四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)

株式会社パソナグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月16日【四半期会計期間】

第16期第２四半期(自【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目１番30号【電話番号】(03)6734-0200(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員 CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年９月１日

仲瀬

仲瀬

南部

裕子

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

靖之

2022年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2021年６月１日
2021年11月30日

第16期
第２四半期
連結累計期間自至2022年６月１日
2022年11月30日

第15期
自
至

2021年６月１日
2022年５月31日

売上高

（百万円）

182,486

183,973

366,096

経常利益

（百万円）

12,1497,431

22,496

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,800

2,734

8,621

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,918

4,289

14,433

純資産（百万円）

54,13265,426

67,146

総資産（百万円）

193,839

261,335

203,746

１株当たり四半期(当期)純利益（円）

122.6369.80

220.19潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

－

69.66

219.41

自己資本比率

（％）

21.7

19.3

24.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△9,106△6,401

10,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,849△4,515△29,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,385△10,642

23,543

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

32,98335,35456,578

第15期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
(注)１
２
３

2021年９月１日
2021年11月30日

（円）

59.22

第16期
第２四半期
連結会計期間自至2022年９月１日
2022年11月30日

36.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 2 ―(参考)第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第15期
第16期
回次
第２四半期
第２四半期
第15期
連結累計期間
連結累計期間自 2022年６月１日
自 2021年６月１日
自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年11月30日
至 2022年５月31日
至 2021年11月30日
総資産
自己資本比率（百万円）

151,961

183,115

193,622

（％）

27.7

27.6

25.8

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社JTBベネフィットは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇等の景気の下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが継続しました。
こうした中、当社グループにおいては、BPOサービス及びアウトソーシングの需要が堅調に推移しました。また、
行動制限の緩和により観光客が戻りはじめた地方創生事業は前年から事業が拡大しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に発生した人材派遣やBPOの大型スポット案
件の反動があったものの、BPOサービスでは新規案件を積み上げたほか、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる183,973百万円（前年同期比0.8％増）となりました。セグメントの構成比の変動もあり、連結全体の粗利率は前年同期と同じ24.4％、売上総利益は44,856百万円（前年同期比0.8％増）となりました。販管
費が、事業成長による費用増加のほか、アウトソーシングの外部成長コストに加え大型プロモーションに係る費用や、第１四半期連結会計期間に実施した東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加した結果、営業利益は
6,733百万円（前年同期比43.9％減）となりました。経常利益は7,431百万円（前年同期比38.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,734百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
■連結業績
2022年５月期
第２四半期(累計)2023年５月期
第２四半期(累計)

増減率

売上高

182,486百万円

183,973百万円

＋0.8％

営業利益

11,996百万円

6,733百万円△43.9％

経常利益

12,149百万円

7,431百万円△38.8％

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,800百万円

2,734百万円△43.0％― 4 ―

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
HRソリューショ
ソリューション
ン
エキスパートサービス(
エキスパートサービス(人材派遣
人材派遣
人材派遣)
)、BPOサービス(委託サービス(委託・
・請負)
請負)他
他
売上
売上高
高 152,717百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 7,711百万円〔エキスパートサービス〕

売上高

75,213百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを要するエンジニア、営業・販売職の領域
で、新卒からシニアまで幅広い世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、人材派遣の需要は回復基調が継続し、金融業界やIT、サービス業など幅広い業界から受注が増加しました。しかしながら、前第１四半期に東京2020オリンピック・パラリンピック及び新型コロナ
ウイルス感染症の対策に係る特需があり、その特需を埋めるには至らず、これらの結果、売上高は75,213百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
なお、当社は2023年１月５日付で関西電力グループの株式会社かんでんジョイナスを子会社化しており、2025年
大阪・関西万博に向けて様々な新規需要が期待される関西エリアにおけるサービスの拡充も進めてまいります。

〔BPOサービス〕

売上高68,325百万円

当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務・給与計算などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。
前年に受託していた大型案件は終了したものの、旺盛な需要に応え、新規案件を積み上げたことで、売上高は前年同期を上回って推移しました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリックセクターからは就職支援、人材育成などに伴う事業を新たに獲得しているほか、民間企業からは引き続き組織の構造改革やDX推進に関連した需要が継続しています。
これらの結果、売上高は68,325百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕

