ISSN2435-0338

メディア情報リテラシー研究
The Journal of Media and Information Literacy

特集 鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから第3巻第1号【思い出】

FCT 発足のころと鈴木みどりさんの大活躍

鈴木みどりさんの思い出
鈴木みどりさんと FCT と私
鈴木みどりさんの思い出〜市民として FCT と出会えたこと〜
その後の「媒体知育」
コミュニティでの展開に尽力された鈴木みどり先生
今、鈴木みどりさんの言葉を振り返る
鈴木みどり先生逝去 15 年に思うこと
みどり先生とわたし【その後の実践】「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」を終えてメディア・リテラシー研究とそこから始まった「出会い」
3 年間の流れを持った授業案の作成を通じて得られた日本の中学校におけるメディア情報リテラシー授業案作成の課題
メディア・リテラシー教育実践を高等学校でMedia Literacy and Mediated Misogyny:
A Reﬂection on Suzuki Midori and Feminist Media Research

竹内希衣子
松山恭子
新開清子
佐々木はるひ
田悟恒雄
岡井寿美代
増田幸子
内田幸一
黛

岳郎

後藤英生

上村陽子

五十里元子
藤井玲子

Sally McLAREN【FCT と鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践】

いま、『fct GAZETTE』を読む
クリティカルに、アクティブに、コミットメントを＜メディアとジェンダー＞の研究と実践
メディア・リテラシー研究と実践、その今日的意義
Global Media Monitoring Project とメディア・リテラシー
バッキンガム , D『メディア・リテラシー教育─学びと現代文化─』翻訳の意義
市民活動としてのメディア・リテラシー
なんのためのメディア・リテラシー？ ─デモクラシーへの約束の行方─
メディア・リテラシーの学びの場における「クリティカル」の再考「マイノリティ」青年たちとのメディア制作から
鈴木みどりのメディア・リテラシー論を再考する

【資料】

西村寿子
村松泰子
中田里砂
登丸あすか
森本洋介
高橋恭子
阿部

潔

岩瀬正幸
坂本

旬

「FCT 小史」 NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所「鈴木みどり教授

略歴と業績」

投稿・寄稿・報告
地域づくりの拠点としての地方図書館の現状と課題
光に目をくらまされて暴力が常態化した時代にヒロシマ・ナガサキを想う
MIL メディア情報リテラシーと ESD 持続可能な開発のための教育
─ ESD ベルリン宣言、ESD for 2030 ロードマップによるトランスフォーム［研究会記録］2021 年前半「メディア情報リテラシー研究会」企画一覧

法政大学図書館司書課程

松本恭幸
ヘンリー・ジルー
長岡素彦

目
特集

次

鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから［思い出］

FCT 発足のころと鈴木みどりさんの大活躍

竹内希衣子 ………… 4

鈴木みどりさんの思い出

松山恭子 ……… 10

鈴木みどりさんと FCT と私

新開清子 ……… 13

鈴木みどりさんの思い出〜市民として FCT と出会えたこと〜
その後の「媒体知育」
コミュニティでの展開に尽力された鈴木みどり先生

佐々木はるひ ……… 19
田悟恒雄 ……… 23
岡井寿美代 ……… 26

今、鈴木みどりさんの言葉を振り返る

増田幸子 ……… 32

鈴木みどり先生逝去 15 年に思うこと

内田幸一 ……… 36

みどり先生とわたし黛

岳郎 ……… 40［その後の実践］「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」を終えて後藤英生 ……… 45

メディア・リテラシー研究とそこから始まった「出会い」

上村陽子 ……… 49

3 年間の流れを持った授業案の作成を通じて得られた日本の中学校におけるメディア情報リテラシー授業案作成の課題

メディア・リテラシー教育実践を高等学校でMedia Literacy and Mediated Misogyny:
A Reﬂection on Suzuki Midori and Feminist Media Research

五十里元子 ……… 52
藤井玲子 ……… 64

Sally McLAREN ……… 71［FCT と鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践］

いま、『fct GAZETTE』を読む

西村寿子 ……… 81

クリティカルに、アクティブに、コミットメントを＜メディアとジェンダー＞の研究と実践

村松泰子 ……… 91

メディア・リテラシー研究と実践、その今日的意義

Global Media Monitoring Project とメディア・リテラシー
バッキンガム , D『メディア・リテラシー教育─学びと現代文化─』中田里砂 ……… 95
登丸あすか ……… 98

翻訳の意義

森本洋介 …… 107

市民活動としてのメディア・リテラシー

高橋恭子 ………116

なんのためのメディア・リテラシー？ ─デモクラシーへの約束の行方─

阿部メディア・リテラシーの学びの場における「クリティカル」の再考「マイノリティ」青年たちとのメディア制作から

岩瀬正幸 …… 134

鈴木みどりのメディア・リテラシー論を再考する

坂本

潔 …… 128

旬 …… 149［資料］「FCT 小史」 NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所 …………………………………………………………………………………………… 165「鈴木みどり教授

略歴と業績」……………………………………………………………………………………………………………………………………… 168

投稿・寄稿・報告［投稿論文］

地域づくりの拠点としての地方図書館の現状と課題

松本恭幸 …… 179［特別寄稿］

光に目をくらまされて暴力が常態化した時代にヒロシマ・ナガサキを想う

ヘンリー・ジルー …… 194［特別寄稿］MIL メディア情報リテラシーと ESD 持続可能な開発のための教育
─ ESD ベルリン宣言、ESD for 2030 ロードマップによるトランスフォーム

長岡素彦 …… 203［研究会記録］2021 年前半「メディア情報リテラシー研究会」企画一覧 …………………………………………………………………………………………209メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

巻頭言2021 年は日本のメディア・リテラシー研究のパイオニア的存在だった鈴木みどり氏が亡くなってから 15 年目である。こうして本号の特集を「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」とすることとなった。彼女は今日の FCT メディア・リテラシー研究所の創設者としても有名である。そこで、NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所の全面的な協力を得て、鈴木氏とゆかりのある人々による数多くの思い出も集めることができた。鈴木氏がいかに多くの研究者や市民に影響を与えてきたか理解できる。
鈴木氏が亡くなってからの 15 年間を振り返ると、ソーシャルメディアが急速に発展した時代であった。亡くなってから 5 年を経たころ、すなわち 2010 年から 2012 年にかけて「アラブの春」と呼ばれる反政府運動が中東や北アフリカ各国で活発化した。それを牽引したメディアがソーシャルメディアだったと言われている。新たなメディアが社会に大きな影響を与えた事例だと考えられた。しかし、他方、2016 年のアメリカ大統領選では「フェイクニュース」が大きな問題となり、民主主義の根幹を揺るがすと言われた。
そして、2021 年、新型コロナウイルス感染症パンデミックは、膨大な誤情報・偽情報や陰謀論が大量に流通し、社会を分断し、「ワクチン」接種に関する偽情報については命の危険さえもたらしている。このようなメディア環境のグローバルかつ急激な変化に対して、世界は再びメディア・リテラシーに目を向け始めた。それは日本も同じである。今、問われているのは、こうしたメディア環境の変化にメディア・リテラシーの理論や実践が応えられるのかという問題である。
この問いに答えるためには、今再び日本のメディア・リテラシー運動と研究を振り返る必要がある。そしてそこから何をどのように引き出し、そして何を付け加え、さらにそれらをどのように再構築すべきなのか、鈴木みどり氏の足跡を振り返ることは、その第一歩となるだろう。
なお、この特集にあたって、NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所所長の西村寿子氏にお世話になった。御礼を申し上げたい。

2021 年 9 月 15 日
「メディア情報リテラシー研究」編集委員会

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メディア情報リテラシー研究

第 2 巻第 1 号 2021.11

特集鈴木みどりとメディア・リテラシー研究
今日的意義、そしてこれから3

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、004-009
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──FCT発足のころと鈴木みどりさんの大活躍
竹内希衣子
FCT 元スタッフ

FCT の創設メンバーでいらした G・オルソンさんは「FCT を創ろうというアイディアは 1976
年新宿駅ビルの小さなコーヒーショップでの 5 人の小さなミーティングから生まれました」と書かれています。1977 年の創設シンポジウムは「子どものテレビの二重の公共性」と題して開かれた、と記録されています。そして 78 年には鈴木さんやオルソンさんたち 5 人がアメリカで子どものテレビに関わる市民活動をしていた ACT の 10 周年の集いに参加。その帰国報告を兼ねての FCT の集まりについて、新聞に報じられたのを見て私ははじめて FCT の存在を知るよ
うになりました。そしてメディアをめぐる様々な問題について、それぞれの職業や社会的立場を超え、今日のメディア社会を生きる子どもたち、女性たちの視点から問題を提起していこう、という会の目標に目を引き付けられました。
１．FCTへの参加
その頃、私は 3 人の小学生の子どもたちのお守り役をほとんどテレビに依存していました。
娘が 3 歳だったころのこと「テレビばっかり見ていると今に尻尾が生えてくるってテレビが言っているけどほんとかなぁ……」。もぞもぞしながら私に聞きに来ました。そのケチャップのCM がちょっと気になるようでした。テレビ CM で宣伝しているお菓子を手にしたときの喜び
ようは異常ともおもえるほどでした。土曜日には特別に「8 時だよ！

全員集合」が終わるまでは起きていていい、という許可を彼らはどんなに楽しみにしていたことか。日々、子どものテレ
ビ視聴について思うこと多かったけれど、どうすることもできなくて過ごしていました。
かねて私の気になっているテーマ「子どもとテレビ」について考える場が創設されたという記
事に飛びつくように新聞社に連絡して、教えてもらったのが FCT 事務局・久田恵さんの連絡先でした。市谷で開かれた集会に何度か出かけ、掲げられる難しいテーマに現実との乖離、戸惑いも感じていました。あるとき、逗子にお帰りになる鈴木みどりさんが、東横線で横浜で乗り換え
る、とのことで同じ線の私は一緒に帰ることになり、おしゃべりをしていたとき、突然「あなたスタッフになってくれますか」と言葉をかけられてびっくり。ともかく 2，3 日の時間のゆとりをもらって、参加することを決めました。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11「スタッフはどうするとなれるのですか」「なりたいひとがなるのよ」「何をするのですか」「できることをするのよ」……すべてこの調子。
なりたいひとがスタッフになり、したいことをする……それがとんでもなく忙しい FCT 活動
参加の始まり、1978 年のことでした。
その頃 FCT 事務局は鈴木さんの自宅、そしてスタッフの集まりは東京の久田恵さんのマンシ
ョンで行われていました。謄写版刷りの作業や打ち合わせをする部屋の隅には、生後 1 年にもならない長男の連ちゃんがおとなしく寝かされていました。後に久田さんと同じくノンフィクシ
ョンライターとして活躍するようになる稲泉連さんとの最初の出会い。彼は 26 歳で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞、母子 2 代の受賞者として今活躍中です。
その年 10 月には発足 2 年目での FCT 活動の基本的姿勢を検討するフォーラムが開かれ、市民グループとして自主的な研究プロジェクトの発足などが検討されると同時に、会員組織としての会費振り込み口座の開設など、事務的な話し合いも行われ、FCT 活動の基本的な方針が決まり、私は毎月開かれる集会フォーラムを担当することになりました。
毎月第 2 土曜日 2 時から、市谷の YWCA、後にルーテル教会の集会所などで午後の 2 時から開かれるフォーラムは、鈴木みどりさんが講師の依頼を担当。成城学園の教師や大学の教員など幅広い方たちが、講師料、交通費、一切何もなし、で講師を引き受けてくださったのは、まさに鈴木さんお持ちの迫力の故だったでしょう。
毎回 50 人くらいの参加者があり、会員ばかりでなく大学教員、新聞・テレビの取材関係、学生、主婦、消費者関係など、それは多彩な顔ぶれが講師を囲み、終わった後は話し合いで盛り上がりました。
新聞には毎回のようにフォーラムの取材報告が掲載され、それをきっかけに参加者が増えていきました。
「フォーラムってなにをするところですか？」。講演会、集会、にはなれた人たちにとっても、フォーラム、は聞きなれない言葉だったでしょう。
「どういうことするのですか？」という電話を受けて説明するのもひと仕事で、「肩書をはずしてみんなで語り合う会です」と答えても、どこか不得要領な感じを受けるようでした。
毎月の私の仕事はガリ版の A4 一枚にフォーラムのお知らせを書いて謄写版で刷り、それを300 通、別々の封筒に入れて 70 円の切手を貼って送る。それは大仕事で毎回のように子どもたちが総動員で手伝ってくれました。

今でも「FCT の手伝いをした」と彼らの語り草です。

フォーラムはこの後隔月になって、私の仕事も少しらくになりました。後にお知らせは「プリントゴッコ」を使っての葉書になりましたが、パソコンなどない時代の集会案内はなかなかに手間暇かかる仕事ではありました。
2．半身の連帯、への理解は

81 年 4 月に行った会の 3 周年記念シンポジウム「子ども向け CM を考える」には 70 名近い人が参加。75 年にハウス食品の「私作る人、ぼく食べる人」という CM が問題になって「行動5メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

を起こす女性たちの会」の抗議などで中止になったこともあり、ようやく子どもをターゲットにした CM への視点が厳しくなりつつあり、鈴木さんへの取材が相次ぎ、そのコメントが多く紹介されるようになりました。それにつれて、会員になりたいが、という問い合わせも多くくるよ
うになりました。
「どうすると会員になれますか」「会員は何をするのですか」
色々と質問されてもよくわかりません。会費を 4000 円納めてくださると会員になれます（B
会員という賛助的な立場の 10000 円会員、もあり、後に 4000 円は 5000 円になりました）。
でも会則も総会も理事会もない、企業人間の方たちにとっては居心地の悪い会員組織だったらしい、このあたり、まさに鈴木さん独壇場の組織でした。
「半身の連帯」という意識は、日本の組織にはなかなか理解を得にくい発想だったはずです。
なんでも全力投球、シャカリキ、が賞賛される社会にあって、こんなにぐにゃぐにゃの組織でそれでもなんだかスタッフみたいなひとが集まって、できてしまうことがある、鈴木さんがどこからそういう発想を得たのかわかりませんが、みんな半信半疑で、でもけっこう自主的に働いていました。半身の連帯の牽引車が ” 全身で “ 関わる人、鈴木みどりさんあっての成り立ちであったことは言うまでもありません。

79 年 1 月からは会員係だった久田恵さんの手になる「会員通信」1 号、これもガリ版手刷り
A4 タイプの 4 頁という初々しいもので、運営委員の紹介、オープンフォーラムの予定などが書き込まれ発送されています。私は 81 年 9 月から会員係も兼務になり「会員通信」の発行も引き受けて、それは忙しい日々になりました。鈴木さんから電話がかかってくると家中しんと静まり返り、今度はなにを引き受けるのかと、少し心配で気にしている感じが伝わってくる日々でした。
「威令行われる」というのではなくて、「アハハやりましょうよ！」と言われるとなんとなくその気になって引き受けてしまう、フシギな人なのです。

1981 年 4 月には「GAZETTE」1 号の発行。これも鈴木さんの発想です。視聴者から視聴者へ、そして研究者へ、放送。広告関係者へ、送られる手作りの情報である、とうたってあります。GAZETTE については別の稿で詳しく伝えられるでしょう。
フォーラムの開催、「会員通信」と「GAZETTE」の発行、そして [ テレビ診断 ] という気が遠くなるような細かいテレビ番組や CM の分析調査、報告書の発行、そして日本中あち
こちで開かれる講座への講師派遣……なんとも忙しい日々でした。
みんなヴォランティア、手弁当で一日がかりの打ち合わせ、作業・・鈴木さんのエネルギッシ
ュな活動に賛同すればするほど忙しくなる、そんな日々でした。
私がこの稿のための下書きに使っている原稿用紙は 44 字× 17 行という横長の緑色ケイのもので [FCT テレビ診断分析調査 ] という文字が刷り込まれています。テレビ診断の詳細な報告書を作るにあたって、鈴木さんが印刷所に掛け合って、特別に刷ってもらったフシギな原稿用紙。
あと 10 枚残っていた私の手持ち最後の原稿用紙ですが、これも鈴木さんの ” 遺産 “ ──微笑ましい印刷所との掛け合いを思い出します。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

3．『テレビと子ども』の発刊

FCT でまとめた最初の本『テレビと子ども』が出版されたのは 1981 年 4 月でした。会員として参加していた学陽書房勤務の編集者江波戸哲夫さんの尽力で、鈴木さんを中心に久田恵さんや私など何人かが手分けしてまとめ、多くのスタッフの様々な分担から成り立った本でした。1300円、と当時としては安くない値段でしたが、増刷を重ね、FCT の大きな財源になりました。そして後にこの本をきっかけに、江波戸さんの勧めで久田さんが書かれたノンフィクション『フィリッピーナを愛した男たち』が大宅壮一ノンフィクション賞を受賞することになり、東京会館で開かれた文藝春秋主催の授賞式には FCT スタッフが大勢参加して、晴れがましい思いでお祝いしました。その後江波戸さんもノンフィクションライターとして独立して前職の銀行や企業の取材
でライターとして独立、多くの著書を出され、これも FCT のうれしい思い出として残りました。

92 年には鈴木さんがカナダから持ち帰った『メディア・リテラシー』の翻訳は、やはりフォーラムに参加していらした田悟恒雄さんが社長の「リベルタ出版」から鈴木さんの訳で出版され、日本におけるメディア・リテラシーという言葉の広がりに大きな功績を残しました。

79 年 12 月には FCT2 周年記念シンポジウム「子どものテレビの新しい行動原理」で「大きな流れに抗して」と題した奥平康弘さんの記念講演には 80 名余りの人々が参加。80 年の 3 周年記
念シンポジウムは「子ども向けの CM を考える」。
創立記念シンポジウムの他に毎月、その後は隔月に行われたフォーラムのテーマを少し紹介するだけでも、いかに画期的、創造的なものであったか、が理解されるのではないかと思うので、揚げておきたいと思います。
「テレビの現場は何を考えているのか」。このテーマでは当時話題の人だった龍村仁さん、女性から見たテレビの現場を語ってくれた木本教子さん、テレビ朝日の創設時の社員で FCT の会員にもなってくだった高瀬有宏さんの紹介で来てくださった「ニュースステーション」の現場の早河洋さんは慣れない場所でカチカチになりつつ現場の立場を話してくださった。早河さんは 後に同社の社長、会長になられ、私には微笑ましい思い出が残りました。消費者問題のエキスパー
トでいらした加藤真代さん、民放労連から日本テレビを経てジャーナリスト会議の重鎮になられた隅井孝雄さん、など鈴木さんの交渉能力で実現したフォーラムの講師は多岐にわたるテーマで話題提供して下さいました。
日経新聞の松田浩さん、共同通信社の現役でいらした原寿雄さん、岩波書店の坂巻克巳さんなど、メディアの現場の方たちが時には講師として、時には一参加者として土曜の午後ふらりと参加してくださるのは、実に心強い思いとして残りました。
消費者新聞勤務でいらした今井真介さんのように、取材者として毎回参加されながら会場の設営から終わった後の始末迄毎回手伝ってくださる奇特な方もおいででした。
「メディアの送り手、受け手という上下関係ではなく、市民としての関係で考えることが大切です」と言ってくださった原寿雄さんとはその後も講演会などでお目にかかったりご自宅のバー

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

べキューパーティに招いて下さったり、日本の大切なジャーナリストとして私が終生変わらず尊敬できる方との嬉しい出会いにもなりました。
原さんは 95 回フォーラムで「テレビの社会的責任を問う」という大きなテーマで、市民としての発言をどう可能にするか、オウム報道がもたらしたものという熱のこもった問題提起をしてくださいました。
「兵庫県から朝早く起きて参加した甲斐がありました。子どもへのテレビの影響については諦
めムードでしたが改善の手があることがわかり大変うれしく思いました」。こんな男性からの声が寄せられたり、ぜひできることで参加を考えたいという女性からの声もあったりして、スタッ
フはみなほっと一息、なんとかやっていけそう、とまた気を取り直すような場面もありました。
こういう時にいちばん元気なのはいつも鈴木さんで、「今度はなにをはじめよう」とすぐ考えだ
すので、ちょっと戦々恐々、のひと時でもありました。

1978 年度の NHK の「放送文化基金」を申請するために愛宕山の「放送文化研究所」を訪ねて「テレビ CM の子どもに及ぼす研究」というテーマで申請が通り 300 万円の助成を得ることができたのは、とても心強い励みになりました。

92 年 11 月には FCT15 周年記念国際フォーラムとして「テレビ視聴者の権利とメディア教育」
を上智大学で開催。その折にはスタッフが八ヶ岳の鈴木さんの別荘で合宿して起草した「テレビに関する市民の権利憲章」の原案を報告し、テレビと市民との関係性について問題提起もしました。鈴木さんの活動の海外への広がりは、カナダをはじめとして多くの外国籍の方たちとの交流にもつながり、フォーラムにはこういう方たちの参加、発言が大きな影響力になったのも事実です。

95 年には「阪神大震災」が起きてメディアはこの報道一色になり、FCT は急遽各局の報道を録画して、何を伝え、何を伝えなかったか、報告をまとめました。特にスタッフが気になったのは報道映像の中で、「助けるのは自衛隊員、助けられるのは市民」という場面の多さでした。実際には市民が助け合って命が助かったり救い出されたりしたというエピソードが新聞には報じられていたのに、なぜ「助けるのは自衛隊ばかり？」という疑問でした。この傾向は今でも災害の現場報道で気になることがあります。ちょっとしたこだわりの眼をむけると気になりだす……そんな場面がニュース報道には今も現実としてあり、「仕方がないでしょう？」と思うか「？？」と感じるか、これは大切なメディア・リテラシーではないか、と思っています。テレビに反応す
る、そのことで子どもにも周りにいる人にも「え？」という気付きを及ぼす、そんなきっかけが大切なのではないでしょうか。
スタッフが集まると手作業の合間に、まぁよくしゃべる、議論する、一番声が大きいのが鈴木
みどりさん。作業がおわるとどっと疲れる、けれど満足感も残る、そんな日々が続きました。
４．市民のテレビの会へ

92 年には FCT の名称が「市民のテレビの会」になりました。C が childrenʼs から Citizen に8メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

なり、「FCT 市民のテレビの会」になりました。
そのころから鈴木みどりさんは京都の立命館大学の学生と交流をもつようになり京都通いの回数も増えていったようです。そして 94 年 4 月には正式に立命館大学の教授として迎えられ京都にも住まいを作って、東京と往復の忙しい日々が始まりました。
「一夜明けたら主婦が大学教授になっていた」──ある朝の新聞報道記事にびっくり仰天した
ことを忘れることができません。まだそんな時代なのでした。
私はその年に還暦を迎え、母の介護のこともあり、とにかく忙しい FCT スタッフを卒業するきっかけと考えることにしました。FCT の活動が一つのヒントにもなって NHK

OB の方たちが 91 年に立ち上げた「放送を語る会」にはお誘いを受けて集まりに参加したり、本部前の集会に参加するなど、いまでもお付き合いが続いていて、先ごろ創立 30 年の記念誌に寄稿を求められたところでした。
東大の大学院・情報環の教授水越伸さんが 2001 年に立ち上げた「メルプロジェクト」は市民
メディアの表現とリテラシーのための実践的研究、として全国組織の会で、美ヶ原で行われた発会のための合宿には私も参加、ちょっとした先輩気分になったこともありました。後にこの会の集まりに参加すると FCT や放送を語る会でおなじみに方に出あうこともあり、メディアに関わる市民の意識の広がりへの関心の深さを感じました。
５．鈴木さんの残されたもの

FCT は新開清子、佐々木はるひさんをはじめ古くからのスタッフが今も「FCT メディア・リ
テラシー研究所」としての活動を続けているのは本当に心強いことだと感服しています。
鈴木みどりさんが亡くなられて 15 年の月日がたって、あのエネルギッシュな言動が現実ではなくなってもなお、受け継がれているものがある。スタッフとして、会員として、学生として、様々なかかわり方で残されたものにも違いはあるでしょうが、それぞれに大切なものであるはずです。鈴木さん、と呼ぶ人たちと鈴木先生と呼ぶ人たちの世代差は歴然とあるのでしょう。
私にとっては、出版社をやめてフリーの立場で雑誌の仕事などしていた世界から、子どもをきっかけにひろがった鈴木さんとの出会いで、また違う広い世界のものの考え方、見方ができるよ
うになりました。今まで出会ったことがないタイプで様々に活躍しておいでの方たちと知己を得ることができました。新聞、テレビの報道に関わる事象への関心、報道へ斜めの姿勢をとるスタ
ンス、発言することの大切さ……などなど自分ながら立ち位置、目線が変わったと思っています。鈴木さんの “ 仲間 ” として FCT の創業時期に関われたことは私の財産になっていると実感しています。時空を超えて生きている鈴木みどりさん、を感じている人は少なくないに違いないと、そんなことを考える日々です。

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第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、010-012
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

鈴木みどりさんの思い出
松山恭子
湘南YWCA・元FCT会員

鈴木みどりさんとは、私の実家の家族を含めて親しいおつき合いがありました。私とは中学、高校（女子学院）が同じでしたし、学年は違っていましたが、私の妹とは同級でした。大学（日大・芸術学部）に入られてからは教会（ルーテル池袋教会）でご一緒でした。ここへは私の家族皆が行っていました。彼女は教会学校の先生をされたり、青年会の活動もされていました。また、大学 4 年の頃は、教会学校の子どもたちを撮影し映画の制作もされていました。
大学御卒業後はルーテル教会のファンドで米国のスタンフォード大学（マスメディア専攻）に留学され、大学院修了後は国連でのお仕事もされ、3 年後に帰国されました。帰国後は、キリス
ト教関係のアバコや聖文舎のお仕事の他英字新聞のお仕事、日大の講師などお忙しくされていました。
そんな中、急にご結婚が決まり、お住まいは横浜市のはずれの住宅公団、公田団地になりました。そこは偶然にも私が結婚後に住んでいた団地だったのです。彼女はまだお仕事も続けられ、お忙しい中私を訪ねてくださいました。同じ団地の別棟で徒歩 5 分位でしたので急に親しくなり、ひんぱんに行き来することになりました。
そのうち彼女からの提案で少し勉強しようということになり、聖書の勉強をすることにしました。当時はまだ交通も不便で遠くて教会まで行けなかったので、池袋教会の牧師先生と相談し、月に一度講師として専教師（フィンランドのアハトネン姉）を派遣してもらうことになりました。団地内の何人かの知り合いに声をかけ数人のグループでの「大船集会」が生まれました。都
内でも同じような子育て中で礼拝に出席できない方たちのために同じような 2 つの集会ができ、子どもたちが大きくなるまで続けられました。会場は私の家か彼女の家でした。その会はそれぞれの子どもたちが幼稚園に行っている間に大人だけの集まりとしてやっていました。集まっている者たちは皆、久しぶりに聖書の話が聞け、満足していましたが、彼女はまた次の提案をされ、子どもたちのためにも何かしなければダメと云われました。
その後、彼女はご主人のお仕事の関係で藤沢に転居され、お子さまも 2 人となられ、そこでもまたご自分のお子さまを含めた近所の子どもたちの教室を開かれたりされていました。何年かの後彼女は葉山に住まわれ、私は鎌倉に住むようになりました。すでに 1977 年には彼女は FCT
子どものテレビの会を始められておりました。私もお誘いを受けましたが、どんな会なのかよく

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

分からなかったので彼女に聞くと、「この会は市民活動であり、子どもの為だけでなく自分自身の為にもなる、私はキリスト者としてやっている」と話されたので参加することにしました。
その頃は、スタッフ会議というものが、彼女の自宅で月一度行われていました。住まいが近くなったので、そこに私も出席していました。毎回集まるメンバーは数人位でしたが、毎回入れ替
わり新しいメンバーの参加がありました。そこではいつも彼女が提供する話題についてそれぞれ自由に発言していました。そこで、機関紙ガゼットの編集も行われていて、私もその中のデータ
バンクのお手伝いをすることになりました。彼女が用意する何冊かの本を 2，3 人が手分けして紹介記事を書くという仕事でした。私は慣れないし、書くのも苦手なので、毎回書いたものを彼女に直してもらったり、書き方を教えてもらったりと細かくご指導を受け、やっとやっていました。
スタッフ会議の場所は、しばらくして自由が丘の竹内さん宅に変わりました。そちらの往き帰りもまた彼女とご一緒でき、電車の中でよくおしゃべりしていました。彼女は経験豊富で話題もいろいろでとても楽しい一時でした。
竹内さんのお宅に移っても同じようにスタッフ会議は続けられ、報告書作りも始まりました。
報告書は一回ごとにテーマを決め、テレビ番組のモニター調査（各自担当の）をするという作業です。担当の番組を次回までに見ておき、発表し、皆で話し合ってまとめるということで進められていきます。とても時間のかかる作業でしたが彼女自身も常にご一緒に参加され、話し合いの時は皆の話をよく聞きながら方向性を考えてゆかれました。報告書作りはとても大変で、まとめの段階では泊まりがけの合宿もしていました。皆の協力があってこその冊子が出来上がるのは大きな喜びでした。この積み重ねは FCT の大きな財産となっていきました。
個人的には、私がかかわっていた実家の幼稚園（千葉県市川市）で、父母の為のお話をお願いしたことがありました。
「テレビ視聴日記」の調査をしてからでないとダメと返事されたのでその準備をしてから話しをしていただきました。父母たちは、自分自身の記録に基づいた話しでしたので分かりやすく、子どものテレビの問題に気付いただけでなく、自分自身の生活を見返すきっかけにもなったと喜ばれました。
幼稚園は 1985 年で閉園となりましたが、その後私は自宅で少人数の親子（2，3 歳児とお母さん）を対象に親子教室を始めていました。そこでも「テレビ視聴日記」の調査を基にお母さん方と話し合いをしていました。この話し合いを通して子どものテレビについての問題について、お互いに気付くことも多く親しくなるきっかけ作りにも役立っていました。（『fct GAZETTE

No.5 〜 7，9』）
彼女はよくクリティカル（critical）という言葉を使われていましたが、またオルタナティブ（alternative）とも言われ、教えていくことを目指されていました。彼女の FCT にかける情熱と推進力で、年々その活動内容も変わり充実していきました。そして彼女は大学教授になられ、大変お忙しく京都との往復をされるようになりました。私も家庭の事情や自分の活動のことで忙しくなり、彼女とお話しする折もほとんどなくなってしまいました。
彼女が少しお暇になられたら、楽しいおしゃべりもできるかなと密かに期待しておりましたの11メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11に急に先立たれてしまい、本当に残念です。
最後にお会いしたのはご入院の病院でしたが、彼女の存在は私の中で大きく、さまざまな思い
出は昨日のことのように思えて感謝の気持ちでいっぱいになります。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、013-018
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

鈴木みどりさんとFCTと私
新開清子
NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所

１．1980年～1990年頃
鈴木みどりさんの思い出は、子どもたちの幼稚園バスの送迎で毎日お会いするという日常のな
かでの偶然の出会いから始まる。毎日同じメンバーで顔を合わせる中で、鈴木さんは持ち前のリーダーシップを発揮されて、子どものメディア環境などについて話し合うグループを形成してくださっていた。そのような折り、1977 年 10 月には東京国際文化会館で開催された「子どものテレビの公共性」というセミナーを機に、「FCT 子どものテレビの会」が創設され、鈴木さんが代表となる。子どものテレビを中心としたメディア環境に私も関心があったので、1980 年にFCT 会員となる。
ほどなくして私が「最近ビデオデッキを購入した」と話すと、鈴木さんはごく当然という感じ
で「では分析グループね」と告げる。テレビ分析などまったく未経験の私はびっくりしたが、後で思うと、鈴木さんにはメンバーと一緒に作業をすることで、メンバーを成長させることができるという自負がおありだったのであろう。FCT ではすでに、鈴木さんを中心に 1979 年には子どものゴールデンアワーに放映されたテレビ番組の内容を、子ども向けドラマ（79 年 2 月）、アニメ番組（79 年 6 月）
、SF ロボットもの（80 年 5 月）とジャンル別に分析をしていた。
その延長上にスタートしたのが、1981 年 7 月実施の FCT 第 1 回テレビ診断週間の設置である。視聴者つまり市民の立場から、実証的データを積み重ねそれを基に、よりよいテレビのあり方を社会に提示し、発言する取り組みである。
その作業は、①分析メンバーが分担して子どもの視聴時間帯を中心に、NHK 総合および、東京をキー局とする民放各局を 1 週間継続し録画する。②録画したビデオテープをもとに、各局担当者は何度も繰り返し視聴し基礎データを作成する。この作業のために分析シートも開発していく。③データをさらにグラフや表にまとめ、実証的データをもとに分析をする。各局担当者からの報告の後、ミーティングで全員が意見を出し合い共有する。④まとめの段階として報告書の構成を鈴木さんが提案し、鈴木みどりさんと竹内希衣子さん（FCT 元スタッフ）を中心に執筆をする。④報告書の発行という流れであった。
テレビ診断分析調査報告は 1982 年第 2 回「テレビと子どもの健康」、1983 年第 3 回「テレビ13メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11と家族」、1985 年第 4 回「情報化する朝のテレビと主婦たち」、1986 年第 5 回「テレビと子どもの人権」、1988 年第 6 回「テレビはどう商業化されているか」、1991 年第 7 回「テレビが映し出す『外国』と日本の国際化」、1995 年第 8 回「テレビと阪神大震災」と続く。どの報告書にも最後に「まとめ」を設定し、「問題点」を指摘しているが、その内容が古びることなく現在の「問題点」でもあることを読むにつけ、鈴木さんの分析の確かさを再認識することになる。後で考えると、分析グループは鈴木ゼミの市民バージョンであったのかもしれない。メンバーは入れ替わりもあり、年齢も職業などのバックグラウンドもさまざまな構成であった。その多様さは FCTの理念にも即している。
２．1990年～2000年頃
テレビ診断分析調査のメンバーを続ける一方、私は事務局の活動も継続し、会員係、会計、資料頒布、市民講座のファシリテーター、研修セミナーの運営などを日常的にボランティアベース
で他のメンバーとともにおこなってきた。
そのような中で、鈴木さんの FCT に対する深い思いを感じた場面に遭遇する機会が何度もあった。一例をあげると、旧郵政省「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」についてである。

1999 年 11 月から 2000 年 6 月まで 7 回開催され、6 月 23 日には報告書が発表された。
鈴木さんがこの委員会のメンバーに決定した旨、ご本人から電話があり、この種の会議には事務方の打ち合わせがセットになっているので、担当者から連絡があったら私が会うようにとのことだった。鈴木さんに「何か事務局として先方に話すことはありますか」と尋ねると、鈴木さん
は「FCT 代表であるとともに、立命館大学教授でもあるという、二つのキャップを被っていることを、報告書に明記するように、その一点を確認してほしい」とのことだった。その結果、報告書には特定非営利活動法人 FCT 市民のメディアフォーラム理事長（立命館大学産業社会学部
教授）となっている。

1999 年 10 月に神奈川県から特定非営利活動法人の認証を得ていたので、FCT が社会的により広く位置づくことのできた直後である。この研究会には「随行員」として参加することができたので、私も毎回霞が関まで鈴木さんとご一緒に出かけた。電車の中で鈴木さんからお聞きした話で印象深いのは、「メディア・リテラシーとは」の表現の文章化についてである。研究会メンバー構成をみると、座長濱田純一東京大学大学院情報学環長（当時）、座長代理赤堀侃司東京
工業大学大学院社会理工学研究科教授（当時）以外に、放送事業者、メディア研究者、教育関係者、PTA 代表計 16 人で、さまざまな背景のメンバーで構成されているため、必ずしもメディ
ア・リテラシーに精通している訳ではない。その意味で鈴木さんがメディア・リテラシーとはど
ういうものなのか、なぜ学ぶのかを、メンバーに理解してもらうという役割を担っていた。その結果、「メディア・リテラシーとは、メディアとの関わりが不可欠なメディア社会における『生きる力』であり、多様な価値観を持つ人々から成り立つ民主社会を健全に発達させるために不可14

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

欠である」という文言を明記するに至ったのは大きい（報告書 p2）。というのも、この研究会以前の 5 年間に市民・メディア・行政の 3 者間には大きな動きがあった。1995 年 9 月には旧郵政省「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」の設置により初めて「視聴者」という言葉が明記され、さらに 1997 年 5 月には「放送と人権等権利に関する委員会機構」（BPO）の設立、同 12 月「ポケットモンスター」（テレ東アニメ番組）視聴による子どもの健康被害、1998 年 3 月中央教育審議会中間報告で V チップ導入の示唆（『fctGAZETTE № 69』）と続く。
こ の 中 間 報 告 に 対 し、FCT は「V チ ッ プ を め ぐ る 議 論 に つ い て の FCT の 見 解 と 提 言 」（『fctGAZETTE № 65』）を 1998 年 6 月に発表した。その中で FCT は V チップ導入に反対し、メディア・リテラシーの実践と、子どものテレビ環境の変革を可能にするシステムの構築こそ重要であると指摘している。これらの動きのあった後の調査研究会である。
3．2000年～2005年

FCT 事務局の仕事を通して鈴木さんの最後の思い出は、関東学院大学経済学部にメディア・リテラシー論を開講された際のことである。その発端は 2002 年に関東学院大学の伊藤明己教授
が FCT の事務所にみえて、オリジナル発行物一式を購入された。その際に「メディア・リテラ
シー論を開講するので、講師の紹介を鈴木さんにお願いしたい」とのことであった。さっそく鈴木さんに電話でお伝えすると、「FCT として引き受けましょう」と即座に提案された。こうして

FCT の活動の幅が広がり、大学での講義が 2003 年 4 月からスタートした。
最初の 2 年間はゲストスピーカーとして鈴木さん、鈴木さんのゼミ生など FCT メンバー計 6人で担当した。私もその一人であったが、大学の講義の経験は皆無であったので、鈴木さんにアドバイスを求めた。その答えは「あなたがこれだけはぜひ学んでほしいという強い気持ちがあれ
ば、学生にも伝わります」とのことであった。
その後、2005 年からは形態が変わり講師制になり、重要な部分は鈴木さんが担当され、私が他の部分の授業を行ったのだが、2006 年の春には鈴木さんの体調が優れず、夏を待たずに入院されるに至った。
「お見舞いは 3 人以下、短時間で」とご家族から伺っていたので、立命館大学
鈴木ゼミ出身の黛岳郎さん、谷内博一さんと 3 人で病院へ行く。鈴木さんにお会いしたのはその時が最後となってしまったが、ご自身の病状よりも、「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」の構想を話してくださった。メディア・リテラシーの若手研究者の育成を願っている鈴木さんのお気持ちがよくわかった。
お見舞いに伺った 3 人はその後、基金運営委員会の FCT サイドのメンバーになり、10 年間終了するまでこの基金の運営に多少とも関わることになった。
一方、関東学院大学経済学部のメディア・リテラシー論の講義は 2021 年の現在でも、当初のメンバーの一人である田島知之さん（立命館大学鈴木ゼミ出身）が担当しており、鈴木さんのメ
ディア・リテラシー論の精神が継承されている。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

４．2000年から現在まで

FCT では 1992 年 11 月に、カナダ・オンタリア州教育省編の『メディア・リテラシー〜マス
メディアを読み解く』を翻訳し（監訳者鈴木みどり）リベルタ出版より発行している（発行者田悟恒雄）。それに続くメディア・リテラシーのガイドブック日本版が待たれるなか、2000 年 8 月

22 日に鈴木みどり編リベルタ出版刊の『Study Gide メディア・リテラシー【入門編】』が出版されたのである。
この【入門編】を活用し、メディア・リテラシーの獲得を目指す取り組みとして、2000 年 8
月 4 日〜 6 日（2 泊 3 日）に「FCT 第 1 回メディア・リテラシー・ファシリテーター研修セミナー」が開催された。しかし FCT にとってこの研修セミナーは初体験であったし、より充実した内容をという思考も強く働いたので、難事業であった。
その原因の第 1 は、教材としてオリジナルのビデオテープを用意することであり、素材の制
作にも時間がかかるし、参加者 37 人分のダビングをするのも大変であった。この担当は「立命館大学メディア・リテラシー研究プロジェクト」である。
第 2 に【入門編】の発行がセミナー開催日より 3 週間後だったので、配布資料とし 160 ペー
ジ 37 人分の印刷をし、さらにセットしファイルをするという作業があった。この担当は「FCT事務局」で県職員も作業に加わってくれた。それ以外に、事務局本来の仕事として、女性センタ
ーに共催依頼をし、会議室、宿泊室の早期予約申請と支払い、前日の会場設営、参加者募集、開会中の運営など限りなく多かった。
第 1 回セミナーでは「メディア産業」の講義（120 分）を太田喜晟（『放送レポート』編集長・当時）に依頼したが、他のセッションのファシリテーターは FCT メンバーで、鈴木さん、西村寿子さんなど 5 人である。ほとんどのセッションはワークショップ形式で構成され、出席者にとっても、参加度の高い充実したセミナーとなった。このワークショップ形式の学びは、鈴木さんが亡くなられた後も続いている。
FCTメディア・リテラシー研修セミナー一覧

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メディア情報リテラシー研究

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第 3 巻第 1 号 2021.11

メディア情報リテラシー研究※2020年〜2021年

第 3 巻第 1 号 2021.11

新型コロナ対応のためオンラインセミナーを適時開催している「鈴木みどりさんの思い出」を書くにあたり、1980 年に FCT 会員になってから現在まで、

FCT の活動に関わってきたことを振り返ると、その活動はいつの間にか私のライフワークになっていたことに気付かされた。そして、そのエネルギー源が鈴木さんの存在であり、もうお会いできないのは誠に残念で悲しい思いがする。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、019-022
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

鈴木みどりさんの思い出〜市民としてFCTと出会えたこと〜
佐々木はるひ
特定非営利活動法人FCTメディア・リテラシー研究所

１．鈴木みどりさんとの出会い
子どもの通っていた幼児グループ（一般の幼稚園と同じ形態）では、「親子入園」という母親の学びの場（勉強会）がありました。学校を卒業してからしばらく「学ぶ」ことから離れていたので、読書会・講演会などはとても新鮮でした。卒園する 3 年目にはテーマごとに 6 〜 7 名のいくつかのグループに分かれ、調査研究しまとめたものを発表します。
家庭内でのテレビとのつきあい方に、同じ疑問を持っていた母親同士で『子どもの遊び・おもちゃ・テレビ』を研究テーマにグループを作りました。まず幼児グループに通う全家庭に、遊び・おもちゃ・テレビなどに関するアンケートをお願いし、その回答をもとにグループで検証しました。すると多くの場面でテレビの影響を受けているのに改めて気づかされました。このときの調査研究内容は『fct GAZETTE No.37』（1990.5 発行）に掲載されています。
私は、日本でテレビ放送が始まった 1953 年生まれです。テレビとともに育ち常に身近な存在でしたが、つきあい方はずいぶん変わってきました。当時「子どものテレビの会」（Forum forChildrenʼs Television）を主催されていた鈴木みどりさんのお名前を知る機会があり、講演会の講師をお願いしたところ快くお引き受けくださいました。これが最初の出会いになりました。
（1990.2.6）講演会のあと、鈴木さんを囲んでの昼食会となり「近々『テレビ診断』をするので一緒にやりませんか？」と声をかけていただきました。勉強会の発表だけで終わるのではなく、これからが「学び」のスタートだと思っていたので、早速『テレビ診断』に加わることにしました。こうして私と FCT との関わりが始まりました。
２．市民としてのスタッフの役割

FCT で最初に取り組んだのは、報告書『テレビが映し出す「外国」と日本の国際化』（1991.9
発行）の制作への参加でした。まず調査対象のテレビ番組を録画することから始めました。そしてスタッフ会議で検討しなが分析に使うシートを作ります。CM と番組を各々録画したビデオを繰り返し見ながら記入し、これが分析するための基本となります。細かい作業の積み重ねでデー

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

タを出し、ディスカッションを繰り返し検証して報告書ができ上がります。作業をしていると、なんとなく思っていたことが実際は思い込みに過ぎないことや、繰り返し見ることで、今まで見えてなかったことが見えてくるといった新しい発見がいくつもありました。
毎回のスタッフ会議では、他にも当時年 4 回発行していた『fct GAZETTE』の編集会議、フォーラムの企画・運営、各方面から依頼される講座の準備など盛りだくさんでした。

FCT の事務所はなかったため、打ち合わせなどの会議はスタッフの自宅、女性センターのフ
リースペースを使っていました。各スタッフの自宅が事務所・資料の保管場所になっていたた
め、私の自宅でも、まだ馴染みのなかったワープロや FAX、プリントごっこなどの機器が増えてきました。FCT を知ってもらうため、ガゼット・報告書などを女性センターの図書コーナーに置いてもらえるように訪問しました。資料の紹介・頒布ができる講演会などに行くこともありました。
鈴木さんには、勉強になるからと市民講座などがあると声をかけていただき、ワークショップのお手伝いをしながら学ぶ機会を作ってくださいました。こういうときにはスタッフ会議とは違い、鈴木さんのお話をゆっくりと伺うことができ、貴重な時間が持てました。
これらの FCT 活動に市民としてボランティアで関わることができ、目に見えない多くの「学び」「知識」を得ることができました。この頃からは、FCT の会員係、ガゼットや報告書の発送などの事務的なことも担うようになってきました。

1994 年に、鈴木さんが立命館大学の教授になられてからは、関西方面にも行動範囲が広がりました。
（最初の頃は、子どもが小さかったので、新幹線での日帰りも何回かしていました）行
動範囲が広がると、人脈も増えてゆき、新しい出会いも多くなってきました。

FCT の名称も「子どものテレビの会」（Forum for Childrenʼs Television）から「市民のテレビの会」（Forum for Citizensʼ Television）に変わり、Citizens ＝市民としての FCT が生活の一部として、より身近な存在になりました。
３．GMMP (Giobal Media Monitering Project)

1995 年から 5 年ごとに世界各国で同じ日にメディアのモニターを実施する GMMP には、第1 回から参加しています。第 1 回目のモニター日は、偶然阪神大震災の翌日になっていたので、録画をする準備ができていました。早速報告書を作ることになり『テレビと阪神大震災』（1995.10 発行）を制作することができました。
昨年は第 6 回のモニター調査が 9 月に実施されましたが、今回は初めて対面ですることがで
きず ZOOM でのリモート会議になりました。
４．メディア・リテラシー
鈴木さんは、毎回スタッフ会議のときに、さまざまな本やパンフレットなどの資料を持参し、20

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

常に私たちが地球規模の広い視野に触れる機会を作ってくださいました。その中の 1 冊がカナ
ダの『メディア・リテラシー：マスメディアを読み解く』でした。まずこの本の日本語版を制作するための翻訳に取りくみ、リベルタ出版から 1992 年に出版することができました。その後この本を活用するための『Study Guide メディア・リテラシー・入門編』（2000.8 発行）、『Study

Guide メディア・リテラシー・ジェンダー編』（2003.4 発行）の出版が続きました。この頃からはメディアの世界が広がり、その変化にそって、入門編はのちに新版（2004.12 発行）、最新版（2013.4 発行）を出版し、現在に至っています。
教材としては、イメージサイエンスよりビデオパッケージ【スキャニング・テレビジョン日本版】（日本語の吹き替えで制作）が 2003 年 3 月に完成しました。
さらに、1996 年 6 月にインターネットサイト『メディア・リテラシー研究所』（当時の名称は『メディア・リテラシーの世界』）を開設しました。パソコンや携帯電話の利用もこの頃からで、スタッフ同士の連絡や書類のやりとりも FAX や電話からパソコンが必須となっていきました。
５．FCTフォーラム

FCT では 1977 年の創設以来、5 年ごとの節目に開催する記念国際フォーラム以外にも、さま
ざまなフォーラムを開催してきました。フォーラムでの私の役目は、利用する会場の部屋を確保することから始まります。日時と場所が決まるとフォーラムの広報を進めます。

1997 年 9 月の創設 20 周年記念国際フォーラム「メディアと市民：日本とカナダの対話」は、東京青山にあるカナダ大使館で開催しました。このフォーラムの記録は『メディアと市民：日本とカナダの対話』（1998.11 発行）として出版されています。
６．研修セミナー

2000 年から『メディア・リテラシー研修セミナー』を開催しています。2 日間にわたり短期集中で行うセミナーには、毎年教師、学生、研究者、市民講座などの企画運営に関わる職員、メディア制作者・ジャーナリストなど多方面から、職業や肩書きを超えた市民として参加し、メディア・リテラシーのワークショップなどを通して学んでいます。
第 1 回から 15 回までのほとんどは、真夏の海水浴シーズンで賑わう江ノ島にある「神奈川県立かながわ女性センター」を会場にしていました。宿泊施設のあるここでは、合宿のように寝食を共にして、短期集中型のセミナーを実施しました。第 16 回目以降は江ノ島が利用できなくなったため、主に会場を東京と大阪で交互に開催しています。2019 年で 22 回目を迎えた研修セ
ミナーも、昨年は ZOOM でのリモート研究会を 3 回開催することになってしまいました。今年も研修セミナーとしての開催は難しいため、秋に ZOOM での研究会を予定しています。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

７．最後に鈴木さんからは何回か海外にも一緒にとお誘いを受けていましたが、なかなか実現しませんでした。2005 年、鈴木さんが亡くなられる前の年に、フィリピンにご一緒できたことが、いまではよい思い出になっています。
これからも、鈴木さんとの出会いにより、多くのものの見方、考え方を得ることができたことを大切にしてゆきたいです。今でも何か疑問があると、「ここで鈴木さんならどうおっしゃるのかしら」と思うことがあります。きっといつも私たちのことを、どこからかみてくださっていることでしょう。これからも市民として FCT とともに成長してゆきたいと思っています。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、023-025
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

その後の「媒体知育」
田悟恒雄
元リベルタ出版代表

鈴木みどり先生が亡くなって早 15 年。ご生前すっかりお世話になった元零細出版人ですが、いまでは頭に「元」の字を冠してコロナ禍の憂き世に隠棲しております。というのも、いつまでも回復の兆しの見えない「出版不況」にどうにも抗いきれず、つい 3 年ほど前に、30 年あまり掲げ続けた「Liberta ＝自由」の看板を下ろすに至ったからです。もしも先生がご健在でしたら、
即「何やってんのよーッ！」と一喝されたに違いありません。
ご逝去の翌春に発行された立命館大学産業社会学会論集「鈴木みどり教授追悼号」では、筆者
は「媒体知育事始め」なる雑文を寄せ、この国にメディア・リテラシーの種子を蒔き育んでこられた先生のご尽力について、一出版人の眼で振り返ってみました。もっとも、一見中国語風の怪
しげなタイトルは半ば言葉遊びに過ぎません。このさい誤解のないよう正しておきますと、「メディア・リテラシー」は、台湾では「媒体素養」、大陸中国では「媒介素養」とか「信思素養」
とか言うそうです。
ともあれその機会に、カナダ・オンタリオ州教育省編『メディア・リテラシー：マスメディ
アを読み解く』の翻訳刊行に至る経緯、そこでの鈴木みどり先生はじめ「F C T 市民のテレビの会」（その後の「F C T 市民のメディア・フォーラム」、そして今日の「F C T メディア・リテラ
シー研究所」と、「F C T 子どものテレビの会」に始まって、実に目まぐるしく名称変更を重ねてきたものですね。本屋としては、増刷のつど訳者名を変更すべきかどうか、思い悩んだ覚えがあります）の果たした役割、刊行後の本の売れ行き等について、詳しくご報告させていただきました。
というわけで、いま改めてご報告すべきことなどあまりないのですが、『Study Guide メディ
ア・リテラシー』の編纂刊行など、その後も旺盛に続けられた先生の疲れを知らない活動を少しでも跡づけることができれば、と思う次第です。
さて、オンタリオ州のリソースガイドを翻訳刊行したのは、1992 年 11 月のことでした。前掲「追悼号」で白状しましたように刊行後 3 年間は「鳴かず飛ばず」の態でいたこの本も、その後は徐々に息を吹き返し、最終的には 8 刷を数えるに至っています。

2 度目のミレニアムを迎え、旧郵政省「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」の報告書が出るのですが、そこではメディア・リテラシーの意義についてこう23

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

書かれています──。
「メディア・リテラシーとは、メディアとの関わりが不可欠なメディア社
会における『生きる力』であり、多様な価値観をもつ人々から成り立つ民主社会を健全に発展させるために不可欠なものである」と。そして 2 年後の 2002 年には、旧文部省が「ゆとり教育」の一環として「総合的な学習の時間」を立ち上げ、そこに「メディア・リテラシー」が導入されたのでした。
この 2 つの出来事がメディア・リテラシー普及の「追い風」となったことは言うまでもありませんが、その根底には次のような事情がありました──。
「多様なメディアが送り出す種々さまざまな情報がまるで空気のように偏在する『メディア社
会』が到来し、そのようなメディア社会を主体的に生きていくためには、メディア・リテラシーの向上が不可欠であるという認識が…広く共有されるようになってきた」（『Study Guide メディ
ア・リテラシー【入門編】』「まえがき」より）。
こうして年々高まる気運と時代の要請に応えようと、2000 年 8 月には、日本のメディア状況に即した『Study Guide メディア・リテラシー【入門編】』が編まれ、3 年後の 4 月には、その姉妹編として『Study Guide メディア・リテラシー【ジェンダー編】』が加わります。
これらの制作には、立命館大学の「メディア・リテラシー研究プロジェクト」と N P O 法人の「F C T 市民のメディア・フォーラム」が共同して、両者が長年積み重ねてきた研究と実践を持ち寄り、議論と修正を加えながら原稿を形にしてゆきました。アカデミズムと在野の市民活動とのこのような連携を可能にしたのはやはり、双方に深くコミットされてきた鈴木みどり先生あってのことでした。
【入門編】と【ジェンダー編】2 つの『Study Guide メディア・リテラシー』は教育現場にとどまらず、各地で開かれる市民講座でも広く活用されました。なかでも特筆すべきは、F C T が毎年神奈川県・江の島などで開催していた研修セミナーです。そこには全国各地の大学や中高校
でメディア・リテラシーに取り組んでいる教育関係者、地域の生涯学習の企画に携わる自治体関係者、そしてそれらの講座やワークショップの講師やファシリテーターを務める市民組織関係者
ら多彩な人々が参加、セミナー終了後には参加者全員にファイル入りの立派な「修了証」が授与されました。
こうした数多くの実践の成果を踏まえ、2004 年 12 月には、初版を大幅に改訂した『新版

Study Guide メディア・リテラシー【入門編】』が出されます。この版は基本的には初版の構成を踏襲しながら全体に加筆、いっそう丁寧な説明を加えるとともに、わかりにくかった箇所を書き改めました。とりわけ第 4 章「ドラマと私たちの世界」、第 5 章「ニュース報道を読み解く」
では、内容を一新しています。
また新版【入門編】では、先行の【ジェンダー編】との相互連関を図るとともに、1996 年に立ち上げられたインターネットサイト「メディア・リテラシーの世界」（Media Literacy Projectin Japan; http://mlpj.org/）との連係も強めています。
そして 2013 年 4 月、本格的なネットの時代を見据えて【入門編】はさらに大改訂され、新たに第 6 章「インターネットを読み解く」を加え、『最新 Study Guide メディア・リテラシー【入24メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

門編】』として結実したのでした。鈴木みどり先生が亡くなって 7 年もしてからの「最新版」ですが、「日本におけるメディア・リテラシー普及のモニュメント」として、編者名に先生のお名前を掲げ続けさせていただきました。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、026-031
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

コミュニティでの展開に尽力された鈴木みどり先生
岡井寿美代
NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所

１．鈴木みどり先生との出会い
今から約 30 年前の 1992 年。部落解放・人権研究所女性部会の一泊研修会が大阪・箕面市の山荘で開かれた。鈴木みどり先生は、メディア・リテラシーの講師として招聘されていた。
私は、この時期大きな課題を背負って仕事をしていた。社会教育施設で働き、小学生や中学生と活動を共にし、仲間づくりに重きをおいて、トラブルが発生すれば話し合いを繰り返し、解決に導いてきたと思っていた。しかし、子どもたちの一部は人権意識が育っていないばかりか、人権侵害行為を起こしていた。その結果、担当者として、これまでの指導方針や活動内容が間違っていると保護者や教育関係者から非難された。すべてを投げ出し、消えてしまいたい衝動にも駆られていたが、その気持ちを冷静にさせてくれたのも子どもたちだった。20 歳代のほとんどの
時間は、それまで信じてきた方法だけで、子どもたちとガムシャラに生活することに費やしてきた。何をどのように変革していく必要があるのかを同僚とも考え始め、議論を深めた。子ども間での暴力やコミュニケーションが上手くいかないときに、関わるおとな自身も多様な選択肢を提案し、子ども自らの意思を尊重して結論づけることをしてこなかったことに気づいた。まずは、自分が、おとなたちが変わるための挑戦が始まった。

1989 年 1 月 7 日に昭和天皇が亡くなり、国民は喪に服すこととなった。街中が静まりかえり、
居酒屋等開店していればバッシングを受けた。テレビ番組は皇室特集しか放送されなくなり、レンタルビデオ店は、大繁盛だった。1990 年になると、イラクのクウェート侵攻に端を発して、国連安全保障理事会は撤退しなければ武力行使を認めるとし、1991 年 1 月にアメリカ軍率いる多国籍軍はアラビアンナイトの美しい国を空爆した。湾岸戦争である。闇夜に浮かぶ多くの戦闘機の光と爆音と炎と煙がテレビニュースで映し出された。多くの民間人の命に想いを馳せながら、実際の戦争がまるでテレビゲームの画面のようだと多くの人が感じた。1992 年 4 月には、
米国ロサンゼルス中心に抗議行動が勃発した。黒人男性が警察官から暴行を受けたが、警察官が裁判で無罪となったことへの怒りの爆発だった。
自分の進むべき道の迷いと激しい社会情勢の中で、鈴木みどり先生と初めて出会い、メディア・リテラシーにふれたことは、これ以降の社会の捉え方や関係、生きる方向を決めていく一筋26

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11の光となった。
２．メディア・リテラシーを学ぶこと
研修には、地元中学校の教職員と一緒に参加した。それまでの経験として、会議に参加して発言することや参加型の学習も何度か受けたことはあった。それでも、参加者の先頭を切って発言できてきたかと問われると、むしろ他者の意見を聞いてからものを言い、感情的に、直観的に発言することが多かった。
鈴木先生は、「空気を吸うがごとく、シャワーを浴びるかのように存在しているメディアは、
文字や映像（人物、風景、物、色、光、音等）で構成されたものが、テレビや新聞、雑誌やラジオ等で映し出されるが、それは現実そのものではない。世界の出来事に重要性の順番をつけて提示し、カッコつきの『現実』を作っている。」とお話された。一度聞いただけでは、理解できなかったものの、すぐに「重要性の順番って誰が決めているのか。」と疑問がわいた。続けて「メディアが送りだしたメッセージをそのまま受けとるのではなく、市民、すなわち読み手がそのメディアを解釈し、意味をつくりだすのである。」とメディア・リテラシーを学ぶ基本を語られた。まずは、「私のメディア史」のシートに自分の人生で、どのメディアとどのように付き合ってきたかを記入する。全く考えたことのなかった関係性を、改めて視覚化することにある意味感動した。白黒テレビが家に来たときのことやどんな番組を見ていたか。また、マンガの単行本を何冊もお小遣いで購入するために、冬休みの全てを使って家事手伝いや親戚のお店の労働をしたかを沸々と思い出したのである。グループで「私たちのメディア史」を作り、年齢も生い立ちも違う参加者が対等な立場で話し合っていく。その次は、テレビコマーシャルを使っての作業だった。1 本の CM は何秒か。一時間番組で何本の CM があったか。どんな業種が多いかと数量を調べていく。そして、その CM 一本の登場人物やカメラアングル、色調、テロップや BGM などを分解していく。ビデオテープを再生しては巻き戻し、一時停止をしては、書きとるという作業は、とても根気のいることだったが、鈴木先生や FCT メディア・リテラシー研究所（以下FCT）のみなさんは科学的な分析を重ねていたことも知った。
特に、女性が全面に出てくる CM では、かわいらしさや美しさを強調した服装や化粧に意味を持たそうとしていることに違和感を持った。鈴木先生は、「女性の体の一部を使う、性差別に満ちた女性像」と映像分析された。女性差別に無関心でいたわけではなかったが、雰囲気や感想ではなく、構成されたメディアのメッセージをクリティカルに読み解くとは、こういうことなの
かとおぼろげながらに感じたのだ。
「クリティカルは日本語で批判的と訳されるが、むしろクリティカルはクリエイティブだ。
」も響いた。
このように、30 年前の研修を記憶の中で留めて記せるのは、紛れもなく鈴木みどり先生との出会いが、メディア・リテラシーの学びを子どもやおとなに届けたいと心に刻んだからである。

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３．1995年

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阪神淡路大震災1994 年から、鈴木先生は立命館大学でメディア・リテラシー論を教えられるようになったことも功を奏し、FCT の理事だけではなく、鈴木ゼミの大学院生のご協力もあって、関西においてもメディア・リテラシー講座が単発で開催されるようになった。年間数回の講座に参加するも、当初からの目標であった、子どもやおとなに学びを提案していきたいということを実現するには、まだまだ、準備も学びも深めていなかった。

1995 年 1 月 17 日、阪神淡路大震災が起こった。大阪北部に住む私たちの街でも、電灯が消え、電話は通じない。職場に行くと、電車が動いていないため、数人の職員で建物の破損や不具合を点検する。情報収集のためのテレビからは、神戸の街が映し出された。その日の夕方から
は、地震の被害を受けた知人からの SOS や亡くなったとの痛ましい連絡もあった。数日後には、支援物資やカンパを集め、被災地に届ける活動を始めた。メディアについても、公共の電波を利用できるのは、ライフラインとしての役割を担っているのではないのか。もっと人命を助け、支援が受けられる情報を発信して欲しいとの苛立ちと憤りを禁じえなかった。

FCT は、発生時や一年後などの報道を分析していた。関西や関東など地域によって、何をメッセージとしているのかの違いを知る事となった。
その後も相変わらず、機会があれば研修や講座に参加していた。1999 年に箕面市立中央生涯学習センター主催の「みのお講座」が開始された。鈴木研究室が企画・運営を担った講座だった。社会教育施設での講座の実現だったため、講座も参加させていただいたり、企画会議にも同席させていただける機会を得たりした。鈴木研究室にも厚かましくお尋ねした。FCT の研修に参加しているときに 2000 年 5 月にカナダ・トロントでメディア・リテラシーの国際会議が開催されること知った。鈴木研究室のゼミ生でもなければ、FCT の理事でもない私が参加できるわ
けがなかった。それでも、参加者を決定する経過の中で、西村寿子（現 FCT 所長）さんから、
コミュニティでの講座実施を期待できるとの理由で、鈴木先生に強くアプローチしていただいた。そのおかげで、参加できることになった。
４．サミット2000

子ども・若い人たちとメディア～ミレニアムを超えて実は、カナダ・トロントは、二回目の訪問だった。1988 年に新婚旅行でナイアガラの滝やCN タワー、マーケットなどの観光地を訪れたことはあった。
今回は、アカデミックな国際会議で、カナダやイギリスなどから先進事例が発表される。会議場に入っても緊張がほどけることはなかった。全体会のレセプションが始まった。広い会場の照明が消え、大きなスクリーンにプロペラ音。空撮されたトロント、クイーンストリートにあるCitytv の建物が映し出される。テレビ局と言ってもスタジオはなく、廊下でのリポート姿や、入り口ホールでのコンサート風景などが紹介されていった。最後に局の創設者であるモージス・ズ

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ナイマーの登場だった。これら一連の説明を鈴木先生は丁寧にしてくれた。そして、Citytv への現地見学も準備してくれたのだった。
鈴木先生は、日本代表として招かれ、国際協力委員として、2 回の報告を行われた。そんなお忙しい中でも、サミットを運営していた AML（メディア・リテラシー協会）メンバーのご自宅でホームステイをさせていただく調整も行っていた。私と西村寿子さんは、元小学校教師である
ディディ・シンクレアさん宅でお世話になった。
国際会議は、メディア・リテラシー教育をどのように進めているかが、メインテーマだった
ため、レン・マスターマン教授やデイビット・バッキンガム教授らも報告された。鈴木先生は、「マスターマンが自分の国から出るのは、これが最後だと言っていた。」とお話され、サミット

2000 がいかに重要な国際会議であるかを意義づけられた。
会議以外の場面では、ゲストを迎えいれて運営する AML メンバーに対しての労いと気遣いを表し、共に日本から参加しているメンバーとのネットワークを繋ぐためにと、若者が集うまちの
アジア料理のお店で交流会を設けてくれた。さらには、私たちがお世話になっていたディディさん宅でのホームパーティも提案された。私たちは、ディディさんと部屋の片づけやしつらえ、食材の買出しや料理などの準備をして、鈴木先生やゼミ生、ゼミ生のホームステイ先の方々をお出迎えするといった貴重な体験もした。そんな繋がりが花ひらき、FCT が 2002 年 5 月にディディさんを日本にお招きした。再会のチャンスをとらえて、私が働く青少年施設と地元中学校での授業をしていただいた。
５．2001年

連続講座の実現

国際会議参加とメディア・リテラシーの先進事例を目の当たりにして、なんとしても本腰を入れて学ばなくてはならないと、堅い決意をし、立命館大学でのメディア・リテラシー論を聴講させていただけることとなった。2000 年後期授業からは、大学への申請手続きで聴講生となり、夜の部にも通い始めた。学ぶ学生側も、夜間は働いている人が多く、授業で取り上げる内容も違っていた。
授業が終わった後も、遅い晩御飯をご一緒させていただき、ひたすら鈴木先生のお話を聞いていた。自分自身が学べば学ぶほど、楽しくて仕方なかった。仕事の現場は、枠組そのものが変わった初年度であった。最初に鈴木先生に会った頃の、どこか別の場所へ逃げて行きたいのではな
く、むしろ、職場での変革をもっと大胆に進めていきたいと考えるようになっていた。そのためには、講座ができる予算や参加者の多様性も追求したかった。
職場内での合意やメディア・リテラシーの必要性を理解してもらいながら、教育関係機関との連携も怠らなかった。2001 年度の予算を組む時期から、ジャブを打ち続け、どうにか見通しが立つ頃に、鈴木先生へ依頼した。そして、立命館大学メディア・リテラシー研究プロジェクトとして効力していただけることが決定した。
プロジェクトの多大なご尽力により、2001 年 7 月から 10 月まで 6 回の連続講座を開催する

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ことができた。
「Study Guide メディア・リテラシー入門編」（リベルタ出版、2000 年）をベースにした組み立てだった。子どもたちが公教育の場で学べるために、まずはおとなに参加してもらうという講座だった。教師や保育士、保護者や大学生などが集まった。立場の垣根を超えた学
びができた。次年度からも年に 3 回の講座を実施した。引き続き協力を得ながら、講座に参加していたコアグループで映像分析をし、2004 年には、中学校教師が総合学習の授業でメディア・リテラシーを取り組んだ。
しかし、個人の努力のみではなく、学校や研究者、関係機関のまとまりで推進力を強めるということから、2006 年 5 月に「高槻メディア・リテラシープロジェクト」を立ち上げた。目的は、中学校で授業を展開することだった。発足時に鈴木先生は、「中学生がメディアを批判的に分析する能力にとどまらず、創造的にコミュニケーションをつくりだすようになることである。」と強調された。

2006 年度は、当該中学校生徒へのメディア環境調査の実施・分析と 1 年生へのプレ授業。
2007 年度は、2 年生の選択授業（教科総合・技術科）において、週 1 回 1 時間の前期 15 回・後期 15 回の授業を行った。2008 年度は、2 年生の授業に加え、3 年生でも授業を行った。FCT からは、西村寿子さん、森本洋介さんが教師とタッグを組み、授業内容の計画、教材準備、ファシ
リテーターとしてエネルギーを注いでくれた。鈴木先生が示唆された、中学生が映像作品を創り、発表し、対話することも授業展開に含まれていた。中学校の教育課程に取り入れられたこの実践は今もかなり画期的だったと確信している。
６．今こそ、公教育の場にメディア・リテラシーを！

2006 年 7 月 23 日。鈴木みどり先生は、65 歳で逝かれた。あまりにも早すぎる。東京の教会でのお別れは、悲しさ、寂しさを通り越しての怒りがゴチャゴチャだった。
中学校での実践は、見ていただけなかったが、2009 年度まで高槻メディア・リテラシープロ
ジェクトは延長した。私は、2010 年 5 月末をもって職場を退職した。新たな夢を持って、市議
会議員にチャレンジするためだった。2011 年 5 月から市議会議員となり、今年 10 年目となった。
現在、世の中は情報通信で混乱している。誰もが、携帯電話を持ち SNS でコミュニティが創られ、AI の機械化が進み、ICT 教育と称して小中学生にタブレットを利用させることに躍起になっている。
「ちょっと待って、それって元々どういうこと ? 誰が何を決めているの ? それは、自分とどう関係するの ?」毎日、気持ちがざわつく。
今こそ、公共の場や公教育にメディア・リテラシーを取り戻す必要がある。鈴木先生はもういないけれど、日本にメディア・リテラシーを確立してくれた。そして、しなやかに活動を続けている FCT のみなさんや研究を深め広げてきた研究者のみなさんがいるし、若手研究者を育て続けておられる。

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第 3 巻第 1 号 2021.11

さらに、私のそばには、鈴木先生と出会わせてくれて、FCT の活動や大学での聴講、講座や授業の企画・運営等々、全ての活動に、西村寿子さんがいる。苦しがる私を、引っ張り、後押し
し、伴走してくれている。感謝してもしきれない。
これだけの強みがあるのだ。何も恐れることはない。私も、学び直し、行動する必要がある。
さあ、ゆっくりとまた、歩きだそう。
「同時に色々考えて、スピーディーにやらなきゃだめよ！時間がないのだから。」と言わずに、見守ってください。宜しくお願いします。鈴木みどり先生。

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第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、032-035
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

今、鈴木みどりさんの言葉を振り返る
増田幸子
立命館大学

１．はじめに
昨年久しぶりに大学院の研究領域基幹科目「メディア・コミュニケーション研究Ⅱ」を担当
し、M1 の受講生を対象に自分のこれまでの研究を例にしながら、研究テーマの立て方や研究方法などについて講義をしなければならなくなった時、にわかに脳裏に蘇ってきたいくつかの鈴木
みどりさんの言葉があった。
私がはじめて鈴木みどりさんにお目にかかったのは、おそらく鈴木さんが講師をされていた市民講座に参加した時の 1996 年ごろではなかったかと思う。その後、立命館大学任期付語学教員として採用され、2001 年には鈴木さんと同じ産業社会学部に赴任することになったので、おこがましくも同僚となってしまった。だが、最初の出会いが市民講座の「先生」だったので、生前の呼び方に従い、ここでも「鈴木先生」と呼ばせていただく。
市民講座受講後メディア・リテラシーに関心を持ち始めていた私は、鈴木先生のゼミ生たちの発表会を聞かせてもらったり、FCT（NPO 法人市民のメディア・フォーラム、現在のメディア・リテラシー研究所）の活動や初期の「スタディ・ガイド」の作成にも参加させていただいたりして、さまざまな場面で鈴木先生の言葉を耳にしてきた。
この特集に寄稿されるのは、おそらくそういった鈴木みどり先生／さんの研究・教育・活動などの領域で関わってきた方々だろう。そこで、本稿では、冒頭で述べたような私の心の中に残る、メディア（リテラシー）研究者としての鈴木先生の言葉を手がかりに、ジャンルの変遷に注目した最近の日本のテレビドラマの状況について考えている雑多なことを述べてみたいと思う。
２．女性としての「痛み」と研究姿勢
鈴木先生は、御自身の研究姿勢を語る時に、女性としての「痛み」があるからメディアとジェンダーの問題に立ち向かえる、というようなことをおっしゃっていたのを記憶している。当然、現在ではジェンダーの問題を扱うのが女性の研究者だけではないことは自明だが、当時の私には
自分自身の中にある痛み＝こだわりのようなものを研究の出発点にしてもいいのだ、というよう

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11に聞こえたのである。というのは、博士論文「アメリカ映画に現れた『日本』イメージの変遷」の執筆中、「一人の日本人として、女性として」アメリカ映画の分析に臨みたいという趣旨の文章を書いた時、「女性として」を省くようにとのコメントがあり、結局この部分の文章はすべて削ったという経験があったからである。当時、このような表現が客観性や科学性を重んじる論文にはそぐわないのではないかと忖度した結果であったが、私の中にはなんとなくモヤモヤしたものがずっと残っていた。
現在では、特に福祉や人権、マイノリティに関わる研究分野において、当事者による当事者のための研究は珍しいことではなくなっている（1）と承知している。私自身も映像テクストを読み解く時に自分の立ち位置をより強く意識するようになったし、特にメディアをめぐる日々の出来事の中で感じた違和感をスルーさせないで、大学の教育や研究に繋げていきたいと考えてきた。
鈴木先生のように社会的な活動までには及ばないが、この原稿をここまで書き進めてきて改めて気づかされたのは、まさにこれがメディア・リテラシーの一端ではないかということである。
３．
「それで？」の先にあるテレビドラマ分析
もともとジャーナリストであった鈴木先生は、新聞・テレビにおける報道や CM（広告）などの分析を得意とされており、「テレビドラマはよくわからないのね」とおっしゃっていた。
『StudyGuide メディア・リテラシー【ジェンダー編】』におけるテレビドラマの章を作成にするにあたり、鈴木先生と（他にも執筆メンバーがいたかもしれない）最近のテレビドラマの動向について雑談をした時のことも忘れられない。私が最近の F1 層に向けたラブストーリー中心のテレビドラマの傾向をいくつかの具体的な作品を挙げて熱く語ると（肝心の作品名を忘れてしまったのだが）、鈴木
先生は「それで？」と一言、あまり関心を示されず、そのまま話は断ち切れになってしまった。
今考えると、これらのドラマがいくら表面上キャリアウーマンや自立した女性を描いていても女性の人生に恋愛は必須という価値観が見え隠れし、ひいては若者の恋愛→結婚への焦りを助長しているのではないか、ということを先生に伝えたかったのであるが、当時の私はそれをうまく言語化できなかったのである。多少なりともテレビドラマの知識や分析の体験を積み上げた現在の私なら、「それで？」の後に続けて、「これらの作品の背後にはロマンティック・ラブ・イデオ
ロギーを読み解くことができるのではないでしょうか」と鈴木先生に問うてみたいと思う。
社会学においてロマンティック・ラブ・イデオロギーに関連した論考や研究は多々あるので省略するが、ロマンティック・ラブ・イデオロギーを「運命の人と出会い、恋愛し、結婚する」
ことが人生の正しい道だとする考え方（2）と理解し、鈴木先生に説明するつもりで、「それで？」の問い以降、現在までの日本のテレビドラマの傾向を、以下で少し外観してみたい。
４．ジェンダーとジャンルの変容の関連性
永らく冬の時代と呼ばれていたテレビドラマは、ジャンルという側面から見ると、2010 年あ33メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

たりを境に大きな節目を迎えたのではないかと考えられる。2000 年前半まではかろうじて恋愛ドラマのジャンルに分類されるような作品が視聴率上位ランキングの中に姿をとどめていたが、数々の神話化した恋愛ドラマを世に送り出したフジテレビの「月 9」は 2009 年以降から受難の時代に突入している（3）。そして、3.11 東日本大震災後の 2011 年の 9 月と 12 月には TBS の長寿連続ドラマ『渡る世間は鬼ばかり』と『水戸黄門』がシリーズを終了し、民放の連続ドラマにおいてホームドラマと時代劇の 2 大ジャンルは消滅したかのように見えた。
だが、これ以後の他局のヒット作：『家政婦のミタ』（2011, 日本テレビ）、『ドクター X〜外科医・大門未知子〜』（2012, テレビ朝日）、『半沢直樹』（2013,TBS）を見ると、これらの作品が従来のジャンルの片鱗を宿しながら制作されたジャンルの変形作品と捉えることができる。すなわち、ミステリアスな家政婦を主人公に家族の消失と再生をテーマ化した『家政婦のミタ』はホームドラマの変形であり、2020 年版も制作された『半沢直樹』は 2013 年版の放送当時から現代の時代劇（4）と言われてきた。そして、『ドクター X』は天才外科医を女性に置き換えただ
けという単純な変換図式には当てはまらない医療ドラマのようである（研究としての緻密な分析は別途必要だが）。
さらに、ジェンダーの視点からジャンルに関連づけながら作品を見てみると、『家政婦のミタ』と『半沢直樹』の両者で描かれた登場人物たちが伝統的な性別役割分担の域を出ていないこと
は、ジェンダーに敏感な人なら、すぐに気づくはずである（5）。一方、時代劇・西部劇（医学関係者からは荒唐無稽）と評される『ドクター X』は、フリーランスの女性主人公と（男性中心の）旧体制権力との対決というより、毎回流れる冒頭のナレーション「…専門医のライセンスと叩き上げのスキルだけが彼女の武器」という言葉に象徴されるように、高度なスキルでプロの仕事をすることがメインの「お仕事ドラマ」と呼べるものである。『ハケンの品格』（2007,2020,
日本テレビ）も同様だが、これらの主人公たちは O L を主人公とした他のドラマのように「仕事か結婚か」の二者択一を迫られることはなく、ロマンティック・ラブ・イデオロギーとは全く無縁の世界に生きているという設定になっている。
ただ、このような作品がヒットして、「月 9」的な恋愛ドラマが減少し、ジャンルの修整・統合などによる変容が認められたからといって、ドラマの中のロマンティック・ラブ・イデオロギ
ーが自然消滅したというわけではないだろう。藤田は、『GALAC』の連載「21 世紀の断片 : テ
レビドラマの世界」において、「現代女性像①②」と題した第 1 回と第 2 回の記事でドラマの中の結婚と仕事について考察しているが、これはまさにテレビドラマが主に女性オーディエンスを想定していること、現代社会の問題をドラマが切り取る際に現代女性の問題に焦点化されやすいことを示している。藤田は連載第 1 回で『逃げるは恥だが役に立つ』（2016,TBS 通称逃げ恥）の中の 2 つのシーンを取り上げて、家事労働の不払いとロマンティック・ラブ・イデオロギー
に対する主人公の抵抗を読み解いているが（6）、筆者も全面的に共感する。『逃げ恥』は TBS 系の 2014 年 4 月から始まった「火曜ドラマ」枠で放送されたものであり、この「火曜ドラマ」は2010 年代後半様々なヒット作・話題作を生み出している。新たなドラマ制作に挑戦しているよ
うにも見えるが、いずれにしろ、ジェンダーの視点からテレビドラマを読み解く作業はまだまだ34

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できそうだし、続きそうである。
そこで、また鈴木先生がよくおっしゃっていた言葉を思い出す。分析の際、このような結果になった（例えば、数値が変化した）というのは容易だが、「なぜそうなるのかを考えることが大事なのよ」。ドラマ分析に限らず、分析・考察の記述の時に、いつも浮かんでくる言葉である。
５．おわりに〜「フロウ」なメディアを「現在(いま)」扱うこと〜
鈴木先生は、「メディアはフローな存在（＝時間的な流れがある）、だから、現在（いま）を研究対象にすることは簡単ではない」、「メディア分析は一人ではできない（＝メディア・リテラシ
ーはお互いに学び合うもの）」ともおっしゃっていた。映像メディアを分析対象とする筆者には、映像メディアが持つ時間をどう扱うのか、現在という時代や社会をどう捉えるか、について考えさせられる言葉である。そして、一人の研究者が行えるメディア分析の限界についても実感させられる。映像メディア研究がテーマの私のゼミにおいて、特段メディア・リテラシーを掲げているわけではないが、分析活動はずっとグループ単位で行ってきた。だが、実はこれも年度やグループによって格差が生じ、20 年近く担当していても正解らしいものに辿り着けないままである。
「阪神淡路大震災」「松本サリン事件」「8 月ジャーナリズムと戦後 50 年報道」「長野オリンピック」「和歌山カレー事件」…鈴木先生が大学の講義やゼミで取り上げていたその時のメディアの「現在（いま）」である。鈴木先生が天国へ召されてから、日本は東日本大震災を経験し、世界は 2 年間にわたって新型コロナウィルスの恐怖に晒されている。そして、コロナ禍による史上初のオリンピック開催の延期を経て、現在（いま）東京 2020 オリンピックが無観客で行われ
ている。
「未曾有」
「出口の見えない」などの言葉がメディアで飛び交う毎日。この状況について、鈴木先生は何とおっしゃるだろうか。きっと、様々なプロジェクトを立ち上げたりして研究や活動を意欲的に展開されているだろう。「あなた、それはね…」、そんな元気な声が聞こえてきそうである。
──────────────（1）上野千鶴子 , 2018,『情報生産者になる』ちくま新書 , 41-47.
（2）藤田真文 , 2021,「21 世紀の断面：テレビドラマの世界」『GALAC』(287), 放送批評懇談会 , 43.
（3）滝沢文那「30 歳の月 9 曲がり角」『朝日新聞』2017 年 4 月 15 日夕刊 , 4.
（4）鈴木健司ほか , 2021,「特集 やっぱり、ドラマは面白い：座談会『半沢直樹』とはいかなるものか？」『GALAC』(285), 放送批評懇談会 , 24-29.
（5）治部れんげ ,2021,「第三章 稼ぐ女性は見ていて辛い !? 日本ドラマのジェンダー・ステレオタイプ」『ジェンダーで見るヒットドラマ』光文社新書 ,193-253. 宇佐美毅 , 林明子 , ヒラリア・ゴスマン , 2016,「テレビドラマ学際的分析の試み :『家政婦のミタ』を例に」『中央大学文学部紀要』(259), 119-148.
（6）藤田真文 , 2021,「21 世紀の断面：テレビドラマの世界」『GALAC』(287), 放送批評懇談会 , 40-43.

