国内外の課題を一体的に考える
気候変動や自然災害、水、感染症、格差、高齢化・過疎化など、今、日本と世界は共通した課題を抱えている。また、東日本大震災を経験した多くの日本人は、日本と世界が相互に依存し合っていることをあらためて強く感じたはずだ。

事例

1

災 害 経 験 の 共 有と還 元
地震、津波、洪水など、さまざまな自然災害に見舞われてきた日本と開発途上国。
東日本大震災を経て、その経験や教訓、ノウハウを共有していくことが重要だ。
一方、日本がこれまで途上国で実施してきた協力で培われたノウハウや人材は、国内の防災対策や震災復興にも生かされている。

青 年海 外協力隊が東北の被 災地で 活躍

東東北の教師がインドネシアと震 災の経 験を共 有

東日本大 震 災ではODA関係 者も東

JICA国内拠点の企画で毎年実施されている教師海外研修。開発教育／国際理解

北 の 被 災地でさまざまな支 援を展 開

教育に取り組む小中高の教員を開発途上国に派遣し、国際協力の現場で見たこと・した 。J I C Aは震 災直後に福島県二 本感じたことを教育の現場に還元してもらうことを目的としている。

松市の青 年海 外協力隊 訓 練 所を被 災

JICA東北は東日本大震災を受けて、2011年度の主なテーマを「震災からの復興」

者・避難者に開放し、避難所運営にもに変更。2004年12月のスマトラ沖大地震・インド洋津波で被災したインドネシアの協力。また、宮城県東松島市の中学校

中でも、特に甚大な津波被害を受けたバンダアチェ市に東北 地方の小中高の教員でも教 員や被 災された 方々と避 難 所22人を派遣した。滞在中はJICAの支援で建設された緊急避難施設、防災教育に取の運営に当たり、その後も陸前高田市り組む現地の学校などを視察し、インドネシアの復旧・復興の取り組みと東北の現企 業の海 外展開、地域 社会の発 展、地 方自治体の国際化や 大 船 渡 市をはじめとした 岩手 県 沿状について意見を交換。スマトラ沖大地震・インド洋津波の慰霊式典では、気仙沼などに貢献していくこともまた、重要になっている。

岸 部 で 家 屋 の 泥 か き や が れきの 撤

市からの参加者がインドネシアか去、炊き出しのほか、アルバムや思いら東 北へ の 数々の支 援 に 感 謝 の出の品々の洗浄・整理などを行った。

意を述べ 、バンダアチェ市側から

また、被災地で支援活動を続けている

も、日本の復興・防災支援への感

日本のNGOにJICA職員を長期で派遣

謝と東北 の 被 災者への 共 感 が 伝するなどの連携も生まれた。

えられた。

さらに震災後は、ODAを通じて自然災害に脆弱な途上国と防災技術や経験を共有し、また、途上国支援で培われたJICAはこれまでにも「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナノウハウやグローバル人材をさらなる日本の防災技術の向ミックな開発」（Inclusive and Dynamic Development）
とい

上、そして日本の復興、再生、経済成長に向け活用していく

うビジョンを掲げ、すべての人々が開発の成 果を享受できことが期待されている。

その 間 、草 の 根レ ベ ルで 中 心 的 役

また、2012年2月にインドネシア割を果たしていたのが、青年海外協力政府高官が東北を訪れ、防災関係者とその経験を共有している。

る取り組み（インクルーシブな開発）を行ってきた。そしてJ ICAが目指すインクルーシブな開発のフィールドは、途隊とその 経 験 者だ 。頻 発 する余 震 の

現在、ODAの果たすべき役割として、開発途上国の社会経上国のみならず、日本国内・地域 社会へと広がりを見せて中、被災地で避難された方々と寝食を済の発展のみならず、日本の再生や経済成長に向けた中小いる。

共にし、さまざまな声に耳を傾け、現場で必要とされる支援に取り組んだ。
日本とは 環 境 が大きく異 なる開 発 途
上国で、成 果や正解が必ずしもすぐには 得られ ない活 動 を 経 験してきた彼ら。今回の震災後の東北の現場で未曽メ
メラピ火山での経験を
雲 仙普賢岳に生かす

