Ⅰ

淑徳大学の基本方針

１ 淑徳大学ヴィジョン …………………… 3
２−１ … ……………………………………… 4
大学の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
２−２ … ……………………………………… 5
学部の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
２−３ … ……………………………………… 12
大学院の教育目標、学位授与方針、
教育課程の編成・実施方針、
学生の受け入れ方針
３ 大学の成果指標 ………………………… 17
４ 学部成果指標 …………………………… 18
５ 淑徳大学管理運営組織図 … ………… 42

１

淑 徳大学ヴィジョン

第１部

淑徳大学は 2015 年に創立 50 周年を迎えるにあたり、「淑徳大学ヴィジョン」を掲げました。
このヴィジョンの実現に向け、教職員・学生が一体となって、努力を重ねてゆきます。

Ⅰ 基基基基基基基

共 生 社 会の創出をめざして― 継承と改革 ―【 三つの展開軸 】

一 教育の方向
利他共生の精神を礎とし、学士としての基本能力を備え、様々な分野で活躍する共生実践人材を育成する。
（建学の精神の涵養、学士力の充実、実学の推進）

二 社会との関係
地域社会に根ざし、世界にも開かれ、地域への貢献や世界との交流を拡大する。
（地域貢献型大学、海外交流を推進する大学）

三 大学の運営
教職員一体で大学の仕組み・運営を見直し、教育改革や組織変革を推進する。
（内部質保証制度に基づく改革の推進：教職員一体となった教育改革、ガバナンスの確立、財務体質の強化）

2013（平成 25）年 ４月１日
淑徳大学

学長

3

２−１

大学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 教育目標学士として備えるべき３つの能力（知識・技能・態度）を身につけるとともに、共生社会の創出・展開をめざす人材として、建学の精神を理解し、実学を通して実践力・応用力を有し、高いコミュニケーション能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的および専門的知識を修得し、それらを実践の場で生かす技能を身につけている。
２. 社会の構成員として、それぞれの分野で必要な基本的リテラシーを身につけている。
３. 課題発見・解決に向け、主体性を持って人々と協力し合う態度を身につけている。

基基
基◎ 教育課程の編成・実施方針
体系的な教育課程の編成を行い、履修における順次性と関連性を明確に示す。基礎教育科目
では、基本的リテラシーの修得ならびに社会人としての幅広い知識の獲得をめざし、専門教育
科目では、専門分野で必要な知識・技能の修得をめざす。
また、学内外でのアクティブラーニングを取り入れた授業運営を行う。
◎ 学生の受け入れ方針① 本学の教育方針および教育分野に興味と関心を持ち、本学での学習に意欲を有している。
② 高等学校の学習内容を理解できている。
③ 自分の考えを、口頭や文章で適切に表現でき、他者に伝えることができる。

4

学部の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専攻する社会福祉学、教育学、心理学の基本的な知識と技術を体系的に理解するとともに、それらの理論と実践の関係について修得し、それぞれの場において実践する力を身につける。
また、社会の構成員として知的活動、職業生活や社会生活において求められる汎用的技能や態度及び志向性を身に付けるとともに、人類社会の文化、社会と自然に関する知識について理解している。
◎ 学位授与方針
１. 学生個々が専攻する社会福祉学、教育学、心理学のそれぞれの分野における基礎的な知識を獲得し、それらを実践的な活動場面で活用できるとともに、生起する様々な課題の解決能力を身につけている。
２. 21 世紀の市民社会の構成員に求められる言語運営能力、調査能力および情報リテラシーを身につけている。
３. 人類社会に関する深い理解ならびに日常的な社会生活に必要な態度と志向性を備えている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は主に基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、養成しようとする知識や技術に関する具体的な教育目標に基づいた汎用的な技能を修得するための基本教育科目として、語学科目、情報科目、課題科目を配置する。
また、人類社会の文化や社会、そして自然に関する幅広い知識を修得するために総合教育科
目を配置する。専門教育科目は、学生個々が専攻する学問分野における基礎的な知識と技術を体系的に理解するために、科目履修の順次性と体系性をふまえるとともに、それらを実践的に展開する能力の育成をめざした教育課程の編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 社会福祉学、教育学、心理学のいずれかの分野に対する強い興味と関心を有している。
② 獲得した専門的な知識と技術をそれぞれの実践の場において、さらに様々な経済社会全般の諸活動において活用しようとする意欲をもっている。
③ 高校で学習した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有して基礎的な問題を解く力をもっている。
④ 自分の考えや意見を口頭および文章により適切に表現でき、他者に的確に伝えられること。

Ⅰ 基基基基１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：社会福祉を支えるさまざまな学問分野における基礎的知識と技術を修得したうえで、それらを総合的に理解し、実践的に応用し活用できる能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の諸活動をはじめ経済社会全体が抱える諸課題の解明と解決に主体的かつ積極的に関わり、共生社会の実現に取り組む人材。

第１部（Ａ）総合福祉学部

基
基
基

２−２

5

（Ｂ）国際コミュニケーション学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基6１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：淑徳大学の建学の精神にもとづき、グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グ
ローバルコミュニケータを育成すること。そして、地球環境共生の推進、社会共生経営の実現、
国際共生社会の構築を担いうる人材の養成を教育の基本目的としている。
◎ 人材像：教育目的にもとづき、共生社会の実現に向けて、地球全体を意識したグローバルな考
え方や地球市民＝グローバルコミュニケータという視野を獲得し、国際実業人・職業人として活躍する人材を養成する。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標グローバル化という時代の要請を受け、多文化を理解し世界の人々と共生していける、あるいは国際共生社会の構築を担いうる地球市民＝グローバルコミュニケータを育成する。
◎ 学位授与方針
１. 社会の進歩に寄与するために、そして、自己の人格向上を図るために、本学の建学の精神である「共生の思想」を理解し、身につける。
２. 地球全体を意識したグローバルな考え方、あるいは地球市民＝「グローバルコミュニケータ」という視野を獲得する。そしてその活動は、「国際実業人・職業人」として活躍することをめざす。
３. 各学科において、グローバルコミュニケータという視野を基点として、その専門的な基礎知識、技能を身につける。
		 経営コミュニケーション学科においてはマネジメント力を、文化コミュニケーション学科においては異文化理解力あるいは比較文化・歴史力、そして人間環境学科においてはグローバ
ルな考え方のもとに、自分のめざす進路とのつながりにおいて初等教育、社会福祉、及びス
ポーツ科学の各分野のそれを身につける。
４. 国際実業人・職業人としての「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」、そしてその根底にある「自律・自立の精神」を身につける。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 共生の思想に基づき、グローバルコミュニケータ、国際実業人・職業人としての考え方を学ぶ。
２. 各学科の人材育成方針のもとにそれぞれの専門知識、技能を学習する。
３.「社会人基礎力」及び「コミュニケーション力」を獲得するための学習を行う。そのためには知識学習だけではなく、経験学習をも重視する。
４. 国際実業人・職業人として活動、活躍するための、自分の進路を見通し、見定めるための学習を行う。
５. 幅広い視野、教養を学習する。
◎ 学生の受け入れ方針① 国際実業人・職業人として活動、活躍をめざす方② 学部、学科の専門分野に興味があり、あるいは自己の学習テーマと一致する方（Ｃ）看護栄養学部

Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会の一員として求められる倫理観と良識ある態度の修得を核とし、その上に看護学・栄養学分野における基礎的な知識と技術を修得し、それらを看護・栄養専門職が必要とされる場において適切に用いることのできる思考力、判断力、実践力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 看護学・栄養学の分野における専門職としての資格取得に必要な知識を修得している。
２. 修得した専門的知識と技術を、個々の対象者の状況に合わせて応用することができる。
３. 人々の健康および生活の質の向上にむけて、協働する人々の協力を得ながら、主体的に問題解決に取り組むことができる。
４. 確かな倫理観を持ち、専門職としての責任を果たすために、生涯にわたって学び続ける姿勢
を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
建学の精神を基盤とし、学士課程で学んだ者として知的活動でも職業生活や社会生活でも必要となる汎用的な知識と技能をもち、困難な問題に対して主体的に取り組む姿勢を育む。そのための科目として「大学共通科目」「学部共通科目」「基礎教育科目」を配置する。
その上に、専門教育を基礎から発展させて体系的に学ぶ科目構成としての「専門教育科目」
を置き、看護学科は「専門基礎科目」「看護専門科目」「看護発展科目」、栄養学科は「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門関連科目」により構成する。
◎ 学生の受け入れ方針① 生命に対する畏敬の念と人間に対する深い関心をもち、人々がより幸福に生きることに貢献
しようとする意思をもっている。
② 看護学または栄養学の専門分野に対する強い関心を有し、将来その分野において専門職として自己の能力を発揮したいという意欲を有している。
③ 専門分野を履修する上で必要となる科目について、高等学校で履修した基礎的な内容が理解できている。
④ 自分の考えや感じたことを口頭ならびに文章で表現し、他の人に伝えることができる。

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：人々の健康の保持増進と病む人の生活を支えるために、看護学・栄養学分野において、専門性の高い知識・技術および豊かな対人能力を身につける。
◎ 人材像：看護・栄養分野で働く専門職として、対象となる人々の尊厳と人権を擁護しうる高い倫理観と確かな実践能力を備え、さらに、他の保健・医療・福祉などの専門職者と有機的に連携して協働できる人材。

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（Ｄ）コミュニティ政策学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基8１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：地域社会におけるコミュニティ形成に関する諸課題を的確に認識し、幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見出し、政策提言や価値創造、地域活動などの社会開発や地域開発の能力を身につける。
◎ 人材像：地域社会の多様な場においてコミュニティ形成の中核を担い、広くは社会開発や地域開発に貢献する人材。
２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標地域社会をはじめとする社会の多様なコミュニティを形成するために必要となる基礎的な知
識と実践的な能力を育成するための教育を行う。すなわち、地域社会の発展の基盤となるコミ
ュニティの形成に諸課題への幅広い視点からの問題分析や課題解決のための方向性を見いだし、社会開発や地域開発に貢献する能力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 専門分野における基礎的な知識を体系的に理解するとともに、自己の存在を文化や社会と関連づけて理解することができる。
２. 知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な汎用的技能を身につける。
３. 地域社会の多様な場において、コミュニティ形成の中核を担う職業人としての態度・志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
基礎教育課程から始まる教育課程は、体系的に編成する。専門科目も、導入科目、基礎科目、基幹科目、展開科目と順次的に構成する。また、専門性を補完し展開する関連科目と、行政、企業、NPO 等の地域の諸団体との連携・強力を推進し、学生の主体的なアクティブラーニングを内容とする実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 地域やコミュニティの問題に興味や関心を持ち、そこに生じている諸問題の解決に向け、主体的に貢献する意志をもっている。
② 社会人として必要な幅広い分野における基礎的な知識とリーダーシップを身につける意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解できており、特に基本的な国語力をもっている。
④ 自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、また、メモした受講内容等を他者に対して的確に伝えることができる。

（Ｅ）経営学部Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標社会人としての素養と高い職業意識・コミュニケーション能力を持ち、企業組織を理解し、経営活動の諸問題を認識・解決するための基礎的知識と職業的スキルを修得し、企業経営や観光ビジネスにおいて必要とされる総合的な分析力や判断力を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 経営学の分野における基礎的な知識を得て、企業の経営活動や観光産業における問題解決能
力を身につけている。
２. 日本語および英語による語学運用能力、定量分析手法および情報リテラシーを修得している。
３. 人間と社会に関する理解を深めており、社会生活を行う上での基本的態度と志向性を持っている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成し、科目間の関係や履修の順序、単位数に配慮し、系統性と順次性のあるものにする。とくに、専門教育科目でも基礎・基本を重視し、またこの科目の骨格を正確に把握できるよう、学問体系を理解する導入科目、専門教育を体系的に展開する基礎科目、展開科目、関連科目、総合的な課題解決型学習としての演習科目、および理論的知識を実務に応用し実際に経験型学習を展開する実践科目を配置する。
◎ 学生の受け入れ方針① 広い視野のもと地域の産業や経済について興味を持ち、地域社会の発展に貢献しようとしている。
② 企業経営や観光産業に関心を持ち、そこで人々と共に働こうとしている。
③ マーケティング、会計学、観光学などの学習意欲が強く、学習成果の実践を目指している。
④ 高等学校の基礎学習内容を理解しており、自分の考えを文章や口頭で適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。

