初版：2024年 4月 1日

最終更新： 2024年10月1日

2024年度～2026年度 東京地下鉄株式会社における鉄道関係物品の主な政府調達（一般競争入札）予定について
2024年度～2026年度の東京地下鉄株式会社における鉄道関係物品の主な政府調達（一般競争入札）予定を次のとおり公表する。
なお、本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。
公告予定年度別の予定数量
分類

車両関係品品目2024年度

2025年度

2026年度

車輪旋盤装置

【P2】

－

1台

－

レール（※1）【P3‐4】－

46,500m

47,200m

渡り線分岐器
５０Ｎ １０＃ 2組＜南砂町駅＞

シーサスクロッシング
６０ １６＃ １組<小竹向原駅＞－

2台(20t車)－

１式＜日比谷線＞－－

1式＜鷺沼車両基地、竹ノ塚車両基地＞－－

シーサスクロッシング
50N １0# １組＜表参道駅＞

軌道関係品

分岐器【P5‐12】シーサスクロッシング
６０ １６＃ １組＜小竹向原駅＞

軌道モーターカー（工務部用）【P13-14】ミリ波送信制御器・ミリ波送信機【P15】

電子連動装置【P16‐17】

電気・信号通信関係品※1：入札への参加にあたって、弊社が発行する製品認定書又はその他の証明書類の提出を求められる場合があります。製品認定書の発行手続又はその他の証明書類の取得手続には、1年以上の時間を要する場合があり、入札公告以降に試験を開始すると競争参加できないおそれがあることから、弊社の一般入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せください。

1車両関係品＞車輪旋盤装置 （１/１）
1. 公告予定年度・数量

2025年度：車輪旋盤装置 1台（G（軌間）＝1,435㎜用）

2. 納入箇所

中野車両基地3. 製品仕様(1) 概要車両から車輪を取外すことなく在姿のままで車輪の削正及び測定を行う装置（床下型車輪旋盤装置）(2) 対象車系

銀座線1000系
丸ノ内線2000系(3)構造

旋盤本体、油圧ユニット、制御盤、吸煙装置、切粉処理装置 等から構成される。

(4)主要寸法等

旋盤本体：W 2,500mm×D 2,100mm×H 2,300mm程度 重量：20,000㎏程度
油圧ユニット：W 1,220mm×D 850mm×H 1,210mm程度 重量：500㎏程度
制御盤：W ２,２50mm×D ６50mm×H 2,000mm程度 重量：900㎏程度※ 詳細は別途協議とする。

(5)性能

削正方法：CNC方式
軌間：1,435㎜(標準軌)
削正車輪：直径 600～1,400mm、幅 120～145mm
削正精度：車輪踏面の振れ 0.1mm以下
左右車輪直径差 0.1mm以下
輪郭形状誤差 0.2mm以下
削正能力：切削速度 ６～125m/min
送り量 0.15～3.0mm/rev
最大切込量 0.5～10mm
削正可能最大軸重：25,000㎏(6)その他

JIS、JEM、JEC、電気設備技術基準等、その他関係する法令規則に適合すること。

4. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

2

軌道関係品＞レール （1/2）
1. 公告予定年度・数量

2025年度：レール・４６,５00m
202６年度：レール・４７,２00m

2. 製品仕様(1) レール種類

50Nレール、50N熱処理レール（重量50.4㎏/m）：12.5m、15.0m、25.0m
60レール、60熱処理レール（重量60.8㎏/m）：12.5m、15.0m、25.0m(2) 規格東京地下鉄株式会社 普通レール製作仕様書、熱処理レール製作仕様書(3) 形状50Nレール60レール(4)寸法許容差

3. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

3軌道関係品＞レール （2/2）
4. 敷設環境・条件••

5.入札参加にあたっての注意事項

入札参加にあたっては、弊社が発行する製品認定書の提出が原則必要となります。製品認定書の発行手続きについては、事務連絡「製品認定書の発行について」（※１）を参照してください。なお、性能評価試験を実施する場合は1年以上の期間が必要となることから、弊社の一般競争入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せ頂きますようお願いいたします。

