警察庁の内部組織の細目に関する訓令
昭和32年３月14日（警察庁訓令第４号）
施行
最終改正

昭和32年４月１日
令和６年６月28日（警察庁訓令第７号）（課の内部組織）第１条 内部部局の課、附属機関の課及び地方機関の課（管区警察学校、府県情報通信部（県情報通信部を含む。以下同じ。）、方面情報通信部及び通信支部の課を含む。以下同じ。）並びにこれらに準ずるもの（以下単に「課」という。）に、係を置く。
２ 所属長（内部部局の官房長、各局長及び各部長、各附属機関の長並びに各地方機関の長（当該地方機関が四国警察支局である場合にあつては、中国四国管区警察局長）をいう。以下同じ。）は、課の事務を処理するため特に必要がある場合においては、２以上の係の上に班を置くことができる。
３ 係及び班の名称及び分掌事務の範囲は、所属長が定める。
（課長補佐）
第２条 課に、課長補佐（国家公安委員会会務官にあつては、補佐官。以下単に「課長補佐」という。）を置く。ただし、府県情報通信部及び方面情報通信部の課には、これを置かないことができる。
２ 課長補佐は、課長（課長に準ずる職を含む。以下同じ。）の指揮監督を受け、課長の職務遂行について課長を補佐する。
（理事官）
第３条 内部部局の課には、課長補佐のほか、理事官を置くことができる。
２ 理事官は、命を受け、課の所掌事務のうち重要事項に係るものについての企画及び立案に参画し、並びに関係事務を総括整理する。
（専門官等）
第４条 内部部局の課には、課長補佐のほか、専門官、技術専門官、指導官又は技術指導官を置くことができる。
２ 専門官は、命を受け、課の所掌に係る事項についての専門的な調査及び研究並びに関係事務の指導を行う。
３ 技術専門官は、命を受け、課の所掌に係る事項についての技術的な調査及び研究並びに関係事務の指導を行う。
４ 指導官は、命を受け、専ら、課の所掌事務に係る事項についての指導を行う。
５ 技術指導官は、命を受け、専ら、課の所掌事務に係る事項についての技術的な指導を行う。
（企画官）
第５条 長官官房に、企画官を置くことができる。
２ 企画官は、命を受け、警察庁の所掌事務のうち重要事項に係るものについての企画及び立案に参画し、並びに関係事務を整理する。
（調査官）
第６条 内部部局の長官官房、各局又は各部（以下「部局」という。）に、調査官を置くことができる。
２ 調査官は、命を受け、部局の所掌事務のうち重要事項に係るものについての企画及び立案に参画し、並びに関係事務を整理する。
（専門官等の名称）
第７条 専門官、技術専門官、指導官及び技術指導官、企画官並びに調査官の名称には、別に定めるところにより、その所属する課若しくは部局又はその担当する事務の名称を冠するものとする。
（総合研究官）第８条 次の各号に掲げる内部部局の課に、当該各号に定める総合研究官各１人を置く。
(1) 長官官房企画課 警察制度総合研究官(2) 長官官房企画課 国際総合研究官(3) 長官官房技術企画課 情報通信総合研究官(4) 長官官房技術企画課 情報通信技術総合研究官(5) 長官官房技術企画課 情報管理技術総合研究官(6) 長官官房技術企画課 情報化戦略総合研究官(7) 長官官房人事課 人事総合研究官(8) 長官官房会計課 装備総合研究官(9) 生活安全局生活安全企画課 生活安全総合研究官(10) 生活安全局人身安全・少年課 少年問題総合研究官(11) 刑事局刑事企画課 刑事総合研究官(12) 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課 組織犯罪対策総合研究官(13) 交通局交通企画課 交通総合研究官(14) 交通局交通企画課 高度道路交通政策総合研究官(15) 警備局警備企画課 警備総合研究官(16) 警備局外事情報部外事課 外事情報総合研究官(17) 警備局外事情報部国際テロリズム対策課 国際テロリズム情報総合研究官(18) 警備局警備運用部警備第一課 警備実施総合研究官
２ 総合研究官は、命を受け、課の所掌事務について、高度の専門的な知識経験に基づく総合的な調査及び研究等を行うことにより、その企画及び立案の支援を行う。
（分析官）
第９条 次の各号に掲げる内部部局の局又は課に、当該各号に定める分析官各１人を置く。
(1) 刑事局 犯罪情報分析官(2) サイバー警察局情報技術解析課 解析技術評価分析官
２ 分析官は、命を受け、課の所掌事務について、高度の専門的な知識経験に基づく調査及び分析等を行うことにより、その企画及び立案の支援を行う。
（秘書室）
第10条 長官官房総務課に、秘書室を置く。
２ 秘書室においては、長官及び次長に関する秘書的業務をつかさどる。
３ 秘書室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、秘書室における事務を整理する。
（国会連絡室）第11条 長官官房総務課に、国会連絡室を置く。
２ 国会連絡室においては、警察庁組織令（昭和29年政令第180号。以下「令」という。）