第１部

１）「教育に関する規則」◎ 教育目的：企業経営や観光ビジネスに必要な専門知識と技能を座学やフィールドにおける演習・実習を通じて修得し、企業の問題を解決する能力やリーダーシップを発揮できる能力を身につける。
◎ 人物像：使命感や責任感を持って主体的に行動し、グローバルな視点から地域資源を活用することで、企業や観光産業が直面している諸問題を解決し、ひいては地域社会の発展に貢献できる人材。

9

（Ｆ）教育学部

第１部
Ⅰ 基基基基基基基10１）「教育に関する規則」◎教育目的：子どもの知・徳・体にわたるバランスの取れた成長と支援、子どもの心と身体の健やかな成長や発達と援助に必要な学校教育と児童福祉のあり方について、人間形成・人間発達・
人間援助の観点から考究し、それを実践する能力を身につける。
◎人材像：学校教育や児童福祉の分野において、子どもとともに学ぶ情熱を持ち、専門職としての能力を備え、幅広い視野と豊かな人間性に基づき同僚・保護者・地域と連携しつつ教育実践に取り組む人材。
２）教育目標、学位授方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標専門職としての高い使命感と倫理観、子どもに対する愛情を持ち、学校教育や児童福祉の分野における専門的知識・技能を修得するとともに、子どもに関わる人々と連携して、それらの知識・技能を活用する態度を身につける。社会人にふさわしい常識と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１．学校教育や児童福祉の分野で専門職として活動するために必要な知識・技能を修得している。
２．専門職としての職責と役割を自覚しており、学校教育や児童福祉の分野での課題解決に向けて、子どもに関わる人々と連携して対応する能力を身につけている。
３．社会人に求められる常識と態度を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程を、基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目には、コミュニケー
ションや情報処理など、社会生活に必要な汎用的技能の修得をめざす基本的教育科目と、人間や社会に関する幅広い知識と豊かな教養の修得をめざす総合教育科目を配置する。
専門教育科目では、教育学や保育学に関する基礎知識の修得をめざすとともに、各専門分野
での知識・技能の修得に加え、それらの知識・技能を実践的に活用する能力の育成をめざした編成とする。
◎ 学生の受け入れ方針① 学校教育や児童福祉の分野に対する興味と関心を持ち、教員や保育士になろうとする強い意欲を有している。
② 学部教育及び教員免許や保育士資格の取得に向けての旺盛な学習意欲を有している。
③ 高等学校で履修した主要科目の基礎的な内容を理解しており、教員免許や保育士資格を取得するための基礎学力を有している。
④ 自分の考えを口頭や文章で適切に表現でき、他者に的確に伝えることができる。

（Ｇ）人文学部

Ⅰ 基基基基基基基２）教育目標、学位授方針、教育課程の編成・実施方針◎ 教育目標歴史学や表現学に関する専門的知識と研究法を修得し、事実を科学的に証明する能力や歴史観あるいは言語を通しての創造的表現力を持ち、幅広い分野で職業人として活躍する志向性と態度を身につける。
◎ 学位授与方針
１. 歴史学・表現学の分野における基礎的な知識を体系的に理解し、社会において生じるさまざ
ま事象の本質を歴史観や表現力を通じて分析・表現する能力を身につけている。
２. 自らがたてた課題の解決のため、獲得した知識・技能などを総合的に活用して、必要な情報を収集・分析・整理し、その問題に取組むことができる。
３. 自己管理能力や倫理観・協調性・統率力などの態度や志向性を持ち、社会生活を送る上で身につけておくべき人間や人間理解に関する知識と自らがよってたつ国や地域の歴史・伝統・文化に関する知識を身につけている。
◎ 教育課程の編成・実施方針
教育課程は、基礎教育科目と専門教育科目から編成する。基礎教育科目では、人類の文化や社会、自然に関する知識を修得すると共に、社会人として求められる態度や志向性、新たな課
題を解決するための創造的能力も修得するための科目を配置する。
専門教育科目では、歴史学や表現学を構成している主要分野に関する基礎的な知識の修得、各専門分野に結びつく幅広い内容や専門性の修得に加えて、理論的知識や能力を実務に応用できる力を身につけさせるための教室外プログラムであるフィールドワークの科目をもって編成する。
◎学生の受け入れ方針① 表現学・歴史学分野に対する強い関心を持ち、学部教育に向けての学習意欲を有している。
② 創造性を養い、それを社会生活に活かしたいという意欲を有している。
③ 高等学校での基礎的な学習内容を理解しており、特に歴史や国語についての学力が備わっている。
④ 自分の考えを口頭や文章により適切に表現することや他者に対してそれを的確に伝えること
ができる。

第１部

１）
「教育に関する規則」◎ 教育目的：人類が創出した言語による表現と人類が積み重ねてきた歴史を柱とする人間の所産に関する教育研究を通じて、幅広い基礎的な研究を展開することにより、新しい知識を創造す
るとともに、幅広い視野から物事をとらえ、的確な判断を身につける。
◎ 人材像：理論的な知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけて、社会に広く貢献できる人材。

11

２−３

大学院の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針

第１部
Ⅰ 基基基基◎ 大学院の目的
本大学院は、本学の建学の精神に則り、深奥なる学術の理論及び応用を研究教授し、また研究能力を養い、もって人類の文化と福祉の増進に貢献することを目的とする。（「大学院学則」第１条第１項）◎ 大学院の教育方針
本大学院における教育の基本方針は次のとおりとする。
一 人類福祉の増進と、理想的な人間社会の実現に資する人材を育成する
二 高度な学術研究と教育を通して、深い人間的な自覚の上に立ち、広い教養と専門的知識、技能を身につけた、志を同じくする後継者を育成する。（「大学院学則」（目的）第１条第３項）

基
基
基

Ⅰ．総合福祉研究科◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、総合福祉研究科においては建学の原点である社会福祉について、これを現代的視野から多角的・複眼的に解明して、宗教および教育との三位一体としての総合福祉の実現をめざす。また、総合的福祉に関する将来の実践や教育・研究活動に、高い
理想と広い視野、そして深い洞察を備えて携わり、通底する基盤である人とひと、人と社会との関係における総合福祉の高度の実現に寄与しうる人材を養成する。（「淑徳大学大学院の教育に関する規則」第２条第１項一号）（Ⅰ―１）社会福祉学専攻（Ⅰ―１－１）博士前期課程の教育目標、方針◎ 教育目標
博士前期課程では、社会福祉学及びその関連領域における基本となる学識の再確認の上に専門的な知識の修得と、研究能力及び高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
社会福祉学専攻の博士前期課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程修了を認定し、学長は、修士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度な知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、学位論文（修士論文または特定課題研究レポート）の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する社会福祉専門職としての使命感と倫理的責任を自覚して、平等観に基づいて、人間と社会の関係のなかで柔軟に研究推進と実践を行いうること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士前期課程では、学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育（基礎科目）を行い、そこ
からさまざまな学びを統合する視点を獲得する（発展科目）と同時に、学生のニーズに応える
それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識・技術を生成するための専門的研究法の修得（演習科目）を目指して、科目を編成する。
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標に応えるために基礎科目から発展科目、さらには演習科目を段階的かつ偏りなく配置して教育する。
12

第１部
Ⅰ 基基基基基
基
基２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献できるように、また、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえた演習科目、とりわけ各事例演習や研究指導演習の充実を図る。
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという意欲に応えるために基礎科目における社
会福祉の基本と、幅広い発展科目を用意し、最終的な研究指導演習の充実を図る。
４. 所定の単位を取得し、社会調査を用いた研究論文（修士論文を含む）の提出をすることで福祉社会をデザインするために必要なソーシャルリサーチ能力を証する「専門社会調査士」の資格取得が可能である。
◎ 学生の受け入れ方針
１. 社会福祉及びその関連領域の研究や実践現場で役立つ専門職になるという明確な目標を持ち、基礎から専門的な学習へと発展させるための基礎学力を学士課程教育で身に付けている人。
〈継続教育〉
２. 福祉社会の開発や人材の養成に貢献したいという明確な目標を持ち、社会福祉及びその関連領域における実践経験を踏まえ、より高い専門性や実践力を身に付ける資質・適性に優れている人。〈専門職・リカレント教育〉
３.「福祉とは何か」ということを問い、学びたいという明確な目標を持ち、そのための基礎学力と経験を有している人。〈生涯学習〉（Ⅰ－ 1 － 2）社会福祉学専攻 博士後期課程◎ 教育目標博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行うことができ、優れて専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基盤となる学識を養うこと、「福祉とは何か」に身を挺し、問い続ける基本姿勢を持つことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針
本学大学院に原則として５年（博士前期課程叉は修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て博士課程修了を認定し、学長は、博士（社会福祉学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、社会福祉学に関する統合的な視点と高度な知識・技術を体系的に修得しているとともに研究推進能力を備え、かつ独自の研究分野に開拓・展開能力があること。
２. 必要な研究指導を受けた上、自らの研究課題を通して、得られた統合的視点と高度な知識を、
現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、投稿論文や学会発表などを通して社会に発信し、学位論文（博士論文）の審査及び最終試験に合格すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を推進できるようになるために分野別の研究、演習科目を配置している。また、学位論文作成を促すために学位論文提出までの過程や評価基準を明らかにしている。他専攻（分野）からの入学者には基礎科目の受講を指導している。また、研究指導演習の一環として年２回の研究中間報告を義務付けている。
◎ 学生の受け入れ方針
博士後期課程では、専攻分野についての研究者として自立して研究活動を行い、専門職業人として指導者の役割を果たすという明確な目標を持ち、そのための課題を有し、広い視野と高度な研究能力を博士前期課程において身に付けている人。
（Ⅰ―２）心理学専攻 修士課程
◎ 教育目標発達心理学、対人心理学、臨床心理学等の心理学に関する専門的な知識を修得し、その学びを社会的・学問的要請に応じて適切に適用し、展開する研究能力を培い、これらを基盤として、
共生社会実現に資する実践的な運用力を養うことを教育目標とする。

13

第１部
Ⅰ 基基基基基基基14◎ 学位授与方針
心理学専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（心理学）の学位を授与する。
１. 規程に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得して、心理学に関する統合的な視点と高度の知識・技術を体系的に修得していること。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度の知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３. 福祉社会の実現に寄与する心理専門職としてのアイデンティティを形成し、倫理的責任を自覚して、対象者との共感的関係を構築し、適切な心理的評価を行い、実践的支援を行いうる技能を有すること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
１. 学士課程教育に基づき研究に必要な基礎教育を行い、そこからさまざまな学びを統合する視点を獲得すると同時に、それぞれの研究分野に特化したより高度の具体的知識を生成するための専門的研究法の修得を目指す。
２. 発達・社会心理学領域においては、発達的存在としての人間に、さまざまな側面から迫ろうとし、また、心理学の歴史と方法論の展開を視野にいれつつ人間関係の具体的なとらえ方を学んで、人間のあり方に関する洞察を深める。さらに、大学内外の施設・機関等における実習において、専門職業人として対象者のアセスメントと支援のために必要な実践力を養う。
３. 臨床心理学領域においては、心理的問題とその背景・展望に関するアセスメント力を深め、クライアントとともに在り、確実に支えていくことができるような臨床能力を身に付けさせる。そして、大学内外の施設・機関等における実習によって、心理臨床現場における統合的な実践力を養う。
４. 得られた視点や知識が、実際にそれぞれの現場で活用でき、新しい問題に対して適切に対処できるように、事例研究や演習、実習形式を重視する。
◎ 学生の受け入れ方針
１. より深く、広い視野から研究課題を追究していくための心理学の基本的視点と、それにつながる心理学の基礎的知識や文献読解力を学士課程教育で修得して、高度な研究・実践能力を開発するための研究・実践の基盤を身に付けている人。
２. 福祉社会の一翼を担おうとする明確な目標をもち、心理専門職としての高い専門性や実践力を身に付けるための資質・適性に優れている人。

