レガシー共創協議会【首都圏3県レガシーキャラバン】

大会を契機とした市町村での取り組みとレガシー事業提案 ～レガシー創造に向けて～
2016年9月
株式会社三菱総合研究所
レガシー共創協議会事務局長
ビジョン2020推進センター長
仲伏達也

本日のお話の構成
1．レガシーとは
2．過去大会での地域の取り組み例
3．市町村にとっての可能性と留意点
4．5つのシナリオに沿った民間事業提案

レガシー共創協議会

1

レガシー共創協議会とは
ゴール

http://www.mri.co.jp/opinion/legacy/index.html
http://platinum.mri.co.jp/seminar/subcommittee-meeting/p42legacy

異業種・産官学の知恵の結集によるゴールデンスポーツイヤーズの（A）レガシー・プランの提言（B）レガシー事業・施策の能動的な創出

会長：早稲田大学スポーツ科学学術院 間野教授
会員：企業等 ／ オブザーバ：府省、自治体、スポーツ団体、大学等
推進体制

会員・オブザーバ数：227社・団体（2016年8月15日現在）
自治体：青森県 足立区 厚木市 石川県 茨城県 大阪府 香川県 鹿児島県 鹿児島市 川越市 川崎市 岐阜県 熊本県
神戸市 埼玉県 滋賀県 静岡市 杉並区 仙台市 立川市 千葉市 つくば市 東京都 豊橋市 長崎県 長野県 奈良県
新潟市 浜松市 日野市 府中市 文京区 松戸市 三重県 港区 目黒区 山形県 山梨県 横浜市 和歌山県（五十音順）

事務局：三菱総合研究所
 2014年4月 プラチナ社会研究会の分科会として設立
 提言3回、定点観測調査3回
主な活動 情報発信 レガシー共創フォーラム第1回（14年10月）・第2回（16年2月）
 レガシー事業・施策の具体化検討プロジェクト 累計53件
例：事前合宿誘致を契機としたまちづくりプラットフォーム
 最新情報共有・会員間交流 全体会8回
レガシー共創協議会

2

スポーツを活かした地方創生シンポジウム「スポーツと地域振興」
主催：早稲田大学スポーツビジネス研究所、レガシー共創協議会
日時：2016年9月28日（水）14:00-17:00（開場13:00）
場所：早稲田大学大隈記念講堂 定員600名・無料
内容（予定）：
・キーノートスピーチ 鈴木大地氏（スポーツ庁長官） ※予定
・パネルディスカッション
池田弘氏（NSGグループ代表・アルビレックス新潟会長）
増田明美氏（スポーツジャーナリスト、大阪芸術大学教授）
間野義之（早稲田大学スポーツ科学学術院教授、レガシー共創協議会会長）
三屋裕子氏（日本バスケットボール協会会長）
刈谷富士雄氏（NHKアナウンサー・解説委員）※お申込方法を含めて、詳細は下記サイトをご覧ください。
http://www.mri.co.jp/news/seminar/ippan/021947.html
レガシー共創協議会

3

1．レガシーとはレガシー共創協議会

4オリンピック・レガシーとは
オリンピック憲章
オリンピック競技大会のよい遺産（レガシー）を、開催国と開催都市に残すことを推進すること

レガシー5分類（IOC）
スポーツ■スポーツ施設■スポーツ振興

社会■文化・教育■社会的包摂

環境

■緑化

都市

■都市開発

■交通インフラ経済■経済成長■企業振興・雇用創出■生物多様性

レガシー共創協議会■新エネルギー■観光5

三度のオリンピックが日本にもたらしたレガシー
大会

有形レガシー

東京• 東海道新幹線、首都高1964年 • 国立競技場、代々木体育館

無形レガシー
• 戦後復興・平和国家アピール、国民自信回復（56年国連、64年OECD、オリンピック、70年万博）• 衛星放送技術、公式時計等• 新規ビジネス（警備、ファミレス等）• スポーツ振興法、体育の日
札幌• 地下鉄、地下街、道央自動車道

1972年 • スタジアム、ジャンプ競技場• スキー、スケートの浸透• オリンピック学習• ミュンヘンとの姉妹都市

長野• 長野新幹線、上信越自動車道

1998年 • 南長野運動公園• 環境共生（バイアスロン会場）• 一校一国運動• ボランティア（約3.3万人）• スポーツコミュニティ軽井沢クラブ• 大会公式ウェブサイト
東京• 新国立競技場、その他競技場• 何を生み出すか？

2020年 • 選手村後利用• 先進技術（水素、自動運転？）
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62012年ロンドン大会のレガシー
2013年・実績報告

2007年・5つの約束

1.イギリスを世界トップのスポーツ国家にする

スポーツ・健康2.East Londonの再開発

East London
再開発

3.若い世代の啓発

経済成長

4.持続可能なオリンピックパークの設計

コミュニティ

5.イギリスが創造的、協調的であり、またビジネス
チャンスに満ちていると世界にアピール

パラリンピック

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 運動する人の増加（140万人以上）
 スポーツ国際交流（20ヶ国1500万人）
 オリンピックパーク、住宅整備
 交通・社会インフラのアクセス向上
 環境配慮
 経済効果7兆円、雇用創出90万人
 観光客増（1％）・消費増（4％）

