ローソン統合報告書
INTEGRATED REPORT 2019

私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。

宣言

令和の新たな飛躍に向けた新・企業スローガン』を目指します。

ローソンは『新しい時代がはじまる今、「すべてのお客さまレコメンドNo.1」を実現するため
新ローソン宣言のもと、3つの約束で社会の課題に応えていきます。
「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」。それが私たちの3つの約束。
皆さまが日頃から感じている社会の課題や、多様に変化する価値観をいち早くキャッチし、
イノベーションや商品サービス強化でスピード感をもって応えていくことで、笑顔が集まり、誰もが
「ほっ」
とできる、
「マチのほっとステーション」の実現を目指します。
新時代のローソンは、これからもマチの皆さまに寄り添い、ともに持続的に成長していきます。
代表取締役 社長

企業理念

私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
ビジョン
実行一流企業へ。

令和元年 新しい時代、新しい生活、そして新しいコンビニ。新しいということには、ワクワクがいっぱいあります。そんなワクワ
クを、あなたと一緒に作っていきたい。ローソンは、3つの「ほっ」
で、みなさんの「マチのほっとステーション」を目指します。新しい時代に、新しいローソン。

全員でお客さまのニーズと変化を考えぬき、スピードをもって実行し、マチの暮らしにとって、なくてはならない存在になります。

行動指針
1. お客さま、マチ、お店を起点に考えます。
2. 基本を徹底し、革新に挑戦します。

3. 仮説、実行、検証の質とスピードを高めます。

4. 規律のもとで自律し、チームでやりぬきます。
5. 自己の成長を求め、仲間の成長を支えます。

CONTENTS
宣言
財務・非財務ハイライト....................................................P2

マチの課題解決と提供価値.......................... P18
圧倒的な美味しさ......................................... P20

圧倒的な
美味しさ

持続的成長のための戦略• CHALLENGE 1• CHALLENGE 3 ハッピーな生活に360°応えます

社長メッセージ.............................................................P4• 多様な方々や地域、社会に新しい価値を提供しマチの誰もが“ほっ”とできる存在であり続けます

人への優しさ................................................ P24

人への
優しさ

• CHALLENGE 1 おいしく健康へのチャレンジ• CHALLENGE 2 お客さま一人ひとりの毎日に寄り添います

CFOメッセージ......................................................... P10• CHALLENGE 3• 加盟店支援ならびにFC加盟店とのさらなる関係強化のための投資を行い、取り組みます• CHALLENGE 5 み
 んなが
“明るく”
“元気に”
“楽しく”
働き続けら

持続的成長の歩み

ローソンのDNA........................................................ P12

企業価値創造サイクルとSDGsの取り組み

企業価値創造サイクル.............................................. P14

SDGsの取り組み....................................................... P16

ローソンのコミュニケーション媒体
ウェブサイト

冊子に紹介しきれなかった情報、データまで網羅、掲載しています。

統合報告書

財務セクション

E S G

当該年度の業界動向と経営施策、財務状況について報告しています。業績の評価及び分析を行うとともに、次年度の見通しにも言及しています。

E
S

FC加盟店の「笑顔ある運営」
を支えています き手不足問題に“デジタル”
イノベーションで• CHALLENGE 4 働

将来の利益回復による早期増配の実現を目指します

地域に根差したローソングループの事業活動と将来への持続的成長ス
トーリーを紹介しています。

商品でおいしい生活を応援• CHALLENGE 2 さまざまなこだわりにお応えします

SDGsハンドブック

マチを幸せにするという企業理念実現のため、重点課題と目標（KPI）を設定し、SDGsの推進に取り組む姿を紹介しています。

れるローソンを目指します
地球
（マチ）
への優しさ

地球（マチ）への優しさ................................. P32• CHALLENGE 1

食品ロス削減への取り組み• CHALLENGE 2 プラスチック削減への取り組み• CHALLENGE 3 レジ袋削減への取り組み• CHALLENGE 4

CO2排出量削減への取り組み

ESG投資の株価指数・構成銘柄に採用

コーポレート・ガバナンス

役員の紹介................................................................ P34

取締役メッセージ....................................................... P36• 三菱商事の力を最大限活用し、ローソンの持続的成長を全力で支援していきます取 締役 西尾 一範• 3年間の業務改革の成果をもとにしたマチとの対話が“ローソンらしさ”の基盤です
社外取締役 大薗 恵美•「コンビニ3.0」
時代の新しいあり方を
先頭に立って確立していくことを期待しています社
 外取締役 岩村 水樹

コーポレート・ガバナンスの特徴、体制..................... P38
コンプライアンス・リスク.......................................... P42
11カ年財務サマリー..................................................... P46

会社情報.................................................................. P48• 会社概要 • 株式情報
• ローソングループ主要企業一覧• 主な事業とサービスのご紹介

2019年2月時点

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が行うESG投資における下記の選定指数に採用されています。
「FTSE Russell（FTSE International Limitedと Frank Russell Companyの登録商標）はこ
こに株式会社ローソンが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Index
はグローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）は、親指数における GICS®業種分類の中から、性別多様性を推進する
ことに優れた企業を対象にして構築される指数です。

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は親指数（MSCIジャパンIMIトップ700指数：時価総額上位
700銘柄）構成銘柄のなかから、親指数における各
GICS®業種分類の時価総額50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。

＊株式会社ローソンが使用するMSCIインデックス及びMSCIロゴ、商標、サービスマーク、インデックス名は、MSCI
またはそのいかなる関連会社による株式会社ローソンのスポンサーシップ、支援または宣伝するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的な財産であり、MSCI及びMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCI
またはその関連会社の商標またはサービスマークです。
※GICS®は、1999年に米国の格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）と世界的金融グループのモルガン・スタンレー（MSCI）
が共同で作成した産業分類「世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard）」のことです。

1
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

• 執行役員• 店舗展開エリア■ 対象組織株式会社ローソン及びフランチャイズ（FC）加盟
店、一部関係会社の事業活動を中心に、物流、食品製造、廃棄物処理などのお取引先さまにご協力いただいている部分についても報告しています。
■ 対象期間
主に2018年度（2018年3月1日～2019年2月28日）を対象としていますが、それ以前・以後の活動についても掲載しています。さらに詳しい内容はローソンウェブサイトへ
http://www.lawson.co.jp/company/■ 将来に関する予測・予想・計画について
本冊子にはローソングループの過去と現在の事実だけでなく、発行時点における計画や見通しに基づいた将来予測が含まれています。将来予測は、
記述した時点で入手可能な情報から判断した仮定
ないし見込みであり、諸条件やさまざまな外部環
境の要因などにより、当初の見込みとは異なる結果となる可能性があることをご了承ください。
■ 財務セクション
英語版が正規であり日本語版には注記事項の記載がありません。注記事項に関しては有価証券報
告書をご参照ください。

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト連結チェーン全店売上高

2.4

約
（億円）
25,00022,50020,00017,500

連結営業利益3.6

21,57915,000

658

607

600

16.0

7,500
5,000

2.5

200

2.0
2018
（年度）

0

2.5

2,500
2014

2015

2016

2017

13.0

2015

2016

2017

54.0

53.6

53.1

9.3

2014

2015

2016

2017

（年度）
2018

20
10

0

2018
（年度）

54.0

30
9.7

4.0

2014

53.3

40

12.0

8.0

2.9

（万円）
60

13.5

400

3.0

万円

50

12.0

10,000

53.1

9.3

（%）
20.0

737

725

704

日販

%

3.4

12,500

0

（億円）
800

（%）

24,245 4.0

22,836

3.5

3.5

607

億円

兆円

19,619 20,495

ROE（自己資本当期純利益率）

2014

2015

2016

2017

0

2018
（年度）

連結チェーン全店売上高（左軸）
連結営業利益率
（右軸）

店舗数推移

17,015（円）
12,000

店舗（店舗）
20,00015,00010,000

株価推移
（月足）

9,827

10,05910,313

10,827

11,577

12,08912,973

13,273

14,399

消費税5%
から8%へ

10,00015,72817,015

リーマン
ショック

8,000

東日本大震災

6,000

4,000
5,000
2,000
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）
国内

0

海外

2008

2
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
（年）

非財務ハイライト
1株当たり当期純利益

1店舗当たりの電気使用量（指数）とCO2排出量

255

円

（円）
400

（%）
100

363
326

300

80

313
268

255

200

目標
20%削減

基準年

86.3

（t-CO2）
120

60
100.0

86.5

80.0

2014

2015

2016

2017

（%）
50

60

40

2010

2018
（年度）

99.7

250
200

95.1

24.2

240
73.4

245

250

255

78.1

99.7 （%）
255

100
80

68.7

60

150
40

100

20

50
0

2014

2015

2016

2017

年間配当金
（左軸）
配当性向
（右軸）

0
2018
（年度）

50
0

202

10

23

2001

2005

91.0

80

70.4

60

15
10

40

67

5

20

2010

0
2018
（年度）

0

8.4
4.6

（%）
100

20

ワーキングマザーの人数（左軸）
女性社員に占めるワーキングマザー率（右軸）

3
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

80.3

kg

基準年

78.0

78.5

77.5

300

80.1

16.1

2014 2015 2016 2017 2018（年度）

（%）
100
75
50

900

2000

667

652

655

2016

2017

0
2018
（年度）

1店舗当たりのレジ袋使用重量（左軸）
レジ袋配布率
（右軸）

%

25

16.0

100

熱回収

91.0

（%）
35
30

24.2

150

飼料化・肥料化

655

600

0

男性社員の育児休職取得割合

%

（人）
250
200

廃油

0

※行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定

ワーキングマザーの人数と女性社員に占める割合

%

2018
（年度※）

食品リサイクル等実施率（左軸）※行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定

（円）
300

2007

実施店舗数
（右軸）

（右軸）
CO2排出量

配当性向

5,000

7,403

0

900

10,00013,973906

10

年間電気使用指数（左軸）15,00022.5

2002020（年度※）

2018

110
3,031

基準年

（kg）
1200

（店）
20,000

47.9

30

20

0
0

80

40

20

100

47.9

1店舗当たりのレジ袋使用重量※

%

100

79.8

68.2

40

食品リサイクル等実施率&
実施店舗数※ローソンストア100の実績を除く

全取締役に占める
独立取締役の割合

3

人

8

人

25

持続的成長のための戦略
社長メッセージ

多様な方々や地域、社会に新しい価値を提供しマチの誰もが“ほっ”とできる存在であり続けます
1000日全員実行プロジェクトで加盟店支援と売場力強化に注力てきた４年間でした。
なかでも主軸としてきたのが、加盟店支援強化と売場力強化です。

代表取締役 社長

竹増 貞信

今、コンビニエンスストアを取り巻く

働き手不足や人件費上昇への対策と状況は急速に変化しています。少子高

しては、さまざまな形で支援を進めるべ

齢化を受けて、生産年齢人口の減少に

く、デジタル技術導入への投資を行っ伴う働き手不足が大きな問題となっててきました。クルーの方々がよりやりがいます。働くお母さんや一人暮らしの方いを持って働けるお店、そして主婦やシが増えるなか、住まいや勤務地の近所

ニアの方、外国人の方々にも働きやすにあって、朝も夜も必要なものが揃っい環境をいかにつくっていくかに注力をているお店は今後も不可欠な存在とししてきました。

て大きな役割を果たしていくでしょう。

タブレット端末や、暗算で確認する必

私たちローソンは、こうした状況を予要がなく外国語にも対応する自動釣銭

見し、“ みんなと暮らすマチ”が幸せな機付のPOSレジ、さらに現在展開を進場所であり続けられるよう、2016年度

めているスマホレジなども、働く人の負から2018年度にかけて、加盟店支援

担を軽減する取り組みです。

強化、商品力強化、売場力強化、新店

また、店内調理のまちかど厨房併設

力強化を掲げた「1000日全員実行プロ

店 舗も増やしました。これは、店 内でジェクト」に取り組んでまいりました。セ

作ったおいしさがお客さまに喜ばれる

ミオート発注システムの導入や、フランだけでなく、接客の経験がない人も調チャイズ（FC）加盟店（以下、加盟店）と理を入り口にして働いていただけるとのフランチャイズ契約パッケージを見いうメリットがあります。

直した2015年度も含めると4年間、次さらに、人材派遣会社であるローソン

世代コンビニエンスストアモデルの構

スタッフ株式会社を設立し、緊急時や冠築を通して、加盟店オーナーやクルー、

婚葬祭などで人手が足りないときに人そして私たちローソン本部も含めたみを派遣して対応できる仕組みづくりもんなが幸せになれる事業展開を目指し

行っています。こうした加盟店支援対策

4
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

は、省力化の面で着実に効果を上げつて、夕夜間の売場をより充実させましが、これは決してゴールではありませ

ナーと膝を突き合わせて店舗での問題つあります。

た。約１年かけてお取引先や製造工場、ん。働き手不足の深刻化や、24時間営や課題を議論し、互いにするべきことを

配送センターなど、すべてのパートナー業問題などの課題と常に真摯に向き合決め、加盟店と本部が一体となって確援をより充実させていくことが大切との方々にご理解をいただきながら準備

い、全国の加盟店と一緒にチャレンジを実に実行していく、その繰り返しこそが考えます。朝と昼だけでなく、夕方以降を重ね、混乱なく夕方の配送便の強化

続けていかなければなりません。

意味を持ちます。私たちローソンはこれを含め一日中しっかりとお客さまの生ができたことは大きな成果だったと思フランチャイズビジネスでは、加盟店

まで、加盟店と常にフラットな関係を築

活をサポートできるよう品揃えを強化います。今では、「夕方もしっかりとしたと本部が一体となって持続的に成長す

き、現場の問題を共有して、一緒に解決

し、店舗のオープンケースや棚を高く売場になったね」とお客さまからの声もる共存共栄を目指しています。最大のしていく姿勢を大切にしてきました。今するためのハード投資も行ってきまし

多くいただくようになりました。

パートナーであり、大切な存在である

後はそのスピードをいっそう上げてい加盟店で課題があれば、一緒に解決しきたいと思います。

一方、売場力強化に関しては、生活支

た。商品数は3,000品目から3,500品
目へと増え、お客さまへの生活支援度も上がっています。

最大のパートナーである加盟店との共存共栄を目指します

また、昨年６月からは、毎日の仕事や子育てで忙しい方々に夕方以降でも近2018年度までの「1000日全員実行

くのローソンで気軽にお買い物いただ

プロジェクト」では、多くの方にその変けるよう、
１日３便の配送時間を見直し化を感じていただけたものと思いますていくのは当然のことですし、逆に本部

お客さまのニーズや、マチや社会ので問題があれば、加盟店の力を借りて変化に対応し続けていくためにも、今、解決していくこともあります。私たちに多くの課題に直面している加盟店に対とって加盟店は常に最重要パートナー

してハード・ソフトとも支援していくことです。
これまで以上にしっかりと加盟店オー

生活支援強化と人手不足対策振り返り
2018年

2017年

2016年

2015年
生活支援強化

人手不足対策

発注精度の向上• セミオート発注導入• 店舗人財確保支援• 人手不足対策実験

ローソンスタッフ
（株）
設立

Year0

品揃え拡充

• CVSコア商品強化
ファストフード/• 生活支援改装
日配品/冷凍食品拡大 米飯強化
• まちかど厨房拡大• 品目数拡大
3,000→3,500品目 • タブレット導入

品揃え環境整備

レジロボ、
RFID実験etc

Year1

Year2

夕夜間強化

• 発注〆時間変更• ロピック

東京・神奈川でスタート• 店舗業務量削減• 自動釣銭機付
POSレジ導入• スマホレジ開始
Year3

5
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

は、私たちにとって一番のテーマであると認識しています。

令和時代における成長に向けて
新ローソン宣言を定めました

とき、私たちは、ステークホルダーに対して3つの約束をすることとしました。

3つの約束の実行こそがSDGsの実現へと結びつきます

また、健康に留意した商品の品揃え
や、加盟店の労働環境、支援といった面
では、「人への優しさ」
を常に第一に考え

それが「圧倒的な美味しさ」と「人へ
私たちは2019年度から、新ローソンの優しさ」、そして「地球（マチ）への優

3つの約束にはどういう意味があるかなければなりません。そして、立地する宣言として「マチのほっとステーション」

しさ」です。この3つをしっかりとステーをご説明します。まず「圧倒的な美味し

マチ、ひいては地球環境に対しても、優を新・企業スローガンに掲げました。

クホルダーにお約束し、どこから見てもさ」とは、食べ物だけに限りません。扱

しい企業でなければ存在する価値はあ

これまでの8年間、私たちは「マチの「ローソンっていいよね」と言っていた

う日用品や店頭での各種のサービス、りません。それが３番目の約束「地球（マ健康ステーション」
を掲げていましたが、だけるお店になっていこうということすべてがお客さまにとって、日々を彩る

チ）への優しさ」です。

“健康”に関しては、お客さまにも、加が、私たちの想いです。

“美味しい”ものでありたい。その想い

今年度、私たちはSDGs委員会※を設を込めて、圧倒的な美味しさをお約束置しました。SDGsには世界が持続可能

するとしました。

に発展するための17の目標が設定され盟店や本部社員にも十分に認知されてきたと思います。

そして、それを実現するお店には、やはり「マチのほっとステーション」という健康に留意した商品群はナチュラル

言葉が一番ぴったりきます。24時間営

ローソンブランドをはじめ、他チェーン業に踏み込み、トイレを開放するなど、とはひと味違う品揃えでローソンを特さまざまなことにチャレンジしてきまし

色づけるものとして今や安定的な評価た。そして今、全国約14,500店舗で、3をいただいており、ヘルスケアローソ

つの約束を掲げてマチの幸せを願ってン、ホスピタルローソンなどの存在も浸いくローソンは、原点の想いに帰りつつ透してきました。また、社員や加盟店スも、新たな時代に向けて進化していま

タッフの健康管理にも力を注ぎ、社員す。新・企業スローガンを「マチのほっの健康診断受診率も100%をキープしとステーション」とした背景には、私たちています。もはや“健康”は私たちにとっの約束と願いが込められています。

て当たり前の大前提であり、その上で何ができるかが重要です。
コンビニエンスストアという業態は昭実は、ロゴの「ほっ」の上にある3つの点は、3つの約束を意味しているんです。
ぜひご注目いただければと思います。

「3つの約束」
圧倒的な美味しさ●プライベートブランド強化●冷凍食品強化

人への優しさ●栄養成分表示変更●塩分制限、添加物削減

地球
（マチ）
への優しさ

●食品ロス削減●プラスチック削減

ストローなし紙容器へ

塩分
糖質
コントロール コントロール●CO2排出量削減
添加物削減

和に生まれ、平成で大きく成長しました。
今年から令和という新しい時代に入り、

詳しくは、

どういうローソンになるべきかと考えた

6
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019P16へ

社長メッセージていますが、ローソンは3つの約束を根れたてコーヒー「MACHI café」のアイ本としてビジネスを成長させていくこと

スコーヒーなどの容器を順次紙製に替が、SDGsの達成にもつながっていくと

え、ストローがなくても飲用に問題のな考えます。

多様な人財の働きがいを考え多くの取り組みを重ねています

ういう意義を認識して、働きがいにつなげていく。そうしたことにみんなでチャ
レンジしていきます。

い形状のフタに変更しています。また従「人への優しさ」という約束は、本部

人財の多様性についても、早くから

例えば、「 地球（マチ）への優しさ」で

来通り、店頭ではレジ袋や箸・スプーンの社員の働き方やダイバーシティにつ取り組みを進めています。新入社員には、大きな課題となっている食品廃棄などがご不要でないかの声かけを実施

いても同様です。ローソンではこれまで

関しては2005年から女性・男性の比率を減らすと同時に、子どもたちがお腹しています。一つひとつの取り組みは小「1000日全員実行プロジェクト」のなはほぼ半分です。また15～20%は外国いっぱい食べられるサポートをしていく

さくとも、全国約14,500の店舗では大かでも業務改革を断行してきました。4

籍の方々を採用しています。

取り組みの実証実験を行いました。こきな成果をもたらすことは間違いありま

年前からプロジェクトを立ち上げ、長時

私が一番大切にしているのは、さま

れは夕方から夜にかけて、販売許容期

せん。

間労働や不規則な働き方になっていた

ざまな価値観がぶつかり合うところから限の近づいたお弁当やおにぎりをお買

私たちは、こうして３つの約束を実行・業務を洗い出して、やめるべきものは新しい価値が生まれるということです。

い上げいただいたお客さまにポイント実現していくことが、企業理念の実現とやめ、可能なものはデジタル化して、よ

その新しい価値観こそがイノベーショを還元し、同時に売上総額の一部を子ともにSDGsの実現につながるというり効率的に働けるよう改革してきまし

ンにつながります。ローソンにはそれがどもたちの支援団体に寄付するという考えのもと、日々の活動を積み重ねてた。こうした働き方改革の考え方につきできる文化があると思っています。

試みです。

まいります。

ましては、各エリアの支店から徐々に定※SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））:2015年 の 国 連 サ
ミットで採択された国際目標。世界共通の目標とターゲットを設け、2030年までの達成を目指す。

着してきています。

また、廃棄プラスチック問題についても積極的に向き合い、プラスチック使用量の削減に取り組んでいます。店内淹

さらにこれからは働きがいを、よりいっそう追求していきます。同じ７時間
45分でも、働く人それぞれにとって意義のある7時間45分であれば、会社にとっても意義あるものになってくるはずです。もちろんそれが3時間でも5時間でも、いろいろな働き方があるなかで、そこに意義や働きがいがあるかどうかを、これからは大切にしていきます。

詳しくは、

P32へ

ローソンがどこを目指していて、そのなかで、一人ひとりの役割は何なのか、そ7
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

それは加盟店においても同様です。

働き手不足への対策として、外国人留学生の方たちの働きやすさを追求し、マチのニーズに即した多様な店舗を展開していきます

POSレジやマニュアルなどを多言語化ます。

ルが非常に高く、そうしたさまざまな

私は、平成時代に大きく成長したよう

ニーズにお応えしていけば、これからもな、品揃えも営業時間も一律なコンビ

企業としていっそう成長していけると考えています。

したり、写真や絵でわかりやすくしたり

昨今、コンビニエンスストアチェーン

ニエンスストアのあり方は、今後、社会しています。さまざまな方にとって働きのドミナント戦略の是非が取り沙汰さの変化とともに当然変わっていくべき

また、コンビニエンスストアにはもっやすい職場を提供するこうした取り組み

れています。ローソンでは旧来からドミではないかと思います。今、社会全体と地域性があってもいいのではないか

も、今後いっそう加速させていきます。

ナントの方針は取らず、ローソンが本当でも一人ひとりのお客さまのなかでも、と私は思います。もちろん、全国どこの本部も加盟店も、あらゆる国籍、あらに必要とされるマチに出店し、他チェー

世の中の非常に多様な価値観を互いに店でも同じ商品、同じサービスがあるとゆるジェンダーの方がリスペクトし合っンに先駆けて国内の全都道府県を網羅認め合う流れがどんどん生まれてきていうことの価値は大きいでしょう。初めて、互いの価値を認め合うなかで新しするに至りました。

います。そこをどう汲み取っていけるかてローソンが出店したエリアでは、マチが重要です。

のお客さまから「これで私たちも東京でい価値を生み出していける。そうした環

今年度は出店700店、閉店700店と境づくりを、これからも引き続き行ってする計画です。しかしこれは停滞を意味

デジタル技術をフルに使った夜間無売っているものが買えます」「 ティラミ

いきます。

するものではありません。どのマチにど人店舗の実験も進めています。これはスやGODIVAのスイーツが家の近くでのようなニーズがあるか、また加盟店に都市部などでは必要とされる形の一つ買えるようになって本当にありがとうご

とっても安定した店舗経営が成り立つと考えます。また、女性のお客さまからざいます」ととても喜んでいただけましのかを見極めながら成長を考えていきは「保育園に行って子どもが熱を出してた。それは平準化による価値です。

困っているときに、近くのローソンで薬

その一方、同じローソンの看板でもをもっと置いてくれたらありがたい」と

北海道と沖縄で同じ商品・サービスをいうお話もいただいており、調剤薬局

提供するのが、本当にお客さまが求めや介護相談窓口を併設したローソン店

る価値に見合ったお店づくりなのかと舗も増やしています。
そうした店舗には世代を超えて人々が集まる地域の拠点にもなっています。
地方でも核家族化し、またみんながどんどん忙しくなっていくなか、いつも暮らすマチにあるローソンは、これまでと違った価値を生み出していくポテンシャ

8
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

サクバタ サクッと
どらもっち
バターサンドピスタチオ （あんこ＆ホイップ）

社長メッセージ

いうと、そうではない部分もあると思いマチはまだまだたくさんあると感じまや、ローソン銀行設立も三菱商事の支に活用し、スピード感のある事業展開をます。今、沖縄では地元大手スーパー

す。東京など大都市圏だけを見るとコ

援なくしては成立しえませんでした。

進めます。三菱商事グループのリソーの株式会社サンエーと組んで、沖縄独

ンビニエンスストアは飽和状態と言わもちろん、お客さまのニーズを感じ取

スを活かしつつ、フロントの私たちは上自のプライベートブランド商品も店内れますが、地方では今も買い場に困っり、それを実現していく方策を考えてい場企業としての変わらぬ独自性を維持にたくさん並べていますが、地元のおている方や、東京と同じものが買えな

くのは、あくまでもフロントに立っていし、店舗に注力していくことで成長を目客さまに評価されているだけでなく、県いという方は大勢おられます。また東京

る私たちローソンです。加盟店の皆さ

指していきます。

外からの観光客やインバウンドの方々においても、買い物にお困りの高齢者

まと一緒に、日々ご来店いただくお客さにも、沖縄のローソンってこんなのがあの方や働くお母さんとお子さんも増え

まの志向の変化をどう感じ、それに対するんだという新しい価値を認めていたています。都会でも新しい形の、近所のる戦略をどう個々のお店に表現していく

だいています。鹿児島県の店舗でも今、お店が求められていくでしょう。

か、それが私たちにとって最も大切なこ

単に店舗数を追うのではなく、いかにとです。そうした営みを後方から支える

全国どこでも買える基本的な商品が変化する社会のニーズに応えて新しいベースとして、安定した強い物流や製造数多く揃っていて、その上に地域性、多価値を生み出せるかが最も大切なこと拠点、あるいは海外へのネットワークな様性を表現するような商品・サービスだと考えています。

どがあるわけです。

三菱商事の力を活かしつつ戦略的展開を進めていきます

い分野や、商品開発、原材料調達など同様のチャレンジをしています。

がある、そうしたバランスをどのように取り、新しい価値を付加できるか。令和という時代になって社会の価値観はよ

金融サービスや海外展開などの新しのベース部分には、今後もこうした強い
パートナーシップをよりいっそう効果的

りいっそう変わっていくでしょう。多様なローソンを同じ看板の下でつくって三菱商事による支援はローソンの大いく、そのようなお店づくりに挑戦してきな力になっています。これらの力を私いくことがいっそう求められてくるのでたちがどういう価値としてお客さまに提はないかと思っています。今後の持続供できるかというアイデアと実行力に活的成長は、加盟店と私たちのそうしたかしていきます。例えば海外での店舗努力とチャレンジにかかっていると思い

展開や原材料調達、GODIVAなど海外ます。

ブランドとのコラボレーションなどは三

私が自身で全国を回って地元の方々

菱商事の力を大いに活用しています。

にお話を聞くと、ローソンに来てほしい

また、ロジスティクスを含めた事業改革

9
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

これからのローソンの飛躍に、どうぞ
ご期待ください。

持続的成長のための戦略
CFOメッセージ

加盟店支援ならびにFC加盟店とのさらなる関係強化のための投資を行い、将来の利益回復による早期増配の実現を目指します2018年度の振り返り
2018年度は、3年間の1000日全員

加の2,210店となりました。このようにメント事業は売上を順調に伸ばし、海外実行プロジェクトを締めくくる1年とな

国内外の店舗数が増加したことから、連事業において収益が大幅に改善しましりました。最終年度は、夕夜間強化のた結チェーン全店売上高は、2兆4,245億た。これらの結果、連結営業利益は前年めのサプライチェーンの大幅な見直し

円（前年比＋6.2%）、連結営業総収入は比50億円減益の約607億円（前年比−に取り組み、また「人手不足対策」のひ7,006億円（同＋6.6%）と、それぞれ前7.7%）となりました。連結当期純利益にとつである自動釣銭機付POSレジ（新年を上回りました。

