Research Center Report2010 年 5 月 11 日
No.010我孫子市提案型公共サービス民営化制度についてのアンケート調査報告
このアンケート調査の目的は、提案者の視点から同制度の問題点や改善すべき点を分析し、今後の運営に役立てることにある。同制度への全提案者（43 事業者）に対してアンケートを実施
し、回収率は 44.2％であった。
行政サイドの対応への評価は、全体的に悪くはなかった。しかし、不満の意見も多く寄せられた。
現行制度に対する事業者からの主な要望は以下の通り。
１）提案された事業はその提案者が受託すること
２）条件付採用の場合における提案後の対応への改善
同制度をさらに有効活用するためには、行政サイドが問題の所在を的確に把握して改善に取組む必要がある。
中央学院大学

東洋大学

非常勤講師

齋藤

香里

はじめに
我孫子市の提案型公共サービス民営化制度は、市政運営の一部に民間活力を導入し、行政改革を推進するために導入された。平成 22 年 6 月から第三次募集が開始されるにあたり、第一次・二次募集時の経緯を踏まえ、同制度の見直しが求められている。
筆者は、同制度の審査委員会委員に委嘱されており、委員長の黒沢義孝氏（日本大学教授）と共同で、これまでの提案者に対しアンケート調査を実施した。
この調査は、提案者の視点から同制度の問題点や改善すべき点を分析し、今後の運営に役立てることを目的としたものである。

Ⅰ

我孫子市提案型公共サービス民営化制度についてのアンケート調査の実施概要

1. 調査目的
我孫子市提案型公共サービス民営化制度の問題点や改善すべき点を、提案者の視点から分析し、今後の運営に役立てるものである。

2. 調査の対象、方法等
1) 調査対象
我孫子市提案型公共サービス民営化制度における第一次及び第二次募集の全提案者 47 事業者
2) 調査方法
郵送調査（我孫子市総務課から提案者にアンケート調査票を送付し、回答者は中央学院大学
齋藤香里に調査票を返送する方法による。）
3）調査期間2010 年 1 月 21 日～2 月 5 日
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4）回収状況
回収数 19 事業者。回収率 44.2％（廃業と転居による宛先不明が４事業者あり、配布数は 43
事業者）。

Ⅱ

調査結果

1. 回答事業者の概要
1）回答事業者の法人格回答のあった 19 の事業者の法人格は、「企業」が 79.2％であった（表 1）。
表1

事業者の法人格
区 分

回答者数

企業
NPO 法人NPO・企業共同体
団体
組合
その他
合計

15
1
1
1
0
1
19

割合（％）
79.2
5.2
5.2
5.2
0
5.2
100.0

2）回答事業者の所在地
回答事業者の所在地は、「我孫子市」52.6％、「東京都」31.6％、「柏市」10.5％、「その他」
5.3％であった（表 2）。
表2

事業者の所在地

所在地
我孫子市
東京都
柏市
その他
合計

回答者数
10
6
2
1
19

割合（％）
52.6
31.6
10.5
5.3
100.0

3）回答事業者の担当課
回答事業者の担当課（複数回答）は、管財課が多かった（表 3）。
表3

提案の担当課（複数回答）

担当課
総務
広報
情報システム
管財
課税

回答者数
1
2
2
5
1
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市民活動支援
市民安全
農政
手賀沼
保健センター
下水道
都市計画
文化
社会教育
生涯学習
地域整備
その他

1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
7

4）提案の採用状況
回答事業者の提案の採用状況は、「採用」26.3％、「不採用」42.1％、「条件付採用」31.6％となっている（表 4）。
表4提案の採用状況

区 分
採用
不採用
条件付採用
合計

回答者数

割合（％）
5
8
6
19

26.3
42.1
31.6
100.0

提案した「業務（あるいはそれに類似した業務）」を他の行政機関（地方公共団体を含む）
で行っているか否かについては、「行っている」73.7％、「行っていない」21.0％であった（表5）。
表5

