賃金等の変動に対する建設工事請負基準約款第27条第６項（インフレスライド条項）
運用マニュアル

五泉 市

平成２６年３月

初版

平成２７年３月

第２版

平成２８年２月

第３版

平成２９年３月

第４版

平成３０年３月

第５版

平成３１年３月適用 第６版
令和 ２年３月適用 第７版
令和 ３年３月適用 第８版
令和 ４年３月適用 第９版

はじめに （本マニュアルの位置付け）
本マニュアルは、国土交通省が制定した「賃金等の変動に対する工事請負契約書第25条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル（暫定版）＜平成26年１月制定＞」（以下「国交省運用マニュアル」という。）及び新潟県が制定した「建設工事請負基準約款第26条第６項（インフレスライド条項）運用マニュアル＜令和４年２月25日第10版＞」（以下「新潟県運用マニュアル」という。）を基本的に準拠し、五泉市発注工事を想定した建設工事請負基準約款第27条第６項（インフレスライド条項）（以下「インフレスライド条項」という。）の運用について、受発
注者 双方の認識の共有化を図るため、一般的な考え方を整理したものである。
また、今後のインフレスライド条項の協議の事例や国交省運用マニュアル及び新潟県運用マニュアルの改定状況等を踏まえ、本内容についても必要に応じて、随時見直していくものである。

※ スライド条項の趣旨等については、国交省運用マニュアル及び新潟県運用マニュアルに同じである。

１ 適用対象工事(1) 建設工事請負基準約款（以下「約款」という。）第27条第６項の請求は、２の(3)に定める残工期が２の(2)に定める基準日から２ヶ月以上あること。
(2) 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。
・インフレ条項の適用について
本マニュアル発出時において、残工期が基準日から２カ月以上ある工事について、「平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価」による賃金水準の変更を要因とした、インフレスライド条項を適用する。（平成27年２月適用は、平成26年を平成27年に、平成28年２月適用は、平成26年を平成28年に、平成29年３月適用は、平成26年２月を平成29年３月に、平成30年３月
適用は、平成26年２月を平成30年３月に、平成31年３月適用は、平成26年２月を平成31年３月に、令和２年３月適用は、平成26年２月を令和２年３月に、令和３年３月適用は、平成26年２月を令和３年３月に、令和４年３月適用は、平成26年２月を令和４年３月に読み替える。）
２ 請求日及び基準日等について請求日及び基準日等の定義は、次のとおりとする。
(1) 請求日：スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。）を請求した日とする。
(2) 基準日：請求日とすることを基本とする。
また、請求があった日から起算して、14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることも可とする。
(3) 残工期：基準日以降の工事期間とする。
・請求日について請求に際しては、残工事の工期が基準日（請求日とすることを基本とし、請求日から14日以内の範囲で定めることも可とする。）から２カ月以上必要であることに留意すること。遡りは認めないこととする。
ただし、特例として、基準日での残工期が２カ月未満であっても、令和４年３月中であれば請求ができることとする。
・基準日について発注者と受注者とが協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これにより難い場合は、請求日から14日以内の範囲で定める。

・残工期について
残工期については、基準日における契約工期の残工事期間を基本とするが、基準日までに変更契約を行っていない場合でも先行指示等により工期延期が明らかな場合には、その工期延期期間を考慮することができる。

３ スライド協議の請求
発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

・スライド対象の確認
スライド判定にあたっては、設計変更に伴う変更契約を行ったうえで、出来高を確認し、変動前と変動後の残工事請負代金額により判定することを基本とする。

・スライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。
また、基準日設定後に新たに賃金水準が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２カ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。
・スライド額協議開始日について
発注者は、受注者の意見を聴いてスライド額協議開始日を定め、請求日から14日以内に受注者に書面（別紙様式２）により通知する。
・実施フローについて
別紙１「建設工事請負基準約款第27条第６項に伴う実施フロー」を参照すること。

４ 請負代金額の変更(1) 賃金等の変動による請負代金額の変更額（以下「スライド額」という。）は、当該工事に係る変動額のうち請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額の100分の１に相当する金額を超える額とする。
(2) 増額スライド額については、次式により行う。
Ｓ増＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ増、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ増：増額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）(3) 減額スライド額については、次式により行う。
Ｓ減＝［Ｐ２－Ｐ１＋（Ｐ１×1/100）］
この式において、Ｓ減、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表すものとする。
Ｓ減：減額スライド額
Ｐ１：請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額（Ｐ＝Σ（α×Ｚ）、α：請負比率、Ｚ：発注者積算額）(4)

スライド額は、労務単価、材料単価、機械器具損料並びにこれらに伴う共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更について行われるものであり、歩掛の変更については考慮するものではない。

