Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp

はじめに2013 年に発表された国家安全保障戦略、防衛計
画の大綱、中期防が 10 年を目安として本年末に改定される。これに向けて自民党や経団連などから提言がなされてきた。
自民党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会は「安全保障における宇宙利用について−防衛戦略
三文書の改訂に向けて−」(2022.4.14)を提言し、自由民主党政務調査会安全保障調査会がとりまとめて、自民党として「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言〜より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて〜」（2022.4.26）と題する提言を行った。
昨年４月には経済同友会が「強靭な経済安全保障の確立に向けて―地経学の時代に日本が取るべき針路とは−」（2021.4.21）を発表していたし、本年４月経団連は「防衛計画の大綱に向けた提言」（2022.4.12）を発表している。加えて自民党国防議員連盟の「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言」（2022.6.14）もある。危険な内容が含まれているので若干の検討をしておきたい。
１．経済同友会の提言−防衛技術をタブー視するな！
昨年 4 月にさかのぼるが、経済同友会の「産学官の｢安全保障｣再定義：一枚岩で世界と向き合い機微
技術育成を」の提言にまず触れておきたい。ここでは「防衛技術の研究開発をタブー視せずイノベーシ
ョンの国際連携に参画せよ。地技学上（筆者注；先端 技 術 分 野 で の 優 劣 を 競 う Geo-Science andTechnology p.４コラム参照）の重要技術に産学官の資源を集め、民生・防衛分野の相互作用を。」と述べ、政府には「秘密研究、秘密特許制度を導入

し、資源配分の戦略的意図や、機微技術の開発を担う中小規模の企業が有する機微技術を秘匿」することを要請した。「日本の科学技術がこれまで安全保障と距離を保つことが可能であったのは、同盟国の米国が軍事技術で世界を圧倒し、伝統的安全保障の技術と民生技術の境界が比較的明確であった状況がある」として学術界には「国際秩序と安全保障の概念の変化とともに民生用に開発した技術も防衛に転用される可能性のあることを認識した上で、防衛技術の研究開発に対するタブー視を改め、ʻ建設的関与ʼへと転換することが必要である」と要請し、「研究者が自らの意思と判断によって、機微技術の研究に携わることが可能となるよう、特定の応用分野を過度に制約せず、適切な情報および相談窓口にアクセスができるよう、政府と協力しネットワークの整備に努める必要がある。」と研究者個人が機微技術研究に参加可能となるよう整備に努めよという。
「日本の科学技術が安全保障と距離を保つことが可能」であったのは米国の軍事技術のおかげだと
して憲法九条の意義を無視した見解が示されたことにも注意しておきたい。
２．経団連の提言−軍需産業の確立を！
日本経済団体連合会が本年 4 月 12 日に「防衛計画の大綱に向けた提言」を出した。「近年、防衛産業にとって厳しい環境変化が続いている。国産の防衛装備品の調達予算の横ばい傾向が続くなか、海外からの装備品調達が増加しており、2019 年度は米国からの FMS（対外有償軍事援助）による装備品調
達額は約 7,000 億円となった。また、装備品の高度化と複雑化により、調達単価が上昇し、調達数量が減少している。こうした傾向が続けば、製造の空白期間や、年度ごとの調達量の増減が生じ、防衛産業
は安定的な操業ができなくなり、人員規模を縮小せ2ざるを得ない。」「現在、安全保障をめぐる課題は複雑化かつ多様化している。安全保障上の領域は、
従来の陸、海、空に加えて、宇宙、サイバー、電磁波にまで拡大している。近年は、AI（人工知能）を活用して、ドローンの利用を含めて装備品の無人化や自動化が進んでいる。」として防衛産業基盤の整
備・強靭化を求めた。
「防衛計画の大綱はわが国の防衛の基本方針を示すものであり、防衛産業政策が安全保障政策の構成要素の一つであることを明記すべきである。中期
防衛力 整備計画においては、適正な予算の確保について明記することが求められる。」として、これまで実施されてこなかった国家安全保障会議設置法第 2 条第 l 項第 3 号「産業等の調整計画の大綱」
を国家安全保障会議で審議することを求め、軍需産業の確立を要請したといえる。
３．自民党政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会の提言−宇宙安全保障の確立を！
自民党宇宙・海洋開発特別委員会は「安全保障における宇宙利用について−防衛戦略三文書の改訂に向けて−」（2022.4.14）を提言した。「我が国を取り巻く脅威に対するためには、最新の宇宙技術を適切に活用して、警戒・監視能力、指揮・通信能力を強化することが必須である。また、同盟国・友好国と連携した宇宙監視能力・宇宙対処能力の整備を進めることも必要がある。」として、宇宙安全保障予算を毎年 2000 億円計上し、宇宙安全保障戦略を策定せよという。そして宇宙作戦総隊の創設、
JAXA を活用し、DARPA（米国防高等研究計画局）
を参考に民間事業者が政府資金による最先端技術の研究開発に参画できるようにせよともいう。加えて衛星システム技術推進機構（ASTEC)、NPO 宇宙利用を推進する会（CO-JASPA)、ニュースペース国
際戦略研究所（NGSL)のようなシンクタンクを活用するよう要請した。さらにミサイル防衛に必須となる宇宙システムの整備、海洋状況把握能力の構築など宇宙安全保障に関する主要なプロジェクトの推進を提起した。米国が把握しきれない東アジア海域の艦船監視体制の構築を意味している。
４．自由民主党政務調査会安全保障調査会の提言−
米軍の補完部隊に！
自民党は「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言〜より深刻化する国際情勢下におけるわ
が国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて〜」(2022.4.26)を発表した。

