第４章

一般債に係る元利金の支払手続

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

１．元利金の支払手続に関する概要（１）元利金の支払方法
発行代理人は、第２章２．
（１）「発行代理人による銘柄情報の登録」における一般債の銘柄情報の※支払代理人は、期中に、元利金の支払方法登録に際し、当該銘柄の元利金の支払方法について、機構関与方式又は機構非関与方式のいずれかをを変更することができる。当該変更の詳細に選択し、機構に対し、通知しなければならない。

ついては、２．
（１）「銘柄情報の変更等」を参照。
※

特例社債等のうち、実質記番号管理銘柄については、「機構非関与方式（実質記番号管理銘柄）」となる。当該銘柄の元利金支払手

続については、「機構非関与方式」と同様とする。当該銘柄の取扱いの詳細については、
７．「実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払手続」を参照。
ａ 機構関与方式（ａ）機構関与方式による元利金の支払機構関与方式による元利金の支払は、機構が支払代理人に対し、通知した元利金請求に係る※発行者又は支払代理人の元利金の支払に情報に基づき、支払代理人から機構加入者に対し、元利金が支払われた後、機構加入者から間係る債務の履行は、機構加入者への支払をも接口座管理機関又は加入者、間接口座管理機関から加入者へと、一般債振替制度の階層構造にって完了する。

沿って行う。当該方式において、支払代理人から機構加入者への資金決済は、日銀ネットを通
じて行う。

※

支払代理人と機構加入者とが同一の場合
又は元利金が外貨の場合における資金決済

は、支払代理人は機構加入者と事前に調整した方法により行う。なお、元利金が外貨の場
4－1

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

合の取扱いは、（ｄ）「元利金が外貨の場合の取扱い」を参照。
（ｂ）元利金の請求及び代理受領の委任
機構関与方式による元利金の支払について、加入者は直近上位機関に対し、口座開設の際に※具体的には、加入者に契約締結時に交付す

締結する契約により、元利金の支払請求を委任する。また、加入者（機構加入者を除く。
）は、

る「一般債振替決済口座管理約款」又は契約直近上位機関に対し、元利金の代理受領についても委任する。

書に明記するものとする。
※

元利金の支払請求及び代理受領の委任先が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関は上位機関に委任する。当該上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（ｃ）元利払手数料の取扱い
口座管理機関が、社債等に関する業務規程等に基づいて、発行者のために提供する加入者へ※の元利金の支払に関する役務の提供に係る手数料（以下「元利払手数料」という。）について

元利払手数料は、元利金とは別に支払を行

は、別段の定めがある場合を除き、次のとおり取り扱う。

う。
※

本取扱いは、元利払手数料の支払を受ける
支払代理人及び口座管理機関が消費税法第２条第１項第７号の２に規定する適格請求書発行事業者であることを前提とする。
ア 発行者は、一般債の銘柄の発行時に元利払手数料率を決定後、当該元利払手数料率に係る情報を速やかに、発行代理人を通じて、機構に対し、通知する。

※

発行代理人による機構への元利払手数料率の通知は、「元利払手数料率ファイル」を通知することにより行う。当該通知は、統合

4－2

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

Web 端末（CSV ファイル）により通知する。
イ

機構は、アで受けた当該元利払手数料率に係る情報を、機構加入者に対し、通知する。さらに機構加入者は、直近下位機関に対し、当該元利払手数料率に係る情報を提供する。

※

機構は、「元利払手数料率通知ファイル」
を統合 Web 端末（CSV ファイル）により通知する。

ウ

発行者から元利払手数料の支払を受けた支払代理人は、機構の備える振替口座簿の顧客口
及び信託口に記録された残高に係る元利払手数料を、機構加入者に対し、支払う。

エ

支払代理人から元利払手数料の支払を受けた機構加入者は、当該機構加入者の備える振替
口座簿の顧客口及び信託口に記録された残高（非居住者等に係る残高を除く。）に係る元利払手数料を直近下位機関に支払う。
オ

直近上位機関から元利払手数料の支払を受けた間接口座管理機関は、当該間接口座管理機
関の備える振替口座簿の顧客口及び信託口に記録された残高（非居住者等に係る残高を除く。
）に係る元利払手数料を直近下位機関に支払う。
（ｄ）元利金が外貨の場合の取扱い
外貨建元利金の支払先口座の情報（以下「外貨支払先口座情報」という。）については、次のア又はイのいずれかの方法により、支払代理人へ通知する。
なお、支払代理人は、ア及びイの方法により通知された外貨支払先口座情報に重複がある場
合には、アの方法により通知された外貨支払先口座情報に基づき、元利金を支払う。
ア

機構による外貨支払先口座情報のとりまとめを希望する場合（ア）機構加入者における処理
4－3

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

機構加入者は、機構に対して、「振替債元利金（外貨）に係る支払先口座届出書」を※ 「振替債元利金（外貨）に係る支払先口座

提出することにより、外貨支払先口座情報を届け出る。なお、同一通貨について複数の届出書」は、機構ホームページに掲載の書式

外貨支払先口座情報を指定することはできない。

（SB_O4-35）をいう。
※

機構加入者は、Target保振サイト接続により、「振替債元利金（外貨）に係る支払先口
座届出書」を提出する。
（イ）機構における処理機構は、（ア）において機構加入者から毎月15日までに届出された情報を一覧化し、 ※機構加入者は、外貨支払先口座情報の通知

毎月20日（20日が休業日の場合には翌営業日に繰り下げる。）にTarget保振サイトに掲の適用が元利払期日に遅れる場合には、機構載することで、支払代理人に対して、外貨支払先口座情報を通知する。なお、当該通知への届出に併せて、支払代理人へ外貨支払先

は、翌月第１営業日から適用する。

口座情報を通知する。

（ウ）外貨支払先口座情報に変更が生じた場合等の取扱い
機構加入者は、外貨支払先口座情報に変更が生じた場合又は機構による外貨支払先口
座情報のとりまとめを希望しなくなった場合には、直ちに、機構に対して、「振替債元利金（外貨）に係る支払先口座届出書」により、変更後の外貨支払先口座情報又は届出を取り消す旨を通知しなければならない。この場合、機構は、（イ）に準じた処理を行う。
イ

機構による外貨支払先口座情報のとりまとめを希望しない場合
機構加入者は、支払代理人に対して、「振替債元利金に係る支払方法指定書（外貨用）」 ※ 「振替債元利金に係る支払方法指定書（外を提出することにより、外貨支払先口座情報を届け出る。

貨用）」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-33）をいう。
4－4

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

ｂ

容

備

考

機構非関与方式
機構非関与方式による元利金の支払は、一般債振替制度の階層構造を利用することなく、社債権者又は口座管理機関に対し、支払代理人が、直接、支払を行う。機構非関与方式による元利金の支払は、例えば、次のような場合に選択することができる。
① 支払代理人自身が唯一の社債権者である場合② 支払代理人自身が口座管理機関であり、かつ、当該銘柄のすべての社債権者の残高を当該支払代理人が口座管理機関として備える振替口座簿に記録している場合（２）機構関与方式に係る利金の計算方法
ａ 利金額の計算方法の原則
機構関与方式により支払われる利金額は、次のとおり計算する。
（ａ）発行者による支払代理人への支払※

ａからｃの計算において、端数が生じる場
合には、円貨は円単位未満、外貨は補助通貨発行者から支払代理人に支払われる利金額は、一般債の銘柄の残高（買入消却後及びプット
オプション行使に係る繰上償還後の一般債の銘柄の残存総額をいう。以下１．（２）及び２において同じ。
）に「１通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。

単位未満を切捨てるものとする。
※

機構が取り扱う外貨は、ISO4217 に規定された３桁の通貨コードにより表示できる外貨とする。なお、機構は、いずれの外貨も補
助通貨が２桁であることを前提に端数処理を行う。
（ｂ）支払代理人による機構加入者への支払機構加入者の区分口座ごとの一般債の銘柄の残高（課税分口座については、税区分ごとの一般債の銘柄の残高）に「１通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。

4－5

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

（ｃ）口座管理機関による加入者への支払口座管理機関から加入者に支払われる利金額は、加入者の口座ごとの一般債の銘柄の残高に※「１通貨あたりの利子額」を乗じて計算する。

関係者は、受領した利金額と支払った利金額に差異が生じた場合の清算は行わないものとする。
ｂ 銘柄の種類による利金額及び償還額の計算方法（ａ）円貨建債、外貨建債、リバースデュアルカレンシー債の場合
ア 定時償還銘柄以外の銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×１通貨あたりの利子額② 償還額＝一般債の銘柄の残高＋（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あたりの償還プレミアム）
イ 定時償還銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×ファクター×１通貨あたりの利子額② 償還額＝（一般債の銘柄の残高×ファクター）＋（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額
×各社債の金額あたりの償還プレミアム）③ 定時償還額＝一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あたりの定時償還額（ｂ）デュアルカレンシー債の場合
ア 定時償還銘柄以外の銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×１通貨あたりの利子額② 償還額＝[一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×（各社債の金額÷為替レート）]＋（一※般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あたりの償還プレミアム）

最初に、（各社債の金額÷為替レート）を計算し、補助通貨単位未満を切捨てる。

※
4－6

デュアルカレンシー債の場合には、「各社第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

債の金額あたりの償還プレミアム」は外貨建となる。
イ 定時償還銘柄① 利金額＝一般債の銘柄の残高×ファクター×１通貨あたりの利子額② 定時償還額＝一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×（各社債の金額あたりの定時償還額
÷為替レート）③

償還額＝[（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×ファクター）×（各社債の金額÷為※替レート）]＋（一般債の銘柄の残高÷各社債の金額×各社債の金額あた

最初に、（各社債の金額÷為替レート）を計算し、補助通貨単位未満を切捨てる。

りの償還プレミアム）
２．元利金の支払に係る事務処理（１）銘柄情報の変更等
ａ 元利払に係る特定の銘柄情報の変更
支払代理人は、一般債の銘柄について、次に掲げる元利払に係る特定の銘柄情報に変更が生じた※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web

場合には、必要な事項を機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」により、元利払期日の７営業日前

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライの日までに通知しなければならない。

ン・リアルタイム接続により通知する。

① その他海外参照フラグ（ロンドン、ニューヨーク以外）が「参照する」と設定されている場合※ 「銘柄情報変更ファイル」は、午前９時かにおける元利払期日（実支払日）

ら午後５時までの間に通知する。

② 機構非関与銘柄から機構関与銘柄への変更※③ 元利払における個別承認方式の採用に係る有無

銘柄情報の変更に係る詳細は、接続仕様書を参照。

④ 変動利付債に係る利率及び１通貨あたりの利子額※

機構は、元利払期日の８営業日前の日まで⑤ コールオプション（全額償還）を行使する場合の繰上償還期日及び償還プレミアム等に必要な銘柄情報の変更が行われなかった⑥ 定時償還銘柄の定時償還額等場合には、翌営業日に支払代理人に対し、「銘
4－7

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

⑦ コールオプション（一部償還）を行使する場合の繰上償還期日及び一部繰上償還額等

柄情報変更警告ファイル」を通知する。当該⑧ プットオプションを行使する場合の行使期間、繰上償還期日及び償還プレミアム等

ファイルは、統合 Web 端末（CSV ファイル）⑨ 満期償還の際の償還プレミアム又はオンライン・リアルタイム接続により通

⑩

知する。

その他必要な事項※④について、TIBOR 等の基準金利に利率が連動する等により、利率がマイナスとなる場
合、利率及び１通貨あたりの利子額は「０（ゼロ）」として通知する。

※⑦のコールオプション（一部償還）に係る
繰上償還期日については、初回定時償還期日よりも前に設定することはできない。

※

機構は、「銘柄情報変更ファイル」の通知
期限を過ぎた銘柄情報の変更については受け付けないものとする。
※⑤、⑧及び⑨において、償還プレミアムが支払われない場合には、償還プレミアムについて通知する必要はない。

ｂ 元利払に係るその他の銘柄情報の変更
支払代理人は、元利払に係るその他の銘柄情報（ａの①から⑨に掲げる銘柄情報以外のものをい※ 「銘柄情報変更申請書」は、機構ホームペう。）について、変更を行う場合には、機構に対し、元利払期日の７営業日前の日までに「銘柄情ージに掲載の書式（SB_O2-3）をいう。

報変更申請書」を提出し、銘柄情報の変更を申請する。

※「銘柄情報変更申請書」は Target 保振サ
イト接続により提出する。

※ 「銘柄情報変更申請書」は、元利払期日の4－8

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

７営業日前の日の正午までに提出するものとする。
※

機構は、「銘柄情報変更申請書」の提出期限を過ぎた銘柄情報の変更については、受け付けないものとする。

ｃ 銘柄情報の変更に係る留意点（ａ）コールオプション及びプットオプションに係る繰上償還期日を同一日等とする場合
支払代理人は、ａの元利払に係る特定の銘柄情報の変更について、コールオプション（全額償還）、コールオプション（一部償還）及びプットオプションに係る繰上償還期日を同一日又は連続する営業日に設定する銘柄の場合には、次の点に留意する。
① コールオプション（全額償還）行使に伴う繰上償還と、プットオプション行使に伴う繰上償還を、同日に行うことはできない。
② コールオプション（全額償還）行使に伴う繰上償還と、コールオプション（一部償還）行
使に伴う繰上償還を、同日に行うことはできない。
③ コールオプション（一部償還）行使に伴う繰上償還と、プットオプション行使に伴う繰上償還を、同日に行うことはできない。
④ プットオプション行使に伴う繰上償還期日の翌営業日に、コールオプション（全額償還又は一部償還）行使に伴う繰上償還を、行うことはできない。
（ｂ）元利払日が休業日に該当する場合
利払日、償還日又は繰上償還日（以下「元利払日」という。）が休業日に該当することによ※

例えば、定時償還日が休業日に該当するこり、元利払日以外の日が元利払期日となる場合、当該元利払期日を、元利払を伴う他の事象のとにより、定時償還期日が定時償還日の前営

元利払日として設定することはできない。

業日となる場合、コールオプション（一部償
4－9

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

還）行使に伴う繰上償還期日を当該定時償還期日に設定することはできない。繰上償還と定時償還を同一日に行う場合は、繰上償還期
日を定時償還期日ではなく定時償還日に設定する。
ｄ グロスアップ銘柄の取扱い（ａ）本邦国税率等の通知支払代理人は、第２章２．
（５）ｂ「グロスアップ銘柄の取扱い」において、グロスアップ※ 「グロスアップ銘柄に係る通知書」は、機銘柄に係る次に掲げる事項を機構に対し、通知していない場合には、初回適用利払期日の８営

構ホームページに掲載の書式（SB_O2-1）を業日前の日までに「グロスアップ銘柄に係る通知書」を機構に提出し、通知しなければならな

いう。

い。

※

① グロスアップ銘柄の ISIN コード「グロスアップ銘柄に係る通知書」は、Target 保振サイト接続により提出する。

② グロスアップ銘柄の銘柄名称※

機構は、①から⑦の事項について、支払代③ 利払日

理人から通知を受けた場合には、速やかに、④ 適用利払期日

Target 保振サイトにおいて公表する。

⑤ 本邦国税率※

グロスアップ銘柄に係る本邦税額（国税、⑥ 本邦地方税率地方税）の算出には、支払代理人から通知さ⑦ 発行者の所在地国における源泉徴収税率

れた本邦税率を用いる。
※

本邦税率とは、本邦内において支払われる
利金額について、本邦税額を算出するために用いられる計算上の税率であり、本邦税法における税率を示すものではない。

4－10

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

（ｂ）本邦税率の計算
支払代理人は、グロスアップ銘柄の本邦国税率及び本邦地方税率について、次の計算式により算出する。

本邦税率（国税）＝

本邦税率（地方税率）

15.315％（国税）
１－（発行者の所在地国における源泉徴収税率）＝5％（地方税）
１－（発行者の所在地国における源泉徴収税率）（２）元利金の支払手続
ａ 元利金の支払に係る日程の通知
機構は、機構関与銘柄の元利払期日が到来する場合には、機構加入者及びその資金決済会社並び※最終利払有無フラグが「Ｎ」（なし）と設に支払代理人及び発行者の資金決済会社に対し、元利払期日の５営業日前の日から２営業日前の日定されている場合、満期償還期日の直前の利の各日に「元利払日程通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

払日においては元利払処理を行わない。

① 元利払期日※ 「元利払日程通知」は、統合 Web 端末（CSV② 一般債の銘柄の ISIN コード

ファイル）及びファイル伝送により通知す③ 一般債の銘柄の残高る。

④ 加入者別担保受入データ集信期間※⑤ 元利払対象残高通知配信期間

機構非関与銘柄については、「元利払日程通知」の対象とならない。

⑥ 課税情報申告データ集信日※各４日間の「元利払日程通知」について、⑦ 元利金請求データ配信日

買入消却が行われた場合には、③の一般債の⑧ 振替停止日

銘柄の残高が更新される。
4－11

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内
⑨

容

備

その他必要な事項※

考③の一般債の銘柄の残高には、凍結分残高を含む。

ｂ 担保権又は質権が設定されている一般債の元利金の取扱い（ａ）担保権又は質権が設定されている一般債の銘柄に係る元利金の支払の原則
担保権又は質権が設定されている一般債の銘柄に係る元利金については、原則、担保権者又は質権者に対し、支払が行われる。そのため、元利金の支払を受けた担保権者又は質権者は、
一般債振替制度外において、当該元利金を担保権設定者又は質権設定者に、個別に支払う必要がある。
（ｂ）担保受入機構加入者の取扱い
担保受入機構加入者（担保の受入自体を主目的として機構に口座開設したうえで、一般債振※機構が認める者とは、金融商品取引所、金替制度に参加し、他の加入者から広く一般債の担保差入れを受ける機構加入者であり、かつ、

融商品取引清算機関、証券金融会社等をい機構が認める者をいう。以下同じ。
）は、「加入者別担保受入データ」を機構に対し、通知しなう。

ければならない。担保受入機構加入者は、当該データを通知することで、自身で元利金を受け取らず、担保差入機構加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である機構加入者をいう。）の元利金受取額を加算する処理を行うことができる。
（ｃ）加入者別担保受入データの通知
担保受入機構加入者は、元利払期日の３営業日前の日及び２営業日前の日の午後５時 30 分 ※

担保受入機構加入者は、「加入者別担保受から午後７時までの間に、機構に対し、担保差入機構加入者から担保として受け入れた一般債入データ」について、元利払期日の３営業日の銘柄について、次に掲げる事項を「加入者別担保受入データ」により通知する。

前の日に「予定データ」を、２営業日前の日① 担保受入機構加入者の口座の機構加入者コードに「本番データ」を通知する。当該データは、
4－12

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

② 担保として受け入れている一般債の銘柄の ISIN コード

統合 Web 端末（CSV ファイル）又はファイル③ 担保差入機構加入者の口座の機構加入者コード

伝送により通知する。

④

担保として受け入れている一般債の銘柄に係る担保差入機構加入者の口座の機構加入者

コードごとの金額⑤

その他必要な事項

ｃ 元利払対象残高の通知
機構は、ａの「元利払日程通知」において通知した一般債の銘柄について、元利払期日の２営業※

機構は、「元利払対象残高データ」につい日前の日及び前営業日に、機構加入者及び支払代理人に対し、元利払の対象となる一般債の銘柄にて、元利払期日の２営業日前の日に「予定デついて、次に掲げる事項を「元利払対象残高データ」により通知する。

ータ」を、前営業日に「本番データ」を通知①

一般債の銘柄の ISIN コードする。

②

機構加入者の口座の機構加入者コード③

元利払対象残高

端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ

④

ファクター

り通知する。

⑤

元利払対象残高（実質残高）⑥

機構加入者の口座の残高⑦

担保受入機構加入者の口座の機構加入者コード⑧

担保受入機構加入者への担保差入金額⑨その他必要な事項※「元利払対象残高データ」は、統合 Web※④及び⑤については、定時償還銘柄のみ通知の対象とする。

※

機構非関与銘柄については、「元利払対象
残高データ」の対象とならない。

※

利払時の「元利払対象残高データ」は、振替法第 86 条に基づく証明書の交付に係る残高を含むが、差押え等に係る残高は含まない。

※

満期償還時又は全額繰上償還時の「元利払対象残高データ」は、凍結分残高は含まない。

4－13

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

機構は、担保受入機構加入者から通知された「加入者別担保受入データ」を加味して「元利払対象残高データ」を作成する。

ｄ

課税情報申告（ａ）課税情報申告の概要
機構加入者は、機構関与銘柄の利払に際し、利金の請求に必要な利子所得課税に係る情報（以下「課税情報申告」という。
）について、次のとおり、取り扱わなければならない。
ア

課税情報申告の対象
課税情報申告の対象は、源泉徴収不適用分等口座（信託口（１）を除く。）以外の口座に ※記録された利払期日の２営業日前の日の業務終了時の残高とする。

機構は、利払期日の２営業日前の日の業務終了時の残高を基に機構加入者ごとの元利金請求額を確定する。当該請求額は、利払期日の前営業日に「元利払対象残高データ」により機構加入者に対し、通知する。

イ 国税額（租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項の規定の適用を受ける利子に係る国税額を除く。以下同じ。
）及び国税引後利金請求額の計算方法（円貨建債の場合）
国税額及び国税引後利金請求額は、次のとおり計算する。

※① 国税額＝利子額×所得税率÷100（円単位未満切捨て）

課税情報申告データに係る国税額は発行② 国税引後利金請求額＝利子額－国税額者が源泉徴収を行うものを指す。
※①の国税額の計算には、通常の所得税の税率（15.0％）に復興特別所得税の税率（2.1％）
を乗じた所得税率（15.315％）を用いる。以

下同じ。
※
4－14

外貨建債の場合についても、円貨建債と同第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

様の取扱いとする（補助通貨単位未満切捨て。）。
※

グロスアップ銘柄の国税額の算出時に用いる所得税率は、２．
（１）ｄ（ａ）「本邦国
税率等の通知」において、「グロスアップ銘
柄に係る通知書」により、支払代理人から通知をされた本邦国税率を用いる。

（ｂ）機構加入者による課税情報申告の通知
機構加入者は、利払期日の２営業日前の業務終了時において、源泉徴収不適用分等口座（信※ 「課税情報申告データ」は、統合 Web 端末

託口（１）を除く。
）以外の口座に記録されている一般債の銘柄の残高について、機構に対し、（CSV ファイル）又はファイル伝送により通利払期日の前営業日の午前 11 時までに、次に掲げる事項を「課税情報申告データ」により通知する。

知しなければならない。

※

口座管理機関は、直近上位機関に対し、課① 機構加入者の口座の機構加入者コード

税情報（直近下位機関から通知を受けた課税② 一般債の銘柄の ISIN コード

情報を含む。）を通知する。当該通知を受け③ 利子所得課税に係る税区分（以下「税区分」という。）

た口座管理機関も同様とする。

④ 一般債の銘柄の金額※「課税情報申告データ」の一般債の金額、⑤ 国税額国税額及び国税引後利金請求額は、機構加入⑥ 国税引後利金請求額

者コードごと、一般債の銘柄ごと、税区分ご⑦とに通知する。

その他必要な事項※③の税区分の詳細については、「税区分一
覧（別紙４－１）」を参照。

※ 機構非関与銘柄については、「課税情報申告データ」の対象外とする。
4－15

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

加入者は、機構加入者が正しく、「課税情報申告データ」の通知を行えるように、あらかじめ、口座を開設する直近上位機関に非課
税申告書等の税務関係書類を提出し、課税属性を届け出る。

（ｃ）課税情報申告データが未通知の場合の対応
機構は、利払期日の前営業日の午前 11 時までに、機構加入者から機構に対し、「課税情報申※告データ」の通知が行われない場合には、税区分を以下の取扱いとして、国税引後利金請求額タ」の通知を行うことができなかった場合のを計算する。

返金手続等については、３．「国税の還付請①

自己口に係る課税分口座の場合には、分離課税扱い（税区分コード「10」）とする。

求又は追加納付に係る取扱い」を参照。

②

信託口（１）の場合には、非課税法人及び源泉徴収不適用扱い（税区分コード「30」）と

※

する。
③
ｅ

何らかの理由により、「課税情報申告デー

割引債等の場合には、元金のみ（税区分コード「00」）とする。

顧客口の場合には、口座管理機関源泉徴収分扱い（税区分コード「85」）とする。

機構による元利金請求額の通知
機構は、ｄ（ｂ）において、機構加入者から課税情報申告の通知を受けた場合には、支払代理人※ 「元利金請求データ」は、統合 Web 端末（CSV

又は発行者の資金決済会社が機構加入者又はその資金決済会社に対して、支払うべき金額（以下「元ファイル）及びファイル伝送により通知す

利金請求額」という。）を計算し、元利払期日の前営業日に支払代理人及び発行者の資金決済会社

る。当該データは、元利払期日の前営業日の並びに機構加入者及びその資金決済会社に対し、次に掲げる事項を「元利金請求データ」（「元利金

午後０時 30 分以降に取得又は受信すること

請求内容明細通知データ」及び「決済予定額通知データ」から成る。以下同じ。
）により通知する。

ができる。

（ａ）元利金請求内容明細通知データ※

国税引後利金請求額について、源泉徴収不① 決済番号（社債等リファレンス No）

適用分等口座（信託口（１）を除く。）に記② 支払代理人コード録された残高については、機構で自動計算を
4－16

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

③ 資金支払先の資金決済会社コード行う。源泉徴収不適用分等口座（信託口（１）④ 資金受入先の資金決済会社コードを除く。）以外の口座に記録された残高につ⑤ 一般債の銘柄の ISIN コード

