定款

公益財団法人 はまなす財団

公益財団法人はまなす財団 定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人はまなす財団（英文名 ＨＡＭＡＮＡＳＵ ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ）と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を札幌市に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）

第 3 条 この法人は、北海道各地における地域開発・産業活性化等に係る人材育成や情報交流を進め、活力ある地域社会の形成を目指すとともに、北海道の有する資源（自然エネルギーや人的・歴史的資産を含む。
）を活用した地域開発及び産業活性化に係るプロジェ
クト（以下「プロジェクト」という。
）の発掘、育成並びに支援などを通じて、我が国及び国際社会の安定と発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業(2) 広域プロジェクト推進事業(3) 地域活性化プロジェクト事業(4) 情報促進事業(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業については北海道各地及び日本全国（一部海外）において実施する。
（事業年度）

第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 5 月 1 日に始まり、翌年 4 月 30 日に終わる。

1

第 3 章 資産及び会計（資産の構成）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとし、理事会で定めた財産とする。

3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4

公益認定を受けた日以後にこの法人の目的を推進するために寄付を受けた財産については、寄附をした者が使途を定めた場合は、その使途に活用するものとし、特に使途を定めがない場合は、その半額以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により定める。
（基本財産の維持及び処分）

第 7 条 基本財産については、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正な維持及び管理をしなければならない。
2

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分、除外又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（財産の管理及び運用）

第 8 条 財産の管理及び運用は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類(以下「事業計画書等」という。)については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
2

2

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。

3

この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）

第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。
（長期借入金）第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、1 年以内に償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
第 4 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（評議員）
第 13 条 この法人に、評議員 8 名以上 12 名以内を置く。
2

評議員のうち 1 名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）

第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にす
3

るもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3

評議員長は評議員会において選任する。

4 評議員はこの法人の理事若しくは監事又は職員を兼ねることができない。
5

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、法令に定める書類を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（権限）

第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条に規定する事項を決議するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補充により選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）

第 17 条 評議員は、無報酬とする。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
4

3

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
第 2 節 評議員会
（評議員会の構成）

第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分、除外又は担保に供しようとするとき(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
2

定時評議員会は、毎年度１回７月に開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合には、随時開催する。
（招集）

第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
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第 23 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
2

前項によりがたい場合は、出席した評議員の互選により議長を定める。
（定足数）

第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別に利害関係を有する評議員を除く 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分、除外又は担保に供しようとするとき(4) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに決議を行わなければならない。
（議事録）

第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議事録は、議長及び出席した評議員のうち議長が指名する 1 名が記名押印しなければならない。
第 5 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）

第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名
2

理事のうち、1 名を理事長とし、1 名を専務理事とする。

（選任等）
第 28 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
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2

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

監事はこの法人の理事又は職員を兼ねることができない。

4

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、総理事数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接な関係ある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。

6

理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、法令で必要な書類を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
2

前条第 2 項の理事長及び専務理事をもって法人法上の代表理事とし、この法人を代表し、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。

3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、専務理事がその職務を代行する。

4

前条第 2 項の専務理事をもって、法人法上の業務執行理事とし、第 47 条に定める事務局を統括し理事長が定めるところにより業務を執行する。

5

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成することとする。
2

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

その他監事に認められた法令上の権利を行使すること。
（役員の任期）

第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

任期満了前に退任した理事及び監事の補充により選任された理事及び監事の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。
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4

理事及び監事は、第２７条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には報酬を支給することができることとし、その報酬額は収支予算書に明示する。なお、退職金は支給しない。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。
（取引の制限）第 34 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(参与)

第 35 条 この法人に、若干名の参与を置くことができる。
2

参与は、この法人の事業に対し、専門的な知識及び経験を有する者のうちから、1 年以内の期間を定め理事長が委嘱することとし、再任を妨げない。

3

参与は、理事長の諮問に対し、事業の推進に関する助言及び支援を行う。

4

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 理事会

8（理事会の構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 37 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の開催日時、場所及び目的である事項等の決定(2) 規程の制定、変更及び廃止(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長及び専務理事の選定及び解職(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の次の重要な業務執行の決定
イ 基本財産の処分及び基本財産とすることを条件とした財産の譲り受け
ロ 借入限度額の決定
ハ 従たる事務所の設置、変更及び廃止
ニ 法令及び定款に適合するための規程の整備
2

