鳥取市水道局告示第３６号
令和５年度及び令和６年度において鳥取市水道局が発注する水道施設工事(建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)別表第一の上欄に掲げる水道施設工事をいう。以下同じ。)のうち導送配水管布設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及びその審査申請手続等について次のとおり定めたので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第２項(同令第１６７条の１１第３項において準用する場合を含む。)の規定により告示する。

令和４年１０月２８日

鳥取市水道事業管理者

１

武田行雄

入札参加資格入札参加資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者に対して付与する。
(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 法第３条第１項に規定する建設業のうち水道施設工事業の許可(以下「水道施設工事業許可」という。)を受けていること。
(３) 水道施設工事の直前審査(法第２７条の２３第１項の審査(以下「経営事項審査」という。)であって、２の(２)のアの定期申請にあっては審査基準日が令和３年９月１日から令和４年８月３１日(合併、設立等の期日を審査基準日とした経営事項審査にあっては、令和４年１０月２７日)までの間のものとし、２の(２)のイの随時申請にあっては審査基準日が令和３年９月１日以降で、申請を行う日時点で有効なものとする。以下同じ。)を受けていること。
(４) 直前審査に係る審査基準日から起算して前１年間又は当該審査基準日から入札参加資格の審査申請をする日(以下「申請日」という。)までの間に水道施設工事に係る工事を完成し、及び引渡しを完了した実績があること。
(５) ２の(１)のアの i に定める納税証明書(滞納なし証明書)に未納税額がないこと(新型コロナウイルス感染症の影響により、納税又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合を除く。)。
(６) 労働者災害補償保険法(昭和２２年法律第５０号)及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)の規定により当該保険に加入が義務づけられている者については、保険関係が成立していること。
(７) 次のアからウまでに掲げる届け出の義務を履行していない者でないこと。
ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(８) ２の(１)により提出する書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
(９) 市内に法第３条第１項に規定する本店を有すること。
(10) 鳥取市水道事業給水条例(昭和４８年鳥取市条例第５８号)第７条第１項に定める指定給水装置工事事業者であること。

(11) 公益社団法人日本水道協会から配水管技能者登録証(耐震登録)の交付を受けた者(以下「配水管技能者」という。)を常に備えていること。
２ 申請手続(１)提出書類ア 入札参加資格の審査を希望する者は、令和５・６年度鳥取市水道局導送配水管布設工事入
札参加資格審査申請書(様式第１号)、入札参加資格希望票(様式第２号)及び次に掲げる書類を提出すること。ただし、令和４年１０月２８日付け鳥取市水道局告示第３４号に定める入札参加資格審査等の申請手続(水道施設工事)を行った者で、当該申請手続に係る経営事項審査の審査基準日が同一の場合は、入札参加資格希望票(様式第２号)並びにアの b、eから j 及び l から o までの書類の提出を省略することができる。
a 経営事項審査に係る結果通知書(以下「経審結果通知書」という。)の写し(定期申請において令和３年９月１日から令和４年８月３１日までを審査基準日とする
経審結果通知書が複数ある場合はそのうち最新のもの。随時申請にあっては申請日直前の最新のもの)
上記の経営結果通知書のほかに当該経営事項審査の審査基準日の直前の審査基準日において実施した経営事項審査の審査結果通知書を提出すること。
b 工事経歴書(様式第３号)
c 職員調書(技術職員)(様式第４号)
申請日の前日に所属する全技術職員について記載されたもの。
d 職員調書(その他の職員)(様式第１０号)
e 会社の業態に関する調書(様式第１３号)
f 使用印鑑届(様式第１４号)(印鑑証明のない印鑑を使用する場合に限る。)
g 暴力団等の排除に関する誓約書(様式第１５号)
h 健康保険等の加入状況に関する調書(様式第１６号)
i 国税及び地方税に未納がないことを証する次に掲げる納税証明書(申請日前３月以内に発行されたものに限る。)(a) 法人にあっては、法人税、消費税及び地方消費税(延滞金及び加算金を含む。以下同じ。)に係るもの(国税通則法施行規則(昭和３７年大蔵省令第２８号)別紙第９号書式(以下「第９号書式」という。)その３の３)並びに鳥取市の市税(滞納金及び加算金を含み、地方消費税を除く。以下同じ。)に係るもの(b) 個人にあっては、所得税、消費税及び地方消費税に係るもの(第９号書式その３の２)並びに鳥取市の市税に係るもの※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税又は徴収を猶予する特例措置を受けている場合は、上記(a)又は(b)の納税証明書等に代えて第９号書式その１（国税の納税猶予の措置を受けている場合に限る。）又は猶予許可通知書の写しを提出すること。
j 労働者災害補償保険法及び雇用保険法の規定により、当該保険に加入が義務づけられている者については、労働局が発行した労働保険料納付証明書(入札参加資格申請を行う日の属する月又は当該月の前月に発行されたものに限る。)※新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料の納付を猶予する特例措置を受けている場合は、上記の労働保険料納付証明書に代えて猶予許可通知書の写しを提出すること。
k 水道施設工事業許可の通知書の写し

