開示の不⾜などが理由

英文開示実施率（プライム市場）

79.7%

85.8%

97.1%

98.2%

海外投資家の評価
改善に関する評価
75％が改善と評価

17%
決算短信など何らかの書類を英文で開示する会社は98%超まで増加改善している58%
やや改善している

どちらでもない11%
あまり改善していない

14%0%
改善していない

現状の英文開示に関する満⾜度
2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2023年
12月

出所︓「英⽂開⽰実施状況調査」結果より作成
注︓英⽂開⽰実施率は、対象書類（決算短信、適時開⽰資料（決算情報を除くその他の適時開⽰資料）、株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書、IR 説明会
資 料、及びその他の英⽂開⽰資料）のいずれかの資料について英⽂開⽰を⾏っていると回答した会社© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

72％が不満と回答

0%15%

13%
満足

27%
やや満足

どちらでもない45%
やや不満

出所︓英⽂開⽰に関する海外投資家アンケート調査結果より作成

不満

6

（参考）英文開示実施状況＜決算短信＞
同時

同⽇

３⽇以内

１週間以内

１か⽉以内

それ以降

⼩計

全⽂

357社
（24.1%)

43社（2.9％)

32社（2.2％)

66社（4.4％)

188社（12.7％)

15社（1.0％)

701社（47.2％)

一部

271社（18.3％)

87社（5.9％)

155社（10.4％)

78社（5.3％)

59社（4.0％)

10社（0.7％)

660社（44.5％)

合計

628社（42.3％)

130社（8.8％)

187社（12.6％)

144社（9.7％)

247社（16.6％)

25社（1.7％)

1,361社（91.7％)＜決算説明会資料＞
同時

同⽇

３⽇以内

１週間
以内

１か⽉
以内

それ以降

⼩計

全⽂

403社
（27.2％)

71社（4.8％)

53社（3.6％)

140社（9.4％)

275社（18.5％)

44社（3.0％)

986社（66.4％)

一部

13社（0.9％)

9社（0.6％)

5社（0.3％)

4社（0.3％)

17社（1.1％)

1社（0.1％)

49社（3.3％)

合計

416社（28.0％)

80社（5.4％)

58社（3.9％)

144社（9.7％)

292社（19.7％)

45社（3.0％)

1,035社（69.7％)＜適時開⽰資料＞
同時

同⽇

翌⽇以降

⼩計

全部・
全⽂

321社
（19.4％)

53社（3.2％)

73社（4.4％)

447社（27.0％)

一部/
抜粋

151社
（9.1％)

71社（4.3％)

165社（10.0％)

387社（23.4％)

合計

472社（28.5％)

124社（7.5％)

238社（14.4％)

834社（50.3％)© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

英文開示
なし

合計

823社
（49.7％)

1,657社（100.0％)

英文開示
なし

合計

123社
（8.3％)

1,484社(100.0％)

英文開示
なし

⽇本語
資料なし

合計

286社
（19.3％)

163社（11.0％)

1,484社(100.0%)※ 決算短信、決算説明会資料は「プライム市場 英⽂
開⽰義務化に向けた実態調査」結果、適時開⽰資
料は「英⽂開⽰実施状況調査」（10⽉末時点）の
回答を集計

7

（参考）諸外国（非英語圏）における英文開示の動向
 台湾証券取引所が２０２４年までに全上場会社に対して、取引所規則に定める重要情報の英⽂開⽰を義務付けるなど、非英語圏における英文開示の取組みは拡大傾向
英文開示の対象項目