Ⅱ．看護学研究科

Ⅰ 基基基基基基基（Ⅱ―１）看護学専攻修士課程◎ 教育目標看護学に関する専門的な知識を修得し、その学びを社会的・学問的要請に応じて適切に適用し、展開する研究能力を培い、これらを基盤として、地域社会の保健・医療・福祉の発展に資する実践力を養うことを教育目標とする。
◎ 学位授与方針看護学専攻修士課程に原則として２年以上在学する者について、次の学位授与（の審査）方針に基づき、研究科委員会の議を経て修士課程の修了を認定し、学長は、修士（看護学）の学位を授与する。
１.	規定に基づく授業科目について所定の単位数以上を修得し、看護学に関する統合的な視点と、高度な知識・技術を体系的に習得していること。
２. 必要な研究指導を受けた上、得られた統合的視点と高度な知識を、現在、社会的・学問的に要請されている問題に対し適切に適用し、独自の知見を生成して、これを社会に発信しうる力を身につけ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
３. 地域社会の保健・医療・福祉の発展に寄与する看護専門職としての使命感と倫理的責任を自覚して、看護の実践と研究の推進、人材育成を行いうること。
◎ 教育課程の編成・実施方針
本学の建学の理念を教育の基本に据え、看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を獲得するとともに、看護学研究に必要な手法や能力を身に付けることにより、看護の実
践と研究の推進、人材育成を行いうる看護専門職を養成するため、「基礎科目」、「看護展開科目」、「看護管理科目」、「地域連携・協働科目」、「研究指導科目」の各科目群を設け、高度な専門性を有した人材として必要となる理論的知識と応用的能力を体系的に身に付けることが可能となる
よう授業科目を配置している。
１. 「基礎科目」では、看護学を発展させる基盤となる科目として、保健、医療、福祉にかかわる各専門職の連携・協働のあり方を検討する科目、看護研究に関する研究手法や研究能力を修得する科目、看護現場における倫理的判断や倫理的課題に介入できる能力を高める科目を必修科目として配置した他、選択科目を配置している。
２. 「看護展開科目」では、看護学における専門領域ごとに高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として配置した。
３. 「看護管理科目」では、看護におけるマネジメントについての能力を高めるための「特論」および「演習」を選択科目として配置した。
４. 「地域連携・協働科目」では、地域の保健・医療・福祉分野における多職種の連携・協働に関する高度な専門的知識と応用的能力を身に付けるための「特論」と、各看護援助に関する最新の知見や動向に関する理解を深め、看護の対象の特性や看護の場面に応じた現象を科学的に探究するための「演習」を選択科目として配置した。
５. 「研究指導科目」では、各自の看護に関する課題を見出し、自らの研究課題について科学的に探究する能力を養うための「看護学特別研究」を必修科目として配置した。１年次後期より一貫した演習形式による研究指導を行い、研究成果を修士論文として完成させるまでのプロ
セスを指導する。

第１部◎ 教育目的・人材養成
淑徳大学の建学の精神に基づき、看護学研究科においては大学院の目的・教育方針を踏襲しつつ、看護栄養学部の教育目的・人材像を基盤として発展させ、看護学を中心的な教育研究対
象とし、人々の健康と安寧のため、地域社会の保健・医療・福祉の向上を目指す。看護に関する実践や教育・研究活動に、高い理想と広い視野、そして深い洞察力を備えて携わり、保健・医療・福祉の発展に寄与しうる人材を養成する。

15

第１部
Ⅰ 基基基基基基基16◎ 学生の受け入れ方針
１. 看護学分野に関するより高度な専門的知識と応用的能力を修得するという明確な目標を持ち、看護学分野に対する強い興味と関心並びに学習意欲を有している人。
２. 看護学分野の基礎的な知識及び基本的な技術と態度を学士課程教育等で修得して、高度な研究・実践能力を開発するための基盤を身に付けている人。
３. より深く、広い視野から研究課題を追究していくための看護学の基本的視点をもち、物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる人。
４. 地域社会の保健・医療・福祉の発展及び人材育成の一翼を担おうとする明確な目標をもち、自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができ、看護専門職としての資質・適性に優れている人。

３

大学の成果指標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標
第１部
Ⅰ 基基基基

教育課程• アクティブラーニング導入授業数の 50% 増基
基基• 教室外体験学習プログラムへの学生参加率 50% 増• 学生の授業外学習時間の 20% 増• 原則として全ての教室外体験授業プログラムにルーブ
リック導入• 入学時・卒業時の学力測定実施• シラバスの組織的作成・統一化

研究活動• 顕著な研究業績• 外部研究資金申請・取得

教育組織

率の上昇

• 委員会等の活動における
PDCA サイクルの確立• FD・SD 活動内容の検討
および充実

社会貢献

基本方針

• 教育課程の企画・開発• 成果指標に関する検討

大学ヴィジョン

• 社会・地域活動の組織・
運営あるいは参加• 公的機関への参与

教育目標
就業支援

国際交流

• 資格取得・合格率の上昇• 就職内定率・就職率の上昇• 国際的な研究交流の推進• キャリア支援体制の充実• 留学生受け入れの増大

在籍管理

社会人の受け入れ• 入学定員充足• 学部社会人学生受入拡大• 収容定員充足• 研究科社会人受入体制整備

17

４

学部成果指標教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標■ 総合福祉学部
大項目

第１部

総
中項目（成果指標）

平成 25・26・27 年度
目標値（活動内容を含む）

Ⅰ 基基基基

基
基
基

教育課程
教育組織

18

合

福

祉

学

部
平成 28 年度

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題

Ｃ・Ｈ 27 年度時点の「授業課題・復習」に関する結果は、３学科で微妙な差異があったものの、１週間あたりの上記
学修時間（学部平均）は①１～３時間未満（約 45％）、
②１時間未満（約 20％）、③３～５時間（約 17％）が大半を占めている「週あたり」ということで言えば、３時間以上の学修時間が増えていくように、学生の「やる気」
を引き出す仕組みを引き続き工夫したい。

①学生の授業外学習時
間（20％増）学内での事前・事後学習に力を入れ、学習室における上級生によるチューター方式実施で 20％の学習時間増とする。アドバイザーによる個別指導の徹底を図る。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

FD においてアクティブラーニングの方法と活用法を学び、授業へのア
クティブラーニングの導入を図る。

Ｃ・アクティブラーニングに関してはＨ 27 年度まででかなり全授業の中に浸透してきたことを受け、その継続・維持に努めるとともに、アクティブラーニングを取り入れた授業参観を促し、効果的な在り方を教員総合でさらに模索していく。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・ 活
用

各実習関係における導入と活用を行う。併せて、演習や実験の科目においても行うことで、実習の少ない学科での対応を進める。社会貢献活動に関わる授業で実質化。

Ｃ・教室外プログラム（学外実習等）のルーブリックを活用し、課題を検討していく。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目や演習・実験科目におけＣる実施結果を見て作成を検討する。

・講義科目等へのルーブリックの活用や演習科目へのルー
ブリックの積極的活用について、さらに検討していく（積極的実施に向けての課題分析と課題の明確化）。

⑤シラバスの組織的作成・統一化実施に向けて教員間、科目間連携を FD 活動として行い、実行する。

Ｃ・全学統一授業アンケート結果の学部・ 学科で組織として活用する可能性を検討しつつ、学習マネジメント
システムのさらなる実現化に向けて組織的な取組を加速していく。
・上記と平行させつつ、シラバスの組織的作成と統一の徹底化を引き続き図る。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラムや授業方法の改善に役立てる。他方で、ルーブリックによる総合的評価を目指し、そのためのｅ−ポート
フォリオのシステム化を目標とする。

Ｄ・Ｈ 28 年度～ 29 年度にかけて「ディプロマポリシー」「カリキュラムポリシー」のこれまでの見直しと改めての具体的な策定を実施していく基盤づくりの検討に着手していく。そのうえで「入学時、卒業時における学力測定実施」に向けた検討に開始していく。

⑦その他（＊）

１年次からアドバイザーによる個別支援を継続して行い、特に成績が芳しくない学生には、学生相談センター、学生サポートセンターと協力して組織的に対応できるよ
うにする。

Ｃ

・従来からの課題であった「課題を抱える学生への指導体制強化」に向けた各学年の支援体制を積み上げていく形で、アドバイザー体制強化に取り組む（→退学率の抑止に連動）。
・新カリ２年目の検証。
・試験形態変更による影響の検証。
・差別解消法に基づく学部内の教育体制の検証と整備。
・千葉キャンパスにおける「授業開放」の後期からの実施（新）① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け るPDCA
サイクルの確立

25 年度から新たに３年計画で実施する。その中で問題形成力を高めることで、個々の委員会等の対応 Ｄ
だけではなく、学部全体の課題として取り組めるような体制を作る。

・各学科、委員会の横断体制強化に向けた、学部自己点
検委員会の体制強化。
（→ PDCA サイクルのもとでの、①年度初めにおける課題の共有化・確認 ②課題の実施 ③モニタリング（課題実施に関わる中間での情報共有 ③課題達成度の検討と課題の明確化）②FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実

教育効果を向上させるための科目間連携と到達目標の明確化を行う。
Ｃ
学士課程教育に必要なツールや学び方の方法の共同開発に取り組む。

・教育向上委員会、ハラスメント防止委員会と連携しつ
つ、当該委員会として重点課題の学部レベルでの共有化と実現に向けての徹底化を図っていく。

③成果指標に関する検討（＊）

自己点検・評価委員会において、
成果目標の達成度と成果指標の適Ｃ切性に関して、毎年点検・
評価する。

・上記でも掲げたが「自己点検評価委員会」の検討の場
を効果的に活用していくことで、「成果指標」のさらなる実質化と検証体制を整備していく。

④教育課程の企画・ 開発（＊）

学士力を構成するカリキュラムについての点検・評価を行い、本学部としての特徴を打ち出せる教育
課程を検討して、成案化させる。

・「３つの省令の公布及び高大接続システム改革会議・最終報告」「第３期機関別認証評価準備」「教職課程の再課程認定申請」「総合福祉学部の新たな在り方に関する検討」「大学間連携共同教育推進事業」等の学部における取組をふまえつつ、各学科、学内研究教育機
関、臨床センターとも連携しつつ、時代の流れに沿った新しい教育課程の企画・開発・実現に着手していく。

Ｃ

合

福

祉

学

部

第１部

総

平成 28 年度
具体的な取組み計画

達成度

達成度に関するコメント

Ｂ

昨年同時点で、アクティブラーニングに関する個別修正件数が９件→３件へと減り、実質的な中身も各教員が工夫を凝らし行っている。Ｈ28 年度は昨年度に比較しても授業参観や学科FD のかたちで、その効果的なあり方についての研鑽が積まれてきていると思われる。
講義科目及び演習科目を含めての正確な導入数は充分には把握しきれていな
いため、まとめ方を含め、課題である。

・各学科で実際に活用した教室外プログラムのルーブリツクに基づき、情報共有し課題を検討していく。
Ｃ・全体として各学科における授業内容、方法改善、向上に向けて２年度目の本格実施となる学士力
ルーブリック活用の効果性を検証していく。

各学科での実績状況をふまた傾向は、ほぼ正確なかたちで把握ができるよ
う、各学科との連携を今後はより一層密に行っていきたい。

・演習、講義科目への本格的導入に向けての課
題分析と明確化。

Ｃ

各学科での実績状況をふまた傾向は、ほぼ正確なかたちで把握ができるよ
う、各学科との連携を今後はより一層密に行っていきたい。

・各シラバスー科目間連携―SD 研修の横断的な連携体制づくりに向けた取り組みとその実現化。
・シラバスの組織的作成、統一化の仕組みに関わる強化体制の維持。

Ｂ

Ｈ28 年度の時点で、シラバスの全学チェック体制、その組織的作成に向けての組織的徹底強化のしくみづくりが効を奏し、シラバスの組織的作成・ 統 一化ということで言えば、概ね当初の目的を達成したと判断できる。

