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軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

井原 聰 東北大学名誉教授
防衛イノベーション技術研究所 10 月に誕生

軍拡政策の掛け声で、2022 年度 3,257 億円だっ恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）の入居者たものが 2023・2024 年度は約 8,900 億円へと1
一覧 に登録はまだないが、防衛イノベーション技
2.8 倍に跳ね上がった。この研究開発費について
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術研究所（仮称）の創設」 によると「防衛イノベ「技術の差が戦いの勝敗を決することから、将来ーション技術研究所（仮称）が 10 月には入居するの技術的優位を確保し、他国に先駆け先進的な能予定のビルとマップが掲載されている（図１参照）。 力を実現するため、民生分野の先端技術を幅広く創設予定の近くには目黒の防衛装備庁等の大きな取り込むとともに、関係府省のプロジェクトと連施設や国有地があるので地の利はいい。
携しつつ、防衛用途に直結し得る技術を対象に重点的投資に加え未知の技術領域に対して果敢に挑戦することにより、将来の新たな戦い方を創出する防衛イノベーションを実現する4」と将来の新たな戦い方を創出する予算だと大見えを切っているが、この技術研究所の予算は事項要求となっていて予算額は示されていない。この２月の段階では、
100 億円程度で、100 人規模、50 人程度は外から雇用するとの報道もあった5。プロジェクトマネ
防衛イノベーション技術研究所は防衛省の説明ージャー（PM）がゲームチェンジャーとなりうるによると「防衛イノベーションや画期的な装備品
プロジェクトを提案し、研究者を募集し管理する。
等を生み出す機能を抜本的に強化するため、米国入居する研究所は DARPA と同様とすれば、司令の DARPA(国防高等研究計画局)や DIU(国防イノベーションユニット)における取組を参考に、これまでとは異なるアプロー
チ、手法により、変化の早い様々な技術を、将来の戦い方を大きく変える革新的な機能・装備につなげていく新たな3
研究機関を防衛装備庁に創設 」とある
（図２参照）。防衛省の研究開発費は大

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https://building-tenant.com/ebisu-gurdenplace/https://www.mod.go.jp/atla/saiyou̲pm/files/br̲pm̲center̲r0608.pdf
3「防衛力抜本的強化の進捗と予算」令和６年度概算要求の概要。

同上。
“防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…100 人態勢で今秋発足”読売 Web 版
2024.2.24。

2塔としての施設で、研究施設は作らず、プロジェ
クトの実施は採用された研究者の所属する研究施設で行われることになる。任期付きで雇用された
場合は防衛省の施設内で実施されると考えられる。
３月に PM の募集が終わり DARPA 出身の外国人
１人および信州大、沖縄科学技術大学大学院、東大、千葉工大、産総研などから 11 人が採用された
6。
ところで DARPA の 2024 年度の年間予算は約5,936 億円7、職員数 220 人、そのうちプログラ
ムマネージャー（PM）100 人、250 件の研究開発プログラムが動いている8。
「DARPA の成功の歴史の中核をなす」のは各分野のトップの優れた並外れたリーダーたちで、学界、産業界、政府機関か
9
ら３〜５年の短期だけやってくるという 。軍隊と戦争を可とする憲法を持ち、軍事研究を是とする国で、失敗を重ね豊富な歴史的経験10をもち、予算・人員規模の大きな DARPA の何を参考にするというのだろうか。この国に軍事研究に燃える研究者がいるというのだろうか。日本学術会議を先頭に大半の大学が軍事研究に待ったをかけていることを忘却してはならない。だからこそ大学や日本学術会議を政府のガバナンスが利くものへと変えよ
うと躍起になっているのである。
今一つ、参考にするという DIU は「国防総省、起業家、新興企業、およびカリフォルニア州シリコンバレー（DIU 西地区）
、ボストン（DIU 東地区）の民間企業を結ぶインターフェース・ノードとして機能する」として有望な民間技術をスカウトして「次世代技術の戦場での優位性を確保する」というもので、優れた民間技術を戦場での標的の的中率を挙げるための軍民を連携させる組織で、これを参考にするという。
先端分野の優れた研究と研究者をおそらく破格の条件で軍事研究にスカウトするのであろうが、その分野はブラックホールに吸い込まれたのと同じで、さびれてしまう。兵器開発に奉仕する研究からは豊かな自然科学の成果は期待できないばか
りか、優れた研究を軍事に動員するとすれば、日本の科学や技術の発展を阻害することになる。

