平成 ２９ 年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（平成２８年度事業分）

平成２９年１２月
新見市教育委員会

目

次

［目次］
■

はじめに ····················································· 1
１ 趣
旨
２ 点検・評価の対象
３ 点検・評価の方法
４ 新見市教育行政事務の管理及び執行状況の点検・評価の概要 ···· 2
５ 点検・評価シートの作成 ···································· 3■

平成２８年度教育委員会の運営状況 ···························· 4
１ 教育委員
２ 教育委員会議の開催状況
３ 教育委員会議決案件 ········································ 5
４ 教育委員会議以外の活動状況 ································ 9■

教育委員会が管理執行する事務 ································ 11
１ 平成２８年度教育行政重点施策 基本方針
２ 施策の体系 ················································ 12
３ 主要事業の点検・評価 ······································ 15■

教育費決算額 ················································ 40■

学識経験者による意見 ········································ 42
原 田 信 之（新見公立大学 教授）
杉秀 樹（元小学校長）

［はじめに］
１

趣旨「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定 により、所管事務の管理及び執行状況の点検及び評価等を行うもので、新見市教育委員会は、主要な施策や事務事業の取組状況についての点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る ことにしております。
また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し 、これを議会に提出するとともに、公表することにより、市民への説明責任を果たすとともに市民に信頼される教育行政の推進に資することとします。
なお、点検・評価の方法や報告書の様式、議会への報告方法などについては、各教育委員会が実状を踏まえて決定することとなっております。

２

点検・評価の対象□

平成２８年度新見市教育委員会の運営状況□

教育委員会が管理・執行する事務□

平成２８年度新見市教育行政重点施策の主な事業施策

３

点検・評価の方法
・

点検及び評価は、前年度の施策・事業の進捗状況を総括するとともに 、課題や今後の取組の方向性を示すもので、毎年１回実施するものとします。

・教育委員会において施策・事業の進捗状況等を取りまとめ点検及び評価を行 い、学識経験者の意見を聴取 するものとします。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

- 1 -

□

新見市教育行政における事務の管理及び執行状況の点検・評価の概要［ 教育委員会の運営状況 ］
教育委員、教育委員会議の開催状況 、教育委員会議決案件 、 教育委員会議以外の活動状況等について記載
項
目
内
容

□
1 教育委員□
2 教育委員会議の開催状況
3 教育委員会付議案件□
4 教育委員会議以外の活動状況□

名簿
定例会・臨時会の開催状況
議決事項及び協議・報告事項の状況
研修等への参加及び学校訪問等の状況［ 教育委員会が管理執行する事務 ］
平成２８年度教育行政重点施策の基本方針 、施策の体系、主要事業の点検・評価等について記載項目
内
容□1 教育行政重点施策の基本方針□
2 規則等の改廃
3 議会の議決を経るべき議案□
4 教育関係予算□
5 教育委員会の所管に属する学□
校その他の教育機関の設置又は廃止□
6 職員の任免に関すること□
7 教科用図書の採択の決定に関
すること
□
8 その他

基本方針の策定

条例、規則等の制定・改正等
条例・予算等の議案
教育行政に関する当初及び補正予算
設置又は廃止の状況

教育委員会事務局職員の人事異動等の状況

教科用図書の採択状況［ 教育費決算額 ］
一般会計と教育費の状況、目的・性質別の状況、決算額の推移について記載
項
目
内
容

□
1 教育費の決算状況［ 学識経験者による意見 ］

点検・評価の客観性を確保するため 、教育に関し学識経験を有する外部の方々の意
見・助言等を記載
氏
原
杉

名
田

所

属

信

之

新見公立大学 教授

秀

樹

元小学校長

- 2 -

備

考

□

点検・評価シートの作成

１

点検・評価項目
教育行政における教育委員会の活動状況 、管理執行する事務及び重点目標に掲げた主要施策について記載し、点検・評価します。

２

目

標

点検・評価項目ごとにその必要性や意図・ねらいなどを記載します。
３

事業内容（概要）
点検・評価項目の事務事業及び施策について、その内容（概要）を記載します。第三者からみて内容が理解できる文章でまとめます。

４

取組状況
点検・評価項目の事務事業及び施策について、目標を達成するための 具体的な取り組み状
況を記載します。

５

成果

実施した結果に基づく成果について、目標と照らしながら具体的に記載します。
６

評

価

目標に対する達成度や効果等について の自己評価を記載します。
Ａ ：十 分達 成で きた

Ｂ ：概 ね達 成で きたＣ ：や や不 十分 である

Ｄ ：不 十分 であ る７

課題・方向性
今後の課題・改善点及び 方向性等について記載します。箇条書きにするなど工夫をし 、分
かりやすくまとめます。

８

総

括

小分類ごとの評価結果を 、総括的な視点からその達成度や効果等について記載します。
９

学識経験者による意見及び 総合評価
学識経験者の意見・評価について記載します。

- 3 -［教育委員会の運営状況］
１

教育委員

職

名

氏

委 員 長

田

名

就 任 年 月 日

現

任

期

徹

平成26年 7月 1日

平成 26 年 7 月 1 日～ 平成 30 年 6 月 30 日

委 員 長
職務代理者

小

野 貴美江

平成27年 5月21日

平成 27 年 5 月 21 日

～ 平成 31 年 5 月 20 日

委

員

安

達 友 恆

平成25年 5月21日

平成 25 年 5 月 21 日

～ 平成 29 年 5 月 20 日

委

員

竹

本 俊 郎

平成24年 7月 1日

平成 24 年 7 月 1 日～ 平成 28 年 6 月 30 日

教 育 長

中

田 省 吾

平成25年 5月21日

平成 25 年 5 月 21 日 ～平成 29 年 5 月 20 日

（平成２８年 ４ 月 １ 日 現在）

２

教育委員会議の開催状況
教育委員会 定例会

１２回

教育委員会 臨時会

０回

期

日

区

分

議

案

協議・報告事項

そ の 他

４月１４日（木）

定例会

１

４

０

５月１２日（木）

定例会

５

２

０

６月 ９日（木）

定例会

１

９

０

７月２８日（木）

定例会

１

５

０

８月１８日（木）

定例会

４

１

０

９月 ８日（木）

定例会

１

４

０

１０月２７日（木）

定例会

２

４

０

１１月２４日（木）

定例会

５

８

０

１２月１５日（木）

定例会

１

２

０

１月１９日（木）

定例会

１

２

０

２月１６日（木）

定例会

６

５

０

３月１６日（木）

定例会

７

４

０

計

１２回

３５

５０

０

- 4 -

備

考

３ 教育委員会付議案件〔議決事項〕
期

日

区 分

案

件

４月１４日 定例会

指定学校変更申請の承認について

５月１２日 定例会

新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について
新見市教育研修所規則の一部を改正する規則について
平成２８年度新見市教育行政の重点目標について
委員長の選挙について
委員長職務代理者の指定について

６月 ９日 定例会

指定学校変更申請の承認について

７月２８日 定例会

平成２８年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について

８月１８日 定例会

新見市公立学校教職員の「教職員の育成・評価システム」に係る評価者会議設置要綱の一部を改正する要綱について
新見市公立学校教職員の人事評価制度に係る苦情相談及び苦情処理に関する要綱の一部を改正する要綱について
平成２８年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について

９月 ８日 定例会
１０月２７日 定例会

指定学校変更申請の承認について
平成２８年度末校長・教員等人事異動方針及び人事異動実施要綱の承認について
平成２８年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について

１１月２４日 定例会

新見市立学校職員ストレスチェック制度実施規程の制定について
新見市立新見図書館条例の全部を改正する条例について
新見市スポーツ活動推進事業助成実施要綱の一部を改正する要綱について新見市スポーツ活動推進事業助成実施要綱取扱内規の適用について
指定学校変更申請の承認について

１２月１５日 定例会

新見市立中央図書館条例施行規則の制定について

１月１９日 定例会

新見市市費負担教員の任用等に関する規則の一部を改正する規則について

２月１６日 定例会

新見市哲多体育施設条例の一部を改正する条例について
新見市立小学校及び中学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則について
新見市立幼稚園及び認定こども園預かり保育に関する要綱の一部を改正する要綱について
新見市延長保育事業実施要綱及び新見市一時保育事業実施要綱の一部を改正する要綱について
平成２８年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
指定学校変更申請の承認について

- 5 -

期

日

区 分

３月１６日 定例会案

件

新見市教育委員会公印規則の一部を改正する規則について
新見市放課後児童健全育成事業費補助金取扱要領の一部を改正する要領
について
新見市立学校徴収金取扱要領の制定について
新見市就学援助規則施行に係る内規の一部改正について
指定学校変更申請の承認について
平成２８年度要保護・準要保護児童生徒就学援助の承認について
平成２８年度末教職員人事異動の内申について- 6 -〔協議・報告事項〕
期

日

区 分

４月１４日 定例会

案

件

学校訪問について
刑部小学校児童のスクールバス乗車について
公立小学校・中学校及び教育関係職員の人事異動について
今後の学校教育の取り組みについて

５月１２日 定例会

平成２８年度第１回にいみ塩から子育成プロジェクト実行委員会について
第４９回日本女子ソフトボールリーグ２部（アドバンスセクション）
第２節岡山大会の開催について

６月 ９日 定例会

平成２８年度戦没者追悼式の共催について
新見市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について
新見市青少年育成センター非常勤青少年育成員の委嘱について
頑張る学校応援事業について
平成２７年度土曜授業実施の成果と課題について
新見市子どもの家庭学習の改善に向けた検討委員会報告書について
学校訪問の報告について
絵画教室の開催について
新新見図書館について

７月２８日 定例会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について
頑張る学校応援事業の推薦について
平成２８年度新見市特別支援教育支援委員の委嘱について
新見文化交流館自主企画事業「阿波おどり～にいみに舞う徳島の華～」の開催について
第１３回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会ポスターデザイン原画の募集について

８月１８日 定例会

第７１回国民体育大会中国ブロック大会ソフトボール競技の開催について

９月 ８日 定例会

平成２８年度全国学力・学習状況調査の結果について
新見市体育施設等の指定管理者の公募について
第１２回新見市民スポーツ祭の開催について
健康づくり講習会 ～みんなの体操・ラジオ体操で健康な明るい街づくり～の開催について１０月２７日 定例会

秋期学校訪問の日程について
平成２８年度臨時新見市特別支援教育支援委員会における在学者の指導結果について新図書館運営基本方針について「第６４回新見市駅伝競走大会」の開催について

- 7 -

期

日

区 分

１１月２４日 定例会

案

件

新見市法曽陶芸館の指定管理者の指定について
新見市憩いとふれあいの公園等の指定管理者の指定について
新見市福本グラウンドの指定管理者の指定について
新見市千屋多目的広場の指定管理者の指定について
平成２８年度新見市成人式について
第４０回新見市新春ロードレース大会について
第１３回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会ボランティ
アスタッフの公募について
第３０回新見市スポーツ少年団交歓交流大会について

１２月１５日 定例会

平成２８年度新見市特別支援教育支援委員会における就学指導結果について秋期学校訪問の報告について

１月１９日 定例会

平成２８年度卒業（園）式への教育委員の出席について
平成２９年度入学式への教育委員の出席について

２月１６日 定例会

刑部小学校児童のスクールバス乗車について
新見市社会教育委員の委嘱について
新見市立中央図書館喫茶室の指定管理者の指定について
新見市文化交流館自主企画事業「スタインウェイ市民ピアノコンサート ２
０１７」の開催について「第３回もっと伝統工芸 備中漆展」の開催について

３月１６日 定例会

新見市立図書館協議会委員の委嘱について
新見市人権教育推進委員会委員の委嘱について
平成２９年度一般会計当初予算について
新見市立幼稚園の休園について- 8 -

４ 教育委員会議以外の活動状況□会議・総会・研修会
期

日

行

事

等

開 催 場 所 等

28. 4.22 都市教育委員会教育長協議会第１回定例会

高梁市役所

28. 5. 9 市町村教育委員会教育長等人権教育連絡会

岡山県総合教育センター

28. 5.19 第６８回全国都市教育長協議会定期総会並び あわぎんホール～20 に研究大会徳島大会
28. 7.12 市町村教育委員会連絡協議会総会

くらしき健康福祉プラザ

28. 7.22 都市教育委員会教育長協議会臨時会

メルパルク岡山

28. 7.27 ７月期教育長連絡会議

ピュアリティまきび

28.10.13 都市教育委員会教育長協議会第２回定例会

新見市文化交流館

28.10.12 県・市町村教育長意見交換会

ピュアリティまきび

28.10.26 １０月期教育長連絡会議

岡山教育事務所

28.10.20 中国地区都市教育委員会定期総会並びに研究 ホテルセントパレス倉吉
協議会
28.11. 9 市町村教育委員会連絡協議会研修会

ライフパーク倉敷プラザ

29. 1.20 都市教育委員会教育長協議会第３回定例会

備前市日生総合支所防災センター

29. 1.25 都市教育委員会教育長協議会教育行政視察

・尾道市役所～26

・愛媛県総合科学博物館

29. 2. 6 高梁市教育委員会教育長との意見交換会

高梁市教育委員会□学事訪問・表敬訪問・学校訪問
期

日

行

事

等

訪

問

先

28. 5.10 学事訪問

高尾小学校・新見南中学校

28. 5.11 表敬訪問

刑部小学校・大佐中学校・塩城小学校

28. 5.12 学校訪問

思誠小学校・新見南小学校・新見第一中学校

28. 5.23 学事訪問

哲多中学校・新砥小学校

28. 5.24

西方小学校・上市小学校・千屋小学校〃

28. 5.25 学校訪問・表敬訪問

野馳小学校・哲西中学校・矢神小学校・神郷北小学校

28. 5.26 学事訪問

萬歳小学校・本郷幼稚園・本郷小学校□秋期学校訪問
期

日

行

事

等

訪

問

28.11.16 秋期学校訪問

井倉小学校・草間台小学校

28.11.24

神代小学校

〃

- 9 -

先

□卒業式
期

日

行

事

等

29. 3.14 卒業式

開

催

場

所

等

新見第一中学校・新見南中学校・大佐中学校・哲多中学
校・哲西中学校

29. 3.22〃

思誠小学校・高尾小学校・新見南小学校・井倉小学校・
草間台小学校・塩城小学校・上市小学校・西方小学校・
千屋小学校・刑部小学校・神郷北小学校・神代小学校・本郷小学校・萬歳小学校・新砥小学校・矢神小学校・野
馳小学校

