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ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月８日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

ウェーブロックホールディングス株式会社【英訳名】

WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03（6830）6000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町８番１号【電話番号】

03（6830）6000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年10月１日

管理本部長

木根渕

管理本部長

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純至

石原智憲

石原智憲

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期
連結累計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間

第55期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

20,934,230

21,347,945

27,702,167

経常利益

（千円）

1,765,273

1,519,525

2,144,337

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,314,145

1,127,845

1,594,994

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,349,731

1,086,492

1,670,122

純資産額

（千円）

10,314,899

11,026,261

10,669,483

総資産額

（千円）

29,236,122

29,659,020

29,775,616（円）

133.42114.60161.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

131.63112.45157.87

自己資本比率（％）

35.2

37.1

35.7

１株当たり四半期（当期）
純利益

回次

第55期
第３四半期
連結会計期間

第56期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

36.17

34.56

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第55期第３四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第55期は、新規上場日から第55期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第56期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アドバンストテクノロジー事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したWavelock Advanced Technology Inc.を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の変動や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は213億47百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により15億19百万円（前年同期比13.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は68億19百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は４億95百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（編織事業）
編織事業については、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響により、農園芸関係資材の販売が低迷しました。また、生活資材分野における網戸用品が、一部取引先の統合等による商圏逸失により低調に推移したものの、農業資材分野における事業物件の取り込みや、季節商材等の拡販が奏功し、売上高は62億47百万円（前年同期比0.3％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は４億55百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバーしております。この結果、事業全体の売上高は71億64百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、原材料価格や物流費の上昇等の影響を受けたものの、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は２億70百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件やインド・東南アジアにおけるエンブレム用途で在庫調整等の影響を受け、国内内装案件の既存モデルの終了をカバーするには至りませんでした。また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は27億49百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億13百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

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四半期報告書（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,440,000
計

44,440,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月８日）

普通株式

11,120,538

11,120,538

計

11,120,538

11,120,538

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日〜
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
11,120,538

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,185,040−

1,092,520（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,217,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,901,900

単元未満株式

普通株式

1,338

−

−

11,120,538−−

発行済株式総数
総株主の議決権

99,019−99,019−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,900株（議決権数579個）が含まれております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、当第３四半期会計期間末現在の「完全議決権株式（自己株式等）」は、1,534,400株であります。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

ウェーブロックホール
ディングス株式会社

東京都中央区明石町８番１号

1,217,300−

1,217,300

10.95

計

−

1,217,300−

1,217,300

10.95（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,900株（0.52%）は上記自己株式に含まれておりません。
２．平成30年７月31日開催の取締役会において、平成30年８月１日から平成31年３月29日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに500,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式を含めて1,534,473株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.80％）であります

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,489,124

2,589,705※２ 7,795,409※２ 7,356,856

4,411,030
379,041
1,148,592
302,254△33,237
16,492,215

4,525,683
487,176
1,239,598
356,481△25,528
16,529,972

3,912,509
1,568,677
5,353,118368,907
247,626
11,450,839
376,722

3,773,231
1,797,546
5,353,118
143,231279,680
11,346,808
445,934

327,644
1,151,140△22,945
1,455,839
13,283,401
29,775,616

317,286
1,041,917△22,898
1,336,305
13,129,048
29,659,020

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（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※２ 4,390,841※２ 4,742,500

1,600,000
270,000
2,810,065
318,810369,825
1,135,936
10,895,478

1,400,000
260,000
2,814,651
28,623
175,151
1,204,979
10,625,906

290,000
5,145,154−
2,103,960
406,825
65,185
199,528
8,210,654
19,106,132

120,000
5,430,598
4,972
2,090,665
115,326
65,773
179,516
8,006,852
18,632,758

2,185,040
740,727
8,074,272△596,415
10,403,624

2,185,040
776,408
8,903,790△1,063,158
10,802,080

90,430136,510
14,163
241,104
5,846
18,908
10,669,483
29,775,616

82,271
113,025
3,540
198,837
5,520
19,822
11,026,261
29,659,020

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

20,934,230
15,824,726
5,109,504
3,617,035
1,492,469

21,347,945
16,362,568
4,985,377
3,769,505
1,215,871

2,799
4,677
291,499
1,382
85,768386,127

2,838
5,704
291,499
1,611
102,536
404,189

63,37649,947
113,323
1,765,273

57,48743,048100,535
1,519,525

727
727

364
364

−
582
582
1,765,418
307,012
138,624445,636
1,319,781
5,636
1,314,145

361
1,064
1,426
1,518,463
275,393
113,381
388,775
1,129,688
1,843
1,127,845

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,319,781

1,129,688

27,158△6,795
8,999
587
29,9501,349,731△8,158△22,109△10,623△2,303△43,195
1,086,492

1,344,644
5,087

1,085,578914

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したWavelock Advanced Technology Inc.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託について）
当社は、平成30年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に変えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（３）信託が保有する自己株式
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は57,775株であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び裏書譲渡高１

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

受取手形割引高39,676千円

35,083千円

受取手形裏書譲渡高2,083千円−千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

受取手形

179,385千円

174,525千円

支払手形

32,585千円

67,674千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費
負ののれんの償却額

737,145千円
291,499千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
724,935千円
291,499千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．配当金支払額（決議）

平成29年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式119,010

12基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

平成30年５月10日
取締役会
平成30年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式159,682

普通株式

138,644

基準日

効力発生日

配当の原資

16

平成30年３月31日

平成30年６月21日

利益剰余金

14

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリア

編織

産業資材
・包材

アドバンスト
テクノロジー

外部顧客への売上高

6,347,689

5,331,919

6,657,536

2,597,086

セグメント間の内部売上高又は振替高394,671933,602

161,418

計6,742,360

6,265,521

613,862593,093

合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高

セグメント利益

20,934,230−

20,934,230

22,208

1,511,900 △1,511,900−

6,818,954

2,619,295

22,446,131 △1,511,900

20,934,230

255,983

293,502

1,756,442

1,492,469△263,972（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去15,365千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△279,337千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
インテリア

編織

産業資材・包材

アドバンスト
テクノロジー

外部顧客への売上高

6,457,264

5,228,702

6,918,647

2,743,330

セグメント間の内部売上高又は振替高362,540

1,018,297

245,503

計

6,819,805

6,247,000

495,508455,030

合計（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高セグメント利益

21,347,945−21,347,945

6,025

1,632,367 △1,632,367−

7,164,150

2,749,356

22,980,313 △1,632,367

21,347,945

270,035

313,746

1,534,320

1,215,871△318,448（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去16,665千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△335,114千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

133円42銭114円60銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,314,145

1,127,845

普通株主に帰属しない金額（千円）（1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,314,145

1,127,845

普通株式の期中平均株式数（株）

9,849,741

9,841,868（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

131円63銭112円45銭−−

133,904

187,910（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式32,199株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………138,644千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日

ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員京嶋清兵衛

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鈴木努

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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