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令和４年 壱 岐 市 議 会 定 例 会 ６ 月 会 議 会 議 録（第４日）
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議事日程（第４号）
令和４年６月16日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問
２番 樋口伊久磨 議員
１３番 中田 恭一 議員
４番 山口 欽秀 議員
３番 武原由里子 議員──────────────────────────────
本日の会議に付した事件（議事日程第４号に同じ）
──────────────────────────────
出席議員（16名）
１番 森

俊介君

２番 樋口伊久磨君

３番 武原由里子君

４番 山口 欽秀君

５番 中原 正博君

６番 山川 忠久君

７番 植村 圭司君

８番 清水

９番 赤木 貴尚君

10番 音嶋 正吾君

11番 小金丸益明君

12番 鵜瀬 和博君

13番 中田 恭一君

14番 市山15番 土谷 勇二君

16番 豊坂 敏文君

修君

繁君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長

山川 正信君事務局係長

折田 浩章君事務局次長 平本 善広君──────────────────────────────

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説明のため出席した者の職氏名
市長  白川 博一君

副市長  眞鍋 陽晃君

教育長  久保田良和君

総務部長  久間 博喜君

企画振興部長  中上 良二君

市民部長  西原 辰也君

保健環境部長  﨑川 敏春君

建設部長  増田

農林水産部長  谷口実君

教育次長  塚本 和広君

消防本部消防長  山川康君

総務課長  平田 英貴君

財政課長  原裕治君

会計管理者  篠崎 昭子君

誠君
午前10時00分開議○議長（豊坂 敏文君） 皆さんおはようございます。
会議に入る前に、あらかじめ御報告をいたします。壱岐新聞社ほか１名の方から、報道取材のため撮影機材等の使用の申出があり、許可をいたしておりますので御了承願います。
ただいまの出席議員は１６名であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（豊坂 敏文君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告者一覧表の順序によりまして、順次登壇をお願いします。
それでは、質問順位に従い、２番、樋口伊久磨議員の登壇をお願いします。
〔樋口伊久磨議員 一般質問席 登壇〕○議員（２番 樋口伊久磨君） おはようございます。６月会議一般質問２日目のトップバッターとなりました。若い頃に野球はしておりましたが、打順は決まって８番でした。トップバッターをすることが初めてですので非常に緊張しておりますが、頑張りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、２番、樋口伊久磨が通告に従いまして一般質問を行います。
今回の私の質問は、壱岐市が所有する土地の有効活用についてとイオン芝生広場の整備についての２点です。
最初に、壱岐市が所有する土地の有効活用についてお聞きをいたします。
現在、壱岐市が所有する土地、建物等の未利用財産を有効活用するため、積極的に広報をする
必要を感じております。市民に向けてや全国的にもあらゆる媒体を使い、周知を行うべきと考えます。

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そこで以下の質問をいたします。
まず１番目に、市のホームページへ財産を公開し、企業誘致を進める考えはございませんか。
次に、２番目、未利用市有地の利活用アンケートの募集のお考えはありませんか。
３番目、市有地を積極的に周知するため、担当職員の配置をするお考えはありませんか。
４番目が、施設の整備を行い、スポーツ合宿誘致のお考えがありませんか。
以上の４点です。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（豊坂 敏文君） 樋口伊久磨議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画振興部長。
〔企画振興部長（中上 良二君） 登壇〕○企画振興部長（中上 良二君） おはようございます。２番、樋口議員の御質問の中で、１番目の市のホームページで公開し、企業誘致を進めるお考えはという分と、４番目の施設整備を行い、スポーツ合宿誘致をとの御質問に対しまして、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、１つ目の市のホームページで市有財産等を公開し、企業誘致を進めるお考えはとの御質問にお答えをいたします。
企業誘致につきましては、これまでレオパレス２１のコールセンターをはじめ、株式会社マツオの壱岐工場など、ありがたいことに本市に事業所を構え、多くの雇用を創出していただいております。現在もコロナ禍で大変厳しい状況ではございますが、本市より積極的に企業誘致を行っている最中でございます。
また、これまでの企業誘致の案件については、県の企業誘致に係る補助制度や立地協定の締結などもあることから、長崎県産業振興財団を通しての相談でございました。現状として、企業の意向等に合う物件等につきましては、民間施設を含め、企業立地促進事業などの補助制度と合わせて、ただいま申し上げました長崎県産業振興財団等と連携を図りながら、逐次、企業様へ御提案をしているところでございます。
現在の企業誘致や雇用機会拡充事業において、新たに事業所などを構える場合の主流になっているのがテレワーク施設でございまして、今般、新しいテレワークの施設が３施設オープンした
ところでございます。
また、民間施設においては、空き家となった古民家を整備して、そこに事業所を構える企業様もございます。
このように、現状では、大きなスペースではなくテレワーク的な比較的小さなスペースでも事業展開ができる企業の誘致が主流になってくるものと考えておりますが、一方では、旧芦辺中学校施設など大きな面積を必要とする企業もあるかもしれません。
いずれにいたしましても、その大小に関わらず、企業進出を検討されている企業に対しては、市長によるトップセールスを行うなど、誠心誠意の対応に心がけ、企業のニーズにできるだけ応- 113 -

えられるように努めております。
議員御提案の未利用財産の有効活用のため、ホームページで公開し、企業誘致を進めるお考え
はにつきましては、ただいま申し上げました企業進出を検討している企業のニーズは様々でございまして、それに合う施設等は限られてくるとは思いますが、企業誘致の観点から、使用可能な
市有施設等について周知を図ることは有効な手段の１つでございますので、今後、改めてホーム
ページにおいて企業誘致に係る本市の補助制度や長崎県の補助制度などについて周知を行うとともに、使用可能な市有施設につきましては、併せて掲載をしたいと考えております。
次に、４番目の御質問の施設整備を行い、スポーツ合宿誘致をとの御質問にお答えをいたします。
市内にございます体育館、グラウンドなどのスポーツ施設につきましては、壱岐市体育施設条
例第１条の設置目的のとおり、市民皆様の体育の普及及びその推進を図るために設置をされ、市民皆様に御利用いただくことを目的といたしております。
しかしながら、地域経済を活性化させるためには、交流人口の拡大も非常に重要であることから、スポーツ施設を活用した合宿誘致に取り組んでおります。
まず、実業団の合宿誘致におきましては、現状の施設環境で合宿実施可能な競技種目をターゲットとし、壱岐の恵まれた自然や食材などの環境もプラス材料とし、長崎県スポーツコミッショ
ン、壱岐市観光連盟、市内観光関係事業者及びスポーツ団体の皆様と連携をし、誘致に取り組んでおりますが、合宿誘致に伴うスポーツ施設などの現地視察や競技の中において、合宿時に必要となる備品については、市民皆様の利用の観点も考慮の上、これまで整備を行ってまいりました。
なお、これまでの実業団の誘致実績の主な競技種目は、陸上の長距離、そして、バスケット
ボールでございます。具体的に申し上げますと、陸上競技では、十八銀行女子陸上部、本年箱根駅伝に出場された駿河台大学男子駅伝部など、また、女子プロバスケットボールでは、三菱電機
コアラーズ、そして、昨日までＥＮＥＯＳサンフラワーズの皆様に合宿をいただき、現状の施設環境の下での合宿に御満足をいただいており、次年度以降の合宿候補地として前向きに御検討をいただいております。
なお、このバスケットボールの合宿におきましては、市内の小中高生を対象としたバスケット
ボールの指導なども行っていただき、プロのプレーを間近に、そして、指導を受けることができ、大変貴重な経験となったところでございます。
一方、学生及び一般の合宿につきましては、スポーツ合宿誘致に対する本市独自の助成制度でございます島外スポーツ団体誘致事業補助金及び壱岐市スポーツ大会等開催助成事業補助金を活用し、壱岐市観光連盟、市内スポーツ団体及び観光関係事業者の皆様とともに、情報発信及び誘致に取り組んでおります。

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議員お話の施設整備によって満足度向上や誘致できる競技種目が増え、実業団に限らず、一般団体の合宿が増えることも期待できますが、新たに施設整備を行うのではなく、現状の施設環境の中で、特に実業団合宿においては、合宿時のサポート体制の充実、これについては、本市職員、また、壱岐市観光連盟職員が全面的にサポートをさせていただき、また、宿泊施設をはじめ、関係者においては誠心誠意の対応に心がけていただいております。また、市長、副市長にも挨拶を行っていただくなど、市を挙げての取組を推進しているところでございます。
本市においては、施設や設備はある程度整っていると認識をしており、誘致においては、ただいま申し上げました誠心誠意の対応により、信頼関係を築くことが重要でございまして、今後も引き続き積極的な誘致に努めてまいります。
なお、合宿誘致の際に、現在のスポーツ施設に付加することによって合宿実現となる場合などにつきましては、その要望などを踏まえ、関係部署とも、協議、検討を行い、可能なものについては対応してまいりたいと考えております。
以上です。
〔企画振興部長（中上 良二君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 総務部長。
〔総務部長（久間 博喜君） 登壇〕○総務部長（久間 博喜君） おはようございます。２番、樋口議員の質問にお答えをいたします。
私のほうからは、②の未利用市有地の利活用検討アンケート募集の計画はあるのか、そして、③の市有地を積極的に周知するための担当職員の配置についての２点についてお答えさせていただきます。
壱岐市の市有地は、行政目的のない普通財産が約１,１００筆で、約２.２平方キロメートルございます。普通財産には行政財産は含まれておりませんので、未利用市有地はさらに多くなると考えております。
これまでの未利用地の利活用の取組といたしましては、市有財産売却の公募を毎年実施しております。物件によっては、購入希望者がなく売れ残ってしまう場合もございますが、定期的な売却に努めております。本年度も去る５月２６日の各自治公民館への回覧及びホームページにおきまして、市有財産売却のお知らせをいたしております。今月末までの受付となっております。
今後の取組といたしましては、これまでの売れ残り物件に加えて、新たに行政財産、普通財産の区別なく払下げや貸付け、施設用地として利活用できる未利用市有地の全庁的な洗い出し調査を実施しようと考えております。また、昨年１２月に策定をいたしました壱岐市財政基盤確立計
画におきましても、未利用財産の有効活用に努めていくこととし、利活用方針の明確化と積極的な市民への公表を掲げているところでございます。

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今後、未利用市有地の把握調査が完了次第、ホームページなどを活用した未利用市有地の公表
や意見募集などを未利用市有地の利活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公有財産に関する業務につきましては、総務部管財課が所管をしておりまして、普通財
産の取得、処分及び管理に関する業務等に従事をしております。市が所有しております未利用財
産につきましては、原則、売却の方針とし、有効活用の推進を図っております。そのため、議員御指摘のとおり、広報誌や市のホームページ等、あらゆる媒体を用いて市民皆様へ周知を行うことは重要であると考えておりますが、職員配置につきましては、財政基盤確立を図るため、第４次定員適正化計画に基づく削減計画を前倒しで取り組んでいるところでございまして、現在、配置しております職員での対応に努めてまいりたいと考えております。
今後も人材育成を図りながら、職員の適正な配置に努めてまいります。
以上でございます。
〔総務部長（久間 博喜君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 樋口議員。
○議員（２番 樋口伊久磨君） 企画振興部と総務部の御答弁をいただきました。
私も質問をしてからいろいろな調査をさせていただきまして、ほかの自治体では、結構、有効活用に向けて情報を公開している例がたくさんございました。
そして、１つの例を見つけた、御紹介をさせていただきますが、東京に本社を置く人材派遣会
社が兵庫県淡路島に本社機能の一部を移転したということで、非常に話題になっておりました。
昨今の新型コロナウイルスの影響で、世の中はテレワークが急速に増えておりまして、この会社
は２０２０年の９月に東京から淡路島への本社機能の移転を発表し、１か月後から移転が始まり、昨年１２月、２０２１年の１２月時点で東京で働く１,８００人の社員のうち、約３５０人が淡路島に移住したということであります。東京では通勤で１時間も満員電車に乗ってという話はざらにある話だそうで、ま、こと壱岐におきましては、車の移動で１５分から２０分で移動ができるということと、家族と過ごす時間を増やしたいとか、健康のことを考えてとか、自然と触れ合う生活がしたいという人はかなり多いのではないかと思います。雇う側の会社も、自然と人との共生や社員の健康な体作りを社訓に掲げるというところもあろうかと思います。
幸い壱岐市は、２時間圏内に福岡県があり、淡路島と同様の条件を売りにセールスができるのではないかと考えております。また、閉校になった校舎を使って地域交流の場を創出したりするのも考え方の１つだと思います。そのためには、税の優遇等も必要になってくると思いますし、一過性のものではない未来へと続く企業の誘致をお願いしたいと思います。
先ほど中上部長も言われましたが、レオパレスさんとマツオさんの企業誘致の例もありますし、
できれば通販会社のコールセンター何かが壱岐市に進出してくれたらという、かすかな願いもご- 116 -

