令和 6 年 6 月 18 日掲載

学校法人佐野学園の令和 5 年度決算及び令和 6 年度予算について◆はじめに
学校法人佐野学園は、神田外語大学に加えて専門学校神田外語学院を併設する文部科学省認可の学校法人です。
今回発表する予算と決算は、次のように機関決定されました。
令和 6 年度予算は、令和 6 年 3 月に開催の評議員会及び理事会にて決議・承認されました。
また、令和 5 年度決算は、監事及び公認会計士の監査による「適正」意見の下で、令和 6 年 5 月に開催の理事会にて決議・承認の後、評議員会での諮問を経て決定されました。
◆計算書類について（１） 書類の構成
計算書類は「資金収支計算書」、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」及び「貸借対照表」で構成されています。学校法人の諸活動に係る年度計画は、すべて資金収支、活動区分資金収支及び事業活動収支の各計算書に予算額として計上され、その実績は決算額として各計算書及び貸借対照表に計上されます。
（２） 資金収支計算書
資金収支計算書は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応する、現金・預金などのすべての資金の動きとその内容を表しています。予算額と決算額を対比することにより、予算に応じた資金の流れと実績を知り、次年度に繰り越す支払資金の残高を明らかにしています。
（３） 活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は学校法人の収入・支出を教育活動、施設整備等活動、その他の活動(主に財務活動)の３区分に分け、どのような活動から資金を獲得し、どのような活動に資金を使ったかという資金の流れを表しています。
（４） 事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、学校法人の収支について経常的な収支区分の「教育活動収支」「教育活動外収支」と、臨時的な収支区分の「特別収支」の３つに分け、それぞれの収支状況を把握することができます。
「教育活動収支」には、学校法人の教育・研究活動によって得られた当該年度分の収入などが計上され、借入金や預り金などは除外されます。また、教育活動収入を得るために必要な人件費等を支出として計上します。
「教育活動外収支」は、経常的収支のうち、「教育活動収支」以外の財務活動などによる収支を計上します。
「特別収支」は、資産の売却や処分による差額や、施設設備への寄付金等、特殊要因による臨時的な収支を計上します。
（５） 貸借対照表

貸借対照表は、年度末における学園の財政状態を明らかにするため、学園が保有する資産、負債、純資産（基本金及び繰越収支差額）を表しています。
資産の部のうち、固定資産は土地・建物・構築物・備品・図書などの有形固定資産と特定資産、その他の固定資産で構成されています。流動資産は、現金預金や有価証券などで構成されます。
負債の部も固定負債（長期）と流動負債（短期）に分かれます。固定負債は、長期借入金や退職給与引当金などです。流動負債は、短期借入金・未払金・前受金や預り金などです。
純資産の部は、基本金と繰越収支差額で構成され、自己資金とも言います。
（６） 基本金
基本金とは学校法人会計独自のもので、企業会計の資本金・出資金とは異なり、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入から組入れた金額の累計となっています。土地や建物など施設・設備等の固定資産の取得額（第１号基本金）、円滑な運営に必要な運転資金に相当する額（第４号基本金）などで構成されています。
◆令和 5 年度決算に関する勘定科目の説明「資金収支計算書」
収入の部① 学生生徒等納付金収入
授業料、入学金、実験実習料、施設維持費② 手数料収入入学検定料、証明手数料、大学入学共通テスト実施手数料など③ 寄付金収入
企業や個人からの寄付金など④ 補助金収入
経常費補助金、授業料等減免費交付金など⑤ 資産売却収入
有価証券の売却収入など⑥ 付随事業・収益事業収入
大学の生涯教育機関である神田外語キャリアカレッジの社会人向け語学研修受講料、学生用端末通信料等収入、建物賃借料収入など⑦ 受取利息・配当金収入
預金利息、有価証券運用利息等の収入⑧ 雑収入
子会社出向者給与戻入や私立大学退職金財団交付金など⑨ 前受金収入
入学予定者や在学生からの翌年度分の授業料・施設維持費など⑩ その他の収入
前年度末の未収入金の回収や立替金・貸付金の回収など

支出の部① 人件費支出
教職員の人件費（本俸・賞与・諸手当、雇用保険料等の所定福利費）、退職金など② 教育研究経費支出
教育研究活動のための消耗品費、光熱水費、奨学費、修繕費、印刷費など③ 管理経費支出
総務、人事等管理部門の業務に要する経費、学生募集に要する広報費用等、学生寮に係る経費など④ 借入金等利息支出
日本私立学校振興・共済事業団及び都市銀行からの借入金に係る支払利息⑤ 借入金等返済支出
日本私立学校振興・共済事業団及び都市銀行への借入金の元金返済額⑥ 施設関係支出
大学 1 号館空調更新、大学 4 号館防災盤更新など⑦ 設備関係支出
プロダクションルーム用 PC 購入、会計システム入替など⑧ 資産運用支出
施設設備の老朽化に対し将来の更新を目的とした減価償却引当特定資産への繰入、有価
証券購入など⑨ その他の支出
前年度末未払金の支払や預り金・前払金の支払など「事業活動収支計算書」●教育活動収支 収入の部
① 学生生徒等納付金・手数料・付随事業収入「資金収支計算書」を参照（同一額）② 寄付金「資金収支計算書」の寄付金収入に現物寄付を加えた額③ 経常費等補助金「資金収支計算書」の補助金収入のうち施設設備補助金を除いた額④ 雑収入「資金収支計算書」に引当金戻入額を加算、その他の雑収入を調整
教育活動収支 支出の部
① 人件費
「資金収支計算書」の同一額に退職給与引当金繰入額を調整② 教育研究経費・管理経費「資金収支計算書」の同一額に減価償却額を加算③ 徴収不能額等

未収入金及び貸付金に関する徴収不能引当金繰入額●教育活動外収支 収入の部
① 受取利息・配当金「資金収支計算書」の同一額にその他の受取利息を調整
教育活動外収支 支出の部
① 借入金等利息「資金収支計算書」と同一額●経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計●特別収支 収入の部
① その他の特別収入
現物寄贈など特別収支 支出の部① 資産処分差額
固定資産除却差額など●基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額の合計●基本金組入額合計
施設の建設や拡充等のために自己資金で支出した額に相当する額

資金収支計算書
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実験実習料収入
施設維持費収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
大学入学共通テスト実施手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
東京都補助金収入
千葉市補助金収入
福島県補助金収入
資産売却収入有価証券売却収入
付随事業・収益事業収入
補助活動収入公開講座収入生涯教育事業収入
受託事業収入受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入
施設設備利用料収入
私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入
借入金等収入前受金収入
授業料前受金収入
入学金前受金収入
施設維持費前受金収入
補助活動前受金収入
寮費前受金収入
生涯教育事業前受金収入
その他の収入減価償却引当特定資産取崩収入
前期末未収入金収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
預り金収入
仮払金収入
立替金回収収入
資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部合計

(

(

(

(

(
(

(
(

(
(

(

( △
△
△
(

予
算
6,863,234,000 ) (5,047,846,000
322,800,000
29,998,000
1,462,590,000
146,622,000 ) (137,670,000
340,000
4,112,000
4,500,000
600,000 ) (0600,000
637,366,000 ) (565,455,000
71,531,000
380,000
0
254,672,000 ) (254,672,000
672,896,000 ) (354,118,000
5,978,000
312,000,000
800,000
93,352,000 ) (93,352,000
201,165,000 ) (27,349,000
119,988,000
12,014,000
41,814,0000) (2,438,477,000 ) (1,658,799,000
305,900,000
466,342,000
436,000
7,000,000
01,612,289,000 ) (1,400,000,000
153,743,000
46,500,000
2,500,000
4,144,000
3,340,000
2,062,000
2,630,719,000 ) ( △178,200,000△
2,452,519,000△
4,952,822,294 ) (15,242,776,294

決算6,884,964,565 ) ( △5,068,602,000△
323,350,000△
23,867,565
1,469,145,000△
138,639,280 ) (130,448,000
626,000△
3,323,300
4,241,980
6,860,000 ) ( △6,450,000△
410,000
628,688,668 ) (558,263,700
69,385,138
379,830
660,000△
419,763,146 ) ( △419,763,146△
629,008,527 ) (327,543,985
6,291,000△
294,373,542
800,000
100,616,038 ) ( △100,616,038△
198,207,737 ) (31,020,396△
119,009,500
11,719,200
36,458,6410) (2,478,526,895 ) ( △1,697,420,000△
285,425,000
488,005,000△
297,000
4,615,500
2,764,395△
2,221,083,905 ) ( △2,000,000,000△
148,691,980
68,000,000△
2,200,000
0
1,065,748
1,126,177
2,620,395,879 ) ( △168,178,946△
2,452,216,933△
4,952,822,294 )
16,038,785,176△

差

異21,730,565 )
20,756,000
550,000
6,130,435
6,555,000
7,982,720 )
7,222,000
286,000
788,700
258,020
6,260,000 )
6,450,000
190,000
8,677,332 )
7,191,300
2,145,862
170
660,000
165,091,146 )165,091,146
43,887,473 )
26,574,015
313,000
17,626,458
0
7,264,038 )
7,264,038
2,957,263 )
3,671,396
978,500
294,800
5,355,359
0)
40,049,895 )
38,621,000
20,475,000
21,663,000
139,000
2,384,500
2,764,395
608,794,905 )
600,000,000
5,051,020
21,500,000
300,000
4,144,000
2,274,252
935,823
10,323,121 )
10,021,054
302,067
796,008,882

（単位

円）

支出の部
科
目
人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬支出
退職金支出
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
奨学費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
出版物費支出研究費支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃借料支出
公租公課支出諸会費支出
会議費支出
報酬委託手数料支出
研修費支出
教育実習費支出
雑費支出
管理経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車両費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
出版物費支出
研究費支出
修繕費支出
保険料支出
賃借料支出
公租公課支出
諸会費支出
会議費支出
渉外費支出
報酬委託手数料支出
広報費支出
入学検定料免除支出
私立大学等経常費補助金返還金支出
補助活動事業支出
雑費支出
借入金等利息支出
借入金利息支出
借入金等返済支出
借入金返済支出
施設関係支出
建物支出
構築物支出
建設仮勘定支出
設備関係支出
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出

(

(

(

(
(
(

(

予
算
4,453,506,000 ) (2,658,467,000
1,595,487,000
63,447,000
136,105,000
1,943,548,000 ) (47,526,000
152,134,000
136,404,000
468,349,000
30,014,000
18,134,000
16,335,000
54,972,000
54,018,000
148,661,000
4,411,000
28,959,000
3,844,000
4,707,000
423,000
719,969,000
52,974,000
30,0001,684,000
1,285,645,000 ) (8,126,000
19,376,000
41,264,000
1,300,000
34,737,000
48,033,000
35,019,000
2,875,000
2,338,000
15,637,000
4,042,000
24,734,000
44,093,000
6,850,000
472,000
35,723,000
501,240,000
228,320,000
13,000,000
1,457,000
211,728,000
5,281,000
22,232,000 ) (22,232,000
555,550,000 ) (555,550,000
108,400,000 ) (107,456,000
914,000
30,00086,281,000 ) (43,688,000
30,909,000
5,230,000

決算4,402,837,848 ) (2,628,782,216
1,584,566,869
61,128,881
128,359,882
1,760,733,660 ) (37,388,262
132,028,566
121,658,737
451,125,800
25,735,311
12,829,458
15,073,236
36,404,536
47,204,818
127,890,416
4,378,648
26,030,650
3,740,570
3,819,243
92,280667,543,795
46,483,094
0
1,306,240
1,203,764,176 ) (4,570,295
16,913,926
34,228,666
1,159,524
32,069,099
36,156,346
29,636,829
2,643,312
834,520
12,458,500
3,424,956
12,639,179
40,895,803
6,402,020
240,348
32,832,043
425,982,938
205,182,694
15,275,000△
1,457,000
218,885,904△
69,875,274△
22,568,478 ) ( △22,568,478△
555,550,000 ) (555,550,000
82,983,434 ) (82,069,884
913,550
070,128,563 ) (35,350,147
24,288,092
4,037,062

差異50,668,152 )
29,684,784
10,920,131
2,318,119
7,745,118
182,814,340 )
10,137,738
20,105,434
14,745,263
17,223,200
4,278,689
5,304,542
1,261,764
18,567,464
6,813,182
20,770,584
32,352
2,928,350
103,430
887,757
330,720
52,425,205
6,490,906
30,000377,760
81,880,824 )
3,555,705
2,462,074
7,035,334
140,476
2,667,901
11,876,654
5,382,171
231,688
1,503,480
3,178,500
617,044
12,094,821
3,197,197
447,980
231,652
2,890,957
75,257,062
23,137,306
2,275,000
07,157,904
64,594,274
336,478 )
336,4780)025,416,566 )
25,386,116
450
30,00016,152,437 )
8,337,853
6,620,908
1,192,938

科目
ソフトウェア支出
資産運用支出
有価証券購入支出
減価償却引当特定資産繰入支出
留学生交流協力引当特定資産繰入支出
その他の支出
短期貸付金支払支出
前期末未払金支払支出
預り金支出
前払金支払支出