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第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、036-039
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

鈴木みどり先生逝去15年に思うこと
内田幸一
鈴木みどりゼミ3期生

鈴木みどり先生がご逝去されてから 15 年が経った。時の流れを感じざるを得ない。鈴木先生のメディア・リテラシーにおける功績については他の方々が論じられていると思うので、本稿では鈴木先生との思い出を振り返りたい。
私がメディア・リテラシーと出会ったのは 1997 年の立命館大学産業社会学部入学に遡る。1
回生時のクラスの担当教官が鈴木先生という、まさに偶然ともいえるものだった。当時の私は、
将来新聞社やテレビ局といったメディア関係の仕事に就きたいという漠然とした思いから同大学・学科を選んだ。鈴木先生によって教えられた「市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価する」というメディア・リテラシーの概念は、「新聞やテレビが報じているものは正しい」と無批判に受け入れていた 20 歳手前の私には大いに興味深く映った。
メディア・リテラシーの授業で新聞やテレビニュース、CM の数量分析や映像分析を行い、これらのコンテンツに隠されている政治的、商業的な意図やジェンダーバイアスを読み解いていく
過程は、目にうろこといった感じで私にとっての学びとなった。そんな私が鈴木みどりゼミを選んだのは自然な流れだった。ゼミでは当時、話題となっていた「和歌山毒物カレー事件」の初公判報道の分析を行った。そこでも被告の映像の切り取り方やテロップの付け方、検察側と被告側の冒頭陳述の時間配分などからメディアの報じ方の課題について考察した。鈴木先生からは分析の途中経過を発表するたびに様々なご指摘をいただき、新たな視点で考察を再構築していったが、徹夜で作業することもしばしばだった。当時は辛かったはずなのだが、今となっては不思議と楽しい思い出となっている。私は結局、メインストリームのメディアの一員になるのだが、取材の過程で何らかの意図を持って流される情報に少なからず接することもある。鈴木ゼミでの学
びは、多角的に取材先に当たり、その情報について報じるべきなのかを判断していく点で今でも大きな糧となっている。
やがて 4 回生となり、卒業論文のテーマを決める時期に来た。とりあえずゼミの同期 2 人と共同で作業することは決めたものの、肝心のテーマがなかなか決まらなかった。初夏のある日、ゼミの授業後だったと記憶しているが、鈴木先生が立命館大で客員教授を務めていたガバン・マ
コーマック氏（オーストラリア国立大学名誉教授）と昼食を取るということで、私たちも誘ってくれた。その席上、開催直前だった「九州・沖縄サミット」の話題になり、マコーマック氏がサ36

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ミット開催時期に沖縄で開かれる「国際環境 NGO フォーラム」に参加するという話をしていると、鈴木先生が不意に「あなたたちも沖縄に行けばいいのよ」と言い出した。これまでもゼミでの分析作業に対し、予想していない切り口でコメントをいただき慌てることはしばしばあったが、さすがにこの提案には面食らったことをよく覚えている。
一方で、メディアで流されるコンテンツをクリティカルに分析はしてきたものの、鈴木先生がメディア・リテラシーの中で掲げるもう一つのポイントである「主体的にメディアにアクセスして、多様なコミュニケーションを創り出す」という点においては自らの学びが進んでいないことも確かだった。沖縄は返還時に「核抜き本土並み」と言われながらも、全国の米軍専用施設の 7割が集中し、また経済の発展も遅れたままになっていた。そんな沖縄でのサミットは概ね好意的に捉えられていたが、当地の人々はどう感じているのか。思いつきのような話ではあるが、現場を歩いて自分たちが見る「現実」とメインストリームのメディアが報じる「現実」にどのような差があるのかということに興味が湧いてきた。
鈴木先生は、メディアを読み解くだけでなく、市民がメディアにいかにアクセスし、表現していくかということを私たちに実践させたくて、そのような提案をしたのではないか。そう思う
し、そう信じている。実は本当に思いつきだったのかもしれないが……。
急きょ沖縄行きが決まり、私たちの卒業研究は沖縄サミットを報じるニュース分析と沖縄での取材を元にしたビデオ作品の 2 本立てとすることになった。しかし、国際環境 NGO フォーラムの取材以外に現地には何のつてもない。出発の日だけが迫り焦るものの、「とりあえず沖縄に入り、サミットの日程に合わせてイベントが行われる場所やその周辺で市民の声を聞こう」という、計画になっていない計画を立てた。社会人になった今、もし部下がこのような取材計画を出してきたら突き返しているところだが、鈴木先生からは不思議と突っ込まれた記憶がなく、ビデ
オカメラなどの機材も快く貸し出していただき、サミット時期のテレビニュースの録画も院生の方々に手配してくださった。
実際に沖縄で現場を歩いてみると、サミット開催に期待を寄せる市民がいる一方、サミットに合わせて沖縄の基地問題や環境問題などさまざまなテーマで意見発信を行おうと活動する市民や、沖縄戦や米軍統治、基地依存といった沖縄の様々な歴史的背景からサミット開催に複雑な思いを持つ市民にも出会った。こうした人々の取材をビデオ作品として、また沖縄サミットを報じるニュースの分析結果を論文にしてまとめた。メインストリームのメディアと一介の学生ではアクセス可能な取材先に大きな差があることを差し引いても、メインストリームのメディアが報じる「現実」だけでは見えない「現実」を示せたのではないかと自負する。事前にあれこれ計画して期待通りのインタビューを得るのではなく、実際に現場を歩いて、見て、感じることが大事なのだということを沖縄の旅で学んだ。鈴木先生は私たちにそうした経験をさせたいという親心で、沖縄行きを提案し、何も言わずに送り出してくださったのではないかと今になって感じる。
ここでの学びは今も私にとって仕事をする上で重視している部分であり、今さらながら先生の思いには感謝しかない。
市民が情報発信することが大事だと身をもって学んだ一方で、この時の私には本当にそんな時37

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

代が来るとは確信が持てなかった。私たちが制作したビデオ作品も含めて、メインストリームのメディアとは異なる視点を幅広く発信する「場」がこの時はまだなかったのである。私たちが卒業論文に取り組む少し前、消費者が商品の不具合について大手家電メーカーの東芝とやり取りした音声をインターネットで公開し、東芝側が謝罪に追い込まれたことが話題となった。それは、インターネットが持つ可能性を示唆するものであったが、通信環境や機材といったハードルもあり、オルタナティブ・メディアが主流となるには相当な時間がかかると思っていた。
しかしそれから数年後に状況が大きく変わった。2005 年ごろには誰でもインターネット
で 情 報 を 発 信 し、 送 り 手 と 受 け 手 が 流 動 化 す る と い う「WEB2.0」 が 提 唱 さ れ、Twitter やFacebook、YouTube といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が多くの人に利用されるようになった。技術も発達し、今や特別な機材がなくてもスマートフォンさえあれば、誰でも発信者として社会にアクセスすることができる。これまでのようにメインストリー
ムのメディアではなく、インフルエンサーのような存在からトレンドが発信されるようにもなった。私もメディアの世界に身を置いているが、状況は劇的に変わったと感じる。個人的には2010 年に起きた、尖閣諸島沖における巡視船と中国漁船衝突の件が思い出される。ある海上保安官が衝突の模様を撮影した海上保安庁のビデオ映像を YouTube に投稿したことが問題とされ、国民の知る権利と機密情報の保護が議論された。そうした論点も重要であるが、それよりも私がこの問題の取材に関わる中でインパクトを受けたのは、当事者自らが直接発信し世に問うことが可能になった現実を目の当たりにしたことである。これまでであればメインストリームのメディ
アの調査報道などで明らかになる事実が、一市民の発信によって社会に大きな影響を与える時代が来たのだと痛感した。さらに時代が進み現在では、インターネット上での市民の発信を起点として既存メディアが取材を始めることがむしろ当たり前の状況となっている。また SNS 上で発信された事件や事故の情報を AI（人工知能）で収集し、報道機関などに配信するサービスも始まっている。これはゲーム・チェンジが起きているといわざるを得ない。
メディア・リテラシーを学んだ立場で考えると、市民がメディアにアクセスし多様な発信ができるという時代はまさに桃源郷ともいえる状況だが、功罪があることも確かだ。例えば近年でいうと、「保育所落ちた。日本死ね！」というブログの書き込みに端を発し、保育所入所の待機児童問題が大きな社会問題として認識されるようになった。また、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に抗議するためのデモが SNS を中心に展開され、政権が法改正を断念するなど、市民の発信から世論の大きなうねりが起きている。他にも東日本大震災をはじめとする災害時の SNS の有効性など、市民による発信が社会全体の利益につながっていることは間違いない。一方でヘイトスピーチに代表されるように、誤情報や偏った情報が SNS で発信されることで差別が助長されるケース、様々な事象について当事者をインターネット上で誹謗中傷するといった問題も起きている。
夢のような時代でありながら混沌としている現代だからこそ、やはり必要とされるのはメディ
ア・リテラシーの考え方ではないか。その必要性は市民に限らず、メインストリームのメディアで働くジャーナリストにも必須であろう。メディアの発達により取材手法が変わる中、インター38

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ネット上にある姿形の分からない情報を短時間で吟味することが求められており、あらゆる立場の人々に必要なスキルとなっている。にも関わらず、メディア・リテラシーを世の中に浸透させようという動きが大きくなっているように感じられないのが実情だ。先述したように送り手と受け手が流動化し、誰であっても自由に情報を発信できるという時代が来たと同時に鈴木先生がこの世を去られたのは大きな損失だったと改めて感じる。
ここ数年、SNS をはじめとするメディアを舞台とした様々な事象が起きるたびに「鈴木先生ならこの問題をどのように論じるのだろうか」「鈴木先生ならどのような活動を起こすのだろう
か」と考える。しかし残念ながら先生の考えを聞くことはもうできない。私自身もそうだが、今こそ鈴木先生の薫陶を受けた 1 人 1 人に先生の遺志を発展させていくことが求められている。

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、040-044
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──思い出──

みどり先生とわたし黛

岳郎

日本放送労働組合

１．ワン・アンド・オンリーのメディア・リテラシー
私は NHK の職員だが、現在は休職し、日放労と呼ばれる企業内組合の中央執行委員長を務めている。今年で 46 歳になった私が、みどり先生のもとでメディア・リテラシーを学び始めたのは、立命館大学 3 回生になった 1996 年のことである。それから大学院を含め 4 年間、鈴木みどり研究室で学んだ。
今ではメディア・リテラシーという言葉を目や耳にする機会は、それほど珍しいことではなくなった。ネット社会と上手く向き合えている人を「リテラシーが高い」と表現するなど、メディア・リテラシーが意味するところも、何となくかもしれないが、かなり多くの人に理解されているように感じる。しかし、私が研究室に入った頃はまだ、メディア・リテラシーは全く新しい概念であり、決して一般的なものではなかった。その状況が徐々に変化し、メディア・リテラシー
が世の中に伝播していく様子を、私はゼミ生として、そして研究生として、みどり先生の間近で見ていたことになる。
当時、社会を震撼させるような事件が起きるたびに、それを報じるメディア自体にも厳しい視線が注がれる事例が相次いでいた。1997 年の「神戸連続児童殺傷事件」では、犯行の残虐さとアニメやゲームを中心としたメディアの暴力描写との関連性が指摘され、メディア規制論が沸き起こるきっかけとなった。その際、読者や視聴者がメディア・リテラシーを身に付けることの方が先で規制を急ぐべきではない、というロジックで、すなわち「表現の自由」を守る手段として、メディア・リテラシーの必要性が語られた。
ただ、メディア・リテラシーという言葉は、語られる文脈によってその意味が微妙に異なった。文脈だけではない。新聞やテレビの関係者は「メディアが伝えようとしている意味を正確に理解できる能力」と言ったり、視聴覚教育の専門家は「インターネットなどを使いこなせる力」と言ったりするなど、主張する立場によっても定義が異なり、実に多様な意味合いを持つものとしてメディア・リテラシーの言葉や考え方は広がっていった。
そうした中で、みどり先生が提唱するメディア・リテラシーは、この領域の日本における第一人者だったのだから当たり前かもしれないが、極めて独自色の強いものだった。その特徴は、メ40

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ディアを分析する際に “ クリティカル ” でなければならないと説いていたところである。しかも、その目線として求めたのは、“ 市民の視座に立つ ” ということだった。決して、メディアの伝えようとしていることを正確に理解することが重要なのではない。それを超えて、市民よりも強く、パワーを持つメディアの経営形態や制作現場の仕組み、その時々の社会情勢なども視野に入れながら、どのような価値観のメッセージになっているかを総合的に読み解いていくことが重要なのだ、としたのである。その上で、社会のあらゆるところで幅を利かせているメディアの影
響力を考えると、メディア・リテラシーを獲得しなければ市民は自立的に生きていくことはできない、と警鐘を鳴らした。
市民のエンパワーメント、主体性の確立のために、クリティカルな姿勢でメディアに向き合っていく。こうした考え方は、他のメディア・リテラシーの提唱者と比べて非常にラディカルだった。敢えて踏み込んだ言い方をすれば、みどり先生はちょっとした社会変革を目指していたのだと、私は捉えている。
２．あの人柄あっての伝播力
みどり先生は、市民の中でも特に、子どもや若い人たち、女性、シニアといった社会的に弱い立場に置かれている人々の尊厳を強調した。

1990 年代は、おそらくジェンダーが社会的に注目され始めた時期だったのだろう。ジェンダーに関して積極的に発言する女性研究者たちが、いわゆる “ 新しい人たち ” として新聞やテレビで頻繁に取り上げられるようになっていた。
同様の問題意識を持つみどり先生に当時、こうした現象をどう思うか聞いたことがある。意外にもみどり先生は、そうした研究者たちの発言内容だけでなく、メディアに出るというスタンスに対しても厳しかった。そこには、取り上げられるのがどうしてあの人で私ではないのか、というような嫉妬心は一切なかったと思う。それよりむしろ、無防備に出ていくことで、いつしかパワーを持つメディアに取り込まれ一体化していき、ジェンダーに関する本質的な議論を行う土壌が形成されづらくなることを危惧していた。
こうした一面からも分かるように、みどり先生はパワーを持つものにはどこまでも懐疑的で、何よりも市民感覚を大切にする人だった。そして、人柄も決して偉ぶらず、気さくだった。研究室はいつも、そうしたみどり先生を慕う学生で溢れ返っていた。そこでは、テレビなどの日常的な話題から、ジェンダーの問題などみどり先生の専門領域に話が展開していくことが常だったが、自分の考え方を一方的に押し付けるようなことはなかった。どちらかというと、自分とは世代の異なる若い私たちが、どのような考え方を持っているのか、また自分の主張に対しどのような反応を見せるのか、興味が尽きないといった様子だった。議論は長時間に及び、そのまま皆で夕食に行くというのが、恒例のパターンだった。
みどり先生のもとには、全国各地の自治体を中心にメディア・リテラシーの市民講座の講師依頼が、年を追うごとに増えていった。そうした講座は、みどり先生が一方的に話すのではなく、

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メディアの分析結果についてグループ・ディスカッションをしながら進めていくワークショップ方式だったのだが、そこでも人の話を聞く姿勢は、研究室のそれと変わらなかった。私もお手伝いとしてよく講座に駆り出されたが、行く先々の老若男女と楽しそうに話すみどり先生の姿は忘れることができない。
みどり先生の提唱するメディア・リテラシーは、メディアに頻繁に出てその必要性を発言する
人のものと比べると、派手さはなく、かつ難解だった。しかし、あのフラットな人柄があったからこそ、信頼され、確実に多方面に定着していったのだと、私は思っている。
３．私を苦しめることになったメディア・リテラシー
大学院の進学を決心した 4 回生のときから修士号を取得するまでの 3 年間は、いささか大袈
裟だが、寝食を忘れるくらいメディア・リテラシーに没頭した。みどり先生のメディア・リテラ
シーが、まさに私の血となり肉となったのである。そして 2000 年 4 月、私はディレクターとして NHK に入局した。
ディレクターが担う番組作りを端的に言い表すと、人に会ったり、関連書籍に当たったりという取材活動を通して情報を多面的に集め、それを取捨選択しながら、より多くの人たちに伝わるストーリーに仕立てていく、ということである。取材で得た情報を選び取っていく過程では、自分なりに各情報を分析し、どのように扱うか判断していくことになるのだが、そこで役立ったのが “ 市民の視座からクリティカルに分析する ” というメディア・リテラシーのアプローチだった。
ディレクターになったことで、それまでのメディアを分析する側から分析される方へと、立場が全く逆へと入れ替わったのだが、当時の私はそれを大きな問題として捉えていなかった。それ
よりも、メディア・リテラシーのアプローチが、市民の立場で権力に対峙するというジャーナリ
ズムの理念にも通じるものだと、前向きに捉えていた。そして、NHK のディレクターになったからには誰もが一度は行ってみたいと憧れる部署に入ることを目指して、仕事に邁進した。
ディレクターとしての歩みは、それなりに順調だった。徐々に大きな番組を任せてもらえるよ
うになり、入局して 8 年で遂に、念願の部署にも入れることとなった。そこでは、NHK の看板番組である『クローズアップ現代』や『NHK スペシャル』などの制作に関わることもできた。
しかし、私の場合、そうした仕事が自分自身の誇りにはつながらなかったのである。いつしか、私はパンドラの箱を開けてしまったようで、メディア・リテラシーのアプローチを、取材対
象だけでなく NHK という組織に対しても使うようになってしまったのだ。希望の部署に行けたことで変な余裕が生まれ、そうした行為に走ってしまったのだろう。結果、組織を市民の視座からクリティカルに分析することで、納得できない事柄が次々と立ち上がっていった。それも、大きな番組に携われば携わるほど、メディア・リテラシーの考え方とは相容れないことが増え、それらに折り合いをつけられなくなっていったのである。仕事のためにプライベートも犠牲にしてきたからこそ、失望は大きく、苦しかった。もちろん、みどり先生がいれば真っ先に相談してい42

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ただろう。でも、それはもう叶わなかった。
その後、転職を模索した時期もあったが、上手くは行かなかった。紆余曲折を経て 2015 年、
放送文化研究所へ異動することとなった。放送文化研究所では、メディアに関わることであれば何でも研究できるわけではない。NHK の経営に資するテーマを研究対象とすることが基本である。私は NETFLIX や DAZN といった外資系の動画配信サービスに注目し、日本のテレビ業界への影響がいかなるものか、ビジネスの観点で研究に取り組んだ。
メディア・リテラシーとは全く関係なかったが、制作現場を離れ、研究員の立場から、NHKという組織のみならず、日本のメディア全体を俯瞰的に見ていく作業が、私には好影響をもたらした。刃の向かう先だった NHK を一歩引いて客観的に眺められるようになったからである。そして、企業活動というものは、経済状況や同業他社の動向などに合わせて、その時々で方向性を変えていかなければならないということを理解するに至った。さらに、自分の立場や仕事を冷静に捉え直せたとともに、これまでの自分がいかに狭い視野で物事を判断していたかということに気付かされたのである。そういう意味では、反省することが非常に多かった。この時期のこと
を、クリティカルに分析するというメディア・リテラシーのアプローチを自分自身に向けていた、と言ってもいいだろう。
そして、放送文化研究所ではそれまで全くと言っていいほど関わってこなかった組合活動にもタッチするようになる。それが縁で、2019 年に専従の中央執行委員となり、1 年後には大人の事情も絡んで中央執行委員長という立場になった。再び、組織に対しメディア・リテラシーのア
プローチを活用している。ただ、以前と同じ過ちを繰り返すつもりは毛頭ない。企業内組合という立場もわきまえている。その上で、パワーを持っている経営陣が掲げた運営方針などをクリテ
ィカルに分析し、どうすれば組合員のエンパワーメントにつながるのかを考えている。
４．メディア・リテラシーは私にとって生きる指針「学問を追求することは人生観を作っていくことなの。哲学なのよ。だから博士号のことをDoctor of Philosophy って言うでしょ」。やや禅問答的な趣のある言葉だが、みどり先生の口癖だった。
学生として、みどり先生のもとで学んだのは 4 年間だけだったが、NHK に入ったことで、私にとってメディア・リテラシーは切っても切れないものとなった。ただし、その結び付きは、私が市民の視座に立った活動に積極的に参加しているわけではないので、あくまで個人的なものに過ぎない。当然、社会的な変革に寄与するものではない。それでも、四半世紀に渡って向き合って感じるのは、メディア・リテラシーこそが間違いなく、私を鍛え上げ、ここまで導いてくれた、ということである。

NHK に入局し、ずっと制作現場にいるのだろうと思っていた。しかし、今は当初思い描いていたものとは全く異なる仕事となってしまった。多くの同期入局の仲間とは異なる歩みでもあるが、それでも今を楽しめている。他人に流されず、自分自身の価値観で物事を判断できるように43

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なってきているのだ。それによって自分の人生を受け入れ、誇りに思えるようになった。どうやら、私自身がメディア・リテラシーを獲得していく中で、徐々に主体性を確立していっているようである。これからも色々な局面で迷ったり悩んだりすることだろう。でも、私には頼りとなる
メディア・リテラシーがある、と思っている。
メディアを分析する能力だけでなく、自分自身の変革につながり、まさに哲学的な学問としても位置づけられる。これこそが、みどり先生のメディア・リテラシーである。そうしたメディ
ア・リテラシーを私に注入してくれたみどり先生に、心から感謝している。

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、045-048
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──その後の実践──「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」を終えて
後藤英生
NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所会員、「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」〔元〕事務局長

１．基金の活動と終了

10 年余り続いた「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」（以下「基金」）は、2018 年
12 月 31 日をもってその業務を終了し解散した。基金は 2006 年 7 月 10 日、鈴木みどり氏（当時立命館大学教授、NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所〔以下「FCT」〕所長、同年 7
月 23 日逝去）から基金設立を目的として FCT に寄贈された 1,000 万円を基に設立されたものである。基金の目的は「メディア・リテラシー分野における若手研究者を対象に、独創的で優れた研究活動を助成することによって、同分野における人材の育成を図るとともに、広くメディア
社会を生きる能動的な力の育成に貢献する」ことにあった。
基金は原則として 40 歳以下の研究者を対象に、毎年 3 件以内のテーマに対して、1 件あたり30 万円の助成金を支給してきた。9 月から 11 月にかけて FCT ホームページ、大学教官等へのダイレクトメール、日本マス・コミュニケーション学会ホームページ等を通じて応募を呼びかけ、12 月から翌年 1 月にかけて応募案件から助成対象テーマを選考・決定し、2 月に助成金を支給してきた。助成対象テーマの選考は、生前鈴木みどり氏がメディア・リテラシー分野の研
究、教育、実践等で長きにわたりご縁のあった下記先生方による選考委員会が、基金設立当初から基金終了に至るまでその任に当たってきた。（敬称略、肩書は 2006 年 7 月当時）
井上輝子（和光大学教授）、加藤春恵子（東京女子大学教授）
隅井孝雄（元京都学園大学教授）、村松泰子（東京学芸大学教授）基金の運営管理については、FCT 理事会の下に設立された「基金運営委員会」（若干名の FCT理事および FCT 会員〔鈴木みどり氏親族〕により構成）が担ってきた。
助成金受給者は研究期間途中および終了時に、所定の様式により研究進捗状況および研究成果
ならびに会計の報告が求められた。併せて、毎年原則として 6 月開催の FCT 主催による「基金受給者成果発表フォーラム」において研究成果について発表し、フォーラム参加者、選考委員等からの質疑応答、コメント等が行われた。研究期間終了後は、FCT の「支援ネットワーク会員」
として少なくとも 1 年間、研究成果を活かした活動を行ってきた。

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第 3 巻第 1 号 2021.11

第 1 回（2007 年度支給）から最終第 10 回（2016 年度支給）まで、助成対象は累計 31 件、延べ 37 名（内複数回受給者 2 名）に達した。（全助成対象テーマ、受給者、所属については

FCT ホームページに掲載されている。）
受給者のプロフィールも下記の通り多岐にわたっている。（年齢、職業、所属所在地はいずれも助成金受給当時のもの）
・性別：男性 13 名（35%）
、女性 24 名（65%）
・年齢：20 代 6 名（16%）
、30 代 21 名（57%）
、40 代 6 名（16%）
、50 代 4 名（11%）
・職業：大学院生 16 名（43%）
、教員 13 名（内小学校教員 1 名）
（35%）
、研究員 6 名（16%）
、
その他 2 名（5%）
・所属所在地：東北 2 名（5%）
、関東 10 名（27%）
、中部 2 名（5%）
、近畿 18 名（49%）
、四
国 1 名（3%）
、九州 1 名（3%）
、海外 3 名（8%）
・出身国：日本 34 名（91%）
、中国 1 名（3%）
、タイ 1 名（3%）
、オーストリア 1 名（3%）
もともと基金は少なくとも 10 年間は継続させることを前提としてスタートし、鈴木みどり氏
からの寄贈金に加え、将来は基金の目的に賛同する一般の方々からの寄付を募ることも想定していた。しかし、その後の社会・経済情勢等に鑑み、寄付金募集も事実上困難だったことおよび10 回にわたる助成を通じ一定の成果を上げることができたとの評価・判断により、基金を終えることとなったものである。基金終了を控え、2018 年 8 月 18 日には FCT 主催により「メデイア・リテラシー研究と実践のこれからに向けて」と題し、基金設立 10 周年記念フォーラムが大阪教育大学において開催され、選考委員および受給者代表によるプレゼンテーション、討議等が行われた。
基金がこうして一区切りを迎えられたのも、多くの研究者、教官等から寄せられた理解と関心
ならびに関係者のたゆまぬ支援、協力があっての賜である。特に選考委員の先生方には 10 年余りの長きにわたり、それぞれ多忙の中あるいは遠路にもかかわらず、助成対象テーマの選考、成果報告フォーラムへの参加・指導、基金運営全般にわたる貴重な助言等に当たっていただき、感謝に堪えない。
２．基金設立前後の経緯
ここで一部私事にわたるが、基金設立当時を振り返ってみたい。
筆者は鈴木みどり氏の義弟（妻が同氏の妹）にあたる。みどりさんは以前乳がんを患ったと私たちは知らされていたが、その後の精力的な活動ぶりからも、完治したものとばかり思っていた。しかし、2006 年の正月、筆者夫妻が葉山のみどりさん宅を訪問し食事を共にした際、医師でもある夫君の一太氏から、本人を前に「乳がんが肺に転移していることが分かった」との表明がありショックを受けた。皆で近くを散策した際も、ちょっとした坂道にかかると本人は息苦しさを訴えたりして、私たち夫妻は大変心配したものである。

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メディア情報リテラシー研究

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やがて 5 月にはみどりさんは藤沢の病院に入院を余儀なくされ、妻も頻繁に見舞いに通い始めた。ある時はみどりさんの依頼により、京都の立命館大学の研究室や住まいに赴き、様々な資料（院生の論文審査用の資料が多かったとのこと）を持ち帰り病室に届けたりしていた。6 月も半ば過ぎの頃、見舞いから戻った妻から、みどりさんが若手研究者を支援する基金を作りたい、
ついてはその事務局を筆者にやってもらいたいと言っている、と伝えられた。妻の手にはみどりさんが基金の骨子について口述した内容を妻が筆記したメモがあった。立命館大学の定年退職（65 歳）を間近に控え、もともと退職後にやりたいことの一つとして基金の構想を温めていたとのことである。
筆者は正月等に兄弟姉妹の家族が集まる機会に、「メディア・リテラシー」についてみどりさんから折に触れ聞かされており、ある時は「企業はメディア・リテラシーについてもっと勉強
し、かつその分野の学生も採用すべきである」と熱心に説かれたこともあった。しかし、事実上同分野の活動とは直接縁もゆかりもなかったので、基金事務局担当の要請はまさに晴天の霹靂であった。他方、多分残された時間が少ないことを覚悟した上での構想、要請ではないかということは容易に推測できたので、会社生活が一区切りついていたこともあり、嫌も応もなく受諾した次第である。
妻からはメモについていくつか補足説明があった。例えば基金の名称について、妻が「鈴木みどり」名を入れた方が良いのではないかと投げかけたら、本人は暫く考えたうえで了解したこと、助成金額（1 件 30 万円）は少ないのではないかとの疑問に対して、若手研究者にとっては貴重な金額なのだと諭されたこと、会計報告では領収書添付は必要ないのかとの問いに、必要ないとの即答があったこと、選考委員にお願いしたい方々には内々依頼済みとのこと等々である。
（ちなみに当メモは今読み返しても、基金の内容、運営体制、運用に関するほぼ全ての基本事項が網羅されており、周到に考え抜かれ、準備された構想であることが窺い知れる。さらにメモには基金運営委員および選考委員リストに「鈴木みどり」も記載されている。本人は、退院し仕事に復帰するか、あるいは少なくとも入院が長引くにしても仕事を継続できる希望を捨てていなかったのではないかと、今更ながら粛然たる思いに駆られる。）
こうした説明を受け、とりあえず口述筆記メモをワープロ文書化し妻経由、筆者の事務局担当の件も含め確認してもらい、一部内容の追加、修正等も行われた。筆者自身、見舞いかたがた基金について具体的準備に入る旨の了解も得た。その後 FCT 関係者とも相談の上、まずは、鈴木一太氏に筆者、妻が同行し、基金のための銀行口座の開設および鈴木みどり名義口座からの1,000 万円の振り込みを 7 月 10 日に実行した。その際、銀行からの確認電話に病室で本人が応答することで対応出来た。引き続き、基金運営委員予定者（既述の通り若干名の FCT 理事および鈴木みどり氏親族、いずれも同氏指名による）間での最初の確認・打ち合わせ（基金の骨子、当面の進め方等、7 月 17 日）、選考委員候補者への鈴木一太氏名での正式な依頼状出状（基金の概要案紹介を含む、7 月 19 日）と諸準備が進む中、7 月 23 日にみどりさんは旅立ってしまった。
意識も薄れていくみどりさんに家族、親族が最後の言葉をかける中、促されるままに筆者は「基金はしっかりお守りしていきますから……」と言葉に詰まりながらも声をかけたのが昨日のこと

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11の様に思い出される。
その後、息つく間もなく具体的諸準備がさらに進められ、8 月 13 日開催の FCT 理事会において、基金についての基本事項、規程等および 7 月 10 日に遡っての基金設立が正式に承認された。
また、同日開催の基金運営員会（委員長鈴木一太氏）にて決定された募集要項、日程等に従い、8 月末には FCT ホームページにて基金の内容、募集要項、日程、申請書様式等を公表し、併せてメディア・リテラシー分野の大学教官等へのダイレクトメールを出状し 11 月にかけてテーマを募集した。その後、10 数件の応募案件から 12 月の選考委員会による選考を経て、翌年 1 月の基金運営委員会で助成対象案件（初年度に限り 4 件）および支給額を正式決定し、受給者に対して 2 月に助成金が支給された。こうして多くの関係者の尽力により鈴木みどり氏逝去から半年余りで第 1 回の助成を実行できたのは有難いことであった。これも基金生みの親であるみどりさんの深く熱い気持ちが我々を後押ししてくれたものと信じている。
３．結語
このような経緯をたどって設立された基金がその役割を終え、みどりさんの墓前（そこには2008 年に逝去した夫君の一太氏も眠っている）にその旨報告できたことは個人的にも深い感慨を覚える。思えばみどりさんは病を得た後も、文字通り「自らの命を削りながら」メディア・リ
テラシーの研究、教育、実践の灯を最後まで掲げ続けたと言えよう。
翻って、社会、政治状況の様々な変化や IT 革命等を受け「メディア」自身が大きな変容を遂げてきている昨今、筆者は一市民として、「市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価し、メディアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションを作り出す力」というメ
ディア・リテラシー（FCT ホームページより）の重要性を改めて強く感じている。時代の変容とそのニーズに即して、「メディア・リテラシー」が新たなスポットライトを浴び、様々な角度
からその研究、実践が力強く進展し社会に一層根付いていくよう、そして基金設立に込められた
みどりさんの想いも踏まえ、特に若い世代がその中で大きな役割を担って活躍していくよう、切に願ってやまない。
（追記） 本稿脱稿後、基金選考委員を務められた井上輝子先生が本年 8 月 10 日逝去された。謹んで哀悼の意を捧げたい。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、049-051
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──その後の実践──

メディア・リテラシー研究とそこから始まった「出会い」
上村陽子
大妻女子大学（日本学術振興会特別研究員）

私の主な研究は、非西洋地域内のグローバル化の文脈の中でメディア・テクストの生産、流通、受容までの全体像を描き出し、それらをめぐって国境の内と外に働くさまざまなポリティク
スをジェンダーの視座で明らかにすることを目指している。具体的には、市場経済およびグロー
バル経済下（1980 年代以降）の中国に焦点をあて、日本の家庭用電化製品や化粧品とともに越境、流通した広告のジェンダー表象に着眼している。2010 年度には第 4 回「鈴木みどりメディ
ア ･ リテラシー研究基金」の助成を受け、研究を大きく飛躍させることができ心から感謝申し上げたい。
文学部日本文学科の言語学を専攻し、のちに大学院修士課程でも社会言語学を専攻していた私にとって「メディア・リテラシー」との出会いはとても遅かった。ただただ中国語や中国におけるジェンダーの問題に関心を持ち続け、自分の研究に必要な知識は積極的に吸収しようとしてきた。そのなかに鈴木みどり先生が紹介する「メディア研究モデル /8 つの基本概念」（鈴木編

2004）があった。これは 1992 年にカナダ・オンタリオ州教育省が提示した 8 つの基本概念をもとにしており、①メディア・テクスト、②テクストの生産・制作、③オーディアンスという三領域に分類される数多くの要素を意識化し、それらの要素とその相互関係を分析しながらメディアの社会的文脈を読み解いていくことを重視する。私の研究にとって、このモデル図はメディアに関わる多角的な分析要素を具体的に提示しており、メディアがどのように「現実」を構成するのかを解釈する上で非常に有効な方法論だった。また、鈴木先生はこの分析モデルの有用性を認めつつ「メディア・テクノロジーの進歩が著しい今日では、オーディアンスが同時にメディアの制作者になり得るような状況も生じており、三領域の境界は必ずしもこのように明瞭ではなくなりつつある」と述べている（鈴木編 1997：29）。ここでの「オーディアンス」とは一般市民を指している。しかし、日本と中国という社会的・文化的に異なる文脈においてメディア・テクストが越境した場合、そこでの「オーディアンス」は一般市民だけでなく、中国政府やメディア制作者、メディア研究者なども想定された。また近年では SNS の発達により個人の言論空間は広がりをみせグルーバルな連帯も形成している。実際、これらの「オーディアンス」はローカルな文
脈におけるテクストの「生産」に関与していくことになる。私の研究は、このモデルの三領域の境界がグローバル化のアジア地域においてはいかに「不明瞭」であるかを描き出したと言えるか49

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

もしれない。
また、私が示唆を受けたのは鈴木先生と井上輝子先生らで行われた座談会での内容である。日本におけるメディアとジェンダー研究（当時は女性学）では、1980 年代すでに広告のなかのス
テレオタイプ化された女性像や性役割について議論を重ね、また主にファッション雑誌における白人モデルの多用や白人志向、西洋中心の「美」の規範化を批判してきた（井上ほか 1989）。
同時に、鈴木先生や井上先生はそうしたイメージや価値観を今度は日本がアジアへ輸出していくであろうことを指摘している（1）。そして、これは中国における日本製家電広告を見れば証明される。1981 年時点の広告では製品のみを描いていた三洋電機は、1988 年にはエプロン姿の白人女
性モデルを起用し、商品に「日本製」というよりも「外国製」や「製品の優位性」を付与している。当時批判の対象だったステレオタイプ化された女性像が今度は中国社会に輸出され流通していたのである。そもそもこうした日本におけるステレオタイプ化されたエプロン姿の主婦像
は、1964 年から 1968 年の時期の広告表現において主役として立ち現われてきたという（石田2010）。初期の CM には多様な女性イメージが登場していたが、この時期に単一の記号表現（「エプロン姿の若い専業主婦」）に収斂し、それ以外の表現はめったに見られなくなっていく（石田2010）。この「エプロン姿の若い専業主婦」の最初が三洋電機の「サンヨー夫人」である。1953
年、三洋電機が洗濯機業界に参入した際、その広告には家庭電化時代のシンボルキャラクター
「サンヨー夫人」として木暮三千代が登場し、彼女のもつ親しみあるイメージが「新時代の家庭婦人」像としてのある憧れを生み、アメリカ風のライフスタイルが当時の日本人に抵抗なく受け入れられた（2）。
「サンヨー夫人」は実際の使用者として商品を推奨し主婦に情緒的に訴えかけるが、この戦略は「アメリカナイズされた現代的生活＝理想の主婦像」という連想を植え付けることに成功し、それまで一部のインテリ層に限られていた市場の範囲を一般の家庭にまで拡大することに成功した（大内2001）。こうしたステレオタイプ化された女性像とパターン化された構造（エプロン姿の女性が洗濯かごを持ちながら微笑む、など）は、1980 年代後半の中国における日本製家電広告でも継続的に使用され、中国の現代化への欲望を表象していた。
このように他分野から流浪してきた私が現在の研究に至った背景の一つには、鈴木先生を始めとする先駆的な研究による道標と教示がある。実際にお会いして感謝を示すことはできなかったが、私が得た知見や経験を今後の研究や教育に還元することで表現していきたい。
最後に、「鈴木みどりメディア ･ リテラシー研究基金」をきっかけに FCT メディアリテラシー
研究所ともいろいろな面で関われるようになったことにお礼を述べたい。助成金を受け FCT に関わる方々と出会うまで、私はメディアとジェンダーの関係について議論する場に恵まれているとは決して言えなかった。助成金の研究報告会や研修セミナーなど共通の問題関心がある方々とじっくりと意見を交換し議論できることに知的興奮とこの上ない幸せを感じた。また、現在育児をするなかで子どもとメディアの関係やメディア・リテラシー教育について考えるようになったのも FCT を通じて学んだことに影響を受けている。毎日が教育実践であり、常に揺らぐ対象への参与観察でもある。メディア・リテラシー研究とそこから広がった研究の世界、新たな知識や人々との出会いを大切に、これからもこの研究について研究面、教育面、そして日常生活におい50

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11ても実践的に取り組み学び続けていきたい。
──────────────（1）1988 年 12 月 17 日開催座談会「女性雑誌ジャーナリズムは期待できるか」（井上ほか 1989：pp.228247）『広告批評』1991 年 5 月号、マドラ出版、p.13。
（2）
参照文献
石田佐恵子「CM表現のパターン化と〈専業主婦〉オーディエンスの構築──「洗濯という営み」を中心に─
─」、高野光平・難波功士編『テレビ・コマーシャルの考古学──昭和30年代のメディアと文化──』世界思想社、pp.132-157、2010年。
井上輝子･女性雑誌研究会『女性雑誌を解読する COMPAREPOLITAN：日・米・メキシコ比較研究』垣内出版、1989年。
大内秀二郎「電気洗濯機の普及初期における三洋電機のマーケティング活動」、京都大学マーケティング研究会編『マス・マーケティングの発展・革新』同文舘出版、pp.3-30、2001年。
鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社、1997年。
鈴木みどり編『新版 Study Guide メディア・リテラシー【入門編】』リベルタ出版、2004年。

51メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、052-063
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──その後の実践──

３年間の流れを持った授業案の作成を通じて得られた日本の中学校におけるメディア情報リテラシー授業案作成の課題
五十里元子

１．はじめに筆者は、14 年間勤務した中学校教員職をいったん休職し、2001 年から 2 年間、立命館大学大学院鈴木みどり教授の元で、メディア・リテラシーを学び研究した。その後、元の職場に復帰して約 17 年間勤務し、2020 年 3 月に退職した。その間、現役の中学校教員としてメディア・リ
テラシーの実践を模索してきたが、それは、困難と挫折の繰り返しだった。復職して 10 年以上の間、手探りでメディア・リテラシーの授業案を作ろうとしたが、どこから手をつけて良いか分
からず、戸惑い続けた。また、復帰後に学校が激しい荒れの渦中にあり、教員の仕事がますます忙しさを増し、ますますメディア・リテラシーを現場で実践することの困難を感じていた。
しかし、教員生活最後の 6 年間ー 2014 年度から 2016 年度の 3 年間、さらに、2017 年度から

2019 年度の 3 年間ーに、メディア・リテラシーあるいはメディア情報リテラシー（以下、MIL）の授業案の 3 年間の授業案の組み立てを学年の教員とともに作成することができた。今の日本の学校でクリティカル・シンキング（批判的思考）に基づいた授業案を投げ入れることの困難さについては、理由をいくつも挙げることができるだろう。例えばメディア・リテラシー教育の授業案の研究においては、「教材開発」「評価・目標達成」をテーマにした研究、及び「メディアのあり方を提案する能力」の育成をねらいとした実践研究の割合が低いこと、さらには、中学校における研究事例の少なさが報告されている（手塚ほか 2021（1））。しかし、では、なぜ筆者の勤務する学校では、2014 年にメディア・リテラシー授業案を作成し始めることが可能だったのか、
またどのようにして 3 年間の流れを持つ授業案を作成できたのか、これらは、自分でも実は無我夢中でのことであり、原因は不明なままであった。筆者の作成した授業案が、果たして批判的思考を目指したメディア・リテラシーあるいは MIL の授業案と言えるかは、また別で論じなければならないが、少なくともメディア・リテラシーあるいは MIL を目指した授業案の作成が日本の中学校現場で可能になった原因をここで改めて考えることで、今後の過酷な日本の学校現場で、メディア・リテラシーの実践を広めるために必要な要素は何なのかを考察し、今後の課題の一端を明らかにしたいと筆者は考える。

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第 3 巻第 1 号 2021.11

そのために、2 章では、指導案の 3 年間の大きな流れと、主要なトピック（テーマ）ごとの授業案における目標、活動、問いを取り出して、授業案の概要を記述する。3 章では、なぜ 3 年間の流れを持つ指導案が作成できたのかを、6 つの要素から分析する。4 章では、そこで得られた要素をまとめ、今後の日本の中学校の現場において MIL を広めるために必要なことを考察し、提案する。
ここで、MIL という語をメディア・リテラシーに並列して使ったのは、次のような理由である。メディア・リテラシーとは、鈴木みどりによれば、「市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価し、メディアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションをつくりだす力をさす。また、そのような力の獲得をめざす取り組みもメディア・リテラシーという。」（鈴木 1997 P8 pp7-9）と定義されている。しかし、この概念に関して、テレビや映画などのマスメ
ディアのリテラシーに限られるように捉えられることもある。しかし、メディア・リテラシーの先駆的提唱者のレン・マスターマンによるメディア・リテラシーで出されるメディアへの問いかけ（マスターマン 2010）は、インターネットなどのデジタルメディアやそのコンテンツにも適用できるものである。ゆえに、コンテンツを含むデジタルメディア全体に対しても、メディア・リテラシーという語を使用できると筆者は考えている（五十里 2004）。しかし、2011 年にユネスコが発行した『教員のためのメディア情報リテラシー・カリキュラム』の中で提唱した MILという概念は、従来のメディア・リテラシーと情報リテラシーの要素を統合した概念（和田ほか

2014）として提示されている。ユネスコは MIL を「デジタル時代のメディアと情報について批判的に考えるために必要なスキル」と定義し、2011 年と 2021 年の 2 度にわたって MIL のカリ
キュラムを発表した。特に、2021 年に発表されたカリキュラム第 2 版では、COVID-19 のパン
デミックの際の偽情報の拡散（ディスインフォデミック、Disinfodemic（2））が市民の生命と権利を脅かしている問題、ディスインフォデミックやヘイトに関与したプロバイダーの問題 、ス
テレオタイプな偏見や人権侵害、人工知能（AI）が社会に及ぼす影響、など、パンデミックで露わになった多くのメディア社会の課題にも言及し、MIL を SDGs と結びつく市民の利益となる力と位置付け、地球上のすべての人が獲得すべき能力であると強調している。ユネスコのこの問題意識を筆者も共有し、この概念と問題意識を日本でも広めていくために、メディア・リテラ
シーの語を MIL に置き換えて、以下を記述する。
２．３年間の流れを持ったＭＩＬ授業案の概要
2-1

3年間の流れの概要

筆者と学年教員とが作成した 3 年間の MIL 授業案の流れの概要を図 1 に示す。これは、2014
年 4 月からの 3 年間と 2017 年 4 月からの 3 年間の 2 つの学年で実践した流れである。実際には、1 つ目の学年では 3 年 1 学期の授業「デジタル化と個人情報」と講演「スマートフォン（以下、スマホ）と個人情報」はない。また、1 つ目の 3 年 2 学期に男女共生の人権学習全 5 時間の

2 時間を「テレビコマーシャルとジェンダー」の授業案が存在したが、2 つ目の学年ではこの授53

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業案は 3 学期の子どもとメディアの授業案に含めたため、図 1 のすべてを 2 つ目の学年で実施
したわけではない。そこで図 1 中では、主要なトピックを『ックを「』で、臨時的に投げ入れたトピ」で表した。なお、図 1 中で「トピック」とあるのは、数時間の授業案のまとまり

で扱う MIL の中のテーマのことである。
表1

3年単位のメディア情報リテラシーの実践の流れ（2014年4月〜2019年3月）

2-2

主要な授業案の内容の概要(目標､活動､問い)

3 年間の各トピックごとの授業案の概略を以下に紹介する。ここでは、図 1 中で「」つきで示した臨時的に投げ入れたトピックの授業案は含んでおらず、主要なトピックだけを提示した。臨時的な授業案のついては、別の章で述べる。また、主要なトピックの授業では、知識を教授する
方法に偏らず、なるべく子どもたちによる分析・グループの話し合いが行われるよう組み立てている。それがわかるように、各授業案の目標、活動、主要な問いをそれぞれ記述した。各授業案
は 2 〜 5 時間の連続した学びの案になっており、それぞれの時間ごとに詳しい指導案はあるがここでは紙幅の関係で省略した。
ａ．１年時

ネットいじめと個人情報＜目標＞
子どもたちが、・ネットいじめにどう対処するか、被害・加害・傍観者の立場から解決法をさぐる
・ネットには、「匿名性、消せない、拡散する」という特徴があることを知る・対処法を考える中で、自分の悩みを人に伝える力をつける
・デジタルメディアを持っていない子も社会的問題としてネットいじめを知り対処できる

54

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

・私たちがデジタルメディア環境に囲まれていることを知る＜主な活動＞
・ネット上で人にされては嫌なことを 5 枚のカードで順位付けする・グループで体験やいじめ対策へのアイデアを話し合う
・嫌な思いをした時の対処法をグループで考え、クラスに発表する＜問い＞
・ネットいじめは、現実世界のいじめと同じだろうか、違うのだろうか？違いがあるとしたら、どのような点が違うのだろう？
・グループトークの途中でいきなり悪口が書き込まれた。あなたならこのあと何て返す？
・もし自分のことが SNS や掲示板に書き込まれているのを見つけたとき何ができるだろう？
ｂ．2 年時

情報の信頼性と商業主義＜目標＞
子どもたちが、・情報は変形しやすいものであることを知る・どこまでが情報でどこからが広告なのか区別がつきにくいことに気づく．
・メディアへの「問い」を体得することで、情報の信頼性を検証できるようになる．
・根拠に基づいた意見表明を行うことで、情報に関するステレオタイプな考え（「ネットは信頼できない」「ネットは信頼できる」など）から脱する＜主な活動＞
・伝言ゲーム（3）・ウィキペディアがだれに作られ、内容が書かれているのかを調べる
・Yahoo! のトップページを「内容（情報）」と「広告」に分類・分析し話し合う。
＜問い＞
・情報はどのようにして壊れていっただろうか。説明しよう。
・ウィキペディアは信頼できるだろうか、できないだろうか、その根拠を述べながら班で意見を作成しよう。一つの意見にまとめなくてもよい。
・Yahoo! で売っているものはなんだろう？
・情報と広告のさかい目は何だろう？
ｃ．3 年時小さな子どもとメディア〜商業主義・個人情報＜目標＞
小さな子どもたちが、・どこまでが内容（情報）でどこからが広告なのかの区別がつきにくいことに気づく
・メディアがお金儲け、個人情報の取得に関わっていることを知り、説明できるようになる
・小さい子どもたちのためどのような広告やメディアの規律があるか言えるようになる
・市民の権利である知る権利と行動とに関係があることに気づく
・市民としてメディアのルール作りに参加する権利があることに気づく

55

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11＜主な活動＞
・小さな子ども向け番組のテレビコマーシャルを分析する
・個人情報や広告に関して小さい子どもたちのためにどのような法規制があるのかを知り、今の日本に必要なルールを考える＜問い＞
・カナダやアメリカでは、テレビ広告と子どもに関して、なぜこんな規制をしているのだ
ろう？
・それぞれの CM ではどのような広告の戦略が使われているだろうか。説明しよう。
・それぞれの広告戦略は、私たちにどのような影響を与える可能性があるだろうか、グループで話し合おう。
・小さい子どもたちがネット上で知らないうちに個人情報を差し出したり、お金儲けの対象とされたりすることに対して、日本でも、どのような法規制が必要だろうか。グルー
プで話し合って提案してみよう。
３．３年間の流れをもったMIL授業案の作成はなぜ可能だったのか
図 1 に示した ｢3 年間の流れを持った授業案」は、なぜ作成できたのだろうか。ここでは、主要な 3 つの指導案を次の 6 つの要素を使って振り返り、考察したい。すなわち､（1）なぜ MILが必要だと学年で同意が得られたのか、（2）MIL のどのトピックを取り上げるか、（3）どのよ
うに授業案実施の時間を作り出すのか、（4）学びの基本形（分析と問い、対話）をどう生かすか、（5）教材をどのように作るか、（6）授業案だけではない取り組みの広がりをどのように作るのか、の 6 点にわたって振り返り、考察する。
3-1

なぜ学年教員にMILが必要だという同意が得られたのか

教員が授業案を作成する際、もっともその動機となるのが、子どもたちにとっての必要性である。教科として提示される教育内容以外に、人権学習の指導案が大阪などで多く作成されてきた。その背景には、障害者、被差別部落、在日朝鮮・韓国人などの日本以外にルーツを持つ人々の問題、核兵器や原子力発電所などの平和や環境問題など、極めて多くの指導案が教員の手によって作成されてきた。

MIL も、子どもたちにとってこの取り組みが必須であると教員たち自身が捉えられるようになれば、授業案を作る動機も必ず生まれるだろう。私の勤務する中学校でそれができたのは、携
帯電話の LINE 上で悪口を広められたことがきっかけで学校に来られなくなった生徒がいた、という携帯が関係するいじめ事件が学校内で起こったことがきっかけだった。2014 年当時、携帯・
スマホというメディアが子どもたちに与える影響は、良い面も悪い面も含めて極めて大きいことが教員の間で理解されつつあった。このデジタルメディアの普及の中で、あらためてメディアと子ども、メディアと私たちや社会の問題が大切であることが共通認識になってきていた。子ども56

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11にメディアについて考えるきっかけを作りたい、という環境が生まれつつあったのだ。
もう一つ、授業案の組み立てを可能にした原因は、若い同僚の教員の授業後の次のような感想だった。
「（子どもとメディアは）前から教えたいと思っていたテーマだった。でもどのようにして教えればいいのか自分ではわからなかった。」この言葉は、MIL を教えるためには教員にも特別な学びを行う必要性があることと、MIL が子どもたちにとって必要であることの両面から出てきている。この感想を力に、この学年でなら授業案を提案して実践に繋げられる可能性があると筆者は感じ、学年に提案できたのである。

MIL の必要性は、私たちにとって不可欠性な学びであること、民主的で持続可能な社会を作っていくために、私たちのコミュニケーションがどのように作られていく必要があるのか、という切実で重い課題と強く結びついている。人生において最後の学びの場になるかもしれない中学校で、必須の学びとしていくためには、やはりすべての人が MIL の学びを時間をかけて保障される必要があるのだ。
3-2

MILのどのトピックを取り上げるのか

MIL の学びにおいて重要な要素は、トピックとリプリゼンテーション分析と問いの設定である（和田他、2014,21,l25-31）。そのうち、まず取り上げるべきトピックが教員間で共有できていなければ、そもそも授業の実施につながらない。子どもとメディアに関するトピックは多岐にわたる。例えば、ユネスコの MIL のモジュールユニットには、「シチズンシップ」「報道とジャーナリズム」「メディアと情報のリプリゼンテーション」「広告と収益や政治」「情報リテラシー」他多くののトピックがある。鈴木によるメディア・リテラシーの学びの実践では、「授業の流れを基本概念をタテ軸に、メディア問題のテーマを横軸に」授業の組み立てが行われる。基本概念とは「メディアは構成されている」「メディアは現実を構成する」、などの 8 つのキーコン
セプトであり、テーマとしては、「ターゲットオーディアンス」「売っているもの」「人権と報道」「家族とは幸せとはなどの価値観」「子どもとメディア」など、こちらも多岐にわたっている（鈴木、2004）。これらのどれを扱ったら良いかが授業案の組み立て時の最初の問題である。筆者には、中学 1 年生の担当学年の時に、先に述べた事件をきっかけに、まず「携帯・スマホといじめ・個人情報」というトピックが浮かび上がった。当時すでに学校現場では、「携帯・スマホといじめ」という切り口が 1 番の関心事になっていた。大阪府の研修において MIL の内容はほとんどどこにも見つからないが、「ネット・スマホの問題と子どもの人権」というトピックだけはそれに近いものとしてある。しかし、それは、「携帯・スマホを使ったいじめはやめましょう」「ひどい書き込みはしないでおきましょう」「怖い人に騙されないようにしましょう」などの、いじめと犯罪の文脈で、子どもたちに心掛けを教授するような問題の立て方になりがちであり、MIL の学びにならない。そこで、携帯・スマホというメディアと私たち（子どもたち）との関係を改めて考えるきっかけにすることを学びの目標にした。そして、犯罪の文脈だけでない個人
情報のトピックをそこに取り入れることにした。これらのトピック設定の下地には、カナダ・メ
ディア・アウェアネス・ネットワーク（以下、Mnet（4））から大きなヒントを得ている。2001 年

57

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

当時、Mnet はインターネットを中心としたデジタルメディアをめぐる子どもとメディアの諸問
題を取り上げた「Webawareness（5）」という特別サイトを立ち上げていた。「Webawareness」ではデジタルメディアにおける子どもについて「ネット上の安全（Safe Passing）」「情報の信頼性（Fact or Folly）」「商業主義と個人情報（Kids for Sale）」という 3 つのテーマを立てている。そのうち、例えば「ネット上の安全（Safe Passing）」においては、いじめ、差別（ヘイト）、攻撃
的で不法なコンテンツへの対策、クッキーなどを通じた個人情報のさらけ出し、検索サイトの特徴など、広い文脈で安全性を捉えた提案を行っていた。また、「情報の信頼性（Fact or Folly）」
では、ネット上の情報には編集者がいないこと、自分でネット情報の信頼性を確証するためには一定のスキルが必要なこと、情報の背景にお金儲けが絡んでいる場合に情報に偏りが生まれることがあること、などが述べられていた。また、「商業主義と個人情報（Kids for Sale）」では、遊びのサイトに潜む個人情報の曝け出し、マスメディアで生まれていた子どものための法規制がネ
ットでは規制がかからず子どもが直接マーケティングの対象にされること、などの問題が語られていた。このようなメディアと子どもの関係の捉え方は、日本ではほとんど存在しない。失われた日本での文脈を取り戻したいと筆者は考えていた。そこで、1 年時に「ネットいじめと個人情報」、2 年時に「情報の信頼性と商業主義」、3 年で「子どもとメディア〜商業主義と個人情報」というトピックと大きな流れを作成していった。こうして、子どもたちの生活実態を背景として抑えつつ、現在世界中で問題になっているメディアと私たちの問題をトピックにする、という流れが出来上がった。
3-3

どのように授業案実施の時間を作り出すのか

中学校の授業時間は 1 年間の時間割が決められており、そこに MIL の実践を組み込んでいくのは、かなりの困難を伴う。しかし、すでに大阪では、人権学習として使ってきた時間である道徳・学活・総合の時間がある。筆者は、これらの時間を横断的に使って MIL の授業案を組み立てた。2019 年の中学校における道徳の教科科によって、さらに人権学習の時間を取るのが難しくなったという声もあるが、これらの時間を横断的に使うことは、学校の自由な裁量の範囲であり、何よりも MIL の必要性が叫ばれる今こそ、使える時間として確保できる環境を整えるべきである。
実際、この授業案を組む際も、どの時間を使えるかはその時々によって異なり、臨機応変な改編を必要とした。行事が入っていたり、短縮授業があったりする中で、その間を縫うように時間を作っていくのだ。調整が重要だが、それを了解する学年教員と学校体制と管理職の理解がなけ
れば、こういう新しい実践はできない。筆者の勤務校ではさまざまなテーマの人権学習の実施のために、横断的な時間割を組むという方法を数十年前から実施しており、それが、MIL 実施の時間を生んだのである。
3-4学びの基本形（分析と問い、対話）をどう生かすか
メディア・リテラシーの学びの基本には、テクスト分析し、その後、問いによるグループでの58

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

対話を実施する、という一連の学びの形式がある。これは、メディアが私たちに提示するテクス
トのリプリゼンテーション（再提示）を分析により脱構築する学びである（鈴木 2004）。中学生にこれはむずかしいのではないか、と考えていた筆者だったが、6 年間の実践の中で、十分可能であることがわかった。それぞれのトピックにおける分析活動と問いは、2 章で示した通りである。MIL の授業案を作成するときに、最もエネルギーと時間を費やすのは、この分析などの活動と問いの作成である。どんなテクストをどのように分析し、どんな問いを立てて対話を作るのか、が MIL の学びにおいて最も大切である。これは、メディア・リテラシーの学びを系統的に経験しないと習得できないと筆者は考える。例えば、1 年時の「ネットいじめと個人情報」における問いは、まだまだ MIL として練れていないため、気をつけましょうという心掛けの押し付
けの授業になる可能性もある。再吟味が必要だが、個人情報のさらけ出しと携帯・スマホの関係について考えることはできたし、その後のさまざまな事件の発生に歯止めをかけることに成功していると学いうのが年教員の感想である。
3-5

教材をどのように作るか

各授業案で使用した教材を図 2 に示した。教材は、すでにあるものを利用したもの、独自に素材を集めたものなどさまざまである。トピックに沿った教材をどう作るかは、対象が子どもであっても、大人であっても変わらない。
表2

授業案ごとの教材と出典

59メディア情報リテラシー研究

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教材は出典を明示しつつ、独自で録画などによってテクストを収集しなければならない。トピックと問いにふさわしい適切な教材を見出せるかどうかが大切である。図 2 の中には、ネット上で発見した「絵伝言ゲーム」やメディア・リテラシー教育用教材開発研究会の授業資料を参考にして教材を準備したものもある。MIL の実践が積み重なり、互いに交流していく時代はもうすぐかもしれない。
3-6

授業案だけではない取り組みの広がりをどのように作るのか

図 1 にもあるように、筆者は、取り組みの 1 年時から携帯・スマホのアンケートを毎年実施してきた。それは、まだ携帯・スマホの利用がそれほど多くなかったので、今後の変化を知るた
めと、子どもたち・保護者に、携帯・スマホというメディアについて考える材料を提示したかったからである。いじめに携帯・スマホが多く関係し始めていた 2014 年に、携帯・スマホを持つことが当たり前なのか保護者も悩んでいることは十分推察できた。でも、どのようにして持つか持たないかを判断すれば良いのかを保護者にも考えてもらうために、生徒アンケートの結果を使って、スマホ利用について保護者にも働きかけ、「家庭でのスマホ・携帯ルールづくり」を提案することにした。ルールは、カナダ Mnet などの提案を参考に、筆者が改変を加えたものである。
長期の休みの前に行われる学期末の 3 者懇談で担任からアンケート結果を説明し、携帯・スマホを子どもが持つのか、もたないのかも含めて子どもたちと保護者とで話し合う材料にして欲しいことと、もし持つなら、その責任と家庭内のルールも子どもと共に考えるという提案を同時に行った。これを 3 年間繰り返し、新学年入学時の学年通信にも 3 年間のアンケート結果、起こっていた問題点やルール提案などを行った。その結果の効果を測る数値はないが、携帯・スマホ
によるいじめやトラブルが、同じ学校の他学年より格段に少なかったこと、個人情報である他者の写真が掲載された時に、それを目撃した子どもたちの反応が、冷静で批判的であったこと、などがわかっている。メディアと自分との関係について考えることの重要性は、大きいと考える。
年間計画当初に予定になかった人権学習などに投げ入れ的に MIL を配置することもあった。
例えば、男女共生のテーマで行う人権学習において、ジェンダーと労働の問題を考える流れの一
つに、テレビコマーシャル分析を記入し問いでグループ対話をし、その際、ステレオタイプの概念の紹介をあわせて行った。身近な洗剤などのコマーシャルのリプリゼンテーションを分析することができ、そのリプリゼンテーションが自分たちの価値観とどのように関係するのか、あるいはしないのかを考えることができた。あるいは、図 1 にもある 3 年 1 学期のスマホと個人情報の講演会が特別に実施されたが、筆者はあらかじめ聞いた経験があり、その講演内容に課題を感じていた。すなわち、講演者は「スマホは大量の個人情報を自ら曝け出すメディアである。」と個人情報の管理の方法を具体的に教えながら、ではなぜ個人情報を大切にしなければならないのかというと「自分が若い頃、子どもの頃にふざけて言ったり書いたり撮影したりした内容が、将来企業などにすべて知られてしまい、就職に不利になる可能性がある」というメッセージを強く送っていたのだ。大阪府内でも人気の講演者による講演であり、わかりやすいと高い評価を学校関係者から得ていたが、これを MIL の観点で見ると、文脈があまりに偏りすぎている。個人情60メディア情報リテラシー研究

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報の曝け出しの問題は、商業主義、監視社会など、大きな社会問題とも結びつく、多様な文脈を持っている。個人の就職の損得の話で終わってはならない。そこで筆者は、他学年の教員の協力も得て、「デジタル・メディアと個人情報」というトピックで、個人情報はなぜ大切なのか、政府や企業はなぜ個人情報を欲しがるのだろうか、といった問いを通じて、経済のグルーバル化の中で個人情報が地球規模の市民社会で問題にされていることに触れることができた。こうした臨時の投げ入れの授業にも人権学習や道徳の時間を使って、MIL を実施することができた。
その他、MIL にとって大切な取り組みが学年や学校の中にあっことも、授業案の実施を支えていたことを述べておかねばならない。それは、各教科での取り組みと図書館司書の先生と連携しての取り組みの存在である。例えば、国語科では近年、教科書にメディア・リテラシーに関する教材が掲載されている。導入としての意味は大きい。また、社会科では、公民や歴史の時間に
メディアの通史を教えたり、写真や絵画などの教材資料を提示する時に、出典や信頼性、映像言語としての読み解きなどを行っていた。技術での情報教育も重要だ。教科以外では、図書館司書の先生との連携が行われた。すなわち、理科や社会科や人権学習としての平和学習の宿題として
論文・レポートの書き方を指導する際に、論理的・批判的思考の方法について簡単だが学ぶ機会を作った司書の先生がプリントを準備し、図書室で 1 クラスずつ授業をしてくださった。問いを立て、論証の方法を提示し、最後にその結果と課題を書く、という論理展開の流れについての簡単な紹介だが、出典の明示の重要性や、説明の順序など、批判的思考の基礎となる学びになっていた。MIL は単に何時間かの授業だけで獲得できるものではなく、教科を超えた、多くのチャレンジが組み合わさってこそ、カリキュラムとして機能し始めるのではないだろうか。
４．まとめと考察〜今後のカリキュラム作成のために必要なこと
以上見てきたように、中学校における MIL の授業案やカリキュラは、生徒の生活の中の必要性と強く結びついた時に教員によって生み出されるものである。子どもたちとメディアについて
社会から失われがちな文脈を考慮に入れて必要なトピックを選び出し、時間を臨機応変に編成する柔軟性を持つ学校でしか、MIL は育たない。さらに、トピックにとって必要な教材を作り、何を分析しながら問いの対話を作るかに力を注がなければならない。そして、特別な時間帯の授業としての MIL ではなく、学校の中に批判的思考をうむための教科縦断的な取り組み、図書館
司書との連携、保護者への積極的な働きかけ、なども必要であることが示された。
しかし、もう一つ必須の要素は、メディアについての学びを必要だと考える教員自身が MILをまったく知らない、学んだこともない状態に置かれている、という点である。MIL は指摘されている通り、特別な学びを必要とする（ユネスコ 2021）。そこを抜きに、MIL の必要性の自覚の有無を教員のみに迫るのは、筋違いである。そうではなく、この MIL の学びを、すべての教員に、費用と時間を公的に保障する必要がある。断片的な 1 回の研修ではダメである。コースとしてカリキュラムを作る必要性がある。その上で、教員の超過勤務を大きく縮減することも同時に必須である。教員は、目の前の子どものために、自律的に教材を研究し、授業案を組み立61

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てる能力も気持ちも持っている。必要なのは、環境の保障である。
ことに、2020 年に始まった COVID-19 パンデミックによって情報格差という社会問題が顕在化し、メディアが重要なコミュニケーションを生み出すが故に、MIL の必要性は前にも増して高まっている。さらに、ギガスクールによる学校へのデジタル機器の導入で、現場の教員に過剰な負担を増やしつつ、アクセスできない家庭環境にある子どもたちの存在、電磁波による健康被害への心配、など、学校におけるメディアに対する教員の問題意識を生んでいくだろう。しかし問題はそれだけでなく、企業が開発したソフトが無批判に学校に導入され、教員と生徒たちの個
人情報は企業と政府の手中に容易に収められるという問題も起こっている。「監視資本主義社会」
が誕生しつつあると言われる中、教員がメディアと社会や子どもたちの関係について語る力が不可欠である。その上で、柔軟な学校の運営を可能にし、民主的な学校環境を作ることが、MILの実現の 1 番の早道である。教員には、次のような地位と力が与えられていなければならないのだから。
「教育職は専門職としての職務の遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである。教員は生徒に最も適した教材および方法を判断するための格別の資格を認められたものであるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えられるべきである。」（ILO / UNESCO「教員の地位に関する勧告」1966 ）
なお、本稿では 3 年間の流れを持つ授業案がなぜ作成できたのかを 6 つの側面から分析してきたが、この授業案そのものの評価は十分論じることができていない。
研究用ではなく働く現場で生まれてきた指導案であるため、評価の指標も揃っていない。しかし、MIL の指導案の内容を分析・評価することもまた今後の指導案作成のために重要である。
今後の研究課題である。
謝辞
鈴木先生が亡くなられて、15 年が経つ。当時、現役教員に戻っていた筆者は、部活動のために葬儀にも参列できず、メディア・リテラシーの授業案を組み立てることもできずにいた。その後、約 6 年間かけて何とか組み立てはじめた指導案は、課題も多くまだまだ未完である。しかし、現役時代に疲れた頭で必死に作成したこの指導案を、改めて振り返る機会をいただいた、坂本旬先生をはじめとする法政大学図書館司書課程のみなさま、アジア太平洋メディア情報リテラ
シー教育センターのみなさま、そして亡き鈴木みどり先生に、心から感謝の気持ちを申し上げたい。
──────────────（1）日本教育メディア学会における学校教育を対象としたメディア・リテラシー教育の実践 122 例を整理した。
（2）COVID-19 をめぐる偽情報が流布していることを指す。WHO が最初に 2021 年 2 月 2 日に信頼できる情報源や信頼できる情報へのアクセスを妨げている ” 大規模なインフォデミック ” について述べている。
ユネスコは同名のブリーフを 2 冊出し、この問題を訴えている。（UNESCO,2021）

62メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11（3）吉田貴昭氏の実践

https://www.kairyudo.co.jp/general/data/contents/05-data/03-ko/joho/jissenjirei/mini-121207-01.pdf（2014.9.28 参照）（4）現在は、Canadaʼs Centre for digital and medialiteracy。同組織は、現在、MediaSmart の名前のサイトを運営している。https://mediasmarts.ca/（2021 年 7 月 29 日閲覧）
（5）現在、この特設サイトはなくなっている。しかし、ほぼ同じ内容は脚注 4 のサイト内に多く残されている。
引用・参考文献
鈴木みどり編（1997）『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』リベルタ出版
鈴木みどり編（2004）『新版StudyGuideメディア・リテラシー【入門編】』リベルタ出版
レン・マスターマン（2010）『メディアを教えるークリティカルなアプローチへ』（宮崎寿子訳）世界思想社
手塚和佳奈,佐藤和紀,三井一希,板垣翔大,泰山裕,堀田龍也（2021）「日本教育メディア学会における学校教育を対象としたメディア・リテラシー教育の実践研究の整理からみる今後の実践課題」『教育メディア研究』Vol.27,No.2,pp.101-119.

