南 信 州 広域 連合 議 会
全 員 協 議 会

令和６年２月２８日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
令和６年２月２８日（水） 午前１０時４４分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項（１）リニア中央新幹線について（２）稲葉クリーンセンターの運転状況について（３）飯田広域消防本部から（４）令和６年度南信州広域連合議会の会議日程等について
５．閉会

－1－

全 員 協 議 会
令和６年２月２８日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

令和６年２月２８日（水）午前１０時４４分～午前１１時４５分

場 所

エス・バード ホール

出席者

河本議員、片桐議員、下平議員、後藤（章）議員、木下（幸）議員、後藤（知）議員、後藤（和）議員、串原議員、坂巻議員、宮澤議員、
吉田議員、佐々木議員、平松議員、三浦議員、市川議員、岩口議員、米山議員、大蔵議員、中平議員、清水（優）議員、岡田議員、福澤議員、竹村議員、小林議員、古川議員、木下（德）議員、山崎議員、熊谷議長、
清水（勇）議員、永井議員、井坪議員、
佐藤広域連合長、下平副広域連合長、北沢町長、壬生町長、勝野町長、熊谷(秀)村長
西川村長、大久保村長、金田村長、清水村長、永嶺村長、横前村長、市瀬村長、
熊谷(英)村長
髙田副管理者、吉川事務局長、小椋事務局次長兼総務課長兼地域医療福祉連携課長、
飯田環境センター事務長、北澤消防長、新井消防本部総務課長、
下平消防本部総務課専門幹、中本予防課長、松村警防課長、縄通信指令課長、伊藤書記長、壬生事務局総務課広域振興係長、久保田事務局総務課庶務係、宮﨑事務局総務課庶務係、平沢事務局専門主査、岡庭町村会事務局長

１．開 会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項
No
１
２
３
４

項

目

名

リニア中央新幹線について

資料

頁
４

…資料による説明（吉川事務局長）
稲葉クリーンセンターの運転状況について…資料による説明（飯田環境センター事務長）
飯田広域消防本部から…資料による説明（北澤消防長、縄通信指令課長、松村警防課長）
令和６年度南信州広域連合議会の会議日程等について…資料による説明（伊藤書記長）

５．閉 会

－3－

５
９
16

１．開 会（熊谷議長）

午前１０時４４分
少し時間は早いですけれども、皆様おそろいですので、ただいまから全員協議会を開
会いたします。

２．議長あいさつ（熊谷議長）

開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
定例会、大変お疲れさまでございました。先ほど、発委第１号で議決されました県知事宛ての意見書につきましては、早急に提出をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、創造館閉館後の受皿として、今後整備されます旧地場産業センターや一部の周辺施設についてでございますけれども、今後の運営につきまして、中長期的なソフト支
援、それから人的支援などを求めて県に対して新たに要望をしていく必要もあるのではないかと考えておりますので、執行機関側とも連携をしながら要望書、あるいは意見書等の提出を行ってまいりたいなと思っているところでございます。
最近、ちょっと阿南の議長さんはじめ、根羽の議長さん、それぞれ少しおけがをされたりしている状況がございます。議員の方々、それぞれ十分体には気をつけていただけ
ればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
簡単ではありますが、開会にあたってのあいさつとさせていただきます。

３．広域連合長あいさつ（熊谷議長）

次に、広域連合長に挨拶を願うことといたします。
佐藤連合長。

（佐藤広域連合長）改めまして、定例会、大変お世話になりました、ありがとうございました。
また、今、熊谷議長からも触れていただきましたけれども、県に対する決議をしていただきました新たな県の施設整備、それから旧地場産業センターを拠点とします文化・芸術活動への支援、いずれも大事なことだと思いますので、ぜひ、執行部側と一緒に県に対しての強力な活動をしていければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
また、１点、今日報告させていただく事項の中に、広域消防本部から能登半島地震への支援の報告がありますけれども、来月、３月２５日の夜、飯田文化会館で飯田市の職員、それから広域消防の職員の派遣で行った者の、派遣者の報告会を開催をいたします。
見てきたこと、感じたこと、また、教訓として得たことを市民に対して報告をする会ですけれども、これは別に飯田市民に限ったことではありませんので、町村の議員の皆様もお時間がありましたらぜひ御聴講いただきまして、今後のこの地域の防災対策の参考にしていただければと思いますので、御紹介申し上げます。よろしくお願いいたします。
４．報告・協議事項（１）リニア中央新幹線について（熊谷議長）

