国際医療展開セミナー

医療製品を低・中所得国へ−企業に役立つ公的支援の活用法−

目次
ご挨拶											国立国際医療研究センター

第一部
1.

国際医療協力局長

03

日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）
				

03

第二部

水谷

18

開発段階からの公的支援の活用 −ベンチャー企業でのイノベーション製品開発−		

18

清水メディカルシステム事業部 IVD イノベーション部

第三部

30

健太郎

ファーマパッケージング事業部

宮越正宣

  総合研究所 第 3 研究開発部

森⽥

満洋

37

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告					

43企業による公的支援の戦略的・効果的活用法						

43国立国際医療研究センター

7.

中村

24

洋介

サービス提供の際に有効な公的⽀援の活⽤−総合医療メーカーの国際貢献のための製品展開−
ニプロ株式会社

6.

金子

認証取得のための公的支援の活用−グローバル企業の WHO 推奨取得への取り組み−		
富士フイルム株式会社

5.

映輔

スピード感を重視した公的支援の活用 −スタートアップ企業の国際展開−			
SORA Technology 株式会社4.

元紀

企業による公的支援の活用経験							株式会社 OUI（OUI Inc.）

3.

俊二

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援						内閣官房 医療・健康戦略室

2.

髙倉

02

国際医療協力局西岡智子

パネルディスカッション「効果的な公的支援の活用法」
					
モデレーター：国立国際医療研究センター

国際医療協力局

横堀

50

雄太

パネリスト：第一部・第二部登壇者、厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室 中西 浩之

8.

セミナー総括									国立国際医療研究センター

ISBN 978-4-909675-86-6

国際医療協力局

清水58
栄一

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

1

ご挨拶
国立国際医療研究センター（NCGM） 国際医療協力局長

髙倉 俊二

皆さま、こんにちは。本年も国際医療展開セミナーを開催できますこと誠に嬉しく存じます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、グローバルヘルスを取り巻く環境も新たなステージに入ってきました。国連や国際機関、政府、アカデミア、市民
社会及び民間企業がポストコロナの中でそれぞれの役割を果たし、さらに連携・協力していくことが必要となっております。
私ども、UHC 達成を目指す、国立国際医療研究センター
国際医療協力局では、質の高い医療技術と医療製品を低・中所得国の住民に届け、健康向上につなげるための活動に力を入れ、取り組みを続けてきました。
本日の国際医療展開セミナーは、「医療製品を低・中所得国へ －企業に役立つ公的支援の活用法－」というテーマを掲げ、日本の優れた医療技術・医療製品を低・中所得国へ展開するために重要となる要素のうち、とくに日本政府の公的支援について理解を深めることを目的としております。低・中所得国における保健課題の解決へ向けた医療製品の国際展開を検討されている方々にとって、公的支援をより身近なものと捉え、今後のご参考にしていただけるよ
うに考えて構成いたしました。
まず第一部で、内閣官房健康・医療戦略室の方に、日本政府が押し進めている公的支援の概要をお話しいただきます。
第二部では、優れた医療製品の国際展開を進めている企業の方々より、実際に公的支援を活用されたご経験についてご紹介いただきます。今回は公的支援を効果的に組み合わせて低・中所得国の現場に製品を届けている様々な企業の方々をお招きしております。公的支援を自社のビジネスにどう活かしていくか、そのために必要な戦略は何か、などをそれぞれの企業のお立場からお話しいただきます。貴重なご経験をご紹介いただけますことにこの場をお借りして感謝申し上げます。
その後、第三部にて、私たち NCGM 国際医療協力局が行った調査結果に基づき、医療技術・医療製品の国際展開における公的支援の戦略的・効果的活用の方策について報告させていただきます。その内容も踏まえ、最後、厚生労働省医政局医療国際展開推進室の方にもご参加いただいて、パネルディスカッションを行い、より深く掘り下げていくこととしております。
最後に、今回のセミナーは、企業、行政、市民社会、研究機関等より 300 名を超える方々にご登録いただきました。
お忙しい中オンラインでご参加いただいております皆様にお礼申し上げます。本セミナーが皆様にとって有意義な機会となりますことを祈念し、開会の挨拶とさせていただきます。

2

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）
内閣官房 健康・医療戦略室

⽔⾕ 元紀

⽬次
⽇本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

１．医療・ヘルスケアの国際展開に係る政策の全体像

3

２．アジア・アフリカ健康構想

８

３．関係省庁・機関の⽀援策や取組事例

15

2024年3⽉
内閣官房 健康・医療戦略室
⽔⾕ 元紀

2

水谷

内閣官房 健康・医療戦略室の水谷と申します。本日は「日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開」と題し

本日は短い時間ではありますが、こちらのアジェンダに沿ってお話しさせていただきます。

まして、発表させていただきます。

持ち返って頂きたいこと
１．内閣官房 健康・医療戦略室は関連省庁・関連機関と連携し、保健課題の解決を推進していること
２. 保健課題を解決していく上での⾦銭的・技術的な公的⽀援があること

1

本日、持ち帰っていただきたいことは、大きく 2 点あります。1 点目は、当室が関係省庁・機関と連携し、保健課題の解決を推進していること。2 点目は、日本政府は保健課題を解決していく上での様々な金銭的・技術的な公的支援を用意していること。この 2 点について、本日、ご認識いただければと思います。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

3■ 医療・ヘルスケアの国際展開に係る政策の全体像

まず、医療・ヘルスケアの国際展開に係る政策の全体像についてです。
最初に、健康・医療戦略のポイントについて簡単にご説明いたします。日本国は、健康・医療戦略推進法を立てており、この法律に基づき、健康長寿社会の形成に向けて、大きく 2 つの方針を立てております。1 点は医療分野の研究開発の推進、もう 1 点は国際展開の推進です。本日は、スライドの右に示しています、国際展開を中心にお話しできればと思います。

時間の関係で細かな点は割愛しますが、健康・医療戦略が閣議決定された後、国際展開の観点で、青で示しました「アジア健康構想」、その後に「アフリカ健康構想」、そして「グローバルヘルス戦略」を日本国として立てております。

4

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）「アジア・アフリカ健康構想」 と「グローバルヘルス戦略」の関係について「グローバルヘルス戦略」※保健ＯＤＡ等をマルチの観点
課題に応じて戦略的・効果的に組み込む政府や国際機関等が主導するプロジェクト（協定・枠組等）

政府間連携（外交政策）

⺠⺠連携（ビジネス）

相⼿国の相⼿国の「社会基盤・制度整備的」 「産業基盤整備的」
プロジェクトプロジェクト（ＯＤＡ事業等）
連携プロジェクト型⺠間事業（公的⽀援等がなされているもの）
独⽴性の⾼い⺠間事業（持続性のあるビジネス）「アジア・アフリカ健康構想」
バイの観点※企業が主体となる活動等を
国・地域別に体系的に組み合わせる（協⼒覚書：ＭＯＣ）

6

国際展開の枠組みの中で、アジア・アフリカ健康構想とグローバルヘルス戦略を概要レベルで示すとこのような図になります。
マルチの国を対象とし、国際機関連携や ODA の枠組みなど、政府間の連携を行っているものが主にグローバルヘル
ス戦略です。バイの国を対象とし、民間事業の連携はアジア・アフリカ健康構想が実施しています。実際には、これら双方がシナジーをもたせながら一体となって国際展開を進めています。

健康・医療戦略（第２期）の推進体制について
2020年度に開始する第２期の健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画の実施の推進等のために必要な協議会を置くこととする。なお、新たな協議会の構成員や設置要綱等については引き続き検討する。

健康・医療戦略推進本部
政策的助言
本部令第２条

医
!!
等医健 療
A療康 関
係
関分!
医
l野療 機
mj分 関
専研野 !
産
門究j 業
的開成 界
助発長 等
言j戦 j
出 有
口略 識
戦 者
略

医薬品開発
協議会
【推進事務局・
厚労省】

健
康
#
医
療
戦
略
参
与
会
合

医療機器・
ヘル ス ケア開発協議会【推進事務局・経産省】

本 部 長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官及び健康・医療戦略担当大臣
本 部 員 ：その他国務大臣

専門的調査
本部令第１条

医
!療
及医 分
t療 野
実分 j
施野 研
j研 究
推究 開
進開 発
A発 A
関推 関
l進 l
m計 m
調画 専
査j 門
作
!
検成 家
討

・健康・医療戦略の案の作成及び実施の推進
・医療分野の研究開発の司令塔機能の本部の役割➢ 医療分野研究開発推進計画の作成及び実施の推進➢ 医療分野の研究開発関連予算の総合的な予算要求配分調整 等

健康・ 医療戦略推進会議

本部令第２条

議長：健康・医療戦略担当大臣
議長代行：健康・医療戦略担当大臣を補佐する内閣府副大臣
副議長：健康・医療戦略担当大臣を補佐する内閣府大臣政務官
構成員：関係府省局長クラス

再生・細胞医療・
遺伝子治療
開発協議会
【推進事務局・
文科省】

ゲノム 医 療協議会【推進事務局・厚労省】

健康・医療
データ 利 活 用
基盤協議会
【推進事務局・厚労省】

健康・医療
新産業協議会
【経産省】

健
康
#
医
療
戦
略
推
進
専
門
調
査
会

健康・医療
産業等国際展開協議会【推進事務局】

グ ロ ーバ ル ヘル ス
戦略推進協議会【推進事務局・
外務省】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenk
ouiryou/kenkoiryo_
kokusai/kaisai.html

https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/kenko
uiryou/global_health/kaisai.html

7

また、健康・医療戦略推進のもと、研究開発に関する協議会や、国際関係に係る協議会も毎年行われております。ス
ライドの下、青で示した 2 つの協議会の中で、国際展開に関する支援の話も様々な点で出ておりますので、より詳細を知りたい方は、こちらのリンクをご覧ください。
⚫ 健康・医療産業等国際展開協議会：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/kenkoiryo_kokusai/kaisai.html⚫ グローバルヘルス戦略推進協議会：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/kaisai.html

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

5■ アジア・アフリカ健康構想
アジア・アフリカ健康構想
日本政府は、健康長寿社会の実現に向け、医療分野の研究開発や新産業創出等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、「アジア健康構想（AHWIN)」と「アフリカ健康構想（AfHWIN）」を推進しています。
アジア健康構想

アフリカ健康構想

疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、衛生的な街づくり等、裾野の広いヘルスケアの充実から、医療・介護の持続可能性の向上へ、好循環のサイクル創生への寄与します。

基礎的なインフラの整備や、公衆衛生への理解増進、栄養教育等、地域特性を踏まえ、公的セクターによる支援と自律的な民間の産業活動との多角的な開発システムの形成に貢献します。

バランスのとれたヘルスケアの実現イメージとして、日本を代表する“富士山”の形に見立て、裾野の広い保健医療サービスの充実に取り組みます。
人材

製品・サービス

産業基盤

1. 医療・介護

医薬品・医療機器の開発、製造、安全規制等

廃棄物処理
ＩＣＴ

物流
医師

看護師

介護士

メディカル
エンジニア

廃棄物処理
リハビリ
自立支援

検査・診断・治療

医薬品

医療機器
保冷
輸送

２ . ヘ ルス ケアサービス

２℃

８℃

滅菌
感染性廃棄物 等

・保険制度に関わるシステム
・医療・介護の提供に関わるシステム
・医療・介護データの扱いに関するルール

・・・
保健師

管理栄養士

運動指導

健康診断
健康指導

健康な食事

社会基盤

３ . 健 康 な生 活 を 支 え る サ ービ ス

・・・
安全・衛生に関する人材

安全基準

教育

環境基準

労働基準

水道・衛生設備

住宅・オフィス

街づくり（都市・地域計画等）（健康な食事・栄養等）

建築基準

モビリティ

9

次に、アジア・アフリカ健康構想についてです。アジア・アフリカ健康構想の取り組みに関する概念となっております。
日本政府は、バランスの取れたヘルスケアの実現イメージを富士山に見立てて、裾野の広い保健医療サービスの充実に取り組んでいます。アジア・アフリカの情勢にも合わせながら、人材、製品・サービス、産業基盤、社会基盤と、大き
く 4 つに分けてアプローチしております。
⽇本政府の主な取り組み
⼆国間協⼒覚書（MOC）の作成

例）協力覚書内の協力分野

アジア６か国、アフリカ６か国の計12か国と、２国間での協力覚書（MOC）を署名。
相互に協力を進めながら、健康長寿社会の実現と持続可能な成長を目指します。

覚書署名国（2022年12⽉現在）

アジア： イ ン ド、 フ ィ リピ ン 、 ベトナ ム 、 イ ン ドネ シア、 ラオス 、 タ イ
アフ リカ ： ウ ガン ダ、 セ ネ ガル 、 タ ン ザ ニア、 ガーナ 、 ザ ン ビ ア、 ケ ニア

アジア健康構想・基本方針策定 (2016)
・改定(2018)
インド

2018年10⽉

フィリピン

2019年2⽉

ベトナム

インドネシア2019年7⽉

2020年9⽉

ラオス

2020年11⽉

タイ

2021年8⽉

アフリカ健康構想
・基本方針策定 (2019)2019年8⽉
ウガンダ

セネガル

タンザニア

ガーナ

ザンビア

ケニア

2021年12⽉

10

このスライド以降は、健康構想の具体的な取り組みを簡単にご紹介します。
現在、二国間協力覚書をインド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、タイのアジア 6 カ国、ウガンダ、
セネガル、タンザニア、ガーナ、ザンビア、ケニアのアフリカ 6 カ国と署名しております。保健課題の解決に向けて、相互に協力を進めていくべく、覚書の中では具体的に協力していく内容についても記載されています。協力覚書の内容
は、ホームページで公開されていますので、これらの国々で具体的に案件を進めていく際には、ぜひ覗いていただければと思います。

6

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

⽇本政府の主な取り組み
ヘルスケア合同委員会
二国間協力覚書に基づく協力の内容を議論し、実行を監督するための政府間のハイレベル諮問機関として、合同委員会を設置。

最近の主な開催状況
第2回
⽇⽐ヘルスケア合同委員会〇 2023年3月17日〇 開催地：マニラ〇 議長：伊藤直樹国際保健担当大使
マリア・ロサリオ・ベルヘーレ
保健大臣代行〇 日本側参加機関；健康医療戦略室、
外務省、経済産業省、厚生労働省、
JICA、JOIN〇 主な議題① ICTの活用促進② 官民の知見の共有③ UHCの実現④ 高齢者介護分野の人材育成等

日比ヘルスケア合同員会に臨む
伊藤国際保健担当大使とベルヘーレ保健大臣代行

第2回
⽇印ヘルスケア合同委員会

第1回
⽇越ヘルスケア合同委員会〇 2023年5月15日〇 開催地：東京〇 議長：高市早苗健康・医療戦略担当大臣
マンスク・マンダビヤ
保健・家庭福祉大臣〇 日本側参加機関；健康医療戦略室、
外務省、経済産業省、厚生労働省、JICA〇 2023年11月28日〇 開催：オンライン〇 議長：伊藤直樹国際保健担当大使
ダン・クアン・タン
保健省国際協力局長〇 日本側参加機関；健康医療戦略室、
外務省、経済産業省、厚生労働省、JICA
九州大学〇 主な議題① 救急医療、② 非感染性疾患、③ サプライチェーン等

日印ヘルスケア合同員会に臨む高市大臣とマンダビヤ大臣〇 主な議題① 非感染性疾患、② 高齢化 等

日越ヘルスケア合同員会に臨む
伊藤国際保健担当大使とダン保健省国際協力局長

11

二国間の協力覚書に基づく協力内容を議論する場、ヘルスケア合同委員会も実施しております。直近の主な開催状況
としては、フィリピン、インド、ベトナムと合同委員会を実施し、各省での事業を取りまとめ、そして成果報告や今後進めていきたい内容について議論を実施しました。

⽇本政府の主な取り組み
産官学連携したイベントの実施
アジア・アフリカ各国における保健課題やその解決に寄与する協力事
業の可能性について議論するため、政府間のみならず、ヘルスケア産
業界やアカデミアと連携したセミナーやシンポジウムを開催。イベントを通じた関係者のマッチング等を通じ、案件組成に寄与しています。
イベント実施の際は、現地の日本国大使館とも連携しています。
（右）TICAD８サイドイベントの様子

Viet Nam - Japan
Medical ICT and Aging Workshop

A Day to Experience
Japanese Medical Devices

2023年10月31日にベトナムのハノイにて開催。
Medical ICTとAgingをテーマに、有識者が保健課題を討議した上で、日本企業8社が課題解決の提案をプレゼンし、実機によるデモを実施。
当日はハノイ医科大学病院を中心に100名を超える医療関係者や企業関係者が来場し、質疑応答や意見交換も活発に行われました。

2023年10月17日にケニアのナイロビにて開催。
アフリカで今後増加が見込まれる、糖尿病等のNCDｓ（非感染性疾患）対策に資するサービスを提供する日本企業13社がデモン
ストレーションを実施したほか、有識者によるプレゼンテーション等を実施しました。
当日は200名近くのケニアの医療関係者が来場し、各社との意
見交換も活発に行われていました。

12

さらに、産官学が連携したイベントとして、TICAD 8 では、オンラインでサイドイベントを実施し、直近ではベトナ
ムとケニアで ICT とエイジングのテーマ、NCDs のテーマなど、テーマ設定を行った上で展示会を企画し、現地の方に日本製品に触れてもらう機会をつくることで、日本企業の国際展開を推進する機会を図る取り組みも実施してきました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

7■ 関係省庁・機関の支援策や取り組み事例

アジア・アフ リカ健康構想に係る主な 施策一覧
相談対応・ネットワーキン
グ・対外発信研究開発支援海外実証・事業展開
支援

人材育成協力【相談対応、情報提供】

l 開発途上国・新興国等における医療技術等
実用化研究事業（厚・AMED）l アジア地域における臨床研究・治験ネット
ワークの構築事業（厚・AMED）

l ヘルスケア産業国際展開推進事業（経）l 技術協力活用型・新興
国市場開拓事業(経)l グローバルサウス未来
志向型共創等事業(経)l 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
l ICT海外展開パッケー
ジ支援事業(総)l 栄養改善ビジネス国際展開支援事業（農）l ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨医療機器要覧掲載推進事
業（厚）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l 医療技術等国際展開推進事業（厚・NCGM）
l アジア医薬品・医療機
器トレーニングセン
ター事業（厚・PMDA）

l 日本企業支援窓口（外）
l 国際機関の調達枠組を活用した医薬品医療機器産業等の海外展開促進事業 (厚)【ネットワーキング、対外発信】

l アジア／アフリカ健康構想の実現に向けた調査・国際発信事業（内）
l 海外販路開拓事業（JETRO）【以下は主に研究者向け】

l 新興・再興感染症研究
基盤創生事業（文・AMED）
l 医療分野国際科学技術共同研究開発推進
事業（文・AMED）
l 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（厚・AMED）

16

AMED：国立研究開発法人日本医療研究開発機構

次に、関係省庁・機関の支援策や取り組み事例についてご報告いたします。
国際展開を支援する施策は、各省庁機関から様々なものが実施されています。本日は、大きく 4 つに分類していますので、その一部について簡単に触れていきます。
⿇ 相談対応・ネットワーキング・対外発信

アジア・アフリカ 健康構想に係る主な施策一覧
相談対応・ネットワーキン
グ・対外発信研究開発支援海外実証・事業展開
支援

人材育成協力【相談対応、情報提供】

l 日本企業支援窓口（外）l 国際機関の調達枠組を活用した医薬品医療機器産業等の海外展開促進事業 (厚)l 開発途上国・新興国等における医療技術等
実用化研究事業（厚・AMED）l アジア地域における臨床研究・治験ネット
ワークの構築事業（厚・AMED）

l 医療技術等国際展開推進事業（厚・NCGM）
l アジア医薬品・医療機
器トレーニングセン
ター事業（厚・PMDA）【ネットワーキング、対外発信】【以下は主に研究者向け】

l ヘルスケア産業国際展開推進事業（経）l 技術協力活用型・新興
国市場開拓事業(経)l グローバルサウス未来
志向型共創等事業(経)l 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
l ICT海外展開パッケー
ジ支援事業(総)l 栄養改善ビジネス国際展開支援事業（農）l ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨医療機器要覧掲載推進事
業（厚）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l アジア／アフリカ健康構想の実現に向けた調査・国際発信事業（内）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l 新興・再興感染症研究
基盤創生事業（文・AMED）
l 医療分野国際科学技術共同研究開発推進
事業（文・AMED）
l 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（厚・AMED）

