記者会見要旨
日時：2023 年 4 月 27 日（木） 15：30～16：25

場

所：東証ホール

会 見者：取締役兼代表執行役グループ CEO山道裕己（山 道）
本日は、私からは３点、ご説明事項がございます。
はじめに、「2023 年３月期決算について」ご説明いたします。お手元の決算短信と、決算概要をまとめた参考資料を、適宜、ご参照ください。
当社の今期、2023 年３月期の営業収益については、相場情報料や指数ライセンス収入など情報関連収益は増加したものの、上場関連収益の減少により、前年度比 14 億円減の 1,339 億円となりました。
一方、営業費用については、各種システムにかかる維持保守費や償却費などが増加したことにより、前年度比 42 億円増の 675 億円となりました。
この結果、営業利益は、前年度比 52 億円減の 682 億円 、当期利益（親会社の所有者帰属分）は 36 億円減の 463 億円となりました。
次に、本年３月期の普通配当ですが、JPX では配当性向の基本方針を 60%程度としており、これに基づき、通期で１株あたり 53 円といたします。
また、これに併せて、既に本年１月に公表しておりますとおり、JPX 発足 10 周年を受けて株主の皆様へ感謝の意を表して 10 円の記念配当を実施いたします。
続いて、「役員候補者の決定等について」ご説明いたします。お手元の資料を、適宜ご覧ください。
JPX グループの業務執行体制については、４月１日から既に新体制が始まっておりますが、本日ご説明するのは、本年６月 1６日予定の JPX グループの定時株主総会・通常総会に付議する取締役候補者等についてとなります。
まず、JPX の独立社外取締役について、新任の取締役会議長に、元財務事務次官で現在、日本政策投資銀行 代表取締役会長の木下康司氏、新任の取締役として、元警察庁長官の松本光弘氏と、現在、東京証券取引所及び JPX 総研の社外監査役に就任いただいている IHI 特別顧問の釡和明氏が就任することとなります。
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現在、独立社外取締役である津田氏、米田氏は退任となります。
また、JPX の社内取締役について、大阪取引所の代表取締役社長及び東京商品取引所の代表取締役会長である横山隆介氏のほか、JPX 総研の代表取締役社長である宮原幸一郎氏、日本証券クリアリング機構の代表取締役社長である小沼泰之氏が就任することとなります。
なお、昨年 12 月に公表したとおり、現在取締役の清田瞭氏は本年６月の総会をもって退任となります。
その他、グループ子会社の役員体制については、お手元の資料をご参照ください。また、定款の一部変更として、取締役員数の変更も併せて株主総会に付議いたします。こちらも詳細はお手元の資料をご参照ください。
最後に３点目、「デジタル債に関する JPX の取組みについて」、簡単にご紹介したいと思います。
2020 年にセキュリティトークンが法令上の金融商品と定義されて以降、セキュリティトークンを用いたファイナンスについて、様々な取組みが進んでおります。
JPX においても、昨年６月に、グリーンボンド投資にかかる発行体・投資家双方の課題解決を目的として「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」を発行しました。これは、ブロックチェーン基盤を活用したデジタル債であり、かつ、発電量や CO2 削減量を自動的に取得・記録して投資家が参照することもできる、という、デジタルと ESG を掛け合わせた債券となっています。
また、機関投資家向けとしては本邦初のデジタル債の発行でもあり、ESG 債市場においてプレゼンスが大きい機関投資家が、デジタルな環境債を活用できるよう取り組んでいます。
本グリーン・デジタル・トラック・ボンドをより多くの方に知って頂き・ご活用いただくため、昨年９月から「ESG 投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」を開催し、投資家・発行体・証券会社など 64 もの企業・団体の関係者の方々と議論を重ねてきました。
本日、その研究会の報告書を公表しております。報告書では、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みによって、グリーンボンド投資における指標の透明性やタイムリー性が向上することに対して、大きな期待が寄せられました。
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一方で、今後の課題として、デジタル債に対応した税制改正、市場参加者層の拡大なども挙げられています。
今後、JPX グループとしては、市場関係者と協働しながら報告書に掲げられた課題解決に取り組むとともに、ESG 投資におけるデジタル債の活用可能性を追求し、我が国のサステナブルファイナンスの発展に貢献していきたい、と考えております。
本日の私からの説明は以上です。