ざいます。
先ほどの御答弁で、市のホームページで市有地を公開するという答弁をいただきましたので、この辺に関しては安心をしましたが、スポーツ合宿に関しては、私も大学の駅伝部とか、女子プ
ロバスケットボールチームが合宿をしているということを聞きまして、非常にうれしく思いましたし、今後も続けての勧誘をしていただきたいと思っております。
それと、これもニュースで見つけた記事ですが、今年の５月に雲仙市で３日間で延べ１,０００人が宿泊する大学バスケットボールの春季リーグ戦が開催したということでありました。雲仙、小浜の温泉街に宿泊し、観光も楽しむスポーツリズムを推進されたという話もございます。壱岐市にも温泉がございますので、その辺も含めた合宿誘致に努めていただければと思います。
先ほど陸上部とバスケットの勧誘もこれからということでありましたが、もう少し何か発展した合宿誘致のお話があればお聞かせを願えないでしょうか。
○議長（豊坂 敏文君） 中上企画振興部長。
○企画振興部長（中上 良二君） 樋口議員の再質問の今後の合宿の予定等についての御質問にお答えをいたします。
本年度につきましては、現在のところ、計画でございますが、先ほど申し上げましたプロバス
ケットボールチームの２チームをはじめ、令和４年度につきましては、５チームを今のところ計画を予定をいたしております。そのうち、６月までに２チーム、先ほど申し上げましたバスケッ
トボールの２チームを既に合宿を行っていただいているというようなところでございます。
また、今後につきましても、今回のプロバスケットボールチームでの合宿の方々といろいろとお話する機会もございまして、例えばバスケットボールについては、現在のところ、大人数ではなくて少ない人数での試合というのも可能だというようなこともございまして、そういったお話もございまして、それに当たっては、壱岐での施設での試合の開催というものも可能ではなかろうかというようなお話もいただきましたので、そういったところを含めまして、今後、この合宿の誘致等々を含めて推進を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（豊坂 敏文君） 樋口議員。
○議員（２番 樋口伊久磨君） 壱岐市の特性を生かして、合宿誘致を進めていただきたいと思います。
それでは、２点目の質問に移ります。
２点目は、イオン横芝生広場の整備についてです。
１番目に、利用者がさらに使いやすいよう、広場の整備を進めるお考えはありませんか。
そして、２番目に、イオン横芝生広場のネーミングライツを募集されてはいかがかと思います。

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執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（豊坂 敏文君） 農林水産部長。
〔農林水産部長（谷口○農林水産部長（谷口実君） 登壇〕実君） おはようございます。２番、樋口議員の御質問にお答えいたします。
イオン横芝生広場の整備についての御質問でございます。
まず、芝生広場整備の経緯と利用状況につきまして御説明をいたします。
現在の芝生広場は、昭和６０年度から６２年度に、旧芦辺町において国の漁業集落環境整備事
業を活用し造成され、その後、造成地利用促進検討委員会を設置し、当該造成地の利用方法等について検討がなされ、平成１９年４月に市の財政状況とも勘案し、将来的な施設の維持管理に多額の費用を要せず、かつ多くの人が手軽に使用できる施設として、芝生を主としたサッカー練習等にも利用可能な広場の建設とする答申が提出をされております。
それを受けまして、平成２１年度に市単独事業により一部芝生化を実施し、平成２２年度には、壱岐市と壱岐商業開発株式会社、それから、瀬戸浦々会の三者による芦辺漁港漁村再開発施設用
地芝生化実施・管理協定を締結することができ、壱岐商業開発株式会社により芝生化の施工を実施いただき、平成２３年度には完了し、平成２４年度から使用開始しており、これまで、芝生管理等の維持管理についても、壱岐商業開発株式会社で行っていただいております。
現在の芝生広場の利用状況につきましては、令和３年度では少年サッカー、グラウンドゴルフ
等に年間２４３日利用されており、ほかにもウオーキング等にも利用されており、広く市民が利用されている広場であると認識いたしております。
それでは、御質問の今後の広場整備の考え方とネーミングライツ募集の考え方についてお答えをいたします。
今回の質問内容につきましては、平成２８年１２月会議一般質問において、小金丸議員より同様の質問が出され、その後、壱岐商業開発株式会社と協議を行った結果を議会へ報告した内容と重複しますので、その点御了承いただきたいと思います。
今後の広場整備の考え方については、現在、芝生の管理を機械により行われており、固定式の屋根やベンチ等を設置すると管理上支障があるとのことで、固定式の屋根やベンチ等の設置は現段階では考えておりません。しかしながら、今後、施設整備等の要望が提出された場合には、壱岐商業開発株式会社等と協議を行い、総合的に検討したいと考えております。
また、可搬式のベンチ等の設置につきましては、現在、利用者がそれぞれ持参されている状況
で、問題ないと認識しており、併せて、管理上または防犯上の問題がありますので、管理者及び利用者等の御意見をお聞きし、検討したいと考えております。

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現在、芝生広場については、子供さんから御高齢の方々まで、少年サッカーやグラウンドゴル
フなど年齢を問わず多目的に利用されており、理想的な利用をいただいているものと考えております。
今後も整備及び管理等、ほとんどの費用負担をしていただいている壱岐商業開発株式会社と協議しながら、よりよい施設にしていきたいと考えております。
次に、ネーミングライツ募集の考え方については、壱岐商業開発株式会社の御意見を伺った結果、公募により他者の名称をつけるのは支障があり、現在、イオン横芝生広場として定着しており、このままの名称でお願いしたいとの意向でありました。市としましては、この意向を尊重す
るとともに、維持管理経費のネーミングライツ募集による財源確保については、現段階では考えておりません。
以上でございます。
〔農林水産部長（谷口実君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 樋口議員。
○議員（２番 樋口伊久磨君） 芝生広場の整備に関しては、私も平成２８年１２月の一般質問で小金丸議員が質問をされていたのは承知をしておりましたが、それから５年半も経過をしておりますし、状況の変化や利用者の人数等も変わりつつあるのではないかと思い、聞き取りもいたしました。
ベンチと屋根等は先ほどの御答弁を理解いたしますが、少年サッカーで使っている方から防球ネットが少し低いというお声がありまして、今の高さじゃ小学生ぐらいまでしかできない。あのネットがもう少し高くなると、もうちょっと利用者の年齢が上まで上がるということでした。サ
ッカーをやっている方、道にボールが出るのが一番危惧してありまして、ネットがもう少し高くなれば、もうちょっと幅の広い利用者も利用ができるということでしたので、もしその辺、防球ネットの高さの延長ということが可能であれば改修のお考えもお願いしたいと思います。
そして、ネーミングライツに関しても分かりました。現在、壱岐市でネーミングライツを使用されておるのが、壱岐文化ホールを壱岐の蔵酒造さんが壱岐の島ホールということで獲得されて、利用されております。個人的には、イオン横芝生広場もいいかとは思いますが、もし、元気な企業がおられてネーミングライツを使用したいということがあれば、前回は大谷公園ソフトボール
専用球場とか、石田スポーツセンターも同様に募集をされたが、立候補がなかったということを聞いております。
ネーミングライツは財源確保の制度では非常にいいことだと思いますし、先ほども壱岐島内には、最近、テレワーク施設が３か所開設されまして、ウィズコロナの経済回復に伴う企業の社会貢献精神に期待をしておりますので、できればその辺ももう一度お考えいただければと思います。

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もう１回、芝生広場に戻りますが、部長が言われましたように、年間２５０日ぐらい、延べで７,０００人ぐらいのサッカーとグラウンドゴルフ、そして、散歩をされる方もおられますし、
昨年からはあそこにヒツジが８頭とヤギが２頭、放牧をされておりまして、それを見に来られる親子連れの姿もよくお見かけをいたします。常設のベンチ等が難しいのは重々承知をいたします
が、できれば、まずはベンチからということも思いますので、どうかその辺も、もう１回、御検討をいただければと思います。
長引くコロナ禍の影響で、３年前の日常が今日では非日常となりつつあります。大勢で食事をしたり、飲みに行ったり、はしご酒をしたり、渡航往来が自由にできるようになり、人目をはば
からずに旅行したり、結婚式なんかも最近できておりませんが、普通にできていた時代に戻ることを願いまして、本日の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〔樋口伊久磨議員 一般質問席 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 以上をもって、樋口議員の一般質問を終わります。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（豊坂 敏文君）

次に、１３番、中田恭一議員の登壇をお願いします。
〔中田 恭一議員 一般質問席 登壇〕○議員（１３番 中田 恭一君） 改めまして、おはようございます。休憩なしでやれということ
は早く終われというようなことでございますので、ちゃちゃちゃっとやって終わりたいと思いま
すが、久しぶりに一般質問に参加をさせていただきます。
１次産業、特に農業の現状について、質問なり、私の思うことを言いたいなと思っておりまし
たが、昨日、結構、私の下書きした分は全部言われてしまいまして、市長の農業を守っていくという強い意志も聞けましたので、これから、ちょっと農家の愚痴になるかと思いますが、勘弁して聞いていただきたいと思います。
農業の現状を話す前に、きのう、一般質問の休憩時間にちょっと外で一服しておりましたら、今まで漁師で頑張ってきていた同級生が急に止まって、「おい、恭一、おれはもう船は降りたぞ。
船も売ったぞ。辞めたぞ」ということを聞きました。ちょっとショックな面がありまして、この同級生、市長も十分御存じと思います。マグロ研究会やなんやで頑張ってきた人でしたが、もうやれんということで、見切って、船も売ったということで、非常に一生懸命、第１次産業で一線で頑張ってくれている同級生がおらんごとなると、非常にさみしい思いで、胸の痛む思いがしましたが、それが今の現状なんです。
まず１点目、水田活用直接支払交付金、簡単に、分かりやすく言えば転作金です。この改正が行われまして、５年に一度、水田に水を張らんと転作金はくれんぞという話が急遽出てきました。
文書的には早めにできとったそうですが、急遽、農業新聞などで報道されたら、すぐ、５年に一- 120 -

度、水張りをしなさいということで、大変農家の人、慌てております。多分、まだ内容もちょく
ちょく変更があって、今回、ＷＣＳもオーケーになったんですよとかいう話も出ております。ぜひ、農家の皆さんにも分かりやすいように情報をいただきたいのと、現在、まだまだ今からちょこちょこ変更はあると思いますが、現在分かった段階での大筋の内容が分かればお知らせをお願いしたいと思います。
○議長（豊坂 敏文君） 中田議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長（谷口○農林水産部長（谷口実君） 登壇〕