・入学時・卒業時の学力測定実施に向けての諸準
備とそれに向けての取り組みの具体的な実施。

今年度全学的に、学位授与単位で作成がなされた学科毎の「３つのポリシー（大前提は淑徳大学としてのそれ）」の今年度完成を受け、入学時・卒業
Ｄ 時の学力測定に向けての実施のための基盤が出来上がったと言える。その意味
では端緒についたばかりではあるが、今後そのための本格的な諸準備に新年度以降、入っていくことになる。

・シラバス修正期間中にアクティブラーニング
で個別修正件数が９件ほどあったこともふまえ、さらなる充実・強化と、授業参観による活性化を目指す。

Ｃ・「課題を抱える学生への指導体制強化」に向けて、学科間、学生厚生、学生相
談、教務、初年次、キャリアの各委員会で組織される横断的会議が３月に初めて発足。初会合を実施。次年度以降の定例化。退学抑止への効果性を検証していきたい。
・「差別解消法」に基づく教育体制づくりも、上記の横断的会合を通して検討していきたい。
・「千葉キャンパスにおける授業開放」は、今年度は少ない開講科目ではあったが盛況に終った。次年度は科目数も増やしつつ地域と大学との関係性の強化を引き続き図っていく。

Ｂ

昨年度までは学部における、学科・委員会による「自己点検・評価」の機会が年一度しかなかったことを受け、Ｈ28 年度は、10 月に進捗の中間点検のための会
合を新たに設けた。
これにより参加者が他の学科・委員会の進捗を確認したうえ
で自身の所属組織の進捗を改めて見直し点検することが可能になった。
PDCA サイクルの中間での点検が実現できた。
そうした意味での達成が図られた。

・左の取組実施とその検証、共有化を図っていく。 Ｂ

教育向上、ハラスメント防止委員会との連携により、学部レベルでの重点課題でもある案件についての取組としてFD 実施が図られ、レポート提出者を含め、参加率の点で、概ね当初目標に掲げた課題解決に大きく貢献できたと判断する。

・左の取組実施とその検証、共有化を図っていく。 Ｂ

中間報告会の実施を新たに取り込んだことで、成果指標に関する実質化、検証体制を整備することができた。

・左の取組実施に向け、作業のための体性づくりをふまえつつ具体的に実施していく。

Ｈ27 年度後半期に開始された「総合福祉学部将来構想プロジェクト」は、今
年度さらに当学部の教育課程と大きく関わりを有するキャンパス内にある教育研究所の将来構想を含めたかたちで、Ｈ30 年度から始まる「新・中期計画」にも繋がっていく新ビジョンの企画・開発を断続的に行ってきた。内容的にも５年先10 年先の社会情勢にも充分耐えられる仕上がりに企画ができたと考えている。今後はいかに効果的に実現していくかが問われることとなる。

・学生たちの声に、迅速な対応ができるような体制の強化（→学内組織の横断的連携体制の整備に着手）。
・左の教務関連事項に向けた具体的な着手。

・左の取組を、年度内のなかで繋げながら実施を図っていく。

Ａ

Ⅰ 基基基基・数字アップの根底となる、学修に対する学生の「2016 年度 授業時間以外の学習時間に関する調査報告書」でのＨ25 ～28 年
動機づけを引き出す仕組みづくりをあらためて度までの経年変化を見ると、年度毎の多少の増減はあるものの「２時間以上」見直すべく、そのための検討作業に着手していの層が経年での伸びが３～５％程度ではあるが見てとれる。全シラバスにおいく（→「総合福祉学部における新たな在り方に Ｄ ても「事前・事後学習」が学生にわかるように明記されてきてもいることから関する検討」と連動させながら、段階的に進め（Ｈ29 年度からは時間配分も）、引き続き学生の「やる気」を引き出す仕組みをていく）。
学科内で模索しつつ、クラスアドバイザーによる指導も工夫しつつ、引き続き・「学修のマネジメントシステム」づくりの加速化。
次年度以降の結果に期待したい。

基基
基

平成 28 年度

19

大項目

総
中項目（成果指標）

平成 25・26・27 年度
目標値（活動内容を含む）

福

祉

学

部
平成 28 年度

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題

第１部
就業支援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

研究活動
社会貢献

①就職率の向上

就職率を限りなく 100％を目指す。
また、教員採用者数については、
できうる限り千葉県上位とする。
免許・資格と直接的に結びつかない実践心理学科の学生に対しては、Ｃ
キャリアセンターだけでなく、学科としての対応を行う。同様に、他の学科においても目標が定まらない学生には、学科としての対応を行う。

・初年次からのアドバイザー体制、キャリア支援セン
ターと学科単位での体制強化、学生の「出口」における実態に沿った早期からの支援の仕組みづくりの強化
等、を学科とキャリアセンターとの共同体制のもとに底上げを図っていく。就職率は当該年度の学生状況にも左右されるため、それを睨みながら安定的な向上を目指すべく進めていきたい。
・（キャリアセンターと連携した）学科による時期ごとのチェック体制の強化。
・上記の体制のもと、就職希望者の内定率 100％を目指していく。

②キャリア支援体制の充実

アドバイザーによる個別的支援を
入学時から一貫して行う。
キャリアアドバイザー制度を充実させ、機能を生かす。
卒業生へのリカレント教育のシス
テム化を図り大学院進学につなげる。

Ｃ・「①就職率の向上」でも述べたが、キャリアセンター、学部・学科との組織的な連携を図りつつ、引き続き充実化を図っていく。
・微増化傾向にある発達障がいの疑いのある学生に対す
る就職支援に向けての体制づくりを強化していく。

③ 免 許・ 資 格 取 得・ 合格率の向上（＊）

社会福祉士試験合格率を全国平均の２倍以上、精神保健福祉士試験合格率は全国平均以上とする。
保育士については、資格取得を希望する者ができうる限り取得可能とする。
教員免許については、学科にかかわらず免許を希望する者ができる限り取得可能とする。すべてに関して実習教育が要となるため、実習教育センターと連携を密にし支援を強力に行う。

Ｂ

・引き続き、社会福祉士試験合格率を全国平均の２倍以上、精神保健福祉士試験合格率は全国平均以上とする。
保育士については、資格取得を希望する者ができうる限り取得可能とする。
教員免許については、学科にかかわらず免許を希望する者ができる限り取得可能とする。いずれにせよ実習教育が要となるため、実習教育センターと連携を密にしながら、学生目線からの一貫した支援を心がけていく。

①顕著な研究業績

大学学術研究助成・ 学術奨励研究
助成への申請数を増やす。

Ｂ

・大学学術研究助成、学術奨励助成に加え、出版助成ともに出揃うかたちとなった。近年積極的・意欲的な申請が続いている。若手教員の出版助成の機会における一定の効果も定着しつつあることから、引き続き安定的申請に向けて、環境を整えていきたい。

②外部研究資金申請・取得率の向上外部資金申請者数を H24 年度に比
較して 20％増、資金取得数を 10％
増とする。

Ｄ

外部競争資金において、特に昨年、今年と学部の課題採択件数が伸び悩んでいることから、申請が一段と活性化するように周知徹底を図っていきたい。

① 地 域・ 社 会 活 動 の 組
織 化・ 運 営 あ る い は参加

協定を結んでいる社会福祉関連機
関への当該専門領域の教員による研修等の貢献、共同研究、研究生等の受け入れを推進する。地域の学校におけるボランティア活動を進める。

Ｃ・今年度から新たに発足した「地域連携センター」とも連携しつつ、行政との連携、今後の高大接続を想定しての連携、地場産業との連携、福祉マインドを活かした地域連携を加速化させていきたい。

②公的機関への参与（＊）

教員個々の専門分野を活かした各自治体等の審議会等の構成員としての活動を進める。

Ｂ

・３学科・教員個々の専門分野を活かした公的機関、各種審議会、研修講師等への貢献度は高く、引き続きこの状態を維持していきたい。

在籍管理① 除 籍・ 中 退 者 数・ 率の低減

② 入 学・ 収 容 定 員 の 充
足（＊）

その他

20

合

・学科による差異は微妙にあるものの、経済的困窮を背景とする根深い課題に対して、その継続的対策のみな
らず、相談支援体制における組織上の充実も引き続き検討していく。

１年次の指導、特にアドバイザーの役割を明確にし、退学率の低減を図る。

Ｃ

入学定員・収容定員を充足する

Ｂ

・入学定員・収容定員における計画的な安定的管理のための取組上の工夫を引き続き強化していく。

大学院：臨床心理士、認定社会福Ｄ祉士などの資格取得の支援を行う。

・「大学院・社会福祉専攻の新たな在り方検討」における俯瞰図（昨年度最終答申書で提出）に基づき、魅力ある体制づくりに向けた準備を具体化させていく。

宗教行事への参加を増やす。２年次における基礎学び力確認レポートの作成と評価の検討を行う。

・基礎学習力開発プロジェクトが、Ｈ 28 年度教育改革推進事業として採択されたことを受け、大学共通科目の在り方について引き続き実践に向けての準備・調整が進められていく。また教育改革推進事業として再択された自校史プロジェクトや福祉マインドプロジェク
ト等の取り組みの進捗とも連動させつつ、学生、教職員にとってより満足のいく体制づくりを目指していく。

・他の協力団体、協賛会等との連携も引き続き強化して
いく。

Ｃ

総

合

福

祉

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

・左の体制に支えられつつ就職率の向上を目指
していく。

Ｂ

各学科・ゼミ教員とキャリア支援センターとの連携体制とセンターによるきめ細やかなフォロー体制により、Ｈ28 年度は「内定獲得状況」で見ると概ね伸ばしている。この背景として企業を中心に内定が早めに出てきていること、そして福祉人材が不足しているという背景もあり、就職活動は就職実績のある
社会福祉法人を中心に順調に推移。また大手企業に継続的に優秀な学生を送り込む「（通称）大手チャレンジプロジェクト」もキャリア内で実を結んだ。
他方で教育系で言えば、特別支援、養護等を中心に「講師」登録した学生達の実採用数が３月期に１年前と比較すると格段に伸び悩みが見られた。

・左の体制に支えられつつ支援体制の充実を目指していく。

Ｂ

Ｈ27、28 年度とキャリア支援センター（委員会）構成として、委員には各学科長を配置したことにより、キャリア支援における課題把握、現状共有等が、学科へとタイムリーかつダイレクトに伝わり、学科との連携がスムーズにいく結果となった。

Ｂ

・教員採用関連…教育学科生33 名。社会福祉学科生３名合格（小学校10 名、特別支援学校18 名、養護教諭５名）と、新規に養護教諭の合格の他、小学校、特別支援学校と昨年より合格率を大きく伸ばした。
・公立保育園採用関連…保育：12 名合格と昨年より実績を伸ばす。幼：・社会福祉士国試…目標としての全国平均２倍の達成。
・精神保健福祉士…目標としての全国平均以上の達成。
・免許取得上の課題（希望するものができる限り）に関しては、学生の動向をふまえて今後も慎重に検討していきたい。

・左の取組のように実施していく。

Ｂ

今年度は、学部教育研究出版助成、学術研究助成、学術奨励研究助成の利用がこの２年程度で大幅に教員間に浸透した。各助成ともに意欲的な応募が定着。
しかし次年度以降、教育・研究費の一律減額による大学としての研究助成資金の統一的再編成、新規助成資金の立上げが予定されていることから、さらなる積極的な活用、浸透が予想される。

・左の取組のように実施していく。

Ｄ

外部競争資金に関しては、ここ２年余り課題採択件数が若干伸び悩んでいる。こうした課題を今後解消していくためにも、教育研究センターによる、実効的・強力なアドバイス、説明会と日々の連携をつくりたい。

・各学科、地域連携センターの運営委員として学部から選出された教員、各学科のキャリア
Ｄ
教育担当教員等との密なる情報共有のもと、学部としての活性化を図っていく。

今後の高大接続や附属研究所・センター、地場産業との連携も含めた、統合的・包括的な地域連携体制推進に向けての体制づくり、福祉マインドを活かした地域連携の加速化という点では、その要となる地域連携センターの運営に学部との連携が充分取り入られなかった点が大きな課題。