・受注者の負担割合
受注者の負担割合については、約款第31条の「天災その他不可抗力による損害」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「100分の１」としている。

・基準日における特別調査又は見積価格採用単価について再調査や再見積に多大な労力又は日数を必要とする場合には、当初積算時の類似単価の物価変動率により算定することができる。ただし、当該材料等の工事費全体に占める割合が大きい場合は、別途考慮する。

・複数回スライドを行う場合についてスライド請求を複数回行う場合におけるスライド額の算出も上記に基づき同様に実施するものとする。なお、その場合基準日における請負代金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとする。

５ 出来形数量の確認(1)

基準日における残工事量を算定するために行う出来形数量の確認は、数量総括表に対応して出来高確認を行うものとすること。
(2)

現場搬入材料については、認定したものは出来形数量として取り扱うこと。また、下記の材料等についても出来形数量として取り扱うものとする。
・工場製作品については、工場での確認又はミルシート等で在庫確保が証明できる材料は出来形数量として取り扱う。
・基準日以前に配置済みの現地据付型の建設機械及び仮設材料等（架設用クレーン、仮設鋼材など）も出来形の対象とする。ただし、基準日以降の賃料等については、スライド対象とする。
・契約書にて工事材料契約の完了が確認でき、近隣のストックヤード等で在庫確認が可能な材料は出来形数量として取り扱う。
(3) 数量総括表で一式明示した仮設工についても出来形数量の対象とできる。
(4) 出来形数量の計上方法については、発注者側に換算数量がない場合は、受注者側の当該工種に対する構成比率により出来形数量を算出してもよい。
(5)

受注者の責めに帰すべき事由により遅延していると認められる工事量は、増額スライドの場合は、出来形部分に含めるものとし、減額スライドの場合は、出来形部分に含めないものとする。
(6) 基準日までに変更契約を行っていないが先行指示されている設計量については、スライドの対象とすることができる。

・出来形数量等の確認方法について基準日における工事の出来形数量の確認については、本マニュアルの５に基づき実施することを基本とする。
なお、各工事において迅速かつ確実な執行が求められることから、当面、受注者に「工事出来高内訳書」又は「実施工程表付き工事履行報告書」の提出を求め、これにより、数量総括表に対応した出来高を確認できることとする。

・「工事出来高内訳書」による出来高の確認「工事出来高内訳書」に記載された出来高数量により、数量総括表に対応した出来高数量を確認する。

・「実施工程表付き工事履行報告書」による出来高の確認次式により数量総括表に対応した出来高を算出する。（ただし、実施工程表は、基準日までに作成されたものとする。）
出来形数量 ＝ 基準日における設計数量
× （基準日における実施済工程工期／実施工程工期）

本マニュアルに基づくスライド請求を複数回行う場合、２回目以降の基準日における出来形数量の確認方法は、１回目の基準日における確認方法と原則同じ方法によることとする。

・出来形数量等の確認時期について発注者は、請求日から14日以内に出来高確認を行う。
・残工事量算定の特例について
以下の条件を全て満たす場合に限り、令和４年３月１日から基準日の間に施工した出来形数量を、残工事量に含めることができることとする。
・令和４年３月中の請求であること。
・令和４年３月１日以降に施工した数量が把握できること。
・対象期間が受注者の責めに帰すべき事由による工事の遅延に該当しないこと。

６ 変更契約の時期
スライド額に係る契約変更は、精算変更時点で行うことができる。

・精算変更時で行う場合
スライド額に係る契約変更を精算変更時点で行う場合は、 スライド基準日における出来形数量を確認し、残工事量を受発注者間で確認すること。

７ 全体スライド及び単品スライド条項の併用(1) 約款第27条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく請負代金額の変更を実施した後であっても、本運用によるスライドを請求することができる。
(2) 本運用に基づき請負代金額の変更を実施した後であっても、約款第27条第５項に規定する単品スライド条項に基づく請負代金額の変更を請求することができる。

・約款第27条第６項に規定するインフレスライド条項は、材料価格を含む物価や賃金等の変動に伴う価格水準全般の変動について対応するものであることから、単品スライド条項の適用となっている材料を含めて、まずインフレスライド条項によるスライド額を算出することが基本となる。その上で、インフレスライド条項との重複を防止するため、インフレスライド条項の対象とした数量については、変動前の単価をインフレスライド条項の適用日の単価として単品スライド条項のスライド額を算出することとなる。

・また、インフレスライド条項と単品スライド条項とをそれぞれ単独で考えれば、前者においては残工事費の１％、後者においては対象工事費の１％、それぞれで受注者の負担が生じることとなる。両スライドのルールをそのままそれぞれ適用した場合には、受注者にリスクを重複して負担させることになり、結果的にリスク負担が過大なものとなる。