いては、「課税情報申告データ」に基づき計⑥ 個別承認採用フラグ算する。

⑦ 機構加入者の口座の機構加入者コード※

機構は、機構非関与銘柄について、満期償⑧ 税区分

還時又は全額繰上償還時のみ、「元利金請求⑨ 元利払対象残高

内容明細通知データ」の対象とする。

⑩ ファクター※

機構非関与銘柄に係る「元利金請求内容明⑪ 元利払対象残高（定時償還銘柄の場合には、実質残高）細通知データ」については、①、②、⑤、⑥⑫ 国税引前利金額

及び⑦以外の項目は設定されない。

⑬ 国税額⑭ 国税引後利金請求額⑮ 対象銘柄が償還となる場合には、償還金請求額⑯

その他必要な事項（ｂ）決済予定額通知データ※

機構非関与銘柄及び外貨建債については、① 決済番号（社債等リファレンス No）「決済予定額通知データ」の対象とならな② 資金支払先の資金決済会社コードい。

③ 資金受入先の資金決済会社コード④ 支払金額⑤

その他必要な事項

ｆ 元利金の支払方法の変更
支払代理人は、ｅにおいて、機構から通知された「元利金請求データ」のうち、特定の一般債の4－17※「元利金請求内容承認可否通知」は、統第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

銘柄について、個別承認方式（支払代理人が一般債の銘柄に係る元利金を機構加入者に支払う際に、合 Web 端末の画面入力又はファイル伝送に当該支払代理人が同日に当該機構加入者に支払うべき他の一般債の銘柄に係る元利金と合算せずより通知する。

に支払う方法をいう。以下同じ。）に変更する必要がある場合には、元利払期日の前営業日の午後
０時 30 分から午後３時 30 分までの間に、機構に対し、次に掲げる事項を「元利金請求内容承認可※

機構非関与銘柄については、「元利金請求
内容承認可否通知」の対象外とする。

否通知」により通知するものとする。
①

元利払期日

②

支払代理人コード③

個別承認方式に変更する一般債の銘柄の ISIN コード④

その他必要な事項

ｇ 元利金の支払方法を変更した旨の通知
機構は、ｆにおいて、支払代理人から、元利金の支払方法を個別承認方式に変更する旨の通知を※ 「元利金請求内容確定通知」は、統合 Web

受けた場合には、元利払期日の前営業日に機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及び端末（画面）及びファイル伝送により通知す

発行者の資金決済会社に対し、次に掲げる事項を「元利金請求内容確定通知」により通知する。

る。

①

元利払期日

②

個別承認方式に変更された一般債の銘柄の ISIN コード③

その他必要な事項

ｈ 元利金請求額の再計算機構は、ｆにおいて、支払代理人から、元利金の支払方法を個別承認方式に変更する旨の通知を※「元利金請求データ（再計算結果）」は、受けた場合には、個別承認方式に変更された一般債の銘柄とその他の銘柄を区分して、元利金請求

統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファイル

額を再度、計算し、元利払期日の前営業日に機構加入者及びその資金決済会社並びに支払代理人及伝送により通知する。当該データは、元利払

び発行者の資金決済会社に対し、ｅの事項を「元利金請求データ（再計算結果）」により通知する。

期日の前営業日の午後４時 30 分以降に通知
する。

4－18

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

元利払期日の前営業日の午後３時 30 分以
降に、元利金の支払方法を個別承認方式に変更せざるを得ない事情が生じた場合においても、機構は、「元利金請求データ」の再編
集は行わない。この場合には、支払代理人は、「決済予定額通知データ」に基づく資金決済について、元利払期日当日に日銀ネットにおいて、不実行処理を行い、資金決済の取消しを行ったうえで、支払可能な元利金については、機構加入者に個別に支払うものとする。

※

機構加入者及び支払代理人は、３．
「国税の還付請求又は追加納付に係る取扱い」に備えて、元利払期日当日に通知される「元利金請求データ（当日）」を保存するものとする。

※ 「元利金請求データ（当日）」は、統合 Web
端末（CSV ファイル）により通知する。
i 機構関与銘柄の元利金の支払（ａ）日本銀行に対する入金依頼
機構は、元利払期日に日本銀行に対し、「入金依頼（振替社債等）」を通知し、発行者の資金※「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」

決済会社の当座勘定からの元利払金額の引落し及び機構加入者又はその資金決済会社の当座及び「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」

勘定への元利払金額の入金の依頼を行う。機構から「入金依頼（振替社債等）」の通知を受けは、日銀ネット上で通知される。

た日本銀行は、発行者の資金決済会社に対し、「当座勘定引落対象通知（振替社債等）」を、機
構加入者又はその資金決済会社に対し、「当座勘定入金対象通知（振替社債等）」をそれぞれ通4－19

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

知する。
（ｂ）発行者の資金決済会社による払込みの依頼
発行者の資金決済会社は、元利払期日の午前９時以降、速やかに日本銀行に対し、「払込依※頼（振替社債等）」を通知し、元利払金額の払込みの依頼を行う。発行者の資金決済会社から「払込依頼（振替社債等）」の通知は、日「払込依頼（振替社債等）」の通知を受けた日本銀行は、発行者の資金決済会社の当座勘定か

銀ネット上で通知される。
※

機構加入者が直接口座管理機関である場

ら元利払金額の引落しを行い、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定に元利払金額を入合には、発行者の資金決済会社から元利金を金する。

受領後、速やかに、その加入者又は直近下位

なお、日本銀行は、機構加入者又はその資金決済会社の当座勘定への入金後、発行者の資金機関に元利金を交付するものとする。当該直決済会社に対し、「当座勘定引落通知（振替社債等）」を、機構加入者又はその資金決済会社に

近下位機関が間接口座管理機関である場合

対し、「当座勘定入金通知（振替社債等）」をそれぞれ通知するとともに、機構に対し、「当座も同様とする。

勘定入金済通知（振替社債等）」を通知する。

※「当座勘定引落通知（振替社債等）」及び「当座勘定入金通知（振替社債等）」は、日
銀ネット上で、通知される。

（ｃ）償還に係る処理
ア 満期償還及び全額繰上償還に係る処理機構は、元利金の支払が一般債の満期償還及び全額繰上償還に係るものである場合には、 ※全額繰上償還には、コールオプション（全日本銀行から「当座勘定入金済通知（振替社債等）」を受けた場合には、直ちに当該通知に額償還）及びプットオプション行使に伴う繰係る一般債の銘柄の全部についての記録を抹消し、支払代理人及び機構加入者に対し、「抹上償還を含む。

消済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

※①発行者と機構加入者の資金決済会社が① 社債等リファレンス No

同一の場合、②金銭以外の財産を償還の対価② 一般債の銘柄の ISIN コードとする場合、③社債的受益権の償還の場合及③ 支払代理人コード

び④償還通貨が外貨建の場合等には、（ａ）
4－20

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

④ 一般債の銘柄の抹消金額

から（ｃ）の処理は行われない。そのため、⑤ 一般債の銘柄の抹消日

機構加入者は、機構に対し、「資金振替済通⑥ 機構加入者の口座の機構加入者コード知（抹消）」の通知を行わなければならない。

⑦ 渡方資金決済会社コード

当該通知の詳細については、ｊ（ａ）ア「機⑧ 受方資金決済会社コード

構加入者による抹消の通知」を参照。

⑨ その他必要な事項※

機構から「抹消済通知」を受けた機構加入
者が直接口座管理機関の場合には、当該機構加入者は直ちにその直近下位機関に対し、当該通知のうち当該直近下位機関に係る事項を通知する。当該直近下位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

※ 「抹消済通知」は、統合 Web 端末（画面及び CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ
イム接続により通知する。
※

機構は、原則、満期償還日及び全額繰上償
還日の午後７時に、一般債の銘柄の全部についての記録が抹消された銘柄情報の公示を削除する。
イ 定時償還及び一部繰上償還に係る処理機構は、元利金の支払が一般債の定時償還及び一部繰上償還に係るものである場合には、※発行代理人又は支払代理人から、第２章２．「銘柄情報の登録」又は（１）ａ「元利払に係る一部繰上償還とは、コールオプション（一特定の銘柄情報の変更」において、通知された定時償還額及び一部繰上償還額の銘柄情報に基づき、元利払期日の前営業日の夜間バッチ処理で振替口座簿におけるファクターの更新を行
4－21

部償還）行使に伴う繰上償還をいう。
※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web
端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

う。

考

り通知する。

当該ファクターの更新情報は、元利払期日の翌営業日に「銘柄情報提供ファイル」により、 ※機構は、銘柄情報の公示において、原則、機構加入者及び支払代理人に対し、通知する。

元利払期日の午後７時にファクター情報の更新を行う。

ｊ 機構非関与銘柄の元利金の支払（ａ）満期償還及び全額繰上償還に係る処理
ア 機構加入者による抹消の通知
機構加入者は、元利払期日に支払代理人から機構非関与銘柄に係る元利金の支払が行われ※「資金振替済通知（抹消）」は、統合 Webたことを確認し、当該元利金の支払が一般債の銘柄の満期償還又は全額繰上償還に係るもの

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライである場合には、速やかに、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」の通知により、次に掲

ン・リアルタイム接続により通知する。当該

げる事項を通知しなければならない。

通知は、午前９時から午後５時までの間に通① 一般債の銘柄の ISIN コード又は社債等リファレンス No

知することができる。

② 機構加入者の口座の機構加入者コード※③ その他必要な事項①について、一般債の銘柄の ISIN コードと社債等リファレンス No の両方を指定した
場合には、エラーとなることに留意する。

イ 機構による一般債の抹消機構は、アにおいて、機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受けた場合に※ 「抹消済通知」は、統合 Web 端末（画面及は、直ちに、当該通知に係る一般債の銘柄の全部についての記録を抹消し、支払代理人及びび CSV ファイル）及びオンライン・リアルタ

機構加入者に対し、「抹消済通知」の通知により、次に掲げる事項を通知する。

イム接続により通知する。

① 社債等リファレンス No※

機構から「抹消済通知」を受けた機構加入② 一般債の銘柄の ISIN コード

者が直接口座管理機関の場合には、当該機構③ 支払代理人コード

加入者は直ちにその直近下位機関に対し、当
4－22

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

④ 一般債の銘柄の抹消金額

該通知のうち当該直近下位機関に係る事項⑤ 一般債の銘柄の抹消日を通知する。当該直近下位機関が間接口座管⑥ 機構加入者の口座の機構加入者コード

理機関である場合も同様とする。

⑦ その他必要な事項（ｂ）定時償還及び一部繰上償還に係る処理機構非関与銘柄の定時償還及び一部繰上償還に係る処理は、i（ｃ）イの定時償還及び一部※

繰上償還に係る処理と同様とする。

機構非関与銘柄の定時償還及び一部繰上
償還に係るファクターの更新情報は、当該機構非関与銘柄の残高を有する機構加入者にのみ、「銘柄情報提供ファイル（非関与）」により通知する。

（３）後決め金利指標を参照する銘柄の取扱い
一般債振替制度で取り扱う変動利付債のうち、後決め金利指標を参照する銘柄（以下、本（３）に※おいて「対象銘柄」という。
）については、以下のとおり取り扱う。

後決め金利指標とは、金利の適用開始時点から適用終了時点までの無担保コール O/N
物レートを日次複利で積み上げることで適用金利を計算する金利指標をいう。適用金利
は金利の適用期間の最終日近辺で決まることになる。
※

対象銘柄には、左記に該当する新発債のほか、既発債で契約変更や契約内容で定める条件への該当等により左記に該当することになった銘柄が含まれる。例えば、劣後債において、発行後の一定期間は固定利率、その後
4－23

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

は変動利率とし、固定利率のうちに全額償還しうる条項が付されている銘柄がある。このような銘柄については、全額償還されずに、後決め金利指標を参照する変動利率が適用されることとなった場合に、対象銘柄に該当することになる。
※

上記２．（１）と本（３）とで相違する場
合には、本（３）に従って取り扱う。

ａ

利率情報の登録・提供等（ａ）利率情報の登録
ア

支払代理人は、対象銘柄について、利率及び１通貨あたりの利子額（以下、本（３）におい※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Webて「利率情報」と総称する。
）が決定された場合には、利率情報の登録を行うため、速やかに、端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ

利率情報を機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」により通知する。

ン・リアルタイム接続により通知する。
※ 「銘柄情報変更ファイル」は、午前９時から午後５時までの間に通知する。
※

利率情報には、コールオプション（全額償還）又はコールオプション（一部償還）に係る利率及び１通貨あたりの利子額を含む。

※

タイトな日程の中で、元利金支払に係る事
務処理が後続することを踏まえ、支払代理人
は、対象銘柄の利率情報が決定され次第、速やかに利率情報の登録を行う。

※
4－24

支払代理人は、対象銘柄について、利率情第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

報以外の銘柄情報の変更が生じた場合（例えば、コールオプション（全額償還）又はコー
ルオプション（一部償還）が行使される場合
における、繰上償還期日及び償還プレミアム
等の通知を行う場合）には、必要な事項を機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」により、元利払期日の７営業日前の日までに通知しなければならない。この場合、利率情報が決定しているときは、利率情報も併せて通知することができる。また、利率情報が決定していないときは、利率情報をセットせずに通知し、決定したときに改めて利率情報を通知することになる。
イ

機構は、対象銘柄の利率情報に係る「銘柄情報変更ファイル」の通知を、元利払期日の２営※

業日前の日まで受け付ける。

一般債振替システム上は、変動利付債として銘柄情報が登録された銘柄については、参照する金利指標の種類にかかわらず、当該銘柄の利率情報に係る「銘柄情報変更ファイル」の通知を、元利払期日の２営業日前の日まで受け付ける仕様となっている。
（ｂ）利率情報の登録が行われなかった場合
支払代理人が、対象銘柄の利率情報を「銘柄情報変更ファイル」により、元利払期日の２営業
日前の日までに通知しなかった場合には、同日の夜間バッチ処理により、利率情報に「０（ゼロ）
」
4－25

※

対象銘柄が、機構非関与銘柄の場合には、利率にのみ「０（ゼロ）」が設定される。

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容備が設定される。

※

考

一般債振替システム上は、変動利付債として銘柄情報が登録された銘柄については、参照する金利指標の種類にかかわらず、本設定が適用される仕様となっている。

※

本設定により利率情報に「０（ゼロ）」が設定されたものの、実際の利率情報は「０（ゼロ）」ではない場合には、後続の元利金支払に係る事務処理への影響が想定される。この場合には、速やかに関係者間で協議の上、制度外で対応を行う。

（ｃ）利率情報の提供
ア

上記（ａ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録した場合には、機構加入者及び支払※アについて、統合 Web 端末の「銘柄情報提代理人は、登録日当日において、取得時点までに利率情報の登録が行われたすべての機構関与

供」の画面で ISIN コードを指定することに銘柄に係る利率情報を収録した「銘柄情報提供ファイル」を、統合 Web 端末（CSV ファイル）

より、指定した銘柄の利率情報を取得するこにより取得することができる。

ともできる。

イ

上記アのほか、機構は、登録日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人（機構非関与銘柄※

イ及びウについて、「銘柄情報提供ファイの場合には、機構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファイル」（又は「銘柄情報提供ファイル」及び「銘柄情報提供ファイル（非関与）」

ル（非関与）」）の通知により、登録された対象銘柄の利率情報を提供する。

は、統合 Web 端末（CSV ファイル）及びファ
イル伝送により提供する。

ウ

上記（ｂ）で、支払代理人が対象銘柄の利率情報を登録せず、利率情報に「０（ゼロ）」が設定された場合には、機構は、元利払期日の前営業日に、機構加入者及び支払代理人（機構非4－26

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

関与銘柄の場合には、機構加入者のみ）に対し、「銘柄情報提供ファイル」（又は「銘柄情報提供ファイル（非関与）」）の通知により、「０（ゼロ）」が設定された対象銘柄の利率情報を提供する。
（ｄ）その他
機構は、元利払期日の８営業日前の日までに銘柄情報の変更が行われなかった銘柄について、一律、元利払期日の７営業日前に、支払代理人に対し、「銘柄情報変更警告ファイル」を通知する。

※「銘柄情報変更警告ファイル」は、統合
Web 端末（CSV ファイル）又はオンライン・
リアルタイム接続により通知する。

ｂ

対象銘柄の掲載（ａ）発行代理人の機構への提出
発行代理人は、対象銘柄のうち機構への利率情報の登録が元利払期日の６営業日前の日以降に※ 「後決め金利指標参照銘柄通知書」は、機行われるもの（機構関与銘柄に限る。）について銘柄情報を登録した場合には、速やかに、機構

構ホームページに掲載の書式（SB_O4-34）をに対し、当該銘柄に係る「後決め金利指標参照銘柄通知書」を提出し、次に掲げる事項を通知しいう。

なければならない。

※「後決め金利指標参照銘柄通知書」は、①

対象銘柄の ISIN コード

Target 保振サイト接続により機構に提出す②

利率情報の機構への登録予定日（銘柄情報変更ファイルによる利率情報の通知予定日）

る。

③

その他必要な事項※

既発債が契約変更や契約内容で定める条件への該当等により対象銘柄に該当することとなった場合や、機構非関与銘柄から機構関与銘柄への変更により、左記（対象銘柄のうち機構への利率情報の登録が元利払期日の６営業日前の日以降に行われるもの（機構
関与銘柄に限る。））に該当することとなった
4－27

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

場合、通知された左記の事項に変更が生じた
場合にも、支払代理人は、速やかに、機構に対し、当該銘柄に係る「後決め金利指標参照
銘柄通知書」を提出する。
※②の「登録予定日」は、「P-X 日」（元利払
期日の X 営業日前の日）の表示形式とする。

（ｂ）対象銘柄の掲載
上記（ａ）で発行代理人又は支払代理人から通知された事項等について、Target 保振サイトにおいて掲載する。
３．国税の還付請求又は追加納付に係る取扱い（１）口座管理機関による手続
２．
（２）ｄ（ｂ）の機構加入者による課税情報申告の通知に係る税区分の相違等により、利払に係る国税の還付請求（国税納付前における国税相当額の返金請求を含む。以下同じ。）又は追加納付（国税納付前における国税相当額の追加支払を含む。以下同じ。）を行う必要が生じた場合には、口座管理機関は、自らの直近上位機関に対し、国税の還付請求又は追加納付を依頼する。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
（２）機構加入者による手続機構加入者は、（１）の依頼があった場合及び自らの加入者に係る税区分の相違等があった場合に※機構は、「元利金請求データ」の再編集、は、直接、支払代理人に対し、国税の還付請求又は追加納付を依頼する。この場合には、機構加入者

日銀ネットへの再連動処理及び支払代理人

は、「元利金請求データ」の訂正内容を全国銀行協会の定める所定の書面により、支払代理人に対し、への国税の還付請求及び追加納付の依頼の通知する。

取次ぎは行わない。
4－28

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

機構は、機構加入者又は支払代理人の請求により、「元利金請求データ」の内容を書面等で提供する。詳細については、機構ホーム
ページを参照。

４．特殊な場合の対応（１）一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失又は支払遅延等
ａ

一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失が発生した場合の対応（ａ）一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失の通知
発行者は、一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失に該当する事実が発生した場合には、機構 ※「社債等に関する業務規程施行規則第 28に対し、「社債等に関する業務規程施行規則第 28 条に基づく通知書（以下「28 条通知」という。）」

条に基づく通知書」は、機構ホームページにを提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

掲載の書式（SB_O4-1）をいう。

① 期限の利益の喪失日②※

期限の利益を喪失した銘柄の銘柄名称⑤については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

③ 期限の利益を喪失した銘柄の ISIN コード※④ 期限の利益の喪失事由⑥については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

⑤ ファクターの補正情報※⑦については、発行要項、民事再生手続開⑥ 債務保証履行日始決定等の期限の利益の喪失事由を確認す⑦ 添付書類等ることができる具体的な添付書類の名称を⑧ その他必要な事項記入する。ただし、既に発行要項を提出している場合には、当該添付書類を提出する必要はない。

（ｂ）期限の利益の喪失に係る通知方法
4－29

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ア 発行体コードを有する発行者
発行者は、「28 条通知」及び期限の利益の喪失事由を確認できる書類を機構に対し、郵送※

又は Target 保振サイト接続の方法により提出する。

Target 保振サイト接続により提出が可能な発行者においては、原則、同接続により提出する。

※

郵送に際しては、「28 条通知」の原本に届出印を押印する。なお、届出印を届け出ていない発行者については、「28 条通知」の原本に実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書を添付する。

※

発行者に代わって、発行者の管財人等が「28 条通知」を提出する場合には、管財人等が実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。）を添付する。

イ

発行体コードを有しない発行者
発行者は、「28 条通知」の原本及び期限の利益の喪失事由を確認できる書類を、期限の利※発行者は、複数の支払代理人を銘柄ごと益の喪失が発生した銘柄の支払代理人を経由して、機構に対し、郵送する方法により提出すに利用している場合には、それぞれの一般債る。

の銘柄の支払代理人を経由して提出する。
※

発行者に代わって、発行者の管財人等が「28 条通知」を提出する場合には、管財人等が実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所が発行するものに限る。
）を添付
する。

4－30

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ｂ 一般債の銘柄に係る支払遅延が発生した場合の対応（ａ）社債等に関する業務規程第 67 条第２項に基づく通知償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。以下同じ。）及び利金の支払遅延が発生した場※合（償還金及び利金の支払について、猶予期間がある銘柄（以下「猶予期間銘柄」という。）

支払代理人は、Target 保振サイト接続により、「支払遅延通知」を提出する。

については、当該期間の満了した日までに支払がなされなかった場合をいう。）には、当該銘柄の支払代理人は、次の区分に応じて、「償還金及び利金の支払遅延に関する通知書」（以下「支払遅延通知」という。
）を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
ア 支払遅延銘柄※

支払遅延銘柄については、「償還金及び利① 支払遅延が発生した日金の支払遅延に関する通知書（１）」を提出② 支払遅延が発生した銘柄の銘柄名称する。

③ 支払遅延が発生した銘柄の ISIN コード※ 「償還金及び利金の支払遅延に関する通知④ ファクターの補正情報書（１）」は、機構ホームページに掲載の書⑤ 債務保証履行日式（SB_O4-2）をいう。

⑥ その他必要な事項※④については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑤については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

イ 猶予期間銘柄※

猶予期間銘柄については、「償還金及び利① 支払遅延が発生した日金の支払遅延に関する通知書（２）」を提出② 猶予期間の満了日する。

③ 猶予期間が満了した銘柄の銘柄名称※ 「償還金及び利金の支払遅延に関する通知④ 猶予期間が満了した銘柄の ISIN コード書（２）」は、機構ホームページに掲載の書
4－31

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内容備⑤ ファクターの補正情報

考式（SB_O4-3）をいう。

⑥ 債務保証履行日※⑦ その他必要な事項⑤については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑥については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

（ｂ）社債等に関する業務規程第 67 条第３項に基づく通知（ａ）イの猶予期間銘柄について、元利払期日に償還金及び利金の支払が行われなかった場※

支払代理人は、Target 保振サイト接続に合には、支払代理人は、「猶予期間銘柄に関する通知書」を機構に提出し、次に掲げる事項を通より、「猶予期間銘柄に関する通知書」を提知しなければならない。

出する。

①

猶予期間銘柄の銘柄名称※ 「猶予期間銘柄に関する通知書」は、機構②

猶予期間銘柄の ISIN コード

ホームページに掲載の書式（SB_O4-22）をい③

猶予期間の満了日

う。

④

元利払期日

⑤

その他必要な事項

ｃ 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号の事由が発生した場合の対応（ａ）資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号の事由が発生した場合の通知
発行者は、一般債の銘柄のうち、社債的受益権について、資産の流動化に関する法律施行令※（以下「資産流動化法施行令」という。
）第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した場合

社債的受益権の発行者は、特定目的信託のには、「28 条通知」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

受託者となる。
※

社債的受益権に係る「28 条通知」につい① 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した日ては、「社債等に関する業務規程施行規則第② 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した銘柄の銘柄名称

28 条に基づく通知書（社債的受益権用）」を③ 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由が発生した銘柄の ISIN コード

提出する。

4－32

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内容備④ 資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由の発生事由※

考「社債等に関する業務規程施行規則第 28⑤ ファクターの補正情報条に基づく通知書（社債的受益権用）」は、⑥ 債務保証履行日

機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-4）⑦ 添付書類等をいう。

⑧ その他必要な事項※

資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由とは、社債的受益権の配当の支払又は償還が行えずに、特定目的信託を終了させることをいう。

※⑤については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑥については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