攻撃目標や反撃能力からみても「専守防衛」は事実上破棄している。また、「攻撃に対処する」が、「攻撃を抑止し、対処する」となり、抑止しうるにたる兵器およびそのシステムを装備することが付加されたことは、米国の核抑止に最終的には依拠し、力と力の負のスパイラルを選択したことになり、東アジアの緊張を高めることとなる。
三文書の改訂にあたっては「現行のʻ国家安全保障
戦略ʼとʻ防衛計画の大綱ʼは、安全保障環境認識などで重複する要素も多いため、ʻ国家安全保障戦略ʼは戦略レベルでの、安全保障環境や国家安全保障の目
標とその達成の方法の記述に重点を置き、ʻ防衛計画の大綱ʼについては、脅威対抗型の防衛戦略に焦点を置いた文書を策定すべきである。米国の戦略文書体
系との整合性も踏まえ、ʻ防衛計画の大綱ʼに代わり、
ʻ国家防衛戦略ʼを新たに策定するとともに、米国の
ʻ国家軍事戦略ʼを参考に防衛力の運用に焦点を置いた文書の策定について、防衛省において検討する。」とあり、独立国家でありながら安全保障戦略の柱となる三文書を米軍のそれと整合性がとれるようにすると述べ、自衛隊が米軍の補完部隊として位置づ
いていることを吐露している。
防衛費について「国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、現在わが国が置かれているかつてな
く厳しい安全保障環境を踏まえれば、抑止・対処を実現するため、防衛力の抜本的な強化は一刻の猶予も許されない。その裏付けとなり、また、自国防衛の国家意思を示す大きな指標となるものが防衛関係費である。政府は、将来にわたりわが国を守り抜
く防衛力を構築するに当たり、必要な経費を積み上げ、納税者である国民に対して丁寧に説明し、理解を得ていかなければならない。」として国家安全保
障を防衛（軍事）力にもとめ国際協調主義や外交努力は一顧だにせず、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力などの新たな能力の保有、ＡＩ、無人機、量子技術等の先端技術、
サイバー、宇宙等の新領域分野に関する取組や研究開発費の増額も急務である。」として GDP 比２％を掲げた。
ここで注意しておきたいのは先端技術＝安全保障技術と決め込んでいることで、「宇宙・サイバー・
電磁波といった新たな領域における能力強化や、ス
タンド・オフ火力（筆者注；敵の射程外からの攻撃）等の整備といった現在の防衛大綱に示された考え方を加速・進化させるとともに、デコイ（筆者注；囮、おとり）、ジャマー（筆者注；通信抑止装置）、
チャフ（筆者注；電波反射小物体）等による欺瞞・
欺騙能力の強化や、無人機、認知・ＡＩ、量子技術

3（ジャイロ、コンピューター、暗号、通信を含む）
等のゲーム・チェンジャー技術の早期実用化を推進する。」としている。そして、「防衛省が、防衛産業から最先端民生技術を用いたシステム等の提案を受け、重要案件を特定した上で、早期装備化に向け前例に捉われない抜本的施策を行う取組を更に促進する。」としている。
経済安保推進法ではことさら先端技術は民生用として強調されてきたが、この文脈でいえば、民生用の先端技術を民間から、結局、防衛省が吸い上げることとなる。
なお、「戦い方」として、ＡＩ、無人機、量子技術等の先端技術、ハイブリッド戦、情報戦への対応
能力、サイバー、海上保安能力、インテリジェンスの集約・共有、宇宙があげられているが、宇宙では「経済成長を背景に宇宙開発を進める中国や極超音速ミサイルと称するミサイル等の開発を進める
北朝鮮の脅威に対応するため、わが国の宇宙安全保障体制を強化する。」と述べ大幅な予算積み上げを要請している。

