催涙ガス器具の使用および取扱いに関する訓令 （昭43.1.11警察庁訓令第１号）
施行

昭43.1.11

改正昭44.11.13警庁訓12、平13.12.1警庁訓15、令元.5.24警庁訓1、令2.3.30警庁訓7

第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、警察官の催涙ガス器具の使用および取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この訓令において、「催涙ガス器具」（以下「ガス器具」という。）とは、催涙ガス若しくは催涙剤（一時的に人に催涙させる作用を有するもので、警察庁長官（以下「長官」という。）が別に定めるものをいう。）を放散するたま若しくは筒又はこれらのたま若しくは筒を発射し、若しくは催涙ガス若しくは催涙剤を放散する器具をいう。
２ この訓令において、「凶悪な罪」とは、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）第７条
ヽただし書第１号に規定する「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪」をいう。
３ この訓令において、「所轄庁」とは、警察官等警棒等使用及び取扱い規範（平成１３年国家公安委員会規則第１４号）第２条第１項に規定する所轄庁をいう。
第２章 使用等（ガス器具を使用することができる場合）
第３条

警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護、公務執行に対する抵抗の抑止又は犯罪の制止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、ガス器具を使用することができる。
２ 前項の場合において、警察官は、次の各号の１に該当する場合を除き、相手方に危害を与えるおそれのある方法でガス器具を使用してはならない。
(1) 刑法（明治４０年法律第４５号）第３６条（正当防衛）又は同法第３７条（緊急避難）に該当する場合(2) 凶悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる十分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するためにやむを得ないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
(3) 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するためにやむを得ないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。

- 1 -（部隊組織により行動する場合の使用）
第４条

警察官が部隊組織により行動する場合においてガス器具を使用するときは、その場の部隊指揮官の命令によらなければならない。ただし、状況が急迫で命令を受けるいとまのないときは、この限りでない。
（使用の場合の予告）
第５条

ガス器具を使用しようとするときは、状況が急迫であつて、特に警告するいとまのないときを除き、あらかじめガス器具を使用することを相手方に警告しなければならない。
（使用の場合の留意事項）
第６条

警察官は、ガス器具を使用する場合においては、次の各号に掲げる事項に留意するようにしなければならない。
(1) 相手方以外の者に対する影響を最小限度にとどめるように配意すること。
(2) 事案の性質、地形および地物の状況、屋内外の別、気象条件等を総合的に考慮し、これに即応したガス器具の使用方法を選定すること。
(3) ガソリンその他引火しやすい物に近い場所においては、火災予防に注意すること。
(4) たままたは筒を投げ、または発射するにあたつては、その到達地点を見定めるとともに、その効果の確認を怠らないようにすること。
（使用の報告）第７条

警察官は、ガス器具を使用したときは、すみやかにその状況を所属長を経由して所轄庁の長に報告しなければならない。
２

第４条本文の規定によるガス器具の使用についての前項の報告は、命令を発した部隊指揮官が行なうものとする。
３ 所轄庁の長（長官を除く。）は、第１項の報告を受けたときは、催涙ガス器具使用報告書（別記様式第１）により、ただちに長官に報告しなければならない。
第３章 保管等（管理）第８条

ガス器具の管理については、法令に定めるところによるほか、この訓令の定めるところによる。
（管理責任者）
第９条

所轄庁の長は、所属の警察官の中からガス器具の管理責任者を指定するものとする。

２ 管理責任者は、命ぜられた部署におけるガス器具の管理の責めに任ずる。
（取扱い責任者）
第10条

管理責任者は、命ぜられた部署に所属する警察官の中からガス器具の取扱い責任者を指定することができる。
２

取扱い責任者は、管理責任者の命を受け、ガス器具の保管の責めに任ずる。

- 2 -

（保管）
第11条

管理責任者は、催涙ガス器具出納簿（別記様式第２）を備えてガス器具の出納状況を記載し、常にその保管状況を明らかにしておかなければならない。
２

管理責任者は、ガス器具の保管について、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) かぎのある保管庫に保管するとともに、自然発火、誘爆、損傷等のないように取扱うこと。
(2) 平素の手入れを徹底するとともに、直射日光または湿気を遠ざけること等により常に良好な状態で保管し、いつでも使用できるようにしておくこと。
（交付等）
第12条

ガス器具の交付は、管理責任者が、所轄庁の長の命令により、警察官に対してしなければならない。ただし、やむをえない事由があつて、所轄庁の長の命令を受けるいとまがない場合は、この限りでない。この場合においては、事後すみやかに所轄庁の長に報告しなければならない。
２

ガス器具の交付を受けた警察官は、交付を受けたガス器具について、亡失し、または損傷しないようにしなければならない。
３ ガス器具の交付を受けた警察官は、使用の必要がなくなつたときは、そのガス器具を管理責任者にすみやかに返納しなければならない。
（亡失、損傷の報告）
第13条

警察官は、ガス器具を亡失し、または損傷したときは、ただちにその状況を管理責任者を経由して所轄庁の長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた所轄庁の長（長官を除く。）は、催涙ガス器具事故報告書（別記様式第３）により、ただちに長官に報告しなければならない。
附 則

１
２

この訓令は、昭和４４年１月１１日から施行する。
ガス器具使用及び取扱規程（昭和２７年国家地方警察訓第２９号）およびガス器具の種類を定める訓令（昭和４０年警察庁訓令第１６号）は、廃止する。
附 則（昭和４４年１１月１３日警察庁訓令第１２号）
この訓令は、昭和４４年１１月１３日から施行する。
附 則（平成１３年１１月３０日警察庁訓令第１５号）
この訓令は、平成１３年１２月１日から施行する。
附 則（令和元年５月23日警察庁訓令第１号）
この訓令は、令和元年５月24日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日警察庁訓令第７号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

- 3 -

様式第１
催涙ガス器具使用報告書
第令和
警察庁長官号
年

月日

殿
所轄庁の長・・・・・・・・・・・

使 用 年 月 日
使用場

令和年

月日

所

使用ガス器具名
使用数

量

使 用 の 状 況

備考-1-

様式第２
催涙ガス器具出納簿
品目
年

異動数量
適

月 日

備考

現在高用備考
増減

供用

保管

計

１

品目別に別葉とすること。

２

摘要欄は、受入、供用等異動の理由を記入すること。

様式第３催涙ガス器具事故報告書
第令和
警察庁長官号
年

月日

殿所轄庁の長・・・・・・・・・・・

事 故 年 月 日

令和年

月日

事 故 の 場 所
事故ガス器具名
事

故数

量

事

故種

別 盗

難 紛

失 暴

使 用 の 状 況

備考-1-

発 損

壊 その他