閣議決定まで対外非公表

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（案）

令和６年●月目次
１ 報告の趣旨及び対象期間 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
２ 特定秘密保護法上の行政機関の範囲(1)

特定秘密保護法が適用される行政機関 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1(2)

指定権限を有する行政機関 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥2(3)

特定秘密管理者 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥3

３ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア 対象期間中における指定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
イ 事項別の指定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥4
ウ 対象期間中における各行政機関の指定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥6(2)

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
ア 指定の有効期間の満了及び延長の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥7
イ 指定の理由の点検 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8
ウ 指定の解除の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥8(3)

行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥9(4)

運用基準に基づく通報の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10(5)

適性評価の実施の状況
ア 適性評価の実施件数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
イ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
ウ 対象期間中に申出のあった苦情の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
エ 適性評価に関する改善事例 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

４ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア 対象期間末時点における指定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
イ 事項別の指定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
ウ 情報の類型別の指定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
エ 指定の有効期間別の件数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
オ 指定を解除すべき条件の設定等の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
カ 対象期間末時点における各行政機関の指定の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25(3)

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

５ 漏えい事案への対応の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31
６ 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めへの対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31

(2)

情報監視審査会による調査及び意見・指摘への対応
ア 情報監視審査会による調査への対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥32
イ 情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘の内容及び政府側の対応 ‥‥‥33

７ 内閣府独立公文書管理監からの意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38
８ 有識者からの意見 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39

１ 報告の趣旨及び対象期間
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第19条では、政府は、毎年、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとされている。この報告及び公表に当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者*1の意見（同法第18条第２項及び第３項）
を付することとされている。本報告は、これらの規定に従い行うものである。
なお、本報告の対象期間は、令和５年１月１日から同年12月31日までの間（以下「対象期間」という。）である。
２ 特定秘密保護法上の行政機関の範囲(1)

特定秘密保護法が適用される行政機関
特定秘密保護法では、附則第３条において、同法の施行の日から起算して５年を経過した日（令和元年12月10日）の翌日以降における同法第２条の規定の適用について、同法の施行の日から起算して５年を経過する日（令和元年12月９日）までの間に特定秘密を保有*2したことがない機関を政令で定め、同法の適用対象となる行政機関から除外することとしている。
政府においては、特定秘密保護法の施行の日から５年を経過した令和元年12月10日、「特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第177号）」を制定（同年12月11日施行）し、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号。以下「施行令」という。）第１条に、特定秘密保護法の第２条の行政機関から除かれる機関を定めた*3。

*1

内閣総理大臣がこれら各分野の外部の有識者の意見を聴く場として、「情報保全諮問会議」が開催されており、本報告に際し、第13回会議が令和６年５月●日に開催された。同会議については資料１参照。構成員は資料２のとおり。
*2「保有」には、特定秘密に該当する情報を自ら入手し、これを特定秘密として指定する場合と、我が国の安全保障上の必要により特定秘密保護法第６条の規定により提供を受ける場合がある（同法第10条（その他公益上の必要による特定秘密の提供）により提供を受けた場合は含まない。）。
*3

特定秘密保護法第２条の行政機関から除かれる機関を定める施行令第１条については、令和２年以降、行政機関の設置又は廃止に伴い改正されており、カジノ管理委員会の追加（令和２年１月７日施行）、新型コロナ
ウイルス感染症対策本部及び国際博覧会推進本部の追加（令和２年11月26日施行）、新型インフルエンザ等対策推進会議の追加（令和３年４月１日施行）、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の削除及びデジタル庁の追加（令和３年９月１日施行）、社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議の削除（令和４年１月１日施行）、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の削除（令和４年４月１日施行）、こども家庭庁の追加（令和５年４月１日施行）、新型コロナウイルス感染症対策本部の削除（令和５年９月13日施行）、認知症施策推進本部の追加（令和６年１月１日施行）、【Ｐ】船舶活用医療推進本部の追加（令和６年６月１日施行）がなされた。

- 1 -対象期間末（令和５年12月31日）時点において特定秘密保護法上の行政機関は表１に掲
げる28機関となっている。
表１ 特定秘密保護法上の行政機関（令和５年12月31日時点）

国家安全保障会議

消費者庁

財務省

国土交通省

内閣官房

総務省

文部科学省

気象庁

内閣法制局

消防庁

厚生労働省

海上保安庁

内閣府

法務省

農林水産省

環境省

国家公安委員会

出入国在留管理庁

水産庁

原子力規制委員会

警察庁

公安調査庁

経済産業省

防衛省

金融庁

外務省

資源エネルギー庁

防衛装備庁

(2)

指定権限を有する行政機関
特定秘密保護法第３条第１項の規定により、「行政機関」の長は、① 特定秘密保護法別表に掲げる事項に該当する。
② 公になっていない。
③

その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である。

という３要件を満たす情報を特定秘密として指定するものとされている*4。これを受けて、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。）では、同法別表の各事項の内容を更に限定・細分化した細目を定めている。
特定秘密保護法上の行政機関は対象期間末時点で表１に掲げる28機関であるが、各機関における指定の見込み等を踏まえ、指定を行わない機関を施行令で定めることとされており（同法第３条第１項ただし書）、その結果、対象期間末時点では、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、表２に掲げる20機関に限定されている（施行令第２条）。

*4

特定秘密の指定の対象は、個々の文書ではなく、情報である。特定秘密が記録された行政文書の件数は、特定秘密ごとに異なる。

- 2 -表２ 特定秘密の指定権限を有する行政機関（令和５年12月31日時点）

国家安全保障会議

金融庁

公安調査庁

資源エネルギー庁

内閣官房

総務省

外務省

海上保安庁

内閣府

消防庁

財務省

原子力規制委員会

国家公安委員会

法務省

厚生労働省

防衛省

警察庁

出入国在留管理庁

経済産業省

防衛装備庁

(3)

特定秘密管理者
運用基準において、行政機関の長は、施行令第11条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する部局の長等を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置を講じさせるものとされている（運用基準Ⅱ２）*5。
対象期間末時点において、特定秘密の指定権限を有する20の行政機関で特定秘密管理者として指名されている者の数は、計342人であった*6。

*5

特定秘密を指定している行政機関に限らず、特定秘密の提供を受けた行政機関や都道府県警察においても、

施行令第12条又は第17条の規定に基づき、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が置かれている。
*6

そのうち、指定に係る特定秘密管理者（各行政機関の長が指定した特定秘密を主管する部局の長等）の数は25人であった。内訳は、資料３のとおり。

- 3 -３ 対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア 対象期間中における指定の状況
対象期間中に特定秘密を指定した行政機関は、指定権限を有する20機関のうち９機関であり、同期間中に指定された件数は全体で計53件であった。行政機関別の内訳は、表３のとおりである。
指定件数が最も多かったのは防衛省で、その数は32件であった。次いで、内閣官房（８件）、警察庁（６件）となっている。
53件のうち、毎年作成する計画や継続的に収集する情報*7など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される情報について、年単位
等で期間を区切って指定したものは43件である。

表３ 令和５年中の各行政機関の指定件数

行政機関名

指定件数

国家安全保障会議

1

(1)

内閣官房

8

(5)

警察庁

6

(6)

総務省

1

(0)

公安調査庁

2

(2)

外務省

1

(1)

海上保安庁

1

(1)

防衛省

32

(26)

防衛装備庁

1

(1)

合計
（注）

53 (43)

括弧内の数値は、年単位等で期間を区切って指定した件数で、内数

イ 事項別の指定の状況(ｱ)

特定秘密保護法別表の分野別の指定の状況
特定秘密となり得る事項を分野別に列挙した特定秘密保護法の別表は、防衛に関する事項を掲げた第１号、外交に関する事項を掲げた第２号、特定有害活動の防止に関する事項を掲げた第３号及びテロリズムの防止に関する事項を掲げた第４号が*7

このような情報については、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとされている（運用基準Ⅱ３(3)）。例えば、内閣官房において、内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報等は年で期間を区切って指定されている。

- 4 -

ある。
指定された特定秘密ごとに示されている、最も関連性の高い「事項の細目」（運用基準Ⅱ１(1)）により分類）の属する分野は表４のとおりであり、最も多い分野
は第１号で33件、次いで第２号が12件、第３号及び第４号がいずれも４件であった。

表４ 令和５年中の特定秘密の指定状況と最も関連性の高い該当分野

別表の分野
行政機関名

指定件数

第１号

第２号

第３号

第４号

(防衛関連)(外交関連)(特定有害活動防止関連)(テロリズム防止関連)

3

3

1

1

4

4

国家安全保障会議

1

1

内閣官房

8

8

警察庁

6

総務省

1

公安調査庁

2

外務省

1

1

海上保安庁

1

1

防衛省

32

32

防衛装備庁

1

1

合計

53

33

(ｲ)

1

12

運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
特定秘密の指定の３要件（２(2)参照）のうち、別表該当性についての判断は、運用基準に示された57*8の「事項の細目」に該当するかどうかにより行うこととされている。対象期間中に各行政機関が指定した特定秘密の「事項の細目」別の内訳
は、資料４*9のとおりである。

*8

令和２年６月16日、運用基準の一部変更により、「事項の細目」の数が55から57に変更された。

*9

各行政機関が特定秘密の指定を行う際は、どの「事項の細目」に該当するかを明らかにしている。特定秘密に指定しようとする情報が複数の「事項の細目」に該当する場合は、最も関連性の高い「事項の細目」を１項目示した上、併せて、関連のあるその他の「事項の細目」も明らかにしている。資料４においては、最も関連性の高い「事項の細目」の内訳を示しており、対象期間中における特定秘密の指定件数を内数で括弧内に記し
た。

- 5 -

ウ 対象期間中における各行政機関の指定の状況*10(ｱ)

国家安全保障会議（１件）
国家安全保障会議では、対象期間中、令和５年中に開催した国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を１件、特定秘密として指定した。

(ｲ)

内閣官房（８件）
内閣官房では、対象期間中、①令和５年中に決定された内閣情報調査室と外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を１件、②令和５年中に内閣情報調査室が行った外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、③令和６年中における内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を１件、④情報収集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報（２－⑯）を
１件、⑤令和５年中における内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を２件、⑥情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）を２件、特定秘密として指定し、総件数は８件であった。

(ｳ)

警察庁（６件）
警察庁では、対象期間中、①令和５年中に収集・分析により得られた、特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を１件、②令和５年中に行った外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を１件、③令和５年中に警察の人的情報源等となった者に関する情報（３－⑨）を１件、④令和５年中に策定した特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を１件、⑤令和５年中に収集・分析により得られた、テロリズムの計画に関する情報やテロリズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意思及び能力に関する情報（４－⑤）を２件、特定秘密として指定し、総件数は６件であった。

(ｴ)総務省（１件）
総務省では、対象期間中、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を１件、特定秘密として指定した。

(ｵ)

公安調査庁（２件）
公安調査庁では、対象期間中、①令和５年中に特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を１件、②令和５年中にテロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を１件、特定秘密として指定し、総件数は２件であった。

(ｶ)

外務省（１件）*10 括弧内に記載されている番号は、資料４における「番号」と対応する。

- 6 -外務省では、対象期間中、令和５年中に外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。
(ｷ)

海上保安庁（１件）
海上保安庁では、対象期間中、令和５年中に行った外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定した。

(ｸ)

防衛省（32件）
防衛省では、対象期間中、①令和５年度に作成した自衛隊の運用計画等に関する情報（１－③）を８件、②令和５年度中に自ら収集した電波情報等の情報（１－⑤）を７件、③令和５年度中に外国の政府等（外国軍隊を含む。）から提供された
電波情報等の情報（１－⑥）を７件、④宇宙利用の優位を確保するための能力に関する情報（１－⑥）を１件、⑤日米韓におけるミサイル警戒データに関する情報（１－⑥）を１件、⑥令和５年度中に作成した外国軍隊等の組織を見積もった情報（１－⑦）を１件、⑦令和５年度中に外国の政府（外国軍隊を含む。）から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を１件、⑧令和５年度中における防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り（分析評価又は予測）等に関する情報（１－⑨）を２件、⑨防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り等に関する情報（１－⑩）を１件、⑩防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を２件、⑪武器等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を１件、特定秘密として指定し、総件数は32件であった。

(ｹ)

防衛装備庁（１件）
防衛装備庁では、対象期間中、令和５年度中に次期戦闘機の戦術データリンクに係る検討のために米国から提供された情報等（１－⑯）を１件、特定秘密として指
定した。

(2)

