監理団体の業務の運営に関する規程

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第 1 号団体監理型技能実習に係る実習監理にあっては、監理責任者の指揮の下、1 か月に 1 回以上の頻度で、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているかについて実地による確認（実習生が従事事業所名

関西同友会事業協同組合

する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては他の適切な方法による確認）を行うとともに、実習実施者に対し必要な指導を行います。

第 1 条 目的3 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹

この規程は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及びその関係法令（以下「技能実習関係法令」という。
）に基づいて、本事業所において監理事業を行うにあたり必要な事項について介をしません。
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定めるものとします。

第一号技能実習期間においては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、実習生を業務に従事させません。

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第 2 条 求人
1 本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、求人の申し込みを受理します。

技能実習計画作成の指導にあたって、実習をおこなう事業所及び実習生の宿泊施設を実地に確認するほか、主務省令第 52 条 8 号イからハに規定する観点から指導を行います。

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ただし、その申込み内容が法令に違反する場合、その申込み内容である賃金、労働時間その他の労働条件

実習生の帰国旅費（第 3 号技能実習の開始前の一時帰国を含む。）の負担について実習実施機関に説明し、実習生が円滑に帰国できるよう必要な措置を講じます。

が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認める場合、又は労働条件等の明示をしない場合は、そ7

実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしません。の申込みを受理しません。

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実習生からの相談に適切に応じるとともに、実習実施者及び実習生への助言、指導その他の必要な措置

2 求人の申し込みは、求人者又はその代理人の方が直接来所されて、所定の求人票によりお申込みください。
なお、直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。

を講じます。
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3 求人の申し込みの際には、業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付等により明示してください。

本事業所内に監理団体の許可証を備え付けるとともに、本事業所内の一般の閲覧に便利な場所に本規定を掲示します。

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技能実習が困難となった場合は、実習生が引き続き技能実習を行うことができるよう、他の監理団体等との連絡調整等を行います。

第 3 条 求職11

上記のほか、技能実習関係法令に従って業務を実施します。

1 本事業所は、（取扱職種の範囲等）の技能実習に関するものに限り、求職の申し込みを受理します。
2

求職の申し込みは、求職者又はその代理人（外国の送出機関）の方が所定の求職票によりお申込みください。郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。

第6条

監理責任者

1 本事業所の監理責任者は代表理事が常勤役員又は事務局長にうちから適任者を指名します。
2 監理責任者は以下に関する事項を統括監理します。

第 4 条 技能実習に関する職業紹介① 実習生の受入れの準備

1 求職者の方には、職業安定法第 2 条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に② 実習生の技能等の修得等に関する実習実施者への指導及び助言並びに実習実施者との連絡調整応ずる職業に就くことができるよう極力お世話いたします。

③ 実習生の保護

2 求人者の方には、そのご希望に適合する求職者を極力お世話いたします。

④ 実習実施者等及び個人情報の管理

3 職業紹介に際しては、求職者の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その⑤ 実習生の労働条件、安全衛生に関し、実習責任者との連絡調整他の労働条件をあらかじめ書面の交付等により明示します。

⑥ 国及び地方公共団体の機関、機構その他関係機関との連絡調整

4 求職者の方を求人者に紹介する場合は、通訳者を同行させて面接を実施します。
5 いったん求人、求職の申し込みを受けた以上、責任を持って紹介の労をとります。
6 本事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている求人者に紹介をいたしません。

第7条

監理費の徴収1

監理費はあらかじめ用途を及び金額を明示した上で徴収します。

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監理費（講習費用）は、入国前講習及び入国後講習に要する費用にあっては、それぞれ講習を開始した日以降に費用を申し受けます。その額は監理団体又は業務提携する送出機関・日本語教育機関が講習に要す

第5条

団体監理型技能実習の実施に関する監理る費用（施設使用料、講師及び通訳者への謝金、教材費、実習生に支給する手当、その他の実費に限る。）

1 実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせているか等、監理責任者の指揮の下、主務省令第 52 条
第 1 号イからホまでに定める方法（実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場の額を超えないものとする。
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監理費（監査訪問費用）は、実習生が実習実施者において業務に従事し始めた時以降に実習実施者より申合にあっては他の適切な方法）によって 3 か月に 1 回以上の頻度で監査を行うほか、実習認定の取消し事し受けます。その額は技能実習の監査に要する費用（役職員並びに通訳者の人件費、その他交通費等）の額

