令和５年７月１９日

河内長
島野
田

市
智長
明様
河内長野市廃棄物減量等推進審議会会 長
久 隆 浩

今後における本市の効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について（答申）

令和４年８月２９日に河内長野市長より河長環衛第 46 号で諮問のあった「本市における効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について」につきまして、河内長野市廃棄物減量等推進審議会で審議を重ねてまいりました。
その結果、本審議会といたしましては、河内長野市の現状において、市域全域や希望する地域単位での家庭ごみの戸別収集方式の導入は難しいとの結論となりました。一方で、現状のステーション方式での収集を継続するに当たり、「現行のごみ出し・ごみ収集制度を改善・拡充する取組」及び「地域の取組を強化・支援する取組」が必要であるとの見解に至りましたので、別紙のとおり答申のとりまとめをいたしました。
市におかれましては、本答申を受け、家庭ごみの収集が将来的にも持続可能なものとなるよう取り組むことを要請します。また、その取り組みにあたっては、自治会をはじめとする地域のコミュニティ活動をする地域団体や市民等との連携を図っていくことを要請します。
以上

今後における本市の効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について（答申書）

令和５年７月１９日
河内長野市廃棄物減量等推進審議会

今後における本市の効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について
（答申）
はじめに
令和４年８月２９日付河長環衛第 46 号諮問「本市における効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について（諮問）」では、令和 3 年度に実施した「家庭ごみ戸別収集方式検討調査」を受け、家庭ごみの戸別収集方式を含めた家庭ごみ収集方式の方向性について本審議会において検討するよう要請がありました。
これを受け、本審議会は家庭ごみの戸別収集方式を含め、家庭ごみ収集方式の方向性について審議を重ねました。その結果について答申としてとりまとめましたので、報告します。
本答申を受け、河内長野市は家庭ごみの収集が将来的にも持続可能なものとなるよう取り組むことを要請します。また現在、河内長野市においては、地域の中で支えあいをする地域活動が進んでいます。取り組みにあたっては、自治会をはじめとする地域のコミュニティ活動をする地域団体や市民等との連携を図っていくことを要請します。

１

河内長野市のステーション方式によるごみ収集をとりまく社会的な背景
河内長野市は、1969 年（昭和 44 年）にごみ収集の一部民間委託を開始し、この時期にごみステーション方式でのごみ収集を図ってきました。現在もつづく、河内長野市におけるごみステーションの地域による管理はこの時から始まりました。
家庭ごみの収集については、その後、ごみの急増や分別・資源化の推進などその時々の社会環境の変化に対応するため、分別区分や収集曜日の増加などがなされてきまし
たが、ごみステーションの管理については地域との連携や市民の協力によりスムースに対応することができてきました。
また、その後、高齢者世帯や障がい者世帯の増加等を受け、ふれあい収集による戸別収集サービスの提供を始めるなど、ごみ処理の側からの要請ではなく、市民生活をより豊かなものとするという方向性から、ごみを出しやすい環境の整備などを整えてきました。
一方で、近年、これまでごみステーション方式を支えてきた市民のライフスタイルや、地域の自治会活動がごみステーション方式を導入した時点と比べ大きく変化してきたことを受け、一部の地域で適正な排出やごみステーションの管理が難しくなっている現状があります。今後もこうした動向が続くようであれば、これまで行政と地域との連携によって継続してきたごみステーション方式によるごみ収集の継続が困難に1なる可能性もあるだろうと懸念するところです。
本審議会では、こうした前提を踏まえ、時代に即した収集方式のあり方について検討を行い、河内長野市のごみステーション方式でのごみ収集の継続を困難にする要因となり得る社会的な背景について次のように整理しました。

（１）高齢化の進展

河内長野市も他都市と同じく高齢化が進展しています。65 歳以上の人口割合を示す
高齢化率は 36.3％（令和４年（2022 年）12 月末現在）*1 であり、全国の 29.0%（令和 5 年（2023 年）1 月 1 日現在）*2 と比較して高い状況にあります。
現在、高齢化の進展と共にごみをごみステーションに出すことが難しい方が増加していますが、今後もこうした方が増えると見込まれています。
*1 河内長野市統計書より算出*2 総務省人口推計（令和 5 年（2023 年）1 月報）（２）共働き家庭や単身者の増加