ところが「（各国は）ゲーム・チェンジャーとなり得る兵器の開発に力を入れている。このような状況においては、先端技術をいかに自国で開発し装備化できるかが極めて重要であり、開発等に際しては民間力の活用が不可欠である。」として AI や量子技術のような先端技術分野で抜きん出る必要があるという。
しかし日本では「わが国は学術界・産業界において軍事忌避の傾向が色濃く残っており、十分に官民が連携できていない状況である。このことは、ʻ死の商人ʼというレッテルに代表されるように、民間企業
が会社のレピュテーション・リスク（筆者注：ネガ
ティブな評価）を気にするあまり、防衛部門を強化することを躊躇させる要因の一つにもなっている。」といって憲法九条の力で「軍事忌避」が実現されていることを無視している。以下に主な提言をみてみよう。
(1) 防衛予算における研究開発費の大幅拡充
政府は防衛予算における研究開発予算を大幅に拡充し、来年度以降すくなくとも 5,000 億円以上を確保し、５年以内に１兆円程度を確保することと５．自民党国防議員連盟の提言−産官学自が集う学
している。
園都市を！
(2) 防衛生産力・技術力に関する統一的な戦略の策定
自民党国防議員連盟の「産官学自一体となった防①「産業等の調整計画の大綱」の策定。政府は「産衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言」
業等の調整計画の大綱」を平時から策定することを（2022.6.14）では、「産官学自」が集う第２の学提言し、軍需産業の確立を目指している。
園都市を整備し、「国家安全保障先端技術研究所」②研究開発の司令塔となる組織の新設。政府は、各(仮称)創設を、という提言を出した。「産官学自」省庁に分散している研究開発事業をとりまとめて、の自は自衛隊で「産官学軍」の意である。また、こ研究開発の司令塔の役割を担う組織を新設するこ
こでも、先端技術は国家安全保障戦略の占有物に位と。司令塔となる組織の新設の検討に際しては、米置づいている。
国の国防高等研究計画局(DARPA)等の各国の事例
ウクライナ問題で核共有、拡大抑止、防衛力の強も参考にしつつ、検討を深め、当面の対応として、化が話題になっている間に、軍拡路線を突き進もう
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に防衛と、経済安全保障推進法が成立したのをバックに 8
大臣を常任のメンバーとして加えるべきとしてい月の予算編成、本年末の防衛計画大綱に向けて強硬る。CSTI 設置法を改訂し防衛大臣をオブザーバー
な提言を出している。
参加から常任メンバーに加えよという、日本の科学
まず、冒頭驚く文言が並ぶ。「技術が戦場を支配技術の基本計画策定にかかわる組織に軍事部門のする。ʻ人ʼよりもʻ技術ʼの差が勝敗を決しかねない時
長を加えよというのである。
代となっている。いかに高性能な装備品を機能させ(3)産官学自の連携を可能にする体制の整備
るかが防衛力の構築にとって死活的に重要である。」①新たな“学園都市"の整備。政府は、産官学自の人という。アメリカが敗北したベトナム戦争やアフガ
材・技術・情報を集約して軍民の垣根なく研究開発
ニスタン紛争では米軍の技術が役に立たなかったを実行できるよう新たな学園都市を整備することし、もっか非道をつづけているロシアのプーチン大が提言されている。
統領のふるまいを見ていればʻ人ʼのウエイトがʻ技術ʼ
「学術界からは徹底してʻ軍事ʼは忌避されてきた。
よりも大きい。もっとも原爆投下という事例は提言
また、産業界においても、一部によるʻ死の商人ʼといの文言に近いかもしれないが、戦争の性格にも規定うレッテル貼りやプライム企業において防衛事業され、一義的に「技術が戦場を支配する」とはいえのシェアが総じて低いこと等から、必すしも防衛分ない。
野が積極的に取り組まれてきていなかった。これは、

