平成19年1月21日

年頭ご挨拶

第５号

徳島県農業会議発行所

徳島県林業センター

徳島市かちどき橋

多智花 俊 裕編集発行人

事 例 が 注 目 さ れ る。
目次
木之内農園の代表取締役・木１
一 年頭ご挨拶、表彰、あぜ道の声
二 平成十九年度農委関係予算の概要 ２
之内均氏は、昭和六十年に大学
３
三 農業者年金を推進しよう
４
四 「おにぎり試食会」開く
農学 部を卒業と 同 時に農業 に新５
五 カンキツの機能性
六 徳島県農業会議等の行事予定
６
規参入し、平成九年には有限会社木之内農園として法人化。平
水産大臣表彰状の伝達式と徳島 成十五年には、その木之内農園
県知事感謝状の授与式が行われ、 が中心となって、日本農業の未知事代理の西崎農林水産部長か 来を担う人材の育成を目指して、ら表彰状の伝達と知事感謝状が 県内の農家や農業法人がＮＰＯ授与された。受賞された農業委 法人阿蘇エコファーマーズセン
員は次のみなさん。（敬称略） ターを設立。センターでは、新【農林水産大臣表彰】
規就農研修コースを設定して、実践主義に基づいた農業研修で、◇多田 忠明（徳島市）
プロ農家を育成することを目指【徳島県知事感謝状】◇吉成 幸雄（鳴門市）◇遠藤 している。期間は二年間、農業を始めたいと熱望する健康な人
利和、柳田 勝之（阿南市）◇尾崎 暢武（吉野川市）◇貴 で、体力とやる気、協調性があれば 性別年齢は問わない。
志守（三好市）
就農に際しては、地元に残る
場合は、農地、施設も含め支援が受けられる。特に木之内農園
では、スタッフが農外からの参入者で占められていることが特徴で 、担 い手が 不足して い る農業・農村を、真に農業を愛する人達が担っていける環境づくりを進めているという意味で、大いに注目される。
このような担い手育成を進める仕 組 み の構築 、 そして 手 厚 い
支援が、今正に求められている。
（ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズについての詳細は、全国農業新聞一月一九日号で紹介されている。）

全国農 業新聞を購読しよう

今、日本農業は担い手不足が深刻で、関係機関が一丸となってその育成・確保に躍起になっている。担い手不足に至ったのは世襲制が守られてきた弊害であると批評する人もいる。農業の担い手不足による耕作放棄地解消対策として企業参入が取り沙汰される中、担い手確保対策に一役買っている熊本県阿蘇の麓にあ る 、農業生 産法人 、有 限
会社「木之内農園」の取り組み

あぜ道の声･････････････････････････････････････････････････ります。
る農政運動の展開や対外的な情こうした情勢の中で、私たち 報受発信活動の強化を図ること
農業委員会系統組織は、新たな も必要です。
「食料・農業・農村基本計画」
農業会議としても、系統組織の具体的な実現に向けて、「優 の一員として皆さん方と共に頑良 農 地 の 確 保 と 有 効 利 用 」 、 張ってまいる所存でございます「地域農業の担い手の確保・育 のでよろしくお願い致します。
成」を柱とした農業構造改革の取り組みを加速していくことが極めて重要となっております。
永年勤続農業委員に表彰
とりわけ 、平成十九年度か ら導入される「新たな経営安定対策」や、「新たな野菜対策」等
平成十八年十二月十八日、県の実施に向けて、関係機関・団 庁十一階講堂において、平成十体が一丸となって、これらの普 八年度の農業委員に対する農林及浸透と、政策の対象となる認
定農業者等担い手の確保・育成に全力で取り組まなければな りません。また、行政委員会として、農地の無断転用防止など厳正な農地行政の執行や、耕作放棄地の発生防止と解消に向けた農地パトロール活動の強化など、「目に見える農業委員会活動の実現」に向けた取り組みが強く求められております。
更に、農業者の利益を代表する農業委員会組織として、農業・農村現場の意向を汲み上げ、市町 村や 県 ・ 国 等 の 施 策 に 反 映 す･･････

