平 和 堂 健 康 保 険 組 合 規 約（令和 6 年 3 月 1 日 現在）

平 和 堂 健 康 保 険 組 合

1

第1章

総則

（組合の目的）第 1 条 この健康保険組合（以下「組合」という。
）は、健康保険法（大正 11 年法律第 70号。以下「法」という。
）に基づき、この組合の組合員である被保険者の健康保険を管掌することを目的とする。

（組合の名称）第2条 この組合は、平和堂健康保険組合という。

（組合の事務所）
第 3 条 この組合の事務所は、次の場所に置く。
滋賀県彦根市西今町 1 番地

（設立事務所の名称及び所在地）
第 4 条 この組合の設立事務所の名称及び所在地は、別表 1 のとおりとする。

第2 章組合会（議員の定数）第 5 条 この組合の組合会の議員の定数は、18 人とする。

（被選挙権を有しない者）
第 6 条 次の各号に掲げる者は、議員になることができない。
（1）法第 118 条第 1 項各号のいずれかに該当する者。
（2）法第 37 条の規定による被保険者（3）日本国内に居所を有しない者。ただし、その期間が 6 ヶ月未満である者を除く。

（議員の任期）
第 7 条 議員の任期は、3 年とする。
２ 前項の任期は、選定又は総選挙の日から起算する。
３ 議員に欠員を生じたため、新たに選任された議員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 議員の定数に異動を生じたため、新たに選任された議員の任期は、現に議員である者の任期満了の日までとする。

（互選議員の選挙の方法）
第 8 条 被保険者である組合員の互選する議員（以下「互選議員」という。
）の選任は、単記（連記）の無記名投票による選挙により行わなければならない。ただし、議員候補

2

者の数が選挙すべき議員の定数を超えない場合は、この限りでない。
２ 前項の投票は、1 人につき 1 票とする。

（互選議員の選挙の管理）
第 9 条 互選議員の選挙においては、選挙区ごとに選挙長をおかなければならない。また、2 以上の投票所を設けるときは、投票所ごとに投票管理者をおかなければならない。
２ 選挙長及び投票管理者は、理事会において選任する。
３ 選挙長は、選挙会の開閉、投票、開票の管理及び当選人の決定その他選挙に関し必要な事務を行う。
４ 投票管理者は、投票所の開閉その他投票の管理を行う。
５ 互選議員の選挙を行ったときは、選挙長は選挙録を、投票管理者は投票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。
ただし、第 8 条第 1 項ただし書の規定により投票を行わない場合においてはこの限りではない。

（当選人）
第 10 条 選挙の結果、各選挙区において最多数の投票を得た者から順次定数に達するまでの者を当選人とする。ただし、各選挙区内の議員の定数をもって投票の総数を除して得た数の 6 分の 1 以上の得票がなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第 8 条第 1 項ただし書の規定により投票を行わない場合において、当該議員候補者をもって当選人とする。

（選挙の無効）第 11 条 選挙は、選挙の規定に違反することがあって、選挙の結果に異動を生ずるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。

（互選議員の選挙執行規定）
第 12 条 この規約に定めるもののほか、互選議員の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

（選定議員の選定）
第 13 条 事業主である組合員が選定する議員（以下「選定議員」という。
）は、互選議員の総選挙の日に選定しなければならない。
２ 選定議員に欠員を生じたときは、事業主である組合員はすみやかに欠員について議員を選定しなければならない。
３ 事業主である組合員は、議員を選定したときは、文書で理事長に通知しなければならない。

（議員の就職・退職）
第 14 条 議員が就職、又は退職したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。
3

（通常組合会）
第 15 条 通常組合会は、毎年 2 月及び 7 月に招集することを常例とする。

（臨時組合会）
第 16 条削除（組合会招集の手続）
第 17 条 理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して、開会の日から少なくとも 6 日前に招集状を送付しなければならない。
２ 前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載しなければならない。
３ 組合会はテレビ会議システム及び web 会議システム等遠隔地とのやり取りができる会議システム(以下「会議システム」という。)により開催することができる。

（代理）第 18 条 議員は、組合会に出席することができないときは、あらかじめ通知のあつた組合会に付議する議案について賛否の意見を付した書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使できる。
２ 前項の代理については、選定議員の場合は組合会に出席する他の選定議員、互選議員の場合は、組合会に出席する他の互選議員でなければ代理を行うことはできない。

（組合会の傍聴）第 19 条 組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったとき又は会議システムにより組合会を開催したときは、この限りではない。

（組合会の会議規則）
第 20 条 組合会は、会議規則を設けなければならない。

（組合会の議決事項）
第 21 条 次の各号に掲げる次項は、組合会の議決を経なければならない。
（１）規約の変更（２）収入支出予算及び事業計画（３）収入支出決算及び事業報告（４）規約及び規程で定める事項（５）その他重要な事項
２ 理事長は、次の各号のいずれかの理由により組合会の開催が困難であると認められる
ときは、期日を定めて第１９条第 1 項の規定による書面の提出を求めることとし、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。
）第９条の定足数を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。

