龍谷大学

龍谷大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、西本願寺に設けられた教育機関「学寮」を起源とし、1922（大正 11）年に龍谷大学へと改称した後、1949（昭和 24）年には学校教育法に基づき、文学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、８学部（文学部、経済学部、経営学部、法学部、理工学部、社会学部、国際文化学部、政策学部）、９研究科（文学研究科、法学研究科、経済学研究科、経営学
研究科、社会学研究科、理工学研究科、国際文化学研究科、実践真宗学研究科、政策学研究科）および１専門職大学院（法務研究科）を擁する大学となっている。キャン
パスは、京都府京都市の深草学舎および大宮学舎のほか、滋賀県大津市に瀬田学舎を有し、建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、2009（平成 21）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

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理念・目的
貴大学は、建学の精神「浄土真宗の精神」のもとに、「浄土真宗の精神に基づく大学として、広く知識を授けるとともに、深く専門の諸学科を教授研究し、併せて有為の人材を養成すること」を目的として「龍谷大学学則」に定めている。また、「真
実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことができる人間を育成すべき人間像として明らかにし、それを実現するための心として、「平等」｢自立｣｢内省｣｢感謝｣｢平和｣を位置づけている。さらに、これらの内容を包括するものとして、｢龍谷大学の『建学の精神』｣を明文化している。
貴大学の長期的な方向性等を定めた「第５次長期計画」においては、建学の精神の具現化に向けて貴大学が果たすべき｢使命｣「基本方針」（「教育にかかる基本方針」「研究にかかる基本方針」「社会貢献にかかる基本方針」）および「2020 年の龍谷大学（将来像）」を明確化して、『RYUKOKU VISION 2020』に示している。

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この「基本方針」のうち、｢教育にかかる基本方針｣を「建学の精神に基づく教育上の理念･目的」として位置づけ、それを踏まえた各学部・研究科等の「教育理念･目的」は、それぞれ「龍谷大学学則」「龍谷大学大学院学則」「龍谷大学専門職大学
院学則」に定めている。これらのことから、貴大学は、建学の精神に基づき、大学として目指すべき方向性を明らかにしているといえる。また、これらの理念･目的
は、ホームページおよび刊行物によって公表されている。
建学の精神、「第５次長期計画」の「使命｣｢基本方針｣「2020 年の龍谷大学（将来像）」および各学部･研究科の「教育理念・目的」の適切性は、「大学評価委員会」
や各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」において、定期的に検証が行われ、その結果をもとに「全学大学評価会議」における検証が実施されている。

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教育研究組織貴大学は、大学の目的に基づいて、人文科学・社会科学・自然科学を包括する８
学部、９研究科、１専門職大学院および留学生別科を設置するほか、４つの附置研究所と、９つの研究センターからなる「人間・科学・宗教総合研究センター」を擁し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。また、「矯正・保護総合センター」における刑事政策に関する事業は、建学の精神に基づく「共生」の理念を具体化するもので、貴大学ならではの取り組みとして高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、「全学大学評価会議」「大学評価委員会」および各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」等において検証が行われている。各
組織単独での改善が難しい事項については、「全学的課題事項」として「部局長会」
が意思決定を行い、改善を推進している。

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教員・教員組織
大学全体
建学の精神を具現化するために、貴大学が求める教員像を、「学校法人龍谷大学
就業規則」に「浄土真宗の精神に基づく法人の目的を尊重」することと定め、教職員の義務としている。しかし、各学部・研究科の教員組織の編制方針については、明文化されていないことから、明文化のうえ、教職員間で共有することが望まれる。
専任教員については、法令によって定められた必要数が確保されている。専任教員の年齢構成には、特定の年代への偏りが見られる学部・研究科が認められることから、計画的に教員配置を行うことが望まれる。
教員の募集・採用・昇格は、「教育職員選考基準」および各学部の教員人事規程に基づき行っており、研究科の各課程における担当教員の資格等については、「大学院担当教員選考基準」を全学的な基準として定めている。また、各研究科の特性

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に鑑み、必要に応じて基準を設けることができるよう同基準に規定している。したがって、教員の募集・採用・昇格については、基準、手続きが明文化され、おおむ
ね適切に行われていると認められる。ただし、「教員人事に関わる選考基準の目安」
を明文化している国際文化学部を除けば、教員人事に際して教員の各種業績を評価する目安が設けられていないことから、教員人事のより一層の透明化を図るため、今後の検討が望まれる。また、教員採用に際して公募を行うか否については多少不明瞭な部分が認められる。なお、適切に教員人事を進めているか否かについては、「学部長会」が点検している。
2011（平成 23）年度から全教員対象に実施している「教員活動自己点検」制度は、教員各自が自身の教育・研究、社会貢献および大学管理運営等の活動に対し自己点検を行っており、自ら検証・確認を行うことで明らかになった諸課題に対し、改善に結びつけるための自己研鑽の場として活用されている。このほか、教員の資質向上を図るため、新任教員の就任時における社会連携事業・社会貢献活動に関する研修や、法務課による法令遵守に関する研修会が開催されている。

文学部
教員組織の編制については、各学科の教育上必要となる人員の確保が適切に行われているものと認められる。
専任教員の年齢構成は、61 歳以上が 43.4％と偏りが見られ、51 歳以上と合わせると７割近くになることから、計画的な教員配置が望まれる。
教員組織の適切性については、「人事調整委員会」で検証している。

経済学部
現代経済学科、国際経済学科それぞれの教育課程に則した教員組織を編制している。
教員組織の適切性については、「将来構想委員会」があり、毎年度の人事計画を策定し、その際、職階や年齢のバランスを考慮している。また、授業科目と担当教員の整合性については、採用時に「審査委員会」が審査を行うほか、毎年、「教務委員会」で適合性が検証されている。

経営学部
貴学部の「教育理念・目的」に則した教育課程に対応する教員組織の編制を目指しており、これに沿って教員組織の編制を進めている。
教員の年齢構成において、61 歳以上の占める比率が 37.0％と高くなっているが、最近では、採用人事にあたり講師、准教授などの若手教員を優先することにより、

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年齢構成のバランスの是正を図っている。
教員組織の適切性については、採用人事の際に設置される「審査委員会」で検討し、その結果を教授会において審議している。

法学部
教員組織は、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）に基づき開設される科目に対応しうるよう、編制が行われている。
教員組織の適切性については、教授会で「教員人事計画」を審議・決定し、それに基づき計画的に採用人事を行う中で検証されている。また、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、開設している授業科目と担当教員の適合性については、採用
時はもとより、毎年、次年度の授業科目の編成時に、「教務委員会」および教授会において確認を行っている。

理工学部
貴学部では、「教育理念・目的」に沿った教育を効果的に行えるよう、教員組織の整備が行われている。
専任教員の年齢構成については、41 歳～50 歳の教員の割合が 36.7％と少し高くなっている。女性教員が４名在籍しており、また、国際化に対応して、外国人の専任教員が講師以上で４名在籍している。
教員組織の適切性については、「理工学部主任会議」で人事計画を年度はじめに審議し、その結果に基づき計画的に人事を行うことで検証されている。

社会学部
貴学部では、「現場主義」に基づいた実習・演習科目重視の教育課程を構成し、それを担当するにふさわしい教員組織の編制を行っていると認められる。
臨床福祉学科で、教員１人あたりの在籍学生数が 54.5 名であったが、2013（平成 25）年度に新たに２名の教員が採用され、46.1 名と若干の改善が見られる。地
域福祉学科および臨床福祉学科では、社会福祉士および精神保健福祉士養成課程を設置している学科であることを踏まえ、教員組織の編制の点で改善の余地があるとの認識に基づき、改善に向けた検討が進められている。
教育組織の編制については、学科主任および学科教務委員で構成される「人事調整委員会」で検討され、教授会で審議されている。教員組織の適切性の検証は、この過程においてなされている。

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国際文化学部
多文化を多様な研究方法によって学ぶという、貴学部の国際性・学際性に対応した教員組織の編制が進められている。ただし、専任教員の年齢構成は、51 歳～60
歳が 43.2％と高く、今後の計画的な教員配置が望まれる。
授業科目と担当教員の適合性については、年 10 回程度開催される「コース会議」
において検証されている。教員組織の適切性については、教授会などにおいて検証されている。

政策学部
貴学部の教員組織は、政策学の幅広い領域に対応した学問領域を専門とする教員
および専門教育と連携する教養教育分野の教員により編制されている。
また、教授会の責任において計画的に人事を行っており、この中で、教員組織の適切性についての検証がなされている。

文学研究科
各専攻の「教育課程編成・実施の方針」にしたがい、授業科目に沿って教員組織の編制が行われている。
研究科委員会において、「文学研究科授業科目資格審査（内規）」に基づき、担当
科目の資格審査を行うことで教員組織の適切性の保持に努めている。また、貴研究科の教員組織は文学部を基礎としていることから、教員組織の適切性については、
教員人事の手続きを行う文学部教授会において、検証が行われている。

法学研究科
教員組織は、「教育課程編成・実施の方針」に基づき開設する授業科目と担当教員の専攻分野との整合性を考慮した編制がなされている。
教員組織の適切性について、授業科目と担当教員の適合性に関しては、採用時はもとより、毎年、次年度の授業科目編成に際して、「教務委員会」および研究科委
員会において確認を行っている。

経済学研究科
貴研究科では、経済学部所属教員のうち、専攻科目担当教員全員が構成員となっている。
教員組織は、経済学部の人事にかかわる規程を準用した編制手続きが行われ、資格要件については、全学的に定められた「大学院担当教員選考基準」に基づいて行われている。

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教員組織の適切性については、科目適合性に関して、研究科委員会で確認されているほか、経済学部の「将来構想委員会」において検証が行われている。

経営学研究科
貴研究科の教員組織は、経営学部専攻科目の担当教員のうち、教授職にあるものから編制されているが、実務家教員の登用などの工夫が見られる。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、研究科附置機関「京都産業学センター」の活動の一環として、京都産業学に関する「京都産業学研究会」を開催している。
教員組織の適切性については、科目適合性に関して、研究科委員会で確認されているほか、教員人事の手続きを行う経営学部教授会において検証が行われている。

社会学研究科
貴研究科が定める「教育課程編成・実施の方針」に基づいて、専攻ごとに教育課程の編成が定められ、これに即して教員組織が編制されている。
教員組織の適切性については、研究科委員会で行われる資格審査を通じて確認されている。

理工学研究科教員組織については、貴研究科の「教育理念・目的」に沿った教育を効果的に行えるよう編制している。
教員組織の適切性については、理工学部と同様、「理工学部主任会議」で人事計画
を年度はじめに審議し、それに基づき計画的に人事を行う中で検証されている。

国際文化学研究科
教員組織については、貴研究科独自の４つの科目群（エリアスタディーズ、グローバルスタディーズ、日本研究、言語・教育）を設け、これに即して教員を適切に配置している。また、グループ内およびグループを超えた教員相互の学び合いを図るなどの工夫が見られる。
貴研究科の教員組織は国際文化学部を基礎としていることから、教員組織の適切性については、教員人事の手続きを行う国際文化学部教授会において、人事案件が発生した際に検証が行われている。