17

まずは「相談対応・ネットワーキング・対外発信」についての施策です。

8

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

担当

日本企業
支援窓口
（外務省）

コンタクト先：• 外務省官民連携推進室
TEL：03-5501-8336
E-mail：business-support@mofa.go.jp• 在外公館日本企業支援窓口

参考URL

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html

日本企業支援窓口●海外における日本企業の活動を支えるため、平成１１年からほぼすべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置し、企業からの問い合わせや要望に応じて、任国の政情、治安情報も含めた現地情報の提供や広報活動へのアドバイス、トラブル解決などのための相手国政府への働
きかけ等、全在外公館で毎年約６万件の支援を行っている。
●在外公館では、公邸等の施設を最大限に活用し、日本企業の商品展示会、ビジネス展開のためのセミナー、現地企業・関係機関との交流会、地方自治体と協力した日本産食品のプロモーション等を開催し、日本産食品・日本産酒類の普及、輸出促進等にも取り組んでいる。

各公館の窓口リストは外務省ＨＰで公開。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html

日本企業の広報農林水産物・食品の広報

人脈形成

ビジネスセミナー例）令和５年６月～ 在ハンガリー大使館例）令和５年１１月 在米国大使館例）令和５年９月 在ナッシュビル総領事館例）令和５年５月 在タンザニア大使館大使による日系企業
工場訪問や開所式
当イベント参加の際に、その様子と企業のアピールポイントを大使公式及び大使館
フェイスブックにハン
ガリー語で掲載。日
本企業のブランドイ
メージ向上や企業広報支援を通じた企業の採用活動に貢献す
る狙いもある。

米国議会にて福島の日本酒やヒラメ、北海
道のホタテ等の試飲・試食イベントを開催。
４１名の下院議員（下院議員のうち１割）が訪れた。大使館SNSでも積極的に発信「#STOP風評被害」した他、内外のメディアにて報道。

タンザニア貿易産業投資省（MIIT）共催で、日・ ８大学から日本語教育者、日系企業、テネシー州
経済開発庁にて、日系企業における日本語・日本
タンザニア・ビジネス環境改善委員会を開催。
日系企業からの許認可取得や徴税プロセスに 文化学習者の活用に向けた「産官学」関係構築及おける透明性、公平性の不足等課題の提起に び連携強化のための意見交換会を開催。双方の対し、タンザニア政府の関係省庁から回答及び 現状や課題、ニーズを共有し、日系企業での日本
説明、日系企業によるタンザニア投資誘致のた 語・日本文化学習者の活用に向けた、連携の可めの措置及び機会について情報交換を行った。 能性を協議する機会を創出することができた。

18

外務省は、海外の日本企業の活動を支えるため、在外公館に日本企業支援窓口を設置しております。現地における困りごとなどの問い合わせや要望に応じた支援などを行っているものであり、これまでに広報、人脈形成、ビジネスセミ
ナーなどを実施しております。

担当

厚生労働省医政局総務課
医療国際展開推進室

コンタクト先：03-5253-1111

参考URL

https://ippip.jp/content_2.html

19

ファイナンススキームの一つとして、国際公共調達を活用した海外展開がありますが、厚生労働省は国際公共調達の参入促進に向けたプラットフォームを設けております。これにより、国際公共調達の目指す企業に対して、情報提供や伴奏支援を実施している事業となっております。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

9

担当

JETRO
海外展開支援部 販路開拓課

コンタクト先：healthcare@jetro.go.jp

参考URL

https://www.jetro.go.jp/industrytop/life_science/

海外販路開拓事業（ヘルスケア産業分野）概要
バイオ医薬品分野、医療機器分野、⾼齢者産業分野等において、各企業の海外展開ステージに応じ以下スキームを⾏うこと
で中⼩企業等の販路開拓・拡⼤を⽀援。
①各分野における有⼒な海外展⽰会へのジャパン・パビリオン出展⽀援。
②リアルでの商談会の開催、オンライン、デジタルツールを活⽤した商談、パートナリング機会の提供。
③参加企業の商談能⼒向上、ナレッジ取得等を⽬的とした事業実施前のセミナー（各国の市場動向等）開催、調査レポー
トによる情報提供。
④バイオ医薬品分野での個別メンタリングや医療機器分野での海外薬事規制・マーケティングに係る個別相談対応。
事業イメージ

具体的な取組事例
バイオ医薬品分野
Ø BIO International Convention、BIO Europeジャパン・パビリオン出展⽀援。
Ø Partnering Workshopの開催。
Ø 知的財産保護などをテーマとした各種セミナーの開催。
Ø ジェトロ事業を活⽤した個別メンタリング実施。

医療機器分野Ø MEDICA、Arab Health等アジア・アフリカのバイヤーが集う展⽰会へのジャパン・パ
ビリオン出展⽀援
Ø 世界各地域におけるオンライン商談会の実施。
Ø 医療国際展開専⾨家による個別相談対応。
Ø 各国医療機器市場概況等セミナーの開催。
Ø 各国調査レポートによる情報提供。

⾼齢者介護分野
Ø CHINA AID等におけるジャパン・パビリオン出展⽀援
Ø 中国各地での⽇中⾼齢者産業交流会の実施。
Ø 中国、アジア地域での⾼齢者産業オンライン商談会の開催。

20

JETRO（日本貿易振興機構）は、各企業の海外展開ステージに応じた海外の販路開拓・拡大を支援しております。具体的に海外展示や商談会、個別相談などを実施している事業になっています。
⿇ 研究開発支援

アジア・アフリカ 健康構想に係る主な施策一覧
相談対応・ネットワーキン
グ・対外発信研究開発支援海外実証・事業展開
支援

人材育成協力【相談対応、情報提供】

l 日本企業支援窓口（外）l 国際機関の調達枠組を活用した医薬品医療機器産業等の海外展開促進事業 (厚)l 開発途上国・新興国等における医療技術等
実用化研究事業（厚・AMED）l アジア地域における臨床研究・治験ネット
ワークの構築事業（厚・AMED）

l 医療技術等国際展開推進事業（厚・NCGM）
l アジア医薬品・医療機
器トレーニングセン
ター事業（厚・PMDA）【ネットワーキング、対外発信】【以下は主に研究者向け】

l ヘルスケア産業国際展開推進事業（経）l 技術協力活用型・新興
国市場開拓事業(経)l グローバルサウス未来
志向型共創等事業(経)l 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
l ICT海外展開パッケー
ジ支援事業(総)l 栄養改善ビジネス国際展開支援事業（農）l ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨医療機器要覧掲載推進事
業（厚）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l アジア／アフリカ健康構想の実現に向けた調査・国際発信事業（内）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l 新興・再興感染症研究
基盤創生事業（文・AMED）
l 医療分野国際科学技術共同研究開発推進
事業（文・AMED）
l 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（厚・AMED）

21

10

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

担当

厚生労働省医政局総務課
医療国際展開推進室

コンタクト先：03-5253-1111

参考URL

https://www.amed.go.jp/program/list/12/01/003.html

22

次に、研究開発についての支援を一つご紹介します。厚生労働省は開発途上国、新興国などにおいて、ニーズを十分に踏まえた医療機器開発に向けて、バイオデザインなどのデザインアプローチを採用したニーズ把握から薬事申請に至るまでの研究開発を推進する事業を行っております。
⿇ 海外実証・事業展開支援

アジア・アフリカ 健康構想に係る主な施策一覧
相談対応・ネットワーキン
グ・対外発信研究開発支援海外実証・事業展開
支援

人材育成協力【相談対応、情報提供】

l 日本企業支援窓口（外）l 国際機関の調達枠組を活用した医薬品医療機器産業等の海外展開促進事業 (厚)l 開発途上国・新興国等における医療技術等
実用化研究事業（厚・AMED）l アジア地域における臨床研究・治験ネット
ワークの構築事業（厚・AMED）

l 医療技術等国際展開推進事業（厚・NCGM）
l アジア医薬品・医療機
器トレーニングセン
ター事業（厚・PMDA）【ネットワーキング、対外発信】【以下は主に研究者向け】

l ヘルスケア産業国際展開推進事業（経）l 技術協力活用型・新興
国市場開拓事業(経)l グローバルサウス未来
志向型共創等事業(経)l 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
l ICT海外展開パッケー
ジ支援事業(総)l 栄養改善ビジネス国際展開支援事業（農）l ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨医療機器要覧掲載推進事
業（厚）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l アジア／アフリカ健康構想の実現に向けた調査・国際発信事業（内）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l 新興・再興感染症研究
基盤創生事業（文・AMED）
l 医療分野国際科学技術共同研究開発推進
事業（文・AMED）
l 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（厚・AMED）

23

3 つ目に「海外実証・事業展開支援」についてご紹介します。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

11経産省は、医療、介護、ヘルスケアに関するサービス、製品などを海外で普及させたい方、事業化に向けて基礎調査・実証事業を実施したい方に、海外展開に向けた支援を行っております。

また、ヘルスケアに特化した事業ではないのですが、2 つの事業について共有させていただきます。一つは新興国などでビジネスを行う際に現地規制や制度未整備といった課題を抱えているところに対して、具体的に現地に研修派遣を行う事業があります。

12

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

担当

経済産業省
貿易振興課

コンタクト先：03-3501-1511

参考URL

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keikyou_portal/index.html

グローバルサウス未来志向型共創等事業※なお、ヘルスケアに特化した事業ではない

n 今後成長が見込まれる未来産業に関し、グ ロー バ ル サ ウ ス諸 国 に お い て、日 本 企 業 が 現 地 企
業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現
等 を 共 に 実 現 す る 事 業 等 を FS／ 実 証 等 を 通 じ て 支 援 する。

n 支援内容（予定）：大型実証（補助） 補助率は（１/２）、中小企業（２/３）（補助上限額：40億円）
対ASEAN:AMEICCによる公募、対非ASEAN:UNIDOによる公募の予定
小規模実証・FS（補助） 補助率は（１/２）、中小企業（２/３）（補助上限額：1億円(FS事業)、5億円（実証事業））執行団体は今後決定され、執行団体から公募が行われる予定。

＜事業イメージ＞
AI等新技術の社会実装
グローバルサウス諸国

R&D拠点整備等が促される効果

案件組成や現地⼈材の育成等

⽇本へデータ等を還元、⾼度⼈材還流など（イノベーションの源）

⽇本

26

もう一つは、グローバルサウス諸国において、日本企業と現地企業が競争型でビジネスを実施し、双方の Win-Winとなるような案件を目指すフィージビリティ・スタディから実証を支援するものとなっております。

JICA も途上国の課題解決に向けて、「ニーズ確認調査」「ビジネス化実証事業」「普及・実証・ビジネス化事業」の各フェーズに沿った 3 つの支援を行っております。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

13

担当

厚生労働省医政局総務課
医療国際展開推進室

コンタクト先：03-5253-1111

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/ir
you/kokusai/index.html

28

先ほど国際公共調達の話がありましたが、その際に WHO 事前認証の取得が求められます。その時にそれをサポートする事業も厚労省が行っております。
このように、国際展開を進める上で、これらの事業を戦略的にうまく使っていただければと思います。
⿇ 人材育成協力

アジア・アフリカ 健康構想に係る主な施策一覧
相談対応・ネットワーキン
グ・対外発信研究開発支援海外実証・事業展開
支援

人材育成協力【相談対応、情報提供】

l 日本企業支援窓口（外）l 国際機関の調達枠組を活用した医薬品医療機器産業等の海外展開促進事業 (厚)l 開発途上国・新興国等における医療技術等
実用化研究事業（厚・AMED）l アジア地域における臨床研究・治験ネット
ワークの構築事業（厚・AMED）

l 医療技術等国際展開推進事業（厚・NCGM）
l アジア医薬品・医療機
器トレーニングセン
ター事業（厚・PMDA）【ネットワーキング、対外発信】【以下は主に研究者向け】

l ヘルスケア産業国際展開推進事業（経）l 技術協力活用型・新興
国市場開拓事業(経)l グローバルサウス未来
志向型共創等事業(経)l 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
l ICT海外展開パッケー
ジ支援事業(総)l 栄養改善ビジネス国際展開支援事業（農）l ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨医療機器要覧掲載推進事
業（厚）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l アジア／アフリカ健康構想の実現に向けた調査・国際発信事業（内）
l 海外販路開拓事業（JETRO）

l 新興・再興感染症研究
基盤創生事業（文・AMED）
l 医療分野国際科学技術共同研究開発推進
事業（文・AMED）
l 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（厚・AMED）

29

最後に、人材育成の協力についての支援です。

14

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

担当

厚生労働省医政局総務課
医療国際展開推進室

コンタクト先：03-5253-1111

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/ir
you/kokusai/index.html（2023年10月）30

厚生労働省、国立国際医療研究センターは、人材育成に関する事業を行っております、諸外国への派遣、受け入れを実施している事業となっています。
このように各省庁機関で公的事業がありますので、ぜひ皆様の事業の国際展開の推進に向けてご活用いただければと思います。

主なウェブサイトのリンク
u アジア健康構想・アフリカ健康構想（内閣官房）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/torikumi/index.html
u ヘルスケア国際展開ウェブサイト（経済産業省）
https://healthcare-international.meti.go.jp/
u 医療の国際展開（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html
u 国際公共調達情報プラットフォーム（厚生労働省）
https://ippip.jp/
u 日本企業支援窓口（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000526.html
u 中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA）
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/index.html
u 国際関係業務（PMDA）
https://www.pmda.go.jp/int-activities/index.html
u 医療技術等国際展開推進事業（NCGM）
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/index.html
u 医療製品のアクセス＆デリバリー（NCGM）
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/internal/consult/index.html#acsess_delivery
u デジタル海外展開プラットフォーム
https://jpd3.jp/
31

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

15

情報・セミナー/イベント関連のリンク
u 情報（メールマガジン・レター）
o 国際公共調達メールマガジン（厚生労働省）
https://ippip.jp/content_7.html（登録フォーム：https://ippip.jp/inquiry.html?type=3）

o JETROメールマガジン
https://www.jetro.go.jp/mail/（登録フォーム：https://www.jetro.go.jp/mail/howto.html)

o JICA企業共創プラットフォーム メールマガジン
https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/platform/index.html（登録フォーム：https://minkanrenkei.jica.go.jp/regist/is?SMPFORM=mbme-liqitg-8bafff0eab91c752b44d72616286174a）u セミナー/イベント
o JETROイベント情報
https://www.jetro.go.jp/industrytop/life_science/o NCGMセミナー・イベント情報
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/internal/event/index.html
o JBCAお知らせ
https://www.jetro.go.jp/jbca.html

32

こちらにアジア・アフリカ健康構想にも関連する主なウェブサイトのリンクや、情報セミナー、イベント関連のリンクを掲載していますので、ご参考にしていただければと思います。

アジア・アフリカ健康構想の取り組み紹介
アジア・アフリカ健康構想の取り組みはこちらのリンク（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/torikumi/index.html）に 記載。 今後の動向などの情報を得る 際に ご活用ください。
アジア・アフリカ健康構想の基本方針はリンク先に記載

各国の協力覚書（MoC）の中に協力分野が記載。
詳細はリンク先に記載。

イベントや関連リンク等の情報はこちらに随時アップデート
33

それからアジア・アフリカ健康構想に関する基本方針や、各国の協力分野、イベント情報などもこちらに記載されて
おります。

16

第一部

医療技術・医療製品の国際展開と公的支援

1. 日本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

国別の情報をキャッチ

公募事業の情報をキャッチ

34

経産省のホームページでは、国別情報や、公募事業の情報もキャッチできるようになっていますので、活用していただければと思います。
本日のお話は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

17開発段階からの公的支援の活用−ベンチャー企業でのイノベーション製品開発−
株式会社 OUI（OUI Inc.）

清水 映輔

清水 OUI Inc. の清水と申します。本日は、開発段階から開発段階からの公的支援の活用
ベンチャー企業でのイノベーション製品開発
令和５年度 国際医療展開セミナー
清水 映輔
OUI Inc. （株式会社OUI））
代表取締役
慶應義塾大学医学部眼科学教室
特任講師
横浜けいあい眼科
理事長の公的支援の活用ということで、スタートアップがどういったイノベーション製品を、公的支援を活用しながら進めていったのかについてお話しさせていただきます。
今日は日本の公的支援の話が中心になっていますが、日本からももちろんたくさんのご支援をいただいていますが、実は公的支援は海外のものもたくさんありますので、そういった背景や何をしたかというお話をさせていただきます。

■ OUI Inc. についてOUI Inc.ののミッション

世界の失明を50％％減らし、眼から人々の健康を守る

僕は眼科医で、OUI Inc. は眼科医が作った会社です。眼科医が作った会社が何をしているかというと、「世界の失明を半分に減らして、眼から人々の健康を守る」というのがミッションです。スタートアップには何かしらの目標がありますが、何か分からないことがあったり、疲れて思考が回らないことがあったりすると、この言葉さえ思い出せば必ず原点に立ち返ることができるということで、僕たちはこのミッションを掲げています。組織としては 20 人ほどの小さな組織なのですが、掲げているミッションは非常に壮大で、世界の失明を半分に減らして、人々の健康を守ろうと考えています。

18

第二部

企業による公的支援の活用経験

2. 開発段階からの公的支援の活用 −ベンチャー企業でのイノベーション製品開発−■ Smart Eye Camera とはSmart Eye Camera = スマホで眼科診断が可能となる医療機器(SEC)① スマホのカメラと光源のみ利用② 診断に必要な「光の形・拡大して撮影」③ 既存の医療機器と同等の性能が証明
スリットモデル

直像鏡モデル

眼底カメラモデル

僕たちのソリューションは、「スマート・アイ・カメラ（Smart Eye Camera）」と言いまして、スマートフォンで眼の診察をできるようにする機械です。
眼科というのは、診断においてはほとんどが画像診断です。近いものを想像していただくと、健康診断や人間ドッ
クで撮るレントゲン、CT、MRI などがあります。出てきた画像が放射線のものであれば放射線診断科の先生が読影して、影があるとがんなどを疑って２次検診に行くということになります。眼科も実際に似たようなことを行っています。それが眼底写真というものです。健康診断や人間ドックで、フラッシュがバッと光って見えなくなるような眼の検査を受けられた方がいると思いますが、あれが眼底写真です。
眼底写真は、目の中の奥の写真です。眼は 24mm の球体なので、それほど大きな組織ではないのですが、その組織の写真を撮ります。写真に撮る時は一つの光だけでなく、いろいろな種類の光を当てます。例えば眼科医はスリッ
ト状の光を使います。100 年以上前から同じ診察方法が行われているのですが、スリット状の光を斜めから眼に当てて、跳ね返ってきた光を拡大して見るという診察方法があります。それを眼科では細隙灯顕微鏡という、1 台数百万円くらいするような大きな顕微鏡を使って診察しています。
2017 年にベトナムの片田舎に眼科医として白内障手術のボランティアに行きました。手術の機械をたくさん持って行って、ハイエースのような車に積み、3 〜 4 時間走らせた先の中国との国境に近いところで、白内障の手術を一日に何百件も行うという活動をしました。その時に手術の機械は持っていけましたが、診察の機械は持って行けませんでした。
白内障の手術というのは、眼の中のレンズを置換するので、入れ替え用レンズを持っていかなくてはいけないのですが、そこでは色々な先生がペンライトを持って診療していました。ペンライトで眼に光を当てて、跳ね返ってきた
光を頑張って近づいて見ようとしてるわけです。それは当然、眼科の診察に最適化されたものではないですし、すぐに電池も切れてしまっていました。その時に、スマホに何かしらの細工を施せば、眼科医が使えるようなものができるのではないかと考えました。そこから開発したのが Smart Eye Camera です。
Smart Eye Camera には色々なモデルがあります。公的支援をいただいている中で、現地のニーズを調査した時に見つけたアイデアなのですが、スマホのカメラとスマホの光源のみを使用して、診断に必要な光の形で、拡大して撮影するという機構を搭載しています。また、我々のオリジナルでもあるのですが、既存の医療機器と同等の性能を科学的に証明しながら事業を展開しています。
スライド左の製品がスリットモデルです。最初に作った、前眼部、細隙灯顕微鏡と同じ領域を撮影できるモデルです。
直像鏡モデルという眼の中を見るものもあります。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

19最初はスリットモデルだけを展開していたのですが、公的支援をいただいている中で、開発途上国の先生方としつつ、我々はそれを見ながら現地の先生や医療従事者の方々にインタビューを行いました。

お話しした時に「このデバイスは非常に使えるね。でもスライドの写真はアフリカなどで撮影したものです。

眼の中も見たいよ」と言われました。これは眼科医とし一つの大きな気づきとしまして、すごく単純なことですては当たり前の意見で、眼の表面と眼の中は別々の機械が、最初は Smart Eye Camera は非接触型のハードウェ

