欧州特許に基づく認証国での特許権利化

欧州特許に基づく認証国での特許権利化
欧州・英国特許弁理士
会員・欧州特許弁理士

ロバート ワトソン
武田 恵枝
要約

欧州特許制度を利用して、欧州特許条約締約国のみならず、拡張国および認証国において欧州特許の有効化をすることができるのをご存じだろうか。日本を含む欧州以外の国・地域では、拡張国・認証国制度を利用した欧州特許の有効化があまり知られていないように思われる。本稿では、欧州特許出願を検討する出願人に認証国制度の利用を検討する機会を与える一助となるよう、同制度の概要および利用方法ならびに同制度利用開始から数年経過した 4 ヶ国（モロッコ、モルドバ、チュニジアおよびカンボジア）における認証国制度の利用状況および認証国 5 ヶ国（上記 4 ヶ国およびジョージア）の経済活動状況を説明する。

目次
1.はじめに
2.EPO の認証国制度
2.1

制度の概要および利用方法

2.2

制度の認知度2.3

制度の利用状況（1） モロッコ（2） モルドバ
2.4

認証国の経済活動状況

2.5

認証国の特許に関する注意事項

3.まとめ

1.はじめに
欧州特許制度は、欧州特許条約（EPC）締約国で特許を取得するための制度である。EPC 締約国は現在 39 ヶ国である（1）。出願時にこれらの締約国はみなし全指定され（EPC79 条）、特許付与日から 3 ヶ月以内に有効化を希望する国において必要な手続を行い、各国にて欧州特許の有効化を行う。2023 年 6 月 1 日からは、欧州単一効特許（Unitary Patent（UP））制度の利用が開始されたことから、特許付与日から 1 ヶ月以内に単一効特許を申請し、UP 参加国において単一効特許を取得することも可能である。UP 参加国は現在 17 ヶ国であり、今後増える予定である。
また、欧州特許庁（EPO）は、1993～2009 年に EPC 非締約国 10 ヶ国と拡張協定を締結した。同協定により、これらの拡張国（Extension States）にも欧州特許の保護の権利を拡張することができる。拡張国は順次 EPC 締約国となったことから、拡張国は現在、ボスニア・ヘルツェゴビナのみである（2）。
さらに、EPO は、2010 年以降 EPC 非締約国 5 ヶ国と認証協定を締結した。同協定により、これらの認証国（Validation States）にも欧州特許の保護の権利を拡張することができる（3）。認証国には、モルドバ共和国やジョージアのように EPC 締約国に隣接する国のみならず、北アフリカに位置するモロッコおよびチュニジアや東南アジアに位置するカンボジアのように、地理的に欧州特許と直ちに結びつかない国も含まれる。

