ま つ も と ほ う じ ん

令和２年５月１日発行

第 544 号

毎月１回１日発行

令和２年（2020年）

５月号

第５４４号//

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−主 な 記 事−

〜信 州 蕎 麦〜

税に関するアンケート集計結果………………２〜３頁
税務ポイント…………………………………………４頁

信州の食といえば先ず「蕎麦」を連想す皆さんこんにちは・有賀茂幸氏……………………５頁

る方も多いのではないでしょうか。当会を頑張ってます・中東みちるさん……………………５頁

構成する地域でも数多くのお店が立ち並び、

法律レポート……………………………………６〜７頁
ふるさとの食シリーズ………………………………７頁

観光客から地元の人まで大勢の方々が日頃

コロナ問題―情報に惑わされない暮らし方………８頁

から親しんでいます。国宝松本城で秋に開新型コロナウイルス感染症対策における催されるそば祭りは地域を代表するイベン

納税猶予の特例措置（案）等に関するお知らせ…９頁

トです。新型コロナウイルスの脅威を皆さ

会員福利厚生制度ＰＲ………………………………10頁
５月の予定等…………………………………………11頁

んで乗り越え、秋には美味しいお蕎麦を満

インフォメーション、地区トピックス

喫したいものです。

川柳コーナー、あとがき…………………………12頁
松本法人会

やまびこ運動

（大沢利充編集委員）

ご協力のお願い……付録

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令和２年５月１日発行

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昨年12月20日に閣議決定された「令和２年度税制改正大綱」は、法人税関係では、連結納税制度の見直しやオープンイノベーションを促進するための税制措置の創設等が図られ、少額減価償却資産の損金算
入特例の延長、交際費800万円までの全額損金算入等の特例の延長など既存の租税特別措置については
一部大企業の適用を厳格化したうえで維持されました。また、所得税関係では、企業年金・個人年金制
度等の見直しに伴う所要の措置を講じ、未婚のひとり親に対する税制上の支援策も盛り込まれています。
このような状況のなか、今後の経済社会に対応した税制の動向について以下の設問にお答えください。
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ま つ も と ほ う じ ん（但し、①②において、相手方が別に請書等契

約の成立を証する文書を作成することが記されている場合は除かれます。
）

146 〕〔会社の税務 よろず相談室○
印紙税その⑮



原契約書の内容を変更する文書を作成する場合がありますが、これらの文書（以下「変更契約書」）

お客様との間の製造請負契約書（第２号文書

その変更契約書に「重要な事項」が含まれているが印紙税の納付が必要な課税文書に該当するかは、かにより判定されます。

取引の基本となる契約書」に該当）に基づいてこの場合の「重要な事項」とは、印紙税法基本商品を製造していますが、この度商品の仕様等

通達別表第２「重要な事項の一覧表」に、印紙税法を変更することになりました。新しい商品の仕別表第１（課税物件表）に掲げられている第１号か様等を「注文書」として提示され、内容確認のら第20号までの分類毎に例示されています。

法
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会

く
わ
し
く
は
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ま
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③契約当事者双方の署名又は押印があるもの。

契約書の内容を補完・変更する文書に係る印紙税「請負に関する契約書」及び７号文書「継続的

無
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会
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相
談
室
実
施
中

第 544 号

ご質問にある製造請負契約書（原契約書）は、証として記名押印しましたが、この文書には印第２号文書と第７号文書に該当していますので、紙税を納付する必要がありますか？

第２号文書の重要事項である契約金額、取扱数量、

注文書や申込書、依頼書等（以下、申込書等）

単価、支払方法・支払期日、契約期間など10項目と表示された文書であっても、その内容が契約と、第７号文書の重要事項である、文書の要件と書に該当する場合は、印紙税の納付が必要な課

して契約書の分類毎に掲げられた内容と、契約期税文書に該当します。

間（原契約の期間を3カ月を超えて延長するものに限る）が、重要事項とされています。

契約とは、申込みとその申込みに対する承諾に従って、ご質問の「注文書」は「内容確認の証よって成立するものですから、申込みの事実を証として記名押印している」ので「相手方が作成し明するための申込書等は通常、契約書にはなりまた文書に基づく申込みであることが記載されていせん。しかし、その申込みに対する承諾の事実をる」契約書に該当し、かつ、原契約書である製造証明する目的で作成された次に掲げる申込書等は、請負契約書の「商品の仕様等を変更する」ために一般的に契約書に該当するものとして取り扱われ作成されますので、「変更契約書」に該当します。
なお、変更する内容が、第２号文書と第７号文ます。
①契約当事者間の基本契約書、規約又は約款等書のいずれかの重要事項に該当する場合は、第２に基づく申込みである事が記載されていて、

