売買契約書（業 務 委 託 契 約 書）
独立行政法人地域医療機能推進機構○○病院長
株式会社○○○○

代表取締役○○○○（以下「甲」という。）と、○○○○（以下「乙」という。）は、次の各条項により売買契約を締結する。
なお、現品を甲の指定する場所に納入（搬入の場合も含む。以下同じ。）するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。
（契約の目的）第１条

独立行政法人地域医療機能推進機構○○病院で調達する下記件名について、甲が先に提示した条件に基づき、乙は本契約の各条項によってこれを遂行しなければならない。
件名○○○○○○○○○ 一式（又は○○年度○○○○業務委託）等（契約金額）
第２条

本契約によって、甲が乙に支払うべき前条の物品等（又は委託業務）の対価は、下記のとおりとする。
総額 ○○，○○○，○○○円（税込）
月額○○○，○○○円（税込） （月額の支払いの定めをする場合）

上記契約金額における消費税等額は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、契約金額に 110 分の 10（注）を乗じて得た額とする。
（契約保証金）第３条 この契約の保証金は、免除する。
（履行場所及び履行期限）第４条 乙は、本契約に基づき、別紙仕様書に従い本契約を履行しなければならない。
履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構○○病院
履行期限 令和○○年○○月○○日
（検査）
第５条

乙は、物品の納入の都度必ず納品書を持参し、甲の実施する適法な検査を受けなければならない。
２ 甲は、前項の検査によって納品の完了を確認したときは、乙に通知するものとする。

1

３

乙は、第１項に定める検査に合格しないときは、甲が指定する期限までに完全な物品を納入しなければならない。

４乙は、第１項に定める検査に合格しないときにあって、物品の撤去を指示する場合は、甲が指定する期限までに、物品を撤去しなければならない。

５甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その物品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる。

６ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。
（甲の監督権）
第６条

甲は必要がある場合は乙の事務所その他を視察し、納入物品につき指導監督を行うことができるものとする。
２

甲は、乙が保護を要する情報を取り扱うときは、乙に対して入札説明書等に定める情報セキュリティ対策に関する監査を行うことができるものとする。

３

甲は、前項に規定する監査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場、その他の関係場所に派遣することができる。

４

甲は、第２項に規定する監査の結果、乙の情報セキュリティ対策が地域医療機能推進機構の定める基準を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。

５

乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかに、その是正措置を講じなければならない。

６

前各項の規定は、乙の下請負者について準用する。ただし、第４項に規定する甲が行う是正のための求めについては、乙に対し直接行うものとする。

７乙は、甲が乙の下請負者に対し監査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力をしなければならない。

（契約代金の支払いの時期及び方法）
第７条

乙は、第２条の規定による物品等の対価を第５条による検査を受けた後、翌月10 日までに甲に請求するものとする。
２

甲は、前項により乙から請求があった場合、原則として履行月の翌々月末日までに、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとする。

３

翌々月末が取引銀行の休業日に当たるときは、その休業日の直前の営業日を支払日とする。

４ 甲からの振込手数料は乙の負担とする。
（支払遅延に対する遅延利息）
第８条

乙は、甲が前条に規定する支払いを怠ったときは、乙に対する支払代金に対し、2遅延利息を甲に請求できるものとする。
２

遅延利息の額は、支払い期限の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払い金額に対し年○．○パーセントの割合で計算した金額とする。
注：政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（令和４年度

３2.5％）

甲が前条の支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場
合、当該事由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。

４

前項の規定により計算した遅延利息の額が百円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（契約内容の変更）
第９条

履行期限までの間において、天災地変その他の不測の事態に基づく経済情勢の激変等により、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ、甲又は乙は、相手方と協議のうえ、契約金額その他の契約内容及び仕様書を変更することができるものとする。
（契約の解除）第 10 条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部または一部を解除することができる。
２甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に納付しなければならない。なお、第三号から第五号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。
一 乙が本契約を遵守せず、甲の指示に従わないとき。
二乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。

三乙がその責に帰すべき事由により、本契約を履行する見込みがないことが明らかに認められるとき。

四乙又は乙の代理人、使用人等が甲の業務執行を妨げ、又は重大な不法不当行為があると認められるとき。

五 第 22 条の規定に違反したとき。
六 その他、乙が本契約に違反したとき。
３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
４

甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。

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（損害金）
第 11 条 乙は、その責に帰するべき理由により本契約を定める義務を履行しないため甲に損害を与えた場合は、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（談合等の不正行為に係る解除）
第 12 条 甲は、本契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
一