つきましては、店舗関連の減損損失は増に導入することができました。

成長投資による減益レビュー
一方、利益面では、期初計画から減益

2018年度を振り返りますと、夕夜間

中庭 聡

2018年度（2019年2月期）実績と2019年度（2020年2月期）計画（単位：百万円）
前年比

2019年度計画

前年比強化施策の成果として、サプライチェー

要因として見込んでいた、持続的成長

ンの変更によりおにぎりやお弁当などに向けた次世代システム関連への投資の夕夜間強化商品の品揃えを拡充し、に関する費用約40億円、新規事業であ

主婦・シニア層といった新しい需要を取るローソン銀行の立ち上げにかかる費加しましたが、前年度にITシステムの減損損失を計上したことの反動によるプラスの影響があったため、前年比12億円
減益の255億円となりました。

2019年度計画とグループ全体での成長

り込むことができ、売上を伸ばすことが用約20億円など、これら成長投資にか当社を取り巻く事業環境は、人手不できました。一方、他チェーンや外食、ドかる費用が連結営業利益の押下げ要因

足や人件費の上昇、業種を超えた競争

ラッグストアなどとの競争が厳しく、従となりました。次世代システム投資につの激化など、依然として厳しい状況が来のコンビニエンスストアのコア層のおきましては、計画通り新POSレジの全店続いております。当社は、国内コンビニ

客さまにつきましては十分に売上を伸長

導入を達成し、店舗オペレーションの効

エンスストア事業において、2016年よさせることができず、結果として、国内率化を進めることができました。また、り1000日全員実行プロジェクトとして、

コンビニエンスストア事業の既存店売上

ローソン銀行につきましては、2018年

加盟店支援のための取り組みを推進し8月に銀行業営業免許を取得後、10月てきましたが、2019年度も継続して取—国内コンビニエンスストア事業におよりお客さま向けのサービスを開始し、り組んでいきます。

いては、1,067店出店し、400店閉店し銀行開業に伴う広告宣伝費や、新しく導2019年度の通期計画につきまして−5.5%

た結果、667店舗の増加となり、2019

入したソフトウェアにかかる費用が先行は、こうした急速に変化する社会環境に

年2月末時点の店舗数は14,659店となしたことなどにより、減益となりました。

対応するため、店舗でのオペレーション

りました。また、中国における店舗数の

その他の連結グループ子会社につきの効率化、業務省力化支援のための投

営業総収入

657,324700,647＋6.6%

727,000

＋3.8%

営業利益

65,82060,781−7.7%

60,800

経常利益

65,141

57,700 −11.4%

54,500

当期純利益

26,82825,58518,000 −29.6%−4.6%

ましては、成城石井事業やエンタテイン

POSレジ）につきましては、国内全店舗

取締役
常務執行役員 CFO

2017年度 2018年度

拡大もあり、海外店舗数は614店舗増

高前年比は99.5%にとどまりました。

10
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

資など、加盟店支援にかかる費用を見業以外の事業につきましては、金融関ないものの、持続的な成長のために加1株当たり年間配当金と配当性向の推移

込み、連結営業利益の計画は前年とほ連事業のローソン銀行は引き続きATM盟店支援、加盟店利益の改善に向けた1株当たり年間配当金（左軸）

ぼ同額の608億円とします。

（現金自動預払機）サービスを中心に、投資を行いつつ、配当性向の範囲内でまた、出店につきましては、店舗のさ着実に進むキャッシュレス社会に対応し可能な限り配当を実施するもので、「1

らなる質の向上のため、出店数を700た決済インフラ事業の展開を進めてい株当たり年間150円を下限として、連店舗に絞り込み、一方で加盟店利益のきます。海外事業においては、中国の上結配当性向50%を目標とする株主還向上を見据えて低収益店舗の整理、よ海子会社を中核として、中長期で事業

元」
とします。

り収益の高い店舗への置き換えを推進

規模の拡大を目指します。また、こだわ

2019年度は加盟店支援とFC加盟店

するため、700店舗の閉店を計画してりの商品で堅調に伸長してきた成城石とのさらなる関係強化に注力し、FC加

おり、結果として店舗数の純増はゼロと井事業や、エンタテインメント関連事業

盟店との共存共栄による企業価値向上します。

とともに、グループ全体でのさらなる成を図りながら、2020年度以降の利益回長を推進していきます。

復、早期増配の実現に向けてチャレンジ

連結営業利益につきましては前年並
みの計画としますが、増減の内訳につきましては、まず、ローソン事業の既存

財務健全性の維持と株主還元
最後に、2018年度の年間配当金に

前年比＋0.2%ポイント改善させることつきましては、1株255円から変更はあによる増益を見込むほか、低収益店舗

りません。一方、2019年度の配当につの整理による増益効果を見込みます。

きましては、配当方針を変更しました。

一方で、各店舗のストアコンピュータの

当社は、株主の皆さまへの利益還元を刷新などのシステム投資を含め、加盟経営の重要課題と位置付け、安定した店支援のためにかかる費用の増加を見配当を実施してきましたが、財務健全性

込んでいます。さらに、店舗の閉店に伴を維持しつつ、業績に応じた適切な利う損失が増加することにより、連結経常

益還元を行う方針に変更します。株主

利益は32億円減益の545億円、連結当の皆さまに対する利益配分の姿勢をよ

期純利益は75億円減益の180億円をり明確にするために、配当方針として ｢

なお、国内コンビニエンスストア事

（円）

260
240
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

240

73.4

245

78.1

250

255

255

95.1

99.7

（%）

150
120

150
83.4

68.7

90
60
30

2014

2015

2016

2017

2018

0

2019（年度）（予想）

してまいります。

店売上高前年比＋0.5%、総荒利益率を計画しています。

配当性向
（右軸）

連結配当性向｣ を導入することとしました。今後も、株主重視の姿勢は変わら2020年2月期 連結営業利益の増減要因

+約20
+約40

608

日販改善、
総荒利益率
改善の効果等

低収益店舗整理の効果等

（億円）

連結子会社

▲約40
ITコスト
（ストアコン
ピュータ刷新等）▲約20
各種対策等※

608※主な人手不足対策•マチカフェ機器の入替え（マチカフェのセルフ化）•スマホレジ導入店舗の拡大•セルフFF什器の導入 など

2018年度
連結営業利益11
LAWSON INTEGRATED REPORT 20192019年度
連結営業利益（計画）

持続的成長の歩み

ローソンのDNA

街の便利屋さんからインフラ、そして「」へ— マチの声に耳を傾け、企業理念の実現に向けて、イノベーションと挑戦を続けてきた歴史 —2001

ローソンは創業以来、社会の変化に対応し、お客さまのニーズを見極め、新たな商品・サービスを創り出してきました。

ATM導入開始

共同ATM運営会社「(株）
ローソン・エイティエム・
ネットワークス」
設立

街の便利屋さんからスタートしたローソンはいまや社会のインフラとなっています。
マチに暮らす人々の生活全般を支える“なくてはならない存在”であり続けるために、

1983

コピー・印刷サービス開始

1975

ローソン1号店
「桜塚店」
（大阪府）
オープン

1986

1996

電気・ガス料金収納代行サービス開始

1998

初の海外出店、 マルチメディア端末
上海1号店「Loppi（ロッピー）
」
オープン
全店導入

2002

「おにぎり屋」
発売

2003

電話料金・水道料金
収納代行開始24時間営業開始

2005「ローソンストア100」
1号店オープン

店内郵便ポスト
設置

1991

1977

社会インフラ街の便利屋さん1975/6

環境への取り組みスタート

社会貢献活動スタート
災害対策

1992
店頭募金活動スタート「ナチュラルローソン」
1号店オープン「ローソンチケット」
販売開始

1989

「からあげクン」
発売

2001

1996

お客さま起点の「マチのほっとステーション」
をさらに目指し、進化させていきます。

食品リサイクル本格開始

1995「阪神・淡路大震災災害救
援募金」
活動を実施

1994
清掃活動「荒川クリーンエイ
ド」への参加を開始

1997「美しいトイレ宣言」
を発表「一店一役運動」
を
開始

2001

1998
環境マネジメントシステム「Ｉ
ＳＯ14001」
認証取得

1999
お弁当につけていた割
り箸・スプーン・フォー
クの添付を中止

再生PET比率50%以上のユニフォームを採用

2000
富士山における
森林整備活動を開始

12
LAWSON INTEGRATED REPORT 20192006
●環境省と自主協
定を締結
●食用油
（廃油）
の
リサイクルを順
次開始

2003

2005

●和歌山県と初めて地域包括協定を締結●調剤薬局併設型店舗第1号店をオープン「個人情報保護方針」
を公表

2009

2014

フライドチキン
「Lチキ」
発売

2018

成城石井

ローソン銀行株式会社成城石井の株式を取得「ローソン銀行」
が開業

2014「ローソンフレッシュピック」
サービス開始2010

共通ポイントプログラム「Ponta
（ポンタ）
」
の導入

2010

2011

ローソンファーム設立

株式会社ローソンHMVエ
ンタテイメント（現 株式会社ローソンエンタテインメ
ント）設立

ユナイテッド・シネマ

新ローソン宣言

2018

3つの
「ほっ」
で、みんなのを目指します。
ユナイテッド・エンターテインメント・ホール
ディングス株式会社の株式を取得「3つの約束」

圧倒的な美味しさ

2019/2

CO2排出量削減の取り組み本格化

2010「環境配慮モデル店舗」
をオープン

2008
CO2削減を目指す
自主行動目標を設定

2007「コンビニｅｃｏ
バッグ」
の開発・
配布を開始

健康への配慮を促進2012●太陽光発電システムを約2,000店舗の屋根に設置●穀物の外皮を使った「ブランパン」
を発売●食品や日用品などの移動販売を開始

2011「夢を応援基金（東日本大震災奨学金制度）
」
を創設

2015

2017

「健康経営銘柄2015」に選定（2015～2017
年3年連続）「夢を応援基金（ひとり親家庭支援奨学金制度）
」
を
設立

2014

2016

「なでしこ銘柄」に選定（2014～2018年5年連続）
・事業所
内保育施設「ハッピーローソ
ン保育園」
を開園

「レジリエンス認証（国土強靭化
貢献団体認証）」に認定

13
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

人への
優しさ

地球
（マチ）
への優しさ

「3つの約束」に基づいた、「3つの合言葉」

企業価値創造サイクルとSDGsの取り組み
企業価値創造サイクル

お客さま起点のビジネスモデルで付加価値を生み出し、マチの幸せに貢献していきます
お客さまを起点にした「生活全般ニーズへの対応」「高度な店舗生産性」「小商圏型製造小売業」の3つからなるローソン独自のビジネスモデルは、
適切な経営戦略の実行と連動し、持続的に企業価値を向上します。このビジネスモデルにモノやカネなどの財務諸表上の「見える資本」と、
人財、情報などの「見えない資本」
を適切に投下することにより、それぞれの資本の増大を目指します。
継続して「企業価値創造サイクル」
を回すことで、「３つの約束」
を実現し、お客さまの身近な社会であるマチに必要不可欠な企業として貢献していきます。

ローソンが取り組む社会課題
生産労働人口減少への対応〈15歳〜64歳の生産労働人口〉
1990年度比
2025年予想値

約2割減

出典：2015年までは総務省「国勢調査」（年齢不詳人口を除く）、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成
24年1月推計）（」出生中位・死亡中位推計）

超高齢社会の到来〈75歳以上人口増加〉
1990年度比
2025年予想値 約

3.6倍

出典：2010年までは総務省「国勢調査」、2015年は総務省「人口推計」

1991年度比 約

1.4倍

出典：厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」、
総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査（詳細集計）」

医療費の増加
1990年度比
2025年予想値 約

2.9倍

出典：2009年度までは平成23年度「厚生労働白書」、2015年以降は「医療費等の将来見通し及び財政影響試算」
厚生労働省保険局（平成22年10月25日）

食品ロス・プラスチック問題の深刻化
2016年
食品ロス

2013年
643万トン プラスチック廃棄物
940万トン

出典：食品ロスは環境省公表「平成28年度日本の食品ロス発生量の推計値」／プラスチック廃棄物は環境省「『プラスチック・スマート』
キャンペーンについて」（平成31年1月）

地球平均気温の上昇〈2015年12月「パリ協定」
で決定した世界共通の長期目標〉

産業革命
以前から

INPUT

インプット

財務資本（資金）

株式や借入れで調達され、企業が事業活動を行うために使用できる資金
製造資本（IT・インフラ）

企業が事業活動を行う際に必要となる有形資産であり、土地、建物、機械、ITなどインフラ全般
人的資本（人財）

企業の持続的成長を担う人財のスキルや能力、個人の意欲や組織の経験値の総称
知的資本（技術・ブランド）

生活全般ニーズ
への対応

R
O
I

に基づく資本配分

女性の社会進出が拡大〈共働き世帯の増加〉

ローソン型
次世代コンビニエンスストア
モデル

お客さま
起点

高度な
店舗生産性

人財育成

ブランドや評価、知的財産やソフトウェア等を含む無形資産全般社会資本（資源・社会規範）

自然環境から得られる資源や社会規範、及びステークホルダーとの間で共有された信頼関係

2℃ 抑制

未満に

14
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

経営戦略

小商圏型
製造小売業

イノベーション

コンプライアンス・リスク

FCシステムコーポレート・ガバナンス

環境マネジメントシステム

OUTCOME

私たちは みんなと暮らすマチ を
幸せにします。

アウトカム

お惣菜やお弁当、冷凍食

OUTPUT品、スイーツなどのおいし

圧倒的な
美味しさ

さを徹底追求。また、暮らきく広げるサービスも揃

FC加盟店

社員

株式市場の期待に応えるため、資本規律を前提に投資判断を行っています。

マチのニーズに応える商品づくりに
サプライチェーンを挙げて取り組んでいます。

（パート・アルバイト）

地域社会

えています。

アウトプットクルーさん

お取引先さましの楽しさ＝おいしさを大オーナーさん株主さま

お客さま

食の安全や健康に配慮し

人への
優しさ

たプライベートブランド商品、そして医薬品の販売。
さらに働く人にもやさしい環境を提供しています。

マチのニーズに的確に応えるため、「自ら考え、自ら行動する」
人財を育成しています。

マチの変化を機敏に感じ取り、
イノベーションを続けます。

地球
（マチ）
への優しさ

社会・環境への配慮を徹底し、社会インフラとして地域に貢献しています。

店舗が立地するマチの環
境、ひいては地球環境を大切に保全するため、お客さまとともにさまざまな取り組みを進めています。

15
LAWSON INTEGRATED REPORT 20192015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」
において採択された「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」。2030
年に向けて貧困や健康、教育、気候変動などの地球規模で解決すべき
「17の
ゴール
（目標）
」
と
「169のターゲット（項目）」を掲げ、地球上の誰一人として取り残さない ことをキーワードに世界各国が課題解決に取り組んでいます。
ローソンもマチを幸せにするという企業理念実現のため、SDGsへの取り組みを推進しています。

企業価値創造サイクルとSDGsの取り組み
SDGsの取り組み「SDGs」推進に向けて～ローソンの重点課題を特定し、未来のあるべき姿に向けて持続可能な取り組みを推進～
ローソンは私たちの企業理念「私たちは“みんなと暮ら●重点課題の特定●マトリクス — 抽出した社会課題のインパクトの整理 —「重点課題」特定のステップション」を目指してお客さま起点で事業活動を推進して

環 境・社会・経済に対する影響が大きい課題を洗い出

1

STEP

「SDGs（ 持続可能な開発目標）」推進につながると考し、ローソンならではの「重点課題」を決定するため、事業活動を原材料調達、製造、物流等のバリューチェーンに分解。各段階で社会課題を洗い出してどのような取え、課題に積極的に取り組んでいます。

り組みがSDGsのゴール（目標）・ターゲット（項目）につながるのかを確認しました。

「SDGs委員会」
で課題の解決と進捗を共有

お客さまをはじめ、FC加盟店、株主・機関投資家などのステークホルダーからいただいたご意見やアンケー
ト結果等から洗い出した社会課題のうち、社会にとって
インパクト
（影響度）
の大きい課題を抽出しました。

ローソンの事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指す
べく、2019年3月から「SDGs委員会」を立ち上げ、事業活動にお

2

STEP

いて社会課題の解決につながる取り組みを一つひとつ進めています。各部門がそれぞれの事業活動において自主的に「３つの約束」
を実現するなかで「SDGs」に連動した取り組みを推進するとともに、

3

STEP

「SDGs委員会」で定期的に課題の解決と進捗の共有を図っていきの解決により社会的責任を果たすとともに、企業の価値向上と持続的成長への挑戦を推し進めています。

4

STEP

特定した社会課題に対応するローソンの取り組みを「3つの約束」とひもづけ、重点課題を決定しました。

■商品の安全・安心提供■安定したサプライチェーンの構築■大規模災害■法令遵守■プラスチック問題■少子化■食品ロスの発生■労働人口減少■24時間営業問題■超高齢社会■人財の多様化（ダイバーシティ）■気候変動の激化■技術革新の進展■地域コミュニティの衰退・過疎化■天然資源の大量使用■家族のあり方の変化■健康ニーズの増大■生態系の悪化■水の汚染・水不足■経済格差の拡大■持 続可能な第一次産業（農林水産業）■ 圧倒的な美味しさ■ 人への優しさ

■ 地球
（マチ）
への優しさ

中

ます。SDGs委員会が中心となってステップを踏みながら社会課題

ステークホルダーのご意見から抽出した社会課題とローソンにとってインパクト（影響度）の大きい社会課
題を突き合わせ、「マチのほっとステーション」を目指す
ために優先すべき社会課題を特定しました。

■働きがい改革

ローソンにとってのインパクト
（影響度）

います。
「3つの約束」
を実現するためのチャレンジこそ大すマチ”を幸せにします。」のもと、「マチのほっとステー

中社会にとってのインパクト
（影響度）

大

SDGs委員会を核に、全社を挙げて持続可能な社会の実現と持続的成長への挑戦を進めてまいります
ローソンは創業以来、社会課題からマチに暮らすお客す人々が幸せであることを目指しており、それはSDGsのキーワード“地球上の誰一人としさまのニーズを特定し、お客さまに豊かな生活を提供すて取り残さない”につながります。今年度新たに宣言した新・企業スローガン「マチのほっとることに努めてきました。それは令和という新しい時代

ステーション」を目指すため、ローソンに関わる全員がそれぞれの業務で「３つの約束」実現になっても変わりません。しかし、社会やお客さまの消費に向けて一つひとつの課題に真摯に取り組むことが行動の変化のスピードはますます速くなっています。また、コンビニエンスストアが社会的SDGs推進の一助になると考えています。

なインフラと認められるようになったことによって社会に与える影響が大きくなり、それにローソンとして常に新しい社会課題に向き合い、迅

応じて対応を求められる社会課題は飛躍的に増大しています。ローソンが社会の一員とし

速かつ適切な対応を進めるため、今年度SDGs委員て事業活動を推進するに当たっては、お客さま、FC加盟店などのステークホルダーから未会を立ち上げました。今後はSDGs委員会を核に、全来を見て先んじて一歩踏み出すことが求められていると切実に感じています。

社を挙げて事業を通じ、持続可能な社会の実現と持ローソンの企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」は、マチに暮ら続的成長への挑戦を進めてまいります。

16
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

●SDGs委員会組織体制
取締役会

監査役会

社長

経営会議

SDGs委員会

事務局（四半期に1回開催：全本部長）

SDGs推進部会（毎月1回開催：部長職以上）

常務執行役員 CR管掌 兼 人事管掌
SDGs委員会 委員長 今川 秀一

ローソンにおける重点課題• 事業方針の「3つの約束」
をもとに、当社のバリューチェーンにおける取り組みについて、社会課題・情勢などに鑑み、6つに分類。
• 小売業にとって最も重要な安全・安心、社会インフラとしての取り組みを強調し、お客さま起点で決定。
事業方針

対応するＳＤＧｓ目標

重点課題（マテリアリティ）

主な取り組み・サービス●	高付加価値のPB（米飯・冷凍食品・ファストフード）
提供

圧倒的な
美味しさ

安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値
商品・サービスの提供● まちかど厨房の展開● 地産地消商品の企画・開発、
国産食材の積極的な活用● 社会・環境に配慮した商品の開発・販売（マチカフェ、NLブランド等）● ローソンファームの展開（中嶋農法、GAP認証）● 製造・物流を含め、安定したサプライチェーンの構築・運用

2030
目標（KPI）
社会課題・情勢等に鑑み、社会環境面に関わる目標（KPI）を設定● お取引先との公正な取引の実施（取引方針の制定）●食品ロス削減● 減塩、添加物を削減した商品の開発● わかりやすい栄養成分表示への変更

商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援

2018年対比● 保存料・合成着色料の不使用● 健康に配慮した商品・医薬品の販売● ナチュラルローソン、
ヘルスケアローソンの拡大● 自治体との健康づくり協定締結

50%削減● オーナー・クルーの健康取り組みへの支援・補助● 健康経営の推進（社員の健康チャレンジ促進）

人への
優しさ

● 働きやすい店舗設備の導入推進（イノベーションによる業務省力化）● ファンタジスタ資格制度の拡大（店舗クルーの育成、定着促進）

働きやすく、働きがいのある環境の提供● 店舗スタッフの派遣、外国人クルーの育成（ローソンスタッフ社）● 多店舗経営のマネジメントオーナー
（MO）
制度の推進

●	FC加盟店とのコミュニケーション強化（加盟店アドバイザリー委員会の新設、「オーナーほっとライン」の設置）● 働きがい改革の推進（ワークライフバランスの充実）● ハッピーローソン保育園（東京）の運営● 産休・育休・看護・介護休暇の整備と利用拡大● ひとり親家庭支援奨学金制度の継続

子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援● 子どもの学習を支援する募金の推進（学校緑化、夢の教室）● 体験型学習施設「スチューデントシティ」（京都、仙台）支援の推進● 小・中学生の職場体験の受入と出前授業の実施● ケアローソンの展開（介護支援）● セーフティステーション
（SS）
活動の推進
（女性や子ども、高齢者の見守り）●プラスチック削減
容器包装プラスチック
2017年対比

30%削減

オリジナル商品
環境配慮型素材

50%使用

プラスチック製レジ袋

100%削減●	移動販売、お届けサービス、ローソンフレッシュピック（ロピック）

地球
（マチ）
への優しさ

社会インフラの提供による
地域社会との共生●	ローソン銀行ATMサービス●	行政証明書の発行サービス●CO2排出量削減●	自治体との包括協定の締結●	事業継続計画
（BCP）
の策定

●	国・自治体と連携した被災地支援（レジリエンス認証取得）

脱炭素社会への持続可能な
環境保全活動●	店舗の省エネ化（CO2削減）の推進（機器と運用）●	再生可能エネルギー（太陽光発電等）の活用・拡大●	物流の効率化と環境対応トラックへの切り替えの推進（ＣＯ2削減）●	食品ロス削減の推進（食品リサイクル等）●	レジ袋・容器包装のプラスチック使用量の削減

17
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

1店舗当たりのCO2排出量2013年対比

30%削減

あるべき姿2050

さらなる挑戦!!

Lawson Blue Challenge 2050!
〜“青い地球”を維持するために!〜
我々は、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、さらに高い目標にチャレンジします！
●食品ロス削減

100%削減●プラスチック削減（容器包装）
オリジナル商品
環境配慮型素材

100%使用●CO2排出量削減
1店舗当たりのCO2排出量

100%削減2050年の“あるべき姿”に目
線 を 置 き、現 在 を 振り返り、
今 何 を す べ き か を 検 討・議論し、ローソンにおけるSDGs（2030年）の重点課題・目標（KPI）
を確実に推進します。

マチの課題解決と提供価値

ローソングループから、笑顔あふれるマチを広げます
今、マチのコンビニエンスストアはたくさんの方たちの暮らしに浸透し、日々の生活に寄り添っています。
私たちは、早朝や夜間にも食品や日用品など必要なものが揃っているばかりではなく、銀行サービスやエンタテインメントなども提供することで、訪れるたびに喜びや発見がある存在でありたいと願っています。
お客さま一人ひとりに「ほっ」と心なごんでいただけるような、マチの生活プラットフォームへ。私たちは「３つの約束」
を大切に、令和という新しい時代に次世代のコンビニエンスストアを構築していきます。

パン屋さんみたいな
おいしいパンがいつでも買える！

圧倒的な
美味しさ

3つの約束

新しいスイーツがどんどん発売されるからワクワクするね。

商品パッケージに栄養成分が表示されているから、安心して食べられるね！
厳選国産米の金しゃりおにぎりは、
やっぱりおいしいね。

いつもお店がキレイで、店員さん
も親切だから、つい立ち寄ってしまうのよ。

人への
優しさ

ローソンATM

地球
（マチ）
への優しさ

ローソン
（国内）

13,459台

14,659店舗
成城石井

146店舗

まちかど厨房併設

5,495店舗※直営の成城石井店舗のみを集計しています。

18
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

食品ロス削減プログラムが子どもたちの支援につながるって、いいね。

ちょっとローソンに寄って、お酒とおつまみを買って帰ろう！

MACHI caféのアイスコーヒーのカップ、紙でできているんだね！

Q

スマホで朝注文して、最短当日に店でミール
キットや生鮮食品など受け取れるのは便利！

商品

S

C

接客

清掃

Ｑ
（商品）
×Ｓ
（接客）
×Ｃ
（清掃）3つの徹底

マチのお客さまに広くご支持いただける店舗運営のため、ローソンでは「3つの徹底」を基本原則として掲げています。これは一般的な意味でのクオリティ
（Q）、サービス（S）、クリンリネス（C）にとどまりません。マチのニーズに合いお客さまに喜んでいただける商品の品揃え、誰もがほっとできる温かく心のこもった接客、店内だけでなく周囲のマチもい
つもキレイに気持ちよく保つための清掃活動。この「3つの徹底」をさら風邪引いたみたい…
近くのローソンに薬があってよかった

ローソンのお店ですぐにチケットを発行してくれるのよ！

カット野菜と一緒に、日用品も
冷凍食品も買いたいな。

に推し進めるべく、本部ではスーパーバイザー（SV＝店舗経営指導員）
による指導のほか、覆面調査員がお客さま視点で店舗を評価するミス
テリーショッパー制度など、さまざまな取り組みを行っています。

国境を越えて、マチを幸せにします

ローソンが大切に考えるマチは国内だけにとどまりません。中国各地ではエリアFCを展開し、順次、出店規模を拡大中です。上海、大連では2018年度に黒字化を達成。マチの多くの方々の暮らしに役立っています。また、インドネシア、タイ、フィリピン等アジ
ア・パシフィック地域でも店舗網の拡大を続けています。現在、海外の店舗数は2,210
店舗（2019年2月末日時点）。2021年以降には約5,000店舗体制を目指します。

HMV

56店舗

瀋陽※2
北京

一般用医薬品取り扱い

206店舗

合肥
武漢
重慶

ユナイテッド・シネマ

367スクリーン

19
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

上海

長沙 ※1

タイ
ローソンが展開するサービスなどに関わる数字については、2019年2月末日時点の数値となっております。

大連

フィリピン

※1 2019年6月から出店※2 2019年8月から出店

インドネシア

ハワイ

圧倒的な
美味しさ

CHALLENGE

実現する

おいしくて、楽しみ豊かな毎日をお届けします
CHALLENGE

1

商品でおいしい生活を応援
オリジナル商品をよりおいしく豊かにた。発売以来33年になる「からあげクン」
は販売累計31億食をローソンではおいしい食を毎日、身近なお店で手にしてい超え、今までなかったなめらか濃厚「バスチー」（バスク風チー

ただけるよう、オリジナル商品の企画・開発に力を入れていまズケーキ）は、2ヵ月で1,300万個を売る大ヒット。おいしい海す。商品開発では、ポイントカードの購買データやソーシャル

苔と新潟コシヒカリをブレンドした国産米を使った「金しゃりお

メディアで集めた声なども分析。朝も昼も夜も、生活シーンをにぎり」も発売以来ご好評いただいています。また、店内キッ想定し、「圧倒的な美味しさ」をお届けします。

チンで調理して提供する「まちかど厨房」併設店舗は、全国約オリジナル商品は材料や品質へのこだわりで美味しさを追5,500店で展開。お店で炊き上げた白米、お店で揚げた厚切

求。調理パンには専用食パンを開発、存在感のある具材もおりロースカツなど、店内キッチンだからできる美味しさです。

楽しみいただけます。調理麺には麺もスープも素材や製法

さまざまなオリジナル商品のラインアップを取りそろえ、そも最適なものを選んで逸品を提供します。食感や素材にこだの売上は全体の約4割を占めています。

わったベーカリーは「マチノパン」シリーズを新たに展開しまし●ローソンSCM-CRMモデル
商品
開発

高付加価値
原材料調達

バスチー
—バスク風チーズケーキ—

4種の甘熟フルーツバー

からあげクンレギュラー

フローズンパーティー
ストロベリー

悪魔のおにぎり

金しゃりおにぎり
焼さけハラミ

SCM

機会ロスの
見える化

CRM

サプライチェーン・
マネジメント

カスタマー・
リレーションシップ・
マネジメント

製造・
物流

最適な
品揃え

計画
発注

おいしくて魅力のある商品開発とお客さま起点の品揃えを実現しているのが「ローソンSCM-CRMモデル」
です。Ponta会員等の属性情報（性別、年齢、居住エリア等）を使って、お客さまの購買行動を統計的に分析し、機会ロス（売り逃し）を見える化し、計画発注しています。これは、食品ロスの削減にも寄与しています。マチを知り、店を知り、お客さまを知るというCRMの活動は、売上・利益の拡大を実現する推進力となっています。

