質疑回

答書
令和6年7月31日

市川市立中国分保育園民営化に伴う公私連携型保育所設置・運営事業者募集に係る質疑に対する回答は以下のとおりとなります。

質疑事項：(13)埋蔵文化財の対応
Ｑ１について発掘調査により埋蔵物の確認がされた場合においては、ある一定の期間工事等できない場合においては、市と協議の上令和８年４月開園が難しい場合も想定されると考えて宜しいでしょうか？

質疑事項：
敷地内遊具
Ｑ２

についてジャングルジム、ブランコなどの遊具が設置されているが、遊具はそのまま使用すべきものなのか、法人の計画で撤去等を提案できるか、またその際の費用負担はどう考えるべきでしょうか？

質疑事項：
敷地内に存する樹木の伐採及び伐根は行わないこと
ついて

Ｑ３に現地説明資料５の貸付面積範囲のイメージで考えると、新園舎のメインの園庭は現園舎エリアで確保することとなり、現在敷地内に存する樹木は、バックヤードに存することとなるかと思います。園庭が新園舎で樹木エリアと園児が自由に走りまわれるメイン園庭エリアに分断される形になることは、設計を考える上で問題無いでしょうか。また工事期間中樹木エリアやそこにある遊具が使えなくなる状況も問題無いと考えて宜しいでしょうか。

質疑事項：
現地説明資料
Ｑ４

回答

質疑事項

No

について交付金について、令和７年度に施設整備交付金、令和９年度の防犯対策強化整備事業交付金との説明でしたが、事業計画は全体の資金計画を作成することとなりますでしょうか。その際に交付金の基準額は令和７年度の交付金要綱に基づくと考えて宜しいでしょうか。

現時点において、令和８年４月１日の新園舎開園延期は考えていませんが、万が一、埋蔵文化財の発掘調査等において、工期への影響が懸念されるような状況となった場合には、早急に本市と協議を行っていただきます。

公立保育園として運営を継続している期間については、園庭内の遊具撤去は不可とします。
ただし、民営化後の取り扱いについては、申請法人の提案といたします。
なお、撤去を希望する場合には、その時期や費用負担等について、引継法人として選定された後に本市と協議のうえで決定することとします。

公私連携型保育所敷地内（現園舎解体後の敷地を含む）に整備すべき「新たな園庭」については、募集要項「5-7.整備に関する要件 Ⅰ.施設及び設備（４）①」に記載している条件を満たしていれば、樹木が植樹されているエリアと分かれていても問題ありません。
ただし、樹木が植樹されているエリアについては「新たな園庭」の面積には含みませんのでご注意ください。
なお、新園舎の工事期間中については公立保育園として運営を継続するため、貸付範囲外の園庭部分に制限をかけることや、遊具が使えなくなるような提案は認めていません。

資金計画を作成する際には、施設整備に係るすべての費用を踏まえて作成ください。
なお、現時点において令和７年度の交付金交付要綱は策定されていないため、本申請時点においては令和６年度の交付金交付要綱に基づき算定してください。

質疑事項：
現地説明資料Ｑ５３－１

敷地東角が民家と接している部分がありますが、この部分のフェンスについて民家との取り決め等はございますでしょうか。

質疑事項：
現地説明資料Ｑ６

Ｑ７について３－１について

敷地内街灯は、整備後に市の負担で取り除く旨のご説明だったかと思います。北側に２本、南側に１本で宜しいでしょうか。

質疑事項：
下水道の整備状況

取り決め等はありません。
なお、既存のフェンス等については、現園舎の解体時に撤去しますので、引継法人により新たなフェンス等を設置してください。

について

計画地の下水道の整備状況は如何でしょうか。

園庭内には自立式の外灯２本（北側及び南側）、西部公民館との通用口に設置された照明１本がございます。

当該地においては、現時点で下水道は整備されておらず、今後の計画についても未定となっています。
詳細につきましては、本市の下水道建設課へお問い合わせください。

質疑事項：
定員 についてＱ８※令和６年６月１日時点

現状定員120名で、利用実人員の情報を教えて頂ければと思います。その上で定員設定、各クラス定員設定を検討したくよろしくお願いいたします。

質疑事項：
医療的ケアが必要な園児の対応設備

Ｑ９

Ｑ１０

Ｑ１１について樹木の維持管理費用は運営事業者負担とありましたが、現在、維持管理で年間どれくらいの負担があるのか、参考までにご教示いただけますでしょうか。

質疑事項：
地中埋設物

１歳児
１５人
１５人

２歳児
１５人
１５人

３歳児
２４人
２０人

４歳児
３０人
２２人

５歳児
３０人
２５人

合計
１２０人
１０３人

について

募集要項の２ページでは「医療的ケアが必要な園児」は「可能な場合は受け入れ」とありますが、10ページでは「医療的なケアが必要な園児のための居室及び設備を整備」とあります。これは、病後児保育室を整備、申請は必須で、市からの要請があった際に、空きがあれば対応する、なければお断りする、という意味での解釈でよろしいでしょうか。