l 法人にあっては商業登記簿の謄本又は当該法人の登記事項証明書、個人にあっては当該個人の住民票の抄本(申請日前３月以内に発行されたものに限る。)
m 個人にあっては、成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないことを証する書面
n 印鑑証明書又は印鑑登録証明書
o 国際標準化機構の制定するＩＳＯ９００１若しくはＩＳＯ１４００１又は鳥取県の制定する鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)Ⅰ種の認証を取得している場合にあっては、その登録証の写し。
p 鳥取市水道局指定給水装置工事事業者証の写し
q 配水管技能者に関する調書(様式第１８号)
イ 様式第１号、様式第４号、様式第１０号及び様式第１８号の書類の記載事項に変更を生じた場合は、その変更事由の生じた日(登記等の手続きが必要な場合は手続き完了の日)から１か月以内に令和５・６年度鳥取市水道局導送配水管布設工事入札参加資格審査申請事項変更届(様式第２４号)を(４)の提出先に提出すること。
ウ アの a 又は k の添付書類について、入札参加資格の有効期間中に更新を行った場合は、提出済のこれらの書類の有効期限の満了日までに更新後の当該書類の写しを提出すること。
この場合において、申請時の内容から変更がある場合はイの変更届を併せて提出すること。
(２) 提出期間及び時間
次に掲げる期間及び時間とする。
ア 定期申請
令和４年１１月１０日から同年１２月９日までの日(鳥取市の休日を定める条例(平成元年鳥取市条例第２号)第１条第１項に規定する鳥取市の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで
イ 随時申請
令和５年４月１日から令和６年１２月１０日まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(３) 提出方法(４)の提出先に持参、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「信書便事業者」という。)による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により提出すること。
なお、郵送又は信書便による提出は、書留郵便又は信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによることとし、定期申請にあっては令和４年１２月９日の午後５時までに到着したものに限り受け付ける。
(４) 提出先〒６８０－１１３２ 鳥取市国安２１０番地３
鳥取市水道局資産管理課契約係(電話：０８５７－３３－０２０９)
３ 更生会社又は再生会社の入札参加資格
令和４年９月１日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の決定が行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の決定が行われた者については、当該更生手続開始の日又は当該再生手続開始の日を審査基準日として入札参加資格を付与するものとする。この場合において、その者に既に入札参加資格が付与されているときは、入札参加資格の再認定を申し出なければならない。

４ 入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査の結果については、文書により通知する。
５ 入札参加資格の有効期間
入札参加資格を付与された日から令和７年３月３１日(次に掲げる場合にあっては、それぞれに定める日)までとする。ただし、令和７年度及び令和８年度の入札参加資格審査等の申請手続を当該手続の定期申請期間内に行った者(次に掲げる場合に該当する者を除く。) については、当該入札参加者の資格が決定されるまでの間は、引き続きその効力を有するものとする。
(１) 入札参加資格を付与された者が、１に掲げる要件のいずれかに該当しないことになった場
合管理者が当該事実を確認した日の前日(２) 入札参加資格を付与された者が、直前審査に係る公共工事を請け負うことができる期間が満了する日(以下「満了日」という。)までに経営事項審査(審査基準日が令和４年９月１日から令和５年８月３１日(合併、設立等の期日を審査基準日とした経営事項審査にあっては、満了日)までの間のものに限る。)の申請を行わない場合満了日