先端分野の科学・技術をいいかえた
ディープテック研究開発の行方

611https://www.mod.go.jp/atla/saiyou̲pm/files/br̲pm̲memlist̲r060802.pdf
7
DARPA https://www.darpa.mil/about-us/budget-andfinance．
8
https://www.darpa.mil/about-us/about-darpa
9同上。
10DOD DIRECTIVE 5105.85．

また、この渋谷・目黒エリアに 2028 年にはディープテック研究開発のグローバル・スタートア
ップ・キャンパスが進出する。軍事研究施設との地の利の良さが気にかかる。これは「ディープテ
ック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備え、スタートアップ創出等の手法を通じて様々な社会的インパクトをグ
ローバルに生み続けることを使命とする11」もので、色あせた「新しい資本主義」の「グランドデザイン
及び実行計画 2023 改訂版」として構想された。
「国内大学の研究開発を活性化し、変革を促す。
キャンパスの施設・設備の完成を必ずしも待つことなく、海外大学等との共同研究や研究者交流等を先行的に実施し、迅速にスタートアップ創出に取り組む12」という。ブレークスルー研究、ムーシ
ョット型研究開発、戦略的イノベーション創造プ
ログラム（SIP)、戦略的創造研究推進事業…と次から次に成果もあいまいなまま十分な総括もなされずに繰り出される社会実装（成長戦略）型プロジ
ェクト事業としてグローバル・スタートアップ・
キャンパス構想もその一つとして筆者はみている。
政府資金で実施されている研究プロジェクトの優れた成果はいまやブラックホールに吸い込まれる危険が大なのである。ブラックホールは防衛イ
ノベーション技術研究所ばかりではなく、先に決定された経済安保秘密法もそれで、機密指定される研究は吸い込まれれば表舞台に出てくることはない。
ところで近年、はやりのこのディープテック分
野とは「特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事
業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術。他方、①研究開発の成果の獲得やその事業化・社会実装
までに長期間を要することにより不確実性が高い、②多額の資金を要する、③事業化・社会実装に際しては既存のビジネスモデルを適応できない。…
自然体ではイノベーションの循環が起きにくい13」「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想について」
内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室。
12「スタートアップ・エコシステムの現状と課題（ディープテック分野を中⼼として）」2024.5、内閣官房、グローバ
ル・スタートアップ・キャンパス構想推進室。
13「ディープテック・スタートアップ支援事業について」

3とされ、人工知能、機械学習、ロボット、3D プリ
ンター、自動運転、空飛ぶクルマ、宇宙飛行、月面
探査、クリーン電力、代替エネルギー、ゲノム編
集、寿命延長技術、IoT、センサー、精密医療、量子コンピューティング、ナノ・テクノロジー、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）などがリストアップ
されるが、要するに先端分野で社会的課題に意義があっても投資効果が低い分野といえる。いうまでもなく、ほとんどが軍事分野の課題で、投資効
果をあげるために、民間からの寄付や政府の支援を呼び込もうとするもので、成果は直ちに社会実装（兵器等）が期待される。それだけに、渋谷・目
黒エリアへのこの種研究プロジェクトの集積動向には監視の目が必要である。

たように軍事研究に取り込む装置である。
「関係
府省庁等の科学技術イノベーション投資事業の成果 14」は取り込む対象とされる。
安全保障技術研究推進制度(104 億円)とブレークスルー研究(仮称)(110 億円、チャレンジン
グな目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出する)もこの研究所が実施し、兵器開発に取り込む対象となる。ついに、安全保障技術研究推進制度は新たな闘い方を創出する研究制度の一角に据えられたのである。今や、基礎研究と言わせてはならないが、兵器開発の基礎研究ではある。
大軍拡政策の具体化が着々と進められてい安全保障技術研究推進制度を軍事研究所が実施る。軍事研究に民間、大学、研究機関を取り込み、防衛イノベーション技術研究所はプロジェク
ト・マネージャーを核に民間、大学、研究機関の研究を調査し、ゲームチェンジャーとなり得るプロ
グラムを設定し、研究者を募集する、今述べてき運動としても重大な危機に立たされている。

