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軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

池内了
	  去る7月7日、国連会議において核兵器禁止条約
が122か国・地域の賛成の下で採択された。この採択は核兵器廃絶運動への重要な里程標になることは確実であろうが、これを契機にして軍学共同が進展しつつある日本の動きに幾分かでもブレーキがかかれば、と願っている。というのは、軍学共同が行き着く先は核兵器の保有・使用の解禁であり、核兵器廃絶の世界の動きと真っ向から逆行することになることが認識されれば、大学や研究機関で行われつつある軍事研究に対して少しでも歯止めにならないかと期待しているからである。
禁止条約に反対する核保有国
1946年の国連第1号決議は、原子兵器禁止を目指した核軍縮が国連の最優先目標であると確認したものであった。人類は、いったん獲得した軍事に関する知識を、その非人道性を十分に知りながら手放すことがなく、むしろよりいっそう洗練させ、よりいっそう残虐な武器とすることに努めて来た。事実、1972年に生物兵器禁止条約、1993年に化学兵器禁止条約が国連で採択されたが、今なおそれらは生産されており、ごく最近化学兵器がシリアで使
われたという報道があった。
核兵器は、生物・化学兵器に比べて何倍も残虐な兵器であり、格段に被害が大きいのだが、長い間禁止条約ができないでいた。「核抑止論」と称する、核兵器を所有することで敵の攻撃を抑止し、それによって戦争を防止できるとの詭弁がまかり通ってきたためである。現に、核兵器保有国は核兵器禁止条
約に強固に反対し続けている。
これに対し、核兵器に反対する世界の世論によって、1970年に国連軍縮総会においてＮＰＴ（核不拡散条約）が採択され、「誠実に核軍縮交渉を行なう義務（第6条）」が規定されたのだが、核抑止論を盾にして核兵器保有国はこれに応じてこなかった。ＮＰＴ再検討会議が何回も開催されたのだが何名古屋大学名誉教授

2017年8月8日

ら進展がないことに業を煮やし、核兵器保有国抜
きにしてでも核兵器を禁止する条約を結び、それを交渉の土台に据えて核廃絶を実現することを目指す方向が確認され、ついに核兵器禁止条約が国連会議で採択されたのである。
非人道性を厳しく告発
この条約の前文では、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、国連憲章や国際人道法に照らして違法であることが明確に述べられており、現時点において最良の内容であると言える。また「ヒバクシャ」という言葉が二度まで使われ、核兵器が被爆者にもたらした「容認しがたい苦難と損害」を厳しく糾弾するとともに、赤十字や非政府組織等と力を合わせて核兵器のない世界を創造する「市民的良心の役割」を実践してきたことを高く評価している。
さらに条約第1条で、核兵器の「開発、実験、生産 、 製 造 、 取 得、 保 有 、 貯 蔵 、 移 転 」 と とも に「使用、使用の威嚇」を禁止していることは注目すべきだろう。核兵器の所有に関わる禁止項目を全て明示することはもとより、いっそう重要な点
は議論の途中で提起された「使用の威嚇」をきちんと書き込んだことである。核の脅しによって支配を正当化する核抑止論を否定した画期的な取り決めと言えるからだ。
他にも、ここに挙げた項目を「援助し、奨励又は勧誘」すること、他国の核兵器を自国の領土に「配置、設置、配備を許可」することも禁止することが謳われており、全面的に核兵器を禁止する内容となっている。
軍事力に頼る日本政府
日本政府はこの会議に反対して欠席したのだが、空席となった机の上に“wish you were here”と書かれた折り鶴が置かれている写真を見るのは悲し2
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く、また恥ずかしいことであった。アメリカとの軍事同盟による核の傘の恩恵を受けているから核兵器禁止には同調できない、というのが日本政府の建前なのだが、これは表面を繕った言い訳に過ぎない。その背後には安倍首相の「積極的平和主義」なるものがあり、日米同盟のいっそうの緊密化と日本の軍事力をさらに強化することによって安全保障を確保し、最終的には日本が核兵器に頼ることを視野に入れているのである。
つまり、自衛のためには軍備の増強が不可欠であり、その行き着く先に核兵器があるというわけだ。だから、核兵器禁止条約に触れることさえ拒否したのである。
そのような目論見の具体的な表れは、2016年4月1日に成された閣議決定で、「現在の憲法の範囲
内では、日本は核兵器の保有・使用は許容される。ただ、現時点においては『非核三原則』を政策的選択として採用しており、それによって核兵器の保有・使用を行なうことが禁じられている」という基本方針を再確認したことだ。「政策的選択」であれば、国会決議を経ることなく、閣議決定で変更することは可能だから、日本はいつでも核兵器の保有・使用できるということを宣言しているのと同じなのである。