（記 者）
今日は、CEO 就任後初めての定例会見となりますが、就任してからの抱負をお願いいたします。
（山 道）
私からは３つあります。
JPX のミッションというのは変わらずでありまして、公正公平な売買機会の提供、あるいは安定性、信頼性の高い市場運営といった活動を通じて非常に魅力的な市場を国内外の投資家あるいは上場企業に提供し、豊かな社会の実現に貢献するということです。こういった従来の私どものミッションについては、変わらずしっかりと取り組んでいきたいと思います。
ただ同時に、我々を取り巻いております環境は、大きく変化してきているのも事実であります。したがいまして、今までの取引所ビジネスの枠外にあったようなことにも積極的に挑戦していきたい。例えば、デジタル化やサステナビリティについての取組等々に関しても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
皆さんご存じのように、来年１月から NISA が抜本的に拡充され恒久化されるということで、私ども取引所としても、成長と分配の好循環の実現のために我々が果たすべき役割というのはますます高くなっていっていると思います。そういったことに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
２つ目は、これは２年前に東証の社長に就任したときからずっと申し上げているのですけれども、私どもの取引所の取組だけではなく、上場企業のいろいろな前向きな取組を、積極的に国内外の投資家に発信していきたいと思っていま3

す。例えば３月末に通知しました資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての東証からの要請等々も、その後、各方面から前向きな取組が表れてきている状況だと思います。こういったよい変化を、積極的に国内外の投資家には訴えていきたいと思います。
同時に、今までアジアにおける投資先は、中国が成長性も市場の規模も含めてかなり注目されていたわけですけども、ロシアのウクライナ侵攻、それを受けての中国の対応、あるいは、香港も含む台湾に対する侵攻のリスク等々から、中国一辺倒ではなくなってきつつある。そのときの受け皿としてのマーケットとして、日本は民主主義であり、マーケットの規模あるいは国の経済規模もあり、規制環境も安定していますし、政治も安定しているということで、日本が代替市場のトップに来る可能性は非常に高いと思っております。国内外からも注目されている状況ですので、そういった前向きな取組、上場企業の取組、あるいは、我々が市場の魅力を高めようとして取り組んでいるいろんな取組を、国内外の投資家に向けて積極的に発信していきたいと思います。
３つ目は、JPX というのは非常にステークホルダーの多い会社でありまして、普通の会社は株主がいて従業員がいて取引先があって顧客がいてあるいは地域社会がいてということだと思うのですけれども、我々の場合、それに加えて、参加者という証券会社や銀行、証券会社もネット証券もあれば大手もあれば外資もあればあるいは地場もあるというような、多種多様な参加者がいる。また、投資家も国内外に多種多様な投資家がいる。あるいは、上場会社も 3,800 社あり、それに加えて規制当局もある。こういった多様なステークホルダーのいろいろな声をオープンに聞いて、それを我々の選ばれる市場であり続けるための施策に活かしていきたい。
その意味では、私自身も、社内外、あるいは国内外問わず、オープンな姿勢で、いろいろな人と意見交換しながらその意見を取り入れ、魅力的な市場をつくっていきたいと思っています。
皆さんご存じのように、JPX グループが設立されましたのは 2013 年の１月です。今年の１月で丸 10 年過ぎたわけですけども、これからの次の 10 年に向けて、全力で取り組んでいきたいと思っています。
以上です。