で見るものなのです。片方しか見ることができなかった

アで良いと思っていたのですが、現地特有のニーズがあら、聴診器で胸の音は聴けるけれどお腹の音は聴けないりました。

と言っているのと一緒なので、確かにそれでは診察は完

現地では眼科医が少ないのです。日本では人口 1 億 2結しません。それで色々なモデルができたという経緯が千万人に対して、13,000 人の眼科医がいると言われていあります。

ます。一方、ベトナムでは人口 1 億人に対して、眼科医は■ 公的支援の活用
開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦
令和2年
年度 「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」

1,000 人しかいません。10 分の 1 もいません。世界中の医師数に占める眼科医の割合では、日本は 5% くらいですが、世界平均は 1 〜 2% くらいなので、やはり少ないのです。
そのような状況において、このデバイスでは遠隔診療が可能になります。眼科医ではない医療従事者が撮影して、その画像を眼科医が読影して、医療の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めることができます。ですので、現地の先生が使うというより、先生が依頼している医療従事者が使うというニーズがあります。
しかしながら依頼された医療従事者は、どういう画像を撮影すればいいかが分かりません。Smart Eye Cameraの大本となった既存機器の細隙灯顕微鏡は、眼科医が使

そこで、どういった公的支援をどのように活用するかについてお話しさせていただきます。まず、令和 2 年度に AMED の「開発途上国・新興国等における医療技術等
実用化研究事業」というものがあります。
開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦
令和2年
年度 「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」
バイオデザインアプローチに基づき、SECをを活用した
新しい眼科診療モデルを開発途上国で開発実用化

うことを要件としていましたが、デバイスが進化したことによって、眼科医ではない方が撮影することができるようになったからです。それで、画一的な画像を撮るた
めに補助具をつけました。デバイス自体は 3D プリンターで行っているので、補助部の開発も 3D プリンティングで行いました。画像を収集するアプリには、患者啓発な
どのエデュケーションを入れました。
こうした気づきは非常に大きくて、僕たちのデバイスで診断を届けることができるということです。しかし、診断を届けて、現地の先生に治療をしてもらうことで失明を減らせるかと思ったら、減らせないのです。なぜかというと、現地にいる患者さんが啓発されて、自分が治療しに行こうという行動変容を起こさないと、失明から守るプロセスが実行されないのです。

こちらは、バイオデザインのアプローチに基づいて、Smart Eye Camera の現地ニーズを聞いて、一からプロダ
クト自体を考えるというものでした。
令和 2 年はコロナ禍にまさに突入する時期でしたので、本来であれば、現地のクリニカル・イマージョンなどは、実際に渡航して、現場を見て行うものなのですが、渡航できませんでした。そのため、バーチャル・クリニカル・
イマージョンということで、ベトナムにいるスタッフがたくさんのカメラを持って病院に行き、色々なものを映

20

我々は最初から診断だけにフォーカスして、遠隔診療を行うために現地の先生とつなげようとしたのですが、それだけでは我々のミッションが達成できないことが分
かりました。そこで、新たに啓発という位置付けが必要でした。そのためにどのようなことをすべきかを考えさせられるような公的支援でした。

第二部

企業による公的支援の活用経験

2. 開発段階からの公的支援の活用 −ベンチャー企業でのイノベーション製品開発−

開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦

令和2年
年度 「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）ベンチャー育成」
令和4年
年度 「医療機器開発推進研究事業」

次の公的支援は、AMED による「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）ベンチャー育成」
（令和
2 年度）
と、
その続きのような「医療機器開発推進研究事業」（令和 4 年度）です。現在も助成をいただいています。

開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦

令和2年
年度 「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）ベンチャー育成」
令和4年
年度 「医療機器開発推進研究事業」

内容の一部を抜粋して簡単に言うと、診断用 AI をつくるということです。Smart Eye Camera は、遠隔で世界中か
ら眼の画像を集めることができます。しかもこれを動画で撮影します。この動画で撮影するというところに大きなヒントがあります。世界中の眼科の写真、特に眼の奥を撮影する眼底写真に関する AI はかなり研究開発が進んでおりまして、古くは 2017 年頃から論文が出ています。今は本当にたくさんの論文があります。その中の多くは、静止画を集めたものです。つまり 1 症例あたり左右の眼で合計 2 枚です。
しかし、動画は静止画の集合体なので、たくさんの動画を撮ることによって、1 症例からたくさんの枚数を抽出できます。これが現実世界にとって良いことなのかという議論になってきますが、科学的に考えて良いことであることがすでに証明されています。2021 年の「Nature Communications」という雑誌で、1 枚の静止画を 6 倍に増幅して学習したら性能が良くなったという内容の論文が紹介されています。学術的には問題ないわけですが、それが現実世界でどのように使えるのかというと、色々なデータセットを、できあがったアルゴリズムで評価することが必要になります。現在、そういったプロセスを日本で行って、医療機器化しているところです。

開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦

JICA「「全世界医療 ICT による新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査」

JICA からの公的支援も使わせていただきました。「全世界医療 ICT による新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査」ですが、タイトルを見るだけでコロナ禍のものだったことが分かると思います。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

21開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦

JICA「「全世界医療 ICT による新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査」
JICAのの支援を受けながら、現地医療機関と協働して、ケニアにおけるSECをを活用した新しい眼科診断モデルの構築

こちらは 2021 年に弊社 CEO の中山がケニアに 3 回渡航し、現地の医療機関と、Smart Eye Camera を使った新開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦
横浜市 スタートアップ社会実装推進事業
地域のケアプラザでの眼科検診・啓発イベントの実施

啓発ということで、横浜市のケアプラザで患者さんへの啓発や、色々なイベントを行いました。

たなオペレーションシステムの構築を行いました。
ケニアでは、人口 5,000 万人に対して 150 人しか眼科医がいません。全員が入っている WhatsApp（メッセー
ジングサービス）のグループがあるというほど少ない状

開発段階からの公的支援の活用󰖙󰖙
国際金融公社(IFC) TechEmerge Health East Africa

況です。
ケニアには、日本ではないような、数年間のトレーニングを受けるだけで医療の一端を担うというクリニカル
オフィサーという職種があります。そういった職種の方と眼科医をどう連携させるかというような眼科診断モデ
ルづくりを行いました。
開発段階からの公的支援の活用󰖙󰖙
開発段階からの公的支援の活用󰏦󰏦
横浜市 スタートアップ社会実装推進事業

少し話が戻りますが、僕たちは「世界の失明を半分にして、眼から人々の健康を守る」というミッションを掲げています。その後に続く言葉は、実は啓発ということに気づいてから考えました。何が言いたいかというと、やはり行動変容をしないと動かないということです。

国際金融公社(IFC) TechEmerge Health East Africa
󰏧󰏧 ケニア共和国 Gerttude's Children's Hospital,
City Eye Hospital など合計20台のSECを導入

海外の国際的な公的支援も活用しています。国際金融公社の「Tech Emerge Health East Africa」では、ケニア
で病院との提携を行っています。

開発段階からの公的支援の活用󰖙󰖙

IDB Lab the Silver Economy Challenge

日本では昔、「芸能人は歯が命」という CM が流行りました。20 年くらい前に歯がボロボロだった中で、皆さんが啓発されて、今は白い歯をもつ人が増えました。それと同じようなことが眼に関しても行えないかと考えています。それで、自治体のスタートアップのトライアル
事業によって、デバイスを使った簡易的な検診事業や、患者さんが受診控えをせずに適切に眼科に行くための実証事業を行っています。

変わったところでは、米州開発銀行の「IDB Lab theSilver Economy Challenge」があります。

22

第二部

企業による公的支援の活用経験

2. 開発段階からの公的支援の活用 −ベンチャー企業でのイノベーション製品開発−

開発段階からの公的支援の活用󰖙󰖙

IDB Lab the Silver Economy Challenge󰎙󰎙ブ󰎙󰎙ブラジル連邦共和国 日系人NGO AMDAF(Associação Médicos da Floresta)にによる、 インディオ (ブブラジル先住民)にに対するアイキャンプ(488名
名)で
での活用

ブラジルのインディオという地域で、先住民の方々へのデンタルアンドアイキャンプが行われ、このデバイスを使いました。そこでの 1 番の問題点は、現地にネット
環境がなかったことでした。この取り組みは今年も継続されているのですが、その後 Starlink が入ったということなので、遠隔診療がブラジルで行えるのではないかということで、現在、実証を進めているところです。
このように国内外の公的支援をたくさん活用させてい
ただいています。一番重要なのは、やはり現地のパート
ナーです。現地のパートナーの先生方とご一緒させていただくことが重要ですので、良いパートナー探しが最も大事なことだと思っています。
以上です。ありがとうございました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

23

スピード感を重視した公的支援の活用−スタートアップ企業の国際展開−
SORA Technology 株式会社

金子 洋介

メガコーンと呼ばれる企業になっています。
言い方が難しいのですが、日本ではドローンを飛ばすと “ 危ない人 ” のように見られることが多くて、グロー
バルサウスと比較するとドローンを活用する場所がまだ少ないと思っています。弊社は、そのような観点で社会的な基盤がまだ整っていないところに先行的に新しい技術を投入して、それをリバースイノベーションするよう
4/5/24
Strictly
Confidential

金子

1

Strictly Confidential

SORA Technology の金子です。本日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。

なモデルがうまくはまるのではないかということで始めた会社になります。
本日は公的支援のプログラムの話がメインだと思いま
すが、我々は今まで日本が重ねてきた支援は人材面でも非常に恩恵を受けられていると思っております。
今日はすべてのメンバーは紹介しませんが、1 名だけご

■ SORA Technology について紹介します。弊社にはアフリカのビジネスリードを担当しているマリーというメンバーがいます。彼女は JICE
（JapanInternational Cooperation Center：日本国際協力センター）の紹介で、AfDB（African Development Bank：アフリカ開発銀行）のスカラシップで日本の大学に留学して学んできた方です。弊社には JICE のご紹介からインターンシッ
プで入って、自国でもこのような新しい技術を広げていきたいということで正社員として入社しました。ガーナ

4/5/24
Strictly
Confidential

2

Strictly Confidential

大学や野口研究所などとの連携に関してサポートしてい
ただいています。

弊社は名前の通り、Sky の「空」と宇宙の「宙」の両方の意味を合わせて、「宙（SORA）から人の生き方に変革を」ということで展開しています。私は前職の JAXA
でドローンや空飛ぶクルマの研究をしていましたので、そのような分野で何か世の中の役に立てないかと考え、この会社を設立した次第です。
我々には一つベンチマークにしている会社があります。Zipline（ジップライン）というルワンダで医薬品配送を始めて、北米、日本を含む他地域にリバースイノベー
ションというかたちで、アフリカで得た知見を持ち帰っている会社です。企業価値が 1 千億円を超えるとユニコーンと呼ばれますが、彼らは 6 〜 7 千億円を超えていて、

24

4/5/24
Strictly
Confidential

3

Strictly Confidential

今日、我々がいただいたテーマはスピード感のあるところということですが、現在、我々はドローンと AI を用いたマラリア対策を行っています。ソリューションの中第二部

企業による公的支援の活用経験

3. スピード感を重視した公的支援の活用 −スタートアップ企業の国際展開−

身については後ほど説明させていただきますが、これを考えること、そして実現するために機会公平であること着想したのは 2022 年 5 〜 6 月頃でした。現地で思い浮を重視しています。アフリカやアジア、グローバルサウ

かんで、プロダクトが何もできていない状態から始めて、スの現地の方にもたくさん参画していただいていますし、

2024 年 1 月に現地政府から一部ですがサービスを受注

グローバルドナー側との調整に関しては欧米のメンバー

しております。着想してから、相手国と一緒に並走しなも参加しています。日本だけではなく、地球視野で対応

がらモノをつくり、日本政府からの支援や育てた人材をできるようなグローバルなメンバーで構成しています。

活用しながら、超高速の 1.5 年で国際調達につなげてき

我々がビジネスを進めていく上では当然必要な人材配ました。既存の枠組みをかなり無理して進めてきたとこ

置なのですが、グローバルなビジネスを目指す上でも、ろがあります。皆さんの参考になればと思い、ご紹介さ投資をいただく海外のベンチャーキャピタルや、グローせていただきます。

バルドナーからの視点に立って、このように多様性のある人材を入れていくことは重要なことだと思っている次第です。

私たちの Mission・Vision・Value
Mission : 「宙(SORA)」から⼈の⽣き⽅に変⾰をる

Vision : 「エアモビリティ社会」の実現-「宙(SORA)」を活かし、「世界のどこでも安全で豊かな社会」を実現す

私たちのVisionを実現する ビジネス・フレームワーク- 世界中の誰もが、必要な場所・モノにアクセスできる未来を創る

具体的実現⽅法

Vision・宙(SORA)を活⽤した、災害・疫病に負けない持続可能な社会の実現
・世界の宙(SORA)の安全な管理・統合の実現
・宙(SORA)からのデータアナリティクス ユニバーサル化の実現

事業セグメント
新興国における
先⾏的な社会実装「エアモビリティ社会」の実現

Value : 「地球視野」- 地球視野(グローバル視点)で考え、地球⼈の⼀⼈として世界に貢献する「夢とアイデア」 - 夢を⼤切にし、その実現のためのアイデアで、世界に唯⼀無⼆の存在価値を⽰す「機会公平」- 機会公平 ( 途上国⇔先進国、性別、年齢 )の創出

- 世界中の誰もが、必要な場所・モノに

エアモビリティによる喫緊の社会問題の解決

アクセスできる未来を創る- 仲間を知り、認め合い、寄り添い、尊重し合う- ⾃国のアイデンティティの尊重• 宙(SORA)を活⽤した、災害・疫病に負けない

医薬品配送事業

持続可能な社会の実現「チャレンジ」- ⼼を震わせる発⾒を⼤事にし、チャレンジする「リアリティとスピード」 - 現場と現物を⼤切にし、現実から乖離しない

エアモビリティ
前提社会実現に向けた事業展開• 世界の宙(SORA)の安全な管理・統合の実現• 宙(SORA)からのデータアナリティクス- 何事も最速のスピードを持って実⾏する

ユニバーサル化の実現

Strictly Confidential

弊社のミッション、ビジョン、バリューについては、先ほど申し上げた通り、「宙（SORA）から人の生き方に変革を」ですが、単にドローンを飛ばしたり、衛星で写真を撮ったりするだけではなくて、しっかり人に貢献できること、現地で価値を生み出せることを大事にしております。そのためにリアリティとスピード、地球視野で物事をマラリア対策事業
他疫病対策への事業展開

UTM導⼊事業
データアナリティクス
事業
制度設計/
ライセンス事業

Strictly Confidential

先進国へのリバース
イノベーション

ビジネス・フレームワークに関しては、グローバルサ
ウスで先行的に新しいドローンや AI などのテクノロジーを導入してリバースイノベーションしましょうというシ
ンプルなものになっています。

■ ドローン x AI を用いたマラリア対策ソリューション

SORA Malaria Control : サービス内容
マラリア対策に極めて有効なLarval Source Management (LSM) を圧倒的安価に実施可能にする、ドローン × AI によるサービスを提供
n LSM: 蚊の幼⾍の繁殖域となり得る⽔域に対して、殺⾍剤散布等を⾏い、ボウフラの個体数を減らす⽅法
n WHOはLong-Lasting Insecticide Nets (LLIN), Indoor Residual Spraying (IRS)と共に推奨
LLIN

IRS
PMI revised its policy around larvalsource management (LSM), and incountries where An. stephensi has
been confirmed, LSM may be
implemented as a vector control
intervention. This provides
opportunities for PMI partnercountries to respond to An.
stephensi quickly.

LSM

PMIはLSMに関する⽅針を改定し、An. stephensiが確認された国では、
Vector Controlの介⼊としてLSMを実施可能とした。これにより、PMI
パートナー国は An.stephensi に迅
速に対応可能となる。

Strictly Confidential

https://www.pmi.gov/what-we-do/entomological-monitoring/anstephensi/

ソ リ ュ ー シ ョ ン の 話 に 移 り ま す。 我 々 が 今 フ ォ ー カ ス し て い る の は、 マ ラ リ ア 対 策 の 中 で も Larval Source
Management（LSM：ボウフラ対策）です。すでに複数の日本企業が関わっているところですが、蚊帳や室内用スプレー

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

25

などの方法がメインのソリューションになっていると思SORA Malaria Control : LSM普及への課題

います。ただ、マラリア対策に巨額の費用をはじめ、た殺⾍剤散布を担う⼈件費と殺⾍剤費が嵩み、コストと環境負荷が⼤きい

くさんのリソースが投じられているにもかかわらず、なn 現状：アフリカの多くの国で国家マラリア計画にLSMは組み込まれるも、普及は進まず

かなかマラリアの患者数が減っていないという現状があn 原因2) ⾒つけた⽔たまりには、⼿当たり次第殺⾍剤をばら撒くのが現状唯⼀の現実解

n 原因1) マラリア媒介蚊の⽔たまりは、⼈⼒であらゆる場所を探す必要→既往のLSMプログラムでは⼈件費と殺⾍剤費で全体の約8割を占めている

ります。その意味で、新しいソリューションが求められ⼈⼒による⽔たまり発⽣箇所の検討

ボウフラの発⽣有無の検証ている領域だと思っています。また、マラリアは蚊が媒介する感染症ですが、昨今の気候変動の影響で蚊の行動

蚊 A:

滞留する⽔域を繁殖に好む(例: 溜め池など)

変容のインパクトを受けています。例えば、マラリアをに屋内に生息していたのに屋外にいるようになったり、り、そういったところからも新しいソリューションが求められてきていると思っています。

Anopheles gambiae
Anopheles arabiensis

Strictly Confidential

うつしてしまうアナフェラスモスキートは、今までは主生息エリアが変化して北上してきたりといった変化があ蚊B:

降⽔後に⼀時的に発⽣する⼩さい⽔域を繁殖に好む

マラリア媒介蚊https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/85379/9789241505604_en
g.pdf

https://www.montcopa.org/563/Mosquito-Surveillance

WHO は LSM に関しては、Conditional Recommend（条件付き推奨）としています。その理由としては、コストと環境負荷の面で導入に踏み切れないところがあるのではないかと理解しています。

SORA Malaria Control：ソリューション概要
n ⽔たまりの発⾒からボウフラ駆除剤の散布処理まで、費⽤対効果の⾼いLSMの全体パッケージを提供
n マラリア媒介蚊が好む⽔たまりもドローンで⾼解像度で検出可
⽔たまりの検出
現状
(課題)

ソ
リ
#
ー
シ
&
ン

⼈⼒に頼った調査
ドローン空撮＆⽔たまり検出AIで効率的な探索を可能に

⽔たまりの分類

⽔たまりの処理

発⾒した全ての⽔たまりをリスクありと判断

発⾒した全ての⽔たまりにボウフラ駆除剤を散布

リスク分類AIにより、ボウフラ発⽣リスクを分類

スマートフォンによるガイドで⾼リスクの⽔たまりにのみ処理

将来(Drone
×AI)

High
Low

Low
High

Low

Strictly Confidential

我々のソリューションは実にシンプルです。ドローンを飛ばして、水溜りを探します。これまでは、皆さんのご経験と勘でこの辺に蚊が多いのではないかと予測して行って、すべての水溜りに対して薬剤を散布してしまうというソ
リューションでした。ボウフラは水溜りのすべてに発生するわけではなく、3 割程度にしか発生しないので、7 割が無駄撒きになってしまいます。我々のソリューションは、その 7 割の無駄をなくしましょうというものです。水溜りを効率良く探すのはもちろんですが、水溜りの中からボウフラのいる水溜りだけを、しかもマラリアをうつすアナフェラス
モスキートがいる水溜りだけを特定して殺虫剤を撒くというソリューションを提供しています。
こちらが実際にドローンを飛ばしている光景です。西アフリカのシエラレオネという国でユニセフがつくった
ドローンコリドーの上でドローンを飛ばしている映像になります。固定翼機と呼ばれる飛行機型のドローンです。

26

第二部

企業による公的支援の活用経験

3. スピード感を重視した公的支援の活用 −スタートアップ企業の国際展開−

シエラレオネから事業開始
n 2022年度経産省様⽀援事業として、現地政府・⼤学とのMoUの元、シエラレオネにて技術実証試験
n NFM4/GC7/C19RM に 関 す る 予 算 配 分 最 適 化 に か か る 2023 年 度 の Taskforce Member に 選 出 。
(TB/HIV含め90名弱、政府・ドナー・研究機関・NGOを多く含み、うち⺠間は4名)
現地⼤学インターン⽣向け
ドローン及びボウフラ収集のレクチャー

