事業年度

自2022年６月１日(第16期)

至2023年５月31日

株式会社パソナグループ

第16期（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社パソナグループ

目

次

頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 27
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 31
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 39
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 39
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 40
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 40
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 42
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 46
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 47
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 69
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 70
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………120
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………134
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………135
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………135
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………135
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………136
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月25日【事業年度】

第16期(自【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目１番30号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年６月１日

仲瀬

仲瀬

至

2023年５月31日)

南部

裕子

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

靖之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高

（百万円）

326,984

324,984

334,540

366,096372,579

経常利益

（百万円）

9,237

10,236

20,37922,496

15,366

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

1,975

594

6,784

8,621

6,099

包括利益

（百万円）

4,616

3,369

10,251

14,433

10,468

純資産（百万円）

40,25342,316

49,77967,146

71,624

総資産（百万円）

119,459

140,441

151,641

203,746

275,504

１株当たり純資産額（円）

724.91813.28974.85

1,276.00

1,378.40

１株当たり当期純利益

（円）

50.52

15.21

173.36220.19155.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

219.41

155.22

自己資本比率

（％）

23.7

22.7

25.2

24.5

19.6

自己資本利益率

（％）

7.6

2.0

19.4

19.6

11.7

株価収益率

（倍）

33.1

84.2

10.9

9.5

11.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,186

11,424

18,868

10,1155,961

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,519△6,964△9,665△29,624△12,502

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,962

12,102△5,14723,543△2,292

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

31,79348,14752,29856,57847,919

7,855

9,657

9,498

10,364

9,786(1,462)(9,931)(12,291)(13,124)(15,132)

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
(注) １

２
３

４

（名）

従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。第15期に比べ従業員数が578名減少
し、臨時従業員数が2,008名増加しております。これらの増減は主に、期間限定の案件拡大に伴う人員増と、「従業員数」及び「平均臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首より適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。
回次

第14期

第15期

第16期

決算年月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

総資産
自己資本比率(2)（百万円）

149,652

193,622200,634

（％）

25.5

25.8

26.9

提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高

（百万円）

8,751

9,497

14,477

10,06015,646

経常利益
又は経常損失(△)（百万円）△2,139△2,6642,846△4,231

691

当期純利益

（百万円）

681

1,569

1,295

1,338

2,033

資本金

（百万円）

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

（株）

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

純資産

（百万円）

19,292

20,14818,57818,75819,396

総資産（百万円）

59,306

78,21380,17089,95597,963

１株当たり純資産額（円）

493.21515.10474.67478.85495.11

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）
（円）

18.00
（－）

19.00
（－）

30.00
（－）

35.00
（－）

35.00
（－）

１株当たり当期純利益

（円）

17.42

40.12

33.10

34.18

51.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.5

25.8

23.2

20.9

19.8

自己資本利益率

（％）

3.5

8.0

6.7

7.2

10.7

株価収益率

（倍）

96.0

31.9

57.3

61.3

33.5

配当性向

（％）

103.3

47.4

90.6

102.4

67.4

538

661

645

674

731

(37)

(334)

(324)

(296)

(370)

発行済株式総数

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

100.0

78.0

116.0

130.0

111.0

（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価
最低株価

（％）
（円）
（円）

(88.6)
1,995
1,008(94.1)
1,776
680(118.2)
2,283
1,117

(120.3)
3,860
1,847

(137.8)
2,215
1,707

(注) １
２

３
４

５

第15期の１株当たり配当額35円は、特別配当５円を含んでおります。
従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。前事業年度末に比べ臨時従業員数が74名増加しておりますが、これは主に「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。
その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社
南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。
株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立
し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。
沿革（2023年５月31日現在）
年月事項

1976年２月
1993年６月
2000年６月
2001年12月
2003年10月
2004年３月
９月
2006年３月
2007年12月
2008年12月
2009年７月
11月
2010年２月
３月
2011年３月
６月
12月
2012年３月

４月
５月
９月
11月
2013年１月
２月
３月
12月
2014年４月
2015年１月
４月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、 (株)テンポラリーセンターの前身を設立(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、 商号を(株)パソナに変更
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
東京証券取引所市場第一部に上場(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、 大阪証券取引所ヘラクレスに上場
大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、 商号を(株)パソナに変更(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、 リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化 ※ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立
キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化(株)パソナライフケアを完全子会社として設立(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、 salesforce.com, inc.と合弁会社化(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化(株)丹後王国を子会社として設立(株)パソナ東北創生を子会社として設立
パナソニック ビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株))の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化

― 4 ―

年月

事項

2015年８月
10月
2016年４月

12月
2017年８月

９月
2018年２月
４月

11月
2019年６月
2020年１月
３月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、 (株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、 NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、 ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化

４月
９月
12月
2021年７月
８月
９月
10月
12月
2022年３月
４月

６月
９月
10月
2023年１月
４月(株)パソナスマイルを子会社として設立(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立(株)パソナHR HUBを子会社として設立(株)古酒の舎を子会社として設立(株)awajishima resortを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、 ビーウィズ(株)が東京証
券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化(株)かんでんジョイナスの商号を(株)パソナジョイナスに変更※ (株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、（株）パソナYBSに商号を変更しております。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社と連結子会社69社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパー
トサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚
生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。
2023年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)

事業のセグメントと主なグループ会社
セグメント

主なグループ会社

HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）
BPOサービス（委託・請負）
HRコンサルティング、 教育・研修、
その他
グローバルソーシング（海外人材サービス）

エキスパートサービス（人材派遣）、 BPOサービス（委託・請負）、
HRコンサルティング、 教育・研修、 その他(株)パソナ
ビーウィズ(株)パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)(株)パソナHS(株)パソナJOB HUB(株)パソナ安川ビジネススタッフ ※(株)パソナロジコム
キャプラン(株)(株)Pasona art now(株)アサヒビールコミュニケーションズ(株)パソナHRソリューション
長崎ダイヤモンドスタッフ(株)(株)パソナHR HUB(株)ゴートップ(株)パソナマスターズ(株)スマートスタイル(株)パソナナレッジパートナー(株)アイブリット(株)パソナ知財信託(株)プロフェリエ(株)パソナハートフル(株)ドゥアイネット(株)パソナジョイナス
グローバルソーシング（海外人材サービス）
Pasona N A, Inc.
Pasona India Private Limited
PASONA CANADA, INC.
Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.
PT. Dutagriya Sarana
PT Pasona HR Indonesia
Pasona Taiwan Co., Ltd.
Pasona Singapore Pte. Ltd.
MGR Consulting Co., Ltd.
Pasona Education Co. Limited
Pasona Asia Co., Limited
Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.
Pasona Korea Co., Ltd.
Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.
Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.
Pasona Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd.

キャリアソリューション
（人材紹介、 再就職支援）(株)パソナ

アウトソーシング

BENEFIT ONE USA, INC.
(株)ベネフィット・ワン
貝那商務諮詢（上海）有限公司
PT. BENEFIT ONE INDONESIABENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITEDREWARDZ PRIVATE LIMITEDREWARDZ BENEFITS SDN. BHD.

ライフソリューション

(株)パソナフォスター(株)パソナライフケア

地方創生
地方創生ソリューション
ソリューション

(株)パソナふるさとインキュベーション(株)ニジゲンノモリ(株)丹後王国ブルワリー(株)パソナ東北創生(株)古酒の舎(株)All Japan Tourism Alliance(株)パソナ農援隊(株)パソナスマイル(株)地方創生(株)匠創生(株)awajishima resort(株)Awaji Nature Farm

※ (株)パソナ安川ビジネススタッフは2023年8月1日より、(株)パソナYBSに商号を変更しております。

― 6 ―

(2)

主要なセグメントの内容

HRソリューショ
ソリューション
ン①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、派遣スタッフの希望と派遣先の条件を合致させたうえで、派遣スタッフと当社グループとの間に雇用契約を締結し、派遣先へ派遣しております。
②BPOサービス（委託・請負）
顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務委託・請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をBPOサービスに含めております。
人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務委託・請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。
③HRコンサルティング、教育・研修、その他
株式会社パソナJOB HUBでは、豊富なノウハウ・人脈を持つ役員経験者や高度専門領域人材をご紹介し、経営課題を解決するサービスを提供しております。
キャプラン株式会社では、企業や官公庁・自治体から受託している教育・研修、人材を一元管理するタレントマネ
ジメントシステムの販売及び導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサ
ルティングを行っております。
また特例子会社の株式会社パソナハートフルでは、障害者が才能・能力を活かして働ける環境の整備や、障害者の雇用支援コンサルティングなどの社会福祉関連事業を行っています。
④グローバルソーシング（海外人材サービス）
海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。
⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。
また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、独立支援などを行う事業です。企業が早期退職制度の実施や外部への出向など社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。
⑥アウトソーシング
企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、
パーソナル事業（主に協業先企業の個人顧客に向けたサービス）、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテ
ムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、ストレスチェック等の疾病予防のための健康支援）、購買・精算代行事業などを行っております。
ライフソリューショ
ライフソリューション
ン
認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行事業などを行っております。

― 7 ―地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン
地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方が持続的に発展する新しい産業の創造と雇用機会の創出を目的に地方創生事業を行っています。地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。

（事業系統図）― 8 ―

４ 【関係会社の状況】
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、連結子会社69社及び持分法適用会社５社(2023年５月31日現在)は次のとおりであります。
名称

住所

議決権の

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

(百万円)

所有割合

関係内容

(％)

100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任２名
資金の預り債務の被保証51.16

福利厚生業務の委託先
役員の兼任１名

コ ン タ ク ト セ ン タ ー、BPO(委託・請負)

56.45

業務委託先
役員の兼任１名

総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、
デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等

66.50

商標の許諾
業務委託先
役員の兼任１名
資金の預り

兵庫県淡路市

アニメパーク「ニジゲン100 ノモリ」の運営、地方創生事業等

100.00(0.10)

経営管理
役員の兼任１名
資金の預け
債務の保証

株式会社パソナHS
(注) ４

東京都港区

人材派遣、BPO(委託・請100 負)、人材紹介、再就職支
援100.00(100.00)

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナJOB HUB

東京都港区

50

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00

経営管理
商標の許諾
資金の預り

株式会社パソナスマイル

兵庫県淡路市アミューズメント施設の30 運営、文化創造事業、地方創生事業等100.00

経営管理
商標の許諾
担保の受入
役員の兼任１名
資金の預け

株式会社パソナジョイナス(注) ４，７

大阪府大阪市70

人材派遣、BPO(委託・請負)、人材紹介

100.00(0.25)

経営管理
商標の許諾
資金の預け

100.00

経営管理
商標の許諾
役員の兼任１名
資金の預り(連結子会社)
人材派遣、BPO(委託・請100 負)、人材紹介、再就職支
援株式会社パソナ（注）１，５

東京都港区

株式会社ベネフィット・ワン（注）１，２，３，６

東京都新宿区

ビーウィズ株式会社(注）１，２，３

東京都新宿区

794

パソナ・パナソニック
ビジネスサービス株式会社

大阪府大阪市20

株式会社ニジゲンノモリ(注) ４

株式会社パソナライフケア

東京都港区1,527 福利厚生代行サービス

100 福祉介護サービス等

その他59社（持分法適用会社）
５社

(注) １
２
３
４
５

６

７

特定子会社であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
当社グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。
東京証券取引所プライム市場：株式会社ベネフィット・ワン、ビーウィズ株式会社「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
株式会社パソナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
214,778百万円② 経常利益11,885百万円③ 当期純利益
7,939百万円④ 純資産
32,237百万円⑤ 総資産
136,308百万円
株式会社ベネフィット・ワンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
株式会社かんでんジョイナスより商号変更しております。

― 9 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2023年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

6,905( 13,952

)

358

(

147

)

1,242

(

253

)

ライフソリューション

514

(

407

)

地方創生ソリューション

106

(

185

)

全社

661

(

188

)

9,786

(

15,132)

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
アウトソーシング

合計(注) １

従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が578名減少し、臨時従業員数が2,008名増加しております。これらの増減
は主に、期間限定の案件拡大に伴う人員増と、「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。

(2)

提出会社の状況2023年５月31日現在
従業員数(名)731 (

平均年齢(歳)370)

平均勤続年数(年)36.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
7.9

6,226

従業員数(名)エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

70

(

182

)

全社

661

(

188

)

731

(

370

)

合計
(注) １
２
３
４

(3)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。
平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
前事業年度末に比べ臨時従業員数が74名増加しておりますが、これは主に「従業員数」及び「臨時従業員数」の集計範囲の変更を行った結果によるものであります。

労働組合の状況
特記すべき事項はありません。

― 10 ―

(4)

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環
境づくりを推進しております。
そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。賃金に関しても、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金差異が生じることはありません。
提出会社及び連結子会社(注)１
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、４
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)２

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３㈱パソナグループ

44.7

50.0

89.5

87.4

94.0

㈱パソナ

55.9

58.1

78.4

84.2

57.8

㈱ベネフィット・ワン (注)５

39.3

40.0

61.3

66.2

61.5

ビーウィズ㈱ (注)５

23.8

22.5

79.6

85.6

89.0

パソナ・パナソニック ビジネス
サービス㈱

25.4

0

67.1

73.6

46.0

㈱パソナライフケア

52.6

―

65.9

82.4

77.4

㈱パソナフォスター

42.9

―

99.7

81.6

109.5

㈱パソナハートフル

50.0

―

92.1

91.8

92.7

㈱パソナロジコム

100.0

―

67.9

―

67.1

名称

(注) １ ・それぞれの対象期間は、以下の通りです。
管理職に占める女性労働者の割合
対象期間：2023年５月31日時点※㈱ベネフィット・ワン、パソナ・パナソニック ビジネスサービス㈱は、2023年３月31日時点
男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異
対象期間：2022年６月１日～2023年５月31日※㈱ベネフィット・ワン、パソナ・パナソニック ビジネスサービス㈱は、2022年４月１日～2023年３月31日
・算定に該当する従業員が在籍していない場合、「―」と記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：執行役員、正社員（時短勤務者、週3日以上の勤務者を含む）
・パート・有期労働者：有期契約社員、嘱託社員、パートタイム等、派遣スタッフ
短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等
により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。
またパート・有期労働者においても、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。
５ ㈱ベネフィット・ワン、ビーウィズ㈱ は、東京証券取引所プライム市場の上場会社であるため、詳細は同社提出の有価証券報告書をご参照ください。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、パソナグループの「使命」、「行動指針」に基づいて、人々の心豊かな生活を創造する「Smart Life Initiative」の実現を目指
し、持続可能な社会の発展に貢献すべく様々な事業活動に取り組んでおります。

企業理念「社会の問題点を解決する」

私たちパソナグループの仕事は、 『人を活かす』こと、
人々の心豊かな生活の創造、 すなわち『ライフプロデュース』です。
私たちは、 この役割を果たすため、常に高い志と使命感をもち、 新たな社会インフラを構築し、果敢に挑戦し続けることを使命とします。
一、 誰もが自由に好きな仕事を選択し、 一人ひとりの人生設計に あわせた働き方ができる社会を築く
一、 会社と個人がお互いに対等な関係で結ばれ、 自由に才能を活かせる社会を目指す
一、 ダイバーシティを推進し、 一人ひとりが 夢と誇りを持って活躍できる機会を創造し続ける― 12 ―

「使命」
パソナグループは、 創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、 ソーシャルソリューションカンパ
ニーとして、 私たちに関わるすべての方々に対して、 人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、 持続可能な社会に貢献することを使命とし、 人々の心豊かな生活を創造する『Smart Life Initiative』を実現できる社会を目指します。
働くを
くを創
創る
働きたいと願う誰もが、 才能・能力を最大限に発揮し、 それぞれのライフスタイルにあわせた働き方で活躍することができるよう、 多様な社会インフラを構築し続ける
人生
人生を
を楽しむ
働くを楽しみ、 豊かな人生を送り、 社会に貢献することで、 誰もが生きがいや喜びを感じ、 “ソーシャルワークライフバランス”を実現できる社会を築く
人材
人材を
を育む
高い志をもって果敢にチャレンジする人たちの夢を応援し、 キャリア構築の機会を創造する
文化
文化を
を創る
人々が心豊かな人生を送るために、 健康、 音楽、 芸術、 食を通じて新たな文化を創造し、 夢のある産業を創ることで、 “Smart Life Initiative”を実現する「Pasona Way 私たちの行動指針」「企業理念／Corporate Philosophy」、 「使命／Corporate Mission」のもと、 社員一人ひとりがどのように行動すべきか「パソナグループの“芯”」を示したものが『Pasona Way』です。創業の精神を継承し、 常にぶれない判断の軸として、
全役員・従業員が、 これを共有しています。
社会
社会のため
のため
のために
に For Society
一人ひとりが社会のためにできることは何かを考え、 高い志と使命感、 ベンチャー精神をもって果敢に挑戦する
働きたいと願う誰もが安心して働き、 自ら創る明るい未来に思いをはせることのできる社会を実現する
社会に必要とされ、 影響を与えるロングセラーカンパニーであり続ける
ソーシャルアクティビスト集団として、 社会に呼びかけ変革を起こし、 社会に貢献する

働く人々のためのためにに For Working People
ライフプロデューサーとして、 人に寄り添い、 一人ひとりの豊かな人生設計を描くお手伝いをする『夢は人に帰属する』 夢の先にある豊かな未来を実現するために、 共に歩む
一人ひとりの才能・能力、 秘められた可能性を引き出し、 エンカレッジする
私たちを頼ってくださるすべての方々に対して、 真心と思いやりをもって接する

お客様
客様のため
のため
のために
に For Clients and Customers『パソナの強みは私です』

自信と誇りをもって行動し、 信頼感と安心感をもたれるプロとしてのサービスを提供する『心が心を打つ、 心が心を動かす』『シンクタンクではなくドゥタンク』『足の裏が光る』

常に相手の立場にたって真心をこめて接する

お客様のために何ができるか、 頭で考えず、 まず行動する

お客様のために労を惜しまず足を運び、 真摯に取り組む

共に働く仲間
仲間のため
のため
のために
に For Colleagues
いつもニコニコ明るい笑顔、 いつもハキハキ優しい言葉、 いつもイソイソ働く手足を実践する
職場の仲間、 先輩、 上司、 後輩、 身近な人にこそ感謝の気持ちを伝える
働く豊かさ、 楽しさを分かち合い、 イキイキと健康に働くことのできる環境を育む
パソナグループの挑戦の歴史とパソナらしさを守り、 あるべき未来の姿の実現に向けて仲間と共に挑戦する

株主
株主の
の皆様
皆様のため
のため
のために
に For Shareholders
私たちの企業理念に共感いただける株主に対して質の高い経営を行い、 企業の社会的責任を果たす事業活動を推進する― 13 ―

（2）目標とする経営指標
当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けるとともに、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。
（3）経営戦略
①X-TECH BPOへの進化
生産年齢人口が減少する我が国において、企業は業務の生産性向上や効率化推進を重要な経営戦略として位置付
けています。また経済状況の変動に応じて、迅速かつ効果的な対応が求められる環境下では、定められた期間に外部人材や外部リソースを有効活用するプロジェクト型の業務領域も拡大しています。
当社グループは、多様化する経営課題に対して、グループ連携を強化することでBPOサービスの領域を広げるとともに、提供するBPOサービスにはRPAやAI、アバターなどの最先端のデジタルツールを活用することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、企業の事務業務の集約化や給与計算、受付業務などの労働集約型のBPOサービスに留まらず、従業員の健康増進を支援するサービスや女性の活躍推進を促進させるプログラムの提供など、時代の流れに沿った新しいBPOサービスを開発し、サービス領域を広げてまいります。
②多様な働き方とキャリア形成支援の拡充
現在国内では、リスキリングによる能力向上の支援など「三位一体の労働市場改革」の実行が議論されています。また、労働力人口に占める45歳以上の割合が年々増加し、定年後の65歳以降も継続的に働き続けるシニア人材も増加しています。
「人生100年時代」を迎えた我が国において、当社グループは個々人の自律的なキャリア形成を支援する様々なサービスを提供しています。シニアやベテラン層の人材が、これまでの経験を活かして企業の顧問や社外役員として活躍する「プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス」は年々拡大を続けています。また、企業に対して従業員の多様なキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」はリカレント教育や人的資本経営を推進する企業を中心に導入企業が増加しています。そして、女性の活躍推進が多くの企業で急務となる
中、女性管理職層を対象にした人材紹介事業を更に拡大させるとともに、女性幹部候補育成プログラム「Women’sAdvanced Program」を通じて、企業における女性管理職の育成および活躍推進を支援してまいります。
③淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大
当社グループは、地域の住民や企業、地方自治体と協力・連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。兵庫県淡路島では、2008年に独立就農者を育成する「パソナチャレンジファー
ム」をスタートさせて以来、廃校を活用した観光拠点「のじまスコーラ」や、兵庫県立淡路島公園におけるアミューズメントパーク「ニジゲンノモリ」の運営など、地域の特産品を活用した地域活性化に取り組んでいます。現在
では、地元食材を活かしたレストランや宿泊施設のほか、雄大な自然を楽しめる体験型施設など多くの施設を運営
し、観光客を中心に交流人口の拡大による地方創生の実現を目指しています。
新型コロナウイルス感染症が収束し、国内観光地にはインバウンドを含む観光客が急速に戻ってきています。当社グループの地方創生事業においては、兵庫県淡路島での事業を中心に、幅広い世代に楽しんでいただける施設や
アトラクションを新規開設するとともに、インバウンドに対応した多言語化やオリジナル商品の開発、リピーター客の獲得など顧客ニーズに応じたサービス開発を進めることで、収益拡大に取り組んでまいります。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
当社グループは「社会の問題点を解決する」を企業理念に、サステナブルな社会の実現を目指して事業活動に取り組むとともに、当社グループの持続的な成長に向けてサステナビリティ経営を推進しております。サステナビリティに取り組む意義や目指す未来の姿を明確化するために「Pasona Group Sustainability」として明文化し、グループの共通認識としております。ESG・サステナビリティに関する取り組み詳細については、当社ホームページ（URL
https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/index.html）をご参照ください。
（１）ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、社内の各種会議・委員会・部門がサステナビリティ経営を推進する役割を担っております。気
候変動課題については、「環境経営戦略会議」において当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定し、当該方針をもとに「環境マネジメント推進会議」が各部門・各グループに対して実効的なアクションプランを推進しております。人的資本については、グループ人事部門にてグループ全体の人事領域における重要課題に関する議論と取り組みの推進を行っております。また、SDGsの観点で持続可能な社会の発展に寄与する当社グループの事業活動を「SDGs委員会」で取りまとめ、情報の発信とともに更なる活動の拡大を議論しております。サス
テナビリティに関する重要な事項については、各会議・委員会が取締役会または経営会議に報告し、必要に応じてそれぞれが適切な助言を行うことで、モニタリングを実施しております。
当社グループでは、気候変動によるリスクのほか、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメ
ント委員会を設置しております。
サステナビリティ全般における各種リスクは社内の各種会議・委員会において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす事案を特定し、その対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。また、その内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。
（２）ESG・サステナビリティ経営① 持続可能な地球環境への持続可能な地球環境への取り組
取り組
取り組み
み
当社グループは、政府主導の「チーム・マイナス６％」プロジェクトが開始された2005年より、グループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置いたしました。以来、次世代に健全で美しい地球を残すため、役職員への環境教育はもとより、一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」として活動する機会の創出に取り組んでまいりました。
近年、世界レベルでの環境破壊や地球温暖化、異常気象、生態系の破壊などが深刻化する中、ソーシャルソリュ
ーションカンパニーとして、当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロン
グセラーカンパニーであり続けるために、2021年に「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。さらに「環境マネジメント推進会議」も発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施いたしました。また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応については、以下の当社ホームページをご参照ください。（URLhttps://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/index.html）

a. CO2排出削減に向けた主な取排出削減に向けた主な取り組
り組
り組み
みグループ全体でCO2排出削減に向けて、積極的な省エネ活動を推進しております。社有車はハイブリッド車や電気自動車へ切り替えを行っているほか、オフィスにおいて再生可能エネルギーの利用を進めております。また、社員手帳のアプリ化、契約書や紙資料の電子化、役員会をはじめとする会議でのタブレット端末の使用など、全社で紙資源の利用削減を推進しております。職場内はもとより、個人、家庭でのエコ活動を促進する「カイゼンチャレン― 15 ―