予

(

(

(
〔予備費〕
資金支出調整勘定
期末未払金
前期末前払金
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

( △
△
△
(

算
6,454,000
2,200,001,000 ) (600,000,000
1,600,000,000
1,000
430,504,000 ) (2,500,000
407,606,000
020,398,000
0)50,000,000
408,984,000 ) ( △361,536,000△
47,448,000△
4,516,093,294 ) (15,242,776,294

決算6,453,262
3,105,000,103 ) ( △905,000,000△
2,200,000,000△
103
444,387,692 ) ( △1,800,000
407,602,670
5,890,566△
29,094,456△

349,046,262 ) ( △322,848,160△
26,198,102△
4,739,877,484 ) ( △16,038,785,176△

差（単位 円）
異738
904,999,103 )
305,000,000
600,000,000
897
13,883,692 )
700,000
3,330
5,890,566
8,696,456
50,000,000
59,937,738 )
38,687,840
21,249,898
223,784,190 )
796,008,882

活動区分資金収支計算書
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
科

から
まで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
支金
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
減価償却引当特定資産取崩収入
設
整 収
備 入
施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
設備関係支出動に 支 減価償却引当特定資産繰入支出
よ 出る
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
有価証券売却収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
そ 収 仮払金収入の 入 立替金回収収入
他
小計の受取利息・配当金収入
活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に有価証券購入支出
よ留学生交流協力引当特定資産繰入支出
る
短期貸付金支払支出
支
資
出
預り金支出
金
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金△（単位 円）
金額
6,884,964,565
138,639,280
6,450,000
410,000
628,688,668
629,008,527
198,207,737
8,486,368,777
4,402,837,848
1,760,733,660
1,203,764,176
7,367,335,684
1,119,033,093
54,284,352
1,064,748,741
金額
2,000,000,000

2,000,000,000
82,983,434
70,128,563
2,200,000,000

△
△
△

△
△
△

2,353,111,997
353,111,997
39,328,134
392,440,131
672,308,610
金額
419,763,146
68,000,000
2,200,000
1,065,748
1,126,177
492,155,071
100,616,038
592,771,109
555,550,000
905,000,000
103
1,800,000
5,890,566
1,468,240,669
22,568,478
1,490,809,147
898,038,038
12,784,618
885,253,420
212,944,810
4,952,822,294
4,739,877,484

（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。

項目
前受金収入
前期末未収入金収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
前払金支払支出
期末未払金
前期末前払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額2,478,526,895
148,691,980△
168,178,946△ 2,452,216,933
6,822,996
407,602,670
29,094,456△
322,848,160△
26,198,102
87,650,864△
80,827,868

教育活動による資金収支
2,478,526,895
135,438,007△
168,178,946△ 2,452,216,933△
6,430,977
351,357,660
29,094,456△
306,400,639△
26,198,102
47,853,375△
54,284,352

施設整備等活動による資金収支

△

△

0
0
0
0
0
54,263,527
0
14,935,393
0
39,328,134
39,328,134（単位 円）
その他の活動による資金収支
013,253,973
00
13,253,973
1,981,483
0△1,512,128
0469,355
12,784,618

事業活動収支計算書
令和 5年 4月 1日
令和 6年 3月31日
科目

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設維持費
手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
大学入学共通テスト実施手数料
寄付金
事
特別寄付金
教 業
一般寄付金
育 活
経常費等補助金
活 動
国庫補助金
動 収
東京都補助金収 入
千葉市補助金支 の福島県補助金収入
部
付随事業収入補助活動収入公開講座収入生涯教育事業収入
受託事業収入雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金収入
徴収不能引当金戻入額
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計

(

(

(

(

(

(

から
まで

予
算
6,863,234,000 ) (5,047,846,000
322,800,000
29,998,000
1,462,590,000
146,622,000 ) (137,670,000
340,000
4,112,000
4,500,000
600,000 ) (0600,000
637,366,000 ) (565,455,000
71,531,000
380,000
0672,896,000 ) (354,118,000
5,978,000
312,000,000
800,000
231,165,000 ) (27,349,000
119,988,000
30,000,000
12,014,000
41,814,000
8,551,883,000（単位 円）
決算差異6,884,964,565 ) ( △21,730,565 )
5,068,602,000△
20,756,000
323,350,000△
550,000
23,867,565
6,130,435
1,469,145,000△
6,555,000
138,639,280 ) (7,982,720 )
130,448,000
7,222,000
626,000△
286,000
3,323,300
788,700
4,241,980
258,020
6,860,000 ) ( △6,260,000 )
6,450,000△
6,450,000
410,000
190,000
628,688,668 ) (8,677,332 )
558,263,700
7,191,300
69,385,138
2,145,862
379,830170
660,000△
660,000
629,008,527 ) (43,887,473 )
327,543,985
26,574,015
6,291,000△
313,000
294,373,542
17,626,458
800,000
0278,299,158 ) ( △47,134,158 )
31,020,396△
3,671,396
119,009,500
978,500
78,800,000△
48,800,000
11,719,200
294,800
37,750,062
4,063,938
8,566,460,198△
14,577,198

科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
教育研究経費
消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
出版物費
研究費
修繕費
損害保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議費
報酬委託手数料
研修費
事
教育実習費
業
教
減価償却額
活
育
動
雑費
活
支 管理経費
動
出
消耗品費
収
の
光熱水費
支
部
旅費交通費
車両費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
出版物費
研究費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議費
渉外費
報酬委託手数料
広報費
入学検定料免除額
私立大学等経常費補助金返還金
補助活動原価
減価償却額
雑費
徴収不能額等
徴収不能額
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額

予算(4,537,020,000 ) (2,658,467,000
1,595,487,000
63,447,000
213,158,000
6,461,000(
2,592,789,000 ) (47,526,000
152,134,000
136,404,000
468,349,000
30,014,000
18,134,000
16,335,000
54,972,000
54,018,000
148,661,000
4,411,000
28,959,000
3,844,000
4,707,000
423,000
719,969,000
52,974,000
30,000649,241,000
1,684,000(
1,648,531,000 ) (8,126,000
19,376,000
41,264,000
1,300,000
34,737,000
48,033,000
35,019,000
2,875,000
2,338,000
15,637,000
4,042,000
24,734,000
44,093,000
6,850,000
472,000
35,723,000
501,240,000
228,320,000
13,000,000
1,457,000
211,728,000
362,886,000
5,281,000(
60,380,000 ) (53,380,000
7,000,000
8,838,720,000△
286,837,000（単位 円）
決算差異4,490,122,724 ) (46,897,276 )
2,628,782,216
29,684,784
1,584,566,869
10,920,131
61,128,881
2,318,119
212,936,706
221,2942,708,052
3,752,948
2,415,394,748 ) (177,394,252 )
37,388,262
10,137,738
132,028,566
20,105,434
121,658,737
14,745,263
451,125,800
17,223,200
25,735,311
4,278,689
12,829,458
5,304,542
15,073,236
1,261,764
36,404,536
18,567,464
47,204,818
6,813,182
127,890,416
20,770,584
4,378,648
32,352
26,030,650
2,928,350
3,740,570
103,430
3,819,243
887,757
92,280330,720
667,543,795
52,425,205
46,483,094
6,490,906
0
30,000654,661,088△
5,420,088
1,306,240
377,760
1,569,350,500 ) (79,180,500 )
4,570,295
3,555,705
16,913,926
2,462,074
34,228,666
7,035,334
1,159,524
140,476
32,069,099
2,667,901
36,156,346
11,876,654
29,636,829
5,382,171
2,643,312
231,688834,520
1,503,480
12,458,500
3,178,500
3,424,956
617,044
12,639,179
12,094,821
40,895,803
3,197,197
6,402,020
447,980
240,348
231,652
32,832,043
2,890,957
425,982,938
75,257,062
205,182,694
23,137,306
15,275,000△
2,275,000
1,457,000
0219,730,505△
8,002,505
364,741,723△
1,855,723
69,875,274△
64,594,274
58,280,000 ) (2,100,000 )
53,380,000
04,900,000
2,100,000
8,533,147,972
305,572,028
33,312,226△
320,149,226

科

予

目

事 受取利息・配当金
業
その他の受取利息・配当金
活その他の教育活動外収入
動
収
入
教 の
育 部
教育活動外収入計
活
動科
目
外 事 借入金等利息
収 業
借入金利息
支 活 その他の教育活動外支出
動
支
出
の
部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

(
(

予
(
(

△

算
93,352,000 ) (93,352,0000) (93,352,000
算22,232,000 ) (22,232,0000) (22,232,000
71,120,000
215,717,000

決

決

算
差
99,928,944 ) ( △99,928,944△0) (（単位 円）
異6,576,944 )
6,576,944
0)

99,928,944△
算差
22,568,478 ) ( △22,568,478△
0) (6,576,944
異336,478 )
336,478
0)

22,568,478
77,360,466
110,672,692△△△

336,4786,240,466
326,389,692

科

予

目

事 資産売却差額
業 その他の特別収入
活
現物寄付
動
収
入
の
部
特別収入計
特
別
科
目
収 事 資産処分差額
支 業
有価証券売却差額
教育研究用機器備品除却差額
活動
管理用機器備品除却差額
支
図書除却差額出
電話加入権除却差額のソフトウェア除却差額
部 その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額((0) (4,340,000 ) (4,340,000

決

算

差

0) (
3,965,525 ) (3,965,525（単位 円）
異0)374,475 )374,475

4,340,000
3,965,525
374,475
算決算差異954,000 ) (5,317,390 ) ( △4,363,390 )01△
1478,000
1,923,228△
1,445,228
344,000
343,838162
130,000
3,012,518△
2,882,518
037,800△37,800
2,000
5
1,995
0) (
0) (
0)
954,000
5,317,390△
4,363,390
3,386,000△
1,351,865
4,737,865
0)
50,000,000
50,000,000
262,331,000
109,320,827△
371,651,827
474,198,000△
423,663,028△
50,534,972
736,529,000△
314,342,201△
422,186,799
3,896,992,764
3,896,992,764
00003,160,463,764
3,582,650,563△
422,186,799

予
(

(
(

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計算△△△8,649,575,000
8,911,906,000

8,670,354,667
8,561,033,840△

20,779,667
350,872,160

貸借対照表令和6年3月31日（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産
留学生交流協力引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
長期保証金
預託金
有価証券
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
販売用品
短期貸付金
有価証券
仮払金
立替金
前払金
資産の部合計

本年度末
48,004,881,200
34,578,507,296
18,900,478,756
14,106,629,419
159,598,853
453,097,224
174,823,619
783,549,422
3
330,000
9,965,299,523
260,000,000
9,700,000,000
5,299,523
3,461,074,381
210,065,753
1,549,800
13,183,003
11,954,242
6,124,492
39,4702,125,437,621
1,092,720,000
5,060,387,920
4,739,877,484
163,278,946
2,283,410
096,876,000
6,794,149
934,387
50,343,544

前年度末48,177,174,016
35,449,093,612
18,900,478,756
14,832,961,329
193,610,595
553,134,466
186,177,405
782,401,058
3
330,000
9,765,299,420
260,000,000
9,500,000,000
5,299,420
2,962,780,984
210,065,753
1,587,600
13,183,003
8,972,804
6,124,492
39,4701,640,887,862
1,081,920,000
5,312,665,936
4,952,822,294
148,691,980
3,128,011
53,780,000
96,876,000
7,859,897
2,060,564
47,447,190

増減△ 172,292,816△ 870,586,316
0△ 726,331,910△ 34,011,742△ 100,037,242△ 11,353,786
1,148,36400200,000,103
0200,000,000
103
498,293,397
0△ 37,800
02,981,438
00484,549,759
10,800,000△ 252,278,016△ 212,944,810
14,586,966△ 844,601△ 53,780,0000△ 1,065,748△ 1,126,177
2,896,354

53,065,269,120

53,489,839,952△ 424,570,832

本年度末
2,819,785,803
1,527,760,000
1,292,025,803
3,527,192,633
405,550,000
322,848,160
2,478,826,895
319,967,578
6,346,978,436

前年度末3,138,050,927
1,933,310,000
1,204,740,927
3,742,819,168
555,550,000
407,602,670
2,452,516,933
327,149,565
6,880,870,095

増減△ 318,265,124△ 405,550,000
87,284,876△ 215,626,535△ 150,000,000△ 84,754,510
26,309,962△ 7,181,987△ 533,891,659

本年度末
43,135,640,121
42,539,640,121
596,000,000
3,582,650,563
3,582,650,563
46,718,290,684

前年度末42,711,977,093
42,115,977,093
596,000,000
3,896,992,764
3,896,992,764
46,608,969,857

増減
423,663,028
423,663,028
0△ 314,342,201△ 314,342,201
109,320,827

53,065,269,120

53,489,839,952△ 424,570,832

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

（注記）1． 重要な会計方針（1） 引当金の計上基準
・ 徴収不能引当金
未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
・ 退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額 1,424,899,016円の100％を基にして、大学教員については
私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
役員については退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額を計上している。
（2） その他の重要な会計方針
・ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。なお、満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）である。
・ 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金・仮払金・立替金に係る収入と支出は相殺して表示している。
2． 重要な会計方針の変更等

