RFIDアプリケーションの高度化と投資対効果
堀田 徹哉
RFID技術は経済活動や公共サービスの様々な分野への適用が期待され，エビキタスサービスのコアテクノロジの一つと考えられている．欧米では，大手企業や政府が次々とRFID導入を決定し，実用化に向けた取り組みが本格化している．一方日本では様々な実証実験が企画，実施されているものの，本格導入に向けた民間企業の動きはまだ活発化していない．本稿ではRFIDの実用化に向けた日米欧の現状を踏まえ，RFIDアプリケーションの高度化と企業経営へのインパクトを中心とした考察を行い，今後の日本におけるRFID実用化に向けた課題を企業経営の視点から論ずる．

キーワード：RFID（RadioFrequencyIdentification），SCM（SupplyChainManagement），投資対効果

l…lll……l…l…Il11…ll………ll‖＝‖＝‖＝‖‖＝‖‖＝州l…‖＝＝‖‖＝＝‖‖＝‖‖＝＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖＝‖‖ml／′、＼＼

れ，RFIDを活用した改革・改善機会の洗い出し，投1．はじめに資対効果の評価を経て，RFIDを活用した中長期的なRFIDアプリケーションの導入を取り巻く現状は，日本と欧米で異なる様相を見せている．欧米ではである．

1999年にAuto−IDセンターが設立され，比較的早く一方，日本でもRFIDの技術自体は早い段階からからコード体系や技術の標準化への取り組みが進めら活用が進んでおり，JRが2001年11月に導入したれてきた．2003年の8月以降米国のウォルマート，Suicaを代表として，電子マネー，企業の入退室管理

DoD（米国国防総省），欧州のテスコが相次いでサプなど，様々な分野で商用化が図られている．一方，ライヤへのRFID付き納品を義務付ける発表を行い，SCM分野への通用は，物流配送センタでの仕分け作

これによって欧米のRFIDアプリケーションは実験業への活用や，図書館での蔵書管理，自動チェックア段階から商用段階に向けて大きく動き出したといえる．

ウトなど，特定の事業者内に閉じた導入事例は出始め

Auto−IDセンターも2003年10月にEPCグローバルているが，企業間をまたがるサプライチェーン全体へと名称を改め，それまでの標準化に向けた基礎的取りの適用については実用化の動きは見られない．

組みから，実用化を前提とした取り組みへと活動をシフトさせている．

欧米では小売業界が主導的役割を果たしてRFIDの実用化を牽引しているのに対して，日本ではユーザ

ウォルマートでは2005年1月までに上位100社のイ￣、＼サプライチェーンの革新計画の策定に入っている状況

企業側のリーダシップは限定的であり，現在実施またサプライヤにケースレベル（テレビなど家電では単品は計画されている企業横断型の実証美馬鋸ま，政府が何レベル）のRFID通用を義務付けた．これにより，らかの形で後押しをしている例が多い．またその多く

自発的にRFID導入を決めた26社を含め126社におはタグ，リーダ間の読み取り精度，その他の技術面でいてRFIDをサプライチェーンに導入するための検の検証が主目的となっており，日本のマーケットの実討が始まっている［1］．

情に合わせたビジネスケース分析を通して，費用対効

アクセンチエアではこうしたサプライヤ企業に対し果を業界ごと，個別企業ごとに検証し，経営判断を行て，基本戦略の立案やRFIDシステムの導入計画策う動きには至っていない．これはRFIDアプリケー

定などのコンサルテーション，システムインテグレー

ション導入に向けた取り組みが必ずしも民間主導で進ションなどのサービスを提供している．クライアント

んでいないことと無関係でないという見方もできる．

企業は単にウォルマートの要求に応えるためだけでは以上のような現状認識に立ち，次項ではRFIDアなく，これを契機とした自社SCMの改革を視野に入70リケーション実印ヒの前提となるビジネスメリット

ほった てつやについて考える．具体的には家電流通に着日し，ケーアクセンチュア㈱ススタディを通してRFIDアプリケーションのビジ〒107−8672港区赤坂8−ト19