ジ」活動や、国内外での環境保全活動を通じた役職員一人ひとりの行動変容によってCO2排出の削減に努めております。2023年５月期は、エコカー導入や紙書類の電子化、環境保全活動などの活動により、915トンのCO2を削減いたしました。
b. 環境への取り組
環境への取り組み
みグループ全体の環境問題への意識の向上と行動変容を促すことを目的に、社内外の専門家を招いた勉強会を開催
し、全国の役職員1,500名が参加いたしました。また、環境保全に対する取り組みとして、全国各地域において植樹・育樹を通じた里山保全活動や、国連で採択されたアースデー(４月)とWorld Clean Up Day(９月)に合わせて国内外70拠点での環境美化活動等を推進しております。こうした海や山での活動を2023年５月期は国内外で268件実施
し、4,300名の従業員が参加いたしました。また、資源循環に対する取り組みとして、生ごみを捨てずに循環する資源として活用するコンポストを取り入れ、主に兵庫県淡路島で運営する店舗で廃棄される生ごみを堆肥化して資源に変え、農場で使用する取り組みを行っております。
c. 気候関連財務情報開示タ
気候関連財務情報開示タスクフォー
スクフォー
スクフォースス（TCFD）への対
への対応
応
〇ガバナン
ガバナンス
ス
環境経営戦略会議は、当社グループの環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定いたします。
当該方針をもとに、環境マネジメント推進会議が各部門・各グループ会社に対して実効的なアクションプランを推進するとともに、社員一人ひとりの環境に対する意識醸成を図るための環境教育を実施しております。環境委員会
では、自然との共生を体験する、地域と協働した環境活動を全国で展開しております。リスクマネジメント委員会
では、気候変動のリスクマネジメントに関する事項についての審議を行い、内部監査部門は各部門や関係会社に対する環境監査を実施しております。取締役会は、気候変動に関する重要な事項について、環境経営戦略会議から報告を受け適切な助言を行うことで、モニタリングを行っております。

〇戦略
当社グループでは、複数の気候変動シナリオ(1.5～２℃と４℃)に基づき、2030年におけるリスクと機会を分析しました。シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)や国際エネルギー機関
IEA(International Energy Agency)、環境省等が発行するレポートを参照しています。シナリオ分析における分析プロセスと特定した主要なリスク・機会は以下のとおりです。

― 16 ―

特定したリスク・機会について、具体的なシナリオを描き、事業への財務的影響を定量的かつ定性的に検証した結果、当社グループが、今回のシナリオ分析を経て特定した主要なリスク・機会とその対応方針は以下のとおりで、事業に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も継続的に評価の見直しと情報開示の充実を進めてまいります。

〇戦略(機会戦略(機会))
国内外において脱炭素に向けた動きが加速し、特に上場企業においては、気候関連財務情報の開示や、サプライチェーンも含めたカーボンニュートラルの実現を目指した対応が求められています。しかしながら、多くの企業ではCO2排出量可視化のノウハウはもとより、それに伴う煩雑な作業を行うリソースが不足しているのが現状です。また、従業員へのSDGs教育も課題のひとつとなっています。
当社連結子会社のキャプラン株式会社では、CO2排出量の可視化や関連業務を支援する「BPOサービス」と、従業員への「環境研修サービス」を提供しております。

― 17 ―

環境問題・気候変動関連の企業向け研修
キャプラン株式会社の幅広い講師ネットワークや、パソナグループ各社で8,000名以上の役職員を対象に実施してきた環境教育のノウハウを活用し、各企業の課題に合わせてカスタマイズした「環境研修サービス」を提供しております。社内の意識改革を図るとともに環境領域で新しい挑戦を担う人材を育成してまいります。
共創、循環、多様性を学ぶ サステナブル研修プログラム
株式会社パソナ農援隊では、企業・団体・学校法人に向けて、食の安全や自然環境など「SDGs」について学べる研修プログラムを開講しております。土づくり、食の安全性や生産過程を学ぶ農業体験や、耕作放棄地の課題や脱プ
ラスチック素材を学ぶ座学研修を実施し、2023年５月期は約8,600名が参加しております。
CO2排出量の可視化
キャプラン株式会社の「CO2排出量可視化BPOサービス」では、GHG（温室効果ガス）の排出量算定・可視化クラウドサービスのほか、当社グループの有するBPOサービスのノウハウを組み合わせて、CO2排出量の可視化をシステムとオペレーションの両面から支援しております。
〇リスク管
リスク管理
理
当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図る
ため、リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
気候変動によるリスクは、環境マネジメント推進会議において、関連する法規制や事業に影響を及ぼす自然災害を特定し、気候変動への対応を議論したうえで、リスクマネジメント委員会で全体のリスクマネジメントプロセスに統合しております。
また、その内容については定期的に取締役会に報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施することで、気候変動リスクに対するマネジメント体制を構築しております。
②人的資本への取り組
人的資本への取り組み
み当社グループは1976年の創業以来、年齢・性別・国籍・障害の有無に関わらず、誰もが夢や誇りをもって、自由に才能を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりました。社内においても、従業員一人ひとりの能力を最大化する多様な働き方の提案やキャリア構築の支援をはじめ、安心して働くことのできる職場環境づくりを推進することで、当社グループの持続的な発展・価値向上につなげております。
＜人材育成方
人材育成方針針 及び 社内環境整備方
社内環境整備方針
針、指標及び目
指標及び目標標＞
当社グループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活の創造「ライフプロデュース」です。その役割を果たすため、「自分の未来は自分で創る」という人材育成方針のもと、従業員一人ひとりが高い志と使命感を持ち、果敢に挑戦し続けることができるよう、才能・能力の発揮を後押しする多様な人事制度・施策を整備し、従業員の自律的なキャリア構築を支援しております。
人材戦略として以下の３つの柱「Diversity & Inclusion／誰もが活躍できる仕組みづくり」「Sustainable／自律的なキャリア形成」「Well-being／真に豊かな生き方・働き方」を掲げ、従業員の成長を後押しすることで、当社グループの成長はもちろんのこと、持続可能な社会の実現に貢献できる人材の育成を推進しております。
また、創業以来変わらぬ企業理念のもと、パソナグループの芯を示す「Pasona Way」を行動指針として、創業の精神を継承し、常にぶれない判断の軸としています。毎年、「Pasona Way Week」として創業記念日の２月16日から２ヶ月間を強化月間として、パソナグループの果たす役割とは何か、当社グループの事業の歴史を振り返るとともに、フィロソフィをテーマにディスカッションや一人ひとりの行動目標設定を行うなど、全役職員がフィロソフィ
を共有しております。

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a. Diversity & Inclusion／ 誰もが活躍できる仕組み
誰もが活躍できる仕組みづくづくづくりり
年齢や性別、国籍、障害の有無に関わらず、全従業員がパソナグループというステージを通して才能・能力を活かしてイキイキと活躍し、豊かな人生設計を描くことのできる環境を整備することが、中長期的な企業成長につながると考え、多様な人材の活躍を推進しております。
〇女性活躍推女性活躍推進進「家庭の主婦の再就職を応援したい」という想いから創業した当社グループでは、性別による格差のない社会の実現を目指して、創業当時より全員が総合職として入社し、男女の隔たりのない人材育成や適材適所配置を実践してまいりました。出産、子育て、介護などのライフステージの節目においても従業員が活躍できるよう、1990年代
より「在宅勤務」「短時間勤務」「フレックスタイム」などの柔軟な勤務制度を整備、グループ本部内に事業所内保育所を設置し、兵庫県淡路島のパソナファミリーオフィスでは従業員が子供と同じ空間で働ける環境を整備しております。女性の人材育成・キャリア形成支援においては、2014年にスタートした次世代女性リーダー育成プログ
ラム「ワンダーウーマン研修」の修了者のうち２名がグループ会社の社長、22名が執行役員、9名が副役員、42名が上位責任者に昇格するなど成果を上げております。
これらの活動により、従業員全体に占める女性の割合は58.5％、全管理職に占める女性の管理職の割合は48.9％、取締役及び執行役員に占める女性の割合は25.0％と、多数の女性管理職・女性役員を輩出しております。
当社グループで培ったノウハウを生かし、2021年からは企業の経営幹部に求められる第一線のビジネス力、プレゼンス力を学び、自社だけでなく、社会に貢献できる女性幹部候補を育成するプログラム「Women’s Advanced
Program」のサービス提供を開始しており、これまでに41社72名の女性幹部候補生を育成いたしました。

― 19 ―

〇多様な国籍の人材の活
多様な国籍の人材の活躍
躍
当社グループでは、国内外42カ国、約1,000名の多様な国籍の従業員が活躍しており、国内連結子会社の従業員における外国籍人材の割合は2.5％（海外連結子会社を含む場合は8.1％）、事業運営の中核である管理職における外国籍人材の割合は0.8％（海外連結子会社を含む場合は7.6％）となっております。多様な価値観をもつ多様な国籍の人材が交流し、適材適所に配属、登用され活躍することで、事業における変化への対応力、新たな発想に繋がっております。
2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）をはじめ、今後の兵庫県淡路島における文化・芸術・食・健康・教育などの「Well-being」をテーマにした新たな事業創造において、多様な価値観や才能・能力を持った外国籍人材の活躍がますます重要になると考えております。そのため、2023年新卒採用では、全新入社員(314名)の約２割にあたる67名を外国籍人材とするなど、積極採用に取り組んでおります。
また2017年から開始した、新たな産業の創造や地方創生の実現を目指す人材育成プログラム「Awaji YouthFederation」ではこれまで、世界42カ国・地域から87名の優秀な若者や社会起業家を受入れており、多様な価値観と知識・経験をもったグローバル人材がプログラム修了後も淡路島において、地域課題解決のための新たなイノベ
ーション創出に取り組んでおります。
〇音楽家による文化創
音楽家による文化創造造
当社グループは2006年より、音楽・芸術活動と仕事の両立を支援する「ミュージックメイト」を開始し、音楽家の就労支援に取り組んでまいりました。2020年からは、全国の音楽家が音楽活動と仕事のハイブリッドキャリアを実践し、音楽を通じた地方創生を目指す「音楽島」プロジェクトを淡路島で開始、現在約80名の音楽家が活躍しております。当社グループ施設における演奏はもとより、島内での音楽事業の企画など、音楽を通じて人々の心や生
活を豊かにする文化創造事業に取り組んでおります。
〇アスリートの競技と仕事
アスリートの競技と仕事の両立支
の両立支
の両立支援
援
現役及び引退後のアスリートやコーチ等を対象に、競技活動と仕事を両立するハイブリッドキャリアや、セカン
ドキャリアの実現を支援するため、全国の拠点で就労機会を提供するとともに、一人ひとりの長期的なキャリア形
成をサポートしており、現在約50名のアスリートが活躍しております。

― 20 ―

〇ひとり親家庭への就労サ
ひとり親家庭への就労サポーポーポートト
雇用と生活の両面で困難な状況に直面する「ひとり親家庭」の方々に向
け、仕事・住居・教育をトータルで支援するプロジェクトを2020年から兵庫県淡路島で開始しております。淡路島で安心して仕事に従事できる環境とともに、自然の中で伸び伸びと子育てをしながら、充実した教育を受けられる環境を提供し、32世帯75名の方が淡路島で生活を送っております。
また、全国のシングルマザーの方々に、学び直し（リスキリング）による就業機会の創出と、職業選択の可能性を広げる支援を実施。キャリアカ
ウンセリングを行った後、個々の適性やビジョンに合わせたコース別スキル教育を提供し、プログラム終了後には当社グループの全国ネットワークを活かした就労支援を実施しております。これまで1,515名の方が参加し、新たなキャリアにチャレンジしております。
〇ミドル
ミドル・
・シニア人材の活躍推
シニア人材の活躍推進進
当社グループでは、1980年代から豊富な経験や能力を持つシニア層に向けて、新たな雇用インフラの創造や能力開発支援を推進してまいりました。現在、当社グループでは60歳定年からの再雇用率は100％、60歳以上の従業員はグループ全体の約１割（1,000名以上）、うち65歳以上の社員は約500名と、多くのシニア人材が活躍しております。
シニア人材が長くイキイキと活躍できる環境づくりを推進することが、企業の更なる成長につながると考え、40代・50代の従業員を対象に、自身の価値観や可能性を再認識し、今後のキャリアや生き方についてデザインする「キャリアディスカバリープログラム」を実施するなど、総合的かつ継続的なキャリア形成に向けて支援しています。さらに人生100年時代の到来で長期化する職業人生をより豊かにしていくため、従業員がキャリアの棚卸をする
中でリカレント教育が必要な場合、費用補助や休職取得が受けられる福利厚生制度も整備しております。
対外的には、これまでのノウハウを活かし、2021年より50代からの自律的なキャリア形成支援を行う「セーフプレースメント・トータルサービス」（導入企業 約730社）を、また2022年6月より個人のキャリア・ライフプランに合った学びの場を提供する会員制リカレントプログラムサービス「パソナリカレント」を開始いたしました。
〇障害者雇
障害者雇用
用
「障害は個性、才能に障害はない！」をコンセプトに、働く意欲がありながら、就労が困難な障害者がイキイキと働ける環境と健常者と共に社会参加できる“共生”の場を創出してまいりました。オフィス業務はもとより、“アート”による就労分野の拡大を目的にアーティスト従業員が就労する「アート村」（写真右）や、農業のプロとして無農薬・有機で安心・安全の野菜やお米・ハーブを栽培する「ゆめファーム」、一流職人の指導のもと無添加のパン・焼き菓子等を製造・販売する「パン工房」など、特例子会社パソナハートフルをはじめ、グループ各社で571名のメンバーが個々の能力を活かして活躍の場を広げております。さらに、これまで培ってきた障害者雇用における様々なノウハウを活かし、障害者雇用に積極的に取り組まれる企業へ向けたコンサルティングやCSR活動支援にも注力しております。
〇人権方
人権方針
針 基本的な考え
基本的な考え方方
当社グループは、「パソナグループ行動規範」 において人権の尊重を定めております。人権に関しては、国際人権章典や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針等の人権に関する国際規範を尊重し、事業活動を遂行しております。当社グループは、各国の法令を遵守することは当然として、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求いたします。人権方針については、以下の当社ホームページをご参照ください。
（URL https://www.pasonagroup.co.jp/ir/esg/humanrights.html）― 21 ―

b. Sustainable／ 自律的なキャリア形
自律的なキャリア形成
成
当社グループは、これまでの企業依存社会から、誰もが才能と能力を活かして活躍できる個人自立社会への転換に向け、従業員の自律的な成長はもとより、エキスパートスタッフ（派遣スタッフ）の方々、そして働きたいと願う方々に向けたキャリア開発支援に取り組んでおります。また、雇用をテーマに「社会の問題点を解決する」新たな事業創造をし続けることが、当社グループの成長の源泉であるという考えのもと、社会の環境変化に臨機応変に対応できる強い個を育成し、新しい発想で社会課題を解決することのできる人材育成に取り組んでおります。
〇企業内大
企業内大学
学「パソナ
パソナ“
“こころざしこころざし””ユニバーシテ
ユニバーシティィ」
当社グループ全従業員を対象とした研修教育プログラムを企業内大学「パソナ“こころざし”ユニバーシティ」
として体系化し、実施しております。各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をはじめ、一人ひとりの才能や可能性を最大限に活かす選抜研修、デジタルスキルを身につける多様な研修、グループの次世代を担う経営人材の育成など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。
・従業員研修費用／対象者人数 ※１、２

407百万円／6,626人

・従業員一人当たりの平均研修時間 ※２

47.9時間・年次・職位・職能別研修参加者数 ※２

延べ2,647名

・次期上級管理職育成プログラム参加者数

副役員11名、ジュニアボード14名、CBOボード21名、ワンダーウーマン研修14名

・体験を通じて企業理念を理解する社会貢献委員会※１※２

国内外グループ各社より40名が参加

人件費・光熱費・交通費等、研修実施に関わる費用含む
算出対象：当社及び国内連結子会社28社〇 ‟ 複線的なキャリア構築
複線的なキャリア構築”
”を支援す
を支援する
る「ハイブリッドキャリアプ
ハイブリッドキャリアプログラ
ログラ
ログラム
ム」
社会の環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するため、2022年４月
入社の新卒採用から「ハイブリッドキャリアプログラム」を開始しております。
新入社員が週に１日、「営業×農業」「人事×新規事業立ち上げ」「経営企画×起業家」等、配属先の業務とは異なる業務に挑戦できる環境を整備し、これまで453名がハイブリッドキャリアを実践しております。配属先の業務
では得ることができない新たな視点や社内外ネットワークを得る機会につながり、全体の約８割が「ハイブリッド― 22 ―

ワークでの経験が業務に活かせた」と回答、全体の約９割が「大変満足・満足した」と評価しております。
〇新たな付加価値を生
新たな付加価値を生む
む「DX人材」の育の育成
成デジタル技術を活用した新たなソリューション事業を開発し、経営戦略である「X-TECH BPOへの進化」を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)をけん引する人材の育成に注力しております。2023年5月期は、階層別のDX研修等による内部人材の育成や、IT未経験者のデジタルフィールドへの挑戦を支援するプログラム実施に加え、社内での育成実績を元に顧客向けプログラムも新たに提供を開始し、約1,000名のDX人材を育成いたしました。ローコードツールを活用した業務自動化による生産性向上にも取り組み、業務オペレーションにおいて前期比2.5倍となる約17,000時間の時間削減を実現しております。2024年５月末までに従業員、エキスパートスタッフ等、社内外で約10,000名のDX人材の育成を実現することで、サービスに新たな付加価値を創出し、顧客満足度のさらなる向上を目指してまいります。
〇従業員のキャリアチャレ
従業員のキャリアチャレンジを応
ンジを応
ンジを応援
援
社内公募されたポジションに自ら手を挙げチャレンジできる「オープンポジション制度」を1989年より実施しております。2023年５月期は、65名が本制度を活用し新たなキャリアチャレンジを行いました。また、従業員自らが考えるキャリアプランを毎年直接人事部門に申告できる「マイキャリアバンク」を1993年から実施しており、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。
〇地方創生人材の育
地方創生人材の育成
成
当社グループは、全国の自治体と地域活性化に関する実践的な「包括連携協定」を締結することで、地域の社会課題解決に取り組む人材や企業の誘致・交流を促進し、地域に根差した新産業創造と雇用創出、豊かな生
き方・働き方を実現できる街づくりに取り組む「地域共創プロジェクト」
を2022年７月より開始いたしました。
2023年４月には、山口県下関市との包括連携協定を締結し、兵庫県淡路島で10年以上にわたり地方創生事業を推進してきたパソナグループ従業員が“地域活性化起業人”として着任し、当社グループの地方創生事業ノ
ウハウを活かしながら、関係人口創出や地域事業者振興による地域活性化に取り組んでおります。今後も、当社グループが地方創生事業を通じて育成した人材が、全国自治体に活躍の場を広げ、地域の魅力や価値向上に貢献していくことで、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。
〇社内ベンチャー制
社内ベンチャー制度
度「チャレンジのチャレンジの日日」
創業以来、「社会の問題点を解決する」を企業理念に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んできた創業の精神を継承するため、1995年から創業記念日である２月16日を「チャレンジの日」として制定し、全従業員から新規事業や業務改善提案を募集しております。応募案の中から優れた企画は事業化を支援し、新たな新規事業を創造しております。全ての従業員が創業の精神に立ち返り、従業員一人ひとりの「夢」や「志」を実現する機会を提供するとともに、イノベーション創出に向けた自律的な組織作りを推進しております。2023年５月期は、新入社員
から海外現地法人の従業員まで、約1,300件の応募がありました。
〇社会課題解決に向けた企
社会課題解決に向けた企業文化の醸
業文化の醸
業文化の醸成成「パソナ
パソナ・・シャドーキャビネッ
シャドーキャビネット
ト」
当社グループの役職員が、入社年次に関わらず「社会の問題点」を議論し、具体的な方策を社会に提言することを目指す社内組織として2007年に発足いたしました。時代によって変化する様々な社会課題について議論を深め、法案（新規事業提案、社会提言等）として参加する従業員が採決をいたします。「Beyond SDGs」をテーマに８省庁が議論し、制度化や事業化を進め、2023年５月期は３件の新規事業（Japan Incubation Base、オンライン健康推進室、地方創生プラットフォーム「Pasona Connect」）が誕生しております。