河内長野市では、令和２年（2022 年）で共働きの世帯数が家事専従者がいる世帯数の 1.4 倍*3 となっています。また単身者も増加しており、平成 12 年（2000 年）の 13.3%から令和２年（2022 年）の 27.0%*4 と 2 倍以上になっています。こうした共働き世帯や単身者は今後も増加すると見込まれています。
ここで、家事専従者がいる世帯に比べると共働き世帯や単身者は時間的にごみステーションの管理が難しい場合も多いことから、ごみステーションの管理をこれまでどおりに継続することは難しくなる可能性があります。
*3 令和２年国勢調査*4 河内長野市統計書（３）ライフスタイルの多様化

ライフスタイルが多様化しており、決められた曜日の早朝にごみ排出を行ったり、ステーションの清掃等に係わることが難しい世帯が増えています。自治会等を対象とした家庭ごみの収集方法等に関するアンケート調査でも「ごみ出し時間や曜日を守らない人や（守りたくても）守れない人がいる」と回答した自治会が 25％あります。

（４）新旧住民の混在

河内長野市には、古くから本市に居住する住民と住宅開発により本市に転入されてきた住民が混在する地域があります。特に新旧の住民が混在する地域においては、新旧住民によって自治会に期待する役割や地域住民が担うべきと考える役割などに差が2あることも多く、このことが地域のコミュニティ活動への参加を多くの住民に呼びかけ、進める上での難しさを生んでいます。

（５）様々な社会的背景を要因とした地域との関わりの減少（地域コミュニティ活動に充てる時間の減少や自治会加入率の低下）

ここまでに取り上げた背景や事情が、市民が地域コミュニティ活動を行い、その活動に充てる時間の減少や、自治会加入率の低下などに影響しています。
河内長野市のごみステーションはその多くが地域によって管理されており、自治会加入率の長期的な低下は、今後のステーション管理等にも影響を与える可能性があります。

3２課題
本審議会では１で検討した現状・背景をもとに議論を重ね、河内長野市が直面するごみ収集に関する課題を次のように整理しました。
河内長野市の家庭ごみ収集はごみステーション方式によって行われていますが、もう少し細かく見ると、排出者である市民が各家庭のごみをごみステーションに持ち運び、そのごみステーションを地域が中心となって管理しています。
そこで、家庭ごみ収集に関する課題を、「ごみ出しに関する課題」と「ごみステーション管理に関する課題」の大きく２つに分けて整理を行いました。
ごみ収集に関する現状・背景と課題
現状・背景
高齢化の進展

共働き家庭や単身者の増加

ライフスタイルの多様化

コミュニティ活動に割ける時間の減少

新旧住民の混住自治会加入率の低下

ごみ出しに関する課題

ごみステーション管理に関する課題（１）ごみ出し時間や曜日、分別などのごみ出しルールが守られていないごみステーションの増加（２）高齢者世帯や障がい者世帯など、ごみステーションへの排出が困難な世帯が今後も増加（４）高齢やライフスタイルの多様化によりごみステーションの管理当番が困難な世帯が増加（３）もえるごみや資源・粗大ごみのステーションが不便な場所にあることで、ごみステーションへの排出が困難な世帯が今後も増加（５）カラス等による鳥獣被害・ごみ散乱（１）ごみ出し時間や曜日、分別などのごみ出しルールが守られていないごみステーションの増加

ライフスタイルの多様化や高齢化の進展によりごみ出し時間や曜日の遵守、ごみの分別が難しくなっている住民が増えている状況があります。また、新規住民が多い地域や集合住宅では、河内長野市のごみ出しルールを認識していない住民もおられます。
これらのことからごみステーションの状態が悪化し、管理を行う地域の負担の増加につながっています。