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わが国の技術低下の遠因となっている。」ともいう。
防衛分野が積極的に取り組まれてこなかったこと
が技術力低下の遠因という珍説が出されていていかにも国防族のことばとして興味深い。
「安全保障環境の急速な変化や技術革新のスピードに対応するためには、最早このような軍事と民生が分断されている状況は許されず、産官学の連携を深めることが不可欠である。防衛分野に関しては
特にʻ自衛隊ʼとの連携が極めて重要であり、その意
味でʻ産官学自ʼの連携を推進していく必要がある。」
ここではもう防衛などとはいわず軍事と公言している。
「こうした産官学自の連携を可能にするためには、まずは日本学術会議において防衛研究の意義に関して予断を排した議論を徹底的に行う必要がある。」「かつて、国策としてつくば市に筑波研究学
園都市を整備したように、産官学自の人材が自由に
集い防衛分野に関する必要な研究開発等を忌憚なく実施できる場所として第 2 の学園都市を整備するなど、産官学自の連携のための施策を創造的かつ大胆に進めるべきである。」ともいう。
②先に述べた「国家安全保障先端技術研究所」(仮称)の創設を提言し、サイバーインテリジェンス関連施設を創設した産官学自が一体となった研究開発のための主要拠点をつくれという。これが福島イノベーション・コースト構想と関連付けられることのな
いよう監視する必要がある。
（4）持続可能な防衛産業の構築に向けた制度設計
防衛省が実施している、優れた民生技術を速やかに、装備品に取り込むことを目的とした「早期装備化特区制度」、ゲーム・チェンジャーとなる装備品の開発・実証にあたり、民間企業を主体として効率
的かつ短期間で開発・技術実証フェーズに移行可能
なレベルまで向上させる取組である「ゲーム・チェ
ンジャー早期実用化プログラム」、自衛隊が抱える課題の速やかな解決めため、民間の技術者と運用者が一体となり民生において実用化レベルにある先端技術の有効性を実証し、短期間で実用化を推進する制度である「新技術短期実証事業」については重点的に拡充すべきと、提言している。
内閣府の主導の下で実施している、先端的な技術を中長期的に育成することを企図して、わが国にとっての重要技術の研究開発から実証・実用化までを迅速かつ機動的に推進する制度である「経済安全保障重要技術育成プログラム事業」についても拡充していく必要があるとし、経済安保推進法で設定された重要技術育成プログラムも安全保障戦略に組み込むとしている。

以上みてきたようにこれらの提言は米中に並んで日本を軍事大国に押し上げ、アジアを緊張のるつぼに陥れてしまう危険な策謀であり、看過することができない。

コラム

地政学、地経学、地技学？？

経済同友会は「企業経営者は、国家の安全保障が
政治力や軍事力だけでは達成できない時代において、経営者自らが地政学に加え、地経学、そして経済力を左右する地技学（Geotechnology）の見識を深め、様々な境界条件の中、持続可能性のみならず競争力と強靭性を持ち合わせた経営体を育て上げる必要がある」と言う（「産学官の『安全保障』再定義」ｐ.3）この妙な言葉がまかり通るのは、次の認識が財界の共通理解となっているからだろう。
「大国間の競争には、政治、外交、軍事力を中心とした伝統的なパワーの優劣を競う『地政学（GeoPolitics）』のみならず、経済、通商、金融システムの優劣を競う『地経学（Geo-Economics）』や、さらにはビッグデジタルデータ、AI、ロボット技術といった将来の富と力を創出する先端技術分野での優 劣 を 競 う 『 地 技 学 （ Geo-Science andTechnology）』という三つのアプローチを相互に関連づけねばならない。それらを相互補完的に使用しながら行っているのが、米国が 2017 年に策定した「国家安全保障戦略」である。」（吉田正紀元海上自衛隊佐世保地方総監・日本戦略研究フォーラム
委員 https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie̲id=3705）
そして日本企業も、中国との関係を意識して経済も科学技術も考えねばならないということを「学問」的であるかのように見せかけているのである。
そもそも「地政学」自体が、戦前のドイツでゲオ
ポリティクとして始まった。その国家有機体的考えがナチスにより利用され,日本でも大東亜共栄圏思想のもとに地政学が流行した。このような戦争に加担する疑似科学であったため戦後は忌避されたが、冷戦期の米国の外交・軍事戦略論としてキッシンジ
ャーが「地政学」を唱え、それ以降アメリカでは国益を追求するための役割を担ってきたのであり、「地経学」や「地技学」も「学問」ではない。
なお学問的営為としては、帝国主義・覇権主義・
国家中心主義・男性中心主義などの伝統地政学の認識論的前提を批判し，地政学を「国家間の競争と権力の地理的な側面を強調した世界政治に関する言説」としてとらえるオトゥーホールらによる批判地
政学などが展開されていることを付記しておく。
（小寺隆幸）

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⼩寺 隆幸(軍学共同反対連絡会事務局)
はじめに
総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）有識者議員懇談会は「日本学術会議の在り方に関する政策討議」を昨年 5 月 20 日以降、7.1、8.5、9.9、10.28、11.25、12.9、12.23、1.20 と 9 回行なってきた。各回の資料と議事概要は下記で見られる。
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/index2021.html

