令 和 ２年 度 第 １回
魚津市空家等対策審議会
令 和 ２年 ８月 28 日 （金 ）14 時 ～魚 津 市 役 所 ２階 第 １会 議 室次

第１ 開 会
議事２ 協議事項
第 ２次 魚 津 市 空 家 等 対 策 計 画 の策 定 について
（1）計 画 骨 子
・第 １次 計 画 の概 要
・第 ２次 計 画 策 定 スケジュール及 び体 制・骨 子 （案 ）等（2）課 題 等
・第 １次 計 画 の実 績・令 和 元 年 度 空 家 実 態 調 査 結 果 等
・課 題 及 び取 組 の方 向 性 （案 ）
３ その他
４ 閉 会

資 料 １ 第 １次 魚 津 市 空 家 等 対 策 計 画 の概 要
２ 第 ２次 計 画 策 定 スケジュール・体 制 及 び骨 子
３ 第 １次 魚 津 市 空 家 等 対 策 計 画 の実 績 （Ｈ28～Ｒ２）
４ 第 １ 次 魚 津 市 空 家 等 対 策 計 画 の 実 績 （Ｈ28～ Ｒ ２） 、 令 和 元 年 度 空 家 実
態調査結果等
５ 令和元年度空家実態調査結果等

第１次魚津市空家等対策計画の概要

資料 １

第１章 計画の趣旨

第５章 計画の推進体制①計画の位置づけ
国は、平成27年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空家等対策を本格的にはじめました。市においても、平成27年９月に「魚津市空家等対策の推進に関する条例」を制定し、それに基づいて定めています。

計画の推進に関する組織体制（運用フロー図）②計画の目的市が取り組む空家等対策の範囲や責務を明確にした中長期的な方針を示し、市民との協力や役割分担による協働と連携の方策をとりながら対応する。

市民等からの情報提供窓口にて対応

解決できない場合

魚津市空家等対策審議会

市は、条例に基づき、市民や関係機関の協力を得ながら、所有者等に適正な管理を促します。

市は、空家等を増やさない予防の推進に加え、利活用の促進を行うことにより、地域コミュニティの維持や市全体の活力の維持・向上を目指して総合的に対策を推進します。

当事者間で解決できない場合
特定空き家とは認定されない所有者への連絡で解決助言・指導等
や緊急安全措置の適用外

（第８条）

【通常時】
（第９条）
助言又は指導（第10条）

勧告諮問（第11条）

意見

命 令 等【緊急時】 （第15条）
緊急安全措置（第26条）

立入調査（第13条）（第12条）

調査の拒否

公 示 等
命令違反

（第28条）

罰則（過料）（第20条）～

空家等は、所有者等が適正に管理することが原則であり、その権利と責任も保障されています。

予防の推進・利活用の推進（第26条）

解決

特定空家等の認定

第２章 基本的な方針
適正管理に向けた対策（第５条第２項）

特定空き家の疑いのある場合④計画期間
平成28年度～平成32年度（５年間） ※５年で見直しします。
平成28年 ３月 第１次魚津市空家等対策計画の策定

管理の原則

当事者間における解決の原則

必要な調査

③対象地区
魚津市内全域市街地などは重点的に適正管理及び利活用の促進に取り組みます。

条例の規定
市の対応

（第３条）

（第12条）（第24条）

代執行等諮問意見第３章 空家等の現状と課題①現状
・市内の空家数は1,028棟

都市計画課

環境安全課・農林水産課・建設課②要因
・高齢化・単身世帯化 ・所有者不明 ・コストの問題 ・管理者意識の低下

・空家等対策計画（第７条）
・特定空家等の認定（第８条）
・代執行等の実施（第12条）●審議会への諮問し、意見決定③課題
・防災・防犯上の不安 ・周辺環境の悪化 ・景観の悪化 ・倒壊などによる事故の懸念・地元対応の限界

・雑草、不法投棄、害虫発生など環境衛生等に関する対応
・田、用水、道路などへの悪影響を与えている場合の対応
・空き家の所有者等への助言 等

・緊急安全措置（第15条）
・データベースの整理（第16条）●関係各課と連携・協議・町内会が特に困っているものは68棟

第４章 空家等の具体的な対策①空家等の把握
・ 空家実態調査 ・ 空家等データベースの整備 ・ 魚津市空家等対策審議会の開催
・ 特定空家の認定②利活用の推進、跡地利用に関する具体的な取り組み（主なもの）
・空家・空地情報バンク制度
・空家取得者支援事業
・危険老朽空家対策支援事業●空家等に関する全般的な事項について担当≪連携≫
税務課（資産税係）
・税の適正化
・所有者情報等の内部利用等（第25条）
・勧告（第10条）した場合、住宅用地特例の適用除外

