障企発0331第３号
平成29年３月31日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課長（ 公 印 省 略 ）「消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第73号）の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」の一部改正について標記については、平成３年９月26日社更第199号、児障第29号、児母衛第32号社会局厚生課長・児童家庭局障害福祉課長・母子衛生課長連名により通知しているところですが、今般、同通知を別添のとおり改正することとしましたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関、関係団体、関係業者等に周知方御配慮願います。
記
１．改正の趣旨
平成３年厚生省告示第 130 号「消費税法施行令第 14 条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理」が平成 29
年３月 31 日厚生労働省告示第 137 号により改正され、平成 29 年４月１日から適用されることになったことに伴い、対象物品の定義の見直しを行う
ものであること。
２．改正の内容
盲人用秤の対象範囲の拡大、視覚障害者用拡大読書器の定義の見直し

「消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第 73 号）施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて」新旧対照表
改

正

後

現

行

今般､消費税法の一部を改正する法律(平成３年法律第73号)が本
年５月15日に､関係政省令、告示が６月７日及び９月26日に、それぞれ交付され、10月１日から施行されることとなった｡
今回の改正により、一定の身体障害者用物品が非課税とされることになったが、その具体的内容は左記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係機関、関係団体、関係事業者等に周知徹底を図るとともに必要な指導を行い、その運用に遺憾のないようにされたい。

今般､消費税法の一部を改正する法律(平成３年法律第73号)が本
年５月15日に､関係政省令、告示が６月７日及び９月26日に、それぞれ交付され、10月１日から施行されることとなった｡
今回の改正により、一定の身体障害者用物品が非課税とされることになったが、その具体的内容は左記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係機関、関係団体、関係事業者等に周知徹底を図るとともに必要な指導を行い、その運用に遺憾のないようにさ
れたい。

記

記

第１
１

共通的事項
第１ 共通的事項
改正の概要
１ 改正の概要
身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定を有する物品であって、厚生労働大臣が財務大臣と協議して指したものに係る譲渡、貸付け、製作の請負及び一定の物品に係定したものに係る譲渡、貸付け、製作の請負及び一定の物品にる一定の修理が非課税となるものであること。
係る一定の修理が非課税となるものであること。
２ 一般的注意事項
２ 一般的注意事項（１） 非課税対象となるのは、消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物
品及びその修理（平成３年厚生省告示第130号。以下、「告示」という。）に該当する物品（当該物品と一体として譲渡等がなされる一定の付属品を含む。）であって、部品、付属品のみの単体の譲渡等は、非課税対象とはならないものであること。
（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた（１） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）に基めの法律（以下「障害者総合支援法」という。）等に基

改

正

後

づく補装具費支給制度及び日常生活用具給付等事業の対象物品とは必ずしも一致しないものであり、これらの制度の対象となっていない物品であっても、非課税対象となるものもあること。
（３） 障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度及び日常
生活用具給付等事業の対象物品のみならず、一般購入した場合であっても非課税となるものであって、非課税措置を受けるに当たっては、購入時に身体障害者手帳を提示するなどの手続きは不要であること。

（４）
第２

（略）

現

行

づき給付される補装具、日常生活用具とは必ずしも一致
しないものであり、これらの制度の対象となっていない物品であっても、非課税対象となるものもあること。
（２） 障害者総合支援法等に基づき給付される補装具、日常生活用具のみならず、一般購入した場合であっても非課税となるものであって、非課税措置を受けるに当たっては、購入時に身体障害者手帳を提示するなどの手続きは不要であること。
（３） 非課税対象となるのは、告示に該当する物品（当該物
品と一体として譲渡等がなされる一定の付属品を含む｡）であって、部品、付属品のみの単体の譲渡等は、非課税対象とはならないものであること。
（４） （略）対象物品の具体的範囲（改造自動車に係るものを除く｡）
第２ 個別品目の具体的範囲（改造自動車に係るものを除く｡）
非課税対象となる身体障害者用物品は、告示に示されたとお非課税対象となる身体障害者用物品は、平成３年６月厚生省りであるが、その具体的内容及び留意事項は以下のとおりであ
告示第130号に示されたとおりであるが、その具体的内容及びる。
留意事項は以下のとおりである。
１ （略）
１ （略）
２ 装具
２ 装具
（１） 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定（１） 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号。以
等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号。以下、「補装具告示」という。）の別表の１の（３）の基下「補装具告示」という。）の別表の１の（３）の基本
本構造欄に掲げる構造を有し、使用材料・部品及び工作
構造欄に掲げる構造を有し、使用材料・部品及び工作法
法欄に掲げる部品を用い、かつ、個別に採寸等を行い製欄に掲げる部品を用い、かつ、個別に採寸等を行い製作作されるものに限られるものであること。
されるものに限られるものであること。
（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）３～５ （略）
３～５ （略）
６ 眼鏡
６ 眼鏡

