令 和 ５ 年 12 月 28 日
文 化 庁 国 語 課

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則案、認定日本語教育機関認定基準案及び告示案
に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法
律施行規則案、認定日本語教育機関認定基準案及び告示案」について、令和５年８月２１日から令和５年９月２０日までの期間、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォー
ム・電子メール・郵便を通じて、広く国民の皆様から御意見の募集を行いましたところ、合計７３０件の御意見をいただきました。
今回御意見をお寄せいただきました多くの方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
いただいた主な意見の概要及びそれに対する文化庁の考え方は別紙のとおりです。なお、とりまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。貴重な御意見をお寄せいただき、厚く御礼申し上げます。

（別 紙）

認定日本語教育機関に関係する主な御意見
教員及び職員の体制に関すること
主な意見の概要文化庁の考え方「生活」や「就労」の課程を担当する本御意見を踏まえて制度を運用してまい

務等教員は必ずしもフルタイムでなく、柔ります。

軟な勤務形態を可能にしてほしい。
教員の数及び本務等教員数について、現「留学」「就労」「生活」の目的（分行の法務省告示機関制度と同様に課程ご野）が同じ課程の教員数については、機とではなく機関ごとの収容定員数に応じ関ごとの収容定員数に応じて基準を定めて算出すべき。

る方向で修正します。

現行の法務省告示機関の経過措置に合わせ、本務等教員の配置を収容定員 60 人

教育の質の確保等の観点から原案のとおりとします。に１人にしてほしい。
大学の日本語教員全体の多くが非常勤という実態を踏まえ、大学として別科の運教育の質の確保等の観点から原案のとおりとします。

営を適切に行っていることが証明できる
場合は、専任教員数を限定しないこと。
日本語教員の登録制度について、大学の法律（日本語教育の適正かつ確実な実他の科目及び他の別科においては求めら施を図るための日本語教育機関の認定等れていないことから、教授会等の教員審査に関する法律第七条）において「認定日などで科目担当者として適切な教員を雇本語教育機関において日本語教育課程を用していることが証明できる場合は登録担当する教員は、第十七条第一項の登録を求めないこととすべき。

を受けた者でなければならない」とされており、省令では対応できません。

適切な管理体制の整備の観点から、校長機関により様々な運営実態があることは常勤である必要があるのではないか。

から、一律に常勤であることを求めることは適切ではないと考えますが、校長が各機関を実質的かつ適切に管理できる体制の整備を求めていきます。

法務省告示機関において不安定な雇用機関により様々な運営実態があることが問題となっており、本務等教員の要件とから、本務等教員の雇用形態を制限するして、雇用期間の定めのない雇用形態等のことは適切ではないと考えますが、日本雇用形態に関わる要件を規定すべき。フル

語教育課程の適切な実施に支障のないよ

タイムでの雇用を求めるべき。

う、専ら又は本務として各機関の教育に従事することを求めることとしています。
教員の質の確保や業務量改善のため、収現状を踏まえると直ちに教員数の最低容人数に対する教員数の割合基準を増や基準を原案より上げることは適切ではなすべき。

いと考えますが、個々の認定に当たっては、日本語教育課程の適切な実施のため支障のない教員配置を個別に確認することとします。

教員の担うべき業務は授業に留まらず、現状を踏まえると直ちに授業時数の基また、研修により研鑽を積む時間等も必要

準上の上限を原案より下げることは適切となるため、週 25 単位時間の上限を下げ ではないと考えますが、個々の認定に当るべきではないか。

たっては、日本語教育課程の適切な実施のため支障のない時間数となっていることを個別に確認することとします。

施設・設備に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

教員の働き方の効率化や効果的な教育

ＩＣＴ技術の急速な発展速度に鑑みる等のため、教育及び事務のためＩＣＴ環境と、特定の機器の整備について基準を設の整備について基準を定めるべき。

けることはかえって機関の取り組みの妨げになるおそれがあることから、基準を設けることは適切ではないと考えます。
他方で、ＩＣＴの活用は重要であり、積極的な活用を促すこととします。