普通レール：地上部、トンネル内、橋梁部の直線及び曲線半径≧600mの平面曲線
熱処理レール：地上部、トンネル内の曲線半径<600mの平面曲線及び分岐部

a. 製品認定書審査項目（※２）① 契約の履行確実性（財務体制、同規模案件の納入実績、設計管理体制、製造管理体制、保守体制等）② 当社要求水準に対する製品適合度（仕様書への適合、製造能力・検査体制、外部機関による技術的要求事項評価（技術基準適合証明）、当社路線条件における信頼性）
b. 審査方法① 書類審査② 必要により、当社指定の方法による実機での性能評価試験（営業線試験（や第三者認証）を実施する場合の期間：１〜２年程度）
c. 留意事項：試験等に関する費用は、原則として、お取引先様の負担となります。なお、試験用のプロトタイプは、試験終了後、お取引先様に返却いたします。
※１ 下記ページに掲載
https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/index.html※２ 入札時に再度審査する内容も含まれます。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

4軌道関係品＞分岐器（50N 10# シーサスクロッシング） （1/2）
1. 公告予定年度・数量

2024年度：分岐器1組

2. 製品仕様(1) 分岐器種類

50N 10# シーサスクロッシング(2) 規格①日本産業規格 鉄道用分岐器類 JIS E 1303
②日本産業規格 鉄道用線路 JIS Eの各規格③東京地下鉄株式会社 分岐器製作仕様書、分岐器防振装置製作仕様書
普通レール製作仕様書、熱処理レール製作仕様書合成まくらぎ製作仕様書、マンガンクロッシング製作仕様書(3)仕上がり基準
項

軌 間

通 り

水 準

レール種別

目

50N
基準線側

隣り合う締結装置間の狂いの差は±1㎜とする。

分岐線側
基準線側
分岐線側

備考

±2㎜

基準線側10mの弦長による。ただし、1m間の狂い量は、1㎜とする。
-

分岐線側
H型ガード

基準値+2㎜, 0㎜-

その他のガード

基準値+3㎜, -1㎜

-

±５㎜

-

食違い

1.0㎜

-

段違い

0.5㎜

-

主レールとガードレールの間隔+1㎜, -0.5㎜-

主レールとガードレールの高さ+1.5㎜, -2㎜-

バックゲージポイント・可動K字クロッシングの行程
継目部※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

5軌道関係品＞分岐器（50N 10# シーサスクロッシング） （2/2）(4) 寸法許容差(5)ポイント部の接着及び密着測定箇所

寸法許容差

分岐器全長±10㎜

継目遊間±1㎜

分岐器前後端直角狂い±5㎜

接着状態：トングレールと基本レールのすき間が先端から500㎜以内は0.5㎜、その他においても1㎜以内とする。
密着状態：0.98kN、弾性ポイントの場合は2.94kNの加圧状態で、先端から500㎜以内は、完全に密着すること。

3. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

4. 敷設環境・条件

地上部及びトンネル内

5.入札参加にあたっての注意事項

入札参加にあたって分岐器で使用するレールは、弊社が発行する製品認定書を取得しているレール、若しくは製品認定書を取得している製造元から調達するレールを原則とする。製品認定書の発行手続きについては、事務連絡「製品認定書の発行について」（※１）を参照してください。
なお、性能評価試験を実施する場合は1年以上の期間が必要となることから、弊社の一般競争入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せ頂きますようお願いいたします。
a. 製品認定書審査項目（※２）①契約の履行確実性（財務体制、同規模案件の納入実績、設計管理体制、製造管理体制、保守体制等）②当社要求水準に対する製品適合度（仕様書への適合、製造能力・検査体制、外部機関による技術的要求事項評価（技術基準適合証明）、当社路線条件における信頼性）
b. 審査方法① 書類審査② 必要により、当社指定の方法による実機での性能評価試験（営業線試験（や第三者認証）を実施する場合の期間：１〜２年程度）
c. 留意事項：試験等に関する費用は、原則として、お取引先様の負担となります。なお、試験用のプロトタイプは、試験終了後、お取引先様に返却いたします。
※１ 下記ページに掲載
https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/index.html※２ 入札時に再度審査する内容も含まれます。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

