スウェーデン輸出信用銀行

利率／年（税引前）

5.40 %

販売用資料

202 2 年 3 月 28 日 満 期（約1. 5 年債）

複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付円建債券（参照株式：資生堂・アドバンテスト）
本債券の特徴■ 早期償還判定日にワーストパフォーマンス株式終値が早期償還判定価格以上となり早期償還された場合、残余期間における収益機会は失われることになります。
またはワーストパフォーマンス株式（現物）と現金調整額で償還されます。
（下記参照）■ 満期償還は、額面の100%（日本円）

売 出 要 項体：スウェーデン輸出信用銀行
付：Aa1（Moody s）/AA+（S&P）（注）
本信用格付は、本邦において信用格付業者として登録していない格付業者が付与した格付です。
売 出 価 格：額面金額の100.00％
お 申 込 単 位：額面100万円以上、100万円単位（税引前）
利率：年率5.40％
売 出 期 間：2020年8月26日〜2020年9月28日
発
行日：2020年9月28日（お買付代金は9月28日までにご入金ください。）
受
渡日：2020年9月29日
満 期 償 還 日：2022年3月28日（翌営業日目以降の受け取りになります。（）利払日が休日にあたる場合、翌営業日となります。ただし、
利払日：毎月の各28日
翌営業日が翌月となる場合は前営業日となります。（）ショートファースト・クーポン）
早 期 償 還 金 額：早期償還判定日のワーストパフォーマンス株式終値が早期償還判定価格以上の場合、直後の利払日に額面の100%で償還。
満 期 償 還 金 額：早期償還条項が適用されなかった場合、以下の方法で償還されます。
ノックイン事由が発生しなかった場合、1券面あたり額面の100%で償還されます。
ノックイン事由が発生した場合、Ⓐ償還判定日のワーストパフォーマンス株式終値が転換価格以上の場合、1券面あたり額面の100%で償還されます。
Ⓑ償還判定日のワーストパフォーマンス株式終値が転換価格未満の場合、1券面ごとに、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および現金調整額（もしあれば）の交付で償還されます。
①交付株式数＝100万円
（1券面）
÷転換価格
（単元株数未満は切捨て）②現金調整額＝［100万円（1券面）÷転換価格−交付株式数］（小数第6位を四捨五入）
×償還判定日の参照株式の終値（1券面あたりの現金調整額は、1円未満四捨五入）※上記①の計算により、交付株式数が単元株数に満たない場合は現金調整額のみでの償還となる可能性があります。
ノ ッ ク イ ン 事 由：観察期間に、いずれかの参照株式の終値がノックイン価格以下となった場合
ノ ッ ク イ ン 価 格：当初価格の50%（小数第3位を四捨五入）
評 価 価 格：各早期償還判定日および償還判定日における参照株式の終値
観 察 期 間：2020年9月30日から償還判定日までの期間
当 初 価 格：2020年9月29日の参照株式の終値
転 換 価 格：当初価格の100%
早期償還判定価格：初回早期償還判定日は当初価格の105.00%、その後は早期償還判定日ごとに1.00％ずつ逓減した水準（小数第3位を四捨五入）
参 照 株 式：①株式会社資生堂 普通株式
（株式銘柄コード：4911、東京証券取引所）②株式会社アドバンテスト 普通株式
（株式銘柄コード：6857、東京証券取引所）
ワーストパフォー：参照株式のうち「評価価格÷当初価格」の値が最も低い参照株式
マ ン ス 株 式 （参照株式の最終パフォーマンスが同一であった場合、計算代理人が銘柄を決定します。）
早 期 償 還 判 定 日：各利払日（除く初回利払日、2回目利払日および最終利払日）の10予定取引日前の日
償 還 判 定 日：満期償還日の10予定取引日前の日
予 定 取 引 日：東京証券取引所が取引を予定している日
発格行

このリーフレットは商品概要をご案内するもので、金融商品取引法上の開示書類ではありません。
「本債券の主なリスクおよび留意事項」を中面に記載しておりますので必ずご確認ください。

商 号 等 ： 大熊本証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
加入協会 ： 日本証券業協会

本店資産管理部

熊本市中央区下通1-7-19

096-325-4141

日赤通り支店

熊本市中央区帯山9-3-5096-387-7070

八八代市袋町6-580965-35-8484

代支店

償還のシナリオ
満期償還日前に早期償還（元本確保）するケース

ケース

償還判定日を除くいずれかの早期償還判定日において、ワーストパフォーマンス株式終値が早期償還判定価格以上であると決定した場合、直後の利払日に1券面あたり額面の100%の現金で早期償還されます。
※観察期間中のいずれかの日においてノックイン事由が発生しても、その後のいずれかの早期償還判定日において、ワーストパフォーマンス株式終値が早期償還判定価格以上になれば早期償還し元本は確保されます。
株価推移イメージ

アドバンテスト

3カ月後早期償還判定日

当初価格の105％

早期償還判定価格（105%）
当初価格
転換価格（100%）
ノックイン価格（50%）

1年5カ月後早期償還判定日

償還判定日

当初価格の104％
当初価格の91％

転換価格
直後の利払日に早期償還

資生堂

元本確保して満期償還するケース

ケース
ケース

4カ月後
早期償還判定日−1▶ 満期償還日より前に早期償還せず、かつノックイン事由が発生しない場合は、満期償還日に額面金額100%の現金で償還されます。

株価推移イメージ

アドバンテスト

3カ月後早期償還判定日

当初価格の105％

早期償還判定価格（105%）

ケース

1年5カ月後早期償還判定日

償還判定日

当初価格の104％
当初価格の91％

転換価格

資生堂

満期償還日

当初価格
転換価格
（100%）
ノックイン価格（50%）

4カ月後早期償還判定日−2▶ ノックイン事由が発生しその後早期償還しなかった場合でも、償還判定日におけるワーストパフォーマンス株式終値が転換価格以上であれば満期償還日に額面金額100%の現金で償還します。