4

（２）高齢者世帯や障がい者世帯など、ごみステーションへの排出が困難な世帯が今後も増加

ふれあい収集の要件に当てはまらないものの、ごみステーションへの排出が困難な世帯があります。また高齢化の進展により、ごみステーションへの排出が困難な世帯が増加することが予想されるため、これらに関する対応が必要となります。
さらに妊娠や怪我などにより一時的にごみ排出が困難な世帯は、ふれあい収集の対象となっておらず、支援が行われていません。
（３）もえるごみや資源・粗大ごみのステーションが不便な場所にあることで、ごみステーションへの排出が困難な世帯が今後も増加

排出者によっては、ごみ出しに大きな労力がかかることが課題となっています。ごみステーションまでの距離が遠い、あるいはごみステーションが排出者の自宅から見て坂の上にあり運搬に大きな労力がかかるといった状況があげられます。今後の高齢化の進展により、ごみステーションが不便な場所にあることで、ごみ出しが困難になることが予想され、これらに対応する仕組みが構築されていません。
（４）高齢やライフスタイルの多様化によりごみステーションの管理当番が困難な世帯が増加

高齢を理由にごみステーションの管理当番を担うことができない世帯が増えています。ごみステーションの管理当番を担えないことを理由に自治会を脱会するといったケースもあり、ごみステーション管理の基礎となる地域コミュニティの弱体化にもつながりかねません。

（５）カラス等の鳥獣によるごみ散乱に苦慮する自治会等が多い

カラス等によるごみ散乱はごみステーション管理の負担を増大させます。市内の自治会等へのアンケート調査では、多くの自治会等がカラス等による鳥獣被害を課題としてあげていますが、現状では課題をかかえる自治会等への支援の仕組みが構築されていません。

5

３

今後の家庭ごみ収集方式のあり方（まとめ）（１）基本的な考え方

本審議会では、河内長野市の今後の家庭ごみ収集方式について検討し、以下のような結論を得ました。
まず、ごみ出しやごみステーション管理に関する課題を解決する方法として、市が候補として考えた戸別収集方式について検討を行いました。その結果、全市的に戸別収集方式を導入することにより、ごみ出しについての課題の緩和や戸建て地域におけるステーション管理が不要になるなどのメリットがあるものの、集合住宅世帯や収集車両の通行が困難な狭隘な道路に面した住宅世帯にとってはメリットがないことや、市の財政面から市民負担無しでの導入は困難であること、現状のごみステーション方式での収集を支持する市民もいることから、戸別収集方式を市域全域で導入することは難しいと結論づけました。
また、市内の自治会等へのアンケート調査の結果から、ごみ収集方式の移行について地域内の市民の意見集約に課題などがあることが分かり、希望する地域単位での戸別収集方式の導入についても難しいと結論づけました。
そのため、家庭ごみ収集についての課題として挙げた「ごみ出しに関する課題」と「ごみステーション管理に関する課題」のそれぞれについて、市としてその解決に取り組むことが必要です。
「ごみ出しに関する課題」の解決のためには、適切なごみ出しが困難となっている個々の世帯への対応を、行政が責任をもって行う必要があります。このことから、市として「現行のごみ出し・ごみ収集制度を改善・拡充する取組」が必要です。
「ごみステーション管理に関する課題」の解決のためには、まずは、現在ごみステーション管理を担っている地域の自治会等を対象として、ごみステーション管理の負担軽減につながる施策の実施や、既にステーション管理についての課題解決に向けた取組を始めている先進的な地域の自治会等への支援、またどのように取り組めばよいかわからない地域の自治会等に対する情報提供など、それぞれの自治会等が独自に取組をスタートするための支援となる「地域の取組を強化・支援する取組」が必要です。
一方、自治会そのものについても加入率の低下などにより、その弱体化の兆しがあります。河内長野市の家庭ごみ収集は地域と連携してはじめて成立するものであり、現在の家庭ごみ収集を中長期的に維持するためには、地域コミュニティとの連携についても検討が必要な状況です。
河内長野市においては、上記を認識し、家庭ごみ収集そのものへの支援に加え、地域コミュニティそのものを強化することの重要性を認識し、そのための行動を始める
6