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軌道関係品＞分岐器（60 16# シーサスクロッシング） （1/2）
1. 公告予定年度・数量

2024年度：分岐器1組

2. 製品仕様(1) 分岐器種類

60 16# シーサスクロッシング(2) 規格①日本産業規格 鉄道用分岐器類 JIS E 1303
②日本産業規格 鉄道用線路 JIS Eの各規格③東京地下鉄株式会社 分岐器製作仕様書、分岐器防振装置製作仕様書
普通レール製作仕様書、熱処理レール製作仕様書
合成まくらぎ製作仕様書、マンガンクロッシング製作仕様書(3)仕上がり基準
項

レール種別

目

60

備考

基準線側

±1㎜

分岐線側

±2㎜

基準線側

±1㎜

分岐線側

±2㎜

基準線側

±1㎜

分岐線側

±2㎜

H型ガード

基準値+2㎜, 0㎜-

その他のガード

基準値+3㎜, -1㎜

-

±5㎜

-

食違い

1.0㎜

-

段違い

0.5㎜

-

主レールとガードレールの間隔+1㎜, -0.5㎜-

主レールとガードレールの高さ+1,5㎜, -2㎜

-

軌 間

通 り

水 準

バックゲージポイント・可動ｋ字クロッシングの行程
継目部

隣り合う締結装置間の狂いの差は±1㎜とする。
10mの弦長による。ただし、1m間の狂い量は、1㎜とする。
-※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

7軌道関係品＞分岐器（60 16# シーサスクロッシング） （2/2）(4) 寸法許容差(5)ポイント部の接着及び密着測定箇所

寸法許容差

分岐器全長±10㎜

継目遊間±1㎜

分岐器前後端直角狂い±5㎜

接着状態：トングレールと基本レールのすき間が先端から500㎜以内は0.5㎜、その他においても1㎜以内とする。
密着状態：0.98kN、弾性ポイントの場合は2.94kNの加圧状態で、先端から500㎜以内は、完全に密着すること。

3. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

4. 敷設環境・条件

地上部及びトンネル内

5.入札参加にあたっての注意事項

入札参加にあたって分岐器で使用するレールは、弊社が発行する製品認定書を取得しているレール、若しくは製品認定書を取得している製造元から調達するレールを原則とする。製品認定書の発行手続きについては、事務連絡「製品認定書の発行について」（※１）を参照してください。
なお、性能評価試験を実施する場合は1年以上の期間が必要となることから、弊社の一般競争入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せ頂きますようお願いいたします。
a. 製品認定書審査項目（※２）①契約の履行確実性（財務体制、同規模案件の納入実績、設計管理体制、製造管理体制、保守体制等）②当社要求水準に対する製品適合度（仕様書への適合、製造能力・検査体制、外部機関による技術的要求事項評価（技術基準適合証明）、当社路線条件における信頼性）
b. 審査方法① 書類審査② 必要により、当社指定の方法による実機での性能評価試験（営業線試験（や第三者認証）を実施する場合の期間：１〜２年程度）
c. 留意事項：試験等に関する費用は、原則として、お取引先様の負担となります。なお、試験用のプロトタイプは、試験終了後、お取引先様に返却いたします。
※１ 下記ページに掲載
https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/index.html※２ 入札時に再度審査する内容も含まれます。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

