JC ECONOMIC JOURNAL 3 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国における環境規制の最新動向および中国では環境問題が深刻になったことを背景として、行政的取締が一段と厳しくなっていると現地法人から報告を受けています。特に最近の法律の改正により、違法行為に対する巨額な行政制裁金や経営者の身柄拘束の例も報道されています。現在、中国における環境規制に関する法律動向、さらに進出企業が取るべきリスク管理対策について伺います。

1. 取締強化の動向
ご存知のとおり、中国では、大気（特に PM2.5）、水、土壌などの環境に対する汚染が深刻な問題になっており、政府が環境保護規制の強化に力を注いでいる最中です。
2016 年上半期の環境監督法執行状況によると、地方各級環境保護部門の制裁金の日割計算（詳細は後述）案件は307 件、制裁金の金額は 2 億 6,447 万 6,200 元、施設・設備の押収・差押えは 2,942 件、生産制限や操業停止の処分は 1,202 件、身柄拘束は 1,291 件、犯罪の立件は840 件になっています。このように、15 年上半期に比べて、処罰案件、制裁金、身柄拘束、刑事処罰などの事例が増えており、特に施設・設備の押収・差押えと身柄拘束件数の増加率は 60% を超えています。
このほか、重大な環境保護規制強化措置となる環境監査を担当する部署間共同作業チームとして、中国中央政府環境監査チームが設立され、すでに巡回していることは、注目に値するものです。巡回は単に各地方の環境汚染状況を調査するだけではなく、企業と政府の責任を追及し、特に直接に行政トップへの面談を実施するレベルで行っています。この期間中、16 年９月までの 8 つの省の調査では、すでに100人以上を拘留し、制裁金の金額が1億元以上で、身柄拘束、刑事案件も摘発されているなど、中央政府が本腰で動き出したことにより、環境違法への取締強化が一気に注目を集められています。
この背景には、
14 年 4 月に改正された「環境保護法」（「新法」）があります。1989 年旧法の 47 条に比べ、新法は 70条になって大幅に改正されました。例えば、行政権限の拡大、環境アセスメントの管理強化、公益訴訟制度の導入、拘留、制裁金の日割計算など厳しい規制が追加され、史上最強の環境法と評価されています。また、「大気汚染防止法」や「環境影響評価法」など関連法令が改正され、「汚染土地土壌環境管理弁法（試行）」も17 年 7 月から施行されることになっています。16 年を「環境保護の年」と命名し、これを契機に環境問題を取り巻く環境が根本的に変わろうとしています。

2. 環境保護法の改正要点（1）環境保護を基本国策に昇格
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国策といえば、よくご存知の「一人っ子政策」と同様に、国を挙げて環境保護を図ることを政府の目標として執行するという重要な意味を持っています。
新法においては、環境保護を中国の基本国策に昇格しています。
（i）国家と地方がそれぞれの「国民経済と社会発展計画」に環境保護事業を組み入れる。
（ii）国家が「環境品質基準」を制定すると同時に、地方自治体も国家の環境品質基準に沿って、地方規定を制定しなければならない。また、国の基準に定めていない項目について、地方が新たに作成できるとし、国の基準がある場合でも、地方がより厳しい基準を制定できるとしている。
（iii）国と地方政府が「汚染物排出上限数量」を作らなければならない。さらに、地方の排出総量が地方に投資している企業に割り当てられ、地方自治体の許認可をもって決められるとしている。
以上のように統一的な計画管理、厳格な品質基準および明確な数量制限という国策ならではの政策が法律上明記されました。
（2）行政権限と責任の強化
新法は、環境問題の行政取締権限を県レベル以上の環境保護部門に集約させています。例えば、現場調査、生産の制限、さらに操業停止、施設・設備の押収・差押え、制裁金の日割計算処罰、身柄拘束などの権限が与えられました。これと同時に、地方政府に環境保護の責任があることを明確にしました。これによって、いままで環境管理の権限や責任所在があいまいだった問題を解消するのが狙いです。
（3）厳しい罰則規定
史上最強の環境法と評価されているほど、新法には厳しい罰則規定が設けられています。
まず、企業が環境法に違反した場合の個人責任として15 日間まで身柄拘束が規定されています。違法企業には二つのタイプの人が拘留対象となります。一つは直接担当者（例えば、工場内の環境担当課長）、もう一つは直接責任者（環境問題を管轄する企業のトップ）となります。
拘留事由は四つあります。
① 環境アセスメントをせずに工事を強行し、差し止めが命

