記者会見要旨
日時：2023 年 6 月 16 日（金） 15：30～16：25

場

所：東証ホール

会 見者：取締役兼代表執行役グループ CEO

山道

裕己

（山 道）
本日、私から御説明する事項は１件、「当社の定時株主総会について」となります。
本日、午前 10 時から、水天宮のロイヤルパークホテルにおいて、定時株主総会を開催いたしました。別室モニターでご覧になった方もいると思いますが、簡単にご報告します。
総会につきましては、議決権行使書を提出された方を含め、総株主数 135,834
名の方のうち 50,780 名のご出席、議決権総数 523 万 2,855 個のうち 476 万 6,716
個の議決権行使がありました。
本年の株主総会の会場にお越し頂いた株主数は 139 名と、昨年よりも 83 名ほど多くの方にご出席いただき、質疑も活発に行われまして、11 時 30 分に終了いたしました。
定款の一部変更 及び 取締役の選任に係る株主総会の議案については、原案
どおり、承認されております。
私からは以上です。
（記 者）
２問ありまして、まず、第１問ですけれども、岸田政権が閣議決定した「女性版骨太の方針」では、プライム市場上場企業の女性役員を 2030 年までに 30％以上とする目標を掲げ、東証に規則改正を求めることになっているようです。東証としての今後の対応についてお聞かせください。また、上場企業の女性登用の現状と課題について、ご認識をお聞かせください。
（山 道）
まず、現状ですが、プライム市場における女性役員の比率は、昨年７月時点で
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11.4％にとどまっており、徐々に増加してきてはいるものの、欧米を中心とした海外諸国と比較すると、依然として低い状況にあります。
こうした状況を踏まえまして、女性版骨太の方針の公表に先立ち、内閣府の男
女共同参画局が主催する有識者会議からは、女性登用を促進することで企業の意思決定における多様性が向上し、イノベーションや事業変革が促されること、あるいは国内外の機関投資家を中心に、投資判断で女性役員比率をはじめとする女性登用の状況が重要な考慮要素になっていることなどを背景に、女性登用を加速化するための重要な一歩として、プライム市場上場企業における女性役
員比率の数値目標を設定し、そうした目標について、取引所規則に規定することが適当である、と示されたところであります。
取引所といたしましても、従来、コーポレートガバナンス・コードにおきまして、取締役会に関して、その実効性を確保するために、「ジェンダーや国際性、
職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべき」であると示しており、重要な課題であると認識しております。
女性役員の登用に向けて、上場規則を活用するという政府としての方針が決定されたことを踏まえまして、今後、その方針に従い、速やかに対応を進めてまいりたいと考えております。

（記 者）
その具体的な時期や進め方ということでは、何かございますか。
（山 道）「速やかに」と申し上げたとおりですが、私どもだけではなかなかコントロー
ルできない部分もありますので、決定し次第、また発表させていただくことにな
ろうかと思います。