れている。そのため、日本は世界から「潜在的核保有国」と見なされているのだが、いつ「顕在」してもおかしくはないのである。むろん、日本が核兵器保有国になろうとすると、アメリカの強い反対が予想され、ＮＰＴからの脱退というような重大問題をクリアしなければならない。従って、そう簡単に行
くとは思えないが、いっそう軍国主義化が進み、憲法改悪が行われる事態になれば、そのような挙に出る可能性もないではない。戦前に行った国際連盟脱退という前歴があるからだ。
現 在の 日 本は ひ たす ら 軍事 力 の増 強 に励 ん でおり、大学等の学術機関に金を投じて軍学共同に邁進させようとしている。そのキャッチフレーズは「技術的優越」で、少しでも相手を上回る軍事能力を開発することが目的で、そのために科学者の知恵を動員しようというわけだ。
「自衛のためなら」と協力する科学者もいるが、彼らには、歴史的にすべての戦争は「自衛」を理由にして始まったこと、そして自衛の行き着く先は核兵器であること、この二点をじっくり考えて欲しいと思っている。自分が携わる軍事開発が基礎技術のまま留まるわけではないのである。
核兵器禁止条約の精神を徹底すれば、軍学共同に足を踏み入れることにはならないと確信している。

大 学は 軍 学共 同に 足 を踏 み 入れ るな
実際、核兵器の原料であるプルトニウムを40トン以上保有しており、日本が持つ技術力を動員す
れば1年以内に原爆を作ることは可能だろうと言わ(朝日新聞WEBRONZAに掲載されたものを、同編集部の許可を得て転載しました)

赤井純治
核兵器禁止条約が７月に採択されて１ヶ月後に開かれた原水禁世界大会に参加しました。３日からの広島での国際会議は、どことなく明るい雰囲
気で始まりました。禁止条約が採択されて間もな
いからでしょう。参加は、国連軍縮担当上級代表
中満泉さん、平和運動家、オーストラリアやロン
ゲラップ、フィリピン、韓国などの核被害者、ベトナム・ネパール・インド・米・仏等の平和団体代
表、 IPB（国際平和ビューロー）グローバルネット
ワーク代表等も。メッセージは、アイルランド
オーストリア ブラジル ベトナム ラオス 南
ア の各大統領、イタリア首相、赤十字国際委員会、広島市長、長崎市長等から寄せられました。
会議は、第一から第三セッションで行われました
が、第三セッションの討論の場で、私も軍学共同問題にも触れ、以下を発言しました。

