２．会員等からの報告
Report from members of NEANET(1)モンゴルとウクライナ
NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク会長
株式会社 SGP コーポレーション

代表取本間邦興(2)世界の動静を俯瞰する
NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク副会長 三橋郁雄

(3)ウィズ＆ポストコロナの観光による地域活性化
NPO 北東アジア輸送回廊ネットワーク理事（大阪観光大学名誉教授/元・桜美林大学教授）
釧路湿原美術館・副理事長

鈴木勝

モンゴルとウクライナ

北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET) 会長(株)SGP コーポレーション代表取締役
本間邦興

ウクライナ侵攻に緩い反応をするモンゴル
本年の 2 月 24 日にウクライナにロシア軍の侵攻が始まりました。
モンゴル政府の反応は緩慢です。
3 月 2 日の国連決議にも中立の意見で、中国・インドと並んで棄権をしました。
ポーランド・ハンガリー・チェコなどの駐在大使館と協力して、モンゴルのウクライナへの政府派遣留学生を中心としたモンゴル人 58 名は 3 月 2 日までにモンゴル政府の資金で引き上げたようです。
ウランバートルのスフバートル広場では連日ロシア侵攻への抗議のプラカードを持ったグループがデモ行進を行っていますが、その数は多くないとのことです。
私たちの友人には、ソ連時代にキエフ大学やオデッサ大学に留学したウクライナ経験者が何人かいます。
知人や関係者のことを心配していることと思われます。特にキエフ大学は鉱山関係や工学関係の専門家を多く輩出し、モンゴルの実業界でも中心的な役割を担っています。オデッサ大学は食品や農業の分野が優れているとのことです。
欧州の経済制裁の影響で、ロシア経由の製品がモンゴルに入ってこないことが懸念されます。ワインやチーズなどは生活必需品ではありませんが、ウランバートルでは比較的に安価で手に入ります。小麦は国内生産が国民需要を上回っているので、大丈夫だと思われますが、ロシアの経済活動が停滞すると色々な物資において問題が発生するかもしれません。
（モンゴル国内の羊やラクダのような遊牧民の生活に密着したチーズなどの乳製品は自家使用が目的であり、市場には流通していない）

中国のロシア支援の補給路としてのモンゴル中国は、欧米の経済制裁が働いた際には、ロシアに対して実質的な裏支援を行っています。かってのクリミア問題に端を発したロシア侵攻の時は、ロシアへの欧州の野菜輸入が不足し、中国がこの不足分を補1填すべく、中国東北部の野菜をシベリア鉄道で長躯運ぶことになりました。モンゴル経由の鉄道ルートで同様に輸送できれば、ショートカットになり、コストも時間も節約できるのではないかということで、検討がなされました。ただモンゴルの鉄道はモンゴル・中国国境での積み替えの手間とモンゴルの鉄道は単線で遅く、輸送時間の長さを考慮すると、不効率ということで、使えないということになりました。
モンゴル経由はコストがかさんでも運ぶべき品物はトラック輸送になったようです。このように、ロシアはモンゴルの支援には多くを期待していません。

モンゴルのウクライナ侵攻の歴史
歴史的には 13 世紀にチンギスハンの末裔がルーシ諸国（キエフ大公国）を侵攻したことによって、当時のウクライナの地域支配の仕組みは完全に破壊されました。そして、中世からのモンゴルの支配色が薄まっていく過程で、現在のウクライナの形ができてきたようです。
13 世紀、少し遅れて東側では日本への元寇がなされました。この世紀はまさにモンゴルの世紀だったのです。
その後の歴史は‘タタールのくびき’に反発してモンゴル勢力を駆逐してきた、モスクワ公国を中心に拡大したロシアが勢力を伸展したきたところです。

キエフ公国に侵攻するモンゴルモンゴルのロシアへの依存
2021 年はモンゴル・ロシア国交樹立百周年でした。20 世紀初頭の清からのモンゴルの独立はソ連の支援なしでは成り立たなかったのです。1990 年のペレストロイカ以降のロシアの実効支配からは独立した国として、ロシアの影響を少なくするような政治・経済構造をつくってきていますが、完全な独立には程遠い状況です。経済的には、石油製品の 98％がロシアに依存しています。また近年は中国へのシベリアからの天然ガスパイプラインがモンゴルを通過する計画ができてきて、新たな天然ガスの利用が促進されようとしていますが、実現するまでに相当の時間を要するでしょう。

