第62期

定時株主総会招集ご通知
開催日時

2019年4月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

開催場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号
ロイヤルパークホテル 3階 ロイヤルホール

目

次

第62期定時株主総会招集ご通知 ･････････････ 3

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件 ･･･････････････ 7第２号議案 定款一部変更の件 ･････････････ 8第３号議案 監査役４名選任の件 ･･････････ 10第４号議案 補欠監査役１名選任の件 ･･････ 14第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 ･･････････ 16第６号議案 取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件 ････････ 17第７号議案 取締役の報酬額改定の件 ･･････ 19第８号議案 取締役に対する業績連動型株式
報酬等の額および内容決定の件 ･･ 20（提供書面）

事 業 報 告 ････････････････････････････････27
連 結 計 算 書 類 ････････････････････････････55
計 算 書 類 ････････････････････････････････58
監 査 報 告 ････････････････････････････････61

証券コード

7956

Pigeon Way
Pigeon Wayは、
私たちの “心” と “行動” の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。
Pigeon Way■ビジョン
─目指す理想の状態、到達したい姿

世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”

ビ ジョン
Vision■使命■行動原則
─我々のすべての行動のベースとなり、ガイドとなるもの●迅速さ（Agility）●瞳の中にはいつも消費者（Keep sight of consumers）●強い個人によるグローバルコラボレーション（Global collaboration among
competent individuals）●主体性と論理的な仕事の仕方（Leadership and logical working
style）●積極的な改善・改革志向（Willingness to change）

1

─どのような形で社会に貢献するのか、また、何のために働くのかを約束するもの

使命「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすこと

Mission

経営理念

Corporate Philosophy

社是

Credo

行動原則

基 本となる
価値観
ValuesAction Principles■基本となる価値観─社員一人ひとりが大切にするもの●誠実（Integrity）●コミュニケーション・納得・信頼（Communication, Consent,
Trust）●熱意（Passion）

経営理念

社是

強く信じる経営の根本の考え

経営理念を端的に表現したもので、各人が仕事をする際にいつも大切にし、同時に振り返るためのもの「愛」「愛を生むは愛のみ」

事業領域

売上高構成比ランシノ事業

国内ベビー・ママ事業

12.2％

34.0％
355億93百万円

127億53百万円
2019年
1月期

シンガポール事業

1,047億47百万円

11.6％
121億33百万円

子育て支援事業

4.3％
44億72百万円

ヘルスケア・介護事業

中国事業

6.7％
69億86百万円

34.0％
355億81百万円※上記事業売上高には事業間取引に係る売上が含まれているため、売上高構成比は総計100％となっておりません。

ピジョン売上高※／出生数推移
（万人）

売上高

250

※1997年からは連結（百万円）（当事業年度）

出生数94,640200

92,209150

104,747

102,563

120,000
90,00060,000100

30,000

50

0

0
1957

1970

1980

主要商品マーケットシェア(日本国内）
79％
62％

1990

2000

2010

2018

71％

1位

1位

1位

哺乳器

さく乳器

母乳パッド

37％

33％

1位

2位

ベビースキンケア（洗浄系）

おしりナップ※インテージPOS全国BS・DRG合算（単月）拡大推計値より※哺乳器・さく乳器・母乳パッドは金額シェア。その他の商品は数量シェア2株 主 の 皆 様 へ2019年４月３日

東京都中央区日本橋久松町４番４号

代表取締役社長 山下茂

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５ページの方法により2019年４月24日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時

2019年４月25日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ３階 ロイヤルホール

3. 目的事項

報告事項 １. 第62期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第62期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案

3

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

監査役４名選任の件

第４号議案

補欠監査役１名選任の件

第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第６号議案

取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

第７号議案

取締役の報酬額改定の件

第８号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

4. 議決権の行使について書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後（ただし議決権行使
期限前に限る）に行使された内容を有効とさせていただきます。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（アドレスhttps://www.pigeon.co.jp/）に掲載させていただきます。
また、下記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.pigeon.co.jp/）に掲載し、本招集ご通知の提供書面には記載しておりませんが、本招集ご通知の提供書面と同じく監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をしております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

4

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

開催日時

2019年 ４ 月 25日（木）午前 10時 00分 （受付開始：午前９時00分）

開催場所

ロイヤルパークホテル

３階

ロイヤルホール※末尾記載の「第62期定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

株主総会にご出席いただけない場合
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、郵送にてご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限2019年 ４ 月 24日（水）午後 ５ 時 15分必着

インターネット等による議決権行使「インターネット等による議決権行使のご案内」（６ページ）をご参照のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2019年 ４ 月 24日（水）午後 ５ 時 15分まで※ただし、毎日午前２時から午前５時まではお取り扱いを休止いたします。

5

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取りください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

https://evote.tr.mufg.jp/

事業報告

ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

連結計算書類※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

計算書類

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場
合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただく必要がございます。

システム等に関する
お 問 い 合 わ せ 先

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）

電
話 0120-173-027（通話料無料）
受付時間 午前９時から午後９時まで

監査報告※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。
※詳細は、下記のヘルプデスクにお問い合わせください。

6

株主総会参考書類

株 主 総 会 参 考 書 類

剰余金処分の件

第１号議案

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などを通じて積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）におきましては、「各営業期における前期比増配」および「連結総還元性向55％程度」を目標として掲げております。
このような方針のもと、当期の剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき34円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は4,071,866,588円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年４月26日といたしたいと存じます。
＜ご参考＞
中 間 配 当 金

１ 株 当 た り の 配 当 金
期 末 配 当 金

年 間 配 当 金2018年１月期

31円00銭35円00銭66円00銭2019年１月期

34円00銭34円00銭68円00銭基

準日※2019年1月期の１株当たりの年間配当金は、前期と比べ２円増配の68円となります。

7

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（１）当社は、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日までとしておりますが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバルな事業運営の推進および経営情報の透明性の向上を図り、また将来適用を検討している国際財務報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一に対応するため、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更いたしたく、現行定款第12条（招集）、第13条（定時株主総会の基準日）、第36条（事業年度）、第37条（剰余金の配当の基準日）および第38条（中間配当）に所
要の変更を行うものであります。また、この変更に伴い、第63期事業年度は、2019年２月１日から
2019年12月31日までの11カ月間となるため、経過措置として附則第１条～第３条を設けるものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、現行
定款第30条（監査役の任期）第３項に所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（下線部分は変更箇所）
現

行
第３章

定

款

株主総会

変

更
第３章

案

株主総会

第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年４月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１月31日とする。

第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。

第５章 監査役および監査役会
第30条（監査役の任期）
１．および２． （条文省略）

第５章 監査役および監査役会
第30条（監査役の任期）
１．および２． （現行どおり）

３．会社法第329条第２項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会開始の時までとする。

３．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会開始の時までとする。

４． （条文省略）

４． （現行どおり）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

現

9

行

定

款

変

更

案

第６章 計算第36条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月31日までの１年とする。

第６章 計算第36条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

第37条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年１月31日とする。

第37条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。

第38条（中間配当）
当会社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。

第38条（中間配当）
当会社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。

（新設）

附則

（新設）

第１条
第36条（事業年度）の規定にかかわらず、第63期
事業年度は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間とする。

（新設）

第２条
第38条（中間配当）の規定にかかわらず、第63期
事業年度の中間配当を行う場合の基準日は、2019
年７月31日とする。

（新設）

第３条
前二条および本条は、第63期事業年度の終了をもって、これを定款から削除する。

第３号議案監査役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（４名）は任期満了となりますので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

あま

り

１ 甘利

かず ひさ

和久

（1959年11月11日生）

略歴、当社における地位
1983年 ３ 月
2004年 １ 月
2006年 １ 月
2009年 ４ 月
2010年 １ 月
2012年 ４ 月
2013年 １ 月
2013年 ４ 月
2015年 １ 月
2016年 １ 月
2016年 ４ 月

当社入社
当社マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当
当社取締役開発本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部
兼品質管理本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部長
当社取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当
当社常勤監査役（現任）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

再 任
所有する
当社普通株式の数

44,600株

連
結
計
算
書
類

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
監査役候補者とした理由
候補者は、2016年4月に当社常勤監査役に就任し、それ以来、当社における長年の幹部管理職および取締役在任期間の多岐にわたる経営経験を活かし、多角的な視点・視野・視座からの意見を述べ、取締役会の活性化に寄与してきた人材であります。このことによって経営の健全性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。これらのことから、今後も監査役として適切な人材と判断しております。
（注）候補者と当社との間に取引関係はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告