ネスインパクトの検証を試みる．

2004年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（31）231

2．家電業界におけるRF旧アプリケーシ
ョンのビジネスインパクトの一般的在庫レベルと比較しても格段に少ないとは言えず，メーカによる在庫補填や返品など日本独特の商習慣も鑑みると，在庫削減や効率化への期待はまだま

家電業界におけるRFIDの適用領域はSCM領域とだ大きい．今日の経営環境に照らしても，これまで以CRM領域に大別されるが，ここでは，経営インパク上に小売，メーカを横断したSCMの高度化が求めらトについて幅広い理解の促進が求められるSCM領域れており，この点RFIDアプリケーションが貢献すを中心に考えていきたい．

る要素は非常に大きいと考えられる．

2．1家電業界を取り巻く環境とSCMへのインパ【流通構造の変化】

日本においても，近年小売業界の再編により寡占化

クト

日本の家電業界は今日，（∋製品のライフサイクルのが進んでおり，業界構造がより欧米型に近づきつつあ

短期化（PCは4ヶ月程度，携帯電話は6ヶ月程度），る．これにより，メーカが在庫管理を行い，メーカ側②商品のコモディティ化による売価の急速な低下から直接店舗へ納入する従来型流通構造に変化が起こ（PC，VTR，ビデオカメラなどはここ3〜4年で平均ってきている．すなわち小売自らがセンタ倉庫で在庫1／4の価格下落），③リサイクルなどの環境対応への管理を行い，よりきめ細かな店舗間の配送コントロー必要性の増大などの経営課題を抱えている．このようルを行う形態への移行である．こうした小売主導の配な環境は，家電業界の経営に様々なインパクトを与え送には，欠品の最小化を目的とした店舗別棚別配送なているが，特にSCM領域においては次のような変化ど新たなケイパビリティ（組織能力）が必要となる．

をもたらしてい′る．

また，中規模の小売企業は複数企業が集まってセンタ【SCMのスピードアップ】

倉庫を持つことも考えられ，この場合は，どの品物を家電流通のSCMには，これまで以上にスピードがどの企業の店舗に持っていくかといった，よりきめ細求められるようになっている．受注から納品までのスかな物流のコントロールが必要となる．

ピードを例に取ると，現状はメーカでの受注〜出荷，一方，メーカにおいては全国津々浦々の小売店舗ま小売でのセンタ倉庫入庫〜店舗品揃えは1週間で完結で直接配送する必要がなくなり，配送センタの統合のしないケースが実は多い．これは，土日の売れ行きを動きが加速すると思われる．この場合，より少数の倉反映して月曜にオーダされた製品が，次の週末に間に庫でこれまでと同様の物量をハンドリングするため，合わないことを意味している．小売店舗側はこうした新たな業務プロセスの設計とあわせてピッキング，仕事態を避けるため，相応のリードタイムを取って見込分け等，これまで以上の効率化が不可欠となる．こうみ発注をせざるを得ず，これが在庫の増大を招く一因した流通構造の変化に対しても，RFIDアプリケーシとなっている．発注から納品までのスピードが上がれ

ョンの適用に対する其朋寺は大きい．

ば，このような状況は回避され，その結果として大幅2．2 家電におけるRFIDアプリケーション領域な在庫の削減がもたらされることになる．

家電流通におけるRFIDの適用性の議論に先立ち，納品スピードだけでなく，メーカから小売への配送

まず家電流通における業務プロセスを紐解き，どの領頻度についても，現状は月〜金に1日1便が一般的で域でRFIDが効果を発揮し得るかをモデル化する．

あるが，今後は土日も含めて毎日が当たり前となり，家電における代表的な流通経路とRFIDの適用領域

売れ筋商品においては，目に数回の多頻度頻配送が求および期待効果を図1に示す．RFIDは流通経路すべめられる可能性もある．てにわたり多様な業務への適用が可能と考えられ，そ日本のSCMは，欧米と比較して効率化が進んでおの期待効果は各流通過程の個別最適化とサプライチェり，RFIDアプリケーション導入による効果は限定的ーン全般にわたる全体最適の二つがある．前者には受だという議論をよく耳にする．確かにメーカの生産現発注，検品，仕分け，棚卸作業の効率化，リードタイ場を中心とした製造分野でのSCMは格段に効率化がムの短縮による在庫圧縮，欠品率削減による販売機械進んでいる．しかし，メーカ出荷から小売への納品に損失の低下などが含まれ，後者には，全体リードタイいたる流通過程においては，日本が欧米に対して効率ム短縮による在庫圧縮などがある．