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長及び解除等の状況
ア 指定の有効期間の満了及び延長の状況
特定秘密保護法では、有効期間満了時にも要件を満たしている場合は、有効期間を延長するものとされている（同法第４条第２項）。
対象期間中に指定の有効期間を延長した行政機関は８機関であり、延長した件数は39件であった。延長した件数が最も多かったのは防衛省の22件であり、次いで、内閣官房が８件、警察庁、公安調査庁及び海上保安庁がそれぞれ２件、国家安全保障会議、総務省及び外務省がそれぞれ１件となっている。延長の際に設定された有効期間は、防衛省が指定した５件は２年３月（有効期間の通算は11年３月22日）、海上保安庁が指定した２件は３年（有効期間の通算はそれぞれ６年及び９年）、その他32件は５年（有効期間の通算は10年）であった。
有効期間が満了した件数は０件であった。

- 7 -

イ 指定の理由の点検
運用基準において、行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、必要があると認めるときは臨時に点検させ、各点検により、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとされている。また、点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとされている（運用基準Ⅲ２(1)ア）。
行政機関別の対象期間中における点検状況及びその結果は、資料５のとおりである。
なお、施行令第11条第１項の規定に基づき定める特定秘密を適切に保護するための措置の実施に関する規程*11（以下「保護規程」という。）に基づく特定秘密の保護の状況に関する定期検査*12について、特定秘密を指定している行政機関又は特定秘密が記録された行政文書を保有している行政機関において実施した、対象期間中における検査状況及びその結果は、資料６のとおりである。
ウ 指定の解除の状況
特定秘密保護法では、指定の要件が充足されているかどうかを定期的に確認するため、指定に際しては５年以内の有効期間を定めるものとされており（同法第４条第１項）、指定の要件を欠くに至った場合は、有効期間内であっても、指定を解除するものとされている（同条第７項）。
対象期間中に特定秘密の指定を解除した件数は４件であった。総務省において、在日米軍が使用する周波数に関する情報２件について、解除条件である「在日米軍より、特段の扱いを求められなくなったこと」を確認したため指定を解除した。また、防衛省において、情報収集に関する研究に係る情報１件について、情勢の変化により、もはやその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるとまでは言えず、特定秘密として保護すべき程の特段の秘匿の必要性がなくなったため、指定を解除し、旧防衛秘密である防衛の用に供する暗号に関する情報１件について、解除条件
である「装置の運用が停止され、かつ、暗号が全て廃棄された」ことを確認したため、指定を解除した。

*11

各行政機関の保護規程については、内閣官房ホームページ（https://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/
hogokitei/index.html）参照。

*12

例えば、内閣官房特定秘密保護規程（平成26年12月９日内閣総理大臣決定）第41条第１項では「特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、定期検査を年２回以上実施するものとする。」と規定している。

- 8 -

(3)

行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況
特定秘密である情報又は特定秘密であった情報が記録された行政文書についても、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）の規定が適用される。よって、行政文書の保存期間満了時には、同法に基づき移管又は廃棄される。
対象期間中、以前に特定秘密であった情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等）を、同法に基づき国立公文書館その他の施設に移管
した件数、それらを廃棄した件数は、いずれも０件であった。
現に特定秘密である情報が記録された行政文書及びそれをまとめたファイルであって行政文書ファイル管理簿に記載されているもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）*13を廃棄した件数は８件であり、その内訳は、内閣府が１件、防衛省が７件であった*14。
また、対象期間中、緊急廃棄*15された文書の件数は０件であった。
なお、衆議院情報監視審査会から、令和５年６月14日に、令和４年中の特定秘密が記録された保存期間が１年未満の行政文書の廃棄状況に関する資料の要求がなされ、正本・原本が管理されている行政文書の写し（665,530件）、定型的・日常的な業務連絡、日程表等（9,998件）、意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書（1,461件）及び保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位
で具体的に定められた文書（366件）の文書を令和４年中に別途廃棄したことを示す資*13

公文書管理法において、行政機関の長は、行政文書ファイル等について、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては国立公文書館
等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めるものとされているところ（同法第５条第５項）、対象期間末時点において、全ての特定行政文書ファイル等について保存期間が満了したときの措置が定められている。
特定行政文書ファイル等を廃棄しようとするときには、内閣府独立公文書管理監による保存期間満了時の措置の検証・監察において廃棄が妥当と認められるとともに、公文書管理法に基づき内閣総理大臣の同意を得なければならないこととされている（行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）「１-６ 行政文書の保存期間の延長、移管、廃棄について」６(2)）。
*14

当該ファイルに係る特定秘密の概要は、内閣府については多国間演習に係る調整会議の内容、防衛省については防衛、警備等計画等であった。なお、内閣府独立公文書管理監による保存期間満了時の措置（廃棄）を妥当とする旨の通知は、令和４年３月28日（防衛省の７件）、令和５年３月22日（内閣府の１件）にそれぞれなされた。
*15

特定秘密である情報が記録された文書、図画、物件等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕などの方法による当該文書等の廃棄をいう（施行令第11条第１項第10号）。

- 9 -

料を提出した*16。
(4)

運用基準に基づく通報の状況
運用基準において、特定秘密の取扱いの業務を行う者や過去に行っていた者又は特定秘密を知得した者は、特定秘密保護法や運用基準に従っていない事例を認めた場合、内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長が設置した窓口に通報することができるとされている（運用基準Ⅴ４(1)）*17*18*19。
対象期間中、運用基準に基づいて内閣府独立公文書管理監及び各行政機関の長が設置した通報窓口で処理された特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報の件数は、０件であった。

(5)

適性評価の実施の状況
ア 適性評価の実施件数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれる行政機関及び都道府県警察の職員（以下「行政機関の職員等」という。）並びに物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）の従業者について、各行政機関において、その漏えいのおそれの有無に関する評価（適性評価）を実施し、そのおそれがないと認められた者に限って当該業務を行わせることとされている（同法第11条及び第12条）。
対象期間中に適性評価を実施したのは25機関であった*20。
これらの行政機関が同期間中に適性評価を実施した件数は全体で24,569件であり、*16「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23年４月１日内閣総理大臣決定、令和６年２月９日一部改正）第４－３(6)において、保存期間を１年未満とすることができる行政文書の類型が例示されている。
*17

内閣府独立公文書管理監に対する通報は、取扱業務者等が行政機関において調査を行わない旨の通知又は調査結果の通知を受けた後でなければ、原則行うことができない。ただし、行政機関へ取扱業務者等が通報すれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合等はこの限りでない（運用基準Ⅴ４(2)イ(ｲ)）。
*18

対象期間中、特定秘密の指定権限を有する20の行政機関においては、特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に対して定期的に実施する教育において、資料を用いて通報の制度について説明するなどして、通報の制度及びその方法の周知を図っている。
*19 年次報告書（令和５年６月参議院情報監視審査会）における指摘を受け、運用基準Ｖ４に規定する通報以外の「特定秘密の漏えい」を含む特定秘密保護法等に従っていないと思料される行為に係る通報があった場
合についても、現行の通報の対象に準じて、運用基準に基づく通報窓口において処理するよう、内閣情報調査室が令和６年１月に各行政機関に通知した（６(2)イ表13参照）。
*20 適性評価を実施した件数とは、適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数のことをいう。
なお、適性評価を実施するのは、特定秘密を指定している行政機関に限られず、特定秘密保護法第６条第１項又は第７条第１項の規定により特定秘密の提供を受ける行政機関も含まれる。

- 10 -

その内訳は、行政機関の職員等への実施件数が23,018件*21、適合事業者の従業者への実施件数が1,551件であった。行政機関別の内訳は、表５のとおりである。実施件数が最も多かったのは防衛省（20,403件）で、次いで防衛装備庁（1,238件）、警察庁（1,007件）*22、内閣官房（767件）、外務省（354件）となっている。
なお、対象期間中に実施した全ての適性評価において、特定秘密を漏らすおそれがないものと認められた。

*21

適性評価の対象となり、特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者が、適性評価を実施した行政機関

以外の行政機関の職員となり、そこでも特定秘密の取扱いの業務を行う場合、再び適性評価を受けることになる。この場合における適性評価の実施件数については、各行政機関においてそれぞれ件数を計上した。
*22 都道府県警察が実施した分も含む（表５参照）。

- 11 -

表５ 令和５年中の各行政機関の適性評価の実施件数

行政機関名

行政機関の職員等

適合事業者の従業者

計

内閣官房

511

256

767

内閣府

54

0

54

警察庁

1,007

0

1,007

警察庁

228

0

228

都道府県警察

779

0

779

金融庁

2

0

2

消費者庁

9

0

9

総務省

31

0

31

消防庁

15

0

15

法務省

7

0

7

出入国在留管理庁

10

0

10

公安調査庁

81

0

81

外務省

348

6

354

財務省

96

0

96

文部科学省

12

4

16

厚生労働省

35

0

35

農林水産省

12

0

12

水産庁

49

0

49

経済産業省

55

0

55

資源エネルギー庁

7

0

7

国土交通省

33

0

33

気象庁

6

0

6

海上保安庁

266

0

266

環境省

8

0

8

原子力規制委員会

8

0

8

防衛省

20,060343

20,403

防衛装備庁

296

942

1,238

合計

23,018

1,551

24,569- 12 -

イ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数
特定秘密保護法では、適性評価の実施に当たり、① 特定秘密保護法第12条第２項各号に掲げる事項*23について調査を行うこと。
②①の調査を行うため必要な範囲において、職員に本人や関係者に質問させ、若し

くは本人に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して報告を求めることがあること。
③

評価対象者が同条第１項第３号に該当する者*24として適性評価を実施しようとする場合は、その旨。
を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとされており（同法第12条第３項）、評価対象者が同意しない限り、行政機関は適性評価を実施することはできない。
対象期間中、評価対象者が同意をしなかった件数は全体で23件であった。その内訳
は、内閣官房が１件（職員）、内閣府が１件（職員）、消費者庁が２件（職員）、水産庁が１件（職員）、国土交通省が１件（職員）、防衛省が16件（職員）、防衛装備庁が１件（従業者）であった。
また、運用基準において、特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、取り下げることができるものとされている（運用基準Ⅳ４(4)）。
対象期間中、同意が取り下げられた件数は全体で０件であった。
ウ 対象期間中に申出のあった苦情の状況
特定秘密保護法では、評価対象者は、第13条第１項の規定により通知された適性評
価の結果その他当該対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができるものとされている（同法第14条第１項）。
対象期間中の苦情の件数は全体で０件であった。
エ 適性評価に関する改善事例
運用基準において、行政機関の長は、毎年１回、過去１年に行った適性評価に関す*23

特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項並びに信用状態その他の経済的な状況に関する事項を指す。
*24

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるものを指す。

- 13 -

る改善事例を内閣保全監視委員会*25に報告するものとされている（運用基準Ⅴ５(1)ア(ｻ)）。
対象期間中、適性評価に関する改善事例の件数は全体で０件であった。
４ 対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1)

特定秘密の指定の状況
ア 対象期間末時点における指定の状況
対象期間末時点において、指定権限を有する20の行政機関のうち、特定秘密を指定しているのは13機関であった。
同時点において指定されている特定秘密の件数は全体で計751件であった。令和４年12月31日時点における件数702件に、対象期間中に指定された53件が加わった一方、
対象期間中に指定が解除された４件が除かれたものである。行政機関別の内訳は、表６及び図（表６関係）のとおりである。
行政機関ごとの件数を見ると、最も多かったのは防衛省で429件であった。次いで内閣官房（116件）、警察庁（55件）、外務省（44件）となっている。

*25

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置し、同委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理するものとされている（運用基準Ⅴ１(2)）。内閣保全監視委員会の構成等については、資料７のとおり。

- 14 -

表６ 各行政機関において指定されている特定秘密の件数*26

行政機関名

*26

令和元年末 令和２年末 令和３年末 令和４年末 令和５年末
時点

時点

時点

時点

時点

国家安全保障会議

6

7

8

9

10

内閣官房

87

94

102

108

116

内閣府

0

0

0

1

1

国家公安委員会

0

0

0

0

0

警察庁

43

41

45

49

55

金融庁

0

0

0

0

0

総務省

9

11

11

11

10

消防庁

0

0

0

0

0

法務省

1

1

1

1

1

出入国在留管理庁

1

1

1

1

1

公安調査庁

24

26

30

32

34

外務省

39

40

41

43

44

財務省

0

0

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

0

0

経済産業省

4

4

4

4

4

資源エネルギー庁

0

0

0

0

0

海上保安庁

20

21

22

23

24

原子力規制委員会

0

0

0

0

0

防衛省

318

349

375

399

429

防衛装備庁

17

18

19

21

22

合計

569

613

659

702

751

なお、特定秘密保護法が施行された平成26年12月10日から令和５年12月31日までの間における特定秘密の総指定件数等の状況については、資料８参照。

- 15 -

図（表６関係） 各行政機関において指定されている特定秘密の件数
（件）

800

27
700

22
24

27

600

その他

防衛装備庁

海上保安庁

500
公安調査庁

21
17
20
24

外務省

39

警察庁

43

400

24
18
21

25
19
22
30

26

41

40

45

41

21
23

34

32

44

43

55

49
116
108

102
94

内閣官房

87

300

防衛省

200
318

349

375

429

399

100

0
令和元年 末

（注）

令和２年末

令和３年末

令和４年 末

令和５年末「その他」の内訳は、国家安全保障会議、内閣府、総務省、法務省、出入国在留管理庁、経済産業省

であり、令和５年末時点で指定されている特定秘密の件数が20件未満の行政機関である。

- 16 -

イ 事項別の指定の状況(ｱ)