（記 者）
もう一つの質問ですが、日経平均株価がバブル後の最高値を超えて、今日も更新しているという状況で、海外投資家が積極的に日本株を購入しているという指摘がございます。日本株への関心を維持してもらい、株価の堅調を今後も維持していくために必要な方策についてお考えをお聞かせください。
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（山 道）
今ご指摘いただきましたように、日経平均株価は春先から上昇傾向にありまして、直近、本日も午前中はちょっと下げておりましたけれども、また、今、一段と高くなってきている状況で、引けは見ておりませんが、引け直前はそういう状況だったと思います。
また、プライム市場の時価総額も、報道されておりますように、800 兆円を超えてきたという状況になっております。今ご指摘いただいたように、投資部門別の取引状況を見ますと、海外投資家が３月末から先週まで 11 週間連続で買い越しておりまして、買い越し額の合計は約 5.5 兆円と、これだけ海外の投資資金が日本株市場に入ってきている状況かなと思います。
この背景、要因というのはいろいろあると思います。
まず、一番はやはり地政学的な要因です。昨年２月のロシアによるウクライナ
侵攻、それに対する中国の対応、あるいは中国の台湾侵攻が本当にあり得るのではないかというような、様々な地政学的な新しい懸念が出てきている中において、今まで欧米の投資家から見たときのアジア投資というのは、かなり中国一辺倒であったという部分があるわけですが、そのリバランスが働いている。その際にどこにお金を持っていくかと考えたときに、やはり民主主義で、法治国家で、政治の状況も、規制環境も安定している。また、市場の規模、あるいは、国全体の経済規模も相当なものがあり、流動性も高いということで、日本がターゲットのリストのトップに来ているという状況ではないかなと思います。
また、もう一つ、やはり重要なのは、日本が 30 年来、苦しんできたデフレの状態も、ここに来まして、大きく好転してきているという状況かなと思っております。コロナからの回復というのは、欧米に比べると、１年ぐらい遅れてきたわ
けですが、それも回復基調が見えてきた。また、インバウンドも回復してきているという状況の中にあって、企業の設備投資意欲も高まってきている。あるいは賃金も上がってきているということから、欧米の経済環境との比較という意味
では、日本経済の回復への期待がかなり高まっているのだろうと思います。
そうした中にあって、４月にはウォーレン・バフェット氏も来日されて、いろいろ発言されたというのも１つの追い風にはなっているとも思います。
私も今年に入りまして、数多くの証券会社、外資系の証券会社や日系の証券会
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社の主催するいろいろなカンファレンスですとか、あるいは講演を行ってきております。その際に個別のミーティングを行いますと、今、申し上げたようなことで関心は非常に高まっていると思っております。これは、今、日本というものを見たときに、まだまだ改革の余地、伸びしろがあるという意味でもあります。
ご存じようにＧ７サミットが広島で行われたのですが、それに先立って、日本各地でいろいろな周辺の分科会というものが行われています。財務大臣・中央銀行総裁会議というのが新潟であったのですが、それに関連して OECD がコーポレ
ートガバナンスラウンドテーブルという会議を行いました。民間からも呼ばれて、私も行ってきたのですが、そこには欧米の投資家も数多く参加していました。
投資家だけではなく、もちろん企業ですとか規制当局等々も参加していたのですが、その場でいろいろお話を聞いていますと、日本のコーポレートガバナンス
改革はこれまでいろいろと進展はしてきていると。それは評価するけれども、今、日本がより面白いと思っているのは、まだまだ改革の余地があると思っているからだと。ここからまだよくなっていく、改善されていく、という声が聞かれました。
これは逆に言いますと、我々がコーポレートガバナンス改革なり、あるいは、３月末に要請した資本コストや株価を意識した経営というものを実質的に実現していくということを、彼らは見ているということかなと考えております。
ご存じのように、来年からは NISA も大幅に拡充されて、恒久化も行われるということで、日本国内の個人投資家の資金も大きく動いていく可能性があるという面も海外投資家は見ているだろうなと思っております。
我々、取引所としましては、短期的な株価の動向に一喜一憂するということはなく、上場企業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、我々の役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
（記 者）
今まさにおっしゃっていた３月末の要請に関して、様々な報道で、「PBR１倍割れの是正」という言葉が躍っているように感じるのですが、そもそも東証は、PBRの１倍割れの是正を要請したということではなくて、資本コストや株価を意識した経営を要請されたものと認識しています。東証の本意がきちんと伝わってないのではないのかなと感じているのですが、改めてご見解をお聞かせいただ
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けますでしょうか。
