2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)2019年２月８日
上 場 会 社 名株式会社日本アクア
上場取引所
東コ ー ド 番 号1429
URL http://www.n-aqua.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 中村 文隆
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長(氏名) 佐藤 昌司(TEL) 03-5463-1117
定時株主総会開催予定日
2019年３月27日
配当支払開始予定日
2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）（１）経営成績売上高
2018年12月期
2017年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

19,417
18,052

7.6
15.7766
1,313

△41.6
△6.4

764
1,419

△46.1
1.1

489
941

△48.0
△3.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり当期純利益円

2018年12月期
2017年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭円

15.19
27.84
2018年12月期

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率％

15.16
27.74
－百万円

8.6
15.5
2017年12月期

売上高
営業利益率％

％

5.6
11.2
－百万円

3.9
7.3

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年12月期
2017年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

14,381
12,8062018年12月期

5,885百万円

１株当たり純資産％

5,885
5,508
2017年12月期

円

40.9
43.0
5,508百万円銭

182.36171.31（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2018年12月期
2017年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△359447△39△492316
△547

1,893
1,976

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2017年12月期－
2018年12月期－
2019年12月期(予想)－(注) 2018年12月期期末配当金の内訳

0.00
0.00
0.00

－
－
－
記念配当円

合計銭円

4.00
10.00
12.00
4円00銭

配当性向

純資産
配当率銭

百万円％

％

4.00
10.00
12.00
特別配当

128322

14.4
65.8
43.5

2.2
5.7

0円00銭３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通期営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭9,300
21,000

5.2
8.2

460
1,422

920.0
85.4

450
1,400

967.0
83.1

280
890

－
81.9

8.68
27.58

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2018年12月期

34,736,000 株

2017年12月期

36,220,000 株②期末自己株式数

2018年12月期

2,465,000 株

2017年12月期

4,065,000 株③期中平均株式数

2018年12月期

32,201,334 株

2017年12月期

33,801,288 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ（東証上場会社情報サービス）に掲載します。

株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………10(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………111

株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、2018年に入って後、相次ぐ自然災害の影響で一進一退の動きとなりました。しかしながら、企業の投資マインドは堅調なほか、家計所得の増加ペースも加速しており、自律的な景気回復メカニズムに大きな変調はみられておりません。秋以降は、災害の影響も一巡してきており、景気は再び回復軌道に復帰しつつあります。
2019年10月に予定されている消費増税が景気後退を引き起こすリスクも小さいとみられ、東京オリンピック後の建設需要の大幅な減少も避けられる見通しであります。以上を踏まえると、わが国経済は、来年度以降も様々な下振れ圧力に晒されながらも、内需にけん引される形で、息の長い景気回復が実現する見込みであります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界では、戸建住宅分野においては住宅着工戸数の持家分野の上半期は前年比割れが続き、下半期に持ち直したものの、通期では減少という結果となりました。建設業界においては、マンションの建設において昨年の増加から、一転して再び3.8％の減少となりました。また、民間非居住建築物は、着工床面積は前年比でほぼ同等となっており、大幅な市場の拡大には至りませんでした。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。
戸建住宅部門におきましては、住宅着工戸数の減少に加え、2017年末に発生した硬質ウレタンフォームの原料であるイソシアネートの、中国国内の環境規制による一時的な減産による価格の高騰が収益を圧迫し、年初から第３四半期までは利益面では伸び悩む状況となりました。しかしながら、第４四半期に入り価格が下落してきたこと、及び、他のメーカーが価格高騰を理由に値上を実施したにもかかわらず、当社は販売価格の据え置きを続けたことから顧客の獲得に成功し、売上高は前年同期比6.1％増となりました。建築物部門におきましては、マンションの着工数減少など市場の大幅な拡大には至りませんでしたが、東京オリンピック関連の受注が好調であったこと、環境省から認定された広域認定リサイクルシステムによるゼネコン各社からの需要が大きかったことなどにより、売上高は前年同期比17.6％増となりました。その他の部門においては、昨年急増した機械販売が一段落し、品不足による原料販売が減収となりましたが、木造戸建部門の施工棟数増加に比例して副資材の販売が増加したことから、売上高は前年同期比4.4％増となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、19,417百万円（前年比7.6％増）となりました。営業利益につきましては、イソシアネートの世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、766百万円（前年比41.6％減）となりました。経常
利益は764百万円（前年比46.1％減）となり、当期純利益につきましては489百万円（前年比48.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当事業年度における流動資産は11,038百万円となり、前事業年度より1,711百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い売掛金が698百万円、未収入金が617百万円増加したこと、棚卸資産として商品が151百万円、原材料及び貯蔵品が206百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は3,343百万円となり、前事業年度より136百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、敷金及び保証金が解約により39百万円の減少などによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は8,266百万円となり、前事業年度より1,363百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が873百万円増加したこと、運転資金調達のための短期借入金605百万円の増加に対し、未払費用が74百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債は230百万円となり、前事業年度より164百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が１年以内返済予定の長期借入金への振替により、199百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は5,885百万円となり、前事業年度より376百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金増加がそれぞれ８百万円、及び自己株式の消却による自己株式の減少が787百万円あったこと、利益剰余金が489百万円増加したことに対し、配当と自己株式の消却により利益剰余金が915百万円減少したとによるものであります。

