CHEMI-CONREPORT
ケミコンレポート 2017

第1章 日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介企業理念「環境と人にやさしい技術への貢献」
広く社会に貢献し、持続的な成長を目指します
1931年（昭和6年）、日本ケミコンが日本で初めて製品化したアルミ電解コンデンサは、日々進化を遂げながら今では世界の至るところで使われるようになりました。
テレビやエアコンなどの家電製品、パソコンやサーバーなどのデジタル情報機器。自動車に電車、航空機。省電力化が進む照明機器。工作機械や産業用ロボット。普及が加速する再生可能エネルギー設備、そして電子化が進む医療機器――。
安全を守り、豊かな暮らしを支えるために、幅広い分野において技術革新に貢献してきたことが、アルミ電解コン
デンサのリーディングカンパニー、日本ケミコンの誇りです。
そして今、第4次産業革命を迎え、こうした機器がIoTデバイスとして相互につながりはじめています。
IoT時代の到来は、エレクトロニクス産業界に新たな可能性を広げています。超高速通信を実現する次世代通信
インフラの整備、産業用途ばかりでなく福祉や日常生活でも活躍が期待されるコミュニケーションロボットの普及、自動車のインテリジェント化や自動運転技術のさらなる高度化など、社会のニーズを数え上げれば切りがありません。
新たな機器の開発には、電子部品のさらなる進化が不可欠です。ダイナミックに動きはじめた第4次産業革命の中、
日本ケミコンは市場からの大きな期待を感じています。
創業以来、
日本ケミコンは技術を資本に飛躍を遂げてきました。
より良い未来を創造するために。
企業理念の「環境と人にやさしい技術への貢献」を胸に、
日本ケミコンは社会の発展に寄与することで持続的な成長を目指していきます。

<編集方針>CHEMI-CON REPORT（ケミコンレポート）は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に日本ケミコングループの事業内容、企業価値、そして魅力をご理解いただくために、毎年1回制作して当社ホームページで公開している報告書です。財務情報のほか、中長期的な視点に立った経営戦略
やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する情報を中心に取りまとめていますが、より詳細な情報や最新の情報につきましては当社が適時発行する各種資料
並びに当社ホームページの他のページも併せてご参照いただけますと幸いです。
なお、CHEMI-CON REPORTに記載されている将来予想につきましては、制作時点において入手可能な情報に基づいて当社が合理的に判断した予想であり、様々な要因により記載された予想とは異なる結果になる場合がありますことをご承知おきください。

01

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

CONTENTS

沿革

01

1931年 8月 日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功し、東京都に合資会社佐藤電機工業所を設立して事業
を開始。

01
03
04
05
07
09

1947年 8月 佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカルコン
デンサー株式会社を設立。

1963年 5月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年 4月 小形アルミ電解コンデンサの生産のために、宮城県に工場を建設。

6月 アルミ電解コンデンサ用の材料を生産する株式
会社ヒタチ電解箔研究所を茨城県に設立。

佐藤電機工業所
時代の製品（1943～1945年頃）

11

県に工場を建設。

1970年 6月 米国に現地法人

UNITED CHEMI-CON, INC.を設立。

9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年 9月 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
CON（PTE.）
LTD.を設立。

1976年 6月 大形アルミ電解コンデンサの生産のために、福島県に工場を建設。

トランジスタラジオのファーストモデルに採用された、

23

1977年 2月 ドイツに現地法人（1955年製）

EUROPE CHEMI-CON(DEUTSCHLAND)GmbHを設立。

25

1979年 4月 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。
1980年 9月 香港に現地法人を設立（現HONG KONG CHEMI-CON LTD.）。

1981年 7月 日本ケミコン株式会社に商号変更。
1993年 1月 インドネシアに現地法人P.T.INDONESIA CHEMICONを設立。

1994年 5月 中国に現地法人東莞佳得佳銛箔製造有限公司を
設立。

28
29
30
31
32
33
35
36
37
39
40

導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを発表（1998年）

1995年 4月 マルコン電子株式会社の株式を取得。
1998年 5月 中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司を設立。
2002年 8月 中国の現地法人貴弥功（無錫）有限公司で生産を開始。

2003年 4月 タイに現地法人

CHEMI-CON ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.を設立。

（深圳）
有限公司を設立。
2008年 4月 中国に現地法人貴弥功貿易

2009年 7月 台湾に現地法人佳美工機械股份有限公司を設立。
2012年 6月 中国に製品開発のための現地法人貴弥功電子

大容量電気二重層41（2003年）

研発（無錫）有限公司を設立。

2016年 2月 米 国 に お け る 統 括 会 社 と し て、CHEMI-CON
AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。

3月 佳美工機械股份有限公司を台湾佳美工股份有限公司に合併。

49

8月 HONG KONG CHEMI-CON LTD.に日本ケミコンが所有する貴弥功（無錫）有限公司および貴弥功
電子研発
（無錫）
有限公司の出資持分を譲渡。

2017年 4月 福島電気工業をケミコン福島に、ケミコン米沢を
ケミコン山形に合併。

導電性高分子
ハイブリッドアルミ電解
コンデンサを発表（2012年）

02

CHEMI-CON REPORT 2017

市場別売上高構成比
連結業績推移（10年間の実績）
財務ハイライト／非財務ハイライト

社長メッセージ
第8次中期経営計画
経理担当役員メッセージ
CTOメッセージ
CQOメッセージ
トピックス
電気二重層キャパシタとワイヤレス給電

アルミ電解コンデンサ事業
電気二重層キャパシタ事業

役員一覧
トピックス
ハイブリッドコンデンサは“いいとこ取り”CSRマネジメント
人財戦略
ヘルシーカンパニー
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ
IR活動／イベント
環境マネジメント
グリーン調達・購入
地域社会への貢献

第5章 財務情報
41
43
45
46
47
48

キャパシタの量産開始

地域別売上高構成比／地域別従業員比率

第4章 社会的責任25
27

9月 東京証券取引所市場第一部に指定。

製品別売上高構成比

第3章 主な事業紹介
2324

超小型電解コンデンサ

企業理念／沿革／CONTENTS

第2章 日本ケミコンのビジョン
11
17
19
20
21
22

1969年 3月 中形アルミ電解コンデンサの生産のために、岩手

1975年 2月 シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMI-

第1章 日本ケミコンについて10年間の主要業績データ
連結貸借対照表
連結損益計算書／連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
財務状態及び経営成績の分析

Other
49
50
51
52

主な事業所＜国内＞
主な事業所＜海外＞
会社情報／株式情報
CHEMI-CON REPORT 2017発行にあたって

第1章 日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介製品別売上高構成比
日本ケミコングループの製品別売上高構成比は、以下のグラフのとおりです。

最大の事業であるコンデンサ部門の内訳（売上高構成比）は、以下のようになっています。

● コンデンサ部門● その他の部門

1.7%

90.5%

コンデンサ部門の内訳● 電気二重層キャパシタ

4%● ●セラミック
コンデンサ
フィルム
コンデンサ

●

2016年度● アルミ電解コンデンサ

セラミック
バリスタ

93%
2016年度
実績●

製品別
売上高構成比3%

アルミ電解コンデンサの用途例と使用個数
テレビ…………………………………………………… 10～60個
パソコン………………………………………………… 10～60個
家庭用ゲーム機………………………………………… 10～30個● コンデンサ用材料部門 ● 機構・その他部品部門

5.4%

2.4%

インバータエアコン…………………………………… 20～30個
インバータ洗濯機……………………………………… 20～30個
自動車………………………………………………… 50～200個
家庭用太陽光発電パワーコンディショナー………… 30～50個

日本ケミコングループでは、事業を「コンデンサ部門」「機構・その他部品部門」「コンデンサ用材料部門」「その他の部門」の4つに分類しています。
コンデンサ部門

2016年度売上高

1,052億43百万円（売上総額の90.5％）

カーエレクトロニクス向け販売は増加しましたが、産業機器向け販売が減少したことなどにより、売上高は前年度比2.8％の減少になりました。
＜コンデンサ部門に含まれる主な品目＞

アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ（以下、導電性高分子コンデンサと略します）、
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ（以下、
ハイブリッドコンデンサと略します）、
積層セラミックコンデンサ、
フィルムコンデ