（山 道）
PBR というのは、幾つもある経営指標の１つだと考えております。
ご存じのように、東証では、市場区分の見直しの実効性向上に向けて、昨年７月から有識者の皆さんに集まっていただいてフォローアップ会議を開催しております。
今回の要請は、市場区分の見直しで、新規上場基準と上場維持基準を同水準としたことで、上場維持基準のラインの近傍にある企業は、かなり刺激を受けるとは考えられるのですが、上場維持基準への抵触のおそれのない企業もたくさんある中で、そういった企業にどう中長期的な企業価値向上に向けた取組みの動機付けができるかという問題意識から出てきた話であります。
資本コストを意識した経営というのは、従来コーポレートガバナンス・コード
でお示ししてきたものですが、それを実質的にどう推し進めるかということで、１つの例として PBR というものを提示したということに過ぎず、ご質問にありましたように、全ての企業が PBR１倍を目指すべきだとか、あるいは PBR１倍以上であれば合格、１倍未満であれば不合格、などといった絶対的な基準として考えているわけではありません。
ではなぜ PBR と申し上げたかというと、PBR は、ROE 掛ける PER になります。
ROE が現在の収益性を表しているとすれば、PER は将来に対する期待を表す指標と一般的に言われておりますので、現状を分析するときに示唆に富んだ分析ができるのではないかなと思ったためです。そうした分析に基づいて、経営のレベルで議論し、改善策を策定、実行していただき、株主、あるいは投資家との対話に生かしていただきたいということであります。
また、PBR というのは非常に一般的な指標ですので、わかりやすさという意味
でも株主、あるいは投資家との対話に活かしていただけるのではないかなと考えた次第です。
ただし、企業あるいは業種によって、PBR よりももっと良い指標というのはあるかもしれませんし、他の指標を使っていただくことを我々は否定するものでは全くありません。株主、あるいは投資家の声を踏まえて、どの指標が合っているのかは各企業でお考えいただければと思います。
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「PBR１倍を要請」というような報道もありますが、我々が要請しているもの
は、単に「PBR１倍」ということではなく、各企業それぞれのユニークな理由がある中で、現状を分析していただいて、改善策を考えて、株主との建設的な対話に生かしていただきたいということであります。
（記 者）
ありがとうございます。企業の中長期的な企業価値向上に向けて資本コストの改善をしていくという中で、こうした風潮を一過性で終わらせないために、企業への追加的な施策を行う考えがあれば、その点についてもお伺いできますで
しょうか。
（山 道）
今はプライム市場及びスタンダード市場に上場している約 3,300 社の会社において、要請を受けて対応を進めていただいているところであり、追加的な施策に関して、現時点で具体的な考えを持ち合わせているわけではございません。
期限を決めることで上辺だけの分析に終わってしまってもよくないということで、あえて対応の期限は設けておりませんが、３月期決算の企業は、７月ぐら
いからコーポレートガバナンス報告書が開示されてくると思いますので、そういった開示内容を見ながら、その後の施策については考えていきたいと思っております。
１つだけ確かなのは、フォローアップしていくということです。フォローアッ
プした結果、どういう具体策が出てくるかはまだ何とも言えませんが、フォロー
アップはしっかりしていきたいと考えております。
（記 者）
先ほどの質問と絡むのかもしれないですが、先日、今年から JPX プライム 150
指数を新たにスタートするということで、基準に適合する会社のリストを出していただきましたけれども、業種によって結構偏りがあります。具体的に言いますと、銀行とかは大きなところも入らなかったということですけれども、そのあたりと、先ほどのお話との関連性というものをどのように考えるのかお聞かせください。
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（山 道）
はい。JPX プライム 150 指数に関しましては、価値創造に着目したインデック
スとしております。価値創造といいますのは２つの指標を使っており、１つはエクイティー・スプレッド、もう一つは PBR ということであります。エクイティー・スプレッドは、ROE から資本コストを引いたものです。そういう基準で切った場合ということで 150 社のインデックスをつくった、とご理解いただければと思います。おっしゃられたように、これだけ超低金利が続いている国において、金融機関がものすごく収益を上げることができるかというと、それはなかなか
難しい面もあるということであり、ただ PBR が低いから駄目とかということではなくて、そういう基準で切ればそうなるというだけの話であるとお考えいただければと思います。
恐らく、どのように PBR なり各社が設定される経営指標を改善していかれるかというのは、各社、あるいは各銀行で本当に独特の理由が相当あると思います。
それはもう、各特殊なあるいはユニークな各社の状況に応じてお考えいただければということで、そういう指標を使えばこういうインデックスになるということだとお考えいただければと思います。