会長 四 宮 肇

新年を迎え、謹んでお慶びを申し上げます 。
日頃は農業委員会系統組織活動に格別のご理解・ご尽力をいただき、心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
ご承知のとおり、わが国は、本格 的な 人口 減少と超高 齢 化社会の到来、国・地方における厳しい財 政事情を背景に、経済社会のあり方に深く関わる各種制度や施策の抜本的な見直し・整備がおし進められるなど、変革の真っただ中にあります 。
農業分野においても、「攻めの農 政 」 の視 点 に 立 っ た 国 際戦略 を 構 築 す ると 同 時 に 、 国 内 農業の 体質強化 に向けた構造 改革の取り組みが強く求められておかけはし21手づくり情報誌 第５号< 1 >平成19年1月21日

平成十九年度農委関係予算の概要
平成十九年度の政府予算をめぐる情勢
昨年の十二月二四日に臨時閣議で決定された平成一九年度政府予算案は、本年一月開催の通常国会に提出される予定で、対前年度比四．〇％増の八二兆九，〇八八億円で二年ぶりの増額となった。また、十九年度農林関係予算は、対前年度比九六．九％の二兆六，九二七億円。うち農業委員会系統組織の基礎的な予算については、農業委員会交付金、農業会議会議員手当等負担金及び農業委員会費補助金として措置されているが、それ以外の主な事業関係予算は、「強い農業づくり交付金」の内数としてのものと、担い手育成総合支援協議会を事業実施主体とする国直轄採択事業の中に盛り込まれている。

委 関 係 予算 は 、 集 落 農 地 利 用 調
農委関係予算の概要
整、特定法人等農地利用調整緊
急支援、優良農地確保支援対策
一．農業委員会交付金
等（うち遊休農地解消普及活動）
農業委員会交付金については、 が措置されており、定額の予算四七億七，六一七万九千円で十 となっている。
八年度と同額が確保された。
（ １） 集 落 農 地 利 用 調 整 （ 補 助
二．農業委員会費補助金率：定額）
農 業 委 員会 費補 助金 と し て 、集落の合意形成に向けた戸 別
農地調整事務処理事業費、標準 訪問による農地のあっせん活動
小作料改訂事業費が、対前年比 及び集落の農地利用調整のため三五．七％減の八，三〇九万円 の計画づくり並びに農用地利用と大幅な削減。市町村合併等に 規程の作成支援等、集落営農のよる農業委員会数の減少が主な 組織化・法人化を推進。
要因である。
一農 委あたりの標準的な 額 は 九
三．強い農業づくり交付金〇 万円。
「 強 い 農 業 づ く り 交 付 金 」 の （ ２ ） 特 定 法 人等 農 地 利 用 調 整メ ニ ュ ー に 盛 り 込ま れ て い る 農緊急支援（補助率：定額）

かけはし21
手づくり情報誌 第５号< 2 >

遊休農 地 の解消を 促進す る ため、地域の建設業者や食品産業等 の 企業 が 円 滑 に 農 業 に 参 入 できるよう企業の参入意向を把握
し 農 業参 入 に 必 要 な 情 報 を 提 供するとともに、参入希望のある企業等に対し農地の利用調整活動 を 実 施 。 一 農 委あ た り の 標 準的な額は七〇万円。
（３）優良農地確保支援対策等（うち遊休農地解消普及活動）（補助率：定額）農業委員会による農地の利用調整活動を踏まえ、普及組織と連 携 し 遊 休 化が 解 消 さ れ た農 地を優良農地として定着させ遊休化の再発防止を図る。一農委あたりの標準的な額は八〇万円。
四．国直轄採択事業：担い手育成・確保活動（農地の利用調整活動）「担い手アクションサポート事業」（国直轄採択事業 ）のうち 、 担い 手育 成・ 確 保 活 動 （ 農地の利用調整活動）として、担い 手 育 成 総 合支 援 協 議 会 （ 農 業会議・農業委員会）が担い手の育成・確保及び担い手の経営改善の促進に向けた農地の利用調整活動を効率的かつ効果的に実施する予算が措置された。
（１）認定農業者農地等利用調整促進支援（補助率：定額）認定農業者と集落営農組織の円滑な農用地の利用調整を図るための支援活動を実施する。具