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〇働く働く人
人々の“ワークワーク””と ‟ ライフ
ライフ”
”を支え
を支える
る「ワークライフファシリテ
ワークライフファシリテータ
ータ
ーター
ー」
国家資格を持つ当社グループ従業員のキャリアコンサルタントが、働きたいと願う方々の能力や強みを丁寧に引き出し、年間延べ215,000名のキャリア創りをサポートしております。また、スキルアップや資格取得などに役立つ8,800もの専門講座が学べる「Pasona Career College」を提供
し、430,000名の方が受講しております。
当社グループが働く人々の ‟ ライフプロデューサー”としての役割をさらに果たしていくため、キャリアのみならず、育児や介護、マネープラ
ン、健康などの悩みに幅広く対応し、一人ひとりの自律的なキャリア構築やライフプラン設計をサポートする「ワークライフファシリテーター」の民間資格を2022年４月に創設いたしました。今後、2025年５月期までに、社内のキャリアコンサルタント関連資格又はワークライフファシリテーターの有資格者を2,000名育成してまいります。
・１級キャリアコンサルティング技能士

13名

・国家資格キャリアコンサルタント

455名

・２級キャリアコンサルティング技能士

406名

・ワークライフファシリテーター

209名

・産業カウンセラー等その他キャリアコンサルティング関連資格

329名

c. Well-being／ 真に豊かな生き方
真に豊かな生き方・・働き
働き方
方「人を活かす」ことを使命とする当社グループは、働く人々がイキイキと活躍するための各種支援サービスを展開しております。サービス提供者である従業員が、心身の健康に加えて、働くことを楽しみ、心豊かな人生を送り、社会に貢献しているという実感をもつことが、一人ひとりの幸福感（Well-being）を高め、よりよいサービス提供につながると考え、従業員の健康増進・働く環境づくりに積極的に取り組んでおります。
〇健康経営推進体
健康経営推進体制
制
当社グループでは、経営トップの健康経営に対する方針のもと、産業医、健康推進室、人事部門などが、定期健康診断データやライフスタイル調査にもとづいて、従業員がイキイキと活躍することができる健康経営を推進しております。また、保健師や管理栄養士、スポーツトレーナーなどの専門スタッフとともに、従業員の心身の健康を支援する独自のプログラムを開発するほか、全国の拠点及びエリアに配置された衛生委員が中心となり、各地域の職場環境の声を収集して、各施策の立案に活かしております。
〇健康経営の取り組み方
健康経営の取り組み方針
針
当社グループの健康づくりに関する方針を「パソナグループ健康宣言」として定めております。健康経営の取り組み方針として、「健康行動促進」「性差の共通理解の醸成」「ハイリスク者向け健康サポート」「メンタルヘル
ス対策」「ソーシャルワークライフバランスの推進」の５つを掲げ、各種施策を推進しております。
また、健康経営における「戦略マップ」を策定し、具体的な取り組みや期待する効果と、解決したい経営上の課
題 の つ な が り を 整 理 ・ 把 握 し、 健 康 経 営 を 推 進 し て お り ま す 。 詳 細 に つ い て は、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （URL
https://www.pasonagroup.co.jp/company/health.html）をご参照ください。

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〇ライフスタイル調査の実
ライフスタイル調査の実施
施
定期健康診断、ストレスチェックの他に、全従業員を対象に独自の「ライフスタイル調査」を実施し、運動・食事・睡眠・嗜好(飲酒・間食・喫煙)のカテゴリで生活習慣をスコア化しております。個人の結果及び全社における自身の健康の位置付けをフィードバックすることで、生活習慣の見直しに役立て、従業員一人ひとりの健康リテラ
シー向上につなげております。2022年はグループ30社7,000名がライフスタイル調査に回答いたしました。
〇生活習慣の改善に向けた
生活習慣の改善に向けた健康行動促
健康行動促
健康行動促進進ライフスタイル調査の結果、約60％の社員が「生活習慣の改善が必要」と回答し、特に運動・食事に課題を抱えている社員が多い状態でした。調査結果では生活習慣が悪化するほど仕事のパフォーマンスが低下
し、「生活習慣」と「仕事のパフォーマンス」に相関関係があることがわかりました。そこで、生活習慣の改善に向けて、自身の健康課題に対する改善アクションを学ぶ研修参加を必須化、また独自開発した「オンライン健康推進室」によるLINEを活用した健康情報の配信や、チャット・WEB・電話での相談受付などの施策を実施いたしました。

スーツのままで短時間でも取り組めるトレー
ニングジム(東京・港区のPASONA SQUARE内)

その結果、運動・食事・睡眠・飲酒・間食・喫煙などの生活習慣全般の改善度を測る独自スコアが、2021年度から2022年度にかけて1.3％向上し、各生活習慣では飲酒以外の全てのカテゴリにおいてスコアが向上しました（対象企業：㈱パソナグループ、㈱パソナ）。日々の生活習慣改善を通じて仕事のパフォーマンス向上を支援した結果、プレゼンティズム（出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況）やアブセンティズム（傷病による欠勤）などの指標にも改善傾向が見られました。

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〇女性の健康への共通理解
女性の健康への共通理解促促進
社内で実施した「女性の健康に関するアンケート」では、元気に出勤している女性従業員の80％近くが女性特有の健康課題を抱えており、乳がん・子宮がん検診全額費用補助を約半数しか利用していない状況でした。そこで、女性従業員の健康リテラシーの向上とともに、気軽に相談しやすい環境を整備するため、女性だけでなく男性も含
めた全従業員を対象に産婦人科医師による女性の健康講座を実施、女性の健康づくりへの職場の共通理解を育んでおります(年間７回、参加者延べ3,322名)。

当社グループの取り組みは外部からも高く評価されており、社
員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業として「健康経営銘柄2023」に選定され、健康経営優良法人のホワイト500にも７年連続で認定されております。

〇真に豊かな生き方
真に豊かな生き方・・働き方の実現を目指
働き方の実現を目指す
す「本社
本社・・本部機能の一部移
本部機能の一部移転
転」
東京一極集中による様々な社会課題を解決し、働く人々の真に豊かな生き方・働き方を実現するため、2020年９月に兵庫県淡路島への本社・本部
機能一部移転を発表し、現在約1,050名の従業員が淡路島で本社・本部機能に関わる業務に従事しています。淡路島で勤務する従業員からは、「豊かな自然の中で子育てができて嬉しい」「職住近接で通勤ラッシュによる
心身の疲労がなくなった」など、「移住前よりも生活が豊かになった」という声が多数寄せられております。また、多くの地域住民の方が当社グループの仲間となり活躍してくださるなど、地域における雇用創出にも貢献しております。
今後も、真に豊かな生き方・働き方を実現する「Well-beingアイランド・淡路島」を目指して、従業員はもちろん働く人々にとって魅力的な環境づくりに取り組むことで、多様な人材を誘致し、持続可能な社会に向けた地方創生事業を推進してまいります。
〇全国の従業員が参加する
全国の従業員が参加する社会貢献活
社会貢献活
社会貢献活動動
当社グループの企業姿勢を明確にするため、2005年に「社会貢献室」を設置いたしました。グループの社会貢献
活動のリーダーシップを担う存在として、国内外のグループ各社から40名の「社会貢献委員」を任命し、国内外で活動を行っております。現在は、持続可能な地域社会づくりに貢献するため、６つの重点テーマ「食品ロス」「環境保全」「地域貢献（復興）」「スポーツ・健康」「ダイバーシティ」「パートナーシップ」を定めております。
2023年５月期は、約16,600名の従業員が各地の活動に参加いたしました。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループは経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合には損失の極小化を図るため、
リスクマネジメント規程を定め、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会では、想定される重大リスク毎に担当部を定めたうえ、平時の継続的な監視により新たなリスクを含めた危機の事前予知に務め、危機管理マニュアルに基づいて日常の対策及び緊急時に適切な対応を行う体制を整備するとともに、委員会の主要な活動状況について平時においては定期的に取締役会へ報告することで、取締役会が当社グループの状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整えております。また、事業運営上生じる日常的なリスクについて
は、コンプライアンス担当部内で適正に対応し、適宜経営会議等で報告するほか、CIU室及びグループ内部監査室による内部監査を通じて各部署の日常的なリスク管理状況を監視しております。
このようなリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、重要と識別された主要な危機・脅威のほか、経営戦略の実現に関連する不確実性としてのリスク及び当社グループの事業活動・経営方針を理解するうえで重要と考えられる事項についても記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)景気動向等のマクロ環境の影響
当社グループの事業は、企業や組織の人材活用に関わる様々なソリューションサービスと生産性の向上に貢献するアウトソーシングサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。こうしたサービスは、国内外の景気変動や技術革新等のビジネス環境の変化、労働関連法令における規制等の影響を受けます。
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を総合的に展開し特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、また海外への展開を行ってい
るほか、常に新しい働き方やワークライフバランスに関する情報発信や提案、啓蒙活動にも積極的に取り組んでおります。しかし今後様々な要因により、市場環境や雇用情勢、顧客需要が急激に変化した場合、各事業の業績や当社グループの収益構造に影響を受ける可能性があります。
また今後、長期的には国内の人口推移により更なる人手不足あるいは市場縮小等が起きることも想定されます。
当社グループは持続的成長に向けた取組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイ
クもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。
(2)法的規制について
政府が推進する働き方改革により、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、2020年４月施行の同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と不合理な待遇差が存在する場合はその格差是正の義務化など、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環
境には重大な変化が起こっております。人材サービス事業を展開する当社グループには多数の有期・無期雇用労働者が就労しており、こうした労働関連法改正への対応や労働環境の変化により、原価率や販管費率が上昇したり、当社グループが必要な人材を十分に維持・確保できなくなる可能性があります。
具体的には、エキスパートサービス事業において、当社グループは適正価格による取引、適正水準の給与支払いに努め、派遣給与支払い水準の引上げや社会保険料負担増の際には請求料金についても値上げするべく派遣先企業との料金交渉に取り組んでおりますが、労働関係諸法令の改正に伴う対応によるスタッフ給与等の上昇や待期期間の発生、さらには有給休暇取得費用、健康診断費用等の福利厚生関連コストの負担増があるなか、派遣給与と派遣
料金の値上げが必ずしも同期しない可能性があります。このような案件の急激な増加や同期しない期間の長期化による、原価率の上昇、あるいは派遣料金のコスト増を敬遠した企業の派遣利用の減少といった影響を受ける可能性があります。
こうした状況への対応として、雇用形態の異なる労働者それぞれの職務内容を明確にするとともに、派遣スタッフについては派遣先企業に対して丁寧な説明を行い料金改定等の取組みを進めており、また事業全体の生産性ならびに効率性の向上等によるコスト増の吸収にも引き続き努めてまいります。

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また、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容と法律で求められる対応の具体的内容によっては、当社グループの事業運営、業績が少なからず影響を受ける可能性があります。
(3)事業の許認可及び継続について
当社グループのエキスパートサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当したり法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、または事業の停止を命じる旨を定めております。当社グループでは株式会社パソナグループのコーポレート
ガバナンス本部が主導して適正な派遣取引のためのガイドラインを作成し、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、万一当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消しまたは事業停止を命じられるようなことがあれば、労働者派遣事業を行えなくなることが考えられます。
また人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事
業であります。人材紹介事業についても、人材派遣事業と同様に、一定の要件を満たさない場合には事業許可の取消し、事業の停止といった措置が規定されていることから、同様のリスクが想定されます。
再就職支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。収益構造やビジネスモデルは人材紹介事業とは異なりますが、求職者を求人企業に紹介するという点において前述の人材紹介事業と同様の規制、指導及び監督を受けることから、同様のリスクが想定されます。
そして、BPOサービス事業においては、当社グループは、民間企業のほか官公庁や地方自治体、各種団体など様々な取引先から、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を受託しサービスを提供しています。特に官公庁・地方自治体から受託した事業の遂行にあたっては、委託先の指示に沿って適正な業務運営を行う必要がありますが、近年これら事業が大型化かつ複雑化しており、当社グループのみならず再委託先と共同で取り組む事業も増加しております。当社グループにおいては関連法規の遵守や社員教育の徹底、また再委託先選定に関わる調査の実施などのガイドラインに則り、適正な業務運営に努めておりますが、重大なミスが生じた
場合は当社グループの信頼性の低下や社会的な信用が毀損されるほか、委託先の規程により入札停止などの処分を受けることで業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報及び機密情報の管理について
当社グループは各事業の運営に際し、派遣登録者、求職者、各サービス利用者、顧客企業、従業員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本
における「個人情報の保護に関する法律」だけでなく、2018年５月に施行された「欧州連合一般データ保護規則（GDPR）」をはじめ当該国の個人情報に関する法律が適用されます。これらの法規制は、国境を越えて適用される傾向にあり、その遵守や事業運営における費用が増加する可能性があります。
当社グループではGDPRにも対応した個人情報保護方針等を策定して個人情報の適正な取得・利用・提供等を行うとともに、個人情報の漏洩や滅失を防止するために技術面及び組織面における必要かつ適切な安全管理措置を講じ、全役職員に個人情報保護管理に関する教育を徹底しております。
また、当社グループ及び取引先に関する営業秘密・重要情報の漏洩を防止すべき情報管理体制・管理手法を定め、その周知と実施の徹底に努めております。具体的には、前述した様々な秘密保持義務については、各就業規則、秘密情報保持規程において定めるとともに、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。
こうした当社グループの取組みにもかかわらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(5)システム障害及びサイバー攻撃に対するリスク
当社グループの事業は、国内外を問わず、コンピュータシステム及びその通信ネットワークに多くを依存していることに加え、近年の当社グループにおけるリモートワーク拡大により、当該リスクの重要性は一段と高いものと― 28 ―

して認識しております。またシステムインフラ及びそのメンテナンス等の一部は、クラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。こういったシステムの利用範囲の拡大や運用形態の多様化に伴い、不測の事態への備えとして、障害発生時の体制整備、システムセキュリティの強化、通信回線やハードウェアの増強等、様々な対策を講じております。特に、近年より高度かつ複雑化するサイバー攻撃への対応については、より一層の全社的な情報 セ キ ュ リ テ ィ 体 制 の 強 化 を 目 的 に、 経 済 産 業 省 が 定 め る サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ て
PASONA-CSIRT(パソナ シーサート)を策定し、ランサムウェアや標的型攻撃といった情報セキュリティ脅威への防御のための技術的対策、及び社員に対する定期的な研修や訓練等を実施しております。これらの対策にも関わらず、
人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネット
ワークが利用できなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスが停止する可能性があり、かかる状況が長期にわたる場合、当社グループに対する信頼性の低下を招く等の重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業投資について①子会社・関連会社への投資
当社グループは今後も、企業や就労者の多様なニーズに応じたサービス領域の拡大、また社会的課題の解決につながる事業投資を積極的に行っていく考えであります。新規の事業投資については、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、収益が必ずしも当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない
可能性があります。事業の進捗状況を適時に把握し、既存の事業インフラや営業網も活用しながら、早期育成に取り組んでおりますが、こうした取組みにもかかわらず期待した収益を生まない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また当社が保有する関係会社株式は、市場動向や経営環境によっては評価替えなどにより当社の個別財務諸表
における業績や資産の額に影響を与える可能性があります。
②地方創生事業に係る商業施設について
当社グループの地方創生事業においては、地方の活性化と人材育成及び雇用創造の拠点として複数の商業施設を運営しており、以下のような固有のリスクが想定されます。現在、地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継続しております。
・商業施設の新規開設については、施設規模の大きいものは多額の資金負担が生じます。人件費等の固定的な費用も多く、開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があり、短期的には当社グループの利益を圧迫する場合があります。
・天候、災害、パンデミック等の影響により利用者の減少や営業休止を余儀なくされる可能性があります。また、利用者への訴求力増加施策が不十分であったり利用者の高い満足度を得られず利用者数が計画に届かない場合、収益が計画を下回ったり、追加投資が必要になる可能性があります。
・施設におけるアトラクション等の安全管理、食事の提供や食品の販売における品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、万一事故が発生した場合、当社グループの信頼性の低下や訴訟などが発生する可能性があります。
③企業買収について
当社グループは、事業の強化補強を図る有効な手段として、企業買収を行う場合があります。こうした企業買収に伴い、多額の資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。また企業買収にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績及び財政状況などを考慮し進めておりますが、これらの買収が必ずしも当社グループの見込みどおりに連結収益に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定どおり進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

④減損会計について
当社グループは、地方創生事業に係る商業施設を含めた事業用の不動産やのれん、ソフトウエア等の有形・無形固定資産を所有し、連結貸借対照表に計上しております。こうした資産は、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フローの状況により減損会計の適用を受ける場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資金調達について
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ各社間の資金の有効活用と資金調達の一元化を図っているほか、金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。資金需要に対する機動的な対応と、当社の考える資本コストのバランスからある程度の現金及び現金同等物を保有するとともに、資金需要の規模に応じた個別借入れや社債等により資金を確保していますが、今後の経営状況や信用収縮、金融情
勢の変化などにより、必要な資金調達ができない場合は、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(8)自然災害及びパンデミック等による事業継続リスク
当社グループは全国にグループ会社及び営業拠点を有しており、地震や水害など大規模な自然災害、パンデミッ
ク、事件・事故、その他企業存続を脅かす事象が発生した場合に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業継続のための施策としてBCPマニュアルの策定、事業拠点や情報システムの機能分散なども講じております。また、また2020年９月からは感染症への対策に加え、自然災害等のリスクにも対応するBCP対策の一環として、当社グループは本社・本部機能の分散と兵庫県淡路島への移転を段階的に開始しています。危機発生時は迅速かつ適切な対応をとる所存でありますが、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)気候変動リスク
世界規模で気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。当社グループは、2005年にグループ各社の役職員で構成する「環境委員会」を設置し、次世代に健全で美しい地球を残すため、役職員への環境教育はもとより、一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」として活動する機会の創出に取り組んでおります。2021年には当社グループが目指すサステナブル経営のあり方を発信し、社会から信頼されるロングセラーカンパニーであり続けるために「パソナグループ環境イノベーション戦略」を策定し、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明いたしました。さらに「環境マネジメント推進会議」を発足し、気候変動シナリオ分析及び気候変動によるリスクと機会における事業インパクトの明確化を実施いたしました。また、2023年には「環境経営戦略会議」を発足し、環境経営及び気候変動対応における戦略・方針・目標を策定しております。
気候変動に伴う事業等のリスクについては、15ページ「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）ESG・サステナビリティ経営」をご参照ください。
(10）保育・介護事業におけるリスク
当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。施設及び事業の運営にあたっては安全管理に万全の配慮をしておりますが、事業特有の予期しない事故が発生する可能性があります。万が一事故が発生した場合、当社グ
ループの信頼性の低下や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク
当社グループは法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、各種訴訟、係争、損害賠償請求の当事者となる可能性や不祥事、誹謗中傷等のリスクを排除できない場合があります。これらの発生に起因し、当社グループの社会的信用や企業イメージが低下し、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 30 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい行動制限が年度末にかけて緩和され、景気は緩やかな持ち直しが継続しました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きが不透明な状態が続きました。
アフターコロナへと社会環境が変化する中で、当社グループにおいては、BPOサービスやアウトソーシング事業が拡大したほか、新型コロナウイルス感染症の収束により観光客が増加し、地方創生ソリューションの売上も伸長しました。また、海外（グローバルソーシング）においては人材需要の回復に加えて、為替影響による押し上げ効果もあり２桁の成長となりました。一方、エキスパートサービスは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、感染対策に係る業務が想定よりも早期で終了したほか、キャリアソリューションの再就職支援事業においても企業の大規模な構造改革の動きが乏しかったことから前年度を下回って推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は372,579百万円（前期比1.8％増）となり、売上総利益は91,525百万円（前期比2.1％増）となりました。販管費は77,148百万円（前期比14.1％増）と前年同期から増加しましたが、これは主にアウトソーシングの旧JTBベネフィットのサービス統合過程における重複コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用が影響しています。結果、営業利益は
14,377百万円（前期比34.9％減）、経常利益は15,366百万円（前期比31.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,099百万円（前期比29.3％減）となりました。

■連結業績
2022年５月期

2023年５月期

増減率

売上高366,096百万円

372,579百万円

＋1.8％

営業利益

22,083百万円

14,377百万円△34.9％

経常利益

22,496百万円

15,366百万円△31.7％

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,621百万円

6,099百万円△29.3％― 31 ―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューショ
ソリューション
ン
エキスパートサービス(
エキスパートサービス(人材派遣
人材派遣
人材派遣)
)、BPOサービス(委託サービス(委託・
・請負)
請負)他
他
売上
売上高
高 307,687百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 15,132百万円〔エキスパートサービス〕