戦前回帰が進行している。どう跳ね返すか、市民

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令和５年２月、産業技術環境局、もとは Deep Tech は

投資家の Swati Chaturvedi の造語。

立命館大学 兵藤友博
日本学術会議は今「改革」の渦中にある。2020年 10 月の会員候補の言われなき任命拒否、その後、政権党（PT）は同会議に「改革」の論点すり替えを仕掛けた。
このニュースレターでも再三記事として取り上げられているが、これまで「日本学術会議の在り方に関する政策討議」、次いで「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」が開催された。その一方で学術会議は自主改革に取り組んだ。だが、昨年末には有識者懇談会の「中間報告」および「担当大臣決定」、そしてなお、今年になってそれらを踏まえての日本学術会議の「組織制度」「会員選考等」を検討するワーキング・グループ WG の審議が続けられている。この間の WG の会議開催テン
ポは早く、近いうちに「中間報告」がまとめられ、
日本学術会議を外部法人化する法案が国会に提案されるとの指摘もある。日本学術会議と政府とはすれ違った予断を許さない状況にある。
以下では、この間の「改革」問題の動きや日本学術会議創設以来の歴史に立ち戻りつつも、日本の科学・技術政策がどのように展開してきたのか、
また「研究力低下」が取り沙汰される日本の科学・技術力はどういう事態にあるのか、紙幅関係上限
定的とならざるを得ないが、学術と政策の相関、
学術と政治の在り方について検討する 。

１．なぜ政府・政権党は科学技術によるイノベーション推進に躍起となるのか
競争力政策と学術体制
ご存知のように日本の科学・技術の在り方の基本を規定した法制度に 1995 年の科学技術基本法がある。これは、米国の産業をイノベーションによって活性化させようとの 1985 年の競争政策「ヤングレポート」、また日本の科学・技術は欧米の科学・技術へのただ乗り論だとの批判を契機として法制化されたといわれる。そして、その翌年度から 5 年度ごとの「科学技術基本計画」が策定され、今日、第 6 期を迎えている。以来、30 年を

4経過するものの日本の科学・技術の現状はかんばしくない。その原因は皮肉にも日本の科学・技術
競争力を強化しようと策定された科学技術政策が、イノベーションによる「日本再興戦略」などの成長戦略や軍事的安全保障技術研究の推進、いうな
らば科学技術による国威発揚的な「お国のため」の政策に偏っているからではないかとも指摘される。
1990 年代前半、基本法の法制化を図ろうとした頃の第 1 期科学技術基本計画は、日本科学技術の研究基盤の脆弱性に留意し、学術研究の基盤整備を図ろうとしていた。だが、バブル経済の崩壊の後始末を終えた 1990 年代後半期には、大学等
技術移転促進法が法制化され、新産業・新事業の創成、産業競争力強化策が策定され、舵を切った。
このような政策転換には、国際指標における日本の競争力ランキングの滑落、ハイテク産業における輸出占有率の相対的低下などが露わとなり、政財界はそれら指標に示される現状に危機感を覚えたのだろう。さらにこれを後押ししたのは折からの EU の「知識社会」「知の拠点」の推進を説く「リスボン戦略」（2000 年）で、それは「知識基盤型経済」を提起した。こうして日本でも人材育成政策が焦点化し、2001 年度以降の第 2 期科学技術基本計画で競争化・重点化政策がとられ、また大学院化をともなった国立大学法人化等の施策が実行されるに至った。
この競争化は、さらに中国をはじめとする新興国市場の台頭に触発された先進国間のイノベーシ
ョンによる競争政策で複層化した。米国は、中国に対してこれまでの「関与」に加えて「競争」を意識した、ナショナルイノベーション政策としての「イノベート・アメリカ」を謳った「パルミサー
ノ・レポート」(2004 年)をまとめた。これに続いて日本の 2006 年度以降の第 3 期科学技術基本計
画はイノベーション政策「イノベーター日本」を掲げた。また、この時期、日本ではもう一つの方向付けがされた。大学は「社会貢献」とはいっても「教育」「研究」を介してのことと考えられるが、2005 年の中央教育審議会答申「我が国の高等教
育の将来像」は、大学の第三の使命として「社会貢献」を加えた 。
科学技術イノベーション政策と大学改革
2011 年度以降の第 4 期では「科学技術イノベーション政策」が提起された。これはイノベーシ
ョンを最大出口化とする、科学技術を日本経済の再興のための経済的・政治的便宜の手立てと見なす政策である。ご存知のように安部政権下の2014 年、総合科学技術会議は総合科学技術・イ
ノベーション会議（CSTI）に改組した。のちに、
この国策イノベーション政策は 2020 年、科学技術基本法を科学技術・イノベーション基本法へと名称を変え、基本法と称しつつも法制度の基本的趣旨をついに取り換えるに至った。
このように競争政策は推進されてきたが、指摘されるように日本経済の指標は一向に好転しない。
これに業を煮やして、経済界は内部留保をため込
む一方で、日本の産業経済の活力を引き出すのに、大っぴらに学術界にテコ入れする方途に出た。
2013 年、経団連は提言「イノベーション創出に向けた国立大学の改革について」を示し、｢経営組織体として大学のあり方｣を説いた。これは「大学運営」を「大学経営」とするものである。翌 2014 年
文部科学省はこれに続いて、通知(26 文科高第441 号)を発し、「人材育成・イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していく
ためには、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である」と組織機構の改革を指示し、2015 年には集権的ガバナンスを書き込んだ学校
教育法・国立大学法の改編を行った。なんとも法律が民主主義的運営に規制をかけた。