国際会議

全体会、第３セッションでの発言

新潟県原水協代表

赤井純治と申します。専門

新潟大学名誉教授

は鉱物学 mineralogy ですが、大学で若い人を育てようと、平和教育も今やっており、また軍学共同反対運動にも取り組んでいます。3 点発言します
１．軍産複合体を巡ってフランス平和委員会の方とアメリカのジョセフ・ガーソンさんの発言がありました。日本でも軍産官学共同へ向かう問題があり、大学を軍事研究に誘う動きが今急速に進んでいます。2 年前から始まった軍学共同研究、防衛装備庁の委託研究資金は一昨年の 3 億円から、昨年は倍増の 6 億円、今年は 110 億円もの金で大学を誘っています。これに対し、日本学術会議は研究者の代表
機関、日本のアカデミアとして、きっぱりと拒否す
る声明を出すべきだと、市民の協力も得て連絡会を作って３年間働きかけてきました。その結果、今年３月、学術会議として軍事研究に関わらないとした
過去の 1950 年・67 年声明を継承することを確認しました。これは、一つの大きな成果として報告しておきます。学術界は戦争協力しないという抵抗の姿勢を明確に示した意義があります。
同時に、真逆の動きがあります。最近の自民党の4
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国防部会の文書で「電磁パルス弾の開発」という言葉が出てきました。電磁パルス弾とは何か。一例
で、高度 400km ほどの高さ、ちょうどスペースシャトルくらいの高さで核爆発させると、電磁パルスが出て、大停電を引き起こしコンピューターの作動を止めるという核兵器である可能性もあります。
（総合科学技術イノベーション会議の研究会に関しても、核にふれているところがあり、）被爆国日本
で、大学なども巻き込んで核兵器開発の研究までやろうとしている段階に至っています。核兵器禁止条約が採択、批准、発効しようという動きと真逆の方向もあるということで、これに強い怒りを持って反撃してゆく必要があります。
２．２点目、核抑止力論、市民の力とヒバクシャ署
名について述べます。今の戦争できる国づくりの軍
国主義の路線は、北朝鮮のミサイル発射、核実験を口実とする北朝鮮脅威論、さらに中国脅威論を最大の論拠として、核抑止論によって展開されています。最近、新潟県燕市で北のミサイルからの避難訓
練を NHK が報道していました。家の中にいる人は頭に座布団をかぶってしゃがみこんで防御姿勢をとる、という様子が報道されました。私はヒバクシャ
署名を進める時に、北の脅威とミサイルに対抗する
最大の抑止力は平和の世論だということ、この署名を数億集めれば最大の抑止力になるといって署名を集めています。
朝鮮戦争時、アメリカが核を使おうとしたことがありましたが、それを断念させた一つは日本での平和世論でした。核兵器禁止条約が威嚇も禁止し、核抑止論を違法とした意義は大変大きいと思います。
３．もう一つ、新潟市の話です。新潟市は広島、長崎の次の原爆投下予定都市でした。1945 年 8 月
10 日、次は新潟へ新型爆弾、原爆が落とされるのではという心配があったため、当時新潟市を管轄していた新潟県知事は、避難に反対する政府を押し切って、全市民の緊急疎開命令を英断し、新潟市はか
らっぽになったという歴史がありました。
今の米山 県知事に私は 最近手紙を書 きました。
今、北のミサイルに隠れるのでなく、いざという時は、全県民に、街頭に出て『北もアメリカも核兵器を使うな、ミサイル撃つな、核兵器廃絶せよ』と呼びかけてはどうかと。それが全国で広まれば、また韓国でも広がるなら、疑いなく、東アジアを平和の方向に動かすと思います。
かつて 1985 年から始まった核廃絶を求める広島・長崎からのアピール署名、全国で 6000 万の署名を集めたとき、新潟市でも３年後の 88 年に人口
過半数 24 万の署名を集めました。私は署名推進委

員会事務局長役で、個人では１万２千集めました。
87 年頃、平和の波行動というのがありました。
今、核兵器禁止条約の批准が始まる 9 月 20 日前
後、日を決めて 30 年ぶりに世界中で『平和の波』
行動をしてはどうかと提案します。地球を一周する行動です。核兵器禁止条約批准せよのウェーブが世界を、地球を一周するという一つのアイデアです。
国会前にも最大限集まる等々、ご一考いただければと思います。
今の政治の動きを見ていても、市民の動きが決定的に重要だと思います。私は、昨年の平和行進時、ちょうど参院選の時だったので、ヒバクシャ署名を
平和行進の傍で集めつつ、署名してくれて話がはずむと、北の問題や、野党共闘のことまで話しこみました。内閣支持率は落ちるが、今無党派層が増えてきているところで、市民の中に入って話しこまないと、真の野党共闘などへ意識がゆかない。このヒバ
クシャ署名が一つの鍵になるだろうということで、新潟で力を尽くしたいと思っています。ともに頑張
りましょう。

国際会議宣言8 月 5 日の国際会議閉会総会で、国際会議宣言
が、昨夜は一睡もしなかったという冨田宏治関西学院大教授から提起されました。その報告で、議論になった 2 点が解説されました。2 つのうちの一つ
は、平和の波行動（世界同時行動）の提起で、これをめぐって議論した結果、今後の行動提起の第一に掲げられました。今年 9 月 20 日から 26 日の間に実施することが明記されました。私が第 3 セッシ
ョンの全体会で提起・提案したもので、この１点だ
けでも今回、国際会議に出席して貢献できたかと思います。
もう一点、核兵器禁止条約の中で核の平和利用を容認している点も議論になりました。確かにそういう面もあるが、一つの妥協的な面でもあり消極面であると言えるが、禁止条約の積極面を前にして、あえてこの弱点をことさらに触れる必要はない。ただこのことについて、今後議論をやっていくことも何ら問題ないという説明でした。私もそのことに全面的に賛成です。これを、字句についての若干の議論ののち、満場の拍手で採択しました。