10

はし もと

のぶ ゆき

２ 橋本

伸行

候補者番号

（1959年１月30日生）

略歴、当社における地位
1983年 ４ 月
1984年11月
1985年 ７ 月
2006年 １ 月
2008年 １ 月
2010年 １ 月
2013年 １ 月
2013年 ４ 月
2017年 ３ 月
2018年 ４ 月㈱枚方近鉄百貨店（現㈱近鉄百貨店）入社㈱学生企画センター入社
当社入社
当社営業本部西日本ブロック長
当社国内ベビー・ママ事業本部西日本営業部長
当社国内ベビー・ママ事業本部東日本営業部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長
当社執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
当社上級執行役員国内ベビー・ママ事業本部長
当社常勤監査役（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
監査役候補者とした理由
候補者は、2018年4月に当社常勤監査役に就任し、それ以来、当社における長年の幹部管理職時代の多岐にわたる経験を活かし、当社を俯瞰した意見を述べ、取締役会の活性化に寄与してきた人材であります。このことに
よって経営の健全性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。これらのことから、今後も監査役として適切な人材と判断しております。
（注）候補者と当社との間に取引関係はありません。

11

再 任
所有する
当社普通株式の数

4,000株候補者番号

おお

つ

３ 大津

こう

招
集
ご
通
知

いち

広一

（1966年５月26日生）

略歴
1989年 ４ 月
1995年 ７ 月
1996年 ９ 月
1999年 ４ 月
2003年 ７ 月
2004年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ８ 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入社
BZW証券会社（現バークレイズ証券㈱）入社㈱グロービス入社
アントレピア㈱入社
大津広一事務所設立、同事務所代表
同事務所を㈱オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長（現任）早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授
多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授（現任）㈱スプリックス社外取締役・監査等委員（現任）

重要な兼職の状況㈱オオツ・インターナショナル代表取締役社長
多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授㈱スプリックス社外取締役・監査等委員

株
主
総
会
参
考
書
類

新 任

社 外

独 立

※東京証券取引所の定めに基づく独立
役員候補者

所有する
当社普通株式の数

０株

社外監査役候補者とした理由
候補者は、会計・財務領域における高い専門性と先見性のある深い知見を有し、高所大所からの経営に関する提案・提言経験やコーポレート・ファ
イナンス領域に関する諸教育機関の講師経験を豊富に有しております。また、専門領域の見地に加え、自身の経営の実践経験からの助言・提言をいただけるものと考えております。これらのことから、社外監査役としての職務を果たしていただける人材と判断しております。
（注）１．候補者ならびに㈱オオツ・インターナショナル、多摩大学および㈱スプリックスと当社との間に寄付を含め取引関係はありません。
２．当社として重要な兼職と判断していないため、上記の略歴等に記載しておりませんが、候補者は、早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師であります。当社は同大学に対して年間２百万円（2019年１月期実績）の寄付を行っておりますが、僅少であるため、候補者と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
３．候補者は、社外監査役候補者であります。また、本議案が承認可決され、候補者が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、本議案が承認可決され、候補者が社外監査役に就任した場合には、候補者との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

12

候補者番号

たい

し

どう あつ

こ

４ 太子堂厚子（1975年７月３日生）

略歴
2001年10月
2001年10月
2010年 １ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
同法律事務所パートナー（現任）
カンダホールディングス㈱社外監査役（現任）㈱ジュピターテレコム社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
森・濱田松本法律事務所パートナー
カンダホールディングス㈱社外監査役㈱ジュピターテレコム社外監査役

新 任

社 外

独 立

※東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている候補者

社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士としての高い専門的知見と、グローバルな企業経営における様々なリスクに関する高い見識を有しております。特に、コーポレー
ト・ガバナンス、内部統制分野においては、専門性の高い、経営への助言・提言をされた経験を有しております。候補者は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として、多くの企業経営の問題解決に関与された豊富な経験から、複眼的かつ客観性の高い助言・提言をいただけると考えております。これらのことから、社外監査役としての職務を果たしていただける人材と判断して
おります。

所有する
当社普通株式の数

０株（注）１．候補者ならびに森・濱田松本法律事務所、カンダホールディングス㈱および㈱ジュピターテレコムと当社との間に取引関係はありません。
２．候補者は、社外監査役候補者であります。また、候補者は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の要件を全て満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、候補者の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員として指定、届け出は行いません。
３．当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、本議案が承認可決され、候補者が社外監査役に就任した場合には、候補者との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

13

第４号議案補欠監査役１名選任の件

2015年４月28日開催の第58期定時株主総会において補欠監査役に選任された丸野登紀子氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査
役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
おお むろ

さち

こ

大室

幸子

（1980年４月25日生）

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

略歴
2004年10月
2004年10月
2018年 １ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
同法律事務所パートナー（現任）

事
業
報
告

重要な兼職の状況
森・濱田松本法律事務所パートナー
補欠の社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士としての高い専門的知識と見識を有しております。候補者は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として
多くの企業経営の問題解決に関与された経験をもとに、その専門分野から多くの助言・提言をいただけると考えております。これらのことから、社外監査役としての職務を果たしていただける人材と判断しております。

社 外

独 立

※東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている候補者

所有する
当社普通株式の数

０株（注）１．候補者および森・濱田松本法律事務所と当社との間に取引関係はありません。
２．候補者は、補欠の社外監査役候補者であります。また、候補者は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の要件を全て満たしており、候補者と一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないと判断しておりますが、候補者の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、候補者が監査役に就任する場合には、独立役員として指定、届
け出は行わない予定であります。
３．当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めており、候補者が監査役に就任する場合には、候補者との間で、当該責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

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類

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14

社外取締役および社外監査役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準について以下のとおり定める。
１．当社および当社子会社（以下あわせて「当社グループ」という）との関係
現在および過去10年間において、当社グループの役員または従業員ではないこと。
２．取引先との関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
①当社グループの主要な取引先（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。
②当社グループを主要な取引先としている者（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。
３．株主との関係
現在および過去３年間において、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。
４．顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去３年間において、以下の①および②に該当しないこと。
①当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは従業員。
②上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタント（その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パートナーまたは従業員）であって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他財産上の利益を得ている者。
５．寄付先との関係
現在および過去３年間において、当社グループから多額の寄付を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
６．近親者との関係
上記１．から５．に該当する者（重要でない者を除く）の近親者ではないこと。
（注）1. 当社グループの主要な取引先とは、当社グループにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
2. 当社グループを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グループとの直近の事業年度における取引額が年間
連結総売上高の２％以上を占める場合をいう。
3. 主要株主とは総議決権の10％以上を保有（間接保有を含む）する株主をいう。
4. 多額の金銭とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の２％以上をいう。
5. 多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上または連結総売上高もしくは総収入の２％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
6. 近親者とは、配偶者または２親等以内の親族をいう。

15

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第５号議案

本総会終結の時をもって取締役を退任されます大越昭夫氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
同氏は、1969年に当社入社後、国内外で勤務し、上級管理者としてのキャリアを重ね、2007年に代表取締役社長に就任いたしました。代表取締役社長在任中には、国内外IRに積極的に取り組み、当社の認知度を高め、株式市場におけるベースづくりを行うなど、当社グループの企業価値の向上に貢献いたしました。さらには、人事総務部門の経営幹部時代に構築した「新人事制度」の運用徹底にも注力し、当社の将来の人財づくりにも貢献いたしました。また、12年間の代表取締役在任期間においては、グローバルマーケティング戦略の立案・実践によって海外事業の伸長基盤を構築し、国内外事業の拡大を加速させ、当社の持続的な成長に寄与いたしました。
つきましては、その功績に報いるため、特別功労金を加算して贈呈いたしたいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
同氏の退職慰労金の具体的金額および略歴は、次のとおりであります。
氏

