定款

一般社団法人広島県発明協会

第１章 総則（名称）第１条

当法人（以下、「本会」という。）は、一般社団法人広島県発明協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を広島市に置く。

（公告）
第３条

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 目的及び事業

（目的）
第４条

本会は、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成及び知的財産権制度の普及啓発等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 発明の奨励に関する表彰及び展覧会等の事業（２） 青少年等の創造性開発に関する指導、相談及び情報提供等の事業（３）

知的財産権制度の普及啓発に関する指導、相談及び情報提供等の事
業（４） 前各号に係る人材育成等の事業（５） 前各号の事業の推進に功績のあった者の表彰等の事業（６） その他当会の目的を達成するために必要な事業

-1-

２

前項の事業は、原則として広島県において行うものとする。

第３章 会員（構成員）
第６条

本会の会員は、正会員、賛助会員及び名誉会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

２ 正会員は、本会の目的に賛同して入会する個人又は団体とする。
３

賛助会員は、本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。

４

名誉会員は、本会に功労があった者又は学識経験者等であって、理事会の推薦があった者とする。

（入会）
第７条

本会の会員になろうとする者は、本会所定の申込書により申請をし、会長の承認を得なければならない。
２

団体たる会員は、その団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「団体代表者」という。）を定め、本会に届け出なければならない。

（会費）
第８条

会員は、本会に対し社員総会において別に定める額の会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第９条

会員は、所定の退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。

-2-（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、除名することができる。ただし、この決議は，正会員の半数以上であって正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 本会の定款又は規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
（１） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２） 死亡しまたは失踪宣告を受けたとき。
（３） 団体たる会員が破産、解散したとき。
（４） 会費を１年以上納入しないとき。
（５） 総会員の同意があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が法令又は前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 社員総会

（構成）
第１３条

社員総会（以下、「総会」という。）は、すべての正会員をもって構成する。

-3-

（権限）
第１４条 総会は、法令及びこの定款で定められた事項について決議する。

（開催）
第１５条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により，他の理事がこれを招集する。

（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議の方法）第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。

（書面議決等）第１９条 総会に出席しない正会員は書面によって議決権を行使することができる。
２

総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

３

前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに本会に提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

-4-

第５章 役員（役員の設置）第２１条 本会に次の役員を置く。
（１）理事

３名以上４７名以内（２）監事

１名以上３名以内

２

理事のうちから会長１名、副会長１名以上８名以内、専務理事１名、常務理事１名以上５名以内、常任理事１名以上１３名以内を選定する。

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって正会員（団体たる正会員にあっては団体代表者。次項において同じ。）の中から選任する。

２

前項の定めにかかわらず、理事及び監事は、総会の決議によって正会員以外の者から選任することができる。この場合、会長の意見を参考にすることができる。

３

会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の職務）
第２３条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

２ 副会長は、会長を補佐する。
３

専務理事は、会長の命を受け、事務を掌理する。

４

常務理事は、会長の命を受け、事務を処理する。

５

常任理事は、会長の命を受け、常務理事の職務を補佐する。

６

理事は、本会に関する重要事項を審議する。

７

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告-5-を作成する。
８

会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

９

会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序により，他の理事がその職務を代行する。

（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の半数以上であって正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事（専務理事をいう）に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（責任の一部免除）
第２７条

本会は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す-6-

ることができる。
（顧問等）
第２８条

本会に、必要に応じ顧問、名誉理事、相談役及び参与を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

名誉理事は、本会の役員として永く勤続し本会に功労のあった者等のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。名誉理事は、会長の諮問により、理事会に出席し、意見を述べることができる。

４

相談役は、本会の役員として永く勤続し本会に功労のあった者等のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。相談役は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

５

参与は、本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

６

第２４条第１項の規定は、顧問、名誉理事、相談役及び参与について準用する。

第６章 理 事 会（構成）第２９条 本会に理事会を置き、すべての理事によって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議をもって定めた順序に-7-