提案した業務について他の行政機関における受託経験の有無

区

採用

分

不採用

条件付採用

合計

回答者

割合

回答者

割合

回答者

割合

数

（％）

数

（％）

数

（％）

割合
（％）

行っている

4

28.6

4

28.6

6

42.8

14

73.7

行っていない

-

-

4

100

-

-

4

21

無回答

1

-

-

-

-

-

1

5.3

5

-

8

-

6

-

19

100

合計

提案した業務を他の行政機関で行ったことのない場合は、すべて不採用となっていた。提案
した業務ならびにそれに類似した業務を行政機関において行ったノウハウの有無が、提案の採無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
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用状況に大きく影響しているといえよう。
我孫子市の提案型公共サービス民営化制度に類似する他の行政機関における制度（市場化テ
スト、杉並区など）に入札あるいは応募の有無については、「ある」と回答したのは 21.0％、「ない」79.0％であった（表 6）。応募先は、松戸市、柏市、県、取手市、流山市であった。
表6

類似する他の行政機関における制度に入札あるいは応募の有無

区

採用

分

不採用

条件付採用

合計

回答者

割合

回答者

割合

回答者

割合

数

（％）

数

（％）

数

（％）

割合
（％）

ある

1

25

3

75

-

-

4

21

ない

4

26.7

5

33.3

6

40

15

79

合計

5

-

8

-

6

-

19

100

当制度の類似制度に入札あるいは応募したことのある 4 事業者における当制度の採用状況は、「採用」25.0％、「不採用」75.0％であった。他の行政機関における類似制度への入札あるいは応募経験は、当制度の採用状況には、影響していないと考えられる。

2. 提案型公共サービス民営化制度の周知方法について
提案型公共サービス民営化制度を知ったきっかけについて（複数回答）は、「市役所のホームページ」が 47.4％、「広報」21.1％、「知人」15.8％などとなっている（表 7）。
表7

提案型公共サービス民営化制度を知ったきっかけについて（複数回答）
区

分

我孫子市

東京都

柏市

その他

合計

割合（％）

市役所の HP

6

2

-

1

9

47.4

広報

3

1

-

-

4

21.1

事業者説明会

1

-

1

-

2

10.5

ポスター掲示

-

-

-

-

0

0

チラシ配布

-

-

-

-

0

0

知人

1

1

1

-

3

15.8

新聞

-

1

-

-

1

5.3

その他

2

2

-

-

4

21.1

当制度の効果的と思われる周知方法は、「市役所のホームページ」78.9％、「広報」78.9％、「事業者説明会」42.1％、「新聞」31.6％、「ポスター提示」10.5％、「チラシ配布」5.3％であ無断転載禁止。著作権は執筆者個人に帰属します。
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った。
周知方法として不要と思われるものは、「チラシ配布」76.5％、「ポスター提示」35.3％、「新聞」35.3％などであった（表 8）。
表8

効果的ならびに不要と思われる周知方法について（複数回答）
当 制 度を 知っ た きっ 効 果 的と 思わ れ る周 不 要 と思 われ る 周知
かけ
区

分

知方法

回答者数

方法

割合（％） 回答者数

割合（％） 回答者数

割合（％）

市役所の HP

9

47.4

15

78.9

2

11.8

広報

4

21.1

15

78.9

1

5.9

事業者説明会

2

10.5

8

42.1

2

11.8

ポスター掲示

0

0

2

10.5

6

35.3

チラシ配布

0

0

1

5.3

13

76.5

新聞

1

5.3

6

31.6

6

35.3

無回答

0 -

2

11.8

注）１

0 -

当制度を知ったきっかけについては、該当項目の回答数のみ。その他は、表 7 を参照のこと。

当制度の周知方法として、市役所のホームページや広報が効果的であった。
新聞については、「効果的」と「不要」の回答者数が同じであるが、当制度を知ったきっかけとして新聞と回答した提案者は１事業者しかなく、一般を対象とした当制度の広報手段とはなるが、提案者を募る効果的な方法とはなっていない。
周知方法として市がとるべき工夫などについて自由記入欄に記載された意見は、以下の通り。
 自治会を通した広報
 現行で充分だと思う。意欲があれば建設関連の内容ならば、ホームページ掲載時には業界新聞にも掲載され、情報は流れる。