実践真宗学研究科
貴研究科では、「教育課程編成・実施の方針」に沿った教員組織の編制がなされ

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ている。
また、教員採用人事はすべて文学部教授会において行われているが、担当科目の資格審査は、研究科委員会において行われ、文学部の教員組織と連携し、教員組織の適切性の保持に努めている。

政策学研究科
貴研究科独自の教員組織の編制方針を定めてはいないが、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）および「教育課程編成・実施の方針」を達成しうる教員組織の編制を進めている。
大学院における教育・研究水準の維持・向上を目的として、教員組織はそれぞれの研究分野において十分な業績を有する准教授以上の教員で構成されている。特に、現職職業人に対する高度の専門的職業人としての養成を重要な教育目的の１つとしていることから、地方自治体首長、地方自治体職員、ＮＰＯの管理職員、国際的ジャーナリスト等の経歴を持つ専任教員を配置して、実務と理論を架橋する科目の担当にあてている。
教員組織の適切性を検証するための取り組みとして、「執行部会議」において教員採用の発議をする際に、専門分野や研究テーマを確認するとともに、貴研究科の「教育理念・目的」の実現に寄与しうる人材であることを確認しつつ大学院科目の担当についても確認を行っている。

法務研究科
教員組織の編制の実態についてみれば、専任教員については、研究上の優れた業績を持つ研究者教員を配置するとともに、十分な実務経験を持つ実務家教員も配置している。
しかし、専任教員の年齢構成について、51 歳～60 歳が 50.0％、61 歳以上が 31.3％と偏りを示しており、また、専任教員の男女比構成についても 16 名全員が男性である。今後は、年齢構成や男女比構成に配慮した計画的な補充人事が望まれる。
教員組織の適切性については、教授会において、教員組織の編制が「教員人件費枠」および「法科大学院教員人事計画」に沿ったものであることを検証している。
また、授業科目と担当教員の適合性については、新規採用または昇任の際に、その研究業績および教育経験等をもとに審査を行う中で検証している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
各学部・研究科の「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」については、『履修要項』およびホームページを通じて公表されている。
各学部の「学位授与の方針」については、「学生に保証する基本的な資質」および「学位授与に必要とされる単位数および卒業認定の方法」をその内容として明示している。また、各研究科においては、「学生に保証する基本的な資質」を「備えるべき能力」と「将来発揮することが期待される能力」に置き換えて、「学位授与の方針」を策定している。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」については、2011（平成 23）年度から「全学大学評価会議」のもとに置かれた「大学評価委員会」が統括する形で各学部・研究科に設置された「自己点検・評価委員会」
が適切性の検証を行っている。

文学部「学位授与の方針」では、「学生に保証する基本的な資質」として、「人文学の知に基づいて、人間社会の営みに対する問題意識を持つことができる」ことなどを定めている。
また、これらを学生に身につけさせるため、「必修である卒業論文を４年間の学修の集大成として位置づけ、それにむけて各学科・専攻のコアとなる科目群を『普通講義』『特殊講義』『講読』『基礎演習』『演習』に分類して年次指定も含めてバランスよく配置し、人文学の各分野の専門領域を体系的に学べるようにする」ことなどを「教育課程編成・実施の方針」として掲げている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性については、「教務委員会」において検証し、教授会に報告している。

経済学部「学位授与の方針」に「経済学が培ってきた基礎的理論にもとづいて社会の経済的諸現象を論理的に分析する能力を身につけ、さらに国際的･地域的な多様性を理解して、課題を発見し解決する能力を修得した学生に学士（経済学）の学位を授与する」と定め、さらに具体的な「学生に保証する基本的な資質」を明確化している。
「教育理念・目的」および「学位授与の方針」に基づき、「教育課程編成・実施の方針」には、「基礎から応用へと段階的・系統的に学修させる体系的なカリキュラムを展開する」ことや「１年次から４年次にいたるまで、少人数・双方向教育に

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よる演習系科目を開講する」ことなどを定めている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、毎年度初回の教授会において適切性について検証するとともに、その方針の周知を行い、理解の浸透に努めている。加えて、上記諸点の適切性の検証は「教務委員会」
でも行われ、さらに 2012（平成 24）年度以降は、「自己点検・評価委員会」で点検されている。

経営学部「学位授与の方針」において、修得しておくべき学習成果を「経営学部が掲げる５つの『最低到達目標』を達成し、変化の激しい時代に対応できる能力（課題発見・解決能力）を修得した学生に学士（経営学）の学位を授与する」と定め、「５つの『最低到達目標』」については、「学生に保証する基本的な資質」として明確化している。
「教育課程編成・実施の方針」には、「基礎から専門科目へと段階的・系統的に科目を配置し、体系的なカリキュラムを展開する」ため、１年次の第１セメスターに「情報リテラシー」「現代のビジネス」「簿記入門」「経営と情報」「現代の企業会計」を専攻基礎科目群必修科目として開講することなどが定められている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性の検証は、「自己点検・評価委員会」において行われており、そこで見出された改善事項については、「執行部会議」や「教務委員会」で検討されたうえで、教授会において審議される。

法学部「教育理念・目的」に基づき、「学位授与の方針」として、学位の授与にふさわ
しい学生の具体的な基本的資質を「建学の精神」「知識・理解」「思考・判断」「興味・関心」「態度」「技能・表現」の６項目の観点から明らかにして、修得すべき学
習成果を明確にしている。「知識・理解」については、「幅広い教養と法学・政治学に関する専門知識を具体的に持っており、それを深く理解している」ことなどがあげられる。
また、「教育課程編成・実施の方針」としては、「学生に必要な基本的資質が獲得できるよう、教養教育科目および専攻科目から構成される、体系的な教育課程を編成・展開する」ことおよび「学生一人ひとりが有する学修目標に柔軟に対応できるように学習環境・支援体制を整備する」ことが明らかにされており、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との整合性が確認できる。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」につ

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いては、毎年、『履修要項』の作成および次年度の時間割編成時に、各分野、「教務委員会」「執行部会議」、教授会と段階的にチェックし、定期的な検証を行っている。

理工学部「学位授与の方針」において、「学生に保証する基本的な資質」について、「知識・理解」に関する事項としては、「科学技術の進歩に対応できる専門分野の基礎から応用にいたる知識を身につけている」ことなどを定めている。
「教育課程編成・実施の方針」では、「学位授与の方針」に基づき「専門科目を１年次から配置して、基礎から応用への体系的なカリキュラム体制とする」ことなどが明記されている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、設定されてから間もないため、現行方針の検証は専ら「自己点検・評価委員会」において行っている。また、カリキュラム改革を必要に応じて行っており、その過程
で「教務委員会」が各方針等の適切性について検証することとしている。

社会学部「学位授与の方針」において、「学生に保証する基本的な資質」として、「複雑化する社会を広い視野から、現実に即して把握する視点と方法を身につける」ことなどを定めている。
「教育課程編成・実施の方針」には、現場主義をモットーとして、実習科目、体験型授業、社会調査科目、演習科目などを体系的に構成することなどを明記しており、その内容は、「学位授与の方針」と関連付けられている。
各方針の適切性の検証は、教授会において行われ、「自己点検・評価委員会」が検証の適切性について別途点検している。

国際文化学部「学位授与の方針」において、「学生に保証する基本的な資質」を「建学の精神」「知識・理解」「思考・判断」「興味・関心」「態度」「技能・表現」に分けて明記しており、「知識・理解」については、「様々な国や地域における文化の多様な側面を理解し、自分の問題発見に応じた専門知識を身につけている」ことなどを定めている。
「教育課程編成・実施の方針」では、「様々な国や文化を理解するために主に１年次対象に学部基礎科目を開講する」ことなどを定めており、「学位授与の方針」との連関が認められる。
毎年度初回の教授会において、「教育理念・目的」「学位授与の方針」「教育課程

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編成・実施の方針」の適切性について検証を行っている。さらに、「自己点検・評
価委員会」が検証の適切性について、改めて点検を行っている。

政策学部「学位授与の方針」において、「学生に保証する基本的な資質」として、「幅広い教養と政策学に関する専門的知識を持つとともに、それらを深く理解することができる」ことなどを定め、修得すべき学習成果を明確にしている。
さらに、「教育課程編成・実施の方針」としては、「学生に必要な基本的な資質が獲得できるよう、教養教育科目および専門科目から構成される、体系的かつ系統的な教育課程を編成・展開する」こと、「学生一人ひとりが有する学習目標に柔軟に対応が可能となるよう学習環境・支援体制を整備する」ことが明らかにされており、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との整合性が確認できる。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」については、毎年、年度はじめの「ＦＤ委員会」で確認し、教授会で審議事項とするとともに、「自己点検・評価委員会」で検証を行っている。なお、今回の自己点検・評価の過程において、全学的な「策定に係る基本方針」や「策定に係る『記入要領』」に示されている基準に整合していないことが判明したことから、2013（平成 25）年１月の教授会において、「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を改訂している。この事例は、検証プロセスを適切に機能させ、かつ、改善につなげている証左といえるだろう。

文学研究科
各専攻が、
「教育理念・目的」に基づいた「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」を、学位課程ごとに明記している。
たとえば、真宗学専攻修士課程の「学位授与の方針」では、「備えるべき能力」
について、「浄土真宗の教義、親鸞の教義を、浄土教理史・真宗教義学・真宗教学史の３分野にわたって広く探究し、真宗教学の真理性を歴史的・思想史的・教義学的視点から解明することができる」と定めている。「教育課程編成・実施の方針」
では、「多面的かつ体系的に真宗学領域全体像が把握できるような教育課程を編成する」ことなどを明記していることから、「学位授与の方針」との連関が認められる。また、このほかの専攻において課程ごとに定められている両方針についても、連関は適切に図られている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」の適切性については、各専攻で確認のうえ、「ＦＤ委員会」および研究科委員会において検証が行われている。

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法学研究科
「教育理念・目的」のもとに「学位授与の方針」が定められており、修士課程と博士後期課程のそれぞれにおいて、学位授与にとって要求される能力が、「備えるべき能力」と「将来発揮することが期待される能力」とに区別されて、具体的に明確化されている。修士課程において「備えるべき能力」としては、「広い教養と専攻する法学、政治学の専門知識の双方を有し、これらを総合して問題を把握し、理解すること」などが定められている。
また、修士課程の「教育課程編成・実施の方針」には、「広い視野に立った深い学識と専攻分野の研究能力を育むことができるよう、法学コースと政治学コースを設け、徹底した少人数の演習形式の講義を主とした教育課程を編成する」ことなどを定めている。このように、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との整合性が確認できる。博士後期課程においても同様に、「教育課程編成・実施の方針」が「学位授与の方針」との連関を図りながら明文化されている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」については、毎年度、『履修要項』の作成および次年度の時間割編成時に、各分野、「教務委員会」「執行部会議」、研究科委員会が段階的にチェックし、定期的な検証を行っている。さらに、これらの検証結果の適切性については、「自己点検・評価委員会」において点検している。