Vol. 77

No. 8－ 145 －パテント 2024

欧州特許に基づく認証国での特許権利化
表1

EPC 締約国・拡張国・認証国一覧
EPC 締約国

AL

アルバニア
＊

GB

イギリス

MK

北マケドニアAT

オーストリア

GR

ギリシャ

MT

マルタ＊

BE

ベルギー＊

HR

クロアチア

NL

オランダ＊

BG

ブルガリア＊

HU

ハンガリー

NO

ノルウェー

CH

スイス

IE

アイルランド

PL

ポーランド

CY

キプロス

IS

アイスランドPT

ポルトガル＊

CZ

チェコ共和国

IT

イタリア＊

RO

ルーマニア

DE

＊LI

リヒテンシュタイン

RS

セルビア

ドイツ

DK

＊

デンマークLTリトアニア

SE

スウェーデン＊

EE

エストニア＊

LU

ルクセンブルク＊SI

スロベニア＊

ES

スペイン

LV

ラトビア＊

SK

スロバキア

MC

モナコ

SM

サンマリノ

ME

モンテネグロ

TR

トルコ

MA

モロッコ

＊

FI

フィンランド
＊

FR

フランス

＊

拡張国
BA

ボスニア・ヘルツェゴビナ
認証国

KH

カンボジア

MD

モルドバ

TN

チュニジア

GE

ジョージア

＊：UP 参加国

国内外で特許権利化を目指す者やそれをサポートする弁理士等の多くは、少なくとも欧州特許制度に馴染みがあるであろうから、特許出願の機会が少なく、特許制度・実務について情報が少ない、いわゆる新興国に含まれる認証国において、欧州特許に基づいて特許権利化を行うことができるというのは、費用を含め様々な負担が軽減される魅力的な手段であるといえよう。
実際、新興国での特許権利化を求めるグローバル企業等は、EPO の認証国制度を歓迎・利用している。その一方で、同制度の認知度はまちまちである。
本稿では、認証国制度の主な特徴、重要な期限、コスト、注意事項について説明する。また、将来の特許出願の際の認証国制度の利用の要否に参考となるよう、認証国制度の利用状況や認証国の市場規模について調査した結果も提供する。

2.EPO の認証国制度
2.1

制度の概要および利用方法

EPO は、モロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジアおよびジョージアの 5 ヶ国と認証協定を締結し、全 5 ヶ国で同協定が発効済である（注：ジョージアについては、原稿受領日以降に認証協定が発効されたため、本稿のジョージアに関する記載については、原稿受領日以降に修正あり）（表 2）。したがって、これらの国では、協定発効日以降に出願された出願について、認証国制度を利用することができる。
EPO に直接行われる欧州特許出願の場合、有効化を希望する認証国の選択および EPO に対する表 2 に示す認証手数料（validation fee）の納付は、欧州特許出願に関する調査報告書の発行から 6 ヶ月以内に行う必要がある。同期限は、欧州特許出願に関する通常の指定手数料（designation fee）の支払期限と同じである。
PCT 出願を経由した欧州域内移行出願（Euro-PCT 出願）の場合、有効化を希望する認証国の選択および EPO
に対する表 2 に示す認証手数料の納付は、欧州域内に移行するために必要な行為を行う期間（最先の優先日から31 ヶ月）、または国際調査報告書の公告から 6 ヶ月以内のいずれか遅い方に行う必要がある。
パテント 2024－ 146 －Vol. 77

No. 8欧州特許に基づく認証国での特許権利化
表2

現在認証国制度利用が可能な国

認証国

発効日

認証手数料（2024 年）

モロッコ

2015 年 3 月 1 日

EUR 240

モルドバ

2015 年 11 月 1 日

EUR 200

チュニジア

2017 年 12 月 1 日

EUR 180

カンボジア

2018 年 3 月 1 日

EUR 180ジョージア

2024 年 1 月 15 日

EUR 200

したがって、欧州特許出願時および PCT 出願時に有効化を求める認証国を決定する必要はないが、多くの特許出願の場合、EPC 締約国のうち有効化を希望する国を最終的に決定する期限（特許付与日から 3 ヶ月以内）よりも早い時点で認定国を選択する必要がある。
認証手数料が納付期限までに納付されない場合、同手数料が支払われなかった認証国への有効化申請は取り下げられたものとみなされる。この場合、納付期限から 2 ヶ月の猶予期間内（欧州特許出願時に指定手数料が納付されていない場合は、権利喪失通知から 2 ヶ月以内）に、50％の割増料金と共に認証手数料を納付することにより、救済される可能性がある。
認証手数料を納付した認証国については、欧州特許が付与され、特許権者が、必要な翻訳文を提出し、必要な手数料を支払うことにより、当該認証国で欧州特許を有効にすることができる。この手続は、欧州特許をスペインやイタリアなどの EPC 締約国で有効化する場合と大して変わらない。各認証国での有効化に必要な手続の概要を、
表 3 に示す。なお、同表に示した要件は、変更される可能性もあることから、認証国制度利用の際には、認証国の代理人（弁理士）に要件を確認することをお勧めする。
表3
認証国

各認証国での有効化に必要な手続の概要

翻訳文に関する要件

その他の要件カンボジア

欧州特許付与日から 3 ヶ月以内に、特許請求の範囲のクメール語（および英語）の翻訳文を提出する。

左記の 3 ヶ月の期限までに所定の手数料を納付し、カンボジアの代理人（弁理士）を選任し、委任状を提出しなければならない。

モルドバ

欧州特許付与日から 3 ヶ月以内（100% の割増手数料 翻訳文を提出する日までに所定の手数料を納付し、を伴う場合はさらに 3 ヶ月以内）に、明細書のルー モルドバの代理人（弁理士）を選任し、委任状を提マニア語の翻訳文を提出する。
出しなければならない。

