特定非営利活動法人 MOVE

令和２年度事業報告

１ 事業実施の方針
特定非営利活動法人 MOVE は、地域の子どもと青年の自立と社会参画活動への支援、及び、子どもと青年が豊かに育つ地域社会環境づくりを推進することにより、生涯学習まちづくりの発展に寄与することを目的とし、次の事業を計画実施する。
具体的には、本法人の定款第５条の事業として、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関するイベントの企画開催事業、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する知識の普及啓発事業、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する団体活動等支援事業、子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する指導者養成事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業、特定相談支援事業及び地域生活支援事業、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業を実施する。
２ 事業の実施に関する事項① 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関するイベントの企画開催事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することで、子どもたちが地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とするため、児童福祉法に基づくイベントの企画開催事業を計画したが、新型コロナウ
イルス感染拡大により具体的計画に至らなかった。
（イ）実施場所 未実施（ウ）参加者
未実施② 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する知識の普及啓発事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施す
ることについて職員及びその家族と一般市民を対象に開催する知識の普及啓発事業を実施。
・8 月 12 日法人全体研修実施。新型コロナウイルス感染拡大により外部講師による公演は取りやめ、各事業所別事例発表及び障害者権利擁護、虐待防止についての学習会を実施。
・６月に年長児を持つ保護者に対して就学に関する説明会を実施。
1

・９月に未就園児を持つ保護者を対象に就園に関する説明会を実施。
・計画していたペアレントトレーニングについては新型コロナウイルス感染拡大により具体的な計画に至らず未実施。
（イ）実施場所 福森事業所２階多目的室③ 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する団体活動等支援事業（ア）事業内容
地域の親の会活動、障害福祉サービス事業所等の会議、集会などの依頼がある場合に会場を提供する計画があったが具体的な規定について設定されていない。
２階多目的室はステージが運動の機会として毎日 12：50 と 14：00 から 20 分ほど使用している。また相談支援事業の 4 人以上の会議がある時には密を回避するために会議場として使用することもある。今後この事業を実施していくのか検討する必要がある。
（イ）実施日時未実施（ウ）実施場所
未実施（エ）受益対象者の範囲及び予定人員
福祉事業に関する企画支援などを行う団体
0 団体
福祉事業に関する企画支援などを行う個人
0名（オ）収益0円④ 子どもの健全育成、社会教育、及び福祉に関する指導者養成事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することについての知識を正会員及びその家族と一般市民を対象に開催する指導者の養成事業（イ）実施日時 未実施（ウ）実施場所 未実施（エ）受益対象者の範囲及び予定人員
福祉事業に関する企画支援などを行う団体
0 団体
福祉事業に関する企画支援などを行う個人
0名（オ）収益0円⑤－１ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く障害福祉サービス事業(Ⅰ)居宅介護、行動援護サービス並びに移動支援事業（地域生活支援事業） 「生活支援部 花音」（ア）事業内容2

地域における障害のある子どもや成人障害者の地域生活及び家族の生活を支え、必要とされる家事援助・身体介護等を提供することにより、対象者が地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とするため、障害者総合支援法に基づく居宅介護、行動援護並びに移動支援（地域生活支援事業）をサービス支給決定者に対して提供した。
新型コロナウイルス感染拡大により活動範囲が縮小。キャンセルも続き収入減少。全国的に介護従事者の採用が難しい中で、当事業所も募集を継続的にしても介護従事者としての応募は１件もない。例年通り兼務従事者で利用希望の制限をかけつつ受け入れを継続してきている。
地域の相談支援事業所からの依頼で数件の居宅介護サービス新規契約あり活動中。行動援護に関しては新たな支給決定者の依頼がなく、行動援護から移動支援に変更となった利用者もありサービス提供は減少している。
管理者兼行動援護サービス提供責任者 定年退職。
（イ）実施日時
通年（毎週日曜、国民の休日と指定する休業日を除く７時～22 時 00 分）
活動日数
２８９日
（ウ）実施場所
当法人施設内（一宮市大和町苅安賀）
一宮市内及びその周辺地の利用者の居宅及び外出先（エ）受益対象者の範囲及び人員
居宅介護
行動援護
移動支援
（オ）収益
居宅介護
行動援護
移動支援

２４人
１７人
６１人
1,304,991 円（R1）⇒976,935 円（R2）3,804,547 円（R1）⇒1,341,389 円（R2）5,855,630 円（R1）⇒5,671,676 円（R2）（Ⅱ）就労移行支援事業「ジョブステーション」（ア）事業内容
一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行った。
令和元年度の就労後 6 か月以上の定着率が 3 割以上 4 割未満から 2 割以上 3割未満に下がり大きく減収。長く勤務した非常勤職員 2 名が退職。
近隣に同業が増えている。地域での事業所のイメージに偏りがある。老朽化し3た建物内にあるので選択されづらい。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替営業をする。
活動日数
２４６日
営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
（ウ）実施場所
当法人施設内（一宮市八幡）（エ）延べ契約者数 36 名
定員 20 名
契約者数 17 名（オ）就職者数 7 名
6 か月雇用継続者数 6 名（カ）就職者以外の契約終了者数
8 名（内 7 名は B 型アセスメント利用者）（キ）収益 給付費 33,756,365 円
職業支援収入(企業より) 2,304,496 円（Ⅲ）多機能事業所「ステージ」（就労継続支援 B 型事業・生活介護事業）（ア）事業内容（就労継続支援 B 型事業）
通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援を行った。
一般就労への明らかな希望はなかった。新型コロナウイルス感染拡大のあおりを受けて請負作業量が減少した。営業を行い数種の作業を新たに請け負うことができているが単価は安いので工賃は横ばい。請負先企業も数カ所になっており配送に人手がいるようになった。
特別支援学校より４名の実習生を受け入れる。全員利用希望があり令和 3 年 3月より利用開始となった。
（生活介護事業）
常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において、清潔保持・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行った。
引きこもり状態にあった 2 名（区分 4）が年度途中から利用し、徐々に利用時間、利用日を増やしながら安定的に過ごしている。令和 2 年 3 月に特別支援学校から１名卒業生（区分 6）が利用開始。職員らも学習意欲が高まり支援力も向上してきている。特別支援学校からの実習生 3 名受け入れ。全員の利用希望が4あり令和 3 年 3 月から利用開始となった。
（イ） 実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振り替営業をする。
活動日数
２４６日
営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分
（ウ） 実施場所
当法人施設内（エ）受益対象者の範囲及び人数
訓練等給付費支給決定者 定員
R3 年 3 月 31 日 契約者数（オ）収益
就労継続Ｂ型
生活介護20 名（Ｂ型 20 名・生活介護Ｂ型
14 名
生活介護 10 名

