竜王町国土強靱化地域計画

令和２年５月
（第１回変更：令和３年３月）
竜 王 町

目

次

第１章 計画策定の趣旨・基本的な考え方 ...................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ........................................................ 1２ 基本的な考え方 ........................................................ 1
第２章 本町の地域特性 ...................................................... 3
１ 位置および面積 ........................................................ 3２ 地形 .................................................................. 3３ 地質 .................................................................. 6
４ 竜王町周辺の活断層 .................................................... 8５ 気象 ................................................................. 10
６ 人口・世帯数 ......................................................... 10
７ 交通 ................................................................. 10８ 産業 ................................................................. 10
第３章 脆弱性評価 ......................................................... 11
１ 評価の方法等 ......................................................... 11
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ................................. 11
３ 「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組の分析・評価 ....... 14
４ 重要業績指標（ＫＰＩ）の設定 ......................................... 14
第４章 脆弱性評価を踏まえた国土強靱化の推進方針 ........................... 15
１ 推進方針 ............................................................. 15
２ 施策分野別事業 ....................................................... 24
第５章 計画の推進と不断の見直し ........................................... 25
１ 計画の推進 ........................................................... 25
２ 進行管理 ............................................................. 25
３ 計画の見直し ......................................................... 25

別紙１
別紙２
別紙３

「起きてはならない最悪の事態」ごとに脆弱性評価
個別・横断的施策分野別重要業績指標（ＫＰＩ）一覧
施策分野別事業一覧

26
41
43

第１章 計画策定の趣旨・基本的な考え方
１

計画策定の趣旨
国では、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災および減災、その他迅
速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施すること等を理念とする「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が平成 25 年 12 月に公布・施行されました。
基本法第 10 条においては、今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に強い国土および地域を作るため、「国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画」を他の国土強靱化に係る国の計画等の指針となるべきものとして定めており、平成 26 年
６月に国において、国土強靱化基本計画（以下「国基本計画」という。）が策定されました。その後も台風や豪雨等の被害が頻発化、激甚化しており、こうした状況や教訓を踏まえて平成 30 年 12 月には国基本計画の見直しがなされました。
また、滋賀県では、平成 28 年 12 月に基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画である滋賀県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）を策定し、滋賀県の強靱化を推進されています。
本町では、これまでも防災（洪水・地震）ハザードマップの配布、地域防災計画の見直しなど、防災・減災対策を進めてきましたが、人口減少や少子高齢化の進行等により将来的に財政状況が厳しくなることが懸念され、今後老朽化した公共施設等の更新・維持等が難しくなることなど、地域を取り巻く課題がある中で、これまでの災害の教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模な自然災害に対する事前防災・減災に取り組んでいく必要があります。
そこで、人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を持った災害に強いまちづくりを推進するため、「竜王町国土強靱化
地域計画」（以下「町地域計画」という。）を策定するものとします。

２

基本的な考え方(1) 町地域計画の位置付け
町地域計画は、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として策定します。
また、国基本計画や県地域計画との調和を保ちつつ、本町の町政の基本方針である竜王町総合計画や竜王町コンパクトシティ化構想、竜王町グランドデザイン構想など未来を見据えた将来ビジョンとも整合を図ることとします。
(2) 町地域計画の対象とするリスク1

町地域計画が対象とするリスクは、重大な被害が想定される「大規模地震および風水害」等の大規模災害とし、このリスクにより「起きてはならない最悪の事態」を設定します。
(3) 基本目標
町地域計画における基本目標として、次のとおり定めます。
①②③④

人命の保護が最大限図られること
町および地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
町民の財産および公共施設に係る被害の最小化
迅速な復旧復興(4) 事前に備えるべき目標
大規模地震および風水害の発生を想定して、基本目標を具体化した８つの「事前に備えるべき目標」を設定します。
① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する③ 必要不可欠な行政機能を確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する(5) 計画期間
町地域計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とします。

2

第２章 本町の地域特性
１

位置および面積
竜王町は、滋賀県蒲生郡に属し、滋賀県の中央部よりやや南寄り、琵琶湖の東岸に展開する蒲生平野に位置しています。本町の北部は、日野川を隔てて近江八幡市に隣接し、東部は東近江市、南部から南西部にかけては甲賀市、湖南市、西部は野洲市と境を接しています。
行政域は、東西 7.6 ㎞、南北 8.5 ㎞、面積は 44.55 ㎞ 2 を有しています。

２

地形
竜王町は、滋賀県の南東部に位置し、西に鏡山（標高 385m）、東に雪野山（標高 309m）
を望み、南に丘陵地が位置し、これらの山々に囲まれた中央に比較的まとまった平野が広がっています。町域には、日野川とその支流である祖父川や善光寺川などが流れています。祖父川は天井川を形成しており、小口集落と薬師集落との中間付近では、祖父川以西の竜王町主要部低地に比べて河床が 8ｍ前後も高い天井川になっています。
天井川は、氾濫の危険性が高く、ひとたび破堤すると高い河床からの土砂の流出や氾濫水が河川に戻りにくいことから、被害が大きくなります。
地形ごとの概要および竜王町での分布、災害危険性を示した表と地形区分図を以下に示します。

＜地形の特徴および災害危険性＞
地形

山地・山麓地

丘陵地

砂礫台地

概要
山地は、地殻の突起部である山の集まりが一つのまとまりをなしている地域。
山麓地は、山のふもと、すそ周辺の地域。
概ね高度 300m 程度で、頂部が丸みを帯びた起伏の少ない稜線を形成した地形。
地表面は平坦で比較的良好な地盤。
洪水時に河川によって運ばれた土砂の堆積によって形成された台地。
谷底平野と後背湿地・デルタの間に分布。

竜王町での分布
西部の野洲市・湖南市との境界一帯と東部の雪野山付
近に広がっています。
南部の山中や山之上、東部の山地と祖父川の間に広がっています。

山之上の住宅地や北部の美松台、鏡工業団地あたりに広がっています。

3

災害危険性○大規模地震揺れやすさは小さいが、地すべりや崩壊が発生することがあります。
○風水害
浸水することは無いが、土石流が発生する可能性があります。
○大規模地震低地に比べ地盤がよく、地震災害を受けにくいです。
○風水害
浸水することは無いが、土石流が発生する可能性があります。
○大規模地震低地に比べ地盤がよく、地震災害を受けにくいです。
○風水害
低地に比べ、河床と比べると高さが高いため水害を受けにくいです。

谷底平野

自然堤防

後背湿地・デルタ

人工改変地

山地、丘陵地などの間を流れる河川沿いの細い低地。
砂、粘土などからなる部
分の地盤は軟弱。

洪水時に河川によって運ばれた土砂の堆積によって形成された河川沿いの微高地。
周辺の低地に比べて水はけは良い。
洪水時に自然堤防を越えてあふれた氾濫水が、ほかの自然堤防や、台地の間に長期間停滞し細粒の堆積物が沈殿した土地。
非常に水はけが悪く、地盤は軟弱。

人為的に地形面の改変を行って形成された地形。

南部の祖父川、善光寺川に沿って広がっています。

○大規模地震比較的軟弱な地盤であることが多く、地盤沈下する可能性があります。また、地層が砂、シルトからなる地域では、液状化の可能性があります。
○風水害低い土地であるため浸水しやすいです。

日野川、祖父川、
善光寺川、惣四郎
川沿いと、北部・西部の集落地域に点在しています。

○大規模地震液状化の可能性が高いです。
○風水害
浸水の可能性はあるが、後背湿地などの低地よりは小さいです。

北西部一帯に広がっています。

南部のダイハツ工場と松が丘あたりに分布しています。

4○大規模地震極めて軟弱な地盤であり、地震による被害が生じやすいです。また、液状化する可能性もあります。
○風水害
低い土地のため浸水しやすいです。
○大規模地震盛土地は軟弱な地盤で、不同沈下が生じる可能性があります。大規模盛土地では盛土地すべりが発生する可能性があります。また、法面崩壊が発生することもあります。
○風水害
丘陵地等の人工改変地であれば浸水の可能性はないです。