ことを要請します。
基本的な考え方①「現行のごみ出し・ごみ収集制度を改善・拡充する取組」⇒適切なごみ出しが困難となっている個々の世帯への対応②「地域の取組を強化・支援する取組」⇒既に取り組んでいる地域の自治会等のごみ出しやごみステーション管理の取組を強化・支援、これから取り組む地域の自治会等に対して情報提供を行い、取組のスタートアップを支援（２）取組みの方向性
ア

現行のごみ出し・ごみ収集制度を改善・拡充する取組の方向性①ごみステーションへの排出負担の軽減

市民のごみステーションへの排出負担を軽減するため、ごみステーションの分割や増設を行う必要があります。一方でごみステーションの分割や増設は、地域の管理負担増、市財政にとっては収集コスト増にも繋がることから、分割や増設についての一定の基準を示し、地域と調整をしながら進めていくべきです。

②高齢者や障がい者、病気や怪我、妊娠などで一時的に排出困難な世帯のごみ出し支援

現行のふれあい収集の要件緩和等の検討、特例的にふれあい収集の対象とする場合の手続きの簡素化など、ふれあい収集を「ごみ出しが困難な世帯の支援が広く行われる制度」に改善することが求められます。
③ライフスタイルの多様化などによってごみ出しルールの遵守・対応が難しい世帯のごみ出し支援

ライフスタイルの多様化などにより、ごみ出しの時間や曜日、分別等のルールの遵守や対応が難しい世帯があります。このような世帯のごみの排出が、結果として地域のごみステーション管理の負担増につながる恐れがあります。これら世帯の事情にあわせたごみ出しを行うことができる仕組み作りが必要です。
イ

地域の取組を強化・支援する取組の方向性① ごみステーション管理の省力化

半数以上の自治会等がごみステーションでのカラス等による鳥獣被害が課題としている状況から、散乱ごみなどの片付けに苦慮している実情がうかがえます。
鳥獣被害対策を含めごみステーション管理の省力化に繋がる支援の取組を進めるべきです。
7

② 地域でのごみ出し支援やごみステーション管理の好事例の共有・情報提供

ごみ出し支援やごみステーション管理について、行政がすべての課題に対応することは難しいことから、地域と協働して取組を進める必要があります。河内長野市
内では既に取組を始めている地域があることから、これらの取組を強化・支援すること、またこれから取り組もうとする地域が取組を始めやすいよう市内の事例だけでなく全国の事例などを共有・情報提供することが求められます。

（参考）ごみ出し・収集にかかる課題と取組の方向性
課

取組の方向性題（参考）取組の例※

現行のごみ出し・ごみ収集制度を改善・拡充する取組

もえるごみや資源・粗大ごみのステーションが不便な場所にあることで、ごみステーションへの排出が困難な世帯が今後も増加
高齢者世帯や障がい者世帯など、ごみステーションへの排出が困難な世帯が今後も増加
ごみ出し時間や曜日、分別などのごみ出しルールが守られていない
ごみステーションの増加

ごみステーションへの排出負担の軽減
高齢者や障がい者、病気や怪我、妊娠などで一時的に排出困難な世帯のごみ出し支援
ライフスタイルの多様化などによってごみ出しルールの遵守が難しい世帯のごみ出し支援

ごみステーションの分割・増設
ふれあい収集の要件緩
和等利用しやすさの向上
市が管理する公設ごみステーションの設置利用しやすい小口の臨時収集

地域の取組を強化・支援する取組

カラス等による鳥獣被害・
ごみ散乱
高齢やライフスタイルの多様化に
よりごみステーションの管理当番が困難な世帯が増加

ごみステーション管理の省力化

地域でのごみステーショ
ン管理の好事例の共有・情報提供※「施策の例」は、あくまで例示であり、具体的な施策は市で検討することが望ましい

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カラスネット導入等のごみステーション整備への補助
ごみステーション・ごみ出し支援管理事例集の作成
ごみ出し支援団体の紹介

