平成30年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年１月31日
上場取引所 東伊藤忠エネクス株式会社
8133
ＵＲＬ http://www.itcenex.com（役職名） 代表取締役社長（氏名）岡田（役職名） 財務経理部長（氏名）日置四半期報告書提出予定日

平成30年２月９日

賢二
敬介

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6327-8010－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業活動に
係る利益

売上高

税引前四半期利益

当社株主に
帰属する
四半期純利益四半期純利益四半期包括利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年３月期第３四半期

814,044

11.5

14,2995.0

15,693

20.1

10,929

27.6

9,278

34.2

11,76935.4

29年３月期第３四半期

730,108△12.0

13,621

18.2

13,062

21.3

8,565

27.3

6,912

19.3

8,692

33.8

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益円 銭

円 銭

30年３月期第３四半期

82.15

－

29年３月期第３四半期

61.17

－

（注）「売上高」は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
（２）連結財政状態
資産合計

資本合計

株主資本合計株主資本比率

百万円

百万円

百万円

％

30年３月期第３四半期

375,531

134,987

114,800

30.6

29年３月期

344,603

127,477

108,51131.5

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

29年３月期

－

13.50

－

30年３月期

－

16.00

－

30年３月期（予想）

合計
円 銭

円 銭

18.50

32.00

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業活動に
係る利益

売上高

通期

当社株主に帰属する
当期純利益

税引前利益

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,150,000

11.8

16,500△16.2

17,800△8.0

10,400

△0.0

92.05

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

116,881,106株

29年３月期116,881,106株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

4,001,968株

29年３月期3,892,374株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

112,933,910株

29年３月期３Ｑ

112,989,108株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（６）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13（７）液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業の再編統合 ………………………………………………………

15

- 1 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

当期の連結業績の概況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、極東地域における地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
石油流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月に２ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
＜１＞『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～①②

資産の最適化
収益力の向上③

顧客基盤の開拓＜２＞ 『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～① 組織力の強化②③

自律型人材育成
働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進

その取組みの一環として、昨年４月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイ
ノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、お客様にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する体制といたしました。
このような活動の結果、売上収益は5,441億９百万円（前年同期比10.6％の増加）、営業活動に係る利益は142億９千９百万円（前年同期比5.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は92億７千８百万円（前年同期比
34.2％の増加）となりました。
②

当期のセグメント別の概況＜電力・ガス事業グループ＞【ホームライフ部門】
当第３四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、昨年10月に大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」という。）との共同出資により「株式会社エネアーク（以下「エネアーク」という。）」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置するとともに、大阪ガスグループの北海道、四国２県の３販社を当社グループが株式取得したことに伴い、第２四半期末約344,000軒から当第３四半期末で約540,000軒となりました。
損益面におきましては、ＬＰガス輸入価格の上昇による利幅を確保したことに加え、ＬＰガスとのセット販売を中心に推進した家庭向け電力販売事業におきまして、当第３四半期連結会計期間で顧客軒数は約7,000軒増加し、
約49,000軒となるなど順調な伸びにより、営業活動に係る利益は前年同期を上回りました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業（PT.ITC ENEX INDONESIA）、またフィリピ
ンにおけるＬＰガス販売事業（Isla Petroleum & Gas Corporation）共に堅調に顧客基盤を拡大しており、今後も国内で培ったノウハウを活かし事業を拡大してまいります。
このような活動の結果、売上収益は680億１千９百万円（前年同期比18.5％の増加）、営業活動に係る利益は16
億３千８百万円（前年同期比6.9％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は、大阪ガスグループとの再編統合における損益を当第３四半期連結会計期間に認識したことにより、22億７千５百万円（前年同期比444.8％の増加）となりました。
【電力・ユーティリティ部門】
当第３四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長、電力需給機能の強化及び電力販売・需給間の相互連携強化の結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心に販売数量・損益共に前年同期を上回りました。当該分野では、株式- 2 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を推進してまいります。
一方、発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回りました
が、原材料費の上昇が続き損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
熱供給事業（※１）におきましては、当期間内での平均気温の上下による需要の増減はあったものの、昨年４月に供給を開始した「GINZA SIX」（※２）の影響により熱需要量は前年同期を上回りました。また、沖縄電力株式会
社と東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいて熱供給事業を含むエネルギーサービス事業の取組みを開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は518億８千万円（前年同期比18.6％の増加）、営業活動に係る利益は48億３千５百万円（前年同期比4.6％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は24億９千５百万円（前年同期比2.7％の減少）となりました。
（※１）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
（※２）「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。