・左のように実施していく。

Ａ

３学科共に教員の専門分野を活かした公的機関、各種審議会、研修講師等への貢献度は非常に高く、今年度も「福祉の淑徳」「特支に強い淑徳」を強力にアピールできた。引き続きこの状態を次年度も維持していきたい。

・左のように実施していく。

Ｂ

近年の特徴として、経済的困窮を背景とする慢性的で根深い課題が横たわっていることに対し、抜本的対策、組織対応上の取組みの改善として、関連委員会の尽力もあり成果が上げられてきている。

・左のように実施していく。

Ａ

今年度募集のＨ29 年度入学生より、本学部として実入学定員を「0.99（0.95～0.99）」に抑えるべく各種入試での微妙な調整がなされてきた。結果何とかこの目標値を達成ができた。今後は中退者の抑止を含め、教員のみならず、関係部
署間の横断的連携が問われてくることになる。

・左のように実施していく。

Ｄ「大学院・社会福祉専攻の新たな在り方検討」に基づき、学部段階での公認心理師もまだ完全には明確化になっていないことも有り、実質的に今後を睨んでの体制づくりができたとは言えない状況下にある。

・左のように実施していく。

「基礎学習力開発プロジェクト」「総合福祉学部、大学院社会福祉専攻将来構想
プロジェクト」「自校史プロジェクト」「福祉マインドプロジェクト」等の取組を中心として魅力ある大学づくり（学生募集、特徴ある教育課程他）に向けて、全Ａ 国の福祉系大学と比較しても劣らない、中身の濃い構想が盛り込まれている。
まだ構想、企画という下段階に留まるものの、Ｈ29 年度は構想実現に向けての実準備段階、Ｈ30 年度からは実質的は展開段階として、今後大きく対外的に「可視化」されていく予定である。

・当該年度によっても学生の仕上がり具合に差異があるため、学生に関するきめ細やかな支援体制に引き続き心がけていきながら学科として組織的に、当該支援センターと連携しつつ取り組んでいく。

Ⅰ 基基基基

達成度に関するコメント

第１部

達成度

基
基
基

平成 28 年度

21

■ コミュニティ政策学部
大項目

コ ミ ュ ニ テ ィ 政 策 学 部
中項目（成果指標）

平成 25・26・27 年度
目標値（活動内容を含む）

平成 28 年度
達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題

第１部
Ⅰ 基基基基

基
基
基

教育課程

①学生の授業外学習時
間（20％増）事前事後学習課題の提示の工夫、
課外講座、課外研修を活用し、学生の授業外学習時間を前年度比20％ずつ増加させる。

Ｃ「授業外学習時間」の捉え方が学生によって異なっており、座学での paper work のみを「学習」と意識するきらいがある。「学習」観それ自体の転換が必要である。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

FD を通じて、アクティブラーニン
グの方法を周知し、シラバスの「授業形態」の項目にアクティブラー
ニングを反映させる。

Ｂ

従来同様、FD を通じて、アクティブラーニングの方法を周知し、シラバスの「授業形態」の項目にア
クティブラーニングを反映させる。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

学生にとって魅力的な教室外体験
学習プログラムの開発を進め、学生の参加率を増加させ、活動の振り返りをルーブリックで評価できるようにする。

Ｂ

従来の方針を引き継ぎ、魅力的な教室外体験学習プ
ログラムの開発を進め、学生の参加率を増加させ、活動の振り返りをルーブリックで評価できるようにする。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

各教員１科目以上に、ルーブリッ
クを導入する。

Ｃ

講義科目におけるルーブリックの導入を図る。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

平成 25、
26 年度でカリキュラムマッ
プを作成し、カリキュラムポリシーとの整合性をチェックし必要があればカリキュラムを修正する。

Ａ

平成 27 年度にひきつづき、学科長、教育向上委員会、教学委員会を中心に組織的なシラバスチェック体制を整える。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時における「到達度テスト」
や国語力検定を活用し、卒業時の学力目標を設定し、その到達を目指す。

Ｂ

入学時に大学入試センターモニター試験と、学部独自の学力試験（社会・数学）を実施し、学生指導に活用する。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立各委員会の目標管理評価制度を活用し、３ヶ年目標に基づいて、自己点検と改善を進めていく。

Ｃ

各委員会の目標管理評価制度を活用し、３ヶ年目標に基づいて、自己点検と改善を進めていく。

②FD・SD 活動内容の検討および充実アクティブラーニング、教室外プ
ログラム、ルーブリックの活用について、高等教育研究開発センターと連携し、年間２回程度、FD を実施する。ことに、ルーブリック試用の評価についての教員間の共有と調整をはかるワークショップ（カリブレ−ション）をさらに年間２回程度実施する。

Ｂ

年２回の FD に加え、学部教授会後に毎回開催している「学部教育指導連絡会」を充実させ、より FD的な機能を強化していく。

③成果指標に関する検討（＊）

学修ポートフォリオの導入や将来的な IR の導入に向けて、取り組みを進めていく。

ＣIR の導入に向けて、データの体系的な収集と蓄積を試みる。

④教育課程の企画・開発（＊）

授業科目と連携し、各授業科目で１度は授業や事前事後学習等をラーニングコモンズを活用して行えるように工夫する。

Ｂ

平成 27 年度より新カリキュラムとなったので、これに即した科目間連携のあり方を探求する。

⑦その他（＊）

教育組織22

コ ミ ュ ニ テ ィ 政 策 学 部
平成 28 年度
具体的な取組み計画

正課外授業と正課の連動を追求し、広い意味
での科目間連携を図ることによって、授業外
学習時間の増加を図る。

Ｃ

事前学習・事後学習時間はわずかに上昇傾向にあるが、顕著な変化とは言い難い。引き続き増化を図っていく。

講義科目でのアクティブラーニングのあり方について、学部 FD を活用して相互研修を行う。

Ｂ

専任教員は２科目以上でアクティブラーニングを実施し、非常勤の教員へ
も全教員会等で周知しており、徐々に定着してきている。

「コミュニティ研究２」を中心にルーブリックの改善をすすめる。

Ｃ

実践科目等においてルーブリックを運用しているが、その結果を十分に活用できているとは言い難い。

講義科目におけるルーブリックについて、学部 FD を活用して検討を行う。

Ｃ

一部の講義科目でルーブリックを運用しているが、まだ定着しているとは言い難い。

学科長、教育向上委員会、教学委員会を中
心 に シ ラ バ ス チ ェ ッ ク 体 制 の 検 討 を 行 い、
チェック前から教員と情報を共有する。

Ｂ

シラバスチェック体制が整備され、着実に前進しているが、分野ごとの科
目間連携の進捗状況の展開がまだ不十分である。

学部独自の学力試験（社会・数学）を実施し、その結果を学生指導に活用する。

Ｃ

入学時に学部独自の学力測定を実施し、また大学入試センターのモニター試験も実施しているが、卒業時の測定は着手できていない。

大学年報等を活用し、教員相互の意見交換を行う。

Ｃ

総合福祉学部と共同で自己点検・評価委員会を開催しているが、年１回であった開催を年２回に倍増させた。

学部教育指導連絡会においてテーマを設定
し、FD のひとつとの位置づけを明確にする。

Ｂ

年２回の FD に加え、全教員会分科会、教授会後の学部教育指導連絡会等を活用しているが、より強化が必要な部分もある。

学部単独では困難な面もあるので、関連部署との連絡調整を図る。

Ｃ

学部として IR への取り組みが独自になされている部分は多くない。入学時の学力測定は教育実践に活用している。

科目樹形図について教員の理解を深め、担当
教員同士の情報交換を行う。

Ｃ

平成 27 年度からの新カリキュラムに対応しての科目間連携の進捗がまだ進んでいない。

Ⅰ 基基基基

達成度に関するコメント

第１部

達成度

基
基
基

平成 28 年度

23

大項目

第１部
就業支援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

研究活動
社会貢献
在籍管理
その他

24

コ ミ ュ ニ テ ィ 政 策 学 部
中項目（成果指標）

平成 25・26・27 年度

平成 28 年度

目標値（活動内容を含む）

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①就職率の向上

前年度比で 10％増にする。
（ ※ 2013 年 度 卒 業 生 の 就 職 率 が92.9％であったため、当初目標を修正する必要あり）

Ａ

就職内定率 90％台半ば以上を目指す。

②キャリア支援体制の充実

全てのアドバイザーによる学生一人ひとりへの面談や支援の充実。

Ｂ

全般的なキャリア支援体制の充実に加え、公務員志願者のサポート体制の充実を図り、政策系学部としての特色を発揮していく。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

正課を通じて、社会調査士資格への関心を高める。また、正課外教育として簿記等の受験者へのサ
ポートを充実させる。

Ｃ

前年度までと同様の課題に取組む。

①顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究
助成、出版助成へ、各年各１件申請する。

Ｄ

大学学術研究助成、学術奨励研究助成、出版助成へ、
各年各１件申請する。

②外部研究資金申請・取得率の向上

学 部 専 任 教 員 の 半 数（50 ％） が、
個人または共同で科研費等の学外研究資金を申請する。

Ｄ

科研費申請数等の増化を図る。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

大学と包括協定を結んでいる松戸市常盤平自治会や大学近隣の生実町町内会をはじめとする従来の関係諸地域での地域サービスラーニ
ングを推進する。

Ａ

新たに発足した大学地域連携センターとの連絡協議を密にし、従来学部で実施していたサービスラーニ
ング活動を活性化する。

②公的機関への参与（＊）

国・自治体、政府関係機関等の審
議会構成員として参加、活動を進める。

Ｂ

前年度までと同様の課題に取組む。

①除籍・中退者数・率の低減

学部保護者会の開催、アドバイザーによる面談などにより、中途退学率を、前年度比１％ずつ低減していく。

Ｃ

退学率の低減を図る。前年度比１％減を目標とする。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

Ｄ

入学定員の充足を目標とする。

コ ミ ュ ニ テ ィ 政 策 学 部
平成 28 年度
具体的な取組み計画

キャリア支援センターと連携し、各ゼミにおけるキャリア指導を充実させる。また、キャリア支援センター主催事業への学生の参加数
増を図る。

Ａ

28 年の就職内定率 99.0％であり、また学部設立以来初めて公務員合格者が10 名を超えた。

公務員志望学生のための講座や勉強合宿を充実させていく。
民間希望者に対しては、新カリキュラムで導入した２年次「キャリアデザイン」を活用
していく。

Ａ

キャリア支援センターとの連携を密にし、学生の就職支援は着実に前進した。

Ｃ

固有の資格は社会調査士のみであり、特に免許・資格の開拓に進捗はみられていない。この項目に関しては、目標それ自体の見直しが必要である。

個別の教員への働きかけを実施する。

Ｃ

28 年度の出版助成があったが、これ以外に特筆すべき事項がない。

学外研究資金の情報を教員間で共有するよう、様々な機会を活用する。

Ｃ

科研費申請数は３件であったが、採択は０件であった。これ以外の学外研
究資金の採択が若干あった。

従来のサービスラーニングのあり方を見直し、選択と集中を図る。

Ａ

サービスラーニングセンターを中心に、正課・正課外における地域・社会活動への参加は着実に実施された。その成果は毎年度の『サービスラーニ
ングセンター年報』で公表されている。

Ｂ

国・自治体、政府関係機関等の審議会構成員として参加し活動した教員も少なからずいたが、組織的な取り組みというわけではない。

従来行ってきた中途退学率低減の方策も続けるが、別途他のアプローチを検討する。また、退学に至る要因の分析のためのデータ収集を試みる。

Ｄ

平成 28 年度の退学率（除籍含む）は 5.6％であり、過去４年間でもっとも高い。

アドミッションオフィスと連携を密にし、従来とは異なるアプローチを検討する。

Ａ

28 年度入学者数は 139 名であり、定員の 1.11 倍であった。

Ⅰ 基基基基

達成度に関するコメント

第１部

達成度

基
基
基

平成 28 年度

25

■ 看護栄養学部
大項目

看中項目（成果指標）護栄養平成 25・26・27 年度

学部
平成 28 年度

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①学生の授業外学習時
間（20％増）特に、学内外合計の学習時間１時間未満の者を０にする。