企画政策課・商工観光課
・定住の促進・空家の有効利用・ＵＩＪターンの促進
・商店街の空き店舗の活用

資料 ２

第２次計画策定スケジュール・体制及び骨子（案）等
１ 第２次計画策定スケジュール
７月
８月
９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

庁内検討会

審 議 会
パ ブ コ メ議会
第１回

第２回

第３回

２ 第２次計画策定体制【庁内検討会】（所掌事務）
・魚津市空家等対策計
画の策定に関すること。
・魚津市空家等対策審議会との意見調整に関すること。
・その他、空家等対策に関すること。
（委員）９名副市長
企画総務部長民生部長
産業建設部長
企画政策課長
地域協働課長
税務課長
社会福祉課長
環境安全課長【審議会】(所掌事項)
・空家等対策計画について、意見を述べること。
・特定空家等の認定の基準について、諮問に応じ審議すること。
・特定空家等の認定について、意見を述べること。
・代執行の施行について、意見を述べること。
・その他市長が必要と認めること。
（委員）10 名
弁護士、司法書士
行政書士、建築士
宅地建物取引業者
警察職員、消防職員
魚津市環境保健衛生協会委員
魚津市自治振興会委員（２名）

第１回 庁内検討会・審議会
１ 第２次魚津市空家等対策計画の策定について
具体的な内容（1）計画骨子（2）課題等

第２回 庁内検討会・審議会
１ 基本的な方針
２ 空家等の具体的な対策
３ 計画の推進体制
第３回 庁内検討会・審議会
１ 魚津市空家等対策計画（案）

パブコメ募集魚津市空家等対策計画策定

魚津市空家等対策計画
３月議会（委員会）で報告

魚津市議会
３ 第２次計画 骨子（案）第１章 計画の趣旨
第２章 空家等の現状と課題
第３章 基本的な方針
第４章 空家等の具体的な対策
第５章 計画の推進体制

４ 第２次計画 目的等（案）＜目的＞ 第１次計画のとおり＜対象地区＞ 第１次計画のとおり＜計画期間＞ 令和３年度～令和７年度 ５年間

第１次魚津市空家等対策計画の実績（H28～R2）
空家の状態

基本的な方針①管理の原則空家等は、所有者等が適正に管理することが原則であり、その権利と責任も保障されています。
②適正管理に向けた対策
市は、条例に基づき、市民や関係機関の協力を得ながら、所有者等に適正な管理を促します。
③予防の推進・利活用の促進
市は、空家等を増やさない予防の推進に加え、利活用の促進を行うことにより、地域コミュニティの維持や市全体の活力の維持・向上を目指して総合的に対策を推進します。

具体的な取組 １ 空家等の適正管理

具体的な取組 ２（1）空家等の把握（1）情報関係

空き家数
管理不十分な空き家数

登録件数 121044
13111
成約件数
31318
②住宅関連情報提供事業（Ｈ２～Ｒ１）
市民に対し、住宅の建築や耐震改修などの専門的な技術情報の提供を魚津市地域住宅相談所に委託③広報やホームページなどによる所有者等への啓発
・市ホームページ内に空き家・空き地情報バンクや助成制度のページを整備（H19～）

空家実態調査（Ｈ26）などで把握した空き家の内、特に状態の悪いものや、周囲に影響の大きいものを審議会に諮問しています。

Ｒ1調査
1,191248（2）所有者・取得者・利用者への助成①木造住宅耐震改修支援事業（Ｈ17～）
耐震性能のない木造住宅を耐震補強する際の助成
Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ1 合計
件数11406②転入者住宅取得支援事業（Ｈ24～）
転入者が住宅を取得する際に助成
Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｒ1
新築
12181523
中古3532合計6813③若年移住者賃貸住宅補助（Ｈ26～）
U・I・Jターン就職等で市内に転入する40歳未満の者に対し、市内の賃貸住宅の入居費用及び家賃を助成
Ｈ28Ｈ29
Ｈ30Ｒ1
合計
入居件数 25939773288
内、空き家
337114
家賃件数 63162281258764④創業者支援事業（Ｈ27～）
市内で創業する際の入居費や家賃、改装費等を助成
Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｒ1
合計・納税通知書に同封して空き家等施策の概要資料を送付（Ｈ29～）
総助成件数
7170
11152304
・NICE－TVで空き家等対策施策を周知。毎年１か月間程度放送⑤空家新規取得者支援事業（Ｈ29～Ｒ1)
・ラジオミューで空き家等対策施策を周知。毎年１回程度放送
転入者が、空き家情報バンクに登録されている空き家を取得する際の助成
・各地区の公民館等で作成される地域だよりに空き家等施策の
Ｈ29
Ｈ30
R1
合計
概要資料掲載（Ｈ29）件数2305
・魚津市のケアマネ部会に参加し、空き家情報バンク等を紹介⑥市内居住者住宅取得支援事業（Ｈ28～Ｒ1）（Ｈ30.7）
市民が新たに土地を取得し、住宅を取得する際の助成・全国版空き家バンク「LIFULL HOME’S」「ビギンズ」に市の空きＨ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ1
合計
家情報バンクの物件を登録（Ｈ29～）
新築
32424526145
・雑誌「田舎暮らしの本」に空き家を紹介 ３か月に１件程度
中古00404
・シルバー人材センターと空き家の適正管理の推進に関する協定 ⑦危険老朽空家対策支援事業（Ｈ24～）
締結（Ｈ29.2）
市内の老朽危険空家の解体を助成
Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｒ1
合計
件数
10166335・市広報に空き家情報バンクや助成制度等を毎年１回掲載（2）特定空家等の認定及び対処（Ｈ28～）

