弘前市附属機関設置条例
平成26年３月20日
弘前市条例第２号
改正

平成26年６月30日弘前市条例第31号
平成27年３月19日弘前市条例第13号
平成27年３月19日弘前市条例第17号
平成27年９月29日弘前市条例第40号
平成28年３月18日弘前市条例第９号
平成28年12月16日弘前市条例第34号
平成29年６月23日弘前市条例第16号
平成30年１月31日弘前市条例第１号
平成30年５月18日弘前市条例第25号
平成30年９月28日弘前市条例第39号
令和元年６月28日弘前市条例第８号
令和２年６月30日弘前市条例第28号
令和３年３月18日弘前市条例第12号
令和５年３月16日弘前市条例第１号
令和５年３月16日弘前市条例第10号
令和５年12月19日弘前市条例第29号

平成27年３月19日弘前市条例第４号
平成27年３月19日弘前市条例第15号
平成27年７月６日弘前市条例第25号
平成27年12月21日弘前市条例第51号
平成28年３月18日弘前市条例第10号
平成29年３月17日弘前市条例第２号
平成29年12月15日弘前市条例第21号
平成30年３月16日弘前市条例第３号
平成30年６月29日弘前市条例第34号
平成30年12月25日弘前市条例第49号
令和２年３月19日弘前市条例第13号
令和２年９月25日弘前市条例第32号
令和３年６月29日弘前市条例第19号
令和５年３月16日弘前市条例第８号
令和５年７月４日弘前市条例第17号（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項に規定する附属機関の設置については、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（設置）第２条 市に附属機関を設置し、その名称、担任する事務、委員の構成、定数及び任期は、別表のとおりとする。
（委員の委嘱等）
第３条 委員は、別表の委員の構成欄に掲げる者のうちから市長（教育委員会に設置する附属機関にあっては教育委員会。農業委員会に設置する附属機関にあっては農業委員会）が委嘱又は任命する。
（職務権限）
第４条 別表に掲げる附属機関は、同表の担任する事務の欄にそれぞれ定める事務について調停、審査、審議又は調査等を行う。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、附属機関の運営等に関し必要な事項は、市規則、教育委員会規則及び農業委員会規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（弘前市情報公開・個人情報保護審査会条例等の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(１) 弘前市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成18年弘前市条例第21号）(２) 弘前市特別職報酬等審議会条例（平成18年弘前市条例第37号）(３) 弘前市社会福祉問題対策協議会条例（平成18年弘前市条例第99号）(４) 弘前市予防接種健康被害調査委員会条例（平成18年弘前市条例第125号）(５) 弘前市都市公園管理審議会設置条例（平成18年弘前市条例第151号）(６) 弘前市総合計画審議会条例（平成19年弘前市条例第１号）(７) 弘前市農政審議会条例（平成19年弘前市条例第７号）(８) 弘前市自治基本条例市民検討委員会条例（平成24年弘前市条例第３号）（経過措置）
３ この条例の施行の際現に設置されている機関は、この条例により設置された機関となり、同一性