20
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

直火で炙った焼豚丼

Wクリーム角ぱん

まちかど厨房の商品

もち麦とくるみの
ミルククリームパン

みんなが食べたくなるワクワクするパンを目指し
女性チームで開発した「マチノパン」

圧倒的な美味しさを実現するためのお店づくり

冷凍食品だけでなく個食対応に備え、カウンターのファスト

電子レンジで調理するだけでおいしく価格も手頃な冷凍食

フードのコーナーには、夕飯のおかずとして定着したコロッケ

品は、働く女性や単身高齢者の個食用としてますますニーズ

やメンチだけでなく、お酒のつまみとしても人気の「カップ惣が高まっています。しかも、売れ残りによる廃棄が少なく、環境菜」
シリーズが並びます。

にも優しい商品です。

また、お客さまに気軽におかずを選んでいただく、セルフ方

ローソンセレクト冷凍食品で人気の「讃岐うどん」は、2019

式の陳列ケースも順次導入しています。

年春から国産小麦の使用でより風味豊かになりました。不動2019年３月５日より発売を開始したのが、みんなが食べたいときに食べたいパンが見つかる
新シリーズ「マチノパン」
です。社
長直轄の開発チーム「自由な発
想でベーカリー創りタスクフォース」でコンセプトを考え開発、「コンビニ袋パン」の定番イメージを脱した本当に食べたいパンを目指しました。

の人気冷凍食品はご飯ものです。今後も圧倒的に美味しい冷チームのメンバーは多様な部署から集まっ

凍食品の品揃えを充実させていきます。

た女性４人。マチで評判のパン屋さんを訪ねた
チーズ！チーズブール

ようなワクワクした気持ちを感じていただける
よう、“サクサク、もっちりといった食感にこだ
わったパン”や“おいしい具材をたっぷりと詰め込んだパン“、“ワインにも合うパン”など、さまフランスパンのフレン
チトースト 2個入

炒飯

ざまな商品を揃えています。

エリア商品部ならではのアイデア提案をしています。

思わずニッコリしてしまうようなお
いしいパンを追求
しています！

東北商品部

ナチュラルローソン部

SV経験を活かし、お店の声を反映させることを意識しています！

お客さまがいつでも満足していただ
けるパン売場を目指しています。

えびピラフ

石橋宜子

小林愛花

商品戦略部

福井香寿実

デイリー部

村田文子

自由な発想でベーカリー創りタスクフォース

讃岐うどん

21
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

CHALLENGE

2

さまざまなこだわりにお応えしますナチュラルローソン

成城石井

ローソンストア100「美しくて健康で快適な」
ライフスタイルをサポート

価値ある100円を中心に食生活をサポート

こだわりの食が揃う
高品質スーパーマーケット

全国143店舗（2019年7月時点）
を展

スーパーマーケット同様の幅広い品

徹底したこだわりから魅力的な商品を、日本、世界から選りす

開するナチュラルローソンは、日常の暮揃え、コンビニエンスストアの利便性、ぐって取り揃えた成城石井。首都圏を中心に全国に151店舗※

らしのなかで「美と健康をサポートする

わかりやすい均一価格という３つのバ（2019年7月時点）、路面店、駅ビル、デパ地下、ショッピングセ

もの」「旬のもの」「安全・安心なもの」に

リューで単身者や主婦を中心とした多く

ンター、オフィスビルなど、多様な店舗フォーマットで展開していこだわる方々がお客さまの中心層です。

のニーズに応えているのが、全国790ます。飲食と融合させたグローサラント型店舗も好評です。多彩

くつろぎ感のある店内は居心地の良い店舗（2019年7月時点）のローソンス

な輸入食品や厳選した生鮮食品、腕利きの料理人たちがセント

買い物の空間です。おいしさにこだわっ

トア100です。適量・小分けの価値あるラルキッチンで製造するお惣菜や食肉加工品は、高品質な食をたカラダにやさしい商品や洗剤、化粧品「100円ショップ」。日本各地の生産者求める方々からの多くのご支持をいただいています。

などの日用品は、環境に配慮した品を厳のご協力による新鮮で良質な野菜、果選しています。ナチュラルローソンにし物も人気です。

成城石井のオリジナル商品は「保存料・合成着色料・合成甘味料」不使用。商品開発で可能な限り添加物の削減を進め、お客さ

買い物に時間も手間もかけられない忙しい方の強い味方

ローソンフレッシュピック
朝８時までにスマートフォンのアプリで商品を予約すると、指定したローソンで最短で当日14時以降※に受け取れるサービス
が「ローソンフレッシュピック（ロピック）」です。ミールキット、生鮮食品、成城石井や各種専門店の本格食材、スイーツなど、
ローソン店舗で取り扱いのない商品も購入いただけます。東京都、神奈川県、千葉県の約1,800店舗で実施。今後、全国へと展開していきます。
※	商品の到着時刻は受け取り店舗によって異なります。

まに素材本来の味をお楽しみいただけるよう取り組んでいます。

かないこだわりと価値があります。

※	直営の成城石井店舗のみを集計しています。

8:00まで

18:00

朝、スマホで予約

夕方、ローソンで購入

ローソンのオリジナルミールキット
プレミアムチーズケーキ 国産豚のジューシー焼売（小）

もち麦入りおにぎり
枝豆と塩昆布

あんこギッフェリ

鶏のから揚げキャベツ千切り本醸造しょうゆグローサラント型店舗外観

22
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

成城石井がプロデュースするワインバー『Le Bar à Vin 52』。お 店 で 扱う食 材 をテーマにメニューを開発、バイヤーが厳選した極上フードとワインを楽しめます。

調理時間が“最短約10分”。
こだわりの調味料で誰でもおいしく。下ごしらえ済みの食材が必要な分量だけカットされているので袋から出して調理するだけの“レシピ付き食
材キット”
です。

キッチント
メニュー
一例

旨味が効いた海鮮八宝菜

CHALLENGE

3

ハッピーな生活に360°応えます
ユナイテッド・シネマ「おいしい生活」を提案しています
より豊 か で ハッピ ー で あ るようCDDVD

タテインメント関連サービスに力を入れてきました。
「ローソンチケット」、「HMV&BOOKS」を展開する株式会

ゲーム社ローソンエンタテインメントは、グループ会社のユナイテッド・シネマ株
式会社、株式会社ローソントラベルと本
雑誌

エンタメ 360˚

映画

その他
店頭商品

グッズ

旅行

ローソンチケット

映画の楽しみをさらに広げていきます

リアル店舗ならではの新たな出会いをご提供

ローソン店頭でいつでもチケットを発券

シネマコンプレックス（複合型映1990年 に日 本 初 上 陸したHMV

プレイガイド業界でトップクラス

画館）業界第3位のユナイテッド・シは、2010年からローソングループにのシェアをもつローソンチケットでネマは、全国42劇場、378スクリーン入りました。音楽・映像ソフト専門店

は、コンサート、スポーツ、演劇、映画、（2019年7月時 点 ）を展 開。2019年

として国内トップクラスの規模を誇る

レジャー 施 設などのチケットを、全6月には沖縄県に最先端の上映システ「HMV」を中 心に、書 籍を主 体とし国の店頭にあるマルチメディア端末に加え、4DX 、た複合店、レコード専門店、ECサイト「Loppi」やECサイト「ローチケ.com」

チケットに、ロ ーソン は1990年 代 から エ ン

ローソンエンタテインメント

ムIMAXレーザー※1※2の連携をこれまで以上に高め、すべてのお客さまの楽しみに360°
おSCREENX を導入した劇場も開業しなど全国56店舗（2019年7月時点）

を通じて販売しています。また、来日応えする唯一無二のエンタテインメント総合企業を目指します。

ました。映画の楽しみとともに、これまを展開しています。ローソンチケット

観光客への便宜を図るための中国ア

また、株式会社ローソン銀行による金融サービス、自治体と提携でにないエンタテインメント体験を提と連動し、イベント会場でのグッズ販

リババグループとの提携をはじめ、独した行政サービスなどを通し、「便利でおいしい生活」
を支援します。

供するほか、ローソングループのシナ売なども代行。さらに、定額制音楽ス

自の大型イベントの主催、ファンクラ

ジーを活かしたイベント等にも力を入

トリーミングサービス「HMVmusic」

ブ入会代行業務などの事業領域の拡れています。

の提供、自社レーベルの運営、アニメ

大に取り組んでいます。

※1	革新的な4Kレーザー投影システム＆最新の12chサ
ウンドシステム採用※2	＜映画を観る＞から＜体感する＞へと転換させる体感型アトラクション・シアター※3	世界的に注目を集めている3面マルチプロジェクショ
ン・映画上映システム

や映画への出資、エンタテインメント

便利でお得な金融サービス
店頭ATMを活かしたいちばん身近な銀行です

ローソン銀行2018年10月に新たにお客さまへのサービスを開始したのが「ローソン銀行」※3

関連グッズの開発・製作など、多様なビジネスに取り組んでいます。

です。全国のローソン店舗などに設置のATMを使い、いつでも取引ができるほか、パソコンやスマートフォンからも365日24時間取引が可能です。ATM利用
で各種クーポンを発券するキャンペーンも行っています。誰もが簡単に使える
身近なローソン銀行で、暮らしはますます便利になっていきます。

多言語対応

また、2019年1月に発行した、クレジット
カード「ローソンPontaプラス」を使ってローソンでお買い物をすればPontaポイン
トの加算が優遇されます。

ローソンPontaプラス

23
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

人への
優しさ

CHALLENGE

実現する

訪れる人も働く人も。笑顔こぼれる「マチの拠点」になります
CHALLENGE

1

CHALLENGE

おいしく健康へのチャレンジ
商品・サービスを通した優しさを提供
ローソンは、お客さまの健康に配慮した商品開発を目指し

2

お客さま一人ひとりの毎日に寄り添いますマチの健康な暮らしを支援しています
地域の健康一番店を目指し、毎日の食を通して健康な身体ています。
健康のための3機軸「塩分コントロール」、「 糖質コントローをつくる「ミールソリューション」と、万が一お客さまが健康にル」、「 添加物削減」がキーワード。出汁を使ったやさしい味わ

不安を感じられたときに相談に乗り、健康維持のお手伝いをすいの「だしをきかせたロースかつ丼」、野菜たっぷりの「もっと！

る「セルフメディケーションサポート」を2本柱としたマチの暮ら野菜」シリーズなど、健康でおいしいメニューを提供していましのサポートは現在も変わりません。セルフメディケーション

す。糖質が気になる方だけではなく、みんなの味方として好評のサポートとして、214店舗で一般用医薬品を販売、うち、48店「ブランパンシリーズ」も、2018年11月に8度目のリニューア

舗は調剤薬局を併設しています。仕事帰りや夜間でも薬が買え

ル、よりふっくらとした食感になりました。ローソンのおすすめる、頼りになる存在です。また、介護相談窓口を併設し、介護関商品には、栄養成分表示に糖質量を記載しています。さらに、連の日用品や介護食なども取りそろえた「ケアローソン」は21

成城石井desicaブランドの冷凍中華は化学調味料不使用、素店舗、さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエ

材の味が活きています。

ンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、313店舗となりました(店舗数は2019年5月時点)。

●健康ニーズに合わせて進化●ローソンの健康3機軸

2000年

2010年

2018年

ナチュラル

ブランパン発売（2012年〜）「もっと！野菜」
シリーズ発売（2018年〜）

黎明期

ローソン

創生期

成長期

（2001年〜）●生活習慣病（糖・塩分の摂りすぎ） ●健康寿命延伸へのニーズ

ローソンの健康3機軸
塩分コントロール

糖質コントロール

添加物削減

もち麦入おにぎり発売（2012年〜）
スープ拡大（2016年〜）

スムージーシリーズ発売（2015年〜）

24
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

主食の定番メニューを ブラン（穀物の外皮）を使中心に最大30%の減塩 用し糖質をコントロール

化学調味料不使用の
一部冷凍食品

介護拠点併設型店舗「ケアローソン」

農園の人々の労働環境に配慮したコーヒー豆

全ローソンファームで「GAP認証」
を取得

ケアマネジャーなどの相談員が対応する介護相談窓口を備え、シニア

健全な企業活動を永続的に進めていくには、店舗が立地するマチだけ

ローソングループは、おいしくて安全・安心な国産とそのご家族をサポートする商品を揃えた「ケアローソン」。多世代がではなく、原料を生み出す遠い地域の労働衛生環境や経済、社会への農産物を長期的に安定供給するため、地域の農家交流できるコミュニ

配慮がなければなりません。MACHI caféでご提供する店内淹れたてと協働するローソンファームを全国21ヵ所（2019※1

ティサ ロンで は、健コーヒーには、環境保全や農園労働者の生活向上など厳しい基準をク

年5月時点）で展開。その管理体制を標準化するた

康測定会や認知症サリアした「レインフォレスト・アライアンス認証」取得の農園で生産されめ、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる「JGAP認証」の取

ポ ート養 成 講 座、オるコーヒー豆のみ※を使用しています。世界5ヵ国で指定した農園・生産得を推進しています。2019年度までに21ヵ所が認証を取得、国際水準

レンジカフェ等の健地域でつくられるアラビカ種の豆は、高品質で甘く優しい口当たりが特の「ASIA GAP認証」
も7ヵ所で認定されました。

康や介護予防に関連色。その１杯が、生産地の人々の安定した暮らしにつながっています。

したイベントを開 催しています。

カット野菜（一部商品除く）などに使用しています。店
舗を通じて安全・安心な農産物をお届けすることに加ケアローソンの介護相談窓口

え、農業の産業化を通じて地域の雇用創出と病院内コンビニエンスストア「ホスピタルローソン」
コンビニエンスストアの中ではいち早く病院内に出店し、病院内コンビ

持続的な発展を支援します。
※シングルオリジンシリーズ、カフェ
インレスシリーズは対象外

労働者の生活の安定にも配慮

ニエンスストアの出店数No.1の「ホスピタルローソン」。通常のローソンの商品やサービスに加え、病院の先生方ご指定の商品に対応したり、病院内のワゴン販売のサービスを行ったり、これまでの知見をもとに、個々

専門的スキルや知識を持つクルーがおもてなしの病院のニーズに応え、オーダーメイドの店舗づくりを展開しています。

ローソンでは店舗クルーの働きがいを高める短時間シフト、教育強化な“みんなと暮らすマチ（＝院内で生活されるお客

どに取り組んでいます。なかでも独自の資格「ファンタジスタ」はマチカさま）”を幸せにします。の企業理念と同じく、病フェ、ファストフード、まちかど厨房、接客の４部門でのスキルアップを促院と連携した商品・サービスの提供を目指していす制度。エンブレムやエプロンなど目印を身につけたクルーが、専門的ます。

知識に基づく質の高い仕事で店舗をリードしています。

●コンビニチェーンに占める病院内出店比率※
その他
コンビニ
チェーン
53%
衛生材料の代表的な商品を陳列した棚

ローソンファームでは、理想的な土づくりに取り組む「中嶋農法」※2による健康的な野菜を、サラダ、惣菜、

認定証

名札ケース

エンブレム

ローソン

47%

MACHI café

FF

部門により認定証のロゴは異なります。

医薬品のご相談に登録販売者クルーが対応
一般用医薬品を取り扱う店舗には、国家資格である登録販売者資格を持つクルーがいます。コンビニエンスストアで医薬品を求めるお客さまには、風邪や頭痛等の症状をすぐに緩和したい方が中心です。登録販売者はお客さまの体質や症状を確認して、最適な商品を推奨します。また、合わせて薬以外の健康に関連する商品を購入できるのもローソンの強みです。

エンブレム着用例※当社調べ（2019年8月時点）

MACHI café
ファンタジスタエプロン※1	JGAP認証農場のマークの下の登録番号は、株式会社
ローソンファーム千葉の番号です。
※2	作付け前に土壌分析を経てミネラルバランスを整えた健全な土づくりを行い、作物の生育に応じて適切な栄養を供給。おいしくて栄養価が高い、安全な野菜を育てる農法です。

まちかど厨房接客

25
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

一般用医薬品や多くの商品の相談に対応

CHALLENGE

3

マネジメント
オーナー
（MO）
として

FC加盟店の「笑顔ある運営」を支えています
多店舗

複数店

4店舗のクルー数平均

店長1人

単店

クルー数平均約15人

2店舗のクルー数平均

約30人

SC

店長3人

事業経営

豊富な
商品ライン
アップ

SC

地域社会
社会貢献
活動

（ストアコンサルタント）（ストアコンサルタント）

約60人

個店巡回・指導

個店巡回・指導

FC加盟店

平均経営店舗数 10店舗／平均SC数 2名

FC加盟店への支援をいっそう強化

新サービス
への
取り組み

FC加盟店オーナーや店舗クルーは、全国さまざまなマチの最前線でお客さまをおもてなしする、本部にとって最も大切な

ローソン
本部

共同事業
環境保全
への
取り組み

パートナーです。
笑顔の集まるマチの拠点であり続けるためには、お店そのナー）制度です。MOは模範となる店舗・売場づくりを通じてものが元気でなければなりません。ローソンでは、FC加盟店

ローソンチェーン全体のブランドイメージを高めるとともに、他の人財募集の支援やFC加盟店の福利厚生の充実に加え、FCのFC加盟店オーナーに対する経営アドバイスや、エリアのFC

加盟店と風通しの良いコミュニケーションを図るなど、FC加盟

加盟店代表として本部経営陣との意見交換や改善提案など、店の健全な経営を下支えするべく、さまざまな取り組みや制

ローソンチェーン全体の躍進に大きく貢献しています。2019

度を強化しています。

年2月時点、約190名のMOが全国各地で活躍しています。

またローソンは、FC加盟店オーナーに対して複数店経営を今後ともさらなるFC加盟店支援を進め、“このマチにロー推奨しています。複数店を経営することで競合店の出店などソンがあるからうれしい”と思っていただけるあり方を目指しで生じるリスクを分散し、1店舗のみの経営と比較して安定します。

た経営状況を維持しながら事業を拡大することが可能となります。

●複数店経営をしているオーナーの比率（%）
50

本部とのより強いパートナーシップのもと、さらに多店舗展40開を支援する仕組みがローソン独自のMO（マネジメントオー

30

42.3

40.8

40.5

※2019年5月時点

44.7

45.1

2018

2019
（年度）

20

多店舗

複数店

単店

クルー数平均

約15人

店長1人
2店舗のクルー数平均

約30人

店長3人
4店舗のクルー数平均

約60人

マネジメント
オーナー
（MO）
として

SC

事業経営

SC

（ストアコンサルタント）（ストアコンサルタント）

個店巡回・指導

個店巡回・指導

平均経営店舗数 10店舗／平均SC数 2名

地域社会

10

豊富な
2015
商品ライン
アップ
●複数店舗比率
0

単店舗

26

社会貢献
2017
活動

※2019年5月時点

24.4FC加盟店
%
新サービス
への
取り組み

LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

2016

共同事業
環境保全
への
取り組み

ローソン
本部
複数店舗

75.6%

FC加盟店と強力なパートナーシップのための対話
ローソンでは、FC加盟店とのパートナーシップをより強化するため、社長を含めた本部役員が直接対話する制度を数多く設けています。お客さまとの接点であるFC加盟店からの声を
なによりも大切に、密なコミュニケーションを通じた共存共栄を目指します。

役員も出席し、さまざまな課題をとのご家族、そして店舗で働くクルー・スタッフが利用できるさまざまな

また、メンター制度（先輩オーナー

メニュー（補助金制度、共済制度、補償制度）を用意しています。

による相談対応）が、2019年8月か
オーナー福祉会理事会

年に２回、お店づくり、働き方など経営陣と直接、意見交換をしています。

です。全社の方針や方向性を共有

ローソン加盟店アドバイザリー委員会

するため、社長以下、経営陣が今後

2019年4月に「ローソン加盟店アドバイザリー委員会」が新設されました。

の経営戦略をきめ細かく説明し、方

FC加盟店オーナーの立場から、ローソン本部の経営・施策などに関するさま

針に即した商品展開計画などをFC

ざまな意見をもらい、両者で協力してより良いローソンにするために改善・加盟店オーナーと共有しています。
ローソンセミナー

毎月、北海道から沖縄まで、全国各地

ローソンオーナー福祉会「ゆとり・健康・安心」の3つのキーワードを柱に、FC加盟店向けの福利厚生メニューを提供する組織です。会員であるFC加盟店オーナーとそもに考える場となっています。

女性のFC加盟店オーナーによる「オーナー福祉会女子部」は2015年に発足。

る、全加盟店を対象としたセミナー●	スポーツ施設の利用に対する補助金制度●	人間ドックや健康診断受診に対する補助金制度●	インフルエンザ予防接種受診補助●	クルー向け保育所・託児所利用に対する補助金制度●	健康促進・親子イベント・女性向けセミナー等の開催●	旅行や宿泊を便利に利用できる制度●	通信教育に対する補助金制度●	慶弔見舞金制度●	FC加盟店向け団体任意保険制度（各種）●	グルメやレジャー、エンタテインメント、育児や介護などの生活に関わる施設
利用の割引や優遇制度● レンタカーの割引利用改革を進めています。

MO総会

年1回開催される「MO総会」で、MOと本部経営陣とが意見交換を行い、エリの支店で実施している勉強会です。同

アの加盟店代表としてローソン全体への経営参画を実践しています。

じエリアのFC加 盟 店に集まってもら

MO幹事会

い、翌月の営業取り組み内容や各店舗の成功事例を共有し、意見交換するこ

各エリアのMOから選出された幹事と経営陣との意見交換の場として、年に２とで、各店舗の運営力アップへと役立
エリア会

社長直行便

FC加盟店オーナーや店長、クルーが、意見や提案、改善要望などを社長に直接伝えることができる、ローソン独自の制度です。社長は受け取ったすべてのメッセージに目を通し、回答をしています。

事会を開催しています。本部との意見交換会も同時開催しており、社長、本部

オーナー福祉会女子部 意見交換会

毎年春と秋に全国7会場で開催すてています。

各エリアのFC加盟店オーナーから選出された理事と本部とで、年に２回の理ら開始されました。

ローソンセミナー

エリア会

FC加盟店向けの福利厚生制度

オーナー福祉会理事会回開催しています。幹事のMOは平均10店舗以上を経営しています。

左：健康増進を支援するセミナーを開催
右：｢ローソンオーナー福祉会」の冊子

加盟店向けアンケートの実施

ローソンスタッフ派遣事業

状況、ローソン本部へのご意見などをお聞きするアンケートを実施しています。

して長く働いてもらうため、MOである株式会社

FC加盟店オーナー向けに年1回、店舗経営に関する満足度や経営課題、健康アンケートの結果を受けてFC加盟店とのより良い関係構築を図っています。

ローソンオーナーほっとライン

2019年7月より社内及び社外にFC加盟店オーナー専用の電話相談窓口を設置し、FC加盟店オーナーとのコミュニケーションのいっそうの充実を図っています。社外窓口では、法律事務所内に専用ダイヤルを設置し、社内のメンバーには直接相談しにくい相談を受け付けます。

27
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

年齢・性別・国籍も多様なクルーに、笑顔で安心
フュージョンズと共同で人材紹介会社であるロー
ソンスタッフ株式会社を2014年3月に設立しました。国内17ヵ所、海外5ヵ所の拠点で、経験豊
富な専属トレーナーが、お店で働くために必要な研修を実施し、働く人と店舗側の希望をマッチングして派遣しています。

CHALLENGE

4働き手不足問題に“デジタル”イノベーションで取り組みます
各種の効率化対策が日々のオペレーションで大きな効果を上げています2017

まちかど厨房でのオペレーション改善

少子高齢化が進むなか、働き手不足や人件費の高騰は、コ
ンビニエンスストア業界にとって大きな課題です。ローソンではお店での日々のオペレーションを省力化し、シニアや外国人の方にも働きやすい環境を整えるため、さまざまな対策を通2018年から一部店舗での展開をスタートしたのが、お客さま自身のスマートどを提供しているまちかど厨房では、フォン上で決済する「ローソンスマホレジ」です。専用アプリをダウンロードし2017年から作業工程をまとめ効率的て お け ば、店 内 で は 商 品に作成できるオペレーションに変更しバーコードを読み取るだけました。商品も包材や商材量目を統で決済が完了します。会計

めています。これにより1日の作業時やスマホレジなどによるレジ業務の自動化では、作業時間のローソンスマホレジの導入

店内で調理したお弁当や調理パンな

一し、作成しやすいメニュー開発を進して加盟店支援を強化してきました。自動釣銭機付POSレジ

2018にかかる時間は通常のレジの約1/4です。朝昼のかかるレジ業務の負担を軽減し、お客さまのレジ待ち時間も間は1.5時間/人の削減になりまし

ピーク時間帯に有人レジとた。まちかど厨房併設店舗には自動併用すれば、レジ待ちも大短縮化されます。商品発注や店内での調理などの仕事も、よ

食器洗い機を積極的に導入し、作業幅に緩和されます。現在はの簡略化に役立っています。

全国116店舗（2019年8月

り少ない労力で効率的に行えるようになっています。

時点）で導入しており、順次展開を予定しています。

2015

セミオート発注＋計画発注

2017

2018

タブレットの導入

自動釣銭機付POSレジの導入

2015年導入の「セミオート発注」は、AIを活用した半自動発注システムで2017年には全店にタブレット端末を配置しました。
“いつ・なにを・

2018年から展開してきたのが、自動す。会員数9,129万人（2019年6月末時点）を超えるPontaカード会員の購どのように”というワークスケジュールが、一部は写真付きで表示

釣銭機付POSレジの全店導入です。外

買動向をベースに、天候、他店舗の販売状況など、さまざまなデータからおされ、経験の浅いクルーでもスムーズに作業できます。カウンター

国人やシニアの方も簡単に操作でき、弁当、サンドイッチなどのフ ァ スト フ ード

受け取ったお金や釣銭確認の手間が省需要を予測し、品揃えの幅の 品 揃えや 作 成

けるため、レジ業務の負荷が軽減されや発注数の推奨を行いま個 数 なども 店 舗

ます。精算・レジ点検にかかる時間はす。飲料や加工食品の「計デ ータに基 づ い

画発注システム」と併せ、1て推奨。生産性/人削減できました。

ています。

日の作業時間は2.0時間

1.5時間/人の削減 になりました。

現金の出し入れができないので、強盗

向上 につながっ被害も減少しています。

28
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

サイ
ネージ

デジタル技術を活用してよりいっそうの省力化対策を進めています
これからもローソンは、日々の店舗オペレーションがより楽になり、店舗スタッフには人にしかできない温かなサービスを徹底していただけるよう、デジタル技術の活用や、什器・調理機器の改善などを通した省力化や省人化をさらに進めます。
2019年６月末までには全店に新型ストアコンピュータを配備。どこの店舗にいても経営情報などを確認できるオーナー
ポータル機能や、遠隔操作で受発注できる複数店リモートロ

セルフ什器

人手不足が深刻化するなか、デジタル技術による効率化や生産性向上は、コンビニエンスストアにとって不可欠の課題です。ロー

店 舗 の 棚 をIoT化
し、お客さまに対して、デ ジ タ ル サ イ
ネ ージを通じて その方に合わせたおすすめ商品を提案
し、新しい購買体験をお届けします。また取り組 みを拡 大させていくことで、実店舗をメディア化
し、新しい収益を生
み 出 す、そ の た めの 効 果 検 証を行っています。

ソンではこれまで、セミオート発注システムや自動釣銭機付POSレ
ジなどさまざまな取り組みを行ってきました。そして今後いっそう高まる変革のスピードに追随していくため、2017年５月に設立したのがオープン・イノベーションセンターです。
センターでは、実際の店舗を模したラボを用い、国内外のさまざ
まな企業や省庁と連携した実験を行っています。
「導入検討→ラボ
セルフレジ

グイン機能により、複数店経営を強力に支援します。クレジットています。また、ローソンスマホレジが使えるお店も順次展開しでの検証→実店舗実験」というサイクルを幾度となく繰り返すことで、店舗への新技術の展開をスピーディかつスムーズに行えるようになりました。昨年10月にはアジア最大級のIT技術とエレクトロニ

カード、電子マネー、ポイント利用などの電子決済に対応するセルフレジは、現在は実験中ですが、秋までに全店導入を予定し人と人のふれあいのぬくもりをなによりも大切に。
最先端テクノロジーはそのためにあります。