Ｂ（現在の調査では、自習時間の平均は把握できないため）特に、学内外合計の学習時間１時間未満の者を０にする。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

授業科目全体の 50％以上でアクティブ
ラーニングを導入する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

看護学科では、ルーブリックを臨地実習
科目の 80％に導入する。
栄養学科では、臨地実習科目において平成 26 年度より検討を開始し、できたものから導入する。ルーブリック作成科目の 20％でルーブリックを使用した指導を実施。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目でのルーブリックの成果を見て、作成を検討する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

シラバスの形式は現行を踏襲する。平成
25、26 年度でカリキュラムマップを作成し、カリキュラムポリシーとの整合性をチェックし必要があれば看護学科はカ
リキュラムを修正する。栄養学科は完成
年度（平成 28）以降に修正する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時にはセンターが開発中のモニター調査（平成 23～26 年度）に協力して行う。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立既に確立済み。平成 24 年度に確立し、毎年度はじめに計画を作成し、年度終わりに評価して教授会に報告を実施している。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

②FD・SD 活動内容の検討および充実

学内外の研究助成を受けた研究成果発表を公開で実施し、研究成果を共有する。
授業科目の位置づけや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について教員の相互理解を図るための研修会を平成 25 年度に開始し継続する。作成
したルーブリックにもとづく授業の成果を検討する。研修会やアクティブラーニ
ングの実践報告会を開催する。SD の充実（計画的な育成目標達成のための組織的取組）を毎年３回以上実施する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

③成果指標に関する検討（＊）

成果指標の見直し、改善を毎年実施する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

④教育課程の企画・開発（＊）

学生・卒業生によるカリキュラム評価を
平成 25 年度より毎年実施し、結果を教育課程に反映する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

第１部

目標値（活動内容を含む）

Ⅰ 基基基基

基
基
基

教育課程

⑦その他（＊）

教育組織

26

看

護

栄

養

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

Ａ

オリエンテーションをおこなった。大学外で自習、学習している時間は机にむかっていない、グループワーク、教科に関連する書籍、教科書を読んでいる時間も含める。
自習時間数について、看護栄養学部は全ての学部の内で学内・学外とも最も自習時間数が多かった。
【自習時間数（学内）】
１時間以上 1.5 時間未満
15.9％
1.5 時間以上２時間未満
8.0％
２時間以上		16.7％※合計 40.6％が１時間以上行っていた【自習時間数（学外）】
１時間以上 1.5 時間未満
21.4％
1.5 時間以上２時間未満
12.7％
２時間以上		28.1％※合計 62.2％が１時間以上行っていたⅠ 基基基基

達成度に関するコメント

第１部

授業時間外の時間が調査の方法が異なったということがあったので今年は学生にアンケートを行う時に時間外の定義を明確にして説明を行う。第２キャンパスは必修科目が多いので、授業での学習時間が多くなる。

達成度

基
基
基

平成 28 年度

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外
・Ａ評価項目は、28 年度対象外

27

大項目

第１部

中項目（成果指標）護栄養平成 25・26・27 年度

学部
平成 28 年度

目標値（活動内容を含む）

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①就職率の向上卒業者数から進学者数を減じた就職希望者の就職内定率を、看護学科 100％、栄養学科 85％にする。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

②キャリア支援体制の充実

看護学科では就職個別相談会を毎年実施する。ジョブフェアへ等学内外の就職相談会への参加（両学科）を平成 26 年度より毎年実施（３年次から）する。栄養学科では進路相談を平成 26 年度より毎
年実施（３年次から）する。公務員試験対策講座を毎年実施する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。Ｈ 27 年
度で総括した内容を引き続き続行する。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試験合格率 100％。管理栄養士国家試
験合格率全国平均以上、国家試験対策講
座の実施および学生出席率毎年 100％をめざす。

Ｃ

看護師国家試験合格率 100％、保健師国家試
験合格率 100％。管理栄養士国家試験合格率
全国平均以上、国家試験対策講座の実施および学生出席率毎年 100％をめざす。

就業支援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

研究活動
社会貢献
在籍管理
その他

28

看

①顕著な研究業績

大学学術研究助成、学術奨励研究助成への応募を全教員の 30％（12 件に修正）する。

Ｂ

昨年は、採択者が２名と少なかったが、４月１日の発表を受けて今年度は科研が５名採択された。その結果を受けて、科研が通れば学内の助成はなくなるので、学内の学術研究助
成、学術奨励研究助成も少なくなった。学術
研究助成は今年（Ｈ 28 年）は１件もなかったので、応募を推奨していく。

②外部研究資金申請・取得率の向上

外部研究資金申請数 20 増、取得数 10％

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

地域住民への貢献事業を継続して毎年実施する。地域の医療機関への貢献を継続して毎年実施する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

②公的機関への参与（＊）

公的機関からの要請があれば、積極的に応じる。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

①除籍・中退者数・率の低減

退学率を３％以内に抑える。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

社会人入試を平成 26 年度入試から開始する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

平成 25 年度比で正課外科目（傾聴ボランティア等）の参加者数を 30％増やす。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

看

護

栄

養

学

部

平成 28 年度
平成 28 年度

具体的な取組み計画

達成度

達成度に関するコメント

学 術 奨 励 研 究 助 成 の 申 請 者 を 増 や す。
20％増

申請者８名（採択は４月）

基基基

栄養学科は対策講座への出席を定着させるために環境を整える必要があり、今年
は総合教育科目の時間を第二キャンパスでも行えるようにして、４年生が集まれるような体制を整える予定である。看護も同様であるが、受講者の人数制限があって、４年時の受けるとなると就活や卒業研
究に差支え、みんなが集まれる時間が取れないなどの問題が解決できるようにする。第一キャンパスの教務と話し合いを持ち、人数制限の検討をする。対策講座への出席率の向上をはかるための時間割の検討、生活指導、低迷者には個人指導を行う。教員担当を決めて指導する。４月には全員集めて心構えをオリエンテーションした。これから年間計画のもと勧めていく。

Ⅰ 基基基基・Ａ評価項目は、28 年度対象外

第１部

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

Ｂ・後学期、総合教育科目２科目（【多文化と異文化理解：卜雁】および【政治社会と行政問題：田邊亮】）を第二キャンパスで行った。来年度の後学期についても教職課程科目２科目を依頼中。
・保護者会については、GPA スコアが看護学科 2.0 以下、栄養学科 1.8 以下の学生の親に来校してもらい指導した。
・キャリア支援委員会で計画的に自己学習の機会をつくり、教員も毎回かか
わり、励ました。
・ 国 師 対 策 講 座 の 出 席 率 に つ い て、 必 須 の セ ミ ナ ー へ の 参 加 者、 ８ 月
86.7％、12 月 73.8％、１月 83.8％、去年の 60％台と比べると増加しているＢ（12 月締め切り）
学術研究助成：１名
学術奨励研究助成費：１名
科研の採択者が現時点で未定、４月以降決定される。採択されなかった人が助成の予定（予定２名）

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外
・Ａ評価項目は、28 年度対象外
・Ａ評価項目は、28 年度対象外
・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

29

■ 経営学部
大項目

経中項目（成果指標）営

学

平成 25・26・27 年度

部
平成 28 年度

達成度

第１部

①学生の授業外学習時
間（20％増）事前・事後学習課題、レポート作成などの課題を増やすことを通じ、平成 24 年
度比で 30％増にする。

Ａ

Ⅰ 基基基基

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

基本教育、自立支援、導入、演習、実践
科目すべてアクティブラーニングを導入することで、平成 24 年度比で 50％増にする。

Ａ③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

正課内外合わせ、平成 24 年度比で学生の参加率を 50％増やす。また、企業経
営研究Ⅱ＆Ⅲ等の正課内の体験型学習にルーブリックを導入する。

Ａ④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実践科目での成果を見て検討する。

Ｂ

ルーブリックの有効性。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

カリキュラムマップを作成し、授業間連携を強化する。同一科目の共通シラバスの作成および科目間クラスターの作成を行う。

Ｂ

カリキュラムマップにおける授業間の整合性や重複。

⑥ 入 学 時・ 卒 業 時 の 学
力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラ
ムや授業方法の改善に役立てる。

Ｂ

ルーブリックの有効性。

① 学 科 会・ 委 員 会 等 の活 動 に お け る PDCA
サイクルの確立

平成 25 年度末までに学部単位の委員会へ改組を行い、平成 26 年度より学部内で各委員会活動の自己点検評価を実施する。

Ｂ

学部単位の委員会の本格稼働。

② FD・SD 活 動 内 容 の検討および充実

教育方法の向上・開発、教材の開発、成果指標等について定期的な勉強会を開催する。

Ｂ

ルーブリックの本学部における有効な適用用方法。

③成果指標に関する検討（＊）

各学科、各委員会にて成果指標を検討する。

Ｃ

網羅的指標から重点的に管理すべき指標への絞り込み。

④ 教 育 課 程 の 企 画・ 開
発（＊）

経営学部刷新委員会および４つのワーキ
ングチームにて、新カリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討
を行う。

Ｃ

教育課程

目標値（活動内容を含む）

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題

基
基
基⑦その他（＊）

教育組織

30

経

営

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

達成度

達成度に関するコメント

前年度までと同様の課題に取組む。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

前年度までと同様の課題に取組む。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

試行的に実施しているが、その成果を分析し検討を進める。

Ｂ

・引き続きルーブリックを実施し、有効性を検証中である。

３つのポリシーとの整合性を図り、カリ
キュラムマップを完成させる。

Ｂ

・経営学部ではカリキュラムの調整を中心とした４つの「経営学部短期課題」
を、全教員がグループを平成 29 年２月に組織し取り組み始めた。

前年度までと同様の課題に取組む。

Ｂ

・引き続きルーブリックを実施し、有効性を検証中である。

前年度までと同様の課題に取組む。

Ｂ

学部単位の委員会も本格稼働し始めている。

アクティブラーニング、ルーブリックの運用についても、教務委員会だけではなく、経営学部全体で取り組む。

Ｂ

・９月 19 日の全教員会の分科会で、双方向授業について教員で討議。
・アクティブラーニングについては、平成 29 年４月の全教員会で事例研究を行う。

成果指標に関して検討を深める。

Ｂ

・成果指標について学科での認識が深まっている。

実践科目は７科目あるが、学部のほとんどの教員が担当している。従って、教務委員会だけではなく、経営学部全体で取り組む。

Ｂ

・経営学部ではカリキュラムの調整を中心とした４つの「経営学部短期課題」
を、全教員がグループを平成 29 年２月に組織し取り組み始めた。

Ⅰ 基基基基・Ａ評価項目は、28 年度対象外

第１部

前年度までと同様の課題に取組む。

基基基

平成 28 年度

31

大項目

第１部
就業支援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

研究活動
社会貢献
在籍管理
その他

32

経
中項目（成果指標）営

学

平成 25・26・27 年度

部
平成 28 年度

目標値（活動内容を含む）

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①就職率の向上

キャリアデザイン等正課内キャリア教育の充実により学生の能力および意欲を育成するとともに、キャリア支援室の正課
外セミナーなど就職支援活動により、就職希望者の就職率を 95％以上とする。

Ａ②キャリア支援体制の充実

キャリア支援室とゼミの連携により、個
別面談への参加率を 100％、および就職セミナー、ジョブフェアへの学生の参加率を就職希望学生数の 90％以上とする。

Ｂ

就職内定率は良好で、キャリアを活用しない
学生も一部みられる。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

簿記３級の合格率 60％、簿記２級の合格率 50％、簿記１級の合格者を輩出する。
販売士３級の合格率 60％。旅行業務取扱管理者（国内）の合格率 70％。旅行業務取扱管理者（海外）合格率 60％をめざす。

