平成 21 年 8 月 28 日
各

位
会 社 名

大 阪 港 振 興 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

松田正一（コード番号：８８１０）
問合せ先

取締役総務部長

四宮誠之（電話：０６−６５７１−０８６１）

親会社等に係る決算内容のお知らせ

当社の親会社である株式会社辰巳商會は、第 98 期決算を発表いたしましたので、お知らせいたします。
詳細については、別紙の第 98 期事業報告（平成 20 年 6 月 1 日から平成 21 年 5 月 31 日まで）をご参照ください。
以上

第 ９８ 期
事業報告

平成２０年６月 １日から
平成２１年５月３１日まで

株式会社 辰

巳 商 會

第98期

(

事 業 報 告平成20年 6月 1日から平成21年 5月31日まで)（１） 会社の現況に関する事項
１． 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国の経済は、米国発の金融危機によって引き起こされた世界同時不況の波に翻弄されたと言えます。米国内の消費動向が急激な落ち込みを見せるなかで、輸出に依存して利益の大半を稼いでいた我が国企業は自動車や家電メーカーを筆頭に昨年秋以降極端に業績を落とすこととなりました。当社も例外ではなく、お得意先各社が減産に走る中で扱い貨物の数量が過去に例を見ないほどの落ち込みを示し、年明け以降は単月で水面下となる部門も発生する等の厳しい状況にありました。
今回の世界規模の経済危機に対して先進各国は協調して財政出動などの対応策をとり、我が国でも平成21年度の補正予算で雇用の改善や消費の促進につながる過去最大の経済対策を打ち出しました。そのよ
うな国を挙げての不況対策の結果、生産の一部では回復の兆しが見え始めたものの、我が国の完全失業率はかってないペースで５％台まで上昇するなど、底の見えない雇用悪化が景気の底入れ期待に水を差しています。
また、昨年暮れに１バレル40ドル台にまで下落していた原油価格は、４月以降じりじりと値を上げ現在は60ドル台で推移しており、当社にとっては燃油費の上昇も気になるところであります。
このような状況の中、当社はお得意先に対する責任輸送体制を維持しつつ、社員の雇用を守りながら、現下の厳しい局面を乗り切るべく徹底した業務改善に努めてきました。
今後は特に米国を中心とした景気回復の状況やお得意先の生産調整の動向を注視しながら、今10月にスタートする夢洲コンテナターミナル㈱の諸問題、さらに環境問題などの難しい問題が山積している現状ではありますが、安全を最優先しお得意先に優れた物流サービスを提供することによって社会貢献の一翼を担う所存であります。

1

２． 資金調達・企業結合等のうち重要なものについての状況（イ） 資金調達
米国金融危機の影響に備え、手元資金として長期借入金 30億円を新規に借り入れました。
（ロ） 設備投資
１．平成20年 6月

堺ＣＴ 燐酸タンク(1,700KL) １基 完成

２．平成20年 7月

神戸市 タンクターミナル LPG出荷設備等 改修

３．平成21年 1月

ポートアイランド物流センター 背後地(4,656㎡) を購入

４．平成21年 5月

八戸営業所 新築倉庫(2,929㎡) 竣工（ハ） 事業の譲渡
特記事項なし３． 対処すべき課題
百年に一度と言われる世界規模の経済危機の中で、当社を取り巻く環境も実に厳しいものがあります。お得意先各社は昨年度後半以降の著しい業績の落ち込みから完全に立ち直っているとは言い難く、生産量も未だに危機前の水準まで回復しておりません。また一旦落ち着いていた原油価格の再上昇も目立ってきています。
当社はこの困難な状況を打開するために、営業力を強化し新規得意先の開拓に注力するとともに、ここ数年の間にグループ会社となった大阪港振興㈱やティー・エム・ターミナル㈱との連携強化に努め、高収益の基盤を築く覚悟であります。
また、阪神港スーパー中枢港湾の要である夢洲コンテナターミナル㈱はこの10月より稼働いたしますが、南港のコンテナ施設の有効的な活用や作業体勢の見直しも含めて戦略的な対応が必要になってまいります。
時宜を逸することなく問題解決に向けて取り組む所存です。

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（２） 会社役員に関する事項
取締役及び監査役 （平成２１年５月３１日現在）
役 職 名 （担当）