２．競争力政策の陥穽―「研究力低下」を招いた科学技術政策―
日本の科学・技術力の実態

しばしば指摘されるように、国立大学の運営費
交付金が低減し、競争的資金の一つ科研費も同様の事態にある。研究者登録人数は 2011 年度以降
右肩上がりで約 18.8 万人から 29.2 万人へと増加している。だが、予算は 2011 年 2633 億円、2016 年 2273 億円、2021 年 2487 億円で、新規採択件数は 2.6 万件で頭打ち、継続件数が漸増する中、1 件当たりの配分額（平均）を 413 万円
から 296 万円に引き下げて、採択率 20％後半を維持するに至っている。科研費以外の競争的資金
では、採択率は 20％台のものもあるが 10 数％台のものもある。競争的資金の採択率はドイツや米国に比して日本のそれは半分程度である。これでは多くの研究機関が外れる状況にあり、しかも資金獲得の準備に時間をとられ、一層研究時間は低減し研究力低下になるのも当然である。
これは 21 世紀初めの遠山プランの提起にかか5
ることであるが、そもそも米国譲りの研究大学構想は日本の実情にあっていたのか。日本の科学技
術関係予算と米国の研究開発費を比較すると、後者は競争的資金も増やし経常的予算も増やしている。これに対して、日本は競争的資金増の割を食って経常的予算を減じている。案の定、「研究大学」に相当する機関数の相対的割合も米国に及ばない。
しかも、2015 年度以降、例の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度が施行され、また 2022 年には経済安全保障推進法が法制化されるに至った。
政財界は、欧米諸国が GDP を伸ばす中で一向に引き上がらない日本の GDP を、国策イノベーション
政策のみならず国策デュアルユース政策を推進し、これで積み上げようというのだろうか。
ところで、日本の科学技術統計には、統計調査の考え方の違いから相反していると見られるデー
タが掲載されている。近年の日本の研究者総数は専従換算で 68.9 万人（2021 年）、労働力人口１
万人当りの研究者数 99.9 人（2021 年）となっている。日本の百万人当りの博士号取得者数は 126人程度（2021 年）である。これを英国やドイツ、
フランスと比較してみる。研究者総数は英国 31.7
万人（2019 年）、ドイツ 45.9 万人（2021 年）、
フランス 34.0 万人（2021 年）で、労働力人口１
万人当りの研究者数は英国 88.6 人（2017 年）と
ドイツ 106.8 人（2021 年）、フランス 112.9 人（2021 年）である。留意すべき数値は、百万人当りの博士号取得者数は英国 342 人（2021 年）、
ドイツ 330 人（2022 年）に対して、フランスは144 人（2021 年）で英独に及ばない。それにしても日本の水準は低い（『科学技術・イノベーショ
ン白書 令和 5 年版』）。参考に、大学進学率を掲げておく。イギリス 66.0%、ドイツ 44.5%、フランス 54.8%に対して、日本は 50.9%（2020 年：
OECD 調べ）。
