都城市スマートシティ推進条例

逐条解説

目次
１条例の趣旨

２条項の解説・・・ 1第１条

目的・・・ 2第２条

定義・・・ 3第３条

基本原則

・・・ 4第４条

市の役割・・・ 6第５条

市民等の役割・・・ 6第６条

推進体制

・・・ 7第７条

委任・・・ 7附則・・・ 7

１条例の趣旨
現在、我が国は少子高齢・人口減少社会の本格化の局面を迎えており、地域経済活動の縮小はもとより、深刻な人手不足や日常生活を維持する各種サービスの低下をもたらすことが懸念されています。
このことから、本市では、令和元年度には都城デジタル化推進を宣言し、将来のまちの姿を大きく変えるデジタル技術を積極的に活用することで、市民サービスの向上を図りながら、利便性が高く豊かなまちを構築していくこととしました。
一方、我が国全体でもデジタル庁が創設され、デジタル社会形成基本法が制定されるなどデジタル化が急速に進む中で、市のみならず企業や団体等の様々な主体がデジタル化に取り組むスマートシティが構築されることになります。今後、市民の皆様が安心して暮らすことができる安全なまちづくりのためには、デジタル化に取り組む様々な主体が個人情報の保護等の様々な原則を遵守していくことが必要です。
そのため、本市では、スマートシティの実現において配慮すべきルールとして、
G20 Global Smart Cities Alliance が提唱する「スマートシティにおける 5 つの原則」を参考に、G20 Global Smart Cities Alliance の事務局を務めている世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターにも協力を仰ぎ、都城市スマートシティ推進条例を制定することとしました。
本条例は、デジタル技術を使いたくない市民等に対してデジタル技術の活用を強いるものではありません。例えば、本市が進めているオンライン申請についても、紙での申請を受け付けないわけではありません。市民等の選択肢にオンライン申請を加えることにより、市民サービス向上を図っていきます。
加えて、必要な申請書等を特定し、必要事項を記載した状態で出力するおくやみ窓
口のように、利用者自身がデジタル技術を直接活用していなくても、デジタル技術を内部で活用することでデジタル技術の恩恵を受けられるような仕組みもあるところです。
今後、多様性を尊重しながらも、デジタル技術のメリットについて、しっかりと御説明を重ねるとともに、本条例の趣旨を踏まえて、デジタル技術の恩恵を市民等の皆様へお届けできるよう取組を進めてまいります。
なお、本市は、デジタル技術を活用したいとの思いがあるものの知識経験がない市民等については、しっかりとサポートを行ってまいります。

- 1 -

２

条項の解説

（目的）
第１条

この条例は、デジタル技術を活用したまちの構築が市民等の利便性の向上に資するとともに、人口減少への対応その他の本市が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号。以下「法」という。）の趣旨に基づき、基本原則及び市の施策の基本となる事項並びに市及び市民等の役割を定めることによって、デジタル技術を活用し地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける人間中心の安全で安心なまち（以下「スマートシティ」という。）を構築し、もって市民等の幸福度を向上させることを目的とする。
【解説】
人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症等に端を発する社会課題が顕在化する中、本市では令和元年８月にマイナンバーカードを始めとする、将来のまちの姿を大きく変えるデジタル技術を積極的に活用しながら、市民サービスの向上を図り、利便性が高く豊かなまちを構築することを目的に「都城デジタル化推進」を宣言。令和３年２月には「都城デジタル化推進宣言2.0」へアップデートし、より幅広い分野でデジタル化を進めることとしています。
また、令和３年度には、全国で初めて市長自らCDO（最高デジタル責任者）に就任し、「デジタル化こそアナログで」との考え方に立ち、民間企業からの外部人材の受入れやデジタル統括課の新設、デジタル関連予算の拡充等により、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に取り組んできました。
国においても、令和３年９月１日にデジタル庁が発足。同日にはデジタル社会の形成に関する基本理念や、国、地方公共団体及び事業者の責務を規定したデジタル社会形成基本法が施行され、国を挙げてのデジタル化が進んでいます。
本条例は、デジタル技術を活用し地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける人間中心の安全で安心なまちの構築に関する基本となる事項を制定するものです。

- 2 -１「地域の抱える諸課題」の内容
主に人口減少や少子高齢化等により顕在化している地域課題を指しており、代表的なものとして申請や相談等の簡便化、災害及び感染症対策、地域コミュニティの維持等が挙げられます。
２「デジタル社会形成基本法」
デジタル社会の形成が、我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他の我が国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めたものです。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

デジタル技術(２)

市民等法第２条に規定する情報通信技術をいう。

市内在住者、市内に勤務する者、市内で学ぶ者並びに市内で活動する事業者及び団体をいう。
(３)

市民等の幸福

市民等が身体的、社会的及び精神的に良好な状態にあることをいう。
(４)

データ連携基盤国、地方公共団体、事業者及び団体等が保有するデー

タについて相互の連携を確保するための基盤をいう。
【解説】
この条例で用いる用語の意義を明らかにしたものです。
１

デジタル技術人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする先端的な技術を始めとする情報通信技術を指します。
２

市民等
スマートシティは、多くの主体が連携して取り組んでいくものであるため、市に- 3 -関係する様々な主体を包括的に市民等として規定しています。事業者は、営利又は非営利、個人事業主又は法人、本店又は営業所かを問いません。
３