改

正

後

（１）～（３） （略）（４） レンズ及び枠が一体となった構造を有するものである
こと。
７ （略）
８ 補聴器
補装具告示の別表の１の（５）の補聴器の項の基本構造欄に掲げる構造を有するものに限られること｡
９～11 （略）12 歩行器（１） 歩行が困難な者の歩行を補助する機能を有し、歩行時に体重を支える構造を有するものであって、４脚を有するものにあっては上肢で保持して移動させることが可
能なもの、車輪を有するものにあっては使用時に体の前又は後ろ及び左右の把手等が体を囲む形状を有し、かつ、歩行の障害となる構造物を有しないものであること。

（２） 車輪を有するもので、成人用のものについては、次に掲げる条件を満たすものであること。
イ 左右に分離したハンドグリップを有するものにあっては、次に掲げる条件の全てを満たすものであること。
（イ）～（ハ） （略）ロ 肘を載せるためのＵ字形のフレーム又は台等を有するものにあっては、これらフレームや台等が両肘を載せた状態で体の前及び左右を囲い込むものであっ現行（１）～（３） （略）（４） レンズ及び枠が一体となったものが非課税対象になるものであること。
７ （略）
８ 補聴器
補装具告示の別表の１の（５）の基本構造欄に定める構造を有するものに限られること｡
９～11 （略）12 歩行器（１） 歩行が困難な者の歩行を補助する機能を有し、歩行時に体重を支える構造を有するものであること。

（２） ４脚を有するものにあっては上肢で保持して移動させることが可能なもの、車輪を有するものにあっては使用
時に体の前又は後ろ及び左右の把手等が体を囲む形状を有し、かつ、歩行の障害となる構造物を有しないもの
であること。
（３） 車輪を有するもので、成人用のものについては、次に掲げる条件を満たすものであること。
イ 左右に分離したハンドグリップを有するものにあっては、次に掲げる条件の全てを満たすこと。
（イ）～（ハ） （略）ロ 肘を載せるためのＵ字形のフレーム又は台等を有するものにあっては、これらフレームや台等が両肘を載せた状態で体の前及び左右を囲い込むものであっ

改

正

後

て、その奥行きは20㎝以上（内寸法）であること。
ハ 把手等のあらゆる部位からの鉛直線は、車輪が路面等と接する各支持点を結んでつくられる面内にあること。
二 足を踏み出した状態で歩行に支障となるような左右の車輪や構造物を連結するフレーム等がないこと｡（３） 「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、ハンドグリップ類をいい、「体の前又は後ろ及び左右の把手等が体を囲む形状を有し」とは、これらの把手等を体の前又は後ろと体の左右のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、手で握る又は肘を乗せる機能を有していない場合は、左右の把手等を連結するためのフレーム類でもよいこと。
13 頭部保護帽（１） ヘルメット型で、歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有するものであって、スポンジ及び革又はプラスチックを主材料にして、個別に採寸等を行い製作されるものに限られるものであること。
（２）・（３） （略）14・15 （略）16 歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラ
ッチ及び多点杖に限られ、それ以外のつえは、該当しないもの
であること。
17～19 （略）20 排便補助具（１） 身体に障害を有する児童の排便を補助するものであって、パッド等を装着することにより、又は背もたれ及び肘掛けを有する椅子状のものであることにより、座位を現行て、その奥行きは20㎝以上（内寸法）であること。
ハ 把手等のあらゆる部位からの鉛直線は、車輪が路面等と接する各支持点を結んでつくられる面内にあること。
二 足を踏み出した状態で歩行に支障となるような左右の車輪や構造物を連結するフレーム等がないこと｡（４） 「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、ハンドグリップ類をいい、「体の前又は後ろ及び左右の把手等が体を囲む形状を有し」とは、これらの把手等を体の前又は後ろと体の左右の両方のいずれにも有することをいう。ただし、体の前の把手等については、
必ずしも手で握る又は肘を載せる機能を有していなくても、左右の把手等を連結するためのフレーム類でもよいこと。
13 頭部保護帽（１） 個別に採寸等を行い製作されるものに限られるものであること。

（２）・（３） （略）14・15 （略）16 歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラ
ッチ、多点杖及びプラットホーム杖に限られ、それ以外のつえは、該当しないものであること。
17～19 （略）20 排便補助具（１） 身体に障害を有する児童の排便を補助するものであって、パッド等を装着することにより、又は背もたれ及び肘掛けを有する椅子状のものであることにより、座位を

改

正

後

保持しつつ、排便をすることを可能にする機能を有する
もので、移動可能なものに限られるものであること。
（２） 据付式のものは含まれないこと。
（３） （略）
21 視覚障害者用ポータブルレコーダー
音声により操作ボタン及び操作方法に関する案内を行う機能を有し、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による録音又は再生が可能な機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
22～26 （略）27 盲人用秤
家庭用上皿秤であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、計測結果を音声により伝える機能を有するもの又は文字盤に点字等があり、文字盤及び針に直接触れることができる
構造を有するものであること。
28 点字図書（１） 点字で説明等が施されている凸図表やパンフレット等も含むものであること。
（２） 消費税法別表第１第12号に規定する教科用図書は含まれないものであること。
28の２ （略）28の３ 視覚障害者用読書器
視力に障害を有する者の読書等を容易にする製品であって、文字等を撮像し、モニター画面に拡大して映し出すための映像信号に変換して出力する機能を有するもの又は撮像した活字を文字として認識し、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
28の４～28の６ （略）現行