クスの総合展示会「CEATEC JAPAN」にて技術の一端を紹介し、電子タグによるウォークスルー決済システムやリアルタイム在庫管

無人
営業

理システムを実展示しました。
私たちが目指すのは、あくまでもヒューマン・ファーストの実現でています。さらに、今後オープンする新店には、カウンターファ

す。コンビニエンスストアは、日々の買い物だけでなく、さまざまな

ストフードをお客さまご自身で取り出していただくセルフ開閉式の新型什器を採用していきます。これにより1日約1時間/人

RFID
電子タグ

のクルーの作業時間の削減効果を期待します。
さらに、デジタル技術を活かし、深夜帯の５時間を無人営業とサービスをご提供する場へと進化しています。その役割は今後ますます大きくなっていくでしょう。
最先端テクノロジーを積極的に導入することで、お客さまのニーする実験にも取り組んでいます。専用アプリを使ってドアの開ズを適確に汲み取れると共に、よ錠をして入店し、お買い物は完全セルフレジかローソンスマホレ

電子タグ貼付商品のイメージ
RFID（Radio Frequency IDentification）
は電子タグに記録された情報を無線で検知して、それぞれの商品を判別する仕組。タグに各商品の価格などの情報が書き込まれており、電磁波をあててデータを読み取ります。会計のみならず、検品や棚卸し作業などでもクルーの負担の大幅な軽減が期待されています。
経済産業省の主導のもと2025年までに各社すべての取り扱い商品（推計1000億枚/
年）にRFIDを活用することを盛り込んだ「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定。

ジで会計していただくしくみです。また、顔認証など生体認証を使ったドアの開錠、接客ロボによるクルー支援、店舗での品出し自動化、電子タグを使った商品管理、店内で自動調理できる「できたてからあげクンロボ」や次世代フライヤーの開発など、実験中の多くの取り組みの成果も、積極的に活かしていきます。

29
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

りていねいな接客への余裕がうまれます。最先端技術による省力化・効率化を通して、これまで以上の楽しさやワクワク感、人と人との温かなふれあいのある場へ。それが、私たちが描く未来型
コンビニエンスストアの姿です。

オープン・イノベーションセンター長

牧野 国嗣

CHALLENGE

5

みんなが“明るく”“元気に”“楽しく”働き続けられるローソンを目指します
優良な子育てサポ ート企 業として特例認定マーク（プラチナくる
みん）を取得

ダイバーシティ推進とワークライフバランス実現■多様な人財の活躍を促進します
多様な価値観をもった社員が集い、全社員が最大限の力を発揮してさらに強いチェーンを作っていくことを目指してダ

女性の活躍が進んでいる企業として「えるぼし（2段 階 目 ）」を取得

イバーシティを推進しています。社長をトップとしたダイバーシティ推進体制を整え、障がい者雇用を進めていく特例子会
社の設置、事業所内保育施設の設置、社員の業務効率や就労環境の改善に関する労使協議の場の設置などに取り組ん

育休推進ポスターを各事業所に掲示でいます。
定期採用における女性・外国籍社員の積極採用にも継続して取り組んでおり、外国籍社員については韓国等での現地採用も行い間口を広げて取り組んでいます。

「 が んアライ
宣言・アワード」ゴ ー ルド賞を受賞しましたまた、女性が活躍し続けられる会社にするため、若手社員向けキャリア開発研修、育児休職社員研修、選抜型のリーダー
シップ研修など、キャリア・ライフプランをともに考え、活躍を後押しする取り組みを実施しています。2020年度には女性管理職を30%にすることを目標に取り組みを続けています。

●男性社員の育児休職取得割合●女性社員に占めるワーキングマザー率

取得人数
（左軸）
取得率
（右軸）

（人）
150

91
80

（%）
100

80

80

70

100

60
40

50
16
0

20

0

23

93

94

109

111

2013

2014

2015

2016

2017

2018
（年度）

0

ワーキングマザーの人数（左軸）
女性社員に占めるワーキングマザー率
（右軸）

（人）
250

（%）
40

（人）
140

35

120

200
150
16.0

100
50
0

4.6
10

21.2 21.9
16.7 17.8

24.5 24.2

30
25
20
15

8.4
23

10
67

さらに、男性が積極的に育児・家事に参加することにより、●女性管理職比率

91 107 128 151 182 202

2001 2005 2010 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

女性管理職の人数（左軸）
全社員に占める女性管理職率
（右軸）

6.6

100
80

4.9

60

2.8

40

5

20

0

0

7.0

7.9

8.3

9.5

（%）
10

5.6

3.8

0.9
8 26

37

52

63

76

75

92 108 120

2001 2005 2010 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

30
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

男女問わず効率的かつ生産性の高い働き方を目指す「働き方改革」につながることを期待し、男性社員の育休取得促進にも8取り組んでおり、2018年度には取得率90%を突破し、当たり

6

前の文化として根付きつつあります。

4

また、2018年には育児・介護・がん治療などとの両立支援

2を目的としたフレキシブル正社員制度（勤務地限定制度）を導0

入し、働きがいをもって働き続けられる会社を目指し取り組んでいます。

労働安全衛生の推進●ダイバーシティ推進体制
社 長
人事管掌役員マーケティング戦略本部

人事本部
ダイバーシティ推進担当役員

マーケティングチーム

ダイバーシティチーム
元気リーダー委員会

社長をトップに、人事本部では制度設計・運用・登用を行い、マーケティング戦略本部では女性のアイ
デアから新たな価値創造に取り組んでいます。

■安全で働きやすい職場環境をつくります
店舗では５S（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）を徹底し、かつマニュアルによってオペレーションの作業手順を明示しています。

ローソングループ健康推進センターは、2018年9月に、ローソン

会社の業務で車を運転するスーパーバイザー等には安全管理グループで働く従業員の健康増進を強化するため、社長直轄の組

ミーティングを実施し、安全運転に対する意識向上を図っていま織として設立されました。

す。また、労働災害が起こった場合は、原因を確認、分析し、社内に共有した上で再発防止に努めています。

社員・FC加盟店オーナーの健康への取り組み
女性社員選抜型研修には社長も参加「女性と健康セミナー」
仕事の活躍と心身の健康の両輪での支援を実施

育成型の人事制度を運用■自ら考え、自ら行動する人財を育成します■まずは社員が健康になる「健康経営」
お客さまの健康生活全般をサポートする企業として、まず従業員が健康であり、そして加盟店のオーナー、クルーが健康であることが大切であると考え、社長がCHO（チーフ・ヘルス・オフィサー）として、かつ健康ステーション推進委員会委員長

企業理念実現に向け、社員一人ひとりが「自ら考え、自ら行となり、社内及びお客さまに向けて健康の取り組みや、健康経動する」ことができるよう、成果に結びつく行動（プロセス）を

営を強化・牽引しています。2018年9月には、ローソングルー

評価する「行動・スキル評価」と行動の結果である「業績評価」

プ健康推進センターを新設し、労使、健康保険組合の協働にの２つの評価を取り入れています。

よるさまざまな施策を強化しています。

また、「キャリア開発シート」を活用し、社員一人ひとりが自ら

また、FC加盟店オーナーの健康増進も重要なテーマと捉え、のキャリアプランを明確に宣言するとともに、キャリア開発面「ローソンオーナー福祉会」（Ｐ27参照）を通じて、健康診断の談を通じて、個人の成長を支援しています。

受診補助制度や健康サポートデスクの設置等の健康メニュー

社員が自主的に挑戦し、業務や業績の改善をもたらした取を用意しています。

り組みを表彰する社内表彰制度を、2018年度より、さらに●健康経営推進体制

ローソンらしさあふれる“アイデア・実行”の投稿型企画「ロー仕組みづくりを行っています。

て、2018年度は健康診断の受診や健康診断の結果が指導基準に該当した社員の再受診の徹底だけでなく、特定保健指導の支援強化を行うことで、生活習慣病リスク軽減に取り組みました。
また、社員の健康づくりを推進する目的で2016年から始めた、
年に6ヵ月間の健康増進企画「元気チャレンジ！」（アプリを利用し歩数や食事を管理）は任意参加でありながら、毎年エントリー者数・稼
働率を伸ばしています。この取り組みは社員が個人・組織で健康を意識するきっかけとなっており、コミュニケーションの醸成にも寄与しています。
企業が持つ法的責任にとどまらず、ローソンに関わるすべてのみなさまの心身の健康を実現するために、まずは、従業員の健康増進・健康リテラシー向上を目標とし、ハイリスク・ポピュレーション
アプローチそれぞれの成功事例については、グループ会社やＦＣ加盟店へ拡大することで、ローソングループ全体の健康増進に寄与したいと考えています。

CHO補佐（健康保険組合理事長）（統括産業医）分の仕事の枠にとらわれない、全社的な視点での業務改善・
モチベーションアップとローソン全体の業績アップにつなげる

特に健康保険組合との協業（コラボヘルス）等を通じて、継続的に健康を維持できる仕組みづくりを行っています。その一環としCHO（社長）ソン・チャレンジ大賞」（略してLチャレ）として刷新しました。自
改革を奨励し、そのナレッジを全社に共有することで、社員の従業員の健康増進・健康リテラシー向上から、
ローソングループ全体の健康増進に寄与したい

健康
ステーション
推進委員会

人事本部

ローソン
グループ
健康推進
センター

ローソン健康保険組合

31
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

産業医・保健師面談を実施し、社員の健康を支援

ローソングループ健康推進センター
センター長代行 四方田 美穂

地球
（マチ）
への優しさ

CHALLENGE

実現する

店舗を起点としたチャレンジを積み重ね、
ローソンのSDGs（2030年）
目標（KPI）の達成を目指します。
CHALLENGE

CHALLENGE

プラスチック削減への取り組み

1

食品ロス削減への取り組み
2030年
目標（KPI） 2018年対比

2

容器包装プラスチック

2030年
目標
（KPI） 2017年対比30%削減（オリジナル商品 環境配慮型素材 50%使用）

50%削減■MACHI caféのアイスコーヒーなどを紙カップに■売れ残り食品のリサイクルを推進

2019年からMACHI caféでご提供する飲ローソンでは、店舗で売れ残った食品をリサイクル工場に搬入し、ブタやニワトリの料容器を、これまでのホット飲料に加え、アイス

飼料や肥料にしています。また揚げ物に使ったあとの食用油も回収して、飼料用添加剤

コーヒーなども紙製に順次切り替えています。

（家畜のエサの材料）やバイオディーゼル燃料、無添加石けんなどに再生しています。

フタはプラスチックですが飲み口をつけている

この結果、2018年度には食品リサイクル等の実施率は法定目標の44.5%を超えるのでストローも不要です。これにより1杯当た

47.9%となりました。

りのプラスチック使用量は約8割削減され、全店舗への展開に
より年間約540トンのプラスチック削減につながります。

■食品ロスを削減する実証実験を実施■オリジナルのチルド飲料の容器を変更

まだ食べられるのに処分される食品を少しでも減らすため、ローソンでは食品ロス削

ナチュラルローソンブランドのグリーンスムー

減の実証実験を2019年6月から8月末まで沖縄県と愛媛県で実施しました。消費期限

ジーやドリンクヨーグルトなどのチルド飲料の容の近いお弁当やおにぎりを16時以降に購入いただいたお客さまに100円につき5ポイ器を2019年から変更しました。すべての容器

ントを還元。さらに対象商品の売上総額の5%を子どもたちの支援団体に寄付します。

から上ブタをなくしたことにより、年間でプラス
チック使用量約320トンの削減が見込めます。

■惣菜などに規格外野菜を活用
全国のローソンファームでは、味や栄養価■冷し麺の容器を再生PET素材に変更●規格外野菜を使用した商品ラインアップ※

は変わらないのに形・サイズなどが規格外と冷し中華などの一部の冷し麺の容器を、通常のPET素材かなる野菜が10～15%程度産出されます。こら再生PET素材を配合したものに変更しています。この再生

れらを惣菜やサラダ、漬物などに活用して店

PETは回収されたペットボトルなどを頭へ。生産者の支援と廃棄作物の削減を通じ、持続可能な農業を目指します。

再生利用したものです。
シャキッと! コーンサラダ

犬おやつ
ささみソフト細切り
にんじん・砂肝入り

海藻ミックスサラダ※掲載商品は一例であり、販売を終了していることがあります。

32
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

CHALLENGE

3

CHALLENGE

4

レジ袋削減への取り組み

CO2排出量削減への取り組み

2030年
目標
（KPI） プラスチック製レジ袋

2030年
目標
（KPI） 1店舗当たりのCO2排出量 2013年対比

100%削減■植物由来の樹脂をレジ袋に一部採用■省エネ目標の達成を目指して

30%削減
■店舗での
「省エネ10か条」
実施

ナチュラルローソンのレジ袋にはサトウキ

CO2冷媒冷蔵・冷凍システム、太陽光発電、LED照明の導要冷機器や空調設備の運転効率を向上

ビを原料としたポリエチレンを一部使用して入等、これまでさまざまな省エネ対策に取り組んできました。

させ、電気使用量を削減するため、ローソいます。

これからはさらに建物の仕ンでは、エアコンの温度設定やフィルター様変更等によるライフサイ

清掃の頻度、飲料の保管温度など「省エネ

クルでのCO2排出量削減に10か条」を定め、各店舗での実行を促しも取り組み、スピードを加速ています。

■レジ袋削減への普及啓発
店頭ではスタッフの声かけや店内放送、ポスターなどを通して、レジ袋削減に努めています。

していきます。

2018年度の１店舗当たりのレジ袋使用重量は、

CO2冷媒冷蔵・冷凍システムの導入店舗数
は約3,400店舗（2019年2月末時点）

2000年対比で27.2%の削減になりました。

5,565.0千トン

合計CO2排出量 約

サプライチェーンを通じた、
温室効果ガス排出量の算定方法
基本ガイドラインに関する業種別解説（小売業）
Ver.1.0に基づき算定■環境配慮モデル店舗の展開■持ち歩きしやすいエコバッグの普及を推進●2018年度サプライチェーンのCO2排出量

社用車のガソリン（Scope1※2）
0.08%［4.4］

ローソンでは最先端の技術を結集した環境配慮モデル店

本社・エリア・支店・直営店舗の電力（Scope2）
0.48%［26.8］
出張（Scope3）
0.01%［0.6］

レジ袋を削減するために、購入頻度

舗を全国各地にオープンし、省エネ・創エネ効果を実験・検の高いお弁当とペットボトルがぴった証して効果の高い機器やシステムは新店等に導入していま

容器・割り箸・レジ袋の廃棄（Scope3）
0.78%［43.2］

り収まるサイズのエコバッグ「コンビニす。2018年１月には環境配慮モデル店舗「ローソン館林木

配送センターのエネルギー消費（Scope3）
1.79%［99.4］

ecoバッグ」を作成し、普及に努めてきま

戸町店」をオープン。コンビニエンスストアでは初めて、構造した。多くのお客さまにバッグを携帯しや内装に国産杉材の直交集成板「CLT（Cross Laminatedていただくために、2007年3月から一Timber）」を使用

部のローソン店舗で無償配布をスタート。その後、店頭マルチするなど、最先端

メディア端末「Loppi（ロッピー）」
での販売、さらにバッグの仕様の 技 術 を 駆 使しを公開して賛同企業を募るなどして、配布総枚数は2019年2た店舗となってい

月末時点で約444万枚※となりました。

ます。

※コンビニecoバッグ以外のエコバッグも含みます

店内廃棄物、閉店・改装時の産業廃棄物（Scope3）
0.43%［24.0］

電力の調達に伴うエネルギー関連（Scope3）
1.43%［79.7］● CO2排出量算定ルール©️ Atsushi ISHIDA

仕入れた
原材料
（PB・NB製品、レジ袋など）（Scope3）74.92%

33
LAWSON INTEGRATED REPORT 201920.08%［1,117.4］※1［4,169.5］

ローソン館林木戸町店

算定対象 社用車の使用、ローソン及びナチュラル
ローソン、
ローソンストア100、
合計13,566店舗、店舗で販売するために購入した製品・サービス

FC加盟店
の電気
（Scope3）

対象期間 2018年4月1日〜2019年3月31日（行政年度）※1［ ］
内はCO2排出量（単位：千トン）※2 Scope１〜３：サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を排出源により分類したもの。

コーポレート・ガバナンス
役員の紹介

持続的成長を支えるマネジメントチーム
竹増をリーダーとする経営チームは、多様性を確保しつつ、適切な意思決定と監督が行えるように、異なる専門性・経験をもつ人財を選任しているほか、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員を複数名選任し、経営の透明性・公正性の確保にも努めています。
取締役8名のうち独立取締役が3名と3分の1を超えているほか、監査役も含めた役員12名のうち、女性役員が5名となっています。また、執行役員制度を導入して経営の監督と業務執再任

行を分離し、経営責任を明確化するとともに、取締役を少人数に絞り込み、迅速な経営判断を行える体制をとっています。

いまだ

かつゆき

今田 勝之

取締役在任年数：2年

なかにわ さとし

取締役 専務執行役員 経営戦略本部長
所有する当社株式：1,800株

たけます

さだのぶ

竹増 貞信

取締役在任年数：5年

所有する当社株式：3,200株

2014年に代表取締役副社長、2016年に代表取締役社長就任。三菱商事株式会社出身。

取締役在任年数：7年

常務執行役員 CFO

所有する当社株式：100株

三菱商事株式会社における業務を通じて、財務経理、事業投資、審査等に関する深い知見を有する。

再任

社外

社外

えみ

大薗 恵美

取締役

再任

独立
おおその

代表取締役 社長

中庭 聡

取締役在任年数：2年

三菱商事株式会社での経験に加えて、当社のCFO、経営戦略本部長、次世代CVS推進本部長等を歴任し、幅広い経験を有する。

再任

再任

きょうや ゆたか

社外取締役
所有する当社株式：800株

学識者としてグローバルな企業経営、経営戦略及び組織行動に関する深い知見を有する。

独立

再任

京谷 裕

はやし

取締役

取締役在任年数：6年

所有する当社株式：0株

三菱商事株式会社にて食を中心とした生活産業分野に関する知見を広め、理解が深い。

34
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

けいこ

林 恵子

社外取締役

取締役在任年数：3年

所有する当社株式：900株

株式会社DoCLASSEを設立、経営者としての経験のほか、マーケティングなどにも精通している。

社外役員比率を高め、独立性を強化

高い専門性に裏づけられた知見と多様なバックグラ

ウンドをもつ社外役員の比率を高めることで、独立した客観的立場から、業務執行の妥当性の検証及び適法性の監督を遂行できる体制としています。

再任

再任
にしお

かずのり

西尾 一範

取締役在任年数：3年

いわむら

取締役
所有する当社株式：0株

三菱商事株式会社における経験から小売業を中心とす
る生活産業分野を熟知し、知見が深い。

社外

社外

独立

独立

みき

岩村 水樹

取締役在任年数：1年

たかはし

所有する当社株式：0株

監査役在任年数：3年

グーグル合同会社における業務を通じて、デジタル・
ビッグデータを活用した経営、マーケティング及びブランドの強化等に関する深い知見を有する。

6人

12人

としを

高橋 敏夫

社外取締役

社外（独立）

社外監査役（常勤）
所有する当社株式：0株●社外役員比率都市銀行における長年の実務経験や大手IT企業での常勤監査役の経験を有し、財務及び会計に関して熟知している。

女性役員を積極登用

当社は、ダイバーシティを重視した経営を志向しており、女性役員を積極的に登用しています。また、役員だけではなく、女性のキャリア促進の取り組みを継続的に行い、女性管理職の積極的な登用にも努めてい

ます。

再任

新任

社外

社外（独立）

6人

独立
ごうない

まさかつ

郷内 正勝

監査役在任年数：2年

つじやま

監査役
（常勤）
所有する当社株式：6,600株

当社支社長のほか、CR管掌や人事管掌などの経験から
ローソン業務を深く理解しているほか、リスク管理や人財育成にも深く精通している。

えいこ

辻山 栄子

監査役在任年数：8年

ごみ

所有する当社株式：900株

監査役在任年数：0年

学識者及び公認会計士として金融庁企業会計審議会、国税庁国税審議会委員等を歴任し、財務及び会計に関する深い知見を有する。

独立

35

5人

12人

社外監査役
所有する当社株式：0株

弁護士として企業法務やリスク管理等の実務のほか、内閣府大臣官房法令参与、海上保安庁情報セキュリティ・
アドバイザー等を務め、豊富な業務経験と幅広い見識を有する。

LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

女性

12人

ゆうこ

五味 祐子

社外監査役

社外

●女性役員比率

コーポレート・ガバナンス
取締役メッセージ

西尾 一範
取締役

大薗 恵美
社外取締役

岩村 水樹
社外取締役

三菱商事の力を最大限活用し、ローソンの持続的成長を全力で支援していきます取締役 西尾 一範

三菱商事株式会社 コンシューマー産業グループ リテイル本部長

私は、現在約1万4,500店舗を全都いくこと。オーナー、クルーの皆さまの道府県で展開するローソンは、三菱商

やりがい、生活の安定、向上がローソン

事をさらに活用することで、いっそうのの評価にもつながります。

飛躍を遂げられると確信しています。
人口減少により、業態内のみならず費者接点の要となり、その知見が、三菱

業態間の競争も厳しくなります。消費者

商事のあらゆる事業に結びついていき

ニーズを捉えた良い商品、サービスをます。めまぐるしく変化する消費者ニー提供し続けることが必要です。ローソンズの動向に日々接するローソンと、最が出す新商品はどんどんレベルアップし川上に至る商品バリューチェーンに関ており、今期、いくつかの商品が大ヒット

わり、産業構造全体を俯瞰しながら事となっています。サービス面ではローソ業を推進する三菱商事が強く連携するン銀行がスタート、多様な金融サービス

ことにより、これまでにないビジネスがを提供する基盤が整いました。既存配生み出せるはずです。毎日約1,000万送網を活用した「ローソンフレッシュピッ

人のお客さまの買い物データの蓄積をク（ロピック）」や「スマリ 」はお客さまにAI等も活用して分析をさらに進めるこ

これまでにないローソンの価値を提供とにより、新たな施策、ビジネスを構想するもので、まだまだ発展の可能性ができるようになります。他社とは何か違あります。人手不足への対応でもデジう「マチのほっとステーション」としてのタル技術を活用した省力化が効果を出

未来を心から信じ、私自身も三菱商事※

マチと人への本物の優しさを追求する
ローソンのこれからに期待してください
マチとともに幸せをつくるコンビニエンスストアのあり方を根本から考え、新たなスローガン「マチのほっとステーション」のもとに歩み出したローソン。
“3つの約束”
やデジタル活用、それらを通したこれからの成長への道、
そして解決すべき重点課題について、3名の取締役に聞きました。

三菱商事にとってローソン事業は消しており、さらに新たの 人 間として 今 後 もな取り組みも続いてローソンを全力で支援います。重要なのはしていくとともに、取オーナーの皆さまと締 役 の 一 員として 努

ともにコンビニエン

力を惜しみません。

スストア事業全体を※ ローソンの物流網を活用したレンタル商品・EC用品の返却・返品サービス

持続的に成長させて36
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

3年間の業務改革の成果をもとにしたマチとの対話が“ローソンらしさ”の基盤です
社外取締役 大薗 恵美

一橋大学大学院

コンビニエンスストア業界は量から質の競争に移って来たと思います。買

経営管理研究科「コンビニ3.0」
時代の新しいあり方を
先頭に立って確立していくことを期待しています
社外取締役 岩村 水樹

教授

お客さまにかなり近づいた金融サービスが展開できると感じます。

グーグル合同会社 バイスプレジデント
アジア太平洋・日本地区 マーケティング

コンビニエンスストアは今、次の時代

や食品ロス対策など環境に関する取りへと向かっています。アメリカから入っ

組み、FC加盟店オーナーへの支援など、い物や多くのサービスがインターネット

また、最近実施した食品ロスを削減たモデルが1.0としたら、日本に定着し社会に対する責任を常に意識している点に移行しつつあるなか、コンビニエンスする実証実験もとても良いアイデアでた形が2.0。そして若い男性が主だったに、マチや人への優しさを感じます。

ストアもバリューチェーン全体の効率性

す。食品ロスに対してはできることはま

お客さまは、女性や子ども、高齢者に広社外取締役に就いて２年目になりますは上げたうえで、店舗でこそ提供できるだまだ多いはずです。プライオリティをがり、買い物以外のサービスも担える、が、取締役会の雰囲気は驚くほどオー

価値とは何かを改めて考える段階に来つけてやり切ることが大切です。紙カッ「コンビニ3.0」とも言うべき形が求めプンです。私の専門領域であるマーケているといえるでしょう。

プ導入の取り組みといったプラスチック

られてきています。

ティングの立場から、経営面やブラン

この課題に対しローソンは“３つの約使用量削減なども含め、ローソンでこ

その新しい時代に、“3つの約束”はとディング、デジタル活用、海外展開など束”を掲げました。食べ物だけでなくあそできる部分からSDGsに取り組む姿ても大きな意味を持ちます。毎日食べについて、気になることはどんどん発言

らゆるものに目配りし高い目標をおい勢は今後も注目されるでしょう。

ても安全・安心で美味しいこと、そしてし、女性消費者の視点から商品開発の提案などもしています。

た圧倒的な美味しさ、人や環境への優この数年、ローソンが行ってきた業務

マチや地球の環境をきちんと保っていしさ。そこに企業としての強い意志を表改革は高く評価しています。これからのくこと。ローソンはそこに先陣を切って明しました。もちろん、お店に期待され成長に向け、真摯に“体幹”を鍛えてき取り組んでいます。

る役割はマチによって違います。大切たと思います。次はいよいよ結果を出

私がローソンを高く評価している点対して正しいことをしていこうという強なのは、マチを知るFC加盟店オーナー

す段階です。お店に行けば新しいものの一つは、効率化やサービス向上に向い思いがあります。ビジネス環境が激さんたちの声です。ローソンは以前かに触れ、元気になれる。そんな「マチのけてデジタル技術を取り入れる積極性

変するなか、これから迎える「コンビニらFC加盟店と本部との対話の場を数多

ほっとステーション」が生む新たな価値です。技術は人のためだということが深3.0」時代に向けて、迷うことなく邁進しく設けています。個店ごとにさまざまなに大いに期待しています。

く意識されたビジョンであり経営方針でてほしいと願っています。

形で支援していくことで、地域に合ったしょう。もう一つはブランド力。デザート

個性のあるお店になっていく。それがやおにぎりなどほかにないオリジナル

ローソンらしさを創り出しているのだと商品の開発にも反映されていますし、思います。
銀行事業も、今後どうローソンらしさ

ナチュラルローソンや成城石井も店舗ブランドとして確立しています。

を出せるか楽しみです。店頭のリアル

ESGへの取り組みも極めて速いスピーな商品やサービスと連動させ、個々のドで進んでいますね。プラスチック削減

37
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

ローソンにはお客さまやFC加盟店
オーナー、そして地球環境、次世代に

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの特徴、体制

コーポレート・ガバナンスの特徴

コーポレート・ガバナンス・コード

私たちは、ステークホルダーの皆さまに対す

高経営者として必要な資質や属性、後継者のる提供価値の持続的な向上こそが、当社の企指名方法等を代表取締役社長から同委員会に［5つの基本原則］

業価値の増大につながると考えております。そ提示し、議論しております。

1. 株主の権利・平等性の確保のためには、法令や社会規範等の遵守のみな

なお、当社は、2017年2月15日付で三菱商

らず、企業理念と「ローソン倫理綱領」に基づい事株式会社の連結子会社となりましたが、少数た「思いやり」のある行動の実践及び「情報開示

株主保護の観点から、今後とも独立した上場会の基本原則」に基づいた積極的なディスクロー

社として適切なガバナンスの構築に努めてまいジャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、ります。

4. 取締役会等の責務

2.	株主以外のステークホルダーとの適切な協働

5. 株主との対話

3. 適切な情報開示と透明性の確保

コーポレート・ガバナンス・コード（CGコード）は、2015年6月から上場会社に適用された指針ですが、ここに掲げられた5つの基本原則をローソンではすべて実施しています。当社の取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書、株主総会招集通知、有価証券報告書等にも記載していま

コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがす。CGコードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のURLをご覧ください。

重要です。
当社では、取締役会全体として多様性を確保

コーポレート・ガバナンス・コードに関する詳細はし、適切な意思決定と監督が行えるよう、異なhttps://www.lawson.co.jp/company/corporate/system/
governance/pdf/governance_201905.pdf

る専門性・経験等をもつ者を取締役候補者として選任しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「独立性に関する判断基準」を設け、独立役員を複数名選任し、経営の透明性・公正性の確保