それでは、協議事項に移ります。
初めに、「リニア中央新幹線について」を議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
吉川事務局長。
－4－（吉川事務局長）それでは、この間のリニア中央新幹線に関する動きについて、御報告を申し上げたいと思います。
まず、お手元に資料をお付けできておりませんけれども、口頭で説明をさせていただ
きたいと思います。
昨年の１２月２１日の日でございましたけれども、県の合同庁舎の講堂におきまして、
リニア中央新幹線事業に係る関係市町村長とＪＲ東海との意見交換会という会議が開催されました。毎年開催をされている会議でございますけれども、これにつきましては、
環境保全対策でありますとか、発生土に関することでありますとか、工事車両の運行、さらには開業時期や地域振興、ＪＲ東海の地元貢献などなどについて意見交換がされております。現在、主催者であります県におきまして公式の記録が調整されておりますので、これが公表されましたら情報共有をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、資料ナンバー１ということでお手元にお配りをさせていただいている資料でございますけれども、こちらにつきましては、２月９日の日に三遠南信道路建設促進
南信地域期成同盟会及びリニア中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会におきまして、
総会の決議として確認をされた決議書を資料としてお配りをしております。内容は御覧いただいたとおりでございますけれども、後段の部分から少し確認させていただきたいと思います、中段の少し下の部分ですけれども。一方、昨年１２月にＪＲ東海が国土交通大臣に申請し、同年１２月２８日に認可されたリニア中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画の変更許可において、開業予定時期が「２０２７年」から「２０２７年以降」へと変更されたと。リニア中央新幹線の開業は産業振興をはじめとする戦略的地域づくりの積極的な展開や地域経済の活性化、交流人口の拡大など、地域振興に大きくつながるものと期待されているが、開業時期が見通せない状況の中では企業誘致、民間投資が進まないなど、当地域の町づくりの推進に様々な影響がある。併せて、リニア建設事業及び関連事業における地元事業者の活用や、受注機会の拡大への配慮などについても協力を求めていく必要があるということで、引き続き、国や長野県をはじめとする関係機関や上伊那地域と連携し、南信州地域が一丸となり、早期開業時期の提示及び早期開業の実現に向けて取り組んでいかなければならないということで、「１、三遠南信自動車道の早期全線開通を目指す」「２、リニア中央新幹線（東京・名古屋間）の早期開業を目指す」ということで、決議がされた状況でございます。
一連の動きについて、説明・報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
（熊谷議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、説明のございましたリニア中央新幹線については、聞きおくことといたします。

（２）稲葉クリーンセンターの運転状況について（熊谷議長）

次に、「稲葉クリーンセンターの運転状況について」を議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
－5－飯田環境センター事務長。
（飯田環境センター事務長）それでは、稲葉クリーンセンターの運転状況について、御説明を申し上げます。資料ナンバー２（１）をお願いをいたします。
本資料全体のものは、去る２月８日に開催をいたしました、稲葉クリーンセンター連
絡協議会における報告資料を活用しているものでございます。
資料２（１）、１ページ、２ページには、今回、御報告申し上げる資料全体の概要を取りまとめておりますので、後ほど御確認をいただきたいと存じます。
御説明はそれ以降のカラー刷りの資料に基づき行いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、資料ナンバー２―（２）でございます。右肩に資料１と記載してございますが、
１―（１）年度別ごみ搬入量には、令和３年度１年間、４年度の１年間及び４月から１２月の実績、令和５年度の４月から１２月の実績を掲載してございます。
４年度、５年度、各年度の４月から１２月の搬入実績の比較をいたしますと、委託収集と直接搬入の合計で９５５．１０トンのマイナス。前年度比較で９５．７７％の結果
でございます。
ごみ搬入量につきましては減少傾向にございますが、稲葉クリーンセンター開設時の計画値と比較すると、依然ごみの搬入量は高い数値を示しており、今後も搬入ごみ減量
対策を講じてまいりたいと考えるものでございます。
中段のグラフ中、令和５年度分は５年度末における推計数値で作成をしておりますが、
およそ１，２３８トンの搬入量減という推計値でございます。
１－（２）には、令和５年４月から１２月の市町村別ごみ搬入量の推移をお示ししてございます。１０市町村で搬入減という結果でございます。
次のページにお進みください。
１－（３）には、ごみの搬入車両数の推移をお示ししてございます。搬入台数の増減につきましては、天候、道路状況や受入日数にも影響を受けますが、稲葉クリーンセン
ターの特徴といたしまして、直接搬入車両が多い状況がございます。こちらの令和４年度と５年度の４月から１２月の比較で９９３台の増、１０２．４０％、受入日平均で２
１７．６台という結果でございます。
稲葉クリーンセンターといたしましても、できるだけ利用者の方にスムーズにご利用いただけるよう、今後も配慮してまいりたいと考えるところでございます。
その下、１－（４）でございますが、ごみの組成調査のデータでございます。委託収
集ごみの組成割合を見ますと、令和５年度、紙資源とプラ資源を足した割合が８．６６％となっており、これらの資源ごみを正しく排出していただくことで、年間の燃やす
ごみ搬入量の削減につながっていくものでございます。
また、いわゆるプラ資源循環促進法によるプラスチック由来廃棄物の資源化に着手する当圏域内の市町村も広がりを見せており、これらの取組みの効果も搬入ごみ減量につながるものと期待しておるところでございます。
下段の②につきましては、国の通知に基づくごみの組成分析の項目別の分析結果でございます。
次のページにお進みください。
１―（５）①は、小学校４年生を対象とした環境学習講座の様子でございます。カー－6－