保持しつつ、排便することを可能にする機能を有するものであること。
（２） 移動可能なものに限られ、据付式のものは含まれないこと。
（３） （略）
21 視覚障害者用ポータブルレコーダー
音声により操作ボタン及び操作方法に関する案内を行う機能を有し、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による録音又は再生が可能な機能を有する製品であって、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
22～26 （略）27 盲人用秤
家庭用上皿秤であって、文字盤に点字等があり、文字盤及び針に直接触れることができる構造を有するものであること。

28

点字図書
（１） 点字で説明等が施されている凸図表を含むものであること。
（２） 図書には、パンフレット等も含むものであること。
（３） 教科用図書は含まれないものであること。

28の２ （略）28の３ 視覚障害者用拡大読書器
視力に障害を有する者の読書等を容易にするものであって、文字等を撮像し、モニター画面に拡大して映し出すための映像信号に変換して出力する機能を有するもので、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
28の４～28の６ （略）

改

正

後

28の７ 視覚障害者用音声ＩＣタグレコーダー
視力に障害を有する者の物の識別を容易にする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、ＩＣタ
グその他の集積回路とアンテナを内蔵する物品の持つ識別情報を無線により読み取り、当該識別情報と音声データを関連付
け、音声データを音声信号に変換して出力する機能及び音声により操作方法に関する案内を行う機能を有するもので、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
28の８～28の11 （略）29 聴覚障害者用屋内信号装置（１） 音声等による信号を感知し、光や振動に変換して、伝達する機能を有する持ち運び可能な器具であって、告示別表に掲げる製品に限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは、聴覚障書者用屋内信号装置として一体で譲渡等されるシステム又は単体で装置としての機能を有するものであって、システムの構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
29の２ 聴覚障害者用情報受信装置
字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
30 特殊寝台
身体に障害を有する者が家庭において使用する寝台であって、身体に障害を有する者の頭部及び脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもので、次に掲げる条件の全てを満たすものに限られるものであること。

現行

28の７ 視覚障害者用音声ＩＣタグレコーダー
視力に障害を有する者の物の識別を容易にする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、ＩＣタ
グその他の集積回路とアンテナを内蔵する物品の持つ識別情報を無線により読み取り、当該識別情報と音声データを関連付
け、音声データを音声信号に変換して出力する機能及び音声により操作方法に関する案内を行う機能を有するもので、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
28の８～28の11 （略）29 聴覚障害者用屋内信号装置（１） 音声等による信号を感知し、光や振動に変換して、伝達する機能を有する持ち運び可能な器具で、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
（２） 非課税対象となるのは、聴覚障書者用屋内信号装置として一体で取引されるシステム又は単体で装置としての機能を有するものであって、システムの構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
29の２ 聴覚障害者用情報受信装置
字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信する製品であって、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
30 特殊寝台
身体に障害を有する者が家庭において使用する寝台であって、身体に障害を有する者の頭部及び脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するものであって以下の要件の全てを満たすものであること。

改正後

イ～ハ （略）
31 （略）
32 体位変換器
空気パッドにロッドを差し込んだものを身体の下に挿入することにより、又は身体の下にあらかじめ空気パッドを挿入し膨らませることにより、身体に障害を有する者の体位を容易に変換できる機能を有するものであること。
33 重度障害者用意思伝達装置（１） 両上下肢の機能を全廃し、かつ、言語機能を喪失した
者のまばたき等の残存機能による反応を、センサｰにより感知して、ディスプレー等に表示すること等により、その者の意思を伝達する機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは、重度障害者用意思伝達装置として一体で譲渡等されるシステムであって、システムの構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
33の２ 携帯用会話補助装置（１） 発声、発語に著しい障害を有する者の意思を音声又は文字に変換して伝達する機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは、携帯用会話補助装置として一体で譲渡等されるシステムであって、システム構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
33の３ 移動用リフト（１） 床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり具でつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の寝現行

イ～ハ （略）
31 (略)
32 体位変換器
空気パッドにロッドを差し込んだものを身体の下に挿入することにより、又は身体の下にあらかじめ空気パッドを挿入し膨らませることにより、身体に障害を有する者の体位を容易に変換できる機能を有するものに限られること。
33 重度障害者用意思伝達装置（１） 両上下肢の機能を全廃し、かつ、言語機能を喪失した
者のまばたき等の残存機能による反応を、センサｰにより感知して、ディスプレー等に表示すること等により、その者の意思を伝達する機能を有するもので、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
（２） 非課税対象となるのは、重度障害者用意思伝達装置として一体で取引されるシステムであって、システムの構
成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
33の２ 携帯用会話補助装置（１） 発声、発語に著しい障害を有する者の意思を音声又は文字に変換して伝達する機能を有するもので、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
（２） 非課税対象となるのは、携帯用会話補助装置として一体で取引されるシステムであって、システム構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
33の３ 移動用リフト（１） 床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり具でつり上げ又は体重で支える構造を有するものであり、その構造により、自力での移動が困難な者の寝台