実君） １３番、中田議員の御質問にお答えいたします。

農家の現状と課題についての水田活用直接支払交付金、いわゆる転作金の見直しについてでございますが、今回の見直しにつきましては、国は令和４年度予算において、主食用米の中長期的な消費減少を踏まえ、米の需給安定を図るため、水田活用の直接支払交付金について、輸出用米や高収益作物への転換を進めるべく、産地交付金による飼料用米への転作支援の加算措置を原則廃止するといったこと、これについては、飼料用米というのは実を取るところのものでございます。それで、今後５年間に一度も水張りを行わない農地を、令和９年度以降、交付対象水田から除外する等の見直しが実施されることとなっています。
水田活用の直接支払交付金、転作金は、平成２９年度より畑地化し、水田機能を喪失するなど、水稲作付が困難な農地は交付対象水田から除外することが明文化されております。
本市の水田活用の現状を申し上げますと、農家１戸当たりの経営面積が０.５から１ヘクター
ルと零細で、高齢化が進み、兼業率も高いため、集落合意を基本とした集落営農を中心に当該国施策を活用し、農地の荒廃を防いできております。また、農業販売高は畜産部門が７割を占め、水田における飼料作物の作付は、水田面積の約３割を占めております。さらに、本地域内の圃場環境の特徴としては、大型圃場整備地区以外の中山間地域圃場では、集落ごとに比較的小さな農地が点在していることから、効率的に耕起や防除作業、湿害対策を行うために、転作田を固定化しており、水稲や高収益作物のローテーションの実施は極めて困難となっております。
そこで、水田活用の課題といたしましては、今後、中山間地域についても高収益作物への転換を図ろうとしておりますが、畑地化して、高収益作物が定着するまでには相当の年数を要する状
況にあると考えております。現状のままでは、先ほど議員もおっしゃったように、飼料用稲、ホールクロップサイレージ、ＷＣＳ用稲のことでございますけども、それについては、水張りとして認められましたが、５年間に一度も水張りができず、令和９年度以降、交付対象水田から除外となり転作金がなくなれば、将来、耕作放棄地になってしまうことも懸念をされております。
そのため、本市のこれらの実情を考慮いただくために、今回の見直し内容である５年間に一度の水張り要件について、その延長緩和と高収益作物への転換に対して、さらなる支援強化を求め- 121 -

るために、５月２０日付で壱岐地域農業再生協議会、これは私が会長を務めさせていただいておりますけども、その会長名により、長崎県農業再生協議会長、これは県の農林部長でございまして、長崎県の農業再生協議会長に対し、要望書の提出を行ったところでございます。
今後も水田活用の直接支払交付金を活用して、高収益作物への転換を推進するとともに、耕作放棄地が出ないように、認定農業者や集落営農組織の育成、そして、担い手への農地の集積など、
農業経営基盤の強化を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
〔農林水産部長（谷口実君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 中田議員。
○議員（１３番 中田 恭一君） 大体内容は分かりましたけども、５年に一度の水張りをするということは、もう今はできない田が多いんです。言おうと思っていっぱい書いてきたんですけど、言うことがいっぱいありすぎて頭の中がいっぱいでございますが、いわゆる小さい田、小切れ、排水が悪いというところは、とにかく側溝を腹いっぱい上げて、畜産農家のおかげで、今、一生
懸命、転作をしている状況でございます。おまけに後継者がいないために、水利組合の水路の補修も自己負担金が払えない状態で水路の補修もできておりませんし、ボーリングの修理もやっていないところが多いんです。これをやるとなると、いろんな金が出てくるんです。５年後には絶対に荒廃地が出てきます。今でも、腹いっぱい出てきているんですから。
大変なことになると思うんですけれども、今、部長が言われたように、組合組織、法人にお願いをして、荒廃地ができないようにお願いをしていくところであるということでございますが、生産組合も法人も魔法の組織じゃないんです。作ったからといって田ができるわけじゃないんです。人間がおらんとできんわけです。今、手いっぱいです。中山間、農地・水などを使って、法人、生産組合、地域の保全組合なんかが一生懸命になって荒廃地をなくすようにやっております。
これもある程度補助金が出ておりますが、非常に使い勝手の悪い交付金で、全く荒廃地、今、後継者がいないと言ったら非常にさみしいことですけども、現状は７０、８０のおじいちゃん、おばあちゃんが、ビーバーもかついで草切りをしているんです。
幾ら法人を作ったからといって、人間がおらねば管理はできません。ですから、こういう勝手な法案といったら失礼ですけど、国が決めることですから何も言えませんが、当初、転作は米が多いから米を作るなと、金をくれるから米は作らんでくれということで、難しい名前はわかりま
せんが転作金制度が始まったわけです。そして、今になったら、転作金が大変だから、はいどう
ぞ、お米を作りなさいと。勝手な話なんです。
米を作っても、売れんとです、安いんです。昔から言っているバナナ、バナナはやっとフィリ
ピンが腰をあげて、少し値段を上げさせてくださいと言いました。卵も最近、農業新聞で見ると- 122 -

若干上がってくると。長年上がっていないのは米だけなんです。失礼な言い方だけど、農業者はえらかされている。言葉が悪いですけども。一生懸命作っております。お年寄りが作っているのも、もう米は買うたほうが安いんやけど、田を荒さんために、人が作ってくれんからということ
で、全てを、田ほどきから田植えから稲刈りまで委託してやってある状況です。現状でさえ荒廃地が出てくる状況なのに、これをやられると、ほとんどなんです。とにかく増えてきます。
また、畑地化をしてどうのこうのという話がありますが、基盤整備地区にも荒廃地が少しずつ出てきています。これも一生懸命、土地改良区やさっき言う農地・水で頑張って保全していますが、基盤整備地区を畑地化するのは、多分、難しいと思います。できるんですか。僕、あまり法律なんかは知りませんが。田んぼの真ん中に畑がどんどんできる感じになります。
いろいろ話があっち飛び、こっち飛びしますけども、今、うちの近くの若い人がやっと排水整備をして、手をかけて、麦、大豆、タマネギ、野菜等、うまい具合に回して、どうにか、今、一生懸命やっています。それも一つ転作金のおかげではございますが、これがなくなると、全くやる気も何もなくなります。それこそ、一生懸命、後継者が頑張っておるのに、出鼻をくじかれる
ようなもんです。
ということで、国が決めたことですから、私たちが吠えても、市に文句を言ってもできる問題
じゃないと思うんですけども。是非、今、要望書を上げたと言われましたが、そういう要望をどんどん国や県に上げてください。その要望も、私、委員会で結構うるさく言いまして、それで上げたんだろうと思いますけれども。議会でもお願いして、県、国へ要望するようにしております
が、県、国は、机の上でしか仕事をせんもんですから、農家に一番近いのは市の職員なんです。
現実に、一生懸命、汗を流して働いている農家の姿を見ているのは市の職員なんです。農家が頑張っているのに、こういう変な法律ができるのであれば、ぜひ要望や、県や国に、こうじゃない
んだよ、現状はこうなんだよという説明をしてもらわんと、県や国が言うとおり、はいはい、そうですねと事務だけするとやったら、誰でも仕事をするんです。市の職員だからこそ、県、国に、もっと強く要望してほしいというのが本当に本音でございますし、今の現状、農家の人たちの声です。最近、私も結構田植えで回っておりますけども、今、この話ばかりです。どうかしてくれんか、どうかしてくれんかという話ですけども、俺１人じゃどうもされんとねと言って逃げてくるぐらいのところでございますので、ぜひ、今の農業の現状を知ってほしいし、非常に腹立たしい気分です。
江戸時代です。士農工商、百姓は生かさず殺さず、選挙のときだけ１次産業頑張りますよと、
１次産業のために頑張りますよと。そのあとは、何も知らんふりです。ぜひ、県、国に強く要望を続けてほしいと思いますし、その辺、何か回答がありましたら。
○議長（豊坂 敏文君） 白川市長。

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○市長（白川 博一君） 中田議員の御質問でございますが、先ほどマグロ資源を守る会の方が、恐らくあの方だろうと思っていますけども、そういう漁業に対して、非常に情熱を燃やしておられた方が廃業なさったと。私も、今、お聞きして、大変ショックでございます。
私は、生来、農家の生まれでございまして、五反百姓ならぬ三反百姓でございまして、農業で食べていけないという家庭でございました。ですから、農業の苦しさというのは分かっておるつ
もりではありますし、転作は、恐らく昭和四十五、六年から始まったと思っているんです。五十年。中田議員おっしゃるように、農地は１０年も作らなかったら、水田に戻りません。それは十分分かります。今、中田議員がおっしゃるように、国の制度ですから、それを幾らやめてくれと言っても、これはなかなか難しい。しかし、難しいけれどもお願いをしていかなきゃいけない、
これも事実です。
そこで私は、ひとつ、制度がだめであるならば、その制度にどうかして乗せられないかということを、今、考えているところでございます。と言いますのは、１つの今の私の考えですけども、ウクライナ情勢で小麦が高騰している。私が小さいときは、小麦を作って、それで擦って食べておりました。ですから、私は、少なくとも壱岐では小麦ができるんじゃないかという気がしているんです。ですから、この高収益作物の中に小麦を入れてくれんですかと。例えば、それは冬作でございますけれども、水張りができなければ、小麦を作れば、それを水張りとみなすよというような、そういった交渉はできないものか。それだったら、私は大いに交渉の余地があると思っているんです。そういった知恵を皆さん方からいただいて、私も、金子大臣、７月までいらっしゃいますので、ぜひ、金子大臣にお会いして、今の話もお伝えしたいと思っている次第であります。
私は昨日も申し上げました。壱岐から第１次産業がなくなると壱岐そのものがなくなると、非常に危機感を覚えております。何とか、少しでも可能性があれば、県、国に具申をしていきたいと思っている次第であります。
○議長（豊坂 敏文君） 中田議員。
○議員（１３番 中田 恭一君） ありがとうございます。市長、おっしゃるとおり、幾らここで私が吠えてもどうにもならん事だとは思いますが、無駄と分かっていても、どんどん要望していくことが必要だと私は思っておりますし、私も１つ、あとで提案しようかと思っていましたが、市長が言われる小麦なんかも、昔は今言う、はったい粉と言いまして、それも現在でも作ってある方があります。僕の仲間がコンバインで刈って、乾燥機で、最近、乾燥もしてあげました。それも作っております。ですから、市がやるわけにいかんでしょうから、農協とかと手を組んで、小麦を小麦粉にする機械を入れて、それを販売するとか、今、結構、地もん屋でも、若干値は高いですけども壱岐の小麦粉が売ってあります。私も毎年そばを打ちますので、なるべく地元の小- 124 -

麦粉を使って打っている状況でございます。
ですから、壱岐で消費する分はある程度壱岐でも、地産地消でございますので、そういう話もして、おまけに米粉もブームに少しずつなっております。そういうのも、余ったといったら失礼
ですけど、余裕のある米を米粉にして売るとか、そういう考えもできると思うんです。
おまけに、昨日からも言っておりましたウクライナの情勢で肥料は、昨日、私、農薬が足らん
で、ある店に買いに行ったら、うちはもう上げましたと。肥料が１.５倍から１.６倍ぐらいになっていました。農協が７月いっぱいから上げますと。ちょっと買いだめができんかと言ったら、
前年同数しか買いだめはできませんということで聞きました。油は上がる、牛の飼料は上がる、
肥料は上がる、こうなると、とにかく田を作る人がいません。米を作ってももう赤字です。
私が結構たくさん作っていますけど、たくさん作って、一生懸命なんです。トントンなんです。
おまけに機械が入らないところ、市長も小麦がいいと、小麦を作ってと言いましたけども、そこにはバインダーぐらいは入っていくでしょうけども、今、飼料をつくってあるところも、なかな
か、梱包機、ロールベラが入らないので、手で刈って、トラックで収納してある方もおられるんです。これがなくなると、そういう田が今からどんどん荒れていきます。大きい田はどうにか、畜産農家がまだ元気で頑張っている間は牛の飼料も要りますので、ある程度は消費できるとは思うんですけども、非常に難しい時代が来ております。
燃料、肥料が上がったからというて、フェリーや飛行機は、すぐバンカーサーチャージで値段を上げてきますけども、百姓の米にも、野菜にも、バンカーサーチャージ制度を取ってほしいと思っております。いっちょも上がらんです。米も野菜も。
そういうことで、今、一番難しい時期なんです。農業として大変な時期です。それは十分分かってあると思いますけども、農家の人たちのこれが愚痴でございます。腹いっぱい言ってこいということでございますので言いたいと思いますけども。
最近は、残った米で、余った米で、プラスチックのおもちゃや何やら作っている時代でございますので、どこに米が使われているか分かりません。廃棄する米がたくさんあるんでしょうね。
一生懸命農家で作った米をプラスチックの代わりの材料にしてあります。食品ロスにはならない
ですけども、農家としてはちょっと悔しいところもあると思ってニュース等を聞いておりました。
一番の問題、この状況で、なかなか農業後継者というのは難しいんです。やれと言っても、儲
かる農業じゃないと。後継者ができないのは、行政とか全てが悪いわけじゃないんですけども、多分、農家の我々の親時代が悪いんでしょうね。自分の家に帰って晩酌をしながら、こえん儲からん百姓があるもんか、難儀ばっかりたいち子供の前で言うと、子供は嫌でも後継者になれません。いいね、百姓は休みがあっち、わがよかとき休んで、食うしこあるぞということを親が子供の前で言ってもらえば、喜んで後継者もできるんじゃないかと思っておりますが、それが今、言- 125 -