8軌道関係品＞分岐器（50N 10# 渡り線分岐器） （1/２）
1. 公告予定年度・数量

2025年度：分岐器2組

2. 製品仕様(1) 分岐器種類

50N 10# 渡り線分岐器(2) 規格①日本産業規格 鉄道用分岐器類 JIS E 1303
②日本産業規格 鉄道用線路 JIS Eの各規格③東京地下鉄株式会社 分岐器製作仕様書、分岐器防振装置製作仕様書
普通レール製作仕様書、熱処理レール製作仕様書
合成まくらぎ製作仕様書、マンガンクロッシング製作仕様書(3)仕上がり基準項

軌 間通 り水 準

レール種別目50N
基準線側

隣り合う締結装置間の狂いの差は±1㎜とする。

分岐線側
基準線側
分岐線側

備考±2㎜

基準線側

10mの弦長による。ただし、1m間の狂い量は、1㎜とする。
-

分岐線側
H型ガード

基準値+2㎜, 0㎜-

その他のガード

基準値+3㎜, -1㎜

-±５㎜

-

食違い1.0㎜-

段違い0.5㎜-

主レールとガードレールの間隔+1㎜, -0.5㎜-

主レールとガードレールの高さ+1.5㎜, -2㎜-

バックゲージポイント・可動K字クロッシングの行程
継目部※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

9軌道関係品＞分岐器（50N 10# 渡り線分岐器） （2/２）(4) 寸法許容差(5)ポイント部の接着及び密着測定箇所

寸法許容差

分岐器全長±10㎜

継目遊間±1㎜

分岐器前後端直角狂い±5㎜

接着状態：トングレールと基本レールのすき間が先端から500㎜以内は0.5㎜、その他においても1㎜以内とする。
密着状態：0.98kN、弾性ポイントの場合は2.94kNの加圧状態で、先端から500㎜以内は、完全に密着すること。

3. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

4. 敷設環境・条件

地上部及びトンネル内

5.入札参加にあたっての注意事項

入札参加にあたって分岐器で使用するレールは、弊社が発行する製品認定書を取得しているレール、若しくは製品認定書を取得している製造元から調達するレールを原則とする。製品認定書の発行手続きについては、事務連絡「製品認定書の発行について」（※１）を参照してください。
なお、性能評価試験を実施する場合は1年以上の期間が必要となることから、弊社の一般競争入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せ頂きますようお願いいたします。
a. 製品認定書審査項目（※２）①契約の履行確実性（財務体制、同規模案件の納入実績、設計管理体制、製造管理体制、保守体制等）②当社要求水準に対する製品適合度（仕様書への適合、製造能力・検査体制、外部機関による技術的要求事項評価（技術基準適合証明）、
当社路線条件における信頼性）
b. 審査方法① 書類審査② 必要により、当社指定の方法による実機での性能評価試験（営業線試験（や第三者認証）を実施する場合の期間：１〜２年程度）
c. 留意事項：試験等に関する費用は、原則として、お取引先様の負担となります。なお、試験用のプロトタイプは、試験終了後、お取引先様に返却いたします。
※１ 下記ページに掲載
https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/index.html※２ 入札時に再度審査する内容も含まれます。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

10軌道関係品＞分岐器（60 16# シーサスクロッシング） （1/2）
1. 公告予定年度・数量

202６年度：分岐器1組

2. 製品仕様(1) 分岐器種類

60 16# シーサスクロッシング(2) 規格①日本産業規格 鉄道用分岐器類 JIS E 1303
②日本産業規格 鉄道用線路 JIS Eの各規格③東京地下鉄株式会社 分岐器製作仕様書、分岐器防振装置製作仕様書
普通レール製作仕様書、熱処理レール製作仕様書
合成まくらぎ製作仕様書、マンガンクロッシング製作仕様書(3)仕上がり基準項