新規ボランティア
文化プログラム障がい者のスポーツ参加向上

パラリンピック支援助成7

2020年東京大会組織委員会 アクション＆レガシープラン①
柱
スポーツ・健康

街づくり

持続可能性

文化

教育

レガシー

アクションの分野・例①誰もがスポーツを「する・観る・支える」社会スポーツ人口拡大・産業発展、健康づくり、国際交流・協力②アスリートが活躍する社会

競技力向上、ロールモデルアスリート、スポーツインテグリティ保護③パラリンピックを契機とした共生社会

障がい者スポーツファン拡大、環境整備、共生社会へのアプローチ①ユニバーサル社会・UD配慮街づくり

多言語対応、バリアフリー、ICT活用行動支援、サイン②魅力的で創造性を育む都市空間

賑わい空間、水辺環境、無電柱化、水素社会、自転車利用環境③都市の賢いマネジメント

WiFi、社会全体のICT化、交通マネジメント、スマートコミュニティ④安全・安心な都市

危機管理体制、地震対策、セキュリティ、災害時マナー普及・世界発信①持続可能な低炭素・脱炭素都市

再生可能エネルギー、水素ステーション、燃料電池バス・BRT、3R②持続可能な資源利用

都市鉱山メダル、調達コード、再生材活用、ごみ分別ラベル③水・緑・生物多様性に配慮した快適な都市環境

暑さ対策、緑化、緑陰のランニングコース④人権・労働慣行等に配慮した事業活動

調達コード、心のバリアフリー⑤持続可能な社会に向けた参加・協働

学生ボランティア、文化プログラム、ホストタウン、オリパラ教育、市民参加型①日本文化の再認識と継承・発展

学校での伝統文化・芸能鑑賞、着物ムーブメント、全国祭り・食文化②次世代育成と新たな文化芸術の創造

学生・若手クリエーター公募、文化芸術支援人材、デザインシティ③日本文化の世界への発信と国際交流

大規模な舞台芸術、アーティストインレジデンス④全国でのあらゆる人の参加・交流と地域活性化

オリパラ音頭、アールブリュット、車椅子ファッションショー

①オリパラやスポーツの価値の理解

オリパラ教育、オリンピアン・パラリンピアンの学校派遣②多様性に関する理解（障害者、外国人・海外）障がい者スポーツ観戦・体験、学校単位での国際交流、英語村③主体的・積極的な参画と大学連携

学生ボランティア、イベントへの学生・児童・生徒参画、インターンシップ

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82020年東京大会組織委員会 アクション＆レガシープラン②柱
経済テクノロジー復興
オールジャパン観光

世界への発信レガシー

アクションの分野・例①高性能経済生産性革命、高付加価値化、高度技術・品質アピール、金融インフラ整備②底力の発揮

地方の魅力全開、起業力・イノベーション力の開花、多様な人材の活用③高齢化先進国への挑戦

医療・介助PR、多言語・バリアフリー、アシストスーツ・歩行者支援ロボ①感動の共有最先端映像伝達技術、多言語コミュニケーション、スポーツ・ICT融合②For All

先進的バリアフリー技術、ロボット、スマート居住・都市③高信頼・高品質の安全

サイバーセキュリティ、電力供給、防災・防犯④水素社会の構築

水素技術活用、ショーケース

①被災地復興と5本柱②復興と世界に向けた発信

スポーツ・健康への取り組み、文化・教育への取り組み、復興の姿の発信
や大会への参画①より多くの人、より多くの団体

公式ソング・オリパラ音頭、コンテスト、ボランティア②全国での展開

ホストタウン、中小企業向けビジネス情報提供ポータル①訪日プロモーションゴールデンスポーツイヤーズを活用した訪日リピーター、＆TOKYO

②外国人旅行者受け入れ環境

空港機能強化、多言語、WiFi③日本各地への波及

大都市から各地への誘客、各地の魅力発信①様々な世界への発信手法の構築及び継承

ジャパンハウス、平昌・北京・東京の連携、東京・日本の魅力発信拠点②世界へ発信するコンテンツ

スポーツ健康分野、技術・製品・サービス、ジャパンブランド、復興記録③世界平和への貢献

オリンピック休戦プログラム、休戦を願う壁

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92020年に向けた東京都の取組 －大会後のレガシーを見据えて－
1．競技施設や選手村のレガシーを
都民の貴重な財産として未来に引き継ぎます①新規恒久施設の着実な整備と有効活用、スポーツ施設の機能強化によるスポーツ拠点の拡充②選手村を誰もがあこがれ住んでみたいと思えるまちに③ベイエリアの交通利便性を向上させ、アクセスを強化④バリアフリー化の推進と安全・安心への取組

2．大会を機に、スポーツが日常生活にとけ込み、誰もがいきいきと豊かに暮らせる東京を実現します①多様な主体によるコラボレーションの仕組みを構築してスポーツを推進②東京の資源を最大限に活用して東京全体に「スポーツフィールド」を創出し、いつでもどこでもス
ポーツができる環境を整備③パラリンピックの成功に向けて、障害者スポーツの認知度を飛躍的に向上させ、障害者がス
ポーツに親しむための環境整備を加速

3．都民とともに大会を創りあげ、かけがえのない感動と記憶を残します①都民の皆様の参加を得て、大会開催気運を醸成②「オール東京」で大会を成功に導く③大会を支えるボランティアの裾野を拡大するとともに、ボランティア文化の定着を目指す

4．大会を文化の祭典としても成功させ、「世界一の文化都市東京」を実現します①これまでにない多彩で魅力的な史上最高の文化プログラムを展開②あらゆる人が芸術文化を享受できる社会基盤の構築③東京の持つポテンシャルを活用し、芸術文化の魅力を世界に発信

5．オリ・パラ教育を通じた人材育成と、多様性を尊重する共生社会づくりを進めます①オリンピック・パラリンピック教育の推進と、多様性を尊重する意識・態度や国際感覚の醸成②参加型・活躍型の多文化共生社会実現に向けた取組の推進③障害のある人もない人も互いに尊重し、支えあう共生社会の実現に向けた取組の推進

6．環境に配慮した持続可能な大会を通じて、豊かな都市環境を次世代に引き継いでいきます①水素社会の実現に向けた取組の推進②持続可能な都市の実現のための環境対策の推進

7．大会による経済効果を最大限に生かし、東京、そして日本の経済を活性化させます①大会を機に魅力的な国際ビジネス環境の創出を促進し、日本経済の持続的発展に貢献②大会を契機に東京を世界有数の観光都市にするとともに、東京から日本の魅力を発信③東京のみならず日本全国に幅広く経済効果を波及させるため、中小企業等の取組を支援④大会を契機として、東京をはじめとする国内産食材等を活用して魅力を発信するとともに、東京の農林水産業の生産力を強化⑤テクノロジーを活用して様々な課題の解決を促進し、科学技術面でのプレゼンスを向上

8．被災地との絆を次代に引き継ぎ、大会を通じて世界の人々に感謝を伝えます①スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信②早期復興に向けて被災地を支援

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内閣官房
ホストタウン

文化プログラム 海外選手・関係者や日本選手と、住民の交流を行う自治体の支援 イベント開催、キャンプ誘致、施設改修などの経費への財政支援
 第一次・二次登録 91件、第三次10月

 平成28年度「文化を通じた機運醸成」
試行プロジェクト
 要件：機運醸成、レガシー、継続計画
 上限1千万円の経費負担 30件程度
 第一次採択 8件、第二次 選定中
名称（仮称）