※⑦については、「発行要項」等の資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由を確認することができる具体的な添付書類の名称を記入する。ただし、既に発行要項を提出している場合には、当該添付書類を提出する必要はない。
（ｂ）資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号の事由に係る通知方法
資産流動化法施行令第 52 条第２項第５号に規定する事由に係る通知方法は、ａ．
（ｂ）「期限の利益の喪失に係る通知方法」と同様とする。
ｄ 社債的受益権の銘柄に係る支払遅延が発生した場合の通知
4－33

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

支払代理人は、社債的受益権の銘柄について、償還金及び配当の支払遅延が発生した場合には、 ※支払代理人は、Target 保振サイト接続に「支払遅延通知」を機構に提出し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
① 支払遅延が発生した日

考より、「支払遅延通知」を提出する。
※

支払遅延通知は、「償還金及び配当の支払② 支払遅延が発生した銘柄の銘柄名称

遅延に関する通知書（社債的受益権用）」に③ 支払遅延が発生した銘柄の ISIN コード

より、提出する。

④ ファクターの補正情報※ 「償還金及び配当の支払遅延に関する通知⑤ 債務保証履行日書（社債的受益権用）」は、機構ホームペー⑥ その他必要な事項

ジに掲載の書式（SB_O4-5）をいう。
※④については、定時償還等によりファクターの補正が必要な場合に記入する。

※⑤については、債務保証履行日が決定している場合に記入する。

ｅ 元利払処理の停止
機構は、ａ（ａ）又はｃ（ａ）の「28 条通知」若しくは、ｂ（ａ）又はｄの「支払遅延通知」の※機構は、ｂ（ｂ）の社債等に関する業務規提出を受けた場合には、当該通知を受けた日以降において、当該通知の対象となった一般債の銘柄

程第 67 条第３項に基づく通知については、に係る元利払処理を停止する。ただし、事前に機構の承諾を得た銘柄については、この限りでない。

元利払処理の停止を行わない。

また、当該銘柄については、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」と表示する。

※

機構が、元利払処理を停止した一般債の銘柄について、機構加入者は、引き続き、振替を行うことができる。

※

銘柄情報の公示について、「28 条通知」に係る銘柄は、「期限の利益の喪失」と、「支払遅延通知」に係る銘柄は、「支払遅延」と、それぞれ表示する。なお、社債的受益権につ
4－34

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

いては、一律に「支払遅延」と表示する。
※

機構は、期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄について、取扱いを継続する。

※

ただし書きについては、支払代理人は、「当
該銘柄は、保証の履行として元利払処理が継続される予定であること」を Target 保振サ
イト接続により、機構に対して通知する。

ｆ 定時償還銘柄に係る対応（ａ）ファクターの修正機構は、ａ（ａ）又はｃ（ａ）の「28 条通知」若しくは、ｂ（ａ）又はｄの「支払遅延通知」 ※振替口座簿における定時償還銘柄のファが定時償還銘柄に係るものである場合には、「28 条通知」又は「支払遅延通知」において通知

クターは、実際の償還金の支払有無にかかわされたファクターの補正情報に基づき、更新されたファクターを修正する。

らず、元利払期日の前営業日の夜間バッチ処
理で更新される。

（ｂ）ファクターの修正連絡
機構は、（ａ）において、定時償還銘柄に係るファクターの修正を行った場合には、支払代※機構は、「一般債のファクター修正に係る理人及び機構加入者に対し、「一般債のファクター修正に係る連絡票」を交付し、次に掲げる連絡票」について、（ａ）のファクター修正事項を通知する。

日の翌営業日に交付する。

①

ファクター修正の対象銘柄の ISIN コード※②

ファクター修正の対象銘柄の銘柄名称

絡票」について、Target 保振サイト接続の③

ファクターの修正対象期間

個社別通知により交付する。なお、個社別通④

ファクターの修正内容

知の Target 保振サイトにおける掲載期間⑤

その他必要な事項

は、ファクター修正日の翌営業日から２週間
4－35

機構は「一般債のファクター修正に係る連第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

とする。
※

機構加入者において、保証協会への提出等を目的として、振替口座簿記録事項証明書の交付請求を行う場合には、（ｂ）のファクタ
ーの修正連絡後に交付請求を行うものとする。

ｇ 一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
期限の利益が再付与される又は支払遅延が解消される一般債の銘柄の発行者は、当該一般債の銘※柄に係る元利払処理を再開するために必要な手続を、機構に対し、行うことができる。

当該対応の詳細については、「一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続（別紙４－２）」を参照。
ｈ 一般債に係る期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄の抹消の取扱いについて
機構加入者は、一般債に係る期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄について、保証の履※機構は、保証の履行、民事再生計画等に基行が行われた場合や民事再生計画等に基づくすべての弁済が行われた場合には、保証の履行日又はづく弁済金の支払について、「元利金請求デ弁済金の受領日以降、遅滞なく、当該銘柄に係る残高の抹消申請を機構に対し、行うものとする。

ータ」の作成及び日銀ネットへの連動処理は行わない。この場合において、加入者への弁済金の支払方法等については、関係者間で、個別に調整を行うものとする。
※

機構は、当該銘柄の抹消日等の案内に関する通知は行わない。

※

当該銘柄の抹消申請は、機構に対し、便宜上、「買入消却申請」を通知することにより4－36

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

行う。
「買入消却申請」の詳細については、
５．（１）「買入消却の手続」を参照。
※

期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した銘柄であり、かつ、満期償還期日を経過し、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」と表示されていないものについては、「資金振替済通知（抹消）」を通知することで抹消申請を行う。

※

e のただし書きに該当する場合には、上記の処理ではなく、通常の償還に関する処理の手続と同様とする。

（２）振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い又は一般債の銘柄が差押え等を受けた場合の対応
機構は、一般債の銘柄が振替法第 86 条に基づく証明書の交付又は差押え等の対象となった場合には、元利金の支払対象から除外する等の必要な対応を行う。

※

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱いの詳細は、「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い（別紙４－３）」を、一般債の銘柄が差押え等を受けた場合の対応の詳細は、「一般債が差押え等を受けた場合の取扱い（別紙４
－７）
」を参照。

（３）株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について機構は、一般債振替制度で取り扱う社債の銘柄について、株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づき、償還すべき社債の金額の減額に係る手続が行われる場合には、コールオ
4－37※

当該対応の詳細については、「株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

プション（一部償還）を用いて償還すべき社債の金額の減額の記録を行い、減額後の社債の金額は、化法に基づく償還すべき社債の金額の減額

ファクター及び実質金額で管理するものとする。

に係る手続について（別紙４－４）」を参照。

（４）金銭以外の財産による一般債の償還手続
発行者は、その一般債の銘柄について、金銭以外の財産により、償還を行うことができる。

※

当該対応の詳細については、「金銭以外の財産による一般債の償還手続（別紙４－５）」を参照。

（５）Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の発行者は、一般債振替制度において、当該社債について、元利金の支払義務の免除又は元金の復元等を実現することができる。

※

当該対応の詳細については、「Tier２及び
その他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて（別紙４－６）」を参照。

５．繰上償還等に係る事務処理（１）買入消却の手続
ａ 発行者の手続発行者は、一般債の銘柄の買入消却を行う場合には、買入消却の対象残高が記録されている自らの口座を開設する直近上位機関に必要な事実を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口※

発行者は、別途、支払代理人に対し、事前に、買入消却の連絡を行うものとする。

座管理機関である場合には、直ちに、その直近上位機関に対し、必要な事実を通知する。
ｂ 機構加入者の手続
機構加入者は、その加入者である発行者又は直近下位機関からａの通知を受けた場合には、機構※ 「買入消却申請」は、統合 Web 端末（画面に対し、次に掲げる事項を「買入消却申請」の通知により通知する。

又は CSV ファイル）又はオンライン・リアル① 買入消却を行う一般債の銘柄の ISIN コード

タイム接続により通知する。当該申請は、午4－38

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

② 買入消却日（買入消却が行われる日をいう。以下同じ。
）

前９時から午後５時までの間に通知するこ③ 機構加入者の口座の機構加入者コードとができる。

④ 当該銘柄の買入消却金額※ 「買入消却申請」は、買入消却日の前営業⑤ その他必要な事項

日と買入消却日の当日に通知することができる。
※

既に満期償還期日を経過している銘柄であり、かつ、銘柄情報の公示において、「期限の利益の喪失」又は「支払遅延」の表示が行われているものについては、買入消却日の前営業日に「買入消却申請」を通知することはできない。この場合において、「買入消却申請」を通知する場合には、買入消却日の当日に通知しなければならない点に留意する。

※④については、各社債の金額の整数倍となる金額としなければならない。

ｃ 機構による一般債の抹消機構は、ｂにおいて、機構加入者から「買入消却申請」の通知を受けた場合には、当該申請に係※機構は、買入消却日の当日に「買入消却申る一般債の銘柄に係る残高の記録を抹消し、支払代理人及び機構加入者に対し、「買入消却済通知」

請」の通知を受けた場合には、直ちに、当該の通知により、次に掲げる事項を通知する。

申請に係る一般債の銘柄に係る残高の記録① 買入消却を行った一般債の銘柄の ISIN コードを抹消する。なお、当該申請が買入消却日の② 支払代理人コード

前営業日に行われた場合には、買入消却日の③ 当該銘柄の買入消却金額

当日の業務開始時の午前９時に抹消を行う。

④ 買入消却日※ 「買入消却済通知」は、統合 Web 端末（画4－39

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

⑤ 機構加入者の口座の機構加入者コード

面及び CSV ファイル）、オンライン・リアル⑥ 当該銘柄の買入消却後の残高

タイム接続及びファイル伝送により通知す⑦ その他必要な事項る。
※

ファイル伝送による通知は、買入消却日の前営業日における夜間バッチ処理対象の「買入消却申請」のみとする。

※⑥については、「買入消却申請」を通知した機構加入者のみに通知する。

ｄ 買入消却の制限
機構加入者は、次に掲げる日においては、一般債の銘柄に係る買入消却を行うことはできない。
① 元利払期日の前営業日② 満期償還期日③ 繰上償還期日（コールオプション（全額償還）の行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である場合及びプットオプションの行使に伴う繰上償還がなされる日（実支払日）である
場合（プットオプションが付されている銘柄を保有する加入者が当該プットオプションを行使していない残高に係る買入消却である場合を除く。
）に限る。
）（２）繰上償還の手続
ａ コールオプションの行使（ａ）支払代理人による機構への通知
支払代理人は、発行者が一般債の銘柄に付されたコールオプションの行使により、一般債の※当該通知を行うには、銘柄情報項目のコー

銘柄の繰上償還を行う場合には、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、繰上

ルオプション有無フラグが事前に「Ｙ」（あ

償還期日の７営業日前の日までに次に掲げる事項を通知しなければならない。

り）と登録されている必要がある。当該フラ

4－40

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内
ア

容

備

考

コールオプション（全額償還）の場合

グが「Ｎ」（なし）となっている場合には、①

一般債の銘柄の ISIN コード

第２章５．
（２）
「「銘柄情報変更申請書」の②

支払代理人コード

提出による銘柄情報の変更」の方法により、③

コールオプション行使フラグ

事前に銘柄情報の変更を行う。

④

繰上償還期日⑤

償還プレミアム

は「Ｎ」（未行使）から「Ｙ」（行使）に変更⑥

１通貨あたりの利子額する。

⑦

その他必要な事項※

イ コールオプション（一部償還）の場合③について、コールオプション行使フラグ※

イについて、コールオプション（一部償還）① 一般債の銘柄の ISIN コードを行う場合には、銘柄情報項目が以下の内容② 支払代理人コードで登録されている必要がある。

③ コールオプション行使フラグ

・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）④ 繰上償還期日・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）⑤ 償還プレミアム

・コールオプション有無フラグ：
「Ｙ」
（あり）

⑥ 一部繰上償還額

当該登録が行われていない場合には、第２

⑦ 利率

章５．
（２）
「「銘柄情報変更申請書」の提出⑧ １通貨あたりの利子額による銘柄情報の変更」の方法により、事前⑨ その他必要な事項に銘柄情報の変更を行う。
※③について、コールオプション行使フラグ
は「Ｎ」（未行使）から「Ｙ」（行使）に変更する。

※ 「銘柄情報変更ファイル」による通知の詳細は、２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘
4－41

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

柄情報の変更」及び接続仕様書を参照。
（ｂ）コールオプションの行使に係る元利金の支払手続
コールオプションが行使された場合の一般債の銘柄に係る元利金の支払手続は、２．
（２）「元
利金の支払手続」と同様に行う。
ｂ プットオプションの行使（ａ）支払代理人による機構への通知
支払代理人は、発行者が一般債の銘柄に付されたプットオプションの行使を機構加入者が行 ※当該通知を行うには、銘柄情報項目のプッ

うことを可能とする場合には、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、繰上償

トオプション有無フラグが事前に「Ｙ」（あ

還期日の７営業日前の日までに次に掲げる事項を通知しなければならない。

り）と登録されている必要がある。当該フラ①

一般債の銘柄の ISIN コード

グが「Ｎ」（なし）となっている場合には、②

支払代理人コード

第２章５．
（２）「「銘柄情報変更申請書」の③

プットオプション行使フラグ

提出による銘柄情報の変更」の方法により、④

行使期間開始日

事前に銘柄情報の変更を行う。

⑤

行使期間終了日⑥

繰上償還期日報の登録」において、既に（ａ）の事項の登⑦

償還プレミアム録を行っている場合には、当該通知を行う必⑧

その他必要な事項

要はない。

※

第２章２．
（１）
「発行代理人による銘柄情※③について、プットオプション行使フラグ
は「Ｎ」（未行使）から「Ｙ」（行使）に変更する。

※⑤について、⑥の繰上償還期日の７営業日
以前の日を設定する。

4－42

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備
※

考

⑥については、既に登録されているいずれ
かの利払日を設定する。

※ 「銘柄情報変更ファイル」による通知の詳細は、２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘
柄情報の変更」及び接続仕様書を参照。
（ｂ）機構加入者による「プットオプション行使」の通知
機構加入者は、その加入者又は直近下位機関からプットオプションの行使に係る通知を受け ※「プットオプション行使」は、統合 Web

た場合には、直ちに、機構に対し、「プットオプション行使」の通知により、次に掲げる事項

端末（画面）により通知する。当該行使は、を通知しなければならない。

行使期間開始日から行使期間終了日までの① 一般債の銘柄の ISIN コード

間の毎営業日、午前９時から午後５時までの② 当該銘柄のプットオプションの行使金額

間に、通知することができる。

③ 機構加入者の口座の機構加入者コード※④ その他必要な事項

口座管理機関は、凍結分残高について、直近上位機関に「プットオプション行使」の通知を行うことはできない。

※

機構加入者は、機構に対し、「プットオプ
ション行使」を通知した場合には、当該通知を取り消すことはできない。

※

加入者からプットオプションの行使に係る通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、当該通知を通知するとともに、当該プットオプションの行使に係る一般債の銘柄の金額について、繰上償還期日までの間、振替及び抹消を停止しなければ

4－43

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ならない。当該通知を受けた上位の口座管理機関も同様とする。
（ｃ）機構による振替及び抹消の停止
機構は、（ｂ）において、機構加入者から「プットオプション行使」の通知を受けた場合には、当該通知に係る一般債の銘柄の金額について、繰上償還期日までの間、振替及び抹消を停止する。
（ｄ）機構による支払代理人への通知
機構は、（ｂ）において、機構加入者から「プットオプション行使」の通知を受けた場合に※「償還口記録情報通知」は、統合 Web 端

は、直ちに償還口記録を行い、機構加入者及び支払代理人に対し、「償還口記録情報通知」に末（画面及び CSV ファイル）及びオンライ

より、次に掲げる事項を通知する。

ン・リアルタイム接続により通知する。

ア 「償還口記録情報・決済番号通知」※ 「償還口記録情報・決済番号通知」は、プ① 機構加入者の口座の機構加入者コード

ットオプション行使に係る一般債の銘柄が② 一般債の銘柄の ISIN コード

機構関与銘柄である場合に通知する。

③ 資金支払先の資金決済会社コード※⑤については、仮付番であり、「元利金請④ 資金受入先の資金決済会社コード

求データ」において付番された決済番号が正⑤ 決済番号式な番号となる。

⑥ 償還金請求額⑦ 繰上償還期日⑧ その他必要な事項
イ 「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」※① 機構加入者の口座の機構加入者コード「償還口記録情報・非 DVP 決済通知」は、
プットオプション行使に係る一般債の銘柄

4－44

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容備② 一般債の銘柄の ISIN コード

考が機構非関与銘柄である場合に通知する。

③ 決済番号※④ 償還金請求額③については、当該通知において、付番された決済番号が正式な番号となる。

⑤ 繰上償還期日※⑥ その他必要な事項

プットオプション行使の累積の状況については、別途、統合 Web 端末から口座残高ファイルをダウンロードし、償還口記録済残高で確認することができる。

（ｅ）プットオプションの行使に係る元利金の支払手続
プットオプションが行使された一般債の元利金の支払手続は、２．
（２）「元利金の支払手続」と同様に行う。
６．特例社債等の銘柄情報の公示に係る削除手続
支払代理人は、特例社債等のうち、残高がゼロとなった銘柄（プットオプション行使に伴う繰上償還又※当該削除手続が行われるまでの間、残高がは買入消却により残高がゼロとなった銘柄をいう。）について、機構に対し、銘柄情報の公示に係る削除

ゼロとなった場合においても、銘柄情報の公手続を行わなければならない。

示は継続される。
※

コールオプション（全額償還）行使に伴う繰上償還により残高がゼロとなった銘柄については、当該手続を行う必要はない。

（１）支払代理人の手続
支払代理人は、特例社債等がプットオプション行使に伴う繰上償還又は買入消却により残高がゼロとなった場合には、機構に対し、「銘柄情報削除申請書」を提出し、当該特例社債等の銘柄情報の削除を申請しなければならない。

※「銘柄情報削除申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

※ 「銘柄情報削除申請書」は、機構ホームペ4－45

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ージに掲載の書式（SB_O2-2）をいう。
（２）機構の手続
機構は、（１）において、支払代理人より、銘柄情報の削除申請を受けた場合には、当該銘柄情報の削除を行い、銘柄情報の公示における掲載を削除する。

※

銘柄情報の公示における掲載の削除は、原則、銘柄情報の削除を行った日の午後７時に行う。

７．実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払手続（１）元利金の支払方法
特例社債等のうち、実質記番号管理銘柄に係る元利金の支払方法は、機構非関与方式とし、特定口※実質記番号管理銘柄の記番号管理につい

座管理機関に対し、まとめて支払を行う。当該元利金を受領した特定口座管理機関は、実質記番号管ては、第３章９．
（２）「実質記番号管理銘柄

理銘柄の社債権者に対し、元利金の支払を行う。

の記番号管理」を参照。
※

実質記番号管理銘柄については、機構関与
銘柄への銘柄情報の変更を行うことはできない。
（２）元利金の支払に係る事務処理ａ 特定口座管理機関の直近下位機関による元利金の請求
実質記番号管理銘柄を取り扱う特定口座管理機関の直近下位機関は、特定口座管理機関に対し、※その加入者が支払を受ける元利金に係る次に掲げる情報を通知する。

当該情報は、課税区分が同一の加入者ごと① 元利払の対象となる実質記番号管理銘柄に合算して提供するものとする。
※

当該情報は、機構関与方式に係る元利金請② 元利払対象残高

求データに含まれる情報を網羅するものと③ 国税引前利金額

する。

④ 国税額
4－46

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

⑤ 国税引後利金額⑥ その他必要な事項
ｂ その他口座管理機関による元利金の請求
その他口座管理機関は、特定口座管理機関に対し、元利払期日の前営業日以前の当該特定口座管※理機関が定める日までに、特定口座管理機関の定める様式により、その加入者が支払を受ける元利

当該情報は、課税区分が同一の加入者ごと

金に係る次に掲げる情報を通知する。

に合算して提供するものとする。
※

当該情報は、機構関与方式に係る元利金請① 元利払の対象となる実質記番号銘柄

求データに含まれる情報を網羅するものと② 元利払対象残高する。

③ 国税引前利金額④ 国税額⑤ 国税引後利金額⑥ ②のうち償還（定時償還を含む。）される残高及び記番号※⑦ その他必要な事項⑥について、特定口座管理機関は、通知された記番号が償還対象となる記番号と一致しているか等について確認する。
ｃ 特定口座管理機関による元利金の請求
特定口座管理機関は、ａ及びｂにおいて、直近下位機関及びその他口座管理機関から元利金に係る情報を受けた場合には、支払代理人に対し、元利金の請求を行う。

※

支払代理人は、その他口座管理機関への元利金の支払に際し、当該その他口座管理機関の直近上位機関が発行する元利払対象残高に係る振替口座簿記録事項証明書等を徴求する等の方法により、元利払対象金額を確認
する。

4－47

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

ｄ 支払代理人による元利金の支払支払代理人は、ｃにおいて、特定口座管理機関から元利金の請求を受けた場合には、元利払期日に当該特定口座管理機関に対し、元利金の支払を行う。
ｅ 特定口座管理機関による元利金の支払特定口座管理機関は、ｄにおいて、支払代理人から元利金の支払を受けた場合には、直近下位機※

支払代理人、特定口座管理機関及びその他

関及びその他口座管理機関に対し、元利金を支払う。当該元利金の支払を受けた直近下位機関及び口座管理機関は、元利金の支払方法についその他口座管理機関はその加入者に対し、元利金を支払う。

て、事前に調整するものとする。
※

支払代理人は、特定口座管理機関と合意のうえ、特定口座管理機関の加入者に直接、元利金を支払うこともできる。

ｆ 償還に係る処理（ａ）満期償還及び全額繰上償還に係る処理
特定口座管理機関及びその他口座管理機関は、元利払期日に支払代理人から実質記番号管理※

特定口座管理機関及びその他口座管理機

銘柄に係る元利金の支払が行われたことを確認し、当該元利金の支払が満期償還及び全額繰上

関が機構加入者でない場合には、その上位の償還に係るものである場合には、速やかに、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」の通知に直接口座管理機関が「資金振替済通知（抹より、次に掲げる事項を通知しなければならない。

消）」の通知を行う。

① 実質記番号管理銘柄の ISIN コード又は社債等リファレンス No※「資金振替済通知（抹消）」は、統合 Web

② 機構加入者の口座の機構加入者コード

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ③ その他必要な事項

ン・リアルタイム接続により通知する。当該通知は、午前９時から午後５時までの間に通知することができる。
※
4－48①について、実質記番号管理銘柄の ISIN

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

コードと社債等リファレンス No の両方を指定した場合には、エラーとなることに留意す
る。
（ｂ）機構による実質記番号管理銘柄の抹消機構による実質記番号管理銘柄の抹消に係る処理は、２．（２）ｊ（ａ）イ「機構による一般債の抹消」と同様とする。
ｇ 定時償還及び一部繰上償還に係る処理（ａ）特定口座管理機関及びその他口座管理機関の手続
特定口座管理機関及びその他口座管理機関は、元利払期日に支払代理人から実質記番号管理※

特定口座管理機関及びその他口座管理機

銘柄に係る元利金の支払が行われたことを確認し、当該元利金の支払が定時償還及び一部繰上

関が機構加入者でない場合には、その上位の償還に係るものである場合には、速やかに、機構に対し、次に掲げる事項を「買入消却申請」

直接口座管理機関が「買入消却申請」の通知を通知することにより、定時償還額及び一部繰上償還額に相当する金額に係る抹消の申請を行

を行う。

う。

※ 「買入消却申請」は、統合 Web 端末（画面①

抹消する実質記番号管理銘柄の ISIN コード

又は CSV ファイル）又はオンライン・リアル②

当該銘柄の抹消日

タイム接続により通知する。当該申請は、午③

機構加入者の口座の機構加入者コード

前９時から午後５時までの間に通知するこ④

当該銘柄の抹消金額とができる。

⑤

その他必要な事項※ 「買入消却申請」は、元利払期日当日に通知するものとする。

（ｂ）機構による実質記番号管理銘柄の定時償還及び一部繰上償還に係る抹消の処理
機構は、（ａ）において、特定口座管理機関及びその他口座管理機関から「買入消却申請」
4－49※ 「買入消却済通知」は、統合 Web 端末（画

第４章 一般債に係る元利金の支払手続
内

容

備

考

を受けた場合には、当該申請に係る実質記番号管理銘柄の残高の記録を抹消し、支払代理人及面及び CSV ファイル）、オンライン・リアルび機構加入者に対し、「買入消却済通知」により、次に掲げる事項を通知する。

タイム接続及びファイル伝送により通知す① 抹消を行った実質記番号管理銘柄の ISIN コード

る。

② 支払代理人コード※③ 当該銘柄の抹消日⑥について、「買入消却申請」を通知した
機構加入者のみに通知する。

④ 当該銘柄の抹消金額⑤ 機構加入者の口座の機構加入者コード⑥ 当該銘柄の抹消後の残高⑦ その他必要な事項
以

4－50

上

参

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄～機構関与銘柄～①

機構加入者

資金決済会社

日程（受方）

担保受入機構加入者
Ｐ－６

証券保管振替機構

支払代理人（資金決済会社（渡方）
）

夜間
バッチ
①元利払日程通知データ作成

Ｐ－５

3:00 ～

Ｐ－４

20:00②元利払日程通知②元利払日程通知(統合 Web②元利払日程通知の場合
8:30～
19:00)
夜間①元利払日程通知データ作成

バッチ

Ｐ－３

3:00 ～
20:00②元利払日程通知②元利払日程通知(統合 Web②元利払日程通知の場合
8:30～
19:00)
17：30～19:00③加入者別担保受入データ（予定）④論理チェック（残高照合等）⑤加入者別担保受入データ入力処理内容通知

