平成 28 年３月１日
各位
会 社 名

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

代表者名

グループ CEO代表取締役社長

櫻田謙悟（コード：8630、東証第１部）

株式会社メッセージ株式（証券コード 2400）に対する公開買付け（第二回）の結果及び子会社の異動に関するお知らせ

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）
は、平成 28 年１月 29 日を公開買付けの買付け等の期間の初日として、株式会社メッセージ（コード番号：2400、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）に対して金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「第二回公開買付け」又は「本公開買付け」といいます。
）を実施しておりましたが、第二回公開買付けが平成 28 年２月 29 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、平成 28 年３月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．本公開買付けの概要（１） 公開買付者の名称及び所在地
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目 26 番１号（２） 対象者の名称
株式会社メッセージ（３） 買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４） 買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

12,391,626（株）―（株）

買付予定数の上限―（株）（注１） 本公開買付けでは、買付予定数の上限及び下限を設定しておりません。従って、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２） 買付予定数は、対象者が平成 27 年 11 月 12 日に提出した第 19 期第２四半期報告書（以下「対象者第 19 期第２四半期報告書」といいます。）に記載された平成 271

年９月 30 日現在の対象者の発行済株式総数（20,080,000 株）から、平成 28 年３月期第２四半期決算短信に記載された同日現在の自己株式数（74 株）及び本公開買付けの公表日現在における公開買付者が所有する対象者株式数（6,984,800 株）
並びに当社の完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損害保険ジャパン日本興亜」といいます。）が所有する対象者株式（703,500 株）を控除した株式数です。なお、当社は、損害保険ジャパン日本興亜からその所有する対象者株式（703,500 株）を本公開買付けに応募しない意向である旨の平成 28 年１月 28 日付確認書を取得することをもって、損害保険ジャパン日本興亜がその所有する対象者株式（703,500 株）を本公開買付けに応募しないことを確認しています。
（注３） 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５） 買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
平成 28 年１月 29 日(金曜日)から平成 28 年２月 29 日(月曜日)まで（21 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第27条の10第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、平成28年３月11日（金曜日）までとなる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６） 買付け等の価格
普通株式

１株につき金 3,500 円

２．買付け等の結果（１） 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２） 公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）
第 30 条の２に規定する方法により、平成 28 年３月１日に東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。

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（３） 買付け等を行った株券等の数
株券等種類

①

株

株式に換算した応募数

券②

株式に換算した買付数

11,314,049 株

11,314,049 株

新 株 予 約 権 証 券

―

株

―

株

新株予約権付社債券

―

株

―

株

株券等信託受益証券
（）

―株

―

株

株 券 等 預 託 証 券
（）―株

―株

合計

11,314,049 株（潜在株券等の数の合計）―

11,314,049 株（―株）（４） 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

69,848 個（買付け等前における株券等所有割合34.79％）

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

7,035 個（買付け等前における株券等所有割合3.50％）

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

182,988 個（買付け等後における株券等所有割合91.13％）

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

7,035 個（買付け等後における株券等所有割合3.50％）

対象者の総株主の議決権の数

200,773 個（注１） 「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等（ただし、対象者が所有する自己株式及び特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者が所有する株式は除きます。
）に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２） 「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成 28 年２月 12 日に提出した第 19期第３四半期報告書（以下「対象者第 19 期第３四半期報告書」といいます。
）に記載された平成 27 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100株として記載されたもの）です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式を除きます。
）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第 19 期第３四半期報
告書に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（20,080,000株）から、平成 28 年３月期第３四半期決算短信に記載された同日現在の自己株式数（105 株）を控除した 20,079,895 株に係る議決権の数（200,798 個）を「対象者の総株主の議決権の数」として計算しています。
（注３） 「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」

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は、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（５） あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６） 決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
平成 28 年３月７日（月曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。
買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等及び今後の見通しにつきましては、当社が平成 28 年１月 28 日付で公表した「株式会社メッセージ株式（証券コード 2400）に対する公開買付け（第二回）の開始に関するお知らせ」に記載の内容から変更ありません。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
株式会社東京証券取引所