改

正

後

台と車椅子との間等の移動を補助する機能を有するものであること。
（２） 「寝台と車椅子との間等の移動を補助する機能」とは、寝台、浴槽、自動車又は車椅子等の製品間において、身体が一方の製品から他方の製品へ移動することを補助する機能をいう。
34 （略）
35 福祉電話器（１） 音声を振動により骨に伝える機能、上肢機能に障害を有する者が足等を使用して利用できる機能、又は聴覚障害者が筆談できる機能等を有する特殊な電話器であって、告示別表に掲げる製品に限られるものであること。
（２） 上肢機能に障害を有する者が足等を使用して利用できる機能を有する電話器にあっては、足等で操作するための機器と一体で譲渡等される場合のみ、非課税対象となるものであること。
36 視覚障害者用ワードプロセッサー（１） 点字方式により入力する機能、入力結果が音声により確認できる機能、入力結果が点字変換される機能､又は入力結果が点字で印字される機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
（２）
第３
１

（略）

現

行

と車椅子との間等の移動を補助する機能を有するものであること。
（２） 「寝台と車椅子との間等の移動を補助する機能」とは、寝台、浴槽、自動車又は車椅子等の機器間において、身体が一方の機器から他方の機器へ移動することを補助する機能をいう。
34 （略）
35 福祉電話器（１） 音声を振動により骨に伝える機能、上肢機能に障害を有する者が足等を使用して利用できる機能、又は聴覚障害者が筆談できる機能等を有する特殊な電話器で、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
（２） 上肢機能に障害を有する者が下肢等を使用して利用できる機能を有する電話器にあっては、下肢等で操作するための機器と一体として取引される場合のみが非課税となるものであること。
36 視覚障害者用ワードプロセッサー（１） 点字方式により入力する機能、入力結果が音声により確認できる機能、入力結果が点字変換される機能､又は入力結果が点字で印字される機能を有するもので、平成３年６月厚生省告示第130号で指定されている製品が該当するものであること。
（２） （略）

修理の範囲（改造自動車に係るものを除く）
第３ 修理の範囲（改造自動車に係るものを除く）
非課税対象となる修理の範囲は、告示第１項第１号から第20
１ 非課税対象となる修理の範囲は、平成３年６月厚生省告示第号までに掲げるものに係る修理に限られるものであること。
130号第１項第１号から第20号に規定する物品に係る修理に限られるものであること。
２ 障害者総合支援法に基づき、支給等の対象となるものであっ
２ 障害者総合支援法等に基づき、給付の対象となるものであっ

改

正

後

ても、以下に掲げるものは、非課税対象となる修理に該当しな
いものであること。
（１） （略）（２） 補聴器の重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ
交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケッ
ト型ヘッドバンド交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電
池交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電用ＡＣアダプタ
交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク外部入力コード交換、
イヤホン交換（３） 車椅子のクッション交換、クッション（ポリエステル
繊維、ウレタンフォーム等の多層構造のもの及び立体編物構造のもの）交換、クッション（ゲルとウレタンフォームの組合せのもの）交換、クッション（バルブを開閉するだけで空気量を調整するもの）交換、クッション（特殊な空気室構造のもの）交換、フローテーションパッド
交換、背クッション交換、特殊形状クッション（骨盤・大腿部サポート）交換、クッションカバー（防水加工を施したもの）交換、枕（オーダー及びレディメイド）交換、リフレクタ（反射器－夜光反射板）交換、テーブル
交換、スポークカバー交換、ステッキホルダー（杖たて）
交換、栄養パック取り付け用ガートル架交換、点滴ポール交換及び日よけ（雨よけ）部品交換（４） 電動車椅子の枕（オーダー及びレディメイド）交換、バッテリー（マイコン内蔵型に係るものを含む。）交換、
外部充電器交換、オイル又はグリス交換、ステッキホル
ダー（杖たて）交換、栄養パック取り付け用ガートル架
交換、点滴ポール交換、延長式スイッチ交換、レバーノ

