
令和５年 壱 岐 市 議 会 定 例 会 ３ 月 会 議 会 議 録（第１日）

議事日程（第１号）
令和５年３月２日 午前10時00分開議
日程第１ 会議録署名議員の指名

14番 市山繁
15番 土谷 勇二

日程第２ 審議期間の決定21日間 決定

日程第３ 諸般の報告

議長 報告

日程第４ 施政方針

市長 説明

日程第５

壱岐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基議案第３号
づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

市民部長 説明

日程第６

議案第４号

壱岐市個人情報の保護に関する法律施行条
例の制定について総務部長 説明

日程第７

議案第５号

壱岐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について

総務部長 説明

日程第８

議案第６号

壱岐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について総務部長 説明

日程第９

議案第７号

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

市民部長 説明

日程第10壱岐市特定教育・保育施設及び特定地域型
保育事業並びに特定子ども・子育て支援施
議案第８号
設等の運営に関する基準を定める条例の一
部改正について市民部長 説明

日程第11

日程第12
日程第13

壱岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に
議案第９号 関する基準を定める条例の一部改正について壱岐市放課後児童健全育成事業の設備及び議案第10号 運営に関する基準を定める条例の一部改正
について
壱岐市福祉医療費の支給に関する条例の一
議案第11号
部改正について市民部長 説明市民部長 説明市民部長 説明

日程第14

議案第12号

壱岐市出産祝金支給条例の一部改正について市民部長 説明

日程第15

議案第13号

壱岐市国民健康保険条例の一部改正について

保健環境部長 説明

日程第16

議案第14号

壱岐市公共下水道事業受益者負担に関する条例の廃止について

建設部長 説明- 7 -日程第17

議案第15号

壱岐市公共下水道区域外流入に関する条例の一部改正について

建設部長 説明

日程第18

議案第16号

第２期壱岐市子ども・子育て支援事業計画（中間見直し）の策定について

市民部長 説明

日程第19

議案第17号 公有水面埋立について

日程第20

議案第18号

令和４年度壱岐市一般会計補正予算（第１２号）

財政課長 説明

日程第21

議案第19号

令和４年度壱岐市国民健康保険事業特別会
計補正予算（第４号）

保健環境部長 説明

日程第22

議案第20号

令和４年度壱岐市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）

保健環境部長 説明

日程第23

議案第21号

令和４年度壱岐市介護保険事業特別会計補
正予算（第３号）

保健環境部長 説明

日程第24

議案第22号

令和４年度壱岐市下水道事業特別会計補正
予算（第３号）

建設部長 説明

日程第25

議案第23号

令和４年度壱岐市水道事業会計補正予算（第４号）

建設部長 説明

日程第26

議案第24号 令和５年度壱岐市一般会計予算

日程第27

議案第25号

令和５年度壱岐市国民健康保険事業特別会
計予算

保健環境部長 説明

日程第28

議案第26号

令和５年度壱岐市後期高齢者医療事業特別会計予算

保健環境部長 説明

日程第29

議案第27号

令和５年度壱岐市介護保険事業特別会計予算

保健環境部長 説明

日程第30

議案第28号 令和５年度壱岐市下水道事業特別会計予算

建設部長 説明

日程第31

議案第29号

令和５年度壱岐市三島航路事業特別会計予算総務部長 説明

日程第32

議案第30号

令和５年度壱岐市農業機械銀行特別会計予算農林水産部長 説明

日程第33

議案第31号 令和５年度壱岐市水道事業会計予算

日程第34

要望第１号

日程第35

「第２期壱岐市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しに対する壱岐市議会基本
要望第２号
条例第１３条の規定に基づいた慎重な審議を求める要望農林水産部長 説明

財政課長 説明建設部長 説明

会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書──────────────────────────────
本日の会議に付した事件（議事日程第１号に同じ）- 8 -──────────────────────────────
出席議員（15名）
１番 森

俊介君

２番 樋口伊久磨君

３番 武原由里子君

４番 山口 欽秀君

５番 中原 正博君

６番 山川 忠久君

７番 植村 圭司君

８番 清水

９番 赤木 貴尚君

10番 音嶋 正吾君

11番 小金丸益明君

13番 中田 恭一君

14番 市山15番 土谷 勇二君

繁君

修君

16番 豊坂 敏文君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長

山川 正信君事務局係長

折田 浩章君事務局次長 平本 善広君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長  白川 博一君

副市長  眞鍋 陽晃君

教育長  久保田良和君

総務部長  久間 博喜君

企画振興部長  中上 良二君

市民部長  西原 辰也君

保健環境部長  﨑川 敏春君

建設部長  増田

農林水産部長  谷口実君

教育次長  塚本 和広君

消防本部消防長  山川康君

総務課長  平田 英貴君

財政課長  原裕治君

会計管理者  篠崎 昭子君

誠君
午前10時00分開議○議長（豊坂 敏文君） 皆さん、おはようございます。
会議に入る前に、あらかじめ御報告いたします。壱岐新聞社ほか２名の方から、報道取材のため撮影機材等の使用の申出があり、許可をいたしております。

- 9 -ただいまの出席議員は１５名であり、定足数に達しております。
ただいまから令和５年壱岐市議会定例会３月会議を開きます。
これより本日の会議を開きます。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第１．会議録署名議員の指名○議長（豊坂 敏文君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
３月会議の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、１４番、市山繁議員、１５番、
土谷勇二議員を指名いたします。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第２．審議期間の決定○議長（豊坂 敏文君） 日程第２、審議期間の決定を議題とします。
３月会議の審議期間は、本日から３月２２日までの２１日間とし、審議期間の日程につきましては、タブレットに配信のとおりにしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（豊坂敏文君）

異議なしと認めます。よって、３月会議の審議期間は、本日から３月２２日までの２１日間と決定いたしました。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第３．諸般の報告○議長（豊坂 敏文君） 日程第３、諸般の報告を行います。
諸般の報告については、タブレットに配信のとおりでございます。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第４．施政方針○議長（豊坂 敏文君） 日程第４、施政方針の説明を行います。白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） おはようございます。施政方針を申し上げます。
本日ここに、令和５年壱岐市議会定例会３月会議の開催に当たり、市政運営について所信の一端を申し述べますとともに、令和５年度当初予算案、市政の重要事項等について、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
初めに、去る２月９日、壱岐市立郷ノ浦中学校軟式野球部が、令和４年度長崎県スポーツ教育長顕彰のスポーツ奨励顕彰を受賞いたしました。郷ノ浦中学校野球部は、第１９回九州中学生選抜軟式野球大会での優勝など、好成績が高く評価されたものであります。
さて、令和２年３月１４日、本市において新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから- 10 -

３年が経過しようとしております。政府においては、新型コロナの感染症法上の位置づけを、５月８日に季節性インフルエンザ等と同じ５類に移行することを見据え、屋内では原則として推奨していたマスクの着用を３月１３日から個人の判断に委ねることとされました。しかしながら、皆様御承知のとおり、感染のリスクがゼロになったわけではなく、これから春休みや年度末、年度初めを迎え、人と人との交流がより活発となることで感染の再拡大も懸念されますので、特に御高齢の方や重症化リスクの高い方は、感染から自身を守るための基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
次に、少子化対策について申し上げます。
国においては、次元の異なった少子化対策を表明しておりますが、去る２月２８日、厚生労働省が人口動態統計速報を公表し、令和４年の出生数は７９万９,７２８人で、１８９９年の統計
開始以来、初めて８０万人を下回りました。これは、国立社会保障・人口問題研究所の将来予測
よりも１１年早く少子化が進んでいることになります。本市においても、平成２８年２１５人であった出生数が、令和３年１４５人、令和４年は１０７人と激減しており、少子化対策は喫緊の課題であります。
具体的には基本目標の中で述べますが、結婚、妊娠、出産、子育て、保育、医療、給食費等に相応の支援をし、危機感を持って少子化対策に取り組みます。
ＳＤＧｓについては、本市に暮らす皆様が豊かで自分らしい暮らしが実現できる持続可能な社会の実現を目指して積極的に推進しておりますが、人口減少・超高齢化が進行し、急激に社会情勢が変化する中で、未来に向けた希望を抱きにくい状況になっております。本市では、これまで築いてきた「対話型のまちづくり」をさらに強化していくことで社会の変化に適応しながら、住
み続けたい地域を自らの手で創造していく市民皆様の挑戦をサポートする共創の仕組みを確立し、市民皆様一人一人が抱える「個人の課題」の延長としての「社会の課題」を設定し、誰もがまちづくりに参加できる仕組みを構築してまいります。
次に、本市と日本郵便株式会社の包括連携協定及び３月１日に締結したエンゲージメントパー
トナー協定に基づき、日本郵便株式会社と慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が連携して取り組む日本郵便社会イノベーションのプロジェクトメンバーである社員１名を地域活性化起業人として受け入れます。日本郵便社会イノベーションプロジェクトは、現場での実践的な研究活動を通じ、社会課題の解決を実現できる人材を育成する新たな仕組みであり、本市の研究活動が、日本郵便が目指す地方創生の実現に寄与することを期待いたしております。
次に、本年度の壱岐市長特別表彰について、去る２月２４日に、個人９名及び１団体を表彰いたしました。
第４７回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの郷ノ浦中学校１年、下村翔渉さん、- 11 -

第３８回防火ポスターコンクールの石田中学校２年、田町日渚さん、ＪＯＣジュニアオリンピッ
クカップ陸上競技大会の郷ノ浦中学校３年、長岡美桜さん、第１８回都道府県対抗全日本中学生
女子ソフトボール大会の勝本中学校３年、今田希美さん、同じく勝本中学校３年、篠﨑柚陽さん、
第４４回全国中学校軟式野球大会の勝本中学校野球部の皆さん、第７５回全国高等学校陸上競技
対抗選手権大会の壱岐高校２年、竹下紘夢さん、第３４回全国健康福祉祭神奈川大会ねんりんピ
ックかながわ２０２２陸上競技の勝本町、松山サチ子さん、同じく卓球競技の郷ノ浦町、古田早
苗さん、並びに郷ノ浦町、日保光子さんを表彰いたしました。本年度は幅広い世代において、目を見張る御活躍に心から感銘を受けたところであります。
受賞された皆様に心からお慶び申し上げますとともに、今後のさらなる御活躍を期待いたしま
す。
それでは、第３次壱岐市総合計画の基本目標に沿って申し上げます。
基本目標１、希望の仕事があり安心して働くことができ、起業もできるについて。
農業については、水稲、肉用牛を主体に、施設園芸、葉たばこ、露地野菜、花き類の産地化に取り組んでおりますが、地域の担い手への利用集積を進め、集落営農により農業の維持・発展を図ることといたしております。
担い手対策については、地域の中心体となる経営体として、現在、認定農業者２８９経営体、
法人経営体５０経営体、集落営農法人３０組織となっております。令和３年度に効率的な農地利用を目的に策定した「人・農地プラン」を基に、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を令和５年から６年度で作成することといたしております。その実現に向けて、地域農業の担い手となる新規就農者や認定農業者、集落営農組織など多様な担い手の確保に努め、農地の利用集積や農業経営の規模拡大などに適応したスマート農業を取り入れ、引き続き経営安定に向けた取組を行ってまいります。
施設園芸については、複合部門の重要な作物である野菜、花き、果樹等は、高生産性・高収益が期待できる作物であり、特にアスパラガスについては、１６年連続県下トップの成績を維持しております。
畜産振興については、優良系統牛への更新と増頭に対する支援を継続し、肥育素牛の導入の支援を行ってまいります。
２月に開催された子牛せり市では、平均価格が１２月子牛市より５万３,０００円安の６０万
５,０００円と、厳しい中でも６０万円台を維持することができました。
また、本年１月末現在における繁殖牛飼育農家数は５７４戸で、前年度末比１７戸減少したものの、飼養頭数は１７頭増の６,０６１頭となっております。
ウクライナ情勢による資材、飼料価格等の高騰により、農業経営が厳しくなっていることから、- 12 -

農業生産価格の高騰対策の支援を引き続き行ってまいります。
土地基盤整備事業については、令和３年度から木田地区において区画整備工事に着工しており、区画整理を契機として、経営体の体質強化、農地の集約集団化の拡大、省力化で低コスト営農の確立を図り、高収益作物への転換と水田のフル活用による所得向上を目指してまいります。
次に、水産業の振興については、令和４年４月から令和５年１月までの市全体の漁獲量、漁獲高を前年と比較いたしますと、漁獲量は１,６８５トン、１２.１％の減、漁獲高は１９億
９,０００万円の２２.１％増と、漁獲量は減少しておりますが、漁獲高は増加しております。これは、春先から夏場にかけてケンサキイカ漁が好調であったことが主な要因でありますが、年末
年始におけるブリ、イカ類の漁獲の低調、新型コロナウイルス感染症の影響による全体的な魚価の下落等に加え、資源の減少、漁場環境の悪化等による不漁、生産コストの高止まり、漁業者の高齢化並びに後継者不足など、漁業者及び漁協の経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような中、漁業用燃油については単価が高騰し、漁業者の経営を圧迫していることから、漁業者の経営維持及び本市水産業の維持・存続を目的として、燃油１リットル当たり１０円の補助を継続するとともに、漁業用資材等の物価高騰対策として、発泡スチロール箱と氷に対して支援することとし、所要の予算を計上しております。
水産業の振興を図るため、市単独事業としては、本市水産業の重点課題と捉えている磯焼け対策をさらに強化するため、引き続き磯根資源回復促進事業を実施するとともに、壱岐市磯焼け対策協議会を中心に積極的な取組を進めてまいります。
また、離島輸送コスト支援事業、離島漁業再生支援交付金をはじめとする国・県の事業について、今後もこれらの制度を積極的に活用いただき、漁業・漁村の活性化につなげていただくことを期待しております。
次に、市営漁港整備については、漁港施設機能の充実及び利便性の向上を図るため、初山漁港
初瀬地区の防風柵設置のための突堤及び岸壁取付整備に係る費用並びに久喜漁港臨港道路の機能保全対策工事に係る予算を計上いたしております。
郷ノ浦港整備については、県において進められている浮き桟橋等整備が令和６年度末に完成予定となっており、同時期にターミナル、駐車場等の再編整備を完了し、供用開始を図るため、ターミナルビル整備設計、駐車場等整備測量設計及び駐車場等整備工事に係る予算を計上しております。
勝本港整備については、県において黒瀬地区物揚場等整備が進められ、物揚場背後に埋立土搬入が可能となったことから、埋立工事に係る予算を計上いたしております。
芦辺漁港整備については、県において進められている浮き桟橋等整備が令和５年度末に完成予定となっており、同時期にターミナル、駐車場等の再編整備を完了し、供用開始を図るため、- 13 -