名

金

おお

こし

あき

お

大

越

昭

夫

額

170,428千円

略歴2004年４月 当社取締役
2006年４月 当社常務取締役
2007年４月 当社代表取締役社長
2013年４月 当社代表取締役会長兼取締役会議長（現任）

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第６号議案

取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

当社は、役員報酬体系見直しの一環として、2019年３月11日開催の取締役会において、取締役の退職慰労金
制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、仲田洋一、山下茂、北澤憲政、赤松栄治、板倉正および倉知康典の各氏に対し、それぞれ本総会
終結の時までの在任期間に対する功労に報いるため、当社「役員退職慰労金規程」に従い、取締役の退職慰労金
制度廃止に伴う打ち切り支給をすることといたしたいと存じます。
仲田洋一氏は、1977年から2007年までの30年間、代表取締役として経営をリードし、経営理念および社是の制定、CI（Corporate Identity)導入、株式公開、海外グループ会社設立などを積極的に行い、当社の経営革新を推進し、グローバルカンパニーとしての礎を築きました。また、「赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン」を起草し、現在のCSR活動の基盤を創りました。さらに、当社グループの基礎研究および研究開発の中核となる「常総研究所（現中央研究所）」を設立し、研究開発プロセスの基盤づくりを行いました。
また、山下茂氏は、2013年の代表取締役就任後、経営理念および社是に、使命、基本となる価値観、行動原則およびビジョンを新たに加え、当社グループ社員のすべての活動の基本となる考え方として「Pigeon Way」を制定し、自らグループ内の浸透を積極的に推進することにより、当社グループの求心力を高めました。また、
企業価値を経済価値と社会価値の総和と位置付け、経営品質向上を推進し、独自指標としてPVA （Pigeon
Value Added）を導入し、このPVA向上を目指すとともに、積極的な情報開示を推進し、企業価値向上に大きく寄与いたしました。その結果、当社は、東京証券取引所主催「企業価値向上表彰」優秀賞（2014年）・大賞（2015年）、日本IR協議会主催IR優良企業特別賞（2015年）・IR優良企業賞（2018年）およびポーター賞（2016年）をそれぞれ受賞いたしました。
つきましては、仲田洋一および山下茂の両氏に対して、その功績に報いるため、特別功労金を加算して贈呈いたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、各氏の取締役の退任時とし、支給の方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
各氏の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の具体的金額および略歴は、次のとおりであります。

17

氏

名

金

なか

た

よう

いち

仲

田

洋

一

やま

した

しげる

山

下

茂

きた

ざわ

のり

まさ

北

澤

憲

政

あか

まつ

えい

じ

赤

松

栄

治

いた

くら

ただし

板

倉

正

くら

ち

やす

のり

倉

知

康

典

額

略

歴

343,451千円

1969年３月 当社取締役副社長
1977年５月 当社代表取締役副社長
1983年５月 当社代表取締役社長
2000年４月 当社代表取締役会長
2007年４月 当社取締役最高顧問（現任）

126,598千円

2009年４月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役
2012年４月 当社取締役常務執行役員
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）

38,103千円

2012年４月 当社取締役上席執行役員
2013年４月 当社取締役常務執行役員
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2016年３月 当社取締役副社長（現任）

43,494千円

2011年４月 当社取締役
2012年４月 当社取締役上席執行役員
2013年４月 当社取締役常務執行役員
2014年４月 当社取締役専務執行役員（現任）20,845千円

2014年４月 当社取締役上席執行役員
2017年３月 当社取締役常務執行役員（現任）27,276千円

2013年４月 当社取締役上席執行役員
2018年４月 当社取締役常務執行役員（現任）

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(注)上記の支給総額は、599,767千円となります。なお、社外取締役の報酬につきましては、従来より退職慰労金制度はありません。
また、監査役の退職慰労金制度は2013年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

監
査
報
告

18

第７号議案

取締役の報酬額改定の件

現在の取締役の報酬額は、2009年４月28日開催の第52期定時株主総会において、「年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）」とご承認いただき、今日に至っておりますが、取締役の報酬と業績との連動性を高めることにより、適正な会社経営を通じた業績向上への意欲や士気を高めるため、当社役員報酬ポリシー（24ページ以下ご参照）に則り、取締役の報酬額を「年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）」に改定し、当該報酬額の範囲内で取締役（社外取締役を除く。）に対しては固定的な基本報酬に加えて各事業年度の業績に連動する賞与を支給いたしたいと存じます。
取締役の員数は、10名（うち社外取締役は３名）となります。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人
兼務取締役の使用人としての給与は含まないものといたします。
なお、上記報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することについて、第８号議案にて付議いたします。

19

第８号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社役員報酬ポリシー（24ページ以下ご参照）に則り、取締役に対する退職慰労金制度を廃止し、新たに、取締役（社外取締役を除く。以下本議案において同じ。）を対象に、役位および業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、ご承認をお願いするものであります。
本制度の導入は、取締役を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、導入は相当であると考えております。
なお、本制度の導入に関し、報酬委員会の審議結果を踏まえたうえで本議案を付議しております。
本議案は、第７号議案「取締役の報酬額改定の件」においてご承認をお願いしております、取締役の報酬額（年額800百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含
まない。）とは別枠で、取締役に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
本制度の対象となる取締役の員数は、７名となります。
２．本制度における報酬等の額および内容等(１) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であり、役位に応じて当社株式の交付が行われる「固定部分」と、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付が行われる「業績連動部分」により構成されます（詳細は
下記(２)以降のとおり。）。
①本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社の取締役（社外取締役を除く。）

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②本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記(２)のとおり。）

・３事業年度を対象として600百万円
・ただし、本年度から開始する当初の本制度の対象期間については、１事業年度を対象として200百万円

監
査
報
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20

・当社株式は、株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない
・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの上限は、
当 社 株 式 の 取 得 方 法 （下 記 ( ２ ) の と おり。）および取締役に交付等がなされる当41,000ポイント（41,000株相当）
社株式の数の上限（下記(３)のとおり。） ・取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの上限に相当する株式数の発行済株式総数（2019年１月31日時点。
自己株式控除後）に対する割合は約0.03％③業績達成条件の内容（下記(３)のとおり。）

原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高
CAGR、EPS成長率およびROE等）や非財務指標（気候変動
緩和や多様性のある雇用促進等）等の目標達成度に応じて0～150％の範囲で変動④当社株式等の交付等の時期（下記(４)のとおり。）

取締役の退任時(２) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、当社の中期経営計画の期間に対応する連続する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とします。ただし、本年度から開始する当初の本制度の対象期間は、現中期経営計画の残存期間である2019年12月31日で終了する事業年度（第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合）の１事業年度（以下「当初対象期間」という。）とし、本（２）第４段落の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度を対象期間とします。
当社は、対象期間ごとに600百万円（当初対象期間については200百万円）を上限とする金員を、当社の取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間（当初対象期間については１年間）の信託（以下「本信託」という。）を設定（本(２)第４段落の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場から取得します。当社
は、信託期間中、取締役に対するポイント（下記(３)のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、600百万円の範囲内で追加拠出を行い、延長された信託期間中、取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式21

（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。
）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する金員の合計額は、600百万円の範囲内とします。
本信託の信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行いませんが、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役が退任し、当該取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(３) 取締役に交付等がなされる当社株式の数の算定方法および上限
取締役に対して交付等がなされる当社株式の数は、取締役に毎年付与されるポイント数に応じて算定されます。
対象期間中の毎年３月１日に、「固定部分」については、取締役の役位に応じた「固定ポイント」が付与され、「業績連動部分」については、「業績基礎ポイント」が付与されます。対象期間終了直後の３月１日には、当該対象期間中の「業績基礎ポイント」の累積値に、当該対象期間における中期経営計画に掲げる業績目標等の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより、「業績連動ポイント」が算出されます（各ポイントの算定式は以下のとおり。）。
取締役には、退任時に、付与された「固定ポイント」および「業績連動ポイント」（業績連動ポイントの算出前であれば業績基礎ポイント）の累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
①固定部分（固定ポイント）
株式報酬基準額×40％÷当社株式の平均取得単価※1

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②業績連動部分（業績基礎ポイント）
株式報酬基準額×60％÷当社株式の平均取得単価※1（業績連動ポイント）
業績基礎ポイントの累積値×業績連動係数※2

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※１本信託による当社株式の平均取得単価。信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託の信託期間を延長した場合には、延長後に本信託が取得した当社株式の平均取得単価となります。
※２「業績連動係数」は、原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高CAGR、EPS成長率およびROE等）

や非財務指標（気候変動緩和や多様性のある雇用促進等）等の目標達成度に応じて０～150％の範囲で変動します。なお、当初対象期間は、連結業績（売上高、営業利益およびPVA）の目標達成度に応じて、０～150％の範囲内で変動し
ます。

