資源エネルギー庁
令和元年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係る補助事業

三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業
報

告

書

【概要版】

令和２年２月
「三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業」
実施コンソーシアム（代表団体：三島村）

目

次

I． 事業概要 ...................................................1
II． 三島村における石油製品流通に関する実態調査 ................3
１． 三島村における石油製品の流通概要・輸送量の調査 .................... 3
２． 離島住民に対するアンケート調査 .................................... 4

III． 先進地視察 ...............................................6
IV． 三島村における石油製品流通の問題点・課題の整理 ............7
V． 三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた対策の検討 ...................................................8
１． 石油製品流通の問題点・課題に対する解決方策の方向性 ................ 8
２． 給油所を最初に整備するモデル離島の選定 ............................ 8
３． エンジニアリング会社による硫黄島の現地調査 ........................ 9
４． 硫黄島における給油所の整備・運営基本計画 ......................... 12
５． 硫黄島における給油所の整備・運営に関する住民説明会 ............... 18
６． 今後のロードマップ ............................................... 19

I．事業概要
１．事業の目的
鹿児島県三島村は、竹島・硫黄島・黒島の３島からなる村で、人口は竹島 73 人、硫黄島121 人、黒島 179 人の計 373 人（令和元年 5 月１日現在）となっている。これは、全国の市町村の中で、下位 10 番以内に入る規模である。
交通手段としては週４便の「フェリーみしま」のみであるが、採算の取れない極端な赤字航路となっている。鹿児島港から最寄りの竹島までが約３時間、最も遠い黒島までが約５時
間、島と島間の移動も最長で約１時間かかる。
各島には石油製品供給拠点がなく、住民や企業等の消費者は鹿児島本土の石油製品販売事
業者からドラム缶・携行缶・ＵＮ缶単位で直接石油製品を購入しており、消費者自らがガソ
リン・軽油の車両給油や灯油の詰め替え等を行っている。
また、フェリーに積載できる石油製品の量には制限がある事や、台風等での悪天候によるフェリーの欠航や抜港の影響で石油製品の流通・安定供給に支障をきたしている。
以上を踏まえ、本事業では、三島村の３島内における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けて、石油製品流通の実態・問題点・課題を把握するとともに、住民の意向も踏まえ、事業実施後に具体的に取り組む対策を検討・決定することを目的とした。

２．事業内容以下の事業実施フローに基づいて、事業を実施した。
図I-１ 事業実施フロー（６）三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築検討協議会
事業計画

第１回検討協議会
報告・協議（10 月 15 日）（１）三島村の基本情報の整理
第２回検討協議会（２）三島村における石油製品流通に関する実態調査（12 月 10 日）（３）先進地視察

鹿児島県十島村宝島（４）三島村における石油製品流通に関する問題点・課題の整理（５）三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた対策の検討

報告・協議

第３回検討協議会（２月 18 日）-

1 -３．事業実施体制
経済産業省資源エネルギー庁の「令和元年度

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係る補助事業」（執行団体：公益財団法人日本離島センター）を活用
し、三島村、漁業協同組合、村営船代理店、発電所管理会社からなるコンソーシアムが主体となって本事業を実施した。
さらに、鹿児島県、学識経験者、石油販売事業者、石油業界団体、住民代表等を加えた「三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築検討協議会」を設置し、幅広い観点から対策を協議した。
図I-２ 事業実施体制
経済産業省

資源エネルギー庁
執行団体の採択、補助事業に係る費用の交付【執行団体】公益財団法人
令和元年度

日本離島センター

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係る補助事業

補助事業の申請

補助事業の認定、補助金の交付【補助事業者】「三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業」
実施コンソーシアム【代表団体】三島村【漁協】
三島村漁業協同組合【発電所】
みしま発電管理(有)【村営船代理店】
中川運輸（株）

調査業務
の委託

開催・運営

【外部コンサルタント】【検討協議会】㈱日本能率協会総合研究所

三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築

調査結果の報告、検討協議会運営支援

検討協議会
コンソーシアム
構成員

鹿児島県

学識経験者

石油販売
事業者

石油業界団体住民-

2 -

II．三島村における石油製品流通に関する実態調査
１．三島村における石油製品の流通概要・輸送量の調査（１）石油製品の流通概要
・三島村各島には、一般消費者向けの石油製品の貯蔵・供給拠点である給油所がない。市町村
内に給油所がひとつもないのは全国でも９町村のみ。
・住民や企業等の消費者は鹿児島本土の石油製品販売事業者からドラム缶・携行缶・ＵＮ缶（18Ｌ缶）単位で、直接石油製品（ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油）を購入しており、消費者自らがガソリン・軽油の車両給油や灯油の詰め替え等を行っている。火力発電用のＡ重油のみ専用タンクを使用。
・特にガソリンは、引火性が非常に高く、取扱いを誤ると大事故に繋がる危険があるため、個人で取り扱うことによる安全性の問題も懸念される。
・三島村で消費されている石油製品は、鹿児島本土でドラム缶・携行缶・ＵＮ缶などに充填され、村営船「フェリーみしま」で輸送される。