2016～

2020

2020～

（大会開催まで）（大会中）（大会直後～）

オリパラを契機とした選手や関係者等の呼び込み
事前合宿の受入れ

姉妹都市交流等

相手国選手との交流
競技終了後に選手が地域を往訪

オリンピアン･パラリンピアンとの交流選手による講演

土曜学習会で競技体験

相手国の関係者との交流
ウェルカムパーティーの実施

国際競技大会の事前合宿の受入れ外国を知り、日本を伝える
相手国の言語・文化の学習

相手国の応援日本の伝統文化の学習

相手国の関係者
との交流
多言語対応

競技場改修

両国生徒の相互往来

遺産）に（出典）「第2回レガシー共創フォーラム」内閣官房資料から抜粋

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大
会
後
も
継
続
し
て
交
流

場所

大相撲beyond 2020 場所

公益財団法人
日本相撲協会

東京都

新作能「水の輪」

公益財団法人
山本能楽堂

大阪府

超人スポーツゲームズ

超人スポーツ協会

東京都、神奈川県

LIGHT UP NIPPON 全国一斉花火

一般社団法人LIGHT UP NIPPON

国内各地

風とロック芋煮会2016 白河の関ステージ

株式会社
福島民報社

福島県

東京ハーヴェスト

東京ハーヴェスト実
行委員会

東京都

共創社会実現のための舞台
芸術プロジェクト

スロームーブメント実
行委員会

東京都、神奈川県、静岡県、大阪府

障がい者アートフェスタ2016

鳥取県

鳥取県

(

ユニバーサルデザイン化

人
材
育
成
、
ソ
フ
ト
・
ハ
ー
ド
の
充
実
を
大
会
の
レ
ガ
シ
ー

実施団体

（出典）内閣官房WEBサイト掲載資料から抜粋

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知事会・首長連合
2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合

全国知事会 2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会推進本部

 350市町村長（うち正会員119）
 クールジャパン、観光振興、組織委セールス、人材育成
 新虎通りでの文化発信 海外競技団体と合宿受入希望自治体のマッチング
 550団体以上、2,100施設以上、宿泊施
設情報含む

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12首都圏3県 計画
オリンピック・パラリンピックのための神奈川ビジョン2020

2020年東京オリンピック･パラリン
ピックに向けた千葉県戦略

東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会 ラグビーワールド
カップ 2019 埼玉県推進基本計画

第１章 2020年に向けて世界に見せる神奈川モデル
・超高齢社会へ対応する神奈川をお見せします －ヘルスケア・ニューフロンティ
ア－・新たなエネルギー体系に転換する神奈
川をお見せします －分散型エネル
ギーシステム－・ロボットと共生する神奈川をお見せしま
す －ロボットで支える県民のいのち－
・おもてなしの心あふれる国際観光地・神奈川をお見せします －多彩な国際
観光スポット－・安全・安心な神奈川をお見せします －地震・津波対策と治安対策－

戦略０ 大会の成功・開催効果の全県への波及（１）スポーツの多様な可能性の実現

第２章 神奈川からオリンピック・パラリン
ピックを盛り上げていく取組み
・東京大会開催サポート
・観光戦略・魅力発信・スポーツ振興・神奈川の人づくり

戦略１ キャンプ・国際大会・ＭＩＣＥ誘致
戦略２ 競技力の向上・スポーツの普及戦略３ 成田空港の利便性向上、交通ネッ
トワーク・アクセスの強化
戦略４ バリアフリー化の促進
戦略５ 魅力ある観光地づくり
戦略６ 外国人受入体制
戦略７ 危機管理・安全対策
戦略８ 機運の醸成・国際交流の促進
戦略９ 戦略的な千葉の魅力発信

・世界で活躍する埼玉県出身アスリートの輩出
・スポーツ関連産業の成長
・スポーツによる地域の活性化
・誰もが親しみを持って取り組める生涯スポーツの推進と健康長寿社会の実現
・パラリンピックを契機とした共生社会の実現（２）世界に誇れるおもてなし
・世界からのお客をもてなす人づくり
・誰もが快適に過ごせるまちづくり
・安全・安心な埼玉県の実現
・県外や海外に向けた埼玉県のイメージ向上と認知拡
大（３）先進的な取組の世界への発信と地域産
業の活性化
・先端産業創造プロジェクトの世界への発信
・水素社会の構築とエネルギーの地産地消の実現
・海外をターゲットとした地域産業の活性化
・スポーツ関連産業の成長（再掲）・スポーツによる地域の活性化（再掲）（４）文化・教育プログラムによる本県の魅力発信と多文化理解
・埼玉県の文化芸術の力を結集し、次世代に継承される文化プログラムの実現
・教育プログラムによるオリンピック・パラリンピック教
育の推進
・多様性を受け入れ尊重する多文化共生社会の実現（５）ビジョンである「SAITAMA PRIDE」と組織委員会との連携
・「SAITAMA PRIDE」の取組による県民の自信と誇りの醸成
・組織委員会と連携した大会開催支援

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2．過去大会での地域の取り組み例

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事前キャンプ 2012年ロンドン大会
 2012年ロンドンオリンピックにおいては、LOCOG（ロンドンオリンピック・パラリンピック委員会）・
自治体・大学の熱心な招致活動の結果、266の団体が英国で事前キャンプを実施。
 LOCOGは、公認600施設のリストを公表したり、英国内で事前キャンプを実施する国・地域に対し最大25,000ポンドの支援策を実施する等して積極的な招致活動を展開。
 事前キャンプを通じ、ロンドン周辺に加えイギリス全土にオリンピックの影響がもたらされた。
＜事前キャンプ実施地域＞


直接的経済効果
1,120万ポンド―1人当たり消費額 約121ポンド/日（約22000円）―各チーム人数（選手・コーチ等の関係者を含む）：平均13.5人―滞在日数：平均20.9日―1チーム当たり消費額 約4万ポンド（約740万円）

間接的効果
スポーツにおける効果 76％
社会的効果 「事前合宿を行った国とのつながり強化」「地域の誇り」88%「ボランティア活動への参加」65%
地域的効果 「プロモーションの機会」「国際的な認知度向上」「地域的な認知度向上」91%
経済効果「地域ビジネス」78%「観光」53%

受入地はイングラ
ンド南部からスコットランドに至るまで
幅広く分布出典）英・ガーディアン紙公式サイト
http://www.theguardian.com/sport/interactive/2012/j
un/26/london-2012-olympics-training-interactive-map

直接的な経済効果だけでなく、キャンプ後のスポーツ振興、国際交流の活発化、地域プロモーションなど多岐にわたる間接的な効果が創出
出典）国立国会図書館 「オリンピックの経済効果を地方にまで波及させた英国」
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9227945_po_077102.pdf?contentNo=1