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（記 者）
この１月に、プライム市場に上場している旧東証一部の企業に限って、４月から９月までの６か月間、審査なしでスタンダード市場に移行できる機会を設けると発表されました。４月に申請受付を開始してから、現時点で７、８社が申請していると思います。私は、かなり小幅にとどまっているなと思うのですが、どのように評価されるか、今後期待したいことも併せてお願いします。
（山 道）
ご存じのように、昨年４月４日の市場区分の見直しにおいて、新しい市場区分における上場維持基準を充たしていない企業に対して、その基準の適合に向けた計画を開示していただければ、当分の間、緩和された基準を適用するという経過措置を設けました。当初、この経過措置の適用期間は「当分の間」としていたわけですが、その後、フォローアップ会議での議論を経て、１月末に発表しましたとおり、終了時期を 2025 年３月と定めたわけであります。
このように経過措置の終了時期を定めたことで、プライム市場に上場されている企業にとっては、新市場区分への移行前に実施した市場選択の前提が変わることになることから、審査なしでスタンダード市場を選択できる機会を４月１日から９月末まで設けたということであります。
加えて、前々から申し上げておりますように、プライム市場というのは、グローバルな投資家を意識した市場です。上場会社においては、このコンセプトを踏
まえたうえで、取締役会決議を経て、市場区分を選択していただいたわけですが、当然のことながら、いろいろお願いしております英文開示の推進ですとか、あるいはグローバルな投資家との対話の促進というのは、今後、強くなることはあっても、弱くなることはないわけです。
こうした動向も踏まえ、改めて、プライム市場に残るのか、それともこの機会に自発的にスタンダード市場に移るのかを決めるのは、各社の経営判断だと思います。
まだ申請開始から１か月もたっていない状況ですので、現時点で評価するということは難しいわけですけども、どの市場区分にあろうとも、企業価値を向上して、投資家の期待に応えていくという点には変わりがありませんので、我々としては、企業の意思決定を尊重したいと思っているところです。
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（記 者）
今回の人事、役員候補者の件ですけども、DBJ の木下さんを選ばれた理由、人選の考え方を教えてください。そしてまた、同じく、宮原さんが復帰されるといいますか、システム障害に絡んで、JPX 総研のほうに移られていたと認識しているんですけども、今回取締役になる背景をお願いします。
（山 道）
木下さんにつきましては、現在取締役会議長をお願いしております津田さん
が、当社の独立社外取締役の在任期間の上限である８年を満了し退任されるということで、指名委員会において、当社の取締役会議長に求められる要件ということをまず議論いただいて、何人かの候補者を出した後、要請したと聞いております。
取締役会ですので、実効性の高い議論を引き出す能力といった、一般的に議長に求められる要件のほかに、当社については、特に市場インフラとしての高い公共性を有しておりますし、市場参加者や上場企業から、独立した高い中立性を有する人物が求められるだろうというのが、指名委員会での議論であったと聞いております。
その結果、財務事務次官として、あるいは政府系金融機関の代表取締役を歴任された木下さんが、行政全般、及び国内外の金融等に関する知識が豊富であるということから、取締役会議長候補とすることが決定されたと聞いております。
それから、宮原さんを取締役候補者とする件ですけども、おっしゃるように、宮原さんは、2020 年に退任されましたが、その後、去年設立して非常に重要な子会社と位置づけております JPX 総研の社長に就任しています。設立してまだまだ１年ですので、実績というものはこれからではありますが、非常に積極果敢にいろいろな投資なりあるいは施策なりをやってきていただいております。
もともと当社の取締役会の構成は、過半数は社外取締役ということに加え、主要子会社の社長は、当社取締役に就任するという基本的な考え方を持っておりますので、昨年設立した JPX 総研も主要子会社であるという位置づけであることから、今回その社長が取締役に就任する予定にしております。