有の 大 災害で不 安を抱 えた 人々の そ

世界有数の活火山といわれるインドネシア中部ジャワ州のメラピ山。JICAはばに寄り添い、役に立ちたいという思

1970年代後半から防災基 本計画の策定やインフラ整 備などを支援し、その中いを胸に支援することは、途上国でので、砂防ダムと導流堤を建設して河川内で火山噴出物を捕捉・調整し、河川外の活動と共通するものだった。

広い空間を利用して安全な地域にそれらを導くという技術を導入した。2010年10月にも大規模な噴火が発生したが、周辺に200基を超える砂防施設が整備されていたため、火山噴出物による災害防止に多大な効果を発揮している。
日本もインドネシアと並び、世界の活火山の1割を有する火山大国。過去に何度も大規模な噴火を繰り返している長崎県の雲仙普賢岳では、メラピ山の経験に学び、砂防ダムと導流堤の建設が進められている。また過去の統計上、マグニ
チュード 9 以 上の 地 震 発 生
後 3 年 以 内 に噴 火 が 起こりやすいといわ れていることから、日本 政 府は国内で 大規模噴火対策を強化する方
針を 発 表 。インドネシアをはじめ 、海 外とも経 験を共有しながら災害に強い国づくりを目指していく。

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特別号 April 2012

特別号 April 201209

世界に誇るべき日本の技術。

事例

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グロ ー バ ル ビジネス

太 陽光 ビジネス
関西の企業を世界につなげる
環境・気候変動対策の一環として、世界的に注目を集めている太陽光エネルギー。日本有数の産業集積地で“ものづくり”に強みを持つ関西地
方には、太陽光パネルや電池など関連産業の企業や工場が多数ある。
J I C Aは開 発 途 上国で の太 陽 光 発電の 導入・普及を目的とした研 修
を20 0 8 年から大阪 府や京都府で実 施 。パネル製 造 会社、蓄電池 製 造会社、太陽 光 発電 所、ハウスメーカー、機 器設置 会社などの視 察に加え、政 府の支援策など行政の役割に関する講義を通じて、太陽光発電の導入に不可欠とされる官民の取り組みを伝えている。

関西のものづくりの現場を視察する研修員

ODAなどを通じて開発途上国にそれを移転していくことは、開発課題の解決や経済・社会の発展に貢献するだけでなく、日本にとっても、海外とのネットワークづくりや新しいビジネスの展開につながっている。

ものづくりの現場と途上国をつなぐ研修
JIC A関西

パッケージ型インフラ

研 修業務課松久 逸平
この研 修では単なる企業視察に留まらず、官民 連 携で取り組 んできた日本の太陽光発電技術の発展の“歴史”を学んでもらうことを重視しています。関西のものづくりの現 場での取り組みがそのまま模範解答になるとは限りません。関西でのプロ

日本の高い鉄道技術をアピール
急速な経済発展や都市化に伴い、アジアや中東地域では交通渋滞や大セスを参 考に、研 修員一人一人 が自分 の気汚染が深刻化している。この問題解決に有効な輸送手段として、今、あら国が直面している課題の解決に役 立つアためて「鉄道」が注目されている。日本は旧国鉄の時代から、ハード面ではイデアを考えてくれればと思っています。

駅舎の建設や線路の敷設、車両開発などのインフラ、ソフト面では“究極のまた、研 修員が自国での太陽光発電の導安全”の追求や運行ダイヤの正確性の向上など、世界でもトップクラスの技入状況や今後の方向性を発表する場を関術やノウハウを培ってきた。今度はそれを海外市場に展開することで日本

この研 修に協力した関西の企業や大学などの間にネットワークが生西の地元企業の方々にも公開しています。

まれ、“チーム関西”として、途上国の人材育成に貢献しようという機運もそうすることで一方通行の支援ではなく、高まっている。また、途 上国の自然エネルギーに対 するニーズを受け関西の企業にも途上国への理解促進や海て、地元では海外展開に関心を持つ中小企業が増えている。