ドゲーム形式でごみの分別とごみ発電の仕組みについて学ぶプログラムとなっております。
１―（５）②は、地元紙に掲載したごみ減量啓発に係る記事でございます。
１―（６）は、視察見学者の比較でございまして、主に自治会の環境衛生担当の皆様
や、小学生の児童の皆さんの見学が主体でございます。コロナ５類移行後、見学者も増加傾向にございます。
次のページにお進みをお願いします。
右肩に資料ナンバー２と掲載してございますが、こちらの資料、各環境測定の結果をお示しをしております。時間の都合上、個別の細かい数値の内容説明は割愛させていただきますが、最初のページの①排ガス測定、②焼却灰等ダイオキシン類測定、③焼却類等溶出試験。それから次のページに参りまして、④の焼却灰放射能測定、それから⑤以降の次のページにかけまして周辺環境測定の結果を掲載しております。これらの環境測定につきましては、全ての項目で地元とお約束をした環境協定及び国の基準値を下回り、
あるいは、環境保全項目を充足しているところでございます。引き続き、安心安全な施設の運営に努めてまいります。
資料３、最後のページをお願いをいたします。
資料ナンバー３では、稲葉クリーンセンターで実施をしております令和４年度後期か
ら令和５年度後期における定期補修工事及び点検工事の状況をお示しをしております。
稲葉クリーンセンターの稼働にあたり、あらかじめ施設の長寿命化計画に基づく、契約
期間中２０年間の年度ごとの施設メンテナンス工事が定められております。こうした定期工事の実施を通じて、ごみ処理施設の安定稼働と長寿命化が図られていくものでございます。
御説明は、以上でございます。
（熊谷議長）

説明は終わりました。
御質疑はございませんか。
山崎昌伸議員。

（山崎昌伸議員）御説明、ありがとうございました。
令和４年と令和５年と、ごみの搬入量と、それから次のページの搬入台数の関係についてちょっとお聞きしたいのですけど、ごみの量は令和４年と令和５年で約４％、５％近く減少。搬入台数は逆に増えている状況がありますが、これはどう考えたらよろしいでしょうか。
（熊谷議長）

飯田事務長。

（飯田環境センター事務長）やはり搬入台数が増えておる状況では、個々の直接搬入の、皆様のいわゆる搬入量が若干細かくなった、そう推察はしておるところでございます。
（熊谷議長）

山崎議員。

（山崎昌伸議員）直接搬入の皆さんの持ってくる量が、１回あたりに持ってくる量が減ったと、そういう解釈だということだと思います。
もう１点お聞きしたいのは、ごみの搬入量が令和４年度から５年度で約５％近く減ったと。コロナの関係があるかなとも推測されますけど、この辺りのこれだけ減った要因
をどのようにお考えになっていますでしょうか。
（熊谷議長）

飯田事務長。
－7－

（飯田環境センター事務長）議員が御指摘のとおり、コロナ５類移行で、いわゆる個別包装のプラの関係が減ってきている、こちらの影響はあるだろうなと拝察をしております。ただ、プラの資源化という取組みも始まっておりますが、そちらがまだ完全に着実に進んできておらんという部分で、いわゆる大きな削減効果にはまだなっていない、今後の推移を確認
してまいりたいと考えるものであります。
（熊谷議長）

山崎議員。

（山崎昌伸議員）

コロナの影響も大きかったということでありますので、そうすると、住民の皆さんの意識が少しずつ変わっていったのでこういう結果になったということではなくて、
現状ではまだそこまでいってないと。そうすると、これはまだ住民の皆さんの意識が変わればこれはまた減る、相当減らす余地がありますよと、そういう解釈でよろしいですか。
（熊谷議長）

飯田事務長。

（飯田環境センター）コロナの影響が非常にインパクトが大きかった部分がございます。住民の皆様の御努力も全くないということではございませんが、今後、プラの削減等についても私どももきちんと啓発をさせていただき、そこの部分の意識改革と申しますか、資源になる
ものは資源にしていただくという部分については粘り強く御説明を申し上げ、ごみの削減につなげてまいりたいと考えるものであります。
（熊谷議長）

ほかにございませんか。
木下德康議員。

（木下德康議員）資料の一番最後の資料３のところに、必要な修繕ということで上げてくれてあります。
それでお聞きしたいのは、今、ごみの搬入量は減少傾向にある。しかし、設定よりも多いところが指摘されておりました。ごみの量が、基準値がどれくらいかということと、
もう一つは設定値よりも多いがために必要になった修繕がありますでしょうか。その設定値まで下げれば、省略できる修繕もあるのでしょうかということです。
（熊谷議長）

飯田環境センター事務長。

（飯田環境センター事務長） いわゆる、先ほど申し上げましたごみの応札時、計画数値との乖離の部分でございますが、令和４年度の累計数値と比較いたしますと、応札条件比１２５％という数字になっております。直近の令和６年１月の数字を見ますと１２１％というので若干の改善傾向はみられるものでございます。
それから、議員が今御指摘いただきました、いわゆる、ごみが多いことについて増える工事等が発生するのかの御説明につきましては、まず、長寿命化計画に基づいて実施する工事につきましては、２０年間こういう工事を実施することによってごみの炉の傷みが少なくなり、長く炉を使用していけるということに基づいて設定されておるものでございます。ただし、やはり搬入量が多い中で点検等を進めておりますと、ごみのストーカでありますとか、そちらの部分について傷みが激しい部分はやはり当然出てくる。
そうすると、こちらについては点検をしながら必要な工事を実施し、炉がなるだけ傷まないようにと配慮をして工事をして進めておるものでございます。
（熊谷議長）