夜間⑥元利払対象残高データ（予定）作成

バッチ①元利払日程通知データ作成(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－51

備

考

考

参

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄～機構関与銘柄～②

機構加入者

資金決済会社

日程（受方）

担保受入機構加入者
Ｐ－２

証券保管振替機構

支払代理人（資金決済会社（渡方））

3:00 ～
20:00(統合 Web⑦’元利払対象残高データ（予定）⑦元利払対象残高データ（予定）

の場合
8:30～

②元利払日程通知②元利払日程通知

19:00)②元利払日程通知

17：30⑧加入者別担保受入データ（本番）～19:00⑨論理チェック（残高照合等）⑩加入者別担保受入データ入力処理内容通知

夜間⑪元利払対象残高確定処理

バッチ⑫元利払対象残高データ（本番）作成

Ｐ－１

3:00 ～
20:00⑬’元利払対象残高データ（本番）⑬元利払対象残高データ（本番）(統合 Webの場合
8:30～
19:00)(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－52

備

考

考

参

考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄
機構加入者

日程

Ｐ－１
(*1)

～機構関与銘柄～③
資金決済会社（受方）

証券保管振替機構

支払代理人（資金決済会社（渡方）
）

3:00～
11:00

備

考

(*1) 振替停止日①課税情報確定(統合 Webの場合②課税情報申告データ

8:30 ～
11:00)③論理チェック（残高照合等）④課税情報申告データ入力処理内容通知

11:00～⑤銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ作成

12:30

決済予定額通知データ作成

12:30～
15:30⑥元利金請求データ⑥元利金請求データ⑥元利金請求データ⑥元利金請求データは⑤にて作成された銘柄毎の元利金請求内
容明細通知データ及び決済予定
額通知データ⑦元利金請求内容承認可否通知⑧元利金請求内容承認可否受付通知

15:30～
16:30⑨元利金請求内容確定処理⑨元利金請求内容確定処理⑩元利金請求内容確定通知⑩元利金請求内容確定通知⑩元利金請求内容確定通知※⑥の元利金請求データに変更がある場合のみ⑪銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ再作成
決済予定額通知データ再作成⑪銘柄毎の元利払請求内容明細通知データ再作成⑪、⑫については、支払代理人より通知する⑦にて変更があった
場合のみ実施される

16:30～
20:00⑫元利金請求データ（再計算結果）⑫元利金請求データ（再計算結果）⑫元利金請求データ（再計算結果）(統合 Webの場合
16:30～
19:00)⑬定時償還銘柄については最終償還時のみの処理

夜間⑬償還銘柄の全残高を償還口へ記録

バッチ⑭定時償還銘柄のファクター更新(実線)一般債振替システムにおけるデータ⑫元利金請求データ（再計算結果）は⑪にて作成された銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ
及び決済予定額通知データ⑪にて再作成の必要がない場合
は、⑥と同一内容のデータを
16:30 から取得可能⑥または⑫は翌営業日（Ｐ日）にも取得可能(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－53

参

考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄
機構加入者

日程

Ｐ

9:00～

利払期日

17:00

～機構関与銘柄（日銀ネットを通じた資金決済の場合）～④－１
資金決済会社

証券保管振替機構

（受方）

日本銀行

支払代理人

備

（資金決済会社（渡方）
）

考

又は
償還日

①入金依頼（振替社債等）
資金決済データ送信②’’入金依頼（振替社債等）受付通知②’当座勘定入金対象通知（振替社債等）
当座勘定決済②当座勘定引落対象通知（振替社債等）③払込依頼（振替社債等）⑤’当座勘定入金通知（振替社債等）③払込依頼（振替社債等）（同時決済口）でも可とする。

⑤当座勘定引落通知（振替社債等）
④資金決済

抹消記録
⑥機構加入者口座の減額記録⑤’’当座勘定入金済通知（振替社債等）⑦抹消済通知⑦抹消済通知⑥・⑦定時償還銘柄については最終償還時のみの処理⑦満期償還及びコールオプション(全額償還)に対する抹消済通知は口座・銘柄単位で出力される。プットオプション行使申請に対する抹消済通知は申請単位に出力される。

(実線)一般債振替システムにおけるデータ(太線)日銀・機構間のＣＰＵ直結データ(破線)一般債振替システム外でのデータ

4－54

Ｐ：利払期日又は償還日

参考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
１．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄
機構加入者

日程

～機構関与銘柄（非ＤＶＰの場合）～④－２

資金決済会社
（受方）

Ｐ

9:00～

利払期日

17:00

証券保管振替機構

日本銀行

支払代理人
（資金決済会社（渡方）
）

又は

備

考

資金振替

償還日

①資金振替済確認②資金振替済通知（抹消）②・③・④
定時償還銘柄については最終償還時のみの処理

抹消記録③機構加入者口座の減額記録④抹消済通知(実線)一般債振替システムにおけるデータ④抹消済通知(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－55④満期償還及びコールオプショ
ン(全額償還)に対する抹消済通知は口座・銘柄単位で出力される。プットオプション行使申請に対する抹消済通知は申請単位に出力される。

参考

一般債の抹消に係る業務処理フロー
２．満期償還銘柄・一括繰上償還銘柄・定時償還銘柄～機構非関与銘柄～

機構加入者

日程

Ｐ－１

11:00～

(*1)

12:30

証券保管振替機構

支払代理人

考(*1) 振替停止日②機構非関与銘柄の元利金請求
データは最終償還時のみ生成される。なお、決済予定額通知デー
タには反映されない。

12:30～
20:00

備②元利金請求データ(統合 Web①銘柄毎の元利金請求内容明細通知データ作成②元利金請求データ②は翌営業日（Ｐ日）にも取得可
能

決済予定額通知データ作成の場合
12:30～

機構関与銘柄と機構非関与銘柄をそれぞれ所持している場合、資金決済会社（受方）及び資金決済
会社（渡方）へ機構非関与銘柄を含む元利金請求データを配信し、機構加入者、資金決済会社（受方）及び支払代理人（資金決済会社（渡方））へ機構非関与銘柄を含む元利金請求データ( 再計算結果)、元利金請求データ(当日)を配信する。

19:00)

夜間③定時償還銘柄については最終償還時のみの処理③償還銘柄の全残高を償還口へ記録

バッチ④定時償還銘柄のファクター更新

Ｐ

9:00～

利払期日

17:00
⑤資金振替済確認

又は

資金振替

償還日

⑥・⑦・⑧
定時償還銘柄については最終償還⑥資金振替済通知（抹消）
抹消記録

時のみの処理⑧満期償還及びコールオプション⑧抹消済通知⑧抹消済通知⑦機構加入者口座の減額記録(全額償還)に対する抹消済通知は口座・銘柄単位で出力される。プット
オプション行使申請に対する抹消済
通知は申請単位に出力される。

(実線)一般債振替システムにおけるデータ(破線)一般債振替システム外でのデータ

Ｐ：利払期日又は償還日

4－56

別紙４－１
税区分一覧
税区分
コード
00
10
20
30
31
32
40
60
70
71
72
73
74
75
80
81
85
90

税区分

税率

（元金のみ）
分離課税
総合課税
非課税法人及び源泉徴収不適用
非課税信託財産（投資信託）
非課税信託財産（年金信託）
少額貯蓄非課税（マル優）
財形貯蓄非課税
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者
非居住者非課税制度対象分非課税（発行者源泉徴収分）
非居住者非課税制度対象分非課税（口座管理機関源泉徴収分）
口座管理機関源泉徴収分

備考－
15.315％（※1）
15.315％（※1）
0％0％ 信託口(3)（※4）
0％ 信託口(4)（※4）
0％0％（※2)
0％
10％
12％
12.5％
15％
25％
0％
0％

－
－（※1）
（※3） 必ずペアで使用。
非居住者
91
非課税分
－
92
分離課税分
15.315％（※1）
マル優
必ずペアで使用。
（分かち）
93
非課税分
0％
※１ グロスアップ銘柄の場合には、発行代理人・支払代理人が機構に通知した本邦税率(国税)に基づき、国税額及び国税引後利子額を計算し、元利金請
求データにセットする。
※２ 社債的受益権の配当については、財形貯蓄非課税の対象外となるため、税区分コード 60 は使用しない。
※３ 非居住者保有分について、税区分コード 70 から 75 までに該当しない税率の適用を受ける場合には、税区分コード 90、91 を使用して、全期間、当該税率で申告を行う。
※４ 信託口（3）については、税区分コード 31 を、信託口（4）については、税区分コード 32 をそれぞれ、自動で設定し、元利金請求データを作成する。
課税分

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

１．概要
期限の利益が再付与される又は支払遅延が解消される一般債の銘柄の発行者は、当該一般債の銘柄につ※社債権者集会の決議、民事再生計画等又はいて、期限の利益の再付与又は支払遅延の解消に係る手続を機構に対し、行うことができる。当該手続は、発行者と加入者との間の合意等に基づき、債一般債に係る期限の利益の喪失が既に発生している銘柄（「28 条通知」の提出を受けている銘柄をいう。

務の一部免除が行われ、残高が減額されてい以下同じ。
）又は支払遅延が既に発生している銘柄（「支払遅延通知」の提出を受けている銘柄をいう。以る場合には、当該手続の対象とはならない。

下同じ。
）を対象とする。

※

当該手続に際して、当該一般債の銘柄の支

ただし、原則として、一般債に係る期限の利益の喪失又は支払遅延が発生した時点の残高と、一般債に払代理人は、関係者と必要な調整を行ったう

係る期限の利益が再付与される時点又は支払遅延が解消される時点の残高が同一であることを条件とすえで、機構に対し、銘柄情報の変更内容等にる。

ついて、事前相談を行わなければならない。
ただし、事前相談の結果、内容によっては、機構のシステム制約等から対応できない可能性があることに留意する。

２．具体的な手続（１）一般債に係る期限の利益が再付与される場合の手続
ａ

社債権者集会の決議又は民事再生計画等に基づく場合（ａ）発行者における手続
発行者は、一般債に係る期限の利益の喪失が既に発生している銘柄について、社債権者集会 ※の決議又は民事再生計画等に基づき期限の利益が再付与される場合には、機構に対し、支払代「依頼書（１）」は、機構ホームページに理人を通じて、「依頼書（１）」及び「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」 ※掲載の書式（SB_O4-10）をいう。

の写しを提出する。

発行体コードを有する発行者において、「28 条通知」の提出時に機構への届出印を

なお、「依頼書（１）」は、記名押印のうえ、次に掲げる事項を記入する。
① 期限の利益の喪失が発生した日

押印した発行者は、当該届出印を、「28 条通知」を Target 保振サイト接続により提出し4－2－1

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

② 社債権者集会の決議又は民事再生計画等に基づき期限の利益が再付与される日た発行者及び「28 条通知」に実印を押印し③ 当該一般債の銘柄の銘柄名称

た発行者は実印を、それぞれ、「依頼書（１）」④ 当該一般債の銘柄の ISIN コード

へ押印し、当該実印に係る印鑑証明書を添付⑤ 添付書類等の名称して提出する。

⑥ その他必要な事項※

発行者（発行体コードを有しない発行者を含む。
）に代わって、発行者の管財人等が記名押印等を行う場合には、管財人等は実印を押印し、当該実印に係る印鑑証明書（裁判所の発行するものに限る。
）を添付して提出する。

※ 「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」とは、社債権者集会の決議に基づく場合には、変更後の「発行要項」及び「社債権者集会の決議に係る裁判所の認可決定」の写し等を、民事再生計画等に基づく場合には、変更後の「発行要項」及び「民事再生計
画等に係る裁判所の認可決定の確定証明」等を指す。
（ｂ）支払代理人における手続
当該一般債の銘柄の支払代理人は、発行者から「依頼書（１）」及び「期限の利益の再付与※

支払代理人は、当該一般債の銘柄についを確認することができる書類等」の写しの提出を受けた場合には、機構に対し、当該書類を、て、期限の利益の再付与に係る手続と同時に郵送する方法により提出する。

銘柄情報の変更を行う場合には、「銘柄情報変更申請書」を併せて、機構に対し、提出す
4－2－2

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

る。
※

「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

（ｃ）機構における手続機構は、「依頼書（１）」及び「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」の写※

当該一般債の銘柄について、銘柄情報の公しの提出を受けた場合には、当該一般債の銘柄について、「28 条通知」の提出に基づき停止示における「期限の利益の喪失」の表示を削していた元利払処理を再開する。

除する。
※ 「銘柄情報変更申請書」が提出された場合には、上記対応と併せて、必要な銘柄情報の変更を行う。

ｂ

発行者と加入者との間の合意等に基づく場合（ａ）発行者における手続
発行者は、一般債に係る期限の利益の喪失が既に発生している銘柄について、発行者と当該一般債の銘柄を保有している加入者との間の合意等に基づき、期限の利益が再付与される場合には、支払代理人を経由して、機構に対し、次に掲げる書類を提出する。
① 「依頼書（２）」※② 当該一般債の銘柄を保有している全加入者の印鑑証明書 （３ヶ月以内に発行されたもの①の「依頼書（２）」は、機構ホームペー

に限る。）
③

ジに掲載の書式（SB_O4-11）をいう。
※

当該一般債の銘柄を保有している全加入者の直近上位機関が交付した当該一般債に係る「振替法第86条に基づく証明書」③について、加入者が機構加入者である場

合には、当該機構加入者が当該一般債の銘柄を保有していることを機構において確認可

4－2－3

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内
④

備

容

「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」の写し考能であるため、当該証明書の提出は不要とする。
※③について、機構は、加入者が当該一般債の銘柄を保有していることを確認した後、当該証明書を支払代理人に返却する。

※④の「期限の利益の再付与を確認することができる書類等」とは、変更後の「発行要項」
及び「変更合意書」の写し等をいう。

なお、発行者は、前段①における「依頼書（２）」へ記名押印し、次に掲げる事項を記入す※る。

発行者の押印に係る処理は、ａ（ａ）「発行者における手続」と同様とする。

① 期限の利益の喪失が発生した日

※

発行者は、
「依頼書（２）」には、左記の事② 発行者と当該加入者との間の合意等に基づき期限の利益が再付与される日項のほか、全加入者の記名押印を受けなけれ③ 当該一般債の銘柄の銘柄名称

ばならない。

④ 当該一般債の銘柄の ISIN コード※

加入者の押印は、実印により行う。

⑤ 添付書類等の名称※

加入者の記名押印欄が不足する場合には、⑥ その他必要な事項

記名押印欄をその都度、追加する。

（ｂ）支払代理人における手続
当該一般債の銘柄の支払代理人は、発行者から、（ａ）「発行者における手続」の前段①から※支払代理人は、当該一般債の銘柄につい④に掲げる書類の提出を受けた場合には、機構に対し、当該書類を郵送する方法により提出すて、期限の利益の再付与に係る手続と同時にる。

銘柄情報の変更を行う場合には、「銘柄情報変更申請書」を併せて、機構に対し、提出する。
※ 「銘柄情報変更申請書」は、Target保振サ
4－2－4別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

イト接続により提出する。
※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

（ｃ）機構における手続機構は、（ａ）「発行者における手続」の前段①から④に掲げる書類の提出を受けた場合に※当該一般債の銘柄について、銘柄情報の公は、当該一般債の銘柄について、「28条通知」の提出に基づき停止していた元利払処理を再開

示における「期限の利益の喪失」の表示を削

する。

除する。
※ 「銘柄情報変更申請書」が提出された場合には、上記対応と併せて、必要な銘柄情報の変更を行う。

（２）支払遅延が解消される場合の手続
ａ

支払代理人における手続
支払代理人は、支払遅延が既に発生している銘柄について、支払遅延が解消した場合には、事前※機構は、発行者から「28 条通知」の提出に、当該一般債の銘柄について、期限の利益の喪失が発生していないことを確認したうえで、機構がない限り、当該支払遅延が当該一般債の銘に対し、「償還金及び利金の支払遅延解消に関する通知書」（以下「支払遅延解消通知」という。）

柄に係る期限の利益の喪失事由に該当してに次に掲げる事項を記入のうえ、提出する。

いるか否かの確認は行わない。

①

機構に対し支払遅延通知を行った日※

当該一般債の銘柄について、既に期限の利②

支払遅延が解消した日益の喪失が発生している場合には、
（１）
「一

③

当該一般債の銘柄の銘柄名称

般債に係る期限の利益が再付与される場合④

当該一般債の銘柄のISINコードの手続」に従う。

⑤

その他必要な事項※ 「償還金及び利金の支払遅延解消に関する通知書」は、機構ホームページに掲載の書式
4－2－5

別紙４－２

一般債に係る期限の利益が再付与される場合又は支払遅延が解消される場合の手続
内

備

容

考

（SB_O4-12）をいう。
※「支払遅延解消通知」は、Target 保振サ
イト接続により提出する。

※

支払代理人は、当該一般債の銘柄について、支払遅延の解消に係る対応と同時に銘柄情報の変更を行う場合には、「銘柄情報変更申請書」及び発行要項等の当該変更を確認することができる書類を併せて、機構に対し、提出する。

※ 「銘柄情報変更申請書」及び当該変更を確認することができる書類は、Target 保振サ
イト接続により提出する。
※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

ｂ

機構における手続機構は、「支払遅延解消通知」の提出を受けた場合には、当該一般債の銘柄について、「支払遅 ※延通知」の提出に基づき停止していた元利払処理を再開する。

当該一般債の銘柄について、銘柄情報の公示における「支払遅延」の表示を削除する。

※ 「銘柄情報変更申請書」が提出された場合には、上記対応と併せて、必要な銘柄情報の変更を行う。
以4－2－6

上別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

１．概要
社債権者は、社債権者集会における議決権行使等を目的として、直近上位機関に対し、当該直近上位機※「振替法第 86 条に基づく証明書」の交付

関の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、「振替法第 86 条に基づく証明書」の請求ができる一般債は、次に掲げるものと（以下別紙 4-3 において「証明書」という。
）の交付を請求することができる。

する。

ただし、既に証明書の交付を受けた者であり、かつ、当該証明書を返還していない者については、同一① 社債（振替法第 66 条第２号）の内容の証明書を、再度、請求することはできない。

② 投資法人債（同法第 115 条）③

相互会社の社債（同法第 117 条）④

特定社債（同法第 118 条）⑤

特定目的信託の受益権（同法第 124 条）⑥

特別法人債（同法第 120 条）⑦

外債（同法第 127 条）①～⑤は社債等に関する業務規程第 68 条の２に掲げるものであるが、同条で規定されていない⑥及び⑦（以下別紙 4-3 において「特別法人債等」という。）についても、発行者の要請や了承等に基づき、当該特別法人債等の銘柄に係る自己の権利の証明等が実務上、必要となる場合等において、交付の請求ができるものとする。
※

社債管理者が設置される個人向け社債を想定した社債権者集会における議決権行使の取扱いは、「社債権者集会の開催実務の効率化ガイドライン（標準モデル）」（参考
4－3－1

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

4-3-1）を参照。
２．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）機構加入者による証明書の交付請求
機構加入者は、機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、証明書の※機構加入者は、当該請求の対象となった一交付を請求する場合には、機構に対して、次に掲げる事項を記入した所定の請求書を提出し、証明書の般債の銘柄の金額について、証明書の返還手交付請求を行う。

続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金（満期償還及び全額繰上償還・請求書の提出方法に伴う償還金をいう。以下別紙 4-3 においてTarget 保振サイト同じ。
）の受領を行うことはできない。
※

請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書
請求書兼受領書」（SB_O4_13）を使用する。

特別法人債等に係る請求も本請求書を使用する。
※

機構は、原則として、毎営業日の午後３時までに受け付けた請求を当日分として、翌々営業日に証明書を発送する。
・請求書記載事項①

証明書の交付請求を行う機構加入者の名称及び住所②

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード③

証明書の請求の目的（請求理由が、社債権者集会における議決権行使か否かの別（社債権者集会における議決権行使の場合には、社債権者集会開催日も記載））④

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード
4－3－2

※

②については、機構加入者コード（７桁）を記入する。

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内
⑤

備

容

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄の金額※

考⑤について、機構加入者は、一般債の銘柄の全部又は一部の金額を指定し、証明書の交付を請求することができる。
⑥

証明書の送付先※⑥は、証明書の送付先の住所であり、機構に届出の住所と異なる住所とすることも可。
⑦

証明書の返還手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金の受領をすることは※できないことに同意する旨⑦は、特別法人債等に係る証明書交付に係⑧

る同意文言である。

その他必要な事項（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の自己口に記※機構は、原則として、毎営業日の午後３時

録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった一般債の銘柄の金額について、口までに受け付けた請求を当日分として、翌営

座残高の凍結（振替及び抹消の停止措置をいう。以下別紙 4-3 において同じ。）を行う。

業日の正午までに口座残高を凍結する。
※

機構は、当該請求の対象となった一般債の銘柄の金額について、元利金の支払手続の対象（満期償還及び全額繰上償還を除く。）とする。
（３）機構による証明書の交付
機構は、機構加入者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。

※

機構は、原則として、当該請求を受け付けた日の翌々営業日に、（１）⑥の証明書の送付先あてに証明書を発送する。

①

証明書の交付請求を行った機構加入者の名称及び住所②

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード※ 証明書の交付は、原則として、郵送により
行う。
4－3－3

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

③

対象銘柄の名称④

対象銘柄の ISIN コード⑤

対象銘柄の金額⑥

機構加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び⑤のうち信託財産であるものの金額⑦

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑧

その他必要な事項

考（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、機構加入者に対し、証明書を交付した場合であって、当該証明書の対象となった銘柄の償還が迫っているときには、支払代理人に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付する。

※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

振サイトの個社別通知により、左記の書面を
交付する。

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨※②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結処理を機構において管理するための番号（以下「凍結管理番号」 ※結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。

という。
）
④

対象銘柄の名称⑤

対象銘柄の ISIN コード⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日の翌営業日から３か月とする。

なお、償還が迫っている銘柄か否かは以下により判断する。
【償還が迫っていない銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来しない銘柄
4－3－4

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

【償還が迫っている銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債※請求の目的が、社債権者集会における議決

権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来する銘柄権行使を目的とするもの以外の場合には、証・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするもの以外の銘柄

明書の使用を終える時点が分からないため、
便宜上、「償還が迫っている銘柄」として取り扱う。

３．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の交付手続（１）社債権者による証明書の交付請求
口座管理機関は、社債権者から一般債の銘柄に係る証明書の交付請求を受けるにあたっては、当該社債権者から、次に掲げる事項を記入した請求書を受領する。
①

証明書の交付請求を行う社債権者の氏名又は名称及び住所②

証明書の交付請求を行う社債権者に係る口座③

証明書の請求の目的（請求理由が、社債権者集会における議決権行使か否かの別（社債権者集会における議決権行使の場合には、社債権者集会開催日も記載））④

証明書の交付請求の対象となる一般債の銘柄の名称⑤

証明書の返還手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請及び償還金の受領をすることがで ※きないことに同意する旨⑥⑤は、特別法人債等に係る証明書交付に係る同意文言である。

その他必要な事項（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、社債権者の振替口座簿に記録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の交付請求の対象となった一般債の銘柄の金額について、口座残
4－3－5

※

左記の取扱いは、振替法第 86 条第 4 項の規定（社債権者は、当該請求の対象となった別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備容高の凍結を行う。

考

一般債の銘柄の金額について、証明書の返還手続が完了するまでの間、振替又は抹消の申請を行うことはできない。）を担保するための取扱いである。

（３）口座管理機関による証明書の交付
口座管理機関は、社債権者から証明書の交付請求を受けた場合には、次に掲げる事項を記載した証明書を交付する。
①

社債権者の氏名又は名称及び住所②

対象銘柄の名称③①の社債権者が保有する対象銘柄の金額④①の社債権者が信託の受託者であるときは、その旨及び③のうち信託財産であるものの金額⑤

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項⑥

その他必要な事項（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、社債権者からの請求により証明書を交付した場合であって、当該証明書の対象となった銘柄の償還が迫っているとき又は直近下位機関から証明書を交付した旨の通知を受けたときには、直ちに、当該直接口座管理機関の備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の対象となった金額について、機構に対し、次に掲げる事項を記載した「証明書の交付又は返還に関する通知書」（以下「通知書」という。）を提出しなければならない。

※

通知書は、「証明書の交付又は返還に関する通知書」（SB_O4-19）を使用する。
※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書を交付した口座管理機関が間接口

座管理機関である場合であって、対象銘柄の①

証明書の交付に係る通知である旨償還が迫っているときには、当該間接口座管
4－3－6

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

②

対象銘柄の名称

理機関は、その直近上位機関に対し、必要な③対象銘柄の ISIN コード事項を通知しなければならない。当該通知を④

対象銘柄の金額

受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード※⑤について、機構加入者コード（７桁）を

記入する。
⑥

その他必要な事項
なお、償還が迫っている銘柄か否かは以下により判断する。

【償還が迫っていない銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来しない銘柄【償還が迫っている銘柄】
・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするものであり、証明書の発行日から社債※請求の目的が、社債権者集会における議決