概して日本の研究者数は人口割で比較すると英独と比肩しているが、博士号取得者は英独の三分の一程度と少ない。資格が科学・技術力に直結するとはいわないが、なぜこのように少ないのか。
大学、公的研究機関の博士号取得者はそれぞれ60.4%、47.8%（2022 年）と比較的多いけれど
も、企業のそれは 4.2%でしかない。ちなみに米国の企業の博士号取得者は 13.5%（2021 年）である。
これには日本の研究者総数をカウントする際の研究者カテゴリの問題がひそんでいる。仮に欧米の基準でカウントした場合、どういう数値になるのか。研究支援者が日本の場合、欧米に比して過少で、研究者総数をカウントする場合にこの点の考慮を要するとしても、日本の場合、英独では研究者に該当しないメンバーがカウントされ、研究者数は実際には少ないのではないかと考えられる。
この点、お隣の韓国も日本に類似している。
はたして日本の科学・技術力は先進国並みなのか、新興国並みではないとしても途上性が窺われる。前記に労働力人口 1 万人当りの研究者数を示した。おおすじ日本も欧米先進国並みである。日本がこの労働力人口 1 万人当りの研究者数が 100人程度、即ち統計数値上１％に達したのは 1990年代であるが、しかしその実態は前述のように統計手法・調査の仕方の違いを考えると楽観視できるものではない。
ところが折からの競争力政策の競合の中で急ごしらえに重点化政策、またデュアルサポートといえば聞こえはよいが、国立大学の運営費交付金は抑制され、法人化にともない研究大学構想が展開された。
ときに話題になるが、日本における大学の学生
数 S/教員数 T 比は 15.4（2020 年）、その内訳は国立 9.3、公立 11.3、私立 19.4 で、私立は国公
立の 2 倍となっている。欧米諸国と比較すると日
本は欧米水準に達しない（参考に、中央教育審議会「新時代の大学院教育−国際的に魅力ある大学
院教育の構築に向けて−中間報告」2005 年に掲げられた、1999 年時点のデータを示しておく。米国 14.9、英国 10.4、ドイツ 9.6、なおフランスは25.8 で、日本は 18.7 である）
。日本の大学の水準
は低く、ことに私立は過密な教育制度から抜け出せていない。
この S/T 比は日本の大学教員数が相対的に少ないことを示し、学生の学びの質に影響をもたらしている。それだけでない。この数値は、大学教員への就職の窓口を狭めて（必ずしも博士号取得者の就職は大学教員ということではないが）学生の博士後期課程への進学志望を減らし、博士号取得者
数の減につながっている。先に示したように百万人当りの博士号取得者数、および S/T 比において、日本、フランスは英独の水準にない。また、論文数（分数カウント）ランキング 2000 年/2020 年比で、日本は２位 ５位、フランスは日本に類似して５位 ９位に落としている。
こうした途上性は大学だけでなく、公的研究機
関にも窺える。
「知識経済」はどこへ行ったのやら、
また産業界の人的資源開発投資は欧米に比して少6ないとも指摘され、これらの事態は将来の日本の科学・技術力に暗雲をもたらすものとなっている。
政策策定には書き込まれる言葉に腐心するのだろうが、現場の実態、趨勢を置き去りにした、権力機構を握る者たちによる政策では功を奏しない。ここに競争力政策の陥穽（落し穴）がある。

