総務委員会委員長報告書
令和元年１０月７日
総務委員会に付託されました 議案７件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第４８号「令和元年度流山市一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
本案は、歳入においては、平成３０年度決算の確定に伴い繰越金を追加するほか、幼児教育・保育の無償化に係る財源として地方特例交付金や分担金 及び 負担金、国県支出金など所要の補正を行い、歳出においては、幼児教育・保育の無償化に係る所要の補正を行うほか、将来の義務教育施設整備の財政需要に備えるため、教育、文化 及びスポーツ振興基金への積立金を追加するなど所要の補正を行う内容です。また、これらに関連して、繰越明許費、地方債の追加等を行い、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ１４億７，７６６万５千円を追加し、予算総額を６１８億４，６２４万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、１ 反対の立場で討論する。
本補正予算は、市民生活に必要な補正も含まれているが、以下のような誤った国策への対応もあるという問題を抱えている。まず、環境性能割の導入は、消費税増税の影響で自動車購入が減少する事への対策でしかない。さらに、幼児教育・保育無償化は、消費税率の１０％引き上げに伴う税収が財源となっている。所得階層ごとの試算では、保育所等では今回の無償化に伴う公費負担額の半分が年収約６４０万円超の世帯に、幼稚園等では約４割が年収約６８０万円超の世帯に配分される結果になるなど、中・高所得層に厚く、低所得層に薄い配分となっており、消費税が持つ逆進性をさらに進めることにもなる。
また、所得に関係なく給食費等の保護者負担が残っている。保育の質の向上、保育士の処遇改善に直接結びつく施策は盛り込まれておらず、子どもの安全や健やかな育ちが脅かされかねない。
２ 1 点要望し、賛成の立場で討論する。
幼児教育・保育の無償化については、国レベルの制度変更であり、その財源の裏付け、運用方法など、次年度以降の見通しの説明があっpg. 1