英文開示
タイミング

取引所規則に定める重要な情報（⽇本における適時開示情報に該当）

中国語によ

対象会社
①第１段階
払込資本⾦が１５０億台湾ドル以（２０２０年７⽉〜） 上の上場会社

払込資本⾦が１００億台湾ドル以

台
湾

②第２段階
上⼜は海外投資家⽐率が３０％以（２０２１年〜）

上の上場会社※

払込資本⾦が２０億台湾ドル以上③第３段階（２０２２年〜） の上場会社

なお、株主総会の議案及びその補⾜説明資料、年次報告書についても、る開示と同段階的な義務付けを実施（２０２０年〜２０２３年）のうえ、すでに様
全上場会社に適⽤

④第４段階
全上場会社
（２０２４年〜）

以下のＫＯＳＰＩ上場会社①第１段階（２０２４年〜）

韓国•

資産１０兆ウォン以上かつ海外投資家⽐率が５％以上•

資産２兆ウォン以上かつ 海
外投資家⽐率３０％以上

資産２兆ウォン以上のＫＯＳＰＩ②第２段階（２０２６年〜） 上場会社

取引所が定める開⽰項目のうち、•決算に関する開示事項（売上・利益の⼤幅な増減や資本⾦の⼤幅•重要な意思決定に関する開示事項（組織再編、事業活動の停止、•売買停止対象の開示事項（減損、増資/減資など）

な棄損、配当の決議、不適正開⽰など）

再生/解散手続き、事業の取得/譲渡、自己株の取得/消却など）

取引所規則による開⽰項目（第１段階から拡⼤予定）と一部の法定開⽰を想定※※詳細は、第１段階の状況を踏まえて今後確定
第２段階から新たに対象となった企業は、２０２７年までは第１段階の開⽰項目に限る

韓国語によ
る開⽰から
３⽇以内

原則として
韓国語によ
る開示と同
時

出所︓各取引所の公表資料を基に、東証作成© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

8海外投資家へのヒアリング結果（総論） 特に⼤企業を中心に近年の英⽂開⽰の改善を評価する声がある一方、一部大企業において依然として⽇英の差が改善していないことに関する不満や寄せられたほか、⽐較的規模の⼩さい企業においては英文の情報が非常に限定的であることが投資の制約になっているとの意⾒も また、⽇英の開示のタイムラグが、海外投資家にとって大きなディスアドンバンテージとなっており、開示情報の速報性を求める意⾒が多数
 一方で、投資スタイルによってはタイムラグがあっても情報の網羅性を重視する意⾒も（主な意⾒）

総論（⽇本企業の英文開示への不満）
 ⼤企業の英⽂開⽰は改善しているが、依然として一部の大企業においては、⽇英同時開示がなされていない状況（欧州・ロングオンリー・中小型株中心）

 大型株でビジネス⾃体は魅⼒的であっても、英文による情報が⽇本語より不⾜している企業があり残念（欧州・ロングオ
ンリー・⼤型株及び中型株）

 小型株を中心に投資を⾏っているが、⼩型株はブローカーのリサーチカバレッジに含まれず、企業のウェブサイトの英文情報も限定的であることから、⽇本の⼩型株への投資割合を増やしていくことが難しい（欧州・ロングオンリー・中小型
株中心）（⽇英の開示のタイムラグ）
 和⽂と英⽂の開示のタイムラグは、情報の非対称性から海外機関投資家にとって大きなディスアドバンテージ（北⽶・ロングオンリー・⼤型株中心）

 様々な開⽰があるのは理解しており、すべてが英文になっていないのは仕方ないが、和文と英文の開示にタイムラグがあることは致命的（北⽶・ロングオンリー・中小型株中心）
 英⽂開⽰については、情報の網羅性ももちろん重要だが、それよりも速報性をより重視している（アジア・ロングオン
リー・⼤型株中心）

 ファンダメンタルズの投資家にとってはタイムラグがあっても英⽂による情報が多ければ多いほどいい（投資銀⾏）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

9海外投資家へのヒアリング結果（各論） 優先的に英⽂開⽰を促進すべき書類としては、決算短信や決算説明会資料を挙げる意⾒が最も多く、定性情報も含めてタイムリーに開示することが求められている
 適時開示についても、マーケットに影響のある重要な情報を含むものとして重視されており、⽇英同時
開示のニーズも強い なお、銘柄を広くリサーチし、企業概要を把握する段階では、有価証券報告書が有⽤との意⾒も（主な意⾒）
各論（書類の範囲・開示のタイミング）