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（記 者）
本日、日銀植田新総裁の下、金融政策決定会合が始まりました。金融政策の変更というのは今後あり得るとは思いますし、いろんな政策が打ち出されると思うんですけれども、植田新総裁の下、政策決定会合に対してどんな期待や、期待がございますでしょうか。また、どんな政策を望んでおりますでしょうか。こちらが１点目です。
２点目は、現状、長短金利操作、YCC の政策が取られておりますけれども、この政策の下での日本取引所としてのメリット・デメリット、もしマイナス面での影響というのがあったとしましたら、どのようなものが挙げられますでしょうか。
（山 道）
まず、日銀の政策、金融政策に関してコメントする立場にはないとは思っておりますが、個人的には、植田新総裁、理論面でも実践面でも非常に中央銀行に関する知見が豊富な方であると思います。それから、副総裁にお二方が新しくなられましたけれども、日銀プロパーで金融政策に精通されている内田さんと、元金融庁長官の氷見野さん。氷見野さんは私もよく存じ上げていますが、グローバルに人脈も非常に豊富な方がなられて、金融市場にも精通されているということで、非常にバランスのとれた布陣だなとは思っております。どういう金融政策の決定をされるかというのは、先ほども申しましたようにコメントする立場にはないんですけれども、世界中で金融、インフレが高まったり、利上げした結果として金融システムに対する脆弱性がちょっと垣間見えたりするという中ですので、日銀の政策決定も色々と難しい場面はあろうかと思いますけれども、こういったバランスのよい人選をされていますので、我々としては的確な政策を決定されるということを期待しているということであります。
それから､YCC に関するメリット・デメリットは、今のところ特にはないとは思います。ただ、当然のことながら、世間でよく言われておりますように、市場機能といいますか、価格発見機能というのは、これからどういうふうに日銀が始動されて回復されていくのかは、我々としては注視したいと思っております。
（記 者）
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先ほど話が出ました役員人事の関係ですが、やはり宮原さんの取締役就任に関しては、様々な受け止めがあるのかなと思います。かなりのシステム障害で引責辞任をされた方が JPX 総研を経てですが、取締役に戻られるということについての山道 CEO 自身のお考えと、それについての是非論みたいなことというのが取締役会なり指名委員会で議論があったのか、あったとすればどういうものだったのかということを、考えを整理する意味でもお願いします。
（山 道）
先ほども申し上げましたように、私どもの指名委員会というのは、５名のうち執行サイドは１名だけで、４名は社外取締役の方で構成されています。それから、委員長も社外取締役の方です。したがって、非常にその意味では自由な意見交換の中で、そういった人事案が出てきているとお考えいただいていいと思います。
当社の取締役会は過半数が社外取締役の方であり、取締役会では本当に活発にご発言いただけるわけですが、そうした取締役会の議論の場に、主要な子会社のトップが取締役として出席するからこそ地に足のついた議論ができるという部分もあるわけです。したがって、この JPX 総研というのは、設立時から、取引所ビジネスの枠にとらわれない新しい色々な施策に挑戦するエンティティと位置づけた重要な子会社でありますので、JPX 総研の社長である宮原氏が当社取締役になるのは、先ほど申し上げた当社の取締役構成の考え方に沿い、むしろ自然な流れではないかと思います。私は、そのときの指名委員会のメンバーではありませんでしたが、社外役員の方々からは満場一致で推奨されたと聞いております。私自身も、全く違和感はないと考えております。
（記 者）
もう一つ、定款変更で、全体の取締役の人数が１人増えることの考えも、もう少し詳しくお願いします。