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リスク管理対策について令されたが従わなかった場合。
② 汚染排出規定に違反し、汚染排出許可証を取得せずに汚染物を排出し、中止が命じられたが従わなかった場合。
③ 国が生産・使用を明文禁止している農薬などを生産・使用し、是正が命じられたが従わなかった場合。
この三つとも、違反に対する是正命令があったことを条件としているため、拘留の事前警告ともいえます。しかし、④ 暗渠、不正な吸水坑、排水口、流し込みまたは監視データの改ざん、偽造、または汚染防止設備の不正運転等の監視回避方法で汚染物を排出した場合、事前警告なしに拘留される可能性があります。
次に制裁金の日割連続計算方式が導入されました。すなわち、企業が汚染物を違法に排出し、制裁金の処罰を受け、是正が命じられたが、それを是正しなかった場合、制裁金は、是正を命じた日の翌日から、是正される日まで、日割りで連続計算して処罰するとされます。これによって環境法違法の経済的リスクが大きくなりました。
なお、環境保護部門が企業に対して汚染に使用される施設・設備を差押、押収することが明記されました。また重大な違反の場合、例えば汚染物排出基準に違反し、あるいは重点汚染物排出総量規制の指標を超えて汚染物を排出した場合は、生産制限・是正を命じられる可能性があり、地方政府の認可があれば、操業停止と工場閉鎖までも命令できるとされます。このような措置を本格的に適用し、企業の環境法違反を根絶しようとの強行姿勢が伺えます。
（4）情報開示制度の導入
具体的には、政府の情報開示義務と重点汚染物排出事業者の排出状況開示義務のほか、新規建設プロジェクトの環境影響について、周辺の住民に説明し、十分に意見を聴取する義務が明記されています。このような情報開示は住民の知る権利を保護するもので、新規および既存の工場の環境問題が発生しまたは発生する恐れがある場合、住民から情報開示が要求され、もしくは反対運動を起こされることが現実味を帯びます。
なお、16 年 7 月 20 日に、中央政府の商務部、環境部、税務総局など 31 部署が共同で「環境保護領域の信用喪失生産経営単位および人員に対する連合懲戒の展開に関する合作備忘録」を公開しました。この備忘録は、環境法違法企業のブラックリストを社会に公開し、社会からの監督を促すとともに、備忘録に明記された 14 種類の違法行為に対して、環境保護部門からの処罰のみではなく、署名されたほかの部署からの追加処罰も示唆されています。これ北京金誠同達法律事務所 シニアパートナー弁護士

趙 雪巍

により新法に規定される処罰のみならず、ほかの政府部門から行政上の不利益が追加されることとなり、環境法違反のリスクがより大きくなったと認識されています。

3. 日系企業の対応留意事項
一つは環境アセスメントです。中国では、環境アセスメントを三つのタイプで分類管理しています。具体的にいうと、汚染物の発生可能性が大きいところには環境影響評
価報告書の作成が必要で、割に影響が少ない場合は報告表になり、あまり影響のないところでは登記表になります。
一番厳しいのは環境影響評価報告書です。改正後の環境影響評価法によると、環境影響評価手続をせずに、無断で建設工事を着工した場合、従来の上限 20 万元を廃止して、建設プロジェクトの投資総額の１～５％の制裁金が課されるとされます。さらに、自己管理については、以前作成した環境影響評価報告書が今の工場の実態に合っているかどうか、変更すべきところは変更手続を行ったか、もしくは取り直ししなかったこともあるかもしれないので、再度点検して、昔のままでは現在の工場の状況に合致していない場合、適宣是正しなければなりません。
もう一つは汚染物の排出基準問題です。現在、それぞれの企業は汚染排出許可証を取得しており、そこで排出量が明確的に定められ、その量の範囲内であれば問題ありませんが、もし実際に発生した排出量がその範囲をオーバーしている場合、すぐに是正しなければなりません。それに、企業は許可証を持っているが、それが最新の許可証であるかどうかを確認すべきです。場合により、既に期限が切れていることがあれば、自治体・地方政府は既に基準を厳しくして、それぞれの期限に対して上限の数値を下げるような行政命令があった可能性もあります。今持っている許可証が最新のものかどうか、同時に自治体・地方政府が新たな規制を発令しているかどうかを確認する必要があります。
日系企業は、環境問題に常に積極的に取り組んでいます
し、模範的な存在であると高く評価されています。しかし、日々法律が変わり、新たな法律もどんどん現れ、環境基準が厳しくなり、排出基準の量の管理も厳しくなっています。
このため、それに合わせて、法的な規制に当たる内容について、モニタリングし、最新のものを適時チェックすることが必要です。特に環境規制がますます厳しくなる中国では、重大な注意を持って積極的に取り組んでいただけるよう期待します。一方、中国の環境法規制は複雑であるので、必要に応じて弁護士や環境コンサルタント等の専門家の力を借りることも大事です。
JC ECONOMIC JOURNAL 2017.330