優先順位を付けるのであれば、決算短信や決算説明会資料（欧州、・ロングオンリー・⼤型株中心）


決算短信のサマリー情報は情報ベンダーによって英文で配信されるため、定性情報にこそ価値がある（アジア・ロングオン



決算短信であれば売上や利益などの数値情報だけでは⼗分とはいえない。セグメント情報・注記なども含め英文で開示してほしい（北⽶・ロングオンリー・⼤型株中心）



決算説明会資料についても、他で出ていない数字が載っていることがあるため、同時に開⽰してほしい（欧州・ロングオン

決算に係る情報は、特にタイムリーに提供されるべき（北⽶・ロングオンリー・⼤型株中心）

リー・⼤型株中心）

リー・中小型株中心）

適時開示は、マーケットを動かす重要な情報を含むため、英文開示が必要であり、最もタイムセンシティブ（欧州・ロングオン



適時開示については、資⾦調達に係る開⽰などは分量も多く内容も複雑なのは理解しているので、すべてとは⾔わないものの、重要な部分は⽇本語と同時に英文を出してほしい（アジア・ロングオンリー・⼤型株中心）



海外機関投資家は銘柄を広く知る段階で有価証券報告書に目を通す。各社がある程度統一的なフォーマットで出している書類が英文になることに意味がある（アジア・ヘッジファンド・⼤型株および中小型株）



⽶国の投資家は１０－Kに慣れ親しんでいるため、それに相当するものとして有価証券報告書を読む。特にＭＤ＆Ａなど経営者の視点による分析・検討内容の記載が重要（北⽶・ロングオンリー・⼤型株中心）



有価証券報告書は英語開⽰があっても⾒ない。情報量が多すぎる（アジア・ロングオンリー・⼤型株中心）

リー・⼤型株および中小型株）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates10上場会社へのヒアリング結果
 上場会社の実務としては、翻訳会社から納品された資料をそのまま開⽰している会社もあるものの、内容の正確性への責任追及の懸念から、英⽂開⽰内容について慎重に確認を⾏っている会社も多い
 英⽂開⽰に課題がある上場会社においては、開示直前まで和文が確定しないことから、同時開示を⾏うことができていないという意⾒が多数
 英文開示を外注している企業では、外注先のリソースのひっ迫や、納品された開示資料の社内における確認
体制が同時開示の課題となっているとの意⾒（主な意⾒）
 英文開示内容の正確性への責任追及に懸念があり、開⽰範囲を⼤幅に拡充することができていない
 開示資料は開示直前まで修正が⼊るため、同時開⽰ができない（翻訳を外注する際の課題）
 社内にネイティブ並みに英語ができる人材がいないため翻訳を外注しているが、外注先のリソースがひっ迫しており、納期の融通が利かない 外注したとしても確認する体制が必要であり、その点が課題となっているインサイダー等の情報管理の観点から、開示
後に外注している（機械翻訳の利⽤に関する課題）
 同⽇開⽰を⾏うために機械翻訳を使っているが、法令関連、適時開示規則関連の⾔い回しは精度が怪しく、機械翻訳だ
けでは完結しない 機械翻訳も試しているが、当社として伝えたい内容の文章にはならなかった 固有名詞は架空のものに置き換えて機械翻訳を使用しているが、情報流出リスクを回避しつつ、どう機械翻訳を活用していくかは悩ましい© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates11東証・フォローアップ会議（第１３回会合）における意⾒の概要（総論）
 最終目標は法定開示すべてについて全文かつ同時に英文開示が⾏われることだと思うが、第一段階として、書類の範囲を限定して、全プライム市場上場会社に英文の同時開示を求めるのは妥当
 プライム市場を選択している以上、重要な情報を⽇英等しく同時に開示することは、将来的でなく、現時点でも重要なことであり、「望ましさ」を発信していくことが重要 投資家への公平・適時な情報開示の確保（フェア・ディスクロージャーの精神）を念頭に置いて判断してもらう
よう明⽰すべき（開示範囲）
 決算情報に関する開示範囲は各企業で判断とすることでよいが、基本的には全⽂が望ましいことは⽰すべき 適時開示は、発生事実などは突発的に生じる可能性もあるため、英文については概要のみの同時開示でもやむを得ない場合があり得る
 英訳の範囲や開⽰時期など、企業の判断に委ねる部分が多いので、海外投資家のニーズのファクトなども含めた推奨ガイドラインを作成すべき（英文開示の位置づけ） ⽇本語が正文で英語は参考という制度の下での英文開示というアプローチでよい 場合によっては、開⽰書類の中に東証が決めたディスクレーマーを⼊れることで、精神的な負担を少しでも軽減させることも考えられる（今後の拡充）
 フォローアップ会議で定期的に開示状況をモニタリングし、海外投資家の声も踏まえつつ、対象書類の拡充や対応期限の設定などの検討を継続すべき© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates12

