総務委員会委員長報告書
平成２７年１２月１６日

総務委員会に付託されました議案３件、請願１件につきまして、審査の過程における各委員からの討論
及 び 審 査 結 果 に つ い て 、審 査 経 過 順 に 報 告 い た し ま す 。
初めに、請願第１号「所得税法第５６条の廃止を求める意見書採択を求める請願書」
について申し上げます。
本 請 願 は 、「 所 得 税 法 第 ５ ６ 条 の 廃 止 」 を実現するよう意見書を政府に提出することを求めるものです。
初めに、当局より、国税である所得税法に係わることでございますので、この請願に対します見解等は特にございません。との意見がありました。

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審査の過程における討論として、１採択の立場で討論する。

日本の経済を根底で支えている中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っているが、この家族従業員が果たす社会的役割を大事にするどころか権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのがこの第５６条である。
今回の請願は、憲法第１３条の個人の尊重、第１４条の法の下の平等、第２４条の両性の平等にも反するものである。
な ご り

第５６条は明治時代の家父長制度の名残である。
この廃止を求めることは、家族従業者が人間らしく生きるための当り前の要求である。
青色申告なら必要経費に算入することが認められている。
第５６条の最大の矛盾は、家族従業員が、実際に働いている人の正当な給与を税法上否定していることにある。
これまでも白色申告者でも年間所得が３００万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課されている。
主要国では家族従業者にしっかり給料を支払い、事業経費として控除されることになっている。
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不採択の立場で討論する。

当請願は、事業者の家族の事業従事とその対価について定めた所得税法第５６条の廃止を求めるものと理解する。
いえ せ い ど

請願においては、封建的な家制度に起因する人権問題だというような主張がなされている。
しかし、同法の第５７条に定められた青色申告の存在も っ かを考えれば目下問題視するものではないと考える。
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また、請願要旨においては人権という言葉を用い、特に人権問題の可能性を強く訴える側面も見受けられるが、前述第５７条の制度がある上、第５６条の条文自体が何かを強いていることを意味しないため人権を侵害するとも言い難く、人権という言葉の拡大解釈とも受け取れる。国の動向を注視しつつ、本当に人権を考えない法律、行政手続が存在しないよう監視することこそが議会の役割ではないかと考える。
３ 不採択の立場で討論する。
請願者や紹介議員の事情は察する。
ただ、日本国憲法はまず国民主権、法の下の平等を謳っている。租税法の中で、国民主権を体現するのは納税者主権主義。
法の下の平等を体現するのは租税公平の原則と解釈する。
当局の答弁のとおり、租税公平の原則が実現するのであれば、仮にサラリーマンの妻が料理を作った。
これも必要経費に算入しなければいけないと思う。
これの逃げの制度として青色申告制度がある。
法の根底には正義がなければならない。
租税法の根底にあるものが租税正義だと思う。
これを体現したのが国民主権、法の下の平等を現した青色申告、これが租税正義を現すものだと解釈する。
さらに、最高裁の判例で既に第５６条の適用を認めるものが出ている。

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４

採択の立場で討論する。
もともと所得税法第５６条は、戦後、親族に対価を支払う慣行も未成熟な状況下において、恣意的に対価を定めることなどにより、税負担を軽減しようとする行為を防止するためである。
今日、夫婦共働きが増え、また経済的に独立する人々も急増している。同一生計というだけで親族に支払う対価の経費性を一切認めないこの規定は、もはや経済の実情にそぐわないものになっている。
がありました。
採決の結果、２対４をもって、不採択すべきものと決定しました。