3. 事前協議制度について
事前協議制度について、「知っていた」のは 73.7％、「知らなかった」26.3％であった（表 9）。
表９区

事前協議制度の既知
分

回答者数

割合（％）

知っていた

14

73.7

知らなかった5

26.3

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合計

19

100

事前協議制度の実施状況は、「行った」57.9％、「行わなかった」31.6％となっていた（表 10）。
表 10

事前協議制度の実施状況

区

分

回答者数

割合（％）

行った

11

57.9

行わなかった

6

31.6

無回答

2

10.5

合計

19

100

提案が「採用」されたケースでは、「事前協議制度を行った」50.0％、「事前協議制度を行わなかった」50.0％である。
「条件付採用」の場合では、80.0％が事前協議を行っていた（表 11）。
表 11

事前協議制度の実施と採用状況
事前協議を行わなかっ
事前協議を行った

区

分

回答者数

合計

た

割合（％）

回答者数

割合（％）

回答者数

割合（％）

4

100

8

100

5

100

2

100

17

-

採用
N=4

2

50

2

50

不採用
N=8

5

62.5

3

37.5

条件付採用
N=5

4

80

1

20

無回答
N=2
合計

-

-

-

-

11

-

6

-

「不採用」のケースでは、「事前協議制度を行った」62.5％、「事前協議制度を行わなかった」
37.5％となっている。事前協議の実施により、採用率が高くなるわけではないといえよう。
事前協議を行った提案者に、事前協議での担当課の対応を質問したところ、「大変良かった」
45.5％、「ある程度よかった」18.2％、「どちらともいえない」9.0％、「悪かった」27.3％となった。対応が「悪かった」と回答したのは、すべて条件付採用となったケースであった（表 12）。

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表 12

事前協議での対応
条件付採
区 分

採用

不採用

用

合計

割合（％）

大変良かった

1

3

1

5

45.5

ある程度良かった

-

2

-

2

18.2

どちらともいえない

-

1

-

1

9

た

-

-

-

-

0

悪かった

-

-

3

3

27.3

どちらかといえば悪かっ

事前協議制度について自由記入欄に記載された意見は、以下の通り。
○ 良い制度である
 「事前協議制度は良い制度であり、必要である。」という意見が 4 件あった。
 現行で可。（事前協議実施、採用）○ 行政サイドの対応が悪かった
 提案にあたり、より実効力のある提案を行うにあたっては、事前協議制度は提案者にとって有意義な制度であると考えるが、担当者に事前協議の主旨が十分に伝わっていない様に感じられ、事前協議がかみ合わなかった。（事前協議実施、条件付採用）
 我々の提案した部署は、行政が民営化サービスを行うといっておきながら行政の職員のやる気がまったくみられず、より良い提案にする議論もなく又あえてそういう場をつくろうともせず、一方的な話をされ、総務課に苦情を出した。（事前協議実施、条件付採用）○ その他
 業者選択に影響もあり得るので、反対。（事前協議不実施、条件付採用）
 民営化制度は、簡単にいえば職員を減らすことである。減らされる側の担当者と事前協議を行うことに違和感がある。第三者的な外部等を含めた場で、事前協議を行うことが必要だと思う。（事前協議実施、不採用）

4. 担当課の対応
担当課の対応については、「大変良かった」38.9％、「ある程度良かった」11.1％、「どちらともいえない」16.7％、「どちらかといえば悪かった」11.1％、「悪かった」22.2％であった（表 13）。
全体的に担当課の対応は悪くなかったといえる。しかし、条件付採用のケースでは、担当課の対応について「悪かった」と回答する提案者が多い。