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株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による支出359百万円、投資活動による支出39百万円、財務活動による収入316百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は1,893百万円となり、前年同期に比べ82百万円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、359百万円の支出（前年同期は447百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益762百万円、仕入債務の増加額873百万円、減価償却費156百万円などが収入に寄与した一方、売上債権の増加額776百万円、たな卸資産の増加416百万円、未収入金の増加額612百万円、法人税等の支払228百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の支出（前年同期は492百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入（前年同期は547百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増減額605百万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出199百万円、配当の支払による支出128百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

自己資本比率

60.5

49.7

52.9

43.0

40.9

時価ベースの自己資本比率

319.1

135.1

118.8

125.2

98.1

－

－

0.4

5.4

－

－

－

185.2

54.1

－

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率
イン タ レス ト・ カ バ レッ
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも個別ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（注５）2014年12月期、2015年12月期、2018年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（４）今後の見通し
2019年12月期の業績予想
2017年12月期後半から発生した、当社断熱材アクアフォームの原料であるジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の、主に中国における環境規制に端を発した品不足による価格の高騰が、2018年12月期の第４四半期になって落ち着いてきており、従来の価格に戻ってきております。当社は原料価格高騰時においても価格転嫁せずマーケットシェア獲得を目指しましたところ、この戦略が功を奏し、戸建住宅部門は収縮気味のマーケットにおいて確実にシェアを広げることに成功しました。建築物部門においては東京オリンピックと広域認定リサイクルシステムによる受注が増加しており、さらなる成長を見込んでおります。このような状況から、売上については８％以上の成長、利益に関しては2017年度と同程度を予想しております。

3株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を確保するため、日本基準で財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討して参ります。

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３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2018年12月31日)

1,976,384
849,237
2,996,699
36,774
91,825
679,450
98,04464,09079,8762,453,989－
23,958△23,490
9,326,839

1,893,680
927,995
3,694,888
188,350
150,609885,483
102,269
65,43556,3503,071,325
5,581
16,615△20,155
11,038,428

1,609,133
177,891
105,576
38,52532,183
1,168,816
77,364
3,209,492

1,567,397
155,442
81,006
13,49935,353
1,168,816
76,254
3,097,770

15,00016,802
31,9009,387
73,09015,00013,82343,9006,761
79,485

1,297
16,988
20
1,983
1,293
16,787
156,797
2,134△404
196,898
3,479,480
12,806,320

979
16,988
10
2,240
9,324
17,447
117,7202,416△1,039166,088
3,343,343
14,381,771

株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2018年12月31日)