（２）「フェリーみしま」による石油製品の輸送量
・「フェリーみしま」による平成 30 年度の三島村全体の石油製品の年間輸送量（＝消費量）
は、ガソリンが 51KL、灯油が 24KL、軽油が 42KL、Ａ重油が 26KL で、計 144KL。
・過去３年間の実績でみると、ガソリン・灯油は２年間で 10～15％減少、軽油は２年間で 65％減少、Ａ重油は２年間で 72％減少している。特に竹島・硫黄島での輸送量の減少が顕著。
・年間輸送量が最も多いのは黒島で、次いで硫黄島、竹島の順となっている。
表II-１ 各島の油種別年間輸送量の推移
三島村全体（単位：KL）
H28年度

H29年度

H30年度

ガソリン

60

56

51

灯油

27

28

軽油

119

Ａ重油
合計

竹島

（単位：KL）
H28年度

H29年度

H30年度

ガソリン

13

10

10

24

灯油

7

6

4

85

42

軽油

48

8

4

92

34

26

Ａ重油

6

5

3

299

204

144

合計

74

29

21

（単位：KL）

黒島

H28年度

H29年度

H30年度

H28年度

H29年度

H30年度

ガソリン

16

15

14

ガソリン

31

31

27

灯油

7

8

7

灯油

13

15

13

軽油

53

49

25

軽油

18

28

14

Ａ重油

79

21

12

Ａ重油

7

9

11

合計

155

92

58

合計

69

82

65

硫黄島

出典：三島村提供資料、火力発電所向けＡ重油を除く。

-

3 -（単位：KL）

２．離島住民に対するアンケート調査
三島村の住民・企業等の石油製品の購入実態や感じている問題点、給油所整備に対する意向等を把握し、三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築を検討する際の参考とするため、三島村の全世帯を対象とした住民アンケート調査を実施した。
表II-２ 住民アンケート調査票の配布・回収状況
島名
竹島
硫黄島
黒島（計）
大里集落
片泊集落
三島村計

世帯数
39
60
100
66
34
199

回収数
35
48
86
58
28
169

回収率
90%
80%
86%
88%
82%
85%

【住民アンケート調査結果概要】■石油製品の購入有無及び購入油種
・三島村全体で 87％の世帯が石油製品を購入しており、購入油種はガソリン（78％）→灯油（49％）→軽油・Ａ重油（各７％）の順。
■石油製品の消費量
・１か月あたりのガソリンの消費量は黒島（平均 41.5Ｌ）→硫黄島（平均 37.7Ｌ）→竹島（31.3
Ｌ）の順で多く、「自営業あり」の世帯で消費量が多い。
■購入時の容器・ガソリン購入時の容器はドラム缶（48％）、携行缶（45％）でほぼ同数。ドラム缶での購入が多いのは黒島（55％）→硫黄島（49％）→竹島（34％）の順■石油製品の注文から納品までの期間
・注文から納品までの期間は「４～６日」が 58％と最も多く、ほぼ 10 日以内に納品されており、注文から納品までの期間が長いといった問題は生じていない。
■石油製品の購入に関する問題点
・「フェリーの欠航等で予定通りに届かない」（43％）→「価格が高い」（39％）→「危険物である石油製品の貯蔵・取扱いの安全性に不安を感じる」（30％）→「必要なタイミングで購入できない」（28％）→「ドラム缶の島内輸送の負担が大きい」（22％）の順。「特にない」は 14％と少数。
■給油所の整備・運営に対する意向
・三島村全体では「給油所を整備してほしい」（51％）が最も多く、「島内に給油所は必要ない」は 25％にとどまる。島別の意向には大きな差がみられており、「給油所を整備してほしい」世帯は硫黄島（69％）→黒島（51％）→竹島（29％）の順となっており、竹島では「島内に給油所は必要ない」（46％）が「給油所を整備してほしい」を上回っている。
■給油所での石油製品購入において重視すること・給油所での石油製品の購入において重視することは、三島村全体では「安定的に購入できること」（85％）→「販売価格」（70％）の順。「特にない」は 14％にとどまる。硫黄島では「安定的に購入できること」（97％）、「販売価格」（76％）の割合が多い。