本ニュースレターNL56 号（21.5.20）で指摘したように、メンバーは上山隆大元政策研究大学院大学副学長、梶原ゆみ子富士通理事、小谷元子東北大学副学長、佐藤康博みずほＦＧ会長・経団連副会長、
篠原弘道ＮＴＴ取締役会長・経団連副会長、橋本和
仁物質・材料研究機構理事長、藤井輝夫東京大学総長と日本学術会議梶田隆章会長の 8 名。上山座長は冒頭で任命拒否問題は扱わないと決め会議を進めた（NL57 号 21.7.4 参照）。会議では事務局からの資料説明、学術会議の取り組みについての梶田会
長の報告、2003 年及び 2015 年の学術会議についての答申についての聞き取り（NL60 号 21.10.1 及び 61 号 21.11.23 参照）などがなされたが、報告と議論あわせて 1 時間の会議で議論が深まったとはとても言えない。そして上山座長の原案を 12.23と 1.20 に梶田会長を排除して討議し、1 月 21 日にまとめを梶田会長を除く 7 名連名で公表した。
https://www8.cao.go.jp/cstp/220121̲torimatome.pdf

政策討議の第一回に当時の井上信治科学技術政策担当大臣は「学術会議の在り方を考えることは、
科学技術・イノベーション政策とアカデミアの在り方を考えることです。それを踏まえて最終的には政府としての方針を責任を持ってしっかり示します」と語った。政策討議では、日本学術会議の在り方、求められる役割・機能、どの部分をどう改善・強化
するべきか、リソースの制約や組織形態が支障となっていないか等の観点から検討したとされている。
そして「取りまとめ」を踏まえ、政府は「夏までに学術会議改革の方向性を打ち出したい」（小林科学
技術担当大臣）としている。そこで「取りまとめ」の概要を示し、その問題点を考えてみよう。
１「取りまとめ」の概要（１）日本学術会議の科学的助言機能について

主要国のアカデミーでは、学術界からの学術的知
見とエビデンスに基づいた政策提言が頻繁になされている。 日本学術会議も、気候変動、生物多様性、ＡＩ、ゲノム編集に関する提言をしているが十分ではない。「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」2021 年 4 月報告（以下、「日学報告」）では、「独立した立場からより広い視野に立った社会課
題の発見や、中長期的に未来社会を展望した対応のあり方の提案が期待されている」とし、学術会議内
部の意思形成の仕組みの改革、外部との意見交換の多様化、中長期的な科学的助言の在り方などを提起している。さらに課題設定から査読・公表までの全体を把握する「科学的助言等対応委員会」の設置、科学的助言の作成過程における意見交換実施などが昨年 12 月の総会で承認された。
本政策討議でも、政策立案者等への時宜を得た科学的助言や社会からの要請への対応を学術会議は担うべきだとの強い期待が寄せられた。その場合、政策立案者、産業界、報道機関、市民等の科学的助言を活用するステークホルダーと十分意見交換を行い、実態の把握と分析を行いつつ課題を設定し、具体的に何を検討するかあらかじめ明確化することが必要となる。このような外のステークホルダーとのコミュニケーションについて日本学術会議の対応が十分ではなかったという認識が示された。
そこで日本学術会議が取組を進める中長期的、俯瞰的分野横断的な課題を一例として取り上げ、テー
マ設定やタイムフレームのセットから、とりまとめ、
発出、関係者への働きかけ、フォローアップまでの一連のプロセスにおいて、例えば数か月程度など一定の期間ごとに活動状況を確認し意見交換を行う場を設けることにより、日本学術会議自身が改革を進めるに当たってのあい路の発見・解消や必要なサポートを共に考えていくことを提案した。
日本学術会議に期待されることは、課題の持つ緊急性や求められる解決策の時間軸に合わせて、迅速に対応すべき事項とその時間軸を対外的に示しつつ、政策立案者等への時宜を得た科学的助言や社会からの要請への対応を行うことである。
この点については、日本学術会議からは、会員の集団が納得できるような審議の結果としての提言