Ｈ26調査 解消された 新たに発生
1,028
500663199-

空家等の発生の予防・利活用の推進、跡地利用の取組①空き家・空き地情報バンク制度（Ｈ19～）①空家実態調査
空き家等の所有者で売却や賃貸を考えている方と、空き家等をこの調査は、市内全域を対象といて、令和元年８月１日探している方をマッチングさせる制度です。
から令和元年９月30日に実施いたしました。自治会に依頼して実施しており、回収率は97.8％です。概ね３か月を～Ｈ27 Ｈ28Ｈ29Ｈ30
Ｒ1
合計
超えて、人が住んでいない戸建て住宅を対象としています。
＜空き家＞②空家等データベースの整備（Ｈ28～）
登録件数 5222402938181
市の統合型ＧＩＳにおいて、相談内容や空家実態調査結果成約件数 4510332224134などの情報を閲覧できる状態に整備しています。
＜空き地＞③魚津市空家等対策審議会の開催（Ｈ27～）＜審議内容＞ ・空き家等施策の取り組み状況報告
・特定空き家の疑いのある空き家を審議
Ｈ28
Ｈ29Ｈ30
Ｒ1
合計
開催回数
22217

資料 ３第１次魚津市空家等対策計画の実績（H28～R2）、令和元年度空家実態調査結果等
具体的な取組 ２ （つづき）（3）その他①地域による利活用の取組＜片貝地区＞
片貝地域振興会は、移住者の受入と地域の活性化に向けて「片貝来られプロジェクト」を立ち上げています。
プロジェクトでは、平成31年４月に、空き家を宿泊研修施設「片貝来られハウス」に改装しています。
令和元年度は施設を43名が利用しています。
＜村木地区＞
村木地区振興会は、空き家を利用した施設を設け、観光客等を地区全体で受入れたいと考えています。
振興会で空き家を借り、地区住民でゴミの搬出や清掃、修繕を行うなどを進めています。
現在は、具体的な空き家の活用方法を協議しています。
＜経田地区＞
きょうでんまちづくり協議会では、空き家対策を「個人の責任」ではなく「地域の責任」として、所有者と地域住民が一体となって取り組もうとする機運を醸成するため、先進地視察や意見交換会を実施しています。
また、平成29年度には経田地区のみ独自に空家実態調査を行っています。
②地籍調査
国土調査法に基づき、対象地区の１筆ごとの土地について、面積を測定し、境界を確定させ、その結果を登記簿、公図に反映させています。特に密集市街地では、土地の売買や今後の道路整備などを円滑に行えることが期待できます。
平成28年度から 本町一丁目 （実施中）
平成29年度から 本町二丁目 （実施中）
令和元年度から 経田北・南 （実施中）②窓口に寄せられる苦情等の状況
苦情の内容は、草・樹木の管理不足が一番多く、建物の倒壊や飛散が次に多くなっています。
その他は、ゴミや雪などの管理などや、建物が空き家と一体となっており管理されていないことなどです。
苦情者の多くは、管理者等や管理者等の連絡先が分からずに困って、市に対応を求めてきています。
苦情対応は、現地確認と管理者等を調査を行い、管理者等に現状説明と対応の「お願い」文書を送っています。