えない状況になっております。どうもできない状況ですけども、ぜひ、先ほどから言うように、県、国に要望していただいて、市長が言うように、いろんな政策をうまく使って今からの農業をやっていかないかんと思っておりますので、そういう情報を、ぜひとも農家の皆さんに早めに教えてほしいと思っております。
私も壱岐の農業を残していきたい１人でございます。ぜひ、市長をはじめ、職員の皆さんと一緒に今後も頑張っていきたいと思っておりますので、どうか壱岐の農業、併せて１次産業を守る
ために、皆様方の御協力をよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
〔中田 恭一議員 一般質問席 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 以上をもって、中田議員の一般質問を終わります。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（豊坂 敏文君） ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時１０分といたします。
午前10時57分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午前11時10分再開○議長（豊坂 敏文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、４番、山口欽秀議員の登壇をお願いします。
〔山口 欽秀議員 一般質問席 登壇〕○議員（４番 山口 欽秀君） ４番、山口が一般質問いたします。
一般質問の内容は、４月にプラスチック資源循環促進法という法律と、５月に改正道交法が施行されました。この２つの法律に関わって一般質問をいたします。この２つの法律とも市民生活に身近なもので、今後の市の取組が求められているということで質問いたします。
まず、プラスチック資源循環促進法に関わってですが、壱岐市は平成３０年にＳＤＧｓ未来都
市に選出されて、持続可能な社会の実現を目指すということで進んできております。その中で、令和元年の９月、気候非常事態宣言を全国で初めて宣言いたしました。特にＣＯ２の排出の削減
が気温の上昇を抑えるために、世界中で求められている課題になっている中、宣言された。
２０３０年までに２０１０年比で４５％のＣＯ２削減、２０５０年までにゼロにする目標が掲げられております。そのために世界が一致団結して取り組むという課題になっているわけであります。
気候非常事態宣言は、その課題の実現への取組として宣言されて、その中で４Ｒの推進、ごみの排出抑制、２、再利用、３番、再資源化、４番、ごみの発生回避ということ、この４Ｒの推進を掲げています。そして、令和２年１２月に第３次壱岐市総合計画が作成されて、白川市長の軸- 126 -

足として、いわゆる計画として推進されているというふうに考えております。その総合計画の中で、循環型の社会の構築をするというふうに言っておりまして、その中で２つの点、再生可能エ
ネルギーの導入と、もう一つ、廃棄物の適切な処理を進めるというふうに総合計画の中であります。
特に今回の質問でお聞きしたいのは、廃棄物の適切な処理に関わっての質問であります。ＣＯ２排
出削減について、この総合計画に沿ったＣＯ２排出削減の壱岐市の取組についてまずお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（豊坂 敏文君） 山口欽秀議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。久間総務部長。
〔総務部長（久間 博喜君） 登壇〕○総務部長（久間 博喜君） ４番、山口議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうからは、①の質問のほうにお答えをさせていただきます。
本市においては、２００９年の壱岐市地球温暖化防止対策協議会設置から始まった脱炭素の取組を市の第２次総合計画、第３次総合計画においても主要施策として位置づけ、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入拡大等に取り組んでいるところでございます。壱岐市地球温暖化防止対策協議会の設立から１０年を経た２０１９年９月には、国内の自治体に先駆けとなる気候非常事態宣言を市議会の議決も受けて発出をいたしました。
一方、国においても２０２０年１０月に当時の菅首相が２０５０年カーボンニュートラルを宣言されて以降、脱炭素社会の実現に向けた動きが急速に進んでいます。その一環として、
２０２１年には地域脱炭素ロードマップが策定され、２０３０年度までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域をつくって、そのモデル的な取組をドミノ倒し的に全国に展開することで、２０５０年を待たずに脱炭素を達成させることを目標として、現在、人材、技術、情報、資金について国からの積極的な支援が行われております。
本市としても、地域脱炭素実現のためには、脱炭素先行地域を目指す必要があると考えておりますが、そのためには地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減が求められており、
２０３０年までに民生部門癩癩これは家庭部門及び業務その他の部門になりますが癩癩の電力消費に伴うＣＯ２排出について、実質ゼロという目標を達成する必要があります。
国における温室効果ガス削減の基準年度である２０１３年度の本市でのＣＯ２排出量は、全体で２２万６,０００トンであり、そのうち民生部門の排出量は９万トンと、全体の約４割を占めていました。５年後の２０１８年度には、市の全体でのＣＯ２排出量が１７万トン、民生部門の排出量が５万２,０００トンと、いずれも２０１３年度との比較では減少傾向となっており、特に民生部門については４割以上の減少率となっております。
しかし、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを達成するためには、さらなる取組- 127 -

の充実が必要であると考えております。
現在、市では主に再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を進めており、不安定な再エネを水素貯蓄と組み合わせることで安定的に活用するための実証研究や、今後の日本における再エ
ネの切り札と目されております洋上風力発電の本市周辺海域での導入可能性の検討に取り組んでいるところですが、脱炭素先行地域を目指すためには、これまでの未来志向の取組に加えて、一人一人が主体となって、今ある技術で取り組むことも必要となってまいります。特に民生部門については、各家庭や事業所等でのＣＯ２排出削減への御協力が必要です。気候非常事態宣言においても、市民や民間事業者と連携を掲げておりますが、カーボンニュートラルという野心的な目標の実現には、さらに全島一丸となった取組が必要だと考えます。市民の皆様に御協力をいただ
くためにも、まずは市が率先してさらなる脱炭素の取組を実践したいと考えております。
本年度、国においては、第三者所有モデル癩癩これはＰＰＡモデル及び屋根貸しモデルと言いますが、それを活用した公共施設等への太陽光発電設備導入の全国的な普及展開を目的とした事業が実施されておりまして、離島自治体である本市も当該事業のモデル自治体として参画するよう打診を受けているところでございます。
第三者所有モデルによる太陽光発電設備導入は、導入に係る初期費用や維持管理費用が不要であり、また当該事業自体も国の委託を受けた団体が実施するため、調査等に係る費用も一切要りません。市としては、まず初期費用等の発生しないモデルで再エネを公共施設に導入し、その費用対効果を検証した上で民間等への展開を図りたいと考えております。
また、併せて地域脱炭素の必要性など、市民の皆様と共に考える活動にも注力し、自ら進んで
地域脱炭素に御協力いただけるような取組も進めてまいります。
これまでの取組や本年度の新たな取組等を踏まえ、できる限り早い段階で脱炭素社会先行地域の削減水準をクリアできる見通しを立て、脱炭素先行地域に選定されるように努めてまいります
ので、市民皆様にも御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔総務部長（久間 博喜君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 﨑川保健環境部長。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 登壇〕○保健環境部長（﨑川 敏春君） ４番、山口議員の２番目の御質問について癩。
○議員（４番 山口 欽秀君） ちょっと待ってください。プラスチックのことはまだ聞いていませんが。２番目の。すみません。プラスチックのことですか。
○保健環境部長（﨑川 敏春君） はい。
○議員（４番 山口 欽秀君） プラスチックのことはまだ聞いていないので、すみません。

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○議長（豊坂 敏文君） それじゃあ一回、さがってください。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） ②のほうのプラスチック関係についての質問要旨を言ってください。
○議員（４番 山口 欽秀君） プラスチックについても聞かなきゃですか。
○議長（豊坂 敏文君） ①のほうの質問事項の中の①と②がありますから。
○議員（４番 山口 欽秀君） では、すみません、私の聞き方が悪かったです。
では、今度の本命でありますプラスチック資源の循環促進法に向けての壱岐市での取組をどう考えていらっしゃるか。簡潔にすみません、よろしくお願いします。壱岐市としての取組ですから。
○議長（豊坂 敏文君） 﨑川部長。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 登壇〕○保健環境部長（﨑川 敏春君） ４番、山口議員の２番目の御質問につきましてお答えをいたします。
プラスチック資源循環促進法は、本年４月１日に施行され、プラスチック製品の製造、販売事
業者、排出事業者、市区町村など、ライフサイクルにおける全ての事業者、自治体、消費者の皆様が相互に連携しながら推進することが必要であり、令和２年７月からレジ袋の有料化が先行実施されておるところでございます。また、法律には自治体の役務としまして、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、並びに分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められており、今のところ長崎県内で実施を行っている
市町はありません。
しかし、本市は先ほど来、質問の中にありますように、気候非常事態宣言を発出し、４Ｒを推進することを盛り込んでいることを踏まえ、実施に向け準備を進める予定であります。令和４年
度につきましては、実態把握としまして毎年行っております燃えるごみの質の分析におきまして、
プラスチック製品やリサイクル製品の割合などを追加し、分析を行うこととしております。
また、法に基づいた分別収集、再資源化、再商品化に向けましては、異物混入や運搬コストなどの増加、市民の皆様に分かりやすい分別ルールの周知、再商品化への財政負担など、様々な課
題がありますが、これらを推進することは限りある資源の節約となり、温暖化防止にもつながってまいります。具体的な実施に向け、国が行っているモデル事業や先進地の事例などを参考に、本市に合った方策を模索しながら実施可能なものから行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 降壇〕- 129 -

○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。
○議員（４番 山口 欽秀君） まず、１番目の問題ですが、ＣＯ２の排出削減であります。これは世界規模でＣＯ２を削減するために、いろんな手だてを講じていこうということであります。
行政としてＣＯ２の一番最大の排出は、地域でもそうですが、自治体の焼却炉であります。焼却炉でいかに燃やさずにＣＯ２を削減するか、これが自治体のまず役割ではないかなというふうに考えるわけですが、壱岐市としてこの間出される焼却ごみ、どのように変化しているでしょうか。まず、それを聞きましょう。お願いします。
○議長（豊坂 敏文君） 﨑川保健環境部長。
○保健環境部長（﨑川 敏春君） 山口議員の御質問にお答えをいたします。
焼却量につきましては、令和２年度につきましては新型コロナの影響等により巣籠もり需要がありまして若干増加をいたしておりますが、令和３年度につきましては減少をしているところでございます。また、ほかの年度を見ますと僅かながら増加傾向にあるものと把握をしているとこ
ろでございます。
○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。
○議員（４番 山口 欽秀君） この気候非常事態宣言後、ごみの排出量というのは減っておりません。壱岐市の場合。当然、それは一定量のプラスチックごみが含まれているごみが焼却場で燃やされている。当然、ＣＯ２の発生もしているわけであります。ここにやっぱりメスを入れなければ、非常事態宣言を発した壱岐市としての仕事をしていないというふうに考えます。
もう一つ聞きます。リサイクル率は県下一位というふうに言われておりますが、どのように変化しているのでしょうか。
○議長（豊坂 敏文君） 﨑川保健環境部長。
○保健環境部長（﨑川 敏春君） 山口議員の御質問にお答えをいたします。
リサイクル率は、長崎県下一位の状況であります。平成３０年度が３５.３％、令和元年度が３１.８％となっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。
○議員（４番 山口 欽秀君） これは、壱岐市の今後の目標はどこまでの目標で今、壱岐市は進んでいるのですか。
○議長（豊坂 敏文君） 﨑川保健環境部長。
○保健環境部長（﨑川 敏春君） 目標につきましては、今手元のほうに資料を持ち合わせておりませんので、後もって回答をさせていただきたいと思います。
○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。