ンサ、
セラミックバリスタ、
電気二重層キャパシタ

機構・その他部品部門

2016年度売上高

27億88百万円（売上総額の2.4％）

CMOSカメラモジュールの販売が好調でしたが、アモルファスチョークコイルの販売が減少したため、総額では前年度比0.7％の減少になりました。
＜機構・その他部品部門に含まれる主な品目＞

コンデンサ用材料部門

アモルファスチョークコイル、ダストチョークコイル、ＣＭＯＳカメラモジュール

2016年度売上高

63億31百万円（売上総額の5.4％）

日本ケミコングループは、
アルミ電解コンデンサ用材料を自社で開発、生産しており、
その一部を他のアルミ電解コンデンサメーカーに販売しています。
2016年度の売上高はアルミニウム電極箔の需要が拡大したことにより、
前年度比20.3％の増加になりました。
＜コンデンサ用材料部門に含まれる主な品目＞

その他の部門

アルミニウム電極箔、封口ゴム

2016年度売上高

19億48百万円（売上総額の1.7％）

シリコンウエハなどリセール品の販売減少により、売上高は前年度比7.3％の減少になりました。
＜その他部門に含まれる主な品目＞

シリコンウエハ、再生ウエハ

03

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

地域別売上高構成比 ／ 地域別従業員比率
地域別にみた売上高構成比はグラフのとおりです。

日本ケミコングループに働く

日本ケミコングループの海外売上高比率は７６％です。

（有期社員を含む）
従業員を地域別に表しました。

● その他

● 日本

13%

● その他

24%

37%
2016年度

地域別
売上高構成比

地域別
従業員比率
● 北米

10%

42%

36%

2016年度

● 米州

● 中華圏

● 日本

● 欧州

4%

● 中華圏

11%

22%

● 欧州

1%

販売地域の内訳をみると、最大の市場は中国です。中国に

日本ケミコングループの従業員数は約7,000名で、その工場進出している日系、
欧米系、
アジア系メーカーのほか、64%が海外従業員で構成されています。
地域に即したマネ

近年は中国のローカルメーカーへの販売も拡大していジメントをスピーディーに実行するために、現地社員の幹部ます。中国でのビジネスをより強化するために、
2016年、登用を進めるなど業務遂行の現地化に取り組み、事業の香港にある現地法人HONG KONG CHEMI-CON LTD.を

グローバル化への対応力を強化しています。
また近年、
日本

地域統括会社化しました。
当該地域に展開する現地法人を国内においても外国人留学生の採用を増やしており、人財統括管理することで、業務遂行の効率化を図っています。

の多様性を活かした企業体質強化を推進しています。

04

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章 日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介市場別売上高構成比
日本ケミコングループでは、市場の伸長が期待される
5つの分野を「戦略5市場」
と呼び、

● カー
エレクトロ
ニクス

● その他

7%

29%

マーケティングや製品開発、拡販活動に力を注いでいます。
戦略5市場別にみた● 新エネルギー

市場別
売上高構成比2016年度における売上高構成比はグラフのとおりです。

4%

2016年度● 産業機器インバータ● 生活家電10%● ネットワーク

23%

27%

カーエレクトロニクス市場

前年度比3ポイントUP

29%

前年度から変動なし

23%

自動車関連市場への売上をまとめたカテゴリーで、近年最も伸長しています。エンジンやステアリングなどを制御するための回路や、SRSエアバッグ、エアコン、ヘッドライト、
電気自動車やプラグインハイブリッド車用のオンボードチャージャー（車載充電器）、
充電スタンドなど、幅広い用途に当社製品が使われています。減速エネルギー回生シス

テム向け電気二重層キャパシタや、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダーのようなアクセサリー機器向け製品の販売もこのカテゴリーに含まれています。
■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ

アルミ電解コンデンサ（チップ形）（リード形）

ハイブリッドコンデンサ

電気二重層キャパシタ

産業機器インバータ市場
半導体工場に並ぶ製造装置、自動車の製造ラインで稼動する産業用ロボット、旋盤やフライス盤に代表される工作機械などが中心の市場です。こうした機器の多くは省電力化を目的にインバータ電源が使われていますが、インバータ電源には多数の当社製品が使用されています。ファクトリーオートメーションへの設備投資やIoT機器の普及が進むことで、今後さらに拡大が見込まれる市場です。電車や航空機などの交通機関やインフラ系設
備もこのカテゴリーに含まれています。
■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）（ネジ端子形）

積層セラミックコンデンサ

05

チョークコイル

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

新エネルギー市場

前年度比1ポイントUP

4%

太陽光発電システムに欠かせないパワーコンディショナーや、各国で設置が進む風力発電設備など、再生可能エネルギー分野向けの売上をまとめたカテゴリーです。他の分野に比べると市場規模はまだ小さいものの、環境問題やエネルギー問題の観点から社会の関心が高く、中長期的に今後の成長が有力視されている市場です。技術トレンドや市場動向を見極めながら積極的に販売を推進しています。
■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

セラミックバリスタ

生活家電市場

チョークコイル

前年度比1ポイントUP

10%

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などに代表される白モノ家電を中心としたカテゴリーです。
消費者の環境問題への意識の高まりから、これらの機器の多くは省電力化を目的にインバータ化されており、これに伴って電子部品の市場が拡大しています。インターネットにつながるスマート家電やIoT家電が商品化されるなど機器の高機能化が進んでおり、新たな市場創出によるマーケットの拡大が期待されます。
■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（リード形）

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

ネットワーク市場

アルミ電解コンデンサ（ネジ端子形）

チョークコイル

前年度比４ポイントＤＯＷＮ

27%

テレビ、パソコン、家庭用ゲーム機など、デジタルAV機器や情報通信機器向けの売上をまとめたカテゴリーです。コモディティー化がみられる民生機器の一部においては高機能機種向けに販売の絞込みを行っていますが、データセンターやクラウドサービスの拡大に伴うサーバー向け需要や、通信の高速大容量化が進む携帯電話基地局向け需要が堅調であり、民生用に代わり通信インフラ系への販売が伸びています。
■ 使用されている主な製品

アルミ電解コンデンサ（チップ形）

06

アルミ電解コンデンサ（リード形）CHEMI-CON REPORT 2017

アルミ電解コンデンサ（基板自立形）

導電性高分子コンデンサ

第1章 日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介連結業績推移 （10年間の実績）

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

143,206

114,578

105,896

8,706(6,874)(3,036)

6.1

(6.0)

(2.9)

4,437

(6,015)(3,475)

3.1

(5.3)

(3.3)

2,512

(12,700)(4,294)

親会社株主に帰属する当期純利益率（％）

1.8(11.1)(4.1)

1株当たり当期純利益（損失）（円）（EPS）

19.89(103.29)(36.11)

1株当たり年間配当金（円）（DPS）

12.00

6.00

0.00

618.26

485.33423.85

売上高
営業利益（損失）
営業利益率（％）
経常利益（損失）
経常利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）1株当たり純資産（円）（BPS）
総資産利益率（%）（ROA）

1.5

（8.3）

(3.0)

自己資本利益率（%）（ROE）

3.1（18.8）

(7.3)

設備投資

14,62011,943

4,013

減価償却費

11,080

11,631

8,748

研究開発費

3,741

3,758

3,590

売上高比率（％）

2.6

3.3

3.4

期末従業員数（名）

7,243

6,556

7,492

（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、2016年3月期より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

07

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

（単位：百万円）

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

127,790

100,290

92,959113,962

123,365

118,414116,3118,155(2,596)(6,990)

4,933

5,122

2,179

3,338

6.4

(2.6)

(7.5)

4.3

4.2

1.8

2.9

6,744

(2,633)(6,685)

4,304

6,207

1,165

2,002

5.3

(2.6)

(7.2)

3.8

5.0

1.0

1.7

3,297

(4,909)(9,252)

3,315

5,362

(6,905)

840

2.6

(4.9)

(10.0)

2.9

4.3

(5.8)

0.7

23.17

(34.49)(65.01)

22.34

32.91

(42.38)