（山 道）
これは、ちょっと特殊な事情も絡んでいるのですが、私どもの独立社外取締役の方の通算の在任期間というのは、上限を８年にしています。今回、この８年を満了し退任される社外取締役は２名いらっしゃいます。そこに新任の社外取締
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役を３名としたわけですが、実は、来年この８年を満了される社外取締役が４名いらっしゃるということで、その２名、４名と変更になるのを３名、３名に交代人数を平準化したいという考えのもと、こういう形になっております。社外取締役の候補者になるような方々は、すぐにお受けていただける場合とそうではない場合とありますので、できれば平準化したいということで、本年１名を前倒しで選任する予定ということであります。
（記 者）
１点お伺いしたいと思います。先ほど冒頭の抱負の２つ目のところで挙げていらっしゃった資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する要請を出されてからもうすぐ１か月経つと思いますが、要請をされてからの企業の反応やその効果について、この先の期待も含めてでよいのですが、どのようにご覧になっているのか、それから改めてになりますが、具体的にどういうことを求めているのかお伺いしてもよろしいでしょうか。
（山 道）
反応は関係者によって様々です。上場会社の方々からはかなり問合せをいただいておりますし、国内外の投資家からは、大きな期待や反響をいただいている状況です。
我々としましては、前々からコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードを通じて、投資家と上場企業の間の建設的な対話の促進というのを念頭に置いて色々と取り組んできました。その意味からは、今後、今回の要請を踏まえた企業の分析や開示等を通じて、さらに対話が深まり、それらを通じた企業価値の向上につながっていけば良いと思っております。
要請の中身に関して、よく PBR を取り上げていただいておりますが、PBR は１つの例として挙げたものに過ぎません。なぜ PBR と申し上げたかというと、PBR というのはご存じのように ROE 掛ける PER でして、ROE が現時点での収益性を表しているとすれば、PER というのは将来に対する期待値というものを表す指標と一般的に言われておりますので、そうした特徴から、投資者の目線を意識していただく、という意味で示唆に富んだ分析をしていただけるのではないかと思ったためです。ただ、当然ながら PBR が絶対的な指標だと思っている
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し、業種によってもあるかもしれませんし、そういったことも含めて、現状をどう考えているのか、今後どうしていくのかという分析を取締役会で議論いた
だいて、それを開示していただくことによって、それを読んだ投資家にも、より実のあるエンゲージメントをしていただきたいということです。上場会社の皆様だけでなく、投資家の皆様においても、ぜひ積極的にエンゲージメントを行っていただきたいと期待しております。

（記 者）
よろしくお願いします。４月７日、東証が東証株価指数、TOPIX のフリーフロートの変更をしました。ただ、それは JPX 総研にお金を払った人だけが見られる情報になっているとのことですが、これはいかがでしょうか。
（山 道）
事務局から追って回答させます。

（記 者）
もう一点、３月末のいわゆる資本コストを意識した経営の要請の件で、東証のホームページ見ると、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、資本コストそのものの開示は必要ないと書いてありましたが、ほかの企業に模範を示す、あるいは比較可能、比較が簡単になるという意味で、率先垂範して資本コストの数字そのものを開示するお考えというのはないでしょうか。
（山 道）
当社の資本コストについては、開示はできます。計算できるものですし、ベータ値も全て公表されており、リスクフリーレートも公表されているため、隠してるつもりは全くないというふうに考えています。
（記 者）
先ほど、資本コストや株価を意識した経営に関する要請の公表後の反応につ10

いての質問があったと思います。それに関連して、企業の自社株買いの発表が相次いでいますが、どのようにご覧になっていますか。
（山 道）
まず、キャッシュがあって、例えば、それを設備投資や人的資本の充実、あるいはビジネスの拡大に使う予定がある場合には、それにお使いになればいいと思いますが、それがない場合に、株主に対する還元として増配をしたり、あるいは自社株買いをしたりするというのは、一つの方策だと思っております。
ただ、自社株買いだけでは短期で終わってしまう可能性がある。今回の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた要請では、自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではなく、持続的な成長を実現するための抜本的な取組を期待するものであるということを強調してお伝えしております。
ただし、自社株買いそのものを否定するということではありません。先ほども申し上げたように、もし使い道がある場合には、どんどん成長のために使っていただければよいと思いますし、それがない場合には、一つの株主還元の方法として自社株買いは考えられると思います。

（記 者）
先ほど、投資家にはエンゲージメントをしてもらいたいというような発言をされていらっしゃったかと思います。最近、アクティビストファンドを中心に株主提案が増えていますが、こういった動きを評価されていらっしゃるということでしょうか。
（山 道）
特定の株主にエンゲージメントをしてほしい、してほしくないといったことではありません。いろいろな株主といろいろな会話をしていただくというのは、おそらくマイナスではないとは思います。どのような株主であっても、積極的にいろいろと対話をされるのはいいことではないかと思います。
（記 者）
冒頭の抱負の２つ目で、今後、海外に対して積極的な取組を発信していきたい11

