NK Letter 04
N Kレター

4 April
5日

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月

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先負

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大安

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先勝

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大安

水

17

仏滅

13

仏滅

Vol.12

大安

14

赤口

友引

2128

赤口

815

先勝

先負

222916

先勝

友引

仏滅
昭和の日

3赤口

9

赤口

2330

金

先勝

10

３月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（３月雇入分）

友引

仏滅

1724

先負

大安

友引

111825

先負

仏滅

赤口

大安

労働者死傷病報告（休業４日未預金管理状況報告の提出
満）の提出（１月〜３月分）
外国人雇用状況届出書（３月分）健康保険・厚生年金保険の保険料納付（３月分）➡ 4月30日（木）まで雇入・離職分）●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（3月分）➡ 4月10日（金）まで➡ 4月15日（水）まで●預金管理状況報告の提出➡ 決算応当日（月末決算では4月30日（木））まで●令和2年8月決算法人の中間申告（法人税・消費税など）➡ 決算応当日（月末決算では4月30日（木））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち5月・8月・11月決算法人の中間申告と納付➡ 決算応当日（月末決算では4月30日（木））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）の➡ 4月30日（木）まで●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、その翌日が納付期限等の日となります。

Column

令和2年4月より適用される制度

令和2年4月より適用される制度がありますので、税務・労務それぞれ年税額が4,800万円超の法人）のうち1月・2月決算法人を除く法人の中間申告と納付［税務上の措置］➡ 市町村条例指定日まで➡ 市町村条例指定日まで★他人の価格と比較して自己の価格の適正性を判断します。

➡ 4月20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日まで●固定資産課税台帳の登録価格審査請求➡ 4月30日（木）まで

前1年間における預金の管理状況を、所定様式により所轄労働基準監督署長に報告１つずつご紹介します。

➡ 決算応当日（月末決算では4月30日（木））まで➡ 4月30日（木）まで★貯蓄金管理協定届に基づき労働者の預金の受入れをする使用者は、毎年3月31日以★届出により申告期限の延長と見込納付制度あり（消費税を除く）。

●固定資産課税台帳の縦覧

友引

4●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の3月●令和2年2月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）●固定資産税・都市計画税（第１期分）の納付

先勝

土●労働者死傷病報告の提出（休業4日未満、1月〜 3月分）

税務
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出2

給与支払報告に係る給与所得者
異動届出4 月の 税 務 と 労 務●3月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付

木

大安

総務・経理のお仕事カレンダー●軽自動車税の納付

https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

日5〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

納税協会ホームページ

2020

2020

発行：

2020

令和2年度の税制改正法案により、企業版ふるさと納税が拡充され、自己負担が約４割から約１割に縮小される予定です。なお、企業版
ふるさと納税による地方自治体からの返礼はありません。
［労務上の措置］医療保険制度の適正で効率的な運営を図るための改正により、健康保険の被扶養者の認定要件に新たに国内居住要件が追加されます。原

★自己の価格に不服がある者が請求します。

➡ 納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日まで

労務

則は、住民票が日本国内にあれば国内居住要件を満たすものとされ、日本に住民票があり一定期間を海外で生活する場合も含まれます。例
外的に海外に居住しているが被扶養者となるのは、外国に留学をする●雇用保険被保険者資格取得届の提出（3月雇入分）➡ 4月10日（金）まで

学生や外国に赴任する被保険者に同行する家族等、一時的な海外渡航者等と認められる場合です。
（公認会計士・税理士井村奨 ／ 特定社会保険労務士井村佐都美）

5分 で読める! 税務 基本 のキ
公認会計士・税理士 溝端浩人 ／ 税理士 松本栄喜

働 き 方 改 革 が 節 税 に つ な が る？
認定を受けた経営力向上計画に基づいて、働き方改革の推進に資する生産等活動の用に直接供される勤怠管理システムを導入したような場合には、生産等設備を構成する減価償却資産に該当するものとして「中小企業経営強化税制」による特別償却（即時償却）又は税額控除（取得価額 ×７ %（又は 10%））の適用を受けられる場合があります。
なお、特別償却と税額控除は選択適用になっているため、両方の内容を十分に検討した上で、有利な方法を選択しましょう。

● 中小企業経営強化税制とは青色申告書を提出する中小企業者等（適用除外事業者＊1を除く）が、平成29年４月１日から令和３年３月31日までの間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき下記の対象設備を取得等し、事業の用に供した場合には、特別償却又は税額控除のいずれかの適用が認められます。
働き方改革に資する減価償却資産＊2で下記の要件を満たす設備も中小企業経営強化税制の対象となる場合がありますので、検討を忘れないようにしましょう。
＊＊２

適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前3年以内に終了した事業年度の12か月あたりの所得平均が15億円を超える会社をいいます。
生産等活動の用に直接供される工場・作業場等の休憩室等に設置される冷暖房設備・可動式間仕切り等や生産等活動のために取得されるテレワーク用電子計算機等・テレビ会議システム・勤怠管理システム等が該当します。

類型

生産性向上設備（A 類型）

収益力強化設備（B 類型）
経営力向上計画の認定

生産等活動の用に直接供される設備であること
要件

生産性が旧モデル比年平均１%以上向上する設備（この要件ではソフトウェア及び旧モデルがないものは除かれます）

投資利益率＊3 が年平均５%以上の投資計画に係る設備―一定期間内に販売されたモデルであること

必要手続

生産性向上設備に該当する旨を証する証明書の発行を工業会等から取得すること

公認会計士又は税理士に事前確認を受けた投資計
画について、経済産業局から設備の取得等の前に確認書を取得すること

機械装置（160万円以上）

対象設備

税制措置
＊3 投資利益率 ＝測定工具・検査工具（30万円以上）

工具（30万円以上）

器具備品（30万円以上）（試験・測定機器等）

器具備品（30万円以上）

建物附属設備（60万円以上）（ボイラー、LED照明等）

建物附属設備（60万円以上）

ソフトウェア（70万円以上）（情報を収集・分析・指示する機能）

ソフトウェア（70万円以上）

即時償却又は７%税額控除（資本金の額等が3,000万円以下の会社は10%）「営業利益+減価償却費」の増加額（設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額）
設備投資額（設備の取得等をする年度における当該設備の取得価額の合計額）