号文書と第７号文書のいずれかの課税文書に該当一方の申込みにより自動的に契約が成立する

しますので、印紙税の納付が必要となります。

事になっている場合における当該申込書等。
②契約の相手方が作成した見積書その他の文書（税制委員会：赤羽総一郎、青木稔、山口優子に基づく申込みであることが記載されている

グループ稿）（監修：関東信越税理士会

当該申込書等。

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松本支部）

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ま つ も と ほ う じ ん

第 544 号㈲信陽堂印刷所
塩尻市塩尻町代表取締役

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『人とのつながり・感謝の心を大切に』
昭和42年創業、地域に根差した印刷会社として歴史を刻む㈲信陽堂印刷所の有賀社長さんにお話を伺いました。有賀さん
は創業者であるお父様と共に仕事に励んでいた29歳の時、先代の急逝に伴い若くして社長就任することになりましたが「自分がやるしかないんだ。負けてたまるか！」という決意で、それまで以上にお仕事に取り組まれ、お客様や仲間の方たちにも支えていただきながら社業を発展してこられました。有賀社長はこうしたご経験から 人とのつながり や 感謝の心 をとても大切にしているそうです。
「印刷と聞くと、活版印刷や写植といった昔ながらの技術、紙に文字を印刷というイメージがあると思いま
すが、デジタル化や印刷技術も進化して、紙以外の素材への印刷も広まっています。
例えば塩尻市の進める 木育事業 の一環として作られる
木製のおもちゃにも文字が印刷されています。こうした新しい技術は若い世代が詳しいんです。」とのこと。共に働くお子様たちの存在をとても心強く感じているようです。
忙しい日々をお過ごしです
が、奥様とキャンピングカー
で日本各地を巡る時間が何よ
りもリフレッシュできる貴重な時間だそうです。とても楽
しいお話を聞かせていただき、ありがとうございました！
（清澤和恵編集委員）−5−㈲マイビジョン
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企業の成長をサポートする㈲マイビジョンは、北深志２丁目（旧安原町バス
停前）波多野産業ビル内に事務所を構えています。
主な仕事は会社を良くするワンストップ総合支援です。経営計画書の作成支援や人材育成業務のほか無料の専門家派遣サービスを提供しています。
当社で中小企業の経営支援のサポートの仕事をしている中東さんにお話を伺いました。おススメのサービスをお聞きすると、定期的に開催されている「マネージメントゲーム」をご紹介くださいました。「ゲームを通じて楽しみながら資金繰りや決算書の仕組みまで学べます。経営者の方には是非一度体験していただきたいです」とのことです。
続いて趣味をお聞きすると「水泳です」と即答されました。中東さんは特技の水泳を我が子に教えました。本格的な練習をさせようとＳＡＭスイミング
スクールに通わせたところめきめき上達し、高校生になると日本ろうあ者水泳大会に出場して大活躍しました。なんと全７種目で日本記録保持者となったのです。今では、世界を目指し練習しています。
「休日は子供の成長を見届けるのが楽しみです」と嬉しそうに答えた中東さんの笑顔がとても素敵でした。
（大沢利充編集委員）

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ま つ も と ほ う じ ん

第１、休業中の従業員に対する休業手当の支払い

第 544 号

他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使等労働問題について用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられて

観光業や飲食業のほか製造業においても影響がいます。

大きく、休業せざるを得ない事業所が沢山ありま
すが、休業は「不可抗力」とはいえず、原則とし在宅勤務になり自宅作業中に従業員がケガをして「使用者の責任」となるため、使用者は従業員

た場合は、在宅勤務であっても業務が原因で生じらに休業手当を支給する必要があります。

た怪我は労災の対象になることに注意を要します。

休業手当は法律上、最低限賃金の６割となって家族が感染したので、自分自身は勤務できるのおり、労使間の協定でこれ以上の休業手当とするに自宅待機を従業員が命じられた場合、あくまでことも可能であります。

使用者の指示による休業であるため、従業員が休
業手当を請求できる可能性があります。

新型コロナウィルス予防と仕事がないからという理由でパートやアルバイトに対して「自宅待機第２、企業の感染症対策と使用者が負うべき安全でその間の給料なし」と通告しても使用者の判断配慮義務について(リスク対策)