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○議員（４番 山口 欽秀君） このように、ＣＯ２削減の取組が求められているのに、行政が率先してごみの減量、焼却ごみを減らす、焼却量を減らす、それからリサイクル率を高めるための取組という点が求められているのに、極めて遅れてこの３年間来ているということを指摘したいのです。そういう意味で、白川市長が第３次総合計画でうたわれている再生エネルギーの導入活用についてはすごく熱心ではありますが、その一方で廃棄物の適切な処理についてはやっぱりちょっと抜け落ちている。この点をまず指摘しておきたいと思います。
その点で、やっぱり家庭から出されるごみの回収を少なくするための取組をどうするかという
課題、燃やすごみをどう減らすかという課題がやっぱり壱岐市に突きつけられているというふうに思います。その点で今回プラスチック資源の循環促進法というのが出されて、プラスチックを燃やさない、回収するということが法律として言われているわけです。
ただ、行政が任意で取り組むというところがありまして、その自治体のやる気次第で内容が変わるということが極めて残念であります。とりわけ家庭ごみから今までのプラスチックの食器容器やごみ袋など包装品、それから文房具、これまで集めていなかった子供のおもちゃ、プラスチ
ックを回収しようということが言われておりますが、その点で先ほど保健環境部長さんが言われた点では今後ということでありますので、具体的に計画がまだまだ進んでいないなということで考えております。
その点で、家庭から出されるプラスチックのごみ、現状は極めて紙のごみと一緒にかなり壱岐の場合は入っておりますよね。やっぱりそれをどう減らすかということで、最近こういう菓子袋、
これはプラスチックごみであります。それから、最近宅急便とか何かで来るこういう冊子のやつの包装もプラスチックであります。これまでこれは燃えるごみとして燃やされていた。検討課題
としてこれを回収、どうしていくか、再生して資源として使っていくと、そういう課題があるということで、ぜひ市として今後の回収を考えなければならないというふうに思います。
その点でごみの問題は市民生活に実際関わる問題ですから、市民の協力、納得が得られなければできないわけです。ですから、しっかり方針を持って、しっかり市民と協力する体制をつくっていただきたい。そういう意味では、市民の協力なしにはできない問題であるし、市民の意識改革をどうしていくかということもあります。そういう意味でまずは、市民の協力を得るためには、やっぱりいろんな啓蒙が必要ではないかということで、一つ提案します。
最近、先ほど中田議員が言われたように、バイオプラスチックが普及しております。市のごみ袋についてもバイオ製品のごみ袋を採用してはどうか。そういういろんなところで、公共の施設
でバイオ製品の袋を利用すると。そういう中から市民に啓発をするというようなことはまず考えられるのではないか、市民にもそれを推奨するというようなことも。
それから、先日ちょっと旅行いたしましたら、ホテルで、最近ホテルはアメニティーが部屋ご- 131 -

とにありませんで、必要に応じて使うということで、再エネ、省エネになっています。これは使ったやつですが、これはホテルが準備していた環境に優しい商品ということで、バイオ、竹が含まれている歯ブラシですが、今こういう物がどんどん出ておりますので、壱岐の観光業に、ホテルさんとかそういうところで使うというようなことを含めたら、壱岐の知名度も上がるのではな
いかなと、そういうことも含めていろんな取組を求めてまいりたいと思います。
それと、やっぱり地域住民の協力を得るという点で、昨年、リサイクル報奨金を削減されまし
たね、ごみセンターの清掃についての補助金ですが。やっぱり意見を聞くと、丁寧にやっている、支えていた公民館の方がいろいろ御意見がありますので、もう一度考え直して、市と一体で公民館もごみ問題に取り組む、そういうことをお願いをしたいというふうに思います。
ごみの問題でいろいろごみを持ってきましたが、こういうレジ袋の有料化の一方で、これもバ
イオプラスチックというか、環境に優しいごみということでやっておりますので、いろんな形で市民に啓発しながら、特にごみの回収を減らしていく、燃やすごみを少なくする、プラスチックを減らしていく、燃やそうという。
あと、課題はほかにもあります。生ごみの課題、それからプラスチック促進法では壱岐に関係ある海洋プラスチックの削減の課題も出ておりますので、壱岐市として、全体としてのごみ問題、
特に循環型の取組を、再生だけでなくて循環型の取組を求めて、第１問目の質問は終わりたいと思います。
では、２番目についてお伺いします。
高齢者の生活交通の支援についてであります。
道交法において、高齢者の試験が再度なされるということで、実地試験も含めてされるということで、高齢者の事故を少なくしようということでありますが、でも、高齢者にとって免許証を返上するのはなかなかつらい選択だというふうに考えるわけです。その原因は、やっぱり農作業をやっていたらトラックをどうしても運転しないといけないと、トラクターもあるし、そういうこともあります。それから、病院や買物に行くにも大変だというようなことで、市として高齢者支援について前回の議会で土谷議員が質問された初山のコミュニティバスの件がありますが、その点で高齢者支援、壱岐市としての取組についてまずお答え願えますか。
○議長（豊坂 敏文君） 久間総務部長。
〔総務部長（久間 博喜君） 登壇〕○総務部長（久間 博喜君） 山口議員の高齢者への生活交通の支援についての御質問にお答えをいたします。
先ほど言われましたけども、今回の御質問につきましては、議員からは令和３年９月会議にもこの関係の質問をいただいております。前回のときは、高齢者の交通手段への支援についてとい- 132 -

うテーマでの御質問だったと思っております。
交通弱者の移動手段の確保につきましては、本市に限らず全国的な課題でありまして、特に近年増加している高齢者の交通事故は大きな社会問題となっております。
今回の改正道路交通法、これが令和４年５月１３日施行でございますが、運転免許証を返納される方が増加することも考えられます。
こうした中で、市では多面的な支援を行っておりますが、公共交通の面ではコミュニティバスの導入を行い、高齢者の外出を支援していくため、まちづくり協議会と連携して取組を進めております。
議員御承知のとおり、昨年１１月に初山地区において市内初のコミュニティバスの運行が始ま
り、３月までの約５か月間で５１６人の方に御利用いただいております。そのうち８割に当たる
４１６人が７５歳以上の高齢者の方となっております。
利用者の方からは非常に好評で、「家からバス停まで遠く、外出を控えていたが、家の近くまで来てもらえるので今まで以上に外出ができるようになった」「買物をした際に、ドライバーの方が荷物を運んでくれるので非常に助かる」「これまでできなかった習い事に行けるようになり、毎日が楽しい」などの声が寄せられております。
また、今年度導入予定の箱崎地区におきましては、現在検討が進められておりまして、運行区
域や利用料金の検討、利用者の登録案内、ドライバーの募集など順調に進められております。
今後は地域公共交通会議におきまして運行区域など承認をいただいた上で、九州運輸局へ申請を行っていくこととなります。
次に、スクールバスの関係でございますけども、スクールバスへの混乗についてでございます
が、令和元年度に教育委員会と協議を行いまして、令和２年度の運行便を確認した後、まちづくり協議会の設立状況に合わせ、事業実施に向けて協議を進めておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、スクールバスの混乗自体が進め難い、生徒以外の方を乗せ難いという状況になりましたため、その後協議がストップしている
状況でございます。
以上でございます。
〔総務部長（久間 博喜君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。
○議員（４番 山口 欽秀君） まず、初山地区のコミュニティバスの運行ですが、順調に進んでいるということは聞いております。
今後、いろいろいいところ、悪いところを含めて改良されるということだと思いますが、一つ聞いているのは、まちづくり協議会が主にやっているということで、コミュニティバスの運行に- 133 -

まちづくり協議会がかかり過ぎて、他のまちづくりになかなか取り組めないような状態があるということが聞こえてきました。その中で、やっぱり支援員がバスの乗り降りの要望をいろいろ毎日受けるということで、それにどうしてもとらわれるということで、そこをどうにかしてほしいというような声があるということですが、そのあたりは把握されていますか。把握されているということでいいですか。
２点目、箱崎のほうも初山と同様に進んでいくということですが、その次なんです。初山、箱崎の次は、例えば沼津はどのようなスタンスで今後やっていかれるのか、まずそれをお聞かせください。
○議長（豊坂 敏文君） 久間総務部長。
○総務部長（久間 博喜君） 山口議員の再質問のほうにお答えをいたします。
コミュニティバスの運行の拡大ということで、次、沼津地区についてでございますけども、どうするのかという御質問でございます。
コミュニティバスの運行に当たりましては、まずその取りかかり計画というものが公共交通の再編実施計画を基に重点区域を設定をさせていただいております。従来から説明をいたしました
ように、交通弱者、バス路線等空白地帯を重点的に、各地区の連合館長さん等からの御意見をいただいて、まずその要望がある地区を優先してモデルとして取り組もうということで、初山地区と箱崎地区が再編実施計画に盛り込ませていただいたところでございます。ですから、今後その成功事例をずっと広げていきたいとは思っております。
ただ、一番問題になるのは、交通の事業者、バス、そしてタクシーとの競合が考えられますので、まずそこの調整が一番先に来るかと思っております。ですから、各地域で実施を希望される
場合、まず手を挙げていただいて、その最初の取組の状況を協議をさせていただきたいと思います。いきなり車両を購入して運行計画を立てるということになれば、いろいろ支障が出てくる可能性がありますので、事前協議をまずお願いしたいということで考えております。
以上です。
○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。
○議員（４番 山口 欽秀君） 地元の沼津のことを考えたときに、初山や箱崎の地域とはかなり
バスの路線との関係でコミュニティバスが走るのはどうかなという点も多々あります。運営云々、運行するための負担がかなりあるというようなことが、地域の協力体制がいかにつくれるかということで不安もありますので、そこへ踏み出すということでちょっと疑問があります。
そういう中で、住民の方は住民の足として、買物や特に病院へというときに、やっぱりバスの利用というのはまず考えられます。しかし、その次にあるのはバス停まで遠いということなんです。そういう点で、皆さんがやっぱりどうしてもバスを利用するためにというと、要は電動自動- 134 -

車、１人乗りのセニアカーということで利用されております。やはりこの免許返上後、このセニアカーの推進をやっぱり壱岐として推進すべきではないかなと。
今、社会福祉協議会でレンタルの制度がありますが、極めて使いづらい、介護３以上とかいろ
いろとあって借りづらいというようなことがあります。地域の方も、ちょっと買物に行くのも足が不自由で行けないということでためらって見えますので、やっぱり人からも、高齢者で、使い物にならなかったやつを譲り受けたとか、そういう苦労もしながらやってみますので、まずこのセニアカーでバス停までの距離を支援する、そういうことでいってバスの利用も膨れるのではな
いか。病院へ行く、それから買物に行くということも、とりわけ買物、バスから降りて、荷物を持ってというところでいくと、やっぱり歩いては大変ですからそういう乗り物が必要だという手
だては、僕は必要ではないかなというふうに思います。
それからもう一つは、病院へ行く、買物に行くということで、やっぱりタクシーの利用を壱岐市として推進すべきではないかなというふうに思うわけです。スクールバスの混乗についても検討されていますが、なかなか難しいと、朝早くとか、自分の都合で降りるところにも大変ですから、やっぱりタクシーの利用を、現実的な今の市民の皆さんの状況からいったらタクシーの利用を推進する考えはないのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（豊坂 敏文君） 久間総務部長。
○総務部長（久間 博喜君） 山口議員の再質問のほうにお答えをさせていただきます。
セニアカーのリース、そして購入補助等の質問につきましては、昨年の９月の折に質問をいた
だきまして、研究させてくださいという答弁をしておったと思います。その分については、担当
部署の保健環境部長のほうから答えていただきますけども、タクシーの利用助成券になると思うのですけども、確かに他市ではそういう実態がございます。どのくらいの金額かで利用頻度というのもあると思うのですけども、今のところそこまで踏み込んだ計画はとっておりません。
ただ、考え方として、市としてはコミュニティバスの運行のほうを広めていきたいと思っておるところでございます。というのは、初山地区が実際、その運行費用、車両購入を除いて今年度
２００万円の委託料の予算を組ませていただいておるところなんですけども、初山地区で７５歳以上の高齢者の方が２０４名ほどいらっしゃいます。ということは、１人、年間１万円程度の助成がそこでできておるということになれば、回数等とか利便性を考えればコミュニティバスのほうがよくないかなと思っております。それを市全体で考えたときの予算も含めまして、さらにこれはもうちょっと検討していくことが必要と思っておりますし、今のところはコミュニティバスを広めていきたいと、そういう考えでおります。
以上です。
○議長（豊坂 敏文君） 山口議員、こっちはいいですか、もう一つ。