ターミナルビル改修工事及びターミナル周辺整備工事に係る予算を計上いたしております。
次に、商工業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃油高騰の影響により、あらゆる物資が値上がりし、非常に厳しい状況にあります。そのような中、ウィズコロナ
として飲食需要の回復及び物価高騰に対する市民生活の一助となるよう、昨年１２月には物価高
騰対策プレミアム付き商品券を発行し、２月には第３回となるキャッシュレス消費喚起対策事業を実施いたしました。商品券事業については、累計販売数５万９,０１０セット、販売率
９８.３５％、約２億３,６００万円の経済効果が見込めたものと考えております。キャッシュレ
ス消費喚起対策事業については、速報値で、ポイント付与額が対前年比１４６％と前回を大きく上回る見込みとなっております。
次に、本市の優れた食材を大都市圏へ販売する壱岐市ふるさと商社について、新型コロナウイ
ルスの感染拡大により、業績は大変厳しい状況でありましたが、本年度はコロナ禍前の売上げを上回る予測であります。上向きの要因といたしましては、都市部の飲食店からの需要の回復並びにコロナ禍においても可能な範囲で営業活動を継続してきた成果であると捉えております。
本年４月からは、令和４年度に引き続き、本市の観光・物産プロモーションを東京、大阪、福岡で開催することといたしており、各壱岐の会をはじめ関係皆様の御協力を賜りながら、本市のＰＲに努めてまいります。
雇用の創出につきましては、昨年度、市内の高等学校を卒業した生徒数は２１６名で、そのうち市内就職２６名、市内進学１名、合計２７名、１２.５％の生徒が本市に残っております。
本市では人口流出に歯止めをかけるべく、昨年１０月には高校教員向けの市内企業訪問活動を、１１月には高校生向けに市内企業説明会を実施し、身近にある企業の事業内容を知ることにより、将来的なＵターンを含む市内就職の推進を積極的に行っております。
そのような中、本年２月１日に保険業務の壱岐コールセンターを開設いただいた株式会社ＮＨ
Ｓ様の壱岐市進出は、雇用の場の創出はもとより地域経済の活性化に大きく期待できるものであります。今後も、長崎県産業振興財団等の関係機関との連携を図り、良質な雇用の場の確保に向けた企業誘致の取組を積極的に進めてまいります。
また、壱岐市内で新たに１年間就業した就職者に壱岐市就職奨励金を、雇用した事業所にふるさと就職支援事業補助金をそれぞれ支給しており、本年度５０名、２５事業所の方々に本制度を活用していただく見込みとなっております。今後も市内での就業の動機づけとなるよう本制度について積極的に周知を図り、定住人口の確保に努めてまいります。
次に、壱岐市消費生活センターでは、本年度から毎月各戸配布で「消費生活センターだより」を発行し、様々な被害の未然防止に努めるとともに、本センターを知ってもらうことで被害の泣き寝入りを防ぐ活動を展開いたしております。本年度の相談件数は既に８０件を超え、昨年度の- 14 -

実績を上回っております。最も多い相談はインターネットを介した通信販売ですが、中には高齢者を狙って不当に金銭を要求する事案や相手に好意があるように装い金銭を要求する事案など、非常に悪質で巧妙な手口の詐欺行為も発生いたしております。
市民皆様におかれましては、被害の未然防止に努めていただきますとともに、おかしいと思ったら悩まず、まずは商工振興課内に設置している壱岐市消費生活センターへ御相談いただきます
ようお願いいたします。
観光業については、令和４年は、コロナ禍後、初めてとなる行動制限のないゴールデンウィー
ク、夏休み、年末年始を迎え、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るウィズコロナ期に突入したものと考えております。
本市への観光客数を推計する上で重要な指標である九州郵船とＯＲＣの乗降客数は４９万
４,０１３人、対前年比１３０％でありましたが、一方でコロナ禍前の令和元年と比較いたしま
すと６７.３％にとどまっております。
この数字が示すように、コロナ禍で激減した観光需要は徐々に回復しておりますが、これは、
昨年１０月１１日に開始された全国旅行支援に加え、壱岐市プレミアム付き宿泊券発行事業、ツアー造成支援事業など、本市独自の観光需要喚起対策の実施効果等による一時的なものと捉えており、本格的な回復に至っていないと認識しております。
このことから、全国旅行支援終了後、切れ目なく、本市独自の観光需要喚起対策として壱岐市
プレミアム付き宿泊券発行事業、令和２年度から実施している「行っ得クーポン券」付与事業の継続実施、そして初の試みとして、対馬市との連携による団体ツアーの誘致獲得に向けた「壱岐市・対馬市」周遊ツアー送客支援事業など、即効性の高い施策に積極的に取り組んでまいります。
本市の主要観光施設である「壱岐イルカパーク＆リゾート」の入園者数はコロナ禍により大きく落ち込んでおりましたが、本市の観光需要回復と比例し徐々に回復しており、本年度の入園者
数は１月末時点で２万１,９８４人の対前年度比４０％増となっております。
一方、残念な出来事として、２月２７日にイルカの死亡が確認されました。当個体は、２月に入り肝臓値が上昇したことから、獣医師常駐の下、健康観察及び投薬による治療を行っておりましたが死亡に至り、現在、死因を特定するため細胞を採取し、精密検査を依頼しております。
今後も本市の主要観光施設として、指定管理者とともにさらなるサービスの充実を図り、より多くの皆様が足を運んでいただけるよう努めてまいります。
次に、新たな交流人口創出の仕掛けづくりとして、日本トップクラスの美術大学である武蔵野
美術大学癩癩通称ムサビでございますが癩癩と地方創生事業に取り組むＡＮＡあきんど株式会社との産学官連携による「滞在型観光促進プロジェクト事業」を実施することといたしております。
これは、武蔵野美術大学の学生による本市での作品制作活動のほか、小学生等との教育交流プロ- 15 -

グラムを実施する全国初となる取組であり、本事業による交流人口創出にとどまらない多元的効果を期待しております。
また、実業団等の合宿誘致につきましては、国内トップクラスの女子プロバスケットボール
チームの三菱電機コアラーズ、ＥＮＥＯＳサンフラワーズ、陸上競技では、本市出身の濱田征司
監督率いるＹＫＫ陸上競技部、スターツコーポレーション株式会社陸上競技部、日立女子陸上競技部、駿河台大学陸上競技部の名門４チームの壱岐合宿が実現し、合宿期間中には市内小中学生等を対象としたクリニックを開催いただくなど、将来を担う子どもたちに、一流に学ぶすばらしい機会を提供いただいております。選手及びスタッフの皆様からは合宿地として高評価を頂いており、今後も引き続き積極的なスポーツ合宿誘致に努めてまいります。
また、文化系合宿誘致につきましては、県立佐世保東翔高等学校の吹奏楽部の皆様に御来島いただき、去る２月２５日に壱岐の島ホールにおいて、「ふるさとコンサート」と題したチャリティーコンサートを開催いただきました。
同校吹奏楽部の顧問である中村明夫先生は、教員として最初の勤務地が本市であったことが御縁で今回の合宿が実現したものであります。当日のコンサートでは、壱岐商業高校、郷ノ浦中学校の各吹奏学部、壱岐市消防音楽隊「ハミングバーズ」との合同演奏のほか、本コンサートに合わせ、大分市から４人のウクライナ避難民の方々が来場されるなど、有意義な機会を提供いただ
いたところであります。
次に、基本目標２、結婚・出産・子育て・教育の希望がかなうについてでありますが、令和４年中における本市の婚姻届受理件数は７５件となっており、コロナ禍であった令和２年の５５件、令和３年の６３件と比較すると回復傾向が見えております。しかしながら、令和４年中の出生数は過去最少となる１０７人であり、これは近年の婚姻数の減少が大きく起因しているものと捉えており、婚姻数の増加を図ることは喫緊の課題であると認識いたしております。
結婚支援に係る具体的な取組として、壱岐市ふれあい交流事業補助金の拡充を図り、独身男女が参加するイベント開催の支援を行うことで出会いの機会を創出し、島全体の結婚機運の上昇につなげてまいります。
また、令和３年に実施された出生動向基本調査によると、職場や友人を介した結婚が減り、Ｓ
ＮＳやマッチングアプリといったインターネットサービスを利用して知り合った夫婦が最近の結婚の１３.６％を占めるとされていることから、結婚希望者には長崎県婚活サポートセンターが実施するお見合いシステムへの登録を推進してまいります。
令和４年度から新たな取組として実施している壱岐市商工会女性部が中心となった婚活支援に継続して取り組むとともに、結婚新生活支援事業及び成婚奨励金事業を引き続き実施し、結婚の希望をかなえるための支援に取り組んでまいります。

- 16 -

次に、現在、郷ノ浦庁舎の市民部こども家庭課に設置している「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」と芦辺庁舎の保健環境部健康増進課に設置している「子育て世代包括支援センターいきいろ（母子保健）」の両機能を維持した上で、統合と組織の見直しを行い、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的な相談支援を行う機能を有する機関として「こども家庭センター（いきいろ）」を、本年４月１日から市民部こども家庭課内に新たに設置し、併せて、こども家庭課の課名を「いきいろ子ども未来課」といたします。
こども家庭センター（いきいろ）の設置により、児童福祉と母子保健の一体的な提供体制を構築することで、結婚、妊娠、出産、その後の子どもの成長に寄り添い、これまで行ってきた健診・相談に加え、支援の必要な子ども及び家庭の把握並びに情報共有が、これまで以上に可能となるものであります。各家庭の情報や問題等を保健師、子ども家庭支援員等が共有した上で、本センター内において、特定妊婦、要支援児童等への支援並びに当該家庭への支援方針の検討及び決定を迅速に行うことができ、適切な支援へいち早くつなぐことが可能となるものであります。
次に、出産・子育て支援の拡充について。
まず、出産祝金については、本市独自の子育て支援策である出産祝金について見直しを行い、これまで第２子３万円、第３子以降１０万円の支給を、本年４月１日から、第２子１０万円、第３子以降２０万円に増額し、子育て世帯の経済的支援の強化を図ってまいります。
出産・育児等の見通しを立てるための伴走型相談事業に加え、国、県の出産・子育て応援交付
金事業を活用し、妊産婦の妊娠届出時に５万円、出産後に５万円の合わせて１０万円の経済的支援を行います。
さらに、本市独自の支援策「生まれてくれて“ありがとう”」事業として、３万円相当の出産記念品の贈呈を行い、子どもの健やかな成長を応援する取組を行ってまいります。
また、本年４月１日から市内全保育施設を対象に、ゼロから２歳の第２子以降の保育料を完全無償化といたします。現在、国の制度により、３歳から５歳児は保育料が無償化されており、今回、本市独自の子育て支援策を講じることで、さらなる子育て世帯の負担軽減を図り、産み育てやすい壱岐の島を目指してまいります。
長崎県子ども福祉医療費制度の見直しに伴い、本年４月から、現在の中学生までの医療費の助成を高校生までに対象年齢を拡大し、子育て世帯への経済的な負担軽減と市民サービスの向上を図ってまいります。
なお、これらの子育て支援策を強力に進める上で、関係条例の一部改正について議案を提出し、所要の予算を計上しております。
次に、いきっこ留学制度については、年々留学生が増加し、令和４年度は延べ４２名の留学生を受け入れております。

- 17 -

本年４月からのいきっこ留学生は、募集期間終了後も全国各地から問合せや学校見学等に来島され、その都度、受入れへの対応を行っており、里親留学１４名、孫戻し留学１名、親子留学７名の計２２名が新たな留学生として入市いたします。現在、留学中の児童生徒のうち、継続される２３名を加えると４５名の予定であります。
本制度の開始から約５年が経過し、これまで留学生として受け入れた関係者からの声が口コミによって広がり、一層の宣伝効果が図られているものと感じており、今後も留学希望の内容等を慎重に検討し、可能な限り受入れを行ってまいります。
次に、去る２月３日、本市の「田河小学校学校運営協議会・田河小学校サポート隊」が、令和４年度「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進」に係る文部科学大臣表彰を受賞いたしました。これは、地域の子どもを対象にクリスマス装飾や門松作り、餅つきなど、季節に合った様々なイベントを実施し、子どもの郷土愛を育み、伝統文化の継承を図ることを目的とした活動が高く評価されたものであります。
また、三島小学校が、公益財団法人日本学校保健会による令和４年度全国健康づくり推進学校
優良校を受賞いたしました。三島小学校は児童数２名の極小規模校ですが、地域住民と共に健康推進活動を行っており、特に長崎県のがん教育総合支援事業を活用した講話には地域住民も参加するなど、地域の健康教育情報センターと言える役目を果たしていることが評価されたものであります。
次に、学校教育について、壱岐市立小・中学校管理規則を改正し、令和５年度から学期及び休業日を一部変更いたします。
今回の改正の狙いは、本市の子どもたちの学びを保障し、確かな学力を身につけさせるために授業時間を確保することであります。
改正内容については、４月１日から８月３１日までとしていた第１学期を４月１日から８月２４日までとし、９月１日から１２月３１日までとしていた第２学期を８月２５日から１２月３１日までと変更いたしました。
また、学年始めの休業日について、４月１日から４月５日までを４月１日から４月６日までとし、夏季休業日について、７月２１日から８月３１日までを７月２１日から８月２４日までといたしました。
学年始め休業日を１日延ばすことで、学校は、第１学期の始業式に十分な準備を整えて児童生
徒を迎え入れることができ、また、夏季休業日を１週間短縮し、授業日を４日増やすことで、これまで以上に丁寧な教育活動が可能となるものであります。
次に、学校給食費の負担軽減についてであります。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で- 18 -