5.16

3.00

0.00

0.00

0.00

3.00

3.00

3.00

429.82388.49355.46390.16477.23383.43387.77

2.4

(3.6)

(6.8)

2.4

3.7

(4.9)

0.6

5.4

(8.4)

(17.5)

5.8

7.6

(9.8)

1.3

9,614

13,521

5,953

3,067

5,203

4,354

4,590

8,392

8,493

8,615

7,951

7,373

7,127

6,220

3,642

3,966

3,981

3,872

4,160

4,321

4,272

2.9

4.0

4.3

3.4

3.4

3.6

3.7

7,684

7,095

7,026

6,940

7,039

6,903

6,939

3. 総資産利益率（ROA）は、当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。
4. 自己資本利益率（ROE）は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
5. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。
6. 期末従業員数には有期社員が含まれています。

08

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章 日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介

財務ハイライト ／ 非財務ハイライト 日本ケミコングループの主な財務情報と非財務情報をグラフに表しました。
売上高
（百万円）

125,000

113,962

営業利益率
123,365

118,414116,311（％）

6.0

100,000

4.5

75,0003.0

50,0001.5

02014.32015.32016.32017.3

車載市場向けの売上が堅調に伸びています。

0

4.3

4.2
2.9
1.8

2014.32015.32016.32017.3

3.00

3.00

3.00

2015.32016.32017.3

中期的には6％を目標に掲げています。

1株当たり当期純利益（EPS）

1株当たり年間配当金
（DPS）

（円）

（円）

40

22.34

32.91

4.00

20

5.16

0

2.00

-40
-60

3.00

1.00

-42.382014.32015.32016.32017.30

0.00
2014.3

1株当たり当期純利益の推移です。

2014年度から復配しています。

1株当たり純資産（BPS）

総資産利益率
（ROA）

（円）

（％）

600

500
400

6.0

477.23390.16383.43387.77

-4.0

100

-4.9

-6.0
2014.32015.32016.32017.3

1株当たり純資産の推移です。

（％）

5.8

-8.0

2014.32015.32016.32017.3

収益性や効率的な企業運営を図る指標として、
ROAを用いています。

自己資本利益率
（ROE）

設備投資
（百万円）

7.6

5,203

6,000

5.0

1.3

0
-5.0

4,000

4,354

4,590

2016.32017.3

3,067

2,000

-10.0
-15.0

0.6

2.0
-2.0

200

10.0

3.7

0

300

0

2.4

4.0

-9.8
2014.32015.32016.32017.302014.32015.3

コンデンサやキャパシタと、その材料の生産設備の合理化や増力投

中期的には8%を目標に掲げています。

資のほか、次世代製品の試作・量産化のための設備投資が中心です。

09

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

研究開発費

4,000

3,872

4,160

4,321

75

76

79

76

2014.32015.32016.32017.3

（％）

80

4,272

60

3,000

40

2,000

20

1,000
0

Other

海外売上高構成比

（百万円）

5,000

財務情報

2014.32015.32016.302017.3

企業発展の原動力となる技術開発には、中長期的な計画のもと、売上

近年は、国内市場の縮小と、中国市場の拡大が顕著になっています。

高の3～4％程度の研究開発投資を維持するよう努めています。

他の国や地域を含めて最適な販売戦略を進めます。

従業員数（有期社員を含む）
（名）

7,039

6,940

8,000

■単独 ■連結

6,939

6,903

0

98

100

76

60

4,000

40

956

952

981

989

2014.32015.32016.32017.3200

従業員数は安定しており、大きな変動はありません。

■定年後再雇用 ■新卒・キャリア

（名）

80

6,000

2,000

新規および再雇用人数

53

43

37

14

16

2014.32015.326

2016.32017.3

近年は、定年後の再雇用者数が増加傾向にあります。

製品の遵法

環境監査実施件数

（件）

（件）

9,000

400

6,162

7,500
6,000

300

309

298

200

4,500
3,000

100

1,500 1,820
0 2002
年度

2004
年度

2006
年度

2008
年度

2010
年度

2012
年度

2014
年度

2016
年度

0

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

2003年7月に欧州でELV（廃自動車）指令が施行されて以来、2006

日本ケミコングループが購入する材料・部品の“遵法”を確認するた年のRoHS指令、2007年にはREACH規則など、製品に含有する化学め、仕入先様への立ち入りを含む、定期的な環境監査を実施し、指導、物質に対する規制が各国で制定・施行されています。これらの動きに情報の展開を図っています。

合わせ、当社のお客様からも、規制物質を含まない“グリーンな製品”

日本ケミコングループでは、
グリーン調達の強化、仕入先様への啓蒙・への要求が強くなりました。グラフは、当社製品のグリーン度（規制監査、分析による確認等様々な手法を用いて、市場へ直接・間接を問

物質の非含有確認）に関する、お客様からの調査件数推移を表してい

わず上市される、当社製品のコンプライアンス強化に努めています。

ます。
2002年頃には年間約2,000件だったものが、法規制の強化に伴い調査件数が増加し、2016年度には6,000件を超すお問い合せをいただ
いています。
この数値からも、製品の“遵法”への関心、重要性を読み取ることができます。

10

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章 日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介社長メッセージ

株主・投資家並びにすべてのステークホルダーの皆様へ

日本ケミコンは、第4次産業革命を成長のための絶好のチャンスとして捉えて、新たな時代を切り拓くための改革を
いち早く実行し、持続的な企業価値向上を目指します。
第7次中期経営計画の最終年度となる2016年度の推進していたため、2016年度下期においては第7次

売上高は、
1,163億円（前期比1.8％減）、営業利益は

中期経営計画期間内で最も高い営業利益率（5％程

33億円（前期比53.2％増）となりました。売上高に度）を確保するなど、収益力は着実に改善しました。

ついては、高成長を続けてきた中国経済がスローダウン

第8次中期経営計画の初年度となる2017年度にしたため、車載市場を除くほとんどの市場において主力入ってからは、世界経済の好循環の歯車が回りはじめ

製品のアルミ電解コンデンサ需要が低迷しました。

ていると感じます。IoT（Internet of Things）やAI

しかしながら、当社は開発から販売まで車載市場と（人工知能）などの新たな技術が、幅広い分野の産業や

パワーエレクトロニクス市場に重点を置く施策を人々の暮らしの中に普及しはじめており、こうした

11

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

動向が経済を活性化させ、今後社会に大きな変革をもたらすものと確信しています。

Other

これからも“さらなる『ものづくり』革新”と“新たなビジネスモデルの構築による競争優位の確立”を進

当社は“エネルギー分野でキャパシタNo.1企業にめ、持続的な企業価値向上に邁進いたします。皆様になる”ことをミッションとしています。経済や社会は引き続きご理解とご支援を賜りますよう、よろしく構造を根底から変えうる第4次産業革命を成長のた

お願い申し上げます。

めの絶好のチャンスと捉え、人財育成、先端技術開発、高度な情報活用などの未来への投資をいち早く実行代表取締役社長することで、次世代の有望市場においても確固とした

内山 郁夫

プレゼンスを築いてまいります。

第7次中期経営計画の総括
第7次中期経営計画実績

数値目標

売上高

営業利益率

営業利益

売上高構成比

（億円）

（%）

（億円）

（%）

1,500

1,200

10

1,320
1,003

900

1,234
1,1841,163
1,140

930

7.0
5

0
600

4.3 4.2
1.8

2.9‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

第6次中計

第7次中計

-10

100

92
49

50

51
22

80

33

7

8

27

33

60

0

-2.6

-5

300
0

100

-50

-26

‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

-100

第7次中計

37

38

20

-70

-7.5
第6次中計

40

‘11 ‘12 ‘13 ‘14 ‘15 ‘16

第6次中計

29

21
第7次中計

0
■ 車載
■ ICT

‘13
‘16
（＊）
■ パワーエレクトロニクス
■ その他

（＊）
産 業機器インバータ、新エネルギー、生活家
電を合わせた市場

主な成果と今後の課題

成果

1．中長期的成長力の確保
車載市場の売上及び売上構成比の拡大

車載向け売上構成比

2013年度21％▶

2016年度上期0.8％

2．スピード経営の実践
事業統括体制導入により収益力が着実に改善

29%

2016年度

2016年度下期4.9％

2.9%

2015年度1.8％▶

2016年度

CCC 2015年度115日▶

2016年度

営業利益率

3．グループ経営力の強化と財務体質の健全化
地域統括会社の設立、関連会社の統廃合
資産回転率改善（CCC、
投資効率の改善）課題

1．市場環境変化への迅速な対応力
2．事業統括体制導入による迅速な事業ポートフォリオ改革の実行

12

CHEMI-CON REPORT 2017

108日

第1章

第2章 日本ケミコンのビジョン

日本ケミコンについて

第3章

主な事業紹介社長メッセージ

成長戦略の着実な実行
当社は、自らの力を最大限に発揮するため、今以上に車載・パワーエレクトロニクス市場に注力いたします。
高信頼かつ高効率性を求める車載・パワーエレクトロニクス市場こそが、
当社の強みを活かす最大の市場であり、当社にとっての今後の成長力を担保するものであると確信しています。
ここ10年の当社の市場別売上ポートフォリオはだと言われています。
“VUCA”とは、Volatility（ 不安