売上高

147,188百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また若年層からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
緩やかな景気回復が続く中で人材派遣の受注は堅調に推移しましたが、一方で、前期に大幅に拡大した新型コロ
ナウイルス対応の関連業務が同感染症の収束に伴い減少したことに加え、第３四半期以降は業務が想定よりも早期に終了した結果、売上高は147,188百万円（前期比3.2％減）となりました。
〔BPOサービス〕

売上高141,906百万円

当該事業では、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセ
ンター・BPOサービスを提供しています。
BPOサービスにおいては新規案件が積み上がったことに加えて、既存取引先へのクロスセルによるサービス領域拡
大も進みました。新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務など前期の一時的な特需案件のマイナスを、パブリックセクターからは就職支援や人材育成などの事業を新たに獲得し、民間企業からは生産性向上を目的とした業務のアウトソーシングやDX推進など新たな需要を獲得することで補った結果、売上高は141,906百万円（前期比1.9％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕

売上高8,761百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレ
ントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
顧問コンサルティング事業においては、企業の人手不足に対応した採用コンサルティングの需要が拡大しました。また、教育・研修事業では、経営に直結する次世代リーダーの育成や女性管理職研修などの人的資本経営の実現に向けたサービスが拡大しました。
これらの結果、売上高は8,761百万円（前期比4.1％増）となりました。
〔グローバルソーシング〕

売上高

9,831百万円

営業利益

617百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米地域では、人材紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の成約が伸長したことに加え、BPOでもペイロール
や経理などの分野で業務受託が拡大しました。アジア地域では、特に台湾において半導体製造業及びその周辺事業
で人材需要が高く増収となりました。さらにインドやタイ、マレーシアでも日系企業を中心に需要が回復し、いずれの拠点も人材紹介などが増収となりました。
これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は9,831百万円（前期比17.9％増）、営業利益は617百万円（前期比38.0％増）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は307,687百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、
主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下した
ことに加えて、BPOやHRコンサル、グローバル事業の人件費等の販管費も増加したことから、営業利益は15,132百万円（前期比19.5％減）となりました。

― 32 ―

キャリアソリューション
キャリアソリューション(
(人材紹
人材紹介
介、再就職支援
再就職支援))

売上
売上高
高 13,923百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 4,089百万百万円
円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、企業の人材採用の需要は活発な状態で推移し、当社が注力している管理部門や専門職種領域においても高い採用意欲が継続しました。当社グループにおいてはハイキャリア領域を中心に成約数が増加し、成約単価も上昇しました。また、ダイバーシティや多様性の確保といった人的資本経営を推進する企業が増えていることから、特に女性管理職の採用ニーズが高まっており、当社グループの実績とコーポレートブランドを活かしながら事業拡大を推進しました。
再就職支援事業では、企業の事業構造の見直しが落ち着いたことにより需要の減少が続きました。一方で、改正
高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への意識の高まりから、従業員に対してのキャリアカウンセリングやリス
キリングなどを組み合わせた「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要が順調に拡大しました。
これらの結果、人材紹介事業は拡大しているものの、再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は13,923百万円（前期比5.3％減）、営業利益は4,089百万円（前期比8.5％減）となりました。

アウトソーシンアウトソーシンググ

売上売上高
高 42,376百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 10,487百万
百万円
円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、前年度に実施したM&Aによる外部成長効果に加え、期中における公務員共済組合の非常勤職員
加入拡大等により増収となりました。また、会員のサービス利用は想定より緩やかながら回復基調となり、これに係る補助金支出が前年度から増加しました。
ヘルスケア事業においては、アフターコロナの健康経営ニーズの拡大を見越した事業計画を立て、CM等のマーケ
ティングも実施しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種支援事業の受託が想定を上回った一方、保健指導事業では新規受注及び指導実施の進捗が想定を下回る結果となりました。
また当期は、CM等のマーケティング投資に加えて、本店移転に伴う一時費用、M&A後のサービス統合過程における重複コスト、システムリプレイス等によるIT費用を販管費で計上しています。
これらの結果、売上高は42,376百万円（前期比10.5％増）、営業利益は10,487百万円（前期比17.8％減）となりました。
ライフソリューショ
ライフソリューション
ン

売上
売上高
高 8,200百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 364百万百万円
円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、新型コロナウイルス感染症の宿泊療養施設への介護派遣が第３四半期までは拡大したものの、同感染症の収束に伴い第４四半期からは需要が減少に転じました。家事代行などのライフサポート事業では、自治体から受託している子育て家庭への家事代行サービスが広がっており、新規の自治体からの案件獲得も進みました。
保育事業では、在宅ワークの定着により、企業内保育所は縮小傾向にあるものの、認可保育施設での受入れ児童数が順調に増加したほか、学童クラブの運営施設数の増加に伴い利用者数も伸長しました。
これらの結果、売上高は8,200百万円（前期比14.6％増）、営業利益は364百万円（前期比57.0％増）となりました。

― 33 ―

地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン

売上
売上高
高 6,931百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △2,877百万百万円
円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、インバウンドを含む観光客が増加した兵庫県淡路島では、
アトラクションや飲食施設への人流が回復しました。昨年４月にオープンした全長100mのウッドデッキで禅やヨガなどのアクティビティが体験できる「禅坊靖寧」や地域の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレスト
ラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」は、大自然の魅力を存分に楽しむことができる施設として注目を集め、メディアにも多く取り上げられました。また、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」では、大人気アトラ
クション「ドラゴンクエスト アイランド」を今年３月にリニューアルし、新作「ドラゴンクエスト アイランド いにしえの魔神と導かれし冒険者たち」をオープンいたしました。ニジゲンノモリでは、広大な公園敷地内に国内外で人気の高いアニメやキャラクターを用いた複数のアトラクションが楽しめることから、インバウンドはもとより団体観光客の利用が増加しました。
新規施設もオープンしたことにより、売上高は6,931百万円（前期比56.6％増）と増加しました。同時に新規施設の初期費用も増え、営業利益は△2,877百万円（前期は営業利益△2,612百万円）となりました。また、当連結会計
年度において一部子会社の決算期を３月から５月に変更し、14ヶ月決算となったことを受けて、当期は２ヶ月分の業績が上乗せされています。

消去又は全
消去又は全社社

売上売上高
高 △6,539百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △12,819百万百万円
円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当連結会計年度においては、第１四半期に実施した東京・南青山「PASONA SQUARE」へのオフィス移転に伴う引越
し等の一時的な費用及び移転期間の二重家賃が生じているほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社・本部機能の一部移転に係る費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△6,539百万円（前期は△6,642百万円）、営業利益は△12,819百万円（前期は△11,566百万円）となりました。

― 34 ―

■セグメント別業績
売上
売上高
高

2022年５月期

2023年５月期

増減率

HRソリューション

361,154百万円

363,987百万円＋0.8％

308,093百万円

307,687百万円△0.1％

エキスパートサービス(人材派遣)

152,067百万円

147,188百万円△3.2％

BPOサービス(委託・請負)

139,272百万円

141,906百万円＋1.9％

HRコンサルティング、教育・研修、その他

8,418百万円

8,761百万円＋4.1％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

8,335百万円

9,831百万円＋17.9％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

14,700百万円

13,923百万円△5.3％

アウトソーシング

38,359百万円

42,376百万円＋10.5％

ライフソリューション

7,158百万円

8,200百万円＋14.6％

地方創生ソリューション

4,426百万円

6,931百万円＋56.6％

消去又は全社△6,642百万円△6,539百万円－

合計

366,096百万円

372,579百万円

＋1.8％

営業利
営業利益
益

2022年５月期

2023年５月期

増減率

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

HRソリューション

36,030百万円

29,709百万円△17.5％

18,793百万円

15,132百万円△19.5％

18,345百万円

14,515百万円△20.9％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

447百万円

617百万円＋38.0％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

4,470百万円

4,089百万円△8.5％

アウトソーシング

12,765百万円

10,487百万円△17.8％

ライフソリューション

232百万円

364百万円＋57.0％

地方創生ソリューション

△2,612百万円△2,877百万円－

消去又は全社△11,566百万円△12,819百万円－

22,083百万円

14,377百万円△34.9％

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング、教育・研修、その他

合計― 35 ―

(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。
2023年５月期

セグメントの名称

売上高(百万円)

構成比(％)

前期比(％)

358,837

96.3

100.9

303,164

81.4

99.7

エキスパートサービス（人材派遣）

146,655

39.4

96.8

BPOサービス（委託・請負）

139,290

37.4

101.4

HRコンサルティング、教育・研修、その他

7,563

2.0

105.3

グローバルソーシング（海外人材サービス）

9,654

2.6

120.0

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）

13,8933.7

94.7

アウトソーシング

41,779

11.2

112.8

ライフソリューション

7,686

2.1

115.0

地方創生ソリューション

6,055

1.6

166.4

372,579

100.0

101.8

HRソリューション
エキスパートサービス（人材派遣）、
BPOサービス（委託・請負）他

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。
2023年５月期
区分
売上高(百万円)
構成比(％)

前期比(％)

北海道・東北14,0633.8

94.9

関東(東京以外)

41,257

11.1

102.9

東京

177,992

47.8

103.9

東海・北信越20,324

5.5

95.5

関西

70,14518.8

95.0

中国・四国・九州

38,528

10.3

106.8

海外

10,2652.7

118.1

372,579

100.0

101.8

合計

― 36 ―

(3)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が74,869百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて71,758百万円増加（35.2％増）し、275,504百万円となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が56,116百万円増加、未収還付法人税等が2,623百万円増
加、淡路島の地方創生事業や本社・本部機能等に係る有形固定資産が6,389百万円増加、システム設備投資等によりソフトウェアが2,382百万円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて67,281百万円増加（49.3％増）し、203,880百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が65,638百万円増加、資金調達により長期借入金が4,725百万円増加した一方で、支払が進んだことにより買掛金が1,308百万円減少、法人税等の支払いなどにより未払法人税等が2,815百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,477百万円増加(6.7％増）し、71,624百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が6,099百万円となった一方で、配当金の支払が1,396百万円あったことにより利益剰余金が4,703百万円増加、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったこと等により資本剰余金が692百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、19.6％（前連結会計年度末24.5%）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、200,634百万円（同193,622百万円）であり、自己資本比率は26.9％（同25.8%）となります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、8,658百
万円減少し、47,919百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,961百万円（前連結会計年度10,115百万円の増加）となり、前連結会計年度
より4,153百万円の減少となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,766百万円（同22,290百万円）、減価償却費5,126百万円（同4,419百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,188百万円（同6,112百万円の増加）、その他資産の増減額に含まれる未収入金の増加2,093百万円（同1,243百万円の増加）、法人税等の支払額12,932百万円（同8,084
百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,502百万円（前連結会計年度29,624百万円の減少）となり、前連結会計年度より17,122百万円の減少となりました。
資金増加の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,790百万円（同95百万円）、敷金及び保証金の回収による収入1,962百万円（同256百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、淡路島の地方創生事業や本社・本部機能等に係る有形固定資産の取得による支出9,029
百万円（同11,632百万円）、システム設備投資に伴う無形固定資産の取得による支出4,591百万円（同4,683百万円）、株式会社パソナジョイナスの株式取得による、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,268百万円（同10,451百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円（前連結会計年度23,543百万円の増加）となり、前連結会計年度
より25,835百万円の減少となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入15,727百万円（同29,129百万円）等によるものであります。

― 37 ―

資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10,339百万円（同11,098百万円）、子会社の自己株式の取得による支出1,506百万円（同0百万円）、配当金の支払5,169百万円（同3,584百万円）等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目

2019年
５月期

2020年
５月期

2021年
５月期

2022年
５月期

2023年
５月期

自己資本比率

23.7％

22.7％

25.2％

24.5％

19.6％

時価ベースの自己資本比率

54.8％

35.7％

49.0％

40.3％

24.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.7年

3.2年

1.8年

5.3年

9.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

41.9

57.9

64.5

35.4

15.9

(注)１

２
３
４
５
６

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」を控除した自己資本比率は、前項「（３）財政状態 資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであり、また、時価ベースの自己資本比率は、33.9％（前連結会計年度末42.4％）となります。

(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方
当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対する設備投資や、HRソリューション領域におけるデジタル化推進のためのIT関連投資、拠点関連投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ
会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
②資金調達の基本方針
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメン
トラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質
や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつ
つ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。
③資金配分についての考え方
当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えること― 38 ―

で、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、78ページ「第５(1）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、81ページ「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき重要な事項はありません。

― 39 ―

注記事項(重要な会計上の見積

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は13,747百万円であり、その内容は地方創生ソリューションにおける商業施設や全社セグメントでの事業所設備の開設、各事業での業務システム開発などによるものであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称

建物・
構築物・
リース資産

土地

ソフトウエア計

エキスパートサービス、BPOサービス他

832

―

593

1,426

キャリアソリューション

10

―

219

230

アウトソーシング

318

―

3,267

3,586

ライフソリューション

123

―

9

132

地方創生ソリューション

2,340

―

178

2,518

全社

4,909

796

147

5,853

8,534

796

4,416

13,747

計

２ 【主要な設備の状況】
2023年５月31日現在における当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1)

提出会社
事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント

設備の内容

建物

土地

リース ソフト
資産 ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

PASONA SQUARE
314(東京都港区)
全社
事業所設備
154
2
474
53
684
( 120)
ほか3事業所
GLOBAL HUB SQUARE
348(兵庫県淡路市)
全社
事業所設備
3,996
133
6
407
4,543
( 92)
ほか9事業所
禅坊靖寧
地方創生ソ(兵庫県淡路市)
リューショ 商業用設備
4,758
149
4
937
5,849
ン
ほか9事業所(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具器具備品等であります。
２ 帳簿価額の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 上表のほか、敷金及び保証金2,636百万円があります。

― 40 ―

(2)

国内子会社
会社名
(所在地)

セグメント

株式会社ベネフィット・ワン(東京都新宿区)

アウトソーシング

株式会社ニジゲンノモリ(兵庫県淡路市)

設備の内容帳簿価額(百万円)
リース ソフト
その他
資産 ウエア

建物

土地

業務系
システ
ム等

654

602

144

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

2,062

－

155

株式会社パソナ(東京都港区)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他、キャリアソ
リューション

業務系
システ
ム等

234

1

2

1,176

株式会社パソナスマイル(兵庫県淡路市)

地方創生ソリュー
ション

商業用
設備等

999

28

7

ビーウィズ株式会社(東京都新宿区)

エキスパートサー
ビ ス、 BPO サ ー ビ
ス他

事業所
設備等

644

－

パソナ・パナソニック
ビジネスサービス株式会社(大阪府大阪市)

BPOサービス

事業所
設備等

275

株式会社パソナフォスター(東京都港区)

ライフソリューシ
ョン

事業所
設備等

株式会社ゴートップ(三重県松阪市)

BPOサービス

株式会社パソナ農援隊(東京都港区)

地方創生ソリュー
ション

合計

従業員数
(名)

173

8,751

1,173
(251)

360 3,405

5,983

14
(19)

102

1,517

3,607
(6,852)

33

101

1,170

7
(9)

－

211

276

1,132

756
(5,158)

65

51

85

59

536

893
(679)

306

－

－

12

23

342

425
(316)

事業所
設備等

3

217

－

5

28

254

170
(20)

商業用
設備等

166

－

－

1

32

200

14
(20)

7,176

エキスパートサー 業務系
146
ビ ス、 BPO サ ー ビ システ
12
－
－
159
0
172
(30)
ス他
ム等
エキスパートサー 業務系
10
株式会社アイブリット
ビ ス、 BPO サ ー ビ システ
3
－
－
93
4
101
(東京都渋谷区)(－)
ス他
ム等(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及び建設仮勘定等であります。
２ 株式会社パソナの帳簿価額のうち、3百万円は当社及び連結子会社に賃貸している事業所設備に係るものであります。
３ 上表のほかに、敷金及び保証金合計4,878百万円があります。
４ 帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
株式会社パソナJOB HUB(東京都港区)

(3)

在外子会社
会社名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物

リース ソフト
土地
その他
資産 ウエア

従業員数
(名)
合計

Pasona N A, Inc(New York,U.S.A)

グローバルソーシ
ング

事業所
設備等

0

－

286

1

9

298

113
(1)

REWARDZ PRIVATE LIMITED(Vertex,Singapore)

アウトソーシング

業務系
システ
ム等

－

－

0

200

1

202

8
(－)

PT. Dutagriya Sarana(Jakarta,Indonesia)

グローバルソーシ
ング

事業所
設備等

14

91

21

－

7

135

39
(31)

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具器具備品及びその他の無形固定資産であります。
帳簿価額の金額には消費税等を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

― 41 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
会社名
(所在地)

投資予定額(百万円)

資金調達
方法

セグメント

設備の内容

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

地方創生ソリューシ
ョン

商業用設備

13,000～14,000

553

借入金及び
自己資金
(予定)

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

全社

護岸/
土地整備

4,200

1,943

自己資金

株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市）

地方創生ソリューシ
ョン

商業用設備

2,300

91

自己資金

株式会社ベネフィット・ワン（東京都新宿区）

アウトソーシング

業務系システム
(注2)

8,600

7,000

自己資金

(注) １
２
３
(2)

総額

既支払額

上記金額には消費税等は含まれておりません。
業務系システムに係るハードウェア投資、長期前払費用を含んでおります。
上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 42 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年５月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年８月25日)

普通株式41,690,300

41,690,300

計

41,690,300

41,690,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2013年12月１日

41,273,397

41,690,300

―

5,000

―

5,000

（注） 2013年12月１日をもって、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合 (％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

―

21

22

108

154

―

53,0303,961

47,842

―

12.73

0.95

11.48

外国法人等

（注）１

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

13

11,123

11,441―

90,971

71

220,748416,623

28,000

21.83

0.02

52.99

100.00―

個人

自己株式1,793,144株は、「個人その他」には17,931単元、「単元未満株式の状況」には44株が含まれております。
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株のうち424,800株（4,248単元）は「金融機関」、62株
は「単元未満株式の状況」に含まれており、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式 297,514株のうち297,500株（2,975単元）は「金融機関」、14株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

― 43 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称南部

靖之

住所2023年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

兵庫県淡路市

14,763,200

37.00

株式会社南部エンタープライズ

東京都港区南青山三丁目１番30号

3,738,500

9.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,012,900

7.55

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)2,278,500

5.71

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

876,500

2.20

AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟)837,700

2.10

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

782,800

1.96

INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

94 SOLARIS AVENUE,CAMANA BAY,PO BOX
1348,GRAND CAYMAN,KY1-1108,CAYMAN ISLAND(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

737,100

1.85

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

722,376

1.81

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)618,601

1.55

計

―

28,368,177

71.10

(注)１

上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,144株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)(以下「信託E口」という。)が当社株式722,376株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,406,300
5.77
Canada 220-145― 44 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年５月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,793,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,869,200

398,692―

単元未満株式

普通株式

28,000――

発行済株式総数

41,690,300――

総株主の議決権―

398,692

―

(注) １

２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,800株（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,500株（議決権数2,975個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社パソナグループ（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,793,100―

1,793,100

4.30

計

―

1,793,100―

1,793,100

4.30

(注) １
２

株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,800株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式297,500株（0.71％）は、上記自己株式に含めておりません。
上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役に対する株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2015年10月26日より、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業
年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
a.BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
b.取締役等に給付する予定の株式の総数
601,862株（2023年７月31日現在）
c.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 45 ―

②従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
a.J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
b.従業員等に給付する予定の株式の総数
474,514株（2023年７月31日現在）
c.J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

26

0

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
償却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額
（百万円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

354,000

597

1,793,144―

1,439,144―

その他（株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
保有自己株式数（注）１

当事業年度における株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株、及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２

当期間における保有自己株式には、2023年８月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式― 46 ―

の買取りによる株式を含めておりません。
３

当 期 間 の 「 そ の 他 」 欄 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 は、 株 式 給 付 信 託 （ BBT ） 及 び 株 式 給 付 信 託（J-ESOP）への追加拠出により、信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託委託者である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対して実施した第三者割当による処分であります。

３ 【配当政策】
当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持に努めております。
当連結会計年度は増収減益となりましたが、2023年５月期の年間配当金は2023年７月14日の取締役会決議に基づ
き、期初予想どおり１株当たり35円といたします。また、配当金の支払開始日（効力発生日）につきましては、
2023年８月10日といたします。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年７月14日

配当金の総額取締役会

1,396百万円

１株当たり配当額35円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ソーシャルソリューションカン
パニーとして、私たちに関わるすべての方々に対して、人生のあらゆる場面をプロデュースするとともに、持続可能な社会に貢献することを使命とし、人々の心豊かな生活を創造する「Smart Life Initiative」を実現できる社会を目指して活動しています。
こうした企業理念・企業としての社会的使命に共感いただける株主をはじめとする、当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあります。
当社グループは、常に社会から「必要とされる会社」であり、働く人々に「真の“ソーシャル・ワーク・ライ
フ・バランス”を提言する会社」、顧客企業に「信頼と安心感を持たれる会社」、従業員が「自信と誇りを持ってチャレンジできる会社」であり続けなければなりません。
そのためにも、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、遵法精神と高い倫理観に基づいたマネジメントを常に意識して実行してまいります。
業界のリーディングカンパニーとしての自覚を持ち、当社グループ及び業界全体の社会的信用を高める努力を継続していくことは、ステークホルダーに対する責任を果たすと同時に、当社の事業基盤をより強固にし、企業価値を向上させるものであると確信しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を上場
証券取引所及び当社ホームページ上に掲載し、一般に公開するとともに、記載内容の更新を随時行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社
としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。
内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。
イ

取締役会
取締役会は、経営全般の監督機能を担い、法令及び定款に定められた事項及び取締役会決議により定められた
取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等、当社及びグループ会社の重― 47 ―