・このような過大なリスク負担を回避するため、単品スライド条項のみが適用される期間においては当該期間の工事費の１％を受注者の負担とするが、インフレスライド条項と単品スライド条項が併用されている期間においては、インフレスライド条項の適用により受注者が負担する残工事費の１％をもって既に単品スライド条項に係るリスク負担がなされているとの考え方に基づき、単品スライド条項に係る１％分の負担を求めないこととした。
・さらに、単品スライド条項に係る対象工事費は基本的には最終的な全体工事費であり、インフレスライド条項と併用した場合の対象工事費はインフレスライド条項に係るスライド額を含む変更後の総価となる。

【参考１】建設工事請負基準約款第27条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第27条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代全体ス
ライド

金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、発注者の定める資料に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合にあっては発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは」「直前の本単品
ス
ラ
イド
イン
フレス
ライド

条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

【参考２】 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い

項目

全体スライド単品スライド

インフレスライド（ 約 款 第 27条第 １項 か（約款第27条第５項）（約款第27条第６項）

工期が12カ月を超える全ての工事

全ての工事

工事

（適用の基準となる通知 ただし、基準日以降、残ら第４項まで）

適用対象工事対象

ただし、基準日以降、残 発出日時点で継続中の工 工期が２カ月以上ある工工期が２カ月以上ある工 事及び新規契約工事）事（適用の基準となる通事（比較的大規模な長期知発出日時点で継続中の工事）工事及び新規契約工事）請負契約締結の日から12 部分払を行った出来形

適用の基準となる通知にカ月経過した基準日以降 部分を除く全ての資材基づき、賃金水準の変更の残工事量に対する資（鋼材類、燃料油類等） がなされた日以降の基準

材、労務単価等日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の1.5％

請
負額
変更対象工事費の1.0％

残工事費の1.0％（ただし、全体スライド （第31条「天災不可抗力又はインフレスライドと 条項」に準拠し、建設業受発注者併用の場合、全体スライ 者の経営上最小限度必要の負担

ド又はインフレスライド な利益まで損なわないよの適用期間における負担は う定められた「１％」を方なし）採用）

なし

可能可能法

（全体スライド又はイン （部分払を行った出来形 （適用の基準となる通知
再スライド

フレスライド適用後、12 部分を除いた工期内全て に基づき、賃金水準の変ヶ月経過後に適用可能） の資材を対象に、精算変 更がなされる都度、適用
更契約後にスライド額を 可能）算出するため、再スライドの必要がない。）

別紙１
建設工事請負基準約款第27条第６項に伴う実施フロー
期限等

手続項目

様式

請

別紙

求日

様式１－１
14日以内

備考・発注者又は受注者から請求

様式１－２

スライド額協議開始日の通知

別紙
様式２・発注者から受注者に通知

14日以内

基 準日・出来高確認
・残工事量算定・スライド額（案）算定

２カ月以上スライド額協議開始
30日以内

スライド額確定

別紙

・受発注者で協議書

様式３－１
様式３－２

取り交わし

別紙・承諾書による回答

承諾書

スライド変更契約・精算変更時点で行うことができる

工 期末

（別紙様式１－１）［受注者からの請求］●●○○年○○月○○日五泉市長 田 邊 正 幸

様
受注者 ○○建設（株）
代表者名

五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について（請求）●●○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、賃金等の変動により、五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記
１ 工 事 番 号
２ 工事

第○○○号

名

３ 工 事 場 所

地内

４ 請負代金額￥５ 工●●○○年○○月○○日から●●○○年○○月○○日まで期円※発注者との協議の結果、繰越後の予定工期末は●●○○年○○月○○日としている。
６ 希望基準日●●○○年○○月○○日

７ 変更請求概算額￥８ 概算残工事請負代金額円￥円

概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※上記７，８の概算金額は税抜きの金額である。

※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

（別紙様式１－２）［発注者からの請求］●●○○年○○月○○日
受注者
様

五泉市長 田 邊 正 幸

五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について（請求）●●○○年○○月○○日付けで契約締結した下記工事については、賃金等の変動により、五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づき請負代金額の変更を請求します。

記
１ 工 事 番 号
２ 工事第○○○号

名

３ 工 事 場 所

地内

４ 請負代金額￥

５ 工●●○○年○○月○○日から●●○○年○○月○○日まで期円※受注者との協議の結果、繰越後の予定工期末は●●○○年○○月○○日としている。
６ 希望基準日●●○○年○○月○○日

７ 変更請求概算額￥８ 概算残工事請負代金額円￥円

概算残工事請負代金額とは、請負代金額から希望基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額※上記７，８の概算金額は税抜きの金額である。

