【表紙】【提出書類】

四半期報告書（平成30年４月16日付けの訂正報告書の添付インラインXBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)【会社名】

株式会社 丸順【英訳名】

MARUJUN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

齊藤浩

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１【電話番号】(0584)46-3191(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

棚

棚

橋橋

哲

哲

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―郎郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年６月30日 至回次
会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第59期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(百万円)

15,156

11,26055,483

経常利益

(百万円)

255

409

1,931

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

131

207

1,711

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△333

△36

1,125

純資産額

(百万円)

5,623

7,779

6,942

総資産額

(百万円)

49,91345,59947,015

(円)

14.96

23.26

195.22

(円)

－－－

(％)

4.1

9.3

7.2

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出し関連）
当第１四半期連結累計期間において、新株式発行及び自己株式処分並びに株式の売出しにより東プレ株式会社は、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。また、平成28年３月期においても、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。
前連結会計年度の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において黒字を継続しております。
さらに、平成29年５月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有などを進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。
資金面においても、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することを同意いただいております。
また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施すると共に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年３月期第１四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。
現在、長期及び短期借入金の返済資金は、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保していますが、上記の結果を受け、当社は金融機関との取引正常化に向けた交渉に入っております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、東プレ株式会社（以下、「東プレ」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で東プレとの間で資本業務提携契約を締結しました。
１．資本業務提携（１）契約の相手会社の名称
東プレ株式会社（２）契約締結日
平成29年５月11日（３）目的及び理由
当社は、「丸順構造改革プラン」を進める中、財務基盤強化及び成長戦略加速のための経営パートナーの模索を行い、実現性や課題解決の蓋然性、協業発展性、収益拡大の可能性を含め様々な角度から検討を実施しており、国内基盤の強化とさらなるグローバル化の拡大を志向する東プレとの間で、本資本業務提携により関係を強化することで互いにシナジーが得られることを確認いたしました。
本資本業務提携により、今後必要となる設備投資資金を調達することができるとともに、東プレからの役職員の派遣等を通じた人材交流や、経営ノウハウの注入等により、生産、技術、購買等の各分野のシナジーが見込まれ、本第三者割当増資は当社企業価値の向上に繋がるものであると判断しております。

― 3 ―２．第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
発行新株式
普通株式
（１）株式の種類及び数
処分自己株式
普通株式
合計
普通株式

586,200株
1,004,900株
1,591,100株（２）払込金額

１株につき549円（３）払込金額の総額

873,513,900円（４）資本金組入額

１株につき274.5円（但し発行新株式586,200株についてのみ）（５）資本金組入額の総額

160,911,900円（６）募集又は割当方法

第三者割当による方法（７）割当予定先

東プレ株式会社（８）申込期日平成29年６月22日（９）払込期日平成29年６月22日（10）その他

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善が続く他、個人消費も回復傾向であること等から景気は着実に回復が続いております。欧州では設備投資や製造業において持ち直しの動きがみられ景気は緩やかに回復しております。アジアでは中国において各種政策効果もあり、インフラや不動産関連の投資拡大等景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれており、日本でも個人消費の改善や輸出の持ち直しによって、緩やかな回復が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは中近東での景気悪化等が影響し、輸出の減少が続いている一方で国内販売台数は好調を維持しております。中国では自動車生産及び販売共に安定しており、小型車及び商用車の伸びが顕著になっております。日本では新車販売台数が堅調に推移しているものの、車検更新台数の減少基調が続いており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げを行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は北米事業からの撤退の影響等により11,260百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は720百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益は409百万円（前年同四半期比60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業において主要客先向け専用設備の販売等が減少したものの、自動車部品の生産量増加等により売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。また、「丸順構造改革プラン」の継続推進による購入費及び経費等の製造原価低減の取組みにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,177百万円(前年同四半期比1.3%増)、経常利益は462百万円(前年同四半期比102.2%増)となりました。
（タイ）
タイにおいては、購入費及び経費削減等の製造原価低減に取組んだものの、エンジニアリング事業における専用設備の販売が大幅に減少したことにより固定費負担が相対的に増加し売上高、利益共に減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,972百万円(前年同四半期比22.3%減)、経常損失は131百万円(前年同四半期は39百万円の経常損失)となりました。