要事項等を決定しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の40％を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。
取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。
（取締役の選定方針）
取締役候補者については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス・多様性を勘案し、人格、見識に優れた者を候補者とすることを基本方針とし、特に社外取締役は経営、財務・会計、法律等に加え当社グループの事業領域にも知見を有する人材を選定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。取締役候補者の選定は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会が上記基本方針をもとに取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。
（取締役のスキルマトリックス）
取締役が有する知識・経験・能力

氏名

企業
経営

人材
開発

新規
事業
・
事業
開発

南部 靖之

代表取締役
グループ代表兼社長

●

●

深澤 旬子

取締役
副社長執行役員

●

●

山本 絹子

取締役
副社長執行役員

●

●

●

若本 博隆

取締役
副社長執行役員●●●

南部 真希也

取締役
常務執行役員

野村 和史

取締役（常勤監査等委員）

舩橋 晴雄

社外取締役
（監査等委員）

古川 一夫

社外取締役
（監査等委員）

宮田 亮平

社外取締役
（監査等委員）

跡見 裕

社外取締役
（監査等委員）

コンプ
ライア
ンス

・
リスク
管理

財務
・
会計

●

地方
創生
・
文化
・
芸術

サステ
ナビリ
ティ

・
ESG

●

●

●

●

Wellbeing

●

●
●

●

●
●

●
●

グロー
バル

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

― 48 ―●●

（取締役会の活動状況）
当社の取締役は、定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において開催した取締役会は16回であり、各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名

地位

出席状況

南部 靖之

代表取締役グループ代表兼社長

100%（16回/16回）

深澤 旬子

取締役副社長執行役員

100%（16回/16回）

山本 絹子

取締役副社長執行役員

100%（16回/16回）

若本 博隆

取締役副社長執行役員

100%（16回/16回）

南部 真希也取締役常務執行役員

100%（13回/13回）

野村 和史

取締役（常勤監査等委員）

100%（16回/16回）

舩橋 晴雄

社外取締役（監査等委員）

100%（16回/16回）

古川 一夫

社外取締役（監査等委員）

100%（16回/16回）

宮田 亮平

社外取締役（監査等委員）

100%（16回/16回）（取締役会の審議・報告事項）
当事業年度における具体的な審議・報告事項は次のとおりです。
・グループ戦略及び事業会社戦略
・新規事業戦略
・M&A、組織再編
・決算、業績、財務戦略
・予算管理
・資産の取得、投資（固定資産等）
・リスクマネジメント
・コンプライアンス（取締役会の実効性評価）
当社は毎年、取締役会全体の実効性評価について取締役に対してアンケート調査を実施しております。評価及び分析結果は取締役会に報告し、取締役会の実効性をより一層高めるべく、必要に応じて取締役会の運営等の見直しを行います。
＜2022年度の取締役会の実効性の評価の概要＞
2022年度については、2023年４月に取締役に対して、以下の項目についてアンケート調査を実施いたしました。
①取締役自身の職務執行に関する事項②取締役会全体の実効性に関する事項③取締役会の構成に関する事項④取締役会の運営状況に関する事項⑤取締役会の審議に関する事項⑥取締役会への支援等に関する事項
上記アンケート結果の評価及び分析結果を同年５月開催の取締役会に報告し、今後の課題等について議論を行いました。取締役会においては、各取締役が専門分野に応じた発言や自由闊達で活発な議論を行い、議案の審議は適切に行われており、取締役会の実効性は十分に確保されているものと評価しております。今後も取締役会全体の実効性を更に高めるべく、必要な施策を適宜検討・実行してまいります。

― 49 ―

ロ

監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名（野村和史氏）、社外取締役４名（舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏、跡見裕氏）で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しており、監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
監査等委員会の活動状況については、58ページ「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３） 監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ハ

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的に設置しており、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項の審議及び取締役会への答申、ならびに監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項の決定を行っております。指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されており、有価証券報告書提出日現在、３名で構成されております。当事業年度において開催した指名・報酬委員会は１回であり、各委員の出席状況は次のとおり
です。
氏名

地位

出席状況

堀 裕

有識者（弁護士）

100%（１回/１回）

舩橋 晴雄

監査等委員（独立社外取締役）

100%（１回/１回）

古川 一夫

監査等委員（独立社外取締役）

100%（１回/１回）

なお、指名・報酬委員会の委員長は堀裕氏が務めております。
ニ

経営会議
経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について、迅速かつ効率的な意思決定を行うために、原則として月２回開催しており、有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（南部靖之氏、深澤旬子氏、山本絹子氏、若本博隆氏、南部真希也氏）及び常勤監査等委員１名（野村和史氏）ならびに役付執行役員12名（仲瀬裕子氏、上斗米明氏、河野一氏、中尾慎太郎氏、松村卓司氏、進藤かおり氏、伊藤真人氏、大日向由香里
氏、髙木元義氏、金澤真理氏、中田光佐子氏、三ツ田梓氏）で構成しております。
経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。

ホ

内部統制委員会 他
経営会議の下部組織及び代表取締役直轄組織として、内部統制やリスク管理、また顧客満足度の向上などの具体的な施策を実施するため、次の７つの委員会を部門横断的に設けております。
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)

内部統制委員会
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会
CS/ES委員会

(ⅴ)
(ⅵ)
(ⅶ)

環境経営戦略会議
SDGs委員会
DX推進委員会― 50 ―

「コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制図」③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
イ(ⅰ)

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業行動憲章を制定し、当社及び子会社の役職員に対して、企業行動憲章により定められている企業活動の根本理念を十分に理解させることにより、法令等遵守の意識の徹底を図る。

(ⅱ)

当社及び子会社の取締役が、法令・定款を遵守すること、ならびに企業理念に則った行動を取るよう、各社の取締役会及び経営会議等を通じて監視し、徹底を図る。

(ⅲ)

当社及び子会社の役職員が日々の業務を行うにあたり遵守すべき基本的な行動基準を定め、当社及び子会社のコンプライアンス推進のための活動・統制を行う組織としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス委員会の活動概要は定期的に取締役会に報告する。

(ⅳ)

当社はパソナグループ全体を対象とする内部通報制度を設け、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、パソナグループの使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組む。

(ⅴ)

CIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）に対し内部監査を実施し、業務遂行の適正性、妥当性ならびに適法性を監査し内部統制の向上を図る。

(ⅵ)

当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。

(ⅶ)

当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。

(ⅷ)

常勤監査等委員ならびに当社と利害関係を有しない監査等委員である社外取締役による監視を行う。

― 51 ―

ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に用いる重要な文書の作成、保存及び廃棄については制定された
文書管理規程に基づき、実行されるよう徹底を図る。

ハ(ⅰ)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び主要な子会社は危機管理について定められたリスクマネジメント規程により管理を行うとともに、役職員全員に危機管理マニュアルを周知することにより徹底を図る。

(ⅱ)

リスクマネジメント体制における最高責任者はグループ代表とする。リスクに関する統括管理は当社及び主要な子会社に設置されたリスクマネジメント委員会が行い、コーポレートガバナンス本部の担当役付執行役
員をリスクに関する統括責任者として指名する。

(ⅲ)

リスクマネジメント委員会は、危機管理マニュアルに基づいて予め具体的なリスクを想定・分類し、有事の際には迅速かつ適切な情報伝達が行えるよう、整備を行っておく。

(ⅳ)

当社のCIU室及びグループ内部監査室は、当社及び子会社（上場子会社を除く）の各部署の日常的なリスク管
理状況の監査を実施する。

ニ(ⅰ)

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の各取締役の職務執行については、各社において組織規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより責任の明確化ならびに効率的な業務の遂行を図る。

(ⅱ)

当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、監査等委員ではない取締役及び常勤監査等委員ならびに役付執行役員が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議する。

(ⅲ)

子会社は会社の規模に応じて定例取締役会を毎月もしくは少なくとも四半期に１回以上開催するよう取締役会規程を定めており、当社の経営企画部が開催状況を定期的に確認する。
また、子会社は必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ⅳ)

当社及び子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

ホ

当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記イ～ニに掲げる事項のほか、(ⅰ)

子会社の取締役または監査役を当社から子会社に派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

(ⅱ)

子会社（上場子会社を除く）とグループ経営契約を締結し、取締役等の職務執行に係る重要事項について当社が報告を受ける体制とする。

(ⅲ)

当社のCIU室及びグループ内部監査室は当社及び子会社（上場子会社を除く）の内部監査を実施し、その結果を常勤の取締役及び監査等委員ならびに役付執行役員が出席する内部監査報告会に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

(ⅳ)

財務報告の適正性確保のため、当社の内部統制委員会は内部統制委員会規程に基づき、内部統制評価計画の策定、グループ内部監査室が実施する内部統制評価のモニタリングを行い、内部統制報告書を作成し、取締役会へ提出する。

ヘ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の要員が専任の補助使用人として監査等委員会の職務の補助を行う。

― 52 ―

ト

前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ)

監査等委員会の補助使用人は当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂
行する。

(ⅱ)
チ

監査等委員会の補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の事前承認を得る。
当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制及び当社の監査等委員会または子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制(ⅰ)

当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したときは速やかにコンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報窓口に通報することとする。内部通報窓口に通報があった内容は、当社ホットライン事務局（社内窓口）を通じて、ただちに当社の監査等委員会及び被通報者が所属する会社に報告する。

(ⅱ)

前項の報告者に対し、報告を理由とした不利益な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアン
ス・ホットライン規程に定めて徹底する。

リ

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。

(ⅱ)

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、CIU室、グループ内部監査室、監査等委員会室及び子会社監
査等委員または監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催する。

b.リスク管理体制の整備の状況
上述の「a.内部統制システムの整備の状況

ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。
c.取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、社外
取締役全員と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

― 53 ―

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員、部室長等及びパソナグループ国内外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、当社が負う有価証券損害賠償費用、争訟費用、不祥事が生じた際の社内調査費用に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。ただし、法令違反の行為のあることを被保険者が認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
g.取締役の定数
当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
h.株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

― 54 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
グループ代表 兼 社長

南

部

靖

之

取締役
副社長執行役員
Pasona Way本部長 兼
社会貢献室担当

深

澤

旬

子

山

本

絹

子

取締役
副社長執行役員
事業開発本部長

略歴

任期

1976年２月 株式会社マンパワーセンター(現株式会社南部エンタープライズ)設立同社専務取締役
1991年４月 同社代表取締役
1992年３月 株式会社テンポラリーサンライズ（現株式会社パソナ）代表取締役
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ（現株式会社ベネフィ
ット・ワン）取締役
1952年１月５日 1999年４月 株式会社パソナ（現株式会社南部エンタープライ 注３ズ）代表取締役社長
2000年６月 株式会社パソナ代表取締役グループ代表
2004年８月 同社代表取締役グループ代表兼社長営業総本部長
2007年12月 同社代表取締役
当社代表取締役グループ代表兼社長（現任）2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長
2011年８月 株式会社パソナ代表取締役会長（現任）
1974年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
1978年７月 株式会社電通（現株式会社電通グループ）入社
1981年９月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役広報室長
2000年６月 株式会社パソナ専務執行役員人事企画本部長
2003年４月 株式会社パソナハートフル代表取締役社長（現任）
1953年５月28日
注３
2007年12月 当社取締役専務執行役員人事部・広報室・企画制
作室担当兼社会貢献室長
2015年６月 当社取締役専務執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当
2017年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役会長（現任）2017年８月 当社取締役副社長執行役員人事・企画本部長兼社会貢献室担当2018年８月 当社取締役副社長執行役員Pasona Way本部長兼社会貢献室担当（現任）1979年２月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エンタープライズ）入社
1990年１月 同社取締役大阪営業本部担当
2000年６月 株式会社パソナ常務執行役員雇用開発室担当雇用
開発室長
2005年６月 株式会社関西雇用創出機構（現株式会社パソナマ
スターズ）代表取締役社長
2007年12月 当社取締役専務執行役員事業開発部担当
1955年11月５日 2012年９月 株式会社パソナふるさとインキュベーション代表 注３
取締役社長
2015年６月 当社取締役専務執行役員事業開発本部長
2016年12月 株式会社ニジゲンノモリ代表取締役社長
2017年８月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長兼スマートライフ・イニシアティブ本部長
2018年９月 当社取締役副社長執行役員事業開発本部長（現任）
2020年４月 株式会社パソナスマイル代表取締役社長（現任）― 55 ―

所有株式数(株)

14,763,200

194,700

143,200

役職名

氏名

生年月日

取締役
副社長執行役員
経営企画本部長 兼
成長戦略本部長

若取締役
常務執行役員
国際業務本部長 兼
経営企画副本部長

南 部

取締役（常勤監査等委員）

野

村

和

史

1955年３月15日

取締役（監査等委員）

舩

橋

晴

雄

1946年９月19日

本

博

隆

1960年11月２日

真 希 也 1984年７月31日

略歴

任期

1984年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行）入行
1989年６月 株式会社テンポラリーセンター（現株式会社南部
エンタープライズ）入社
2006年９月 株式会社パソナ取締役常務執行役員経営企画室長
兼法務室・関連会社室・国際業務室担当
2007年12月 当社取締役常務執行役員経営企画部長兼ＣＭＯ
室・国際業務室担当
2010年６月 株式会社ベネフィット・ワン取締役
注３
2012年７月 当社取締役専務執行役員経営企画部担当
2017年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長
2018年８月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長
2019年６月 株式会社パソナナレッジパートナー代表取締役社長（現任）
2020年８月 ビーウィズ株式会社取締役（現任）
2021年12月 当社取締役副社長執行役員経営企画本部長兼成長戦略本部長（現任）2023年２月 株式会社パソナフォース代表取締役社長（現任）
2008年４月 三菱商事株式会社入社
2013年６月 株式会社パソナ入社
2018年９月 同社執行役員グローバル事業本部長
2018年12月 当社国際業務部長
2021年９月 株式会社パソナ常務執行役員グローバル事業本部
注３長
2022年８月 同社取締役常務執行役員グローバル事業本部長（現任）
当社取締役常務執行役員国際業務本部長兼経営企画副本部長（現任）1977年４月 株式会社マンパワーセンター（現株式会社南部エンタープライズ）入社
1985年４月 同社取締役
2000年６月 株式会社パソナ常務執行役員関東営業部長
2001年６月 エヌエスパーソネルサービス株式会社代表取締役
注４
社長
2010年４月 同社代表取締役会長
2013年５月 株式会社パソナ特別顧問
2013年８月 同社常勤監査役
2019年８月 当社取締役常勤監査等委員（現任）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1988年６月 同省主税局国際租税課長
1989年５月 外務省在フランス日本国大使館参事官
1994年７月 大蔵省副財務官
1995年３月 同省東京税関長
1998年６月 証券取引等監視委員会事務局長
2000年６月 国土庁（現国土交通省）長官官房長
2001年７月 国土交通省国土交通審議官
2002年７月 同省退官
2003年２月 シリウス・インスティテュート株式会社代表取締 注４
役（現任）2005年３月 ケネディクス株式会社社外監査役
2006年６月 鴻池運輸株式会社社外監査役
2007年12月 当社社外監査役
2011年12月 イーピーエス株式会社（現ＥＰＳホールディング
ス株式会社）社外監査役
2019年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）2019年12月 ＥＰＳホールディングス株式会社社外取締役（現任）― 56 ―

所有株式数(株)

44,100045,70015,000

役職名

氏名

生年月日

取締役
（監査等委員）

古

川

一

夫

取締役
（監査等委員）

宮

田

亮

平

取締役
（監査等委員）

跡

見

裕

略歴

1971年４月 株式会社日立製作所入社
2005年４月 同社代表執行役執行役副社長情報・通信グループ
長＆ＣＥＯ兼輸出管理本部長
2006年４月 同社代表執行役執行役社長
2006年６月 同社取締役代表執行役執行役社長
2007年５月 社団法人日本経済団体連合会（現一般社団法人日本経済団体連合会）副会長
2009年４月 株式会社日立製作所取締役代表執行役執行役副会
1946年11月３日
注４長
2009年６月 同社特別顧問
2011年６月 一般社団法人情報処理学会会長
2011年10月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構）理事長
2019年６月 日本碍子株式会社社外取締役（現任）2019年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）1997年４月 東京藝術大学美術学部教授
2004年４月 同大学理事兼副学長
2005年12月 同大学学長
2016年２月 文部科学省文化庁長官
1945年６月８日
注４2016年４月 東京藝術大学名誉教授兼顧問（現任）2021年７月 長岡造形大学客員教授（現任）2021年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年５月 公益社団法人日展理事長（現任）
1970年４月 東京大学医学部第一外科医員
1988年６月 カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員
1992年７月 東京大学医学部第一外科講師
1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授
2004年４月 同大学医学部長
2010年４月 同大学学長
2018年４月 同大学名誉学長（現任）
1944年12月５日
注４2018年６月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長
2019年４月 一般財団法人国際医学研究振興財団（現公益財団法人国際医学研究振興財団）理事長（現任）2019年６月 三機工業株式会社社外取締役（現任）
2022年６月 JCRファーマ株式会社社外取締役（現任）
2023年６月 公益財団法人日中医学協会理事長（現任）
学校法人跡見学園理事長（現任）
2023年８月 当社社外取締役監査等委員（現任）
計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

10,700300

015,216,900

取締役舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏は、社外取締役であります。
株式会社東京証券取引所に対し、舩橋晴雄氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員とする独立
役員届出書を提出しております。
監査等委員ではない取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役常務執行役員南部真希也は代表取締役グループ代表兼社長南部靖之の長男であります。
当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に執行役員制度を導入しております。

②社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であり、取締役の40％を社外取締役で構成しております。
社外取締役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、いずれも監査等委員として社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しております。
当社の社外取締役及び社外取締役候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としており、舩橋晴雄
氏、古川一夫氏、宮田亮平氏及び跡見裕氏を独立役員としております。
・２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または子会社の業務執行取締役として在籍していないこと。

― 57 ―

・現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合、過去３事業年度において、その取引金額が当社の連結売上高の２％を超えないこと。
・過去３事業年度において、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に年間10百万円を超える報酬（当社の役員としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けていないこと。
・過去３事業年度において、当社グループから年間10百万円を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
③社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人、CIU室及びグループ内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモ
ニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の社内取締役１名と社外取締役３名の４名で構成されております。また、監査等委
員会監査の実効性を高めるため、監査等委員会室（人員：２名）を設置しております。
なお、社外取締役の舩橋晴雄氏は、大蔵省及び国税庁等の経験及び長年にわたる複数社での監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を原則毎月１回開催しており、年間14回開催しましたが、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
野村
舩橋
古川
宮田

氏名
和史
晴雄
一夫
亮平

開催回数
14回
14回
14回
14回

出席回数
14回
14回
14回
14回

監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人、CIU室及びグループ内部監査室との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。なお、監査等委員会は、監査結果について、取締役会に対し口頭または文書で報告、必要に応じて助言しております。
②内部監査の状況
CIU室（人員：３名）及びグループ内部監査室（人員：９名）が内部監査規程及び関係会社内部監査規程に基づ
き、法令及び社内諸規程の遵守状況を監視し、業務上の不正・過誤による不測の事態の発生を防ぐとともに、業務の改善と経営効率の向上等を目的として内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについてはグループ内部監査室及び内部統制委員会にて行っております。
常勤監査等委員は、内部監査結果について個別の内部監査報告書の報告を受けるとともに、原則として四半期毎に開催される内部監査報告会に出席し、CIU室長及びグループ内部監査室長からの報告を受け、また別途、CIU室長
及びグループ内部監査室長と月１回情報交換会を定例的に開催し、社内業務の適正化、コンプライアンス遵守状況の確認、業務改善、指導事項を共有化しております。加えて、監査等委員会監査方針計画と内部監査方針等につき、緊密な情報交換を実施しております。

― 58 ―

③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：長島拓也氏、石田義浩氏
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士18名及びその他監査従事者21名を構成員として、監査法人の監査計画に基づき、決定されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。

― 59 ―

④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

69

－

80

0

連結子会社

108

3

103

－

合計

177

3

183

0

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、トーマツスクールセミナー受講料であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）(単位：百万円)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に

基づく報酬

基づく報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

1

－

2

－

合計

1

－

2

－

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議し、2021年６月30日開催の取締役会において、指名・報酬委員会設置に伴い、当該決定方針の改定の決議を行いました。

― 60 ―

b.決定方針の内容の概要
取締役の報酬については、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会の決議により報酬限度額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である基
本報酬と、中長期的な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬によって構成しており、業績連動型株式報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね０％～30％程度となるように設計しております。他方、それ以外の取締役の報酬は、業務執行を行う取締役を監督する立場にあることを勘案し、固定報酬のみで構成しております。
監査等委員ではない取締役の固定報酬については、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案し、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しております。他方、監査等委員である取締役の固定報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託（BBT）を採用しており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、事業活動の成果である連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。
固定報酬は年額で定め、９月より毎月その12分の１を与えることとし、業績連動型株式報酬である株式給付信託（BBT）に係る株式は、原則として退任時に交付するものとしております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の固定報酬等の内容の決定に当たっては、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会にて決定しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動型株式報酬は、取締役会により定められた役員株式給付規程に基づき決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会
において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当社は2015年より当該金銭報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した際に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬限度額について、その額（株式取得の原資として信託に拠出する
金銭の額）を５事業年度で800百万円及び付与ポイント（給付時に原則として１ポイント当たり１株に換算）の数は
１事業年度で260,000ポイントを上限として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬額は、当該定時株主総会において年額100百万円以内と承認されております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

― 61 ―

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の固定報酬に関しては、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における、監査等委員ではない取締役の個人別の固定報酬等に関する事項であり、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は、当社の独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成されております。また、当該権限を委任した理由は、指名・報酬委員会が決定することにより、公正性・透明性・客観性がより高まると考えたためであります。当該指名・報酬委員会の構成員の地位及び担当は、以下の通りです。
氏名地位及び担当堀 裕

