【聖マリア女学院中学校高等学校いじめ防止基本方針】
令和６年４月１日現在
ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成25年6月28日公布、平成25年9月28日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第13条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方
（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、早期発見・早期対応並びに重大事態の対処を行う。
（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。
（３）学校姿勢
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を全ての生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、全ての生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見・早期対応に努める。
・解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折りに触れて必要な指導を行う(いじめの解決とは「いじめの行為が止んでいる状態が相当期間(少なくとも３ヶ月以上)継続しており、本人およびその保護者が心身の苦痛を感じていな
いと確認できる状態(被害生徒・保護者に面談して確認する)」と定義する)・MSL活動などの体験機会を通して、生徒の自己有用感や自己肯定感を育み、主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
・いじめ早期発見・事案対処マニュアルを定める。
２ いじめ未然防止のための取組（１）いじめ防止等の対策のための組織法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
［組織の名称］・トドス・アミゴス （TODOS･AMIGOS:皆･友達）委員会（生徒指導部長が主管）［組織の構成員］
・学校関係者⇒校長、教頭、生徒指導部長、教育相談係長、養護教諭、生徒指導員
・第 三 者⇒スクールカウンセラー［組織の運営］
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うために組織し、年２回(４月と２月)開催する。
（２）学校及び各分掌等の取組【学校全体】
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
- 1 -・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する。（地域ボランティア等）
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・教職員は情報の「報告・連絡・相談」体制を整え管理職を中心とした組織対応を構築し、いじめ情報をすみやかにトドス・アミゴス委員会に報告する義務(法的義務)がある。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
・「学校のいじめ防止基本方針」はホームページに記載するとともに入学時・各年度の開始時に生徒・保護者に配布し周知する。
【生徒指導部】
・学校生活における規律を正し生徒が主体的に授業などに参加できるよう指導する。
・「いじめ実態調査」（生活実態調査や迷惑調査）を年３回（７月・１２月・２月）に実施し状況を把握する。
・教育相談体制を整え、二者懇談を年４回（４月・７月・１１月・2月）実施し職員はいじめ相談に対応できるよう研修などに積極的に参加する。
・心理検査や性格検査等を有効的に活用できるよう職員研修を実施する。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
・外部機関（警察、子ども相談センター、市役所福祉課等）との連携を図る。
・ＭＳL活動を通じて社会貢献活動への参加により、社会の一員としての自覚を醸成する。
【教務部】
・授業規律を整えるとともに、教科指導では分かる授業を確立する。
【進路指導部】
・進路目標の早期指導により自己有用感を高め、高校３年間の方向付けや目的意識を育成する。
・インターンシップや社会体験学習により社会における規律を習得させる。
【特別活動】
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
・集団活動を通じて道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高め合える組織を目指す。
【渉外】
・保護者総会や学年保護者集会等でのいじめ防止に向けた研修や講演会を開催する。
（３）年間計画
月行事
取 組 内 容４６７11

始業式・入学式
第１回トドス･アミゴス委員会
第１回いじめ防止職員研修
二者懇談（学級担任）
教育相談職員研修
第１回校内迷惑行為調査(全校)
二者懇談（学級担任）
三者懇談会
二者懇談（学級担任）
第２回校内迷惑行為調査(全校)12２

第２回トドス･アミゴス委員会
第３回校内迷惑調査 (高３を除く)
二者懇談（学級担任）

３
主任会議(毎週)
通年
教育相談職員研修(年1回以上)・いじめ防止に関する講話
・いじめ防止の年間の取組について検討
・学校の方針と具体的対応の確認
・生徒の生活状況や問題意識等の確認
・心理検査等の有効な活用方法についての研修・いじめ、迷惑調査(全校)・生徒の生活状況や問題意識等の確認
・家庭生活の状況確認
・生徒の生活状況や問題意識等の確認
・いじめ、迷惑調査(全校)・家庭生活の状況確認
・いじめ防止の年間の取組みの検証と課題
・いじめ、迷惑調査 (高３を除く)・生徒の生活状況や問題意識等の確認
・今年度の反省と来年度に向けての方針
・生徒の情報交換会- 2 -３ いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第２３条学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときには、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は、全校の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３ 学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場
合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４ 学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる
等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５ 学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６ 学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し適切に援助を求めなければならない。
［組織の名称］・いじめ対策委員会（生徒指導部長が主管）［組織の構成員］
・学校関係者⇒校長、教頭、生徒指導部長、教育相談係長、養護教諭、生徒指導部員、当該学年主任、担任

