再輸出規制（EAR）に関する主要な用語集
A
Ａ：１国群

ワッセナー・アレンジメント加盟国であり、許可例外の適用先を規定する場合に使用される。

Ａ：５国群

許可例外ＳＴＡ適用対象国（日、英、仏、独、豪、インド等の同盟国又はパートナー国である３７ヵ国）

Ａ：６国群

機微度の低い品目に対する許可例外ＳＴＡ適用対象国（アルバニア、キプロス、イスラエル、マルタ、メキシコ、シンガポール、南ア、台湾）

ACE

サイバーセキュリティ品目の輸出・再輸出・国内移転に適用可能な許可例外のこと(Authorized
Cybersecurity Exports)。

ＡＰＰ

加重最高性能(Adjusted Peak Performance)の略称であり、コンピュータの性能評価に使用されている。単位はＷＴ(Weighted Tera FLOPS)が使用されている。なお、コンピュータに適用可能な許可例
外の名称としてもＡＰＰは使用されている。

ＡＰＲ

貨物の再輸出に適用可能な種々の許可例外のこと(Additional Permissive Reexports)。

ＡＴ規制

テロ活動防止(Anti-Terrorism)規制のことであり、テロ支援国向けの場合に許可対象とする規制。

ＢＢＩＳ

Bureau of Industry and Security(産業･安全保障局)の略称であり、商務省(ＤＯＣ)の下部組織である。

Ｂ国群

主に旧自由圏の国であり、許可例外の適用先を規定する場合に使用される。

CＣＡ

キャッチオール規制(Catch all 規制)のことであり、非リスト規制品目であっても大量破壊兵器又は通常兵器に用いられるおそれがある場合に、許可対象とする規制。

CCD

キューバ、ロシア及びベラルーシの非政府系向け民生用通信機器の輸出･再輸出に適用可能な許可例外のこと(Consumer Communications Devices)。適用可能な貨物･ソフトウェアとして、EAR99 又はAT 規制の民生用コンピュータ、プリンタ、モデム、携帯電話、デジタルカメラ、テレビ及びそれらの使用されるソフトウェア等が列挙されている。

ＣＣＬ

ＥＡＲの規制品目リスト(Commerce Control List)のことであり、Part 774 Supplement No.1 で規定されている。

ＣＩＶ（廃止）国家安全保障(NS)規制に該当する貨物･技術の民間最終需要者/民生用途へのＤ：１国群(北朝鮮を除く)
向け輸出に適用可能な許可例外のこと(Civil End-Users)であったが、2020 年６月末に廃止された。

Computer Tier

コンピュータに適用される許可例外ＡＰＰの適用の可否を定めるために使用されるコンピュータ規制国群のことであり、§740.7 で規定されている。

Country Chart

仕向地と規制理由･レベルで輸出許可の要否を規定したマトリックスのことであり、Part 738
Supplement No.1 で規定されている。

Country Group

許可例外(License Exceptions)の適用の可否を定めるために使用される国群のリストであり、Part（国群）

740 Supplement No.1 で規定されている。

D
Ｄ：１国群
Ｄ：５国群

主に旧共産圏の国であり、許可例外の適用先を規定する場合に使用される。
武器禁輸国群（テロ支援国[３ヵ国]、スーダン、キューバ、中国、ミャンマー、ロシア、ベネズエラ、カンボジア等の２３ヵ国）

DeemedReexport
De minimis rule

米国以外の国において、当該国以外の国籍者に、米国原産技術又はソースコードを開示する場合に、その国向けの再輸出と見なすことであり、再輸出規制の対象となる。
米国原産品目が組み込まれた非米国製品目において、米国原産品目の組込比率が de minimis 値以下の場合には、EAR の規制対象としないルールのこと。

1

添付資料１
Denied Persons

EAR 等に違反して、輸出取引権限を剥奪されている個人･企業･機関のことであり、Part 764
Supplement No.1 で禁止される行為が規定されている。

DOC

Department of Commerce(米商務省)

DOD

Department of Defense(米国防総省)