重要な役割を果たしておりますが、物価の上昇傾向や国の栄養摂取基準の改正等、学校給食を取り巻く環境は厳しく、現行の給食費では運営が困難になることが見込まれます。また、以前から要望の多いパン食を令和５年度から実施するように計画しており、現行の給食費を改定しなければならない状況にあります。このため、必要な改定額の試算を行ったところ、小学校で現在の３,８００円から４,９００円に、中学校で現在の月額４,５００円から６,０００円へと大幅な増額となる結果となりました。
しかしながら、少子化対策を進める上では増額改定ではなく、現行の給食費より、さらに減額が必要と考え、学校給食費について、小学校月額２,０００円、中学校月額２,５００円といたします。この金額は本来改定されるべき給食費の半額以下であり、現在の給食費の半額強となります。軽減分については市が負担することとし、所要の予算を計上いたしております。
市立幼稚園の統廃合については、壱岐市子ども・子育て会議から提出された答申に基づき、勝本町及び芦辺町の幼稚園の統廃合に向けた検討を進めるため、各幼稚園の保護者等の皆様を対象に第１回目の説明会を開催いたしました。この説明会では、本市の幼稚園教育を取り巻く状況と見通し等をお伝えし、今後、幼稚園はどうあったらよいのかの視点で保護者の御意見等を伺った
ところであります。頂いた御意見等を参考に、今後、協議及び検討を進めてまいります。
次に、市立幼稚園の預かり保育料及び副食費の無償化についてであります。
現在、市立幼稚園では、教育標準時間終了後の午後からの保育を希望する園児を預かり、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援することを目的とした預かり保育及び一時預かり保育を実施しておりますが、その利用料について、令和５年度から無償といたします。また、幼稚園において、おやつ代相当として副食費を負担いただいておりましたが、預かり保育料と併せて無償といたします。
幼稚園における子育て支援策を講じることで、幼稚園を利用する保護者の負担軽減を図り、子育て世帯が利用しやすい教育・保育環境の整備を行ってまいります。
次に、基本目標３、地域コミュニティが守られ、安心して健康に暮らせるについてであります。
地域が抱える課題への対応や市民皆様が主体となったまちづくりの実現に向けて進めているま
ちづくり協議会について、本年２月１日に田河まちづくり協議会が新たに設立され、これにより、
全１８校区中１４地域で設立されております。
また、芦辺小学校区においては、発起人を中心に地域の主要なメンバーで構成する幹事会が設立されております。まちづくり協議会の設立に向けた準備が加速しているところであります。
引き続き、市民皆様が主体となる協働のまちづくりを実現するため、ＳＤＧｓ未来課及び地域担当職員を中心に、まちづくり協議会設立に向けた一層の取組を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の流行により、市民皆様との対面での事業継続が困難な状況- 19 -

にありましたが、アフターコロナを踏まえ、市民皆様が健やかで心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、各種健診、相談、健康教室を引き続き実施するとともに、積極的に地域へ出向き、新しい形の健康づくりの推進と、市民皆様の健康寿命の延伸に資する取組を進めてまいります。
また、新型コロナウイルスワクチン接種については、本年４月以降も継続の方針となっておりますので、引き続き、壱岐医師会の御支援の下、予防接種法に基づき安全に実施してまいります。
国民健康保険については、県が財政運営の責任主体であることから、所要額の通知を県から受け、令和５年度の予算編成を行ったところであります。
県に納付する国民健康保険事業費納付金は、人口減少や社会保険適用事業所の拡大等による被保険者の減少に伴い、昨年度より減少しておりますが、国保財政の運営は厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を勘案の上、基金からの繰入で不足分を補填し、令和５年度における税率については据え置くこととしております。
また、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を５０万円に引き上げる国民
健康保険条例の一部改正について議案を提出いたしております。
後期高齢者医療制度については、運営主体である長崎県後期高齢者医療広域連合との連携の下、被保険者皆様が適切な医療サービスを受けられるよう努めてまいります。
令和５年度から後期高齢者健康診査において、心電図検査を詳細健診として追加し、心不全や心筋梗塞、脳梗塞等の循環器疾患を早期に発見し、早期治療及び重症化予防につなげてまいります。
介護保険については、高齢者皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを一体的に切れ目なく提供できる地域包括ケ
アシステムの充実及び深化に取り組んでまいります。
また、令和５年度は、第８期介護保険事業計画の最終年度となりますので、介護保険事業の進
捗状況の総点検と第９期計画の策定の準備を進めてまいります。
基本目標４、自然・歴史文化が調和した持続可能な社会基盤が整っているについてでございますが、まず、地域脱炭素に向けた取組についてであります。
頻繁に起こる豪雨、大型台風、熱波、山林火災、豪雪などの極端な気象災害により、多くの人的・物的被害が地球規模で発生しております。本市においても、気候変動の影響は深刻であり、重要な産業である漁業での漁獲量の著しい減少や、豪雨、大型台風等による被害など、毎年のように発生しております。
一方、市内の電力はほとんど火力発電に頼っており、また、公共交通の利便性の観点から自家用自動車の利用が多く、そのほとんどが化石燃料車であります。このような状況の中、本市にお- 20 -

いて、気候変動の原因であるＣＯ２などの温室効果ガスの排出抑制に有効な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいるところであります。
具体的には、再生可能エネルギーを水素貯蔵と組み合わせて有効に活用するための実証試験、市有施設への太陽光発電設備導入、地域固有の有望な再生可能エネルギー資源である洋上風力発電の導入可能性についての検討などを進めております。
洋上風力発電の導入可能性の検討については、導入可能性エリア案について、先行利用者並びに市民皆様等と意見交換させていただいた結果を、本年３月に行われる検討協議会に提示し、導入可能性エリアの最終的な判断を頂き、県等への情報提供を行うことといたしております。この
導入可能性エリアの設定が一つの区切りとはなりますが、市としましては、令和５年度以降も引き続き、漁業者並びに市民皆様との対話を継続し、洋上風力発電について皆様と共に考えてまいります。
次に、本市では、令和３年４月、「壱岐市デジタル化推進本部」を設置し、デジタル技術を活用した行政サービスの利便性向上並びに行政事務の業務効率化を図り、行政サービスのさらなる充実・向上につなげるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおります。
また、令和４年度から導入した共同電算システムにより、５年間のリース期間の比較で約５１％、４億３,０００万円以上の大幅な経費削減を実現することができました。
また、導入に合わせてコンビニ納付・電子納付を開始し、令和５年１月末現在の１０か月間の実績で、納付書払いのうち、税関係が１６.７％、上下水道が４１.２％、全体で２万８,９６０件、２億６,４２９万２,１５４円がコンビニまたは電子納付により納付されており、納付場所と利用時間の拡大が、住民ニーズに合ったサービスとして実現できたものと考えております。
次に、デジタル本庁舎構想の実現についてですが、本市では、デジタルの活用により、４庁舎
分庁方式による行政サービスや事務の課題を解決し、スピード感のある市民サービスの実現及び庁舎間の業務遂行・情報共有を図るため、デジタルコミュニケーションツール「Ｓｌａｃｋ」を活用した「壱岐市テジタル本庁舎構想」に取り組んでおります。デジタルを活用した迅速な報告、連絡、相談等の業務遂行、情報共有、業務の見える化等、既に災害時やイベントの際の利用で有効性を実感しており、引き続き他の業務にも展開しつつ、全庁的な取組として住民サービスにつなげられるよう積極的な運用を図ってまいります。
一方、デジタルデバイド（情報格差）対策についてであります。
本市のマイナンバーカード申請率は、１月末現在７３.４６％、県下２１市町の中で第７位であります。今後の行政手続の活用に期待されるところでありますが、スマートフォンやマイナン
バーカードの連携、利用方法、電子申請等の手続には、高齢者の皆様をはじめ不慣れな方が多く- 21 -

おられますので、情報格差の解消、詐欺防止の対策等についても適切な対応ができるよう、民間事業者と連携し、国や関係機関の支援による講習会やスマートフォン教室の開催を計画してまいります。
壱岐市ケーブルテレビについて、現在、データ放送システムの改修を進めており、本年３月中に試験放送を実施し、４月から本放送が開始できる見込みとなっております。船便情報、天気予
報、市の新着情報等を提供するとともに、データ放送の内容の一部をスマートフォンの専用アプ
リと連携するなど、充実した情報提供が可能となるものであります。
次に、火災予防について、３月１日から７日までの１週間、春季全国火災予防運動を実施しております。空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期であり、市民皆様には火の取扱いなど、十分に御注意願います。
一方、近年の災害においては、複雑多様化、大規模化の傾向にあります。いつ起こるか分からない自然災害等に対し、今後も市消防団をはじめとする関係機関等との連携強化を図り、その対応に当たってまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これまで実施できなかった壱岐市防災訓練について、その実施に向けて準備を進め、今後の災害対策に万全を期してまいります。
市道整備については、令和５年度当初予算において、国の補助事業により、道路改良事業１路線、交通安全施設整備事業２路線、道路防災安全事業２路線、橋梁補修事業３橋を予定しております。併せて起債事業の１５路線、単独事業１路線の整備費を計上しております。
また、急傾斜地崩壊対策事業として３地区、河川の浚渫事業として２河川の予算を計上しており、道路の整備と併せ、適切な維持管理に努めてまいります。
水道事業については、公営企業として将来にわたり持続可能な事業経営を維持するため、アセットマネジメントに基づき、丸田水源の広域的活用など長期的な視点に立って施設整備を行い、基盤強化を図るとともに、水道料金については、県内各市等の状況を鑑みながら必要な改定を行ってまいります。
令和５年度以降についても水道施設運転監視・保守点検業務を委託し、民間ならではのコスト
意識や技術力で機器類等の予防保全的な維持管理により長寿命化を図り、重大事故を未然に防ぐことでコスト縮減を図ってまいります。
下水道整備計画区域、漁業集落排水整備区域については、さらなる加入促進を図ってまいります。
下水道事業特別会計については、国の公営企業会計の適用拡大に向けた取組に基づいて、令和６年４月からの公営企業会計への移行に取り組んでまいります。
今後も、施設の維持管理を安定的に行っていくため、ストックマネジメント計画、機能保全計- 22 -

画に基づき、老朽化する施設の計画的な維持管理を実施し、施設の長寿命化を図ってまいります。
合併処理浄化槽設置整備事業については、令和５年度も、国、県の補助制度により１００基の設置を予定いたしております。
今後も、汚水処理施設の整備により生活環境や住居環境の改善、海域や河川などの公共用水域の水質保全を図ってまいります。
また、使用者負担の公平性を確保するため、公共下水と漁業集落排水の料金統一を図ってまいります。そのための前段として、壱岐市公共下水道事業受益者負担に関する条例の廃止について、議案を提出いたしております。
公営住宅については、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、現在、永田団地の改修工事を実施しております。今後も、壱岐市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に整備を図ってまいります。
文化財行政につきましては、令和３年度から実施している郷ノ浦町田中触に所在する車出遺跡
発掘調査は、令和４年度においても３万点を超える弥生時代の土器、石製品、金属器等が発見されました。調査面積１００平方メートルの中で、これほど多くの遺物が出土していることは、弥生時代当時の一支国の拠点が原の辻だけではないことを示しております。次年度も調査を継続し、その成果を本市の貴重な歴史財産として活用を図ってまいります。
平成２年５月に開園した壱岐風土記の丘については、開園以来３３年間、壱岐島の民俗や古墳の展示公開施設として管理運営を行ってまいりましたが、令和３年６月に開催した壱岐市文化財
展示施設再編計画検討委員会の結果を踏まえ、本年３月末で休園することといたします。今後は閉園を視野に、当該用地の活用を検討してまいります。
次に、基本目標５、関係人口を増やし、壱岐への新しい人の流れをつくるでありますが、まず、移住・定住の促進について。
本市の最重要課題である人口減少対策として、移住・定住の促進は大きなウェイトを占めております。これまで、ＵＩターン者に対する経済的支援やワンストップ相談窓口の設置に加え、長崎県と連携した移住相談会及び東京事務所と連携した市単独での移住相談会の開催、さらには空き家バンクの活用促進など、取組を強化してまいりました。その結果、市の相談窓口を介して転入された移住者の数は、令和４年度に初めて１００名を超える状況となっております。
これまで、芦辺浦の市民団体「たちまち」の皆様と平成３１年２月に連携協定を結び、毎週土
曜日に同地区の拠点に「イエマチ」を開設し、地域おこし協力隊員が滞在して空き家活用や移住相談に取り組んでおりましたが、同地区の空き家活用に一定の目途がついたこともあり、この４月から「イエマチ」の活動拠点を勝本浦に移し、新たな展開を進めることといたしております。
また、本年４月から、新たに壱岐市定住促進奨学資金償還補助金を創設することとしており、- 23 -