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表 13

担当課の対応への評価
条件付採
区 分

採用

不採用

用

合計

割合（％）

大変良かった

2

4

1

7

38.9

ある程度良かった

-

2

-

2

11.1

どちらともいえない

-

1

2

3

16.7

た

2

-

-

2

11.1

悪かった

-

1

3

4

22.2

4

8

6

18

100

どちらかといえば悪かっ

合計「担当課から提案者へアドバイスや協議が十分に行われたか」という質問には、「大変良かった」5.3％、「ある程度良かった」36.8％、「どちらともいえない」21.0％、「どちらかといえば悪かった」5.3％、「悪かった」31.6％であった。
全体的に担当課のアドバイスならびに協議への評価は、悪くなかったといえる。しかし、担当課の対応への評価の結果と同様に、条件付採用のケースで、「悪かった」と回答する提案者が多かった（表 14）。
表 14

担当課のアドバイスならびに協議への評価
条件付採
区 分

採用

不採用

用

合計

割合（％）

大変良かった

1

-

-

1

5.3

ある程度良かった

2

4

1

7

36.8

どちらともいえない

1

2

1

4

21

た

-

1

-

1

5.3

悪かった

1

1

4

6

31.6

5

8

6

19

100

どちらかといえば悪かっ

合計

なお、条件付採用の場合におけるその後の行政の対応について自由記述蘭に不満の意見が多くあった。
行政に直接、事業内容を問い合わせることについては、「問題は全くなく、やりやすかった」
15.8％、「ある程度やりやすかった」21.1％、「どちらともいえない」26.3％、「どちらかといえばやりにくかった」10.5％、「やりにくかった」26.3％であった（表 15）。

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表 15

行政への問い合わせについて
区 分

回答者数

割合（％）

問題は全くなく、やりやすかった

3

15.8

ある程度やりやすかった

4

21.1

どちらともいえない5

26.3

どちらかといえばやりにくかった

2

10.5

やりにくかった

5

26.3

19

100

合計

5. 提案後の競争入札について提案した事業が委託化されることになったが、競争入札となり、提案者が受託できなかったケースが生じている。提案者は、このようなケースがあるため、「次回の提案はやめる（他の団体が提案し、競争入札となるのを待つ）」という行動をとり、これが第二次募集への応募が少なかった要因の一つではないかと考えられている。このことについて、提案者に質問をしたところ、「次回の提案はやめる（他の団体が提案し、競争入札となるのを待つ）」と回答
したのは 52.6％、「次回も別な提案をする」26.3％であった（表 16）。
表 16

提案後の競争入札について

区 分
次回の提案
はやめる
次回も別な
提案をする
その他
無回答
合計

回
答
者
数

割合
（％）

10

52.6

5
3
1
19

26.3
15.8
5.3
100.0

提案後の競争入札について自由記入欄に記載された意見は、以下の通り。
○ 提案者が受託する制度が望ましい
 提案者がバカをみる全く不可解な制度である。
 提案者の事業ソフト提供について、何らかのアドバンテージがあってしかるべきである。
 提案内容が採用された場合には、一年位実施させてもらいたい。一年後に競争入札があっても良いのでは。
 提案は、プロポーザルコンペと同じである。提案内容をベースとした入札は反対である。
優れた提案は、提案者に帰属されなければ、やる気がなくなる。提案は時間をかけて考えら
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れたものであり、安易に横取りするような手段は問題がある。提案を受け付けた制度自体、既に、公平性があるため、入札をする必要性を感じない。結局、お金の多少で選んでいるよ
うに感じる。
 提案する会社は、自分の身を削りながら調査費用等を負担し、我孫子市の為になるように提案しているにも係わらず、競争入札をすること事態が、我孫子市が業者のノウハウをパクリ利用しただけなので、今後、提案する会社はないと思う。
 弊社が提案した事業は、環境分析関連のものであるが、この業務については最近特に単価の下落が激しく、精度管理が正確に行われているのか不明な業者が落札することもある。
柏市ではそのような状況から、最低価格制度を設けている。予算の関係もあると思うが、提案を作るにもそれなりの人件費、労力が発生していることを考えると、競争ではない方法で（例えば公募など）良い提案をした業者に発注するなどの方法をとっていただきたい。
 再入札制度の廃止
 提案した内容が外部に流れ、流用されたり、または提案の内容と同一にした入札になるのが怖い。