氏 名

代表取締役会長

高森 昭

代表取締役社長

木谷 光徳

取締役副社長

奥林 群司

専務取締役

（管理本部長）

竹原 彬之

専務取締役

（複合輸送本部長）

細川 孜

常務取締役

（東京支社長）

藤井 達司

常務取締役

（コンテナターミナル担当）

溝江 輝美

常務取締役

（海運本部長）

津田 哲夫

取締役

（港運部長）

前田 孝志

取締役（航空貨物部長）

村上 芳郎

取締役

（東京支社副支社長･海運担当）

山本 了史

取締役

（経理部長）

橋本 一孝

取締役（東京支社副支社長･複合輸送担当）

三﨑 幸三

取締役

（倉庫部長）

西取締役（関連事業部長）

後神 和久

取締役

（陸運部長）

栗山 英樹

取締役（総務部長）

谷本 武美

豊樹

常勤監査役

早曽 康雄

監査役

高橋 忍

監査役

桐 畑 源次郎(注)（注）監査役の高橋 忍氏は平成21年6月9日に死亡退任され、同年6月23日の臨時株主総会にて、佐藤 淳氏が選任されております。

3

（３） 株式に関する事項（イ） 発行可能株式総数

6,000,000株（ロ） 発行済株式の総数

1,500,000株（ハ） 当事業年度末の株主数

30名（ニ） 発行済株式（自己株式を除く）の総数の10分の1以上の数の株式を有する株主の名称およびその株主の有する株式の数
株

主名

持株

数

辰巳交友会

669,200 株

辰巳ビルディング興産（株）

220,000 株（４） 会計監査人に関する事項
１．当社の会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

4

（５） 庶 務 事 項
１． 定時株主総会
平成２０年７月２９日 当社会議室に於いて第９７回定時株主総会を開催し下記のとおり決議いたしました。
報告事項 第９７期（平成１９年６月１日から平成２０年５月３１日まで）
事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表 報告の件
決議事項 第１号議案 第９７期 剰余金の処分の件
本件は原案どおり承認可決されました。
第２号議案 取締役８名 選任の件
本件は取締役として 竹原彬之、藤井達司、村上芳郎、山本了史（以上 重任）、橋本一孝、後神和久、栗山英樹、谷本武美（以上 新任）の８氏が選任され就任いたしました。
第３号議案 監査役 １名 選任の件
本件は監査役として 早曽康雄 氏（新任）が選任され就任いたしました。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は原案どおり承認可決されました。
２． 株主異動
当期における株式書換件数は無く、期末現在の株主数は30名であります。
３． 商業登記取締役及び監査役就任の登記平成20年７月29日 竹原彬之、藤井達司、村上芳郎、山本了史、橋本一孝、後神和久、栗山英樹、谷本武美の８氏は取締役に就任し、早曽康雄氏は監査役に就任しましたので、同月30日 登記いたしました。

5貸借対照表（平成２１年５月３１日現在）科目
資産の部（流動資産）
現金及び預金受 取 手 形未 収
金
棚 卸 資 産繰延税金資産そ の 他
貸倒 引 当 金金額

科目千円 負債の部

13,546,611
4,525,946
1,077,028
7,672,732
85,45770,310382,969△ 267,833

無形固定資産借 地
そ の権他

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
保 証 金
預 け 金
特 定 基 金
長期性預金
そ の 他
貸倒引当金

資産

合計

（固定負債）
長期借入金
預り保証金

12,434,253
4,218,000
361,026
359,501
1,369,503
855,987
4,072,210
612,282585,741

48,108,534
32,248,581
6,684,757
4,252,880
19,220 負債合計
230,713
323,511
20,568,015 純資産の部
169,481 （株主資本）１ 資本金1,010,507 ２ 資本剰余金
970,267（１） 資本準備金
40,240
資本剰余金合計
３ 利益剰余金
14,849,445（１） 利益準備金
6,695,429（２） その他利益剰余金
3,442,904
固定資産圧縮積立金
1,189,945
災害自家保険積立金
902,017
別途積立金
249,835
繰越利益剰余金
1,369,503
利益剰余金合計
750,692
株主資本合計454,283△ 205,166 （評価・換算差額等）
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債及び純資産合計