CCM SL Taskforce Member List〜

Strictly Confidential

このドローンはプラスチック製で、1 機あたり非常に安いコストでつくっています。正直なところ、日本ではこれでビジネスをしようと思うと、もう少しちゃんとしたモノを作ってほしいと言われるような気がします。ただ、現地ではかけられるコストも限られますし、盗難リスクもあります。また、現地で修理ができない製品は導入が難しいということもあります。修理ができないということは、現地での人材育成を含めたサステナブルなビジネスができないということになります。ですので、現地ではあえてロースペックなものを展開しています。このことはいつも強調してお話しさせていただいています。
シエラレオネでのビジネスについては、着想は 2022 年 5 月でした。元々ドローンを飛ばしていたドローンコリドー
で、ユニセフと現地の科学技術庁と一緒に Medical Drone Delivery Project（医薬品配送プロジェクト）を始めましょうと言ったことがきっかけでした。
そのプロジェクトで、JICA の中小企業向けの SDGs の助成金に、セネガルの事業を含めて 2 回ほど応募しましたが、採択されませんでした。現地でユニセフと一緒に活動できることになったので実際に渡航しました。そうすると、現地のニーズはまったく違っていたことが分かりました。現地では医薬品を運んで欲しいという状況ではなく、そもそも運ぶ医薬品が全然ないという状況でした。そして、今困っているのはマラリアの問題だと知りました。それで、ドローンを使ってできることを考え、先ほどのマラリア対策のアイデアを思いついたのです。
そこで現地の JICA に相談したところ、今までのアイデアは全然ダメだったけれど、これなら行けそうだと初めて少しだけ褒めていただきました。そして着想から 1 週間くらいで、タイミングが近かった経済産業省が出している
j-PARTNERSHIP という補助金に応募して採択され、実績を積んできました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

27

■ 西アフリカ主要国への展開

⻄アフリカ主要国への展開
n セネガル：ダカールパスツール研究所と、蚊媒介感染症サーベイランスにかかるMoU締結。
n ガーナ：2023年度JICA⺠間連携事業として、SORA Malaria Controlを活⽤したLSMのニーズを検証
2024年より同国にてビジネス化実証事業開始
ダカール・パスツール研究所所⻑及び
Epidemiologyチームヘッドと共にJICA プロジェクト概要図 (ガーナ)

Strictly Confidential

そこからほかの国でも展開しています。セネガルでのパスツール研究所との連携や、ガーナでの JICA の民間連携事業として活動を始めています。ガーナでは昨年より急ピッチで進めています。民間連携事業の最初のニーズ検証で採択され、すぐにニーズ調査を終わらせて、今年からは次のフェーズのビジネス化実証に入っています。フェーズの途中で次のフェーズへの応募が今年から可能になりましたので、かなり無理をして応募させていただきました。とにかくビジネ
ススピードが大事だと思っていますので、JICA の方にもかなり無理を言わせていただきました。

製品・技術・サービス・実績
政府⽀援プログラムの実績・成果を起点に他国展開実施中
公衆衛⽣
実施済
J-Partnership製品・サービス開発等
⽀援事業補助⾦事業(シエラレオネ)

医薬品配送
実施済

アジア DX 等新規事業創造推進⽀援事業費補助⾦（ブータン）
急峻な⼭岳地帯が国⼟の⼤部分を占める
ブータンで常時・緊急時の交通遮断に対する物流網の確保などを通じて、ドロー
ン運⽤に包括的に必要となる環境整備

固定翼型
ドローンとAIを活⽤したマラリ
ア対策事業
実施中
JICA⺠間連携事業(ガーナ)
J-Partnership
事業の成果を
ガーナ野⼝研等と共に国際調達に向け展開中

災害対応

実施中
UNICEF Medical Drone Delivery Program(シエラレオネ)

実施中

WHO CYCLONE FREDDY IMPACT ANDLARVICIDING AS A VECTOR CONTROL OPTION

国連ユニセフとの固定翼型
ドローンによる
離島への医薬品配送

Strictly Confidential

このように色々な支援を受けながらサービスを展開させていただいております。

28(マラウィ)

国連WHOとのサイクロン後の災害状況確認・
感染症対策

第二部

企業による公的支援の活用経験

3. スピード感を重視した公的支援の活用 −スタートアップ企業の国際展開−

ビジネスの展開状況としては、今、8 カ国くらいで展

Business 展開状況

開しています。肝になるのは人材です。我々が人材プー

現在⻄アフリカを中⼼に8カ国に展開中。
JICEインターン⽣のコネクションから、各国保健省・ドナーへの予算化を推進中

ルとしてありがたいと思っているのが、JICA の ABE イニ
シアティブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニ
シアティブ）です。現地の保健省から留学生が来て、現地の保健省に戻られているので、彼らにいいなと思ってもらえるサービスがあると、すぐ現地で話をしてもらえたりします。我々の目線では営業活動をしていただける

Strictly Confidentialのです。現地の保健省を通して、その上のカントリーコー
ディネーションメカニズム、そしてグローバルドナーが後から調整といった流れで進んでいくことになります。

Business 展開状況

Strictly Confidential

そのようなかたちで、現在はガーナやコンゴ民などへと広げているところです。

最後に 1 点だけお伝えします。やはり日本の強みとい“It‘s a cool example toimprove larviciding with AI”
Dr. Bill Gates

うのは、日本自体が国際ドナーのメンバーの一員であることだと思っています。アフリカで日本だけでビジネスを行うのは難しく、国際協調が必要ですので、グローバ

Global Fund Peter Sands事務局⻑との対談の様⼦

ルファンドや Gavi、様々な財団などと一緒に進められることは非常に大きな強みではないかと考えています。
CEO
YosukeKanekoDr. Bill Gates

以上です。ありがとうございました。

Strictly Confidential

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

29認証取得のための公的支援の活用−グローバル企業の WHO 推奨取得への取り組み−
富士フイルム株式会社
メディカルシステム事業部 IVD イノベーション部

中村 健太郎中村

皆様、こんにちは。富士フイルムの中村と申します。よろしくお願いいたします。
私からは、弊社の結核迅速診断薬キットの WHO 推奨
国際医療展開セミナー

認証取得のための公的⽀援の活⽤グローバル企業のWHO推奨取得への取り組み

取得に向けた取り組みと、その中で活用している公的支援についてお話しさせていただきます。

2024年3⽉19⽇
富⼠フイルム株式会社
メディカルシステム事業部 IVDイノベーション部
中村 健太郎■ 富士フイルムについて© FUJIFILM Corporation

2

その前に、富士フイルムについて、少しお話しさせていただきます。ありがたいことに、弊社は今年 1 月 20 日に
創立 90 周年を迎えることができました。ありがとうございます。
同時にグループパーパスという企業理念を新たに制定しております。それが、「地球上の笑顔の回数を増やしていく」というものになります。元々、
我々は写真の会社でした。写真はまさに世界中の人々の笑顔を撮って残すためのものだったわけですが、今後も幅広い事業領域で人々に寄り添い、従業員一人ひとりが志をもって、地球上の笑顔の回数を増やしていけたらと思っております。

30

第二部

企業による公的支援の活用経験

4. 認証取得のための公的支援の活用−グローバル企業の WHO 推奨取得への取り組み−

富⼠フイルムの事業分野© FUJIFILM Corporation

3

続いて、簡単にビジネスの話をします。弊社は写真の会社の頃はわかりやすかったのですが、最近はなかなか何をやっているか分からないという話も聞かれますので、おさらいしたいと思います。
弊社には写真フィルムで培ってきた技術がありますので、それを使って、医療機器や化粧品などのヘルスケア事業を展開しています。それから電子材料、ディスプレイ材料などの領域であるマテリアル事業があります。また、昔から展開しているデジタルカメラ、チェキなどの写真フィルムの領域であるイメージング事業、そして富士フイルムビジネス
イノベーションという会社として展開しているビジネスイノベーション事業があります。これら 4 つの事業領域で事業を展開しています。売上高は、2022 年度で 2 兆 8590 億円となっています。そのようなコングロマリットで色々な事業を行っています。
■ WHO 推奨取得を目指している製品とはWHO推奨取得を⽬指している当社製品の紹介

結核とHIVの現状〜尿検体を⽤いる結核診断⽤迅速抗原検査キット（TBLAM）〜

HIV罹患者の最⼤の死因
PLHIV の 割合 約7%

結核症例数
約1,000万⼈/年

結核 (30%)PLHIV の 割合 約15%

結核の死亡者数
約150万⼈/年

PLHIV: People living with HIV© FUJIFILM Corporation

4© FUJIFILM Corporation5

ここからは、WHO 推奨取得を目指している当社の製品について紹介させていただきます。皆さんはすでにご存知だと思いますが、世界三大感染症というのは結核、HIV、マラリアです。そのうちの結核患者さんは、後進国を中心に世界で年間約 1,000 万人と報告されています。年間で約 150 万人が亡くなっているという現状があります。また、HIV 罹患者の最大の死因は結核と言われており、その割合は 30% くらいあるとされています。つまり、HIV と結核の共感染者の死亡リスクが高く、結核による死亡者を減らすためには、ここを診断して治療につなげていくことが必要だと我々は考えています。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

31

各結核検査の特徴と課題
遺伝⼦検査

塗抹検査

既存抗原検査当社抗原検査

検体

喀痰*

喀痰*

尿

尿

設備

必要
(測定装置、冷蔵庫等)

必要
(顕微鏡)

必要
(CD4カウンター)

不要

トレーニング/
検査スキル

必要

必要

不要

不要

感度

***

*

*

**

(SILVAMP TB LAM)

* 喀痰検体の採取が困難（特に、重篤なHIV患者では喀痰が出せない）* HIV/TB共感染者では、肺外結核が多い（喀痰では検出ができない）© FUJIFILM Corporation

現在行われている各結核検査の特徴と課題をこちらの表にまとめています。一般的に検出感度の高い遺伝子検査や安価な検査である塗沫検査というのは、喀痰を検体として使っています。喀痰は採取が難しく、特に重篤な HIV 患者さんなどは物理的に喀痰を吐くのが難しいということもあります。ですので、喀痰を使った検査がなかなかできないという現実があります。
また、HIV や結核の共感染者は、肺ではないところに結核が飛んでしまう傾向も多いと聞いております。その場合は、
喀痰では結核菌が検出できないという問題もあります。
そこで、尿を検体として用いる抗原迅速検査キットが開発され、WHO 推奨を取得して、WHO ポリシーガイダンスにも記載されています。しかしながらそのキットはまだまだ感度が低く、いわゆる免疫力の指標の CD4 カウンターによる免疫力の測定が必須になっていて、実質的にそのような施設がある病院でしか使用できない状況にあります。
こうした問題を解決するために、我々は新たなキットを開発したということです。

SILVAMP TB LAM の 有効性評価試験
Product Performance (Sensitivity, Specificity)
Retrospective study‒ Testing of 6 cohorts of HIV+ (inpatients and outpatients) from South Africa, Peru, Vietnam, Ghana‒ Total of 1,595 biobanked samples

MRS

All
HIV+

Test

N

Sen

Spe

1,595

34.9%

95.3%

1,595

70.7%

90.9%

REPORT FOR WHO - Diagnostic Accuracy and Ease of Use of the Fujifilm SILVAMP TB LAM assay - Version 1.1 / 01 May 2019

© FUJIFILM Corporation

7

こちらは一例です。写真の現像技術である金コロイドを使った、いわゆる従来型のイムノクロマト法という、妊娠検査キットでも使われるような原理を核に使って、その周りに写真現像を起こして銀の大きな粒子を作るという方法
で、キットの視認性を上げるということを行いました。それによって、現行の WHO 推奨に載っているキットとの比較において、センシティビティ（感度）が 35% くらいのものから、我々のキットでは 71％程度まで上げられるという改善効果が後ろ向き試験によって得られています。

32

第二部

企業による公的支援の活用経験

4. 認証取得のための公的支援の活用−グローバル企業の WHO 推奨取得への取り組み−

SILVAMP TB LAM の 狙い
Provincial/National

District

Hospital

Hospital

Smear Center

Community

Rural Post

⾼感度化により使⽤範囲の制限を解除し末端施設までのアクセス向上© FUJIFILM Corporation9

このような製品ができると何が良いかと言いますと、既存キットは別の機械を必要とするため、スメアセンターなど、喀痰塗沫検査を実施するようなセンターでしかできなかったのですが、我々の作るキットくらいの性能のものになると、いわゆるルーラルポスト、コミュニティと呼ばれるところでも、キットがあれば検査ができるようになることです。それで我々は今、スクリーニングの検査までできるようになることを期待して進めています。
■ 製品開発・展開タイムラインと「7 つのステップ」における公的支援活用

製品開発･展開タイムラインと「７つのステップ」における公的⽀援活⽤
要素開発

製品開発

エビデンス
構築

改良

エビデンス
構築

各国導⼊

▼厚労省グラント* 獲得2nd（マーケット調査）▼厚労省グラント* 獲得3rd（追加 マーケット調査）▼FINDとの共同開発開始▼GHIT第１期グラント獲得（量産/スペック決定）▼GHIT第２期グラント獲得（臨床試験_第１世代品）▼CE-IVDD取得（第１世代品）▼Unitaidグラント等獲得（臨床試験_第２世代品）▼CE-IVDD取得（第２世代品）▼厚労省グラント* 獲得1st（ラウンドテーブル会議開催）▼WHO推奨（⽬標）▼厚労省グラント* 獲得3rd（国家ガイドライン収載に向けた活動開始）*

厚労省グラント「ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業」© FUJIFILM Corporation 10

このキットについて、今日のテーマに沿って製品開発の各段階と公的支援の関係をまとめてきました。スライドの一番上に我々のマイルストーンと言いますか、どのようなフェーズがあったかを示しています。その各フェーズにおいて、NCGM が作られた 7 つのステップのどの段階で、どのようなグラント（公的支援）を使ったかを一覧表にしています。
赤い文字は、製品開発及び WHO 推奨取得のために現地での臨床研究に対していただいた支援です。青い文字は、製品導入のための市場調査やキーマンとの関係構築などに対していただいた支援です。このように色分けをしています。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

33

製品開発･展開タイムラインと「７つのステップ」における公的⽀援活⽤
要素開発

製品開発

エビデンス
構築

改良

エビデンス
構築

各国導⼊

▼厚労省グラント* 獲得2nd（マーケット調査）▼厚労省グラント* 獲得3rd（追加 マーケット調査）▼FINDとの共同開発開始▼GHIT第１期グラント獲得（⽣産体制/スペック決定）▼GHIT第２期グラント獲得（臨床試験_第１世代品）▼CE-IVDD取得（第１世代品）▼Unitaidグラント等獲得（臨床試験_第２世代品）▼CE-IVDD取得（第２世代品）▼厚労省グラント* 獲得1st（ラウンドテーブル会議開催）▼WHO推奨（⽬標）▼厚労省グラント* 獲得3rd（国家ガイドライン収載に向けた活動開始）

GHITグラント/Unitaidグラント/他

開発/設計からWHO推奨取得に向けた臨床試験を実施。
GHIT第1期︓216,057,769円
GHIT第2期︓754,733,550円*

厚労省グラント「ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業」© FUJIFILM Corporation 11

まず、赤い文字で示した支援についてお話しします。7 つのステップのうち、「ステップ 2：開発 / 設計」「ステップ 3：
認証 / 登録」に対する支援になるかと思います。そもそも弊社はビルゲイツ財団からの開発要請を受けて、FIND 社との共同研究を開始しています。これは GHIT より研究開発パートナーとして FIND を紹介していただいたことで実現しています。ですから GHIT からのご紹介が非常に大きいことだったと思っております。
その後、FIND とともに GHIT の第 1 期グラントを獲得しまして、キットの体制構築及び製品化するキットのスペッ
ク決定までを実施しました。次に、同じく FIND との共同開発になるのですが、GHIT の第 2 期のグラントを続けて獲得しまして、WHO 推奨取得に向けた複数国での大規模な前向き臨床試験を実施しました。これはかなり費用がかかることなのですが、前向き臨床試験を大規模に実施したおかげで、残念ではありますが製品の課題が見つかりました。
そこから改良を加えて、現在は Unitaid のグラントをはじめとした複数のグラントを獲得し、第二世代の製品について再度、複数国で大規模な前向き臨床試験を計画している状況です。
現地での臨床試験は、体外診断用医薬品の WHO 推奨取得において必須の課題だと認識していますが、現地での臨床試験のプロトコルの作成や、研究協力先の探索、その後の連携、試験の運営、結果の分析、WHO 推奨に向けた書類の整理・準備など、課題は多岐にわたります。そのため、実際に実施するには、高額な費用がかかることに加えて、これらを推進できる強力なパートナーが必要になります。GHIT や Unitaid などの支援は、我々にとっては不可欠なものであり、今後もそうであろうと考えております。

34

第二部

企業による公的支援の活用経験

4. 認証取得のための公的支援の活用−グローバル企業の WHO 推奨取得への取り組み−

製品開発･展開タイムラインと「７つのステップ」における公的⽀援活⽤
要素開発

製品開発

エビデンス
構築

改良

エビデンス
構築

各国導⼊

▼厚労省グラント*獲得2nd（マーケット調査）▼厚労省グラント*獲得3rd（追加 マーケット調査）▼FINDとの共同開発開始▼GHIT第１期グラント獲得（量産/スペック決定）▼GHIT第２期グラント獲得（臨床試験_第１世代品）▼CE-IVDD取得（第１世代品）▼Unitaidグラント等獲得（臨床試験_第２世代品）▼CE-IVDD取得（第２世代品）▼厚労省グラント* 獲得1st（ラウンドテーブル会議開催）▼WHO推奨（⽬標）▼厚労省グラント*獲得3rd（国家ガイドライン収載に向けた活動開始）

厚労省グラント

ラウンドテーブル会議開催によりグローバルヘルスコミュニティへのロビー活動を実施し、アウェアネス向上。
マーケット調査により現地情報を収集。
国家ガイドライン収載に向け、各国保健省キーパーソンの洗い出しおよび⼈脈形成を実施。
1st ︓6,099,014 円
2nd︓6,369,000 円
3rd︓9,732,000 円*

厚労省グラント「ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業」© FUJIFILM Corporation 12

次に、厚生労働省のグラントについてお話しします。製品導入のための市場調査やキーマンとの関係構築などは厚労省のグラントを使わせていただいて実施しています。これまでに 3 回使わせていただいています。
1 回目は、第一世代の臨床試験を実施している最中だったのですが、グローバルヘルスコミュニティのキーパーソンを招致して、スイスのジュネーブでラウンドテーブル会議を開催することができました。
弊社の TB LAM キットは、WHO 推奨取得済みの先行他社品よりも高感度にすることで、先ほど申し上げたように使用範囲を広げられるといったユースケースの拡大を目指していますが、その実現のためには、グローバルヘルスコ
ミュニティの中で弊社のキットの認知度を上げることが大事だと思っています。この会議では、そのステートメントの発信に成功し、こういう製品があるのだという認知につながったと考えております。
2 回目と 3 回目のグラントでは、弊社のキットの導入が最も必要だと考えられるアフリカについて、上市戦略の立案を専門とする外部調査機関によるマーケット調査を行いました。市場規模や、弊社キットの現地での臨床試験実績がそもそも必要かどうかを調査しました。国によって現地試験が必要かどうかは異なりますので、その辺りを調べました。また、現地の薬事があるのかどうか、先行他社品の導入の有無、そしてグローバルファンドが行っている
ERPD（Expert Review Panel for Diagnostics：診断薬専門家審査パネル）という、WHO 承認の前に取得できる承認による早期導入が可能かどうかなど、細かいことを調べることができました。
これらはなかなか個社が単独で実施するのは相当大変なことなので、このような情報をまとめることができたのは非常に大きな成果でしたし、まとめることでアフリカにおける優先 10 カ国の選定が行えたと思っております。その後の検討においては、10 カ国の中からさらに 3 カ国を抽出することに情報を活用できたと考えています。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