資料 ４

令和元年度空家実態調査結果
市内全域の空き家数は、平成26年1,028戸、令和元年1,191戸で、163戸増加しています。空き家は、500戸解消されましたが、新たに663戸発生しました。空き家は市街地に多い傾向にあります。分付図では経田駅西側と、電鉄魚津駅周辺に多く分布しています。
新たに空き家は、大町地区と村木地区、下野方地区に、多く発生しています。
市内全域の管理不足な空家数は、平成26年199戸、令和元年248戸で、49戸増加しています。
Ｒ1調査
空き家の内、Ｈ26調査 Ｒ調査
Ｈ26調査 解消された 新たな Ｒ1調査
空き家管理者等と地
管理不足な 管理不足な空き家数
地域と管理者が空き家数
空き家数
空き家数
域が連絡を取空き家数
空き家数
連絡不可の割合
れない割合は、
大町
172
80103
19550.3%
2519
市全体で
163
7781
167
44.9%
33
2548.7％でした。 村木
下中島
4936344731.9%
1112
上中島
2611163116.1%
56
松倉
258
183517.1%
312
上野方
32
2237
47
42.6%
616
下野方
193
83
98
208
67.8%
4237
片貝
40
2021
419.8%
612
加積
75
3757
9563.2%
2218
道下
53
2665
9258.7%
1121
経田
136
75
6312450.0%2435天神3314294841.7%
418西布施3111416132.8%
717
合計
1,028
500
663
1,191
48.7%
199248

令和元年度空家実態調査結果等
住宅・土地統計調査結果

資料 ５平成29年空き家所有者の意向調査

この調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況等の実態 魚津市の住宅総数を把握し、その現状と推移を明 魚津市の空き家総数
戸建て住宅の空き家数らかにするため、５年ごとに国（総務省統計局）が行っていまアパート等の空き家数す。
魚津市の戸建て住宅の空き家率
調査方法は抽出調査であり、 富山県の戸建て住宅の空き家率
結果は推計値です。
全国の戸建て住宅の空き家率

Ｈ25
19,170
2,560
1,400
1,160
7.3%
7.0%
5.3%

Ｈ30
19,910
4,120
2,060
2,060
10.3%
7.1%
5.6%

差740
1,560
660
900
3.0%
0.1%
0.3%

魚津市の戸建て住宅の空き家数は平成25年から30年にかけて660戸（47％）増加しています。
魚津市の戸建て住宅の空き家率は、県内で一番高くなっています。また、国や県の平均と比べると急激に上昇しています。

この調査は、平政26年に実施した空家実態調査の空き家の管理者等に対して、アンケート調査を行ったものです。調査対象数951件、標本数508件です。
（1）空き家となった原因 受動的要因が43％
凡例

受動的要因
居住者死亡
入院・入所新築等による転居
賃借人の転居子と同居となった

その他

未回答（2）困っていること金銭的な問題が38％
凡例（3）維持管理の頻度

金銭的な問題他人に貸したくない

どのようにしたらよいかわからない
解体費用・固定資産税
売却・賃貸相手が見つからない
リフォームが必要

日常管理
特になし

荷物の整理
相続人が多い未回答

隣家と構造体が共通

管理頻度が月１回未満 35％
凡例管理頻度が月１回未満
週１回
2～3週間に1回

月1回
2～3か月に1回
半年に1回

年1回
ほとんどしていない
未回答＜住宅・土地統計調査と空家実態調査に違い＞
住宅・土地統計調査
市内304調査区のうち、147調査区を抽出
調査方法
さらに各調査区あたり17世帯を対象として調査
住宅及び住宅以外で人が居住する建物調査対象 長屋・アパート等も対象
なお、アパート等の空室は空き家としてカウント
対象時期 平成30年10月
抽出調査であり、比較的精度が低い
特 徴全国調査であり、他自治体と比較可

空家実態調査市内のすべての自治会に空き家を調査
各自治会に地図を配り、空き家を明記してもらう
回答率97.8％（4）今後の活用方法 目的の無い空き家 24％
凡例
目的の無い空き家
修繕して住む物置等として活用する

売却・賃貸
解体
相続する
現状のまま（分からない）
未回答

戸建住宅で、現に人が居住していないもの
倉庫・車庫・店舗・アパート等は対象外
令和元年８月
全数調査であり、比較的精度が高い
魚津市独自調査であり、他自治体と比較不可※本計画の策定においては、より精度の高い空家実態調査結果を主として検討します。

課題（案）１ 新たな空き家の増加への対応

国勢調査結果住宅を所有する世帯の比較です。
平成22年から平成27年にかけて65歳以上の単身は216世帯、二人世帯は272世帯増えています。

一般世帯
65歳以上の単身世帯
65歳以上の二人世帯

Ｈ2212,352
1,883
1,188

Ｈ27
差
12,222 △ 130
2,099
216
1,460
272

①高齢化・単身化②金銭的な問題③市街地に多い

２ 管理できていない空き家の増加への対応①維持管理の頻度が少ない②金銭的な問題③周辺環境・景観の悪化④倒壊などによる事故の懸念⑤管理者等と地域の連携

取組の方向性（案）１ 予防の促進２ 適正な管理を喚起
３ 利活用の推進