-

4 -図II-１ 島別

石油製品の購入に関する問題点

0%

10%

20%

30%

40%

フェリーの欠航等で予定通りに届かない

33%

危険物である石油製品の貯蔵・取扱いの安全性に不安を感じる

38%

49%

39%
44%

30%

21%

44%

27%

必要なタイミングで購入できない

28%

18%

36%

28%

ドラム缶の島内輸送の負担が大きい

22%

9%

25%
13%

注文・支払いの手続きが煩雑

8%

10%
12%
11%

9%
9%

携行缶や18Ｌ缶の引取・返却が煩雑

28%

18%

10%
12%

注文してから届くまでの期間が長い

60%

43%

33%
33%

価格が高い

50%

7%

13%

6%
6%
5%
7%

その他

14%
15%
15%
12%

特にない

10%
無回答

5%

三島村全体（n=147）18%

9%
竹島（n=33）

硫黄島（n=39）

黒島（n=75）

図II-２ 島別 給油所の整備・運営に対する意向
0%

10%

20%

全体
（n=169）竹島（n=35）

30%

50%

51%

60%

70%

80%

25%

29%

46%

硫黄島
（n=48）
黒島（n=86）

40%

69%

島内に給油所を設置してほしい

島内に給油所は必要ない

-

5 -

100%

14%

1% 8%

17%

0% 9%

13%

51%

90%

13%

2% 4%

1%

10%

23%

14%

分からない

その他

無回答

III．先進地視察
平成 30 年７月に、村内初となる給油所を整備・オープンした鹿児島県十島村宝島を先進地として視察を行い、宝島給油所の整備・運営方法等の実態を把握することで、三島村における対策検討の参考とした。
宝島給油所は施設的には、ガソリンと軽油のポータブル計量機（600L タンク）が各１基あるとともに、ドラム缶９本が保管できる危険物屋内貯蔵所がある。事務所（給油人員待機場
所・購入代金支払場所）は、給油所の斜め向いに立地し、宝島売店組合（島内全世帯が加入）が運営する既存の共同売店で、十島村宝島出張所もある宝島コミュニティセンターに隣接している。
宝島給油所を含む共同売店の従業員数は正職員２名（うち、１名は地域おこし協力隊員）、パート１名で、このほか危険物保安監督者は十島村宝島出張所所長が務めている。
営業時間は１日計３時間で、経費を抑制している。
表III-１ 宝島給油所の概要
ア．給油所供用年月日

イ．取扱油種平成 30 年７月 24 日

レギュラーガソリン・灯油・軽油

ウ．給油・貯蔵施設＜給油設備・計量機＞
ガソリン：ポータブル計量機（600Ⅼタンク）×１基
軽油：ポータブル計量機（600Ⅼタンク）×１基＜危険物屋内貯蔵所＞
ガソリン：800Ⅼ（ドラム缶４本）／灯油・軽油：1,000Ⅼ（ドラム缶５本）※このほか、灯油は既存共同売店倉庫でドラム缶４本を保管する。
※最大在庫量はガソリン 1400L、灯油・軽油 2,400Ｌ
エ．給油所運営に係る従業員数
オ．営業日・営業時間無休。
職員：２名（１名は地域おこし協力隊）
午前７～８時、午後５～７時、計３時間／
パート：１名
危険物保安監督者：１名（宝島出張所所長） 日。
※共同売店の営業日・営業時間と同じ。
※パートは顧客購入金額のレジ打ちのみ担※上記の営業時間外に臨時に給油所を営業す
当。
る場合もある。
宝島給油所の全景-

6 -IV．三島村における石油製品流通の問題点・課題の整理
これまでの各種調査結果を踏まえ、三島村における石油製品流通における問題点・課題を
以下のように整理した。
図IV-１ 三島村における石油製品流通の背景、現状、問題点・課題
背景・三島村全体の石油製品需要量は、全油種（ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油）計で年間 144KL、１島あたりにすると平均 48KL。
・仮に１Ｌあたり 20 円のマージンを収受したとしても、年間のマージンは総額 96 万円にしかならず、営利企業による給油所の整備・運営は困難。

三島村における石・各島内に給油所がなく、住民・企業等の消費者が鹿児島本土の石油油製品流通の現状

販売事業者からドラム缶・携行缶・ＵＮ缶等の容器で購入しなければならない。

給油所が無いこと①安定供給への不安により生じている・フェリーの欠航等で石油製品が予定通りに届かず、安定供給に不安

問題点・課題が生じている。
②ドラム缶購入費の発生による販売価格高・住民・企業等の消費者が野ざらしでドラム缶を貯蔵・保管することから、錆び等の痛みが早いことに加え、ドラム缶の返却が滞るた
め、販売事業者のドラム缶購入費負担が増加しており、その分石油製品の販売価格が高くなっている。
③購入１回あたりの経済的負担増
・必要なタイミングで必要な量を購入できないことから、特にドラム缶で購入する場合は１回あたりの支払金額が高額になり、経済的負担が増加している。
④危険物取扱上の安全性確保
・現状では、住民・企業等の消費者が石油製品を貯蔵・保管しており、特にガソリンにおいて危険物取扱上の安全性が懸念される。
・ガソリンは静電気でも引火する恐れがあり、非常に危険。
⑤島内輸送負担の発生
・住民・企業等の消費者は島内の港から自宅まで、製品が充填された容器を輸送しなければならず、特にドラム缶輸送で負担が生じてい
る。

-

7 -

V．三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた対策の検討
１．石油製品流通の問題点・課題に対する解決方策の方向性■三島村の石油製品流通において目指す姿
それぞれの島の実情に応じた石油製品の安定供給体制が構築され、安全性・利便性への配慮がなされている■検討する方策・各島の石油製品の安定供給体制構築に資する給油所の整備・運営
・給油所の整備・運営に限らず、安全性・利便性への配慮がなされた方策も検討する