森本洋介、岡井寿美代、久保敬『小学生〜高校生向け ネット時代のメディア・リテラシー教材報告書』メ
ディア・リテラシー教育用教材開発研究会,2012
吉田貴昭 https://www.kairyudo.co.jp/general/data/contents/05-data/03-ko/joho/jissenjirei/mini-121207-01.pdf（2014.9.28参照）
和田正人,森本洋介,斎藤俊則（2014）「ユネスコ「教師のためのメディア情報リテラシー・カリキュラム」の日本での実戦における課題」『教育メディア研究』Vol.21,No2,pp.11-24.
五十里元子（2004）「インターネットのメディア・リテラシー、その基本と実践ーM ネット分析を通じて考えたことー」『fctGAZETTE』Vol.23, NO.83. pp.16-19. FCT市民のメディアフォーラム
ILO / UNESCO「教員の地位に関する勧告」（1966）http://portal.unesco.org/en/ev.phpURL_ID=13084&URL_
DO_TOPIC& URL_SECTION=201.html（2021.7.29参照） 訳文：三河教職員組合 https://mikawakyoro.

up.seesaa.net/image/E383A6E3838DE382B9E382B3E69599E593A1E381AEE59CB0E4BD8DE381AB9
96A2E38199E3828BE58BA7E5918A.pdf（2021.7.29参照）
UNESCO（2021）Summary: Media and Information Literacy Curriculum for Educators and Learners（Second
Edition）.https://en.unesco.org/sites/default/ﬁles/mil_curriculum_second_edition_summary_en.pdf（2021
年7月19日閲覧）
UNESCO（2021）DISINFODEMIC: De ciphering COVID-19 disinformation.https://en.unesco.org/covid19/
disinfodemic,2021（2021年7月23日閲覧）
Wilson, C., Grizzle, A., Tuazon, R., Akyempong, K., Cheung, C-K.（2011）Media and information literacy
curriculum for teachers. UNESCO.France.
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000192971（2016年2月14日閲覧）（和田正人・森本洋介監訳,2014,『教師のためのメディア・情報リテラシーカリキュラム』,UNESCO & The
Asia-Paciﬁc Media and Information Literacy Education Centre（AMELIC）,JAPAN）

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、064-070
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──その後の実践──

メディア・リテラシー教育実践を高等学校で藤井玲子
桃山学院教育大学非常勤講師

１．鈴木先生のもとで学ぶ高等学校の英語科の教諭として仕事をしていた、2003 年の夏、職員室に大阪教育大学で実施される研修についてのちらしが貼ってあった。「メディア・リテラシー」とあり、軽い気持ちで参加した。内容についてはあまり記憶にないのだが、とにかく楽しく面白く、研修終了後、講師の方と話して、立命館大学で学べること、自分も教員だが休職して大学院で学ぶ制度を利用しているとのことを聞き、学んでみたいという気持ちが起こってきた。この講師の方が五十里元子さんで、以後色々とお世話になることになる。大学院修学休業制度を利用している友人のことも思い出して、とりあえず、鈴木先生にコンタクトをとってみようと考え、メールを出してみた。大学の先生が一介の門外漢にお返事などしてくださるのかと思って出したのだが、本当にすぐに返信が来て、大学の研究室へ来てくださいとのことだった。当時、開発教育についてのワークショップに参加したり、パレスチナ難民に関わる NPO に所属もしていたので、そのような自分の問
題意識を先生に聞いて頂いた。先生はとにかくここに来て学んでみたらと言ってくださったので、2004 年に高校を休職し、立命館大学大学院社会学研究科に入学することとなった。先生に師事したのは 2004 年度から 2005 年度までの 2 年間である。何せ長くアカデミックな世界から遠ざかっていたので、先生の講義やゼミの議論が面白く、毎日毎日目から鱗のようなメディア・リテラシーの学びについて、家族に興奮して話していた記憶がある。
２．研究の方向性を決めることとなった文献との出会い
しかし、学ぶにつれて、メディア・リテラシーという学問領域の大きさと深さと学際的なありかたを前に、それらの分野について全く知識のない自分に気づき、先生の元で学ぶ厳しさを実感することとなった。修士課程の 2 年目に David Buckingham の “Media Education: Literacy,

Learning and Contemporary Culture” の翻訳のチームに入れて頂いた。当時まだ院生だった田島知之さんや京大の院生だった森本洋介さんと鈴木先生とで、暑い夏休みを研究室で長時間議論していたことを思い出す。先生が亡くなられるまでに間に合わなかったが、2006 年 12 月に刊行

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された（1）。主にイギリスの教育現場おける到達水準をさまざまな実践活動をふまえて多角的な理論を用いて概観したものである。この翻訳に係わることで、実践と理論の関係性についての新
しい視座が開けた。理論に基づいて現場で実践し、実践を理論でふり返ることで、新しい気づきが生まれ、別の形の実践を組み立てるという、循環的な関係性を持ちつつどんどん上昇してゆく
ようなイメージを持った。また、メディア制作の活動を学びの中に位置づける重要性についても認識した。
ただ、メディア・リテラシーという学問領域を体系化したマスターマンの理論を批判的に継承したこの文献では、批判的（クリティカル）であることに異議が唱えられていた（2）。マスター
マンはクリティカルな自律性を子どもたちが身につけることが何よりも重要であるとしていた。
子どもが日常生活で出合うメディアやテクストに対し、教師が与えたクリティカルな視点を再生
産して判断するのではなく、テクスト以外からの情報を得、子ども自身が多角的に分析して判断できるようになることである（3）としている。一方、バッキンガムのこの本での主張は、批判的観点を強調しすぎることで、批判的な観点を身につけた教師の意見を想像することになり、子どもが持っている知識や感じている楽しさを否定することになるとある。メディア・リテラシーを獲得する目的は、子どもたちがメディア文化を理解し、参加するのを促進するのが目的であると書かれていた（4）。鈴木先生のクリティカル（批判的）であることを第一に据えた理念とは異なる
メディア・リテラシーの捉え方に違和感を抱いた。
３．自らの研究が目指したもの─鈴木先生のメディア・リテラシーの再認識・再評価
高等学校という自らの現場での実践を目指すには、まず、メディア・リテラシー教育実践の先
行国で学習者のどのような力の育成が目指されているかを明確にするために、実践されている学
びのあり方を分析することが重要であると考えた。メディア・リテラシー研究の分野で先行していたイギリスの、中等教育で使用されているニュースについて学ぶ教科書と教材を取り上げ、どのような体系的な学びが提案されているかについて分析した。明らかになったのは、ニュース報
道を通して学ぶことが、子どもが社会で生きていくために必要な学びであると位置づけられていること、公共サービス放送である BBC を柱にしてクリティカルに学ぶことが、メディアと民主主義の関係を市民の側から捉えなおすことにつながっていることである。それらを修士論文としてまとめた。

3 年間の休職を経て 2007 年に復職した。前にいた学校に戻る予定であったが、その学校は近隣の学校との統廃合となり、普通科と総合学科と両方の特徴を併せ持つ総合選択制の学校として生まれ変わっていて、2007 年はちょうど 1 期生が入学してくるところであった。総合選択制の学校は普通科より選択科目が多く、2 年次、3 年次にさまざまな選択科目の履修が可能になる。
メディア・リテラシーを研究した教員が戻ってくるとのことで、2 年次と 3 年次の選択科目として「メディア・リテラシー」がカリキュラムに入れられていた。教職員間には新しい学校を創るのだという熱気が満ちていたが、学校の組織、内規、校則に至るまでさまざまな事を決定してゆ65メディア情報リテラシー研究

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かねばならず、また教職員の人数も少なかったので連日遅くまで仕事に追われていた。研究に向かう時間が取れず、2007 年度の後期から 2009 年度の前期まで大学院を休学することにした。
その間 2008 年度から選択科目「メディア・リテラシー」を開講した。

2009 年後期に社会学研究科に復学したのだが、家族の介護のため 2009 年度末をもって退職
し、同じ高校の非常勤講師として選択科目「メディア・リテラシー」を引き続いて担当することになった。一年半教諭としての仕事をしながら無我夢中で学習計画を作り、実践を行っている中で、自らの実践とその理論的柱である鈴木みどり先生のメディア・リテラシーを世界の研究の流れをふまえた上で様々な観点から俯瞰してみたいと思うようになった。研究のテーマを、日本のメディアに関わる教育実践の到達点と課題をエンパワーメントの学びという観点から検証することに絞った。まず、バッキンガムの翻訳で感じた違和感を明確にするために、改めて先行のメディア・リテラシー研究の流れを、子どものエンパワーメントをどのように捉えているかという観点から整理した。
「メディアの悪影響から保護されること」と捉える視点はメディア・リテラシ
ー研究の始まりのころからあり、情報モラル教育、消費者教育、健康教育などの分野で現在でも見られる。前述の通り、マスターマンはメディア・リテラシー教育実践の目的を、子どもたちが批判的自律性を身につけ、「民主主義社会の担い手となること」とであるとし、バッキンガムは「情報社会、メディア文化への参加者」としての子どもの育成を目指した。「文化や社会状況の変革者」の育成を目的とするのが、クリティカル・メディア・リテラシーの理論である。パウロ・フレイレの理論を継承した批判的リテラシー論を根拠に批判的教育学の分野が確立され、その中のメディアに関わる領域が 1990 年代から体系化されてきている。
次に、日本のメディア・リテラシー研究を同じ観点から位置付けた。2000 年に入ってから多くの実践や文献が発表されていた国語科でのメディア・リテラシーでは、従来の国語科の学びを
映像や音声まで含む「言語文化」まで広げたが、あくまで言語教育の枠組み内であり、子どもを「情報社会、メディア文化への参加者」と位置付けている。情報教育も国語科と同じく「情報社
会、メディア文化への参加者」を育成するものである。2001 年から 2006 年まで民放の放送局などとともに活動をしていたメルプロジェクトについてもプロの製作者や専門家への批判的な視点を涵養することは難しく、「情報社会、メディア文化への参加者」の養成が目指されているといえる。このような日本のメディア・リテラシー研究の流れの中で、ＦＣＴメディア・リテラシ
ー研究所と率いてこられた鈴木みどり先生の理念と実践は他とは大きく異なるものであった。子どもや女性、高齢者などマイノリティ市民の視座で考える視点やコミュニケートする権利の主張など、基本的人権としてのメディア・リテラシーの提示は、フレイレの、リテラシーとは言葉と世界を同時に読むことという概念と通底するところがある。「民主主義社会の担い手」の育成と、もう一歩踏み出て「文化や社会状況の変革者」を生み出すような学びを目指されていたと言える。この研究を含め、日本でそれまでに行われてきた多くの実践を同じ観点から分析し、博士論文にまとめ、2013 年に上梓した。
このように、日本とイギリスやカナダなどのメディア・リテラシー研究の中での鈴木みどり先生の理論と FCT の実践は革新的であり、どのような立場の人も平等に社会に参加し、包摂され66メディア情報リテラシー研究

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る社会を作るために必要不可欠な学びと捉えられていることが明確であった。研究を重ねながら、選択科目「メディア・リテラシー」の毎年のカリキュラムを修正したり、学習計画を組み替えたりしたが、理論と実践のまさに弁証法的関係を体験することができた。そして、この研究によって自らの実践の意義をささやかだが自覚することができた。
４．選択科目「メディア・リテラシー」
カリキュラムを組むにあたっては、鈴木先生の学部での講義のシラバスを参考にして大きな枠（5 ）組みを作り、『最新 Study Guide メディア・リテラシー』の学習計画やワークシートを参照して、メディア研究モデルに基づき 8 つの基本概念を押さえながら（6）、7 つの単元を作り、その中で毎時間の学習計画を作った。
『メディア社会を生きる私たち』『メディア・リテラシーをどう学ぶか』『メディアが構成する現実』『メディアの広告機能』『メディアの価値観』『メディアを作る』『1 年間のふり返り』である。

1 学期には『メディア社会を生きる私たち』という単元から始め、「私のメディア史」「私たちのメディア史」「今週のメディア日記」などの活動で、メディアが遍在している社会に生きていていること、メディアに少なからぬ影響を受けていること、何よりメディアは私たちにとってなくてはならないものになっていることを生徒たちが認識することを目指す。『メディア・リテラ
シーをどう学ぶか』の単元では CM やドラマなどを使って映像言語の学習をする。客観的、分析的に読み解くための学びと位置づけた。基本概念 7「メディアは独自の様式、芸術性、技法、
きまり / 約束事をもつ」についての学びである。『メディアが構成する現実』の単元では、メディア・リテラシーの最も重要な概念である基本概念 1 「メディアは構成されている」、基本概念

2「メディアは私たちの『現実』を構成する」を学ぶために、ニュース報道の分析をおこなう。
同じ日の同じテーマについての 2 つのテクストの比較分析で、憲法記念日の報道などを使った。

2011 年は、東日本大震災のボランティアとして勤務校の生徒たちが気仙沼に行った時のことが
2 つのテレビ局によって報道された。この 2 つのテクストの比較分析については、生徒たちは、知っている生徒や先生、友人が登場するので非常に興味を持って取り組んだ。また、登場していた生徒がクラスにいて、現場での裏話などもしてくれた。生徒たちはそれぞれのテクストで異なる「現実」が構成され、見た人の印象も違うものになるということを深く認識したようだ。ニュースバリューやニュースの制作過程などについての学習を経て、「ニュース番組を作ろう」というプロジェクト学習をおこなう。メディアの産業面についての学習は講義型の授業ではなかなか
生徒は興味を示さないので、グループで調べて発表する形式を使用する。テレビ、新聞、広告、視聴率などについて、例えば「NHK や民放の経費はどのようにまかなわれているか」、「CM の時間量や内容についての規制はあるか」など、生産や制作、規律に関わる数個の問いを与え、それについて調べ、ニュース番組風に伝えるという活動である。基本概念 4「メディアは商業的意
味をもつ」ことに気づくとともに、情報の収集、取捨選択、組み立て、原稿やフリップの作成の過程を自分たちでおこなうことで、生徒たちは、基本概念 1「メディアは構成されている」とい67

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うことを実感する。

2 学期はオリンピックが行われた 2012 年と 2016 年を除いて、8 月 6 日、9 日、15 日の報道がどのように構成されているかについて学ぶことから始める。夏休みの課題として広島原爆の日、長崎原爆の日、終戦記念日の 3 日間の式典についての記事を収集し、登場する人と発言について書き出すことを課す。その課題をもとに 5 大紙の 3 日間の式典報道にあらわれた人とその発言内容について分析をする。また、NHK と民放の夕方のニュース報道についても同じく登場人物と発言を分析する。そして、それらの分析結果を見て、メディアがアジア太平洋戦争をどのように捉えて構成をしているか、また、それを自分たちはどのように受け止めているかについて議論する。高齢者が多く登場する報道について、過去の戦争と今の自分たちの状況の関係性を感じることはできないという意見や、過去に受けた平和教育についての評価や批判など様々な意見が出る。
次の『メディアの広告機能』の単元では主に CM を取り上げ、ある番組の CM の時間量が番組全体に占める割合計算する。1 学期の「ニュース番組を作ろう」で発表された生徒作品を使用
して、自主規制の内容や、民放の収入がほとんど広告収入であることなどを改めて確認する。車や飲料の CM のターゲットオーディアンスを考えたり、CM の登場人物を分析したりすることで、ライフスタイルやジェンダーについての世の中で主流とされて価値観に気づく。『メディアと価値観』の単元では、アニメや新聞広告なども分析することで、ステレオタイプな価値観の存在を認識する。基本概念 4 とともに基本概念 5「メディアはものの考え方（イデオロギー）や価値観を伝えている」を認識する。
これまでの様々なテクストの分析をして得たクリティカルな観点に基づいてメディアの制作を行う。2 学期後半の『メディアを作る』の単元では、分析の過程で明らかになったステレオタイ
プな考えに挑戦する 5 分程度の映像作品を作る。この「ステレオタイプに挑戦するプロジェク
ト」では 10 時間から 13 時間位を使って、企画会議、準備・練習、撮影、編集、発表・評価までを行う。4 人のグループでまず、どのようなステレオタイプを取り上げるかを話し合う。学校、
家庭、バイト先、テレビ、ネット、雑誌などの中で、これはステレオタイプに縛られていると思うことを出し合う。その中でいくつかに絞り、当てはまらない例をあげる、正反対を示すなどして、挑戦する方法を考える。生徒たちはこの企画会議の過程で、無駄話も含めて様々な議論を行うが、互いに意見を交わすことで、自分とは違う視点からの意見にふれ、多くを学んだと「ふり返り」に書いている。また、映像作品を作ることに能動的に関わり、何より非常に楽しんでいる。場面を設定してコントのようなものを演じるというタイプの作品が多いが、中にはクラスでアンケートをとって、集計した結果をニュース番組風に伝える作品や、先生などにインタビューをして構成した作品などもあった。完成した作品はみんなで見て評価し合う。作品の評価は、ス
テレオタイプに挑戦できているかどうかが第一であるので、撮影や編集の技術などについてはそれほど重視しない。ただ、作品にクリティカルな視点がなければ、既存メディアの模倣に終わってしまう。その点は企画の内容を精査するときにグループの生徒とともに何度も確認をする。このプロジェクトの目的は基本概念 8「クリティカルにメディアを読むことは、創造性を高め、多68

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様な形態でコミュニケーションをつくりだすことへとつながる」を実践することである。また、制作の過程で、基本概念 3「オーディアンスがメディアを解釈し、意味をつくりだす」ことを生
徒たちは身を以て体験する。
三学期の『1 年間のふり返り』では、生徒の評価の高かった作品を取り上げ、そのテーマについて、発展的な学習を行う。例えば、「女子力」について挑戦した作品を取り上げた時は、今までに見たアニメやコミックについての女らしさや男らしさの表現について考察した。家族のステ
レオタイプを批判的に描いた作品を取り上げた時は、CM やドラマを家族という観点から読み解く活動をおこなった。1 年間を通してみると、1 学期に様々なテクストを分析し、2 学期後半にメディアを制作し、そこでの学びを 3 学期の分析活動で発展させるという循環型の学びを組み立てた。
このような批判的分析から制作活動へ展開する学習を、生徒の生きている今という観点か組み立てることは、個人の問題を社会的な文脈で考察する視点を涵養する可能性があるのではないかと思う。以下は最後の「ふり返り」に生徒が書いていたことである。
固定観念がこんなにも世の中にあふれているなんてびっくりした。4 月らへん（ママ）の時はそんなの考えもしなかった。私たちはまだまだ男女差別とかにしばられているような感じもするので、何十年後かにはそういうのはなくなったらいいなあと思った。
社会を見る目が少し変わりました。（N・女子）
５．最後に2014 年に UNESCO が発表した「メディア・情報リテラシー」は、メディア・リテラシーを（7 ）も含む大きな概念である。特に『教師のためのメディア・情報リテラシーカリキュラム』
で多く提示されているメディアの生産や制作、規律などについての学びはメディアを多角的に分析する上で重要であるが、自らの実践にはこの分野での要素が少ないことに気づかされた。このカリキュラムは授業計画を改善していく上で、高校生にはどのようなアプローチがふさわしいのか検討する上で、自らの視野を広げ、新しい学びの可能性を示すものと位置づけられる。
鈴木先生は、日本の教育制度や教育現場の抱える課題を考えると、メディア・リテラシーの学
びは先進的であるので、学校現場での導入は先になるだろうと思われていたようである。先生がいらっしゃったら、この高校での実践をどのように評価してくださるだろうか。きっとたくさんの厳しいご指摘を頂いていたに違いない。勤務校が総合選択制から普通科に改編されたため、選択科目の大幅な減少にあわせて「メディア・リテラシー」も 2019 年度をもってカリキュラムの中から姿を消した。高校という実践の場がなくなったのは残念であるが、今後も鈴木みどり先生のメディア・リテラシーの理論を支えに多様な場での実践と研究を継続していきたいと考えている。
──────────────（1）D. バッキンガム・著、鈴木みどり・監訳『メディア・リテラシー教育─学びと現代文化』、世界思想社、

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2016 年（2）“critical” を「批判的な」と訳すと日本語のもつ否定的で建設的でない意味にとられてしまうので、「クリティカル」とするとという議論はおこなわれてきた。前掲のバッキンガムの翻訳では「批判的な」が使用され、後掲のマスターマンの翻訳では「クリティカル」が使用されている。
（3）レン・マスターマン・著、宮崎寿子・訳『メディアを教える─クリティカルなアプローチへ』、2010 年、
pp.33-35.

（4）バッキンガム、前掲書、「第 7 章批判的（クリティカル）になる」（5）鈴木みどり編『最新 Study Guide メディア・リテラシー【入門編】』、リベルタ出版、2015 年（6）前掲書、p.25.
（7）『教師のためのメディア・情報リテラシーカリキュラム』監訳和田正人・森本洋介、2014
http://unesdoc.unesco.org/images/0019/001929/192971jpn.pdf 2021 年 7 月 29 日閲覧70

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、071-080
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──その後の実践──Media Literacy and Mediated Misogyny: A Reflection on
Suzuki Midori and Feminist Media Research
Sally McLARENUNSW Sydney

概要

This essay reﬂects on Suzuki Midoriʼs theorization of gender and media literacy and how it hascontinued to inform my research on gender, media and politics. I consider Suzukiʼs contribution
to feminist media research and her argument for increasing media literacy as a counter toentrenched patriarchal values in a technologically-advanced digital media environment. I also
discuss my research on political women and Japanese media, the rise of mediated misogyny,
and what the implications for media literacy theory and practice are in the contemporary media
context.
キーワード：

gender, media literacy, political women, mediated misogyny

Introduction

In 2005, Suzuki Midori argued that in a media-saturated society such as Japan, where
democracy is still developing, the existence of traditional patriarchal culture in a technologicallyadvanced digital media environment was cause for concern and could only be countered byincreased media literacy (Suzuki, 2005, p. 83). In 2006, when the ﬁrst Global Gender Gap Report
was published, Japan was ranked 79 out of 115 countries (World Economic Forum, 2006, p. 9),
and the percentage of women in the lower house of the Diet was 9.4% at the national level (InterParliamentary Union, 2006). Fifteen years later, the percentage of women in the lower house
is 9.9%, and in the latest report, Japan was ranked 120 out of 150 countries (World Economic
Forum, 2021, p.10). It is because Japan ranks so lowly in political empowerment, as well as
economic opportunity and participation, that it continues to perform poorly in these international

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gender indices, despite doing comparatively well internationally in health and educational
attainment (Ueno, 2021).
The percentage of women working in Japanʼs media has also remained low. In 2020, it wasreported that just 20% of workers at major Japanese media organizations are women, with lessthan 10% of women in management positions at newspapers and broadcasters (Nakagawa, 2020).
Clearly, the under-representation of women in politics and media has changed little over the past
15 years. During this period, many deeply entrenched aspects of patriarchal culture have been
exposed, as the #metoo movement has gained momentum in Japan, and women have spoken out
against discrimination, double standards, sexual harassment and assault. At the same time, theadvent of social media has exacerbated ampliﬁed inequalities, stereotypes, prejudices and hatespeech in digital media spaces.
These contextual challenges pose questions about the research and teaching of media literacy
from a gender perspective. This essay reflects on Suzuki Midoriʼs theorization of gender andmedia literacy and how it has continued to inform my research on gender, media and politics.
I also discuss my current research focus on the rise of mediated misogyny, what it means forthe relationship between gender and media scholarship, and the implications for media literacy
theory and practice.
Suzuki Midori’s perspective on gender and media in Japan

Suzukiʼs work as a feminist media scholar and media literacy educator has contributed to
the field of gender and media research in Japan in several important ways. For example, sheestablished media literacy learning both inside and outside the academy, contributed to many of
the foundational academic texts in Japanese on women and media throughout the nineties andearly 2000s, and was active in feminist media networks in the Asia Paciﬁc as one of the founding
members of the Asian Network of Women in Communication (ANWIC). Significantly, herresearch and teaching were based on feminist theory and aimed to counter gender discriminationin Japan through citizensʼ, and importantly womenʼs, empowerment (Suzuki, 1998, p. 322; 2001,
p. 10). However, for the purposes of this essay, I will reﬂect on one internationally prominent
piece of Suzukiʼs work – her 1995 essay in English on women and television published inJapanese Women: New Feminist Perspectives on the Past, Present and Future (Suzuki, 1995).
This text is an example of how Suzukiʼs work has connected to international contexts, speciﬁcallyin terms of research on gender representation in Japanese media.

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Suzukiʼs 1995 article, “Women and Television: Portrayal of Women in the Mass Media,” hasremained a key source in English on gender representation in Japanese media, as well as therelationship between women and media in Japan. It has been consistently cited over the 26 years
since its publication by international scholars researching various aspects of Japanese media
from a gender perspective (see Prieler et al., 2011; Oh, 2017; Ho 2018; and Ergul, 2018). In the
essay, Suzuki examines how gender stereotyping and the commercialization of sexuality led togreater discrimination against women in Japan. In addition, Suzuki detailed the efforts of media
activist groups, such as the Research Group on Women and Mass Media, the Forum for Citizensʼ
Television (FCT), and the Womenʼs Network in Broadcasting (WNB), in combatting sexism on
television and in the media industry.
Suzuki begins the essay with a critical examination of “wide shows,” morning television
programs aimed at women that focus on celebrity scandals, sensationalized murder cases andtips for housewives, which “offer nothing to a woman that would help her to manage her daily
affairs independently” and leave her “separated from information and confined to a world of
discrimination and prejudice” (1995, p. 77).
She asserted that the majority of women and men were regularly viewing television“uncritically and undiscriminatingly” (p. 77). This was problematic because of the large amountof time that media audiences in Japan spent viewing television commercials, which in the mid1980s amounted to 74 minutes a week based on daily viewing (p. 78). According to Suzuki ʼsresearch with the FCT, television commercials were more likely than any other media genre to“depict women in the role of housekeeper and child rearer” (p. 79). She also criticized news

broadcasting, where men have the main roles of newscasters and women are assistants, as
reinforcing “the traditional discriminatory division of labour” (p. 79), while women in dramas
and anime are negatively represented as “materialistic, perverse and vain” (p. 80). Importantly,
she noted that stereotyping and marginalized representations in media were not only limited
to women but minority groups such as people with disabilities, the elderly and all people insocially powerless positions. Suzuki cautioned that it would be naïve to assume that “if womenare portrayed on television as having careers, the problems will disappear” (p. 80). She argued
instead that women and men need to have a better understanding of sexuality “if they are tounderstand one another and build relationships based on equality” (p. 80).
Suzuki also criticized Japanese media coverage of the Imperial family as “obscuring the deeprooted patriarchy” inherent in the system of patrilineal male-only imperial succession (p. 83), a
topic that is still extremely pertinent today as the government wrestles with the idea of a female

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emperor (“Imperial succession issue,” 2021) and gender equality issues in general. Finally,
Suzuki concluded that feminist networks in Japan who are active against media sexism weregrowing and building international networks (p.88). Although the pace of change was slow andexasperating, Suzuki anticipated that “our feminist activities will cross national boundaries andmake equality between women and men a reality” (p. 89).
Reading this essay again in 2021, it is notable that Suzukiʼs arguments remain both relevant
and prescient – gender stereotyping and the commercialization of sexuality are still issuesof concern and have remained a strong focus for both feminist media scholars and activists.
Moreover, the pace of change is sluggish, and as noted in the introduction to this essay, thepercentage of women participating in politics and media remains low. However, what we do
see is a more intersectional and non-binary gender perspective in current academic research andactivism, which has both deepened and complicated our understanding of how Japanese media
practices and the industry itself deals with challenges to the heteronormative, patriarchal andethno-nationalist status quo.
The book in which Suzukiʼs essay appeared, Japanese women: New feminist perspectives on

the past, present and future (edited by Fujimura-Fanselow & Kameda, 1995), was updated in a
new volume published ten years ago entitled Transforming Japan: How feminism and diversity

are making a difference (Fujimura-Fanselow, 2011). This newer iteration kept ﬁve of the essays
on history from the 1995 book but unfortunately did not include any designated essay on media,
thus omitting Suzukiʼs essay. However, the editor noted that important issues such as equality
and human rights are not addressed in Japanese media (p. xii), and media images have the power
to reinforce stereotyped gender roles (p. xiv). While Suzukiʼs essay certainly highlighted theseissues, there are many new challenges for feminist media scholars to analyze and consider. Such
concerns are surely essential for inclusion in any discussion of feminist futures in contemporary
Japanese society. One of these challenges is the continuing complicated relationship between
political women and the Japanese media, which I will discuss in more detail below.
Researching gender, media and politics: Stasis and change

Globally, political women have a difficult relationship with the media (Haraldsson &Wangnerud, 2019; Hayes & Lawless, 2016; Ette, 2017; Williams, 2020). From my previous
research on this topic in the Japanese context, I have found that womenʼs political power inJapan is shaped, marginalized and complicated by media representation (McLaren, 2005; 2008;2018; 2019). However, the relationship between political women and the media in Japan is an74

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increasingly complex one. This applies not only to ingrained media representation practices but
also self-representational practices – how political women participate in shaping their own media
images.
Firstly, there is the entrenched and perpetual media practice in Japan of touting any woman
who rises to prominence in politics as a potential first female prime minister (McLaren, 2005).
This media focus has not resulted in any women achieving the role, with Tokyo Governor Koike
Yuriko the latest subject of media speculation (Johnston, 2021). Secondly, there are also frequent
examples of female politicians subjected to sensationalist, discriminatory and gendered reporting,especially when they challenge or complain about their treatment by male colleagues.
By way of example, it is worth looking at the experiences of regional politicians Ogata Yuko
and Arai Shoko. In 2017, Ogata, a Kumamoto City Assembly member, took her baby to work
to protest the lack of available childcare in her city. Her male colleagues forced her to leave
the assembly chamber and later passed a law to ensure that non-members could not enter thechamber (McCurry, 2017). In 2019, Arai Shoko, a Kusatsu City Assembly member, accused theMayor of sexual assault. In 2020, her colleagues tried to have her expelled and later organized forher to be removed in a referendum (Zhuang & Ueno, 2020).
These two examples show not only how difﬁcult and risky it is for political women in maledominated spaces but also how media reporting（1）on these incidents, whether it valorizes or
criticizes, serves to reinforce normative assumptions about who has legitimate political power
and the right to be in political spaces, and who remains a “space invader” (Puwar, 2004, p. 8). As
Puwar notes, the arrival of women, as well as minorities, into spaces from which they have been
historically excluded reveals how these spaces have been constructed, particularly in terms ofby who and for who. In addition to these space invaders disturbing the status quo, they can alsoenable a moment of change (Puwar, 2004, p.1). It is in these moments of change that Suzukiʼsargument for increased media literacy as a counter to the persistence of patriarchal values in adigital media environment (Suzuki, 2005, p. 83) remains relevant, a point I will return to after
discussing a case（2）of how political women also use media for their own purposes.
Some political women choose to use media attention to craft their own images or set out
their speciﬁc agendas. However, being able to exercise this kind of control does not necessarily
result in better or less problematic media representation. In fact, it can still reinforce gendered
norms that womenʼs presence in politics is ʻunnatural.ʼ For example, Noda Seiko, a Liberal
Democratic Party politician and former Cabinet minister in several administrations, has used75

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media interviews to state her ambitions for achieving higher levels of political power (“Internal
Affairs Minister,” 2018) and even a desire to become the “mother of the nation,” stating in aninterview with The Japan Times in 2010 that “being a mother, I feel that I can be the mother ofthis country” (Aoki, 2010).
Noda has also utilized the “ iron lady ” dominant trope of women in politics (Richards,
2015) by referring to herself in an interview with the Mainichi Shimbun as an “iron mother”
when discussing the challenges facing her son who has several disabilities (“Internal Affairs
Minister,” 2018). Whilst being clear about her ambition to rise to the top of Japanese politics,
Noda simultaneously struggled to become a mother, which she documented in the five books
she authored on the topic, as well as in media interviews. Noda has also established an online
presence through her website, blog and social media accounts. She therefore has engaged in theprocesses of media representation as both subject and participant. In doing so, she both reinforcesand destabilizes the category of ʻmotherʼ by making frequent references to the importance ofmotherhood in her life, both in and outside of politics, and her willingness to share her struggles
and experiences as a mother as well as a member of the deeply conservative and patriarchal
Liberal Democratic Party. She exposes the hypocrisy and contradictions of established social
norms and expectations for women in Japan – and a political system that consistently fails
to strengthen womenʼs rights – in the context of major demographic challenges and social
inequalities.
Ultimately, Nodaʼs mediated messages about being a political woman in Japan complicates andundermines gendered norms for women in the public sphere by conforming to the essentializing
discourse that becoming a mother is innate and as a politician potentially involves the “motheringof the nation.” Whilst trying to achieve her goal through patriarchal structures, Noda also uses
the gender stereotype of the innate mother to normalize her place in politics. In this sense, sheremains a space invader advocating for change but doesnʼt dramatically alter the status quo at thenational level of politics.
Returning to Suzukiʼs argument that the existence of traditional patriarchal cultural values in anadvanced digital media environment is concerning and can only be countered by increased media
literacy, two salient points emerge. Firstly, as Suzuki argued (1998, 2003, 2005), we cannot
expect to change media and political institutions, but we can empower audiences to question how
media industries and organizations are systematically combined with other sections of society.
Secondly, including a gender perspective in media literacy learning and research shows how
deeply media are connected to the construction of gender, the ways in which patriarchal norms

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are deeply rooted in every part of society, and how they afﬁrm a traditional view of gender basedon patriarchy. However, the inclusion of this perspective is no simple solution, as I will discuss inthe following section, because the rise of mediated misogyny poses a serious challenge to media
literacy as a progressive theory and practice.
The Rise of Mediated Misogyny and Implications for Media Literacy

As I have argued elsewhere (McLaren, 2020), mediated misogyny is entrenched in mainstream
Japanese media culture and also characterizes the values and practices of the male-dominatedmedia industry. Misogyny is commonly defined as the hatred of women, but as Ueno (2010)
notes, it can also refer to the othering and objectification of women, which leads not only
to gender discrimination, inequality and sexism but also sexualization and the negation of
womenʼs agency (pp. 11-12). Manne argues that, unlike sexism, which justiﬁes the patriarchal
order, misogyny is hostile (2018, p. 78) and a form of social control (2020, p. 53). “Mediatedmisogyny” acknowledges the intersections of media, misogyny and power, recognizing the role
media plays in policing and maintaining patriarchal norms (Vickery & Everbach, 2018, p. 8).
Mediated misogyny is a global issue for feminist media scholars (Vickery & Everbach, 2018;
Marron, 2021; Jeong & Cho, 2020), especially since we are witnessing the rise of conservative
populism all over the world (Marron, 2020). In the Japanese context, we can see how theexistence of mediated misogyny in social media spaces is also a major challenge to genderequality and the empowerment of media-literate citizens.
According to Fuchs and Schäferʼs study of abusive language against female politicians on
Twitter in Japan, political women face abuse and threats on a daily basis (2020, p. 3). They notethat online hate speech has gained momentum over the past ten years (p. 4). However, their study(one of the few on mediated misogyny in Japanese online spaces) shows that negative sentiments
on Twitter towards female politicians seem to have become both a common and normalized
trend, especially in the case of controversial or prominent female politicians (Fuchs & Schafer,
2020, p. 19).
One of their major findings is that female politicians belonging to opposition parties, such
as Renho, a member of the Constitutional Democratic Party and a dual Japanese-Taiwanesecitizen until 2016, are the subject of more abusive tweets and hate speech than members of theconservative parties, such as the aforementioned Tokyo Governor Koike Yuriko (p. 20). In thecase of Renho, however, Fuchs and Schäferʼs study highlights how misogyny often intersects
with racist hate speech, especially in anonymized online spaces (p. 20). To add to the disturbing77

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situation, this abuse is still not being publicly discussed in mainstream media reporting in Japan,
or by political women themselves, in order to avoid negative stereotyping about their place inpolitical life – an entirely reasonable conclusion given the many examples already discussed inthis essay. Ultimately, this silence discourages women from entering politics – a ﬁnding that is
consistent with global studies on media sexism and womenʼs participation in politics (Haraldsson& Wängnerud, 2019).
This recent research tells us that, while mediated misogyny is not solely the outcome ofpersistent gender inequality and embedded patriarchal values in Japan, it does play an important
cultural role in maintaining gendered hierarchies and preserving exclusionary norms. It also
provides new challenges to feminist media scholars and media literacy educators. Ringrose(2018), in her study of post-truth misogyny, Twitter and the 2016 US election, notes that it is
crucial to use an intersectional lens when analyzing these contexts because it is not just men
who support misogynistic sentiments and are willing to employ them online, but some womenas well. Kim-Wachutkaʼs (2020) research on Japanese women who perform hate speech againstsocial minorities in the name of patriotism found that these women gain legitimate empowerment
through their online and offline performances, complicating the idea of women as solely thevictims of hate speech. If we consider Suzukiʼs argument of media literacy as a way to countertraditional patriarchal cultural values in a hi-tech digital media environment (2005), then we are
faced with a variety of pedagogical challenges in a complex and dynamic situation. While it isbeyond the scope of this essay to prescribe a course of action, it is clear that those of us working
in media literacy spaces, including research and teaching, must develop a deep and reflexive
understanding of mediated misogyny and its implications for democracy and gender equality.
Conclusion

This essay has reflected on Suzuki Midoriʼs theorization of gender and media literacy andhow it has continued to inform my research on gender, media and politics. Through a discussionof Suzukiʼs contribution to feminist media research and how it is connected to international
contexts, I have noted the continued relevance of her work, but also discussed developments
in feminist media scholarship that recognise the importance of an intersectional lens. I thendiscussed the increasingly complex relationship between political women and the Japanese media
with a case example of high-profile political woman and her self-representational practices.
Finally, I examined the rise of mediated misogyny and discussed its implications for feminist
pedagogy and media literacy theory and practice.

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In answer to the questions posed by the contextual challenges to the research and teaching of
media literacy from a gender perspective, it appears that we need to consider risk and opportunity
as inherent to the current situation. Whilst Suzuki Midoriʼs work gives us a solid basis andopportunity on which to strengthen and innovate media literacy theory and practice, we also must
consider how the complex and often polarized contemporary media environment needs to benavigated. The rise of mediated misogyny in Japan and elsewhere heightens the importance of
critical readers of media and the media literacy empowerment project advocated by Suzuki.
──────────────（1）It is beyond the scope of this essay to elaborate further on Ogata and Araiʼs media coverage, thoughfurther research is needed.
（ 2 ） This case discussion is based on my unpublished conference paper “ Mother of the nation? The
relationship between political women and the media in Japan” (McLaren, 2018).
References

Aoki, M. (2019, October 8). Noda's most coveted post: motherhood. The Japan Times . https://www.japantimes.
co.jp/news/2010/10/08/national/nodas-most-coveted-post-motherhood/
Ette, M. (2017). Where are the women? Evaluating visibility of Nigerian female politicians in news media
space. Gender, Place & Culture , 24:10, 1480-1497, DOI:10.1080/0966369X.2017.1387104
Fuchs, T. & Schäfer, F. (2020). Normalizing misogyny: hate speech and verbal abuse of female politicians on
Japanese Twitter, Japan Forum , DOI:10.1080/09555803.2019.1687564
Fujimura-Fanselow, K. & Kameda, A. (Eds.) (1995). Japanese women: New feminist perspectives on the past,present, and future . The Feminist Press.
Fujimura-Fanselow, K. (Ed.) (2011). Transforming Japan: How feminism and diversity are making a
difference . The Feminist Press.
Haraldsson, A. & Wängnerud, L. (2019). The effect of media sexism on womenʼs political ambition: evidence
from a worldwide study. Feminist Media Studies , 19:4, 525-541, DOI: 10.1080/14680777.2018.1468797
Hayes, D. & Lawless, J.L. (2016). Women on the run: Gender, media, and political campaigns in a Polarized
Era . Cambridge University Press.
Imperial succession issue unlikely to be solved by next election. (2021, June 8). Japan Times . https://www.
japantimes.co.jp/news/2021/06/08/national/imperial-succession-order/
Internal affairs minister Seiko Noda's long road to becoming Japan's 1st female PM. (2018, January 12).
Mainichi Shimbun . https://mainichi.jp/english/articles/20180112/p2a/00m/0na/014000c
Inter-Parliamentary Union (2006). Women in national parliaments . http://archive.ipu.org/wmn-e/arc/classif311206.htm
Jeong, H. & Cho, Y. (2020). Banal misogyny: Inventing the myth of “women who cannot drive” and its online
hate speech in South Korea. In M. Kang, M. Rive-Lasan, W. Kim & P.Hall (Eds.), Hate speech in Asia andEurope: Beyond hate and fear , (pp. 43-58). Routledge.
Kim-Watchuka, J.J. (2020). Hate speech in Japan: Patriotic women, nation and love of country. In M. Kang, M.
Rive-Lasan, W. Kim & P.Hall (Eds.), Hate speech in Asia and Europe: Beyond hate and fear , (pp. 23-42).
Routledge.
Johnston, E. (2021, July 20). Tokyo poll result cements Yuriko Koike's status as a political survivor. The Japan
Times . https://www.japantimes.co.jp/news/2021/07/20/national/politics-diplomacy/yuriko-koike-politicalsurvivor/
Manne, K. (2018). Down girl: The logic of misogyny . Oxford University Press.
Manne, K. (2020). Entitled: How male privilege hurts women . Penguin Books.
Marron, M. B. (Ed.) (2020). Misogyny and media in the age of Trump . Lexington Books.
Marron, M. B. (Ed.) (2021). Misogyny across global media . Lexington Books.
McCurry, J. (2017, November 24). Japanese politicians force colleague with baby to leave chamber. The
Guardian . https://www.theguardian.com/world/2017/nov/24/japanese-politicians-force-colleague-baby-

79

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

leave-chamber-women
McLaren, S. (2005). Makiko, madonnas, and political melodramas: Researching women, elections and the
media in Japan. Ritsumeikan Social Sciences Review 41 (3) : 31-51.
McLaren, S. (2008). Gender and beyond: Audiences, critical perspectives and media literacy. Ritsumeikan
Social Sciences Review , 43 (4) : 91–108.
McLaren, S. (2018, July). Mother of the Nation? The relationship between political women and the media inJapan [Paper presentation]. Association for Asian Studies AAS in Asia Conference , New Delhi, India.
McLaren, S. (2019). Human Rights and Media Wars in Japan: Sugita Mio and ʻunproductiveʼ citizens [Paper
presentation]. Women in Asia Conference 2019 , UNSW Sydney, Australia.
McLaren, S. (2020). Gender, media, and misogyny in Japan. In J. Coates, L. Fraser & M. Pendleton (Eds.), The
Routledge Companion to Gender and Japanese Culture (pp. 340-350). Routledge.
Nakagawa, S. (2020, March 13). Low ratio of women in Japan media impacts news coverage, work conditions:survey. The Mainichi . https://mainichi.jp/english/articles/20200313/p2a/00m/0dm/023000c
Puwar, N. (2004). Space Invaders : Race, gender and bodies out of place. Berg Publishers.
Richards, R. (2015). Transnational feminist rhetorics and gendered leadership in global politics: Fromdaughters of destiny to iron ladies. Lexington Books.
Ringrose, J. (2018). Digital feminist pedagogy and post-truth misogyny. Teaching in Higher Education, 23:5,
647-656, DOI: 10.1080/13562517.2018.1467162
Suzuki, M. (1995). Women and Television: Portrayal of Women in the Mass Media. In K. Fujimura-Fanselow& A. Kameda (Eds.), Japanese Women: New Feminist Perspectives on the Past, Present, and Future (pp.
75-90). The Feminist Press.
Suzuki, M. (1998). Media riterashii to josei no enpawamento (Media literacy and womenʼs empowerment). In Y.
Muramatsu & H. Gossman (Eds.), Media ga tsukuru jendaa: Nichidoku no danjo – Kazokuzo o yomitoku(Gender created by media: Reading representations of men, women and the family in Japan and Germany),
pp.312-337. Shinyosha.
Suzuki, M. (2001). Nihon ni okeru media riterashii no tenkai: Media shakai no demokurashii e mukete (Theevolution of media literacy in Japan: Towards democratic media society). In M. Suzuki (Ed.), Media
riterashii no genzai to mirai (Media literacyʼs present and future), (pp. 2-25). Sekai shisosha.
Suzuki, M. (Ed.) (2003). Study guide media riterashii jendā hen (Study guide media literacy gender approach).
Liberta Shuppan.
Suzuki, M. (2005). Media literashi to jendā (Media literacy and gender). In Kita Kyushu Shiritsu Danjo Kyodo
Sankaku Senta (Ed.), Jendā hakusho Vol 3: Josei to media (Gender White Paper Vol. 3: Women andmedia), (pp. 62-83). Akashi Shoten.
Ueno, C. (2010). Onnagirai: Nippon no misojinii . Asahi Bunko.
Ueno, C. (2021). Why do Japanese women suffer from the low status?: The impact of neo-liberalist reform on
gender, The Japanese Political Economy , 47:1, 9-26, DOI:10.1080/2329194X.2021.1892496
Vickery, J. R. and Everbach, T. (2018). The persistence of misogyny: From the streets, to our screens, to theWhite House. In J. R.Vickery and T. Everbach (Eds.), Mediating misogyny: Gender, technology andharassment , (pp. 1-27). Palgrave Macmillan.
Williams, B. (2020). Itʼs a manʼs world at the top: gendered media representations of Julia Gillard and Helen
Clark. Feminist Media Studies, 1-20. DOI:10.1080/14680777.2020.1842482
World Economic Forum (2006). The global gender gap report 2006. World Economic Forum. http://www3.
weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2006.pdf
World Economic Forum (2021). The global gender gap report 2021 . World Economic Forum. http://www3.
weforum.org/docs/WEF_GGGR_2021.pdf
Zhuang, Y. & Ueno, H. (2020, December 9). She accused the mayor of sexual assault. Then the town turned onher. The New York Times. https://www.nytimes.com/2020/12/09/world/asia/japan-kusatsu-mayor-assault.
html

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、081-090
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

いま、『fct GAZETTE』を読む
西村寿子
NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所

１．はじめに
私は強烈なもの（人）に惹かれる傾向がある。鈴木みどりさんはその典型である。私の中では、「鈴木みどりさん」と「鈴木みどり先生」がいる。前者は、編集者と執筆者との関係であり、1980 年代の終わりから何度も寄稿を依頼したことに始まった。
私は、94 年頃に FCT の会員になり、99 年 4 月に立命館大学大学院社会学研究科に社会人として入学し、そこからは「鈴木先生」になる。その頃、FCT と立命館大学鈴木ゼミとの協働プ
ロジェクトとして、メディア・リテラシー連続市民講座の分析を通して、『Study Guide メディ
ア・リテラシー入門編』（リベルタ出版、2000 年）を開発する時期と重なっていた。
鈴木先生は、「メディア・リテラシーは一人では学べない」と学ぶものの協働作業を重視されており、鈴木ゼミの院生は、何十回と試行錯誤を繰り返すプロセスに巻き込まれた。『Study

Guide』開発の頃、勉強会の後は、大学近くのボッコーニというイタリア料理店に寄って、とにかくよく食べ、よくしゃべった。鈴木先生は、「メディア・リテラシーは食べることなのよ」と口癖のように話していた。おかげで私が大学院で学んだ場の多くは、鈴木研究室とボッコーニだった。鈴木先生の指導で仕上げた修士論文をもとにして ｢参加と対話で学ぶメディア・リテラ
シー〜生涯学習講座から｣（鈴木みどり編『メディア・リテラシーの現在と未来』、世界思想社、

2001 年）を執筆させていただくことができた。その後、私は職場や地域でメディア・リテラシ
ーを人権教育に位置付ける努力を続けてきた。
ここで、鈴木先生と FCT、立命館大学の関係を考えてみると FCT 創設が 1977 年であり、立命館大学には、1994 年 4 月に着任された。すなわち、17 年間は FCT 活動をベースに草の根の研究者・ジャーナリスト・ネットワーカーとして活動し、12 年間を FCT 代表と大学教員の二つの立場で活動されたことになる。鈴木先生の参加型の授業スタイルや、メディア研究として位置づけ理論化したメディア・リテラシー研究は、FCT での調査研究活動や実践の蓄積がベースになっていると考えられる。そして、鈴木先生は、2006 年 7 月 23 日に亡くなる直前の 2006 年 5月中旬に高槻メディア・リテラシープロジェクト（2006 〜 2008 年）発足記念の集まりで講演され、大学では 5 月 25 日まで講義をしておられた。

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鈴木先生は、1994 年に大学着任後、次の定義のもとで研究と教育を進めていた。
「メディア・リテラシーとは、市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価し、メディアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションをつくりだす力をさす。また、そのような力の獲得をめざす取り組みもメディア・リテラシーという。」
鈴木先生が担当した授業「メディア・リテラシー論」の特色は、メディア社会を変革する主体
としての市民、メディア・リテラシーワークショップの組み立て方、分析方法、分析対象を選ぶ
際の「いま、ここ」というジャーナリスティックな感覚、メディア分析にとどまらずコミュニケーションの創造、メディア産業・規律に関わる幅広い視野にあったと思う。テーマに関しても、子どもとメディア、ジェンダーとメディア、報道と人権、創造的な制作活動も含み興味は尽きなかった。また、授業は、大教室でも講義とワークショップを組み合わせたスタイルで、私のような社会人院生や社会人の聴講生もグループの話し合いに混じって、活気にあふれていた。
今回私は、『テレビと子ども』（1980 年、学陽書房）、FCT の機関紙『GAZETTE』を読みな
がら鈴木先生と FCT がめざしてきたものについて考えたい。私は編集者として『GAZETTE』を見ている時、「こんなクオリティの高いものを手弁当で出せるな」と思っていた。何かの折に「ボランティアでよく出せますね」と鈴木先生にお聞きした時、「ボランティアだから出せるのよ」という返事を覚えている。つまり、金銭的に換算すれば値段がつけられないほどエネルギーを投入しているという意味だと理解したのは、後の事である。なお、『GAZETTE』は、井上輝子先生が認定 NPO 法人 WAN（ウイメンズアクションネットワーク）の HP にある「ミニコミ図書館」に掲載をとお声かけいただいたのを機に、デジタル化しておりすべて FCT サイトから閲覧できる。
なお、井上輝子先生は、2021 年 8 月 10 日にご病気のため急浙された。井上先生は FCT の調
査研究プロジェクトに参加し、鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金選考委員会委員を務めてくださった。
本稿で対象とする時期は、おおよそ設立 25 年を迎える 2002 年頃とする（以下、鈴木先生をはじめ敬称を略す）。
２．『テレビと子ども』から〜『fct GAZETTE』発行以前

FCT 子どものテレビの会は、1977 年 10 月に「子どもとテレビの公共性」をテーマに第 1 回
セミナーを開催して正式に発足した。発足準備から 3 年間の活動と議論、「役割モデルプロジェ
クト」による調査結果は、FCT 編『子どもとテレビ』（1981 年、学陽書房）に詳しい。同書の執筆は、鈴木みどり・竹内希衣子・奥田暁子・久田めぐみの 4 人、運営スタッフには 31 名もの氏名が記され、190 名の会員（1980 年 1 月）という記述がある。同書より、なぜ FCT が設立されたのか、どんな組織をつくろうとしていたのか、何をめざそうとしていたのかについて簡単にまとめておきたい。

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2-1

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設立の経過

テレビが子どもに及ぼす影響力を考えた時、視聴者に何ができるのか。鈴木はアメリカの子どものテレビのために活動する市民組織 ACT の活動記録『子どものテレビこれでいいのか』（エブリン・ケイ著、聖文舎、76 年）の翻訳をきっかけに「ACT のよってたつ基盤が、電波は公共のものであり、視聴者こそが電波の主人公である」という認識に出会う。同時期に「セサミ・ス
トリート」の制作者を中心に日本の放送関係者、研究者、視聴者が集まったことをきっかけに、多様な子どものニーズに応える多様なテレビをどう実現していくか、約 1 年間の話し合いを通して、多様な視点を含んだ活動を展開していくことが重要だという点で意見が一致して、1977
年に FCT を発足することになった。
第 1 回セミナー「子どもとテレビの公共性」には、FCT 発足時から専門委員であった憲法学の奥平康弘、情報法学の堀部政男もパネラーとして参加していた。奥平は、第 1 に子どもの成長は、社会全体で考えていくべき公共の課題であること。第 2 に放送企業は、国民の信託を受けて電波を管理しているが、そもそも電波の所有者は視聴者であり、放送の公共性は強調される、という二重の意味で「子どもとテレビ」が公共的な問題であると述べた。堀部は、電波に関する視聴者の権利を考えた時に、子どものテレビについても制作者に子どもや視聴者の意見を聞いて番組を制作する開かれたシステムを提案することなど様々なレベルでアクセス権を行使していくことが大切と発言している。鈴木は、二重の公共性とアクセス権は、FCT の理論的な基礎であると述べている（『子どもとテレビ』p64-86）。
2-2

FCT運営のありかた

FCT は、発足時から多岐にわたる活動を行っている。その様子を、草創期に活動していた作家の久田恵は、「ともかくその忙しさは大変なもので、パンフレットの作成や、セミナーシン
ポジウムの企画、研究プロジェクトの進行等々、連日の会議や打ち合わせ会議があり、まるで“FCT” にフルタイムで就職し、その余暇に生活費を稼ぐために自分の仕事をこなす」ようだったと語っている（『環境化するテレビ─市民の役割を考える』FCT10 周年国際フォーラム記録、

1988 年 11 月）。
鈴木は、運営の基本理念として「平等な人間関係」「手作りの情報」「諸外国との交流」を柱にあげている（「FCT とは何か」（『子どもとテレビ』、p86-100）。
「平等な人間関係」とは、子どものテレビという共通の課題を考えた時、FCT は「多様な人びとが肩書きをはずし、かみしもを脱いで、性差や年齢差を超えた「ただの人」になる場」であることを意味する。
「手作り情報」については、設立 2 年目から、三つのプロジェクト─「役割モデルプロジェク
ト」「メディア教育」「子どもの権利」─をつくり、自分たちの発言の根拠となる実証的データを積み上げていくこととした。
「役割モデルプロジェクト」は、独自のモニター様式を開発し番組を 1 年間モニターし、番組に描かれる価値観を分析し、自分たち自身の価値観を問い直し、互いに学び合う研究プロジェクトであった。このプロジェクトの意義について、鈴木は「それは、83メディア情報リテラシー研究

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テレビに関するすべての事柄を、画面を見つめている子どもの眼で捉え直してみることであり、送り手の言い分はもとより、親の思い込みや一方的決めつけも否定した、まったく新しい視点を必要とする。FCT プロジェクトは、この新しい視点を獲得するためのプロジェクトともなっている」（『子どもとテレビ』、p96）と述べている。
「諸外国との交流」は、設立 2 年目には鈴木を含む 5 人のメンバーが、アメリカの ACT と交流するため渡米し各地で市民や研究者と交流している。背景には、「国境を越えて視聴者が交流し、互いの活動、互いの問題意識に学び合う家庭で、テレビ時代を生きる市民にふさわしい複眼的視野を獲得し、市民レベルの国際連帯を築く」という考え方があった（『子どもとテレビ』、

p86-100）。
2-3

活動の方向

4 年目以降の FCT が果たすべき機能について鈴木は 3 点をあげている。第 1 にメディアに関する「クリアリングハウス」であること。第 2 に視聴者の目でテレビを捉え直し、発言するために実証的研究を積み重ねていくこと。第 3 に、メディア教育プロジェクトを進めて、子どもの「批判的視聴能力研究」に取り組み、独自のカリキュラム開発、ワークショップ企画、ガ
イドブックの開発に取り組む。CM と形式は同じでも商品の宣伝を目的とするのではない PSA（Public Service Announcement）の提案や制作も進めていきたいとしている。（『子どもとテレビ』、第 4 章「テレビは変えられる」）。
このように、「テレビは変えることができるし、それは視聴者以外にはない」という理念に基
づいて、鈴木と FCT は活動を積み上げていくことになる。
３．テレビ診断分析調査から『テレビの見方、つきあい方』へ
3-1 『GAZETTE』とは1981 年 4 月から『GAZETTE』の発行が始まる（A4、8 頁から 28 頁、色上質紙。2006 年 3
月 No.88 が最終号）。当初は年 1 回、83 年から 4 回、のちに年 3 回の発行となる。発行部数は、400 部から 600 部（会員、購読、寄贈等）であった。創刊号には、『GAZETTE』は視聴者から視聴者へ、そして研究者へ、放送・広告関係者へ送られる手作り情報であり、この情報を創るのはテレビという公共の電波の真の所有者たるを自覚する市民であり、立場を超えて会に集う人々であると記されている。
誌面は、特集、フォーラム記録、テレビ診断書発行報告、データバンク（国内外のメディア研究に関する文献、ジャーナルの抄録）などで構成されている。No.69 からレイアウトが変わり

Editorial のコーナーが設けられた。フォーラム報告や執筆者はほとんど FCT 会員であり、テレビ診断報告など分析記事も会員の手によって作成されていた。「我が家の視聴日記」やスタッフ
座談会など肩のこらない記事も実に豊富にあった。

84

メディア情報リテラシー研究

3-2

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テレビ診断調査

FCT は、1981 年から毎年 1 回、東京キー民放 4 局と NHK を対象にテレビ診断分析調査を行い（主に、夕方から夜の時間帯の番組を 1 週間連続して録画、番組とＣＭの数量分析および、
内容分析を行う）、報告書を発行している。『GAZETTE』では、調査の意義や結果、調査報告書にもとづくフォーラム報告を随時、掲載している。たとえば、『情報化する朝のテレビと主婦たち』については、「テレビの特性は映像による訴求力の強さ、速報性、スイッチ一つで人々の生活の場と直結してしまう手軽さ、日常性。これらの特性の長所と短所を、情報化する朝のテレビ番組で冷静にみつめなくてはならない」として調査の目的と概要を掲載している（「特集 FCT
第 4 回テレビ診断速報

朝はなぜ「情報」番組か」1984.8 No.4

以下、『GAZETTE』の出典はこのように記す）。鈴木や調査に参加したスタッフは、テレビ診断調査の膨大な作業量を通してテレビというメディアの特性、テレビがどのように「現実」を構成するかについて、多面的に思考し熟知する経験を蓄積したのではないかと考えられる。
また、分析調査を通して、いち早く商業化の問題点も指摘している（「テレビはどう商業化されているか─第 5 回テレビ診断分析調査報告書」1988.No.30）。この号では、「化粧品 CM が若者の日常生活を変えていく」やスタッフ座談会では、歯止めがかからない商業化と若者の政治的保守化についても話し合っており、生活者である市民が分析したからこそ見えてくる生活の変化を指摘するなど、現在に通じる問題意識が示されている。
そして、1987 年には『GAZETTE』や 5 回のテレビ診断調査で蓄積された知見やノウハウにもとづき、『MEDIA WORKSHOP テレビの見かた

つきあいかた』（テレビ環境研究会／ T・

A・T 日本委員会、FCT、1987 年 9 月）を出版する。同書は、「テレビを改めて問い直し、このメディアと日常的なつきあいかたを客観的に見つめ直し、テレビに関する知識や理解を深め、
メディア・リテラシーを高める」、メディアワークショップを通して批判的視聴技能（CSV ＝

critical viewing skills）を身につけることを目的にしている（p3-4）。同書は、全国的に大きな反響を呼び FCT の財政は一時的に潤ったと新開清子は語っている。

1987 年 11 月には、創設 10 周年にあたり、『テレビ危険なメディア』の著者ジェリー・マン
ダーをゲストに招き、「環境化するテレビと市民の役割」（東京・朝日新聞社ホール）を開催している。シンポジウムで鈴木は、今後 10 年間の活動目標として①テレビの環境化が進む中で市民が主体的にテレビに関わるためのテレビリテラシーの確立、②テレビ診断分析調査を通した実証的把握、③オルタナティブメディアの創造をあげて、さらに名称を FCT（子どものテレビの会・
市民のテレビの会）と変更すると発言している。
４． グローバルネットワークとジェンダー

1988 年から 15 周年を迎える 1992 年頃までの『GAZETTE』をみるとジェンダーをテーマとする国内外のネットワークをつくり、放送改革に向けた提言を出していることが分かる。『子どもとテレビ』でもジェンダーの視点を含め子ども番組の分析をしているが、この時期にアジア地

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域での活動を通して、鈴木は日本のメディアの問題を改めて捉え直している。
鈴木が、アジア地域でメディアワークショップ（WACC 世界キリスト教コミュニケーション
協会）などの主催の協力者として参加するのは、1983 年であり、以降、毎年のように招かれている（1987.11 No.27）。アジア地域の市民とワークショップを通してメディアに埋め込まれた女性イメージと社会のコミュニケーション構造の不平等について認識を深め、1989 年にはアジ
ア・女性コミュニケーションネットワークのコアメンバーとしてネットワークの中心になり、これが 1995 年から始まる GMMP（グローバル・メディア・モニタリングプロジェクト）につながる（鈴木みどり「コミュニケーション構造の変革をめざして」『テレビ・誰のためのメディア
か』、学藝書林、1992 年）。
『GAZETTE』や著書に記されたアジア地域での活動は次の通りである。

1983 年 TAT ワークショップ（台湾・香港・韓国、10/30-11/15）
1986 年 メディア教育ワークショップで講師（韓国、5/21-5/24）、アジア・メディアワー
クショップ（マニラ、11/2-11/8）

1987 年 「女性とメディア」アジア会議（WACC、マニラ、12 月）
1988 年 日韓女性交流メディア・ワークショップ（東京、6/13-6/18、日本 TAT 委員会）
1989 年 アジア・女性コミュニケーションネットワーク（WACC、3 年間のプロジェクト）
89 年 香港、 90 年ソウル
1989 年 WACC アジア地区役員
1992 年 ユネスコ主催「人口問題に関するコミュニケーション戦略・アジア太平洋専門家
会議」（タイ、チェンマイ）1994 年 2 月 WACC「女性とコミュニケーション会議」（バンコク）＊ GMMP 実施決定
また、アジア地域にとどまらず、1988 年 9 月には国際女性学会東京会議に招聘されたスウエ
ーデン放送男女平等委員会委員であるウーラ・アブラハムソンをフォーラムに招き、「メディアと女性フォーラム ʼ88」を開催し、メディアの中で始まっている改革の取り組みを学び、日本でどのように進めていくかを話し合っている（1988.11 No.31）。
一方で、ジェンダー分析において大きな意味を持ったトピックは、1989 年 1 月 7、8 日だったと考える。これは、市民の側から「昭和の終わり」を伝えるテレビ、新聞、雑誌を女性の不在、天皇を頂点とする家父長制に焦点をあてて分析したものだ（ FCT テレビ診断「テレビと『天皇』」（1/7-1/8）1989.5 No.33）。鈴木は、テレビ診断をもとに「昭和の終わり」と「平成の始まり」を伝えたテレビが何を選別し、何を排除したのかを分析し、「テレビは『菊の御紋』に呪縛され、伝統的な天皇制の基底にある差別の構造を見えなくし、むしろ肯定する機能を果たしている」と論じている（鈴木みどり「テレビが『天皇』を映像化するとき」『テレビ・誰のためのメディアか』、学藝書林、1992 年）。鈴木自身も日本社会の家父長制の根強さと、テレビがそれを維持する装置として機能する様子を目の当たりにしてテレビの変革への道のりの遠さを改め86メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11て痛感したのではないだろうか。
この分析調査以降、「45 年目の夏