化が進んでいるという議論は必ずしも当たらない．小2．3 ケーススタディ

売の在庫レベルが1ヶ月程度という現状は，欧米企業

前項のモデルを前提に，ある標準的家電メーカが232（32）（© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ（メーカ（流通倉庫、3PL）

メーカ（エ場）

検品、棚卸の自動化（部品、仕掛、製品）

エ場への自動注文
検品、棚卸の自動化
ピッキング、仕分け作業の簡略化、出庫の自動化物流トラッキング、物流実製造品質管理

績把握（ABM、A8C）

在庫切れ防止による機会損失低減、適正在庫維持
事務作業簡素化による専門性の削除、人件費削減

在庫切れ防止による機会VMl（EM町ODM在庫化）促

リードタイム短縮による、機会損失低減
事務作業簡素化による人サプライヤ、EMミリODMへの部材、半製品、完成品の自動注文

小売（センタ倉庫）

メーカヘの自動注文
検品、棚卸の自動化
ピッキング、仕分け作業（店別棚別）の簡略化、出センタ倉庫への自動注文
検品、棚卸の自動化
盗難防止、顧客による自動支払い庫の自動化

期
待

在庫切れ防止による機会損失低減、適正在庫維持、リードタイム短縮による、機会損失低減
事務作業簡素化による専門性の削除、人件費削減

損失低減（売上の1〜2％）
適正在庫維持（在庫10〜30％削減）

進による棚卸削減

小売（店舗）（15〜30％）効果

件費削減（15−30％）

倉庫スペースの有効活用

倉庫スペースの有効活用

VMl（メーカ在庫化）促進に多頻度納入による機会損失低減（1〜2％の売上増加）

適正在庫維持（在庫10％〜30％削減）

支払い自動化による顧客満足度の向上

よる棚卸削減メーカから小売までがサプライチェーンを連携することにより、実売、流通在庫情報の共有が行なわれ、共同需給計画（CPFR）をとおしたスピード化、在庫圧縮

二

図1家電流通モデルとRFIDアプリケーションの適用領域［2〜4］

RFIDをSCMに適用したと仮定し，その専用対効果【RFIDアプリケーションによるSCM改革効果】

を試算する．なお，試算に当たってはアクセンチエア

RFIDアプリケーションの導入に伴う潜在的効果はの日本の家電業界におけるSCM分野でのこれまでの図1に示したように多岐にわたるが，大きく次の4項

プロジェクト実績，および日本の複数家電メーカへの目において企業収益にインパクトがあると考えられる．

ヒアリングをもとに次の前提を置いた．なお，金額は改革効果の算定においては，アクセンチエアの過去のすべて年額である．

RFID導入プロジェクト事例，Auto−IDセンターで実【想定企業規模，流通経路】

施したビジネスケース分析結果［2〜4］，国内で既に行・家電メーカA社のある事業部（売上3000億円），

われた実証実験の結果データ［5］などを基に試算を行小売B社（売上2000億円）／／へ＼った．

・流通経路：サプライヤ→EMS→メーカ（工場）●メーカから小売への配送：土日を含め毎日．売→メーカ（流通倉庫）→3PL→小売（センタ倉

れ筋商品は1日複数回．メーカ（工場）出荷か庫）→小売（店舗）

ら小売（店舗）納入は1週間以内に完結し，土【sCMの現状】

日の実売に基づく注文が次の週末の実売につな・メーカから小売への配送：月一金，1回／日

がる・メーカ（工場）出荷から小売（店舗）納入は1週●在庫レベル：メーカの在庫は2．5週間分（30％間以上掛か−），土日の実売に基づく注文が次週末

強の改善），小売の在庫は2．5週間分（30％強のの実売につながらない改善）

・在庫レベル：メーカの在庫4週間分，小売の在庫●欠品率：売り上げの1％（2％の改善）●倉庫内作業者の人件費：メーカ，小売ともに4週間分・欠品率：売り上げの3％30％削減

