一般財団法人

長野県文化振興事業団定款
平成 25 年４月１日
平成 26 年 10 月 20 日一部改正

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人長野県文化振興事業団（以下「事業団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 事業団は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 事業団は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「地方自治法」という。
）に基づき指定管理者の指定を受けた文化施設及びその他の施設の管理運営及び芸術文化振興事業並びに埋蔵文化財の調査及び研究その他必要な事業を行い、もって長野県民の文化の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 事業団は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）地方自治法に基づき指定管理者の指定を受けた文化施設及びその他の施設の管理運営（２）芸術文化の振興に関する事業（３）埋蔵文化財の調査、研究、保護思想の普及等（４）その他前条の目的を達成するため必要な事業
２

前項の事業は、長野県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、事業団の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めたものとする。
２

基本財産は、事業団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 事業団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

事業団の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

事業団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 事業団に評議員３名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１０条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員は、事業団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１２条

評議員に対して、各年度の総額が１６万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構 成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決 議）
第１７条

評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第１９条 事業団に次の役員を置く。

（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、事業団を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を行う。

４

常務理事は、常務を処理する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の任期）第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構 成）
第２６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第２７条 理事会は、次の職務を行う。
（１）事業団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）前号までに掲げるもののほか、理事長の付議した事項（招 集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議 長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第３０条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解 散）
第３３条

事業団は、基本財産の滅失による事業団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金分配の禁止）
第３４条 事業団は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第３５条

事業団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）

第３６条 事業団の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報による。
第１０章 事務局（事務局）
第３７条 事業団の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を受けて任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

職員は、理事長の定めた職務に従事する。

６

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会が定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法
律第５０号。以下「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

事業団の最初の理事長は和田恭良とし、最初の副理事長は塩澤荘吉、最初の常務理事は山寺秀博とする。

４

５

事業団の最初の評議員は、次のとおりとする。
堀内征治

水本一雄

阿部精一

事業団の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次のとおりとする。
理事

金澤茂

同

市澤英利

同

塩澤荘吉

同武井勇二

同

出川久雄

同

橋本光明

同

松井君子

同

山北 一司

同

山寺秀博

同

和田恭良

監事

小川直樹

同

田矢伸雄

附 則
この定款は、平成 26 年 10 月 20 日から施行する。