若年層の定住促進と人材確保につなげてまいります。
次に、壱岐市東京事務所の新たな取組について申し上げます。
私は、市長就任以来、「市民皆様がイキイキと暮らし続けられる島にしたい」と思い続け、考え続けてまいりました。そして、そのためには壱岐市に共感し、愛着を感じ、主体的に関わりを持ってくれる人や企業を増やすことが重要であるとの確信に至ったところであります。
契機となりましたのは、平成２７年の富士フイルムビジネスイノベーション株式会社との連携協定であります。その取組の一環として、地域創生の中間支援組織である一般社団法人壱岐みら
い創りサイトを立ち上げ、官民連携に力を入れてまいりました。
民間の考え方を積極的に取り入れ、全国でもいち早くテレワークやワーケーションを推進する
ことで、多くの企業や自治体に先進地視察として本市を訪れていただき、そのことがさらなる企業や大学との連携へとつながっております。平成３０年には、本市が全国で初めてのＳＤＧｓ未来都市の１つに選定され、現在では地域創生のモデルケースとして、全国でも知られる存在となっております。
このような良好かつ円滑な流れの中で、市民皆様の充実した生活のために外からの活力を取り込むという戦略をより具体的に進めるため、本年３年目を迎えた東京事務所において新たな取組を始めております。
その戦術として注目したのが、昨今、様々な分野で注目を集めているエンゲージメントという考え方です。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、エンゲージメントとは企業と従業員の結びつきの強い状態を示す概念であり、組織と個人の成長が連動し、お互いに貢献し合える関係
性のことを指します。
この考え方を、壱岐市と外部の企業、大学等との関係性に置き換えたのがエンゲージメント
パートナー制度であります。具体的には、壱岐市へ共感し、愛着を感じ、壱岐市に対して主体的な貢献を行っていただける企業、大学、自治体等をエンゲージメントパートナーとして登録していくというものであります。
３０年後には日本の人口が１億人を切り、４０年後には生産年齢人口の約４割が減少すると言われているこれからの時代において、島の外に仲間を増やしていくという戦略・考え方は、持続可能な地域社会を目指す上で必要不可欠なものであり、その中でも、より大きな効果が期待できる企業が注目するエンゲージメントを活用していくことは効果的な戦術であると考えているとこ
ろであります。
東京事務所の具体的な活動内容については、別途、本３月会議において御報告の機会を頂くことといたしております。
次に、基本目標６、協働のまちづくりのもとで、効率的で質の高い行政運営が行われているに- 24 -

ついてであります。
昨年１１月１８日、現行の離島振興法を改正・延長する法律が成立し、本年４月１日から施行されます。昭和２８年の法制定からこれまで、離島振興に大きな役割を果たしてきた本法律の改正・延長は全国離島の悲願であり、御尽力を賜りました谷川弥一自由民主党離島振興特別委員会
委員長をはじめ関係皆様へ心から感謝申し上げます。
今般の改正では、関係人口創出、ＤＸや再生可能エネルギーの利用推進、遠隔医療、離島留学制度、小規模離島の生活環境維持など、本市の重点課題が盛り込まれており、本法律をしっかりと活用し、離島振興を着実かつ強力に推進してまいります。
次に、ふるさと納税については、壱岐出身の皆様をはじめ本市を応援していただける全国の方々から寄附を頂いており、本市の貴重な自主財源となっております。令和４年度の寄附額は、最終的に７億３,０００万円、対前年比で３億７,０００万円の大幅な増加を見込んでおります。
近年、コロナ禍における巣ごもり需要の増加により全国的に寄附額が伸びておりますが、それゆえに自治体間競争が激化しておりますので、一層の効果的な情報発信に努めるとともに、定期便商品や壱岐ならではの特徴ある返礼品開発により差別化を図るなど、さらなる推進を図ってまいります。
また、ケーブルテレビや広報紙を活用して制度の周知を行ってまいりますので、市民皆様には島外にお住まいの御親族や友人、知人の皆様への寄附の呼びかけに御協力くださいますようお願
いいたします。
企業版ふるさと納税については、新規案件として令和５年２月に１社から寄附申込みがあり、観光振興の財源として活用を希望されておりますので、基金に積み立てた上で、次年度以降の財源として活用させていただくことといたしております。
企業版ふるさと納税制度は、財源確保にとどまらず、関係人口創出及び人材確保の面からも有益な制度であり、エンゲージメントパートナー登録と併せ、引き続き関係企業への働きかけや企業にとって魅力ある創生事業の情報発信を行い、積極的に本制度を活用してまいります。
次に、国の令和５年度の予算編成に当たっては、コロナ禍からの社会経済活動への正常化が進みつつある中で、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとの認識のもと、令和４年１０月に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を策定し、経済の再生を最優先課題とするとともに財政健全化に向けて取り組むとされております。
一方、地方財政対策については、社会保障関係経費の増加、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応するとともに、行政サービスを安定的に提供するために必要となる一般財源総額について、令和４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確- 25 -

保することを基本として地方財政対策を講じるとされております。
本市においても、国の政策に歩調を合わせ、これまで複数回にわたり産業振興並びに経済の回復に資するための壱岐市独自の緊急経済対策事業を実施したところでありますが、長引くコロナ
禍への対応や燃料油価格高騰の影響については先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、本市の財政状況は、令和３年度末の一般会計の市債現在高が２６２億９,６２８万
２,０００円、対前年度比９億３,３２０万３,０００円の減、経常収支比率については８９.０％、
対前年度比マイナス１.６％となっており、前年度と比較して改善しておりますが、本市の財政構造は依然として市税などの自主財源に乏しく、収入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存している状況に変わりはありませんので、引き続き壱岐市財政基盤確立計画に基づく財政健全化の取組を進めるとともに、第３次壱岐市総合計画における政策の着実な展開を図るための予算編成を行っているところであります。
なお、令和５年度の一般会計の予算規模は２４１億９,０００万円、対前年度当初予算比
１８億円、８.０％増、特別会計を含めた予算規模は３２５億７７２万９,０００円、対前年度当初予算比１６億９,４３５万１,０００円、５.５％増となっております。
また、持続可能な財政基盤の確立に向け、市民部税務課内に課内室として新たに債権管理室を設置し、市税及び税外債権の債権管理の適正化及び強化を図るとともに、効率的な債権管理に努
めてまいります。
次に、議案関係について御説明いたします。
本日提出した案件の概要は、条例の制定・改廃に係る案件１３件、計画の策定１件、その他
１件、予算案件１４件でございます。何とぞ慎重に御審議を頂き、適正なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上、今日までの取組を振り返りながら、市政運営に対する所信の一端と新年度の事業内容等について申し述べましたが、今後も様々な行政課題に誠心誠意対応しながら、財政の健全化に努
め、誰一人取り残さない、協働のまちづくりに全力で取り組み、明日に希望の持てる持続可能な壱岐市の未来を皆様と共に築いてまいります。議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和５年度の施政方針といたします。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） これで施政方針の説明を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時１０分といたします。
午前11時00分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午前11時10分再開- 26 -

○議長（豊坂 敏文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第５．議案第３号～日程第３３．議案第３１号○議長（豊坂敏文君）

日程第５、議案第３号から、日程第３３、議案第３１号まで、以上２９件を一括議題とします。
ただいま上程いたしました議案について、提案理由の説明を求めます。白川市長。
〔市長（白川 博一君） 登壇〕○市長（白川 博一君） 本日提出いたしております案件につきましては、担当部長及び課長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
〔市長（白川 博一君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 西原市民部長。
〔市民部長（西原 辰也君） 登壇〕○市民部長（西原 辰也君） 議案第３号壱岐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案の理由は、外国人の保護に関する事務について、独自利用事務として特定個人情報の取扱いができるよう、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
本条例の改正条文は、１ページから７ページに記載のとおりでございます。
また、議案資料１の１ページから８ページに改正条例新旧対照表を記載しておりますので、御参照願います。
改正内容でございますが、別表第１において、特定個人情報を利用する事務を、別表第２において、利用することができる特定個人情報を、それぞれに第２項として外国人の保護に関する事
務に必要な項目を追加しております。
現在、自治体の様々な業務においてマイナンバーの利活用が進められておりますが、外国人の生活保護については日本国民に準じた取扱いとなっており、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律癩癩いわゆる番号法でございますが癩癩に規定された法定事務には含まれておりません。このため、個人番号の利用等については独自利用事務として地方公共団体の条例に規定し、国の個人情報保護委員会へ届け出る必要があることから、今回、所要- 27 -

の改正を行うこととしております。
別表第２において、利用することができる特定個人情報について様々な法律等を挙げておりま
すが、これは生活保護法第４条において、「ほかの法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われる」と定められており、関係するものを記載しているためでございます。
附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で、議案第３号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔市民部長（西原 辰也君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 久間総務部長。
〔総務部長（久間 博喜君） 登壇〕○総務部長（久間 博喜君） 議案第４号、議案第５号、議案第６号を続けて説明をいたします。
最初に、議案第４号壱岐市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について御説明を申し上げます。
壱岐市個人情報の保護に関する法律施行条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に際し、必要な事項を規定するため、本案を提出するものでございます。
同法の一部改正では、デジタル業務改革の進展及びデータ利活用の活発化により、団体ごとの個人情報保護法制の相違がデータ流出の支障となり得るなどから、各地方自治体ごとに定めていた個人情報の取扱いを全国的に共通化されることとなり、制度全体の所管も国の個人情報保護委
員会に一元化されたものでございます。
なお、同法の改正を受けて、条例で規定する必要な事項を全面的に改正する必要があるため、
平成１６年壱岐市条例第２４６号、壱岐市個人情報保護条例を廃止することとし、併せて、同法によって、保有個人情報の開示請求に係る手数料の額につきましては条例に委任されていることから、必要な事項を規定するため、同法の施行条例として新たに制定するものでございます。
今後の個人情報の保護に関する取扱いにつきましては、同法及び本条例等に基づき、実施していくこととなるものでございます。
説明に当たりまして、今回制定する壱岐市個人情報の保護に関する法律施行条例を法施行条例、
現行の壱岐市個人情報保護条例を現行条例と表現させていただきます。
まず、第１条において趣旨を、第２条において定義を定めております。
第２条第１項の実施機関については、現行条例に規定されている実施機関から議会を除いたものになります。議会については、国会や裁判所と同様に、改正法に係る個人情報保護制度の適用対象外とされていることから、法施行条例の実施機関から除外しております。

- 28 -

次に、第３条において実施機関の責務、第４条において市民の責務を定めております。
次に、第５条において開示決定等の期限を定めております。個人情報の開示請求に係る決定までの期限は、同法において３０日以内と定められており、現行条例では３０日以内と規定しておりましたが、今回の法施行条例において、通常の期限を開示請求があった日から１５日以内、また、延長後の期限を開示請求があった日から３０日以内と規定しております。こちらについては、
壱岐市情報公開条例と同一の期間として定めたものでございます。
また、第６条において開示決定等の期限の特例として、開示請求があった日から４５日以内に、その全てについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、延長後の期間内に処理可能な分の決定を行った上で、残りの分を相当の期間内に決定することを定めております。
次に、第７条において、開示請求に係る手数料等について定めております。開示請求の手数料は無料とし、写しの交付を受ける者は、写しの作成等に要する費用について負担するものと定めております。
次に、第８条及び第９条において、審査会の設置等について定めております。審査会については、現行条例から規定内容の変更等はございません。
次に、第１１条において罰則を定めております。罰則については審査会の委員に係るものを定めており、現行条例から規定内容の変更等はございません。
次に、附則について御説明をいたします。施行期日は、令和５年４月１日でございます。
第２条に、先ほど申し上げました壱岐市個人情報保護条例の廃止について、第３条及び第４条に経過措置を規定しております。
第５条から第９条まで関係条例の一部改正を行うもので、壱岐市情報公開条例、壱岐市暴力団
排除条例、壱岐市附属機関設置条例、壱岐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、壱岐市債権管理条例の一部改正について規定をしております。
一部改正の新旧対照表は資料１に記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上で、議案第４号の説明を終わります。
続きまして、議案第５号壱岐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。
本日の提出でございます。
提案理由でございますが、壱岐市職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、定年を延長した
職員の給料月額について、降給事由を位置づける規定を整備するものでございます。

- 29 -

職員の定年につきましては、令和５年度より段階的に引き上げられることになります。定年を延長した職員の給料月額につきましては、壱岐市職員の給与に関する条例、附則第１２項により、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該職員に適用される給料月額の７割とすると規定しております。地方公務員法第２７条の２項で規定されております分限の１つである降給につきましては、法律では要件を定めておらず、条例で定めることとされているため、定年延長期に降給の規定を追加するものでございます。
次のページをお願いいたします。
第１条につきましては、この条例の趣旨を定めており、職員の意に反する分限処分として降給を加える規定を改正するものでございます。
次に、附則第５項につきましては、降給に関する経過措置といたしまして、壱岐市職員の給与に関する条例、附則第１２項に規定する給料月額７割措置を、地方公務員法第２７条第２項に規定する職員の意に反する降給とすることを規定するものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第５号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案第６号壱岐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。
本日の提出でございます。
提案理由でございますが、養護老人ホームにおいて、介護及び医療に従事する会計年度任用職
員の雇用の継続と安定を図るため、特殊勤務手当の改正を行うものでございます。
次のページをお願いいたします。
第２条は、特殊勤務手当の種類について規定をしております。夜間割増手当と介護職員処遇改
善手当を追加しております。
次に、第６条で、夜間割増手当の内容について規定をしております。養護老人ホームに勤務する会計年度任用職員が、正規の勤務時間による勤務の全部または一部が、深夜において行われた介護等の業務に従事したときに支給するものでございます。夜間割増手当の支給額は、勤務１回につき２,０００円と規定しております。
現在、午後１０時から翌日の午前５時までの深夜に介護等の業務に従事した場合、壱岐市職員の給与に関する条例第２４条を根拠に、正規職員及び会計年度任用職員に対し、夜間勤務手当として、時間単価に１００分の２５を乗じた額の６時間分を支給しております。
しかしながら、正規職員の支給額と会計年度任用職員の支給額に格差があることから、これを- 30 -