２．給油所を最初に整備するモデル離島の選定
三島村で最初に給油所を整備するモデル離島の選定にあたっては、①現状の需要量に応じた価格シミュレーション、②住民アンケートにおける給油所の整備・運営に対する意向、③
給油所の整備候補地の３点から各島の相対評価を行った。
３つの評価項目について、各島の状況を相対的に評価（○＝良い、△＝普通、×＝悪い）
すると下表の通りとなり、１番目に給油所を整備するモデル的な島を硫黄島とした。
表V-１ 各島の状況の相対評価

竹

島①価格シミュレーション（ガソリン）
評価：×【現状】161 円/Ｌ【整備後】208 円/Ｌ

硫黄島

評価：△
【現状】161 円/Ｌ【整備後】176 円/Ｌ※黒島と大きな差はない

黒評価：○【現状】161 円/Ｌ【整備後】173 円/Ｌ

島②住民アンケートにおける整備・運営意向
評価:×
【全世帯】
・設置してほしい：29％【石油製品購入世帯】
・設置してほしい：27％
評価：○
【全世帯】
・設置してほしい：69％【石油製品購入世帯】
・設置してほしい：82％
評価：△
【全世帯】
・設置してほしい：51％【石油製品購入世帯】
・設置してほしい：56％③給油所の整備候補地
評価：○（マイナス要因なし）

評価：○（マイナス要因なし）

評価：△
・２集落が離れており、利便性に懸念。

以上を踏まえ、硫黄島を１島目の給油所整備対象離島とした。

-

8 -３．エンジニアリング会社による硫黄島の現地調査（１）給油所整備候補地の選定
エンジニアリング会社による現地調査を踏まえ、硫黄島における給油所整備候補地を選定した。
表V-２ 整備候補地の調査結果及び選定結果
候補地①硫黄島港野積場②森山（清）プラ
ント施設用地③三叉路空地（旧地区会倉庫跡地）

調査結果
・硫黄島港野積場は、硫黄島港待合所（三島村役場硫黄島出張所）から距離が 60ｍ以内に収まり、給油所を整備した場合、事務所の設置が不要となる。
・現状の野積場のスペースを確保しつつ、給油所を整備する場合、光ファイバーの埋設箇所の上に給油所を整備しなければならない。
・光ファイバーの埋設箇所の上に給油所を整備することは物理的には可能だが、整備工事中に光ファイバーを損傷する可能性もあり、その場合の損害賠償額が高額となる。
・加えて、光ファイバーの入れ替え工事やメンテナンス時に、その上部に給油所が建設されている場合の弊害が大きい。
・以上を踏まえ、硫黄島港野積場には、現実的に給油所を整備できないと判断した。
・森山（清）プラント施設用地は村有地で、プラント以外の敷地にも十分な広さがあり、電気、水道、排水溝等の公共インフラも整備されており、給油所の整備に問題はない。
・ただし、現状の三島村と森山（清）との土地賃貸借契約の見直し、給油所整備が可能な敷地が公道に接することができないなどの事情により、給油所整備に向けた調整事項が多い。
・加えて、給油所整備が可能な敷地は、公道に面していないことから、公道から給油所までの敷地をコンクリート舗装しなければならない可能性もあり、給油所の整備費用が③よりも高額となる。
・敷地面積は十分にあり、電気、排水溝等の公共インフラは整備されているが、水道菅が通っていない。
・水道の用途は、給油所敷地の清掃のための散水や、静電気防止のための散水であり、雨水貯水槽を整備することで、水の確保が可能と判断した。
・水道以外は、給油所の整備にあたっての懸念事項がなく、特に公道から給油所へ２方向から車両が侵入できる敷地の形状のため、実際に給油所を整備した場合、利便性が高い。

以上を踏まえ、③三叉路空地（旧地区会倉庫跡地）を
硫黄島での給油所整備候補地として選定した。

-

9 -（２）整備図面
整備図面は以下の通り。
図V-１ 三叉路空地での給油所の平面図（灯油ポータブル計量機を設置する場合）

-

10

-

（３）概算整備費用
三叉路空地における、概算整備費用は灯油のポータブル計量機の有無別で異なり、下表の通りとなった。なお、生コンクリートの単価は平成 31 年度の硫黄島における単価を使用しているが、実際に給油所を整備する時点の単価が適用される。
下表の整備費用は現時点での概算であり、来年度の基本設計等で変更となる可能性がある。

表V-３ 硫黄島の給油所の概算整備費用
種別①灯油ポータブル計量機
あり②灯油ポータブル計量機なし

整備内容
・ポータブル計量機３基（ガソリン・灯油・軽油）・事務所
・危険物屋内貯蔵所（貯蔵量：指定数量の５倍未満）
・ポータブル計量機２基（ガソリ
ン・軽油）
・事務所
・危険物屋内貯蔵所（貯蔵量：指定数量の５倍未満）