鉄道

職 員 の 声外進出の可能 性を探るきっかけづくりができればと考えています。の経済成長につなげるべく、設計から建設、運営、維持管理までをトータルで支援する鉄道分野の「パッケージ型インフラ輸出」が進められている。
その一例が、エジプトのカイロ地下鉄4号線。市内の交通渋滞の解消、ヒトとモノの移動の円滑化を目指し、首都カイロ中心部とピラミッドで有名なギザ地区、郊外の衛星都市を東西に結ぶ路線の整備が円借款を通じて進められる予定だ。1〜3号線はフランスの支援で建設されたが、日本の働きかけにより4号線はSTEP※として建設されることになった。エジプト運輸省やトンネル公団、防災関係者などに対して、日本の鉄道事業関係者と日本での研修を実施するなど、日本の受注に向けた取り組みを海外進出する日本の地方自治体を支援
急 速 な人口増 加と工 業化で 水不足 が深会社を設立し、アジアを中心に水質改善な刻化する新興国では、“水ビジネス”の市場

どの 技 術 協力をJ I C Aと協 働で実 施してい水が急速に拡大している。そうした中で、水道る。また東 京都水道 局は、第三セクターの事業を行う日本の地方自治体が海外でのビ

東 京 水 道サービス株 式 会 社を 通じて出資

ジネス展開を進めるため、さまざまな取りし、日本の浄水機器メーカー、ハノイ水道公組みを行っている。

社や現地ゼネコンとともに、水需要が拡大ビジネス

長年にわたり、カンボジアで技術協力をしているベトナム・ハノイ市で合弁会社を設実施している北九州市水道局は、2010年に立 。今 後 J I C A による出 資も 検 討 されてお「北九州市海外水ビジネス推進協議会」をり、浄水場の建 設から送水、運営、維持管設立。JICA、外務省、厚生労働省と協働で、理まで、総合的な水ビジネスを支援し、人々カンボジアやベトナムで水道事業のコンサの生活に欠かせない上 水を1日30万トン規

ル ティング を実 施している。さらにベトナ模で供給していく。沖縄県でも、サモア水道

ム・ハイフォン市では、北九州市が採用する公社などに水道事業関連の研修を実施して塩素を使わない浄水処理技術「生物接触ろきた実績を踏まえ、沖縄県経営者協会、宮過（BCF）」を使ったビジネス展開を視野に古島市、J I C A が 恊 働 で「 水ビジネス検 討入れている。近代水道発祥の地である横浜会」を2011年7月に発足させ、地域を挙げて市水道局は、2010年に横浜ウォーター株式海外展開を目指している。

行っている。
一方、公共交通を中心としたまちづくりを推進しているベトナムの首都
ハノイでも、JICAはSTEPによる都市鉄道1号線・2号線の建設、都市鉄道の運営・維持管理組織の設立支援など、ハード・ソフト両面の支援を行っている。またインドでは、アーメダバード―ムンバイ間など6路線の高速旅客鉄道計画の中で、日本の新幹線システムの導入も含めた検討が行われている。JICAは2011年12月にインド鉄道省の幹部を日本に招き研修を実施。新幹線の導入を後押しすべく、車両基地での整備から運行維持管理まで、日本が培ってきた包括的な技術をアピールした。
※日本の技術を活用する条件付きの円借款事業。

北九州市水道局が支援するハイフォン市水道公社に設置されたBCF試験用プラントで浄水処理技術を習得

インド鉄道関係者が新幹線の車両基地を視察

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国際協力の舞台は途上国だけではない。

事例3

地域社会への貢献

日本では、地方自治体や企業、大学、NPOなどが、各地域・分野で培ったノウハウを生かして国際協力を実施。
こうした取り組みをODAで後押ししていくことで、日本の地域活性化にもつながっている。