売上高4,256百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。
プロフェッショナル人材が活躍する顧問コンサルティング事業は、経営支援、リスクマネジメントなどの専門領域の人材ニーズが継続、採用コンサルティングも拡大しました。教育・研修事業では、企業における接遇研修やグ
ローバルリーダーの育成などの研修ニーズが増加しました。また、企業の採用意欲の拡大に伴い紹介予定派遣も前年から回復しました。
これらの結果、売上高は4,256百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

〔グローバルソーシング〕

売上高

4,921百万円

営業利益

350百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
北米地域は引き続き経済活動が堅調に推移し、人材紹介・BPOなど全ての事業の売上高が前年同期を上回りました。特に人材紹介は、紹介手数料の単価上昇やエグゼクティブ層の順調な成約によって業績が伸長しました。アジア地域では台湾において半導体製造業を中心に人材需要が高まり、人材派遣・人材紹介ともに前年から増収増益となったほか、インドやタイでも売上高が回復しました。また当期は、当社グループ各拠点の事業特性を活かしたク
ロスボーダー取引にも注力しており、ベトナムでのIT開発業務を各国で横展開できるよう事業連携を進めています。
これらの結果、円安による為替影響もあり、売上高は4,921百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は350百万円（前年同期比108.6％増）となりました。

― 5 ―以上の事業から構成されるセグメントの売上高は152,717百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面では、主にエキスパートサービスにおいて、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下したことや、人件費など販管費が増加したことから営業利益は7,711百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

キャリアソリューショ
キャリアソリューション
ン（人材紹
人材紹介
介、再就職支
再就職支援
援）

売上
売上高
高 6,909百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 1,993百万百万円
円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
人材紹介事業では、企業の採用意欲が引き続き堅調に推移する中、当社は景気動向の影響を比較的受けにくい幹部
職などのハイキャリアや専門職種領域に注力した結果、社内の業務効率は向上し、成約単価は上昇しました。また人的資本の情報開示に伴い、当社が得意とする女性管理職の採用ニーズはさらに高まっており、事業の拡充を推進しています。
再就職支援事業では、企業の大規模な事業構造の見直しが落ち着き需要が一服しているものの、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トー
タルサービス」の需要は順調に拡大しています。
しかしながら、人材紹介事業の拡大で再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、これらの結果、売上高は6,909
百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は1,993百万円（前年同期比16.4％減）となりました。

アウトソーシンアウトソーシンググ

売上売上高
高 20,234百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 4,825百万百万円
円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。また福利厚生会員のサービス利用は、新型コロナウイルス感染症第７波の影響により想定を下回りましたが、前期比では概ね回復基調が続いており、これに伴い補助金支出が増加しました。
新型コロナワクチン接種支援事業は縮小基調にあるものの、受注が前倒しで実施されるなど堅調に推移しました。
また、大型プロモーション投資による先行費用も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しており、結果、
売上高は20,234百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は4,825百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

ライフソリューショ
ライフソリューション
ン

売上
売上高
高 3,998百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 173百万百万円
円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護事業では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊療養施設への介護派遣が拡大しました。一方、家事代行などのライフサポート事業では、病院や宿泊施設からの除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、複数の自治体から受託している子育て家庭支援サービスが成長しました。保育事業では、出勤者減少に伴い企業内保
育施設の利用児童数は前年同期から減少したものの、学童クラブの開設などで伸長しました。
これらの結果、売上高は3,998百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は173百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

地方創生ソリューショ
地方創生ソリューション
ン

売上
売上高
高 3,423百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △1,117百万百万円
円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、観光地への人流が継続的に回復しました。兵庫県淡路島では、期首から兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」のアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」やアニメ「鬼滅の刃」のイベントを中心に来場者が増加しました。また昨年４月にオープンした「禅坊靖寧」は大自然の中で、全長100ｍのウッドデッキで禅やヨガなどのアクティビティが体験できる新たな観光地として注目を集めました。

― 6 ―これらの結果、売上高は3,423百万円（前年同期比67.0％増）となりました。営業利益は、引き続き新規施設のオープン費用が先行しましたが、△1,117百万円（前年同期は△1,250百万円）と前年同期より赤字幅は改善しました。

