１．はじめに○本資料の位置づけについて⚫ 四国経済産業局では、経済産業省および関係機関等において、主な海外展開支援施策についてとりまとめました。

（留意点）
本資料は、当省の予算事業および、当局と関係する支援機関等の事業のうち、海外展開を検討する四国域内企業の個別具体的な支援に資すると思われる施策（関係機関の相談事業等は除く）について、当局において抽出・整理したものです。
詳細についてはリンク先等から必ず内容をご確認いただきますよう、お願いいたします。

○掲載されている施策の機関について⚫ 随時、追加していく予定ですが、現時点（令和6年4月）において以下の機関の施策を掲載しております。

①経済産業省（四国経済産業局）、②日本貿易振興機構（JETRO）、③中小企業基盤整備機構（中小機構）四国本部、④国際協力機構（JICA）四国センター
１２．目次（海外展開支援施策）○経済産業省（四国経済産業局）①新規輸出1万者支援プログラム②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グローバル枠）③小規模事業者持続化補助金④J-LOX＋（海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援）○日本貿易振興機構（JETRO）⑤新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援⑥中小企業海外展開現地支援プラットフォーム⑦海外コーディネーター（農林水産・食品分野）による輸出相談サービス⑧海外投資アドバイザーへのご相談⑨展示会・商談会への出展支援⑩JAPAN STREET⑪スタートアップ支援 １）グローバル・アクセラレーション・ハブ
２）グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム⑫海外企業との協業・連携支援（J-Bridge）⑬高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援○中小企業基盤整備機構（中小機構）四国本部⑭海外展開ハンズオン支援事業⑮J-GoodTech （ジェグテック）○国際協力機構（JICA）四国センター⑯中小企業・SDGsビジネス支援事業＜ニーズ確認調査＞⑰中小企業・SDGsビジネス支援事業＜ビジネス化実証事業＞
２

３．海外展開支援施策（一覧）○経済産業省（四国経済産業局）
番号

事業名、事業概要

対象者

新規輸出1万者支援プログラム①

経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、各事業者に適した海外展開支援策を提案します。

中堅・中小企業

生産性向上につながる革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

③

WEBリンク

事務局webサイト

受付時間：平日9時～12時/13時～17時(土日、祝祭日、年末年始除く)

中小企業等

・「グローバル枠」にて、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必 ものづくり補助金事務局
要な設備・システム投資等を支援します。 サポートセンター
補助上限額：3000万円
050-3821-7013
補助率：中小企業（1/2）
小規模 （2/3）
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29
・ブランディング、プロモーション経費 ～1/3を除く）も対象になっています。

小規模事業者等（①商工会の管轄地域）
全国商工会連合会 小規＜対象経費＞
模事業者持続化補助金事
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、務局
旅費 等＜補助上限額＞（②商工会議所の管轄地
通常枠：50万円
域）日本商工会議所 小
特別枠：200万円
規模事業者持続化補助金
事務局

小規模事業者持続化補助金
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

問い合わせ先・ポータルサイトから登録いただければ、新規輸出1万者支援事務
ジェトロから折り返し連絡して個別にカ局ウンセリングを行い、各事業者に適した
03-3582-4937 / 4938 /海外展開支援策を提案します。（補助、4939 / 4940
マッチング等）
・既に輸出を行っている企業でも、新規の輸出先開拓や商品開発などの相談にも応じられます。

ものづくり・商業・サービス生
産性向上促進補助金②

補助率、対象経費等

事務局webサイト①事務局webサイト②事務局webサイト

３

番号

事業名、事業概要
J-LOX＋（海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援）④

コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業者に対して、補助金を交付することにより支援を行います。

対象者

法人（企業・団体）、地方公共団体

補助率、対象経費等＜対象経費＞
海外渡航費、出展・参加費用、広告宣伝費、ローカライズ費用※コンテンツそのものの企画・制作費、マーケティング調査費は対象外です。

問い合わせ先WEBリンクJ-LOX＋補助金事務局
03-6264-3578 （受付時間：土日祝日を除く10:00～17:00）

事務局webサイト

問い合わせ先WEBリンク◇費用：無料（支援に当たっては審査があります。）

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト◇費用：無料

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト

・補助上限額：2000万円
補助率
：1/2

○日本貿易振興機構（JETRO）番号

事業名、事業概要

対象者

補助率、対象経費等

新輸出大国コンソーシアムパー
トナーによるハンズオン支援⑤⑥

海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。

中堅・中小企業

中小企業海外展開現地支援プ
ラットフォーム
日本からの進出・輸出、海外現地法人運営に関する課題・悩
中小企業
みに関するご相談に対応します。
※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