経済学研究科「学位授与の方針」に、修士課程と博士後期課程のそれぞれの修得すべき能力（「備えるべき能力」「将来発揮することが期待される能力」）と「学位授与の諸要件」を定めている。修士課程の「備えるべき能力」は、「応用分析の能力を身につけ、説得的に発信できる」ことなどである。「教育課程編成・実施の方針」においては、「備えるべき能力」「将来発揮することが期待される能力」を育むための教育課程の編成について明らかにするとともに、４つのプログラムと１つのコースがあることが示されている。
博士後期課程では、「教育理念・目的」に基づき、「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」を策定しており、連関も確認できるが、「国際的水準の創造的研究」との表現が繰り返されているので、その具体的な内容が読み取れるよう、工夫することが必要である。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適
切性は、毎年度初回の研究科委員会において検証するとともに、教職員への方針の周知を行い、理解の浸透に努めている。

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経営学研究科「学位授与の方針」に、修士課程、博士後期課程それぞれの「備えるべき能力」「将来発揮することが期待される能力」および「学位授与の諸要件」を定めている。
「教育課程編成・実施の方針」についても、学位課程ごとに明文化されている。
修士課程の「学生が備えるべき能力」は、「経営学の高度で専門的な知識を身につけ、それを応用することができる」であり、「教育課程編成・実施の方針」には「５つのコースを設け、それぞれのコースに応じた体系的な教育課程を編成する」
ことが明らかにされている。
ただし、両課程において、「教育課程編成・実施の方針」では、「教育理念・目的」と同じ表現が用いられているだけで、内容には具体性を欠き、「学位授与の方針」との連関を読み取ることができない。また、方針からは「アカデミック・コース」「ビジネス・コース」「社会人ビジネス・コース」「社会人課題研究型コース」についての相違が明確ではない。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性は、「自己点検・評価委員会」において検証され、さらに「執行部会議」で検討され、研究科委員会で審議されている。

社会学研究科「学位授与の方針」には、各専攻の学位課程ごとに修得すべき能力を示すとともに、修得単位数などを具体的に定めている。「教育課程編成・実施の方針」については、「教育理念・目的」および「学位授与の方針」と連関付けられて、具体的か
つ詳細に定められている。
社会学専攻修士課程では、「社会学の概念と視座を修得し、それに基づいて社会現象について分析・考察すること」などを「備えるべき能力」として明示している。
また、「教育課程編成・実施の方針」では、「社会現象を俯瞰できる総合的な洞察力と個別事象に密着した視点を育成できるような、演習・講義・実習科目を設け、体系的に教育課程を編成する」ことなどを定めている。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」については、「制度整備検討委員会」が、「教育課程編成・実施の方針」については、「ＦＤ委員会」が、それぞれ責任主体となって適切性を検証している。各検証結果は、研究科委員会で改善に向けた審議がなされ、その内容の周知や共有を図っている。なお、これら一連の検証の適切性については、「自己点検・評価委員会」において点検を行っている。

理工学研究科「学位授与の方針」は各専攻の学位課程ごとに、具体性を持って詳細に定められ

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ている。また、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」は、内容の連関が認められる。
数理情報学専攻修士課程では、「備えるべき能力」として「高度な数学的・数理科学的素養を身につけ、学部で得た知識や論理を深めていくことができる」ことなどを定めており、「教育課程編成・実施の方針」には、これに対応した特論科目、演習科目、特別研究を設け、「体系的に教育課程を編成する」ことが明記されている。
貴研究科が定める「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」は、設定してからあまり時間が経過しておらず、現在は周知徹底の期間と位置づけている。そのため、方針の検証は専ら「自己点検・評価委員会」において行っている。ただし、カリキュラム改革を必要に応じて行っており、その過程で、「教務委員会」において「教育課程編成・実施の方針」の適切性について検証することとしている。

国際文化学研究科「学位授与の方針」は、「備えるべき能力」と「将来発揮することが期待される能力」に分けて、学位課程ごとに明文化されている。「将来発揮することが期待される能力」については、「職場や研究機関など実践の場において、国際社会の実情を的確に理解・把握・分析できるようになる」（修士課程）、「自立した研究者として、蓄積した専門知識、研究成果を、研究機関等で十分活用できるようになる」（博
士後期課程）ことなどがあげられる。
「教育課程編成・実施の方針」に関しても、修士課程については専門職に対する意識の向上を図り、博士後期課程については将来の専門家の育成を目指して教育を行う旨が明言されている。
「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」の適切性については、毎年、研究科委員会において検証を行っている。

実践真宗学研究科「学位授与の方針」には、「大学院学生に保証する基本的な資質」として、「世界各地に現出している宗教的・社会的現象について、世界的視野かつ地域的視点をもって、そこに含まれる問題を構造的に理解し、批判的にとらえることができる」こ
となどを定めた「備えるべき能力」のほか、「将来発揮することが期待される能力」
および「学位授与の諸要件」を定めている。
「教育課程編成・実施の方針」において、学修年限を３年とし、教育課程を主に
１年次配当の基礎研究科目と、２年次以降配当の専門研究科目に分け、専門研究科

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龍谷大学

目を「宗教実践活動に関わる分野」と「社会実践活動に関わる分野」の２分野にして、専門科目を履修する際にその１分野を選択させることで、より実践的・専門的な研究を推進できる教育課程を編成することが明記されている。さらに、この２分
野それぞれで「実践演習」および「実践実習」を実施し、研究指導を行ったうえで「修士論文」作成へと進めさせることについても言及するなど、「教育課程編成・実施の方針」は「学位授与の方針」に対応したものになっている。
「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の周知方法、適切性の検証は研究科委員会において実施されている。

政策学研究科「教育理念・目的」のもとに、学位授与のために要求される能力が、「備えるべき能力」と「将来発揮することが期待される能力」とに区別されて、「学位授与の方針」として具体的に明確化されている。「備えるべき能力」には、修士課程では「人類的及び地域的課題を政策分析の対象として扱うことができる」こと、博士後期課程では「人類的及び地域的課題を政策学の視点から総合的に分析することができる」ことなどが定められている。
「教育課程編成・実施の方針」では、修士課程について、「人類的及び地域的課題を分析し、解決策を提案するための政策学の学問的知識を与える教育課程を編成する」とし、「政策学及び隣接学問領域の科目をバランスよく配置する」ことや、「実践的あるいは実務的な能力の獲得をめざした科目を配置する」ことなどが定められている。また、「地域政策研究コース」「ＮＰＯ・地方行政研究コース」「地域公共人材サブコース」を設置し、政策学の幅広い学問的知識を修得させることについて
も、「教育課程編成･実施の方針」に示している。
また、博士後期課程では、「人類的及び地域的課題」の解決策を提案するための、政策学の学問的知識を与える教育課程を編成することを定めており、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との整合性が確認できる。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性については、研究科委員会、「執行部会議」「教務委員会」「ＦＤ研究会」において定期的に検証している。また、毎年度末に学生に対して、カリキュラムの適切性および学位授与の方針に対する達成度を調査するアンケートを実施しており、学生の視点から検討する仕組みも整えている。

法務研究科「教育理念・目的」のもとに、「学位授与の方針」が具体的に定められており、「法曹としての高度な専門的知識を身につけ、創造的かつ柔軟な法的分析を行うことが

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龍谷大学

できる」ことなどを定めた「備えるべき能力」および「将来発揮することが期待される能力」をその内容としている。「教育課程編成・実施の方針」については、「法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎・隣接科目群および展開・先端科目群からなる体系的な教育課程を編成し、実施する」こと、「講義科目と演習科目の一体化および少人数教育の充実により、法律に関する基本知識の定着と論理的思考力の涵養を徹底するとともに、段階的・系統的な専門的な法律知識の修得をはかる」ことなどが定められている。そして、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」とは、その整合性が確認できる。
「教育理念・目的」「学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」の適切性の検証については、「教育理念・目的」は 2013（平成 25）年度から年度はじめに教授会で検証を行うとともに、「学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方
針」は「教務委員会」が所管となって検証を行っており、内容に変更が必要な場合には、教授会で審議のうえ決定している。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
貴大学では、各学部・研究科の「教育課程編成・実施の方針」に基づき、授業科
目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているとおおむね認められる。
開講する授業科目には、その内容に応じてセメスター制を敷き、それぞれ配当年次を設定している。また、科目のレベルを簡明に示す「グレイドナンバー制」については、文学部、経済学部、経営学部、法学部および政策学部の５学部で採用し、これに基づき科目を体系的に開設しており、高く評価できる。
学生交換協定校が多く、地域ボランティアを組み込んだ長期プログラム「ＢＩＥ
Program（Berkeley Intercultural English Program）」に加え短期プログラムもあり、いずれも単位互換が可能である。
「教育課程編成・実施の方針」に基づく教育内容の提供に関し、「全学教学会議」など、教育内容の整備や、教育にかかる各方針と教育内容の整合にかかわる事項について、全学的、学部・研究科横断的に審議・決定する機関（諸会議）がある。これによって、全学的または学部・研究科横断的な教育内容にかかわる課題については、学部においては教務主任を、研究科においては研究科長を軸にして、学部教授
会・研究科委員会等との調整がなされる仕組みになっている。
文学部・文学研究科、法学部・法学研究科、理工学部・理工学研究科および政策
学部・政策学研究科では、成績評価方法等を明確に区分していない中で、学部と大学院が合同開講する科目が設置されており、各学位課程の趣旨に照らして、改善が
望まれる。

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文学部
全学年にわたって演習科目を必修とし、クラス担任を配して学生との連携を保持する体制になっている。また、カリキュラムマップを『履修要項』に掲載すること
で、履修する科目の順次性を確保し、学生の履修を助ける配慮がなされていることから、建学の精神に基づく学士（文学）を養成するにふさわしい教育課程が編成されていると認められる。
教育課程の適切性は、教務主任と教学部長を中心とした会議、教授会で検証が行われ、改善につなげている。

経済学部
建学の精神に基づく「仏教の思想Ａ・Ｂ」、必修外国語科目および人文・社会・
自然およびスポーツ分野にわたり教養科目を設置しており、またフリーゾーンとして、教養教育科目または経済学部専攻科目から 20 単位選択を認めており、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されていると判断することができる。また、少人数かつ双方向で行われる演習系科目の全員履修が、１年次から４年次に至るまで義務づけられている。
教育課程については、2012（平成 24）年度の「教務委員会」において検討を行い、「自己点検・評価委員会」において適切性を検証している。また、学外者による「経済学部アドバイザリーボード」を設け、年に２度の会合で助言を受けており、その結果については「自己点検・評価委員会」が改善に生かすこととされている。

経営学部
建学の精神に基づく「仏教の思想Ａ・Ｂ」、コミュニケーション能力を涵養する
外国語科目および教養科目を設定しており、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程が編成されていると認められる。
また、『履修要項』には、必修外国語科目の履修については履修パターンが、専
攻科目についてはコースモデルによるセメスターごとの履修モデルが明示されており、学生各自が目指す目標に向けて履修がしやすい仕組みを採用している。
教育課程・教育内容の適切性については、貴学部内の「カリキュラム検討委員会」
等において検討が行われ、そこでの検討結果は学部執行部および「教務委員会」での検討を踏まえて、教授会で審議決定される仕組みとなっている。