権者集会開催日の 30 日後の日までの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到来する銘柄権行使を目的とするもの以外の場合には、証・請求の目的が、社債権者集会における議決権行使を目的とするもの以外の銘柄

明書の使用を終える時点が分からないため、
便宜上、「償還が迫っている銘柄」として取り扱う。

（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に係る口座残高の凍結）機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の顧客口に※記録された一般債の銘柄のうち、当該通知書により、通知された金額に係る口座残高の凍結を行う。

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに口座残高を凍結する。

※

機構は、当該通知書の対象となった一般債の銘柄の金額について、元利金の支払手続の4－3－7

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

対象（満期償還及び全額繰上償還を除く。）とする。
（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受け、証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った場
合には、支払代理人に対し、次の事項を記載した書面を交付する。

※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

振サイトの個社別通知により、左記の書面を
交付する。

①

証明書の交付に係る口座残高の凍結を行った旨※

機構は、証明書の交付に係る口座残高の凍②

証明書の交付に係る口座残高の凍結日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号④

対象銘柄の名称

左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結日⑤

対象銘柄の ISIN コードの翌営業日から３か月とする。

⑥

対象銘柄の金額⑦

その他必要な事項

結日の翌営業日に左記の書面の交付を行う。
※

Target 保振サイトの個社別通知における４．機構の備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）機構加入者による証明書の返還
機構加入者は、２．
（３）機構による証明書の交付において、機構が交付した証明書について、使用を終えた場合には、機構に対して、速やかに返還する。

※

機構への証明書の返還は、郵送により行う。

（２）機構の備える振替口座簿の自己口に係る口座残高の凍結解除
機構は、機構加入者から証明書が返還された場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、証明書の返還日の翌営業日の正午までに証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。
4－3－8

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（３）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、２．
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）により、支※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

払代理人に対して書面を交付している場合であって、機構加入者から証明書の返還を受けたときには、振サイトの個社別通知により、左記の書面を支払代理人に対し、次の事項を記載した書面を交付する。

交付する。
※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨

結の解除日の翌営業日に左記の書面の交付②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日

を行う。

③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号※

Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座凍結の解除日の翌営業日から３か月とする。
④

対象銘柄の名称※④～⑥については、２．（４）償還が迫っ⑤

対象銘柄の ISIN コードている銘柄に係る取扱い（機構による支払代⑥

対象銘柄の金額

理人への通知）において通知した③の凍結管⑦

その他必要な事項

理番号を記載することにより、通知したものとして取り扱い、記載を省略する。

５．機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る証明書の返還手続（１）社債権者による証明書の返還
口座管理機関は、社債権者に対して、社債権者が証明書の使用を終えた場合には、速やかに証明書を返還するように促す。

※

証明書が口座管理機関に返還されないと、口座管理機関が証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行うことができないため、発行者は社債権者に対して速やかに証明書を返還する。
4－3－9

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結解除
口座管理機関は、社債権者から証明書の返還を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

口座管理機関は、社債権者から証明書の返還がされない場合には、必要に応じて、社債権者に対して当該証明書の返還を督促する（償還が迫っていない銘柄として直近上位機関に証明書を発行した旨を通知していな
い場合であって当該証明書が返還されないまま対象銘柄の償還日が迫ってきたときは機構にその旨を連絡する。
）。

（３）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、３．
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）により、機構に対して通知書を提出している場合であって、社債権者から証明書が返還された※接続により、通知書を提出する。

とき又は直近下位機関から証明書が返還された旨の通知を受けたときには、直ちに、機構に対し、通知 ※書の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

直接口座管理機関は、Target 保振サイト
証明書の返還を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合であって、証明書を交付した旨を直近上位機関に通知してい①

証明書の返還に係る通知である旨るときには、当該間接口座管理機関は、その②対象銘柄の名称

直近上位機関に対し、必要な事項を通知しな③

対象銘柄の ISIN コード

ければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。

④

対象銘柄の金額※④について、複数の証明書の交付に係る通知書の金額を合計して、証明書の返還に係る
4－3－10別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

通知書を提出することはできない。証明書の返還に係る通知書を提出する場合には、３．
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）において、機構に提出した通知書単位で提出しなければならない。
⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

その他必要な事項※⑤については、機構加入者コード（７桁）を通知する。

（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る口座残高の凍結解除）
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）
機構は、３．
（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）により、支※

機構は、支払代理人に対して、Target 保

払代理人に対して書面を交付している場合であって、直接口座管理機関からの通知により、証明書の返振サイトの個社別通知により、左記の書面を還に係る口座残高の凍結の解除を行ったときには、支払代理人に対し、次に掲げる事項を記載した書面交付する。

を通知する。

※

機構は、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日の翌営業日に左記の書面を交付①

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行った旨②

証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除日③

証明書の交付に係る口座残高の凍結管理番号

する。
※

Target 保振サイトの個社別通知における左記の書面の掲載期間は、口座残高の凍結の4－3－11

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

解除日の翌営業日から３か月とする。
④

対象銘柄の名称※④～⑥については、３．（６）償還が迫っ⑤

対象銘柄の ISIN コードている銘柄に係る取扱い（機構による支払代⑥

対象銘柄の金額

理人への通知）において通知した③の凍結管
理番号を記載することにより、通知したものとして取り扱い、記載を省略する。

⑦

その他必要な事項

６．証明書の再交付手続（１）証明書の再交付
機構は、２．
（３）機構による証明書の交付において、証明書を交付した機構加入者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、交付手続と同様の手続により、証明書を再交付する。

※

機構加入者は、機構に対して証明書の再交付請求をする場合には、その旨機構に連絡を行う。
※

機構加入者が再交付請求を行う場合、請求書は「振替法第 86 条に基づく証明書の紛失に伴う再交付請求書兼受領書」（SB_O4_24）を使用する。
※

機構は、機構加入者に対して証明書を再交付する場合には、再度、証明書交付に係る手数料を課金する。
※

口座管理機関が、３．（３）口座管理機関

における証明書の交付において、証明書を交付した社債権者から証明書の紛失による証明書の再交付請求を受けた場合には、機構と4－3－12

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内

備

容

考

同様の手続により、証明書を再交付することが想定される。
（２）証明書を再交付した旨の通知
機構は、（１）において、証明書を再交付した場合には、当該証明書の提示を受ける者に対し、社債権※口座管理機関が、証明書を再交付した場合者が証明書を紛失したことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。当該連絡の際には、紛失したには、機構と同様の手続により、社債権者が証明書及び再交付した証明書を特定するため、以下の事項を連絡する。

証明書を紛失したことにより証明書の再交付を行った旨を連絡する。

① 証明書の対象となった一般債の銘柄の名称② 対象銘柄の ISIN コード③ 対象銘柄の金額④ 失効した証明書及び再交付した証明書の交付日⑤ その他失効した証明書及び再交付した証明書を特定する事項※

口座管理機関が⑤として、社債権者の氏名及び住所を連絡する場合には、証明書の提出先に社債権者の個人情報を通知することについて、あらかじめ社債権者から同意を得る。

4－3－13

別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内備容【事務フロー図】
発行者/社債管理者/支払代理人証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構自己口分）

機構

口座管理機関証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付

証明書交付請求
口座残高の凍結証明書交付（機構顧客口分）
通知書（凍結）の提出（償還が迫っている銘柄の場合）

凍結通知（償還が迫っている銘柄の場合）

通知書の受付
口座残高の凍結通知の受付

証明書の提示証明書の受付証明書の返還証明書の返還証明書の交付請求の受付

証明書の交付請求口座残高の凍結、証明書の作成証明書の交付通知書（凍結）
の提出

口座残高の
凍結通知
証明書の提示証明書の提示証明書の受領証明書の受領証明書の受領口座残高の凍結解除（機構自己口分）

社債権者

証明書の返還口座残高の凍結解除

4－3－14考別紙４－３

振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い
内
発行者/社債管理者/支払代理人機構

口座残高の凍結解除（機構顧客口分）（償還が迫っている銘柄の場合）

凍結解除通知口座管理機関社債権者

証明書の受領証明書の返還

考

口座残高の
凍結解除

通知書（凍結解除）の提出（償還が迫っている銘柄の場合）

備

容通知書の受付
口座残高の凍結解除通知の受付

通知書（凍結解除）
の提出

口座残高の
凍結解除通知以

4－3－15上参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）

2022 年 8 月 1 日
証券保管振替機構
社債権者が社債権者集会で議決権を行使する場合等に際しては、社債権者は口座管理機関に対して振替口座簿の記録を証明する書面（振替法第 86 条証明書）の発行依頼を行い、当該証明書の交付を受けた上で、発行者、社債管理者、社債管理補助者又は受託会社に対して提示する必要がある。
社債権者集会が開催される銘柄が、個人向け社債のように多数の社債権者が存在する銘柄である場合には、社債権者から口座管理機関に対する証明書の発行依頼、社債権者から社債管理者に対する当該証明書の提示、社債権者集会の招集者による当該証明書及び議決権行使書の受付並びに社債権者の本人確認といった事務が膨大になり、口座管理機関、発行者及び社債管理者の事務負荷が極めて大きくなることが想定される。
また、社債権者集会における決議事項が会社法第 724 条第 2 項に規定する特別決議（特別決議の要件：議決権総額の５分の１以上で、かつ、出席した議
決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意）である場合には、社債権者集会における定足数を確保する必要があるが、振替制度では、発行者及び社債管理者は社債権者が誰であるかを認識できない仕組みであることから、社債権者に対する社債権者集会開催の案内の周知方法についても工夫する必要がある。
今般、個人向け社債のように多数の社債権者が存在する銘柄であっても、関係者が社債権者集会の関連事務を円滑に行うことが可能となるよう証券保管振替機構（以下「機構」という。）では、制度参加者と協同して「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）」を策定した（注）。
（注）2021 年末の LIBOR の恒久的な公表停止に伴う LIBOR 参照銘柄の参照金利変更に係る社債権者集会の開催による口座管理機関及び機構等における事務負荷増大を回避するための関係者の検討において、個人向け社債に係る社債権者集会を開催する場合の問題意識が醸成され、本ガイドラインを策定するに至った。

内

容

備

考

１．概要
本ガイドラインは、①口座管理機関が、社債権者から社債管理者に対する社債、株式等の振替に関する※本ガイドラインで扱う用語の定義は、本ガ

法律（以下「振替法」という。
）第 86 条に規定する証明書（以下、本ガイドラインにおいて「証明書」とイドラインで別に定める場合を除き、機構のいう。
）の提示及び社債権者から発行者に対する議決権行使書の提示を取り次ぐこと並びに②社債管理者「一般債振替制度に係る業務処理要領」（以が、社債権者を介さず、口座管理機関に直接証明書を返還することにより、社債権者による発行者への本

下「業務処理要領」という。）のとおりとす

人確認書類の提示並びに口座管理機関による個別の社債権者への証明書の交付及び個別の社債権者からる。

の証明書の返還受付を省略し、社債権者集会の運営事務を効率化する仕組みとしている。
4－3－1－1※

本ガイドラインの対象とする銘柄は、業務

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

なお、本ガイドラインは、発行者、社債管理者及び口座管理機関から本ガイドラインの利用要望がある

処理要領別紙 4-3「振替法第 86 条に基づく場合に利用可能なものとする。ただし、発行者及び社債管理者から本ガイドラインの利用要望があり、対証明書の取扱い」において、対象とされてい象銘柄を管理する口座管理機関のうち一部の口座管理機関において、本ガイドラインの利用要望がない場

る一般債（特別法人債及び外債も含む。）及

合には、本ガイドラインの利用要望のある口座管理機関のみ、本ガイドラインに基づく社債権者集会関連

び株式等振替制度で取り扱う新株予約権付事務を行うものとし、発行者及び社債管理者は本ガイドラインの利用要望のない口座管理機関の取扱いを社債とする。一般債については、社債情報伝許容するものとする。
（発行者及び社債管理者が本ガイドラインの利用を要望しない場合には、口座管理

達サービスの利用を前提とすることから、本機関は本ガイドラインを利用することはできない。
）

ガイドラインを利用する発行者は当該サービスを利用可能な発行者である必要がある（発行体コードを有する発行者又は発行体
コードを有しない発行者である場合には対象銘柄の元利金の支払方法として機構関与
方式が選択されている必要がある。）。
※

本ガイドラインは社債管理者が設置される個人向け社債（額面 1 億円未満の振替債）
での利用を想定したものである。
※

社債管理者不設置債において、本ガイドラ

インを利用する場合には、発行者は、発行者に代わり事務を取り扱う財務代理人（当該呼称に限らず、財務代理人の役割を担う主体を含む。）に対して、本ガイドラインに定める社債管理者の役割（口座管理機関からの証
明書及び議決権行使書の受領、内容確認、発行者への議決権行使書の送付並びに口座管理機関への証明書の送付等）及び発行者との証明書の授受等を担うよう依頼し、当該事務
4－3－1－2

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

を委託する旨、契約手続等により合意する（この場合でも、財務代理人が担う役割は本
ガイドラインに定める社債管理者の役割等にとどまる。また、財務代理人との調整がつかない場合には本ガイドラインを利用しない。）。なお、発行者は本ガイドラインの策定
趣旨を踏まえ、社債権者集会開催に際して本ガイドラインの利用が必須ではないと考えられる場合（社債権者の全員同意による対応
が可能な場合等）には、本ガイドラインを利用しない。
※

本ガイドラインでは、口座管理機関が取り次ぐ議決権行使書の受付の実務は、社債管理者が行い、社債管理者を経由して発行者に提示するものとして記載している。また、発行者は、取り次がれた議決権行使書の社債管理者への到達をもって、発行者自身に到達したものとみなす。
※

後述する個別の証明書は、左記の口座管理機関による取次対象には含まれない。
※

機構における本ガイドラインの利用は、口

座管理機関同様に任意とする。
※

本ガイドラインは、電磁的方法による議決権の行使（会社法第 727 条）には対応していない。
4－3－1－3

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

２．社債情報伝達サービスの利用対象銘柄が一般債の場合には、発行者は、本ガイドラインを利用して、社債権者集会を開催する場合に※社債情報伝達サービスの手続の詳細は、業は、社債管理者の同意を得た上で、社債権者集会開催に関する事項を社債権者に伝達するために、社債権務処理要領第 7 章「社債情報伝達サービスに者集会開催の情報の公表後、速やかに機構に対して、社債情報伝達サービスの利用申込を行い、併せて本係る手続」参照。

ガイドラインを利用する旨を連絡するものとする。

※

発行者は社債情報伝達サービスを利用す

また、発行者は、社債管理者の協力を得て、社債権者が口座管理機関に対して、証明書の発行等を依頼る場合には、機構に対する社債情報伝達サーするために使用する「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書

ビスの利用申込に先立って、公告等にて当該（書面行使取次用）」（本ガイドラインを利用する口座管理機関への提出用）及び「振替法第 86 条証明書

社債権者集会開催の情報を公表するものと発行依頼書」（本ガイドラインを利用しない口座管理機関への提出用）を準備し、発行者のホームページ

する。

等に掲載した上で、社債情報伝達サービスにおける機構あて通知情報として、当該 URL を連絡する。

※

社債権者集会開催の情報の公表から社債

これらの連絡を受けた機構は、口座管理機関に対して、社債情報伝達サービスによる社債権者集会開催

権者集会の開催日までの期間は原則としての通知情報を通知するに際し、発行者から本ガイドラインの利用依頼を受けている旨を併せて通知する。

４週間以上の期間を設けることとする（書面による議決権行使の期限は、社債権者集会の招集通知を発した日から２週間経過した日以後としなければならない（会社法施行規則
第 172 条第２号）ことに加え、証明書の提出は社債権者集会の開催日の 1 週間前までに行う必要がある（振替法第 86 条第 2 項）ことから、口座管理機関における作業日程を勘案し余裕をもったスケジュールとする必要があることに留意する。）。
※「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書
兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」及び「振替法第 86 条証

4－3－1－4

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

明書発行依頼書」の書式のモデルは別紙１、２参照。
※

対象銘柄が新株予約権付社債の場合には、発行者は、社債権者集会の招集に先立って、総新株予約権付社債権者通知により社債権者を特定するとともに、機構に対する総新株予約権付社債権者通知の手続において本ガ
イドラインを利用する旨を連絡する（このため、左記の社債情報伝達サービスは利用しない。）。機構は口座管理機関に対する総新株予約権付社債権者通知日程案内に併せて、当該銘柄が本ガイドラインを利用する旨を通知する。また、発行者は、総新株予約権付社債権者通知により特定した社債権者に対して、直接に社債権者集会の招集通知、参考書類、議決権行使書（後述する「振替法第 86 条証
明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依
頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」及
び「振替法第 86 条証明書発行依頼書」）及び後述する「本ガイドラインを利用する口座管理機関一覧」を送付する。
３．本ガイドラインを利用する旨の連絡等対象銘柄が一般債の場合には、機構から、社債情報伝達サービスの通知情報とともに、発行者から本ガイドラインの利用依頼を受けている旨の通知を受けた口座管理機関は、本ガイドラインを利用する場合に
4－3－1－5※

口座管理機関から社債管理者へ本ガイド
ラインを利用する旨の連絡は、電話又はメー参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内容

備

は、社債管理者に対して、その旨を連絡する。

考ル等、適宜の方法により行う。

本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者に対して、社債情報伝達サービスによる社債権者※

社債権者から口座管理機関への「振替法第集会開催の通知情報を通知する際に、①当該口座管理機関で証明書及び議決権行使書の取次ぎを行ってい86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使ること、②当該口座管理機関に証明書の発行等を依頼する場合には「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼

書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を利用して依頼すること、③当該口座管用）」の提出期日は、社債管理者への証明書

理機関に対する「振替法第 86 条証明書の発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書の提出期限が社債権者集会開催日の１週間

面行使取次用）」の提出期日を併せて通知する。

前の日（必着）である（振替法第 86 条第 2

一方、本ガイドラインを利用しない口座管理機関は、社債権者に対して、社債情報伝達サービスによる項）ことを勘案して、口座管理機関ごとに定社債権者集会開催の通知情報を通知する際に、①当該口座管理機関で証明書及び議決権行使書の取次ぎを行っていないこと、②当該口座管理機関に証明書の発行を依頼する場合には「振替法第 86 条証明書の発行める。
※

依頼書」を利用して依頼することを併せて通知する。

本ガイドラインを利用しない口座管理機
関は、業務処理要領別紙 4-3「振替法第 86条に基づく証明書の取扱い」に基づき、社債権者からの証明書の発行依頼を受け付け、証明書を交付する。

※

機構が本ガイドラインを利用する場合には、その旨を社債管理者及び機構加入者に連絡する。

※

対象銘柄が新株予約権付社債の場合には、機構から総新株予約権付社債権者通知日程
案内とともに、発行者から本ガイドラインの利用依頼を受けている旨の通知を受けた口座管理機関は、本ガイドラインを利用する場
合には、社債管理者に対して、その旨及び社債権者から口座管理機関への「振替法第 86条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取
4－3－1－6

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」の提出期日を連絡する。発行者は、社債管理者に本ガイドラインを利用する口座管理機
関を確認し、本ガイドラインを利用する口座管理機関及び当該口座管理機関ごと「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行
使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」の提出期日を一覧化した「本ガイド
ラインを利用する口座管理機関一覧」を作成する。
４．本ガイドラインを利用する口座管理機関における証明書及び議決権行使書の取次手続（１）社債権者による証明書発行・取次依頼及び議決権行使書の取次依頼
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から対象銘柄に係る「振替法第 86 条証明書発
行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を受け付けるにあたって、社債権者から、次に掲げる事項を記載されていることを確認する。
【振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書】欄
証明書の交付請求を行う社債権者の氏名又は名称及び住所※

社債権者は、左記の対象となった一般債の銘柄の金額について、証明書の返還手続が完了するまでの間、振替の申請、抹消の申請を行うことはできない（【振替法第 86 条証明書
発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書】欄にその旨が記載されている。）。
※
4－3－1－7

口座管理機関は、届出印欄の押印を不要と参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

する場合には、押印以外の方法で社債権者本人であることを確認する。
【議決権行使書（書面行使取次用）】欄
議案に対する賛否※複数の口座管理機関において、対象銘柄が管理されている社債権者は、左記の議案に対する賛否を異なる内容で議決権行使した場
合には、不統一行使として、議決権行使が無効となる場合があるので留意する。
※

社債権者は、議決権の不統一行使を行う場

合には、本ガイドラインの対象外となるため、口座管理機関から後述する個別の証明書の交付を受け、自身で議決権行使を行う。
（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書
兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を受け付けた場合には、当該証明書の発行依頼の対象となった銘柄について、口座残高の凍結を行う。
（３）口座管理機関による証明書の作成
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書※

兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」を受け付けた場合には、証明書及び議決権行使書の取次希望の有無を確認し、取次希望のある社債権者については、次に掲げる事項を記載しリスト形式の証明書の書式のモデルは別
紙３参照。

※

個別の証明書は、業務処理要領別紙 4-3た複数の社債権者の情報を記載したリスト形式の証明書（以下「リスト形式の証明書」という。）を作「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い」

成する。なお、当該証明書には、社債管理者が当該口座管理機関に連絡する場合の連絡先（口座管理機

３．（３）口座管理機関による証明書の交付

4－3－1－8

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内容

備

関名、担当部署名、住所、電話番号及びメールアドレス等）を記載する。

考で規定する証明書と同様のもの。

また、証明書及び議決権行使書の取次希望のない社債権者（社債権者集会に出席する社債権者又は書面での議決権行使を自ら行う社債権者）については、次に掲げる事項を記載した証明書（以下「個別の証明書」という。
）を作成し、社債権者に交付する。
①

社債権者の氏名又は名称及び住所※②

対象銘柄の名称③①の社債権者が保有する対象銘柄の金額④①の社債権者が信託の受託者であるときは、その旨及び③のうち信託財産であるものの金額って、新株予約権の目的である株式が外国人⑤

対象銘柄に係る処分の制限に関する事項

制限銘柄であり、新株予約権付社債権者が外⑥対象銘柄の証明書の金額の総額及びリスト形式の証明書又は個別の証明書の内訳（個別の証明書は国人等であるときはその旨を備考欄に記載

明書の備考欄に記載する。
※

発行した証明書ごとの金額別の明細を含む。
）⑦

左記の④及び⑤の事項は、リスト形式の証
対象銘柄が新株予約権付社債の場合であする。

その他必要な事項（４）社債管理者へのリスト形式の証明書及び議決権行使書の取次ぎ
本ガイドラインを利用する口座管理機関は、社債権者から受領した「振替法第 86 条証明書発行・取※左記の社債管理者への到達期限は、証明書

次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使書（書面行使取次用）」及び（３）口座管理機関によの提出は社債権者集会の開催日の 1 週間前

る証明書の作成にて作成したリスト形式の証明書について、必要に応じて写しを取った上で、社債管理までに行う必要がある（必着）ためであり（振者に原本を取り次ぐとともに、その旨を連絡する。なお、これらの手続は、社債権者集会開催日の１週

替法第 86 条第 2 項）
、これに遅延する場合に間前までに社債管理者に到達するよう行うものとする。

は、社債管理者は議決権行使に係る責任を負わない。
※

社債管理者は、口座管理機関から取り次がれた「振替法第 86 条証明書発行・取次依頼書兼議決権行使書取次依頼書／議決権行使
書（書面行使取次用）」及びリスト形式の証

4－3－1－9参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

明書の確認を行う。
（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、証明書を発行した場合であって、当該証明書の対象となった銘柄の償還が迫っ※

償還が迫っている銘柄は、証明書の発行日ているとき又は直近下位機関から証明書を発行した旨の通知を受けたときには、当該直接口座管理機関

から社債権者集会の開催日の 30 日後の日まの備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録された一般債の銘柄のうち、当該証明書の対象となったでの間に、満期償還日又は繰上償還期日が到金額について、機構に対し、次に掲げる事項を記載した「証明書の交付又は返還に関する通知書」（以来する銘柄とする。証明書の発行期間中は、

下「通知書」という。
）を速やかに提出する。

償還金の支払いができないので、償還手続を停止するために、左記の事項を機構に通知す①

証明書の交付に係る通知である旨る。

②

対象銘柄の名称③

対象銘柄の ISIN コード④

対象銘柄の金額⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥

対象銘柄の証明書の金額の総額及びリスト形式の証明書又は個別の証明書の内訳（個別の証明書は※報を取りまとめて提出する。
※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。

発行した証明書ごとの金額別の明細を含む。
）⑦

通知書は、発行した証明書に係る左記の情※証明書を発行した口座管理機関が間接口

座管理機関である場合であって、対象銘柄のその他必要な事項

償還が迫っているときには、当該間接口座管理機関は、その直近上位機関に対し、左記の事項を通知する。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
※④について、複数の社債権者につき証明書を発行した場合及び直近下位機関から証明書を発行した旨の通知を受けた場合には、そのそれらの金額の総額を記入する。
4－3－1－10

