令和元年度経営計画の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な支援機関として、中小企業者・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者・小規模事業者の発展を支えることで、地域経済への貢献に努めてきました。
令和元年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。尚、実施評価に当たりましては、北山武志弁護士、稲田旭
彦公認会計士・税理士により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）地域経済及び中小企業の動向
和歌山県の経済動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足下で大きく下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く見込みであり、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響について、留意する必要があります。
（２）和歌山県内中小企業の資金繰り状況
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。緊急事態宣言による外出自粛などの影響により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしています。政府は資金繰り支援や休業補償、テレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めています。感染拡大に歯止めがかからないなか、体力の乏しい中小企業・小規模事業者の収益を圧迫する懸念があり、事業継続を断念する企業が増加する可能性が高いと思われ、引続き中小企業等を取り巻く諸情勢を注視していく必要があります。
（３）和歌山県内の設備投資動向
令和元年度の設備投資動向については、全産業で前年を上回る見込みとなっています。産業別では製造業、非製造業ともに前年を上回る見込みとなっています。しかしながら、当協会の令和元年度における保証承諾金額では、設備資金（運転・設備資金を含む）の構成比は 22.8％となり、前年の構成比 23.6％を下回る結果となりました。

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（４）和歌山県内の雇用情勢
令和 2 年 3 月の有効求人倍率は 1.19 倍と 1 倍を超えて推移しているものの、低下傾向にあります。また、新規求人数も減少傾向にあることから、雇用情勢は改善の動きに一服感がみられます。
２．事業概況
令和元年度の事業概況については、年度前半では低金利における保証料の割高感や、事業性評価を絡めた金融機関プロパー融資の積極的な取組みにより計画を下回る状況で推移していたが、年度終盤には新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業・小規模事業者への資金繰り支援が増大するなかで、最終的に保証承諾は、件数 5,259 件、金額 71,881 百万円となり、対前年比 103.6％（金額）対計画比（金額）でも 101.2％と前年比、計画比ともに上回りました。
保証債務残高については、件数 21,219 件、金額 206,493 百万円となり、対前年比（金額）で 96.8％、対計画比（金額）で100.2％と前年比では下回りましたが、計画比では上回りました。
一方、代位弁済は県内経済の緩やかな回復状況や金融機関の経営支援・再生支援の取組みにより、倒産が沈静化し、代位弁済件数は 203 件、金額 1,705 百万円となり、前年比（金額）で 92.9％、対計画比（金額）では 56.8％と減少する結果となりました。また、求償権回収は、第三者保証人の原則非徴求や物的担保に依存しない保証が主流を占めている状況の下、更には利害関係人の高齢化などにより、回収環境の厳しい状況が常態化しておりますが、求償権消滅保証の推進、担保物件処分の促進・定期回収の底上げ等、回収強化に取組んだ結果、回収金額は 922 百万円となり、対前年比で 96.5％、対計画比で 115.2％と前年比では下回りましたが、計画比では上回りました。

令和元年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
項目
保

金額

計画値(金額)

計画達成率

承 諾

５，２５９ (99.8％)

７１９億円 (103.6％)

７１０億円

101.2％

保証債務残高２１，２１９ (94.2％)

２，０６５億円 (96.8％)

２，０６０億円

100.2％

２０３ (86.8％)

１７億円 (92.9％)

３０億円

56.8％

９．２億円 (96.5％)

８億円

115.2％

代回

証

件数位

弁 済収―

※（2）内の数値は前年度比を示す。

３．決算概要
令和元年度の決算概要(収支決算書)は、以下の通りです。（単位：百万円）
項

目

金額

経常収入

２，５５２

経常支出

２，１６１

経常収支差額

３９１

経常外収入

２，９７０

経常外支出

２，９８８

経常外収支差額△１８

制度改革促進基金取崩額―

収支差額変動準備金取崩額―

当期収支差額

３７３

年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は 373 百万円の黒字計上となりました。この収支差額の処理については 186 百万円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金へ繰入処理を行いました。
基本財産のうち基金準備金は、収支差額の剰余のうち 187 百万円を繰入れ、期末の基金準備金は 11,126 百万円となりました。この結果、基本財産総額は 18,420 百万円となりました。