概算整備費用（税込）
５，００５万円

４，６２０万円

上記の他、給油所の運営開始にあたっては、以下の費用も発生する。

表V-４ 硫黄島の給油所の運営にあたって必要な機器・備品・手数料等品目・費目①簡易リフト②ステンレス
ドラム缶③軽トラック用
危険物マーク④軽トラック用
消火器
⑤消防申請
手数料

内容
・港及び給油所でのドラム缶の荷役に必要・仕入れに必要・スチールドラム缶に比べて耐久性が高い
・港～給油所まで軽トラックでドラム缶を輸送する際に、車両の前後に掲載が必要
・港～給油所まで軽トラックでドラム缶を輸送する際に、車両に設置が必要・危険物屋内貯蔵所・給油取扱所の設置許可申請・設置完成検査にかかる手数料
合

計

-

単価
（概算・税込）

数量

100,000 円

2台

200,000 円

44,000 円

12 本

528,000 円

2,000 円

2枚

4,000 円

5,000 円

1本

5,000 円

108,000 円

1式

108,000 円

金額845,000 円

11-

４．硫黄島における給油所の整備・運営基本計画
以下の手順により、硫黄島における給油所の整備・運営基本計画をとりまとめた。
図V-２ 硫黄島における給油所の整備・運営基本計画検討フロー（１）給油所の整備・運営の基本スキームの整理（２）給油所の整備・運営に対応が必要となる関連法令と活用すべき支援制度の整理①消防法②揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）③離島のガソリン流通コスト対策事業（３）給油所の整備基本計画の検討①給油所の整備内容の検討②危険物屋内貯蔵所の貯蔵量の検討（４）給油所の運営基本計画の検討
１）給油所の運営に関する基本事項の整理①運営主体／②人員体制／③職員教育／④仕入先／⑤営業日・時間⑥販売形態／⑦在庫・発注計画
２）給油所の年間運営コストの試算
３）給油所の年間運営コストをもとにした販売価格シミュレーション（１）給油所の整備・運営の基本スキーム
硫黄島での給油所の整備・運営は公設公営を予定している。
図V-３ 硫黄島での給油所の整備・運営の基本スキーム【ステップ１】
・鹿児島県等の支援制度を活用して、三島村が硫黄島に給油所を整備する。

【ステップ２】
・三島村が給油所を運営する。

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12

-

（２）給油所の整備・運営に対応が必要となる関連法令と活用すべき支援制度
給油所を整備・運営するに当たって、関係者は関連法令を遵守し、また、離島地域に対する支援制度を活用していく。
表V-５ 給油所整備・運営に対応が必要となる関連法令と活用すべき支援制度
法令・制度
消防法

揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）
離島のガソリン流通
コスト対策事業
離島ガソリンスタン
ド等支援事業／離島のガソリン販売関係
法定検査等支援事業

対応の内容
・指定数量（ガソリン 200Ｌ、灯油・軽油 1,000Ｌ、Ａ重油 2,000Ｌ）以上の石油製品の取扱（給油）・貯蔵を行う場合の、消防法に規定された給油取扱所及び危険物屋内貯蔵所の整備。
・給油所での危険物保安監督者（甲種又は乙種第４類危険物取扱者及び６か月以上の実務経験者）の配置。
・給油所において、危険物取扱者以外の者は、危険物取扱者が立
ち会わなければ、危険物の取扱（給油）は不可。
・石油製品を充填したドラム缶のトラック等での積み下ろしの際
は、危険物取扱者が立ち会わなければならない。
・ドラム缶をトラックで輸送する際の「危」マークの掲載と消火設備の備付け。
・揮発油（ガソリン）販売業者としての経済産業省九州経済産業局（国の機関）への登録。
・原則として「10 日に１回」のガソリンの品質分析（揮発油規格への適合を検査）への対応（分析費 172,800 円/年（税抜））。
・離島ごとに決められたガソリンの値引き単価（三島村の場合は15 円/Ｌ）を通常の販売価格から値引して販売した場合、「値引販売数量×値引き単価」分を資源エネルギー庁が助成。
・給油所における施設・設備の補修・改修、設備の導入・備品の購入、法定検査や検定等に要する費用に対して、年間総額 45 万円（税抜）まで、資源エネルギー庁が補助。

-

13

-

（３）給油所の整備基本計画
硫黄島で整備する給油所の施設・設備内容及び整備に当たっての留意事項を下表の通りとする。
表V-６ 硫黄島で整備する給油所の施設・設備内容、留意事項
施設種別
給油取扱所
（給油所）