□視察研修
期

日

行

事

等

訪

問

先

29. 2.23 幼児期からの一貫教育先進地 ・小野市教育委員会
視察研修・大部(おおべ)小学校（兵庫県小野市）
□その他
期

日

行

事

28. 4. 1 辞令交付式

等

開 催 場 所 ・ 訪 問 先 等
まなび広場にいみ

28. 5.27 新見市官公庁等連絡協議会総 市道河本線復旧現場
会28.10. 1 東京新見会総会

県道井倉停車場線道路改良工事
アルカディア市ヶ谷- 10 -

［教育委員会が管理執行する事務］

新見市教育行政基本方針
今日、少子高齢化、国際化、情報化と急速に社会環境が変化している中で、教育の果たす役割が一層重要となり、大きな期待が寄せられています。こうした変化に適切に対応し、生涯にわたって心豊かで活力に満ちた人づくり、まちづくりが重要な課題となり、それを支える意欲と実践力を備えた人材の育成が強く求められています。
そこで、新見市教育委員会では「第２次新見市総合振興計画」 及び「新見市教育大綱」等に基づき、「ゆたかな文化のまち」の創造をめざして、人間尊重の精神を基本とし、学校教育・家庭教育・生涯学習の充実、スポーツ・文化の振興など生涯学習社会の実現に努めます。
特に、学校教育においては「郷土を愛する心」、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の育成を教育改革の重要な柱ととらえ、子ども一人一人を大切にした教育を推進し、基礎・基本の確かな学力の定着を図るとともに、豊かな人間性や社会性を育むとともに、何事にも積極的で主体性がある、「ふるさとを愛し、世界で活躍するたくましい子ども」（塩から子）の育成に努めます。
また、小中一貫英語教育やＩＣＴ教育を継続的に推進し、世界に羽ばたいていける子どもの育成をめざします。さらには、「学び愛のまちにいみ」プロジェ

クトや学校支援地域本部事業を積極的に推進し、学校・家庭・地域社会が一体となって開かれた学校づくりに努めます。そして、「にいみ塩から子育成事業」等、様々な体験活動の機会を充実させ、地域と協働で子どもを育てる機運を醸成する中で、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入を進め、地域に根ざした教育を推進します。
諸施策の実施に当たっては、教育関係団体、関係機関との連携を密にするとともに、広く市民の理解と協力を得て積極的に推進します。

- 11 -

施策の体系
基本
理念

基本
目標

基 本 施 策施策（大分類）施策（小分類）
道徳教育の展開
教育相談体制の充実

心の教育の推進
学校教育の推進

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、生徒指導巡回員の配置
適応指導教室「新生塾」の活用

教育環境の整備充実

施設設備の整備充実と適正管理
学校安全体制整備事業の推進

安全管理
施設の安全点検の実施

い
に
し
え
と
未
来
ゆ
た
か
な
文
化
の
ま
ち

人
と
人
を
つ
な
ぐ
心
ゆ
た
か
な
ま
ち

新たな三学期制の導入による、より充実した教育活動の展開「わかる授業」で基礎・基本の確実な指導

確かな学び、豊かな学び

多様な指導体制・指導方法の工夫・改善
学力・学習状況調査を生かした指導の改善
小中一貫英語教育、国際理解教育の推進
新見市ＩＣＴ教育の推進と充実

特色ある学校づくりの推進「ふるさと学習」など特色ある教育活動の展開
職場体験学習の充実による進路指導
特別支援教育指導体制の充実
特別支援教育コーディネーターによる校内体制の充実

特別支援教育の推進

特別支援教育支援委員会による適正な就学指導支援員配置による指導の充実
巡回相談事業の展開
教職員の人権感覚の高揚と体験的な研修の推進
児童生徒の人権に関する感覚の高揚と知識の習得

人権教育の充実

公開授業等による交流や情報交換の推進
教職員研修の充実
社会教育との連携による、保護者への啓発活動の促進- 12 -

基本
理念

基本
目標

基 本 施 策施策（大分類）施策（小分類）基礎的な体力・運動能力の向上

学校体育・健康教育の充実

児童生徒の事故防止と安全指導の徹底
家庭との連携による生活習慣の改善
薬物乱用防止・喫煙防止、感染症予防等の教育の充実
健全な食習慣を身につけるための食育の推進

学校給食を通しての
食育の充実
い
に
し
え
と
未
来
ゆ
た
か
な
文
化
の
ま
ち

地産地消の推進保・幼・小の連携による特色ある就学前教育の推進

就学前教育の充実
障がい児の指導体制の充実

人
と
人
を
つ
な
ぐ
心
ゆ
た
か
な
ま
ち

衛生管理の徹底開かれた学校づくりと地域との連携
学校再編の推進

学校評価等の充実と地域の連携
関係機関が一体となった安全体制づくり
廃校舎の有効活用による地域活性化の推進と財産の整理
生涯学習情報提供による人づくり・まちづくり

生涯学習の推進

生涯学習の振興

光ファイバ網を活用した情報提供による学習機会の充実
生涯学習関連施設の整備による事業内容の充実と利用の促進
学習・交流機会の充実による家庭教育力の向上
地域の子どもは地域で育てる環境づくり

社会教育の充実

学校外での生活・活動体験を支援し、学社融合の推進
青少年育成センターとの連携による良好な社会環境づくり
子どもの読書活動の積極的支援
人権啓発講演会など、人権学習機会の充実

人権教育の推進
人権教育推進委員による指導者の養成- 13 -

基本
理念

基本
目標

基 本 施 策施策（大分類）施策（小分類）スポーツ推進計画の具体化

生涯スポーツ・レクリ
エーションの推進

生涯スポーツ・レク
リエーション活動の振興

スポーツ実施率の向上に向けた環境整備

スポーツの拠点づく
り
い
に
し
え
と
未
来
ゆ
た
か
な
文
化
の
ま
ち

人
と
人
を
つ
な
ぐ

スポーツ推進委員の活動支援

各種スポーツ活動との連携推進

ソフトボールのまちづくり
全国大会等出場者に対しての激励
各種スポーツ活動との連携推進
指導者（スポーツリーダー）の育成、確保
各地域の体育施設の有効利用

スポーツ施設の有効利用

防災公園の有効活用
既存の社会体育施設の整備・管理
芸術文化サークル等の育成を図り、市民の創作意欲の高揚

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存

心
ゆ
た
か
な
ま
ち

新見文化交流館を中心とした芸術鑑賞機会の創出

芸術・文化活動の振興

芸術文化活動の普及及び市民の文化意識の高揚
美術館等の施設充実と利用促進
地域の伝統文化の保存・継承活動の支援
まちづくりを目指した新たな地域文化の創造
郷土の歴史・文化財の調査・研究活動による資料の収集整理
文化財の保護保存活動とともに郷土愛を育む活動の推進

文化財の保護・活用・普及活動

新たな文化財の掘り起こしの推進「中世たたら製鉄法」の実演による郷土の歴史文化の学習
開発と文化財保護との調和

注）

太字は、主な事業施策を示す。

- 14 -

主要事業の点検評価【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

心の教育の推進

施 策 (小分類)□道徳教育の展開

内

評
価
区
分

容

主 な 取 組 状 況

小・中学校に対し、「道徳の時間」の実施状況を調査する。
また、小・中学校に対して、学校訪問等を行い、道徳の授業を参観し、授業について研修を実施する。

道徳教育実施状況調査を実施する。
小・中学校に道徳推進教師を置き、道徳教育指導計画を整備し、道徳教育の推進を実施している。

単独市費により、新見市教育相談室を設置して、教育相談員
による学校不適応、特別支援教
育関係等の相談を保護者や教職員に対して実施する。

毎週月曜日に「新生塾」を利用して電話、来所による相談を行った。（相談員 １名）
幼稚園、小・中学校の教員、保護者からの相談を合わせ、平成２
８年度は年間２４３件余りの相談があった。

不登校児童生徒等の対策として、全５中学校、２小学校にス
クールカウンセラーを配置する。
希望のある学校に対して、ス
クールソーシャルワーカーを派遣する。

２中学校、２小学校で週１回４
時間、３中学校で２週に１回４時
間、スク－ルカウンセラ－による生徒への指導を行った。
２中学校、３小学校へスクール
ソーシャルワーカーを派遣し、児童、生徒及び保護者への指導・支援を行った。
福祉部、児童相談所との定期的な情報交換を実施した。

不登校児童・生徒を支援するための「新生塾」を設置しており、塾に入級した不登校傾向にある児童生徒の個別支援を行う。

平成２８年度は中学生１１名の生徒が入級しており、塾内において、学習やパソコン、教育相談等の対応を行った。

評価

Ｂ（学校教育課）□教育相談体制の充実

Ａ（学校教育課）□スクールカウンセ
ラー、スクールソー
シャルワーカーの配置

Ａ（学校教育課）□適応指導教室「新生塾」の活用Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
全小中学校に対する調査により、「道徳の時間」の標準時数（年間３５時間）は、全ての小中学校
２２校について確保ができた。
地域人材や地域教材を活かした授業実践が増えているが、授業
研究は、十分にできているとはいえない。地域や保護者へ積極的に授業公開することで、心の教育の重要性についての理解を図る必要がある。
多くの児童、生徒、保護者から相談を受けており、時間の確保が困難な状況にある。相談員の増員等を考えていく必要がある。
相談により、不登校の未然防止につながった事例、不登校の児童生徒が再登校できるようになった事例があり、不登校数の減少につながった。
スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカーが、直接生徒や保護者に働きかけることで、不登校の生徒が登校できるようになってきている。
不登校に陥らないために、保健室等で教育相談や生活指導を行い、心の安定を図るとともに集団生活へ復帰するためのつながりを確保することもできている。
家庭への働きかけについては、福祉部等との連携をさらに図る
ことで、指導・支援を強化する必要がある。
不登校傾向にある児童生徒と社会とのつながりを絶たないう
えでも、適応指導教室への通級を継続する事の意義は大きく、児童生徒の再登校や高校進学につなぐことができた。

（学校教育課）総括
不登校の問題に対しては、適応指導教室「新生塾」、新見市教育相談事業、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワ

ーカー活用連携事業、新見市不登校相談員事業等、様々な取組や対応により、未然防止及び解消に努めた。また、「新見市不登校対策会議」を継続して開催し、関係機関と学校が連携して対応するなどの取組を重ねた。
新見市教育相談員による保護者等の相談が非常に多く、相談時間の確保が困難な状況である。今後、相談員を増やすなど、相談体制の改善、強化を図りたい。また、不登校生徒等の課題が多い中学校へ不登校対策非常勤講師の配置や小学校長期欠席・不登校対策事業を活用し、登校支援員を配置して小学校段階から不登校の未然防止を進めていきたい。

- 15 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

教育環境の整備充実

施 策 (小分類)□施設設備の整備充実と適正管理業内容

児童生徒の健康を守り、快適な
学校生活をおくるため、教育環境（空調設置）の整備を行う。
また、小学校、中学校の施設の破損箇所や老朽箇所の修繕等を行い、学習環境の改善及び施設の長寿命化を図るものである。

評
価
区
分

主 な 取 組 状 況評価

新見南・井倉・本郷小学校空調設
備設置工事
思誠小学校空調設備設置工事
上市・高尾・西方小学校空調設備
設置工事
新見南・大佐・新見第一中学校空Ｂ

調設備設置工事
千屋小学校給水ポンプユニット
取替工事他３４件
新見第一中学校休憩室・保健室模様替工事他２８件（教育総務課）総括学校の空調設備設置工事については、着手することができた。
施設の営繕については、校長のヒアリングの中から緊急性や必要性の高いものを多数実施した。
建物の老朽化が進んできているため、今後も学校と連携し、施設の適正な維持管理に努めていく。
事務事業は全体的に概ね適正に実施できている。

- 16 -

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
国の補助事業を活用し、小・中
学校１０校の空調設備設置工事を着手することが出来た。
また、平成２８年度も学校からの修繕要望等のヒアリングを行い、緊急性や必要性の高いものをリストアップしたため、効果的に修繕できた。
今後も施設維持のため、学校と連携をとりながら修繕を行うこととする。

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】安全管理

施 策 (小分類)

内□学校安全体制整
備事業の推進評
価区分

容

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校において危機管理マニ
ュアルを作成し、災害時等の対応についての周知と徹底を図る。
小学校では、地域ボランティアの協力による、登下校時の児童生
徒の安全確保を行う。
小・中学校の通学路の安全確保を図るために、定期的な通学路の安全点検を実施し、通学路安全マップを作成する。