木下議員。

（木下德康議員）それでは、ごみの減量に努めてはいますけども、例えば、何％減ったら修繕は幾らぐ
らい省略できるかという相関関係では考えられないということでよろしいでしょうか、
直接は。
－8－

（熊谷議長）

飯田事務長。

（飯田環境センター事務長）そちらに関しましては、開設当初よりもごみが多い傾向の中でごみ減量キャンペーンを実施してまいった部分でございますが、ごみは減少傾向にある、ただし、事実上として応札時の部分においては乖離しておる状況でありますので、こちらは運営管理業者から資料も徴収をしながら、今後どういった、いわゆる長寿命化計画そのもの
についても確認をしながら、さらなるごみ処理施設の安定稼働に配慮してまいりたいと考えるものであります。
（熊谷議長）

木下德康議員。

（木下德康議員）これは市民、あるいは町村のごみを出している人たちに、私たちがこれだけ減らせれ
ば修繕には何％そちらもまた下がるということがもし示せれば、ごみ減量にさらに関心を持ってもらえると思いますので、よろしくお願いします。
それと、もう１点お願いいたします。
ページ数はないですけど、資料の２枚目というか、今、資料１の裏側、１―（４）「ごみの組成」ということでお示しいただきました。それで、この燃やすごみの中の分類のことですけども、今、発電をしております。それで、発電には生ごみはどうしても
水分含有量が高いので直接燃えないというところがあります。それで、燃えるためにはそのもの自体が乾燥されて水分量が６０％以下になるとやっと燃えるということから考えると、生ごみが発電をかなり抑制してしまっていると思います。その点で、この燃やすごみの中で生ごみの分類の組成が分かると今後に役立つと思いますが、生ごみの分類はされてはいないでしょうか。
（熊谷議長）

飯田事務長。

（飯田環境センター事務長）ちょっと、この部分で燃やすごみの組成について細かく、燃やすごみの部
分です、お示しをしておりませんが、いわゆる展開検査、サンプリングの検査の中ではいわゆる生ごみに相当する部分、厨芥類と申しておりますが、厨房の厨のごみです、こちらの部分についての割合は出しておりますので、御指摘のとおりこれらの水分量が減ってくれば、やはり焼却効率も発電もいいほうに向かうということでありますので、こちらの部分の数値もきちんと確認をしながら水分量を減らしたごみの搬出もＰＲも務めてまいりたいと考えます。
以上です。
（熊谷議長）

そのほか、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、説明のございました「稲葉クリーンセンターの運転状況について」は聞きおくことといたします。

（３）飯田広域消防本部から（熊谷議長）

次に、「飯田広域消防本部から」を議題といたします。
執行機関側からの説明を求めます。
北澤消防長。

（北澤消防長） それでは、能登半島地震に関します飯田広域消防本部の派遣について御報告させていただきます。
はじめに、元日に発生しました能登半島地震への緊急消防援助隊の派遣につきまして－9－

は、議員の皆様方の御理解とたくさんの励ましやねぎらいをいただきましたこと、この場をお借りしまして御礼申し上げたいと思います。また、派遣期間中、地元におけます
災害が少なかったことに対しましても御協力いただきましたこと、重ねて感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、資料ナンバーの３―１を御覧ください。
飯田広域消防本部では、消防庁長官の指示に基づきまして、緊急消防援助隊長野県大隊のメンバーとして石川県珠洲市へ１月９日から２２日までの１４日間、救助隊、救急隊、消火隊、後方支援隊の延べ１４隊、５２名の隊員を派遣いたしました。
捜索救助活動、救急活動のほか、２次避難者の移送に対する救急支援活動などを行ってまいりました。１次隊は１月９日２３時に飯田を出発、１６時間余りをかけ珠洲市へ
到着しております。現地は資料の写真のとおりで、道路の損壊が著しく、多くの木造住宅では１階部分が押しつぶされる、いわゆるパンケーキクラッシュ状態だったと聞いております。現地では水がなく、トイレの事情は困難を極め、また、降雪の極寒の中でのテントの宿営など、過去の緊急消防援助隊の派遣の中でも群を抜いて厳しかったとの報
告を受けております。
消防本部としましても、今回派遣した職員からの活動報告を受けまして、隊員の教育
訓練、資器材の整備を行います。今後の災害派遣はもちろんですが、当地域での災害発
生時の活動に生かしてまいりたいと考えております。
災害派遣の報告は以上です。
続きまして、消防力適正配置調査について御報告させていただきます。
資料の３―２を御覧いただきたいと思います。
資料の表面は平成２９年度に行いました当該調査の概要と結果、その方針について。
裏面につきましては、平成２９年度の調査を受けまして、その後の対策及び方向性を検討したものでございます。
お戻りいただき、表面の消防力適正配置調査についてを御覧いただきたいと思います。
この調査は飯田・下伊那圏域における社会情勢の変化及び消防需要の増加、並びに消防の行財制改革を踏まえて、合理的かつ妥当性のある消防力の適正配置を明確にする目的
として、こうした調査を専門に行っております消防防災科学センターに調査を委託したものでございます。
②の調査の内容ですが、圏域の人口、道路事情、過去１０年の火災救急救助の発生状
況を基に、対象地域で発生する災害に最も効率的で対処できる消防力について分析・検討を行ったものでございます。
その下の検討対象、設定条件、評価・算定方法は下段にお示ししたとおりでございます。
中央にいっていただきまして、③の調査結果になりますが、地図の赤丸が適正とされた配置場所、グレーの丸が既存の署所を示しております。この調査結果に基づいた分析
結果ですけれども、７項目ほどございます。一つ目が、既存１０署所の配置は北部、南西部でおおむね良好であること。二つ目として、既存の職員、車両は国の整備指針による充足率が７０．２％で、これらは最低限必要であること。三つ目としまして、売木村、天龍村、大鹿村は現場到着率が著しく低いこと。四つ目として、火災においては町村の消防団の貢献度が高いこと。五つ目として、南西部の地域は同時に災害が発生した場合－10－