特定秘密保護法別表の分野別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密について、特定秘密ごとに示されている最も関連性の高い「事項の細目」（運用基準Ⅱ１(1)）により分類）の属
する分野（３(1)イ(ｱ)参照）は表７のとおりで、最も多い分野は第１号で451件、次いで第２号が214件、第３号が51件、第４号が35件であった。
また、該当分野別の推移は、表８及び図（表８関係）のとおりである。

表７ 特定秘密の指定状況と最も関連性の高い該当分野

別表の分野
第２号
第３号

行政機関名

指定件数

第１号

国家安全保障会議
内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
法務省
出入国在留管理庁
公安調査庁
外務省
経済産業省
海上保安庁
防衛省
防衛装備庁
合計

10

10

116

115

1

1

(防衛関連)(特定有害活動防止関連)(外交関連)

10

1

1

1

1

34

6

44

42

4

4

24

24

429

429

22

22

751

451

(テロリズム防止関連)
1

55
10

第４号

33

22

18

10
2

214

51

35

表８ 最も関連性の高い該当分野別の推移
令和元年末
時点

令和２年末 令和３年末 令和４年末
時点
時点
時点

令和５年末
時点

第１号(防衛関連)

335

367

394

420

451

法別表 第２号(外交関連)

170

182

193

204

214

の分野 第３号(特定有害活動防止関連)

37

39

44

47

51

第４号(ﾃﾛﾘｽﾞﾑ防止関連)

27

25

28

31

35

569

613

659

702

751

合計

- 17 -

図（表８関係） 特定秘密の最も関連性の高い該当分野別の推移
（件）

800

35
700

31
28

600
27

第３号

37

47

44

25

第４号

51

39

214
204

500

193
182

第２号

170
400

300
第１号

200
335

394

367

420

451

100

0
令和元年末

令和２年末

第１号（防衛関連）

令和３年末第２号（外交関連）

第４号（テロリズム防止関連）- 18 -

令和４年末

令和５年末

第３号（特定有害活動防止関連）

(ｲ)運用基準の「事項の細目」別の指定の状況
対象期間末時点に各行政機関において指定されている特定秘密の、最も関連性の高い「事項の細目」別の内訳は、資料４のとおりである。

ウ 情報の類型別の指定の状況
対象期間末時点において指定されている特定秘密の類型で多いものは、暗号に関する情報が121件、情報収集衛星に関連する情報が108件、武器等の仕様、性能等に関連する情報が77件である。
これら３類型の情報の指定件数を合わせると計275件となる（暗号に関する情報と情報収集衛星に関連する情報に重複するものが31件ある。）。
エ 指定の有効期間別の件数
特定秘密保護法では、特定秘密の指定をするときは、５年以内の有効期間を定めるものとされており（同法第４条第１項）、また、運用基準において、行政機関の長は、指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとされている（運用基準Ⅱ４(1)）。
対象期間末時点において指定されている特定秘密751件のうち、５年の有効期間が設定されたものが736件であった。また、３年の有効期間が設定されたものが10件であった。このほか、有効期間が満了する年月日を令和８年３月31日とするために２年３月の有効期間が設定されたものが５件あった*27。
また、有効期間を指定当初からの通算で見ると、５年未満となるものが２件、５年となるものが231件、５年を超えて10年未満となるものが10件、10年以上となるものが508件であった。特定秘密保護法別表の最も関連性の高い分野別の件数は、表９のとおりである。

*27

３年の有効期間を設定したのはいずれも海上保安庁であり、その特定秘密の内容は、外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）であった。また、２年３月の有効期間を設定したのはいずれも防衛省であり、その特定秘密の内容は、暗号に関する情報（１－⑭）であった。月単位での有効期間を設定したのは、暗号の運用停止が予定されている年の年度末を有効期間の満了日とするためである。

- 19 -

表９ 指定当初からの通算有効期間別の件数

５年未満
第１号(防衛関連)
法 別 表 第２号(外交関連)

2 (1)

５年

５年超
10年未満

10年以上

計

151 (33)2298

451 (33)50 (11)8154

214 (12)の 分 野 第３号(特定有害活動防止関連)

15 (4)

36

51 (4)

第４号(ﾃﾛﾘｽﾞﾑ防止関連)

15 (4)

20

35 (4)

508

751 (53)

合計
（注）

2 (1)

231 (52)10

括弧内の数値は、令和５年中に指定した特定秘密の件数で、内数

オ 指定を解除すべき条件の設定等の状況
運用基準において、特定秘密指定書（以下「指定書」という。）*28における対象情報の記述は、必要に応じ、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにし、また、特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとされている（運用基準Ⅱ３(3)及び(4)）。
対象期間末時点において指定されている特定秘密751件のうち、指定を解除すべき条件を設定しているのは196件であった*29。
また、運用基準において、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やか*28

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように具体的に記述するとともに、当該情報の指定の理由を記すものとされている（運用基
準Ⅱ３(2)）。
*29

内閣官房（31件）及び防衛省（83件）では、暗号に関する情報114件について、当該暗号の運用等を終了し、かつ、他の運用中の暗号を推察されるおそれがなくなった場合を指定を解除すべき条件として設定している。
警察庁（11件）、法務省（１件）、出入国在留管理庁（１件）、公安調査庁（６件）、外務省（19件）、経済産業省（４件）、海上保安庁（14件）及び防衛省（２件）では、内閣官房から特定秘密保護法施行前に特別管理秘密として提供を受けていた衛星画像等であって、特定秘密として指定している情報58件について、内閣官房における特定秘密の指定の有効期間が満了したとき又は指定が解除されたときを指定を解除すべき条件として設定している。総務省では、在日米軍が使用する周波数に関する情報10件について、在日米軍より、特段の扱いを求められなくなったときを指定を解除すべき条件として設定している。防衛省（３件）及び防衛装備庁（８件）では、外国の政府との共同研究に関する取決め等に基づき提供される情報11件について、当該外国の政府において我が国の特定秘密に相当する秘密区分の指定が解除された場合を指定を解除すべき条件として設定している。警察庁では、テロリズムの防止に関して収集した情報３件について、対象団
体・個人のテロリズムの実行の意思・能力について特段の措置を要する必要がないことが確認されたときを指定を解除すべき条件として設定している。

- 20 -

に行うものとされている（運用基準Ⅲ２(3)）。
内閣情報調査室においては、国内における大規模な被害を伴う災害や事故等の発生に際し、情報収集衛星の画像が被災等の状況の早期把握や被災者等の迅速な救助・避難等に資すると判断された場合には、情報収集衛星の画像の加工処理画像を内閣官房
ホームページに掲載するなどして国民に公開することとしている*30。
カ 対象期間末時点における各行政機関の指定の状況*31(ｱ)

国家安全保障会議（10件）
国家安全保障会議では、対象期間末時点において、国家安全保障会議の議論の結論に関する情報（２－①）を10件、特定秘密として指定しており、総件数は10件で
あった。

(ｲ)

内閣官房（116件）
内閣官房では、対象期間末時点において、①我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえた政府の対応方針等の検討の内容に関する情報（２－①）を２件、②外部からの侵略等の脅威に対して我が国及び国民を守るために政府がとる中長期の政策に関する情報（２－①）を１件、③国の安全保障に関わる事案に際しての政府の対応方
針の検討の内容に関する情報（２－②）を１件、④特定の外国等についての安全保障上の基本的事項に関する情報（２－④）を４件、⑤内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を10件、⑥領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を２件、⑦内閣情報調査室と外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を10件、⑧内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を22件、⑨情報収集衛星が撮像可能な地理的範囲に関する情報（２－⑯）を12件、⑩内閣情報調査室の人的情報収集に関する情報（２－⑯）を20件、⑪情報収集衛星及びその地上システムに用いられる暗号に関する情報（２－⑰）を31件、⑫国際テロ情報の収集のために用いられる暗号等に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は116件であった。

(ｳ)

内閣府（１件）
内閣府では、対象期間末時点において、日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定により、アメリカ合衆国国防省から提供された宇宙領域に係る秘密軍事情報（２－⑭）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件で*30

具体的には、令和６年能登半島地震、令和２年７月豪雨、令和元年台風第19号、平成30年９月に発生した

北海道胆振東部地震及び平成29年７月に発生した九州北部豪雨等の被災地域等の加工処理画像を公開している。
*31 括弧内に記載されている番号は、資料４における「番号」と対応する。

- 21 -あった。
(ｴ)警察庁（55件）
警察庁では、対象期間末時点において、①特定有害活動の計画に関する情報や情報機関員、特殊工作機関員その他特定有害活動に従事し得る者の動向に関する情報
等、特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報（３－⑥）を６件、②外国の政府等との情報協力業務に関する情報（３－⑦）を10件、③内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（３－⑨）を11
件、④警察の人的情報源等となった者に関する情報（３－⑨）を５件、⑤海外との連絡に用いる暗号に関する情報（３－⑩）を１件、⑥特殊部隊その他の部隊の戦術又は運用に関する情報（４－①）を４件、⑦テロリズムの計画に関する情報やテロ
リズムを実行するおそれのある個人の動向に関する情報等、テロリズムの実行の意
思及び能力に関する情報（４－⑤）を18件、特定秘密として指定しており、総件数は55件であった。

(ｵ)

総務省（10件）
総務省では、対象期間末時点において、在日米軍が使用する周波数に関する情報（２－⑤）を10件、特定秘密として指定しており、総件数は10件であった。

(ｶ)

法務省（１件）
法務省では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。

(ｷ)

出入国在留管理庁（１件）
出入国在留管理庁では、対象期間末時点において、領域保全の措置及び方針に関する情報（２－⑫）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は１件であった。

(ｸ)

公安調査庁（34件）
公安調査庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務に関する情報（２－⑤）を１件、②内閣情報調査室から得た
内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を５件、③特定有害活動の実行の意思及び能力に関する情報で特定有害活動の計画、方針及び準備に関する情報や、特定有害活動を行い、又は支援する団体又は者の動向に関する情報（３－⑥）を４件、④特定有害活動の防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（３－⑦）を10件、⑤人的情報収集に関する情報（３－⑨）を４件、⑥テロリズムの防止に関し外国の政府から提供を受けた情報（４－⑥）を10件、特定秘密として指定しており、総件数は34件であった。

(ｹ)

外務省（44件）
外務省では、対象期間末時点において、①拉致問題に関する情報（２－①）を１
件、②日米安保協力に関する検討、協議等に関する情報（２－①）を１件、③周辺有事に関する外国の政府との協議内容に関する情報（２－①）を１件、④我が国の- 22 -

安全保障政策についての基本的事項に係る検討の内容に関する情報（２－①）を１
件、⑤東シナ海の領域の保全及び権益の確保に関する情報（２－②）を１件、⑥北方領土問題に関する交渉及び協力の方針等に関する情報（２－②）を１件、⑦内閣
情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を４件、⑧大規模事態発生時の邦人退避に係る関係国との協力に関する情報（２－⑤）を１件、⑨北朝鮮の核開発及びミサイル開発に関する情報（２－⑬）を１件、⑩外国の政府等から国際情報統括官組織に対し提供のあった情報（２－⑭）を10件、⑪内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状
況等に関する情報（２－⑭）を４件、⑫日米秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定に関する情報（２－⑭）を１件、⑬内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を11件、⑭公電の秘匿等に用いる暗号に関する情報（２－⑰）を４件、⑮国際テロリズムに関して外国の政府等から総合外交政策局に対し提供のあった情報（４－⑥）を１件、⑯国際テロリズムに関する人的情報収集に関する情報（４－⑧）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は44件であった。
(ｺ)

経済産業省（４件）
経済産業省では、対象期間末時点において、内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を４件、特定秘密として指定しており、総件数は４件であった。

(ｻ)

海上保安庁（24件）
海上保安庁では、対象期間末時点において、①内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の計画及び方法に関する情報（２－⑤）を２件、②外国の政府との情報協力業務に関する情報（２－⑭）を10件、③内閣情報調査室から得た外国の政府等との情報協力業務の実施状況等に関する情報（２－⑭）を１件、④内閣
情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（２－⑯）を11件、特定秘密として指定しており、総件数は24件であった。

(ｼ)