Ｂ

学生の応募率の低さと個別教員への過重な負担。

①顕著な研究業績

平成 24 年度比で 20％増やす。

Ｃ

研究は教員の基本的役割である。従って、様々な事情は配慮しつつも、極力論文等の執筆を増加させる。目標は平成 27 年度比 10％増加。

②外部研究資金申請・取得率の向上

外 部 資 金 申 請 者 数 を 平 成 24 年 度 比 で20％増、資金取得数 10％増とする。

Ｂ

学部資金に対する教員の関心の低さ。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

三芳町および川越市への貢献（各種協議会、委員会、研究会、行事への参加、地域へのアドバイス）の継続と内容の充実を図る。

Ａ②公的機関への参与（＊）

教員の専門知識を生かし、中央政府および県、市町村等の審議会、委員会への参加の継続と拡大を図る。

Ａ①除籍・中退者数・率の低減

平成 25 年～ 27 年度の退学者・除籍者を学生数の平均５％以内とする。

Ｂ

特に経営学科の１年・２年で学習意欲を失ってた退学するケースがみられる。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

Ｂ

入学定員 200 名に対して入学者は 199 名と１名未達であった。

経

営

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

達成度

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

Ｂ

就職内定率は良好で、経営学科 91.4％、観光経営学科 96.4％（29 年２月 24
日現在）

個別教員の負担の軽減を図りつつ、資格取得を促進する。

Ｂ

旅行業取扱管理者（国内）の合格率 81％。旅行業取扱管理者（総合）合格率 33％。（29 年３月１日現在）

学部長・学科長は、経営学部教授等機会あるごとに、論文作成の推進を依頼する。

Ｂ

・経営学部では平成 29 年度に紀要を創刊し、論文の投稿を推進し、研究の促進を図る。

中堅の新任教員も増えたことから申請を促進する。

Ｂ

９月 27 日に科研費公募説明会開催。
申請件数３件、獲得件数１件であった。
平成 29 年度に経営学部の紀要を創刊し、全教員に投稿を促し、研究促進の風土を醸成する。

前年度までと同様の課題に取組む。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

前年度までと同様の課題に取組む。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

ゼミ単位に担当学生の出席率をチェックし、問題の早期発見と早期指導に努める。

Ｂ

ゼミ単位に担当学生の出席率を前期と後期の期中のチェックし、問題の早期発見と早期指導に努めた。退学者・除籍者は 3.8％（28 年２月 28 日現在）

アドミッションセンターと協力して、定員以上の入学者を確保する。

Ａ

29 年３月１日時点では入学者数はまだ流動的であるが、入学者は 210 名以上の見込み。

Ⅰ 基基基基ゼミとキャリア支援室と情報を交換し、ゼミ教員が担当学生にキャリア支援室の支援をアドバイスする。

第１部

前年度までと同様の課題に取組む。

達成度に関するコメント基基基

平成 28 年度

33

■ 教育学部
大項目

教中項目（成果指標）

育学

平成 25・26・27 年度

部
平成 28 年度

第１部
Ⅰ 基基基基

基
基
基

教育課程

目標値（活動内容を含む）

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①学生の授業外学習時
間（20％増）平成 25 年度を起点として、授業アンケー
トによる事前・事後学習時間の平均値を20％以上高める。

Ｂ

授業時間以外の事前・事後学修時間を増やす
ために、予習・復習のための課題を出す。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

平成 25 年度を起点として、ラーニング
コモンズ等を利用した能動的な学習スタ
イルの授業科目数を 50％増にする。

Ａ③ 教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

正課内授業において教室外体験学習プロ
グラムへの学生参加率 50％増を達成し、ルーブリックを導入・活用する。

Ａ④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

実習科目での成果を見て検討する。

Ｃ

実習科目だけでなく、講義科目においても学
士力ルーブリック等を導入・活用する。

⑤シラバスの組織的作成・統一化

関連する授業科目について、担当者間で合議し連携したシラバスを作成する。

Ｂ

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの見直しを行う。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力および卒業時における学生の学修結果について調査し、カリキュラ
ムや授業方法の改善に役立てる。

Ｃ

教員・保育士の要請を目的とする本学部として、卒業までに学生が修得すべき学力の指標を明確化する必要がある。日本語検定３級は指標の１つとして意味があるが、そのほかに何が必要か議論して、今年度中に結論を得たい。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立

学科会、委員会活動の自己点検・評価を毎年度実施する。

Ａ②FD・SD 活動内容の検討および充実定期的な FD に関する活動を実施し、授業改善等を組織的に推進する。

Ｂ③成果指標に関する検討（＊）

成果指標の目標達成度と指標項目の検討を毎年度実施する。

Ａ④教育課程の企画・開発（＊）

現行カリキュラムを実施しながら、完成
年度の中間時点で検討委員会を組織し、カリキュラムの点検に着手する。

Ａ⑦ その他（＊）

教育組織

34

FD 活動を定期的に実施し、授業改善等を組織的に推進する。

選択科目を中心に授業科目の見直し・精選を
行いたい。

教

育

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

達成度に関するコメント

Ｃ「後期、もう一度目標を再掲し、達成に努めたい」と思っていたが、十分には取り組めなかった。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

すべての実習科目においてルーブリックを用いた評価を行うとともに、少なくとも１
つの講義科目でルーブリックを活用する。

Ｃ

実習科目でのルーブリックを用いた評価は定着しているが「少なくとも１
つの講義科目でルーブリックを活用する」については、目標を掲げただけで終わった。

３つのポリシーは一度作られているが、大学全体として見直しが予定されているので、その動向を見守りながら、必要に応じて書き替える。

Ａ

３つのポリシーは、大学全体の見直しと連動して書き換えを行った。

Ａ

日本語検定３級にできるだけ早い年次で合格するように指導している。初等教育コースの学生には日本語検定３級に加えて数学検定３級合格を求めており、合格できなかった４年生には補講を課し、検定に代わる学内試験
合格の代替措置をとった。
引き続き数学検定を課すか、それとも数学検定の他に英語検定を選択肢として挙げるかについては、第２クールに検討を委ねる。

初等教育コースの学生には、日本語検定３級の他に、数学検定３級か英語検定３級のいずれかの資格取得を求めたい。

Ⅰ 基基基基・Ａ評価項目は、28 年度対象外

第１部

授業時間以外の学習時間を増やすために、授業では原則として毎回、予習・復習の課
題を出して、次の時間に提出させる。

達成度

基
基
基

平成 28 年度

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

年間２回の FD 研修、
全教員会を中心とする。

Ａ

後期全教員会まで目標を順調に達成してきた。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

授業科目の見直し・精選については、７月末を目途に成案を得る。

Ａ

７月まで精力的に検討を重ね改善点は明らかになったが、実施については、近く行われる教育職員免許法改正に伴うカリキュラム変更と併せて検討することにした。また、一度決定したカリキュラムを変更すること、特に授業科目を削減したり統廃合したりすることは簡単ではないことがわかった。

35

大項目

第１部
就業支援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

研究活動
社会貢献
在籍管理
その他

36

教
中項目（成果指標）

育学

平成 25・26・27 年度

部
平成 28 年度

目標値（活動内容を含む）

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①就職率の向上

教員・保育士養成支援センターを中心に、就職希望者の就職率 100％をめざす。

Ａ②キャリア支援体制の充実

小学校高学年における「外国語活動」の授業を担当できる英語力育成のために、希望者に対し正課外教育プログラムを開始する。
鍵盤楽器初学者を対象としたピアノ実技指導を平成 25 年度より毎年実施し、対象者の 100％参加をめざす。

Ａ③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

幼児体育指導に関わる資格検定を実施
し、幼児教育コース在学生 25％の資格取得をめざす。教員・保育士養成支援センターを中心に、公立学校教員採用試験対策講座を開講し、低学年より受講させて教員採用試験合格率を向上させる。受講率 80％以上をめざす。

Ｃ①顕著な研究業績

大学学術研究助成・学術奨励研究助成への申請件数の増加をめざす。

Ａ②外部研究資金申請・取得率の向上

科研費等の外部資金獲得を念頭に置いた研究活動を推進し、申請件数を専任教員
数の 30％とする。

Ａ①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

近接している地域の自治体が主催する行事や催しに積極的に参加し、地域への社会貢献を行う。

Ａ②公的機関への参与（＊）

公的機関からの学識経験者の推薦依頼に対しては、組織として積極的に対応していく。

Ａ①除籍・中退者数・率の低減

退学率を５％以内に抑制する。

Ａ②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員を充足する。

Ａ

入学定員の 1.1 倍に当たる 110 名の入学者確保をめざすとともに、初等教育コースの学生
割合が 40％以上になるように努める。

Ａ『教育学部研究年報』第２号を平成 28 年度中に刊行する。

初等教育、幼児教育両コースごとに各学年次における到達目標を設定する。
初等教育コースの場合、１年次で日本語検定３級、２年次で英語検定３級か数学検定３級、３年次で教員採用模擬試験Ｃ判定以上
幼児教育コースの場合、１年次で日本語検定３級、２年次でピアノ課題曲 50 曲、３年次での到達目標を新たに設定する。
幼児体育指導員の資格については数値目標を
見直す。

教

育

学

部

平成 28 年度
平成 28 年度

具体的な取組み計画

達成度に関するコメントＡ

３月 10 日現在の内定結果は、小学校教員 35 名（臨時採用 18 名を含む）、公務員５名（公務員保育士３名を含む）幼稚園 15 名、保育園 13 名、一般
企業 21 名等で、内定率は約 95％である。

Ⅰ 基基基基・Ａ評価項目は、28 年度対象外

第１部

初等教育コースでは、教員採用試験合格者と教員以外の公務員試験合格者の合計 30
名以上をめざす。
幼児教育コースでは、公務員保育士試験合格者５名以上をめざす。

達成度

基
基
基
初等教育コースの場合、学力向上講座や教員採用試験対策講座の参加率も重要な指標である。

Ａ

日本語検定３級と数学検定３級については、Ｓドリルで合格点をとることを「キャリアデザイン」単位認定の条件とした。
初等教育コースについては学力向上講座や採用試験対策講座への参加率を引き上げる工夫が必要である。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

若手教員が科研費等の外部資金獲得に積極的に応募することを奨励する。

Ｃ

若手教員に科研費等の外部資金への積極的申請を奨励してきたが、今年度もきわめて不十分な結果であった。

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

・Ａ評価項目は、28 年度対象外

一般入試の受験者を増やす工夫をする。

Ａ

一般入試の受験者を増やす工夫の一環として、夏季オープンキャンパスで初等教育コースの体験コーナーを３回実施した。３月７日現在、入学手続者は 114 名で、定員充足は可能と思われる。

専任教員が少なくとも３年に１度は論文を執筆するローテーション制を採用する。

Ａ

ローテーション表作成の準備として専任教員に対しアンケート調査を実施した。研究年報第２号は年度内に刊行でき、第３号以降の執筆ローテーショ
ンも出来上がった。

37

■ 人文学部
大項目

人
中項目（成果指標）

文学

平成 25・26・27 年度
目標値（活動内容を含む）

部
平成 28 年度

第１部
Ⅰ 基基基基

基
基
基

教育課程

達成度

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題①学生の授業外学習時
間（20％増）学内での事前学習・事後学習について学
生の理解度に応じて適切な課題を提示
し、適宜レポートを提出させるだけではなく、学生が課外学習に主体的に取り組むことができるような広がりのある研究テーマを提示する。

Ｂ

他学部に比較して、事前・事後学習時間数が少なかった。これは学生に対する事前・事後学習に関する説明不足が原因であると思われる。

②アクティブラーニン
グの仕組みを導入した授業数（50％増）

授業科目全体の 50％以上で、アクティ
ブラーニングを導入する。シラバスの「授業形態」に盛り込むだけでなく、学生がより主体的に取り組むことができるように学生司会による討論の実施など授業形
態に一層の工夫を加える。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