なし

3． 減価償却額の累計額の合計額

20,243,342,458 円

4． 徴収不能引当金の合計額

未収入金
長期貸付金
合計額

4,900,000 円
95,480,000 円
100,380,000 円

5． 担保に供されている資産の種類及び額
土地建物
6． 翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

9,225,930,932 円
5,829,057,361 円
1,748,245,393 円

7． 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
8． その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（1） 有価証券の時価情報
①総括表
種

類

（単位 円）
当年度（令和6年3月31日）

貸借対照表計上額
時価差額
1,846,876,000
1,990,891,562
144,015,562(1,750,000,000)(1,775,548,500)(25,548,500)
1,900,864,904
1,835,439,000△ 65,425,904(1,600,864,904)(1,592,979,000)(△7,885,904)
3,747,740,904
3,826,330,562
78,589,658(3,350,864,904)(3,368,527,500)(17,662,596)
1,774,572,717
5,522,313,621※1 減価償却引当特定資産のうち、債券が3,300,000,000円あり、それについての情報も含まれている。
時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券
有価証券合計②明細表（単位 円）

当年度(令和6年3月31日）
種 類
貸借対照表計上額
時価差額
債券
3,350,864,904
3,368,527,500
17,662,596
株式
96,876,000
215,343,062
118,467,062
投資信託
300,000,000
242,460,000△ 57,540,000
貸付信託
合
計
3,747,740,904
3,826,330,562
78,589,658
時価のない有価証券
1,774,572,717
有価証券合計
5,522,313,621※1 減価償却引当特定資産のうち、債券が3,300,000,000円あり、それについての情報も含まれている。

（2） デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位 円）対 象 物
金利スワップ取引
合種

類

受取変動・支払固定計（注１） 金利スワップ取引の目的（注２） 時価の算定方法

当年度(令和6年3月31日）
契約額等のうち１年超
契約額等
150,000,000
0150,000,000
0

時価△ 821,137△ 821,137

評価損益△ 821,137△ 821,137

将来の金利の変動によるリスク回避
取引銀行から提示された価格（3） 学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社への貸付金に対し95,480,000円の徴収不能引当金を計上している。
また、当年度において78,800,000円の徴収不能引当金戻入額及び53,380,000円の徴収不能額を計上している。
1 株式会社ブリティッシュ・ヒルズ
①事業内容
国際研修センター経営②資本金の額80,000,000円 （9,000株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成14年3月15日
1,663,462,753円
200株
平成14年3月19日
30,000,000円
600株
平成14年7月17日
410,000,000円
8,200株平成17年10月1日△370,000,000円
資本金の払出
平成17年10月1日 △1,412,446,264円
資本準備金の払出
平成17年10月1日△221,016,489円
有価証券売却差額
合計
100,000,000円
9,000株
出資の割合は、100％である。
④当期中に学校法人が受入れた配当及び寄付の金額並びに学校法人との資金取引等の状況

当該会社からの受入金額

科 目
その他の受取利息・配当金収入
補助活動収入その他の雑収入
長期貸付金回収収入

科

当該会社への支払金額

旅費交通費支出
福利費支出
渉外費支出
研修費支出
その他

目

（単位 円）
5年4月－6年3月
6,520,000
60,990,600
15,149,130
60,000,000（単位 円）
5年4月－6年3月
61,284,292
16,500,675
6,169,573
5,158,080
4,022,090（単位 円）
期首残高
資金支出等
資金収入等
期末残高
当該会社への出資金100,000,00000100,000,000
当該会社への貸付金
560,000,000
060,000,000
500,000,000
当該会社への未払金
12,055,451
12,055,451
10,627,248
10,627,248
当該会社からの預り金
38,596,067
29,500,000
09,096,067⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

2 株式会社神田外語マネジメント・サービス
①事業内容
物品販売業
②資本金の額10,000,000円 （200株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成26年4月1日
10,000,000円
200株 (設立払込）
計
10,000,000円
200株
出資の割合は、100％である。
④当期中に学校法人が受入れた配当及び寄付の金額並びに学校法人との資金取引等の状況

科
当該会社からの受入金額

補助活動収入その他の受取利息・配当金収入
その他の雑収入
長期貸付金回収収入

科

当該会社への支払金額（単位 円）
5年4月－6年3月
7,489,372
8,346,400
11,160,621
8,000,000

目（単位 円）
5年4月－6年3月
6,514,713
121,853,139
33,632,028
167,644,975
13,492,708
15,215,376
17,819,697

目

消耗品費支出光熱水費支出修繕費支出
報酬委託手数料支出
補助活動支出
教育研究・管理用機器備品支出
その他（単位 円）
期首残高
資金支出等
資金収入等
期末残高
当該会社への出資金10,000,000
00
10,000,000
当該会社への貸付金
696,200,000
08,000,000
688,200,000
当該会社への前払金
500,854
500,854
500,854
500,854
当該会社への未払金
40,382,824
40,382,824
38,129,533
38,129,533
当該会社からの前受金
138,600
138,600
00⑤当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

3 株式会社神田外語文庫①事業内容
児童英語教育事業②資本金の額10,000,000円 （200株）③学校法人の出資金額等及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
平成18年1月17日
5,000,000円
100株 (設立払込）
平成21年4月10日
5,000,000円
100株 （購入）
令和6年3月29日△10,000,000円△200株 （株式譲渡）
計0円
0株
令和6年3月29日付でセイハホールディングス株式会社に全株式を譲渡したため、出資割合は0％である。
④以下の取引金額は株式譲渡までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は株式譲渡後の金額を記載している。
（単位 円）科 目
5年4月－6年3月
当該会社からの受入金額
補助活動収入2,207,040
その他の受取利息・配当金収入
1,440,000（単位 円）
5年4月－6年3月
当該会社への支払金額
報酬委託手数料支出
10,007,971
補助活動支出
79,200
上記の他、学校法人から当該会社へのグループ連携等を目的とした出向者の人件費を学校法人が負担している。
科

当該会社への出資金当該会社への貸付金

期首残高
10,000,000
120,000,000

目

資金支出等
0
0

資金収入等
10,000,000
120,000,000（単位 円）
期末残高00（４） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（単位 円）
未経過リース料期末残高
7,834,035

リース物件の種類
教育研究用機器備品

リース料総額14,919,960

管理用機器備品

3,913,200

1,768,520

車両

871,200

435,600

（５） 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
①属性
理事長佐野元泰（個人）
関係内容
日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して、理事長佐野元泰からの個人の債務保証を受けている。なお、保証料の支払は、行っていない。
令和6年3月末取引残高
被債務保証
1,733,310,000円（上記事業団からの借入額全額）
②属性
法人の名称
法人の住所
資本金
事業の内容
議決権の所有割合
関係内容
取引内容等
当該会社への支払金額

令6年3月末取引残高

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
有限会社和公（理事長および佐野理事の近親者が議決権の100％を直接保有している）
東京都文京区西片3,000,000円
清掃事業等なし
役員の兼任等なし
事業上の関係
神田外語学院の清掃事業等（単位 円）科 目
5年4月－6年3月
報酬委託手数料支出（学院等の清掃費用他）
未払金 4,669,940 円（学院等の3月分の清掃等費用）

57,761,098

財産目録
令和6年3月31日
Ⅰ 資産総額内 基本財産運用財産
収益事業用財産
Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産53,065,269,120 円
26,733,748,463 円
26,331,520,657 円
0円
6,346,978,436 円
46,718,290,684 円

科目
財産目録
一 資産額
（一）基本財産
1 土地
2 建物
3 図書
4 教具・校具及び備品
5 構築物
6 車両
7 建設仮勘定8 借地権（大学教員寮）
9 電話加入権
10 施設利用権
11 ソフトウェア
12 長期保証金
13 預託金（ニ）運用財産
1 預金・現金
2 積立金
3 有価証券
4 不動産
5 販売用品（教材他）
6 未収金
7 前払金
8 長期貸付金
9 仮払金
10 立替金11 施設利用権
12 備品

年度末

118,659.55 ㎡
60,227.23 ㎡
137,154 冊
13,807 点
191 点
3台
1件
2件
41 件
1件
38 件
11 件
3件

15,548,761,771 円
9,793,247,034 円
783,549,422 円
500,198,497 円
74,114,007 円
3 円
330,000 円
13,879,724 円
1,549,800 円
1 円
11,954,242 円
6,124,492 円
39,470 円

147 件
36 件
4件
17 件
13 件
7件
677 件

4,739,877,484 円
9,965,299,523 円
2,222,313,621 円
7,946,770,245 円
2,283,410 円
163,278,946 円
50,343,544 円
1,092,720,000 円
6,794,149 円
934,387 円
13,183,002 円
127,722,346 円

53,065,269,120 円

資産総額
ニ 負債額
(一） 固定負債
1 長期借入金
2 退職給与引当金（ニ） 流動負債
1 短期借入金(１年以内返済分）
2 前受金
3 未払金
4 預り金

3件
330 人分

1,527,760,000
1,292,025,803

5社
5件
345 件
35 件

405,550,000
2,478,826,895
322,848,160
319,967,578

負債総額
三 借用財産1 土地
正 味 財 産（資産総額－負債総額）

6,346,978,436 円

183.96 ㎡

0円
46,718,290,684 円

学校法人佐野学園 令和５年度事業報告書

１．法人の概要（１）基本情報①法人の名称②主たる事務所

学校法人佐野学園
住所：東京都千代田区内神田二丁目１３番１３号
電話番号：03-3258-5830
ＦＡＸ番号：03-3254-2790
ホームページアドレス：https://www.kandagaigo.ac.jp（２）建学の精神「言葉は世界をつなぐ平和の礎」の建学の精神の下で、設置校である神田外語大学、神田外語学院における語学教育や職業教育等を中心とし、学園グループとしてグローバルな社会で活躍でき、自らの力で問題を分析し、解決へと導ける人材の育成・輩出を目指し、教育・研究活動を行っている。
（３）学校法人の沿革
昭和３８年１０月 セントラル米英語学院設立
昭和４４年１２月 学校法人佐野学園認可
昭和５１年 ６月 専門学校神田外語学院認可
昭和６２年 ４月 神田外語大学開設
平成 ４年 ４月 神田外語大学大学院言語科学研究科（修士課程）開設
平成 ６年 ４月 神田外語大学大学院言語科学研究科（博士課程）開設
平成１２年 ９月 神田外語大学留学生別科開設
平成１３年 ４月 神田外語大学外国語学部国際コミュニケーション学科、国際言語文化学科開設
平成１８年 ４月 専門学校神田外語学院グローバルコミュニケーション科開設
平成２０年 ４月 専門学校神田外語学院留学科にコミュニティカレッジコースを開設
平成２４年 ４月 神田外語大学外国語学部の中国語学科、韓国語学科と国際言語文化学科の一部（インドネシア語専攻・ベトナム語専攻・タイ語専攻）を再編してアジア言語学科を、
スペイン語学科と国際言語文化学科の一部（ブラジル・ポルトガル語専攻）を再編
してイベロアメリカ言語学科を開設
平成２５年 ４月 専門学校神田外語学院国際ビジネス科と国際秘書科を再編し、国際ビジネスキャリ
ア科を開設
平成２６年 ４月 専門学校神田外語学院アジア・ヨーロッパ言語科にインドネシア語、ベトナム語
タイ語の各コースを開設
令和 ３年 ４月 神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部開設
令和 ５年 ４月 専門学校神田外語学院デジタルコミュニケーション科開設

（４）設置する学校・学部・学科等｛学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和５年５月１日現在）｝①神田外語大学：千葉県千葉市美浜区若葉１丁目４番１号（単位：人）
学部・学科等名