危険物屋内
貯蔵所

整備にあた
っての留意
事項

設備内容
【取扱油種】
・ガソリン・灯油・軽油の３油種。
【計量機】
・ガソリン・軽油は 576Ｌのタンクを内蔵したポータブル計量機を設置する。
・車両への給油用にガソリン・軽油のポータブル計量機の設置は決定事項とす
るが、灯油のポータブル計量機の設置の有無は敷地面積・整備費用を考慮しながら、今後の検討事項とする。
【事務所】
・給油や注油の代金の受渡しや経理事務等を行うための事務所を設置する。
・石油製品が充填されたドラム缶を貯蔵する施設として、危険物屋内貯蔵所を整備する。
・貯蔵量はガソリン３本（600Ｌ）、灯油・軽油計９本（1,800Ｌ）とし、指定数量の 4.8 倍となる。
・これによる最大貯蔵量は、ポータブル計量機内の在庫と合わせて、需要量が多い月でも概ね 15 日以上の在庫が確保できることとなる。
・硫黄島は活火山島であり、硫黄岳は常時噴煙をあげているため、鋼構造物や機械は亜硫酸ガスに晒されることで腐食が進行する。加えて、三島村各島は台風の常襲地であり、塩害により腐食が進行し易い環境にある。そのため、給油所の整備にあたっては可能な限りめっき処理等の防錆処理を施すものとする。
・また、防錆のためには水による洗浄も有効な手段となり得ることから、本事業において給油所整備候補地と選定した「三叉路空地」における雨水の中和
利用及び将来的な水道の確保についても検討する。

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（４）給油所の運営基本計画
給油所の運営に関する基本事項の整理
給油所の運営に関する基本事項は、下表の通りとする。
表V-７ 給油所の運営に関する基本事項
項 目
①運営主体
②人員体制

③職員教育
④仕入先

⑤営業日・
時間
⑥販売形態

⑦在庫・発
注計画

運営計画
・三島村が運営し、島内の役場職員が運営にあたる。
【給油所開所後６か月が経過するまでの期間】
・島内の役場職員は、給油所開所までに乙種第４類危険物取扱者の免状を取得する。
・消防法により定められている危険物保安監督者は危険物取扱者資格と６か月の実務経験が必要なため、発電所職員ＯＢ１名を危険物保安監督者とし、三島村より手当を支給する。
・危険物保安監督者１名（発電所職員ＯＢ）と島内の役場職員２名の計３名体制とし、当該期間に役場職員は６か月の実務経験を積む。
【給油所開所後６か月間が経過した後】・危険物保安監督者を島内の役場職員に変更し、役場職員２名体制とする。
・本土の石油販売事業者から講師を招くなどして、給油所での安全対策やサービスに関する内容も含め、職員教育を適宜実施する。
・現状で、硫黄島に石油製品をドラム缶で供給している鹿児島本土の石油販売事業者から選定する。
・仕入価格が安いこと、ドラム缶での納品をしてくれることをトータルで判断して、決定する。仕入先の決定は、給油所整備の目途が立った段階で行う。
・給油所の営業日は祝日を除き、土日いずれか１日を含めた週５日とする。
・営業時間は役場職員の勤務時間内（8:30～16:45）の１日２時間とし、最終的には地元住民の意向を踏まえ、従事する職員と調整し決定する。
・取扱油種はガソリン・灯油・軽油とし、油種ごとに以下の販売形態とする。
【ガソリン】
・車両用は店頭給油のみとし、船外機や刈払機用は携行缶で販売する。
・携行缶は消費者所有のものとし、給油所でも販売する。
・鹿児島本土の石油販売事業者からの購入は禁止する。
【灯油】
・給油所で販売する 18Ｌポリタンクでの店頭販売を原則とし、ポリタンクは消費者保有とする。
・70 歳以上の高齢者に限り、18Ｌポリタンクによる配達販売を行う。配達販
売の手数料は収受せず、空のポリタンクの回収も行う。
・ドラム缶での販売も行う。ドラム缶の輸送は消費者自身が行い、購入後１日以内に給油所に給油所保有のドラム缶を返却する。１日以内での返却が難しい場合は、個人保有のドラム缶を給油所まで持ち込むことも可とする。
【軽油】
・車両用は店頭給油のみとする。
・車両以外（重機、農業機械、船舶等）に使用する軽油は、ドラム缶・ＵＮ缶での販売も行う。ＵＮ缶は消費者所有のものとし、給油所でも販売する。ドラム缶での購入は灯油と同様とする。
・納品時の各油種の在庫量が、各月の 10 日分の消費量＋各油種ドラム缶２本となるように調整し、発注を行う。

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給油所の年間運営コスト
給油所の運営にかかる年間コストを算出した結果、総額 845,531 円（税抜）となるが、資源エネルギー庁の補助の活用を想定した実質年間負担額は 374,160 円（税抜）となる。
表V-８ 給油所の年間運営コスト
エネ庁補助
を活用

実質年間
負担額

費目

単価

①計量機の検定費用

270,000 円・回/７年

38,571 円○

0 円 ７年に１回必要な法定の検定費用②品確法分析費

172,800 円/年

172,800 円○

0 円 10日に１回の分析費用

0 円/時

0 円

－

0 円 三島村の通常予算内で対応④光熱水費

10,000 円/月

120,000 円－

120,000 円 みなし金額⑤損害保険料

134,160 円/年

134,160 円－

134,160 円 十島村宝島給油所の実績⑥修繕費

100,000 円/年

100,000 円○⑦ドラム缶購入費

40,000 円/本

160,000 円

○

0 円/本

0 円

－

10,000 円/月

120,000 円－③人件費⑧港～給油所までのドラム缶輸送費⑨雑費
合計

年換算

845,531 円

備考

施設・設備の補修費等。①の発生年はっ
0 円 修繕を行わない。⑦の費用と調整しながら運用する
毎年４本ずつ更新するが、①の発生年は0 円 更新しない。⑥の費用と調整しながら運用する
0 円