体的には、認定農業者と集落営農組織の農用地の利用状況を把握し現況図を作成するための活動、調整委員（農業委員）による農地の出し手の掘り起こし、農地の権利関係の調整、集落営農組織との調整などを行う。
一地区あたり四〇万円（一五〇地区実施）（２）農地等利用調整等効率化
支援（補助率：定額）
担い手への農地の利用調整活動に不可欠な農地等に関する情報 整備 及 び 提 供 に関 す る 支 援 活動を実施する。具体的には、農地等情報データを視覚的に表示
す るシ ス テ ム の 整 備 や 住 基 台 帳等のデータと照合を簡素化・効率化するためのシステムの整備を行う。一地区あたりの標準的な事業費は六〇〇万円（五〇地区実施）（３） 農 地等利用 適正化推進 支援（補助率： 定額）
担い手への優良農地を確保す
るた め 、 将 来 にわ たり農 業 上 の利用の増進を図る必要のある農地を選定するとともに、農地の監視等の支援活動を実施する。
具 体 的 に は、 農 地 の監 視 活 動
結果をもとにした農地の所有者等との調整、不在地主を特定するための情報収集、地権者に対する耕作放棄地の解消に向けた働きかけを行う。一地区あたり七〇万円（三五〇地区実施）

新たな税制特例措置

十 二 月 十 四 日 、 平成 十 九 年 度の 税 制 改 正 大 綱 が 決定 さ れ 、 品
目横断的経営安定対策等により交付される交付金に対する特例措置が盛り込まれた。
この新たな税制措置は、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策等の新たな施策が導入されることに伴い、これらの施策の対象となる担い手が農業経営の基盤を強化するために行う 農 業 用 固 定 資 産 への 投 資 を 促進す るために設け られ たも の 。
具体的には、青色申告を行う担い手（認定農業者、一定の集落営農組織）が 、平成十九 年度から二十年度までの間に、品目横断的経営安定対策等の交付金や補助金を将来、農用地や農業機械などを購入するために「農業経営基盤強化準備金」として積み立てた場合に、必要経費として計上（法人の場合は損金として算入）することができ、実質的に非課税となるもの。
また、この準備金を積立後五年以内に取り崩して農用地や農業 機 械な ど に 投 資 し た 場 合 も 、圧縮記帳により損金経理を行う
こ と が で き 、 実 質 的 に非 課 税 扱
いとなる。詳しいことは徳島農政事務所へお尋ね下さい。

間に、この土地を更に転用するとか他に転売するような場合には、再度、農地法の許可が必要となります。
なお、都道府県知事の許可を受けずに無断で農地を転用した場合には、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金（農地法第九二条）という罰則の適用もありますので、必ず都道府県知事の許可を取るようにしましょう。
（全国農業図書「三訂農地の法律がよくわかる百問百答」より抜粋）

きる。また、認定農業者や青色申告を行っている農業の担い手には一定の要件の下 、保険料の国庫助成もある。
徳島県の新規加入者数は平 成
このように、新しい農業者年十六年度が九人、平成十七年度 金の加入要件は緩和され、保険が三人と極めて低調な状況であ 料助成も新たに加わったが、加り、しかも、その大半が阿南市 入実績は伸び悩んでいる状況での新規加入者という実態である。 ある。
新しい農業者年金の加入資格
農業者年金基金は、このようは国民年金の第一号被保険者で、 な状況から一刻も早く脱却し、年間六十日以上農業に従事する 早期に十万人の加入目標を達成
六十歳未満の人なら誰でも加入 するため、本年度、新たに各都できることとなっており、農地 道府県に一ヶ所ずつ加入推進特を持たない農業者や配偶者、後 別対策の実施を試みている。
継者などの家族従事者も加入で県内では徳島市をその対象地