＜エネルギー・流通事業グループ＞【生活エネルギー・流通部門】
当第３四半期連結累計期間における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前年同期を上回る結果となりました。
本年度より、ＣＳ（※３）関連事業と産業用燃料、アドブルー（※４）、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新し、各エリアにおいては地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。
産業エネルギー販売事業におきましては、灯油・重油・ＬＰガス等の従来の産業用燃料に加え、天然ガスを原料としたＧＴＬ（※５）軽油の販売等、新規商材の提案も促進しております。
アドブルー販売事業におきましては、シンガポール向けの輸出や船舶向けの販売など販路を拡大しております。
ＣＳ関連事業におきましては、継続して系列ＣＳにおける新型ＰＯＳの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の相互送客を実現しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループＣＳ数につきまして
は、不採算ＣＳの計画的撤退等により、総数は1,845ヵ所（前期末より43ヵ所純減)となりました。
車関連事業におきましては、昨年４月よりエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させ
レンタカーネットワークとしての機能の拡充と、ＷＥＢを活用したプロモーション・送客を行うことで集客力の向上を図ってまいります。
また、日産大阪販売株式会社におきましては、昨年９月に発覚した日産自動車株式会社の完成検査不正問題の影響で、当第３四半期連結会計期間の販売台数は前年同期を大幅に下回る結果になりましたが、上期が好調だったこともあり今期累計販売台数は前年を上回る結果となりました。
このような活動の結果、売上収益は3,603億４百万円（前年同期比4.6％の増加）、営業活動に係る利益は58億８
千２百万円（前年同期比28.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は32億２千７百万円（前年同期比
40.3％の増加）となりました。
（※３）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
（※４）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。
（※５）ＧＴＬとは、Gas To Liquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属などをほとんど含
まない環境対応型燃料製造方法です。

【産業エネルギー・流通部門】
当第３四半期連結累計期間における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ
部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の４事業を主軸とした部門となり、今期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めること
で、安定した事業基盤の構築を進めております。
その取組みの一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年11月に大分港へ配給船を配備し、これにより８隻の国内配給船体制となりました。
- 3 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

また、新たな事業基盤の構築としては、環境・リサイクル関連事業にも注力しております。当社グループの火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業（※６）におきましては、「カノウエフエ
イ株式会社」が昨年11月より本格営業を開始しております。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね着実に事業化に向けて推進しております。その他の新規取組
み案件や投資案件につきましても、積極的に開拓・検討を行ってまいります。
このような活動の結果、売上収益は639億６百万円（前年同期比38.4％の増加）、営業活動に係る利益は９億３千４百万円（前年同期比41.9％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は６億５千９百万円（前年同期比
42.9％の減少）となりました。
（※６）フライアッシュ事業とはフライアッシュ（石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ）を回収・処理し、アスファルト舗装工
事の路盤材等に再利用する事業です。

（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び資本の状況】
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して309億２千８百万円増加し、3,755億３千１百万円となりました。これは主に営業債権の増加によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して234億１千８百万円増加し、2,405億４千４百万円となりました。これは主に営業債務の増加によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による増加及び配当金支払いによる減少等により前連結
会計年度末と比較して75億１千万円増加の1,349億８千７百万円となりました。
【キャッシュ・フローの状況】
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億９千８百万円増加の254億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は191億７千６百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益156億９千３百万円、減価償却費等83億１千１百万円、法人所得税の支払いによる支出71億１百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は95億６百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出121億３千４百万円、投資の売却による収入54億１千１百万円、預け金の増加による支出40億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は69億６千７百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出23億３
千３百万円、配当金の支払いによる支出45億１千３百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の通期連結業績予想は、原油価格や市場環境、天候、国内エネルギー政策等、様々な要因が影響することもあり、2017年４月28日の発表より変更しておりません。

- 4 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物

22,72725,425

営業債権

94,759117,660

その他の短期金融資産

29,70936,861

棚卸資産

27,15524,888

前渡金

1,900

1,376

その他の流動資産

1,877

4,590

流動資産合計178,127

210,800

持分法で会計処理されている投資

11,74921,537

その他の投資

7,461

3,671

投資以外の長期金融資産

10,803

11,201

有形固定資産87,58885,631

投資不動産

11,986

10,368

533

533

無形資産

23,63820,747

繰延税金資産11,3599,466

その他の非流動資産

1,359

1,577

非流動資産合計

166,476

164,731344,603375,531

非流動資産

のれん

資産合計

- 5 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前連結会計年度末（2017年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金（短期）9,318

