NK Letter 11N Kレター

11 November
12

労働保険概算保険料分割納付第２期分の納付

8

先勝

152229先勝

労働者死傷病報告（休業４日未満）の提出（７〜９月分）
外国人雇用状況届出書（９月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（９月分）

9友引

16

仏滅

23

大安

30

赤口

火

3

友引
文化の日

10

先負

10 月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（10 月雇入分）

大安

赤口
勤労感謝の日Vol.19

1724

赤口

先勝

水

4

先負

111825

仏滅

先勝

友引

木

5

金

6

仏滅

12192620

友引

27

先負

2020

11 月の 税 務 と 労 務

7

赤口

14

赤口

21

先負

28

仏滅

12

先勝

土

大安

13

大安

健康保険被扶養者状況リスト、被扶養者調書兼異動届の提出外国人雇用状況届出書（10 月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（10 月分）

総務・経理のお仕事カレンダー

日

6132027

先勝

仏滅

大安

月火水木金土7142128181522292916233031017243141118255121926●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の10月雇入・離職分）➡ 11月30日（月）まで●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（10月分）➡ 11月30日（月）まで

税務●10月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡ 11月10日（火）まで●令和2年9月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税を除く）。

➡ 決算応当日（月末決算では11月30日（月））まで●令和3年3月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では11月30日（月））まで●3か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち12月・3月・6月決算法人の中間申告➡ 決算応当日（月末決算では11月30日（月））までと納付●1か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の年税額が4,800万円超の法人）のうち8月・9月決算法人を除く法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では11月30日（月））まで労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（10月雇入分）➡ 11月10日（火）まで●健康保険の被扶養者状況リスト、被扶養者調書兼異動届の提出

https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

月赤口〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2020

日

発行：2020

Check!

★協会けんぽでは毎年、被扶養者資格の再確認を実施。

➡ 11月30日（月）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Column

年末調整準備（1）11月は年末調整準備に入る時期です。今年の年末調整は平成30
年度及び令和２年度の税制改正等により大きく変わりますので、税務・労務上の主な注意点を今回と次回（12月号）の２回にわたって説明します。
［税務上の注意点］
平成30年度税制改正により、下記３点が改正されています。
①給与所得控除の見直し（一律10万円引下げ、上限額が195万円）②基礎控除の見直し（10万円引上げ等）③所得金額調整控除の創設（給与等の収入金額850万円超で一定の要件を満たす場合は給与所得の金額から控除）
この改正を受け、年末調整書類や源泉徴収票の様式が変更されています。
［労務上の注意点］
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業を行い、休業手当が支給された場合は給与収入となり、年末調整の対象となります。休業手当が支給されず、従業員自ら新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を申請・受給した場合、支援金・給付金は非課税となり、年末調整の対象にはなりません。
詳細は国税庁・厚生労働省のホームページをご参照ください。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

5分 で読める! 税務 基本 のキ
公認会計士・税理士 溝端浩人 ／ 税理士 松本栄喜

赤 字 決 算 時 の 資 金 繰り対 応 策
前期は業績が好調で多額の税金を納付したのに、当期は新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて業績が悪化し赤字になってしまった中小法人等＊には、前期に納付した法人税の還付を受け、会社の資金繰りに役立てることができる欠損金の繰戻し還付制度があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の支援策として、上記の中小法人等の欠損金の繰戻し還付制度の適用対象法人の範囲が、資本金の額等が1億円超10億円以下の法人（資本金の額等が10億円超の法人等の100%子法人等を除く）まで拡大されています（令和２年２月１日〜令和４年１月31日に終了する事業年度に生じた欠損金額に適用）。
また、上記以外の会社でも、災害により生じた損失金（一定のコロナ関連損失を含む）がある場合、災害損失欠損金額の繰戻し還付制度の適用を受けることができます。
＊中小法人等とは、資本金の額等が１億円以下の法人等（資本金の額等が５億円以上の法人等の100%子法人等を除く）をいいます。

● 中小法人等の欠損金の繰戻し還付制度
当期の決算で赤字が生じ、前期の決算では黒字で納税をしている場合には、前期の黒字と当期の赤字を通算した上で、法人税額を計算し直して法人税額の還付を受けることができます。
（注） 地方税には欠損金の繰戻し還付制度がないため、地方税の申告を行う際には「控除対象還付法人税額明細書」の添付が必要です。

■還付請求できる額 【イメージ】
当期

前期

2期通算結果（前期＋当期）欠損事業年度の欠損金額（△200）

還付所得事業年度の所得金額（400）

所得金額（200）▼▼計算された法人税額（30）還付所得事業年度の法人税額（60）➡

還付請求できる法人税額（30）（注） 便宜的に税率15%で計算しています。

欠損金の繰戻し還付【計算式】
還付請求できる法人税額（30） =還付所得事業年度②の法人税額（60）×

欠損事業年度の欠損金額①（200）
還付所得事業年度②の所得金額（400）（注） 還付所得事業年度から欠損事業年度まで連続して青色申告書（下記の災害損失欠損金額の繰戻し還付制度の場合は確定申告書）を提出していることが要件となります。

● 災害損失欠損金額の繰戻し還付制度
災害損失欠損金額がある場合には、上記【計算式】の①を災害損失欠損金額に置き換え、さらに、②を前２年以内に開始した複数の事業年度（白色申告の場合は、前１年以内に開始した事業年度）として算出した法人税額の還付を受けることができます。
なお、国税庁FAQでは、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下の災害損失欠損金額の範囲について次のとおり紹介しています。

災害損失欠損金額に該当する例

・飲食業者等の食材（棚卸資産）の廃棄損
・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

災害損失欠損金額に該当しない例

・客足が減少したことによる売上減少額
・休業期間中に支払う人件費
・イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料