監
査
報
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22

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイン
トの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント
あたりの当社株式数の調整がなされます。
取締役に付与される１事業年度あたりのポイントの上限（当該事業年度あたりの固定ポイントの総数と、当該事業年度あたりの業績基礎ポイントに業績連動係数の最大値を乗じることで得られる値の和）は、41,000ポイ
ントとします。このポイントの上限は、上記(２)の当社が拠出する金員の上限を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しています。
対象期間中に取締役に交付等がなされる当社株式の数の上限は、かかる１事業年度あたりのポイントの上限に対象期間の年数３を乗じた数に相当する株式数（123,000株。ただし、当初対象期間においてはその年数１を乗じた数に相当する41,000株）となります。上記のポイントの調整がなされた場合、その調整に応じて、取締役に交付等がなされる当社株式の数の上限も調整されます。
(４) 取締役に対する当社株式等の交付等の時期および方法
取締役に対する当社株式等の交付等の時期は、退任時とします。このとき、取締役は、退任時までに付与されたポイントの50％に相当する当社株式（単元未満株式は切り上げ）について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
信託期間中に取締役が死亡した場合は、その時点までに付与されたポイントに応じた当社株式のすべてを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役の相続人が受けるものとします。
また、信託期間中に取締役が国内非居住者となった場合に、その時点までに付与されたポイントに応じた当社
株式について、そのすべてを本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を、当該取締役が受けることがあります。
(５) 当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式につきましては、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
(６) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容につきましては、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
なお、本制度の詳細につきましては、2019年３月11日付リリース「取締役に対する退職慰労金制度の廃止および業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

23【ご参考】

役員報酬ポリシー（１） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」と「行動」の拠り所として、経営理念「愛」
お よ び 社 是 「愛 を 生 む は 愛 の み」 の も と、「使 命」「基 本 と な る 価 値 観」「行 動 原 則」「ビ ジ ョ ン」 か ら な る「Pigeon Way」を下記の通り定めております。
社員一人ひとりが「Pigeon Way」を強く意識し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につながると考えております。当社では、「企業価値」とは「社会価値」と「経済価値」で構成されるものと考えております。「社会価値」の向上においては、対象顧客に対してソリューションや新しい価値を提供することで喜びと幸せをもたらし、『社会の中でなくてはならない存在になること』等で、その実現を目指しております。
SDGsやESGの視点から当社が解決すべき6つの重要課題（マテリアリティ）として、①事業競争力・開発力向上、②持続的な環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づく
り、⑥強固な経営基盤の構築を設定し、来期以降の経営戦略に反映していくことを予定しております。一方「経済価値」の向上においては、効率的かつ戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわたって増やし続けること等
で、その実現を目指しております。
このような考えに基づき、当社ではコーポレートガバナンスについて「株主の皆様をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義づけ、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。
その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレートガバナンスを継続的に充実させ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。
─目指す理想の状態、到達したい姿

ビ ジョン

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Vision■行動原則■使命

─我々のすべての行動のベースとなり、ガイドとなるもの●迅速さ（Agility）●瞳の中にはいつも消費者（Keep sight of consumers）●強い個人によるグローバルコラボレーション（Global collaboration among
competent individuals）●主体性と論理的な仕事の仕方（Leadership and logical working
style）●積極的な改善・改革志向（Willingness to change）

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■ビジョン
世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”

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─どのような形で社会に貢献するのか、また、何のために働くのかを約束するもの

使命「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすこと

Mission

経営理念

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Corporate Philosophy

社是

Credo

行動原則

Action Principles

基 本となる
価値観
Values■基本となる価値観─社員一人ひとりが大切にするもの●誠実（Integrity）●コミュニケーション・納得・信頼（Communication, Consent,
Trust）●熱意（Passion）

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24

（２） 役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬（以下「役員報酬」という。）は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方をもとに、以下を基本方針とします。
①当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること②「Pigeon Way」に基づき、「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること③独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること（３） 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主要企
業をピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定しています。
（４） 報酬構成
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報
酬としての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、社外取締役
および監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。
① 報酬項目の概要＜基本報酬＞
職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、月額報酬として支給します。
＜賞与＞
年度ごとの当社グループの連結業績、担当部門の業績および取締役個人の業務執行に対するインセンティブ付与を目的として支給します。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価値の創造額を示す「PVA（Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標）」の目標達成度に応じて0～150％の範囲内で変動します。目標値については、売上高および営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予
想値、PVAは期初計画値を使用します。
社長は連結業績のみとしますが、副社長以下の取締役に関しては、担当部門の業績および取締役個人の業務執行結果を勘案の上、定性評価を行い、報酬委員会の審議を経て、連結業績の目標達成度に対して±10％の範囲内で加減算します。
＜株式報酬＞
株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利害意識の共有を促すことを目的として退任時に支給します。
株式報酬のうち、60％は業績連動（Performance Share）、40％は非業績連動（Restricted Stock）により構成されます。

25

・業績連動（Performance Share）
原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高CAGR、EPS成長率およびROE等）や非財務指標（気候変動緩和や多様性のある雇用促進等）の目標達成度等に応じて0～150%の範囲内で変動します。上記指標等については、2020年度以降は、トップライン（売上高）の継続的な成長、事業収益性や効率性のさらなる改善を後押しするために使用しますが、現行第６次中期経営計画終了後に、新たに策定する中期経営計画を踏まえて見直す予定です。なお、2019年度は、連結業績（売上高、営業利益およびPVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変動します。
・非業績連動（Restricted Stock）
株主価値との連動を一層促すため、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
取締役に対し、原則として、基本報酬（年額）の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
また、取締役会が、取締役の在任期間中に重大な不適切行為があったと判断した場合には、報酬委員会の審議を経て、株式報酬の支給を制限または返還を請求することがあります。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。
当社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託する予定です。
② 取締役の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が100％の場合）
基本報酬：60％
賞
与：20％
株式報酬：20％（５） 決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数以上を独立社外取締役とする報酬委員会を設置いたします。報酬委員会は、年２回以上実施することとしており、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。
また、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタ
ントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
（６）情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書およびホームページ等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。また、機関投資家とのエンゲージメントについても、積極的に実施します。
以上

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事業報告

（提供書面）

事 業 報 告2018年２月１日から2019年１月31日まで
1. 企業集団の現況
1）当連結会計年度の事業の状況
売上高

1,047億 47百万円

経常利益

203億98百万円（前期比2.1%増）（前期比1.3%増）

営業利益

196億12百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

142億38百万円（前期比1.0%増）（前期比1.9%減）①事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度当初より個人消費は強さを欠いていたものの、全体では緩やかな回復基調が続いております。また世界経済におきましては、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、堅調な米国経済もあり底堅さを維持いたしました。このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」において、スローガンを “Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～” と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。
また以下のとおり３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１．Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のビジョン「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
２．事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
３．第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う

27

当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、1,047億47百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円（同1.0％増）、経常利益は203億98百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円（同1.9％減）となりました。

②部門別の状況
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計６区分での報告となっております。なお、以下の前期比較につきましては、前期の数値を報告セグメン
ト変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較しております。
事業部門別の状況は以下のとおりです。

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国 内 ベ ビ ー ･ マ マ 事 業 日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
売上高355億 93百万円

売上高構成比34.0 %

29

主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、
ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタ
ニティ用品）、その他

当事業の売上高は、355億93百万円（前期比5.2％増）、セグメント利
益は、60億96百万円（同2.8％増）となりました。
当事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要が続く
中、新商品として、２月にデリケートな赤ちゃんのお肌にもやさしい『ピジョン薬用全身泡ソープ(ももの葉)』を発売、３月には対面走行時の押しやすさが進化した新しい『Runfee（ランフィ）』を発売、７月には60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた “赤ちゃんここちリズム” を搭載したさく乳器『母乳アシスト®』シリーズを全面リニ
ューアル、また、８月には耳鼻咽喉科医と共同開発した『ピジョン電動
鼻吸い器』を発売するなど、順調に売上および市場シェアを拡大しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連
結会計年度において31回開催し、合計で約3,100名の方にご参加いただ
いております。さらに、５月にオープンした医療従事者向けのWEBサイ
トを通して、医療従事者との取り組みを強化しております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

子 育 て 支 援 事 業

7.3 %売上高 44億 72百万円

日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。

売上高構成比

4.3 %

主要
サービス

保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、その他

当事業の売上高は、44億72百万円（前期比40.7％減）、セグメント利益は１億69百万円（同22.7％減）となりました。
３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了となりましたが、当連結会計年度におきましては事
業所内保育施設の新規受託を５箇所開始しており、合計76箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。

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ヘルスケア・介護事業
売上高

69億86百万円

売上高構成比6.7 %日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
主要製品
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施およびサービス
設向け用品、介護支援サービス、その他

当事業の売上高は、69億86百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億53百万円（同24.5％減）となりました。
10月に開催された国際福祉機器展では、2019年に発売を予定している新商品の展示を行い、お客様や流通より大変ご好評いただいております。さらなる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