D：主要河川からの距離（km）

図 竜王町地形区分図

5

３

地質
竜王町の各地質の概要および災害危険性を示した表と地質図を以下に示します。

＜地質の特徴および災害危険性＞
地質

中・古生層
（固結堆積物・
火成岩類）

概要

竜王町での分布

災害危険性

中・古生代（約5億7500

西部の山地と東部の万年～約6500万年前）

雪野山に分布していに形成された層。固結堆

ます。

地盤が固く地震の揺れ

積物や火成岩類からな

雪野山は湖東流紋は小さいです。

り、硬い地層となってい岩、鏡山は鈴鹿花崗ます。

岩であります。

約170万年前～約1万年前の洪積紀に生成された洪積層層。主によく締まった砂

南部と祖父川以西に（半固結堆積物）

礫で構成され、丘陵地・分布しています。

台地・段丘地を構成して沖積層に比べ、地盤沈
下、洪水、液状化が起
こりにくいです。

います。
約1万年前～現在までの軟弱地盤が多く、低地

沖積紀中に堆積した層。

沖積層

河川の流域や海岸沿いの平野部に分布してい（未固結堆積物）

低地に分布し、粘土・シます。

ルト等で構成され、軟弱が多いため、地盤沈
下、洪水、液状化が起
こりやすく、地震の揺れも大きくなります。

層が多いです。

6

(火成岩類)

図 竜王町の地質図

7４

竜王町周辺の活断層
竜王町周辺に分布する活断層とその特性を以下に示します。

＜活断層パラメータ＞
活断層

走向

上端深さ

長さ

幅

傾斜

気象庁マグ

モーメント

（km）

（km）

（km）

（°）

ニチュード

マグニチュード

大鳥居断層帯40.6 / 335.3

3

24.1

15

90

7.1

6.8

頓宮断層

357

0

31

18

65

7.3

7.0

木津川断層帯

250

0

31

18

50

7.3

7.0

花折断層帯

中部：202.3

中部：20

中部：17.5

中部：90

南部：15

南部：32.5

南部：50

7.0

南部：354.8

7.4

（中南部）
鈴鹿東縁断層帯

191.2

0

47

22.5

60

7.6

7.2

鈴鹿西縁断層帯

358

0

46

35

35

7.6

7.2

琵琶湖西岸

北部：181.1

7.4

南部：2007.8

断層帯（全体）

8.2

7.7

0

0

断層帯（全体）中部：353.4
南部：134.7

18
南部：38

北部：45
南部：35
北半部：40

北部北：22.1
柳ヶ瀬・関ヶ原 北部南：135.1

北部：23

0

48

25

中部：12

中部：15

140

南部：45

南部：16

中部：90

南半部：

南部：90

出典：地震調査研究推進本部
走向：断層が水平方向でどの方向に伸びているかを示すものです。

傾斜：断層面が水平面からどれだけ傾いているかを示すものです。

気象庁マグニチュード：地震計の波の振幅から計算したマグニチュード。すぐに計算できるが、大きな地震を正確に表現することができないです。普段よく耳にするマグニ
チュードは気象庁マグニチュードのことです。

モーメントマグニチュード：岩盤のずれの規模をもとに計算したマグニチュード。大きな地震を表現することができるが、計算が複雑ですぐには計算できないです。

8

図 断層位置図

9５気象(1) 気候
竜王町付近の年平均気温は 14.0℃（注）で、滋賀県の中では中間的な値であり、温暖な瀬戸内型の気候です。
（注）出典：彦根地方気象台 平年値（統計期間 1981～2010〔東近江〕(2) 降水量
竜王町付近の年降水量は 1407.6 ㎜で、県下でも降水量の少ない地域にあたります。
降水量は、梅雨時と夏から秋にかけての台風シーズンに多く、冬季に少ない傾向にあります。
(3) 積雪滋賀県では北部で大雪となることが多いが、竜王町を含む滋賀県中部で積雪が起こる頻度は、北部に比べて少ないです。

６

人口・世帯数
竜王町の人口（国勢調査による）は、昭和 50 年 9,301 人から増加傾向にあったが､
平成 7 年 13,650 人をピークに、その後は緩やかな減少傾向に転じ､平成 27 年現在
12,434 人です。
世帯数（国勢調査による）は、昭和 60 年以降増加傾向にあったが、平成 22 年 4,413
世帯をピークに、その後減少傾向に転じ、平成 27 年現在 4,266 世帯です。

７

交通
町の北部を国道８号が、また中央部を名神高速道路が東西に走り、町内を主要地方道、県道が縦横しており、町の西部に位置する竜王ＩＣや隣接する近江八幡市、湖南市、東近江市へ通じる国道 477 号にアクセスしています。

８

産業
竜王町の製造品出荷額は、平成 20 年度の 7,127 億円をピークに減少し、平成 23 年には 5,437 億円にまで減少したが、その後増加に転じ、平成 26 年に 6,915 億円となっています。産業別就業人口（平成 27 年国勢調査）は、第１次産業 1.24％・第２次産業
62.1％、第３次産業 36.6％であり、第２次産業の占める割合が高いです。
商店数が 179、従業者数が 1,329 人（平成 26 年）、年間商品販売額が 363 億円で、大型商業施設の開業等により大幅に増加しています。
販売農家数は減少傾向にあり、平成 27 年では 564 世帯です。（竜王町統計資料編
2016）

10

第３章 脆弱性評価
１

評価の方法等
次の方法により、脆弱性評価を行います。
① 町民生活・町民経済に甚大な影響を及ぼすリスクとして「大規模地震および風水害」等の大規模自然災害を設定② ４つの基本目標を具体化した８つの「事前に備えるべき目標」の妨げとなる事態として、仮に発生すれば本町に大きな影響が生じると考えられる「起きてはな
らない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定③ 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに強靱化に関する個別
施策分野および横断的施策分野を総合的に評価【個別施策分野】①行政機能／消防等、②住宅・都市、③保健医療・福祉、④エネルギー、⑤産業、⑥交通・物流、⑦農林水産、⑧国土保全・土地利用、⑨環境【横断的施策分野】①リスクコミュニケーション、②老朽化対策

２「起きてはならない最悪の事態」の設定
８つの「事前に備えるべき目標」を達成するため、本町の実情に応じて 40 の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定します。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
（１）

（２）
1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災
による多数の死傷者の発生

直接死を最大限防ぐ（３）

河川の氾濫等による突発的または広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生（４）

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（５）

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

11

（１）
（２）

救助・救急、医療活動が迅速に行われ
２

（３）
（４）

環境を確保する

（５）

（６）
（７）

（１）
必要不可欠な行政

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設および関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混乱機能を確保する

必要不可欠な情報
４エネルギー供給の停止

るとともに、被災者等の健康・避難生活

３

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・（２）

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（１）

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（２）

通信機能・情報サー

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

ビスを確保する（３）（１）
５

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う国際競争力の低下

経済活動を機能不全に陥らせない（２）（３）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

12

（４）

（５）
（６）
（７）

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響金融サービス・郵便等の機能停止による住民の生活・商取引等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス

ライフライン、燃料

（１）

機能の停止

供給関連施設、交通
６

ネットワーク等の供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる（２）

上水道等の長期間にわたる供給停止

めるとともに、早期（３）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止に復旧させる（４）

交通インフラの長期間にわたる機能停止（５）

防災インフラの長期間にわたる機能不全

被害を最小限に留（１）（２）

地震に伴う住宅地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

制御不能な複合災
７

害・二次災害を発生
させない

（３）

（４）
（５）
８

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な（１）

ため池、防災インフラ、天然ダム、河川管理施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質・油・放射性物質の大規模拡散・流出による町土の荒廃
農地・森林等の被害による町土の荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

13

姿で復興できる条件を整備する

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、（２）

地域に精通した技術者等）の不足より復興が大幅に遅れる
事態

（３）

（４）

（５）

（６）

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態
国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による町経済等への甚大な影響

