放置自動車撤去の取り組みについて
国土交通省

九州地方整備局

熊本河川国道事務所

熊本維持出張所

はじめに（熊本市における直轄国道の概要）
熊本市内における国が管理する直轄国道は、熊本都市圏を南北に縦断する国道 3 号と環状機能を有する国道 57 号の 2 路線で形成されており、約 43km を熊本維持出張所で管理しています。
両国道沿線の中心市街地部は、熊本城、水前寺公園等の観光地が点在し、また、上通り、下通りと呼ばれている西日本一のアーケード街も位置していることから、多くの方に利用されており、道路管理者として安全・安心な道路空間を確保することが求められているところです。
一方で、他の都市と同様、熊本市においても道路上の放置自転車・バイク等の対策が重要な課題となっています。道路上に放置されることで、歩行者や緊急車両の通行の妨げになり、更には都市景観の悪化を引き起こすなど、観光都市である熊本市においても、根本的な対策が必要となっています。

熊本市

位置図

熊本市における直轄国道路線図

熊本市街地より熊本城を臨む（放置自動車の対策と取り組み）
このような中、平成 14 年 7 月から「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（通称、自動車リサイク
ル法）が制定され、自動車の廃棄処理費用が更に高くなったことから、放置自動車の増加が懸念されていたところです。
放置自動車は、ナンバープレートが外してあっても廃棄物として認定するのが困難であり、所有者が見つかったとしても指導に強制力がありません。
道路行政セミナー

2013. 61熊本市においては、平成 14 年 3 月に「熊本市放置自動車防止条例」（以下、条例）が制定されました。
これにより、熊本市が管理する公共の用地に放置された自動車については、条例に基づき処理されることとなり、所有者不明で廃物等と認定された放置自動車の撤去、廃物等の判定を行う放置自動車対策協議会の設置などの内容が盛り込まれ、国有地等の放置自動車についても廃物等の認定ができることとなりました。
放置自動車の処理手続きについては、放置自動車の所有者を調査し、所有者が判明した場合は、勧告・命令を行い、従わない場合は公表・罰則が適用されます。
一方、所有者が判明しない場合は、廃物判定基準に基づき熊本市が処分し、処分後所有者が判明した場合は、処理費用を徴収することとなります。
なお、所有者が判明しない場合とは、（1）所有者等を特定できるものがない。
（2）所有者等が判明しても所在がわからず連絡がとれない。の場合と定義されています。
下のグラフは、平成 14 年度から平成 24 年度までに熊本市において廃物等と認定した台数の推移です。
条例制定後の平成 14 年度の 58 台に対し、年々減少傾向になっており、一定の効果がでていることが分かります。
処理手続きフロー䠄ྎ䛆 ᗫ≀➼ㄆᐃྎᩘ䛾᥎⛣ 䠄⇃ᮏᕷ䠅 䛇7060585043403024202819151021H20H21545H22H23H240H14H15H16H17H18H19

䚷䚷䠄㈨ᩱ䠖⇃ᮏᕷ䛤䜏ῶ㔞᥎㐍ㄢ䝕䞊䝍䠅

放置自動車の撤去事例の紹介
今回、当出張所管内（国道 57 号）において、道路巡回時に発見された放置自動車（原動機付自転車（原付）1 台）を撤去した事例を紹介します。
当該放置自動車は、条例を参考に所有者へ撤去勧告を行いましたが、所有者と連絡が取れなかったため、条例第 17 条第 1 項に基づく放置自動車対策協議会において廃物と認定され、処分に至りました。

