一般財団法人山形県バスケットボール協会定款

令和４年年５月２８日改正

一般財団法人山形県バスケットボール協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は、一般財団法人山形県バスケットボール協会と称し、英文においては
Yamagata Basketball Association（英文略称 YBA）と表示する。

（主たる事務所）
第２条

当法人の主たる事務所を、山形市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、山形県を代表する唯一の団体として、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「ＪＢＡ」という）に加盟し、山形県のバスケットボール競技界を統轄し、同県を代表する団体として同県におけるバスケットボールの普及及び振興を図り、競技者を育成強化し、バスケットボールを通じて、県民の心身の健全な発達とスポーツ文化の定着に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するために、山形県において次に掲げる事業を行う。
(１) チーム及び競技者の登録に関すること(２) バスケットボール競技会や講習会の主催及び主管並びに後援に関すること(３) 指導者の技術研究及び養成並びに登録に関すること(４) 審判技術の研究及び審判員の養成並びに認定、登録に関すること(５) バスケットボール競技に関する公式記録を作成及び保存すること(６) バスケットボールの宣伝啓発をすること(７) 地域社会におけるバスケットボールグループの育成強化に関すること(８) 加盟団体等との連絡・連携及び協力に関すること(９) 山形県を代表するチームの役員、選手を選定し派遣すること及び選手の育成強化に関すること(１０) 県外チームの招聘又は県外チームの来征の承認に関すること(１１) 山形県のバスケットボール界を代表する唯一の団体としてＪＢＡ、東北バスケットボール協会及び公益財団法人山形県体育協会に加盟すること(１２) バスケットボール競技に関する功労者を表彰及び推薦すること(１３) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

財産及び会計（設立者並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

当法人の設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立者が設立に際して拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設 立 者
九 里 廣 志住所山形県米沢市門東町三丁目３番１２号
拠出財産及びその価額 現金 ３００万円

（基本財産）第６条

当法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、第５条に記載された財産のとおりである。
２ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第８条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３ 定款については主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第１０条

当法人は、剰余金を分配することができない。

第４章

評議

員（評議員）
第１１条

当法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条
２

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
評議員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
３ 評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を評議員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴

(２) 当該候補者を候補とした理由(３) 当該候補者と当法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況
４ 評議員会の決議は、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
５ 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
６ 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任する時は、当該補欠の評議員相互間の優先順位
７ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
８ 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の残存期間と同一とする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１４条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

（開催）

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）に規定する事項及び次の事項に限り決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 計算書類等の承認(３) 定款の変更(４) 残余財産の処分(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

第１７条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要に応じて、臨時評議員会を開催する。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項本文の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で定められた事項(５) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(６) 公益目的事業以外の事業に関する重要な事項（決議の省略）
第２１条

会長が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、これに記名押印又は署名し、評議員会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

役

員

（役員の設置及び定数）
第２３条

当法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 １５名以上２５名以内(２) 監事 ２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とし、１名を副会長、１名を副専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、副専務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２３４

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
前項で選定された代表理事を会長とする。
理事会はその決議により、第２項で選定された業務執行理事の中から、副会長、専務理事、副専務理事を選定することができる。
５ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 監事は、当法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会において代表権のある理事を選定し、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、当法人の業務を処理する。
５ 副会長、専務理事及び副専務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担する。
６ 会長、副会長、専務理事及び副専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、この場合、評議員会で決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。また、常勤の理事及び監事には、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第７章

理事

会

（構成及び議長）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会の議長は、会長又は会長があらかじめ指定した理事がこれに当たる。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。
(１) 当法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の解任(４) 顧問及び参与の解任(５) 専門委員長及び専門委員の選任及び解職(６) その他、法令又はこの定款で定める事項

（招集）
第３２条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が書面又は電磁的方法にてこれを招集する。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項本文の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第３４条

会長又は業務執行理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３５条

理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会

長及び監事は、これに記名押印又は署名し、理事会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

顧問及び参与（顧問及び参与）
第３７条
２
３
４

当法人に顧問及び参与を置くことができる。
顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
顧問は、重要事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。