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事前キャンプ 2002年サッカーワールドカップ日韓大会
 2002年日韓サッカーワールドカップにおいて、カメルーン共和国が大分県中津江村（現日田市）の鯛生スポーツセンターで事前キャンプを実施。地域住民と盛んな交流が行われた。
 キャンプ場となった鯛生スポーツセンターは知名度が向上し、国内合宿利用が増加（年間4万人）。
 カメルーンとの交流は現在も継続しており、毎年使われなくなったスパイクの寄付等が行われている。
事前キャンプ中の取り組み• 選手到着時のお迎えや、村民主催の選手壮行会の開催など、村民を挙げてカメルーン選手団を歓迎• カメルーン側の提案で県高校選抜チームとの練習試合を実施

県高校選抜チームとの練習試合

壮行会で花笠踊りを披露する子どもたち

カメルーンに寄付されたスパイク

村の子どもたちが選手団に作った横断幕

鯛生スポーツセンターのその後• 事前キャンプを通じで知名度が向上し、九州一円からの合宿利用が増加• 少年サッカーチームや高校生等、年間4万人が宿泊
現在まで続くカメルーンとの交流• カメルーン建国記念式典への出席• カメルーン人と共同開発した「カメルーン弁当」を道の駅で販売• 毎年10月に中津江村で実施されるカメルーン杯では、使われなくなったスパイクを集めてカメルーンへ寄付
出典： 「ワールドカップ・キャンプ誘致とまちづくり」 元大分県中津江村長 坂本休
不屈のライオンの会ＨＰ http://nakatsuemura.jp/lion/pg213.html

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事前キャンプ 2007年世界陸上大阪大会
 2007年世界陸上大阪大会の際に、アメリカ陸上代表チームが大阪体育大学で事前合宿を実施。
 大学が招致活動を実施、大学に協力要請された熊取町がサポート（横断幕設置、ポスター配布等） 。
 練習公開や子供たちを対象とした陸上教室が開催されるなど、地元住民との交流も盛んに行われた。
 陸上教室の開催
地元の中高生を対象に、アメリカ選手やコーチとの交流会とワンポイント指導を行うイベントを開催

 子ども記者クラブ
地元在住の子どもたちが、アメリカ選手の撮影やスタッフたちへの取材を行い、事前キャンプの様子を子ども目線でレポート（写真）地元住民との交流の様子

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出典：大阪体育大学 http://www.ouhs.jp/USAcamp/17

スポーツ参加イベント 2012年ロンドン大会
 イギリスのスポーツ振興施策を所管するスポーツイングランド（Sport England）は、2012年を契機とした、地域におけるスポーツ参加促進施策として、場所・人・競技（Places People Play）の3つの側面からスポーツ参加を促す政策を展開した。
 そのうち、人（People）、競技（Play）の施策として、Sport Make、Gold、Challenge、Sportivateなどの市民参加型スポーツプログラムがイギリス全土で展開された。
スポーツ参加機会を創出する
ボランティア育成（Sport Maker）

出所）http://www.pressred.co.uk/services/personalisedcommunications/case-study-1

 スポーツボランティアが地域でスポーツ機会を創出するプログラム。
 レスターでは、2013年1月までに、561名がSport Makerとして参加し、うち73名が10時間以上の地域活動を実施。

スポーツ体験（Gold Challenge）

スポーツレッスン体験事業（Sportivate）

出所）http://www.inspireleics.org.uk/news/2012/02/monicasgold-challenge---2012km-target-reached出所）
http://www.wesport.org.uk/page.aspx?sitesectionid=412&sitesec
tiontitle=Sportivate

 16歳以上の個人、企業、学校などの団体10万人を対象として、オリンピック種目をはじめとするスポーツ機会を提供するプログラム。
 合計移動距離2012kmを目指す、2012kmチャレ
ンジには、企業が積極的に参加。例えば、フォード・モーターで、900名の社員が自動車のテスト・トラックをウォーキングするイベントに参加。

 学校体育以外に定期的にスポーツを行う習慣のない14～25 歳の若者を対象に、6～8 週間のスポー
ツ指導を受ける機会提供するプログラム。
 ノッティンガムでは、2012年に2,600人もの青少年が、プログラムに参加した。本プログラムは現在も継続しており、対象年齢は11～25歳まで拡大されている。

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文化プログラム 2012年ロンドン大会
 オリンピック憲章により、ホスト国には、文化プログラムの開催が義務付けられている。文化プロ
グラムは、大会開催4年前から始まり、大会前数週間はフェスティバルが開催される。
 ロンドン2012では、北京大会終了後から大会までに、イギリス全土1,000ヵ所以上で18万件近くの活動があり、延べ4,340万人が関与した。プログラムは、演劇、音楽、ダンスなど様々である。
 リーズでは、8つのナショナル・プロジェクトの一つである、”アーティストのリーダーシップ（Artists
taking the lead）”を開催。
 2009年、全国を対象にコンペが実施され、12プログラムが選定された。リーズは、街をキャンバスと見立て、街全体をアート化する、”リーズ・キャンバス（Leeds Canvas）”を企画・提案した。
 著名な映像作家クエイ兄弟を中心に、様々な芸術監督を招聘し、光・音楽・ダンス・フィルムで、
リーズの街をアート化するプロジェクトが2012年5月18～20日に実施された。
 リーズが位置するヨークシャー州全体では、約285万（延べ人数）が文化プログラムに来場した。
リーズ・キャンバス中の街の様子

グラナリーワーフ（地下の運河チャネル）のプロジェクションマッピング

出所）http://www.theartsdesk.com/visual-arts/theartsdesk-leeds-overworlds-underworlds

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出所）http://www.thecitytalking.com/2012522overworlds-and-underworlds-html/

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教育プログラム 2012年ロンドン大会
 オリンピック・パラリンピックの価値についての学習機会を提供することを目的とし、オリンピック・
パラリンピック関連の各種教材や指導案をウェブサイト上で無料で提供する、オリンピック価値教
育事業（GetSet）を実施。
 2012年までに、イギリスの85%以上の学校が登録し、約700万人の生徒・学生（11～19歳）がオ
リンピック・パラリンピックについて学習した。
 サフォーク（Suffolk）では、90％以上の学校がGetSetに登録し、提供教材を活かした授業を実施。
 課外活動や、外部からアスリートを招聘して講演を行う等のプログラムも実施。
Combs Ford Primary School

Kesgrave High School 週1度、オリンピック・パラリンピック競技の歴史を調査する
授業を実施。
 スポーツ奨励週間（National School Sport Week）中に、学校版オリンピック競技大会を独自に開催。
 Brian Aldiss氏（パラリンピアン：ハンドサイクリング）による講演を開催。

 教職員、生徒がランニングクラブを結成し、チャリティマラソンに参加。
 地元サッカークラブ開催のチャリティイベントに参加。
 Abble Thorrington氏（オリンピアン・3種競技）による講演を開催。