③教室外体験学習プログ
ラム へ の 学 生 参 加 率（50％増）およびルーブリックの導入・活用

各科目におけるフィールドワークのプロ
グラムの教育的効果についてルーブリックを導入し、評価する。

Ｂ

表現学科の正課外授業の取組み回数を増やす。

④講義科目へのルーブ
リックの導入（＊）

教室外体験学習プログラムの実施結果を見た上で講義科目独自のルーブリックを
導入する。

Ｃ

ルーブリックの導入を増加させる。

⑤シラバスの組織的作
成・統一化

基礎学習、関心領域の選択、課題研究といったステップアップ学習にシラバスの内容が適合していたか、また個々のシラ
バスが学生の事前学習・事後学習に役立
つものであったのか、絶えず各学科内で検証し改善に努める。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

⑥入学時・卒業時の学力測定実施（＊）

入学時の学力測定について、入試区分との関わりも視野に入れて適宜調査するだ
けでなく、前期、後期などの節目における個々の学生の学力の推移についても調査を実施し、カリキュラムや授業方法の改善に結びつける。

Ｂ

入試区分による学力の違いなどについて、適宜調査して、区分による差異があるかなどを把握する。

①学科会・委員会等の活動 に お け るPDCA サ
イクルの確立前年度の自己点検評価を受けて、学科内での問題点の改善計画を具体的に立案し、実行に移す。

Ｃ

自己点検・評価委員会を毎月開催する。

②FD・SD 活動内容の検討および充実アクティブラーニング、教室外プログラ
ム、ルーブリックについて学部、学科独
自のものを開発するために必要に応じて研修会を開催し、教育方法の向上に努める。

Ｃ

学部・学科独自のアクティブラーニング・教
室外プログラムの開発を行う。

③成果指標に関する検討（＊）

自己点検評価委員会と学科間で連絡を取り合うだけでなく、他学部・他学科の状況についても視野に入れながら、絶えず
成果指標を見直し、改善を図る。

Ｃ

人文学部だけでなく他学部の情報も入して、参考にする。

④教育課程の企画・開発（＊）

現行カリキュラムの実施と併行して、１年単位でカリキュラムの点検を行い、学生に対するアンケートの結果なども参考にしながら、完成年度以降の改善につなげる。

Ｂ

開学二年間を振り返って、現行カリキュラム
が学生のためになっているかを検証し、改編・再編にそなえる。

⑦その他（＊）

教育組織

38

人

文

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

Ａ

授業担当教員に、「１単位につき 45 時間以上の学修時間が義務付けられていること」を周知徹底し、シラバス作成を依頼した。作成されたシラバス
を全教員に割り当てシラバスチェックをした後、学部長、学科長、教育向上委員で、再度検討した。

Ａ

アクティブラーニングに関する著名な講師を招き教員自身がアクティブ
ラーニングを体験しながらの研修、アンケート結果の満足度が高かった本学部の教員による研修などを実施した。

学部長が表現学科長と話し合い、表現学科の正課外授業の取組みを増やすことを求めるとともに、具体的な正課外授業のテーマ・内容などについて、決定する。

Ｄ

各科目におけるフィールドワークにとどまらず、教育的効果のある教室外
体験型学習プログラムを導入すると目標に掲げた。しかし、委員会で一度議題にあがったものの、本委員が実施してもいいのか、未だに明白にならず、手付かずのままになっている。

教育向上委員会が中心となって、全教員会・
FD 研修会などでルーブリックの重要性を理解させる。

Ｄ

教育向上委員会が主体になってルーブリックに関する FD 研修は実施しなかった。ルーブリックは、専任教員には浸透しているが、個々の授業でのルーブリックの作成は出来ていない。

Ａ

平成 28 年度に大学共通シラバス等式を定め、必要な４項目を追加した。
また、平成 27 年度より実施しているシラバスチェックは全科目実施し、記入項目の内容の改善等を実施した。来年度の課題として、授業アンケー
トⅠ−１の数値を向上させる。

両学科ともに入学前セミナー、入学後のクラスアワーの時間などを利用して、学生の学力を測定し、それを 分析して入試区分による差異があるかどうかなどを調査する。

Ｂ

大学で企画する共通テストを実施した。集計結果に関しては、取りまとめ
部署から回答がなかったため比較検討ができない状態である。

毎月開催する自己点検・評価委員会で、学科会・各委員会の活動を把握して、必要に応じて指導する。

Ｂ

自己点検・評価委員会で、学科会、委員会の活動状況を十分に把握するよう努めた。

専任教員が中心になって開発を行うとともに、研修会などを開催して外部講師の意見などを求める。

Ａ

前後期計５回の FD・SD 研修を実施した。また、アクティブラーニングに関する著名な講師を招き教員自身がアクティブラーニングを体験しながらの研修、アンケート結果の満足度が高かった本学部の教員による研修などを実施した。さらに、昨年度の反省から、講師の方との綿密な打ち合わせを委員長自らが行ったことで、より充実した研修内容になった。
前期、欠席者がいたことから、スケジュール管理を呼びかけたことにより、全員が学べる研修になった。

学部長会議・大学協議会などで入手した他学部の情報を、人文学部全専任教員で共有する。そのためには学部長会議・大学協議会で入手した情報を、学部長が教授会で説明、もしくは資料を配布する。

Ａ

大学協議会の資料が教授会で配布され、重要な事項についての説明がなされた。

専任教員だけでなく非常勤講師の声もくみ上げて、学科長が中心となって、改編・再編にむけて準備を行なう。

Ｂ

表現学科・歴史学科共に現行カリキュラムの問題点を抽出し、再編に向けての準備を進めている。教職員一体となったプロジェクトチームを結成し多角的な観点から検討するための体制を調えた。

教育向上委員会が中心となって、専任教員・非常勤講師の先生方に初回の授業時に事前・事後学習について説明することを指示する。
また課題・レポートなどを課して、事前・事後学習の時間をとらせるようにする。

Ⅰ 基基基基

達成度に関するコメント

第１部

達成度

基
基
基

平成 28 年度

39

大項目

人
中項目（成果指標）学

平成 25・26・27 年度

部
平成 28 年度

目標値（活動内容を含む）

達成度①就職率の向上

将来の就職活動に直結するようなキャリ
ア教育を充実させ、学生の能力を高める。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

②キャリア支援体制の充実

キャリア支援室と教員が連携して、学生一人ひとりや保護者との面談を通して個
別支援を行う他、適宜キャリア教育に関わる外部の講演会などを紹介する。

Ｂ

本学部独自の土曜日に実施している就学支援
講座への学生の出席率を向上させる。

③免許・資格取得・合格率の向上（＊）

教員免許については、免許を希望する者がすべて取得できることを目指す。併せ
て教員採用候補者選考試験にも活かされるような課外授業のメニューを用意する。今後ニーズが高まると思われる分野の資格情報を学生に案内する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

①顕著な研究業績

大学学術研究助成・学術奨励研究助成の申請数を増やす。

Ｂ

専任教員全員の科研費申請を求めるとともに、学科会で研究の進捗状況を報告させて、研究業績の蓄積を促す。

②外部研究資金申請・取得率の向上

外部資金獲得を念頭に置いた研究活動を推進し、科研費等の申請件数を専任教員の 50％とする。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

①地域・社会活動の組織化・運営あるいは参加

大学と包括協定を結んでいる板橋区や大学近隣の郷土史のサークル、あるいは博物館と連携をとりながら、地域サービス
ラーニングを実施する。地域社会の広報宣伝に寄与する「表現媒体」を、学生自ら企画作成するよう支援する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

②公的機関への参与（＊）

教員個々の専門分野を活かし、各自治体の自治体史の委員や博物館の運営委員に積極的に就任する。

Ｂ

三芳町との連携事業を推進する。八潮市との「子ども夢大学」を本年度も実施する。

①除籍・中退者数・率の低減

アドバイザーを中心に学科長や上級生がサポートする形で定期的に個人面談を重ね、退学率の低減を図る。

Ｂ

退学者の数を減らす。

②入学・収容定員の充足（＊）

入学定員・収容定員を充足する。

Ａ

前年度までと同様の課題に取組む。

学術系サークル、自主ゼミなどについて
学生がより主体的に運営していくことができるように支援を行う。

Ｂ

今年度から３学年となったので、教室・食堂の席の確保が課題となる。

第１部
就業支援

Ⅰ 基基基基

基
基
基

研究活動
社会貢献
在籍管理
その他

40

文

目標達成（平成 28 年度）に向けた課題

人

文

学

部

平成 28 年度
具体的な取組み計画

Ａ

ゼミ担当教員が学生１人１人と面接し、その記録がすべてキャリア支援室に保管されている。

Ｄ

出席を促したが、その重要性が学生に十分な形で伝わっていなかった。

Ｂ

板橋区との包括協定、板橋区教育委員会との協定に基づき、教育委員会から区立学校での学習支援ボランィアに参加をした。また、近隣小学校より学習支援、プール補助、被災へのボランティア活動に参加する学生が増加
している。

Ｂ

数名達成できなかったため、引き続き研究計画の作成を促す。

Ａ

完成年度以降も籍を置く専任教員については、達成できた。

Ａ

大学と包括協定を結ぶ板橋区との PBL で成果を収めた（「広報いたばし」での取材・執筆、板橋区選挙管理委員会と組んでの若者向け選挙意識啓発
冊子の作成など）。人文学部のサークルも地域活動に取り組み、板橋区役所から表彰を受けた。

埼玉キャンパス事務局の協力を得て、三芳町との連携を推進する。八潮市との「子ども夢大学」は、28 年度の実施が決定した。

Ａ

埼玉県八潮市の「八潮子ども夢大学」を、歴史学科、表現学科で行った。
教員も専門分野を生かして、国や自治体の委員会委員を務めた。

連続して授業を欠席した学生は、クラスア
ワー担当教員・ゼミ担当教員が直接指導して欠席の理由を聞くとともに、出席を促す。

Ｄ

休学者数、退学者数ともに昨年度を上回る人数となってしまった。

Ａ

両学科共計画通りの学生確保の見通しがたった。
（充足率103％）

Ｂ

７号館改修工事も終了し、収容定員に見合う教室確保はできた。

土曜日に実施している講座の出席率が低い
ので、クラスアワー担当教員・ゼミ指導教員が毎週講座への出席を呼びかけ、出席率の低い学生に対しては、呼び出して口頭で注意するとともに、出席を促す。

六号館地下の食堂が使用できるようになり、また七号館の改修も進んでいるので、100％とはいえないが、徐々に改善されてくるものと思われる。

Ⅰ 基基基基

達成度に関するコメント

第１部

達成度

基
基
基

平成 28 年度

41

５

淑 徳 大学管理運営組織図

第１部

総合福祉学部

・社会福祉学科

理事会

・実践心理学科
看護栄養学部

・看護学科
・栄養学科

コミュニティ政策学部

・コミュニティ政策学科
・サービスラーニングセンター

経営学部

・経営学科
・観光経営学科・実践学習支援センター

基
基
基

監事

大学協議会

大乗淑徳学園評議員会

学校法人

Ⅰ 基基基基法人本部事務局

・教育福祉学科

教育学部

・こども教育学科
・教員・保育士養成支援センター

国際コミュニケーション学部

・人間環境学科＊・文化コミュニケーション学科＊

淑徳大学

人文学部

・歴史学科
・表現学科

大学院総合福祉研究科

・社会福祉学専攻

大学改革室・心理学専攻・心理臨床センター
大学院看護学研究科

・看護学専攻附属図書館

・千葉図書館
・みずほ台図書館
・東京図書館
・看護栄養学部図書室

淑徳大学社会福祉研究所

・発達臨床研究センター
・総合福祉研究室
・共同研究推進室

淑徳大学長谷川仏教文化研究所

・事務室

淑徳大学アーカイブズ

・事務室

淑徳大学高等教育研究開発センター

・事務室

淑徳大学エクステンションセンター

・事務室

淑徳大学書学文化センター

・事務室

淑徳大学地域支援ボランティアセンター

・事務室

淑徳大学アジア国際社会福祉研究所

・アジア仏教社会福祉学術交流センター
・事務室

淑徳大学地域連携センター

・事務室

大学事務局
＊2016 年度（平成 28）募集停止

42