4

（１）議員の疾病、負傷（２）議員に係る災害又は交通途絶（３）災害等の発生による外出自粛要請
３ 理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに議員に通知しなければならない。

（会議録の作成）
第 22 条 会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。
（１） 開会の日時及び場所（２） 議員の定数（３） 出席した互選議員の氏名・人数、選定議員の氏名・人数、書面及び代理人をもって議決権又は選挙権を行使した議員の氏名・人数、並びに代理を受けた議員の氏名（４） 議事の要領（５） 議決した事項及びその賛否の数
２ 会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなければならない。
（１）会議システムで組合会を開催した旨（２）会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨（３）システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４）会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所
３ 書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない。
４ 会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。

（議員の旅費及び報酬補償）
第 23 条 議員の旅費及び被保険者である議員が、その職務を行うことにより、平常の業務に対する報酬を受けることができない場合における補償の額並びにこれらの支給の方
法は、組合会の議決を経て別に定める。

（組合会の検査）第 24 条 組合会は、法第 20 条に規定する検査を行う場合において、委員をおくことができる。
２ 前項の検査に関して、必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

第3章

役

員及（理事の定数）
第 25 条 この組合の理事の定数は、8 人とする。

5び職員

（理事及び監事の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、議員の任期とする。
２ 理事及び監事は、その任期満了の日前に、議員の資格を失ったときは、その資格を失う。
３ 理事及び監事に、欠員を生じたため、新たに選挙された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事の定数に異動を生じたため、新たに選挙された理事の任期は、現に理事である者の任期満了の日までとする。
５ 理事及び監事は、第 1 項の規定にかかわらず、任期満了後であっても、後任者が就任するまでその職務を行う。

（理事、理事長及び監事の選挙）
第 27 条 理事、理事長及び監事は、無記名投票による選挙により行わなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、理事、理事長及び監事の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

（理事会の構成）
第 28 条 この組合に理事会をおき、理事をもって構成する。

（理事会の招集の手続き）
第29条
理事会は、必要に応じ理事長が招集し、理事長がその議長となる。
２ 前項のほか、理事長は、理事の定数の 3 分の 1 以上の者から会議の目的である事項を示して理事会の招集の請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、その開会の日の 3 日前までに会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を示し、文書で通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りではない。
4 前項の規定は、監事について準用する。
5 理事会は会議システムにより開催することができる。

（理事会の決定事項）
第 30 条 次の各号に掲げる事項は、理事会において決定する。
（１） 組合会に提出する議案（２） 常務理事の選任及び解任の同意（３） 事業運営の具体的方針（４） 準備金その他の財産の保有及び管理の具体的方法（５） この規約に定める事項（６） その他事務執行に関する事項で理事会において必要と認めたもの（理事会の議事）第 31 条 理事会は、理事定数の半数以上の出席しなければ会議を開くことができない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的である

6

事項について、賛否の意見を明らかにした書面又は代理人をもって、理事会に加わることができる。
４ 前項の代理を行う場合は、理事会に出席する他の理事でなければ、代理を行うことはできない。
５ 理事は、特別の利害関係のある議事については、その議事に加わることができない。
ただし、理事会の同意があった場合は、出席して発言することができる。
６ 理事長は、次の各号のいずれかの理由により理事会の開催が困難であると認められる
ときは、期日を定めて第３項の規定による書面の提出を求めることとし、理事定数の半数以上を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。
）をすることができる。
（１）理事の疾病、負傷（２）理事に係る災害又は交通途絶（３）災害等の発生による外出自粛要請
７ 理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに理事に通知しなければならない。

（理事会の会議録）
第 32 条 理事会の議事については、会議録を作成する。
２ 前項の会議録については、第 22 条の規定を準用する。

（理事長の職務）
第 33 条 理事長は、組合の事務を総理し、第 30 条の規程により理事会において決定する事項以外の事項について決定する。

（常務理事及びその職務）
第 34 条 この組合に 1 名の常務理事をおき、理事会の同意を得て理事長が理事のうちからこれを指名する。
２ 常務理事は、理事長を補佐し常務を処理する。

（監事の職務）
第 35 条 監事は、組合の行う事業の全般を監査する。
２ 監査は、組合の決算終了後、組合会が決算を承認する前に必ず実施するほか、監事が必要と認めた場合に実施する。
3 監事は、監査を実施したときは、組合会に対し書面をもって意見を述べなければならない。
4 前 3 項に定めるもののほか、監事の行う監査に関して必要な事項及び様式等は、組合会の議決を経て別に定める。