法学部「教育課程編成・実施の方針」に基づき、体系的な学習でありながら各学生の関心に即した自由度の高い学習を可能にするために多様なコース制が採用されてお

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龍谷大学

り、貴学部内のものとして司法コース等の５つのコースが、他学部と共通のものとして英語コミュニケーションコース等の４つのコースが設置されている。また、少人数教育を徹底するために、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」といった演習科目を設け、すべてのセメスターで学生が少人数教育を受けられるように配慮されている。さらに、学生に順次的・体系的学習を促すために、『履修要項』において４年間の学修プログラムが図示されている。
「教育課程編成・実施の方針」に基づき、毎年度の授業科目の編成時に、各科目分野の教員間、「教務委員会」「執行部会議」、教授会というプロセスにより段階的に授業科目の開設の見直しを行っており、その際に教育課程の適切性についても検証がなされている。

理工学部「教育理念・目的」を達成するための「教育課程編成・実施の方針」を具体化するために、幅広い教養と総合的判断力を養うことを目的とした教養教育科目、専門領域に関する授業科目であり理工学部共通の基礎教育を行う学部内共通科目、各学科専門分野の基礎および応用を教育する学科固有科目を開設して体系的なカリキ
ュラムを編成し、各学科『履修要項』に示している。
各学科では、「カリキュラム・フローチャート」を作成し、順次性のある体系的なカリキュラムを明示しているが、いくつかの学科では授業間の関係が示されていないので、今後の検討が望まれる。
また、各学科固有科目においては専門分野の高度化に対応した「特別研究」を実施している。おおむね３年次後期の段階から指導教員の研究室に所属し、１年間にわたり指導教員による指導がきめ細かく行われる。３年次の「学外実習」として、国内および海外（主に米国カリフォルニア州）の企業等におけるインターンシップ
を正規の教育課程の科目として位置づけていることは高く評価できる。
定期的に教育課程の適切性を検証するシステムは整備されていないが、「教務委員会」や教授会などによるカリキュラム改革を必要に応じて行っており、その過程で適切性の検証を行うこととしている。

社会学部
貴学部では、教養教育科目 26 単位の修得を義務づけている。このうち、「仏教の思想Ａ・Ｂ」「英語 I－IV」「スポーツ技術学Ａ・Ｂ」の 12 単位は必修であるほか、社会学科およびコミュニティマネジメント学科では、「初修外国語および自然科学
に関する指定科目」４単位が、地域福祉学科、臨床福祉学科では、「初修外国語」
２単位が選択必修となっている。

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龍谷大学

シラバスに「系統的履修」科目を指定するとともに、学科ごとに卒業要件および取得できる資格・免許の取得要件も明示され、学生の体系的履修への配慮がなされている。
教育課程の適切性の検証については、各学科会議において行われており、さらに「教務委員会」による全学的な視点からの検証を経て、教授会において最終確認・承認を行っている。

国際文化学部
瀬田学舎教養教育科目として、「基礎科目」と「総合科目」が開設されている。
「基礎科目」は、大学における学修の基礎となることを目的とするもので、仏教、スポーツ、人文科学、社会科学、自然科学の各分野から幅広く開設されている。「総合科目」は、分野の枠組みを越えた科目群であり、学生の幅広い視野の涵養を目的とするものである。また、瀬田学舎教養教育科目のほか、外国語科目や諸々の学部基
礎科目、学部専攻科目が提供されている。
『履修要項』にはカリキュラムの概念図が示され、学生の理解と体系的な履修を助ける工夫が見られる。履修パターンは１言語集中型と２言語型の２つのパターンが設けられており、学生はパターンに即して２年次で２分野７コースの中から主専
攻と副専攻を選択する。
授業科目と「教育課程編成・実施の方針」との整合性については、毎年度、各「コース会議」「教務委員会」「執行部会議」、教授会等の順をおって段階的なチェックを行っている。

政策学部「教育課程編成・実施の方針」に基づき、多岐にわたる専攻科目を系統的に履修させるために、教育課程の編成を専攻導入科目、専攻基本科目、専攻コース科目、専門演習に区分している。また、２年次後期からは、幅広い学びを専攻として深めるため、コース制度（学部内３コース、学部共通４コース）を採用している。さらに、少人数教育を徹底するために、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「コミュニケーション・ワークショップ演習」「コミュニケーション応用演習 I・Ⅱ」
「政策学研究発展演習 I－Ⅴ」といった多様な演習科目を設け、すべてのセメスタ
ーで学生が少人数教育を受けられるように配慮している。
学生の順次的・体系的学習を促すために、『履修要項』において４年間の学修プ
ログラムが図示されている。
貴学部においては、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、教育課程における適切性や改善課題、教育効果等について「教務委員会」および「ＦＤ研究会」を中

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心として検証を行っており、その後、「執行部会議」および教授会において段階的に検証を行っている。

文学研究科
各専攻の「教育課程編成・実施の方針」に基づき科目を開設しており、特に真宗学専攻と仏教学専攻においては、専門家養成にふさわしい専門領域に特化した科目配置となっている。なお、『履修要項』には、各履修要件区分が明記されているが、修士課程では、修了要件単位数 32 のうち、演習は４単位のみとなっている。
教育課程の適切性の検証は、各専攻において「教育課程編成・実施の方針」に基づき、科目編成段階において行っており、その結果明らかになった課題については、研究科委員会において審議・決定している。

法学研究科
修士課程および博士後期課程ともに、まず、法学および政治学に関する基幹となる科目が設置されている。そのうえで、修士課程では「法学コース」「政治学コース」「ＮＰＯ・地方行政研究コース」「アジア・アフリカ総合研究プログラム」という４つのコース・プログラムに分けることによって、学生が自身の関心に応じた専門的かつ多様な授業科目を履修できるように教育課程が編成されている。そして、「教育課程編成・実施の方針」に即して、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされていることは、学則やシラバスの内容等から確認できる。また、社会人のために、夜間や土曜日における開講科目を設けている。
「教育課程編成・実施の方針」に基づき、毎年度の授業科目の編成時に、科目分
野ごとの教授間、「教務委員会」「執行部会議」、研究科委員会と、段階的に授業科目の開設の見直しを行っており、その際に教育課程の適切性についても検証がなされている。

経済学研究科「教育課程編成・実施の方針」に基づき、修士課程には５つのコース・プログラ
ムを設定し、それぞれに必要な科目群を配置している。また、経済学総合研究プロ
グラムと民際学研究プログラムにおいて、リサーチワーク重視型とコースワーク重視型のカリキュラムが設定されていて、学生の希望に沿った教育が実現されている。
『履修要項』には、貴研究科内のコースおよびプログラムごとに履修が推奨される科目やモデルカリキュラムが明示され体系的な履修の道筋が示されている。博士後期課程では、国際的水準の研究を行える研究者の育成を目指し、12 単位以上の演習科目の履修や、在籍中、合同演習での３回以上の研究発表と２本以上の論文の公表

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が求められている。
授業科目の開講については、研究科委員会において、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、開講の前年度秋季に審議・決定している。

経営学研究科
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、また、「京都産業学」「京都経営者論」等、地元に根差した特色ある講義科目が配置されている。さらに、実務家教員による講義も行われており、より実践的な学習成果が期待できる。
修士課程では５つのコースを設定しており、設置されたプログラムに属して研究を進めていくコースや、修了にあたり修士論文を必要とせず、課題研究のみでその要件が達成されるコースもある。それぞれ「複雑な構造と機能をそなえた現代社会の要請に応える専門職業人及び研究者を育成するため」とした「教育課程編成・実施の方針」に沿った教育課程であると認められる。
『履修要項』には、貴研究科内のコースごとに履修規程が明示され体系的な履修の道筋が示されている。
授業科目の開講については、研究科委員会において、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、開講の前年度秋季に審議・決定している。

社会学研究科
専攻・コースごとに指定科目が定められており、体系的な履修の道筋が示されている。しかし、教育課程の編成について、貴研究科として、カリキュラムの「体系性、順次性では研究科全体として不十分である」と認識していることから、今後の改善に期待したい。
授業科目の開講については、研究科委員会において、「教育課程編成・実施の方針」に基づき、開講の前年度秋季に審議・決定している。

理工学研究科
貴研究科は、「教育課程編成・実施の方針」を具体化するために、各専攻において、『履修要項』に記載している「開設科目」を体系的に設置している。修士課程の「特別研究」においては、11 項目からなる「修士論文審査基準」を設定し、この科目の集大成としての位置づけを明確にしている。博士後期課程では、大学院学生
が自己の研究テーマにしたがって、修士課程から博士後期課程まで継続して研究することができる指導体制も整備されており、研究指導体制の一貫性・継続性が保たれている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会において、授業科目の開講に

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ついて審議・決定する際に行われている。

国際文化学研究科修士課程では、コースワークとして共通科目の「国際文化学」「国際文化研究Ａ－Ｄ」および各種専修科目があり、リサーチワークとして「演習Ⅰ－Ⅳ」がある。
さらにコースワーク・リサーチワーク複合型の「コアーセミナーＡ・Ｂ」ならびに法学研究科および経済学研究科と貴研究科が共同で運営する「アジア・アフリカ総合研究プログラム」が提供されており、フィールドワークも奨励していることから、コースワークとリサーチワークのバランスが取れていると認められる。なお、博士後期課程では、専らリサーチワークに限定されているため、現在、コースワークの設定について検討を行っている。
前回の大学評価の指摘を踏まえ、大学院学生の留学制度の積極的な活用を促すとともに、2009（平成 21）年度から博士後期課程では履修形態を通年制度からセメス
ター制度へ移行し、半期単位での留学が行いやすいよう制度を変更した。また、「アジア・アフリカ総合研究プログラム」において、フィールドワークに関する取り組みを推進し、その期間の経費を補助する制度を設けている。
教育課程の適切性は、研究科委員会で検証されているが、内容によっては研究科
執行部や「大学院カリキュラム委員会」が実務を運用する。

実践真宗学研究科「教育課程編成・実施の方針」に基づき、各履修要件区分を設定して、方針に記載された内容を具体化した科目を開設している。修了要件単位数が３年間で 52 単位と多くはないが、他研究科・専攻の履修には制限を設けている。また、順次性を確保するために各科目の配当セメスターや履修年次を『履修要項』に示している。
基礎科目に宗教研究を導入し、学生への研究指導は、「龍谷大学大学院実践真宗学研究科研究指導要領」に基づき研究課題に即して研究発表を促し、その過程で適宜に行っている。３年次には「修士論文」または「特定の課題」として学修の成果を集大成させる指導体制を整備している。
「学位授与の方針」に掲げている「世界の宗教的社会現象について世界的視野と地域的視野」を身につけるため、専門研究科目に「生命倫理論」
「共生論」
「環境論」
「平和論」「人権論」等を置いている。
教育課程の適切性の検証は、科目編成段階において、研究科委員会の最終的な責任のもとで行われている。