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備
※

考

⑤について、機構加入者コード（７桁）を記入する。
（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に係る口座残高の凍結）機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、機構の備える振替口座簿の顧客口に※記録された一般債の銘柄のうち、当該通知書により、通知された金額に係る口座残高の凍結を行う。
また、機構は、直接口座管理機関から提出を受けた通知書に個別の証明書に係る金額があるときは、社債管理者に対して、口座の凍結に係る情報を記載した書面を交付する。

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに口座残高を凍結する。

※

機構は、当該通知の対象となった一般債の銘柄の金額について、元利金の支払手続の対象（満期償還及び全額繰上償還を除く。）とする。
※

左記の必要な情報は、業務処理要領別紙
4-3「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い」３．（６）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）で規定する通知事項と同様のもの。

５．証明書の返還手続（１）社債管理者による証明書の返還
社債管理者は、対象銘柄に係る社債権者集会が終了し、社債権者から口座管理機関の取次ぎによる提※証明書が口座管理機関に返還されないと、示を受けているリスト形式の証明書の使用を終えたときは、当該口座管理機関に対して、リスト形式の口座管理機関が証明書の返還に係る口座残証明書を速やかに返還する。また、社債管理者は、同様に社債権者から提示を受けている個別の証明書

高の凍結の解除を行うことができないため、の使用を終えたときは、当該社債権者に対して、当該証明書を送付するとともに、社債権者が口座管理

社債管理者は速やかに返還する。

機関に対して速やかに当該証明書を返還するよう連絡する。

※

口座管理機関によるリスト形式の証明書の受領をもって、社債権者が口座管理機関に
当該証明書を返還したとみなす。
4－3－1－11

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

（２）社債権者の振替口座簿の口座残高の凍結解除
口座管理機関は、社債管理者からリスト形式の証明書又は社債権者から個別の証明書の返還を受けた
場合には、当該証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

口座管理機関は、社債権者から個別の証明書の返還がされない場合には、必要に応じて、社債権者に対して当該証明書の返還を督促する（償還が迫っていない銘柄として直近上位機関に証明書を発行した旨を通知していない場合であって当該証明書が返還されないまま対象銘柄の償還日が迫ってきたときは機構にその旨を連絡する。）。

（３）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）
直接口座管理機関は、３（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（直接口座管理機関による機構への通知）により、機構に対して通知書を提出している場合であって、社債管理者又は社債権者から証明書が返還されたとき又は直近下位機関から証明書が返還された旨の通知を受けたときには、証明書の返還の対象となった金額について、機構に対し、次に掲げる事項を記載した通知書を速やかに提出する。

※

通知書は、証明書の返還を受ける都度、提出する。
※

直接口座管理機関は、Target 保振サイト

接続により、通知書を提出する。
※

証明書の返還を受けた口座管理機関が間①

証明書の返還に係る通知である旨

接口座管理機関である場合であって、証明書②

対象銘柄の名称を取り次いだ旨を直近上位機関に通知して③

対象銘柄の ISIN コード

いるときには、当該間接口座管理機関は、そ④

対象銘柄の金額の直近上位機関に対し、必要な事項を通知す⑤

対象銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる。当該通知を受けた直近上位機関が間接口⑥

対象銘柄の証明書の金額の総額及びリスト形式の証明書又は個別の証明書の別

座管理機関である場合も同様とする。

⑦

その他必要な事項※④について、複数の社債権者から証明書の返還を受けた場合及び直近下位機関から証
4－3－1－12

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

明書の返還を受けた旨の通知を受けた場合には、その証明書に記載された金額の総額を記入する。
※⑤については、機構加入者コード（７桁）を通知する。
（４）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されている一般債の銘柄に係る口座残高の凍結解除）
機構は、直接口座管理機関から通知書の提出を受けた場合には、証明書の返還に係る口座残高の凍結の解除を行う。

※

機構は、原則として、通知書の受領日の翌営業日の正午までに、証明書の返還に係る口また、機構は、直接口座管理機関から提出を受けた通知書が個別の証明書の返還に係る通知書である
ときは、社債管理者に対して、口座残高の凍結の解除に係る情報を記載した書面を交付する。

座残高の凍結の解除を行う。
※

左記の必要な情報は、業務処理要領別紙

4-3「振替法第 86 条に基づく証明書の取扱い」５．（５）償還が迫っている銘柄に係る取扱い（機構による支払代理人への通知）で規定する通知事項と同様のもの。

4－3－1－13

参考４－３―１

社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）
内

容

備

考

【事務フロー図】
発行者/
社債管理者
社債権者集会招集の
公告・公表

機構

口座管理機関社債権者※

左記のイメージ図は、証明書及び議決権行

使書の取次を行わない場合及び対象銘柄が新株予約権付社債の場合のフローは省略し社債権者集会の招集通知ている。

（集会の４週間前まで）
社債情報伝達サービス

通知の申出による情報伝達

証明書の発行、取次依頼の受付

証明書発行・取次、議決権行使書の取次依頼

の取次

情報の通知

情報の確認

ガイドラインの利用申込

ガイドラインの利用申込証明書・議決権行使書

情報の通知、ガイド
ラインの利用依頼

証明書の発行、取次依頼

口座残高の凍結、証明書の作成証明書、議決権行使書の受付

証明書、議決権行使書の取次証明書の返還口座残高の凍結解除（集会の 1 週間前まで）
社債権者集会の開催
証明書の返還以
4－3－1－14

上

[

]
[

]

[

]

振替法第86条証明書（別紙）
銘柄名：
ファクター：
項番(単位 ： 円 )
口座番号

氏名又は名称

住所※証明対象の銘柄がコールオプション行使に伴い繰上償還（発行残高の一部を償還する繰上償還に限る。）される銘柄又は定時償還される銘柄である場合の金額については、「数量」にファクターを乗じて得たものとなります。

数量

備考

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

１．概要
機構が取り扱う社債の銘柄について、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）※

機構法に基づく減額手続を行う再生支援

又は産業競争力強化法（以下「強化法」という。）に基づき、償還すべき社債の金額の減額（以下「減額対象事業者は、株式会社地域経済活性化支援

手続」という。
）に係る社債権者集会の決議が裁判所において認可された場合には、コールオプション（一機構に対し、強化法に基づく減額手続を行う

部償還）を用いて減額手続を行うものとする。

事業者は、特定認証紛争解決事業者に対し、

この場合において、機構は、減額手続後の社債の金額を、ファクター及び実質金額により表示する。な

それぞれ、当該減額手続が事業の再生に欠く

お、減額手続の対象となった社債の銘柄（以下「対象銘柄」という。）の償還は、減額手続後の対象銘柄ことができないものであることの確認を求の実質金額について行われる。

めることができるとされている。
※

裁判所は、減額手続を行う旨の社債権者集会の決議に係る認可の申立てが行われた場
合には、機構法に基づくものは、株式会社地域経済活性化支援機構、強化法に基づくもの
は、特定認証紛争解決事業者により、それぞれ、上記確認が行われていることを考慮しなければならないとされている。

２．発行者及び支払代理人における手続（１）発行者における手続
ａ 支払代理人との調整
発行者は、減額手続に係る社債権者集会の決議が裁判所において認可され、減額手続の効力発生 ※効力発生日の設定について、一般債振替シ日（以下「効力発生日」という。）等が確定した場合には、速やかに、対象銘柄の支払代理人に連

ステム上、第４章２.（１）c「銘柄情報の変絡のうえ、対象銘柄の減額手続に係る機構への各種通知（（２）において、支払代理人が機構に対更に係る留意点」に掲げるような設定が不可

して行う通知を含む。
）の内容及びスケジュール等について、調整を行うものとする。

能な日が存在するため、当該日の設定に際し

4－4－1

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

ては、社債権者集会の開催よりも前に、機構及び支払代理人と、別途、調整を行わなければならない。
ｂ

対象銘柄の減額手続の通知
発行者は、ａにおいて、支払代理人と調整を行った場合には、「償還すべき社債の金額の減額に※ 「償還すべき社債の金額の減額に係る通知係る通知書」（以下「通知書」という。）の提出により、直ちに、機構に対し、次に掲げる事項を通書」は、機構ホームページに掲載の書式知しなければならない。なお、提出に際しては、対象銘柄の減額手続に係る社債権者集会の決議に（SB_O4-21）をいう。

関して、裁判所の認可を確認することができる書類（以下「認可書類」という。）の写しを添付し

※

発行者は、
「通知書」を、２．
（２）ａ及び

なければならない。

２．（２）ｂにおける手続よりも前に提出し①減額手続が機構法に基づくものか強化法に基づくものかの別なければならない。

②

対象銘柄の銘柄名称③②の銘柄の ISIN コード

④

効力発生日

⑤

社債の減額総額⑥

各社債の金額あたりの減額金額⑦

減額手続後の社債の残存総額

各社債の金額にファクターを乗じた値につ⑧

減額手続後の各社債の金額あたりの実質金額

いて、円未満の端数が生じないよう調整す⑨

その他必要な事項る。なお、ファクターは小数点以下第 10 位※⑥の「各社債の金額あたりの減額金額」は、までとする。
ｃ

対象銘柄の減額手続の通知方法（ａ）発行体コードを有する発行者
発行体コードを有する発行者は、「通知書」の原本（機構への届出印押印済のもの。以下同
4－4－2

※

Target 保振サイト接続により提出が可能

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

じ。
）及び「認可書類」の写しを、機構に対し、郵送する方法により提出する。

別紙４－４

考

な発行者は、原則、同サイト接続により提出する。

（ｂ）発行体コードを有しない発行者
発行体コードを有しない発行者は、「通知書」の原本及び「認可書類」の写しを、対象銘柄の支払代理人に対し、郵送する方法により提出する。
（２）支払代理人における手続ａ

発行者から提出を受けた通知書等の機構への提出
支払代理人は、（１）c（ｂ）において、発行体コードを有しない発行者から、「通知書」の原本※ 「通知書」の原本及び「認可書類」の写し及び「認可書類」の写しを受領した場合には、記入内容等に不備が無いことを確認のうえ、速やか

は、Target 保振サイト接続により提出するに、機構に対し、郵送する方法により提出する。

ことも可能とする。

ｂ

銘柄情報変更申請書の提出対象銘柄について、銘柄情報の項目の「コールオプション（一部償還）有無フラグ」が「Ｎ」（な※実際に変更が必要な銘柄情報の項目は対し）として登録されている場合には、支払代理人は、効力発生日の７営業日前の日までに、機構に象銘柄により異なり、また変更内容に応じて対し、「銘柄情報変更申請書」を提出し、当該項目を「Ｙ」（あり）に変更することを申請しなけれ一定の制約が設けられている場合もあるたばならない。

め、必要に応じて事前に機構に相談するものとする。
※「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

※

コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報項目が次のとおり登録されていることに加えて、「初回定時償還期日」が4－4－3

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

設定されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）
・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）・コールオプション有無フラグ：「Ｙ」（あり）
上記の内容で登録が行われていない場合には、当該内容に加え、「初回定時償還期日」に係る次の項目の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。なお、「初回定時償還期日」の設定については、技
術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする。
・定時償還額：「０（ゼロ）」
・１通貨あたりの利子額：「０（ゼロ）」※上記に関連して、効力発生日については、
初回定時償還期日よりも前に設定することはできない。

※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。
ｃ

銘柄情報変更ファイルの通知支払代理人は、効力発生日の７営業日前の日までに、機構に対し、対象銘柄に係る「銘柄情報変※ 「銘柄情報変更ファイル」の通知は、ｂに更ファイル」の通知により、コールオプション（一部償還）の行使に係る銘柄情報の変更を行う。

おける銘柄情報の変更後に、行わなければな

4－4－4

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について内

容備

銘柄情報の変更に際しては、次に掲げる点に留意する。
コールオプション（一部償還）の「繰上償還期日」の項目には、「効力発生日」を設定する。

②

コールオプション（一部償還）の「一部繰上償還額」の項目には、「各社債の金額あたりの減※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ

額手続に係る金額」を設定する。

ン・リアルタイム接続により通知する。詳細コールオプション（一部償還）の「償還プレミアム」の項目には、「各社債の金額あたりの減は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定額手続に係る金額をマイナス値にした金額」を設定する。
④

考

らない。

①

③

別紙４－４

の銘柄情報の変更」を参照。

コールオプション（一部償還）の「利率」の項目及び「１通貨あたりの利子額」の項目には、 ※「０（ゼロ）」を設定する。

②の「各社債の金額あたりの減額手続に係る金額」は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう調整する。なお、ファクターは小数点以下第 10 位までとする。

※③について、機構関与銘柄の場合には、「償
還プレミアム」を「一部繰上償還額のマイナ
ス値」に設定することで、当該減額手続に伴うコールオプション（一部償還）に係る資金決済額が「０（ゼロ）」となり、資金決済が行われなくなる。

※

ｂにおいて、銘柄情報の「定時償還通知区分」を「Ｖ」（期中に通知）に変更した場合には、効力発生日以後の定時償還を行わない場合においても、各利払期日の７営業日前の日までに、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、定時償還に係る項目（「定時償還期日」及び「定時償還額」）を通知しなければ
4－4－5

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

ならない。なお、「定時償還額」は、「０（ゼロ）」と設定するものとする。
３．機構における対応（１）対象銘柄の減額手続に係る通知
機構は、２．
（１）ｂ又は２．
（２）ａにおいて、発行者又は支払代理人から「通知書」の提出を受けた場合には、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げる対象銘柄（機構関与銘柄に限る。）の情報を掲載するものとする。
① 減額手続が機構法に基づくものか強化法に基づくものかの別②

対象銘柄の銘柄名称③②の銘柄の ISIN コード

④

効力発生日

⑤

社債の減額総額⑥

各社債の金額あたりの減額金額⑦

減額手続後の社債の残存総額⑧

減額手続後の各社債の金額あたりの実質金額⑨減額手続後のファクター⑩

その他必要な事項（２）対象銘柄に係る銘柄情報の変更
機構は、２．（２）ｂにおいて、対象銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更申請書」の提出を受けた場合には、速やかに対象銘柄の銘柄情報の変更を行う。

※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元

また、２．
（２）ｃにおいて、対象銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた場合には、当該ファイルの内容に基づき、直ちに対象銘柄の銘柄情報を変更する。
4－4－6

利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。

株式会社地域経済活性化支援機構法又は産業競争力強化法に基づく償還すべき社債の金額の減額に係る手続について
内

容

備

別紙４－４

考

（３）銘柄情報の変更に伴う対象銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、（２）の対象銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人に対※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の対象銘柄（機構関与銘柄に限る。）に係る銘柄

端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ情報を通知する。

り通知する。詳細は、第２章 ５．（７）「銘
柄情報の変更に係る銘柄情報の提供」を参照。

（４）銘柄情報の変更に伴う対象銘柄に係る銘柄情報の公示
機構は、（２）の対象銘柄に係る銘柄情報の変更が行われた場合には、当該銘柄に係る銘柄情報の※当該銘柄に係る（４）の情報は、機構ホー公示を更新する。当該銘柄情報の公示に際しては、「繰上償還日」の欄に「効力発生日」が、「各社債ムページの「銘柄公示情報（一般債）」の「コの金額あたりの一部繰上償還額」の項目に、「各社債の金額あたりの減額手続に係る金額」がそれぞールオプション（一部償還）付」欄に公示され公示される。

れる。

（５）対象銘柄の抹消手続
機構は、効力発生日の前営業日に、対象銘柄について、各機構加入者から減額手続に係る抹消申請があったものとして取り扱い、効力発生日の業務開始時に、機構の備える振替口座簿において、減額
手続相当分の金額の減額の記録及びファクターの更新を行う。
４．口座管理機関における手続
口座管理機関は、効力発生日の前営業日に、その加入者又は直近下位機関より、対象銘柄について、※対象銘柄について、効力発生日の前営業日減額手続に係る抹消申請があったものとして取り扱い、その備える振替口座簿に記録されている対象銘に、機構に対し、「課税情報申告データ」を

柄について、効力発生日に、減額手続相当分の金額の減額の記録及びファクターの更新を行わなければ送信する必要はない。

ならない。
以
4－4－7

上

別紙４－５

金銭以外の財産による一般債の償還手続
内

備

容

考

１．概要
発行者は、一般債の銘柄に係る償還が、金銭以外の財産により行われることとなった場合には、必要に※応じて、所要の当該銘柄に係る銘柄情報の変更を行うことにより、一般債振替制度において、金銭以外の償還とは、満期償還及び全額繰上償還のこ財産による一般債の償還手続を行うことができる。

とをいう。
※

この場合の元利金の支払について、機構関与銘柄の利金については、日銀ネットにおいて支払が行われ当初の銘柄情報の登録において、既に金銭以外の財産による償還に係る内容の銘柄情るが、償還については、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかかわらず、非 DVP 決済となる。

報の登録を行っている場合には、改めて、当該手続を行う必要はない。
※

当該手続に際して、当該一般債の銘柄の支払代理人は、償還の決済方法等について、関係者との調整を行うものとする。

※

関係者は、金銭以外の財産による償還について、当該手続によらず、買入消却の手続により、一般債の銘柄の残高を抹消することもできる。買入消却の手続に係る詳細は、第４章５．
（１）「買入消却の手続」を参照。

２．金銭以外の財産による償還を行う場合の手続（１）銘柄情報の変更
支払代理人は、当初の銘柄情報の登録に際し、「償還通貨」に関して、金銭で償還される旨の登録※を行い、その後、期中に当該一般債の銘柄について、発行要項において、あらかじめ定められた条件の発動等により、金銭以外の財産による償還を行うことが決定した場合には、当該償還に係る償還期日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘柄情報変更申請書」の提出により、銘柄情報の「償還通貨」に係る登録を「999」に変更することを申請するものとする。
4－5－1「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振

サイト接続により、提出する。
※

銘柄情報の変更の取扱いに係る詳細は、第２章５．
「銘柄情報の変更の取扱い」を参照。

別紙４－５

金銭以外の財産による一般債の償還手続
内

備

容

考

なお、支払代理人は、繰上償還の場合等において、「償還通貨」以外の必要な銘柄情報の変更を行う場合には、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、別途、銘柄情報の変更の申請を行うものとする。
（２）元利金の支払手続について
機構は、金銭以外の財産による償還に係る元利金の支払手続について、第４章「一般債に係る元利金の支払手続」と同様の手続を行う。

※

元利金の支払手続に係る詳細については、
第４章「一般債に係る元利金の支払手続」をａ 利金に係る処理参照。

機構は、銘柄情報の「利払通貨」の登録が「JPY」であり、かつ、機構関与銘柄の場合には、利金の支払に係る処理について、日銀ネットにおいて行う。

※

銘柄情報の「利払通貨」の登録が「JPY」
以外である場合には、利金の支払に係る処理は、日銀ネット上では行われない。

ｂ 償還に係る処理について
機構は、一般債の銘柄について、金銭以外の財産により、満期償還及び全額繰上償還が行われる※

全額繰上償還とは、コールオプション（全場合には、機構関与銘柄か機構非関与銘柄かの別にかかわらず、非 DVP 決済により償還に係る処理

額償還）及びプットオプション行使に伴う繰を行う。

上償還をいう。

なお、機構加入者は、金銭以外の財産の交付を確認した場合には、速やかに、機構に対し、「資金振替済通知（抹消）」を通知しなければならない。

※「資金振替済通知（抹消）」の通知については、第４章２．（２）ｊ（ａ）ア「機構加入者による抹消の通知」の方法により行う。

以

4－5－2

上

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
別紙４－６
内

容

備

考

１．概要
一般債振替制度において、Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券である社債を発行する発行者は、実※本業務処理要領における Tier２又はその質破綻事由若しくは損失吸収事由が生じ、当該社債の元利金の支払義務が免除されることとなった場合又他 Tier１適格資本性証券とは、銀行等の自は元利金の支払義務が免除されたその他 Tier１適格社債について、元金復元事由が生じ、元金の復元を行

己資本比率規制、いわゆるバーゼルⅢに準拠

う場合には、以下の所要の手続を行うことにより、同制度において、元利金の支払義務の免除又は元金のした商品をいう。

復元等を実現することができる。

※

Tier２又はその他 Tier１とは、銀行等のなお、本業務処理要領における Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券の商品性は、本邦における法

自己資本の項目のことをいい、本邦において令等を根拠としており、Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券である外債とは根拠となる法令等及び商は、金融庁が定める「自己資本比率規制に関品性が異なることに留意する必要がある。このため、当該証券である外債の手続は、状況に応じて、本手する告示」の要件を満たした資本性証券につ続に準じて取り扱うものとするが、機構が本手続に沿わないと判断したものについては、本手続の対象外

いて、それぞれ、自己資本への算入が認めら

とする。

れている。
※

実質破綻事由とは、当該社債の発行者について、内閣総理大臣が預金保険法第 126 条の２第１項第２号の「特定第２号措置」を講ずる必要がある旨の特定認定を行った場合をいう。

※

損失吸収事由とは、当該社債の発行者の連結普通株式等 Tier１比率が、あらかじめ定
めた水準を下回ることをいう。

※

元金復元事由とは、発行者が元金の復元を行った場合においても、十分な連結普通株式
等 Tier１比率を維持できることについて、

4－6－1

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

監督当局の確認を受け、元金の支払義務の免除の効力を将来に向けて消滅させる決定を行った場合をいう。
※

本業務処理要領において、Tier２又はその他 Tier１適格資本性証券である社債について、それぞれ、前者を「Tier２適格社債」と、後者を「その他 Tier１適格社債」という。

２．Tier２適格社債の銘柄に係る実質破綻時免除の手続（１）発行者における手続
発行者は、Tier２適格社債の銘柄について、実質破綻事由が生じ、当該社債の銘柄に係る元利金の※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー支払義務が免除されることとなった場合において、③の債務免除日を決定したときは、「債務免除等

ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

に係る通知書」の提出により、直ちに、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。な※「債務免除等に係る通知書」（機構への届

お、当該通知書の提出に際しては、実質破綻事由の発生を確認することができる書類の写しを添付し出印押印のもの。以下同じ。）は、郵送するなければならない。

方法により提出する。なお、Target 保振サ① 元利金の支払義務が免除される Tier２適格社債の銘柄の銘柄名称

イト接続により提出が可能な発行者は、原② ①の銘柄の ISIN コード

則、同サイト接続により提出する。以下同じ。

③ 債務免除日※④ その他必要な事項

実質破綻事由の発生を確認することができる書類について、官報、公告又は適時開示
資料等を想定している。

※③の債務免除日とは、発行者が監督当局と協議のうえで、決定した日をいい、当該日に振替機関等の備える振替口座簿に記録されている Tier２適格社債の銘柄について、全4－6－2

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

部の記録が抹消される。
※③の債務免除日の設定について、一般債振替システム上、第４章２．
（１）ｃ「銘柄情報の変更に係る留意点」に掲げるような設定が不可能な日が存在するため、当該日の決定に際しては、あらかじめ、機構及び支払代理人と調整を行わなければならない。

（２）支払代理人における手続
ａ 銘柄情報変更申請書の提出
実質破綻事由の発生により、元利金の支払義務が免除されることとなった Tier２適格社債の銘柄※について、銘柄情報の項目の「コールオプション（全額償還）有無フラグ」が「Ｎ」（なし）とし「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

て登録されている場合には、支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄

柄情報変更申請書」を提出し、当該項目を「Ｙ」（あり）とする銘柄情報の変更を申請しなければ情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元ならない。

利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。

ｂ 銘柄情報変更ファイルの通知支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、Tier２適格社債の銘柄に係る※ 「銘柄情報変更ファイル」の通知は、ａに「銘柄情報変更ファイル」の通知により、コールオプション（全額償還）の行使に係る銘柄情報のおける銘柄情報の変更以後に行わなければ変更を行わなければならない。銘柄情報の変更に際しては、次に掲げる点に留意する。

ならない。

① コールオプション（全額償還）の「繰上償還期日」の項目には、「債務免除日」を設定する。
② コールオプション（全額償還）の「償還プレミアム」の項目には、「各社債の金額」をマイナ
ス値で設定する。

※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。詳細

4－6－3

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて内容備③ コールオプション（全額償還）の「１通貨あたりの利子額」の項目には、「０（ゼロ）」を設定

考は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定する。

の銘柄情報の変更」を参照。
※

機構関与銘柄の場合には、当該債務免除手
続に伴うコールオプション（全額償還）に係る資金決済額が「０（ゼロ）」となり、資金決済が行われなくなる。

ｃ その他所要の手続
支払代理人は、実質破綻事由が生じた Tier２適格社債の銘柄について、当該事由の発生から債務※

当該銘柄が固定利付債の場合には、「銘柄免除日までの間に、利払期日が到来する場合であり、かつ、当該利払期日に係る利払を行わない場

情報変更ファイル」の通知を行うことはでき

合には、当該利払期日の７営業日前の日までに、別途、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」のないため、銘柄情報変更申請書の提出によ通知により、銘柄情報項目の「１通貨あたりの利子額」を「０（ゼロ）」とする銘柄情報の変更をり、固定利付債を変動利付債に変更したうえ

申請しなければならない。

で、同ファイルを通知する。
※

実質破綻事由発生時において、既に当該利払期日まで、７営業日前の日を経過している
場合には、当該利払期日の前営業日に、元利金の支払方法を「個別承認方式」に変更した
うえで、当該利払期日当日に、日銀ネットでの払込不実行処理を行う。

