第6回賀川豊彦シンポジウム

賀川豊彦から考えるコロナ禍と私たちの生活世界
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

専務理事 田嶋康利

■「今、賀川が生きていれば、労働者協同組合の活動をしていたと思います」（2009年頃、賀川豊彦記
念松沢資料館を訪ねて、加山久夫館長（明治学院大学名誉教授）より）■賀川豊彦「復刻版『協同組合の理論と実際』」（初版1946年、日本生活協同組合連合会出版部、2012年）。

「生産を、生産のために生産すると言う盲目的の生産から一転して、需要に対して生産者の活動が開始される時に、人間生命の幸福と完成のために、必然的に功利的一面と共に、芸術的精神をもってこれを生産するならばそこに生産の芸術化があり、生産品に美と味わいを加えることになる」。

「労働を愛し、労働者を尊敬する社会には労働者の品性教養は向上し、生産は芸術化し、消費の文化意義は、ますます増大する。賃金のために働くのではなくして、労働することが歓喜（よろこ）びであるということを、経済生活の中へ取り入れるには協同組合の形態をもって労働する人々を解放するほかに道はないのである。
従って生産そのものに対する喜悦が生ずるのである」。
→ 労働者協同組合（ワーカーズコープ）の可能性「労働を愛し、生産に喜びを感じつつ従事し、そのことが芸術的想像力の活動となり、かつ文化的意義をもたらし、真理の目的性を結果するという経済生活こそ生きがいのある最善の生活というべきである」。

「利潤があった場合、これを組合の利益にのみ使わずに、ぜひ、社会公共のために捧げるようにありたいものである」（賀川豊彦）。
→労働者協同組合法の剰余金処分のあり方
法では、「剰余金がある場合は、準備金の積み立てなどを義務付け、定款に定める。定款で定める額に達するまで当該事業年度の剰余金の1/10以上を準備金として、1/20以上を就労創出等積立金として積み立て、1/20以上を教育繰越金として次年度に繰越す。剰余金の配当は従事分量によることとされている」。

■労働者協同組合・協同労働とは◎労働者協同組合（ワーカーズコープ）ー「企業や会社に雇われて働くのではなく、働く人や市民が協同で出資し合い、主体的に経営に参加して、生活と地域に応える仕事を協同でおこす協同労働の協同組合」。

◎協同労働ー「市民が協同・連帯して、人と地域に必要な仕事をおこし、よい仕事をし、地域社会の主体者になる働き方」。

心と私たち労働者協同組合は、この協同労働という働き方に到達するまでに、戦後の失業対策事業の後処理的な仕事ー前史的な取組みを含めて、40年余にわたって試行錯誤と格闘を重ねてきた。
現在、便宜的に企業組合法人、NPO法人などを活用して事業活動を行っている。
40年余にわたる私たちの歴史と実践を踏まえて、法がつくられ、法の目的にそれらが反映されることになった。

■昨年12月4日、全会派一致で労働者協同組合法成立
私たちが20年以上にわたって要請してきた「労働者協同組合法」が、与野党の全会派の合意・賛同により超党派の議員立法として昨年6月12日に衆議院に提出され、国会での質疑を経て、12月4日の参議院本会議で可決・成立した。

法案は、超党派の国会議員の提出者15人、賛同者53人が名を連ね、「一日も早い成立をという思いもあるが、大部の組織法でもあり、次期国会において厚生労働委員会での審議を行い、議事録にしっかり残し、広く活用されるようにした上で、成立を期す」ことを確認して提案された。
10月26日に開催された臨時国会で、衆・参厚生労働委員会での質疑を踏まえ、12月４日の参議院本会議で全会一致で可決、成立。12月11日に官報に交付、2年以内に施行されることになった。