第９条第３号に掲げる事務のうち総務課長から特に命ぜられたものに関する事務をつかさどる。
３ 国会連絡室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、国会連絡室における事務を整理する。
（公文書監理室）
第12条 長官官房総務課に、公文書監理室を置く。
２ 公文書監理室においては、警察庁の所掌事務に関する公文書類の管理に関する事務をつかさどる。
３ 公文書監理室に、室長を置く。

４室長は、命を受け、公文書監理室における事務を整理する。
（取調べ監督指導室）
第13条 長官官房総務課に、取調べ監督指導室を置く。
２ 取調べ監督指導室においては、令第９条第10号に掲げる事務をつかさどる。
３ 取調べ監督指導室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、取調べ監督指導室の事務を整理する。
（監察官）
第14条 長官官房人事課に、監察官１人を置く。
２ 監察官は、命を受け、令第12条第２号及び第４号に掲げる事務をつかさどる。
（会計監査官）第15条 長官官房会計課に、会計監査官を置く。
２ 会計監査官は、命を受け、令第13条第６号に掲げる事務のうち会計の監査の実施に関する事務を処理する。
（工場）
第16条 長官官房会計課に、工場を置く。
２ 工場においては、令第13条第13号に掲げる事務をつかさどる。
３ 工場に、工場長を置く。
４ 工場長は、命を受け、工場における事務を整理する。
（鉄道警察管理室）
第17条 生活安全局生活安全企画課に、鉄道警察管理室を置く。
２ 鉄道警察管理室においては、鉄道警察の運営及び管理に関する事務をつかさどる。
３ 鉄道警察管理室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、鉄道警察管理室の事務を整理する。
（児童性被害対策官）
第18条 生活安全局人身安全・少年課に、児童性被害対策官１人を置く。
２ 児童性被害対策官は、命を受け、令第19条第８号から第11号までに掲げる事務のうち児童に性的な被害を生じさせる行為及び当該行為を助長する行為に関する事務並びに同条第12号に掲げる事務をつかさどる。
（知的財産権保護対策官）
第19条 生活安全局に、知的財産権保護対策官１人を置く。
２ 知的財産権保護対策官は、命を受け、令第21条第３号に掲げる事務を助ける。
（重大被害犯罪捜査指導室）
第20条 刑事局捜査第一課に、重大被害犯罪捜査指導室を置く。
２ 重大被害犯罪捜査指導室においては、令第24条第１号から第６号までに掲げる事務のうち個人の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる犯罪の捜査に関する事務をつかさどる。
３ 重大被害犯罪捜査指導室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、重大被害犯罪捜査指導室の事務を整理する。
（経済財政犯罪捜査指導室）
第21条 刑事局捜査第二課に、経済財政犯罪捜査指導室を置く。
２ 経済財政犯罪捜査指導室においては、令第25条第１号及び第２号に掲げる事務のうち経済又は財政に関する犯罪であつて重要なものの捜査に関する事務をつかさどる。
３ 経済財政犯罪捜査指導室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、経済財政犯罪捜査指導室の事務を整理する。
（指紋鑑識官）第22条 刑事局に、指紋鑑識官１人を置く。
２ 指紋鑑識官は、命を受け、令第27条第１号に掲げる事務のうち指紋及び掌紋の管理及び運用並びにこれらの技術的研究に関する事務（鑑定及び検査に関する事務を除く。）を助ける。
（ＤＮＡ型鑑識官）
第23条 刑事局に、ＤＮＡ型鑑識官１人を置く。
２ ＤＮＡ型鑑識官は、命を受け、令第27条第１号に掲げる事務のうちＤＮＡ型に係る鑑識資料の管理及び運用並びにこれらの技術的研究に関する事務（鑑定及び検査に関する事務を除く。）を助ける。
（資料鑑識官）第24条 刑事局に、資料鑑識官１人を置く。
２ 資料鑑識官は、命を受け、令第27条第１号に掲げる事務のうち鑑識資料（指紋及び掌紋並びにＤＮＡ型に係るものを除く。）の管理及び運用並びにこれらの技術的研究に関する事務（鑑定及び検査に関する事務を除く。）を助ける。
（犯罪収益情報官）
第25条 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課に、犯罪収益情報官１人を置く。
２ 犯罪収益情報官は、命を受け、令第28条第８号に掲げる事務（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第３条第２項の規定による情報の集約、整理及び分析並びにその結果の同法第13条第１項の規定による提供に関する事務に限る。）をつかさどる。
（薬物銃器対策室）