防衛省（429件）
防衛省では、対象期間末時点において、①防衛出動等、我が国の安全を確保するための自衛隊の行動に関する情報（１－③）を１件、②サイバー攻撃等に対する防衛省・自衛隊の活動に関する情報（１－③）を１件、③自衛隊の運用計画等に関する情報（１－③）を39件、④自衛隊の運用についての外国の軍隊との運用協力に関する情報（１－④）を１件、⑤内閣情報調査室から得た内閣衛星情報センターの収集分析対象及び識別能力に関する情報（１－⑤）を１件、⑥自ら収集した電波情報
等の情報（１－⑤）を68件、⑦外国の政府等から提供された電波情報等の情報（１－⑥）を47件、⑧宇宙利用の優位を確保するための能力に関する情報（１－⑥）を２件、⑨日米韓におけるミサイル警戒データに関する情報（１－⑥）を１件、⑩電- 23 -

波情報、画像情報等の情報又は外国の政府等から提供された電波情報等の情報を分析して得られた情報（１－⑦）を９件、⑪外国の政府等から提供された画像情報等の収集整理等に関する情報（１－⑧）を９件、⑫防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を19件、⑬防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り等に関する情報（１－⑩）を５件、⑭防衛力の整備に関する見積り等であって外国の政府との防衛協力に関する情報（１－⑪）を１件、⑮防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を14件、⑯武器等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を２件、⑰外国の政府から提供された情報及び当該情報を分析して得られた情報（１－㉑）を１件、計221件を特定秘密として指定している。
また、旧防衛秘密*32から、⑱自衛隊の運用計画等に関する情報（１－①、１－②、
１－③及び１－④）を55件、⑲電波情報、画像情報等に関する情報（１－⑤、１－⑥、１－⑦及び１－⑧）を33件、⑳防衛力の整備計画等に関する情報（１－⑨、１－⑩及び１－⑪）を15件、㉑防衛の用に供する通信網の構成に関する情報（１－⑬）を１件、㉒防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を85件、㉓武器等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮及び１－⑯）を57件、計246件が特定秘密として指定されたものとみなされたところ、平成29年中に６件の指定が解除され、令和元年中に29件の指定の有効期間が満了し、令和３年中、令和４年中及び令和５年中にそれぞれ１件の指定が解除されたため、対象期間末時点では計208件となっている。
その結果、対象期間末時点において、総件数は429件であった。
(ｽ)

防衛装備庁（22件）
防衛装備庁では、対象期間末時点において、①豪州から提供される共同開発・生産に係る調査のための情報（１－⑥）を１件、②防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り等に関する情報（１－⑨）を２件、③防衛の用に供する暗号に関する情報（１－⑭）を１件、④自衛隊の弾道ミサイル防衛用誘導弾等の仕様、性能等に関する情報（１－⑮）を12件、⑤英国等外国の政府との間の共同研究等において提供される情報（１－⑯）を５件、⑥次期戦闘機の戦術データリンクに係る検討のために取り扱われる情報（１－⑯）を１件、特定秘密として指定しており、総件数は22件であった。

*32

特定秘密保護法附則第５条において、同法の施行前に改正前の自衛隊法（昭和29年法律第165号）に基づいて防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日に防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる旨規定されている。この経過措置の適用により、特定秘密保護法の施行日に、防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされた246件の特定秘密の「事項の細目」ごとの内訳は、資料９のとおりである。
なお、この旧防衛秘密は、平成14年11月から５年間で212件、平成19年11月から５年間で17件、平成24年11月から特定秘密保護法が施行された日の前日（平成26年12月９日）までに17件が指定されている。

- 24 -

(2)

特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
本報告に際し、特定秘密が記録された行政文書の保有件数を行政機関ごとに集計した*33。対象期間末時点での保有件数は682,841件であり、令和４年末時点と比べ69,113件増加した。行政機関別の内訳は、表10及び図（表10関係）のとおりである。
1,000件以上の行政文書を保有する行政機関は６機関あり、多い順に防衛省（255,482件）、内閣官房（161,269件）、外務省（151,888件）、警察庁（48,882件）*34、公安調査庁（33,114件）、海上保安庁（27,691件）、国土交通省（3,876件）であった。
前年と比して件数が増減しているのは、主に情報収集衛星関連の情報が記録された行政文書の増減によるものである。

*33

特定秘密は、指定をした行政機関から他の行政機関へ提供されることがある（特定秘密保護法第６条第１項又は第10条第１項）。このため、取りまとめた各行政機関ごとの件数には、他の行政機関により指定された特定秘密が記録された行政文書の件数が含まれる。したがって、自らは特定秘密を指定しない行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を保有することがある（例えば、災害対策に用いられる被災地の衛星写真や予算案の審査の過程で提供される関係資料等）。
一方で、指定をした行政機関が、特定秘密が記録された行政文書を事務局たる別の行政機関に保有させており、自らは当該文書を保有しないことがある（国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議ではなく、同会議の事務局たる内閣官房国家安全保障局の保有件数（内閣官房の保有件数の内数）として計上されている。）。
*34 都道府県警察が保有する分も含む。

- 25 -

表10 特定秘密が記録された行政文書の保有状況

行政機関名

令和元年末
時点

令和２年末 令和３年末 令和４年末
時点
時点
時点

令和５年末
時点

国家安全保障会議

0

0

0

0

0

内閣官房

117,702129,026

144,416

142,424

161,269

内閣法制局

3

3

3

0

0

内閣府

3

4

4

6

3

国家公安委員会

0

0

0

0

0

警察庁

34,49736,85339,38943,20748,882

警察庁のみ保有34,39536,74739,291

43,107

48,779都道府県警察のみ保有

64

68

58

68

71

重複して保有

38

38

40

32

32

金融庁

0

0

0

0

0

消費者庁

0

0

0

0

0

総務省

47

50

52

58

58

消防庁

0

0

0

0

0

法務省

3

3

3

3

3

出入国在留管理庁

3

3

3

3

3

公安調査庁

21,52023,40825,441

28,231

33,114

外務省

119,287

125,825

133,116

141,664

151,888

財務省

5

10

5

26

18

文部科学省

0

0

0

0

0

厚生労働省

0

0

0

0

0

農林水産省

0

0

0

0

0

水産庁

0

0

0

0

0

経済産業省

141

125

0

3

2

資源エネルギー庁

0

0

0

0

0

国土交通省

3,568

3,629

3,726

3,835

3,876

気象庁

0

0

0

0

0

海上保安庁

19,141

20,633

22,26624,381

27,691

環境省

0

0

0

0

0

原子力規制委員会

0

0

0

0

0

防衛省

168,941

183,303205,454229,486

255,482

防衛装備庁

247

295

300

401

552

合計

485,108

523,170

574,178

613,728

682,841（注１） 同一行政機関内で、同一の内容のものを複数保有している場合は、１件として計上している。
（注２） 公安調査庁においては、他の行政機関から提供を受けた特定秘密が記録された行政文書を関連する複数部署で管理しているところ、当該文書の計上方法の見直しを行い、廃棄に伴い当該文書の複製物のみが存在している文書については、情報量をより近似的に示す点からこれを正本として計上することとし、庁内における計上方法の斉一性の確保を図った。これによれば、令和４年末時点は28,245件となる。

- 26 -

図（表10関係） 特定秘密が記録された行政文書の保有状況（件）
800,000

682,841700,000
574,178

600,000
500,000

485,108

613,728

523,170

400,000
300,000
200,000
100,000
0
令和元年末

(3)

令和２年末

令和３年末

令和４年末

令和５年末

特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
特定秘密保護法では、特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ、行ってはならないものとされている（同法第11条）。
対象期間末時点において、適性評価の対象となって特定秘密を漏らすおそれがないと認められ、引き続き同一の行政機関等又は適合事業者において勤務している者（特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者）*35は全体で135,479人であり、その内訳は、行政機関の職員等が130,704人、適合事業者の従業者が4,775人である。行政機関別の特定秘密の取扱い業務可能者の推移は、表11及び図（表11関係）のとおりである。

*35

人事異動により他の行政機関等に異動となった者や退職した者は計上していない。また、同一の行政機関

等又は適合事業者の中で特定秘密の取扱いの業務を行わない別の部署に異動した者等の実際に特定秘密の取扱いの業務に従事していない者も含まれている。

- 27 -

表11

適性評価を経た特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
令和元年末時点

行政機関名

令和２年末時点

令和３年末時点

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

内閣官房

2,175

853

1,322

1,973

871

1,102

1,945

885

1,060

内閣法制局

3

3

0

3

3

0

3

3

0

内閣府

111

111

0

105

105

0

107

107

0

警察庁

4,522

4,522

0

3,931

3,931

0

3,558

3,558

0

警察庁

652

652

0

644

644

0

649

649

0

都道府県警察

3,870

3,870

0

3,287

3,287

0

2,909

2,909

0

金融庁

13

13

0

11

11

0

9

9

0

消費者庁

13

13

0

14

14

0

16

16

0

総務省

63

63

0

76

76

0

73

73

0

消防庁

20

20

0

20

20

0

22

22

0

法務省

26

26

0

22

22

0

23

23

0

出入国在留管理庁

17

17

0

26

26

0

36

36

0

公安調査庁

250

250

0

227

227

0

245

245

0

外務省

1,767

1,722

45

1,317

1,300

17

1,267

1,229

38

財務省

199

199

0

210

210

0

219

219

0

文部科学省

76

59

17

64

48

16

97

77

20

厚生労働省

27

27

0

25

25

0

11

11

0

農林水産省

46

46

0

49

49

0

48

48

0

水産庁

42

42

0

48

48

0

52

52

0

経済産業省

150

150

0

130

130

0

144

144

0

資源エネルギー庁

17

17

0

14

14

0

14

14

0

国土交通省

96

96

0

96

96

0

100

100

0

気象庁

11

11

0

12

12

0

12

12

0

海上保安庁

768

768

0

713

713

0

754

754

0

環境省

12

12

0

5

5

0

10

10

0

原子力規制委員会

24

24

0

24

24

0

34

34

0

防衛省
防衛装備庁
合計

122,207 121,366

841

117,364 116,659

705

123,234 122,282

952

2,047

1,178

1,973

1,141

2,264

1,374

3,403

128,452 125,471

2,981

134,297 130,853

869

134,702 131,299

（注１）

832

890

3,444

指定権限を有さない行政機関である文部科学省においては、特定秘密を取り扱う可能性がある宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもの等に係る所掌事務を遂行するため、適合事業者の従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことができるようにしている。

- 28 -

令和４年末時点

行政機関名

令和５年末時点

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

計

行 政
機関の
職員等

適合事
業者の
従業者

内閣官房

1,909

932

977

2,095

1,065

1,030

内閣法制局

3

3

0

1

1

0

内閣府

118

118

0

117

117

0

警察庁

3,648

3,648

0

3,777

3,777

0

警察庁

658

658

0

681

681

0

都道府県警察

2,990

2,990

0

3,096

3,096

0

金融庁

10

10

0

10

10

0

消費者庁

10

10

0

16

16

0

総務省

120

120

0

113

113

0

消防庁

23

23

0

24

24

0

法務省

20

20

0

19

19

0

出入国在留管理庁

47

47

0

50

50

0

公安調査庁

270

270

0

286

286

0

外務省

1,171

1,140

31

1,298

1,262

36

財務省

257

257

0

290

290

0

文部科学省

94

79

15

79

67

12

厚生労働省

16

16

0

31

31

0

農林水産省

46

46

0

44

44

0

水産庁

42

42

0

48

48

0

経済産業省

166

166

0

167

167

0

資源エネルギー庁

15

15

0

9

9

0

国土交通省

96

96

0

97

97

0

気象庁

12

12

0

12

12

0

海上保安庁

814

814

0

915

915

0

環境省

10

10

0

10

10

0

原子力規制委員会

39

39

0

21

21

0

防衛省
防衛装備庁
合計

120,876 119,900

976

122,459 121,302

1,157

2,735

1,829

3,491

2,540

3,828

135,479 130,704

906

132,567 128,739- 29 -

951

4,775

図（表11関係） 適性評価を経た特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（件）
140,000