原水爆禁止世界大会
その後、8 月 5,6 日は広島デー集会、7,8,9 日は長崎での原水爆禁止世界大会でした。それぞれ2000 人、7000 人の参加でした。長崎での分科会
第６は核兵器と原発で、私はこの運営責任者でした54が、大盛況で、150 席の会場に 170 人の参加者。
特別講演の安斎育郎先生の話と各地からの参加者の発言が分科会全体を盛り上げ、学び合う良い分科会でした。
最後の長崎での世界大会閉会集会では、中満泉国連軍縮担当上級代表、長崎市長、被爆者からのあい
さつ、海外代表からの報告、発言、日本各地でのとりくみの報告、平和行進を全国通して歩いた人の発言等があり、また文化行事も組み合わさって大いに盛り上がった感動的な集会でした。この集会でも、折り鶴が象徴的な存在でした。

日英ミサイル共同研究を やめろ！
官邸前行 動へ
8 月 31 日（木） 18 時 30 分〜 19 時 30 分	 	
  隣国イエメンへの無差別空爆を続け、コレラの大量発生を含む史上空前の「人道危機」を引き起こしているサウジアラビアに、英国はいまだに武器輸出を続けている。それは、サウジアラビアへの武器輸出を禁じた欧州議会決議を踏みにじり、英国が締結している武器貿易条約（ATT）に公然と違反する。
また、2014 年武器輸出三原則の撤廃直後に、国家安全保障会議（NSC）が初の共同研究として認めた日英ミサイル共同研究は、2017 年度中に研究段階を終えて、共同開発へと進もうとしている。共同研究を行っている JNAAM（Joint New Air to Air
Misile）は、英独仏など欧州６カ国が共同開発した射程が長く高速の空対空ミサイル「ミーティア」に、航空自衛隊 F15 戦闘機搭載ミサイル AAM4 のすぐれた目標探知・追尾能力を組み込む。性能は世界最高水準に達する見通しが立ったという。これには三菱電機が参加している。

これからの課題のひとつとして、9/20-26 の平和の波運動に合わせて大きなうねりを作ってゆくことがあります。これについて「光のウェーブ」を 9 月
20 日午後 8：15 分に行うことを考えています。つまり、8：15 分から 1 分間、家の電気を消して、
α）条約批准の年にあたっての原爆死没者への追悼
β）核兵器禁止条約批准への世界市民からの静かな願い・強い要請γ）禁止条約に反対する国々への抗議と条約支持への態度変更を求めδ）核戦争絶対阻止の強い人類的意志を示す意味を込めた世界・地球規模の光のウェーブです。
核兵器はいうまでもなく軍学共同の最大の負の産物です。日本では 731 部隊もその典型例です。この様子が最近 NHK で特集されていました。この中でも触れられていましたが、科学者は動員されたというより、戦争を残虐化したのは科学・科学者だったという点、重要です。いま広がりつつある核兵器禁止・廃絶のうねり、これに広く連帯して取り組み、その中で核兵器を生み出した科学者の役割と軍学共同研究の意味を問いなおすことも浮かび上がってきます。いわば軍学共同がもたらした人類にとって最悪・最大の脅威である核兵器、これを科学者自身も参加して取り除くという責任もあると思います。今の軍学共同反対運動にも繋がる課題です。

共同開発が実現すれば、航空自衛隊に配備される
42 機の F35 ステルス戦闘機などへの搭載が見込まれ、三菱電機の部品が組み込まれた殺傷用ミサイルが世界に拡散することになる。日英間では 3 月に、ステルス戦闘機の開発に関して、機密を含む情報交換を可能とする取り決めも結んでおり、軍事関係の強化が進んでいる。
こうした状況を踏まえて、NAJAT として、日英首脳会談の日に官邸前行動を行う。今回の首相会談
は、安倍首相による外交でのポイント稼ぎでもあり、見過ごすわけにはいかない。ぜひご参加ください。
（杉原浩司 NAJAT）▶︎AI 企業トップが国連に公開書簡「殺人ロボット兵器」の規制を求める	
  	
  	
  	
 
米電気自動車大手テスラのマスクGEO,英AI企業ディープマインドのスレイマン創業者をはじめ、人工知能（AI）の開発を手掛ける企業のトップら116人
が、国連に「殺人ロボット兵器」の規制を求める公開書簡を提出。「自律型殺傷兵器は戦争に第3の革命をもたらす恐れがある」,「一度開発されれば、かつてないほど大規模で、人類の想像を絶する速さでの武力紛争を可能にする」と指摘。テロリストらが罪のない人々に対して悪用する恐れがあるとし、「行動を起こすまでの時間はあまりない。このパンドラの箱が一度開かれれば、閉じるのは難しい」と述べている。
8月21日 AFP配信記事より

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亀山
1.