開設年度

入学定員

入学者数

収容定員

学生総数

言語科学研究科博士前期課程

平成4年

16

15

32

65

言語科学研究科博士後期課程

平成6年

2

1

6

4

18

16

38

69

大学院

小計
外国語学部（A）
英米語学科

昭和62年

340

400

1,530

1,677

国際コミュニケーション学科

平成13年

197

222

863

965

アジア言語学科

平成24年

196

175

776

811

イベロアメリカ言語学科

平成24年

128

117

524

525

861

914

3,693

3,978

60

67

180

199

小計

60

67

180

199

学部合計（A＋B）

921

981

3,873

4,177

250

66

250

66

250

66

250

66

1,189

1,063

4,161

4,312

小計
グローバル・リベラルアーツ学部（B）
グローバル・リベラルアーツ学科

令和3年

留学生別科
留学生別科

平成12年

小計
大学合計

②専門学校神田外語学院：東京都千代田区内神田２丁目１３番１３号（単位：人）
学部・学科等名

開設年度

入学定員

入学者数

収容定員

学生総数

英語専攻科

平成8年

560

249

1,120

457

留学科

平成9年

130

20

260

50

アジア／ヨーロッパ言語科

平成8年

200

171

400

321

児童英語教育科

平成8年

60

8

120

11

デジタルコミュニケーション科

令和5年

60

25

120

25

国際ビジネスキャリア科

平成25年

80

27

160

49

国際観光科

平成8年

60

8

120

8

国際ホテル科

平成8年

60

21

120

38

国際エアライン科

平成8年

140

59

280

96

グローバルコミュニケーション科

平成19年

80

6

160

17

英語基礎養成科

平成20年

20

11

20

11

小計

1,450

605

2,880

1,083

専門学校合計

1,450

605

2,880

1,083

専門課程昼間部（５）収容定員充足率
学校名

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

神田外語大学（学部）

112.4%

109.8%

109.6%

108.5%

107.8%

神田外語学院

86.5%

86.3%

72.5%

49.9%

37.6％

（６）役員の概要（定員数：理事 7 人ないし９人、監事２人または３人）（令和５年５月１日現在）
区分

氏名

理事長

佐野 元泰

常勤・非常勤・
外部の別
常勤

専務理事

佐野 幸治

常勤

平成22年6月1日

理事長の補佐、法人本部長

理事

酒井 邦弥

常勤

平成22年4月1日

組織・人事制度改革、法人本部参与

理事

宮内 孝久

常勤

平成30年4月1日

神田外語大学の教育・運営の統括、同大学学長

理事

杉山 重明

非常勤・外部

平成31年4月1日

グローバル化推進

理事

鈴木 國仁

非常勤・外部

平成31年4月1日

卒業生組織活性化理事

柳沼 孝一郎非常勤

令和2年4月1日

理事

仲 光男

非常勤

令和5年4月1日

監事

金子 貞夫

常勤

平成27年6月1日

監事

名越 裕正

常勤

令和4年4月1日

監事

四宮 啓

非常勤

令和5年4月1日

就任年月日

担当職務・現職

平成22年6月1日

法人の代表、法人業務の総理〇責任限定契約、役員賠償責任保険契約の状況
ア. 責任限定契約
私立学校法の改正に従い、令和２年３月１６日文部科学大臣認可の寄附行為変更に基づいて、
令和２年４月１日より責任限定契約を締結した。
・対象役員の氏名
非業務執行理事（杉山重明、鈴木國仁、柳沼孝一郎、仲光男）
監事（金子貞夫、名越裕正、四宮啓）
・契約概要：
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がないときは、
金子監事及び名越監事においては金９００万円、杉山理事、鈴木理事、柳沼理事、仲理事及び四宮監事においては金７０万円と在任中に対価として受ける役員報酬の２年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置：
責任限定契約書第１条（責任限度額）において、役員がその職務を行うに当たり「善意でかつ重大な過失がないとき」に限る旨の定めを置いている。
イ. 役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、令和２年８月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。令和３年３月３１日より施行された私立学校法の改正に従い、令和５年１月２６日の理事会決議により令和５年４月１日から１年間、同保険契約を更新した。
・団体契約者：日本私立大学協会
・被保険者：ａ）記名法人： 学校法人佐野学園ｂ）個人被保険者： 理事・監事

・補償内容：ａ）記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等ｂ）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金、争訟費用、損害賠償請求対応費用、刑事手続対応費用等・支払いの対象とならない主な場合：
犯罪行為や法令違反に起因する対象事由等・保険期間中総支払限度額
１０億円（７）評議員の概要（定員数：２０人ないし２４人）（令和５年５月１日現在）
氏名

就任年月日

主な経歴等

久保谷

富美男

平成7年4月1日

理事長付シニアアカデミックフェロー

庄島桂子

平成8年4月1日

元㈱神田外語文庫代表取締役社長

酒井邦弥

平成19年5月29日

理事（常勤）

佐野元泰

平成19年5月29日

理事長（常勤）

佐野幸治

平成19年5月29日

専務理事（常勤）鈴木國仁

平成23年4月1日

理事（非常勤）

松崎

哲士郎

平成24年1月26日

仙台ターミナルビル㈱代表取締役社長

杉山重明

平成27年3月26日

理事（非常勤）

宮内

孝久

平成30年4月1日

理事（常勤）

安川雅之

平成30年12月4日

全日本空輸㈱オペレーション総括・参与

金口恭久

平成31年4月1日

神田外語大学副学長

春原弘一

平成31年4月1日㈱大和通信社取締役

手井仲悟

平成31年4月1日

元㈱チェルシーインターナショナル会長

天野五郎

平成31年4月1日

医療法人恵聖会天野歯科医院西新橋診療所医院長

柳沼

孝一郎

令和2年4月1日

理事（非常勤）

玉造

美恵

令和2年4月1日

神田外語大学産官学・地域連携部ゼネラルマネージャー

泉

宣道

令和2年4月1日

日鉄鉱業㈱取締役

安原典子

令和2年4月1日

オフィスイグレック代表

仲光男

令和5年4月1日

理事（非常勤）

吉川

元偉

令和5年4月1日

元国際連合日本政府代表部特命全権大使

今井実

令和5年4月1日

神田外語学院学院長

法人本部参与
法人本部長㈱ベルージュ代表取締役社長㈱ドウェルズ代表取締役社長
神田外語大学学長

元神田外語大学教授

元㈱雄松堂書店取締役社長

（８）教職員の概要（令和５年５月１日現在）（単位：人）
区分

法人

大学

専門学校

KGCC

計

平均年齢

教員
専任

0

220

15

0

235

非常勤

0

179

168

0

347

0

399

183

0

582

専任

38

111

63

13

225

非常勤

2

217

20

0

239

計

40

328

83

13

464

合計

40

727

266

13

1,046

計

46.4才

職員
46.7才

２．事業の概要（１）主な教育・研究の概要■神田外語大学
神田外語大学では、広く一般知識を授け、深く専門学術を教授研究するとともに、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成することを目的とし、外国語学部およびグローバル・リベラルアーツ学部を設置、運営している。
以下、それぞれの学部における 3 つのポリシーを紹介する。
『外国語学部』① 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
外国語学部では、高度の外国語運用能力と広い一般知識及び深い専門知識を身につけさせると共に、我が国の伝統文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材の育成を目的としている。 また、各学科においても、前述の目的と関連させた学科教育・研究目的を、以下のとおり設定している。 上述の目的を達成するために編成された教育課程において、定められた卒業要件単位を修得し、且つ研究コースを修了した場合に、卒業を認定し、学位を授与する。
○ 英米語学科
多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の英語運用能力を身につけさせると共に言語としての英語及び英語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材を養成する。
○ アジア言語学科
多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の専攻地域言語（中国語、韓国語、インドネシ
ア語、ベトナム語、タイ語）の運用能力を身につけさせると共に英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地域言語及び同言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材を養成する。
○ イベロアメリカ言語学科
多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の専攻地域言語（スペイン語、ポルトガル語）の運用能力を身につけさせると共に英語運用能力養成にも力を注ぎ、また、言語としての専攻地
域言語及び同言語圏の様々な事柄に対する知識を教授することにより、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる自立した人材を養成する。
○ 国際コミュニケーション学科
多文化共生が求められる社会情勢のなかで、高度の英語運用能力を身につけさせると共に IT 関連の 運用能力養成にも努め、豊かな教養を有し真のコミュニケーション能力を身につけた国際社会に貢献しうる自立した人材を養成する。
② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
外国語学部では、建学の理念に基づき、高度の外国語運用能力を涵養すると共に、専攻言語圏の様な事柄に対する知識を教授することで、豊かな教養を有し国際社会に貢献しうる人材の育成を教育の目標としている。
○ 授業科目は、外国語科目、特別演習科目、基礎科目、研究科目、研究演習、卒業論文及び自由選
択科目に区分され、これらを適切な年次に配当することによって、「言葉」と「文化」の両面について、バランス良く、また体系的に学習できるカリキュラムを構成している。
○ 外国語教育に関しては、各専攻言語に具体的な到達目標を設定し、「読む、書く、話す、聞く」の技能を総合的に駆使することのできる言語運用能力の養成を目指している。これに加え、通訳・翻訳・討論・スピーチやプレゼンテーションの訓練を取り入れる等、高度で実践的な専攻言語の運用能力を養成するための教育課程を編成している。
○ 今日の国際社会における使用言語としての英語の役割を重視し、英語以外の言語を専攻している

学生に対し、英語科目を必修とし、あわせて具体的な到達目標を設定している。これにより、専
攻言語に加え、英語の実践的な運用能力の養成も図る。
○ 言語の背景にある歴史・文化・社会・経済等の教育については、研究科目や研究演習の他、体系的かつ学際的に学習できるように、研究コースを設置している。様々な知識を系統立って修得させ、より豊かな教養を身につけさせるために、同コースの修了を卒業要件の一つとしている。
③ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
神田外語大学の理念は、『言葉は世界をつなぐ平和の礎』。このため本学の教育は、『わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献し得る人材を育成』することを目的としている。外国語学部では、次のような学生を広く求めている。
○ 高等学校等において、基本的な知識・技能・コミュニケーション能力を習得している人○ 外国語と外国の文化に興味を持ち、将来国際社会の一員として活躍する意欲のある人○ 本大学で実践的な外国語運用能力を習得する強い意志を持っている人『グローバル・リベラルアーツ学部』① 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部では、以下の能力を身につけることを目的として編成された教育課程において、定められた卒業要件単位を取得した場合に、卒業を認定し、学位を授与する。
1) 多様な学問領域にわたる幅広い教養
2) 人間と文化、社会と共生、平和にかかわるグローバルな事象に対する深い理解
3) グローバル社会で活躍するために不可欠な高度な英語運用能力
4) 論理的かつ批判的な思考力
5) 社会的な課題の発見と解決に貢献する力
6) 異なる文化や価値観、社会の多様性を理解し尊重する姿勢
本学部は、これらの能力を身につけ、現代社会が直面する諸問題を平和的に解決するべく、リーダー
シップを発揮して立ち向かうことができる自立した人材を育成する事を目的としている。
② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）
神田外語大学グローバル・リベラルアーツ学部では、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識や能力を備えた人材を育成するため、以下の点を重視し、体系的にカリキュラムを編成している。
１．教育内容(ア)多様な学問領域にわたる幅広い教養
GLA 基礎科目、基礎教養科目、専門教養科目及び演習科目（卒業研究を含む）に区分された各科目を適切な年次に配当し、人文科学、社会科学、自然科学、数理・データサイエンス分
野などの幅広い学問領域をバランスよく学ぶカリキュラムを提供する。加えて、1 年次前期の海外スタディ・ツアー、3 年次後期のニューヨーク州立大学（SUNY）への留学において、日本国内では得られない様々な体験や、地域、言語、宗教、価値観などの異なる文化背景を持つ人々との交流を通じて、広義の教養を身につけることを目指す。
(イ)人間と文化、社会と共生、平和にかかわるグローバルな事象に対する深い理解
1 年次前期に「グローバル・チャレンジ・ターム」を設け、異文化・異環境を知ることを目的とした入学直後の海外スタディ・ツアーを基軸に、関心のあるテーマを掘り下げ、大学 4年間における学びを方向付けるための教育を提供する。2 年次以降に、文化、歴史、宗教、社会や共同体、国際関係やガバナンスなどについての知識に基づき、深い文脈でグローバルな事象を理解する力を養う。具体的には、カリキュラムの中核をなす３領域の専門教養科目
群（“Humanities”、“Societies”、“ Global Studies”）を設置し、人文科学と社会科学のさまざまな知識と方法論を身につけ、それらを総合的に活用する能力を研鑽する教育を提供する。
（ウ）グローバル社会で活躍するために不可欠な高度な英語運用能力
1 年次前期の英語の授業では、プレゼンテーション/ディスカッション、ライティングなど、スキルごとの到達目標を定め、継続性、統合性、個性を重視した指導により、段階的に目標達成に取り組む。1 年次後期から 2 年次にかけては内容・言語統合型学習（CLIL: Content andLanguage Integrated Learning）の授業や英語で行われる専門教養科目を展開することで高度な英語運用能力を身につけさせるとともに、3 年次後期には SUNY への半年間の留学の機会を提供する。
（エ）論理的かつ批判的な思考力
1 年次に大学での学びに必要な基本的な読解力と言語表現力を養成する科目「基礎演習（アカデミック日本語）」を配置し、文献や情報の収集・読解の方法とレポートの書き方を学ぶ。
2～3 年次にはアクティブラーニングを基本とする演習形式の授業「講読演習」、「研究演習」と 、 英 語 に よ る “ Discussions and Presentations ”、“ Media Literacy ”、“ Global
Communication”等の授業を配置し、日本語と英語の両方における読解力、対話力、言語表現力を高めていくことで総合的に論理的・批判的思考力を研鑽する。さらに３年次後期にはSUNY への半年間の留学を設定し、異文化環境において多角的で柔軟な思考力を修練する。最終的には 4 年次に取り組む卒業研究においてそれぞれの能力を十分に発揮することを目指す。
（オ）社会的な課題の発見と解決に貢献する力
1 年次は、異文化環境において各地域の現状を見聞し、その体験の意味とその後の学修の方向性を学生自らが考察するための問題解決型の授業「グローバル・ディスカバリー」、オムニ
バス講義で平和や共生に対してどのように各学問領域からのアプローチが可能かを考える「グローバル・リベラルアーツ入門」、身体活動やアクティビティを通じて他者との協働性を実践的に培う「アドベンチャーコミュニケーションプログラム（GLA）」を置く。これらの学びと研究の方向性に従って、「専門教養科目」において具体的な課題発見・解決の方法や知識を修得し、その成果を「卒業研究」にまとめていく。また、1 年次に「キャリアデザイン（GLA）」
を、3 年次前期に「グローバル・キャリア」を置き、学生がグローバル社会で自己のキャリアをいかに確立し社会と関わっていくかを考察する機会を設ける。
（カ）異なる文化や価値観、社会の多様性を理解し尊重する姿勢
異なる文化や価値観、社会の多様性に対する理解を深めるため、GLA 基礎科目、基礎教養科
目、専門教養科目、演習科目といったグローバルな視野を身につける科目を配置する。また、学生が異文化や共生社会を理解し尊重する姿勢を修得するために、異なる環境での適応力育成の機会となる、入学直後の「グローバル・チャレンジ・ターム」や、3 年次後期の SUNY への半年間の留学の機会を提供する。
２．教育方法
授業では、アクティブラーニングを導入することにより、学生の専門知識とその運用力、思考力と積極的な学修態度を養う。