において、その対処に懸念があること。六つ目として、本部飯田消防署、高森消防署、
和田分署は浸水想定地域に配置されていること。七つ目として、地震や豪雨などによる孤立を考慮し、消防力の分散配置が望まれること。以上七つの調査結果を踏まえ検討を行い、今後の方針を三つ決定いたしました。
一つ目は、総合力の平等性です。現場到着率の低い地域への対策を検討いたしました。
二つ目は、災害に強い消防体制です。消防力の分散配置、防災拠点機能の検討を行いました。三つ目は、消防団との連携です。地域における貢献度の高い消防団との協働・連携を検討いたしました。
それでは、裏面を御覧ください。
調査結果に基づき三つの方針をさらに課題とし、その対策について協議・検討を行ってまいりました。
左側のＡ課題・検討を御覧いただきたいと思います。①として、消防力の平等性です
が、現場到着率の低い三つの村に加え、救急において現場から病院収容まで１００分程
度の長時間を要する町村についても検討し、先の大鹿村、売木村、天龍村に加え、根羽村も遠隔地対策が必要と考えました。これらの遠隔地対策として、以下の（１）から（４）までの対策案を協議し、それぞれのメリットと課題について検討した結果、飯田
下伊那圏域全体の消防力を鑑みたとき、（４）の消防職員の派遣が遠隔地の消防力の向上、中堅職員の行政経験、災害時のリエゾンを主な効果としまして、最も有効かつ実現可能であると考えております。この検討の結果を基にさらに議論を重ねまして、理事者や議会の御理解の元、対策を進めてまいりたいと考えております。
なお、（１）につきましては、２月１日より既に運用を開始しております。後ほど、通信指令課長より御説明させていただきます。
イ、としまして、飯田消防署を中心とする市街地の適正配置につきましては、リニア
中央新幹線や三遠南信自動車の進捗と圏域の社会情勢を見つつ、今後、調査・検討を行うこととします。
右側の課題②として、災害に強い消防体制ですが、アの「広域的大規模災害に備える」として、圏域南西部での孤立化について検討し、防災拠点構想による署所の分散配置を考えております。具体的には、現在進めている高森消防署を北部の防災拠点のモデルケースとして位置づけ、平成３０年に同センター２回目の庁舎建設に関わる調査研究を委託。現在、その調査結果を基に庁舎建設を進めておるところでございます。
また、イの浸水地域からの移転として、和田分署につきましては南西部地区が常備消防化された昭和６１年の竣工であり、木造庁舎の老朽化も著しいことから、同時に竣工した阿南消防署と平谷分署も合わせ、令和１０年度からの移転建設計画も踏まえ、令和
６年度から移転候補地及び庁舎の調査研究に取りかかります。
課題③消防団との連携は、以下に列記しました項目を中心に、昨今の地震・豪雨などを鑑み、自助・共助を踏まえた一層の地域防災力の取組みを進めていきたいと考えております。
再下段になりますが、今後の方策を御覧いただきたいと思います。飯田広域消防が目指すものとしまして、しっかりと当地域の消防ニーズを把握し、本当に必要とされるものへの人・物・資本の投資を行い、自分たちがどういう役割を担っていくのかを、職員が真摯かつ積極的に考え取り組んでまいりたいと考えております。具体的には記述のと－11－

おり、通常の火災・救急・救助活動に加え、遠隔地対策も踏まえながら地域防災力を高めるための防災教育や防災救命講習会などの一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
適正配置調査の説明は以上となります。
（熊谷議長）