ＤＯＥ

Department of Energy(米エネルギー省)

ＤＯＳ

Department of State(米国務省)

ＤＯＴ

Department of the Treasury(米財務省)

E
Ｅ：１国群

米国がテロ支援国に指定している国であり、許可例外の適用先を規定する場合等に使用される。

Ｅ：２国群

米国が独自に制裁している国であり、現在はキューバが指定されている。

ＥＡＲ

Export Administration Regulations(米国輸出管理規則)ＥＡＲ９９

ＥＡＲの規制対象品目であるが、規制品目リスト(ＣＣＬ)で規定されていない品目に附される規制品目分類番号(ECCN)のことであり、リスト外規制品ともいう。

EAR 規制対象品目

ＥＡＲに基づいて産業･安全保障局(ＢＩＳ)が権限を行使する対象となる品目のこと。

ＥＣＣＮ

Export Control Classification Number(規制品目分類番号)であり、5 桁の英数記号で表示される。

ＥCRA

Export Control Reform Act(輸出管理改革法)であり、2018 年に制定された。現在は EAR の根拠法となっている。

ＥＩ規制暗号(Encryption Items)規制のこと。

ＥＮＣ

暗号(EI)規制に該当する品目の輸出に適用可能な許可例外のこと(Encryption Commodities,
Software and Technology)。

Entity List

米国の安全保障又は外交政策上の利益に反する、又は大量破壊兵器拡散の懸念がある企業･機関としてPart 744 Supplement No.4 に公表されている企業･機関のリストであり、日本の外国ユーザ･リストと類似のリストである。リストには、規制対象となる品目、許可方針等も規定されている。

GＧＢＳ

Ｂ国群向けの貨物の輸出に適用可能な許可例外のこと(Shipments to Country Group B Countries)。

I
ＩＥＥＰＡ

International Emergency Economic Powers Act(国際緊急経済権限法)の略称。

Item(品目)

貨物、ソフトウェア、技術を総称して指す場合に使用する。

LＬＶＳ

Ｂ国群向けの少額貨物の輸出に適用可能な許可例外のこと(Shipments of Limited Value)。

NＮＬＲ

No License Required の略であり、ＥＡＲ規制対象品目であるが、許可不要で輸出が可能であることを示している。Country Chart に許可の要否が規定されている。

NRC

米国の原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission)のこと。

ＮＳ規制

国家安全保障(National Security)規制のこと。

OＯＦＡＣ

Office of Foreign Assets Control(外国資産管理局)の略称であり、米財務省の下部機関で、禁輸国等に対する経済制裁を規定･運用している。

SSCP

キューバ市民の①生活環境の改善、②独立した経済活動の支援、③市民社会の強化、④コミュニケーシ
ョンの改善、⑤関与・コミュニケーション・交易の促進、⑥一時輸出・再輸出により、キューバ市民を支援するための特定の輸出･再輸出に適用可能な許可例外のこと(Support for the Cuban People)。
上記目的のための EAR99 及び AT 規制品目が適用可能品目。

2

添付資料１
ＳＤＮ

Specially Designated Nationals の略。米財務省の各種制裁の対象となり、ＳＤＮリストに掲載された機関･企業･個人のこと。

ＳＮＡＰ－Ｒ

Simplified Network Application Processing Redesign の略。米商務省産業･安全保障局(ＢＩＳ)が運営する電子申請システム。

STA

Ａ：５国群及びＡ：６国群に適用可能な許可例外のこと(Strategic Trade Authorization)。但し、適用に関する種々の制限事項及び適用条件(荷受人からの誓約書の取得及び通知事項等)がある。更に、許可例外 STA を適用して輸出された品目の再輸出には、許可例外 APR の(a)及び(b)は適用できないため、注意する必要がある。

T
ＴＳＲ

確約書の事前入手を前提に、国家安全保障(NS)規制に該当する技術のＢ国群向け輸出に適用可能な許可例外のこと(Technology and Software Under Restriction)。

ＴＳＵ

運転技術、販売促進用技術、マスマーケット･ソフトウェア、アップデート･ソフトウェア(バグ修正用)等の輸出に適用可能な許可例外のこと(Technology and Software-Unrestricted)。

