2024 年７⽉ 25 ⽇
＜報道発表資料＞
独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設整備⽀援機構
清⽔建設株式会社
KDDI 株式会社

鉄道・運輸機構、清⽔建設、KDDI、国内初、Starlink 活⽤による建設中トンネル坑内の通信エリア化を実現〜「Satellite Mobile Link」で緊急通報や遠隔操作が可能に、建設の 2024 年問題解決に寄与〜
独⽴⾏政法⼈鉄道建設・運輸施設整備⽀援機構（本社:神奈川県横浜市、理事⻑:藤⽥ 耕三、以下 鉄道・運輸機構）と清⽔建設株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:井上 和幸、以下 清⽔建設）、KDDI株式会社（本社:東京都千代⽥区、代表取締役社⻑ CEO:髙橋 誠、以下 KDDI）は 2024 年 7 ⽉ 25 ⽇、
清⽔建設が建設中の北海道新幹線 渡島トンネル（上⼆股⼯区、発注者:鉄道・運輸機構、以下 渡島トンネル）にて Starlink を活⽤した au の通信エリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」をトンネル坑内で活⽤し、4G LTE の通信エリア化を実現しました。
なお、「Satellite Mobile Link」でトンネル坑内の⼯事現場に通信環境を構築した事例は、国内初（注 1）となります。

＜切⽻掘削⾯の映像をトンネル坑外の事務所とやりとりする様⼦＞
3 者は 2022 年 12 ⽉に、「Satellite Mobile Link」で渡島トンネル坑外の⼯事現場の通信エリア化を⾏い(注 2)、労務・安全管理や情報伝達の効率化・即時性を実現しました。⼀⽅で、⼯事現場の最前線であるトンネル坑内のセルラー通信のエリア化ができておらず、特に重⼤事故の発⽣リスクが⾼い切⽻（トンネル掘削の最先端箇所）で外部への緊急連絡がすぐにできないことや、切⽻掘削⾯の確認を坑外と⾏うために、移動環境が悪い⼯事中の坑内を往復する必要があるなどの課題がありました。そのため、さらなる効率化・即時性実現のため、3 者で検討を続けてきました。
今回、先⾏してトンネル坑外の通信エリア化に使⽤した設備から、光ケーブルにて 4G LTE のアンテナをトンネル坑内に延伸し、通信環境を構築しました。
「Satellite Mobile Link」によるトンネル坑内対策
は、Wi-Fi によるエリア化と⽐較し、設置機器数が⾮常に少なく、設置コストを 1/3 程度に抑えられることや、保守メンテナンス性が⾼いことが評価され、このたび、本格導⼊に⾄りました。
また、労務管理の効率化や施⼯管理・検査の DX 化推進により労働時間の削減につなげることで、建設業の 2024 年問題の解決にも寄与します。

■背景
これまでトンネル坑内の通信環境は Wi-Fi 機器で構築されていましたが、⼤型の⼯事機械による遮蔽影響で通信エリアが数⼗メートル程度と狭いことや、⻑いトンネル坑内全体をカバーしようとすると、必要な機器数が多くなり、設置・メンテナンス作業が煩雑になるといった課題がありました。また、掘削作業での発破による影響を避けるため、アンテナ設備などの設置場所には制限があり、切⽻から 200 メートルの範囲には通信環境を構築することができませんでした。そのため、機器を扱う現場からの緊急連絡や労務管理の効率化や DX 化などに課題がありました。

■実施内容「Satellite Mobile Link」の採⽤により、最⼩限の設備で約 4 キロメートルの範囲に通信環境を構築し、切⽻付近も含めたトンネル坑内で緊急通報を含めた⾳声通話や、データ通信が可能となりました。これにより、地⼭変状などの緊急対応時の関係者との迅速な連絡や、電⼦図⾯の活⽤による効率的で⾼度な施⼯管理、⾼解像度の映像伝送による施⼯⽴会の遠隔臨場など ICT 活⽤を⾶躍的に進めることが可能となりました。また、発注者による効率的な監督業務も実現しています。今後は、建設機械の遠隔操作など、建設現場のさらなる DX 化が期待されています。
清⽔建設と KDDI は、今後も多様な事業者と協⼒し、未来を切り拓く現場に通信環境を整備することで、建設・⼟⽊分野におけるさらなる技術の発展を⽬指して、研究開発、実証を進めていきます。
また、鉄道・運輸機構は、建設現場での新技術の導⼊などにより、多様な事業者におけるさらなる技術の発展を後押しし、持続可能な社会の実現に向けて建設 DX を推進していきます。