・倉庫内作業者の人件費：メーカは15億円，小売

このようなSCM改革が実現した場合の利益増，人は10億円（売上の1％が物流費．そのうち半分件費削減，在庫金利負担減による収益拡大効果は合計が人件費と想定）で年間約27億円となり，その内訳は家電メーカA社が約16億円，小売B社が約11億円と算定される．

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（33）233ただし，これはメーカ，小売が協同でサプライチェー

SAPなどパッケージベンダ各社も積極的にこうしたン全体に対して導入を図ったとした場合の試算である．

アーキテクチャの開発を行っている．これに加えて，各社別の導入効果の内訳はそれぞれ以下の通りである．

RFIDアプリケーションの通用範囲を単なる検品・仕● メーカA社：

分け作業の効率化にとどまらず，エンドトゥエンドのト売上増60億円（売上増2％），利益増9億円（売上増に対する利益貢献15％）

ト 人件費削減4．5億円（人件費30％削減）

リードタイム削減や多頻度化を通した大幅な在庫削減や売上拡大にまで広げる場合は，SCMシステムそのもの改修や刷新が必要となってくる可能性がある．

ト 在庫削減1．5週間，在庫金額94億円，在庫金利負担減2．8億円（金利3％）RFIDの導入に伴うシステム投資は，各企業の業務プロセス，既存システムの状況によって大きく異なる．

●小売B社：

実際の導入に当たっては，既存SCM業務とシステム

ト売上増40億円（売上増2％），利益増6億円の現状把握を十分に行った上で，RFIDアプリケーシ（売上増に対する利益貢献15％）

ョンの導入範囲，導入の探さなど，中長期的な導入プ

ト 人件費削減3億円（人件費30％削減）

ランにあわせたシステム化計画を立案した上で，各段

ト 在庫削減1．5週間，在庫金額63億円，在庫階で求められる投資額を算定していくことが必要とな

金利負担減1．9億円（金利3％）
参考までに，副次的な効果として導入前に発生して前述のケースで想定した効果を創出するためのシス

いた余剰在庫による値引きや廃棄ロスに伴うコストのテムを構築すると，総投資額は概算で25〜45億円低減，倉庫スペースの削減による費用削減などまで加（リーグ／タグ導入：5億円，既存システム改修又は刷えると，効果の総額は35〜50億円となり，内訳は家新：20〜40億円）程度と考えられる．これを各プレ電メーカA社が20〜30億円，小売B社が15〜20億ーヤの投資額に分解すると，メーカ側が，15〜25億円程度と試算された．また，各企業が個別にマテリア円程度，小売側が10〜20億円程度と試算される．創ルハンドリングの効率化に限定してRFIDを導入し出効果の総額が年間約27億円であるから，約1〜2年た場合は，小売店舗での売り上げ増，在庫の圧縮効果で回収が見込めるIT投資ということになり，今日のが見込めず，メーカが3．7億円，小売が2．5イ意円程度

企業IT投資性向に照らして，十分検討に値するものの効果しか見込めない結果となった．

であることがわかる．

2．4 既存SCMシステムヘのインパクトと投資対2．5 CRMアプリケーションとビジネスインパクト
ここまでSCM領域を中心にRFIDアブ））ケーショ効果

企業のSCMシステムには，大きく基幹システムン導入の費用対効果を見てきたが，前述のとおり（受注管理，在庫管理，出荷管理など）と計画系シス

RFIDの通用範囲は必ずしもSCM領域にとどまらなテム（需給調整，納期回答など）がある．

い．特にブロードバンド

SCMシステムに対する企業内・企業間のデータ更，モバイル環境，高機能モバ′へ、＼＼イル端末の普及など，日本独自の市場特性を考慮する

新には，EDI，FAX−OCR，Web，マニュアルインプと，日本ではRFIDを活用したCRM領域での高度アットなど複数のバリエーションがあるが，これらを円プリケーションに独自の可能性が開けていると考えら滑に行うためのツールとしてEAIが普及してきていれる．詳細な解説と定量的な評価は今後に譲るとして，る．EAIとは，受信したデータをデータベースに書

