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【記者の皆様へ、本日の配布資料の訂正】
特徴的な 10 事例の訂正をさせていただきます。
下記の 7 事例が全日本民主医療機関連合会に提出した事例です。
【京都】コロナ禍を起因とした生活困窮事例報告
2020 年 12 月 1 日
京都民主医療機関連合会「今まで誰も経験のしたことがない」ことに日に日に不安はふくらみ、緊急事態宣言で現場の緊張感は一気に高まりました。 京都民主医療機関連合会では加盟事業所を中心に感染対策チームを立ち上げ情報共有してきました。
この間のコロナ禍による倒産や失業、営業自粛、受診控えなど、様々な形で大量の困窮者が生まれています。そこで、全国で生まれている事例を収集し、国の責任において公的に国民を救済するよう、運動を強める必要があると考え、日常の診療及び介護活動のなかで、「コロナ禍」を 起因として困窮に至った事例を京都民主医療機関連合会でもまとめました。

７事例
１.５０代

(全日本民主医療機関連合会報告事例)
男性

職場復帰を目指していたが、コロナ禍で業績不振を理由に解雇

夫婦と子供二人世帯

本人は他県へ単身赴任中

本人の母親の認知症が進み、介護のために妻が仕事を辞めて介護に専念していた。4 月から復職（他部署への移動も含め）について 2 月頃より会社との交渉はじめられたが、コロナ禍でなかなか話し合いがもたれず復職予定が延期 5 月に早期退職を勧める内容の文章が送付された。業績悪化で回復の見込みなく、復職のめどが立たないとの理由であった。本年 4 月に希望退職の形で退職される。復職を糧に夫婦で何とか今日まで頑張ってこられたが、突然の退職勧告で特に妻の精神的ダメージが大きかった。本人を支えるためにかなり気持ちに負担がかかっていたようで、「本人の前では泣けない」と退職を決めるまでに何度か病院で気持ちの整理をされていた。コロナ禍ではなかったら、復職ができていただろう。病気によって家族の生活設計が大きく変わり、コロナによってさらに状況が変わらざるをえなかったケースである。
２.７０代男性

作業所（Ｂ型就労支援事業所）の仕事量が減ったため就労時間が短縮された。独居、躁うつ病の精神疾患があり平日週 5 回作業所に通所。コロナウイルスを起因とし利用者が通所している作業所全体の受注量が減った。それにより作業所内の仕事が減ったため通所されている利用者全員の就労時間を短縮。利用者も 1 日就労からP.2

半日就労になったとのこと。
（通所日数については減っていないとのこと）生活保護受給者のため収入には影響がない。今までは日中、作業所のスタッフと過ごすことによって安定していたが、半日就労になったことにより物忘れや思い込みで増えてきている。
３、９０代

女性

三男の仕事が減り減収。

長男と同居。三男が自宅に来て西陣関係の仕事をしている。90 代女性 要介護 3。
長男と同居。三男さんが主介護者で、西陣織関係の自営業で自宅に仕事に来られ、仕事をしながら朝から夜まで母の介護をしている。長女が週 2 回介護に来ている。デイサー
ビスとショートステイ利用。三男さんは、コロナウイルスの影響で仕事がなくなり収入減。全く仕事がない時期もあった。公益減免と社会福祉減免の情報提供。
４. ７０代 男性

利用者の同居家族に発熱などで体調不良を認めた際のサービス事業所による支援拒否について脳梗塞後遺症による高次脳機能障害あり。息子と二人暮らし。息子は 30 代と若く、就労にて日中は不在となるため、日に数回ヘルパーが入り必要な支援を実施。ある日、息子の 38℃近い発熱による体調不良を来たし、結果的にはコロナウイルスではなく“風邪”とのことで事なきを得たが、発熱が判明した時点
で 2 事業所介入のあるヘルパー事業所の 1 事業所が『陰性と判明するまでは援助に入りたくない』と、支援の拒否あり。ヘルパー支援が入らない状態では、在宅生活も極めて厳しくなる。かかりつけ医（往診医）にも事情を説明し、レスパイト入院等の調整を依頼するが、いずれの医療機関についても対応不可との返答あり。風評被害や廃業への不安から事業所に従事する職員が感染するリスクを極力避けたいため、支援の拒否については仕方ない面も一定の理解はできます。しかし、その支援が入らないことで、在宅で生活される高齢者等の日々がたちまち脅かされることになります。その後、国からの補償等で介護事業所への給付金なども進められているが、まだまだ不十分に感じております。仮に感染しても十分な補償等により廃業への不安がなくなれば、“支援拒否”のような事例は発生しないのではと思います。
５. ６０代 男性
した事例