（理事長の専決）
第 36 条 理事長は、施行令第 7 条第 4 項の規定に基づき、緊急に行う必要のあるものを処分することができる。
2 理事長は、前項の規程による処置を行なったときは、次の組合会においてこれを報告し、組合会において当該事項を決定する場合に必要な議決数をもって承認を得なければなら

7

ない。

（理事長の事務委任）
第 37 条 理事長は、第 33 条に規定する事務の一部を常務理事に委任することができる。

（理事長の職務代理）
第 38 条 理事長に故障がある場合において、その職務を代理する理事は理事長が指名する。

（理事、理事長、常務理事及び監事の就任）
第 39 条 理事、理事長及び監事は当選が確定した日から、常務理事は理事長が指名した日から就任する。
２ 理事、理事長、常務理事及び監事が就任したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。

（理事、監事の旅費及び報酬補償）
第 40 条 第 23 条の規程は、理事及び監事について準用する。

（職員）
第 41 条 この組合に必要な職員（事務長その他）をおき、理事長がこれを任免する。
２ 前項に定めるもののほか、職員に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第4章保険料（標準報酬）
第 42 条 被保険者の報酬月額につき法第 41 条第 1、法第 42 条第 1 項、法第 43 条の 2 第1 項若しくは法第 43 条の 3 第 1 項規定により算定することが困難であるとき、又は法第 41 条第 1 項、法第 42 条第 1 項、法第 43 条第 1 項、法第 43 条の 2 第 1 項若しくは法第 43 条の 3 第 1 項の規定により算定した額が著しく不当であるときは、理事会の定める方法により算定する。

（現物給与の算定）
第 43 条削除（現物賞与等の算定）
第 44 条 法附則第 5 条第 3 項の規定により賞与等の全部又は一部が通貨以外のものである場合におけるその価額の算定については、理事会の定めるところによる。

（保険料及び調整保険料の負担割合）8

第 45 条 一般保険料額及び調整保険料額の 106 分の 53.5 は事業主、106 分の 52.5 は被保険者において負担する。

（負担割合）
第 46 条削除（特定被保険者の保険料額）
第 47 条 この組合において、介護保険第 2 号被保険者たる被保険者以外の被保険者（介護保険第 2 号被保険者たる被扶養者があるものに限る）に関する保険料額は、第 45条の保険料額に介護保険料額を合算した額とする。

第（医療機関の指定）
第 48 条削除（付加給付）
第 49 条削除（埋葬料付加金）
第 50 条削除（家族埋葬料付加金）
第 51 条

削除

第5 章

6 章

保険

給付

そ の 他 事 業

（施設の利用等）
第 52 条 この組合において設置した施設の利用方法及び利用料は、組合会の議決を経て別に定める。

（高額医療費貸付）
第 53 条 この組合においては、法第 150 条の規定により、被保険者及びその被扶養者の高額医療費に係る当座の窓口負担に充てるための資金の貸付事業を行う。
２ 前項の資金の貸付事業に係る実施細目については、組合会の議決を経て別に定める。

（出産費貸付）
第 54 条 この組合においては、法第 150 条の規定により、被保険者及びその被扶養者の9出産費に係る当座の窓口負担に充てるための資金の貸付事業を行う。
２ 前項の資金の貸付事業に係る実施細目については、組合会の議決を経て別に定める。

第7 章

財務

（会計年度独立の原則）
第 55 条 各会計年度における支出は、その年度の収入をもってこれを支弁しなければならない。

（会計年度所属区分）
第 56 条 収入の会計年度所属は、次の各号による。
（１）保険料及び調整保険料はその納期末日の属する年度（２）国庫負担金及び補助金並びに繰越金、繰入金、寄付金、組合債及び財政調整事業交
付金はその収入を計上した予算の属する年度（３）徴収金及び返納金等随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度。
（４）前各号に該当しないものは領収した日の属する年度
２ 支払の会計年度所属は、次の各号による。
（１）保険給付のうち療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、高額療養費又は家族療養費に係る診療報酬若しくは調剤報酬又は訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費についてはこの組合（社会保険診療報酬支払基金を経由するものにあっては、支払基金とする。
）がその請求を受理した日の属する年度（２）保険給付のうち前号に定めるもの以外のものについてはその給付を決定した日の属する年度（３）給料、旅費及び手数料の類はその支払うべき事実の生じた時の属する年度（４）使用料、保管料及び電力料の類はその支払いの原因となる事実の存した期間の属する年度（５）工事製造費、物件の購入代価及び運賃の類並びに補助金の類はこれらの契約をした時の属する年度。ただし、法令の規定又は契約により、支払期日の定めのあるものはその支払期日の属する年度（６）前各号に該当しないものは支払いを決定した日の属する年度（予備費の費途）
第 57 条 一般勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。
（１）保険給付費（２）納付金（３）保健事業費（４）還付金（５）財政調整事業拠出金（６）雑支出(補助金等返還金支出に限る)
２ 介護勘定のうち、予備費を充てることのできる費途は、次の各号に掲げるものとする。
（１）介護納付金10