公正取引委員会が乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は同法第８条の２（同法第８条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の９第１項若しくは第２項の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項（同法第７条の９第３項若しくは第４項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

二 乙又は乙の代理人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは同法第 198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
三競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。

四 第３項の規定による報告を行わなかったとき。
２

乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項（同法第７条の９第３項若しくは第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

３

乙は、第１項第三号の事実（再委託先に係るものを含む。）を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第 13 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額（契約品目が複数ある場合はそれぞれの額の総和）の 100 分の 10 に相当する額又は契約単価に取引実績数量を乗じた額（取引品目が複数4ある場合はそれぞれの総和）の 100 分の 10 に相当する額のいずれか甲が請求する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。この場合において、本契約締結後に契約単価の変更があった場合は、契約単価変更前後の契約単価をもって分かち計算するものとし、契約単価に予定数量を乗じる場合の計算は、変更前の契約単価の適用月数及び変更後の契約単価の適用月数（契約期間満了前にあっては、未経過月を含む。）により月数按分した予定数量に、それぞれの期間に適用される契約単価を乗じた額の 100 分の10 に相当する額とする。
一公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２（同法第８条第一号若しくは第二号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の９第１項若しくは第２項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項（同法第７条の９第３項若しくは第４項において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

四 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき。
五 前条第１項第三号又は第四号のいずれかに該当したとき。
２

乙は、前項第四号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する違約金の額に、当該違約金の２分の１に相当する額を加算した額を違約金（損害賠償金の予定）として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
一

公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の９第１項若しくは第２項及び第７条３第１項（同法第７条の９第３項若しくは第４項において読み替えて準用する場合を含む。）、第２項若しくは第３項（第３項に該当する場合は、「当該違約金の２分の１に相当する額」を「当該違約金に相当する額」と読み替えるものとする。
）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

二 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。
４

第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（違約金に関する遅延利息）

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第 14 条乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（反社会的勢力の排除）
第 15 条乙は、甲に対し、本件契約時において、乙（乙が法人の場合にあっては、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。以下同じ）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
２

乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合は、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を速やかに提出しなければならない。

３

乙は、次条に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降のすべての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約しなければならない。

４

乙は、自ら又は下請負人等が、反社会勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（反社会的勢力に係る解除）
第 16 条 甲は、乙が本契約に関して次の各号のいずれかに該当すると判明した場合は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することが出来るものとする。但し、故意又は過失によらずして次の各号のいずれかに該当すると認められる場合で、その事実が判明した後、直ちに当該関係を解消したときはこの限りでないものとする。
一乙又は乙の役員若しくは実質的に経営に支配的な影響力を有するもの（以下「役員等」という。
）が反社会的勢力である場合

二乙又は乙の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金若しくは役務の提供等をしている場合又は、反社会的勢力と何らかの取引その他の関係を有している場合

２

甲は、乙が自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告をすることなく、本契約を解除することが出来るものとする。
一 暴力的な要求行為

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二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四

風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為

五 その他前各号に準ずる行為
３

乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

４

甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

５

前２項の規定により本契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責を負わないものとする。

（反社会的勢力に係る違約金）
第 17 条 乙は、前条の規定により甲が本契約の全部又は一部を解除した場合には、甲に対し違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、請負（契約）金額（本契約締結後、請負（契約）金額の変更があった場合は、変更後の請負（契約）金額）に基づ
き解除日までに購入した代金の総額の 100 分の 10 に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

（権利義務の譲渡）
第 18 条 乙（中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条に定める中小企業者である時）は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法（平成 16 年法律第 154 号）第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。

（再委託の禁止）第 19 条 乙は、本契約の履行の全部を第三者（乙の子会社（会社法（平成 17 年法律第 867号）第２条第一号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、乙において本契約の履行が困難となった場合及び一部の業務の代行など甲の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
２

前項のただし書きにより再委託を行う場合又は再委託先を変更する場合には、履行体制の把握及び履行の確認のため甲の指定する書面により報告し、承認を受けなければならない。

３

乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者（以下「再委託者」という。
）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。

４

乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。

（危険負担）
第 20 条 甲が検査し、乙から甲への引渡が完了するまで、乙は引渡しすべき物品等を管理する義務を負うこととし、この間に生じた一切の損害は、甲の責めに帰すべき事由によるものを除き、乙が負担するものとする。
２