10,484

101,902

133,662

その他の短期金融負債

8,719

9,273

未払法人所得税

5,258

1,224

前受金

6,460

5,834

その他の流動負債

12,0948,919

流動負債合計143,751

169,396

社債及び借入金（長期）31,70230,890その他の長期金融負債

24,501

23,065

退職給付に係る負債

9,761

10,017

繰延税金負債

1,961

2,129

引当金

5,052

4,793

398

254

非流動負債合計

73,375

71,148

負債合計

217,126

240,544

資本金

19,87819,878

資本剰余金

18,74018,930

利益剰余金73,30078,569その他の資本の構成要素△1,655△704

自己株式△1,752△1,873

108,511

114,800

非支配持分18,96620,187

資本合計

127,477

134,987344,603375,531

営業債務

非流動負債

その他の非流動負債

資本

株主資本合計負債及び資本合計- 6 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

売上収益

491,905

544,109

売上原価△424,066△478,958

67,83965,151△54,122△51,972

△689

△20

593

1,140

△54,218△50,852

13,621

14,299

受取利息

62

31

受取配当金

243

293

支払利息

△719

△688

0

△166

△414

△530

△145

△402

－

2,326

税引前四半期利益

13,062

15,693

法人所得税費用△4,497△4,764

8,565

10,929

当社株主に帰属する四半期純利益

6,912

9,278

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,653

1,651

計

8,565

10,929

売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費
固定資産に係る損益
その他の損益その他の収益及び費用合計
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用

その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計
持分法による投資損益
事業再編等利益

四半期純利益四半期純利益の帰属- 7 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

その他の包括利益（税効果控除後）純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産

71

1,121

持分法適用会社におけるその他の包括利益

24

23

在外営業活動体の換算差額

△81

△18

キャッシュ・フロー・ヘッジ

5340

持分法適用会社におけるその他の包括利益

60

△326

その他の包括利益（税効果控除後）計

127

840

8,692

11,769

当社株主に帰属する四半期包括利益

7,038

10,119非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,654

1,650

計

8,692

11,769純損益に振替えられる可能性のある項目

四半期包括利益

四半期包括利益の帰属（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本的
希薄化後

61.17

82.15

－

－
（単位：百万円）

売上高

730,108

814,044（注）売上高は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の子会社が契約当事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計です。投資家の便宜を考慮し、当社が任意に開示する項目であり、IFRSで求められているものではありません。

- 8 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

資本
資本金
期首残高

19,87819,878

期末残高

19,87819,87818,74018,740－190

18,74018,930

期首残高

66,02473,300

当社株主に帰属する四半期純利益

6,912

9,278

その他の資本の構成要素からの振替

△336

△111

当社株主への支払配当金△2,881△3,898

期末残高

69,71878,569△2,364△1,655

当社株主に帰属するその他の包括利益

127

840

利益剰余金への振替

336

111

△1,901△704△1,752△1,752

△0

△121

期末残高

△1,752△1,873

株主資本合計104,683

114,800

資本剰余金
期首残高
子会社の取得による増減
期末残高
利益剰余金

その他の資本の構成要素
期首残高

期末残高
自己株式
期首残高
自己株式の取得及び処分- 9 -伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
区分

前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

非支配持分
期首残高

16,636

18,966

非支配持分に帰属する四半期純利益

1,653

1,651

0

△1

△345

△615

－

186

17,94520,187

122,628

134,987

非支配持分に帰属するその他の包括利益
非支配持分への支払配当金
子会社持分の追加取得及び売却による増減
期末残高
資本合計

- 10 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

税引前四半期利益

13,062

15,693

減価償却費等

8,132

8,311

固定資産に係る損益689

20

金融収益及び金融費用

414

530

持分法による投資損益

145

402

事業再編等利益－△2,326営業債権の増減△27,558△24,096

棚卸資産の増減

△196

1,531

営業債務の増減

23,58532,500その他－純額△4,444△6,322

467

653

△637

△619

△5,533△7,101

8,126

19,176△1,593△2,525

投資の取得による支出

△10

△246

投資の売却による収入

1,475

5,411

子会社の取得による支出（取得時の現金受入額控除後）－△3,496

子会社の支配喪失による減少

－

△598

△1,613

△291

1,534

5,429

有形固定資産及び投資不動産の取得による支出△6,236△10,016有形固定資産及び投資不動産の売却による収入

1,013

2,483

無形資産の取得による支出△829△2,118

無形資産の売却による収入－

100△6,000△4,000283

361△11,976△9,506

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出

貸付による支出貸付金の回収による収入

預け金の増減－純額
その他－純額投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

7,500

－

社債及び借入金の返済額△2,738△7,668

短期借入金の増減－純額△1,5145,335

当社株主への配当金の支払額△2,881△3,898

非支配持分への配当金の支払額

△345

△615

△0

△121

22

△6,967

現金及び現金同等物の増減額△3,8282,703

現金及び現金同等物の期首残高

20,82422,727△15△516,981

25,425

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債及び借入金による調達額

その他－純額財務活動によるキャッシュ・フロー

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報
前第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ホームライフ
部門