統一（琉球大学・日本科学者会議常任幹事））

琉球大学における検討の経過

琉球大学では、「安全保障技術研究推進制度」が発足した 2015 年、速やかに学長が「琉球大学における教育研究は、学問の自由をふまえつつも、人類の福祉と平和に寄与するために行われるべきであり、それを妨げる目的で行わないことを旨とする」と声明しました。この度、大学が審査制度を設けるとの日本学術会議声明の提起を受けて、その取扱いの検討が進んでいます。
学長が 4 月末に理事に検討を諮問し、理事の下の委員会は、「軍事防衛研究の取扱に関して規定化すること」及び「軍事防衛研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けること」のいずれも必要とした上で、「基本方針」を学内外に発信し、対応についての規則を制定すべきとする答申を 7 月に学長に行い、それらの案を示しました。この答申は教育研究評議会にかけられましたが様々な意見が出て継続審議となり、学内から意見を募り、その結果をまとめて再審議する段階にあります。
琉球大学には、6 月 16 日付けで日本科学者会議
沖縄支部と琉大分会が、「琉球大学の教育、研究、診療、社会貢献等の活動において、自衛隊と外国軍隊との区別なく、いかなる軍事にも与することがな
いよう、日本学術会議の「声明」と「報告」とその精神を適切に汲み取って審査制度を整備されること」を要請しました。7 月の委員会答申は、学術会議の「声明」だけでなく「報告」もふまえた内容でしたので、要請には意義がありました。
学内からの意見募集に応えて、教員組合である琉球大学教授職員会も 8 月 8 日の定期総会で、２つの決議「戦後沖縄の教育原点を自覚し、大学の教育研究基盤の拡充、教育機会の保障、恒久平和のための教育研究の実現を求める」「琉球大学の軍事的安全保障研究に関して適切な対応を要望する」を挙げました。また、「琉球大学の軍事的安全保障研究に関する対応についての提言」記事を掲載した同会ニュース 188 号を緊急発行しています。

琉球大学の基本方針案では、次の 3 点が宣言されています。
１．軍事利用を直接目的とする研究は行いません。
２．国内外の軍事を所管する公的機関からの資金提供を受けて行う研究は、人道目的の研究であることが明らかな場合など極めて例外的な場合を除き、行いません。
３．その他の研究についても、研究成果が軍事利用される蓋然性の認められる研究を行おうとするときは、その適切性について、学内での審査を受けなければならないこととします。
琉球大学は「平和・共生の追及」を基本理念の一つとし、沖縄の歴史をふまえて国際平和の構築に貢献することを謳った大学憲章を持っています。これ
らと、学術会議の「声明」「報告」に依拠すれば、当然まともな基本方針になります。しかし、抜け穴があります。軍からの資金提供だけでなく、対象を軍需企業などにも広げ、資金提供だけでなく共同研
究・人的交流にも拡大する必要があります。
ただし、そうすると、審査対象が非常に拡大する
ので、それが学問の自由をみだりに侵さず、また、
学内審査機関の能力を超えてしまうおそれもないことを示す必要があります。

3. 大学などの自己規律は学問の自由を侵すものではない
琉球大学の文書では、15 年の学長声明以来、軍事研究の規制が学問の自由を侵すおそれについて言及されています。これは、どの大学でも当然に生じる懸念ですし、丁寧な検証が必要な問題です。学術会議はこの点で十分な検討を行い、その声明・報告
では、次のように明記していることを、大学構成員がよく共有する必要があります。
１.軍事研究こそが学問の自由を損ねること（「声明」第 1-3 段落、「報告」1-2）

いま各大学・研究機関で、学術会議声明を受けた審査機関制度の整備が検討されていることと思います。それにお役立ていただくべく、琉球大学での検討から浮き彫りとなった論点を紹介します。

2.研究の適切性について、学術的な蓄積にもとづいて科学者コミュニティが規範を定め、コミュニティとして自己規律を行うことは、個々の研究者の学問の自由を侵すものではないこと（「報告」2 2））2.