テレビは何を伝えていたか」（1990.11 No.39）、「真珠湾攻撃 50 周年特集番組を検証する」（1992.2 No.44）、「FCT 調査報告

戦後 50 年のテレビを検証する」（1995.11 No.57）と「テレビと戦争」をテーマとする報道分析を開始した。そして、皇室イベントの分析も継続している（「即位、そして一連の皇室報道」1991.2 No.40、「『結婚の儀』
テレビ報道を読み解く」1993.8 No.50）。
この頃、国連女性差別撤廃条約の発効など国際的に進むジェンダー平等の取り組みの中で、ス
ウエーデンやカナダで進む放送改革の取り組み（「放送における男女平等をめざして─カナダの放送界に学ぶ」村松泰子、1989.11 No.35）など先進的な展開を紹介するとともに、前年の「メディアと女性フォーラム」に続いて、フェミニズムの側から「言論・表現の自由」についてメデ
ィア関係者、加藤春恵子（当時、東京女子大学）を招いてフォーラム「テレビと女性表現」を開催している。ここで鈴木は、NHK や民放連の番組基準に女性の人権を尊重する表現についての項目を入れることが改善の手がかりになると発言している（1989.8 No.34）。その後実際に、「放送に男女平等を実現するための要望書」（マスメディアと人権ネットワーク世話人（鈴木、加藤、
井田）を 89 年 11 月に提出した（要望書は 1990.8 No.38 掲載）。そして、「メディアと女性フォーラム」はその後も継続していく。
５．メディア・リテラシーを明確にFCT がメディア教育を活動の柱にしていたのは、創設期にさかのぼる。『テレビの見かた つ
きあいかた』を使って開催された東京都大田区で 8 回連続メディア教育講座に協力したこともあった（「社会教育におけるメディア教育の試み」（1990.11 No.39 ）。また、メディア教育をテーマにした国際会議にも参加し、鈴木は、メディア教育が視聴者の権利の確立を目指すなら、その過程でメディア環境の変容、メディアのあり方を変えていくことにつながると述べている（フォーラム記録「メディア教育の新しい方向」「国際会議メディア教育の新しい方向報告 90.7 フ
ランス・トウールーズ」1991.2 No.40）。

1991 年には湾岸戦争が勃発するが、「GAZETTE」は、2 回にわたって戦争報道とは何だったのかを掘り下げている（「検証・テレビの中の戦争─新聞を手がかりに」1991.5 No.41、「湾岸戦争を見つめた市民の目」No.42）。同時に、翻訳中のカナダ・オンタリオ州教育省編纂『マスメディアを読み解く：メディア・リテラシー・リソースガイド』（1992 年、リベルタ出版）についてフォーラムで報告をしている（フォーラム記録「湾岸戦争とメディア・リテラシー─カナダの場合─」No.43）。

1992 年に FCT は創設 15 周年を迎えるが、それに先立ちフランスの視聴者グループが「テレビ視聴者の権利憲章」を起草していることを受けて、テレビ電波に対して市民はどのような権利を持つのかと問いかけ、その後、宣言を起草し発表する（「テレビ視聴者の権利」1992.2

No.44）。鈴木は、15 周年を迎えるにあたって FCT 活動を振り返り、子どもを含むすべての視87

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聴者に関わるテレビを相手とする市民活動へと変わり、テレビのハイテク化、ボーダーレス化によって活動も世界各国を視野に入れたものになってきたことから名称も FCT（テレビの市民の会）に変更すると述べている（「子どもから市民へ─ FCT15 周年を迎えるにあたって」1992.6

No.45）。
1992 年 11 月 7 日に開催された 15 周年記念国際フォーラム（東京・上智大学）は、「テレビ視聴者の権利とメディア教育」をテーマにカナダから基調報告者としてジョン・プンジャンテを招き、さらに 3 つの分科会として「子どもにクリティカルなメディア教育を」「CATV を市民のメディアに」「女性のコミュニケートする権利とメディア・リテラシー」を設けるという盛りだ
くさんな内容だった（1993.2 No.48）。『マスメディアを読み解く：メディア・リテラシー・リソ
ースガイド』は、メディア・リテラシーを体系的に伝える初めての翻訳出版であり、同時に分科
会テーマからは鈴木がその後、メディア・リテラシーを展開していく際のキーワード─クリティ
カル、パブリック・アクセス、女性のコミュニケートする権利─を見て取ることができる。

1997 年に出版した『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』（世界思想社、1997 年）は、鈴木が FCT 活動で培ったネットワーク、蓄積した知見をすべて盛り込み、メディア研究のなかに位置づけ、理論化した内容だと考える。また、メディア・リテラシーと用語を統一したのも同書以降だと思われる。
６．子どもとメディア暴力をめぐる議論

15 周年から 20 周年にかけて鈴木と FCT の活動はいっそう活発になっていく。95 年だけを見ても、ニュースメディアをジェンダーの視座から地球規模で分析する第 1 回グローバル・メデ
ィア・モニタリング・プロジェクト（GMMP）に世界 71 カ国とともに参加（結果は、第 8 回
テレビ診断調査報告書『テレビと阪神大震災』11 月）、オーストラリア・メルボルンで開催された第 1 回「テレビと子ども」世界サミットで基調講演（1995.7.No.56）、第 4 回国連世界女性会
議 NGO フォーラムへの参加と「日本メディアと政府へ向けた提言」（GCN-JAPAN）（1995.11

No.57）など、列記するだけで眩暈が起こりそうな活動量である。
95 年には、大震災、地下鉄サリン、オウム真理教事件、戦後 50 年報道などジャーナリズムのあり様を問う出来事が続発しているなかで、11 月には「テレビの社会的責任を問う─市民の発言をどう可能にするか」をテーマにフォーラムを開催している（96.3 No.58）。
同時期に、鈴木は電波行政に対して積極的に発言していくことになる。きっかけは 93 年、椿テレビ朝日報道局長の発言であった（「検証・「テレビと政治」報道をめぐる議論〜椿発言以降のプリント・メディアにみる」1994.2 No.52）。その後、95 年に郵政省は「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」を設置する。この時期、前述した出来事が続発する中で報道による人権侵害、V チップ（放送番組の暴力や性的表現の度合いによって作動させるテレビ受
像器に内蔵するコンピューターチップ）搭載について、行政、放送事業者による検討が始まろうとしていた。FCT はこの議論に市民の参加を求めていく（「子どものテレビ政策〜子どもの権88

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利とメディア・リテラシー」「海外のテレビ暴力に関する取り組み─カナダを中心に」1996.11

NO.60）。
「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」最終報告書に対して FCT は、

1. 市民のコミュニケートする権利、2. 市民とメディア（放送事業者）の対話、3. 放送許認可権の郵政省から独立委員会への移行を柱とする見解と提言を発表する（96 年 12 月 25 日、97.3

No.61）。提言と見解は、「報道の自由か規制か」という二項対立的な議論ではなく、市民の表現の自由、メディアの表現の自由について互いの権利を主張する中で社会的調整を行うこと、そのために電波の管轄、許認可権をもつ独立委員会を提案するなど市民の立場に立った独自の提言になっている。

97 年には、「若い人たちとメディア：明日のために パリ国際会議」に鈴木と宮崎寿子が参加している（1996.7 No.62）。鈴木と宮崎はこの会議で出会ったカナダの研究者を招き、FCT 創設

20 周年記念国際フォーラム「メディアと市民：日本とカナダの対話─若い人たちのメディア環
境を中心にして」（東京・カナダ大使館）を開催する。フォーラムでは、カナダのメディア暴力に対するアプローチ─業界の番組評価システム 10%、V チップ 10％、メディア・リテラシー 80％、
社会的調整機関の機能─を学び、それを受けてパネルディスカッション「協力と合意の形成に向けて─子ども、女性、マイノリティ市民の視座から」を行った。同時にカナダ・オタワに本部を持ちインターネット上でメディア・リテラシーを展開する M ネットの代表者も招いている（97.11 No.63）。
多チャンネル懇談会以降、郵政省（当時）は「青少年と放送」をテーマに研究会を重ね、メディア・リテラシーの取り組みに注目していく。そして、1999 年「放送分野におけるメディア・リテラシーに関する調査研究会」（座長・濱田純一）が発足し、大学教授と NPO 代表の立場で鈴木は委員に委嘱される。鈴木は、「子どもとメディア」をめぐって「表現の自由か規律か」という二項対立を越えていく展望としてメディア・リテラシーと独立委員会による電波の社会的調整という提案を積極的に行い、2000 年 6 月に研究会は、メディア・リテラシーとは「メディア
社会を『生きる力』であり、多様な価値観を持つ人々から成り立つ民主主義社会を健全に発展させるため不可欠な力である」という報告書を取りまとめることになった（99.11 No.69、2000.11

No.72）。
７．ＮＰＯと大学との協働研究

FCT は、『入門 Study Guide メディア・リテラシー入門編』（リベルタ出版、2000 年）の発刊と合わせて、2000 年から、メディア・リテラシー・ファシリテーター研修セミナーを年 1 回開催してきた。研修セミナーには研究者、教員、社会教育職員、記者など幅広い参加者が、メディア・リテラシーの基本理念、定義・基本概念をワークショップ形式で学んだ。これは鈴木が、「多チャンネル懇談会」以降、放送事業者や行政関係者がメディア・リテラシーに関心を持ちさ
まざまな取り組みを始めたことについて、その多くはメディア・リテラシーが要請される根源的89

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な理解─グローバル化の中で深刻化するデジタルデバイドの解消と市民のコミュニケートする権利の中核としてメディア・リテラシーを位置付ける─を欠いているという問題意識があったからだと考えられる（2000.3 No.70）。この問題意識は、「メディア・リテラシー推進に向けた FCT
提言」（2002.3 No.76）にもつながっていく。
また、選挙政治とメディア報道の検証も鈴木がエネルギーを注いだプロジェクトである。政治の娯楽化を「小泉現象」に焦点を当てて分析した 2001 年参議院選挙（20021.11 No.75）。

2005.9.11 総選挙（2006.1 No.87）では、市民の知る権利に応えるジャーナリズムとしてのメディアと言えるのかを総選挙報道を通して分析・検証した。現在に直結する問題意識である。
前後するが、FCT と立命館大学メディア・リテラシー研究プロジェクトの協働プロジェクト
として、ビデオパッケージ『スキャニング・テレビジョン日本版』制作（鈴木みどり監修、イメージサイエンス、2003 年）、『Study Guide メディア・リテラシー [ ジェンダー編 ]』リベルタ出
版、2003 年）の開発が継続する。また、サミット 2000 や国連世界情報サミットなど重要な国際会議への参加や GMMP、D. バッキンガムの翻訳出版など重要な出来事が続くが、それは別の稿で触れられていると思う。
本稿では、『GAZETTE』を通して鈴木と FCT の足跡のごくごく一端をたどったが、取り上げることができなかった論点も多い。しかし、こうして振り返ると鈴木は、FCT 発足当時からメディア教育（クリティカルなメディア・リテラシー）を活動の柱に据えており、メディア環境や時代状況の変化に伴い、子ども、商業化、ジェンダー、パブリック・アクセス、メディア暴力、
コミュニケートする権利へとその視野を広げ、クリティカルであることを重視してメディア・リ
テラシーとして理論化してきた。その基底にあったのは、「市民とメディアと国家という言論の自由の三極構造」にある市民の権利と責任の自覚であり、すべての活動の目的は、問題意識を共にする人々と市民の視座から民主主義的なメディア社会への変革をめざすことにあったと考えられる。
鈴木の研究や活動との私たちの出会いは、一人ひとり異なる。だが、デジタルメディアへとメ
ディア環境が激変する今日、メディア社会を能動的に、自分らしく生きたいと思う人びとがさらにつながり、デジタルデバイドの解消とパブリックなメディア社会をめざしてクリティカルなメ
ディア・リテラシーの展開を着実に続けていくこと、それが、鈴木のめざしていたものとつながるのではないかと考える。
今回、『メディア情報リテラシー研究』の特集として、このような貴重な機会をいただいたが、あらためて交流を深め学び合うきっかけになることを願っている。

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、091-094
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

クリティカルに、アクティブに、コミットメントを＜メディアとジェンダー＞の研究と実践
村松泰子
公益財団法人日本女性学習財団

１．＜メディアとジェンダー＞の研究会をともに鈴木みどりさんに最初に出会ったのは、記録を調べてみると 1978 年 10 月 21 日。前の年に発足した「FCT 子どものテレビの会（当時）」主催のセミナーで、私が報告をしたときだった。私は当時勤務していた NHK 総合放送文化研究所で 1975 年に「テレビドラマの描く女性像」という研究を発表していたが、これに基づく報告を求められていた。FCT で翌年から「ロールモデ
ル分析プロジェクト」を立ち上げるためのセミナーだったようである。すでに FCT の相談に乗っていた NHK の上記研究所の先輩である後藤和彦さんとご一緒だった。
なお、この日の日記に「みどりさんの妹さんが、後藤英生氏夫人の由！」とある。のちに鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金（以後、鈴木みどり基金）で事務局長を務められた後藤さんは私の大学時代の部活の先輩。出会いから、いろいろご縁があったのだった。
セミナーの終了後、鈴木さん流にその場で新プロジェクトへの参加と、FCT 会員となることが半ば強引に決められた。考えてみると当時彼女は 37 歳だったが、アメリカの ACT（Action

for Childrenʼs Television）にならい、FCT を立ち上げて、リーダーシップを発揮されていた。
以来、その後の彼女の人生を通じて、ずっといろいろな活動や学びをともにし、多くの刺激を受け続けてきた。いや、没後も鈴木みどり基金の選考委員として、彼女とはほんとうに長い間、かかわり続けてきた。

80 年代から 90 年代にかけて、FCT とは別にジェンダー視点からメディアについて読書会や研究などを報告しあう研究会を定期的に開催していた。鈴木さんのほかに、井上輝子、掛川トミ
子、加藤春恵子、小玉美意子さんなどがコア・メンバーだった。当初は限られた人数であったが、ずっと続けていた。ユネスコのマクブライト委員会報告書『多くの声、一つの世界』で提起された「コミュニケートする権利」や、キャサリン・マッキノンのポルノについての論考など
も、この研究会で学んだ。マッキノンの訳書『フェミニズムと表現の自由』は、93 年に鈴木さん、加藤春恵子さんらによって翻訳が刊行された。「メディア・リテラシー」概念も、この研究会で鈴木さんからいち早く紹介された。

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２．メディア改革に向けた提言
研究だけでなく現実の変革に向けての実践的な活動にも取り組んだ。1989 年 11 月には、

NHK 会長・民放連会長・民放各社社長あてに、「放送に男女平等を実現するための要請書」を送った。NHK 番組基準・民放連放送基準に女性の人権に関する項・章を設け、そこに含めるべき事項を具体的に示し、また NHK・民放各局があらゆる部門のあらゆるレベルの女性の参加を増やすためアファーマティブ・アクションを実施することを求めた。
当時 NHK に所属していた私は名前を出さなかったが、この研究会の面々と何人かで、表参道のクレヨンハウスのガーデンテラスで文案を練ったことを思い出す。要請書は、「マスメディアと人権ネットワーク」と名乗り、鈴木・加藤など世話人 3 人のほか 80 人近い賛同者の名前を付して送られた。

NHK からはその後、「NHK の長期展望に関する提言」が世話人に送られてきたが、それを審議した委員 18 人中女性はわずかに 3 人で、ネットワークの要請内容は反映していなかった。「今後 NHK が、女性の視点に欠けたこの提言のみに沿って経営を進められるのではなく、＜国際化＞＜高齢化＞＜情報化＞＜多メディア化＞などとならんで、＜男女平等化＞の時代認識をしっか
りと組み込んだ経営計画をお立てくださることを期待しております。」との返書を送っている。

80 年代の半ばに私が参加した国際共同研究の仲間だったユネスコのコンサルタントのマーガ
レット・ギャラハーから、1995 年の国連世界女性会議に向けて、世界のマスメディアに働く女
性の実態調査をするので、日本の新聞社・放送局についての実施を依頼したいと言ってきた。さっそく、上記のメンバーを核に日本のメディア企業に協力してもらえるよう「第 4 回国連世界女性会議女性とメディア研究日本委員会」と名乗って、調査を実施した。結果は 1994 年 10 月に国内で発表するとともに、国連編の『世界の女性 1995』に掲載された。日本の新聞社・放送局への女性の参画状況は、アフリカ・アジア・欧州・南北アメリカのデータの得られた約 30 か
国中、最下位だった。
３．1995年国連世界女性会議（北京会議）NGOフォーラム

1995 年、国連世界女性会議（北京会議）の NGO フォーラムに、井上・加藤・小玉・鈴木・
村松は「ジェンダーとコミュニケーション・ネットワーク・ジャパン」（GCN）と名乗って参加した。GCN は「ジェンダーとコミュニケーションの現状に問題を感じ、変革をつくりだすための活動として、研究・調査・教育・ジャーナリズム活動を行う人たちのネットワーク」とした。

GCN のワークショップ「商業化するフェミニズム：日本のメディアのなかのジェンダーとセクシュアリティを読む」は、世界の女性たちとともに＜女性とメディア＞に関する日本の現状について検証することを目的に、小玉が日本のマスメディアに働く女性の状況を報告したあと、井上が女性雑誌の広告、加藤がアニメ「セーラームーン」、私がテレビ CM について、ジェンダー92

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

分析を行った。そして鈴木さんがコーディネーターとなって「日本のメディアと政府に向けた提言書」についての議論を行った。
「提言」では、情報の南北格差が拡大する世界で、少数のメディア大国の一つとして、日本のメディアと政府に求められるのは、日本が世界の人々に対して負っている責任の重さを自覚し、平等な社会の実現に向け積極的な役割を果たすことであるとし、次の 3 点を提言した。①＜女
性とメディア＞に関する特別委員会を、市民・メディア・政府三者の協力により設置し、事態の改善に取り組むこと。②各メディア企業・組織において両性の平等な雇用および配置を実現すること。また、両性の平等の推進に関して、管理職を含むすべての雇用者の意識変革を促進するための研修プログラムを、市民と協力して実施すること。③日本のメディアは世界の多様な民族・文化を尊重し、それらの国々や地域の人々およびメディアとともに「平等・人間性の開発・平和」の実現に積極的に取り組んでいくこと。①は鈴木さんや私が研究していた欧米諸国の取り組
みを参照したもので、②は前記の日本の新聞社・放送局についての調査を踏まえていた。
この提言は、1997 年刊行の鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』所収の加藤春恵子「コミュニケートする権利と女性─北京『世界女性会議』が提起したもの」の一部として掲載されている。
「提言」は帰国後、在京の主要メディア、業界団体、総理府男女共同参画室（当時）などに提出した。また、上記の本には、北京会議での報告を踏まえ分析を深めた拙稿「テレビＣＭのジェンダー分析─映像言語と価値観を解読する」も掲載してもらっている。
国連など世界の動きを受けて、日本政府も 1994 年に 8 月に男女共同参画審議会を立ち上げ、

21 世紀を展望した総合的ビジョンを諮問した。これを受けて 1997 年に『男女行動参画 2000 年
プラン 男女共同参画ビジョン』が示された。このなかの「メディアにおける女性の人権の尊重」の項について、GCN で批判的に検討し、第 2 回北京 JAC シンポジウムや、国立婦人教育会館の「女性学・ジェンダー研究フォーラム」で議論を重ね、「コメントと対案」を公表した。目標
として「女性の表現と意思決定への女性の参加・参画とアクセスの増進」「メディア内容の変革」の 2 つを掲げ、それぞれについて市民・NGO、メディア、政府・地方自治体などのすべきことを具体的に示した。

GCN は 2000 年代に入ってもかなり活発に研究会を開いていたが、鈴木さんを含む設立時のコアメンバーたちは 2010 年頃から次の世代の女性たちにバトンタッチし、現在は研究活動を中心に継続している。
４．もっとクリティカルに「鈴木みどり基金」の詳細は、10 年間事務局長を務められた後藤英生さんが、別稿で詳しく書かれていると思う。基金を設立された鈴木さんの遺志で、前述の GCN のコアメンバーだった井
上輝子・加藤春恵子・村松泰子の 3 人と、京都で親交のあった隅井孝雄さんが選考委員として指名された。相変わらずいささか強引な彼女流だったが、10 年間毎年末に横浜か新宿近辺で開催された選考委員会は、東京・神奈川から参加の女性 3 人にとっては顔を合わせ、鈴木さんの93メディア情報リテラシー研究

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ことを偲びつつ旧交を温める良い機会だった。
選考にあたっては、鈴木さんが強調したクリティカルであること、行動につながるようなアクティブなものであること、そして現実を変えていこうというコミットメントなどが重視された。
しばしば、「みどりさんだったら」評価するかどうかが議論された。選考委員会後は京都在住の隅井さんはトンボ帰りだったが、女性 3 人で食事をするのが恒例だった。
鈴木さんが亡くなられて以後、日本のマスメディアの状況は「クリティカル」という点でだん
だんひどくなってきており、しばしば「みどりさんだったらなんとおっしゃるだろうか」と思う。GCN のたびたびの要請や提言で指摘した女性とメディアをめぐる状況は、当時に比べて少しずつは改善してきた。ジェンダーをテーマとして取り上げるマスメディアも増えてきた。とはいえ、日本の現状は 1990 年代の世界の多くの国々の状況にもなっていない。みどりさんから、「だったら、もっとアクティブにコミットメントなさいよ」と私たちにはっぱをかけられている気がする。

FCT としての活動や鈴木みどり基金については、それぞれ詳しい別稿があると思う。私は、本稿を書くにあたって古い資料にあたってみて、鈴木さんのもう一つの活動がこれまできちんと記録に残っていないのではないかと改めて思い、そこに焦点をあてさせていただいた。ともに活動をしてきた私たちにとっても、この記録を残す機会となり、鈴木みどりさんと今回の企画に声をかけてくださった関係者の皆さんに感謝したい。
（付記） 本稿で GCN の立ち上げメンバーとしてお名前をあげた井上輝子さんは、本稿脱稿後の2021 年 8 月 10 日逝去されました。井上さんも、本特集にご寄稿の予定でしたが、かなわなくなりました。鈴木みどりさんとともに、井上輝子さんのご冥福をお祈りし感謝の意を表します。

94

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、095-097
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

メディア・リテラシー研究と実践、その今日的意義
中田里砂
メディア・消費者リサーチャー

鈴木さんとの出会い
私は 25 年ほど前、約 6 年間に渡って鈴木さんを始めとする FCT の方々と活動を共にさせていただいた。自身にとってその経験は間違いなく人生のターニングポイントといえるほどのインパクトがあった。本稿では当時の思い出を振り返るとともに、メディア・リテラシーの今日的意義について考えてみたいと思う。彼女の存在を知ったのは、1990 年代半ば、文献を通してである。当時学生だった私は、大学の図書館で鈴木さんの「テレビ：誰のためのメディアか」（1992）
をたまたま見つけて、借りたのだ。当時は、インターネットが市民に浸透する前のテレビ全盛期。テレビの話題は日常にすっかり浸透し、発信されるコンテンツの多くが消費者にとって華やかに演出されていた。そんな空気もあり、学生たちの間ではマスコミ業界への就職を前向きに検討する傾向があり、私も同様に研究対象としてメディアをテーマに選んでいた。「テレビ」や「メディア」といったキーワードで書誌データを検索し、ひととおり借りては斜め読みをすることも多かったのだが、この本については、隅々まで、例にないスピードでしっかり読み終えたことを記憶している。今回、改めて本文献を読み返してみたところ、なんとも論点が明確で、歯に衣を着せない文章表現がまた鈴木さんらしくて彼女がすぐ近くで話しているような懐かしさすら感じた。その文体はメディア・リテラシーが市民社会にとっていかに重要であるかを強く訴求しており、彼女の強い意志が反映している。だからこそ説得力があるのだ。読み進めるうちにどん
どん引き込まれていた当時の私が考えたのは、この執筆者とどうしても話してみたいということだった。しばらくして連絡先を見つけた私はさっそく電話をかけ、この本を読んで感銘を受けた
こと、勉強のために FCT 活動に携わりたいと申し出たのである。紹介者もいない、ある学生からの突然の電話であったが、快く対応してくださり、思ったより長い間お話をした。私からの基本的な質問にも好意的かつ丁寧に答えてくださったうえ、私の理解不足により偏っていたメディ
ア認識に対しては否定的な見解を示し、その理由を説明いただくなどして、初めてのコンタクトにしては、ずいぶん率直に意見交換できたことを覚えている。そんな対話から始まったからか、

FCT への活動参加についても、二つ返事で OK してもらえた。後に知ったことだが、鈴木さんが主導されていた FCT の研究と実践は多くの地道な作業を伴う活動であったので、学生である

95

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程度時間の余裕があり、学びの機会を求めていて、且つ英語翻訳もできると申し出た私の登場は「渡りに船」だったらしい。そんな経緯で、両者のニーズがマッチし、私はスタッフとしてしばらく活動をご一緒させていただくことになった。
活動を通じて得た学び

FCT の活動は非常に草の根的で、その意義に賛同し主体的に関わるボランティアにより支えられていた。最も魅力的に感じたのは、実証的研究として、テレビ番組のモニタリング（録画・テーマごとの集計と分析・報告書作成）をしたり、学びを踏まえた実践の場としてワークショッ
プがあったことである。他にも、セミナーや、ニュースレター執筆、海外情報の翻訳など作業は多岐にわたっていたが、どれも非常に有意義で、それらを通じ、メディア・リテラシーの考え方を獲得できたことに、大変感謝している。
一連の活動を通じて知り合った方々は、その所属組織や役割に関わらず、メディア社会を生きる市民としての自覚が強く、メディア・リテラシーの概念を日本で浸透させるという明確な目標を共有する仲間という印象であり、ニュースレターの編集会議やワークショップなどのグループ
活動で交わされる議論も、大学の授業で経験するより刺激的に感じることもあった。その基本的な視点である、そもそもメディアは「現実」を構成しているということ、その産業構造を理解したうえでコンテンツの文脈をクリティカルに読み解く主体性を獲得することが市民の権利であるという考え方は、それまでメディアという世界に憧れをもっていた学生時代の自分にとっては真逆の視点だった。そのような気づきを若い段階で得られたことが、まさにターニングポイントとなって、現在はメディア産業に関わるリサーチャーとして送り手側の立場には立っているが、オーディエンスの存在を強く意識しながら、調査・分析業務を担当している。コンテンツの送り手と読み手（” 受け手 ” ではない）の関係を対等に考え、謙虚でありたいと思う現在の姿勢は、これらの活動によって得られたものでああり、自身の職業意識として非常に重要な部分を占めている。
メディア・リテラシー：現代社会に通じる視点

2021 年現在の状況に、鈴木さんは何を思うのだろうか。メディア・リテラシー教育は多くの現場で採用され、活動も拡がりをみせているが、残念なことに、オーディエンスの多くは依然として受動的なのではないかと思う。市民がメディアに対して主体性に関わるという状況には程遠いと感じる今、改めてメディア・リテラシー獲得の今日的意義を考察してみたいと思う。メデ
ィアの急速な多様化により、情報流通はもはやマスメディアに依存せず、オンラインや個人のSNS なども登場する中で、若年層を中心に、個人による自由な発信を通じたマスメディアの報
道内容に対する問題提起、反対意見、マイノリティ市民の視点なども提示されるようになってきた。このように、メディアのメッセージに対して、オルターナティブな情報を市民が自ら発信し96

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たり、オンライン署名を通じた抗議活動などが行われやすくなった状況を踏まえるに、市民のエ
ンパワーメントは実現されつつあるのかもしれない。その一方で、新たな問題として起きているのが、情報過多によるインフォでミックである。メディア・リテラシーの観点からいえば、オン
ライン・オフラインに関わらず発信される情報はそれぞれのメディア（個人）の立場により製造されたものであって、現実を構築・再提示しすることによって、私たちの「意識」をも形成してしまうことに注意すべきである。しかし、実際には、自由な情報流通が読み手を疲弊させ、混乱や不安をもたらし、結果として社会の分断を招くことになっている（新型コロナウイルス問題がその一例ではないか）やはり、現代社会においても多くの市民は、単なる「受け手」に甘んじてしまい、目にする情報が現実であると誤解してしまうことも多々ある。既述の通り、メディアの多様化と自由な情報流通が可能になった現代社会にこそ、市民によるメディア・リテラシー獲得の意義が大きいと感じる。時代を経てメディアの形態がどう変化しようとも、様々な形で私たちが受け取るメッセージは「構成された文脈」であることに変わりはないからだ。その構造や背景を理解し、想像力を働かせてクリティカルに読み解くことが必要なのだ。私たちは「受け手」ではなく「読み手」として存在する。25 年前に学んだこの概念が、現代社会にもそのまま当てはまることを、この機会に改めて実感している。
メディア・リテラシーを学ぶ機会には拡がりがみられる一方で、その概念を真に理解し日常的に発揮できるスキルとして獲得することは容易なことではない。FCT のワークショップに参加した経験がある方は実感していると思うが、定義を理解したり、テキストを読んだりするだけでは全く不十分で、自らコンテンツや情報を分析することで、メッセージの歪み・価値観の偏りに関する「気づき」、を得る、そのプロセスが大きな意義をもつのだ。メディア産業の構造や、ソース（出所）の確認、発信者の所属企業や関連する組織を調べたり、内容がどう編集（構築・再提示）されたかをよく分析してみると、偏向的な情報に振り回されることを避ける機会を増やすことができるはずである。
（インフォデミックが世界規模で起きるような現代社会においては、
完全に避けるのは現実的ではないかもしれないが）鈴木さんによる FCT 創立は、そのための実践的な学びの機会を市民に幅広く提供してきたことに大きな功績がある。私も引き続き、メディア産業側に身を置きながらではあるが、草の根的にメディア・リテラシーの価値を伝えていきたいと思う。また、私にとってそうであったように、その学びの機会が、1 人でも多くの人々にとって、メディアに対する意識を変え、主体的に情報社会を生き抜く力を獲得するきっかけとなることを願っている。

97

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、098-106
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──Global Media Monitoring Project とメディア・リテラシー
登丸あすか
文京学院大学

１．はじめに2006 年に鈴木みどり先生が逝去されて 2021 年で 15 年が経つ。筆者は立命館大学大学院社会学研究科在学時に鈴木先生の指導を受けた。鈴木先生は 1990 年代に入ってから日本にメディア・リテラシーの概念や教育方法を紹介した「メディア・リテラシー研究の第一人者」として知られる。しかしそれ以前より、メディアと市民の関係を重視し、自ら代表を務めた「FCT 市民のメディア・フォーラム（1）」（以下、FCT）を中心にさまざまな研究活動を展開されてきた。本稿では、子どもやジェンダーなどマイノリティ市民の視点を重視するメディア・リテラシー研究の背景に、そうした多彩な研究・市民活動が礎としてあったことを確認したい。
鈴木先生からは「メディア・リテラシーでは研究と実践の両面の取り組みが重要である」と教えられた。またこの言葉は、鈴木先生の研究および市民活動の姿勢そのものを示したものでもある。その一例としてここでは、グローバル・メディア・モニタリング・プロジェクト（以下、
（2）
GMMP）
を取り上げる。GMMP とは、世界中の女性グループ、市民グループがボランティアで参加し、ニュースメディアをジェンダーの視点でモニター、分析するプロジェクトである。詳細については次章で説明するが、第 1 回の GMMP（1995 年）から第 6 回（2020 年）まで 5 年ごとに実施され、ラジオ、新聞、テレビというマスメディアを分析対象に、そして 2010 年から
はインターネットや SNS のニュースも対象に加えている（3）。鈴木先生はこのプロジェクトの創案時より深く関与されていた。このプロジェクトの活動の軌跡を振り返ることで、「ジェンダーとメディア」における研究と活動が、メディア・リテラシーとどのような接点をもつかを検討できるのではないかと考える。
２．第４回世界女性会議を巡る動きの中で提起したGMMP

GMMP では、メディア研究者や専門家をコーディネーターとして起用するものの、その他の参加者の多くはそうした専門知識をもたない市民であるところに大きな特徴がある。この点については、GMMP が提案された経緯と関係があるため、まずは GMMP の提案とその後の流れに98

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第 3 巻第 1 号 2021.11

ついて説明する。
2-1

ＧＭＭＰとは何か

GMMP は、1994 年 に 開 催 さ れ た 国 際 会 議「Women Empowering Communication」（1994（4）
年 2 月 12 〜 19 日、タイ）のワークショップの 1 つで提案された。この会議はその翌年に予定されていた、国連による第 4 回世界女性会議（Fourth World Conference on Women, 4-15

September 1995, Beijing, China、以下、北京会議）の準備会議として行われた。よく知られているように、北京会議は、世界中から 3 万人以上が参加して「女性のエンパワーメント」をキーワードに政府間会議と同時に NGO フォーラムが開催された大規模なものである。
こ の 準 備 会 議「Women Empowering Communication」 の 目 的 や 意 義 に つ い て は、 会 議 の主 催 者 で あ る WACC が 刊 行 す る『Media Development: Journal of the World Association for

Christian Communication』の特集号で述べられている。それによると、この会議のタイトルには 2 つの意味がある。1 つ目は「女性たちがコミュニケーションを通してエンパワーする」ことであり、2 つ目は「女性たちがメディア環境をよりよいものに変えていく」ことである。つまり、コミュニケーションを通じた女性たちのエンパワーはメディア環境の改善にとっても必要だという考え方である。したがって、GMMP もそうした女性のエンパワーメントおよびメディア環境の変革の一例として位置づけられるだろう。
この準備会議の中で、Media Watch（Canada）の代表として参加した Sylvia Spring がファシリテーターを務めたワークショップに 30 人以上が参加し、「メディアのジェンダーアンバラン
スを指摘するためにジェンダーの視点でモニターすることの必要性」が提起され、その場でプ
ロジェクトの実施が決まったという（5）。鈴木もまたそのワークショップに参加しており、FCT
が日本のコーディネーターとして第 1 回 GMMP から第 6 回まで継続して参加してきた。また、
国 際 会 議「Women Empowering Communication」（1994 年 2 月 ） か ら 第 1 回 GMMP の 実 施（1995 年 1 月）
、北京会議（1995 年 9 月）での結果報告まで、短期間のうちに実施されている。
これは当時の女性グループたちの行動力の大きさを示すものと言えるだろう。
（6 ）北京会議で採択された『北京行動綱領』
ではジェンダーの問題に関する 12 の重大領域が示され、「女性と貧困」「女性の教育と訓練」「女性と健康」「女性に対する暴力」などと共に「女性とメディア」も取り上げられた。
『北京行動綱領』「J 項．女性とメディア」では、次の 2 点を戦略目標として提示している（7）。
戦略目標 J1．メディアと新しいコミュニケーション・テクノロジーにおいて、またそれらの活用を通して、表現と意思決定への女性の参加とアクセスを拡大すること。
戦略目標 J2．メディアの女性表現を調和のとれたステレオタイプではないものにする（メディア内容におけるジェンダーの平等と公正の推進）。
上述の戦略目標のうち、J1 は女性によるメディアの活用の重要性、女性のメディア企業・機99

メディア情報リテラシー研究

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関への参画、アクセスの必要性を提示したものである。そして、J2 はメディア内容におけるジェンダーの平等の実現を指しており、GMMP と関連が深いのは後者であろう。またこれらの目標を達成するために、「非政府機構（NGO）とメディア関係者の組織」に対して以下にある通り、
モニター調査の必要性も指摘されている。

242. 非政府機構（NGO）とメディア関係者の組織は：（a）女性のニーズと関心が適切に反映されることを保証するために、メディアをモニターし、メディアを協議することのできるメディアウオッチ・グループの設立を奨励する。
このように、GMMP は準備会議であった「Women Empowering Communication」や北京会
議の開催、『北京行動綱領』の採択といった動きの中で提案・実施されており、「女性のエンパワーメント」を目指す動きの中で始動したことが確認できる。
2-2

ＧＭＭＰの展開：第１回から６回まで「女性のエンパワーメント」を目指すためのプロジェクトとして始まった GMMP がどのように発展していったのか。本節では、GMMP の第 1 回から第 6 回までの 25 年に至る経緯を簡単に述べる。第 1 回 GMMP（1995 年）のモニター日は 1995 年 1 月 18 日であり、世界 71 カ国から多数の女性グループ、市民グループの参加があった（8）。世界中からの参加が可能な背景には、主催者である WACC のネットワークがある。WACC は世界 120 カ国からの会員で構成され、アフリカ、アジア、カリブ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東、北アメリカ、パシフィッ
クという 8 つの地域ネットワークを形成している。GMMP の実施ではこうした WACC のネッ
トワーク、女性グループのネットワークを通じて参加が呼びかけられた。参加の際には各国でコーディネーターを設置し、そのコーディネーターを中心に国内のネットワークが構築される。こうしたコーディネーターの多くは、メディアの研究者や専門家、メディアモニターの経験がある
女性グループなどが担っており（9）、そうしたコーディネーターを中心に、他の参加者がモニター
方法を学べる機会として運営されていたのである。
第 1 回の GMMP 終了後、メディアのジェンダーバランスの変化を把握するためにこのプロジ
ェクトは継続されることとなった。表 1 は、第 1 回から 6 回までの GMMP のモニター日と参加
国数の一覧である。

GMMP のモニター結果を国連の会議で報告しようと調整したり、また「普通の日」を選択するためにイベントの時期を避けたりと、モニター日は実施年によって多少異なるが、5 年ごとに継続して実施され、報告書も発行されている（10）。また、第 1 回から 3 回までは 70 数カ国の参加であったが、その後、100 カ国以上に拡大していることがわかる。

100

メディア情報リテラシー研究

表1

2-3

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GMMPのモニター日と参加国数の一覧

参加者にとってのGMMP

GMMP の報告書では、ニュースに登場する人物のジェンダー別割合が発表されるため、その数字に大きな注目が集まる。実際、世界 100 カ国以上という大規模なニュースメディアの比較調査は類を見ないものであり、5 年ごとのジェンダーバランスがどう変化しているかを示すデー
タは貴重なものでもある。しかし、GMMP の目的はデータを得ることだけでない。WACC は

GMMP の目的を以下のように説明している（11）。
（1） 世界のニュースメディアにおける女性の表象と描かれ方を明確にする。
（2） 草の根の調査方法を発展させる。
（3） ジェンダーとコミュニケーションをテーマに活動するグループの連帯を世界規模で創りだす。
（4） メディアに対して意識的になる。
（5） 国際的なレベルでメディアをモニターする技術を発展させる。

GMMP はメディア研究者や調査会社が行うようなメディア調査とは異なり、そうした経験のない多くの市民が参加するが、むしろ積極的にそうした市民の参加を求めている。上述の目的のうち（3）と（4）は参加者に関する項目であり、市民グループの連帯や、オーディエンスがメディアに対して意識的になることを期待している。鈴木もまた GMMP の意義について、「メディアのモニター方法を学び、各々の国で自主的なモニター活動を継続させていくことにあった」（鈴木 1998：326）と、オーディエンスの活動に注視している。また、WACC のスタッフとして GMMP のコーディネートに長年携わった Teresita Hermano（12）は GMMP 参加後、他国
でさまざまな展開があったことを報告している。例えば、ヨーロッパの NGO が GMMP の分析手法を用いてメディアにおけるエスニシティの多様性を調査している事例や、グアテマラのグループが GMMP の調査結果をもとに政策提言を行っている事例などを挙げている（13）。さらに、GMMP の調査プロジェクトに専門家として参加する Margaret Gallagher は GMMP のネットワ
ークを活かして、ジェンダーの視点で活躍する世界のモニターグループ、メディアをテーマに活動する市民グループを調査し、その成果を ”Gender Setting: New Media Agendas for Monitoring101

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

and Advocacy” にまとめている。そこには GMMP に参加した市民グループも数多く取り上げられている（Gallagher, 2001）。このように、メディアにおけるジェンダーのアンバランスを指摘する目的で提案された GMMP ではあるが、回を重ねる中で、市民グループのネットワークがより広範に構築され、参加国も増加し、そこで得た経験をもとに多様に展開していったことが指摘
できる。
2-4

ＧＭＭＰの分析とモニターグループ

前節で取り上げた GMMP の目的の（4）にある通り、GMMP の参加者にはメディアに対す
る意識的な態度が期待されている。それはどのようなものか。ここでは、GMMP の報告書をもとに結果の一部を紹介しながら検討したい（14）。
表 2 は第 1 回から第 6 回 GMMP の結果のうち、ニュースに登場する人物のジェンダー別割合を示している（15）。ニュースの登場人物は 2 つに大別できる。1 つは、アナウンサーやレポーターなど「ニュースを伝える側の人物」である。もう 1 つは、事件や事故のニュースの当事者として写真で提示されたり、会見・インタビューの場で発言したりして、ニュースで取り上げられる人物である。表 2 の登場する人物とは後者、つまりニュースにおける当事者や発言者を指している。
表2

新聞、テレビ、ラジオのニュースに登場する人物の性別割合（%）

注：アナウンサーやレポーターなどニュースを伝える側の人物を除く

表 2 にある通り、ニュースに登場する人物のうち女性は、1995 年に全体の 17 ％、2000 年に 18 ％、2005 年に 21 ％、2010 年と 2015 年は同じく 24 ％、2020 年に 25% とある。第 4 回（2010 年）から第 5 回（2015 年）では変化がないものの、他はおよそ 1 〜 3％ずつ上昇しており、1995 年には 2 割に満たなかった女性の登場の割合が、1995 年から 25 年を経て 8％増加したことになる。ただし上昇傾向とは言え、2020 年であっても男性の 75％と比較するとその割合は圧倒的に低いと言わざるを得ない。
ニュースは現実に起こった出来事を報道する。日常生活においては女性と男性は同じく存在感があるものの、なぜニュース報道におけるジェンダー割合はこれほどアンバランスなのか。

GMMP ではニュースを調査対象に選択しているが、Hermano はその理由を次のように述べる。
GMMP への参加によって、参加者は「ニュースとは何か、ニュースバリューとは何か」を考え

102

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

る機会になる。
「ニュースになぜ女性が登場しないのか」、「ニュースが政治・ビジネス・スポー
ツ」といった分野に集中しているのはなぜか。GMMP への参加は、そうした点に疑問をもつ契機となり得るのである（16）。

GMMP の調査内容は、登場する人物（表 2）に関するものだけではなく、レポーターやアナ
ウンサーなどニュースを伝える側のジェンダーの割合、また、どのようなテーマがニュースとして選択されているか、女性に焦点を当てたニュースとは何かなど、多岐にわたる。参加者はコーディングのためのシート（17）を用いて、グループのメンバーと集まりモニター作業を行う。これは個人作業ではなく、2 人 1 組のペアになって、あるいは複数人のグループで実施する。そこにはコーディングのミスを防ぐ意味もあるが、他者と作業することにより、「このニュースはどんなテーマか」「ニュースの主人公は誰か」を話し合うプロセスとなる。このプロセスは前述のHermano が指摘する通り、「ニュースとは何か、ニュースバリューとは何か」を互いに問う機会となるだろう。
2-5

ＧＭＭＰの日本での展開

日本では第 3 回 GMMP（2005 年）を実施した後、その分析対象を用いたメディア・リテラ
シーのワークショップを展開している。第 3 回 GMMP には、FCT を中心に各地から 11 のモ
ニターグループ、130 人以上が参加した。具体的には「秋田・市民のメディア研究会」（秋田）、（18）
FCT（神奈川）、「メディアカレッジ静岡」（静岡）、「立命館大学メディア・リテラシー研究

プロジェクト」（京都）、「プレ講座受講生の会」「MIKOFY」「とよなかメディア・リテラシー
研究会」「すてっぷ GMMP」「エンパワメントいばらき」（いずれも大阪）、「メディア・フォー
ラムおかやま」（岡山）、「風─大分─」（大分）であり、全国的に参加していたことが確認できる（19）。こうした全国的なネットワークは、FCT が実施してきた研修やワークショップの積み重ねを経て構築されたネットワークが基盤になっている。メディア・リテラシーの研修の受講後に学びを続けたいと考えて参加したグループもあれば、テレビやラジオ局などマスメディアで働いていた人たちが退職した後にメディアと市民の対話の場を作ろうとして始めたグループもある。
こうした展開は各地のモニターグループを起点として、地域におけるメディア・リテラシー活動を展開しようという試みであったと言えるだろう。
３．「ジェンダーとメディア」、メディア・リテラシーの接点まとめとして本章では、女性グループの活動として始まった GMMP が市民によるメディア・リテラシー活動として発展したことの意義を確認したい。そうすることで、冒頭で述べた「ジェンダーとメディア」の領域における研究活動とメディア・リテラシーとの接点を示そうと考える。
まず、GMMP からメディア・リテラシー活動への展開は、マイノリティ市民の視座によるメ
ディア分析や対話・グループによる学習など、メディア・リテラシーの学びをより重視したこと103メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11を意味する（20）。メディア・リテラシーの分析では、社会的少数者の人権という観点から、ジェンダーも含めて、子どもや高齢者、障害者、人種的民族的少数者というようなマイノリティ市民の視座からのメディア分析を行っている（鈴木、1997：34-35）。実際、第 3 回 GMMP 後に日本の各地で展開されたメディア・リテラシーのワークショップでは、ジェンダーに限らず、子どもや高齢者など多様な視点からの分析が行われた。そして、GMMP のモニターグループによる分析のプロセスは、前述で指摘したように参加者のメディアに対する意識化を試みているが、メディア・リテラシーのワークショップではグループ活動や対話をより重視するものとなる。
こうしたメディア・リテラシー活動への展開は、第 2 波フェミニズムの動きに影響を受けた
ジェンダー・アプローチによるメディア活動の限界を超えようとする試みと言えるのではないか。
「ジェンダーとメディア」の研究領域において、メディア・テクストに関する研究の蓄積は豊富にあり、マスメディアによるジェンダー・ステレオタイプな表現は批判的に検討されてきた。鈴木はこうしたジェンダー・アプローチによるメディアの内容研究を評価しつつも、「女性問題に関しては性別役割固定に関心が集中している嫌いがある。今後はより包括的なフェミニズ
ムからのアプローチが必要である」（鈴木、1992：70）と指摘し、またメディア内容を受容する
オーディエンスに関する研究を課題として挙げている（鈴木、2005：278-281）。
メディア・リテラシーの研究と活動においてオーディエンスを重視する点については、鈴木による定義からも確認できる（鈴木、1997：8）。
メディア・リテラシーとは、市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価し、メディアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションを創りだす力を指す。
また、そのような力の獲得をめざす取り組みもメディア・リテラシーという。
ここでは、メディアを読み、創る能力とともに、「そのような力の獲得をめざす取り組みもメ
ディア・リテラシー」と位置付けられている。ここで指摘する取り組みとは、GMMP からメディア・リテラシー活動へと展開したような市民のネットワーク、対話によって学ぶオーディエン
スの主体性を想定していたように考えられる。
４．おわりに：今後の課題として
第 2 波フェミニズムの研究と活動の限界が示される中で、第 3 波フェミニズムの動きも高まり、多様なオーディエンス像が示されつつある（例えば田中、2021）。こうしたオーディエンス
像をメディア・リテラシーのアプローチで検討することが今後の課題と言えるだろう。また一方で、従来のマスメディアに代わってインターネットや SNS が主流の時代となり、女性の社会進出が一定程度進んだ現代においても、メディアにおけるジェンダーのアンバランスは変わらない。ステレオタイプな女性像が再生産され続けるとしたら、それはなぜかを問い続ける必要性もあると考えられる。

104

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

なお、鈴木はアジアのジェンダー研究者や活動家を中心とする Asian Network of Women in

Communication（ANWIC）や、日本の研究者、市民を中心とするジェンダーとコミュニケーシ
（21）ョン・ネットワーク・ジャパン（GCN）など、ジェンダー関連だけでも多数の国内、国際的ネットワークを構築していた。鈴木自身が活発なネットワーカーであったからこそ、多彩なメディア・リテラシー研究、活動が可能であったことを追記しておきたい。
──────────────（1）FCT は、1977 年に「FCT 子どものテレビの会」として創設され、視聴者、研究者、メディアの作り手が立場の違いを超えて、市民として集い、メディア問題に取り組む研究と活動を行うグループである。
1992 年に「FCT 市民のテレビの会」、1997 年「FCT 市民のメディア・フォーラム」と名称を変更し、2006 年に NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所（Japan Media Literacy Research Institute）となる。
（2）筆者は鈴木先生の指導を受けながら、また FCT の会員の 1 人として第 2 回 GMMP（2000 年）および第3 回 GMMP（2005 年）に参加し、第 4 回 GMMP（2010 年）まで参加した。
（3）第 4 回 GMMP（2010 年）では試験的にインターネットニュースを分析対象とした。
（4）この会議の主催者は、キリスト教者のネットワークを中心に活動する国際 NGO、World Association for
Christian Communication（WACC）であり、ジェンダーの平等を目指して提言活動を行う NGO、ISISInternational（フィリピン、マニラ）および International Womenʼs Tribune Centre（IWTC）の協力を得て開催した。80 カ国から 430 人の参加者があったと報告されている。
（5）経緯については第 1 回 GMMP の報告書でも述べられている。
『北京行動綱領』は内閣府男女共同参画局の HP に全訳がある。（https://www.gender.go.jp/international/（6）
int_standard/index.html）。
（7）訳は、鈴木みどり編『Study Guide メディア・リテラシージェンダー編』を参照。
（8）第 1 回 GMMP の結果については『fctGAZETTE』vol.57 も参照。
（9）第 1 回 GMMP の報告書を作成したのはジェンダーの視点でメディアをモニターする市民グループ、
Media Watch（Canada）である。また、調査方法や報告書の作成にはフリーランスのメディア研究者
Margaret Gallagher やメディア研究者が多数関わっている。
（10）GMMP の報告書については次のサイトよりアクセス可能である。https://whomakesthenews.org（11）GMMP の目的については GMMP の HP を参照。GMMP のそれぞれの報告書にも記載されている。
（12）WACC の Senior Consultant として 18 年間勤務し、GMMP を提案したメンバーの 1 人でもある。
（13）第 3 回 GMMP（2005 年）の実施前に企画された、FCT、立命館大学メディア・リテラシー研究プ
ロジェクト、アジア女性コミュニケーション・ネットワーク（ANWIC）による、アジア・太平洋地域
フォーラム「世界がメディアを見つめる日」（2004 年 6 月 25 日 -27 日、京都）の基調講演のスピーカーとして GMMP について報告。詳細は FCT『fctGAZETTE』vol.84, 2004.11 を参照。
（14） 世 界 の ニ ュ ー ス メ デ ィ ア を モ ニ タ ー し た 結 果 を 報 告 書 や HP 上 で 発 表 し て き た。 詳 細 は https://
whomakesthenews.org/the-GMMP/ を参照のこと。
（15）GMMP の分析ではニュースに登場する人物のジェンダーについて、「1. 女性」と「2. 男性」、「3. その他（トランスジェンダーなど）」という分類がある。分析の段階ではジェンダーマイノリティについて考慮されているものの、数字としては表れていないようである。
（16）前掲のアジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日」（2004 年 6 月 25 日 -27 日、京都）の基調講演による。詳細は FCT『fctGAZETTE』vol.84, 2004.11 を参照。
（17）GMMP のモニター調査ではメディアごとに異なるコーディングシートを用いて、ニュース内容、登場人物の基本属性などをコード化する。
（18）FCT の事務局がある横浜より会員が集まって参加。ただし、他のグループにも FCT 会員がいる。
（19）第 3 回 GMMP からメディア・リテラシーへ展開した経緯は、FCT『fctGAZETTE』vol.86, 2005.7 を参照。
（20）FCT は第 1 回 GMMP（1995 年）参加時よりジェンダーの視点によるモニター調査で終わるのではな
く、メディア・リテラシーの研究調査として活動を展開している。第 1 回のモニター日が 1995 年 1 月
17 日の阪神大震災の翌日であったことから、GMMP のモニター調査終了後に仔細に分析・報告している。詳細は、FCT 市民のテレビの会（1995）『FCT テレビ分析調査報告書 No.12 テレビと阪神大審査─
メディア・リテラシーのアプローチによる─』FCT 市民のテレビの会、および、宮崎寿子（1997）「メ105

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ディアは現実をどう構成するか─阪神大震災テレビ報道の＜今日一日のドキュメント＞分析（FCT 報告から）」鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社を参照。
（21）GCN の活動については、加藤春恵子（1997）「コミュニケートする権利と女性─北京『世界女性会議』が提起したもの」鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社、pp.254-264 を
参照。
引用文献

Gallagher, M.,（2001）Gender setting: new media agendas for monitoring and advocacy. London New York:
Zed Books in association with WACC London.
カナダ・オンタリオ州教育省編（FCT市民のテレビの会訳）（1992）『メディア・リテラシー─マスメディアを読み解く』リベルタ出版．
加藤春恵子（1997）「コミュニケートする権利と女性─北京「世界女性会議」が提起したもの」鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社pp.254-264．
宮崎寿子（1995）「ニュースの中の女性参加─グローバル・メディア・モニタリング・プロジェクト」まとめの報告書（Final Report）より」FCT『fctGAZETTE』No.57, 1995.11.
村松安子／村松泰子編（1995）『エンパワーメントの女性学』有斐閣.
鈴木みどり（1992）「メディア問題に取り組む草の根の女性たち」『女性とメディア』世界思想社、pp.57-70.
鈴木みどり編（1997）『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社.
鈴木みどり（1998）「メディア・リテラシーと女性のエンパワーメント」村松泰子／ヒラリア・ゴスマン編『メディアがつくるジェンダー』新曜社、pp.312-337．
鈴木みどり編（2003）『Study Guide メディア・リテラシージェンダー編』リベルタ出版.
鈴木みどり編（2013）『最新Study Guide メディア・リテラシー入門編』リベルタ出版.
田中東子編（2021）『ガールズ・メディア・スタディーズ』北樹出版．
WACC（1994）『Media Development: Journal of the World Association for Christian Communication』（41）,

1994 Feb.

106メディア情報リテラシー研究

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、107-115
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

バッキンガム, D『メディア・リテラシー教育─学びと現代文化─』
翻訳の意義
森本洋介
弘前大学

１．筆者が翻訳に参加するに至った経緯と翻訳作業の状況
鈴木みどり先生（以下、鈴木先生）の最後の業績（と思われる）として、バッキンガム（Buckingham, D.）の Media Education の翻訳を行ったことは特筆すべきであると考えられる。

2003 年に原著が刊行されているが、翻訳に取り掛かり始めたのは 2004 年の冬頃だったと記憶している。つまり、原著が刊行された直後から鈴木先生は本書の意義に着目し、出版社との交渉に取り掛かったと思われる。
交渉の経緯について推測しかできていないのは、筆者が翻訳に関わったのが、既に世界思想社
から訳本を出版することが決定した後だったからである。筆者が翻訳に関わることができたのは、偶然の結果にすぎない。翻訳に関わり始めた当時（2004 年秋）の筆者は京都大学大学院教育学研究科の修士課程の大学院生 1 年目であり、卒業論文を「メディア・リテラシーの比較研
究─北米と日本の現状から─」と題してメディア・リテラシー教育のカナダにおける展開について先行研究を整理したレベルの「レポート」を提出しただけにすぎない一学生であった。鈴木先生との面識はなく、卒業論文の執筆過程において名前を知っていた程度であった。2004 年 9 月に筆者は修士論文の調査でカナダのトロントを訪問し、トロント地区教育委員会のメディア・リ
テラシー教育コーディネーターを当時務めていたアンダーセン（Andersen, N.）にインタビューをした際に、「なぜ君は日本で京都に暮らしているのに、ミドリ・スズキに会わないのか」と言われ、帰国後に早速立命館大学を訪問し、鈴木先生にお話を伺うことになったのである。

2004 年 10 月だったと思うが、初めて鈴木先生に会い、自分のメディア・リテラシーについての卒業論文について話をさせていただいた際に、「もっと学びたいのであれば私の授業にも参加してみてはどう」と提案され、厚かましくも立命館大学産業社会学部の授業や、鈴木先生のゼ
ミに参加させていただくことになった。それ以後、毎週水曜日の午後は立命館大学の日となった。これもまた偶然であるが、学部時代の指導教員が筆者の修士課程進学と同時に定年を迎え、その後立命館大学に着任されていたことも、立命館大学まで足を運ぶ理由の 1 つであった。何度か授業やゼミに参加させていただき、鈴木先生のメディア・リテラシーに対する考え方を理解107

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

し始めた辺りで、鈴木先生から Media Education の翻訳に参加してもらえないか、という話が出てきたのである。鈴木先生は周知のように社会学（マスコミュニケーション論）のご専門であるが、Media Education は教育学の内容を多分に含んでいる。そのため、英語に堪能な鈴木先生
ではあるが、「教育に関する内容は教育学を専門にやっている人に任せた方がよい」という鈴木先生の提案で、筆者と、当時社会人院生として鈴木ゼミに在籍されていた藤井玲子氏に教育学が主たる内容になっている章の翻訳を任されたのである。若手を育てるという意味もあったと思われるが、このような経緯で筆者が Media Education の第 9 章、第 11 章、第 12 章の翻訳を任されることとなった。
当時の筆者は原著の意義があまり理解できておらず、人生初めての翻訳の仕事に舞い上がっていただけであった。しかし翻訳作業を進めていくうちに、バッキンガムのメディア・リテラ
シー教育に対する造形の深さや、マスターマン（Masterman, L.）とのスタンスの違いなど、メディア・リテラシー教育をめぐる世界的な動向に気づかされただけでなく、メディア・リテラ
シー教育がメディア論、教育学、言語学、社会学などといった多様な学問領域に関わる学際的なものであることにも気づかされることになった。翻訳を経験した方には理解いただけると思うが、翻訳は高等学校までの英語の授業で教わる英文和訳とは異なる技能を必要とする。例えば第 9 章に「マルチリテラシー」の説明が登場するが、これはコープとカランツィス（Cope, B.

and Kalantzis, M.）のマルチリテラシー理論をバッキンガムが解釈し、メディア・リテラシー教
育に応用しようとする主旨の内容である。つまり、この部分を適切に訳出するためには、まず訳者自身がマルチリテラシー理論について理解したうえで、次にバッキンガムがマルチリテラシー
をどのように理解しているのかを理解しなければならないのである。そのために筆者はコープとカランツィス（2000）の Multiliteracies: Literacy Learning and the Design of Social Futures.

Routledge : London. を図書館で借りて読み、350 頁におよぶ本文のうち、翻訳に必要な部分をコピーするという作業をやったことを未だに覚えている。
ま た、 教 育 学 を 学 ん で い る 人 間 で あ れ ば 必 ず と 言 っ て よ い ほ ど 目 に す る ヴ ィ ゴ ツ キ ー（Vygotsky, L.）の「発達の最近接領域」も登場するが、当然のことながらバッキンガムは読者が「発達の最近接領域」を知っている前提で話を進めているため、解説はまったく文章内に登場しない。しかし訳書にする際に教育関係者であってもそれを知らない人間がいることを想定してある程度本文にないことも補いながら訳出していく必要があったのである。なお、珍しいと思われるが、原著には脚注がまったく存在しない。訳書を刊行するにあたって、それは日本の読者には不親切である、とのことで訳書には脚注を付している。
さらに、原著を読み解くにはイギリスの教育制度について知っておかねばならない点が多数あり（例えば GCSE や GCE-A レベル）、大学院で比較教育学という、諸外国の教育システムや国境を超える教育などについて探究する学問分野の研究室に所属していた筆者としても、勉強になる役目を与えていただいたことに感謝している。
以上のように筆者は修士論文を作成しながら翻訳作業を行っていた（並行して鈴木先生の授業やゼミに参加し、FCT の活動にも参加するようになった）が、修士課程在学中には翻訳は完成

108メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

せず、博士課程に進学しても作業は続くことになった。しかし博士課程に進学し、翻訳作業も終わりが見えつつあったころに、鈴木先生が急逝し、残された作業を訳者全員でやり遂げる必要が出てきた。特に困ったのが「訳者あとがき」である。鈴木先生はすべて本文の校正が完了してから取り掛かるつもりだったと思われるため、筆者の認識では草稿すら存在しておらず（あったのかもしれないが）、訳者の中で鈴木先生との付き合いが最も長く、翻訳にも深く関わっていた田島知之氏が草稿を作成し、他の訳者と検討して完成版を作成していくことになった。実際に刊行された「あとがき」をご覧になっていただければわかると思われるが、鈴木先生が不在であったにもかかわらず、鈴木先生が書いたかのような文章に仕上がっているのは、「あとがき」に関わった訳者が翻訳作業中に鈴木先生から原著に関する見解を聞き、講読演習のようなことを行っていたことにあろう。
２．Media Education翻訳の意義

Media Education は、1．で述べたように、メディア・リテラシー教育を教育学や言語学、社会学、メディア論などの学際的な視点から論じたものである。メディア・リテラシーに関わる人間であれば既知であるが、メディア・リテラシー教育の理論的なバイブルと言えばマスターマンの Teaching the Media や Teaching About Television が挙げられる。鈴木先生の見解では、バッキンガムはこれらマスターマンの業績を意識して（乗り越えるため）原著を書いたのではないか、ということであり、またマスターマンが資本階級であるのに対してバッキンガムは労働者階級の視点からメディア・リテラシー教育について論じているということを、当時の翻訳作業の中で仰っていた。バッキンガムが労働者階級の視点で論じているというのは、例えばパソコンがな
い家庭の子どもと消費主義的なテクノロジーの販売について言及している部分（第 11 章）や、イリッチ（Illich, I.）の脱学校論について言及している部分（第 12 章）からうかがえる。
筆者は鈴木先生のゼミに関わり始めたあたりから、大阪府高槻市内にある公立中学校（Y 中学校）においてメディア・リテラシー教育に取り組むという企画にも、鈴木先生の人脈の関係で関わり始めた。Y 中学校は、筆者が関わり始めたころは比較的落ち着いた状況であったということだが、その少し前は校内暴力が見られる状況があったという。一般的な公立学校に見られるように、優秀な生徒もいれば劣等感を抱く生徒もおり、また既に学習についていくこと自体を諦めているような生徒もいた（勉強ができなくてもスポーツで活躍すれば将来やっていける、という認識を持った生徒もいた）。実際に筆者がこのような中学校でメディア・リテラシー教育をいかに定着させることができるのか、を考える際に、バッキンガムのメディア・リテラシー教育論
は示唆に富んでいた。
メディア・リテラシー教育は批判的な思考力を育む教育の一種であると筆者は捉えているが（この点はバッキンガムも鈴木先生も同様の認識である）、批判的思考力のような高次の思考力
は、基礎的な学力が身についていなければ理解できない、というものではない。これは、ブルー
ム・タキソノミー（教育目標の分類学）についての誤解でも見られたのであるが、人間の認知的109

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

な能力は必ずしも基礎から応用に向かって順番に段階を踏まなければ向上しない、というわけではなく、基礎的な学力が多少劣っていても、高次の思考の認識が垣間見えることはある。このよ
うな思考力の獲得状況について、メディア・リテラシーの能力を対象に行った研究をホッブス（Hobbs, R.）が行っている。ホッブスは Discovering Media Literacy: Teaching Digital Mediaand Popular Culture in Elementary School において、以下のように述べている。
私たちは、メディア・リテラシー・プログラムを受けてきた児童が、2 年生、3 年生、4
年生と学年が上がるにつれて、プログラムに登録していなかった同級生より優れていることがわかりました。ここで、特に重要な点は、ラッセル・バイヤーズ・チャーター・スクール
で「子どもが自分の意見を発信する力をつけるためのプログラム」に登録している児童の75％は、学校での補習が必要な子ども達、つまり、クラスで成績が下から 5 分の 1 くらいであったという点です。これらの子ども達がメディア・メッセージの目的やターゲット・オ
ーディエンスについて推論する学習がよくできることが明らかとなりました。彼らは、学習面でより優秀な、Powerful Voices for Kids のメディア・リテラシー・プログラムに登録していない同級生よりも、この課題（テレビ番組の分類課題）に関してはよくできていたのです。
（174 頁。括弧内は筆者加筆）
筆者も実際に Y 中学校で行った 5 年近くのメディア・リテラシー教育実践において、実証レベルにまでもっていくことはできなかったが、例えば中学校を卒業したら就職すると周囲から思われていた生徒が、メディア・リテラシーの授業を受けたことで進学してやりたいことができたと話すようになったり、「ダイエットコーラの CM を分析したことで、『痩せたい』と思っていた自分に気がついた」と振り返りを述べた生徒（学校内での成績は良い方ではない生徒）がいた
りした。このような子ども（学習者）を目にする度に、今でもバッキンガムのメディア・リテラ
シー教育の視点の大切さに気づかされるのである。他方で、2009 年に近畿地方の某国立大学付属中学校から依頼されてメディア・リテラシーの授業を 5 時間行った際に、CM の映像言語分析とターゲット・オーディアンス分析の内容で生徒に小グループのワークショップ形式で授業を行ったが、筆者がグループでの話し合いを見て回っていると、筆者（教師）の態度をあからさまに気にして（自分が良いことを言っているというアピールをわざとしてくる）発言する生徒が見られた。つまり、メディア・リテラシーの授業に「唯一絶対の正解」があると認識して授業を受けていた生徒がいたのである。同じ中学生であっても、片や分析したテクストの内容に素直に反応して自分の学びを得ようとしている公立中学校の生徒と、片や「教師に気に入られる（教師の求めている）解答」を追い求め、「自分の意見」が消えてしまっている附属中学校の生徒に筆者は出会ってきた。恐らく、Media Education の翻訳に関わっていなければ、これらの生徒に出会ったとしても、筆者が得た情報や、研究と結びつける視点は薄かっただろう。

Media Education の意義はまだまだあるが、紙幅もあるため最後に 1 つだけ述べておきたい。
それは基本概念（Key Concepts）である。マスターマンとの比較で言えば、マスターマンの「18110メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11の基本原則」は日本でも度々引用されているが、マスターマンの基本概念についてはほとんどと言ってよいほど紹介されていない。Teaching The Media にマスターマンの基本概念が記述されているのだが、日本人があまりマスターマンの基本概念に触れない理由を考えてみると、理由の1 つは数が多い（ideology や genre、naturalism など 27 項目に及ぶ）こと、そしてもう 1 つは
これらの基本概念について、一つひとつ明確な説明がなされていないことであると考えられる。
それに対して、バッキンガムは Media Education の第 4 章において基本概念の説明をしているが、バッキンガムの基本概念は「制作」、「言語」「リプレゼンテーション」、「オーディアンス」の 4 つである（順番は Media Education 第 4 章で説明されている順番）。バッキンガムはマスターマンの基本原則を大分類したと解釈することもできる。基本概念はメディア・リテラシー教育
において Strand（主要な学習目標）とも言える、中核的な内容であるため、明確に説明されている意義は大きいと考えられる。メディア・リテラシー教育に関する書籍の中には、メディア・リテラシー教育の理念や構成要素（メディア・リテラシー教育が含むべき内容項目）、実践について触れているものは数多存在するが、基本概念というものを主軸にしているものは少ないのではないだろうか。なお、FCT が基盤としているカナダのメディア・リテラシー教育にも基本概念（「メディアは構成されている」など）が 8 項目あるが、バッキンガムの場合はカナダにおける 8 つの基本概念を、バッキンガムの 4 つの基本概念それぞれに内包しているものとして捉えることができる（例えばカナダの「メディアは構成されている」はバッキンガムの「リプレゼン
テーション」に含まれる）。さらにバッキンガムは、4 つの基本概念を教育実践に適用するための方略についても具体的に説明しており、メディア・リテラシー教育の理論面・実践面ともに言及している。

Media Education においては、他にも保護主義的な教育（情報モラル教育）やメディアを通して教える教育（放送教育）、メディアを使って教える教育（ICT 教育や視聴覚教育）とメディアについての教育（メディア・リテラシー教育）がどのように異なるのかについて説明していたり、「〜リテラシー」が複数存在する状況において、メディア・リテラシーはどのように位置づけられる（独立したリテラシーとして認知できる）のかを論証していたり、メディア・リテラシ
ー教育における「批判（クリティカル）」の意味や、メディアを自分でつくる（情報を発信する）
ことの意義について多種多様な学問分野の知見から導き出したりしている。メディア・リテラシ
ー教育についての定義や見解が多数存在しているのが世界的な状況ではあるため、バッキンガムが学術的な知見からメディア・リテラシー教育を位置づけた意義は大きいものと考えられる。
３．刊行後15年を迎えてMedia Education の訳書は、学術書であることや、出版業界の不況（当時）の状況とも相まって、1,000 部しか発行されなかった。市場にはほぼ出回っておらず、Amazon では中古品のみが定価よりも高値で取引されている状況（2021 年 7 月現在）である。今となっては訳語が稚拙で書き直したい部分もある。また用語の理解が不足していたために、訳書を読まれる専門家の方々

111

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

に対して不十分や訳注や説明があったこともこの場を通じてお詫びしたい。先述したような大きな意義が原著にあるだけに、訳書も相応のレベルの内容を提供すべきだったと思うが、これが当時の筆者の限界であった（鈴木先生のチェックや、図 1 のような編集者の丁寧なコメントはあ
ったが）
。

図

9章の校正段階の文章の一部

再販がかなうのであれば、その際は上述した多数の修正を入れて「新訳」としたいところである。

2007 年夏の FCT 研修セミナーでは、訳書の刊行記念としてバッキンガム本人を日本に招聘し、講演していただいた。バッキンガムが来日した際は、先述した高槻市の Y 中学校にも招待し、授業見学や校内見学に筆者たちが引率することになった。バッキンガムと行動を共にする中で、原著の内容についても意見を交わす機会があり、原著の内容をより深く理解することができた。もし鈴木先生がこのときにご存命であれば、もっと内容の濃い企画ができたかもしれないと思うと無念でならない。筆者は訳書の刊行後、他のメディア・リテラシーに関する洋書の翻訳の依頼を受けるようになり、Media Education の翻訳作業で培った数々のノウハウを活用させていただく機会をいくつか得ることになった。例えばユネスコが刊行した Media

112

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

and Information Literacy Curriculum for Teachers（2011） や、 ホ ッ ブ ス の Digital and Media
Literacy: Connecting Culture and Classroom（2011）などである。これらの翻訳を行う中で感じたのは、メディア・リテラシー教育を担うことができる教員をどのようにして増やしていくのか、ということであった。Media Education の内容も同様であるが、メディア・リテラシー教育の理論や理念を、それを知らない人間に対して理解させるかが主眼となっている。それ故に、できる限りかみ砕いた説明や、実践事例などを組み込むことで、読者に「自分でもやってみよう」と思わせるような構造を作りだそうとしている。しかしメディア・リテラシー教育はここまでに説明してきた通り、ハウツーではなく、思考力そのものを育むという比較的抽象度の高い教育であり、特に日本のように国際学力調査である PISA が 2000 年に登場してから急激に学力観の変
容を迫られた（「知識・技能」偏重から「思考力・判断力・表現力」の重視へ）国においては、社会全体に蔓延している「知識偏重」教育を是とする風潮を変えながら教師教育に取り組んでいく必要がある。