1/11

を持って存続するものとする。
４ この条例の施行の際現に委員に委嘱又は任命されている者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に第３条の規定により委員に委嘱又は任命された者とみなす。この場合において、当該委嘱又は任命されたものとみなされる委員の任期は、別表の規定にかかわらず、施行日における委員の任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（平成26年６月30日弘前市条例第31号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成27年３月19日弘前市条例第４号抄）（施行期日）１ この条例は、平成27年４月１日から施行します。（後略）
附 則（平成27年３月19日弘前市条例第13号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成27年３月19日弘前市条例第15号）
改正
平成30年５月18日弘前市条例第25号（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、同項の規定によりなお従前の例により在職する教育長及び教育委員会の委員長については、第１条の規定による改正後の弘前市職員定数条例（第１条の改正規定を除く。以下同じ。）、第２条の規定による改正後の弘前市職務に専念する義務の特例に関する条例、第３条の規定による改正後の弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例、第４条の規定による改正後の弘前市特別職の職員の給料等に関する条例、第５条の規定による改正後の弘前市職員等の旅費に関する条例、第６条の規定による改正後の弘前市特別職の職員の退職手当支給条例
及び第８条の規定による改正後の弘前市附属機関設置条例の規定は適用せず、第１条の規定による改正前の弘前市職員定数条例、第２条の規定による改正前の弘前市職務に専念する義務の特例に関する条例、第３条の規定による改正前の弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例、第４条の規定による改正前の弘前市特別職の職員の給料等に関する条例、第５条の規定による改正前の弘前市職員等の旅費に関する条例、第６条の規定による改正前の弘前市特別職の職員の退職手当支給条例、第８条の規定による改正前の弘前市附属機関設置条例及び第９条の規定による廃止前の弘前市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
３ 前項に規定する教育長の期末手当の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月19日弘前市条例第17号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行します。
附 則（平成27年７月６日弘前市条例第25号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）

2/11

２

弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成27年９月29日弘前市条例第40号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成27年12月21日弘前市条例第51号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第３条中弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）第１条、別表第２（「 たばこの健康被害防止対策協議会の委員 」
を「 たばこの健康被害防止対策協議会の委員
農業委員会委員選考委員会の委員」に、「 市立郷土文学館運営委員会の委員 」
を「 市立郷土文学館運営委員会の委員
農地利用最適化推進委員選考委員会の委員 」に改める部分に限る。）及び別表第３の改正規定並びに第４条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月18日弘前市条例第９号）（施行期日）
１ この条例は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
（準備行為）
２ 第11条の規定による改正後の弘前市附属機関設置条例の規定に基づき設置される弘前市行政 不服審査会の委員の任命に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）
３ 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月18日弘前市条例第10号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成28年12月16日弘前市条例第34号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月17日弘前市条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。

3/11

（次のよう略）
附 則（平成29年６月23日弘前市条例第16号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成29年12月15日弘前市条例第21号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に弘前市総合計画審議会の委員に委嘱されている者の任期は、従前の任期が満了した日後の最初の総合計画の策定までとする。
附 則（平成30年１月31日弘前市条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成30年３月16日弘前市条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成30年５月18日弘前市条例第25号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年６月29日弘前市条例第34号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成30年９月28日弘前市条例第39号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成30年12月25日弘前市条例第49号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年６月28日弘前市条例第８号抄）（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。（後略）（令和２年３月31日弘前市規則第14号で、同２年４月11日から施行）

4/11

（弘前市附属機関設置条例の一部改正に伴う経過措置）
５ この条例の施行の際現に弘前市美術作品等収集選定委員会の委員に委嘱されている者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に第19条の規定により委員に委嘱された者とみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、同条の表の規定にかかわらず、施行日における委員の任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（令和２年３月19日弘前市条例第13号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和２年６月30日弘前市条例第28号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和２年９月25日弘前市条例第32号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和３年３月18日弘前市条例第12号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和３年６月29日弘前市条例第19号）（施行期日）
１ この条例中別表 ２ 教育委員会の附属機関の表の改正規定及び次項の規定は公布の日から、別表 １ 市長の附属機関の表の改正規定及び附則第３項の規定は令和３年８月17日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
３ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和５年３月16日弘前市条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月16日弘前市条例第８号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月16日弘前市条例第10号抄）（施行期日）