3.人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し、自己規律を先進的な「基本方針案」…でも抜け穴がある

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行うことを通じて、それらの価値の実現を図る
ことは、科学者コミュニティの責務であること（「報告」2 3））
このことに関連して、学内審査機関の活動は、当然に学問の自由を含む教育研究環境に大きな影響を及ぼしますから、学長トップダウンの組織にすべきではありません。大学の教学に責任を負う教育研究評議会が、学内審査機関に対していつでも報告を求めたり意見を述べたりできる制度とすることが必要です。
また、素朴だが効果的な抑止策として、受託研究の契約や研究基金の受け入れの手続において一律に、「本学は軍事研究を行わない、相手方が研究成
果を軍事利用することを認めない、研究教育の自由な環境を損ねる条件は認めない、以上が守られない
場合には本学は契約をいつでも破棄でき、相手方は求償しない」といった条項を加えることも大変有効でしょう。相手方への拘束力はありませんが、大学が示せる最大の倫理面の表現として、高い道徳性を示すことができます。また、このような契約書を持つことによって、先端研究を行う構成員が、成果を軍事転用されうるとの疑義をもたれたり、自ら不安に思ったりすることなしに、自信を持って研究活動に当たれるという効果も期待されます。

4. 学術会議声明は、同制度への応募を禁じていな
い？
さて、教育研究評議会では、「学長の姿勢表明ならよいが、全学が拘束される規程制定はやり過ぎだ」「先端研究は高度に専門的だから、審査委員会
で有効に審査できない（or 時間と手間がかかりすぎる）」といった慎重意見があったようです。内容を見ると応用科学・技術に関わる部局、すなわち医学部や工学部からのものではないかと推測されます。
学内規定の制定の必要性は、学術会議声明から明らかです。ここで、学術会議は同制度への応募を禁じていないとの指摘がなされる可能性があります
が、これに対しては、学術会議が個々の研究者や大学に命令する権能を持たないこと、学術会議は大学
自治・研究者の自律を尊重し、研究者や大学の判断材料となる声明・報告を発する責任を果たし、大学には審査制度を設けることも促しているのだということを、大学構成員がよく理解する必要があります。
著者は国立大学に所属していますが、2004 年の独法化から 2 度の中期計画期間を経て、自分も含めた教員がトップダウンの指示文書にすっかり慣れてしまったと感じています。学術会議のような、機関・部局やコミュニティの自治、個人の良識を尊重する文書の読み方を、ともすれば忘れがちです。

5.

「入口」の審査は容易かつ効果的「声明」と「報告」では、「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」（「声明」第 3 段落）、
「科学者が、自らの研究成果がいかなる目的に使用されるか（=出口）を全面的に管理することは難し
いからこそ、まずは「入口」において慎重な判断を行うことが求められる。」（「報告」3 9）としています。
「入口」とは、研究の資金の出所、研究材料や研究手段の提供者、共同研究・人事交流の相手、研究計画における目的・方法・応用などを指します。それらを見れば、「軍事的安全保障研究」の見分けは付くだろうという指摘です。
「入口」とは、研究の資金の出所、研究材料や研究手段の提供者、共同研究・人事交流の相手、研究計画における目的・方法・応用などを指すべきことは、これまでも、軍学共同問題において、基本的な認 識と なっ てい ます 。「 軍学 共同 反対 アピ ール 署
名」のアピール文最終段落でも「ここに学生・院生も含めた大学・研究機関の構成員すべてに対し、軍関係機関に所属する者との共同研究を一切おこなわず、これらの機関からの研究資金を受け入れないこと、また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわないことを、あらためて心からアピールするものである。」と述べています。
この観点に立てば、各大学での審査はそれほど難しくはありません。
では、研究者側が意図せず、成果を軍事利用されたらどうしましょうか。「出口」の統制が困難なことは、上述のとおりです。「声明」最終段落では、「研究の適切性をめぐって、…科学者コミュニティに一定の共通認識が形成される必要」を指摘したうえで、「個々の科学者、各研究機関、各分野の学協会、科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない」としています。学術
界全体で不当な軍事利用を抑止していくべきなのです。決して、大学の審査機関に責任を押しつけてはいません。
軍需企業との民生的な共同研究、軍事関連機関の
研 究者 との 非軍 事的 課題 での 交流 など につ いて 、「入口」の審査がクリアされたならば、研究の過程
で約束と違う事態が出てきたとき、学内審査機関は適時の見直しを行って、問題があればその事実や疑義を指摘しすればよいことです。防衛省などからの受注実績のある企業などとの学術的関係が一律に一切持てなくなるわけではありません。