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一校一国運動 1996年長野大会
 1998年長野オリンピックでは、長野市内の全小中学校75校がそれぞれ72の国と地域を担当
し、各校が独自に様々な国際交流を実施。
 各校において、大会前から相手国についての学習を行い、選手が来校しての文化交流や本番の観戦など、子供の発想を尊重した様々な活動を展開。
 長野大会後も約半数の小学校が担当国との交流を継続している。

（写真）一校一国運動の様子
出典：オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議（第3回・平成27年4月） 会議資料１ 「長野市のオリンピック・パラリンピック教育」長野市長 加藤久雄

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ボランティア 2012年ロンドン大会
 組織委員会公式のボランティアである“Games Maker”と、各自治体が観光客をもてなす目的で設置した“Ambassador”の2つのボランティア・スキーム
 “Games Maker”は大会後に解散したが、“Games Maker”のボランティア登録者のデータベースを基に、地域のスポーツ振興を目的としたボランティア組織である“JoinIn”を設立
 自治体の“Ambassador”の一部は大会後も活動を継続
ボランティア名

実施主体

活動
期間

規模

70,000人

Games Maker

ロンドン2012
組織委員会

大会期
間中

JoinInThe Join In
Trust Limited（公益チャリティ）

大会後
～現在

ロンドン市

大会期
間中
～現在

Team London
Ambassador

24,000人（登録者）※2014年10月時点

8,000人

主な活動内容オリンピック・パラリンピック会
場及び関連施設での運営補助

地域のスポーツクラブやイベントの運営補助。

ロンドン市内の観光名所及び駅などでの案内業務。

各地区
Cardiff Ambassador
Coventry Ambassador
Essex Ambassador
Eton Dorney Ambassador
Glasgow Ambassador
Kent Ambassador
Newcastle Ambassador
Old Trafford & Manchester Ambassador
Surrey Ambassador
Weymouth & Portland Ambassador
ロンドン以外の合計
London Ambassador
合計

ボランティア
参加人数
400
690
400
500
240
300
400
700
450
800
4,880
8,000
12,880（出所）各種HPより三菱総研作成

レガシー共創協議会

22

外国人観光客誘致 2012年ロンドン大会
 英国政府観光庁（Visit Britain）は、世界のメディアがイギリスの地方を報道することが、大会レガシーを地方に波及させる最も効果的な方法であるとの認識の下に、
2007年より毎年1,000名程度の海外メディアを招聘。
 2012年には、世界中から35名の国際的なジャーナリストを招聘し、イギリス国内の観光情報や地域情報を提供するとともに、大会会場や歴史的・文化的な地域や行事を題材にした32編の短編映像を作成し、海外の放送局に提供した。
都心から離れた田舎、遺産などのPR
著名人を活用した観光資源のPR
左：Judi Dench（女優）、 右：Twiggy（女優・モデル・歌手）

出所）http://www.insidethegames.biz/articles/13331/qyoure-invitedq-british-celebrities-tell-world-astourism-agency-begins-london-2012-marketing-campaign

レガシー共創協議会

出所）https://www.visitbritain.org/introducing-great-tourism-campaign

23

3．市町村にとっての可能性と留意点

レガシー共創協議会

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レガシーの視点で大会を地域活性化に活かす（1）地域の課題起点で戦略を考える
× 大会・キャンプのメリット・効果をいかに享受するか○ 地域活性化・課題解決のために、大会・キャンプをいかに活用するか（2）戦略に基づく準備と大会後の取組を重視する
× 大会中が取組のピーク○ 取組の重点は準備と大会後（3）持続可能な事業モデルを模索する
× 公的資金依存○ 民間ビジネスとしての展開
レガシー共創協議会

25

市町村でのレガシー創出手順（地域の課題×大会の特徴）
レガシー目標 大会から数年後の実現目標
 大会までの目標

地域の課題
 総合計画
 地域総合戦略 分野別計画

シナリオ（1）大会の特徴をどう活かすか（2）大会前⇒中⇒後の流れをどうつくるか（3）持続可能なモデルをどう実現するか（4）関係者をどう巻き込むか
具体的事業・取組

大会の特徴

【対象】
 地域住民向け
 地域外向け 大会共通 大会個別レガシー共創協議会【分野】
 スポーツ・健康 観光、国際交流
 文化
 共生 教育・人財育成など
26

（1）大会の特徴①（個別） 全国12会場で開催
 試合間隔が長く、長期滞在

2019年
RWC

 訪日観光客の少ない国が多く出場

2020年
東京オリ・パラ 観客最多（1千万人、うち訪日は百万人）
 障がい者スポーツ
 文化プログラム

2021年
関西WMG

 関西広域連合（8府県4市）で開催
 するスポーツ 運営・種目等の自由度が高い
レガシー共創協議会

27

（1）大会の特徴②（共通）

世界の注目・来訪 メディア、VIP・著名人、企業
 選手・家族、役員・コーチ
 観客

多数の参画機会

締切効果・動機付け 事前キャンプ、ホストタウン
 文化プログラム、イベント、施策 ボランティア
 あと3年（締切） 選手の挑戦・努力 わくわく感

レガシー共創協議会

28

（2）流れ（ストーリー） ①大会の前・中・後
 オリンピックは、シドニーを舞台に押し上げ世界的ブランドにしたが、聖火が消えた瞬間に仕事が終わったと解して、その後に必要であった投資やマーケティングの継続等を怠った（オーストラリア観光局長）
 観光予算の配分は、大会の前・中・後で２：２：６とし、五輪後の成果の刈り取り期に資源を集中投入する（イギリス観光庁長官）（出所）過去のオリンピック・パラリンピックの経験を踏まえた2020東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンド振興策に関する一考察（本保芳明、矢ケ崎紀子）

取組の種類

開催前

取組・成果の機会
大会

開催後

特徴

(A)大会準備・運営

確実に発生
一過的

(B)レガシー創出

能動的共創
持続的

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29

（2）流れ（ストーリー） ②大会からレガシーへ
 住民や関係者の関心参加を促す「トリガー事業」から、地域の課題解決・活性化を進める「レガシー事業」に展開し、大会後に具体的な「成果（レガシー）」を地域に遺すというシナリオが重要
大会