（参考資料）

ごみ出し・収集に係る地域の課題

調査結果等（抜粋）（１）戸別収集方式の検討結果
・戸別収集が可能な世帯は全世帯の約６割程度であり、残りの約４割は集合住宅あるいは狭隘道路に面しており、これまでどおりステーション収集を継続する必要があることがわかった。
戸別収集の実施可能な世帯の割合
戸別収集が可能な世帯（約６割）

戸別収集が困難な世帯（約４割）

59.2%（47,625 世帯中 28,176 世帯）

40.8%（47,625 世帯中 19,449 世帯）
うち 2 階建て以上の集合住宅
26.7%（12,716 世帯）
うち狭隘道路に面した住宅
14.1%（6,733 世帯）

・また、費用面でも、現行のステーション収集と比べて、おおよそ 1.8 倍程度の費用がかかると試算された。
戸別収集を導入した際の必要な車両台数・人員・委託料等の試算（概算）
現行
戸別収集
戸別収集
（ドライバーを（ドライバーを含め（ドライバーを含め含め 1 台当たり１台当たり３名乗車）１台当たり２名乗車）
２名乗車）
必要車両台数・人員
11 台⇒ 16 台（+5 台）⇒ 21 台(+10 台）（運転手＋作業員）
22 名⇒ 48 名（+26 名）⇒ 42 名（+20 名）
委託料（税込）約 3 億 8900 万⇒約６億９千万円⇒約７億４千万円（R2 年度ベースでの試算）
約 1.8 倍 +約 3 億円
約 1.9 倍 +約 3.5 億円（２）本市の家庭ごみ収集の現状と課題と地域での対応状況（自治会アンケートより）①地域のごみ出しやステーション管理の課題
・地域（自治会）でのごみ出しやステーション管理に関して課題となっている点について、自治会に対しアンケート調査を行った。
・「カラス等の鳥獣被害がある」が最も多く、「分別ルールを守らない人や守れない人がいる」、「ごみ出し時間や曜日を守らない人や守れない人がいる」といったごみ出し時間や分別ルールなどの決まりに関する課題が比較的多い。
・「高齢者や障がいなど、ごみステーションまでは個別に困っている人がいる」地域も２割ほどある。
・また「高齢などにより管理当番ができない人がいる」、「共働き世帯・子育て世代で時間的余裕がなく、管理当番ができない人がいる」がそれぞれ２割前後で、ステーション管理の担い手について課題となっている地域も出始めている。
・ごみの「ステーションが不便」はそれほど多くないが、現に困っている地域があることがわかる。
・鳥獣被害に関する課題以外は、割合としては大きくないものの、既に様々な課題が顕在化している地域が出始めていることがわかる。

9

地域のごみ出しやステーション管理の課題
ごみ出し時間や曜日を守らない人や守れない人がいる

26%

分別ルールを守らない人や守れない人がいる

35%

高齢者や障がい者など、ごみステーションまで運べずに困っている人がいる19%

カラス等の鳥獣被害がある

54%

高齢などにより管理当番ができない人がいる

22%

共働き世帯・子育て世代で時間的余裕がなく、管理当番ができない人がいる

17%

もえるごみのステーションが不便（数が少ない、坂の上にある等）

6%

資源・粗大ごみのステーションが不便（数が少ない、坂の上にある等）

8%

その他

23%

無回答

13%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

②地域での課題への対応
・「取り組んだことがある」が 48％であり、ほぼ半数の自治会が取り組んだことがある。
・課題に対し行政任せにせず地域で取り組んでいる地域が多数あることがわかる。
課題解決のために地域で取り組んだことがあるか

48%

0%

10%

20%

32%

5%

30%

取り組んだことがある

40%

50%

60%

これから取り組もうとしている

6%

70%

80%

取り組んでいない

その他

90%

9%

100%

無回答

③戸別収集の導入について・「負担がなければ導入を検討したい」「私の地域では必要ない」が多く、負担が敬遠されたことがうかがえる。
・一方、「負担があっても導入を検討したい」も８％あり、課題の大きさや緊急性により、検討する解決方法が変わることが想定される。
負担があっても、導入を検討したい