現行ても、以下に掲げるものは、非課税対象となる修理に該当しな
いものであること。
（１） （略）（２） 補聴器の重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ
交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケッ
ト型ヘッドバンド交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電
池交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電用ＡＣアダプタ
交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク外部入力コード交換、
イヤホン交換、乾電池交換、水銀電池交換及び空気電池
交換（３） 人工喉頭の気管カニューレ交換、乾電池交換、蓄電池（カドニカ電池）交換及び充電器交換（４） 車椅子のクッション交換、クッション（ポリエステル
繊維、ウレタンフォーム等の多層構造のもの及び立体編物構造のもの）交換、クッション（ゲルとウレタンフォームの組合わせのもの）交換、クッション（バルブを開閉するだけで空気量を調整するもの）交換、クッション（特殊な空気室構造のもの）交換、フローテーションパ
ッド交換、背クッション交換、特殊形状クッション（骨盤・大腿部サポート）交換、クッションカバー（防水加工を施したもの）交換、枕（オーダー及びレディメイド）交換、リフレクタ（反射器－夜光反射板）交換、テーブ
ル交換、スポークカバー交換、ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取り付け用ガートル架交換、点滴ポール交換及び日よけ（雨よけ）部品交換（５） 電動車椅子の枕（オーダー及びレディメイド）交換、バッテリー交換（マイコン内蔵型に係るものを含む。）、
外部充電器交換、オイル又はグリス交換、ステッキホル
ダー（杖たて）交換、栄養パック取り付け用ガートル架
交換、点滴ポール交換、延長式スイッチ交換、レバーノ

改

正

後

ブ各種形状（小ノブ、球ノブ、こけしノブ）交換、レバーノブ各種形状（Ｕノブ、十字ノブ、ペンノブ、太長ノ
ブ、Ｔ字ノブ、極小ノブ）交換、日よけ（雨よけ）部品
交換及びテーブル交換（５） 歩行補助つえの凍結路面用滑り止め（非ゴム系）交換
３ 支給等の対象とならないものについても、２（１）から（５）に準じた取扱いになるので留意すること。
４ （略）
第４

（略）

現

行

ブ各種形状（小ノブ、球ノブ、こけしノブ）交換、レバーノブ各種形状（Ｕノブ、十字ノブ、ペンノブ、太長ノ
ブ、Ｔ字ノブ、極小ノブ）交換、日よけ（雨よけ）部品
交換及びテーブル交換（６） 収尿器のサポータ交換、収尿瓶（ゴムバンド付）交換
及び収尿ゴム袋（ゴム管及びつなぎ管付）交換（７） 歩行補助つえの凍結路面用滑り止め（非ゴム系）交換
３ 給付の対象とならないものについても、前記に準じた取扱いになるので留意すること。
４ （略）
第４

（略）

○消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第73号）の施行に伴う身体障害者用物品の非課税扱いについて
平成３年９月 26 日社更第 199 号・児障第 29 号・児母衛第 32 号各都道府県知事・各指
定都市あて厚生省社会局更生・児童家庭局障害福祉・母子衛生課長連名通知
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成４年３月31日 社更第73号・児障第８号・児母衛第11号
平成５年３月31日 社援更第113号・児障第17号・児母衛第11号
平成６年３月31日 社援更第102号・児障第16号・児母衛第13号
平成７年７月28日 社援更第189号・児障第39号
平成８年３月28日 社援更第86号・児障第18号
平成９年３月31日 障企第137号
平成10年３月30日 障企第26号
平成11年４月１日 障企第28号
平成12年４月14日 障企第12号
平成13年３月30日 障企発第13号
平成15年３月26日 障企発第0326006号
平成16年４月１日 障企発第0401002号
平成17年４月１日 障企発第0401002号
平成18年３月31日 障企発第0331001号
平成19年３月30日 障企発第0330002号
平成20年３月31日 障企発第0331001号
平成22年３月31日 障企発0331第４号
平成23年３月31日 障企発0331第１号
平成24年３月30日 障企発0330第１号
平成25年３月29日 障企発0329第１号
平成26年３月31日 障企発0331第１号
平成27年３月30日 障企発0330第１号
平成29年３月31日 障企発0331第３号

今般､消費税法の一部を改正する法律(平成３年法律第73号)が本年５月15日に､関係政省
令、告示が６月７日及び９月26日に、それぞれ交付され、10月１日から施行されることとなった｡
今回の改正により、一定の身体障害者用物品が非課税とされることになったが、その具体的内容は左記のとおりであるので、御了知の上、管下市町村、関係機関、関係団体、関係事業者等に周知徹底を図るとともに必要な指導を行い、その運用に遺憾のないようにさ
れたい。
記