トリガー事業

レガシー事業

成果（レガシー）2019年RWC
2020年オリパラ
2021年関西WMG

大会やレガシーに関する住民や関係者の認知・関心・参加を促す取組

大会を契機に地域の課
題解決や活性化を進める取組

地域の課題解決や活性化

住民の健康・
スポーツ活動体験型イベント（例：ストリートラグビー、
パラリンピック競技）

活動支援・環境整備（例：活動記録アプリ、パラ競技クラブ設立）

スポーツ実施率up
健康寿命延伸

訪日外国人
観光

情報発信
（例：海外メディア案内、
事前キャンプ）

環境・体制整備（例：資源磨き・ルート開発、スポーツコミッション）

外国人観光客増
観光産業振興例

レガシー共創協議会

30

（3）持続可能 民間事業モデルとプラットフォーム
税金に依存しない
事業モデル～サステナビリティ～

 民間の事業機会・収益機会の確保（行政の役割）
 コンセッション等自由度の高い運営モデル
 ソーシャルインパクトボンド等課題解決型モデル

能動的な共創（民間）

 公的資金に依存しない収益モデル
 社会課題解決型事業（CSV：Creating Shared
Value）
 機会・市場創出のための共創（≠競争）

オープンな
地域プラットフォーム

 産官学民金報
 若者・よそ者・変わり者
 あらゆる地域課題の解決に取り組む

レガシー共創協議会

31

（4）関係者の巻き込み ①市民協働の重要性
機運醸成

 大会やイベント・施策への関心・認知の向上、参加促進
 主体的参画・当事者意識の醸成

社会参画 シニア、若者、障がい者、外国人の社会参画促進
 就業者の地域コミュニティへの参加のきっかけづくり

地域人材育成 大会後の地域人材の育成・確保、リーダー人材発掘 参加にとどまらず、運営支援、そして実施主体へ

事業機会

 地元事業者に対する事業機会・市場創出機会の提供
 住民の活動活発化を通じた事業機会の拡大

レガシー共創協議会

32

（4）関係者の巻き込み ②不可欠な庁内連携

多様な分野

 大会は入口・きっかけ
 スポーツ・健康のみならず、観光、文化、共生、教育・人材育成など、多様な分野に展開可能

相互関連 「スポーツ×観光」、「スポーツ×まちづくり」など、複数分野が相互に関連
 分野・組織横断の取組が不可欠

継続性

 大会からレガシー（地域課題解決）まで長期的な取組
 持続可能な民間事業モデルに対する共通認識

レガシー共創協議会

33

地域における取組機会例
 観光：訪日外国人、産品

海外PR（観光・産品・技術・生活）

スポーツ振興・産業（スポーツで稼ぐ）

 企業：輸出・提携・商談、域内投資・立地

 ひと：留学・移住
 スポーツ実施率向上、健康寿命延伸・医療費削減

 国内外からの合宿のまちづくり
 スポーツ施設ビジネス、見る・支えるスポーツ
 地域リーダー育成

人材育成・コミュニティ

 コミュニティ形成、地元意識・誇りの醸成
 全員参加・共生社会づくり
 継続的な国際交流（姉妹都市強化）

国際交流・貢献 課題解決モデル提示（アクティブシニア等）
 大会未出場・メダル未獲得国支援、パラ支援

レガシー共創協議会

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海外PR
（1）PRの主要ターゲットは、海外メディア・VIP・選手・ブロガー
世界の注目が集まる機会に、発信力の高い相手を通じて情報発信開催時のみならず、大会の数年前から継続的に発信観戦客の他地域への観光の可能性は低い（RWC・WMG除く）（2）戦略策定と事前準備
ターゲット国とゴールの設定（オリパラ・WMG以外は出場国が限定的）ターゲットへの戦略的PR（対象国のメディアツアー、著名ブロガー招致、番組放映 等）
締切効果を活かして短期間で環境整備（多言語、WiFi、キャッシュレス、ハラル、入墨、入管・税関・検疫等）（3）大会後の成果の刈り取り
対象者別・ニーズ別の継続的な情報発信観光をトリガーに、買物、飲食、宿泊、アミューズメントに波及周遊ルート開発、スポーツツーリズム（継続的な開催）
レガシー共創協議会

35

事前キャンプ（1）チャンスはこれから十分に 組織委員会 キャンプ候補地をリオ大会で紹介
 内閣官房ホストタウン 登録済91件
 全国知事会 「Sports Camp Japan」サイト 550団体・2,200施設以上
 レガシー共創協議会 「事前合宿誘致を契機としたまちづくり勉強会」138団体・12社
 ロンドン大会（266件）より増える可能性大（地政学的観点＋パラ）（2）誘致・開催目的を明確に
 直接経済効果は限定的（ロンドン大会1チーム平均14人・21日・700万円）
 選手との交流も限定的 海外PR、合宿事業、人財育成、アイデンティティ、共生、国際交流・貢献
 出場未経験や合宿予定のない国、パラ種目なども狙い目（3）持続可能なモデルに
 企業スポンサー（相手国への市場参入・拡大への期待）、大学活用
 継続的な強化合宿・一般合宿の開催
 スポーツコミッションの設置
レガシー共創協議会

36

強豪国・大国以外のキャンプ誘致事例
青森県今別町

千葉県山武市

 高齢化率48％・人口3,000人弱の町 モンゴル・フェンシングチームの合宿受入が決定
 出場権獲得に向けた強化合宿、5年の長期的関係構築
 北海道新幹線新駅としての知名度向上のための誘致
 町で盛んなフェンシングに絞って誘致（町長・国体優勝）
 青森や北海道の高校生らと合同練習を実施予定
 交通費・宿泊施設・競技施設は町が無償提供
 フェンシングによるスポーツ振興で町の活性化も目指す

新幹線開業16年3月ジュニアチーム強化合宿（出典：Web東奥）

レガシー共創協議会







競技連盟水準の競技場・宿泊施設なし
スリランカ選手団のキャンプ地に決定
大会有無に関わらず、グローバル戦略強化の必要性
大会活用をまち・ひと・しごと創生総合戦略の柱に
国際理解・交流相手としてふさわしい国の選定（①対日感情、②治安、③歴史・文化・宗教、④経済発展可能性、⑤対応可能な規模 ⇒ スリランカ）
 山武市オリパラ戦略推進アクションプラン策定
キャンプ、青少年相互交流、スポーツ用品送付等
 ふるさと納税活用