（記 者）
一応インデックスに入ることによってそれに応じた商品などが出てくるので、１つの基準で切ったらこうなる、というのはそうですが、やはり各企業から見れ
ば、この会社の企業価値というのは評価されていないのではないかと認識されても仕方ないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
（山 道）
私からも申し上げましたように、価値創造という切り口で、しかも、エクイ
ティー・スプレッドや PBR を使った結果としてこうなるということだということで、確かにインデックス等々で含まれるかどうかによって変化はあるかもし
れませんけども、これは１つのそういう切り口であればそうなるという例だとお考えいただければと思います。
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（記 者）
株価と女性登用について、１点ずつお伺いしたいと思います。
まず、株価について、先ほど山道さんからも、企業の改革への期待や業績回復への期待から海外の投資家の買いが入っているとお話がありましたが、市場関係者の中からは、この１本調子の株高を、これ、バブルではないかというような考えも聞こえてきます。このバブルではないかというところについては、どうお考えでしょうか。

（山 道）
現状を申し上げて、バブルかどうかというよりも、上げ相場といいますか、
マーケットの上昇機運が相当早いなという感覚は私も持っております。ただ、
いわゆるバブルかどうかというのは、例えば日本が経験した 1980 年代のバブ
ルでは、PER で言いますと 60 倍、あるいはそれ以上という中にあった一方、今は上がったといっても、まだ 14、5 倍と、アメリカに比べますと、まだまだ低いですから、バブルという言い方が当たっているかどうかというと、ちょっと違うのではないかなという気はします。ただ、買いが買いを呼ぶという状況、上げ足が早くなっているという状況は確かにそうかなと思っております。先ほど申し上げましたように、私ども市場を運営する立場としては、そういったことに一喜一憂することなく、むしろ、こういうときこそ安定的でかつ信頼性の高い市場運営を心がけなければいけないというのを、社内にも徹底して申し上げているところでございます。
（記 者）
もう１点、女性登用についてです。政府の女性版骨太の方針の中でも、社内での女性の育成、登用も着実に進めて、管理職、役員という女性登用のパイプラインをつくるのが必要だと挙げられていましたが、例えば今月の株主総会で、プライム企業から取締役候補として提案されている女性を見てみますと、やはり圧倒的に社外の方が多いなと。かつ、複数社を兼務されているような方もいらっしゃいます。なかなか社内からの役員、取締役への登用が進んでいないのではないかと思っているのですが、そこについて改めて、今後の対応も含めてお考えをお8

聞かせください。
（山 道）
ご指摘のポイントは、実は JPX にも当てはまる部分でして、これは一朝一夕に改善が図られるものではなく、社内からの登用にはある一定の時間的な経過は必要なのだろうなと思っております。JPX も本格的に女性の総合職を採用したのが 2000 年代に入ってからであり、私が前任で在籍してした証券会社と比べますと、15 年ぐらい遅れています。したがって、証券会社には、執行サイドでかなり上のほう、社長レベルの女性もいますけれども、彼女たちは 15 年ぐらい先に入社した人たちが多いということであります。ただ、そんなことを言っていますと、いつまでたっても女性の登用にならないのではないかということですので、中途の方々など女性比率を高める努力は、これは、私どもも含めて、必要なのだろうと思います。
また、最近は、例えば新人の採用にしても、ほぼ男女比でフィフティ・フィフ
ティでの採用を続けていますので、それまでは様々なことをやっていく必要があるのだろうなと考えております。

（記 者）
排出量取引のことで教えてください。10 月をめどに開設されるカーボン・ク
レジット市場ですが、日本の場合、欧州などと比べて、削減が義務化されていな
い中で、自主的な企業の削減目標や努力に委ねられる面が多いですが、市場につ
いては、どのように活発化していくと見ていらっしゃいますでしょうか。
（山 道）
今ご指摘がありましたように、欧州はいわゆるキャップ・アンド・トレードを採用している中で、日本は、現時点ではベースライン・アンド・トレードということで義務化されてないというのは事実だと思っております。ただ、同時に、今後、私どもが市場を開設してＪ－クレジットの取扱いをまず始めます
が、市場としての慣れといいますか、参加者、例えば GX リーグには現在 600
社ぐらいにご賛同いただいていますが、なかなかカーボン・クレジットそのものを取引するというものにまだ慣れていない方もたくさんいらっしゃると思い
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ます。その意味では、まず市場として取引に慣れていただくことからスタート
して、ゆくゆくは政府の議論でも出てきている、先物等ほかのツールも使いな
がら市場の浸透を図っていくことが妥当なのだろうなと考えております。
そのあたり、政府、経産省等ともお話させていただきながら、2030 年度の温室効果ガス排出量 2013 年度比 46％削減、あるいは 2050 年のカーボンニュート
ラル達成のためには、この市場取引は不可欠だと思っておりますので、その方向に向けて我々も努力していきたいと考えております。