という発言がありました。これに関して、現時点で具体的に発信するものや、その全容、具体的時期など決まっていることがあればご教示ください。
また、３月に JPX 総研から JPX プライム 150 指数の骨子が発表されました。
私としては前向きな取組だと考えています。今後、JPX として、さらに新しい新指数を開発するとか、その新指数を使った先物を出していくなどの考えはありますか。最近、中国では先物、デリバティブがかなり活況になっている中で、日本ではデリバティブがなかなか隆盛していないところがあると思いますが、何か取組を考えていればご教示ください。

（山 道）
海外への情報発信というのは、いろいろ考えてます。例えばセミナーですとか、あるいは証券会社、外資系、日系を含む証券会社がアレンジするような個別のミーティング。実際に私が海外に行ってやる場合もありますし、あるいは Zoom で日本にいながらやる場合もあります。そういった様々な機会を通じて、現時点での日本の状況を伝えていきたい。
政府がイミグレーションの制約を緩和した２月以降から、日本にはもうものすごくたくさんの投資家、投資家というのは資産運用会社だけではなく、その資産運用会社にお金を預けているようなアセットオーナーも大挙していらしていますので、そういった人との会話またはグループでの会話というのは積極的にやっていきたいと思っています。
それからデリバティブに関しては、恐らくそれほど遠くない将来、JPX プラ
イム 150 に関しても、大阪取引所のほうで考えることになるとは思っています。デリバティブに関しても、やはりこれだけ現物市場が大きい国で、経済規模がこれだけある国で、現時点でのデリバティブ市場の規模は、まだまだ成長余力があると思っていますので、デリバティブに関しても、いろいろと取り組んでいきたいと思っています。

（記 者）
この決算の中で、コモディティ・デリバティブの取引減少等に伴う取引関連収益は減少とありますが、これは JPX しても経営課題として大きくとらえていると思います。商品先物は３期連続で減少しています。１日の平均出来高７万枚を12切っているような勢いで、４月もやはり７万枚を切っています。他方、堂島取引所の貴金属取引も思ったほどの勢いがないということは、商品先物に、そもそも社会的関心があまりにも薄いのではないかと思います。ESG や DX に取り組むことも必要だと思いますが、この中の表に出ているデリバティブ取引に占めるコモディティの割合は薄い状況が続いています。ちょっと努力すれば大きくなるのではないかと思いますが、山道さんは造詣が深いと伺っておりますので、お考えがあればお願いします。

（山 道）
先ほど申し上げた通り、まだまだ成長余力はあると思います。コモディティに関しても、新しい商品の上場、例えば電力先物が３年前に新規上場しましたが、それから LNG など新しい商品も上場しながら、新しい投資家を開拓していく努力は続けていきたいと思っています。
それから、デリバティブというのは、私も大阪取引所の社長を７年ほどやっていましたので割と難しい商品だとは思っていますが、ぜひもっと活発な取引が行われるように、いろいろな施策は打っていきたいと思います。

（記 者）
今日、岸田総理が男女共同参画会議で、プライム市場の企業について、2030 年までに女性役員の比率を３割以上にするという目標を打ち出しましたが、これについての受け止めと、JPX としてどのような役割を担っていかれるかをお願いします。
（山 道）「2030 年までに女性役員比率を 30％以上にする」というのは、以前から経団連が公表している目標だと思いますが、我々としてもジェンダーダイバーシティーに関しては積極的に取り組んでいきたいと思っています。コーポレート
ガバナンス・コードでも、中核人材における多様性の確保が示されているところであり、市場開設者としても、上場企業の取組を後押ししていきたいと思います。