主 な 取 組 状 況
全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校において、年３回の防犯訓練（火災対応、地震対応、不審者対応）を実施し、実際の災害の場面を想定した、具体的な訓練を実施した。
また、小学校では保護者への引き渡し訓練を、小中学校では緊急
地震速報音を活用した避難訓練
を全ての学校で実施した。
全ての小学校で、地域ボランテ
ィアや保護者、教職員等により、登下校時の定期的な見守り活動を実施している。
全ての小・中学校で「通学路安全マップ」を作成し、危険箇所等の状況について把握した。
全ての小・中学校で、通学路点
検を実施し、危険箇所や改善の必要な箇所について教育委員会、警察、道路管理者と連携し改善を図
った。

評価

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で危機管理マニュア
ル、年間指導計画を作成し、防災訓練を実施した。実施においては、緊急地震速報音や起震車を活用した防災訓練を行うなど、実際の災害を想定した訓練が多くなされ、幼児児童生徒の防災意識と、災害への対応力が高められた。
緊急地震速報音を活用した避難訓練を全ての小・中学校で実施
することができた。また、保護者等への引き渡し訓練を全ての小学校で実施し、防災意識と災害への対応力を高めることができた。
通学路の安全確保については、小学校では、見守り隊など地域の協力を得ながら、積極的に行われている。
また、意見交換会を開き、登下校の様子や通学路の状況、地域の危険場所等について、地域ボラン
ティアから具体的な情報を得ており、日頃の安全指導に生かされている。そして、通学路の安全点検を受け、道路管理者による修繕が計画的に進められている。

（学校教育課）□施設の安全点検の実施

毎月１回の安全点検を徹底し、校舎内外の施設等の安全確保を行う。

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で安全点検取組状況調査を実施した。
また、学事訪問、指導訪問での安全点検簿の確認と調査を行った。

Ａ

全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で安全点検簿を作成し、毎月１回の安全点検、結果を受けての対応が行われており、安全管理の徹底がなされている。

（学校教育課）総括

危機管理マニュアルは、全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で整備され、マニュアル、年間指導計画に基づき、具体的な災害を想定した防災訓練が実施されている。
特に、告知放送や緊急地震速報音を活用した防災訓練、災害時の保護者への幼児児童の引き渡し訓練等も行われ、児童生徒、教職員の防災意識が向上しているとともに、学校、保護者、地域、警察、消防署、教育委員会との連携が強まっている。
登下校時の安全確保については、特に、小学校においては見守り隊の活動も活発で、児童との交流も盛んに行われている。
通学路の環境整備、安全確保について、学校、PTA、警察、道路管理者、教育委員会が連携し、新見市通学路交通安全プログラムに基づき、新見市通学路安全推進会議を開催して通学路の安全性の向上を図っている。

- 17 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

確かな学び、豊かな学び

施 策 (小分類)□新たな三学期制の導入による、より充実した教育活
動の展開

内

容

平成２１年度から取り組んでいる二学期制の検証結果を基に、新たな三学期制を導入し、より充実した教育活動につなげる。

評
価
区
分

主 な 取 組 状 況
二学期制検討委員会の提言及
び市内の全幼稚園、小・中学校の教職員と保護者へのアンケート
結果を踏まえて、平成２７年度から新たな三学期制に移行し、2 年が経過した。大きな都教育課程のトラブルも発生していない。長期
休業日のあり方を見直し、新たな三学期制として学力向上や体験活動の充実に取り組めているが、効果的な運用はこれからである。

評価

Ｂ（学校教育課）□「わかる授業」で基礎・基本の確実な指導「岡山型学習指導のスタンダー
ド」に基づいた指導法の工夫を行い、指導方法の改善を図る。
放課後等の補充学習に加え、「学び愛のまちプロジェクト」を実施し、地域学習サポーターを活用することで、基礎・基本の定着を図る。

（学校教育課）□多様な指導体
制・指導方法の工夫・改善

少人数指導による個別指導の学習を行う。
ティームティーチングによるきめ細かな指導を行う。
（習熟度別の指導）

思誠小学校では、算数の時間に複数の教師により、学習室などを利用して１学級を２グループに分け、より個に応じた指導ができるようにした。

支援員を活用した個別の支援・指導を行う。
ＩＣＴを取り入れた教育に取り組み、授業での効果的な活用を実施する。

学習や生活の困り感があり、個別の支援が必要な児童生徒に対して支援員を配置し、指導の充実を図っている。
各学校ともＩＣＴの有効な活用を研究し、授業での効果的な利用ができている。

（学校教育課）総県から示されている「岡山型学習指導のスタンダード」に基づいた学習指導の流れを各小中学校で実践し、めあて、児童生徒の活動、まとめと振り返りを大切にした教科指導法の研究を進め、校内研究の内容を充実させる。
中学校での週１回の部活のない日を設定しての放課後学習等の取組により、個々の課題に応じた基礎・基本の定着が図れる工夫をした。
また、一昨年度から、地域人材を活用し、学校での学習サポートを受ける機会を設けている。（小学校－月１回、中学校－長期休業
中３日程度）Ａ

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
平成２８年度は、新たな三学期
制移行の 2 年目であり、移行への戸惑いの声は少なくなっている。
昨年度同様に、どの学校も十分な授業確保ができ、夏季休業の短縮は２学期スタートの余裕につながるとの報告があった。反面、行事の実施時期や成績等の事務処理、夏期の研修実施、休暇取得
等に工夫・改善の余地があるとの報告もあった。
引き続き、新たな三学期制のメ
ッリトを活かした特色ある学校づくりの成果を検証していく予定である。
「岡山型学習指導のスタンダード」を小中学校とも共通して実践することで、校内研究が充実
し、指導や授業改善に努めることができた。
学習規律の確立をめざした取組等により、「落ち着いた学習」
が展開でき、児童生徒の学習の習得が図られた。
地域の教育力を活用した取組として、基礎的な学力の定着に向けた取組が行われており、今後も継続することで学力の向上が図れるのではないかと考える。

習熟度別指導を実施すること
で、児童生徒一人一人の学びの意
欲を大切にした授業が実践できた。
きめ細かな指導や支援、ＩＣＴの活用は、児童生徒の学習意欲の喚起と学習内容の定着に結びついている。
今後も、各学校で授業改善を推進し、児童生徒一人一人の学力向上に向けて課題を明確にした取組となるようにする。

括
平成２７年度から長期休業日の見直しを含めた新たな三学期制に移行している。2 年目で、戸惑いの声も減り、大きな問題もなくス

ムーズな運営ができている。今後も新たな三学期制のメリットを活かした授業や体験活動の充実を図り、特色ある学校づくりに取り組んで行く予定である。人的配置による授業改善だけでなく、各校では、学力向上に向け、まず学習の流れとして「岡山型学習指導のス
タンダード」を徹底し、目当てとまとめ・振り返りを中心にした校内研修を計画的・組織的に行うことで、教職員の資質の向上が図られ、学力向上に向けた取組が積極的に行われている。今後も、ＩＣＴの環境整備、支援を必要とする児童生徒への人的支援を計画的に行うことで、各学校での取組を支援していく。

- 18 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

確かな学び、豊かな学び

施 策 (小分類)

内

評
価
区
分

容

主 な 取 組 状 況

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

評価

成 果 と 課 題Ａ

教育委員会、校長会等で結果についての分析を公表し、各校とも児童生徒の課題を把握することができた。
保護者には、懇談会や学校だより等により、学力や学習状況の課
題や成果、今後の取組について伝え、協力を得られるようにした。

Ａ

一人一人の基礎学力の定着を図るために各学校や中学校区単位で計画的に改善に努めた。
取組については、現状と課題の分析により、組織としてのプランの検討や作成ができた。

□学力・学習状況調査を生かした指導の改善
1)

岡山県、並びに、全国学力・学習状況
調査結果の分析

岡山県、全国学力・学習状況調査
及び新見市標準学力調査を実施
し、市町村、中学校区、各学校において、結果分析をし、改善策をまとめる。

全ての小・中学校で調査結果デ－タの分析を実施し、自校の学力状況や傾向をもとに、課題を把握し、全職員で共有することにより、学年や学校全体で対策に取り組むことができるようにした。

岡山県、全国学力・学習状況調
査及び新見市標準学力調査の結果を受け、各学校とも児童生徒の実態の分析、授業改善の方法等について校長を中心としてまとめ、
教育委員会に提出する。

各校で授業改善プランを作成
し、調査結果を分析するとともに、指導改善に役立てた。
各校の改善プランについて県教委へ報告を行った。
（１０月、２月に調査実施）

小・中学校の教務主任及び研究主任を対象として、学力向上についての研修会を実施する。
また、確かな学力の育成のための研修を行う。

本市の児童生徒の学力・学習状
況調査の結果を分析し、成果と課題について考察した。具体的な改善策として、家庭学習の充実、活用問題の積極的な活用、問題解決的な授業の創造等を通して、学力向上の徹底を図るよう努めた。
また、算数・数学に特化し、学力向上に結びつくような手立てについての研修を行った。

（学校教育課）2) 授 業 改 善 プ ランの作成（学校教育課）
3) 学 力 向 上 研 修会の実施

Ａ

各校の教務主任による研修を実施することで、学校全体として改善に取組むための視点を示すことができた。
また、算数・数学に特化し、学力向上に結びつくような具体的な指導について、研修を行ったことで、課題意識の向上を図ることができた。

（学校教育課）4) 授 業 改 革 協 力員の任命と研究会の実施

授業改革協力員を任命し、授業改善の研究を推進する。
他の学校にも公開し、研究授業
や研究協議を行い、児童生徒の学
力向上と教員の資質の向上を図る。
また、新見市ＩＣＴ活用推進事
業を実施し、ＩＣＴ活用による授業改善を推進する。

授業改革協力員を小学校から１名任命し、授業研修会を開催することで、市内の教員の研修の場としている。
また、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業改善を進め、授業研究
会や校内研修を通して具体的な改善を図った。

学校教育課指導係で各学校に指導訪問を実施し、授業力向上をめざす。

幼稚園、小・中学校を訪問することにより、授業視察、並びに指導助言を行った。

Ａ（学校教育課）5) 指 導 訪 問 の 実
施Ｂ

授業改革協力員の学校を拠点とした授業実践が行われ、今後の授業改善の取組への参考となった。
ＩＣＴ環境は学校によって異なるが、ＩＣＴの視覚的効果を学習過程で有効に使い、理解に役立てる取組が各学校で行われた。特に中学校では生徒一人１台のｉＰａｄを貸与し、授業で活用を進めている。
前年度よりも指導訪問と要請
訪問の回数を増やした。各学校で校内研修を重ね、分かりやすい授業をめざした工夫をしていた。特に、ＩＣＴ機器の活用が図られてきた。

（学校教育課）総括
岡山県、全国学力・学習状況調査及び新見市標準学力調査の結果に基づいた改善プランを全学校が作成し、学力の向上、望ましい生

活習慣の確立に向け、積極的な取組を行った。また、校内研修、授業研究会等を通して、各学校の実態に即した授業改善を行ったり、岡山型学習指導のスタンダードに沿った授業づくりの指導を行ったりした。児童生徒一人一人の基礎学力を確実に定着させるためには
小・中学校の教員の資質の向上が今後とも必要不可欠である。
全中学校にタブレット端末が貸与されたこともあり、ＩＣＴを活用した教育研究が推進されている。今後ともＩＣＴ環境の整備を積極的に行うことで、授業改善を図り、確かな学び、豊かな学びを具現化していきたい。
文科省指定の「ＩＣＴを活用した教育推進自治体応援事業」により、教員のＩＣＴ活用の指導力の向上を図るとともに、家庭へタブ
レット端末を持ち帰らせる取組を行うために各校で情報モラルやルールについて指導するなど、情報モラル教育を推進することができた。

- 19 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

確かな学び、豊かな学び

施 策 (小分類)□小中一貫英語教
育、国際理解教育の推進

内容

英語による実践的なコミュニ
ケーション能力を身につけた児
童生徒を育成するために、市内の全小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、市独自のカ
リキュラムにより「新見市小・中
一貫英語教育」を継続する。
幼稚園についてもＡＬＴを派遣し、早期からの国際理解教育の推進に努める。

評価区分

主 な 取 組 状 況
市独自のカリキュラム、教材を使用し、ＡＬＴを小学校５人、中学校６人配置して、英語によるコ
ミュニケ－ション活動の授業を実施した。
小学校では文部科学省から「教育課程特例校」の指定を受け、小学校１年生から外国語活動の授業を実施している。
「外国語活動担当者研修会」を年２回開催し、小中一貫英語教育推進に向け、教職員への指導を行った。
ＡＬＴが協力して、小学校での指導方法やゲーム活動の内容などを示したマニュアル資料（冊子・ＤＶＤ）を作成し、ＡＬＴの指導改善を図る取組を行った。

評価

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
「教育課程特例校」の指定により、小学校の低学年から外国語に親しむことができ、「新見市小・中一貫英語教育カリキュラム」に基づいた授業を実施したことで、小中学校の児童生徒のコミュニ
ケ－ション能力が向上している。
また、英語番組「イングリッシ
ュ パラダイス」を行政放送で放映することで、本市の英語教育推進の取組を市民に広く発信するとともに、全中学校が参加して、
英語表現発表会を実施することができ、小学生の参加もあった。
また、児童生徒の更なる英語力向上を目指して、学校外での学習の場として、新見市英語講座を開催した。

（学校教育課）総括「新見市小・中一貫英語教育」の全校実施から９年目を迎え、各学校とも授業を順調に進めることができた。
「教育課程特例校」の指定を継続し、早期から英語にふれ、ＡＬＴと接する機会をもつことで、幼児児童生徒の英語能力やコミュニ