大 きく変化しました。
10年前はパソコン、薄型TV、定 ）Uncertainty（ 不 確 実 ）Complexity（ 複 雑 性 ）ゲ ー ム 機 器 な ど の 民 生 市 場 が 活 況 を 呈 し、売 上 のAmbiguity（曖昧性）の頭文字を合わせた造語ですが、50%を民生機器市場（現ICT市場）が占めていました

現在では社会経済環境をこの言葉で表されることがが、スマートフォンの出現により市場構造が急変し、多くなりました。このような社会経済環境の中で成長

第6次中期経営計画では33%に、第7次中期経営計画

し続けるためには、さらに「個」と「組織」を活性化し、では26%にまで売上構成比が低下しました。

価値を高めていくことが求められます。

一方で、10年前の車載市場向け売上構成比は12%

当社は“エネルギー分野でキャパシタNo.1企業にでしたが、第6次中期経営計画では20%を超え、第7次なる”を全社のミッションとして明確に打ち出し、

中期経営計画では29%となり、急速に比率を伸ばし

マーケティングから開発、製造に至るまで、全社一丸

ています。
また、
パワーエレクトロニクス市場向け売上となって車載市場とパワーエレクトロニクス市場に構成比も10年前は30%でしたが、第6次中期経営計

向けた施策に取り組み、市場別売上ポートフォリオを画では38%、第7次中期経営計画では37%となり、大きく変化させました。
変化の激しい“VUCA”の時代

売上構成比は拡大傾向にあります。

でも成長性を確保するための基盤作りができたと、

スマートフォンの出現による需要変動やリーマン

手ごたえを感じています。引き続き施策を推進し、第ショックなどの社会経済環境の急激な変化により、8次中期経営計画最終年度の2019年度には、車載当社を取り巻く産業構造は大きな地殻変動を起こし

市場33%、パワーエレクトロニクス市場41%の売上ました。こうした状況を映し、現代は“VUCA”の時代

構成比を目指します。

市場別売上構成比推移
（%）

100

8

80

60

33

0

7

8

7

6

27

23

21

20

37

39

40

41

29

30

32

33

2017年度

2018年度

2019年度

50

40

20

8

38
30

12

21

2007年度

2013年度

2016年度

第4次中計

第6次中計

第7次中計

第8次中計
■ 車載

13

CHEMI-CON REPORT 2017

■ パワーエレクトロニクス ■ ICT

■ その他

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

スピード経営の実践
当社は、2016年4月より市場環境変化への迅速な対応力を強化するため、事業を6つの事業に分け、各々の事業に執行役員を配置し、事業責任を明確化しました。

日本ケミコンが現在のような市場環境変化が激しました。

い状況の中で高収益企業への転換を図るためには、事業統括体制は5つの製品事業と1つの機能材料事

経営陣が一体となって、品質改革、SCM改革、製品開業の計6つの事業に組織を分割した上で、品質保証、発のスピードアップ、コスト競争力の抜本的強化など

研究開発、営業、SCM、IT、資材、その他スタッフが横を速やかに実行することが不可欠であると考えます。

串を入れるマトリクス型の組織になっています。

そこで2016年4月から事業統括体制を導入し、6名さらに生産技術機能については各製品事業に機能の執行役員を中心とした事業統括主導による事業運を移管し、生産技術と製造技術、材料技術を一体化さ

営をスタートすると共に、事業責任の明確化を図りせ、大幅な業務効率改善を果たしています。

新たな組織体制

事業統括体制経営

製品事業統括機能材料事業統括

材料技術
品質保証本部

機能別組織

研究開発本部
営業本部
SCM、
IT業務改革、資材機能
本社スタッフ機能（管理・環境・経理・原価企画・経営戦略）

14

CHEMI-CON REPORT 2017

機能材料

生産技術

機能デバイス

固体デバイス

小形アルミ

チップ形アルミ

大形アルミ

事業統括スタッフ

第1章

日本ケミコンについて

第2章 日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介社長メッセージ

グループ経営力の強化（経営リソースの最適化）
当社は、車載・パワーエレクトロニクス市場への注力を図るうえで、グループ会社との関係を精査し、組織の最適化を図り、グループシナジーの最大化を追求します。
日本国内関係会社の統廃合

2013年にアルミニウム電極箔製造会社である日高ても統合の効果が期待できます。
統合を機に、
材料加工

エレクトロンを清算し、2014年には岩手地区、2017から製品組立てまでの一貫生産体制をとることで、年には福島地区と山形地区において関係会社の再編

コスト競争力の更なる強化に結び付けていきます。

を行いました。アルミ電解コンデンサの組立てとアル

また、山形地区の2社の統合においても、電気二重層

ミニウム電極箔の製造を行なっている福島地区の2

キャパシタの生産性改善や、間接部門の効率化を推進

社は、地域的な関連性だけでなく事業の補完性においしてまいります。

2013年
日高エレクトロン（アルミニウム電極箔製造）
を清算

2017年
ケミコン山形（コンデンサ製造）がケミコン米沢（コンデンサ製造）を吸収合併

2014年
ケミコン岩手（アルミ電解コンデンサ製造）
が以下の3社を吸収合併

2017年

1 岩手電気工業（アルミニウム電極箔製造）
2 日栄電子（アルミケース製造）

ケミコン福島（アルミ電解コンデンサ製造）が福島電気工業（アルミニウム電極箔製造）を吸収合併

3 岩手エレクトロニクス（コイル製造）

海外関係会社の統廃合と地域統括会社設置

また、
日本以外の地域についても2015年より中国（香の現地化とグローバル人財の育成を推進しています。

港含む）、
台湾地区にて関係会社の統廃合を行い、意思今後もグループ会社の関係を見直し、組織の最適化

決定の迅速化によるスピード経営の実現と経営の効率を図ることでシナジー効果を最大限に発揮してまいり化を進めました。
また、中国、
米国地区のガバナンス強化ます。

を目的として地域統括体制をとり、中国、米国での経営

2015年
ケミコン・マテリアル・ロジスティックス（コンデンサ
材料物流）の事業を香港ケミコン（アルミ電解コンデンサ等販売）に統合

2016年

2016年
米国統括会社 ケミコン・アメリカズ・ホールディン
グスを設立（アルミ電解コンデンサ製造
1 ユナイテッド・ケミコン
販売）と

2 ケミコン・マテリアルズ（アルミニウム電極箔製
造）を傘下に

香港ケミコン（アルミ電解コンデンサ等販売）に
中国統括会社機能を付加

2016年

1 上海ケミコン（アルミ電解コンデンサ等販売）
2 ケミコン無錫（アルミ電解コンデンサ製造）（アルミ電解コンデンサ設計）
を傘下に
3 ケミコン電子研発

15

台湾ケミコン（アルミ電解コンデンサ製造販売）がケミコン機械（コンデンサ製造設備）を吸収合併

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

長期目標実現のための年度計画、
中期経営計画の達成の大切さ
市場拡大に伴う安定した成長を望める時代から、現在な施策を実行してまいりました。従業員に対してものように経営環境が大きく変化を繰り返す時代に変「安全・品質・法令遵守」のキーワードを用いて、経営わったことで、企業の羅針盤となる経営計画の策定やトップ自らが先頭に立ち日々徹底を図っています。