Media Education が刊行されてから 15 年経ってなお、メディア・リテラシー教育の教師教育についてはなかなか事態が進展していない。このことについて言及し、本稿を締めくくりたい。
鈴木先生は、日本が学校教育でメディア・リテラシー教育を本格的に行うとするのであれば、「教育学部でメディア・リテラシーをどう確立していくかが、ひとつの課題になっていく」（鈴木、2005、125 頁）と述べている。また東京大学大学院情報学環の山内も、「日本では、教員養成のカリキュラムの中にメディアリテラシーを学ぶコースが設けられておらず、大学・大学院などで研究を行っているところも限られている。その結果、教師がメディアリテラシーの授業をしようと思ったら、基本的に独学でその内容を学ばなければならない」（山内、2003、50 頁）と述べている。鈴木先生や山内はメディア・リテラシーを根付かせる方策として、コミュニティを基盤とし、学校と地域、そしてマスコミや NPO（非営利法人）が協同して実践をつくりあげていくことが重要であると認識している。その理由は、日本の場合は教員養成段階において、メディア・リテラシーというリテラシーの一形態が教えられていないことにある。
大前提として、上述したように日本人一般についてリテラシーに対する認識の問題はあるが、メディア・リテラシー教育を実践できる教師教育の取り組みは一部で実践されてきた。生田・丸山（2006）は、2001 年に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進本部が発表した「e-JAPAN戦略」に対応した国民のリテラシーとして、メディア・リテラシーもしくは情報リテラシーが今後の教育において育成される必要性を訴え、視聴覚教育、映像教育の立場から、メディア・リテ
ラシーを教えられる教員養成の取り組みについて考察した。また棚橋・今井（2009）は教員養
成系大学の学生を対象としたメディア・リテラシー育成カリキュラムを開発し、カリキュラム評
価を行っている。さらに寺岡など（2009）も、現代的な教育課題のひとつとしてメディア・リ
テラシー教育を取り上げ、それをいかにして大学の教員養成課程において育成していくのかについて、大学における授業実践を研究した。
これら先行研究は、特に 21 世紀以降の日本におけるメディア・リテラシー教員養成への取り組みが盛んになってきていることを示しているとともに、取り組みにおける大きな課題を提示

113メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

している。その課題の主たるものは、結局メディア・リテラシーという概念に対しての理解である。生田・丸山はメディア・リテラシーを「批判的で反省的な思考力とコミュニケーションの能力、多様なメディアを駆使し、人と人とが交わって創造知を生産する教養」（生田・丸山、

2006、26 頁）と捉えている。棚橋・今井は高度情報化社会において、子どもが加害者もしくは被害者にならないために、メディアとの関わり方を学ぶ教育がメディア・リテラシー教育であると考えている（棚橋・今井、2009）。そして寺岡らは「メディア・リテラシーは何かを覚えれば良い知識ではない。また、コンピュータの操作方法を記述したマニュアルのようなものとも異なる。メディアが持っている機能に気づくこと。そして、この気づきを反復練習することによってじっくり自分の『からだ』にしみこませること」（寺岡など、2009、29 頁）と述べている。
このように、メディア・リテラシーとは「メディアとの関わり方」を学ぶものであると理解されることが多い。メディア・リテラシーの理解について、日本の小中学校の教員の状況をある程
度明らかにしているのが石川（2006）の研究である。石川は、2005 年に日立市内で実施された
情報モラル教育の教員研修に参加した小中学校の教師 39 名に対して、メディア・リテラシーをどのように理解しているか、実際に授業の中でメディア・リテラシーを扱ったことがあるか、などの質問を自由記述で回答させた。その結果、メディア・リテラシーを「メディアの正しい使い方を教える」、「著作権について教える」、「プライバシーの保護」、「メディアの活用能力」、「メディアの便利さと危険性」などと小中学校の教員が理解していることがわかった。
上記の日本のメディア・リテラシー教育に関する教師教育の実践例からわかるように、メディア・リテラシー教育そのものについての学術的な理解がおざなりにされたまま、実践だけが独り歩きしているような状況が、2021 年になっても続いている。むしろ、メディア・リテラシーについての定義や理解は 15 年前よりもさらに拡大している感がある。SNS やデジタル技術の発展などによって、確かに人間のコミュニケーションの様式は 15 年前から変わってきているが、バッキンガムによればメディア・リテラシーの基本はテクノロジーの変化によって左右されるものではないという（“do we really need media education 2.0?” DREAM conference in Odense,

Denmark, 2008 September 18th）。バッキンガムの基本概念 4 つの理解がメディア・リテラシー
教育の中核であることは、テクノロジーの変化によって揺らぐことはない。とりわけ日本のメディア・リテラシー教育におけるメディア・リテラシー概念の理解についての課題は、「メディアの特性の理解」に重点が置かれ、バッキンガムの基本概念における「リプレゼンテーション」の認識がほとんどない、ということにあると考えられる。今となっては入手手段がかなり限られてしまっているが、もし何らかの手段で入手できるのであればバッキンガム , D. 著；鈴木みどり
監訳『メディア・リテラシー教育：学びと現代文化』世界思想社、を是非読み込んでいただきた
いと切に願っている。
──────────────
参考・引用文献
生田孝至・丸山裕輔（2006）「教師のメディア・リテラシー育成に関する研究動向と課題」『新潟大学教育人
間科学部紀要』9巻1号、新潟大学教育人間科学部、13-36頁
石川勝博（2006）「メディア・リテラシー教育に対する教員の意識─日立市内の小中学校教員に対する調査結114

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果の報告─」『人間科学』23巻2号、常磐大学人間科学部、73-86頁
鈴木みどり（1997）『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』世界思想社
鈴木みどり（2005）「今、求められるメディア・リテラシーとその方向」『教育実践研究』5号、大阪教育大学
教育実践総合センター、125-131頁
棚橋美保・今井亜湖（2009）「教員養成におけるメディア・リテラシー育成カリキュラムの開発と評価」『日本教育工学会研究報告集』9号1巻、335-340頁
寺岡聖豪ほか（2009）「現代的な教育課題に対応する教員養成の試み：メディア・リテラシー教育を例にして」『日本教育大学協会研究年報』27号、27-38頁
ホ ッ ブ ス, R.・ ク ー パ ー・ ム ー ア, D著： 森 本 洋 介 監 訳（2016）『 メ デ ィ ア・ リ テ ラ シ ー 教 育 と 出 会 う ─
小学生がデジタルメディアとポップカルチャーに向き合うために』弘前大学出版会（Hobbs, R. andCooper Moore, D.（2013）. Discovering Media Literacy: Teaching Digital Media and Popular Culture in
Elementary School. CORWIN:USA.）水越伸（2003）「メディア・プラクティスの地平」水越伸、吉見俊哉編『メディア・プラクティス』せりか書房、20-50頁
山内祐平（2003）『デジタル社会のリテラシー 学びのコミュニティをデザインする』岩波書店

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、116-127
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

市民活動としてのメディア・リテラシー
高橋恭子
早稲田大学/ NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所

１．はじめに鈴木みどりさんとの出会いは 2000 年の 3 月に遡る。大学で映像論を教え始め、映像の理論と実践をいかに結びつけるかを模索していた時期に、『女性とメディア』（世界思想社、1992 年）に収められていた鈴木さんの論考「メディア問題に取り組む草の根の女性たち」を読んだのがき（1）っかけだった。鈴木さんは「差別を差別として認識できないほどに人権意識が希薄」
な日本の現状を憂い、公共の場における性差別広告の展示撤廃を実現させたカナダの女性たちの活動を例に、草の根の活動の実践者たちと連帯し学ぶことの重要性を主張していた。そうすることで、性差別の強い日本のメディア環境を変革できると信じているようだった。
鈴木さんは日本の大学で始めて、「メディア・リテラシー」講座を開講し、メディア・リテラ
シーのパイオニアとして知られているが、「メディア・リテラシー」という言葉が定着する以前から一貫して、メディアの問題を市民の側から捉えなおし、自らもメディア教育の草の根活動を展開してきた。そこに、私は強く惹かれた。
『女性とメディア』の巻末には、その関連の研究 / 活動グループのリストがあり、FCT も含まれていた。すぐさま、連絡を取り、横浜市で開催されたフォーラムに参加した。その時、鈴木さんと何を話したかは思い出せないが、「メディア・リ
テラシーのことを知りたければ、カナダで開催される『サミット 2000』に参加するのが一番」と言われたことだけは記憶に残っている。
「サミット 2000」とは、2000 年 5 月 13 日から 17 日にかけ、トロント市で開催された国際会
議、「サミット 2000

子ども・若い人たちとメディア〜ミレニアムをこえて」であり、世界 55

か国のメディア・リテラシー教育関係者、研究者、メディアら約 1400 名が一堂に会した。同会
議は私にとっても、メディア・リテラシーとの出会いであり、見るもの、聞くものすべてが新鮮
かつ驚きの連続で、忘れがたい。この会議に加え、2000 年から 20005 年にかけ、FCT 会員として世界情報社会サミット（WSIS、ジュネーブ）と国際会議「デジタル世代：子ども、若い人た
ちとニューメディア」（ロンドン）の 2 つの国際会議に鈴木さんとともに参加した。国内では、
アジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日」や FCT 創設 25 周年記念国際フォーラムの運営に携わる機会を得た。

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本稿では、FCT が発行した「fct GAZZETTE」、鈴木さんの著作物、私自身の記録を手がかりに、鈴木さんが海外のどのような動きに着目し、日本の状況をどう見ていたかを、そして、そこから私自身が何を考え、何を学んだかを振り返ってみたい。市民活動としてのメディア・リテラ
シーを「市民の視座からメディア・リテラシーを広く捉える」「市民とメディアとのパートナー
シップを構築する」「パブリック・アクセス活動」「GMMP：ジェンダーの視点でメディアを見る」の観点から見ていく。
２．市民の視座からメディア・リテラシーを広く捉える
鈴木さんは海外の研究や実践例をそのまま採用するのではなく、日本の状況に即して提唱してきた。メディア・リテラシーの定義は、カナダの市民組織「メディア・リテラシー協会」と1992 年にアスペン・インスティテュートが開催した「メディア・リテラシー運動全米指導者会議」でまとめられた定義をもとに、以下のように定義している。
メディア・リテラシーとは、市民がメディアを社会的文脈でクリティカルに分析し、評価し、メディアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションをつくりだす力をさす。また、そのよ
うな力の獲得をめざす取り組みもメディア・リテラシーという（2）。
メディア・リテラシーの主体は市民である。目標は、メディア社会を主体的に生きるクリティ
カルな「読み手」の育成であるが、最終的には、メディア社会を生きる人間の主体性の確立にある。
「多様な形態でコミュニケーションを創り出す」とは、主流メディアに対抗して、オルタナ
ティブ・メディアを創造し発言する力が含まれる（3）。
海外の 2 つの定義に含まれていない「そのような力の獲得をめざす取り組み」とは何か。『メディア・リテラシーの現在と未来』では、「メディア社会を主体的に生きるうえで必要になっているこれらのコミュニケーション能力を『メディア・リテラシー』と呼ぶなら、その獲得のための取り組み（広義の教育）はすべての人たちにとって、子どもと大人の別なく、生涯を通して追（4）及するべき市民教育の根幹をなすもの」とあり、「その獲得のための取り組み」が広い意味でのメディア・リテラシーであると理解できる。では、具体的にはどのような取り組みか。

2002 年 7 月に発刊した「fct GAZZETTE」（77 号）の特集「FCT 創設 25 周年を迎えて 市
民とメディア：グローバルな視点から」では、FCT の活動を 1. メディア・リテラシー・ワーク
ショップを含むフォーラム開催、2. メディア分析調査やメディア報道の検証、3. メディアに対する提言や申し入れ、4. パブリック・アクセス活動、5. 定期刊行物や分析調査報告書などの刊
行、6. グローバルネットワーク（5）に大別している。鈴木さんは、「いずれの活動も相互に関連（6）
し、広い意味ではすべてがメディア・リテラシーの取り組みの一環をなす」と記す。「そのよ

うな力の獲得をめざす取り組み」とは、まさに、FCT が実践してきた活動全般であり、広い意
味でのメディア・リテラシーといって差し支えないだろう。

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鈴木さんは、オンタリオ州教育省が提示したメディア・リテラシーの 8 つの基本概念の導入に際しても、変更や追加を加えてきた。オンタリオの 7 番目の概念である「メディアの様式と内容は密接に関連している」を省き、8 番目の「メディアはそれぞれ独自の芸術様式を持ってい（7）
る」
を「メディアは独自の様式、芸術性、技法、決まり / 約束事をもつ」に変更し、7 番目の概念として採用した。8 番目には、鈴木さんが創り出した独自の概念、「クリティカルにメディ
アを読むことは、創造性を高め、多様なコミュニケーションを創り出すことへとつながる」を入れた。
「クリティカル」は一般に「批判的」と訳され、「非難する」というネガティブなニュアン
スとして受け取られがちである。鈴木さんは、クリティカルな思考こそがクリエイティブ（創造的）な力の源であり、C（Critical）=C（Creative）がメディア・リテラシー論の基本である（8）と主張する。メディア・リテラシーの理論と実践の融合を表現した概念である。
メディア・リテラシー教育におけるクリティカルな主体形成と創造的な活動の結合は、前述の「サミット 2000」でも求められていた。メディア・リテラシー教育の理論的支柱であるレン・マ
スターマンは講演で、「浅い理解でクリティカルを教え込むと、『あれも、これもダメ』とメディ（9）
アの全否定につながる」と危険性を指摘した。そのような弊害を超えるものとして、メディア制作の役割があるが、クリティカルな視座から創造的な活動を振り返る必要がある。

C（Critical）=C（Creative）を体現するには、メディア・リテラシーの研究者としてだけでなく、NPO の実践者としての顔が大きな意味を持つ。本特集にある FCT 事務局の新開清子さんのエッセイ「鈴木みどりさんの思い出」には、そのことを物語るエピソードがまとめられている。鈴木さんが委員を務めた「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」の報告書に、FCT の代表理事と立命館大学教授の 2 つの肩書を並べて載せることを要望したことである。2 つのキャップを被り、メディア・リテラシーの理論と実践を促進することは鈴木さんの生き方そのものだったと思われる。
３．市民とメディアとのパートナーシップを構築する
メディア・リテラシーの理論と実践を体系化したプログラムを開発するには、メディア分析だ
けでなく、メディア制作も採り入れる必要がある。鈴木さんは、「メディア・リテラシーの活動を展開していくうえで、メディアとのパートナーシップに期待できることは多い」としながらも、その関係は、カナダの例にみられるように、対等でなければならないし、中心的な担い手は教師、教育関係者、親など草の根の市民である（10）と主張する。市民とメディアのパートナーシ
ップは「サミット 2000」の大きなテーマのひとつであった。カナダの実例は、鈴木さん自身が（11）「放送レポート」（1999）
で詳述している。事前に目を通していた私は会議の参加を心待ちにしていた。実際、「サミット 2000」で、市民とメディアとの連携を知り、目からうろこが落ちた。
複数のローカル局を傘下に収め、会議のスポンサーであるメディア企業のチャム社（CHUM）
は 1997 年にメディア・リテラシー教育部を新設し、メディア・リテラシーの視点を入れた様々

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な番組を制作してきた。それを可能にしたのは、既存のテレビの枠組みにとわられず、変革を続けてきた傘下のシティ・テレビの創設者で、プロデューサーのモージズ・ズナイマーの存在が大（12）きい。ズナイマーは基調講演で、「テレビの本質はフローであり、ショーではない」、すなわ

ち、重要なのはプロセスであり、結果ではないという持論を展開した。ズナイマーのニュースの演出を否定し、起こっていることをありのままに映し出す考えを具現化したのが、撮影者兼レポーターのビデオグラファーである。後にビデオ・ジャーナリズムとして知られる手法で、スマホで撮影できる今となっては珍しくはないが、当時、人種の坩堝であるトロントの街へ出て、市民と対話をしながら、関係を構築し取材するジャーナリストの存在はユニークであり、多様なライフスタイルを映し出す “ 鏡 ” として親しまれていた。
チャム社内には、どこを見渡してもスタジオらしきところがない。1 階のロビーは、ミュージシャンを迎えれば、たちどころにライブスタジオに様変わりし、通りすがりの人々が気軽にライブに参加できる。社内 35 か所に差込口が設置され、撮影、照明、音声機材をケーブルに接続す
れば、瞬時にして生放送に対応できる（13）。効率性や機能性ばかりに目が行きがちだが、テレビ局を特別な存在とせず、制作プロセスを明かすことで市民と一体化していると感じた。鈴木さん
は、このプロセスを重視する姿勢を「テレビ・メディアの神秘性や政治性をそぎ落とし、メディアの可能性をラディカル（根源的）に追求しつつ、メディア・デモクラシーをめざすことができ
（14）
る」
と評する。

メ デ ィ ア・ リ テ ラ シ ー の 視 点 を 採 り 入 れ た 番 組 中 継 を 見 学 し た。 音 楽 専 門 局 の「MuchMusic」による視聴者参加型番組「Too Much for MuchMusic」である。過激な歌詞のため、通常のネットワーク局では放送禁止扱いになる曲もここではあえて取り上げ、議論の俎上に載せる。この日は、自殺を誘発すると批判の的になっている曲をめぐり、シンガーソングライター、自殺を防止する活動団体、若い人たちが、多様な意見を交わし、それぞれの異なる価値観について理解を深めようとしていた（15）。
メディア・リテラシーの基本原則を踏まえながら映画について学べるのは、「ブラボー」局の『スキャンニング・ザ・ムービース』である。FCT の 15 周年および 25 周年記念のゲストスピー
カーとして来日した、メディア・リテラシーの第一人者であるジョン・プンジャンテが企画、制作、ホスト役を担っていた。クリティカルな理解を深め、映画の新しい見方が発見できる同番組
は、授業で使われることを前提に制作されているため、誰でも録画し、著作権を心配せずに活用できる。授業の組み立てを援助する「教師用ガイド」はインターネットからダウンロードできる（16）。
こういったメディア教師と放送局とのパートナーシップは、後に、メディア・リテラシーの教材としてのビデオ・パッケージ「スキャニング・テレビジョン

Scanning Television」へと発展する。開発を構想したプンジャンテに加え、教師用ガイドを作成したメディア教師のニール・
アンダーセン、ビデオ素材の収集と選択を協力した CHUM 社のメディア・リテラシー担当、サラ・クロフォードによる 3 者のパートナーシップにより実現した（17）。
鈴木さんは同教材の内容の豊かさに感嘆し、旧知のメディア制作会社代表の協力を得て、日本

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版「スキャニング・テレビジョン」を発刊する。「スキャニング・テレビジョン日本版制作にあ
（18）
たって」
では、カナダにおける市民とメディアのパートナーシップが日本においても可能になった喜びが綴られている。
「スキャニング・テレビジョン」が発刊された 2000 年代初めは、メディアの間でもメディア・リテラシーへの関心が高まり、民間放送連盟や NHK がメディア・リテラシー関連番組を制作していた。これに対し、鈴木さんは「これらの番組をそのまま使うだけでは、メディア・リテラシ（19）
ーを学び、教えることにはならない」と手厳しい。拙速にパートナーシップを構築するよりも、教師やファシリテーターのための研修プログラム開発が優先されるべきと主張する。実際に、メディア・リテラシーの入門である「スタディ・ガイド」を編纂し、2000 年にファシリテーター研修セミナーを開催し、公言した目標を実現させている。
鈴木さんがメディアとのパートナーシップに慎重になるのは、メディア組織のひとりとしてではなく、個人として「メディア・リテラシーになぜ、取り組むのか」、「これまでの知識や経験をどう分かちあえるのか」を自問自答した上で関与してほしいと願うからである。まずは、自身の関係しているメディア組織や自らの立場を批判の俎上に載せ、内省することが先決であると考えていた。そうすることで、メディアが発信するコンテンツのみならず、メディアのシステムや産業としてのあり方も望ましいものになると確信していたからだろう。
４．パブリック・アクセス活動
パブリック・アクセスは市民が公共の資源・財産にアクセスする権利のことだが、市民がメデ
ィアへのアクセスを保障する制度も含まれる。FCT の活動として位置づけられている「パブリック・アクセス活動」とはどのような活動だろうか。「fct GAZZETTE」に記載されているパブ
リック・アクセス活動は正確には、「市民の権利を確認する憲章などのパブリック・アクセス活動」とある。その活動のひとつは、創設 15 周年を機に起草した「テレビ視聴者の権利憲章」である。
視聴者のコミュニケートする権利を尊重する第 1 条の「視聴者の権利」に始まり、市民参加による放送基準作成を求める第 2 条の「差別されない権利」、情報公開を求める第 3 条の「知る権利」
、オンブズマン制度の創設を求める第 4 条の「反論する権利」、多様の情報の提供を求
める第 5 条の「選ぶ権利」、メディア教育を求める第 6 条の「メディア教育の権利」、電波の運営に視聴者の参画を求める「パートナーとしての権利」まで 7 つの権利と責任が明記されている（20）。特定非営利活動法人 FCT 市民のメディア・フォーラム」に移行した際は、「テレビに関する市民の権利憲章」と改め、第 1 条を表現の自由の権利、第 4 条を情報へアクセスする権利、
第 5 条をメディア・リテラシーの権利、第 6 条を市民の権利と責任に改訂した。メディア環境が激変した現在においても充分に意味を持つ内容であると思う。

92 年起草の「テレビ視聴者の権利憲章」は、FCT 創設 15 周年記念国際フォーラム「テレビ視聴者とメディア教育」（1992 年 11 月 7 日、上智大学）で公表され、150 余名が参加した。前120

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述のジョン・プンジャンテが基調講演をし、「子どもにクリティカルなメディア教育を」、「CATVを市民のメディアに」、「女性のコミュニケートする権利とメディア・リテラシー」の 3 つの分科会が開催された。
分科会「CATV を市民のメディアに」では、パブリック・アクセスを法制化した米国の事例を参考に、市民がメディアのアクセス権をどう獲得するかが議論された。驚いたことに、この国
際フォーラムからわずか 3 か月後にアメリカのビデオ・アクティビストのディーディー・ハレ
ックを招き、国際セミナー「CATV を市民フォーラムに」（1993 年 1 月 23-24 日、国際文化会
館）を共催している。鈴木さんのパブリック・アクセスに対する強い関心が窺われる。
ディーディー・ハレックは草の根の制作集団「ペーパータイガー」の創設者の一人として、また全米 300 以上のパブリック・アクセスチャンネルをネットワーク化し、衛星を通じてシリー
ズ番組を放送する「ディープ・ディッシュ・テレビ」のコーディネーターとして知られている。
「ディープ・ディッシュ・テレビ」が注目されたのは、米政府が取材規制を徹底させた湾岸戦争の時期である。
「湾岸戦争 TV プロジェクト」を組織し、テレビでは報道されない反戦デモやティーチインを撮影したビデオを全国各地から集め、次々と放送した。この動きこそ、主流メディ
アに対抗するオルタナティブ・メディアの創造、発信に他ならない。「湾岸戦争 TV プロジェク
ト」は、「マスメディアが放送しないのなら、私たちのビデオを創ろう」と呼びかけ、市民誰もが簡便なビデオを持ち、発信できることを示した。
同プロジェクトは成功したが、戦争を阻止することができず、ハレックは挫折感を味わった。
しかし、「当時、アメリカで唯一、平和運動の生の声を伝えており、戦争と兵士の賛美一色で塗（21）り固められた三大ネットワークとまったく異なって、この国の良心となっていた」とハレッ

クは述べる。
鈴木さんの市民によるパブリック・アクセス活動への関心は、アジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日」（2004 年 6 月 25-27 日、立命館大学）でも見られた。同フォー
ラムは、2005 年に世界 100 国が同日にジェンダーの視点でニュースをモニターするイベント、
グローバル・メディア・モニタリング・プロジェクト（GMMP）2005 の前哨戦として企画され、ジェンダーとメディア・リテラシーおよびアクティブ・オーディエンスの観点から議論が展開された。海外から招聘された 5 人のスピーカーの一人は、韓国ソウルでパブリック・アクセス活動を促進するメディアクト（MediACT）の政策研究ディレクタージョン・ドンウォンだった。
メディアクトは 2002 年 5 月、韓国映画振興委員会の助成を受け、韓国初のメディアセンター
として創設された。その歩みは韓国におけるメディア民主化運動と連動する。1996 年の金大中政権下、新しい放送法が成立し、パブリック・アクセスが KBS に義務付けられた。さらに、韓国デジタル衛星放送のパブリック・アクセス放送専門局として RTV が開局し、市民のための市民によるメディアを発信する体制が整えられた。そういった動きを背景に誕生したメディアクト
は、誰もがメディアにアクセスし、表現するコミュニケーションの権利を理念として掲げる。活動は、1. インデペンデントの映像制作者や周縁化された人々による映像制作の支援、2. メディ
ア・リテラシー教育、3. パブリック・アクセスの促進、4. コミュニティ・ラジオ、5. メディア

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センターに分類される。
特筆すべきは、移民労働者、非正規職労働者、女性、ホームレス、高齢者、障害者などメディアに容易にアクセスできない人たちを対象に、メディア教育プログラムを提供する。加えて、映像制作のための機材を安価で貸与し、誰もが自己表現できるようにする（22）。

2004 年 8 月に鈴木さんとメディアクトを訪問した際、メディアクトが韓国の主要全国紙の本社やプレスセンターが周囲に立ち並ぶソウルの目抜き通りに位置し、2 つのフロアを擁する広いスペースを確保していることに驚き、「韓国におけるメディア変革で果たす市民の大きさを物語（23）
る」とコメントしている。

パブリック・アクセスによってつくり出される「市民フォーラム」は、コミュニティの人々にとって気軽に参加でき、自由なコミュニケーションつくり出す場である。鈴木さんは、「そのよ（24）
うな公共圏の存在は草の根民主主義とって不可欠である」とし、アメリカのパブリック・ア

クセス活動の経験からは、デジタル時代の民主主義のあり様と市民の役割を考える多くのヒントが学べると考えていた。
ハレックを日本に招いた 3 年後の 1995 年 3 月に発刊した「fct GAZZETTE」（55 号）には、「パブリック・アクセスに対する FCT の今後の取り組み」がまとめられている。以下は要約である。

1． 視聴者の権利憲章（後にテレビに関する市民の権利憲章）に述べられている権利を広く浸透させる。市民の放送チャンネル、または放送時間を獲得するための運動として位置づける。

2． 視聴者の権利憲章の中にパブリック・アクセスの具体案を盛り込んでいく。第一に、見る側の選択の自由を確保する（番組に十分な多様性が反映されているかを確認し、ない場
合は要請する）。第二に、フィードバックする権利が保証されるようにする。第三に、メディア組織における政策、計画、意志決定に市民が参加するできるようにする。

3． 市民のアクセスを保証する放送法の確立に向けての活動を行う。
4． パブリック・アクセスのネットワークを作る。
ローカル・プロデューサーとして発信できるように、大学のスタジオを地域の人々に開放し、スタジオを訓練の場として活用する可能性を探る。スタジオを使用する市民とのネットワーク化をはかる。
このように、90 年代後半、市民運動としてのパブリック・アクセス活動を具体的に構想していた。残念ながら、構想が実現することはなかったが、この頃の鈴木さんは、「CATV が市民のフォーラムとして機能するような状況を各地でつくり出せるなら、アメリカの先例からいって、（25）
日本でもこのメディアの飛躍的発展が約束されるだろう」と期待を寄せていた。

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５．ＧＭＭＰ：ジェンダーの視点でメディアを見る
鈴木さんと私を結び付けたのは、前述したように、『女性とメディア』の論考であった。そこには、FCT が創設以来、テレビをめぐるあらゆる問題に取り組んではきたが、女性とテレビの問題には、活動の一部としてしか取り組めないでいる（26）と記されている。そのような状況でも、鈴木さん個人は、スウェーデン、イギリス、カナダといった女性とメディアの分野で先駆的な活動をしている女性たちとのネットワークを構築し、彼女たちの活動から日本の状況を変化させる
手がかりを模索していた。
鈴 木 さ ん は 1989 年、 キ リ ス ト 教 系 NGO で あ る WACC（World Association for ChristianCommunication）より役員に選出され、第三世界の草の根のコミュニケーション活動を支援するプロジェクトに関わることになる。WACC は、世界規模でコミュニケーションの権利を推進する NGO であり、1995 年にジェンダーの視点からニュースを調査する大規模プロジェクト、

GMMP（グローバル・メディア・モニタリング・プロジェクト）を着手する。鈴木さんや FCTが GMMP に初回から参画したのは、自然の流れであり、それ以来、GMMP は FCT の主要な活動として位置づけられている。

GMMP 誕生の経緯は 1994 年 2 月に遡る。400 名以上の女性が参加した「女性とコミュニケーション会議」（バンコク）において、メディアに描かれる女性像を明らかにするために、女性がどのように報道されているかを世界で一斉にモニターしようという発想からだった。第一回
目は 1995 年 1 月 18 日、折しも、日本では阪神大震災の翌日に実施された。世界 71 カ国が参加し、結果は北京の第 4 回世界女性会議で発表された。その後は、5 年毎に実施されている。

GMMP は世界共通のコーディング・マニュアルをもとに、各国が新聞、テレビ、ラジオが発信するニュースを複数、選択し、ニュースに登場する人（ニュースを伝える人＝キャスター、記者、アナウンサー、およびニュースで発言する人＝取材される人、会見などで発言する人）の
年齢、性別、職業を記入し、その人物がどの分野のニュースでどのような役割を担っているかをコーディングする。ニュースに登場する女性の割合は、第一回目が 17%、2000 年の 2 回目は18% であった。これらの数字は、女性とメディアにおける世界の傾向を把握するため、各国から集められたデータを統括し、参加国の平均値のみが発表された。2005 年以降からは国別の結果も公表され、オンライン上で閲覧できる。

2 回目終了後、一日だけの調査としての GMMP をどう質的調査へと展開するかが議論された。
2005 年、数量分析に加え、質的調査が始まった。ジェンダーの視点で細かくニュースを見るた
め、ニュースは「ジェンダーの平等、人権法制、人権政策に言及しているか」、「特定の女性や女性グループについてのものか」、「男女のジェンダー不平等に関する問題を取り上げているか」がコーディングシートのチェック項目に追加された。さらに、詳細な分析が必要と思われるニュースについては、「あからさまなステレオタイプがあるニュース」「ジェンダーの不平等に挑戦するニュース」「ジェンダー・バランスが欠如しているニュース」「ジェンダーの意識を高めるニュー123

メディア情報リテラシー研究

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ス」に分類し、質的分析報告書を作成することになった。
第 3 回目の GMMP は 2005 年 2 月 16 日に実施された。鈴木さんと FCT が中心となり、コーディングに加え、調査結果を活用したメディア・リテラシーのワークショップへの参加を呼びかけたところ、全国 11 グループ、130 人余が応じた。参加者はワークショップで、ニュース番組の構成を分析し、そこにどのようなニュースバリューの判断を読み解くことができるかを討論した。登場人物についても、コーディングだけでは見えない部分、例えば、人物は視覚的にどのように登場したか、人物の発言中にどのような映像が挿入されたか、それらがどのような意味をも
つのか、そこにどのような価値観を読み解くことができるかなどニュース報道を映像言語の観点から多角的に分析していった（27）。
対話を通して可視化されたのは、ニュースが政治、経済、事件を中心に構成されていること、
政治 / 経済ニュースでは、政治家や企業の代表など社会的に地位の高い男性の行動や発言が中心に取り上げられていること、一方、女性は無名の市民として、事件の悲惨さや情緒的な側面を伝える役割として登場していることだった。男性は政治、経済、社会においてパワーを持つ人、それに対して女性はパワーを持たない人というジェンダー・ステレオタイプの図式が明らかにされた（28）。

GMMP の 活 動 は 鈴 木 さ ん の 死 後、FCT が 受 け 継 い で い る。2020 年 に 実 施 さ れ た
GMMP2020 は当初、3 月に実施される予定だったが、新型コロナウィルスの世界的感染拡大のため、9 月 29 日に延期され、世界 116 の国と地域の人々が参加した。女性の登場の平均値は25% であった。2005 年の 21 ％、2010 年の 24%、2015 年の 25 ％から徐々に改善されている。
日本の数値は、2020 年が 20% であり、2015 年の 21% からわずかに減少している。とくに、政治 / 経済のニュースにおける女性の登場はこれまでと同様に、かなり低い。
新聞とテレビ（ラジオニュースはモニターしていない）の政治ニュースにおける女性の登場は8％。インターネットニュース（Yahoo News だけを対象とした）も 6% と低い。経済ニュース
では、新聞とテレビが 18％、インターネットが 20% と同様に低い。
これらの低い値は、世界経済フォーラムが毎年公表するジェンダー・ギャップ指数（Gender

Gap Index=GGI）に連動する。日本の 2020 年の世界ランキングは 153 カ国中 121 位。2021 年
が 156 カ国中 120 位。政治分野では、2020 年が 144 位、2021 年が 147 位。その背景に、国会議員の女性の割合が 9.1%、大臣の割合が 10% に過ぎないことが指摘されている。経済分野では 2020 年が 115 位、2021 年が 117 位。管理職の女性の割合が低いこと（14.7%）、女性の 72%
がパートタイム職であり、男性の 2 倍であること、女性の平均所得が男性よりも 43.7% 低いことが背景にある（29）。日本のニュースは女性が置かれている現状を忠実に反映していると見ることはできるが、メディアが男女の不均衡を再生産しているともいえよう。
女性がニュースに登場する際に、どのような役割を担っているかを見ると、男性が組織を代表するスポークスパーソンや専門家としての見解を述べているのに対し、女性は不特定多数の一人として街頭インタビュー、いわゆる街の声として登場することが多い（30）。コロナウィルス関連
ニュースでは、女性の登場は看護師や介護士、あるいはケアをする立場の人物としての登場が多124

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第 3 巻第 1 号 2021.11

く、コロナ下において伝統的な性別役割分業が強化された側面が見られる。
東京五輪開催前に、組織委員会会長や演出統括役の女性蔑視発言が物議を醸したが、日本では、あからさまなステレオタイプ的表現を含むニュースが日常的に多いわけではない。あからさ
まな差別表現がなくとも、微妙なニュアンスが差別的であるものは少なくないが、これについては注視しないと気がつかないことも多い。すべてのニュースをジェンダーの不平等に注意を払いながら見ていくと、女性が不在であるニュースが多いことに気づく。例えば、モニター日、9 月

29 日に多くのメディアが取り上げた「NTT による NTT ドコモの完全子会社化」のニュースである。NTT も NTT ドコモも社長は男性であり、ニュースを伝える経済専門記者、コメントする専門家はすべて男性であった。携帯の利用者の約半数は女性のはずだが、男性のみを一般の声として取り上げたニュースは少なくない。新型コロナウィルス感染拡大による地価下落のニュースでも、「家の所有者」、「家の購入者」として取材されたのはすべて男性であり、女性は不在である。
アジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日」の基調講演者で WACC のシニアオフィサーだったテレシア・ハマノは「GMMP に参加することは、ニュースとは何か、ニュースバリューとは何かを考えることになる。女性はふだんの生活では存在感があるのに、ニュースになると存在感が薄い。それはなぜか。ニュースの価値判断が男性を中心になされているこ
（31）
とにある」
と指摘した。

GMMP2020 の「ニュースを伝える人」の世界の平均値は 51 ％。女性が半数以上を占める。
日本の場合、女性による新聞の署名記事の割合は全体の 20%。テレビでニュースを伝える女性のキャスター、記者は全体の 45% と、表面的にはジェンダー・バランスが取れているように見える。2020 年 3 月に日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が発表した「メディアの女性管理（32）
職割合調査」
を見ると、新聞社での女性記者の割合は全体の 22.42%、デスクやキャップなど

指導的、教育的立場にある管理職は 8.5% に過ぎない。東京と大阪に拠点がある放送局の場合、報道部門に従事する女性は全体の 15.6%、役員の割合はわずか 1.5%。断りとして、「在京、在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長に女性はひとりもいない」と書かれている。企画、コンテンツの方向性を決めるなど指導的な立場で意思決定に参加できる女性が少ないことになる。
このように、ワークショップでは、ニュースにおける女性の登場が特定の分野で少ないことを意識化すると同時に、その背後に存在する問題から現在のメディアのあり様を考察することができる。ハマノは GMMP の意義を「見えないものを見えるようにすること」という。調査を大学の中だけではなく、世界中の NGO が参加できるように民主化した点も大いに評価できる。日本
国内でメディアに問題に取り組む活動が孤立しているように感じても、グローバルな視野で捉えなおすと、世界の市民、女性たちとつながっていることでエンパワーされるのである。

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６．おわりに市民活動としてのメディア・リテラシーを鈴木さんの著作物、「fct GAZZETTE」、私自身の記録を手がかりに、「市民の視座からメディア・リテラシーを広く捉える」「市民とメディアとのパートナーシップを構築する」「パブリック・アクセス活動」「GMMP：ジェンダーの視点でメディアを見る」の 4 つの観点から見てきた。メディア教師とパートナーシップを組み、メディア・リテラシー教育部を設けたチャム社は 2007 年に通信会社に吸収され、今は存在しない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下、誰もがメディアにアクセスできる社会を実現しようとパブリッ
ク・アクセス活動に邁進していたメディアクトは 2008 年の李明博（イ・ミュンバク）政権成立
後、活動中止に追い込まれた。鈴木さんが「壮大な実験の場」と称したアメリカのパブリック・
アクセステレビはテレビの衰退により、その活動はネットに移行した。好むと好まざるとに関わらず、テクノロジーの変遷や政治的・経済的要因によってメディアは移り変わる。メディア問題を扱う市民団体としては、その時々のメディアに向き合わざるを得ない。
では、メディア・リテラシーは変わっていくのか。評論家の荻上チキは、FCT メディア・リ
テラシー研究所創設 40 周年フォーラムにおいて、90 年までのメディア・リテラシーは、マスメ
ディアや国家権力によるメッセージやプロパガンダを読み解く「縦のメディア・リテラシー」として機能してきたが、ウェブ社会では、市民同士が日常的に発信するデマや流言に対抗する「横のメディア・リテラシー」を確立すべきではないかと問題提起した（33）。

2017 年に再来日したデビッド・バッキンガムに、2007 年に FCT の 30 周年記念国際フォーラ
ムの基調講演者と来日した頃と比べ、「メディア・リテラシーの何が変わったか」と問うと、「私自身が以前にも増してクリティカルになった」ときっぱりと答え、「メディア・リテラシーの多面的アプローチはより大きな視点で物事をとらえることを可能にする。物事の解決にはならない（34）
が、何を変えなければいけないかを見極め、要求することができる」と話した。

2000 年以降、伝統メディアである新聞、テレビは衰退し、ジャーナリズムの表舞台はネットに移行した。マスメディアのゲートキーパーとしての機能は弱体化したが、逆に、受け手であった市民は SNS を通じて発信者となり、自らの都合に合わせ、自由に情報を入手するようになった。ニュースや情報をコントロールするパワーはジャーナリストから市民へと移行したが、信頼に足る情報を選別し、判断するのも私たち自身となった。真偽が定かでない種々雑多の情報が溢れ、客観的事実よりも信条や感情をアピールするポスト「真実」の時代、90 年代から 2000 年にかけて確立されたメディア・リテラシーは機能するのだろうか。鈴木さんなら、この状況をどう見るだろうか。
鈴木さんは「メディア・リテラシーを学ぶ人のために」の第二章「メディア・リテラシーの基
本的な枠組み」の最後で、「私たちがいま、メディア・リテラシーを学ぶ動機は何か。なぜ、いま、私たちはメディア・リテラシーの取り組みにコミットするのか」と問いかけている。この問
いに私たちは今一度、向き合わなければならない。

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メディア・リテラシーが「メディア社会を主体的に生きる力の獲得」であり、「多くの人が力をつけ、社会の民主主義的構造を強化する」という根本の原則が、現在も機能するのなら、何を残し、何を変えるかの取捨選択も自ずと見えてくるのかもしれない。それは、私たちに委ねられている。
──────────────（1）加藤春恵子、津金澤聰廣編、『女性とメディア』、世界思想社、1992、p.57-70（2）鈴木みどり編、『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』、世界思想社、1997、p.8（3）同上（4）鈴木みどり編著「メディア・リテラシーの現在と未来」、世界思想社、2001 年、p.3-4（5）fctGAZETTE, No.77, 2002.7, p.4（6）同上（7）カナダ・オンタリオ州教育省編『メディア・リテラシー〜マスメディアを読み解く』、FCT 訳、リベルタ
出版、1992 年、p.11（8）鈴木みどり編著、前掲書、2001 年、p.103（9）fctGAZETTE, No.71, 2000.7, p5-6（10）鈴木みどり編著、前掲書、2001, p.23-5（11）鈴木みどり、「メディア・リテラシーの現在と未来② カナダ、イギリスでの対話から」、放送レポート
160 号、1999 年 9 月（12）Summit 2000/Children, Youth, and the Media: Beyond the Millenium の基調講演から、5/17/200（13）高橋恭子、「川口芸術学校での授業での取り組み〜メディア・リテラシーから始める映像デモクラシー」、
早稲田大学芸術学校・川口芸術学校紀要 AARR、2004.3、p.22-3（14）鈴木みどり編著、前掲書、2001、p.225-6（15）高橋恭子、前掲書、2004、p.22-3（16）鈴木みどり編著、前掲書、1997、p.214（17）鈴木みどり編著、前掲書、2001、p230（18）Scanning Television（スキャニング・テレビジョン日本版 ティーチング・ガイド）、株式会社イメージ
サイエンス、2003（19）鈴木みどり編著、前掲書、2001 年、p.24（20）「テレビ視聴者の権利憲章」、fct GAZZETTE」47 号、1992 年 11 月（21）鈴木みどり編著、前掲書、1997、p.214（22）高橋恭子、「メディア・リテラシー教育の挑戦」第三章「教室を超えたメディア・リテラシー教育〜パートナーシップを中心に」、アドバンテージサーバー、2009.4、p.54-56（23）fct GAZZETTE、84 号、2004 年 11 月、p.2（24）鈴木みどり編著、前掲書、1997, p.207（25）同上、p.201（26）加藤春恵子、津金澤聰廣編、前掲書、1992、p.58（27）fct GAZZETTE、85 号、2005. 3、p.5（28）fct GAZZETTE、86 号、2005.7、p.3-19（29）https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html、内閣府男女共同参加局（30）GMMP2020 における「ニュースに登場する人の役割」は女性がスポークスパーソンとしてニュースに登場するのはわずか 4％、96% は男性である。専門家またはコメンテータとしての女性の登場は 29%、
男性は 71%。一般の意見（街頭インタビューなど）としての女性の登場は 50%。GMMP2020 のカント
リーレポート（Japan）より。

https://whomakesthenews.org/gmmp-2020-ﬁnal-reports/（31）Teresita Hermano、アジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日」の基調講演「WhyGMMP? Media, Gender and Enpowerment」から。
「メディアの女性管理職割合調査結果について」、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）2020.3（32）（33）FCT 創設 40 周年記念フォーラムにおける荻上チキ氏による基調講演「ネット時代の民主主義をどうつくるか」、2017.8、早稲田大学（34）デビッド・バッキンガム氏による講演「ポスト・トゥルース」時代のメディア教育、法政大学、2018.10.6

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、128-133
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

なんのためのメディア・リテラシー？
─デモクラシーへの約束の行方─
阿部潔

関西学院大学社会学部

はじめに：鈴木みどりさんの思い出
鈴木みどりさんと筆者との学術的な関わりは、けっして長く深いものではなかった。いまから四半世紀も前のことになるが、専任職が決まり関西へと戻った頃、メディア・リテラシーをテーマにした研究会での筆者の拙い報告に鋭いコメントをいただいたことがきっかけとなり、鈴木さんとの学問的な交流が始まった。その後、ご編著の分担執筆などに声をかけていただき、たいへんに貴重な機会を得ることができた。あらためて振り返れば短い期間ではあったが、心地よい刺激と緊張に満ちた知的な対話が交わされたことを、いまでも鮮明に思い出す。突然の訃報を聞いたとき、文字通り言葉を失った。あれから 15 年という時の流れを、にわかには信じがたい。
長い歳月を経てもいまだ筆者の思い出の中に生きる鈴木さんは、どこかいつも「怒って」いる。だがそれは、他人を憎んだり恨んだりする私憤とはまったく無縁だ。むしろ、社会に蔓延る
不正義に対する心からの憤りに根ざした、どこか抜けたようなエルネギー。そうしたものを、いつも鈴木さんから感じていた。相手が誰であれ毅然としてぶつけられる、まっすぐな義憤。そう表現するのが一番しっくりくるだろう。多くの人びとを惹きつけた鈴木さんの厳しくも優しい姿
勢が、変わることなく筆者の研究と実践を眼差しているように感じられる。そうした思い出を抱
きつつ、鈴木さんが生涯を通して取り組んだ「メディア・リテラシー」の今日的な状況と課題について以下で考えてみたい。
１．「マスメディアを疑う」という常套句「マスメディアから与えられる情報を疑う」。そうした感覚と実践はいまでは若い世代を中心に、ごく当たり前のものとなっているように見受けられる。大学で担当する授業においても、学生から提出されたレポートには「現在のマスメディアは偏っているので信用しない」や「新聞や放送による情報操作は深刻な問題である」といった見解や評論があふれている。そうしたマスメ
ディア批判の先に「だからネットで得られる情報こそが真実だ」といささか不用意なネット礼賛

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第 3 巻第 1 号 2021.11に向かうのか、あるいは「マスメディアもネットメディアも虚偽情報に溢れているので、メディア・リテラシーを付けて真偽を見極めることが急務である」とどこか優等生的な建前論に落ち着くのかは、実のところ多様である。だがここで興味深いのは、大学で社会学／メディア論を専攻する学生の多くが一様に、「メディアは偏っている、だから信用できない」ことをメディアを学
ぶうえである意味出発点に据えていることだ。あらためて言うまでもなく、こうした身構えは当初メディア・リテラシー教育・実践が重視したオーディエンスとしての望ましい態度にほかならない。テレビや新聞が伝える「事実」はさまざまな意図や利害のもとで「切り取られ」た現実の一部に過ぎない。だから、それを鵜呑みにすることなく、メディアによる情報の背後にある複雑なメカニズムを読み解く能力＝リテラシーを身につけることが大切である。そうした教育／実践の場での掛け声のもとで、メディア・リテラシーが取り組まれてきた。
そうであるならば、多くの若者・学生がごく当たり前のこととしてマス・メディア情報を疑う
現在の状況は、長年にわたるメディア・リテラシー教育の成果、いわば成功として祝福すべきことなのだろうか。そうした楽観論に立つものは、真面目に「メディア・リテラシー」に取り組ん
できた関係者の中にはおそらくいないだろう。なぜなら、急速な勢いで人びとの日常へと浸透していった SNS の世界ではフェイクニュース、デマ、ミスインフォメーションといった虚偽の情報が溢れかえっており、ときとしてそれが多くのユーザーの共感に支えられて拡散されることで、現実社会で深刻な問題を引き起こしているからだ。その意味でデジタルメディア時代を迎え、メディア・リテラシーがこれまで以上に求められている。SNS が日常化した社会を生きる
人びとは、そのことを十分に認識し、日々過ごしているメディア環境をどこか危惧している。
こうしたメディア・リテラシーが持つ現在のアクチュアリティ（現地味と切実さ）を確認した
うえで、以下では「メディアを疑う」ことが当たり前となった昨今のメディア環境をめぐる政
治・社会的な背景と、そこに見て取れるメディア・リテラシーを取り巻く問題と課題について考えていきたい。
２．メデイア・リテラシー教育は「裏目」に出た？
若者のネット／ SNS 利用に関する研究などで知られるダナ・ボイドは、すでに 2017 年の時
点で「メディア・リテラシーは裏目に出たのか（Did Media Literacy Backﬁre?）」との挑発的タ
イトルで論考を発表している。そこでボイドは、アメリカ合衆国でのリベラルなマスメディアに対する根深い不信のもとで、インターネットでのコミュニケーションは「専門知識よりも経験が尊重される（respecting experience over expertise）」傾向にあり、そこでユーザーは自分の認識や実感に照らして情報の取捨選択をしている点に注意を促す。そうしたマスメディア不信とネッ
トユーザーによる自己判断との複雑な関係が、2016 年の大統領選挙の際に注目を集めたフェイ
ク・ニュースを生み出す土壌をなしているとボイドは指摘する。世界を驚かせたドナルド・トラ
ンプ大統領の誕生、ならびにその後生じたアメリカ合衆国での右派勢力台頭による政治・社会情勢の混乱を思い起こすとき、ボイドの分析と指摘がリベラルな立場から深い危機意識のもとで提129メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

示されていることを理解できるだろう。
だが同時に、現在のメディア利用の文脈に顕著に見て取れるネットユーザーの振る舞いを前にしてボイドは、この事態は「わたしたちが人びとにそうするように教えてきたこと──つまり、受け取った情報を疑いなさい、そうすれば自分自身のためになる真実を見つけ出せる！──なのである（something that weʼve taught to do ─ question the information theyʼre receiving and ﬁndout the truth for themselves）」と心情を告白する。ここには、リベラルな勢力が唱えてきたメディア・リテラシーという企てが裏目に出た（backﬁre））ことへのボイド自身の戸惑いが見て取れる。
ボイドが危惧するバックファイアー、つまりマスメディアへの不信や批判が当初の目論見とは大きく異なる右派的で排外的な政治勢力と結びつく傾向は、SNS に代表されるソーシャルメデ
ィアと政治的コミュニケーションとの関係を探究してきた近年の研究動向を踏まえると、より広い政治的文脈に位置づけることが可能になる（阿部 2019）。そこで注目すべき点は、近年ヨーロッパ諸国をはじめとして先進諸国の政治風景を特徴づけているポピュリズムの台頭である。多くの国で幅広い有権者の支持を取り付けているポピュリズムの特徴は、一部のエリートによって支配された既成政治システムへの対抗を標榜して、民衆の立場と心情を重視する姿勢を喧伝する点に見て取れる。現在、しばしばリベラルな思想・立場に偏向していると論難されるマスメデイア
は、ポピュリズム政治にとって格好の攻撃対象となる。そうしたポピュリズムによるマスメディ
ア批判では、特権的集団の利害に支配されたマスメディアの報道に騙されることなく「真実」を見極めることが必要であり、そのためにリベラル・バイアスを見抜く／見破るリテラシーを身につけることが不可欠だと吹聴される。SNS を自在に駆使し、自らに都合の良い情報のみを積極的に発信する右派系メディアは、従来からの主流派メディアの報道に飽き足らず、高いメディ
ア・リテラシーを持つと自認する「民衆」に訴えかけることで、その力を獲得している。そうしたメディア環境では、既存マスメディアへの根深い不信と新たに台頭したソーシャルメディアへのナイーヴな支持とがなかば素朴なかたちで結びついている。これまでメディア・リテラシーが重視してきたマスメディを問いただすという理念と実践は、専門家やエリートへの不信と疑念を背景として、個人の体験や実感を重視するポピュリスト的な右派政治によるアジテーションとの親和性を強めていくのである。
３．メディア・リテラシーの「右旋回」
かつてメディア・リテラシー教育で重視された「マスメディアを疑う」ことが引き起こした皮
肉な帰結は、日本の文脈でも指摘されてきた。倉橋耕平は、従来保守系雑誌媒体によって担われていた右派的言説がインターネットの普及のもとでネットでの言論界へと広まっていった過程を（1）
分析する中で、そこで「メディアリテラシー」という言葉が盛んに用いられていることに注目する（倉橋 2019）。その言葉は、既存マスメディアによる報道がいかに偏っており、その反日的でリベラルなバイアスを暴露するうえで、ネットでの自由な情報発信と言論活動がいかに不可欠

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第 3 巻第 1 号 2021.11

であるかを唱える。こうしたメディアと権力との関係を語る右派勢力の言葉づかいの中に、倉橋は当初のメディア・リテラシーの「反転」、あるいは「右旋回」を見て取れる。従来はリベラルで革新的な意図のもとに推進されていたメディア・リテラシーという実践が、いまではネットを主たる舞台に右派的で排外主義の立場を表明する政治勢力によって盛んに用いられている。たしかにそこで「マスメディアを疑う」ことが重視されるが、同時にそれは自らに都合の良いきわめて一面的で独断的な歴史・政治認識と結びつき、露骨な性差別や民族差別の温床と化している。
マスメディアが「真実を隠蔽している」とのある種陰謀説的な前提のもとで「メディアを疑う」という実践は、自らの暴論や誹謗中傷の正当化（なぜならそれこそが「真実」だからである！）と短絡的に結びついてしまっている。
こうした反転／右旋回を目の当たりにして、それをメディア・リテラシー教育・実践の「誤解」である、あるいは本来の理念からの「逸脱」であると論難すこと容易であり、きわめて理にかなっている。だが、社会的現実として SNS ユーザーの多くがマスメディア不信を前提にテレビや新聞が報じる情報を素朴に疑い、それへの対抗策としてネット検索で得られる「隠された真実」へと引き寄せられる傾向にあること。さらに、そうした既存の新聞・雑誌・テレビなどの伝統的媒体への不信と猜疑に特徴づけられメディアとの関わり方が、「メディアに騙されない！」というデジタル時代を生きぬく個人が持つべき能力として価値づけられているという事実は、やはり重く受け止めるべきではないだろうか。
かつて革新指向だったメディア・リテラシーが、皮肉にもいまでは反動的なナショナリスト勢
力がエリートや支配層の一部とみなされる「反日リベラル・メディア」を「わたしたち＝普通の国民」との名の下で攻撃する際の便利な道具と化している。もし事態がそのように錯綜しているならば、リベラルを標榜する勢力に求められることは、いま一度メディア・リテラシーを「わたしたち＝普通の市民」の元に取り戻す（reclaim）ことではないだろうか。
だが、マスメディアとソーシャルメディアが複雑に絡み合うハイブリッド・メディアシステ
ム（Andrew Chadwick 2017）のもとで形成される現在の情報環境を念頭に置くならば、その試
みはけっして容易なものではない。なぜなら、人びとの既存メディアへの根深い不信を背景として右派メディアが仕掛ける「情報戦争」とでも形容すべき政治的コミュニケーションのもとで、ともするとメディアに関わるうえで重視される能力は敵に騙されないための自衛手段であると同時に、自陣への幅広い支持を取り付けるべくほかの人びとを騙す戦略へと堕してしまいがちだからだ。そこでは、冒頭で示した学生の課題文章に顕著に見て取れるような「騙されない＝信じない」ことが、今日的なメディアとの関わりにおけるデフォルト（初期設定された態度と行動）と化しているようにすら思われる。ネットの世界のみならずさまざまな社会的場面で目にするように、異なる意見や立場の間で対話ではなく対立が、理解ではなく反発が、建設ではなく破壊が互
いに向き合う際の主たるモード（様式・作法）となっている厳しい現実のもとで、はたしてどのようにして「メディア・リテラシーを取り戻す」ことが可能なのだろうか。

131メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

４．デモクラシーRedux
日本でのメディア・リテラシー研究・教育・実践においてきわめて先駆的な役割を果たした鈴
木みどりの仕事を振り返るとき、そこからいま現在わたしたちが直面している課題に取り組むう
えでの大きな示唆を引き継ぐことができる。それを一言でいえば、メディア・リテラシーにおけるデモクラシー（民主主義／民主制）への揺るぎないコミットメント、つまりその実現に向けた関わりと約束の枢要性である。筆者が分担執筆の機会を与えていただいた『メディア・リテラシ
ーの現在と未来』の冒頭で鈴木は、メディア・リテラシーをめぐりさまざまな意見や立場があることを指摘する（鈴木 2001）。そのうえで、まるで現在明らかになりつつある状況を予見するかのごとく、次のように述べる。
「そうした混乱は、何ごとであれ社会的なイノベーションには誤解や混乱が伴うことを思うと、さほど心配には及ばないと思われる。」（i 頁）
いまの時点からあらためて読むと、「混乱や誤解」についての鈴木の見解はいささか楽観的に過ぎるかのように感じられるだろう。だが、その予見は実のところ当時の「人びと＝市民」の動きへの冷静な認識と深い信頼に根ざしたものである。つまり、「メディアが語るべきことを語らず、みせているものを現実とはかけ離れた意味を持つように構成することによって隠している」（ii 頁）ことに多くの人々が気づくようになり、そうした「市民」による覚醒という大きなうねりが当時（1990 年代後半以降）「メディア・リテラシー」という新たな言葉が瞬く間に人口に膾炙し、各地・各所でさまざまな関係者によって多様な取り組みがなされるに至った背景にあった。そうした時代と社会の動きを的確に見据えながら、鈴木はメディア・リテラシーという研
究・教育・実践がデモクラシーを支えるうえで不可欠の課題だとみなす。そのうえで、デモクラシー実現のためにメディアへのリテラシーを高めるという「市民」の運動がグローバルなつながりのもとで生じており、日本でのメディア・リテラシーへの取り組みがそれと呼応したものである点を強調する。
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「メディア・リテラシーをこのようにメディア社会における民主主義の根幹にかかわる問
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題として捉える視点は、世界各地で展開するメディア・リテラシーの取り組みと、それらを結ぶグローバルなネットワーク活動を視野に入れるならば、より明確になる。とくに国際的なネットワーク活動ということでは、1990 年代後半以降、国連機構のユネスコやユニセフが共催する国際会議が毎年のように開かれ、メディア・リテラシーの理念を共有する人びとの輪が大きく広がりつつある。
」（ii 〜 iii 頁）［強調引用者］
以上のように、1990 年代後半から日本でのメディア・リテラシー実践に取り組んできた鈴木132

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第 3 巻第 1 号 2021.11の言葉を思い起こすとき、あらためて彼女の先駆性に驚かされると同時に、デモクラシーへの揺るぎない信頼とそこでメディア・リテラシーが果たすべき責務への自負が力強く感じられる。そこには、現在のネット世界でしばしば見られるような敵対する相手を揶揄したり罵倒するための安易な道具・方法としてメディアをめぐるリテラシーを高める／身に着けようとする姑息なコミュニケーション戦略とは根本的に異なる位相において、デモクラシーを世界的に共有すべき価値理念として掲げたうえで、その実現に向けてメディア・リテラシーを推し進めようとしていた鈴木の壮大なプロジェクトが浮かび上がる。少しばかり大仰な言い方が許されるならば、それはまさにグローバルな視座のもとで「日本＝ Japan」をよりデモクラティックな「社会＝ civilsociety」へと転換するという、鈴木が生涯をかけて賭した「市民による革命」にほかならない。
まっすぐな義憤に後押しされた鈴木のこの崇高なる志を、リベラルな立場からメディア・リテラ
シーに関わる者たちのそれぞれが、それぞれのかたちで引き継ぐこと。そうしたたゆまぬチャレ
ンジこそが、分断的な政治潮流が社会に広く行きわたりつつある現在の困難な状況に抗いながら、デモクラシーへと向けて「メディア・リテラシーを取り戻す」ために何にも増して重要なのである。
──────────────（1）倉橋は従来からの「メディア・リテラーシ」と区別して、近年の「右旋回」のもとで高まったマスメディ
ア情報などへの懐疑や批判を支える力を「メディアリテラシー」と表記する。本稿でもその区別に従う。
参考文献
阿部潔,「ソーシャルメディアはポピュリズムの夢を見るか？─コミュニケーション資本主義の条件」,伊藤守［編］『コミュニケーション資本主義と〈コモン〉の探求─ポスト・ヒューマン時代のメディア論』,東京
大学出版会,2019年,61頁〜90頁.
倉橋耕平,「ネット右翼と参加型文化─情報に対する態度とメディア・リテラシーの右旋回」,樋口直人・永吉
希久子・松谷満・倉橋耕平・ファビアン・シェーファー・山口智美『ネット右翼とは何か』,青弓社,104
頁〜132頁
鈴木みどり［編］,『メディア・リテラシーの現在と未来』世界思想社,2001.
boyde,d.（2017）, Did Media Literacy Backfire?, Data&Society:Points, https://points.datasociety.net/didmedia-literacy-backﬁre-7418c084d88d［2021年7月18日閲覧］
Chadwick, A.（2017）, The Hybrid Media System: Politics and Power Second Edition, New York: Oxford

University Press.

133メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、134-148
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

メディア・リテラシーの学びの場における「クリティカル」の再考「マイノリティ」青年たちとのメディア制作からRethinking the ‘Critical’ in Learning Contexts of Media Literacy
Through Media Production with ‘Minority’ Youth
岩瀬正幸
ブリティッシュ・コロンビア大学教育学部教育研究科

概要
本稿の目的は、「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」から助成を受けた筆者の修士ならびに博士研究を振り返り、メディア・リテラシーの学び場における「クリティカル」の再考である。両研究とも、マイノリティ青年とのメディア・映像制作をベースにした実践プロジェクト
で、それぞれのデザインと調査結果を振り返り、「クリティカル」なメディア・リテラシーの学
びの場の考察と省察をする。考察では、メディア制作を通し高校生自らが創造するメディア・テ
クストを読み解きの対象とする重要性を指摘し、省察では、学齢超過の外国籍青年との協働映像制作に参加した筆者自身の「マイノリティ」と言うカテゴリー化とまなざしに焦点を当てる。総括として、考察・省察した「クリティカル」の複雑性と、現在筆者が取り組む研究実践を踏まえ、鈴木氏が目指した「クリティカル」なメディア・リテラシーの取り組みの創造的継承が将来的展望に必要であると強調する。

The purpose of this paper is to look back on the author ʼ s master ʼ s thesis and doctoral
dissertation projects, both of which received Midori Suzuki Media Literacy Research Funds, andto rethink the ʻcriticalʼ in the learning contexts of practicing media literacy. The paper intends to
not only examine but also reﬂect on the signiﬁcance of the ʻcriticalʼ by focusing attention on the
research designs and ﬁndings of the respective projects involving media production with ʻminorityʼ
youth. The examination points to the importance of utilizing high school youth-generated（rather than teacher-selected）media texts as pedagogical texts for practicing media literacy. The

reﬂection draws attention to the categorization and gaze unconsciously or inadvertently projectedby the author during his first-hand entanglement in the collaborative video production withdisinvested young migrants of a JSL school in Japan. Based on the examination and reﬂection,
as well as on the authorʼs latest research interests and practices, the paper emphasizes the134メディア情報リテラシー研究

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importance of continuing making creative difference in the legacy and futures of ʻcriticalʼ media
literacy put forward by Midori Suzuki.
キーワード：
クリティカル、メディア・リテラシー、学びの場、メディア・映像制作、マイノリティの視座
１．はじめに鈴木みどり氏（2004）が提唱したメディア・リテラシーの学びの場における「クリティカ
ル」とは、「メディア・テクストの意味、歪み、価値観について深く考え、読み解いていこうとする視点・立場」（p. 17）を意味する。この視点・立場に必要なのは、「メディア・テクストを否定的にとらえ、批判すること」ではなく、むしろ「常にメディアと自分との間に一定の距離を置いて読み解くこと」を通し、「メディア・テクストを客観的かつ分析的に読み解くことによって、自己の判断にもとづいた自律的読みを導きだすこと」である（鈴木 , 2004: 23-24）。この「クリティカル」の定義は、鈴木氏が編者である 2004 年に第 1 刷が発行された「新版 Study

Guide メディア・リテラシー【入門編】」の中で記されている。私はこの本に 2006 年に出会い、これが生前にお会いすることが出来なかった鈴木氏と私を結ぶ最初の接点であり、また今日に至るまでの鈴木氏らが創設した F C T メディア・リテラシー研究所との繋がりのきっかけでもある。
「クリティカル」の定義とアプローチの考察ならびに省察は、私の生涯のテーマかもしれない。
そもそもメディアの文脈においてこの定義の重要性に気付いたのは、私が西部カナダの大学へ進学するため日本を離れ、それまでの日本のマス・メディアが日々特定のイデオロギーや価値観をもとにつくりだし普及するメディア・テクストから距離を置き、受動的に操作される自分の思考を解放し客観的にテクストを分析できるようになってからだろう。もちろんカナダでもマス・メ
ディアによる思考への影響はあるが、当時の私はテクストを理解するために必要な言語（英語）能力ならびに文化的・歴史的知識を十分備えていなかったので、むしろこの欠落が必然的にメディアと距離を置く要因になっただろう。進学した西部カナダの大学で社会学学士号、コミュニケーション・メディア学修士号、教育研究博士号を遂行する過程で学んだフェミニズム、ジェンダ
ー・セクシュアリティ研究、先住民研究、批判理論（ヘゲモニー論、フランクフルト学派、カル
チュラル・スタディーズをもとに）、批判的ペダゴジー、メディア教育論、ポストコロニアル理論、ポスト構造主義的思想は、学術的に「クリティカル」の定義とアプローチを追求し再考する
ためのパラダイムになっている。
特に批判理論の視点からメディアの文脈において私が常に意識しているのは、メディアはそのコントロール次第で資本主義社会における支配−従属の権力関係を維持するための装置にもなれ
ば、同時に従属または周縁化する人びとの抵抗の戦術的道具にもなるというセオリーである（上野 & 毛利 , 2000）。鈴木氏が提唱し今日に至るまで F C T が地域活動を通し推進する「クリティ135メディア情報リテラシー研究

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カル」なメディア・リテラシーは、現代日本社会においてマス・メディアが商業的・政治的につくりだす再構成された現実に対し、周縁化する人びとが抵抗するために使用する戦術的道具と言える。事実、鈴木氏（2004）は「クリティカル」なメディア・リテラシーを展開する上で、周縁化する人びと、すなわち「マイノリティ」市民の視点・立場をもとに、彼らの抵抗としての自己表現の創造が重要であると強調している：
クリティカルな読みを深めるためには、社会・経済・政治・文化的に周縁化されている人
びと、すなわちマイノリティ市民の視座が必要である。そのような視座からテクスト分析す
るなら、商業的利益を優先しがちな主流メディアからの情報にはテーマや地域の偏り、人種、年齢、ジェンダーなどに対する偏見やステレオタイプが存在することが見えてくる。それだけでなく、主流メディアに欠けている情報は何か、どのような情報が社会にとって必要なのかといった、より積極的で創造的な思考にも結びついていく。マイノリティ市民の視座からのアプローチは、私たちが基本的人権としての「コミュニケートする権利」を自覚し、自らを表現していくという「創造的コミュニケーション」への展開につながっていくのである。
（p. 23-24）
このことから、私は「クリティカル」なメディア・リテラシーの実践には、マイノリティ市民の視座からのメディア・テクスト分析に加え、彼らの自己表現の創造を具体化するためのメディ
ア制作が同時に必要であると主張したい。鈴木氏（2004）が指摘するように、ここで言うメディア制作とは、撮影・編集技術を中心とするのではなく、また既存の主流メディアの模倣とイデオオロギーの再生産に陥らない、「表現する内容、すなわち取り上げるテーマに対する分析的でクリティカルな視点を中心」に組み立てられる実践である（p. 31）。
「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」から助成を受け遂行できた私の修士ならびに博士研究は、日本における「マイノリティ」市民の視座をもとに、メディア制作を取り入れた「クリティカル」なメディア・リテラシーを探求する実践プロジェクトであった。本稿の目的は、それぞれのプロジェクトのデザインと調査結果を振り返り、「クリティカル」なメディア・リテラ
シーの学びの場の考察と省察である。考察では、メディア制作を通し高校生自らが創造するメディア・テクストを読み解きの対象とする重要性を指摘し、省察では、学齢超過の外国籍青年との協働映像制作に参加した筆者自身の「マイノリティ」と言うカテゴリー化とまなざしに焦点を当てる。総括として、考察・省察した「クリティカル」の複雑性と、現在筆者が取り組む研究実践を踏まえ、鈴木氏が目指した「クリティカル」なメディア・リテラシーの取り組みの創造的継承
が将来的展望に必要であると強調する。
２．プロジェクトⅠ
高校生とファストフード企業の商業戦略の関係：ケータイ・イメージ撮影と読み解き

2008 年に鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金から助成を受けた私の修士研究（Iwase,2010）は、日本の高校生とファストフード企業の商業戦略の関係に焦点を当てた。一般的に、

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18 歳以下としての高校生は、政治的な発言力が制約されている非有権者でマイノリティ市民である。彼らは通う学校が居住地区にない場合がほとんどであるため、自転車や公共交通機関を利用して遠距離通学をする。アルバイトでお金を貯めるなどし、様々な商品を自らの意志と判断で購入できる年齢である。生涯で最も急速に身体が成長する時期でありながら、朝食の欠如、部活
動や塾通いによる夕食時刻の遅れ、また拒食・過食・偏食がともない、彼らの生活リズムは不規則になりがちである。容姿に対する周囲の目に敏感になり始め、友だち付合いを優先するため自宅以外で居場所を求める年頃であろう。至る所に点在し自宅以外での居場所になるファストフー
ド店、そして注文するものが即座に低価格で食べられるファストフードは、たとえ不健康な食べ物であっても高校生のニーズを満たす。平日夕方以降駅近くのマクドナルドへ入ると、来店している客の多くが制服を着た高校生という光景は日常的である。
マクドナルドに代表されるファストフード企業のビジネス戦略は、「効率化」+「予測可能性」+「計量可能性」+「脱人間化」という 4 つの「マクドナルド化」の原理をもとに、地球上のあらゆるフランチャイズ化されたビジネスモデルになっている（Ritzer, 2003）。ロゴやスローガン（iʼm lovinʼit）のデザインと普及を目的としたマーケティングと宣伝は、企業と高校生をはじめとする全消費者を結ぶ重要な接点である。しかしながら、ミレニアム以降のデジタル化により可能になった双方向（interactive）の新しいメディア文化形態は、ファストフード企業をはじめとするグローバル企業の商業戦略ならびに利益追求にさらなるアドバンテージをもたらすが、同時に消費者にもそれまで失っていた「参加（participation）」の機会を与え、資本主義社会における支配−従属の力関係を複雑にさせている（Jenkins, 2008）。
新しいメディア文化形態は、これまでの一方向のマス • メディアがインターネットと結び付いた「融合文化（convergence culture）」（Jenkins, 2008）であり、「間テクスト性（intertextuality）」（バッキンガム , 2006）を支配的特徴とする。つくりだされるメディア・テクストは、あらゆるメディアを経由し別のメディア・テクストや商品と結合する「メディア混合（media mixes）」（Ito, 2008）をつくりだし、企業の商業戦略を相乗効果的に生み出す。他方、この形態下で高校生のような若者は、自分が所有する携帯電話で E メール・テキストメッセージの送受信、Web
ページの作成、情報検索やダウンロード、搭載されたカメラでのイメージ・動画撮影・編集ならびにアップロード、そしてブログやソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）への書き込みと他者との意見交換とネットワークの構築に積極的に関与し、メディアを消費する傍ら、間
テクスト性とメディア混合を把握しメディア・テクストを主体的につくりだす制作者であろう（Jenkins, 2008）。もはや彼らは、大人たちがアクセスし把握できない特殊なメディア・テクス
トの知識や文化的能力を既に備えている「賢いメディア消費者」とみなされ、企業にとって彼らの存在と創造性は重要な隙間市場（niche market）である（バッキンガム , 2006: p. 40）。
2-1

デザイン

こうした背景を想定し、日本の高校生とファストフード企業の商業戦略の関係を探求する「クリティカル」なメディア・リテラシーの実践をデザインする上で、「学びの場」についての再考