によって休業する場合は、「使用者の責めに帰すべき事由による」休業となるため、従業員は法律従業員を雇用する使用者は、雇用契約に基づい

上休業手当を請求できることになります（労働基て労働者の安全に配慮する法的な義務（安全配慮準法第26条）。厚生労働省は新型コロナウイルス

義務）を負っており事務所や事業所において、感感染症について雇用調整助成金制度の要件を緩和

染症の流行を防止するための必要かつ相当な対策したため、使用者が支払った休業手当の一部の助をとっておく必要があります。
万が一、社内に新型コロナウイルスの陽性反応成が容易となっております。
（厚生労働省のホー者がいることが判明した場合には、感染予防のた

ムページで参照）
従業員が休校要請を受け、その影響で児童らのめ、保健所に連絡し、協力して消毒等の必要な措監護のため、保護者が休まざるをえないことが想置をとる必要があります。企業は、他の従業員と定されますが、この場合にも使用者として一定のの関係でも、安全配慮義務を負っています。又、配慮はするべきですが、原則として休業手当を負

オフィスビルの管理者や同じビルの他の会社にも担する義務まではありません。

告知し、情報共有をしておく必要がありクラスタ

パートタイム従業員について、学校の一斉休業

ーを発生させて感染者を増やした場合には、会社に伴い、子供の面倒を見るために仕事を休んだ場

が第三者に対して不法行為責任を負う可能性もあ合、厚労省は「新型コロナウイルス感染症によるりえます。

小学校休業等対応助成金」として、雇用調整助成

使用者が安全配慮義務を果たさず、従業員がそ金制度とは別に新たな助成金制度を創設しました。

れを理由に労務への従事を拒否した場合には、賃使用者は、単に従業員に対し「コロナウイルス

金を支払わなくてはならない可能性もありえます。

のせい」という説明だけでは不可抗力による休業

従業員が職場において新型コロナウイルスに感とは言えません。例えば海外の取引先が新型コロ染した場合、労災に当たることはもちろん、従業ナウイルス感染症の影響を受け事業を休止したこ

員に対しても損害賠償責任を負うこともありえまとに伴う休業の場合にも、取引先への依存の程度、

す。

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行については損害賠償義務はありません。

発熱等の症状や他の情報を踏まえ、一定の疑いがある場合、他の従業員への感染リスクも踏まえ、ただ商品の部品を中国で製造していたり、中国

当該従業員と話し合い、一定の休業補償をした上から輸入していたような場合、中国から入手してで、自宅待機とすることも企業として考えるべきいたことは、あくまで債務者側の事情（都合）で対応であります。

不可抗力とは言えない可能性もあります。
また休校によって保護者の休暇等により予定し第３、新型コロナウイルスの影響による取引の不た人材が確保できないとしても、これもあくまで履行に基づく責任について債務者の内部的な事情であり、不可抗力によるものとは評価されない可能性が高いものと思われま

住宅メーカーや工務店が中国からの輸入に頼るす。

住宅設備機器に関し、新型コロナウイルスの影響によって、納期遅れ（引き渡し）等で相手先との企業としては債務者が損害賠償責任を負うかど契約が履行できなくなっているケースが多々あり

うかを踏まえ、取引における納期の延長や契約のます。企業が契約通り履行できないことについて、合意解約等について慎重に協議する必要がありま

債務不履行として損害賠償責任を負うかどうかは、す。

その原因が債務者にあると言えるかどうか（帰責事由の有無）によります。債務者が、事業者として必要かつ相当な対策を講じていたにもかかわらず、やむを得ず生じた不可抗力による債務の不履
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三 浦 守 孝 三浦法律事務所
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新型コロナウイルスの影響が各方面に広がりますが、中でも甚大な被害を受けている業種の一つ

様々な美味しいお料理で私たちに幸せな時間を提供してきてくれた飲食店は地域の大切な食文化

が飲食業の皆様です。本来稼ぎ時の３月から４月、ゴールデンウィークの間、宴会はもちろん外食の自粛が広がり経営を直撃されています。
こうした大変苦しい状況下、各店様々な努力をされていますが、その一つがテイクアウトやデリバリーでの販売です。お弁当や一品料理まで、そを創り上げてきてくれました。今は飲食業以外の業種の方も大変苦しい時期ですが、かけがいのな
い地域の食文化を守るためにも、可能な方はテイクアウトやデリバリーを利用して是非お店を応援していければと願われます。
なお、テイクアウト等の情報は各お店のホーム

れぞれのお店の自慢の味をご家庭で楽しめるよう販売がされています。普段は混んでいて中々訪れることが出来なかったお店でもこれなら楽しむこページなどにも掲載されていますが、地域別にまとめられたサイトもございます。スマホやPCで簡単に調べられますので是非、お試しください！
（大沢利充編集委員）とが出来るでしょう。

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産業カウンセラーhttp : //www.e-tax.nta.go.jp