３．日本学術会議の立ち位置と日本の学術体制が進む道とは
競争力政策と日本学術会議
振り返れば、科学技術基本計画に学術研究の在り方、また日本学術会議のことが書き込まれるよ
うになったのは、2015 年の安保法制の成立後，2016 年度以降の第 5 期基本計画(2016.1.22 閣
議決定)以降である。実に「大学改革」と「学術研究」のワードは、第 4 期基本計画では見られなかったが、第 5 期基本計画では 9 件と 10 件と登場するに至った。
第 5 期基本計画の「第４章 科学技術イノベーシ
ョンの基盤的な力の強化」の「知の基盤の強化」の項に、「①イノベーションの源泉としての学術研究と基礎研究の推進」の中で、「企業のみでは十分に取り組まれない未踏の分野への挑戦や、分野間連
携・異分野融合等の更なる推進といった観点から、国の政策的な戦略・要請に基づく基礎研究は、学術研究と共に、イノベーションの源泉として重要である」と、学術研究における基礎研究を企業が進めるイノベーションに寄与するよう説いた。
そして、｢総合科学技術・イノベーション会議は、他の司令塔機能（日本経済再生本部、規制改革会
議、国家安全保障会議、IT 総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部…等）や日本学術会議との連携を更に深める｣（…は筆者による省略）と記し、日本学術会議の政策上の位置づけを行った。
出口志向の科学技術イノベーションを国家的課題なのだとして動員する競争力政策は、大学等の教育研究基盤に軋みをもたらし、研究者養成もおぼつかなくなる。学術研究基盤が抱える構造的問
題はさらに深刻になろう。経営学的に言えば、川上の学術研究の局面の事柄と川下の産業化の局面の事柄を連携、連動させるものである。産学連携といっても、科学の側は産業界と協同することで創発性を生み出すというのかもしれないが、川上の学術研究の領域の基礎科学の対象は自然と社会、人文の世界に広く開かれ、その目的は真理性の究明にあるのであって、営利性の追求にあるのではない。
イノベーション論の創始者シュムペーターの指摘を待たずとも、利益を求める経済的過程としてのイノベーションの追求と真理を探求する科学研
究過程としての学術研究とは、性格の異なるもの
で、両者を相関させると勢い経済過程は科学過程の成果を利用しはするが、学術本来の活動を圧迫しかねない。
科学技術の進む道とイノベーションとの相関
2020 年の「科学技術・イノベーション基本法」への改正に当たって付帯決議がまとめられている。
これは基本法の目的条項の記載において「科学技術の水準の向上」と「イノベーショ ンの創出の促進」とを並置していることから、イノベーションの創出に偏重することのないよう両者のバランスに留意することが付された。だが、基本法本体の第三条 4 項には「イノベーションの創出の振興は、科学技術の振興によってもたらされる研究開発の成果がイノベーションの創出に最大限につながる
よう、科学技術の振興との有機的な連携を図りつ
つ、行われなければならない」と、イノベーション
こそ最大限に創出するよう図ること記されている。
これは学術とイノベーションとの相関を整理しえていないのに、基本法の法改正まで「見切り発車」
したことを現わしている。
なお、目的条項のことで指摘しておきたい。
「科
学技術・イノベーション創出の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより…、もって我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」とし、「寄与」と「貢献」に資する科学技術・イノベーションと記して、出来上がった科学技術の成果には留意している。確かに改正・基本法は新たに「学術」を法文に登場させたものの、科学研究の要である「真理」には言及していない。