2道路行政セミナー

2013. 6

○熊本市放置自動車防止条例（平成 14 年 4 月施行）より抜粋（廃物等の認定）
第 17 条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協議会の判定を経て、当該放置自動車を廃物又は準廃物と認定することができる。
（1）所有者等が第 14 条の命令に従わないとき。
（2）第 15 条第 1 項第 2 号の規定に基づき移動し、保管した場合において、その日から起算して 30 日を経過しても、当該放置自動車の所有者等が判明しなかったとき又は所有者等は判明したが住所、居所その他連絡先が不明で連絡が取れないとき。
（3）第 15 条第 1 項第 3 号の規定に該当するとき。
（4）前条の規定による通知を行ったにもかかわらず、放置自動車の引取りがなされないとき。
２ 市長は、前項の認定を行おうとする場合は、前項第 1 号及び第 4 号の規定に該当するときを除き、あらかじめその旨を告示しなければならない。
（国有地等に放置されている自動車の措置）
第 24 条 国有地等において放置されている自動車が、第 15 条第 1 項各号のいずれかに準ずるものとして、又は第 18 条第 1 項各号のいずれにも該当するものとして、国及び県から要請があったときは、市長は第 17 条第1 項又は第 18 条第 1 項の規定に準じて当該自動車を廃物と認定することができる。
２ 前項の認定をするときは、第 17 条第 2 項及び第 18 条第 2 項の規定を準用する。

車両の放置状況と撤去警告書貼付状況

処理経緯

発見から処分に至るまでの経緯は、以下のとおりです。
①、②は条例を参考に、③〜⑤は条例に基づき手続きを行ったものです。
①【発見〜所有者確認】○平成 24 年 9 月 5 日
道路巡回時に歩道橋下に置かれていた原動機付自転車（原付）を発見○平成 24 年 9 月 20 日
発見から 10 日以上置かれている状態であり、条例を参考に放置自動車（※）と判断したため、撤去警告書を貼付※条例第 2 条（2）
放置：自動車が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外に、10日以上にわたり置かれている状態をいう。

○平成 24 年 9 月 24 日
所有者等の調査について熊本市ごみ減量推進課へ照会○平成 24 年 10 月 15 日
熊本市ごみ減量推進課より、所有者判明の旨回答
道路行政セミナー

2013. 63

○平成 24 年 10 月 19 日
所轄警察署へ盗難届について照会○平成 24 年 10 月 25 日
所轄警察署より、盗難届は出ていないため警察での処理はできない旨の回答②【撤去勧告書送付】○平成 24 年 10 月 31 日
所有者へ撤去勧告書送付（撤去期限：平成 24 年 11 月 30 日）（判明した所有者が県外であったため、郵送となった）○平成 24 年 12 月 5 日
撤去期限までに返答がないため、内容証明書で所有者へ再度撤去勧告書を送付（撤去期限：平成 24 年 12 月 20 日）○平成 24 年 12 月 18 日
所有者不在のため返戻○平成 24 年 12 月 20 日
返戻に伴い住所調査について熊本市ごみ減量推進課へ依頼（送付先住所の居住について、住民票の確認依頼）○平成 25 年 1 月 7 日
熊本市ごみ減量推進課より送付先の住所と住民票の記載に相違なしの旨回答③【廃物認定依頼】○平成 25 年 1 月 10 日
条例第 24 条に基づき、熊本市へ条例第 17 条第 1 項の放置自動車廃物等の判定について依頼（条例第 17 条第 1 項（2）に該当）④【廃物認定】○平成 25 年 2 月 20 日
平成 24 年度熊本市放置自動車対策協議会（会長：熊本県立大学 教授）が開催され、廃物として認定○平成 25 年 3 月 8 日〜 3 月 22 日
熊本市公報にて 14 日間の告示○平成 25 年 3 月 26 日
熊本市より当出張所へ、放置自動車の廃物等認定の通知⑤【処分】○平成 25 年 4 月 18 日
熊本市にて処分

4

道路行政セミナー

2013. 6

放置自転車対策協議会の様子

撤去状況

おわりに
今回のように、所有者が判明しても連絡が取れず、条例に基づき廃物等認定となった案件は、当出張所管内においては初めてでしたが、条例を参考に、所有者調査から撤去勧告書の送付、また、条例に基づく放置自動車対策協議会への提出資料作成などにおいて熊本市から助言をいただき、撤去、処分することができました。
放置自動車対策については、これまで「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」（平成 5 年 3 月 30 日付け建設省道交発第 25 号）に拠っていましたが、条例に基づき廃物等の認定を受けて処分が可能となったことで、今回は、比較的スムーズに対応することができました。
今後も引き続き、放置自動車未然防止のため、道路巡回の強化を図ると共に、放置自動車が発見された
際には、今回の経験を生かし、自治体と協力して、安全・安心な道路空間の確保に努めていきたいと思います。

道路行政セミナー

2013. 65