ケーション能力の育成が図られており、国際理解教育の充実のための先進的な取組としての本事業の意義は大きい。
ＡＬＴを直接雇用することで、教職員との打合せや授業改善に向けた研修の機会は確保しやすくなっている。今後も担当者及びＡＬＴの研修の工夫や改善を行い、英語教育のさらなる充実を図りたいと考える。
小学校高学年外国語活動の教科化に向け、新見南中学校区をモデル校とした小中一貫教育（英語）を核とした対策に取り組んだ。

- 20 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

特色ある学校づくりの推進

施 策 (小分類)□新見市ＩＣＴ教育の推進と充実内容主 な 取 組 状 況

授業にＩＣＴ機器を導入し、わかりやすい授業を行う。
また、電子黒板や実物投影機を導入し、利活用についてのＩＣＴ
教育を推進する。
特に中学校については、市内全中学生にタブレット端末を貸与
し、授業やその他の行事等で活用する実践を推進する。

電子黒板や実物投影機等のＩ
ＣＴ機器の活用を推進し、授業における効果的な実用が実施できた。
高尾小学校と市内全中学校において、全児童生徒にタブレット
端末を配付し、授業の活用研究を推進している。

総合的な学習の時間における「ふるさと学習」の実施をする。

総合的な学習の時間において、自分たちの住む地域についての学習を行った。特に、地域の環境教育や伝統文化に関する伝達学
習など特色ある学習が実践され
た。

評
価
区
分

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

評価

成 果 と 課 題

Ａ

（学校教育課）□「ふるさと学習」など特色ある教
育活動の展開Ａ

ＩＣＴ教育の一環として、インターネット利用の学習と共に、情報利用のマナーについても学習することができた。
また、新見市内全中学校に配付したタブレット端末、電子黒板の利活用の推進をすることができた。特に、市内全中学校でタブレ
ット端末を活用した授業研修会を開催して、教員の指導力を高めることができた。
今後は学力向上との関連を検証し、小学校への配置等に向けても準備をしていきたい。
「ふるさと学習」について、地域の人材や地域素材の活用により、学校と地域の連携が図られている。学校では、児童生徒が、地域に愛着を感じることができる
よう学習の工夫に努めている。
また、昨年度から「塩から子育成事業」に取り組んでおり、ふるさと愛し、本市の将来を担う子どもの育成に大きく貢献している。

（学校教育課）□職場体験学習の充実による進路指導

中学校での「岡山チャレンジワ
ーク推進事業」による職場体験学
習の実施

全５中学校での「岡山チャレン
ジワーク推進事業」による職場体
験学習を実施した。
３日間事業 ５校

Ａ

職場体験学習は全中学校で３日間実施することができた。中学生にとって、実際に地域の事業所等で仕事をすることで、進路選択に向けた経験を積むことができた。
また、キャリア教育の重要性を考え、小学校と中学校との連携や教育活動の教育課程への位置づけを明確にし、計画的に推進できるよう努める。

（学校教育課）総括各小・中学校とも地域に根ざした教育活動を展開しており、地域の人々に支えられて児童生徒が成長している。
「ふるさと学習」については、特に小学校では総合的な学習の時間を利用し、地域の特性を生かした学習や取組が行われている。今後は、各小学校での学習内容を明確にし、中学校との情報共有を行うことで、より系統的な指導を行うことができるよう体制を整備していく。
職場体験学習について、市内全ての中学校が３日間実施し、キャリア教育推進のための重要な取組の一つとして成果を上げている。
また、ＩＣＴ教育については、全中学校に貸与したタブレット端末を活用した授業実践が全教科で行われており、学力向上に向けた
効果的な活用のあり方や、モラル教育の充実を図りながらＩＣＴを活用した教育をさらに推進し、全国に向けて情報発信をしていくよ
う努めていくとともに、今後、小学校へのタブレット端末の導入の準備を進めていきたい。また、新指導要領で導入されるプログラミ
ング教育について、ソフトバンクから貸与される人型ロボット Pepper を活用した取り組みを実施する予定である。

- 21 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

特別支援教育の推進

施 策 (小分類)□特別支援教育指導体制の充実内

容障がいのある子どもの特性に応じた特別支援教育推進のため，指導体制の充実を図る。

評
価
区
分

主 な 取 組 状 況
特別支援学級の設置
平成２８年度特別支援学級設置状況
知的障害児学級 小学校７校
中学校４校
自閉症・情緒障害児学級
小学校４校
中学校３校

評価

Ａ

（学校教育課）□特別支援教育コ
ーディネーターによる校内体制の充実

特別支援教育コーディネータ
ーを配置し連絡調整・相談支援
等、校内の支援体制の充実を図る。さらに、特別支援教育コ－ディネ－タ－の役割等の研修会を実施する。

特別支援教育コーディネータ
ーの設置により、校内の特別支援教育の要となって活動ができ、県の巡回相談の連絡調整も行った。
また、特別支援学級担任の研修会も教育研修所特別支援教育部と連携して実施した。

各学校に校内特別支援教育支援委員会を設置し、児童生徒一人
一人に関わる就学指導を適正に実施する。

就学指導に係る就学状況調査を実施した。
校内特別支援教育支援委員会を設置して、次年度に向けた特別支援教育支援委員会を２回開催した。

Ａ（学校教育課）□特別支援教育支援委員会による
適正な就学指導（学校教育課）□支援員配置による指導の充実通常学級に在籍する発達障害等の児童生徒の教育を支援する
ため、支援員を配置する。

小学校５校に５人、中学校１校に１人の支援員を配置した。また
小学校全１７校に延べ３０人、中学校全５校に延べ１４人の非常勤講師・支援員を配置し、児童生徒の支援を実施した。

Ａ

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
設置基準の見直しにより、特別支援学級の開設が難しくなっていることが課題であるが、要望や児童生徒の実態に応じた対応に努めた。
しかし、特別支援学級の開設はまだ十分ではなく、通常学級で障がいのある児童生徒に個別の指導を行うために支援員の配置を行っている。
市内の全幼・小・中学校において、特別支援コーディネーターの配置を行い、特別支援教育推進の役割を担うことができた。
特別支援学級の担任等を対象とした研修会も教育研修所特別支援教育部会において実施することができた。
きめ細やかな支援、指導体制の充実が図られている。
特別支援教育支援委員会に係る審査対象者の要件を改め、平成
２８年度就学に係る審査該当児
は、７３名となり、年度内の就学指導を完了することができ、障がいのある子ども達の適正な就学ができた。

年々支援を要する児童生徒が増加する中、計画的に支援員を配置することができた。支援を必要としている児童生徒に対して、適切な支援を行うことで、児童生徒
が学校生活に順応することができた。

（学校教育課）□巡回相談事業の展開

県の専門指導員派遣事業を活用し、幼稚園、小・中学校が県立の支援学校の特別支援教育コ－ディネ－タ－の相談を受ける。
また、特別支援教育に係る保護者を対象とした就学相談事業を実施する。

専門指導員派遣事業として、発達障害のある幼児、児童、生徒の対応について学校園での相談事業を実施した。また、保護者対象の就学相談事業を実施した。
さらには、市内福祉施設との連携による保護者就学相談の実施
も行った。

Ａ

県立の支援学校の専門指導員
が各学校を訪問し、特別支援教育に関する相談を行った。さらには、新見市障害者地域活動支援センタ－と連携し、発達障害のある幼児児童生徒への支援活動が実施できた。

（学校教育課）

総括支援員の配置が他市に比べても充実しており、特別支援教育の体制整備が充実している。特別支援学級だけでなく、通常学級での支援の充実がなされている。また、校内就学指導の体制づくりがなされ、保護者との連絡、関係機関との連携を密にしながら、適正な就学指導がなされるよう配慮がされているが、特別な支援を必要とする児童生徒数は増加しており今後も対応が必要である。
児童生徒の障がいの状況に対応したきめ細やかな指導・支援を行うためには、担任や支援員がその障がいや対応の仕方について、正しく理解することが不可欠である。今後も、関係教員と支援員の研修を深めていくことで、さらに本市の特別支援教育の向上を図りたい。

- 22 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

人権教育の充実

施 策 (小分類)□教職員の人権感
覚の高揚と体験的な研修の推進

内

評
価
区
分

容

教職員一人一人の人権意識を高め、具体的な人権教育の取組を進めるなかで、体系的な研修の充実を図る。

主 な 取 組 状 況
教職員に対する人権教育研修の充実。
学校教育の全領域において、児童生徒の人権意識の高揚に繋がるよう各学校において年間指導計画を作成し、指導体制の充実を
図った。

評価

Ａ

（学校教育課）□児童生徒の人権に関する感覚の高揚と知識の習得

授業の中に、発達段階に適した
人権教育カリキュラムを取り入れる。

児童生徒に対し、学校教育の全ての場面において人権感覚を高め、その実践化が図られる場を設けるとともに、各学校においていじめをなくすことを目的とした「いじめについて考える週間」を６月に、また「人権週間」の取組を１２月に実施している。

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
教科・道徳の時間、特別活動等の全ての学校教育活動を通じて人権意識の高揚が図られた。
学校においては、人権教育の年間指導計画の見直しを行うことで系統的計画的な指導を行うことができた。
また、人権学習や研修会を開催することで教職員の人権感覚の高揚に資することができたと考える。
教科・道徳の時間、特別活動等の全ての学校教育活動を通じて児童生徒の人権感覚の高揚が図られている。
人権週間には、人権標語や人権ポス
タ－の作成等、学校ごとに様々な取り組みを行い、全体で取り組むことができ、人権について考えるよい機会となっている。

（学校教育課）□公開授業等による交流や情報交換の推進

岡山県小学校教育研究会人権教育部会県大会では上市小学校
が研究発表を行い、広く人権教育の推進を図る。

上市小学校の研究会の発表を通して、人権意識の高揚とその実践化を図る。
Ａ

小・中学校において、道徳の時間及び学級活動の時間における人権学習の授業は実践できている。また、教育研
修所人権教育研究部による講演会等は開催できた。

（学校教育課）□教職員研修の充実

人権教育の推進役である教職員の人権研修の充実を図る。

全小・中学校でいじめ問題防止基本方針を作成し、それをもとに共通理解を図るようにしている。
教育委員会及び各学校において、いじめや体罰の防止に向けた
取組への研修会を実施し、教職員の人権意識の高揚に努めている。

Ａ

全国的に問題となったいじめや体罰の防止について、管理職や教職員向けの研修を実施することができた。特に、いじめについては、各校の基本方針に基づき、未然防止への取組強化を図り、
アンケ－トや教育相談を実施している。また、いじめの定義についても、
いじめにつながるケースも含めていじめととらえるように指示している。

（学校教育課）□社会教育との連携による、保護者への啓発活動の促進

人権教育の学習効果が高まる
よう保護者に対する啓発活動の促進を図る。

社会教育との連携により、保護者への啓発を図り、人権意識の高揚を図った。
Ｂ

ＰＴＡ人権教育研修会を開催し、保護者の人権意識が図られている。
また、要保護児童対策地域協議会の講演会を通して、虐待に関わる実態を把握し、対応等について研修を深めることができ、今後もより積極的に啓発活動に取り組んで行きたい。

（学校教育課）総括学校においては、「いじめについて考える週間」や「人権週間」について、学校ごとに特色ある取組ができ、人権に対する意識の高揚がみられた。また、上市小学校の研究会の発表を通して、人権意識の高揚とその実践化を図ることができた。引き続き、保護者や地域への啓発に向けた学校の役割を意識し、取組の強化を図る必要があると感じる。
いじめの防止については、県及び市のいじめ問題防止基本方針に基づき、各校で基本方針を作成し、校内指導体制を確立したことで、人権に関わるいじめや問題行動については、早期対応ができるよう学校と教育委員会の連携を強化することができている。

- 23 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学校体育・健康教育の充実

施 策 (小分類)

内

容

評
価
区
分

主 な 取 組 状 況

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

評価

成 果 と 課 題

Ａ

国、県、本市の小・中学校Ａ段
階取得率の比較(単位％)（国） (県) （本市）
小男子 －
11.5
19.1
小女子 －
11.8
23.9
中男子 －
13.4
13.0
中女子 －
31.3
42.7
＊国の数値は、未発表
本市の体力、運動能力は県下でも高い位置にあり、小・中学校で体力向上に向けた取組の推進が図られていた。
※総合評価基準について
総得点（８０点満点）により、Ａ～Ｅの５段階で総合評価を行う。最上位Ａ段
階取得の総合評価基準は年齢により異なる。
（例：１１
歳は７１点以上）□基礎的な体力・運動能力の向上
1)小・中学校の新
体力テストの実施（全国体力・運動能力テストの実施）

小・中学校児童生徒について、体力の実態調査と体力向上に向けた取組への推進を行う。

市内小・中学校全児童生徒において、新体力テストを実施し、体力状況についての集計を行い、県平均との比較により、自校の状況について把握した。
また、各校の課題についての理解と、今後の取組への重点化を図った。

（学校教育課）2) 外 部 人 材 活 用の推進

小・中学校の体育の授業及び部
活動に、外部指導者を活用し、専門的な分野からの指導を受ける。
運動部活動支援員の配置について検討する。

剣道、バレーボール、水泳の３種目について、外部指導者を活用し、指導の充実を図った。
実施絞
新見市立新見第一中学校
新見市立哲多中学校
新見市立哲西中学校（授業）
剣道の指導
新見市立哲多中学校
バレーボール
小学校全校 水泳の指導（げんき広場にいみの活用）
県の事業で、新見第一中学校の野球部に運動部活動支援員の配置をすることができた。

（学校教育課）総Ｂ

剣道、バレーボールについては
年間４０回実施し、技術や精神力の向上が図られた。
小学校（全校１～４年生）、中学校（希望校）が水泳指導において外部指導者からの指導を受け、児童生徒の泳力と教員の指導力の向上が図られた。（延べ９００
人、一人１回８０分のレッスン）
県の事業で、新見第一中学校の野球部に運動部活動支援員を配置し、教職員の負担軽減、技術の向上に大いに効果があった。
外部人材の活用を他の種目に広げるためには、人材と財政的な確保が課題であり、拡充については十分精査する必要がある。

