令和6年1月9日
国会議員の皆様へ
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会 長

井 上 善 博令和6年能登半島地震における宿泊観光産業支援のお願い
拝啓
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
多くの宿泊観光施設が被災をしながらも、お客様の安全を確保するための適切な対応をとられたことに心より敬服するとともに、今この瞬間も自身が被災者にも関わらず、震災対応に尽力されておられる宿泊観光関係者に改めて、心より御礼を申し上げます。
また、国会議員の先生方をはじめ、観光庁や厚労省をはじめとする政府の皆様、現地の行政の皆様、災害対応に当たられている全ての方々に重ねて御礼を申し上げます。
宿泊観光業界は、今日に至るまで、様々な困難がありましたが、コロナ禍の 3 年は、我が国の宿泊観光産業の長い歴史の中でも、最も厳しく困難な状況にありました。今年は、そのような厳しい苦難のトンネルを抜け出し、宿泊観光業界全体で「観光立国・日本」の実現に向けて再び歩みを進めていこうと機運が高まってきた中での、元旦の出来事であり、大変心を痛めております。
私自身、福岡県の朝倉市原鶴温泉に宿を構え、平成28年の熊本地震の際には、全旅連の九州ブロックの会長として、九州各県の皆様と協力し様々な震災対応に関係する受け入れを行いました。また、平成29年7月九州北部豪雨等の対応など、これまで被災者の立場でありながら、宿泊施設が持つ公的な役割から避難所の提供やインフラ復旧の為の工事関係者の皆様の受け入れ等を行ってきました。
全国のこれまで被災し、その困難を乗り越えてきた同志と共に意見交換を重ね、知恵を出し合い、別紙の要望事項を1月5日時点のものとしてまとめました。（1月9日に更新）まずは人命の救助が最優先の中で、このような要望を出させて頂くことに対して、迷いもありましたが、現地の皆様の声を届け、今後の防災・減災の体制を業界としても整えていくのが、約15000施設加盟している宿泊業界、最大の団体である全旅連の使命であると考えております。
何卒、別紙要望事項を実現頂けますようにお願い申し上げます。

敬具1

【要望書】

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
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【 要 望 】
１．金融支援について
多くの宿泊観光事業者は、コロナ禍の 3 年間で大変厳しい経営状況にあるところ、今般の能登半島地震により更なる大きな経営打撃を受けることが予想される。
セーフティネット保証 4 号の速やかな適用等、迅速な資金繰り支援の対応については大変ありがたいが、それに加えて、各宿泊観光事業者の個別の資金繰り状況に応じて、国、関係金融機関等の最大限のご支援をお願いしたい。

２．速やかな復旧・復興に向けた補助制度の創設について速やかな復旧・復興の為にも、中小企業等グループ補助金、なりわい再建支援事業、被災小規模事業者再建事業、商店街災害復旧等事業等の創設を速やかに行い、被災された事業者が希望を見いだせるような国の速やかな取り組みと財政的な支援をお願いしたい。特に、被害の大きい地域は、いわゆる大型の宿泊施設が多く、建物の撤去、護岸調査、地盤改良、建物の立替・改修等、事業再開に向けて多額の費用が想定される。国の格別のご配慮をお願いしたい。

３．各種申請の簡素化と補助事業の事故繰り越しについて被災された事業者は、日々、様々な対応に奔走している。各種申請については、出来る限り現場の負担を減らすためにも簡素化をお願いしたい。
また、災害救助法が適用されている 4 県の宿泊観光施設に加え被害の出た宿泊観光施設では、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」のような補助事業の採択を受けている施設が多くある。補助事業の多くが、年度内の工事完了を条件としているが、現実的に不可能であると考えられるので、事故繰り越しの適用を認めるなど、速やかに事業者に対して連絡するようにお願いしたい。

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４．雇用の維持について被害を受けた宿泊施設からは、当面の間、営業を再開することができない見通しであるとの話を聞く。今後、そのような施設が増えていくことが想定されるので、従業員の生活を守るためにも、雇用者が安心して雇用の確保を出来るよう国の速やかな取り組みと財政的な支援をお願いしたい。