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中国事業
売上高

355億 81百万円

売上高構成比34.0 %

31

中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女
性ケア用品、その他

当事業の売上高は、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、355億81百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は119億72百万円（同4.0％増）となりました。
当事業におきましては、特に「薬用スキンケア（ももの葉）シリー
ズ」や『母乳実感® 哺乳びんmyPrecious』の販売が引き続き好調に推移しており、下期に発売したハンドル付き哺乳器やスチーム消毒器
も好評を得ております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組
み強化を引き続き行うとともに、SNSやインフルエンサーを活用した
直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みも進めてまいります。

シンガポール、マレーシア、インド、インドネシアおよびタイ等において、主に育児用品、女性向け用品

シンガポール事業 の製造販売を行っております。
売上高

121億33百万円

主要製品

授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女
性ケア用品、その他

当事業の売上高は、121億33百万円（前期比18.0％増）、セグメント
利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、27
億44百万円（同10.3％増）となりました。
インドネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に、順調に売上を拡大しております。引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

売上高構成比11.6 %

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米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国およびトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行

ランシノ事業 っております。
売上高

127億 53百万円

売上高構成比12.2 %

主要製品

授乳関連用品、女性ケア用品、その他

当事業の売上高は、127億53百万円（前期比1.8％増）、セグメント利
益は、15億76百万円（同1.5％増）となりました。
北 米 で は DME （Durable Medical Equipment、 耐 久 性 医 療 機 器）や病産院等の新規ルートでのさく乳器等の売上が引き続き拡大しており
ま す。ま た、 北 米 の み な ら ず、 ヨ ー ロ ッ パ や 中 国 （LANSINOHLABORATORIES SHANGHAI）でもさらなる事業拡大に向け、マーケ
ティング強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

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そ の 他
当事業の売上高は14億２百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は１億42百万円（同12.8％増）となりま
した。

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企業集団の事業別売上高
事

業

国内ベビー・ママ事業
子育て支援事業
ヘルスケア・介護事業
中国事業
シンガポール事業
ランシノ事業
その他
内部売上高消去合計（単位：百万円）

第61期
売上高
33,841
7,541
7,058
34,305
10,286
12,523
1,289△4,284
102,563

第62期
構成比
33.0％
7.4％
6.9％
33.4％
10.0％
12.2％
1.3％
△4.2％
100.0％

売上高
35,593
4,472
6,986
35,581
12,13312,753
1,402△4,176
104,747

構成比
34.0％
4.3％
6.7％
34.0％
11.6％
12.2％
1.3％
△4.1％
100.0％③設備投資の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、53億76百万円であります。
その主なものは、統合基幹システム導入準備によるもの（14億34百万円）であります。

④資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

⑤事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

⑥他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

33

前期比
5.2％
△40.7％
△1.0％
3.7％
18.0％
1.8％
8.8％
△2.5％
2.1％

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⑦吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑧他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

2）財産および損益の状況
区

分

第62期

第59期

第60期

第61期

（2016年１月期）（2017年１月期）（2018年１月期）（当連結会計年度）（2019年１月期）（百万円）

92,20994,640102,563

104,747

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１株当たり当期純利益（円）

15,08016,462

20,12920,398

10,197

11,11814,515

14,238

85.15

92.84

121.20118.89

総資産（百万円）

73,94378,88984,46786,006

純資産（百万円）

50,79253,73662,812

66,582（円）

413.88437.43506.79536.43

売上高

１株当たり純資産額（注）当社は、2015年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が第59期の期首に行われたと仮定して算定しております。

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3）重要な子会社の状況
会社名
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱

100

100.0

保育、託児、幼児教育

PHP兵庫㈱240

100.0

不織布関連製品の製造・販売

PHP茨城㈱222100.0

不織布関連製品の製造・販売

ピジョンタヒラ㈱

100

100.0

ピジョン真中㈱1067.0

S＄17,032千

US＄2,000千

100.0
100.0
（100.0）65.0（65.0）
100.0

介護用品の販売
在宅介護支援サービス、介護用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売

US＄8,300千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄15,600千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

US＄1

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

TL24,675千

100.0（99.9）

妊産婦・乳幼児用品の製造

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）
SDN.BHD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICALDEVICES DESIGN INDUSTRY AND
COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO
BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUX

RM4,200千IDR 28,794,000千

BRL3,444千
EUR62千LANSINOH LABORATORIESSHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.

KRW700,000千

PIGEON INDIA PVT.LTD.

INR750,000千

PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）
CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
（注）議決権比率欄の（

35

資本金
議決権比率
主要な事業内容
300百万円
100.0％ トイレタリー製品の製造・販売

US＄1,800千

100.0（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）
100.0
100.0
（0.1）

妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の販売
妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

BAHT144,000千

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

BAHT122,000千

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造）内の数値は、当社の間接所有による議決権比率（内数）を示しております。

4）対処すべき課題
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」を中長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
そして「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」におきましては、スローガン “Building our
dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～” を掲げ、以下３つの基本戦略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１．Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のビジョン「世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー “Global Number One” 」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行する
２．事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する
３．第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う
当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続く
ものと予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。
そのような状況の中、2018年１月期を初年度とする「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」において新たに策定した「重点カテゴリ戦略」および各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。特に引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、2019年1月期より「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の3つの事業本部体制とし、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、2019年1月16日付の組織改正により、本社機能を、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）として位置付けて、 その機能を集約・強化してまいります。
また、事業の運営と成長を担う事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業（国内ベビー・ママ事業、ヘルスケ
ア・介護事業、子育て支援事業）、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業として、その役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携しつつ、永続的な成長の実現を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジ
メント体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シ
ステムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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5）主要な事業内容 （2019年１月31日現在）
従来、当社グループの事業区分は、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」および「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、６つの事業区分となっております。
各事業の内容は以下のとおりです。

①国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他②子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）
保育施設運営および受託、幼児教室運営、託児サービス、その他③ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売および介護サービスの提供を行っております。
（主要製品およびサービス）
失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、
その他

④中国事業
中国、韓国、台湾、香港、ロシアおよびフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他⑤シンガポール事業
シンガポール、マレーシア、インド、インドネシアおよびタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製37

造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、女性ケア用品、その他⑥ランシノ事業
米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国およびトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）
授乳関連用品、女性ケア用品、その他

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38

6）主要な拠点等 （2019年１月31日現在）

ピジョン㈱

本社
事業所
物流センター
研究所

営業所等
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

東京都中央区
茨城県稲敷郡阿見町
茨城県常陸太田市、兵庫県神崎郡神河町
茨城県つくばみらい市
宮城県仙台市青葉区、東京都中央区、
愛知県名古屋市中区、大阪府大阪市都島区、広島県広島市中区、福岡県福岡市中央区
北海道札幌市厚別区
静岡県富士市
東京都中央区
兵庫県神崎郡神河町
茨城県常陸太田市
東京都中央区
栃木県栃木市
シンガポールマレーシア
インドネシア
中国

本社

中国

本社
本社

中国
米国

本社

トルコ

本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

ブラジル
ベルギー
中国
韓国
インド
タイ
タイ

支店

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）
CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICESDESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.
LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUXLANSINOH LABORATORIES SHANGHAIDOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

39

招
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7）従業員の状況 （2019年１月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

国内ベビー・ママ事業

409（

149）名

子育て支援事業

591（

483）名

ヘルスケア・介護事業

175（

169）名

３（ △10）名

中国事業

579（

499）名

37（

71）名

132（

１）名

２（
6（

△１）名
１）名

シンガポール事業
ランシノ事業
その他
全社（共通）
合計

前連結会計年度末比増減

1,770（

0）名

256（
23（
72（

12）名
７）名
3）名

3,875（ 1,322）名

12（

36）名

△623（ △505）名△431（ △407）名（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 上記従業員数には、契約社員（557名）を含んでおります。
３. 臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記従業員数には、嘱託社員（39名）は含まれておりません。
５. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６．当連結会計年度より事業区分を変更いたしましたが、前連結会計年度末の従業員数は当連結会計年度の事業区分に組み替えて算出することができないため、前連結会計年度末比増減につきましてはシンガポール事業およびランシノ事業を合算して比較しております。
７. 従業員数の減少の主な理由は、子育て支援事業において独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了したことによるものであります。

株
主
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告

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計
算
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類

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査
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40