石川県

北海道滝川市

里山保全で途上国の自然保護と日本の地域活性化に貢献

農業を通じて相互に地域力を高める

先進国で初めて「世界農業遺産」に登録された能登の棚田。自然と人間の共生により守られてきた里山が県面積の6割を占める石川県では、持続可能な自然資源の利用を広めるべく、自治体や大学が協働で里山保全に取り組んできた。JICAは地域の人々とともに、自然破壊が深刻化するアジア、アフリカ、中南米を対象に、生物多様性保全と地域振興について学ぶ研修を実施。また県内で稲作や野菜、菜の花などの生産が盛んな北海道滝川市。地域ぐるみで培ってきた栽培・農産品加工などの技術を開発途上国に伝えるべく、1990年に社団法人滝川国際交流協会を設立。JICAと協働でマラウイやブータン、エチオピアなどからこれまで400人以上の研修員を受け入れ、現地に日本人専門家も派遣してきた。さらに有志により設立された「滝川マラウイクラブ」が中心となり、市民を対象とした途上国へのフィールドツアーも開催。農業事情の情報交換や人々との交流を通じて、市民のは、開発途上国で村落開発に取り組んだ青年海外協力隊経験者が能登のまちおこしに協力すると国際感覚の育成、地域の農業技術の向上にもつながっている。

いった連携も生まれている。

北海 道十勝 地 方
徳 島県吉 野川市

畑作技術をビジネスチャンスに寒冷な気候に適応した小麦栽培など、独自の畑作農業を発展させてきた十勝地方。それを日本の地域医療と途上国の保健医療の改善を目指す

支えてきたのは、地元の農家と農業関連の企業が協力して開発してきた農業機械や農業技術だ。JICAは帯広畜産大学などとともに、アフリカなどの研修員を十勝地方に受け入れ、農業技術の移転を行っている。また2011年には、農産品生産管理の研修に参加したウクライ

日本の地域医療と開発途上国の保健医療の現場には、医療施設や医師の不足など共通する課題が多ナの研修員と帯広市内の中小企業との交流会を開催。これがきっかけとなり農業機械メーい。徳島県吉野川市にあるさくら診療所は、青年海外協力隊経験者が地域医療に携わる一方、同診療所カーがウクライナへの進出を検討するなど、海外への販路開拓の動きにつながっている。の院長が代表を務めるNPO法人TICOと連携し、ザンビアやカンボジアで救急対応をはじめとした保健医療の改善にも取り組んでいる。また、地域の人々と環境やエネルギーなど地球規模の課題について考える場として、診療所での公開セミナーや学校への出前講座、チャリティーバザーなどのイベントを実施

職 員 のしている。

声

途上国と地域双方の活性化を目指す
JICA北海道（帯広） 業務課

大分県

加藤 宏紀

農業が盛んな十勝で行われている研修は、農業機械、畑作、畜産など多岐にわたります。開発途上国の研修員に伝える知識や技術は、北海道開拓の過程で積み上げら一村一品運動でまちおこしれてきた十勝にしかない財産。世界に誇れるブランドであり、他の国や地域と共有することで世界の食料安全保障にも貢献できるはずです。JICAには、この十勝の強みを地元の人のリーダーシップの強化や付加価値のある産品づくりなどを通じて、地域一体のま最大限に引き出すべく、地元の人々や企業をネットワークで結び、さらに途上国へとちおこし「一村一品運動」に取り組んできた大分県。JICAはこの住民参加型の地域振興の手“つなぐ”役割が求められているのだと思います。そして途 上国の農 業発展はもちろ法を開発途上国に伝えるべく、立命館アジア太平洋大学の協力を得て、アフリカ、アジア、中ん、十勝の魅力を世界に発信し双方の地域活性化に貢献できればと考えています。

南米を対象に年間約10コースの研修を実施している。また、日本有数の温泉地として有名な別府市の参加型見本市「オンパク」を主催するNPO法人ハットウ・オンパクは、JICAとともに中米グアテマラで、観光資源を活用して地域活性化を図る手法を広めている。大分の人々に