6. 自由記入欄に記載された主な内容
1)事業リストに関する工夫点○ 委託民営化できる事業を明示
 委託民営化する事業の内容を補足表示。
 受託可能な業種別にリストを掲載してほしい。また、可能な限り内容も。
 民間委託が可能かどうかの法的整理は、最低限行ってほしい。
○ 民営化を進めたい事業を選定
 約 1,000 を越える事業リストの中から、提案可能な事業を見つけ出すのは困難である。
庁内検討委員会で我孫子市がどの事業を取りあげるのか年次的に明示すべきである。方向が違えば幾ら提案しても無駄である。
 市の職員が一番現場のことを熟知している。市役所職員の中から必要な事業の優先度を抽出すべきである。その上で提案者に各事業の提案要請を行う。
○ 大まかな枠組みに 細かすぎる。事業が他のものと同じようなものがあったりしたときに、担当課が違ったりして出しにくいものもあるので、大きなカテゴリー別にするとか NPO 向けのものは明記するなどしてほしい。
 それぞれの事業リストに大まかな枠組み（予算等）があれば、応募しやすい。
 市民・事業者側から観て、どの事業リストに相当するのかわかりにくいことがある。複数の業務（仕事）に関わることがある。これらの業務を一元化できれば。

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2)現行制度の改善点○ 条件付採用の場合における提案後の対応を改善すべきである
 提案者へのアフターケアを十分に行ってほしい。（条件付採用）
 提案は採択となったが、即採用とまではならず、その後、再度細かな資料を提出し採用となった。時間的な部分は勿論、市側も公募を掛ける際には、規定等を煮詰めておいてほしい。（条件付採用）
 提案後のアフターサービスが不足。現状などの連絡が少なく、こちらから HP を見るなどしなければ何もわからない。（条件付採用）
 提案後の各課との打ち合わせで、もっと情報を公開すべき。例えば、困っていることなど。需要と供給を話し合えば、もっと効果の期待できるサービスとなるのでは。（条件付採用）○ コスト削減を重視しすぎる 現行では、金銭面のみが強調され、内容的に問題が多いと思う。
 コストを下げる発想だけの提案公募だと、他市、他見からも参入者が見込まれるが、企業としては遠方からとて当然利益を追求する。これをどう考えるのか。
 市外の企業が決定し、市外ばかりの構成員では市に税金は落ちるのか。単価ばかりを追求したやり方では、企業側は利益追求の為に最低限の内容でしか対応しない。検査基準ギリギリであれば可となり、質の低下は否めない。
○ 面接審査の実施
 書類のみで判断されることは無くしてほしい。
 公式な面接審査をすべき。
○ 担当部署の設置
 提案型公共サービス民営化制度の専門部署（担当者、兼務も可）を設置する。
 提出後、担当者から「書類が届いてない」「書類？そんなの 聞いてない」どうすればい
いか聞いても、それは総務課、管財課でないとわからない、と言われた。
 タテ割りをやめる

3)行政サイドの対応への不満○ 行政サイドにやる気がみられない
 市政が変わってから、制度が動いていない。トップダウンの政策ならば、やらないほうがよい。
 担当課の職員から、この提案は辞退しろと言われた。市の一部の職員のモラルのない人
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達のために、多くの提案がだめになっていると思う。
 市の方針としてこの制度が取り入れられても、担当課の職員の一人一人には十分その主旨が理解されていないと思われた。事前協議の際や実施にあたり、このくい違いを調整するのが大変であった。例えば、担当職員の中には、本当は自分たちがやりたい事業なのに、というような意向がみえていた。
 当時の市長は熱心だったが、現場の本音は仕事がなくなり、併せて人員整理につながるので、本制度に無関心の担当者が多いように感じた。
 我孫子市役所には提案を受け付ける基本的な姿勢がない。提案型公共サービス民営化制
度はパフォーマンスでは。