スリランカオリンピック委員会との覚書調印（出典：朝日新聞）
37

住民のスポーツ活動（する・見る・支える）（1）大会・キャンプへの「関心」をスポーツ「実施」につなげ、「継続」を図る
過去大会では必ずしも実施率は上昇せず ⇒ 新規参加と継続の促進策
身近な環境整備（ウォーキング・自転車専用コース等）、パラ競技体験
運動以外の入口： 美容・健康、食、睡眠、旅行、三世代交流、社会貢献活動継続支援： 健康ポイント、運動記録アプリ、SNSコミュニティ
住民でチーム編成し、関西WMGへ参加（19年見る、20年見る、21年する）（2）スポーツ観戦・応援の日常化
大会・キャンプ施設のホームチーム誘致・設立、大会・合宿の継続的開催
地元企業・産業との連携によるチーム運営 ⇒ 若者（選手）の移住（例：熊本ゴールデンラークス、フレッサ福岡 等）
スタジアム・アリーナ等の観戦環境整備（飲食、交流、移動式客席 等）（3）スポーツボランティア
大会・合宿支援ボランティア ⇒ スポーツボランティア登録・育成
地域ボランティアへの展開、他地域との相互交流（ボランティアツーリズム）
レガシー共創協議会

38

スポーツ施設ビジネス スタジアム・アリーナ 築30年以上27%、赤字86%（日本政策投資銀行調べ）
 スポーツ未来開拓会議 スポーツで稼ぐ鍵はスタジアム・アリーナ
 公共スポーツ施設の稼働率・収入up、利便性up①機能複合： 公共系、飲食・物販、エンターテイメント、ビジネス関連②民間委託： コンセッション等創意工夫の自由度の高い仕組み③ICT活用： 利用者サービス、施設運営支援（経費・料金等最適化）
アオーレ長岡（新潟県）

オガール紫波（岩手県）

ゼビオアリーナ仙台（宮城県）

 アリーナと、市役所・議場、広場、 
シアターなどの複合施設（駅直結）  NPO法人による運営
 人の流れの増加

第三セクター等による公民連携開発
町役場、図書館、飲食、住宅、ホテ
ル、バレーボール専用体育館など
体育館、図書館を含むオガールプラ
ザは町負担なしで運営

 長町駅前開発の一部
 20年間の定借・民設民営
 アリーナのほか、隣接地にス
ポーツ用品店、テニス・フット
サル・バスケコートなど（写真はアオーレ長岡HPからの抜粋）（紫波町資料、オガールプロジェクトHPより）

レガシー共創協議会（写真はゼビオアリーナ仙台HPからの抜粋）

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文化プログラム（1）多様な推進主体
 文化庁： 文化力プロジェクト、20万件・5,000万人

 組織委員会： アクション＆レガシープラン、東京2020参画プログラム
 東京都： アーツカウンシル東京、東京キャラバン
 内閣官房： 文化プログラム試行事業（30件）、 beyond 2020プログラム
 文部科学省： スポーツ文化ワールドフォーラム 企業メセナ協議会： 2021芸術・文化による社会創造ファンド（2）レガシーの観点からのポイント①大会後の継続性： 参加型イベント、民間資金・クラウドファンディングの活用（過度な税金依存はサステナビリティに欠ける）②文化の産業化： 文化関連消費拡大、企業マーケティングへの訴求③波及効果： コミュニティ・まちづくり、他地域イベントとの相互連携
レガシー共創協議会40

人財育成・コミュニティ形成（1）企画・運営段階からの参画
大会・キャンプに関連するイベントや事業の企画・運営への市民参加「多数のボランティアが活躍したものの、決められたことを実行したに過ぎず、本来、若者の社会参画や人材育成を目的として企画やマネジメントに参加させたかったが、至らなかった（ロンドン大会関係者）」
若者・シニア・障がい者・外国人の社会・地域参画
失敗経験が重要： リーダーや意思決定の経験、依頼側の寛容さ（2）地域リーダー人材確保の仕組み化
大会後、地域でリーダーとして活躍できる人材（＝新たな「公」の担い手）
学校・大学のアクティブラーニングとしての活用
イベントや事業への参画を通じた地域リーダー人材育成の仕組み（3）コミュニティ形成・アイデンティティ醸成
参加型のイベント・事業を通じたコミュニティの再生・深化
企画・運営への参加メンバーによる濃密なコミュニティ形成
企画・運営段階からの参加による地元アイデンティティの醸成・深化
レガシー共創協議会

41

共生社会づくり（1）パラリンピックへの関心を「共生社会」づくりに活かすきっかけづくりパラリンピアン交流、パラ競技体験、パラリンピック観戦・応援パラリンピック競技の事前キャンプ誘致
障がい者アート（文化プログラム）
持続する環境づくり
一市町村一種目（パラリンピック種目）の大会
バリアフリー化、体育館・フィットネスクラブ等の障がい者利用
障がい者・パラリンピアン雇用、企業研修での競技活用
障がい者スポーツ支援ボランティア、旅行（移動）弱者支援（2）レガシーの観点からのポイント①学ぶ・知る： パラ教育（学習指導要領）、図書館・公民館、公報②参加する： 様々な体験・交流イベント、③支える： ボランティア、ふるさと納税、クラウドファンディング
レガシー共創協議会

42

4．5つのシナリオに沿った民間事業提案
A.イベントをきっかけとした住民のスポーツ活動活発化
B.合宿を活用したインバウンド観光と国際交流の促進・スポーツ産業の振興
C.文化プログラムをきっかけとした文化振興・コミュニティ形成
D.ボランティアやイベントを通じた住民参画促進
E.海外からの注目を契機としたインバウンド観光振興
レガシー共創協議会

43

A.イベントを活用した住民のスポーツ活動活発化■実現シナリオ■地域・住民にとっての効果 健康・美容、パラ競技、ゆるスポーツなど、体験型イベントを開催して、スポーツ参加の間口を広げる。
 関西WMG、チャレンジデー、姉妹都市交流戦（ホストタウン）、新規大会など、既存スポーツ参加者の新たな目標を設定する。
 自転車専用レーンやウォーキングコースの整備、公園の機能複合化など、身近なスポーツ環境整備を進める。
 健康ポイント、運動データ記録、SNS、イベント情報提供、ゲームなどのアプリを提供し、活動の継続を支援する。
 対戦やチーム編成のマッチング、戦績・メンバーの記録、施設空き情報など、チーム支援アプリを提供する。

大会準備期間

大会期間中

スポーツ実施率・頻度の上昇に伴う健康増進、健康寿命延伸
住民コミュニティの形成・強化
スポーツ施設利用率向上、医療費削
減

大会開催後

レガシー

体験型イベント
新規大会
関西WMG
身近な環境整備

整備

活用

活動支援アプリ開発

活用

チーム支援アプリ

開発

活用

レガシー共創協議会

 地域イベント・大会
 スポーツコミュニティ
 スポーツ環境
 活動支援アプリ44

B.合宿を活用したインバウンド観光と国際交流の促進・スポーツ産業の振興■実現シナリオ■地域・住民にとっての効果 大会後、継続的な交流関係（訪日観光、産品販売、海外からの移住、相互留学等）を構築したい相手国を設定し、地域で強化指導可能な種目を選定する。
 相手国市場への参入を目指す企業スポンサーを確保する。
 当該国・種目の強化合宿・事前キャンプを誘致・開催する。
 国内外のメディアを活用し、キャンプ（地）や地域資源を相手国に紹介するとともに、双方事業者の商談会を開催する。
 使用スポーツ施設の機能強化・改修から運営までをPFI＆コンセッションにより民間委託し、国内外の合宿やイベントの開催、複合機能サービスの提供等で、事業拡大を図る。
大会準備期間