日本語教育課程に関すること
主な意見の概要
文化庁の考え方
６か月の課程について、日本語教育の参６か月の課程は修業期間が短く、目標と照枠で示されたＢ２以上の到達目標であ する日本語能力の習得に当たり、より高度ることとの制限を外すべき。
な学習管理や教育手法等が求められ、また、学習者側にもより強い学習意欲が求められるものと思われます。このため、まずは既に一定以上の日本語能力があり、比較的学習意欲が高い者が集まると想定される、Ｂ２を目標とする課程から可能とし、その他の課程については実績を踏まえて検討してまいります。

「就労」や「生活」の課程について、遠近年、オンラインの教育手法が急速に確隔地や子育て中の方への配慮としてフル 立されつつあるため、３／４の範囲でこれオンラインの課程も認定すべき。
を可能としています。フルオンラインの適否については実績を踏まえて検討することとします。
退学者について、やむを得ない場合に、御意見を踏まえて制度を運用してまいドロップアウトとみなして学生及び機関 ります。に不利益な扱いがないようにすべき。
同時に授業を行う生徒数 20 人以下の例
制度の運用に当たって考え方を示して外について、質保証の観点から基準を明確 まいります。
化すべき。
入学後のミスマッチを防ぐため、入学者御意見を踏まえて制度を運用してまい募集に当たり各機関の教育内容について ります。
応募者に明示を求めるべき。
教育の適正な実施のため、入学者選抜の御意見を踏まえて制度を運用してまい適正な実施を求めるべき。
ります。
大学又は専門学校である場合、160 単位
御意見を踏まえて制度を運用してまい時間を上限に、日本語教育課程以外の科目 ります。
が履修できることになるが、生徒の日本語能力が一定水準以下の場合は、登録日本語教員が補助者として常に授業に入り、生徒を支援することとすべき。
生徒の学習上及び生活上の支援体制に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

日本語教育機関が立地する地域での、信生徒の生活上の支援のため、情報提供や頼関係をどう構築するか、具体的な方針を 他機関との連携を行うための体制整備を持つことを認定の基準とすべき。

求めることとします。

その他認定日本語教育機関に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

情報公表について、大学の HP の情報公御意見を踏まえて制度を運用してまい開に別科を含む非正規の学生数が含まれ ります。ている場合は、それを持って代えられること。認証評価や自己点検においても同様とすること。
学費の返還に関するトラブル防止のた授業料、入学料その他の費用の返還につめ、学費返還のルールの公表を求めるべ いて学則で定めることとしており、各機関
き。
自己評価を形骸化させないため、そのための体制等を求めるべき。には学則の公表を求めることとします。
自己点検評価を実施するための体制整備を求めることとしており、御意見を踏まえて制度を運用してまいります。
日本語教育開始年月日について、情報公表の項目に追加すべき。

必ずしも全ての機関が日本語教育開始年月日を証明できないこと等を踏まえると、一律に公表項目とすることは適切ではないと考えますが、各機関が任意に公表できる事項とさせていただきます。

登録実践研修機関に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

日本語教育の現場は多様であり、指導者御意見を踏まえて制度を運用してまいの要件のうち学位は日本語教育に係るも ります。のに限定すべきでない。
学習者のレベルの違いに対応するため、実践研修の中であらゆる生徒への対応

実践研修は初級学習者と中級学習者を対 を経験することは現実的ではないため、時象にそれぞれ４５時間、合計９０時間確保 間数は原案のとおりとしますが、登録日本すべき。

語教員となった後の研修も含め、教員の質向上を支援していきます。

指導者の要件について、現場感覚を求め現場で実務を経験してきた者が指導者る観点から、研究業績のみでなく日本語教 となれるよう、登録日本語教員の登録を受育の実務経験を求めるべき。

け、かつ、認定機関で日本語教育に３年以上の従事した経験がある者を要件の１つとしています。

登録日本語教員養成機関に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

教授者の要件について、日本語教育は幅御意見を踏まえて制度を運用してまい広い領域をカバーするもので、さまざまな ります。
知見が活用できる分野でもあるため、できるだけ幅広い専門分野を認めるべき。
教授者の要件について、現行の養成課程