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（記 者）
最近、金の価格が大変乱高下しておりまして、ただその割には、大阪取引所はあまり盛り上がっていないようにも思われます。これをどう評価されていますか。
（山 道）
金に関しては、海外マーケットでの上昇、あるいは円安もあって、円建ての金先物価格は３月に１度過去最高値を更新した後、いったん下がって、その後にまた４月にもう一度上がってきて 8,600 円強まで行って、現時点でも 8,600 円弱を維持しています。価格の上昇に伴ってある程度取引高は増えているものの、確かにおっしゃるように、激増している状況ではないと思います。
このようにマーケットが動いているときは、我々としては、安定的な市場運営がやはり一番重要だと思っていますので、そこは気をつけるとともに、価格の上昇に伴って、新しい証券会社ですとか、あるいは新しい投資家を招き入れるという動きは強めていきたいと思います。
（記 者）
ひと月前に堂島取引所が貴金属の取引を始めましたが、これによって大阪取引所に何らかの影響があったのか、あるいは何らか双方でのいい面、相乗効果のようなものがあったのかを教えてください。
（山 道）
まだスタートされてちょうどひと月ぐらいですかね、３月の末だったと思うので。現時点で、私ども大阪取引所のほうに何らかの大きな影響があったというような分析は聞いておりません。ただ、堂島取引所が新しい取組として、小口の現金決済のみの商品を上場され、私どもとは取引サイズが違いますが、両方のマーケットで切磋琢磨しながら、お互いにマーケットのベースを広げていくというのは重要ではないかなと思います。我々のほうは、市場機能といいますか、ヘッジ機能あるいは価格発見機能をきっちりと提供する。それはあらゆるタイプの投資家に対してサービスを提供するということで、例えば、受渡決済が必要な商品も扱っております。そういう毛色の違う商品同士で刺激し合いながら、お互
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（記 者）
２つあって、１つは、最近いわゆるアクティビストという人たちが、PBR 是正要請をうまく活用する形でエンゲージメントしているように見えますが、これについてのお考えをお聞かせください。
（山 道）
アクティビストに関しては、特にコメントはありません。ただ、PBR というのは別にアクティビストだけが注目するような指標でもなくて、一般的に受け入れられている投資に関する評価指標の１つだと思います。もしそれに注目する形で投資家からアプローチされているとしても、それは我々が要請したような内容も活用しながらお答えになれば良いのではないかと思います。
（記 者）
２つ目が、また宮原さんの件なんですけれども、重要子会社の社長なのでこういう形で復帰されるということでしたが、見方によっては当時の引責辞任の禊が済んだというふうな措置のようにも映ると思います。当時の指名委員のメンバーから、やめる必要はないという意見もあったようなことでもありますが、行政側の処分とか、そうした影響の大きさを踏まえて引責辞任せざるを得なかったと思うのですが、今回、時間延長の日程が決まりましたし、１つ決着した中で、一通り終わったと、禊が済んだと、見えますけれども、この辺はいかがお感じでしょうか。
（山 道）
単純に、当社の取締役として必要だからなってもらうということだと思います。それ以上でもそれ以下でもない。先ほど申し上げましたように、当社の指名委員会というのは５名中４名が社外取締役で、しかもそのメンバーの方々というのは３名が上場会社の経営経験者の方々で、もう１人の方は行政機関のご出身者で構成され、非常にバランスのとれた議論をされていると思いますので、必要な人材に必要な時期に候補になっていただいたということだろうと思います。
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（記 者）
１週間ほど前に、株式の売買時間を来年 11 月から 30 分延長するという話があったと思います。以前からこの話題は上がっていたと思うんですが、改めてこの 30 分延長の意義や期待について伺えればと思います。
（山 道）
立会時間の延伸 30 分については、ご存じのように次のアローヘッド、現物売買システムの更改のときに合わせて行うということはこれまでも申し上げておりました。延伸にあたっては、取引所側だけでなく、市場参加者側にもいろいろ対応いただかなければいけないものですから、大規模なシステム更改に合わせて実施するということで、2024 年度の後半という言い方をしていました。ただ、システムを構築するときに、実施時期が曖昧だと目標が設定できないということで、市場参加者、あるいは対応をお願いする投信会社や情報ベンダーなど、色々な方々から、時期を明確にしてほしいというお話があったものですから、来年の 11 月５日の稼働を予定していると発表させていただきました。
それに向かって、あくまで予定ということなので、皆さんの準備状況も見ながらになりますけれども、我々サイドの取引所規則等はこの 11 月５日を目途に準備を進めていきたいと思いますし、もし皆さんの準備が滞りなく整っていれば、発表どおり 11 月５日から新しいシステムで 30 分の延伸を実現したいと思っております。
以16上