３「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組の分析・評価「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の進捗状況を把握し、現状を改善するために何が課題であり、今後、どのような施策を導入す
べきかについて分析・整理しました。
また、課題の分析、整理に当たっては、必要に応じ、他の主体（関係府省庁、地方公共団体、民間事業者、ＮＰＯ等）との連携や他の主体の取組に関する課題、投入される人材その他の国土強靱化の推進に必要な資源に関する課題を含めています。
脆弱性の評価結果は、別紙１「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果のとおりです。

４

重要業績指標（ＫＰＩ）の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するために有効な施策について、重要業績指標を別紙２のとおり 21 の指標を選定しました。重要業績指標は、脆弱性評価や、今後これを踏まえて、推進する施策の進行管理に活用します。

14

第４章 脆弱性評価を踏まえた国土強靱化の推進方針
１

推進方針
別紙１「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果に基づき、国土強靱化を推進するため、次のとおり個別・横断的施策分野別推進方針を示します。
なお、限られた資源で効率的・効果的に本町の強靱化を進めるためには、施策の重点化を図る必要があります。
このため、町地域計画では、40 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を想定し、これらに対応できる施策に取り組みます。特に重点的に取り組む施策を選定し、より効率的・効果的に本町の強靱化を進めます。
重点とする施策は☆で示しています。

個別・横断的施策分野別推進方針

個別施策分野【行政機能／消防等】≪行政機能≫（町域全体の危機対応力の向上）☆
○ 町域全体の危機対応力の向上を図るためには、町民一人ひとりが災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を迅速に行うことが重要であることから、竜王町総合防災訓練等を通して普及・啓発に取り組みます。
○ 防災へのさらなる意識・知識の高揚を図るため、住民や自治会、NPO、災害ボランティ
ア等様々な主体同士が、危機事案や地元での活動報告などの情報交換や交流する場を提供します。
○ 居住地の拡散・拡大を防ぎ、集住による迅速かつ効率的な避難を可能にするため、コン
パクトシティ化を推進します。
○ コンパクトシティ化により整備する中心核においては、町域全体の危機対応力を高めることを念頭に各施設を整備します。
（住民等への情報伝達手段の多様化・正確な情報発信）○ 住民等への情報伝達手段として、竜王安心ほっとメールに加え、サービスを終了する竜15

王町有線放送に代わる防災行政無線や防災アプリの整備等、多様化に努めているところであり、情報伝達訓練の実施等により、システム運用確認と保守確認を徹底するとともに、住民への周知を継続して進めます。
○ 災害発生時など消費者が不安を抱くような社会情勢において、町内の商品やサービスへの風評被害等を防ぐため、被害状況や品質への影響などについて、正確な情報を迅速に発信します。
（町の業務継続に必要な体制の整備）○ 災害発生時においても、業務継続の実効性のある体制を確保するため、必要な人員や資源の継続的な確保、受援体制の整備、定期的な教育等の実施、防災訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直しを行います。
（関係行政機関等との連携体制の整備）○ 災害発生時において被害が広範囲に及ぶ場合には、町内防災関係機関のみでは対応が困難となることから、人命や各種施設の被害を最小限にとどめ、早期の復旧・復興を図るため、国、県、各市町、関西広域連合、民間事業、NPO、医療関係団体等と情報を共有するなど、平時から各種訓練等を通じ、連携体制の整備、強化を図ります。
（要配慮者対策の推進）○ 災害発生時における要配慮者の避難のための個別計画、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定などの避難体制整備が促進されるよう支援を行います。
○ 指定避難所につき要配慮者にとって良好な生活環境が確保されるよう、取組を推進します。
○ コンパクトシティ化により整備する中心核においては、災害時の避難場所となることを念頭に、要配慮者の避難に対応した施設を整備します。
（帰宅困難者対策の推進）○ 公共交通機関等の被災に伴う機能停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、事業者等と連携して、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保や施設における飲料水、食料等の備蓄などの対策を促進します。
○ 帰宅困難者の一時滞在施設として利用できるよう国、県と連携し、道の駅の機能を強化します。
（非常用物資の備蓄促進）○ 災害発生時に備え、地域や家庭、事業所等において、非常食や生活必需品等を備蓄する
よう、引き続き啓発に努めます。また、災害発生時に確実に物資を提供できるよう、平時から民間事業者と連携し物資輸送体制を構築するとともに、実効的な訓練を行って16

不断の体制の見直しを行います。
（被災者の生活再建支援）○ 国、県と連携し、大規模な自然災害生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活再建を支援することにより、町民生活の安定と被害地の速やかな復興を目指します。
≪消防等≫（消防団員等の育成・確保）○ 被災時における救助・救急活動を行う人材の能力向上を図るため、個々の消防団員の能率的な職務遂行能力等の資質向上を図ります。
○ 災害発生時における救助・救急活動を担う人材を確保するため、県と連携し、広く町民に対し消防・防災活動についての理解と関心を深めるなど、消防団員の確保に向けた環境を整備します。

【住宅・都市】（住宅・建築物の耐震対策（住宅・建築物安全ストック形成事業））☆
○ 住宅の耐震化を促進するため、建築物耐震改修促進計画の策定（見直し）を行いつつ、耐震性能が低いとされる在来木造住宅（昭和 56 年５月以前着工）に対する耐震診断・
改修にかかる補助制度の整備を図ります。
○ 避難路等の安全を確保するため、避難路等に面する民間ブロック塀等について除却や改修等の耐震対策を進めます。
○ 大規模地震における盛土造成地の宅地被害を防ぐため、県と連携し、宅地の耐震化を推進します。
○ 地震発生時における被害を軽減するため、多数の町民等が利用・参集する町立施設の耐震対策を実施します。
（住宅・建築物の安全対策（住宅・建築物安全ストック形成事業））○ 土砂災害の被害を軽減するため、土砂災害特別警戒区域にある民間住宅・建築物の土砂災害対策改修等の安全対策を進めます。
○ 健康被害の防止のため、民間建築物に使用されている吹付アスベスト含有調査を推進します。
（空き家対策）○ 災害発生時の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、総合的な空き家対策を推進します。

17

（緑地・オープンスペースの確保）○ 住宅地の延焼防止効果を向上させるため、緑地やオープンスペース（公園、街路等）の確保を図ります。
○ 町の防災機能を強化させるため、速やかな避難や救助を可能にする通路機能や火災などの延焼の拡大を遮断するなど災害遮断機能にもなる道路の整備を進めます。
○ 避難場所や防災拠点となる公園の整備を進めます。
（上水道施設の防災対策の推進）○ 災害発生時において安定した給水機能の維持・確保を図るため、計画的に上水道施設（管路を含む。以下同じ）の耐震化や、長寿命化、機能強化等を進めるとともに、近年の災害状況等を踏まえ、新たに停電対策等の強化を行います。
○ 被災時における迅速な水道機能の回復や被害発生時における継続的な事業体制を構築
し、点検・訓練等により実効性を確保します。
○ 関係機関との連携を強化することにより、災害時における迅速な応急給水に対応します。
（下水道施設の防災対策の推進）☆
○ 下水道施設が被災した場合、社会全体の復旧活動、町民活動での影響が大きいことから、下水道施設の総合地震計画を策定し、当該計画および竜王町下水道ストックマネジ
メント計画に基づき、耐震化・老朽化対策を進めます。
○ 被災時における迅速な下水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築し、点検・訓練等により実効性を確保します。
（危険物等対策の推進）○ 危険物、高圧ガス、火薬類による災害の発生および拡大を防止するため、事業者の自主保安体制の強化や緊急時体制の整備を促進します。
（文化財の保護）○ 文化財の日常的な維持管理と計画的な保存修理を進めるとともに文化財の耐震化、防災設備の整備等を進めます。
○ 各地の有形無形文化財の保存のため、平時からの地域活動を促し、地域コミュニティの活力を保っていきます。