5/11

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年７月４日弘前市条例第17号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（令和５年12月19日弘前市条例第29号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例の一部改正）
２ 弘前市議員報酬、費用弁償等の額及びその支給方法条例（平成18年弘前市条例第36号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）別表（第２条、第３条、第４条関係）
１ 市長の附属機関
名称担任する事務委員の構成
定数
任期
弘前市総合 総合計画並びに地方版総合 (１) 学識経験のある者
24人以内
委嘱の日か計画審議会 戦略の策定及び変更等に関 (２) 公共的団体等の推薦ら次期総合すること。
を受けた者
計画の策定
(３) 公募による市民まで
弘前圏域定 弘前圏域定住自立圏共生ビ (１) 学識経験のある者
20人以内
委嘱の日か住自立圏共 ジョンの策定及び変更等に (２) 弘前圏域定住自立圏
ら翌年度の生ビジョン 関すること。
共生ビジョンの取組内容
末日まで懇談会に関連する団体等を代表する者(３) 公募による市民
弘前市男女 弘前市男女共同参画プラン (１) 知識経験のある者
５人以内
４年共同参画プ に関すること。
(２) 公募による市民ラン懇話会
弘前市行政 行政不服審査法（平成26年法 学識経験のある者
５人以内
３年
不服審査会 律第68号）の規定によりその権限に属させられた事項に関すること。
弘前市情報 弘前市議会の個人情報の保 学識経験のある者
５人以内
２年
公開・個人情 護に関する条例（令和５年弘報保護審査 前市条例第10号）、弘前市情会
報公開条例（平成18年弘前市条例第19号）又は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定により決定した開示決定等に対する審査請求等に関すること。
弘前市第三 第三セクターの経営状況及 (１) 学識経験のある者
４人以内
２年
セクター評 び業務執行状況等の点検評 (２) 会計専門家
価委員会
価に関すること。
(３) 法律専門家等(４) 企業経営者
弘前市特別 議員報酬の額並びに市長及 (１) 知識経験のある者
10人以内
委嘱の日か6/11

職報酬等審議会

び副市長（以下「市長等」と (２) 公共的団体等を代表いう。）の給料の額並びに市 する者
長等の退職手当の額に関す (３) 公募による市民ること。
(４) その他市長が必要と認める者
弘前市プロ プロポーザル方式により事 (１) 学識経験のある者
ポーザル審 業者を選定する場合の当該 (２) 市の職員査委員会
事業者の選定基準について (３) その他市長が必要との審議及び当該事業者の選認める者定に当たっての審査に関すること。
弘前市まち (１) 弘前市市民参加型ま (１) 学識経験のある者
づくり１％
ちづくり１％システム（以 (２) 公共的団体等の推薦システム審下「１％システム」といを受けた者
査委員会
う。）の制度に関すること。(３) 公募による市民(２) １％システムの対象 (４) その他市長が必要と事業の審査に関すること。 認める者
(３) １％システムの適正化に関すること。
弘前市社会 社会福祉施策全般における (１) 知識経験のある者
福祉問題対 諸問題に関すること。
(２) 公共的団体等を代表策協議会する者(３) 関係行政機関の職員(４) 公募による市民
弘前市地域 (１) 困難事例への対応の (１) 相談支援事業者
自立支援協あり方に関すること。
(２) 障害福祉サービス事
議会(２) 相談支援事業の運営業者
に関すること。
(３) 保健・医療関係者(３) 地域の関係機関によ (４) 教育関係者
る連携体制の構築等に関 (５) 企業関係者すること。
(６) 高齢者介護関係者(４) その他障害福祉に関 (７) 障害者団体関係者すること。
(８) 権利擁護関係者(９) 学識経験のある者(10) 関係行政機関の職員(11) その他市長が必要と認める者
弘前市高齢 弘前市高齢者福祉計画・介護 (１) 学識経験のある者
者福祉計
保険事業計画に関すること。(２) 保健医療関係者
画・介護保険(３) 福祉関係者
事業計画審(４) 介護保険被保険者を議会代表する者(５) 公募による市民(６) その他市長が必要と認める者
弘前市福祉 福祉有償運送を行うための (１) タクシー事業関係者
有償運送運 登録の申請等に関すること。(２) 福祉有償運送を利用営協議会する立場にある者(３) 青森運輸支局長の指7/11