実践のあり方についても見直す時期がきていると考一方、長期的な視点での経営志向だけでは、株主やえています。中期経営計画の策定方法は、以前はいわ投資家の皆様からの信頼をいただくことはできない

ゆる積み上げ方式によるものが多く、過去から現在まと考えています。短期的な年度計画や中期経営計画をでの実績の延長線上に目標を置くことが多かったと確実に達成することも大切です。
第８次中期経営計画は思います。

「有言実行」を貫き、日本ケミコングループ一丸となってしかしこの方法では、混沌とした不連続的な事業環

目標の達成に取り組んでまいります。

境下で成長力を維持し続けることは、大変難しいもの

また、当社は株主の皆様からお預かりした資金を事業になってしまいます。企業として成長力を維持し、持活動に活用させていただいています。株主や投資家の続的企業価値の向上を目指すためには、企業の理想像

皆様との建設的な対話を重視し、理解を深めていくこであるビジョンを示すことが重要であると考えます。

とも経営を行う上でとても重要であると認識してい当社では第７次中期経営計画の策定から、
トップダウンます。今後とも皆様からの変わらぬご支援をお願い申による“１０年後の自社のありたい姿”
をベースに
“３年

し上げます。

後のあるべき姿”を明確化する方法に切り替えました。
また、中長期的な視点で成長を目指すためには、ガバ
ナンスの一層の強化が不可欠であると考え、執行役員制の導入や社外取締役の招聘をはじめ、今日まで様々

16

CHEMI-CON REPORT 20172017年10月

第1章

第2章 日本ケミコンのビジョン

日本ケミコンについて

第3章

主な事業紹介第８次中期経営計画
日本ケミコングループでは、
2017年4月（2017年度）
から2020年3月（2019年度）までの3年間を対象にした「第８次中期経営計画」を策定して全社で推進しています。
中期目標

創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり

経営革新のさらなる深化
計数目標

1,400
8
50

売上高
ROE
自己資本比率

億円

営業利益率

%

総資産回転率%※為替レートは1米ドル=110円を想定※いずれも中期経営計画期間の最終年度目標

6
1.0

%

基本戦略

お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出
重点施策

1．成長戦略の明確化

2．
収益体質の強化3．
ガバナンスの強化

4．
クオリティファーストによる顧客満足度向上とスピード経営の実践
5．明るく、
活力ある企業風土づくりと10年後を担う人財の育成
スローガン＆ロゴマーク
スローガン

STAND UP AND STAND OUT

第8次中期経営計画のスローガンとロゴマークは、いずれも日本ケミコングループ全社を対象にした社内公募で決定したものです。
社内公募には国内外の従業員から、延べ3,386件の応募がありました。
第８次中期経営計画の「位置づけと取り組み」

産業・社会インフラ整備が進展

創業90周年に向けて
日本ケミコングループは長期目標に「持続的成長と中長期的な

さまざまな機器がインターネットにつながり、ライフスタイルや2021年に迎える創業90周年を一つの節目として、年商2,000億器の普及、ビッグデータの活用、AI（人工知能）
やロボット開発の企 業価値向上:E.C.O.ソリューション2000」
を掲げています。

ビジネススタイルが大きく変わろうとしています。ウエアラブル機

円企業への道筋をつけていくことを目標としています。
Ｅ.C.O.は、

高度化、IoTに対応した機器の実用化やシステムの運用など、
よりEnergy、Capacitor、number Oneを表しています。

17

豊かな社会の実現に向けて幅広い分野でイノベーションが起こり、第4次産業革命と呼ばれる潮流が生まれています。

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

■ 中 期 経 営 計 画 に 関 す る 最 新 の 情 報 は、日 本 ケ ミ コ ン
ホームページの右記サイトでご確認ください。

こうした中、世界の各地域において製造業の強化が戦略的に進められています。今後、製造業のデジタル化が一層活発化し、産業・社会インフラの整備がグローバルに進んでいくとみられています。

欧州

中国

日本

アジア

北米

industry
4.0

中国製造
2025

Society
5.0
CPS/IoT

Smart
City

Industrial
Internet

財務情報

WEB

Other

https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/
policy/plan/

成長力の強化に向けて市場分析に基づき、高い成長率が見込まれている分野や顧客、地域を明確にして重点的に経営資源を振り向けることで、市場の平均伸長率よりも高い成長を目指します。

これに合わせて、
２０１６年４月に導入した事業統括体制をさらに機能させ、事業統括別にロードマップを明確にして施策の進捗管理を強化します。

また新事業の創出など業容拡大に向けた取り組みでは、産学連携や他社とのアライアンスを有効に活用することで、保有する技

各国の自国製造業の強化に向けた取り組み

術の早期事業化、収益化を推進します。

成長への基盤づくり
日本ケミコングループでは、こうした社会の動向を中長期的に収益力の強化に向けて捉え、企業構造を改革し、事業ポートフォリオの見直しを進め

収益力を強化するために、イノベーション活動による商品力の強

第7次中期経営計画（2014年度～2016年度）では、経営革新

サービスの高付加価値化を進めます。

てきました。

化と、ソリューション活動による提案力の強化を推進し、商品や運動「MI活動（Managing Innovation）」をスタートさせ、事業

また、原価企画力の強化と生産プロセスの抜本的改革に取り組むに取り組むと共に、生産革新活動と戦略革新活動を融合させる

低減を進めます。

統括体制の導入によるスピード経営の実践や財務体質の改善と共に、グローバル市場に向けた最適地生産を推進してコストことで全体最適化を推進し、企業成長への基盤づくりを進めました。また、中長期的な成長力を確保するためにカーエレクト
ロニクス市場向け製品の販売比率向上に取り組み、その結果売上高構成比は3年間で8ポイント上昇しました。

安全・品質・法令遵守の徹底
ガバナンスの強化に向けては、安全・品質・法令遵守の徹底とリス

クマネジメントの強化に取り組みます。
また、キャッシュフロー経営の推進、財務体質の健全化や関係会社政策の強化にも引き続き飛躍に向けたSTEP

取り組みます。

第８次中期経営計画では、前中期経営計画で整備、強化した企業

構造、企業体質を基盤としながら、さらに事業構造変革を進めて成長軸への転換を着実に実行していきます。

第４次産業革命が進行する中、今後の成長市場や技術トレンドを見極めて、タイムリーな投資により販売を拡大していくことが企業
成長のカギを握っています。

日本ケミコングループがターゲットにしている戦略５市場（※注１）の中でも、第８次中期経営計画期間中は、カーエレクトロニクス、
産業機器インバータ、生活家電の３市場が特に高い伸びを示すとみられます。

顧客満足度の向上
お客様に喜ばれるサービスを提供し、ビジネスパートナーとしての存在感を一層高めていきます。

新商品開発力をさらに強化すると共に、クオリティファーストを実践

し、車載品質の全社展開を推進します。製品の性能だけでなく、品質やサプライチェーンにおいても№１サプライヤーにしかできない
付加価値を提供することで、
顧客満足度の向上を図っていきます。

こうした市場を攻略するために経営資源を効率的に投下し、№１
サプライヤーとしての地位を磐石なものにしていきます。

2014

2017

2020

人財の育成と人を活かす経営
日本ケミコングループでは、明るく、活力ある企業風土づくりと、

2023

１０年後を担う人財の育成を進めています。第８次中期経営計画

2021 創業90周年
Sustainable Growth Plan

Sustainable Growth Plan

Sustainable Growth Plan

“HOP”

“STEP”“JUMP”

第7次中計

第8次中計

第9次中計

E.C.O. ソリューション 2000

においても、挑戦する人財、実行力のある人財を評価・尊重し、多様性を重視した企業風土を醸成していきます。また、国内外において経営の現地化を進めるべく人財の育成と登用に積極的に取り組み、合わせてこれからの時代に合った人事制度を確立して導入していきます。