6を短い期間で発出することはできず、政策決定や企業経営における意思決定と同様の時間軸での対応を一律に求められるのは困難であるとの意見が示された。CSTI 有識者議員からは、研究者の専門的知識に基づきながらもその専門性を越えて科学的助言を行うのは日本学術会議でなければできない
活動で、短期間で提言等を発出するのは難しいものがあるが、テーマによってはタイムリーに発出する必要があるのではないかという意見もあった。
（２）科学者間のネットワーク構築と会員選考等
日学報告は、選考方針として「社会の動向を的確に把握し異なる専門分野間をつなぐとともに、社会と対話する能力などを重視」、「次期に重点的に取り組む事項にふさわしい分野からの候補選定を」、
会員候補に関する情報提供依頼先拡大、選考理由等の公表、部を超えた選考枠の拡大等の方針を示し、総会において議論している。
会員は「優れた研究又は業績がある科学者のうちから」選考する（日本学術会議法）とされるが、どのような基準で優れた研究や業績を選定すべきかは示されていない。会員に求められる優れた研究、業績とは何かについて、検討する必要がある。
政策討議では、自らの専門性を超えたトランスディシプナリーな科学的助言を行うことができる科
学者の選考、若手研究者の活用、外国人が審議に参画する仕組み、科学者間ネットワークを活用し学術
会議内外の専門家が課題に応じて参画するような
柔軟、流動的な仕組みの構築などが指摘された。 また調査・分析や課題設定、提言等の作成過程には産学官の幅広い人材、学位保持者からなる強力な事務局体制が不可欠で、日本学術会議はその構築に一層の努力を払うことが必要だという提案も行った。
（３）日本学術会議の財務及び組織形態等
日本学術会議は会員全員が非常勤で、常勤の研究者も事務局にはおらず、常に課題をウオッチして迅速に対応する体制にはない。組織体制については、
総合科学技術会議「日本学術会議の在り方について」（平成 15 年 2 月）で、「政策提言を政府に対しても制約なく行いうるなど中立性・独立性を確保した
り、諸課題に機動的に対応して柔軟に組織や財務上の運営を行っていくためには、理念的には、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふ
さわしいのではないか」との具申がなされている。
しかしその後の「日本学術会議の今後の展望について」（平成 27 年 3 月）では、「国の機関でありつ
つ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい」と報告されている。
本政策討議では、政策立案者等への時宜を得た科学的助言や社会からの要請への対応という観点か
らは、現在の組織形態が最適なものであるという確証は得られていない。 ただ最終的な組織形態とは切り離しても、事務局機能、財政基盤等の再構築は不可欠である。
さらに日本学術会議の現状のリソースや体制で十分な改革を行い得ないとすれば、組織体制の見直しも視野に入れたより抜本的・構造的な改革が必要との意見もあった。
国からの審議依頼に伴う資金受託や民間からの寄附の獲得の検討、科学的助言機能をより一層発揮するために、他の組織形態と従来の組織形態を前提とした改善を検討・比較し、どちらが財政面や常勤スタッフや研究機能などのリソースをよりふさわ
しい形で配置できるかの検討、さらに中長期的な視点で改革案を議論すべきだとの意見もあった。
日本学術会議からは、日学報告は、第 25 期に責任を負う現執行部が中心となって基本的には期中の 3 年間で取り組む改革について記載したものであり、財政構造まで視野に入れて将来的な組織の在り方に係る中長期の方針を組織として示すことはできないとの説明があった。
（４）結論
改革は学術会議自ら主体的に考えることが何よりも重要で、学術会議の自己改革の円滑な進展を強く期待する。
科学的助言については、テーマ設定から発出後のフォローアップまで、ステークホルダーと十分に意見交換を重ねていくことが強く求められている。
日本学術会議が国民に理解され信頼される存在で在り続けるためには、科学的助言活動におけるステークホルダーとの双方向のコミュニケーションは
もちろん、国民の思いやニーズ・関心を把握するための双方向のコミュニケーションが重要。このため、産業界、NPO、NGO、一般の人々との意見交換・情報共有の場の整備などの活動の強化も求められる。
CSTI は我が国全体の科学技術を俯瞰し、科学技術に関する政策形成を直接担う立場から、「車の両輪」である日本学術会議と対話を継続していく。たとえば、科学的助言機能の強化について、日本学術会議が取組を進める課題を一例として取り上げ、テーマ設定やタイムフレームのセットから、とりまと
め、発出、関係者への働きかけ、フォローアップまでの一連のプロセスにおいて、数か月程度など一定の期間ごとに活動状況を確認し意見交換を行う場

7を設けることにより、日本学術会議自身が改革を進めるに当たってのあい路の発見・解消や必要なサポートを共に考えていくことを改めて提案する。
本政策討議では、既存のリソースや組織体制を前提とせずにあるべき姿の議論を試みた。中長期的・俯瞰的分野横断的な課題への対応が重要性を増しつつあること、そのような視点から活動できる会員がバランスよく選考されることが重要であることなど、日本学術会議の役割・機能の方向性については基本的には大きな相違はなかった。しかし改革のフレームや時間軸についての考え方や具体的な進め方については一致を見ていない。また、現在の組織形態が一定の合理性を有してきたのだとしても、政策立案者等への時宜を得た科学的助言や社会からの要請への対応という観点から、現在の組織形態が最適なものであるという確証は得られていない。
今後、政府が日本学術会議の在り方についての方針を示すに当たって、本とりまとめを含む一連の議論、日学報告及びこれに基づく自己改革の進捗状況等を踏まえ、意思決定や活動の機動性・弾力性、財政基盤、事務局機能など議論の過程で取り上げられた論点、組織形態に関して考えられる選択肢などについて、総合的な検討が行われることを希望する。
組織形態についても、既存のリソースや組織体制を前提とせず、日本学術会議が国民から求められる役割・機能は何か、それを最大限に発揮するためにはどのような在り方が最適かという観点から検討が深められることを希望する。
２