括
学校体育については、本市の児童生徒の実態として、これまでと同様に、意欲面、態度面、能力面とも高いレベルにあると考える。

体育の時間の指導はもとより、放課後時間を利用した小学校での陸上運動、水泳の指導、中学での駅伝（持久走）、部活動など、全ての児童生徒を対象にした熱心な指導が各学校で行われており、成果につながっている。
新体力テストの結果については、常に県下でも上位を維持しており、特に、小学校男子女子・中学校女子のＡ段階取得率が高い。中学校男子の体力向上については現状分析を行い、さらなる伸長が図られるように努める。
児童生徒個々に目を向けると、運動を好まない児童生徒もおり、そうした子どもたちへの対応も含め、運動能力、体力の向上に向けた取組については、今後も継続していく。

- 24 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学校体育・健康教育の充実

施 策 (小分類)

内

評
価
区
分

容

主 な 取 組 状 況

評価

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題

□児童生徒の事故防止と安全指導の徹底
1) 県 下 一 斉 あ い
さつ運動の実施と登下校の
安全指導

毎月１０日、学校、ＰＴＡ、教育委員会等が連携して、登校時のあいさつ運動や安全指導を実施する。
小・中学校においては、登下校時の見守り活動を実施する。

岡山県では、毎月１０日を「県下一斉あいさつ運動」として位置づけており、児童生徒の通学時の安全指導の取組とあわせてあいさつ運動を行っている。
登下校の事故防止に向けた取組として、小学校では、地域ボラ
ンティア、保護者、教職員による見守り活動を毎日行った。
中学校では、保護者、教職員による下校時の見守り活動、自転車
乗用の安全指導を定期的に行っている。

Ａ

あいさつ運動や交通安全の意
識高揚を図る活動については、児童会・生徒会活動として実施することで、児童生徒のより主体的な取組となった。
また、見守り活動を行ってくだ
さる方々とのふれあいをとおして、つながりが深まるとともに感
謝の気持ちを醸成することができている。

（学校教育課）2) 安 全 指 導 の 充
実

交通安全については、交通安全教室の実施により、安全への意識と態度の向上を図る。
学校生活における安全については、保健体育、特別活動での指導を通じて、児童生徒への安全指導を行う。

小学校では、交通安全教室を開
催し、登下校の集団歩行や自転車乗用のマナーについて、実技指導
を通して学んだ。
中学校では、自転車乗用のマナ
ーだけでなく、自転車点検の仕方について、具体的な指導を受け、主体的な安全行動ができるよう学んだ。
小・中学校では、保健体育科の「けがの予防」等の学習や特別活動での重点的な指導を通して、けがや事故を起こさない意識と態度の育成を図った。

Ａ

小学校では、４月に具体的な道
路事情、交通状況を想定して交通安全教室を実施しており、通学時の安全指導の徹底が図られている。また、不審者への対応を想定した安全指導も実施するなど喫緊の課題についても安全指導がなされた。
また、自転車乗用については、各学校で実技指導を通して、技能の確認、マナーについての指導を行っている。
中学校では、日常の下校指導に重点を置いた安全指導を行っている。
登下校や交通安全指導については、地域の方の見守りや警察署員の協力を得ながら、効果的な指導が行われている。

（学校教育課）総括各学校の見守り隊や保護者の校外指導、教職員の校内での安全管理、安全指導、警察署の協力により、交通安全や学校生活の安全が確保されているが、今後も児童生徒が事故の被害者とならないよう、学校、家庭、地域、行政の連携をさらに深め、交通事故や施設・遊具の事故の予防に努めるとともに、児童生徒自身についても、安全に対しての意識を高揚させるとともに、危険を予知し、主体的に予防しようとする態度を養うことが大切である。特に、平成２７年６月から、改正道路交通法の施行により、自転車運転の罰則が強化されたこともあるため指導の徹底を促している。また、登下校時の不審者対応については、警察や地域の見守りの方と連携しながら、児童生徒へ対しても具体的な指導を各学校で実施していく。

- 25 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学校体育・健康教育の充実

施 策 (小分類)□家庭との連携に
よる生活習慣の改善

内容

主 な 取 組 状 況

評価

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題

家庭との連携による生活習慣の改善を図る。

幼稚園・認定こども園、小・中学校においては、「早寝、早起き、朝ごはん」の運動に取り組んでおり、カードを作成し、自己目標（就寝時間、毎朝食事をとる等）を決めて家族 ぐる みで取 り組ん でいる例もある。
基 本的 な 生 活習 慣 の 育 成に 向け、中学校区で発達段階を考慮した「家庭生活の手引き」を作成し、 Ｂ
学校、家庭、地域の連携を図ることで習慣化に取り組んだ。また、家庭と連携し、テレビの視聴、ス
マートフ ォン やゲー ム機な どの
メディア の使 用時間 の制限 に取り組むため、PTA 研修会を開催し、今後の PTA 活動の取り組みの一つとしてもらうことを確認した。

健康管理に対する意識が高まっていることが、自己評価、アン
ケート調査等から読み取れた。
全国及び県の状況と比べ、朝食を食 べて い る子 ど もが 多く 、 早
寝、早起きをしている子どもの割
合も 高い な ど生 活 習慣 の定 着 が図られている。
家庭でのテレビの視聴、スマー
トフ ォン や ゲー ム 機な どの メ ディア の使 用 時間 に つい ては 、 学
校、児童生徒、家庭が連携し、使用時 間の 短 縮を さ らに 進め て い
く必要がある。

薬物乱用防止・喫煙防止教育等の充実を図る。
インフルエンザ等の感染症予防教育等の充実を図る。

全小・中学校においては、薬物乱用防止教室を年１回開催し、取組の推進を図った。（行事、特別活動、教科指導等）
薬物乱用、喫煙等の防止、インフルエン ザや ノロウ ィルス 等の感染症予 防に ついて の資料 を配付し、正しい知識に基づいた指導の徹底に努めた。
麻しん予防接種（第３期）の奨励と状況について調査を実施し、予防に努めた。

市内の全小・中学校において、
薬物乱用防止教室を開催し、外部から の専 門 家を 指 導者 とし て 招聘するなどの工夫により、指導の充実を図ったり、養護教諭が中心となり、保健学習の中に位置づけて全 校で 薬 物乱 用 防止 教育 や 喫
煙の 防止 の 指導 を 実施 した り することができた。
また、幼稚園・認定こども園、小・中学校において、手指消毒、うがいの励行を行うとともに、関係機 関と も 連携 し て感 染症 予 防とま ん延 防 止に 努 める こと が できた。

（学校教育課）□薬物乱用防止・喫煙防止、感染症予防等の教育の充
実

評
価
区
分

Ａ

（学校教育課）

基本的な生活習慣の定着については、特に、幼稚園・認定こども園、小学校、中学校が連携して具体的な指針を作成し、保護者の協力を得ながらの取り組みが広がりつつある。家庭でのテレビの視聴、スマートフォンやゲーム機などのメディアの使用時間については、学校、家庭が連携し、使用時間を短縮することができるようになってきた。
インフルエンザ等の感染症予防についての対応マニュアルの確認と徹底がなされ、日常的な予防の取り組みも定着している。
子どもを取り巻く環境の変化については、危険ドラッグの流行など、薬物乱用の低年齢化が指摘されており、薬物の危険性について
小学校でも発達段階に応じた指導の工夫をしながら、全ての学校で実施するよう指導していく。

- 26 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

学校給食を通しての食育の充実

施 策 (小分類)□健全な食習慣を身につけるための食育の推進内容・「家庭における食育」の推進を行う。
・健全な食習慣を身につけるための食育の推進を行う。

評
価
区
分

主 な 取 組 状 況

評価

・市内の小・中学生全員を対象に「朝食摂取状況に関する調査」を行った。
・思誠小学校において家庭科の授業で「食に関する指導実践研究会」を行った。
Ｂ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
朝食摂取状況に関する調査結果をもとに、食育だよりを作成、配布し、家庭においても「朝ごはんの大切さ」について考える機会をもってもらうことができた。
実践研究会では、研究授業や研究協議を行い、相互連携による教育実践の向上を図ることができた。
今後も、給食時や授業での食に関する指導の充実を行い、知識を生かしての実践の定着を図ることが今後の課題である。

（学校教育課）□衛生管理の徹底

・食中毒予防のために、学校給食
調理場及び学校における衛生管理の徹底を行う。

・栄養教諭・学校栄養職員による
調理場（10 調理場）、学校（受配校を含む）への衛生管理指導を実施した。
・衛生管理研修会（栄養教諭・学校栄養職員・調理員・配膳員を対象）を１回開催した。
・衛生管理研究会（栄養教諭・学校栄養職員・調理員を対象）と衛生管理等に関する調査研究を新砥小学校調理場において行った。

Ａ

研修会や研究会の開催により、調理従事者の衛生管理に対する意識の向上や再確認をすることができ、衛生管理の強化を図ることができた。
また、児童生徒には、掲示資料等を作成し、給食当番としての正しい服装や、食事前の正しい手洗い等についての衛生指導を実施することができた。
新見市衛生管理マニュアル等を活用して食中毒の予防対策に努めた。

（学校教育課）□地産地消の推進

・地場産物を活用した学校給食の実施により、地産地消の推進を行う。

・献立作成部会（栄養教諭・栄養職員による会）並びに献立検討委員会（学校長５名・給食センター所長・給食主任２名・栄養教諭３名・調理員３名による委員会）において、地場産物を利用した献立を積極的に導入した。
Ａ

米粉パンを年４回、千屋牛肉を
年３回取り入れた献立の導入や季節にとれる地場産物の野菜等を積極的に使用するなどの普及啓発を行った。
県内産の地場産物の活用状況に関する調査では、６月の５日間
では 66.1％（使用食品数 708 品
中 468 品が地場産物）１１月の５日間では 53.8％（使用食品数 790
品中 425 品が地場産物）となって
おり、平均 59.9％であった。
（県
平均 55.5％）
今後も地場産物の積極的な導入をすすめたい。

（学校教育課）総括
健康な体づくりを身につける食習慣の重要性を伝える一環として、朝食の役割の大切さと簡単に作れる朝食レシピを募集し、食事作りに関心を持たせることを目的とした資料を作成し、各家庭に配布を行った。家庭においては、食事作りのきっかけとなったなど、家庭での実践に結びつくことができた。今後も継続して、朝食摂取率向上に向けた取組を実施していきたい。
安全・安心な学校給食の提供のために、調理従事者への衛生管理に関する研修会や指導、児童生徒への衛生指導を行ったことにより、食中毒の予防に対する意識の向上がみられている。
学校給食については、地場産物の推進のため、地場産物を利用した献立を積極的に導入したことにより、新見市や岡山県内で作られている農産物や加工品を知ることができている。

- 27 -

【基 本 施 策】

学校教育の推進【施策（大分類）】

就学前教育の充実

施 策 (小分類)□保・幼・小の連携による特色ある
就学前教育の推
進

内

評
価
区
分

容

就学前教育については、幼稚園
及び認定こども園と小学校が連携を図り、円滑な就学が図れるよ
うにする。
平成３１年度までに保幼こども園・小の接続カリキュラムづく
りに取り組む。

主 な 取 組 状 況
各幼稚園及び認定こども園は、小学校入学前の体験学習等を実施して、安心して入学ができるための情報交換会を実施した。
接続カリキュラムづくりについてこども課と連携し、アプロー
チカリキュラムづくりに取り組んだ。また、小学校でスタートカ
リキュラムづくりを今後していくことを確認した。

評価

Ｂ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
各幼稚園及び認定こども園については、円滑な就学ができるよ
うに小学校との連携を行い、体験入学や保護者との相談業務ができている。また、中学校区単位で連携し、家庭でのノーメディアデーに取り組んでいる好事例もある。
就学前教育の推進については、保育所、幼稚園及び認定こども園を所管するこども課と連携を十分に図り、接続カリキュラムの作成を行っていきたい。

（学校教育課）□障がい児の指導
体制の充実

家庭・地域と連携した子育て支
援、教育支援員の適正配置により、発達障害等に対応した指導体制を整える。

幼稚園及び認定こども園では、臨時保育教諭（保育士と幼稚園教諭免許の両方を有する職員）の配置を行い、発達障害の園児への支援を行った。
また、支援している園児について支援計画の作成と、毎月の「支援記録」の報告を義務づけ、就学に至るまでの支援の在り方について調査研究ができた。

Ａ

該当の幼稚園及び認定こども園に対し、保育教諭の配置について検討を行い、幼児の状況に応じたきめ細かい対応が可能となった。
毎月「支援記録」の提出を求め個々の園児への支援について把握することができた。また、就学指導に向けた資料とすることができた。

（学校教育課）総括特色ある就学前教育の実施については、保育所、幼稚園及び認定こども園の状況や課題を十分考慮し、良いものとなるようこども課と今後も連携を図っていきたい。また、小学校との接続がよりスムーズにいくように接続カリキュラムの作成をしていく。
発達障害に関わる支援体制については、実態や要望に沿った保育教諭の配置を行っており、経験や研修をとおして、資質の向上が図られている。適正な就学指導については、市保健師、福祉部、児童相談所等との情報共有も図りながら、新見市特別支援教育支援委員会を中心に、実態に合ったより良い指導、支援ができるよう環境整備を行っている。