NEXT
18※注1）カーエレクトロニクス市場、産業機器インバータ市場、新エネル
ギー市場、生活家電市場、ネットワーク市場

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章 日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介経理担当役員メッセージキャッシュフロー経営の深化と財務体質の健全化を目指して
2017年度からスタートした第8次中期経営計画の計数目標達成のために、収益力強化と資産効率向上によるフリーキャッシュフローの創出により財務体質の健全化を図り、長期的な株主価値の向上を目指します。

上席執行役員石井 治

第8次中期経営計画では、キャッシュフロー経営ともとより、目標である総資産回転率1回転の実現の財務体質の健全化、連結経営の推進（関係会社政策のために、
主要資産回転率の向上に注力してまいります。

強化）に取り組んでいます。これらは、第7次中期経営

そのための施策として、棚卸資産回転率の向上を中計画での「キャッシュフロー経営の推進」を更に深化心としたCCC（Cash Conversion Cycle）の改善と、させることを目的とした施策です。最終年度である

重点分野への投資の絞込みなどを通じてROI（投資収2019年度の計数目標には売上高1,400億円、営業益率）の向上を図ってまいります。特に第8次中期経利益率6%、
ROE8%を掲げ、目標達成のために、収益営計画期間中では、車載市場向け及びパワーエレク

力の強化と資産効率の向上によるフリーキャッシュ

トロニクス市場向けの投資を優先して実施いたしま

フローの創出により財務体質の健全化を図ってまいり

す。

ます。

また、自己資本につきまして、財務体質面と負債と2016年度末の有利子負債は前年度の335億円のバランスの観点から、2017年度以降も資金の効率から350億円となりましたが、現預金残高を控除した化を推進し、フリーキャッシュフローの創出による純有利子負債は7億円削減しております。

有利子負債の圧縮と、今後の成長に繋がる投資を実施

当社は、事業構造の改革を進めながら、成長分野への投資を積極的に行うと共に、引き続き資本と負債のしながら、2019年度自己資本比率目標の50%に向けて資本の増強を図ってまいります。

バランスを考慮しつつ安定配当の継続等の株主還元

当社では、2013年から国内外の子会社の再編をを通して、長期的に株主価値を高めてまいります。

積極的に進めており、2017年度は福島地区2社及び2014年度から資本効率の向上を念頭にROEを

山形地区２社の合併を行い、子会社経営の効率化を経営指標に加えております。2015年度のROEは、図っております。本年度以降も経営及び財務体質の

当期損失の計上によりマイナス9.8%となりました

強化のための再編を検討していくと共に、各地域にが、2016年度には1.3%に回復し、2017年度は6.2%

おいて統括会社による経営資源の効率運用を追求し、を見込んでおります。第8次中期経営計画の最終年度

経営効率の向上をさらに図ってまいります。

である2019年度は8%とし、長期目標として10%を目指します。そのためには、収益力を高めることは

19

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

CTOメッセージ

Expand Our Horizons
新たな領域に挑戦し続けるためには、様々なことに興味を持ち、常に情報をアップデートしながら幅広い知見を得ることが大切です。好奇心を育てる豊かな土壌を作り、そこから芽生えた力を集めて成果に結びつけていくことが経営陣の務めだと思います。
研究者・技術者の知的好奇心は、企業の未来を創る原動力です。

上席執行役員CTO 研究開発本部長

上山 典男

日本ケミコンは、2021年に創業90周年を迎えますていくべきものだと考えています。

が、創業以来ひとつの事業（アルミ電解コンデンサ）

そのためには、自分の担当する業務に限らず、周囲を中心として100年近くにわたって企業活動を継の状況や、お客様の声、世の中の動向や新しい技術

続してこられたのは、非常に幸運なことであったのの進展など、様々なことに興味を抱いて自らの知見だと考えています。これまでが大丈夫であったからを広げていくことが必要で、その原動力となるのはといって、これからも同じようにしていれば構わな研究者・技術者としての知的好奇心だと思います。

い、ということにはならないと思っています。

担当者自らの考えに基づいて、上長や会社に働き

世の中の変化はますます加速しており、商品のライフ掛けてリードしていく、そうした行動を「やって良い」サイクルも短くなっていく中で、変化する市場や世「やりたい」「やろう」と思えるような雰囲気や環境をの中のニーズに対応した新たな技術、新たな商品を整えること、及びそうした中から芽生えてきた芽を、提供し続けていくことが必要になります。そうした

大きく育てて結果に結び付けられるようにしていく

新商品、新たな事業領域へと当社を導く原動力となことが、組織を率いる私たちの責務だと思います。

るのが、私たち研究開発本部の使命であるとの想い

また、そうした全員の力を結集して得られた独創から、今年から始まった第8次中期経営計画の研究

性 の あ る 技 術 や 商 品 を 提 供 し 続 け て い く こ と が、開発本部方針を「あらたな領域（市場・事業）へ！！

「お客様の『うれしさ』」や「社会への貢献」、ひいては『Expand our horizons』（ 好奇心旺盛に）」としま「当社の成長」に結びついていくものだと考えてい

した。

ます。

会社として、新たな領域や市場、及び新しい事業に進出していくという意思決定は、当然経営レベルで為されるものですが、決定以前の検討段階において、どういった分野に可能性を見出すか？自分達が保有する技術力やシーズと照らし合わせてみたときの将来的な実現性、などは、研究開発本部に所属する一人ひとりが考え、議論して、会社をリードし

20

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章 日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介CQOメッセージ「絶対的品質優位へのチャレンジ」
クオリティファーストの思想のもとで設計され生産された製品を供給し続けることが、電子部品メーカー日本ケミコンの使命です。社内の全部門、全社員が品質へのこだわりをもって事業活動に取り組んでいます。
絶対的品質優位の確立に向けて、
2017年4月には全社的な取り組みを推進・統括する新組織も立ち上げました。
専務執行役員CQO 品質保証本部長

柿﨑紀明

日本ケミコンは、電子部品メーカーとしての誇りと世界に展開している日本ケミコンの各拠点は前述

品質へのこだわりをもって事業活動に取り組んでいの指針に沿って、自動車産業向け品質マネジメント

ます。
“専門メーカーとして、品質第一の考え方で顧客システムであるIATF 16949を活用し、事業活動の満足と信頼を得られる、時代に適合した商品・サー

各 業 務 プ ロ セ ス の 有 効 性 を 維 持 す る と 共 に、常 にビスを提供し、もって社会に貢献する”を品質方針に

PDCAサイクルを回して品質、コスト、納期、技術の掲げています。この方針を達成するために、次の3項向上に取り組んできています。併せて、グローバル物

目を具体的な指針として事業活動を進めています。

流品質のロバスト性強化に取り組む等、事業活動における多様なリスクを適切に把握、評価し、それを最小化して不具合の未然防止に努めています。

1

製品の開発、設計、製造から販売、サービスに至るまで、全部門、全社員が各々また、「 自動運転化」で自動車産業の高い品質要求が周辺業界へ拡がるタイミングを市場での絶対的なの品質に関する役割と責任を果たし、品質優位を確立するチャンスと見据えて、お客様の

常に欠陥の未然防止を図る。

声により耳を傾け、必要な品質投資を積極的に進めると共に、品質優位への全社的な取り組みを推進･

2
3

企業活動のあらゆる分野において、
統計的手法をはじめとする品質管理手法を積極的に活用し、継続的な改善活動に
より品質向上を図る。

統括する新組織を立上げ、体制の強化も図っております。
日本ケミコンはこれからも、安全で安心な製品を供給することで、社会に貢献してまいります。

品質に関する思想、基準および情報の一元化を図り、全拠点において、常に同一品質を生み出せる全社的品質システムを確立する。

21

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

トピックス：電気二重層キャパシタとワイヤレス給電
TM

台車を動かすためには電池への充電が必要です。通常、充電
作業は充電器と台車をケーブルでつないで行います。
「無人」といえども充電には人手が必要なのです。しかしワイヤレス
給電式にすれば作業者がケーブルをつないだり、充電済みの

電気二重層キャパシタ「DLCAP™」

電池と交換したりする手間がなくなり、人手が掛からず、24時間まさに無人で台車を走行させることができるようになります。また、作業者を充電中の感電事故から守ることができ、安全面からも大きなメリットがあるとされています。
ワイヤレス給電による無人搬送車の使用イメージ