3,403

4,775

3,444
3,828

130,000

2,981

120,000

131,299

130,853

128,739

130,704

125,471
110,000

100,000
令和元年末

令和２年末

令和３年末

行政機関の職員等- 30 -

令和４年末

適合事業者の従業者

令和５年末

５ 漏えい事案への対応の状況
令和６年４月26日、防衛省は、海上自衛隊において特定秘密の適性評価を経ていない隊
員に特定秘密の情報を取り扱わせていたことを確認し、また、陸上自衛隊の幹部自衛官が特定秘密の適性評価を経ていない隊員に特定秘密の情報を漏らしたことを確認したため、当事者及び関係者の懲戒処分を行うとともに、両事案の概要及び調査結果並びに再発防止策を公表した*36。
令和４年12月に海上自衛隊における別の漏えい事案の発生が公表されたばかりであり、政府としては、両事案を、我が国の情報保全体制に対する信頼を大いに損なう深刻な事態と受け止め、令和６年４月26日、防衛省において、再発防止に向けた防衛大臣指示を発出するとともに、防衛副大臣を長とする再発防止検討委員会を開催した。また、内閣官房においても、特定秘密保護法の適用対象となる28行政機関に宛てて、再発防止対策の徹底について通知を発出し、さらに、同年５月８日の内閣保全監視委員会において、高市国務大
臣*37が関係省庁の事務次官等に対し再発防止対策を指示した。これらを受けて、各行政機関は、適性評価の要否の確認手順の再点検や、両事案の教訓事項が盛り込まれた保全教育を実施した。
６ 内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応(1)

内閣府独立公文書管理監からの是正の求めへの対応
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証・
監察し、行政機関の長によるこれらの行為が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、これらの行為を行った行政機関の長に対し、当該指定の解除その他の是正を求めるとともに、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとされている（運用基準Ⅴ３(1)ア及びウ）。
対象期間中において、内閣府独立公文書管理監により各行政機関の特定秘密の指定等について検証・監察が行われた結果、以下のとおり是正の求めがなされ、関係行政機関
において必要な措置が講じられるとともに、内閣官房から必要な通知を発出するなどして各行政機関への周知徹底を図った*38。
○

防衛省において、特定秘密の表示を特定秘密である情報が記録されている頁にしている文書（２件）について、特定秘密である情報を記録する部分を容易に区分するこ*36

詳細については、防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/04/26b.html）参照。

*37 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣。
*38

対象期間外ではあるが、令和６年３月、内閣府独立公文書管理監から防衛省に対し、特定秘密文書等への特定秘密の表示に係る２件の是正の求めがなされ、防衛省において必要な措置が講じられた。

- 31 -

とができるにもかかわらず、特定秘密である情報が記録されていながら、同表示をしていない頁があるものと認めたとして、特定秘密である情報が記録されている頁に、当該表示をすることを求める是正の求めが、令和５年３月22日付けで防衛大臣に対してなされた。
○

外務省において、特定秘密である情報が記録されている文書（８件）について、特定秘密の表示をしていないものと認めたとして、当該表示をすることを求める是正の求めが、令和５年３月22日付けで外務大臣に対してなされた。
(2)

情報監視審査会による調査及び意見・指摘への対応
ア 情報監視審査会による調査への対応
国会法では、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの同法第104条第１項の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設けることとされている（同法第102条の13）。各議院の情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができ、勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとされている（同法第102条の16）。
対象期間中において、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について各議院の情報監視審査会による調査が行われた。
衆議院情報監視審査会においては、令和５年１月、３月及び４月に令和３年１月１日から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について関係行政機関が説明を行い、同年５月の同審査会の委員派遣に際して特定秘密を提示した。また、同年６月に同審査会から関係行政機関に対して資料要求がなされ、関係資料を提出した。さらに、同年11月に高市国務大臣*39が令和４年１月１日から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告をするとともに、堀井内閣府副大臣*40（当時）が出席し内閣官房が同報告について補足説明を行った。
参議院情報監視審査会においては、令和５年２月に令和３年１月１日から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について関係行政機関が説明を行い、同審査会の委員派遣に際して特定秘密を提示した。また、同年４月に高市国務大臣が締めくくり的な質疑に対応した。さらに、同年*39 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣。
*40 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する大臣を補佐する副大臣。

- 32 -

11月に高市国務大臣が令和４年１月１日から同年12月31日までの期間における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告をするとともに、堀
井内閣府副大臣（当時）が出席し内閣官房が同報告について補足説明を行った。
なお、令和４年12月に公表された海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案*41について、各議院の情報監視審査会から、同法第102条の16第１項の規定に基づき、防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告*42がなされた。
イ 情報監視審査会の年次報告書における意見・指摘の内容及び政府側の対応(ｱ)

衆議院情報監視審査会年次報告書への対応
令和５年６月８日、衆議院情報監視審査会会長から衆議院議長に対し、令和４年４月１日から令和５年５月31日までの期間を対象とした令和４年年次報告書が提出され、11点の意見が示された。政府は、これら意見に係る政府の対応状況について、同審査会において説明を行った。
意見の内容及び政府側の対応状況は、表12のとおりである。

(ｲ)

参議院情報監視審査会年次報告書への対応
令和５年６月２日、参議院情報監視審査会会長から参議院議長に対し、令和４年５月１日から令和５年４月30日までの期間を対象とした年次報告書が提出され、政府に対する４点の主な指摘事項が示された。政府は、これら指摘事項に係る政府の対応状況について、同審査会において説明を行った。
主な指摘事項の内容及び政府側の対応状況は、表13のとおりである。

表12 衆議院情報監視審査会の令和４年年次報告書における意見の内容と対応状況
№
１

*41

情報保

意見の内容

政府側の対応状況

各行政機関においては、特定秘密保 ○内閣保全監視委員会において、全体制関 護法施行後初となる特定秘密の漏えい

高市国務大臣から関係行政機関の係事案が生じたことを重く受け止め、特事務次官級である各委員に対し、定秘密の管理者等をはじめとする取扱

防衛省において策定された再発防

令和２年３月、海上自衛隊１等海佐が、かつて上司であった元自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリ

ーフィングにおいて、特定秘密等の情報を故意に漏らし、特定秘密保護法等に違反したことが判明した。詳細については、防衛省ホームページ（https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/12/26d.html）参照。
*42

各議院の情報監視審査会の勧告については、衆議院ホームページ（https://www.shugiin.go.jp/internet/

itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/jyouhoukanshikankokuoyobihoukoku.htm）及び参議院ホームページ（https://www.sangiin.go.jp/japanese/jyouhoukanshi/kankoku.html）参照。なお、勧告の経緯については
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告（令和５年６月）７(2)ア参照。

- 33 -

者に対し、本事案から得られた教訓を止策を参考とし、特定秘密の適正踏まえた情報保全教育を徹底するととかつ厳格な保護を徹底するよう指もに、保護措置について適切に実施さ示するとともに、内閣情報調査室

れているか改めて確認すること。

から、同趣旨の通知を発出し、各行政機関に対し、情報漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図るよう周知した。
○

内閣情報調査室から各行政機関に対し、特定秘密の漏えい事案を受け、保護措置が適切に実施されているか改めて確認するとともに、関係行政機関に対し、特定秘密の適正かつ厳格な保護の徹底について周知した。

○

内閣情報調査室において、漏え
い事案や不適切な管理事案に焦点を当てた教育資料を作成し、各行政機関に共有するとともに、再発防止のための保全教育を繰り返し行うよう周知した。

各行政機関において、機微な情報を ○内閣情報調査室から各行政機関

取り扱う立場にある者が元職員にブリに対し、防衛省において策定されーフィング・面会を行う際の厳格な規た再発防止策を共有するととも範を設けることを検討すること。

に、元職員にブリーフィング等を行う際の厳格な規範が設けられて
いるかについて確認した。また、規範の設定を検討中の行政機関については、引き続き検討を進めるよう周知した。

各行政機関は、口頭による特定秘密 ○内閣情報調査室から関係行政機の漏えいがあった場合にも、情報の特関に対し、万が一、口頭によるも定や立証が十分可能となるよう、特定のを含む特定秘密の情報の漏えい

秘密指定書の記述を明確化するとともがあった場合にも、例えば、面会に、事実究明等のための証跡管理の強の事前許可の取得や面会記録、特化に努めるなど、口頭漏えいに対する定秘密が記録された行政文書の閲- 34 -

情報保全措置の在り方について検討す覧記録の作成を徹底する等によること。

り、情報の特定や漏えいの立証に資するよう、情報保全措置の改善
・強化に不断に取り組むよう周知
した。

２

特定秘

各行政機関は、特定秘密に係る漏え ○内閣情報調査室から関係行政機密に係る い等の重大事案の発生を認知した場合関に対し、漏えい等の重大な事案

重大事案 には、厳格な保護措置の下で特定秘密が発生した場合には、情報監視審が生じた 保護制度の運用を常時監視するという査会への当該事実及び経緯等の早場合の対 当審査会の設置趣旨に鑑み、当該事実期・適時の報告に向け、内閣情報

応及び経緯を早期・適時に当審査会に対調査室と緊密に連携するよう周知し報告することを徹底すること。

した。

漏えい等の重大事案や不適切な管理 ○内閣情報調査室から各行政機関

事案が発生した行政機関は、その原因に対し、防衛省における特定秘密と講じた再発防止策について、制度を等漏えい事案に係る再発防止措置

所管する内閣情報調査室を通じて他のについて通知を発出し、同様の事

行政機関と共有すること。

案が生起することがないよう、情報の漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図るよう周知した。
○

内閣情報調査室から関係行政機関に対し、重大事案や不適切な管理事案が発生した場合には、その原因及び講じた再発防止策等について、内閣情報調査室に共有するよう周知した。

○

内閣情報調査室において、漏え
い事案や不適切な管理事案に焦点を当てた教育資料を作成し、各行政機関に共有するとともに、再発防止のための保全教育を繰り返し行うよう周知した。

３

適性評
価関係

各行政機関において、適性評価の実 ○内閣情報調査室から関係行政機

施件数及び特定秘密取扱者数が特定秘関に対し、適性評価の実施件数及密の取扱い業務範囲に照らして適正なび特定秘密取扱者数が業務範囲に- 35 -

水準であるか改めて確認し、必要に応照らして適正な水準であるか改めじて適宜適切な見直しを行うこと。

て照会したところ、現に特定秘密を扱っている者のほか、不測の事
態に一時的に特定秘密の取扱い業
務が見込まれる者等も含めて適性評価が実施されていることを確認した。

日常的に情報収集・分析活動に従事 ○内閣情報調査室から関係行政機する、いわゆる情報コミュニティの各関に対し、特定秘密に接する蓋然

行政機関においては、特定秘密に接す性が高い業務に従事している職員

る蓋然性が高い業務に従事している職が適宜適切に適性評価を受けてい員に対し、実際に特定秘密を取り扱う

るか照会したところ、特定秘密にことになった場合に対応できるよう、接する蓋然性が高い者に対してもあらかじめ適宜適切に適性評価を行う

適性評価を実施していることを確

こと。

認した。

適合事業者に特定秘密を提供等して ○内閣情報調査室から関係行政機

いる行政機関は、下請企業を含めたサ関に対し、提供先の適合事業者のプライチェーンの実情及び各事業者の情報保全体制を把握し、厳格に適情報保全体制の把握に努めるととも性評価を実施しているかについてに、厳格に適性評価を実施し特定秘密照会したところ、当該行政機関にの管理に万全を期すこと。

おいて下請企業を含めた適合事業者の情報保全体制を把握し、また特定秘密の取扱い業務を行う者に限定して適性評価を実施していることを確認した。

各行政機関及び制度を所管する内閣 ○内閣情報調査室から関係行政機

情報調査室は、適性評価の実効性の観関に対し、適性評価の評価水準が点から、評価水準の妥当性について改妥当であるかについて改めて照会

めて確認すること。

したところ、法令及び運用基準に従い、厳正かつ適確に適性評価が実施されていることを確認した。

４

独立公

独立公文書管理監においては、運用 （省略）

文書管理 基準の趣旨に沿って、各行政機関で生監関係じた不適切事案を確実に把握し、適宜、必要な措置を実施すること。

５

審査会

各行政機関及び独立公文書管理監に ○- 36 -

内閣保全監視委員会において、への対応 おいては、これまで審査会意見等で不高市国務大臣から各委員に対し、関係明瞭な説明や資料提示の在り方につい

情報監視審査会の調査等に引き続て繰り返し改善を求めてきたことを重き真摯に対応するよう指示した。

く受け止め、改めて真摯に検討を行 ○内閣情報調査室から、関係行政

い、説明者も十分な準備をした上で審機関に対し、審査会に臨む際は、査会に臨むこと。

十分な準備をした上で積極的かつ真摯に対応するよう周知した。

（注）

内閣府独立公文書管理監に関する意見への対応状況については、運用基準（Ｖ５(1)オ）に基づく内閣総理大臣への「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」として公表される。

表13

参議院情報監視審査会の年次報告書（令和５年６月）における主な指摘事項の内容

及び対応状況
主な指摘事項の内容

政府側の対応状況

防衛省において特定秘密保護法施行後初 ○内閣保全監視委員会において、高市国となる特定秘密の漏えい事案が発覚した。

務大臣から関係行政機関の事務次官級で二度とこのような事案が生じないよう、防ある各委員に対し、防衛省において策定

衛省が講じた再発防止策を踏まえ、内閣情された再発防止策を参考とし、特定秘密報調査室が中心となって特定秘密を取り扱の適正かつ厳格な保護を徹底するよう指うことができる職員への統一的な研修を実示するとともに、内閣情報調査室から、施するなど、より実効的な対策を検討する