村役場出張所の車両を使用する前提で、コストとしてみなさない

120,000 円 事務用品費・燃料代等
374,160 円※全て消費税抜きの金額

給油所の年間運営コストをもとにした販売価格シミュレーション２）で算出した実質年間負担額 374,160 円（税抜）を給油所で販売する石油製品のマージン（販売価格－仕入価格）で回収する前提で、販売価格のシミュレーションを行った。

① 販売価格シミュレーションの前提条件
表V-９ 販売価格のシミュレーションの前提条件
項目
仕入価格

年間販売量
マージン設定内 容・令和元年 10 月時点の日米礦油のドラム缶での販売価格（次ページ表①）をもとに、消費税抜にした金額を仕入基準価格（次ページ表②）とする。
・ドラム缶は給油所側で所有するものとし、現状でドラム缶購入の際に、追加で設定されている５円/Ｌ（税抜）（次ページ③）を差し引く。
・日米礦油が受けている離島のガソリン流通コスト対策事業による補助金は島内の給油所が受けるものとし、値引き単価の 15 円/Ｌ（税抜）（次ページ④）を加えた金額とする。
・フェリーみしまによる平成 30 年度輸送量（ガソリン 14.1KL＋灯油 7.4KL＋軽油 24.8KL＝46.3KL＝46,285Ｌ）を給油所の年間販売量とする。
・給油所の運営にかかる実質年間負担額（税抜 374,160 円）をマージンで回収し、営業利益は計上しない。
・１Ｌあたりのマージンは「実質年間負担額÷年間販売量（374,160 円÷
46,285Ｌ≒8.1 円/Ｌ）」で算出する。

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② 販売価格のシミュレーション結果
給油所での販売価格のシミュレーション結果は下表の通りであり、現状の日米礦油からドラム缶で購入した場合に比べて、各油種ともに 3.4 円/Ｌ高額になる試算となった。また、携行缶・ＵＮ缶で購入した場合と比べると各油種ともに 8.9 円/Ｌ高額になる。
なお、実際に給油所で価格設定を行う場合、税込の販売価格は１円単位となり、運営にかかるコストを回収するためには、小数点以下の金額を繰り上げて価格設定することにな
る（ガソリンの場合：164.5 円/Ｌ→165 円/Ｌ）。
表V-１０ 硫黄島での給油所の販売価格のシミュレーション結果
単位：円/Ｌ
価格種別

算出方法

ガソリン

灯油

軽油

①

ドラム缶での販売価 日米礦油10月実績（フェ格（税込）
リーみしまの運賃含む）

161.2

106.2

143.1

②

仕入基準価格（税抜）①÷1.1（軽油は（①-32.1）÷
1.1+32.1）

146.5

96.5

133.0

③

ドラム缶購入時上乗せ額（税抜）

ドラム缶購入時に上乗せされている金額

5.0

5.0

5.0

④ 値引き単価（税抜）

離島のガソリン流通コスト対策事業の値引き単価

15.0

0.0

0.0

⑤ 仕入価格（税抜）

②-③+④

156.5

91.5

128.0

8.1

8.1

8.1

⑥

374,160円（実質年間負１Ｌあたりのマージ担額）÷46,285L（年間
ン（税抜）
販売量）

⑦ 販売価格（税抜）

⑤+⑥-④

149.6

99.6

136.1

⑧ 販売価格（税込）⑦×1.1（軽油は（⑦-32.1）×
1.1+32.1）

164.5

109.5

146.5

3.4

3.4

3.4

⑨

現状との差額（税込）⑧-①

注：軽油引取税（32.1円/Ｌ）は消費税非課税。

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③ 需要見通しに基づいた１Ｌあたりのマージン・現状との販売価格差
石油製品の需要は将来的に減少することが見込まれているため、以下の２種類の需要予測に基づいて、１Ｌあたりのマージン及び現状（令和元年 10 月時点のドラム缶での販売価格）との販売価格差の推移を検証した。
①国の需要予測と同じ水準で硫黄島の需要量が推移した場合②国の需要予測よりも早いペースで減少するとして年率－３％で推移した場合
その結果、国の需要予測と同じ水準で硫黄島の需要量が減少した場合、令和５年度の１Ｌあたりのマージン（税抜）は 8.5 円必要となり、令和元年 10 月時点の石油製品価格（ドラム缶での販売価格）に比べて、税込で 3.8 円高額になる見込みである。
また、年率－３％で硫黄島の需要量が減少した場合、令和５年度の１Ｌあたりのマージン（税抜）は 9.4 円必要となり、令和元年 10 月時点の石油製品価格（ドラム缶での販売価格）に比べて、税込で 4.9 円高額になる見込みである。同様に令和 10 年度の１Ｌあたりのマージンは 11.0 円必要となり、同 6.6 円高額になる見込みである。
表V-１１ 硫黄島の需要予測に基づいた１Ｌあたりのマージンと販売価格差の推移
需要予測方法