【保健医療・福祉】（災害医療体制の充実）○ 災害発生時における医療救護活動を円滑に行うため、関係機関と平時から情報を共有
18

し、各種訓練等を通じて連携強化を図ります。
○ 医療施設および関係者不足緩和のため、診療継続に向け老朽化している医科診療所の建替えを進めます。
（感染症等の発生・蔓延防止）○ 災害発生時における感染症の流行、エコノミークラス症候群やストレス性疾患の発生を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、災害発生時には、保健所等と連携し、迅速な医療機関の確保、防疫活動、保健活動を実施します。
（福祉避難所等の機能強化）○ 高齢者や障害者、子どもなどの要配慮者が日常的に利用する福祉施設について、利用時にその安全が確保されるよう、災害時において、要配慮者が安心して生活できる福祉避難所として活用できるよう、整備を支援します。

【エネルギー】（自立・分散型エネルギーシステムの整備促進）○ 災害発生時にエネルギー供給が長期途絶する事態に備え、生活・経済活動継続等に必要最小限のエネルギーを確保するため、事業所等において、自立・分散型エネルギーシス
テム（再生可能エネルギーや天然ガスコージェネレーション・燃料電池等）の整備等を促進します。
（適切なエネルギー供給のための体制整備）○ 災害発生時に必要なエネルギーを確保するため、優先供給を行う災害対応上の重要施設や災害応急対策車両等の選定を行うとともに、定期的な訓練等の実施による供給体制の整備を図ります。

【産業】（中小企業・小規模事業者の事業継続計画の策定支援）○ 企業の自主的な防災対策の促進、緊急時の対応力の強化および自社の経営管理の確認等を行うとともに、災害時における経済活動（サプライチェーンを含む。）への影響を最小限にとするため、小規模事業者支援法改正（令和元年７月施行）に伴い、商工会と竜王町が協働して策定した事業継続力強化支援計画に基づき、企業の事業継続力強化
計画や BCP 策定・運用につながる実効性のある支援を進めます。

19

【交通・物流】（主要幹線道路等ネットワークの整備）☆
○ 災害発生により、主要幹線道路網が本町で分断すれば、本町のみならず県全体の経済活動の停滞を招くことから、支援の受入や他府県への支援の中継、他府県の交通拠点へのアクセス性向上のため、国道８号や国道４７７号、竜王 IC 周辺道路をはじめとした主要幹線道路ネットワークの整備について、国・県と連携し推進します。
（緊急輸送道路等ネットワークの整備）☆
○ 道路インフラの被災により、医療施設や広域防災拠点、町役場等へ到達できず、救助・救急活動や災害対応に支障が生じる事態を回避するため、緊急輸送道路および重要物
流道路・代替補完路を中心とした道路ネットワークの整備を着実に実施します。
○ 冬期における災害発生時には、関係機関と連携し、緊急輸送道路および重要物流道路・
○
○

○

○

代替補完路を中心とした交通確保を図るため除雪・凍結防止体制を強化します。
災害発生時において代替輸送路としての機能を確保するため、農林道の整備・改良を推進します。
物資輸送ルートを確保するため、防災活動の中心となる防災拠点などを結ぶアクセス
道路や緊急輸送道路の整備により、災害に強い道路ネットワークを構築し、災害時でも円滑で安全・安心な道路交通を確保します。
公共交通機関等の被災に伴う機能停止に伴い、自家用車の避難、帰宅による交通量増加の渋滞により避難・帰宅が遅れる事態を回避するため、徒歩や自転車で避難・帰宅できる環境を整備します。
交通ネットワークを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策および
大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進めます。

（道路啓開体制の整備）○ 災害発生後の道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な経路啓開に向けて、関係機関の連携等により、装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供など必要な体制整
備を図ります。

【農林水産】（農地・農業水利施設等の適切な保全管理）☆
○ 農村地域における防火用水の確保や、台風・豪雨時の速やかな排水による出水被害の軽減など、農業水利施設の多面的機能が滞りなく発揮されるよう、効率的かつ計画的な保全更新対策を推進します。
20

○ 農地の町土保全機能を維持するため、農地・施設等の保全管理体制および自主的な防災・復旧活動の体制を整備するとともに、老朽化した農業施設の耐震化や長寿命化対策を行い、地域防災力の向上につなげます。
（農業集落排水施設の機能保全）○ 災害発生時においても、農業集落排水機能の維持を図るため、計画的な施設の機能保全対策を推進します。
（ため池の防災対策の推進）☆
○ 決壊した場合に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池の老朽化対策や耐震化を図るため、点検・耐震診断を踏まえ計画的な改修等を進めます。
○ ため池が決壊した場合等に備え、防災重点ため池において地域住民と連携し、ため池ハ
ザードマップを作成します。
（農業用ハウスの災害被害防止に関する緊急対策）○ 農業用ハウスの台風や大雪などの災害対応強化に向けて、保守点検の適切な実践についての普及啓発を行うとともに農業用ハウスの強度向上のための補強の実施を支援します。

【国土保全・土地利用】（河川の整備）☆
○ 河川の整備については、「河川整備計画」や「河川整備５ヶ年計画」に基づき、整備すべき優先度の高い河川から計画的に実施するよう県に要望していきます。特に多数の支流を有する日野川の河川改修については河川改修が早期に実現できるよう県に要望
していきます。
○ 内水氾濫による被害を軽減するため、普通河川の災害防止対策に取り組みます。
（ダム操作情報の適切な管理・運用）○ ダム操作に関わる情報を避難行動につなげるため、住民や関係機関に対し速やかに情報提供が図れる仕組の構築を進めます。
（浸水対策の推進）☆
○ 局地的集中豪雨の頻発による浸水被害を軽減させるため、県と連携して、雨水排水施設の整備によるハード対策と、ハザードマップの整備や普及啓発・訓練の実施によるソフト対策を組み合わせた効果的かつ効率的な対策を推進します。

21

（土砂災害対策の推進）☆
○ 命を守ることを最優先に、人家と共に、避難行動の困難性が想定される要配慮者利用施
設や防災拠点・避難場所、災害時の緊急輸送道路や社会経済上の重要交通網の保全が必要となる箇所の土砂災害対策施設整備を県に要望していきます。
○ 土砂災害の被害を軽減するため、土砂災害特別警戒区域にある民間住宅・建築物の土砂災害対策改修等の安全対策を進めます。（住宅・建築物安全ストック形成事業）（山地災害対策の推進）○ 山地災害防止等の森林の公益的機能の維持増進を図るため、森林整備の実施と合わせ、イノシシ等の捕獲および被害対策を推進します。
○ 森林整備事業による防災・減災対策を推進します。
（地籍調査の推進）○ 災害復旧・復興の迅速化を図るため、出前講座等の啓発活動により認知度の向上を図るなど、地籍調査を計画的に実施していきます。

【環境】（有害物質・油等対策の推進）○ 有害物質・油等の大規模流出・拡散等を未然に防止するため、有害物質・油等を排出するおそれのある事業者等や浸水リスクが高いと見込まれる事業者等への未然防止や対応体制の整備の促進を行うとともに、資機材の更新・整備を行います。
（災害廃棄物処理体制の強化・充実）○ 災害廃棄物の円滑な処理のため、一般廃棄物処理業許可業者等との協定を締結します。
○ 災害廃棄物の仮置き場、選別・処理方法等の検討および広域支援体制の構築を進めます。
○ 災害廃棄物の発生を抑制するため、住宅や公共施設等の耐震化、老朽化対策を進めるとともに、空き家について竜王町空家等対策計画に基づき、発生の予防・抑制、適正管理等の対策を図るとともに、特定空家等については倒壊等、著しく危険となる恐れがあるため、適正な対応を進めていきます。

