第１章

第 １章 総説

第１節

局 事 業 の 概 説 ………………………………………………………… ３

第２節

組 織 、 事 務 分 掌 ……………………………………………………… ６

第３節

港 湾 関 係 法 制 ………………………………………………………… 18

第４節

予算 ………………………………………………………………… 27

- 1 -

説
第１節

第１章

第１章 総

局事業の概説当局の事務事業は、港湾に関することであり、その対象は、東京港と島しょ（伊豆・小笠原諸島）の港湾（漁港、空港及び海岸を含む。
）である。

１

東京港に関する局の事務事業（第２章～第８章）
東京港は、世界の基幹航路の船舶が直接寄港するコンテナふ頭を備えた国際貿易港であり、都民をはじめとする
首都圏4,000万人の生活と経済活動に必要な物資を、国内外から迅速にかつ安定的に供給する一大物流拠点として、重要な役割を果たしている。
一方、東京港は物流機能だけでなく、東京にとって貴重な空間である埋立地を利用して、東京の都市構造の再編や都民の活力とうるおいのある生活に寄与するために、産業基盤としての機能、生活基盤としての機能及びレクリ
エーションの場としての機能などを有している。
当局の事業は、東京港の管理運営、振興及び港湾施設の整備並びに埋立地の造成、整備、開発事業等である。
(1) 東京港の管理運営と機能強化等（第２・３章）
東京港の一義的な役割は物流ターミナルである。
東京港に入る主な貨物は、都民生活に直接関係する野菜、果物、畜産品、水産品、加工食品などの食品をはじめ、砂利・砂、セメントなどの建設資材、紙・パルプ、電化製品、石油類、日用雑貨などの生活関連物資である。
他方、産業機械、化学工業品、自動車部品、電気機械といった比較的付加価値の高い製品が積み出されている。
このように東京港は、大都市東京の消費生活と経済活動に不可欠な物流ターミナルとして機能している。これ
までも、こうした機能の維持、発展のために東京港の整備と効率的運営に努めてきたところである。今後も、コンテナ船の大型化などの海上輸送の革新にも積極的に対応するとともに、川崎港、横浜港と連携し、健全な競争関係のもとで、利用者サービスの向上と港湾コストの低減を実現することにより東京港の発展を図っていく。
また、平成16年７月に国際船舶・港湾保安法が施行され、港湾の保安対策が強化された。東京港においては、関係機関との連携によりテロや密輸・密入国対策等に取り組み、危機管理体制の充実を図っている。
この他にも、港湾管理者として港湾区域を良好な状態に維持するため、水域環境保全のための事業などを行っている。
(2) 東京港の港湾計画の策定と港湾施設の整備（第４・５章）
東京港の物流機能の強化を図るため、令和一桁の後半（2023 年から 2027 年）を目標とした東京港第８次改訂港湾計画に基づき、港湾施設等の整備を推進している。
外貿ふ頭施設は、外貿コンテナ貨物量の増大とコンテナ船の大型化に対応するため、外貿コンテナふ頭を中心に整備・再編を行っている。内貿ふ頭施設は、貨物のユニット化の進展や船舶の大型化等の輸送革新に対応するため、内貿ユニットロードふ頭を中心に整備・再編を行っている。
また、都内から発生する廃棄物等の最終処分場である新海面処分場の整備も進めている。

- 3 -

第１章

(3) 防災機能の向上（第６章）
都民の生命と財産を災害から守ることは、都の重要な責務であり、東京港に関する防災対策を推進している。
伊勢湾台風級の高潮や、想定される最大級の地震による津波等の浸水から臨海部を守るため、防潮堤、水門、内部護岸等の整備・耐震化を行っている。また、水防法改正を受け、高潮浸水想定区域図を作成・公表するとともに、高潮特別警戒水位の設定・運用などの取組も実施している。このほか、大規模地震時における救援物資等の輸送拠点として、重要な役割を果たす港湾施設の耐震化を実施している。
(4) 臨海地域開発と海上公園の整備運営（第７・８章）
東京港では、昭和 36 年以来、港湾計画に基づき、港湾の整備と一体の事業として大規模な埋立てを実施してきた。現在の開発対象面積は 2,766ha であり、令和４年度末において 2,593ha が開発済みである。東京港の埋立計
画は、当初から大規模臨海工業地帯としての開発は行わず、港湾関係施設をはじめ、都市開発と都市交通改善のために埋立地を活用することを基本方針としてきた。現在までに、新木場移転、公害工場移転のほか、清掃工場、住宅団地、新幹線用地等の受入れの実績をあげてきた。
さらに、海の自然環境の回復と保全を図り、水と緑に親しむ海上公園の整備やスポーツ・レクリエーション施設の整備を進めている。
また、臨海副都心開発について、東京都は「臨海部副都心開発基本計画」（昭和63年３月）に基づき、「臨海副都心開発事業化計画」（平成元年４月）を策定した。この事業は、東京の臨海部において、多心型都市構造への転換を推進し、国際化・情報化の進展に対応した、多様な機能を備えた７番目の副都心を建設するというものである。
計画の第一段階である始動期開発は平成７年度末で終了し、都が設立した第三セクターである東京臨海副都心
建設㈱を活用するなどして、都市活動に必要な都市基盤施設である共同溝・上下水道等の整備を行うとともに、青海地区のテレコムセンター、有明南地区の国際展示場等をはじめとした建築施設の整備が行われた。
始動期後の開発については、開発を取り巻く社会経済状況に大きな変化が生じるとともに、都民の意識にも大きな変化が見られたことから、これまでの開発目標や成果を踏まえた上で、今日の社会経済状況に適合するよう、総合的な見直しをすることとした。東京都は、平成８年７月、今後の開発の基本的方向を示した「臨海副都心開発の基本方針」を決定し、引き続き現行計画の見直しに着手し、平成９年３月、「臨海副都心まちづくり推進計画」を策定した。
なお、臨海地域開発を着実に推進し、その財政基盤を強化するため、平成13年度に全庁的な取組として、土地売却方式の導入や都市基盤施設の整備内容の精査など、収支両面から徹底した事業の見直しを行い、平成14年３月に「臨海地域開発財政基盤強化プラン」を策定した。
さらに、平成18年３月には、臨海副都心開発の総仕上げに向けて、「臨海副都心開発の今後の取組み～総仕上げの10年間～」を策定し、今後10年間のまちづくりへの取組と財政基盤強化への取組について、東京都の具体的な考え方をまとめた。
現在、臨海副都心まちづくり推進計画に基づく地域内都市基盤の整備については、概ね完了し、４地区のうち台場地区と有明南地区は土地処分が終了している。

- 4 -

島しょの港湾、漁港、空港及び海岸に関する局の事務事業（第９章）
伊豆諸島は、東京から約 100～600km 南方洋上に散在する大島、三宅島、八丈島などの島からなり、総面積約 300km２、21,977 人の住民が生活している（令和４年１月１日現在住民基本台帳人口）。
小笠原諸島は、東京から約 1,000～1,700km 南方洋上に散在する父島、母島などの島からなる。終戦後は米軍の管轄下にあったが、昭和 43 年６月、我が国に返還され、2,575 人の住民が生活している（令和４年１月１日現在
住民基本台帳人口）。
これらの島の港湾、漁港、空港及び海岸の整備は、交通輸送の確保、産業基盤づくりという点で島民の生活に欠くことができないことから、厳しい自然条件を克服しながら、着実に進めている。

- 5 -

第１章

２

第１章

第２節
１

組
(1) 沿

組織、事務分掌

織〔総務部総務課〕

革当局は、昭和14年頃の東京港港勢の急速な伸びに対応する港湾事業の拡張のため、昭和14年12月、東京市の港湾行政担当局として設立された。
終戦直後、進駐軍の港湾施設接収等により、一時港湾課となったが、その後、港湾の建設も次第に進展し、昭和25年の豊洲石炭ふ頭の開設、晴海、品川ふ頭の起工準備、埋立地の管理強化と開発等港湾事業の増加により、
昭和26年６月、港湾局となった。
それ以降は、７頁に掲げる変遷を経て現在に至っている。
(2) 局組織
令和５年８月１日現在、当局の本庁組織は、局長、技監以下総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部及び離島港湾部の５部、16 課、103 担当で構成されており、さらに、出先機関として東京港管理事務所（５課、27担当）及び東京港建設事務所（１所(※)・６課、33 担当）並びに調布飛行場管理事務所（１担当）が置かれている（８頁参照）。
なお、令和５年４月には、脱炭素社会の実現に向け、港湾経営部振興課及び臨海開発部開発整備課、港湾整備部計画課において、体制が強化された。
各部所職種別職員定数は、下表のとおりである。
(※)高潮対策センター
各部所職種別職員定数
令和５年８月１日現在
職

種

部 ・ 所

事
務

土
木

建
築

機
械

そ
技
の
術
他

電
気

技
能
系

計

総務部

66

3

69

港湾経営部

49

4

53

臨海開発部

39

10

3

1

港湾整備部

6

45

8

5

離島港湾部

22

49

1

東京港管理事務所

59

19

3

東京港建設事務所

18

92

4

（うち高潮対策センター）

(1)

(3)

259

222

合

計

- 6 -

19

5

58
71

7
1

1

5

9

9

18

74
14

118

17

24

173

(9)

(13)

(2)

(28)