1～2 年次はスキルを中心とした英語授業を展開し、１年次後期からは CLIL の授業を履修させることで、「英語を」学ぶよりも「英語で」実践的かつ専門的な学修・運用能力を高める
機会を提供する。

学生の主体的な学修態度と学修能力を養うため、問題解決型授業を実施する。学生が課題を発見し、具体的な解決策を考えることができる教育を提供する。発表の場を通じて、学生のコミュニケーション能力やチームワーク、リーダーシップを養成する。



現代のグローバル社会で必要な幅広い教養を身につけるため、外国語科目の他、GLA 基礎科
目、基礎教養科目、専門教養科目、演習科目を教育課程に含める。基礎教養科目 B 群では、AI やデータサイエンスを身につけるための科目を含み、文理融合の教養を育む。

３．学修成果の評価
学修成果は、学生の授業科目の履修状況、各教育課程で達成した成果、および学士課程全般の成果を、教職員を中心として行う直接評価と、学生が自己の学修成果を主観的に判断する
自己評価等の間接評価を通じて定期的に評価することとする。

学生の学修状況は量と質の双方から観察し、学修ポートフォリオに記載させるなど、学修成果の可視化を図るとともに、学生の 4 年間の成長を段階的に評価する。
③ 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
神田外語大学の理念は「言葉は世界をつなぐ平和の礎」である。グローバル・リベラルアーツ学部の教育は、「高度な英語運用能力と多文化共生力を備え、わが国と世界の困難な課題に立ち向かい平和と繁栄の招来に主体的に貢献し得る人材を育成」することを目的としている。グローバル・リベラル
アーツ学部では、次のような学生を広く求めている。
1) 幅広い教養を身につける意欲を持ち、生涯にわたって自立学習者であろうとする人
2) グローバルな視点から現代社会の課題に取り組み、平和に貢献する意欲を持つ人
3) 本学部での学修に必要な一定程度の英語能力を修得している人
4) 本学部での学修に必要な基礎的学力としての知識・技能・思考力を備える人
5) 他者と積極的にコミュニケーションを図り、協働する姿勢を持つ人
6) 留学を通じて自己を成長させようとする強い意志を持つ人■神田外語学院
神田外語学院では、国際共通言語である英語を主体とし、第二言語（フランス語、スペイン語、中国語、
韓国語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語）を習得し、併せて設置する各学科それぞれの専門分野であるガイド、貿易実務、通訳、ホテル業務、秘書等の知識や技術も習得し、広く海外文化への関心を高め、国際社会人としての教養を育成し、国内は勿論のこと、海外においても活躍し得る有能な人材を育成し、社会に貢献せんとすることを目的としている。

（２）中期経営計画及び事業計画の進捗・達成状況■神田外語大学

令和 5 年度の学生総数（学部）は 4,177 人となり、前年比 7 人増加した。



中期事業計画第 6 フェーズは、これからの社会、そして世界に必要とされる大学へ“One Team for Our
Students’Success”（～学生一人ひとりに寄り添った成功支援と、よりよい教育に向けた財務体
質の強化～）を大学のスローガンとし、Students’Success の実現のために 11 の大項目を設定した。
教職員が一丸となり大学全体として取り組むために、副学長、学長補佐が各項目担当ごとの責任者となり、それぞれの達成目標に関与しながら全学的な展開を図っている。



中期経営計画第 6 フェーズの中で、教育改革の１つである令和 7 年度から適用になるゼミ必修化の準備を進めている。従来の研究演習に加えて応用演習（1 年完結、3 年次、4 年次のどの年次も履修可能）を取り入れ、学部教授会構成員だけでなく、ゼミ担当教員の対象を附置機関等にも広げ、全学体制でゼミ実施に向けて取り組んでいる。



教学マネジメント及び内部質保証・質向上に向けて、大学の教育目的を達成するために行う管理運営のシステムを構築した。神田外語大学の建学の理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」に則り、自己点検・中期経営計画と内部質保証・質向上をリンクさせ、三位一体として教育の質向上を推進し、PDCA 化を図ることで、より効果的、効率的な教学マネジメントの実現が可能となった。今年度は、質保証・向上委員会を開催し、今後の検討課題への説明を行った。



GLA 学部は、3 年次後期に“英語を駆使し、世界の知識と知恵を学ぶ 4 カ月”として、The State
University of New York（SUNY）への留学が必修となっている。令和 5 年度は SUNY 留学の第 1 期生となったが、異なる価値観をもつ現地の学生と様々な場面での意見交換等を通じて、今まで得られなかった視点や知見を得ることで学びを深めることができている。
＊GLA 学部第 1 期生 SUNY 留学は、SUNY 留学者数：41 名（内、学部留学 35 名、ESL 留学 6 名）、留学
期間：1 セメスター（秋学期）※8 月下旬～12 月中旬の約 4 か月、総取得単位数：535.5 単位、平均
取得単位数：1 人あたり約 13 単位（12 単位～16 単位）、平均 GPA：3.225/4 段階

『ＴＨＥ日本大学ランキング 2023(ＴＨＥ世界大学ランキング日本版から名称変更)』で総合 47 位、
全国私立大学中 13 位にランクイン。大学選びに影響力を持つ高校教員や企業人事によって評価が行われるが、本学は、教育充実度、国際性において高い評価を受け、とりわけ教育充実度では全国 5 位、私立大学では全国 3 位という輝かしい結果となった。開学以来「高度な語学運用能力」と「グローバル社会で活躍するためのコミュニケーション能力」を身につけた人材の輩出に注力してきた結果が評
価された。



高大連携による学生募集への寄与を図るべく、また、神田外語ブランド力、ステークホルダーへの認
知度 UP を狙った神田外語のリソースを活かした高大連携プログラムを戦略的に実施した。千葉県の私立進学校を対象とした高大のパイプ強化と本学の教育力の高さをアピールした。



現職の中学・高等学校英語教員をはじめとする、主として社会人を対象とした大学院言語科学研究科
英語学専攻修士課程 TESOL プログラムの運営を行った。大学院英語学専攻修士課程の令和 5 年 4 月生
入学者は 5 名であり、令和 5 年 4 月現在の在籍者数は 50 名であった。また、大学院日本語学専攻修士
課程の令和 5 年 4 月現在の在籍者数は、15 名、博士課程は 4 名であった。

■神田外語学院


令和 5 年度は、入学者数が 605 名と前年比微増した一方、学生総数は前年比 355 名減となる 1,083 名であった。前年の入学者減が尾を引いた影響と退学率増加による 2 年次への進級者が減少したことが要因。



退学者は 1 年次に多く、主な理由は進路変更、学業不振、経済面、健康面で、例年一定割合で推移してきたが、令和 4 年度入学者は例年を上回る割合での退学者数となった。かかる原因を調査のうえ学
生対応強化を図っている。学校生活不適応などにより、入学後の早い段階で不登校となっているケースが増えていることから、学生の性質や入学前の学習環境にも大きな変化があることが感じられる。
今後も短期および中期的に対策を講じていく。



令和 6 年度学生募集において入試制度を大きく改定した。高等教育機関の全体トレンドとして進路決定が早期化していることから、AO 入試の導入、第一志望層の早期獲得に向けたインセンティブ設定、留学生の募集拡大などに挑戦し、ここ数年における 18 歳人口ボトムの環境の中、前年比 17％増の志願者獲得に成功し、中期経営計画の主要テーマの一つである「広域学生募集」において着実な成果に繋げられた。



また、留学生志願者も大幅に増加し、令和 6 年度 4 月の新入生受入れ、及び 10 月の新設学科開設(※)に向けて学内に留学生サポート委員会を立ち上げ活動を開始している。今後増加する留学生の受入れ体制整備と、更なる拡充を促進していく。
（※）令和 6 年度に新設学科として「キャリア日本語科」を開設。当学科は、日本語教育機関として法務省に認定されるべく審査申請を行い、法務省および文部科学省・文化庁の審査を経て、令和 6
年 3 月に告示校として認められた。令和 6 年度 10 月の開講を予定。



令和 7 年度に予定している学科再編に向け、グランドデザインの設計、新カリキュラムの具体的内容の検討、コンテンツの開発準備（「産学連携課題解決型授業」「プロジェクト型インターンシップ」「ビ
ジネス英語」「キャリアデザイン」「企業講演会」等）に取り組み、一部科目や講座を職業系学科に対し試験的に実施した。学科再編による市場拡大は中期経営計画の主軸であり、これまでの経験値を活かしつつ、ビジネス系、留学生、日本語教育など、一層幅と深みのある教育事業の展開に向けて新たな学科体制、体系を創出していく。



また、令和 7 年度新設予定のビジネスコミュニケーション科の産学連携授業・インターンシップ先の開拓を図り、「サントリーパブリシティサービス」「ホンダモビリティイランド」「八芳園交流コンテン
ツプロデュース」「マインドシェア」「ニューバランス」「風カルチャークラブ」「千代田区観光協会」と新たなリレーションを構築し、全学科対象・職業系学科対象のプログラム開発に取り組んだ。



海外研修・海外大学編入プログラムに関しては、韓国・中国を中心にプログラムの充実に取り組み、
特に韓国の大学に関しては、新たに梨花女子大学校・漢陽大学校・慶熙大学校と連携協定を結び、卒業後の韓国の大学への編入機会が拡大した。



進路決定状況は就職内定率、大学編入合格率、共に良好な結果であった。就職内定率は 98.9％であり、就職売り手市場の追い風を受け、過年度比較においても引き続き高水準を保っている。大学編入の合格実績についても昨年を上回る実績を上げており、本学の強みである出口対応についてはコロナ禍を経て尚、盤石な体制を保っている。



卒業生組織である校友会活動の活性化を図り、令和 5 年度にはホームカミングデーを対面実施した。
また定期的な校友会活動の検討機会を持ち、中期経営計画に基づいた活動を開始している。今後も継続的にイベントの開催、HP や SNS を通じた情報発信を行うことにより、卒業生リレーションの強化、情報蓄積及び活用に注力していく予定である。


施設の維持管理として、本館・3 号館全館のトイレ水回りの設備更新工事を行った。また 2 号館外壁の経年劣化によるタイル剥落を未然に防ぐ補修工事を実施した。



施設設備利用料については、各物価上昇に伴う施設貸出料金の改定、及び検定会場としての利用増加もあり、前年を上回る収入を計上できた。

■神田外語キャリアカレッジ

令和 5 年度は、エクステンション英語研修（B to C）の発展的解消と大口顧客向け研修の失注で令和 4
年度比大幅収入減見込みでのスタートとなったが、その分を新たな受注等によりリカバーした結果、
令和 4 年度比収入増となり、収支面も大きく改善した。



活動面では、内部的には教務機能の強化を図り、業務アシスト型やスクール形式の研修を創出した。
また、Glexa という LMS（学習マネジメントシステム）を最大活用し、オンライン教材や研修の効率的な運営を推進した。外部的には、戦略顧客を中心に新規研修を加えて研修の拡充を図るとともに、信頼関係の強化を進め、新たな顧客獲得にも結び付けた。



英語研修では、実践的な業務アシスト型のプログラム「Total Meeting」を開発し、全社的にグローバ
ル化を推進している戦略顧客からの受注を獲得した。同顧客では、受講者を選抜し、グローバル事業を推進する戦略的研修と位置づけている。



また、海外赴任前研修で「Total Meeting」を実施し、実際に赴く生産法人での調達部の仕事内容に沿ったテーマ設定による研修の展開、昨年度の 1 か国から今年度は 4 か国まで拡大した「グローバルマ
インドセット」研修の実施、2 年に 1 度の大手金融系入札案件では、業界に寄り添った内容とともに、研修管理システムによる業務改善が図れるポイントもアピールし落札するなど、顧客満足度も高い受
注に結び付けることができた。



日本語研修では、企業向けには日本語コミュニケーションの課題解決型研修を実施するなどの研修の拡充を図った。また、留学生の短期研修が復活し、日本語に加え、神田外語大学、神田外語学院の学生との交流も行い、好評価を得た。