137

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第 3 巻第 1 号 2021.11が必要であった。鈴木氏（2004）は、メディア・リテラシーの学びの場をつくる上で、ファシリテーターあるいは教える側の重要な役割の一つとして次の点を指摘している：「学ぶ者が強い動機を獲得できるように、ワークショップの学びの場を魅力的で、楽しいものにする必要がある。そのためにも参加者にとって興味のある今日的素材を選ぶことが必要である」（p. 29）。しかしながら、この指摘に対する問いは、いかにファシリテーター・教える側の私が、高校生の興味に沿う今日的素材となるファストフードに関連するメディア・テクストを選別し提示できるかであった。上記の通り、「間テクスト性」と「メディア混合」が支配する新しいメディア文化形
態下では、高校生は大人である私同様、または私よりはるかに「賢いメディア消費者」かもしれない。
この問いに向き合い「クリティカル」の根拠をより現実的で妥当なものにし実践プランをデザインするため、バッキンガム（2006）が提唱するメディア・リテラシーの学び場における「新しいパラダイム」を方法論として組み込んだ。このパラダイムは、「教師の教育的要請からではなく、若い人たちがすでに持っているメディアについての知識や経験からはじめる」アプローチである。彼らが「書き手」となるメディア制作を推進し、同時に「読み手」としてメディア・テ
クストを対話を通し、自らの活動に照らし合わせ、社会・文化・経済・政治の文脈でクリティカ
ルに分析し振り返るプロセスをともなう（p. 21-22）。なおこのパラダイムは、「保護の一形態ではなく、［準備］の一形態」であり、「保護主義」による若者をメディア産業とそれがつくりだす
文化の受動的犠牲者（cultural dupe）とみなすアプローチ、ならびに「テクスト主義」による教える側がメディア・テクストの隠されたイデオロギー的機能を解読するための一方的な「脱神話化（demythologizing）」のアプローチとも異なる（バッキンガム , 2006: p.133）。
バッキンガム（2006）が強調するように、「新しいパラダイム」には「遊びのある教育学（playful pedagogy）」と「パロディの政治学（politics of parody）」がともなう。若者（高校生）が「書き手」として能動的にメディア・テクストを創造するとき、彼らはより主体的で「遊び」
心のある方法で、また楽しみと感情を投入しながらメディア制作に取り組むと想定される（バッキンガム , 2006: p. 201）
。鈴木氏（2004）の指摘した懸念は、メディア制作が撮影・編集技術中心になり、主流メディアの模倣とイデオロギーの再生産に加担することであった。一方「新しいパラダイム」は、模倣はパロディを頻繁に含くみ、支配的きまり事をコミカルで面白可笑しく（1）し、それはむしろ政治的抵抗の機会になることを想定する（Buckingham, 2006: p. 205）
。メ

ディア制作におけるこのような政治的抵抗の可能性は、ド • セルトーの「戦術（tactics）」という従属する側の日常生活の抵抗に結びつく。戦術は、「他者の場所で行使」され、「日常生活におけるありあわせのモノを何とか使い回して、他者の（権）力の場で生き残る方法」である（上野& 毛利 , 2000: p. 63; de Certeau, 1984 も参照）。戦術とはつまり、「弱者の技」であり、「既成の力と表象が織りなす網の目をかいくぐりながら抵抗することで、他者の（権）力による監視や儀礼＝慣行の強制から一時的に逸脱すること」を意味する（上野 & 毛利 , 2000: p.63）。
ここまでの事を踏まえ、日本の高校生とファストフード企業の商業戦略の関係を想定した時、マイノリティ市民としての前者が日常生活からありあわせのモノをメディア・テクストとして創138

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造することは、今日の新しいメディア文化形態下で後者が織りなす網の目をかいくぐる戦術的抵
抗に結びつく。この問題意識を「クリティカル」なメディア・リテラシーを通して探求する時、学びの場にまず必要なのは、高校生が主体的なメディア制作を通し自らの知識や経験をもとに創造するメディア・テクストである。ファシリテーター・教える側は、まさにこの彼らが創造し用意するメディア・テクストをもとに、ファストフード企業の商業戦略の意味、歪み、価値観の読み解きを参加者に導くことになる。私の修士研究は、高校生が主体的に創造したメディア・テク
ストからスタートした「クリティカル」なメディア・リテラシーの探求と言える。
2-2

調査結果

私はこの探求のための実地調査（2009 年 3 〜 4 月）を、愛知県内の母校の高校 2 年生 8 名（男女共に 4 名）を参加者としておこなった。主な調査工程として、彼らが日常的に所持・使用している携帯電話（以後ケータイと略す）のカメラで撮影した彼らとファストフードの関係を表
現するイメージを用いて、学校内・外でのグループ・ディスカッションを複数回おこなった。参加者は 30 枚以上のケータイ・イメージを撮影した。彼らのケータイ・イメージ撮影は、彼らが楽しみと感情を投入した主体的メディア制作であり、私がファシリテーターとしてグループ・ディスカッションのために利用した彼らのケータイ・イメージは、「クリティカル」なメディアリ
テラシーの学び場を生み出すためのメディア・テクストであった。

写真1

写真2.1

写真2.2

以下、
「クリティカル」なメディアリテラシーの学び場の再考のために、2 つの調査結果を簡潔に考察したい。1 つ目の調査結果は、写真 1 の参加者ナツミカン（仮名）のファストフードとの関係を表現するケータイ・イメージと、それをもとにおこなったグループ・ディスカッションである。彼女が撮影したイメージは、マクドナルドの複数の従業員の笑顔で、自宅の両親のコン
ピューター端末で検索したイメージを液晶モニタに映し出し撮影したものである。このイメージ
は、実際に来店しなくても、彼らの笑顔は常にネット上でも出くわすという裏付けである。ナツ
ミカンがこのイメージを撮影した動機は、マクドナルドの従業員の笑顔と、マクドナルドが店頭
ディスプレイに実際に表示している「スマイル 0 円」というグローカル（global + local）な宣伝メニューを結びつけるためであった。彼女は「メニューとしてこんなにお客さんに対してフレ
ンドリーなアイテムを提供するレストランはマクドナルドを除いて他にない」と説明した。
この動機をもとにイメージがもつ意味、歪み、価値観についてグループ・ディスカッションを139メディア情報リテラシー研究

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ファシリテートすると、参加者から積極的で創造的な思考が出された。参加者イチゴとブドウ（ともに仮名）が充実した従業員教育に取り組む企業としてのマクドナルドを評価すると、参加者カレー（仮名）はイメージの笑顔と、彼の実体験をもとにした従業員の笑顔のなさとのギャップを指摘した。カレーに続き、参加者アオリンゴとメグミルク（ともに仮名）は、店舗次第で笑顔を提供する従業員がいる事実、そして対応に忙しい時間帯では、従業員は笑顔を全く提供しない実態にも触れた。さらに、参加者同士または友だちと、このグローカルな宣伝メニューに対するコミカルで面白可笑しい抵抗も暴露した。あくまで悪戯目的に仲間同士に課す罰ゲームの一環
で、彼らは対応に忙しい時間帯を敢えて狙い店頭で「スマイル 0 円」を注文し従業員を困らせる遊びに言及した。これは、イメージから生み出された創造的思考で、上記したマクドナルドの商業戦略という力と表象が織りなす網の目をかいくぐる政治的抵抗であると言える。

2 つ目は、写真 2.1 と 2.2 の参加者メグミルクのファストフードとの関係を表現するケータイ・
イメージと、それをもとにおこなったグループ・ディスカッションである。この 2 枚のケータ
イ・イメージは一見、ファストフードに関連するものが何ひとつ写し出されていないように見える。メグミルクは、このイメージの撮影動機を次のように説明している：「私の町にはファスト
フード店がひとつもなくて、コンビニすら見つけるのが難しい。外食をしない高齢者が多い町で。漁師さんが売れ残った魚や貝類を車で売ってまわる。とにかくいつでも何らかの魚類があって。漁師さんから買ってきた魚でお母さんがすぐ海鮮漬け丼とかを作ってくれる。町の人も友だ
ちも肉よりも新鮮な魚の方が好き。小・中学の学校給食でも肉はあまり献立として出なかった。
マクドナルドなんてほとんど行かない」。

1 つ目の調査結果同様、メグミルクの撮影したイメージがもつ意味、歪み、価値観についてグ
ループ・ディスカッションをファシリテートすると、参加者から積極的で創造的な思考が出された。参加者全員がもつメグミルクが自宅から毎日持参する地元でとれた魚介類を使用した母親手づくりのランチの印象から、港町に住むことは常に新鮮な魚介類が食材として手に入り、住人はそれを健康食材として調理・摂取し、そうした町にはファストフードがビジネスを展開する余地がないことを読み解いた。そこからさらに、参加者全員がそれぞれ持参する弁当の中身に目を向け、常に添加物を多く含んだ冷凍食品がほとんどの参加者のランチの中身を占め、用意する側にとってそれがいかに利便・効率性に繋がるかについても触れた。
高校生自ら撮影したケータイ・イメージをグループ・ディスカッションでメディア・テクストとして用いることは、「クリティカル」なメディア・リテラシーの学び場を生み出すうえで非常に有益だった。しかしながら、ファシリテーター・教える側である私は、「新しいパラダイム」の理念をもとに参加者の主体的なメディア制作を意識し過ぎたかもしれない。彼らがいかに調査のコンテクストを超えて生涯的にメディア・テクストを客観的、分析的、自律的に読み解き、その力の獲得に向けてどう貢献すべきだったかという課題が今なお残っている。

140

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3．プロジェクトⅡ
外国籍青年との協働ビデオ制作：人種・民族的ステレオタイプに対する問題提起

2013 年に再び鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金から助成を受け遂行した私の博士研
究は（Iwase, forthcoming）、研究者でありまたビデオグラファーでもある私自身と、来日期間が浅く日本語初期指導を必要とする学齢超過の外国籍青年との協働ビデオ制作を通し、日本における人種・民族的ステレオタイプに対し問題提起する実践プロジェクトでもあった。そのアプローチの一環として、「クリティカル」なメディア・リテラシーの学びの場の創造が重要であった。
ここで言う学齢超過の外国籍青年とは、不就学のまま義務教育年齢を超えた者、中学卒業資格はあるが高校へ進学できなかった者、高校を中退した者、あるいは義務教育年齢を超えた年齢で来日した者を含み、彼らは日本社会では言うまでもなくマイノリティである。
法務省（2015a）が公表した 2015 年末の在留外国人統計によれば、日本には当時既に 223 万
人を超える外国人が暮らしており、このうち最も多いのが中国出身者（約 67 万人・30％）で、後に韓国出身者（約 46 万人・21％）、フィリピン出身者（約 30 万人・10％）と続いた。また同
年末の年齢別在留外国人統計によれば、これらの外国人に同伴された義務教育期（または学齢期）（6 〜 14 歳）およびそれを超えた学齢超過（15 〜 17 歳）の子どもの総数は 14 万人を超えており、その内訳は中国出身者が 3.7 万人、韓国出身者が 2.3 万人、フィリピン出身者が 1.8 万人であった（法務省 , 2015b）。こうした子どものうち日本語指導が必要な者は 2014 年 5 月時点
で約 3 万人に上り、このうち公立の小・中・高等学校、中等教育学校および特別支援学校（盲・聾・養護学校）において実際に指導を受けている者は約 2.5 万人であった（文部科学省 , 2014）。
彼らを母語別に見ると、ポルトガル語、中国語、フィリピン語、スペイン語の 4 言語が全体の80％以上を占め、在住地域は最も多い愛知県をはじめ、神奈川県、東京都、大阪府などの外国人集住都市である（文部科学省、2014, 2016）。
上記の統計結果から特に考慮すべき点は、公立の学校において日本語教育を受けていない・
受けられない学齢期ならびに学齢超過の外国につながる子どもがそうした都市を中心に少なくとも 5 千人（またはそれ以上）生活していたことである。これには様々な要因が考えられるが、一つは、義務教育段階あるいは終了後のこどもの不就学、不登校、自宅待機などの問題である。
この問題の原因には少なくとも、彼らの日本語能力の未発達による教科学習の積み重ねの困難、
言語・文化の違いによる他生徒ならびに教師との関係構築に対する意欲減退、学校文化の同調
圧力、親の就労事情による転移と転校が考えられる（移住労働者と連帯する全国ネットワー ,2009; 佐久間 , 2006, 2011; 児島 , 2013; ハタノ , 2011a; 宮島 & 太田 , 2005）。また、子どもの自己肯定感の低下、いじめなどの経験、（母国）帰国への不安から起こる自己喪失、さらに保護者の経済的問題（失業等）も不就学、不登校、自宅待機問題の要因になりうる（国際移住機関 ,2015）。こうした事情に対する学校側の対応不足は、外国につながる子どもの不就学、不登校、自宅待機等の問題解決にマイナスな影響を持つ。例えば、受け入れ側である学校が彼らのための141

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教科学習教材・指導法を十分に確立できないことや、生徒数に対し必要な日本語指導担当教員の配置が困難なことである（若林 , 2013；文部科学省 , 2016b）。このことは、学校が受け入れ体制を固定化し、日本語至上主義・補償的日本語教育を前提とした統合的ないし同化主義的観点から、一方的な譲歩を外国につながるこどもに要求しているという批判につながる（太田 , 2002;
佐藤 , 1998）。
すでに不就学、不登校、自宅待機を経験している外国につながるこども、および来日期間が浅く日本語初期指導を必要とする年少者または青年を対象に、公立学校等への入学・編入・転入・再登校（小学校入学、中学校夜間学級への入学、中学校卒業程度認定試験の受験、定時制高等学校への入学を含む）を支援する機関の一つが、NPO 法人ボランティアベースの地域日本語学習
支援教室である。教室の務めは、不就学、不登校、自宅待機になっている外国につながるこどもと学校参加・復帰の仲立ちであり、地域事情に応じて彼らに必要な日本語指導と教科指導を提供
し、日本の生活・文化に適応するための地域社会との交流を推進することである（国際移住機
関 , 2015）。一方、仮に教室に関する懸念があるとすれば、「不就学ゼロ」（国際移住機関 , 2015）などだけを目標にして日本語指導ならびに教科指導をおこなうことは、既存の公立学校に見られる統合的・同化主義的教育の複製につながり、外国につながるこどもに一方的な譲歩を要求してしまうことである。
公立学校が今日以上に外向きのグローバル化に重点を置く中、海外から日本に向かってくる「内向き」のグローバル化、いわゆる「内なる国際化」（高桑 , 2016: p. 11; 戸井田 , 2005）における地域日本語学習支援教室は確かなポテンシャルを持つ。それは、既存の目標（不就学ゼロ等）
を目指しながら、他方で教師、ボランティア、専門家が、多文化「共生」の理解と実践に上からの一方的な「行政的・管製的概念」をもとに「強制」するのではなく（ハタノ , 2011b: p. 127）、
彼らとマイノリティ市民が地域社会で一緒にボトムアップで関わる「実践的概念」としてそれを意識・具現化し教室に反映させていくことが可能だからである（金 , 2011: p. 79）。
3-1

デザイン

そうしたマイノリティ市民との協働で共生を可能にしていく一つの手段が、多種多様なリテラシーを用いて、外国につながる子ども・青年たちが能動的・主体的に学びに関与できる空間を彼らと教える側が一緒に創造する「協働」作業である。多言語・多文化社会を目指す日本語教育実践におけるピア・ラーニング研究の観点から、池田・舘岡（2007）は「協働」の定義を以下の 5つの要素で捉える：（1）「対等」（多言語・多文化背景の参加者同士の尊重）；（2）「対話」（参加者同士の社会的関係性の構築と自己実現の手段）；（3）「創造」（1 と 2 から営まれた成果）；（4）「プロセス」（参加者同士の思考と視点の共有から起こる学び）；（5）「互恵生」（参加者の 1 〜 4に関する意義の実感・価値付け）（p. 5 − 7）。池田・舘岡（2007）は、協働学習とは教師による一方的な「知識伝達」でなく、「学習（者）主体の他者との社会的相互交流による創造的学習」（p. 16）であるべきと主張する。
日本語教育学においては、学習者の主体性を正当化する議論は多くされている。牛窪（2012）142

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は、そうした議論の根拠は「学習者の受動生批判の上に展開され、教師の管理からの解放と教師の教授行為の積極的捉え直し」（p. 1 − 2）であると指摘する。一方、教師主導からただ学習者の自己決定に教育の軸を移すことにもデメリットがある。それは、「教室活動の意味が全て学習者に集約されてしまう」ことになり、その結果「教師はその教室の内実に対して積極的な責任を担わない（担えない）立場にある」（牛窪 , 2008; p. 34）という懸念である。このことから、上述の池田・舘岡の協働の要素に加えられるべき点があるとすれば、それは教師の主体性である。
なぜなら、学習者が参加する教室活動自体には、教師がもつ様々な経験と特定の教育観が意識的・無意識的に織り込まれており、学習者の主体性と教師の主体性は表裏一体、もしくは後者が前提となっているとも言えるからである（牛窪 , 2008: p. 37）。川上（2011）が主張する「相互構築的関係性」の観点から捉えられるように、教師も常に実践過程で自己変容を経験し、教室活動が起こる空間の枠組みを内省的に問い直し、学習者と同様に、教師も主体育成を目指す参加者である（p. 105）。
協働の概念を 6 つの要素（対等、対話、創造、プロセス、互恵性、教師の主体性）から考慮したが、協働作業であるメディアまたは映像制作は、この全ての要素の取り入れが可能な革新的な教育的アプローチである。企画、撮影、編集、放送の 3 つの段階から構成される映像制作はチームワークであり、多言語・多文化背景の参加者同士およびファシリテーターとして活動をサポートする教師それぞれがお互いを尊重しなければならない。参加者はそれぞれの段階で個々の興味、楽しみ、能力、自信に応じて役割を選び遂行できる。これは上述のメディア・リテラシーの学び場のための「新しいパラダイム」の原理にも繫がる。企画段階に含まれるトピック選択のためのブレーンストーミング、リサーチ、絵コンテ作り、演技、リハーサルをはじめ、撮影段階と編集段階では、参加者同士が独自の思考と視点を共有し有意義な対話を実現する必要がある。
放送段階では、参加者が企画、撮影、編集を経て創造した映像作品が、上映などを通し具体的な成果として現れ、プロセスへの意義と価値に気がつく。また、松野ら（2013）が主張するように、上述の協働概念を内包するメディア・映像制作は、参加者の企画能力、構成能力、調査能
力、運営能力、コミュニケーション能力、リーダーシップ、責任感、自己効力感などの向上にも寄与する。
このような協働映像制作を学齢超過の外国籍青年と実践したのが私の博士研究であった。実地
調査は、愛知県内にある地域日本語学習支援教室カエデ（仮名）にて、参加同意を得た学習者と協働映像制作を実施した（2015 年 5 月下旬〜同年 8 月下旬）。教室カエデを調査場所にした理由は、私自身、教室が位置する地域出身であり、歴史的・地理的に同地域事情に精通しているためであった。また、調査実施以前に教室でボランティアとして日本語学習支援アシスタントおよびビデオグラファー（映像作品を制作・編集するクリエーター）として関わっており、また事前調査（パイロット・スタディ）も実施したため、ディレクターならびにボランティアスタッフとのラポールが築けていたことも理由である。協働映像制作参加者は、来日期間が浅く日本語初期指導を必要とする学齢超過の中国籍およびフィリピン国籍の計 8 名の青年であった。調査期間中、母国への一時帰国や通う学校の教科勉強の優先のため、制作段階で参加者の人数変更ならび143

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11に入れ替わりがあった。
私はファシリテーターとして計 25 回の 1 回約 2 時間の企画、撮影、編集、放送段階を含むビ
デオ制作ワークショップを実施した。制作テーマとして、日本における人種・民族的ステレオタ
イプへの問題提起を選んだ。授業時間を最も要する企画段階においては、私は参加者とステレオタイプ、偏見、差別の概念、メディア・リテラシーの基本概念（鈴木、2004；門脇、2002 も参照）、そしてメディア・テクストを主体的に創造していく意義を教えた。また、過去に日本に住む外国籍青年が制作・監督したサンプルビデオを視聴してもらい、作品の構想とカメラのフレー
ミイング、ポジショニング、アングル等の映像技法を教えた。教室カエデに常駐する中国語（北京官話）母語話 2 名（欠席の場合はどちらか）の通訳が、企画段階、撮影段階、編集段階、放送段階全てにおいて参加者と私のコミュニケーションを仲介した。
3-2

調査結果

以下で述べる調査結果は、企画段階においての文脈に限定する。なぜなら、私はこの段階で、マイノリティである学齢超過の外国籍青年の視座をもとにした「クリティカル」なメディア・リ
テラシーの学びの場の創造を目指したからである。この段階における「クリティカル」なメディ
ア・リテラシーの学びの場の創造を語ることは、考察と言うより「省察」とあらかじめ強調しておきたい。この省察的語りは、私自身が企画段階で実践していた「クリティカル」なアプローチ
を、この場で再び「クリティカル」に振り返るためである。この省察から見えてくるものは、私が同段階で無意識的におこなっていた「マイノリティ」と言うカテゴリー化を可能にさせてしまった、私自身の参加者である学齢超過の外国籍青年に対する「まなざし」と言える。
前述したように、鈴木氏（2004）は「クリティカルな読みを深めるためには、社会・経済・
政治・文化的に周縁化されている人びと、すなわちマイノリティ市民の視座が必要である」と強調した。そもそも、私はどのような視点と立ち位置から「マイノリティの視座」の必要性・重要性を感じていたのか？

私はなぜ学齢超過の外国籍青年をマイノリティと判断したのか、出来たのか？ 「マイノリティ」という言葉を彼らに当てはめる事実自体に何か抵抗はなかったのか？
例えば、スピヴァク（1998; Spivak, 1988）が主張するポストコロニアルな観点から自分自身の視点と立ち位置を振り返った時、西洋の知識人たちの言説のなかで表象（representation）され続けているサバルタン（第 3 世界に生きる被抑圧者）の存在、彼ら自身がその知的・経済的な生産活動の歴史の中に巻き込まれている事実、さらには自らを透明な存在として表象しサバル
タンの具体的経験を価値づけようとする矛盾な立場を想起する。企画段階において、私は参加者にステレオタイプ、偏見、差別の概念、メディア・リテラシーの基本概念、そしてメディア・テ
クストを主体的に創造していく意義を教え、また過去に日本に住む外国籍青年が制作・監督したサンプルビデオを視聴してもらい、ステレオタイプ、偏見、差別に抵抗するために必要なビデオ
制作のノウハウを教えた。このようなタスクを含む企画段階では、おそらく私は彼らを社会的に発言権のない周縁化するマイノリティであると画一的に捉え、できあがった映像作品をメディ
ア・テクストとしてクリティカルに分析し、常に黙殺されているだろう彼らの思いを掘り起し発

144

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

信させる意図があったと振り返る。
しかしながらここでの矛盾があるとするならば、私が日本人でありつつ、当時西洋・北米の大学院生として母国（日本）で第 3 世界出身のマイノリティと一方的に想定し調査をおこなうことで、第 3 世界は文化の差異が保管されている「情報検索」（information retrieval）の場であり、常に第 1 世界（西洋・北米）にリソースを提供する側（Kapoor, 2004, p.632）だと捉えていた部分かもしれない。この矛盾に問題があるとするならば、教える側である私の一方的なエンパワーメントを前提に、マイノリティとして私が捉える学齢超過の外国籍青年たちとの協働メディア制作に従事した場合、たとえ協働をもとにしたとしても、創り出される映像作品は人種的・民族的ステレオタイプを強化し、他者性あるいは差異を再生産し、掘り起こそうとした彼らの声を再び黙殺してしまうことかもしれない（Freetwood, 2005）。協働映像制作においてたとえ参加者の主体性を推進したとしても、教える側でマイノリティの視座をデフォルトで捉えていたならば、私自身は透明な存在として努めようとする傍ら、サバルタンである彼らを結果的に他者・マイノ
リティというカテゴリーに閉じ込め、彼らの経験と声を「真正」（authentic）なものとして一方的に価値づけ表象（represent）しようとしていたかもしれない。
「まなざし」とは、「ある一つの事実を捉える視線」（山本 , 2008: P. 17）であるが、私が企画段階で抱えたまなざしの問題とは、参加者にどんなまなざしを向け、どのように関わったかである。山本（2008）は、まなざしは、「動きと静止、流動性と固定制、不安定と安定」（山本 ,:p. 24）の対立から起こると指摘する。企画段階の私の参加者に対するまなざしは、静止、固定、安定のみが優ってしまったのかもしれない。なぜなら、調査に協力した学齢超過の外国籍青年 8
名はおそらく私の調査の手前で「参加者」として振舞わなければならず、私は一方で、日本人、研究者、ビデオグラファー、そして教える側という立場だけを貫いたと感じる。私の「日本人らしい」振舞い、複数言語性を推進する傍ら北京官話での簡単な挨拶以外は参加者とはおおむね「日本語」で話しかけていたこと、彼らが常に丁寧な敬語を使用し話しかけてきたことを振り返ると、無意識的であるにしても、私と参加者の間に力関係が発生していたに違いない。つまり、
私と彼らが研究者あるいは教える側−参加者という関係以外にも、日本人−非日本人、日本語母話者−日本語非母語話者、マジョリティ−マイノリティ、大人─青年などの民族・言語・年齢的力関係も同時に働いていたと省察する。 山本（2008）が岡（2000、p．195）を参照して主張するように、私の企画段階でのまなざしとは、結局「自らのアイデンティティに深刻な脱臼をまねくことで他者との新たな関係性の構築に向けて自らを開くことよりも、自己申請したアイデンテ
ィティを無傷のままで保持しようとする」（p. 24）心理から働いたものであったのかもしれない。
参加者との新たな倫理的な関係を構築する手段があるとすれば、まずは私が抱く彼らに関する知識自体が第 1 世界の言説と知的・経済的な生産活動の歴史の産物であり、この「特権的位置」によりサバルタンに関する偏見や差別を無意識のうちに学んでしまっていることを自覚す
ることかもしれない（本橋 , 2005: p. 158）。この自覚を踏まえ、そうした特権的位置をわざと解体する試み、すなわち「忘れ去ってみる」（unlearning）ことで参加者と新たな関係性が構築できたかもしれない（スピヴァク , 1988; 本橋 , 2005）。このことから、協働映像制作を通して参145

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

加者である学齢超過の外国籍青年たちを represent（表象）するということは、教える側である
私の特権的位置による一方的な解釈で彼らの声を聞く・知るのではなく、むしろそれをわざと忘れ去り、彼らと新たな関係を構築する「再学習のプロセス」（本橋、2005、p.158）であると言える。マイノリティの視座からのアプローチに必要なのは、この忘れ去るプロセスを実地調査・協働映像制作以前にまず自ら従事することかもしれない。こうした忘れ去るプロセスの必要性・重要性を指摘している映像作品が、実は皮肉にも私が参加者と協働で取り組み、参加者自身が企画、演出、撮影し、参加者と私が実際に共演した 2 つのビデオ（スイカと人間 [https://vimeo.

com/212479437/af4f2fbd51]・いつも [https://vimeo.com/212479166/07e47f59e3]）なのかもしれない（2）。
４．まとめと今後の課題
本稿は、「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」から助成金をいただき遂行できた私の修士ならびに博士研究のデザインと調査結果を振り返り、日本におけるマイノリティ市民の視座をもとにメディア制作を取り入れた、「クリティカル」なメディア・リテラシーの学びの場の考察ならびに省察を目的とした。鈴木氏（2004）の定義からメディアとメディア・テクストの文脈を省略して「クリティカル」のみを定義するならば、それは、我々が物事を「否定的にとらえ、批判すること」ではなく、むしろ行為は「自分との間に一定の距離を置いて読み解くこと」と、「客観的かつ分析的に読み解くことによって、自己の判断にもとづいた自律的読みを導きだすこと」を意味する（p. 23-24）。もしこの「クリティカル」の定義が妥当ならば、私が本稿のなかで事例として扱った 2 つの実践プロジェクトを通して言及した「クリティカル」の複
雑性への気付きは、研究デザインと方法論の中に潜む常識または規範を客観的かつ分析的に読み解き、また自分自身の慣例的な視点と立場から距離を置きこれらを省察した結果ではないだろうか。この解釈は、Foucault（1997）が「批判とは何か（What is Critique?）」の論文の中で定義する「批判（critique）」にも結びつく :「批判とは、自発的な不従順を求める術（アート）であり、それは扱いにくい省察である。批判とは、真実を追求するポリティクスにおいて、主体が本質的に不服従を貫くことである」（p. 32）。

Foucault の指摘する批判の定義を「クリティカル」なメディア・リテラシーの実践においてさらに展開するならば、メディア・テクストの意味、歪み、価値観などについての深い考えと読み解きには、従来のメディア・テクスト自体の定義の再考も必要ではないかと考える。メディア・テクストは常に我々人間により理解・解釈・解読される特定の意味を含む記号とみなされがちである。上述した博士研究を遂行するうえで私が抱いた「まなざし」や、無意識的に発生した特権的位置の感覚は、歴史、記憶、そして時間などが関与して、言語・言説を超えた不可解で儚い感覚・感情として現れる「非意味的」記号・情動（“a-signifying” semiotics・affect）（MacLure, 2013: p. 170; Deleuze & Guattari, 1987 も参照）であると強調したい。それは、ある特定の環境下と時間内で必ずしも観察、分析、記述できないもうひとつのバーチャルな現実

146

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11である。現在の私の研究ならびに実践は、研究者、教育者、そして実験的ドキュメンタリー（experimental documentary）ビデオ・アーティストとして、そうした非意味的記号を取り入れたビデオ制作に取り組み（Iwase & Bradley, forthcoming を参照）、戦術的抵抗としてのオルターナティブ・メディアの創造である。私にとっての今後の課題は、こうした創造を通し、鈴木氏が目指した取り組みの創造的継承のための将来的展望に一石を投じ続けることであろう。
──────────────（1）バッキンガムの「新しいパラダイム」におけるメディア制作を推進し、同時にこの制作を通し創造・用意されたメディア・テクストを、学ぶ者と教える者が社会・文化・経済・政治の文脈で対話を通しクリティカルに分析し振り返るプロセスが、筆者が本質的に掲げる「クリティカル」なアプローチとあらか
じめ強調しておきたい。ここで強調した、さらに本稿最後「まとめと今後の課題」で筆者が触れるフー
コー的「批判（critique）」の概念と、メディア情報リテラシー研究第 1 巻第 1 号で坂本氏ならびに津村氏が解釈し展望的に議論するバッキンガムが今日まで提示してきた「クリティカル・批判」の概念的アプローチと関連・対比させ拝読していただければ幸いである。
（2）この 2 つのリンクからアクセスし視聴できるビデオは、今後、誹謗中傷防止・プライバシー保護などを理由にパスワード入力で視聴制限する場合があるので、同理由で視聴が出来ない場合は次の筆者の E メー
ル先まで問い合わせをお願いしたい：miwaseubc@gmail.com
引用文献『ピア・ラーニング入門―創造的な学びのデザインのために』ひつじ書房．
池田玲子・舘岡洋子（2007）『他民族・多文化共生のこれから−NGOからの政策提言2009
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（2009）
改訂版』移住労働者と連帯する全国ネットワーク.
上野俊哉・毛利喜孝（2000）『カルチュラル・スタディーズ入門』筑摩書房『他民族・多文化共生のこれから−NGOからの政策提言2009
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（2009）
改訂版』移住労働者と連帯する全国ネットワーク.
牛窪隆太（2008）「活動型日本語教育における「学習者主体」を考える─教育活動を支える教師の主体性をめぐっ『ことばの教育を実践する・探求する─活動型日本語教育の広がり』凡人者, 30-40.
て」細川秀夫（編著）牛窪隆太（2012）「日本語教育において「主体的」が意味してきたこと」『リテラシーズ』10, 4-10.
太田達也（2008）「来日外国人犯罪現状と刑事法的対応─日系ブラジル人の犯罪を中心として」『法学研究』第81 巻 12 号, 慶応義塾大学法学研究会, 25-33.
岡真里（2000）『彼女の正しい名前とは何か─第三世界フェミニズムの思想』青土社.
門脇正美（2001）「メディアを思考（志向・試行）する─日本事情としてのメディア・リテラシー」21世紀の日『21世紀の「日本事情」第3号─日本語教育から文化リテラシーへ』くろしお出
本事情編集委員会（編集）版, 82-92.
川上郁雄（2011）『「移動するこどもたち」のことばの教育』くろしお出版．
「定住者外国人の子どもの就学支援（虹の架け橋事業）成果報」『国際移住機関』http://
国際移住機関（2015）
www.iomjapan.org/img/usr/Bridge%20School%20Report_zentai.pdf 2016年6月25日入手.
金侖貞（2011）「多文化共生をどのように実現可能なものとするか─制度化のアプローチを考える」馬渕仁（編『「多文化共生」は可能か─教育における挑戦』勁草書房, 65-84.
著）
児島明（2013）「ニューカマー青年の視点に立った移行支援の可能性―在日ブラジル人青年の『自立』への模『異文化間教育』第37号, 異文化間教育学会, 32-46．
索を手がかりに―」
佐久間考正（2006）『外国人の子どもの不就学』勁草書房.
佐久間考正（2011）『外国人の子どもの教育問題─政府内懇談会における提言』 佐藤郡衛（1998）「在日外国『トランスカルチュラリズムの研究』明石出版,
人児童・生徒の異文化適応とその教育」江淵一公（編著）

479-497.

佐藤郡衛（1998）「在日外国人児童・生徒の異文化適応とその教育」江淵一公（編著）『トランスカルチュラリ
ズムの研究』明石出版, 479-497．
『新版Study Guide メデイア・リテラシー入門編』リベルタ出版.
鈴木みどり（2004）
スピヴァク, G. C （上村忠男訳）（1998）『サバルタンは語ることができるか？』みすず書房．
「「内なる国際化」に対応した人材育成の重要性」明治学院大学教養教育センター・社会学部
高桑光徳（2016）『もうひとつのグローバリゼーション─「内なる国際化」に対応した人材育成』かんよう出版, 9-12.
（編著）

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

戸井田克己（2005）『日本の内なる国際化─日系ニューカマーとわたしたち』古今書院.
ハタノ, リリアン テルミ（2011a）「「共生」の裏に見えるもう一つの「共生」」馬渕仁（編著）『「多文化共生」
は可能か─教育における挑戦』勁草書房, 127-148.
ハタノ, リリアン テルミ（2011b）「南米ルーツの子どもたちの就学状況と教育政策」竹沢泰子（編著）『日本移民学会創設20周年記念論文集 移民研究と多文化共生』お茶の水書房, 272-275.
バッキンガム, D （鈴木みどり監訳）（2006）『メディア・リテラシー教育―学びと現代文化』世界思想社．
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する（平成26年度）の結果について」
文部科学省（2014）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/04/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2015/06/26/1357044_01_1.pdf 2016年6月30日入手.
文部科学省（2016a）「学習指導要領等の改定に向けた検討状況について」http://www.mext.go.jp/b_menu/
shingi/chousa/shougai/033/shiryo/__icsFiles/aﬁeldﬁle/2016/03/11/1368333_1.pdf 2016年6月30日入手.
文部科学省（2016b）「日本語能力が十分ではない子供たちへの教育について」「15-12-01-1国籍・地域別在留外国人（在留目的）別在留外国人」『E-Stat政府統計の総合窓口』
法務省（2015a）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150236 2016年7月1日入手.
法務省（2015b）「15-12-03国籍・地域別年齢・男女別在留外国人」『E-Stat政府統計の総合窓口』http://www.
e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001150236 2016年7月1日入手.
松野良一・塚本美恵子・間島貞幸・五嶋正治・村田雅之（2013）『映像制作で人間力を育てる─メディアリテ
ラシーをこえて』田研出版.
本橋哲也（2005）『ポストコロニアリズム』岩波書店．
「まなざしの問題としての活動型─非活動型とのイメージ対比から」細川秀夫（編著）『こと山本冴里（2008）
ばの教育を実践する・探求する─活動型日本語教育の広がり』凡人者, 17-29.
若林秀樹（2013）「定住外国人の子どもの就学支援事業「虹の架け橋教室」─取り組みを通し見えた「入りや『宇都宮大学国際学部研究論集』35, 164-169.
すい公立学校」へのアプローチ」
宮島喬・太田晴雄 （2005）『外国人のこどもと日本の教育：不就学問題と多文化共生の課題』 東京大学出版．
de Certeau, M.（1984）. The practice of everyday life. S.Rendall（Trans.）. Berkley: University of California

Press.
Deleuze, G., & Guattari, F.（1987）. A thousand plateaus: Capitalism and schizophrenia.（R. Hurley, M. Seem
& H. R. Lane, Trans.）. Mineapolis, MN: University of Minnesota Press
Foucault, M.（1997）. What is critique? In S. Lotringer & L. Hochroth（Eds.）, The politics of truth: Michel
Foucault（pp. 23-82）. New York, NY: Semiotext（e）.
Fleetwood, N. R.（2005）. Authenticating practices: Producing realness, performing youth. In S. Maria & E.
Ito, M.（2008）. Mobilizing the imagination in everyday play: The case of Japanese media mixes. In K.
Drotner & S. Livingstone（Eds.）, The international handbook of children, media and culture（pp.398412）. Los Angeles: Sage.
Iwase, M.（2010）. New literacies, Japanese youth, & global fast food culture: Exploring critical youth
agencies. Unpublished master thesis. School of Communication, Faculty of Communication, Art, andTechnology, Simon Fraser University. https://summit.sfu.ca/item/11451
Iwase, M.（forthcoming）. Minor video-making between a researcher-videographer and young migrants inJapan: Problematizing [co][existence] policies and envisioning alternative futures. Unpublished Doctoral
dissertation, Department of Educational Studies, the University of British Columbia.
Iwase, M., & Bradley, P. N.（forthcoming）. Towards a noncompliant pedagogy of the image: Reading
negentropic bifurcatory potentials in video images. Video Journal of Education and Pedagogy
Jenkins, H.（2008）. Convergence culture: Where old and new media collide. New York: New York University
Press.
Kapoor, I.（2004）. Hyper-self-reﬂexive development? Spivak on representing the Third World ʻOtherʼ. Third
World Quarterly, 25（4）, 627-647.
MacLure, M.（2013）. Classiﬁcation or wonder?: Coding as an Analytic practice in qualitative research. In R.
Coleman & J. Ringrose（Eds.）, Deleuze and research methodologies（pp. 164-183）. Edinburgh, UK:
Edinburgh University Press.
（2003）.『マクドナルド化と日本』ミネルヴァ書房.
Ritzer, G.（丸山哲央編著）
Spivak, G. C.（1988）. Can the subltern speak? In C. Nelson & L. Grossberg（Eds.）, Marxism and theinterpretation of culture（pp. 271-313）. Urbana, Illinoi: University of Illinois Press.

148

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、149-164
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──FCTと鈴木みどり先生のメディア・リテラシー研究と実践──

鈴木みどりのメディア・リテラシー論を再考する
坂本

旬

法政大学

はじめに

2021 年は鈴木みどり（敬称略）没 15 周年である。日本のメディア・リテラシーを語る上で、
鈴木みどりは先駆者の 1 人として欠かすことができない。しかし、決して過去の人物としてその足跡を辿るだけではなく、今日の日本におけるメディア・リテラシー論や運動を再考する上でも、必要不可欠な人物である。鈴木理論の何を受け継ぎ、発展させるべきなのだろうか。本稿
は、まず筆者と鈴木との関わりの中から検討すべき視点を再考し、その上で、理論的な課題を抽出してより深く検討したい。
鈴木のメディア・リテラシー論の中で、筆者が考えるもっとも重要な視点とは、コミュニケー
ション論である。コミュニケーションは鈴木がもっともこだわった概念であり、今日のメディ
ア・リテラシー理論に受け継ぎ、発展させるべき概念であろう。では、鈴木のコミュニケーショ
ン論とはどのようなものであり、どの点を発展させるべきなのだろうか。
1．鈴木みどりとFTCの活動
筆者は今でこそメディア・リテラシーを主として研究しているが、本格的に研究しはじめたのは、鈴木が亡くなってからであった。それ以前は図書館司書課程担当教員であったこともあり、
情報リテラシー教育を中心に研究していた。メディア・リテラシーに関心がなかったわけではなく、1998 年にメディア総合研究所主催のメディア・リテラシーをテーマとしたシンポジウムにシンポジストとして参加している。当時は、1997 年発生した神戸連続児童殺傷事件の影響を受けて、翌年 6 月に出された中教審答申「『新しい時代を拓く心を育てるために』─次世代を育てる心を失う危機─」で「親が子どもに不適切と判断する番組を見られないようにする装置（V
（1）
チップ）
」
の導入の検討が示唆され、メディア・リテラシーが社会的にも話題になっていたのである。また、1999 年 10 月にはメディア総合研究所と FCT が共催した第 3 回全国視聴者交流
集会「メディア・リテラシーを考える」でも筆者はパネリストとして参加し、「学校における情報教育とメディア・リテラシー」というテーマで報告をしている。

149

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

1997 年は鈴木みどり編『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』（世界思想社）が出版された年であり、1998 年には NHK 教育テレビ「ETV メディアは今」が放送され、アメリカやカナ
ダのメディア・リテラシー運動が紹介されている。そしてこの年にアメリカではコロラド州スプリングで NMEC（全米メディア教育会議）が開催され、カナダのオンタリオ州の国語科にメディア・リテラシーが導入された。ちなみに、NMEC は 2001 年に AMLA（アメリカ・メディア・リテラシー同盟）へと名前を変え、さらに 2007 年には現在の NAMLE（全米メディア・リテラ
シー教育学会）となる。1990 年代はまさに北米でメディア・リテラシー運動が広がるとともに日本でもその影響が現れた時期でもある。一方、日本では 1998 年に旧郵政省・民放連・NHK）「青少年と放送に関する調査研究会」報告書が発表された。そして 2000 年には旧郵政省「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」が報告書を発表する。この研究会には鈴木も参加し、鈴木の理論が一定程度報告書にも反映されている。
筆者は当時、図書館情報学分野の情報リテラシーとメディア・リテラシーの統合を求めて、2000 年から月に一回、メディフォラシー研究会を主催していた。FCT 市民のメディア・フォー
ラム（最初は FCT 子どものテレビの会、現 FCT メディア・リテラシー研究所、以降 FCT と表記）との関わりは、1999 年の全国視聴者交流集会への参加の後、2001 年 12 月 21 日から 23 日まで開催された FCT のメディア・リテラシー研修にも参加している。FCT は 2002 年 3 月『FCTGAZETTE（No.76）』誌上に「メディア・リテラシー推進に向けた FCT 提言―市民のコミュニケートする権利の実現をめざして」を発表している。この提言については後述するが、当時のFCT のメディア・リテラシーについての考え方がもっともよく示されている。
ちなみに、筆者は 2002 年、前年に同時多発テロが起こったニューヨークに 1 年間滞在した。
まさにアメリカがアフガニスタン侵攻を始めた年である。戦争推進にメディアが加担する状況を目の当たりにした経験から、メディア・リテラシーの重要性を強く実感することとなった。こうして筆者は情報リテラシーからメディア・リテラシーへと研究の軸足を少しずつ動かしていったのである。鈴木は 2006 年に逝去し、筆者はルーテル教会で行われたお別れの会に参加した。最期の言葉は「ホープ」だったという。メディア・リテラシー研究のみならず、運動として人生を捧げ、次の世代へその希望を繋ごうとしたのであろう。そしてちょうどこの頃を境に、メディア・リテラシー研究と運動は世界的な変革期を迎えることになる。

2007 年、AMLA は NAMLE に名称を変更するとともに「メディア・リテラシー教育中核原理」を発表する。この名称の変更はメディア・リテラシーからメディア・リテラシー教育へと、研究から実践へと、運動をよりいっそう進化させたことを意味していた。そしてこの時の大会のテーマは「iPod、プログ、そしてその先へ―21 世紀に向けたメディア・リテラシーの展開」であった。この同じ年に iPhone が発売された。翌年、ユネスコ・パリ会議が開催され、UNAOC
とともにメディア情報リテラシープログラムを立ち上げるのである。こうしたメディア・リテラ
シー運動の変化は、一言で言えば本格的なソーシャルメディア時代の幕開けとそれに対応するためのメディア・リテラシー理論の変革を意味していた。
一方、日本では、2007 年に FCT が創設 30 周年記念国際フォーラム「メディア ･ リテラシー

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11と市民のエンパワーメント 2007」を開催し、基調講演はデイビッド・バッキンガムであり、そのテーマは「テクノロジーを超えて―デジタル文化世代の学びを再考する」であった。筆者もこのシンポジウムに参加し、バッキンガムに初めて面会した。さらに、総務省は 2006 年に「ICT
メディア・リテラシー・プログラム」を発表し、翌年から普及活動を開始した。筆者は旧郵政省のメディア・リテラシーと総務省の ICT メディア・リテラシーの定義を比較した上で、総務省の定義について「2000 年のメデイア・リテラシーの定義にはあった『社会的文脈』を重視する
欧米主流のメデイア・リテラシー理論の視点は消えてしまい、代わりに ICT リテラシーの要素が大幅に増加した」と述べたことがある（坂本、2020:37）。鈴木が亡くなったのち、総務省の政策に代表される日本のメディア・リテラシー教育政策は次第に教育工学寄りになっていった。
鈴木が亡くなってから 10 年後、メディア・リテラシー運動に再び大きな変革が始まる。2016
年の米大統領選に伴う「フェイクニュース」問題であり、それに伴って、オンライン情報の信頼性を見分ける能力が世界的に求められるようになった。メディア・リテラシーだけではなく、情報リテラシー、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーなどの類似のリテラシー論も注目されるようになり、それらの概念を統合したユネスコのメディア情報リテラシー理論の重要性が高まったと言える。さらにはこれらを統合する機能を持つ概念としてのデジタル・シティズンシップ
概念にも世界的に注目が集まった。もはや従来のメディア・リテラシー論では全体を包括できな
いため、筆者はユネスコのメディア情報リテラシーを広義のメディア・リテラシーとして捉え直すべきだと考えるに至っている。
（坂本 2021）
2．鈴木みどりのコミュケーション論
鈴木が筆者に語ったことのうち、今でも記憶に残っていることがいくつかある。一つは北米のメディア・リテラシーの定義にはコミュニケーションがない、だから私はコミュニケーションを付け加えたという鈴木の言葉である。鈴木がコミュニケーションを重視していることはいろ
いろな文献から読み取ることができる。まず、FCT は 1989 年にオンタリオ州教育省が発行した『Media Literacy Resource Guide』を 1992 年に翻訳し、『メディア・リテラシー

マスメディアを読み解く』（以下、『Resource Guide』と略）として出版している。
この本の中でメディア・リテラシーは次のように定義されている。（Ontario Ministry of

Education 1998 FCT 訳 1992:7）
メディア・リテラシーとは、メディアがどのように機能し、どのようにして意味をつくりだし、どのように組織化されており、どのようにして現実を構成するのかについて、子どもたちの理解と学習の楽しみを育成する目的で行なう教育である。メディア・リテラシーはまた、子どもがメディア作品をつくりだす能力の育成をもめざしている。
そして、8 つのキー・コンセプト（基本的な概念）が示されている。それは以下の 8 つである。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11（Ontario Ministry of Education 1998 FCT 訳 1992:8-11）

1．メディアはすべて構成されたものである。
2．メディアは現実を構成する。
3．オーディエンスがメディアから意味を読み取る。
4．メディアは商売と密接な関係にある。
5．メディアはものの考え方（イデオロギー）と価値観を伝えている。
6．メディアは社会的・政治的意味を持つ。
7．メディアの様式と内容は密接に関連している。
8.．メディアはそれぞれ独自の芸術様式を持っている。
鈴木みどりは 2000 年にカナダのメディア・リテラシー理論の影響を受けながら、独自のメディア・リテラシーのガイドブックとして『Study Guide メディア・リテラシー
年に『Study Guide メディア・リテラシー

入門編』、2003

ジェンダー編』（以下『Study Guide』と略）を出版した。これらの本は日本のメディア・リテラシー教育の指針となった。2000 年版の『Study

Guide』によると、メディア・リテラシーは次のように定義されている。（鈴木みどり 2000:15）
メデイア・リテラシーとは、市民がメデイアを社会的文脈でクリテイカルに分析し、評価
し、メデイアにアクセスし、多様な形態でコミュニケーションをつくりだす力をさす。また、そのような力の獲得をめざす取り組みもメデイア・リテラシーという。
オ ン タ リ オ 州 教 育 省 の『Resource Guide』 と 比 較 し て す ぐ に 分 か る こ と は、『Resource

Guide』の定義では主体はあくまでも子どもであるのに対して、『Study Guide』では市民になっていることである。そしてもう一つはコミュニケーションの重視である。メディアを社会的文脈
でクリティカルに分析、評価するだけではなく、多様な形態でコミュニケーションを作り出する力が前面に出ている。そしてカナダの『Media Literacy Resource Guide』と同様に 8 つの基本概念をあげる。それは以下の通りである。（鈴木みどり 2000:17-19）

1．メディアはすべて構成されている。
2．メディアは「現実」を構成する。
3．オーディアンスがメディアを解釈し、意味をつくりだす。
4．メディアは商業的意味をもつ。
5．メディアはものの考え方（イデオロギー）や価値観を伝えている。
6．メディアは社会的・政治的意味をもつ。
7．メディアは独自の様式芸術性、技法、きまり／約束事をもつ。
8．クリティカルにメディアを読むことは、創造性を高め、多様な形態でコミュニケーショ

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ンをつくりだすことへとつながる。
二つの基本概念は似ているが、一部異なる部分がある。オンタリオの『Resource Guide』の 7番が『Study Guide』にはなく、代わりに『Resource Guide』の 8 番に「技法、きまり／約束事」
を付加し、それを『Study Guide』の 7 番として入れている。そして 8 番はまったく新しく付け加えられた項目であり、この項目にこそ鈴木の独創性が表れていると言ってよい。この項目に対して、次のような解説が付け加えられている。（鈴木みどり 2000:19）
マスターマンは「メディア・リテラシーは単にクリティカルな知カを養うだけでなく、ク
リティカルな主体性を養うことを目的とする」と述べている。メディア・リテラシーに取り組む者は、メディアをクリティカルに読み解く知力を育成するなかで、メディアにアクセスしたり、主流メディアにない情報をみずからつくりだしたいと望むようになる。それが「コミュニケートする権利」の自覚である。
その権利をオルターナティブ・メディア活動によって実現していくことも、メディア・リ
テラシーの目標である。主流メディアの模倣ではないオルターナティブ・メディアによる実践が可能になることは、メディア・リテラシーの中心的課題である「多くの人が力をつけ（エンパワーメント）、社会の民主主義的構造を強化すること」につながっていく。
この解説にはマスターマンの言葉を引用しつつ、「多様な形態でコミュニケーションをつくりだす」ことの意義が書かれている（なお、2003 年版にはマスターマンの引用箇所はない）。それは「コミュニケートする権利」であり、「メディアをクリティカルに読み解く知力を育成するな
かで、メディアにアクセスしたり、主流メディアにない情報をみずからつくり」だすことである。そしてそれが「多くの人が力をつけ（エンパワーメント）、社会の民主主義的構造を強化すること」につながると述べられている。さらに、この権利は FCT による「テレビに関する市民の権利憲章」とも深い関わりがある。この市民憲章冒頭には「FCT 市民のメディア・フォーラ
ムは公共性をもつテレビに対する私たち市民のコミュニケートする権利と責任を確認し、すべての市民がこれを共有することを提起する」と述べられている（FCT 市民のメディア・フォーラ
ム 1998:3）。
用語としてのコミュニケーションは多義的である。ある高等学校用「社会と情報」用教科書では「電話や電子メールなどのいろいろな情報メディアを介して文字や音声静止画、動画などで表現された情報を伝え合い、相互に影響し合うこと」（岡本・山極 2019:106）と定義されている。
この定義は情報科学に則した定義であり、社会的な視点が欠けている。鈴木のコミュニケーショ
ン論はこの定義とは異なり、主流メディアに対抗するオルタナティブ・メディアを作り出し、社会の民主主義の土台となる力を含んでいることがわかる。同じようにコミュニケーションという用語を使っていても、中身は異なることに留意すべきであろう。
そこで、マスターマンはコミュニケーション学を批判していたことを思い起こす必要があるだ

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ろう。マスターマンが批判したのは社会的文脈を無視したコミュニケーション研究である。コミュニケーション研究は「一方通行の構造、情報を製造する者とそれを消費する者との間の著しい不平等、意識産業としてのメディアの機能、メディアがテキストを生み出し、視聴者が意味を生み出す文脈の複雑さ」を覆ってしまう。そして、メディアについて重要なのは、「対人コミュニ
ケーションの形態との共通点ではなく、その相違点」だと指摘する（Masterman 1985:68）。そして、次のように述べている。
実証的なコミュニケーション研究では、重要な知見が得られることはほとんどない。なぜなら、コミュニケーションを、それが生産され、流通し、伝達され、消費される社会的、歴
史的、法的、経済的な文脈から切り離そうとする試みは、失敗する運命にあるからである。
（Masterman 1985:68）
コミュニケーション理論を現実の対人関係と同様にメディアを介した対人関係にも適用させる
ことにいかなる問題があるのだろうか。マスターマンが指摘しているのは、人間関係の背後にある社会的文脈の重要性が見えなくなってしまうことである。ただし、マスターマンはコミュニケーションそのものを否定しているわけではない。技術主義的な職業教育におけるコミュニケーシ
ョン教育に対して彼は「『コミュニケーション』の持つ解放的な可能性ではなく、家畜化し、奴隷化している」（Masterman 1985:67）と主張する。マスターマンの批判は今日の日本の教育にも当てはまるだろう。社会的文脈から切り離されたコミュニケーション能力の育成の重視は今日の産業界や教育界にも見ることができる。マスターマンがこのような社会的文脈から切り離されたコミュニケーション研究に代えて重視したのはフレイレの批判的リテラシーと対話の教育であった。
「私たち自身の経験と行動を、生徒の経験だけでなく、グループでの対話を通じて批判的な検討に開放し、教育における伝統的な構造的な関係、すなわち教師と生徒、生徒と生徒、教師と生徒の知識そのものに対する関係に疑問を投げかけること」（Masterman 1985:31）だと述べている。
鈴木のコミュニケーション論は主流メディアに対して民主主義の基礎としてのオルタナティ
ブ・メディアを創造することを志向しており、マスターマンが批判するコミュニケーション研究とはまったく異なるものだといえる。
3．アスペン会議とメディア・リテラシーの定義
では鈴木のコミュニケーション論は本当に欧米のメディア・リテラシー論にはないものなのだ
ろうか。筆者は（坂本 2020:36）の中で、鈴木が 1992 年にアスペン研究所が開催したメディア・リテラシー全米リーダーシップ会議（以下、アスペン会議と略）で議論の末まとめられたという定義を紹介したことがある。それは以下の定義である。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

メディア・リテラシーとは、市民がメディアにアクセスし、分析し、評価し、多様な形態でコミュニケーションを創りだす能力を指す。この力には、文字を中心に考える従来のリテ
ラシー概念を超えて、映像および電子形態のコミュニケーションを理解し、創りだす力も含まれる。
（鈴木 1997:7）
この定義を読めば、まずアメリカで多様な形態でコミュニケーションを創り出す力が定義され、それを鈴木が自分の定義に適用したように思うことだろう。ほぼ同じ趣旨の内容が（鈴木1998:389）にも書かれている。実際、筆者もそのように考えていた。しかし、この定義には出典が明記されていない。アスペン会議の報告書は 1993 年にアフダーハイドによって編集執筆されており、この会議で用いられたメディア・リテラシーの定義がその後長らく北米で標準的に用いられている。
アフダーハイドの報告書によると、メディア・リテラシーとは「市民が特定の成果を得るために情報にアクセスし、分析し、創造する能力」である（Aufderheld 1993:1）。ただし、この定義
は参加者が共通する最小限の定義であり、とりわけ「情報」や「成果（outcome）」という用語については参加者によって多様な受け止め方がされていた。例えば「情報」という用語は決してコンピュータを使ったデジタル世界をイメージして使われていたわけではない。
報告書本文の冒頭には次のような別の定義が書かれている。
メディア・リテラシーとは、リテラシーの概念を拡大し、現代の情報環境を支配している強力なポストプリントメディアを含めようとする運動であり、強力な映像、言葉、音で構成された文化の中で、人々が意味を理解し、創造し、交渉するのを助けるものである。
この定義によればメディア・リテラシーは運動である。この定義は報告書本文の冒頭に書かれていることから、議論の土台となった最初の定義と対立するものではなく、アルペン会議での議論全体を踏まえて、アフターハイドが表現したものであると考えられる。つまり、二つの定義を勘案すると、メディア・リテラシーは能力として定義されるだけではなく、その獲得を追求する運動も含めた概念としてみなされていることになる。そして誰もが印刷および電子メディアの双方を解読し、評価し、分析し、生産することができるようになる機会を得られるべきだと述べられている。
そして、参加者が共通に理解を得られた基本的概念として次の 5 点が挙げられている。
・メディアは構築され、現実を構築する。
・メディアは商業的な意味を持つ。
・メディアはイデオロギー的、政治的な意味を持つ。
・形式と内容は、それぞれのメディアで関連しており、それぞれが独自の美学、コードと慣
習を持つ。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

・受け手はメディアの中で意味を交渉する。
著名なメディア・リテラシー研究者のホッブスは、「アメリカの教育者は、メディア教育の適切な目標の範囲や適切な指導技術の範囲については合意できなかったが、イギリス、オーストラ
リア、カナダの教育者が開発したモデルに基づいて、メディア・メッセージの分析に含まれるべき以下の概念を特定した」（Hobbs1998:17-18）としてこれら 5 つの概念をあげている。
このレポートには 2 つの付属文書があり、そのうちの一つはアスペン研究所ワイセンターのデイビス（J. Francis Davis）によるバックグラウンド・ペーパーである。彼はメディア・リテ
ラシーを「より効果的な市民となるために、メディアを能動的に読み（つまり、見ること）、分析し、増強し、影響を与える能力」と定義している（Aufderheld 1993:26）。この定義はより市民の立場を強調したものだと言える。
アスペン会議によるメディア・リテラシーの定義は、報告書によればやや曖昧であるが、リテ
ラシーの概念を拡張し、紙から電子まで多様な形式を含んでいること、そしてアクセス、分析、
評価、創造する能力であると読み取ることができるだろう。CML（Center for Media Literacy）
は、アスペン会議によるメディア・リテラシーの定義を「さまざまな形式のメディアにアクセスし、分析し、評価し、創造する能力」とまとめている（2）。
このように原典にあたって調べてみると、鈴木の 1997 年の著書や 1998 年の論文におけるアスペン会議のメディア・リテラシーの定義の紹介は正確ではないことになる。この時点での北米のメディア・リテラシーの概念にはコミュニケーションは含まれていなかった。むしろ当時の鈴
木のメディア・リテラシーの定義には北米の定義にはない鈴木自身の考え方が強く反映されていると言ってよいだろう。これについては筆者自身も誤解していたことになる。
では、北米のメディア・リテラシー理論にとって、コミュニケーションとは何だろうか。メディア・リテラシーにおけるコミュニケーションとは、主としてマスコミニュケーションのことである。同時に、メディア・リテラシーにおけるメディアとは、主としてマスメディアのことである。メディア・リテラシーが映画やテレビを中心としたマスメディアの読解力として始まったことを考えれば、このことは容易に理解できるだろう。鈴木のコミュニケーション論がマスメディ
アとしての主流メディアに対抗するオルタナティブ・メディアの創造を前提としていたことを考えれば、鈴木の理解もまたマスコミニケーションを前提とした理解であったことがわかる。

2007 年、AMLA が NAMLE へと名称を変更すると同時に、メディア・リテラシー教育中核
原理を発表した。それは以下の 6 項目である（AMLA/NAMLE 2007）。

1．メディア・リテラシー教育は、私たちが受信し、創造するメッセージについての積極的な探究と批判的思考を要求する。

2．メディア・リテラシー教育は、リテラシーの概念（すなわち読み書き）をあらゆるメデ
ィアの形態に拡張する。

3．メディア・リテラシー教育は、あらゆる年齢層の学習者に対して行われ、スキルの向上

156

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11を図る。識字能力のように、それらのスキルは統合され、インタラクティブに繰り返し、練習される必要がある。

4．メディア・リテラシー教育は、民主主義社会に不可欠な、情報に通じ、深く考え、積極的に関わっていく社会への参加者を育てる。

5．メディア・リテラシー教育は、メディアが文化の一部であり、社会化のエイジェントとして機能することを認識する。

6．メディア・リテラシー教育は、人々がメディア・メッセージから自分自身の意味を作り出すために、自分たちのスキルや心情、経験を利用すると確信する。
メディア・リテラシー教育の中核原理は、メディア・リテラシー研究からメディア・リテラシ
ー教育研究への移行を促しただけではない。用語の使い方に注目すると、「メディア」ではなく、「メディア・メッセージ」という用語が頻繁に使用されていることに留意すべきであろう。以後、北米のメディア・リテラシー研究には「メッセージ」という用語が用いられるようになる。日本
でよく使用される「情報」は「メッセージ」の中身であり、「メッセージ」にはコミュニケーシ
ョンのプロセスが含まれている。
この中核原理が発表された 2007 年の AMLA（NAMLE）の大会では「メディア・リテラシ
ー教育

定義とコンセプトの比較表」（資料 1）が配布された。この表によれば、アスペン会議

を中心に、当時の ALMA、CML、オンタリオ州のメディア・リテラシー・リソースガイドの定義をもとにして、新たな定義が検討されたことがわかる。そして、コンセプト（基本概念）についても、CML、プロジェクト・ルックシャープ、AML、そしてフィフスによる概念が比較されている。その後、NAMLE は「印刷物や非印刷物のメッセージを含むさまざまな形式の情報にアクセスし、分析し、評価し、伝達する能力を含む、一連のコミュニケーション能力」と定義した。この定義はさらに改訂され、2017 年には「行動」が加えられ、次のような定義となる。
（メディア・リテラシーとは）あらゆる形態のコミュニケーションにアクセス、分析、評価、創造し、行動する能力である。簡単に言えば、メディア・リテラシーは、伝統的なリテ
ラシーの基礎の上に構築され、新しい形の読み書きを提供するものである。メディア・リテ
ラシーは、人々が批判的な思考者や制作者、効果的なコミュニケーター、積極的な市民となることを可能にする（3）。
この定義には「コミュニケーション」と「コミュニケーター」という表現がある。これらの表
現は「行動」と結びついており、積極的な市民としてのコミュニケーションであり、その担い手としてのコミュニケーターが求められている。それはまさに鈴木と FCT がめざしていた方向と重なるように思える。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

4．市民のためのメディア・リテラシー・モデルの継承
本稿は鈴木によるメディア・リテラシーの定義の特徴の一つであるコミュニケーションを取り上げ、背景となった北米のメディア・リテラシーの定義やコンセプト（基本概念）とその変化を概観した。鈴木が亡くなった時期はテレビを中心とするマスメディアからインターネットを土台とするソーシャルメディアへの変革期の始まりであった。こうしたメディア環境の変化について、鈴木は語ってはいない。しかし、新たなメディア環境の中で、鈴木の理論を再構築することは可能である。
中橋は鈴木のメディア・リテラシーの定義に対して「メディアの分析、評価に力点がある。主にマスメディアに対する受け手としての市民に求められる能力を想定した表現」（中橋 2021:29）
だと指摘している。このような評価はこれまで見てきたように、鈴木独自のオルタナティブ・メ
ディアの創造を含むコミュニケーション論を軽視しているように思える。そして、中橋は、ソーシャルメディア時代はマスメディア対市民だけではなく、個人と個人とのコミュニケーションも重要だと指摘する。しかし、欧米のメディア・リテラシー研究の潮流を見れば、メディアに対する考え方は、ソーシャルメディア時代になっても基本は変わってはいない。ソーシャルメディア
時代にマスコミニューションがなくなるわけではなく、むしろ強化されるからである。中橋はこの点については言及していない。かつてはテレビ局や新聞社など、目に見える形として存在していたが、ソーシャルメディア時代のマスコミュニケーションは多様なプラットフォームやアルゴ
リズムの出現によってより複雑化し、しばしば目に見えにくいものとなった。さらに「フェイクニュース」や陰謀論の登場によって、ソーシャルメディアは民主主義を脅かす「兵器」にさえなりうる。
アブルーは 2019 年に出版した本の中で「メディアには、テレビ・ラジオ、新聞・雑誌、広告、映画・ビデオ、書籍出版、写真などのほか、インターネット上のさまざまなネットワーク、
プラットフォーム、アウトレット、フォーラムなどが含まれる。簡潔に言えば、メディアはマス
コミュニケーションの手段である」（Abreu 2021:3）と書いている。ソーシャルメディアは誰でもマスメディアになることができる公共空間であるとともに、プラットフォームそのものが巨大なマスメディアにもなりうる空間である。その本質を見誤ると、ソーシャルメディア時代のメディア・リテラシーにおける批判的思考の重要性を過小評価してしまいかねない。このような状況をテッサとミシェルは「テクノロジーツールへのアクセスにより、情報やコンテンツ配信へのアクセスが拡大するにつれ、市民ジャーナリズム（特にインターネットを利用して一般市民がニュースや情報を収集、発信、分析すること）は、情報のあり方を大きく変えた。今やマスコミュニ
ケーションの力は、一部の強力な団体ではなく、多くの人々の手に委ねられている」と述べている（Jolls & Jonsen 2018:1382）。そして「メディアの消費と生産の能力があれば、市民は、民主主義に不可欠な団結力、個人と社会の自由、経済的基盤を再評価し、バランスをとる機会を得ることができる。今こそ、市民が自ら作り、受け取るメッセージを分析し、自分自身やコミュニテ158

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ィのために賢明な選択ができるよう、賢明な政策や教育アプローチを構築する時である。メディア・リテラシーは、ハイパーリンクされたグローバルなメディアの世界で民主主義を推進するために不可欠なスキルである」と主張するのである（Jolls & Jonsen 2018:1408）。このように、彼女らは今日のソーシャルメディア時代のメディア・リテラシーは決して、個人間のコミュニケー
ション能力に矮小化することなく、新たな「マスコミニケーションの力」に対抗しうる市民のス
キルとして再定義しようとしている。
また、ミハイリディスは著書『市民メディア・リテラシーズ』の中で市民のためのメディ
ア・リテラシー論の構築をめざした。そして彼は「市民メディア・リテラシーズ（civic media

literacies）」と呼ばれる概念を提示した。彼は「市民メディア・リテラシーズとは、人々が社会問題の解決を支援するためにメディアを利用し、有意義な関わり合いの場を再構築し、コミュニ
ティで積極的な対話を行い、インパクトのある行動を起こすための道を開き、そして現実的な規模で『共通の利益のために他者と一緒に世界に存在するという感覚を生み出し、再現する技術、デザイン、実践』を促進できるようになるための一連の価値観、実践、プロセスである」と述べている（Mihailidis 2019:17）。彼の理論は最近日本でも大きな話題になりつつあるデジタル・シ
ティズンシップの概念と重なっている。
欧州委員会が設立した「フェイクニュース」とオンライン偽情報に関するハイレベル専門家委
員会は、2018 年 3 月、最終報告書「偽情報に対する多元的アプローチ」を公表した。メディア
情報リテラシーは、メディア・リテラシーと情報リテラシーなどの関連リテラシーを統合した、
いわば広義のメディア・リテラシーである。この報告書には次のように述べられている。
現代の情報時代の文脈の中で、基礎教育コンピテンシーが工業時代のシティズンシップに対応していたように、メディア情報リテラシー（MIL）はデジタル・シティズンシップにとってきわめて重要なものになりつつある。メディア情報リテラシーは、オンラインのディス
コース、さらにはオフラインにおける批判的思考と良質な個人活動を発展させるためのスタート点であり、基本的なコンピテンシーとなったのである。その目的は表現の自由といった
基本的人権に基礎を置くシティズンシップの育成であり、オンライン公共圏における積極的かつ責任ある参加を可能にすることである。（EU,2018:25）
偽情報や陰謀論が跋扈するソーシャルメディア空間は、社会に分断と民主主義の危機をもたらしている。批判的思考を中核に置く市民のためのメディア・リテラシーやデジタル・シティズン
シップ教育は、今日の教育における最重要課題の一つとなった。鈴木が亡くなった 2006 年および 2016 年以降のメディア・リテラシー界の大きな変革は、鈴木の市民のためのメディア・リテ
ラシー・モデルを風化させるどころか、むしろその再生を求めている。マスコミュニケーションと市民の関係を問い直し、市民のコミュニケートする権利の実現をめざす運動と実践は、ソーシャルメディアと偽情報時代の今こそ、求められなければならない。

FCT は 2002 年 2 月、「メディア・リテラシー推進に向けた FCT 提言─市民のコミュニケー

159メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

トする権利の実現をめざして─」を公表している（資料 2）。当時はまだインターネットは普及の段階であったが、この提言には今日にも通用する重要な視点がある。この提言が指摘している
ように、メディア業界には今なお「『送り手の意図を理解するのがメディア・リテラシーである』というきわめて自己に都合のよいメディア・リテラシー観」を数多く見ることができる。例えば、NHK は 2020 年 6 月 7 日に放送した「これでわかった！世界のいま」でステレオタイプな黒人を描いた動画を放送し、アメリカのヤング駐日臨時代理大使は「使われたアニメは侮辱的で無神経」と批判した。これに対して NHK は動画を公式サイトから削除した上で「配慮が欠け、不快な思いをされた方におわびいたします」と謝罪した（4）。しかし、なぜこのようなことが起こったのか、検証されていない。
「差別の意図」ではなく、差別表現の背後にある無意識の差別そのものが問題なのである。

FCT の提言は市民の果たすべき役割について、次のように述べている。
市民は、安易に行政やメディアに頼るのでなく、市民こそがメディア・リテラシーの取り組みにおいて中心的な担い手であるという自覚を持ち、積極的かつ主体的にメディア・リテ
ラシーを推進していく必要がある。この市民主体の取り組みでは、自らの基本的な権利である表現の自由をめぐる議論に積極的に参加することが求められる。市民を中心として、二項対立を超える新しい思想を創造するための議論を、いま、始めなければならない。
ここで述べられていることは、ソーシャルメディア時代になっても変わらない。偽情報や陰謀論が蔓延する世界で、メディア・リテラシーを推進する主体は市民自身でなければならない。そしてその教育は、ミハイリディスが「市民メディア・リテラシーズ」と名付けたように、類似の多様なリテラシーを包含する広義のメディア・リテラシーの概念を用いる必要があるだろう。
小結
本稿は鈴木のメディア・リテラシー論の特質を、コミュニケーション重視にあると考え、その背景を考察した。1990 年代後半の北米のメディア・リテラシー理論にはコミュニケーション重視の視点はなく、鈴木のメディア・リテラシーの概念は鈴木自身のオリジナルな考え方によるものである。しかし、鈴木のコミュニケーション論は市民のコミュニケートする権利に裏付けられるものであり、オルタナティブ・メディアの創造を志向する点で、社会的文脈を考慮しないコミュニケーション論とは異なるものであった。
北米のメディア・リテラシー論は、鈴木が亡くなった頃から大きな変革期を迎えた。第一段階
はソーシャルメディアへの対応であり、第二段階は世界的な「フェイクニュース」問題への対応であった。このような変革期を経て、世界的なメディア・リテラシー理論はデジタル・シティズ
ンシップ理論とともにますます市民性（シティズンシップ）を重視する方向へと進みつつある。
そして新たなメディア・リテラシー運動の担い手として、ユネスコを中心としたメディア情報リ160

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

テラシー運動が世界に影響をもたらしつつある。
鈴木の市民のためのメディア・リテラシー・モデルを受け継ぎ、さらに発展させるためには、
過去の蓄積にとどまるのではなく、このような世界のメディア・リテラシー研究と運動・実践の最前線に立ち、世界的な運動に参加する必要があるだろう。それは鈴木自身が自ら実践していたことでもあった。立ち止まってはいけないのである。
資料1

メディア・リテラシー教育

定義とコンセプトの比較表 （AMLA 2007）

定義
・アスペン・メディア・リテラシー会議議事録、1992 年
メディア・リテラシーのある人は、紙媒体と電子媒体の両方にアクセス、分析、評価、制作することができる。
・AMLA
メディア・リテラシーは、人々を批判的思考者であるとともに、画像、言語、音声を用いてよりいっそう幅広いメッセージの創造的な制作者にする。それは、リテラシーのスキルをメデ
ィアやテクノロジーのメッセージに適切に適用することである。コミュニケーション技術が社会を変化させるにつれて、自分自身、コミュニティ、そして多様な文化に対する理解にも影響をもたらす。そのため、メディア・リテラシーは 21 世紀の必須のライフ・スキルとなった。
・CML（Center for Media Literacy）
メディア・リテラシーとは、21 世紀の教育アプローチであり、さまざまな形式のメッセー
ジにアクセスし、分析し、評価し、創造するためのフレームワークを提供する。また、社会におけるメディアの役割を理解し、民主主義の市民に必要な探求と自己表現のスキルを構築する。
・オンタリオ州メディア・リテラシー・リソースガイド
メディア・リテラシーとは、メディアがどのように機能するのか、どのように意味を生み出
すのか、どのように組織されているのか、どのように現実を構築しているのかについて、生徒の理解と楽しさを深めることを目的とする。最終的に、メディア・リテラシー教育は、メディアの長所と短所、偏見と優先順位、役割と影響、芸術性と作為に関する知識を含む、メディアに対する理解を持つ生徒を育成することを目的としなければならない。メディア・リテラシー
はライフスキルである。
コンセプト
CML（Center for Media Literacy）

161

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

プロジェクト・ルックシャープ（イサカ大学）

AML（カナダ）

インサイターズ教育コンサルティング（Faith Rogow, Ph.D.）

資料2

メディア・リテラシー推進に向けたFCT提言─市民のコミュニケートする権利の実現をめざして─（2002.2）

私たち FCT 市民のメディア・フォーラムは、この 4 半世紀にわたり、市民の立場からメディア問題について分析調査し、それに基づいて社会的に発言してきた。1998 年には「テレビに関する市民の権利憲章」を起草し「言論・表現の自由は市民一人一人に等しく保障される基本的権利である」（第 1 条）という原則を確認し、今日のメディア社会においてその権利を実現するた
めに「メディア・リテラシーの権利」（第 5 条）を宣言している。FCT は、この憲章を基本理念
として、メディア・リテラシーの理論と実践の統合をめざしつつ、その活動に取り組んできた。
最近になって、行政やメディアも漸くメディア・リテラシーに注目し始めた。しかし、政府 による男女共同参画計画や「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」（2001.10）では、「有害162

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

メディア」の取締りを志向しながら「メディア・リテラシー教育の推進」が提唱されている。
行政によるこうした動きの根底には、メディア規制の一端を市民に担わせるための方法としてメディア・リテラシーを位置づけようとする戦略的な発想があるではと懸念される。一方、NHKと民放連は、旧郵政省も参加した「青少年と放送に関する専門家会合」でメディア・ リテラシ
ーの向上を掲げたが（1999）、その具体的な番組制では「送り手の意図を理解するのがメディ
ア・リテラシーである」というきわめて自己に都合のよいメディア・リテラシー観を示している。
こうしてみると、行政、メディアのいずれでも、メディア社会において市民としての主体性の確立をその目的とするメディア・リテラシーの理念とはかけ離れた取り組みが志向されていると言わざるを得ない。
メディアは、いま、「青少年有害社会環境対策基本法案」「個人情報保護法案」「人権擁護法案」に強く反発しているが、その議論は依然として「メディア規制 vs. 表現の自由」という二項対立にとらわれている。メディアは、自らの論理と行動を真剣かつ真摯に律することのない限り、政権政党や政府による「規制」を批判しても市民の共感を得られないことを、未だに自覚できないでいる。
いま必要なことは、市民のコミュニケートする権利の実現をめざすメディア・リテラシーの重要性を改めて確認し、その推進に向けて市民、行政、メディアがそれぞれ実行すべきことを実行することである。メディアがなすべきことは、真に子どもや若い人たちに必要な番組とは何かを考え、それを番組基準に反映させること、また、充分な人材と資金を投入して良質の番組を制作し放送することである。一方、行政に求められているのは、市民主体のメディア・リテラシーの取り組みを支援する制度的仕組みを構築するための政策を立案し、実施することである。
そして市民は、安易に行政やメディアに頼るのでなく、市民こそがメディア・リテラシーの取り組みにおいて中心的な担い手であるという自覚を持ち、積極的かつ主体的にメディア・リテラ
シーを推進していく必要がある。この市民主体の取り組みでは、自らの基本的な権利である表現の自由をめぐる議論に積極的に参加することが求められる。市民を中心として、二項対立を超える新しい思想を創造するための議論を、いま、始めなければならない。
─『fctGAZETTE』No.76（2002 年 3 月）掲載───────────────（1）文部科学省、「新しい時代を拓く心を育てるために」─次世代を育てる心を失う危機─、1998 年（2）Center for Media Literacy, Media Literacy: A Definition and More. Retrieved August 7, 2021 from ：https://www.medialit.org/media-literacy-deﬁnition-and-more.