― 4 ―

（広州）
広州においては、中国自動車業界の好調な需要による主要客先の増産影響に加え、労務費及び経費等の固定費削減に取組んだものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは売上高、利益共に微増となりました。
以上の結果、売上高は4,347百万円(前年同四半期比3.7%増)、経常利益は265百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
（武漢）
武漢においては、中国自動車業界の好調な需要による主要客先の増産影響を受け売上高が増加したことにより、固定費負担が相対的に減少し利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,948百万円(前年同四半期比22.4%増)、経常利益は129百万円(前年同四半期比602.4%増)となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、新車販売台数が増加する一方で、中古車販売台数の減少により売上高は減少したものの、付加価値提案等による１台当りの粗利向上の取組み及び経費削減等の取組みにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は805百万円(前年同四半期比10.0%減)、経常利益は17百万円(前年同四半期比281.9%増)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、45,599百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,415百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,508百万円増加、受取手形及び売掛金が1,688百万円減少、機械装置及び運搬具が272百万円減少、工具、器具及び備品が684百万円減少したことが要因であります。
負債総額は37,820百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,252百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,575百万円増加、その他流動負債が420百万円減少、長期借入金が3,001百万円減少、リース債務が188百万円減少したことが要因であります。
純資産は7,779百万円となり、前連結会計年度末と比較し、836百万円の増加となりました。これは主に、資本金が160百万円増加、資本剰余金が160百万円増加、自己株式の処分により626百万円増加したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であり、セグメント別では丸順11百万円及び広州６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事
業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意思決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,000,000

計

39,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
10,357,200
10,357,200（市場第二部）

計

10,357,200

10,357,200

―

内容
単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

586,200

10,357,200

160

1,198160

1,096

平成29年６月22日（注）１

第三者割当増資
発行価格

549円

資本組入額

274.5円

割当先

東プレ株式会社(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 1,004,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,765,200

単元未満株式普通株式

87,652―900――

発行済株式総数

9,771,000――

総株主の議決権―

87,652―(注）当社は、平成29年６月22日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行（586,200株）及び自己株式の処分（1,004,900株）により、発行株式総数は586,200株増加し、自己株式数は1,004,900株減少しておりますが、上記株数は第三者割当増資前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１

1,004,900―

1,004,900

10.29

―

1,004,900―

1,004,900

10.29

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社丸順計(注）当社は平成29年６月22日を払込期日とする第三者割当増資による自己株式の処分（1,004,900株）を行いましたが、上記株数は第三者割当増資前の数値を記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,573
10,025474
1,402742
1,309△91
21,437

9,082
8,336
484
1,522
809
1,038△8821,185

6,215
5,575
5,961
754
1,697
4,132
24,336
182

6,013
5,302
5,276
757
1,540
4,364
23,255169

1,075△171,058
25,57747,015999△9989
24,41345,599(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,508
20,370
572
120
119
3,628
30,3195,361
21,945
505
103
221
3,208
31,346

7,076
778
938
138
820
9,752
40,072

4,075
656
953
138
649
6,473
37,820

1,037
935
351
△626
1,698

1,198
1,096
484
△0
2,779

83
1,721
△131
1,674
3,569
6,942
47,015

77
1,503
△127
1,454
3,545
7,779
45,599(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
15,156
13,323
1,833
1,150
682

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
11,260
9,556
1,704
983
720

2
1－
610

1
1
6
6
16

196－
214
27
438
255

160
108
48
10
328
409

2－
2

15
1127－
22－
5
252
64
187
56
1310－
21
326
409
128
281
73
207

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
187(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
281△21△507
7△521△333△6△316
4△318△36△192△140△12△24― 13 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
減価償却費
1,879 百万円
1,318 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（第三者割当増資による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が160百万円増加、自己株式が626百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,198百万円、資本剰余金が1,096百万円、自己株式が０百万円となっております。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント丸順売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

タイ

広州

武漢

インディ
アナ

四輪販売

合計

2,826

2,467

3,820

1,530

3,617

893

15,156

311
3,138
228

71
2,538
△39370
4,191
261

61
1,592
18－
3,617
54

1
895
4

816
15,973528

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

528
32
△326
20255

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
丸順
売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

報告セグメント
タイ
広州
武漢

四輪販売

合計

2,923

1,839

3,876

1,817

804

11,260254
3,177462

133
1,972△131470
4,347
265

131
1,948
129

1805
17991
12,252744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
子会社配当金その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益

744
16
△335
△16409― 15 ―

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
項目(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

14円96銭23円26銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

131

207

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

131

207

8,766

8,923

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
株式会社
取締役会

丸順
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 中 康 宏印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河 嶋 聡 史印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―