梶田学術会議会長見解（2022 年２月１日）

この作成に関与しなかった梶田会長が会員・連携
会員・各学協会あてに文書を送られた。そこで改革のフレームや時間軸についての考え方が異なるとされていることに次のように反論している。
「日本学術会議会員は終身制ではなく任期制になっていることから、執行部が責任を持って取り組む
ことができる期間が限定される。日学報告は、任期内に実行可能な方策を検討して取りまとめた。これに対し、有識者議員は、その制約条件をいったん外し、理想的なアカデミーの在り方を議論することを志向した。フレームや時間軸にずれが生じた一因はここにある。…各国のアカデミーはそれぞれの国の
歴史的経緯を伴った学術に関する『生態系』の構成要素であり、在り方の特性もそれによって規定されている。したがって、「生態系」全体を視野に入れて考察することなく、その構成要素の一つであるア
カデミーだけを取り出して海外のそれと比較してみても、生産的な結論は生まれない。取りまとめが求める理想的なアカデミーの在り方とその実現に向けた方策の検討のためには、日本の学術全体を見据えた長期的かつ総合的な議論の場が必要である。」
また組織形態についてはこう反論している。「現在の組織形態が最適という確証は得られていないと述べられている。しかし、今回の政策討議では、具体的な組織形態について十分に掘り下げた議論は行われなかった。他方、日学報告は、国の機関とする場合は現行形態に加えて立法・行政・司法のいずれからも独立した国の機関としてのあり方の検討可能性にも言及し、国の機関以外の設置形態とする場合は、独立行政法人、公益法人、特殊法人という３つの類型を具体的に念頭に、各種形態のメリッ
ト・デメリットについて専門家を交えた詳細な検討を行った上で取りまとめた。政府における今後の検討においても議論のベースとなり得る。」
そして１月２１日に小林大臣が、「あらかじめ決め
打ちすることなく丁寧に検討を進め、できれば夏までには政府としての方針を示したい、日本学術会議とコミュニケーションをとりながら、引き続き未来志向で取り組んでいきたい」と語ったことを紹介し、今後、「政府との信頼関係の構築の妨げになっている任命問題の一日も早い解決を図った上で、より良い役割発揮報告に示した日本学術会議の考え方が反映されるよう政府に求める決意を語っている。
３「取りまとめ」から透けて見える改革の狙い

この「取りまとめ」は組織形態の転換は今後の課題とした。それは CSTI 内で梶田会長が孤軍奮闘され、妥協しなかったからだろう。だが夏に出される
政府方針がこれに沿ったものになるとしても、やはり学術会議を骨抜き化する第一歩に他ならない。
（１）日本学術会議のシンクタンク化「取りまとめ」は「政策立案者等への科学的助言や社会からの要請への対応を学術会議は担うべきだ」という。もちろんそれ自体は重要だが、学術会議の機能をそこに焦点化することは、学術会議が「政策のための科学」の機能を十分に果たしていな
いとし、政策のための機関へと改革することをめざした自民党 PT の「提言」と同じ論理である。
（NL50
号 20.12.15 参照）PT は「政策形成に有効な科学的助言を提供する役割を果たすために、独立した法人格を有する組織（独立行政法人や特殊法人など）とすべきである」とし、「2023 年 9 月を目途に新組織としての出発が望ましい」とした。「取りまとめ」はそこまで踏み込んではいないが、シンクタン
ク機能にとって最適な組織形態を考えるという土