消去又は全
消去又は全社社

売上売上高
高 △3,310百万
百万円
円 営業利
営業利益
益 △6,852百万百万円
円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期に行った東京・南青山「PASONA SQUARE（パソナスクエア）」への移転に伴う費用及び移転期間の二重家賃が生じたほか、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能一部移転に係る費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△3,310百万円（前年同期は△3,461百万円）、営業利益は△6,852百万円（前期は△5,552百万円）となりました。

― 7 ―■セグメント別業績
2022年５月期
第２四半期(累計)2023年５月期
第２四半期(累計)180,421百万円

179,861百万円△0.3％

154,183百万円

152,717百万円△1.0％

エキスパートサービス(人材派遣)

78,664百万円

75,213百万円△4.4％

BPOサービス(委託・請負)

67,620百万円

68,325百万円＋1.0％

HRコンサルティング、教育・研修、その他

3,837百万円

4,256百万円＋10.9％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

4,061百万円

4,921百万円＋21.2％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

7,492百万円

6,909百万円△7.8％

アウトソーシング

18,745百万円

20,234百万円＋7.9％

ライフソリューション

3,475百万円

3,998百万円＋15.0％

地方創生ソリューション

2,050百万円

3,423百万円＋67.0％

消去又は全社△3,461百万円△3,310百万円－

合計

182,486百万円

183,973百万円＋0.8％

2022年５月期
第２四半期(累計)2023年５月期
第２四半期(累計)18,684百万円

14,530百万円△22.2％

9,412百万円

7,711百万円△18.1％

9,244百万円

7,361百万円△20.4％

グローバルソーシング(海外人材サービス)

167百万円

350百万円＋108.6％

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

2,384百万円

1,993百万円△16.4％

アウトソーシング

6,887百万円

4,825百万円△29.9％

ライフソリューション

114百万円

173百万円＋51.1％

地方創生ソリューション

△1,250百万円△1,117百万円－

消去又は全社△5,552百万円△6,852百万円－

合計

11,996百万円

6,733百万円△43.9％

売上
売上高
高
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

営業利
営業利益
益
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)他

増減率

増減率

エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負)
HRコンサルティング、教育・研修、その他

― 8 ―

(2)

財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が78,220百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて57,589百万円増加（28.3％増）し、261,335
百万円となりました。上記の「預り金」影響もあり、現金及び預金が46,866百万円増加、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が8,246百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が2,757百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて59,309百万円増加（43.4％増）し、195,908
百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が67,639百万円増加した一方で、支払いが進んだことにより買掛金が3,223百万円減少、借入金の返済により短期借入金が335百万円及び長期借入金が3,662百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,720百万円減少（2.6％減）し、65,426百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が2,734百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が1,337百万円増加、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が697百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が2,260百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、19.3％（前連結会計年度末24.5％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、183,115百万円（同193,622百万円）であり、自己資本比率は27.6％（同25.8％）となります。

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して21,223百万円減少し、35,354百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は22ページ「注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に記載のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は6,401百万円（前第２四半期連結累計期間9,106百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8,223百万円（同12,128百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加8,081百万円（同14,002百万円の増加）、営業債務の減少
2,146百万円（同791百万円の増加）、法人税等の支払6,164百万円（同4,216百万円）等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は4,515百万円（前第２四半期連結累計期間6,849百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入1,548百万円（同134百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでの事業用施設等の新設に伴う有形固定資産の取得による支出4,308百万円（同3,831百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出2,105百万円（同2,419百万円）等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は10,642百万円（前第２四半期連結累計期間3,385百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保を目的とした長期借入による収入1,000百万円（同2,787百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,016百万円（同4,648百万円）、配当金の支払4,559百万円（同3,582百万円）、子会社の自己株式の取得による支出1,506百万円（同０百万円）等によるものです。

― 9 ―

(4)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(5)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(6)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(7)

主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに計画及び建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

全社

護岸/
土地整備

3,400

518

自己資金

㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

2,300

91

自己資金

㈱パソナグループ(注)３

兵庫県淡路市

全社

事業所設備

2,000

1,378

自己資金

㈱パソナグループ

兵庫県淡路市

地方創生
ソリューション

商業用設備

700

35

自己資金

(注) １

総額

既支払額

資金調達方法

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３

事業所設備は社宅から用途変更しております。これに伴い、投資予定額が500百万円増加しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年11月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年１月16日)