29

34

38

616

15

港 営 部

工 務 部

企 画 室

工 事 課

港 営 課

企 画 室

島嶼港湾
修築事務所

総 務 部

昭27.11

総 務 課（港湾局設置）昭和26.6

事 務 所

東京港高潮対策工事事務所

事 務 所

東京港高潮対策工事事務所

東京港建設

東京港建設

埋立事業部

工 務 部

計 画 部

港 営 部

総 務 部

昭37.4

事 務 所

工 務 部

計 画 部

港 営 部

総 務 部

昭35.4

東京港建設

工 務 部

港 営 部

総 務 部

昭30.6

事 務 所

東京港高潮
対策事務所

東京港高潮
対策事務所

東京港建設

埋立工事部

工 務 部

計 画 部

港 営 部

開 発 部

昭40.7

事 務 所

東京港建設

埋立事業部

工 務 部

計 画 部

港 営 部

総 務 部

昭39.8

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

対 策 室

埋立地管理

埋立工事部

工 務 部

計 画 部

港 営 部

開 発 部

昭45.4

対 策 室

対 策 室

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港建設

東京港管理

事 務 所

離島港湾部

東京港管理

離島港湾部

建 設 部

埋立地管理

埋立地管理

建 設 部

臨海開発部

埋立事業部

港 営 部

企 画 部

企 画 部

港 営 部

総 務 部

昭48.4

総 務 部

昭46.4

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

場建設室

廃棄物処理

建 設 部

対 策 室

埋立地管理

臨海開発部

港 営 部

企 画 部

総 務 部

昭49.4

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

建 設 部

開 発 部

港 営 部

企 画 部

総 務 部

昭53.6

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

建 設 部

開 発 部

港 営 部

計 画 部

総 務 部

昭59.12

対策事務所

埋立地管理
事 務 所

埋立地管理
事 務 所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

新 海 面
処 分 場
整備推進室

港湾整備部

開 発 部

港 営 部

総 務 部

平6.8.1

対策事務所

東京港高潮

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

港湾整備部

開 発 部

港 営 部

総 務 部

平2.8.1

事 務 所

東京港防災

東 京 港
沖合埋立
整備事務所

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

新 海 面
処 分 場
整備推進室

港湾整備部

開 発 部

港 営 部

総 務 部

平8.4.1

事 務 所

東京港防災

東 京 港
沖合埋立
整備事務所

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

港湾整備部

開 発 部

港 営 部

総 務 部

平8.7.16

事 務 所

東京港防災

東 京 港
沖合埋立
整備事務所

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

港湾整備部

臨海開発部

港湾経営部

総 務 部

平13.4.1

事 務 所

東京港防災

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

港湾整備部

臨海開発部

港湾経営部

総 務 部

平14.4.1

事 務 所

東京港建設

事 務 所

東京港管理

離島港湾部

港湾整備部

臨海開発部

港湾経営部

総 務 部

平20.4.1

第１章

- 7 -

港湾局組織図（令和５年８月１日現在）

第１章【凡例】 ※印 担当部長及び担当課長設置要綱第２ただし書及び第３ただし書により置く職

港

湾

局

総

務

部

※企画担当部長（ＤＸ推進担当部長・子供政策連携室企画調整担当部長・ス
タートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長兼務）
調整担当部長技

総務課

団体調整担当課長
人事担当課長
広報担当課長

監
企

画

計

理

課

企画担当課長（子供政策連携室企画調整部企画調整担当
課長・スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部スタート
アップ戦略推進担当課長兼務）
調整担当課長※生活文化スポーツ局スポーツ施設部施設整備担当課長（施設整備調整担当課長兼務）

港

湾

経

営

部

財

務

課

経

営

課

興

課

務

課

監理担当課長※交通対策担当課長※港湾振興担当部長

振物流企画担当課長
広域港湾連携担当課長
港湾営業専門課長

東 京 港 管 理 事 務 所
※副所長

港
ふ

頭

運

営

課

港 湾 道 路 管 理 課
臨 海 地 域 管 理 課※海上公園整備担当課長

臨

海

開

発

部

開発調整担当部長（島しょ空港技術担当部長兼務）※臨海副都心まちづくり推進担当部長

施

設

補

修

課

開

発

企

画

課

※政策企画局計画調整部東京ｅＳＧプロジェクト推進担当課
長・都市整備局都市づくり政策部東京ベイｅＳＧまちづくり戦略推進担当課長（開発企画課長兼務）
事業推進担当課長※開発調整担当課長※臨海副都心開発調整担当課長（スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部スタートアップ戦略推進担当課長兼務）

誘

致

促

進

課

整

備

課

公

園

課

調

整

課

臨海副都心用地販売担当課長

開発※建築施設計画担当課長

海上

海上公園計画担当課長

港

湾

整

備

部

※計画調整担当部長※港湾計画担当部長（港湾ＤＸ推進担当部長兼務）

建設

整備調整担当課長

計

画課

水防対策担当課長※環境対策担当課長
港湾整備専門課長

技

術

管

理

課

※港湾ＤＸ推進担当課長（技術管理課長兼務）

施

設

建

設

課

※建築調整担当課長

東 京 港 建 設 事 務 所
副所長（高潮対策センター所長兼務）

庶
港

務
湾

整

課
備

課

道路整備担当課長（整備推進担当課長兼務）

海

岸

整

備

埋

立

整

備

課
課

浚

渫

工

事

課

施

設

整

備

課

※建築調整担当課長（港湾整備部建築調整担当課長兼務)

高 潮 対 策 セ ン タ ー

離

島

港

湾

部

管

理

課

※島しょ空港調整担当課長（管理課長兼務）
航空保安担当課長※島しょ・小笠原空港整備担当部長※特命担当部長

計画課※港湾ＤＸ推進担当課長（計画課長兼務）
小笠原空港整備担当課長※島しょ空港整備推進担当課長（小笠原空港整備担当課長兼務）

島しょ港湾防災対策専門課長（担当課長＜特命＞兼務）

建

設

課

調 布 飛 行 場 管 理 事 務 所

- 8 -

事務分掌

部・所

課

・

所

調整担当部長
総務課

総団体調整担当課長
人事担当課長

広報担当課長務

企画計理課

部

企画担当課長

調整担当課長
財
務
課

港
湾
経
営
部

経

営

課

事
１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

務

分

掌

局事務事業の調査・研究に関すること。
局の組織及び定数に関すること。
局所属職員の人事及び給与に関すること。
局所属職員の福利厚生に関すること。
局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること。
局の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
局事務事業の管理改善に関すること。
局事務事業の広報及び広聴に関すること。
局の情報公開に係る連絡調整等に関すること。
局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること。
局の所管に係る政策連携団体等の指導及び監督に関すること。
局事務事業のデジタル関連施策の企画、調整及び推進に関すること（デジタルトランスフォーメーション推進に関するものを除く。）。
12 局内他の部及び課に属しないこと。
１ 局所管政策連携団体に対する指導及び監督並びに協議及び報告に関すること（他の部に属するものを除く。）。
２ 総務部長が必要に応じ指示する事項に関すること。
１ 局の組織及び定数に関すること。
２ 局所属職員（課長及びこれに準ずる職以上の職にある者を除く。
）の人事及び給与に関すること。
３ 局所属職員の福利厚生に関すること。
４ 総務部長が必要に応じ指示する事項に関すること。
１ 局の広報及び広聴事務に関すること。
２ 報道機関との連絡及び調整に関すること。
３ 局事務事業に係る要望、苦情及び相談の処理に関すること。
４ 総務部長が必要に応じ指示する事項に関すること。
１ 局事務事業の企画及び調整に関すること。
２ 局事務事業のデジタルトランスフォーメーション推進に関すること。
３ 局の予算、決算及び会計に関すること（他の課に属するものを除く。）。
４ 局の財政計画及び資金計画に関すること。
５ 局の地方債及び借入金に関すること。
６ 港湾行政に係る施策及び制度の基礎的調査に関すること。
７ 局事務事業の進行管理に関すること。
８ 局事務事業の行政評価の実施に関すること。
１ 局事務事業の企画及び調整に関すること。
２ 港湾行政に係る施策及び制度の基礎的調査に関すること。
３ 局事務事業の進行管理に関すること。
４ 局事務事業の行政評価の実施に関すること。
１ 局事務事業の調査・研究に関すること。
１ 局の公有財産、物品及び債権の管理に関する総合調整に関すること。
２ 臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に係る資産の取得、処分及び管理に伴う土地、建物及び借地権等の評価並びに損失補償の額の算定に関すること。
３ 局の契約に関すること。
４ 局の物品の管理に関すること。
５ 臨海地域開発事業及び港湾事業に係る会計及び決算報告書その他財務諸表の作成に関すること。
６ 臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計に係る固定資産の管理に関する総合調整に関すること。
１ 港湾経営に係る総合的な企画及び調整に関すること。
２ 港湾区域の設定に関すること。
３ 港湾施設の整備計画に関すること（他の部に属するものを除く。）。
４ 港湾の管理運営に係る諸制度の企画、調査、研究及び調整に関すること。
５ 入港料及び港湾施設使用料の料率の設定並びに港湾経営収支分析に関すること。

- 9 -

第１章

２

第１章

部・所

課

・

所

経

営

課

港

湾
監理担当課長
経

営

部

振

興

課

物流企画担当
課長

事
６
７

務

分

掌

局 所 管 道 路 、 橋りょう及 び 海 底 ト ン ネ ル の 管 理 の 企 画 及 び 調 整 に 関 す る こ と 。
船員及び港湾労働者等の福利厚生及び福利厚生施設の管理運営の企画、調査及び調整に関すること。
８ 港湾施設の設置に関すること。
９ 港湾事業に係る不動産の取得に関すること。
10 国 及 び 他 の 港 湾 管 理 者 と の 連 絡 に 関 す る こ と 。
11 臨 港 地 区 及 び 分 区 の 設 定 並 び に 港 湾 隣 接 地 域 及 び 海 岸 保 全 区 域 の 指 定 に 関 す る こと。
12 港 湾 区 域 内 に お け る 公 有 水 面 の 埋 立 免 許 に 関 す る こ と 。
13 臨 港 地 区 内 分 区 の 目 的 を 阻 害 す る お そ れ の あ る 構 築 物 の 規 制 に 関 す る こ と 。
14 港 湾 区 域 又 は 港 湾 隣 接 地 域 内 に お け る 港 湾 の 保 全 、 開 発 、 利 用 又 は 管 理 に 支 障 を 与えるおそれのある行為の規制に関すること。
15 海 岸 保 全 区 域 内 に お け る 海 岸 の 保 全 又 は 管 理 に 支 障 を 与 え る お そ れ の あ る 行 為 及 び
構築物の規制に関すること。
16 港 湾 区 域 内 の 水 域 の 管 理 、 汚 染 防 止 対 策 及 び 船 舶 の 航 行 障 害 の 防 止 に 関 す る こ と 。
17 港 湾 に お け る 船 舶 の 係 留 保 管 の 適 正 化 に 関 す る こ と 。
18 水 域 施 設 、 外 か く 施 設 、 貯 木 場 、 マ リ ー ナ 等 の 管 理 に 係 る 企 画 、 調 査 及 び 調 整 に 関すること。
19 港 湾 環 境 整 備 負 担 金 に 関 す る こ と 。
20 東 京 港 の 保 安 対 策 に 関 す る こ と 。
21 東 京 港 管 理 事 務 所 に 関 す る こ と 。
22 東 京 港 埠 頭 株 式 会 社 に 関 す る こ と 。
23 部 内 他 の 課 に 属 し な い こ と 。
１ 臨港地区及び分区の設定並びに港湾隣接地域及び海岸保全区域の指定に関すること。
２ 港湾区域内における公有水面の埋立免許に関すること。
３ 臨港地区内分区の目的を阻害するおそれのある構築物の規制に関すること。
４ 港湾区域又は港湾隣接地域内における港湾の保全、開発、利用又は管理に支障を与えるおそれのある行為の規制に関すること。
５ 海岸保全区域内における海岸の保全又は管理に支障を与えるおそれのある行為及び構築物の規制に関すること。
６ 港湾区域内の水域の管理、汚染防止対策及び船舶の航行障害の防止に関すること。
７ 港湾における船舶の係留保管の適正化に関すること。
８ 水域施設、外かく施設、貯木場、マリーナ等の管理に係る企画、調査及び調整に関すること。
９ 港湾環境整備負担金に関すること。
10 東京港の保安対策等に関すること。
11 民有港湾施設の維持管理に係る指導及びその改良に係る支援に関すること（港湾局の他の部・所に属するものを除く。）。
12 舟運の活性化に関すること。
13 港湾経営部長が必要に応じ指示する事項に関すること。
１ 東京港の振興に関すること。
２ 東京港の管理運営の企画、調査及び総合調整に関すること。
３ 港湾施設の管理運営の企画、調査及び調整に関すること（他の課に属するものを除く。）。
４ 港湾に係る広域的な物流施策の企画、調整及び推進に関すること（他の局に属するものを除く。）。
５ 港湾に係る連携施策の企画、調整及び推進に関すること（他の課に属するものを除く。）。
６ 港湾施設用地の長期貸付けに関すること。
７ ふ頭再開発の実施に係る調整に関すること。
８ 姉妹港・友好港との交流事業に関すること。
９ 港湾に係る統計調査に関すること。
１ 首都圏物流政策、物流効率化、高度化等に関すること。
２ 高機能物流拠点の形成等に関すること。
３ 港湾管理運営のあり方の検討に関すること。
４ 港湾経営部長が必要に応じ指示する事項に関すること。