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次に、議案第７５号「平成２７年度流山市一般会計補正予算（第３号）について」申し上げます。
本 案 は 、既 定 の 歳 入 歳 出 予 算 総 額 に 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ
７ 億 ２ ,５ ８ ９ 万 ２ 千 円 を 追 加 し 、予 算 総 額 を ５ ４ ７ 億３９６万６千円とする内容です。
審査の過程における討論として、
１賛成の立場で討論する。
子 ど も 子 育 て の 支 援 制 度 に 対 し て は 量 、質 と も に 充
実しそうにないから反対してきた。
保育サービスを市場契約に置き換え、保育に対する公的な責任が後退していく。
専門職による安全で質の高い保育の保証が危うくなってしまう。
深刻化している待機児童の解消にはつながらない制度である。
し か し 、今 回 の 補 正 予 算 、子 ど も 子 育 て 支 援 制 度 の部分について言えば、補助金の名称や枠組みが入 れ 替 わ っ た 費 目 の あ る 種 の 事 後 的 な 、テ ク ニ カ ル な処理の面もあると理解する。
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賛成の立場で討論する。
今回の補正、主な内容は、子ども子育て支援制度に関わる補正で子育ての質と量の向上をめざしたものである。
中には、保育園の委託事業費の拡大、小規模保育の整備、保育士の確保など重要な子育てに関わる課題を解決することを主眼としている。
流山市にとっても、これらの施策充実は急務で、今後切れ目のない子育て支援が大切と思う。
5ま た 、フ ァ シ リ テ ィ ー マ ネ ジ メ ン ト 、農 業 、障 害 者 、各種の施策で適正と判断した。
３ １点要望し、賛成の立場で討論する。
今回の補正は、子ども子育て支援制度の改正による各種補助金の名称、枠組みなどの組み換えによるものであり、また障がい児通所給付費や生活保護扶助費の増額に伴う国庫補助の増額、さらに議会が推進してきた子ども医療費助成費の増額などの内容であり、一定の理解を示すものである。
それに伴い財源が不足することから結果として財政調整積立基金を取り崩すことにも理解する。
その一方で、小学校エアコンの整備事業に関しては当初より事業費が抑えられたことは評価するが、当初期待をしていた国からの補助金が取れなかったことなどは、見通しの甘さを指摘せざるを得ない。
今後も各種事業に当たっては国、県からの補助金獲得に向けて庁内一丸となり、国、県へ積極的に働きかけをする努力をすることで、少しでも市民負担の軽減を図ることを要望するがありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第７７号「流山市税条例の一部を改正する条例の制定について」について申し上げます。
本 案 は 、地 方 税 法 の 一 部 改 正 に よ り 条 例 で 定 め る こ ととされた市税の徴収猶予及び換価の猶予制度における納付方法、手続に関し、必要な事項を定める内容です。
審査の過程における討論として、１ １点要望し、賛成の立場で討論する。
納税者の申請による猶予制度を新設したことを評価
す る も の だ が 、市 民 に 制 度 が 変 わ っ た こ と を 丁 寧 に わ
かりやすく周知をしていただきたい。

２ １点要望し、賛成の立場で討論する。
納税者への周知については、督促状や催告書などに、ちらしなどを付して周知し、納税相談でも積極的なアドバイスをしていただきたい。

がありました。
採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。

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次に、議案第７６号「流山市部設置条例の一部を改正する条例の制定」について申し上げます。
本 案 は 、交 流 人 口 の さ ら な る 増 加 及 び 交 流 人 口 と 市 内の産業との連携を図るための施策の展開を行う組織とするため、産業振興部を経済振興部に改め、その分掌事務を整備するとともに、都市計画部の分掌事務について整備する内容です。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
まず、経営学の分野からいうと、社会的な状況に応じて臨機応変に組織変更する、これが行政ではこれから一番大切なことだと思う。
次に、経済学から見た場合、ミクロ経済は家計と企業を主体として、そこに政策が入るとマクロ経済となり、景気循環にもなるのでミクロからマクロへの転換点ともなると思う。
次に、田舎で農業すること、これをグリーンツーリズムといい、目的地に行って周遊することを着地型観光と言う。ツーリズムは様々な概念がある。
この組織変更は、社会的要請に基づいている、経済発展に寄与している、仕事の範囲を拡大した交流人口を更に増やす攻めの姿勢として大賛成である。
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２点要望し賛成の立場で討論する。
当議案は、市長部局の名称や分掌事務について２点の改正をするものと理解する。
１点は産業振興部の名称を改め分掌事務を変更する点。
もう１点は都市計画部の分掌事務の表現を幅広いものと8する点である。
いずれの改正点も現行体制を批判的に考えるものではなく、今までの業務を完遂しながら新たな施策を打ちやすくするためのものと考えている。
ただし、庁内体制の大きな変更は職員の負担も懸念される。
そこで、２点要望する。
１ 点 目 、業 務 拡 大 に 伴 う 職 員 の 負 担 増 加 を 回 避 す る こ と 。
２点目、部名変更に伴う職員の金銭的負担を配慮すること。
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１点要望し、賛成の立場で討論する。
今後も農業、商工業など、小さな所にもしっかりと光を当てた取り組みを引き続きしていただきたい。
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反対の立場で討論する。
本町・利根運河ツーリズム推進室が課に格上げになる考え方や、商工課が商工振興課、そして、より以上の経済効果を挙げるように頑張ることは、十分に理解できるが、産業振興部から経済振興部に部名を変更することで、６０万円以上の費用をかけてまでやることか。
費用をかける前にやることがあるのではないのか。
実態が伴っていないため、この時期に名称変更する必要性はない。
経済効果を考えるのであれば、まず、結果を出してから部の名称を変更しても遅くはないと思う。今、一度、検討していただきたい。
このことを強く訴える。

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１点要望し、賛成の立場で討論する。

名称変更の切実さ、その必然性が十分に伝わってこない。
また産業振興というと、商工業者・農業者に近いイメージであるが、経済というとそこから離れ抽象的な印象がする。
それをしっかりとこれからの仕事で補っていただきたい。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり、可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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