３．英文開示拡充の方針（２⽉２１⽇時点）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

13英文開示の拡充に向けた方針①（本年２⽉下旬に制度要綱公表を予定）
 企業⾏動規範において、プライム市場の上場会社は、投資者の投資判断に重要な開示情報について、⽇本語と同時に英語で開示するように努めるべき旨を規定
 そのうえで、上場会社における実務上の負荷も鑑み、まずは、特に投資判断に与える影響が⼤きく、速報性が求められる開⽰情報として、決算情報及び適時開示情報について、優先的に英文開示を義務化【具体的な義務化の内容】
項目想定される書類

開示のタイミング

留意事項

決算情報

• 決算短信・四半期決算短信• 決算補足説明資料（説明会資料）• ⽇本語と同時

適時開⽰
情報• 全ての適時開⽰項目• ⽇本語と同時※ 全書類・全⽂について同時開⽰することが望まれる
が、⽇本語における開⽰の内容の一部⼜は概要を英語により開⽰することでも可【適用時期】
項目

適用時期

決算情報

• ２０２５年３⽉１⽇以後に終了する事業年度に係る決算情報から適用

適時開⽰情報• ２０２５年３⽉１⽇以後に終了する事業年度の末⽇の翌⽇から適用

計画の開⽰※ 必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施時期及び実施に向けた取組みを記載した計画の開⽰を⾏っている場合は、上記の適用を猶予→ 詳細については、前回のフォローアップ会議での意⾒等を踏まえ、対応を検討 英⽂開⽰については、⽇本語の開示の参考訳と位置づける（内容の正確性は規則違反の対象外）※ 英⽂開⽰自体を⾏っていない場合（計画の開⽰も⾏っていないときに限る）などは規則違反の対象

 制度変更後の英⽂開⽰の状況は、定期的にモニタリングを実施し、対象書類（有価証券報告書等）の拡⼤や対応
期限の設定など、更なる拡充についても継続的に検討※ 初回のモニタリングは、３⽉期決算会社の初回の開⽰状況を踏まえ、２０２５年夏を想定© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

14英文開示の拡充に向けた方針②
 制度要綱の公表時には、上場会社からよく寄せられるＱ＆Ａもあわせて公表予定（Ｑ＆Ａの例）

 決算情報に関して、一部または概要はどの程度の⽔準まで認められるのか（たとえば短信のサマリー情報
のみを英⽂開⽰することで良いのか） 決算短信の⽇英同時開示を⾏うために、決算発表⽇を遅らせることは問題ないか 適時開示情報に関して、発生事実なども含むすべての適時開示について、必ず⽇英同時開示が求められるのか 適時開示情報の一部または概要はどの程度の⽔準まで認められるのか
 英⽂の同時開⽰を⾏えなかった場合に罰則はあるか 英⽂はどのような方法で開⽰すればよいか（ＴＤｎｅｔでの開⽰が求められるのか）など

 制度要綱公表後、翻訳業者などと連携して、翻訳外注や機械翻訳活⽤のポイントなど英文開示のノウハウに関するセミナーを実施（順次ご案内予定）
 その他、英⽂開⽰を進めていただくにあってご参考にしていただくコンテンツを順次拡⼤（次ページ以降参照）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates15

４．「資本コストや株価を意識した経営の推進」に関する英文開示© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates16「資本コストや株価を意識した経営」に関する英文開示

掲載先 https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates17「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況（2024年1⽉末時点）
 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、２０２４年１⽉末時点で、プライム市場の５４％（８９９社）、スタンダード市場の２０％（３２５社）が開示（検討中を含む）
 プライム市場３⽉期決算企業に限ると、６４％（７２６社）が開示（検討中を含む） （２０２３年７⽉時
点の３１％から倍以上まで増加）
注︓２０２４年１⽉末時点で直近に提出されているコーポレートガバナンス報告書において、所定のキーワードを記載している会社を集計