縄通信指令課長。

（縄通信指令課長）「南信州広域連合・木曽広域連合消防通信指令事務連携協力実施計画（案）」について御報告いたします。
資料ナンバー３―３を御覧ください。
南信州広域連合・木曽広域連合消防通信指令事務連携協力実施計画の概要版でございます。以降１１ページでまとめてございます計画書がございますが、資料ナンバー３―
３のＡ４裏表の概要版で御説明させていただきます。
令和５年９月１１日に南信州広域連合と木曽広域連合による消防通信指令事務共同運用に関する協定の締結を行いました。両広域連合が持続可能な消防体制を整備・確立することで、保有する人的・財産的な資源を有効活用し、様々なスケールメリットを生かして消防体制の充実を図るため、連携協力に関する基本指針に基づき作成した計画でございます。
表面の１を御覧ください。
連携協力実施計画の必要性でございます。国からの連携協力の推進の中で基本指針が示され、連携協力実施計画に基づき実施する高機能消防指令センターの整備について、
緊急防災・減災事業債の対象にするとされました。よって、連携協力実施計画が起債の必要書類となります。
２．連携協力実施計画の策定期限ですが、連携協力推進期限の令和６年４月１日までとされております。
３．連携協力実施計画に定める事項ですが、国が示した基本指針の中で連携協力実施計画に定める事項として、連携協力の円滑な実施を確保するための基本指針や連携協力を行う消防事務の内容及び方法など、１１項目が必須項目とされております。
裏面を御覧ください。
連携協力実施計画の内容、主な項目を御覧ください。
令和５年８月２５日連合議会全員協議会にて御報告させていただきました消防指令センター共同運用の最終報告書に記載した内容で、国から定められた必須項目を最終報告書から抜粋してまとめた内容でございます。
１の連携協力実施後の消防についての基本的な方針ですが、財政効果、人員の効率化、住民サービスの向上を含め、共同運用によるメリットを最大限に生かすことができるよ
うに今後も検討を継続します。
２の連携協力を行う方法ですが、地方自治法第２５２条の２の２に基づく協議会方式とします。
３の連携協力に要する人員の配置ですが、現時点では指令センターへ飯田広域消防本部から１２名、木曽広域消防本部から３名の合計１５名を想定しております。
４の連携協力に伴う指令センターの整備計画ですが、飯田広域消防本部庁舎、または
南信州広域連合が所有する建物を共同消防指令センターの設置候補場所と記載しておりますが、現在の既存の指令システムを稼働させながら新たに構築するといった点、木曽－12－

広域消防の職員も勤務することとなり、指令室以外の機械室や職員の仮眠室などのスペースを確保しなければならない点、また、飯田広域消防本部庁舎の改修費と事務センタ
ー２階の一部を改修した場合の改修費の比較では、約３，０００万円程度財政効果が見られます。以上の３点から、事務センター２階の一部に設置する予定で進めてまいりた
いと思っております。
５の連携協力に係る費用の見通しと分担方法ですが、有利な財政支援である緊急防
災・減災事業債を活用し１０年間のランニングコストを含めると、飯田広域消防本部では試算で３億９，０００万円の削減が見込まれます。木曽との案分方法につきましては、
運営団体発足前には決定したいと考えております。
連携協力実施計画（案）の報告は、以上でございます。
引き続きまして、映像通報システムの運用開始について御説明させていただきます。
資料ナンバー３―４を御覧ください。
飯田広域消防本部では、消防分野におけるＤＸの推進としまして、映像通報システムの運用を令和６年２月１日から開始しました。従来の１１９番通報は音声のみの通報のため、通報者にとって詳細な状況を伝えることが困難な場合がありましたが、このシステムの導入により、音声に加えて現場の映像を指令室に送ることができるようになります。
システムの概要ですが、指令員から通報者へショートメッセージでＵＲＬを送信します。通報者は受信したＵＲＬをタップすればスマートフォンのカメラ機能を利用し、ビデオ映像を使用した通話が始まります。なお、映像送信にかかる通信料は通報者負担となりますので、映像確認が必要と思われる事案では通報者に承諾を確認いたします。
期待される効果ですが、１、通報者は映像を送信することで、言葉では説明しづらい
現場の状況を伝えることができます。２、火災や交通事故等の現場状況が映像で分かる
ため、早期に消防隊を増やしたり消防隊に状況を伝えることができます。３、応急手当の方法が分からない場合でも、指令員が画像を見て適切な応急手当てを伝えることができます。４、映像とともにＧＰＳの位置情報が送られてくるため、正確な通報位置の特定ができます。
下段の映像通報システムの流れを御覧ください。
災害現場から１１９番通報が入ります。指令室では通報者の電話番号を確認し、その電話番号へショートメッセージを送信します。このショートメッセージにはＵＲＬを添付いたしますので、受信した通報者はＵＲＬをタップすれば映像送信が始まります。な
お、通報者側の事前登録は不要です。
裏面を御覧ください。
使用例ですが、災害現場で映像を撮影しますと、下の写真にありますとおり、映像と位置情報が指令室のパソコン画面に映し出されます。
２月１日から運用を開始しまして２月中の約１か月間で２件の実績がありました。通
報者の御協力をいただきまして、救助で１件、建物火災で１件使用しまして、いずれも現場の状況が確認でき、出動隊に状況をいち早く知らせることにより迅速な現場活動が可能となっております。
飯田広域消防本部のホームページで広報を行っておりますが、今後も広域連合の広報誌等で広報を行っていく予定でございます。
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映像通報システムの運用開始について、御報告は以上となります。
（熊谷議長）