（3）NAMLE のメディア・リテラシーの定義は以下のリンクにある。

https://namle.net/resources/media-literacy-deﬁned/
2010 年時点の定義は以下のリンクを参照。
http://web.archive.org/web/20100906171952/https://namle.net/publications/media-literacy-deﬁnitions/2017 年時点の定義は以下のリンクを参照。
http://web.archive.org/web/20170313193909/https://namle.net/publications/media-literacy-deﬁnitions/（4）佐賀新聞「NHK 黒人動画で謝罪『差別助長』と批判受け」https://www.saga-s.co.jp/articles/-/533044 (2021 年 8 月 8 日アクセス）163

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

参考文献

Abreu, Belinha S. (2019). Teaching Media Literacy Second edition , Neal-Schuman.
Aufderheide, Patricia. (1993). Media Literacy. A Report of the National Leadership Conference on Media
Literacy. The Aspen Institute.
EU. (2018). A multi-dimensional approach to disinformation - Report of the High Level Expert Group on Fake
News and Online Disinformation.
Hobbs, Renee. (1998). Seven Great Debates in the Media Literacy Movement. Journal of Communication ;Winter 1998; 48 (1).
Jolls, Tessa & Johnsen, Michele. (2018). Media Literacy: A Foundational Skill for Democracy in the 21stCentury. Hasting Law Journal (69) .
Masterman,Len. (1985). Teaching the Media . Routledge.
Mihailidis, Paul. (2019). Civic Media Literacies – Re-Imaging Human Connection in an Age of Digital
Abundance . Routledge.
NAMLE.（2007). The Core Principles of Media Literacy Education. Retrieved August 7, 2021 from：https://namle.net/resources/core-principles/
FCT市民のメディア・フォーラム（1998）fct GAZZETE;17,64.
岡本敏夫・山極隆編（2019）最新社会と情報（実教社情311）
坂本旬（2020）メディア・リテラシーにおける批判的思考とは何か、法政大学キャリアデザイン学部紀要17巻
坂本旬（2021）偽情報・陰謀論時代のオンライン情報評価と多元的リテラシーとしてのメディア・リテラ
シー、法政大学キャリアデザイン学部紀要18巻
鈴木みどり編（1997）メディア・リテラシーを学ぶ人のために、世界思想社（7）鈴木みどり（1998）メディア・リテラシーとは何か、情報の科学と技術、48
鈴木みどり編（2000）Study Guideメディア・リテラシー 入門編、リベルタ
鈴木みどり編（2003）Study Guideメディア・リテラシー ジェンダー編、リベルタ
中橋雄（2021）改訂版メディア・リテラシー論 ソーシャルメディア時代のメディア教育、北樹出版

164

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第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、165-167
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──資料──

「FCT小史」
NPO法人FCTメディア・リテラシー研究所

1977.10

FCT 創設セミナー「子どものテレビの公共性」：東京・国際文化会館

1980

メディアを質・量の両面から分析するメディア分析調査研究を開始

1986

テレビ CM 改善の申し入れ

1987.11

FCT 創設 10 周年記念国際フォーラム「環境化するテレビと市民の役割」：東京・朝日新聞社ホール

1992.11

FCT 創設 15 周年記念国際フォーラム「テレビ視聴者の権利とメディア教育」：東京・
上智大学／「テレビに関する市民の権利憲章」を起草（1998 年、改定）／カナダ・オンタリオ州教育省編纂『マスメディアを読み解く：メディア・リテラシー・リソ
ースガイド』を翻訳出版（FCT 訳、リベルタ出版）

1995.1

ニュースメディアをジェンダーの視座から地球規模で分析する第 1 回グローバル・
メディア・モニタリング・プロジェクト（GMMP）に世界 71 カ国とともに参加

1995.3

第 1 回「テレビと子ども」世界サミットに参加：オーストラリア・メルボルン

1996.6

インターネットサイト「メディア・リテラシーの世界」開設

1996.12 「多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会」最終報告書に対する FCTの見解と提言1997.9

FCT 創設 20 周年記念国際フォーラム「メディアと市民：日本とカナダの対話」：東京・カナダ大使館1997『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』（鈴木みどり編、世界思想社）、刊行

1998.3

第 2 回「メディアと子ども」世界サミットに招待され参加：イギリス・ロンドン

1998.6

V チップをめぐる議論についての FCT の見解と提言

1998.12

国際セミナー・ワークショップ「ジェンダーとメディア・リテラシー」（共催：アジア女性コミュニケーション・ネットワーク（ANWIC））神奈川県・江ノ島

1999.11

NPO 法人の認証

2000.5サミット 2000 に参加：カナダ・トロント

2000.1

第 2 回 GMMP に世界 73 カ国とともに参加

2000.8

第１回メディア・リテラシー・ファシリテーター研修セミナー：神奈川・江ノ島（以165メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

降、毎年開催）『Study Guide メディア・リテラシー［入門編］』（鈴木みどり編、リベルタ出版）、刊行

2000.11

国際シンポジウム 2000「子ども・若い人たちとメディア・リテラシー」（協力：放送
文化基金）

2001.4

第 3 回「メディアと子ども」世界サミットに参加：ギリシャ・テサロニーケ

2001.10 『メディア・リテラシーの現在と未来』（鈴木みどり編、世界思想社）、刊行
2002.3

メディア・リテラシー推進に向けた FCT 提言

2002.8

FCT 創設 25 周年記念国際フォーラム「メディア・リテラシーと市民のエンパワーメ
ント」：神奈川・江ノ島

2003.3

ビデオパッケージ『スキャニング・テレビジョン日本版』制作（鈴木みどり監修、イメージサイエンス）／『Study Guide メディア・リテラシー［ジェンダー編］』（鈴木みどり編、リベルタ出版）、刊行

2003.12

国連世界情報社会サミット（WSIS）に参加：スイス・ジュネーブ

2004.6

アジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日：GMMP とメディア・リテラシー」を「アジア女性コミュニケーション・ネットワーク」（ANWIC）および立命館大学メディア・リテラシー研究プロジェクトと共催：京都・立命館大学

2004.12 『新版 Study Guide メディア・リテラシー［入門編］』（鈴木みどり編、リベルタ出版）
2005.2

第 3 回 GMMP2005 に世界 102 カ国とともに参加。国内で 11 のモニターグループ、
約 130 人が参加。

2006.4「FCT メディア・リテラシー研究所」に名称変更

2006.6

高槻メディア・リテラシープロジェクトから 3 年間の研究委託を受ける

2006.7「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」創設

2006.12

D．バッキンガム『メディア・リテラシー教育 学びと現代文化』（鈴木みどり監訳、
世界思想社）

2007.6

第 1 回「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」助成者研究発表会（以降毎年開催）

2007.9

FCT 創設 30 周年記念国際フォーラム「メディア・リテラシーと市民のエンパワーメ
ント 2007」：神奈川・江ノ島

2009.11

第 4 回 GMMP（2009/2010）に世界 120 数カ国とともに参加、横浜、京都、大阪などの国内各地でモニターグループを組織

2010.5

レン・マスターマン『メディアを教える クリティカルなアプローチへ』（宮崎寿子訳、
世界思想社）刊行

2011.8

FCT オープン・フォーラム「東日本大震災とメディア・リテラシー」を開催

2012.8

FCT 創設 35 周年記念国際フォーラム「メディア・リテラシーと子ども・若い人びとのエンパワーメント〜カナダの実践者との対話から」：神奈川・江の島

2013.4『最新 Study Guide メディア・リテラシー〔入門編〕』（鈴木みどり編、リベルタ出版）

166

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

刊行

2015.3

第 5 回 GMMP2015 に世界 114 カ国とともに参加

2017.8

FCT 創設 40 周年記念フォーラム「多様化するメディア社会のメディア・リテラシー」東京・早稲田大学

2018.8鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金 10 周年記念フォーラム〜メディア・リテ
ラシー研究と実践のこれからに向けて〜：大阪・大阪教育大学

2020.8

第 1 回オンラインセミナー開催

2020.9

第 6 回 GMMP2020 に世界 116 カ国とともに参加。国内で 4 モニターグループを組織し、約 40 人が参加

167

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、168-177
特集「鈴木みどりとメディア・リテラシー研究：今日的意義、そしてこれから」──資料──

鈴木みどり教授

略

略歴と業績

歴

1941 年 4 月 26 日 東京都に生まれる
1964 年 3 月 日本大学藝術学部映画学科卒業
1964 年 9 月 スタンフォード大学大学院（米国カリフォルニア州）入学（ルーテル留学基金）
1966 年 6 月 同 大学院修士課程修了（マスコミニュケーション学修士）
1966 年 9 月〜 1966 年 12 月 世界ルーテル連盟マスメディア研究所研究員
1967 年 1 月〜 1969 年 3 月 ジャパンタイムズ社（記者）1968 年 4 月〜 1971 年 3 月 日本大学藝術学部映画学科非常勤講師
1969 年 4 月〜 1994 年 3 月 フリーランス・ジャーナリスト
1981 年 4 月〜 1990 年 3 月 和光大学非常勤講師
1994 年 4 月〜 立命館大学産業社会学部教授（担当科目：メディア・リテラシー論）
2006 年 7 月 23 日 ご逝去（享年 65 歳）
社会活動1977 年 10 月 FCT 子どものテレビの会（Forum for ChildrenʼsTelevision）創設、以降代表を務める（FCT は、市民のテレビの会、市民のメディア・フォーラムへと名称を変更、現在は NPO 法人 FCT メディア・リテラシー研究所）。

1987 年 12 月 ANWIC (Asian Network of Women in Communication) 創設に参加、以降
コアメンバーとして活動

1998 年 4 月〜 2001 年 12 月 国立教育政策研究所「生涯学習社会におけるメディア・リテ
ラシーに関する総合的研究」に参加

1999 年 11 月〜 2000 年 6 月 郵政省「放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会」委員

2006 年 7 月 「鈴木みどりメディア・リテラシー研究基金」を創設
所属学会
日本マス・コミュニケーション学会

168

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

日本女性学会
日本情報通信学会

International Communication Association (ICA)
International Association for Mass Communication Research (IAMCR)
業

績
1．著書

1．単著『テレビ・誰のためのメディアか』、學藝書林、1992 年
2．編著（FCT 編）『テレビと子ども─どう見ているか！どう見せるか』、学陽書房、1981 年
3．編著『メディア・リテラシーを学ぶ人のために』、世界思想社、1997 年
4．編著『Study Guide メディア・リテラシー［入門編］』、リベルタ出版、2000 年
5．編著『メディア・リテラシーの現在と未来』、世界思想社、2001 年
6．編著『Study Guide メディア・リテラシー［ジェンダー編］』、リベルタ出版、2003 年
7．編著『新版 Study Guide メディア・リテラシー［入門編］』、リベルタ出版、2004 年
2．翻訳書
（単訳）

1．ジェリー・マンダー『テレビ・危険なメディア─ある広告マンの告発』、時事通信社、
1985 年
2．マイケル・J・アーレン『戦場からリビングルームへ』、（アメリカ・コラムニストシリー
ズ 14）、東京書籍、1993 年（共訳）

1．エブリン・ケイ『子どものテレビこれでよいのか』、（奥田暁子氏との共同訳）、聖文舎、
1976 年
2．ウイリアム・メロディー『子どものテレビを侵すもの』、（高桑康雄氏との共同訳）、聖文舎、1978 年

3．ジョー・フリーマン『女性解放の政治学』、（奥田暁子氏との共同訳）、未来社、1981 年
4．デオニー・カルディコット他編『地球の再生』、（奥田暁子氏との共同訳）、三一書房、
1989 年
5．キャサリン・A・マッキノン著『フェミニズムと表現の自由』、（奥田暁子・加藤春恵子・
山崎佳子氏と共同訳）、明石書店、1993 年（監訳）

1．ACT 編『テレビと障害をもつ子どもたち』、聖文舎、1981 年、2．カナダ・オンタリオ州教育省編『メディア・リテラシーマスメディアを読みとく』（FCT訳）、リベルタ出版、1992 年

3．『スキャニング・テレビジョン日本版』（ビデオパッケージ）、イメージサイエンス、
2003 年169メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

4．デビッド・バッキンガム『メディア・リテラシー教育 学びと現代文化』、世界思想社、
2006 年
3．論文

1．単著「現代の子どもにとってテレビはどうあるべきか」稲村博編『テレビ』第 4 章、共立出版、1981 年 1 月

2．単著「夫を語る妻たち」奥田暁子編『女たちは書いてきた・「ひととき」にみる現代女性史』第 1 章、径書房、1986 年 8 月

3．単著「子どもの環境としてのテレビの現在」『放送教育』第 41 巻第 5 号、日本放送出版
協会、1986 年 8 月

4．単著「子どもがテレビから学んでいる価値観」『教育と医学』第 34 巻第 9 号、慶応大学、
1986 年 9 月
5．単著「商品になっている子ども」高村久夫他編『いまどきの子ども・パート 1』第 3 章、
日本女子社会教育会、1989 年 3 月

6．単著「男女平等へと変革する世界の放送界」『放送レポート』No.105、放送レポート編
集委員会、1989 年 11 月

7．単著「テレビ映像・意識の植民地化」柏木博他編『イメージとしての〈帝国主義〉』第 6章、青弓社、1990 年 2 月

8．単著「テレビ−フェミニズムを拒む最強の装置」金井淑子他編『女たちの視線』第 15章、社会評論社、1990 年 5 月

9．単著「女性をターゲットに加速する情報の商業化」『マスコミ市民』251 号、マスコミ市
民会議、1990 年 6 月

10．単著「ワイドショーの情報と女性のコミュニケートする権利」『マスコミ市民』252 号、マスコミ市民会議、1990 年 7 月

11．単著「市民のための広告にかけた PMC の 15 年」『放送レポート』No.105、放送レポー
ト編集委員会、1990 年 7 月

12．単著「FCT にみるメディア教育の取り組み」『視聴覚教育』第 45 巻第 6 号、日本視聴覚教育協会、1991 年 6 月

13．単著「メディアがメディアを検証・報道する時代」『マスコミ市民』、1992 年 4 月号、
マスコミ市民会議

14．単著「視聴者の権利とは何か」『放送レポート』、1992 年 5 月号、メディア総合研究所
15．単著「メディア問題に取り組む草の根の女性たち」加藤春恵子他編『女性とメディア』
第 4 章、世界思想社、1992 年 6 月

16．単著「世界に広がる『コミュニティ・ラジオ』運動」『マスコミ市民』285 号、マスコミ市民会議、1992 年 8 月

17． 単 著 “Donʼt Be Afraid to Be Critical: A New Direction in Japanʼs Media Education”

New Directions: Media Education Worldwide ed. by Cary Bazalgette et. al, British Film170

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

Institute (BFI), London, England, 1992
18．単著「ボーダレス時代のアジア女性ネットワーク」『ヒューマンライツ』、1992 年 11 月号

19．単著「フェミニズム運動 vs. マスメディア」『マスコミ市民』289 号、マスコミ市民会議、
1992 年 12 月
20．単著「テレビを読み解く」『ナーム』、1993 年 1 月号
21．単著「テレビ視聴者の権利憲章を問う」『放送レポート』No.120、放送レポート編集委
員会、1993 年 1 月

22．単著「アメリカのパブリック・アクセス CATV」『放送レポート』、1993 年 3 月号、メディア総合研究所

23．単著「草の根の市民が創る衛星テレビ全米ネットワーク」『放送レポート』、1993 年 5月号、メディア総合研究所

24．単著「アメリカにおける映像デモクラシーの壮大なる実験」『放送レポート』、1993 年 7月号、メディア総合研究所

25．単著「視聴者の立場から見るテレビニュース」『新聞研究』、1993 年 6 月号、日本新聞協会

26．単著「フリースピーチをめぐる攻防」『放送レポート』、1993 年 9 月号、メディア総合研究所

27．単著「コミュニティ・ラジオ運動 ʼ94」『立命館産業社会論集』第 30 巻第 3 号、1994
年、313-316 ページ

28．単著「『テレビと子ども』・第一回世界サミット」『放送レポート』137 号、メディア総合研究所、1995 年、54-60 ページ

29．単著「映像をめぐるメディア・リテラシー」『マス・コミュニケーション研究』、第 46号、日本マス・コミュニケーション学会、1995 年、44-58 ページ

30．単著「オーストラリアにおける『子どものテレビ』政策」『立命館産業社会論集』第 31
巻 1 号、1995 年、99-108 ページ

31．単著 “Women in Television; Portrayal of Women in the Mass Media,” Japanese Women:
New Feminist Perspectives on the Past, Present and Future Eds., Kumiko FujimuraFanselow and Atsuko Kameda, The Feminist Press, New York, 1995, pp75-90.
32．単著「依然根強い性別役割意識・ニュース番組の分析からみる放送メディアとジェンダー」『新聞研究』No.525、2 月号、1996 年、49-51 ページ

33．単著「子どものメディア環境を考える〜グローバルな視野から」『マス・コミュニケー
ション研究』、第 53 号、日本マス・コミュニケーション学会、1997 年、38-54 ページ

34．単著「女性とメディア・21 世紀へ向けた課題」『ウィル』、No.2、財団法人あいち女性
総合センター、1997 年 9 月、4-7 ページ

35．単著「参加と対話による探求」『立命館教育科学研究』第 12 号、1998 年 6 月、21-30

171メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ページ

36．単著「メディア・リテラシーとはなにか」『情報の科学と技術』Vol.48 No.7、1998 年 7月、388-395 ページ

37．単著「マイノリティ市民と広告」山本武利編『現代広告学を学ぶ人のために』、世界思想社、1998 年、246-263 ページ

38．単著「メディア・リテラシーと女性のエンパワーメント」村松泰子・ヒラリア・ゴスマ
ン編、『メディアがつくるジェンダー日独の男女・家族像を読みとく』、新曜社、1998
年

39．単著「NPO 活動として展開するメディア・リテラシーの取り組み─ FCT の事例から─」『生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究：第 1 次報告書─社
会教育編─』国立教育研究所、1999 年 10 月、104-113 ページ

40．単著「情報社会のメディア問題に取り組むキリスト者たち」栗林輝夫編『世界に生きる』（講座現代キリスト教倫理・巻 4）、日本基督教団出版局、1999 年 10 月、265-289 ペー
ジ

41．単著「連載メディア・リテラシーの現在と未来：第 1 回・多彩な担い手たち」『放送レポート』159 号、メディア総合研究所、1999 年 7 月、54-58 ページ

42．単著「連載メディア・リテラシーの現在と未来：第 2 回・カナダのテレビ界で今、何が始まっているか」『放送レポート』160 号、メディア総合研究所、1999 年 10 月、44-48
ページ

43．単著「連載メディア・リテラシーの現在と未来：第 3 回・ビデオ・リソース・パッケージ」『放送レポート』161 号、メディア総合研究所、1999 年 11 月、56-60 ページ

44．単著「情報化社会を生きる子どもとメディア・リテラシー」『中学校』No.555、全日本中学校長会、1999 年 11 月、10-14 ページ

45．単著「展望・メディア・リテラシー教育の 21 世紀へ向けた課題」『放送教育』日本放送
教育協会、2000 年 2 月

46．共著「シンポジウム・市民のメディア参加〜パブリック・アクセスを考える〜」『立命館産業社会論集』第 35 巻第 4 号、2000 年 3 月

47． 単 著「 メ デ ィ ア・ リ テ ラ シ ー は 定 着 す る の か？」 林 紘 一 郎・ 牧 野 二 郎・ 村 井 純 編『IT2001 なにが問題か』、岩波書店、2000 年

48．単著 “The Evolution of Media Literacy as the Example of the Forum for Citizensʼ Television
and Media”, TELEMEDIUM , National Telemedia Council, Madison, U.S. Vol. 46, No. 1,
p. 10, 2001. 5
49．単著「メディアと女性」岡満男・山口功二・渡辺武達編『メディア学の現在 新版』、
世界思想社、2001 年、200-216 ページ

50．単著 “Perspectives del a Recherché en Asia”, Les Jeunes et les Medias: Perspectives dela Recherche dans le Monde, Genevieve Jacquinot (ed.) Paris: LʼHarmattan pp.191-198,172

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

2002. 1151．共著『インターネットサイト「シニア市民とメディア・リテラシー」の構築に向けて』（文部科学省科研費研究「京都市における高齢者福祉情報システムの開発研究（1999-

2001）」のうち「シニア市民とメディア・リテラシー研究プロジェクト」として共同研
究）、立命館大学科研費研究報告書、2002 年 4 月

52．単著「『ジェンダーとメディア』を学ぶメディア・リテラシー」『Sexuality』、No.008、
2002 年 10 月、29-35 ページ
53．単著「情報化社会：デジタル・デバイドを中心に」井上真理子他編『欲望社会─マクロ
社会の病理』（社会病理学講座第 2 巻）、学文社、2003 年 6 月、55-72 ページ

54．共著 “Media Literacy Initiatives in Citizens ʼ Rights to Communication ─ the Caseof Japan”, Yearbook 2003 Promote or Protect? ─ Perspectives on Media Literacy andMedia Regulations , Cecilia von Felitzen et.al (ed.), The international Clearing house on
Children,Youth and Media, Sweden, 2004, pp69-83
55．単著「メディア社会の倫理 1，4」笠松幸一・和田和行編著『21 世紀の倫理』、八千代出
版、2004 年 5 月、146-159、185-197 ページ

56．共著「第 11 回日韓国際シンポジウム『イラク戦争とジャーナリズム』第 4 部討論とパ
ネル・ディスカッション」『マス・コミュニケーション研究』日本マス・コミュニケー
ション学会、64 号、2004 年 1 月、178-192 ページ

57．単著「私たちのメディア・リテラシー」柳澤伸司他『メディア社会の歩き方─その歴史と仕組み』、世界思想社、2004 年、255-282 ページ

58．単著「ジェンダーとメディア」竹内郁郎・児島和人・橋元良明編『新版メディア・コミ
ュニケーション論Ⅱ』、北樹出版、2005 年、275-294 ページ

59．単著「今、求められるメディア・リテラシーとその方向性」『教育実践研究』第 5 号、
大阪教育大学教育実践センター、2005 年 11 月

60．単著「ジェンダーとメディア・リテラシー」『ジェンダー白書 3 女性とメディア』（ムーブ叢書）、明石書店、2005 年、62-83 ページ

61．共著「特集メディア・リテラシースタディズ」『立命館産業社会論集』、第 41 巻第 3 号、2005 年 12 月
4．その他
（学会等における研究報告）

1．「メディア・リテラシー・ワークショップ」（World Association for Christian Communication(WACC) のアジア地域プロジェクトとしてマニラ、香港、ボンベイ、ジョグジャカルタ、などで開催 1982 年〜 1989 年）

2．単独報告「朝のニュースショー、ワイドショーの内容分析」日本新聞学会、春季研究発
表会、筑波、1985 年 5 月

3．単独報告「情報社会におけるリテラシー」日本新聞学会、秋季研究発表会、東京、1986

173

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

年 11 月4．“The TV Literacy Workshop as an Alternative Medium in the Age of Television”,
International Visual Literacy Association (IVLA) Symposium on Verbo Visual Literacy:
Research and Theory. Stockholm, Sweden, 1987. 6
5．FCT10 周年国際フォーラム「環境化するテレビ〜市民の役割を考える〜」放送文化基金
助成事業、東京、1988 年 11 月

6．単独報告「性表現と表現の自由」日本新聞学会、春季研究発表会、松本、1989 年 5 月
7．「メディア・リテラシー・セミナー・ワークショップ」（アジア女性コミュニケーション・
ネットワーク ʻAsian Network of Women in Communication = ANWICʼ の活動として香港、ソウル等で開催 1990 年〜）

8．単独報告「テレビ CM が描く『外国』と日本の国際化」日本新聞学会、春季研究発表会、
京都、1991 年 5 月

9．単独報告「戦争報道に与えた CNN のインパクト」情報通信学会、第 8 回コミュニケー
ション・フォーラム、東京、1991 年 10 月

10 ． Television and Family Planning. UNESCO Regional Information-EducationCommunication (IEC) Experts Group Meeting on Population Communication Strategies
for the 1990s. Chiangmal, Thailand, April. 1992
11．単独報告「フェミニズムと表現の自由」日本女性学会、秋季研究発表会シンポジウム、
京都、1992 年 5 月

12．FCT15 周年記念国際フォーラム「テレビ視聴者の権利とメディア・リテラシー」、東京、
1992 年 11 月
13．国際セミナー ʼ93「CATV を市民フォーラムに」、東京、1993 年 1 月
14．“Do Children Have Rights To Their Own programs?”, World Summit on Television andChildren, Melbourne, Australia, 1995. 3
15．Young People and the Media: What Can We Do about It? International Forum on Young
People and the Media, Tomorrow, France, 1997. 4
16．FCT20 周年国際フォーラム「メディアと市民・日本とカナダの対話」共催・カナダ大使館、東京、1997 年 9 月

17．“Children, Television and Family in Japan”, 国際シンポジウム『子どもとテレビと家族』
A Ge, associagione Italiana genitori, Italy, 1997. 11
18．NGO Forum on Media and Violence against Women, United Nations, New York, 1998. 3
19．“Children,Television and Family in Japan”, The 2nd World Summit on Media andChildren, London, England, 1998. 3
20．「ワークショップ・V チップ vs. メディア・リテラシー」日本マス・コミュニケーショ
ン学会 1998 年秋季研究発表会、1998 年 10 月

21．「ジェンダー、メディア、メディア・リテラシー」FCT ／ ANWIC 国際セミナー・ワー

174メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

クショップ・公開フォーラム、共催・神奈川県女性会館、藤沢、1998 年 12 月

22．“Windows on Asia Pacific: Panel Discussion on Transnational Advertising”, “Media
Education Country Case Study: Japan, New Zealand, the Philippines, Taiwan” The
Summit 2000 on Young People and the Media: Beyond Millennium, Toronto, Canada,
2000. 5
23．FCT 国際シンポジウム 2000「子ども・若い人たちとメディア・リテラシー：21 世紀の展望」、放送文化基金助成事業、東京、2000 年 11 月

24．The Second International Forum on Young People and the Media, Tomorrow, UNESCO,
Sydney, 2000. 11
25．“Development and Directions of Media Literacy Initiatives in Japan”, International
Seminar on Lifelong Learning in the Information Age: Transnational Study on Media
Literacy in the Advent of Learning Societies, 国立教育政策研究所 (National Institute for
Educational Research of Japan=NIER), 2001. 1
26．“Media Image of Children, Key Word on Media Literacy Education, Children Have A
Say”, The 3rd World Summit on Media for Children, Thessaloniki, Greece, 2001. 3
27．FCT 国際交流フォーラム 2001「メディアと子ども：日本とイタリアの対話」、イタリア
貿易振興会後援、東京、2001 年 4 月

28．“Women and Media”,Congress 2001: Communication for Reconciliation, WACC (World
Association for Christian Communication), Netherlands, 2001. 7
29．UNESCO Media Literacy Workshop for 5 Asia Countries, Chularonkon University,
Bangkok, Thailand, 2002. 4
30．FCT25 周年記念国際フォーラム「市民とメディア：グローバルな視点から」、藤沢、
2002 年 8 月
31．「メディア時代を生きる」立命館大学／ JAL プログラムアジアフォーラム、京都、2002
年8月

32．アジア・太平洋地域フォーラム「世界がメディアを見つめる日：GMMP とメディア・リテラシー」共催 ANWIC（アジア女性コミュニケーション・ネットワーク）、立命館大学メディア・リテラシー研究プロジェクト、NPO 法人 FCT 市民のメディア・フォー
ラム、京都、2004 年 6 月

33．New Directions For Media Monitoring And Advocacy, the ANWIC Consultation in
Manila, 2005. 11（調査研究報告）

1．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 1 回「子どもの見ている番組と CM」（代表・鈴木みどり、竹内希衣子他との共同調査）1981 年 11 月

2．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 2 回「テレビと子どもの健康」（代表・鈴木みどり、竹内希衣子他との共同調査）1982 年 11 月

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3．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 3 回「テレビと家族」（代表・鈴木みどり、新開清子他との共同調査）1983 年 11 月

4．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 4 回「情報化する朝のテレビと主婦たち」（代表・鈴木みどり、竹内希衣子他との共同調査）1985 年 2 月

5．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 5 回「テレビと子どもの人権」（代表・鈴木みどり、竹内希衣子他との共同調査）1986 年 4 月

6．共同調査『マスメディア文化と女性に関する調査研究』（井上輝子氏他との共同調査、
東京都生活文化局）1986 年 9 月

7．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 6 回「テレビはどう商業化されているか」（代表・鈴木みどり、竹内希衣子他との共同調査）1988 年 7 月

8．共同調査『FCT テレビ診断分析調査報告書』第 7 回「テレビが映しだす “ 外国 ” と日本の国際化」（代表・鈴木みどり、竹内希衣子他との共同調査）1991 年 9 月

9．Women and the Media in Asia: 1985-1993, ESCAP/RUD/SOCWD/INF. 9, 1994.6
10．共同調査『FCT テレビ分析調査報告書 テレビと阪神大震災─メディア・リテラシーのアプローチによる』（代表・鈴木みどり）1995 年 10 月

11．科研費共同研究『生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究：第2 次報告書』国立教育政策研究所、2001 年
12．共同調査「検証・参院選開票特別番組：テレビはどう『小泉現象』を構成したか」『fctGAZETTE』75 号、FCT 市民のメディアフォーラム、2001 年、2-18 ページ
13．科研費共同研究『生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究：最終報告書─社会教育編─』国立教育政策研究所、2002 年

14．UNESCO Youth Media Education Programme Global Survey David Buckjingham, et al.
UNESCO Communication Development Division (Paris) 2002. 4
15．共同調査「検証 メディア報道の報道：新聞のイラク戦争報道分析」『fctGAZETTE』
80 号、FCT 市民のメディア・フォーラム、2003 年、2-14 ページ（報道、対談、座談会）

1．対談「21 世紀の『メディア教育』を考える」（平沢茂氏と特別対談）『視聴覚教育』、第51 巻 10 号、1997 年
2．座談会「犯罪報道とプライバシー・名誉・その他の人格的利益をめぐって」（奥平康弘
氏・浜田純一氏・平川宗信氏と座談会）『ジュリスト』、No.1136、1998 年 6 月 15 日号

3．単著「『テレビと子ども』は世界共通のテーマ」、毎日新聞 1998 年 7 月 17 日夕刊
4．単著「問われるメディアの良識」、讀賣新聞 1999 年 11 月 16 日夕刊
5．単著「論考 なぜ、視聴者への謝罪がないのか」、京都新聞 2003 年 12 月 5 日朝刊
6．座談会「総選挙報道とジャーナリズム─市民の視座から」月刊『ヒューマンライツ』
2006 年 1 月
7．単著「産業論よりも文化論で多様なメディア政策が必要」、東京新聞 2006 年 2 月 23 日

176メディア情報リテラシー研究

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夕刊

8．座談会「トリノオリンピック開会式報道を手がかりに報道の質を考える」月刊『ヒューマンライツ』、2006 年 5 月
ほかに、メディア・リテラシーに関する講演会、シンポジウムなど多数
立命館大学産業社会学会『立命館大学産業社会論集』2007 年 3 月号第 42 巻第 4 号（通巻132 号）より転載させていただいた。なお、169 頁（共訳）3 は、原本ではジョン・フリーマンとなっていたので、ジョー・フリーマンに訂正した。

177

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投稿・寄稿・報告178

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、179-193

地域づくりの拠点としての地方図書館の現状と課題
Current situation and tasks in local libraries serving as a hub ofcommunity development
松本恭幸
武蔵大学

概要
今日、一部の地方図書館は、地域で暮らす人々に図書館資料を通して必要な情報を提供するだけでなく、新たな図書館サービスを通して地域づくりの拠点としての役割を果たすようになった。本稿では、そうした地域づくりの拠点として独自の取り組みを通して地域を活性化する役割を担っている山中湖情報創造館、小布施町立図書館（まちとしょテラソ）、瀬戸内市民図書館（もみわ広場）、都城市立図書館、札幌市図書・情報館の 5 館にヒアリング調査を行った。そしてそれをもとに地方図書館が地域づくりの拠点となるための課題として、図書館の運営方式をめ
ぐる課題、図書館運営への市民参加をめぐる課題、図書館の利用者拡大に向けた課題、新たな図書館サービスに向けた課題の 4 つに整理し、各課題に対する上記 5 館の先進的な取り組みの事
例について紹介した。

Local libraries can provide residents with information through library materials and support
community development activities of residents through new library services. These libraries havea role as a hub of community development to connect residents and local government. This reportexamines the results of a survey of ﬁve libraries that served their communities through various
approaches. The tasks of these libraries as a hub of community development could be divided
into four categories: library operation, participation of local residents in this operation, increaseof users, and new library services. We also discuss the progressive approaches of the libraries ineach of these categories.
キーワード：
地方図書館、指定管理者、図書館友の会、移動図書館車、デジタルアーカイブ
1．はじめに今日、一部の自治体では、図書館を核にした地域づくりの取り組みが模索されている。この179

メディア情報リテラシー研究

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背景として地方図書館が、地域の情報拠点として地域で暮らす人々に必要な情報を提供するといった従来の機能にとどまらず、近年では新たな図書館サービスを通した地域づくりの拠点としての機能が注目されるようになってきたことがある。
本稿では、地域づくりの拠点として地域を活性化する上で顕著な役割を担っている山梨県山（2）
中湖村の山中湖情報創造館（1）、長野県小布施町の小布施町立図書館（まちとしょテラソ）、（3）
岡山県瀬戸内市の瀬戸内市民図書館（もみわ広場）、宮崎県都城市の都城市立図書館（4）、北海道札幌市の札幌市図書・情報館（5）の 5 つの地方図書館の先進的な事例をもとに、地方図書館
を地域づくりの拠点としていく上での課題について整理したい。
各図書館の概略は、以下の通りである（6）。ちなみに各図書館のある自治体の人口は、山中湖村が約 5000 人、小布施町が約 1 万人、瀬戸内市が約 3 万 5000 人、都城市が約 16 万人なので、山中湖村と小布施町では、図書館の貸出登録者が自治体の人口を上回っており、また瀬戸内市と都城市でも、自治体の人口の 3 分の 1 から半数に相当する数の図書館の貸出登録者を抱えていて、近隣の自治体からの利用者も多いことがわかる。
①山中湖情報創造館
山梨県山中湖村で、日本初の指定管理者（NPO 法人地域資料デジタル化研究会）が運営する図書館として 2004 年 4 月に開館。延床面積 824 ㎡、2019 年度の蔵書冊数 7 万冊、個人貸出登録者数 1 万 3000 人、個人貸出数 4 万 5000 点。
②小布施町立図書館（まちとしょテラソ）
長野県小布施町で、町役場内にあった図書館を移転・新築するのに際し、「交流と創造を楽しむ文化の拠点」として構想され、2009 年 7 月に開館。2011 年の「Library of the Year」で、大賞を受賞している。延床面積 999 ㎡、2019 年度の蔵書冊数 9 万 8000 冊、個人貸出登録者
数 1 万 2500 人、個人貸出数 9 万点。
③瀬戸内市民図書館（もみわ広場）
岡山県瀬戸内市で、市民 1 人あたりの図書館の貸出冊数、蔵書数、年間受入冊数がいずれも県内最下位の中、新図書館の建設をマニフェストに掲げた市長が就任し、「持ち寄り・見つけ・分け合う広場」を目指して、2016 年 6 月に開館。2017 年の「Library of the Year」で、大賞とオーディエンス賞を受賞している。延床面積 2399㎡、2019 年度の蔵書冊数 12 万 6000
冊、個人貸出登録者数 1 万 1600 人、個人貸出数 27 万 6000 点。
④都城市立図書館
宮崎県都城市で、中心市街地中核施設「Mallmall( まるまる )」の中に移転し、新たに MAL
コンソーシアム（図書館関連事業を手掛けるマナビノタネ〔代表団体〕とヴィアックスの 2社による事業体）が指定管理者として運営する形で、2018 年 4 月に開館。延床面積 8046㎡、

180

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

2019 年度の蔵書冊数 48 万 6000 冊、個人貸出登録者数 9 万 4600 人、個人貸出数 55 万点。
⑤札幌市図書・情報館
北海道札幌市には、区民センターや地区センターの図書室、図書コーナーを別にすると、中央図書館を始めとした 12 の図書館があるが、その中で本の貸出をせず、市民の暮らしや仕事を助ける「課題解決型図書館」という位置づけで 2018 年 10 月に開館。2019 年の「Libraryof the Year」で、大賞とオーディエンス賞を受賞している。延床面積 1500㎡、2019 年度の蔵
書冊数 4 万 1000 冊。
2．図書館の運営方式をめぐる課題
2-1

指定管理者による成功事例

2003 年 6 月の地方自治法の一部改正で、公の施設の運営を企業や NPO ／ NGO 等の民間組織に委託することが出来る指定管理者制度が誕生し、その後、かなりの数の自治体が公共図書館の運営を民間委託するようになった。日本図書館協会が 2019 年に行った調査（7）では、2018年度までに全国 250 の自治体の 582 の図書館が指定管理者制度を導入している。
だが指定管理者制度を導入した一部の図書館では、図書館職員が臨時職員や嘱託職員となって人件費が削減され、長期的なビジョンにもとづく図書館政策が立てられず、地域の状況に即した図書館サービスの提供が充分に出来ないといった問題が指摘されるようになり、日本図書館協会では 2005 年、2008 年、2010 年、2016 年の計 4 回、公立図書館への指定管理者制度の導入については基本的になじまないという見解を表明している。
そうした中で指定管理者による運営が成功した事例として、山梨県山中湖村で日本初の指定管理者が運営する図書館として 2004 年 4 月に開館した山中湖情報創造館がある。
陸上自衛隊の北富士演習場がある山中湖村は、地方交付税の交付を受けずに財政運営を行っている自治体で、もともと山中湖情報創造館が開館する前は公民館の図書室が週に 1 日オープンしているだけで図書館がなく、そこにいきなり特定防衛施設周辺整備調整交付金で図書館が建設されることになった。そのため図書館運営の経験がまったくなかった山中湖村では、かつて山梨県立図書館職員や石和町立図書館館長、金田一春彦ことばの資料館館長、そして文科省図書館構想委員等の経験を持つ小林是綱を、開館 1 年前の 2003 年 4 月の準備段階から初代館長に迎え、そして指定管理者制度が出来たことで、開館後の運営を小林が理事長を務める山梨
県笛吹市の NPO 法人地域資料デジタル化研究会に委託することになった。NPO 法人地域資料デジタル化研究会は、地域資料のデジタル化についての研究と実践を通して、社会教育、地域づくり、地域文化の振興等に寄与することを目的に設立された NPO である。開館後はこのNPO 法人地域資料デジタル化研究会副理事長の丸山高弘が館長を務め、今日に至る。
山中湖情報創造館は、開館前の準備段階から文科省図書館構想委員として各地の地方図書館の建設基本構想策定に関わってきた小林に丸投げされたこともあり、職員を 1 日 2 交代制にし181

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11て夏季は朝 9 時半から夜 9 時までオープンし、休館日も年に 20 日未満にして、多くの利用者に使い勝手のよい図書館サービスの提供を目標に掲げた。そして開館後は、山中湖村の住民の利用が 3 分の 1、近隣市町村の住民の利用が 3 分の 1、残りの 3 分の 1 が村内の別荘への長期滞在者を含む観光客の利用で、この観光客の利用が夏のシーズンはさらに全体の半分近くにまで増えることから、新たに館長になった丸山は、サイトや SNS を使った広報に努め、村民に限らず誰もが気軽に利用出来る図書館を目指してきた。一般に地方図書館では地域資料の収集に力を入れているが、山中湖情報創造館では山中湖や富士山の自然や山中湖村に縁やゆかりのある人の資料を揃えており、観光客の利用も多い。
山中湖情報創造館は、地域資料のデジタル化（コミュニティアーカイブの構築を通した地域の記録と記憶の継承）による地域づくりに取り組む村外の NPO 法人に指定管理者として運営を委託し、利用者本位の図書館サービスを心がけて成功した事例だが、もう 1 つの成功事例として、地方都市での再開発に際して図書館を核にした中心市街地活性化が成功した宮崎県都城市の都城市立図書館と「Mallmall( まるまる )」について取り上げたい。
都城市では 2014 年度から中心市街地の活性化を目指して、まちなか広場を中心に図書館、市民が利用出来るコワーキングスペースや会議室等の施設がある未来創造ステーション、子育て世代活動支援センター等が入居する複合施設が集まる中心市街地中核施設「Mallmall( まるまる )」の整備を進め、2018 年 4 月にオープンした。そして初年度、年間 200 万人がこの「Mallmall( まるまる )」を訪れ、その内の 6 割近くが都城市立図書館の利用者だった。移転する前の図書館利用者は年間 20 万人以下だったので、その 6 倍に増えたことになる。
都城市立図書館館長の井上康志によると、「中心市街地に子育て世代を呼び込むため、子育て
世代活動支援センター等が入居する複合施設と図書館は、ベビーカーに子供を乗せた母親が利用しやすいよう、雨の際も傘をささずに全天候型屋根付きのまちなか広場を通って移動出来るようになっており、コロナ前はまちなか広場で、マルシェを始めとするイベントが年間 200 日
以上開催された」という。
複合施設 3 階の子育て世代活動支援センターには、子供を預ける施設や親子で遊んだり交流出来る施設があり、2 階には子供の予防接種や健診や子育て等の相談に対応する保健センター、1 階には料理を通して母親同士が交流出来る「まちなかキッチン」や様々な活動に利用出来る
会議室を備えたまちなか交流センターが入居している。また図書館の 1 階には指定管理者がこだわりを持って運営するカフェショップ「Mall Market」があり、カフェ機能と併せてマーケッ
ト機能も持っていて、地元の 1 次産品を加工した商品の企画販売を行っている。
そして図書館自体、基本、朝 9 時から夜 9 時まで 365 日オープンしていて、いつ来ても利用することが出来るため、子育て世代を中心に多くの人が図書館を頻繁に訪れる仕組みが構築されている。
こうした「Mallmall( まるまる )」の各施設と一体となった図書館の運営にも、後述するように準備段階から関わった MAL コンソーシアムによる利用者拡大に向けた様々な工夫がこらされており、指定管理者による運営の成功事例として全国的に注目されている。

182

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ただ都城市立図書館の成功は、MAL コンソーシアムの代表団体の代表取締役で、本稿でも取り上げた瀬戸内市民図書館（もみわひろば）、札幌市図書・情報館、そしてせんだいメディア
テークを始めとする多くのユニークなコンセプトの図書館の開館支援に関わってきた森田秀之のアイディアによるところが大きい。公立図書館への指定管理者制度の導入は、地域づくりのビジョンのもとで核となる施設として図書館を魅力化することの出来る経験値を持った（人材を抱えた）NPO や企業に、長期的に運営を委ねることが出来るかどうかが成功の大きな鍵となろう。
2-2

図書館長の公募

指定管理者制度を導入せずに公設公営の図書館運営を目指す場合でも、特に新たな発想で図書館を核にした地域づくりを推進するのに、他所から運営の責任者となる図書館長を公募するのは非常に有効で、今日、図書館長の公募を行う自治体は増えている。その先駆けとなったのが山中湖村同様に多くの観光客が訪れる長野県小布施町の小布施町立図書館（まちとしょテラソ）で、歴代館長を全国公募して大きな注目を集めている。
小布施町では 1979 年に町役場の 3 階に図書館を設置したが、施設が手狭でエレベーターもなく、そのため 2006 年の第四次小布施町総合計画で「図書館の整備・充実と情報サロンとしての活用」が示され、これにもとづいて公募による町民 20 名と職員 4 名からなる「図書館のあり方検討会」が発足し、検討を重ねて翌 2007 年に報告書が提出された。これをもとに町政懇談会の場で各自治会やコミュニティの関係者と話し合い、また同年、職員プロジェクトチー
ムが発足して、先進的な図書館の事例の収集に努め、「新しい小布施町立図書館の基本構想 ( 案)」を作成し、「学びの場」、「子育ての場」、「交流の場」、「情報発信の場」を柱に、「交流と創造を楽しむ、文化の拠点」を運営の理念とする新しい図書館づくりを目指すこととなった。
そのため館長については地元の行政や教育関係者を起用するのではなく、全国公募することになり、25 名の応募者の中から演出家で映像作家の花井裕一郎が選ばれて初代館長に就任し、開館前の 2007 年 12 月から 2012 年 11 月までの 5 年間、館長を務めた。花井は在任中、自らの専門性を活かして、デジタルアーカイブの構築や様々なワークショップを開催した。2 代目
館長には、33 名の応募者の中から出版編集者の関良幸が選ばれ、2013 年 8 月から 2018 年 3月まで務めた。関も在任中、自らの専門性を活かして、花をテーマにした創作童話を公募して作品集を制作する「花の童話大賞」のようなイベントを行った。3 代目館長には、14 名の応募者の中から日米両国の司書資格を持つ宮城学院女子大学の桂啓壯特任教授が非常勤の館長として選ばれ、2018 年 5 月から 2021 年 3 月まで今後の図書館の方向性を固めるためのアドバイザ
ー的な立場で務め、現場の運営を小布施町教育委員会教育次長の三輪茂が務めた。
小布施町では図書館長の公募に際し、過去に図書館整備や運営に関わっていたかどうかより
も、ユニークな発想で図書館を核にした地域づくりを推進することが出来るかどうかを基準に、映像業界や出版業界の出身者を図書館長に採用したが、これと対照的に図書館行政の専門的な人材を準備段階から公募で採用し、初年度はその職員を総合政策部企画調整課に配置して、各183

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

課と図書館を核にした地域づくりを推進するための調整を行いながら基本構想をとりまとめ、
次年度から教育委員会で新図書館開設準備室長として開館に向けた準備を進めたのが、岡山県瀬戸内市の瀬戸内市民図書館（もみわ広場）である（8）。
公募で初代館長となった嶋田学は、それ以前に滋賀県永源寺町（現在、東近江市）の永源寺
図書館の開館に取り組んだ経験を持つ。嶋田のもとで瀬戸内市民図書館は、後述するように市
民参加の手法による新しい図書館づくりを行っている（9）。
指定管理者制度の導入と同様に図書館長の公募も、地域づくりのビジョンのもとで図書館魅力化に必要な人材を、長期的に確保することが出来るかどうかが重要である。
3．図書館運営への市民参加をめぐる課題
岡山県瀬戸内市では、2009 年 7 月に新図書館の整備を公約に掲げた武久顕也市長が就任し、翌 2010 年 10 月に瀬戸内市新図書館整備検討プロジェクトチームが発足して、新図書館建設について市民にアンケートを行った。これに対して市民の有志による「ライブラリーの会」が、図書館整備に関する情報公開とそのプロセスへの市民参加、及び新図書館の館長を全国公募することを含む「市の公共図書館についての陳情」を市長と市議会に行い、同年 12 月に市議会はそれを採択した。翌 2011 年 1 月に新図書館館長候補者公募が行われて嶋田学が就任し、同年 5月に新図書館整備基本構想が公表された。
この基本構想をたたき台として、同年 11 月に図書館づくりに向けて市民が参加するワークショップ「としょかん未来ミーティング」の第 1 回が開催された。「としょかん未来ミーティン
グ」は、瀬戸内市が公表した基本構想について、建築の「基本設計図」の段階から市民が意見交換し、「実施計画図」に反映させるというもので、毎回、テーマを決めて市のサイトやチラシで市民に告知し、20 〜 30 名程の市民が集まって開催された。こうして開館前に 11 回、開館後に 1 回、計 12 回の市民と市の職員、さらに設計委託先が決まってからは設計者も参加する「としょかん未来ミーティング」を通して、市民のニーズを反映した新図書館整備基本計画、新図書館整備実施計画がまとめられ、新図書館整備実施設計がなされて図書館は建設された。
この「としょかん未来ミーティング」によって、最初は 2 階に配置されていた地元の人形劇団体が定期公演を行う専用の舞台設備のある「つどいのへや」が、使い勝手の関係で 1 階に変更になる等、かなり大きな設計の変更がなされている。また図書館を利用する子供達を対象に「としょかん未来ミーティング」の子供編を行い、そこで出た意見をもとに「将来について考えるための本」、「趣味や部活の本」、「中高生向きの小説やライトノベル」等を揃えた（チャイルドとアダルトを組み合わせた造語で）「チャダルトガレージ」と呼ばれるコーナーを設けたり、グループで相談しながら学習することの出来る「チャットルーム」を整備したりした。
そして図書館が開館してから新たに誕生した市民参加の仕組みが、「もみわフレンズ」という図書館友の会である。これは図書館が瀬戸内市民に限らず図書館の利用者に広く呼び掛けて集
まった 26 名の有志が、2017 年 1 月に設立総会を行い、その中から 12 名が運営委員となって、184

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毎月 2 回、運営委員会を開催して図書館協議会とは別に図書館への提案を行うとともに、図書館での講座やセミナーを始めとした各種イベントを、独自に市の共同事業補助金を得て企画開催する等の活動を行ってきた。現在、100 名余りの会員を抱えていて、年 2 回の会報を発行している。開館一周年記念のイベントである「もみわ祭」は、図書館と「もみわフレンズ」の協働事業で開催された。
図書館利用者の半分以上が市外在住で、市民に限らずそうした市外の利用者を含む図書館友の会の組織が、図書館と協働で様々なイベントを行い、図書館運営をサポートしているのが、
瀬戸内市民図書館（もみわ広場）の大きな強みとなっている。資金面や図書館スタッフのマン
パワーの面で充分な余力のない多くの地方図書館にとって、「もみわフレンズ」のような図書館
友の会を持つことは、地域づくりの拠点として地域を活性化する図書館の活動を活発に展開していく上で重要である。
4．図書館の利用者拡大に向けた課題
4-1

若手社会人の図書館利用拡大に向けて

今日、公共図書館を最も利用しない世代が、子育て前の若手社会人と言われている（ちなみに中学・高校生は本の貸出サービスを受けないものの、受験勉強のため図書館には来る）が、こうした 20 代から 30 代前半の若手社会人を主な対象に、札幌市中央区の複合施設である札幌
市民交流プラザの中に、札幌文化芸術劇場、札幌文化芸術交流センターとともに 2018 年 10 月に開館したのが、札幌市図書・情報館である。
札幌市中央図書館は、市の中心部から公共交通機関を使って 30 分余り離れたところにあり、中心市街地のオフィスで働く若手社会人にとって馴染みが薄く、こうした若手社会人を新たな図書館の利用者層に想定して、彼らの仕事や生活に役立つ「課題解決型図書館」というコンセ
プトのもと、札幌市図書・情報館は誕生した。札幌市には中央図書館を始め 12 の図書館があるが、この札幌市図書・情報館は、もともと中央図書館が担っていた機能の一部を、別の場所に専門図書館として分館し、利便性を高めたと言える。
延床面積が 1500 ㎡と限られるため、所蔵する本を「Work」（仕事に役立つ）、「Life」（暮らしを助ける）、そして隣接する札幌文化芸術劇場や札幌文化芸術交流センターのライブラリー
機能を持たせるため「Art」（芸術に触れる）の 3 つの領域に絞り、「Work」関連の本 2 万 5000
冊、「Life」関連の本 1 万冊、「Art」関連の本 5000 冊を目標に選書した。そして本は全て開架式で配置し、また図書館の表はガラス張りで外から中が見渡せるようにして、気軽に入館して利用しやすい雰囲気をつくっている。
札幌市図書・情報館の最大の特徴は、本の貸出を行っていないことである。これは貸出を行うと特に新刊書の場合、最新の情報に触れることが出来るのが一部の人に限られるため、貸出を行わないことで多くの必要な人に館内閲覧してもらうことを想定したものである。
初代館長の淺野隆夫によると、こうしたコンセプトの図書館を立ち上げるのに際し、主な来185

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館者が予想される半径 1.5 キロ以内の企業 1000 社に、ビジネス分野で充実させて欲しい図書館
資料についてポスティングによる調査を行い、その内の 3 割程から回答を得た。「当初、各職業分野のビジネス実務や法務の専門書が求められると思っていたところ、それ以上にビジネスマ
ナーや職場の人間関係や仕事をする上でのコミュニケーションに関する本のニーズが高いことがわかった」（淺野）という。また事前に札幌市中央図書館の方で、ビジネス支援コーナーを設けて 1000 冊余りの本を入れ、相談カウンターを設けてビジネス分野の本について利用者への聞き取り調査を行った。
こうしたマーケティングをもとに年間 30 万人の主に仕事帰りの若手社会人の利用者を見込んだところ、実際はそれ以外の様々な人達も訪れて、初年度の年間来館者は 100 万人を超えた。
こうした特定の機能に特化した図書館は、札幌市くらいの人口規模の地方都市でないと開館するのは難しいが、ただマーケティングをもとにした若手社会人層に代表される潜在利用者の掘り起こしは、多くの地方図書館に必要なことである。
4-2

利用者に開かれた図書館を目指して

小布施町立図書館（まちとしょテラソ）では、貸出登録者の半数以上が町外の人達だが、頻繁に訪れるのは地元の町民で、本を借りる以外に、学習や待ち合わせ場所としての利用も多い。
午前中は高齢者中心で、午後から学校を終えた小学生が増え、夕方からは本は借りずに受験勉
強目的の高校生や仕事を終えた社会人が訪れる。
そうした様々な世代の人が集まる小布施町立図書館は、従来の静かに本を読む場所としてのイメージを払拭して、館内で BGM に軽音楽を流すとともに、普通に会話することも自由に出来て、飲み物もキャップ付きのペットボトルなら持ち込み可にし、さらに受付横のカフェコー
ナーでは、飲食も出来るようにしている。既存の図書館の多くは、子供の集まるスペースを区切ったりしているが、小布施町立図書館は来館者がコミュニケーションを通して学ぶことの出来る場を当初から考え、仕切りをなくしてオープンなワンフロアに全てを収めている。そのため町議会の議員も、報告会を行うのに隣の町役場の会議室を借りるのではなく、図書館のロビ
ーのスペースを使って行うこともある。開館当初は一部の来館者から、「騒がしい」という苦情もあったが、今ではそうした苦情もなくなった。
都城市立図書館でも小布施町立図書館同様、会話も飲み物も OK、飲食も「おべんとうコー
ナー」で出来て、また携帯電話での通話も迷惑にならないよう場所を選んで OK にしている。
中学・高校の期末試験が近づくと、館内に 500 席ほどある席のほとんどが教科書等を持ち込みで勉強する中高生で埋まってしまい、本を読みに訪れる人の席が足りなくなることもあるが、こうした中学・高校生の学習での長時間利用もいっさい制限していない。
一方、札幌市図書・情報館は札幌市の都心部に立地しており、広さは都城市立図書館の 5 分の 1 以下だが、年間来館者は同様に 100 万人を超えており、また「課題解決型図書館」というコンセプトに特化しているため、教科書等を持ち込んでの利用は認めておらず、一部の自由席を除く座席はネット、あるいは館内の座席予約端末で最大 90 分間（空席時は再申し込み可）事

186

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前予約する仕組みとなっている。ただし 1 階エリアはカフェもあって飲食自由、2 階エリアは飲み物の持ち込みが自由で、また館内での会話するのも自由である。
利用者が図書館を長時間利用したり、グループで利用したりする場合を考えると、会話や飲み物の持ち込みを自由にすることは、今後、多くの図書館が認める方向に向かうのではないだ
ろうか。ちなみに都城市立図書館では、子供連れの利用者の長時間利用を想定し、授乳室も備
えている。
4-3

基本サービスの拡充

図書館サービスの基本は、利用者が必要な資料を提供することである。山中湖情報創造館では選書について教育委員会から指定管理者（NPO 法人地域資料デジタル化研究会）に一任されており、利用者が読みたい本を購入出来るようにするため、年に 2 回、選書ツアーを実施している。これは山中湖情報創造館が参加者の高速バス代を負担して、新宿の紀伊国屋書店まで出かけて選書するもので、夏休みに地元の中学生を対象にした選書ツアーと秋に一般の社会人を対象にした選書ツアーがある。
選書ツアーのようなイベントは、山中湖情報創造館のような比較的小規模な地方図書館でないと難しいが、ただ利用者からリクエストがあった本は、一定の金額と冊数の範囲で購入している図書館は多い。たとえば小布施町立図書館（まちとしょテラソ）の場合、1 人年間 10 冊、1 冊の上限 3000 円以下の範囲でほぼ購入している。また都城市立図書館では、見計らい本をショーケースに入れて展示しており、利用者が購入して欲しい見計らい本に栞を挟むと、それを選書の際に参考にする仕組みとなっている。
選書を経て図書館に置かれた本の中から利用者が必要とするものを見つけるのに際し、都城市立図書館ではインデックス [ さくいん ] というユニークな仕組みを導入している。これは図書館全体の蔵書について、QR コードの付いたインデックスワードのスタンプを用意し、それをノートやメモ用紙に押して利用者のスマホや館内に用意されたタブレット端末「大事なもの
メモリー」で読み取ると、そのキーワードに関連した蔵書に関する情報や書架番号などが表示される。
また利用者が館内をまわって読みたい本を見つけるのに際し、都城市立図書館では書架の前にショーケースとして木箱が置かれており、そこに書架のジャンルに合わせて図書館スタッフが選んだ本が「面だし」して置かれており、それを見てそのジャンルに関心を持った利用者に書架の本を見てもらう仕組みとなっている。
瀬戸内市民図書館（もみわ広場）でも、利用者が大型書店で読みたい本を見つけるのと同じように図書館の書架を見て歩くことを考え、本の分類は日本十進分類法（NDC）で行っているものの、配架はその番号順にせずに利用者が使いやすい配置にしている。そのため独自に差し込み式書架サインのテーマを設定し、そこに違う分類の本を合わせて配置するということを行っている。これは瀬戸内市民図書館だけでなく、所蔵する本を「Work」（仕事に役立つ）、「Life」（暮らしを助ける）、「Art」（芸術に触れる）の 3 つの領域に絞っている札幌市図書・情187

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

報館でも、同様にテーマごとの配架をしている。
他に利用者の利便性を考えた図書館サービスとして、近年では自宅でいつでも利用可能な電子図書館サービスの導入が話題となっているが、ただ規模の小さい地方図書館の場合、複数の館がコンソーシアム方式で契約しないと費用対効果が得られないということもあり、山中湖情報創造館では 2018 年 3 月末で電子図書館のサービスを終了している。
上記に挙げた以外にも利用者が利用しやすい基本サービスの拡充の方法については、まだ様々な工夫の余地があると思われる。
4-4

移動図書館車の運行

都城市立図書館では、中心市街地中核施設「Mallmall( まるまる )」に移転する前の 1996 年
から移動図書館車「くれよん号」を運行しており、現在の車両は 2019 年から運行を開始した 2代目で、約 3500 冊の本を積んで市内の小学校や公民館をまわり、主に遠方で移動手段が限られていて自ら図書館まで来るのが難しい子供や高齢者に、本の貸出を行っている。
こうした移動図書館は、以前は全国各地で見られたが、近年では自治体の財政難による行政サービスの見直し等もあって、徐々に廃止される傾向にある。そんな中で瀬戸内市では、新図書館整備に向けた検討がなされていた 2011 年 10 月、新図書館館長候補者の嶋田学は、新たに移動図書館サービスを開始した。嶋田は 1987 年に大阪府豊中市で豊中市立図書館の司書になった際、移動図書館車を担当したことをきっかけにその役割に着目し、その後、滋賀県永源寺
町（現在、東近江市）の永源寺図書館の開館に取り組んだ際、図書館が出来る前に地域の人達の図書館利用の実績をつくるため移動図書館車を走らせた経験があり、瀬戸内市でも同様の試みを行った。
新図書館が出来る以前は、瀬戸内市内には 3 つの公民館に付属した図書室しかなく、そこまで本を借りに行くのが難しいのが小さな子供であると考え、当時、19 カ所あった保育園、幼稚園に、毎月 1 回、絵本を車に積んで訪れ、個々の園児に貸出登録カードを作成してもらい、各自が選んだ本を借りるという図書館体験をしてもらった。そうすることで各園児の自宅では本を通した大人とのコミュニケーションが育まれ、また図書館サービスの広報活動の一環として「図書館だより」を発行し、園児の保護者に本を選んで読むことの大切さを伝えた。これによって園児が小学校に進学する際には、何の問題もなく学校図書館の利用が出来るようになった。
その後、2014 年 10 月から同様に公民館の図書室に行くのが難しい高齢者を対象に、高齢者福祉施設を回る移動図書館サービスを開始し、単に本を貸し出すだけでなく、本を活用した回想法による心理療法等も行ってきた。高齢者向けの移動図書館サービスでは、2 名のスタッフ
で半日かけて 2、3 カ所の施設を回って、貸出する本の数は 100 冊余りで、貸出冊数から見ると決して効率の良いものではないが、それを必要とする高齢者にとっては極めて重要な意味を持っており、今後、高齢化の進む多くの地域の図書館で、公共サービスとして継続していくことが求められよう。

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5．新たな図書館サービスに向けた課題
5-1

図書館による学びと交流の場の提供

近年、多くの地方図書館では、従来の基本サービスに加えて、講演会、セミナー形式の勉強
会、ワークショップ、展示会等の各種イベントの企画開催に力を入れ、市民に学びと交流の場を提供している。
瀬戸内市民図書館（もみわ広場）では、イベントに加えて、主に高齢者を対象に e ラーニン
グルームを設置し、そこに置かれた機器で放送大学や無料で学べるオンライン講座「gacco」を視聴可能にしてテキストも揃え、利用者が個々に学べるようにしている。また老朽化した郷土資料館を取り壊して、その機能を組み込んだ図書館として建設したいきさつから、考古学資料
から民俗資料まで様々な郷土資料を所持しており、それをどこか特定の部屋にまとめて見せるのではなく、館内各所に分散して常設展示し、本を探す人が館内をまわるなかで自然と目にするようにしている。そして目にした郷土資料に関心を持ったら、それについて図書館の本で調べて学んでもらうことを狙っている。
そして瀬戸内市民図書館では、個々の市民に学びの場を提供するとともに、各種のイベント
を通して地域の人を繋ぐ交流の場の提供を目指しており、初代館長の嶋田は、「様々な地域課題をテーマに図書館が企画するイベントが、単発のもので終わるのではなく、地域の住民の継続した地域づくり活動につながるよう行政とも連携してコーディネートしていくことは、これからの地方図書館の新たな役割になるのではないか」と語る（10）。
図書館が学びと交流の場を通して、地域の市民や NPO ／ NGO による地域づくり活動を支援
し、また市民と自治体をつなぐハブとして機能することは、これからの地方図書館の新たな役
割として期待される。
5-2

市民の創作・表現活動の支援

従来、図書館は利用者の学びの場としての役割を担ってきたが、近年では利用者が学んだことをどう創作や表現活動を通してアウトプットしていくのかについての支援も、図書館の新たな役割として期待されるようになってきた。今日、ファブラボと呼ばれる 3D プリンタ、レー
ザーカッター等の工作用機材や設備を備え、市民が自由に「ものづくり」が出来る場を、各地に展開しようとする取り組みが日本でも拡がっているが、地方図書館においてもこうしたファ
ブラボのような場を館内に設けて、市民の創作・表現活動、さらには市民メディア活動を支援
しようとするところも出てきた。
都城市立図書館では、館内にプレススタジオを設け、レーザーカッターやブックマシーンを置いているが、こちらは今のところ市民に貸出をしておらず、図書館スタッフが地域の情報を発信するための自主企画で、地域を取材して小冊子やパネル等のオリジナルの資料を制作する際に利用している。図書館スタッフが制作した各種資料は、プレススタジオ前の展示台に並べ189

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11て公開するとともに、小冊子については貸出を行い、また資料を制作する中で蓄積された文章、写真、音声、映像等の素材については、データベース化して公開している。ある意味で図書館スタッフによる市民メディア活動の拠点となっているプレススタジオだが、ただ一般の市民がプレススタジオを利用出来るのは、図書館スタッフと協働で行う企画を持ち込んで、それを一緒に行う場合に限られる。
都城市立図書館にはもう 1 つファッションラボというシルクスクリーンプリント等でテキス
タイルの制作を行うことの出来る工房があり、こちらは主に 10 代の若者を対象にしたワークショップを通して彼らの創作・表現活動の支援を行っている。
また瀬戸内市民図書館では、地域の郷土芸能である糸操り人形劇の公演が行えるよう、館内に舞台設備を備えたシアタースペースがあり、地元のいくつかのアマチュアの人形劇団が定期的に公演を行っている。
こうした地域の特性を踏まえた市民の創作・表現活動の支援は、今後、多くの地方図書館がぜひ積極的に取り組んで欲しい。
5-3

ビジネス支援市民の暮らしや仕事を助ける「課題解決型図書館」としてスタートした札幌市図書・情報館
は、札幌市の中心市街地で働く若手社会人のビジネス支援を図書館サービスの主な目的としている。そのため新聞コーナーでは、様々な業界の業界紙を揃えて置き、また書架も業界等のテーマごとに設定されている。
ビジネス支援において重要なのがレファレンスサービスで、リサーチカウンターには月に500 件程の相談があり、主に「Work」と「Life」に関するものが中心となっている。ただ図書館の司書は、図書館資料についての相談対応は出来るが、個々のビジネスに関するコンサル
ティング的なことは出来ないので、希望があればその日、図書館に来ている士業を始めとする様々な専門職の人を紹介して、図書館内で無料相談が受けられるようにしている。そして必要
なら 2 回目以降は、相談対応する専門職の人の事務所で有料相談となる。札幌市図書・情報館にはクライアントとなる可能性を持った相談者との最初のマッチングを求めて、様々な専門職の人が出入りしている。
札幌市図書・情報館は、「課題解決型図書館」というコンセプトのもとにビジネス支援を行っているが、正確には図書館が行うのは相談者が求める情報（図書館資料）の提供と併せて、その課題を明確にするお手伝いをすることで、課題が明確になった後は必要に応じて地元の専門家に引き継いでいる。
また札幌市図書・情報館には、グループで打ち合わせをしながら調べものが出来るグループ
席、プロジェクターが使えるミーティングルームがあり、コワーキングスペース的な利用も可能である。1 階のカフェのあるエリアでは、図書館主催で年に数十回の館長や司書が企画するビジネス関連を中心としたイベントが無料開催されている。
こうした図書館によるビジネス支援は、まだ県庁所在地を始めとするある程度の規模の地方