モロッコ

欧州特許付与日から 3 ヶ月以内に、特許請求の範囲 左記の 3 ヶ月の期限までに所定の手数料を納付し、のフランス語またはアラビア語の翻訳文を提出しな モロッコに居所または営業所を持たない申請人は、ければならないが、欧州特許の特許請求の範囲は、 モロッコの代理人（弁理士）を選任しなければなら
欧州特許付与手続時に既にフランス語に翻訳されて ない。
いるので、これを利用することができる。

チュニジア

欧州特許付与日から 3 ヶ月以内（または 100% の割 左記の 3 ヶ月の期限までに所定の手数料を納付し、増手数料でさらに 3 ヶ月以内）に、明細書の英語、 チュニジアの代理人（弁理士）を選任し、委任状をフランス語またはアラビア語の翻訳文を提出する。
提出しなければならない。

ジョージア

欧州特許付与日から 3 ヶ月以内に、明細書のジョージア語の翻訳文を提出する。

2.2

左記の 3 ヶ月の期限までに所定の手数料を納付し、ジョージアの代理人（弁理士）を選任し、委任状を提出しなければならない。

制度の認知度EPO の認証国制度がどの程度知られているかを確認するため、筆者は、ビジネスに特化したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）である LinkedIn を利用して調査を行った。具体的には、2021 年 11 月の 2 週間にわたり、筆者所属先の特許法律事務所の LinkedIn ページに「欧州特許をモロッコ、モルドバ、チュニジア、カンボジアで有効化することができることを知っていましたか？」（注：当時、ジョージアは認証協定未発効）という質
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No. 8－ 147 －パテント 2024

欧州特許に基づく認証国での特許権利化問を投稿し、同事務所の複数の弁理士が質問をシェアすることにより質問を拡散した。61 件の回答があり、回答者の LinkedIn に記載のプロフィールを参考に、結果を分析した。
回答者の 3 分の 2 が認証国制度をある程度知っていた。一方、回答者の 3 分の 1 は、欧州特許をモロッコ、モルドバ、チュニジアおよびカンボジアで有効化することができることを知らなかった。
認証国制度を知らなかった回答者は、概して非欧州特許弁理士または非弁理士であり、制度を十分に知っていた
回答者は、概して欧州弁理士（または世界の主要特許事務所のいずれかに勤務）であった。部分的に知っていると答えた回答者は、非欧州特許弁理士である傾向があった。
筆者の調査によると、欧州特許弁理士のコミュニティ以外では、認証国制度の認知度は高くない。この認知度の低さは、欧州特許弁理士と直接関わる機会が少ない欧州域外の出願人が、モロッコ、モルドバ、チュニジアおよびカンボジア（2024 年 1 月 15 日からはこれら 4 ヶ国に加えてジョージア）で特許保護を受けるための費用対効果の高い手段として EPO の認証国制度の利用を積極的に検討する機会を得られていない可能性があることを示している。
2.3制度の利用状況