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龍谷大学

政策学研究科協働型アプローチによる地域課題解決という発想をベースにして、政策学や隣接学問領域の授業科目がバランスよく配置されている。そして、「地域政策研究コース」と「ＮＰＯ・地方行政研究コース」を設け、それぞれ特徴的な教育課程の編成を行っている。特に、後者のコースでは、「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」など、地方自治体やＮＰＯから入学してくる現職職業人と学部卒の学生がともに教育と研究に参加できるような科目設定を行っており、シナジー効果をね
らった高度の専門的職業人教育が試みられていることは高く評価できる。さらに、両コース共通のサブコースである「地域公共人材サブコース」では、「地域公共人
材実践演習」を配置し、高度専門的職業人にとって必要な実践的能力の獲得を目指している。
また、社会人のための学修を支援するため、平日夜間や土曜日に開講する授業科目を設けている。
教育課程の適切性の検証については、「教務委員会」「執行部会議」「ＦＤ研究会」で議論し、それらの議論を踏まえて責任主体である研究科委員会が最終的に行って
いる。

法務研究科
教育課程の編成は、「法律基本科目群」「実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目
群」「展開・先端科目群」から構成され、各授業科目は法科大学院制度の目的と貴法科大学院の「教育理念・目的」に則って開講されており、法科大学院の教育課程として適切である。
また、１年次は法律基本科目の基礎理論教育を講義中心の方法で行い、２年次は少人数の総合演習を柱として理論の深化を図り、春期休暇中の「法務研修」を経て、３年次は実践的な学修プログラムと実務総合演習を行うという系統的・段階的な構成になっている。このようにして、法理論教育と法実務教育の融合が図られている。
個別の授業科目に目を移せば、随意科目である「法務演習Ⅰ－Ⅵ」は、履修登録
上限単位数に含まないことになっている。これらの科目は、「問題を自主的・創造的に思考し、批判的に問題を捉え、しかもその問題を社会的パースペクティブの中で効果的に解決していくために当然に必要とされる『法律家としての素養』を、法科大学院教育の中で適切に担保していくための科目」と位置づけられて、基礎法学・隣接科目群に属している。しかし、全学年を対象とした法務演習科目が設置されている現在においては、「ホームルーム的性質」をも有しており、これらの科目のあり方について、再度の検討が望まれる。
教育課程の適切性については、「法科大学院自己点検・評価委員会」(研究科長、

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龍谷大学

教務・学生生活・研究・入試広報・キャリアの各主任により構成)が、「教務委員会」が実施する「授業アンケート」の結果等をもとに「自己点検・評価制度」の一環として、「教育理念・目的」の達成に沿った教育を行っているかどうかを検証している。そして、こうしたアンケートの結果から明らかとなった問題点については、教授会に諮り、随時必要な改善を行っている。

（３）教育方法
大学全体
学部・研究科における「教育課程編成・実施の方針」において、授業形態についての枠組み（講義・演習・実習等）を明示している。また、履修方法、試験、成績評価、単位認定などについては、『履修要項』に明示し、履修登録説明会で学生に周知している。
シラバスについては、各学部専攻科目のうち演習や研究科の一部において、授業
内容、授業計画、成績評価基準等に教員間で記載の精粗が見られるほか、博士後期課程のシラバスが作成されていないので、改善が望まれる。なお、授業がシラバスに基づいて展開されているか否かを確認するための取り組みとして、「大学教育開発センター」による「学生による学期末の授業アンケート」が実施されている。しかし、研究科では、理工学研究科と法務研究科を除いて、検証体制・方法が確立されていないので、今後の取り組みが望まれる。
教育改善活動を推進する全学的な組織として「大学教育開発センター」を置き、学部・大学院教育の充実と質保証に向けた事業を展開している。また、このセンターのもとに「学部ＦＤ協議会」と「大学院ＦＤ協議会」を置き、毎年度、各学部・研究科の教育改善活動の総括と次年度の計画を全学的に共有し、各学部・研究科の「ＦＤ委員会」における検討素材として活用できるようにしている。さらに、「ＦＤ・教材等研究開発検討プロジェクト」に位置づけられる「指定研究プロジェクト」
は、学部・研究科における必要な教育開発研究を行い、より教育効果の高い教育を実践するための基盤づくりを進めることを目的としており、全学的な教育改善への影響力があることから、高く評価できる。
また、「大学教育開発センター」を中心とする事業のほかに、優れた教育活動の実践や教育改革・教育改善に向けた意欲的な取り組み等を大学として選定し、教育の高度化・活性化を推進することを目的として、「龍谷ＧＰ（Ryukoku Good Practice）
制度」が設けられている。
１年間に履修登録できる単位数の上限が、理工学部、社会学部４学科（編入学生）の３年次・４年次および国際文化学部（編入学生）の３年次で 50 単位以上と高いので、改善が望まれる。また、各学部において、履修登録できる単位数の上限設定

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龍谷大学

が適用されない科目が多く存在することについても、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。

文学部
全学年に演習科目を必修として開設し、専任教員をクラス担任として配置して、発表、ディスカッションを中心とした授業を行い学生の主体的参加を促している。
基礎演習科目にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）を配置してきめ細やかな教育が提供されている。
シラバスについては、科目によって教科書や参考文献が記載されていないものもあるので、学生が予習・復習できるよう工夫することを検討されたい。
2011（平成 23）年から各教員が「教員活動自己点検シート」を作成し、文学研究科と合同で「ＦＤ研究会」を開催・公開することで教育・研究活動の向上、改善を図っている。

経済学部
貴学部の教育目標を達成するために必要となる授業の形態が採られている。学生の主体的参加を促す授業方法として、フィールドワーク科目やボランティア活動実習、地域連携プロジェクト科目を重要事業に位置づけ、積極的に支援している。
「ＦＤ委員会」を設置し、学部教育のあり方についての協議や授業方法の改善に向けた検討をしている。

経営学部
貴学部の教育目標を達成するために必要となる授業の形態が採られている。演習では、学生が自主的・主体的に学修するよう各教員が教育実践の工夫に取り組み、その成果はゼミナール研究発表会を通じて、プレゼンテーションが行われている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、「ＦＤ委員会」による「ＦＤ報告会」が年２回開かれているが、組織的、体系的な研修とはいえないため、改善が望まれる。

法学部「教育課程編成・実施の方針」に即して、各授業科目とも適切な教育方法が採られていることは、シラバスにおける講義計画、到達目標および講義方法等の記載から確認することができる。また、学習支援として、各種の演習授業においては、チューター制度やクラスサポーター制度を活用し、学生の主体的参加を促す取り組みがなされており、高く評価できる。

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龍谷大学

教育内容および方法の改善を図るべく、年間スケジュールに基づき、学部内外で「ＦＤ研究会」や公開授業を行い、組織的な研修を実施している。これらの取り組
みは、「教務委員会」が企画・実行し、「自己点検・評価委員会」で検証を行っている。

理工学部
貴学部では、設定した教育課程を構成する個々の授業ごとに、到達目標を達成するために最適な授業形態（講義・演習・実験等）を採用している。
教育内容・方法などの改善を図るために、「ＦＤ委員会」を月１回程度開催し、教学課題の解決に取り組んでいる。また、理工学研究科と合同して、「ＦＤ報告会」
を年２回開催し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する情報の共有化を図っている。

社会学部
講義形式の授業、演習形式の授業、調査実習など科目の特性に応じて適切な教育方法が採られている。講義に加え、体験の中で自らが積極的に学ぶ姿勢を身につけることを目指して、少人数制による演習形式が積極的に採用されている。
教育内容・方法などの改善を図るために「ＦＤ委員会」を設置し、「ＦＤ報告会」「ＦＤ研修会」「ＦＤ講演会」を開催することにより、組織的な研修・研鑽の機会が設けられるとともに、「教員活動自己点検」によって改善に結びつく仕組みができている。

国際文化学部
貴学部では、演習に加え、対話型講義（ディスカッション・ディベート等）を開講し、学生の授業内における主体的な参加を促している。また、定期的に「英語コミュニケーション能力判定テスト（ＣＡＳＥＣ）」を実施し、得点を分析して教育
内容・方法の検討に結びつけている。
「ＦＤ研修会」において、学生の満足度の高かった授業を公開して参観に供する
ほか、夏期休暇中の学生に対する課題の具体的なテーマについて報告して知識の共有を図るなど、教育の質の向上に向けて取り組んでいる。また、「教務委員会」などにおいて、教育効果に関する定期的な検証を行っている。

政策学部
各種の演習授業においては、チューター制度、クラスサポーター制度および教育補助員制度を活用し、学生の主体的参加を促す取り組みがなされていることは高く

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龍谷大学

評価できる。
また、「きょうとＮＰＯセンター」と提携して、学生や教員らが正課・課外など
で地域社会の課題解決に取り組むプログラム「Ｒｙｕ-ＳＥＩ ＧＡＰ（龍谷大学政策学部 Glocal Action Program）」等の取り組みを通じて、実践における学びの場を用意していることは高く評価できる。なお、そのプログラム設計と指導については
教員が、また実務の面では教務課が支援し、学外の協力機関との連携のもとに行っている。
貴学部独自の取り組みとして、入学時に詳細なアンケートを行い、学生の学びに対する姿勢や履修科目の効果について検討する素材を用意している。また、「基礎演習Ⅱ」終了時にもアンケートを行い、その教育目標や教育効果について「ＦＤ研究会」を開催し、今後の基礎演習の教育目標や手法について検証を行っている。
「コ
ミュニケーション・ワークショップ演習」については、「龍谷ＧＰ制度」によって、効果的な科目設計等に関する検証が行われている。
教授会のもとに「ＦＤ委員会」を設置して、頻繁に「ＦＤ研究会」等を開催し、教員の質の向上や教育内容･方法の改善を図っている。

文学研究科
修士課程および博士後期課程の論文指導については、「龍谷大学大学院文学研究
科指導要項」に、研究テーマの決定、指導教授の選定（２名～３名）、研究計画書の提出など論文提出までの手続きが明示されている。
シラバスの体裁は統一されているが、記載内容が十分ではないので、検討が望まれる。
文学部と合同の「ＦＤ研究会」を開催するなど学部組織との連携を図るとともに、
貴研究科独自のカリキュラム等に関するアンケートを実施し、教育内容・方法の改善に努めている。

法学研究科「教育課程編成・実施の方針」に即して、各授業科目において、講義、演習等の適切な教育方法が採用されている。
そして、研究・学習指導に関しては、修士課程では、教員１名に対し３名以上の学生が指導を希望する場合は、兼担教員や兼任教員による増員を図って対応している。また、修士論文・課題研究の作成にかかる中間報告会を複数回実施し、修士論
文・課題研究の提出後においては、修士論文発表会を開催している。博士後期課程
においては、指導教員のもとで指導を受け、研究を進めることができる体制が整えられている。