第26条 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課に、薬物銃器対策室を置く。
２ 薬物銃器対策室においては、令第29条第２号から第４号までに掲げる事務をつかさどる。
３ 薬物銃器対策室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、薬物銃器対策室の事務を整理する。
（国際組織犯罪対策官）第27条 刑事局組織犯罪対策部に、国際組織犯罪対策官１人を置く。
２ 国際組織犯罪対策官は、命を受け、令第30条第２号に掲げる事務を助ける。
（交通事故事件捜査指導官）
第28条 交通局交通指導課に、交通事故事件捜査指導官１人を置く。
２ 交通事故事件捜査指導官は、命を受け、令第33条第３号及び第７号（同条第３号に係る部分に限る。）に掲げる事務をつかさどる。
（画像情報分析室）
第29条 警備局警備企画課に、画像情報分析室を置く。
２ 画像情報分析室においては、令第37条第１号及び第５号に掲げる事務のうち情報収集衛星（内閣官房組織令（昭和32年政令第219号）第４条の３第２項第１号に規定する情報収集衛星をいう。）の利用その他の手段により得られる画像情報に関する事務をつかさどる。
３ 画像情報分析室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、画像情報分析室の事務を整理する。
（総合情報分析室）
第30条 警備局警備企画課に、総合情報分析室を置く。
２ 総合情報分析室においては、令第37条第４号及び第５号に掲げる事務（画像情報分析室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３ 総合情報分析室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、総合情報分析室の事務を整理する。
（警備情報対策室）
第31条 警備局公安課に、警備情報対策室を置く。

２

警備情報対策室においては、令第38条第１号に掲げる事務のうち内外の社会経済情勢の変化に起因する警備事象に関する事務をつかさどる。
３ 警備情報対策室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、警備情報対策室の事務を整理する。
（極左対策室）第32条 警備局公安課に、極左対策室を置く。
２ 極左対策室においては、令第38条第１号及び第２号に掲げる事務のうち極左的主張に基づく暴力主義的破壊活動に関する事務（警備情報対策室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３ 極左対策室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、極左対策室の事務を整理する。
（特殊組織犯罪対策室）
第33条 警備局公安課に、特殊組織犯罪対策室を置く。
２ 特殊組織犯罪対策室においては、令第38条第１号及び第２号に掲げる事務のうちテロリズムに係る組織犯罪その他これに類する特殊な組織犯罪に関する事務（極端な国家主義的主張又は民族主義的主張に基づく暴力主義的活動に関するもの並びに警備情報対策室及び極左対策室の所掌に属するものを除く。）並びに同条第３号に掲げる事務をつかさどる。
３ 特殊組織犯罪対策室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、特殊組織犯罪対策室の事務を整理する。
（外事特殊事案対策官）
第34条 警備局外事情報部外事課に、外事特殊事案対策官１人を置く。
２ 外事特殊事案対策官は、命を受け、令第39条第１号、第２号ハ及び第３号に掲げる事務のうち国外に在る日本国民の生命、身体及び財産並びに日本国の重大な利益を害し、又は害するおそれのある事案への対処に関する事務をつかさどる。
（外事情報対策官）
第35条 警備局外事情報部外事課に、外事情報対策官１人を置く。
２ 外事情報対策官は、命を受け、令第39条第２号及び第３号に掲げる事務のうち特定の国による不正な活動に関する事務（経済安全保障室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
（上席警備指導専門官）
第36条 警備局警備運用部警備第一課に、上席警備指導専門官１人を置く。
２ 上席警備指導専門官は、命を受け、令第41条第３号に掲げる事務のうち警備方針の実施及び警備実施に関連する犯罪の取締りに関する事務をつかさどる。
（国際警護官）第37条 警備局警備運用部警備第二課に、国際警護官１人を置く。
２ 国際警護官は、命を受け、令第42条第２号に掲げる事務のうち国外における警護の実施に関する事務をつかさどる。
（国境離島警備対策官）
第38条 警備局警備運用部警備第三課に、国境離島警備対策官１人を置く。
２ 国境離島警備対策官は、命を受け、令第43条第１号及び第５号に掲げる事務のうち国境離島に係る警備活動に関する事務をつかさどる。
