新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金交付要綱
令和 ５年 ５月１９日
制定
改正 令和 ６年 ３月 ４日（趣旨）
第 1 条 この要綱は、集約型都市構造の形成を目的として低未利用地の活用の促進を図るため、予算の範囲内において補助する新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金（以下「補助金」という。
）について、新城市補助金等交付規則（平成１７年新城市規則第４３号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

空き家 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する空家等であって、建築物であるものをいう。
⑵

居住誘導区域

都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項の規定に基づいて作成した新城市立地適正化計画における居住誘導区域をいう。
⑶ 特定空家等 法第２条第２項に規定する特定空家等をいう。
⑷ 所有者等 空き家の所有者又はその相続人をいう。
⑸

解体業者

建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく建設業の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。
）に基づく解体工事業者の登録を受けた事業者をいう。
（補助対象空き家）
第３条 補助金の対象となる空き家（以下「補助対象空き家」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 居住誘導区域内に存する空き家であること。
⑵

住宅又は併用住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１未満のものに限る。
）の用に供されていた空き家であること。
⑶

１年以上使用されていない空き家（長屋又は共同住宅である場合は、全戸において１年以上使用されていないものに限る。
）であること。
⑷ 市長が特定空家等に認定した空き家でないこと。
⑸

所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が空き家を解体することに同意するときは、この限りではない。
（補助対象者）
第４条 補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

補助対象空き家の所有者等（共有の場合は、共有者全員が空き家を解体することに同意する場合に限る。
）であること。
⑵ 市税等の滞納が無いこと。

⑶

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
⑷ 補助対象空き家の所有権を得てから１年以上使用していないこと。
（補助対象工事）第５条 補助の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。
）は、補助対象者が解体業者に依頼して行う工事であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

第８条による申請の日において、市内に事業所等を有する解体業者に依頼する工事であること。
⑵

補助対象空き家の敷地に存する建築物、工作物、埋設物、立木等の全て（市長がやむを得ないと認めるものを除く。
）を除却し、当該敷地を更地にする工事であること。
⑶ 建設リサイクル法に基づく適切な分別解体、再資源化等を実施する工事であること。
⑷ 補助対象者又は補助対象者の３親等以内の親族が行う建替工事のための工事でないこと。
⑸ 第９条第１項の規定による交付決定を受けた後に着手する工事であること。
⑹ 他の補助金等の交付を受ける工事でないこと。
（補助対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、前条の工事に要する費用のうち、補助対象空き家の解体に要する費用とする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費に５分の４を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）とし、４０万円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付の申請をしようとする補助対象者（以下「申請者」という。
）は、新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金交付申請書（様式第１）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書（様式第１－１）⑵ 補助対象空き家の位置図⑶ 補助対象空き家の登記事項証明書⑷ 補助対象工事の見積書の写し⑸ 補助対象空き家の写真⑹ 市税等の滞納が無いことを証する書類⑺ 補助対象空き家が共有の場合は、共有者全員の同意書（様式第１－２）⑻ 補助対象空き家が１年以上使用されていない空き家であることが確認できる書類⑼ 補助対象工事を実施する解体業者の資格等が確認できる書類⑽ その他市長が必要があると認める書類（補助金の交付決定）
第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容の審査及び現地調査を行い、補助金を交付すると決定したときは新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金交付決定通知書（様式第２）により、補助金を交付しないと決定したときは新城市居住誘導区域内空き家解体事

業費補助金不交付決定通知書（様式第３）により、申請者に通知するものとする。
２ 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定による交付決定に条件を付すことができる。
（申請事項の変更）
第１０条 前条第１項の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、第８条の規定による申請をした事項を変更しようとするときは、あらかじめ新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金変更申請書（様式第４）に、第８条各号に掲げる書類を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（申請事項の変更の承認）第１１条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認したときは新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金変更承認通知書（様式第５）により、変更を承認しないときは新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金変更不承認通知書（様式第６）により、交付決定者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による承認をする場合において必要があると認めるときは、第９条第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

（申請の取下げ）第１２条 交付決定者は、第８条の規定による申請を取り下げようとするときは、新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金取下げ届（様式第７）を市長に提出しなければならない。
（完了実績報告等）
第１３条 交付決定者は、第８条の規定による申請に係る補助対象工事が完了したときは、完了した日から起算して２０日以内又は第９条第１項の規定による交付決定の通知を受けた日の属する年度の２月末日のいずれか早い期日までに、新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金完了実績報告書（様式第８）に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
⑴ 補助対象工事に係る契約書の写し⑵ 前号に規定する契約に係る請求書及び領収書の写し（解体業者が発行したものに限る。）⑶ 補助対象工事に係る写真（着手前、施工中及び完了後の内容が確認できるもの）⑷ 補助対象工事に係る廃棄物に関する処分証明書の写し⑸ その他市長が必要があると認める書類（補助金の額の確定）第１４条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その成果が第９条第１項の規定による交付決定の内容及び同条第２項の条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金確定通知書（様式第９）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１５条 交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けた日から起算して１０日以内に、新城市居住誘導区域内空き家解体事業費補助金請求書（様式第１０）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、交付決定者に補助金を交付する。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１６条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（令和５年５月１９日）
この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
附 則（令和６年３月４日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。