②当社の従業員の状況
従業員数
359（147）名前事業年度末比増減△625（△440）名

事業区分

平均年齢

平均勤続年数

43.3歳

15.7年

従業員数

国内ベビー・ママ事業

前事業年度末比増減

259（ 134）名

子育て支援事業

１（０）名ヘルスケア・介護事業

17（

６）名

中国事業

９（

４）名

シンガポール事業

１（０）名ランシノ事業０（０）名全社（共通）

72（

３）名

合計

359（ 147）名

９（

46）名

△634（ △489）名
１（

２）名

△７（

０）名

６（

１）名

△625（ △440）名（注）１. 従業員数は、就業人員であります。
２. 臨時雇用者（パート・アルバイト・業務委託員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 上記従業員数には、出向社員（46名）、嘱託社員（39名）は含まれておりません。
４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．当事業年度より事業区分を変更いたしましたが、前事業年度末の従業員数は当事業年度の事業区分に組み替えて算出することができないため、前事業年度末比増減につきましては中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業を合算して比較しております。
６. 従業員数の減少の主な理由は、子育て支援事業において独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了したことによるものであります。

8）主要な借入先の状況 （2019年１月31日現在）
該当事項はありません。

9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

41

招
集
ご
通
知

2. 会社の現況
1）株式の状況 （2019年１月31日現在）①発行可能株式総数

360,000,000株②発行済株式の総数

121,653,486株

③株主数

株
主
総
会
参
考
書
類

15,253名④大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,213千株

5.2％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,679千株

3.9％

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４２ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ
ワイ．エヌ株式会社
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩＬ ＲＥ ＦＳＩ ＩＣＶＣ
－ＳＴＥＷＡＲＴ ＩＮＶ ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣＬＥＡＤＥＲＳ ＦＤ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４４
日本証券金融株式会社

4,145千株

3.5％

3,710千株

3.1％

3,077千株

2.6％

3,000千株

2.5％

2,977千株

2.5％

2,371千株

2.0％

2,240千株

1.9％

2,152千株

1.8％（注）１．持株比率は自己株式（1,892,704株）を控除して計算しております。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当事業年度末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
１）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である３社から2018年11月５日付で提出され、5,447千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
２）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である１社から2018年11月27日付で提出され、13,073千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
３）ブラックロック・ジャパン株式会社およびその関係会社である７社から2018年12月６日付で提出され、6,844千株保有
している旨が記載されている大量保有報告書
４）マフューズ・インターナショナル・ファンズから2018年12月14日付で提出され、4,836千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
５）三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2019年２月６日付で提出され、6,066千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
６）JPモルガン証券株式会社およびその関係会社である４社から2019年２月６日付で提出され、7,196千株保有している旨

事
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が記載されている大量保有報告書
７）アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社およびその関係会社である４社から2019年２月７日付で提出され、5,340千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
８）野村證券株式会社およびその関係会社である１社から2019年２月７日付で提出され、6,470千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

2）新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2019年１月31日現在）
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

43

招
集
ご
通
知

3）会社役員の状況①取締役および監査役の状況 （2019年１月31日現在）
地位

氏名

取締役最高顧問
代表取締役会長
兼取締役会議長
代表取締役社長

仲田

洋一

大越

昭夫

山下

茂

取締役副社長北澤

担当および重要な兼職の状況

取締役（中国事業本部兼シンガポール事業本部兼ランシノ事業本部担
当）
日本事業統括責任者（ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・マ
赤松 栄治
マ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当）
グローバルヘッドオフィス責任者
板倉 正（経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当）日本事業副責任者
倉知 康典（開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担
当）
ランシノ事業本部長
Kevin Vyse-Peacock
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長
新田 孝之
みさき投資㈱パートナー

取締役

鳩山

玲人

取締役

岡田

英理香

常勤監査役

甘利

和久

常勤監査役

橋本

伸行

取締役専務執行役員

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役上席執行役員

憲政

監査役

西山

茂

監査役

出澤

秀二

㈱鳩山総合研究所代表取締役
LINE㈱社外取締役
トランス・コスモス㈱社外取締役
一橋大学大学院教授㈱りそな銀行社外取締役

早稲田大学大学院教授
ユニプレス㈱社外取締役・監査等委員
三井住友海上火災保険㈱社外監査役㈱リコー社外監査役㈱マクロミル社外取締役・監査委員
出澤総合法律事務所代表弁護士㈱ファンコミュニケーションズ社外監査役(注）１. 2018年４月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって、監査役岩本忍氏は辞任いたしました。

株
主
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44

２. 2018年４月26日開催の第61期定時株主総会において、岡田英理香氏は新たに取締役に、橋本伸行氏は新たに監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
３. 取締役のうち新田孝之、鳩山玲人および岡田英理香の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、各氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
４. 監査役西山

茂氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

５. 監査役のうち西山 茂および出澤秀二の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。また、両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
６. 監査役西山 茂氏の重要な兼職先である早稲田大学に対して、当社は年間２百万円（2019年１月期実績）の寄付を行っておりますが、僅少であるため、同氏と一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
７．上記の注記６の記載内容を除き、各社外役員の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
８. 2019年１月31日現在の執行役員は次のとおりであります。

地位

45

氏名

担当

上級執行役員矢野亮

中国事業本部長兼PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.代表取締役

上級執行役員仲田祐介

シンガポール事業本部長
兼PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長

執行役員

松永

勉

経営戦略本部長

執行役員

牧

裕康

経理財務本部長

執行役員

石上

光志

人事総務本部長

執行役員

小原

裕子

お客様コミュニケーション本部長

執行役員

筒井

克志

開発本部長

執行役員

田島

和幸

品質管理本部長

執行役員

浦狩

高年

国内ベビー・ママ事業本部長

執行役員

鶴

執行役員

西本

浩

ロジスティクス本部長

執行役員

賀来

健

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI） CO.,LTD. 代 表 取 締 役

執行役員

松鳥

浩司

ランシノ事業本部副本部長
兼LANSINOH LABORATORIES,INC.取締役

孝則

子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ㈱代表取締役社長

②取締役および監査役の報酬等
イ．役員報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で以下の方針に基づき決定いたします。
取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績（連結売上高および連結営業利益）を指標とし、その達成度により決定いた
します。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示したうえで議案を株主総会に付議することとしております。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
常勤監査役および社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしております。なお、常勤監査役の退職慰労金制度は2013年４月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって廃止しており、社外監査役には、従来より退職慰労金制度はありません。
ロ．取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

支給人員
11名
（3）
5
（2）
16
（5）

支給額
457百万円
（32）
73
（18）
530
（51）

（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、2009年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３. 監査役の報酬限度額は、2009年４月28日開催の第52期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいておりま
す。

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46

③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
活動状況

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

新田

鳩山

岡田

西山

出澤

孝之

当事業年度に開催された取締役会９回および任意の報酬委員会２回すべてに出席し、経営コンサルティング会社および投資運用会社における経験で培った企業経営に関する高い知見をもって、当社の経営戦略に関する助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行っております。

玲人

当事業年度に開催された取締役会９回および任意の報酬委員会２回すべてに出席し、事業会社における海外事業戦略策定およびその実行にあたってのマネジメントに関する豊富な知識と経験を活かした助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行っております。

英理香

2018年４月26日就任以降に開催された取締役会６回のうち５回に、任意の報酬委員会２回のうち１回に出席し、大学・大学院における研究を通じて培われたマーケティングに関する高度な専門知識および海外の大学での研究経験を通じて培われた国際性を活かした助言・提言、当社取締役会の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行っております。

茂

当事業年度に開催された取締役会９回および監査役会６回すべてに出席し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に大学院教授および公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

秀二

当事業年度に開催された取締役会９回および監査役会６回すべてに出席し、国内グループ会社監査役連絡会議に参加して同グループ会社の監査に関する報告を受けるとともに、主に弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき、社外取締役新田孝之、社外取締役鳩山玲人、社外取締役岡田英理香、社外監査役西山 茂および社外監査役出澤秀二の５氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

47

招
集
ご
通
知

4）会計監査人の状況①名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

84百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、経営執行部門及び会計監査人から必要書類を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
3. 当社の在外子会社は、LANSINOH LABORATORIES,INC.他２社を除き当社の会計監査人と同じPwCのメンバーファームの監査を受けております。

株
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③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である「国際財務報告基準に関連した会
計アドバイザリーサービス」等についての対価を支払っております。

④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、あらかじめ定めた評価基準に従い会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

連
結
計
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書
類

計
算
書
類

⑤責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間に、責任限定契約は締結しておりません。
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48