有識者（弁護士）

舩橋 晴雄

監査等委員（独立社外取締役）

古川 一夫

監査等委員（独立社外取締役）

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び当該指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。
a.取締役会2021年６月30日：取締役の個人別報酬等の決定方針の件
b.指名・報酬委員会
2021年７月６日：第14期定時株主総会終結後の取締役報酬決定の件
2022年７月１日：第15期定時株主総会終結後の取締役報酬決定の件④業績連動報酬等に関する事項
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企
業価値の向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託（BBT）を採用しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役（監査等委員である取締役及び非業
務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。
また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。
a.対象
評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）
b.業績連動型株式報酬として支給する財産
当社普通株式c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法
以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価ⅰ)連結営業利益目標超過額
ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額ⅲ)４億円
d.個別支給ポイント数の算定方法
総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）― 62 ―

e.役位別基礎係数一覧：
役位

一人当たり
基礎係数

2023年５月期
対象人数（人）

2024年５月期（予定）一人当たりの上限ポイント

対象人数（人）

一人当たりの上限ポイント代表取締役グループ代表兼社長

300

1

95,1001

95,100

副社長執行役員80325,3003

25,300

専務執行役員80225,3002

25,300

常務執行役員60

2

19,0002

19,000

合計

－

8

－

8

－

(注）１
２

３

４
５
６
７

業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」か
ら「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結
業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。
「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。
上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。
上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。
総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。
当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。

f.〈参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値及び実績：指標
連結営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2023年５月期
目標
22,3002023年５月期
実績
14,377

8,700

6,099

（単位：百万円）（参考）
2024年５月期目標
16,0005,000(注）当事業年度において株式給付費用の計上はございません。
g.〈参考〉第10期定時株主総会（2017年８月18日開催）の決議内容：
イ

概要
当該業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭（その上限は下記「ロ」のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。以下、g．において同じ。）に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
当該株主総会の決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。
ロ

当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）
当社は、2016年５月末日で終了した事業年度から2020年５月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間、及び当該５事業年度の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、800百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」という。）を設定しております。監査等委員会設置
会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者を受益者とする信託として存続させることとしております。
なお、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に800百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期― 63 ―

間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記「ハ」のとおり）に相当する当社株式で、取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、当該定時株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
ハ

取締役に交付される当社株式の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、各取締役の職務内容や責任等に応じて付与する基礎係数をもとに、連結業績目

標達成度を勘案して計算される数のポイントを各取締役に付与します。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、260,000ポイント（当社普通株式260,000株相当）を上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記「ニ」の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
ニ

取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手

続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から交付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受ける場合があります。
なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
ホ

本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
⑤非金銭報酬等の内容
当社は、株式給付信託（BBT）を採用しております。詳細は62ページ「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４） 役員の報酬等 ④業績連動報酬等に関する事項」に記載しております。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

監査等委員ではない取締役（社外取締役を除く）

276

276

－

6

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

16

16

－

1

社外取締役

36

36

－

3

（注）１ 監査等委員ではない取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額600百万円以内（うち、社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は５名です。また、これとは別枠で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）について、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）が決議されており、上記の当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額を記載しております。
２ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年８月18日開催の第10期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決議日における、当該定めに係る取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
３ 当事業年度末現在の員数は、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。

― 64 ―

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額（百万円）

南部 靖之

役員区分

会社区分

連結報酬等の
種類別の額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

代表取締役

提出会社

124

－

代表取締役

(株)パソナ53－

178（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
⑧使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様及び取引先との信頼関係の強化及び維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断できる場合において純投資目
的以外の目的である投資株式を保有いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式（ただし、上場株式に限る。）を保有する場合は、これらの目的が達成できていること、及びビジネスメリットが得られていることについて検証し、保有継続の適否を取締役会
にて判断いたします。なお、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合は、当該株式を売却いたします。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、ならびに当社の株主及び投資家の利益に寄与するかを判断したうえで適切に議決権を行使いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

10

1,248

非上場株式以外の株式

22― 65 ―

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

2

83

資本業務提携による商品力強化・顧客基盤拡充
ファンドへの投資非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

300

300

1

1

300

300

0

0

株式会社リクルート
ホールディングス
パーソルホールディ
ングス株式会社（注）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）業務調査及び情報収集（定量的な保有効果）（注）

無情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③株式会社ベネフィット・ワンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい（最大保有会社）株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ベネフィット・ワンは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、同社にない事業資産を持つ会社と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完し、お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や業務提携における事業拡大等の中長期的な企業価値の向上を目的として株式を保有しています。
政策保有株式のうち、上場株式については個別銘柄毎に株式保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが― 66 ―

資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断しております。当事業年度においては、2023年３月開催の同社取締役会にて、業界動向や業績動向、財務状況に加え、営業面での協業成果、今後の見通し等を総合的に検証し、保有継続が妥当であると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

117

非上場株式以外の株式

4

2,529

（注）前事業年度に保有していた非上場株式のうち１銘柄について当事業年度において保有していた全株式を売却した
ことにより、非上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額が減少しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

13

非上場株式以外の株式

1688― 67 ―

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）貸借対照表
計上額（百万円）

貸借対照表
計上額（百万円）

銘柄

436,900

750,000

株式会社データホラ
イゾン
1,222

778,000

1,489

778,000

サンネクスタグルー
プ株式会社
798

455,000

869

455,000

株式会社リベロ
505

926

2,000

2,000

4

3

株式会社リログルー
プ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

（保有目的）同社のヘルスケア事業と近接する事業領域での業務提携によりBPOサー
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果を期待。
（業務提携等の概要）ヘルスケア分野における顧客基盤を効率的に拡大するための顧客紹介等。
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。

無（保有目的）同社の福利厚生事業と近接する事業領域での業務提携により、BPOサー
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果を期待。
（業務提携等の概要）福利厚生・社宅管理など、両社サービスを効率的に普及拡大するための共同提案、顧客紹介等。
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。

無（保有目的）同社の福利厚生事業と近接する事業領域での業務提携により、BPOサー
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果を期待。
（業務提携等の概要）福利厚生・社宅管理など、両社サービスを効率的に普及拡大するための共同提案、顧客紹介等。
（定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客紹介の状況、業界における提携の有効性等、営業面における年度毎の協業成果、今後の見通しを検証し、保有の合理性を判断。
（株式数が増加した理由）株式分割による増加。

無（保有目的）業界動向の情報収集。
（定量的な保有効果）業界情報収集目的の保有であり、保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証し、保有の合理
性を判断。

無

みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 68 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う研修等に参加し、適時適切に情報収集を実施し、当社グループ各社で共有しております。

― 69 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

66,951101※２40,872
10,008
※３
3,560
70
9,648
△89
131,123※１

19,410△7,201
12,208
4,431
△791
3,639
※５
7,308
3,256
△2,505
751
1,605
※４
7,982
△6,1601,821
27,336

※４，５

※１

※２

※４，５

※４

※６

6,833
7,644
18
8,581
116
23,195
6,938
39
1,942
2,720
9,063
1,247
△10
21,941
72,473
149
149
203,746― 70 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年５月31日)

123,06773※２40,973
11,577
※３
3,365
2,693
12,643△121
194,275※２

23,179△7,79815,381
4,894△1,083
3,810
※５
8,063
2,306
△1,171
1,134
3,353
※４
8,109
△6,127
1,981
33,725

※４

※６

7,353
10,027
7
9,067
126
26,582
6,586
34
2,245
2,909
7,773
1,248
△7
20,79181,099130130275,504

前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※５

※１

※５

― 71 ―

8,735
9,611
411
10,52316,016
5,877
5,250
8,453
13,051
4,741
19
43
819
83,555
3,810
38,779
554
598
571
2,300
3,506
2,280
643
53,044
136,599(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年５月31日)

※５

※１

※５

7,427
10,296383
10,33417,009
3,061
4,482
7,488
78,690
4,667
26
17
897
144,783
3,224
43,505
924
600
566
2,409
2,366
2,554
2,945
59,096
203,880

5,000
17,78628,238△2,37848,6465,000
17,09432,941△2,37852,658

1,131
197
10
1,339
4
17,155
67,146
203,746

853
348
138
1,340
2
17,622
71,624
275,504

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１
366,096
276,424
89,671※２
67,58822,083(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１
372,579
281,053
91,525※２
77,14814,377

28
142
720
735
363
1,991

41
153
968
185
440
1,788

293
460
611
212
1,578
22,496

393
60
141
203
798
15,366

※３

4
24
28

80
132
2
19
0
234
22,290
8,826
69
8,895
13,394
4,773
8,621

※４
※５

― 72 ―

33
1,267
17
213
1,530

※３

131
131
16,766
7,508△1,4506,058
10,707
4,608
6,099

※４

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
13,394(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
10,707

867
198
△28
△0
1,038
14,433

△534
162
132
0
△239
10,468

※１

9,219
5,213

― 73 ―

※１

6,099
4,368

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

14,02920,801

自己株式

株主資本合計

△2,41712
5,000

14,02920,81337,41312△2,41737,425

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,196△1,196

8,621

8,621

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

39

39

2,993

2,993

763

763
-

-

3,757

7,424

39

11,2205,000

17,78628,238△2,37848,646

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

4

11,61949,779その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

694

10

36

741
-

694

10

36

741

12
4

11,61949,792

当期変動額
剰余金の配当-△1,196

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

8,621

自己株式の取得

-

△0

-

39

-

2,993

-

763

株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

436

187

△26

597

-

5,535

6,133

436

187

△26

597

-

5,535

17,354

1,131

197

10

1,339

4

17,155

67,146― 74 ―

当連結会計年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

17,78628,238

自己株式

株主資本合計

△2,37848,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,396△1,396

6,099

6,099

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

0

0

△688

△688

△3

△3
-

-

△692

4,703

0

4,011

5,000

17,09432,941△2,37852,658

その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
定調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

4

17,155

67,146

その他の包括利益累計額

当期首残高

1,131

197

10

1,339

当期変動額
剰余金の配当-△1,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

6,099

自己株式の取得

-

△0

-

0

-

△688

-

△3

株式給付信託による自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△278

150

127

0

△1

△278

150

853

348

127

0

△1

467

4,477

138

1,340

2

17,622

71,624― 75 ―467465

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

22,290
4,419
132
709
20
153
△41
△629
171
138
△71
293
△720
△142
76
2
19
△6,112△315△1,907
2,823△862△1,201△1,669104
17,67986△286
720△8,084
10,115― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
16,766
5,126
721
62
△96
△0
△120
2
△5
△82
393
△968
△153
97
△1,267△1,188199△3,023
△901
39
1,061
1,717
△178
18,20298△374
968△12,9325,961

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

10△11,632
13△4,683
△744
95
※２

※１

― 77 ―△10,451△21△9,02999△4,591
△595
1,790
※２

△1,268△7
11△2,493256△50
52△29,624

△10
20
△638
1,962
△79
△140
△12,502△61
29,129△11,098
257
△686
2,500
△586
1,171
△0
△0

△14
15,727△10,339
△448
△586
201
△0
△1,506

△0

△162

6,523

5

△1,194△2,390△20
23,543244
4,278
52,298
1
56,578△1,392△3,776△2,292
174△8,65856,57847,919※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況①連結子会社の数

69社②主要な連結子会社の名称
株式会社パソナ
株式会社ベネフィット・ワン
ビーウィズ株式会社
パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社
株式会社ニジゲンノモリ
③新規

４社
設立：
株式取得：

持分法適用会社からの変更：④除外
１社

株式会社Awaji Nature Farm
株式会社ドゥアイネット
株式会社パソナジョイナス(注)１
株式会社プロフェリエ(注)２
株式会社JTBベネフィット(注)３(注)１

株式会社かんでんジョイナスより商号を変更しております。

２

重要性が増したため、持分法適用会社から移行しております。

３

当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。

(2)非連結子会社の状況①非連結子会社の数
５社②主要な非連結子会社の名称
株式会社パソナフォース③連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社の状況①持分法適用会社の数 5社②主要な持分法適用会社の名称
株式会社イー・スタッフィング
株式会社全国試験運営センター
サークレイス株式会社③除外

４社
株式会社VISIT東北(注)１
株式会社GM７(注)１
株式会社ブリッジ・フォース(注)２
株式会社プロフェリエ(注)３(注)１

保有する株式会社VISIT東北の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社である株式会社
GM７を持分法適用の範囲から除外しております。

２

清算結了により、持分法適用会社から除外しております。

３

重要性が増したため、連結子会社に移行しております。

― 78 ―

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ６社②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社パソナフォース③持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社パソナ、ビーウィズ株式会社ほか18社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社ニジゲンノモリおよび株式会社パソナふるさとインキュベーションについては、完全子会社化に伴いグ
ループ通算制度へ加入したため、決算日を３月末日から５月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。
この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は14ヶ月間となっております。
Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Sarana ほ か ９ 社 の 決 算 日 は 12 月 末 日 で あ り ます。連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社38社の決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品：主に移動平均法
貯蔵品：最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物：定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産：主に定率法②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
顧客関係資産：その効果の発現する期間（９～22年）に基づく定額法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 79 ―

(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
なお、当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）の詳細は、106ページ「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～20年）を見積り、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償― 80 ―

還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
a.ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワッ
プは特例処理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
c.ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
d.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価（1）連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円）
科目名
有形固定資産前連結会計年度（2022年５月31日）

当連結会計年度（2023年５月31日）

建物（純額）

6,936

7,996

構築物（純額）

3,433

3,579

土地

183

183

リース資産（純額）

247

165

建設仮勘定

23

140

その他（純額）857

909

11,682

12,974

ソフトウエア

337

400

リース資産

4

0

その他

4

5

347

405

92

86

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

その他

投資その他の資産合計
固定資産合計92

86

12,121

13,466

132

－

減損損失

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産等合計61,031百万円のうち13,466百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する複数の商業施設運営事業に関する固定資産であります。
地方創生ソリューションセグメントについては、主に、各商業施設を資産のグルーピング単位としております。当該セグメントは当連結会計年度において、2,877百万円の営業損失を計上しており、一部の資産グループについては減損の兆候を把握しております。固定資産減損損失の認識要否を判断するにあたっては、経営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における利用者数の拡大による成長であ― 81 ―

ります。
当該セグメントは、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設の開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行するため営業損失が継続している状況にあります。また、天候や災害等の影響で利用者が減少する可能性や、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る可能性があります。
飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業を展開する当該セグメントは、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行・レジャー需要の縮小の影響を受けておりましたが、その環境下でも当社グループは、アフターコロナを見据え、積極的に新規施設の開設を進めてまいりました。当期においては、国内の観光客は増加しており、また直近では各国からの入国制限緩和により、外国人訪日客数も増加、今後も更なる来客増が見込まれます。
固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、現状の業況ならびに連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、国内旅行の更なる活性化や、海外からの観光客の増加、また当社もパビリオンを出展予定の2025年の大阪・関西万博の波及効果や相乗効果も見込まれると仮定して見積りを行っております。
国内レジャー需要ならびにインバウンド需要の見通しを含む、会計上の見積りには不確実性が伴うため、固定資産の減損会計に係る仮定に変更が生じることにより、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
２．旧株式会社JTBベネフィットに係る無形固定資産及びのれんの評価
連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）は、当連結会計年度末において、顧客関係資産7,961百万円及びのれん5,529百万円を連結貸借対照表に計上しております。これは、2021年
10月29日に株式会社JTBベネフィット（以下、「旧JTBベネフィット」という。）を取得した際に発生したものです。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、顧客関係資産
及びのれんについてそれぞれ効果の発現する期間である22年及び20年で定額償却を行っておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要があり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
旧JTBベネフィットを取得した際の顧客関係資産及びのれん算定に用いた事業計画による将来キャッシュ・フロー
予測では、割引率ならびに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減衰率を重要な仮定と判断しております。既存顧客の減衰率が当初の見込みから下方乖離すると、旧JTBベネフィット取得時の事業計画を達成できず、顧客関係資産及びのれんの価値を毀損するため、既存顧客の減衰率を用いて減損の兆候を評価しております。なお、ベ
ネフィット・ワンは、当連結会計年度において「えらべる倶楽部」を「ベネフィット・ステーション」へ統合を進めておりますが、統合により「ベネフィット・ステーション」へ移管した会員についても、旧JTBベネフィット福利厚
生会員数として捉えております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 82 ―

(追加情報)１．当社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社は、2015年８月19日開催の株主総会決議に基づき、2015年10月26日より業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しており、その対象者は評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下「取締役等」という。）としております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規程に基づく取締役等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、544百万円及び424,862
株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2015年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的に当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプ
ランとして株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

― 83 ―

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、379百万円及び297,514株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．連結子会社の株式給付信託（1）株式給付信託（BBT）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（以下「ベネフィット・ワン」という。）は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、ベネフィット・ワン取締役（業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（BBT）（以下「BBT制度」という。）を導入しております。
また、ベネフィット・ワンは、2019年６月25日開催の株主総会において、主として監査等委員会設置会社への移行に伴い、従前の監査役会設置会社における取締役に対するBBT制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除くものとし、業務執行取締役に限る。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。
また、ベネフィット・ワンは、2021年６月24日開催の株主総会において、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月1日に施行されたことに伴い、取締役に対する業績連動型株式報酬の報酬枠の設定を改めて決議しております。
① 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（2）株式給付信託（J-ESOP）
ベネフィット・ワンは、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上
への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会
社の役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付
信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等― 84 ―

に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
② 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※１

現金及び預金「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

預り金

※２

前連結会計年度(2022年５月31日)
10,123（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年５月31日)
74,869

顧客との契約から生じた債権

受取手形、売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。
※３

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品
貯蔵品
仕掛品
製品
原材料

前連結会計年度(2022年５月31日)
2,824
208
99
109
319

（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年５月31日)
2,539
300
79
93
351

※４

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年５月31日)(2023年５月31日)
圧縮記帳額
72
57
（うち、建物）88（うち、その他の有形固定資産）
6449（うち、ソフトウエア）
00※５

担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産
前連結会計年度(2022年５月31日)
建物
土地
計

488
25
513

― 85 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年５月31日)
474
25
499

（2）担保に係る債務

90
1,395
1,485

（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年５月31日)
90
1,305
1,395

前連結会計年度(2022年５月31日)
1,300（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年５月31日)
1,528

前連結会計年度(2022年５月31日)
短期借入金
長期借入金
計
※６

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
27,759
3,116
18
414
171
154
4,771
2,614
32
709

従業員給与及び賞与等賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれん償却額※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

4－
4（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
33
27
6

80
30
31
18
－
－

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
131
79
39
12
0
0

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
売却益
土地
その他の有形固定資産※４（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
30,426
3,031
26
607
2
23
6,308
2,872
35
721

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

除却損
建物
その他の有形固定資産
ソフトウエア
売却損
その他の有形固定資産― 86 ―

※５

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所

用途

兵庫県淡路市

商業用

種類
建物及び構築物

等(2)減損損失に至った主な経緯
商業用の一部施設において、今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額(単位:百万円）
種類

金額

建物

98

構築物

23

工具器具備品（注）

4

土地

4

無形固定資産等（注）0(注)連結貸借対照表上、「工具器具備品」は有形固定資産の「その他」に、「無形固定資産等」は無形固定資産の「その他」に含めております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

該当事項はありません。

― 87 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 88 ―（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

1,252
△2
1,249
△381
867

△58
△711
△769
235
△534

198
－
198
－
198

162
－
162
－
162

2
△50
△48
20
△28

208
△2
205
△73
132

△0
1,038

0
△239

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)－

41,690,300

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

2,550,899

当連結会計年度
減少株式数
(株)
71

当連結会計
年度末株式数(株)

34,8762,516,094（注）１

当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式305,752株が含まれております。

２

当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。

３

自己株式（普通株式）の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４

自己株式（普通株式）の株式数の減少34,876株は、株式給付信託（BBT）の給付による減少27,238株及び株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少7,638株であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計年
度期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

－

4

－

－

－

4

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

－

－
－

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021年７月15日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,196百万円

30円

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月６日（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社
株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年７月15日
取締役会
（注）１
２

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,396 百万円

35円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月５日

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当
金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

― 89 ―

当連結会計年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

41,690,300

当連結会計年度
減少株式数
(株)
－

当連結会計
年度末株式数(株)－

41,690,300

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)

2,516,094

当連結会計年度
減少株式数
(株)
26

当連結会計
年度末株式数(株)

600

2,515,520（注）１

当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株が含まれております。

２

当 連 結 会 計 年 度 末 の 自 己 株 式 （ 普 通 株 式 ） に は、 株 式 給 付 信 託 （ BBT ） が 保 有 す る 当 社 株 式
424,862株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株が含まれております。

３

自己株式（普通株式）の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４

自己株式（普通株式）の株式数の減少600株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結会計年
度期末残高
(百万円)

－

－

－

－

－

－

2

－

－

－

2

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

－

－
－

当連結会計
年度期首

合計

増加

減少

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2022年７月15日
取締役会
（注）１
２

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,396百万円

35円

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月５日

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当
金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年７月14日
普通株式 利益剰余金
1,396 百万円
35円 2023年５月31日 2023年８月10日
取締役会（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

― 90 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
66,951△246△3△10,123
56,578

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
保険代理店専用口座
顧客からの預り金
現金及び現金同等物※２（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
123,067△277△1△74,869
47,919株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2021年６月１日

至2022年５月31日）

株式の取得により新たに株式会社JTBベネフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳なら
びに株式会社JTBベネフィット株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産

3,183百万円
9,054百万円

のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

5,898百万円△3,253百万円△2,706百万円
12,177百万円△1,725百万円
10,451百万円

当連結会計年度（自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として建物（附属設備を含む）であります。
②リース資産の減価償却の方法
79ページ「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 91 ―

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年５月31日)(2023年５月31日)
１年内

2,957

3,967

１年超

2,056

14,900

合計

5,013

18,868(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達についてはグループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入及び社債発行も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。
②市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。
③流動性リスクの管理
当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 92 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