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４．重点課題への取組み状況
令和元年度の重点課題として掲げた項目への主な取組み状況は、以下の通りです。
（１）保証部門
１）保証利用の推進を図る取組み①主要金融機関本部や金融機関感謝店舗選考基準に達した店舗等を訪問し、保証付き融資に係る取組み状況やリスク分担について、定期的な情報交換を行い、提携保証を中心に各種保証制度の周知とともに、保証利用の推進を図りました。
訪問 201 回（前年比 96％)②金融機関等から中小企業者の資金ニーズを把握し、利便性の高い保証制度の創設・改訂を行いました。
・創設した保証制度「MAX280」令和元年 7 月 1 日取扱開始（57 件 4,030 百万円）、「わかやまミライⅡ」令和 2 年 4 月 1日取扱開始
・改訂した保証制度「たんけいネクスト」「不動産担保活用型」「一般保証」③金融機関や関係機関と連携強化を図るため、情報交換会や業務説明会等を 44 回（前年比 129％）開催し、保証制度等の周知および信用保証の推進に取り組みました。
④各種保証先リストを本部・支店へ送付し、保証利用の維持・拡大に取組みました。
⑤金融機関向けの合同審査勉強会を２回（受講者 56 名、前年比 93％）開催し、模擬審査を取り入れるなどして、審査のレベルアップを図りました。
２）金融支援と経営支援の一体的取組み①保証・条件変更申込における実地調査 294 回（前年比 115％）、経営サポート会議 37 回（前年比 80％）、ローカルベン
チマークシートを活用した専門家派遣事業「わかやま連携サポート」45 回（前年比 102％）を実施し、一層保証利用者の実態把握や事業性の評価に取組みました。
②経営改善が必要な事業者に対しては、経営改善サポート保証 26 件 784 百万円（前年比 70％）、条件変更改善型借換保証
5 件 128 百万円（前年比 180％）等を積極的に提案いたしました。
③金融支援と経営支援が一体となった政策保証やライフステージに応じた保証制度等の浸透を図るため、金融機関等向け業務説明会 12 回（前年比 60 ％）を実施いたしました。
④資金調達に不安を抱える中小企業者に対して、適切なアドバイスや金融機関の紹介 22 件（前年比 244％）を行いました。

4３）創業支援の積極的な取組み①金融機関、和歌山県よろず支援拠点との情報交換を通じて一層連携を強化し、創業保証制度 177 件 756 百万円（前年比 131％）の利用促進を行いました。
②近畿税理士会、社会保険労務士などが参加した創業支援セミナーを和歌山市と新宮市で開催いたしました。
③創業保証を利用した事業者に対し、外部専門家による経営診断などの創業者フォローアップ支援２企業 10 回（前年比55％）を実施いたしました。
④独力で創業計画策定が困難な創業希望者に対し、専門家による策定支援について説明をいたしましたが、取組実績はありませんでした。
⑤創業支援セミナーｉｎわかやま及びビジネスプランコンテストの創業イベントに、実行委員として参画いたしました。
４）顧客目線に立ったサービスの拡充と個人情報の管理①保証利用先 226 企業（前年比 178％）にＭｃＳＳ経営診断報告書を提供し、顧客サービスの拡充に取組みました。また、金融機関への業務説明会や店舗訪問時にリーフレットを持参し、利用促進を図りました。
②ファイリングシステムの運用により、企業ファイル等の入出庫管理を適切に行い、個人情報の保護・管理に取組みました。また、年 2 回棚卸作業を実施いたしました。
（２）期中管理・経営支援部門
１）経営支援・再生支援の充実・強化①ローカルベンチマークシートを活用した専門家派遣事業を希望した 38 企業（前年比 115％）に対し、派遣 179 回（前年比 121％）、国の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業に 57 企業（前年比 100％）実施するなど、和歌山県中小企業再生支援協議会とも一層連携を深め、経営支援・再生支援を行いました。
②国の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用者で修正計画策定が急務な事業者に対し、外部専門家による修正経営改善計画書策定支援を実施いたしました。1 企業（前年比 33％）
③外部専門家や地域金融機関と連携・協力し、経営相談会を 4 回開催し、13 企業（前年比 130％）の経営相談がありました。

5２）条件変更先等の正常化・ランクアップの取組み①金融機関と連携・協力して条件変更先の実態を見極め、借換保証等による弁済の正常化を図りました。
36 企業（前年比 69％）、承諾金額 873 百万円（前年比 61％）
②初回条件変更申込先 41 企業（前年比 74％）を実地調査し、状況把握に取組み、各種経営支援策を提案いたしました。
３）生産性向上・事業承継支援の取組み①生産性向上支援に係る専門家派遣事業に 2 企業（前年比 66％）派遣 10 回（前年比 90％）、事業承継支援に係る専門家派遣事業に 3 企業（前年比 100％）派遣 10 回（前年比 90％）実施いたしました。
②事業承継セミナーを和歌山市と御坊市で開催（受講者 30 名、前年比 100％）するとともに、金融機関・和歌山県よろず支援拠点や和歌山県事業引継ぎ支援センターと連携・協力を深め、事業承継支援に取組みました。
（３）その他間接部門
１）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員への浸透「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会を５回開催（前年比 71％）し、反社スクリーニングの結果報告および反社認定先の回収方針の決定などを行いました。また、コンプライアンス担当者連絡会議を年2 回開催（前年比 100％）し、コンプライアンス担当者の意見・情報交換を通じて、コンプライアンス担当者の意識向上を図りました。コンプライアンス研修は、反社会的勢力等およびパワーハラスメントをテーマに 2 回開催（前年比200％）いたしました。
２）反社会的勢力の不正利用防止および排除
反社会的勢力等の排除のため、反社データ活用による定期的なスクリーニング、連合会からの暴追データの活用も含め、関係機関・関係部署との情報共有・連携強化を図りました。また、反社会的勢力等関連の審査会を 9 回（前年比 180％）開催し、13 企業（前年比 162％）について審議を行い、うち 4 企業（前年比 133％）について不正利用の排除を行いました。