松村警防課長。

（松村警防課長）「令和５年消防統計について」御報告いたします。
令和５年消防統計資料の概要編とデータ編は、事前にお配りしてございますので御高覧ください。
本日は資料ナンバー３―５で御報告いたしますので、御覧ください。
火災の主な特徴です。火災件数は６６件で前年比５件の増加でしたが、建物火災は２３件で統計開始以降最小件数となりました。火災による死者は３人で前年比２人増加し、いずれも６５歳以上の高齢者でした。負傷者は６人で前年比４人減少しています。出火
原因については１位たき火、２位放火・放火の疑いとなっています。
以上を踏まえまして、住宅防火対策の推進、屋外での火の取扱いが起因する火災の発生防止対策、放火対策の推進について進めてまいります。
次に、救急の主な特徴です。
救急件数は８，２９８件で前年比５６３件増加し、統計開始以降最多件数となりました。搬送された方の７２％が６５歳以上の高齢者となっています。程度別では５５．
２％が入院加療を必要とする中等症以上と診断されています。救急の現場に居合わせた住民による心肺蘇生は心肺停止傷病者２５５人のうち７１．４％、１８２人で行われ、そのうち１４人が社会復帰されています。
以上を踏まえまして、応急手当普及啓発の推進、予防可能な救急事故への注意喚起、救急車の適正利用について進めてまいります。
次に、救助の主な特徴です。
救助件数は１０８件で前年比８件の増加となっています。事故種別では交通事故が３３件と最も多く、全体の３０．６％を占めています。次いで、救急隊の人員増強が２１
件、建物等による事故が１５件、水難事故が１１件となっています。引き続き、土砂災
害対策、山岳救助隊策、トンネル災害対策等について進めてまいります。
令和５年消防統計についての御報告は、以上でございます。
続きまして、長野県救急安心センター＃７―１１９番の相談実績について、御報告いたします。
資料ナンバー３―６を御覧ください。
長野県救急安心センターは、１０月１日から長野県が開始した事業です。平日の夜間と土日祝日は電話番号＃７―１１９番をダイヤルすることで、看護師等の資格を持つ相談員につながり、救急に関するアドバイスがもらえるものになります。令和５年１０月
から１２月の相談実績につきましては、県民の皆様への周知が進み相談件数は増加傾向にあります。対象者、相談者ともに男性より女性のほうが若干多くなっており、年代別
では２０代から５０代の相談が多く、対象者は２０代が最も多くなっています。相談の回答内容については、１１９番通報で救急車を直ちに呼んだほうがよいものは全体の約６分の１、今すぐ救急車以外で受診したほうがよいものは約３分の１となっており、半数近くが直ちに病院で受診したほうがよい相談内容となっております。救急車を呼ぶことがためらわれるような場面で適切な判断の助けとなり、隠れている重症者の発見・救護につながり、また、緊急性が低い症状の場合など不要な救急出動の抑制につながっており、救急車の適正利用の一助となっています。いずれにしましても、緊急・重症が疑－14－

われる場合は迷わず１１９番通報をしてください。
長野県救急安心センター＃７―１１９番の相談実績についての御報告は、以上でございます。
（熊谷議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
河本明代議員。

（河本明代議員） 河本です。まず、今後の適正配置の課題のところですけれども、到達時間が一番遅い大鹿村として非常に気なっているところですけれども、消防職員の派遣が一番、最も有効かつ実現可能であるということで、広域消防の職員の方を大鹿村に常時派遣していただけるということが検討されているという理解でよろしいのでしょうか。
（熊谷議長）

北澤消防長。

（北澤消防長） 御質問ありがとうございます。
現在進めております検討は、職員を常時派遣するということで考えておりますが、まだ詳しいところまで町村さんも含めて調整ができているわけではありませんので、もう少し検討を深めていった段階でお示しできるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
（河本明代議員） ありがとうございました。非常に期待しております、よろしくお願いします。
もう１点ですけれども、資料ナンバー３―５「消防統計について」で、救助のところで、事故種別で救急隊の人員増強というのはどういう意味なのか、ちょっと分からなかったので教えていただけるとありがたいと思います。お願いします。
（熊谷議長）

松村警防課長。

（松村警防課長）救助の救急隊の増員については、救急現場で傷病者を救急車へ搬送するにあたり、例
えば、傷病者の方が大柄な方ですとか、あとは階段が狭くて通常の救急隊では搬送できない場合に、救助隊なり消防隊を増隊して、人数を増やして救急車まで搬送しております。それが救助事案に該当するということで、救急隊の増員ということで救助に計上しております。
（熊谷議長）