■日本労協連の事業規模 2019年度 350億円
12,000,000
10,000,000

社会福祉法人協議会

8,000,000

日本高齢者生活協同組合連合会

6,000,000

地域労協･各種加盟組織

4,000,000

センター事業団

2,000,000
0■ワーカーズコープが大切にしている価値
協同労働による「よい仕事」を通して人間的に成長発達する－40年にわたる格闘の歴史（１）先人たちの思いと伝統を引き継ぐ･･･「失業と貧乏をなくし、戦争に反対する」（２）協同組合として大切にしている価値を大切に･･
人間観①人間の主体性への信頼、当事者性の尊重。
②協同の価値―多様性、ちがいを認め合い協同する。
③コミュニティへの関与、未来への責任自分たちだけの利益ではない～社会変革、社会連帯の思想を大切に、地域、社会の必要に応え、仕事をおこす。

■「協同労働」で働く人々と組織（国内）①日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
失業当事者の就労創出の運動から出発（40年の歴史、1万6千人が就労、350億円）。

②ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ）
生活クラブ生協などの生協運動から女性たちの社会貢献の事業として出発（全国に332団体、134億円）。

③障害のある人びとの就労創出に取り組む団体
NPO法人共同連（わけない、切らない、共に働くを掲げ社会的協同組合をめざしている）、浦河べてるの家（北海道浦河町にある当事者団体、当事者研究を実施）など。

④農村女性起業（農村女性ワーカーズ）
農産物の加工、直売所、レストラン等（個人・団体で9,497起業（個人5,178、団体4,319、うち法人が1,554、2016年度農水省調べ）。

⑤住民出資による「協同売店」の起業
市町村合併に伴うJA店舗の撤退した跡地に、地域住民が出資して起業（西日本・九州に多い）。ガソリンスタンドや食材、日用品などを販売。当番制を用いて運営をしているところも。

※実態として、およそ10万人の就労、40年の歴史1,000億の事業規模があると言われている。協同労働を法制化する社会的根拠となっている。

■世界における労働者協同組合で働く人々
世界では1,115万人が労働者協同組合（社会的協同組合なども含む）に参加し、その活動は多岐にわたる。
欧州の労働者協同組合グループのデータによれば、欧州15カ国で130万人の労働者を雇用する、5万の企業が存在。工業・手工業、サービス業、建設、社会サービス、文化教育などの領域。
韓国では、2012年協同組合基本法によ1996年に精神病院の跡地に、市民と患者、り、2018年度までに新たに1万の協同組通っている人たちが立ち上げた社会的協同合が設立され、2万9861人の雇用を創出。 組合「オリンダ」（ローマ郊外）。入口の門に「近くに寄ったらみんな普通ではなそのうち4％が労働者協同組合。
い」とのスローガン。食堂、バー、宿泊所、農場、劇場などを運営している。

■協同組合とは何か「協同組合とは、人々の自治的な協同組織であり、人々が共通の経済的･社会的･文化的ニーズと願いを実現するために自主的に手をつなぎ、事業体を共同で所有し、民主的な管理運営を行うものである」（国際的に定められた定義、国際協同組合同盟：ICA）。
公的セクター
国･自治体など

協同組合
セクター
協同組合、ＮＰＯなど

私的
セクター
株式会社などの営利法人

■内外の協同組合
国際協同組合同盟（ICA）には、109か国から312の協同組合が加盟（2018年10月時点）。組合員の総数は約12億人、年間事業規模250兆円（トップ300の協同組合の合計）。2012年に国連が定めた国際協同組合年に、2016年にはユネ
スコの無形文化遺産に登録（ドイツ政府申請）。

イギリスでは、株式会社の法制化（1856年）の5年前に協同組合が法制化。

ロッチデール先駆者協同組合の最初の店舗

近代的協同組合の発祥。「組合員の社会的・知的向上」「一人一票による民主的な運営」「取引高に応じた剰余金の分配」などを掲げ1844年12月にイギリスのランシャーに最初の労働者の生協の店舗が開設された。

日本には、農協や生協、漁協、労働金庫、こくみん共済コープ、信用組合、森林組合、労働者協同組合などの協同組合が存在し、約6,500万人の組合員。業種は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など多岐にわたり、総事業高は16兆円。