- 10 -

課

・所

広域港湾連携
担当課長
港
湾
経
営
部

港湾営業専門課長
開発調整担当
部長

開発企画課

臨

海

事業推進担当
課長

開
誘致促進課
発

部

臨海副都心
用地販売担当
課長

事
１
２
３
４
５
６
１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
８
１
２
３
４
５
１
２
３

務

分

掌

京浜三港における連携施策の企画、調査・研究、調整及び推進に関すること。
京浜港連携協議会及び京浜港広域連携推進会議に関すること。
京浜港共同ビジョン及び京浜港の総合的な計画の実施に関すること。
国際コンテナ戦略港湾に関すること。
港湾運営会社制度に関すること。
港湾経営部長が必要に応じ指示する事項に関すること。
東京港への船舶及び貨物の誘致に係る営業活動に関すること。
荷主、船社その他関係企業等との意見交換及び情報収集に関すること。
港湾経営部長が必要に応じ指示する事項に関すること。
臨海部の開発計画に係る技術的事項に関すること。
臨海部の開発整備事業の推進に関すること。
埋立地の造成計画、開発計画及び整備計画に係る技術上の調整に関すること。
埋立地の開発、処分及び管理に係る技術上の調整に関すること。
廃棄物処理場及び建設発生土対策に関すること。
東京臨海地域の開発の総合的な企画及び調整に関すること（他の局に属するものを除く。）。
港湾における埋立地の開発計画及び経営企画に関すること（他の課に属するものを除く。
）。
臨海副都心開発の企画及び調整に関すること（他の局に属するものを除く。
）。
臨海副都心の開発事業の推進に関すること（他の局に属するものを除く。）。
臨海副都心開発に係る事業主体及び事業手法等に関すること（他の局に属するものを除く。）。
臨海副都心の関連地域の開発計画に関すること（他の局に属するものを除く。）。
埋立工事及び海上公園工事の実施計画及び管理に関すること。
部内他の課に属しないこと。
有明北、豊洲及び晴海地区（以下「有明北地区等」という。）の開発計画に関すること。
有明北地区等の開発事業の推進及び調整に関すること。
有明北地区等開発の事業推進に係る地権者との交渉に関すること。
有明北地区等開発の開発手法における関係部局との調整に関すること。
その他臨海副都心開発に係る事業推進に関すること。
東京臨海地域への事業者の誘致及び公募に関すること。
埋立地の造成及び開発事業の推進並びに調整に関すること。
埋立地（港湾施設用地の長期貸付けに係るものを除く。第四号から第六号までにおいて同じ。）の処分計画に関すること。
４ 埋立地の処分（長期貸付け、交換、譲与、所管換え等を含む。以下同じ。）及び管理運用に関すること。
５ 処分した埋立地に係る規制又は管理に関すること。
６ 埋立地（未しゅん功埋立地を含む。
）及び共同溝の管理の企画及び調整に関すること。
７ 港湾区域内の公有水面の埋立権の管理に関すること。
８ 埋立地の管理不適正財産の処理に関すること。
９ 埋立地の嘱託登記、土地台帳及び地籍図に関すること。
10 臨海地域開発事業に係る不動産の取得に関すること。
１ 臨海副都心への事業者の誘致及び公募に関すること。
２ 臨海副都心用地の暫定利用の促進に関すること。
３ 臨海副都心の賑わい創出事業に関すること。
４ 観光まちづくり事業の推進に関すること。

- 11 -

第１章

部・所

第１章

部・所

課

・

所

開発整備課

臨
海
開
発
部

海上公園課

海上公園計画
担当課長

建設調整課

整備調整担当
課長

港
湾
計

画

課

整
備
部
水防対策担当課長

港湾整備専門
課長

事

務

分

掌

１

港湾における埋立地の造成計画、開発計画及び整備計画に関すること（他の課に属するものを除く。）。
２ 臨海副都心開発に係る基盤施設の整備の調整及び計画に関すること（他の局に属するものを除く。）。
３ 臨海副都心開発に係る実施計画に関すること。
４ 港湾区域内の公有水面の埋立免許申請に関すること。
５ 処分した埋立地に係る施設設置計画の技術的審査に関すること。
６ 廃棄物処分場の管理の企画及び調整に関すること。
７ 港湾における建設発生土対策に関すること（他の部に属するものを除く。）。
８ 埋立工事及び海上公園工事の審査及び検査に関すること。
９ 埋立地護岸及び埋立地施設の建設に係る調査及び調整に関すること。
10 臨海副都心開発に係る建築施設の整備の調整及び計画に関すること（他の局に属するものを除く。）。
１ 海上公園（他の局に属するものを除く。以下同じ。）の設置及び管理に関すること。
２ 海上公園の整備計画に関すること。
３ 海上公園の管理運営に係る企画及び調整に関すること。
４ 海上公園の建設に係る調査及び調整に関すること。
５ 局所管地及び処分した埋立地等の緑化指導に関すること。
１ 海上公園の設置及び管理に係る技術的事項に関すること。
２ 海上公園の整備計画に関すること。
３ 海上公園の建設に係る調査及び調整に関すること。
４ 局所管地及び処分した埋立地等の緑化指導に関すること。
１
２
３
４
５
６
１
２

東京港における局の工事の実施計画、管理及び検査に関すること（他の部に属するものを除く。）。
東京港における局の工事に係る基本調整等に関すること。
東京港における局の工事に係る課題の調査に関すること。
しゅんせつ土砂の有効活用に関する計画の策定及び実施に係る調整に関すること。
東京港建設事務所に関すること。
部内他の課に属しないこと。
東京港における局の工事に係る総括調整に関すること。
東京港における局の重要工事に係る漁業者、関係省庁及び関係機関等との総括調整に関すること。
３ しゅんせつ土砂の有効活用に関する計画の策定及び実施に関すること。
４ 東京港における局の工事に係る起工及び検査に関すること。
５ 東京港における局の工事に係る課題の調査に関すること（他の部及び課に属するものを除く。
）。
６ 港湾整備部長の特命に関すること。
１ 東京港の将来計画に関すること。
２ 東京港における港湾、空港、海岸保全、廃棄物処理場及び公害対策の施設整備に係る基本計画及び事業計画に関すること（他の部に属するものを除く。）。
３ 東京港における施設整備計画の総合調整及び推進並びに進行管理に関すること。
４ 東京港における災害防止対策の企画、調査及び調整に関すること。
５ 東京港における環境影響評価に関すること。
６ 東京港における局施設の保全に関すること。
１ 東京港における海岸保全施設の整備に係る計画の策定及び進行管理に関すること。
２ 東京港における災害防止対策の企画及び調整に関すること。
３ 東京港における津波・高潮対策等水防対策に関すること。
４ 東京港における防災船着場の整備に係る計画の策定及び進行管理に関すること。
５ 港湾整備部長の特命に関すること。
１ 東京港の防災機能の強化に向けた組織横断的調整に関すること。
２ 東京港における局施設の保全に関すること。
３ 港湾施設及び海岸保全施設の耐震性に関すること。
４ 港湾施設及び海岸保全施設の設計指導に関すること。
５ 港湾整備部長の特命に関すること。

- 12 -

港
湾
整
備
部

課

・

所

技術管理課

施設建設課
管

理

課

離

島

港

航空保安担当
課長

湾
計

画

課

部

小笠原空港整備担当課長

島しょ港湾防災対策専門課
長

事
１
２
３
１

務

分

掌

局事業の工事に係る技術の管理及び開発並びに技術的調査及び研究に関すること。
東京港における出願工事等の技術的審査に関すること（他の部に属するものを除く。）。
東京みなとＤＸ推進事業に関すること。
局事業（離島を含む）に係る建築、機械及び電気施設の建設に関すること。