※今回の請求は、あくまで概算額であり、精査の結果、請求額が変更となっても問題はない。

（別紙様式２）●●○○年○○月○○日
受注者
様

五泉市長 田 邊 正 幸

五泉市建設工事請負基準約款第27条第８項の規定に基づく協議の開始の日について（通知）●●○○年○○月○○日付けの請求に係る請負代金額の変更について、五泉市建設工事請負基準約款第27条第８項の規定に基づき、下記のとおりスライド額協議開始日を通知します。

記
１ 工事

２ 工
３ 工番
事

事

場

号

第○○○号

名

○○○○○工事所

４ スライド額協議開始日

地内●●○○年○○月○○日（予定）（※スライド額協議開始日は、受注者の意見を聴いて、請求日から14日以内に通知する。
）
５ 基

準日

●●○○年○○月○○日（※受発注者で協議して定める基準日は、請求日を基本とするが、これによりがたい場合は、請求日から14日以内の範囲で定めることも可能）

（別紙様式３－１）●●○○年○○月○○日

受注者
様

五泉市長 田 邊 正 幸

五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について（協議）●●○○年○○月○○日付けの請求に係る五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ、返送願います。

記
１ 工事

２ 工
３ 工番
事

事

場

号

第○○○号

名

○○○○○工事所

４ ス ライド変 更金額※

地内（増）￥※スライド変更金額は、税抜き・千円未満切捨ての金額である。

基 準 日●●○○年○○月○○日

（別 添）

承諾書

工事番号第○○○号

工 事 名○○○○○○工事

工事場所

地内●●○○年○○月○○日付けで協議のありました上記工事の五泉市建設工事請負基準約款第27条第７項の規定によるスライド協議変更額に異存ありませんので、承諾します。

記１ スライド変更金額※（増）￥※スライド変更金額は、税抜き金額である。

基 準 日●●○○年○○月○○日●●○○年○○月○○日
受注者
住所
氏名

五泉市長 田 邊 正 幸様

（別紙様式３－２）●●○○年○○月○○日
受注者
様

五泉市長 田 邊 正 幸

五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について（協議）●●○○年○○月○○日付けの請求に係る五泉市建設工事請負基準約款第27条第６項の規定に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。

記

１ 工事２ 工３ 工番
事

事

場

号

第○○○号

名

○○○○○工事所

地内

４ ス ライド変 更適否

スライドの適用が認められない。

５ 理

スライド額が対象工事費の１％を超えないため

由（別 添）

承諾書

工事番号第○○○号

工 事 名○○○○○○工事

工事場所

地内●●○○年○○月○○日付けで協議のありました上記工事の五泉市建設工事請負基準約款第27条第７項の規定によるスライド協議内容に異存ありませんので、承諾します。

記１ スライド変更金額※

基 準 日

スライドの適用が認められない。

●●○○年○○月○○日●●○○年○○月○○日
受注者
住所
氏名

五泉市長 田 邊 正 幸様

ス ラ工事ド

額

設 計 書 金（スライド前）

額

工調書

第○○○号

名

請 負 代 金（スライド前）○○○○○○○工事円（税抜き）円（税抜き）

自●●年月日

至●●

年月日

●●

年月日

期

基出イ

準来日
高額円（税抜き）残 工 事 額 （Ｐ１）円（税抜き）

変更残工事額（Ｐ２）円（税抜き）※出来高額は、基準日以降の適用単価での指示内容（スライド対象外）を含む
出来高額 ＝ 請負代金額 － 残工事額（Ｐ１）※増額スライド用

第○○○号○○○○○工事に係る賃金等の変動に基づく請負代金額（スライド額）計算書（税抜き）

請負代金額（スライド前）Ｐ１

出来高額 ※Ｐ２※出来高額は、基準日以降の適用単価での指示内容（スライド対象外）を含む
出来高額 ＝ 請負代金額 － 残工事額（Ｐ１）

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－＝（－＝－＝

Ｐ１） －） －Ｐ１

× １／１００
× １／１００（税抜き・円単位）（ただし、Ｐ１＜Ｐ２）
Ｐ１：請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額

スライド額＝円（税抜き・千円未満切捨て）

※減額スライド用

第○○○号○○○○○工事に係る賃金等の変動に基づく請負代金額（スライド額）計算書

（税抜き）

請負代金額
（スライド前）Ｐ１

出来高額 ※Ｐ２※出来高額は、基準日以降の適用単価での指示内容（スライド対象外）を含む
出来高額 ＝ 請負代金額 － 残工事額（Ｐ１）

スライド額（Ｓ）＝（Ｐ２－＝（－＝＋Ｐ１） ＋） ＋＝Ｐ１

× １／１００
× １／１００（税抜き・円単位）（ただし、Ｐ１＞Ｐ２）
Ｐ１：請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額
Ｐ２：変動後（基準日）の賃金等を基礎として算出したＰ１に相当する額

スライド額＝円（税抜き・千円未満切捨て）

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