投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024.04.20

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）／（資産成長型・為替ヘッジなし）
愛称：ボンドセレクト
追加型投信／内外／債券

資産
成 長型

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）…為替ヘッジあり
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）…為替ヘッジなし◉委託会社の情報 （2024年1月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆6,582億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
ファンド名

為 替 ヘッジあり
為 替 ヘッジ
なし

単位型
・
追加型

追加型

投資
対象
地域

内外

属性区分

投資対象
資産
（収益 の 源泉）

投資対象
資産

債券

その他資産
（投資信託証券（ 債 券（ 一 般 ）））

決算
頻度

年２回

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

あり
ファンド・（ 限 定 ヘッジ ）
グローバル
オブ・
（日本 含む）ファンズ
なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）／（資産成長型・

為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券
届出書を2024年4月19日に関東財務局長に提出しており、2024年4月20日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 為替ヘッジあり：ＴＣＷ債成有 ／ 為替ヘッジなし：ＴＣＷ
債成無）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、世界各国の債券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 世界各国の多種多様な債券等に投資します。
● 世界各国（新興国を含む）の債券等（国債、政府機関債、投資適格社債、モーゲージ証券、資産担保証券、

ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）等）
を実質的な主要投資対象とします。

2 債券等の運用は、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーが行います。

● ファンドは、「 TCWファンズ－TCWアンコンストレインドボンドファンド※１」の各クラスおよび「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」
を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※２方式で運用を行います。

※１ 当該ファンドの名称は、今後「TCWファンズ－TCWマルチセクター債券ファンド」に変更される予定です（本書作成日
現在の情報に基づく）。なお、同ファンドの運用方針等には変更はございません。
※２ ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。
●「TCWファンズ－TCWアンコンストレインドボンドファンド」各クラスの組入比率は、原則として高位を保ちます。

《TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーについて》
TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーは、1971年設立のTCWグループ（以下「TCW」といいます）傘下のグローバル資産運用会社です。TCWは米国、英国、日本、香港等に拠点を有し、機関投資家、年金基金、個人投資家向けに幅広い運用サービスを提供しています。2023年12月末現在のTCWの運用資産額は、約2,100億米ドル（約29.7兆円、
１米ドル＝141.83円で換算）です。

ポートフォリオ構築プロセスイメージ
トップダウン
長期経済見通しデュレーション戦略、イールドカーブ戦略
セクター配分／管理
銘柄選択、売買執行
ファンダメンタル分析、割安度分析

ポートフォリオ●分散●リスクコントロール●一貫したプロセスを維持

ボトムアップ・上記ポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。

11.ファンドの目的・特色

3「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。

●「為替ヘッジあり」
は、投資する「TCWファンズ－TCWアンコンストレインドボンドファンド（円ヘッジクラス）」
において、原則として同クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り／円買い」の為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。

・実質的な通貨配分にかかわらず「米ドル売り／円買い」の為替取引を行うため、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する
当該通貨の為替変動の影響を受けます。
●「為替ヘッジなし」
は、実質的な組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないた

め、為替変動の影響を直接的に受けます。

4 年2回決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。

● 毎年1・7月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

◉ファンドの仕組み● ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

［ファンド］［投資対象］

投資
申込金

分配金
償還金

ニッセイ／ＴＣＷ

債券戦略ファンド

（資産成長型・

為替ヘッジあり）

損益

投資

投 資 者（ 受 益 者 ）損益ルクセンブルグ籍【 外国投資信託証券】
TCWファンズ－ＴＣＷ
アンコンストレインドボンドファンド（円ヘッジクラス）投資【国内籍投資信託証券】

投資ニッセイマネーマーケット
マザーファンド【 外国投資信託証券 】

損益

損益

世界各国の
債券等
（為替ヘッジ）

円建ての短期公社債・
短期金融商品ルクセンブルグ籍

投資
申込金

分配金
償還金

ニッセイ／ＴＣＷ

債券戦略ファンド

（資産成長型・

為替ヘッジなし

）

損益

投資
損益

TCWファンズ－ＴＣＷ
アンコンストレインドボンドファンド（円クラス）

投資【国内籍投資信託証券】

投資ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

損益

損益

世界各国の
債券等

円建ての
短期公社債・
短期金融商品・「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。
・販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

2

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。
ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンドファンド（円ヘッジクラス）
ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンドファンド（円クラス）

・本書においては、各クラスのそれぞれを「外国投資信託証券」ということがあります。

形
投

運

資

目

用

方

態

ルクセンブルグ籍 外国投資信託（円建て）／オープン・エンド型

的

世界各国の債券等を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることをめざします。

針〈各クラス共通〉
世界各国（新興国を含む）の債券等（国債、政府機関債、投資適格社債、モーゲージ証券、
資産担保証券、ハイ・イールド債券、バンクローン等）
および派生商品等を投資対象とし、伝統的な債券ベンチマークの制約を受けず、運用環境に応じ魅力的であると考えるセ
クターおよび銘柄へ柔軟に投資を行うことで、市場環境にかかわらず長期的なトータル
リターンの獲得をめざします。
〈円ヘッジクラス〉
原則として同クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り／
円買い」の為替取引を通じて、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。
〈円クラス〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 同一発行体が発行する債券への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