１
２
３
４

離島の港湾区域、臨港地区及び臨港地区内分区の設定並びに港湾隣接地域の指定に関すること。
離島の港湾及び漁港に係る海岸保全区域の指定に関すること。
漁港の指定及び町村営漁港の監督に関すること。
離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場及び東京ヘリポート（以下「調布飛行場等」という。）の管理運営の企画、調査及び調整に関すること。
５ 離島の港湾施設、漁港施設及び空港並びに調布飛行場等の設置に関すること。
６ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場等の統計資料の作成に関すること。
７ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場等の施設使用料等の料率の設定に関すること。
８ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場等の施設使用料等の徴収に関すること。
９ 離島の港湾区域及び漁港区域内における公有水面の埋立免許に関すること。
10 離島の臨港地区内分区の目的を阻害するおそれのある構築物の規制に関すること。
11 離島の港湾区域内又は港湾隣接地域内における港湾の保全、開発、利用又は管理に支障を与える
おそれのある行為の規制に関すること。
12 離島の海岸保全区域内における海岸の保全又は管理に支障を与えるおそれのある行為及び構築物の規制に関すること。
13 漁港区域内における漁港の保全、利用又は管理に支障を与えるおそれのある行為及び構築物の規制に関すること。
14 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場等、海岸保全及び埋立工事の実施計画、調整及び検査に関すること。
15 伊豆諸島航路及び航空路の補助に関すること。
16 調布飛行場管理事務所に関すること。
17 移住定住促進事業に関すること。
18 部内他の課に属しないこと。
１ 調布飛行場周辺の米軍及び自衛隊飛行場との航空交通の連絡調整に関すること。
２ 調布飛行場及び周辺空域における航空機の運航等に係る航空局等との調整に関すること。
３ 緊急時等における技術的な検討・助言に関すること。
４ 調布飛行場周辺空域における飛行ルールの策定等に関すること。
５ 利用者に対する飛行ルールの周知徹底等安全指導に関すること。
６ 情報提供業務の指導・監督に関すること。
１ 離島の港湾、漁港、空港及び海岸保全施設並びに調布飛行場の整備の基本計画及び事業計画に関すること。
２ 離島の港湾区域及び漁港区域内の公有水面の埋立免許申請に関すること。
３ 離島の港湾、漁港、空港及び海岸保全並びに調布飛行場に関する技術的調査及び研究に関すること。
４ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場における災害防止対策の企画、調査及び調整に関すること。
５ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場における局施設の保全に関すること。
６ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場における無電柱化に関すること。
７ 離島の港湾、漁港及び空港並びに調布飛行場における離島港湾ＤＸに関すること。
８ 離島の空港及びヘリポート等並びに調布飛行場の整備に係る企画、調査及び調整に関すること。
９ 町村営漁港の整備計画に関すること。
10 町村営漁港の海岸保全施設の整備計画に関すること。
１ 小笠原空港の整備に係る企画、調査及び調整に関すること。
２ 小笠原空港の整備の基本計画及び事業計画に関すること。
３ 小笠原空港の整備に係る技術的調査及び研究に関すること。
４ 小笠原空港の整備推進に係る関係機関等との連絡調整に関すること。
１ 離島の防災機能強化に向けた企画、調査及び調整に関すること。
２ 離島の海岸保全施設の基本計画及び事業計画に関すること。
３ 離島の海岸保全に関する技術的調査及び研究に関すること。

- 13 -

第１章

部・所

第１章

部・所

課

・

所

建

設

課

離
島
港

調布飛行場管
理事務所

湾
部

港

務

課

東
京
港
管
理
ふ頭運営課

事

務

分

掌

１

離島の港湾、漁港、空港、海岸保全及び埋立工事並びに調布飛行場の建設工事の設計に関すること。
２ 離島の港湾、漁港、空港、海岸保全及び埋立工事並びに調布飛行場の建設工事の施行及び監督に関すること。
３ 離島の港湾、漁港及び空港における出願工事等の技術的審査及び監督に関すること。
１ 東京都調布飛行場（以下「飛行場」という。
）並びに飛行場内の土地、建物及び設備の使用の許可に関すること。
２ 使用料等の徴収に関すること。
３ 飛行場内の安全管理に関すること。
４ 航空灯火施設の管理に関すること。
５ 飛行の統計及び記録の整理に関すること。
６ 飛行場に係る航空気象観測業務に関すること。
７ 空港消防業務に関すること。
８ 飛行場の管理運営に係る連絡調整に関すること。
１ 所所属職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
２ 所の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
３ 所の予算、決算及び会計に関すること。
４ 所の物品購買契約及び工事、修繕その他の契約に関すること。
５ 船員及び港湾労働者等の福利厚生施設並びにヘリポートの管理に関すること。
６ 港湾施設使用料、ヘリポート使用料及び水域占用料等の徴収に関すること（他の課に属するものを除く。）。
７ 所の財産及び物品の管理に関すること。
８ 電子計算組織の運用、管理及び調整に関すること。
９ 水域施設、係留施設、外かく施設（護岸を除く。
）及び貯木場の管理に関すること。
10 港湾区域内の水域における水質汚濁防止その他の公害防止の実施に関すること。
11 消火、警備及び救難に関すること。
12 港湾区域内の水域における航行障害の防止及び清掃（水面清掃等の委託を含む。
）の実施に関すること。
13 港湾区域内の水域における港湾の保全、開発、利用又は管理に支障を与えるおそれのある行為の規制に関すること（基本方針の策定及び重要な案件の許可等に関することを除く。）。
14 港湾における船舶の係留保管の適正化に関すること（基本方針の策定に関することを除く。
）。
15 港湾施設の保安に関すること。
16 所内他の課に属しないこと。

１

事

港湾施設の管理運営に係る方針の策定及び調整に関すること（港湾局港湾経営部及び他の課に属するものを除く。）。

務所

港湾道路管理課

２

港湾施設の管理に関すること（他の課に属するものを除く。）。

３

船席の指定に関すること。

４

船舶の入出港届及び入港船舶届の受理に関すること。

５

入港料及び港湾施設使用料等の徴収に関すること。

６
１

放置車両対策に関すること。
局所管道路、橋りょう及び海底トンネル並びに橋りょう附帯施設（以下「道路等」という。）の管理に関すること。
２ 道路等に係る占用及び使用の許可並びに埋立地（道路用地に限る。以下同じ。）の一時貸付けに関すること。
３ 道路台帳の整備及び保管に関すること。
４ 道路等の占用料及び使用料並びに埋立地の一時貸付料等の徴収に関すること。
５ 道路等の監察に関すること。
６ 道路等及びこれらの附属物の維持補修に関すること。

- 14 -

課

・

所

施設補修課

１
２

港湾施設（道路等を除く。）、ヘリポート等の維持補修工事の設計、施行及び監督に関すること。
港湾施設の補修計画等の策定に関すること。

庶

１
２
３
４
５
６

所所属職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
所の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
所の予算、決算及び会計に関すること。
所の物品購買契約及び工事、修繕その他の契約に関すること。
所の財産及び物品の管理に関すること。
所内他の課に属しないこと。

７

海岸保全施設管理職員住宅の管理に関すること。

１
２
３
４
１
２
３
４
５
１
２
３
１
２
３
４
５
１
２
３
４
１
２
３
４
１
２

港湾施設建設工事の設計、施行及び監督に関すること。
臨海副都心開発に係る基盤施設の整備工事の設計、施工及び監督に関すること。
所所管工事に係る調査及び調整に関すること(埋立整備課に属するものを除く。)。
埋立地施設(道路及び橋りょうに限る。)の整備工事の設計、施行及び監督に関すること。
無電柱化及び引込連系に係る設計、施工及び監督に関すること。
令和島道路に係る設計、施工及び監督に関すること。
道路橋梁の耐震化等に係る設計、施工及び監督に関すること。
特別区道中月第836号線に係る設計、施工及び監督に関すること。
道路橋梁及びトンネル等の長寿命化・大規模修繕に係る設計、施工及び監督に関すること。
海岸保全施設建設工事（建築、機械及び電気工事を除く。）の設計、施行及び監督に関すること。
海岸保全施設建設工事（建築、機械及び電気工事を除く。）に係る調査及び調整に関すること。
都市再生事業に関連する防潮堤等の建設に関すること。
廃棄物処理場建設工事の設計、施行及び監督に関すること。
廃棄物処理場建設工事に係る調査及び調整に関すること。
港湾施設建設工事の設計、施行及び監督に関すること（他の課に属するものを除く。
）。
埋立地護岸建設工事の設計、施行及び監督に関すること。
埋立地施設整備工事の設計、施行及び監督に関すること（他の課に属するものを除く。）。
浚渫工事に係る必要な船舶用品等の買入れ並びに報告及びその他諸手続きに関すること。
浚渫工事の設計、施行及び監督に関すること。
水域の測量調査・解析に関すること。
直営浚渫船及び直営調査測量船の運航及び維持管理に関すること。
船舶の製造及び修繕工事の設計、施行及び監督に関すること。
建築工事の設計、施行及び監督に関すること。
機械工事の設計、施行及び監督に関すること。
電気工事の設計、施行及び監督に関すること。
海岸保全施設の管理に関すること。
海岸保全施設の維持補修工事（建築工事を除く）の設計、施行及び監督に関すること。

務課

道路整備担当
課
長

海岸整備課

設

務

掌

埋立地、共同溝及び廃棄物処理場の管理及び維持補修に関すること。
埋立地の一時貸付及び一時貸付料等の徴収に関すること。
埋立地の測量及び境界確定に関すること。
海上公園工事の設計、施行及び監督に関すること。
海上公園の管理及び維持補修に関すること。
海上公園の占用料等の徴収に関すること。
新規に拡張を図る海上公園の建設工事及びオリンピック・パラリンピック後利用整備に係る設計・施行及び監督に関すること。

港

事

分

１
２
３
４
５
６
７

京

建

務

臨海地域管理課

港湾整備課

東

事

埋立整備課

所

浚渫工事課

施設整備課

高潮対策センター- 15 -

第１章

部・所

第１章

３

広報・広聴活動〔総務部総務課〕

局事業に関する内容、課題、方針等について、都民や事業者をはじめ国内外に情報発信することで、局事業の円滑な推進を図ることを目的に以下のような広報・広聴活動を行っている。
(1)

報道機関に対しての積極的な情報提供
新聞、テレビ等のマスメディアに、プレス発表の形で、局関係事業の情報提供を積極的に行い、パブリシティでの露出を高めることにより、局事業のＰＲ活動を行っている。
(2)

局事務事業に関する刊行物の作成及び提供
局事業に対し、より一層の理解を得るため、写真やイラスト等を多く取り入れた「Ｐｏｒｔ ｏｆ Ｔｏｋｙｏ」

を発行するとともに、東京港や臨海副都心に関するタイムリーな記事を「東京ポートニュース」として臨海地域の情報誌に掲載している。
このほか、東京港の現況図や港湾計画、土地利用計画をまとめた「東京港便覧」を作成している。
(3)

東京港案内及び行事に関すること
東京港の役割など、より一層の理解を得るため、以下のような事業を実施している。
ア

東京港案内
東京港に関心を持つ都民グループ等を対象に、視察船事業を実施し、臨海副都心の開発や東京港の役割・歴史などを紹介している。また、公益財団法人東京都公園協会の船をチャーターし、一般社団法人東京都港湾振興
協会と共同で小学校４～６年生及び中学生を対象に、社会科見学の一環として、東京港の案内を行っている。
イ