ここでは可台引生のあるモデルをいくつか示しておきた

き込む際の項目マッピングや，それをトリガとして行

い．RFIDの主要なCRMアプリケーションには次のうシステム処理の順番を規定するなどの用途で用いらようなモデルが考えられる．

● タグリーダつき携帯電話との連動サービス提供れるツールである．

RFID導入に当たっては，当然，RFIDのタグと1）

サービス例：医薬品用法情報提供，医薬品素材−ダの導入が必要となるが，リーダが読みとったデー

情報提供，家電付加価値サービス・情報提供，タをSCMシステムに取り込んだり，それをトリガと観光地案内，インタラクティブボスタ，高付加して自動発注や自動支払などのシステム処理を実行す

価値アフタサービスなどる必要がある．こうした処理にはRFID版EAIとも呼ぶべき新しいアーキテクチャの導入が必要となり，234（34）／一￣￣￣￣、＼＼る．

●One−tO−Oneマーケテイングサpビス
サービス例：タグつき商品の購買履歴に応じた© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ・リサーチ

リコメンドサービス，ポイントサービス，消耗業間と拡大する，「情報利活用ネットワークの広がり」

品自動補充サービスなどである．もう一つは，RFIDによって識別される対象●故障修理サービス，リコール対応，保証対応管物の情報が，単に対象物の属性や取引に関わる情報と理のサービス向上

いった静的な情報から，過去に遡った履歴情報，センサービス例：製品の個別管理によるリコール製サなどより高度な周辺環境情報を組み合わせたリアル品の案内，タグリーダによる製品マニュアル，タイム情報への高度化する「タグに紐付く情報の高度オプション品検索化」である．この二つの軸に沿って，RFIDのアプリSCM領域と異なり，最終ユーザの手に渡った後もケーションの高度化は類型化が可能である［6］．

日本におけるRFID通用事例・実証実験事例の現タグが製品に付いた状態でのサービス提供を前提とす′・（＼、るCRM領域では，様々な課題を解決することが必要状をアプリケーションの高度化モデルにプロットするとなる．主なものは，①製品単品へのタグの適用（タと，実用化されている事例の多くは，図2に示すようグの貼り付け，性能保障などの課題），②タグリーダに単一企業で静的情報を活用したものにとどまっていの普及（RFIDリーダ内蔵携帯電話など），③プライることがわかる．欧米ではウォルマートに代表されるバシ問題への対応などである．CRM領域へのRFID

複数の取り組みを通して，複数企業にまたがるより高の適用におけるビジネス上のメリットは非常に大きい度なアプリケーションが実用化に向けて立ち上がってと考えられ，今後こうした課題の克服に向けた取り組いる． 一方日本においても，この領域に様々なモデルみが求められる．

が立ち上がりつつあるが，多くが技術検証を目的とし3．RFIDアプリケーションの高度化とビジネスメリット

た実証実験であり，商用化を前提とした取−）組みは少ないのが現状である．

3．2 アプリケーションの高度化とビジネスメリッ

3．1アプリケーション高度化モデルと現状

ト

RFIDアプリケーションは比較的単機能かつ単純なー般にアプリケーションの高度化に伴い，利用企業ものからより複雑で高度なシステムまで，多様なモデが得るビジネスメリットも増大する．先に示した家電ルが考えられる．こうしたアプリケーションの高度化

流通の例では，各プレーヤに閉じた領域に限定して導を規定する軸は，大きく二つに集約される．一つは，入を図った場合は，企業間のサプライチェーン全体にRFIDによって識別された対象物にかかる情報を利用通用した場合の20％程度の効果しか得られない．

するネットワークが個別企業，特定企業間，不特定企アクセンチエアでは，RFIDの適用による経済波及′（ヽ不 特 定 企 業 利間 活 軍芸 ワ業 l間 ク の 禁竺 企 業

属性・受発注情報

リアルタイムに変化する情報
lタグに紐づく情報の高度化】

図2 日本におけるRFIDアプリケーション高度化の現状［6］2004年4月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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効果の試算結果を総務省が主催する「エビキタスネッてRFIDの導入を強制できるのは相応の規模を背景

トワーク時代における電子タグの高度利活用に関するとしてのことであり，日本において小売主導でRFID調査研究会」において発表しているが，これによると，導入を進めるのは確かに難しい面がある．