- 28 -

【基 本 施 策】 学校教育の推進【施策（小分類）】 開かれた学校づくりと地域との連携
施 策 (小分類)□学校評価等の充実と地域の連携内

容

学校の教育方針、教育計画を広く公開し、また、その取組状況について学校関係者評価を実施して、学校経営の改善を行う。平成
２９年度から小・中学校にコミュ
ニティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入するための研修・準備を行う。

学校自己評価及び学校関係者
評価の実施は、小・中学校とも１００％であり、学校運営協議会制
度（コミュニティ・スクール）を試行的に 6 小学校と２中学校で導入できた。
平成 29 年度の全小・中学校でのコミュニティ・スクールの導入をめざして、先進地（山口県）視察、５中学校区での研修会を実施
し、委員の選定など導入のための事前準備を進めることができた。

関係機関が一体となって安全体制の構築に努める。

各学校のＰＴＡや各地域の見守りボランティアの代表、各学校での児童生徒の見守り活動や、安
全安心町づくり運動が行われている。
また、通学路の安全確保については「新見市通学路安全推進会
議」を設置し、道路関係者、警察、教育委員会で連携することにより通学路の安全点検を実施した。

（学校教育課）□関係機関が一体となった安全体
制づくり（学校教育課）総主 な 取 組 状 況

評 Ａ：十分達成できた
価 Ｂ：概ね達成できた
区 Ｃ：やや不十分である
分 Ｄ：不十分である
評価

Ａ

Ｂ

成 果 と 課 題
市内全ての小・中学校から学校評価書の提出がなされ、適切な学
校評価の実施がなされた。全学校
園で、次年度に向けた教育課程編
成の参考とされている。
「地域の子は、地域で育てる」
を実現するために地域住民・保護者・教職員が一体となった学校づ
くりをコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）導入で本格化する予定である。
学校や警察、地域の見守りの方と連携した、継続的な児童生徒の見守り活動を行うことができている。また、県下一斉あいさつ運動等を活用した見守り活動を行っている。

括「学校評価ガイドライン」に沿った学校評価が各小・中学校とも実施でき、学校関係者評価や外部評価を十分に考慮した教育課程の編成がなされている。今後は、地域・家庭と連携した学校づくりを目指して、地域住民が学校運営に積極的に参画する仕組みとしてコ
ミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を平成２９年度には全小・中学校に導入する予定である。
学校安全については、今後、関係機関との連携をさらに強め、児童生徒の安全が確保できるよう、体制の見直しを含めた検討が必要である。

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評 Ａ：十分達成できた
価 Ｂ：概ね達成できた
区 Ｃ：やや不十分である
分 Ｄ：不十分である【基 本 施 策】 学校教育の推進【施策（大分類）】 学校再編の推進

施 策 (小分類)□廃校舎の有効活用による地域活性化の推進と財産の整理

内

容地域の財産でもある廃校舎の利活用を地域で検討してもらっているが、具体策が提案されていない状況である。
ただし、施設が借地にあるものについては、原則解体撤去し土地所有者に返還することとする。

主 な 取 組 状 況

評価＜啓発活動＞
・市のホームページで利活用の募集を行った。
＜取組事例＞
・今年度は、旧油野小学校を移住交流センターに転用した。

成 果 と 課 題

現在、廃校舎で利活用が検討中
である施設は２施設となっており、今後地域と協議検討して利活用に取り組む必要がある。あわせて借地の解消に努める。
Ｃ（教育総務課）総括
市内の小・中学校の学校統廃合は、年次計画との差異はあるものの推進されていると判断できる。
今後も児童、生徒のことを第一義に考え、地域及び保護者へ理解を求め統廃合を検討していく。あわせて、廃校施設の維持管理経費、費用対効果等を考慮した上で有益な活用方法についてホームページ等を通してアイデアを積極的に募集するとともに、地域で検討してもらい、活性化を図ることとする。
ただし、借地に施設があるものは、解体し土地所有者への返還を基本とし、耐震化が図られていない施設については、貸付をしない
方向である。

- 30 -

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

生涯学習の振興

施策（小分類）□生涯学習情報提供
による人づくり・
まちづくり

内

評
価
区
分

容

生涯学習を通じた人づくり・ま
ちづくりを目指した講座を開催する。

主 な 取 組 状 況評価

成 果 と 課 題

Ａ

東京藝術大学教授と同大学院生による絵画教室を開催した。
初心者向けではあるが、絵画のあらゆる技法を体験し、専門的な知識を得ることができた。参加者にも好評で、新見市の文化振興に大きく寄与している。
また、中高生の参加を促しており、各コースに生徒の参加が増えている。
各ライフステージや生涯学習
分野を網羅した講座を開設し、広く市民への学習機会の提供を図ることができた。
また、親子を対象にした講座を実施することで幅広い年代の市民の参加を促すことができた。

絵画教室
・日本画コース
・人物デッサンコース
・静物デッサンコース
絵画教室作品展
・受講者の作品展示

市民学習講座
９回（生涯学習課）□光ファイバ網を活用した情報提供による学習機会の充実

市民の学習ニーズ、目的等にマッチした講座の開催を光ファイバ網を活用して行うと共に、各社
会教育施設との連携を図る。

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

告知放送機器を活用した放送大学講座の聴講や各種催し物の情報提供など。

Ｂ

各家庭の告知放送機器で放送
大学のラジオ放送が聴講できるように整備している。
また、本市学術交流センター内にある放送大学新見教室では、希望に応じた放送大学の教材を取り寄せ、学位や資格の取得など、それぞれの目的に合った学習を行うことができる。
市学術交流センター内にある新見教室が再視聴施設となっていることを周知する必要がある。

（生涯学習課）□生涯学習関連施設の整備による事業
内容の充実と利用の促進

生涯学習センター、新見市学術交流センター、公民館、図書館、
スポーツ施設等の整備に努め、施設利用の促進を図ると共に、事業情報の相互交換、学習プログラムの共同開発、人材の共同活用等により、事業内容の充実を図る。

・新見図書館移転改修工事
・上市公民館新築工事

Ａ（生涯学習課）総新見図書館について、まなび広場にいみ生涯学習センターを改修して移転することにより、まなび広場にいみをより文化的な施設として整備した。
新見図書館移転改修工事、上市
公民館新築工事とも平成２８年
度末までに工事が完了し、平成２
９年４月１日に開館する。

括
各施策の推進のほか、年間を通じての社会教育、文化、スポーツの各種行事・イベントを主催・支援しており、一定の成果が上がっていると考えている。また、公民館をはじめ生涯学習関連施設の整備を進め、利用の促進を図っている。平成２８年度は、従来からの市民学習講座に加え、ＪＡＸＡ宇宙教育センターなどの協力を得て「宇宙の学校」を開催し、親子で継続的に学習できる場を提供している。また、まなび広場にいみがより多くの市民の「学び」の拠点になるため、生涯学習センターを改修して新見市立中央図書館を整備する事業を行った。

- 31 -

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

社会教育の充実

施策（小分類）□学習・交流機会の充実による家庭
教育力の向上（生涯学習課）□地域の子どもは地域で育てる環境
づくり

内

評
価
区
分

容

主 な 取 組 状 況

集団生活や発達段階に見合った学習の場と機会及び情報提供に努め、親子の共同体験や父親の家庭教育への参加を促進し、家庭教育力の向上・活性化を図る。

ＰＴＡ指導者研究会
ＦＯＳ少年団活動の充実

地域住民が年齢や立場を超えて交流できるよう支援し、「地域の子どもは地域で育てる」環境づ
くりを進める。

・放課後子ども教室
１７教室

家庭・学校・地域が連携し、ボ
ランティア活動や自然体験活動
等の活発化を促進されるよう、学
校内での生活体験や活動体験を支援する。

・学校支援地域本部事業
２２校（小学校１７校、中学校
５校）※市内全小中学校で実施
・ボランティア募集への対応
・各学校間の取り組みの情報交換
・県内研修会への参加

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

評価

成 果 と 課 題

Ａ

学習の場と機会・情報提供などに努めており、成果が上がっている。

Ａ

放課後子ども教室を実施した地域からは事業を高く評価する
声が上がっている。

（生涯学習課）□学校外での生
活・活動体験を支援し、学社融合の推進

Ａ

各校ともボランティアが積極的に活動に参加し、一定の効果が上がっている。特に小学校では、
学習支援をはじめ、様々な支援活動が実施され学社融合が推進されている。市内全小・中学校での全面実施にともない、学校間での情報交換を促す研修会の実施等
により、活動が充実してきている。

（生涯学習課）□青少年育成セン
ターとの連携による良好な社会環境づくり

青少年の健全育成・非行防止・巡回パトロールの実施
・県北育成センター連絡協議会
県北４市（新見・真庭・津山・
美作）による育成センターの連
絡会
・学校訪問
・列車補導
・白ポスト有害図書回収

Ａ

学校・地域の巡回を通じて安全
安心のまちづくりに取り組んでいる。
県北のサポートセンターを中
心に各市の実情について情報交換をしている。
青少年健全育成にかかわる関係機関・団体と連携した活動ができる体制を整え、補導活動・啓発
活動・相談活動等の取組を充実させることができた。

Ａ「朝の読書」の実践や図書館の利用指導、読み聞かせ、本の紹介、図書委員会活動の活性化などの取り組みが出来ている。
幼児・児童読書支援内容は、幼児向おはなし会、児童向出張おはなし会、調べ学習支援、児童生徒
団体貸出などで、図書館協議会委
員(外部委員)からも高く評価されている。
平成２７年度からは、児童がより読書への興味を持てるよう、小学１年生を対象にした「セカンドブック事業」を実施している。

（生涯学習課）□子どもの読書活
動の積極的支援「第２次新見市子ども読書活動推進計画～にいみっ子どんどん
読書プラン」を平成２６年度から５カ年計画により実施

・移動図書館車を巡回し、市内各小学校等へのサービスの充実に努めている。
・学校や公民館との相互協力と連携に努め、図書館間の連携も行っている。
・セカンドブック事業の実施（生涯学習課）総括
社会教育の指導者や各種活動のリーダーの発掘・育成が求められている中、市民の自主的なコミュニティ活動等への参加をはじめ、各種講座や教室の受講、また家庭の教育力と地域社会の教育力の充実をめざして各種施策を展開しており、市民が積極的に参加することを促すような仕組みづくりにより、一定の効果が上がっている。また、放課後子ども教室・学校支援地域本部事業により、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携・協力の促進を図ることができている。

- 32 -

【 基 本 施 策 】

生涯学習の推進【施策（大分類）】

人権教育の推進

施策（小分類）□人権啓発講演会など、人権学習機
会の充実

内

評
価
区
分

容

人権意識の向上を図り、人権の尊重された明るいまちづくりを推進するため、市民及び地域の職場、各種団体、教育機関等の関係者が一堂に会して研修を深める。

主 な 取 組 状 況

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

評価

高梁市と合同で「人権啓発講演会」を実施しており、平成２８年
度は高梁市で開催された。
高梁ひまわり基金法律事務所所長で弁護士の久貝克弘氏の「転ばぬ先の杖！聞いて安心法律相談」を聴講し、研修を深めた。
Ａ

成 果 と 課 題
人権意識の向上については、「人権啓発講演会」等を通じて実施している。
講演会チラシを公民館などに配置するなど、周知を図ること
で、新見市人権教育推進委員をはじめ、一般からの参加もあり、人権意識の向上に繋がった。
市民全体が人権に対して同じ意識を持つことが必要であり、全てに広がるには時間が必要となってくる。

（生涯学習課）□人権教育推進委員による指導者の養成

人権教育推進のための指導者を養成する。

新見市人権教育推進委員会を年２回、研修会を年１回、開催している。
平成２４年度から公民館と連携して公民館主催事業の中で、人権学習講座を実施している。
Ａ

人権推進委員は研修を含めた３回の委員会で資質の向上が図られている。
平成２４年度から、取り組んでいる公民館主催人権学習講座は、
公民館職員と人権教育推進委員の連携が図られ、人権学習の内容
も年々充実してきている。
また、市民に人権尊重の意識をより一層広めるために研修や情報提供を通じて、指導者の養成に努めているところである。

（生涯学習課）総括
人権教育の推進については、新見市の「社会教育における人権教育・啓発の基本方針」の中に、「公民館における各種学級・講座の研修内容に人権教育・啓発を位置づけ、特に公民館では人権教育・啓発講座を実施し、地域ぐるみで総合的な推進を図る」とし、平成２４年度からは市内全公民館で人権学習講座等を開催している。公民館職員と人権教育推進委員との連携が図られ、人権教育の普及と推進を図ることができ、人権学習講座の内容も年々充実してきている。このような取組等を通じて人権教育推進委員の資質の向上を図り、地域の指導者の養成に努めることができている。
また、高梁市と隔年で実施している「人権啓発講演会」は、新見市では平成２９年度の開催となる。

- 33 -

【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーションの推進【施策（大分類）】

生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興

施 策 (小分類)□スポーツ推進計
画の具体化

内

容

主 な 取 組 状 況

平成２８年３月に策定された「スポーツ推進計画」の目標、「ス
ポーツをとおして市民一人一人が郷土に誇りをもち、健康で明るく、活力あるまちづくりを行う」の達成に向け、各方策の具現化を図る。

スポーツ大会、スポーツ教室等の実施について把握し、各関係団
体とも連携し、企画・運営・指導等を行った。

スポーツ推進委員の活動を積極的に支援することにより、市民のスポーツに対する意識の高揚に努める。

・定例会の実施（毎月）・新見市民スポーツ祭の企画、運営
・ニュースポーツの普及活動（行政放送による紹介、教室の開催）
・スポーツ推進委員だよりの発行
・各協議会、研修会等への参加