第１
１

共通的事項
改正の概要
身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定したものに係る譲渡、貸付け、製作の請負及び一定の物品に係る一定の修理が非課税となるものであること。
２ 一般的注意事項（１） 非課税対象となるのは、消費税法施行令第14条の４の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成３年厚生省告示第130号。
以下、「告示」という。）に該当する物品（当該物品と一体として譲渡等がなされる一定の付属品を含む｡）であって、部品、付属品のみの単体の譲渡等は、非課税対象とはならないものであること。
（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）に基づく補装具費支給制度及び日常生活用具給付等事業の対象物品とは必ずしも一致しないものであり、これらの制度の対象となっていない物品であっても、非課税対象となるものもあること。
（３） 障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度及び日常生活用具給付等事業の対象物品のみならず、一般購入した場合であっても非課税となるものであって、非課税措置を受けるに当たっては、購入時に身体障害者手帳を提示するなどの手続きは不要であること。
（４） 資産の譲渡等の時期は、原則として実際に物品の引渡しがあった時点であること｡
第２対象物品の具体的範囲（改造自動車に係るものを除く｡）
非課税対象となる身体障害者用物品は、告示に示されたとおりであるが、その具体的内容及び留意事項は以下のとおりである。
１ 義肢
２ 装具
（１） 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年厚生労働省告示第528号。以下、「補装具告示」という。）の別表の１の（３）の基本構造欄に掲げる構造を有し、使用材料・部品及び工作法欄に掲げる部品を用い、かつ、個別に採寸等を行い製作されるものに限られるものであること。
（２） 採寸等を行う者は、製作業者本人に限られず、医師等が行うものも含まれること。
（３） 非課税扱いとするためには、医師が作成する処方箋又は個別に採寸等を行った記録を保管しておく必要があること。
３ 座位保持装置
機能障害の状況に適合させるため、体幹、股関節等を固定するためのパッド等の付属装置を装備し、安定した座位姿勢の保持を可能にする機能を有するものであること｡
４ 盲人安全つえ
５ 義眼
６ 眼鏡（１） 弱視眼鏡及び遮光眼鏡に限られ、色めがね、矯正眼鏡及びコンタクトレンズ
は含まれないこと。
（２） 弱視眼鏡とは、弱視者が医師の処方により使用するもので、対物レンズ及び接眼レンズからなる掛け眼鏡式又は焦点調整式の単眼鏡をいうものであること。
（３） 遮光眼鏡とは、網膜色素変性症、白子症、先天無虹彩症及び錐体杆体ジスト
ロフィー等により羞明感がある者が医師の処方により使用するもので、可視光

のうちの一部の透過を抑制し、分光透過率曲線が公表されているものであること。
（４） レンズ及び枠が一体となった構造を有するものであること。
７ 点字器
８ 補聴器
補装具告示の別表の１の（５）の補聴器の項の基本構造欄に掲げる構造を有するものに限られること｡
９ 人工喉頭10 車椅子（１） 介助用の手押し型車椅子も含まれるものであること｡（２） シャワーチェアー等の屋内用のキャスター付きの椅子は該当しないものであること。
11 電動車椅子
12 歩行器（１） 歩行が困難な者の歩行を補助する機能を有し、歩行時に体重を支える構造を有するものであって、４脚を有するものにあっては上肢で保持して移動させることが可能なもの、車輪を有するものにあっては使用時に体の前又は後ろ及び左右の把手等が体を囲む形状を有し、かつ、歩行の障害となる構造物を有しないものであること。
（２） 車輪を有するもので、成人用のものについては、次に掲げる条件を満たすものであること。
イ 左右に分離したハンドグリップを有するものにあっては、次に掲げる条件の全てを満たすものであること。
（イ） ハンドグリップ部分(ハンドグリップに連結するフレーム類を含む。)の長さ（ハンドグリップ部分の径の中心点の位置で水平に測った長さ）は、15㎝以上であること。
（ロ） ハンドグリップ部分の左右の幅（間隔）は、ハンドグリップ部分のあらゆる部位から37cm以上（内寸法）であること。ただし、３輪のものにあっては、ハンドグリップの後部上端から前方15cmの部位において37cm
以上（内寸法）であること｡（ハ） （イ）及び（口）に規定する寸法（15cm及び37cm）で囲まれた面から
鉛直下方向に一切の構造物がないこと。（歩行時に構造物を折り畳む等により可能となる場合は、これに含まれる。）
ロ 肘を載せるためのＵ字形のフレーム又は台等を有するものにあっては、これらフレームや台等が両肘を載せた状態で体の前及び左右を囲い込むものであって、その奥行きは20㎝以上（内寸法）であること。
ハ 把手等のあらゆる部位からの鉛直線は、車輪が路面等と接する各支持点を結んでつくられる面内にあること。
二 足を踏み出した状態で歩行に支障となるような左右の車輪や構造物を連結するフレーム等がないこと｡（３） 「把手等」とは、手で握る又は肘を載せるためのフレーム、ハンドグリップ類をいい、「体の前又は後ろ及び左右の把手等が体を囲む形状を有し」とは、これらの把手等を体の前又は後ろと体の左右のいずれにも有することをいう。
ただし、体の前の把手等については、手で握る又は肘を乗せる機能を有していない場合は、左右の把手等を連結するためのフレーム類でもよいこと。
13 頭部保護帽（１） ヘルメット型で、歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有するものであって、スポンジ及び革又はプラスチックを主材料にして、個別に採寸等を行い製作されるものに限られるものであること。
（２） 採寸等を行う者は、製作業者本人に限られず、医師等が行うものも含まれること。
（３） 非課税扱いとするためには、医師が作成する処方箋又は個別に採寸等を行った記録を保管しておく必要があること。
14 装着式収尿器
15 ストマ用装具
16 歩行補助つえ
松葉づえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ及び多点杖に限られ、それ以外のつえは、該当しないものであること。
17 起立保持具
足首、膝関節、大腿等をベルト等により固定することにより、起立困難な児童の起立を補助する機能を有するものであること。
18 頭部保持具
車椅子等に装着し、身体に障害を有する児童の頭部を固定する機能を有するものであること。
19 座位保持椅子
児童の機能障害の状況に適合させるため、体幹、股関節等を固定するためのパッド
等の付属装置を装備し、座位を保持することを可能にする機能を有する椅子であること。
20 排便補助具（１） 身体に障害を有する児童の排便を補助するものであって、パッド等を装着することにより、又は背もたれ及び肘掛けを有する椅子状のものであることにより、座位を保持しつつ、排便をすることを可能にする機能を有するもので、移動可能なものに限られるものであること。
（２） 据付式のものは含まれないこと。
（３） 便座の内孔の左右の最大径の幅が15㎝以下のものに限られるものであること。
21 視覚障害者用ポータブルレコーダー
音声により操作ボタン及び操作方法に関する案内を行う機能を有し、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による録音又は再生が可能な機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
22 盲人用時計
腕時計又は懐中時計であって、文字盤に点字等があり、文字盤及び針に直接触れることができる構造を有するものに限られるものであること。
23 盲人用カナタイプライター
専ら片仮名又は平仮名で印字する機能を有するものであって、キーの位置を確認できる凸線等の印がついているものであること。
24 点字タイプライター
点字の６点に対応したレバーを叩き、点字のみで印字する機能を有するものである
こと｡