是正する目的で、会計年度任用職員夜間割増手当として２,０００円を別途支給するものでございます。
次に、第７条で、介護職員処遇改善手当の内容について規定をしております。この手当は、養護老人ホームに勤務する看護師、介護士及び医療技術職員の業務に従事する会計年度任用職員に対して支給するものでございます。
第２項において手当の額を定めております。
第１号、看護師、介護福祉士及び医療技術職員の業務に従事するフルタイム会計年度任用職員につきましては月額１万円、第２号、介護職員初任者研修または実務者研修を受講し、介護業務に従事するフルタイム会計年度任用職員につきましては月額８,０００円、第３号、看護師、介護福祉士及び医療技術職員の業務に従事するパートタイム会計年度任用職員につきましては月額
５,０００円、第４号、介護職員初任者研修または実務者研修を受講し、介護業務に従事する
パートタイム会計年度任用職員につきましては月額３,０００円と規定をしております。
附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
以上で、議案第４号から議案第６号まで、説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
〔総務部長（久間 博喜君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 西原市民部長。
〔市民部長（西原 辰也君） 登壇〕○市民部長（西原 辰也君） 議案第７号から議案第１２号まで一括して御説明いたします。
まず、議案第７号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、改正条文については記載のとおりでございます。
また、議案資料１の２２ページから２３ページに改正条例新旧対照表を記載しておりますので、御参照願います。
改正内容は、こども家庭庁設置法の施行に伴い、子ども・子育て支援法に規定をされていた子ども・子育て会議の条項の第７２条から第７６条が削られたため、第７７条から第８７条を５条- 31 -

ずつ繰り上げたことによる関係条例の引用条項を改正するもので、当該議案の対象条例は２条例でございます。
また、この条例の構成は、子ども・子育て支援法の改正による引用条項の一部改正を、一本の条例で条立てにより規定をしております。
第１条は、壱岐市子ども・子育て支援法第８７条の規定による過料に関する条例の一部改正で、
題名及び第１条中の「第８７条」とあるのを「第８２条」に改めるものでございます。
次に、第２条は、壱岐市附属機関設置条例の一部改正で、別表ア、市長の附属機関の壱岐市子
ども・子育て会議の項中、「第７７条第１項各号」を「第７２条第１項各号」に改めるものでございます。
附則として、施行期日を令和５年４月１日としております。
次に、議案第８号壱岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
壱岐市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、改正条文については記載のとおりでございます。
また、議案資料１の２４ページから３５ページに改正条例新旧対照表を記載しておりますので、御参照願います。
改正内容は、子ども・子育て支援法に規定をされていた内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について定める第１９条第２項が削られたこと、及び学校教育法第２５条に、新たに第２項、文部科学大臣は児童福祉法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律との整合性の確保に配慮しなければならないこと、第３項、文部科学大臣は幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項を定めるときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならないことの２項が追加されたことに伴う引用条項等の改正でございます。
次に、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を削除する改正により、第２６条を削除するものであります。

- 32 -

附則として、施行期日を令和５年４月１日とする。ただし、第２６条の改定規定は公布の日からとしております。
次に、議案第９号壱岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別
紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
壱岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、改正条文については記載のとおりでございます。
また、議案資料１の３６ページから３８ページに改正条例新旧対照表を記載しておりますので、御参照を願います。
改正内容は、第７条の次に、家庭的保育事業者等の安全計画の策定の義務化に関する規定と、自動車を運行する場合の所在の確認に関する規定の２条を加えるものでございます。
次のページ中段下、第１３条削除については、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令、懲戒に係る権限の濫用禁止規定を削除する改正により、第１３条を削除するものであります。
次に、第１４条第２項中の改正については、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置の明確化等について規定がされたことに伴う改正でございます。
附則として、施行期日を令和５年４月１日とします。ただし、第１３条の改正規定は公布の日からとするものであります。附則第２項で経過措置も定めております。
次に、議案第１０号壱岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
壱岐市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条- 33 -

例、改正条文につきましては記載のとおりでございます。
また、議案資料１の３９ページから４０ページに改正条例新旧対照表を記載しておりますので、御参照を願います。
改正内容は、議案第９号と同様に、第６条の次に、放課後児童健全育成事業者等の安全計画の策定の義務化に関する規定と、自動車を運行する場合の所在の確認に関する規定の２条を加える
ものでございます。
次のページの第１２条の次に、業務継続計画の策定等の努力義務化の規定を加え、また、第１３条第２項中の改正については、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置の明確化等について規定がされたことに伴う改正でございます。
附則として、施行期日を令和５年４月１日とし、また、経過措置も定めております。
次に、議案第１１号壱岐市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について御説明いたしま
す。
壱岐市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、こともの福祉医療対象年齢を満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までに拡大をするため、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
壱岐市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、改正条文につきましては記載のとおりでございます。
また、議案資料１の４１ページに新旧対照表を記載しておりますので、御参照願います。
改正内容は、これまでこどもの福祉医療費の対象年齢は、小学校就学の始期から満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの中学生までが対象でございましたが、今回、長崎県において、新たな子ども医療費助成制度が創設され、高校生世代に係る医療費について、入院・通院による医療費を県の１０分の１０の償還払いによって助成されることとなったものでございます。
施行期日は令和５年４月１日からとし、また、経過措置も定めております。
次に、議案第１２号壱岐市出産祝金支給条例の一部改正について御説明いたします。
壱岐市出産祝金支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、出産祝金を増額し、子育て世帯の経済的負担を軽減することにより、少子化の抑制及び次世代を担う若者の定住・移住の推進を図るため、所要の改正を行うものでございます。
次のページをお開き願います。
壱岐市出産祝金支給条例の一部を改正する条例、改正条文については記載のとおりでございま- 34 -

す。
また、議案資料１の４２ページに、新旧対照表を記載しておりますので、御参照を願います。
改正内容でございますが、出産祝金の額について、第２子「３万円」を「１０万円」に、第３子以降「１０万円」を「２０万円」に増額するものでございます。
施行期日については令和５年４月１日からとし、また、経過措置も定めております。
以上で、議案第７号から議案第１２号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔市民部長（西原 辰也君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 﨑川保健環境部長。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 登壇〕○保健環境部長（﨑川 敏春君） 議案第１３号壱岐市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。
壱岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。
本日の提出でございます。
提案理由は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金について、所要の改正を行うものであります。
次のページをお開き願います。
改正内容は、壱岐市国民健康保険条例第６条第１項中、「４０万８,０００円」を「４８万
８,０００円」に改めます。
今回の改正は、国において出産に係る経済的負担を軽減するため、出産育児一時金の支給額を
令和５年４月から全国一律で４２万円から５０万円に引き上げられたことを踏まえ、産科医療保障制度加算分１万２,０００円を除く出産育児一時金を４８万８,０００円に改めるものでございます。
附則第１項は、施行期日としまして令和５年４月１日から施行するものでございます。
また、第２項につきましては、施行期日前の出産に係る経過措置でございます。
以上で、議案第１３号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 増田建設部長。
〔建設部長（増田○建設部長（増田誠君） 登壇〕誠君） 議案第１４号及び議案第１５号について、続けて御説明申し上げます。
まず、議案第１４号壱岐市公共下水道事業受益者負担に関する条例の廃止についてですが、壱- 35 -

岐市公共下水道事業受益者負担に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり定めるものでございます。
本日の提出でございます。
提案理由でございますが、令和５年度から受益者負担金を廃止するため、この条例を定めるものでございます。
次のページをお開きください。
これは、令和６年４月使用分から公共下水道使用料と漁業集落環境整備事業下水道使用料の統一に向け、令和５年度から公共下水道の受益者負担金を廃止するため、本条例を廃止するものです。
附則第１項としまして、施行期日は令和５年４月１日から施行するものとします。
また、附則第２項としましては、この条例の施行の日前に、廃止前の壱岐市公共下水道事業受益者負担に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例によるものといたします。
次に、議案第１５号壱岐市公共下水道区域外流入に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
壱岐市公共下水道区域外流入に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。
本日の提出です。
提案理由は、壱岐市公共下水道受益者負担に関する条例の廃止に伴い、所要の改正を行うもの
でございます。
次のページをお願いいたします。
壱岐市公共下水道区域外流入に関する条例の一部を次のように改正するものです。
第１条中、「及び本市が施行する公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法第２２４条の規定に基づき受益者から徴収する区域外流入に係る分担金」を削ります。
以下は、条の削除と、それに伴う文言などの改正です。
附則第１項としまして、施行期日は令和５年４月１日から施行するものといたします。
また、第２項につきましては、この条例の施行の日前に、改正前の壱岐市公共下水道区域外流入に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例によるものといたします。
議案関係資料１の４４ページから４６ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照をお願いいたします。
以上で、議案第１４号並びに議案第１５号の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、- 36 -

よろしくお願いいたします。
〔建設部長（増田誠君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 西原市民部長。
〔市民部長（西原 辰也君） 登壇〕○市民部長（西原 辰也君） 議案第１６号第２期壱岐市子ども・子育て支援事業計画（中間見直し）の策定について御説明いたします。
第２期壱岐市子ども・子育て支援事業計画（中間見直し）を別冊のとおり定めることについて、
地方自治法第９６条第２項及び壱岐市議会基本条例第１３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
本日の提出でございます。
次のページをお開き願います。
第２期壱岐市子ども・子育て支援事業計画（中間見直し）の全体版でございます。表紙の裏の本計画の目次で、第１章から第７章までの構成となっておりますが、今回、中間見直しにおいては、第４章、子ども・子育ての環境整備及び第５章、施策の展開について見直した部分を赤字で記載をしております。
また、策定に当たっては、子ども・子育て支援法に基づき、壱岐市子ども・子育て会議において慎重に検討、協議を重ねていただき、パブリックコメントを実施し、修正等を行っております。
それでは、議案資料４の議案第１６号関係資料をお開き願います。概要版で御説明をいたします。
資料の１ページをお願いします。
１、計画の中間見直しについて示しております。今回の中間見直しに当たっては、本計画策定時から現在までの社会環境の変化や住民ニーズの変化等の影響を考慮して、見込み量と現在の希望、利用状況との乖離を確認するとともに、へき地保育所の閉園及び新たな民間による認定こども園の開設に伴う令和５年度及び令和６年度の見込み量の見直しを行っております。
国の基本指針においても、支給認定の状況を踏まえ、計画期間の中間年を目安として、必要な場合には市町村子ども・子育て支援事業計画の見直しを行うこととあることから、中間年に当たる本年度に見直しを行っております。
２、量の見込みの推計について、今回の中間見直しにおいて、量の見込みを推計する対象者及び事業者等を、それぞれ表のとおり記載しております。
次に、２ページをお開き願います。
３、教育・保育の量の見込みについて、算出方法、推計児童数を記載しております。推計の結果、年少人口は減少傾向にあり、今後の教育・保育の量の推計及び整備の方向性にも影響してい- 37 -

くことが予想されます。
３ページをお開き願います。
③支給認定割合について、今回、令和５年度から６年度の推計には、直近の令和４年度の支給認定割合を使用することとし、３ページの下、④今後の量の見込みですが、上段に計画値、下段に実績と今後の推計として、令和５年度と６年度の推計を記載しております。
４ページ以降、赤字部分について、今回見直した推計値となっております。
４ページ下の文章、下から４行目、令和５年度から６年度において、市内全域においては量の見込みを確保できる体制が整備されています。今後も市民のニーズを注視し、増加していく可能性がある２号認定及び３号認定の受皿確保や、教育・保育サービスの地域格差解消等にも検討を重ね、さらなるサービス提供体制の確保に努めることとしています。
次に、５ページから１０ページをご覧ください。
４、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを記載しております。①の利用者支援事業から⑪の放課後児童健全育成事業まで、それぞれ見込み量と確保方策を記載しております。
次に、１１ページから１３ページは、５、市が実施している施策の見直しとして、赤字の部分を修正及び追記をしております。
以上で、議案第１６号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔市民部長（西原 辰也君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 谷口農林水産部長。
〔農林水産部長（谷口○農林水産部長（谷口実君） 登壇〕

実君） 議案第１７号公有水面埋立について御説明申し上げます。

下記地先の公有水面埋立免許の出願に係る意見について異議のない旨、長崎県知事に答申した
いので、公有水面埋立法第３条第４項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
本日の提出でございます。
埋立位置につきましては、壱岐市郷ノ浦町初山東触字花川１５８８番１１及び同地に隣接する道路の地先公有水面でございます。
埋立面積は５７.７７平方メートル、埋立地の用途は護岸敷であります。
埋立承認出願人は壱岐市でございます。
提案理由としまして、公有水面埋立法第３条第１項の規定により意見を求められたので、公有水面埋立法第３条第４項の規定に基づき、議会の議決を経ようとするものであります。
次のページに位置図を添付しております。赤で着色した部分が当該箇所でございます。この埋立地につきましては、壱岐市管理の初山漁港、初瀬地区内でありまして、就労環境の改善と漁労作業の安全を図るためには、港内の静穏度を確保するための防風柵を設置する必要があります。

- 38 -

今回、その防風柵の設置に当たり、護岸敷のマイナス３メートル岩壁取付を改良するための公有水面埋立申請に伴い、埋立承認の議会議決が必要となったものでございます。
以上で、議案第１７号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〔農林水産部長（谷口実君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 原財政課長。
〔財政課長（原○財政課長（原裕治君） 登壇〕裕治君） 議案第１８号令和４年度壱岐市一般会計補正予算（第１２号）について御説明申し上げます。
令和４年度壱岐市の一般会計補正予算（第１２号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億７１０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４８億１,２７８万８,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
繰越明許費の補正、第２条、繰越明許費の追加・変更は、第２表繰越明許費補正によるものでございます。
地方債の補正、第３条、地方債の変更は、第３表地方債補正によるものでございます。
本日の提出でございます。
３ページから５ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算補正の款項の区分の補正額等については、記載のとおりでございます。
６ページをお開き願います。
第２表繰越明許費補正の１、追加として、２款１項総務管理費の乗合タクシー運行事業等
１７件、合計７億４,６６７万９,０００円について、年度内に事業が完了しない見込みであるため、繰越明許費の追加として計上しております。
次のページをご覧ください。
７ページ、２、変更は、７款２項道路橋りょう費の道路改良費の補助事業分につきまして、さきに計上しておりました繰越明許費に追加するもので、１億６,３００万円を追加し、２億６,８０１万６,０００円としております。
なお、事業の完了予定及び繰越理由等の詳細につきましては、別添資料２、令和４年度３月補
正予算（案）概要の１９ページから２４ページに記載しておりますので御参照ください。
次のページをお開き願います。
８ページ、第３表地方債補正の１、変更の辺地対策事業債は、消防ポンプ自動車購入事業ほか
充当事業の実績見込み及び事業費の調整により、限度額を３７０万円減額し、２億９,１３０万円としております。