2000年以降の主なコーポレート・ガバナンスへの取り組み内容
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019に努めております。
取締役の員数は当社定款で11名以内と定め、取締役会での充分な検討・審議と機動性の維持が両立できるようにするとともに、執行役員制度により経営の監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行を行える体制としております。監査役については、監査職務に必

取締役（名）
社外取締役（名）

18

20
2

3

5

7

締役会の諮問機関であり、非常勤役員のみ（6名中5名が独立役員）で構成する指名・報酬諮問委員会で議論することとしており、当社の最41

女性取締役（名）02年〜報酬諮問委員会の設置

8
5

2

3
3

2

3
14年〜指名・報酬諮問委員会の設置

05年〜取締役退職慰労金制度の廃止

役員報酬の
透明性確保

05年〜取締役株式報酬型ストックオプション導入
12年〜監査役退職慰労金制度の廃止

要な経営課題の一つとして認識しており、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるため、取

9※

3
1

見と専門性を有する者を候補者として選任して当社は、最高経営責任者の後継者計画を重9

うち独立役員（名）要となる財務・会計・リスク管理・法律等の知
おります。

8

三菱商事
持株比率
（主な動き）

01年

2015年4月

三菱商事筆頭株主

33.4%

2017年2月

50.1%※取締役の人数は、各年の定時株主総会終了時点のものです。ただし、2014年については、7月31日までは9名、8月1日から8名となります。

38
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
三 菱 商 事 株 式 会 社 は2016年12月 か ら
2017年2月までの期間に行った公開買付により当 社 の 議 決 権を50.1%有することとなり、2017年2月15日付でローソンは同社の連結子会社となりました。同社は、ローソンとの包括業務提携に基づき、人財交流、原材料調達に

コーポレート・ガバナンス体制
ローソンは、機動的な意思決定プロセスを持から取締役・監査役に計5名の女性を選任するのうち5名を独立役員とし、高い独立性のもと

ち、かつ透明性・独立性の高いコーポレート・ガなど役員構成にも配慮し、さまざまな側面から提言できる体制となっています。今後とも、経バナンス体制を率先して構築してきました。一

コーポレート・ガバナンス体制の強化を図って営の透明性・独立性の確保に努め、すべてのス

般株主と利益相反の生じるおそれのない独立います。さらに、取締役候補者、代表取締役候

テークホルダーの皆さまのご期待に応えるべ

役員は6名と、取締役・監査役の計12名の半数補者を取締役会に提言する「指名・報酬諮問委

く、企業価値向上に努めてまいります。

を占めます。さらにダイバーシティ促進の観点

員会」を任意で設置したうえで、その構成員6名

おける協業、店舗物件を含めた各種情報共有

社内取締役を行っていますが、当社は上場企業として独立

社外取締役（独立）社外監査役（独立）

社内監査役

株主総会

した経営判断を行っています。
選任・解任

指名・報酬諮問委員会

選任・解任

取締役会
諮問

選任・解任

監査役会
監査

監査
解任

提言

会計監査
選定・解職・監督

業務執行組織

会計監査人

付議・報告

監査

社 長
財務報告内部統制委員会

監査指導本部

経営会議

内部監査及び改善指導

CR管掌※
コンプライアンス・
リスク管理委員会等

事業部門・コーポレート部門

出資

関係会社

39
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

コンプライアンス・リスク管理等の施策の立案・推進※コンプライアンス・リスク管掌（P42をご参照ください）

意見

弁護士

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの特徴、体制

役員報酬決定の基本方針
取締役の報酬については、企業価値の向上、

内部統制システムの整備状況
取締役報酬の内容

監査役報酬の内容

事業の健全で持続的な発展のためには、内持続的な成長、業績向上へのインセンティブにローソンの取締役報酬は、現金の支給による監査役報酬は、それぞれの監査役が行う職

部統制システムの構築及び運用が経営上の重より、株主利益と連動した報酬体系となるよう（A）基本報酬とストックオプションの付与による務の対価として充分かつ適正な水準で支給す要な課題であると考え、会社法及び会社法施

設計し、それぞれの取締役が行う職務の対価と（B）
株価連動報酬で構成されています。

ることを基本方針としています。報酬の内容

行規則ならびに金融商品取引法の規定に従っして充分かつ適正な水準で支給することを基

なお、非常勤取締役については、代表取締役

は、現金の支給による基本報酬（固定報酬）でて、年度ごとに「内部統制システムの整備の基本方針としています。また、基本報酬には固定と取締役会の監督及び助言という役割に特化す。その額は、株主総会決議に基づく報酬額の本方針」を決定しています（P42をご参照くださ

報酬に加え、業績評価に連動した「変動報酬」をしているため、業績に連動した変動報酬は支給範囲内で常勤・非常勤の別、監査業務の分担い）。

採用しています。取締役の株主価値向上に対していません。

状況等を考慮の上、監査役の協議により決定しする貢献をより明確に反映させるため、変動報酬はEPS（1株当たり連結当期純利益）等の指標

不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内役員報酬の開示方法に連動させています。さらに報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプション

部統制システムの整備に努めることにより企業

有価証券報告書及び事業報告において、役を組み入れることにより、株主の皆さまの利益

員報酬の総額を記載しています。

と連動するようにしています。

役員報酬の内容（2018年度）
提出会社の役員区分ごとに報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

A + B ＝取締役報酬（単位：百万円）

A 基本報酬

区分

固定報酬（約60%）＋ 変動報酬
（約40%）で構成
固定報酬：内規に基づき、役位に応じた一定金額を設定

変動報酬：各期のEPS（1株当たり連結当期純利益）
等の業績評価に連動した「業績連動報酬」
を採用(取締役報酬を株主利益と連動させるため）
B 株価連動報酬

業務の有効性、効率性及び適正性を確保するため、経営環境の変化等に応じて本方針のています。

報酬等の種類別の総額
報酬等
対象となる
ストック
の総額 基本報酬
役員の員数
オプション

取締役

220

166

53

9名

（うち社外取締役）

（34）

（30）

（4）

（4名）

74

74

—

4名

（うち社外監査役）

監査役

（49）

（49）

（—）

（3名）

合計

294

240

53

13名

(注)	2019年2月末日時点の取締役の員数は8名、監査役の員数は4名です。

株式報酬型ストックオプション（中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけ）●1株当たりの行使価格：1円●付与個数：役位に応じた付与個数及びEPSの達成率により決定●行使時期：退任後一定期間でのみ行使が可能（在任中の行使はできない仕組み）

40
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

価値の維持・増大につなげていきます。

取締役候補者指名の方針・選任基準・独立性基準向上に資する能力を有していること

ローソンは、役員選任基準及び独立性に関する判断基準を設けております。また、取締役候●職務遂行上、心身ともに健康に支障がないこと補者、代表取締役候補者を取締役会に提言する諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を会の構成員6名のうち、5名が独立役員であり、富んでいること性、洞察力に優れていることす。なお、監査役候補者については、監査職務●企業経営、専門分野などにおける豊富な実績と識見を有していることに必要となる財務・会計・リスク管理・法律等の知見と専門性を有する者を監査役会の同意●職 務遂行を行うための十分な時間を確保できることを得て監査役候補者としています。

●会社法に定める欠格事由に該当しないこと＜役員選任基準＞●独 立役員については、当社が定める「独立性●「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにしに関する判断基準」に抵触しないこと感できること出席状況●当 社グループの主要な取引先又はその業務●当社の主要株主（当該主要株主が法人である

場合は、当該法人の業務執行者）●（近親者が）
当社グループの業務執行者●（近親者が）当社グループの非業務執行取締役

執行者：当社グループが商品又はサービスを又は会計参与
（独立役員が社外監査役の場合）提供している取引先グループであって、直前●再 任時において、通算の在任期間が社外取

事業年度における当社グループの当該取引締役においては8年、社外監査役においては先グループへの取引額が当社グループの連12年を超える者

結売上高（営業総収入）の2%以上の場合

なお、上記のいずれかに該当する場合であっ●当 社グループから役員報酬以外に多額の金ても、当該人物が実質的に独立性を有する者

銭その他の財産を得ているコンサルタント、と取締役会が判断した場合には、当該人物を独立性のある社外役員候補者として選定するこ

役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていとができる。その場合には、社外役員選任時に＜独立性に関する判断基準＞

るコンサルタント、公認会計士等の会計専門

その理由を説明、開示する。

●当 社グループを主要な取引先とする者又は家、弁護士等の法律専門家であって、過去2

取締役会・監査役会の開催状況及び出席状況
取締役会

監査役会

14回

16回

社外取締役

90.5%

—

社外監査役

100%

100%

開催回数

への当該取引先グループの取引額が当該取

会計専門家、法律専門家：当社グループからます。」という当社グループ企業理念に深く共●当 社グループの持続的成長及び企業価値の円以上の報酬を得ている者

引先グループの連結売上高の2%以上の場合●客 観的な判断能力を有するとともに、先見高い独立性のもと提言する体制となっておりま

年間において、当社グループから年間5百万あって、直前事業年度における当社グループ●人 望、品格、高い倫理観を有し、遵法精神に任意で設置しております。なお、現在、同委員

その業務執行者：当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループで取締役会の実効性評価

関連サイト一覧
情報開示の基本原則に関する詳細はhttp://www.lawson.co.jp/company/corporate/system/disclose/

当社では、取締役会の更なる実効性確保及行うための実効性が確保されているものと評

び機能向上を目的に、非業務執行取締役及び

価いたしました。一方で、よりいっそう高い実

非常勤社外監査役への書面調査を中心とした効性を確保するために、社外取締役への情報「取締役会の実効性に関する自己評価」を実提供や取締役会がモニタリングするうえでの施いたしました。書面調査は、非業務執行取締

報告事項の充実などについて建設的な意見も役5名及び非常勤社外監査役2名の7名全員提出され、取締役会で共有いたしました。今後から回答を得たうえで、その集計・分析結果には、これらの意見も参考のうえ、取締役会の実ついて、取締役会において議論いたしました。

効性をよりいっそう高めるための改善を進めてその結果、現在の当社の取締役会は、経営上まいります。

重要な事項の決議と業務執行の監督を適切に取引方針に関する詳細はhttp://www.lawson.co.jp/company/corporate/system/torihiki/

41
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス・リスク

内部統制
内部統制の基本的な考え方
ローソングループの事業は、コンビニエンス
ストア事業を中核として、高品質スーパーマー●内部統制システムの概要（2019年6月1日時点）

監査役会

ケット事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、電子商取引事業及びコンサルティン
グ事業を組み合わせた幅広いものであり、また監査役

すべての都道府県、さらには海外における多数きリスクも多岐にわたるという特性をもっていに基づく内部統制システムの整備を進めるとともに、経営環境の変化などに応じて、本方針自意思疎通・情報交換

ムの整備の基本方針」を定めています。本方針

社長

重要事項の報告●品質・衛生小委員会●BC小委員会●CSV※3小委員会

情報セキュリティ統括室

情報セキュリティ委員会

つ合理的な内部統制システムの整備に努めて

情報セキュリティ委員会会議

2019年度における「内部統制システムの整備の基本方針」の主な改定ポイントは下記の通りです。
■関係会社の業務の適正を確保するための体制の強化
関係会社管理体制が仕組みとして構築されており、その仕組みを適切に運用するための取り組みを強化することを明確に規定しました。

コンプライアンス・リスク統括室●エリア防犯・防災小委員会

体についても定期的な見直しを行い、実効的かいます。

CR管掌※1

コンプライアンス・リスク管理委員会会議いるため、遵守すべき法令等や想定・対応すべ

続的な成長を目指すために、「 内部統制システ

取締役会

コンプライアンス・リスク管理委員会の店舗で多種多様な商品・サービスを提供してます。このような事業特性のもとで、健全で持内部統制監査・定期的会合

CRO※2（各本部、エリア）

緊急リスク管理委員会（有事体制）
監査指導本部

内部統制
監査

指導・援助

FC加盟店

関係会社

緊密な連携
管理の基本方針

関係会社コンプライアンス責任者会議※1 CR（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント）
管掌：ローソングループの法令等遵守に関する問題の掌握ならびにリスクを未然に防止する体制の構築及び実施を図る最高責任者※2 CRO（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメント・オフィサー）：CR管掌を補佐するため、所属グループの法令等遵守に関する問題の掌握ならびにリスクを未然に防止する体制の構築及び実施を図る部門の責任者※3 CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）

42
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

ローソンのコンプライアンス・リスク管理体制
ローソンでは、『ローソングループ企業行動「ローソングループC&Rハンドブック」を発行

憲章』及び『ローソン倫理綱領』に基づいたコン

し、全従業員に配布して周知に努めています。

プライアンス・リスク管理体制を整備しています。行動規範、教育・研修、コミュニケーション

推進者の設置

相談・通報窓口の設置・周知
ローソンでは、人事部門が相談を受け付けるとした意識調査のほか、商品の納入や店舗建

セクハラ・パワハラ専用の窓口や法務部門が設などのお取引先を対象にしたアンケートを継業務上の法律相談を受け付ける窓口のほか、続して実施するなど、広い視野に立ったコンプ
ライアンス体制の見直し・改善を行っています。

機能、モニタリング活動を有機的に関連させな

コンプライアンスの推進・定着及びリスク管

その他のコンプライアンス・リスク管理上の相がらPDCA（Plan-Do-Check-Action）
サイクル

理を推進するため、責任者として「CR（コンプラ

談や内部通報を受け付ける相談窓口を設置しを回し、高い倫理観と誠実さと思いやりをもっイアンス・アンド・リスクマネジメント）管掌」をています。また、弁護士事務所等の外部機関にて行動する「よき企業市民」
を目指しています。

任命しています。また、各本部・エリアに「CRO「ローソングループ社外相談・通報窓口」を設（コンプライアンス・アンド・リスクマネジメン●管理体制図
行動規範の策定（企業理念、倫理綱領など）

緊急事態後の見直し

教育･研修･訓練

スク管理の責任者を設置しており、関係会社

クルーが匿名性を保って相談できる体制も整

コンプライアンス責任者会議を開催していま役として、自部署のコンプライアンス施策やリ

えています。

す。また、倫理綱領の策定や研修によって従業また、上記窓口の認知度・理解度の向上を図

員の意識向上を図るほか、ローソンで行ってい遵守を重視する風土づくりを推進しています。

るため、周知活動を強化しています。

る従業員意識調査やお取引先アンケートをグ教育・研修の充実

運用管理・モニタリングの強化も、ローソンの監査部門によるグループ会社の

ループ企業でも実施しています。このほかにローソンでは、毎年全従業員を対象としたCR管掌のもとに専任スタッフからなるコン

業務監査やグループ監査役会の開催などを通「コンプライアンス&リスク管理研修」を実施

プライアンス・リスク統括室及び情報セキュリ

じて、ローソングループとしてコンプライアン

し、倫理意識や危機対応能力のさらなる向上をティ統括室を設置しています。コンプライアン

ス、リスク管理体制及び情報セキュリティ体制目指しています。また、入社時や管理職登用時

ス推進・定着及びリスク管理の担当部署として、の改善などに向けた指導・助言なども行っていの研修、職種別の研修、経営層に対する年2回

組織横断的なコンプライアンス・リスク管理委

ます。

の外部講師によるコンプライアンス研修を実

員会会議及び情報セキュリティ委員会会議の施することにより、体系的な学習ができる教育事務局となり、各部署にて実施している施策の進捗管理をしています。なお、コンプライアン

行動規範の策定

状況の変化に応じて内容を見直しながら継続しス・リスク管理委員会会議のもとに4つの小委「ローソン倫理綱領」「ローソングループ個人て実施することにより、あらゆる職位・職種の員会（品質・衛生小委員会、BC小委員会、エリ

情報保護方針」「ローソングループ取引方針」

従業員が問題点を共有化して業務改善へとつ

ア防犯・防災小委員会、CSV小委員会）を別途なげるよう取り組んでいます。

設置して、重点施策の進捗管理を行い、リスク

ループ全体で適「ローソングループC&Rハンドブック」

グループ会社にもコンプライアンス及びリ

置しているほか、お取引先の従業員の方や店舗体制を整備しています。これらの研修をリスクなどを制定し、ググループ会社の連携を強化

ト・オフィサー）」を設置し、施策推進の旗振り
スク対応策を策定・周知・実行し、社会規範の施策の見直し 改･善推進者による
部署内啓発活動

施策の進捗確認とモニタリング

相談窓口の
設置

行動規範に基づいた業務遂行︵施策の実践︶各部署のコンプライアンス施策 ･リスク対応策の策定

緊急事態への準備と対応

モニタリング活動としては、全従業員を対象の予防を図っています。

正に業 務を遂 行

また、監査部門と連動し、随時コンプライア

するよう取り組んンス監査の結果報告を受けながら、施策の徹でいます。また、底指導や改善提案を行っています。

これらをまとめた

43
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

グループ役員研修

コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス・リスク

緊急事態への対応
ローソンでは、「品質・衛生管理」「、情報セキュ

事業継続のために大規模災害への準備と対応

事業継続（BC）の基本方針と目的

事業継続能力を向上する仕組み

大規模な災害が起こったときには、まずFC

ローソンでは、重大な被害を伴う緊急事態がさまざまな危機に敏感に対応する組織風土

加盟店及び本部従業員の安否確認対策を重視

き、緊急事態の発生に備え、迅速な問題解決を発生した場合においても、人命の安全確保をを維持するためには、対応能力を向上する取りしています。年3回全社で実施している訓練で図る体制を整備しています。

前提に、重要な業務を中断させず、あるいは事組みが必要です。ローソンでは、オフィス建物

は、電話・メール・災害用伝言ダイヤル・自社

リティ」、「 災害対策」、「 防犯対策」に重点を置

平常時には、コンプライアンス・リスク管理業活動が中断しても速やかに重要な機能を再やライフラインといった「ハード」面、BCPやマの安否確認システムなどのさまざまな手段を委員会会議及び情報セキュリティ委員会会議と開して、顧客満足度や企業価値の低下などをニュアルといった「ソフト」面、従業員やFC加盟

体験することで、万一の際にも各人がスムーズ

4つの小委員会を開催し、リスクの評価やリス回避することを目指しています。

店の「スキル」面、それぞれの側面を常に見直な対応を取れるようにしています。店舗には、

■事業継続
（BC）
の主な3つの目的

し、改善していくことにより、企業全体の危機

災害時に必要となる備品や対応マニュアルを●｢マチのライフライン」としての使命を果たす

対応能力の向上に努めています。

配備しています。

ク回避策の立案・推進を行い、リスクの予防を図っています。
重大リスク発生時には、緊急リスク管理委員

できる限り店舗を営業し、お客さまに商品・サービ会を組織して迅速な問題解決を図り、ダメージスを提供し続けることを目指します。

の最小化に努めています。また、問題収束後は●フランチャイズ
（FC）
ビジネスの継続

リスク発生要因を分析し、施策の見直し・改善事業を復旧する方法を具体化して、FC本部として災害時には、本社、エリアオフィス、被災エリ

災害対策及びBCPマニュアルの策定

アを管轄する支店の3ヵ所に災害対策本部を迅

ローソンでは、災害対策規程に基づいて、災速に立ち上げます。さらに災害状況をリアルタ

害対策への考え方と災害時の従業員と組織のイムで確認できる災害情報地図システムなど必要な業務レベルを保ちます。

行動基準を定めた災害対策マニュアルを策定

を活用して、店舗や製造工場、配送センターな●適正な利益の確保

しています。災害対策マニュアルには「共通編」

どへの支援を実施し、被災エリアの店舗が早期た場合であっても、重要な業務を中断させない企業の存続に必要な適正な利益を確保するため、「初動編」「 緊急対策編」があり、全従業員全に営業再開できるように対応します。

事業継続（BC）体制をとることができるよう、事緊急事態が収益に与える影響や社会情勢等を考慮

業継続計画（BCP）の策定や減災対策の実施なした対応策を定めています。

組織における災害レベルに応じた対策の対応を行って、再発防止へとつなげています。
さらに、重大な被害を伴う緊急事態が発生しどに取り組み、危機対応能力の向上に努めています。

この基本方針や目的を実現するため、具体的な手順等を事業継続計画（BCP）としてまと
めるとともに、この計画に沿った事業継続体制を構築し、維持・改善していくことを重要な経営課題として取り組んでいます。

ルールと手順が記載されています。
また、事業継続計画書に基づいて、本部機能に重大インシデントが発生した際に当社のフランチャイズ本部としての重要業務を継続させるため、組織の行動基準を定めたBCPマニュアル

災害対策マニュアル

BCPマニュアル

を策定しています。BCPマニュアルには事業計
画基本計画、首都直下地震や新型インフルエ「レジリエンス認証」

ンザに関する行動計画が記載されています。

国土強靭化に貢献する事業者としてローソンが認定
政府の内閣官房国土強靭化推進室は、国土強靱化の趣旨に賛同し、日ごろから大規模自然災害等に備え事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」制度を創設し、2016

災害情報地図システム
24時間365日有人体制で監視・収集する災害情報をリアルタイムで地図に描画する総合災害情報地図システム

年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」
を制定しました。
ローソンは、内閣官房国土強靭化推進室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会よりコンビニエ
ンスストアで初めて国土強靭化に貢献する事業者として認定されています。

44
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

災害発生時における自治体との連携

情報セキュリティ体制の向上

災害発生時に被災自治体と相互協力し、「マ

個人情報保護を進めるため、「 ローソング

お客さまの大切な個人情報を扱う際には、案さらに年に1回は、その条件が維持できていチのライフライン」としての機能を果たすこと

ループ個人情報保護方針」を制定しています。

件・施策ごとに具体的な収集方法や保管方法、るかを立ち入り、または書面で検査を行っています。

ができるよう、物資調達や帰宅困難者支援に関その内容を具体的に理解・実行できるように、保有期間や管理責任者などを定め、事前に専する協定の締結を進めています。

店舗で起こりうるミス・クレームとその具体的

門部署のチェックを受けた上で実行に移す体制＜災害時物資供給協定の締結先＞な対処法を店舗の各種マニュアルで周知し、意を整備しています。

●自治体：47都道府県 20市区
●その他：東京消防庁、陸上自衛隊●公共交通機関等：10機関●電力会社：4社＜帰宅困難者支援協定の締結先＞●自治体：43都道府県 10政令都市

識の向上を図っています。本部従業員に対してそのほか、内部監査部門による情報セキュリ
ティ監査、外部専門企業によるオフィスセキュリ

個人情報の保管業務を外部へ委託する際にティの調査、情報システムの脆弱性診断など、

は「情報セキュリティガイドブック」
として遵守すは、事前に当該機関のセキュリティ体制を細か

情報セキュリティ体制のほころびが生じないよべき事項をまとめるとともに、従業員一人ひとくチェックし、ローソンが求める条件を満たした

う、さまざまな角度でチェックを行っています。

りが確実に実践できているか、定期的なチェッ機関にのみ管理業務を委託しています。

クを行っています。

（2019年6月1日時点）

店舗の防犯対策■ 災害時物資供給協定及び帰宅困難者支援協定の締結■ 災害時物資供給協定の締結※地図には都道府県単位での締結状況のみ記載しています｢災害対策基本法」に基づく指定公共機関に指定

2017年7月1日付で、内閣総理大臣の指定を受け、「災害対策基本法」第2条第5号に基づく指定公共機関となりました。
平時には防災業務計画の策定や防災訓練の実施、物資や資材の備蓄等により、災害予防・応急対策・復旧などにおいて重要な役割を果たせるよう、関店舗では身の安全を最優先に行動し、明るく元気な声であいさつをするなど、防犯を常に意識して行動するように、教育を行っています。本部として次のような対策に取り組むほか、各警察及び一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に働きかけ、コンビニエンスストア業界全体として防犯対策に取り組んでいます。

防犯対策の取り組み事項
1. 防犯カメラの設置推進

2. クルー教育のための環境整備

3. 巡回時の防犯指導の強化

全店に防犯カメラを設置することで、犯罪発生の抑POSレジやストアコンピュータに防犯に関する注

通常の店舗巡回の他、防犯・深夜巡回で防犯指導を行い、止効果を高め、万一の事件発生時には、犯人検挙な

意喚起を配信するほか、クルーの教育に活用でき

FC加盟店の意識向上につなげています。

どの捜査に協力しています。また、防犯カメラシステ

る防犯DVDを店舗へ配信。防犯セルフチェックリ

ムをデジタルタイプに切り替えることにより、画質がストなどのツール・マニュアルを整備しています。

4. 防犯訓練の実施鮮明になり、録画機能も向上しています。

んだり、カラーボール投てき訓練を行ったりしています。
近年は特殊詐欺防止訓練も行っています。

係官公庁との緊密な連携に努めてまいります。

防災訓練（2018年3月11日実施）

警察署の指導のもと、強盗犯に遭遇した際の対処方法を学

強盗・防犯対策DVD

防犯セルフチェックリスト

45
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

強盗犯への対応訓練

カラーボール投てき訓練

コーポレート・ガバナンス
11カ年財務サマリー（単位：百万円）

2018

（年度）

会計年度：

営業総収入

加盟店からの収入¥

302,136		

109,931

売上高

		

営業総収入合計

		

その他

		

営業利益

		

親会社株主に帰属する当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費及び連結調整勘定償却額※2
会計年度末：
総資産

1株当たり情報：

当期純利益（円／米ドル※1）
配当性向

経営指標：

ROE
（株主資本当期純利益率）
ROA（総資産当期純利益率）

チェーン全店売上高（国内コンビニエンスストア事業）：
形態別売上高※3※4
加盟店
直営店
商品群別売上高※3※4
加工食品

227,606

700,647		

657,324		

631,288		

583,453

60,781
25,562(81,017)140,071

		

20.6%

		
		
		

103,357
65,82026,828

		

113,938		

(61,238)		

(91,209)		

140,495

		

58,601

		
		
		
		

101,806
73,77236,40099,864

		

(76,227)

		

119,784				

(25,638)
56,199

		
		
		
		
		
		

94,16672,542
31,381

112,205(68,657)(50,201)		

106,747

		

49,293¥

900,256¥

866,577¥

803,212281,982		

281,446		

285,995

		

272,997		

354,236

		

30,120		

67,692

		

69,793

		

10,395

		

10,028

		

9,403

		

8,377

		

14,659

		
		

30.6%

13,992

		
		

31.7%

13,111

		
		

32.9%

12,395

¥

255

		

99.7%

		

95.1%

		

68.7%

		

78.1%

		

9.3%

		

9.7%

		

13.5%

		

12.0%

¥

2,233,738

		

1,202,619

		329,545

255

		

		

非食品

		

対チェーン全店売上利益率

261,681		

1,342,490

		

チェーン全店売上高合計¥

254,169¥

ファストフード
日配食品

275,312

		

66,844		

年間配当金（円／米ドル※1）¥

264,734		

現金及び現金同等物
従業員数（人）

289,232

277,937

		

国内コンビニエンスストアグループ店舗数
（店）

¥

		

純資産

自己資本比率2015

		

128,594

		

設備投資

2016

288,579		
		

投資活動によるキャッシュ・フロー

2017

¥

		

2.3%

51,569

¥

268

¥

363

¥

		

255

		

250

		

		

3.0%

		

4.4%

		

314
245

4.0%

¥

2,069,609¥

1,958,550¥

1,880,395

		91,075

		

84,736

		

79,872

		

1,138,966

		

1,073,044

		

1,033,449

544,530

		

509,415

		

481,267		

463,432

208,612

		

197,821

		

194,833

		

2,285,308
2.5%

		
¥

		

314,481
2,160,684
2.9%※1. 米ドル金額は、2019年2月28日時点の東京外国為替市場での円相場1米ドル＝110.87円で換算しています。
※2. 無形固定資産の減価償却費も含みます。
※3. 加盟店から報告された売上高を含んでおり、未監査です。
※4. 2016年度、2017年度、2018年度の売上高は、株式会社ローソン及び株式会社ローソン山陰の運営する店舗の売上高です。

46
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

		
¥

		

294,141
2,043,287

3.4%

		
¥

		

276,886
186,500

1,960,267

3.5%※円金額の百万円未満は切り捨て、米ドル金額の千米ドル未満は四捨五入です。
（単位：百万円）

2014

2013

2012

（単位：千米ドル※1）

2011

2010

2009

2018

2008

$

¥

247,681¥242,079¥

230,003¥

215,574¥

197,673¥

185,656¥

186,928		

174,044		

168,159

		

192,942		

208,063		

192,330

		

233,694		

119,944				497,913

		

485,248		

487,445		

478,957		

441,278		

467,192		

349,476				

32,687

		

37,966

		

33,183

		

24,885

		

25,387

		

12,562

		

23,807

		(42,596)		

(15,647)

		

71,399		

42,907						

76,18870,482

110,568		

(100,434)		

141,251				

(3,289)41,826						

75,01068,12781,503

		(47,924)		