電力・ユー
ティリティ

生活エネル
ギー・流通

産業エネル
ギー・流通

部門

部門

部門

計

調整額

連結

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

57,378206

43,739321

344,618
2,939

46,170286

491,905
3,752－△3,752491,905－

売上収益合計

57,58444,060347,557

46,456495,657△3,752491,905

売上総利益

18,716

7,474

38,646

3,003

67,839－67,839

営業活動に係る利益

1,532

5,070

4,577

1,608

12,787834

13,621

税引前四半期利益

1,451

4,845

4,338

1,656

12,290772

13,062

当社株主に帰属する四半期純利益

418

2,566

2,300

1,154

6,438

474

6,912

資産合計

61,88764,000156,157

30,062

312,106

21,763

333,869

売上高

60,72345,752514,702108,931

730,108－

730,108

その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額474百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額21,763百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。

- 13 -

伊藤忠エネクス㈱当第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
電力・ユー
ティリティ

生活エネル
ギー・流通

産業エネル
ギー・流通

部門

部門

部門

68,019151

51,8804,195

360,304
2,239

ホームライフ
部門

計

調整額

連結

63,906
11544,109
6,596－△6,596544,109－

売上収益
外部顧客からの収益
セグメント間収益

68,17056,075362,543

63,917550,705△6,596544,109

売上総利益

売上収益合計

17,9157,870

37,252

2,114

65,151－

65,151

営業活動に係る利益

1,638

4,835

5,882

934

13,2891,010

14,299

税引前四半期利益

3,638

4,618

5,553

958

14,767926

15,693

当社株主に帰属する四半期純利益

2,275

2,495

3,227

659

8,656

622

9,278

資産合計

65,22576,669162,374

42,521

346,789

28,742375,531

売上高

71,37254,541

573,841

114,290814,044－814,044

その他の項目(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額622百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額28,742百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
前連結会計年度末（2017年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ホームライフ部門
資産合計

65,033

電力・ユー
ティリティ

生活エネル
ギー・流通

産業エネル
ギー・流通

部門

部門

部門

70,700149,422

29,429計
314,584

調整額
30,019連結
344,603(注) 資産合計の調整額30,019百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し「生活エネルギー・流通部門」へ、従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により組み替えて表示しております。

- 14 -

伊藤忠エネクス㈱（8133）

平成30年３月期

第３四半期決算短信（７）液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業の再編統合
当社と大阪ガスは、大阪ガスの子会社であった日商ＬＰガス株式会社（以下「日商ＬＰ」という。）を株式交換
完全親会社とし、当社の子会社であった伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社（以下「ＨＬ関東」という。）、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社（以下「ＨＬ中部」という。）、伊藤忠エネクスホームライフ
関西株式会社（以下「ＨＬ関西」という。）並びに大阪ガスの子会社であった大阪ガスＬＰＧ株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換により、2017年10月１日付で当社と大阪ガスの両社が50％出資にて合弁会社を設立しました。なお、合弁会社となった日商ＬＰは同日付で「エネアーク」に社名変更しております。
また、当該再編統合の一環として、当社は同日、日商ＬＰが保有していた日商プロパン石油株式会社（以下「日商プロパン」という。）、愛媛日商プロパン株式会社（以下「愛媛日商」という。）及び高知日商プロパン株式会社（以下「高知日商」という。）、３社の全株式を取得し、子会社化しております。
当社は、エネアークを共同支配企業に該当すると判断し、持分法で会計処理しております。
エネアーク設立のための株式交換により、当社はＨＬ関東、ＨＬ中部及びＨＬ関西に対する支配を喪失しており、これに伴い生じた利得2,326百万円（この内、残余持分の支配喪失日現在の公正価値再測定による利得は1,163
百万円）については、「事業再編等利益」にて認識しております。
なお、当再編にかかる損益として以下のとおり認識しております。
販売費及び一般管理費△94

持分法による投資損益
事業再編等利益

△704
2,326

法人所得税費用
合計

△106
1,422

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