（２）還付金（３）雑支出(補助金等還付金支出に限る)（準備金の保有方法）
第 58 条 準備金は、次の各号に掲げる方法によって保有しなければならない。ただし、準備金のうち前 3 年度の保険給付に要した費用の平均年額の 12 分の 1 については、第 1 号又は第 2 号の方法により保有しなければならない。
（１）銀行又は郵便局への預金又は郵便貯金（２）信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託（運用方法を特定するものを除く。
）（３）公社債投資信託の受益証券の取得（外国債を運用の中心とするもの又は外貨建外国債を運用対象として含むものを除く。）（４）国債証券又は地方債券の取得（５）特別の法律により法人の発行する債券で、その債権に係る債務を政府が保証しているもの又は金融機関の発行する債券の取得（６）償還及び利子の支払の遅延のない物上担保付又は一般担保付の社債の取得（７）抵当証券の取得（８）コマーシャルペーパーの取得（９）社会保険診療報酬支払基金への委託金（10）健康保険組合連合会が組合の共同目的を達成するために設置する施設に対する出資金（11）組合間の共同事業として実施する高額医療費及び出産費に係る貸付事業に対する出資金（12）法第 150 条の規定による施設である土地及び建物の取得（13）その他（1）から（8）に類する形態であって、一般的に安全・確実と認められるもの２ 介護納付金に係る準備金は、原則として前項第 1 号の方法によって保有しなければならない。

（準備金以外の積立金の保有方法）
第 59 条 準備金以外の積立金は、前条第 1 項第 1 号から第 11 号までの方法により保有しなければならない。

（組合財産の管理方法）
第 60 条 この組合の財産の管理方法は、組合会の議決を経て別に定める。

第8 章

公告（公示の方法）
第 61 条 この組合において公告しなければならない事項は、この組合の掲示板に掲示する。

第9章

個人情報の保護11

（個人情報の保護の徹底）第 62 条 この組合の組合員である被保険者及び被扶養者等にかかるこの組合が保有する個人情報の漏洩・滅失又は毀損等を防止するため、個人情報の保護を徹底しなければならない。個人情報の保護を図るために必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

別表 Ⅰ
事業所名
株式会社

所在地

平和堂

滋賀県彦根市平和堂健康保険組合

滋賀県彦根市株式会社

ファイブスター

滋賀県彦根市株式会社

シー・オー・エム

滋賀県彦根市株式会社

ダイレクト・ショップ

滋賀県彦根市

株式会社

ベストーネ

滋賀県犬上郡

株式会社

ユーイング

滋賀県彦根市平成 12 年 12 月 16 日編入

株式会社

平和フーズ

滋賀県彦根市平成 12 年 12 月 16 日削除

滋賀県彦根市平成 14 年 2 月 7 日削除

東近畿地域スパー本部 株式会社

附則
（施行期日）
第 1 条 この規約は、認可の日から施行し、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。
1.平成 15 年 2 月 26 日 第 45 条（保険料率）及び第 46 条（負担割合）の変更に対する規約一部変更認可申請
2.平成 18 年 3 月 13 日 第 45 条（保険料率）及び第 46 条（負担割合）の変更に対する規約一部変更認可申請
3.平成 19 年 8 月 13 日 第 29 条(理事会の招集)、第 31 条（理事会の議事）、第 35 条（監事の職務）、第 36 条（理事長の専決）、第 49 条（付加給付）、第 50 条（埋葬料付加金）、第 51 条（埋葬費付加金）、第 57 条（会計年度所属区分）、第 59 条（準備金の保有方法）、第 60 条（準備金以外の積立金の保有方法）を次のように改め、第 63 条（個人情報の徹底）を加えることに対する規約一部変更認可申請
付則12第1条
第2条

この規約は、認可の日から施行し、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。
この規約は、認可の日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。

附 則（施行期日）
第 1 条 この規約は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 施行日前の死亡にかかる埋葬料付加金の支給については、なお、従前の例による。
附 則
この規約は、平成 21 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 22 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 24 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 25 年 2 月 21 日から施行する。
附 則（施行期日）
第 1 条 この規約は、平成 25 年 3 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 施行日前の死亡にかかる埋葬付加金及び家族埋葬付加金の支給については、なお従前の例による。
附 則
この規約は、平成 26 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 28 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 29 年 2 月 13 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 30 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 30 年 7 月 9 日から施行する。
附 則
この規約は、令和 2 年 7 月 22 日から施行する。
附 則
この規約は、令和 3 年 2 月 12 日から施行する。

13

附 則
この規約は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規約は、令和 6 年 3 月 1 日から施行する。

14