由に該当する疑いがあると認めたときは、直ちに監査を行います。

を超えない額とします。

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監理費（その他諸経費）は、当該費用が必要となった時以降に実習実施者から申し受けます。その額は、技能実習生受入れにかかる監理費等

技能実習の適正な実施及び実習生の保護に資する費用（実費に限る。
）の額を超えないものとする。

項 目

第 8 条 その他
1 本事業所は、国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、外国人技能実習機構その他関係機関と連携を図りつつ、当該事業に係る実習実施者又は実習生からの苦情があった場合に入国時2023年4月（1名あたり）

課税区分
（非・課）

1号 実習計画申請手数料

3,900円非本邦外講習費用 (入国前講習）

ベトナム 28,000円 / 中国 30,000円

非国内講習費用

77,000円 ( 内：税率10％ 消費税額7,000円 ）課

講習手当50,000円

非外国人技能実習生総合保険 (37ヶ月）

24,010円 ※保険料率の改定等により変動あり

非は、迅速に、適切に対応いたします。
2 雇用関係が成立しましたら、実習実施者及び実習生は本事業所に報告してください。
また、職業紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときも同様に報告してください。
3 本事業者は、実習生の方又は実習実施者から知り得た個人情報は個人情報適正管理規定に基づき適正に取り扱います。
4 本事業所は、実習生の方又は実習実施者等に対し、その申込みの受理、面接、指導、技能実習に関する職

1年目（1名あたり）

課税区分
（非・課）

組合監理費

月額 36,000円 ( 定期訪問・監査・通訳・翻訳・書類作成支援 ）

非送出し機関管理費

月額 ベトナム 5,000円 / 中国 10,000円（ 技能実習生への連絡・相談・支援 ）非技能検定料（基礎級）

21,300円

非2号 実習計画申請手数料

3,900円

非2号 在留資格変更手数料（印紙代）

4,000円非項 目(業紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切いたしません。
5 本事業所の取扱職種の範囲等は、外国人技能実習制度で定められた職種で、本事業所が実習実施者の技能実習を適正に監理することができる職種に限ります。
6 本事業所の業務は「技能実習関係法令」に基づき運営いたします。

個人情報適正管理規程

１ 個人情報を取り扱う本組合の職員の範囲は、外国人技能実習生受入れに関る全ての職員とする。
個人情報取扱責任者は、外国人技能実習生受入れに係る監理責任者とする。

技能実
習1号）

2
・
3
年目
（
技能実
習2号）

項 目

（1名あたり）

組合監理費

月額 26,000円 / 16,000円（複数人受入時）

非送出し機関管理費

月額月額

非2号 在留資格更新手数料（印紙代）

4,000円

非技能検定料（3級実技）

18,200円

非3号 実習計画申請手数料

3,900円※技能実習3号に移行する場合

非3号 在留資格変更手数料（印紙代）

4,000円※技能実習3号に移行する場合

非ベトナム 5,000円
中国
10,000円 / 5,000円 (複数人受入時)

２ 監理責任者は、個人情報を取り扱う１に記載する職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回実施することとする。また、監理責任者は、個人情報取扱いに関する知識の修得・維持に努めるものとする。
３ 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。
）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、監理責任者は技能実習生等への周知に努めることとする。

4・5年目（技能実習3号）

課税区分（非・課）

項 目（1名あたり）

課税区分
（非・課）

組合監理費

月額 26,000円 / 16,000円（複数人受入時）

非送出し機関管理費

月額
月額

非在留資格更新手数料（印紙代）

4,000円

非技能検定料（2級実技）18,200円

非外国人技能実習生総合保険 (24ヶ月）

14,460円 ※保険料率の改定等により変動あり

非ベトナム 5,000円
中国
10,000円 / 5,000円 (複数人受入時)

その他、別途以下の費用が掛かります。

４ 技能実習生等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。

出入国渡航費（実費） ※3号移行時の一時帰国含む・入国時の健康診断費（実費）

個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、監理責任者とする。

JITCO賛助会費 （毎年）50,000円（年間）…資本金が3千万未満もしくは個人の場合。
75,000円（年間）…資本金が3千万以上1億以下の場合。