ら審議等の終了まで

業務ごとに15人以内

委嘱の日か
ら審査等の終了まで

15人以内

２年

15人以内

２年

22人以内

２年

16人以内

10人以内

委嘱の日から計画策定
等年度の末日まで

２年弘前市養護老人ホーム入所判定会
議
弘前市認知症初期集中支援チーム
検討委員会

弘前市地域包括支援センター運営協議会

弘前市少年相談センター運営協議会
弘前市いじめ問題再調査委員会

弘前市予防接種健康被害調査委員名を受けた職員(４) 福祉有償運送事業関係者(５) 学識経験のある者(６) 市の職員(７) その他市長が必要と認める者
養護老人ホームへの入所措 (１) 養護老人ホームを代 ５人以内置等に係る要否の判定に関表する者すること。
(２) 市の嘱託医師(３) 市の職員（前号に掲げる者を除く。）(１) 認知症初期集中支援 (１) 保健・医療関係者
14人以内
チーム（以下「支援チーム」(２) 介護・福祉関係者という。）の活動に関する (３) 認知症団体関係者
こと。
(４) 関係行政機関の職員(２) 支援チームの活動に (５) 地域住民を代表するおける関係機関の連携に関係者関すること。
(６) 公募による市民(３) 認知症ケアパスに関 (７) その他市長が必要とすること。
認める者(４) その他認知症施策に関すること。
(１) 地域包括支援センタ (１) 介護サービス及び介 14人以内
ーの設置等に関すること。 護予防サービスに関する(２) 地域包括支援センタ
事業者及び職能団体
ーの運営及び評価に関す (２) 介護サービス及び介ること。
護予防サービスの利用者(３) 地域包括ケアに関すを代表する者ること。
(３) 権利擁護、相談事業等(４) 地域密着型サービスを担う関係者の指定、運営等に関するこ (４) 地域ケアに関する学と。
識経験者(５) 公募による市民(６) その他市長が必要と認める者
弘前市少年相談センターの (１) 関係団体を代表する 20人以内
運営に関すること。
者(２) 関係行政機関の職員
いじめ防止対策推進法（平成 (１) 法律関係者
５人以内
25年法律第71号）第30条第２ (２) 保健・医療関係者
項による再調査に関するこ (３) 教育関係者と。
(４) 社会福祉関係者(５) その他市長が必要と認める者
予防接種法（昭和23年法律第 (１) 弘前市医師会の推薦 10人以内
68号）の規定に基づく予防接 を受けた医師種等による健康被害の適正 (２) 青森県知事の推薦を

8/11

１年

２年

３年以内

２年

委嘱の日か
ら調査等の終了まで

委嘱又は任命の日から審議等の終会

弘前市健康づくり推進
審議会

弘前市農業委員会委員
選考委員会

弘前市宿泊税検討委員会

弘前市文化芸術推進審
議会
弘前市都市計画マスタープラン検討会議
弘前市歴史的風致維持向上計画推進協議会

弘前市都市公園管理審
議会
弘前城跡本丸石垣修理委員会
弘前城跡本丸石垣発掘調査委員会

かつ円滑な処理に関するこ受けた専門医師と。
(３) 弘前保健所長(４) 市の職員(５) その他市長が必要と認める者(１) 弘前市健康増進計画 (１) 学識経験のある者
に関すること。
(２) 保健・医療関係者(２) 市民の健康づくりに (３) 公共的団体等の推薦関すること。
を受けた者(４) 関係行政機関の職員(５) 公募による市民農業委員会の委員候補者の (１) 学識経験のある者選考を行うこと。
(２) 農業関係団体が推薦する者(３) 公募による市民(４) その他市長が必要と認める者
宿泊税に係る制度のあり方 (１) 学識経験のある者
に関すること。
(２) 公共的団体等の推薦を受けた者(３) 公募による市民(４) その他市長が必要と認める者
弘前市文化芸術振興計画に (１) 学識経験のある者関すること。
(２) 各種団体の長の推薦を受けた者(３) 公募による市民都市計画に関する基本的な (１) 学識経験のある者
方針の検討に関すること。 (２) 公共的団体等を代表する者(３) 公募による市民
歴史的風致維持向上計画に (１) 学識経験のある者
関すること。
(２) 重要文化財建造物等の所有者等(３) 青森県の職員(４) 公共的団体等を代表する者(５) 公募による市民(６) 市の職員
都市公園の運営及び管理に (１) 知識経験のある者
関すること。
(２) 関係団体の長の推薦を受けた者(３) 公募による市民
弘前城跡本丸石垣修理事業 知識経験のある者
に関すること。
弘前城跡本丸石垣修理事業 知識経験のある者に伴う発掘調査に関すること。