5）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）を次のとおり定めております。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っております。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社は社是「愛を生むは愛のみ」および経営理念「愛」のもと「使命」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる『Pigeon Way』を策定している。その心と行動の拠り所に基づきコンプライ
アンス関連規程を定め、当社グループの役員および従業員が法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動するための規範として位置付けている。
② 当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とするコ
ンプライアンス会議（外部弁護士を含む）を設置し、コンプライアンス上の課題を審議するとともに問題点の把握に努める。
③ 社内通報制度として「スピークアップ窓口」、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置し、不正行為の早期発見を図る。社内外で問題が発見された場合には、連絡・相談者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を実施する。なお、当該内容は、上位会議（経営会議または取締役会）に報告されるものとする。
④ 反社会的勢力との関係排除を行動規範に定め、教育・研修を実施するとともに、不当要求防止責任者の選任など実践的運用のための社内体制を整備し徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、人事総務担当取締役が統括し、文書管理規程
に従い情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント推進委員会規則に基づ
き、代表取締役社長のもとに、グループ全体のリスク管理に関する総括責任者としてリスクマネジメント推進委員長をおく。リスクマネジメント推進委員会は当社グループ内のリスクを識別・評価し、その対応策を検討する。なお、海外拠点は地域ごとにリスクマネジメント推進委員会を設置し、リスクの識別・評
価および対応策の立案を行う。また、本部長は主管する子会社のリスクを管理する。

49

②

リスクカテゴリーごとに責任部署を明確化し、継続的な監視をする。リスクカテゴリーは、「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」とする。
③ 内部監査部門は、経営企画担当部門、経理財務担当部門および人事総務担当部門と連携して、各部門のリスク管理の状況を監査する。
④ 大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに危機対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期経営計画および単年度の経営計画の策定により、会社として達成すべき目標を明確化し、経営の最重要課題を確実に実行する。
② 取締役会は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、会社は、経営戦略に対する助言と意思決定の客観性およびコーポレートガバナンスの向上を目的として社外取締役を選任する。さらに社外取締役による問題提起を含め社内外の取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化する。また、委任型執行役員制度および執行役員制度により経営の意思決定・監督機
能と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の執行責任を明確化する。
③ 取締役会の機能を強化、充実させるため、全常勤取締役が出席する経営会議を原則として毎週開催し、業務執行および重要施策の意思決定を機動的に行うことにより課題の早期解決を図る。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 経営企画担当部門がグループ会社の内部統制および業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制および報告体制を確保する。なお、子会社管理に関する事項は、グループ会社管理規程による。
② 本部長は、主管する子会社の取締役に対し業務執行状況を適宜確認し、四半期ごとに子会社の業績および業務執行状況を当社の取締役会に報告する。
③ 監査役は、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視する。なお、当社および子会社の監査役は必要に応じて監査役連絡会を実施する。
④ 内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。
⑤ 財務報告の信頼性および適正性を確保するため、当社およびグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の確保に努め、全社レベルで統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適切な運用に努める。

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６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびにその従業員の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
監査役の求めに応じて補助者を置くものとし、補助者を置いた場合の当該補助者の人事については監査役の意見を尊重する。また、監査役の補助者への指示は取締役から独立して行われるものとし、補助者は監査役の指示に基づきその業務を行う。
７．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員が監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制① 取締役および従業員は、監査役に対して、法定の事項以外に当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の状況、スピークアップ窓口による通報状況をすみやかに報告する。
② 監査役は、取締役会のみならず経営会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。
③ 取締役会および経営会議の議事の経過の要領および結果は、都度、経営企画担当部門より監査役に通知される。
④ 当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、当社グループに著しい損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項について、スピークアップ窓口を通じて直接監査役に報告することができる。なお、報告者に対して不利益な取り扱いを行わないものとする。
⑤ 会社は、監査役または監査役会から監査役の職務の執行について生じた合理的な費用または償還の請求があった場合はすみやかに処理をするものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社外監査役には主に公認会計士または弁護士等の財務、法務など企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、内部監査部門との連携により適切で効果的な監査業務の遂行を図る。

51

6）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
１．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役等および従業員の職務執行が、法令・定款に適合することを確保するための取り組みの状況『Pigeon Way』およびコンプライアンス関連規程を定め、当社および当社グループの役員、社員に周知し、法令はもとよりすべての社会規範およびその精神を遵守できるよう徹底しております。
さらに、全社員および役員向けのコンプライアンスセルフチェックを実施することで当社におけるコンプラ
イアンスリスクを把握し、コンプライアンスリスクの低減、役員および社員のコンプライアンス意識および知識の向上のため、独占禁止法、景品表示法など当社事業に関する法律等やハラスメントなどコンプライアンス
概論をテーマとして設定し、毎月コンプライアンス通信を社員および役員に向けて配信したり、各部署でコン
プライアンスに関するミーティングを実施しております。すべてのグループ会社においても年１回コンプライ
アンス教育を実施し、その結果は取締役会に報告されております。
また、内部通報制度を整備・周知し、その活用が図られており、通報があった場合には、通報者の保護に十分配慮した上で、コンプライアンス会議においてその対応を検討し、事実関係を調査しております。なお、コ
ンプライアンス会議の活動内容と実施計画は取締役会に報告されております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する取り組みの状況
文書管理規程を定め、適切に情報の保存および管理をしており、必要に応じて取締役および監査役が当該情報を閲覧できるようにしております。
３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する取り組みの状況
リスクマネジメント推進委員会規則およびリスクマネジメント推進規程を整備し、当該規程に基づいて、リ
スクマネジメント推進委員会が当社グループ内のリスクを識別・評価し、その内容は毎年１回、取締役会に報告されております。また、リスクマネジメント推進委員会は、識別・評価されたリスクについての対応策を検討しております。さらに、コンプライアンスについてはコンプライアンス会議、情報セキュリティについては
情報セキュリティ委員会、個人情報については個人情報保護委員会、品質管理についてはQC会議をそれぞれ設置しており、活動内容と方針がリスクマネジメント推進委員会へ報告されております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための取り組みの状況
中期経営計画および経営計画を策定することによってグループ全体およびグループ各社が達成すべき目標を明確にし、年１回開催される社員大会において全社員に共有され、年２回開催される合同会議においてその進捗状況の確認や内部統制に関する重要な情報の共有を行っております。また、「職務分掌・権限規程」を定め、各組織の職務分掌と各職位の責任と権限を明確にするとともに、効率的な業務の遂行を図っております。
なお、社外取締役を３名登用しており、取締役会等を通じて社外取締役に積極的に意見を求めることによって、監督機能を強化しております。
５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況
グループ会社管理規程を整備し、当該規程において承認事項と報告事項を明確にし、子会社からそれぞれ承認申請および報告を受けております。さらに、四半期ごとに、取締役会において各事業本部から、経営会議において各子会社から業績、事業の状況について報告を受けております。
なお、監査室は代表取締役社長による直接の指揮命令のもと、当社グループ内のリスク評価に基づき、年度
監査計画を策定し、当該計画に基づいて当社の各部門および国内外の子会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンスならびに資産保全の観点から、毎月内部監査を実施しております。なお、監査結果については、すべての取締役および監査役に報告され、改善提言およびフォローアップを実施しております。さらに、監査室内にJ－SOX事務局を設け、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の基本計画に基づき、当社
および国内外の対象子会社（７社）の全社的内部統制、決算財務プロセスについて、経理財務本部と連携の上、評価テストを行い、その整備と運用の適正性を監視しております。また、重要拠点（本社、中国、米国）
については、業務プロセスおよびIT統制についても監視をしております。
６．当社の取締役および従業員ならびに子会社の取締役・監査役等および従業員から監査役へ報告するための取り組みの状況その他の監査役へ報告するための取り組みの状況
監査役は取締役会および経営会議等に出席するとともに、取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事
項等について報告を受けております。
また、内部通報制度の相談・通報先として監査役をその窓口として定め、周知していることによって、当社グループに著しい影響または損害を及ぼす事項またはコンプライアンス上重要な事項が発生した場合には、取締役および従業員から直接監査役に報告することができる体制を整えております。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための取り組みの状況
公認会計士および弁護士を社外監査役として登用しており、それぞれより専門的な見地から適法性の監査だ
けでなく、経営判断に対する妥当性についてのアドバイスも受けております。また、監査役は、定期的な報告会のほか、適時、内部監査部門および会計監査人と情報共有を図っております。

53

7）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年３月６日開催の取締役会において、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の会社の支配に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）を定め、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年４月28日開催の第51期定時株主総会の決議により承認を得て、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、法制度の改正等により株式の大規模買付行為に関する手続きが一部整備された状況も勘案し、中期経営計画を着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと判断し、2011年
３月７日開催の取締役会の決議により、2011年４月27日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって本基本方
針を廃止し、本プランは有効期限が満了いたしました。
なお、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式の取引や異動の状況を把握し、万一大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）が出現した場合、当社の社外取締役および社外監査役ならびに社外専門家等の意見等を慎重に考慮のうえ、当該大規模買付者の提案内容の評価を行い、必要に応じて当該大規模買付者との交渉を行うものとしております。さらに、もしすみやかな措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する恐れがあると合理的に判断されるときには、株主の皆様から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、大規模買付者に対して情報開示を積極的に求め、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて会社法、金融商品取引法その他関係法令の許容する範囲内において最も適切と考えられる具体的な対抗策の要否および内容等をすみやかに決定し、実行する措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めてまいります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