（記 者）
今日、日銀の政策決定会合で現状維持を決定し、また ETF の買入れについても変更なしということでしたが、足元で株価が 33 年ぶりの高値を更新している中で、そこを変えてもいいのではないかという話も聞こえてくるところではあります。この日銀の政策についての山道さんのお考えや、どういうふうに見ていらっしゃるかを教えてください。
（山 道）
日銀の金融政策のあり方につきまして、私がコメントする立場にはないのですが、日銀の保有する ETF の簿価 37 兆円に対して 20 兆円ぐらいの含み益があるというような新聞記事を読んだことがあります。それが事実かどうか存じ上げないのですけれども、証券取引所を預かる立場で申し上げますと、日銀が ETFを買入れて、それを大規模かつ長期的に保有していくというのは、間接的に個別銘柄に対する悪材料が出ても、例えば株価がそれに十分反応しないということも考えられます。政策決定にあたって、ETF をどうするかということは、今後、多方面にわたって様々な議論があるとは思っておりますけども、これも、一朝一夕に、こういう解決策がある、というようなお話ではないと思っておりますので、今後の動向には注視してまいりたいと考えております。

（記 者）
個別の悪材料で株価があまり反応しないかもというのは、山道さんとしては、どのように評価されていらっしゃいますか。

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（山 道）
数量的にどうかというのはなかなか分かりませんので、そういうことが可能性としては否めないということです。そういう例があるかと言われると、多分分からないのではないかなと。可能性としてある、理論的にはあり得る、ということですので、今のところなかなか評価はしづらいかと考えております。
（記 者）
アクティブ ETF について質問です。海外で普及していますが、今、東証が解禁する狙い、期待することは何でしょうか。そして、これはあくまで見込みで結構ですので、第１号はいつ頃になりそうかと、今後、何商品程度が設定されそうか、
見込みやイメージも教えてください。
（山 道）
今おっしゃいましたように、アクティブ ETF に関しては、もう海外ではほぼ主流になりつつあるものだと考えております。日本において今 ETF の上場銘柄
は 290 銘柄ほどありますが、今後はアクティブ ETF についても、例えば債券型
や、あるいはバランス型、いろんな形態を考えると必要であろう、ということを考えて、上場に向けてかじを切ったということであります。また、来年から始まる NISA の大幅拡充あるいは恒久化に向けてもアクティブ ETF が出てくれば対象になるということで、そこも期待しているところであります。
まだ、制度そのものの施行前ですが、複数の運用会社から問合せをいただいております。したがって、市場関係者の方々からも非常に期待されていると理解していますが、恐らく、本年中ぐらいには第１号銘柄群、１社１つだけではなく複数の新規上場を見込んでおります。
その後も恐らく毎年継続的に、投資家のニーズを踏まえて新規上場があるのではないかと思いますし、そのための誘致も行ってまいりたいと考えております。
（記 者）
関連してもう一つですが、アクティブ ETF に対して、前向きな声も非常に多いですけれども、一部ではつみたて NISA 並みのデリバティブ規制は厳しいので
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はないかとか、銘柄の開示が日次であることについての意見もあります。こういったことへの受け止めであるとか、今後、制度をさらに不断に改善していくお考
えや可能性も教えてください。
（山 道）
デリバティブの利用制限や開示の面でいろんなご意見があるのは聞いております。ただ、パブリックコメント等々もおこなった後の制度施行とご理解をいただきたいと思います。今後は、もちろん足りない面があれば、そこは順次、改善していきたいと思っております。
（記 者）
株主総会に絡みまして２点質問させてください。１点は、先ほどの質問でも話題に上った資本コストを意識した経営について、株主総会でも、それに絡んでアクティビストや投資家が企業に対して攻勢を強めており、自社株買いや増配を求める例が非常に多くなっています。
これは多分、コミュニケーション不足ということではなくて、彼らは東証の要請をフックにして会社に圧力をかけているのだと思うのですが、こういった動きについて、要請を企業に出した東証としてどのように捉えているかを教えて