ワイヤレス給電とは非接触電力伝送とも呼ばれる技術で、（株式会社ダイヘン 製品カタログより抜粋）

その名の通りコードで機器をつなぐことなく電力を伝えることができる技術です。
電気シェーバーや電動歯ブラシなどで実用化されているので、ずいぶん身近な存在になってきました。

走行

積み込み中に走った分だけ給電

積み下し中に走った分だけ給電

走行

一方で未来に目を向けると、この技術を使って電気自動車
を走らせる研究開発が大学や企業で進められています。ワイ
ヤレス給電であれば充電用のケーブルをつなぐ必要がないた
め、車を駐車場に停めている時だけでなく、たとえば信号待ちで停車しているような時にでも充電することができるようになります。そればかりか、車を停めることなく走りながら充電

一方、
ワイヤレス給電にしたことで手間を省くことはできてすることさえ技術的には可能です。長時間停車して一度にたも、
充電に時間が掛かってしまうようでは生産性は上がりませくさんのエネルギーを充電するのではなく、必要な分だけこん。
生産性をより向上させるためには充電時間を短縮して、台車

まめに充電しながら走るという発想がそこにあります。

の稼働率を高める必要があります。

こうした電気自動車を実用化するためには、車両本体だけでなく、給電のためのインフラ設備開発も必要になるなど、ま

そこで、電池よりも急速に充電ができる電気二重層キャパシ
タを蓄電デバイスに使った無人搬送車が開発されました。

だまだ克服しなければならない課題が多く残されています2016年春、重電8社に数えられる大手メーカー株式会社ダイ

が、実現すればライフスタイルが大きく変わることになるのヘン（大阪府大阪市淀川区）
が、
日本ケミコンの電気二重層キャ

は間違いありません。

を使った無人搬送車用ワイヤレス給電シス
パシタ「DLCAPTM」

さて、ワイヤレス給電式の電気自動車が普及するまでには
まだしばらく時間が掛かりそうですが、同じ仕組みを使ったテムを発売しました。
このシステムを電動台車に取り付けることで、無人搬送車をワイヤレス給電化することができます。
DLCAPTMは電池に比べて大電流による急速充電ができ「無人搬送車」
はすでに実用化されています。
無人搬送車とは、主に工場や倉庫で稼動する電動の台車るため、台車を停止させる時間を大幅に短縮することができま

で、材料や製品などを運ぶために使われています。台車にセンす。
これにより、荷物の積み下ろしをする間に充電が完了してしサーを取り付けて、走路となる床に貼られた磁気テープを辿まうなど、生産性の向上が図られています。

りながら決められたルートを自動走行するようにプログラム

電気二重層キャパシタを使い、ワイヤレス給電でこまめに充されたものから、
AI（人工知能）を搭載して最適なルートを自電しながら走る台車には、未来の電気自動車にもつながる技

ら選んで走行する最新型まで、さまざまなタイプの無人搬送術が使われています。
ファクトリーオートメーションから未来の電気自動車まで。

車が商品化されています。

ワイヤレス給電と電気二重層キャパシタは、
これから応用範囲が広がる可能性を秘めた、
とても相性のいい組み合わせなのです。

日本ケミコングループのケミコン長岡株式会社で稼働中のキャパシタ式ワイヤレス給電無人搬送車。手前に見える白いプレートがワイヤレス給電のための受電
コイルユニット。この台車を使って部品を製造ラインまで自動搬送している。

22

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

主な事業紹介

第2章

第3章

日本ケミコンのビジョン

主な事業紹介日本ケミコングループの最大の事業である「アルミ電解コンデンサ事業」と、第二の経営の柱として育成中のアルミ電解コンデンサ事業
2016年度実績

アルミ電解
コンデンサ事業

97,559

売上高

百万円

売上高構成比率

83.9

アルミ電解
コンデンサ事業%（2016年度実績）

アルミ電解
コンデンサ事業

カーエレクトロニクス向けで大きく伸長
日本ケミコンは世界最大のアルミ電解コンデンサメー
カーです。その製品は、民生用機器から産業用機器、自動車や航空機、医療機器に至るまで幅広い用途に採用されています。
2016年度の業績と今後の取り組み

アルミ電解
コンデンサ事業2016年度におけるアルミ電解コンデンサの売上高は約975億円となり、前年度比3.1％の減収になりましたが、為替変動の影響を除くと実質的には売上を伸ばしており、生産数量も前年度から増加しました。
市場別にみるとカーエレクトロニクス向けの販売が好調で、
前年度比5％以上の増収となりました。自動車の電子制御化や電動化が進み、自動車1台あたりに使用されるアルミ電解コンデ
ンサの数が増える傾向にあるほか、小型化や低抵抗化、耐熱性

アルミ電解
コンデンサ事業や耐振動性の向上など、より高性能な製品の需要が生まれています。こうした中、新製品のハイブリッドコンデンサの拡販に成功するなど順調に販売を伸ばし、当初計画を上回る業績を

電気二重層
キャパシタ事業上げています。
また自動車以外の市場では、家庭用エアコンに使われるイン
バータ用アルミ電解コンデンサの販売が堅調でした。
今後も自動車業界ではADAS（先進運転支援システム）の普及や自動運転技術の高度化が一層進むことが確実視されており、
カーエレクトロニクス向けアルミ電解コンデンサの需要はますま
す拡大することが予想されます。
また、工場の自動化に伴う産業用ロボットの導入拡大や、さまざまな機器のIoT化が中長期的に続くことが予想され、
アルミ電解コンデンサの需要を後押しすることが予測されます。こうした情勢を受けて、当社では生産

電気二重層
キャパシタ事業

ラインの増設など生産能力の増強を進めて、アルミ電解コンデンサ事業のさらなる強化を図っていきます。

23

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

新事業「電気二重層キャパシタ事業」を取り上げて、2016年度における業績と今後の取り組みをご紹介します。

電気二重層キャパシタ事業
2016年度実績

4,424

売上高

百万円

電気二重層
キャパシタ事業

売上高構成比率3.8%（2016年度実績）

アルミ電解
コンデンサ事業

新規市場獲得に向けて新製品開発を加速
エネルギーを効率よく使うための技術開発において、蓄電デバイスの重要性が一層高まっています。
日本ケミコンでは電気二重層キャパシタをアルミ電解コンデンサに次ぐ事業に育成していく方針です。
2016年度の業績と今後の取り組み

2016年度における電気二重層キャパシタの売上高は約44億円となり、前年度比12.5%増加しました。
全製品の売上高に占める比率も、前年度から0.5ポイント拡大しました。
最大のマーケットである自動車の減速エネルギー回生シス
テム向け販売が堅調に推移したほか、工場設備や鉄道など自動車以外の分野に向けた販売も伸長したことで、前年度から2桁成長を達成しています。

アルミ電解
コンデンサ事業

減速エネルギー回生システムは自動車の燃費を改善する技術であり、当社の電気二重層キャパシタはその蓄電デバイスとして使用されています。
走行中高温になるエンジンルーム内への搭載を容易にするために、耐熱性を高めた新製品を開発して販売を

電気二重層
キャパシタ事業開始するなど、自動車向け販売拡大への取り組みを一層強化しています。
さらに2017年度は、減速エネルギー回生システムのように大きなエネルギーを扱うのに適した大型製品（ネジ端子形製品）に加えて、非常時のバックアップ電源用途などに向けてサイズダウンした小型製品（リード形製品）を商品化する計画を進めています。
自動車のブレーキ、
ステアリング、変速機などの電子制御化が進む中、こうした機器の非常用電源（電源失陥対策）として提案する製品です。また、IoT機器向け電源など、自動車以外の分野にも幅広く用途開拓を進めて市場を獲得していく方針です。
アルミ電解コンデンサに次ぐ第二の事業として、今後も電気二重層キャパシタ事業の育成を推進していきます。