初入港船、客船、帆船等歓迎行事
客船の利用拡大など東京港の更なる利用促進を図ることを目的に、東京港に初めて入港する船舶や客船・帆船等に対し、歓迎の意を表するセレモニーを行っている。
ウ

東京みなと祭
毎年５月20日の東京港開港記念日を中心に、都民をはじめ多くの人々に東京港の役割や都民との関係について理解を深めてもらうことを目的に、「東京みなと祭」を開催している。
エ東京港パネル展
東京港の歴史や役割、港に関する情報や写真などを活用し、都内各地でパネル展を開催している。

(4)

ホームページ等によるＰＲ
港湾局の事業紹介を行うホームページの管理運営を行っている。局事業や組織の紹介、イベント情報の発信や資料の検索、各種申請書のダウンロード、子供向けの「キッズページ」等で構成している。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ツイッター、フェイスブック及びインスタグラム）を活用した情報発信も行
っている。

(5)

職員報「局報こうわん」の配信
東京港に関係のあるニュースやトピックス等をまとめ、随時、電子メールにより局内全職員に向けて配信し、局事業情報の共有化を図っている。

- 16 -

第１章(6)

意見・要望等の処理
局の事務事業に関して、都民から様々な意見や要望等が寄せられている。これらの意見等に対して、速やかな回答を行い、実現可能な要望は直ちに実施するなど、都民の声を積極的に取り入れた事業の推進を行っている。

（参考）東京港ＰＲ資料等
東京港PR用印刷物
名称

内容

Port

of

Tokyo

東

港

便

京

覧

東京ポートニュース

東京港の現状を写真主体で紹介
東京港の概要、埋立事業、将来計画を地図主体で説明
都民生活と密接な関係を持つ東京港等の話題を紹介（毎月発行）- 17 -

主な配布先
国内・外からの視察者等
港湾関係者等
都民等(臨海地域の情報誌にて配布)

第１章

第３節
１

港湾関係法制

港湾法〔総務部総務課〕(1) 港湾法の概要
港湾法（昭25・法218）は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とし（第１条）、昭和25年５月31日に公布、同日に施行された港湾管理行政に関する基本的な法律である。
同法は、港湾の管理行政を港湾管理者に委ねており、港務局（第４条）又は地方公共団体（第33条）が港湾管理者になることができるとしている。港湾管理者は、港湾の管理運営の一体化及び効率化を図るため、法定受託業務として港湾管理者の業務と密接な関係にある規制関係の事務を執行する。国は、各港湾管理者等の事務事業を国家的見地から指導、調整するほか、財政面又は技術面での助成を行う。
各港湾は、国家的重要度及びその機能により国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾（第２条第２項）のいずれかに分類されるとともに、このうち暴風雨に際し船舶が避難のため、てい泊することを主目的とす
る港湾を避難港と指定（第２条第９項）しており、それぞれに応じて国が財政援助及び総合調整を行う。東京港
は、横浜港及び川崎港とともに京浜港として国際戦略港湾に定められている。
国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾の港湾管理者は、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する計画（港湾計画）の策定が義務づけられている（第３条の３）。
また、港湾法は、港湾管理者が整備し、管理し、又はその利用を調整すべき港湾施設の範囲を明確化し、港湾の管理運営上必要な港湾区域（水域）及びその保全上必要な港湾隣接地域（陸域）の指定に係る手続及び管理の方法を定めている（第２条、第４条、第37条等）。
臨港地区においては、港湾管理者が商港区、工業港区等の分区を定め、当該分区内の構築物に関し、条例をもって当該分区の目的を阻害するものの建設・改築及び有害な用途への転用を抑制する途を講じる（第38条～第41条）等、当該臨港地区における港湾の適正な開発と利用の確保を図っている。
(2) 港湾法における港湾管理者の業務
港湾管理者の業務内容（第12条第１項）を大別すると、ア
管理運営及びこれに附帯する業務、ウ
ア

港湾の整備及びこれに附帯する業務、イ

港湾の環境整備と保全に関する業務、エ

港湾のその他の業務に分けられる。

整備に関する業務
港湾管理者は、港湾を良好な状態に維持するとともに、その発展のために港湾施設の建設、改良及び維持補修を行う。
港湾法における港湾施設とは、港湾区域及び臨港地区内における係留施設、臨港交通施設、荷さばき施設、港湾環境整備施設等の固定的な施設（港湾区域及び臨港地区外にある施設で国土交通大臣が認定したものを含む。）並びに港湾の利用又は管理に必要な移動式施設等である（第２条第５項、第６項）。
港湾計画は、国土交通大臣が定める港湾の開発、利用及び保全等に関する基本方針に適合したものでなければならず（第３条の３）、策定するに当たっては、条例で定める地方港湾審議会の意見を聴くこととなっている（第３条の３、第35条の２）。港湾計画の策定手続は図１参照のこと。
国際戦略港湾である東京港において行う港湾施設の建設に当たっては、国が一定の割合でその費用を負担又- 18 -

さらに、港湾整備事業の実施に当たっては、原因者負担金（第43条の３）及び受益者負担金（第43条の４）の各制度がある。

図１

港 湾 計 画 の 策 定 手 続
法３条の３第２項及び法３条の３第３項

法３条の３第１項

法３条の３第８項

法３条の３第４項

法３条の３第５項

法３条の３第６項

法３条の３第７項
法３条の３第９項

イ

管理運営に関する業務
港湾管理者の基本的業務は、港湾、特に港湾施設の管理運営である。
港湾の管理業務として、これと関連して、(ｱ) 水域施設等の使用に関する必要な規制(ｲ) 入出港届の受理(ｳ) 消火・救難・警備に必要な設備の設置(ｴ) 一般公衆の利用に供することを要せず、又は自ら運営することを適当としない港湾施設の貸付けを港湾管理者が行うこととなっている（第12条）。
なお、港湾管理者は、港湾の管理運営に当たり、港湾運送業、倉庫業その他輸送及び保管に関連する私企業の公正な活動を妨げ、その活動に干渉し、又はこれらの者と競争して事業を営んではならないものとされている（第13条）。
都においては、都有財産及び管理委託された（第54条）国有財産の港湾施設を、地方自治法第244条の２の規〔平成16年４月１日に東京都港湾設備条例（昭29・定に基づく公の施設として東京都港湾管理条例（平16・条93）
条37）を全部改正〕により設置、管理している。
また、法第44条の２に定められている入港料については、昭和51年12月に東京都入港料条例（昭51・条86）を制定し、徴収している。

ウ

環境整備と保全に関する業務
港湾の環境を整備し、又は保全することを目的として、緑地、広場等の港湾環境整備施設及び公害防止施設の建設又は改良等の港湾工事を行う場合には、負担区域内にある工場又は事業場に係る事業者に、工事に要し- 19 -

第１章

は補助することになっている（第42条、第43条）。

第１章

た費用の一部を負担させる港湾環境整備負担金の制度（第43条の５）が設けられた。これに基づき、昭和55年３月、東京都港湾環境整備負担金条例（昭55・条58）を制定した。
また、港湾管理者の業務として、港湾区域内における廃船の除去及び水域の清掃その他の汚染の防除が追加されたほか、廃棄物埋立護岸、海洋性廃棄物処理施設等の管理運営を行うこととされた（第12条）。
さらに、高度経済成長期の海に対する行政のあり方の反省に立ち、東京の海域と埋立地における自然を保全・回復し、人と海とのふれあいの場をつくりだす構想（海上公園構想）のもとに、海上公園事業を進めてきたが、この構想を更に推進し、また、完成した海上公園施設の適正な管理運営を図るため、東京都海上公園条例（昭50・条107）を制定した。
なお、多年にわたり、都内の公共水域（港湾及び河川）には大量の船舶が放置されており、これが都市景観の阻害や地震等の災害時において、船舶による避難・物資輸送活動に支障をもたらす恐れなどが懸念されている。こうした放置船舶問題の解決に向けて、平成14年３月、東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例（平14・条98）を制定、平成15年１月から施行している。
エその他の業務港湾管理者は、その他港湾法上次のようなサービス業務等を行うこととなっている（第12条）。
(ｱ) 港湾の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成並びに当該港湾利用の宣伝(ｲ) 港湾運営に必要な役務提供のあっせん(ｳ) 港湾区域及び臨港地区内における貨物の積卸し・保管・荷さばき及び運送の改善についてのあっせん(ｴ) 他の者が行う役務及び他の者が管理する施設等に係るものを含め、港湾の利用に必要な役務及び施設に関する最新の料率表の作成及び公表(3) 港湾区域内の工事等の許可
港湾法上、港湾区域内又は港湾隣接地域内において、次の行為をする場合は、港湾管理者の許可を受けなければならない（第37条、港湾法施行令（昭26・令４）第14条）。
ア

港湾区域内の水域（上空100メートルまで及び水底下60メートルまでの区域を含む（施行令第13条）。以下同じ。）又は公共空地の占用

イ

港湾区域内の水域又は公共空地における土砂の採取

ウ

水域施設・外郭施設・係留施設・運河・用水きょ又は排水きょの建設又は改良エ

港湾管理者が指定する護岸、堤防、岸壁、桟橋又は物揚場の水際線から20メートル以内の地域においてする構築物（載荷重が港湾管理者が指定する重量を超えるものに限る。）の建設又は改築

オ

港湾管理者が指定する廃物の投棄

カ

動力を用いて地下水を採取するための施設であって、揚水機の吐出口の断面積の合計が６平方センチメート
ルを超え、かつ、そのストレーナーの位置が港湾管理者が指定する位置より浅い位置にあるものの建設又は改良
この許可を申請する手続については、都の場合、東京都の管理する港湾の港湾区域及び港湾隣接地域における工事等の規制に関する規則（昭37・規81）で定められている。
なお、上記の行為を国又は地方公共団体がしようとする場合は、許可に代え、港湾管理者と協議することになっている（第37条第３項）。