岐阜県高山市

とっては、こうした活動を通じて得られた途上国からの意見が新たな気付きとなり、自分たちの取り組みを振り返る良いきっかけにもなっている。

住民の主体性を引き出す地域開発
岐阜県高山市に本部を置くNPO法人ソムニードは、インドやネパールの農村

熊本県水俣市
公害を乗り越えたまちづくりの経験を世界に広める
高度経済成長期の公害を乗り越え、“環境のまち”に生まれ変わった熊本県水俣市。地域の人々が“地元”について知り、その土地に“あるもの”を活用していくという「地元学」の考え方をベースに、自治体が主体となって環境に優しいまちづくりに取り組んできた。この経験を生かし、アジアや中南米、アフリカなどの行政官やNGO職員を対象に、水源の保全やごみの分別など幅広い環 境分野に配慮した都市づくりへの取り組みを部やスラムの貧困層の自立に向けた支援を続けている。ソムニードの手法は滋賀県
琵琶湖を舞台に世界の湖沼保全を実現“支援してあげる”のではなく、まずは住民たちが話し合う場を提供すること。
マイクロクレジットや森林保全など、彼ら自身で決めた取り組みを実践できるようJICAと後押ししている。こうした開発途上国での活動を通じて、農村の過疎化や自然資源の荒廃は日本でも共通の課題であることに気付き、地元の飛騨高山でも同様の手法を用いて集落の再生に取り組んでいる。

近畿圏の重要な水源である滋賀県の琵琶湖は、1970年代に深刻な水質汚染を経験。自治体と地域住民が一体となって合成洗剤の使用禁止や排水処理の整備などを行ったことで、美しい湖を復活させたという歴史がある。この地に拠点を置く財団
法人国際湖沼環境委員会（ILEC）は、世界の湖沼保全や環境と調和した持続可能な開発を推進。JICAと連携しイラクをはじJICAと連携して伝えている。開発途上国の研修員を受めとした開発途上国への技術移転にも取り組む。琵琶湖を舞け入れることで 水俣に“外からの 視 点”が 取り入れら台にした国際協力は、途上国の湖沼保全に貢献するだけでなれ、地元の価値の再発見にもつながっている。

く、日本最大の湖を保全する滋賀県や関係機関にとっても世界各国の情報やデータの収集、調査研究に役立っている。

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事例

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国際都市

広島県・沖縄県平和

日本は、これまで直面してきたさまざまな困難を、一つ一つ着実に乗り越えてきた。
そして今、地球規模の課題の解決に資するべく、その経験を“国際都市”から世界に発信している。

アジア・アフリカ など

世界の平和を"共に"目指す

広島で平和について学ぶ研修員

北九州市

環境

高度経済成長による公害問題や度重なる自然災害―。

兵 庫 県・東 北 地 方

アジア・アフリカ・中南米など防災大震災の教訓を途上国と共有

沖縄県平和祈念資料館のノウハウを習得

兵庫の「国際防災研修センター」
で救急救命技術を指導「東日本大震災復興関連セミナー」
で宮古市魚市場を視察

アジア・アフリ カ・中 南 米 など
職 員 の 声"KITA-Q方式"で世界の環境問題を解決

環境先進都市の強みをアジアに発信̶ 環境ビジネスにつなげる ̶
JIC A九州

市民参加協力課

北澤 志郎

環 境 先 進都市として知られる北 九州市は、公害を乗り越えた経 験を携えて環 境分 野の国際協力を積極的に行ってきました。2011年には「グリーンアジア国際戦 略 総合 特区 」※の指定を受け、今後は成長著しいアジア諸国との関係を深め、北九州市の強みである環 境ビジネスをより一層強化していくことになります。また、そのような取り組みを通じて、地 元 が活 性化していくことも期待されています。
JI C Aは、北 九州市の“パートナー”として、地 域の海 外展開を全面的に支 援していきたいと考えています。すでに、市の関係 者とは環 境分野に特化した定期的な会 合を通じて綿密な情報交換を行っています。この3月には北九州市とJICA九州で「BOPビジネス研究会」を立ち上げ、2012年度内にはインドネシアの貧困層を対 象とした浄水事業を開始する予定です。北九州市との連携を強化することで、この土地にしかできない国際協力を推進していきます。
インドネシアでは、"KITA-Q方式"を通じて市民参加型の環境

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対策が進んでいる※新成長戦略に掲げられた、産業の国際競争力の強化と地 域の活性化を目指すための国際戦略 総合 特別区域の一つ。
アジアの活力を取り込み、環境を軸とした産業の競争力を強化することが目的。

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