同趣旨の通知を発出し、各行政機関に対こと。

し、情報漏えいの防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図るよう周知した。
○

内閣情報調査室において、漏えい事案
や不適切な管理事案に焦点を当てた教育資料を作成し、各行政機関に共有するとともに、再発防止のための保全教育を繰り返し行うよう周知した。

海上自衛隊における特定秘密等漏えい事 ○内閣情報調査室は、運用基準に定めら案に係る防衛省への情報提供は、運用基準れた通報窓口で特定秘密の漏えいについに定められた通報として処理されなかっても情報提供を受け付けるよう、運用基た。現行の通報制度は、特定秘密の指定及準の見直しを検討する。

びその解除又は特定行政文書ファイル等の ○内閣情報調査室から各行政機関に対管理が特定秘密保護法等に従って行われてし、運用基準に基づく通報の運用についいないと思料する場合を対象としているとて通知を発出し、当面の間、運用基準Ｖ- 37 -ころ、特定秘密の漏えいについても情報提４に規定する通報以外の「情報の漏え供を受け付けるよう、制度の改善を検討すい」を含む特定秘密保護法等に従っていること。

ないと思料される行為に係る通報があった場合についても、現行の通報の対象に準じて、運用基準に基づく通報窓口において処理するよう周知した。

内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の （省略）
指定件数及び特定秘密文書の保有件数の増
加、不適切管理事案の続発等の状況に鑑み、厳正さと効率性に留意し、検証・監察の実効性を高めるため、引き続き、検証・監察の体制及び手法の改善に努めること。
内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の （省略）
漏えいを始めとする不適切管理事案が発覚した場合には、職員の規範意識や管理体制といった背景も踏まえ、速やかに関係者からの説明聴取及び実地調査等の検証・監察を行うこと。
（注）

内閣府独立公文書管理監に関する意見への対応状況については、運用基準（Ｖ５(1)オ）に基づく内閣総理大臣への「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」として公表される。

７ 内閣府独立公文書管理監からの意見
運用基準において、内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができるものとされており（運用基準Ⅴ５(1)ウ）、令和６年３月12日、
以下のとおり意見が提出された。
「令和５年中には、本職による是正の求めを受けて、関係行政機関において、特定秘密である情報が記録されている特定秘密表示の無い文書等について、同表示がなされるなど、所要の措置が講じられたものと承知している。
また、特定秘密が記録されたデータの不適切な取扱いや文書の誤廃棄等、特定秘密文書等を不適切に取り扱った事案が複数件あったと承知しているところ、特定秘密を取り扱う者に対し、実効的な研修を実施し、特定秘密保護法等の内容の十分な理解や特定秘密の保護措置の的確な実施といった取扱者の責務について再認識させるなどにより、各行政機関における特定秘密保護法のより一層適正な運用に改めて努められたい。」- 38 -

８ 有識者からの意見調整中- 39 -

【資料編】（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）・・・・・・・・・・・41○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）・・・・・・・・47○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）・・・・・・・・・・・・49○自衛隊法（昭和29年法律第165号。特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・59（各種資料）
１

情報保全諮問会議の開催について（平成26年１月14日内閣総理大臣決裁）・・・・・60

２

情報保全諮問会議構成員（令和６年３月18日現在）・・・・・・・・・・・・・・・61

３

特定秘密管理者の数及びその名称（令和５年12月31日時点）・・・・・・・・・・・62

４

特定秘密の「事項の細目」別の指定の状況（令和５年12月31日時点）・・・・・・・64

５

対象期間中における指定の理由の点検状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

６

対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況・・・・・・・・71

７

内閣保全監視委員会の構成等について（平成26年12月８日内閣官房長官決定）・・・72

８

特定秘密の総指定件数等の状況（平成26年12月10日から令和５年12月31日までの間）・・73

９

特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳・・・・・・・・・・・74- 40 -

（参照条文）○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）
（定義）
第２条
一

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。）

三

国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）

四

内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関
並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含
む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの

五

国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定める
もの

六

会計検査院

（特定秘密の指定）
第３条

行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第11条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない｡
２

行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る
特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
一

政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。

二

特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。

３（略）（指定の有効期間及び解除）

第４条

行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。

- 41 -

２

行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了す
る時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。

３

指定の有効期間は、通じて30年を超えることができない。

４

前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて30年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間
は、通じて60年を超えることができない。
一

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）

二

現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報

三

情報収集活動の手法又は能力

四

人的情報源に関する情報

五

暗号

六

外国の政府又は国際機関から60年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報

七前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報

５・６
７

（略）

行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（特定秘密の保護措置）

第５条

行政機関の長は、指定をしたときは、第３条第２項に規定する措置のほか、第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。
２～６

（略）

（我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供）
第６条

特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のう

ち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。
２・３

（略）

第７条

警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。
２・３

（略）

（その他公益上の必要による特定秘密の提供）- 42 -

第10条

第４条第５項、第６条から前条まで及び第18条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一

特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に
当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第10条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和22年法律第79号）第104条第１項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）第１条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第52条第２項（同法第54条の４第１項において準用する場合を含
む。）又は第62条の規定により公開しないこととされたもの
ロ

刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第316条の27第１項（同条第３項及び同法第316条の28第２項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者
以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの

二

民事訴訟法（平成８年法律第109号）第223条第６項の規定により裁判所に提示する場合

三

情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15年法律第60号）第９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

四

会計検査院法（昭和22年法律第73号）第19条の４において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第９条第１項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合

２・３

（略）

第11条

特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなけれ
ば、行ってはならない。ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることを要しない。
一

行政機関の長二国務大臣（前号に掲げる者を除く。）

三

内閣官房副長官

四

内閣総理大臣補佐官

五

副大臣

六

大臣政務官

七

前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第１項又は第15条第１- 43 -

項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条

行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一

当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける
適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの
を除く。）

二

当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

三

当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

２

適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一

特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与える
おそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空
機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事
項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

二

犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

三

情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

四薬物の濫用及び影響に関する事項

五

精神疾患に関する事項- 44 -

３

六

飲酒についての節度に関する事項

七

信用状態その他の経済的な状況に関する事項

適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一

前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

二

前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

三
４

評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨

行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価
対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）

第13条

行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２

行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第３項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。第16条第２項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知す
るものとする。

４

行政機関の長は、第１項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
（行政機関の長に対する苦情の申出等）

第14条

評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２

行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。

３

評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

（特定秘密の指定等の運用基準等）
第18条

政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

- 45 -

３

内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。
この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）

第19条

政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附則（施行後５年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第３条

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年を経過した日の翌日以後における第２条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して５年を経過する日までの間、次条第１項の規定により指定された特定秘密（附則第５条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第18条第２項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）
第５条

次条後段に規定する場合を除き、施行日の前日において前条の規定による改正前の自衛隊法（以下この条及び次条において「旧自衛隊法」という。）第96条の２第１項の規定により防衛大臣が防衛秘密として指定していた事項は、施行日において第３条第１項の規定により防衛大臣
が特定秘密として指定をした情報と、施行日前に防衛大臣が当該防衛秘密として指定していた事項について旧自衛隊法第96条の２第２項第１号の規定により付した標記又は同項第２号の規定によりした通知は、施行日において防衛大臣が当該特定秘密について第３条第２項第１号の規定によりした表示又は同項第２号の規定によりした通知とみなす。この場合において、第４条第１項
中「指定をするときは、当該指定の日」とあるのは、「この法律の施行の日以後遅滞なく、同日」とする。
別表（第３条、第５条―第９条関係）
一防衛に関する事項
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

ホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

ト

防衛の用に供する暗号- 46 -

チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

リ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

ヌ
二

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）

外交に関する事項
イ

外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）

ハ

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）

ニハに掲げる情報の収集整理又はその能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号

三

特定有害活動の防止に関する事項
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号

四テロリズムの防止に関する事項
イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究

ロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄）（行政機関から除かれる機関）
第１条

特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第３条の規定により読み替えて適用する法第２条の行政機関から除かれる機関は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、
知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地
活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推じん

進本部、原子力防災会議、国土強靱化推進本部、健康・医療戦略推進本部、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、国際博覧会推進本部、新型インフルエンザ等対策推進会議、認知症施策推進本部、船舶活用医療推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁、デジタル庁、公害等調- 47 -

整委員会、検察庁、公安審査委員会、国税庁、スポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。
（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第２条

法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科

学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。
（指定に関する記録の作成）
第３条

法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第18条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一指定をした年月日

二

指定の有効期間及びその満了する年月日

三指定に係る特定秘密の概要

四指定に係る特定秘密である情報が法別表第１号イからヌまで、第２号イからホまで、第３号
イからニまで又は第４号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別

五法第３条第２項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別

六前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（特定秘密の表示の方法）
第４条

法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
一

特定秘密である情報を記録する文書又は図画

別記第１様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
二・三 （略）（行政機関の長による特定秘密の保護措置）
第11条

行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。
一

特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名

二～四 （略）五

特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限

六～八 （略）九

特定秘密の取扱いの業務の状況の検査

十

特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏え- 48 -

いを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄
十一・十二
２・３

（略）

（略）

（都道府県警察による特定秘密の保護措置）
第12条

法第５条第３項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第19条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第１項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。
一～四 （略）２（略）（その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置）

第17条

法第10条第１項第１号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。
一

（略）

二

当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。

三～十 （略）
別記第１様式（第４条関係）

特

定

秘

密

備考 色彩は、やむを得ない場合を除き、赤色とする。
○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）（抄）
（整理）
第５条
１～４
５

（略）

行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイ
ル等」という。）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

○自衛隊法（昭和29年法律第165号）（抄）※特定秘密の保護に関する法律附則第４条の規定による改正前の自衛隊法（防衛秘密）
第96条の２

防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。
２～４

（略）

- 49 -

別表第４（第96条の２関係）
一

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究

二

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報

三

前号に掲げる情報の収集整理又はその能力

四

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究

五

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。第８号及び第９号において同じ。）の種類又は数量

六

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法

七

防衛の用に供する暗号八

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法

九武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法

十防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（第６号に掲げるものを除く。）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄）Ⅱ

特定秘密の指定等

１

指定の要件

(1)

別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究ａ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

自衛隊の訓練又は演習(b)

自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)(c)

自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動ｂ

自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であって外国の軍隊との運用協力に関するもの（当該外国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ロ

防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当- 50 -

該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）

ニ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究ａ

防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針ｂ

防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究ｃ

防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であって外国の政府等との防衛協力に関するものホ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの

ヘ

防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関
が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ト

防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）

チ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃリｂを分析して得られた情報

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ

自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）- 51 -

ｂ

武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃ
ヌ

ｂを分析して得られた情報

防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）【別表第２号（外交に関する事項）】
イ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ

外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

国民の生命及び身体の保護

(b)

領域の保全

(c)

海洋、上空等における権益の確保(d)

国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの

ロ

安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ

我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）(a)

外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請(b)

貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限(c)

資産の移転の禁止又は制限(d)

航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限(e)(b)の貨物を積載した船舶の検査(f)

外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）ｂ
ハ

領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針

安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が- 52 -

講じられるものに限る。）
ｃニａ又はｂを分析して得られた情報

ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ホ

外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ

特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止(b)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(c)

重要施設、要人等に対する警戒警備(d)

サイバー攻撃の防止ｂ

特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する
計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられる
ものロ

特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力ニ

特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】- 53 -

イ

テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究ａ

テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a)

緊急事態への対処に係る部隊の戦術(b)

重要施設、要人等に対する警戒警備(c)

サイバー攻撃の防止ｂ

テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものロ

テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ

電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）

ｂ

外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）

ｃハａ又はｂを分析して得られた情報

ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力

ニ

テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）(2)～(4)
２

（略）

実施体制
行政機関の長は、施行令第11条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち
特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法(昭和23年法律第120号)
第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
(1)～(12)
３

（略）

指定手続

(1)

（略）

(2)

行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように具体的に記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下- 54 -

「指定の理由」という。）を記すものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
(3)

対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと
等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるようにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第３条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。

(4)

特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。

(5)・(6)４（略）

指定の有効期間の設定(1)

行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。例えば、・定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）

・

情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）

・

外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2)

（略）

Ⅲ

特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等

２

指定の解除

(1)

指定の理由の点検等

ア

行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、必要があると認めるときは、臨時に点検させ、各点検により、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとする。点検を実施した際は、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるものとする。
イ

行政機関の長は、特定秘密に当たる情報が出現する前に、あらかじめ特定秘密に指定したにもかかわらず、指定した特定秘密に当たる情報が現存せず、これが出現する可能性がない
ことが確定した場合には、有効期間内であっても、速やかに指定を解除するものとする。