2018年4月に、日本の協同組合が一堂に集まり、持続可能な地域と仕事を協同の力でつくることを目的に「日本協同組合連携機構」（JCA）を結成。

■協同組合と株式会社の基本理念・運営方法の違い
１．目的
２．誰のものか（所有）３．誰によって（運営と利用）
４．財務面の特色

協同組合
株式会社
組合員として自らの事業を利株主が利潤の配当や株の値上がりを用する（非営利）
期待事業の利用による生活の安定、（営利）
生活文化の向上
株主は自然人に限定されず、法人も組合員は自然人が基本（人の結合体）可（資本の結合体）
出資者･利用者･運営者が一体出資者･利用者･運営者が一致しない的で、組合員が担う出資と経営部門が分離し、株主は日
日常の組合員参加による運営
常運営に通常参加しない
一人一票の議決権
株数に応じた議決権
出資配当に制限がある
利潤の配当には制限がない
剰余金の利用高配当を行う場
利用者に対する配当は特にない
合がある

出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」

■「労働者協同組合」法制化への取り組み◎全国で協同労働が活動している事実を背景に、地方議会の早期制定を求める意見書決議（940自治体超）。
◎協同組合（JCA）や労働者福祉中央協議会の賛同と支援。
◎超党派「協同組合振興研究議員連盟」や「与党法制化に関するワーキングチーム」の国会議員、厚生労働省など官僚の皆さんが、事業所・現場を視察いただき、組合員の声と姿に直接触れ、仲間の職場で主体的に働く姿が困難を抱える当事者や地域住民を突き動かしているという実践に感動し、法制化の必要を強く確信していただいたこと。

◎衆議院法制局第5部部長（当時）の「あらゆる批判に応えられる水準の法制度設計にする」という決意。

■法案作成あたって、私たちが最もこだわった点（１）私たちが20年以上にわたって働きかけてきた「協同労働の協同組合法」の考え方、また40年の実践の中で確立してきた労働者協同組合の理念・原則が法案の中に反映されていること。
（２）労働者協同組合で働く人は協同組合の組合員であり、組合員は組合との間で労働契約を結んで（労働法が適用されて）働く労働者であるーこの関係の整理がなされること。組合員は原則として組合の事業に従事し、働く者は原則として組合員であるということ。
（３）設立手続きは準則主義（届け出制）とすること。
（４）企業組合法人、特定非営利活動法人からの移行措置の規定を設けること。

私たちは現在、労働者協同組合にふさわしい法律がない中で、以下の法律を便宜的に活用している。
◎企業組合法人：営利事業を行う法人として扱われ、株式会社への発展を前提として設計されている。｢就労しない組合員｣（2/3）｢組合員でない就労者｣（1/2）が認められ、｢働く者の協同決定｣がなされない（中小企業等協同組合法）。
◎特定非営利活動法人（NPO法人）：非営利の「ボランティア活動」を行うものであり、事業組織として設計されていない。寄付が主な財源であり、組合員の主権（出資）による協同決定と、財政基盤の確立を図る協同組合とは異なり、剰余の目的別積み立てが認められない。
連合会が設立できない（特定非営利活動促進法）。

法案第一条「目的」を図式化

■「労働者協同労働法」の目的◎法の目的（第1条）「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とすること」①ワークライフバランスとディーセントワーク（働きがいある人間らしい仕事）②出資・意見反映・事業従事の3原則が組織の基本原理③目的は、多様な就労創出と持続可能な地域づくり

■法の目的の解説①「生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ」◎「生活との調和」とは「ワークライフバランス」のこと。
「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」（内閣府）。
◎「意欲及び能力に応じて就労する」とは「ディーセントワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）のこと。
国連ILO（国際労働機関）が1999年の第87回ILO総会のファン・ソマビア事務局長の報告において用いられた言葉。

「仕事があることが基本だが、その仕事は、権利、社会保障、社会対話が確保されていて、自由と平等が保障され、働く人々の生活が安定する、すなわち、人間としての尊厳を保てる生産的な仕事のこと」（ILO駐日事務所）。
「こころよく我にはたらく仕事あれ それをし遂げて死なむと思ふ」（石川啄木「一握の砂」1910年）。
②「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」「労働者協同組合が、他の協同組合やNPO法人と本質的に異なる点は、①出資原則、②意見反映原則、③事業従事原則の3つの原則に従うという点にある」（衆議院法制局）。