普通株式41,690,300

計

41,690,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

41,690,300

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります

41,690,300－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年９月１日～
2022年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

41,690,300―― 11 ―

5,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,000

(5) 【大株主の状況】
2022年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

南部 靖之

兵庫県淡路市

14,763,200

37.00

株式会社南部エンタープライズ

東京都港区南青山３丁目１－30

3,738,500

9.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,017,400

7.56

2,278,500

5.71

1,415,600

3.55

895,300

2.24

782,800

1.96

東京都中央区晴海１丁目８－12

746,800

1.87

東京都中央区晴海１丁目８－12

722,376

1.81

616,488

1.55

28,976,964

72.62

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C
CLIENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)
94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO BOX
1348, GRAND CAYMAN, KY1-1108, CAYMANISLAND(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４ ４
EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE
CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON,
HONG KONG(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インタ
業部)
ーシティA棟)
計

―

(注) １

上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,144株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式722,376株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2022年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称
住所の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,406,300
5.77
Canada 220-145― 12 ―

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2022年11月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,793,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,880,700

398,807－

単元未満株式

普通株式

16,500－－

発行済株式総数

41,690,300－－

総株主の議決権－

398,807－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式297,514株（議決権数2,975個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社パソナグループ（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

1,793,100―

1,793,100

4.30

計

－

1,793,100―

1,793,100

4.30

（注）１

株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する
当社株式297,514株（0.71％）は、上記自己株式に含めておりません。

２

上記自己株式には、単元未満株式44株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

66,951
50,982
※２
3,560
9,719
△89
131,123※１― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)

113,817
59,228※２
3,462
11,414△128
187,794※１

27,33630,093

6,833
16,361
23,195

6,495
17,22623,721

21,952△10
21,941
72,473
149
203,746

19,596△11
19,58573,400140
261,335(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１― 16 ―

8,735
9,611
16,016
5,877
13,0514,741
19
43
25,45883,555

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)

※１

5,512
9,275
16,956
4,187
80,6914,667
14
24,275145,580

3,810
38,779
598
571
2,300
2,280
4,704
53,044
136,599

3,517
35,117
600
566
2,308
2,546
5,672
50,328
195,908

5,000
17,78628,238△2,37848,6465,000
17,08929,576△2,37849,287

1,131
197
10
1,339
4
17,155
67,146
203,746

720
512
5
1,239
4
14,89465,426
261,335

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
補助金収入
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
コミットメントフィー
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
182,486
137,973
44,512※１
32,516
11,996(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
183,973
139,116
44,856※１
38,123
6,733

14
215
369
179
778

15
33
560
173
361
1,143

133
26
85
313
66
625
12,149

179
36
132
96
445
7,431

2
24
27

211
33
627
872

26
19
2
48
12,128
4,905
24
4,929
7,198
2,398
4,800

81
81
8,223
3,855
△405
3,450
4,773
2,038
2,734

― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
7,198(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
4,773

710
26
△16
720
7,918

△820
339
△2
0
△483
4,289

5,169
2,749

2,634
1,655

― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

12,128
2,035
319
18
123
△10
△26
△96
△37
133
△215
26
23
2
△24
△14,002791△1,184△5,025△5,02253△136
215△4,216△9,106

8,223
2,493
353
37
△87
△7
15
△66
△41
179
△560
△33
△211
47
△627
△8,081△2,146
△283
124
△672
56
△180
560
△6,164△6,401△3,83111△2,419
△617
95
△6
△131
134
△85
△6,849△4,30822△2,105
702
△3
△351
1,548
△20
△4,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 19 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)

△61
2,787
△4,648
2,500
△293
257
△345
△0
△1,193△2,389△0△3,38525△19,316
52,2981※１
32,983△18
1,000△5,016△293△274△1,506△1,392△3,16725△10,642337△21,223
56,578※１
35,354

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新規設立した１社を連結の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が新たに株式取得した１社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)
１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報

告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」95百万円、「その他」△85
百万円として組み替えております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

現金及び預金「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年５月31日)
預り金※２

10,123

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)
78,220

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年５月31日)

商品
貯蔵品
仕掛品
製品
原材料

2,824
208
99
109
319

― 21 ―

当第２四半期連結会計期間(2022年11月30日)
2,518
245
256
101
340

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与及び賞与等賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額