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第 3 の隣国日本
本年の 2 月は日本・モンゴル国交樹立 50 周年に当たります。しかし、コロナやウクライナの影響もあり40 周年の時ほど盛り上がりません。
地政学的な構造的にはモンゴルはロシア・中国に挟まれて両大国に色目を使わないと生きていけない国になっています。
モンゴルは「日本や米国は第 3 の隣国だ」と言っています。相互に色々な交流が企画されていますが、ウクライナ侵攻のような国際政治的な局面に立つと第 3 の隣国の影は急に薄くなります。
日本はモンゴルに自衛隊を派遣するような軍事的な行動をとるわけにはいかないでしょうが、例えば石油製品の備蓄タンクの供与、中国ルートからの日本・東南アジアの石油製品の流通ルートの確保などエネルギー問題についてだけでも色々協力できる側面はあると思います。一層の両国関係の強化を求めた
いところであります。
2022 年 4 月

3ロシアによるウクライナ侵攻から想うこと
北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)副会長
三橋郁雄
2 月 24 日ロシアが隣国ウクライナに侵攻した。理由はウクライナにあるロシア人居住地域をウクライナの弾圧から守りロシアに併合するため、と言われており、またロシアと敵対する NATO 勢力がウクライナを経由してロシアに伸びてくるのを阻止すること、だという。
「ロシアには大義がある」とロシアの多くの国民が信じており、この侵略を支持している。NATO 加盟国や日本は外交で問題を解決することなく軍事力を行使するロシアを厳しく非難し、ロシアに対し軍事支援や強力な経済制裁を現在課している。
3 月 2 日、国連総会（メンバー：193 カ国）が開かれ、「ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める」決議案が、141 カ国の賛成で採択された。5 カ国（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）が反対、35 カ国が棄権、12 カ国は投票しなかった。
棄権票を投じた主な国々は、中国、モンゴル、キューバ、インド、イラン、パキスタン、バングラデシ
ュ、スリランカ、などである。賛成票が圧倒的に多く冷戦終結以降の大交流時代の成果、民主主義を守るという思想の普及の成果が出たと考える。この思想がこの戦争の拡大をこれから防いでくれると当方は考えている。棄権した国々は火中に巻き込まれるのを忌避したのであろう。日本は力が正義という 20 世紀の発想から脱却し民主主義は断固として守らなければならないとの観点から賛成票を投じた。当方の立場も同じであるが、戦争の一端に加担するのは危険であり、国益から棄権すべき、と考える人がいてもいいはずであるが、殆どそのような人がいないのは不思議である。これも大交流時代の成果ではないか。
ここで興味あるのは、反対票を投じた国 5 か国である。共通するのは国内において強力な独裁政治を敷いていることである。独裁者の言うことに反対するものは容赦なく逮捕し処罰する。国境なき記者団による「報道の自由度ランキング」では毎回、北朝鮮とエリトリアが最下位の座を争っているという。独裁者の言い分は独裁しなければ国内が混乱をきわめ大きな社会不安を招く、ということであろう。外国支配による植民地状態に陥ることなく自立して生きていくためにはこの独裁が最高の手段と考えているのではないか。
当方は過去 20 年間に 2 回北朝鮮を社会調査に訪問したことがある。目的を「観光として入国されたい」といわれたのでその通りにしたが、実際は当方の専門である道路港湾鉄道などのインフラ施設の視察、多くの人と会い将来の夢の話を聞くこと、などであった。二人のガイドが同行したが、北朝鮮の実態を見てくることができた。一般住民との接触や写真などの記録は厳しく制限されたが、道路を走り鉄道に乗り港湾現場で貨物の積み込み積み下ろしを見た。交通は地方の殆どの人が歩いて動いており、自転車がある人は少ない。電力不足で鉄道は踏切で立ち往生しており、幹線道路の橋脚は壊れて通行できず我々の車は河川の流れの中を強行突破した。その他、信じられないくらい社会インフラ整備が遅れている。しかしホテルに泊まれ食事に不自由することは無かった。幼稚園ではヴァイオリンやピアノの天才教育成果を見せてもらったが、その巧みさは日本と変わらない。地下鉄ではガイドの隙をついて若い世代に英語で話しかけたが、夢は国際関係で働きたい、とのことであった。これも日本と変わらない。
北朝鮮はいまや核兵器保有国であり、大陸間弾道弾を所有して日本、米国を威嚇するようになってい4る。北朝鮮はこれで外国からの侵略に対抗できるという。外国による植民地化を防ぎ自立していくために北朝鮮が取った方法である。
日本は米国などの同盟国との結束で自立し独立を保っている。
国連における「ロシアを非難し、ウクライナからの即時撤退を求める」決議案で反対した国々はいずれも何かしなければ自国に外国軍隊が来る、植民地化されるという思いが非常に強い国である。被害者意識が濃厚に存在していると言える。
ロシア訪問回数が多い当方はまさか大国ロシアがこのような感覚を有しているとは思わなかったが、反対意見を抹殺していく独裁国家の独裁者であるからこそこのような感覚に陥ったと思われる。このように考えるとウクライナ侵攻問題の真の解決は今後とも引き続き民主主義の普及に努め、独裁政権の登場を妨げることではないか。