プライム市場

スタンダード市場（ｎ=1,655）

54％（899社）
が開示
記載なし
46%
（756社）

開⽰済み
44%（726社）
検討中
11%(173社)© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates（ｎ=1,614）

開⽰済み20％（325社）
12％
が開示（200社）
検討中
8％（125社）

記載なし
80％（1289社）18

「資本コストや株価を意識した経営」の英文開示の状況（2023年12⽉末時点）
 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示済みの企業のうち、４７％が当該内容に関する英文開示を実施

0%

英文開示有り

開示済み
開⽰済み

47%

(n=660)

検討中
検討中(n=155)

開⽰合計
開⽰合計（検討中含む）（検討中含む）

英⽂開⽰無し

20%

100%

53%

80%

42%

58%

(n=815)

注︓２０２３年１２⽉末時点で直近に提出されているコーポレートガバナンス報告書において、所定のキーワードを記載している会社を集計© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

19（参考）投資家等からのフィードバック（１） 公表後、海外投資家を含む投資家からは、今般の要請は投資家と経営者の目線を揃える効果があり、要請を踏まえた企業の変化について、高い期待を寄せる声が多く寄せられている
 実際に、要請後、企業が対話に積極的になった、対話の中で資本収益性や事業ポートフォリオに関する議論が増えた、企業からの助⾔依頼が増えたなど、企業の前向きな変化を感じるという声も、国内外の投資家から多く寄せられている（主な意⾒）＜今般の要請への評価＞
 今回の要請内容は、これまで投資家として⽇本企業に伝え続けて来たことであり、正しい方向へのとても良い取組み。我々も企業の取組みが進展するように協⼒していきたい（海外投資家）
 東証の取組みは海外でも非常に注目されており、今回、我々が⽇本株へのアロケーションを増やそうとした要因の1つ。しかし、期待や注目を集めている分、これからの取組みの経過が大切であり、ポジティブな変化について、
継続的に機関投資家に情報発信・アピールしていくことが重要（海外投資家）＜企業の対応状況へのポジティブなリアクション＞
 最近では、事業の収益性、株主還元を含む余剰資本の取扱いや事業部門別のＲＯＩＣなど、成熟した議論がより多く⾒られるようになっている。コーポレートガバナンス・コードの導⼊である程度進んでいたが、ここまで到達す
ることはなかった。また、これまで、証券会社などを介してもなかなか会うことができなかった企業が、今回の訪問ではいきなりＣＥＯが出てくることになるなど、⽇本企業の姿勢に明らかな変化が生じている（海外投資家）
 何度⾔っても動かなかった⽇本最⼤規模のメーカーが、今回の要請を受け、ＰＢＲ１倍から脱却するための成⻑実現に向けた計画を⽴てた。こうした事例がよくあり、課題はまだまだあるが、劇的な進歩。典型的な⽇本の低収益企業である大手メーカーでも取組みが進められていることは、⽇本が変わる真のサインになる（海外投資家）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