（特殊警備対策官）
第39条 警備局警備運用部警備第三課に、特殊警備対策官１人を置く。
２ 特殊警備対策官は、命を受け、令第43条第１号及び第５号に掲げる事務（国境離島に係る警備活動に関するものを除く。)のうち重大テロリズム（国際関係に重大な影響を与え、国の重大な利益を著しく害し、又は多数の者の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じるおそれのあるテロリズムをいう。）に係る事案及び原子力災害警備その他
原子力災害対策に関する事務、同条第２号及び第３号に掲げる事務並びに同条第４号に掲げる事務のうち原子力災害警備に関する事務をつかさどる。
（国際サイバー情報官）
第40条 サイバー警察局サイバー企画課に、国際サイバー情報官１人を置く。
２ 国際サイバー情報官は、命を受け、令第45条第５号に掲げる事務のうち資料及び情報の収集（国際的なものに限る。）に関する事務をつかさどる。
（サイバー捜査分析官）
第41条 サイバー警察局サイバー捜査課に、サイバー捜査分析官１人を置く。
２ サイバー捜査分析官は、命を受け、令第46条１号に掲げる事務のうちサイバー事案に係る犯罪の捜査に必要な情報の収集、整理及び分析に関する事務をつかさどる。
（サイバーテロ対策技術室）
第42条 サイバー警察局情報技術解析課に、サイバーテロ対策技術室を置く。
２ サイバーテロ対策技術室においては、令第47条各号に掲げる事務のうち国民生活若し
くは社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるサイバー事案の予防又は当該サイバー事案による被害の拡大を防止するために必要な応急措置に係る技術に関する事務をつかさどる。
３ サイバーテロ対策技術室に、室長を置く。
４ 室長は、命を受け、サイバーテロ対策技術室の事務を整理する。
（調査官等）
第43条 附属機関及び地方機関の課には、課長補佐のほか、調査官、側衛官、専門官、技術専門官又は通信現業管理官を置くことができる。
２ 調査官は、命を受け、課の所掌事務（警備情報に関する事務を除く。）の一部を総括整理し、課の所掌事務に関し調査研究を行う。
３ 側衛官は、命を受け、護衛に関する事務を整理する。
４ 第４条第２項及び第３項の規定は、専門官及び技術専門官の事務について準用する。
５ 通信現業管理官は、命を受け、通信施設の保守若しくは運用又は情報技術の解析に関する業務のうち現業に係るものを総括処理する。
６ 調査官、側衛官、専門官、技術専門官及び通信現業管理官の分担する事務の範囲は、所属長が定める。
７ 第７条の規定は、調査官、側衛官、専門官及び技術専門官の名称について準用する。
（術科主幹）
第44条 警察大学校に、術科主幹若干人を置くことができる。
２ 術科主幹は、命を受け、術科（警察法施行規則（昭和29年総理府令第44号）第65条に規定する術科をいう。以下この条において同じ。）に関する専門的事項について調査研究を行い、及び術科に関する教育訓練の指導をつかさどる。
３ 術科主幹は、術科に関し高度の専門的な知識及び技能を有する警察大学校の教授のうちから命ずる。
（情報通信調査官）
第45条 管区警察局情報通信部及び四国警察支局情報通信部並びに東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部の課には、情報通信調査官を置くことができる。
２ 情報通信調査官は、命を受け、課の所掌事務のうち重要事項に係るものについての企画及び立案に参画し、並びに関係事務を総括整理する。
３ 情報通信調査官の分担する事務の範囲は、所属長が定める。
（高速道路調査官）
第46条 関東管区警察局広域調整部に、高速道路調査官１人を置く。
２ 高速道路調査官は、命を受け、高速道路における交通警察の運営に係る企画及び調整に関する事務を助ける。
（警衛調査官）第47条 関東管区警察局広域調整部に、警衛調査官１人を置く。
２ 警衛調査官は、命を受け、警衛の実施に関する事務をつかさどる。
（通信支所）
第48条 関東管区警察局情報通信部に、通信支所を置く。
２ 通信支所に、支所長を置く。
３ 支所長は、命を受け、警察通信業務の一部を総括処理する。
４ 支所長の分掌する事務の範囲及び通信支所の内部組織については、関東管区警察局長が定める。
（管理官）
第49条 関東管区警察局サイバー特別捜査部の課には、管理官を置くことができる。
２ 管理官は、命を受け、課の所掌事務の一部を整理する。
（補則）
第50条 この訓令に定めるもののほか、警察庁の内部組織に関し必要な事項は、官房長が定める。
附 則
この訓令は、昭和32年４月１日から施行する。
附 則〔平元.５.29警庁訓４〕
この訓令は、平成元年５月29日から施行する。
附 則〔平４.４.１警庁訓４〕
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附 則〔平４.４.10警庁訓７〕