令和 5 年度において研修商材の確立が図れたため、令和 6 年度は、英語領域では、底上げ、スキルア
ップ、業務アシストの 3 領域、特に業務アシスト型を積極的に推進する。また、コロナ後は海外赴任
前研修のニーズが増えてきており、語学、異文化、現法マネジメント、エリアスタディをセットにした提案を強化していく。日本語研修では、外国籍社員定着という企業課題に応えるべく、語学、日本
文化・マナー、日本語コミュニケーション、コミュ二ティをセットにした提案に注力し、顧客満足度を得つつ更なる収入増を目指していく計画である。

（３）施設等の整備状況■神田外語大学
神田外語大学は、千葉県千葉市美浜区若葉１－４－１に位置し、大学等の校舎を設置している。
千葉市美浜区若葉の校地は、延べ９８，８４０．７９㎡。
校舎は、大学１号館から大学８号館・体育館他で構成される。建築は、１～６号館は鉄筋コンクリー
ト造３階建が基本、７～８号館は鉄骨造。
大学１号館は、延べ面積６，９９０．９９㎡（教室２８室、事務室、管理部門、教授室、会議室他）
大学２号館は、延べ面積２，１６３．８９㎡（大教室３室、中教室６室他）
大学３号館は、延べ面積３，５４９．１５㎡（ＧＬＡコモンズ、大教室２室、中教室３室、教室１７室他）
大学４号館は、延べ面積８，８１７．３２㎡（大教室３室、中教室５室、教室２０室、教授室、大学院、食堂他）
大学５号館は、延べ面積１，９７５．１０㎡（中教室２室、大ホール、和室、メディカルセンター、事務室他）
大学６号館は、延べ面積３，７３３．３２㎡（中教室７室、メディアプラザ、アカデミックサクセスセンター、教授室、事務室他）
大学７号館は、延べ面積７，０２１．１６㎡（教室６室、図書館、ＭＵＬＣ、ホール、教授室、事務室、食堂他）
大学８号館は、延べ面積５，０５７．１０㎡（教室１６室、ＳＡＬＣ、ＥＬＩ、教授室、事務室他）
体育館は、延べ面積３，０６７．３３㎡（体育館、柔・剣道場、フィットネス・スイートとして利用）■神田外語学院
神田外語学院は、東京都千代田区内神田２－１３－１３に位置し、学院本館他の校舎を設置している。
千代田区内神田地区の校地は、延べ２，３１２．１９㎡。
校舎は、本館・アネックス・２号館・３号館・６号館・９号館・１０号館から構成される。
本館・アネックスは延べ面積５,８２１．３０㎡（教室４９室・講堂等１室・事務室・教員室他より構成）
２号館は延べ面積６０４．５４㎡（学生ラウンジ・事務室・教員室他より構成）
３号館は延べ面積３,０５７．０６㎡（教室１８室・学生ラウンジ・教員室他より構成）
６号館は延べ面積９９９．８０㎡（教室９室・学生ラウンジ他より構成）
９号館は延べ面積５３４．５６㎡（教室８室）
１０号館は延べ面積６７４．３６㎡（教室７室）■学生向けの寮等の設備
千葉市花見川区と習志野市に３つの学生寮を設置している。
KAER（習志野市・学園所有） 収容人数 ２６名（神田外語大学学部生が利用）
谷津国際寮（習志野市・学園所有） 収容人数 １７名（神田外語大学学部生が利用）
幕張本郷国際寮（千葉市花見川区・学園所有） 収容人数 ４３名（神田外語大学学部生が利用）■ブリティッシュ・ヒルズ（国際研修施設）
福島県岩瀬郡天栄村田良尾芝草に、延べ床面積が１７，８９４．１㎡となる、研修所１棟、宿泊棟９棟、実習室４棟、職員宿泊棟５棟ほかからなる国際研修施設を所有している。
子会社である株式会社ブリティッシュ・ヒルズが運営し、広く民間の学校等の学生英語研修や一般の保養客の受入を行っている。収容人員能力は平成２４年度に増設した新研修宿泊棟（バラック）分を含め、２７９名となった。

３．財務の概要（１） 決算の概要（下記の数字は、百万円未満を四捨五入にて表示）①資金収支の状況と経年比較（単位：百万円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

8,883

8,806

8,255

7,362

6,885

手数料収入

265

223

173

139

139

寄付金収入

21

20

1

2

7

補助金収入

427

789

656

712

629

資産売却収入

510

310

210

503

420

1,077

554

592

620

629

受取利息・配当金収入

51

59

47

61

101

雑収入

196

149

107

153

198

0

0

0

0

0

前受金収入

6,727

6,149

5,352

2,453

2,479

その他の収入

145

1,198

1,444

1,368

2,221

△ 7,080△ 6,980△ 6,275△ 5,506△ 2,620

前年度繰越支払資金

9,089

8,887

8,957

8,279

4,953

収入の部合計20,311

20,163

19,51816,143

16,039

付随事業・収益事業収入

借入金等収入資金収入調整勘定

支出の部

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

人件費支出

4,800

4,654

4,670

4,565

4,403

教育研究経費支出

1,710

2,041

2,033

1,934

1,761

管理経費支出

1,505

1,266

1,303

1,249

1,204

借入金等利息支出

46

40

34

28

23

借入金等返済支出

624

606

606

556

556

施設関係支出

780

744

239

275

83

設備関係支出

346

147

170

47

70

資産運用支出

1,300

900

1,001

2,349

3,105

その他の支出

976

1,621

1,693

602

444

資金支出調整勘定

△ 663

△ 811

△ 510

△ 414

△ 349

翌年度繰越支払資金

8,887

8,957

8,279

4,953

4,740

支出の部合計20,311

20,163

19,51816,143

16,039②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：百万円）
科目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

10,843

10,406

9,778

8,980

8,486

教育活動資金支出計

8,015

7,960

8,007

7,748

7,367

差引

2,828

2,446

1,771

1,232

1,119

調整勘定等

△ 266

△ 387

△ 671

△ 3,029△ 54

教育活動資金収支差額

2,562

2,059

1,100

△ 1,797

1,065

施設整備等活動資金収入計

25

434

406

1,199

2,000

施設整備等活動資金支出計

1,826

1,490

1,109

1,622

2,353

△ 1,801△ 1,056

△ 703

△ 423

△ 353

185

120

△ 288

△ 29

△ 39

△ 1,616

△ 935

△ 991

△ 452

△ 392

947

1,124

109

△ 2,249672

その他の活動資金収入計

579

877

1,053

616

593

その他の活動資金支出計

1,727

1,930

1,839

1,679

1,491

△ 1,149△ 1,053△ 786△ 1,063

△ 898

△ 1

△ 1

△ 1

△ 14

13

△ 1,150△ 1,054△ 787△ 1,077△ 885

支払資金の増減（小計＋
その他の活動資金収支差額）

△ 203

70

△ 678

△ 3,326△ 213

前年度繰越支払資金

9,089

8,887

8,957

8,279

4,953

翌年度繰越支払資金

8,887

8,957

8,279

4,953

4,740

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額③貸借対照表の状況と経年比較（単位：百万円）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

固定資産

48,00748,04447,845

48,17748,005

流動資産

9,411

9,652

8,948

5,313

5,060

資産の部合計57,41857,696

56,79253,49053,065

固定負債

4,844

4,295

3,775

3,138

2,820

流動負債

8,253

7,825

6,790

3,743

3,527

負債の部合計13,097

12,12010,564

6,881

6,347

基本金

40,43541,38742,43942,712

43,136

繰越収支差額

3,885

4,190

3,789

3,897

3,583

純資産の部合計

44,32045,57746,22846,60946,718

負債及び純資産の部合計

57,41857,696

56,79253,49053,065

④事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：百万円）
科目

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

8,883

8,806

8,255

7,362

6,885

手数料

265

223

173

139

139

寄付金

1

0

1

2

7

経常費等補助金

421

675

650

705

629

付随事業収入教
育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
支
人件費

1,077

554

592

620

629

198

156

112

308

278

10,845

10,413

9,783

9,135

8,566

4,809

4,716

4,706

4,549

4,490

教育研究経費

2,286

2,644

2,682

2,590

2,415

管理経費

1,840

1,628

1,669

1,619

1,569

15

156

114

72

58

教育活動支出計

8,950

9,144

9,171

8,830

8,533

教育活動収支差額

1,895

1,269

612

305

33

受取利息・配当金

51

59

47

60

100

教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入計活
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支

0

0

0

0

0

51

59

47

60

100

46

40

34

28

23

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

46

40

34

28

23

教育活動外収支差額

5

19

13

33

77

1,900

1,289

625

338

111

資産売却差額

0

0

0

81

0

その他の特別収入

33

138

8

9

4

33

138

8

91

4

223

170

21

47

5

0

1

△ 40

0

0

特別支出計

223

171

△ 18

47

5

特別収支差額

△ 190

△ 33

27

43

△ 1

基本金組入前当年度収支差額

1,710

1,256

652

381

109

基本金組入額合計

△ 450

△ 952

△ 1,053

△ 348

△ 424

当年度収支差額

1,259

304

△ 401

33

△ 314

前年度繰越収支差額

2,609

3,885

4,190

3,789

3,897

17

0

0

75

0

3,885

4,190

3,789

3,897

3,583

事業活動収入計

10,92910,610

9,838

9,826

8,670

事業活動支出計

9,219

9,354

9,187

8,905

8,561

徴収不能額等

事業活動収入の部

経常収支差額事業活動収入の部

特特別収入計
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）⑤財務比率の経年比較（法人全体のもの）（単位：％）（事業活動収支計算書関係比率）
比率名称

計算式

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

人件費比率

人件費／経常収入

44.1

45.0

47.9

49.5

51.8

人件費依存率

人件費／学納金

54.1

53.6

57.0

61.8

65.2

教育研究経費比率

教研費／経常収入

21.0

25.2

27.3

28.2

27.9

管理経費比率

管理経費／経常収入

16.9

15.5

17.0

17.6

18.1

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入

15.6

11.8

6.6

4.1

1.3

基本金組入後収支比率

事業活動支出／事業活動収入ー基本金組入額

88.0

96.8

104.6

99.6

103.8

学生生徒等納付金比率

学納金／経常収入

81.5

84.1

84.0

80.1

79.4

補助金比率

補助金／事業活動収入

3.9

7.4

6.7

7.7

7.3

経常収支差額比率

経常収支差額／経常収入

17.4

12.3

6.4

3.7

1.3

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

23.6

19.8

11.2 △ 20.0

12.5

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（活動区分資金収支計算書関係比率）
比率名称
教育活動資金収支差額比率

計算式
教育活動資金収支差額／教育活動資金収入計（貸借対照表関係比率）
比率名称

計算式

固定資産構成比率

固定資産／総資産

83.6

83.3

84.2

90.4

90.6

固定負債構成比率

固定資産／総負債＋純資産

8.4

7.4

6.6

5.9

5.3

運用資金余裕比率

運用資産ー外部負債／経常支出（単位：年）

1.6

1.6

1.7

1.5

1.7

純資産構成比率

純資産／総負債＋純資産

77.2

79.0

81.4

87.1

88.0

固定比率

固定資産／純資産

108.3

105.4

103.5

103.8

103.0

流動比率

流動資産／流動負債

114.0

123.4

131.8

141.9

143.5

総負債比率

総負債／総資産

22.8

21.0

18.6

12.9

12.0

負債比率

総負債／純資産

29.6

26.6

22.9

14.8

13.6

前受金保有率

現金預金／前受金

132.1

145.7

154.7

201.9

191.2

基本金比率

基本金／基本金要組入額

92.1

92.8

94.4

95.2

96.1

積立率

運用資産／要積立額

106.4

102.4

95.8

80.1

78.6

（２）その他①有価証券の状況（令和6年3月31日現在、単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

債券

3,351

3,369

18

株式

97

215

118

投資信託

300

242

△ 58

合計

3,748

3,826

79

時価のない有価証券

1,775

有価証券合計

5,522(注)減価償却引当特定資産のうち、債券が3,300百万円あり、それについての情報も含まれている。

②借入金の状況（令和6年3月31日現在、単位：百万円）
借入先

期末残高

利率

返済期限

日本私立学校振興・共済事業団

378 固定金利 1.800％

令和9年9月15日

日本私立学校振興・共済事業団

56 固定金利 1.700％

令和10年9月15日

日本私立学校振興・共済事業団

1,300 固定金利 0.700％

令和18年9月15日

みずほ銀行

150 固定金利 0.955％

令和6年10月31日

三菱UFJ銀行

50 変動金利 0.880％

令和6年10月31日

合計

1,933

③寄付金の状況
令和 5 年度は、特別寄付金として 1 件 6,450 千円、一般寄付金として 3 件 410 千円を受領した。
④補助金の状況
令和 5 年度は、私立大学等経常費補助金として、一般補助 327,452 千円（前年度比△55,856 千円）、
特別補助 18,597 千円（前年度比+2,232 千円）の交付を受けた。
このほか、高等教育修学支援新制度補助金 281,400 千円、その他 1,240 千円の補助金交付を受けた。
（注）一般補助は、教職員の給与費や教育経費、研究経費等を対象とする。特別補助は、教育研究に関する特色ある取り組みに応じ配分される。
⑤関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者①属性
関係内容