25

盲人用電卓
入力結果及び計算結果を音声により伝える機能を有するものであること｡
26 盲人用体温計
検温結果を、音声により伝える機能を有するものであること｡
27 盲人用秤
家庭用上皿秤であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、計測結果を音
声により伝える機能を有するもの又は文字盤に点字等があり、文字盤及び針に直接触れることができる構造を有するものであること。
28 点字図書（１） 点字で説明等が施されている凸図表を含むものであること。
（２） 図書には、パンフレット等も含むものであること。
（３） 消費税法別表第１第12号に規定する教科用図書は含まれないものであること。
28の２ 盲人用体重計
計測結果を音声により伝える機能を有するもの又は文字盤に点字等があり、静止させた文字盤及び針に直接触れることができる構造を有するものであること。
28の３ 視覚障害者用読書器
視力に障害を有する者の読書等を容易にする製品であって、文字等を撮像し、モニター画面に拡大して映し出すための映像信号に変換して出力する機能を有するもの又は撮像した活字を文字として認識し、音声信号に変換して出力する機能を有するもの
で、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
28の４ 歩行時間延長信号機用小型送信機
電波を利用して、符号を送り､歩行者の前方の信号機の表示する信号が青色である時間を延長することができるものであること。
28の５ 点字ディスプレイ
文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示す機能を有するものであること｡
28の６ 視覚障害者用活字文書読上げ装置
視力に障害を有する者の情報の入手を容易にする製品であって、文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するものであること。
28の７ 視覚障害者用音声ＩＣタグレコーダー
視力に障害を有する者の物の識別を容易にする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、ＩＣタグその他の集積回路とアンテナを内蔵する物品の持つ識別情報を無線により読み取り、当該識別情報と音声データを関連付け、音声データを音声信号に変換して出力する機能及び音声により操作方法に関する案内を行う機能を有するもので、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
28の８ 視覚障害者用音声方位磁石
視力に障害を有する者の方角に関する情報の入手を容易にすることのみを目的とする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、触覚や音声信号により情報を確認できる機能を有するものに限られるものであること。
28の９ 視覚障害者用音声色彩識別装置
視力に障害を有する者の色に関する情報の入手を容易にすることのみを目的とする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、触覚や音声信号により情報を確認できる機能を有するものに限られるものであること。