かじめ農地法第四条又は第五条の農地転用の許可を受けることが必要です。
この場合、いつから農地以外の土地になるかということですが、それは苗木が成長して樹木の様相が森林と変わらない状態となったときです。
したがって、農地法の許可を受けて植林した場合でも、その後このような状態になるまでの4，825戸
844623166381189735
168
103
133
55
110
217
109
99
191164136
41
171
189
150
35
77

1,925経営体
111
210
74
178
104
434
104
723210296127251215383326110
115
58740359人
2384342947
1023192125113433102565
24013

加入推進活動の参考となる農業者数
平成18年度加入 認定農業者数
主業農家のうち65歳未（平成18年12月 満の農業専従者がいる
推進対象者数
農家数（05農業センサ(平成18年4月30 末速報値）
ス）
日現在）※主業農家:農業所得が主(農業所得が50％以上が農業所得）で、65歳未満の農業従事60日以上の者 のいる農家

区とし、農業会議とＪＡ徳島中 れ、これを受けて中央の各団体
央 会 が 事 業 主 体 と し て 、 農 業 者 は 「 平 成 十九 年 度 か ら の 加 入 推
年金制度の啓蒙普及を図るため 進の三カ年運動」の取り組みにの有線放送・新聞広告を活用し ついての検討を始めた。
た広報活動の実施や農業委員会・このように農業者年金制度はＪＡと一体となった戸別訪問を 行政・農業団体が一体となって一月～二月にかけて展開するこ 推進している農業者だけの公的ととして いる 。
年 金 制 度であ り 、 担い 手 を 対 象
また、平成十八年十一月十三 とした施策が推進され始めてい日には農林水産省、全国農業会 る中においても、担い手の老後議所（全国農業者年金連絡協議 生活の安定を図るものとして重会）、全国農業協同組合中央会、 要な位置を占めていることから、農業者年金基金が一堂に会し、 農業委員会・ＪＡ組織は今まで改めて確固たる決意で今後の農 以上に強力なスクラムを組んで業者年金の加入推進活動に取り 加入推進活動を行うことが望ま組むべく「申し合わせ」が行わ れている。

徳島県計徳島市
鳴門市
小松島市
阿南市
吉野川市
阿波市
美馬市
三好市
勝浦町
上勝町
佐那河内村
石井町
神山町
那賀町
美波町
牟岐町
海陽町
松茂町
北島町
藍住町
板野町
上板町
つるぎ町
東みよし町

農業者年金を推進しよう【回答】用材林等にするために農地に苗木を植えた場合には、当初は苗木も小さく耕作しようと思えば耕作できる状態にありますので、苗木を植えたということだけで直ちに農地以外になったとは言えません。
しかしながら、農地について用材林地とする目的で苗木を植える行為は、農地を農地以外のものにする行為ですから、あら【質問】農地に苗木を植林した場合、いつから農地でなくなるのですか？

農地に関する相談Ｑ＆Ａ

農業者の老後生活の安定と農業者の担い手確保を目的とした
新し い農 業者年 金 制度が ス タ ー
ト し て 五年 が 経 過 し た 。 現 在 の加入 者累計は全国段階が 約 八万二千人、徳島県においては四百五十人となっている。過去二～三年 の新 規加 入 者 数は全 国 段 階で 毎 年 度 約 一 千 六 百 人で あ り 、その 内訳 は、北 海 道・東 北 ・九州地方が全体の八割を占めている。

平成19年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第５号< 3 >米の消費拡大に一役「おにぎり試食会」開く
徳 島 市農 業 委 員会（多 田 忠 明会長）は十八年十一月一八日～一九日に開催された“第二七回
徳 島 市 農 林 水 産 展” に お い て 、米の消費拡大とおいしい米の試食会を開催した。
会場内に「新米おにぎり 試 食コーナー」を設け、農業委 員の多 田 忠 明 会長 の 栽培 し た コ シ ヒ

写真は、おにぎりの食べ比べに競じる来場者
カリと清水昭雄委員のイクヒカ
リを来場者に食べ比べてもらいアンケート調査を行った。
おにぎりの試食には長い行列ができ、試食しながら「炊き込みご飯にするには、こっちがいいな」とか「冷えたらこちらが甘い」など話が弾み、お気に入りのお米に投票していた。
結果はコシヒ カリ 七 六 票 、 イクヒカリ九七票となった。