４．学術における真理と自由・民主の下での独立性・自律性の確保「科学研究基本法」の勧告と真理性
この点で思い起こされるのは、日本学術会議が1962 年、「科学研究基本法」の法制化を提案したことだ。この基本法は、目的・社会的任務について① 真理の探求、②国民生活、人間の尊厳、世界平
和、人類福祉、文化の向上を憲法の精神に即した条文を掲げ、また環境条件として①科学研究の自由、②科学者の自主性を記し、科学とその社会的7
貢献、科学研究と科学者の基本的なあり方を示した。科学研究基本法は、今次の基本法のスタンツとは異なる。科学を国家の資源と位置付けるならば、教育基本法と並ぶ科学（学術）の基本法があってしかるべきである。日本学術会議は 1976 年再び勧告を決議している。
先に指摘したように CSTI は学術会議を動員す
る方策に出たが、真理性に基づいた施策こそ望まれよう。学術会議は 2023 年 4 月、現下の課題を検討し、包括的な取り組みの方向性として「日本学術会議のあり方を含む学術体制全般の包括的・抜本的な見直しのために、幅広い関係者の参画による開かれた協議の場を設けること」を提起した。
しかし、政府は日本の学術研究体制の問題を同会
議の組織制度、会員選考問題に矮小化し、その審議をワーキング・グループ（WG）で進めている。
真理を礎とした学術体制「存続」いかん
外部法人化に向けた審議は、会員（210 名）選
考と連携会員（約 1900 名）の見直しも議論の俎上に上がっている。これが具現化すれば、さまざ
まな自然と社会を対象に学術研究を担う研究者、そして学会・協会から乖離することになる。樹木に見立てるならば、これまで広く深く根をはり枝葉を伸び広げて日本の学術を盛り立てていた、その要となってきた日本学術会議を根切りし植木鉢に移し替えるものといえよう。そしてなお、WG の議論では、法人化の場合は常勤の理事長が相応し
いと学術会議会長の「専任化」、さらに会長の側近として、幹事会の助言運営員会に、学術会議事務局に属する「戦略スタッフ」を配置することによって、政府・政権党の意を注入しようとするガバ
ナンスが論議されている。これは会長および幹事
会を頭とすれば、学術会議本体の総会・各種委員
会・部会との関係をトップダウン方式へと転回させ、これまで自生的に機能していたボトムアップ
方式を兼ね備えた日本の学術研究体制の在り方を放逐し、そのガバナンスの中枢を国策化するものに他ならない。
「科学者の総意の下に」とは日本学術会議法には「科学者の総意の下に」との一文が書き込まれている。昨年末の内閣府の有識者懇談会の「中間報告」は、この点を取り上げ「設立時の学術会議の目的が『国民生活への科学の反映浸透』であったことも一因であると考えられる。…一方的な発信にとどまらず、科学や学術の在り方について、『国民に語りかけ問いかける姿
勢』『国民の声に耳を傾ける姿勢』が求められる。
」とし、「国民の総意の下に」と改めた方がよいとの見解を示している。
このように「科学の反映浸透」などいう解釈もできるかもしれないが、日本学術会議の創設に関わっての経緯を振り返ってみる必要がある。
「科学者の総意の下に」というのは、学術会議の会員選考の仕方、ならびに運営の仕方を特徴づけたものといえる。登録した科学者による公選制、ついで学協会による推薦制、そしてコ・オプテーション方式に移り変わってきたが、これらの選考の仕組みは異なるが、現場で学術研究を担う研究者とつながってきたことを示している。これは学術会議の在り方、すなわち真理性を礎とする学術体制の健全性保証の基本となるもので、その上で会長を互選し、幹事会を選任し、委員会や分科会を組織し運営してきた。学術体制本体の組織化と学術の社会に対するマネージメントとは考慮しつつも区別して考えることが必要だ。
「科学者の総意の下に」というのは、それだけでなく日本学術会議創設を目指してどのような取り組みがなされたのか、その経緯を特徴づけている。戦前の学術研究会議、帝国学士院、学術振興会の 3 団体をどう再編するかに関わって、文部省は3 団体等の代表者を取り持ち、学術研究体制世話人会 44 名をひとまず組織した。その上で学術体
制刷新委員会（7 部門と総合の合わせて委員 108名）の委員が選出、組織され、70 回を超える運営
委員会、8 回の総会等、会合を重ね日本学術会議
法（案）をとりまとめた。1948 年 3 月内閣総理大臣に答申、7 月に公布、翌 1949 年日本学術会議が発会した。
第二次世界大戦時の科学技術動員と官制改革
日本学術会議の前身：戦前の学術研究会議は、当初、会長を互選で選考していた。だが、第二次世界大戦時、これを任命制に切り替えて科学技術の軍事動員を図った。その概略を示しておこう。
1937 年盧溝橋事件を契機に日中戦争が本格化、総力戦遂行のための戦時動員を策定する企画院が設置され、1938 年国家総動員法が成立、内閣に科学審議会が設置された。文部省は科学振興調査会を設置した。すでに学術振興会は「時局緊急問題」に取り組んでいたが、学術研究会議に対する軍事的科学動員の要望が強まった。反発はあったものの 1941 年改組された。1941 年５月、近衛文麿
内閣は「科学技術新体制確立要綱」を閣議決定、後継の東條英機内閣はこれを引き継ぎ、日米開戦の