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俵に乗るべきではない。それについては後述する。
 
ここでは学術会議のあり方を改めて考えておく。
「日本学術会議は、わが国の平和的復興、人類社
会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進
菅首相による学術会議任命拒否は 2 重に「学問の自歩に寄与することを使命」とする（日本学術会議法由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議
前文）のであり、学術は国家や時の政府の政策のたが守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名の学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反めではなく人類のためにある。1999
年の「ブダペ対したことが理由であるとしか考えられず、そうならばスト宣言」は「科学は人類全体に奉仕するべきもの」
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
だが、「環境劣化や技術災害、社会的な不公平や疎そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理外も助長した」現実が生まれてしまったことを直視
大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はし、「科学の知識を責任ある方法で、人類の必要と「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
希望とに適用させることが急務である」という問題と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
意識から生まれた。科学者が、そして学術会議が気業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて候変動、生物多様性等の課題に取り組むことは責務任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立だが、それは全人類の視点に立って、未来に責任を大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに持つ立場で行うことであり、政府や企業などのステ基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
ークホルダーの意を汲んで行うものではない。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの（２）会員選考と事務局機能強化
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
会員選考を巡って、討議の中では企業の研究者をが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
増やすべきだという意見も出されていた。「優れたか。そして学問を極めて軽視している。
研究、業績とは何か、検討する」という中に、論文学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、だけではなく企業での実績も考慮すべきだというような思惑があるのかもしれない。また事務局機能の強化自体は必要だが、事務局は学術会議会長の下
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発に置かれるべきである。学術会議会長が知らないと言として次のように報じた。
（要旨）「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影ころで、事務局長が 2018 年 11 月に内閣法制局と響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
協議し、「内閣総理大臣に，日学法１７条による推学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事
薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言え研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ないと考えられる」という文書を作成したという許会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私し難い事実が繰り返されてはならない。
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった（３）科学的助言を迅速に行うために、人員やリソからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がースを増やす、そのための組織形態見直し
錦の御旗になってしまった。
」
12 月 9 日の会議には学術会議副会長も参加し議更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同論がなされた。しかしその次の 12 月 23 日と 1 月
20だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室日の会議は梶田会長も排除し「取りまとめ」が
作られた。
その直前の
9 日の議論には「取りまとめ」に押しかけ、2018
年に研究を辞退させた」というフェ
イクを
10
月
5
日に国家基本問題研究所
HP に公表したで明示されていない本音が示されている。
本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力第一に政策提言が学問的営為とは全く異なる論団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で理で考えられていることである。上山座長が、「カあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、ーボンニュートラルを例に、３か月ぐらいで提言な『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
どを出していただき、CSTIの政策討議において発年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その出の過程、行政や経済界とのすり合わせをどう行ったのか、など見させていただきたい」と提起した。
それに対し学術会議側は「我々自身と社会が納得で介》きる提言を３か月で出せるとは思えない。私たちは信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて学術的信念を貫く」と猛反発している。
の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
第二に政策提言に人材やリソースが必要というる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表しことから組織形態の議論に導こうという思惑が露
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
骨に示されていることである。ある議員が膨大な費学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前用を使って政策提言を行う米国
NRC を引き合いに
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に出し、「日本の学術会議は人員やリソースも足りなおいて教育の力にまつべきものである」とした。これはい。政府内内局経費としての交付金だけではやって2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでいけないことは明らかで、財務的にも多様なところ
も教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及でカバーしなければいけない。各国もスピーディー
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々がな政策提言を求められる時はアジャイルなグラン創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
トを取る、民間からの寄附を募ることも必死でやっ
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでている。それが今のアカデミーに求められる政策提いなければ判断できない。騙されない人間を育てることが教育の目的である。
言の現状だ」と主張。「NRC と日本学術会議とを比（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
較するのは不当な比較だ」と学術会議が反論すると、引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と別の議員が「今あるリソースとお金でできるところいう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係がまでやるが、以上終わり。そういう議論で我々国民
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
の学術会議に対する期待が満足できると考えていらっしゃるということでしょうか」と批判するというやりとりが繰り返された。
その中で、「事務局機能の強化あるいは予算の確「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
保が非常に難しい状況であるというが、それこそがが、27日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか科学的助言機能の強化の上では必須だ。その観点かも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がら、組織形態の問題について考えてみるべきだ。科一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし学的助言機能をより一層発揮するために、従来とはての理性と矜持があるのだろうか。
別の組織形態（学術会議が示した特殊法人）を具体
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
的に検討し、どちらの形態の方が助言機能を一層発アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会揮するにはベターかという議論のプロセスを踏むの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をべきだ」という発言がなされた。「取りまとめ」に掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであは明記されなかったが、今後「科学的助言機能」のり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民重視が定着すれば、すぐ浮上しかねない。
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
なお CSTI では軍事研究の問題は議論されなかっらの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
たが、政府や財界の意を汲むようになれば独立した
その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ提言は困難になる。さらに井原氏が p.4 で触れていディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡る自民党国防議員連盟は「防衛研究の意義に関して会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、予断を排した議論を徹底的に行う」ことを学術会議
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、に要求している。2017 年声明を無力化する動きを発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基許さず、任命拒否撤回を求め声を上げていこう。
本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山 リカ
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）