84,032

				

(39,650)
47,889						

64,50066,24685,189		

(54,196)		

77,361				

(31,980)
43,886						

55,320		

61,769		

86,357

		(52,912)

		

74,572

				

(27,545)
37,846

51,27555,541

		

72,210		

(30,522)

		

50,326

		(28,799)

		

33,084

		
		
		
		
		

47,84250,276
40,696(27,239)
27,468

		

		
		
		

42,60449,186
51,717(14,911)
20,879						

2,725,138
2,602,868
991,539

6,319,545
548,227
230,775

		

1,159,872

		

2,506,873

		602,904				(730,748)

1,263,380¥

764,614¥620,993¥

579,810¥

531,454¥

476,037¥

448,132¥

436,096		

263,798		

250,498		

230,182

		

214,663		

208,467		

198,136

		

201,167		

$12,108,685

		

76,755

		

68,760		

72,766

		

73,670		

67,712

		

54,843

		

83,982

		

3,195,057

		

7,606

		

6,336

		

6,404

		

6,475

		

5,703

		

5,236

		

5,186
$

2.30

		
		

33.5%

12,276

		
		

39.5%

11,606

		
		

39.1%

11,130

		
		

39.7%

10,457

		

42.7%

		

9,994

		
		

42.8%
9,761

		
		

44.8%
9,527

¥

327

¥

380

¥

332

¥

249

¥

255

¥

127

¥

240

		
		

240

73.4%

		
		

220

57.9%

		
		

200

60.2%

		
		

180

72.2%

		
		

170

66.8%

		
		

160

126.3%

		
		

160

66.6%

		

13.0%

		

16.1%

		

15.2%

		

12.0%

		

12.8%

		

6.5%

		

12.5%

		

4.7%

		

6.3%

		

6.0%

		

4.9%

		

5.5%

		

2.8%

		

		

2,543,357

2.30

5.7%

¥

1,827,779¥

1,810,418¥

1,747,915¥

1,651,433¥

1,499,576¥

1,433,678¥

1,434,166

		

105,019

		

126,873		

156,339

		

173,820

		

183,205		

232,459

		

124,614

		

$

20,147,361

		

1,034,355

		

1,060,455

		

1,063,120

		

1,022,378

		

897,415

		

902,306		

844,324		

429,212		

408,672		

372,706		

345,226

		

321,851

		

324,197		

332,894		

10,847,109

		

192,020

		

192,726

		

196,506

		

194,546		

199,348		

200,544		

195,453		

2,972,355

		
¥

		

277,210
1,932,798
3.6%

		
¥

		

275,437
1,937,292
3.5%

		
¥

		

271,920
1,904,254

3.5%

		
¥

		

263,101
1,825,253

3.4%

		
¥

		

264,166
1,682,782

47
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

3.3%

		
¥

		

239,088
1,666,136
3.0%

		
¥

		

186,109
1,558,781
3.2%

		
		

$

465,130

4,911,427
1,881,591

20,612,501

会社情報

会社概要 2019年2月28日時点／連結
社名
所在地
代表者
設立
資本金
社員数

株式会社ローソン
東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー代表取締役 社長 竹増貞信
1975年4月15日
585億664万4千円
10,395人（連結）ローソングループ主要企業一覧 2019年2月28日時点／連結
事業内容

コンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」
及び「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン展開など
全店舗売上高 2兆4,245億円
（連結）
総店舗数
17,015店
出店エリア
国内47都道府県・中国（上海市・重慶市・大連市・北京市・武漢市・合肥市）
・インドネシア・米国ハワイ州・タイ・
フィリピン

注1：	全店舗売上高（連結）
は、国内コンビニエンスストア事業、海外事業及び成城石井の店舗売上高の合計です（連結対象のみ）。
		 なお、成城石井事業については直営の成城石井店舗のみを集計しています。
2：	総店舗数のうち国内店舗数は、株式会社ローソンが運営するローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100、株式会社ローソン山陰、株式会社ローソ
ン沖縄、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン高知が運営するローソン、株式会社成城石井の運営する直営の成城石井の店舗数の合計です。
		 また、海外店舗数は、各地域の運営会社によるローソンブランド店舗数です。

分野

株主名

発行済株式の総数

100,300千株

株主数

33,658名

1 三菱商事株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

2

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

3

53.0%

金融商品取引業者

2.2%

50.1

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

4,200

4.2

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

3,392

3.4

2,092

2.1

STATE STREET BANK WEST
CLIENT － TREATY 505234

1,739

1.7

6 JP MORGAN CHASE BANK 380655

1,287

1.3

日本トラスティ・サービス信託銀行
7
株式会社（信託口5）

977

1.0

8 日本証券金融株式会社

952

1.0

5

その他の法人17.8%

50,1504 株式会社NTTドコモ

所有者分布別状況
金融機関

所有株数（千株） 持株比率（%）

個人その他 9.1%

外国法人等

17.7%

自己株式

0.2%

9

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

917

0.9

10

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口7）

906

0.9※上記の持株比率は、自己株式241,897株を控除して算出しています。

48
LAWSON INTEGRATED REPORT 2019

株式会社ローソンストア100

連結子会社

株式会社SCI

連結子会社

株式会社ローソンアーバンワークス※1

連結子会社

株式会社ローソン山陰

連結子会社

株式会社ローソン沖縄

持分法適用関連会社

株式会社ローソン南九州

持分法適用関連会社

株式会社ローソン高知

持分法適用関連会社
連結子会社（同社の連結子会社）

金融関連事業株式会社ローソン銀行※3

連結子会社

コンサルティング事業

株式会社ベストプラクティス

連結子会社

海外事業

羅森
（中国）
投資有限公司

連結子会社

上海羅森便利有限公司（同社の連結子会社）

重慶羅森便利店有限公司（同社の連結子会社）

大連羅森便利店有限公司（同社の連結子会社）

羅森
（北京）
有限公司

（同社の連結子会社）

Saha Lawson Co., Ltd.

連結子会社

株式会社成城石井

連結子会社

大株主
（上位10名）409,300千株

株式会社ローソン

エンタテインメント 株式会社ローソンエンタテインメント※2
関連事業
ユナイテッド•シネマ株式会社

株式情報 2019年2月28日時点／単体
発行可能株式総数

会社名

国内コンビニエンスストア事業

成城石井事業※1	2018年度より連結の範囲に含めています。
※2	2018年6月に株式会社ローソンHMVエンタテイメントより商号変更。
※3	2018年7月にローソンバンク設立準備株式会社より商号変更。

執行役員 2019年3月1日時点
専務執行役員

宮﨑 純

執行役員

張晟

常務執行役員

今川 秀一

執行役員

千尋 俊彦

常務執行役員

和田 祐一

執行役員

熊谷 智

上級執行役員

三宅 示修

執行役員

河村 肇

上級執行役員

渡辺 章仁

執行役員

井関 廉浩

上級執行役員

佐藤 逹

執行役員

本田 尚孝

上級執行役員

藤井 均

執行役員

澤田 正幸

上級執行役員涌井 和広（取締役兼務者を除く）

執行役員

廣金 保彦

店舗展開エリア 2019年2月28日時点※1
総店舗数（国内外合計）17,015店舗

国内店舗数

14,805店舗

主要な事業とサービスのご紹介 2019年2月28日時点
海外店舗数

小商圏型製造小売業で“みんなと暮らすマチ”を幸せにする、ネ
イバーフッド・ストア。

2,210店舗

運営会社

北京 108店舗

株式会社ローソン
株式会社ローソン沖縄
株式会社ローソン南九州
株式会社ローソン高知
株式会社ローソン山陰
株式会社ローソンアーバンワークス

大連 146店舗※3

瀋陽
重慶 198店舗

合肥 20店舗

武漢 308店舗
長沙※2

世界の食品を世界の街角の価格で提供する、食にこだわる人のためのライフスタイルスーパー。

運営会社

株式会社成城石井全国22ヵ所にある、ローソング
ループの店舗向けに青果を生産している農場。

音楽・スポーツ・演劇・レジャー
施設・映画等の各種イベントチケット販売、ファンクラブ企画運
営代行、イベント企画・制作（主催 興 行・出 資 興 行 ）などを行う
サービス。

運営会社

フィリピン 39店舗

運営会社

株式会社ローソン

生鮮食品、惣菜、日用品など多くの商品を100円(税抜)で販売し、日常生活を簡単・便利に、節約支援するお店。
株式会社ローソンストア100

上海 1,227店舗

タイ 120店舗「毎日だから大切に」をコンセプトに「美しく健康で快適な」ライフ
スタイルを身近でサポートするお店。

各地のローソンファーム

ハワイ 2店舗

運営会社

運営会社

株式会社ローソンエンタテインメント※1

インドネシア 42店舗

CD・DVD等の音楽・映像作品、
書籍、関連グッズ等の販売（店舗/EC）、店内でのイベントやミュー
ジアムの企画・開催などを行う専
門店。
運営会社

株式会社ローソンエンタテインメント※1※1	国内店舗数は、株式会社ローソンが運営するローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100、株
式会社ローソン山陰、株式会社ローソン沖縄、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン高知が運営するローソン、株式会社成城石井の運営する直営の成城石井の店舗数の合計です。また、海外

ローソン店舗や空港、駅などに設 置したATMにて 全 国 の 金 融機関のキャッシュカードなどでの入 出 金 などのATMサ ービ スに加えて、普通預金や定期預金、クレジットカードの発行などの金融サービスをご提供。

店舗数は、各地域の運営会社によるローソンブランド店舗数です。

※2 2019年6月に5店舗出店。
※3 2019年8月に3店舗出店。

運営会社

株式会社ローソン銀行※2※1 2018年6月に株式会社ローソンHMVエンタテイメントより商号変更。
※2 2018年7月にローソンバンク設立準備株式会社より商号変更。

49
LAWSON INTEGRATED REPORT 20194DX®（体験型上映システム）導入や映画以外のコンテンツの提供を通じ、映画鑑賞だけでなく、そこで過ごす時間も豊かにする
シネマコンプレックス（複合映画
館）
を運営。
運営会社

ユナイテッド・シネマ株式会社

専用アプリで予約した商品を、夕方以降の好きな時間に指定した
ローソン店舗で受け取れるサー
ビス。ミー ル キットや生 鮮 食 品等、店頭にない商品も幅広くライ
ンアップ。
運営会社

株式会社ローソン2019 MD&A
Management’s Discussion and Analysis
経営陣による財務状況と業績の評価及び分析

1 11ヵ年財務サマリー（出資・融資ならびに、リース物件の取得価格相当額を含む）
12 設備投資等（連結）

3 業界の動向

12 キャッシュ・フロー（連結）4 2019年2月期の経営施策

13 資本政策

4 商品及びサービスの概況

13 主な連結子会社・持分法適用関連会社の概況

4 店舗運営の状況

18 今後の見通しについて

5 店舗開発の状況

19 連結貸借対照表

6 コンビニエンスストア事業におけるその他の取り組み

21 連結損益計算書

6 営業数値の概況

22 連結包括利益計算書

8 その他の事業

23 連結株主資本等変動計算書

9

損益計算書（連結）各項目の状況について

10 貸借対照表（連結）各項目の状況について

25 連結キャッシュ・フロー計算書

11ヵ年財務サマリー

会計年度：
営業総収入
加盟店からの収入

2018

（年度）

売上高

¥

その他

営業総収入合計
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資

減価償却費及び連結調整勘定償却額※2
会計年度末：
総資産
純資産
自己資本比率
現金及び現金同等物
国内コンビニエンスストアグループ
店舗数
（店）
従業員数
（人）
1株当たり情報：
当期純利益（円／米ドル※1）
年間配当金（円／米ドル※1）
配当性向
経営指標：
ROE
（株主資本当期純利益率）
ROA（総資産当期純利益率）
チェーン全店売上高（国内コンビニエンスストア事業）：
形態別売上高※3 ※4
加盟店
直営店
商品群別売上高※3 ※4
加工食品
ファストフード
日配食品
非食品
チェーン全店売上高合計
対チェーン全店売上利益率

302,136
288,579

2017

¥

¥

275,312254,1692015¥

261,681
227,606（単位：百万円）

2014¥

247,681
174,0442013¥

242,079
168,1592012¥

230,003
192,9422011¥

215,574
208,063

Lawson, Inc. MD&A 2019¥

197,673
192,330

103,357

101,806

94,16676,18875,01064,50055,32051,275

700,647
60,781
25,562
128,594（81,017）
277,937
140,071

657,324
65,82026,828113,938（91,209）（61,238）
140,495

631,288
73,77236,40099,864（76,227）（25,638）
119,784

583,453
72,542
31,381
112,205（68,657）（50,201）
106,747

497,91370,482
32,687
110,568（100,434）（3,289）141,251

485,248
68,12737,966
81,503（47,924）（39,650）
84,032487,445
66,24633,18385,189（54,196）（31,980）
77,361

478,957
61,76924,88586,357（52,912）（27,545）
74,572441,278
55,541
25,387
72,210（30,522）（28,799）
50,326¥ 1,342,490
281,98220.6%
354,236

58,601¥

14,65910,395
255
255
99.7%

900,256
281,44630.6%
30,12056,199¥13,992
10,028
¥

268
255
95.1%

866,577
285,995
31.7%
67,692

49,293¥

13,111
9,403
¥

363
250
68.7%

803,212272,997
32.9%
69,793

41,826¥

12,395
8,377
¥

314
245
78.1%

764,614
263,798
33.5%
76,75547,889¥12,276
7,606
¥

327
240
73.4%

620,993
250,498
39.5%
68,76043,886¥

11,606
6,336
¥

380
220
57.9%

579,810230,182
39.1%
72,766

37,846¥

11,130
6,404
¥

332
200
60.2%

531,454214,663
39.7%
73,67033,084¥

10,457
6,475
¥

249
180
72.2%

476,037
208,467
42.7%
67,712
9,994
5,703

¥

255
170
66.8%

9.3%
2.3%

9.7%
3.0%

13.5%
4.4%

12.0%
4.0%

13.0%
4.7%

16.1%
6.3%

15.2%
6.0%

12.0%
4.9%

12.8%
5.5%

¥ 2,233,738
51,569¥ 2,069,609
91,075¥ 1,958,550
84,736¥ 1,880,395
79,872¥ 1,827,779
105,019¥ 1,810,418
126,873¥ 1,747,915
156,339¥ 1,651,433
173,820¥ 1,499,576
183,205

1,202,619
544,530
329,545
208,612¥ 2,285,308
2.5%

1,138,966
509,415
314,481
197,821¥ 2,160,684
2.9%

1,073,044
481,267
294,141
194,833¥ 2,043,287
3.4%

1,033,449
463,432
276,886
186,500¥ 1,960,267
3.5%

1,034,355
429,212277,210
192,020¥ 1,932,798
3.6%

1,060,455
408,672
275,437
192,726¥ 1,937,292
3.5%

1,063,120
372,706
271,920
196,506¥ 1,904,254
3.5%

1,022,378
345,226
263,101
194,546¥ 1,825,253
3.4%

897,415
321,851
264,166
199,348¥ 1,682,782
3.3%※1. 米ドル金額は、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル＝110.87円で換算しています。
※5. 円金額の百万円未満は切り捨て、米ドル金額の千米ドル未満は四捨五入です。
※2. 無形固定資産の減価償却費も含みます。
※3. 加盟店から報告された売上高を含んでおり、未監査です。
※4. 2016年度、2017年度、2018年度の売上高は、株式会社ローソン及び株式会社ローソン山陰の運営する店舗の売上高です。

1

2010

109,931

66,844¥289,232
264,734

2016

2009

（単位：百万円）（単位：千米ドル※1）

2008

2018

チェーン全店売上高¥

186,928
119,944$ 2,725,138
2,602,868

47,84242,604

991,539

467,192
50,276
12,562
40,696（42,596）（27,239）
71,399349,476
49,18623,80751,717（15,647）（14,911）42,907

6,319,545
548,227
230,775
1,159,872（730,748）
2,506,873
  1,263,380

185,656
233,694¥

27,468¥448,132
198,13642.8%
54,843

¥

9,761
5,236
¥

127
160
126.3%
6.5%
2.8%

602,904

20,879¥436,096
201,16744.8%
83,982$ 12,108,685
2,543,357

9,527
5,186

132,218
93,758

240
160
66.6%

（国内コンビニエンスストア事業）（億円）
25,00020,00019,327

19,602

20,432

21,606

営業利益
（億円）
800

704

22,853

当期純利益
725

（億円）
400

737

364
658

600

15,000

326

607

313

300

400

200

200

100

268

255

10,000

5,000

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

0

2018（年度）

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

3,195,057

$

2.30
2.30

12.5%
5.7%

純資産
（億円）
3,000

2,637

2,729

2,859

2,814

2,819

ROE（株主資本当期純利益率）
ROA（総資産当期純利益率）
ROE

（％）
20.0

13.0
10.0

¥ 1,434,166
124,614$ 20,147,361
465,130

902,306
324,197
239,088
200,544¥ 1,666,136
3.0%

844,324
332,894
186,109
195,453¥ 1,558,781
3.2%

10,847,109
4,911,427
2,972,355
1,881,591$ 20,612,501

13.5

180

9.7

9.3

5.0

4.7

2014

2015

2016

2017 2018（年度）

0.0

2014

配当性向（右軸）

300

240

73.4

245

250

（%）

99.7

95.1
255

100

255

80

78.1
68.7

60

12.0

1,000

0

1株当たり年間配当金（左軸）
（円）

240

15.0

2,000

¥ 1,433,678
232,459

ROA

配当額と配当性向

4.0

4.4
3.0

2.3

2015 2016 2017 2018（年度）

120

40

60

20

0

2014

2015

2016

2017

0

2018（年度）

Lawson, Inc. MD&A 20192

財務セクション

経営陣による財務状況と業績の評価及び分析
業界の動向
当連結会計年度（ 2018年3月1日〜2019年2月28日）の日本経済は、雇用・所得環境の改■コンビニエンスストア店舗数の推移

善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、小売業界におきましては、業態の垣根を越えた競争の激化、店舗や物流における人手不足の影響などもあり、依然として厳しい経営環境が続いています。
こうしたなか、2018年（ 1月〜12月）のコンビニエンスストア業界は、少子高齢化の進行、単身世帯や働く女性の増加などライフスタイルの多様化による食生活の変化を捉え、顧客ニー（年） 2018
コンビニエンスストア
店舗数

天候不順や10月のたばこ税増税の反動などが影響したものの、前期比+0.6%とプラスで推移しました。なお、12月末現在の店舗数は5万6,574店で前期並みとなりました。
■小売業界の市場規模とコンビニエンスストア業界のシェア※1（年） 2018
小売業年間販売額※2
コンビニエンスストア業界
年間販売額※2
小売業におけるコンビニエ
ンスストアのシェア

2017

2016

2015

2014

（単位：十億円）
2013

2012

2011

2010

2009

2008

144,965 142,514 139,877 140,666 141,219 138,897 137,585 135,157 136,479 132,961 136,019
11,978

11,745

11,445

10,995

10,423

9,872

9,477

8,775

8,114

7,981

7,943

8.3%

8.2%

8.1%

7.8%

7.3%

7.1%

6.9%

6.5%

5.9%

6.0%

5.8%

出典：経済産業省「商業動態統計調査」※1. 2013年3月、経済産業省により2004年以降の数値の改訂が行われ、表の数値はその修正を反映したものとしています。
※2. 小売業年間販売額・コンビニエンスストア業界年間販売額は暦年ベースです。

■コンビニエンスストア全体に占める上位3チェーン※1の全店売上高（年度） 2018（単位：十億円）

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

ローソン

2,424

2,283

2,157

2,049

1,961

1,945

1,907

1,826

1,683

1,666

1,559

セブン-イレブン・ジャパン

4,899

4,678

4,515

4,291

4,008

3,781

3,508

3,281

2,948

2,785

2,763

※2

2,006

1,860

1,722

1,585

1,535

1,440

1,274

1,246

975

944

951

947

980

923

902

940

ファミリーマート

2,983

3,016

3,009

3チェーン合計

10,306

9,977

9,682

9,321

8,773

8,399

7,947

7,622

6,994

6,627

6,508

3チェーン合計シェア

86.0%

84.9%

84.6%

84.8%

84.2%

85.1%

83.9%

86.9%

86.2%

83.0%

81.9%

（サークル K サンクス）

出典：各社の公表データ※1. 上位3チェーンの数値は年度、3チェーン合計シェアは暦年ベースのコンビニエンスストア業界年間販売額を分母として計算しています。
※2. ファミリーマートはサークルKサンクスと2016年9月1日に経営統合しました。

3

Lawson, Inc. MD&A 2019

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

56,37455,63654,50552,72550,23447,801

43,37342,347

41,72440,745

出典：経済産業省「商業動態統計調査」■当社業績（単体）の推移

ズに応えた商品の品揃えを充実したことなどから、業界全体の年間売上高は11兆9,780億円と前期比で+2.0%の増加となりました。既存店売上高は、7月の西日本を中心とした豪雨による

56,574（単位：店）（年度）
チェーン全店売上高

20182,236,125（単位：百万円）
対チェーン
全店売上高比

2017

2016

2015

2014

100.0% 2,110,454 100.0% 2,027,504 100.0% 1,960,267 100.0% 1,932,798 100.0%

営業総収入

385,67817.2%

372,89117.6%

356,18617.5%

333,85617.0%

316,340

16.4%

営業総利益

348,491

15.6%

335,792

15.9%

325,71616.0%

308,88915.7%

293,93815.2%

販売費及び一般管理費

302,779

13.5%

284,771

13.5%

268,29613.2%

251,64212.8%

232,972

12.1%

広告宣伝費

13,363

0.6%

12,5460.6%

13,8080.6%

14,705

0.7%

8,227

0.4%

人件費

45,9032.0%

44,722

2.1%

41,5272.0%

39,2482.0%

36,6911.9%

施設費

172,5747.7%

160,243

7.6%

150,182

7.4%

142,073

7.2%

132,9416.9%

その他販管費70,9393.1%

67,2603.2%

62,7793.1%

55,616

2.8%

55,1122.9%

営業利益45,711

2.0%

51,021

2.4%

57,4192.8%

57,2472.9%

60,9663.2%

経常利益

51,4432.3%

50,5082.4%

56,4592.7%

54,9832.8%

61,649

3.2%

当期純利益

31,002

1.4%

19,4170.9%

19,0880.9%

21,802

1.1%

26,2001.4%

財務セクション2019年2月期の経営施策「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度として、次世代コンビニエン
2019年2月期は、
スストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開しました。高齢化や核家族化などに販売促進施策につきましては、
夕夜間の品揃え強化に合わせて、平日の夕方から対象のカウン
ターファストフードを2個ずつ購入すると20円引きとなる「夕方特割」を実施したほか、
エンタテイ
ンメント分野の強みを活かしたスピードくじなど、集客効果の高い施策も展開しました。

よる、マチ（地域）のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激しくなるなど、常に迅速な変化対応が求められています。
このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、
デジタル技術の最大活用による店舗生産性の向上を図ってきたほか、新たなチャレンジとして銀行事業を開始するなど、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるために、さまざまな施策に取り組みました。
具体的には、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品をローソン店頭で展開。特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、2018年6月から、発注の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するなど、サプライチェーン全体の仕組みを再構築し、売場の充実度向上を図りました。また、人手不足対策の一つとして、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的に、自動釣銭機能付の新しいPOS
レジ（販売時点情報管理レジ）を全国の店舗へ導入しました。

店舗運営の状況
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをキレイにする）の強化に努めました。また、加盟店支援の体制
整備や店舗オペレーションの効率化を積極的に推進しました。

2018年11月には、全国のローソン店舗において、Apple Payの使用でPontaポイントが貯
まる・使えるサービスを開始しました。 iPhone、Apple WatchでApple Payを使用するだけでポイントを貯めて使うことができるのは、日本国内の共通ポイントでは初めてのサービスです。
お客さまにとってはPontaカードの提示やアプリケーション（アプリ）を起動する必要がなく、店舗にとってはPontaカードのバーコードをスキャンする必要がないため、お客さまの利便性向
上と店舗オペレーションの生産性向上につながりました。さらに、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の実証実験を開始しました。

商品及びサービスの概況
商品につきましては、定番商品であるおにぎりのリニューアルを実施し、ご飯と海苔の刷新な
ど、製法や具材によりこだわることでお客さまからの好評を得たことに加えて、「悪魔のおにぎり」が大ヒットし売上を牽引しました。さらに、原材料、製法にこだわった「これが弁当」シリーズの販売も好調を維持したほか、スープと麺にこだわって改良した、レンジで温めるホット麺シリーズの販売も好調に推移しました。
カウンターファストフードでは、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、
夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化しました。また、1986年4月の販売開始から累計販売数30億食を突破した当社のロングセラー商品「からあげクン」の販売が引き続き好調でした。
デザートでは、こだわりの原料と製法を用いたGODIVA社との共同開発商品「 Uchi CaféSWEETS × GODIVA」シリーズを引き続き販売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。

Lawson, Inc. MD&A 20194

店舗開発の状況
出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。

■国内コンビニエンスストア店舗数

当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は（年度）

1,067店舗、閉店数は400店舗となり、当期末現在の国内総店舗数は14,659店舗となりました。※
上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリー
エフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株
式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めました。
「ローソン・スリーエフ」は67店舗を、「セーブオン」は195店舗を当期中に転換し、すべてのブランド転換を完了しました。

期中増加
店舗数

2018
店

構成比

2017

店

店

2016

構成比

店

構成比

株式会社ローソン
直営店
ローソン

303

2.1%

19

284

2.0%

248

1.9%

ナチュラルローソン

24

0.2%

−4

28

0.2%

30

0.2%

加盟店

Bタイプ

1,839

12.5%

223

1,616

11.5%

1,306

10.0%

また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取

Gタイプ

1,466

10.0%

−116

1,582

11.3%

1,680

12.8%

り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品

Cタイプを取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルス
ケア強化型店舗を継続して展開しています。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬

9,244

63.1%

529

8,715

62.3%

8,115

61.9%

ナチュラルローソン

115

0.8%

ー

115

0.8%

111

0.8%

ローソンストア100

806

5.5%

1

805

5.8%

798

6.1%

13,79794.1%

652

13,14593.9%

12,28893.7%

小計品の取扱店舗数は、当期末現在で206店舗（うち調剤薬局併設型店舗数は47店舗）となりまし

株式会社ローソン山陰※

た。また、介護相談窓口併設型店舗数は、当期末現在で20店舗となりました。さらに、病院内コ

直営店

5

0.0%

ー

5

0.0%

5

0.0%

ンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、
医療衛

加盟店

287

2.0%

2

285

2.0%

282

2.2%

小計

292

2.0%

2

290

2.1%

287

2.2%

直営店

6

0.0%

3

3

0.0%

5

0.0%

加盟店

134

0.9%

−2

136

1.0%

130

1.0%

小計

140

1.0%

1

139

1.0%

135

1.0%

直営店

3

0.0%

1

2

0.0%

1

0.0%

加盟店

194

1.3%

2

192

1.4%

190

1.4%

小計

197

1.3%

3

194

1.4%

191

1.5%

0.0%

生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」は、当期末現在で307店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを活かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしていきます。
「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商

株式会社ローソン高知

株式会社ローソン南九州

品を取り揃えるなど、お客さまの幅広いニーズに対応していきます。
※出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めています。

■国内コンビニエンスストア事業の店舗数（単位：店）

株式会社ローソン沖縄

2018

2017

2016

2015

2014

直営店

4

0.0%

1

3

3

0.0%

総店舗数

14,65913,992

13,111

12,395

12,276

加盟店

229

1.6%

8

221

207

1.6%

出店数

1,067

1,250

1,143

1,007

1,010

小計

233

1.6%

9

224

210

1.6%

閉店数

400

369

427

888

422

増加店舗数

667

881

716

119

588

14,659100.0%

667

13,992

13,111100.0%（年度）※ 株式会社九九プラス、株式会社ローソンマート、株式会社ローソン山陰、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン熊本、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗数を含みます。

5

Lawson, Inc. MD&A 2019

国内コンビニエンスストア
グループ店舗数計※ 2016年11月に株式会社ローソンから234店舗を株式会社ローソン山陰に移管しています。

100.0%

財務セクション

コンビニエンスストア事業におけるその他の取り組み
ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック」（以下、ロピック）を2018年3月から開始しました。ロピックは、朝8時までに専用アプリで予約した商気を集めたことなどにより、前期の売上を上回りました。
加工食品カテゴリーでは、たばこの売上が、2018年10月に施行された、たばこ増税以降の単価上昇の影響もあり、前期を上回りました。

品を、夕方以降に指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物■既存店売上高・客数及び客単価の前年同期比推移※