6. 「 軍事 的 安 全保 障 研 究」 と いう 語 は どう な の
か？

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意識の高い教員からは、「軍事的安全保障研究」という語への疑問がよく出されます。これは「声明」で、「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究」と定義されています。そこで、自衛隊も米軍など外国の軍事機関も軍需企業も、自然科学・技術も人文・社会科学も、広範に対象としているのであって、より包括的で先進的な語としてとらえるべきなのだ、と私は答えることにしています。「軍事研究」「軍学共同」と言い切った方がすっきりしますが、それらが本当によりよい術語なのかは、十分な検討が必要でしょう「連邦の資金はいらないのか？」とツイートしました。8 月には、ケンブリッジ大学出版会が、出版物の中国での流通を維持するため、電子雑誌上の特定の論文への中国からのアクセスを遮断するようにとの中国政府の求めに一度応じました。これらにはAcademics の機敏な対応が奏功していますが、日本のように大学・研究機関の財政基盤が危機的な状
況では、私たちはこのような危険に常時さらされていると言えます。軍学共同という非常に分かりやすい問題をつうじて、この現状を打開していきましょう。

また、私たちが取るべき姿勢として、学術会議の声明と報告には、欠点もありますが、その長所を最大限にとらえ、大学・研究機関の依拠すべき学術界の最低限の一致点として、大事にしていく
べきではないでしょうか。

謝辞 琉球大学の答申の検討にあたって、軍学共同
ML において複数の方から有益なご助言を頂きました。記して御礼申し上げます。■…***…***…***…***…***…***…***…***…***…***…***…***…

7. 基盤的経費の抜本的拡充の要求は、審査機関設
置とセットで日本科学者会議（JSA）関東甲信越地区
第 6 回シンポジウム（７月１５日）

上に述べてきたような審査機関設置などの大学の取り組みを進めることは、極めて重要なことです。しかし、それだけでなく、大学として、またあらゆる機会に役員や構成員が、基盤的な教育研
究予算の抜本的な拡充を政府に要求していくことが、一層重要であるように思われます。

「どうなる日本 どうする日本
軍事研究はなんでダメなのか？」

軍学共同は、大学内部への作用だけをとらえれば、教育研究に不可欠の自由な環境を損なうから許されないわけです。しかし現状の大学の教育研
究環境は、教員の雇用・給与制度を見ても、教育研究インフラを見ても、各教員に直接配分される
教育研究費用を見ても、もはや教育研究に必要な環境が損なわれているといえます。したがって、
すでに大学は存続の危機にあり、個々の研究者に可能な努力で現状を打開するには大規模な外部資金を獲得するほかありませんから、露骨な攻撃的兵器の開発研究でなく、民生的応用が主たる目的（建前）であり、発表の自由なども直ちに束縛されないように見えるならば、軍事関連機関から研究費を獲得しても、研究室を、学部を、大学を救う手段として正当化できると考える研究者が現れても不思議ではありません。
その意味で、学術会議の声明第 3 段落「学術の健全な発展上、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」は、当たり前のことですが、やはりいま非常に重要な提起です。
経済原理の浸透した大学において、カネを通じて学問の自由を統制する動きは、日本だけではありません。今年 2 月に、カリフォルニア大学バークレー校で、トランプ大統領協力者の講演に激しい抗議が起こり講演中止となったとき、大統領はJSA 茨城支部

小滝豊美

JSA の関東甲信越 10 都県の支部で構成する JSA
関東甲信越地区が 7 月 15 日(土)につくばにおいて第6 回シンポジウムを開催しました。JSA 関東甲信越
地区 シン ポジウ ムは 、「ど うな る日本 どう する日本」をメインテーマにすえてその時々の課題について考えてきました。昨年 4 月に開催した第 5 回では、「大学・研究所に広がりつつある軍学共同について考える」をテーマにしましたが、その後の情勢の変化を踏まえて、もう一度軍事研究を考えることにしました。今回は 2 題の講演と 3 題の報告をうけて議論を深めました。
講演 1「防衛研究の先にあるもの − 次世代基礎研究者への問いかけ」では、演者の須藤靖氏（東京大学教授、日本学術会議会員）が、日本学術会議が3 月に発出した「軍事的安全保障研究に関する声明」の概要を紹介し、その後アメリカ政府に対する助言機関 JASON の活動に触れた後、典型的な軍事研究を容認する意見に対する自身の反論をいくつか紹介しました。次に、声明の趣旨の形骸化・風化を防ぐため、科学者の責任と向き合うような議論を継続する必要性を強調しました。最後に、学術研究とは、狭い意味での国や個人のためでなく、国境を越えた人々の普遍的価値を追求することであり、新声明が提起した課題は安全保障と学術という限定的なものではなく、学術研究を支える根幹と密接にかかわるものであると述べました。
講演２「経済の軍事化と軍事ビジネス」では、演者の山田博文氏（JSA 群馬支部、群馬大学名誉授）