東京都新宿区西新宿一丁目 26 番１号
東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は平成 28 年３月７日（本公開買付けの決済の開始日）付で当社の子会社となる予定です。なお、当社は対象者を連結の対象とする見込みです。
２．異動する子会社（株式会社メッセージ）の概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代表者の役職・氏名

(4)

事(5)

資(6)

設

(7)

在業

内
本立年

月

称

株式会社メッセージ地

岡山県岡山市南区西市522番地１

容代表取締役社長

佐藤俊雄

介護保険法に基づく居宅サービス事業、老人用居宅の賃貸及び管理運
営並びに有料老人ホームの経営等

金3,925百万円（平成27年12月31日現在）

日

平成９年５月26日

大株主及び持株比率(平成27年９月30日現在)

有限会社東畦商事
CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

4

28.88％
4.06％

（注１）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3.50％

TAIYO HANEI FUND,L.P.

3.12％（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
橋本 敬江

2.98％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

2.94％

橋本 俊明

2.81％

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10(常任代理人(8)

2.98％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

2.15％
1.94％

当社と対象者の関係
当社は、本日現在、当社が所有する直接所有分6,984,800株及び当社の資本

関完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜が所有する間接所有分係703,500株を合わせて対象者株式7,688,300株（所有割合：38.29％）を所有しております。

人

的関

当社の完全子会社である損害保険ジャパン日本興亜から対象者への出係向者が８名おります。
該当事項はありません。なお、当社の完全子会社である損害保険ジャ取引関係

パン日本興亜と対象者との間で一般的な保険契約の取引はありますが、重要な取引はありません。

(9)

対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状況
決算期

平成 25 年３月期

平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

連

結純資産

23,060 百万円

25,966 百万円

29,600 百万円

連

結総資産

56,660 百万円

58,206 百万円

59,106 百万円

１株当たり連結純資産

1,126.65 円（注２）1,262.58 円

1,431.39 円

連

結売

上

高

67,202 百万円

74,205 百万円

78,932 百万円

連

結営

業

利益

5,349 百万円

6,653 百万円

7,346 百万円

連

結経常利益

4,792 百万円

6,448 百万円

6,966 百万円

連 結 当 期 純 利 益

2,254 百万円

3,427 百万円

4,352 百万円１株当たり連結当期純利益

112.28 円（注２）170.68 円

216.73 円

１ 株 当 た り 配 当 金36 円（注２）

53 円

65 円

（注１）
「持株比率」は、対象者第 19 期第２四半期報告書に記載された平成 27 年 9 月 30 日現在の「大株主の状況」を基に記載しております。
（注２）対象者は、平成 25 年 10 月１日を効力発生日として普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行いました。平成 25 年３月期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり連結純資産、１株当たり連結当期純利益及び 1 株当たり配当金を算定しております。

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３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
6,984,800 株(1)

異動前の所有株式数（議決権の数：69,848 個）（所有割合：34.78％）

11,314,049 株(2)

取得株式数（議決権の数：113,140 個）（発行済株式数に対する割合：56.34％）（取得価額：39,599 百万円）

18,298,849 株(3)

異動後の所有株式数（議決権の数：182,988 個）（所有割合：91.13％）(注1) 「所有割合」及び「発行済株式数に対する割合」は、対象者第 19 期第３四半期報告書に記載された平成 27 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（20,080,000 株）を、分母として計算しております。
(注2) 「所有割合」及び「発行済株式数に対する割合」の計算については、小数点以下第三位を四捨五入しています。
４．異動の日程（予定）平成 28 年３月７日（月曜日）（本公開買付けの決済の開始日）

５．今後の見通し
当該子会社の異動による当期の当社連結業績への影響は軽微であります。

以6上【勧誘規制】
本発表資料は、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。本発表資料は、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本発表資料（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【米国規制】
・本発表資料に含まれる全ての財務情報は、日本の会計基準に基づいて作成されており、米国の会計基準に基づくものでなく、米国の会計基準に基づいて作成された財務情報の内容と同等とは限りません。
・本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部が英語で作成され、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
・本発表資料中の記載には、米国 1933 年証券法（Securities Act of 1933）(その後の改正を含みます。
）第27Ａ条及び米国 1934 年証券取引所法第 21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることを保証するものではありません。本発表
資料中の「将来に関する記述」は、本発表資料の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正する義務を負うものではありません。

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