流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができま

（%）
110

す。当期末現在、約1,600店舗でサービスのご利用が可能となりました。このほか12月には、
デジタル技術を駆使し、調理時間を5分の1に短縮してお客さまに揚げたてを提供できる「できたてからあげクンロボ」の実証実験を行いました。お客さまのできたて商品に対するニー
ズなどを検証し、今後実店舗への導入を検討していきます。

105
100

99.4 99.1 99.7 99.8

9590

営業数値の概況

02013

既存店売上高

売上高の状況について

2019年2月期のチェーン全店売上高（連結）は2兆4,245億円（前期比+6.2％）となりま

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

当期の国内既存店売上高（単体）は、前期比-0.5％となり計画を下回りました。夕夜間強化施策の成果として、主婦・シニア層といった新しい需要を取り込むことができ、また、サ

2014

客単価

2015

2016

2017

2018

■既存店売上高・客数及び客単価の前期比※した。国内店舗数が14,659店（グループ企業全体、成城石井事業を含む）と前期比で667
店舗増加したことなどにより前期を上回りました。

客数

（年度）

2018

2017

2016

2015

2014

99.5%

99.9%

99.8%

101.4%

99.0%

客数

97.7%

98.7%

99.0%

100.9%

98.0%

客単価

101.8%

101.3%

100.8%

100.4%

101.0%

2018

2017

2016

2015

既存店売上高前期比

プライチェーンの再構築により、夕夜間の品揃えを強化したおにぎりやお弁当につきまして■商品群別販売構成の推移※

は、売上を伸ばすことができました。客数につきましては、他チェーンや外食、ドラッグス（年度）（単位：十億円）
2014

トアなどとの競争が厳しかったこともあり、回復に至りませんでした。一方で、おにぎりやファストフード（構成比）

お弁当などの夕夜間強化商品の品揃えを拡充したこと、スープと麺にこだわったホット麺シ

日配食品
（構成比）

283.9 13.5%

268.0 13.5%

251.4 13.3%

235.6 12.9%

227.4 12.9%

加工食品
（構成比）

1,107.3 52.6%

1,043.0 52.7%

995.3 52.6%

960.8 52.8%

941.5 53.6%

532.9 25.3%

498.6 25.2%

471.9 24.9%

460.0 25.3%

462.8 26.3%

194.2

182.9

182.1

174.0

9.6%

175.9 10.0%

1,821.1 100.0%

1,757.2 100.0%

リーズや、定番商品の「プレミアムロールケーキ」などデザートのリニューアルを行ったことが奏功し、客単価は前期比+1.8％増加しました。
商品カテゴリー別の状況について、全店売上高、既存店売上高ともに、前期を上回った主なカテゴリーは次のとおりです。
ファストフード・カテゴリーでは、米飯は、年間を通じて「おにぎり屋」のおにぎりが好評
で、大ヒットした「悪魔のおにぎり」などが売上に貢献しました。また調理麺は、スープと麺にこだわってリニューアルした「渾身の一杯」シリーズなどのホット麺の販売が好調に推移し、売上を伸ばしました。
日配食品カテゴリーでは、品揃えを拡充して商品を強化し続けている冷凍食品や、日配食品の売上が引き続き増加しています。アイスクリームでは、Uchi Café SWEETS 商品が人

うち、
たばこ
（構成比）
非食品
（構成比）
合計

520.4 24.7%

484.9 24.5%

9.2%

2,105.9 100.0%

9.3%

1,979.0 100.0%

464.8 24.5%

450.5 24.7%

9.6%

1,893.7 100.0%

412.2 23.5%※「ローソン」及び「ナチュラルローソン」の合計です。

■商品群の内訳
分類

内容

ファストフード

米飯 ･ 麺 ･ 調理パン ( サンドイッチ等 )･ デリカ ･ ファストフード等

日配食品

ベーカリー ･ デザート ･ アイスクリーム ･ 生鮮食品 等

加工食品

飲料 ･ 酒類 ･ たばこ ･ 加工食品 ･ 菓子 等

非食品

日用品 ･ 本 ･ 雑誌 等

Lawson, Inc. MD&A 20196

商品群別総荒利益率の状態※■当社の契約タイプの概要

総荒利益率は、前期実績を0.1％ポイント、計画を0.2％ポイント下回る31.2%となりました。こ（従来）

れは主に、加工食品の荒利益率の低下や、たばこの増税以降、荒利益率の低いたばこの売上の増

契約タイプ

加が計画を上回り、商品構成のミックスが悪化したことなどによるものです。

契約期間■チェーン全店：商品群別総荒利益率の推移（年度）

C

FC加盟店オーナー要件

※

本部が用意

店舗建設・内装費用投資

本部が負担

2017

2016

2015

2014

ファストフード

38.2%

38.3%

38.4%

38.4%

38.9%

日配食品

34.0%

33.9%

34.0%

34.0%

34.1%

加工食品

23.9%

24.0%

24.1%

24.0%

24.1%

加盟店が差し入れる営業保証金

非食品

50.3%

50.1%

49.1%

49.7%

48.9%

本部収入※2

総荒利益率

31.2%

31.3%

31.4%

31.3%

31.3%

水道光熱費の負担

看板、営業什器

加盟店が用意
加盟店が負担
本部が用意

契約時必要資金※1

加盟金150万円（契約金50万円、研修費50万円、開店準備手数料50万円）（税抜き）

出資金150万円（商品代金の一部）
不要

平均月間売上高×2ヵ月分

不要

総荒利益高×50%

総荒利益高×45%

総荒利益高×34%

21,00022,200

加盟店

最低保証（年間）※2（千円）

22,200（新契約）■チェーン全店： 収納代行業務の状況※
2018

2017

2016

2015

2014

収納金額（百万円）

2,412,349

2,263,937

2,132,450

2,088,693

2,073,049

取扱件数（百万件）

215.2

208.6

202.0

198.3

198.9

手数料収入（百万円）

11,466

11,154

10,788

10,671

10,779※「ローソン」及び「ナチュラルローソン」の合計です。

B

20歳以上、店舗専従者2名

土地・建物

2018

（年度）

G
店舗オープン日から10年間

契約タイプ

Cn

契約期間

Bn
店舗オープン日から10年間

FC加盟店オーナー要件

20歳以上、店舗専従者2名

土地・建物

本部が用意

店舗建設・内装費用投資

本部が負担

看板、営業什器

加盟店が負担
本部が用意

契約時必要資金※1

加盟金

見切・処分額の一部負担100万円（研修費50万円、開店準備手数料50万円）（税抜き）
商品売上高に対する次の率の範囲において、所定の負担率を乗じた合計金額の原価相当額を本部が負担• 2.0%を超え、3.0%以下の部分： 20%• 3.0%を超え、4.0%以下の部分： 30%• 4.0%を超えた部分： 55%
総荒利益高に対して次の率を乗じた金額• 300万円以下の部分： 45%• 300万円を超え、450万円以下の部分： 70%• 450万円を超えた部分： 60%

本部収入※2

水道光熱費の負担
最低保証（年間）加盟店が用意【チャージ】※4 ※5
総荒利益高に応じて以下のチャージ率を乗じる
300万円迄 41%
450万円迄 36%
600万円迄 31%
600万円超 21%

電気代及び店内空調に係る光熱費の50%を本部が負担※3※2

1,860万円

1,980万円※1. 上記は加入時加盟店から本部へ支払われる金額です。それ以外に、加盟店は開業時つり銭等合わせて約50万円を別途用意する必要があります。
※2. 本部収入及び最低保証は24時間営業店舗の場合です。
※3. 本部が負担する金額の上限は1ヵ月当たり25万円までです。
※4. 総荒利益高は月間。
※5. 時短店では一律3%を加算。

7

Lawson, Inc. MD&A 2019

財務セクションその他の事業
成城石井事業につきましては、食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」で、お■ローソンストア100の契約タイプの概要
契約タイプ

VL-J

VL-B

客さまのご注文ごとに盛り付けて、できたてで温かいままの食事やスイーツを提供するフー

土地・建物

本部が店舗を用意

加盟店の土地・建物を活用

ドカート風スタンドを導入した店舗をオープンするなど、新しい試みにも挑戦しました。こ

新店または、営業中の直営店

加盟店の土地・建物

ちらも含めた直営店舗数は、当期末現在で146店舗となりました。売上は堅調に推移し、
「成

契約店
契約期間

必要経費

オープンから10年間契約時必要資金※6

エンタテインメント関連事業につきましては、中核をなす株式会社ローソンエンタテイ
ンメントは、引き続き業界トップクラスのチケット取扱高を維持するとともに、音楽CD、開店準備金：約50万円（つり銭・営業許認可料等）

その他諸経費投資

城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されています。

加盟金： 100万円（税抜き）
内 訳： 契約金25万円（税抜き）／研修費25万円（税抜き）／
開店準備手数料50万円（税抜き）

店舗建設・内装

本部負担

営業什器

加盟店負担

record shop」も含め、当期末現在で56店舗となりました。また、シネコン事業を行うユナイ

本部負担

最低保証※72,040万円

本部収入※7【スライドチャージ制】総荒利益高に対して（月間）
1円〜 300万円部分
27%
300万1円〜 350万円部分
68%
350万1円〜 450万円部分
62%
450万1円以上
48%

加盟店サポート（加盟店営業費の一部本部負担）

月間商品売上高に対する見切・処分額の次の率の範囲において所定の負担率を乗じた合計金額の原価相当を本部が負担• 1.5%を超え、2.0%以下の部分： 30%• 2.0%を超えた部分：60%
ただし一ヵ月当たりの本部負担額は上限10万円※6. 上記は加入時加盟店から本部へ支払われる金額です。
※7. 最低保証及び本部収入は24時間営業店舗の場合です。

DVD、書籍等の物販事業を展開する「 HMV」の店舗数は、アナログレコード専門店「 HMV

2,220万円

総荒利益高に対してチャージ率27%

テッド・シネマ株式会社は、2018年11月には福岡県において、最先端の映画上映システムである、体験型アトラクションシアター「 4DX®」の導入に加えて、九州初となる3面（正面+左右側面）映画上映システム「 ScreenX」を導入したサイトも開業し、当期末現在で、全国41サイ
ト、367スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しています。
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行が、8月10日に銀行業の営業免許を

̶

取得し、10月15日にお客さま向けサービスを開始しました。銀行の認知度向上に向けて、テレビやウェブサイトでのCMなどを実施したほか、ATM（現金自動預払機）を利用いただ
いたお客さまに「からあげクン」や「 MACHI Café」「 Uchi Café SWEETS」などの割引クーポ
ン券を発券するキャンペーンを実施し、普通預金、定期預金などのサービス提供も開始しました。このほか、ローソン店舗などでの利用でPontaポイントを加算するクレジットカード「ローソンPontaプラス」を発行しました。また、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大に取り組んだほか、新千歳空港や東京メトロ駅構内など、ローソン店舗以外の場所へもATMを設置しました。当期末現在、全国のATM設置台数は13,459台（前期末比726台増）、1
日1台当たりのATM平均利用件数は48.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で111
金融機関（前期末比21金融機関増）となりました。※1※2
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州において、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しています。中国には日系のコンビニエンススト
アとして初めて上海市に出店。その後、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し、当期末現在の中国内の店舗数は2,007店舗となりました。
※1 JAバンク及びJFマリンバンクにつきましては、業態としてそれぞれ一つとしています。
※2 ローソンバンク設立準備株式会社は、2018年7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号変更しました。

Lawson, Inc. MD&A 20198

損益計算書（連結）各項目の状況について
営業総収入■販売費及び一般管理費の主な内訳（連結）売上高、加盟店からの収入、その他の合計で構成される連結営業総収入につきましては、
前期より433億円増加の7,006億円となりました。このうち、その他の営業収入は1,099億円で、前期より65億円増加しました。前期比増となったのは、国内コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、FC加盟店からの収入が増加したことになどによるものです。

（年度）

2018

2017

2016

2015

2014

84,27979,13573,893

68,99460,847

構成比率

19.1%

19.3%

19.2%

19.4%

20.3%

広告宣伝費

28,25426,00130,59429,461

16,718

人件費

構成比率
地代家賃

販売費及び一般管理費（連結・単体）
連結ベースの販売費及び一般管理費は、前期より316億円増加し、4,418億円となりました。
前期比増となったのは、主に単体で店舗数の増加に伴う費用が増加したこと、子会社・関連会
社ではローソン銀行の開業にかかる費用を計上したことなどによるものです。一方、単体ベースの販売費及び一般管理費も3,027億円と、前期より180億円増加しました。

前期より8億円増加の133億円となりました。
販売手数料（単体）は、フランチャイズ契約に基づき本部負担となる、廃棄ロス代や電気代の負担が大半を占めました。店舗数の増加や夕夜間強化の取り組みによる店舗の廃棄ロス支援や、電気代の負担が増加していることから、前期より26億円増加の223億円となりました。

6.4%

6.3%

7.9%

8.3%

5.6%

132,739

124,387

115,926

108,795

96,877

構成比率

30.0%

30.3%

30.2%

30.6%

32.3%

動産リース料

2,826

2,796

2,149

2,763

3,579

構成比率

0.6%

0.7%

0.5%

0.8%

1.2%

66,73558,49955,51649,157

41,788

減価償却
構成比率

15.1%

14.3%

14.5%

13.8%

14.0%

有形固定資産減価償却費

53,27647,59544,65240,27032,959

地代家賃（単体）は、店舗数の増加により1,131億円となり、前期より61億円増加しました。
広告宣伝費（単体）は、夕夜間強化の取り組みに向けた販売促進活動を行ったことなどから、（単位：百万円）

構成比率
無形固定資産償却費
構成比率
その他
構成比率
合計
構成比率

12.0%

11.6%

11.6%

11.3%

11.0%

13,45910,903

10,864

8,886

8,830

3.0%

2.7%

2.8%

2.5%

3.0%

126,992

119,311105,182

95,791

79,506

28.7%

29.1%

27.4%

27.0%

26.6%

441,825

410,129

383,260

354,961

299,315100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

ITコスト（単体）は、次世代システム開発に伴う費用を計上したことなどにより、前期より約15億円増加し87億円となりました。計画に対しては、見込んでいた次世代システムにかかるコストなどを抑制できたことや、既存システムにかかる改修コストの見直しなどによる経費削減が進んだことから、24億円下回りました。
販売管理費の連単差の大きかった項目につきましては、人件費は、当期より新たに加わった
連結子会社の増加分などにより前期比で増加しました。広告宣伝費は、主としてエンタテイン
メント事業や金融関連事業において販売促進費用が増えたことにより増加しました。販売手数
料は、主に店舗数の増加に伴い銀行のATMの台数が増えたことなどにより増加しました。

営業利益
営業利益は、約608億円と前期比で50億円の減益となりましたが、計画に対しては7億円上回りました。当期は営業利益を約60億円の減益計画（持続的成長に向けて店舗オペレー
ションの効率化を図る次世代システム関連 ｰ50億円、新規事業のローソン銀行関連 ｰ20億円、コンビニエンスストア事業その他+10億円）としていました。これに対して実績は、ローソン銀行とコンビニエンスストア事業その他につきましてはほぼ計画どおりとなり、次世代システム関連につきましては約10億円の費用を抑制できたことから、計画を達成できました。
連結子会社につきましては、金融関連事業において、ローソン銀行開業に伴う費用計上などによる減益はありましたが、海外事業の大幅な改善や、売上を順調に伸ばした成城石井
事業やエンタテインメント事業の利益貢献などにより、減益分をカバーしました。

9

Lawson, Inc. MD&A 2019

財務セクション

貸借対照表（連結）各項目の状況について
経常利益
新規事業の銀行における金利負担の増加や災害関連費用の計上などで営業外費用が増加したことなどにより、経常利益は577億円と前期比で74億円の減益となりましたが、計画●貸借対照表の状況について
流動資産
流動資産は、前期末に比べ3,921億円増加し、6,239億円となりました。これは主に、現に対しては7億円上回りました。

金及び預金が3,241億円増加したことなどによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のITシステム減損の反動によるプラスがあった

固定資産は、前期末に比べ500億円増加し、7,184億円となりました。これは主に、有形

ものの、店舗関連の減損損失が想定より増加した結果、前期比で12億円減益の255億円と固定資産が323億円増加、差入保証金などの投資その他の資産が112億円増加したことなどなり、計画に対しては24億円下回りました。

によるものです。この結果、総資産は前期末と比べ4,422億円増加し、13,424億円となり
ました。
流動負債
流動負債は、前期末に比べ2,193億円増加し、5,985億円となりました。これは主に、短期借入金が902億円、1年内返済予定の長期借入金が494億円増加したことなどによるものです。
固定負債
固定負債は、前期末に比べ2,223億円増加し、4,619億円となりました。これは主に、長期借入金が2,045億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前期末と比べ4,416億円増加し、10,605億円となりました。
なお、当期末の短期借入金・長期借入金には、金融関連事業の3,300億円が含まれています。
純資産
純資産は、前期末に比べ5億円増加し、2,819億円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億円増加、為替換算調整勘定が6億円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.6％（前期末は30.6％）となりました。

Lawson, Inc. MD&A 201910

●貸借対照表における特徴的な勘定科目について
当社の財務諸表の特徴的な勘定科目は以下のとおりです。

加盟店借勘定本部のFC加盟店に対する債務を指します。すべてのFC加盟店は日々の売上金等を本部に送金しており、「売上債権：加盟店貸勘定」を超過する場合があります。その場合は、連結

加盟店貸勘定当社は各FC加盟店から発注された商品を一括して仕入れ、FC加盟店の代わりに個々の仕貸借対照表に債務残高として「仕入債務：加盟店借勘定」を計上します。加盟店借勘定は、前期末より9億円減少の16億円となりました。

入先に対する支払金額を計算し、支払いを代行しています。本部はその代金を「売上債権：
加盟店貸勘定」としてFC加盟店から回収します。
加盟店貸勘定は、主にこのようなFC加盟店の本部に対する債務を指します。2019年2月
末は、前期末より5億円増加の471億円となりました。

預り金
公共料金等の収納代行に関する預り金と、コンサート等のチケット代金の預り金が中心です。取扱件数や取扱企業数の増加により、収納代行金額は6.6%増加の2兆4,123億円と、引き続き増加しています。2019年2月末の当該科目は、前期末より221億円増加の1,318億

売上債権その他取引先からの未収入金等は「売上債権：その他」に含まれます。これには、FC店舗分（ FC店のカード売上代金等）も含まれます。なお、買い掛けにつきましては、直営店分とFC店舗分を買掛金と加盟店買掛金として勘定科目を分けていますが、カード売上に伴うカード会社との契約は当社が契約主体であり、カード会社に対する債権はすべて当社の債権ですので、「売上
債権：その他」につきましては、勘定科目一本で表示しています。

2019年2月末の当該科目は、前期末より393億円増加の1,240億円となりました。
長期貸付金
主に家主（店舗の土地・建物所有者）への建設協力金、FC加盟店への本部融資等です。
出店に関して家主へ差し入れる資金につきましては、以前は差入保証金勘定に仕訳けしていましたが、現在は長期貸付金となっています。2019年2月末の当該科目は、前期末より34億円減少の440億円となりました。
差入保証金
当社では店舗の賃借契約において、賃借料の数ヵ月分の保証金を家主に差し入れています。2019年2月末の当該科目は、前期末より63億円増加の1,070億円となりました。

11

Lawson, Inc. MD&A 2019

円となりました。

財務セクション

設備投資等（連結）（出資・融資ならびに、リース物件の取得価格相当額を含む）
連結設備投資額の合計は、前期より4億円減少の1,400億円となりました。

キャッシュ・フロー（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金の増減額、売上債権の増減額、預り金

新店投資につきましては、前年にあった株式会社スリーエフからの看板替えの対価支払の増減額の増減影響などにより、前期に比べ146億円増加し、1,285億円となりました。

いの反動減により、前期より137億円減少の420億円となりました。既存店投資は114億円

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の減少、投資有価証券の売却となり、前期より40億円増加しました。主な要因は、加盟店の収益改善のために省エネ効

による収入の増加などにより、前期に比べ101億円支出が減少し、810億円のマイナスとな果がより高いLED照明への入れ替えを行うなど、既存店のハード改善を推進したことなどにりました。

よるものです。リースにつきましては、自動釣銭機能付新POSレジの導入などにより、前財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金および短期借入金の増加などにより、前期に比べ3,391億円収入が増加し、2,779億円となりました。

期より101億円増加し、590億円となりました。
主な設備投資の内訳は次のとおりです。

これらの結果、2019年2月末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ3,241億円増加の3,542億円となりました。

■設備投資の状況（単位：百万円）
（年度）

2018

2017

2016

2015

2014

新店投資

42,08255,86347,594

40,46049,014

既存店投資

11,425

7,403

7,233

6,727

5,840

システム関連投資18,195

18,615

19,261

15,882

8,218

その他投資

7,295

5,401

1,464

1,466

2,752

投資小計

78,99887,28375,55464,53565,823

出資・融資

2,019

4,358

1,594

4,122

42,610リース※

59,05348,854

42,63438,08932,818

合計

140,071

140,495

119,784

106,747

141,251※ リースは各会計期間に取得したリース物件の取得価額相当額を記載しています。リース債務の返済による支出は、2017年度は32,096
百万円、2018年度は40,682百万円です。

■減価償却費の内訳（単位：百万円）
（年度）

2018

2017

2016

2015

2014

有形固定資産減価償却費

53,38447,69744,79240,39632,977

無形固定資産償却費

13,45910,903

11,406

8,897

8,849

減価償却費合計

66,84458,601

56,19949,293

41,826

Lawson, Inc. MD&A 2019

12

資本政策

主な連結子会社・持分法適用関連会社の概況

2019年2月期の年間配当金につきましては、期初に発表しました1株当たり255円から変更はありません。2020年2月期の配当につきましては、配当方針を変更しました。

2019年2月期の連結業績には、連結子会社21社、持分法適用関連会社3社の計24社の業績が含まれています。
当社の子会社・関連会社は、大きく分けて国内コンビニエンスストア事業、当社では、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題と位置づけ、毎期安定した配当を実施してきましたが、財務健全性を維持しつつ業績に応じた適切な利益還元を行う方針

成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業、海外事業の5つに分類されます。
主な当該連結対象会社の事業内容及び業績は次のとおりです。

とし、株主の皆さまに対する利益配分の姿勢をより明確にするために、配当方針として ｢
連結配当性向｣ を導入しました。株主重視の姿勢は変わらないものの、今後もFC加盟店支株式会社ローソンストア100（連結子会社）

援、FC加盟店利益の改善に向けた投資を行っていくこと、配当性向の範囲内で可能な限り2013 年 11 月 14 日に設立された同社は、2014 年 2 月 1 日付で吸収分割により、株式会社

配当を支払うことを基本方針とし、｢ 1株当たり年間150円を下限とした上で、連結配当性向

九九プラスの店舗運営や商品開発などオペレーション機能を承継しており、当社はローソ

50%を目標として配当金を支払う｣ こととしました。その結果、2020年2月期の配当金にンストア100事業（ローソンマートを含む）のFC契約を含む店舗関連資産を承継しました。

つきましては、1株当たり150円を予定しています。

2016年3月に株式会社ローソンマートから商号を変更しました。
ローソンストア100のお店は、スーパーマーケットの「幅広い品揃え」、コンビニエンススト
アの「利便性」、100円ショップのわかりやすい「均一価格」という3つのバリューで、単身者・■1株当たり年間配当金／配当性向
（円）
500

（%）
150
126.3

400

120

300
200
100
0

49.6

51.2

100

110

2006

2007

66.8

66.6
160

160

170

72.2
180

200

220

60.2

57.9

240
73.4

245
78.1

250

95.1

99.7

255

255

90

1株当たり年間配当金
（左軸）

2009

2010

配当性向
（右軸）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2019年2月期につきましては、期末店舗数は806店となりました。業績につきましては、競争環境が引き続き厳しかったことなどにより、既存店売上高が前期比98.7%と前期に続き3億円の営業損失となりました。
■株式会社ローソンストア100

60

68.7

30

2008

主婦を中心に、お子さまからシニアまで幅広い層のお客さまのニーズにお応えしています。

201702018 （年度）（年度）（単位：百万円）

2019.22018.22017.2

2016.2

2015.2

営業総収入

42,29544,942

48,111

50,67578,232

営業利益（損失）

（348）

（325）

545

375

1,763

当期純利益（損失）

（191）

（381）

441

286

985

※2013年2月から連結対象

株式会社SCI（連結子会社）
当社は、当社自体が主導権をもってサプライチェーンの商流に入り、製造や物流における効率化を図るため、2012年7月にSCM機能子会社である株式会社SCIを設立しました。原材料の調達から、製造、物流、そして店舗に至るまでのサプライチェーンの間で生じる廃棄や二重作業等のムダを減らし、サプライチェーンの川上から川下まで一貫した製造小売業モデルをつくり上げることを目的としています。このSCM構造改革で生み出した付加価値を、商品の競争力向上とFC加盟店オーナーへの販売促進支援に活用するとともに、中期的にはこのノウ

13

Lawson, Inc. MD&A 2019

財務セクション

ハウを活用して、当社グループ以外への原材料や商品の外販ビジネスも拡大していきます。

2019年2月期の業績につきましては、営業利益は前期並みの24億円となりました。
■株式会社SCI（年度）の発行済株式総数の51%をサンエー社に譲渡し、合弁事業として運営することとなりました。

2019年2月期につきましては、期末店舗数は233店となり、業績につきましては、営業利益（単位：百万円）

は18億円と前期比10.0%の増益となりました。引き続き、同社を通じて、地域のニーズに応えられるお店づくりを推進し、沖縄県におけるローソンチェーンの発展を図ります。

2019.22018.22017.2

2016.2

2015.2

2014.2

取扱高309,482

284,300

256,143

191,299

87,63874,460

営業利益

2,489

2,385

1,860

2,365

1,128

509

経常利益

2019.22018.22017.2

2016.2

2015.2

2014.2

2,494

2,392

2,065

2,369

1,128

510

営業総収入

7,700

7,090

6,509

5,605

4,674

4,199

当期純利益

1,624

1,558

1,395

1,423

687

300

営業利益

1,824

1,658

1,637

1,407

1,183

1,051

当期純利益

1,107

1,069

1,081

954

738

792

■株式会社ローソン沖縄（年度）※2012年9月から連結対象（単位：百万円）

株式会社ローソン山陰（連結子会社）

2016年9月、当社は広島市に本社を置く株式会社ポプラ（以下、ポプラ）との共同出資によ株式会社ローソン南九州（持分法適用関連会社）

り、株式会社ローソン山陰（以下、ローソン山陰）を鳥取県米子市に設立、同年11月からエリア

2013年5月、当社は100%出資子会社として株式会社ローソン南九州を設立、同年8月から鹿フランチャイズ事業を開始しました。2015年11月にオープンした先行実験店2店舗に加え、児島県におけるローソン事業の展開を開始しました。その後、2014年3月に南国殖産株式会

鳥取県・島根県・山口県の52店舗を「ローソン・ポプラ」へ移行。既存の鳥取県・島根県のローソ社が51%資本参加（当社出資比率は49%）するとともに、
同社は、当社の鹿児島県における事業

ン店舗を合わせ、当期末現在で292店舗をローソン山陰が運営しています。2019年6月、ローを吸収し、合弁事業として鹿児島県におけるローソン店舗を運営することとなりました。

ソン山陰は、当社の100%出資会社になりました。
「ローソン・ポプラ」は、ローソンのFCパッケージ採用のもと、ポプラの店内
調理弁当「ポプ弁」の販売等を行う■株式会社ローソン山陰（年度）（単位：百万円）

2019.22018.22017.2

7,527

7,876

2,460

営業利益（損失）

403

582

（56）

益は 4 億円と前期比 30.7 ％の減少

当期純利益（損失）

148

254

（75）

となりました。

※2016年11月から損益を取り込み機能強化型店舗です。2019年2月期の業績につきましては、営業利

営業総収入

2019年2月期につきましては、期末店舗数は197店となり、業績につきましては、営業利益は1億円と前期比3.7％の減益となりました。引き続き、同社を通じて、地域のニーズに応えられるお店づくりを推進し、鹿児島県におけるローソンチェーンの発展を図ります。
■株式会社ローソン南九州（年度）（単位：百万円）

2019.22018.22017.2

2016.2

4,412

4,317

4,007

3,756

3,595

営業利益（損失）

156

162

94

（183）

（422）

当期純利益（損失）

95

111

（93）

（591）

（472）

営業総収入

2015.2※2014年3月から損益を取り込み

株式会社ローソン沖縄（持分法適用関連会社）

2009年1月、当社は沖縄県最大の総合小売業を展開する株式会社サンエー（以下、サンエー
社）と、沖縄県内での業務提携契約を締結しました。当社は、沖縄県で圧倒的な顧客支持を得