20（参考）投資家等からのフィードバック（２） 一方で、依然として、経営者が取組みの意義・必要性を⼗分に理解していないケースや、危機感はあっても対応を進める知⾒・リソースが⼗分ではないケースが⾒られるとの指摘もあり、継続的な要請内容・趣旨の周知、企業の対応状況の定期的な集計・公表、より詳細なガイドライン作成や良い取組み事例の共有など、上場会社の取組みを促進するためのフォローアップ/サポートを求める声が多い 対応を検討中の上場会社からも、良い取組み事例があると対応を進めやすいとの声が寄せられている＜課題、フォローアップの必要性＞
 ＰＢＲやＲＯＥが低い企業は真摯に取り組んでいる一方で、報道内容だけ⾒て、ＰＢＲが１倍を超えていれば関係ないと、経営者が東証の要請の趣旨を誤解しているケースも多い。また、特に市場関係者との接点が少ない地方の会社では、経営者が東証の要請を把握していない場合もあり、引き続き要請内容の周知が必要（国内機関投資家）
 プライム市場の上場企業でも、経営者が⼗分に腹落ちしていないと感じるケースや、意識を持っているか疑問に感じるケースもある。取引所から良い取組みの事例を示すと、経営者の意識が高まるのではないか（コンサル）
 東証の要請には⼤きな反響があり、すぐに⾏動に移す企業も⾒受けられ、素晴らしいイニシアティブである一方で、時価総額が⼩さい企業は、取組みを検討するための⾦融リテラシーやリソースが⾜りない印象 （国内機関投資家）
 東証の要請を受けて、投資先の経営層から助⾔依頼されることが増えた一方で、企業からは「今までそんな説明をしたことがないので、どうやっていいかわからない」という声も聞こえている。（国内機関投資家）
 企業の中には何から手を付けてよいかわからない、わかったつもりで間違っているケースもある。企業の対応を促すため、教育プログラムを提供したり、より詳細なガイドラインを示していくことが考えられる（海外投資家）
 対応を進める上で、経営者における資本コストや収益性への理解が必要だが、不⼗分なケースがあり、教育活動が必要。また、社外取締役の役割も⼤切で、ボードガバナンスをどうしていくのかというのも重要（海外投資家）
 東証の施策について投資家からの関心は高く、評価する声が多い。投資家の次の関心は「どれほど実効性があるか」であり、開示状況の集計結果について定期的な公表を求める声も多い。これにより、要請に対応していない企業に対するプレッシャーを誘因し、良いサイクルが生まれるとも考えている（証券会社）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

21

（参考）投資家等からのフィードバック（３）＜改善に向けた取組み内容について＞
 東証の取組みにより、企業における資本収益性を高めるという意識が高まってきた一方で、資本コストを下げるという意識はまだ弱い。資本コストを下げるため、ボラティリティを抑える取組みも重要（海外投資家）
 将来の成⻑に向けて、まず縮小するべきケースもあるが、企業が資産や負債の状況に関係なく、短期的に株価を上げたいがために自社株買いを⾏うということもあり得る。実際に、今年の⾃社株買いは過去最高ペースとなっており、全体としては良い影響があると思うが、その中には明らかに良くないものもあり、東証のガイドの仕方が重要（海外投資家） 市場評価を改善していくためには、ＩＲ担当者に有能なメンバーが揃っているかという点も重要。内容を理解したＩＲ担当が、⾃ら英語で発信していくべき。（海外投資家）
 ⽇本は先進国の他市場と⽐べて、役員の⾦銭的インセンティブが驚くほど株主と揃っていない。シニアマネジメン
トが、株主と同じ目線で、企業価値向上に向けたインセンティブを持つことが重要で、そのようなKPIに連動した
役員報酬の導⼊を進めるべき（海外投資家）＜開⽰について＞
 具体的な取組みは今後改めて公表すると開示する場合でも、現在の検討状況や、取組みの開示時期について、できる限り具体的に記載していただけるとよい（国内機関投資家）
 コーポレート・ガバナンス報告書に開⽰書類のリンクを記載する際、リンク先で⾒るべき部分のページ数等の記載がなく、開示を⾒つけづらいケースもあるので、ページ数等も記載してほしい（国内機関投資家）＜分析・評価・目標設定に用いる指標について＞
 ⽇本企業の経営者と話をすると、多くはＲＯＥに着目しているが、ＲＯＥはレバレッジを上げることで操作できてしまうので、ＲＯＩＣをより重視していくべき（海外投資家）
 企業がＰＢＲを計算する際、分⼦の時価総額に自社株分を含んでいるケースが⾒られるが、適切ではない。時価総額を用いて計算する場合には、「自社株を除く発⾏済株式数」ベースで計算するのが主流であり、留意すべき（海外投資家）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

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（参考）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の取組み

 東証では、今後、上場会社における資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの検討・開示をさらに促進していく観点から、以下の取組みを進めてまいります

開示企業一覧表の公表

 対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押しする観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表を公表【２０２４年１⽉１５⽇より公表開始、毎⽉更新予定】