ICタグの高度利活用の進展に伴う経済波及効果は，一方，日本では書籍，食品，日用雑貨など，中間流2010年には最大31兆円に達すると試算される［6］．

通が寡占化している業界も数多くあり，このような業

しかし，この経済波及効果を創出するためには，業界では卸を中心として業界全体にRFIDの通用が進界ごと，企業ごとにRFIDの潜在的通用領域とそのむシナリオも考えられる．既にこのような業界構造を探さを見極め，技術革新の進み具合にあわせて投資対捉えて，業界横断的な取り組みがいくつか始まりつつ効果に見合う取り組みを行っていく必要がある．

ある．今度は，エンドトゥエンドのSCM改革につな

RFIDアプリケーションの持つポテンシャルを各企業，がるRFIDアプリケーションの実用化に向けて，各社会全体が享受し，それに伴う企業業績の向上と品企業や業界団体を中心とした，より強いリーダシップ質・サービス向上といったメリットを真に創出するたが求められるようになるが，こうした動きの前提となめには，それぞれの適用領域の特性，業界の特性を見るのはビジネスメリットに対する正しい共通認識であ極めた上で，アプリケーション高度化の鍵となる企業る．

間連携と情報の高度化に取り組んでいくことがきわめて重要である．

′／′￣＼、、

RFIDはSCMという企業の基幹業務に通用される技術であり，技術的リスクに対してどうしても慎重にならざるを得ない特性を持つ．しかし，技術的な安定

4．まとめ化の実現には，単に実験を繰り返すだけではなく，シ本稿では，日本においてRFIDの本格適用への動ステムを実際に稼動させるなかで改良・改善を加え，きが遅れている現状認識に立ち，アクセンチュアの技術革新を促していくアプローチも不可欠である．欧

SCM領域におけるこれまでの実績を基に，ビジネス米のように民間主導の強力なリーダシップを発揮しづ上のメリットを中心にRFIDの実ビジネスへの適用

らい日本では，個別企業の導入への消極姿勢が，技術性を考えてきた．RFIDアプリケーションは，高度化の高度化の妨げになるという悪循環が起きやすいが，の度合いに応じて企業経営に大きなメリットをもたらそれが原因で企業競争力の低下につながることは避けすことは前述の通りである．一方，日本において，よなければならない．そのためには，ユーザとなる各企り高度な企業横断型RFIDアプリケーションの実用業がRFIDのビジネス上のメリットを正しく理解し，化に向けた民間主導の動きが少ないが，その背景には必要な先行投資を必要なタイミングで行っていくこと

次に挙げるような課題がある．

が重要である．RFID導入による投資対効果は各業界，（ヨユーザ企業である小売業界が欧米に比べ分散して各企業の既存の業務プロセス，システムの状況に応じおり，ウォルマートのようなリーダ企業が存在して大きく異なる．RFID技術への投資のタイミング，ない．結果としてリーダシップを発揮されにくい．

範囲に関する経営判断は，世の中に氾濫している一般② 日本のサプライチェーン効率は欧米に比べて格段

知識によってではなく，各企業の個別ケースを前提とに高く，欧米で見込まれているほどの効果が出なした投資対効果の適正な評価に基づいて行われなけれいのではないかという見解が横行し，ビジネスメばならない．

リットを実際に検証しようとする前向きな検討が′へ、＼＼

参考文献

進まない．
③技術的にまだ不安定な要素があり，安定化を見極めた上で導入したいというユーザ企業側の思惑が［1］RFIDJOURNAL，http：／／www．rfidjournal．com／［2］A．KambilandJ．D．Brooks（Accenture）： Auto−ID
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日本の小売業は欧米に比べて分散しており，ウォルマートが全米小売市場の10％程度，テスコが英国小売市場の20％以上を占めるのに対して，日本の小売業は，最大手でも連結ベースで日本全小売市場の3％Greater E伍ciency＆Proht ，6／1／2002，http：／／www．
autoidlabs．org／［3］G．Chappell，D．Durdan，G．Gilbert，L．Ginsburg，J・Smith，andJ．ToboIski（Accenture）：

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labs．org／

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物流効率化に関する調査物流実験報告」（平成15年7（∵【＼

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