理事会は重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（種類及び開催）

第 38 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
2

通常理事会は、毎年度 2 回 4 月と 7 月に開催する。

3

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった場合において、次のいずれかに該当し、その請求をした理事が招集したとき。
イ 請求のあった日から 5 日以内に理事会の招集の通知が発せられないとき
ロ 理事会招集の請求があった日から 2 週間以内に理事会が招集されないとき(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は法令に基づき監事が招集したとき。
（招集）

第 39 条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号又は第 4 号後段の規定により理事長以外の役員が招集する場合を除く。
2

理事会を招集するときは、開催の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに通知しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経9

ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 40 条 理事会の議事の進行は、理事長が当たる。
（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

議事録は、出席した理事長及び監事がこれに記名押印する。
第 6 章 委員会及び賛助会員（委員会）

第 45 条 この法人の運営について必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

3

この法人の事業の遂行に関し必要があるときは、理事長が、委員会等を設置することができる。

（賛助会員）
第 46 条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2

賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める賛助会員
10

規程による。
第 7 章 事務局
（設置等）
第 47 条 この法人の事業推進のため、事務局を設置する。
2

事務局は理事長の命を受け、専務理事が統括する。

3

事務局には所要の職員を置き、職員は理事長が任命する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局組織規程による。
（職員）

第 48 条 この法人の秩序を維持し、業務の円滑な運営を期すため、職員の就業に関する労働条件及び服務規律を定めた就業規程は、理事会の決議によりに定める。
（備付け書類及び帳簿の公開）
第 49 条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を法令の定めるところに従い備え置き一般の閲覧に供するとともに、ホームページに掲載するものとする。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録等(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書等(8) 監査報告(9) 公益目的取得財産残額の算定に関する書類(10) この法人が国と特に密接な関係があるものであるか否かに関する書類(11) その他法令で定める書類及び帳簿2

前項の閲覧については、法令の定めによるほか、第 55 条第 3 項に基づき理事会が定めるところによる。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）11

第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議を経て変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 14 条についても適用する。

3

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 11条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

4

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（合併等）

第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（解散）

第 52 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開及び個人情報の保護）
12第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

3

情報公開及び個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）

第 56 条 この法人の公告は、電子公告による。
2

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 補則（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則（平成 23 年 4 月 1 日）
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を認定前の事業年度の末日とし、設立の登記の日を認定後の事業年度の開始日とする。

3

本財団の最初の理事長は、小林 好宏、最初の理事会の議長を丹保 憲仁及び最初の常務理事を山﨑 一彦とする。

4

本財団の最初の評議員及び監事は、次に掲げる者とする。
(1) 評議員 12 名
評議員 大槻博

評議員 川合 克彦
評議員 木村 雅敏
評議員 栗山 芳孝
評議員 笹原 晶博
評議員 関川 峰希
13評議員 新山惇

評議員 平野 道夫
評議員 北條 紘次
評議員 安田經

評議員 山角 博昭
評議員 山田 勝麿
(2) 監 事 2 名
監 事 久野 光朗
監 事 宮﨑 幸一
附 則（平成 26 年 5 月 20 日一部改正）
一部改正は、平成 26 年 5 月 20 日から施行する。
附則（平成 27 年 11 月 26 日一部改正）

一部改正は、平成 27 年 11 月 26 日から施行する。
附則（平成 30 年 7 月 30 日一部改正）

一部改正は、平成 30 年 7 月 30 日から施行する。
附則（令和 3 年 7 月 29 日一部改正）

一部改正は、令和 3 年 7 月 29 日から施行する。
附則（令和 5 年 7 月 26 日一部改正）

一部改正は、令和 5 年 7 月 26 日から施行する。

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