9/11

了まで

15人以内

２年10人以内

３年８人以内５年10人以内

２年15人以内

15人以内

委嘱の日から基本方針の策定又は変更まで
２年16人以内

２年12人以内

４年

６人以内

４年

弘前城跡整備指導委員会
弘前市上下水道事業経営審議会

弘前城跡の整備に関するこ (１) 知識経験のある者と。
(２) 関係団体の長の推薦を受けた者
上下水道事業の経営に係る (１) 知識経験のある者
重要事項に関すること。
(２) 各種団体の長の推薦を受けた者(３) 公募による市民
２ 教育委員会の附属機関名称
担任する事務委員の構成
弘前市立
通学区域の新設、改廃等に関 (１) 学識経験のある者
小・中学校通 すること。
(２) 教育関係団体の推薦
学区域改編を受けた者
協議会(３) 公募による市民(４) その他教育委員会が必要と認める者
弘前市学校 学校給食に関すること。
(１) 弘前地区小学校長会
給食審議会会長の推薦を受けた者(２) 弘前市中学校長会会長の推薦を受けた者(３) 弘前市連合父母と教師の会会長の推薦を受けた者(４) 弘前市学校給食主任会会長の推薦を受けた者(５) 弘前市学校保健会会長の推薦を受けた者(６) 弘前市学校薬剤師会会長の推薦を受けた者(７) 青森県中南地域県民局地域健康福祉部保健総室長の推薦を受けた者(８) 学識経験のある者(９) 農業関係団体を代表する者(10) 公募による市民
弘前市いじ (１) いじめ防止対策推進 (１) 法律専門家
め防止等対法（以下この項において (２) 医療関係者
策審議会「法」という。）第１条に (３) 教育関係者
規定するいじめの防止等 (４) 心理学の学識経験者のための対策に関するこ (５) 児童福祉関係者と。
(２) 法第28条第１項の規定による調査に関すること。
(３) その他法第２条第１項に規定するいじめに係る重要事項に関すること。
弘前市教育 市内に住所を有する就学予 (１) 医師支援委員会 定者及び市立小学校又は中 (２) 市立小学校又は中学

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８人以内

４年10人以内

２年

定数
12人以内

任期
委嘱の日から審議等の終了まで15人以内

委嘱の日から同日の属する年度の翌年度の末日まで

５人以内

２年20人以内

２年

学校に転学し、又は在学する 校の教職員者のうち障がいがある、又は (３) 特別支援学校の職員疑われる者に係る教育的ニ (４) 青森県弘前児童相談ーズに応じた支援体制、教育 所の職員
内容等に関すること。
(５) 学識経験のある者又は関係行政機関の職員(６) その他教育委員会が必要と認める者
ひろさき教 教育の振興に関すること。 (１) 学識経験のある者
40人以内
育創生市民
(２) 教育関係団体の推薦会議を受けた者(３) 関係行政機関の職員(４) 公募による市民(５) その他教育委員会が必要と認める者
史跡大森勝 史跡大森勝山遺跡の整備に (１) 学識経験のある者
８人以内
山遺跡整備 関すること。
(２) 地元町会を代表する指導委員会
者
３ 農業委員会の附属機関
弘前市農地 農地利用最適化推進委員候 (１) 農業関係団体が推薦 14人以内
利用最適化 補者の選考を行うこと。
する者
推進委員選
(２) 農業委員会の委員
考委員会(３) 公募による市民(４) その他農業委員会会
長が必要と認める者

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２年

２年

３年