◎出資原則－出資をすることで組合員となる。事業の元手となる資本を組合員自らが拠出することにより、他からの支配を受けず自立した経営基盤の基礎をつくる。一人一票の議決権の基礎。
◎意見反映原則ー組合員がそれぞれの意
見を職場で出しあって、話し合いを進め、意思決定に参加すること。雇われて働くのではなく、組合員自らが経営に主体的に参加する原則。自治と民主主義の基礎。

◎事業従事原則－協同して働く：組合員はよい仕事をめざして、組合の事業に従事する。協同労働で働く基礎。

③「多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」◎多様な就労の機会の創出－多様な能力を持った人々、また社会的困難にある人々など多様な人々が、働く時間や環境なども一人ひとり考慮しながら、持てる力（潜在力）を、最大限発揮して働くことで、人間的な成長・発達をめざす。
◎地域における多様な需要に応じた事業－生活と地域を焦点に、人々の願いや思い、課題や困難などを共に解決していこうとする人々と共に、仕事をつくり、よい仕事に高めていくことをめざす。

◎持続可能で活力ある地域社会の実現－市民が地域づくりの活力ある主体者となって、自らの手で持続可能な地域社会をつくるということ。
コロナ禍で露呈された気候危機や社会的孤立・貧困、過疎化した地域、地域経済の疲弊などの問題解決を、市民が主体となって、協同労働を通して実現する。
また、地域の伝統や文化、自然と共生・循環する生活の営みを、次世代につないでいく地域社会づくりを進める。
その中心は、市民主体により、F（食）E（ネネルギー）C（ケア）の自給圏のコミュニティを各地につくることにあると考えている。

■意見反映原則とは？

組合員による経営参加「組合員による出資、労働（、経営者としてではないが、共益権の行使を通じての経営参加）が一体となった協同組合組織」を仕組みとして規定した原則。
意見反映原則は、組合員の意見を事業運営に反映させることを定款に記載し、「理事は、総会に組合員の意見を反映させる方策の実施の状況とその結果、就業規則の作成、労使協定の締結などの内容を総会に報告すること」（条文）。 東京新聞2020年10月11日

■「労働者協同労働法」のポイント①①出資・意見反映・事業従事（労働）の3つの原則を基本原理とする協同組合（他の協同組合やNPO法人などと本質的に異なる点）。
②組合の事業に従事する者は、組合と労働契約を締結する（労働法の適用）。
③法人の設立手続きは準則主義（公証人役場に届け出で成立）。
④事業には業種と地域が制限はない（ただし、労働者派遣事業、その他組合の目的に照らして適当でないものとして政令で定まる事業はできない）。総会
での議決により事業計画を定める。

■「労働者協同労働法」のポイント②⑤「組合は営利を目的として事業を行ってはならない」とされている。協同組合としては、当然利益を上げる活動を進めていくが、事業剰余の配分として、以下の法定積立金・繰越金などを義務付けている。
◎剰余金は、以下の割合ー「法定準備金」1/10以上、「就労創出積立金」1/20以上を積み立て、「教育繰越金」1/20以上を次年度に繰越す。
◎従事分量分配は、⑤の積立後に分配することができる。ただし「非営利性をより明確にするために出資配当を行うことはできない」（法制局）とされた（しかし、出資配当の有無が営利・非営利の基準ではない）。

■「労働者協同労働法案」のポイント③⑦連合会に法人格が付与される（２以上の単協、または連合会で構成）。
⑧所轄官庁は単位協同組合は都道府県知事、連合会は厚生労働省。
⑨法律の施行は、法の交付後２年以内（2022年12月までに施行）。
⑩企業組合法人、NPO法人からの移行措置が規定され、法施行後３年以内とされた。

