令和４年１１月
お客さま 各位
茨城県信用組合「不渡情報の共同利用についてのお知らせ」の改定について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、令和４年１１月の「電子交換所」設立に伴い、当組合では下記のとおり「不渡情報の共同利用についてのお知らせ」を改定しますので、お知らせいたします。
敬具記
１．改定日
令和４年１１月４日（金）２．不渡情報の共同利用
・ 各地手形交換所は、令和４年１１月２日（水）をもって交換業務を終了します。
上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
・ 共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「該当情報はありません」とのご回答となりますのでご承知おきください。
・ なお、令和４年１１月４日（金）以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。
３．改定内容改定内容は、別紙新旧対照表のとおりです。

以上

不渡情報の共同利用についてのお知らせ
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲１.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいます
ようお願い申しあげます。
１． 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1) 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号(3) 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）(4) 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）(5) 生年月日(6) 職業(7) 資本金（法人の場合に限ります。）(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額(9) 不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別(10) 交換日（呈示日）(11) 支払銀行（部・支店名を含みます。）(12) 持出銀行（部・支店名を含みます。）(13) 不渡事由(14) 取引停止処分を受けた年月日(注) 上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２． 共同利用者の範囲(1) 電子交換所（全国銀行協会）(2) 電子交換所の参加金融機関
３． 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４． 個人データの管理について責任を有する者の名称等
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号 銀行会館
代表者氏名
以 上
令和４年１１月４日

茨城県信用組合

「不渡情報の共同利用についてのお知らせ」新旧対照表（下線が改定箇所）
新旧

不渡情報の共同利用についてのお知らせ

不渡情報の共同利用についてのお知らせ

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えるこ人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとととなります。

なります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、 する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を 取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手のつきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人デ座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加 ータについては、手形交換所等に提供され、参金融機関等で後掲１.に掲げる情報の還元や当加金融機関等で後掲１.に掲げる情報の還元や座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の会において共同利用を行っておりますので、ご 照会において共同利用を行っておりますので、承知おきくださいますようお願い申しあげまご承知おきくださいますようお願い申しあげ

す。

ます。

１．共同利用する個人データの項目

１．共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。
）お形については引受人です。以下同じです。
）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎ よび当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。のとおりです。

(1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代(1)当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

表者名・代表者肩書）(2)当該振出人について屋号があれば、当該屋(2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号号(3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を(3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。
）含みます。
）(4)当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれ(4)当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれ

ば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

ば当該屋号）(5)生年月日(5)生年月日

(6)職業

(6)職業

(7)資本金（法人の場合に限ります。
）(7)資本金（法人の場合に限ります。）(8)当該手形・小切手の種類および額面金額(8)当該手形・小切手の種類および額面金額(9)不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止(9)不渡報告（第 1 回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別報告（取引停止処分）の別(10)交換日（呈示日）(10)交換日（呈示日）(11)支払銀行（部・支店名を含みます。
）(11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
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新旧

(12)持出銀行（部・支店名を含みます。
）(12)持出銀行（部・支店名を含みます。）(13)不渡事由(13)不渡事由(14)取引停止処分を受けた年月日(14)取引停止処分を受けた年月日（削除）(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会(注) 上記(1)～(3)に係る情報で、不渡とな(注) 上記(1)～(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報がった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違

支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

載されている情報を含みます。

２．共同利用者の範囲

２．共同利用者の範囲(1)電子交換所（全国銀行協会）(1)各地手形交換所(2)電子交換所の参加金融機関(2)各地手形交換所の参加金融機関（削除）(3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター（削除）(4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。
）（削除）(注) 各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成 23 年４月１日に(一般社団法人)全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。

３．利用目的３．利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者 ４．個人データの管理について責任を有する者の名称等の名称等

一般社団法人全国銀行協会不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3が参加している手形交換所が所在する地域の番 1 号 銀行会館

銀行協会

代表者氏名

（各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法
人全国銀行協会ウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/）をご覧ください。）
以 上

以 上

令和４年１１月４日

令和４年４月１日

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