評
価
区
分

評価

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
「第１３回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会」
をはじめとして、各大会・行事を開催するなかで、「する」スポー
ツ、「見る」スポーツ、「支える」
スポーツについての意識が次第に市民に広まり、定着しつつある。

（生涯学習課）□スポーツ推進委
員の活動支援Ａ（生涯学習課）□スポーツ実施率の向上に向けた
環境整備「総合スポーツクラブ新見」な ・各団体の組織及び大会等活動にどの団体と連携を図り、市民だれおける企画・運営の支援、指導もがスポーツに参加できる環境を行う。
を整備し、スポーツ実施率（最低１週間に１日２０分以上スポーツをする人口）の向上を目指す。

（生涯学習課）総Ｃ「市民スポーツ祭」は、５種目に６１チーム、総勢５００人の市民の参加を得、規模を縮小した中で開催できた。また、ニュースポーツの普及に関しても、行政放送
により、広く周知することに加え、各地で３４回の教室を開催することができた。
今後もスポーツ推進委員が個々に自覚を持って、積極的に活動できるように支援していきたい。
「スポーツ推進委員協議会」、「体育協会」、「スポーツ少年団」
は事務局をもっていることもあり連携が図れている。「総合スポーツクラブ新見」については、ワンバウンドソフトバレーボール
を「市民スポーツ祭」の新種目に採用したり、ノルディックウォー
クを楽しむ会を「スポーツ推進委員協議会」と共催で開催したり、
ニュースポーツ研修会で実技指導を行ったりしながら、連携を深めた。

括各スポーツ団体、スポーツ大会等継続した内容のものに関しては、「スポーツ推進計画」の具現化にむけて取り組みを進めることができており、「総合型地域スポーツクラブ」については、大会の開催や研修会等を実施し連携を図ることができた。

- 34 -

【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーションの推進【施策（大分類）】

スポーツの拠点づくり

施 策 (小分類)□ソフトボールの
まちづくり

内

容

主 な 取 組 状 況「第１３回都道府県対抗全日 ・ソフトボール大会運営補助
本中学生男子ソフトボール大会」 ・ジュニアソフトボールチームのの開催にともない、「ソフトボー
育成
ルのまち新見市」を積極的にＰＲ ・ソフトボール教室の開催
するとともに、市民挙げて大会成 ・都道府県対抗中学生男子ソフト
功をめざす。また、ソフトボール
ボール大会において、公民館単を中心に体力づくりはもちろん、位に応援チームを決め準備に
市内外の人的交流を図り、活気あ
取り組み、公民館ごとに支える
るまちづくりをめざす。
スポーツの拠点づくりを行っ
た。

評
価
区
分

評価

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
１０年連続開催の６回目となる「第１３回都道府県対抗全日本
中学生男子ソフトボール大会」
が、多数のボランティアスタッフの協力、公民館単位による地域応援団の取り組みなど、市民協働による大会運営ができ、成功裏に大会を終えることができた。今後もよりよい大会になるよう努力していきたい。

（生涯学習課）□全国大会等出場者に対しての激励全国大会等出場者に対しての激励（壮行会等）を行い、スポーツに対する市民の認識を深めるとともに、競技スポーツの推進をめざす。

・全国大会出場者の壮行会（各競技種目、個人・団体
１３７人）
・優勝報告会・情報収集、情報公開

Ａ

ソフトボール競技のみならず、様々な競技において全国大会出場を果たす個人や団体があり、激励をした延べ人数は、昨年１２２
人から１３７人に増加した。毎年、全国大会において入賞を果た
す個人や団体もあり、特に全日本壮年ソフトボール大会及び全日
本卓球選手権大会（マスターズの部）で新見市の団体・個人が全国優勝を飾った。
今後も情報収集、情報公開を行いながら、スポーツに対する市民の認識を深めるとともに、競技ス
ポーツの推進をめざしたい。

（生涯学習課）総括「第１３回都道府県対抗全日本中学生男子ソフトボール大会」を成功裏に終えることができたことに代表されるように、「ソフトボールのまち新見市」は、「ソフトボールをとおしての『人的な交流』『活気あるまちづくり』」であることが、次第に理解されつつあり、
市民の意識が根付いてきているものと実感している。今後もこの土壌をさらに大きく広げられるようにしていきたい。
また、ソフトボールのみならず、他の競技においても活躍する個人や団体が増えてきていることから、今後も競技スポーツの推進をとおして活気あるまちづくりに努力する。

- 35 -

【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーションの推進【施策（大分類）】

各種スポーツ活動との連携推進

施 策 (小分類)□各種 スポー ツ活動との連携推進内容

主 な 取 組 状 況

豊かなスポーツライフの実現 ・第６６回四県四郡市総合体育大と競技力の向上を目指すために、会
生涯スポーツ・競技スポーツと学 ・第６４回新見市駅伝大会開催
校体育や学校でのスポーツ活動 ・新見市総合体育大会との連携を推進する。
・第４０回新春ロードレース
・スポーツ少年団交歓交流大会
・新見市民スポーツ祭
・ニュースポーツ教室
・スポーツ教室
・カヌー教室・各種スポーツ大会の後援

評
価
区
分

評価

Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
四県四郡市総合体育大会は、全種目で大会参加への意識が高く、毎年、好成績を収めている。これまで１０年連続総合優勝。
新春ロードレースは毎年実施
しており、定着してきている。
豊かなスポーツライフの実現のために、連携を図りながら各種大会や事業を行うことができたが、今後は、学校体育との連携や競技力向上を目指した連携についても、工夫、推進していく必要がある。

（生涯学習課）□指導者（スポーツリーダー）の育成、確保

多様なスポーツニーズに応え ・各競技団体でのスポーツリーダ
るため、スポーツ少年団や体育協ー（スポーツ指導基礎資格 ）資会専門部を中心とした指導者の格の取得
養成や指導者の確保を継続的に ・スポーツ少年団指導者の有資格
推進する。
者の増員
Ｂ

スポーツ少年団単位団別の指導者資格数を公表し、資格取得への意識向上を図ってきた。
今年度は、スポーツ少年団の指導者３３０名（２名増）のうち有資格者１７６名（１３名減）であった。
また、登録団員が減少傾向にあるが、指導者数は確保し、育成していく必要がある。

（生涯学習課）総括

総体的な人口の減少により、児童生徒の生活環境も大きく変化してきており、スポーツ人口が減少傾向にあるため、体育協会やスポーツ推進委員を中心に機会増大の方策の検討や新たな取り組みが必要である。また、スポーツ少年団や体育協会専門部を中心とした指導者の確保に努め、育成・研修を積極的に取り組む必要がある。

- 36 -

【基 本 施 策】

生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進【施策（大分類）】

スポーツ施設の有効利用

施 策 (小分類)□各地域の体育施設の有効活用内

容

各地域の体育施設のさらなる有効活用を図る。

主 な 取 組 状 況

評
価
区
分

評価

・管理体制等について、指定管理者への指示・年間体育施設利用者会議の円
滑な運営

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
年間利用者会議の開催により、円滑な運営が行われていた。
今後も指定管理 者とも連携 を密にしたい。

Ｂ（生涯学習課）□防災公園の有効活用

防災公園陸上競技場・サッカー場・多目的広場の効率かつ適切な運営を行うことにより、一層のス
ポーツの振興を図る。

・効率かつ適切な運営、管理のため、指定管理者制度を導入
している。

Ａ

（生涯学習課）□既存の社会体育
施設の整備・管理

既存の社会体育施設の整備を図るとともに、管理についての見直しを行う。

・市民体育館周辺については、駐車場も整備され、より多くの利用者の利便性を図ることができている。
Ｂ

陸上競技場・サッカー場の利用者数は、昨年に比べ 1,680 人減少
しているものの、実際の利用団体数に変更はなく、原因はサッカー
練習利用団体の練習回数変更の減によるものであり、利用頻度においては、サッカーの試合数の増加に伴い、市外からの利用者も増え、適切な運営が行われている。
多目的広場の利用は 1,308 人と中学校を中心に有効利用がなされた。毎年多くの利用があるが、陸上競技場に設置している写真判定装置が老朽化等により、測定誤差が生じているため、早急なメンテナンス等の対応をする必要がある。
経年により老朽 化した施設 については、順次改修整備等を行っているが、今後も効率的・計画的に実施する必要がある。
施設管理については、残る直営施設の指定管理化を含め、効率的な管理方法を検討していきたい。

（生涯学習課）総括
体育施設全体では、経年劣化による修繕が必要な施設が出てきており、今後も増加するものと想定される。施設の利用状況について、各施設とも横ばいかあるいは若干減少しているものもあり、今後、安定した利用者の確保のために、修繕等について抜本的な施策が必要である。

- 37 -

【基 本 施 策】

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存【施策（大分類）】

芸術・文化活動の振興

施 策 (小分類)□芸術文化サークル等の育成を図り，市民の創作意
欲の高揚

内

容

主 な 取 組 状 況

芸術文化団体・サークル等の育成を図り、市民の創作意欲を高めるとともに、発表の機会の充実を図る。

各単位文化協会が加入する市文化連盟の活動と並行しながら、単位文化協会毎に、特色ある文化
展、芸能祭等種々の活動を展開した。

新見文化交流館を中心として芸術鑑賞の機会をつくるとともに、芸術文化活動の普及に努め、市民の文化意識の高揚を図る。

自主企画事業として「阿波おどり～にいみに舞う徳島の華～」・「子ども向け映画上映会（夏季・冬季）」、「市民ピアノコンサート」を開催した。

評
価
区
分

評価

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
会員の確保に努め、特色ある活動をどのように展開・継続していくかが課題である。

Ｂ（生涯学習課）□新見文化交流館
を中心とした芸
術鑑賞機会の創出□芸術文化活動の普及及び市民の文化意識の高揚Ａ

様々なジャンルの舞台・公演に触れることができた。
また、鑑賞だけでなく、市民参加型の事業づくりを行うことができた。

（生涯学習課）□美術館等の施設
充実と利用促進

新見美術館、新見市法曽陶芸館の施設整備の充実と合わせ、地域
住民及び児童生徒の利用促進を図る。

（生涯学習課）□地域の伝統文化の保存・継承活動の支援□まちづくりを目指した新たな地
域文化の創造地域の伝統文化の保存・伝承活動に努めるとともに、まちづくりを目指した新たな地域文化の創造に努める。

新見美術館では、趣向を凝らした７本の企画展・特別展を開催した。
法曽陶芸館では、春・秋の「縄文野焼き祭り」に加え、企画展を開催した。
1)本 市 の 伝統文化の振興と後継者の育成を図ることを目的として、伝統文化後継者育成補助制
度を開始した。
2)「中世たたら製鉄法」の実演に市内外からの参加者を募
り 、「 た た ら 体 験 学 習 」 と し て
平成２８年１０月２９日～３０日に実施した。

Ａ

Ｂ

来館者の興味をひく、企画展・特別展の開催ができ、新見美術館に 25,624 人、法曽陶芸館に 1,248
人の来館があった。

１)１８歳未満の後継者育成のため、必要な備品を購入するため
備中神楽、太鼓田植え、頭打ちに取り組む１０団体、2,290 万円の利用があった。
2) たたら体験学習は、市内外から多くの研究者、学生、企業人が参加し中世新見庄の製鉄手法を学ぶことで、貴重な体験を通し、文化的意識を高めることが出来た。

（生涯学習課）総括
新見文化交流館自主企画事業では、郷土芸能、市民ピアノコンサートなど、様々な事業を開催し、多数の観覧者や参加者などを得て、成功裏に終了することができた。
伝統文化後継者育成補助金制度により各団体活動の活性化が図られた。
また、中世たたら製鉄法の再現による学習事業は、たたら学習の拠点施設として整備した「たたら製鉄操業施設」において、市内外からの多数の参加者を得て、２日間に渡って開催できた。

- 38 -

【基 本 施 策】

芸術・文化の振興と文化財の保護・保存【施策（大分類）】文化財の保護・活用・普及活動

施 策 (小分類)□郷土の歴史・文化財の調査・研究活動による資料の収集整理

内容

郷土の歴史や文化財の調査・研究活動を進めるとともに資料の収集整理に努める。

主 な 取 組 状 況

評
価
区
分

評価

哲西はやし田植え保存会等の活動に補助金を交付
文化財保護審議会での審議
Ａ

Ａ：十分達成できた
Ｂ：概ね達成できた
Ｃ：やや不十分である
Ｄ：不十分である

成 果 と 課 題
文化財保護審議会において、市指定文化財に係る指定・解除に伴う基準等の作成を継続的に実施している。

（生涯学習課）□文化財の保護保存活動とともに郷
土愛を育む活動の推進

ケーブルテレビや行政放送等を活用し、保護保存をＰＲする。
市民へ指定文化財を周知してもらう機会を図る。

各文化財保護団体の活動支援
指定文化財の修復
指定文化財の看板設置

市内に存在する新たな文化財の掘り起こしを継続して実施する。

文化財保護審議会を中心とした協議の実施Ｂ

市指定文化財見直し作業の過程で、看板設置等、保護保存活動の内容について検討する必要がある。

（生涯学習課）□新たな文化財の掘り起こしの推進

所有者・所有団体及び文化財保護審議会等と連携して、新たな文化財の情報を入手することが必要である。
Ｂ（生涯学習課）□「中世たたら製鉄法」の実演による郷土の歴史文化の学習