天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるとする。

（納品物が契約の内容に適合しない場合の措置）
第 21 条 甲は、第５条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと（以下「契約不適合」という。）を知った時から１年以内に（数量又は権利の不適合については期間制限なく）その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第二号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第一号の履行を催告することを要しないものとする。
一

甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと
二 直ちに代金の減額を行うこと
２

甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。

３

乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。

8

（個人情報に関する秘密保持等の義務）
第 22 条 乙及び乙の従業員は、本契約の履行にあたって知り得た甲の業務上の秘密を本契約の期間中のみならずその満了後或いは解除後においても第三者に漏洩してはならない。
２

乙及び乙の従業員は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの又は他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別することができるものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、業務の実施にあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように個人情報の取り扱いを適正に行う義務を負うものとする。

３

乙又は乙の従業員は、甲の指示又は承認あるときを除き、業務を処理するために個人情報を保有するときは、契約の利用目的外に使用しない。本契約が終了し、または解約された後においても、同様とする。

４

乙は、乙の従業員に対して、個人情報の取扱に対して、契約業務以外の使用の禁止及び甲が承諾した場所以外には持ち出さない管理義務を負うものとする。

５乙は、甲の承認がある時を除き、業務処理に必要な個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。

６

乙は、個人情報の盗難、紛失、漏洩、破壊等の事故が発生し、若しくはそれらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後すみやかにその詳細を甲に通知するものとする。

７

前項に規定する通知のほか、個人情報の盗難、紛失、漏洩、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘（報道を含む。）があったときは、乙は、当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての背景及び事実関係の詳細をすみやかに甲に通知するものとする。

８ 前２項に規定する通知を受けた甲による調査については、第６条の規定を準用する。
９

乙は、第６項に規定する事故がこの契約に与える影響等について調査し、その後の措置について甲と協議しなければならない。

10

第６項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果、とられる措置に必要な費用は、乙の負担とする。

11 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。
12乙は、本契約が終了したときは、直ちに甲から提供された個人情報を消去しなければならない。

13

甲は、乙に個人情報を取り扱わせるに当たり、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。

14

個人情報の保護に必要と認められる事項については、甲乙協議して定めるものとする。

（必要書類の提出）

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第 23 条 乙は、業務の実施に先立ち、甲の施設管理のため、業務従事者の氏名を記載した名簿を甲に届け出るものとする。
２ 前項の名簿の届け出については、業務従事者を変更する場合も同様とする。
３

乙は、事前に当該業務従事者に対して別紙１を交付し、地域医療機能推進機構におけるコンプライアンス制度と、その趣旨を周知するとともに、別紙２の誓約書を甲に提出するものとする。

（契約に関する紛争の解決）
第 24 条 本契約に関し甲と乙との間に紛争又は疑義が生じたときは、甲乙は誠意を持ってその解決にあたるものとし、解決できない場合は、必要に応じて双方協議のうえ選定した者に解決の斡旋を依頼するものとする。
２

本契約に関する紛争が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とする。

（契約解除に基づく損害賠償）
第 25 条 甲は、第 10 条第２項、同条第３項、第 12 条第１項、第 16 条第１項、同条第２項、同条第４項及び第 21 条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第 10 条第２項、同条第３項、第 12 条第１項、第 16 条第１項、同条第２項、同条第４項及び第 21 条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（存続条項）
第 26 条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条、第 10 条第２項、第 11 条、第13 条、第 14 条、第 15 条第１項、同条第３項、第 21 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条及び本条はなお有効に存続するものとする。
（会計検査院の調査への協力）
第 27 条 受注者は、本業務を終了した後において、会計検査院の行う会計検査に係る現地調査を受入、必要書類を提出する等協力するものとする。
（附則）第 28 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ定めるものとする。

10上記契約の締結を証するため、この証書を２通作成し、双方記名捺印のうえ各自１通を保有するものとする。

令和○○年○○月○○日
甲

東京都○○区○○町○○丁目○番○号
独立行政法人地域医療機能推進機構○○病院
院 長

乙○ ○○ ○ 印

東京都○○区○○町○－○－○
株式会社○○○○
代表取締役○ ○ ○ ○印（注）令和元年 10 月 1 日以降においては、軽減税率制度が適用される飲食料品の譲渡及び定期購読契約に基づく一定の新聞の譲渡については、108 分の８11

別紙１

コンプライアンス推進について
独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「当機構」という。）では、当機構の役職員が全ての法令等を遵守し、社会規範を尊重するとともに、当機構の業務活動が高い倫理性を持って行われるよう努めています。