- 20 -

公有水面埋立法

公有水面を埋め立てようとする者は、公有水面埋立法（大10・法57）の規定に基づき、都道府県知事の免許を受けなければならないが（第２条）、港湾区域内では、この都道府県知事の職権を港湾管理者が行うとされている（港湾法第58条第２項）。
公有水面埋立法では、公有水面を埋め立てて土地を造成し、当該埋立地の所有権を取得しようとするものは、都道府県知事の免許を受け（第２条）、その免許条件に従い指定期限までに工事に着手し、及びしゅん功し（第13条）、
そのしゅん功認可を受けるべき旨を規定している（第22条）。この免許申請手続については、公有水面埋立法施行規則（昭49・運輸省／建設省／令１）で詳細に定められている。
また、都道府県知事は、免許に際し、出願事項（申請人の氏名及び住所、埋立区域及び埋立施行区域並びに埋立地の用途等）を告示し、これを縦覧に供するとともに、地元市町村長及び利害関係人の意見を徴することとされている（第３条）。
さらに、東京港は甲号港湾に指定されており（公有水面埋立法施行令（大11・令194）第32条第１号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示、平２・運輸省告示164）、東京港内の埋立てに関する埋立免許については、原則、国土交通大臣の認可を受けなければならないことになっている（施行令第32条）。

３

海岸法

海岸法（昭31・法101）は、津波・高潮・波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土を保全することを目的として制定された法律である（第１条）。
同法は、従来不明確であった海岸の管理責任を明確にしたものであり、都道府県知事は海岸の保全に関しては、主務大臣が定める海岸保全基本方針に基づき、海岸保全区域等に係る海岸保全基本計画を定める（第２条の３）とともに、防護すべき海岸を海岸保全区域として指定できる（第３条）。
また、知事等を海岸管理者と定めて海岸保全区域の管理責任を負わせている。ただし、海岸保全区域が港湾区域
又は、港湾隣接地域と競合する区域においては港湾管理者の長が、漁港区域と重複するときは漁港管理者である地方公共団体の長が、その管理を行う（第５条）。海岸保全施設の建設等に関しては、国の財政負担（第27条、海岸法施行令（昭31・令332）第８条）や受益者又は原因者の費用負担の制度（第31条～第33条）等を定めるとともに、海岸保全区域における行為の規制に関し、港湾法第37条の規定に基づき、港湾管理者が港湾区域又は港湾隣接地域内において占用及び行為を規制する場合と類似した規定を定めている（第７条、第８条及び第10条）。
さらに、同法は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するため、海岸管理者に水門・陸こう等の操作規則の策定を義務付ける（第14条の２）とともに、海岸保全施設等の維持等を適正かつ確実に行うことができると海岸管理者が認める法人又は団体を、海岸協力団体として指定することができるとしている（第23条の３）。

４漁港漁場整備法(1) 漁港の意義
漁港漁場整備法（昭25・法137）は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、環境との調和に配慮しつつ、漁港漁場整備事業を総合的かつ計画的に推進し、及び漁港の維持管理を適正にし、もって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、併せて豊かで住みよい漁村の振興に資することを目的として制定された（第１条）。
同法上、漁港とは、天然又は人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であって、農林水産大- 21 -

第１章

２

第１章

臣、都道府県知事等が指定した港をいう（第２条、第６条）。
漁港が利用される範囲の影響度によって、次の４種類に格付けている（第５条）。
ア

第１種漁港

その利用範囲が地元の漁業を主とするもの

イ

第２種漁港

その利用範囲が第１種漁港よりも広く、第３種漁港に属しないもの

ウ

第３種漁港

その利用範囲が全国的なもの

エ

第４種漁港

離島その他辺地にあつて漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの

この格付けにより、主として漁港の修築に要する費用に係る国庫補助・負担の率に相違が生じる（第20条）。
(2) 漁港漁場整備事業
漁港漁場整備法は、漁港漁場整備事業の施行主体と漁港の維持・保全及び管理を行う漁港管理者とを別個のものとしている。前者については、国、漁港の所在地の地方公共団体又は漁港を地区内に有する水産業協同組合とし（第４条）、後者については、漁港の所在地の地方公共団体を基本としている（第25条）。
漁港漁場整備は、農林水産大臣が定めた漁港漁場整備基本方針に基づいて施行者が特定漁港漁場整備事業計画を定め、農林水産大臣に届け出ることとされている（第17条～第19条）。特定漁港漁場整備事業の施行に当たっては、国が一定の割合でその費用を補助することとされている（第20条）。
(3) 漁港の維持管理
漁港管理者は、当該漁港の所在地の地方公共団体と定められている（第25条）。漁港管理者は、漁港管理規程を定め、これに従い漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理をするほか、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとされている（第26条）。
都では、漁港管理規程として、東京都漁港管理条例（昭42・条47）を定め（第34条）、同条例及び同条例施行規則（昭42・規38）により都営漁港の維持管理を行っている。

５

国際船舶・港湾保安法

船舶及び港湾施設の保安の確保を目的として、平成14年12月に国際海事機関（ＩＭＯ）において改正された「1974年の海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）附属書」を担保するために、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」（平16・法31）（以下「国際船舶・港湾保安法」という。）が成立した。
(1) 国際船舶・港湾保安法の施行
平成16年７月１日、国際船舶・港湾保安法が施行された。この法律は、国際航海船舶や国際港湾施設に自己警備としての保安措置を義務付け、外国から日本に入港しようとする船舶に船舶保安情報の通報を義務付け、危険な船舶には海上保安庁が入港禁止等の措置を行えるようにした内容となっている。
(2) 国際港湾施設の保安の確保
平成16年７月１日から国際航海船舶が一定頻度利用する国際戦略港湾等の岸壁等については、保安措置の実施が義務付けられ、現在東京港においては、ふ頭用地及び前面泊地に制限区域を設けて管理している。

６

その他

地方自治法の一部を改正する法律（平15・法81）が、平成15年６月に成立し、同年９月に施行された。この改正は、公の施設の管理について、指定管理者制度を導入し、その適正かつ効率的な運営を図ることを目的としたものであり、港湾局においては平成17年３月に東京都港湾管理条例、東京都海上公園条例及び東京都漁港管理条例並びに平成27- 22 -

を指定管理者に行わせることが出来るようにした。

- 23 -

第１章

年３月に東京都営空港条例（昭37・条53）の一部を改正し、公の施設の一部（海上公園・客船ターミナル等）の管理

７
管

総務部企画計理課

所

離島港湾部管理課
離島港湾部管理課
離島港湾部管理課

東京都漁港管理条例（昭42条例47号）、同施行規則
東京都営空港条例（昭37条例53号）、同施行規則
東京都営空港に係る航空機事故被害者生活再建支援に関する規則（平30
規則103号）
東京都漁港漁場整備法施行細則（昭48規則94号）
東京都臨海地域開発事業財務規則（昭39規則124号）

離島振興法（昭28法72号）

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭44法79号）

漁港漁場整備法（昭25法137号）

空港法（昭31法80号）

航空法（昭27法231号）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭30法179号）

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭26法97号）

港則法（昭23法174号）、航路標識法（昭24法99号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭45法137号）、海上運送法（昭24法187号）、

港湾運送事業法（昭26法161号）、倉庫業法（昭31法121号）、港湾労働法（昭63法40号）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭45法136号）、

構造改革特別区域法（平14法189号）船舶油濁等損害賠償保障法（昭50法95号）、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31号）、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平16法114号）、道路法（昭和27法180号）、土壌汚染対策法（平14法53号）

財

務

関

係

法

律

港漁

空・

・島

港離

総 務 部 財 務 課

離島港湾部管理課

港湾経営部経営課

東京都海岸法施行細則（昭39規則293号）

全岸

保海

港湾経営部経営課

臨海開発部誘致促進課

臨海開発部海上公園課

東京都海岸占用料等徴収条例（平12条例90号）、同施行規則

東京都臨海地域開発規則（平13規則80号）

東京都海上公園条例（昭50条例107号）、同施行規則（建設局と共管）海岸法（昭31法101号）

首都圏整備法（昭31法83号）

都市計画法（昭43法100号）

公有水面埋立法（大10法57号）

建物の区分所有に係る港湾施設用地の貸付けに関する規則（昭56規則141号） 港 湾 経 営 部 振 興 課

理

土
地
開
発

東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例（昭41条例37号） 港 湾 経 営 部 経 営 課

管

港湾経営部経営課

東京都入港料条例（昭51条例86号）、同施行規則

・

東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例（平14条例98号）、同施行規則東京都港湾管理条例（平16条例93号）、同施行規則

備

港湾経営部振興課

港湾経営部経営課

規制に関する規則（昭37規則81号）

整

東京港港湾施設用地の長期貸付けに関する規則（昭58規則175号）

港湾経営部経営課

東京都の管理する港湾の港湾区域及び港湾隣接地域における工事等の

湾

港湾経営部経営課

同施行規則

港

港湾経営部経営課

則

港湾経営部経営課

規

東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例（平12条例89号）、

・

東京都港湾環境整備負担金条例（昭55条例58号）、同施行規則

例

港湾整備促進法（昭28法170号）

条
東京都港湾審議会条例（昭28条例75号）

律

港湾法（昭25法218号）

法

港湾行政関係法令一覧

第１章- 24 -

第１章

８ 港湾局関係法制概要(1) 港 湾 関 係
公有水面埋立法
知

港 湾 法

海 岸 法

（港湾法第33条）
地方公共団体は、単独で港湾管理者となることができる。

事

知

事

（海岸法第５条第３項）
海岸保全区域と港湾区域又は港湾隣接地域とが重複して存するときは、港湾管理者の長が海岸保全区域の管理を行う。

（港湾法第58条第２項）
公有水面埋立法の規定による知事の職権は、港湾区域内にあっては、港湾管理者が行う。

港湾管理者 東京都 （代表者：東京都知事）

免許申請

認可

・ 海岸保全基本計画の策定(第２条の３)・ 海岸保全区域の指定(第３条)
・ 海岸保全区域の占用許可(第７条)
・ 海岸占用料等の徴収(第11条)
・ 海岸保全区域台帳の調製(第24条)
・ 海岸保全施設の管理 など

・ 埋立免許、告示(第２条、第11条等)・ 竣功認可、告示(第22条)
・ 埋立地の処分制限(第27条)
・ 埋立地の用途制限(第29条） など→ 東京都海岸法施行細則→ 東京都海岸占用料等徴収条例

提出

・ 港湾計画の策定(第３条の３)

答申・ 港湾管理者の業務(第12条)

免許

水面の埋立・土地の造成

国土交通大臣補助金、直轄工事等

港湾施設の建設・改良工事

国有港湾施設の管理委託

港湾施設の維持・管理
港湾の環境保全その他の業務報告（上限内での設定
等の場合）
事前届出

東 京 都
港湾審議会

諮問

諮問

認可申請

意見

・ 港湾隣接地域の指定、公告(第37条の２)