3,997

3,997

－

敷金及び保証金

9,063

8,999

△63

13,06012,997

△63

社債

4,396

4,353

△42

長期借入金

38,77938,329

△449

リース債務

966

960

△6

44,142

43,643

△498

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について、当連結会計年度において19百万円の減損処理を行っております。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,931

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は９百万円であります。
当連結会計年度（2023年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

3,232

3,232

－

敷金及び保証金

7,773

7,644

△128

11,006

10,877

△128

社債

3,810

3,756

△53

長期借入金

43,505

43,121

△384

リース債務

1,307

1,294

△13

48,623

48,171

△451

－

－

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人
税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

― 93 ―

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

3,207

（※４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は146百万円であります。
(注)１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
科目

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

－

－

－

101

－

－

－

40,872

－

－

－

244

－

－

173

3,112

2,140

3,475

334

111,282

2,140

3,475

508

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
敷金及び保証金
合計

10年超

66,951

受取手形
売掛金

５年超
10年以内

当連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
科目

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金

－

－

－

73

－

－

－

40,973

－

－

－

－

－

－

456

1,691

1,065

4,656

360

165,806

1,065

4,656

817

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
敷金及び保証金
合計

10年超

123,067

受取手形
売掛金

５年超
10年以内

(注)２

長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

科目

１年以内

１年超
２年以内

短期借入金

110

－

－

－

－

－

社債

586

586

594

530

530

1,570

長期借入金

9,500

8,473

7,889

4,567

3,791

14,057

リース債務

411

214

159

118

34

28

合計

10,608

9,273

8,642

5,215

4,356

15,656― 94 ―

当連結会計年度（2023年５月31日）
２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内

科目

１年以内

１年超
２年以内

短期借入金

102

－

－

－

－

－

社債

586

594

530

530

530

1,040

長期借入金

10,194

9,608

6,285

5,510

6,000

16,099

リース債務

383

329

221

166

205

－

合計

11,266

10,532

7,037

6,207

6,736

17,139

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

3,572

－

－

3,572

社債

－

424

－

424

3,572

424

－

3,997

資産計
当連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,801

－

－

2,801

社債

－

430

－

430

2,801

430

－

3,232

資産計

― 95 ―

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

8,999

－

8,999

－

8,999

－

8,999

社債

－

4,353

－

4,353

長期借入金

－

38,329－38,329

リース債務

－

960

－

960

－

43,643－43,643

資産計

負債計
当連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

7,644

－

7,644

－

7,644

－

7,644

社債

－

3,756

－

3,756

長期借入金

－

43,121－

43,121

リース債務

－

1,294

－

1,294

－

48,171－

48,171

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りをもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しております。これらはレベル２の時価に分類しております。

― 96 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価

差額

株式

3,572

595

2,977

債券

245

193

52

3,818

788

3,029

株式

－

－

－

債券

179

197

△17

179

197

△17

3,997

985

3,011

小計

小計

合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,931百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価

差額

株式

2,801

520

2,280

債券

－

－

－

2,801

520

2,280

株式

－

－

－

債券

430

466

△35

430

466

△35

3,232

987

2,245

小計

小計

合計

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,207百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額146百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）(単位：百万円)

区分

売却額

債券
合計

当連結会計年度（自2022年６月１日

売却益の合計額

売却損の合計額

95

－

2

95

－

2

至 2023年５月31日）(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,445

1,170

－

債券

297

96

－

1,742

1,267

－

合計

― 97 ―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）

当連結会計年度において19百万円（その他有価証券19百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2022年５月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

8,500

契約額等のうち
１年超

時価

2,085

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年５月31日）(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動(注)

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

5,500

契約額等のうち
１年超

時価

1,042

（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 98 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
5,679
652
19
△68

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

△420
△33
5,829

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
5,829
695
30
△162
△390
2
6,004

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
年金資産の期首残高
5,902
6,520
期待運用収益91
104
数理計算上の差異の発生額△6646
事業主からの拠出額
854442
退職給付の支払額
△259
△236
その他
△2
1
年金資産の期末残高
6,520
6,877
（注）前連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,138
1,048
新規連結子会社の取得に伴う増加額
65127
退職給付費用109107
退職給付の支払額△138△145
制度への拠出額
△127
△111
その他
1
10
退職給付に係る負債の期末残高
1,048
1,036
（注）前連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)― 99 ―

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年５月31日)(2023年５月31日)
積立型制度の退職給付債務
5,695
5,830
年金資産
7,371
7,821
△1,674△1,990非積立型制度の退職給付債務
2,032
2,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額357163
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

2,300
1,942
357

2,409
2,245
163

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
652
19
△91
△50
109
△74
565

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
695
30
△104
△2
107
△89
637

(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
数理計算上の差異
合計

△48
△48

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
205
205(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年５月31日)(2023年５月31日)
未認識数理計算上の差異
2
208
合計
2
208

― 100 ―

(8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
債券
44％
株式
33％
現金及び預金
9％
一般勘定
9％
その他
5％
合計
100％

当連結会計年度(2023年５月31日)
42％
38％
6％
9％
5％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
割引率0.5％
長期期待運用収益率
予想昇給率

1.6％
1.4％

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
0.8％

(自
至

1.6％
1.4％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度323百万円であります。

― 101 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
連結子会社 ビーウィズ株式会社
付与対象者の区分及び人数

第１回新株予約権
ビーウィズ（株）
取締役 ３名ビーウィズ（株）

第２回新株予約権
ビーウィズ（株）
取締役 ２名

従業員 44名

ビーウィズ（株）子会社 取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
ションの数

(注)

普通株式

付与日
権利確定条件

835,000株

普通株式

240,000株

2021年５月11日

2021年５月11日①新株予約権者は、権利行使時におい①本新株予約権の割当日から行使期間のて、ビーウィズ（株）またはビーウィズ 満了日までにおいて1,045円を下回る価（株）子会社の取締役、監査役、執行役 格を対価とするビーウィズ（株）の普通員及び従業員の地位にあることを要する 株式の発行等が行われたとき、またはものとする。ただし、任期満了による退 1,045円を下回る価格を行使価格とする
任・退職、業務上の疾病に起因する退職 新株予約権の発行が行われたときには、及び転籍、その他正当な理由の存する場 残存するすべての本新株予約権を行使す
合と取締役会が認めた場合にはこの限り ることができないものとする。
ではない。

②新株予約権者の相続人による新株予約②新株予約権者の相続人による新株予約 権の行使は認めない。
権の行使は認めない。
対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自2023年４月23日

権利確定後から

至2031年４月22日

2031年５月10日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。

― 102 ―

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社

ビーウィズ株式会社ａ．ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

第２回新株予約権(株)

前連結会計年度末

835,000

240,000

付与

－

－

失効

6,200

－

権利確定

828,800

240,000

未確定残

－

－

－

－

権利確定

828,800

240,000

権利行使

94,60098,600

－

－

権利確定後

(株)

前連結会計年度末

失効

未行使残734,200
141,400（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
ｂ．単価情報第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,045

1,045

行使時平均株価

(円)

1,416

1,381

公正な評価単価(付与日)(円)－－（注）2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日においてビーウィズ株式会社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
684百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
136百万円― 103 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年５月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
未払事業所税
未払事業税
契約負債・ポイント
資産調整勘定役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
子会社株式の投資簿価修正
フリーレント賃料
その他（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年５月31日)

4,458
2,087
1,623
74
690
765
141
439
198
209
189
169
735
7
769

5,320
2,044
1,597
80
677
845
159
333
247
123
204
158
735
820
984

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

12,561△4,379△3,257△7,636
4,924△2,2032,720

14,331△5,250△2,584△7,835
6,496△3,5862,909

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
資産除去債務
海外子会社の留保利益金
顧客関係資産関係会社株式売却に係る税効果
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

△892
△657
△230
△147
△2,641△900△239△5,7092,203△3,506

△656
△697
△345
△170
△2,825△900△356△5,9533,586△2,366(注) １
２

評価性引当額が198百万円増加しております。この主な増加内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異が減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額― 104 ―

前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の
99
128
繰越欠損金（a）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

194

201

638

3,196

4,458

評価性引当額

99

128

188

199

638

3,124

4,379

繰延税金資産

－

－

6

1

－

71

（b）79

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,458百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）
税務上の
122
188
繰越欠損金（a）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

554

522

21

3,911

5,320

評価性引当額

122

188

554

522

21

3,841

5,250

繰延税金資産

－

－

－

－

－

69

（b）69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,320百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産69百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
のれん償却
関係会社株式売却益の連結調整
持分法による投資損益
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
賃上げ促進税制税額控除
人材確保等促進税制控除
子会社株式の投資簿価修正
使用税率差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年５月31日)
30.62（単位：％）
当連結会計年度(2023年５月31日)
30.62

0.93
1.15
7.75
0.53
1.92
△0.11
△0.31
－
△0.60
△5.38
2.89
0.52
39.91

1.65
1.64
1.64
0.88
－
△0.50
△0.42
△0.77
－
－
2.77
△1.37
36.14

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 105 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～39年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
連結子会社取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
2,143
183
32
5
△41
2,323

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
2,323
319
6
7
△85
2,572

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、110ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① エキスパートサービス
エキスパートサービスは、派遣スタッフを募集・登録し、顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。
エキスパートサービスにおける履行義務は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフを派遣先企業に派遣
し、契約に合意された期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。
なお、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額は派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を計上しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② BPOサービス
BPOサービスは、顧客から煩雑な事務作業を集約し効率化する総務・庶務や繁閑に応じた経費精算等に対応する経理・財務をはじめ、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、当社グループであるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術等を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供を行っております。
BPOサービスにおける履行義務は、顧客から委託された業務を契約期間内に完成し成果物を引渡すことのほか、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行うサービスを提供することであり、当該履行義務は、成果物の引渡しが必要な契約については、顧客に当該成果物を引渡した時点で充足されると判断し、当該成果物を引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、当社グループが自己の責任・管理の下で委託された業務を行う契約については、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供する場合には、期間定額で収益を認識し、毎月のサービス内容に大きな変動がある場合には、発生したコストをもとに収益を認識しております。なお、履― 106 ―

行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
③ HRコンサルティング、教育・研修、その他
HRコンサルティング、教育・研修、その他は、フリーランスや上場企業の元役員等、特定領域に深い知見を持つ専門家等のプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事
業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルテ
ィング等を行っております。
HRコンサルティングにおける履行義務は、主に経営課題に対するコンサルティングを行う経営支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間定額で収益を認識しております。
教育・研修における履行義務は、主に顧客企業に社員に対する階層別研修、グローバル人材育成、ビジネスマナー
研修サービスを提供することであり、当該履行義務は、研修を実施した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
HRコンサルティング、教育・研修、その他のいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間
が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
④ グローバルソーシング
グローバルソーシングは、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のフルラインの人
材関連サービスを提供しております。グローバルソーシングにおける履行義務は、顧客に対して実施するサービスの性質に応じて、①エキスパートサービス、②BPOサービス、⑤キャリアソリューション等と同様の会計処理を行っております。
グローバルソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑤ キャリアソリューション
キャリアソリューションは、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業である「人材紹介」、ならびに、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する「再就職支援」を行っております。
人材紹介における履行義務は、顧客企業が求めるキャリア・能力等を有する人材を紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が顧客企業に所属し、顧客企業が便益を享受できる時点において充足すると判断し、当該紹介者が顧客企業に入社した時点で収益を認識しております。
また、取引価格の算定において、当社グループから顧客企業へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
人材紹介事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
再就職支援における履行義務は、顧客企業の退職者または退職予定者等のサービス利用者に対して、転職・再就職や独立起業等のキャリア支援サービスを提供することであり、当該履行義務は、当社グループと顧客企業が合意した契約に定められた期間にわたり当該利用者に対し再就職支援サービスを継続的に提供し、当該利用者がサービス提供を受けると同時に顧客は便益を得ると判断し、期間定額で収益を認識しております。なお、サービス提供期間について更新の定めのある契約については、事業年度末において、利用者についての前５事業年度のサービス開始から決定― 107 ―

等までの実績をもとに算定された平均決定期間を算出し、その期間にわたり、期間定額で収益を認識しております。
再就職支援事業は、利用者がサービス提供を受ける開始時期によって、対価を受領してからサービス提供まで１年を超えることがありますが、利用者のサービス開始時期によって対価の額は変動しないことから、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。
⑥ アウトソーシング
アウトソーシングは、顧客が、当社グループである株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が福利厚生メニューを利用できる福利厚生・パーソナル・CRM事業、当該会社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入した顧客企業の従業員等の認定利用者に対する奨励ポイン
トの発行・管理運営・ポイント交換アイテムの提供を行うインセンティブ事業、ならびに、健診サービス、保健指導
及びワクチン接種支援等のヘルスケア事業等を行っております。
福利厚生・パーソナル・CRM事業における履行義務は、主に、顧客企業から月会費を収受し、顧客企業の従業員または協業先企業の顧客等の会員に対して、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供すること、また、顧客企業に対して、「ベネフィット・ステーション」利用実績の管理・報告及び利用料金や補助金の管理・精算等の業務を提供することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対して付与される「ベネポ」については、将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負債」に計上しており、「ベネポ」が利用された時点
及び失効した時点で収益を認識しております。当該「ベネポ」については、過去の利用率等に基づき将来利用されることが見込まれる金額相当額の見積計算を行い、別個の履行義務として会員から受け取る会費を配分しております。
インセンティブ事業における履行義務は、主に、インセンティブ・ポイントを導入した顧客企業の従業員等の認定
利用者に対して、インセンティブ・ポイントを発行し、ポイント交換アイテムを提供すること、また、顧客企業に対して、当該プログラムの管理運営等の業務を提供することであり、交換アイテムの引渡しをもって、認定利用者にアイテムの法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断し、交換アイテムの提供が完了した時点で収益を認識しております。
ヘルスケア事業における履行義務は、主に、顧客企業の従業員等に健診サービス、保健指導及びワクチン接種等の健康支援サービスを提供すること、また、顧客企業に対して、健康支援サービスに関する結果報告、精算及びデータ管理等の業務を提供することであり、健診サービスについては、業務完了時点で収益を認識しており、保健指導及びワクチン接種支援については、一定期間にわたって収益を認識しております。
また、ヘルスケア事業における健診サービス、ワクチン接種支援については、他の当事者が関与しており、当社グ
ループの役割が当該他の当事者によりサービスが提供されるよう手配すること等のため、代理人に該当する取引と判断し、純額で収益を認識しております。
アウトソーシングのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内である
ため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑦ ライフソリューション
ライフソリューションは、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営等を行う保育事業、デイサービス
や訪問介護等を行う介護事業、家事代行事業等を行っております。
保育事業における履行義務は、自治体との契約により園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園の運営を行うことであり、主に毎月の保育の実施を行った時点で、契約に定められた要件に基づき算定された額を収益として認識しております。また、企業との契約により保育サービスを提供する場合には、当該履行義務は、契約期間において、園児等を預かり、一定の保育サービスを提供することであり、毎月の預かり園児数及び保育時間をもとに収益を認識しております。
介護事業における履行義務は、毎月のケアプランに基づくサービスを提供することであり、サービスを提供した時
点でケアプランの内容に応じて収益を認識しております。
家事代行サービスにおける履行義務は、清掃・料理提供等のサービスを提供することであり、サービスを提供した
時点で稼働時間をもとに収益を認識しております。
ライフソリューションのいずれの事業も、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内で― 108 ―

あるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
⑧ 地方創生ソリューション
地方創生ソリューションは、地域の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、宿泊事業のほか、地域活性化のための観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。
地方創生ソリューションにおける履行義務は、主に顧客に対して飲食、アミューズメントサービス、宿泊サービスを提供することであり、当該履行義務は、飲食物の提供、アトラクションの利用、宿泊施設の使用によって充足されるため、顧客に財またはサービスを提供した時点で収益を認識しております。
当該事業は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

39,30440,97340,97341,047

契約資産

4,963

10,00810,008

11,577

契約負債

9,243

8,453

8,453

7,488

契約資産は、主にBPOサービスにおける契約について、期末日現在で部分的に完了しているが未請求の業務支援サービスに係る対価に対する当社グループ会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該業務支援サービスに係る対価は、受託した業務が全て完了し、顧客へ業務報告書等を提出した後、顧客の検査を受け、請求した時点で売掛金に振り替えております。
契約負債は、主に、キャリアソリューションの再就職支援における契約について、利用者がサービス提供を受ける
前に顧客より受領した分の前受金に関するもの、アウトソーシングのインセンティブ事業におけるインセンティブ・
ポイントについて、顧客企業が顧客企業の従業員等にインセンティブ・ポイントを付与する時を基準日として前受しているもの及び福利厚生・パーソナル・CRM事業における契約について、サービスの提供に応じて会員（個人）に対して付与される「ベネポ」に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は6,228百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,724百万円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

― 109 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、主にBPOサービスにおける契約であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

37,33135,357１年超２年以内

16,937

15,407２年超３年以内

6,054

8,018

３年超

11,06913,419

合計

71,393

72,203(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な人材関連事業を展開しており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他」、「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」、「アウトソーシング」、「ライフソリューション」、「地方創生ソリューション」の５つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実
施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

― 110 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
エキスパート
キャリア
サービス、
アウト
ソリュー
BPOサービス
ソーシング
ション
他

ライフ
ソリュー
ション

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

売上高
エキスパートサービス

151,520

－

－

－

－

151,520－

151,520

BPOサービス

137,319

－

－

－

－

137,319－

137,319

HRコンサルティング、
教育・研修、その他

7,181

－

－

－

－

7,181

－

7,181

グローバルソーシング

8,043

－

－

－

－

8,043

－

8,043

キャリアソリューション

－14,665－－－

14,665－

14,665

アウトソーシング－－

37,040－－37,040－37,040

ライフソリューション

－

－

－

6,686

－

6,686

－

6,686

地方創生ソリューション

－

－

－

－

3,639

3,639

－

3,639

304,064

14,66537,040

6,686

3,639

366,096－

366,096

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

304,064

14,66537,040

6,686

3,639

366,096－

366,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,028

34

1,319

472

786

6,642

△6,642－

計308,093

14,70038,359

7,158

4,426

372,739△6,642366,096

セグメント利益又は損失(△)

18,793

4,470

12,765232△2,61233,650△11,566

22,083セグメント資産89,23020,61458,074

2,322

15,654

185,896

17,849203,746

1,072

191

1,059

59

950

3,333

1,086

4,419

のれんの償却額

631

－

77

－

－

709

－

709

減損損失

－

－

－

－

132

132

－

132

1,093

57

17,9005

4,703

23,760

7,633

31,394

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注) １

２

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,566百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコスト等△11,711百万円、セグメント間取引消去145百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,849百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
51,703百万円、セグメント間取引消去△33,854百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,086百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費1,151百万円、セグメ
ント間取引消去△64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,633百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等に係る資産の増加額7,658百万円、セグメント間取引消去△24百万円であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 111 ―

当連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ
エキスパート
キャリア
ソリュー
サービス、
アウト
ソリュー
ション
BPOサービス
ソーシング
ション
他

地方創生
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額

売上高
エキスパートサービス

146,655

－

－

－

－

146,655－

146,655

BPOサービス

139,290

－

－

－

－

139,290－

139,290

HRコンサルティング、
教育・研修、その他

7,563

－

－

－

－

7,563

－

7,563

グローバルソーシング

9,654

－

－

－

－

9,654

－

9,654

キャリアソリューション

－13,893－－－

13,893－

13,893

アウトソーシング－－

41,779－－41,779－41,779

ライフソリューション

－

－

－

7,686

－

7,686

－

7,686

地方創生ソリューション

－

－

－

－

6,055

6,055

－

6,055

303,164

13,893

41,779

7,686

6,055

372,579－

372,579

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

303,164

13,893

41,779

7,686

6,055

372,579－

372,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,522

29

597

514

875

6,539

△6,539－

計

307,687

13,92342,376

8,200

6,931

379,119△6,539372,579

セグメント利益又は損失(△)

15,132

4,089

10,487364△2,877

27,196△12,819

14,377セグメント資産157,934

21,68053,9402,564

17,803

253,922

21,582

275,504

1,166

140

1,674

51

1,160

4,194

932

5,126

のれんの償却額

426

－

294

－

－

721

－

721

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

－

3,746

230

3,767

144

2,534

10,422

5,918

16,341

顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12,819百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコストなど△13,074百万円、セグメント間取引消去255百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額21,582百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産
54,816百万円、セグメント間取引消去△33,234百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額932百万円は、主にグループ管理等にかかる資産の減価償却費982百万円、セグメン
ト間取引消去△50百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,918百万円は、主にグループ管理ならびに本社・本部機能等にかかる資産の増加額6,037百万円、セグメント間取引消去△119百万円であります。

２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 112 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

― 113 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

エキスパー
トサービス、
BPOサービス
他
当期末残高

キャリア
ソリュー
ション

1,008

当連結会計年度（自2022年６月１日

アウト
ソーシング

ライフ
ソリュー
ション

－

5,824

至

2023年５月31日）

地方創生
ソリュー
ション
－

調整額

－

－

合計

6,833

（単位：百万円）
報告セグメント
エキスパー
トサービス、
BPOサービス
他
当期末残高

キャリア
ソリュー
ション

1,823

アウト
ソーシング
－

ライフ
ソリュー
ション

5,529

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

至

2023年５月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年６月１日

該当事項はありません。

― 114 ―

地方創生
ソリュー
ション
－

調整額

－

－

合計

7,353

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年６月１日
該当事項はありません。

至 2022年５月31日）

当連結会計年度（自 2022年６月１日
該当事項はありません。

至 2023年５月31日）(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）
資本金

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

または

事業の内容

出資金

または職業

(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引金
取引の内容

額(百万

期末残
科目

円)

高(百万
円)