主 な 投 資 制 限● 原則としてエマージング債券への投資割合は、純資産総額の50％以下とします。
● 原則としてハイ・イールド債券への投資割合は、純資産総額の50％以下とします。
● 原則として残存借入総額は、純資産総額の10％を超えないものとします。

運

用

報

酬

純資産総額に対し、年率0.5％程度

なお、年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

そ の 他 の 費 用

信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査費用／法律関係の費用／外貨建資産の保管費用／借入金の利
息 等
なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決

日

９月30日

社

ＴＣＷインベストメント・マネジメント・カンパニー

運

算
用

会

受 託 会 社 ／管理事務代行会社／
保
管
会
社

Ｓｏｃ
ｉ
ｅｔｅ Ｇｅｎｅｒａｌｅ Ｂａｎｋ ＆ Ｔｒｕｓ
ｔ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ

31.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10％以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、「 為替ヘッジあり／為替ヘッジなし」
における投資制限です。各ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建資産への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

・信託財産の十分な成長に資することに配慮し、分配を抑制する方針です。
将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

42. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因

債券投資
リ ス ク

金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券
価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。なお、転換社債は、債券と株式の双方の特性を有しており、前記に加え株式の価格変動の影響も受けます。

信
用
リ ス ク

債券の発行体等が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

期限前償還
リ ス ク

モーゲージ証券や資産担保証券は、様々な要因によるローンの借換え等にともない、期限前償還されることがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還の可能性の高まりにより、
モーゲージ証券や資産担保証券の種類によっては価格の上昇が抑えられること、または下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク〈為替ヘッジあり〉
投資対象とする外国投資信託証券においては、原則として同証券の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の「米ドル売り／円買い」の為
替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、
為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、円の金利が米ドルの金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
実質的な組入通貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する
当該通貨の為替変動の影響を受け、一般に当該通貨が米ドルに対して下落した場合には、ファンドの資産価値が減少する要因となります。
〈為替ヘッジなし〉
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

5

2.投資リスク

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。特に、新興国の経済状況は先進国経済と比較して一般的に脆弱である
可能性があり、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針にそった運用が困難になる可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期
または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ 有価証券への投資等のファンドにかかる取引においては、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含
む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
○ ハイ・イールド債券（格付ＢＢ格相当以下の債券）
は、より高い格付を有する債券に比べ、発行体の財務状況
や景気動向等により、債券価格が大きく変動する可能性、また信用リスクの顕在化にともない債務不履行となる可能性が高い傾向にあります。
○ バンクローンは、一般に市場規模が小さく、また取引量が少ないため、流動性リスクは高い傾向にあります。
○ 新興国の債券投資に関しては、以下の事項が顕在化する可能性が高いことにご留意ください。
金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得※ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生 による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、ファンドの購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。
※金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、クーデターや重大な政治体制の変更等。

○ 分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

6

2.投資リスク

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。
＜投資対象ファンド（国内籍投資信託証券を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象とする外国投資信託証券の運用会社等は、同証券において、欧州委員会が制定した指令（以下「ＵＣＩＴＳ指令」といいます）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理しています。
同証券の運用会社等は、前記信用リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社（ニッセイアセッ
トマネジメント株式会社）においても当該運用会社等における信用リスクの管理体制や管理状況等をモニタリングしています。
なお、
ＵＣＩＴＳ指令に定める信用リスク管理方法においては、明示的な政府保証がないファニーメイおよび
フレディマックについて投資比率制限の対象外となるなど、有価証券等ごとに一般社団法人投資信託協会が定める投資比率制限と異なる制限が適用されている場合があります。

7

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,000（2019年2月～2024年1月）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0

42.1
10.5
－1.3

16.2
7.2 5.4－0.7

9.1－20 －11.8 －11.4 －12.9

2021/2

－6.1

－19.7

2022/2－802023/2

21.5
5.2
－8.8

最大値
平均値

－60

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2020/2

－5.5

14.8
3.9

－40

年間騰落率
（右軸）

2019/2

62.1

59.0

最小値
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◉ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
－40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/2（2019年2月～2024年1月）

（％）
100

－60
－80

62.1

59.0
42.1
16.2

19.1
6.1
－5.4

9.1

－11.4 －12.9

7.2 5.4
－0.7
－5.5
－19.7

14.8
3.9
－6.1

21.5
5.2
－8.8

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

8

2.投資リスク＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

9

3. 運用実績

2024年1月末現在● 基準価額・純資産の推移

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）
純資産総額（右軸）12,000

（円）

（百万円）

600

11,000450

10,000

300

9,000

150

8,000
2018/1/31（設定時）

2019/8/1

基準価額

9,318円

純資産総額

10百万円

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2021/1/29

2022/7/30

02024/1/28

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2022年 1 月

0円

2022年 7 月

0円

2023年 1 月

0円

2023年 7 月

0円

2024年 1 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

基準価額

14,600円

純資産総額

29百万円

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）
純資産総額（右軸）18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（百万円）