本稿を執筆するにあたり、EPO の認証国制度の利用に関するデータを探したところ、認証国となって数年経過したモロッコ、モルドバ、チュニジアおよびカンボジアの知的財産庁のデータベースから関連データを抽出することは困難であり、さらに、認証国によっては参考となるデータも限られていることが判明した。また、ジョージア
については、2024 年 1 月 15 日から認証国制度を利用することができるようになったばかりであり、まだ参考となるようなデータはない。したがって、データが限定的であることを、予めご理解いただきたい。
モロッコについては、モロッコ産業財産権庁（OMPIC）が 2020 年 4 月に発表した報告書（4）を中心に利用状況を確認することができた。同報告書は、モロッコが 2015 年に認証国となって以来、モロッコを認証国として選択した特許出願件数とその推移に関する情報を提供している。表 2 に示した通り、モロッコは最初の認証国であることから、当然、同国において認証国制度の利用が最も進んでいる。以下（1）に、モロッコにおける認証国制度の利用状況を詳述する。
OMPIC 報告書に記載されている一番新しいデータが 2019 年のデータであることから、同年の他の認証国のデータを比較対象とした。
2019 年にモルドバを認証国に選択した欧州特許出願件数は、モルドバ知的財産庁の登録簿（5）から 2019 年のすべての申請件数を集計することによって抽出することができた。以下（2）に、モルドバにおける認証国制度の利用状況を詳述する。
2019 年にチュニジアを認証国に選択した欧州特許出願件数は、同国の国立標準化・工業所有権研究所の統計のウェブサイト（6）によると、712 件であった。
カンボジアについては、残念ながら筆者が理解する言語での公式な資料を見つけることができなかったが、カンボジアにある特許事務所のウェブサイトにおける 2023 年 3 月 1 日付記事（7）によると、認証国制度利用開始以降、カンボジアを認証国に選択した欧州特許出願は千件を超え、70 件未満について有効化に必要な手続が行われた。
現在モロッコでは、EPO の認証国制度が圧倒的に主要な特許出願ルートとなっており、2019 年のモロッコ特許出願の 90％がこのルートを利用している。2019 年のモロッコ特許出願のうち、直接モロッコに出願されたのはわずか 0.4% であり、残りの 9.6% は PCT 出願の国内移行であった。一方、2019 年の欧州特許出願のうち、モロッコを認証国に指定したのはわずか 1.27％であった。また、同年の欧州特許出願のうち、たったの 0.62% がモルドバを、0.39% がチュニジアを認証国に指定した。
（1） モロッコ
前掲の OMPIC 報告書には、2016～2019 年にモロッコを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10 が記載されている。これらの出願人を表 4 に示す。また、表 4 には、各出願人の事業と表 5 に示す EPO における技術分野トップ 10 との関係を示すために、出願人の名称の上に出願人の特許出願が主に属する技術分野を示す。
パテント 2024－ 148 －

Vol. 77No. 8

欧州特許に基づく認証国での特許権利化
表4

モロッコを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 102016201720182019

医薬

医薬

医薬輸送

F. Hoffmann La Roche

Eli Lilly

F. Hoffmann La Roche

PSA Automobiles

2

医薬
Genentech

電気等
Compagnie plastics
omnium

電気等
Arcelormittal

その他
Saint Gobain Glass3

医薬
Gilead Sciences

医薬
F. Hoffmann La Roche

電気等
Compagnie plastics omnium

輸送
Citic Dicastal

4

医薬
Pfizer医薬
Gilead Sciences

バイオImmatics biotechnologies
GMBH

電気等
Compagnie plastics
omnium5

その他
The Trustees of the
University of Pennsylvania

医薬
JanssenPharmaceutica

医薬Modernatx

電気等
Arcelormittal

6

医薬Chiesi Farmaceutici

その他
LM WP Patentその他
Saint Gobain Glass

医薬
Janssen Pharmaceutica

7

医薬Regeneron Pharmaceuticals

医薬Novartis

輸送Citic Dicastal

医薬
Amgen

8

医薬
Arven Ilca Sanayi ve Ticaret- Arven pharmaceuticals

電気等Arcelormittal

医薬
Merck Sharpe & Dohme

医薬Bristol-Myers Squibbcompany

9医薬
Hoffmann La Roche

医薬
Bayer pharma

その他
LM WP Patent

医薬
Novo Nordisk

10

電気等
Fontini SA

医薬
Genentech

医薬
Janssen Pharmaceutica

医薬
F. Hoffmann La Roche

1

表5順位

EPO の技術分野トップ 10
技術分野

1

デジタル通信2

医療技術

3

コンピュータ技術

4

電気、機械、装置、エネルギー（表 4 では「電気等」と表記）

5

輸送

6

計測

7

医薬

8

バイオテクノロジー（表 4 では「バイオ」と表記）

9

その他特殊機械10

有機ファインケミストリー（表 4 では、上位 10 位以外の技術分野を「その他」と表記）

このデータによると、2016～2019 年にモロッコを認証国に選択した欧州特許出願人は主に製薬会社であった。
しかし、最近は、運輸など他の産業の企業も認証国制度を利用し始めている。注目すべきは、EPO への特許出願件数が最も多いデジタル通信およびコンピュータ技術分野の企業がモロッコを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10 に入っていないことである。さらに、2019 年の EPO における出願人トップ 10（Huawei、Samsung、LG、United Technologies、Siemens、Qualcomm、Ericsson、Royal Philips、Sony、Robert Bosch）のいずれも、モロッコを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10 に入っていない。F. Hoffmann La Roche は、2016～2019Vol. 77