レール種別目60

備考

基準線側±1㎜

分岐線側±2㎜

基準線側±1㎜

分岐線側±2㎜

基準線側±1㎜

分岐線側

±2㎜

H型ガード

基準値+2㎜, 0㎜-

その他のガード

基準値+3㎜, -1㎜

-±5㎜

-

食違い

1.0㎜

-

段違い

0.5㎜

-

主レールとガードレールの間隔+1㎜, -0.5㎜-

主レールとガードレールの高さ+1,5㎜, -2㎜

-

軌 間

通 り

水 準

バックゲージポイント・可動K字クロッシングの行程
継目部

隣り合う締結装置間の狂いの差は±1㎜とする。
10mの弦長による。ただし、1m間の狂い量は、1㎜とする。
-※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

11軌道関係品＞分岐器（60 16# シーサスクロッシング） （2/2）(4) 寸法許容差(5)ポイント部の接着及び密着測定箇所

寸法許容差

分岐器全長±10㎜

継目遊間±1㎜

分岐器前後端直角狂い±5㎜

接着状態：トングレールと基本レールのすき間が先端から500㎜以内は0.5㎜、その他においても1㎜以内とする。
密着状態：0.98kN、弾性ポイントの場合は2.94kNの加圧状態で、先端から500㎜以内は、完全に密着すること。

3. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

4. 敷設環境・条件

地上部及びトンネル内

5.入札参加にあたっての注意事項

入札参加にあたって分岐器で使用するレールは、弊社が発行する製品認定書を取得しているレール、若しくは製品認定書を取得している製造元から調達するレールを原則とする。製品認定書の発行手続きについては、事務連絡「製品認定書の発行について」（※１）を参照してください。
なお、性能評価試験を実施する場合は1年以上の期間が必要となることから、弊社の一般競争入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せ頂きますようお願いいたします。
a. 製品認定書審査項目（※２）①契約の履行確実性（財務体制、同規模案件の納入実績、設計管理体制、製造管理体制、保守体制等）②当社要求水準に対する製品適合度（仕様書への適合、製造能力・検査体制、外部機関による技術的要求事項評価（技術基準適合証明）、当社路線条件における信頼性）
b. 審査方法① 書類審査② 必要により、当社指定の方法による実機での性能評価試験（営業線試験（や第三者認証）を実施する場合の期間：１〜２年程度）
c. 留意事項：試験等に関する費用は、原則として、お取引先様の負担となります。なお、試験用のプロトタイプは、試験終了後、お取引先様に返却いたします。
※１ 下記ページに掲載
https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/index.html※２ 入札時に再度審査する内容も含まれます。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

12

軌道関係品＞軌道モーターカー（工務部用） （1/2）
1. 公告予定年度・数量

2025年度：軌道モーターカー・2台(20t車 G=1,067㎜用)※G：軌間

2. 製品仕様(1) 概要東京地下鉄株式会社の線路上（G=1,067mm）を走行し、油圧クレーン及び発電機を装備し、各運搬車を連結しての重量機材等の運搬を目的とした軌道モーターカーである。