ヘルスケア

株式会社
サ ス テ ナ ブ

東京都

ル・プランニ渋谷区

事 業、 ビ ジ
100

ネスアクテ

-

商品の仕入

商品の仕入

35

買掛金

0

ィベーショ

ング（注３）

ン事業(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）
資本金

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

または

事業の内容

出資金

または職業

(百万円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引金
取引の内容

額(百万

期末残
科目

円)

高(百万
円)

ヘルスケア

株式会社
サ ス テ ナ ブ

東京都

ル・プランニ渋谷区

ング（注３）

事 業、 ビ ジ
100

ネスアクテ

-

商品の仕入

商品の仕入

61

買掛金

0

ィベーショ
ン事業

(注)１ 取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。
３ 株式会社サステナブル・プランニングは、当社子会社株式会社パソナの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。

― 115 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

１株当たり純資産額

1,276円00銭

1,378円40銭

１株当たり当期純利益

220円19銭

155円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

219円41銭155円22銭(注) １

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（BBT）は前連結会計
年度424,862株、当連結会計年度424,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度298,114株、当連結
会計年度297,514株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
株式給付信託（BBT）は前連結会計年度443,070株、当連結会計年度424,862株、株式給付信託（J-ESOP）は前連結会計年度299,370株、当連結会計年度297,664株であります。

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2021年６月１日(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,621

6,099

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

8,621

6,099

39,154,774

39,174,636

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)

△30

△18

(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
(百万円)

(△30)

(△18)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要－－

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)

項目
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2023年５月31日)(百万円)

67,146

71,624

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

17,16017,625

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

49,98653,998

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

39,174,206

39,174,780― 116 ―

(重要な後発事象)(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2023年７月31日に実施しました。
１．処分の概要(１) 処分株式数

普通株式

354,000株(２) 処分価額

１株につき 1,688円(３) 処分総額

597百万円(４) 処分方法

第三者割当による処分(５) 処分先株式会社日本カストディ銀行（信託E口）(６) 払込期日

2023年７月31日(７) 処分後の自己株式数

1,439,144株

２．処分の目的及び理由
当社は、2023 年７月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、併せて「本制度」という。）の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するため、金銭の追加拠出を行うことを決議いたしました。
本自己株式の処分は、本制度の運営にあたり当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分したものであります。なお、追加信託にかかる概要は以下のとおりです。
追加信託日2023年７月31日

追加信託金額BBT 293百万円、J-ESOP 286百万円（注）取得する株式の種類

当社普通株式

取得株式数

BBT 177,000株、J-ESOP 177,000株

株式の取得日2023年７月31日

株式取得方法本自己株式処分により処分する当社の自己株式を引き受ける方法により取得（注）BBT信託は、追加信託金額（293百万円）及び信託財産に属する金銭（5百万円）の総額を原資として
当社株式の追加取得を行いました。J-ESOP信託は、追加信託金額（286百万円）及び信託財産に属する金銭（12百万円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行いました。

― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
(百万円)
(％)
2018年
120
株式会社パソナグループ
第１回無担保社債
176
0.31
３月28日
(56)
2020年
1,750
株式会社パソナグループ
第２回無担保社債
2,000
0.21
４月30日
(250)
2021年
1,940
株式会社パソナグループ
第３回無担保社債
2,220
0.15
６月11日
(280)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内

発行年月日

当期首残高
(百万円)

担保

償還期限
2025年
３月28日
2030年
３月29日
2030年
３月29日

無
無
無

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内(単位：百万円)
４年超５年以内

594

530

530

530

586

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

110

102

2.57

－

１年以内に返済予定の長期借入金

9,500

10,1940.67－

１年以内に返済予定のリース債務

411

383

1.74

－

38,77943,5050.78

2024年～2032年

554

924

1.74

2024年～2029年

49,357

55,109－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、海外子会社
分も含めております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

9,608

6,285

5,510

6,000

リース債務

329

221

166

205

合計

9,938

6,507

5,677

6,206

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

― 118 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

92,066

183,973

277,280

372,579

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,819

8,223

12,327

16,766

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,293

2,734

3,948

6,099

１株当たり
四半期（当期）純利益

(円)

33.03

69.80

100.79155.70(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

33.03

― 119 ―

第２四半期
36.77

第３四半期
30.99

第４四半期
54.91

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
ＣＭＳ預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2023年５月31日)

24,143
484
32
※１
622
※１
501
※１
4,638
※１
2,860
※１
706
△163
33,827

22,942
582
17
※１
451
※１
70
※１
3,089
※１
3,937
※１
2,493
△154
33,430

6,869
525
0
54
598
6,221
218
1,583
16,071

9,983
796
0
69
805
7,017
402
3,261
22,336

568
10
578

557
14
572

1,167
33,596
※１
13
117
89
※１
3,824
※１
519
39,32855,9781,250
35,880
※１
6
165
1,004
※１
2,636
※１
549
41,49264,401

149
149
89,95513013097,963※１― 120 ―

※１

(単位：百万円)
前事業年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
ＣＭＳ預り金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 121 ―

当事業年度
(2023年５月31日)

8,360
586
※１
24,247
150
※１
1,960
162
1,616
173
※１
294
37,551

9,046
586
※１
24,375
70
※１
1,917
531
29
110
16
※１
354
37,0383,810
28,910
98
13
418
172
176
44
33,644
71,196

3,224
34,777
357
1
418
176
225
2,347
41,52878,567

5,000

5,000

5,000
7,653
12,6535,000
7,653
12,6533,443
3,443△2,33818,757

4,080
4,080△2,33819,3941
1
18,75889,9551
1
19,396
97,963

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
不動産賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１
10,060
※１
1,837
8,223
※１，２
11,879△3,655
41
37
※１
871
※１
0
※１
196
1,147
※１

258
394
1
※１
954
※１
112
1,723
△4,231
※１

※１

※１
※１
※１

32
64
438
114
155
806

330
48
24
※１
639
※１
69
1,112
691
※１

8
5,491
5,500

-

40
132
19
※４
748
941
327
△940
△69
△1,010
1,338

67
※４
983
1,051
△359
△1,478△914△2,3922,033※３― 122 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１15,646※１
1,418
14,228※１，２
13,230997

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

5,000

利益剰余金
その他利益剰余金

5,000

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,653

12,653

3,302

3,302

剰余金の配当-△1,196△1,196

当期純利益

-

1,338

1,338

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

当期変動額

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

141

141

5,000

5,000

7,653

12,653

3,443

3,443

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,377

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金18,577

1

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1

18,578

当期変動額
剰余金の配当△1,196-△1,196

当期純利益

1,338

-

1,338

△0

△0

-

△0

39

39

-

39
△0

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△0

39

180

△0

△0

180

△2,33818,7571

118,758― 123 ―

当事業年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

5,000

その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

5,000

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

7,653

12,653

3,443

3,443

剰余金の配当-△1,396△1,396

当期純利益

-

2,033

2,033

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

当期変動額

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

636

636

5,000

5,000

7,653

12,653

4,080

4,080

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,338

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評
価差額金18,757

1

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1

18,758

当期変動額
剰余金の配当△1,396-△1,396

当期純利益

2,033

-

2,033

△0

△0

-

△0

0

0

-

0

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△0

△0

△0

0

637

△0

△0

637

△2,33819,3941

1

19,396― 124 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び構築物定額法(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)
その他の有形固定資産
定率法(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内）に基づく定額法(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 125 ―

(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(4)役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく取締役及び役付執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)従業員株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。
７．重要な収益の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営企画収入及び配当収入となります。経営企画収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
配当収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
８．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 126 ―

(重要な会計上の見積り)
１．地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産の評価(1)財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度(2022年５月31日)

科目名
有形固定資産

建物

3,637

4,765

構築物

337

581

工具、器具及び備品

261

343

土地

154

154

リース資産

2

1

建設仮勘定

0

77

4,394

5,925

ソフトウエア

5

3

その他

2

2

7

6

-

1

-

1

4,401

5,933

132

-

有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産

当事業年度(2023年５月31日)

その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
減損損失(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当事業年度の財務諸表に計上されている有形固定資産、無形固定資産合計22,909百万円のうち5,933百万円は、地方創生ソリューションセグメントに属する固定資産であります。固定資産の減損会計等の見積りについては、81ペー
ジ「（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
科目名

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

5,604

5,821

関係会社株式(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式35,880百万円には、市場価格がない株式が含まれております。そのうち、地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式が5,821百万円含まれており、当事業年度において、関係会社株式評価損を879百万円計上しております。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、81ページ「（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

子会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評
価損の金額に大きな影響が生じる可能性があり、さらに実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込み額に対する引当金の計上が必要になる可能性があります。

― 127 ―

(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」(前事業年度0百万円)は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
当社の株式給付信託(1)株式給付信託（BBT）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員
会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、83ページ「（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(2)株式給付信託（J-ESOP）
当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、83ページ「（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権２

前事業年度(2022年５月31日)
8,312
25,25570（単位：百万円）
当事業年度(2023年５月31日)
7,483
25,76339

前事業年度(2022年５月31日)（単位：百万円）
当事業年度(2023年５月31日)

偶発債務は次のとおりであります。

借入金に対する債務保証
株式会社ニジゲンノモリ
ファシリティローンに対する債務保証
PT. Dutagriya Sarana
旅行業代理店業務に対する債務保証
長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社― 128 ―

1,597

1,435

44

46

15

6

(損益計算書関係)※１

各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
8,393
21
3,350
260

（単位：百万円）
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
14,183
17
3,730
395

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.5％、当事業年度2.2％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度96.5％、当事業年度97.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
(自 2021年６月１日(自 2022年６月１日
至 2022年５月31日)
至 2023年５月31日)
給料及び賞与
2,671
3,099
賞与引当金繰入額
166104
役員株式給付引当金繰入額
119－
従業員株式給付引当金繰入額
54
4
賃借料
1,238
2,006
減価償却費
752
781
業務委託費
2,162
2,153

※３

関係会社株式売却益
前事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

連結子会社であるビーウィズ株式会社の株式について、一部売却を行ったことによるものであります。
当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

該当事項はありません。
※４

関係会社株式評価損
前事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

地方創生ソリューション事業を行う株式会社パソナふるさとインキュベーション他、連結子会社の株式について、減損処理を行ったことによるものであります。
当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社の財政状態等を勘案し計上したものであります。なお、地方
創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式評価損については、127ページ「（重要な会計上の見積り）２．地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価」に記載のとおりであります。

― 129 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年５月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式

差額

3,229

174,794

171,564

0

2,062

2,062

3,229

176,856

173,626

関連会社株式
合計

時価

当事業年度（2023年５月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

子会社株式
関連会社株式
合計
(注)

時価

差額

3,229

138,824

135,594

0

1,009

1,009

3,229

139,833

136,604

上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
種類（単位：百万円）
当事業年度(2023年５月31日)

前事業年度(2022年５月31日)

子会社株式
関連会社株式合計― 130 ―

30,192

32,476174

174

30,36732,650(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年５月31日)
繰延税金資産
減価償却
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業所税
未払事業税
未払費用
会社分割に伴う関係会社株式
子会社株式の投資簿価修正
関係会社株式評価損
繰越欠損金
資産除去債務
フリーレント賃料
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円）
当事業年度(2023年５月31日)

424
50
61
7
14
2
843
735
3,378
1,412
54
－
446
7,429
△1,412△5,809△7,221
208

459
47
33
9
2
9
843
736
3,690
1,756
74
807
479
8,950
△1,756△6,044△7,800
1,149

△36
△0
△32
△49
△118
89

△50
△0
△44
△49
△145
1,004

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年５月31日)
30.62

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
37.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△452.95
住民税均等割額
5.67
外国子会社配当源泉税
1.39
子会社株式の投資簿価修正△366.13
評価性引当額
435.61
その他
0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率△308.25（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

― 131 ―

（単位：％）
当事業年度(2023年５月31日)
－
－
－
－
－
－
－
－
－

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、106ページ「連結財務諸表関係）」に記載のとおりであります。

注記事項（収益認識(重要な後発事象)（第三者割当による自己株式の処分）
117ページ「連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 132 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額

当期減少額

当期償却額

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
9,983
1,535

建物

6,869

3,800

46

640

構築物

525

350

0

79

796

187

機械及び装置

0

-

-

-

0

0

車両運搬具

54

66

0

51

69

223

有形固定資産 工具、器具及び備品

598

517

18

291

805

1,110

土地

6,221

796

-

-

7,017

-

リース資産

218

322

0

138

402

105

建設仮勘定

1,583

2,718

1,040

-

3,261

-

計

16,071

8,572

1,105

1,201

22,336

3,162

ソフトウエア

568

166

19

157

557

797

10

8

1

3

14

-

578

174

20

160

572

797

無形固定資産 その他
計(注)

１ 建物の増加の主なもの
事業所設備 新設
「レディバードロード」「CRAFT CIRCUS」 増設

1,665百万円
584百万円
392百万円新設

２ 工具、器具及び備品の増加の主なもの
事業所設備 新設
「CRAFT CIRCUS」 増設

173百万円
103百万円３ 土地の増加の主なもの
店舗・事務所用等

620百万円

４ 建設仮勘定の増加の主なもの
岩屋護岸工事等

2,392百万円

５ 建設仮勘定の減少の主なもの
事業所設備 竣工

1,003百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

163

55

64

154

賞与引当金

173

110

173

110

△117

12

60

△165

役員株式給付引当金

418

-

-

418

従業員株式給付引当金

172

4

-

176

退職給付引当金(注)

退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 133 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.pasonagroup.co.jp/ir/

公告掲載方法

１．抽選式株主優待
2023年５月31日時点の当社株主名簿に記載された、１単元（100株）以上を保有する株主様のうち、ご応募された方の中から抽選で合計215組様に当社グループ
宿泊施設のご利用券または商品を進呈いたします。（応募方法は2023年８月９日
発送の定時株主総会招集ご通知に同封するご案内に記載）

株主に対する特典

２．淡路島飲食施設のご利用割引券
2023年５月31日時点の当社株主名簿に記載されたすべての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するレストランで利用いただける30%割引券を進呈いたします。（2023年８月９日発送の定時株主総会招集ご通知に同封）
３．淡路島アトラクションのご利用割引券
2023年５月31日時点の当社株主名簿に記載されたすべての株主様に、当社グループが兵庫県淡路島で展開するアトラクションで最大４名様まで利用いただける50％割引券を進呈いたします。（2023年８月９日に発送の定時株主総会招集ご通知
に同封）

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 134 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第15期（自2022年８月22日

2021年６月１日 至2022年５月31日）

関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月22日

関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第16期第１四半期（自2022年10月14日

2022年９月１日 至2022年11月30日）

関東財務局長に提出

第16期第３四半期（自2023年４月14日

2022年８月31日）

関東財務局長に提出

第16期第２四半期（自2023年１月16日

2022年６月１日 至2022年12月１日 至2023年２月28日）

関東財務局長に提出（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月14日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2023年７月14日

関東財務局長に提出（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第14期（自 2020年６月１日
2022年８月22日

至2021年５月31日）

関東財務局長に提出（6）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書
2023年７月14日

関東財務局長に提出― 135 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 136 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年8月24日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

締

役 会

御

中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

石

田

義

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積

当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントにり）に記載されている通り、株式会社パソナグループの属する有形・無形固定資産のうち、兆候を識別している

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形

重要な資産グループの減損の認識を検討するにあたり、

固 定 資 産、 無 形 固 定 資 産 等 合 計 61,031 百 万 円 の う ち

主として以下の監査手続を実施した。

13,466百万円は、地方創生ソリューションセグメントに・減損判定を行う上での将来の事業計画の策定に関する属する複数の飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営プロセスと関連する内部統制について、整備状況及び運事業に関する有形・無形固定資産である。

用状況を評価した。

地方創生ソリューションセグメントでは営業損失が継・各商業施設の営業損益の実績について、関連資料との続しており、一部の資産グループで会社は減損の兆候を突合によりその正確性を検討するとともに、複数の商業識別している。飲食・宿泊・アミューズメント施設の運施設に係る共通費については配賦基準の合理性を評価

営事業は、人件費等の固定的な費用が多く、商業施設のし、配賦額の正確性を検討するために再計算を実施し開設後に利用者数が一定水準に至るまでの期間においてた。

費用負担が先行している状況にある。そのため、利用者

・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる数の拡大による計画に基づく収益性の達成が困難になっ事業計画との整合性を検証するとともに、過年度におけた場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性がる事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見ある。

積りの精度を評価した。

これらの固定資産に関する減損に係る認識の判定にお・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である利用者

いて、各商業施設を他の資産グループから概ね独立した数の将来予測の根拠について、経営者等への質問及び協キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、減損の議を実施するとともに、自治体による周辺地域への国内認識判定における割引前将来キャッシュ・フローを、経旅行客数の成長予測や、関連省庁による外国人旅行客数

営者により承認された資金生成単位ごとの事業計画を基の目標など利用可能な外部データとの整合性の検証及び礎として見積っている。

過去実績からの趨勢分析を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定
は、事業計画における利用者数の将来予測である。
飲食・宿泊・アミューズメント施設の運営事業は人材サービス事業とは異なり、天候、災害等の影響で利用者が大きく変動するリスクや、利用者への訴求力増加施策が不十分であった場合や利用者の高い満足度を得られない場合に利用者数が想定を下回る固有のリスクがある。
特に会社は金額的に重要性のある資産グループで減損の兆候を識別していることから連結財務諸表への影響に重要性がある。
このため、将来キャッシュ・フローの見積りにおける利用者数の将来予測は不確実性が高く経営者による主観的判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

旧株式会社JTBベネフィットに係る顧客関係資産及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積

当監査法人は、ベネフィット・ワンによる旧JTBベネり）に記載されているとおり、連結子会社である株式会

フィット社取得に伴い発生した無形固定資産及びのれん社ベネフィット・ワン（以下、ベネフィット・ワン）の評価を検討するにあたり、ベネフィット・ワンの構成

は、無形固定資産（顧客関係資産）7,961百万円及びの単位の監査人に指示をして、主として以下の監査手続を

れん5,529百万円を計上しており、これは、2021年10月実施するとともに、構成単位の監査人が実施した監査手

29日付で株式会社JTBベネフィット（以下、「旧JTBベネ

続及び結論についての理解及び評価を実施した。

フィット社」）の株式100%を取得した際に発生したもの

・顧客関係資産及びのれんの減損兆候判定プロセスに関である。

連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し無形固定資産及びのれんについて、減損の兆候がある

た。

と認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定す

・会社の実施した減損兆候判定プロセスが、合理的なもる必要があり、ベネフィット・ワンは減損損失の認識がのであるか検証を実施した。

必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額

・会社が減損兆候判定に使用したJTB福利厚生会員数が、し、当該減少額を減損損失として計上することとしてい

旧JTBベネフィット社から引き継いだ顧客に基づき適切る。

に集計されていることを、IT全般統制の評価対象となっまた、ベネフィット・ワンは旧JTBベネフィット社をているシステムとの照合により確かめた。

取得した際の顧客関係資産及びのれん算定に用いた事業・会社が算定したJTB福利厚生会員数の減衰率について

計画による将来キャッシュ・フロー予測では、割引率並再計算を実施した。

びに将来キャッシュ・フロー予測における既存顧客の減・JTB福利厚生会員数の減衰率が、当初の見込から下方衰率を重要な仮定と判断しており、既存顧客の減衰率が乖離していないことを確かめた。

当初の見込みから下方乖離すると、旧JTBベネフィット
社取得時の事業計画を達成できず、無形固定資産及びのれんの価値を毀損するため、既存顧客の減衰率を用いて減損の兆候を評価している。
これらの重要な仮定が変化した場合、無形固定資産及びのれんの計上額が変動する可能性がある。当監査法人
は、無形固定資産及びのれんの金額の見積りは不確実性を伴い経営者の判断が必要であること、計上されている
無形固定資産及びのれんの金額的重要性を考慮し、ベネ
フィット・ワンによる旧JTBベネフィット社取得に伴い発生した無形固定資産及びのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パソナグループの2023
年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パソナグループが2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年8月24日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

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役 会

御

中
有限責任監査法人

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務

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指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

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拓

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指定有限責任社員
業務執 行 社 員

公認会計士

石

田

義

浩

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2022年6月1日から2023年5月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パソナグループの2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

地方創生ソリューションセグメントに属する関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

個別財務諸表の【注記事項】（有価証券関係）「子会当監査法人は、地方創生ソリューションセグメントに社株式及び関連会社株式」に記載されている通り、当事属する関係会社株式の評価を検討するにあたり、主に以

業年度末現在、関係会社株式には市場価格がない関係会

下の監査手続を実施した。

社株式が含まれている。これには、個別財務諸表の【注・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧

記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されている通し、各子会社の実質価額が一株当たり純資産を基礎としり、地方創生ソリューションセグメントに属する子会社て算定されているかどうかについて各子会社の財務諸表に対する投資5,821百万円が含まれており、当事業年度をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価とにおいて、関係会社株式評価損を879百万円計上してい実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判る。

断の妥当性を評価した。

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する
見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。
減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、子会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、固定資産の減損の認識には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「地方創生ソリューションセグメントに属する有形・無形固定資産の評価」参照）。当該固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じ、実質価額がマイナスとなった場合には当該会社への債権及び債務保証に係る損失（債務保証については、個別財務諸表の【注記事項】（貸借対照表関係）※３ に記載されている）やこれらを超えて当該会社で発生する損失の負担に備えるため、損失見込額に対する引当金の計上が必要になる可能性がある。
以上を踏まえ、当監査法人は、地方創生ソリューショ
ンセグメントに属する関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月25日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

靖之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役グループ代表兼社長

南部

靖之及び専務執行役員 CFO

仲瀬裕子は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年５月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社15社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社54社及び持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の概ね
２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事
業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」「売上原価」「売掛金」「契約資産」「商品」「買掛金」「契約負債」「預り金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや重要性の大きい業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月25日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

南部

靖之及び当社最高財務責任者

仲瀬裕子は、当社の第16期(自 2022年６月１日

至2023年５月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。