株価推移イメージ

アドバンテスト

3カ月後早期償還判定日

当初価格の105％

早期償還判定価格（105%）

1年5カ月後早期償還判定日

償還判定日

当初価格の104％
当初価格の91％

転換価格

資生堂

満期償還日

当初価格
転換価格
（100%）
ノックイン価格（50%）

4カ月後早期償還判定日

満期償還（現物償還）※交付株式数が単元株数に満たない場合は現金調整額のみでの償還となる可能性があります。

ケース

ノックイン事由が発生しその後早期償還しなかった場合で、償還判定日におけるワーストパフォーマンス株式終値が転換価格未満である場合、満期償還日に1券面あたり①交付株式数の参照株式および②現金調整額（もしあれば）にて償還されます。
株価推移イメージ

アドバンテスト

3カ月後早期償還判定日

当初価格の105％

早期償還判定価格（105%）

ケース

1年5カ月後早期償還判定日

償還判定日

当初価格の104％
当初価格の91％

資生堂

転換価格

満期償還日

当初価格
転換価格
（100%）
ノックイン価格（50%）

4カ月後早期償還判定日

ノックイン事由が発生し、かつ早期償還条項の適用がなかった場合
仮に、元本割れで満期償還するケース（現物償還）のワーストパフォーマンス株式がアドバンテストであったとします。

▶転換価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,100円▶償還判定日における評価価格・・・・4,080円

交付株式数＝1,000,000円（額面金額）
÷5,100円＝196.078…株 → 売買単位は100株ですので、100株を交付いたします。

現金調整額＝（1,000,000円÷5,100円−100株）
×4,080円（※1,000,000円÷5,100円は小数第6位を四捨五入）＝392,000円（1円未満四捨五入）※これらの株価は本債券の説明のためのものであり、実際の株価とは一切関係ありません。

本債券の主なリスクおよび留意事項
本債券への投資をお考えの際には､以下の主なリスク要因をご検討下さい。
以下のリスクの説明および留意事項は目論見書に記載するもののうち一部の要約です｡詳細は目論見書にてご確認ください｡

本債券のリスク■ 本債券は、金利水準、参照株式の株価および参照株式の株価の変動性（ボラティリティ）等の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
■ 本債券は、早期償還条項の適用がなく、観察期間中に参照株式の終値（取引時間中は含まない）がノックイン価格以下となりノックイン事由が生じ、償還判定日に参照株式の終値が転換価格以上とならなかった場合、交付株式数の参照株式および現金調整額（もしあれば）の交付で満期償還されるため、参照株式の株価の推移によっては償還額が投資元本額を下回り償還差損が発生します。従って、参照株式の株価の動向によっては、投資した元本が毀損する可能性があります。
■ 本債券は、いずれかの早期償還判定日において全ての参照株式の終値が早期償還判定価格に達すると自動的に直後の利払日に早期償還されます。本債券が早期償還された場合、残余期間における収益機会は失われることになります。
■ 本債券の流通市場は確立されておらず、原則中途売却はできません。従って、満期償還日まで保有することを前提に本債券への投資を行う必要があります。仮に中途売却できた場合でも本債券の市場価格は、市場の金利水準、参照株式の株価、金利および参照株式株価の変動性（ボラティリティ）等の影響を受けて変動しますので、売却損が生じる場合があります。
■ 本債券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、損失が生じる場合があります。
また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

留意事項■ 手数料など諸費用について本債券を売出しや当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
（ 購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合がございます。）■ 無登録格付について
本資料において使用されている格付について、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moodyʼs）」および「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
無登録格付に関する留意点につきましては、裏面に記載されている「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
■ 本債券のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はありません｡■ 税金について個人のお客様の場合、譲渡益および償還差益は、譲渡所得として申告分離課税（20.315％）の対象となります。譲渡損および償還差損は、上場株式等の譲渡損益の他、上場株式等の利子・分配金・配当所得等と損益通算が可能です。
また、その年の損益通算でなお控除しきれない譲渡損失の金額は、翌年以降３年間の繰越控除が可能となります。
利子は、利子所得として源泉徴収（20.315％）のうえ、申告分離課税の対象となります。確定申告により、譲渡所得と損益通算可能ですが、確定申告不要を選択することもできます。外国債券の利子支払時には、外国源泉税控除後の金額に対して、申告分離課税（20.315％）が源泉徴収されます。外国での源泉徴収税額は、確定申告の際に「外国税額控除」の対象となります。
※上記課税に関する記述において、今後税制が改正されれば変更になる場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。
本債券の価格情報の状況等につきましては、当社にお問い合わせください。

お申込みの際は■ 契約締結前交付書面および目論見書等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■ 外国証券取引口座約款を必ずお受け取りください。
■ 販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

■ 登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
この情報は、2019年8月15日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは各格付会社のホームページをご覧ください。

ムーディーズ・インベスターズ・サービス■ 格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第2号）■ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default̲ja.aspx）の「信用格付事業」
をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
■ 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。
ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付
は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。
ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するた
め、全ての必要な措置を講じています。
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。

S&Pグローバル・レーティング■ 格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S&Pグローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第5号）■ 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。
■ 信用格付の前提、意義及び限界について
S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。
また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。
さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。