答申・ 臨港地区及び分区の指定、公告、構築物の規制(第38条～第41条)
答申・ 港湾環境整備負担金(第43条の５)

答申・ 入港料の徴収(第44条の２)・ 港湾台帳の調製(第49条の２)など→ 東京都港湾審議会条例→ 東京都港湾環境整備負担金条例→ 東京都港湾管理条例→ 東京都入港料条例→ 東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例→ 東京都港湾区域及び港湾隣接地域占用料等徴収条例- 25 -

第１章(2) 漁 港 関 係
漁港漁場整備法

海 岸 法（漁港漁場整備法第25条）
漁港管理者は、市町村
又は都道府県知（海岸法第５条第３項）
海岸保全区域と漁港区域とが重複して存するときは、漁港管理者である地方公共団体の長が当該海岸の管理を行う。

事

漁港管理者 東京都 （代表者：東京都知事）
第１種漁港：１４港、第２種漁港：１港、第４種漁港：６港

農林水産大臣届出
費用の負担、補助・ 特定漁港漁場整備事業計画の策定(漁港漁場整備法第17条)
・ 特定漁港漁場整備事業の費用負担等(同第20条)
・ 漁港管理規程の制定(同第34条)
・ 利用の対価の徴収(同第35条)
・ 漁港台帳の調製(同第36条の２)・ 水域の占用許可等(同第39条)など→ 東京都漁港漁場整備法施行細則→ 東京都漁港管理条例(3) 空 港 関 係
航 空 法

空港法

（空港法第４条及び第５条）
・国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港
・国際航空輸送網又は国内航空輸送網を形成する上で重要な役割を果たすものとして政令で定める空港（地方管理空港）（空港法第５条）
地方管理空港は、地方公共団体が設置し、及び管理する。

空港の設置・管理者 東京都 （代表者：東京都知事）
都営空港 ： 大島・新島・神津島・三宅島・八丈島空港、調布飛行場、東京へリポート

許可
検査(第42条)

・ 空港等の工事の完成(第41条)
・ 空港等・航空保安施設の管理(第47条)など

定期検査（第47条）- 26 -

国土交通大臣・ 空港等・航空保安施設の設置及び変更
届出(第38条及び第43条)

届出・ 空港供用規程の制定及び変更(第12条)
事前届出
・ 着陸料等(第13条)
・ 滑走路の新設・改良、用地の造成・整備等

費用の
負担、補助

→ 東京都営空港条例

１

予

算

会計区分

第１章

第４節

〔総務部企画計理課〕

地方財政法は、一般行政事務のほか、地方公共団体の行う企業活動については、独立採算制の原則のもとに事業の収支を明確にするため、その経理は特別会計を設けて行うよう規定している。
この規定を受けて、当局の予算は、「一般会計」のほか「臨海地域開発事業会計」及び「港湾事業会計」の２特別会計に区分して経理している。
会計区分、所管事業は次のとおりである。
港湾局予算の会計区分会
計一 般 会 計臨 海 地 域開発事業会計
港湾事業会計２

会計設置の根拠事 業 内 容備考下記の港湾事業及び臨海土地造成事業を除く当局所管事業
東京港の港湾施設の整備、管理運営
海岸保全事業、島しょの港湾、漁港、空港整備事業
港湾施設となるものを除く海上公園、
臨海土地造成事業（埋立地方財政法第６条
道路及び開発事業を含む。
（公営企業の特別会計） 地の造成、整備及び開発）
同法施行令第46条
対象事業
野積場、荷役連絡所、電気施設、自動港湾事業（上屋、荷役機・港湾整備事業
車はかり、水産物用荷役施設、木材用
械、貯木場及び関連事
・宅地造成事業
荷役施設、港湾施設用地、船舶給水等業）
地方公営企業法第２条を含む。
第３項（財務規定等の適用）

令和５年度予算(1) 概

要令 和 ５ 年 度 の 港 湾 局 予 算 は 、 東 京 港 の機 能 強 化 に 向 け た 取 組 の 推 進 、 緑 が あ ふ れ 、 親 水 性 豊 か な 港 の 実
現 、 水 上交 通 ネ ッ ト ワ ー ク の 充 実 、 地 震 ・ 津 波 ・ 高 潮 対 策 の 推 進 及 び 島 し ょ 地 域 に お け る 生 活 と 産 業 を 支
え る 機 能の 拡 充 等 、 局 が 直 面 す る 課 題 に 的 確 に 対 応 す る 内 容 と な っ て い る 。 ま た 、 臨 海 地 域 開 発 事 業 会 計は 臨 海 副都 心 整 備 や 臨 海 副 都 心 の ま ち 全 体 を 先 端 技 術 の シ ョ ー ケ ー ス と し て 活 用 す る 取 組 の ほ か 、 Ｍ Ｉ Ｃ
Ｅ ・ 国 際観 光 拠 点 化 に 向 け た 取 組 を 、 港 湾 事 業 会 計 は ユ ニ ッ ト ロ ー ド タ ー ミ ナ ル 整 備 に 向 け た 取 組 を 、 それ ぞ れ 反映し た 内 容 とな っ て い る 。
局予算の規模等については、次表のとおりである。

- 27 -

第１章

会 計 別 予 算 の 比 較 表会

計

令 和 ５ 年 度

令 和 ４ 年 度

比

較

予

構成比

予

増（△）減

名
算

額

算

額

構成比

増減比

計

千円
106,274,000

％
74.4

千円
105,975,135

％
69.7

千円
298,865％0.3

臨海地域開発事業会計

27,715,000

19.4

38,757,000

25.5△11,042,000

△28.5

港

8,871,000

6.2

7,322,000

4.8

1,549,000

21.2

142,860,000

100

152,054,135

100△9,194,135

△6.0

一

般

湾

事

会

業

合
（注）１
２

会

計

計

会計の重複計上額を整理した純計額は、末尾参考１を参照
各会計別収支予算は、末尾参考２を参照

本年度の予算総額は、1,428億6,000万円で、前年度に比べ、6.0％の減である。
これを会計別にみると、一般会計は、予算総額1,062億7,400万円、前年度に比べ0.3％の増で、主として海岸保全施設の耐震対策及び気候変動への対応に係る経費の増等によるものである。
臨海地域開発事業会計は、予算総額277億1,500万円、前年度に比べ28.5％の減で、主として現金支出を伴わない土地処分原価の減等によるものである。
港湾事業会計は、予算総額88億7,100万円、前年度に比べ21.2％の増で、主として港湾施設整備費の増等によるものである。

(2) 歳出予算
ア

主要事業

(ｱ)
①

東京港の機能強化に向けた取組の推進
ふ頭の整備・再編（一般・臨海・港湾）

125億1,800万円

船舶の大型化や増加する貨物に対応するため、ふ頭の整備及び再編を推進②

円滑な物流ネットワークの整備（一般・臨海）

37億6,400万円

物流機能の強化を図るため、臨港道路の整備及び物流円滑化に向けた取組等を推進③

脱炭素化の推進（一般・港湾）

34億6,000万円

港湾の脱炭素化を図るため、再生可能エネルギーの導入拡大や水素活用に向けた取組等を推進④

客船誘致の促進（一般・臨海）

11億8,000万円

東京国際クルーズターミナルを拠点として、国際観光振興に寄与する客船誘致の取組を推進- 28 -

①

緑があふれ、親水性豊かな港の実現
海上公園整備（一般・臨海）

51億5,400万円

自然環境保全や景観に配慮した緑地を整備②

廃棄物処理場建設・汚泥しゅんせつ（一般）

178億1,900万円

廃棄物処理場の整備及び運河の環境改善を図るための汚泥しゅんせつ(ｳ)①

水上交通ネットワークの充実
舟運の活性化、水辺の賑わい・魅力向上（一般・港湾）

3億8,600万円

水辺に立地する観光資源等を結ぶ水上交通ネットワークの形成や魅力的な水辺空間創出の取組を推進(ｴ)①

臨海地域開発のさらなる推進
臨海副都心整備（臨海）60億6,400万円

広域幹線道路整備に対する費用負担及び臨海副都心地域の都市基盤整備②

臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくり（一般・臨海） 24億8,600万円
まち全体を先端技術のショーケースとして活用するなど、臨海副都心の快適かつ賑わいあるまちづくりを
推進

(ｵ)
①

地震・津波・高潮対策の推進
海岸保全施設整備の推進（一般）

159億2,800万円

水門・排水機場や防潮堤の耐震対策及び気候変動への対応を推進②

港湾施設等の防災力向上（一般・臨海・港湾）

52億7,300万円

岸壁、橋梁等の耐震強化及び道路の無電柱化を推進(ｶ)①

島しょ地域における生活と産業を支える機能の拡充
島しょ等港湾整備（一般）

202億4,600万円

港湾、漁港、空港の整備、航路・航空路運賃補助等②

島しょ地域の防災力向上（一般）32億2,000万円

緊急輸送用岸壁、海岸保全施設の整備及び無電柱化等を推進- 29 -

第１章

(ｲ)

第１章

イ

事業別構成

(ｱ)

一般会計
令

和

５

年

度

予

算

令和４年度

区 分
予

算

額

主

要

内

容

千円

東京港港湾
施 設 整 備

30,794,000①ふ頭整備等
15,758,496千円
中央防波堤外側外貿コンテナふ頭整備等②道路・橋梁整備
7,119,526千円
無電柱化の推進等③港湾厚生施設等整備
204,710千円
大井信号所改築等④計画調査等3,625,365千円
東京港港湾計画調査等⑤内港地区再開発等
1,579,557千円

増（△）減

増減率

千円

千円

％

32,099,000△1,305,000△4.1

687,557△152,993△22.3

5,471,000△156,000△2.9

17,476,000△273,000△1.6

15,797,000

218,000

1.4

18,706,910

357,090

1.9

1,558,979

585,18537.5

14,178,689

1,025,583

7.2

105,975,135

298,865

0.3

予

算

額

夢の島マリーナ桟橋改修等⑥水辺空間の魅力向上
44,800千円
日の出ふ頭舟運ターミナル周辺整備等⑦岸壁・道路改修等
1,509,546千円
大井水産物ふ頭桟橋補修等⑧東京港整備貸付金
952,000千円
外貿ふ頭整備港 湾 振 興534,564