No. 8－ 149 －パテント 2024欧州特許に基づく認証国での特許権利化年の毎年、モロッコを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10 に入っているが、2019 年の EPO における特許出願件数は 24 位（出願件数は 677 件であり、欧州特許出願の 0.37% を占める）である。
モロッコにおける認証国制度の利用が化学・ライフサイエンス分野に集中していることは、表 4 に示した技術分野から明らかである。
上位 3 分野は、有機ファインケミストリー（19％）、バイオテクノロジー（15％）、医薬（14％）である。すなわ
ち、これら 3 分野の特許出願は、モロッコにおける認証国制度の利用数のほぼ半分を占めている。これは、2019年の欧州特許出願においてこれら 3 分野が約 11.5％しか占めていない EPO とは明らかに対照的である。
表 5 に示す通り、EPO では、2019 年の特許出願件数の上位 3 分野は、デジタル通信（7.8％）、医療技術（7.6％）、コンピュータ技術（7.0％）であり、全欧州特許出願件数の約 22％を占めている。認証国制度開始以来、これらの技術分野のモロッコにおける同制度利用数は、全体の約 7％にとどまっている。
注目すべき傾向としては、2019 年に EPO で特許出願件数が 5 番目に多かった運輸分野の出願人によるモロッコにおける認証国制度利用の増加である。2019 年にモロッコを認証国に選択した欧州特許出願人のトップ 10 にこの技術分野の出願人が 2 社入っている。
（2） モルドバ
2019 年にモルドバを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10 を以下に示す。
表6モルドバを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10順位

出願人

出願件数

1Eli Lilly and Company

312Amgen Inc.

263Regeneron Pharmaceuticals, Inc.

25

4Incyte Corporation

23

54D Pharma Research Limited

206Janssen Biotech, Inc.

18

7Janssen Pharmaceutica NV

177

Juno Therapeutics, Inc.

179

ModernaTX, Inc.

16

10

Merck Sharp & Dohme Corp.

15

これらの出願人の多くは、2016～2019 年のモロッコを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10（表 4）に登場しているが、表 6 の出願人は、モロッコの 2019 年の出願人トップ 10 とはかなり異なる。注目すべきは、モルドバを認証国に選択した欧州特許出願人トップ 10 が製薬会社またはバイオテクノロジー関連企業であることである。
2019 年にモロッコを認証国に選択した欧州特許出願人上位 5 社（PSA Automobiles、Saint Gobain Glass、CiticDicastal、Compagnie plastics omnium、Arcelormittal）のうち、モルドバを認証国に選択した企業は 1 社もない。
モルドバを認証国に選択した欧州特許出願人の技術分野を分析すると、健康および化学分野が大部分を占める。
2.4

認証国の経済活動状況

現在および将来の認証国における特許出願の潜在的な価値を明らかにするため、各認証国の経済活動状況（名目国内総生産（名目 GDP））を EPC 締約国と比較した。なお、各国の名目 GDP は、世界通貨基金（IMF）が公表した 2021 年の数値（モナコおよびリヒテンシュタインについては国際連合（UN）が公表した 2020 年の数値）を参考にした。
カンボジア、モルドバ、モロッコ、チュニジアおよびジョージアの一人当たりの名目 GDP は、EPC 締約国
39 ヶ国のいずれよりも小さいが、表 7 に示す通り、名目 GDP の合計を考慮すると、これらの国の経済的位置付け
パテント 2024－ 150 －