現行の養成課程等には教授者の要件がで勤務する者については要件を満たすこ なく、養成課程の質の担保のためには無条ととすべき。

件で新制度の教授者となることを認めることは適切ではないと考えています。

教授者の要件として、日本語教育や日本登録日本語教員の養成に当たっては実語学の専門家を求める観点から、修士号以 務経験を有する者が参画することが重要上の学位を必須とすべき。と考えているところ、日本語教師の実態を踏まえると全ての者に修士以上を求めることは適切ではないと考えます。

養成課程の科目について、言語学に偏り

省令案に示した「社会・文化・地域」やすぎず、日本語学、文化相対主義、国際情 「言語」の科目には御意見の内容も含まれ勢、歴史等の内容を追加すべき。

得るものと考えます。

登録日本語教員の登録の経過措置に関すること
主な意見の概要

文化庁の考え方

認定日本語教育機関以外においても登制度の円滑な実施等のため、特に認定日録日本語教員を採用する者が出ることが本語教育機関への移行が想定される機関想定される等のため、パブコメ案で定義さ で勤務する者等のうち、一定の要件を満たれた現職者以外で現行の法務省告示機関す者について経過措置を設けることとしの教員要件を満たす者についても経過措ています。

置の対象としてほしい。
日本語教育の現場は多様であり、地域日制度の円滑な実施等のため、特に認定日本語教室でのボランティア、小学校や夜間 本語教育機関への移行が想定される機関
中学での勤務、高校進学希望者を対象とし で勤務する者等のうち、一定の要件を満たたＮＰＯ法人、公的機関からの海外への派 す者について経過措置を設けることとし
遣、海外機関での勤務、オンラインスクー ています。
ルでの指導、プライベートレッスン、技能実習の監理団体の委託を受けて実施した指導、フリーランスでの経験等、法務省告示機関や大学以外の多様な機関・形態での勤務を、経過措置の対象となる現職教員の要件としての勤務経験として認めてほしい。
現職教員への負担軽減等のため、現行の登録日本語教員の質の確保のため、すべ養成課程等の修了者について応用試験をての者に何らかの試験の受験を求め、か免除してほしい。

つ、状況に応じて講習の受講等を求めることとしています。

現行の養成講座の質にはばらつきがあ

制度の円滑な実施等のため、特に認定日り、日本語教育能力検定試験に合格してい 本語教育機関への移行が想定される機関
ない者については基礎試験も応用試験もで勤務する者等のうち、一定の要件を満た受験させるべき。

す者について経過措置を設けることとしています。他方で、登録日本語教員の質の確保のため、すべての者に何らかの試験の受験を求め、かつ、状況に応じて講習の受講等を求めることとしています。

現在水準が一定していない日本語教師の水準の安定を目指して国家資格を創設

制度の円滑な実施等のため、特に認定日本語教育機関への移行が想定される機関したものであり、経過措置を設けるべきで で勤務する者等のうち、一定の要件を満たはない。

す者について経過措置を設けることとしています。他方で、登録日本語教員の質の確保のため、全ての者に何らかの試験の受験を求め、かつ、状況に応じて講習の受講等を求めることとしています。

専門家集団が専門性を広く認められる制度の円滑な実施等のため、特に認定日ためには、一定の専門性が証明できない者 本語教育機関への移行が想定される機関を集団に入れないことが必須で、日本語教 で勤務する者等のうち、一定の要件を満た師の社会的地位向上のためにも試験の免す者について経過措置を設けることとし除には反対する。ています。他方で、登録日本語教員の質の確保のため、全ての者に何らかの試験の受験を求め、かつ、状況に応じて講習の受講等を求めることとしています。

その他の主な御意見
主な意見の概要
文化庁の考え方
日本語教員試験の実施日、実施場所につ日本語教員試験の受験機会確保に向け、いて地方在住者等に配慮すべき。日本語教 御意見も踏まえつつ検討してまいります。
員試験は複数回の実施、CBT 方式の実施を検討すべき。
日本語教師の労働環境向上や待遇改善御意見をしっかりと受け止め、日本語教に向けた取り組みを進めるべき。
育の推進につながる施策を進めてまいります。
法制度そのものの理解促進や法令の解御意見を踏まえて周知等に努めてまい釈の明確化など、制度のわかりやすい周知 ります。
をしてほしい。