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第 3 巻第 1 号 2021.11

都市の図書館で行われているだけだが、今後、フリーランス人口の増加が見込まれる中、多くの地方都市でニーズが高まっていくだろう。
5-4

公共図書館と連携した私設図書館の取り組み

図書館を拠点に地域を活性化する試みとしてユニークなのが、小布施町の「まちじゅう図書館」である。これは本を通して人が出会って交流出来るマイクロライブラリーのような小さな私設図書館を町中に展開しようとする取り組みで、小布施町立図書館（まちとしょテラソ）設
計者の古谷誠章が発案したものである。当初の案では小布施町の方で町中の各所に本棚を設置し、そこに IC タグで管理した本を置いてどこでも本を借りたり返したりすることが出来るといった、町全体を図書館にする構想だったが、予算面で断念することになった。
代わりに 2012 年にスタートしたのが、現在の個人宅、各種店舗やカフェ、銀行や郵便局の一角に本棚を設置し、オーナーが所有する本を置いて、来訪者がその場で自由に本を手に取って読んだり、本を媒介して人と交流したりする仕組みである。もともと小布施町では、「おぶせオープンガーデン」という個人が自宅の庭を開放して、来訪者がそこで出会った人と交流する
仕組みが文化として地域に根付いているといった土壌があり、その延長で「まちじゅう図書館」には当初、私設図書館 10 館が参加してスタートし、現在、15 館に増えている。小布施町では、
年に 1 回、「まちじゅう図書館」のオーナー同士が情報交換するオーナー会を開催し、またその活動の広報を行うものの、金銭的な補助等は行わずに個々の私設図書館の運営は全てオーナーの裁量に委ねられている。
こうした私設図書館活動は、一般社団法人まちライブラリーが全国各地で展開しているが、小布施町のように自治体や公共図書館が呼び掛けて地域に多くの私設図書館が存在するケースはあ
まり例がなく、「まちじゅう図書館」の取り組みは、私設図書館を活用した地域活性化の貴重なモデルとなっている（11）。
5-5

地域情報のデジタル化

山名湖情報創造館では、指定管理者の NPO 法人地域資料デジタル化研究会のもとで、所蔵する富士山関連の資料について、単に所蔵資料のタイトルの検索が出来るだけでなく、各資料の中身についてネットでキーワード検索が出来るよう、独自にタグ付けする形でデータベース
化に取り組んでいる。
また小布施町立図書館（まちとしょテラソ）、瀬戸内市民図書館（もみわ広場）では開館後、それぞれ独自に地域のデジタルアーカイブ構築に取り組んだ。残念ながら小布施町については、初代館長の花井裕一郎の専門性に負うところが大きく、退任後に後を引き継ぐ人がいないためストップしているが、瀬戸内市の方は、「せとうちデジタルフォトマップ」、「せとうち・ふるさとアーカイブ」の構築を今日も続けている。
「せとうちデジタルフォトマップ」は、瀬戸内市の広報の職員が撮りためた古い写真約 2000
点と、あと市民が撮った瀬戸内市の写真をデジタルデータで投稿してもらい、これらをネット

191

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第 3 巻第 1 号 2021.11のプラットフォームで、クリエイティブ・コモンズ表示（CC BY）で 2 次利用が出来るよう提供するもので、公共図書館によるデジタルアーカイブとして商業利用を認めた全国初のケースとなった。また Google マップとリンクして地図情報がついているため、観光客にも役立つものとなっている。
「せとうち・ふるさとアーカイブ」は、学芸員でもある 2 代目館長の村上岳が中心となって、
これまでデジタル化した地域の文化財関連の写真約 1 万点のメタデータを Excel で管理していたものを、ネットのプラットフォームに登録したものである。
ただこうした地域の記録と記憶を将来に伝えるデジタルアーカイブの構築は、地域の図書館が単独で行うのには資金面でもマンパワーの面でも限界があり、地域の市民グループとの協業の仕組みが必要になろう。
6．おわりにこれまで見てきたように地域づくりの拠点として顕著な役割を担っている地方図書館は、貸出登録者数を見てもその利用者が近隣の自治体にまで広がっており、多くの人に利用されているが、こうした図書館ではこれまであまり図書館を利用しない層（子育て前の若手社会人）や、図書館に本を借りずにただ勉強しに来る層（中学・高校生）も含めて、人が集まって滞留する
のに居心地の良い空間を育んでいる。そして利用者が読みたい本と出合うための様々な仕組みを提供しており、また公共交通手段が限られていて自ら図書館に出向くのが難しい子供達や高齢者のために、移動図書館車を運航しているところもある。
こうした地方図書館が利用者に提供するサービスとして、従来の図書館資料の提供に加えて、
近年では講演会や展示会等のイベントを通した個々の市民の学びと地域の市民を繋ぐ交流の場を提供しており、こうした取り組みを通して地域の市民や NPO ／ NGO による地域づくり活動を支援し、また市民と自治体をつなぐハブとしての機能を担っていくことが期待される。そして市民に学びの場を提供するだけでなく、その創作・表現活動やビジネス面での支援も、地方図書館の新たな役割となってきている。
他にも地方図書館の取り組みとして、地域の本を通して人が出会える私設図書館（マイクロライブラリー）との連携や、地域情報のデジタル化（地域のデジタルアーカイブの構築）も、今後、必要になるだろう。
そして上記のような新しい図書館サービスを提供して地域を活性化している地方図書館の多
くは、新しい発想で図書館を運営するため、安易に地元の行政や教育関係者を館長に起用するのではなく、そうした人材が地元で確保出来ない場合には、地域づくりのビジョンのもとでその中核施設として図書館を魅力化することの出来るキーパーソンのいる NPO や企業を指定管理者として運営を委ねるか、そうした人材を館長として全国公募で迎えている点も留意する必要がある。
また図書館運営に市民の声を反映していくために、札幌市図書・情報館のように調査を通し192

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11て市民の潜在ニーズの徹底した掘り起こしを行うことや、瀬戸内市民図書館（もみわ広場）のように図書館と一体となって協働で地域活性化に取り組む図書館友の会のような市民組織を持
つことは重要である。
今回、こちらで取り上げた地方図書館の先進的な取り組みの事例をモデルに、今後、多くの地方図書館が、新たな図書館サービスを通して地域づくりの拠点としての役割を担って欲しい。
──────────────（1）2019 年 5 月 13 日に行った NPO 法人地域情報デジタル化研究会副理事長 / 山中湖事業部統括責任者の丸
山高弘へのインタビューにもとづく。
（2）019 年 5 月 29 日に行った小布施町教育委員会教育次長の三輪茂、まちとしょテラソ事務長の市村勝巳へのインタビューにもとづく。
（3）2019 年 4 月 13 日に行った瀬戸内市民図書館もみわ広場館長の村上岳へのインタビュー、及び 2019 年
10 月 28 日に行った元館長で当時は奈良大学文学部文化財学科教授だった嶋田学へのインタビューにもとづく。
（4）2020 年 8 月 4 日に行った都城市立図書館館長の井上康志、副館長の前田小藻へのインタビューにもとづく。
（5）2020 年 2 月 18 日に行った札幌市図書・情報館館長の淺野隆夫へのインタビューにもとづく。
（6）各図書館の延床面積、2019 年度の蔵書冊数、個人貸出登録者数、個人貸出数は、日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員会編『日本の図書館 統計と名簿 2020』、2021 年、日本図書館協会の数値による。
（7）日本図書館協会では、指定管理者制度の導入等について全国的な状況を把握するため、2019 年 6 月に都
道府県立図書館に郵送調査を行った。
（8）瀬戸内市が新図書館の館長を建設前に公募した理由に関して、武久顕也「私が瀬戸内市立図書館を公設公営にした理由」『出版ニュース』、2015 年 4 月 11 日号、4 〜 9 頁で市長自らその詳細について語っている。
（9）瀬戸内市民図書館では、市民協働により図書館計画策定から開館後の運営まで行っており、その詳細については嶋田学「図書館と『ものがたり』」『現代思想』、2018 年 12 月号（第 46 巻第 18 号）、29 〜 38頁に詳しい。
（10）嶋田学『図書館・まち育て・デモクラシー 瀬戸内市民図書館で考えたこと』青弓社、2019 年の中で、嶋田は瀬戸内市民図書館での経験をもとに、こうした図書館によるコーディネートを通したソーシャル
キャピタルの形成について述べている。
「まちじゅう図書館」については、三輪茂「小さい町だから出来る〜町民と図書館のいい関係〜」『舞た（11）
うん』、第 140 号、12 〜 13 頁に詳しい。

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第 3 巻第 1 号 2021.11

法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、194-202

光に目をくらまされて（1）
暴力が常態化した時代にヒロシマ・ナガサキを想う
ヘンリー・ジルー
マクマスター大学

米空軍が作成した原爆投下前の広島の地図。爆心地から1000フィート間隔で円が描かれている。(アメリカ国立公文書館）

1945 年 8 月 6 日（月）、米国は広島に原爆を投下し、14 万人が一瞬にして亡くなり、市街地の 70％が破壊されました。─その数日後の 8 月 9 日には、長崎にも原爆が投下され、推定 7 万人が死亡しました（2）。日本政府は、死者数は米国の推定値よりもはるかに多く、50 万人近いと発表しました。多くの人々は、医療支援を受けられなかっただけでなく、放射性物質を含んだ雨によっても亡くなりました。その直後、ほとんど罪のない民間人が焼かれたことは、広島と長崎への原爆投下の勝利を伝える政府の公式発表の中に埋もれてしまいました。軍事的な抽象表現や愛国的な決まり文句で表現された暴力は、それ自体が暴力行為です。暴力がもたらす直感的な効
果は、耐えられない、考えられない、決して知りえないとしか思えないものを表面化させます。

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この恐ろしさは、ジャーナリズムの言葉でしか表現できないのかもしれません。
広島と長崎に原子爆弾が投下されてからしばらくして、ジョン・ハーシーは、原爆による悲惨さと苦しみを壊滅的に書き記しました。ハーシーは、原爆を、技術、効率、国家の名誉といった抽象的な問題を支持する議論から排除して、原爆が広島の人々に与えた影響を徹底的に、そして恐ろしく描写し、『ニューヨーカー』誌に発表し、その後、広く読まれる本にしました。その中で、痛みや苦しみの恐ろしさを物語るだけでなく、被害者と加害者の両方を覆った盲目の状態を表す強力なメタファーとなる、心に残る一節があります。彼は次のように書いています。
水を持って帰る途中、［クラインゾルゲ神父］は倒木の周りを迂回する道に迷い、森の中
で自分の道を探していると、下草の中から『何か飲むものはないか』と尋ねる声が聞こえてきた。彼は制服を見た。兵士は一人だと思い、水を持って近づいていった。 藪の中に入ってみると、そこには 20 人ほどの兵士がいた。彼らは皆、全く同じ悪夢のような状態であった。顔は完全に焼けており、眼窩は空洞で、溶けた目からの液体が頬を伝っていた。口は腫れ、膿に覆われており、ティーポットの注ぎ口を入れられるほど伸ばすには耐えられなかった（3）。
倒れた兵士の悪夢のような映像。眼窩は空洞になり、頬についた目は液体となり、口は腫れて膿がたまった状態で見つめています。これは、核兵器の恐ろしさとその廃絶の必要性の記憶を後世に残すために必要な道徳的証言を、盲目的に拒否しようとする人々への警告です。民間人に対する大量の暴力を文字通り描くことで、あるレベルでは軍国主義と超国家主義に盲目的に駆られた国家を指し、別のレベルでは今や呪いとして機能している歴史を祓う必要性を示す、一種の鏡のような二重性を持っています。
原爆は、その使用が日本との戦争を終結させたと主張する人々によって賞賛されました。また、原爆の威力とそれを生み出した科学の素晴らしさ、特に当時世界で知られていたもっとも
強力な破壊兵器を作るために科学者たちが働いていた「技術的狂信の雰囲気」も称賛されました（4）。従来の原爆投下の正当性は、「日本の降伏を確保するためのもっとも好都合な手段であり、（5）戦争の苦しみを短くし、米国人の命を救うために原爆が使われた」というものでした。「当時、ヨーロッパ連合軍最高司令官だったドワイト・アイゼンハワー将軍、ハーバート・フーバー元大統領、ダグラス・マッカーサー将軍など、多くの軍人や政治家が、戦争を終わらせるために原爆を使う必要はないと反対していたのです（6）。後にこの考えが正しいことが証明されました。
一時期、原子爆弾は救済と科学的発明を結びつける一種の魔法のタリスマン（不思議な力を持つもの）として称賛され、その結果、「想像を絶するものを家庭に持ち込むと同時に、日常生活（7）のありふれた環境に現代では類を見ない重さと重要感を与える」
機能を果たしました。「当初は原爆の効果を讃え、それに伴う正統的な擁護が行われていたにもかかわらず、原爆がもたらした大量の死と苦しみや悲惨さを多くの人が知るようになると、米国の一般市民や知識人、大衆メ
ディアの間で原爆が持っていたかもしれない肯定的な価値は消滅していきました（8）。

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ノーベル文学賞を受賞した大江健三郎氏は、原爆投下を正当化しようとする試みにもかかわらず、「原子爆弾が爆発した瞬間から、それは人間の悪の象徴となり、戦争の絶対的な悪を体現するものとなった」と指摘しています（9）。大江氏が特に問題視したのは、広島が「広大で醜い死の部屋」と化すことを痛感しながら、原子爆弾の製造や使用のロビー活動に科学者や知識人が加担したことです（10）。さらに言えば、それは軍事行動と科学的手法の融合の新たな段階、すなわ
ち、破壊の技術が卵をゆでるのと同じくらいの時間で地球を破壊できるという新たな時代の到来を意味していました。広島・長崎への原爆投下は、産業的に可能となった新しい暴力と戦争を予見したものであり、そこでは兵士と民間人の区別はなくなり、民間人への無差別爆撃が常態化していました。しかしそれ以上に、米国政府は「原子爆弾の全面的な受け入れ」を示し、「際限のない消滅（と「破壊の全体性」）の概念」を初めて支持することを示しました（11）。
ヒロシマとナガサキは核時代の始まりを意味しており、オ・ジュンが指摘するように、「戦闘員は総力戦への道を歩んでおり、技術の進歩と航空戦略の効果の増大により、民間人を標的にしてはならないという倫理的見解が損なわれ始めていた ... このような大規模な破壊のパターンは、（12）
軍人と民間人の犠牲者の区別を曖昧にした」のです。原爆の破壊力とその民間人への使用は、米国の自己認識の転換点でもありました。ロバート・ジェイ・リフトンが指摘しているように、「緊密な指導者グループによって強力に推進される国家の考え方で、全能感を持ち、世界で独自（13）の地位を確立し、他のすべての国を支配する権利を与えられている」ということです。

2 つの原子爆弾を投下した根拠について特に恐ろしいのは、その擁護者の側が、人命救助と戦争勝利の名の下に正当化される大量殺戮という、人間的なコミットメントを曲解することで、救済的な物語を構築しようとしたことです（14）。これは四面楚歌のヒューマニズムであり、その恐ろしい対極に変容し、エドモンド・ウィルソンがファウスト的な可能性と呼んだグロテスクな（15）「疫病と消滅」の側に置かれました。また、科学主義、道具的合理性、技術的狂信の崇拝へのより有害で強力な投資や、科学的証拠や知的厳密さ、さらには理性そのものまでもが同時に疎外されたこともありました。特にヒロシマが米国の「国家的使命とそのユートピア的可能性」（16）を再定義するために利用されたことは、故ハワード・ジン氏が「我々の道徳文化に対する壊（17）
滅的なコメント」と呼んだものに他なりません。より明確に言えば、それは我々の国家的狂気に対する厳しいコメントであり、時が経つにつれて悪化し、トランプ政権下でファシスト政治の一形態にまで達しました。このようなケースでは、道徳や正義の問題が、政府によって調整された効率性、科学的な「専門知識」、米国 Hiroshima In America の例外主義に関連する技術的な問題や還元的な排外主義に溶解されています。 ロバート・ジェイ・リフトンとグレッグ・ミッ
チェルが述べているように、原子爆弾は戦後の米国の力の象徴であり、むしろ正義や道徳、倫理的責任に関する痛みを伴う問題を都合よく片付けてしまう「無差別破壊の冷酷な兵器」でした（18）。

この贖罪の物語は、すぐに多くの歴史家から異議を唱えられました。彼らは、原爆投下は戦争に勝つことよりも、米国の利益にとって不可欠な領土に帝国を拡大されないようにソ連に圧力をかけることが目的だったと主張したのです（19）。また、トルーマン政権は、核兵器開発のための196

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マンハッタン計画に費やした莫大な資金と、終戦後も継続的な研究のための軍事費を確保するために必要な将来の資金を議会で正当化する必要がありました（20）。故ハワード・ジンは、広島への原爆投下に対する政府の弱腰な弁明は、虚偽であるだけでなく、テロ行為に加担していると主張しました。彼は、権力の責任を追及する公共の知識人としての役割を放棄することなく、「米（21）
国の権力を主張するために、20 万人を殺すことを‥‥理解できるだろうか」と書いています。

また、他の歴史家も、ヒロシマ・ナガサキ以前の 26 都市への無停止爆撃、日本への海・軍事封鎖の成功、8 月 9 日のソ連の参戦など、多くの要因の結果として日本は降伏する準備ができていたという反証を示すことで、この公式のヒロシマ擁護の姿勢を崩そうとしました（22）。
日本国民に対する狂気の暴力という武器を使って、米国政府は日本を究極の敵と想定し、米国国民が自らの人間性に気づかないような戦術を追求し、そうすることで、最も大切な民主主義の原則に反して、自らが最大の敵となったのです（23）。幸いなことに、このような政治的・道徳的な盲目状態は、その後 50 年間、原爆投下と核時代の幕開けに積極的に反対した多くの評
論家には及びませんでした。
広島に原爆が投下された後、原子時代の到来と、それをもたらした道徳的、経済的、科学的、軍事的、政治的な強制力についてだけでなく、原子時代の受け入れが国家権力の新たな性質をどのように変えたかについても、大きな議論が行われました。新たな形の軍国主義を生み出し、米国人の命を危険にさらし、環境破壊を引き起こし、出現しつつある監視国家を生み出し、国家の秘密主義を促進し、瀬戸際外交の論理と戦争の全体性への確信によって強化された一連の致命的な外交危機を引き起こしたのです（24）。
ヒロシマは、日本の民間人に計り知れない悲惨さ、想像を絶する苦しみ、そして無慈悲な死をもたらしただけでなく、米国国民の健康、安全、自由を危険にさらす米国政府の反民主主義的傾向を生み出しました。原爆を製造した死の政府機構は、広島・長崎の人々に対する原爆の最もグロテスクな影響を隠蔽するためにあらゆる手段を講じましたが、同時に原爆が米国民にもたらす危険性も隠蔽したのです。リフトンとミッチェルは、原爆の開発とその直接的な影響が政府によって隠蔽されていたならば、やがて隠蔽は政府の嘘と情報の改ざんによる隠蔽へと発展していったと説得力のある議論を展開しています（25）。広島と長崎にもたらされた恐怖に関しては、日米の写真家が撮影したフィルムは、道徳的なパニックと核兵器への資金提供に対する反発を引き起こすことを恐れて、何年も米国国民から隠されていました（26）。例えば、原子力委
員会は、放射性降下物の範囲と危険性について嘘をつき、「降下物は実験場の外のいかなる生物にも深刻な危険をもたらさない」というキャンペーンを展開したほどです（27）。
さらに、原子力委員会は国防総省、退役軍人省、中央情報局、その他の政府機関と協力して、様々な場所で軍人、医療患者、囚人などに様々なレベルの放射線を浴びせてその影響を調べる一連の医療実験を行っていました。 リフトンとミッチェルによると、これらの実験は「放射線の放出や、軍人を原爆実験の爆心地やその近くに配置することで、意図的に人々を被爆させる」という形で行われていた（28）といわれています。彼らはまた、「1945 年から 1947 年にかけて、（さまざまな病院や医療センターで）31 人の患者に原爆級プルトニウムの注射が行われた」こと、197

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そしてこれらの「実験は秘密裏に行われ、必要と判断された場合には嘘もついた。……実験は、
核戦争でどのような種類や量の被曝が普通の健康な人にダメージを与えるかを示すことを目的としたもの」でした（29）。 原子爆弾の誕生から長く続いた遺産には、プルトニウム廃棄場の増加、
環境や健康へのリスク、専門知識の崇拝、平和的開発技術を暴力の組織的生産のために技術を利用する大規模な関心に従属させたことなども含まれます。原子時代の開始後数年間に多くの評論家が提起したもう一つの注目すべき進展は、秘密主義に陥った政府の台頭、反対意見の抑圧、そして米国人が「軍事的、社会的な最も重大な問題を、それをコントロールしていると主張する専門家や政治指導者の手に完全に委ねる」ように言われていた一種の市民的無教養の正当化でした（30）。
原子時代によって解き放たれたこれらの反民主主義的傾向のすべてが、20 世紀後半に検証されました。核によるホロコーストの恐怖、権力機関からの強烈な疎外感、未来の崩壊に対する深い不安が、60 年代から 21 世紀の初めまで、世界中の学生や知識人の間で、軍国主義、核の生産と備蓄、核のプロパガンダ・マシンの非合法化を求める不安、イデオロギー的反発、大規模な抵抗の爆発を生み出しました。ジェームズ・エイジからカート・ヴォネガット・ジュニアに至るまでの文学者たちは、原子時代に始まった死に満ちた機構を非難しました。さらに、ドワイト・マ
クドナルドやバートランド・ラッセルから、ヘレン・カルディコット、ロナルド・タカキ、ノー
ム・チョムスキー、ハワード・ジンに至るまで、公共の知識人たちが核軍拡競争や兵器、核技術の開発に対する抵抗の炎を燃やしました。
米国では、広島のキノコ雲は、今ではより大きな破壊の力と結びついています。それは、道徳的な配慮よりも道具的な理性への転換、米国における暴力の常態化、地方警察の軍事化、市民的
自由への攻撃、監視国家の台頭、トランプ氏とその屈強で危険な同盟国によって放たれたファシスト政治に具現化された権威主義への危険な転換などです。米国は、核の誤爆や軍需産業の拡大を防ぐために反対するのではなく、エイミー・グッドマンが言うところの「傲慢、事故、非人間（31）
性が次の核攻撃の引き金となる恐ろしい瞬間」
を引き起こす可能性のある国のリストの上位に位置しています。
「米国政府が軍産・監視複合体にがんじがらめにされていることを特徴づけ
る、嘘、ごまかし、改ざん、秘密主義への後退の歴史を考えれば、内政や外交の問題に関して、米国政府が善意で行動することを信頼できると考えるのはナイーブなことでしょう。もちろん、信頼や良識、民主主義への敬意といった事柄は、トランプ前政権下では蒸発してしまいました。
国家テロリズムと国家の理想としての暴力の受け入れは、ますます米国の統治と政治の DNA となり、政府の隠蔽、汚職、そして数々の悪意ある行為に現れています。米国には秘密、嘘、欺瞞
の長い歴史があり、問題は単にそのような国家の欺瞞の事例を明らかにすることではなく、時間をかけて点と点を結びつけ、例えば以下のようなつながりをマッピングすることです。例えば、広島と長崎に投下された原子爆弾による非人道的な破壊を隠蔽しようとした直後の NSA の行動と、NSA をはじめとする情報機関が今日、政府の政策に関する真実を歪曲し、監視という包括的な概念を受け入れ、市民的自由、プライバシー、自由を抑圧する役割を果たしていることとの関連性を明らかにすることです。軍国主義は社会のあらゆる側面に浸透し、言語は武器化され、198

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国家による人種差別は政治的な日和見主義の道具と化し、共和党は犯罪組織と化し、嘘や陰謀論、有権者抑制法、危機的状況下での科学や公衆衛生の否定を行い、数え切れないほどの死者を出しています。
ヒロシマは、米国が言語に絶する暴力行為を行っているという事実を象徴しており、今でも私たちに思い出させてくれます。そのため、透明性のある政治を支持することを拒み、全体主義とまではいかなくても反民主主義的な政策を正当化することに貢献している政治家、学者、専門家と称される人々への信頼を拒否することを容易にしています。ヒロシマにルーツを持つ巨大な戦争装置と、そこから利益を得るギャングスター資本主義を疑うことは、倫理的にも政治的にも核兵器を容認できないと宣言するための第一歩です。これは、軍産複合体の台頭がどのようにして核兵器のエスカレーションに寄与しているのか、また、そのルーツを原子爆弾の開発と使用にまで遡ることで何を学ぶことができるのか、という点に焦点を当てた、さらなる探究の方法を示唆しています。さらに、学術界内外の知識人が、原爆の製造とその影響を米国国民から隠すことに、どのような役割を果たしたのでしょうか。これらは、様々な場所や公共の場で、目に見える形で問いかけ、追及していかなければならない問題のほんの一部です。
今日の重要な問題の一つは、知識人、文化評論家、ジャーナリストなど、思想を公共の場に持ち出すことを生業とする人々が、政治の教育的性質を明らかにするためにどのような役割を果たすことができるかということです。集団闘争の本質を再考し、ラジカルな民主主義の理想と約束を取り戻し、核兵器を永久に廃絶することを目的とした持続的な政治と集団的抵抗の行為を生み出すための警告と道標として、ヒロシマの記憶を復活させるための持続的な教育的努力の一環として、一般市民の想像力をどのようにして復活させることができるでしょうか。一つの課題は、ヒロシマ・ナガサキを可能にした条件を再検討し、軍国主義と一種の技術的狂信が科学的合理性の星の下でどのように融合したかを探ることです。もう一つの前進は、このような兵器の影響を明確にし、このような兵器が私たちを安全にするという作られた嘘を明らかにすることです。そのためには、知識人、芸術家、その他の文化人が、自分たちの技術、資源、人脈を使って、核戦争の危険性と武装社会の両方を明らかにする大規模な教育キャンペーンを展開する必要があります。
このようなキャンペーンは、教育、意識、集団的闘争を政治の中心に据えるだけでなく、このような兵器の歴史、それがもたらした悲惨さや苦しみ、軍拡競争や核抑止力の推進、恒久的な戦
争国家の必要性によって巨額の利益を得ている金融、政府、企業のエリートたちがどのように利益を得ているのか、一般の人々に知らせるために組織的に働きかけるものです。今日の知識人
は、絶え間なく発生する災害、苦しみと死の統計、スーパーヒーローだけが対応できるセルロイ
ドの黙示録に投資しているハリウッドの想像力の欠如、自己利益を追求し、集団的な政治的・倫理的責任を軽視する消費者文化に麻痺しているように見えます。暴力が見世物になり、大量殺戮が常態化し、暴力が政治の主要言語になった時代には、ヒロシマ・ナガサキの恐怖と遺産を思い出すことがより困難になり、同時に必要になっています。
広島であれイエメンであれ、民間人を無差別に爆撃するためには、軍事的必要性を訴えても言199メディア情報リテラシー研究

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い訳にはなりません。21 世紀に入ってからは、白人ナショナリズム、白人至上主義、ハリウッ
ドの黙示録マシーン、消費文化の無頓着さ、暴力のスペクタクル化、そして米国人の最高の理想の一つとして称賛されている軍国主義を包含するギャングスター資本主義の台頭により、ヒロシ
マ・ナガサキに続いていた恐怖、恐れ、疑い、不安、無力感は薄れてきているように思われます。軍国主義、消費主義、新自由主義の野蛮さに支配された社会では、道徳的、社会的、政治的責任を負うこと、民主主義が重要であり、そのために闘う価値があると信じること、他者の苦しみに応えることが民主主義的生活の中心的要素である未来を想像することが難しくなっています。歴史の記憶が薄れ、人々が内向きになり、政治から遠ざかり、教育された希望よりもシニシズムを受け入れると、悪の文化、苦しみの文化、実存的絶望の文化が生まれます。現在、米国人
は、娯楽、感覚、瞬間的な喜びを提供する、作られた大災害の無限の連続化によって維持される
無関心の文化の中で生活しています。
暴力が警告ではなく娯楽となり、個人が社会に疑問を持つことに無感覚になり、個人的な問題をより大きな公共の問題に変換することができなくなった時代です。原爆が一般市民に使用された後の時代、悪や軍国主義、世界の終わりについての話は、かつては公共の議論と多様な抵抗運動をかきたてましたが、今では恐怖の文化、道徳的パニック、想像力喪失マシンのブラックホー
ルへの退避を促進しています。2008 年の経済危機と COVID-19 危機へのギャングスター資本主義の失敗の中で、ギャングスター資本主義がラジカルな民主主義社会を維持するためのビジョンを提供することができず、それを破壊するために大きく働いていることは明らかです。
ヒロシマとナガサキの惨劇は、ジェームズ・ボールドウィンがかつて「希望と恐怖の間の緊張」と呼んだものを物語っています。道徳的な目撃者や、終末への絶え間ない動きを拒否するのではなく受け入れる環境、経済、社会、文化的な状況への支援を求める即時性の文化がない場
合、希望は無意味なものとなります。ギャングスターの資本主義は、繰り返される原爆のメタフ
ァーとなり、手遅れになる前に止めなければならない地球規模の破壊を、社会的、政治的、道徳的に体現しています。ヒロシマとナガサキの記憶に立ち返ることは、理性と記憶を眠らせる道徳的な繭から抜け出すために必要なだけでなく、公共の利益のために市民的リテラシーを発揮するための想像力を再発見するためにも必要です。特に、そのような行動が、ロバート・ジェイ・リフトンとグレッグ・ミッチェルが言うように、「すべての小さな暴力行為は、ヒロシマとナガサ（32）
キの暴力からの制裁ではないにしても、何らかの関連性を持っている」
─ことを記憶することを要求するのであればなおさらです。
作られた大災害と歴史的記憶喪失、そしてそれに伴う作られた無力感の一般化は、今や後期近代の新たな狭間に君臨しています。これは一種の限界空間であり、行動を無力化し、核消滅の脅
威のような現実の社会的・政治的問題がもたらす課題を脱線させ、深刻な危機にしばしば伴う恐
ろしい状況に挑戦しようとする試みをファンタジーへの逃避に置き換える役割を果たしています。このような現実逃避は、市民の勇気を失わせ、先鋭的な想像力を鈍らせ、道徳的な責任感を希薄にし、ヒロシマのような歴史的な暴力行為を、政治的無関心、倫理的無感覚、非政治的なものとして奈落の底に突き落とします。ブラッド・エヴァンズが観察したように、大惨事は「政治200メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11（33）
的なものの閉鎖」
を特徴とする後期近代の時代を物語っています。カタストロフィに対する諦めと受容は、「何もできない」という新自由主義的な概念が用意した地面に根付いています。
故ジグムント・バウマンが主張したように、危機が具体的に何をすべきかを解決する必要性を語るのであれば、大災害と歴史的記憶喪失の時代、そしてその圧倒的な不安定さと不確実性の感覚の中で失われたのは、差し迫った、あるいは既存の災害に直面したときの適切な政治的対応です。トランプの時代には、歴史は呪いとなり、反対意見は危険視され、不正義の恐怖、良心の崩
壊、目をそむけようとするあまりにも多くの人々の意思を思い起こさせます。ヒロシマから、移民や有色人種、平和的な抗議者に向けられている現在の暴力の津波にまで及ぶ暴力、死、残酷さの遺産が、民主主義を存続させるためには誰もが傍観者ではいられないことを明らかにしているという認識もあって、未来はずっと明るく見え、集団的な抵抗の新しい形が生まれてくるでしょう。
（翻訳：坂本旬）──────────────（1）このエッセイは、ヒロシマ・ナガサキ 70 周年を記念して発表した私のいくつかの過去の論考を引用しました。正義を求め、死者がもはや語ることのできないものを記憶する必要があります。歴史的記憶を蘇らせることを願って、再び考察しました。
（2）Jennifer Rosenberg, “Hiroshima and Nagasaki (Part 2) ,” About.com –20th Century History (March 28,201) . Online: http://history1900s.about.com/od/worldwarii/a/hiroshima_2.htm. A more powerful atombomb was dropped on Nagasaki on August 9, 1945, and by the end of the year an estimated 70,000 had
been killed. For the history of the making of the bomb, see the monumental: Richard Rhodes, The Makingof the Atomic Bomb , (New York: Simon & Schuster, 2012) .
（3）John Hersey, Hiroshima (New York: Alfred A. Knopf, 1946) , p. 68.
（4）The term “technological fanaticism” comes from Michael Sherry who suggested that it produced anincreased form of brutality. Cited in Howard Zinn, The Bomb . (New York. N.Y.: City Lights, 2010) , pp.
54-55.
（5）Oh Jung, “Hiroshima and Nagasaki: The Decision to Drop the Bomb,” Michigan Journal of History Vol 1.
No. 2 (Winter 2002) . Online:
http://michiganjournalhistory.ﬁles.wordpress.com/2014/02/oh_jung.pdf（6）See, in particular, Ronald Takaki, Hiroshima: Why America Dropped the Atomic Bomb , (Boston: Back
Bay Books, 1996) .
（7）
Peter Bacon Hales, Outside the Gates of Eden: The Dream Of America From Hiroshima To Now . (Chicago.
IL.: University of Chicago Press, 2014) , p. 17.
（8）Paul Ham, Hiroshima Nagasaki: The Real Story of the Atomic Bombings and Their Aftermath (NewYork: Doubleday, 2011) .
（9）Kensaburo Oe, Hiroshima Notes (New York: Grove Press, 1965) , p. 114.
（10）Ibid., Oe, Hiroshima Notes , p. 117.
（11）Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima in America , (New York, N.Y.: Avon Books, 1995) . p.
314-315. 328.
（12）Ibid., Oh Jung, “Hiroshima and Nagasaki: The Decision to Drop the Bomb. ”（13）Robert Jay Lifton, “American Apocalypse,” The Nation (December 22, 2003) , p. 12.
（14）特にジョン・ハーシーの「ヒロシマ」がニューヨーカー誌に掲載された後、ニューヨーク・タイムズ紙や多くの高官が原爆を擁護した経緯については、スティーブ・ロスマン氏が興味深い分析を行っています。以下の文献参照。Steve Rothman, “The Publication of “Hiroshima” in The New Yorker ,” Herseyheroshima.

cpom, (January 8, 1997). Online: http://www.herseyhiroshima.com/hiro.php（15）Wilson cited in Lifton and Mitchell, Hiroshima In America , p. 309.
（16）Ibid., Peter Bacon Hales, Outside The Gates of Eden: The Dream Of America From Hiroshima To Now ,p. 8.
（17）Ibid., Zinn, The Bomb , p. 26.

201

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第 3 巻第 1 号 2021.11（18）Ibid., Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima In America .
（19）See Ward Wilson, Five Myths About Nuclear Weapons (new York: Mariner Books, 2013) .
（20）Ronald Takaki, Hiroshima: Why America Dropped the Atomic Bomb , (Boston: Back Bay Books, 1996) ,p. 39（21）Ibid, Zinn, The Bomb , p. 45.
（22）例として以下の文献参照。Gar Alperowitzʼs, Atomic Diplomacy Hiroshima and Potsdam: The Use of theAtomic Bomb and the American Confrontation with Soviet Power (London: Pluto Press, 1994) and also
Gar Alperowitz, The Decision to Use the Atomic Bomb (New York: Vintage, 1996) . Ibid., Ham.

（ 23 ） Giovanna Borradori, ed, “ Autoimmunity: Real and Symbolic Suicides–a dialogue with Jacques
Derrida,” in Philosophy in a Time of Terror: Dialogues with Jurgen Habermas and Jacques Derrida(Chicago: University of Chicago Press, 2004) , pp. 85-136.
（24）深層国家と企業の力が及ぼす政治に関する有益な分析については以下の文献参照。Bill Blunden, “The ZeroSum Game of Perpetual War,” Counterpunch (September 2, 2014) . Online: http://www.counterpunch.

org/2014/09/02/the-zero-sum-game-of-perpetual-w（25）The following section relies on the work of both Lifton and Mitchell, Howard Zinn, and M. Susan

Lindee.
（26）Greg Mitchell, “The Great Hiroshima Cover-up,” The Nation , (August 3, 2011) . Online:

http://www.thenation.com/blog/162543/great-hiroshima-cover#. Also see, Greg Mitchell, “Part 1: Atomic
Devastation Hidden For Decades,” Who What Why (March 26, 2014) . Online: http://whowhatwhy.
com/2014/03/26/atomic-devastation-hidden-decades; Greg Mitchell, “Part 2: How They Hid the Worst
Horrors of Hiroshima,” Who What Why , (March 28, 2014) . Online:
http://whowhatwhy.com/2014/03/28/part-2-how-they-hid-the-worst-horrors-of-hiroshima/; Greg Mitchell,“Part 3: Death and Suffering, in Living Color,” Who What Why (March 31, 2014).
Online: http://whowhatwhy.com/2014/03/31/death-suffering-living-color/（27）Ibid., Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima In America , p. 321.
（28）Ibid., Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima In America , p. 322.
（29）Ibid. Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima In America , p. 322-323.
（30）Ibid. Robert Jay Lifton and Greg Mitchell, Hiroshima In America , p. 336.
（31）Amy Goodman, “Hiroshima and Nagasaki, 69 Year Later,” Truth Dig (August 6, 2014) . Online: http://
www.truthdig.com/report/item/hiroshima_and_nagasaki_69_years_later_20140806（32）Ibid., Lifton and Mitchell, p. 345.
（33）Brad Evans, “The Promise of Violence in the Age of Catastrophe,” Truthout (January 5, 2014). Online:
http://www.truth-out.org/opinion/item/20977-the-promise-of-violence-in-the-age-of-catastrophe
ヘンリー・A・ジルーは、現在、マクマスター大学の英語・文化研究科の公益奨学金講座を担当し、パウロ・フレイレ氏の批判的教育学の特別奨学生でもある。最近の著書は、『America's Education Deﬁcit and the War
on Youth』（Monthly Review Press, 2013）、『Neoliberalism's War on Higher Education』（Haymarket Press,
2014）、『The Public in Peril: Trump and the Menace of American Authoritarianism (Routledge, 2018) 』、『TheAmerican Nightmare: Facing the Challenge of Fascism (City Lights, 2018) 』、『On Critical Pedagogy, 2ndedition (Bloomsbury) 』、『Race, Politics, and Pandemic Pedagogy: Education in a Time of Crisis』（Bloomsbury2021）がある。彼のウェブサイトは www. henryagiroux.com。
編集注
本稿の原典は以下の通りです。

Blinded by the Light: Remembering Hiroshima and Nagasaki in the Age of Normalized Violence
Counter Punch, August 6, 2021.
https://www.counterpunch.org/2021/08/06/blinded-by-the-light-remembering-hiroshima-and-nagasaki-inthe-age-of-normalized-violence/?fbclid=IwAR16pU3OgiA0D5BwGSp1LJHnfYm-l1aB_4zcEPharcSGFVMgwKu4E-LqsbQ
ヘンリー・ジルー氏の承諾を得て本誌に翻訳を掲載いたしました。

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法政大学図書館司書課程
メディア情報リテラシー研究 第3巻1号、203-208

MILメディア情報リテラシーとESD持続可能な開発のための教育
─ESDベルリン宣言、ESD for 2030ロードマップによるトランスフォーム
長岡素彦
一般社団法人地域連携プラットフォーム 代表理事

これまで、MIL メディア情報リテラシーと ESD 持続可能な開発のための教育の関係について述べてきたが、ここでは ESD ベルリン宣言 (2021 年 5 月 )、ESD for 2030 ロードマップ（2020年 11 月 ) との関係を述べたい。すでに、MIL メディア情報リテラシーと ESD 持続可能な開発のための教育の関係については「メディア情報リテラシー研究」の「ESD for 2030 持続可能な開発アジェンダと MIL、デジタルシチズンシップ─科学技術イノベーション型の教育から ESD（1）
for 2030 への転換─」で述べた。

あわせて、日本政府の「第 2 期 ESD 国内実施計画」、改定された「持続可能な開発のための教育 (ESD) 推進の手引」などにも触れる。
1．ESD for 2030持続可能な開発アジェンダ（ESD for 2030）
国連 DESD 持続可能な開発のための教育の 10 年のプログラム「ESD に関する国連の 10 年」（2005 年〜 2014 年）と「ESD に関する世界行動計画」（2015 年〜 2019 年）を踏まえ、新たな枠組みである第 206 回ユネスコ理事会および第 40 回ユネスコ総会において、新たな枠組み「2030 年のための ESD」が採択された。
その後、ESD の推進枠組みであるグローバルアクションプログラム (ESD・GAP) で推進されてきた。

2019 年 12 月の第 74 回国連総会決議「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（2）（ESD for 2030）」
において「ESD は SDGs の達成の不可欠な実施手段」であり、「すべての教

育段階において包摂的かつ公正な質の高い教育」あることが確認された。また、SDGs に関連するトピックを取り上げるだけでなく、異なる SDGs の目標間を相互に関係づけ、持続可能な開発自体を促進するものとされた。そして、ESD は単なる「学習」ではなく、トランスフォーミ
ング (Transforming) のためのトランスフォームする行動 (Transformative action) であり、「統合された問題解決コンピテンシー」である。

203メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

2020 年 11 月に、この「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」を導入するための指針と実施プロセスを具体的に示す「ESD for 2030 ロードマップ」(Educationfor Sustainable Development: A roadmap、持続可能な開発のための教育：ロードマップ）が発表され、各国・地域で実施されている。
「ESD for 2030 ロードマップ」の構成は以下のとおりである。

Foreword（前文）Executive summary（要約）1，An urgent call for action（緊急の行動要請）
2，ESD for 2030
3，Priority action areas（重点的な行動領域）
4，Implementation（実施状況）
Annexes（付録）
ここでは、ロードマップとして行動への緊急の呼びかけ「何をしなければならないか」が語られ、2030 年に向けた ESD の目標と目的や優先行動分野の具体的展開と「持続可能な開発に向けた大きな変革への重点化」が述べられている。

MIL メディア情報リテラシーは、これらすべてかかわるが、特に下記の「技術の未来」に寄与できる。
「技術の進歩がもたらす機会と課題に対応しなければなりません。「古い」問題のいくつか
は技術によって解決されるでしょう。「古い」問題のいくつかは技術によって解決されるでしょうが、新たな課題やリスクが発生します。
批判的思考と持続可能性の価値がますます重要になり、ESD を教えることがテクノロジ
ーが持続可能性の大部分を解決してくれると錯覚してしまうと、ESD を教えることがより（3）
困難になってしまいます。
」

MIL メディア情報リテラシーは ICT 技術情報通信技術のスキルを養成する ICT 教育を包括す
るにとどまらず、現実の事象や情報を不正確な情報やデマを批判的思考により把握することや、上述の全ての問題を技術で解決できると錯覚をも是正する。
また、「ESD for 2030 ロードマップ」で各国・地域で実施されている ESD 持続可能な開発のための教育では、COVID-19 パンデミックで拡大した教育格差を、主な問題として取り上げ、教育格差是正のための教育の ICT 技術情報通信技術の活用のあり方も実践されており、MIL メ
ディア情報リテラシーは大きな役割を担う。

204

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

2021 年 5 月 17 日から 19 日に持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会
議（UNESCO World Conference on Education for Sustainable Development) がユネスコ主催、ドイツ連邦教育研究省の支援でオンライン開催された。
この会議は ESD の新たな枠組みであるユネスコの新しい ESD ロードマップ開始にあたり、
世界 70 か国の教育大臣や副大臣、国際機関、政府間組織、非政府組織、市民社会、アカデミア、
ユース、産業界と教育学習に関わるあらゆる分野から参加があった。
ここでは「ESD に関するベルリン宣言」が採択され、全ての SDGs の目標達成の鍵となる

ESD を 2030 年に向けてユネスコ加盟各国で確実に進めていくことが確認された。
「ESD に関するベルリン宣言」の構成は以下のとおりである。

Preamble( 前文 )Our commitment( 我々のコミットメント )Way forward( 今後の取組 )基本的に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって増幅している世界の相互に関連する持続不可能な諸課題に対する緊急行動と根本的なトランスフォーメーションが必要である。
この中で MIL メディア情報リテラシーは「学習者が、批判的思考や協調・課題解決能力、複雑さやリスクへの対応力、レジリエンスの強化、体系的かつ創造的に思考する力といった認知的（4 ）能力及び非認知的能力を培うことを可能にし、市民として責任ある行動を取る力を与える」
こと、及び、公正な世界と環境を推進し、異文化理解、文化多様性、平和と非暴力の文化、包摂
性、責任ある行動的なグローバル市民の概念を推進することに、特に寄与する。
また、MIL メディア情報リテラシーは、以下のようなコミットメント、認知的能力、社会性と情動の学習、個人及び社会的側面の変容に向けた行動能力に共に重点を置き、持続可能な開発を個人の行動変容、経済・社会のシステムレベルでの根本的な構造改革・文化変容を推進し、また、これらの変化をもたらすために必要となる政治的行動を促進する新技術、デジタル技術に対して批判的思考及び持続可能性原則に基づいての学習、教育のためのオープン教育資源、オープ
ンサイエンス、適切な e ラーニングを推進する。
さて、2021 月 5 月に我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第 2 期 ESD 国内実施計画）では「『ESD for 2030』の理念を踏まえ、ESD が SDGs 達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。ジェンダー平等、2050 年カーボンニュートラ（5）ル、AI･DX の推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成」
をめざす。

205

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

しかし、「ICT 化を通じた教育環境の充実 政府は、Society 5.0 時代に求められる学びの実現に向けて、『GIGA スクール構想 15』に基づき、2021 年 4 月から 1 人 1 台端末環境での学びを本格的にスタートさせるべく、学校 ICT 環境整備を全国一斉に進め、デジタルコンテンツ等も活用した教育を進める。また、子供たちが ICT を活用した学校教育を通じて身に付けた幅広い（6）
知識等を地域でさらに深め、実践的な学びを行うための支援を実施する。」（7）
また、再度改定された「持続可能な開発のための教育 (ESD) 推進の手引」（令和 3 年版）
ではコロナについての具体的な対応は下記の通りある。
このように現在の持続不可能化のプロセスにデジタルトランスフォーメーション DX やコロナなどの事態に統合的に対応するのが 2030 アジェンダ SDGs、ESD for 2030 であるが、日本政府や文科省は、デジタルトランスフォーメーション DX への対応やコロナ対応
はされていない。
学校教育でのデジタルトランスフォーメーション DX への対応は「GIGA スクール構想」であり、「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、（8）
資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現」
するものであるが、サステナビリ

ティ、2030 アジェンダ SDGs、ESD との関係は考慮されていない。
学校教育でのコロナへの対応は「ニューノーマルにおける新たな学びに向けて〜データ駆動型（9）の教育への転換〜」
としてデジタルトランスフォーメーション DX を中心にデータ駆動型の教育への転換を図るもので、サステナビリティ、2030 アジェンダ SDGs、ESD との関係は考慮されていない。
前述の ESD for 2030 ロードマップの動きは、従来から指摘してきた通り、現在の国家政策、

SDGs 政策、教育政策は、デジタルトランスフォーメーション DX、AI などの科学技術イノベーションアプローチ（10）の科学技術中心主義が基本であり、サステナビリティを基本においてはいない。もちろん、「2030 アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー 2021 〜ポスト・コロ（11）
ナ時代の SDGs 達成へ向けて〜」
では、SDGs 政策としてはデジタルトランスフォーメーシ

ョン DX やコロナと関連付けているが、SDGs 政策自体も科学技術中心主義の Society 5.0 の既
成の国家政策のひとつ ( Society 5.0 for SDGs) にすぎない。
持続不可能化のプロセスにデジタルトランスフォーメーション DX やコロナなどの事態を統合的に対応するには ESD 自体のトランスフォーミングが必要である（12）。
すでに、サステナブルイノベーションアプローチ (SDGs・DX) の ESD for 2030 は ESD 自体のトランスフォーミングである（13）。
この ESD 自体のトランスフォーメーションをさらにすすめていくには、ここでは 3 つのポ206

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

イントが考えうる。それは、メディア情報リテラシー型 ESD、チェンジエージェントのための

ESD、ソーシャルラーニングとしての ESD である。
ひとつは、メディア情報リテラシー型 ESD（14）である。メディア情報リテラシー型 ESD とは

MIL メディア情報リテラシーと ESD を融合することにより、単に AI 活用能力、「情報能力」や「情報スキル」の獲得ではなく、情報を的確に読み解き、自分たちの学習過程や成果を映像メデ
ィアで発信することなどで、現実に基づいた実践的なメディア情報リテラシー能力と統合的リテ
ラシー（15）を得られる。このメディア情報リテラシー型 ESD に、サステナブルを基本においた方法で GIGA スクール構想をも活用していくことかできる。
ふたつめは、チェンジエージェントのための ESD（16）である。チェンジエージェントのための

ESD とはトランスフォーミング ( 変革する行動 ) するもので、学習者環境、経済、社会の新たなトランスフォーメーションをすすめる「システム」のチェンジエージェント（変革の担い手 ）であり、同時に、ひとりひとりが学びによって自身の行動、態度、ライフスタイルからトランスフォーメーションをすすめる「個人」としてのチェンジエージェント ( 変革の担い手 ) の両方である。このことにより、システム・社会と個人のそれぞれの SDGs トランスフォーメーションをす
すめることができる。
このチェンジエージェントのための ESD は、今ある職業や業種へのキャリアの教育ではなく、サステナブルを基本においた未来の担い手を生み出す（17）。
そして、ソーシャルラーニングとしての ESD（18）である。ソーシャルラーニングとしてのESD とは社会的相互作用、役割、知識、言語、および実践を再形成する。
ソーシャルラーニングには統合的なシステムのリテラシーとトランスフォームのリテラシーがある。
前述の「統合的なリテラシー」のうち統合的なシステムのリテラシーとは仕組みの理解とともに、拘束的枠組み の批判的解読が必要である。また、現状の総点検を行い、課題分析を行う。
そして、トランスフォームのリテラシーは、システムのリテラシーにもとづいてイノベーショ
ンによって社会的相互作用、役割、知識、言語、および実践を再形成し、「制度をシステムに落とし込める」レジューム変革、トランジションをおこす。
──────────────(1) 長岡素彦 ,2020, ESD for 2030 持続可能な開発アジェンダと MIL、デジタルシチズンシップ─科学技術
イノベーション型の教育から ESD for 2030 への転換─ , 法政大学図書館司書課程 メディア情報リテラ
シー研究 第 2 巻 1 号 , 138-141(2) 持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）(3)「ESD for 2030 ロードマップ」(Education for Sustainable Development: A roadmap、持続可能な開発のための教育：ロードマップ）(4)「ESD に関するベルリン宣言」(5) 持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議 ,2021, 我が国における「持続可能な開発のための207

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

教育（ESD）」に関する実施計画（第 2 期 ESD 国内実施計画）(6) 持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議 ,2021, 我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第 2 期 ESD 国内実施計画）(7) 文部科学省国際統括官付 . 日本ユネスコ国内委員会 ,2021, 持続可能な開発のための教育 (ESD）推進の手

引(8) 文部科学省 ,2021,GIGA スクール構想の実現へ(9) 文部科学省 ,2021, ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）(10) SDGs 持続可能な開発目標へのアプローチと参画長岡 素彦 武蔵野大学環境研究所紀要 8 35 - 45 2019年3月(11) 外務省 ,2021, 2030 アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー 2021 〜ポスト・コロナ時代の SDGs
達成へ向けて〜(12) 長岡素彦 ,2019, SDGs と Society 5.0 の時代の ESD と新らたなシチズンシップ―ESD としての SDGs―,
日本 ESD 学会年次大会(13) 長岡素彦 ,2020,SDGs ロードマップ -2030 アジェンダ・SDGs よるトランスフォーム , 武蔵野大学環境研
究所紀要 9「福島での教育復興と持続可能な復興と発展を目指す「ふるさと未来創造 ESD」- これ(14) 長岡素彦（2015）『ユネスコ ESD 福島ニュース No.1』法政大学キャリアデザイン
までの ESD と本プロジェクトの意義」
学部(15) UNESCO,Education forSustainable Development Goals Learning Objectives,2020 ユネスコ ,「持続可能な開発目標のための教育 - 学習目標 -」,2020 年 9 月(16) SDGs トランスフォーメーションと SDGs チェンジエー ジェント : 持続不可能な社会と COVID-19 を超えて 長岡素彦 武蔵野大学環境研究所紀要 (10) 1 - 12 2021 年 2 月(17) 長岡素彦 (2021).SDGs と ESD・PBL―2030 持続可能な開発アジェンダのための ESD(ESD for 2030),
関係性の教育学 ,Vol. 20 No. 1,205–214(18) SDGs トランスフォーメーションと SDGs チェンジエー ジェント : 持続不可能な社会と COVID-19 を超えて 長岡素彦 武蔵野大学環境研究所紀要 (10) 1 - 12 2021 年 2 月

208メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

2021年前半「メディア情報リテラシー研究会」企画一覧

メディア情報リテラシー研究会は、ユネスコ・アジア太平洋メディア情報リテラシー教育セン
ター（AMILEC）と法政大学図書館司書課程が協力して企画・開催するメディア情報リテラシーをテーマとした公開研究会です。
⑴

放送記念日シンポジウム（オンライン）「テレビよ、いつまで政権にひれ伏しているのか！〜独立行政委員会制度の可能性〜」

日時2021 年 3 月 22 日（月）14:00 〜 16:00

主催

NHK とメディアの今を考える会

共催

アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター（AMILEC）

NHK とメディアを語ろう・福島
日本ジャーナリスト会議
放送を語る会

メディアを考える市民の会・ぎふ

基調報告（兼コーディネーター）
砂川浩慶 立教大学教授・メディア総合研究所所長
パネラー

山口二郎 法政大学教授・市民連合よびかけ人
長井暁 ジャーナリスト・元 NHK プロデューサー

目に余る NHK の政権忖度

1/24 放送予定だった NHK スペシャル「令和未来会議〜どうする？ 東京オリンピック・
パラリンピック」が直前に放送延期になった。年末には NHK スペシャル「永田町・権力の興亡」の放送が中止された。NHK 中期経営計画は、菅政権武田総務相の執拗な「値下げ要求」で、昨年 8 月の原案にはなかった「受信料値下げ」が加わった。
政権忖度は民放にも及ぶ衛星放送（BS・CS）10 チャンネルを傘下に持つ東北新社社員が、放送行政を所管する
総務省幹部を国家公務員倫理法に反して違法接待していたことが明るみに出た。子会社「スターチャンネル」の認定免許更新直前だった。しかも東北新社社員とは、菅首相の長男で総務大臣秘書だった菅正剛氏である。放送事業者による政権幹部子弟の政治利用という側面を見落とせない。
放送局はなぜ政権の意向を忖度しなければならないのか
背景には、先進国には例のない放送行政を総務省が一手に握る日本の放送制度がある。そして今、放送局が「自主・自律」を取り戻す一つの道として、「放送事業者の監督を総務省

209メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制の構築」（市民連合の「共通政策」）⑵

第31回メディア情報リテラシー研究会（オンライン）「地域と世界をつなぐ SDGs の教育学」出版記念オンライン読書会

日時

3 月 28 日（日） 14:00-16:00

主催

AMILEC（アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター）

プログラム

14:00-14:05 主催者挨拶 坂本旬
14:05-14:10 著者代表挨拶 寺崎里水
14:10-14:35 著者挨拶
坂本ひとみ、滝沢麻由美、鹿又悟、千葉偉才也、村上郷子

14:35-15:35

読者感想と質疑応答
栗田智子、柳沼宏寿、清水和久、小山紳一郎、長岡素彦、松井晋作
二田貴広、渡邊隆⑶

独立行政委員会制度を考えるシンポジウム（オンライン）「深刻化する権力のメディア介入」

日時

2021 年 6 月 13 日（日） 14:00 〜 16:00

主催

NHK とメディアの今を考える会

共催

アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター (AMILEC)

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

NHK とメディアを語ろう • 福島 NHK とメディアを考える東海の会
日本ジャーナリスト会議・東海「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター (VAWWRAC)
日本ジャーナリスト会議放送を語る会
メディアを考える市民の会・ぎふ
賛同団体

アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館 (warn)

パネリスト
永田浩三
長井暁

武蔵大学教授、元 NHK プロデューサー
ジャーナリスト、元 NHK プロデューサー

池田恵理子（兼司会）アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
名誉館長⑷

元 NHK ディレクター

第5回世界報道の自由デー・フォーラム（オンライン）「アジアの報道の自由とジャーナリズム：ジャーナリスト、市民、学生の対話」

日程

2021 年 6 月 27 日 ( 日 ) 14:00 〜 16:40

主催

法政大学図書館司書課程

共催

JCJ（日本ジャーナリスト会議）
AMILEC（アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター）

記録

https://youtu.be/--S7kY9tV_4

第1部

講演「アジアの報道の自由とジャーナリズム」
総合司会挨拶

村上郷子 (AMILEC)

14:00-14:05 開会挨拶 須貝道雄（日本ジャーナリスト会議）
今年の世界報道の自由デーテーマ紹介

14:05-14:20

坂本旬（法政大学）
セドリック・アルビアーニ（国境なき記者団）

14:20-15:00

通訳：瀬川牧子（国境なき記者団日本特派員）

15:00-15:05 休憩
15:05-15:15 質疑応答
第2部

学生企画「報道の自由をめぐるジャーナリスト、市民、学生の対話」

15:15-15:30 ジャーナリスト 澤 康臣 ( 専修大学 )⑴

報道の自由のためにジャーナリストは何をしているのか⑵

市民や学生に何を期待するのか

15:30-15:40

市民団体 NHK とメディアの今を考える会

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

15:40-16:10

大学生（法政大学坂本ゼミ、同志社大学小黒ゼミ、武蔵大学松本ゼミ）

16:10-16:35

ディスカッション

16:35-16:40

終わりの挨拶

ユネスコ世界報道の自由デー 2021 のテーマ「公共財としての情報」
私たちの健康、人権、民主主義、持続可能な開発に影響を与えているコミュニケーション
体系は大きく変化しています。今年の世界報道の自由の日のテーマ「公共財としての情報」
は、情報を公共財として大切にすることの重要性を確認し、ジャーナリズムを強化し、誰も取り残さないようにしながら透明性とエンパワーメントを進めるために、コンテンツの制
作、配信、受信の中で私たちは何ができるでしょうか。このテーマは、世界のすべての国に求められています。
今年の議論すべき 3 つのトピック

1．ニュースメディアの経済的存立を確保するためには何が必要か
2．プラットフォーム企業の透明性を確保するためには何が必要か
3．市民が公共財としての情報にとって重要なジャーナリズムを認識し、評価し、擁護するために必要なメディア情報リテラシーをどのように強化するか

5 月 3 日は、各国政府が報道の自由へのコミットメントを尊重する必要性を喚起する日であり、メディアの専門家が報道の自由と職業倫理の問題について考える日でもあります。同様に重要なこととして、世界報道の自由の日は、報道の自由の抑制または廃止の対象となっているメディアを支援する日でもあります。また、記事の追求のために命を落としたジャーナリストたちを追悼する日でもあります。
毎年 5 月 3 日は、報道の自由の基本原則を祝い、世界の報道の自由を評価し、メディアをその独立性への攻撃から守り、職業の遂行のために命を落としたジャーナリストに敬意を表する日です。
「世界報道の自由デー」は、1991 年の第 26 回ユネスコ総会で採択された勧告を受け、1993 年に国連総会で宣言されました。この勧告は、1991 年にメディアの多元性と独立性に関する画期的なウィントフック宣言を作成したアフリカのジャーナリストたちの呼びかけに応えたものでした。
ユネスコの使命の核心は、報道の自由と表現の自由です。ユネスコは、これらの自由によって、持続可能な平和を築くための相互理解が可能になると考えています。
この日は、報道の自由が侵害されていることを市民に知らせる機会でもあります。世界の212

メディア情報リテラシー研究

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数十カ国で、出版物が検閲、罰金、停止、閉鎖され、ジャーナリスト、編集者、出版者が嫌がらせを受けたり、攻撃されたり、拘留されたり、殺害されたりしていることを思い起こさせます。この日は、報道の自由のためのイニシアチブを奨励・発展させ、世界の報道の自由の状況を評価する日でもあります。
⑸

国際メディア情報リテラシー研究所設立と法政大学の加盟

2021 年 6 月バルセロナ自治大学を拠点とした国際メディア情報リテラシー研究所が設立されました。法政大学は理事会の承認を得て協定を締結し、8 月に設立メンバーとして加盟いたしました。この研究所はユネスコによる「国際メディア情報リテラシー研究所可能性研究レポート」
を受けて設立されたものです。
国際メディア情報リテラシー研究所の設立について（協定）スペイン：バルセロナ自治大学、エジプト：カイロ大学、日本：法政大学、ロシア：モスク
ワ教育大学、ユネスコチェア「社会変革と異文化間対話を目的とした市民のメディア情報リ
テラシーとメディア教育」、インド：パンジャビ大学、アメリカ：テンプル大学、アメリカ：
クライン・カレッジ・オブ・メディア・アンド・コミュニケーション、エジプト：アラブ科
学・技術・海上輸送アカデミー、ポルトガル：ミンホ大学、メキシコ：グアダラハラ大学コ
ミュニケーション・アンド・ソサエティ研究センター、ナイジェリア：ラゴス大学社会コミュニケーション学部、ブラジル：サンパウロ大学マスコミュニケーション学部、CEACOM（Center for Evaluation and Measurement Studies in Communication and Marketing）Thot-

CRIARCOM（Creativity, Innovation, Communication and Marketing）、オーストラリア：
ウェスタン・シドニー大学文化・社会研究所、スペイン放送協会（RTVE)
・ユネスコの専門分野の発展には、大学間での経験や知識の交換が不可欠であると考える。
・世界のさまざまな地域の大学教授、研究者、管理者による共同作業は、学術コミュニテ
ィ全体に利益をもたらすと確信する。
・メディア情報リテラシーの分野における上記機関の経験を考慮する。
・上記の機関が、協力して研究所のメンバーになることを真剣に希望していることが、すべての機関から受け取った関心表明書によって示されていることを考慮する。
上記の点を受けて、以下の通り合意した。
Ⅰ．目的
国際メディア情報リテラシー研究所は、メディア情報リテラシーの分野で設立メンバーが213

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

協力するためのプラットフォームとなる。
また、この研究所は、世界中のメディアリテラシーおよび情報リテラシーに関する認識を高めるというユネスコの使命に沿うものである。同時に、国際メディア情報リテラシー研究
所は、ユネスコから独立して機能する。国際 MIL 研究所は、ユネスコの委託を受けた国際的な専門家グループが実施した実現可能性調査に基づいて設立される。また、2011 年 5 月にフェズで締結された UNITWIN 協定の傘下で機能する。メディア情報リテラシーに関連するさまざまな分野で、上記の機関間の協力関係を促進する。また、ユネスコの支援を受けて 2013 年にラゴスで設立された「ユネスコ・メディア情報リテラシー同盟」とも連携する。
Ⅱ．主な目的
協力プログラムの主な目的は、特に表現の自由、情報の自由、アイデアや知識の自由な流れを促進するために、メディア情報リテラシー、異文化間の対話を進めるため、それぞれの国で能力を高めることである。当研究所の開発目標は、学術交流、市民や機関の国境を越えた協力など、世界的に文化間の理解と和解を促進するプロジェクトを支援し、強調することであり、最終的には国連ミレニアム開発目標の達成に貢献することである。
この研究所の具体的な目的は以下の通り。
・市民参加、民主主義、開発のための触媒としてのメディア情報リテラシー（MIL）の役
割、自由で独立した多元的なメディアの促進、および、メディア情報リテラシーを批判的に分析するための観測所として機能するとともに、紛争や異文化間の緊張や分極化の防止と解決に果たす MIL の役割を批判的に分析すること。
・MIL に関する異文化間の共同研究を強化すること。
・参加機関において、偏見や異文化間の障壁を解消し、市民や社会的・政治的機関の間でのグローバルな対話や協力に貢献する教育やメディア制作の手法を開発すること。
・MIL に関連するグローバルな活動の推進
・市民の参加を強化するような他のメディアイニシアティブを促進し、支援すること。
・市民の参加を強化しうる他のメディアイニシアティブを促進・支援すること。
・グローバル・アドバイザリー・ボード（運営委員会）の設置。
Ⅲ．関係する分野と学問領域
本研究所の活動は、メディア情報リテラシーの分野に関わるものである。主な対象分野
は、大学院での教育と研修である。関係する分野は、教育、社会科学、オープンでインクルーシブなメディア、ニュースメディアを含む情報システム、図書館活動、インターネットで214メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

ある。

a．観測所
b．リサーチマッピング
c．キャパシティビルディング
d．知識の普及
e．MIL 政策の評価
f．本研究所は、世界中の学者が集まる博士号や修士号の取得につながる大学院プログラムも提供する。
この研究所は、世界中の学者に博士号や修士号を授与することにつながる大学院プログラムも提供する。当初、証明書はバルセロナ自治大学から発行されるが、将来的には、すべての設立メンバー機関から自発的に認証されることを期待している。

g．当初、すべての奨学金は、大学間の関係者の監督のもと、バルセロナ自治大学で授与される。奨学金のための資金があれば、異なるメンバーの大学が学生を受け入れることもできる。これは、学生が他の大学に入学する際に、現物支給として監督費用を負担する
ことのメリットを大学側に理解してもらうためでもある。

h．地域センターの任務の一つとして、専門家のコミュニティを作ること。
上記の機能に加えて、活動計画には以下も含まれる。

i．年報
j．サマースクール
k．年次会議l．共同研究m．教材の制作
n.．MOOC の構築
Ⅳ．本研究所設立のフェーズ

2021 年 6 月正式発足
2022 年 1 月に修士課程および博士課程の最初の入学者を迎えることをめざす。
2021 年以降、段階的に地域センターを開設していく。
Ⅴ．本部
研究所の本部は、スペインのバルセロナ自治大学（UAB）の Bellaterra, Cerdanyola del215

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

Valles, Barcelona, Spain に置かれ、スペイン放送協会（RTVE）と協力して、さまざまな地
域に地域センターを設置する予定である。
Ⅵ． 各参加団体の貢献
・最初の 2 年間程度の設立費用等は、すべて本部が負担する。
・その他の参加団体は、これらの費用を負担する必要はない。
・各参加団体は研究所の理事会に代表者を任命する。
・参加団体の皆様からの寄付を歓迎する。
Ⅶ．アドバイザリーボード
本研究所には、世界各国の著名人や専門家、およびユネスコ代表を含む諮問委員会（運営委員会）が設置される。
Ⅷ．定期的な協議
研究所の理事会メンバーは、定期的に相互に協議する。また、毎年、定期的な会合を計画
する。

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メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11『メディア情報リテラシー研究』原稿募集【提出期限】
投稿原稿は随時募集する。最新号発刊１ヶ月前以降に届いた分は、次々号への投稿の扱いとすることがある。なお、本ジャーナルは、原則として 9 月（第 1 号）と 3 月（第 2 号）に発行する。
【投稿区分について】研究論文、研究ノート、報告、評論、資料、書評、その他【原稿作成】
原稿作成にあたっては下記の「投稿規定」と「執筆要綱」を参照すること。
【提出先】

sakamoto.hosei@gmail.com【掲載先】
本ジャーナルは、PDF 形式にて法政大学図書館司書課程及び AMILEC のサイトにオープン・アク
セス・ジャーナルとして公開されるとともに、法政大学機関リポジトリを通して、CiNii に公開される。
【投稿規定】
本ジャーナルへの投稿については以下の規定を満たさなければならない。
＜投稿者要件＞

1． メディア情報リテラシー (Media and Information Literacy) 研究もしくは実践に携わるもの。
＜原稿要件＞

2．投稿原稿は、メディア情報リテラシー研究や実践に貢献するものであり、他の刊行物に未発表の原稿であるとともに、法政大学機関リポジトリに登録することを承認するものとする。
＜投稿区分＞

3．投稿の区分は､ 学術論文 ( 研究論文､ 研究ﾉｰﾄ )､ 報告､ 資料､ 書評､ その他とし､ 投稿時に明記すること。

(1) 研究論文は､ 理論的または実証的な独創性のある研究､ および独創的または有効性のある
教育実践研究､ 教材 ･ 教具 ･ 教育ｼｽﾃﾑ等の開発研究とし､ 論文として完結した体裁を整えていること。

(2) 研究ノートは、新しい事実の発見、萌芽的研究課題の定義、少数事例の掲示など、将来の217

メディア情報リテラシー研究

第 3 巻第 1 号 2021.11

研究の基礎または中間報告として、優れた研究につながる可能性のある内容が明確に記述されているものとする。

(3) 報告は、教育実践、国内外の動向、施策の状況が記述されたもの。
(4) 資料は、メディア情報リテラシーに関する情報提供。
(5) 書評は、メディア情報リテラシーに関する図書の紹介や批評とする。
(6) その他、発行者は区分を適宜設けることができる。
＜採否＞

4．投稿原稿は､ 原則として発行者が採否を決定する｡＜文字数＞

5．投稿原稿は､ 原則として学術論文およそ 40,000 字以内､ 報告 ･ 資料等 20,000 字以内､ 書評
4000 字以内とする。
＜執筆上の留意点＞

6．原稿執筆については､ 学問領域ごとの執筆様式に準じる。
7．著者校正は初校のみとし､ 再校以降は編集者の責任において行う｡ なお､ 著者校正の際に､ 大
幅な修正は認めない。

8．掲載された原稿をインターネット上に公開する権利は法政大学に属する。
9．投稿された原稿は､ 原則として返却しない。
10．以上の投稿規程について遵守または同意のない原稿については､ 掲載手続きには入らない。
11．編集の都合上､ 発行者および編集者から修正を要望することがある。
【執筆要綱】
原稿執筆については、以下のとおりとする。

(1) 表題及び本文の使用言語は、原則として日本語とする。
(2) すべての投稿原稿には、表題、著者名、所属を、加えて学術論文には本文の要約（日本語）を 400 字以内で本文の前に追加する。

(3) 学術論文には 、上記⑵の他に、英文の「タイトル」「名前・所属」「キーワード（5 語以内、
アルファベット順）」「英文要旨（300 語 words 内）」を作成する。（学術論文ではない場合は、
英文要旨は原則として自由）(4) 原稿はすべて A4 判で横書きとする。また、写真、図表は原稿に挿入するとともに、元データを別添付すること。

(5) 典拠の書き方は筆者の所属する分野に合わせるものとする。
(6) 文字数や余白の設定は以下のように設定をすること。
本文の書体 MS 明朝

10.5 ポイント

論文タイトル○○○（MS ゴシック・太字・14p）
名前○○○（所属○○○）（MS 明朝・太字・12p）

1．章タイトル○○○（MS ゴシック・太字・10.5p 太字：数字は全角）218

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第 3 巻第 1 号 2021.11「章」と「章」、「章」と「節」の間は 1 行アケル。

1 ページの文字設定を「40 字× 36 行の 1 段組」（1 枚・1,440 字）とし、原則として
論文 28 ページ（40,320 字）以内
報告・評論・資料等 12 ページ（20,160 字）以内
書評 3 ページ（4,320 字）以内とすること。

Word 等で作成すること。
余白の設定は「上 35mm、下左右 30mm」とすること。
本文の書体は「MS 明朝 10.5 ポイント」、「英数字 Times New Roman 10.5 ポイント」とすること。

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メディア情報リテラシー研究

メディア情報リテラシー研究
第 3巻第 1号 2021年 11月
編集責任者：坂本 旬
発行 ：法政大学図書館司書課程〒102-8160
東京都千代田区富士見2-17-1
法政大学ボアソナード・タワー14階
資格課程実習準備室
Tel：03-3264-4360

第 3 巻第 1 号 2021.11