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更新日時:2015/11/12 11:46:00

印刷日時:15/11/12 13:02

四 半 期 報 告 書(第43期第３四半期)

ソフトマックス株式会社

更新日時:2013/04/04 20:49:00

ファイル名:0000000_3_0348247502711.doc

印刷日時:15/11/12 13:02

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/12 13:02:00

ファイル名:0000000_4_0348247502711.doc

目

印刷日時:15/11/12 13:02

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第43期第３四半期(自【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号【電話番号】

099(226)1222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

平成27年７月１日

永里

至義夫

濵平濵平

耕一

耕一

(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)
ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期
第43期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成26年１月１日 自 平成27年１月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至回次
会計期間

第42期
平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

(千円)

2,346,909

2,353,004

3,540,913

経常利益

(千円)

39,14856,398

146,574

四半期(当期)純利益(千円)

14,391

16,87983,537

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

424,250424,250424,250

発行済株式総数(株)

1,986,500

1,986,500

1,986,500

純資産額

(千円)

1,596,093

1,602,563

1,665,240

総資産額

(千円)

4,264,338

4,441,251

4,547,922

(円)

7.24

8.50

42.05

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

40.00

自己資本比率

(％)

37.4

36.1

36.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次
会計期間

第42期
第43期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

１株当たり四半期純損失金額(円)△26.40△5.72（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融緩和政策、経済成長戦略への期待感により、前年からの円安、株高基調が継続、企業業績が拡大し雇用環境に改善の動きがみられ、概ね緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速などにより、足もとの景気は足踏み状態であり、先行きに対する不透明感が払拭されるには至っていない状況となっております。
当社の事業に係る医療分野では、わが国の経済成長戦略とともに、昨年成立した「医療介護総合確保推進法」等により、医療のＩＣＴ化という今後の方向性が示されておりますが、本年６月に発表された経済成長戦略においても「医療等分野における番号制度の導入」、「地域医療情報連携ネットワーク／電子カルテの普及促進」、「医療等分野政策へのデータ活用の一層の促進」等が明記されました。この成長戦略に関連し、本年８月に厚生労働省が発表した平成28年度予算要求案においては、「複数の医療機関が参加するクラウド型電子カルテシステム構築」等の具体策が明示されました。また、本年９月には改正医療法が成立し、持株会社型の「地域医療連携推進法人」が認められたことにより、今後多くの民間医療法人グループが誕生し、グループ内での病床数の融通、医療機器等の共同購入によるコスト削減、システムの共通化などの動きがでてくると予想されます。一方では、ビッグデータの活用等医療分野のＩＣＴ化をより効果的なものとするために、マイナンバー（またはそれにかわる共通番号）を医療分野にも活用すべく、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」において論議が重ねられています。さらに、国の財政支援制度として、「医療介護総合確保推進法」に基づく「地域医療介護総合確保基金」に投じられる平成27年度予算が1,628億円（医療分904億円、介護分724億円）で決定し、平成26年度の904億円を上回りました。平成28年度の診療報酬改定を控え、平成27年度の医療機関のＩＴ投資意欲はやや慎重になっている面はあるものの、国の制度、施策また資金面からも、医療ＩＣＴ化による「地域医療連携」の普及、「地域包括ケアシステム」構築の実現をバックアップする体制が整いつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当第３四半期累計期間においては、わが国における公的病院グループによるクラウド型医療情報システム構築の先鞭的な取り組みである、独立行政法人地域医療機能推進機構の「クラウドプロジェクト」において、システム構築業務を受託しました。さらに、この受託を足がかりとして、他病院グループへの展開など、広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。その他、協業による効率的な営業活動など、新規顧客の発掘に積極的に取り組んでまいりました。また、当社の開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部門システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、前事業年度末の受注残高減等を反映し、売上高が2,353,004千円（前年同四半期比0.3％増）とほぼ横ばいにとどまったものの、利益ベースでは、売上総利益率が改善し、営業利益が30,142千円（前年同四半期比188.4％増）、経常利益56,398千円（前年同四半期比44.1％増）、四半期純利益
16,879千円（前年同四半期比17.3％増）の増益を確保しました。

― 3 ―また、当第３四半期累計期間の受注状況は、受注高2,793,323千円（前年同四半期比40.1％増）、受注残高2,394,311千円（前年同四半期比31.7％増）となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 9月30日）
受 注 残 高受注高（千円） 前年同四半期比（％）（千円）

