平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年８月14日
上 場 会 社 名
燦キャピタルマネージメント株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2134
URL http://www.sun-capitalmanagement.co.jp
代表者(役職名)代表取締役(氏名)前 田 健 司
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)松 本 一 郎(TEL)06(6205)5611
四半期報告書提出予定日
平成29年８月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

30年３月期第１四半期
337
29年３月期第１四半期
67(注) 包括利益 30年３月期第１四半期

百万円％

398.6222229267
△45.6
△35
△37△39272 百万円 (-％) 29年３月期第１四半期 △38 百万円 (百万円-％)

円％

百万円％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

8.22
△2.99

銭

8.21
-

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第１四半期
2,515
29年３月期
1,508(参考) 自己資本
30年３月期第１四半期 1,222 百万円

１株当たり純資産％

1,746
1,292
29年３月期

円

48.6
43.9
662 百万円

銭

34.99
21.28

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

円

30年３月期
0.00
29年３月期30年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末合計

銭円

銭

-0.00

円

0.00

銭

-

0.00

0.00

無３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

通期674 133.2
218(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

円

223

-

185

-

4.37

有銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規２社 (社名)サンエステート株式会社・有限会社ラ・ベリータ、
除外１社 (社名)北斗第18号投資事業有限責任組合（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

34,941,244株

29年３月期

31,141,244株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ-株

29年３月期-株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

32,558,826株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年３月期１Ｑ

13,350,035株

本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等については様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………9（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………10（企業結合関係）…………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………12― 1 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行の各種・経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響を含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあります。韓国、台湾、インドネシア、タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しています。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。
このような市場環境の下、当社グループは、安定収益確保に向けて、上場以来の中核事業である不動産事業、東南アジアを中心としたクリーンエネルギー事業への投資を進め、20年に渡る安定収益の獲得のため、太陽光発電事業用地を保有する有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は337百万円（前年同四半期比398.6％増）、営業利益は222百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、経常利益は229百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は267百万円（前年同四半期は39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、新規設立しました不動産会社での不動産売上およびゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は120百万円（前年同四半期比78.8％増）、セグメント利益（営業利益）は6百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は０百万円（前年同四半期比100.0％）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は216百万円（前年同四半期は０百万円）、セグメント利益（営業利益）は215百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

― 2 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,006百万円増加し、2,515百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が200百万円、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことにより投資有価証券が223百万円それぞれ減少したものの、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより、未収入金、土地、のれんがそれぞれ、853百万円、287百万円、198百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、551百万円増加し、768百万円となりました。その主な要因は、
太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより未払金が427百万円、土地の時価評価による繰延税金負債が83百万円、未払法人税等が63百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、454百万円増加し、1,746百万円となりました。その主な要因
は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が555百万円増加したものの、連結不動産ファンドの解散により非支配株主持分が99百万円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、平成29年５月12日の「平成29年３月期 決算短信」で公表いたしました、平成30年3月期通期連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）を平成29年８月14日に修正して公表しております。

― 3 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金（純額）
商品貯蔵品
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

356,255
43,217
2,309
2,864
10,738110,639
526,024

155,939
62,295
1,991
2,694
864,067
184,698
1,271,687

117,359
47,40580,265245,02980,585
334,678
113,700
528,963

142
142

198,599
142
198,742715,055
22,703
737,758
982,9311,508,955

491,823
24,077515,900
1,243,606
2,515,294

2,094
6,415
16,584
10,392
2,559
92,742
130,788

2,358
6,415
16,584
437,736
66,08075,232604,408

79,3836,359
85,742
216,531

74,862
83,8295,346
164,037
768,446燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,940,352
1,805,339△3,109,973
635,718

2,076,392
1,941,379△2,826,469
1,191,303

27,01027,01022,080607,614
1,292,423
1,508,955

31,192
31,192
16,000508,352
1,746,848
2,515,294

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
偶発損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
67,6497,324
60,32596,322△35,997(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)
337,278
6,528
330,749
108,223
222,526

67
278
2,065
288
2,698

3,750
4,459
339
8,549

713
3,500
75
4,288
△37,588

668
718
1,387
229,687-

50,0008,936
58,936-797
797△37,588287,826

1,310△38,898
1,023

19,564
268,261687△39,921267,574― 6 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△38,898(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
268,261△38,898

4,182
4,182272,443△39,921
1,023

271,756687― 7 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、経常的な収益計上を確立するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
（1）不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。
本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。
また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
（2）販売用不動産取得
本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。
土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。
（3）海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
1.

東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売

2.

東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業

3.

東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売（4）国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。
1. 当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業
2. 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業（5）運転資金（一般管理費、支払報酬等）
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

― 8 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、平成28年５月13日に発行決議した第三者割当による新株式の払込に伴い資本金及び資本準備金が220,500千円増加しております。また、同じく発行決議された新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が31,830千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,358,157千円、資本準備金が1,223,145千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が136,040千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,076,392千円、資本準備金が1,941,379千円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 9 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計売上高
外部顧客への売上高

67,319330―67,649―67,649―

60150

210

△210―

67,319390

150

67,859△210

67,649セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損△36,3276△300△36,621624△35,997
失(△)(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額624千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
投資事業

アセット
マネージメント その他の事業
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

調整額
(注1)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２120,361330

216,587

337,278―

337,278

―

60

150

210

210―

120,361

390

216,737

337,488210

337,278

6,076

30

215,422

221,529997

222,526

セグメント利益の調整額997千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては198,599千円であります。

― 10 ―

燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

有限会社ラ・ベリータ

事業の内容

太陽光発電その他投資事業②

企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため③企業結合日平成29年６月16日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称変更ありません。

⑥

取得した議決権比率

平成29年６月16日に取得した議決権比率

51.67％

取得後の議決権比率

51.67％⑦

取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメントを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式60株のうち、31株（51.67％）をSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
ラ・ベリータ社は、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20 年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事
業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、１株あたり10,000,000 円としております。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成29年６月30日をみなし取得日とするため、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した現金取得原価

317,588千円
317,588千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
198,599千円②

発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③

償却の方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 11 ―燦キャピタルマネージメント株式会社(2134) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
１．第８回新株予約権の行使
期末日以降四半期報告書提出日までに第８回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式

9,200,000株(2) 増加した資本金の額

330,000千円(3) 増加した資本剰余金の額

330,000千円

これにより、四半期報告書提出日現在の資本金は2,406,392千円、資本剰余金は2,271,379千円、発行済株式総数は44,141,244株となりました。

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