５．各種税金の免除と固定資産税の評価額見直しについて各種税金については、免除もしくは一部減免などの配慮をお願いしたい。特に固定資産税の評価額見直しについては、建物・土地の両方について、特段のご配慮をお願いしたい。

６．災害対応の受け入れ費用について弾力的な運用のお願い
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、47 都道府県の旅館ホテル組合で構成されている団体であり、全ての都道府県の組合が都道府県と災害協定を締結している。
震災発生時には、これまでも多くの宿泊施設が災害対応に前向きに取り組んでいるが、県との間で結んだ災害協定の受け入れ金額では、昨今の物価高騰などもあり、金額が合わず、県の組合が災害対応の受け入れをした宿泊施設に対して補填を行うようなケースも存在している。
1 月 6 日には、内閣府より、『避難所としてのホテル・旅館等の積極的な活用ついて』の事務連絡が発出され、1 泊 3 食 7000 円を超える場合の特別協議の手続きについて示され、1 月 7 日には、石川県において、宿泊施設への避難者受け入れの金額が、1 人 1 泊 3 食付きで上限 10000 円以内、食事なしで 8000 円以内と上限額が引き上がったことについて、迅速に御対応いただいたことに心より御礼を申し上げます。
引き続き、特別協議の弾力的な運用など、支援の継続をお願いしたい。

4７．災害対応の受け入れ講習と資格の創設について
近年、多くの被災者の方が報道等でみた情報をもとに、公民館や体育館といった一次避難所ではなく、宿泊施設に真っ先に逃げ込むケースが増えている。しかし、被災者を受け入れる宿泊施設の従業員も被災者であり、大変厳しい思いの中で業務に当たっている現状がある。このような、被災者を受け入れる『命を守るインフラ』としての機能を持つ宿泊施設において、従事する職員の方に対して、研修を事前に行っていくことが、災害対応時に大きな防災・減災機能の役割を発揮する。業界団体として宿泊施設に従事する従業員への災害対応の研修制度の創設に取り組みたいと考えているので、国のご賛同・ご協力に向けての支援をお願いしたい。

８．災害対応に資する設備補助について
宿泊施設における災害対応に資する設備の更新や改修については、お客様への価格転嫁の理解を得られないものも多いが、災害時には、大きな機能を発揮する。今回の震災をきっかけに、全国の宿泊施設が自社の宿泊施設の設備について、見直すように全旅連としても働きかけを行うが、宿泊施設がバリアフリー化などの施設改修や音声設備、貯水槽、予備電源など、災害対応に資する設備の更新や改修を行う際には、国の支援をお願いしたい。

９．宿泊施設のデータ整備について今回の能登半島地震における宿泊施設の現状について、政府や地方自治体、各種団体（インフラ復旧の為に現地に向かう団体等）から全旅連本部や災害救助法の適用を受けた 4 県の組合、またその下の市町村や温泉地の組合に様々な問い合わせが頻繁に行われている。速やかな災害対応を行うためにも、全旅連本部にて、一括で全国の宿泊施設のデータ管理ができるような体制づくりが急務であると考える。データ構築と
47 都道府県組合事務局や宿泊施設担当者向けへの研修やマニュアル作成に係る国のご支援をお願いしたい。

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１０．需要喚起策の創設と運用について
今回の能登半島地震により、災害救助法の適用を受けた 4 県をはじめ、多くの県でキャンセルが発生しているところであり、各宿泊観光事業者の経営に大きな打撃を与えており、国としても財政的な支援をお願いしたい。具体的には、過去の災害の例を見ても、地震が収まった後も当面の間は、風評被害等により需要が大きく落ち込むことが予測されることから、需要喚起策を講じられたい。その際には、被災した宿泊施設や地域全体の利益につながるような、いわゆる直販型スキームの制度構築をお願いしたい。

以上

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