- 55 -

(2)指定の一部解除
行政機関の長は、指定した特定秘密の一部について、指定の要件を欠くに至ったときは、元の指定を維持したまま、その一部を解除するものとする。

(3)

一定の条件が生じた場合の解除等
行政機関の長は、特定秘密を指定する際に、その指定の理由において、指定を解除する条件を明らかにしていなくても、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性その他の指定を解除すべきと認める一定の条件が生じた場合は、当該指定を解除するものとする。
また、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やかに行うものとする。

(4)～(6)（略）

Ⅳ

適性評価の実施

４

適性評価の実施についての告知と同意(1)～(3)(4)（略）

同意の取下げア

特定秘密保護法第12条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、別添４の「適性評価の実施についての同意の取下書」（当該同意の取下書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「同意の取下書」という。）の提出により取り下げることができるものとする。

イ

アにより同意の取下書の提出があったときは、適性評価実施担当者は、その旨を適性評価実施責任者を経て行政機関の長に報告する。

ウ

適性評価実施責任者は、イの報告を受けたときは、当該評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、当該評価対象者の同意が取り下げられたことにより適性評
価の手続を中止した旨を通知する。

エ

特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてウの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、当該従業者の同意が取り下げられたことにより適性評価の手続を中止した旨を
別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」により通知するとともに、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事
業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。

Ⅴ

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等

１

内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力(1)

内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。

(2)

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官房長官が定めるものとする。

(3)・(4)３(1)（略）

特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正
内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正- 56 -

ア

内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。ここでいう「特定行政文書ファイル等の管理」の検証・監察には、特定行政文書ファイル等にすべきものの存否、すなわち、特定秘密である情報を記録する保存期間１年未満の行政文書(以下「保存期間１年未満の特定秘密文書」という。)の中に保存期間を１年以上と設定すべきものがな
いかの検証・監察が含まれる。
なお、保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書の管理に関するガ
イドライン」(平成23年４月１日内閣総理大臣決定)を踏まえて各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。

イ

（略）

ウ

内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていな
いと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独立公文書管理監は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとする。

(2)
４
(1)

（略）
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報
通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書
ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。

(2)

通報の処理
ア

行政機関に対する通報(ｱ)

取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、当該特定秘密の指定及びその解除又は当該特定行政文書ファイル等の管理に係る行政機関の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。

(ｲ)

行政機関の長は、通報を受理した場合、調査の必要性を十分に検討し、調査を行う場
合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、当該通報を行った者（以下「通報者」という。）に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、適正な調査の遂行に支障がある場合はこの限りではない。

(ｳ)～(ｶ)イ（略）

内閣府独立公文書管理監に対する通報- 57 -

(ｱ)取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料するときは、内閣府独立公文書管理監の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者
等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。

(ｲ)(ｱ)に定める通報は、ア(ｲ)において調査を行わない旨の通知又は同(ｵ)の通知を受けた
後でなければ、行うことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
ａア(ｱ)に定める通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合

ｂア(ｱ)に定める通報をすれば当該通報に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合

ｃ

個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合(ｳ)～(ｹ)
(3)
５
(1)

（略）

（略）
特定秘密保護法第18条第２項に規定する者及び国会への報告
内閣総理大臣への報告等
ア

行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。

(ｱ)

当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ)

過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ)

過去１年に指定を解除した件数(ｴ)

特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ)

特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数(ｶ)

過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ)

過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ)

過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した
適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ)

過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第12条第３項の同意をしなかった
件数(ｺ)

過去１年に申出のあった特定秘密保護法第14条の苦情の件数(ｻ)

過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ)その他参考となる事項

イ

内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。

ウ

内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。

エ内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に- 58 -

分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評
価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ

内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書
ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。

(2)

特定秘密保護法第18条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第18条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。

(3)

国会への報告及び公表
ア

内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。

イ

なお、両院に設置される情報監視審査会(以下「審査会」という。)に報告する際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。

Ⅵ

本運用基準の見直し
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常にその運用の改善に努めつつ、５年を目途に、又は必要に応じて本運用基準について見直しを行うものとする。また、見直しの結果については、これを公表するものとする。

○国会法（昭和22年法律第79号）（抄）第102条の13

行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第12条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの第104条第１項（第54条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第102条の16

情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
２

情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

第104条

各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
２～４

（略）

○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）（抄）
（事務）
第12条

会議の事務は、国家安全保障局において処理する。

- 59 -

（資料１）

情報保全諮問会議の開催について
平成２６年１月１４日
内 閣 総 理 大 臣 決 裁
１

趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。）の適正な運用のため、情報保全諮問会議（以下「会議」という。）を開催する。

２

構成等(1) 会議は、次に掲げる意見を、内閣総理大臣に対し述べることとする。
ア

特定秘密保護法第３条第１項、第18条第２項及び第３項並びに附則第３条の規定に基づく意見。

イアに掲げるもののほか、特定秘密保護法の適正な運用を図るために必要な意見。

(2) 会議は、内閣総理大臣が委嘱する者により構成し、同大臣の下に開催する。
(3) 内閣総理大臣は、会議の構成員の中から、会議の座長及び主査を依頼する。
(4) 座長は、会議の事務を掌理する。
(5) 主査は、議事運営を含め専門的検討作業を取りまとめる。
(6) 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
(7) 会議の構成員の任期は、２年とし、再任することを妨げない。構成員が欠けた場合における補欠の構成員の任期は、前任者の残任期間とする。
(8) 会議の議事録及び議事要旨を作成し、議事要旨については、会議終了後公表する。また、会議の配付資料についても、原則として、公表する。
３

庶務
会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。

４

その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

- 60 -

（資料２）

情報保全諮問会議 構成員（五十音順、敬称略）

老川 祥一（座長） 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理
国際担当（The Japan News 主筆）
読売新聞東京本社取締役論説委員長

神橋 一彦

立教大学法学部教授

清水 勉

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員

住田 裕子

弁護士

鳥海 智絵

野村證券株式会社代表取締役副社長

永野 秀雄（主査） 法政大学人間環境学部教授

野口 貴公美一橋大学副学長
一橋大学大学院法学研究科教授※ 令和６年３月18日現在- 61 -

（資料３）特定秘密管理者の数及びその名称（令和５年12月31日時点）※＜ ＞内の数値は、特定秘密管理者の数※指定に係る特定秘密管理者については、下線を付した。

行政機関名
国家安全保障会議
内閣官房

特定秘密管理者の名称
国家安全保障局長＜１人＞

内閣総務官、内閣感染症危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補（内政担当）、内閣官房副長官補（外政担当）、
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）、内閣広報官、内閣情報官、内閣サイバーセキュリティセンター長、内閣人事
局長

内閣府

＜10人＞

大臣官房総務課長、大臣官房公文書管理課長、政策統括官（防災担当）、政策統括官（原子力防災担当）、独立公文書管理監、食品安全委員会事務局長、科学技術・イノベーション推進
事務局長、宇宙開発戦略推進事務局長、総合海洋政策推進事務

国家公安委員会
警察庁（注）
金融庁局長、国際平和協力本部事務局長＜10人＞

警察庁長官官房国家公安委員会会務官

＜１人＞

警備局長

＜１人＞

金融国際審議官、総合政策局総括審議官、総合政策局長、企画市場局長、監督局長、証券取引等監視委員会事務局長、公認会
計士・監査審査会事務局長

総務省

＜７人＞

大臣官房長、自治行政局長、国際戦略局長、情報流通行政局長、総合通信基盤局長、サイバーセキュリティ統括官 ＜６人＞

消防庁

消防庁次長

＜１人＞

法務省

大臣官房秘書課長＜１人＞

出入国管理部長、在留管理支援部長、総務課長＜３人＞

総務部長、調査第二部長＜２人＞

出入国在留管理庁
公安調査庁
外務省

大臣官房長、総合外交政策局長、軍縮不拡散・科学部長、アジ
ア大洋州局長、南部アジア部長、北米局長、中南米局長、欧州局長、中東アフリカ局長、アフリカ部長、経済局長、国際協力局長、国際法局長、領事局長、国際情報統括官、在外公館長

財務省
厚生労働省

（231人）＜246人＞

大臣官房長、主計局長＜２人＞

大臣官房長、危機管理・医務技術総括審議官＜２人＞- 62 -

経済産業省大臣官房長、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、通商政策局長、貿易経済協力局長、産業技術環境局長、製造産業局長、商務情報政策局長、商務・サービス審議官、電力・ガス取

資源エネルギー庁
海上保安庁
原子力規制委員会
防衛省

引監視等委員会事務局長、技術総括・保安審議官＜11人＞

資源エネルギー庁次長

＜１人＞

海上保安監

＜１人＞

原子力規制庁長官＜１人＞

大臣官房長、防衛政策局長、整備計画局長、人事教育局長、地方協力局長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長（８人）

防衛装備庁

＜22人＞

長官官房審議官、装備政策部長、プロジェクト管理部長、技術戦略部長、調達管理部長、調達事業部長、航空装備研究所長、
陸上装備研究所長、艦艇装備研究所長、次世代装備研究所長、千歳試験場長、下北試験場長、岐阜試験場長

（注）

＜13人＞

都道府県警察においても、都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長により、特定秘密の保護に関する業務を管理する者が指名されており、令和５年12月31日時点で計48人が指名されている。

- 63 -

（資料４）特定秘密の「事項の細目」別の指定の状況（令和５年12月31日時点）
別表／事項の細目

番号(a)【自衛隊の訓練又は演習】

a【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若
しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げ (b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除る事項に関するもの（ｂに掲げるものを除 く。)】
イ【自衛隊の運用又はこれに関する く。）】
見積り若しくは計画若しくは研究】(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動】

１－②

１－③

b【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であって外国の軍隊との運用協力に関するもの（当該外国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措
置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－④

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑤

b【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等においてロ【防衛に関し収集した電波情報、
特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講
画像情報その他の重要な情報】
じられるものに限る。）】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

１－⑥

１－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況
又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

１－⑧

a【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

１－⑨

ニ【防衛力の整備に関する見積り若b【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】
しくは計画又は研究】

第１号【防衛に関する事項】

１－①

c【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であって外国の政府等との防衛協力に関するもの】

１－⑩

１－⑪

ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの】

１－⑫

へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

１－⑬

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

１－⑭

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑮

チ【武器、弾薬、航空機その他の防b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用
衛の用に供する物又はこれらの物の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関
研究開発段階のものの仕様、性能又が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
は使用方法】

１－⑯

c【bを分析して得られた情報】

１－⑰

a【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）】

１－⑱

リ【武器、弾薬、航空機その他の防b【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又衛の用に供する物又はこれらの物のは試験の方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により研究開発段階のものの製作、検査、行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
修理又は試験の方法】

１－⑲

c【bを分析して得られた情報】

１－⑳

ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】- 64 -

１－㉑

※()内の数値は、令和５年中に指定した特定秘密の件数で、内数※△が付された数値は、令和５年中に指定の有効期間が満了した特定秘密の件数※<>内の数値は、令和５年中に指定の有効期間を延長した特定秘密の件数で、内数※▲が付された数値は、令和５年中に指定を解除した特定秘密の件数
番号

国家安全
保障会議

内閣官房

内閣府

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

合計

防衛装備庁

0

１－①

１－②

7

7

１－③

51 (8)

51 (8)

１－④

23

23

１－⑤

(7)
84 <7>(7)
84 <7>

▲1

▲1

(9)
60

１－⑥

(9)
1

61

<6>

<6>

(1)

(1)

10

１－⑦

10
<1>

<1>

(1)

(1)

14

１－⑧

14
<1>

<1>

(2)
22

１－⑨

(2)
2

24

<2>

<2>

１－⑩

10 (1)

10 (1)

１－⑪

3

3

0

１－⑫

１－⑬

1

1

１－⑭

(2)
84 <5>(2)
85 <5>

1

▲1

▲1

１－⑮

56 (1) 12

１－⑯

3

6

68 (1)

(1)

9

１－⑰

0

１－⑱

0

１－⑲

0

１－⑳

0

1

１－㉑

- 65 -

1(1)

別表 ／ 事 項 の 細 目

番号(a)【国民の生命及び身体の保護】(b)【領域の保全】
a【外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂイ【外国の政府等との交渉又は協力の方針又に掲げるものを除く。）】
は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、(c)【海洋、上空等における権益の確保】
領域の保全その他の安全保障に関する重要な
もの】

２－①

２－②

２－③

(d)【国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除
く。）】

２－④

b【外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

２－⑤(a)【外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請】

２－⑥(b)【貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限】

２－⑦(c)【資産の移転の禁止又は制限】

２－⑧a【我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除ロ【安全保障のために我が国が実施する貨物 く。）】
第２号の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又は【外交に関(d)【航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限】
その方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又する事項】
は第４号イに掲げるものを除く。）】