35

■ 公的支援の活用例のまとめ

公的⽀援の活⽤例のまとめ
1.製品開発およびエビデンス構築とWHO推奨申請について・結核⾼蔓延国は開発途上国が多い。グローバスヘルスではno lose no gainが求められる。
・体外診断薬のWHO推奨取得、PQ取得、各国の国家結核プログラム導⼊には現地での臨床試験が必要。
GHITやUnitaid、USAID、NIHなどの助成⾦の活⽤が有効。
⾼額な現地臨床試験の実施、試験の運営・管理、WHO推奨取得の申請書類準備は個社では極めて困難。
適切なパートナーとの連携が不可⽋。
2.製品導⼊のための市場調査、キーマンとの関係構築などについて
・市場導⼊には導⼊国の優先順位付け、WHO等のキーマンとの関係構築、その他様々な製品導⼊準備が必要。
厚労省助成⾦の活⽤は有効。
但し、現地キーマンとの関係構築は、現地を熟知するFIND等からの紹介が無いと難しいのが現状。
現地キーマンとの仲介⽀援があるとさらに良い。
© FUJIFILM Corporation

13

公的支援の活用例のまとめです。1 番目には、製品開発及びエビデンス構築と WHO 推奨申請に関してですが、スライドに示したことが求められていると思っております。これらについては、GHIT や Unitaid、USAID、NIH などの助成金の活用が有効だと考えます。高額な現地臨床試験の実施、試験の運営・管理、WHO 推奨取得の申請書類準備は、個社だけでは極めて困難です。ですので、適切なパートナーとの連携が不可欠だと思います。
2 番目は、市場調査やキーマンとの関係構築についての活用が挙げられます。今回、我々は厚労省の助成金を活用させていただいて、非常に有効だったと考えています。ただ、1 点付け加えるならば、現地キーマンとの関係構築は、現地を熟知する FIND との関係があったので、そこからの紹介がないと難しかったのではないかという感想があります。ですので、現地キーマンとの仲介支援などがあると、さらに良いものになるのではないかと感じております。
私からは以上です。ありがとうございました。

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第二部

企業による公的支援の活用経験

5. サービス提供の際に有効な公的⽀援の活⽤−総合医療メーカーの国際貢献のための製品展開−

サービス提供の際に有効な公的支援の活用−総合医療メーカーの国際貢献のための製品展開−
ニプロ株式会社
ファーマパッケージング事業部 宮越 正宣 / 総合研究所 第 3 研究開発部

宮越

森⽥ 満洋

ニプロ株式会社の宮越と申します。今日はサービ

国際医療展開セミナー

ス提供の際に有効な公的支援の活用ということで、私たサービス提供の際に有効な公的⽀援の活⽤

ちの結核診断薬ビジネス、特にインドネシアでの事業展開において感じたことをもとに説明させていただきます。

総合医療メーカーの国際貢献のための製品展開

ニプロは、医療機器をグローバルに販売している会社

ニプロ株式会社です。皆さん、ニプロという名前をお聞きになると医療

ファーマパッケージング事業部
宮越 正宣
総合研究所 第３研究開発部
森⽥ 満洋

用の注射器や人工透析製品、ジェネリック医薬品などを2024年3⽉19⽇

思い浮かべると思いますが、実は診断薬ビジネスも展開しております。結核診断薬に関しては、患者数の関係で、国内よりも海外でのビジネスが中心になっております。
■ インドネシア結核事情

インドネシア結核事情
患者数︓約106万⼈（インド（282万⼈）に次いで第2位）
罹患率︓⼈⼝10万⼈当たり385⼈（⽇本 (9.5⼈) の約41倍）
2022年度

年間患者(千⼈)

罹患率（⼈）(⼈⼝10万⼈当たり)

インド

2,820

199

インドネシア

1,060

385

中国

748

52

ナイジェリア

479

219

パキスタン

608

258

南アフリカ

280

468

（⽇本）

12

9.5

(Global TB Report 2022)

19th March 2024

NIPRO CORPORATION

2

最初に、結核についてお話しします。結核は、日本でこそ患者数は少ないですが、マラリア、エイズとともに三大感染症と呼ばれる疾患です。特にインドネシアでは患者数が多く、インドに次いで世界第 2 位となっています。10
万人あたりの患者数を見ても、日本では 9.5 人ですが、インドネシアでは 385 人と大変多く、日本の 1960 年代前半の患者数に匹敵します。そこで弊社は、結核診断薬を日本国内ではなく、海外で使用してもらうことに注力し、インドネシア市場を選んでビジネスを開始しました。
右のグラフに示しましたように、インドネシアではコロナのパンデミックの影響で 2021 年に結核患者数が増えました。インドネシア政府もポストコロナということで結核に再注目している状況です。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

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■ 結核診断薬「Genoscholar」

結核診断薬
インドネシアでの診断
Smear Test
もしくはGeneXpert

GenoscholarTM
結核に感染︖

Loopamp（栄研化学）

陽性
GeneXpert

薬剤耐性︖

GenoscholarTM
（ニプロ）

治療

• GeneXpert（先発品）があるところにGenoscholarを普及させる• 公的⽀援は必須。これを受けるには︓
Ø Loopampとのコラボレーション ⇒ アルゴリズムの構築
Ø GeneXpertとの差別化
19th March 2024

NIPRO CORPORATION

3

結核の診断ですが、まず患者が結核に感染しているか否かを判定します。これには栄研化学の TB Lamp である「Loopamp」や、先ほどお話があった富士フイルムの製品などを使います。結核陽性患者に対して数種類の治療薬を投与しますが、それらの薬剤に対する耐性判定をするのに通常は 1 カ月を要します。そのため、実際は薬剤耐性の診
断前に薬剤投与を開始しているのが現状です。
弊社の「Genoscholar」は、これらの薬剤耐性を判定するもので、通常 1 カ月程度かかる判定を 1 日で終えることができる製品です。ただし、現在インドネシアの結核診断ガイドラインでは、薬剤耐性診断には「GeneXpert」という診断薬を使うことが推奨されております。ですので、Genoscholar はまだ普及していません。つまり弊社の製品をインドネシアで今から普及させようとすることは、先発品のあるところに自社製品を入れるということですので、公的支援が必要になるだろうと考えます。また、公的支援を受けるためには、既存品との差別化が必要になります。
■ 製品の普及に向けてしてもらい、また、その使用の際に公的保険が使えるよ

医療機関で使⽤・普及させるためにはうにすることを目的に、公的支援を活用しようと考えて公的⽀援と積極的な製品プロモーションが必須
公的⽀援の活⽤

積極的な製品プロモーション• 製品の公的保険適⽤• 製品の結核診断ガイド
ラインでの採⽤• 科学的データを⽤いた製品紹介• 継続的な情報提供• 製品の臨床評価試験• 安定供給おります。さらに、そのために製品の臨床試験を行うことも必要になります。この臨床試験を、公的支援を使って、公的な施設で行えるようにしたいと思っています。

• 迅速な製品アフターケアー

加えて、科学的データを用いた継続的なプロモーション• 適正価格での販売や、迅速なアフターケア、安定供給も製品の普及には不19th March 2024

NIPRO CORPORATION

4

私たちの Genoscholar のビジネスのゴールは、公的支援を受けることではありません。製品をインドネシア
で普及させ、その診断の選択肢を増やすことが私たちのゴールです。これを達成するためには、積極的な製品プ
ロモーションと公的支援の活用の両方を行う必要があると考えております。

可欠です。
Genoscholar普及のためのステップ

ステップ 1. 現地で製品紹介をする⬇
ステップ 2. 現地医療機関に選定（採⽤）してもらう⬇
ステップ 3. 現地医療機関で使⽤してもらう

具体的には、Genoscholar を診断ガイドラインに採用
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38

NIPRO CORPORATION

5

第二部

企業による公的支援の活用経験

5. サービス提供の際に有効な公的⽀援の活⽤−総合医療メーカーの国際貢献のための製品展開−

次に、Genoscholar の普及のためのステップを次の 3

Genoscholar 普及のためのステップ (1)ステップ 1. 現地で製品紹介をする⬇
ステップ 2. 現地医療機関に採⽤してもらう⬇
ステップ 3. 医療機関で使⽤してもらう• 製品とその科学的データを紹介
Ø 適格な⼈ (right persons, competentpersons) に紹介• “なぜこの製品がこの国に必要なのか︖”
を説明• “ニプロは何をしたいのか、何をしてくれるのか︖”を説明つに分けて考えてみたいと思います。
まず、ステップ 1 として、現地で製品紹介を行います。薬剤耐性診断は大都市の大学病院や公立病院で主に行われるため、Genoscholar はそれらの病院に紹介することになります。その際、製品の科学的データをもとに説明することが重要です。それも製品採用の際にキーと19th March 2024

NIPRO CORPORATION

6なる人物に紹介することが重要になります。また、なぜGenoscholar がこの国に必要なのか、ニプロはここで何をしたいのか、さらにニプロはこの国に対して何をしてくれるのかを説明する必要があります。

Genoscholar 普及のためのステップ (2)ステップ 1. 現地で製品紹介をする⬇
ステップ 2. 現地医療機関に採⽤してもらう⬇
ステップ 3. 医療機関で使⽤してもらう
地⽅の保健所等• 結核の有無判定• 薬剤耐性診断は
統括病院で

検体

19th March 2024

• ⼤都市の総合病院、国⽴病院、⼤学病院
Ø 製品評価のための臨床試験
Ø 影響⼒のあるキーパーソンが在籍Ø 中規模病院および地⽅の統括病院

中規模病院、地⽅の統括病院• 結核の有無判定• 薬剤耐性診断• 多剤耐性診断は⼤都市の総合病院でNIPRO CORPORATION

検体

⼤都市の病院• 結核の有無判定• 薬剤耐性診断• 多剤耐性診断

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次に、ステップ 2 は現地の医療機関に製品を採用してもらうことです。製品に興味を持たれた場合は、採用してもら
うための製品評価試験を行ってもらう必要があります。この評価試験は、製品採用のみならず、公的保険適用やガイド
ライン作成などに影響のある人物のいる施設で行うことが望ましいと考えております。薬剤耐性診断は、大都市の国立病院や大学病院のみならず、中規模病院、地方の統括病院でも行われますので、今後、これらの病院に対しての普及活動も視野に入れる必要があります。
最後にステップ 3 は、医療機関で製品を使用してもら

Genoscholar 普及のためのステップ (3)ステップ 1. 現地で製品紹介をする⬇
ステップ 2. 現地医療機関に採⽤してもらう⬇
ステップ 3. 医療機関で使⽤してもらううことです。製品採用後、顧客に対し、迅速なアフター
ケアやタイムリーな情報提供が必要になります。それと• 迅速なアフターケアー• 製品関連新情報のタイムリーな提供• 現地での製品製造• サプライチェーン

同時に、製品の安定供給及びインドネシアの国策に沿ったインドネシア国内での製造も求められます。ちなみに、Genoscholar は現在タイで製造しているのですが、これをインドネシアに移管することを検討中です。

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NIPRO CORPORATION

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国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

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ニプロは Genoscholar の海外展開を、実はフィリピン、

ニプロの Genoscholar ビジネスアプローチ

インドネシア、タイ、ベトナムの 4 カ国で開始したので• まず１つの国でビジネスを成就させ、その後他国に展開すが、限られたリソースで 4 カ国において並行して展• ⽇本企業（⽇本⼈）主導ではなく、有能な現地代理店との“協業”開することは現実的には簡単ではないことが分かりまし• 製品のサイエンス⾯とビジネス⾯の両⽅を重要視Ø サイエンス⾯︓競合品との差別化データ（特に臨床データ）た。そこで最終的に 1 カ国に集中し、その成功事例をもっØ ビジネス⾯︓公的保険適⽤、キーパーソンの取り込み、サプライチェーン

て、他の国に展開していこうということにしました。その際、ニプロ単独ではなく、現地代理店を使うべきだと

19th March 2024

NIPRO CORPORATION

9いう考え方に至りました。実際、現地代理店がなくては、
海外展開はできないのではないかと考えております。
また、製品のサイエンス面とビジネス面の両方が重要であり、サイエンス面はニプロが主体となり、後者のビ
ジネス面は現地代理店に主体となって行ってもらうことを考えております。

■ 公的支援の必要性

公的⽀援の必要性、重要性• 低、中所得国ではプライベート診断ではなく公的診断が主流。
• 公的診断には、製品の公的保険適⽤、診断ガイドラインへの採⽤が必須。
• 製品の公的保険の適⽤、診断ガイドラインへの採⽤に必要な臨床データ作成のために、KOLの影響が及ぶ医療機関が必要。
具体的なアクション• KOLの紹介‒ 結核診断・治療に詳しい臨床医、技術者‒ 国の結核政策におけるキーパーソン（政策決定者、保健省の担当者）• 臨床試験および製品採⽤の際に重要となる医療機関の紹介‒ 病院⻑が保健省からの出向者

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製品の普及に公的支援は不可欠です。低・中所得国では、プライベート診断ではなく、公的診断が主流です。そして、臨床医からは公的保険が適用できることを強く求められています。そのため、公的保険の適用や診断ガイドラインの採用に必要な臨床データの作成にも公的支援が有効です。
また、公的支援を効率良く受けて、効率良く利用するためには、現地代理店の存在が不可欠だと考えております。
実際、ニプロの場合は、保険適用やガイドライン採用におけるキーパーソンの紹介を現地代理店から受けました。また、臨床試験を行う公的な施設の紹介も、現地代理店から受けました。

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第二部

企業による公的支援の活用経験

5. サービス提供の際に有効な公的⽀援の活⽤−総合医療メーカーの国際貢献のための製品展開−■ 代理店との協業

代理店の存在公的支援を効率よく受けるためには代理店の存在は重要
Genoscholarのインドネシアでの販売に関して、PT. UBC MEDICALINDONESIA (UBC社) と販売代理店契約締結（2017年5⽉）• UBC社は結核などの感染症や遺伝疾患の診断薬を販売。
• グループ会社にワクチン製造会社（Ethana社）や診断薬製造会社（esola社）を有す。
• JICAプロジェクト時（2017年）にKOLから紹介。
代理店の条件
1. ビジネスのベクトルが同じ⽅向
2. サイエンスとビジネスの両⽅を重要視
3. フレキシブル、プロアクティブ

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NIPRO CORPORATION11

弊社は 2017 年にインドネシアの UBC MEDICAL INDONESIA（以下、UBC 社）という会社とインドネシアでのGenoscholar の販売代理店契約を締結しました。UBC 社は診断薬を幅広く販売している会社で、グループ会社にワクチン製造会社や診断薬製造会社を有しております。弊社がインドネシアで JICA プロジェクトを実施していた時に、プロジェクトのキーパーソンであるインドネシアの有名な先生から UBC 社の紹介を受けました。
私たちとしては、Genoscholar のビジネスに合った代理店に巡り会えたという感じがしています。その理由としま
しては、UBC 社のもつビジネスのベクトルが、弊社の Genoscholar のビジネスのベクトルと同じ方向を向いていたことが第一に挙げられます。
UBC 社は、Genoscholar によって単に直近の利益を求めるという考え方ではなく、この製品を使って長期的な視野で結核診断薬ビジネスをインドネシアで広げていこうという考え方を持っています。そのため、UBC 社は
Genoscholar の科学的データの作成や、キーパーソンへのコンタクトに関しても積極的に私たちをサポートしてくれています。ビジネスは彼らが主体的に進めていますが、私たちがすべきところに対しても大きなサポートをしてくれているというのが現状です。

代理店との協業で学んだこと① ⻑期的展望に⽴って代理店を選ぶ• ビジネス、⽂化、宗教 ⇐ “⽇本とは違う”ということを理解する• “失敗も財産”（ただしクリティカルな失敗は避ける）② サイエンスだけでは製品は普及しない• ビジネス的側⾯も重要③ 公的⽀援が受けやすくなる• キーパーソンの紹介、継続的なコネクション• 政府や医療機関は製品採⽤後のビジネスに注⽬⇑
代理店との“協業”が不可⽋
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現在までに UBC 社との協業で以下のことを学びました。
まず、すぐに売り上げを立てようと思わずに、この製品を通じて日本及びニプロの技術を、時間をかけて普及させ、国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

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将来の製品に応用できるようにしようと考えていることが分かりました。また、日本人とのビジネス習慣、文化、宗教の違いを理解することが重要であることも分かりました。そうは言っても日本人がビジネス、文化、宗教が異なることを完全に理解することは不可能です。よって、最終的には、“ 日本とは違う ” ということさえ理解できれば十分だと思います。これが一番大きかったと感じております。
私たちは代理店を使って展開していますが、もちろん自社で独自に海外展開を行うのも良いことだと思います。失敗もある程度覚悟の上で、やってみるのも良いと思います。
いくら製品が科学的に優れていても、製品を普及させるというゴールに辿り着かない場合が多々あります。それを防ぐためには、しっかりした戦略が必要であり、現地での販売を得意としている現地代理店が必要になると、私たちは考えています。
また、現地代理店はその領域のキーパーソンとのつながりも大変強く、良好な関係を築いていますので、最終的には彼らのネットワークを使って、公的支援もうまく活用できるということになります。
通常、政府や医療機関は、製品の採用に際して採用後のアフターケアと安定供給の有無を重要視します。これを進めるには日本企業だけでは難しく、同じ文化にある現地代理店が不可欠だと考えております。
■ 結論

結論• インドネシアでのGenoscholarの普及には公的⽀援は必要。
• 公的⽀援を、科学的データの作成、公的保険適⽤や診断ガイドライン
への採⽤等に利⽤する。
• 公的⽀援を効率よく受けて製品を普及させるためには、同じベクトルを持った現地代理店が必要。
• 製品の普及には公的⽀援と積極的な製品プロモーションが必須

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結論としまして、インドネシアでの Genoscholar の普及には公的支援は必要というより必須だと思っております。
公的支援の採用のための科学的データの作成のみならず、保険適用やガイドライン採用などに利用すべきだと考えております。そして、公的支援を効率良く受けて製品を普及させるためには、同じベクトルを持った現地代理店と、公的支援及び積極的な製品プロモーションが必須だということを結論といたします。
ご清聴ありがとうございました。

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第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告
6. 企業による公的支援の戦略的・効果的活用法

企業による公的支援の戦略的・効果的活用法
国立国際医療研究センター 国際医療協力局

西岡 智子

西岡

国立国際医療研究センターの西岡と申します。本

日、「企業による公的支援の戦略的・効果的活用法」と題して、私たちが行った調査をもとに、効果的な活用法
企業による公的⽀援の戦略的・効果的活⽤法

についてご説明いたします。

国⽴国際医療研究センター 国際医療協⼒局
⻄岡 智⼦
2024年3⽉19⽇
令和5年度 国際医療展開セミナー「医療製品を低・中所得国へ ー企業に役⽴つ公的⽀援の活⽤法ー」■ インタビュー調査

背景• 低中所得国への医療製品の国際展開へ向けた⽇本の公的⽀援は多数存在している。

• 他⽅、⽇本の企業がどのように公的⽀援を活⽤しているのかわからない。

インタビュー調査の実施• 低・中所得国への⽇本の医療技術・製品の展開へ向けた
公的⽀援の状況を調査・分析し、国際展開を検討している企業が、効果的に公的⽀援を活⽤できるための情報提供をする。

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セミナーの最初に、内閣官房 健康・医療戦略室の水谷様よりご紹介がありました通り、現在、日本政府は日本の医療製品を低・中所得国へ届けるための様々な支援事業を行っております。私たち NCGM も医療技術等国際展開推進事
業を行っています。しかし、日本政府の公的支援事業は、対象となる活動内容やそれぞれの事業の適用範囲が異なりますので、日本企業の皆様がどのように活用しているのか、うまく必要な支援を活用できているのかを調査しました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

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⽅法
インタビュー対象者■ ⽀援機関■ 事業者•

独⽴⾏政法⼈ 国際協⼒機構（JICA）

•

厚⽣労働省

•

経済産業省

•

内閣官房

•

国⽴国際医療研究センター•

⼤企業 2社•

中⼩企業 9社

3

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具体的には、直接インタビューを実施して話を伺うことで生の声を聞かせていただきました。今回、私たちがお話を伺ったのは、公的支援を提供している各省庁の皆様と、公的支援の活用実績がある企業の方々です。特に複数の公的支援を使われている方や、国際展開に成功している企業を対象にお話を伺いました。

分析ツール■医療製品の国際展開のための7つのステップ

解説動画 ▶

• 医療技術・医療製品の浸透や展開までのプロセスは複雑である。
• 「医療製品の国際展開のための7つのステップ」は、効果的な国際展開へ向けて
包括的に取り組むための段階的なプロセス。
医療製品の国際展開の課題︓関⼼、情報、戦略、調査研究、連携、⼈材活⽤、広報、資⾦
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そして皆様から伺った数々のお話を、私たちが策定しました「医療製品の国際展開のための 7 つのステップ」というフレームワークで分析しました。また、加えて、昨年までに私たちがまとめた、各企業が医療製品の国際展開を行う時に課題だと考えているいくつかの視点にも照らして分析しております。
7 つのステップについては、初めて知る方もいらっしゃるかも知れませんので、まずは動画をご覧ください。
−動画視聴−
https://www.youtube.com/watch?v=RsbYeipo_jc