横断的施策分野の推進方針【リスクコミュニケーション】
22

（防災研修・教育・交流等による地域防災力の向上）☆
○ 地域防災力の向上を図るため、住民や自主防災組織等への出前講座や防災リーダーとなる多様な担い手の育成、継続的な防災訓練等を実施します。
○ 竜王町における浸水被害の特徴をふまえ、ハザードマップを活用した避難体制の充実
支援や安全な住まい方への誘導、突発的なゲリラ豪雨などを想定した避難判断の検討などを行い、地域防災力の向上を図ります。
○ 万一の原子力災害に対して「正しく知って、正しく伝え、正しく防ぐ」ため、住民とリ
スクコミュニケーションを進め、知識の普及・啓発に取り組みます。
○ 次世代を担う子どもたちが「自分の命は自分で守る」とともに「地域社会に貢献できる」
ようになるため、学校における防災教育と防災訓練の一層の充実を図ります。
○ コンパクトシティ化により整備する中心核においては、防災研修・教育・交流の場としても活用できる公園を整備します。
（災害ボランティアの活動支援）☆
〇 災害発生時において、社会福祉協議会等と連携し、災害ボランティアに関する情報提供、相談、登録等の実施により、災害ボランティア活動が円滑となるよう、平時から県や社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ等関係機関が緊密な連携協力体制を築いていくために必要な環境整備を進めます。
○ コンパクトシティ化により整備する中心核においては、災害発生時に災害ボランティ
ア活動に利用できることを念頭に各施設を整備します。
（災害時応援協定を締結する団体等との連携強化）☆
○ 災害発生時の物資等の供給不足や復旧・復興のための人材の確保を図るため、新たな関係団体との災害時応援協定の締結に向け協議・調整するとともに、既に応援協定を締結している団体との連絡や情報交換を定期的に行い、防災訓練等を通して、必要に応じて協定内容を見直すなど連携体制の強化を図ります。

【老朽化対策】（公共施設マネジメント）☆
○ 公共施設等の老朽化に伴う大規模改修や更新（建替）については、「竜王町公共施設等
総合管理計画」に基づき、中長期的かつ総合的な観点から、４つの対応方針（「保有量の縮減」、「既存施設の保全」、「運営の見直し」、「維持管理経費の縮減」）に基づく施設
マネジメントの取組を進めます。
○ 将来にわたり、施設の効用を最大限発揮し、切れ目なくサービスを提供していくためには、それぞれの施設特性に応じた性能および安全性の維持・確保が重要であるため、施設の点検・診断等を適切に実施し、劣化状況や危険個所の早期把握・早期対応を行うこ23

とで事故の未然防止や施設の安全確保を図るとともに、災害発生時において、その機能を十分発揮できるよう、引き続き施設の適切な維持管理を実施します。
○ 施設の性能・機能の保持・回復を図るため、施設ごとの長寿命化計画等（個別施設計画）を策定し、長寿命化の取組を計画的に推進します。
○ 建設から長期間経過している竜王小学校については早期に建直しを進めます。その他、幼稚園（こども園）や給食センター、学童保育所等についても建直しを進めます。
２

施策分野別事業
施策分野ごとに実施する事業は、別紙３のとおりです。

24

第５章 計画の推進と不断の見直し
１

計画の推進
国土強靱化は、町地域計画による取組だけで実現できるものではなく、国基本計画による取組や県地域計画の取組とも連携させて、国土強靱化の取組を推進していきま
す。

２

進行管理
進行管理においては、町地域計画に基づく国土強靱化の取組について、重要業績指標（ＫＰＩ）の進捗度、外部環境の変化等を中心に、必要に応じてその進捗状況を把
握します。

３

計画の見直し町地域計画は、外部環境の変化等に応じて、見直すこととします。

25

別紙１ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ（１）

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生○町における住宅の耐震化率は H27 に 59.4％となっており、滋賀県全体の 82.7％から
大きく下回っている状況です。耐震診断、耐震改修の取組を支援する必要があります。
○防災上特に重要な建築物や公共施設の耐震化、老朽化対策を含めた施設の管理、装備
資機材の充実、各種訓練等により防災関係機関等の災害対応能力を向上させる必要があります〇町内の教育施設は耐震化実施済みですが、建設から長期間経過している竜王小学校については早期に建直し等を進める必要があります。
○速やかな避難や救助など町の防災機能を強化させるため、緑地やオープンスペースの確保、空き家対策、老朽木造住宅の密集状態の解消など複合的な施策の推進が必要です。
〇居住地の拡散・拡大を防ぎ、集住による迅速かつ効率的な避難を可能にするため、コンパクトシティ化を推進する必要があります。
○避難路等の安全を確保するため、避難路等に面する民間ブロック塀等について除去や改修等の耐震対策を進める必要があります。
○橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防
災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備により複数交通渋滞による避難の遅れを回避する必要があります。
○発災による交通安全施設の被害状況および通行止め等の交通情報を迅速に把握し、状況に応じた的確な交通規制を実施するとともに、停電による信号機滅灯による交通渋
滞、交通事故を回避する必要があります。
26

○大規模地震から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の確保や救助資機材の整備が必要です。
○耐震化が未完了である各公共施設やインフラ資産については耐震改修が必要です。また、耐用年数が超過した公共施設等については解体や建替えの必要があります。
〇空き家については竜王町空家等対策計画に基づき、発生の予防・抑制、適正管理等の対策を図るとともに、特定空家等については倒壊等、著しく危険となる恐れがあるた
め、適切な対応をとらなければなりません。

（２）

住宅密集地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生○火災の発生には様々な原因があることを踏まえ、装備資機材の充実、各種訓練等による災害対応機関等の災害対応力を向上させる必要があります。
○大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の確保、有効な防火水槽の整備、消防車両や設備の更新が必要です。
○公助の手が回らないことも想定し、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要があります。
○速やかな避難や延焼防止など町の防災機能を強化させるため、緑地やオープンスペー
スの確保、空き家対策、老朽木造住宅の密集状態の解消など複合的な施策の推進が必要です。
○火災などの延焼の拡大を遮断するなど、町の防災機能を強化させるため、災害遮断機能にもなる道路を整備する必要があります。

（３）

河川の氾濫等による突発的または広域かつ長期的な住宅地等の浸水による多数の死傷者の発生○本町には河床が周辺の土地よりも高く、洪水による破堤により甚大な被害の発生が想定される天井川が多く存在しており、天井川に流れ込む支流の河川も多く存在しています。本川である日野川および被害の可能性の高い支川の河川改修を県と連携し促進する必要があります。
27

○河川や道路、橋梁等の整備による避難経路の確保等、ハード対策を進めることによって被害の最小化を図る必要があります。
○自主防災組織の強化、ハザードマップや防災計画の定期的な見直し、防災行政情報シ
ステム等を利用した情報収集および伝達体制の充実等、ソフト対策を進めることによって被害の最小化を図る必要があります。
○人命確保には早期避難が重要であり、ハード対策とソフト対策を組み合わせることにより大きな減災効果が発揮されることから、ハード対策とソフト対策を一体的に進める必要があります。
〇居住地の拡散・拡大を防ぎ、集住による迅速かつ効率的な避難を可能にするため、コンパクトシティ化を推進する必要があります。

（４）

大規模多な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生○地域活動の停滞や農地の管理の放棄等に伴う森林・農地の国土保全機能の低下や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農村や山地において災害発生のおそれがあります。このため、生命・財産の保全を目指し、保安林での荒廃地等において治山施設および森林の保全・整備を進める必要があります。
○ハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を総合的に進める必要が
あります。

（５）

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生○暴風雪や豪雪等に伴う死傷者の発生を防ぐには、早期・適切な退避行動が重要です。
平時から、防災気象情報の適切な利活用についての取組を推進しつつ、暴風雪・豪雪が予想されるときの不要不急の外出を抑制する必要があります。このため、防災行政
情報システムやＪアラート等の運用確認と保守確認を徹底するとともに、さらなる情報伝達手段の充実を図る必要があります。
○集中的な大雪に備え、除雪体制の強化やスポット対策等のソフト対策と、道路等の公共施設の耐雪害対策等のハード対策を実施していく必要があります。
28

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確保する（１）

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○物資輸送ルートを確保するため、大規模地震時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備により複数輸送ルートの確保を図る必要があります。
国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の物資供給の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
○発災後に道路交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、情報収集・共有・提供などを図る体制整備と装備資機材の充実を図る必要があります。
〇医療施設および関係者不足緩和のため、診療継続に向け老朽化している医科診療所を建て替える必要があります。
○上下水道施設の耐震化を進めるとともに、緊急時の給水能力を確保するため、管路の多系統化などバックアップシステムの構築を行う必要があります。また、被災時における迅速な水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を維持する必要があります。
〇災害発生時は、輸送ルートの途絶等により、食料、飲料水等の供給が停止するおそれがあるため、地域防災計画に基づき、各家庭に対して、物資の備蓄を促進する必要があります。また、備蓄倉庫整備と備蓄品の拡充・更新を進める必要があります。