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﨑川保健環境部長。
○保健環境部長（﨑川 敏春君） シニアカーにつきましては、先ほど山口議員申されましたように、要介護２以上の認定者の方がレンタル可能ということになっております。しかしながら、要介護１以下の方につきましても、主治医の意見書等でシニアカーの利用は例外給付としましてレンタルをすることは可能でございます。
それと、先ほど来、市独自の事業でシニアカーの購入への補助ができないかということでござ
いますけれども、介護保険の中で、市の単独の事業で補助を行うことは今のところ考えていないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（豊坂 敏文君） 山口議員。
○議員（４番 山口 欽秀君） 高齢者が地域で安心して暮らしていけるためには、やっぱり今の地域の状況からいったら、やっぱり車がなければというのがあるわけです。車がなくなったらこの安心が消えてしまうわけです。だからそこを行政が、安心をいつまでも取り戻すというための行政の支援が必要だと思うのです。これがＳＤＧｓではないですか。やっぱりそこを財政難とか云々ではなくて、支援をするために知恵と力を出すということが必要で、交通権、基本的人権ですよこれは、憲法の保障する。高齢になっても自由に買物に行ったり、病院に行けるようなシス
テムをつくっていく。先ほどのセニアカーについてもそうですが、やはり個人が出すと３０万円かかります。年金生活で大変です。だったら何万か支援しても、そう難しいというふうに考えな
くても、やっぱりそれだけの価値があるのではないですか。
それから、タクシーについてもそうですが、コミュニティーの２００万円の予算があって、１人当たり１万円、１万円あればかなりの高齢者が安心してタクシーを利用できる。例えば対馬だったら、隣の、５００円の利用券で、１０枚で５,０００円です。それから雲仙市、ここはタ
クシーの３割引き、８００円で７２回乗れるとか、それから島原市では５００円分が１２枚、それから南島原市では今回上がって、１万２,０００円から１万４,０００円にタクシー券が上がったというようなことで、各市で、やっぱり高齢化の中で高齢者の方がしっかり病院へ安心して行ける、病院に行くにしても１か月か２か月に１度ですよね。年間、安く、無料のタクシー券で行けるということでいけば安心して行けるじゃないですか。そういう安心を保障するための考え方です。お金の問題からいったら、タクシー会社が利用ですから、当然タクシー会社がタクシー料
金として入るわけでしょう。それから、買物に行った。当然、買物の回数が増えれば、スーパー
で買物、消費も増える。お年寄りが外へ行って、元気になって、病気がなくなったと、そういう波及効果も含めたら、家で悶々と不安な中で生活をするよりはこういう支援をやっぱり積極的に進める時代に来ているというふうに私は思います。そういう意味でぜひタクシーの利用券の促進- 136 -

で、コミュニティバスも、それは初山の地域に合ったやり方でいいですけども、やっぱり沼津ではセニアカーを使ったり、バスを利用したり、それから今日はタクシーで行こうかと、そういう安心な老後の生活を保障する手立てをぜひお願いしたいということがやっぱり住民の交通権、基本的人権をしっかり守っていく行政の役割を果たすことになるのではないのかなと。これは１点目で言いましたので、ごみの分別収集と、私は市民の協力を得る、市民が一体になっていく、そ
ういう点でやっぱり市の言うことに賛同していろいろ協力するという点でも、こういう市民サー
ビスが豊かになるということは市への信頼も高まるわけですから、そういう高齢者支援を進めながら、地域まちづくり協議会でいろいろ施策はありますが、周りをしっかり支援するというようなことで、まちづくり、地域づくりを支援するべきだということをお願いしまして、ぜひタク
シー券の支給、他自治体の情報もしっかりつかんでいただきまして、実現の方向でぜひ検討をお願いしたいということで、私の質問を終わります。
以上です。
〔山口 欽秀議員 一般質問席 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 以上をもって、山口欽秀議員の一般質問を終わります。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（豊坂 敏文君） ここで暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたします。
午前11時56分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午後１時00分再開○議長（豊坂 敏文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
ここで、﨑川保健環境部長より発言の申出があっておりますので、これを許します。﨑川部長。
○保健環境部長（﨑川 敏春君） 先ほど午前中の山口議員の御質問の中で壱岐市のリサイクル率の目標につきましてお答えをいたします。
令和６年度目標値３８.１％、令和１６年度４０％以上を目標としておるところでございます。
以上でございます。
○議長（豊坂 敏文君） 次に、３番、武原由里子議員の登壇をお願いします。武原議員。
〔武原由里子議員 一般質問席 登壇〕○議員（３番 武原由里子君） ３番、武原由里子が通告に従って、一般質問をいたします。
大きく２つ、まず１点目です。
今回、たくさんの不登校に関する保護者の方からの声、子供たちの声を受けて、今回の一般質問をいたします。

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まず１点目です。
学校へ行きづらい児童生徒、不登校や不登校傾向にある生徒たちへの支援の拡充についてお尋
ねいたします。
令和２年度の調査によりますと、不登校の児童生徒は、全国的に８年連続増加しています。過去最多の約２３万９,０００人の子供たちがいるということです。学校へ行けないことで本人や保護者が自分を責めたり、孤立したり、不安定な状態、精神状態に陥っているということです。
そのため、学校へ行きづらい児童生徒の壱岐市内の現状、学校以外の居場所、また、支援体制や情報提供などの現在の壱岐市の現状と今後の課題、取組についてお尋ねいたします。
○議長（豊坂 敏文君） 武原議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。教育長。
〔教育長（久保田良和君） 登壇〕○教育長（久保田良和君） ３番、武原議員の御質問にお答えをいたします。
学校へ行きたい気持ちはあるのに学校へ行けない、行くことができない、そういう子供たちの心の中はとても複雑でつらい状況にあると思います。もちろん子供本人も、保護者、家族の方、そして待っている学校の先生方も同じような気持ちでその１日の朝を迎えていると捉えています。
文部科学省が調査をする不登校という定義は、何らかの心理的、精神的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間３０日
以上欠席をした児童生徒として集計をされています。これで壱岐市の場合を見ますと、令和３年度は小学生が４名当たります。中学生が２０名、計２４名と捉えております。男女別に見ますと、男子が１１名、女子１３名という状況です。小学生の４名も１年生から６年生にまたがっています。中学生は各学年ごとに６名から８名と、ある程度同じような数字にありますので、一般的に言われる中１プロブレムという特殊な現象は壱岐の場合は見られていないと捉えています。６年前までは、壱岐市では小学校の不登校の児童はゼロでございました。それまでほとんどずっとゼロだったのが、この五、六年の間に少しずつ、このような三、四名になっているというのも、私たちとしては深刻に受け止めているところです。
今、年間の学校の出席日数がほぼ、約２００日でございます。その半分の１００日以上も欠席をしている子供は、先ほどの２４名の数字からすると、１０名がそこまでになっております。学
習する時間がそれだけ少なくなっているので、学びの遅れも当然生じてきていると捉えます。
不登校の子供がこのように増加している理由も様々で、一人一人にその理由、要因等が異なると捉えています。中学校では、青年前期という心も体も急激に成長する時期で、友人関係や学習についていけず、あるいは宿題ができない、したくない等が要因となっている状況も聞きます。
また、ＩＣＴ機器の普及でゲームネット依存の子供、昼夜逆転の生活に陥って無気力になっているというのも見られます。

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さらに、ＳＮＳ等による友人関係のもつれが起因することで少し登校渋りになるというのも状況としては把握をしています。一般的にいう我慢強さ、あるいは集団でもまれたときの耐性の弱さというのも内在している子もいるように思います。
このような中でも、教室には入れないけど、学校に来て別室で過ごす子供もおります。教室に復帰することを目指して頑張っておりますので、このような子供たちは学校の中にひとまず居場所があるということになり、校長自ら、養護教員も含めて、そのことの時間を共有しながら対応して復帰を目指しているところです。
一方、別室登校もつらくなって、学校に行きづらくなった子供や保護者には今、居場所として、適応指導教室「太陽」を紹介しています。市教委の学校教育課の指導主事と適応指導教室指導員
２名で、学校の先生方と本人、保護者と協議をしながら体験入室を勧めて、その後、通室する運びになる形が取られています。今年度は今１人でございます。最初は、実は誰もおりませんでしたが、この５月になって１人がそういう状況から今、通室を始めて対応しているところです。
このほかに子供たちの居場所としては、保護者の考えで民間で運営していただいておりますフ
リースクールを選択され、通わせる方もあります。私どもとしては、お知らせを頂いているフリースクールについては、保護者のほうにも子供にも説明をして、体験されてはと勧めております。それだけ、それだけ不登校になっている子供たちには、いろいろな人の力を借りて、何かがどこかできっかけになって、少しずつ学校へ足が向く、気持ちが向くということをしたいと思いますので、できるだけ多くの人の力を借らなければと考えています。
教育委員会として今、取り組んでいる支援体制としては、県教委と連携したスクールカウンセ
ラーの配置が各中学校に毎週１回配置していること。
２つ目に、スクールソーシャルワーカーという、通称ＳＳＷと呼んで、学校と家庭をつなぐ役
割をしていただく方を今１名、壱岐市教育委員会のところで勤務をしていただき、学校の先生たちが通常の時間でできない部分をこの方が子供と保護者とつないでいただく役割で、火水木の３日間を勤務をしていただき、時には夕刻等保護者に合わせて時間外で対応していただき、とても有効な働きをしていますので、今後の取組の中でも、この方を中心にして取り組んでいくことは絶対大切だろうと捉えており、県教委のほうにも毎年この配置についても、できれば２名に増員してほしいという訴えを続けているところでございます。
それ以外に、壱岐市教育委員会には、壱岐市不登校組織ネットワークアイネットというのを開設し、電話による相談を受け付けることを続けてきております。
それから中学校には、心の教室相談員という方を１名配置して、子供たちの抱えている問題や悩みを話したり、考えたりする相談場所として用意して、もうこれ１０年以上に正直なり、定着をし、子供たちも気軽に立ち寄っては話をするというところがあると思います。

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今後の取組としても先ほど申しますように、不登校やその傾向になっている子供たちの痛めている心、ぜひ子供たちに寄り添い、保護者、学校、いろいろな機関の方が連携して取り組んで、少しずつその解消に努めることが大切と考えています。
具体的に、項目的にいいますと、１つは、児童生徒が行きたくなる学校であること、これは、学校への指導として努めています。
２つ目には、不登校になっている子供たちの原因をあまり追及をしない、それを明確に分からないと解決ができないという考えは、むしろ横に置いておいて、そっと包みながら子供の心をほぐしていくということを基本にしています。
また、３つ目には、各学校の指導の中で、生活指導主任とか生徒指導主事等が特に中心になりますので、校長、教頭会を含めながら先生方の、また今の子供たちに合う心の持ち方を持つよう
校内研修、あるいは教育委員会が行う研修会で努めているところでございます。
そして、先ほど申しますＳＳＷのスクールソーシャルワーカーとして、教師の手の届かないところまで子供たちと保護者と関わってくれている。時には保護者の方が教育委員会のこのスクー
ルソーシャルワーカーの部屋に来て子供のことを相談され、午後、夕刻まで相談をされて少し表情を明るくして帰られる状況もあろうかと思います。今、少しずつ壱岐市が増えているこの不登校の子供たちにもぜひ皆さんのお力を借りながら、私どもも精いっぱい努めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔教育長（久保田良和君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 武原議員。
○議員（３番 武原由里子君） 教育長、詳しい答弁ありがとうございました。
先ほどの不登校の数、子供たちの数、私の調べによりますと、小学生が７名とデータがあった
んですけど、やはり４名が正しいということでよかったでしょうか。一応、４ですね。４、はい、分かりました。（「病気等の分が」と呼ぶ者あり）そういうことですね。分かりました。
昨年度が、小学生が１名、中学生が１６名ということで合計１７という数字を頂いておりましたので、１年でやはり７名増えたということにはなるかと思います。その辺り、６年前はほぼゼロだったということをお聞きして、やはり、これは全国と同じような状況が壱岐でも起っているという、子供たちはつらい思いを抱えながらやはり生活している子もいるということがこのデータで分かると思います。
先ほどの取組の中で、適応指導教室「太陽」について御説明いただきましたが、この適応教室、
適応指導教室という言葉なんですが、実際、最近では、この言葉はあまり使われていないということを私の調べた範囲では、最近ではやはりどうしても適応させるというところからの受け取り方ということで、教育支援センターという名前を使うように国のほうからもそういう指導があっ- 140 -