4)その他の意見○ 制度の結果を報告すべき
 制度ありきではなく、制度を実施した結果、どのように良くなったのか、市民に知らせてほしい。
 民間委託、民営化して市として良い面と悪い面があると思う。その結果について、市役所は報告する義務がある。
○ その他の意見
 参加資格申請の電子申請後、そのページには次に何をするか何も案内がない。
 事務の代行等は委託側の方針が明確になっていなければ、企業側での提案は困難である。
 他の部署にいても、市の職員が自ら自由に参加できるシステムが必要。
 複数の提案に対して透明性、公平性、競争性が担保されるのか疑問である。
 支援体制を確立するためには、担当者側の専門性を重視してほしい。

Ⅲ

まとめ

我孫子市提案型公共サービス民営化制度における第一次及び第二次募集の全提案者 47 事業者を対象に行った本調査の回収数は 19 事業者で、回収率は 44.2％（廃業と転居による宛先不明が４事業者あり、配布数は 43 事業者）であった。
本調査により明らかとなったのは、まず、提案が採用となった事業者は、提案した業務ならびにそれに類似した業務を他の行政機関において受託経験があることである。提案した業務を
他の行政機関で行ったことのない場合は、すべて不採用となっていた。
次に、当制度の周知方法としては、市役所のホームページや広報が効果的である。チラシ配布ならびにポスター提示は、不要である。新聞は一般を対象とした当制度の広報手段とはなるが、提案者を募る効果的な方法とはなっていなかった。
事前協議での対応や、担当課の対応、そして担当課のアドバイスならびに協議についての評

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価は、全体的に悪くはなかった。但し、条件付採用となった事業者は、行政サイドの対応が悪かったと回答する傾向にあった。また、同制度に対する行政サイドの対応について、不満の意見が多く寄せられた。同制度のさらなる発展のためには、行政サイドが一丸となって取り組まなければならない。
提案した事業が委託化されることになったが、競争入札となり、提案者が受託できなかったケースが生じている。この件について、「次回の提案はやめる（他の団体が提案し、競争入札となるのを待つ）」と、過半数が回答した。
事業リストへの主な要望は、以下の通り。
1. 委託・民営化できる事業の明示
2. 民営化を進めたい事業の選定
3. 大まかな枠組みにする
委託・民営化できる事業と判断されても、事業に公権力行使を伴う行政事務が含まれている場合、通常のケースよりも採用から実施に至るまで困難なプロセスを経ることが予想される。
そのため、当該事業に公権力行使を伴う行政事務が含まれているかどうかを示しておくことは必要であろう。
現行制度に対する事業者からの主な要望は以下の通り。
１）提案された事業はその提案者が受託すること
２）条件付採用の場合における提案後の対応への改善
同制度をさらに有効活用するためには、行政サイドが問題の所在を的確に把握して改善に努める必要がある。
[付記]
本調査の実施には、我孫子市総務課のご協力をいただきました。関係者各位に、感謝申し上げます。

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Ⅳ

資料

提案型公共サービス民営化制度についてのアンケート1 あなたの団体についてお教えください。
①. あなたの団体の区分は何ですか。当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 企業
の他

2） ＮＰＯ法人

3） ＮＰＯ・企業共同体

4） 団体

5） 組合

6） そ

②. あなたの団体の所在地はどこですか。当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 我孫子市

2） 東京都

3） 柏市

4） その他（

市）③. あなたの提案の担当課はどこですか。当てはまる数字のすべてに○をつけてくだ
さい。
1） 企画
課税
8） 収税

2） 総務

9） 市民活動支援

13） 介護支援
18） 住宅3） 広報

4） 情報システム

10） 市民安全

14） 保健センター19） 経営

24） 社会教育

20） 総務25） 生涯学習

11） 農政15） 下水道21） 学校教育

26） 図書館

5） 管財

6） 市民

7）

12） 手賀沼

16） 交通17） 都市計画

22） 文化23） 公民館

27） 鳥の博物館

28） 体育29） 地域整備 30） その他（）④. あなたの提案は採用されましたか。当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） はい（採用）