より，他の理事がこれを招集する。
（決議の方法）第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

３

理事は、自ら理事会に出席せず書面又は代理人をもって議決権を行使することはできない。

（理事会議事録）
第３３条

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第７章 計算（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会に報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならな-8-い。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類は定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（剰余金の分配）第３７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。ただし、同決議は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（解散）
第３９条

本会は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権３分の２以上に当たる多数に当たる総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げ-9-る法人に贈与する。

第９章 附則（事務局）
第４１条 本会に、事務を処理するための事務局を置く。
２

事務局に関する規程は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

（分会）
第４２条 本会に分会を置くことができる。
２

分会に関する規程は、会長が理事会の議決を得て、別に定める。

（会議体等）
第４３条

本会は、理事会の決議により、本会の目的達成に必要な会議体等を設置することができる。

（最初の事業年度）
第４４条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

（設立時役員等）
第４５条 本会の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 茂里 一紘
設立時理事 諏訪 正照
設立時理事 佐竹 利子
設立時理事 金井 誠太
設立時理事 不破亨

設立時理事 松井 三生
設立時理事 鳥越 敏樹
設立時理事 安藤 誠一- 10 -

設立時理事 丸山 秀春
設立時理事 味能 弘之
設立時理事 西村 成美
設立時監事 平岡 和司（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４６条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
**************************************
丸山 秀春**************************************
白髪 信一**************************************
味能 弘之**************************************
西村 成美（法令の準拠）第４７条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人広島県発明協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成２２年１１月２日

設立時社員

丸山 秀春

印

設立時社員

白髪 信一

印

- 11 -

設立時社員

味能 弘之印

設立時社員

西村 成美

印

- 12 -

附 則2

1. この定款は、令和 3 年 6 月 24 日から施行する。
2．この定款は、令和 6 年 6 月 20 日から施行する。

- 13 -

一般社団法人広島県発明協会

定款

改訂履歴
セクション

変更前

変更後

改訂理由

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総理事（専務理事をいう）に対しては、総会におい 2021（令和 3）

額の範囲内で、総会において別に定める報酬の支て定める総額の範囲内で、理事会において別に定 年度定時総会

給の基準に従って算定した額を報酬として支給すめる報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬 第 3 号議案ることができる。

等として支給することができる。

第 26 条
（報酬等）

附則 2
附則 2
附則

附則

1.この定款変更は、令和 3 年 6 月 24 日から施行追加する。

本会に次の役員を置く。

本会に次の役員を置く。

（１）理事

３名以上４７名以内（１）理事

３名以上４７名以内（２）監事

１名以上３名以内（２）監事

１名以上３名以内

2024（令和 6）
第 21 条

年度定時総会２

理事のうちから会長１名、副会長１名以上７

２ 理事のうちから会長１名、副会長１名以上８名以内、専務理事１名、常務理事１名以上５名以名以内、専務理事１名、常務理事１名以上５名以

内、常任理事１名以上１０名以内を選定する。

内、常任理事１名以上１３名以内を選定する。

第４号議案

３

会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

３ 会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（会議体等）

第 43 条2024（令和 6）第４３条 本会は、理事会の決議により、本会の

（会議体

（追加）

年度定時総会
目的達成に必要な会議体等を設置することができ等）

第４号議案
る。
（最初の事業年度）（最初の事業年度）

第４３条 （以下、略）

第４４条 （以下、略）（設立時役員等）（設立時役員等）

第 44 条～

第４４条 （以下、略）

第４５条 （以下、略）

第 47 条（設立時社員の氏名又は名称及び住所）（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４５条 （以下、略）

第４６条 （以下、略）（法令の準拠）（法令の準拠）第４６条 （以下、略）

第４７条 （以下、略）

第 43 条の追加に伴う、条文番号の変更

1. この定款は、令和 3 年 6 月 24 日から施行す
1. この定款は、令和 3 年 6 月 24 日から施行する。

る。

2. この定款は、令和 6 年 6 月 20 日から施行す 追加

附則２

る。

-1-

第2項