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翌 1942 年１月、科学技術動員を推進する行政・審議機関として技術院を、加えて学術研究会議と
密接に連携した科学技術審議会を設置した。さらに 1943 年１月、文部大臣が「決戦体制下ニ於ケル科学研究ノ動員方策如何」を同審議会に提案し、菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自軍事動員を強化する方向に動いた。
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
こうした中で、学術研究会議に対して 1943
年
が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反11 月天皇の勅令による管制改革が行われ、会長は対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば任命となって集権化を強めた。会員選考も「学術学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
研究会議ノ推薦ニ基キ」を削除、「文部大臣ノ奏請
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理ニ依リ学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ之ヲ命
大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」はズ」とされた。学術研究会議の独立性は完全に排「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ除され、天皇を頂く政権の下に統制されることにと。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）なった。そして学術研究会議に科学研究動員委員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条会を新設、内閣の研究動員会議と連携し、大学を［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
巻き込む研究班組織による大規模な軍事研究計画、大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに190
有余の多方面にわたる研究班が結成された。
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しなお、1938-45 年の間に 70 近い試験研究機関がないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの新設され、それらの過半は大学付置であった。
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
実にこれらの戦時科学動員の全貌は筆舌に尽くか。そして学問を極めて軽視している。
し難いものであった。1949 年の日本学術会議は
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
第１回総会で「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきった態度について強く反省し、今後は科学が文化国家ないしは平和国家の基礎である
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発という確信の下に、わが国の平和的復興と人類の言として次のように報じた。
（要旨）
福祉増進のために貢献せんと誓うものである」と「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
決議した。ここに科学者自身が戦前・戦時に軍事学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に駆り出され戦争に協力した、悲惨な戦時へ研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡の反省が刻まれている。
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私
現下の学術会議「改革」すなわち「法人化」は、たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
上述の戦時の事態すなわち「管制改革」と無縁とからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がいえるだろうか、道を踏み外してはならない。独
錦の御旗になってしまった。
」
立性確保には「法人化」すればよいとの論議があ
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
るが、これは政府・政権党の意にそぐわない、日本学術会議を締め出し統制しようとするものである。
政治的民主主義の健全な発展はどこにいったのか。
目下の状況では途上性を脱しえないであろう。
20 世紀、科学は「国家の資源」として位置づけ介》られ、軍事科学・軍事技術とし戦争に利用され、生信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
命の殺戮、都市や自然環境の破壊に供された。しの人が生まれながらに持っているものである。学者になかし、科学は国際性を旨とし、地域・民族・国境をる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
越えて継承され発展してきたことからすれば、ま
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
ぎれもなく「人類社会の資源」である。21
世紀の学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
今日、科学をどのように育み利用するかが問われ
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本にている。真理は科学的検証によるものであって、
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは政治的党派にみられる多数派の形成や競争原理で2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それで見出せるものではない。
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
学術は、独立性・自律性の下、これを担う多彩なではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が人たちが力を合わせて創意性を発揮しなくては成創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
果につながらない。なぜこのことを重要視してい書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てることるのか。政治と学術との交渉―内閣府で展開されが教育の目的である。
てきた政策討議、有識者懇談会、また WG の審議（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
状況に照らしていえば、権力機構を握る政治は、
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とこの間自主改革に取り組んできた学術体制を担ういう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
本体の意向を退けて、何としても学術体制の国策の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
化を日本学術会議に仕込み、意のままにしようと目論む。学術体制の国策化は、科学者コミュニテ
ィをしばり、また国策型のイノベーション政策や「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
デュアルユース政策の推進で学術の奇形化を招き、が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
真理性を遠ざけて学術の進歩を押し止めるものと会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がなろう。
自然的（生活過程における）自由は無論の一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としことであるが、社会的（政治権力からの）自由が欠ての理性と矜持があるのだろうか。
かせない。歴史はそのことを裏打ちしている。
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志【小論は、拙著『現代産業社会の展開と科学・技アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を術・政策』（晃洋書房、2023 年）の第Ⅳ部「『国家掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の資源』
としての科学と政府、企業」の内容の一部を行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民翻案し、本稿の趣旨に照らして書き下ろした。
】

への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェ
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日発表 詳報 9 月 3 日発行次号にその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
イクを 10 https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r06kadai.p
月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した df の会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
大学の応募 一昨年 11 件→昨年 23 件→今年 44
件 採択 大規模 S 4 件 小規模 A４件団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
S 採択：九州工大、筑波大、兵庫県立大、北大
A 採択：熊本大、玉川大、東海大、北大あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、上記の大学が行うのは、防衛省が最優先で開発中の海中ドローンやロケットに直接役立つ研究、兵器『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基製造に用いる３D プリンター用の合金の研究、爆風から脳を守る防護具のための研究など。
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

安全保障技術研究推進制度採択結果

・大野 リカ義一朗
共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）