ください。
（山 道）
私どもは市場を運営するものとして、ある特定のタイプの投資家を奨励したりあるいは拒否したりということはありません。マーケットはオープンですので、どういった方が株主になられるかというのは、上場企業の皆様もチェックは不可能でしょうし、我々もチェックは不可能です。そうした中にあって、株主の中にアクティビストと呼ばれる方が入ってくるというのは、可能性としてあるということだと思います。
株主提案を含めて様々な要求をされているというのは、私も報道で承知しておりますけれども、そういった要求が例えばあまりにも短期的なものに偏ったものであれば、それは当然、これまでも株主総会などで否決されてきているわけです。
12したがって、これはある意味、株主との対話が促進されているという面もあるというように思っております。ただ、彼らの要求が、彼ら以外の他の大部分の株主の方に受け入れられる要求なのか、短期的な要求なのか、その会社の成長を十分に考えた要請なのかといったことは、対話の中で明らかにして、ほかの株主にも理解してもらうことが必要なのだろうと思います。
（記 者）
ありがとうございます。２問目も株主総会に関してなのですが、東京機械の事例に続いて、マジョリティ・オブ・マイノリティ、MoM 決議がまた今年もあるということで、今後こういった動きが広まっていくかもしれないということについて、率直にどう捉えているか教えてください。
（山 道）
MoM、マジョリティ・オブ・マイノリティについては、アメリカにおいては判例法に取り込まれている一方、日本では、どのような場合に MoM 決議が使えるのか必ずしも明らかになっていないということですけれども、様々な事例が出てくる中で、今後、整理がなされていくことになるのではないかと思っております。
アメリカには、日本にないような様々な法制度があり、それはそれだけ事例があったということだと思いますが、日本においても昨今 M&A が非常に普及してきて、少し前ではなかったような事例も出てきております。そういった中で、今後、議論が活発になされていくのではないかと考えております。
株式市場としては、株主を公平公正に扱う規律が導入されるというのは歓迎すべきことだろうと思います。
（記 者）
先ほどから何度も出ているお話ですが、PBR１倍について、３月末の要請後、現状で大分改善してきているというこの辺の勢いに対して、ご感想をお願いします。予想外に増えたと言えるのかどうかなど、お聞かせください。
（山 道）
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３月末の要請は、先ほども申し上げましたように、「PBR を１倍にしてください」とお願いしたわけではありません。資本コストあるいは株価を意識した経営の実現という中で、現状を分析し、改善策をつくってそれを実行し、株主との対話に役立ててほしいという趣旨でございます。
PBR は ROE 掛ける PER ですから、３月末の段階では PBR が１倍割れだったものの、株価が上がって現時点では１倍を超えているという企業もあるかもしれま
せんが、先ほども申し上げましたように、PBR１倍であれば合格で、１倍未満は不合格というようなことを申し上げているのではなくて、１倍を超えている企業も、現状をしっかりと分析して、資本コストあるいは株価を意識した経営がなされているか、より改善するためにはどうすればいいのかというような議論を
経営レベルでやっていただきたい、というのが要請の趣旨でございます。
そのため、現時点で株価が上がったからというのは、評価が難しいと思います。
（記 者）
もう１点、指数に関して、特に海外投資家の方々が注目しているのが半導体関連の銘柄が多かったりすると思うのですが、今の業種別指数ですとその辺の彼らが見たい指標というものになり得てないのではないかと思います。この辺の指数で半導体というものを新たにつくるとか、お考えがあれば教えてください。
（山 道）
それはマーケットとの対話の中で、そういった指数に対する要望あるいは要請があるということであれば、考えられるとは思います。
（記 者）
２問お願いいたします。まず１問目が、先ほど証券会社経由で投資家ともお話しされているというお話があったと思いますが、東証の要請のメッセージが海外投資家にどのくらい浸透していると見ていらっしゃるか、ご感想を伺えま
すでしょうか。日本のように PBR にフォーカスがされているのか、また、更なる周知活動が必要と考えていらっしゃるかどうかも含めて伺えますでしょうか。