U
Unverified List

不正転売及び大量破壊兵器拡散の懸念があるとして、Part 744 Supplement No.６に公表されている（ＵＶＬ）

企業･機関等のリスト。ＵＶＬ掲載者との取引には、①許可例外が適用できない、②許可不要の取引の場合にはＵＶＬ文書の取得義務等の制約がある(ＥＡＲ§744.15 参照)。

V
ＶＥＵ

Validated End-User(認定エンドユーザ)の略称。民生用途に関連した活動のみを行っており、商務省が国家安全保障上の利益を阻害するおそれがないと認定したエンドユーザ。特定の範囲の品目をＶＥＵ向けに輸出･再輸出する場合には、輸出許可を取得することなく、輸出･再輸出することができる。

W
ＷＭＤ

Weapons of Mass Destruction の略称であり、大量破壊兵器のこと。

ＷＴ

Weighted Tera Floating Point Number Operations per Second の略であり、電子計算機が 1 秒間に行う浮動小数点演算の回数に補正係数をかけて求めた値の単位である。｢ＡＰＰ｣の項参照。

オ
オブジェクトコード

一般に二進数で表記されたコンピュータにより実行が可能なプログラム(ソフトウェア)のことであり、ソースコードと対比される。

カ確約書

許可例外ＴＳＲ(Technology and Software under Restriction)を適用して技術･ソフトウェアをＢ国群向けに輸出する場合に、輸出者が輸入者から事前に入手しなければならない書面のこと。

キ
規制理由

規制品目分類番号(ECCN)毎に定められた規制の根拠であり、ＮＳ、ＮＰ等の 2 文字の略称で表記されている。

規制レベル

規制品目分類番号(ECCN)毎に定められた規制理由のレベルであり、NS Column 1(ＮＳ１)、NSColumn 2(ＮＳ２)等と規定されている。Country Chart で規定されているマトリックスで、この規制レベルと仕向先より輸出許可の要否が確認できる。

許可例外

License Exceptions のことであり、日本の少額特例等と同様な許可不要の特例である。
ＥＡＲの Part 740 で規定されている。

ク
組込比率

米国原産品目の取得価格と米国原産品目を組み込んだ非米国製品目の価格比であり、この比率が deminimis 値を超える場合にＥＡＲの再輸出規制対象となる。但し、原則として貨物、ソフトウェア、技術のそれぞれで組込比率を計算する。

3

添付資料１コ
国群

許可例外(License Exceptions)の適用の可否を定めるために使用される国群のリストであり、Part740 Supplement No.1 で規定されている。

ソ
ソースコードソフトウェアの表現方法の一つであり、人間が理解できる表現となっている。このソースコードをオブジェクトコードに変換してコンピュータで実行させる。

ソフトウェア

日本の規制ではプログラムとして規定されている。

テ
テロ支援国

テロリスト･組織を支援している国として、Ｅ：１国群に指定されている国(20２２年８月現在：イラン、シリア及び北朝鮮)。

ヒ品目

貨物、ソフトウェア、技術を総称して指す場合に使用する。

ヘ
米国原産（非公式）

米国内で製造、改造、組立又は機能向上された品目のこと。
（BIS Update2022 資料より）

ミ
みなし再輸出

米国以外の国において、当該国以外の国籍者に、米国原産技術又はソースコードを開示する場合に、そ(Deemedの国向けの再輸出と見なすことであり、再輸出規制の対象となる。

Reexport)
リ
リスト規制品目

規制品目リスト(ＣＣＬ)に仕様、規制理由等が規定され、規制品目分類番号(ECCN)が割り当てられている品目のこと。

リスト外規制品目

規制品目リスト(ＣＣＬ)に仕様、規制理由等が規定されておらず、EAR99 として分類されている品目のこと。

数字
６００番台の品目

機微度が低いとして、米国武器品目リスト（USML）から規制品目リスト(ＣＣＬ)に移管された品目（ECCN の３桁目が「６」の品目）

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