- 39 -

次の過疎対策事業債は、一支国博物館大規模改修工事ほか、充当事業の実績見込み及び事業費の調整により、限度額を３,０６０万円減額し、５億４,１６０万円としております。
９ページの過疎対策事業債、過疎地域持続的発展特別事業は、過疎対策事業債ソフト事業分の限度額を越える分について配分がなされたため限度額に８,０００万円を追加し、３億３,６９０万円としております。
以下、計上しております各地方債につきまして、事業費の確定及び起債対象事業費の調整などによりまして限度額の変更を行っております。
それでは、事項別明細書により主な内容につきまして御説明いたします。
まず、歳入について御説明いたします。
１６ページから１７ページをお開き願います。
１款市税１項２目法人税の現年課税分につきまして、今年度見込みにより６１７万２,０００円
減額しております。
１１款１項１目地方交付税は、普通交付税を６,９１９万５,０００円計上しております。
次のページをお開き願います。
１８ページから１９ページ、１５款国庫支出金１項４目教育費国庫負担金の公立学校施設災害復旧費国庫負担金は、今年度の台風災害に係る小中学校施設の災害復旧について、一部、国の補助対象となる見込みとなりましたので、これに係る国庫負担金、合わせまして１６２万４,０００円を計上しております。
同じく、２項１目総務費国庫補助金の離島活性化交付金は、充当事業のウルトラマラソン、離島留学生ホームステイ事業などの事業費の確定及び実績見込みにより１,１７１万９,０００円を減額しております。
同じく、２項３目衛生費国庫補助金の出産・子育て応援交付金は、さきに補正いたました出
産・子育て応援交付金事業の国負担分につきまして、当初、県を経由して交付予定とされておりましたが、国からの直接補助となりましたので組替えを行うもので、８７０万円を計上し、同額、県補助金を減額しております。
このほか、国庫支出金全般におきまして、事業費の確定または実績見込みにより、それぞれ補正をしております。
１６款県支出金１項２目民生費県負担金の国民健康保険基盤安定負担金は、今年度の交付額の確定により３５６万２,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
２０ページから２１ページ、１６款２項１目総務費県補助金の国境離島地域雇用機会拡充事業
交付金は、今年度の事業実績見込みにより１,９０６万３,０００円を減額しております。

- 40 -

このほか、県支出金におきましても、事業費の確定または実績見込みにより、それぞれ補正をしております。
次のページをお開き願います。
２２ページから２３ページ、１８款寄附金１項２目指定寄附金の企業版ふるさと納税寄附金は、新たに１件の企業版ふるさと納税がございましたので、２００万円を計上しております。
１９款繰入金１項１目基金繰入金は、財政調整基金の繰入れ５,０００万円を減額するほか、
特定目的基金につきましても、充当事業の実績見込み及び一般財源に係る財源の調整がなされましたので繰入れの減額を行うもので、財政調整基金、特定目的基金、合わせまして２億９,２０４万
６,０００円を減額しております。
２２款市債につきましては、地方債補正で説明のとおりでございます。
次に、歳出について説明いたします。
歳出につきましては、別紙資料２の令和４年度３月補正予算（案）概要の主要事業から、主な内容について御説明いたします。
まず、歳出全般につきまして、今年度の事業費の確定及び入札執行などの実績見込みによる不用額につきまして減額補正を行っております。
２ページをお開き願います。
２款１項６目企画費の企業版ふるさと納税寄附金は、企業版ふるさと納税に係る積立金及び支援業務委託料合わせまして、２６４万１,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
３ページ、同じく、６目企画費の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業は、実績見込
みにより、観光課分として滞在型観光割引事業、滞在型観光商品造成等支援事業で２,５４７万円を減額、商工振興課分の雇用機会拡充事業、特定経営基盤維持事業補助金の実績見込みにより
２,３０６万４,０００円を減額しております。
５ページをお開き願います。
３款民生費１項３目老人福祉費の老人福祉事業費は、養護老人ホーム措置費の実績見込み及び老人スポーツ大会補助金の確定により１,２３５万４,０００円を減額しております。
８ページをお開き願います。
４款衛生費１項４目病院費の病院事業費は、長崎県病院企業団構成団体負担金の令和４年度負担金額の確定によるもので１,３７１万５,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
９ページ、５款農林水産業費１項３目農業振興費のながさき農林業・農山村構造改善加速化支
援事業は、国が事業主体に直接補助を行う他の補助事業に採択されたため不用となり、減額する- 41 -

もので、１,８７３万７,０００円を減額しております。
次のページをお開き願います。
１０ページ、５款１項４目畜産業費の家畜診療所費は、予防ワクチン等の実施頭数が大幅に増えたため医薬材料費を２００万円追加し、備品購入費の入札執行残１００万円を減額するものでございます。
１３ページをお開き願います。
７款土木費３項２目急傾斜地崩壊対策事業費は、県営急傾斜地崩壊対策事業の地元負担金の追加及び単独分の執行残を減額するもので、１,３７５万７,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
１４ページ、７款４項１目港湾管理費の郷ノ浦港ターミナルビル改修事業は、油圧配管取替え等の追加、鋼材、油脂燃料価格の上昇により事業費を追加するもので１,１００万円を計上しております。
１６ページをお開き願います。
１０款災害復旧費２項１目公共土木施設災害復旧費の単独分は、測量設計費の入札実績による減額及び工事費の追加を行うもので８１０万円を計上しております。
２６ページをお開き願います。
基金の状況でございます。歳入のところで御説明いたしました取崩しの減額のほか、歳出予算で財政調整基金３億６,２００万円、減債基金９,０００万円の積立てを計上しております。
なお、各基金の年度末残高見込みは記載のとおりでございます。
以上で、議案第１８号令和４年度壱岐市一般会計補正予算（第１２号）について説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔財政課長（原裕治君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） ここで暫時休憩をいたします。再開を１３時といたします。
午後０時03分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午後１時00分再開○議長（豊坂 敏文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案説明を続けます。﨑川保健環境部長。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 登壇〕○保健環境部長（﨑川 敏春君） 議案第１９号から２１号について、続けて御説明申し上げます。
初めに、議案第１９号令和４年度壱岐市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。

- 42 -

令和４年度壱岐市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ
１１０万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６億５,０８１万３,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
本日の提出でございます。
それでは、内容を御説明申し上げます。
８から９ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、１款１項１目一般被保険者保険税は、保険基盤安定繰入金等の増額により、１,２１０万１,０００円減額いたしております。
６款１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金などの繰入額の確定により６００万
１,０００円を増額し、６款２項１目財政調整基金繰入金は、不足分の補正財源としまして
５００万円を増額いたしております。
１０ページ、１１ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款１項１目一般管理費は、新型コロナの影響で出張による会議がウェブ方式に変更されたことにより、職員の普通旅費を１４０万円減額いたしております。
２款５項１目葬祭費は、被保険者死亡者数の増加により、３０万円を増額いたしております。
次に、議案第２０号令和４年度壱岐市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
令和４年度壱岐市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７８１万６,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８,２１５万５,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
本日の提出でございます。
内容につきまして、御説明申し上げます。
８から９ページをお開き願います。
歳入でございますが、４款１項２目保険基盤安定繰入金は、繰入額の確定により７８１万
６,０００円を減額いたしております。
１０から１１ページをお開き願います。
歳出でございますが、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の交付決定に基づき７８１万６,０００円を減額いたしております。

- 43 -

次に、議案第２１号令和４年度壱岐市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。
令和４年度壱岐市の介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正、第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
１,９５８万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３７億３,３１９万３,０００円、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４,００４万３,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
本日の提出でございます。
内容につきまして御説明申し上げます。
８ページから１１ページをお開き願います。
歳入でございますが、３款、４款、５款及び７款１項１目一般会計繰入金は、歳出における総務費、介護給付費並びに地域支援事業費の減額による法定負担割合に基づき、それぞれ減額補正をいたしております。
７款３項１目介護サービス事業勘定繰入金につきましては、介護サービス事業の実績見込みにより４００万円を増額いたしております。
８款１項１目繰越金は、歳出における介護給付費準備基金積立金の増額分の補正財源とするため、３,２２０万円を増額いたしております。
１２ページから１５ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款３項２目認定調査費は、新型コロナの影響から、更新申請の有効期限が最長１年の延長が認められたことにより申請数が減り、主治医意見書作成料や委託料を５００万円減額いたしております。
２款１項１目介護サービス費は、住宅改修の実績見込みにより５００万円減額いたしております。
３款２項１目一般介護予防事業費、３款３項１目包括的支援事業任意事業費は、新型コロナ感染症予防のため、各種事業の中止や成年後見制度の利用が少なかったことにより、それぞれ減額
補正いたしております。
４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、次期介護保険事業計画に向け、事業の安定的な運営を確保することを目的に４,０００万円増額いたしております。
次に、介護サービス事業勘定でございます。
２４から２５ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款サービス収入は、要支援認定者及び総合事業利用者の増加により、- 44 -

サービスプラン作成収入４００万円を増額いたしております。
２６から２７ページをお開き願います。
歳出でございますが、３款１項１目保険事業勘定繰出金は、サービスプラン作成費の収入増を見込み、４００万円を増額いたしております。
以上で、議案第１９号から２１号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 増田建設部長。
〔建設部長（増田○建設部長（増田誠君） 登壇〕誠君） 議案第２２号及び議案第２３号について、続けて御説明申し上げます。
まず、議案第２２号令和４年度壱岐市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
令和４年度壱岐市の下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによります。
歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,３７７万
５,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億９,７３５万１,０００円とします。第２項は記載のとおりです。
繰越明許費、第２条、地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費によります。
地方債の補正、第３条、地方債の変更は、第３表地方債補正によります。
本日の提出でございます。
４ページをお開き願います。
第２表繰越明許費として、中央水処理センター脱水装置更新工事ほか２件、事業費総額
４,７７０万円について、年度内に事業が完成しない見込みであるものについて、繰越明許費として記載をいたしております。
なお、事業の完了予定及び繰越理由の詳細につきましては、別紙資料２、令和４年度３月補正予算（案）概要の２５ページに記載のとおりでございます。
５ページには、第３表地方債補正、１変更、下水道事業債について借入限度額を４０万円減額
補正し、５,１１０万円といたしております。
１０ページをお開きください。
歳入ですが、下水道事業の実績に伴い、６款１項一般会計繰入金１,３３７万５,０００円、
９款１項下水道事業債を４０万円減額する財源調整を行っております。

- 45 -

１２ページをお願いいたします。
歳出の１款下水道事業費では、郵便料、消費税納付金、修繕費を、また、２款漁業集落排水整備事業費でも、消費税納付金、設計業務委託料などを実績額により減額いたしております。
以上で、議案第２２号の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第２３号令和４年度壱岐市水道事業会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
第１条、令和４年度壱岐市水道事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによります。
第２条、令和４年度壱岐市水道事業会計予算第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正します。支出で、第１款、水道事業費用３３万円の増額を行い、総額８億１,３７９万
７,０００円とします。
第３条、予算第４条本文括弧書き中、不足する額２億４,９６６万６,０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額２,２２１万４,０００円、過年度分損益勘定留保資金２億２,７４５万
２,０００円を、不足する額２億２３０万８,０００円は、当年度分消費税資本的収支調整額
１,３２５万３,０００円、過年度分損益勘定留保資金１億４,７２３万５,０００円、当年度損益
勘定留保資金４,１８０万２,０００円に改め、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正します。収入、第１款、資本的収入を５,１２０万７,０００円減額し、総額１億５,３８８万
２,０００円とし、支出、第１款、資本的支出も９,８５６万５,０００円減額し、総額を３億５,６１９万円とします。
本日の提出です。
８ページ、９ページをお願いいたします。
収益的収入及び支出ですが、支出で１款水道事業費用１項営業費用で３３万円増額いたします。
これは、男女岳ダムの管理費負担金を増額いたしております。
１０ページ、１１ページをお開き願います。
資本的収入及び支出ですが、収入ですが、国庫補助金及び他会計補助金、合わせて５,１２０万
７,０００円を減額いたしております。支出ですが、水道施設建設改良費９,８５６万５,０００円を減額いたしております。これは、令和４年度中に計画いたしておりました水道水源自動監視施
設等整備事業でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等諸般の事情により、本年度の事
業の完了が見込めないため、県とも協議の上、未契約であることから、全額を不用額として減額するものです。本事業は、改めて事業計画を見直し、令和５年度事業として、まず設計業務を実施することとし、新年度予算に再計上いたしております。
以上で、議案第２２号及び議案第２３号についての説明を終わります。御審議のほど、よろし- 46 -

くお願いいたします。
〔建設部長（増田誠君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 原財政課長。
〔財政課長（原○財政課長（原裕治君） 登壇〕裕治君） 議案第２４号令和５年度壱岐市一般会計予算について御説明申し上げます。
令和５年度壱岐市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２４１億９,０００万円とします。第２項については記載のとおりでございます。
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるものでございます。
地方債、第３条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債によるものでございます。
一時借入金、第４条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は、３０億円と定めるものでございます。
歳出予算の流用、第５条、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、第１項第１号に定めるものでございます。
本日の提出でございます。
２ページから５ページをお開き願います。
第１表歳入歳出予算の款項の区分の金額につきましては、記載のとおりでございます。
６ページから７ページをお開き願います。
第２表債務負担行為で令和５年度以降に発生する債務負担の内容につきましては、記載のとおりでございます。
次のページをお開き願います。
８ページ、第３表地方債で、令和５年度に借り入れるものの起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。限度額の総額は２１億７,４８０万円でございます。
それでは、事項別明細書により主な内容について御説明いたします。
まず、歳入について御説明いたします。
１４ページから１５ページをお開き願います。
１款市税の１項市民税は８億１,７２０万７,０００円、対前年度３,１６２万円の減、同じく、２項固定資産税は１０億１,３５５万６,０００円で、対前年度３,９７１万７,０００円の増とし- 47 -