た。ＤＭＯは、本市の経済振興の上で重要と思われる。特に観光については、種をまいてから実際に実るまでは時間がかかる。そして、臨機応変な対応がいつも求められる。さらに、いろいろな方向、ベクトルの違いがあっても、それは多様性であり、必要な部分であることを補足する。緑地や市営住宅の土地取得については、必要な措置と考える。学校関係は、これからもしっかりと議会に情報提供していくことを要望する。
３ 反対の立場で討論する。
今回の補正予算の大きな柱である幼児教育と保育の無償化については、大きな要求が一歩前進した。ただし、その財源は消費税の増税ではなく、税の扱い方を変えて徴収するなどのやり方があるのではないかと考える。今回の無償化についても、給食費の実費負担やゼロ歳児から２歳児までの保育料の徴収など、まだまだ国民の願いとは大きくかい離があると指摘せざるを得ない。もう一つの柱である繰越金については、福祉や教育内容の充実などに取り組むべきであるにもかかわらず、それらがこぞって繰り越され、教育文化及びスポーツ振興基金の積み立てに回されている。これは、制限のない人口誘致に伴ってあ増え続けている学校教育施設の整備に充てるものであり、本来であれば計画的な人口配置や公共施設の整備といった形に切り替えなければならないと考える。
がありました。
採決の結果、４対２をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５２号「流山市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、消防機関の職員の定数を増やし、消防体制の強化を図ることにより、安心・安全なまちづくりに寄与するものです。
審査の過程における討論として、
１ １点指摘し、賛成の立場で討論する。
消防職員の増員を粘り強く提起し、求めてきた立場からようやく指揮隊の配置を含めて、本来あるべき姿に一歩前進したものであり、十分な職員配置の検証や増員計画のあり方など、これからも改善を願いたい。併せて、消防団について１点指摘したい。定数削減の結果、定数を上回る入団希望者を待機させている現団員の心労や希望者のモpg. 2チベーションの維持などが大きな痛手となっている。柔軟で迅速な対応が求められており、早期の善処を強く求める。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５０号「流山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」及び議案第５１号「流山市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について」の以上２件は、関連がありますので一括して審査したことを申し上げます。
議案第５０号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものです。
議案第５１号は、地方公務員法 及び 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員制度を導入するに当たり、関係条例の整理等を行うものです。
審査の過程における討論として、
１ 議案第５０号に２点要望し、賛成の立場で討論する。地方自治法と地方公務員法の改正によって、新たに会計年度任用職員制度が発足しようとしている。しかし、自治体の臨時・非常勤職員の賃金や労働条件を、ワーキングプアではないレベルに引き上げようとするならば、相応の予算措置を講じなければならない。この予算措置に消極的になるならば、地方自治体版働き方改革は、看板倒れに終わるか、外部委託を多用するなど、形を変えたワーキングプア発生の温床になりかねない。会計年度任用職員制度の導入は、官製ワーキングプアの解消の一助とすべく、制度設計を行っていくべきとの意見を強く付しておきたい。また、今後は規則によって具体的な労働条件の設定が行われていくが、それが自治体非正規職員の賃金・労働条件の向上に繋がるものとなるよう要望する。併せて、休暇制度や社会保険への加入においても、自治体非正規職員の生活の実態を踏まえたものとするよう強く要望する。
がありました。
採決の結果、議案第５０号及び議案第５１号は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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次に、議案第５３号「流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、流山市いじめ対策調査会が行う、いじめの重大事態への対応には、多大な労力を必要とすることから、その労力に見合う報酬を設定し、同調査会の委員 及び 同委員の質を確保するものです。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
子どもの命を奪いかねず、大変な人権侵害にあたるいじめ被害者は、いじめられた行為やその辛さは生涯消えることはない。また、自らの些細で一時的なふざけやストレスの発散であったとしても、そのいじめ行為によって失われた命があれば、加害者にとっても心の傷になる。
いつ誰が被害者や加害者になるか分からないのも、いじめの実態である。この実態に寄り添い、丁寧な聞き取りと十分な知見、配慮を重ねた調査に基づき、徹底した事実解明や今後の教訓、いじめのない学校を作るための指針を示すことができる、流山市いじめ対策調査会の委員にとって、ふさわしい報酬等の改正に前進したと考える。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第５４号「工事請負契約の締結について 流山市新設小学校新築工事」について申し上げます。
本案は、大畔地区に新設する小学校の新築工事において、工事請負契約を締結するものです。
審査の過程における討論として、
１ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
この工事請負契約の締結にあたっては、談合情報もなく、他県他市での指名停止処分などもない業者であり、また義務教育施設で令和３年４月開校という期限から逆算すれば、止むを得ないと考えるが、２点要望する。第１に、南流山地区、おおたかの森地区では、新設校をきっきん建設する計画に加え、校舎なども含めて施設の老朽化は喫緊の課題であり、今回対象となる新設小学校校舎の建設費については、十分な精査にあたっていただきたい。第２に、校庭の水はけや使いやすい校舎など、すでに経費の削減が難しい段階であるが、予算の削減についてpg. 4

は、改めて精査していただきたい。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第４９号「成年被後見人等の権利の制限に係る 措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」申し上げます。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る、措置の適正化等を図るための 関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、同法の改正の対象である 法律の規定を引用する条例について条文を整理するものです。
審査の過程における討論として、１ 賛成の立場で討論する。
新法は、成年後見制度を利用したとしても、資格や免許を失うことなく、または、新たにこれらを取得するなどして経済活動や社会活動に参画することを可能にしたが、法律成立後においても１００を越える法律で、新たに「心身の故障により業務を適正に行うことができない」などの場合に、権利を制限する個別審査規定を設けることが可能とされてしまった。これらの個別審査規定の整備や運用は、障害のある者が不当な権利制限を受けることのないよう、適正になされるべきであるとの意見を付する。
がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で、総務委員会の委員長報告を終わります。

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