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第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告
6. 企業による公的支援の戦略的・効果的活用法■ 結果：7 つのステップでみる活用状況（補助金事業）

今回の調査では、政府が支援する補助金事業以外にも、情報提供型の支援や、展示会などニーズマッチング系の支援についてもお話を伺ったのですが、時間の都合上、本日は補助金事業に焦点を当てて紹介させていただきます。
まず、実施している各政府省庁の支援側の方々が 7 つのステップのどこを意識しているか、どこを狙っているかというお話を伺いました。
ここで分かったことは、一つの支援事業ですべてのステップをカバーしているものはないのですが、スライドで示すように補助金事業全体で見ると、7 つのステップがカバーされているということです。例えば、私たちが実施している医療技術等国際展開推進事業は、スライドの表の一番下の紫色の部分で、日本で確立した医療製品や医療技術の現地人材育成を目的としています。しかし実際は、製品が使われるためには、現地でどのような認証があり、誰がそれを調達しているのかといった情報を集めてほしいと思っていますし、実際に現地で人材育成をする際に製品を使ってみて、現地のニーズに合っているのかを改めて確認してほしいと思っております。

次に、公的支援を活用している企業の方々に、実際にどのステップで役に立ったか、聞いてみました。今回は複数の公的支援を活用した方々を中心に話を伺っておりますが、このように幅広いステップで役立ったことが分かりました。
活用の幅を見ていくと、ステップの一部をカバーされている企業と、ステップ 1 からステップ 7 まで幅広くカバー

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

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されている企業があります。今回、インタビューさせていただいた中では、自社努力でカバーできる範囲が広い大企
業には一部のステップで活用され、中小企業には幅広く使われていることが分かりました。

この「幅広く活用」という点を、C 社を例に見てみましょう。C 社の場合、AMED 事業を活用して、ハードウェア
やソフトウェアの開発を行った後、その製品の展開に JICA 事業や AMED 事業といった日本の公的支援に加え、複数の国際開発系の金融機関の支援も活用していました。自社の目的に合致した公的支援を適切に活用し、効果的にその目的を達成したと言えるでしょう。
■ 結果：企業が抱える課題でみる活用状況

企業が抱える8つの課題

関⼼情報

低・中所得国への国際展開に対する関⼼の度合い

低・中所得国への国際展開に関連する情報やその収集⼿段

低・中所得国への国際展開のための具体的な計画や⾏動

⼈材
活⽤

連携
国内外の国際展開のステークホルダーとの
組織間連携

調査
研究

戦略

国際展開に
必要な
現地⼈材の活⽤開発や実証実験広報
国際展開に必要な広報活動

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資⾦
国際展開に
必要な資⾦や
そのスキーム11

次に、国際展開を行う企業がよく抱えている課題との関係で見ていきたいと思います。私たちは昨年度の国際医療展
開セミナーでもご紹介しましたが、企業が医療製品を展開する際に感じている 8 つの課題についてまとめております。
一つ目の課題として「関心」が挙げられます。低・中所得国への製品展開について、社内で関心の度合いが違うといった課題です。それから「情報」「戦略」「調査研究」、国内外のステークホルダーとの「連携」、現地の「人材活用」、
「広報」
「資
金」
といった課題があります。詳しくは私たちのホームページより、昨年度のセミナーの動画や報告書をご覧ください。

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第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告
6. 企業による公的支援の戦略的・効果的活用法

課題解決への貢献
公的支援を利用した場合、会社内へ

関⼼のインパクトがある。外から支援を受

広報

日本政府のグラントを取得したという点で、広報となった。

けれるほど大事なものなんだ、認めて（C社）

もらえるものなんだということを社内に見せることが出来る。社内への大きなメッセージになる。（B社）

NCGM分析
• 企業の内部にも関⼼の違いがあり、公的⽀援の獲得⾃体を社内での関⼼喚起に活⽤している

NCGM分析
• ⽇本政府の公的⽀援を獲得しているということ⾃体が現地で広報に活
⽤している

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この中から、「関心」の課題を見てみますと、お話を伺った中で「公的支援を利用した場合、社内へのインパクトがある」とお答えいただいた方がいました。公的支援を受けられるということは、「一般的に評価されている事業だ」というメッ
セージを社内に見せることで、自社の経営幹部や他部署の関心喚起になったというお話でした。
また、「広報」という課題では、現地で製品を広報する際、日本政府のグラントを得た製品ということで広報の効
果が高まったというお話も聞けました。

課題解決への貢献

情報

⼈材
活⽤

連携

戦略

現地渡航時の現地関

現地CPと共同開発する

現地で日本政府主催の現地保健省や係者からの情報収集。

ことで現地普及につな

会議等でコネクションを大学からのがった。国際ドナーへの得た。事業を通じて、日アプローチ戦略に活用。

本の関連企業や支援機人材紹介。

関と連携できた。

NCGM分析
• 事業を通じて現地に⾏くことで、現地関係者や関連団体とのコネクションを得たことが問題解決につな
がっている
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ほかにも、
「情報」の課題では、「生の情報を現地関係者から収集できた」「現地のカウンターパートと共同開発することで、現地での普及につながった」というお話がありました。それから、低・中所得国では国連や国際機関の現地事務所が製品を調達することがあるのですが、「日本ではあまり接点のない国際ドナーへのアプローチ戦略が、現地に行くことで可能になった」というお話をいただきました。
また、「現地での連携先が見つかった」「現地の優秀な人材を紹介してくれた」というように、事業を通じて現地のコネクションを得たことが様々な問題解決につながったという結果が出ております。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

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■ 企業が公的支援を戦略的・効果的に活用するにはこれらの結果から、企業が公的支援を戦略的・効果的に活用するには、どのような点に留意すれば良いのかを考えてみましょう。

ポイント①︓現場での活動機会を得る

現地渡航が可能な⽀援事業は、その機会を最⼤限活⽤しよう
1. 現地訪問し現状を把握することや⼈脈作りをすることは、企業が抱える多くの課題の解決に貢献する。
2. ⾃社の技術・製品が現地で効果的に使えるのか検証できる。
3. 現地の保健システムに技術や製品を落とし込むことができる。

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一つ目は、現場で活動する機会として、公的支援を最大限に活用しようということです。公的支援の中には、現地渡航が可能な事業がたくさんあります。現場で活動する機会として、最大限活用しましょう。先ほど見た通り、現地で生の情報を得たり、人脈形成や連携先が見つかったりすることで、様々な課題解決につながる可能性があります。
また、現地で実際に自分たちの製品や技術を使ってみることで、その国でその製品が効果的に機能するのか、試してみることができます。日本でどんなに良い製品でも、実際に現場で使ってみると想定外のことが起きることはよくあります。その上で重要なのは、製品や技術が現地のガイドラインや保険収載、診療マニュアル、教育システムなどの現地保健システムに入っていくことです。私たちの実施している医療技術等国際展開推進事業でも、現地の保健シ
ステムに入った製品は調達につながったという結果がありました。

次に、自社努力ではできない部分を補うために、各支援事業の内容や、公的支援を提供している各機関の特徴を捉えて活用することです。公的支援には、製品開発や認証取得に関わる支援事業と、製品を実際の現場で提供してみる支援事業があります。

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第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告
6. 企業による公的支援の戦略的・効果的活用法

製品開発に関わる支援で現地のニーズに合った製品を開発し、出来上がった製品をサービス提供の支援によって、現地で使ってみます。現地で製品を使ってみること
で、現場のニーズに合致しているのかを確認し、さらに開発に関わる支援で改良していくこともできるのではな
いでしょうか。
また、サービス提供に関わる支援事業の中では、それぞれの支援機関に特徴があります。例えば、JICA は現地に事務所があり、現地情報をたくさん持っていらっしゃいます。経済産業省は、現地のビジネス環境の情報や分析をお持ちでしょう。私たち NCGM は、医療の専門知識や現場での活動経験を持っています。このような機関の特徴をうまく活用してみると良いでしょう。

ポイント①〜③を活かす■厚労省/NCGM医療技術等国際展開推進事業• 我が国の医療制度に関する知⾒・経験の共有• 医療技術の移転や⾼品質な⽇本の医薬品・医療機器の国際展開を推進• ⽇本の医療分野の成⻑を促進しつつ、相⼿国の公衆衛⽣⽔準及び医療⽔準の向上に貢献• ⽇本社会における⽇本の信頼を⾼め、⽇本及び低・中所得国等の双⽅に、好循環をもたらす

詳細はこちら ▶

https://kyokuhp.ncgm.go.jp/activity/open/index.html

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これまでご紹介した 3 つの活用法を、私たちが実施す
る医療技術等国際展開推進事業の例で考えてみます。この事業では、現地渡航は主たる活動内容で、通常、多くの事業者が現地に 2 回ほど渡航されます。現地では人材育成のための研修を行うことが目的なのですが、それに留まらず、各事業者は積極的にカウンターパートと交流

ポイント③︓公的⽀援であることを活⽤の機会をつくられています。また、実際、研修で製品を使ってみたりしますので、現地の方々の使い心地などの

⽇本政府の⽀援事業であることを活⽤しよう

フィードバックをもとに改良点を見つける方もいます。

1. 「公的⽀援の獲得」を⾃社の幹部や他部署の関⼼喚起に活⽤
2. 対象国での広報へ活⽤
3. 相⼿国政府や関係機関との⼈脈形成で活⽤

現地での研修や訪日研修に保健省や現地のキーパーソンとなる方をお招きして、製品の性能や技術を見てもらうことでその国の調達やガイドラインづくリに組み込んでCopyright © 2024 National Center for Global Health and Medicine. All rights reserved.

17

最後に、日本政府の公的支援であること、そのものをもらう布石にされている方もいます。
以上です。ご清聴ありがとうございました。

利用してみましょう。例えば、本日ご登壇いただいたス
タートアップの SORA Technology、OUI Inc. のように経営陣が一丸となって低・中所得国に取り組まれている企業もありますが、一部の企業では上層部の関心が低く、低・中所得国への展開は事業性や収益性の観点から、なかなか主流の事業になりにくいというお話も聞きました。このような場合、日本政府の支援を獲得することそのものが、社内の関心喚起につながるという事例も見てきました。ぜひうまく活用して、社内の関心を低・中所
得国に向けてみましょう。
また、世界中の様々な製品がしのぎを削っている低・中所得国の現場でも、日本政府の事業として紹介できれば、現地での印象もより良くなるかも知れません。私たちの調査では、相手国の保健省や病院関係者とのアポイントを取り付ける時でも、「日本政府の公的支援事業です」ということで、アポイントが取りやすくなったというお話も聞いております。ぜひ日本政府の事業であるということをご活用いただければと思います。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

49

パネルディスカッション「効果的な公的支援の活用法」
モデレーター

横堀 雄太（国立国際医療研究センター 国際医療協力局）
パネリスト

清水 映輔（株式会社 OUI（OUI Inc.））

金子 洋介（SORA Technology 株式会社）

中村 健太郎（富士フイルム株式会社）

宮越 正宣（ニプロ株式会社）

水谷 元紀（内閣官房 健康・医療戦略室）

中西 浩之（厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室）

司会（藤井） それでは、パネルディスカッション「効めさせていただきます。それではよろしくお願いいたします。

改めまして、パネリストの皆様をご紹介します。左から株

モデレーター（横堀） 国際医療協力局の横堀と申しま

果的な公的支援の活用法」に移らせていただきます。

式会社 OUI（OUI Inc.）清水様、SORA Technology 株式会社
金子様、富士フイルム株式会社 中村様、ニプロ株式会社 宮す。本日はモデレーターを務めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

越様、内閣官房 健康・医療戦略室 水谷様です。そして本日、本日のパネルディスカッションのテーマですが、「効オンラインで、厚生労働省医政局 総務課 医療国際展開推進

果的な公的支援の活用法」ということで詳しくお話を伺

室 室長 中西浩之様にもご参加いただいております。中西様

えればと思っております。皆様にはもう少々お時間いたは、2021 年に厚生労働省に入省され、2022 年より現職でだきまして、お付き合いいただければと思います。本日

ご活躍されております。以上、6 名の方々をパネリストとしは 3 つの質問を予定しております。時間の都合上、調整てお迎えし、モデレーターは国際医療協力局 横堀雄太が務させていただくかもしれませんがご了承ください。

■ 質問 1：効果的な公的支援の活用方法とは効果的な公的⽀援の活⽤⽅法とは• 医療製品を国際展開する上で効果的な公的支援の活用を行うためには、①現地渡航の機会を最大限活用すること、②公的支援の特徴を理解し、自社努力を補うために活用すること、③日本政府の支援事業であることの利点を活用すること

この点に関して、ご意⾒をいただけますでしょうか︖

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50

第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告

7. パネルディスカッション「効果的な公的支援の活用法」

モデレーター

最初の質問にまいりたいと思います。先プで現地の国会議員や保健省などに入って行こうとするほど西岡より我々の調査結果をもとに、公的支援の有効と、企業と政府という関係になってしまい、ある程度そな活用方法について 3 つの重要な点を挙げさせていただ

こに線が引かれてしまいます。そこに日本の企業が日本きました。すでに皆様の発表でも、このような点が重要

政府からのお墨付きをもらってやって来たということにであることを述べていただきました。改めまして、このなると、そのステップにジャンプできるようになります。

点に関して、ご意見を伺えますでしょうか？

代理店も驚きますし、喜びます。ですので、この 3 番目

OUI Inc. の清水様、いかがでしょうか？ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。
清水（OUI Inc.） ありがとうございます。まさに僕たのポイントは有効だったと考えます。
それからもう 1 点、公的支援をうまく活用する際のポイントがあります。私は先ほどのプレゼンでもお話ししましたが、ニプロという日本の会社がインドネシアの政ちが考えていることが、こちらの調査結果に出ていると府や医療現場に対して何をしてくれるのか、何ができる思っております。プレゼンの中でもお話ししたかもしれのかを明確にすることが大事だと思います。それをするませんが、やはりニーズは現地に落ちています。ですのことによって、政府、保健省、国会議員もよく理解してで、現地に渡航できる機会があれば、ぜひ行ったほうがくれるという感じがします。それが 3 つのポイントを見良いと思います。僕はまだ週 3 日、眼科医として外来をた時の私の感想です。

行っているのですが、逆に週 4 日間は現地に行けるわけです。東南アジアであれば 1 泊でも 0 泊でも行けると思っています。現地に行くと、先生が非常に喜んでくれます。

モデレーターありがとうございます。特に 3 点目の日

本政府の支援事業について強調していただき、また、や

それは、プロジェクトを進める上で大変強力な意思表示

るべきことを明確化し、非常にわかりやすくお伝えするになります。

ことが重要ということをお話しいただきました。

前回は、3 週間ほど前にアジア・パシフィックの眼科

次に、支援事業側の立場からのお話を伺っていきたい

学会がインドネシアで開催されました。そこに会社のと思います。内閣官房の水谷様からご意見いただけます

ブースを出して、初めてデバイスを世界に向けて紹介しでしょうか？

たのですが、とても評判が良かったのです。そこで人に言われて初めて気づいたことなのですが、「医師が始めたスタートアップで、医師が店頭に立って販売している

水谷（内閣官房） ありがとうございます。効果的な公的支援の活用ということですが、そもそも支援には何が姿があり得ない」と言われ、そういったインパクトが結あるのかを認知していただくことが一番大事だと思って構あるのです。ぜひ現地に行って、現地の生の声を聞いいます。今日発表させていただいたものや、NCGM の皆たり、現地でしか使われていない SNS などを活用したり様が発表されたものなど、まずそういった支援があるとすると良いと思います。

いうことを知っていただくということです。

モデレーター

今日は OUI Inc. の清水様が医工連携イノベーションの
現地渡航は本当に重要で、我々も現地に事業についても報告されました。今回、私は国際展開と行って初めて分かるニーズがあると思っていますので、いう観点で支援事業のメニューを紹介しましたが、医療強調していただき、ありがとうございます。ニプロの宮機器の開発など、色々な観点の事業があります。我々も越様、大企業の立場からはいかがでしょうか？

まだ広報不足なところもありますが、そもそも全体の枠

宮越（ニプロ） ありがとうございます。3 つのポイント組みとしてどういうものがあるのかを理解していただきながら、それらをどのように組み合わせるともっと事業について考えてみると、確かにどれも必要で、重要だと開発ができるのかという出口のところも理解していただ

思います。特に私たちのインドネシアでの結核の体外診

けると、より活用が進むのではないかと思います。

断用医薬品のビジネスにおいては、3 番目の「③日本政

あとは、戦略的な話ですが、例えば内閣官房のアジア・府の支援事業であることの利点を活用すること」が一番

アフリカ健康構想では、計 12 カ国と署名している協力覚有効だったように思います。

書（MOC）内に協力分野を記載しています。その協力分

なぜかと言うと、弊社は現地代理店を活用してキー野の内容を達成させるためにどのようなことをしていく

パーソンを見つけて、現地のネットワークも使ってうまかを、実際に相手国の人たちとディスカッションする時

くやってはいるものの、もう一つ上の政府というステッに、戦略として持っていくような活用の仕方があるかと思

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

51

います。そうすると我々も相手国にそれを広報できたり大きな企業におかれましては、経営陣の方々への理解しますので、下からの積み上げのところと、我々の組織という意味で、国の公的支援事業をしっかりご活用いたからのアプローチとをうまくつなげられると、より広報がだくことで、その重要性を改めて認知していただけるとできると思っています。相手国の保健省や関係機関と話考えております。なかなか自社努力、ワンセクターだけしたりする中で、事業の情報を出せると、皆様にとってでの努力では難しいと思いますので、大いに公的支援事

事業の加速化につながるのではないかと思っております。

業をご活用いただきたいと思っております。

モデレーター

また、3 点目のポイントですが、こういった政府の支ありがとうございます。特に 2 番目のポ

援事業については、先ほど内閣官房の水谷さんからもご

イントについて強調していただきました。最後に、本日初発表がありましたように、グローバルヘルス戦略や健康・めて登壇されます、厚労省の中西様から支援者側の立場、

医療戦略など、政府全体の戦略のもとで、その理念・趣

公的支援を扱っていらっしゃる公的機関としてのご意見

旨を具現化するための予算事業を組んでいます。当然、を伺ってみたいと思います。中西様、いかがでしょうか？

そういった趣旨のもとで実施している事業をご活用いた中西（厚生労働省） 私からは 2 番目と 3 番目のポイン
トについてコメントさせていただきます。

今までの発表にありましたように、皆様におかれましてはグローバルヘルスへの貢献というところで日々、奮闘されていると承知しております。グローバルヘルスへだくことで、相手国の理解や協力が比較的得られやすくなることを我々も期待しています。そういったメリット
を最大限にご活用いただきたいと思っております。
モデレーターありがとうございました。それでは 1 問目をここで終わらせていただきます。皆様、我々の調査の貢献は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）

結果の 3 点を補強していただけるようなご意見をいただ

達成に向けての取り組みが中心ですし、UHC の達成自体きまして、ありがとうございました。内閣官房、厚労省が 2030 年の SDGs の一つの大きな目標に設定されていからは、UHC やグローバルヘルスなどの大きな枠組みのますので、その観点でグローバルヘルスへの貢献によっ中で公的支援を使っていただくことで、現地政府の納得て日本国内の企業のプレゼンスや価値をも高めていくこ感も増え、活動が進むという活用方法があるのではないとが非常に重要だと思います。

かという示唆をいただきました。

■ 質問 2：効果的な公的支援の活用方法とは

公的⽀援の将来的な可能性
事業者

事業者からのみ出たコメント• 実証研究への⽀援• 法的側⾯の⽀援• 新規テクノロジーへの開発
⽀援• スピード感を持った⽀援

⽀援機関

⽀援者・事業者の両⽅から出たコメント• 各種連携構築⽀援（現地関係者、国際機関、企業、ODA）• 現地キーパーソンの仲介⽀援• 製品上市直後の資⾦⽀援• 国・テーマを設定した⽀援⽀援者からのみ出たコメント• 省庁間の連携• 複数年度継続した⽀援

従来の公的支援をどのように改良していくべきか
今後新しく必要になる公的支援とはどのようなものなのか
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第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告