6３）各部門における効率的かつ適正な業務運営の促進
各部門のリスク管理及び業務について、諸規程などに基づいた事務処理かどうか整合性を主とした監査を行い、適切に業務運営の確保に努めるよう指摘・指導を行いました。個人データ及び特定個人情報の取扱いについて、点検・監査を行い、概ね問題なく適正な事務取扱いが行われていることを確認いたしました。
４）財務の健全性の確保
資金繰りの管理、及び安全かつ収益性を考慮し資金運用を行いました。また予算執行状況の管理や一層の経費削減を行い、財務の健全性を図りました。
５）人材の育成ならびに危機管理体制の強化
今年度より日本政策金融公庫への職員出向や女性職員のためのワーク＆ライフキャリア講座などの研修への参加、また外部セミナーなどの参加の呼掛けを積極的に行い、人材の育成に取組みました。また BCM 訓練の実施により役職員への浸透を図りました。
６）電算システム(ORBIT)の安定運用と効率的活用共同化システム（ORBIT)を当協会の業務システムとして効率的に活用するため、同システムの機能を補助するサブシステムの更なる拡充を実施いたしました。 また、障害対応に備え、ORBIT 緊急システムの動作環境の整備を実施いたしました。
７）情報発信力の強化
利用者目線からの保証の利用メリット、地域・社会貢献などのイメージアップ広報に取組み、創業支援セミナー開催などの情報は、関係部署と連携しフリーペーパーやテレビ CM などによる情報発信を行いました。インターネットを利用した広報については、新たに協会公式 LINE アカウントを開設し、協会ホームページと併せて、情報記事をタイムリーに発信いたしました。

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●外部評価委員会の意見（１） 年度経営計画の中で、部門毎の具体的かつ詳細な課題や行うべき方策を明確にし、そして、部署毎に新たに「行動指標」を設定し、個別の課題等に対応した詳細な自己評価が行われていることは高く評価できます。
（２）

中小企業・小規模事業者の資金ニーズにマッチした利便性の高い保証制度の創設など保証利用の推進を図る取組み、金融支援と経営支援の一体的取組み、金融機関等と連携した創業支援の取組み、McSS 経営診断報告書を利用した顧客サービスの拡充等を積極的に実施されております。
保証承諾について、対計画比 101.2％、対前年度比 103.6％を達成されました。年度終盤より、コロナ禍の影響拡大による中小企業・小規模事業者の資金需要が増加しているものと思われますが、日頃からの上記の積極的な取組みが、需要増加に対応できた基盤となったものと評価します。
なお、コロナ禍の影響により、令和２年度は、中小企業・小規模事業者に対する金融円滑化目的達成のための貴協会の役割が、より一層重要になってくるものと思われます。引き続き、この目的達成のため、積極的かつ適正な保証承諾が行われることを期待いたします。

（３）

代位弁済について、対計画比 56.8％、対前年比 92.9％と、前年度に引き続き非常に低い水準で推移いたしました。この結果には、中小企業・小規模事業者に対する経営支援・再生支援等の取組みが一定程度寄与しているものと評価できます。
なお、コロナ禍の影響による景気悪化の程度は深刻で、かつ、回復時期の見通しが立たない状態となっております。このことから、令和２年度は、中小企業・小規模事業者の経営悪化による代位弁済のリスクが顕在化する年度であり、期中管理の重要性がますます高まっていると思われます。
引き続き、今後もローカルベンチマークシートを活用した取組みや条件変更先の弁済の正常化の取組みなどを継続していただき、積極的かつ現実の必要性に適切に対応した期中管理に努めていただきたいと考えます。

（４）

求償権の実際回収額について、対計画比 115.3％、対前年比 96.4％であり、前年度に引き続き、計画額を超える回収を実現できております。また、債務者の再生と求償債権の回収を共に実現できる求償権消滅保証の推進に努力されている点も評価されます。令和２年度は、回収環境の厳しい状況が常態化している中、さらなる困難が予測されますが、回収実現に向けた適切な努力を行うと共に、管理事務停止や求償権整理を適正に行っていただきたいと考えます。

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●外部評価委員会の意見（５）

コンプライアンスについて、コンプライアンス・チェックシートの実施や各種研修、定例会議などコンプライアンス・プログラムに基づいた取組みを通じて役職員のコンプライアンス意識の一層の醸成に努められています。
その結果、コンプライアンス関連事案が発生しなかったことは評価されるものです。今後も、コンプライアンスの重要性を認識し、一層の態勢充実・強化に努めていただきたいと考えます。

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