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8 が安保法制を強硬に成立させる背景の一つは、防衛産業を振興して経済成長につなげたい経済界の願望があることから説き起こし、これによって防衛予算が増大すれば生活関連予算が削減され、経済格差が拡大することを、資料を基に説明しました。さらに中国を仮想敵国と見做すことの誤りを、中国が最大の貿易相手国という事実から指摘しました。すでに自然に成立している巨大なアジア経済圏を EU のような共同体に発展させることが、軍需産業を封じ込めることに繋がるという展望を示しました。

史氏（JSA 茨城支部、国研集会実行委員会）が、国立研究開発法人職員を対象に実施したアンケート結果を報告しました。その中で、法人の運営費交付金
削減と「マネジメントの強化」に伴って、様々な問題が生じていることを紹介しました。また、軍事研究を進めるべきかという質問に対し、全体で 33%の回答者が「進めるべき」と回答したが、年齢層別の集計では、若い世代ほど「進めるべき」と回答する人が多いことを報告しました。

報告 1「信州大学における軍事研究禁止の動向」
では、三木敦朗氏（信州大学）が、信州大学が軍事研究を禁止する行動規範を作成した経緯を、理事会等の議事録に基づいて報告しました。要点は、行動規範に「本学の研究活動が平和を目的とするものである」と明記されたこと、軍事研究かどうか判断が難しい研究の可否を審査するための委員会が設置されたことです。これらの対応は、学長・理事会が主導して行ったものなので、各部局レベルでの議論が深まってはいないことが課題であると述べました。
報告 2「大学院生と軍事研究」では、佐藤和宏氏（JSA 東京支部、東京大学博士課程）が、まず大学院生の経済実態を紹介し、「貧すれば鈍する」状態に陥らざるを得ない大学院生の実態に留意すべきと指摘しました。その上で、軍事研究の影響として、
予算や制度に由来する研究の方向性の拘束や研究分
野の偏り等の可能性を指摘しました。さらに、工学系院生へのインタビューをもとに、軍事研究に院生が携わった際の、発表制限やそのプロジェクトからの給与を得るという形でのライフコースへの影響の可能性に言及しました。終わりに JSA が、社会運動団体として学生を巻き込んだ軍学共同反対運動を組織化すると同時に、学術団体として軍事研究の実態を解明していくべきであると、その役割を強調しました。

これらの講演と報告の後、フロアからの質問・意見を含め 50 分間ほどの討論時間をとりました。共通して語られたのは、大学の予算の厳しさです。一つのアイディアとして、ふるさと納税の大学版を作るという意見がありました。また、大学内で認識を深めるために、繰り返し議論することの重要性が指摘されました。財界が軍事に傾斜する理由の一つは、経済の 7 割がサービス産業であるのにもかかわらず、財界の構成が重厚長大産業中心になっているからという説明がありました。単に講演や報告に関する質問にとどまらず、フロアの参加者も含めて議論することができました。参加者数は 45 名、地元つくばと東京からの参加が主でした。つくばの現役の研究者が多数参加することを期待していましたが、参報告 3「国研集会アンケート結果」では、川中浩
加者の年齢層は高めでした。

【公開講演会】

日本学術会議の軍事研究に関する新声明が科学者に問いかける課題
小森田秋夫 神奈川大学教授
主催 15 年戦争と日本の医学医療研究会
11 月 19 日(日)11:00〜13:00 参加費無料
東京大学医学部教育研究棟 13 階 第 6、7 セミナー室【講演会】日本の防衛産業と武器輸出
杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク［NAJAT］代表
9 月 29 日（金）18 時 30 分〜 （18 時開場）
主催：戦争いやだ！足立憲法学習会 実行委員会（TEL 03-3870-0171）
こども支援センターげんき（東武伊勢崎線西新井駅東口より徒歩 3 分）無料

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・西山 勝夫
軍学共同 反対連絡会ホーム ページ http://no- military- research.jp/

軍 学共 同 反対 連絡 会 事務 局
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小寺 （ kodera@tachibana- u.ac.jp） 赤井（ja 86311ak ai @gma il. co m）