株式会社ローソン高知（持分法適用関連会社）ているサンエー社と提携することにより、独自の生活習慣や食の嗜好をもつ沖縄において、2014年12月、高知県を中心にスーパーマーケットを展開しており、株式会社スリーエフ中四より地域に密着した展開を図り、地域に合った商品及び店舗づくりを目指し、2009年10月、

国の親会社である株式会社サニーマート（以下、
サニーマート）と企業FC契約を締結し、サニー100％出資子会社として株式会社ローソン沖縄を設立しました。その後、2009年12月に同社

マートの運営するスリーエフ店舗を順次ローソン店舗に転換しました。2015年4月には両社

Lawson, Inc. MD&A 201914

による合弁会社（出資比率は当社49%、
サニーマート51%）
として株式会社ローソン高知を設立

を中心に、コンサート、
スポーツ、
演劇及び映画等のチケットを販売しています。特に、J-POPやし、同社が高知県内のすべてのローソン店舗を運営することとなりました。

スポーツ等のチケット販売に強みをもっており、
チケット取扱高では業界トップクラスであり、2019年2月期につきましては、期末店舗数は140店となり、業績につきましては、営業利益は3億円と前期比で22.2％の減益となりました。引き続き同社を通じて、地域のニーズに応順調に業容を拡大しています。
同社は1992年にチケット販売を主要事業とする株式会社リザ・ジャパンとして設立され、えられるお店づくりを推進し、高知県におけるローソンチェーンの発展を図ります。

1996年に株式会社ローソンチケットに社名を変更し、1997年には当社の連結子会社とな■株式会社ローソン高知

りました。2009年3月には、ローソンチケットの顧客接点と、当社100％出資子会社であった（年度）（単位：百万円）

株式会社アイ・コンビニエンスがもつEC事業のノウハウや仕組みを最大限に活用するために、

2019.22018.22017.2

2016.2

営業総収入

4,388

4,321

4,482

4,208

ローソンチケットを存続会社としてアイ・コンビニエンスを吸収合併しました。2009年7月に

営業利益

387

498

463

430

は、社名を株式会社ローソンエンターメディアに変更しました。また、
同社は大阪証券取引所

当期純利益

300

290

298

286

JASDAQ市場に株式を上場していましたが、2010年6月に上場を廃止し、7月に株式交換によ※2015年4月から損益を取り込み

り当社の100％出資子会社となりました。

2011年9月には、将来的なエンタテイメント・Eコマース（ EC）事業でのシナジーをより発揮するため、株式会社ローソンエンターメディアと当社子会社のHMVジャパン株式会社※を
株式会社成城石井（連結子会社）

合併し、社名を株式会社ローソンHMVエンタテイメントに変更。2018年6月に株式会社ロー

同社は、ブランド力や企業価値の向上に努めるとともに、同社がもつ商品開発力、製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを国内コンビニエンスストア事業の強化に繋げています。

ソンエンタテインメントに商号変更しました。

ECビジネスにおける確固たる基盤を活かしつつ、今まで同一アーティストのコンサート
チケットとCDを別々に買っていたお客さまに、ワンストップショッピングの利便性を提供

2019年2月期の業績につきましては、セントラルキッチンで製造している惣菜が好調だったことなどにより、既存店売上高が前年比101.5％と堅調に推移しています。また、出店も順調に推移していることなどから、営業利益は81億円と前期比で7.3％の増益となりました。
■株式会社成城石井（年度）（単位：百万円）

2019.22018.22017.2

2015.122014.12

営業総収入

87,22981,95785,824

68,993

17,881

営業利益

8,171

7,611

7,795

5,795

1,547

当期純利益

4,885

4,339

4,616

2,625

1,086

※2014年10月から連結対象

し、CD音楽業界におけるHMVブランドの競争力と、チケット業界におけるローソンチケッ
トのステイタスとの相乗効果を発揮しています。
同社の収益構造につきましては、チケット販売取扱高から生ずる手数料が収入の中心となっており、手数料を主とする営業総収入勘定は、連結ベースの損益計算書では、その他の営業収入に計上されます。

2019年2月期につきましては、大型コンテンツの獲得などにより、営業利益は23億円と前期比で26.1%の増益となりました。
※ HMVジャパン株式会社（2011年8月末まで連結子会社）
は、「HMV」
ブランドとしてCD・DVD販売を行っていました。1990年に設立され、渋谷に第1号店を出店しました。1999年には「 HMV Online」をオープンし、現在のECビジネスをスタートしました。2007年に大和証
券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社が間接保有も含めて100%保有する、有限会社HMVジャパン・ホールディ
ングスが全株式を取得しました。2010年12月、当社のエンタテインメント関連事業を強化し、株式会社ローソンエンターメディアとのシナジー効果を発揮するため、当社は有限会社HMVジャパン・ホールディングスから全株式を取得しました。

株式会社ローソンエンタテインメント（連結子会社）
同社は、ローソン店舗内のマルチメディア情報端末「Loppi」
やウェブサイトの「ローチケ.com」

15

Lawson, Inc. MD&A 2019

財務セクション■株式会社ローソンエンタテインメント
（年度）

営業総収入
営業利益
当期純利益

2019.254,5412,335
2,470（単位：百万円）

2018.253,2612017.250,423

1,851
1,524

2,119
1,466

2016.2

2015.250,2052,469
1,644

46,018
3,094
2,918■ユナイテッド・シネマ株式会社（年度）（単位：百万円）

2019.22018.22017.2

2016.2

2014.1245,314

営業総収入

23,65322,243

22,637

24,960

5,773

2,819

営業利益

2,675

2,512

2,457

2,338

156

2,450

当期純利益（損失）

2,687

1,694

2,137

2,260

（112）

2014.2※2014年9月から連結対象

株式会社ローソン銀行（連結子会社）上海羅森便利有限公司（連結子会社）

2001年に三菱商事株式会社、提携銀行、当社の出資により、ローソン店舗のATM関連業務

当社は1996年に日本のコンビニエンスストア企業としては初めて中国に進出し、上海市を行うために株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。同年からローソン店※に当社70.0%、上海市政府関連企業である中国華聯（集団）有限公司（以下、華聯集団）
30.0%

舗の一部にATMを設置し、ATMサービスを開始しました。その後、2018年6月にローソンバの合弁企業である同社を設立しました。

ンク設立準備会社が吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共2004年に、好立地物件の獲得、従業員のモチベーション向上を目指し、当社が所有する同同ATM事業を承継。7月に株式会社ローソン銀行に商号変更し、10月15日にお客さま向け社の株式（持分比率70.0%）のうち、21.0%を華聯集団に譲渡し、当社の持分比率は49.0%とサービスを開始しました。

なりました。2011年9月に、中国（上海市）の経済環境が変化したことを受け、日本型コンビ

共同ATM事業では、提携金融機関の拡大に取り組むことに加え、ローソン店舗以外の場所

ニエンスストアのコンセプト強化を目指し、株式を追加取得し経営権移譲を行いました。そへもATMを設置しています。2019年2月末現在では、全国のATM設置台数は13,459台、提携の結果、同社への出資比率は85.0%となり、同社は連結子会社となりました。これは、当社と金融機関数はネット銀行も含め全国で111金融機関となりました。

して中国事業を強化・拡大する上で、グループ内リテール部門の再編を進めている百聯集団有限公司（以下、百聯集団）※との合意に至り、より商品開発力・接客・クリンリネスレベルが高い
日本式コンビニエンスストアの展開を加速するために行ったものです。

ユナイテッド・シネマ株式会社（連結子会社）

2014年8月、当社は現株式会社ローソンエンタテインメントが新たに設立したローソン
HMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社を通じて、映画事業を展開するユナイテッド・シネマ株式会社（以下、UC社）の持株会社であるユナイテッド・

その後、2017年2月に商号を上海華聯羅森有限公司から変更。出資比率は100.0%となっています。同社は今後、中国における経済の中心地である上海の店舗レベルを高め、日本と同様に出店判断となるROI 基準を重視しつつ、ストアブランド力向上を目指します。

2018年12月期の業績につきましては、大幅な出店により損益が改善され、営業利益は前期

エンターテインメント・ホールディングス株式会社の全株式を取得しました。業界トップクの損失から黒字化しています。2019年2月末の店舗数は1,227店舗となっています。

ラスのUC社を加えることで、総合エンタテインメント流通企業としてコンテンツホルダーへ※ 国策による小売業の再編で、華聯集団が百聯集団に吸収されたことに伴い、2008年12月に華聯集団の全株式は百聯集団に譲渡されまのサービス強化を図るほか、映画コンテンツとのタイアップやローソン、HMV、EC、映画館した。

との相互送客により既存事業の集客力アップを図っています。
サイトの数が増えたことやヒット作品に恵まれたことな2019年2月期の業績につきましては、どにより、営業利益は26億と前期比で6.4%の増益となりました。

Lawson, Inc. MD&A 201916

■上海羅森便利有限公司
（年度）

営業総収入

（単位：百万円）

2018.1224,3592017.12
19,9052016.12
13,561

2015.122014.128,531■大連羅森便利店有限公司（年度）

2013.12

1,360（単位：百万円）

2018.122017.122016.122015.122014.12

2,463

2,371

2,043

1,502

995

516

2013.12

1,290

営業総収入

0

4

（183）

（312）

（313）

（227）

（31）

（28）

（190）

（344）

（338）

（211）

営業利益（損失）

28

（567）

（555）

（755）

（646）

（404）

営業利益（損失）

当期純利益（損失）（241）（1,025）（1,347）（1,099）（925）（1,568）

当期純利益（損失）※ 2015年12月期からは、上海華聯羅森有限公司に、中国上海市及びその周辺地域の上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司3社の損益を合算しています。

羅森
（北京）
有限公司
（連結子会社）重慶羅森便利店有限公司（連結子会社）
中国・重慶市は、人口約3,100万人（ 2018年ジェトロ調査）を抱える世界最大級の都市で、中中国・北京市は、人口約2,170万人■羅森（北京）有限公司（ 2018 年ジェトロ調査）の大都市で（年度）

国の直轄都市です。重慶市の経済成長率は、2016年まで10年連続で2桁成長（同調査）を続す。 当 社 は、2013 年 5 月 に 羅 森（北け、2017年にかけて中国の全国平均や上海などの沿岸部の成長率を上回りました。成長著し京）有限公司を設立し、当期は新たにい中国内陸都市では、コンビニエンスストアに対する潜在需要が高まっています。

35店舗をオープン。2019年2月末の

当社は、重慶市の招致を受けて、日本のコンビニエンスストアとして中国の内陸都市に初

店舗数は108店舗となっています。

（単位：百万円）

2018.122017.12

営業総収入

4,480

3,106

2,168

営業利益（損失）

（463）

（635）

（643）

当期純利益（損失）

（591）

（687）

（634）

2016.12※ 2016年から連結対象。上表中の決算数値は、羅森（北京）有限公司に、北京羅松商貿有限公司の経営成績を合算しています。

めて進出するため、2010年4月に同社を設立し、第1号店を出店しました。その後順調に店舗網を拡大し、2019年2月末の店舗数は198店舗となっています。
■重慶羅森便利店有限公司（年度）（単位：百万円）

2018.122017.122016.122015.122014.122013.12

Saha Lawson Co., Ltd.（連結子会社）
タイ国におきましては、同社とタイ国消費財流通大手サハグループなどとの合弁会社Saha

営業総収入

3,461

3,225

3,586

4,400

3,474

1,843

Lawson Co., Ltd.を2012年11月に設立し、2013年3月に首都バンコク市内において、コンビ

営業利益（損失）

（282）

（306）

（452）

（778）

（904）

（840）

ニエンスストア「 LAWSON 108」をオープンしました。2019年2月末の店舗数は120店舗と当期純利益（損失）

（378）

（413）

（623）

（973）

（1,047）（833）

なっています。
■Saha Lawson Co., Ltd.
（年度）

（単位：百万円）

2018.122017.122016.122015.122014.12

営業総収入

9,851

8,271

7,171

6,962

7,800

5,959

営業利益（損失）

（299）

（653）

（305）

（251）

（655）

（338）

す。当社は、大連市の招致を受けて、地元企業の大連亜恵快餐有限公司との合弁会社として当期純利益（損失）

（280）

（767）

（396）

（308）

（831）

（525）

2011年9月に同社を設立し、11月に第1号店を出店しました。当社の出資比率は98.3%で※2013年1月から連結対象

大連羅森便利店有限公司（連結子会社）
中国・大連市は、人口約600万人（ 2018年ジェトロ調査）に及ぶ東北地方随一の港湾都市です。また、2019年2月末の店舗数は146店舗となっています。

17

Lawson, Inc. MD&A 20192013.12

財務セクション

今後の見通しについて
人手不足や人件費の上昇、業種を超えた競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続2020年2月期の業績見通し

いています。こうしたなか、2020年2月期は「1000日全員実行プロジェクト」による3年間

人手不足の状況が予想以上に厳しさを増しており、2020年2月期はFC加盟店支援のための基礎固めを踏まえ、国内コンビニエンスストア事業では、お客さまのニーズに応えた商品の費用の増加を見込んでいることから、連結営業利益は、当期の実績とほぼ同額の608億円

展開などによる｢さらなる夕夜間の強化｣｢生活支援強化｣を展開します。また、デジタル技術としています。特に出店につきましては、さらなる質の向上のため、出店数を700店舗に絞りを活用し、引き続き店舗でのオペレーションの効率化に取り組むなど、｢FC加盟店支援を強化込みます。一方で、FC加盟店利益の向上も見据えて、低収益店舗の整理と、より収益の高い｣しつつ、お客さまとのコミュニケ―ションの場でもある、全国にわたるリアルな店舗ネット

店舗への置換えを推進するため、700店舗の閉店を計画しており、結果として店舗数の純増

ワークがもつ価値の最大化を目指します。

はゼロとします。

幅広い顧客ニーズに応えるため、商品展開につきましては、時間帯別やターゲット別に生

営業利益の増減の内訳は、国内コンビニエンスストア事業において、既存店売上高前期比

活シーンを想定したローソンオリジナル商品や冷凍食品などを強化し、｢圧倒的な美味しさ｣

100.5%、総荒利益率で前期比+0.2%改善させることで約40億円の増益、また低収益店舗のを追求していきます。また、美味しさだけでなく、健康を基軸としたメニュー展開の推進、環整理などの効果で約20億円の増益を見込みます。一方で、ストアコンピュータの刷新など、境に配慮した商品開発などにより、お客さまに満足していただく売場づくりを徹底していき

人手不足対策目的も含めたシステム投資などによる約40億円の減益と、その他の人手不足対ます。

策や環境対応への投資の増加などによる約20億円の減益を見込んでいます。また、店舗の閉

人手不足への対応

利益は75億円減益の180億円を計画しています。2020年2月期は、この利益計画を達成し、店にかかる損失を計上することに伴い、連結経常利益は32億円減益の545億円、連結当期純
人手不足対策としては、店舗業務の省力化や自動化を推進するなど、FC加盟店支援をさら

将来の成長に向けた基盤づくりに取り組みます。

に強化し、前期に全店導入したPOSレジを利用し、お客さまがバーコードを読み取り精算する「セルフレジ」を展開します。また、お客さまがスマートフォン専用アプリを通じて決済する「ローソンスマホレジ」などを推進することにより、レジ業務にかかる店舗の負担を軽減させていくと同時に、混雑緩和など、お客さまの利便性も向上させます。
グループ全体による事業拡大
国内コンビニエンスストア事業以外につきましては、2020年2月期もローソン銀行は引き続きATM事業を中心に地域金融機関との連携を増やすなど、着実に事業を推進すると同時に、キャッシュレス社会に対応した決済インフラ事業の展開を進めていきます。海外事業につきましては、中国での中核である上海子会社が当期に黒字化し、中国全域での店舗数が2,000店を超えるなど、新たなステージでの事業展開をさらに拡大していきます。成城石井
事業、エンタテインメント事業とともにグループ全体での事業拡大を目指します。

Lawson, Inc. MD&A 201918

連結貸借対照表
株式会社ローソン及び連結子会社
2019年2月28日に終了した連結会計年度

百万円
資産の部

千米ドル※
資産の部

2019

2018

2019

¥ 354,236¥ 30,121$ 3,195,057

4

4

36

加盟店貸勘定47,18046,599425,543

その他

124,067

84,705

1,119,031

流動資産：
現金及び預金
定期預金

商標権

売上債権：

貸倒引当金

（124）

（29）

16,426

172,463

20,862

18,914

188,166

繰延税金資産

4,395

3,411

39,641

その他

54,25831,709489,385

623,999

231,860

5,628,204

9,053

9,582

81,654

387,981369,567

3,499,423

有形固定資産：工具、器具及び備品

74,72974,401

674,024

リース資産

252,577

213,5612,278,137

その他

817

791

7,369

合計

725,157

667,9026,540,607

減価償却累計額（342,857）（317,966）（3,092,424）

382,300

349,9363,448,183

投資有価証券

13,54913,376122,206

関係会社に対する投資

18,297

15,172

165,031

長期貸付金

44,02447,425397,078

のれん

46,83647,947422,441

ソフトウェア49,792

41,602

449,103

有形固定資産合計

投資その他の資産：

19

Lawson, Inc. MD&A 2019

2019

9,468

10,07585,397

差入保証金

107,034

100,686

965,401

繰延税金資産26,76024,406

241,364

その他の資産21,266

18,866

191,809

貸倒引当金

（835）

（1,095）（7,531）

投資その他の資産の合計

336,191

318,460

3,032,299¥ 1,342,490¥ 900,256$ 12,108,686※ 米ドル金額は、読者の便宜のため、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=110.87円で換算しています。
※ 円金額の百万円未満は切り捨て、米ドル金額の千米ドル未満は四捨五入です。

19,121

建物及び構築物

2018

合計

商品

土地

2019

千米ドル※

（1,118）

リース債権

流動資産合計百万円

財務セクション

百万円
負債及び純資産の部

2019

千米ドル※

2019

2018

流動負債：

百万円
負債及び純資産の部

2019

千米ドル※

2018

2019

自己株式ー241,897株／2019年

244,849株／2018年（1,029）（1,041）（9,282）

その他有価証券評価差額金

3,349

2,084

30,207

土地再評価差額金

（567）

（576）

（5,114）

為替換算調整勘定

3,931

4,596

35,456

仕入債務：
買掛金¥ 123,409¥ 118,175$ 1,113,096

1,611

2,594

14,531

101,693

60,441

917,227

短期借入金

126,600

36,3401,141,878

1 年内返済予定の長期借入金

88,75033,639800,487

未払法人税等

6,684

6,880

60,287

131,805

109,629

1,188,825

加盟店借勘定
その他

預り金
その他

17,971

11,525

162,091

598,523

379,223

5,398,422

退職給付に係る負債

15,126

13,781

136,430

役員退職慰労引当金

301

271

2,715

長期借入金

391,441

169,087

3,530,630

資産除去債務31,102

29,063

280,527

繰延税金負債

711

2,617

6,413

23,304

24,768210,192

461,985

239,587

4,166,907

流動負債合計その他の包括利益累計額：

退職給付に係る調整累計額
合計

（848）

276,731（727）

275,853（7,649）2,495,995

非支配株主持分

5,251

5,593

47,362

純資産合計

281,982

281,4462,543,357¥1,342,490¥900,256$12,108,686

合計※ 米ドル金額は、読者の便宜のため、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=110.87円で換算しています。

固定負債：

その他
固定負債合計
純資産：
資本金

授権株式数

409,300,000株／
2019年及び2018年
発行済株式数 100,300,000株／
2019年及び2018年

58,50758,507527,708

資本剰余金

46,984

46,690423,776

新株予約権

216

195

1,948

利益剰余金

166,188

166,125

1,498,945

Lawson, Inc. MD&A 201920

連結損益計算書株式会社ローソン及び連結子会社
2019年2月28日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル※

2019

2018

2019

¥ 302,136¥ 289,233$ 2,725,138

売上高

288,580

264,735

2,602,868

その他

109,932

103,357

991,539

700,648657,325

6,319,545

営業総収入：
加盟店からの収入

営業総収入合計百万円

2019
税金等調整前当期純利益

千米ドル※

2019

2018

39,87743,590359,673

法人税、住民税及び事業税

18,32914,190165,320

法人税等調整額（4,015）2,539（36,214）

14,314

16,729129,106

25,563

26,861

230,567

法人税等：

法人税等合計営業費用：
売上原価

198,040

181,374

1,786,236

販売費及び一般管理費

441,826

410,130

3,985,082

営業費用合計639,866

591,504

5,771,318

営業利益

60,78265,821

548,227

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（23）¥ 25,586

32¥ 26,829（208）$ 230,775

その他収益（費用）：支払利息ー純額（1,735）（1,187）（15,649）

受取補償金

382

897

3,445

リース解約損（1,655）（1,304）（14,927）

1株当たり情報：

持分法による投資利益

321

694

2,895

当期純利益

投資有価証券売却益

738

−

6,656

潜在株式調整後当期純利益

関係会社株式売却益
固定資産売却損

−

303

（225）

（368）

年間配当金
（2,029）

固定資産除却損（4,142）（3,115）（37,359）

減損損失（13,892）（17,534）（125,300）

災害による損失（817）−（7,369）その他ー純額

120

（616）

1,083

その他の費用-純額21

Lawson, Inc. MD&A 2019（20,905）（22,230）円（188,554）

米ドル※

2019

2018

2019

¥ 255.71¥ 268.16$ 2.31

255.59268.02

2.31

255

255

2.30

※ 米ドル金額は、読者の便宜のため、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=110.87円で換算しています。

財務セクション

連結包括利益計算書
株式会社ローソン及び連結子会社
2019年2月28日に終了した連結会計年度

百万円

当期純利益

千米ドル※

2019

2018

2019

¥ 25,563¥ 26,861$ 230,567

1,265

1,810

11,410その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益

（674）

36

（6,079）

19

201

171

610

2,047

5,502

¥ 26,173¥ 28,908$ 236,069¥ 26,204¥ 28,825$ 236,349

包括利益 内訳
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

（31）

83

（280）

※ 米ドル金額は、読者の便宜のため、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=110.87円で換算しています。

Lawson, Inc. MD&A 201922

連結株主資本等変動計算書
株式会社ローソン及び連結子会社
2019年2月28日に終了した連結会計年度
千株／百万円
資本金2017 年 3 月 1 日現在の残高

その他の包括利益累計額

自己株式

株式数

金額

資本
剰余金

新株
予約権

100,300¥ 58,507¥ 49,084

利益
剰余金

¥ 315

当期純利益

¥ 165,162

株式数

その他
有価証券
評価差額金

金額

（286）

¥（1,211）

¥ 274

土地再評価
差額金

¥（619）

為替換算
調整勘定¥ 4,611

退職給付に
係る調整
累計額

¥（928）

26,829非支配株主との取引に係る親会社の持分変動（2,454）

少数
株主持分

合計

¥ 275,195¥ 10,801

純資産合計¥ 285,996

26,82926,829（2,454）（2,454）

期末配当金（1株当たり125円）（12,502）（12,502）（12,502）

中間配当金（1株当たり127.5円）（12,757）（12,757）（12,757）

持分法の適用範囲の変動

（565）

（565）

（565）

土地再評価差額金の取崩

（42）

（42）

（42）

自社株の購入新株予約権の行使（自己株式の交付）

60

自社株の処分0

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

2018 年 2 月 28 日現在の残高

1

（3 ）

（3）

（3）

41

173

233

233

0

0

0

（120）

100,300¥ 58,507¥ 46,690

¥ 195

当期純利益

¥ 166,125（244）¥（1,041）

1,810

43

¥ 2,084¥（576）（15）¥ 4,596201¥（727）

1,919¥ 275,853（5,208）¥ 5,593（3,289）¥ 281,446

25,58625,58625,586

期末配当金（1株当たり127.5円）（12,757）（12,757）（12,757）

中間配当金（1株当たり127.5円）（12,757）（12,757）（12,757）（0）

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

（0）

（0）

連結子会社の増資による持分の増減

（4）

（4）

（4）

会社分割による増加

70

70

70

過年度の持分変動に対する税効果調整

224

224

224

（9）

（9）

（1 ）

（1）

（1）

13

17

17

連結範囲の変更

土地再評価差額金の取崩（9）

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）

4

自社株の処分0

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

2019 年 2 月 28 日現在の残高

23

Lawson, Inc. MD&A 2019

3

0
21

100,300¥ 58,507¥ 46,984

¥ 216

0
1,265

¥ 166,188（241）¥（1,029）¥ 3,3499¥（567）

（665）

（121）

509

¥ 3,931¥（848）¥ 276,731

0（342）¥ 5,251167¥ 281,982

財務セクション

千米ドル※
その他の包括利益累計額

2018 年 2 月 28 日現在の残高

資本

新株

利益

資本金

剰余金

予約権

剰余金

$ 527,708$ 421,124$ 1,759

当期純利益$1,498,376

その他
有価証券
評価差額金

自己株式

$（9,389）$ 18,797

土地再評価
差額金

$（5,195）

為替換算
調整勘定

$ 41,454

退職給付に
係る調整
累計額

合計

$（6,557） $ 2,488,077

少数
株主持分

純資産合計

$ 50,446$ 2,538,523

230,775

230,775

230,775

期末配当金（1株当たり1.15ドル）（115,063）（115,063）（115,063）

中間配当金（1株当たり1.15ドル）（115,063）（115,063）（115,063）

（0）

（0）

（0）

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

連結範囲の変更
連結子会社の増資による持分の増減

（36）

（36）

（36）

会社分割による増加

631

631

631

2,021

2,021

（80）

（80）

過年度の持分変動に対する税効果調整

2,021

土地再評価差額金の取崩

（80）
（9）

（9）

（9）

新株予約権の行使（自己株式の交付）

36

116

152

152

自社株の処分00

自己株式の取得

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

2019 年 2 月 28 日現在の残高

189$ 527,708$ 423,776$ 1,948

0
11,410$ 1,498,945$（9,282）$ 30,20781$（5,114）（5,998）（1,092）$ 35,456$（7,649） $ 2,495,995

4,590

0
（3,084）$ 47,362

1,506$ 2,543,357※ 米ドル金額は、読者の便宜のため、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=110.87円で換算しています。

Lawson, Inc. MD&A 201924

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社ローソン及び連結子会社
2019年2月28日に終了した連結会計年度

百万円

2019

千米ドル※

2019

2018

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益

百万円

2019
その他（純額）¥ 39,877¥ 43,591$ 359,673

千米ドル※

投資活動によるキャッシュ・フロー

2019

2018

（905）

（605）

（8,164）（81,018）（91,210）（730,748）

調整：
法人税等の支払額（18,287）（168,720）

66,84458,602602,904

短期借入金の純増減額

90,2605,160

814,107

減損損失

13,892

17,534125,300

長期借入金の返済（46,727）（33,330）（421,458）

固定資産除却損

4,142

3,115

37,359配当金支払額（25,514）（25,259）（230,126）

長期借入れによる収入

260,000

資産及び負債の増減額：
売上債権の増加額（41,112）（10,675）（370,813）

仕入債務の増加額

53,697

10,829484,324

預り金の増加額

22,1796,469

200,045

退職給付に係る負債及び役員退職慰労
引当金の増加額
銀行事業におけるコールローン等の純減
その他（純額）906

721（20,000）

6,876

8,172

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,040（1,409）324,105（38,336）

2,923,289

30,121

67,692

271,679

10

765

89

30,121$ 3,195,057

70,348800,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

128,595

113,939

1,159,872

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

有形固定資産取得による支出（43,284）（41,537）（390,403）

無形固定資産取得による支出（18,060）（18,534）（162,893）

長期貸付金の減額（7,389）（8,580）（66,646）

5,111

5,133

46,099（24,239）（24,580）（218,625）

差入保証金の回収による収入

18,42822,115

166,213

長期前払い費用（5,752）（9,230）（51,881）

有価証券の取得による支出（5,757）（1,127）（51,926）

7,157

665

64,553

関連会社の買収（3,597）（3,920）（32,443）

事業譲渡による支出（2,731）（11,010）（24,632）

Lawson, Inc. MD&A 2019

（739）

2,506,873

現金及び現金同等物に係る換算差額

88,718

投資有価証券の売却による収入（61,239）

277,937

ー

62,019小計

差入保証金の差し入れによる支出

（11）

（82）

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,345,089（7,799）ー

その他（純額）

現金及び現金同等物の増減額

長期貸付金の回収による収入

ー（180,391）

投資活動によるキャッシュ・フロー：25

財務活動によるキャッシュ・フロー：（18,706）

減価償却費

現金及び現金同等物の期末残高¥

354,236

174¥（12,708）※ 米ドル金額は、読者の便宜のため、2019年2月28日現在の東京外国為替市場での円相場1米ドル=110.87円で換算しています。

財務セクション

Lawson, Inc. MD&A 201926

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ゲートシティ大崎 イーストタワー

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