4,168,941
1,835,000
199,200
19,314210,230
227,567
83,38038,241
9,329
19,022
16,801
76,165
6,903,194

5,042,709
2,440,000
199,200
9,463
227,222
152,568
92,787－
19,336
18,776
17,88846,2908,266,243

336,000
7,429
38,41012,742394,581
7,297,775

136,800
27,636
38,63427,241
230,3128,496,555

1,893,849

1,901,969

1,873,849
1,873,849

1,881,969
1,881,969

3,740,419
3,740,419△1,999,980
5,508,138

3,313,973
3,313,973△1,212,780
5,885,132

406
406
5,508,544
12,806,320

83
83
5,885,216
14,381,771

株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取保険金
工事損失補償引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
18,052,875
13,747,1414,305,733
2,992,138
1,313,594(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
19,417,166
15,526,150
3,891,016
3,124,087
766,928

1,120
－
8,767
123,772
6,840
140,501

4,936
4,000
13,215－
5,508
27,6608,265
23,0503,429
34,745
1,419,350

10,141
18,791962
29,895
764,693

－
－

1,995
1,995

417
1,227
1,645
1,417,705
358,548
117,886
476,435
941,270

1,240
3,396
4,637
762,051
249,666
23,010272,677
489,3747

株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)(単位：千円)
評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,887,899

利益剰余金

その他利益剰
余金
資本準備金
繰越利益剰余金
1,867,899

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金－6,663,353

200

2,907,554

純資産合計

6,663,554

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△108,405
5,950

5,950

自己株式の消却
当期純利益

941,270

自己株式の取得△108,405△108,405

11,90011,900－－941,270

941,270△1,999,980 △1,999,980△1,999,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205
5,950

5,950

1,893,849

1,873,849

832,865 △1,999,980 △1,155,214
3,740,419 △1,999,980

5,508,138

205

205 △1,155,009
406

5,508,544

当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(単位：千円)
評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,893,849

利益剰余金

その他利益剰
余金
資本準備金
繰越利益剰余金
1,873,849

純資産合計

自己株式

株主資本合計その他有価証
券評価差額金3,740,419 △1,999,980

5,508,138

406△128,620△128,620△128,620

16,240

16,2405,508,544

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

8,120

8,120

自己株式の消却△787,200

当期純利益

787,200

489,374

自己株式の取得－－

489,374

489,374－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,120

8,120

1,901,969

1,881,969△426,445

△322

△322

787,200

376,994△322

376,671

3,313,973 △1,212,780

5,885,132

83

5,885,216

8株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
工事損失補償引当金戻入額
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額保険金の受取額
利息の支払額工事損失補償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
借地権の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

1,417,705
200,207
5,438△805△1,1208,265△123,772△8,767
1,645△373,597
31,826
671,069△250,857△205,081
1,372,155
1,120
8,767
△8,265△171,202△755,562
447,013762,051
156,446△2,6991,087△4,936
10,141－△13,2152,641△776,946△416,392
873,767△612,472△118,548△139,073
4,936
13,215△10,141－△228,101△359,164△571,462
94,581△19,892△144△15,000
19,127△492,789△74,382
4,298△15,300△149－
45,774△39,758

1,735,000△199,200△35,153
48,194
11,900△1,999,980△108,405△547,643△593,419
2,569,804
1,976,384

605,000△199,200△23,464
46,264
16,240－△128,620
316,219△82,7031,976,384
1,893,680

株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ31,731千円増加しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年１月31日に消却完了しております。この結果、当事業年度において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当事業年度末において利益剰余金が3,313,973千円、自己株式が1,212,780千円となっております。

(セグメント情報等)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

10株式会社日本アクア(1429) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年１月１日
至 2017年12月31日)

当事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

１株当たり純資産額

171.31円

182.36円

１株当たり当期純利益金額

27.84円15.19円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

27.74円

15.16円(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2017年１月１日(自 2018年１月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

941,270489,374

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

941,270489,374

33,801,288

32,201,334

121,719

63,092（121,719）（63,092）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権）(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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