2） いいえ（不採用）

3） 条件付採用

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Toyo University⑤. あなたの団体は、提案した「業務（あるいはそれに類似した業務）」を、他の行政機関（地方公共団体を含む）で行っていますか。当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） はい

2） いいえ⑥. あなたの団体は、我孫子市の提案型公共サービス民営化制度に類似する他の行政機関における制度（市場化テスト、杉並区など）に入札あるいは応募したことがありますか。当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） はい

2） いいえ⑦. ⑥.で「1）はい」と答えた方への質問です。差し支えなければ、入札あるいは応募先の行政機関名をお書きください。

2 提案型公共サービス民営化制度の周知方法について①. 我孫子市の提案型公共サービス民営化制度を知ったきっかけについて、当てはまる数字のすべてに○をつけてください。
1） 市役所のホームページ
5） チラシ配布（

2） 広報

6） 知人 7） 新聞）

3） 事業者説明会

4） ポスター提示

8） その他②. 効果的な周知方法はどれだと思いますか？当てはまる数字のすべてに○をつけてください。
1） 市役所のホームページ 2） 広報

3） 事業者説明会

4） ポスター提示

5） チラシ配布 6） 新聞③. 周知方法について、不要だと思うものはありますか？当てはまる数字のすべてに○をつけてください。
1） 市役所のホームページ 2） 広報

3） 事業者説明会

4） ポスター提示

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Toyo University5） チラシ配布

6） 新聞④. この制度をより皆様に知ってもらうために、周知方法として市がするべき工夫などについてご意見があれば、お書きください。

3 事業リストから受託可能な事業を見つけにくいという声があります。この点についてご意見や工夫すべき点があれば、お書きください。（ＮＰＯ等への委託民営化を期待する事
業は、特に明記するなど）

4 ご提案にあたり、担当課と協議しながら提案をまとめる（事前協議）という方法も採用されています。
①. 事前協議の制度を知っていましたか？ 1） はい②. 事前協議を行いましたか？

1） はい

2） いいえ2） いいえ③. 2.で「1）はい」と答えた方への質問です。事前協議での担当課の対応はいかがでしたか？当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 大変良かった

2） ある程度良かった 3） どちらともいえない

4） どちらかといえば悪かった 5） 悪かった④. 事前協議の制度についてどうお考えですか？ご意見をお聞かせください。

5 我孫子市の担当課の対応について

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Toyo University①. 担当課の対応はいかがでしたか？当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 大変良かった

2） ある程度良かった 3） どちらともいえない

4） どちらかといえば悪かった 5） 悪かった②. 行政へ直接、事業内容を問い合わせることについて、どのように感じられましたか？当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 問題は全くなく、やりやすかった
いえない4） どちらかといえばやりにくかった

2） ある程度やりやすかった

3） どちらとも

5） やりにくかった③. 担当課から提案者へのアドバイスや協議は十分に行われましたか？当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 十分に行われた

2） ある程度行われた

3） どちらともいえない

4） 十分には行われなかった 5） 全く行われなかった④. 提案者の提案についての支援体制を確立のために、お気づきの点や工夫すべき点があれば、お書きください。

6 提案した事業が委託化されることになったが、競争入札となり、提案者が受託できな
かったケースが発生いたしました。
①. このケースについて、提案者としては、どのようにお考えですか？当てはまる数字の一つに○をつけてください。
1） 次回の提案はやめる（他の団体が提案し、競争入札となるのを待つ）
2）次回も別な提案をする
3）その他（）②. ご意見があれば、お書きください。

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7 提案型公共サービス民営化制度をよりよい制度にするために、何かご意見があれば、ぜひお教えください。


事業提案にあたって、我孫子市に望むこと
相談、手続き上のことなど
現行の制度の問題点
我孫子市が工夫すべき点など（その他：公共サービスの民間委託・民営化などについて、ご意見があればお書きください。）

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