対象国・種目選定

選定・交渉

スポンサー確保募集

大会期間中

強化・事前合宿
PR・商談会
施設民間委託計画策定

改修

レガシー共創協議会

訪日観光消費・産品販売の拡大
スポーツ産業の活性化
スポーツ施設利用率向上、行政
負担軽減

大会開催後

レガシー

対象国・種目拡大、国内

 相手国との交流
 合宿継続開催
 自立運営施設

活用

45

C.文化プログラムをきっかけとした文化振興・コミュニティ形成■地域・住民にとっての効果■実現シナリオ 地元住民・学生が参画する実行委員会を設立し、文化プログラムの企画・開催を進める。
 参加型のプログラムを重視するとともに、大会後の継続開催を前提として、テーマに関連した住民の文化活動の開始・継続を促進する。
 SNS等を活用して実行委員会及び参加者による持続的なコミュニティを形成し、自発的な新規イベント開催、活動活発化を促す。
 地元事業者やテーマ関連企業からの協賛、住民からのクラウドファンディング、参加費などを中核的な資金とし、持続的な事業モデルと確立する。

大会準備期間文化活動実施率・頻度の上昇に伴う住民満足度の向上住民コミュニティの形成・強化
文化関連消費の拡大、産業振興

大会期間中

大会開催後

レガシー

実行委員会結成
企画
協賛・クラウドファンド
準備・PR・開催・発信

準備・PR

 継続開催プログラム
 コミュニティ 企画・マネジメント人材

コミュニティ形成

レガシー共創協議会

46

D.ボランティアやイベントを通じた住民参画促進■地域・住民にとっての効果■実現シナリオ
 大会関連イベントや地域案内・通訳、旅行弱者支援などのボランティア参加を募ることを通じて、住民の参加意識向上や機運醸成を進める。
 既存のボランティア登録データベースとの一体的な運用が可能となる統合マネジメントの仕組みを構築する。
 ボランティア活動やイベント開催に関する企画やマネ
ジメントへの住民参画を進め、プロジェクト運営の経験を蓄積した地域リーダー人材の育成・確保を図る。
 大会後、継続的な活躍・学習機会の提供、実績管理・評価、表彰などによって、住民主導型の地域事業・施策を推進可能とする。
大会準備期間住民の参加意識向上・機運醸成
コミュニティの形成・強化
住民参加型の地域活性化

大会期間中

大会開催後

レガシー

参加募集・学習統合マネジメント

開発

運用

企画・マネジメント参加
継続

ボランティア活動

 ボランティア参
画意識の定着 コミュニティ
 住民主導型地域活性化モデル

住民主導型事業推進

レガシー共創協議会

47

E.海外からの注目を契機としたインバウンド観光振興■地域・住民にとっての効果■実現シナリオ 周辺市町村や事業者と連携して、訪日外国人向けの観光資源やルートの開発、受入環境の整備（WiFi、多言語等）、情報発信・PRなどを計画・推進する産官学連携プラットフォームを形成する。
 TOCOGや東京都、事前キャンプ誘致市町村と連携しながら、大会までに、海外メディア向けの情報発信・
PRコンテンツ提供、海外メディアの招待・案内を重点的に行う。
 大会後、プラットフォームを母体として、DMOなど、持続的な組織に移行する。

大会準備期間

訪日外国人観光客数・消費額の増加

大会期間中

大会開催後

レガシー

プラットフォーム設立

計画策定

 DMO
 海外での知名度向上
 観光関連産業

資源開発、環境整備

海外メディアへのPR
DMOへの移行

レガシー共創協議会

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本日ご提案事業の一覧
ブース
No.

個別事業名

提供可能企業A.イベントをきっかけとした住民のスポーツ活
動活発化＜スポーツ＞

A-1

記録アプリによるデータ活用型アマチュアスポーツ振興

三菱総合研究所

A-2

ITで支えるイベント運営

NECネッツエスアイ

A-3

イベントを通じた「自走するまちづくりコミュニティ」形成事業

セレスポ

B.合宿を活用したインバウンド観光と国際交流の促進・スポーツ産
業の振興
＜合宿＞

B-1

合宿を契機とした【官学民】連携した交流とまちづくり

近畿日本ツーリスト

B-2

合宿を活用した相手国へのPR（訪日観光、相手国市場開拓等）

三菱総合研究所

B-3

合宿開催による効果分析方法

三菱総合研究所

B-4

アスリート×スポーツ合宿施設による地域活性化施策

アスリートプランニング

C-1

音楽を活用した地域コミュニティ育成と文化共創

ヤマハミュージックジャパン

C-2

日本茶文化セミナー

伊藤園

C-3

住文化の醸成と価値の創造

LIXIL

C-4

地域と関連したコミック等による魅力発信・聖地開発

大日本印刷

C-5

地域の産業・商業活動・コミュニティ活動を活性化する「地域通貨ポイント」

大日本印刷

C-6

インバウンド/アウトバウンドを見据えた地域ものづくりとの共創

乃村工藝社

D-1

えあけあ 連動 旅行介助サポーター養成講座ユニット出前プロジェクト

JTVN

D-2

グローバルおもてなしマイスター認定制度

パソナ

E-1

WiFiの利活用促進と周遊観光スタンプラリー

NECネッツエスアイ

E-2

DNP旅のよりみちアプリ「YORIP」

大日本印刷

E-3

美術館・博物館鑑賞ソリューション

大日本印刷

E-4

日本の地域文化の海外発信

博報堂

E-5

訪日外国人向けスマートストリート開発

博報堂

E-6

カード決済導入支援【導入計画策定支援】

三菱総合研究所

E-7

外国人観光者向け：ポケットwifiへの販促物同梱企画

アスリートプランニング

該当テーマ＜略称＞

C.文化プログラムをきっかけとした文化振興・コミュニティ形成＜文化プログラム＞D.ボランティアやイベントを通じた住民参画促進＜住民参画＞

E.海外からの注目を契機としたインバウンド観
光振興＜インバウンド観光＞

レガシー共創協議会

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