ジャガイモ掘りに歓声
徳島市川内町の生活改善グループ「あじさい会（会員七人）」
は、一月五日に川内北小学校の学童保育クラブの小学生を招き の植田美恵子さんの畑でジャガジャガイモの掘り採り体験を行っ イモ掘りの体験となった。
た。近年、共稼ぎの家庭が増え農業体験をしたことがない子ていることから川内北小学校に 供達がほとんどで、植田さんよは保育専用の建物が建てられ、 り「なると金時とジャガイモの主に一～三年生の五六人が放課 違い」や「芋のつきかたの違い
後、指導員らにより、両親が帰 や掘り方」などを学んだのち、るまでの間、勉強を教わるほか 参加した学童四〇名が指導者といろんな活動などをしており、 ともに班に分かれて挑戦、大きジャガイモ掘りはその一つの活 いジャガイモが出てくるたびに動として取り上げられたもので、 歓声が上がっていた。掘り採っ
昨年の「なると金時」の掘り採 たジャガイモはいろいろな料理りに続いて今年は、あじさい会 をしてみんなで舌鼓を打った。

次々に出てくるジャガイモに夢中になる子供達

西日本地区「地産地消トーク」を徳島で開催
地産地消トークを通じて、食農教育や学校給食に地場農産物の供給側と需要側の情報交換や農産物の活用を円滑に進める指針づくりのため、「地産地消トークｉｎ徳島」が開催されます。
多くの農業関係者や農業委員の出席をお待ちしております。
一日時 二月一四日（水）午後一時三〇分～
二場所 徳島市万代町「徳島プリンスホテル」
三内容
（１）
実践報告
矢野強さん（愛媛県四国中央市農業委員会会長）
南郷知子さん（徳島県つるぎ町美馬西部給 食セ ンター学校栄養職員）（２）
パネル・ディスカッション◇コーディネーター
梅沢昌太郎さん（日本大学大学院商学研究科教授）◇パネリスト
西日本各県から５名

徳島市川内町生活改善グループ「あじさい会」

平成19年1月21日
かけはし21
手づくり情報誌 第５号

< 4 >

)

(を設立

(

平成19年1月21日

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米の検査風景（ 島本農園）

カンキツの機能性業法人も従来から水稲の作業受
徳島初！農業法人が 託や米の生産・販売等を行って連携し農産物の登録 いるが、昨今の消費者や流通業検査機関者の食の安全・安心に対する意識の高まりを実感し始めていた
平成十七年に食育基本法の制
農産物検査は、従来、国が実 ので、農業法人協会の勉強会等 定で、「毎日果物を二〇〇ｇ食施してきたところであるが、平 で顔を合わした際に相談・協議 べる」運動を推進している。日
成十三年四月一日以降は農林水 し、農産物検査機関を設立する 本人が１日果実を二〇〇ｇを摂産 大 臣 の 登 録 を 受 け た 民 間 の 検 こ と を 決め た 。
ると、単純計算で八七六万トン査機関が実施している。すでに検査機関には農産物検査を行 が必要。日本の果実生産は四〇県内においても数社が登録検査 う検査員が必要であることから、 〇～四五〇万トン、輸入生果が機関として登録されているが、 福井義勝氏と島本特次氏の長男 一六〇万トン。それでも、三〇農業法人の経営者たちが新たに である雄介氏の二人が平成十七 〇万トン不足することになる。
登録検査機関となる法人を設立 年度の徳島農政事務所が開催す
この運動の定着により、健康した例は今回が初めてである。 る講習会に参加し、玄米の検査 と日本果実活性化の一石二鳥の登録検査機関を立ち上げた農 員の資格の勉強を重ね、平成十 効果が期待できる。日本の食料業法人の経営者は徳島県農業法 八年度の初夏に開かれた技術確 自給率は四〇％と云われるが、人協会に所属する 有 島本農園 認会で玄米の検査技術の最終確 国産果実の種類に限定すると自の島本特次氏 小松島市）、 有認を受け、検査員としての資格 給率は九〇％を超え大いに健闘
福井園芸福井義勝氏 阿波市）、 が認められた。そして、平成十 している。輸入果実はバナナが有 佐 藤 農 園 佐 藤 剛 明 氏 美 馬 八年七月十八日に農業法人の三 九〇万トンとリンゴ生産量と匹市）の三者である。いずれの農 者が構成員となった「 株 徳島 敵する。温州ミカンは一四〇万米穀検査」が設立されると同時 トンで、国産果実最大の生産量に、検査員として二名が所属し、 である。本県の温州ミカンの歴
当該法人は八月十六日に農産物 史は古く、愛媛、和歌山の旧産の登録検査機関となった。
地と 並ぶ貯蔵 ミカン に 特徴を 持
本年度は米の作柄が悪かった つ産地である。今回は温州ミカことから、計画していた四百五 ンの機能性を紹介する。
十ト ンを大幅に下回る検査実 績○手軽に美味しく栄養となったが、来年度以降は作業補給
受託の農家はもちろんのこと、地域の農家からも米の品位等 検
日常の食事で不足しがちなミ査を求められることが予想され ネラルとして鉄とカルシウムがるので、検査員を含む法人の関 あげられる。温州ミカンに豊富係者は今から気を引き締めて検 に含まれるビタミンＣやクエン査員の研修等を行っている。
酸は不足しがちな鉄やカルシウ