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（山 道）
日系あるいは外資系の証券会社、あるいは資産運用会社の方々と会話しておりますと、彼らが独自に世界中の投資家を回ったりしている中で、以前から日本株に投資したことがある、あるいは日本株を見ていた欧米の投資家というのは、今回の要請については知っているし、注目していると聞きます。
ただ、あまり今まで日本株を見ていなかったような投資家、例えば南米の投資家ですとか、そういったところではまだまだ注目度が低いというようなお話も聞いております。
したがって、今後私どもも JPX の IR で海外投資家を回ったりするのですけれども、そのときにも資本効率あるいは資本コストに注目した経営を今要請しているという話はしていきたいなと思っております。
（記 者）
もう１問、東京プロマーケットについて伺いたいです。昨年 IPO の件数が 20件を超えていて、今年も１－６月で見ると 10 件を超えていて好調なペースで案件としては一定の量が期待できる市場になったかと思います。一方で、流動性であったり、あとフォローアップ会議でグロース市場の検討の中で検討されると思うのですけれども、このプロマーケットが今後どういう市場を目指していく
か、ビジョンだったりお考えを伺えますでしょうか。
（山 道）
ご指摘のようにプロマーケットも上場企業数が 70 社を超えてきて、一定の規模になってきたのかなと思います。あともう一つは、プロ投資家の要件も緩和されたということで、今後いろいろな利用は考えられるだろうなとは考えております。ただ、これも今いろいろな意味で議論をしている段階でございますので、今、具体策でこういうふうになると申し上げる段階ではありませんけれども、今後どういうふうに持っていくのか、それも含めて考えていきたいと思っており
ます。
（記 者）
足下で企業の自社株買いが増えている現状についてお伺いします。特に３月15

末に、資本コストや株価を意識した経営の要請を出されて以降、動きが加速しているように見受けられます。そもそも３月の要請については、自社株買い等、一過性の対応を期待するものではないとおっしゃっていましたが、実際の動きとして自社株買いが増えている点について、ご所見を伺えますでしょうか。
（山 道）
一般論としては、上場企業が余剰資本を有している場合に、株主に還元するということは適切な考え方だと思います。また、自社株買いが増えているという点は、それだけ株主を意識した経営がなされているということかとも思います。ただし、先ほども申し上げたように、分母を少なくして、PBR を改善することを目的とした自社株買いという動きは、必ずしも我々が行った要請の趣旨ではありません。
我々は、自社株買い自体を否定はしていませんし、また、先ほど申し上げたよ
うに、要請に基づいて現状を分析し、改善策を取締役会レベルで議論を行った結果として自社株買いが行われる可能性は十分あるだろうとも考えております。
したがって、現在、自社株買いが増えているという点も、以前から資本コストなどに注目されていて、例えば、余剰資本の株主還元策として取り組まれているのであれば、それは我々の要請の趣旨にも沿っている動きではないかと考えて
おります。
（記 者）
東京の国際金融都市化を視野に入れた質問ですが、金融人材の受入れについて、なかなか進んでいないのではないかと考えています。この分野を取材するよ
うになって分かったことですが、いろいろな方にお話を伺うと、人が全てであると。外国人の受入れも進めなければいけないということはずっと聞いてきたよ
うに思います。数年前に香港で政情の不安があったときに、そういった人材を受け入れればいいという声があったことも記憶していますが、実現しているとは思えず、まだまだ課題があるということでしょうか。ご所見をお願いします。
（山 道）
バブル時代は、日本も、声をかけなくとも人が集まっていたという状況であっ16