ているようです。ぜひ壱岐でも適応指導教室ではなくてというか、今は教育支援センターという形でしていただければありがたいなと思っております。それなぜかといいますと、どうしても先ほど言われましたが、学校復帰、教室復帰というのが大前提の教室だと思うんですが、これが実際、当事者の子供にはかなりのプレッシャーになっているということをお伝えしたいと思っております。壱岐市の場合、目指す５つのゼロの中に不登校も入っていると聞きました。やはり６年前はゼロであったのが、これはもう、全国的に見てこのゼロというのはほぼほぼ難しいのかなというところです。実は、不登校が誰にでも起こると今言われております。どういう状況、本当に原因は様々です。原因を突き止めたからといって不登校が治るわけではありません。そういう状
況、誰でも起こり得る不登校、これは、実は、不登校は不というところが言葉にもちょっとよくないと思うんですが、何か問題行動のような捉え方をされている方が多いのがすごくその当事者のお子さんにとってはきつい。実は、不登校は問題行動ではないということも国のほうで指し示
してはございます。これが２０１７年公布されました教育機会確保法という法律の中でうたってあります、不登校は問題行動ではないという認識をもう一度皆さん、これは学校現場でだけではなく、社会全体として皆さんがそういう認識を持っていただきたいと。決して、不適応とか問題
行動とかいう認識だと当事者はとてもつらいということですね。これをぜひ、皆さんにお伝えしたいと思います。
また、配慮する点として、決して、子供や保護者を追い詰めることのないようにということも書いてあります。また、子供の意思を尊重すること、これも配慮する点として、その法律の施行に併せて国のほうから出されているもの、にも書いてあります。ぜひこれもお伝えしたいと思います。こういう認識で改めて学校に行けない、不登校、いわゆる不登校といわれるお子さんたちについて、もう少し考えていきたいと思います。
最近は、国会でもこの問題が取り上げてあります。そしてまた新聞報道でも、先日６月１１日、西日本新聞一面にこんなに大きく取り上げてありました。これは、実際、御自身が不登校の経験のある石井志昂さんという方が編集長を務めておられます不登校新聞という、全国、もうここしかないんですけれども、不登校の当事者が取材をしたり、記事を書いたりしてつくっている日本唯一の新聞です。この編集長、自らが不登校経験者でありますので、本当に実体験の中から出た言葉、また体験を基にインタビューを通して、自分がどう変わってきたかということも書かれておりました。その中で、「今の学校は非常口のない建物のよう。逃げ場がないから不登校という非常口に子供が避難するんです」という言葉がありました。逃げたいけど逃げ場がない、学校には逃げ場がない。だから、自分は学校に行かないという選択をしている子供もいるということを分かっていただければありがたいです。
しかしながら、その非常口にたどり着いて何もできない自分を責めたり、罪悪感や劣等感とい- 141 -

う傷を負ってしまう子供もたくさんいます。このような理不尽な状況を我慢して学校に行くと、子供たちはやはり自己肯定感が削られたりして、本当にもう自分に無言の暴力を受けているのと同じことになっています。大人ができることは、そういう子供たちの声にしっかり耳を傾けていただきたいということです。
これは、長崎の佐世保のほうの不登校のお子さんの声です。給食が嫌で不登校ぎみになったけ
ど、先生から「無理やりでも学校に来てください」と言われてとてもつらかった。小学生のとき、自分はこの世界、学校や友達にこの世界にいなくても問題はない、要らない存在だと思ったときから欠席するようになり、中学校で不登校となりました。学校に居場所なんてなかった、なのに「学校に行こう」と家族や親戚、先生、クラスメイトが言いました。彼らは僕を学校に行かせる
ことしか考えてなく、学校で一人過ごす僕には関心がなかった。居場所がないから不登校の僕、
居場所のことなんて気にかけずに登校を促す周囲、一体どっちが正しかったのだろう。このように子供たちの切実な思いがなかなか伝えられずに子供たちが悶々としているという状況です。
そんな中で今、壱岐ですごい一つ、新しい動きがございます。不登校を持つお母さんたちが自ら、何の情報もない中で、やはり１人ではもう不安でどうしていいか分からない、何の情報もないからということで、いや、じゃあ、まずは不登校の子供たちに対して居場所、子供たちの居場
所、また、大人たちの話せる場をつくりたいと自ら動いて立ち上がっておられます。それが今、親の会としては２回、スタートしております。また先ほど言われましたように、専門の方も入れた子供たちの居場所をつくろうということもスタートされております。
そこで先ほど教育長が言ってありましたが、確認、ちょっとお尋ねです。
今の、先ほどの教育機会確保法というところに関してです。
これ自体は、もともと憲法でうたわれております教育を受けさせる義務というところ、これは学校に行かせる義務ではなく、学校に行ってようがいまいが子供たちには広い意味で教育を受けさせる義務があると、権利もあります。そこで、教育を受ける機会を確保するというのがこの法律ですね。よって、なかなか学校に行きづらいお子さんたちに教育が受けられる場を提供するというところで今、適応教室といわれる教育支援センターをされておりますが、それにも行けない
お子さんがいるというところで、何か壱岐市では、そういうお子さんへの教育の機会を提供する場を考えておられるでしょうか。
○議長（豊坂 敏文君） 久保田教育長。
○教育長（久保田良和君） まず１つ、先ほど武原議員が教えていただきました教育支援センターという名前のほうがふさわしいのではないかという形でお聞きしながら、実は、今年度もこうやって適応指導教室という形で関連の方たちには配っていたなと今、見ておりますので、呼び方だ
けを変えればよいと私も思っておりませんし、呼び方を変えることによって精神的な差別とかそ- 142 -

ういうものが治っていき、指導する側にもよりよい心が育つと、そういう意味で考えた場合は、
早速、これは改めさせていただきます。
それと、不登校という場合のこの言葉が、やはり長年、耳慣れをしているといいますか、短く、
しかも適切に表しているという言葉があるものですから、なかなかそれをすぐ学校に行きづらい
子とか、行きたくても行けない子という置き換え的にどうなるか、調査上は、一応、これを使わざるを得ないんですが、先ほど言う指導する側の認識としては、しっかり「不」、それは問題行
動とイコールじゃないということをしっかりいろんな機会の中で指導はしていきたいと思っております。ありがとうございます。適応指導教室についての部分を取りながら今、ここにも行けない子供たちにさらに市教育委員会としてはどうするかと言われたときには、今のところ、具体的な居場所というのは、用意はしておりません。
先ほど言いますように、フリースクールとか教えていただける第三の居場所だということでしょうか。そういうのを共有することで照会もするし、また、私たち学校教育課の指導主事やＳＳＷも一緒に関わることによって、やはり子供たち、その中から１人でも少しずつ足が向く気持ちが強くなる、そういう子供を育てることが大事だと思いますので、やって何ぼだと思っています。
やらなければどんな理念も通用しないと私も考えておりますので、ぜひ共有をさせていただきな
がら、いろいろなところで子供たちにその体験をさせることから強さを持っていきたいと思います。
少し余談になりますが、新型コロナウイルス感染症のために全国一斉休業とか、あるいはその後のまた休業との指令等があって、子供たちが休むことに慣れてしまって、何かそこの中からだ
らけてしまって、行かなくてもいいんだという気持ちを持ったというのも少しこの二、三年の中で危惧するところかなというのは思っているところです。先ほどおっしゃるように、壱岐市の学校の場合は非常口というのがあるのかないのか、でも、２４名ぐらいが、少なくとも３０日以上の欠席に余儀なくされているという状況からすれば、それはしっかり考えなければいけないと思っておりますので、具体的な部分にまた一歩足が進められるように研究したいと思います。ありがとうございました。
○議長（豊坂 敏文君） 武原議員。
○議員（３番 武原由里子君） 早速、取り入れていただけるということでよろしくお願いいたします。
あと、幾つかちょっと提案がございます。お聞きください。
先ほどの居場所についてですが、これはお隣の福岡県の糸島市では、市が九大の佐々木研究室のところに委託されて、週１回、これは不登校でなくても誰でも来ていいよという場所をつくられております。みなもという場所です。居心地のいい雰囲気で、ハンモックがあったり、テント- 143 -

があったり、そこでまた相談ができる専門の方もいるそうです。この佐々木先生、ぜひ壱岐でもいろんな相談に乗るからとおっしゃってくださっております。これは、やはり離島のハンディーもありますので、オンラインでのカウンセリング等もできますというお話でした。ぜひそういう先生方のお力も借りながら、壱岐の子供たちが、本当に学校に行きづらいなと思っていた子供たちが少しでも心が安らぐような場をつくれたらいいなと思い、今準備しております。
そこで、やはり先ほどもＳＳＷ、スクールソーシャルワーカー、そういう方々の県への加配等
を今後とも続けていただきたいと思います。また、スクールカウンセラーの時間数も昨年度より減ったということもちょっとお聞きしましたので、やはり今、増えている子供たち、困っている子供たちが増えているこんなときだからこそ増やして、時間、ソーシャルワーカー、スクールカ
ウンセラー、その先生たちの、専門の方も増やしていただきたいと思います。
また、実際にはこの教育や医療、福祉、また司法などの分野の方たちが集まって、子供の支援に関わるようなサポート体制ができれば一番いいなと思っております。壱岐市でもそういう、ア
イネットがそれにつながるものかなと思っております。ぜひそれを有効的に使っていただきたいなと思っております。
そして１つ、多分、耳慣れないかもしれませんが、こういう、あるんですね。御存じでしょう
か。ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）、これはあれですね、感覚や人の気持ちに敏感でとても傷つきやすい子供のことをいうそうです。アメリカの心理学者が提唱されておりますが、実は、これは病気や障害ではありません。特性として、５人に１人ぐらいこういう傾向の強い方がいるそうです。具体的には、ちょっと先ほどのコメントでもありましたように、給食が苦手、給食のあの紙パックの牛乳がちょっと苦手なんだよなとか、臭いとか味に敏感とか、あと、
何かやはり子供たちの視線が気になるとかいろんな、やはりいろんなことに感受性が強いとよくいえば、そういうお子さんのことをいうそうです。こういうお子さんには、不登校のお子さんの中にこのＨＳＣの方が多いともいわれております。ですので、やはりこれを特性として捉えてい
ただいて、病気では、障害ではない、病気や障害ではない特性としてそのお子さんを認めていた
だいて、やはり何か給食に食べられないというのは、給食指導に困るんですと言われると、やはりそれでも傷ついてしまっているお子さんがやはりいるということもお伝えしたいと思います。
最後に、不登校に関して、２年、３年ちょっと前に不登校で壱岐に来て、でも、勉強がしたいということで私が学習支援をしていたお子さんがおります。今高３です。そのお子さんが自分の不登校の経験を基に心理学を学びたいと今、高３になって、猛勉強して今、受験に備えております。これこそ子供が自分の進路を自ら考え、社会的に自立する第一歩として進んでいるんだなと、不登校で本当に自分を責めていた子がここまで成長できています。こういうお子さんもやはりそのときに何も手だてはなく、不登校のまま今いたらどうなっていたんだろうなとすごく感じてお- 144 -