＜「Satellite Mobile Link」によるトンネル坑内通信エリア化の効果＞（参考）■鉄道・運輸機構について
鉄道・運輸機構は、現場で実施する監督検査業務の更なる⾼度化を⽬的として、2024 年 4 ⽉に発表し（注 3）において、「監督検査関係のロードマップ」内で、2024 年度た「建設 DX ビジョンロードマップ」
から⼯事の監督検査における「携帯不感地帯対策の検討・技術開発」を設定し、取組みを進めています。

■清⽔建設について
清⽔建設は、ICT・BIM/CIM をベースとしたサイバーフィジカルシステムによるデジタル⼟⽊施⼯を（注 4）掲げています。その中のひとつに次世代のトンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」があります。
「シミズ・スマート・トンネル」は、①ロボット施⼯⽣産システム、②⼭岳⾼度施⼯管理システム、③安全⽀援⾃動警報システムの三要素技術から構成され、ユニットそれぞれから⾃動取得されるデジタル情報の連携基盤を介して、⾼効率な施⼯管理や発注監督者との共有、類似課題の迅速対応（将来ＡＩバックアップ⽀援を含む）など、施⼯段階から供⽤後の維持管理段階につながる⾼付加価値インフラの提供を⽬指しています。

■KDDI についてKDDI は、「Starlink」や「Satellite Mobile Link」を建設、⼟⽊やエネルギーなど、さまざまな⼤規模インフラを構築・運営する企業のみなさまへの導⼊を進めています。⾼速通信がつながり続ける環境を提供することで、通信不感知で作業されるみなさまの DX を⽀援し、安⼼安全の確保・業務の⾃動化/省⼈化を実現し、事業課題の解決を⽬指します。

■Satellite Mobile Link についてKDDI が提供する「Satellite Mobile Link」は、衛星ブロードバンド「Starlink」をバックホール回線として利⽤した au 通信エリア構築ソリューションです。通信不感地の現場に設置することで、携帯電話による⾳声通話やデータ通信の利⽤が可能となり、建設現場と事務所、本⽀店間の情報伝達の効率や即時性が向上します。また、通信環境整備により、スマートドローンやロボットを活⽤した遠隔でのインフラ点検やメンテナンスなども実現できるようになります。
（注 1）トンネル内で Starlink を活⽤しセルラーネットワークを構築した事例として。2024 年 7 ⽉ 25 ⽇時点。KDDI 調べ。
（注 2）2022 年 12 ⽉ 5 ⽇ KDDI ニュースリリース
Starlink 活⽤の au エリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」を清⽔建設が採⽤〜12 ⽉ 19 ⽇から北海道新幹線、渡島トンネル (上⼆股) ⼯区⼯事現場で運⽤開始〜

https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/12/05/6419.html（注 3）鉄道・運輸機構の建設 DX ビジョンロードマップ
https://www.jrtt.go.jp/construction/technology/dx.html（注 4）［トンネル新時代］次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」
https://www.shimz.co.jp/topics/civil/item04/

以上＜本件に関するお問合せ先＞
鉄道・運輸機構（北海道新幹線に関すること）
北海道新幹線建設局 総務部 広報・渉外課 TEL 011-231-3456（鉄道・運輸機構 建設 DX ビジョンに関すること）
建設企画部 技術企画・安全推進課 TEL 045-222-9063
清⽔建設株式会社
コーポレート企画室

コーポレート・コミュニケーション部

KDDI 株式会社（Starlink、Satellite Mobile Link に関すること）
事業創造本部 LX 基盤推進部 通信ビジネスグループ

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