（２）

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○道路防災対策や土砂災害、治山対策、雪寒対策等を進めるとともに代替ネットワークの整備により複数輸送ルートの確保を図る必要があります。国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の交通の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。

29

○各家庭に対して、物資の備蓄を促進する必要があります。また、備蓄倉庫整備と備蓄品の拡充・更新を進める必要があります。

（３）

自衛隊、警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○災害発生時の救助・救急活動を行う人材の不足に備え、消防団員の確保や自主防災組
織の強化を行う必要があります。また、救助資機材や装備資機材の充実を図る必要があります。
○被災時においても災害対応力を維持するため、自衛隊・警察・消防等との活動の連携を目的とする合同訓練を実施する必要があります。

（４）

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱○公共交通機関等の被災に伴う機能停止により、帰宅困難者が発生した場合に備え、事業者等と連携し、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保や施設における飲料水、食料等の備蓄などの対策を行う必要があります。
○帰宅するために必要な交通インフラの復旧の早期実現のため、大規模地震時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐた
めの道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の交通の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
〇帰宅困難者の一時滞在施設として利用できるよう国、県と連携し、道の駅の機能を強化する必要があります。

（５）

医療施設および関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺○支援ルートを確保するため、大規模地震時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策
および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、
国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の交通の要になるた30

め、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
〇医療施設および関係者不足緩和のため、診療継続に向け老朽化している医科診療所を建て替える必要があります。

（６）

被災地における感染症等の大規模発生○消毒液やグローブ、マスク等の備蓄品の確保、更新を行う必要があります。また、個人や自治会においても感染症予防に備える必要があります。
○災害発生時において、被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理するため、下水道施設の耐震化・機能維持体制の構築を図る必要があります。

（７）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める必要があります。
○学校施設は指定避難所に指定しているため、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難生活の改善を図る機能を強化する必要があります。
〇町内の教育施設は耐震化実施済みですが、建設から長期間経過している竜王小学校については早期に建直し等を進める必要があります。
○避難所で必要となる、食料、飲料水等の備蓄品の整備を進めるとともに、水道の応急対策の強化と円滑な支援物資輸送を実施するための体制構築を進める必要があります。
また、各家庭や自治会に対して必要な備蓄品の整備を促進する必要があります。
○災害時に防災拠点となる庁舎等については、耐震化実施済みですが、老朽化対策を含めた施設管理を行い、庁舎の被災による行政機能の低下を招かないようにする必要があります。
〇感染症の流行、エコノミークラス症候群やストレス性の疾患が多発しないよう、保健所や医療関係者、地域住民等が連携して中長期的なケア、健康管理を行う体制を構築する必要があります。
31

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能を確保する（１）

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下等による治安の悪化、社会の混
乱○災害発生時の治安の悪化や社会の混乱を防止するため、消防団員の確保や自主防災組
織の強化と関係団体の連携など体制整備を図る必要があります。
○警察施設の倒壊等による警察機能の停止を防止するため、代替施設を確保し、治安維持を図る必要があります。
○避難所およびその周辺等における犯罪抑制のため、防犯カメラの整備を進める必要が
あります。

（２）

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○災害が発生し、業務継続に大きな制限が生じる状況下でも住民の生活を守るために実施しなければならない業務について、継続して実施できる体制等を整える必要があります。
○行政機関の職員・施設そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、無電柱化対策、大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災
害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の交通の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
事前に備えるべき目標

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する（１）

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止○電力の供給停止に備え、災害対応上の重要施設において、防災行政無線等の情報通信
32

施設の機能維持に必要な非常用電源および燃料を確保する必要があります。
○電柱の倒壊等により電力等の長期供給停止を発生させないように、水害・土砂災害対策を推進する必要があります。

（２）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○防災行政情報システムやＪアラート等の運用確認と保守確認を徹底するとともに、さらなる情報伝達手段の充実を図る必要があります。また、住民への周知を継続して行う必要があります。

（３）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○防災行政情報システムやＪアラート等の運用確認と保守確認を徹底するとともに、さらなる情報伝達手段の充実を図る必要があります。また、住民への周知を継続して行う必要があります。
事前に備えるべき目標

５

経済活動を機能不全に陥らせない（１）

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う国際競争力の低下○物資供給ルートを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、
国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の物資供給の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて資機材の充実、情報共有体制の整備を図る必要があります。
○民間企業に対して、発災後も経済活動等を継続できるよう事業継続計画の策定を促進する必要があります。
33

（２）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響○燃料供給ルートを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、
国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の物資供給の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて資機材の充実、情報共有体制の整備を図る必要があります。
○事業所等に対して、災害発生時にエネルギー供給が長期途絶する事態に備え、業務継続等に必要最低限のエネルギーを確保するため、自立・分散型エネルギーシステムの整備等を促進する必要があります。国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の物資供給の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。

（３）

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等○危険物、高圧ガス、火薬類による災害の発生および拡大を防止するため、事業者の自主保安体制の強化、緊急時体制の整備を促進する必要があります。

（４）

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響○交通ネットワークを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の交通の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて資機材の充実、情報共有体制の整備を図る必要があります。

34

（５）金融サービス・郵便等の機能停止による住民の生活・商取引等への甚大な影
響○金融機関に対して、経済活動等を継続できるよう事業継続計画の策定を促進する必要があります。
○郵便物の送達を確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策
および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。

（６）

食料等の安定供給の停滞○食料輸送ルートを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、代替ネットワークの整備を進める必要があります。国道８号線、
国道 477 号線および竜王 IC 周辺は竜王町だけでなく、周辺地域の物資供給の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。
○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化に向けたハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備
等のソフト対策を組み合わせる必要があります。
○災害発生時において、必要最低限の飲料水・食料品等の物資を調達するため、平時から災害応援協定等を締結した団体等との連絡や情報交換を定期的に行い、連携体制の強化を図る必要があります。

（７）

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響○上水道施設、農業水利施設等の耐震化や長寿命化、機能強化を進める必要があります。
事前に備えるべき目標

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
35

（１）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰ
ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止○公共施設や事業所等において、災害発生時にエネルギー供給が長期途絶する事態に備え、業務継続等に必要最低限のエネルギーを確保するため、自立・分散型エネルギーシステムの整備等を進める必要があります。
〇災害応急対策車両等への供給を行えるよう、石油関係団体との応援協定を締結し、供給体制の整備を図る必要があります。
○燃料等の供給ルートを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策、無電柱化対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐための道路防
災対策、土砂災害対策を進めるとともに、輸送経路の啓開や施設の復旧を迅速に実施できる体制の整備を図る必要があります。国道８号線、国道 477 号線および竜王 IC 周
辺は竜王町だけでなく、周辺地域の物資供給の要になるため、国や県と連携し、整備促進を推進する必要があります。

（２）

上水道等の長期間にわたる供給停止○災害発生時において安定した給水機能の維持・確保を図るため、上水道施設の耐震化を進めるとともに、管路の多系統化などバックアップシステムの構築を行う必要があります。
○被災時における迅速な水道機能の回復や災害発生時における継続的な事業体制を構築
し、点検・訓練等により実効性を確保していく必要があります。
○関係機関との連携を強化し、災害時における応急給水に関して迅速に対応していく必要があります。

（３）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○竜王町下水道総合地震対策計画を策定し、当該計画および竜王町下水道ストックマネ
ジメント計画に基づき、下水道施設の耐震化・長寿命化を進めていく必要があります。
○防災拠点や避難所におけるトイレの確保のため、マントホールトイレの整備や仮設ト
36