5ウィズ＆ポストコロナの観光による地域活性化

北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)理事（大阪観光大学名誉教授/元・桜美林大学教授）
釧路湿原美術館・副理事長

鈴木勝

はじめに国連世界観光機関（UNWTO）は、コロナ禍が始まった半年後に３つの復活シナリオを描いたが、現在は「悲観的」な最悪レベルの道をたどっている。もちろん主因は感染力の強いデルタ変異株に次ぐ、オミクロン株の世界的な猛威である（図１）。一方、ワクチン接種の進展具合で国際観光の再開を試みたり、再度ストップしたり試行錯誤状態が続いている。世界は国々のコロナ感染状況に応じて、“新たな生活様式”で観光復活の機会をうかがっている。日本におけるインバウンドは急激に落ち込みを続けている（図２）。ところで、2022 年 2 月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、長期戦の状況にあり世界観光の復活を、さらに長引かせ難しくしている。
（図表１）

（図表２）

（図表３）
では、日本の観光復活はどうしたらよいか。
まず、「マイクロツーリズム」、すなわち、「県（都道府）内」や「隣県など地域内」の旅行活性化を目指すことである。その後、「日本全域」へ拡げ、国内旅行で経済復活を試み、最後に、「国際観光」で訪日客誘致を目標とすべき。時に、インバウンド効果が“声高”であるが、日本人消費額が国内関連総消費額の「80％超」あることが注目すべき現象で、海外諸国と大きな違い（図３）。このように、まず、国内旅行を復活させ、同時に、日本人海外旅行愛好者を国内にうまくシフトさせれば、当面、なんとか地域を含めた観光業は持ち応え
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られそうである。さて、今後、どのような観点に留意して、日本の観光活性化を目指したらよいだろうか、いくつか掲げたい。

観光バージョンアップ
岸田首相はコロナ禍の観光振興に「GO TO 2.0」、いわゆる「観光バージョンアップ」政策を打ち出したが、「GO TO トラベル」に一言申し上げたい。
「観光は裾野の広い産業」で、その証明に観光庁の「旅行消費の経済波及効果」がある（2021 年 9 月発表）。「2019 年の国内の旅行消費額は 29.2 兆円、生産波及効果は 55.8 兆円（対国民経済産出額 5.3％）、雇用誘発効果 456 万人（対全国就業者数 6.6％）」だ。
国内有数の産業規模となっている。いつぞや GO TO トラベルが実施されたが“狭い範囲の観光業”支援と解され、国民に対して十分目的が伝わっていない。旅行会社、ホテル、航空などの支援のみならず、農林水産、小売、地域特産製造、飲食店、情報 IT など幅広い産業の復活を同時に目指すものである。したがって、オンライン旅行サイトや大規模なホテルなどの料金の“単なる割引”でなく地方経済の活性化に繋がるもの、例えば、全国 200 ほどの「DMO（観光地経営組織）」や「商店街・温泉街」の稼ぐ力を持つ連携作り、“地産地消”を推進する地域資源活用型の地域クーポン制や観光コンテンツ作りなどに予算を投入すべき。同時に、季節波動をなくす需要平準化や需要喚起的な工夫が望ましい。これらの手法をインバウンド再開＆活性化に続けたい。ところで、経団連は「国際移動」を念頭にして、遅れ気味な日本政府のコロナ禍対応に相次ぎ提言している。2021 年後半には「ワクチンパスポートの早期活用」を求め、その後、「早期治療を可能とする医療提供体制の整備」、「積極的な検査の実施」、「帰国・入国後隔離措置の適正化」を発表している。とにかく、一般観光客は後にしても、ビジネス要人、留学生、技能実習生を優先的に、且つ迅速にする必要があるが、2021 年 11 月になり、やっと往来再開を始めた。