Vol. 77No. 8

欧州特許に基づく認証国での特許権利化

は、EPC 締約国の中で決して下位に位置するわけではない。
表7

認証国の経済的位置付け

EPC 締約国内での順位

国

1
2
3…
21

イギリス
フランス
…
ハンガリー

ドイツ

モロッコ
22…
28

スロバキア
…
スロベニア
チュニジア

2930

ラトビア
エストニア
カンボジア

31…
34

キプロス
…
マルタ
ジョージア

35

北マケドニア
モルドバ

36…
39

モナコ
…
サンマリノ

また、世界銀行の国別分類によると、EPC 締約国のうち 32 ヶ国が高所得国、モルドバおよびジョージアが高中所得国（EPC 締約国 6 ヶ国と共に）、カンボジア、モロッコおよびチュニジアが低中所得国にランクされる。
2.5

認証国の特許に関する注意事項

カンボジアでは現在、医薬品が特許保護の対象から除外されている。カンボジアは、後発開発途上国が 2033 年まで医薬品に関する知的財産権の付与と行使を見送ることが世界貿易機関（WTO）が定めた TRIPs 協定の経過措置により認められているからである。
しかし、認証国制度を利用すれば、欧州の医薬品特許をカンボジアの「メールボックス制度」に登録することができ、TRIPs 協定の経過措置が終了すれば、残りの特許期間の保護を受けることができる。医薬品特許の更新料の納付も延期される。
これは、カンボジアにおいて医薬発明が特許保護対象となるまで、医薬品特許に関する権利が暫定的に保護されることを意味する。

3.まとめ
認証国制度を利用した欧州特許の有効化は、費用を含め様々な負担が軽減される魅力的な手段であるにもかかわらず、日本を含む欧州以外の国・地域では、認証国制度を利用した欧州特許の有効化があまり知られていないように思われる。
欧州特許弁理士が出願戦略に関与する場合には、認証国制度の利用の要否は、出願人に当然確認する事項である。一方、欧州特許弁理士が PCT 出願の欧州域内移行やパリ条約による優先権を主張した（いわゆるパリルートの）欧州特許出願から関与する場合、出願人またはその代理人から認証国制度利用の明示的な指示がない場合は、Vol. 77

No. 8－ 151 －パテント 2024

欧州特許に基づく認証国での特許権利化

同制度を利用しないと解釈するが、同制度を知らないことにより指示がないという可能性もゼロではない。出願人が同制度を知らないことにより同制度を利用していないのであれば、それは出願人にとって大きな損失である。
また、出願人が認証国制度の利用のし易さ（手続、費用両方の面から）や EPC 締約国の一部の国と比較して決して劣らない認証国の経済活動状況を知らないことにより同制度を利用していないのであれば、これもまた出願人にとって大きな損失である。
クライアントから欧州特許出願を打診される弁理士には、是非クライアントに認証国制度を説明し、同制度利用の要否を今一度ご確認いただきたい。
（参考文献）（1）欧州特許庁ホームページ、Member states of the European Patent Organisation
https://www.epo.org/about-us/foundation/member-states.html（2）欧州特許庁ホームページ、Extension states https://www.epo.org/about-us/foundation/extension-states.html（3）欧州特許庁ホームページ、Validation states https://www.epo.org/about-us/foundation/validation-states.html（4）モロッコ産業財産権庁、Brevet dʼInvention, Rapport dʼanalyse du premier quinquennat du système de validation au Maroc、2020
年 4 月 http://www.ompic.ma/sites/default/files/Rapport%20d%27analyse%20du%20premier%20quinquennat%20du%20syst%C3%
A8me%20de%20validation%202020%20%283%29.pdf（5）モルドバ知的財産庁データベース http://www.db.agepi.md/inventions/（6）チュニジア国立標準化・工業所有権研究所の統計ウェブサイト https://www.innorpi.tn/en/node/176（7）Abacus IP ホームページ、2023 年 3 月 1 日付記事「Five Years of Validation of European Patents in Cambodia」
https://www.abacus-ip.com/post/five-years-of-validation-of-european-patents-in-cambodia（URL 参照日は全て 2023 年 10 月 11日）

（原稿受領 2023.10.12）

令和 4 年

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