ております。
次のページをお開き願います。
１６ページから１７ページ、７款地方消費税交付金は６億１,６７２万４,０００円で、対前年
度２,３０７万５,０００円の増としております。
次のページをお開き願います。
１８ページから１９ページ、１１款地方交付税は、普通交付税８９億円、特別交付税８億
５,０００万円、合計で９７億５,０００万円、対前年度１億５,５００万円の増としております。
２６ページから２７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金の離島活性化交付金は、戦略産品輸送経費支援、三島地区買物支援、離島留学生事業など１０事業に対し、２分の１の補助金８,８６３万
４,０００円、デジタル田園都市国家構想交付金は、昨年度までの地方創生推進交付金を統合した補助金となり、ＳＤＧｓ推進事業、外部人材活用推進事業など４事業に対し、２分の１の補助金３,５９５万６,０００円、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金は、農水産物輸送コスト
支援に係る６０％補助の９,９４１万７,０００円、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金は、ＲＥ水素実証試験に係る対象経費１００％補助で６,４８６万５,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
２８ページから２９ページ、１５款２項６目消防費国庫補助金の消防防災施設整備費補助金は、
消防指令台更新に係る補助金で３,８９８万円を計上しております。
次のページをお開き願います。
３０ページから３１ページ、１６款県支出金２項２目民生費県補助金の福祉医療費助成費補助金は、これまでの乳幼児等の２分の１の補助に加え、令和５年度から１８歳までを対象拡大する
分については県の１０分の１０補助となり、合計１,８７６万５,０００円を計上しております。
３６ページから３７ページをお開き願います。
１８款１項２目指定寄附金は、令和５年度のふるさと応援寄附金を１０億円、企業版ふるさと納税寄附金を１,０１０万円の見込額で計上しております。
１９款１項１目基金繰入金は、財源調整のための財政調整基金を４億６,０００万円、減債基金を２億円計上しております。特定目的基金については、地域福祉基金は障害者福祉医療費、入湯券等助成事業などの財源として１億３,０００万円を、合併振興基金につきましては地方バス
路線維持、まちづくり交付金、乗合タクシー運行業務などの財源として６億円を、ふるさと応援基金につきましては、ふるさと納税の返礼品等に係る費用及び定住奨励事業、ふるさと就職支援事業などのほか、ふれあい交流事業、不妊治療費助成、学校給食支援事業等、結婚・出産・子育- 48 -

て関係事業の財源の一部として８億円を、過疎地域持続的発展特別事業基金は、出産祝金、磯焼け対策などの事業の財源として２億４,５００万円を計上しております。
４４ページから４５ページをお開き願います。
２２款市債につきましては、合計２１億７,４８０万円、対前年度２億２,５３０万円の増となっております。
まず、１目辺地対策事業債は、市道鶴亀中央線、市道初山中央線など、補助事業及び単独起債
事業の道路事業２３事業などに充当するもので、２億３,８７０万円を計上しております。
２目過疎対策事業債は、市道黒崎線道路改良事業など、道路改良事業７事業のほか、芦辺港
ターミナル整備事業、勝本港埋立事業、壱岐病院増築に係る長崎県病院企業団建設改良特別負担金などの事業に８億８,１２０万円、ソフト分の過疎地域持続的発展特別事業分として離島航空
路線確保対策補助金、島外スポーツ団体誘致事業など、２億４,９７０万円を計上しております。
４目民生債の緊急防災・減災事業債は、ふれあいセンターかざはや及びクオリティーライフセ
ンターつばさの改修工事に充当するもので、４,４８０万円を計上しております。
５目衛生債の一般廃棄物処理事業債は、クリーンセンター塵芥車更新、汚泥再生処理センターの施設補修工事に充当するもので、８,９１０万円を計上しております。
次のページをお開き願います。
４６ページから４７ページ、土木債の公営住宅建設事業債は、古城団地、永田団地の改修事業に充当するもので、１億９,９３０万円を計上しております。
８目消防債の防災基盤整備事業債は、消防指令台更新に係る補助裏に充当するもので、１億
３,４１０万円を計上しております。
次に、歳出について御説明いたします。
歳出につきましては、別紙資料３、令和５年度当初予算（案）概要により御説明いたします。
４ページから６ページをお開き願います。
令和５年度の重点事業としております結婚・出産・子育て支援の充実の概要を記載しております。保育料第２子以降無償化事業など、歳出予算を伴わない負担軽減策などもございますので、こちらに概要を記載しております。
それでは、主要事業の中から主な内容につきまして御説明いたします。
７ページをお開き願います。
２款総務費１項１目一般管理費の市制施行２０周年記念事業は、令和６年３月に市制施行
２０周年を迎えるに当たり記念事業を行うもので、記念式典及び記念誌作成等に係る費用
８９８万６,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。

- 49 -

８ページ、２款１項５目財産管理費で、長崎県に埋立てを要請し実施しておりました郷ノ浦港
鎌崎地区の用地について県との協議が整いましたので、企業誘致等に活用する用地として購入するための取得費６,１３６万９,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
９ページ、同じく６目企画費の地方バス路線維持費は、市内路線バスの維持・確保を図るため、
路線バス運行事業者の実質損失額に対する７０％を補助するもので、８,７１３万６,０００円を、
本土通院等航路運賃支援事業は、県が航路事業者に対して行っておりましたリフレッシュ補助が終了することに伴い、引き続き本土通院等に係る負担軽減の割引を市で実施するもので、
１,０００万円を計上しております。次のふるさと応援寄附金は、令和５年度のふるさと納税見込み１０億円に係る返礼品等に要する経費及び寄附金の積立金、合わせまして１５億８,４２０万
８,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
１０ページ、同じく６目企画費のＳＤＧｓ推進事業は、壱岐なみらい創りプロジェクト等５つの事業について、２,２００万円を計上しております。次の総合計画策定業務は、現行の第３次
壱岐市総合計画の計画期間が令和６年度までとなっており、次期総合計画の策定に着手するもの
で、５２４万３,０００円を計上しております。
１２ページをお開き願います。
１項目めの外部人材活用推進事業は、大学や企業からの外部人材を活用し、共創の社会の実現を目指す取組を実施するもので、１,２７０万円を計上しております。次の外部人材活用促進事
業は、日本郵便株式会社より地域活性化企業人の受入れを行うもので、５６０万円を計上しております。
次のページをお開き願います。
１３ページ、２款１項６目企画費の国境離島航路・航空路運賃軽減事業は、本土との交通手段の負担軽減を図るため、国境離島航路・航空路運賃低廉化負担金で、８,９９４万５,０００円を計上しております。
１５ページをお開き願います。
２款１項７目情報管理費の自治体ＤＸ推進事業は、デジタル本庁舎構想に基づく行政事務のオンライン化を推進するもので、コミュニケーションツールＳｌａｃｋの利用料、ＬＩＮＥ公式ア
カウントシステム利用料等、１,３９２万円を計上しております。
１７ページをお開き願います。
３款民生費２項１目児童福祉総務費の出産祝金事業は、これまで第２子が３万円であったもの
を１０万円に、第３子以降が１０万円であったものを２０万円に拡充するもので、１,７００万- 50 -

円を計上しております。
次のページをお開き願います。
１８ページ、同じく１目児童福祉総務費の福祉医療費助成事業は、こどもの福祉医療助成対象を１８歳まで拡大することに伴う１０分の１０県負担分、４００万円を計上しております。
次のページをお開き願います。
１９ページ、４款衛生費１項１目保健衛生総務費の不妊治療費助成事業は、不妊治療に係る自己負担額を助成するもので４５０万円を計上しております。次の出産・子育て応援事業は、令和４年度から開始された妊娠時５万円、出産時５万円の経済的支援に加えて、「生まれてくれて“ありがとう”」事業として３万円相当の出産記念品を贈ることとしており、１,７３６万
６,０００円を計上しております。
２１ページをお開き願います。
４款１項４目病院費は、長崎県病院企業団への負担金と壱岐病院の増築等に係る建設改良特別負担金３億円、また、医師の派遣等を行っている大学への寄附金などを合わせまして、８億
７,７５０万５,０００円を計上しております。
５款農林水産業費１項３目農業振興費の農業生産価格高騰対策事業は、令和４年度において緊
急経済対策事業として実施した農業用原材料等の価格上昇に係る支援を引き続き実施するもので、
３,０４６万４,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
２２ページ、５款１項４目畜産業費の堆肥利用推進対策事業は、堆肥販売価格の２割引下げを
引き続き実施するもので、１８０万７,０００円を計上しております。
２４ページをお開き願います。
５款３項２目水産業振興費の漁業生産緊急支援事業は、漁業用資材の価格高騰対策として発泡
スチロール箱及び氷に対して補助を行うもので、２,０５５万円を計上しております。
次のページをお開き願います。
２５ページ、５款３項３目漁港管理費の芦辺港ターミナル整備事業は、芦辺港ジェットフォイ
ル乗り場の移転整備に併せましてターミナルビルの改修、駐車場等の周辺整備を行うもので、
１億４,９９７万１,０００円を計上しております。
次のページをお開き願います。
２６ページ、６款１項２目商工振興費の地域商社運営費等補助金は、壱岐市ふるさと商社の運営費等の補助金として３,２６５万円を計上しております。同じく４目観光費の滞在型観光促進
プロジェクト事業は、美術大学学生の滞在型制作活動、地域交流などにより、美術に関心を持つ層の誘客促進につなげるもので、６８４万５,０００円を計上しております。

- 51 -

次のページをお開き願います。
２７ページ、７款土木費２項３目道路橋りょう新設改良費は、補助事業として継続の市道黒崎線道路改良事業をはじめ１０路線２億４,０２８万３,０００円を、次のページをお開き願います。
２８ページ、起債事業として市道銀台線道路改良事業をはじめ１９路線２億４,２９０万円を計上しております。
７款４項１目港湾管理費の勝本港埋立事業は、県の港湾整備に併せまして勝本港の埋立てを実施するもので、１億３,００５万円を計上しております。
次のページをお開き願います。
２９ページ、同じく１目港湾管理費の郷ノ浦港ターミナルビル改修事業は、ジェットフォイル
乗り場の移転整備に併せまして駐車場の再整備を行うための測量設計及びターミナルビルの一部
改修費用等、４,０２５万円を計上しております。
７款７項２目住宅建設費の公営住宅等改善事業は、永田団地、古城団地の改修事業、三本松住宅の解体工事、合計で２億４,９５０万８,０００円を計上しております。
８款消防費１項１目常備消防費の高機能消防指令センター総合整備事業は、平成２６年運用開始の消防指令台の更新を行うもので、２億１,７７５万６,０００円を計上しております。
３２ページをお開き願います。
９款７項１目学校給食費の学校給食費支援事業は、学校給食費を月額１人当たり、小学校
２,９００円、中学校３,５００円の助成を行うもので、７,０１４万７,０００円を計上しております。
以上が、歳出の主な内容でございます。
その他、基金の状況につきましては、資料３の３５ページに、地方債の状況に関する調書は予算書２６０ページに記載のとおりでございます。
以上で、議案第２４号令和５年度壱岐市一般会計予算について説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔財政課長（原裕治君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 﨑川保健環境部長。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 登壇〕○保健環境部長（﨑川 敏春君） 議案第２５号から第２７号まで、続けて御説明を申し上げます。
初めに、議案第２５号令和５年度壱岐市国民健康保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
令和５年度壱岐市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３５億- 52 -

６０万１,０００円、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,９９８万
９,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるものでございます。
一時借入金、第３条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、２億円と定めるものでございます。
歳出予算の流用、第４条は、記載のとおりでございます。
本日の提出でございます。
それでは、予算の主な内容を御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。
第２表債務負担行為で、令和６年度に発生する債務負担行為の内容は、記載のとおりでございます。
１０から１１ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款１項１目一般被保険者健康保険税は、新型コロナの影響や物価高騰を考慮し、令和５年度の保険税率を据え置く予定であり、５億２,９９２万６,０００円を予算計上いたしております。
１２ページから１３ページをお開き願います。
４款１項１目保険給付費等交付金は、事務費、医療費、保険事業に係る長崎県からの交付金
２６億５,２６０万１,０００円を予算計上いたしております。
６款１項１目一般会計繰入金は、法定分としまして総額２億７,３０８万８,０００円、６款
２項１目財政調整基金繰入金は、保険税を据え置き、長崎県への国保納付金の歳入不足を補うことから４,３２５万６,０００円を予算計上いたしております。
１８ページから１９ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款総務費は、運営事務費としまして総額１,９５６万２,０００円を予算計上いたしております。
２０から２１ページをお開き願います。
２款１項１目一般被保険者療養給付費は、窓口負担を除く医療費２２億１,８００万円、３目一般被保険者療養費は、補装具等の償還払い分の医療費１,４８０万円を予算計上いたしております。
２２ページから２３ページをお開き願います。
２款２項１目一般被保険者高額療養費は、自己負担限度額を超える償還分の医療費としまして
３億４,６００万円を予算計上いたしております。