変わる旅行に応じた政府・地域ライフスタイルが変化し旅行も変わりそうだ。変形の 1 つは「ワーケーション」（Work＋Vacation 職
場と違う場所で働きつつ休暇取得する仕組み）だが、「農作業（農泊）＋デスクワーク」も登場し各地で模索が続いている。1 つは日本で実行が難しい「出張＋休暇」（ブレジャーBusiness＋Leisure）が根付くかどうか。さらに欧米流の２～３週間の連続休暇はどうか。そうなれば、年末年始、G/W、お盆の混雑は緩和される。さて今後の人気の旅行形態はどのようなものか。
「都会派」から「自然・地域・滞在派」へと転じ、サイクリングやキャンプなどのアウトドア派が強まる気配だ。個人型が増し大型の会議や旅行が少なくなる。観光関係者は変化に応じ新たな魅力商品を提案したいもの。その際の要諦は消費者側の「マーケット・イン」立場だ。最近の気がかりは“作り手側”からの過多と言える観光コンテンツ。例えば、政府では国土交通省（観光庁）が観光造成・推進の中心だが、他省の経済産業省、農林水産省、環境省からも観光魅力が次々発表されている。国の内外の消費者に達しているか疑わしい。特に訪日客を意識して英語などでの発信はどうだろうか。時には、発表の観光コンテンツを大胆に整理し、“横並び主義”を止め「年間キャンペーン」を実施してもよいと思っている。

関係人口の拡大「（関係人口とは）移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々（総務省）」である。地域が好きになり度々訪れる人、地域を喜んで宣伝する人を日本の7

各地は増やしたい。最近流行りの「ワーケーション」や「ロングステイ」もそうだ。地域での気軽な交流会や互いに往来しやすい二次交通の整備などもポイントである。
さて、観光系大学の教員として、学生の関係人口をかなり増やした。東日本震災 5 カ月後に学生 15 人と「観光ボランティア」で仙台へ行った。東北学院大学の災害ボランティアセンターの好意で大学に泊まり、活動を仙台商工会議所に依頼した。現場は「仙台七夕祭り」で 2011 年以降も毎年継続した（現在、大学で形態を替えボランティアを実施中である）。ところで、首都圏や関西に観光や地域活性化に関心を持つ学生が多くいる。東北のみならず、地域自治体や各地 DMO は大学に連携を呼び掛けたらどうだろうか。ボランティア以外に、交流会、インターンシップなどもある。

付加価値ある商品」
・「観光プロの養成」・「大学での観光人材育成
国や自治体の観光戦略会議では「量より質」の類いの発言が多いがうまく行っていない。なぜならば、実態が理解されず効果的方法が採られていないからだ。全訪日客約 50%を占める中国や韓国の客層実態は究明されているか。九州や沖縄に多く来る「日帰り大型クルーズ」はどうか。彼らを取扱う旅行社・ランドオペレータの多くが日系企業以外であるため、「観光リーケージ（漏出）の多い旅行」や「ゼロドル・ツーリズム」状況で、いずれも地元への経済効果が少ない。欧米豪やアセアンの訪日客と実態が異なる。
また、ホテル予約サイトにアジアや欧米の外資系が進出し、“サイト側戦略”により過度な割引値付けがされている。
「デポジット（前払い）なし」や「取消料なし」などの商習慣の違いも多い。
「量より質」問題解決には、もっと日本人が自国インバウンドの実際に介入することであり、「台風・地震・急病人などの観光上の危機管理」にも同じことが言える。ところで、日本人の国内旅行にしても訪日客にしても、個人化傾向、分散型、自然・滞在派、リピーター客の旅行企画には高度な観光人材が欠かせない。また、アドベンチャーツーリズム、世界自然遺産、国立公園、SDGｓ達成の観光など、世界的な関心の高まりに応じ英語などの通訳案内向上と共に、自然ガイド、レンジャーなど今までと違う人材も必須である。また、新たな観光分野で、あちこちで在日外国人の観光プロの活躍が目立つようになったが、協働で観光立国ニッポンに向かいたい。
最近、表面に現れない観光教育がある。大学の「経済学部」や「経営学部」などが「観光経済論」や「地域観光論」を取り入れる実態がある。その結果、観光協会などが主催する「観光論文」や「観光まちづくり」コンテストで優秀賞を受けるゼミや学生には、「経済学部」や「経営学部」出身が多い。今後、「観光立国日本・プラットフォーム作り」には、観光系大学・学科に依存するケースが多いが、同時に、一般大学で観光科目をカリキュラムに入れる手法もどんどん推進したい。