２－⑨(e)【(b)の貨物を積載した船舶の検査】

２－⑩(f)【外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)までに掲げるものを除く。）】

２－⑪

b【領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針】

２－⑫a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

２－⑬

ハ【安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関
他の国際約束に基づき保護することが必要な が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号ロに掲げるものを除く。）】
c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

２－⑭

２－⑮

ニ【ハに掲げる情報の収集整理又はその能力：ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況
又は能力】

２－⑯

ホ【外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

２－⑰- 66 -

番号

国家安全
保障会議

２－①

10

内閣官房

内閣府

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

合計

防衛装備庁

(1)

(1)
3

4

17

<1>

２－②

<1>

1

2

3

0

２－③

２－④

4

２－⑤

10

4
(1)

(1)

(2)

10 <1>
<1>

1

5

2

28 <2>

▲2

▲2

２－⑥

0

２－⑦

0

２－⑧

0

２－⑨

0

２－⑩

0

２－⑪

0

２－⑫

2

1

1

4

1

２－⑬

(1)
２－⑭

10

1

(1)
1

(1)

15

<1>

11
<1>

(3)
37

<2>

<4>

0

２－⑮

(4)
２－⑯

(4)

54

5

11

4

11

85

<5>

<5>

(2)
２－⑰

(2)

31

4
<1>

35
<1>

- 67 -

別表／事項の細目

番号(a)【特定秘密保護法第12条第２項第１号に規定する核兵器、化学製
剤、細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止】(b)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】
a【特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以イ【特定有害活動による被害の発 下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げる生若しくは拡大の防止（以下この ものを除く。）】
号において「特定有害活動の防(c)【重要施設、要人等に対する警戒警備】止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】第３号【特定有害活動の防止に関
する事項】

３－②

３－③

(d)【サイバー攻撃の防止】

３－④b【特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの】

３－⑤

a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

３－⑥

ロ【特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護 b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密に関する重要な情報又は外国の政 を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
府若しくは国際機関からの情報】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

３－⑦

３－⑧

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況
又は能力】

３－⑨

ニ【特定有害活動の防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。
また、民生用のものを除く。）】

３－⑩(a)【緊急事態への対処に係る部隊の戦術】

a【テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下
イ【テロリズムによる被害の発生 に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるも (b)【重要施設、要人等に対する警戒警備】
若しくは拡大の防止（以下この号 のを除く。）】
において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画若しくは研究】(c)【サイバー攻撃の防止】

第４号【テロリズムの防止に関す
る事項】

３－①

４－①

４－②

４－③

b【テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措
置に相当する措置が講じられるもの】

４－④a【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

４－⑤

ロ【テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に b【外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密関する重要な情報又は外国の政府 を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
若しくは国際機関からの情報】

c【ａ又はｂを分析して得られた情報】

４－⑥

４－⑦

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況
又は能力】

４－⑧

ニ【テロリズムの防止の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

４－⑨- 68 -

番号

国家安全
保障会議

内閣官房

内閣府

警察庁

総務省

法務省

出入国在
留管理庁

公安調査庁

外務省

経済産業省 海上保安庁

防衛省

合計

防衛装備庁

３－①

0

３－②

0

３－③

0

３－④

0

３－⑤

0

３－⑥

6

３－⑦

10

(1)

4

(1)

10 (1)
(1)

(2)

10
<1>

20
<1>

<2>
0

３－⑧

３－⑨

16 (1)

３－⑩

1

４－①

4

4

20 (1)

1

(1)

4

４－②

0

４－③

0

４－④

0
(2)

(2)

18

４－⑤

18
<1>

<1>
(1)
10

４－⑥

(1)
1

11

<1>

<1>
0

４－⑦

1

４－⑧

1

2

0

４－⑨

(1)
計

(1)

10

(8)
116

<1>

(6)
1

<8>

55
<2>

(1)
10 <1> 1

(2)
1

34

44
<2>

▲2

- 69 -

(1)

(1)
4

<1>

24

(32)

429 <22> 22
<2>

▲2

(53)
(1) 751 <39>▲4

（資料５）対象期間中における指定の理由の点検状況
行政機関

実施時期 点検件数

点検結果

国家安全保障会議

12月

10件

指定の要件を満たしていることが確認された。

内閣官房

12月

114件

指定の要件を満たしていることが確認された。

内閣府

８月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

警察庁

10月

53件

指定の要件を満たしていることが確認された。

総務省

９月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

12月

10件

なお、令和５年１月に指定を解除した２件は、令和４年10月の点検で指定を解除することを確認し
た。

法務省

１月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

出入国在留管理庁

３月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

公安調査庁

12月

34件

指定の要件を満たしていることが確認された。

外務省

11月

１件

指定の要件を満たしていることが確認された。

12月

43件

経済産業省

12月

４件

指定の要件を満たしていることが確認された。

海上保安庁

12月

24件

指定の要件を満たしていることが確認された。

防衛省

１月

１件

指定されている２件について、指定を解除するこ

２月

11件

とを確認した。

３月

８件

その他については、指定の要件を満たしているこ

５月

１件とが確認された。

６月

18件

７月

210件

10月

１件

11月

86件

12月

106件

６月

９件

７月

１件

12月

11件

防衛装備庁

指定の要件を満たしていることが確認された。

（注１）

対象期間末に指定したものなど、指定の時期によって、対象期間中には点検の対象となっていない特定秘密が内閣官房で２件、警察庁で２件、防衛省で12件、防衛装備庁で１件あった。それ以外の行政機関においては、全ての特定秘密について点検を実施した。また、点検を２回実施した特定秘密が総務省で１件、防衛省で23件あった。
（注２） 各行政機関においては、点検に当たって、特段の秘匿の必要性について、「現在も有効な見積り、計画等に関するものであるため」､「現在も有効な情報収集活動の方法又は能力であるため」､「現在も有効な暗号であるため」､「現在も有効な防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設であるため」､「外国政府等との関係を維持するため」等を確認するなどし、指定の要件の充足性を判断している。

- 70 -

（資料６）対象期間中における特定秘密の保護の状況に関する定期検査の状況

行政機関

実施時期

検査結果

内閣官房（注１） ６月～７月、11月～12月

特段の問題は認められなかった。

内閣府

６月、８月

特段の問題は認められなかった。

警察庁

３月、10月

特段の問題は認められなかった。

総務省

３月、８月～９月

特段の問題は認められなかった。

法務省

３月、10月

特段の問題は認められなかった。

出入国在留管理庁 ３月、10月

特段の問題は認められなかった。

公安調査庁

６月、12月

特段の問題は認められなかった。

外務省

７月、12月

特段の問題は認められなかった。

財務省

１月、９月

特段の問題は認められなかった。

経済産業省

７月、12月～２月（注２）

特段の問題は認められなかった。

国土交通省

１月、４月、６月、10月

特段の問題は認められなかった。

海上保安庁

６月、12月

特段の問題は認められなかった。

防衛省（注３）
防衛装備庁

１月～３月、７月～12月
特段の問題は認められなかった。
６月～７月、12月～１月（注４） 特段の問題は認められなかった。

（注１） 国家安全保障会議が指定した特定秘密が記録された行政文書については、国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）第12条の規定に基づき、同会議の事務を処理することとされている内閣官房（国家安全保障局）が保有しているところ、定期検査についても内閣官房（国家安全保障局）において実施している。
（注２） 経済産業省については、令和５年12月に開始した定期検査が令和６年２月に終了した部署があったた
め、本報告の対象期間外である令和６年２月までを実施時期として記載した。
（注３） 防衛省では、定期検査とは別の機会に、特定秘密である情報が記録された複製物である行政文書２件について、不適切な管理により、所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明した。また、特定秘密である情報が記録された行政文書２件を誤って秘文書として作成し、うち１件について、所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明した。また、特定秘密である情報が記録された複製物である物件について、使用期間の延長手続を怠ったことにより、使用期間が延長されず、使用期間満了と誤認され廃棄されていたことが判明した。また、特定秘密である情報が記録された複製物である物件５件について、取扱要領の理解不十分により誤った操作を行い、所定の手続を経ずに廃棄されていたことが判明した。
また、特定秘密である情報が記録された複製物である行政文書30件について、所定の手続の遅延発覚をおそれ、同省の保護規程で定められた保管容器以外の場所に保管していたことが判明した。また、特定秘密である情報が記録された電磁的記録について、特定秘密に該当するとの認識がないまま、電磁的記録媒体を介し、当該記録を特定秘密の取扱いが認められていない電子計算機２台に保存したことが判明した。また、特定秘密の取扱いが認められていない電子計算機を使用して特定秘密である情報が記録された電磁的記録を添付した電子メールを送信しようとしたこと（実際には送信されず）が判明した。
なお、いずれも調査の結果、特定秘密の漏えいは確認されなかった。
（注４） 防衛装備庁については、令和５年12月に開始した定期検査が令和６年１月に終了した部署があったた
め、本報告の対象期間外である令和６年１月までを実施時期として記載した。

- 71 -

（資料７）

内閣保全監視委員会の構成等について
平成 26 年 12 月８日
内閣官房長官決定
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）Ｖ１(2)の規定に基づき、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項を次のとおり定める。
１ 内閣保全監視委員会の構成は、次のとおりとする。ただし、委員長は、必要があると認めるときは、委員を追加し、又は関係者に出席を求めることができる。
委 員 長 内閣官房長官
副委員長 内閣官房副長官（政務）内閣官房副長官（事務）国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官
委員 国家安全保障局長
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
内閣情報官
警察庁長官
公安調査庁長官
外務事務次官
経済産業事務次官
海上保安庁長官
防衛事務次官
２ １にかかわらず、内閣官房内閣情報調査室の事務のうち、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣が置かれたときは、委員長は当該国務大臣とする。
３ 前各項に定めるもののほか、内閣保全監視委員会の運営に関する事項その他必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この決定は、平成 26 年 12 月 10 日から施行する。

- 72 -

（資料８）特定秘密の総指定件数等の状況（平成26年12月10日から令和５年12月31日までの間）

行政機関

総指定件数

国家安全保障会議

10

6

内閣官房

116

86

内閣府

1

警察庁

62

4

総務省

12

2

法務省

1

1

出入国在留管理庁

1

1

公安調査庁

34

24

外務省

49

経済産業省

4

4

海上保安庁

24

28

防衛省

473

13

防衛装備庁

23

1

総数

810

25

総解除件数

総満了件数

3

35
7

5

（注１）

総延長件数

39

31

295
17

34

543

指定した特定秘密の一部について指定の要件を欠くに至り、元の指定を維持したままその一部を解除した場合は、「総解除件数」に計上していない。また、指定の有効期間が満了する時において、その一部が指定の要件を満たさなくなり、当該一部については指定の有効期間を延長せず、残余部分について指定の有効期間を延長した場合は、「総満了件数」には計上せず、「総延長件数」に計上している。
（注２） 指定された特定秘密について複数回延長がなされている場合は、「総延長件数」に重複して計上している。

- 73 -

（資料９）特定秘密とみなされた旧防衛秘密の「事項の細目」別の内訳
別表

事項の細目

件数

(a)【自衛隊の訓練又は演習】

1(b)【自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)】

7(c)【自衛隊法（昭和29年法律第165号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動
その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動】25ｂ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であってアメリカ合衆国の軍隊との運用協力に関するもの（同国において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

22ａ【電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）】

16ロ【防衛に関し収集した ｂ【外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報
電波情報、画像情報その （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限
他の重要な情報】
る。）】

11ａ【自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若
しくは研究のうち、以下に掲
イ【自衛隊の運用又はこ げる事項に関するもの（ｂにれに関する見積り若しく 掲げるものを除く。）】
は計画若しくは研究】

ｃ【ａ又はｂを分析して得られた情報】

1

ハ【ロに掲げる情報の収集整理又はその能力：ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）】

5ａ【防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する
我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針】

3

ニ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又 ｂ【防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく研究】は研究】ｃ【防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であってアメリカ合衆国との防衛協力に関するもの】

10
2第１号 ホ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数【防衛に 量：武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空関する事 機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるも項】の】へ【防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法：自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】

1

ト【防衛の用に供する暗号：我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）】

85

ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
チ【武器、弾薬、航空機 又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるもその他の防衛の用に供 のを除く。）】
する物又はこれらの物の ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
研究開発段階のものの 段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの
仕様、性能又は使用方 （当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密法】を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限

54

3

る。）】
ａ【自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器
リ【武器、弾薬、航空機そ 又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂにの他の防衛の用に供す 掲げるものを除く。）】
る物又はこれらの物の研 ｂ【武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発
究開発段階のものの製 段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の政府等から提供さ
作、検査、修理又は試験 れたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特の方法】
定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】
ヌ【防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）：防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）】（注）第２号から第４号までについては、該当がなかった。

- 74 -

246