ります。やはり先ほど教育長も言われていましたように、１人でもそういうお子さんに対してサ
ポート体制をみんなでつくっていけるように、今後とも、いろんな支援体制をつくりながらよろしくお願いいたします。やはり子供たちは本当は学びたい、学校で遊びたい、そういう思いがあるということをぜひ思って、みんなで共有しながら、不登校に関することはまだまだ始まったばかりだと思いますが、いい方向に行けるように私もしっかりサポートしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（豊坂 敏文君） あとの時間帯もありますから、どうぞ早めに。
○教育長（久保田良和君） ありがとうございます。
先ほどの不登校の子供を持つ親さんたちの集まり等があったということです。ぜひ、私たちも教育委員会として参加もしたいと思いますし、（「はい」と呼ぶ者あり）遠慮なく連絡を取っていただきたい。（「分かりました」と呼ぶ者あり）別に独自に活動を進めていくよりも一緒になったほうが効果は高いと思います。（「そうですね」と呼ぶ者あり）併せて、先ほどの新しい言
葉と研修には力を入れなければと考えております。ありがとうございました。
○議員（３番 武原由里子君） ありがとうございます。
ちなみに、７月３日には第２回目の親の会をするということでした。またお知らせいたしたいと思います。ありがとうございます。
では、続きまして２つ目の質問に移ります。
まちづくり協議会及び自治基本条例の検証についてお尋ねいたします。
小学校校区ごとに設置が進められておりますまちづくり協議会は、地域の課題解決に向けた活動を行えるようまちづくり交付金が交付されております。しかし、当初の予定よりも大幅に削減されているという状況をお聞きしております。地域住民の福祉の増進、連携の強化、また、市との協働によるまちづくりを目指すためにもぜひこれまでの検証が必要と考えます。
また、自治基本条例第３０条には、検証スケジュールと検証の体制、検証後の条例に基づく次期総合計画における市民参画の実現性をお伺いいたします。特に市民参画による壱岐市自治基本条例検証委員会（仮称）のような常設の検証委員会の設置が次期総合計画策定前には必要だと考えております。ぜひ市長の見解をお願いいたします。
○議長（豊坂 敏文君） 中上企画振興部長。
〔企画振興部長（中上 良二君） 登壇〕○企画振興部長（中上 良二君） ３番、武原議員の２つ目の御質問のまちづくり協議会及び自治基本条例の検証についてでございますが、関連がございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、まちづくり協議会、まちづくり交付金の件でございますが、地域の自主的な活動を推進- 145 -

するとともに、市との協働を行い、地域の諸課題の解決に取り組むことにより、地域住民の交流の促進、福祉及び生活環境の向上並びに安全な生活の確保等を目的に各まちづくり協議会に対して取り組んでおられる内容に応じて交付をしているところでございます。
令和元年度当初計画時におきましては、どこの地域からでも設立が可能となるように、全１８校区でまちづくり協議会が設立された場合の１地域当たりの平均額を算出し、モデル地区となる６地域分の予算計上を行ったところでございます。
その後は、各まちづくり協議会の設立予定等が見えてまいりましたので、実績額に応じて予算計上を行っており、まちづくり交付金の金額等については、令和元年度当初計画時から変更しておらず、実質的な削減等は行っておりません。令和４年度におきましても、今年度中に設立を見込んでおります１協議会を合わせた１４協議会への交付金として事業計画に沿った所要額
３,０６８万１,０００円を予算計上し、地域の特性や実情に合った魅力あるまちづくりの実現に向けてのサポートを引き続き行うとともに、全小学校区へのまちづくり協議会の設立に向けて取組を進めていく所存でございます。
次に、自治基本条例の検証についてでございます。
自治基本条例第３０条の規定により、この条例が市民を主体としたまちづくりの実現に寄与しているかについて、総合計画の見直しと当期間において市民参画によって検証し、検討を行うものとすると定義されております。
この規定は、この自治基本条例を策定する際に組織をされておりました壱岐市自治基本条例審議会の中で、総合計画の見直し期間に合わせて自治基本条例の検証、見直しを行うべきとの判断がなされた結果でございまして、自治基本条例の検証スケジュールについてはこの規定を尊重し、総合計画の見直しを行う期間において、市民参画による委員会等の組織を立ち上げ、自治基本条
例の検証を行うように考えております。参考までに、現在の第三次壱岐市総合計画は、令和２年度から令和６年度までの期間で策定をしておりますので、今年度が折り返しの年度となります。
現期間の、現計画の見直しにつきましては、令和５年度から令和６年度にかけて行い、令和７年度からの第四次総合計画を策定するように準備を進めてまいります。その期間において検証を行うことで進めていきたいと考えております。
また、御承知のとおり、総合計画を策定する際には、市民公募委員を含む壱岐市総合計画審議会において検討を行っておりますので、同審議会の中でも自治基本条例に関する検証状況について情報共有を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔企画振興部長（中上 良二君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 武原議員。

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○議員（３番 武原由里子君） ありがとうございました。
この質問をした大きな理由があります。これが三島地区の買い物支援、まちづくり協議会の集落支援員さん、集落支援員さんが１人で今、３つの島を対応されております。もうその支援だけで限界のような状況であるという声が届きました。
そこで、現在、移動販売車をされている業者の方とも連絡を取っておられましたので、その三者のほうで話をちょっとお聞きしたところ、移動販売車が来てくれたらとっても助かるんですという三島の方でした。声でした。しかしながら、その車の航送料が高過ぎて、それだとまちづくり協議会のお金が全てなくなってしまうということだから断念したんですというお話でした。この航送料について調べたところ、社会福法人が三島へ行かれる訪問の場合は、やはり車両の減免等をされているということでした。この買い物支援はただただ買い物支援だけでなく、高齢者、認知症の見守りや安否確認など、介護予防に関することも一緒にされております。この三島地区の交付金は人口割ということで、少ないからできないということが大きな問題点だなということでこの質問をさせて頂いておりました。平戸市はこの同じようなまちづくり協議会の中で、離島
では、離島加算というのがあるそうです。やはり離島には離島、だから壱岐でいえば三島、二次
離島は、この本島よりも余計にお金がかかる部分、介護保険を同じように払っていてもなかなか同じサービスを受けられない、そういうハンディがある中で、今回の買い物支援の移動販売の方の部分がどうにかならないかということで、今回、質問した経緯です。ぜひこれには、交付金の規定では、地域活性型活動には、実は、その他市長が認める、必要と認める取組には、市長が必要と認める額を追加できるという条文もございました。ぜひここで御検討いただきながら、三島の人方の要望が大変ありますので、検討していただけないでしょうか。もしこれが実現できれば、これこそＳＤＧｓモデルとして全国に発信できる事例になると思います。三島のまちづくり協議
会は、島の中で一番にできたまちづくり協議会です。全国の離島１位を目指して発足されておりますので、この件について、市長のお考えをお聞きできますでしょうか。
○議長（豊坂 敏文君） 総務部長。
○総務部長（久間 博喜君） 武原議員の質問にお答えさせていただきます。
現在、まちづくり協議会、これ三島のですけれども、集落支援員による買い物支援は、大島が９件、長島が１２件、原島が４件、そして各島を週１回実施されているということでございます。
住民がスーパーへ希望の商品を電話注文いたしまして、スーパーが商品をフェリーへ積み込み、そして島で集落支援員さんが商品を受け取って配達するという仕組みでございます。本島、壱岐
島では、民間による移動販売車による訪問販売も行われておりまして、買い物弱者の方々に非常に重宝しているということを伺っております。
しかしながら、三島においてはフェリーで車を運ばなければならないと先ほどおっしゃいまし- 147 -

たように、本島の移動と異なりフェリーの航送料がかかるということで、移動販売事業者としては採算が取れないというところで訪問販売が実施されていないというところが実情でございます。
先般、三島地区の集落支援員さんを介して、民間の移動販売車の航送料について何らかの手だてができればということで、それができれば三島までの訪問販売が来てくれるんじゃないだろう
かという実情の相談もあっております。壱岐島が離島としての不便さがあるように、二次離島の三島においては、それ以上大変苦労がおありであるということは重々分かっております。少しでも解決回避につながる対応ができればというふうに思っているところでございます。
そうした中で、やはり地域の課題解決には、まちづくり協議会への期待が大きくなっておるということは間違いございません。そうした中、フェリーみしまは、まず国庫補助航路でございます。その辺が一つのネックの部分がございます。そしてまた、三島へ渡航する民間車両はほかにも多種ございます。そういうところを考えながら、総合的に判断をしていかなければならないと思っております。その中にはやはり実施主体、方法、関係者との意見をお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（豊坂 敏文君） 武原議員。
○議員（３番 武原由里子君） ぜひ前向きに実現できるようによろしくお願いいたします。
残りの時間であと２点ほど、このまちづくり協議会が今１４か所ということでしたが、実際にはまだできていない地区で、ちょっと困っていることが起きております。これが一つ、花いっぱ
い運動、婦人会がしておりましたこの花いっぱい運動の予算が、令和３年度からゼロになる。まちづくり協議会があるところはそちらでやってください。ない地区、特に武生水や石田が、結局、予算ゼロになって、婦人会の花いっぱい運動ができなくなっているという現状がございます。やはり、こういうこともちょっと抜け落ちていることになっておりますので、この辺りのすり合わ
せ等を、やはり全てにあるわけでは、まち協ができていませんので、ぜひここら辺の削減される
ときにも何らかの手だてを考えられてお願いいたします。
私が調べましたら、県道や国道では補助が、花壇の手入れのその場合は、何ですかね、苗とかや、スコップとか、肥料とか、土とか、それは県のほうから出るそうです。国道や県道は。だから、市道に関してはやっぱりまた別のということは言われました。
あともう１つが、もう１点、まちづくり、以前、令和元年度に廃止されましたまちづくり市民
力事業、これは小学校校区ではない単位で市民団体、活動団体が地域の課題解決のために市と協働でやる事業ということでありました。これがまちづくり協議会の予算に全て吸収されておりま
して、現在、ないということです。ここ数年のコロナ渦で活動はできておりませんが、これがまた活動ができるときには、こういう校区を、校区以外、全島での活動をする団体へのやはりこの- 148 -

活動支援等も考えていただきたい。まちづくり協議会の条例には、ここが大きく抜け落ちております。市民活動団体という項目が市民の中に入り込んでいますので、まちづくり協議会は校区、なので校区の中に幾つも団体が入っているというか、校区の活動だけしかできないという今のくくりがやはり見直す検討かなというところで考えております。ぜひそういうところも、次の見直しのときに考えてお願いいたします。
一つ、見直す場合の委員さんたちは、前回の委員さんになるんでしょうか。また別に、新たに検討委員会等を立ち上げられるのでしょうか。
○議長（豊坂 敏文君） 総務部長、あと５６秒。
○総務部長（久間 博喜君） これまでの検証についてというところなんですけれども、壱岐市の地域協議会、これは、まち協の集合体といいますか、壱岐市全体のまち協制度に対する協議会でございます。それが今、年に２回、そして集落支援員さんの会議を定期的に行っておりまして、
これ隔月ごと行っております。
各まちづくり協議会の状況把握にそういう中で努めておるわけですけれども、各まち協の共通課題の対応については、ある程度対応はできているところがございますけれども、今おっしゃいましたように、地域ごとに異なった課題も抱えられております。そんな中でも、協議会につくられたところはいいんですけれども、まだまち協ができていないところまでに範囲が広がれば、それはかなり問題も大きいかと思っております。
この件につきましては、当初、行政区設置検討委員会、武原議員さんも委員さんとしてお願いをしておりまして、いろいろ御意見を頂いて、当時もそういうふうな意見が出ておりました。
ただ、補助金とか委託料において二重にならないような形の取扱いということで今の状況になっておると思いますけれども、今後、そこら辺も含めて検証していきたいと思っております。
以上です。
○議長（豊坂 敏文君） 武原議員。
○議員（３番 武原由里子君） ぜひ、お願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
〔武原由里子議員 一般質問席 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 以上をもって、武原由里子議員の一般質問を終わります。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩○議長（豊坂 敏文君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
６月２０日は各常任委員会を、６月２１日は予算特別委員会をいずれも午前１０時から開催をいたします。次の本会議は６月２３日木曜日、午前１０時から開きます。
本日はこれで散会をいたします。お疲れさまでした。

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午後１時52分散会癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘- 150 -