かけはし21
手づくり情報誌 第５号< 5 >

柑橘は機能性が豊かだムの吸収を促進することが知ら れ、効果が確認されていたβ‐れている。また、運動でグリコー カロテンよりもはるかに強い発ゲンが消費されるが、果糖やブ ガン抑制効果（約五倍）がある
ドウ糖などの炭水化物の摂取と と言われている。近年βークリ
共にク エ ン酸を 摂 取す るこ と に プ ト キ サ ン チ ン に 大 腸 ガ ン 、 皮よりグリコーゲンの回復を早め 膚腫瘍及び肺ガンの発生抑制効ることが出来る。そのためにも、 果が認められ、また、疫学研究
炭水化物やクエン酸を同時に摂 でβークリプトキサンチンの血ることができる温州ミカンの摂 液中の濃度が高い人は乳ガンに取が勧められる。
なりにくいことが判明している。
温州ミカンの多量摂取でβー○カ ンキツ は生 活 習慣 病
クリ プトキサ ンチン濃度が 高 い
予防の万能薬人は、シーズンオフでも少量摂取の人より高い濃度が維持され、摂取の影響は長く保たれる。
毎日ミカンを二個食べるだけでガン予防効果が期待できそうで あ る。
「くだもののはたらき」日園連・引用（記事：赤井昭雄）

大航 海 時 代、多 く の船 員が 亡くなった壊血病がカンキツに含
ま れ る ビ タ ミ ン Ｃ で 解決 し た 話は有名である。温州ミカンのビタミンＣ含量は七〇ｍｇ／二〇〇ｇで一日のビタミンＣ摂取推奨量一〇〇ｍｇのほとんどを満たすことができる。ビタミンＣ
は、抗酸化作用、コラーゲンの形成 に関 与す るだけでな く 消化器 官 内 で の 発ガ ン 物 質 の ニ ト ロ
アミンの生成を強く抑制する。

○ガンの予防（βークリプトキサンチン）

温州ミ カンの果 肉 に特異 的 に多く含まれる色素は「β‐クリプトキサンチン」、オレンジやグレープフルーツの約六〇～一〇〇 倍 の 含有量と され、 二四〇〇μｇ／二〇 〇ｇを含む 。
これは、にんじんなどに含ま()手づくり情報誌 第５号< 6 >

かけはし21

平成19年1月21日

場所

対象者

１４日
１５日
１８日
１９日・ ２０日
２２日
２３日
２５日
２月
１日
９日
１０日
１４日
１９日
３月
１日
６日
１０日
２０日・ 午前
２０日・ 午後