7. パネルディスカッション「効果的な公的支援の活用法」

モデレーター

それでは 2 問目にまいります。我々は公的支援の有効な活用方法について調査させていただいた

投入することで、よりビジネスが成功しやすいのではないかというご指摘もありました。

のですが、同時に公的支援の将来的な可能性についても

以上のような分析をさせていただいております。スラ

調査させていただきました。既存の公的支援もたくさん

イドの図を見ていただきながら、パネリストの方々にごありますが、さらにどういった支援があるとより良いも意見を伺えればと思います。まずは SORA Technologyのになるのかと質問し、このスライドに皆様の答えをまの金子様から、公的支援の将来の可能性についてご意見とめております。

伺いたいと思いますが、いかがでしょうか？

スライドの左側が事業者からのご意見で、右側が支援機関からのご意見、真ん中の重なっている部分が事業者と支援機関の両方からいただいたご意見です。

金子（SORA Technology） 整理していただいた通り、
我々としては新規テクノロジーの開発支援を求めていま

まず、事業者からは、このような支援がさらにあるとす。ポイントとしては、“ 棲み分け ” から “ たすき掛け ”

良いという意見を伺っております。具体的に申し上げまのような考え方が良いのではないかと思っています。

すと、実証研究への支援です。研究は AMED の支援など

例えば、我々はもともと医療から始まったわけではながありますが、より手厚くして欲しいというご意見があく、どちらかというと AI やドローンといったテクノロ

りました。

ジー・ドリブンで始まっているので、経産省や JICA の支

それから、現地で事業を展開するための法的側面の支援には割とスムーズに入っていけますし、コミュニケー

援です。医療サービスなどの支援はあるのですが、現地ションも取れています。一方で、NCGM や AMED とも今の認証や人の雇用方法など、法的側面の情報支援があれ

後、連携していきたいと思っているのですが、なかなかばありがたいというご意見がありました。

距離を感じていますので、そのあたりをご紹介いただいまた、テクノロジーの分野では、医療機器の開発支援はあるのですが、例えば SORA Technology が展開されているドローンの汎用性の高い技術の開発支援には、なか
なか使えるものがないというご意見があります。そういったところの開発支援が欲しいというご意見がありました。
それからスピード感のある支援です。公的支援はス
ピード感をもつことが難しい部分がありますが、スピード感をもった支援が必要だという意見がありました。
一方で、事業者、支援機関の両方からご指摘があった

たり、一緒に取り組んだりしていけると、より効果が出せるのではないかと思っています。
モデレーターありがとうございます。それでは大企業の立場から、富士フイルムの中村様からご意見を伺いた
いと思います。いかがでしょうか？
中村（富士フイルム） 2 点ほどあります。1 点目ですが、先ほど実証研究の支援の話がありましたが、チャレンジ

点では、連携支援があります。様々な企業、支援機関がングな研究開発であるほど、公的支援を申請してからい色々な支援を行っています。グローバルファンドを含め、

ただくまでに、色々な変化があって修正を余儀なくされ国際機関からも色々な支援がありますので、それらを有ることが結構あると思います。しかしながら公的資金は機的に連携できるような支援が重要ではないかという意

最初に申請した時の条件や制約を守る必要があるため、見があります。

身動きを取りにくくなり、使うのに苦労してしまうよう

現地キーパーソンとの仲介支援があります。今日の発なこともあります。企業は臨機応変に、朝令暮改で変更

表にも同じようなご意見がありましたが、現地のキーしていることが多々あると思いますので、公的資金におパーソンを探すことが事業につながるということで、そいても、もちろん対話をさせていただいて、金額が変わっ

れをどのように見つけていくか、そのあたりの支援が欲たりすることもあるのかも知れませんが、フレキシブル

しいというご意見がありました。

な感じに途中で変えていけると、だいぶ使いやすいもの

あとは、今日ご参加された方も疑問を持っているかもになるのではないかと思います。それが 1 点目です。

知れませんが、上市した後のビジネス化、利益を上げて2 点目ですが、グローバルヘルスで、特に我々が取りいくまでが大変なので、なかなか参入できないという意

組んでいるようなルーラルポストのようなところで使え見もあります。上市以降の資金が回ってくるまでの支援るキットとなると、どうしてもアフォーダブル・プラがあるといいのではないかということでした。

イスがかなり安い金額になってきます。一方で、少しで最後に、国やテーマを設定した支援を色々なところがも感度を上げたいとなると、そこにはテクノロジーを入バラバラにやっておりますが、テーマを絞って集中的にれていかなければなりません。我々の実力だと、どうし

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

53

てもお金を投入してテクノロジーを入れるということが構造上必要になりますので、それなりの価格になってしまいます。モノをどんどん作って販売数が増えるとコストは徐々に下がっていきますが、どうしても導入直後や水谷

ありがとうございます。先ほど “ 棲み分け ” やフレキシビリティの観点がお話に出ました。“ 棲み分け ”

立ち上げまでのところでは身を切るような状態になってという観点ですと、関係省庁の皆様と定期的に話をしなしまいます。そうしなければ買ってもらえないというこ

がら、どのようにしたらもっと上手く連携して進めていともあり、そこにジレンマがあります。そういうところ

けるのかを常日頃考えている次第です。

を応援してくれるような資金の援助などがあると、より

我々は協議会も行っておりまして、その中で各省庁がチャレンジしやすくなるのではないかと思います。まさ

実績としてあげていることを共有する場があります。そうに今、我々は WHO 推奨を取得して、いよいよ導入した

いったところで我々ができるような “ たすき掛け ” が行えいと考えているところですが、そのあたりをどうしよう

ればと思っています。各省庁が持っている事業に対して、かという話もありまして、そういった支援があるといい

きちんとコンタクトできる仕組みも考えていかなければと思っています。以上です。

ならないと思いますので、今、その準備も進めております。

モデレーター

また色々なご相談をいただければと思います。
ありがとうございます。上市以降の支援、また、フレキシビリティの観点では、枠組みとして決開発支援は、非常に重要な点だと思います。こうした企まっているところはあるのですが、我々も成果を意識し業の意見を踏まえて、今度は支援者側の意見を伺ってみたかたちで、どのようにできるかを考えていかなければたいと思います。厚労省の中西様、いかがでしょうか？

いけないと思っています。成果が見える化されることで

中西

事業を加速できると思っています。ですので、成果を意
今、様々な課題をご指摘いただきましたが、厚労省の事業の中でも企業から色々なご相談をいただいてお識したアプローチを我々も大切にしていきたいと思っております。

ります。その中で、製品開発のプロセスを経て、安定的、

それから、我々は特に健康構想やグローバルヘルスのかつ持続的に途上国等に製品を展開するところが最後の観点で、国際機関や現地の JICA、JETRO（日本貿易振興

ハードルになっています。我々としては、企業に、研究機構）、大使館を含めて意見交換を行う機会が多々あり

開発、R&D を経て、いかにして供給という出口のところます。金銭的な面だけでなく、ソフト面の支援でも上手をしっかり見据えて頑張っていただけるかが非常に大事

くつないで、事業形成ができるといいと思っております。

だと思っております。

出発点となるのは、相手国の「こういうモノが欲しい」

先ほど予算事業の使い勝手について企業のお立場から「こういうことをしたい」というところを引き出すことご指摘いただきましたが、国の予算事業はご存知の通りです。これが大事なポイントですので、どのようにそれ

国民の皆様からの税金をお預かりして、日本政府のスタを引き出して事業展開を支援していけるのかを、企業やンスをしっかり具体化するという目的・使途があります。

アカデミアの皆様、関係省庁・機関と連携して上手くやっですので、我々が責任を持って説明できるようなかたちていければと思っております。あと何があれば次のスで使途を明らかにして進めていくことが重要だと考えてテップに行けるのか、どうすれば成果が生まれるのかとおります。

いう観点で、ぜひ今後とも意見交換ができればと思ってあまり規則のない使い方では、やはり使途が分散してしまうというデメリットがありますが、その反面、使っていただく方にもグローバルヘルスへの貢献というところ
で、しっかり柔軟にどのように提供できるかを考えていおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
モデレーターありがとうございます。このようにお互いにコミュニケーションをとりながら、公的支援の活用

くことは課題の一つだと考えております。限られた予算と将来像を話し合えたことは、とても有効で、効果的なですので、効率的、かつ効果的に実施することを国とし機会だったと思います。皆さん、ご意見いただきまして、ても引き続き考えていく必要があると思っております。

誠にありがとうございます。

モデレーター

54

閣官房の水谷様からもご意見をいただきたいと思います。

我々も医療の国際展開ということで、現地の現状に
中西様、ありがとうございました。企業

合ったかたちで医療技術の導入を行い、最終的に技術ののご要望にもレスポンスをいただきありがとうございま

定着につながって、現地の方の健康の向上に寄与するのす。お時間がもう少しありますので、支援者側として内ではないかと思っておりますので、頑張っていきたいと

第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告

7. パネルディスカッション「効果的な公的支援の活用法」

思っているところです。

る事業だと思っています。やっていて一番嬉しいのは、

また、今回の分析ですが、実際にすでに関心を持たれ誰からも応援されることです。現地に行っても応援されている企業に対しての質問の回答をまとめたものですの

ますし、日本から新しいモノを持っていくので日本の方で、様々な事由でなかなか海外に展開しにくいという企にも喜ばれます。新しい道を切り拓いていくので大変で業の方もいらっしゃいますが、そういった方のご意見はすが、我々の中ではそこで人材が育っていっているとい反映できていません。今後はそういった方も国際展開がう感覚があります。その意味で、大手企業でもベンチャーできるような支援の枠組みを考えられるように、分析し企業でも取り組む価値はあると思います。
「大変だけどやていければと思っております。

る価値がある」ということをメッセージとしてお伝えし■ 質問 3：医療製品を低・中所得国に展開するための応援メッセージとはたいと思います。
モデレーターありがとうございます。次に富士フイル

ムの中村様、お願いします。

応援メッセージ中村
本⽇セミナーにご参加いただいている企業様に向けて医療製品を低・中所得国へ展開するための応援メッセージをお願いいたします。

私どもはキットを開発したところで、まだ成功しているとは言えませんが、ここまでやってきて感じていることとしては、やはりグローバルヘルスは大変だということです。個社が単独でやれることではないと思っています。今日の皆さんの発表にもありましたが、やはり適切な良いパートナーを探して連携することが重要だと

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モデレーター

それでは 3 問目にまいります。今日はすでに国際展開に成功されている 4 社の方に来ていただいておりますので、今後、国際展開を目指される企業の方に向けて、応援メッセージをいただければと思います。
まずは、OUI Inc. の清水様からお願いします。
清水 はい。まずは書きまくることだと思います。どのようなプロポーザルでもいいと思います。申請できるということは、取り組んでいる事業が素晴らしく、世のため、人のためになると思いますし、ひいては日本のためになると思います。格式が高く見えるかも知れませんが、意外と最近の公的支援は書類の数もそれほど多くないですし、
レポーティングの手間も昔ほどではないので、とりあえず
たくさん書くといいと思います。打率 1 割でも 100 個あれば 10 個は当たると思うので、僕たちはそのやり方で取り組んでいます。書き方が分からない場合は、ご連絡い
ただければ一緒に書きますので、よろしくお願いします。
モデレーターありがとうございます。心強いお話でした。次は、SORA Technology の金子様、お願いいたします。
金子

私も諦めずに、めげずにやることが大事だと思っています。正直、現地に行くとかなり大変な思いや辛い
思いも味わうのですが、その一方でやる価値や意義があ思います。現地のキーマンや国際機関の方と何とかしてつながることが大事ですので、そのようなことを検討されるといいと思います。
モデレーターありがとうございます。最後にニプロの宮越様、お願いします。
宮越

先ほどのプレゼンで申し上げましたが、私どもは、ゴールというのは現地で製品や技術を普及させることだと考えています。その点は忘れてはいけないと思います。
日本の技術で製品が開発されて相手国に行くのですが、良い意味で最終的に製品が自分たちの手から放れてその国に行くという感覚です。そのためには現地の人とのビジネスが必要になってきます。そこまで落とし込まないと、普及したことにならないと思います。そこまで見ていかなければならないということを、皆さんに分かっていただけたらと思います。
そのためにも現地の人、現地の会社、現地のパートナーを理解することが重要です。理解することは、現地の人に 100% 合わせることではなく、自分たちと相手の良いところ、悪いところを理解しながら融合させていくということです。それによって、最終的に長くビジネスができるようになるのではないかと考えます。常にギブアンドテイクです。その感覚を持って、ビジネスを確立させられるところまでやって欲しいですし、私たちもやれたら良いと思っています。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

55

モデレーター

ありがとうございます。現地の人とのつながりを構築して、そこからビジネスを広げていくということでした。
■ 現地でキーパーソンを見つける方法とはモデレーター金子

そうですね。弊社は一般財団法人日本国際協力センター（JICE）のインターンシップが一推しです（笑）
。
現地の保健省にかかわらず、各省庁のエリートの方々が、日本が好きでわざわざ日本に留学に来てくれているので、皆様から同じように現地の方との仲介をその時点で親和性が高いのです。そして現地に戻って、強く持ちつつ展開することが重要だとお話しいただいて省庁の中でしっかりと政策を組み立ててくれる方なのでいますが、もう少しお聞きしてもよろしいでしょうか？

す。特にグローバルサウスに行くと、エリートの人の周現地の方との仲介がキーワードになっていますが、現地

りにはエリートの人が多くいて、良い人脈がどんどん広でキーパーソンを見つけるのは難しいことと思います。

がっていきます。その上、自分事として推進してくれます。

我々も例えばベトナムなどに行って、現地の状況が分か

インターンシップの募集を出している企業が少ないので、らない中でキーパーソンを見つけることは難しいと感じ

弊社にも何十人と応募がきます。最後に日本の横丁っぽています。皆さんはどのように見つけているのか、何かいところに一緒に飲みに行くと、仲良くなって、あとはコツがありましたら教えていただけないでしょうか？

現地で色々と動いてくれますので、これは一押しです。

OUI Inc. の清水様、いかがでしょうか？
清水

はい。僕はこの方法を色々なところで話している

ので、そろそろ皆さんが使われるのではないかと思っています（笑）。
よく色々な先生のリストを売りますというような連絡をいただくのですが、そのようなものは必要ないと思っています。眼科だからかも知れませんが、現地の先生のキーパーソンはやはりドクターなのです。例えばタンザニアに行きたければ、タンザニアの PubMed で「ophthalmology」と検索すれば、たくさんの論文が出てきます。ちゃんと論文を読んだ上で、そのコレスポン

モデレーター JICE のインターンシップというキーワー
ドが出ました。ありがとうございます。
清水

早速、情報をメールしました。ありがとうございます。活用します（笑）。
モデレーター

富士フイルムの中村様はいかがでしょうか？代理店の見つけ方というのは難しいのでしょうか？
中村

まだ商売が始まっていないのですが、おそらく難しいだろうと思います。ただ、弊社には現地法人があり

ディング・オーサーに連絡するのがいいと思っています。

ます。例えばアフリカでは、ドバイに本部、南アフリカ

公衆衛生系のことをやりたかったら、アフリカで公衆に現地法人など、色々なところに拠点がありますので、衛生をされている先生方を PubMed や Google Scholar

そこを中心に売ってくれそうな代理店を探すことは、自で調べれば論文が出てくるので、それを切り口に話をし社の中でもできる部分があるのではないかと思います。

に行くことができます。その方が受け入れるかどうかは一方で、我々が展開している体外診断用医薬品は、ま分かりませんが、少なくとも開発途上国で論文が出せて、だ PQ（WHO 事前認証）がないのです。そろそろ PQ が臨床研究ができるという条件が揃っている方なので、相出るのではないかとも言われていますので、そうなると応の地位にいらっしゃる方だと思います。

使ってもらいたいユーザーは、プライベートではなく、ケニアでは眼科医が 150 人しかいないので、150 人のパブリックになるのだろうと思っています。そうすると、中の一人を見つけて、「誰か紹介してください」と言っ製品に値段をつけて GDF（The Global Drug Facility：Stop

たら絶対に紹介していただけます。そういった見つけ方

結核 Partnership 配下の調達部門）の製品カタログに載がいいのではないかと思っています。

せて、各国保健省がグローバルファンドにお金を申請し、モデレーター

56

か？ SORA Technology の金子さんはいかがでしょうか？

獲得して、我々のキットを買うというようなことにならな
ありがとうございます。私も医師なので、

いと、なかなか一気に広めることはできないだろうと思

現地に行くと医師同士で仲良くなりやすいところは確かいます。ですので、プライベートに対して代理店を使っにあると思います。ビジネスでは専門職としてではなく、て売っていくというかたちも当然必要だと思いながら、現地に行く場合もあると思いますが、そのような場合はパブリックにどのように買ってもらえるようにすればいどのようにコネクションを見つけていらっしゃいます

いのかは課題だと思っています。

第三部

7 つのステップに基づいた公的支援の分析報告

7. パネルディスカッション「効果的な公的支援の活用法」

モデレーター

我々も国際公共調達を含む医療製品の 7

また、推薦してもらった会社と面談や会議をしたり、つのステップを発信していますし、報告書にもまとめさ

そこを訪問したりする際は、そこで働いている若い従業せていただきますので、参加者の皆様もぜひ参考にして

員がどういう活動をしているか、どういう考え方をしていいただければと思います。我々としても興味を持ってやるかというところに焦点を当てて見るようにしています。

らせていただいているところです。

高い確率で、若い人がアクティブに、そして謙虚に働い

ニプロの宮越さんはいかがでしょうか？インドネシアでている会社はパートナーとして良いような感じがします。

は代理店とのつながりがかなり大事だと言われていました。

キーパーソンとなる先生が学会や大きなセミナー、カ宮越

ンファレンスで講演される時に、聴きに来ている人たち
はい。ニプロの場合は代理店がうまく機能したとに若い医師が多いと、この先生は今はそうでなくても思います。単に運が良かったということかも知れません。

キーパーソンになるのだろうという感じがします。そう

私の個人的な意見も多く含まれますが、パートナーを探いう人の方が良いのではないかと、私の経験としてはす時には、先生から会社を紹介してもらうのですが、一思っています。

人の先生から紹介されたところを鵜呑みにするのではな
く、必ず複数の会社を紹介してもらって、その中から選ぶようにしています。

モデレーター

運を引き寄せると言いますが、運だけではないような気がします。ありがとうございました。

■ 国際展開を考えている企業へのメッセージ

国際展開を考えている企業へのメッセージ
現地ニーズに則した製品開発を• 「現地での製品の使⽤⽅法は必ずしも⼀通りではない。⾃由なアイデアで使⽤してもらうことで新たな可能性が⾒出せるかもしれない」• 「⽇本で作りあげたものを持っていくのではなく、現地の課題にあったものを。仮説をぶつけて結果を⾒るという仮説検証をしてほしい」

現地の⼈材との連携協⼒を• 「製品のテストユーズは現地医師の責任のもと⾏えたことが良かった」• 「⻑期的⽬線ではプラットフォーム確⽴や現地専⾨家との連携を⾒据える」

海外とのやり取りは時間を要する

公的⽀援事業の応募はあきらめず• 「認証取得のための各ステップの必須項⽬内容と準備にかかる想定期間と費⽤を事前に調べること。やりなおしがあった。海外とのやりとりは思ったより時間がかかる」• 「公的⽀援事業に採択されるためには、とにかく数を出す。たくさん落ちてもあきらめずに出し続けること」

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モデレーター

最後に、国際展開を考えている企業へのメッセージということで、我々の調査でも色々な方にご意見を伺っておりますので紹介します。スライドに書いてあることは、今日のパネリストの方がお話になられたことと似ています。現地に足繁く通って、現地のニーズを拾ってくることと、粘り強く諦めないことが主なメッセージだと思います。詳細は報告書に掲載しますので、参考にしていただければと思います。
本日は非常に活発な議論をありがとうございました。ここでパネルディスカッションを終了させていただきます。
短い時間で駆け足の議論になってしまいましたが、大変勉強になりました。皆様、どうもありがとうございました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

57

セミナー総括
国立国際医療研究センター 国際医療協力局

清⽔ 栄⼀

第⼆部
OUI Inc.