当機構では、『独立行政法人地域医療機能推進機構におけるコンプライアンス推進規程（以下「推進規程」という。）』を平成 26 年４月１日から施行しているところです。推進規程第２条第３項では「役職員等」の範囲を規定しており、当院との間で契約関係を結んだ事業者に雇用され、当院において業務に当たる「派遣労働者」及び「契約先の労働者」の方につきましても、推進規程に基づき当院の事業活動に関わる関係法令等を遵守して頂くことを定めています。
つきましては、下記の事項及び別添推進規程を貴社並びに関係従業員等に周知徹底していただき、ご理解頂いたことを確認するために、別紙「コンプライアンスの推進における誓約書」を速やかに提出下さいますようお願い申し上げます。
記
１ 制定の趣旨病院を取り巻く法律や規則は、医療法や健康保険法をはじめ多数存在し、また、医師、看護師等をはじめとする医療関係職種においては各身分法の遵守など、あらゆる面で法令遵守、倫理の確保が求められています。
医療を提供する病院の法令違反は、患者の生命に影響を及ぼすおそれがあり、また、不祥事は、信用失墜による負の連鎖から、病院経営上重大な影響を及ぼすおそれがあることから、安心・安全な医療の提供及び健全な病院経営を着実に遂行していかなければなりません。
このためには、これまで以上に、職員一人ひとりが法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った組織を形成していくことが不可欠であり、法令等を遵守することにより社会規範を尊重し、高い倫理性を持った業務活動（以下「コンプライアンス」という。）を行っていくことが必要です。
現在、社会全体でコンプライアンスに対する取組みが推進されていることを踏まえ、当機構としても、その果たすべき使命を着実に遂行するに当たって、法令遵守を推進していくことを明確にし、さらに機構全体で法令遵守の取組みを実践していくことを通じて、社会的貢献を図っていくため、推進規程を制定したものであります。

12別紙１

２ 推進規程の留意事項について（推進規程第２条関係）推進規程第２条第１項に規定する「これらに関連する通知」とは、各種規程の留意事項を示した通知や当機構の運営方針を示すもの、業務活動に関する重要な事項等を示す通知等が該当するものであり、さらに、これらを技術的に補足した事務連絡も含まれるものです。
本条第３項において規定する「派遣労働者」及び「契約先の労働者」には、当院との間で契約関係を締結した事業者に雇用され、当院において業務に当たる者を含むものとされています。
３ 法令等の遵守に関すること（推進規程第９条関係）推進規程第９条第２項に規定する「計画・立案、申請、実施、報告など」
については、対外的に提出等を行うものや重要性のあるものに限らず、業務活動に関する全てのものが対象になります。
本条第２項に規定する「業務活動で得た診療データ等の記録保存や厳正な取扱いを徹底」するものには、法令等に規定するものに限らず、業務活動において作成・記録を行う全てのデータ（書面及び電磁的によるものなどその媒体を問わない。）が対象となります。
４ 利益相反に関すること（推進規程第 11 条関係）推進規程第 11 条では、業務活動の実施に当たり、当院での職務上の地位や、職務上知り得た情報等により、当院の利益を損なうような活動を禁止し、また、所属する組織の長の承諾無しに当院の利益と反する可能性のある行為や地位に就くことを禁止するものであり、業務活動において、利益の衝突に細心の注意を払い、独立行政法人として公共性のある医療を提供する立場に十分配慮し、適切に対応することを規定しているものです。
５ 事業活動に関わる関連法令等（順不同）
独立行政法人地域医療機能推進機構法、当機構が定める規程等、当機構が発出する通知等、医療法、国民健康保険法、医師法等の個別身分法、療養担
当規則、労働基準法、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、労働者派遣法、個人情報保護法、情報公開法、健康増進法、等交付日：令和年
月日
交付者：独立行政法人地域医療機能推進機構○○病院院 長
受領者：株式会社 ○ ○ ○ ○
代表取締役

○

○

○

○

○

○

○

○

※） 病院から取引業者等に交付した場合は、(写)を病院に残すこと。

別紙２

コンプライアンスの推進における誓約書

弊社は、令和○年○月○日締結の『○○○○契約』の業務に従事するにあたり、「独立行政法人地域医療機能推進機構におけるコンプライアンス推進規程」に基づき、○○病院の業務活動における関係法令及びその他の規範を遵守することを誓約いたします。

令和年月日

○○病院
院長

殿

商号又は名称 ：氏名（代表者）：