前年同四半期比（％）

システムソフトウェア

1,933,229

125.5

1,599,137

122.2

ハードウェア

860,094

189.6

795,174156.2

合計2,793,323

140.1

2,394,311

131.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

種類別

当第３四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 9月30日）

前年同四半期比（％）

販売高（千円）システムソフトウェア

1,119,202

88.9

ハードウェア538,822129.6

保守サービス等

694,980103.4

合計2,353,004

100.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が70,742千円、固定資産が35,928千円減少した結果、106,670千円減少し、4,441,251千円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が289,110千円増加したものの、受取手形及び売掛金が482,726千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の減少は、有形固定資産の減少383,314千円が、投資その他の資産の増加359,406千円を上回ったことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が88,200千円減少、固定負債が44,206千円増加した結果、43,994千円減少し、2,838,688千円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が250,000千円増加したものの、支払手形及び買掛金が315,094千円減少したことによるものです。一方、固定負債の増加は、主に、長期借入金が38,516千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、62,676千円減少し1,602,563千円となりました。当
第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、主な要因は利益剰余金の減少であり、四半期純利益の計上による増加16,879千円から第42期利益剰余金の配当金79,460千円差し引きにより、62,580千円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は36.1％となりました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,091千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備
前事業年度において事務所等に使用しておりました、加治屋町ビルの土地、建物につきましては、第１四半期会計期間において、その設備の内容を賃貸設備に変更しております。
なお、当該設備の当第３四半期会計期間末の状況は次のとおりであります。
平成27年９月30日現在
帳簿価額
事業所名（所在地）

設備の内容

加治屋町ビル（鹿児島県鹿児島市）

賃貸設備（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―投資不動産（千円）（面積㎡）
371,777（612.85）

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,446,000

計6,446,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月13日) 商品取引業協会名

普通株式

1,986,500

1,986,500

東京証券取引所（マザーズ）

計1,986,500

1,986,500―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 6 ―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す。な お、単 元 株 式 数 は100株であります。
―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成27年7月 1日～
平成27年9月30日－

発行済株式資本金増減額
総数残高
(千円)
(株)
1,986,500

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

424,250－

285,400－(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,985,900
普通株式
600

発行済株式総数

1,986,500

総株主の議決権―

19,859

―

―

―

―

―
19,859―(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 7 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役職名
取締役上級副社長
東日本地区営業統括担当
兼マーケティング本部担当
常務取締役
西日本地区営業統括担当

旧役職名
取締役上級副社長
近畿・四国・中部・東日本地区営業統括担当
兼マーケティング本部担当
常務取締役
九州・中国地区営業統括担当

― 8 ―

氏名

異動年月日

田中慎二

平成27年5月1日

大山初雄

平成27年5月1日

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年1月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金

1,527,890※
794,906
1,387
211,719
802
31,425

1,817,000
312,179614
308,622746
58,2272,568,132

2,497,390

794,867
341,557

512,647
240,463

1,136,424

753,110

31,77319,753

567,412244,179

935,696
235,301

811,591
1,979,790
4,547,922

1,170,997
1,943,861
4,441,251

809,789
203,466
9,139
255,635

494,695
250,000
78,312
16,763
48,900301,159

1,278,030

1,189,830

1,113,952
341,384

1,152,468
347,921

132,942
16,372

127,376
21,091

1,604,651
2,882,682

1,648,857
2,838,688

424,250
285,400
955,590-424,250
285,400
893,009△95

1,665,240
1,665,240
4,547,922

1,602,563
1,602,563
4,441,251※

役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期会計期間(平成27年９月30日)

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
2,346,909
1,767,410(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
2,353,004
1,742,320

579,498
569,047
10,451

610,684
580,542
30,142384
29
40,396
19,4761,272

336
150,9704,322

61,55855,62913,62916,7782,452

11,81817,290263

32,861
39,14829,37256,398

472

-

472

-

1,800-

1,800
37,821

56,39824,503△1,07440,013△493

23,42914,391

39,51916,879― 11 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度（平成26年12月31日）

当第３四半期会計期間（平成27年９月30日）

受取手形

430千円

―

支払手形

103,107千円―(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 9月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 9月30日）

33,475千円

33,815千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自平成26年1月1日

至平成26年9月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年3月28日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成25年12月31日 平成26年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 12 ―

当第３四半期累計期間（自平成27年1月1日

至平成27年9月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年3月30日
定時株主総会

普通株式

79,460

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

40 平成26年12月31日 平成27年3月31日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自27年1月1日

至平成26年1月1日

至平成26年9月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成平成27年9月30日）

当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成26年 1月 1日
至 平成26年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

7円24銭

当第３四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日
至 平成27年 9月30日）
8円

50銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

14,391

16,879－－14,391

16,8791,986,500

1,986,468普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工藤重之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西元

浩

文㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成27年11月13日【会社名】

ソフトマックス株式会社【英訳名】

ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市加治屋町１２番１１号【縦覧に供する場所】

ソフトマックス株式会社東京支店

永里義夫(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)

ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長永里義夫は、当社の第43期第３四半期（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。