総 括
国⽴国際医療研究センター 国際医療協⼒局

清⽔ 栄⼀
2024年3⽉19⽇

SORA Technology

開発段階からの公的⽀援の活⽤

スピード感を重視した公的⽀援の活⽤• 眼科分野でのデバイスの開発設計、実装に⾄るまで、国内外の公的⽀援を活⽤し、７つのステップを幅広くカバーした事例• ドローンを⽤いたマラリア対策に複数の公的⽀援を組み合わせて、現地パートナーと連携し、現地ニーズを検証した事例

令和5年度 国際医療展開セミナー「医療製品を低・中所得国へ ー企業に役⽴つ公的⽀援の活⽤法ー」

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清水

NCGM 国際医療協力局の清水と申します。最後に

第二部では、公的支援についてさらに理解を深めるた

本セミナーで発表及び議論されました内容をまとめ、総め、実際に活用して国際展開に成功されている企業をお括とさせていただきたいと思います。

招きしてお話を伺いました。OUI Inc. の清水様からは、
国際医療分野で取り残されがちな眼科分野でのデバイスの開発段階から実装まで、国内だけでなく、国際金融公

第⼀部

社など国外の公的支援を活用し、7 つのステップを幅広くカバーした事例をお話しいただきました。
⽇本政府と医療・ヘルスケアの国際展開（アジア・アフリカ健康構想）

SORA Technology の金子様からは、ドローンを用いた
マラリア対策において、経済産業省や JICA など複数の公的支援を組み合わせて、現地パートナーと MOU を結ぶなどの連携を図り、製品の現地ニーズを検証する取り組

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まず、第一部では、現地に適した医療技術や医療製品を国際展開するために、公的支援として関係省庁や公的機関による支援策及び取り組み事例について、内閣官房
水谷様よりご発表いただきました。

み事例についてお話しいただきました。

第⼆部
富⼠フイルム

ニプロ

認証取得のための公的⽀援の活⽤• WHO認証取得は個社単独では困難。パートナーとの連携が必須• 製品導⼊のための現地エビデンス
構築やキーマンとの関係構築に補助⾦活⽤は有効サービス提供の際に有効な公的⽀援の活⽤• 公的⽀援と積極的な製品プロモーションが必須• 公的⽀援を効率よく受けるための代理店の存在Copyright © 2024 National Center for Global Health and Medicine. All rights reserved.

富士フイルムの中村様からは、尿検体を使用した結核
診断用迅速抗原検査キットの WHO 推奨取得のため、厚生労働省「WHO 事前認証及び推奨の取得並びに途上国向け WHO 推奨機器要覧掲載推進事業」を活用した事例に58

医療製品を低・中所得国へ −企業に役立つ公的支援の活用法−
8. セミナー総括

ついて、7 つのステップを用いてお話しいただきました。
推奨取得は、企業単体では難しく、適切なパートナーと第三部の連携が不可欠であるということを学びました。
ニプロの宮越様からは、結核診断薬が現地医療機関に選定され、使用されるために必要な法的支援の活用方法

企業による公的⽀援の戦略的・効果的活⽤法についてお話しいただきました。医療機関で製品を普及させるためには、公的支援は有用であり、公的支援を効率良く活用するために、同じベクトルをもった現地代理店の存在が重要だと学びました。

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第三部では、私たち NCGM 国際医療協力局が今年度実施いたしました、7 つのステップに基づく日本企業による公的支援事業の活用の分析から、その調査結果をご報告しました。

Key Message■７つのステップに基づいた企業による公的⽀援活⽤の分析から現地渡航の機会を
最⼤限活⽤する• 現地で⽣の情報を得たり、⼈脈形成ができる• ⾃社製品の有効性を検証でき、ガイドライン/保険収載につながる• 製品開発・認証⽀援型と保健医療サービス提供⽀援型の⼆⼑流
公的⽀援の特徴を理解し、⾃社努⼒を補うために活⽤する • 政府機関の現地事務所や報告書等、公的情報へのアクセス

公的⽀援=政府⽀援事業
であることの利点を活⽤する• 経営陣の関⼼を⾼め、社内広報に役⽴てる• 相⼿国政府や医療機関からの信頼を得やすい

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公的支援の効果的な活用法として、企業の皆様へ 3 つの重要な点をお伝えしました。繰り返しになりますが、一つ目は現地渡航の機会を最大限活用し、現地でしか得られない情報収集や人脈づくり、自社製品の実証に活用していた
だきたい点です。
二つ目は、公的支援にはそれぞれ特徴がありますので、それらを十分理解した上で、自社の努力を補うような使い方をしていただきたい点です。
そして三つ目は、政府の事業に参画していることを広報することで、その取り組みを社内や経営陣、そして相手国
政府、相手国機関からも理解してもらい、信頼を得る一助になるといった利点をお示ししました。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

59パネルディスカッション

1. 「現地渡航の機会を活⽤」「⾃社を補う⽀援の活⽤」「⽇本政府事業であることを活⽤」 の3点について2. 公的⽀援の将来的な可能性
3. 国際展開を考えている企業へのメッセージ

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パネルディスカッションでは、スライドにある 3 つの問いかけを中心として、ご登壇者の皆様に様々な立場からご意見を伺いました。パネルディスカッションを通じて、既存の公的支援の活用法や公的支援の将来的な可能性について、大きな示唆をいただきました。ありがとうございました。
また、今回の調査でインタビューを受けていただいた企業からの、国際展開を検討されている企業の皆様へのメッ
セージは、大変有益なものだったと思います。
「（申請書を）書きまくる」「あきらめない、めげない」とおっしゃっていたことが、とても印象に残りました。

事前登録アンケートからの皆様の声

公的⽀援を活⽤するメリット• 「⽇本政府の事業として、企業単独では難しいことに挑戦できる」

役に⽴つ公的⽀援とは

その他• 「技術向上のための⼈材育成⽀援（現状NCGMしかない）」• 「事務⼿続きの簡素化」• 「医療制度や認証制度の調査」• 「相⼿国政府や医療機関の信頼性・関係構築の向上に有利」• 「すでに調査済みの海外ニーズに対する施策誘導型研究開発⽀援」• 「公的な販売の促進につながる」• 「PQや薬事登録取得のための実証費⽤・相談窓⼝」• 「⼈件費・資⾦⾯でのサポート」• 「対外アピールになる」• 「複数年活⽤できる」• 「（物品が購⼊できる等）⾃由度の⾼い資⾦⽀援」• 「ALL Japanで取り組める体制⽀援」• 「相⼿国政府・医療機関・国際機関との連携仲介⽀援」

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最後に、皆様からの登録時アンケーの記載内容は大変有用なものでした。公的支援を活用する利点や、どのような公的支援が求められているかの回答に関して、今回のセミナーの企画の参考にさせていただきました。ご協力いただ
きまして、ありがとうございました。これらのアンケート結果の詳細につきましては、セミナーの報告書にて、後日ご報告させていただきます。
以上です。ご清聴ありがとうございました。

60

医療製品を低・中所得国へ −企業に役立つ公的支援の活用法−
8. セミナー総括

NCGM 国際医療協力局における配信会場の様子

パネルディスカッションの様子

登壇者と事務局メンバー

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

61

事前アンケートによる回答結果① セミナー登録者内訳
本セミナーでは、過去の国際医療展開セミナー参加者

NPO/NGO

2%

業界団体

2%

を含めて多様な関係者に周知いたしました。登録者数は

その他
（無回答）

計 321 名でした。ライブ配信時の視聴者数は約 200 名で

7%

コンサルタント

5%

した。オンラインの利点が活かされ、昨年と同様に多くの視聴者の参加を得られたと思われます。登録者の所属

医療機関

7%

セミナー登録者
内訳

アカデミア・
研究機関

8%

先は左円のグラフの通りです。約半数（49％）は医療製製品開発者・
製造業者

品の開発や製造に携わっているメーカーでした。その他、

49%

政府・行政機関（11％）、販売業者（9％）、アカデミア・研究機関（8％）、医療機関（7％）等になります。

販売業者

9%

政府・行政機関

11%

n=321

② 御社・貴団体は、医療製品の研究／開発もしくは製造に携わっていますか？
「御社・貴団体は、医療製品の研究 / 開発もしくは製造に携わっていますか？」との質問に対し、登録者の半数以上（60％）が医療製品の研究・開発・製造に携わっていると回答しました。これは昨年度（60％）と比較すると、いいえ

割合は同じですが登録者の総数が 30 名近く増加してお

40%

り、昨年にも増して期待値が高いことがうかがえます。

はい

60%

n=321

③ 質問②に「はい」と答えた方に質問します。公的支援を活用したことがありますか？
「質問②に「はい」と答えた方に質問します。公的支援を活用したことがありますか？」との質問に対し、約半数（52％）の方が、公的支援を活用したことがあると

わからない

30%

回答しました。これは、比較的多くの企業・団体が、公的支援を活用できているととらえることができます。その反面、活用したことがない（18％）、わからない（30％）

はい

52%

といった回答も同数程度（48％）あり、支援条件や情報不足等の理由で、公的支援を活用しない、または、活用

いいえ

18%

n=193

62

できない現状が読み取れます。

医療製品を低・中所得国へ −企業に役立つ公的支援の活用法−
8. セミナー総括④ 活用された補助金事業の機関名を記載してください。
（複数回答）「活用された補助金事業の機関名を記載してください」との質問に対し、22 件の機関を回答していただきました。

AMED

JICA

14 件

15 件

活用した件数順（複数回答）では、JICA（15 件）、AMED（14件）、厚生労働省（11 件）、NCGM（11 件）、経済産業省（10

その他

NCGM

7件

11 件

NEDO

3件

JETRO

4件

から、当協力局が今年度の事業者へのインタビューで得られた分析の対象となった公的支援が、主要なものであ2件総務省件）となり、全体の 75％を占めておりました。このこと

厚生労働省

GHIT

4件

経済産業省

11 件

ることがわかりました。

10 件【その他の内訳】CEPI、
CREST、
BARDA、一般社団法人環境パートナーシッ
プ会議、東京都中小企業振興公社、外務省、経済産業省 中小企業庁⑤ 質問②に「いいえ」と答えた方にお聞きします。公的支援を活用していない理由を教えてください。
「前の質問に「いいえ」と答えた方にお聞きします。公的支援を活用していない理由を教えてください。」との回答
においては、「利用可能な公的支援に関する知識がなかった」「支援内容を把握していない」「何が利用できるのか良
く分からない」など、支援そのものに関する知識や情報が不足しているといった意見が多くみられました。また、「支
援条件に合致する製品がない」「事業の対象外になってしまった」「原資のない個人事業主では支援が受けられない」「原
資以上の支援が受けられない」といった、支援対象や条件に関する意見も多かったです。さらに国外の公的支援の申請に関する意見もあり、「国際機関の事前登録が困難」「CE マークが要求される」といった難しさがあるようです。

⑥ 活用された補助金事業の事業名を記載してください。
（複数回答）

JICA

AMED

NCGM
厚生労働省
経済産業省
JETRO

総務省
その他

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業
中小企業・SDGs ビジネス支援事業
民間技術普及促進事業
中小企業海外展開支援事業
開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業
革新的がん医療実用化研究事業
ワクチン・新規モダリティ研究開発事業
次世代医療機器連携拠点整備等事業
医療研究開発革新基盤創生事業（CiCLE）⚫ 医療技術等国際展開推進事業
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

WHO 事前認証及び推奨の取得並びに途上国向け WHO 推奨機器要覧掲載推進事業
医療施設運営費等補助金
ヘルスケア産業国際展開推進事業（国際展開体制整備支援事業）
技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業）
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業 (AfDX)⚫ 日 ASEAN における アジア DX 促進事業
⚫ ICT 海外展開パッケージ支援事業⚫
⚫
⚫
⚫

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
栽培植物倍数体のマルチオミクス技術開発プロジェクト
原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業
文京区の展示会等出展費用補助事業

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

63

⑦ 公的支援を活用するメリットはどのように感じていますか？

（企業が抱える 8 つの課題にそって、アンケートから原文を抜粋。括弧内は NCGM が補足。
）

1.

2.

関心

情報

⚫
⚫
⚫
⚫

プロジェクト推進時の社内決裁のハードルが下がる。
社内政治に有効。
公的機関の支援により、業務に対する意識、熱意が向上した。
現地オペレーションが強い中、本社とのコラボレーションを展開するのにとてもいいスキームであり、現地拠点・メンバーも日本発企業の本社と一緒に協働することで、エンゲージメント向上にも寄与している。

⚫ ホームページやセミナーの案内など、多方面にわたる情報を入手することができる。
⚫ 将来的な薬事申請やグローバル生産・供給について先行事例を学べる。
⚫ ( 公的機関から ) 情報提供をしてもらえる。
⚫ （公的機関に）相談窓口がある。
⚫ 政府機関から助言をもらえる。
⚫ 予見性、市場性が乏しい領域において、自社の知見やノウハウを実用化するプロセスを確度高く

3.

戦略

4.

調査研究

⚫
⚫
⚫
⚫

⚫ 研究の推進に不可欠。
⚫ 研究開発のコスト抑制につながる。
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

5.

連携

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

6.

7.

人材活用

広報

進めることが可能。
参入の障壁を大きく下げることができる。
日本政府の事業として進めることで、企業単独では実現しづらいことに挑戦できる。
個社単独では難しい、途上国・新興国での医療課題解決に向けた事業が出来る。
海外展示会にて手厚いサポートが受けられる。

相手国行政、関係機関のパイプ構築に有利。
相手国のパブリックセクターにアプローチしやすくなる。
相手国保健省や医療機関等へのアプローチにおいて優位になる。
共同開発パートナーや業界団体、政府 ･ 行政機関等との関係構築ができる。
現地のパブリックセクターを巻き込み、カウンターパートのコミットメントが得られ、対等な立場でプロジェクトが進められる。
企業単独ではなかなかアプローチ出来ない外国の政府機関や、有名病院・KOL（Key Opinion
Leader）との直接の関係を築く足掛かりとなる。
相手国政策支援など G to G( 政府 対 政府 ) レベルの活動できる。
相手国政府や医療機関の信頼性向上が図れる。
新しい医療機器を対象国で導入する際に信頼を得やすい。
企業交渉より早期に協力が得られた。

⚫ 人材を紹介してもらえる。
⚫ 認証取得に関係する人材を紹介していただけた。
⚫ 活動自身が公になるため、活動の段階から世間にアピールしやすい。
⚫ パブリックとプライベートセクターの協業によりプロジェクトや製品のイメージが向上する。
⚫ 省庁が推進している関連事業に対して、弊社製品の情報提供を行うことにより対外アピールの機会が得られる。

⚫ 公的な販売促進にもつながる。

8.

64

資金

試験費用が賄えた。
資金のサポートが得られる。
ベンチャー企業では体力的に難しいチャレンジが可能になる。
成功確率や成功しても採算性の低い支援事業へチャレンジできる。
収益性の観点から取り組みづらい領域にもチャレンジできる。
発展途上国向け製品は低価格で製品を提供することが望まれるため、開発や販促費用を回収できない恐れがあるが、それらの費用の一部を補助金で補うことができる。
⚫ 人件費など資金面のサポートを得ることができる。
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

医療製品を低・中所得国へ −企業に役立つ公的支援の活用法−
8. セミナー総括⑧ どのような公的支援があれば役に立つと思いますか？

（企業が抱える 8 つの課題にそって、アンケートから原文を抜粋。括弧内は NCGM が補足。
）

1.

関心

⚫ 経済団体など経営層の目に留まる形で情報展開される支援施策。

情報

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

ODA 供与の情報。
低所得国での医療支援に関する情報の提供。
新規の医療機器開発における市場調査（グローバル）等についての支援（情報）。
薬価や流通に関する情報。
現地ニーズに合わせたアレンジ。

3.

戦略

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

国際機関への製品登録業務補助。
規制対応（への支援）。
規格取得 (CE, FDA) 費用の支援。
各国の Regulation に関して、相談できる公的支援。
WHO PQ などにおける資料作成のコツ、事前交渉の道筋やコツなど。
認証機関との打合せをサポートしていただける公的支援。
世界各国の規制緩和支援。
医療制度や認証制度の調査支援。
医療機器を新規で導入する際の、輸入国での薬事登録業務や輸出国側での申請支援。
顧客開拓の支援。
海外へ輸出する際の技術的サポート。

4.

調査研究

⚫ 海外ニーズにマッチング出来ているマーケティングによる施策誘導型の研究開発の支援策。

5.

連携

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

6.

人材活用

⚫ 医療分野全般の人材交流を伴う研修支援や短期留学支援など。
⚫ 人材育成に注力できる支援事業を更に強化してほしい。

7.

広報⚫ 各国の主要展示会出展へのサポート。

資金

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

製品上市直後の資金支援。
サービスに対する支払いを保証する支援。
導入等のコスト支援。
事前調査やサービス導入までの費用の支援。
認証取得後の商売宣伝用公的試験を継続するための費用支援。
製品の開発費用をサポートしていただける公的支援。
輸出売上に対して旅費や人件費などビジネスコストを補助して欲しい。
自由度の高い資金支援（ソフトウェア開発、機材購入、現地子会社へのコンサル発注も含む）。
現地価格と日本から輸出する製品価格のギャップを継続的に埋めることができる支援。
技術に関する人員研修、初期の導入費用の支援。
申請書類を作成する際に必要となる資料の翻訳費用などの支援。

その他

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

支援が継続するような仕組み。
重複受給可能、支援額が大きい、全額補助。
日本側で実証を一元計画・管理できる支援方法（複数年のマイルストーン方式）。
支援期間において中長期にわたるプログラムも充実させてほしい。
実現可能性の低い段階からの検討を支援するもの。
原資がなくても、アイデアや実績などで採択される簡略化された支援。
一般社団法人等の非営利の団体の海外活動を優先する公的支援。
国際調達や海外展開を支援する役割が公的機関に更に拡充されてほしい。
支援の枠の増大。
テーマ別の公募制。

2.

8.

9.

官民連携という枠組みで途上国政府・医療機関の協力が得られるような支援。
海外への橋渡し。現地代理店とのつなぎ。
現地で活躍する日本の政府機関関係者との協働。
新しい技術・製品を活用できる国際援助機関とのネットワーキング。
現地の医療機器に関する政府機関の紹介、医療機器関係協会の紹介など。
進出国の学会との連携支援。
厚労省の職員が各国に駐在している制度の継続・強化。

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

65

セミナー振り返り：事後アンケートによる回答結果① 参考になった情報⚫

どの報告も比較的ざっくばらんに内情などを教えていただき、とても参考になった。

⚫

公的支援をうまく活用することで社内の理解も進むという考え方。

⚫

現地代理店やキーパーソンの存在や経営者の理解について。

⚫

行政組織による幅広い支援事業の内容、実際に公的支援を活用した事例。

⚫

政府機関の支援メニューの大枠が把握できた。弊社は政府機関の支援メニューをうまく活用できていないため、社内での認知を高めるうえでとても為になる内容でした。

⚫

ご紹介に出ていました公的資金はやはり AMED や JICA でした。中小企業（特に小企業）が取得するにはまだまだハードルが高いと感じました。

② 今後参加してみたいセミナー内容【企業の事例紹介】⚫

多くの企業の事例について学びたい。

⚫

事例紹介などを踏まえたセミナーを多く実施していただければと思います。

【国、テーマ別】⚫

アジア各国の医療機器の規制対応について。

⚫

ASEAN 等、国を絞った内容でより具体的な公的支援の紹介や実際の活用事例についてのテーマは興味があります。

⚫

アフリカに注目した医療事情と改善できる分野のセミナー。

⚫

対象国での承認や保険収載のための具体的な活動や必要事項について。

【継続展開への取り組み】⚫

新規参入事例もだが、既にシェアを獲得している企業等の持続するための方策等も聞いてみたい。

セミナー振り返り：事後アンケートまとめ
自由記載では、参考になった情報として「企業の経験や取り組み事例」「現地での活動が有用である点」「政府機関の支援メニューの大枠」など、これらに類似する感想が数多く寄せられました。また、「政府機関からの支援を活用することで、社内の認知を高めることができる」「今回の様なセミナーをもっと上層部に見てもらって理解を深めてもらう機会はないものでしょうか」といった感想も多く、経営陣や社内全体の理解、承認を得づらい環境も、国際展開の妨げになってしまっているのではないかと感じました。
セミナーの内容に関するご意見や、継続のご要望など多数いただけましたことは、今後のセミナーの励みになります。ありがとうございました。

66

医療製品を低・中所得国へ −企業に役立つ公的支援の活用法−
8. セミナー総括

国際医療展開セミナー 2024 年 3 月

67

国際医療展開セミナー

医療製品を低・中所得国へ

ー企業に役立つ公的支援の活用法ー

2024 年 5 月発行
編集協力

江上由里子

清水栄一

三谷健斗

（五十音順）

西岡智子

三宅朋代

藤井めぐみ

山内祥平

藤田雅美

横堀雄太

国立国際医療研究センター
国際医療協力局
東京都新宿区戸山 1-21-1
https://kyokuhp.ncgm.go.jp/
tenkaiadvice@it.ncgm.go.jp©National Center for Global Health and Medicine All rights reserved.