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ス、つまりスマホから離れた生活体験をして有意◆ＳＮＳ時代の教訓が明らかに

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柏木

義だったことを明かしてくれました。
「デジタル

2020年の年明けは、東京オリンピック・パラリ

デトックス」とは、パソコンやスマホなどデジタンピックの年として、希望をもって迎えたはずでル機器やインターネットから距離を置くことです。

した。ところが新型コロナウィルス感染拡大でデトックスとは、体内に溜まった毒物を排出する

世界中が混乱し、オリンピックは延期になりましこと、日常的に心身に溜まったストレスや疲労をた。そして緊急事態宣言。この文章を読んでいる

取り去ることを意味します。

時点での皆さんの職場やご近所、家庭はどうなっ
今後のことは誰にも予測ができま◆情報過多の時代、スマホ依存にならない
ようにあるＩＴ系企業の人事部から、「社内でも不安

年代や仕事内容によっては、長時間スマホやパと動揺が広がっている。基礎疾患の疑いがなく、ソコンに触らないで過ごす人もいます。同僚は、糖尿病や高血圧症状がない人でも感染する現実に休日を利用した数日間の旅行中、スマホから離れなっている。当然仕事にも影響する。社内でどうました。ふだんの仕事ではスマホ密着です。最初

説明し、どう対応すべきだろうか」という相談をは不安でしたが、結果は、心身が休まり、本来の受けました。現実にこの会社は、可能な部署では人間の身体に合った過ごし方をしたことでスッキ

在宅勤務でのテレワークを進めていることが分かリしたと語っています。オンとオフを切り替えるりました。

ことの大事さが分かっていながら、実際は実践していますか？
せん。

多くの人々の不安の背景には、メディアやネッていなかったことにも気づきました。

ト情報に振り回されたことが指摘されています。
あえて今回の出来事を

情報騒動

デジタルデトックスを実践している方は最近増と表現します。

ここに教訓があるからです。

えており、心身の正常な状態を自分で取り戻す効果を体験しています。楽しくスマホを使っている場合は問題ないのですが、楽しむはずなのに疲れ◆コロナウィルスとメンタルヘルスてしまった場合は危険信号。スマホ中毒・依存に

３月中旬、世界保健機構（ＷＨＯ）が、コロナなる前に止めなければいけないでしょう。手書き

ウィルス蔓延中のストレス対処方法を公にしまし

で日記をつける、メモをとる、紙メディア（例えた。「このような危機に直面した時、だれでも悲し

ば新聞）に接する、などの効果も再確認されていみや恐怖、怒りを感じるのは当然」として、４つます。
新型コロナウィルス拡大のニュースが毎日のよに絞れば、①信頼できる人と話す。家族や友人と②自宅

うに報道され、落ち着かない日々を送られているで過ごさなければいけない場合は、健康的な生活方も多いと思いますが、情報洪水の世界での上手スタイル、食事や睡眠、適度な運動を心がけるな生き方の一端を説明しました。日々スマホが手③喫煙や飲酒は要注意

離せないというＩＴ系企業人事部の方にも納得しメールや電話で情報交換することもいい④事実（ファクト）をちてもらいました。

ゃんと把握し、正しい情報と知識を持てば適切な対処行動をとることができる─と呼びかけたので【筆者紹介】柏木勇一（かしわぎ・ゆういち）

す。このうち、④として示された項目、正しい情

1941年生まれ。大学卒業後、新聞社勤務を経て、

報と知識こそが、今回の教訓と言えます。

現在ＥＡＰ企業でカウンセラーとして活動。産この教訓に関連して、スマホを手離せなかった

業カウンセラー、家族相談士、交流分析士。

同僚の30代女性カウンセラーがデジタルデトック−8−令和２年５月１日発行

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新型コロナウイルス感染症により、会員企業の皆様におかれましても様々な対応に苦慮なされていることと存じます。こうした厳しい状況を踏まえ、国や地方自治体からも様々な税制上の措置が示されています。本稿では発表されている制度の一部をご紹介いたします。
※締め切りの都合上、本稿は４月28日時点の情報であり、ご紹介する制度は関係法案がその後の国会で成立する事が前提条件となっていることをご了承くださいますようお願い申し上げます。
※ご案内するURLにつきましても、今後変更される可能性がございますので、うまく表示されない場合は、各機関のホームページを再度ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
※各制度のお問合せ等は管轄省庁、各自治体にお願い申し上げます。