元々の経済的困難な状況からコロナ起因によってさらに生活が悪化

もともと糖尿病で大阪の職場近医に通院していたが、仕事依頼が減り昨年 5月から通院を中断した。その後失業。インスリン治療が必要であったが、処方も切れていた。本人も治療が中断していることは気にかかっていたが、経済的に受診する余裕無く、居住している京都の近医にもかかれなかった。役所へ相談をしたところ、あすかい病院での無料診療事業のことを聞いて今年 4 月にご本人より電話あり、当院 MSW が対応。無料低額診療の適応となり当院受診へとつながった。大阪で保険会社からの依頼を受けて、交通事故での保険金請求に不審な点がないか等の調査をする職場。しかし最近はドライブレコーダー搭載車が多く音声も録音されること、防犯カメラが多くなった

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ことで仕事が激減し失業した。妻も働いているが、住宅ローン毎月 11 万円ほどの支払いがあり追いつかず。時折長男にローンを払ってもらうが、長男もコロナの影響で仕事が減り生活に余裕がない状況。ローンはあと 300 万円残っており、貯金で返済しているがあと３ヶ月ぐらいで貯金が底をつく。ホテルの仕事も３つ受けて、面接はうまくいって採用されるだろうと思っていたら年齢でだめだったり、コロナによるオリンピックの中止や修学旅行の延期でホテル側の経営も厳しいようで３箇所から不採用。
4 月当院初診時、血糖コントロール不良な状態で、視力低下もみられ長期中断により病状悪化がみられた。通院は必須な状態であり、現在も無低で通院継続中。診察では「コロナにかかったらそのまま死んでしまったら良いのに」といった精神的に追い詰められていることも医師に答えていた。
６. ８０代男性

収入減少で困窮まではいかないが、持続化給付金等の申請に関わった事例
自営での織物業（リース織機）を営むもコロナで仕事が激減した。実際に織機を稼働させているご様子なし。持続化給付金申請のコールセンター番号などをお知らせした。
元々の収入が少なく区役所からは確定申告の必要もなしと言われていたが、今回持続化給付金の申請に当たり、収入減少の証明として確定申告書類の提出を求められた。白
色申告を役所に行おうとしたが、区役所からは「持続化給付金もらうと次年度の市民税がしんどくなりますよ」と言われ申告に至っていない。定額給付金は給付されたが「右から左やった」との事でした。
７. ６０代男性

かかりつけの公的病院がコロナの影響で休診となったことをきっかけに、病状が悪化した事例
もともと A 病院で糖尿病フォローされていた。1 週間前からふらつきあり。自宅でふらつき壁に体がぶつかったのを妻が発見。救急要請となった。入院日から 2 日後にかかりつけＡ病院で受診の予定であったが、コロナ陽性がでたため延期となっていた。
「行こうと思っていたＡ病院にもコロナで行けなくなった。早く行けばよかった。こんなことになるなら早く受診をしておいたら良かった」と後悔の念を話された。
この方とは、スタッフとして病棟で関わることになったが、緊急の足切断術後であったことや白内障で視力障害もあり、当初はスタッフとの関係性が作れなかった。何とか毎日の処置方法や今後の見通しなどを伝え、固定スタッフとしての関係が作れた。また、処置方法を大きな字を用いて作成したパンフレットを一緒に見ながら処置を行えることもでき、本人も前向きになり、自分で処置できるようになった。その後、開放創のままであるが退院への運びとなった。
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