理事長佐野元泰（個人）日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対して、理事長佐野元泰からの個人の債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

令和 5 年 3 月末取引残高

②属性
法人の名称

被債務保証 1,733,310 千円（日本私立学校振興・共済事業団からの借入額全額）

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社
有限会社和公（理事長および佐野理事の近親者が議決権の 100％を直接保有
している）

資本金
事業の内容
関係内容

3,000 千円
清掃事業等
役員の兼任等
事業上の関係なし
神田外語学院の清掃事業等

取引内容等
科目

当該会社への支払金額

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月

報酬委託手数料支出

令和 6 年 3 月末取引残高

未払金

57,761 千円

4,670 千円

イ）出資会社〇株式会社ブリティッシュ・ヒルズ
１．事業内容国際研修センター経営
２．資本金
80,000 千円
３．出資割合100％
４．取引の内容科目

当該会社からの受入金額

長期貸付金回収収入等科目

当該会社への支払金額

旅費交通費支出等

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月
142,660 千円
令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月
93,135 千円

令和 6 年 3 月末取引残高

５．当学園職員の役員兼任

当該会社への出資金100,000 千円
当該会社への貸付金
500,000 千円
当該会社への未払金
10,627 千円
当該会社からの預り金
9,096 千円
当該会社の取締役 5 名のうち 4 名、監査役 1 名のうち 1 名〇株式会社神田外語マネジメント・サービス
１．事業内容物品販売業
２．資本金10,000 千円
３．出資割合100％
４．取引の内容
当該会社からの受入金額

当該会社への支払金額
令和 6 年 3 月末取引残高

５．当学園職員の役員兼任

科目
長期貸付金回収収入等科目
報酬委託手数料支出等

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月
34,996 千円
令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月
376,173 千円

当該会社への出資金10,000 千円
当該会社への貸付金
688,200 千円
当該会社への前払金
501 千円
当該会社への未払金
38,130 千円
当該会社の取締役 4 名のうち 4 名、監査役 1 名のうち 1 名〇株式会社神田外語文庫
令和 6 年 3 月 29 日付でセイハホールディングス株式会社に全株式を譲渡したため、令和 6 年 3 月 31
日時点での出資割合は 0％となっている。

（３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
令和 5 年度は、神田外語学院の在籍学生数が前年度に続き減少となったものの、神田外語大学においては引き続き入学定員を上回る入学者を確保したこと、及び学園全体にて各支出の見直しを行ったことにより、令和 5 年度も引き続き収支均衡の状態を維持した。
しかしながら、18 歳人口の減少など、当学園を取り巻く厳しい環境が続いていくことには変わりなく、
令和 6 年度以降も、教育の質向上や学生支援、キャリア支援等に努めつつ、デジタルマーケティングも活用した学生募集力の強化を図るとともに、新領域への挑戦など収入の多様化にも注力し、また効
率的かつ効果的な支出見直しにも継続的に取り組んでいく方針である。
また、教育環境の整備のため、将来の投資に備えた資金蓄積や新規・更新の施設・設備投資については
計画的に実施していくとともに、財務面にも意を用い、財務体質の一層の健全化を推進していく。

資金収支予算書
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日

から
まで
（単位

円）

収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
東京都補助金収入
千葉市補助金収入
東京都私学財団補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

本年度予算額
前年度予算額7,054,524,000 ) (6,863,234,000 ) (112,106,000 ) (146,622,000 ) ( △60,500,000 ) (600,000 ) (640,509,000 ) (637,366,000 ) (570,000,000
565,455,000
69,379,000
71,531,000△
380,000
380,000
750,0000(
410,000,000 ) (254,672,000 ) ((668,231,000 ) (672,896,000 ) ( △(135,996,000 ) (93,352,000 ) ((175,695,000 ) (201,165,000 ) ( △
(
0) (
0) (
(
2,643,974,000 ) (2,438,477,000 ) ((1,031,778,946 ) (1,612,289,000 ) ( △( △2,673,828,895 ) ( △2,630,719,000 ) ( △(4,739,877,484 ) (4,952,822,294 ) ( △14,999,362,535
15,242,776,294△

増減
191,290,000 )
34,516,000 )
59,900,000 )
3,143,000 )
4,545,000
2,152,0000
750,000
155,328,000 )
4,665,000 )
42,644,000 )
25,470,000 )0)205,497,000 )
580,510,054 )
43,109,895 )
212,944,810 )
243,413,759

本年度予算額
前年度予算額4,398,760,000 ) (4,453,506,000 ) ( △2,144,056,000 ) (1,943,548,000 ) (1,313,558,000 ) (1,285,645,000 ) (16,618,000 ) (22,232,000 ) ( △405,550,000 ) (555,550,000 ) ( △91,000,000 ) (108,400,000 ) ( △142,698,000 ) (86,281,000 ) (1,500,001,000 ) (2,200,001,000 ) ( △325,348,160 ) (430,504,000 ) ( △50,000,000 ) (50,000,000 ) (456,333,544 ) ( △408,984,000 ) ( △5,068,106,919 ) (4,516,093,294 ) (14,999,362,535
15,242,776,294△

増減
54,746,000 )
200,508,000 )
27,913,000 )
5,614,000 )
150,000,000 )
17,400,000 )56,417,000 )
700,000,000 )
105,155,840 )
0)47,349,544 )
552,013,625 )
243,413,759

(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
( △
(

事業活動収支予算書
令和 6年 4月 1日
令和 7年 3月31日
科
学生生徒等納付金
事 手数料
教 業 寄付金
育 活
経常費等補助金
活 動
国庫補助金
動 収
東京都補助金収 入
千葉市補助金支 の部 付随事業収入
雑収入
事 教育活動収入計
科
業
教
活 人件費
育
動 教育研究経費
活
支 管理経費動
出 徴収不能額等収の支 事 教育活動支出計部
教育活動収支差額
業科
活教 動 受取利息・配当金
育 収
事 その他の教育活動外収入
入 教育活動外収入計
活 業
動 の
科
活
部 借入金等利息
外 動
収 支 その他の教育活動外支出
支 出 教育活動外支出計の教育活動外収支差額
事部
経常収支差額業科
活動 資産売却差額
収 その他の特別収入
特 事
入 特別収入計
別 業
の
科
収 活
部
支 動 資産処分差額
支 その他の特別支出
出 特別支出計の特別収支差額部〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

目

目

目

目

目

目

から
まで

本年度予算額
前年度予算額(7,054,524,000 ) (6,863,234,000 ) ((112,106,000 ) (146,622,000 ) ( △(60,500,000 ) (600,000 ) ((639,759,000 ) (637,366,000 ) (570,000,000
565,455,000
69,379,000
71,531,000△
380,000
380,000(
668,231,000 ) (672,896,000 ) ( △(205,695,000 ) (231,165,000 ) ( △8,740,815,000
8,551,883,000
本年度予算額
前年度予算額(4,469,564,000 ) (4,537,020,000 ) ( △(2,777,978,000 ) (2,592,789,000 ) ((1,669,928,000 ) (1,648,531,000 ) ((7,000,000 ) (60,380,000 ) ( △8,924,470,000
8,838,720,000△
183,655,000△
286,837,000
本年度予算額
前年度予算額(135,996,000 ) (93,352,000 ) (
(
0) (
0) (
135,996,000
93,352,000
本年度予算額
前年度予算額(16,618,000 ) (22,232,000 ) ( △
(
0) (
0) (
16,618,000
22,232,000△
119,378,000
71,120,000△
64,277,000△
215,717,000
本年度予算額
前年度予算額
(
0) (
0) (
(
5,090,000 ) (4,340,000 ) (5,090,000
4,340,000
本年度予算額
前年度予算額(0) (954,000 ) ( △
(
0) (
0) (
0
954,000△
5,090,000
3,386,000(
50,000,000 ) (50,000,000 ) (△109,187,000△
262,331,000△
357,456,000△
474,198,000△
466,643,000△
736,529,000
3,582,650,563
3,896,992,764△
37,192,00003,153,199,563
3,160,463,764△
8,881,901,000
8,991,088,000

8,649,575,000
8,911,906,000（単位 円）
増減
191,290,000 )
34,516,000 )
59,900,000 )
2,393,000 )
4,545,000
2,152,000
04,665,000 )
25,470,000 )
188,932,000
増減
67,456,000 )
185,189,000 )
21,397,000 )
53,380,000 )
85,750,000
103,182,000
増減
42,644,000 )0)42,644,000
増減
5,614,000 )0)5,614,000
48,258,000
151,440,000
増減
0)750,000 )750,000
増減
954,000 )0)
954,000
1,704,000
0)
153,144,000
116,742,000
269,886,000
314,342,201
37,192,000
7,264,201
232,326,000
79,182,000令和６年度(2024 年度) 学校法人佐野学園

事業計画

１－１．学園を取り巻く現況
令和 6 年度(2024 年)は、長引くウクライナ問題に加え、イスラエル・ハマス紛争が勃発
するなど地政学リスクの高まりが継続し、11 月には米国大統領選挙が実施されるなど、我が国を取り巻く世界情勢は予測不可能かつ急激なスピードで変化していく可能性があります。また、日本国内に目を向けても、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動は正常化に近づきつつありますが、少子化、社会保障、環境問題、災害リスクなど社会の持続可能性を揺るがす問題は山積みしており、加えて生成 AI など急速なテクノロジー進化による社会、経済、教育面等に与える変化への対応も必要となっています。
急激なスピードで変化していく可能性がある社会においては、これまでの経験や実績に基づき課題を解決することが難しくなっており、個々人がこうした予測不可能な時代を生き、わが国の持続可能で活力のある社会を実現していくためには、柔軟性と適応力、論理的思考能力、コミュニケーション能力、創造性とイノベーション、エンパシーと社会的責任といった能力と行動力が求められていきます。
加えて、グローバルベースで生じている様々な課題や変化を理解し、解決していくためには、幅広い教養の修得や、諸外国の様々な文化や伝統への理解を踏まえた実践的な外国語運用能力の向上がますます重要となっていると考えています。
こうした環境のなか、本学園では、建学の理念である「言葉は世界をつなぐ平和の礎」のもと、わが国の伝統と文化を究明し、諸外国の文化を理解し、国際社会の一員として世界に貢献しうる人材や、主体的に課題を発見・分析し、解決に導ける人材を育成することを目標に教育・研究活動に取り組んでいます。
また、令和 4 年度（2022 年度）よりスタートした中期経営計画第 6 フェーズ（計画期間2022 年～2027 年）において、「コア事業の進化・展開と、新領域への挑戦」をグループ共通
指針として掲げており、今年度も全教職員一丸となって、「Students’ Success」「Customer
Success」を最大限追い求め、今後も社会から必要とされる持続可能な事業モデルの構築を進展させてまいります。
１－２．学園の現況「神田外語大学（KUIS）」の令和 4 年度（2022 年度）から令和 9 年度（2027 年度）までの6 年間の中期経営計画第 6 フェーズは、今年は 3 年目となります。目指すべき大学像に近づけていくために、「One Team for Our Students’Success」を大学共通のスローガンにおき、以下の 11 の大項目と、それらを達成するための中項目、そして「財務」や「DX」からなる
6 つの強化軸を設け、教職員が一枚岩となって取り組むこととしています。
１．教育改革２．グローバル戦略