市民等の幸福スマートシティの構築においては、市民等の幸福を実現することを目的としています。
４

データ連携基盤国では、先端的サービスの実現のため、官民を超えて複数のエリアや分野間のデータを連携して、活用するためのデータ連携基盤を地方自治体が構築することについて、中核となるデータ仲介機能の提供を開始する等により支援しています。

（基本原則）
第３条

スマートシティの推進は、次に掲げる基本原則に基づき取り組まなければならない。
(１)（Equity, Inclusion & Societal impact）

デジタル技術による社会課題の解決を図ることで、全ての市民等がデジタル技術の恩恵を受けることを可能とし、誰一人取り残されることなく、自らの能力を発揮して社会に参画可能となる環境を整備すること。
(２)（Transparency & Privacy）

情報の活用主体、目的及び内容の透明性を確保し、個人情報及びプライバシーの保護を図ることで、安全で安心な社会環境を整備すること。
(３)（Operational & Financial Sustainability ）デジタル技術の活用においては、運用上及び財政上の持続可能性を確保すること。
(４)（Safety, Security & Resiliency）

災害、事故その他の非常事態が生じた場合において、被害の最小化及び迅速な復旧を図り、スマートシティの都市機能を維持するよう努めること。
(５)（Interoperability & Openness）

データ連携基盤の構築及び運用に当たっては、分野や地域を越えたデータの交換や利活用を可能とし、開かれたデータの流通環境を確保すること。
【解説】
スマートシティには、様々な主体が参画することになりますので、全ての市民等の安全・安心な生活を守ることを大前提とした上で、デジタル技術を活用して市民- 4 -等の幸福度の向上を図らなければなりません。そのために、全ての市民等が守るべき基本原則をここに定めるものです。
なお、この基本原則については、G20 Global Smart Cities Allianceが世界的基準として策定したものであり、英単語の直訳では意味を捉えきれないことから、英単語を掲載した上で、本市の解釈を記載しています。
この解釈については、G20 Global Smart Cities Allianceの事務局を務めている世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターにも協力を仰いでいます。

１（ Equity, Inclusion & Societal impact）

本市がこれまでも第一に掲げてきた「誰一人取り残されない」多様性のある社会を構築していきます。
なお、デジタル技術は目的ではなく手段です。デジタル技術による社会課題の解決を掲げることにより、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる持続可能で活力ある地域社会の構築を志向する旨を規定しています。
加えて、デジタル技術で選択肢を増やすこと、またデジタル技術を内部で活用することで、利用者自身がデジタル技術を活用せずとも、デジタル技術の恩恵を市民等に届けていくことで、全ての市民等が平等にデジタル技術の恩恵を受けられるようにします。

２（Transparency & Privacy）

今後、官民を問わず様々な主体が情報を利活用することで、新しい価値を生み出していく社会が進んでいきます。そのため、市はもちろんのこと、様々な情報の活用主体が目的や内容の透明性を確保した上で、個人情報及びプライバシーの保護を図ることが必要です。

３（Operational & Financial Sustainability）

デジタル技術の活用においては、運用体制等の運用面や費用等の財政面も含めて持続可能性が担保されていることが必要です。

４（Safety, Security & Resiliency）

災害、事故その他の非常事態が生じた場合においても、被害の最小化及び迅速な復旧が可能な強靭性の高いスマートシテ
ィの構築を行うことで、市民等への影響を最小限に抑えることが必要です。
- 5 -５（Interoperability & Openness）

デジタル社会形成基本法において規定されている、多様な主体によるデータの円滑な流通の確保の考え方に基づき、データを連携させるための基盤の構築及び運用に当たっては、分野や地域を越えたデータの交換や利活用を可能し、開かれたものとします。

（市の役割）
第４条

市は、前条に定める基本原則に基づき、市民等と連携し、及び協力しながら、スマートシティの推進に関する施策を総合的に実施するものとする。
２

市は、デジタル技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない市民等への支援のため、及び年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づくデジタル技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るため、必要な施策を講じなければならない。

【解説】
第１条に規定する目的を達成するために、市が果たすべき役割を規定しています。
スマートシティは、生活の全ての分野を網羅する概念です。そのため、特定の分野だけではなく、様々な分野における施策を連携させながら総合的に進めます。また、市のみで推進することは不可能であるため、市民等との連携等による共創を進めます。
第２項では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めるために、市が市民等の支援のため等に必要な施策を講じていくことを明確にしています。

（市民等の役割）
第５条

市民等は、第３条に定める基本原則に基づき、市と連携し、スマートシティの推進に努めるものとする。
【解説】
スマートシティ推進に関しては、全ての市民等も個人情報及びプライバシーの保護を図る等の基本原則に基づき、市と連携して推進していくこととしています。

- 6 -（推進体制）第６条

市長は、スマートシティの推進に関する施策について総合調整を行うとともに、これを実効性のあるものとするための推進体制を整備しなければならない。
【解説】
市長がスマートシティ推進に係る施策の総合調整を行うとともに、推進体制を整備することとしています。
本市では、デジタル化を推進するため、市長をCDO（最高デジタル責任者）とする庁内横断的なデジタル統括本部を整備し、推進の専門部署としてデジタル統括課も設置しています。また、産学官の連携により、都城市スマートシティ推進協議会を立ち上げています。

（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
【解説】
本条例に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、要綱等で別に定めることを規定しています。

附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
【解説】
この条例は、令和５年４月１日から施行します。

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