6千円

27,803,481
6,787,306
20,257,833
6,355
113,963
638,022

社内預金
繰延税金負債
退職給付引当金
特別修繕引当金
そ の 他

61,655,145額（流動負債）
未 払 金
短期借入金未払法人税等
賞与引当金
そ の 他

災害自家保険預り金（固定資産）
有形固定資産建物
構 築 物
船舶
車両及び運搬具
器 具備 品
土地
建設仮勘定

金40,237,734

750,000
3,811
3,811
187,500
9,464
800,000
13,500,000
4,232,578
18,729,542
19,483,354

1,934,055
1,934,055
21,417,410
61,655,145

損

益

計算書

平成20年6月１日から
平成21年5月31日まで
科

目

金

額
千円

Ⅰ 売上高

54,544,951

Ⅱ 売上原価47,576,120

売上総利益

6,968,830

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,692,783

営業利益

1,276,046

Ⅳ 営業外収益
受取利息・配当金326,971

雑245,217

収入

572,188

Ⅴ 営業外費用支払利息
雑損

335,025
失345,072

経常利益

680,097
1,168,137

Ⅵ 特別利益2,913

Ⅶ 特別損失18,715

税引前当期純利益

1,152,335

法人税、住民税及び事業税

317,844

法人税等調整額

178,843

当期純利益

655,6477株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成 20年 6月 1日
至 平成 21年 5月 31日（単位 ： 千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
災害自家保険積立金の積立
当期純利益

750,000

資本剰余金
資本剰余資 本金
準備金
合 計
3,811
3,811

利益準備金
187,500

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
災害自家圧縮積立金
保険積立金
9,464
300,000

別途積立金
13,300,000

200,000
500,000

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－
750,000

－
3,811

－
3,811

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
災害自家保険積立金の積立
当期純利益

－
9,464

500,000
800,000

200,000
13,500,000

評価・換算差額等
株主資本
合計

合計

4,366,930

18,163,895

18,917,707△ 90,000△ 200,000△ 500,000655,647△ 90,000
00655,647△ 90,000
00655,647△ 134,352
4,232,578

565,647
18,729,542－
565,647
19,483,354

株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－
187,5008

その他有価証券
評価差額金
3,693,492

評価・換算差額等合計
3,693,492純資産合計

22,611,199△ 90,000
00655,647△ 1,759,436△ 1,759,436
1,934,055△ 1,759,436△ 1,759,436
1,934,055△ 1,759,436△ 1,193,789
21,417,410

個別注記表
一．重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券①子会社株式及び関連会社株式 ・・・・・ 移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの ・・・ 移動平均法による原価法（２） デリバティブ ・・・・・ 時価法（３） 棚卸資産・・・・・ 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産 （リース資産を除く）定率法。 ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。
（２） 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法
３． 引当金の計上方法（１） 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異につきましては各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、会計基準変更時差異は15年で償却しており、当期末の未償却残高は835,437千円であります。

9（４） 特別修繕引当金
当社が保有する船舶及びタンクに対する法令等に定められた定期的な検査を実施する際の支出に備えるため、当事業年度末において負担するべき金額を計上しております。
４． 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
５． 重要な会計方針の変更（１） 棚卸資産の評価に関する会計基準
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
（２） リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
６． 追加情報関連当事者に関する会計基準「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号（平成18年10月17日））及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号（平成18年10月17日））が平成20年4月1日以降開始する事業年度より適用されたことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しております。

10二．株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

２． 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

1,500,000株

配当金の総額 90,000 千円

３． 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

配当金の総額45,000 千円

三．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、将来減算一時差異のうち退職給付関係によるものであり、繰延税金負債の主な発生原因は、将来加算一時差異のうちその他有価証券評価差額金によるものであります。

四．リースにより使用する固定資産に関する注記
当社がリースにより使用する固定資産には、フォークリフト、土地、建物などがあります。

五．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社の名称等（単位：千円）
議決権等 関連当事者
所有割合 との関係

子会社 TATSUMI INTERMODAL(U.S.A.),INC.

所有
直接100%

取引の内容

取引金額

資金の援助

資金の貸付

－

役員の兼務

利息の受取

23,074

取引条件及び取引条件の決定方針等貸付金については、返済期間を20年、半年賦返済とし、担保は受け入れておりません。
なお、金利は当社調達金利に0.1%上乗せして決定しております。

六．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益金額

14,278.27 円
437.09 円

11

科目

期末残高

長期貸付金

630,930