第９章

専門委員会及び事務局（専門委員会及び事務局の設置）
第３８条

当法人の事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会で別に定める。
３ 当法人の事務遂行のために、事務局を置く。
４ 事務局の運営に関する事項は、理事会で別に定める。

第１０章

傘下団体等

（遵守義務）
第３９条

当法人に登録するチーム（傘下団体、協力団体を含む）及び個人（選手、指導者等のチームスタッフ、審判員及び役職員その他の関係者）は、JBAの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケットボール連盟（以下「FIBA」という）及びFIBA ASIAの諸規程並びにスポーツ仲裁機構（以下「CAS」という）及び一般社団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「JSAA」という）の仲裁関連規則のほか、JBA、FIBA、FIBA ASIA、CAS及びJSAAの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。

（傘下団体）
第４０条

各地区のバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体（以下、「地区バスケットボール協会」という。）は、理事会及び評議員会の決議を経て、傘下団体となることができる。
２ 傘下団体の諸規程等の制定にあたっては、当法人の理事会の承認を得なければならない。

（資格の喪失）第４１条

地区バスケットボール協会は、次の事由によって加盟団体の資格を喪失する。
(１) 脱退(２) 地区バスケットボール協会の解散(３) 除名（脱退）第４２条

地区バスケットボール協会が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。

（除名）
第４３条

地区バスケットボール協会が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会の決議を経て、除名することができる。
(１) 当法人の名誉を傷つけ又はその目的に違反する行為のあったとき（協力団体）
第４４条

当法人は、別途理事会が認定する団体を「協力団体」とすることができる。

（その他）
第４５条

傘下団体並びに協力団体に関する事項は理事会において別に定める。

（チーム加盟・競技者登録）
第４６条

JBA及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、JBA及び当法人にチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。

第１１章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４７条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（解散）
第４８条

当法人は、基本財産の滅失により当法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第４９条

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５０条

当法人の公告は、電子公告により行う。

第１３章

附則

（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（設立時評議員）
第５２条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 遠田健一
設立時評議員 佐藤 弘
設立時評議員 髙倉吉英
設立時評議員 石山 忠
設立時評議員 野本 弘
設立時評議員 本間研志
設立時評議員 備前正子
設立時評議員 多田 徹
設立時評議員 三宅邦雄
設立時評議員 永井 悟

（設立時役員）第５３条

当法人の設立時の代表理事、理事及び監事は、次のとおりとする。
設立時理事
九里廣志
設立時理事
吉田 健
設立時理事
細谷尚寿
設立時理事
沼澤 宏
設立時理事
茂木卓矢
設立時理事
佐藤琢磨
設立時理事
村山 修
設立時理事
大川修平
設立時理事
後藤恵治
設立時理事
渡辺一正
設立時理事
荻原 淳
設立時理事
佐藤秀樹
設立時理事
大宮辰蔵
設立時理事
須嵜隆一
設立時理事
有坂強志
設立時理事
成澤武彦
設立時理事
小関英嗣
設立時理事
長谷川惣泰
設立時理事
渡辺以津
設立時理事
羽柴節子
設立時理事
武田宣行
設立時理事
吉村和武
山形県米沢市門東町三丁目３番１２号
設立時代表理事
九里廣志
設立時監事
設立時監事

木村義博
小林勝喜

（最初の事業年度）
第５４条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（法令の準拠）第５５条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人山形県バスケットボール協会を設立のため、設立者九里廣志の定款作成代理人である司法書士志藤賢一は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成２８年３月２２日
設立者

山形県米沢市門東町三丁目３番１２号
九 里 廣 志上記設立者の定款作成代理人
山形市富の中二丁目１２番１号
司法書士 志 藤 賢 一

平成３０年 ５月１９日
令和 ３年１１月２７日
令和 ４年 ５月２８日

一部改正
一部改正
一部改正