※ 「個別承認方式」への変更を行わずに、払込不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の銘柄の元利払についても、不実行扱いとなる点について、留意する。このため、Tier２適格社債の銘柄については、
4－6－4別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

当初の銘柄情報の登録時に、個別承認銘柄として、登録を行うことが望ましい。
（３）機構における手続
ａ 元利金の支払義務の免除に係る通知
機構は、（１）において、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、当該通知書を受けた日以後、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げる Tier２適格社債の銘柄に係る情報（機構関与銘柄に限る。
）を掲載することにより、周知を行うものとする。
①

元利金の支払義務が免除される Tier２適格社債の銘柄の銘柄名称②①の銘柄の ISIN コード

③

債務免除日

④

債務免除日に、資金振替済通知（抹消）を機構に対し、通知する必要がある旨⑤

その他必要な事項

ｂ Tier２適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更
機構は、（２）ａにおいて、Tier２適格社債の銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更申請書」の提出を受けた場合には、速やかに当該銘柄に係る銘柄情報の変更を行う。
また、（２）ｂにおいて、当該銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた
場合には、同ファイルの内容に基づき、直ちに当該銘柄の銘柄情報を変更する。
ｃ 銘柄情報の変更に伴う Tier２適格社債の銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、ｂの Tier２適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入者及び支払※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

代理人に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の当該銘柄に係る変更情報（機構

端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ

関与銘柄に限る。
）を通知する。

り通知する。詳細は、第２章 ５．（７）
「銘
4－6－5

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

柄情報の変更に係る銘柄情報の提供」を参照。
（４）Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続
ａ 機構加入者による抹消の通知
機構加入者は、債務免除日の前営業日に、その加入者及び直近下位機関から、Tier２適格社債の※機構加入者による抹消の通知については、銘柄について、抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日に、速やかに、機構に対し、
「資

第４章２．
（２）ｊ（ａ）ア「機構加入者に金振替済通知（抹消）」の通知を行わなければならない。

よる抹消の通知」の方法により行う。
※

当該抹消手続について、資金決済は行われない。

ｂ 機構による Tier２適格社債の銘柄の抹消
機構は、ａにおいて、機構加入者から「資金振替済通知（抹消）」の通知を受けた場合には、直※機構による Tier２適格社債の銘柄の抹消

ちに、機構の備える振替口座簿において、当該通知に係る Tier２適格社債の銘柄の全部についてのについては、第４章２．
（２）ｊ（ａ）イ「機記録を抹消し、支払代理人及び機構加入者に対し、「抹消済通知」を通知する。

構による一般債の抹消」を参照。

ｃ 口座管理機関における手続
口座管理機関は、債務免除日の前営業日に、その加入者及び直近下位機関から、Tier２適格社債の銘柄について、抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日に、速やかに、その備える振替口座簿に記録されている当該銘柄について、全部の記録を抹消しなければならない。
（５）満期償還期日の直前に実質破綻事由が生じた場合の対応
ａ 支払代理人における対応
支払代理人は、満期償還期日の７営業日前の日を経過した日に実質破綻事由が生じた場合には、
4－6－6

※

当該対応は、満期償還期日以後に債務免除

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて内

容備

実質破綻事由が生じた Tier２適格社債の銘柄について、満期償還期日の前営業日に元利金の支払方日を設定することを前提とする。

法を「個別承認方式」に変更したうえで、満期償還期日当日に、日銀ネットでの払込不実行処理を
行う。

※

考

当該「個別承認方式」への変更を行わずに、不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の元利払についても、不実行扱
いとなる点に留意する。

※

機構は当該対応に際して、第４章４．
（１）
ａ「一般債の銘柄に係る期限の利益の喪失が発生した場合の対応」は行わない。

ｂ Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続
満期償還期日の直前に実質破綻事由が生じた場合の対応における Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続は、（４）「Tier２適格社債の銘柄に係る抹消手続」に準じる。
３．その他 Tier１適格社債に係る手続（１）利払停止の手続
ａ 発行者における手続
発行者は、その他 Tier１適格社債の銘柄について、発行要項の規定に基づき、利金の全部又は一※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー部の支払を行わないことを決定した場合には、「債務免除等に係る通知書」の提出により、直ちに、ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

※ 「債務免除等に係る通知書」は、郵送する① 利払が停止されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称

方法により提出する。

② ①の銘柄の ISIN コード③ 利払停止が行われる利払期日④ 利払停止が全部又は一部であるかの別⑤ 利払停止が一部停止に係るものである場合には、本来の１通貨あたりの利子額及び当該利払停
4－6－7

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

止に係る変更後の１通貨あたりの利子額⑥ その他必要な事項
ｂ 支払代理人における手続
支払代理人は、その他 Tier１適格社債の銘柄について、当該銘柄の発行者が発行要項の規定に基※「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Webづき、利金の全部又は一部の支払を行わないことを決定した場合には、当該利金の利払期日の７営

端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライ

業日前の日までに、機構に対し、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、「１通貨あたりの利子額」

ン・リアルタイム接続により通知する。詳細

に係る銘柄情報の変更を行わなければならない。

は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。
※

利払停止を行う可能性がある銘柄については、当初の銘柄情報の登録時に変動利付債として登録を行うことが望ましい。

※

利金の全部の支払を行わないことを決定した場合には、銘柄情報項目の「１通貨あたりの利子額」を「０（ゼロ）」と登録する。

※

利金の一部の支払を行わないことを決定した場合には、「１通貨あたりの利子額」を適正な額に調整することにより、対応する。

※ 利払停止の決定時において、既に当該利払停止に係る利払期日まで、７営業日前の日を経過している場合には、当該利払期日の前営
業日に、元利金の支払方法を「個別承認方式」に変更したうえで、当該利払期日当日に、日銀ネットでの払込不実行処理を行う。この場
4－6－8

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

合において、当該利払停止が一部利払停止に係るものである場合には、支払代理人は、「元
利金請求内容明細通知データ」の内容に基づ
き、機構加入者に個別に支払を行うものとする。元利金の支払方法の変更については、第４章２．
（２）ｆ「元利金の支払方法の変更」
を参照。
※ 「個別承認方式」への変更を行わずに、払込不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の銘柄の元利払についても、不実行扱いとなる点について、留意する。このため、その他 Tier１適格社債の銘柄については、当初の銘柄情報の登録時に個別承認
銘柄として、登録を行うことが望ましい。
ｃ 機構における手続（ａ）利払停止に係る通知
機構は、ａにおいて、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げるその他 Tier１適格社債の銘柄（機構関与銘柄に限る。）に係る情報を掲載するものとする。
① 利払が停止されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称② ①の銘柄の ISIN コード③ 利払停止が行われる利払期日④ 利払停止が全部又は一部であるかの別
4－6－9

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

⑤ 利払停止が一部停止に係るものである場合には、本来の１通貨あたりの利子額及び当該利払停止に係る変更後の１通貨あたりの利子額⑥ その他必要な事項（ｂ）その他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更
機構は、ｂにおいて、その他 Tier１適格社債の銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた場合には、同ファイルの内容に基づき、直ちに当該銘柄の銘柄情報を変更する。
（ｃ）銘柄情報の変更に伴うその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、（ｂ）のその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入者及び支払代理人に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の当該銘柄に係る変更情報（機構関与銘柄に限る。）を通知する。
（２）債務免除の手続
ａ 損失吸収事由の発生に係る一部債務免除（ａ）発行者における手続
発行者は、その他 Tier１適格社債の銘柄について、損失吸収事由が生じ、当該銘柄に係る元利※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー金の支払義務が一部免除されることとなった場合において、次の③から⑦までに掲げる事項を決ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

定したときは、「債務免除等に係る通知書」の提出により、直ちに、機構に対し、次に掲げる事 ※ 「債務免除等に係る通知書」は、郵送する項を通知しなければならない。なお、当該通知書の提出に際しては、損失吸収事由の発生を確認することができる書類の写しを添付しなければならない。

方法により提出する。
※

損失吸収事由の発生を確認することがで① 元利金の支払義務が一部免除されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称

きる書類とは、公告又は適時開示資料等を想② ①の銘柄の ISIN コード

定している。

③ 債務免除日※
4－6－10③の債務免除日とは、発行者が監督当局と別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

④ 債務免除総額

協議のうえで、決定した日をいい、当該日に⑤ 各社債の金額あたりの債務免除額

振替機関等の備える振替口座簿に記録され⑥ 債務免除後の社債の残存総額ているその他 Tier１適格社債の銘柄につい⑦ 債務免除後の各社債の金額あたりの実質金額て、一部の記録が抹消される。

⑧ その他必要な事項※③の債務免除日の設定について、一般債振替システム上、第４章２．
（１）ｃ「銘柄情報の変更に係る留意点」に掲げるような設定が不可能な日が存在するため、当該日の決定に際しては、あらかじめ、機構及び支払代理人と調整を行わなければならない。

（ｂ）支払代理人における手続
ア 銘柄情報変更申請書の提出
元利金の支払義務が一部免除されることとなったその他 Tier１適格社債の銘柄について、銘 ※柄情報の項目の「コールオプション（一部償還）有無フラグ」が「Ｎ」（なし）として登録さ「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

れている場合には、支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘柄※ 「銘柄情報変更申請書」の提出による銘柄情報変更申請書」を提出し、当該項目を「Ｙ」（あり）とする銘柄情報の変更を申請しなけれ情報の変更の詳細は、第４章 ２．
（１）ｂ「元ばならない。

利払に係るその他の銘柄情報の変更」を参照。
※

コールオプション（一部償還）を行う場合には、銘柄情報項目が次のとおり登録されていることに加えて、「初回定時償還期日」が設定されている必要がある。
・定時償還有無フラグ：「Ｙ」（あり）

4－6－11

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

・定時償還通知区分：「Ｖ」（期中に通知）・コールオプション有無フラグ：「Ｙ」（あり）
上記の内容で登録が行われていない場合には、当該内容に加え、「初回定時償還期日」に係る次の項目の変更を、「銘柄情報変更申請書」により申請しなければならない。なお、「初回定時償還期日」の設定については、技
術的に「利払期日」を追加で設定のうえ、当該利払期日と同日とする。
・定時償還額：「０（ゼロ）」
・１通貨あたりの利子額：「０（ゼロ）」※上記に関連して、債務免除日については、
初回定時償還期日よりも前に設定することはできない。

イ 銘柄情報変更ファイルの通知支払代理人は、債務免除日の７営業日前の日までに、機構に対し、その他 Tier１適格社債の※ 「銘柄情報変更ファイル」の通知は、アに銘柄に係る「銘柄情報変更ファイル」の通知により、コールオプション（一部償還）の行使における銘柄情報の変更以後に、行わなければ係る銘柄情報の変更を行わなければならない。銘柄情報の変更に際しては、次に掲げる点に留

ならない。

意する。
①

※

コールオプション（一部償還）の「繰上償還期日」の項目には、「債務免除日」を設定する。
②「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。詳細コールオプション（一部償還）の「一部繰上償還額」の項目には、「各社債の金額あたりの債務免除額」を設定する。

は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。

4－6－12

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内
③

容

備

コールオプション（一部償還）の「償還プレミアム」の項目には、「各社債の金額あたり※の債務免除額をマイナス値にした金額」を設定する。

考②について、「各社債の金額あたりの債務免除額」は、最大で、各社債の金額あたり、④ コールオプション（一部償還）の「１通貨あたりの利子額」の項目には、「０（ゼロ）」を１円までの減額に相当する金額とする。例え設定する。

ば、各社債の金額が１億円であり、社債の発行総額が 100 億円である場合において、各社債の金額を１円まで減額した場合の債務免除後の社債の残存総額は 100 円となる。
※②の「各社債の金額あたりの債務免除額」
は、各社債の金額にファクターを乗じた値について、円未満の端数が生じないよう調整する。なお、ファクターは小数点以下第 10 位までとする。

※③について、機構関与銘柄の場合には、「償
還プレミアム」を「一部繰上償還のマイナス値」に設定することで、当該債務免除手続に伴うコールオプション（一部償還）に係る資金決済額が「０（ゼロ）」となり、資金決済が行われなくなる。
※

アにおいて、銘柄情報の「定時償還通知区分」を「Ｖ」（期中に通知）に変更した場合には、債務免除日後、定時償還を行わない場
合においても、各利払期日の７営業日前の日までに、「銘柄情報変更ファイル」の通知により、定時償還に係る項目（「定時償還期日」

4－6－13

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

及び「定時償還額」）を通知しなければならない。なお、「定時償還額」は、「０（ゼロ）」と設定するものとする。
ウ その他所要の手続
支払代理人は、損失吸収事由が生じ、元利金の支払義務が一部免除されるその他 Tier１適格※

当該利払期日時点では、その他 Tier１適社債の銘柄について、当該事由の発生から債務免除日までの間に、利払期日が到来する場合で格社債の銘柄に係る抹消手続は行われておあり、かつ、当該利払期日における当該社債の銘柄の利払を一部債務免除後残高に基づき行う

らず、元利払対象残高も債務免除前の額のた場合には、当該利払期日の７営業日前の日までに、別途、機構に対し、「銘柄情報変更ファイめ、「１通貨あたりの利子額」を適正な額にル」の通知により、銘柄情報項目の「１通貨あたりの利子額」の変更を行わなければならない。

調整することにより、対応する。
※

当該銘柄が固定利付債の場合には、「銘柄情報変更ファイル」の通知を行うことはできないため、銘柄情報変更申請書の提出により、固定利付債を変動利付債に変更したうえで、同ファイルを通知する。

※

損失吸収事由の発生時点において、既に当該利払期日まで、７営業日前の日を経過している場合には、日銀ネットにおいて、払込みの不実行処理を行わなければならない。この場合において、支払代理人は、「元利金請求内容明細通知データ」の内容に基づき、機構
加入者に個別に支払を行うものとする。元利金の支払方法の変更については、第４章２．
（２）ｆ「元利金の支払方法の変更」を参照。

4－6－14

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

※ 「個別承認方式」への変更を行わずに、払込不実行処理を行う場合には、同日に元利払期日を迎える他の銘柄の元利払についても、不実行扱いとなる点について、留意する。このため、その他 Tier１適格社債の銘柄については、当初の銘柄情報の登録時に個別承認
銘柄として、登録を行うことが望ましい。
（ｃ）機構における手続
ア 元利金の支払義務の一部免除に係る通知
機構は、（ａ）において、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げるその他 Tier１適格社債の銘柄（機構関与銘柄に限る。
）に係る情報を掲載するものとする。
① 元利金の支払義務が一部免除されるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称② ①の銘柄の ISIN コード③ 債務免除日④ 債務免除総額⑤ 各社債の金額あたりの債務免除額⑥ 債務免除後の社債の残存総額⑦ 債務免除後の各社債の金額あたりの実質金額⑧ 債務免除後のファクター⑨ その他必要な事項
イ その他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更
4－6－15

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

機構は、
（ｂ）アにおいて、その他 Tier１適格社債の銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更 ※申請書」の提出を受けた場合には、速やかに当該銘柄の銘柄情報の変更を行う。
また、（ｂ）イにおいて、当該銘柄の支払代理人から「銘柄情報変更ファイル」の通知を受けた場合には、同ファイルの内容に基づき、直ちに当該銘柄の銘柄情報を変更する。

考「銘柄情報変更ファイル」は、統合 Web
端末（画面又は CSV ファイル）又はオンライン・リアルタイム接続により通知する。詳細は、第４章 ２．
（１）ａ「元利払に係る特定の銘柄情報の変更」を参照。

ウ 銘柄情報の変更に伴うその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の提供
機構は、イのその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更日の翌営業日に、機構加入※「銘柄情報提供ファイル」は、統合 Web

者及び支払代理人に対し、「銘柄情報提供ファイル」の通知により、変更後の当該銘柄に係る端末（CSV ファイル）及びファイル伝送によ変更情報（機構関与銘柄に限る。）を通知する。

り通知する。詳細は、第２章 ５．（７）「銘
柄情報の変更に係る銘柄情報の提供」を参照。

エ 銘柄情報の変更に伴うその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の公示
機構は、イのその他 Tier１適格社債の銘柄に係る銘柄情報の変更が行われた場合には、当該※当該銘柄に係るエの情報は、機構ホームペ銘柄に係る銘柄情報の公示を更新する。当該銘柄情報の公示に際しては、「繰上償還日」の欄

ージの「銘柄公示情報（一般債）」の「コーに「債務免除日」が、「各社債の金額あたりの一部繰上償還額」の項目に、「各社債の金額あた

ルオプション（一部償還）付」欄に公示されりの債務免除額」がそれぞれ公示される。

る。

オ その他 Tier１適格社債の銘柄に係る抹消手続
機構は、債務免除日の前営業日に、その他 Tier１適格社債の銘柄について、各機構加入者から抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日の業務開始時に、機構の備える振替口座簿において、債務免除額相当分に係る金額の減額の記録及びファクターの更新を行う。

4－6－16

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

（ｄ）口座管理機関における手続
口座管理機関は、債務免除日の前営業日に、その他 Tier１適格社債の銘柄について、その加入※

当該銘柄について、債務免除日の前営業日者及び直近下位機関より、抹消申請があったものとして取り扱い、債務免除日に、その備える振に、機構に対し、「課税情報申告データ」を替口座簿において、債務免除額相当分に係る金額の減額の記録及びファクターの更新を行わなけ送信する必要はない。

ればならない。
ｂ 損失吸収事由の発生に係る全部債務免除
損失吸収事由の発生に係る全部債務免除の手続については、２．
「Tier２適格社債に係る実質破綻時免除の手続」に準じる。
（３）債務免除解除の手続
ａ 発行者における手続
発行者は、（２）ａ「損失吸収事由の発生に係る一部債務免除」において、元利金の支払義務が※債務免除解除とは、当該社債の銘柄に係る一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元金復元事由が生じ、債務免除状態につい

債務免除の効力を将来に向かって消滅させて、全部又は一部が解除され、元金復元が行われることとなった場合において、次の③から⑦に掲ることをいう。

げる事項を決定したときは、「債務免除等に係る通知書」の提出により、直ちに、機構に対し、次※ （２）ｂにおいて、全部債務免除が行われに掲げる事項を通知しなければならない。なお、当該通知書の提出に際しては、元金復元事由の発た当該社債の銘柄及び債務免除解除特約が生を確認することができる書類の写しを添付しなければならない。

付されていない銘柄については、債務免除解① 元金復元が行われるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称

除の手続の対象外となる。

② ①の銘柄の ISIN コード※ 「債務免除等に係る通知書」は、機構ホー③ 元金復元日

ムページに掲載の書式（SB_O4-23）をいう。

④ 元金復元総額※ 「債務免除等に係る通知書」は、郵送する⑤ 各社債の金額あたりの元金復元額

方法により提出する。

⑥ 元金復元後の社債の残存総額※
4－6－17

元金復元事由の発生を確認することがで別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

⑦ 元金復元後の各社債の金額あたりの実質金額きる書類とは、公告又は適時開示資料等を想⑧ その他必要な事項定している。
※③の元金復元日とは、発行者が監督当局と協議のうえで、決定した日をいい、当該日に振替機関等の備える振替口座簿において、元金復元相当分の金額の修正を行う。

※③の元金復元日の設定について、一般債振替システム上、設定が不可能な日が存在する
ため、当該日の決定に際しては、あらかじめ、
機構及び支払代理人と調整を行わなければ
ならない。

※

③について、発行者は、元利払期日の前々
営業日、前営業日及び元利払期日を元金復元日とすることはできない。

ｂ 支払代理人における手続
元利金の支払義務が一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元金復元事由が生※ 「銘柄情報変更申請書」は、機構ホームペじ、債務免除状態について、全部又は一部が解除され、元金復元が行われることとなった場合には、ージに掲載の書式（SB_O2-3）をいう。

支払代理人は、元金復元日の７営業日前の日までに、機構に対し、「銘柄情報変更申請書」の提出により、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
①

元金復元が行われるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称②①の銘柄の ISIN コード

③

元金復元日

④

元金復元後のファクター
4－6－18※「銘柄情報変更申請書」は、Target 保振
サイト接続により提出する。

別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内
⑤

容

備

その他必要な事項

ｃ 機構における手続（ａ）元金復元に係る通知
機構は、ａにおいて、発行者から「債務免除等に係る通知書」の提出を受けた場合には、当該通知書の提出を受けた日以後、速やかに、Target 保振サイトに次に掲げるその他 Tier１適格社債の銘柄に係る情報を掲載するものとする。
① 元金復元が行われるその他 Tier１適格社債の銘柄の銘柄名称② ①の銘柄の ISIN コード③ 元金復元日④ 元金復元総額⑤ 各社債の金額あたりの元金復元額⑥ 元金復元後の社債の残存総額⑦ 元金復元後の各社債の金額あたりの実質金額⑧ 元金復元後のファクター⑨ その他必要な事項（ｂ）その他 Tier１適格社債の銘柄に係る元金復元手続
機構は、元利金の支払義務が一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元金復
元日当日の業務開始時に、機構の備える振替口座簿において、元金復元相当分の金額の増額及びファクターの更新を行う。
ｄ 口座管理機関における手続
口座管理機関は、元利金の支払義務が一部免除されたその他 Tier１適格社債の銘柄について、元4－6－19考別紙４－６

Tier２及びその他 Tier１適格資本性証券である社債の債務免除等の取扱いについて
内

容

備

考

金復元日当日にその備える振替口座簿において、元金復元相当分の金額の増額及びファクターの更新を行う。
（４）その他 Tier１適格社債の銘柄に係る実質破綻時免除の手続
その他 Tier１適格社債の銘柄に係る実質破綻時免除の手続については、２．
「Tier２適格社債に係る実質破綻時免除の手続」に準じる。
以

4－6－20上別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

１．はじめに振替法第 280 条では、一般債について、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全の対象とされている。また、国税徴収法第 73 条の２においても、一般債は、滞納処分に基づく差押えの対象とされている（以下、強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全をあわせて「差押え等」という。
）。
差押え等に係る事象が生じた場合には、関係者は、以下に定めるところにより、必要な対応を行うものとする。
２．差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について差押命令等によ ※国税徴収法第 73 条の２に規定する差押通る処分の制限に関する通知（以下「差押命令等に係る通知」という。
）の送達を受けた場合には、（１）か

知書は、滞納者がその口座の開設を受けていら（４）に掲げるところにより、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等の対象となった金額について、る振替機関等に加え、発行者に対しても送達

口座残高の凍結（振替、抹消及び元利払の停止措置をいう。以下同じ。）のほか、必要な対応を行うものされる。一方、民事執行規則第 150 条の３のとする。

規定では、差押命令等に係る通知は発行者には送達されず、差押命令等に係る通知の送達を受けた振替機関等が必要な事項を発行者に対し、通知することになっていることに留意する。
※

上記の発行者に対する通知は、（１）ｂ「直近上位機関への通知」、（２）ｂ「機構への通知」及び（３）ｂ「支払代理人への通知」とは別に行う必要がある。

4－7－1

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等に係る通知の対象となった一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知が（２）の機構加入者に至るまで同じ。）。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の対象となった金額について、口座残高の凍結を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄につ ※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー
いて、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。
①

ムページに掲載の書式（SB_O4-26）をいう。
※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

当該通知書が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨
4－7－2

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容②

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称③

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の金額

備考⑤ 当該通知書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等に係る通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該差押命令等に係る通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結を行った場合には、当該口座残高の凍結の対象となった一※機構は、当該連絡票について、Target 保振

般債の銘柄の支払代理人に対し、「差押え等に関する通知書等受領連絡票」を交付することにより、サイトの個社別通知により支払代理人に交

次に掲げる事項を通知する。

付する。

① 当該連絡票が差押命令等に係る通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の銘柄名称③

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の ISIN コード④

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称
4－7－3

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

⑥ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑦ 差押え等の競合が発生している場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項（４）差押え等の競合が発生した場合の取扱い（１）又は（２）において、差押え等の競合（債務者又は滞納者（以下「債務者等」という。）が ※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合保有する一般債の銘柄の一部について、既に差押え等を受けている状態で、その残余の額を超えて別が発生している旨の通知を行う場合には、の差押え等を受けた場合又は債務者等が保有する一般債の銘柄の全部について、既に差押え等を受け（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提ている状態で、別に差押え等を受けた場合をいう。以下同じ。）が発生した場合には、振替機関等は、出により行う。

それぞれ、債務者等の一般債の銘柄の保有残高合計額の範囲内において、口座残高の凍結を行う。

※

なお、この場合において、間接口座管理機関及び機構加入者は、次に掲げる事項を直近上位機関に機構加入者は、Target 保振サイト接続によ

対し、通知することにより、差押え等の競合が発生している旨を通知しなければならない。当該通知り、当該通知書を提出する。
※

当該通知書の提出に際しては、既に機構にを受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知が機構加入者に至る

提出済の差押え等に関する通知書の写し（競

まで同じ。
）
。

合しているすべての差押え等に関する通知① 差押え等の競合が発生した旨書の写し）を添付する。

② 今回、口座残高の凍結を行った金額③

差押え等の競合の発生により口座残高の凍結を行えなかった金額

３．差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄のうち、差押命令等に係る通知の送達を受け、２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、口座残高の凍結を行った金額について、差押命令等の申立ての取下げ又は取消等に関する通知（以下「差押命令等の申立ての取下げ等の通知」という。
）の送達を受けた場合には、（１）から（４）に掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。
4－7－4