イレの備蓄を促進する必要があります。

（４）

交通インフラの長期間にわたる機能停止○災害発生直後においても地域交通ネットワークを確保するため、災害発生時に被害を受けやすい橋梁の対策、雪寒対策および大雨時における道路斜面の災害発生を防ぐた
めの道路防災対策、土砂災害対策を進めるとともに、迂回路として活用できる農道等を含む代替ネットワークの整備により複数ルートの確保を図る必要があります。
○発災後、交通情報を的確に把握するとともに、迅速な輸送経路啓開に向けて、資機材の充実、情報収集・共有、情報提供などの体制整備を図る必要があります。

（５）

防災インフラの長期間にわたる機能不全○防災インフラの耐震化、老朽化対策を進める必要があります。また、想定規模以上の地震等では対応困難となる可能性があるため、国、県、地域住民等と連携を進め、ハードとソフトを組み合わせた対策をとる必要があります。
○大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制や建設業等との連携体制の整備を図る必要があります。
事前に備えるべき目標

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（１）

地震に伴う住宅地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○速やかな避難や延焼防止など町の防災機能を強化させるため、緑地やオープンスペー
スの確保、空き家対策、老朽木造住宅の密集状態の解消など複合的な施策の推進が必要です。
○大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防団員の確保、有効な防火水槽の整備、消防車両や設備の更新、装備資機材の充実、各種訓練による災害対応能力の向上が必要です。
37

（２）

沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺○空き家については竜王町空家等対策計画に基づき、発生の予防・抑制、適正管理等の対策を図るとともに、特定空家等については倒壊等、著しく危険となる恐れがあるた
め、適切な対応をとる必要があります。
○災害発生時の交通の確保のため、狭隘道路の拡幅、交通安全施設の定期的な点検・更新を行う必要があります。
○通行障害建築物となる建築物を把握し、耐震化を進める必要があります。

（３）

ため池、防災インフラ、天然ダム、河川管理施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生○重要水防ため池において、地域住民と連携してため池ハザードマップを作成し、迅速かつ安全に避難できるよう周知する必要があります。
○ため池や防災インフラ等において老朽化対策を進めるとともに、想定規模以上の地震等では対応困難となる可能性があるため、国、県、地域住民等と連携を進め、ハードとソフトを組み合わせた対策をとる必要があります。

（４）

有害物質・油・放射性物質の大規模拡散・流出による町土の荒廃○災害発生時の有害物質・油の拡散・流出の未然防止や対応体制の整備を事業者に促すとともに、資機材の更新・整備を図る必要があります。
○原子力災害については影響が広範囲に及ぶ可能性があるため、原子力災害についての知識を普及啓発する必要があります。

（５）

農地・森林等の被害による町土の荒廃○地域の共同活動等による保全管理が困難になった場合には、町土保全機能の低下が懸念されるため、地域の主体性・協働力を生かした農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自主的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がありま
38

す。
○耕作放棄地については、地元地域をはじめ農業関係団体、行政等が連携し、農地の復元支援や担い手等への利用集積を促進する必要があります。
○老朽化した農業施設の耐震化や長寿命化対策を行う必要があります。
事前に備えるべき目標

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（１）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物の発生を抑制するため、住宅や公共施設等の耐震化、老朽化対策を進めるとともに、空き家については竜王町空家等対策計画に基づき、発生の予防・抑制、適正管理等の対策を図るとともに、特定空家等については倒壊等、著しく危険となる恐れがあるため、適切な対応をとる必要があります。
○災害廃棄物等の円滑な処理のため、一般廃棄物処理業許可業者等との協定を締結する必要があります。
○災害廃棄物の仮置き場、選別・処理方法等の検討、広域支援体制の構築が必要になり
ます。

（２）

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復興が大幅に遅れる事態○災害発生時に復旧・復興、道路啓開等を担う建設産業における担い手の育成・確保を支援する必要があります。
○被災地の復旧・復興に重要な役割を果たしている災害ボランティア活動が円滑に行われるよう支援する必要があります。
○道路啓開を迅速に行う等、復旧に携わる人材の確保を図るため、災害時応援協定を締結する団体等との連絡や情報交換を定期的に行い、防災訓練等を通して、必要に応じて協定内容を見直すなど連携体制の強化を図る必要があります。
39

（３）

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態○ハザードマップの整備やその周知を通じて、浸水被害の危険性に対する認識を促し、防災活動につなげることにより、地域防災力の向上を図る必要があります。
○広域的な応援体制、地域建設業等の防災・減災の担い手確保等、迅速な応急復旧対策・排水対策等による被害軽減に資する減災対策を推進する必要があります。

（４）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失○文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要があります。また、自然環境や農地の持つ防災・減災機能を保つため、適切な保全管理をする必要があります。
○地域コミュニティの崩壊は、無形の民俗文化財の喪失のみならず、地域コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、平時から地域での共同活動等を促し、地域コミュニティの活力を保っていく必要があります。

（５）

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態○災害後の円滑な復旧・復興のためには、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となりますが、本町の地籍調査進捗率は 46.2％（R1）にとどまっています。本町の地域防災計画にも地籍調査の推進は位置付けられていることから、出前講
座などの啓発活動により認知度を高めて地籍調査の推進を図る必要があります。

（６）

国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による町経済等への甚大な影響○災害発生時においても、風評被害等に対応するため、正確な情報を迅速に発信する機能を維持する必要があります。

40

別紙２ 個別・横断的施策分野別重要業績指標（ＫＰＩ）一覧【行政機能／警察・消防等】≪行政機能≫
重要業績指標現況（令和元年）

目標（令和６年）

竜王町防災訓練参加者数

700

750

竜王安心ほっとメール・防災アプリ登録者数

513

2,400

現況（令和元年）

目標（令和６年）

消防団員の地域防災活動開催回数33

35

消防団員の確保

192

192

現況（令和元年）

目標（令和６年）

住宅の耐震化診断員派遣の件数

28

特定空家等の軒数

00

上水道基幹管路の耐震化率

18.2％

26.2％

下水道施設の総合地震対策計画の策定

未策定

策定

重要業績指標現況（令和元年）

目標（令和６年）

消毒液、グローブ、マスク等の備蓄品更新

消毒液 30L
グローブ 2,000 枚
マスク 3,000 枚

消毒液 60L
グローブ 13,500 枚
マスク 13,500 枚

現況（令和元年）

目標（令和６年）

0

1

現況（令和元年）

目標（令和６年）

ため池耐震調査実施率

0100

ため池ハザードマップの整備箇所数

20

31

≪消防等≫
重要業績指標【住宅・都市】
重要業績指標【保健医療・福祉】【交通・物流】重要業績指標緊急輸送道路における橋梁耐震補強数【農林水産】
重要業績指標41

【国土保全・土地利用】
重要業績指標現況（令和元年）

目標（令和６年）

ハザードマップを活用した自主防災組織の避難訓練実施率032

イノシシの年間捕獲頭数

83

150

地籍調査進捗率

46.2

46.9

現況（令和元年）

目標（令和６年）

災害廃棄物処理の協定締結

未締結

締結

災害廃棄物処理計画策定

未策定

策定

現況（令和元年）

目標（令和６年）

4,834

5,500

１

４

未策定

策定

現況（令和元年）

目標（令和６年）

未策定

策定

【環境】
重要業績指標【リスクコミュニケーション】
重要業績指標自主防災訓練参加者数
出前講座の実施
災害時受援計画の策定【老朽化対策】
重要業績指標個別施設計画の策定