≪国税≫
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、国税（所得税、法
人税、消費税 等）の納付を猶予することが出来るようになります。
財務省：納税を猶予する「特例制度」（案）（国税局猶予相談センター〈関東信越国税局〉048-615-3007）○財務省HPトップ「税制」→「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」→「納税猶予制度の特例」
https://www.mof.go.jp/tax̲policy/brochure1.pdf≪地方税≫
上記の国税と同様に、各市村でも地方税（個人住民税、法人市民税、固定資産税 等）の徴収の猶予を受けることが出来るようになります。４月28日時点で確認できた各自治体のHPをご案内いたしますので詳しくはそちらにてご確認ください。
松本市：徴収猶予の「特例制度」（案）（松本市役所 納税課 0263-33-1192）○松本市HPトップ「暮らし･手続き」→税金「税金に関するお知らせ」→「新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する市税の猶予制度について」
https://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin/zeikinoshirase/noufuyuuyo.files/tyou
syuuyuuyotokurei..pdf
塩尻市：徴収猶予の「特例制度」（案）（塩尻市役所 税務課収納係

0263-52-0628）○塩尻市HPトップ「くらし・手続き」→「税金」→「市税」→「市税の納付」→「新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ」
https://www.city.shiojiri.lg.jp/kurashi/zeikin/shizei/nozei/sinngatakorona-yuuyo.files/yuu
yotirashi-kaisei.pdf
安曇野市：徴収猶予の「特例制度」（案）（安曇野市 収納課 0263-71-2481）○安曇野市HPトップ「くらし」→「税金カテゴリ 納税」→「納税」→「新型コロナウイルスの感染症の影響
により市税の納付が困難となった場合の猶予措置について」
https://www.city.azumino.nagano.jp/uploaded/attachment/39525.pdf
朝日村：地方税における猶予制度（朝日村総務課税務係 0263-99-2001）○朝日村公式HPトップ「村からのお知らせ」→「新型コロナウイルスの感染症の影響により村税の納付が困難となった場合の猶予制度について」
https://www.vill.asahi.nagano.jp/material/files/group/2/sonzeiyuyoseido.pdf
山形村、生坂村、筑北村、麻績村の制度につきましては、恐れ入りますが直接各村役場にお問い合わせください。

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福利厚生のページ
第 544 号

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第 544 号

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平素より当会運営に関しまして格別なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、ご案内の通り当会では５月28日（木）に、法の定めに則り通常総会を開催いたしますが、時節柄、会員企業の皆様の健康と安全を第一とし、最小人数での開催を目指しているところでございます。
どうか、皆様にもご理解をいただき、出席に不安のある方は決して無理をなさらず、委任状のご提出にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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当会では新型コロナウィルス感染拡大状況を考慮し、国や県、市町村から示されている指針並びに参加者の安全第一の観点を踏まえ、松本税務署をはじめとする関係機関等と協議した結果、誠に残念ながら事業の実施について当面見合わせてございます。
つきましては、例年５月から６月に実施しております事業につきましては、次の通りとさせていただきますのでご確認をお願い申し上げます。※４月号付録「年間行事日程計画表」からの変更となります。

【各部会総会】→中止させていただきます。なお、各部会総会議案書は郵送にてお届いたします。

【各部会および旧松本市内各ブロック税務研修会】→中止させていただきます。実施予定でございました、令和２年度の税制改正内容につきましては、今月号に概要をまとめた付録を同封しております。

【決算説明会（４月決算法人対象）】→中止させていただきます。※資料等のお問合せは事務局までお願い申し上げます。

【税務入門（おさらい）講座】→中止させていただきます。

【正副会長会、理事会、役員会】→資料を郵送し書面決議をもって代えさせていただきます。

【各委員会】→資料を郵送し書面決議にもって代えさせていただきます。

【青年部、女性部会議】→中止させていただきます。

【第19回会員親睦ゴルフ大会】→中止させていただきます
今後の事業実施予定につきましても当広報誌等にてお伝えしていきますのでご確認をお願い申し上げます。
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令和２年５月１日発行

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『信州スカイパークの芝桜』
４月末、信州スカイパークでは芝桜が見ごろを迎えました。昨年開催された「信州花フェスタ」に合わせて植えられたそうですが、
今年も見事な花を咲かせました。
今はみんなが我慢して屋外でも大勢の人が集まることを避けなければならない状況です。そんな心配せずに美しい風景を楽しめる日々が一日でも早く戻ることが願われます。（清澤和恵編集委員）

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当会は、会員企業に係る「個人情報」
を研修会・諸会議の開催通知、機関紙等の送付並びに福利厚生制度のご案内など、本会の事業活動のために利用し、それ以外の目的で利用することは一切ありません。
また、お届けいただいた個人情報の開示、訂正等のお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。
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