■「労働者協同労働法案」のポイント④⑪組合の設立人数
総組合員の4/5以上は組合の行う事業に従事し、組合の行う事業に従事する3/4以上は組合員でなければならない。

■「労働者協同労働法案」のポイント⑤⑫役員
組合は役員として理事及び監事を置き、理事の定数は3人以上、監事の定数は1人以上（代表理事を除いて、労働者組合員は理事を兼務できる）。

労働契約を締結する組合員が議決権を有する総組合員の過半数を保有することを義務付け。
⑬設立の最少人数は、3人の組合員（代表理事、理事兼労働者、理事兼労働者）と非組合員の監事で構成されます。

■田村憲久衆議院議員「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」座長、現厚生労働大臣）「労働者協同組合法により、社会がどう変わるか楽しみです。その効力はワーカーズコープの皆さんのところにとどまらず、いろんなところ、いろんな人たちが、こういう形態で働き出す、事業を始める。企業でも、働いている人たちの意識が変わる。
みんなで話し合い、一人ひとりの意
見を大切にし、地域を大事にしようとする流れが始まると思います。この法律が社会に広がっていくことによって、社会がどう変わっていくか。とても楽しみです」。

■枡屋敬悟衆議院議員「ワーカーズ議員連盟を作りたい」

協同労働（ワーカーズ）推進議員連盟（仮称）立ち上げに見向けて取り組まれている。

滋賀県長浜市の「ながはま市民協働センター」の大川千里さんの作
成

公明新聞
2021年1月22日

■斎藤幸平さん（大阪市立大学）のワーカーズコープへの期待「ワーカーズコープは、生産領域そのものを＜コモン＞（社会の富である共有財産）にすることで、経済を民主化する試みにほかならない」（「『人新世』の資本論」）。「ワーカーズコープとして林業に取り組む人たちに取材しましたが、彼らはみんな話し合いながら、短期的な儲けではなく、地域にとって役立つ仕事は何かを考えながら、主体的に仕事に取り組んでいました。別のところで働いていた
頃は、振り分けられた仕事をすることが当たり前だ 集英社新書と思っていたけれど、自分たちで仕事を仕立てると 2020年９月ころから始めるのは大変だが、やりがいがあると言っていたのが印象的でした」（週プレNews1/9）。

■おわりに－いのちを支える経済・社会へ
コロナ禍という困難事態の中で、全会一致で労協法が成立したことの意味を考えたい。
自然資源の際限のない剥奪と人間労働の疎外（失業、貧困、孤立）により、人々の生存権を脅かしているという現実が露わになっている。もはや、今の経済社会システムを「いのちを支える経済社会」に転換しない限り、気候危機や格差・貧困の問題は解決しないということが、今多くの人々の認識になろうとしている。
また、廃業の問題も浮上し、継業などへの期待も高まっている。
協同労働を地域に届け、市民が持続可能な地域づくりの主体者となる取り組みを進めていきたい。

「協同労働は、地域の需要を踏まえ、自らやりがいを感じられる仕事をつくり、主体的に働ける仕組み。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めが相次ぐ中、多様な雇用機会の創出にもつながると期待される。後継者不在の中小企業を従業員が労働者協組を立ち上げて引き継いだり、意欲ある人が訪問介護や保育所運営を担いやすくなることも見込まれている」と期待を語っていただいた（東京新聞11月25日）。

■持続可能な地域をつくる「みんなのおうち」
を共に「みんなのおうち」は、子どもや、障害のある人やひきこもりなど困難にある人に開かれ、地域の困りごとや願い、やってみたいたいことなど様々な思いが集まり、人々が主体的にその実現に向けて取り組んでいく居場所。
最初は、お互い様の助け合い活動から始まり、食やエネルギーや介護・福祉など、自らの意思で「はたらく」ことをめざして事業化していくことになるだろう。
働く者と地域の人々の出資で立ち上げ、その運営にみんなが携わる。法制化時代に「だれもが安心して集え、役割の持てる居場所を地域につくり出し、総合福祉拠点へと発展」させていきたいと思う。

■持続可能な地域をつくる「みんなのおうち」を