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龍谷大学

シラバスについては、「授業時間外における予・復習等の指示」を記載項目として設定しているが、記載がないもののほか、簡単な指示にとどまっているものが多く、この趣旨が十分に生かされているとはいいがたいので検討が望まれる。また、博士後期課程では、授業科目のシラバスが作成されていないことから、改善が望まれる。
学生の成績の検証は、研究科委員会において定期的に行っている。また、学位記・修了証書授与式の際に修了生を対象とした「カリキュラムアンケート」を行い、研究科委員会における授業改善のための材料としている。

経済学研究科
貴研究科の教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにしている。また、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。
シラバスについては、講義計画において、テキストの輪読とだけ記されたものや、
到達目標について記載がないなどの精粗が見受けられるほか、博士後期課程では作成されていないことから、改善が望まれる。
「ＦＤ委員会」を設置し、貴研究科所属教員による定例の研究会（年４回）が実施されている。また、経済学部・大学院合同の外部講師による「ＦＤ報告会」（年１回）も行われている。

経営学研究科
貴研究科の教育目標を達成するために必要となる授業の形態は明らかにしている。研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。『履修要項』
において、コースごとに履修規程が明示されており、学位論文提出までのスケジュールが示されている。シラバスについては、記述に精粗が見られるほか、博士後期課程では作成されていないことから、改善が望まれる。
「ＦＤ委員会」において、「ＦＤ報告会」（年２回）が行われている。

社会学研究科修士課程においては２名の指導教員（主査および副査）、博士後期課程においては３名の指導教員（主査および２名の副査）が置かれて指導体制を構築している。
講義形式の授業、演習、実習などが適切に組み合わされており、また、修士論文の中間報告会の運営には学生が携わっている。ただし、シラバスについては、記述の内容に精粗が見られるほか、博士後期課程では作成されていないことから、改善が望まれる。
また、「制度整備検討委員会」「ＦＤ委員会」が設置されているものの、授業形態や内容の多様性から検証が十分に行われておらず、教育成果の検証についても、組

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龍谷大学

織的・体系的に実施されていないと自ら認識している。加えて個別の教育効果についての検証は、各専攻または各コースにおいて十分には行われているとはいえず、改善の余地があるものと判断する。

理工学研究科
貴研究科は｢数理情報学｣｢電子情報学｣｢機械システム工学｣「物質化学」「情報メディア学」「環境ソリューション工学」の６専攻を設けており、各専攻において、教育目標を達成するために、講義や演習、少人数セミナーなど、適切な授業形態を採用している。また、研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導などは適切に実行されている。
シラバスについては、修士課程と博士後期課程間で使用されている様式が異なり、博士後期課程では授業概要のみの記載となっていることから、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るために、「ＦＤ委員会」を月１回程度開催している。また、理工学部と共同で「ＦＤ報告会」や「ＦＤ研修会」を実施している。

国際文化学研究科
研究指導体制として、学生に指導教員と副指導教員をあてて、学位論文作成をより丁寧に指導する体制が採られている。修士課程においては、「履修計画書」「研究題目届」「研究経過報告書」「修士論文計画書」を提出させている。博士後期課程においては、これらに加えて「博士論文提出資格試験」を設けて研究の質の確保を図るほか、「公開研究発表」を義務づけており、正副指導教員以外からの意見やアドバイスを聞く機会を設けている。
教育内容・方法の検証および改善を図るため、修了生全員を対象に「国際文化学研究科カリキュラムについての修了生アンケート」というアンケートを実施し、その内容を「ＦＤ委員会」で検証している。

実践真宗学研究科
修士論文の指導は、『履修要項』に掲載されている「龍谷大学大学院実践真宗学
研究科研究指導要領」に基づいて行われている。また、『履修要項』には、「学位論文審査基準」「学位論文審査等規程」も掲載されており、修士論文の作成手続きおよび審査過程についても周知されている。
「ＦＤ委員会」の活動により、教員相互の情報交換をして教員の資質向上、教育の向上・改善に努めている。

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政策学研究科
貴研究科の特色である地域連携事業や地域連携協定の実績を生かし、「公共政策研究特別演習」「ＮＰＯ・地方行政研究特別演習」、協働型プロジェクト現場での実習的な内容の演習科目など、現職の職業人大学院学生と学部卒の大学院学生とのシナジー効果を発揮できる教育方法を採っている。
修士論文・課題研究および博士論文の指導については、個別指導科目「特別研究」のほかに、２名の教員が担当する「公共政策研究特別演習」「ＮＰＯ・地方行政研究特別演習」を必修とすることによって、複数の教員による指導体制を整備している。また、修士論文等の中間報告会や、修士論文等の提出後における修士論文発表会を開催している。
さらに、博士後期課程では、特に理論と実践を架橋する研究テーマ設定と論文作成を促すために、理論研究を進める「政策学研究Ⅰ－Ⅲ」、より実践的な政策学の視点と知識の獲得を目指す「プロジェクト型研究Ⅰ－Ⅲ」での指導を行うとともに、プロジェクト型研究事業への積極的参加も促している。
組織としての教育力を高めるべく、「ＦＤ委員会」を設置しており、修了生を対象とした「カリキュラムアンケート」を実施し、その結果の分析を通じて、授業改善に役立てている。また、「ＦＤ研究会」では、教育成果も含め、カリキュラム、
各種イベントおよび研究科生支援等、貴研究科全体の課題について検討を行ってい
る。

法務研究科
法曹養成のための実践的な教育方法として、演習方式の授業のみならず講義方式の授業においても少人数教育が重視されており、また、双方向・多方向による授業が積極的に行われている。ただし、シラバスについては、記述内容に精粗が見られるので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が責任主体となって、全教員が参加する「ＦＤ全体会」を年に数回実施している。

（４）成果
大学全体
学部における学位授与に関する手続きは、「龍谷大学学位規程」に明示されており、各学部教授会において厳格に行われている。また、学部共通コースについては、「コース修了に必要とされる単位数およびコース修了認定方法」を、各学部の『履修要項』に明示し、「各学部共通コース運営委員会」においてコースの修了判定を実施し、結果を当該学部に報告している。

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研究科における学位授与は、「龍谷大学学位規程」「学位審査の客観性・厳格性の確保にかかる申し合せ」や各研究科が定める学位に関する要項や内規に基づき、各研究科委員会において厳格に行われている。また、研究科の学位審査および修了
認定は、研究科により基準に差異があるものの、『履修要項』や内規等で明示されており、これに基づき審査が行われているが、法学研究科および経済学研究科の博士後期課程では、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は明文化されていないので、改善が望まれる。
博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果の測定に関し、「学生による学期末の授業アンケート」については、学生の学習成果を適切に測定するための設問項目の設定やより有効な実施方法の検討が必要である。また、研究科における学習成果を測定する評価指標の開発については、組織的に取り組む状況には至っていない。卒業生に対する学習成果に関する調査も実施されていない。今後は、学部の取り組みに準じた方策を検討することが望まれる。なお、卒業生への学習成果に対する調査については、教学企画部とキャリアセンターが連携し、2012（平成 24）年度試行的に実施し、今後も継続的に実施していくとしている。

文学部課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、ＧＰＡ制度を採用し、これを次年度の履修指導にも活用している。また、卒業論文提出者に求めていた「卒業論文口述試問終了確認票兼自己評価票」の項目に、2011（平成 23）
年度からカリキュラムに関する項目を加え、各履修要件区分の目標に沿った成果があがっていることを確認している。2012（平成 24）年度には、「教務委員会」による「『学位授与の方針』達成度調査」を実施・検証する体制を整備するなど、貴学
部全体の改善への取り組みは進んでいる。
前回の大学評価において、卒業判定の合格率が低いことが指摘されたことを受け、単位僅少者に対する面談・指導をより組織的に行うなどの取り組みが行われている
ものの、貴学部自身も認識しているとおり、2011（平成 23）年度の卒業決定率は72.5％と依然として低いことから、さらなる改善が望まれる。

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経済学部
ＧＰＡ制度を導入し、学修の成果検証に役立てている。成績優秀者は奨学金受給の対象とする一方で、一定の数値に満たない評点の学生（単位僅少者）や評点の下
位 15％の学生に対しては学修指導警告を発し、それ以降の学修への奮起を促している。
「学生による学期末の授業アンケート」を実施し、その中に理解度や満足度等を図る項目を設け、成果の測定に努めている。経済学検定試験、ＴＯＥＩＣ®（ＩＰ）
テスト等を学生の学習成果を測定する指標としており、学生に対する受験支援を行
っている。

経営学部
全学的に実施されているＧＰＡ制度を適用して、学習成果を測定している。ただし、学習成果の検証は、各教員の裁量に任されているので、評価指標の開発が求め
られる。

法学部
学生の学習成果の測定は、授業科目ごとに、その担当教員の責任のもとで成績評価として実施されているにとどまっているので、今後、貴学部の教育目標に即応する学習成果を測る固有の評価指標の開発が望まれる。

理工学部課程修了時に、特別研究発表会での発表、質疑応答による教育の総合的な成果を測定している。学生には「ｅ-キャリアポートフォリオ」の作成を通じて、自らの達成度を確認できるシステムが整えられている。
学習成果を測定するための評価指標を開発に向け、達成度評価方法（達成度試験等）の開発と実施の検討をはじめ、2011（平成 23）年度に３年生を対象として、一般的技能（Generic Skill）の到達度試験として「ＰＲＯＧテスト」が施行されている。また、物質化学科では 2010（平成 22）年度に到達度試験を実施し、その効果や成果等について検証を開始したところである。

社会学部
学習成果の測定は、学期末試験・レポート、平常点等による成績評価をもって各教員により行われているほか、ＧＰＡ制度も利用されている。その他にも、「学生による学期末授業アンケート」が実施されており、学生の理解度や満足度を測る指標としている。また、国家試験（社会福祉士試験、精神保健福祉士試験）の合格者

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龍谷大学

数・合格率を、成果を評価する指標の１つとしている。

国際文化学部
貴学部には「ＰＥＣ（Professional English Course）候補生制度」が設けられている。対象学生は、４年間の履修を終えた時点で所定の単位を満たしていれば、卒業証書のほかにＰＥＣ修了証が授与される。ＰＥＣの修了条件には「英語セミナ
ーＥ－Ｊ」の単位取得、２年次後期の留学（留学しない場合はＴＯＥＦＬ®の所定の点数および所定の英語講義の単位取得）、ＴＯＥＦＬ®またはＴＯＥＩＣ®での所定の点数、「英語講義」の単位取得、英語による卒業論文執筆が含まれる。
ＰＥＣ候補生以外の課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標の開発は将来の課題である。

政策学部
学生の学習成果の測定については、2011（平成 23）年度開設学部のため、まだ教育成果の蓄積がなく、貴学部固有の取り組みは特にない。ただし、「キャリア委員会」を設置し、貴学部独自で公務員志望者のための「キャリアセミナー」を開催するほか、公務員志望学生の自主的勉強会の立ち上げ支援を行い、公務員試験の合格者を多数輩出できるよう取り組んでいる。