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（１）間接口座管理機関における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨並びに当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の対象となった一般債の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関
である場合も同様とする（以降、通知が（２）の機構加入者に至るまで同じ。）。
（２）機構加入者における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該差押命令の申立ての取下げ等の通知の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行わなければならない。
ｂ 機構への通知
機構加入者は、ａにおいて、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄につ ※ 「差押え等に関する通知書」は、機構ホー
いて、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（１）ｂにおいて、直近下位

ムページに掲載の書式（SB_O4-26）をいう。

機関から通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「差押え等に関する通知書」の提出により、 ※4－7－5

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備

次に掲げる事項を通知しなければならない。

考り、当該通知書を提出する。

① 当該通知書が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称③

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード④

当該通知書の対象となる一般債の銘柄の金額⑤ 当該通知書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑥ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑦

その他必要な事項（３）機構における取扱い
ａ 口座残高の凍結の解除
機構は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達を受けた場合又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「差押え等に関する通知書」の提出を受けた場合には、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達又は当該通知書の対象となった金額について、口座残高の凍結の解除を行う。
ｂ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、口座残高の凍結の解除を行った場合には、当該口座残高の凍結の解除の対※機構は、当該連絡票について、Target 保振象となった一般債の銘柄の支払代理人に対し、「差押え等に関する通知書等受領連絡票」を交付す

サイトの個社別通知により支払代理人に交ることにより、次に掲げる事項を通知する。

付する。

①

当該連絡票が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達に係るものである旨②

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の銘柄名称③

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の ISIN コード
4－7－6

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内
④

容

備

考

当該連絡票の対象となった一般債の銘柄の金額⑤ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者の名称⑥ 当該連絡票の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑦ 差押え等の競合が解消した場合には、（４）に掲げる事項⑧

その他必要な事項（４）差押え等の競合が解消した場合の取扱い
間接口座管理機関及び機構加入者は、２．
（４）「差押命令等の競合が発生した場合の取扱い」にお※機構加入者が機構に対し、差押え等の競合

いて、差押え等の競合が発生している旨の通知を行った場合であって、差押え等の競合が解消したとが解消している旨の通知を行う場合には、

きは、次に掲げる事項を直近上位機関に対し、通知することにより、差押え等の競合が解消した旨を（２）ｂの「差押え等に関する通知書」の提通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とす

出により行う。

る（以降、通知が機構加入者に至るまで同じ。）。

※① 差押え等の競合が解消した旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

② 差押え等の競合が解消した金額③※

差押え等の競合の解消により新たに口座残高の凍結を行った金額

当該差押え等の競合解消に伴い、２．
（４）「差押命令等の競合が発生した場合の取扱い」において、口座残高の凍結を行うことができなかった一般債の銘柄の金額について、口座残高の凍結を行うときは、③を記入することで、機構に通知する。なお、機構は③において通知された金額に基づき口座残高の凍結を行う。

４．譲渡命令又は売却命令等に基づく振替の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄のうち、差押命令等に係
4－7－7

※

民事執行規則第 150 条の７第１項の規定で

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

る通知の送達を受け、２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、口座残高のは、差押えに係る一般債について、その償還凍結を行った金額について、裁判所書記官その他法令で定める者（以下「裁判所書記官等」という。）か

期日前又は取立てが困難な場合は、差押債権

ら、法令の規定による譲渡若しくは売却の命令又は同様の決定（以下「譲渡命令又は売却命令等」という。
）

者からの申立てにより、譲渡命令又は売却命に基づく振替の申請を受けた場合には、社債等に関する業務規程第 58 条の 14 に規定する振替手続に準じ令を発することができるとされている。

て、（１）から（３）に掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

※

振替の申請は書面（以下「振替の申請書」という。）によって行われる。
（１）渡方口座管理機関における取扱い
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）一般債の銘柄の減額の記録
間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機関
から通知を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「振替の申請書」を受領した場合又は直近下位機関か ※間接口座管理機関による当該通知は、当該ら通知を受けた場合には、直ちに、直近上位機関に対し、その旨及び振替に係る内容を通知し間接口座管理機関が当該振替に係る共通直なければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通近上位機関であるか否かにかかわらず行う。

知がｂの機構加入者に至るまで同じ。）。
ｂ 機構加入者における取扱い（ａ）一般債の銘柄の減額の記録
4－7－8別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄について、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又はａ（ｂ）「直近上位機関への通知」において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、当該一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は※ 「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申ａ（ｂ）「直近上位機関への通知」において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ち請書」は、機構ホームページに掲載の書式に、機構に対し、「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申請書」の提出により、次に掲げる（SB_O4-27）をいう。

事項を通知しなければならない。
①

当該申請書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称②

当該申請書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コード③

当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該振替申請書を提出する。

※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）
ｂ「機構への通知」において機構に提出した④ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード「差押え等に関する通知書」の写しを添付す⑤ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構加入

る。

者の名称

※

⑥ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額について増額の記録がされる口座の機構加入

当該通知は、機構が当該振替に係る共通直者コード

近上位機関でない場合においても、行う必要がある。

⑦ 受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、一般債の銘柄の振替を受ける者をいう。 ※⑧において同じ。
）の氏名又は名称入者が同一の場合には不要とする。

⑧ 受方加入者の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関の名称⑨⑦について、渡方機構加入者と受方機構加

その他必要な事項
4－7－9

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（２）機構における取扱い
ａ

振替手続
機構は、裁判所書記官等から「振替の申請書」を受領した場合又は（１）ｂ（ｂ）において、機※

当該振替手続の結果、渡方機構加入者の口構加入者から「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替申請書」を受領した場合には、直ちに、当該座においてなされていた口座残高の凍結は

一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、渡方機構加入者の自己口又は顧客解除される。

口において、減額の記録を行うとともに、受方機構加入者の口座において、増額の記録を行う。

※

渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、当該一般債の銘柄が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後において同一である場合には、機構は当該一般債の銘柄の減額及び増額の記録は行わず、口座残高の凍結の解除のみを行う。

ｂ 機構加入者への通知
機構は、ａにおいて、振替手続を行った場合には、当該振替の対象となった渡方機構加入者及び※受方機構加入者に対し、「振替済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。

機構は、当該通知書について、Target 保振（ａ）渡方機構加入者の場合

サイトの個社別通知によりに交付する。
※

渡方機構加入者及び受方機構加入者は、別① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称

途、統合 Web 端末の口座処理明細画面で確認② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード

することができる。なお、当該照会画面にお③ 決済日（振替日）

ける増減事由は、渡方機構加入者において④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

は、「換価・振替」と、受方機構加入者にお⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称

いては、「振替（受方）」と、それぞれ表示さ⑥ 一般債の銘柄の振替金額れる。

⑦ その他必要な事項※

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者が同一であって、対象となった一般債の銘柄

4－7－10別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

が記録されている機構の振替口座簿における区分口座が振替前後においても同じである場合には、当該通知は行わない。
（ｂ）受方機構加入者の場合① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード③ 決済日（振替日）④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称⑥ 一般債の銘柄の振替金額⑦ 受方加入者（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、一般債の銘柄の振替を受けた者をいう。
⑧において同じ。）の直近上位機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理
機関の名称⑧ 受方加入者の氏名又は名称※⑨ その他必要な事項⑧について、４．（１）ｂ（ｂ）⑦において機構加入者から通知された場合にのみ通知する。

ｃ 支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、手続を行った場合には、直ちに、当該手続の対象となった一般債の銘柄の※支払代理人に対し、「譲渡命令又は売却命令等に基づく振替手続等完了連絡票」を交付することにより、次に掲げる事項を通知する。
①

サイトの個社別通知により、交付する。
※

振替日

機構は、当該連絡票について、Target 保振
支払代理人は、当該通知に基づいて、渡方機構加入者の口座における口座残高の凍結② 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称が解除された旨を確認するものとする。
4－7－11

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備③ 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード※

考

機構は、渡方機構加入者と受方機構加入者④ 渡方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称が同一であって、対象となった一般債の銘柄⑤ 受方機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名称が記録されている機構の振替口座簿におけ⑥ 一般債の銘柄の振替金額

る区分口座が振替前後において同じである
場合においても当該通知を行う。当該場合には、①の振替日として口座残高の凍結の解除日を通知する。

（３）受方口座管理機関における取扱い
ａ 機構加入者における取扱い
機構加入者は、（２）ｂ「機構加入者への通知」において、機構から「振替済通知書」を受領した場合又は（１）ｂ（ａ）「一般債の銘柄の減額の記録」において、当該機構加入者が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関となる場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、一般債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない。
ｂ 間接口座管理機関における取扱い
間接口座管理機関は、ａにおいて直近上位機関から必要な事項の通知を受けた場合又は（１）ａ（ｂ）
「直近上位機関への通知」において、当該間接口座管理機関が「振替の申請書」の対象となる振替に係る共通直近上位機関である場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口において、一般債の銘柄の金額について増額の記録を行うとともに、直近下位機関に対し、必要な事項を通知しなければならない（以降、通知が受方加入者の直近上位機関に至るまで同じ。）。
５．元利金の取扱い
4－7－12

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（１）課税情報の通知に係る取扱い
２．（３）ａ「口座残高の凍結」において、口座残高の凍結が行われた一般債の銘柄の金額につい※ては、元利払処理の対象外となり、「課税情報申告データ」及び「元利金請求データ」等における対元利払処理の詳細については、第４章２．
（２）「元利金の支払手続」を参照。

象金額に含まれない。
このため、口座残高の凍結期間中に元利払期日が到来した場合には、機構加入者は、支払代理人が当該口座残高の凍結に係る一般債の銘柄の金額に関する税区分等を確認することができるように、ａからｃに掲げるところにより、課税情報の通知を別途行う。
ａ 機構加入者における取扱い
債務者等の上位機関である機構加入者又は自らが債務者等である機構加入者は、口座残高の凍結※

機構加入者、間接口座管理機関及び支払代が行われている一般債の銘柄の金額に係る元利払期日経過後、速やかに、当該元利払期日に係る課理人の間で調整可能な場合には、機構加入者

税情報の通知を支払代理人へ行う。

が直接、課税情報を支払代理人に提出するもこの場合において、機構が当該通知に関与する必要があるときは、機構に対し、「元利金データ」
を提出する。

のとする。
※ 「元利金データ」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-28）を使用して、作成す
るものとする。
※

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該データを提出する。

※

当該データの提出に際しては、「元利金データ通知依頼書」及び２．
（２）ｂ「機構への通知」において機構に提出した「差押え等に関する通知書」の写しを添付する。

※ 「元利金データ通知依頼書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-29）をいう。
4－7－13

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

ｂ 機構における取扱い
機構は、ａにおいて、「元利金データ」の提出を受けた場合には、当該「元利金データ」を支払※代理人に対し、通知する。

機構は、当該「元利金データ」ついて、
Target 保振サイトの個社別通知により、通知する。
ｃ 元利金データの訂正に係る取扱いｂにおいて、機構から通知された「元利金データ」について、過誤があった場合には、機構加入
者及び支払代理人は、直接、連絡を行ったうえで、当該データの訂正を行うものとする。
（２）差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達等を受けた後における元利金相当額の請求及び支払の取扱い
２．（３）ａ「口座残高の凍結」において、口座残高の凍結が行われた一般債の銘柄の金額について、口座残高の凍結期間中に元利払期日に係る元利金請求データ等の配信が完了し、その後、振替機
関等が差押命令等の申立ての取下げ等の通知の送達若しくは譲渡命令又は売却命令等に基づく振替の申請を受けた場合における当該元利払期日に係る元利金相当額の請求及び支払は、ａからｄに掲げるところにより行うものとする。
ａ 元利金相当額の請求及び受領の委任
債務者等若しくは譲受人（譲渡命令又は売却命令等に基づいて、一般債の銘柄の振替を受けた者をいう。以下同じ。
）の上位機関である機構加入者は、元利金相当額の請求について、当該機構加
入者又は支払代理人が機構の関与を必要と判断した場合には、当該元利金相当額の請求及び受領に関して、債務者等又は譲受人から委任を受けなければならない。

4－7－14※

当該データの機構への再提出は行う必要はない。

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

ｂ 元利金相当額の請求（ａ）機構加入者における取扱い
機構加入者は、ａにおいて、債務者等又は譲受人から元利金相当額の請求及び受領の委任を受※ 「元利金相当額請求依頼書」は、機構ホー

けた場合又は自らが債務者等又は譲受人である場合には、元利金相当額の請求に際し、機構に対ムページに掲載の書式（SB_O4-30）をいう。

し、「元利金相当額請求依頼書」の提出により、元利金相当額の請求の委任を行い、次に掲げる※事項を通知するものとする。

機構加入者は、Target 保振サイト接続により、当該通知書を提出する。

①

当該依頼書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称※

当該依頼書の提出に際しては、２．
（２）②

当該依頼書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コードｂ「機構への通知」において機構に提出した③

当該依頼書の対象となる一般債の銘柄の金額「差押え等に関する通知書」の写しを添付す④ 当該依頼書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コード⑤ 対象となる元利払期日⑥る。
※

その他必要な事項

機構加入者、間接口座管理機関及び支払代理人の間で調整可能な場合には、当該取扱いによらず、直接、支払代理人に請求を行うものとする。この場合においても、機構加入者
及び間接口座管理機関は、債務者等又は譲受人から必要な委任を受けるものとする。

（ｂ）機構における取扱い
機構は、（ａ）において、機構加入者から「元利金相当額請求依頼書」の提出を受けた場合には、支払代理人に対し、当該依頼書の写しを通知する。

※

機構は、当該依頼書の写しについて、
Target 保振サイトの個社別通知により、通知する。

ｃ 元利金相当額の支払（ａ）支払代理人における取扱い
4－7－15

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容備支払代理人は、ｂ（ｂ）において、機構から「元利金相当額請求依頼書」の写しの提出を受け ※考支払代理人は、譲渡命令又は売却命令等にた場合には、当該依頼書の写しに記載の機構加入者と、２．（３）ｂ「支払代理人への通知」に基づく振替があった場合には、４．
（２）ｃおいて機構が交付した「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の機構加入者が一致しているこ「支払代理人への通知」において、機構が交とを確認したうえで、５．
（１）ｂ「機構における取扱い」において、機構から通知された「元付した「譲渡命令又は売却命令等に基づく振利金データ」を利用して、機構加入者に対し、元利金相当額の支払を行うものとする。

替手続等完了連絡票」の「受方機構加入者」
欄に記入された機構加入者と一致していることを確認する。
※

支払代理人は、機構加入者と元利金相当額の支払に係る資金決済方法について、調整す
るものとする。

（ｂ）口座管理機関における取扱い
機構加入者は、（ａ）において、元利金相当額の支払を受けた場合であって、自らが債務者等又は譲受人でないときは、債務者等若しくは譲受人又は債務者等若しくは譲受人の上位機関である直近下位機関に対して元利金相当額の支払を行う。当該元利金相当額の支払を受けた直近下位機関が債務者等又は譲受人でない場合も同様とする（以降、元利金相当額の支払が債務者等又は譲受人に至るまで同じ。
）。
ｄ 機構加入者による抹消の申請
機構加入者は、ｃ（ａ）において、支払代理人から元利金相当額の支払を受けた場合であって、 ※当該抹消申請は、機構に対し、「買入消却

当該元利金相当額の支払が一般債の銘柄の償還に係るものであるときは、直ちに機構に対し、当該申請」を通知することにより行う。
「買入消銘柄に係る残高の抹消申請を機構に対し、行わなければならない。（２）ｂ（ａ）「機構加入者にお却申請」の詳細については、第４章５．
（１）

ける取扱い」において、直接、支払代理人に対し、請求を行った場合も同様とする。

「買入消却の手続」を参照。

4－7－16

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

６．裁判所書記官から抹消の申請があった場合の取扱い
振替機関等は、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄のうち、差押命令等に係※

民事執行規則第 150 条の６第４項の規定でる通知の送達を受け、２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、口座残高のは、差押え等を受けている一般債の銘柄につ凍結を行った一般債の銘柄の金額について、裁判所書記官から、抹消の申請を受けた場合には、社債等にいて、発行者から同規則第 150 条の６第１項

関する業務規程第 58 条の 24 に規定する抹消手続に準じて、直ちに、（１）から（３）に掲げるところに又は第２項に規定する供託があったことをより、必要な対応を行うものとする。

証する文書が提出された場合には、裁判所書記官は、当該供託に係る一般債の銘柄について、抹消の申請をしなければならないとされている。
※

抹消の申請は書面（以下「供託に係る抹消の申請書」という。
）によりなされる。

（１）間接口座管理機関における取扱いａ

抹消手続
間接口座管理機関は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合又はｂにおいて、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
ｂ

直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨及び抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知が（２）の機構加入者に至るまで同じ。
）。
4－7－17

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

（２）機構加入者における取扱い
ａ 抹消手続機構加入者は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合、又は（１）ｂにおいて、直近下位機関から抹消に係る内容の通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座
簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
ｂ

機構への通知機構加入者は、ａにおいて、「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合、又は（１）ｂにおい ※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲て、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（SB_O4-31）をいう。
※① 当該申請書が供託に係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）③ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コードｂ「機構への通知」において機構に提出した④ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額「差押え等に関する通知書」の写しを添付す⑤ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる。

⑥ その他必要な事項（３）機構における取扱いａり、当該申請書を提出する。

抹消手続
機構は、裁判所書記官から「供託に係る抹消の申請書」を受領した場合、又は（２）ｂにおいて、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口
又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額
4－7－18

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

の記録を行う。
ｂ

機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、ａにおいて、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった一般債の銘柄の機構※

加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項を通知す

機構は、当該通知書について、Target 保振る。

サイトの個社別通知により、通知する。
※

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称

処理明細画面で確認することができる。な② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③ 決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④ 機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤ 支払代理人の代理人コード及び名称⑥ 一般債の銘柄の抹消金額⑦ その他必要な事項
７．差押債権者等から償還金の取立てがあった場合の取扱い
２．
「差押命令等に係る通知の送達を受けた場合の取扱い」において、振替機関等が差押命令等に係る※民事執行規則第 150 条の５第１項の規定で通知の送達を受け、口座残高の凍結を行った一般債の銘柄の金額について、当該一般債の銘柄の差押えをは、一般債の銘柄を差し押さえた差押債権者

行った債権者（以下「差押債権者」という。）又は税務署長その他国税の徴収に関する事務に従事する職は、債務者に対して差押命令が送達された日員（以下「徴収職員」という。
）から支払代理人（発行者自身の場合を含む。以下、７．において同じ。
）

から１週間が経過したときは、当該一般債のに対して償還金の取立てがあった場合には、当該支払代理人は、差押債権者又は徴収職員（以下「差押債銘柄の償還金の取立てをすることができる権者等」という。
）が債務者等に代わって、抹消の申請を行うことと引き換えに、償還金の取立てに応じとされている。

る必要がある。この場合には、社債等に関する業務規程第 58 条の 24 に規定する抹消手続に準じて、（１） ※から（３）に掲げるところにより、必要な対応を行うものとする。

国税徴収法第 73 条の２第４項において準用する同法第 67 条第１項の規定では、徴収
職員は、差し押さえた一般債の銘柄の償還金

4－7－19

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

の取立てをすることができるとされている。
※

差押債権者等からの抹消の申請は、書面（以下、当該書面を「償還金の取立てに係る抹消の申請書」という。
）により受け付けるものとする。
（１）抹消申請の準備手続
ａ

支払代理人における取扱い
支払代理人は、２．
（３）ｂ「支払代理人への通知」において、機構から「差押え等に関する通※支払代理人は、別途、抹消の申請を行うこ

知書等受領連絡票」の交付により通知を受けた一般債の銘柄について、差押債権者等から償還金のとと引き換えに償還金の取立てに応じる旨取立てを受けた場合であって、当該取立てに応じることとしたときは、直ちに機構に対し、次に掲の通知を差押債権者等に対して行う。

げる事項を電話により、連絡しなければならない。
①

差押債権者等から償還金の取立てがあった旨②①の取立ての対象となった一般債の銘柄及び金額③

機構が交付した「差押え等に関する通知書等受領連絡票」の日付

ｂ

機構における取扱い
機構は、ａにおいて、支払代理人から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合であって、当該連※機構は当該連絡において、機構加入者に対絡の対象となった一般債の銘柄が機構の備える振替口座簿の顧客口に記録されているときは、当該し、支払代理人の業務担当者の連絡先を連携

顧客口に係る機構加入者に対し、当該支払代理人からの償還金の取立てに係る連絡事項を連絡す

する。

る。

※

機構は、別途、支払代理人に対し、機構加入者の業務担当者の連絡先を連携する。

ｃ

機構加入者における取扱い
4－7－20別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内容

備

機構加入者は、ｂにおいて、機構から償還金の取立てに係る連絡を受けた場合には、支払代理人※

考機構加入者は、償還金の取立てが、下位機と当該償還金の取立てに係る支払日、一般債の銘柄の抹消日等について必要な事項の調整を行うも関に係るものである場合には、当該下位機関のとする。

と調整を行うものとする。

（２）抹消の申請の手続
ａ 間接口座管理機関における取扱い（ａ）抹消手続
間接口座管理機関は、（１）ｃにおいて、償還金の取立てに係る連絡を受け、差押債権者等から「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合又は（ｂ）において、直近下位機関から通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている
一般債の銘柄のうち、当該申請書の対象となった金額について、減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）直近上位機関への通知
間接口座管理機関は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合には、直ちに直近上位機関に対し、その旨並びに抹消に係る内容を通知しなければならない。当該通知を受けた直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする（以降、通知がｂの機構加入者に至るまで同じ。
）。
ｂ

機構加入者における取扱い（ａ）抹消手続機構加入者は、差押債権者等から「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合、又はａ（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当4－7－21

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備

考

該通知の対象となった金額について減額の記録を行わなければならない。
（ｂ）機構への通知
機構加入者は、（ａ）において、「償還金の取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合、又は※ 「抹消申請書」は、機構ホームページに掲

ａ（ｂ）において、直近下位機関から抹消の内容に係る通知を受けた場合には、直ちに、機構に対し、「抹消申請書」の提出により、次に掲げる事項を通知しなければならない。

載の書式（SB_O4-31）をいう。
※① 当該申請書が償還金の取立てに係る抹消の申請を受けた場合の通知である旨

機構加入者は、Target 保振サイト接続によ② 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の銘柄名称

り、当該申請書を提出する。
※

当該申請書の提出に際しては、２．
（２）③ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の ISIN コードｂ「機構への通知」において機構に提出した④ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄の金額「差押え等に関する通知書」の写しを添付す⑤ 当該申請書の対象となる一般債の銘柄が記録されている口座の機構加入者コードる。

⑥ その他必要な事項
ｃ

機構における取扱い（ａ）抹消手続機構は、差押債権者等から「取立てに係る抹消の申請書」を受領した場合、又はｂ（ｂ）にお※差押債権者等は、機構の備える振替口座簿

いて、機構加入者から「抹消申請書」の提出を受けた場合には、直ちに、その備える振替口座簿の自己口に記録されている一般債の銘柄にの自己口又は顧客口に記録されている一般債の銘柄のうち、当該申請書又は当該通知の対象となついて、償還金の取立てを行う場合には、機った金額について減額の記録を行う。

構に対し、「差押命令の送達通知」等の写しを添付のうえ、「取立てに係る抹消の申請書」を提出し、一般債の銘柄に係る抹消の申請を行う。
※

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者である場合には、同サイト接続により提出する。

4－7－22

別紙４－７

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い
内

容

備
※

考

当該差押債権者等が Target 保振サイト利用者でない場合には、当該申請書に押印のうえ、印鑑証明書を添付し、郵送により提出する。なお、当該申請書に届出印を押印する場
合には、印鑑証明書の添付は不要とする。

※ 「取立てに係る抹消の申請書」は、機構ホームページに掲載の書式（SB_O4-32）をいう。
（ｂ）機構加入者及び支払代理人への通知
機構は、（ａ）において、抹消手続を行った場合には、当該抹消の対象となった一般債の銘柄※の機構加入者及び支払代理人に対し、「抹消済通知書」を交付することにより、次に掲げる事項

機構は、当該通知書について、Target 保振を通知する。

サイトの個社別通知により、通知する。
※

機構加入者は、別途、統合 Web 端末の口座① 対象となった一般債の銘柄の銘柄名称

処理明細画面で確認することができる。な② 対象となった一般債の銘柄の ISIN コード

お、当該照会画面における増減事由は「換③ 決済日（抹消日）

価・抹消」と表示される。

④ 機構加入者の機構加入者コード、名称及び口座名⑤ 支払代理人の代理人コード及び名称⑥ 一般債の銘柄の抹消金額⑦ その他必要な事項（３）支払手続
支払代理人は、（１）ｃ「機構加入者における取扱い」において、機構加入者と調整を行った内容に基づき、償還金の取立てに係る支払を行う。

4－7－23

一般債が差押え等を受けた場合の取扱い

別紙４－７
以

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