河本議員。

（河本明代議員） ありがとうございます。ということは、特に増員になったということで、それが事故とかにつながったという意味ではないということですね。
（熊谷議長）

松村課長。

（松村警防課長）そうです、そのとおりでございます。
（熊谷議長）

ほかに御質疑はございませんか。
山崎昌伸議員。

（山崎昌伸議員）お願いいたします。
資料ナンバー３―４の映像通報システムの運用の開始というところですけれども、時代に合った非常にすばらしいものだなと思っておりますが、１点気になるのが、映像送信にかかる通信料が通報者負担というところですけれども、これは１回通報すると、恐らく状況によって時間が長く通報しなければならん場合とか幾つかのいろいろな状況があると思いますけど、この通信料はどのぐらいかかるものでしょうか。
（熊谷議長）

縄通信指令課長。

（縄通信指令課長）通信料の関係ですけれども、この映像通報システムに関しましては全国的にも導入－15－

されておりまして、各消防本部でも通信料は通報者の負担ですよとまでしかうたってないですけれども、こちらで調査した結果、通報者のキャリア通信事業者との契約の形態にも若干よってくるという変動があるということです。通信料を含めた契約ですとゼロ
円ですけれども、パケット料が別料金という契約ですと若干金額がかかってくるというところで試算しましたところ、約６０円から何百円の範囲内で収まるというような内容でございます。
以上でございます。
（熊谷議長）

山崎議員。

（山崎昌伸議員）何百円というのは、具体的に出ないですか。例えば、今のゼロ円の場合は別として、契約の内容でゼロ円の場合は別として、通信料がかかるという状況のときに、最大だと何分ぐらいやると最大このぐらいかかっちゃいますよという数字は出せないですか。
（熊谷議長）

縄通信指令課長。

（縄通信指令課長）すみません、通信事業者の契約の形態にもよりますので、はっきりと「じゃあ、お幾らでした」ということが計算できない状況でして。ただ、多額な金額ではないということだけはここで御返答はできますけれども。
以上でございます。
（熊谷議長）

山崎議員。

（山崎昌伸議員）システムとしては非常に有効だろうと思います。先ほどの御説明でいくと、ほかの消防のところも大体同様の扱いをされているということでございますが、私はアナログ人
間なのでよく分からないですけれども、これは通報者に通信料を払ってもらわない限りは動かせないものですか。
（熊谷議長）

縄通信指令課長。

（縄通信指令課長）そのとおりでございます。通報者がタップしていただいて、動かしていただいて初めて成立するものでして、通信料も含めましてこちらも映像を送信する時間が長くなればなるほど料金が上がってきますので、そういったところを住民負担を少なくする形で手短に通信料を抑える方策でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（熊谷議長）

ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、説明のございました「飯田広域消防本部から」は聞きおくことといたします。

（４）令和６年度南信州広域連合議会の会議日程等について（熊谷議長）

次に、「令和６年度南信州広域連合議会の会議日程等について」を議題といたします。
書記長の説明を求めます。
伊藤書記長。

（伊藤書記長） それでは、令和６年度南信州広域連合議会の会議日程等について、御説明をいたします。本日お配りしました資料ナンバー４を御覧いただきたいと思います。事前にお送りいたしました資料から下線の部分が変更となっておりますので、御確認をお願いをいたします。また、加えて、１１月２０日の総務産業委員会でございますけれども、曜日が月曜日となっておりますが、正しくは水曜日でございますので訂正をお願いをいたしま
－16－

す。
はじめに、６年度の本会議の日程でございますが、全員協議会又は臨時会の開催を５
月２７日、６月２８日及び８月２７日に予定しております。例年５月と８月に臨時会を開催しておりますが、６年度は桐林クリーンセンター解体工事の関係から、６月にも開催を予定しているところでございます。
１１月の第２回定例会は１１月１５日から２８日までの１４日間、令和７年２月の第１回定例会は２月１２日から２８日までの１７日間を予定しております。議場につきましてはエス・バードを予定しております。
次に、議会運営委員会の日程でございますが、いずれも本会議の告示日に予定しております。日程は御覧のとおりでございます。
次に、各常任委員会の日程でございますが、いずれも定例会の会期中に開催を予定しており、１１月、２月ともに総務産業委員会が午後開催、医療福祉委員会と消防環境委員会が同日開催となり、午前が医療福祉委員会、午後が消防環境委員会となります。
最後に、議員視察研修の日程でございますが、１０月１６日から１７日、１０月２４日から２５日の日程で、２グループに分かれて１泊２日の管外視察を予定しております。
昨年５月に新型コロナの感染症法上の位置づけが２類から５類に変更されましたが、ウィズコロナの観点から本年度と同様の２グループでの実施を計画し、必要な予算を計上させていただいております。
説明は、以上でございます。
（熊谷議長）

説明が終わりました。
御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、説明のございました「令和６年度南信州広域連合議会の会議日程等」については、御確認いただきますようお願いをいたします。
そのほか、何かございますでしょうか。
執行機関側からは何かよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）

５．閉 会（熊谷議長）

ないようですので、以上をもちまして、全員協議会を閉会といたします。
御苦労さまでした。
閉 会

午前１１時４５分－17－