(2) 走行性

20t車：自車を除く牽引荷重60t時に55/1,000 (55‰) の線路上を5km/h以上で走行可能であること。

(3) 主要寸法等

20t車

G=1,067mm①

G=1,067mm②

最大長8,000㎜+0㎜ -20㎜

8,000㎜+0㎜ -20㎜

最大幅2,600㎜+0㎜ -20㎜

2,400㎜+0㎜ -20㎜

最大高

RLより3,800㎜+0㎜ -20㎜※吊り金具を含むRLより3,400㎜+0㎜ -20㎜※吊り金具を含む

長さ

7,000㎜+0㎜ -10㎜

7,000㎜+0㎜ -10㎜

幅2,600㎜+0㎜ -10㎜

2,600㎜+0㎜ -10㎜

高さ

RLより1,100㎜±15㎜

RLより1,100㎜±15㎜

長さ2,500㎜±10㎜

2,500㎜±10㎜

幅2,400㎜+0㎜ -10㎜

2,400㎜+0㎜ -10㎜

高さ

1,600㎜以上で車体最大高以内

1,600㎜以上で車体最大高以内

バックゲージ

989㎜+1㎜ ｰ0㎜

989㎜+1㎜ ｰ0㎜

自重20,000㎏

20,000㎏

車体床面

運転室※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

13軌道関係品＞軌道モーターカー（工務部用） （2/2）(4) その他
3. 納入条件

排気ガスは国土交通省の基準値に適合すること。

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

4. 【参考】 製品写真

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

14

電気・信号通信関係品＞ミリ波送信制御器・ミリ波送信機 （1/１）
1. 公告予定年度・数量

202４年度：ミリ波送信制御器・ミリ波送信器 1式＜日比谷線＞

2. 製品仕様(1) 主な機能

地上設備であり、ホームの状況、車両ドアの状態等を確認するためのカメラからの映像信号を、ホームドア制御器等の外部からの各種条件に応じてミリ波送信制御器で集約する。集約されたカメラ映像等をミリ波送信機にて、車上に伝送する。

(2) 主な性能【ミリ波送信制御器】
・外部からの各種条件によるミリ波送信機の送信を制御できるものである。
・外部からの各種条件により複数のカメラ映像を切替できるものである。
・カメラからの映像信号を分配できるものである。
・カメラからの映像信号に指定した文字を重畳できるものである。
【ミリ波送信機】
・送信周波数は、ミリ波周波数帯を用いたものである。
・ミリ波送信制御器からの最大四つの映像を集約し、1台で送信できるものである。

(3) その他

3. 納入条件

送信周波数
ＣＨ１：４３．５２ＧＨｚ
ＣＨ２：４３．５６ＧＨｚ
ＣＨ３：４３．６０ＧＨｚ
ＣＨ４：４３．６４ＧＨｚ

電源電圧
ＡＣ１００Ｖ±１０％以内、５０Ｈｚ

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

4. 物品概要図

ミリ波送信制御器（３両編成用）

ミリ波送信制御器（６・８・１０両編成用）

ミリ波送信機※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

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電気・信号通信関係品＞電子連動装置 （1/2）
1. 公告予定年度・数量

202４年度：電子連動装置・1式＜鷺沼車両基地、竹ノ塚車両基地＞（設備更新する電子連動装置）

2. 製品仕様(1) 概要車両基地構内における車両入換を安全かつ確実に実施する目的で、関係する進路（対向、競合等）及び転てつ機を鎖錠するとともに、進路と転てつ機に一定の順序と制御を設けて連鎖させる。

(2) 電子連動装置の総合定格（本線/車両基地 1か所あたり）
ア 進路数

150/56進路（システム動作周期に対する機能の最大値）

イ 軌道回路数

80/60T（システム動作周期に対する機能の最大値）

ウ 制御転てつ機数

50/46組（単動、2動、3動、4動）（システム動作周期に対する機能の最大値）

エ 制御信号機数

50/56基（システム動作周期に対する機能の最大値）

オ 制御及び鎖錠

別途指示によるカ システム動作周期300ms/200ms以下

キ 連動シーケンス

結線処理による。

ク 交流入力電源

AC105V±10%（最大10kVA）/AC105V±10%（最大10kVA）

ケ 直流電源電圧

DC5V±5%/ DC5V±5% （内部用）
DC24V±10%/DC24V±10%（内部用）
DC28V±10%/DC26V±10%（外部用）

コ 進路構成時間（てこ反位から鎖錠完了まで）

転てつ機転換あり：転換時分+3s以下/転換時分+3s以下
転てつ機転換なし：2s以下/3s以下

3. 納入条件

受注者の責任において、日本国内の指定場所に納入する。

※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

16

電気・信号通信関係品＞電子連動装置 （2/2）
4. システム概要図

電子連動装置PRC装置等

連動論理架

軌道回路装置

電子端末架

外線端子架

外部装置
（転てつ機・表示灯等）

連動制御盤

太枠内：調達対象※本資料の内容は、公表時点での予定であり、実際に発注する時点において当社都合により変更となる場合又は本資料に掲載されていない物品が発注される場合がある。

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