- 53 -

２款４項１目出産育児一時金につきましては、５０万円の２０人分で１,０００万円、２款
５項１目葬祭費は１４０万円を予算計上いたしております。
３款国民健康保険事業費納付金は、国保財政の責任主体である長崎県から示された納付金、総額８億２,５９６万５,０００円を予算計上いたしております。
２４から２７ページをお開き願います。
５款保健事業費は、生活習慣病の早期発見、重症化予防を図るため、保健事業普及費、特定健診並びに特定保健指導の事業費としまして、総額５,２１８万８,０００円を予算計上いたしております。
次に、診療施設勘定について、主な内容を御説明申し上げます。
３９ページをお開き願います。
第２表債務負担行為で、令和６年度に発生する債務負担行為の内容は、記載のとおりでございます。
４４ページから４５ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款診療収入は、新型コロナの影響や令和４年度の診療収入の実績見込みを考慮し、２,２５０万円を予算計上いたしております。
また、３款１項１目一般会計繰入金は、診療所運営費不足分としまして２,７０２万５,０００円を予算計上いたしております。
４６ページから４７ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款１項１目施設管理費は、診療所施設の維持管理費及び医師への診療業務委託料としまして４,８９８万９,０００円を予算計上いたしております。
次に、議案第２６号令和５年度壱岐市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。
令和５年度壱岐市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億９,３９７万８,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるものでございます。
本日の提出でございます。
予算の主な内容を御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。
第２表債務負担行為で、令和６年度に発生する債務負担行為の内容は、記載のとおりでございます。

- 54 -

１０ページから１１ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款１項１目後期高齢者医療保険料は、令和５年度の保険料率は据え置きでございますが、被保険者の増加により２億４,２０１万円を予算計上いたしております。
また、４款１項一般会計繰入金は、広域連合への納付金など法定負担分１億５,０５９万
９,０００円を予算計上いたしております。
１４ページから１５ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款総務費は、事業運営事務費としまして２２２万１,０００円、２款
１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合から示された納付金３億９,０３５万
７,０００円を予算計上いたしております。
次に、議案第２７号令和５年度壱岐市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
令和５年度壱岐市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３７億
１７８万７,０００円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ
３,３６３万９,０００円とします。第２項は記載のとおりでございます。
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為によるものでございます。
一時借入金、第３条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は２億円と定めるものでございます。
歳出予算の流用、第４条は記載のとおりでございます。
本日の提出でございます。
予算の主な内容を御説明申し上げます。
５ページをお開き願います。
第２表債務負担行為で、令和６年度に発生する債務負担行為の内容は、記載のとおりでございます。
１０ページから１３ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款１項１目第１号被保険者の保険料は、令和５年度は第８期介護保険事業計画の最終年度であり、保険料率は据え置きとし、５億８,７６９万６,０００円を予算計上いたしております。
また、３款から５款及び７款につきましては、事務費、介護給付費並びに地域支援事業費の財源としまして、法定負担割合及び第８期介護保険事業計画に基づき算定し、それぞれ予算計上いたしております。
１６から１９ページをお開き願います。

- 55 -

歳出でございますが、１款総務費は事業運営事務費としまして総額４,４８８万６,０００円とし、令和５年度は介護保険事業計画の見直しであり、昨年度と比較し１,０４６万１,０００円の増となっております。
２０ページから２７ページをお開き願います。
２款１項１目介護サービス諸費は、自己負担分を除く介護サービス費としまして３２億
４,９６０万円を予算計上いたしております。
２款３項１目高額介護サービス費は、自己負担限度額を超える償還払い分の介護サービス費としまして８,９４０万円を予算計上いたしております。
また、３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、壱岐市が実施する総合事業の費用、
１億５,２４３万７,０００円を予算計上いたしております。
３款２項１目一般介護予防事業費は、介護予防のための費用、４,７８２万４,０００円を予算計上いたしております。
３款３項１目包括的支援事業・任意事業費は、高齢者の総合的な相談窓口や配食サービス事業などの費用、９,２４４万１,０００円を予算計上いたしております。
次に、介護サービス事業勘定について、主な内容を御説明申し上げます。
４６から４７ページをお開き願います。
歳入でございますが、１款サービス収入は、要支援認定者並びに総合事業利用者へのサービスプラン作成収入としまして２,９６１万６,０００円を予算計上いたしております。
４８ページから５１ページをお開き願います。
歳出でございますが、１款１項１目一般管理費は、地域包括支援センターの運営事務費
１,００７万４,０００円、３款１項１目保険事業勘定繰出金２,３００万円を予算計上いたしております。
以上で、議案第２５号から２７号までの説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔保健環境部長（﨑川 敏春君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 増田建設部長。
〔建設部長（増田○建設部長（増田誠君） 登壇〕誠君） 議案第２８号令和５年度壱岐市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。
令和５年度壱岐市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによります。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億８,３５０万１,０００円と定めます。２項及び第２条並びに第３条は記載のとおりです。

- 56 -

一時借入金、第４条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は３億円と定めます。
第５条は記載のとおりです。
本日の提出です。
１０ページから１１ページをお願いいたします。
２、歳入でございます。１款使用料及び手数料の１項１目下水道使用料は、現年度分の公共下
水道と漁業集落排水整備事業分の６,７３１万４,０００円を見込んでおります。
２款国庫支出金は、公共下水道事業費補助金１,７５０万円を、３款県支出金は、漁業集落排水整備事業費補助金２,７５０万円を、５款一般会計繰入金を２億３,３９６万９,０００円などを計上いたしております。
１２ページから１３ページをお願いいたします。
８款市債として、公共下水道事業及び漁業集落環境整備事業分として、公営企業会計適用債
３,６９０万円を計上いたしております。
１４ページから１５ページには、歳出として、１款下水道事業費の１目一般管理費１２節委託料には、公共下水道の公営企業会計法適用移行業務など１,２０８万８,０００円を、１６ページ
から１７ページには、１項２目施設管理費として、１２節委託料に公共下水道施設管理業務費な
ど３,２９５万９,０００円などを計上いたしております。
１８ページから１９ページには、２項１目施設整備費の１４節工事請負費には、公共下水道の更新工事費として北部水処理センターの発電機更新工事など３,３００万円を計上いたしております。
２款漁業集落排水整備事業費１項１目一般管理費を掲載しております。
２０から２１ページには、１２節委託料として、漁業集落排水整備事業の公営企業会計法適用
移行業務など５４５万５,０００円を、２２から２３ページには、１項２目施設管理費の１２節
委託料に山崎、恵美須、瀬戸、芦辺の施設管理業務費など２,５０２万２,０００円、２項施設整備費の１４節工事請負費には、山崎地区漁業集落排水処理施設のマンホールポンプ場の分電盤更新工事費１,１００万円、瀬戸、芦辺地区のマンホールポンプの非常通報装置更新工事費
４,６００万円などを計上いたしております。
２７から３３ページは給与明細書を、３４から３５ページは債務負担行為の支出予定額等を、
３６ページには地方債の前々年度末における現在高及び前年度末並びに当該年度末における現在高の見込みに関する調書を、それぞれ記載しております。
議案第２８号に関する主要事業は、資料３の令和５年度当初予算（案）概要の３４ページに記載をいたしております。

- 57 -

以上で、議案第２８号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
〔建設部長（増田誠君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 久間総務部長。
〔総務部長（久間 博喜君） 登壇〕○総務部長（久間 博喜君） 議案第２９号令和５年度壱岐市三島航路事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
令和５年度壱岐市の三島航路事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億２,４２６万８,０００円と定める。
２項は記載のとおりでございます。
第２条、地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。
第３条、一時借入金の借入れの最高額は５,０００万円と定める。
本日の提出でございます。
予算の内容については、歳入歳出予算事項別明細書により説明をいたします。
１０ページ及び１１ページをお願いをいたします。
歳入について御説明いたします。１款使用料及び手数料１項使用料１目船舶使用料でございま
すが、本年度は１,５００万円を計上いたしております。前年度と比較しますと７５万円増加しておりますが、これは前年度実績を基に乗船運賃の増加を見込んでおります。
次に、２款国庫支出金、国庫補助金は、３,９３５万６,０００円を計上しております。国庫補助金につきましては、標準的な事業経費等を前提とした事前算定方式となっており、既に内示もあっておりまして、昨年度と比較しますと減額となります。
３款県支出金、県補助金は、２,２０２万８,０００円を計上いたしております。県補助金につきましては、国からの補助残を基に算定することになります。県負担金は、国境離島航路運賃軽減事業に伴う運賃低廉化による県の負担金でございます。
４款繰入金、一般会計からの繰入金は、国、県の補助残等と国境離島航路運賃軽減事業に伴う運賃低廉化による市の負担分を計上しております。
１２ページ及び１３ページをお開き願いします。
歳出について御説明を申し上げます。
１款運航費１項運航管理費１目一般管理費でございますけども、これにつきましては経常的な経費でございます。船員関係については、海事職員４人、会計年度任用職員３人の人件費を計上いたしております。
次に、１４ページ及び１５ページをお願いたします。

- 58 -

２目業務管理費でございますが、これも経常的なものであり、１０節需用費の修繕料２,６００万円につきましては、主に中間検査に係る修繕料とドックに係る費用でございます。また、１３節
使用料及び賃借料でございますけれども、これはドック検査に入ったときに係る臨時代船の用船料でございます。
１８ページから２５ページにかけましては、給与費明細書でございます。
以上で、議案第２９号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔総務部長（久間 博喜君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） 谷口農林水産部長。
〔農林水産部長（谷口○農林水産部長（谷口実君） 登壇〕

実君） 議案第３０号令和５年度壱岐市農業機械銀行特別会計予算について御説明いたします。
令和５年度壱岐市の農業機械銀行特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億２,９９６万６,０００円と定める。第２項は記載のとおりでございます。
本日の提出でございます。
次に、８ページ、９ページをお開き願います。
歳入について御説明いたします。
１款使用料及び手数料１項１目使用料６,２８６万１,０００円は、機械使用料の収入でございます。前年度までの実績を見込みまして２１６万５,０００円の増といたしております。
３款繰入金１項１目減価償却基金繰入金６５０万円は、機械器具購入のための繰入金を計上いたしております。
５款諸収入１項１目受託事業収入６,０６０万１,０００円は、道路、公園等維持管理に係る作業受託料を計上いたしております。
１０ページ、１１ページをお開き願います。
歳出について御説明いたします。
１款総務費１項１目一般管理費１億２,９９５万５,０００円は経常的経費でありまして、主には需用費に消耗品費、燃料費、修繕料等２,８４０万６,０００円、備品購入費にトラクター等機
械器具購入費１,４７３万１,０００円、負担金補助及び交付金にオペレーター等人件費分として、
農業機械銀行振興会への負担金等６,８５３万円を予算計上いたしております。
以上で、議案第３０号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔農林水産部長（谷口○議長（豊坂 敏文君） 増田建設部長。

- 59 -実君） 降壇〕

〔建設部長（増田○建設部長（増田誠君） 登壇〕誠君） 議案第３１号令和５年度壱岐市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第１条、令和５年度壱岐市水道事業会計の予算は、次に定めるところによります。
第２条、業務の予定量は記載のとおりです。
第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めます。収入、第１款水道事業収益
は７億４,８９７万円、支出、第１款水道事業費用は９億３２４万５,０００円です。
第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めます。収入の第１款資本的収入は３億９１４万８,０００円、２ページをお願いいたします。支出の第１款資本的支出は４億７,７７５万４,０００円です。
第５条から第９条は記載のとおりです。
本日の提出です。
４ページには、別表、債務負担行為を、６ページから７ページには、予算の実施計画書として収益的収入及び支出を、８ページから９ページには、資本的収入及び支出を記載しております。
１０ページには、業務活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて、手元に残る資金の流れを表すキャッシュフロー計算書を、１２から１５ページには、職員の給与明細書を記載しております。
１６から２３ページには、令和４年度と令和５年度の予定損益計算書と予定貸借対照表を記載
しております。
２４ページをお願いいたします。
令和５年度の予算実施計画明細書の収益的収入及び支出の収入でございまして、１款水道事業
収益１項１目給水収益は、現年度分の水道料金として５億３,７７２万３,０００円を見込んでおります。また、２目その他の営業収益３節他会計負担金として２,１８４万９,０００円を見込んでおります。２項営業外収益は、長期前受金戻入などを計上いたしております。
２６ページをお願いいたします。
支出でございます。１款水道事業費用１項１目原水及び浄水費は、水質検査委託料や水道施設の電気料など、１億９,９０１万４,０００円を計上いたしております。２目配水及び給水費は、６節委託料に水道検針業務や漏水調査、水道施設運転監視委託などを、８節修繕費は水道施設修繕費など、１億８,７０６万２,０００円を計上いたしております。
２８から２９ページには、３目総係費１１節委託料として、丸田水源の有効活用を図るための変更認可申請作成等業務や市内各施設の測量調査等業務費として４,７４１万５,０００円を、４目減価償却費３億４,３２４万６,０００円などを計上いたしております。

- 60 -

３０から３１ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出でございます。１款資本的収入ですが、１項企業債借入金９,３００万円
を、２項出資金では他会計出資金１億６０４万８,０００円、３項工事負担金は道路改良工事などに伴う水道管布設替補修費を、４項には国庫補助金などを計上いたしております。
３１ページの１款資本的支出は、１項に給配水管布設替工事費や基幹施設改良費２億３,８３７万
２,０００円を、委託料として基幹施設改良設計業務費２,２９６万８,０００円を、２項資産購
入費は量水器や量水ボックス、公用車の購入費用１,１７４万１,０００円、３項企業債償還金は、
これまでの建設改良などに伴う企業債償還金２億４６７万３,０００円を計上いたしております。
一般会計繰入金の減額により赤字経営となるため、赤字分については内部保留金による補填により対応する予定となっています。
以上で、議案第３１号の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〔建設部長（増田誠君） 降壇〕○議長（豊坂 敏文君） これで、市長提出議案の説明が終わりました。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第３４．要望第１号～日程第３５．要望第２号○議長（豊坂敏文君）

次に、日程第３４、要望第１号及び日程第３５、要望第２号、以上の２件を議題とします。
ただいま上程いたしました要望第１号及び要望第２号につきましては、タブレットに配信させていただいておりますので、説明にかえさせていただきます。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩○議長（豊坂 敏文君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、３月７日火曜日午前１０時から開きます。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時15分散会癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘- 61 -