42

別紙３

施策分野別事業一覧【行政機能／消防等】（町域全体の危機対応力の向上）
事業名

実施主体

中心核整備事業町

小型動力ポンプ整備事業

町

関係府省庁
事業期間
国土交通省・総R３～R12
務省・内閣府
総務省
毎年

町防災訓練事業

町－担当部署
中心核整備課

備考
公園・コミセン

毎年（住民等への情報伝達手段の多様化・正確な情報発信）
事業名
防災情報通信設備管理事業

実施主体

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

町

滋賀県

実施主体

関係府省庁
事業期間
国土交通省・総R３～R12
務省・内閣府
－
毎年

担当部署

備考

町

関係府省庁
－

毎年

（関係行政機関等との連携体制の整備）
事業名
県防災無線保守管理

実施主体

関係府省庁
毎年

（要配慮者対策の推進）
事業名
中心核整備事業

町

災害時要援護者支援事業

町

中心核整備課公園・コミセン（非常用物資の備蓄促進）
事業名
防災資機材整備事業

実施主体
町

関係府省庁
－

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

毎年

（被災者の生活再建支援）
事業名
被災者生活再建支援金支給

実施主体
町

関係府省庁
内閣府、滋賀県 毎年（消防団員等の育成・確保）
事業名
消防団運営事業

実施主体
町

関係府省庁
消防庁

毎年

【住宅・都市】（住宅・建築物の耐震対策（住宅・建築物安全ストック形成事業））
事業名

実施主体

関係府省庁

建築物耐震改修促進計画策定（見直し）

町

－

5年に1回

建設計画課

木造住宅耐震診断員派遣事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
木造住宅耐震補強案作成事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

町

国土交通省

毎年

建設計画課

町

国土交通省

毎年

建設計画課

町

国土交通省

毎年

建設計画課

木造住宅耐改修事業費補助事業（ブロック塀
等耐震対策を含む）（住宅・建築物安全ストック形成事業）（住宅・建築物の安全対策（住宅・建築物安全ストック形成事業））
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

建築物土砂災害対策改修促進事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

町

国土交通省

毎年

建設計画課

民間建築物に係る吹付アスベスト含有調査補
助事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

町

国土交通省

毎年

建設計画課

備考

（空き家対策）事業名
空き家対策事業

実施主体
町

関係府省庁
－

事業期間
毎年

担当部署

備考

建設計画課

（緑地・オープンスペースの確保）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

備考

都市公園事業

町

国土交通省

毎年

建設計画課

中心核整備事業

町

国土交通省

R３～R12

中心核整備課

歩行者道路

担当部署

備考

（上水道施設の防災対策の推進）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

管路緊急改善更新事業

町

厚生労働省

令和10年度完了

上下水道課

管路更新事業

町

―

毎年

上下水道課

水道施設整備（更新）事業

町

―

毎年

上下水道課

（下水道施設の防災対策の推進）

43

事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

下水道施設老朽化対策事業

町

国土交通省

令和６年度以降完了

上下水道課

下水道施設耐震化対策事業

町

国土交通省

令和６年度以降完了

上下水道課

下水道施設未普及対策事業

町

国土交通省

令和６年度以降完了

上下水道課

下水道施設浸水対策事業

町

国土交通省

令和６年度以降完了

上下水道課

備考

（文化財の保護）
事業名

実施主体

事業期間

担当部署

文部科学省

令和６年度～７年度

文化庁文化資源活用課

国宝重要文化財保存修理強化対策事業（耐震関係）
苗村神社
文部科学省

令和６年度～７年度

文化庁文化資源活用課

国宝重要文化財等防災施設整備

令和５年度

文化庁文化資源活用課

国宝重要文化財保存修理強化対策事業苗村神社

苗村神社

関係府省庁

文部科学省

備考

【産業】
（中小企業・小規模事業者の事業継続計画の策定支援）
事業名
事業継続計画策定支援事業

実施主体

関係府省庁

町、町商工会
経済産業省

事業期間
R2.4.1～R7.3.31

担当部署

備考

商工観光課

【交通・物流】（緊急輸送道路等ネットワークの整備）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

備考

町道殿山線

町

国土交通省

令和６年度以降完了

建設計画課

道路改築

（他）山面鏡西線・鏡工区

町

国土交通省

令和６年度以降完了

建設計画課

道路改築

鏡七里線・山面町

国土交通省

令和６年度以降完了

綾戸橋本西線

町

国土交通省

令和６年度以降完了

東西線

町

国土交通省

令和６年度以降完了

建設計画課
法面修繕
中心核整備課・
道路改築
建設計画課
中心核整備課・
道路改築
建設計画課【農林水産】（農地・農業水利施設等の適切な保全管理）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

県営かんがい排水事業

県

農林水産省

毎年

農業振興課

県営経営体育成基盤整備事業

県

農林水産省

毎年

農業振興課

団体営土地改良事業

団体

農林水産省

毎年

農業振興課

土地改良施設維持管理適正化事業 団体

農林水産省

毎年

農業振興課

県営地すべり対策事業

県

農林水産省

毎年

農業振興課

県営農地防災事業

県

農林水産省

毎年

農業振興課

団体営農地防災事業

町、団体

農林水産省

毎年

農業振興課

備考

（ため池の防災対策の推進）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

県営農地防災事業

県

農林水産省

毎年

農業振興課

団体営農地防災事業

町、団体

農林水産省

毎年

農業振興課

備考
再掲

（農業用ハウスの災害被害防止に関する緊急対策）
事業名
気候変動適応型農作物生産体制強化事業

実施主体

関係府省庁

県・町・団体
農林水産省

事業期間
毎年

担当部署

備考

農業振興課

【国土保全・土地利用】（河川の整備）事業名
災害防止対策事業

実施主体
町

関係府省庁
国土交通省

事業期間
毎年

担当部署

備考

建設計画課

（浸水対策の推進）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

町防災訓練事業（再掲）

町

－

毎年

防災資機材整備事業（再掲）

町

－

毎年

44

担当部署

備考

（土砂災害対策の推進）
事業名

実施主体

関係府省庁

事業期間

担当部署

建築物土砂災害対策改修促進事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
がけ地近接等危険住宅移転事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）

町

国土交通省

毎年

建設計画課

町

国土交通省

毎年

建設計画課

町防災訓練事業（再掲）

町

－

毎年

防災資機材整備事業（再掲）

町

－

毎年

備考

（山地災害対策の推進）
事業名

実施主体

関係府省庁

町防災訓練事業（再掲）

町

－

毎年

防災資機材整備事業（再掲）

町

－

毎年

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

（地籍調査の推進）
事業名

実施主体

関係府省庁

社会資本円滑化地籍事業

町

国土交通省

毎年

建設計画課

地籍調査事業

町

国土交通省

毎年

建設計画課

【環境】
（有害物質・油等対策の推進）
事業名
汚水処理対策事業

実施主体
町

関係府省庁

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

関係府省庁
事業期間
国土交通省・総R３～R12
務省・内閣府
－
毎年

担当部署

備考

ー

毎年

（災害廃棄物処理体制の強化・充実）
事業名
廃棄物処理対策費

実施主体
町

関係府省庁
ー

毎年

【リスクコミュニケーション】（防災研修・教育・交流等による地域防災力の向上）
事業名

実施主体

中心核整備事業

町

町防災訓練事業（再掲）

町

中心核整備課公園・コミセン（災害ボランティアの活動支援）
事業名
中心核整備事業

実施主体
町

関係府省庁

事業期間

総務省・内閣府 R３～R12

担当部署
中心核整備課

備考
コミセン（災害時応援協定を締結する団体等との連携強化）
事業名町防災訓練事業（再掲）

実施主体
町

関係府省庁
－

事業期間

担当部署

備考

事業期間

担当部署

備考

毎年

【老朽化対策】（公共施設マネジメント）
事業名
町有施設の老朽化対策事業（長寿命化対策事業＋更新・改修事業）（建築物）

実施主体

関係府省庁

町

―

毎年

未来創造課

都市公園安全・安心対策事業（公園施設長寿命化計画策定調査）
都市公園安全・安心対策事業（公園施設長寿命化対策支援事業）

町

国土交通省

5年に1回

建設計画課

町

国土交通省

毎年

建設計画課

橋梁点検

町

国土交通省

5年に1回

建設計画課

橋梁長寿命化修繕計画

町

国土交通省

毎年

建設計画課

橋梁修繕

山面鏡西線ほか５路線

町

国土交通省

毎年

建設計画課

舗装修繕

町道維持修繕事業
給食センター・幼稚園（こども園）、学童保育所

町

毎年
文部科学省・厚R３～R12
生労働省

建設計画課
健康推進課
教育総務課

給セ・幼稚園・学童

町45