対応のポイント・
取組事例の公表

 投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の支持が得られた取組みの事例について、企業の規模や状況に応じていくつかのパターンを取りまとめ、公表【２０２４年２⽉１⽇に公表】

対応状況の
集計・周知

 企業の開示状況や投資家等からのフィードバック等を概ね四半期ごとに集計【 ２０２４年１⽉１５⽇より公表開始】© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates23５．東証が提供するコンテンツのご紹介© 2023 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates24英文開示に関する東証の取組み
 東証では、英⽂開⽰に関連する情報を集約した英⽂開⽰ポータルサイト「JPX English
Disclosure GATE」を開設し、英⽂開⽰様式例や⽇英対訳集、英⽂開⽰に関するノウハウをまとめたハンドブックなど、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/index.html

主なコンテンツ 英文開示様式例（→２６ページ）
適時開⽰資料の英⽂開⽰様式例や招集通知の英⽂記載例等を掲載
 ⽇英対訳表（→２７ページ）
⽇英用語集及び関連サイトへのリンクを掲載
 英文開示実践ハンドブック（→２８ページ）
英⽂開⽰に関する留意事項やノウハウをまとめたハンドブック
 上場会社英文開示インタビュー（→２９ページ）
英⽂開⽰に関する取組のインタビューを掲載
 東証英文資料配信サービスの利⽤案内
上場会社向けの英⽂資料配信サービスの利用案内を掲載
 海外ＩＲ・翻訳支援会社
海外ＩＲ、翻訳支援会社の案内を掲載
 イベントトランスクリプト提供サービス
決算説明会等のイベントの書き起こし記事提供サービス 調査レポート「英⽂開⽰実施状況調査集計レポート」及び「海外投資家アンケート調査結果」を掲載

 翻訳外注や機械翻訳活用のポイントなど英⽂開⽰のノウハウに関するセミナーも開催（今後も順次拡充予定）© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

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（参考）英文開示様式例
 決算短信、適時開⽰資料等の英⽂開⽰様式例や英⽂開⽰に記載するディスクレイマーの⽂例などを掲載
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/form/index.html© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

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（参考）⽇英対訳集
 開⽰情報の分類の⽇英対⽐集のほか、関連サイトへのリンクを掲載
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/term/index.html© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

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（参考）英文開示実践ハンドブック
 上場会社における英⽂開⽰に係るリスクや事務負担を軽減する観点から、英⽂開⽰を実施する際のノウハウや留意事項をまとめることを目的として、実務の専門家や研究者が分担して執筆し、東証で取りまとめて作成・公表
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/handbook/index.html

第１章
英文開示実施に向けた計画の⽴案（プロネクサス）

第２章
英文資料作成のポイント１（翻訳を外注する場合）
（宝印刷）

第３章
英文資料作成のポイント２（機械翻訳を利⽤する場合）（国⽴研究開発法人情報通信研究機構
隅田氏）

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6

英⽂開⽰の必要性
英⽂開⽰の目的明確化と方針の設定
英⽂開⽰を⾏う対象書類と翻訳範囲の選定
英⽂開⽰のタイミング
英⽂開⽰を進めるための体制・人材・技術・ナ
レッジの整備免責⽂⾔の活用

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

全体の流れ
契約締結時のポイント
翻訳依頼時のポイント
機密情報を含む原稿の翻訳依頼
納品物の確認ポイント

3-1
3-2
3-3
3-4

機械翻訳とは機械翻訳の最新知識
機械翻訳導⼊時の留意点
機械翻訳を上手く利用するコツ

上記の他、⽶国証券法に関するコラムを掲載© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates

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（参考）上場会社英文開示インタビュー
 英⽂開⽰に積極的に取り組まれていると海外投資家から評価された上場会社に対し、英⽂開⽰に関する取組み（英⽂開⽰開始・拡充の経緯や、英⽂開⽰を⾏う上での⼯夫、海外投資家の反応など）についてのインタビューを掲載
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/interview/index.html© 2024 Japan Exchange Group, Inc., and/or its affiliates29【本資料に関する注意事項】
 本資料は情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘や特定の証券会社との取引を推奨することを目的として作成されたものではありません。
 本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の完全性を保証しているものではありません。
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