たと思います。今後、日本がそのような魅力のある場所になるかどうかは、現在、
まさに、例えば、政府の「成長と分配の好循環」ですとか、様々なスタートアップ支援の施策、あるいは我々が行っております資本コストや株価を意識した経営の実現など、こうした取組みが実現していく過程にあるものだろうと思っております。すでに、先取りした動きとして、例えば、アメリカの証券会社兼ヘッジファンドであるシタデルが、一度閉めていた日本のオフィスを再開するという話も聞いています。
したがって、一朝一夕に大きく動くというものではありませんので、なかなか目に見えて大きな変化が起こっているというわけではないとは思いますが、徐々に、先ほど申し上げた、様々な施策が浸透していく中で進展していくのではないかと考えております。
（記 者）
もう１点ですが、JPX プライム 150 指数についてです。どういうことに着目したかというご説明はいただきましたが、これを JPX の中でどういうふうに位置付けていきたいか、過去のものとどう違うのか、あるいは英語でこの意義を発信していく必要性などのご所見をお願いします。

（山 道）
まず、位置付けという意味では、先ほど申し上げたとおり、価値創造に着目してつくった初めての指数ということになります。過去には、例えば、資本効率に着目して JPX 日経 400 という指数をつくっていますが、１つの指数で全てのニーズに応えることはできません。TOPIX のように、ベンチマークとして使われる指数もありますが、どちらかというとアクティブ運用に近い使われ方も考えられるという意味では、この JPX プライム 150 指数はユニークな指数なのではないかと思います。
また、海外への発信も当然必要だと思っております。これから算出を開始したところでもまた、当然のことながら英語によるマーケティングも行っていきたいと思います。
（記 者）
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NISA についてお伺いします。先日、官民の協議会も開かれまして、NISA のブランド化ということがテーマの１つになっているかと思いますが、今後、国民に制度が浸透していくに当たって、NISA にとって大事な価値観とは何であって、また、ブランド化にはどういうことが大切になってくるとお考えでしょうか。
（山 道）
NISA に関しましては、特に今後、どういうふうに投資無関心層、あるいは投資初心者層に参加していただけるかが大きなポイントになってくると思います。既に投資をされている層ももちろん重要ですが、さらに裾野を広げるためには、特に NISA 口座数を 1,700 万口座から 3,400 万口座にするといった政府目標もあるわけですから、こうした新しい層が重要です。例えば、JPX プライ
ム 150 指数は、日本を代表する企業の指数、その中で価値創造に着目している指数ですが、こうした名前がよく知られている企業を対象とした商品など、投資初心者層を支えるための施策が非常に重要だと思っております。
（記 者）
東京商品取引所の貴金属、ゴム、農産物の市場を大阪取引所に移管して、総合取引所がスタートしてから、来月 27 日で３年になります。現状をどのように見ていらっしゃるかと課題、あと今後の振興策などについて伺いたいと思います。
（山 道）
おっしゃいましたように、７月 27 日で３周年となります。2020 年の７月以降、
いわゆるコモディティ・デリバティブの市場に新しく参入した証券会社は５社です。残念ながら期待したほどの社数には至っていない状況でして、全体としての取引高もあまり伸びていないという状況であります。
証券会社が参入を見送っている理由としては、コモディティ・デリバティブを扱うための対応コストに見合うだけの取引量が見込めないという声も多かったということですけれども、ただ現時点で申し上げると、世界的なインフレ傾向の強まりもあって、コモディティへの関心は間違いなく高まってきていると考えております。JPX でも主力の金の先物が史上最高値をつけてきています。今後、金融系のフローをどのように増やしていくかというのが課題でありますけれど
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も、海外の投資家の比率が、今、JPX の金のマーケットでも高まってきておりま
して、海外の投資家というのは大体金融系のフローですので、徐々にですが増えているという感触はあります。こういった好環境を活かして、コモディティ・デ
リバティブの参加者を拡大すべく、働きかけを強めていきたいと考えております。
（記 者）
来月から東京商品取引所ビルの取壊し工事が始まり、跡地にはアパホテルが建つということですが、いつ頃、どのぐらいの金額で売却したのでしょうか。
（山 道）
何らかの形でお示しいたしますので、それをお待ちいただければと思います。
以19上