現在では殆ど行われていない
たたら製鉄の操業を行い、歴史学習を行うとともに市内外に伝承文化としてＰＲする。

「中世たたら製鉄法」の実演や体験を実施し、新見庄時代に培った鉄文化を広く普及し、伝承することの重要性を認識した。

Ｂ（生涯学習課）□開発と文化財保護との調和

開発に伴う埋蔵文化財包蔵地に係る確認調査を実施する。
文化財保護・継承の観点から将来的には、埋蔵文化財などの展示についても、検討する。

確認調査

H28 実施なし

Ｃ

たたら体験学習は多くの研究者や学生等の参加により、本市の重要な文化財及び文化的活動として認識や評価も高く、培ってきたものが実りあるものとなってきた。
課題としては、出来た鉄をどのように活用していくか協議を要することとなる。
貴重な埋蔵文化財を保存するため、開発者へ文化財保護法のより一層の周知を図る。
文化財保護・継承に向けた施設の有効な活用方法を図ることが、今後の課題である。

（生涯学習課）総括「新見市の文化財」を活用して市民への文化財周知活動の推進を実施するとともに、また市指定文化財の指定・解除に係る基準づくりを進めながら、文化財保護や郷土の伝承文化の保存、資料収集や研究などを行うことのできる環境づくりの検討を行っていく。

- 39 -

平成２８年度 教 育 費 の 決 算 状 況１

一般会計と教育費の状況

区分

予 算 現 額

一般会計

（単位：千円）
翌年度繰越額支 出 済 額

不用

額

予算現額と支出済額との比較

27,201,168

24,111,929

1,924,639

1,164,600

3,089,239

内教育費

2,660,887

2,394,208

155,100

111,579

266,679

内学校建設

237,642

109,907

127,400

335

127,735

比率（％）

9.8

9.9

２

目的別の状況
項

決（単位：千円）
算

額

（％)
構成比

予算現額

増

減

(％)
対 比

教育総務費

418,88317.5

444,817△ 25,934

94.2

小学校費

250,43710.5

361,467△ 111,030

69.3

中学校費

145,0546.1

181,675△ 36,621

79.8

幼稚園費

13,9940.6

17,709△ 3,715

79.0

社会教育費

1,208,551

50.5

1,283,234△ 74,683

94.2

保健体育費

357,28914.9

371,985△ 14,696

96.0

計2,394,208

100.0

2,660,887△ 266,679

90.0３

性質別の状況
項

決（単位：千円）
算

額

内
物件費

人件費

訳
維持補修費 建設事業費

その他

教育総務費

418,883 229,150 152,591

6,194

535

30,413

小学校費250,437

65,968 104,109

8,263

60,506

11,591

中学校費

145,054

33,44949,8581,483

49,401

10,863

幼稚園費

13,994

11,799

1,994

146

0

55

社会教育費

1,208,551 125,720 224,730

保健体育費

357,289 189,806 141,708

計

2,394,208 655,892 674,990

４6,787 607,185 244,129
9,209

1,253

32,082 718,880 312,364

教育費決算額の推移
項

15,313（単位：千円）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

教育総務費

426,682

372,878

433,394

418,883

小学校費

239,863430,017356,341

250,437

中学校費

98,050270,859

203,882

145,054

幼稚園費

208,339

148,924

139,571

13,994

社会教育費

369,734

355,094

625,451

1,208,551

保健体育費487,192

428,584

407,256

357,289

計

1,829,860

2,006,356

2,165,895

2,394,208－40－

目的別の決算状況（単位：千円）

教育総務費418,883

保健体育費
357,289

小学校費
250,437

中学校費
145,054
幼稚園費
13,994
社会教育費
1,208,551

性質別の決算状況（単位：千円）その他
312,364

人件費655,892

建設事業費
718,880

物件費
674,990

維持補修費
32,082-41-

【学識経験者による評価】原田信之（新見公立大学教授）

平成２９年度（平成２８年度事業分）の評価報告書を読ませていただきました。
基本施策の４分野【学校教育の推進】【生涯学習の推進】【生涯スポーツ・レクリエ
ーションの推進】【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】について、私見を述べさせていただきます。
【学校教育の推進】「心の教育の推進」では、道徳教育の実践、教育相談体制の充実、スクールカウンセラ
ーやスクールソーシャルワーカーの配置など、有意義な活動を実施されていることが確認できます。「道徳教育の展開」の「成果と課題」の項に「地域人材や地域教材を活かした授業実践が増えているが、授業研究は、十分にできているとはいえない」との記述があります。授業研究が十分にできない理由を精査してさらに教育効果が上がるように工夫されることを希望します。「教育相談体制の充実」の「成果と課題」の項では、昨年と同じく「多くの児童、生徒、保護者から相談を受けており、時間の確保が困難な状況にある。相談員の増員等を考えていく必要がある」との記述があります。予算の問題等で困難な課題であることは承知しておりますが、ぜひとも相談員を増やす等の改善を行っていただきた
いと思います。種々の取組の結果、不登校数の減少や高校進学につなぐことができたことは素晴らしい成果と判じられます。
「教育環境の整備充実」は、小・中学校１０校の空調設備設置工事に着手するなど、限られた予算のなかで着実に実現されており、高く評価できると思います。児童・生徒たちが快適な教育環境で勉学に励むことができるよう、一層の充実をお願いいたします。
「安全管理」では、全ての幼稚園・認定こども園、小・中学校で危機管理マニュアル・
年間指導計画を作成して防災訓練を実施しており、高く評価できると思います。特に前年度では一部の学校で実施しただけであった保護者への引き渡し訓練や緊急地震速報音を活用した避難訓練を全ての学校で実施したことは、特筆すべき成果と判じられます。近年は災害が大規模になる傾向がうかがえるので、さらなる安全管理の徹底が期待されます。
「確かな学び、豊かな学び」では、習熟度別指導の実施、地域人材を活用した学習サポ
ート、ＩＣＴの活用など充実した取組がなされており、高く評価できると思います。三学期制へ移行したことによる戸惑いの声が少なくなってきていることは、充実した教育活動が確実に行われてきていることを反映しているとみられ、今後の展開が期待されます。三
学期制への移行に関し、行事の実施時期、成績等の事務処理、夏期の研修実施、休暇取得
等、工夫・改善する必要のある課題は未だに残されているようなので、これらについて検討を重ねてより良い方向に改善されてゆくことが望まれます。また、教職員の資質の向上
は、児童・生徒たちの学力向上にも直結するので、校内研修や学外研修を計画的・組織的に充実させるなど、さらなる検討をお願いいたします。
「特色ある学校づくりの推進」では、「塩から子育成事業」の取組、ふるさと学習の展
開、職場体験学習の実施、ＩＣＴ教育の充実など、特色ある取組がなされていると認められます。ＩＣＴ教育については、ソフトバンクから貸与される人型ロボット Pepper を活用- 42 -

した取組が全国からも注目されるとみられ、新見ならではの取組の成果が期待されます。
「特別支援教育の推進」「人権教育の充実」「学校体育・健康教育の充実」「学校給食を通しての食育の充実」「就学前教育の充実」「開かれた学校づくりと地域との連携」「学校再編の推進」などについても、充実した活動が認められます。「学校給食を通しての食育の充実」の「総括」の項に、「朝食の役割の大切さと簡単に作れる朝食レシピを募集し、食事作りに関心を持たせることを目的とした資料を作成し、各家庭に配布を行った」とありますが、食習慣の重要性を伝える大切な試みと判断されます。また、新見の学校給食は、地場産物を利用した献立を積極的に導入するなど他地域と比較しても誇ることのできる学
校給食となっており、高く評価できると思います。
【生涯学習の推進】
生涯学習の推進については人権教育の推進、新見図書館移転改修工事完了、絵画教室、
市民学習講座の実施等々、多彩な活動が認められます。本市学術交流センター内にある放送大学新見教室は、学位や資格の取得などそれぞれの目的に合った学習を行うことができる大変有益な施設ですが、市民にはほとんど知られていないようで利用が極端に少なく大変もったいない状況となっています。放送大学津山教室では、地元ＦＭ局で毎月放送大学を紹介する番組があり、施設利用者の増加に貢献しているそうです。「市報にいみ」で毎月記事を掲載したり、にいみｉチャンネルで毎月放送大学を紹介する番組を放映したりするなどして、市民に新見教室の存在を周知する必要があると判じられます。検討をお願いいたします。
【生涯スポーツ・レクリエーションの推進】「生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興」「スポーツの拠点づくり」「各種スポーツ活動との連携推進」「スポーツ施設の有効利用」について、活発な活動が認められます。老朽化した施設の改修整備については、効率的に実施していただくことを望みます。
【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】
芸術・文化の振興と文化財の保護・保存については、踊りや子ども向け映画上映会の実
施、新見美術館・法曽陶芸館での企画展・特別展の開催など多彩な活動が認められます。
特に「中世たたら製鉄法」の実演は各方面から注目されており、今後とも継続して行くことが期待されます。輝きのある「文化都市」新見を盛り上げるため、郷土の歴史や文化財の調査・研究・資料収集活動等をさらに活発化させる企画の検討を希望いたします。
以上、簡単ですが、私見を述べさせていただきました。多方面にわたり多彩な活動をされていることが確認でき、各項目の自己点検も適正に評価されていると認められます。日
々の地道な活動に敬意を表します。

- 43 -杉秀樹（元小学校長）

平成２９年度（平成２８年度分）の評価報告書を読ませていただいた感想を述べさせていただきます。
【学校教育の推進】［心の教育の推進］「教育相談体制の充実」について、平成２８年度の相談件数は、前年度と比べるとほぼ同数です。これまでも相談員の増員等の必要性が訴えられてきているところですが、未だに改善されないのは残念なことです。そういった困難な状況が続く中で相談により不登校の未然防止や不登校数の減少という成果をあげられていることに敬意を表します。
［教育環境の整備充実］「施設設備の整備充実と適正管理」について：国の補助事業を活用し、小・中学校空調設備工事を着手することができたのにもかかわらず、この小分類の評価のみが前年度と比べて下がっています。１０校のみに留まったからでしょうか。未着手校にも可及的速やかに着手していただくことを望みます。
「わかる授業で基礎・基本の確実な指導」についてですが、「岡山型学習指導のスタン
ダード」を小・中学校とも共通して実践することで、校内研究が充実し、指導や授業改善に努めることができたとありますが、喜ばしいことだと思います。
「学力・学習状況調査を生かした指導の改善」における、学力向上研修会の実施について
算数・数学に特化し、学力向上に結びつくような具体的な指導について研修を行ったことで、課題意識の向上を図ることができたとありますが、今後具体的な成果が現れることを期待したいと思います。
「小中一貫英語教育、国際理解教育の推進」についてですが、新見市は先進的に英語による実践的なコミュニケーション能力を身につけた児童生徒の育成に力を注いでいます。
文部科学省の「教育課程特例校」の指定により、小学校の低学年から外国語活動に親しむことができ、「新見市小・中一環英語教育カリキュラム」に基づいた授業を実施したことで、小中学校の児童生徒のコミュニケーション能力が向上したとあるのは誠に喜ばしいことであると思います。
［特色ある学校づくりの推進］の「新見市ＩＣＴ教育の推進と充実」についても新見市は先進的に取り組み、児童生徒にタブレット端末を配布し、授業その他での活用研究を推進しています。同時に情報利用のマナーについても学習することができたとありますが、とても必要なことだと思います。
「ふるさと学習」など特色ある教育活動の展開についてですが、児童・生徒が自分たち- 44 -

が住む地域のすばらしさを学ぶことはとても大切なことだと思います。「塩から子事業」も創設され、新見市の将来を担う子どもの育成に貢献されていることは喜ばしく、その後
内容等も改善・工夫されながら実施されていることに敬意を表します。
［特別支援教育の推進］
全ての施策について評価がＡとなっています。障害を持つ子どもたちの教育に力が注がれているということは、新見市の教育に対する姿勢の高い評価につながると思います。
［人権教育の充実］
いじめの件数、いじめによる悲惨なできごとがマスコミで報道されることが後を絶ちません。いじめを受けている子どもの苦痛の大きさを思う時、取り組みにこれまで同様のご努力をお願いしたいと思います。
［学校体育・健康教育の充実］「外部人材活用の推進」について、県の事業で、新見第一中学校の野球部に運動部活動
支援員が配置され、教職員の負担軽減、」技術の向上に大いに効果があったとあるのは、喜ばしいことであると思います。
「家庭との連携による生活習慣の改善」において、朝食の摂取、早寝早起きができている子どもの割合が全国・県に比して高いのは好ましい状況だと思います。家庭でのテレビの視聴、スマートフォンやゲーム機などのメディアの使用時間については、使用時間を短縮する努力をさらに進めていく必要があるとありますが、家庭等との連携が大切だと思います。
【生涯学習の推進】
市内の各公民館においては、それぞれ特色ある活動が行われていると思いますが、それららをＳＮＳなどを利用して区域外にも発信・ＰＲなどしたらどうでしょうか。多様な市
民の学習ニーズに応える一助となるかもしれません。
【芸術・文化の振興と文化財の保護・保存】［文化財の保護・活用・普及活動］
文化財の保護保存活動とともに郷土愛を育むため、ケーブルテレビや行政放送等を活用しているのは、効果的であると思います。「開発と文化財保護との調和」について、文化財・保護・継承の観点から、将来的には埋蔵文化財などの展示についても検討すると記してありますが、とりあえずは散逸を防ぐため廃校舎を活用して、収集・保管することだけでも考えられないでしょうか。
以上、的を得ていないかもしれませんが、私見を述べさせていただきました。関係各位のご努力に敬意を表します。

- 45 -

新見市教育委員会の機構（平成２８年４月１日現在）

庶務係
教育総務課
施設係

学校給食共同調理場
教育長
教育部長
学事係
教育部次長

学校教育課

指導係
学校教育係

生涯学習係
生涯学習課

文化振興係
スポーツ振興係

青少年育成センター
図書館- 46 -