8%

負担がなければ導入を検討したい（負担があれば導入の検討は難しい）
負担がなくても導入の検討は難しい

27%
5%

私の地域では必要がない
その他
わからない
無回答

30%
8%
18%
13%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%10

④地域での戸別収集導入の意見集約の可否・「負担がなければ導入を検討したい」とした自治会（74 自治会）のうち、「自治会加入世帯であれば意見集約（話し合い）が可能」とした自治会は 61%であるが、「自治会非加入世帯も含めた意
見集約（話し合い）が可能」とした自治会は 8%だった。
・なお「区単位など数十件単位で議論することは可能」とした自治体は 1%である。
選択肢
選択肢
番号
1 自治会加入世帯であれば話し合うことは可能だと思う

回答数

割合
4561%

2 自治会非加入の世帯も含め、地域全体で話し合うことは可能だと思う

68%

3 自治会で決めることは難しい

1115%

4 区単位など数十軒単位で議論することは可能だと思う

11%

5 地域全体で議論する場がなく、検討自体が難しい

34%

6 戸別収集の導入は不要

45%

7 その他

23%

8 わからない

11%

0 無回答

11%

74100%

合計＜参考＞現在のふれあい収集制度※現在の「ふれあい収集」の対象となる世帯
次のいずれかに該当する方を含む世帯で、介護サービスまたはホームヘルプサー
ビスを利用されているごみ出しが困難な世帯① 要介護２以上の認定を受けた６５歳以上の高齢の方② 身体障がい１級または２級の方③ 知的障がいＡの方④ 精神障がい１級の方11

第４期河内長野市廃棄物減量等推進審議会での審議経過概要➢

令和４年８月２９日

第1回

河内長野市廃棄物減量等推進審議会開催

第４期河内長野市廃棄物減量等推進審議会委員への委嘱状の交付「本市における効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について（諮問）」を受領
本市のごみ処理の状況及び家庭ごみ収集方式の検討経緯等について、及び今後の審議の進め方について事務局より説明➢

令和４年１２月１４日～令和４年１２月２６日 自治会等アンケート調査実施

市内全域の自治会等

３８２件に対し、家庭ごみの収集方法等に関するアンケート調査を実施し、２７０団体から回答を得た。回答率は７０．７％
ごみステーションのカラス等の鳥獣被害やごみ出しや分別ルールが守られていない、高齢などにより管理当番ができない人がいることを課題とする地域が多いことがわかった➢

令和５年２月２７日

第２回 河内長野市廃棄物減量等推進審議会開催

自治会等アンケート調査の結果等について報告
地域の課題に対する取組支援等に関する他都市事例を紹介
本市のごみ収集等における課題、施策等について審議➢

令和５年５月２７日

第３回 河内長野市廃棄物減量等推進審議会開催

第２回審議会における議論の主な意見を整理
本市のごみ収集等における現状と課題に対する市の考え方について事務局から説明を行い、答申の方向性について審議➢

令和５年７月１９日

第４回 河内長野市廃棄物減量等推進審議会開催

今後における本市の効率的効果的な家庭ごみ収集方式のあり方について（答申）12第4期河内長野市廃棄物減量等推進審議会名簿
区分
会長

学識経験者

所属団体等

氏名

久 隆浩

近畿大学

副会長 学識経験者

金子 泰純

元和歌山大学委員

学識経験者

山元 真里

弁護士
工藤綜合法律事務所

委員

市民団体の代表者

玉﨑 和実

松ヶ丘連合町会
社会福祉協議会委員

市民団体の代表者

岸 久子

かわちながの消費者協会委員

事業者

鈴木 幸子

河内長野市商工会女性部委員

事業者

天川 麻子

河内長野市商店連合会委員

事業者

峯山 建道

東部包括支援センターケアマネジャー

委員

関係行政機関浅川 浩

南河内環境事業組合

委員

公募市民

平 美輝

委員

公募市民

田嶋 聖子

委員

公募市民

樋井 悠好

●委嘱日：令和４年８月２９日●委嘱期間：令和４年８月２９日～令和６年８月２８日

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