４

番号

事業名、事業概要

対象者

補助率、対象経費等

問い合わせ先WEBリンク

海外コーディネーター（農林水産・食品分野）による輸出相談
サービス

日本企業
等

◇費用：無料

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト⑧

海外投資アドバイザーへのご相談
アジア企業とのビジネス経験が豊富な対アジア投資・貿易のエキスパートがご相談にお答えします。

日本企業
等◇費用：無料

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト⑨

展示会・商談会への出展支援
国内外で開催される見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援します。

日本企業
等◇費用：各展示会・商談会により異なります。

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト⑦

農林水産・食品分野の専門家（海外コーディネーター）が、Eメール相談、ブリーフィングを無料で行います。
※本サービスは、「国・地域」が限定されています。

◇費用：無料JAPAN STREET⑩

ジェトロの基準を満たす海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイトです。ご登録いただくと常時バイヤーに商品を案内します。

日本企業
等＜対象品目＞
生鮮食品、加工食品・飲料、コスメ・ビューティ、ホーム・キッチン、ファッション、ホビー・玩具・ゲーム・スポー
ツ・アウトドア、卸売・小売、飲食店、運輸、通信、教育、医療関連サービス等

５

番号

⑪

事業名、事業概要
スタートアップ支援
１）グローバル・アクセラレー
ション・ハブ海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、ブリーフィングやメンタリング、コワーキングスペースの提供等を行っています。

対象者

⑫

⑬

高度外国人材活躍推進コーディ
ネーターによる伴走型支援
高度外国人材採用の計画策定の支援から採用活動、採用後の社内制度整備まで、必要なサービス・関連情報を提供し、一貫して支援します。

問い合わせ先１）グローバル・アクセラレーション・ハブ
◇費用：無料
スタートアップ企業２）グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログ
ラム
全国のスタートアップ企業の海外展開を支援します。

海外企業との協業・連携支援（J-Bridge）
日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームです。

補助率、対象経費等

日本企業

日本企業

２）グローバル・スタートアップ・アク
セラレーションプログラム◇費用：参加費は無料。渡航費など自己負担あり。

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

WEBリンク１）
JETRO webサイト
２）
JETRO webサイト◇費用：無料

日本貿易振興機構（JETRO）最寄りの貿易情報センター

JETRO webサイト◇費用：無料

日本貿易振興機構（JETRO）各県貿易情報センター

JETRO webサイト

６

○中小企業基盤整備機構（中小機構）四国本部番号

事業名、事業概要

対象者

海外展開ハンズオン支援事業⑭

海外ビジネスの課題やお悩みを解決するため、豊富な実務経
中小企験・ノウハウを持つ専門家があ業・小規らゆるご相談に無料でお応えし、 模企業者ハンズオンで支援します。オンラインでのアドバイスも可能です。

補助率、対象経費等

問い合わせ先WEBリンク＜原則＞
相談は何度でも無料＜現地調査へ同行する場合＞
中小機構が海外現地での通訳や車両を手配し、その費用を負担します。企業様の負担は、自社の渡航費と宿泊代等になります。※利用には所定の審査がございます。

中小機構四国本部
支援推進課

中小機構webサイト

087-823-3220

J-GoodTech （ジェグテック）⑮

優れた技術や製品を有する日本の中小企業を国内大手企業や海外企業につなぐマッチングサイトです。
中小企業
国内外の企業へ情報を発信し、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるよう登録企業を支援します。

◇費用：
サイト登録・利用料は無料です。

中小機構四国本部
支援推進課

事務局webサイト

087-823-3220

７

○国際協力機構（JICA）四国センター番号

事業名、事業概要

対象者

中小企業・SDGsビジネス支援事業＜ニーズ確認調査＞⑯

対象国の基礎情報を収集し、開発途上国ニーズ、顧客ニーズと自社製品/サービスとの適合性を分析し、競争優位性を含めた初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャンネル等）を検証します。
（調査期間：上限12か月程度）

中小企業
中堅企業
中小企業団体
非営利法人

中小企業・SDGsビジネス支援事業＜ビジネス化実証事業＞⑰

製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定。収益性の検証と製品/サービス提案体制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン（事業計画）を策定します。
（調査期間：上限2年6か月程度）

中小企業
中堅企業
大企業
中小企業団体
非営利法人

補助率、対象経費等【上限額】
1件当たり1,500万円
旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費

問い合わせ先WEBリンク

国際協力機構（JICA）
四国センター

JICA webサイト

国際協力機構（JICA）
四国センター

JICA webサイト

JICAコンサルタントによるコンサルティ
ングサービス【上限額】
1件当たり4,000万円
旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材費（損料（借料）、送料）再委託費、本邦受入活動費
JICAコンサルタントによるコンサルティ
ングサービス８