54

連結計算書類

連結貸借対照表 2019年１月31日現在（単位：百万円）
科目

金額

科目

資産の部
Ⅰ．流動資産58,925Ⅰ．流動負債

15,623

現金及び預金30,949支払手形及び買掛金

4,567

受取手形及び売掛金

15,004電子記録債務1,960

商品及び製品

7,360

未払金

3,363

405

未払法人税等

1,951

2,839

賞与引当金

972

仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産724

返品調整引当金

未収入金

778

その他

2,775

その他

1,062

Ⅱ．固定負債

3,800

貸倒引当金

△197

繰延税金負債

27,080

退職給付に係る負債309

21,127

役員退職慰労引当金599

建物及び構築物

6,689

その他

144

機械装置及び運搬具

6,198

工具、器具及び備品

1,634

土地

5,577

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産

建設仮勘定

1,026

２．無形固定資産

4,223

負債合計

のれん

1,000

純資産の部

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

32

2,746

19,423463

Ⅰ．株主資本

65,131

2,200

資本金

5,199

558

資本剰余金

5,179

３．投資その他の資産

1,729

利益剰余金

55,704

投資有価証券

889

自己株式

△951

破産更生債権等

3

繰延税金資産228

その他有価証券評価差額金

保険積立金

177

為替換算調整勘定

その他

434

その他

貸倒引当金
資産合計

55

金額

負債の部

△5
86,006

Ⅱ．その他の包括利益累計額

Ⅲ．非支配株主持分

△888
21
△910
2,339

純資産合計

66,582

負債・純資産合計

86,006

連結損益計算書 2018年２月１日～2019年１月31日（単位：百万円）
科目

招
集
ご
通
知

金額

Ⅰ．売上高

104,747

Ⅱ．売上原価50,882

売上総利益

53,865

返品調整引当金戻入額

35

返品調整引当金繰入額

42

差引売上総利益

53,858

Ⅲ．販売費及び一般管理費

34,246

営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

19,612Ⅳ．営業外収益
受取利息

228

受取配当金

18

為替差益

108

助成金収入

650

その他

289

事
業
報
告
1,295

Ⅴ．営業外費用
支払利息

2

売上割引

452

その他

54

経常利益

509
20,398

Ⅵ．特別利益固定資産売却益131

投資有価証券売却益

112

連
結
計
算
書
類

243

Ⅶ．特別損失固定資産売却損

7

固定資産除却損

278

減損損失

93

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

5,794

法人税等調整額

△127

当期純利益

379
20,262

計
算
書
類

5,667
14,594

非支配株主に帰属する当期純利益356

親会社株主に帰属する当期純利益

14,238

監
査
報
告

56

連結株主資本等変動計算書 2018年２月１日～2019年１月31日（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199

利益剰余金

5,179

49,729

自己株式

株主資本合計△949

59,158

当期変動額
剰余金の配当△8,263△8,263

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,238

14,238

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,974

△1

5,972

5,199

5,179

55,704△951

65,131

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

44

1,490

1,534

2,119

純資産合計
62,812

当期変動額
剰余金の配当△8,263

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,238

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57

△1
△22

△2,400△2,423220△2,202△22△2,400△2,423

220

3,770

21

△910

△888

2,339

66,582

計算書類

貸 借 対 照 表 2019年１月31日現在（単位：百万円）
科目
資産の部
Ⅰ．流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
Ⅱ．固定資産１．有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地建設仮勘定
２．無形固定資産
商標権
ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
その他
３．投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目
負債の部
23,604
11,563
68
6,665
3,957
186
14
412
203
46
462
23
△0
21,303
5,361
1,474
54
223
4
493
3,104
7
2,536
27
282
2,200
7
17
13,405888
11,766
409
2
40
165
115
22
△4
44,907

金額

Ⅰ．流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
Ⅱ．固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務

9,225
2,317
1,854
2,478
1,736
205
190
3
49
346
15
26
612
9
561
1
39

負債合計
純資産の部
Ⅰ．株主資本
１．資本金
２．資本剰余金

9,837
35,0485,1995,180（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
３．利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
４．自己株式
Ⅱ．評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,133
46
25,620332
25,287792
2,020
22,474
△951
21
21

純資産合計
負債・純資産合計

招
集
ご
通
知

35,07044,907

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

58

損 益 計 算 書 2018年２月１日～2019年１月31日（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ．売上高

44,531

Ⅱ．売上原価24,700

売上総利益

19,830

返品調整引当金戻入額

21

返品調整引当金繰入額

15

差引売上総利益

19,835

Ⅲ．販売費及び一般管理費

15,578

営業利益

4,257

Ⅳ．営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

19
8,638
182

8,840

Ⅴ．営業外費用
支払利息

6

売上割引

247

為替差損

23

その他

15

経常利益

292
12,805

Ⅵ．特別利益固定資産売却益125

投資有価証券売却益

112

238

Ⅶ．特別損失固定資産売却損

6

固定資産除却損

255

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,684

法人税等調整額

△155

当期純利益

59

262
12,781
1,529
11,252

株主資本等変動計算書 2018年２月１日～2019年１月31日（単位：百万円）

招
集
ご
通
知

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,199

資本準備金
5,133

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
46

5,180

332

805

2,020

19,473

22,631△949

32,061

当期変動額
剰余金の配当△8,263 △8,263

固定資産圧縮積立金取崩

△13

当期純利益

13

－

11,252

11,252

自己株式の取得△8,263－
11,252△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△13

－

3,001

2,988

△1

2,986

5,199

5,133

46

5,180

332

792

2,020

22,47425,620△951

35,048

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

44

純資産合計

評価・換算
差額等合計
44

32,106

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

当期変動額
剰余金の配当△8,263

固定資産圧縮積立金取崩

－

当期純利益

11,252

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
△22

△22

△22

△22

2,964

21

21

35,070

計
算
書
類

△22

監
査
報
告

60

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年３月７日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
加 藤 真

美 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

恵 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鵜

飼

千

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ピジョン株式会社の2018年２月１日から2019年
１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

61

上

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年３月７日
ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
加 藤 真

美 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

恵 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鵜

飼

千

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ピジョン株式会社の2018年２月１日から
2019年１月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告

62

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年2月1日から2019年1月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

63

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められま
せん。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
事業報
告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年３月８日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
甘 利 和 久 ㊞
常勤監査役
橋 本 伸 行 ㊞
監 査 役
西 山
茂 ㊞
監 査 役
出 澤 秀 二 ㊞

連
結
計
算
書
類

（注）監査役 西山 茂及び監査役 出澤秀二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
計
算
書
類

以

上

監
査
報
告

64

〈メ

65

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

66

第62期定時株主総会会場ご案内図
会

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号

場

ロイヤルパークホテル（03）3667-1111（代表）

T E L

り
橋通
洲
清

Ｎ

3階 ロイヤルホール

東京メトロ半蔵門線

東京シティ
エアターミナル

有馬小学校

水天宮前駅

4番出口（直結）

都営浅草線

A3出口

至清

箱崎JCT

東京メトロ半蔵門線

地下4番出口からロイヤルパークホテルに入り、ロビー
階へお進みください。

丁

金

座

通

り

人形町駅

至渋谷

橋

通

新

交

人形町

至

野

リガーレ日本橋
人形町

東京メトロ日比谷線

都営浅草線

人形町駅
至上

甘酒横丁

り

草

り
町通
人形

東京メトロ日比谷線
人形町駅 A2出口

通

浅

水天宮前

橋

至

重盛永信堂

水天宮前駅

大

A1出口
工事のため
閉鎖中

り

宮通

水天

新

横

酒

甘

A3出口を出て左に進み、人形町交差点を左折し、まっ
すぐお進みください。

水天宮
交番

6号

速

高

都

首

人形町駅

東京メトロ 半 蔵 門 線
東京メトロ 日 比 谷 線
都営地下鉄 浅 草 線

A2出口を出て、水天宮方面
へまっすぐお進みください。

日本橋小学校河

澄白

ロイヤルパークホテル

至銀座「水天宮前」駅下車 4番出口直結「人形町」駅下車 A2出口より徒歩約8分「人形町」駅下車 A3出口より徒歩約9分＜お知らせ＞

株主総会開催時間中、お連れのお子様をお預かりする託児ルームをご用意しております。