質疑事項：
樹木の維持管理

定員
入園児

０歳児
６人
６人

について

「当該調査及びその後に工事等を実施した場合でも、令和８年４月１日の開園に遅延が発生することがないよう」とありますが、埋設されていたものによってはこちらの意に反して、土地ごと文化財として保護される、ようなことがないとは言い切れないのでしょうか。それとも、既存園設立時にある程度の調査は済んでおり、そこまでの心配はない、ということなのでしょうか。

医療的ケア児を受け入れるための居室及び設備の整備は必須となりますが、専用の居室とするかは申請法人の提案となります。
なお、医療的ケア児の受入れについては、園児ごとに症状や必要な設備が異なることから、その都度本市と協議を行い、施設の空き状況等も加味したうえで決定したいと考えております。

令和４年度～令和６年度の決算及び見込みの額の平均は、年間約840,000円となります。
ただし、樹木の維持管理については、公立保育園全体の予算の範囲内で行うため、年度ごとに費用が異なりますので、あくまでも参考としてご認識ください。

確認調査において埋蔵文化財が確認された場合、基本的には保存をしていただく形で、建設工事を進めていただきます。
ただし、開発を進めるうえで保存が不可能な部分については、当該箇所を本調査し、調査終了後に新園舎の建設工事に着工していただくこととなります。
詳細につきましては、別紙「埋蔵文化財発掘調査の流れ」をご確認ください。

「障がい児の受入れが可能な体制」とは、本市から要請があった際に必要な職員配置と設備が整っている状態を指しております。
Ｑ１２「4名の障がい児の受入れが可能な体制」とは、（2：1の そのため、障がい児を受け入れていない期間についてはその限配置で）常時2名の職員を追加で配置しなければならない りではございませんが、職員不足による受入れの拒否は認めておりません。ということでしょうか。
質疑事項：
障がい児の受け入れ体制

質疑事項：
現在の職員体制
Ｑ１３についてについて「保育士、パート保育士29名」とございますが、正職、準職、パート等の内訳をお教えいただけませんでしょう
か。

質疑事項：
既存園舎平面図について既存園舎の平面図を頂きたく存じます。
Ｑ１４ 新園舎を建設するにあたり、既存園舎のクラス配置等を把握し設計する事で、通園する園児に対し大幅な環境変化による影響を避ける、また保護者の方々のご希望・ご要望にお応えできる園舎建設を目指したいと考えるためです。

質疑事項：
保育士等の主な職員体制について

Ｑ１５ 私立中国分保育園の令和６年６月１日現在の職員体制における「保育士、パート保育士２９名」の常勤・非常勤毎の人数及び当該保育士の常勤保育士としての通算保育実務経験についてご教示下さい。

一般職員
一般任期付職員
再任用職員
会計年度（フルタイム）職員
短時間保育士
保育士パート

６名
４名
２名（週３日）３名
４名
１０名

現園舎の平面図につきましては、園の防犯上公表しておらず、提供することができませんので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、現園舎の様子につきましては、市公式Webサイトにおいて公開しておりますので、参考にご確認ください。
URL（中国分保育園に関する市公式Webサイト）：
https://www.city.ichikawa.lg.jp/chi03/1541000003.html

保育士の内訳についてはＱ１３のとおりです。
なお、令和５年度に中国分保育園で行った調査における、職員の保育実務経験年数は以下のとおりです。
施設長：３７年
主任保育士：２９年
常勤保育士：１４名のうち、通算６年以上の保育実務経験年数を有する職員は９名

別紙
埋蔵文化財発掘調査の流れ①事業者から市川市教育委員会への照会③包蔵地外 ※⑬へ

②周知の埋蔵文化財包蔵地内④文化財保護法第93条の届出提出 ※工事着工予定日の60日前までに提出してください。

⑤発掘調査についての協議※古い家屋の解体や樹木の伐採など発掘調査に入るための環境整備は事業者の負担となります。
⑥千葉県教育委員会からの指示⑦確認調査 ※敷地面積全体の10％程度を掘削。

⑧遺構等あり（竪穴住居跡が代表的なものです。）⑩現状保存※遺構確認面より30cm程度の保護層を設けられる。
工事の設計変更により、遺跡を壊さない計画にする。
→建物位置の変更
掘削深度の変更や盛土⑨遺構等なし ※⑬へ⑪本調査※左記の保護層が設けられない場合に必要。調査期間及び調査費用を負担して調査を実施する。（事業者負担）※調査開始前に遺跡から発見される遺構の深さや正確な期間をお知らせすることが難しいのが実情です。この期間は、工事ができませんので事業計画の工期設計にあたってはご注意ください。

⑫現場作業終了⑭整理・報告書作成作業※引き続き整理作業等に入りますが、現場については工事が着手できます。
⑬工事着工※上記のフローはあくまでも一般的な事例を指しますので、個々の事案については別途、協議が必要となります。

※保護層について（模式図）→ 地表面→ 建物基礎等

30cm程度可→⑩現状保存 不可→⑪本調査 → 保護層（土層）→ 遺構確認面（地山）
遺構（竪穴住居跡等）※地表面から遺構確認面までの深さは、場所によって異なるため、一定ではありません。

＜連絡先＞〒272-0837
市川市堀之内2-27-1(市川歴史博物館１階）
市川市教育委員会 考古博物館 文化財グループ
TEL:047-701-8399
FAX:047-372-5770