新たな視点・ある観光ビジネス
今まで観光を“人の流れ”から見ていたが、コロナ禍で“物の流れ”の「越境 EC」の重要性に着目している。コロナ禍での推進は地域に活気を取り戻せ、収束後には訪日客誘致を図れ、同時に“物の流れ”も盛んになる相乗効果である。ところで「越境 EC」とは何か。「EC は SNS や通信販売サイトなどのオンライン上で行う電子商取引（Electronic Commerce）」で、「越境 EC とは国境を超えた EC サイト取引で、海外消費者に国内商品を販売すること」。インバウンド効果は従来「旅行中の消費（売上高）」、「地域経済への波及」、「宿泊業・製造業などへの投資」が前面に出てきた。しかし、観光庁はコロナ禍で「訪日をきっかけとする越境 EC」で日本製品購買である「輸出増加」を再認識している。官民が動き始めて8いる。岐阜県では“匠の技”と呼び、県の伝統産業である美濃和紙、関の刃物、陶磁器、木工などを海外で購入できる仕組みを作り、旅行“前後”に購買でき英語やフランス語の EC サイトで販売する。また、
越境 EC＋オンラインツアーがある。「DMO 海の京都」の「与謝娘酒造オンラインツアー」では、台湾人対象で実績を挙げている。収束後は「観光リピーター」と「越境 EC リピート購入者」で地域活性化が促進されよう。ところで政府や自治体では「「訪日をきっかけとする越境 EC」での購買額を推測し、訪日客数同様に国民への告知が欠かせない。

最後に・・・新たな視点・国民の意識転換
地域連携や観光戦略を練る際には、日本側だけを見ていては推進できない。常に世界の観光動態を把握する必要がある。そのため、特に地域の人々は海外に出ての観察が不可欠だ。収束後の訪日客促進には、ツ ー ウ ェ イツーリズム

日本人は国内同様に海外に度々行きたいもの、すなわちTWOWAY TOURISM（双方交流）を盛んにすることである。「インバウンドへの強い偏り」の現況を修正したい。訪日客増加と日本人海外旅行者を増やすこととは、一見、無関係に見えるが双方向の“継続的”な活性化に重要である。身近な例では、地域に格安航空会社（LCC）の直行便をせっかく誘致しても、帰路便に日本人客がガラガラでは航路は長続きしない。また、官民挙げて「MICE（国際会議など）」誘致に熱心だが、日本人がもっと世界の国際会議に参加すれば、当然、日本での会議も多くなる。同時に日本人の国際的プレゼンスも高まろう。さて、海外旅行で得た外国の知見は、訪日客誘致マーケティングに役立ち、外国人目線で商品作りができる。例えば、スイス、オーストラリア、タイなど観光先進国から得るものが多い。特に「スイス・モビリティ」は環境に配慮した諸活動（サイクリング、ハイキング、マウンテンバイク、インラインスケート、カヌー）を楽しむ多くのルートを持ち世界中の旅行客を魅了しているが、将来の観光立国ニッポンの参考になる。

[注] 週刊農林「農林抄」「長びくコロナ禍での地域活性化（1）～（3）」(2021 年 12 月発表）の連載寄稿
文を、その後のコロナ感染状況や観光動態を見極め、大幅に修正・加筆したものである。（了）

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