①国の需要予測と同じ水準②年率－３％

項目
販売量
（KL）
１Ｌあたり
マージン（税抜）
R1.10月時点との価格差（税込）
販売量
（KL）
１Ｌあたり
マージン（税抜）
R1.10月時点との価格差（税込）

H30年度
実績

R5年度
見通し

46.3

44.1

R10年度
見通し

+3.4円

需要予測
8.5円 データ
なし
+3.8円

46.3

39.7

34.1

8.1円

9.4円

11.0円

+3.4円

+4.9円

+6.6円

8.1円

注：給油所の運営にかかる年間実質負担額は 374,160 円（税抜）で固定のため、販売量が減少するほど、１Ｌあたりのマージンは高くなる。

５．硫黄島における給油所の整備・運営に関する住民説明会
硫黄島における給油所の整備・運営基本計画を踏まえ、平成２年２月１日（土）に、硫黄島の三島開発総合センター講堂において、住民参加者 20 名を対象として、給油所の整備・運営に関する住民説明会を開催した。
上記１～４の内容について説明及び質疑応答を踏まえた上で、硫黄島で給油所が整備された場合、給油所で石油製品を購入する意向かあるか否かを出席者に確認したところ、購入しないという方が３名で残りは購入するという意向であった。

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６．今後のロードマップ（１）ロードマップの全体像
三島村での給油所整備は以下のロードマップに基づいて進める。
図V-４ 三島村の給油所整備に向けた今後のロードマップ
年度

事業内容

令
和
元
年
度

・本事業においてモデル的に給油所を

令
和
２
年
度

・硫黄島での用地選定及び給油所の基整備する島、１島（硫黄島）を決定
・硫黄島における給油所整備・運営基
本計画策定

本設計
・三島村役場職員の危険物取扱者資格
・黒島における給油所整備・運営基本

の取得

計画策定
・黒島での用地選定及び給油所の基本
設計
・三島村役場職員の危険物取扱者資格
令
和
３
年
度

の取得
・硫黄島での給油所の整備及び運営開
始

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度
～

・黒島での給油所の整備及び運営開始

・竹島における給油所整備・運営基本計画策定※住民の整備・運営を希望する意向が少ないため、整備を実行するか否かについても再度検討する。
・竹島での用地選定及び給油所の基本設計

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（２）給油所整備・運営に向けた住民意向の把握
硫黄島の給油所は、三島村が主体となって整備・運営を行っていく、いわゆる公設公営となる。
そのため、今後は、三島村役場における行政手続きを経て、最終的には村議会での議決を踏まえて用地選定や基本設計を作成し、給油所の整備・運営の実現に向けて取り組んでいくことになる。
一方で、給油所の整備・運営の目的は、村民生活における安全性・利便性に配慮した石油製品の安定供給体制の構築であり、常に村民の意向を踏まえたものでなければならない。
本事業においては、村民の意向を把握するため、三島村３島の全世帯を対象とした住民アンケート調査、硫黄島住民を対象とした住民説明会を開催したが、いずれの意向確認においても、以下の課題が残っている。
①住民アンケート調査
住民アンケート調査では、給油所の整備・運営に対する意向の設問において、石油製品の販売価格が高くなることを明記した上で、意向を確認した。ただし、設問には具体的に幾ら高くなるのかの提示ができていない。そのため、本事業において把握した、実際に高くなる見込み金額を踏まえた上での、住民の整備・運営に対する意向の確認ができていな
い。
②硫黄島住民説明会①の課題に対応するため、本事業においては硫黄島で住民説明会を開催し、住民に対して給油所の整備・運営内容、価格のシミュレーション結果に基づく現状との価格差（実際にいくら高くなるのかの見込み金額）の説明を行った。また、説明会での住民の意向を踏
まえ、給油所の運営計画の一部見直しも行った。
一方で、住民説明会後の参加者の給油所利用意向について、大部分の方は給油所を利用するとのことであったが、一部の住民は給油所を利用しないとのことであった。
以上を踏まえると、「村民生活における安全性・利便性への配慮」という観点から、令和２年度以降も、給油所の整備・運営に向けた取り組みの節目において、必要に応じて住民アンケートや住民説明会を実施し、村民の意向を的確に把握するとともに、村民の意向にできる限り応えることを通じて、村民に愛される給油所の整備・運営を行っていくもの
とする。

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資源エネルギー庁
令和元年度

離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業に係る補助事業

三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業
報告書【概要版】
令和２年２月発行「三島村における石油製品の安定・効率的な供給体制構築に向けた調査・検討事業」
実施コンソーシアム

コンソーシアム代表団体〒892-0821

三島村

鹿児島県鹿児島市名山町 12 番 18 号
調査

〒105-0011

株式会社

電話：099-222-3141

日本能率協会総合研究所

東京都港区芝公園 3-1-22

電話：03-3578-7500