文学研究科課程修了時の学習成果は、学生に対するアンケートの実施により把握しているが、アンケートはカリキュラム等に関する内容が中心となっているため、教育目標に沿った成果が把握できるものとなるよう、現在検討が行われている。
修士課程、博士後期課程ともに、学位論文審査基準は、「論文テーマの妥当性」「問
題の適切性」「論理の一貫性」「研究方法」「体裁」「先行研究との関連性」「独創性」「専門性」「広汎性」「資質」「その他」の 11 項目で提示してあり、各項目のコメン
トが修士論文と博士論文について、それぞれ明記されていて、論文執筆の指針、評価の基準が分かりやすく示されている。

法学研究科
学生の学習成果を測る評価指標を開発し、それに基づいて学習成果を検証するという組織的な取り組みとしては、学位記・修了証書授与式の日に「カリキュラムア
ンケート」が貴研究科固有のものとして実施され、コース制、カリキュラムの内容
および授業方法についての満足度や、修士論文・研究課題における指導についての満足度、さらには、修了生の進路について調査されている。また、学生の学習成果

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に対する評価は、授業科目ごとに担当教員の責任のもとで成績評価として実施されている。

経済学研究科
学習成果を測定するための評価指標として、ＧＰＡ制度を導入し、学習成果の検証に利用されている。ＧＰＡは、奨学金やフィールド調査補助費の選考においても活用されており、大学院学生の学習意欲向上に資している。

経営学研究科
学生の学習成果の評価にあたっては、教員一人ひとりの裁量に任されており、評価指標の開発とそれに基づいた評価は今後の課題となっている。また、一部の教員
により、貴研究科の修了生および就職先に対する学習成果の調査が行われているが、今後は組織的な取り組みが望まれる。

社会学研究科
貴研究科は、２つの専攻からなり、大学院学生は、学部進学者、社会人、留学生と多様であるため、学習成果を図る明確な指標の開発は行われていない。専門社会調査士資格認定については、学生の学修意欲の喚起につながることは認めることができたとしても、貴研究科または２つの専攻における学習成果の指標とは見なしがたい。

理工学研究科「大学生の就業力育成支援事業」のプログラムの１つとして「ｅ-キャリアポー
トフォリオ」を実施しており、学生は同システムを通じて、自らの成長度を把握することができるようになっている。「特別研究」の終了時点のみならず、修士課程
１年次の終了時点等においても、学生に自己評価書を提出させている。これらの自己評価書の提出を通じて、学生が自身の長所・短所を主観的かつ客観的に把握できるようにしている。
修了後の評価は定期的には行っておらず、今後は修了生アンケートなどを実施することが課題である。

国際文化学研究科「ＦＤ委員会」および「自己点検・評価委員会」を中心に、修了生全員を対象に「国際文化学研究科カリキュラムについての修了生アンケート」というアンケートを行っている。この中に「より高度な専門知識を身につけた」「将来や研究、就職

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龍谷大学

につながる勉強ができた」という設問を設け、教育目標に沿った成果の確認を行っている。

実践真宗学研究科『履修要項』に記載されている「修士課程の修了認定」には、要件である外国語について、研究に必要な１言語以上の外国語に通じることを条件とするとある。しかし、この条件については、真宗教義について学ぶ「真宗教義学研究」の単位取得をもって満たしたものとされているが、「学位授与の方針」等に照らし、その適切性について検証することが望まれる。
課程修了時の学生の学習成果については、修士論文または「特定の課題」の研究
報告書の口述試験後に、アンケートを提出させて検討資料としている。

政策学研究科
開設２年目で修了生が１年制の社会人大学院学生のみのため、現段階においては教育目標に沿った成果を測ることは難しいのが現状である。ただし、長期的な成果については、「ＮＰＯ・地方行政研究コース」は修了生のネットワークがすでに構築されており、このネットワークを生かして修了生の社会における活躍を随時把握し、教育目標の定期的な検討に生かしていく予定となっている。

法務研究科
学生の学習成果を測る評価指標としては、まず各科目の成績評価があげられる。
これについては、ＦＤ活動において、全学生の総合成績や各科目別成績について、
分布状況・年次変化等の資料を配付して、学生の学修状況を把握することに努めている。また、毎学期、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果は科目担
当の全教員に配付されるほか、「教務委員会」での検討に付されている。さらに、「自己点検・評価委員会」が中心になって、「教務委員会」「ＦＤ委員会」および 2013（平成 25）年度新設の「キャリア委員会」等と連携しつつ、在学中のデータ、修了
時のデータおよび修了後の司法試験の合否、進路選択、社会的役割等に関する追跡
データを、学生一人ひとり綿密に整え、貴法科大学院の教育内容等に有効にフィードバックするシステムを構築することが検討されている。

５

学生の受け入れ
大学としての「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）に「本学の建学の精神を体現するための意欲と各学部での教育に必要な適性を有した学生を、幅広く受け入れる」と定め、『龍谷大学・龍谷大学短期大学部

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入試ガイド』『入学龍谷大学試験要項』にこれを明示している。また、各学部・研究科でも、「入学者受入れの方針」を定め、『入学試験要項』、大学院案内誌『龍谷大学大学院』、ホームペー
ジにおいて公表している。
大学としての「入学者受入れの方針」と各学部・研究科の「入学者受入れの方針」
は、「学位授与の方針」との整合性・適切性に配慮し、入試方法や入試科目との関係については「教育課程・編成実施の方針」との整合性・適切性が図られるように定められている。そして、各学部・研究科では、方針に基づき多様な入試方法を実施していることから、入学者選抜は適切に行われていると認められる。
2009（平成21）年度に「部局長会」において定めた在籍学生数の管理に関する決定に基づき、学部全体の収容定員の変更を推進するとともに、定員管理の厳格化への意識を高めたことにより、2012（平成24）年度には、学部全体の収容定員に対す
る在籍学生数比率は1.13となり、定員超過の是正が進んでいる。法学部においては、
過去の動向を綿密に分析しながら歩留まり率を想定した厳密な入学判定を行うことで、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は1.08となり、効果があがっている。ただし、収容定員に対する在籍学生数比率が、理工学部情報メディア学科で高く、理工学研究科博士後期課程で低いので、改善が望まれる。
編入学定員に対する編入学生数比率については、経済学部、同現代経済学科、同国際経済学科、経営学部経営学科、法学部法律学科で高く、理工学部、同数理情報学科、同電子情報学科、同物質化学科、同環境ソリューション工学科、社会学部コ
ミュニティマネジメント学科で低いので、改善が望まれる。
学生募集、入学者選抜に関する定期的な検証については、「入学試験委員会」や「入試政策・制度検討委員会」において行い、次年度以降の入試政策策定につなげ
ている。

６

学生支援
貴大学では、「学生支援の方針」を「修学支援の方針」「学生生活支援の方針」「キャリア支援の方針」で構成することを定め、それぞれに「修学に関する相談体制を整備」（「修学支援の方針」）することなど、具体的な支援のあり方を明示している。
なお、「学生支援の方針」は、ホームページで公表するとともに、『学生手帳』『履修要項』においても明示している。
修学支援では、留年者、単位僅少者に対し、学部の担当教員が面談を行い、担当部署と連携して留年等の予防に努め、補習や補充教育は「入学準備サポートプログ
ラム」（全学版および学部版）を用意している。障がいのある学生に対する支援では、「障がい学生支援し隊（学生サポートスタッフ）」を組織するとともに、案内パ
ンフレット「龍谷大学が行う障がいのある学生への支援」を作成した。奨学金等の

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経済的支援に関しては、大学独自の奨学金制度を設け、「奨学規程」と「災害奨学規程」のもとに定めた各奨学金制度の選考細則や採用内規に基づいて厳格な運営を図っている。
生活支援では、「なんでも相談室」において学生の相談を受け付け、各学部や保健管理センター等と連携し、学生の抱える問題の早期解決に取り組んでいる。「保健管理センター」に、「診療所」および「こころの相談室」を設置し、心身両面から相互に連携しつつ、学生の健康を支援している。各種ハラスメントの防止に向けた取り組みについては、「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、ハラスメ
ントの発生を未然に防止するための啓蒙活動を行っている。
進路支援では、「キャリアセンター」および「インターンシップ支援オフィス」を設置し、東京および大阪にもオフィスを開設している。各学部とキャリアセンター
がキャリア教育・就職支援において密接に連携・協働できる体制としているが、2009（平成 21）年度文部科学省「学生支援推進プログラム」として採択された「face toface 面談強化による就活リスタート支援」の中で構築した「就活状況把握システ
ム」の取り組みに基づき、きめ細かな就職支援を行っている。
学生自治組織である「学友会」の代表者と学生部スタッフの定例ミーティングや、
学友会と大学執行部との公式な協議の場としての「全学協議会」を開催しており、こうした協議の場は、学生の意見や要望を大学の施策に反映するための重要な機会となっている。
各支援の適切性の検証については、各種事業の責任主体において行われている。

７

教育研究等環境「教育研究等に係る施設設備に関する整備方針」により、「キャンパスコンセプトに基づいた計画的整備」などの基本方針を定めるとともに、学内での情報共有を図っており、長期計画の中で各種の施設増強施策が検討されている。ただし、教員の教育・研究の環境整備に関する方針は、策定されていないので、方針を定めるとともに明示することが望まれる。
貴大学の校地および校舎面積は大学設置基準を満たしており、施設や設備はおおむね適切に整備されている。施設・設備の安全性・利便性を向上させる取り組みについては、全学的にバリアフリー化を推進しているが、バリアフリー化や耐震補強が必要な建物がある。
図書館については、十分な質・量の図書、雑誌、電子ジャーナルなどを備えている。また、他の図書館とのネットワークの整備や、学内３図書館の蔵書データベー
ス、外部データベースへの接続も整備されているが、外部データベースへの接続については、維持費高騰による予算上の問題を抱えている。座席数・開館時間など、

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龍谷大学

学生の学修に配慮した図書館利用環境の整備については、おおむね適切に行われている。
学問水準の向上および教育の充実発展を図るため、専任教員が一定期間研究に専念できる長期・短期の国内および国外研究員制度を整備している。また、人的な教育支援体制としてＴＡ制度などがある。
研究倫理や研究にかかわる事柄に関して、関連規程を適切に整備するとともに、『研究支援ガイド』を配布して周知を図っている。
教育研究等環境の適切性については、担当部局の自己点検・評価および「全学大学評価会議」において検証されている。