徳島Ｕターンフェアー
梅田センタービル
男女共同参画セミナー
徳島プリンスホテル
県南部農業委員会連絡協議会設立会議
阿南市役所
農業法人協会新年会及び会員視察研修
セントラルホテル鴨島
担い手育成総合支援後期担当者会議
徳島県職員会館
徳島県農業会議第３１６回常任会議員会議 徳島合同庁舎
鳥獣被害防止対策フォーラム
徳島プリンスホテル

団塊世代等Ｕターン希望者
関係機関等
県南部農業委員会
法人協会会員等
地域協議会、関係機関
常任会議員会議
農業者、関係機関等

阿波の食財会（食の集い）
若年者就職マッチングフェアー
新・農業人フェアー”07
地産地消トークｉｎ徳島（西日本地区）
徳島県農業会議第317回常任会議員会議偕楽園ホテルクレメント徳島
池袋サンシャイン
徳島プリンスホテル
徳島合同庁舎農業生産者、消費者等
県内就職希望者
新規参入希望者等
農業委員、消費者等
常任会議員会議

第２回集落営農推進リーダー等講習会
徳島県農業会議役員会・監査会
新・農業人フェアー”07
徳島県農業会議318回常任会議員会議
徳島県農業会議第９３回通常総会

徳島市内
未定
梅田スカイビル
ホテル千秋閣
ホテル千秋閣

集落リーダー、関係者役員、監査委員
新規参入希望者
常任会議員
農業会議員

【勲章綬章のお知らせ】
平成十八年十一月（秋）の叙勲において、農業会議会長の四宮会議等の 行事予 定
１月

肇氏が栄えある旭日中綬章を授章されました。また、農業委員を永年にわたり務められた徳島市農業委員会の元会長で、農業会議の六号会議員（学識経験会議員）を務められていた勝間八郎氏が旭日双光章の栄誉に浴されました。おめでとうございます。

徳島県農業会議等の行事予定

単位：㎡
住

宅 植

林 倉

庫 資材置場 駐車場 農用施設 道

路 工

場 砂利採取 その他

合計

1,570

20,43625,673

3,250

0

412

1,147

13,13392,54812月

14,907143

1,234

21,312

13,657

2,408

843

3,273

16,738

11,38685,901

1月

20,933425

38

14,771

2,072

1,53611500

8,743

48,633

合計

52,293

11,042

2,842

56,51941,402

7,194

958

3,685

17,88533,262

227,082

全国農業図書紹介
全国農業新聞の普及拡大をき

全国農業新聞は、農業者の公的利益代表機関である農業委員会系統組織が発行する週間の農業専門紙です。農業委員と農業者、農業者と地域住民・消費者、農村と都市の絆を強めるための「かけはし」として、普及・拡大に努めましょう。

が購読料 月額 六百円
発 行 毎週金曜
お申込みは農業委員会へと/
i/
ohsot
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ro.
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w
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徳島県農業会議へのお問い合せ
TEL（088)621-3054 fax（088)655-8364
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mail home@tokukaigi.or.jpあ「かけはし21」第５号について「補助残融資」 という言葉は、われわれ農業関係者にとって、長年馴染んできた用語だ。平成19年度農林予算案をみると、融資で機械・施設を購入する場合、個別経営体でも自己負担部分の助成が受けられるという新しい事業がスタートする。これを「融資残補助」というらしい。すばらしいことを考える人がいるものだ･･と感心した。 (T･M)「品目横断的経営安定対策」の対象とならない野菜・果樹経営はどうなるのか―こんな生産者の疑問にわかりやすく解説。

10,474【内容】

16,453◇野菜対策●契約野菜推進に向けた制度の見直し● 価 格 安 定 制 度 ・ 需 給 調 整対 策の見直し●担い手を中心とした産地への重点支 援◇果樹対策●計画的な生産・出荷の推進●経営支援対策の強化●果樹共済への加入促進
定価 九〇円
規格 Ａ４判８頁【図書のｉモード携帯サイト】

11月

野菜・果樹の経営安定対策

徳島県農業会議常任会議員会議で処理した農地法第四条・第五条の転用許可面積は右表（十一月～一月）のとおりとなった。

農地法第４条・第５条転用許可の面積