100

16,00080

14,00060

12,00010,0008,000
2018/1/31（設定時）

2019/8/1

2021/1/29

2022/7/30● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2022年 1 月

0円

40

2022年 7 月

0円

20

2023年 1 月

0円

2023年 7 月

0円

2024年 1 月

0円

直近１年間累計

0円

設定来累計

0円

0
2024/1/28

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 組入比率

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンドファンド（円ヘッジクラス）

98.4%

ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンドファンド（円クラス）

98.5%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.1%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.5%

短期金融資産等

1.4%

・比率は対純資産総額比です｡

・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

10

3.運用実績

2024年1月末現在● 年間収益率の推移

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）
（%）
30
20
10
0
－10
－20
－30
2015

2.7%

2.7%

－2.2%
2016

2017

2018

1.0%

0.0%
－10.4%

2019

2020

2021

2022

2023

■ファンド
－0.3%
202４
（年）

ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）
（%）
30
20
10
0
－10
－20
－30
2015

1.4%

11.2%

4.7%

5.6%

13.1%

－1.5%
2016

2017

2018

2019

5.0%
■ファンド

2020

2021

2022

2023

2024（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2018年はファンド設定時から年末まで、2024年は年始から上記作成基準日までの収益率です。

◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンドファンド（円ヘッジクラス）／（円クラス）
銘 柄

種 別

償還日

クーポン

比 率

１

米国国債

国債・政府機関債等

2026/12/15

4.375%

6.1%

２

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2051/12/25

2.500%

2.5%

３

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2052/01/25

3.000%

2.2%

４

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2053/03/25

4.500%

2.2%

５

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2052/04/25

4.000%

1.9%

６

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2053/03/25

5.000%

1.8%

７

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2051/11/25

2.000%

1.6%

８

ジニーメイ

モーゲージ証券2053/04/20

5.000%

1.2%

９

ジニーメイ

モーゲージ証券2053/03/20

4.500%

1.1%

10

ＵＭＢＳ

モーゲージ証券2052/04/25

4.000%

1.0%

・上記２ファンドの運用会社であるＴＣＷインベストメント・マネジメント・カンパニーの資料に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。なお、当該組入銘柄は、ＴＣＷインベストメント・マネジメント・カンパニーの開示方針により、上記作成基準日の前月末時点のものとなります。
・比率は対純資産総額比です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄

種 別

比 率

１

平成26年度第1回

滋賀県公募公債

地方債

14.3%

２

令和元年度第8回

神戸市公募公債(5年)

地方債

14.2%

３

令和元年度第1回

鹿児島県公募公債(5年)

地方債

12.5%

4

第132回

地方債

11.0%

5

平成26年度第4回

地方債

7.1%

6

平成25年度第11回

地方債

6.1%

7

第227回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

5.9%

8

第231回 政保日本高速道路保有・債務返済機構債券

特殊債

5.6%

9

令和元年度第1回

地方債

4.0%

共同発行市場公募地方債
京都府公募公債
埼玉県公募公債

長崎県公募公債・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

11

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

決 算・
分 配

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ルクセンブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行い
ません。

購
申

込

換

金

入

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

期の間

2024年4月20日から2024年10月18日まで

制

限ありません。

● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます）、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の著しい低下あるいは資金の受渡しに関する障害等）があるときには、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。

決

１・７月の各20日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収

算

益

日

分

配

年２回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

12

4.手続・手数料等

お申込みメモ
信

繰

託

上

期

償

間

2028年１月20日まで（設定日：2018年１月31日）

還・各ファンドが投資対象とする「ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンド
ファンド（円ヘッジクラス）」、「ＴＣＷファンズ－ＴＣＷアンコンストレインドボンド
ファンド（円クラス）」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が30億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを
繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、7,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、いずれのファンドもＮＩ
ＳＡの対象ではありませ
ん。

その他

税

関

係

ス イッチ ン グ

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。スイッ
チングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
● 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

13

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.012%（税抜
0.92%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

信託報酬率（年率・税抜）
の 配 分

毎

日

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.30%

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.60%

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.02%

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

投資対象
と す る
外国投資
信託証券

年率0.5%程度● 年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの 純 資 産 総 額 に 年 率1.512%（税込）程度をかけた
額となります。
実質的な負担▶ 投資対象とする外国投資信託証
券の運用・管理等にかかる信託
報酬率▶ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）● 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は変動します。
また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場
合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

14

4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

監

査

費

用

そ の 他 の 費 用・手
数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は有価証券届出書提出日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

15

4.手続・手数料等（参考情報）
ファンドの総経費率
為替ヘッジあり
総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

1.54%

1.01%

0.53%

総経費率（①＋②）① 運用管理費用の比率② その他費用の比率

1.53%

1.01%

0.52%

為替ヘッジなし

・対象期間：2023年7月21日～2024年1月22日
・対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
・総経費率には、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
・ファンドの費用と投資対象ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
・費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。

16

Memo

ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。