・第 三 者⇒スクールカウンセラー（必要に応じて依頼）［対応順序］
・被害者、加害者の事実関係の把握（複数の教員が関係生徒から個別に聞き取る）
・いじめとして対処すべき事案か否かの判断（人権侵害に当たるかどうか）・判断材料が不足しているときはさらに調査
・被害生徒のケア（必要に応じて専門家によるケアを要請する）
・加害生徒の指導（生育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する）
・保護者への説明（事実確認、支援・指導方針、具体的な支援・指導方策）
・経過の見守り（当該生徒に関わる複数の教職員による継続的な支援・指導）・報告書の作成（経過、背景、対応、結果等）［調査時の注意点］
・当事者に限らず情報提供者、目撃者からも聞き取り、客観的な行為の事実を５Ｗ１Ｈ（Who：だれが When：いつ Where：どこで What：なにを
Why：なぜ How：どのように）で確認する。
・当事者の主観と客観的な事実は分けて整理する。
（２）「重大事態」と判断された時の対応
法：第２８条学校の設置者又はその設置する学校は次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という）に対処し、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
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一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係 る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び 支援を行うものとする。
［学校主体による調査組織の編成］
・いじめ特別対策委員会（教頭が主管）［組織の構成員］
・学校関係者⇒校長、教頭、生徒指導部長、教育相談係長、養護教諭、生徒指導部員
・第 三 者⇒スクールカウンセラー、その他の専門家（必要に応じて依頼）※構成員は重大事態に直接の人間関係又は特別の利害関係を有しないものとし、公平性、中立性の保持に努める。
［対応順序］
・私学振興・青少年課へ報告し、事実関係を明確にするための詳しい調査の実施について、学校主体によるものか学校法人主体かの判断を仰ぐ。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
・いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないままいじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
［学校主体による調査における注意事項］
・私学振興・青少年課と連携を取り指示を仰ぐ。
・生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに報告し、可能な限り網羅的に明確にする。
・学校にとって不都合なことがあったとしても、事実に真摯な姿勢で望み、事態の解決に取り組む。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
・調査結果は私学振興・青少年課に報告する（私学振興・青少年課から知事に報告する）。
・調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は私学振興・青少年課による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。
４ 情報等の取扱い（１）個人調査データについて
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、被害者やその保護者に経緯や内容を知らせるための報告書の作成が必要となったり、訴訟等に発展した場合には情報の提示を求められたりすることもあることを想定し保管する（迷惑調査の質問票の原本等の一次資料、迷惑調査や聴収の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書
は、指導要録との並びで保存期間を卒業後５年間とする）。また、重大事態の調査においても、データが裏付け資料として大変重要であることから、必ず保管するものとする。特に生徒の自殺等が発生した場合は、心理検査、いじめ調査、迷惑調査等は大変重要な資料となる。
（２）心理検査等の有効活用について心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価するうえで有効な資料となり得る
ため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し生徒指導に積極的に利用する。
以上

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いじめ問題に関する学校の取組～主な流れ～
聖マリア女学院中学校・高等学校
トドスアミゴス委員会（学校いじめ対策組織）の設置と学校としての取組の策定

年 間 を 通 し た 取 組
いじめを起こさないための日常の取組
いじめを早期に発見するための取組
いじめの訴え、いじめに関する情報、いじめと思われる状況の察知○日常における児童生徒の兆候を把握する。（担任・全教職員）○養護教諭やスクールカウンセラー等の専門性を生かす。
管理職等への報告、事実確認等の対応の決定○いじめの判断は、一人でしない。（生徒指導主事、学年主任等への報告・協議）○校長へ迅速に報告し、初動対応の方向を決定する。
○情報の提供者に迷惑がかからないよう配慮する。
関係児童生徒からの事実の確認●複数の教員で対応し、個別で話を聞く。 ●共感的に聞き、事実を確実につかむ。
（ ※学校いじめ対策組織 ）において対応方針の決定○いじめた子、いじめられた子に対する具体的な対応や指導の手順等を検討する。
○学級担任一人に任せることなく、役割分担を明確にする。
○校長のリーダーシップの下、決定した対応方針を職員間で共通理解する。

他の児童生徒への指導○新たないじめを防止するための指導を行う。
○傍観者や取り巻きもいじめを助長していることを理解させる。

いじめられた児童生徒、保護者への援助○保護者からの訴えや相談には、気持ちに寄り添い、親身になって応じる。
○解決に向けて保護者と共に支援する体制をつくる。
○カウンセリング等の継続支援を行う。
○家庭訪問は、原則として複数教員で行う。

関係機関との連携○私学振興、警察、子ども相談センタ
ー、市町村、民生委員、専門医等と連携・協力を図る。（情緒不安定、恐喝や暴行等の犯罪行為）
いじめた児童生徒、保護者への指導・対応○行った行為について、許されないことを十分に自覚させ、謝罪方法等を一緒に考える。
○いじめを繰り返さないためにいじめの背景にあった状況について一緒に考える。
○家庭訪問は、原則として複数教員で行い、指導について説明し、理解を得る。

継続指導、指導の見直し
いじめの解消トドスアミゴス委員会（学校いじめ対策組織）における取組の定期的な見直し