前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
12,462
2,733
5
221
147
114
2,341
30
1,212
319

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
13,679
2,776
13
281
2
23
3,490
24
1,449
353

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
保険代理店専用口座
顧客からの預り金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
75,142△265△15△41,878
32,983― 22 ―(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年11月30日)
113,817△242△0△78,220
35,354

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年７月15日
取締役会

普通株式

1,196

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月31日

2021年８月６日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年７月15日
取締役会

普通株式

1,396

35

（注）１
２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月５日

利益剰余金

配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと
等により、資本剰余金が697百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,089百万円となっております。

― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日

至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
エキスパート キャリア
アウトサービス、 ソリュー
ソーシング
BPOサービス他 ション

ライフ 地方創生
ソリュー ソリュー
ション
ション

合計

調整額
(注)１

四半期
連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
エキスパートサービス

78,344－－－－78,344－78,344

BPOサービス

66,684－－－－

66,684－

66,684

3,129

－

－

－

－

3,129

－

3,129

3,938

－

－

－

－

3,938

－

3,938

キャリアソリューション

－

7,469

－

－

－

7,469

－

7,469

アウトソーシング－－

18,024－－18,024－18,024

ライフソリューション

－

－

－

3,206

－

3,206

－

3,206

地方創生ソリューション

－

－

－

－

1,687

1,687

－

1,687

152,097

7,469

18,024

3,206

1,687

182,486－

182,486

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

152,097

7,469

18,024

3,206

1,687

182,486－

182,486

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,085

22

720

269

363

3,461

△3,461－

計154,183

7,492

18,745

3,475

2,050

185,947△3,461

182,486

セグメント利益又は
損失(△)

9,412

2,384

6,887

114

△1,25017,548△5,552

11,996

HRコンサルティング、
教育・研修、その他
グローバルソーシング

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)

１

セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,552百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△5,611百万円、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントHRソリューション
ライフ 地方創生
エキスパートソリュー ソリュー
キャリア
サービス、
アウト
ション
ション
ソリューシ
BPOサービス
ソーシング
ョン
他

合計

調整額
(注)１

四半期
連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
エキスパートサービス

74,962－－－－

74,962－

74,962

BPOサービス

66,906－－－－

66,906－

66,906

3,668

－

－

－

－

3,668

－

3,668

4,834

－

－

－

－

4,834

－

4,834

キャリアソリューション

－

6,890

－

－

－

6,890

－

6,890

アウトソーシング－－

19,933－－

19,933－

19,933

ライフソリューション

－

－

－

3,756

－

3,756

－

3,756

地方創生ソリューション

－

－

－

－

3,021

3,021

－

3,021

150,371

6,890

19,933

3,756

3,021

183,973－

183,973

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

150,371

6,890

19,933

3,756

3,021

183,973－

183,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,345

19

301

242

402

3,310

△3,310－計

152,717

6,909

20,234

3,998

3,423

187,284△3,310183,973

セグメント利益又は
損失(△)

7,711

1,993

4,825

173

△1,117

13,586△6,852

6,733

HRコンサルティング、
教育・研修、その他
グローバルソーシング

顧客との契約から生じる収益
その他の収益(注)

１

セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,852百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△6,972百万円、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。

２

セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 25 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、24ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日(自 2022年６月１日
至 2021年11月30日)
至 2022年11月30日)

項目（１）１株当たり四半期純利益

122円63銭69円80銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,800

2,734

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

4,800

2,734

39,144,525

39,174,493－

69円66銭

－

△5

（－）

（△5）

（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益普通株式の期中平均株式数

（百万円）
（株）

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加額(注) １

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前第２四半期連結累計期間は452,100株、当第２四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）
は前第２四半期連結累計期間は300,618株、当第２四半期連結累計期間は297,812株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 26 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 27 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月16日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取

締 役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

島

拓

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

田

義

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年6月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月16日【会社名】

株式会社パソナグループ【英訳名】

Pasona Group Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役グループ代表兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員 CFO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

仲瀬

南部

裕子

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

靖之

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
９月１日

至

南部

靖之及び当社最高財務責任者

仲瀬裕子は、当社の第16期第２四半期（自 2022年

2022年11月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。