環境整備・
公 害 対 策5,315,000

廃 棄 物
処理場建設

17,203,000

海 岸 保 全
施 設 建 設

16,015,000

島 し ょ 等港 湾 整 備

19,064,000

離島航路・
航空路補助

2,144,164

管理運営費
人 件 費

15,204,272

計106,274,000①港湾振興促進457,902千円
客船誘致の推進等②港湾広報76,662千円①環境整備
4,699,000千円
海の森公園整備等②公害対策
616,000千円
運河汚泥しゅんせつ等①中央防波堤外側廃棄物処理場1,737,044千円
廃棄物埋立護岸耐震補強等②新海面処分場
15,465,956千円
Ｄブロック護岸建設等①施設建設
14,367,450千円
防潮堤整備、水門・排水機場耐震強化、内部護岸整備等②施設補修等
751,984千円③計画調査等
895,566千円①港湾整備9,655,000千円
元町港外13港②漁港整備5,845,000千円
元町漁港外15漁港③海岸保全施設整備
1,514,000千円
港湾７港、漁港４漁港④空港整備2,048,000千円
大島空港外５空港⑤災害復旧
2,000千円①航路補助（３社）
1,216,503千円②貨物運賃補助（５社等）
425,783千円③航空路補助（２社）
339,882千円④航空路運賃補助（２社）
161,996千円
港湾施設等の維持管理経費及び人件費
(定数
481人)

- 30 -

令

和

５

年

度

予

算

令和４年度

区 分
予

算

額

主

要

内

容

予

増（△）減

増減率

千円

千円

％

1,634,712

1,454,807

89.0

3,371,000△1,752,000△52.0

5,373,000

2,370,000

44.1

597,162

0

0

算

千円

埋 立 造 成埋 立 改 良3,089,519

1,619,000①埋立・護岸築造等
護岸改修等
②環境整備
③道路整備
④埋立造成関連
測量調査等①道路改良
晴海四丁目区画道路等②橋梁改良等
南海橋等

第１章(ｲ) 臨海地域開発事業会計額2,725,000千円
1,000千円
1,000千円
362,519千円
514,465千円
1,104,535千円①建設事業
5,758,000千円
開発者負担金、臨海副都心地域内整備等②改良事業等
1,985,000千円
公園改良、開発調査等

臨海副都心
建 設 改 良7,743,000

企業債費等597,162

企業債利子及び取扱諸費等

埋 立 地 等処 分 原 価914,450

埋立地処分原価

22,585,728△21,671,278△96.0①埋立地の維持管理経費及び人件費等（定数 105人）
3,999,626千円②Digital Innovation City関連経費
515,153千円③消費税雑支出等
9,237,090千円

5,195,398

8,556,471

164.7

38,757,000△11,042,000

△28.5

管理運営費
人 件 費

13,751,869

計27,715,000(ｳ) 港湾事業会計
令

区 分

予

算

額

和

５

年
主

度
要

予
内

算
容

千円
建 設 改 良投4,021,870①港湾施設整備
2,874,237千円
中央防波堤内側ユニットロードターミナ
ル施設整備等②港湾施設改良
1,147,633千円

令和４年度
予

増（△）減

増減率

額
千円

千円

％

2,064,322

1,957,548

94.8

1,161,600△432,000△37.2

276,990△14,000△5.1

3,811,945

44,5951.2

算資729,600

東京港埠頭株式会社に対する長期貸付金

営業外費用

262,990

消費税及び地方消費税等

管理運営費
人 件 費

3,856,540（企業債費）

0

7,143△7,143

皆減

計8,871,000

7,322,000

1,549,000

21.2

港湾局合計

142,860,000

152,054,135△9,194,135△6.0①港湾施設の維持管理経費及び人件費等（定数31人）
2,604,544千円②減価償却費等
1,251,996千円- 31 -

第１章(3) 繰越明許費①

東京港港湾施設運営事業

16,000千円②

東京港海岸保全施設管理事業

6,000千円③

東京港港湾整備事業

4,578,000千円④

東京港環境整備事業

703,000千円⑤

東京港廃棄物処理場建設事業

2,553,000千円⑥

東京港海岸保全施設建設事業

2,388,000千円⑦

島しょ等施設運営事業⑧

島しょ港湾整備事業

1,426,000千円⑨

島しょ漁港整備事業

859,000千円⑩

島しょ海岸保全施設整備事業

223,000千円⑪

島しょ等空港整備事業

302,000千円

合8,000千円

計

13,062,000千円(4) 債務負担行為（限度額）①

東京港管理委託

77,814千円②

港湾振興促進委託

34,500千円③

ふ頭運営委託357,500千円④

東京へリポート運営委託

100,753千円⑤

臨港道路等管理委託⑥

水門・排水機場等管理委託⑦

ふ頭建設整備工事

10,336,400千円⑧

岸壁・道路改修等工事

1,219,485千円⑨

海上公園整備工事

3,211,360千円⑩

運河しゅんせつ工事⑪

中央防波堤外側廃棄物埋立護岸耐震補強工事

1,012,937千円⑫

新海面処分場整備工事

6,400,540千円⑬

防潮堤耐震化等整備工事

5,914,595千円⑭

内部護岸等整備工事

2,069,960千円⑮

島しょ等空港施設運営委託

132,236千円⑯

島しょ港湾岸壁等整備工事

4,121,140千円⑰

島しょ漁港防波堤等整備工事

3,029,660千円⑱

島しょ港湾海岸保全施設整備工事⑲

島しょ等空港整備工事⑳

一般管理事業（臨海地域開発事業会計）

214,000千円㉑

埋立地造成事業（臨海地域開発事業会計）

6,450,000千円

1,164,968千円
154,894千円

44,000千円

217,200千円
1,546,233千円- 32 -

埋立改良事業（臨海地域開発事業会計）㉓

埋立諸事業（臨海地域開発事業会計）㉔

臨海副都心建設事業（臨海地域開発事業会計）

2,633,000千円㉕

臨海副都心改良事業（臨海地域開発事業会計）

1,542,000千円㉖

臨海副都心諸事業（臨海地域開発事業会計）

431,000千円㉗

管理運営事業（港湾事業会計）

390,000千円㉘

港湾施設の撤去（港湾事業会計）

2,386,000千円㉙

港湾施設整備事業（港湾事業会計）

3,436,000千円㉚

港湾施設改良事業（港湾事業会計）

480,000千円

合

（参

１

3,522,000千円
7,000千円

計62,637,175千円

考）局予算の純計
区

分

令和５年度

令和４年度

増（△）減

増 減 率

千円

千円

千円

％

計

106,274,000

105,975,135

298,8650.3

臨海地域開発事業会計

27,715,000

38,757,000△11,042,000△28.5

港 湾 事 業 会 計8,871,000

7,322,000

1,549,000

21.2

計142,860,000

152,054,135△9,194,135△6.0

341,337

351,052△9,715△2.8

142,518,663

151,703,083△9,184,420

△6.1

一

般

会

会計間重複分控除額
差

引

純

計

（注）会計間重複分とは、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計から一般会計への繰入金である。

- 33 -

第１章㉒

16,354,000

10

特 別 利 益

計

7,000

収

入

雑

2,843,015

度

営 業 外 収 益

本13,503,975

分

入）営 業 収 益区

（収

年

44,142,214

計

臨海地域開発事業会計

9,236,012

446,914

財産収入その他

金

14,797,000

入

債

都

繰

14,843,440

度

国 庫 支 出 金

年

2,515,242

本

使用料及手数料分

計2,303,606

入）会

分担金及負担金区

般

港湾局予算総括表（歳一２△39,961△9,728,000△5,308,374△14,306,344

486,875

24,525,000

14,544,386

58,448,558

42,083,000

10

1,000

2,982,749

39,099,241△25,729,000

0

6,000

△139,734△25,595,266

増 （ △ ） 減

931,242

13,912,198

度

19,252

2,495,990

年△180,503

2,484,109

前増 （△） 減

年

度

前

△61.1

0

600.0

△4.7

△65.5

増減率

△24.5

△36.5

△39.7

△8.2

6.7

0.8

△7.3

増減率
湾

分
総

出）

務

支

差

引

度

761,000

年△62,131,786

106,274,000

23,466,000

82,047,000

本

度

699,527年△47,526,577

105,975,135

22,442,633

82,832,975

前－298,865

1,023,367△785,975

61,473

増（△）減

立

分
事

出）

業

別

支

特

収

計
差

損

引

失

管 理 運 営 等

支 払 利 息 等

埋立地等処分原価

埋

区

（支
年

度

△11,361,000

27,715,000

8,499,770

4,278,550

1,199,230

914,450

12,823,000

本

年

度

3,326,000

38,757,000

10

4,135,272

1,309,990

22,585,728

10,726,000

前－△11,042,000

8,499,760

143,278△110,760△21,671,278

2,097,000

増（△）減

－

△28.5

著増

3.5

△8.5

△96.0

19.6

増減率

－

0.3

4.6

△0.9

8.8

増減率

（注）歳入として、別途他局所管の基金繰入金16,017,707千円がある。

収計

島しょ等港湾整備

東 京 港 整 備

港

区

（歳

考

考
差引不足額は損益勘定留保資金その他で補てん。

備（単位：千円、％）差引不足額は一般財源を充当。
ただし、公債費充
当2,151,133千円及び他局所管財源があるため、港湾費の一般財源充当額は、
48,265,212 千 円 となる。

備（単位：千円、％）第１章- 34 -

港 湾 局 合 計益106,321,558

5,790,000

5,326,000

計利

入65,822,214

10

10

特

別

1,000

1,000

収

債

雑

収

816,000

営

456,000

度

業

年

企

前

559,446度

534,681年

営 業 外 収 益

本4,413,544

分

4,334,309

業

入）

益

区

（収

港湾事業会計△40,499,344△464,00000△360,000△24,765△79,235

増（△）減

△38.1

△8.0

0

0

△44.1

△4.4

△1.8

増減率

業

設

分

債

改

出）

費

資

良

別
計

損

失

港 湾 局 合 計

収 支 差 引特管 理 運 営 等

支 払 利 息 等

企

投

建

区

（支
度

度

152,054,135△1,532,000△3,545,000

142,860,000

7,322,000

3,774,000

276,990

7,143

1,161,600

2,102,257

年

8,871,000

前

10

3,816,000

262,9900729,600

4,062,400

年

10

本

△9,194,135－

1,549,000

042,000△14,000△7,143△432,000

1,960,143

増（△）減

△6.0

－

21.2

0

1.1

△5.1

皆減

△37.2

93.2

増減率

考

差引不足額は損益勘定留保資金その他で補てん。

備（単位：千円、％）第１章- 35 -