この訓令は、平成４年４月10日から施行する。
附 則〔平６.６.29警庁訓８〕
この訓令は、平成６年７月１日から施行する。
附 則〔平９.４.１警庁訓３〕
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附 則〔平13.１.４警庁訓１〕
この訓令は、平成13年１月６日から施行する。
附 則〔平13.３.30警庁訓11〕
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則〔平14.４.１警庁訓５〕
この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
附 則〔平16.４.１警庁訓７〕
この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
附 則〔平17.４.１警庁訓４〕（施行期日）
１ この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
（不正商品取締官の設置に関する訓令等の廃止）
２ 次に掲げる訓令は、廃止する。
(1) 不正商品取締官の設置に関する訓令（平成４年警察庁訓令第５号）(2) 鉄道警察管理室の設置に関する訓令（平成11年警察庁訓令第７号）
附 則〔平18.３.30警庁訓４〕
この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
附 則〔平19.３.30警庁訓４〕
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

附 則〔平20.3.31警庁訓６〕
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則〔平21.3.31警庁訓７〕
この訓令は、平成21年４月１日から施行する。
附 則〔平22.４.１警庁訓２〕
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則〔平23.３.31警庁訓６〕
この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
附 則〔平24.３.31警庁訓７〕
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則〔平24.４.６警庁訓５〕
この訓令は、平成24年４月６日から施行する。
附 則〔平25.５.16警庁訓５〕
この訓令は、平成25年５月16日から施行する。
附 則〔平26.3.31警庁訓４〕
この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附 則〔平27.3.31警庁訓14〕
この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附 則〔平27.4.10警庁訓15〕
この訓令は、平成27年４月10日から施行する。
附 則〔平28.3.31警庁訓９〕
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則〔平28.9.7警庁訓12〕
この訓令は、平成28年９月７日から施行する。
附 則〔平29.3.31警庁訓４〕
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則〔平30.3.30警庁訓３〕
この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附 則〔平31.４.１警庁訓７〕
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附 則〔令２.３.30警庁訓７〕この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則〔令３.１.15警庁訓１〕
この訓令は、令和３年１月15日から施行する。
附 則〔令３.３.31警庁訓３〕
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則〔令４.３.31警庁訓４〕
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則〔令４.10.31警庁訓９〕
この訓令は、令和４年11月１日から施行する。
附 則〔令５.３.30警庁訓２〕
この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
附 則〔令５.９.29警庁訓７〕
この訓令は、令和５年10月１日から施行する。
附 則〔令６.３.29警庁訓５〕
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
附 則〔令６.６.28警庁訓７〕

この訓令は、令和６年７月１日から施行する。