４．教育の質保証・向上

３．ガバナンス改革及び組織運営基盤の強化

５．研究活動の充実と教育への還元

６．学修支援のさらなる充実 ７．学生支援の更なる充実 ８．キャリア支援のさらなる充実 ９．募集活動のさらなる強化 １０．高大接続・産官学連携強化 １１．財政基盤の強化
上記 11 のカテゴリーは、目標に向けての取り組み状況や達成度合い等を明確に示すために、中項目を「あるべき状態目標」として共通の表現に統一しました。これにより、計画～
実施のプロセスを可視化（KPI 等の数値化）することが可能となり、各項目がどの段階にあるのか等、全体の進捗状況の把握が容易となりました。カテゴリー毎の報告を毎年実施し、学長、副学長、学長補佐等の大学執行部からのフィードバックを実質的な行動へ反映させな
がら目標達成に向けて進めています。
本学は、昭和 62 年（1987 年）の開学以降、英語を中心とした外国語教育の分野において高い評価を得てきましたが、18 歳人口減に加え外国語に対する需要の落ち込み、大学設置基準の改正、国の理系重点施策の積極的な方針等の影響、さらに将来の AI の加速度的な進化・発展を見据え、デジタルと言語分野の融合を図り、AI を駆使したデジタル人材の育成の強化を学部・学科の共通テーマとして正課カリキュラムに組み込んでおります。また、新学部の設置を見据えた学園全体の将来構想に基づき、学部学科改編等の戦略的な見直しを行っています。大学院の改編については、研究の軸を日本語教育分野に注力できるカリキュ
ラムの改定や多角的な視点から、より魅力的なプログラムとするために、既存の学部教育や留学生プログラムとの連携を図っています。こうしたなか、今後も高等教育機関として高い評価を維持し、選ばれる大学として存在し続けるため、カリキュラムを改定した外国語学部と設置完成年度年を迎える GLA 学部の進化を主軸に、学部・学科横断的な教員の連携促進を図ることで教育機能のさらなる深化を続けていきます。
神田外語大学の特徴の一つである「グローバル戦略」では、円安、物価高等の影響が残りながらも海外の派遣留学、留学生の受入れ回復等、コロナ前の状況に戻りつつあります。海
外交換協定校の拡充を図るために、時代のニーズに合った教育プログラムの見直し、留学生の宿泊施設の確保等のハード面の両面から環境整備を行っていきます。留学生の受入れの充実度を高めながら、日本人学生の海外留学への選択肢をできるだけ増やし、グローバルマ
インドを持つ多様性のある学生を育成し、積極的にグローバルな学びの機会・場を提供していく等さらなる充実を図ります。
内部質保証の観点から「教育の質保証・向上」では、中期経営計画第 6 フェーズの大項目
No４に掲げ、教育の質を点検・改善する正のサイクルを習慣化させるために、学長の教学面でのリーダーシップの下、FD・IR を活用した教学マネジメント体制を確立したうえで、①質保証・質向上委員会の運用開始、②教学アセスメント部会の立ち上げと教学アセスメン
トプランの策定、③教務委員会等における授業運営点検計画の策定に取り組んでいます。
「神田外語学院(KIFL)」を取り巻く学生募集環境は、根幹である 18 歳人口の減少、大学による入学者争奪戦による受験競争緩和、新型コロナウイルス感染症流行以降未だに続いている語学・国際系の需要低下、高まる女子学生の文低理高傾向など、極めて厳しい状況にあると認識しています。このような状況の中、令和 6 年度（2024 年度）の出願者数は、令和 5
年度(2023 年度）に実施した大規模な入試改革とデジタルマーケティングを駆使した広報施策が功を奏して前年を上回る水準となる見込みです。令和 6 年度（2024 年度）は更なる出願者獲得を図るべく、令和 7 年度（2025 年度）に実施する学科再編、カリキュラム改革、新学科設置、3 学期制から 2 学期制への移行、組織改変（スリム化）など、新体制に向けての最終準備年度であるとともに、新体制初年度に当たる令和 7 年度（2025 年度）の学生募
集年度ともなります。第 6 次中期経営計画の中でも、令和 6 年度（2024 年度）と令和 7 年度（2025 年度）は最も重要な年度と心得、教職員一丸となり課題に取り組んでまいりたいと思います。
神田外語大学の付属機関である「神田外語キャリアカレッジ(KGCC)」は、昨今の人的資本
経営や DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)などの経営動向を踏まえ、研修を拡充しています。受講される企業の社員のみなさまが主体的に研修に取り組むよう、より実践的な研修をめざしています。
なかでも、新たな研修として、「Total シリーズ」をローンチしました。これは、英語でのミーティングやプレゼンテーションを何度もやっては自分で分析、評価、創造していくアクティブラーニングです。答えを覚えるのではなく、自分で何度もやっては、「気づき」を得、講師からのフィードバックや評価を受け、さらにトライしていく研修です。取り扱うテーマ
も、たとえば、調達部の社員の皆様向けには、仕事上の課題やテーマを研修に取り込んで実業務に即したかたちで進めています。
また、コロナ禍を経て、海外での研修や海外からの留学生の受け入れ研修も積極的に取り組んでいます。大手鉄道会社様向けのマインド研修は、1 か国から 4 か国に拡大し、実施中です。また、海外の留学生受け入れ研修では、欧米系のみならず韓国系の学生も受け入れ、
日本語や日本文化体験、KUIS,KIFL の学生との交流まで包含した総合的な日本語研修を実施
しています。さらに外国籍社員向けの英語での新入社員研修や日本語コミュニケーションの課題解決型の研修も新規に取り組みました。
これらにより、既存顧客を深掘りするとともに、新規・休眠顧客も開拓して研修内容と顧客ベースの拡充を図っています。

２．神田外語大学① 教育改革の推進
・学長の強力なリーダーシップ下での経営と教学の一体化の推進
・内部質保証を確立するための教学マネジメント及び教職学協働体制の構築
・副学長・学長補佐の担当制の再整備や教員人事プロセスの見直しなど大学ガバナンスの強化
・国際コミュニケーション学科の改編と併せて次代を見据えた外国語学部の学科改編
・AI 社会に適応したデジタル人材の育成と新領域となる新学部構想の検討と具現化
・アカデミアにおけるキャリア教育及び資格系のキャリア講座の充実
・基礎演習のコンテンツの強化、ゼミ・卒論の必修化に向けた整備
・FD・IR の機能強化と連携した教育の質保証・向上
・アカデミックサクセスセンターを中心とした入学前・初年次教育のさらなる充実
・ポートフォリオシステム等を活用した学修成果の把握・可視化
・DP と連動した入試制度改革による多様な人材の確保
・日本語教育及び日本研究組織の見直しと大学院研究科コースの改編
・外国人留学生の取り込み強化、国際協定校の戦略的な開拓等グローバル拡大戦略
・附置機関及び研究所の見直しと再編
・授業開講ルールの設定及びクラス人数の基準の検討② 教学・執務環境の維持・改善・事務局組織の体制強化、学部・学科・大学院改編に伴う教室等の整備
・既存施設の再整備（2 号館・5 号館・6 号館の利用促進へ施設再整備）
・教育を支える IT インフラ・IT 端末等の改善③ 中期経営計画の確実な推進
・中期経営計画第 6 フェーズでは、大学の発展を支えてきた教職員の取り組みをより一層深化させ、財務の観点を踏まえた上で着実に実行するための進捗状況管理等のマネ
ジメントを強化し、関係教職員とのコミュニケーション密度を高めながら遂行する。
④ 募集活動の徹底強化
・12 月入試の導入等による年内入試の拡充及び安定した志願者の確保
・指定校の増加、高校訪問強化、高大接続強化、KIFL 編入希望者対策強化、塾推薦枠の検討
・外大の魅力再発見、「訴求力を高める」言語教育からグローバル教育へ広範囲に展開
・データおよびデジタルを活用した効果的なマス・マーケティングと One to One マーケ
ティングの推進
・STP 分析を活用した受験生、保護者への戦略的かつ効率的アプローチ

３．神田外語学院① 出願者拡大を見据えた学科再編とカリキュラム改革の推進
令和 5 年度（2023 年度）学校基本調査によると、専門学校入学者は約 24 万人、近年のピークである令和元年度（2019 年度）比で約 4 万人減少しました。中でも外国語系（第 8 分野）専門学校への入学者は令和元年度（2019 年度）比で約 4,500 人減少し、
約 2,800 人にまで落ち込んでいます。対して、商業実務系（第 6 分野）に属する本学と競合するビジネス系学科の入学者は約 1 万 8 千人を超えます。それに本学では有しないビジネス系学科最大の入学者がいる法律行政（公務員）への入学者約 8,000 人を加えると、この市場規模は外国語系の 10 倍に当たる約 3 万人に達します。これらを踏まえ、令和 7 年度（2025 年度）には第 6 分野志望者を本学に出願させるべく、第 6次中計の柱としている 2 カレッジ制を踏襲した学科再編、新学科設置、カリキュラム
改革を実施し、ビジネス系学科のコンテンツを強化します。また外国語／グローバル
教育系コースについては競争優位性を更に向上させ、両分野において出願者拡大を図ります。令和 6 年度（2024 年度）はその準備の最終年度とし細部を固めます。
② 出願者拡大を見据えた広域学生募集の推進
上述した通り募集環境は厳しく、18 歳人口の減少に比して、今後は本学への入学者の大半を占める全日制高校卒業者は減少の一途を辿ります。更にそこからの専門学校進学者、語学系専門学校進学者も令和元年度（2019 年度）をピークに 4 年連続減少を続けています。しかしながら、(a)通信制高校在籍者、(b)留学生（日本語学校在籍者）、(c)海外にルーツを持つ高校生は増加しており、いずれの層においても専門学校進学率
は、全日制高校におけるそれを上回っています。これまでの主たる入学者層である全日制高校からの出願者増加が期待できない状況の中、この 3 層をターゲットとすること
で出願者の増加が見込めるものと考えます。そこに(d)地方を加えた 4 層に対して入試
接点を最適化し、この 4 層に在籍する高校・日本語学校等との個別関係性を強化し、出願者の拡大を図ります。
③ 多様化する学生への支援体制の構築
上述した通り、今後、専門課程には通信制高校出身者、留学生（日本語学校出身者）、
海外にルーツを持つ学生が増加し、「キャリア日本語科」には留学生が入学することで、これまでの学校運営方法では通じない部分も多くなると考えます。その対策の一環として、専門課程おいても日本語力を高める授業を正課に組み入れるコースや、英語で一般教養を学べるコースなどの新設、また成績判定や再履修などの制度の見直しにも着手します。また「キャリア日本語科」については、出入国在留管理局の指導の下、在籍管理や出席管理などを徹底する責務を負い、状況について報告するなどこれまでにない対応が必要となります。それらを踏まえ、組織のスリム化とともに、多様化する学生の支援にも万全を期すよう体制の構築を図ります。

④ 退学率改善と学生満足度向上を目的とした制度・体制の再構築
この 2 年においては、1 年次の退学率が高止まりの状態が続いています。これまでも退学に至るまでのプロセスにおいては、十分なフォローを施してはいるものの、現況を真摯に受け止め、学生支援部やクラス担任など人によるフォローはこれまで通り重視・実施しつつも、制度や体制を再構築することで退学率の改善を図ります。
４．神田外語キャリアカレッジ
令和 6 年度（2024 年度）はこれまで以上にチームとして組織を活性化させ、事業を拡充していきます。基本的な方針は以下のとおりです。
① 収支改善既存顧客深化、新規・休眠顧客の開拓による収入増加② 固定費の適切なコントロール
一人一人が持ち味を発揮できるチームとしての組織文化を形成③ 顧客基盤の強化
戦略顧客への重点的対応、休眠顧客の掘り起し、キャリアセンターとの連携強化による新規顧客開拓④ 戦略研修事業の拡販
実践型研修を軸に選抜型英語研修、海外赴任前後研修、日本語拡充研修を中心に主体性重視の研修拡充⑤ 研修事業の拡充
オンライン教材拡充、ウェビナーによるトリガー掛け、アライアンス推進による異文化・マネジメント・マインド等の非言語系研修拡充⑥ ホームページの刷新・徹底活用
SNS とリンクしたセールスリード増の推進

５．主要指数等① 学生数の変遷
令和５年度補正予算
学生数総数

令和６年度予算

入学者数

学生数総数

入学者数

神田外語大学４，１７７名

９８１名

４，１２４名

９６０名

神田外語学院

１，０８３名

６０５名

１，１８０名

６８８名

計

５，２６０名

１，５８６名

５，３０４名

１，６４８名※令和５年度補正の学生数総数および入学者数は､令和５年度学校法人実態調査表（令和５年 7 月文部科学省提出）
1 学校法人の概要（1）設置する学校の内容の数字から。令和６年度予算の学生数総数および入学者数は､予算積算
予想数によるもの。大学の学生数総数は、学部生のみ。

② 授業料等収入の動向
令和５年度補正予算

令和６年度予算

授業料等

検定料

授業料等

検定料

神田外語大学５，３８５百万円

１１８百万円５，４３６百万円

７９百万円

神田外語学院

１，４７８百万円

２０百万円

１，６１９百万円

２４百万円

計

６，８６３百万円

１３８百万円

７，０５５百万円

１０３百万円※授業料等は、入学金、授業料、施設維持費、実験実習料からなる。検定料は､手数料収入の入学検定料収入である。
百万円未満四捨五入。

③ 施設・設備関係支出
令和５年度補正予算

令和６年度予算

施設等

設備等

施設等

神田外語大学

１０７百万円

７５百万円

６９百万円

１１９百万円

神田外語学院

１百万円

１１百万円

２２百万円

２３百万円

１０８百万円

８６百万円

９１百万円

１４３百万円計

設備等③－１ 施設関係支出の明細
令和６年度予算事項

神田外語大学項目

１号館空調更新

校舎改修

２０百万円

研修所施設修繕

研修所改修

２０百万円

体育館非常放送更新

施設改修

１５百万円

大学寮修繕

１４百万円
計

神田外語学院

事業費

６９百万円

借地権更新

２１百万円

その他改修等

１百万円
計

２２百万円

合計

９１百万円

③－２ 設備関係支出の明細
令和６年度予算事項

神田外語大学項目

１号館研究室設備更新

機器備品

７５百万円

研修所設備更新

機器備品

１６百万円

教室設備更新

機器備品

８百万円

図書購入

図書

５百万円

その他備品

１６百万円
計

神田外語学院※百万円未満四捨五入。

事業費

１１９百万円

防災設備更新

機器備品

１２百万円

入館管理機器導入工事

機器備品

３百万円

その他備品

８百万円
計

２３百万円

合計

１４３百万円