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社会連携・社会貢献
貴大学は、社会貢献の基本方針として、「社会の要請に応じて、産業界や行政、Ｎ
ＰＯ・ＮＧＯ等と連携を図りながら、社会人等に対して、生涯にわたる多様な学びの機会を提供するとともに、研究や社会連携活動を通じて、持続可能な社会形成に寄与する」ことを掲げている。この基本方針は、『RYUKOKU VISION 2020』やホームページで公表されており、教職員にも共有されている。
この基本方針に基づき、「エクステンション（普及）」についても貴大学の使命として位置づけて、1991（平成３）年に社会との連携・協力を推進する専門機関として「ＲＥＣ（Ryukoku Extension Center）」を設置し、「産官学連携事業」「地域連携事業」「生涯学習事業」の推進方針をそれぞれ定め、社会へのサービス活動や福祉フォーラム事業など多岐にわたる実にさまざまな社会連携・社会貢献活動を行っている点は高く評価できる。また、「矯正・保護総合センター」「ボランティア・Ｎ
ＰＯ活動センター」等の組織や施設においても、社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の適切性については、「ＲＥＣ」における具体的な取り組みに関しては「ＲＥＣ会議」が中心となり、その各センター等においては、各組織の審議機関（委員会等）が検証している。2012（平成 24）年度には、学長のもとに「社会連携・社会貢献連絡会議」が設置され、関連する組織が社会連携・社会貢献における課題を認識・共有しながら各事業目的を達成するための、実質的な仕組みの構築が検討されている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
貴大学では、2010（平成 22）年度から「第５次長期計画」および「2020 年の龍谷大学（将来像）」を到達目標として「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」
「財政・

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龍谷大学

施設整備計画」の主要課題について、50 を超えるアクションプランを策定し、中長期の大学運営のあり方を明確にした管理運営方針を定めている。
教学組織の意思決定プロセスについて、「大学審議決定機関に関する規程」に、審議決定機関として「評議会」「部局長会」｢学長会」を置くことやこれらの審議決定機関の位置づけや構成、審議決定事項等を定めており、意思決定プロセスは教職員で共有されている。また、各学部教授会規程等に基づき、教授会の権限と責任を明確に定めている。法人および大学の運営に必要な事務組織は、「事務組織規程」に基づき、学長の統括のもとに系統的に構成し、適正な数の事務職員を配置している。
事務職員の資質向上に向けた研修などの取り組みでは、｢資格制度｣「評価制度」「研修制度」を改革の柱とする人事制度改革を行っている。研修制度では、主に「組織目標達成研修」「自己啓発型研修」「選抜研修」が行われている。
予算編成および執行のルールや財務監査などについても、特に問題は認められない。
「第５次長期計画」では、「管理運営体制の整備・強化」を課題の１つとして位置
づけ、2011（平成 23）年度に寄附行為を改正し、学内理事が法人運営および大学運営の両方に責任を持って携わることができるとともに、学長（専務理事）のリーダ
ーシップをより発揮することができる体制を整備した。これにより、大学執行部が牽引役となって諸課題への対応や諸事業を推進する環境が整備されている。

（２）財務「龍谷大学財政基本計画」が継続的に策定され、2009（平成 21）年度に終了した「第４次長期計画」では、教育・研究の発展を図りつつ、目標を上回る結果となった。現在は、2010（平成 22）年度から 2019（平成 31）年度にかけての「第５次長期計画」を実行中である。当該計画には新学部の設置も含めた経営戦略も掲げられ、また、人件費枠を設定し上限を設けることにより、消費支出の総額抑制を図っている。その他、財政の健全性を確保するため、財務比率には「ガイドポスト」という指標を設けて財務状況を検証している。
また、各年度の予算編成においても、予算策定方針が明示されており、検証サイクルとしての「事業評価」を実施することにより、資源の最適配分に留意している。
財政基盤の面では、十分な金融資産を保有しており健全であると判断できるが、「第５次長期計画」期間中に一時的にではあるが、消費支出比率がガイドポストを上回る見込みとなっていることには留意が必要であろう。

10

内部質保証
貴大学では、「龍谷大学内部質保証のあり方について」を明文化し、機関・組織

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龍谷大学

としての自己点検・評価と、教員個人の諸活動に対する「教員活動自己点検」の２
つの視点から内部質保証システムを確立することにより、大学の「質」の保証に取り組むことを方針として掲げ、実際に積極的に取り組んできたことは高く評価できる。
機関・組織としての自己点検・評価についてみれば、「全学大学評価会議」を中心とする全学的な自己点検・評価の組織体制が整えられている。各組織に設置された「自己点検・評価委員会」が点検・評価の結果を「自己点検・評価シート」にまとめ、そのシートを基礎資料として、「大学評価委員会」が学内第三者的な立場で評価を行い、その結果に基づき、各組織と意見交換をし、その上で「全学大学評価会議」が最終評価を行っており、自己点検・評価の客観性の向上を図る仕組みが取り入れられている。また、問題の見られた組織は「全学大学評価会議」による評価
結果に基づき、「改善計画書」やその進捗状況をまとめた「改善報告書」の提出が求められるなど、点検・評価の結果を改善に結びつけるための道筋も明確である。
このほかにも、内部質保証を積極的に行うために、2011（平成 23）年度から法律行為を専門に取り扱う法務課を設置している。また、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による外部評価や日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による理工学部物質化学科と理工学研究科物質化学専攻の教育プログラム認定を受けている
ほか、経済学部では、学外有識者 10 名からなる「経済学部アドバイザリーボード」の会合を年２回開催し、学外者から学部教育について助言を得ているなど、外部の評価や意見も随時取り入れられている。
認証評価機関からの指摘事項に対する対応や、各種情報の公表についてはおおむ
ね適切に行われている。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育研究組織１) 「矯正・保護総合センター」の事業は、建学の精神に基づく「共生」の理念を具体化するもので、貴大学ならではの取り組みであると認められる。すなわち、

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これは浄土真宗本願寺派の歴史と伝統に根差す宗教教誨・篤志面接委員を承継・発展させた事業で、教育活動として「刑務所、少年院、少年鑑別所などで働く矯正職員や、犯罪をおかしたり非行をおこなった人たちの社会復帰の手助けをする保護観察官等の専門職やボランティアを養成すること」を目的とする「矯正・保護課程」を開設するとともに、研究活動として「刑事立法プロジェクト」などの研究プロジェクトを推進し、『矯正講座』や研究年報などを刊行していることは評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 文学部、経済学部、経営学部、法学部および政策学部において、学生が学修計
画を立てる際の参考となるよう、科目のレベルを簡明に示す「グレイドナンバー制」を採用し、これに則して授業科目を体系的に開設していることは評価できる。
２) 理工学部では、３年次の「学外実習」を正規の授業科目として位置づけており、企業等におけるインターンシップが国内または海外（米国カリフォルニア州）
で行われている。特に、海外での実習は、「海外における仕事の現場を体験しながら、グローバルな視点を養う」という目的のもと、2011（平成 23）年度から、夏期休暇中の約２週間のあいだに、学生を現地の日系企業へ派遣し、学生の社会的、国際的視野の養成に大きく貢献していることから、評価できる。
３) 法学研究科および政策学研究科による研究科横断型プログラム「ＮＰＯ・地方
行政研究コース」では、「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」など地方自治体やＮＰＯから入学してくる現職職業人と学部卒の学生がともに教育と研究に参加できるような授業科目が設置されており、そのシナジー効果をねらった教育が試みられていることは評価できる。

（２）教育方法
１) 教育改善活動を全学的に推進する組織として、「大学教育開発センター」を設置し、学部・大学院教育の充実と質保証に向けた各種事業を積極的に展開していることは評価できる。このうち、「ＦＤ・教材等研究開発検討プロジェクト（自己応募研究プロジェクト・指定研究プロジェクト）」に位置づけられる「指定研究プロジェクト」では、学部・研究科に必要な教育開発研究を行い、より教育効果の高い教育を実践するための基盤づくりを進めることを目的としており、研究期間終了後は、公開の報告会を行うことで成果の共有化に努めるなど、全学的な教育改善への影響力を有している。

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２) 法学部および政策学部では、１年次配当の「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業において、上級生が担当教員による教育の補助をしながら、先輩として１年生の学習・生活を導いていくクラスサポーター制度を活用し、少人数教育の効
果を高めるとともに、上級生にとっても学びの場となるような指導が教員により行われており、大きな効果をあげていることは評価できる。
３) 政策学部では、「きょうとＮＰＯセンター」と提携し、学生主体で地域社会の課題解決に取り組む実践型プログラム「Ｒｙｕ-ＳＥＩ ＧＡＰ（龍谷大学政策学部 Glocal Action Program）」等の取り組みを通じて、実践における学びの場を用意し、「調査力」「コーディネイト力」「広報力」などの養成を図っていることは評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 貴大学は、「エクステンション（普及）」をも貴大学の使命として位置づけ、その専門機関として「ＲＥＣ」が中心となり、社会へのサービス活動として、「龍谷講座」（公開講座）や「ＲＥＣコミュニティカレッジ」（有料講座）など、幅広いニーズに対応した生涯学習の場を提供していることは評価できる。
また、「ＲＥＣ」では、福祉フォーラム事業として、福祉専門職を対象とする実践的な講座「専門セミナー」、地域住民の福祉啓発活動のための講演会「共生塾」、広く一般市民を対象とした講演会やシンポジウム「福祉フォーラム」
を毎年開催し、社会福祉についての関心と理解を深めるための取り組みを積極的に行っていることは評価できる。

４

内部質保証
１) 全学的な自己点検・評価の方針と組織体制を整備し、2011（平成 23）年度から
毎年度、機関・組織および教員個人の諸活動に対する自己点検を実施している。
この取り組みの中で、各組織の自己点検・評価の結果を、「全学大学評価会議」
が学内第三者的な立場で評価し、その結果を各組織が組織的に改善に役立てていることは評価できる。また、内部質保証システムを確立すべく、法務課の設置や外部評価の積極的な活用を図り、貴大学における諸活動の改善につなげていることは評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 文学研究科、法学研究科、理工学研究科および政策学研究科では、成績評価方

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法などを課程ごとに明確に区別していない中で、学部・大学院の合併科目が少数開講されていることは、教育の質保証の観点から、改善が望まれる。
（２）教育方法
１) １年間に履修登録できる単位数の上限が、理工学部では 50 単位、社会学部社会学科および同コミュニティマネジメント学科（編入学生）の３年次では 60 単位、４年次では 50 単位、社会学部地域福祉学科および同臨床福祉学科（編入学生）の３年次、４年次では 60 単位、国際文化学部（編入学生）の３年次では 52 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、全学部の履修登録の上限設定について、学部によってその取り扱いが異なるが、例外事項が多く、随意科目以外にも卒業研究・卒業論文や特定の専攻科目がその対象外となっているので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
２) 経済学研究科、経営学研究科、社会学研究科および法務研究科においては、シラバスの記載内容に教員間で精粗が見られるので、改善が望まれる。また、法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、社会学研究科および理工学研究科においては、博士後期課程の授業科目のシラバスが統一した様式で作成されていないことから、今後の整備が望まれる。
（３）成果
１) 法学研究科および経済学研究科の博士後期課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。
２) 全研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学部情報メディア学科が 1.22と高く、理工学研究科博士後期課程が 0.25 と低いので、改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率について、経済学部現代経済学科が 1.43、
同国際経済学科が 1.40、経営学部経営学科が 2.10、法学部法律学科が 1.50 と高い。一方、理工学部数理情報学科が 0.25、同電子情報学科が 0.25、同物質化学科が 0.00、同環境ソリューション工学科が 0.00、社会学部コミュニティマネ
ジメント学科が 0.50 と低いので、改善が望まれる。
以４３上