12,496,569 円
27,542,237 円

職業支援収入9 名）

1,911,710 円⑤－2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く特定相談支援事業(Ⅰ)計画相談支援事業「ピース」「こどもセンターひかりの子」※児童に特化している

契約数2名
収益 86,202 円（ア）事業内容
障害福祉サービス等を申請した障害児・者について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行った。
サービス等利用計画作成費に対する報酬が低く、全国的に計画相談は運営が厳しい。また、相談支援専門員を採用することも難しく業務も圧迫している状況が続いている。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替営業をする。
営業日数
２４６日
営業時間：午前９時から午後６時（ウ）実施場所
当法人施設内 （一宮市大和町福森）
5

（エ） 受益対象者の範囲及び予定人員
サービス利用計画作成費支給決定者
令和 2 年度利用終了者数（オ）収益
6,933,454 円

133 名
16 名

⑤－3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
一宮市委託事業 「一宮市障害者相談支援センター ピース」
（ア）事業内容
障害者、障害児またはその介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与する事業または権利擁護のために必要な援助を行った。
（イ）実施日時
通年（毎週土、日、国民の休日と指定する休業日を除く９時～１７時 00 分）
営業日数 ２３５日（ウ）実施場所
当法人施設内（一宮市八幡）
一宮市基幹相談支援センター（一宮市桜・思いやり会館）（エ）従事者の人数
管理者
１名（兼務）
相談支援専門員４名（常勤２名 非常勤２名）（オ）受益額17,500,000 円(委託料)⑥－１ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業(Ⅰ) 児童発達支援事業（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な療育、訓練を実施することで、子どもたちが地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とするため、児童福祉法に基づく児童発達支援事業を実施した。
非常勤の言語聴覚士を採用でき、言語聴覚訓練を週二日実施できるようになった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言期間中のキャンセルについては代替サービス（電話による状況確認）の提供により大きな影響はなかった。
（イ）実施日時
通年（土曜、日曜、国民の休日と指定する休業日を除く平日 9 時 30～13 時 30分）
6活動日数
２４６日（ウ）実施予定場所
児童発達支援こどもセンターひかりの子（一宮市大和町苅安賀）（エ） 受益対象者の範囲及び人数
介護給付費支給決定者 幼児（未就学児） 65 名
定員 10 名令和 2 年度終了者数
8 名（5 名保育園移行、1 名いずみ学園へ）（オ）収益
給付金 34,877,237 円(Ⅱ)

放課後等デイサービス（ア）事業内容
地域における障害のある子どもや家族の生活を支え、必要な発達支援を実施することで、子どもたちが地域や日常場面での主体的な活動や、参加を可能とすることをねらいとして、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスを実施。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言期間中のキャンセルについては代替サービス（電話による状況確認）の提供により大きな影響はなかった。
令和３年度をもって事業廃止予定としているため新規利用児の受け入れは停止。平均利用一日約１０人と安定。常勤職員５名（４名兼務）が従事しているため人件費がかかった。
（イ）実施日時
日曜、国民の休日と指定する休業日を除く平日 1３時３０分～１７時３０分、土
曜日１０時～１４時）
活動日数
２８９日
（ウ）実施場所
こどもセンターひかりの子（一宮市大和町苅安賀）（エ）受益対象者の範囲及び人数
通所給付費支給決定者 ７５名 定員 10 名（オ）収益27,505,816 円⑥－2

児童福祉法に基づく障害児相談支援事業

Ａ．「ピース」（ア）事業内容
通所サービス等を申請した障害児について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行った。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替
7営業をする。
営業日数
２４６日
営業時間：午前９時から午後 6 時（ウ）実施場所 一宮市大和町福森（エ） 受益対象者の範囲及び予定人員
サービス利用計画作成費支給決定者 44 名
令和 2 年度利用終了者数
4名（オ）収益
1,725,133 円
Ｂ．「こどもセンター ひかりの子」（ア）事業内容
通所サービス等を申請した障害児について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行う。
管理者兼相談支援専門員（常勤）１名 定年退職。
（イ）実施日時
月曜日から金曜日まで。国民の祝日がある週についてはその週の土曜日に振替営業をする。
営業日数
２４６日
営業時間：午前９時から午後 6 時（ウ）実施予定場所
当法人施設内（一宮市大和町苅安賀）（エ）受益対象者の範囲及び人数
サービス利用計画作成費支給決定者 123 名
令和 2 年度利用終了者数
8名（オ）収益
4,557,992 円

8