28の10 視覚障害者用携帯型歩行支援装置
視力に障害を有する者の歩行に必要な情報の入手を容易にする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、触覚や音声信号のみにより情報を確認できる機能を有し、人工衛星を利用した情報通信ネットワーク等を通じて地図情報及び位置情報を受信する機能又は超音波を利用して障害物を検知する機能を有するものに限られるものであること。
28の11 視覚障害者用携帯型日本銀行券種類識別装置
視力に障害を有する者の日本銀行券の種類の識別を容易にすることのみを目的とする製品であって、点字、凸線等により操作ボタンが知覚でき、かつ、触覚や音声信号により情報を確認できる機能を有するものに限られるものであること。
29 聴覚障害者用屋内信号装置（１） 音声等による信号を感知し、光や振動に変換して、伝達する機能を有する持ち運び可能な器具であって、告示別表に掲げる製品に限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは、聴覚障書者用屋内信号装置として一体で譲渡等されるシステム又は単体で装置としての機能を有するものであって、システムの構
成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
29の２ 聴覚障害者用情報受信装置
字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
30 特殊寝台
身体に障害を有する者が家庭において使用する寝台であって、身体に障害を有する者の頭部及び脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもので、次に掲げる条件の全てを満たすものに限られるものであること。
イ 本体の側板の外縁と側板の外縁との幅が100㎝以下のものであること。
ロ サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なものであること。
ハ キャスターを装着していないものであること。
31 特殊尿器
排尿を感知し、尿を自動的に吸入する機能を有するものに限られるものであること。
32 体位変換器
空気パッドにロッドを差し込んだものを身体の下に挿入することにより、又は身体の下にあらかじめ空気パッドを挿入し膨らませることにより、身体に障害を有する者の体位を容易に変換できる機能を有するものであること。
33 重度障害者用意思伝達装置（１） 両上下肢の機能を全廃し、かつ、言語機能を喪失した者のまばたき等の残存機能による反応を、センサｰにより感知して、ディスプレー等に表示すること等
により、その者の意思を伝達する機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは、重度障害者用意思伝達装置として一体で譲渡等されるシステムであって、システムの構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならな
いものであること。
33の２ 携帯用会話補助装置（１） 発声、発語に著しい障害を有する者の意思を音声又は文字に変換して伝達する機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは、携帯用会話補助装置として一体で譲渡等されるシステムであって、システム構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
33の３ 移動用リフト（１） 床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり具でつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力での移動が困難な者の寝台と車椅子との間等の移動を補助する機能を有するものであること。
（２） 「寝台と車椅子との間等の移動を補助する機能」とは、寝台、浴槽、自動車
又は車椅子等の製品間において、身体が一方の製品から他方の製品へ移動することを補助する機能をいう。
34 透析液加温器
透析液を41度を上限として加温し、一定の温度に保つ機能を有するものであって、持ち運び可能なものであること。
35 福祉電話器（１） 音声を振動により骨に伝える機能、上肢機能に障害を有する者が足等を使用して利用できる機能、又は聴覚障害者が筆談できる機能等を有する特殊な電話器であって、告示別表に掲げる製品に限られるものであること。
（２） 上肢機能に障害を有する者が足等を使用して利用できる機能を有する電話器にあっては、足等で操作するための機器と一体で譲渡等される場合のみ、非課
税対象となるものであること。
36 視覚障害者用ワードプロセッサー（１） 点字方式により入力する機能、入力結果が音声により確認できる機能、入力
結果が点字変換される機能､又は入力結果が点字で印字される機能を有する製品であって、告示別表に掲げるものに限られるものであること。
（２） 非課税対象となるのは､入力､入力内容の確認及びその保存機能を有する単体
又はシステム（一体として取引される点字プリンタ等を含む。）であること。
なお、点字プリンタ、点字キーボード等のシステムの構成品単体の譲渡等は非課税対象にはならないものであること。
第３１

修理の範囲（改造自動車に係るものを除く）
非課税対象となる修理の範囲は、告示第１項第１号から第20号までに掲げるものに係る修理に限られるものであること。
２ 障害者総合支援法に基づき、支給等の対象となるものであっても、以下に掲げるものは、非課税対象となる修理に該当しないものであること。
（１） 盲人安全つえのマグネット付き石突交換（２） 補聴器の重度難聴用イヤホン交換、眼鏡型平面レンズ交換、骨導式ポケット型レシーバー交換、骨導式ポケット型ヘッドバンド交換、ＦＭ型用ワイヤレス
マイク充電池交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク充電用ＡＣアダプタ交換、ＦＭ型用ワイヤレスマイク外部入力コード交換、イヤホン交換（３） 車椅子のクッション交換、クッション（ポリエステル繊維、ウレタンフォー
ム等の多層構造のもの及び立体編物構造のもの）交換、クッション（ゲルとウレタンフォームの組合せのもの）交換、クッション（バルブを開閉するだけで空気量を調整するもの）交換、クッション（特殊な空気室構造のもの）交換、

フローテーションパッド交換、背クッション交換、特殊形状クッション（骨盤・大腿部サポート）交換、クッションカバー（防水加工を施したもの）交換、枕（オーダー及びレディメイド）交換、リフレクタ（反射器－夜光反射板）交換、
テーブル交換、スポークカバー交換、ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取り付け用ガートル架交換、点滴ポール交換及び日よけ（雨よけ）部品交換（４） 電動車椅子の枕（オーダー及びレディメイド）交換、バッテリー（マイコン内蔵型に係るものを含む。）交換、外部充電器交換、オイル又はグリス交換、
ステッキホルダー（杖たて）交換、栄養パック取り付け用ガートル架交換、点滴ポール交換、延長式スイッチ交換、レバーノブ各種形状（小ノブ、球ノブ、
こけしノブ）交換、レバーノブ各種形状（Ｕノブ、十字ノブ、ペンノブ、太長ノブ、Ｔ字ノブ、極小ノブ）交換、日よけ（雨よけ）部品交換及びテーブル交換（５） 歩行補助つえの凍結路面用滑り止め（非ゴム系）交換
３ 支給等の対象とならないものについても、２（１）から（５）に準じた取扱いになるので留意すること。
４ 修理用部品の譲渡等は非課税扱いにはならないものであること。
第４その他
改造自動車に係る消費税の非課税措置については、平成３年９月20日社更第196号社
会局更生課長通知「消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第73号）の施行に伴う改造自動車の非課税扱いについて」を参照されたい。