24

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介役員一覧（2017年6月29日現在）

取締役
代表取締役社長 社長執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

A 内山 郁夫（1951年6月11日生まれ）

B 峰岸 克文（1957年11月28日生まれ）

C 白石 修一（1956年2月14日生まれ）

1977年 4月
1997年 7月
1999年10月
2001年 6月

1980年 4月

当社入社

2001年 7月

当社材料事業本部
新潟工場長

2003年 7月

当社材料事業本部副本部長兼
高萩工場長

1979年 4月
1995年 7月
1999年 6月
2002年 9月

2005年 6月

当社取締役材料事業本部長

2007年 7月

当社取締役生産技術センター長
兼材料事業本部長

2008年 4月

当社取締役設備開発センター長
兼材料事業本部長

2011年 4月

当社取締役材料事業本部長

2013年 6月

当社常務取締役材料事業本部長

2014年 6月

当社取締役 常務執行役員
材料事業本部長

2016年 4月

当社取締役 常務執行役員
製品事業統括 総統括（現在に至る）2003年 6月
2004年 6月
2005年 4月

2014年 6月

当社入社
KDK株式会社新潟工場長
当社材料事業本部新潟工場長
当社取締役
管理部・人事部・資材部担当
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長
経営企画部担当
当社代表取締役社長
経営企画部・SCM推進部・監査室担当
当社代表取締役社長
社長執行役員 監査室担当（現在に至る）取締役 上席執行役員

取締役（社外取締役）

2003年 2月
2005年 7月
2008年 6月
2009年 2月
2009年 3月
2013年 1月
2014年 6月
2016年 6月

当社入社
当社企画部長マルコン電子株式会社 取締役社長
当社営業本部第二開発営業部長
兼物流部長兼マルコン電子株式会社 取締役社長
当社営業本部第二開発営業部長
兼物流部長
当社コンデンサ事業本部事業企画部長
当社取締役コンデンサ事業本部
副本部長
当社取締役生産本部副本部長
当社取締役
当社取締役企画本部長
当社取締役 上席執行役員
企画本部長
当社取締役 常務執行役員
営業本部長兼経営戦略部担当（現在に至る）

取締役（社外取締役）

D 今春 徹（1956年7月4日生まれ）

E 高橋 英明（1946年1月29日生まれ）

F 川上 欽也（1951年11月20日生まれ）

1979年 4月
2002年 6月
2004年 4月

1990年 6月
1994年 6月
2008年 4月

1976年 4月
2003年 1月
2008年 6月

2009年 3月
2010年 6月
2014年 6月
2016年 4月

当社入社
当社電解事業本部事業企画部長
P.T. Indonesia Chemi-Con
取締役社長
当社生産本部生産企画部長
当社取締役生産本部長
当社取締役 上席執行役員
生産本部長
当社取締役 上席執行役員
製品事業統括 副統括（現在に至る）北海道大学工学部助教授
同大学大学院工学研究科教授
同大学名誉教授、
旭川工業高等専門学校校長
2014年 4月 同大学名誉教授、
旭川工業高等専門学校名誉教授（現在に至る）2014年 6月 当社取締役（現在に至る）

2011年 6月

2012年 3月
2014年 3月

2015年 6月

2016年 3月
2016年11月

25

CHEMI-CON REPORT 2017

横浜ゴム株式会社入社
同社タイヤ材料設計部長
同社取締役執行役員
購買部担当兼研究本部長
同社取締役常務執行役員
グローバル人事部担当兼
CSR本部長
同社取締役常務執行役員
CSR本部長兼研究本部長
同社顧問兼
浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役兼横浜ゴム株式会社
顧問兼浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
当社取締役兼横浜ゴム株式会社
顧問
当社取締役（現在に至る）

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

F E

C

A

B

D

G

H

I

J

監査役
常勤監査役

常勤監査役

G 高橋 幸定（1957年2月1日生まれ）

H 矢島 弘行（1957年4月7日生まれ）

1979年 6月
2005年 4月
2007年 4月

1982年 1月
2003年10月

2007年 8月
2014年 4月
2015年 6月
2016年 4月

2016年 6月

当社入社
当社SCM推進部長
当 社SCM推 進 部 長 兼 情 報 シ ス
テム部長
当社情報システム部長
当社企画本部経営戦略部長
当社執行役員企画本部経営戦略部長
当社執行役員 グローバルSCM部・
IT業務改革部・経営戦略部副担当
兼IT業務改革部長
当社監査役（現在に至る）

2005年 7月
2007年 7月
2008年 4月
2011年 4月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月

当社入社
当社固体複合事業本部複合事業
商品開発部長当社複合事業本部商品開発部長
当社ソリューション開発部長
当社ソリューション開発部長兼マーケティング部長
当社技術本部ソリューション
開発部長
当社執行役員兼技術本部ソリューション開発部長
当社上席執行役員兼研究開発
本部副本部長当社監査役（現在に至る）

監査役（社外監査役）

I 会田 豊治（1950年5月1日生まれ）
1974年 4月
2001年 4月
2003年 4月
2004年 6月
2006年 4月

2007年 4月
2007年 6月
2009年 6月
2011年 4月
2015年 6月

監査役（社外監査役）

J 森田 史夫（1955年8月30日生まれ）
1978年 4月
2007年 6月
2009年 6月

2010年 6月

2012年 3月

横浜ゴム株式会社入社
同社経理部長
同社執行役員経理部長兼ヨコハマ
ゴム・ファイナンス株式会社 代表
取締役社長
同社取締役執行役員 経理部・監査部担当兼ヨコハマゴム・ファイナンス
株式会社 代表取締役社長
同社取締役常務執行役員 スポーツ事業部・経理部・監査部・情報シス
テム部・グローバル調達本部担当
兼ヨコハマゴム・ファイナンス株式
会社 代表取締役社長

2014年 3月

2015年 1月

2016年 3月
2016年 6月

26

同社取締役常務執行役員CSR本
部長兼スポーツ事業部・ヨコハマ・
モータースポーツ・インターナショ
ナル株式会社担当
同社取締役常務執行役員CSR本
部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・
モータースポーツ・インターナショ
ナル 株 式 会 社 担 当 兼 株 式 会 社
プロギア 代表取締役社長
同社顧問兼株式会社プロギア
代表取締役社長（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）CHEMI-CON REPORT 2017

株式会社日立製作所入社
同社ストレージ事業部資材部長
同社情報通信グループハード
調達本部 RSD資材部長
株式会社ザナヴィ・インフォマ
ティクス取締役資材本部長
株式会社日立製作所オートモティブ
システムグループ 購買本部副本部長
クラリオン株式会社グローバル
購買本部長
同社取締役執行役員グローバル
購買本部長
同社常務執行役員グローバル
購買本部長
同社常務執行役員購買本部長
当社監査役（現在に至る）第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介トピックス：ハイブリッドコンデンサは“いいとこ取り”
できる電圧が比較的低く、用途が限られてしまう側面もありました。
そこで登場したのがハイブリッドコンデンサです。従来型のアルミ電解コンデンサと導電性高分子コンデンサがそれぞれに持っている「いいとこ」を両取りした性質を持つ製品としてデビューしました。当社では2012年に開発に成功し、その後まもなく商品化しました。
陰極材料には液体の電解液と固体の導電性高分子を、独自のハイブリッドコンデンサ技術でハイブリッド化（複合化）した材料を使用しています。
これにより、導電性高分子コンデンサに迫る低ESR特性と、自動車向けを中心に販売が好調なハイブリッドコンデンサ。

温度変化に対する安定した性能、そして酸化皮膜の自己修復

正式には“導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ”

性を併せ持った製品が誕生したのです。対応できる電圧も、という長い名前を持った新しいタイプのコンデンサです。
その従来型のアルミ電解コンデンサには及ばないものの、導電性

名の通りアルミ電解コンデンサの一種で見た目も変わらない

高分子コンデンサでは手が届かなかった領域まで高めていのですが、どんな特徴を持ったコンデンサなのでしょうか。

ます。当社では80Vまで（2017年10月現在）量産化しており、従来型のアルミ電解コンデンサには、陰極材料に電解液がさらなる高耐電圧品の開発にも取り組んでいます。

使われています。つまり、アルミ電解コンデンサは電極（陰極）ハイブリッドコンデンサの主な市場は自動車です。
エンジンが液体でできている電子部品なのです。液体を電極に使う主や様々な電装機器を制御するECU（エレクトロニック・コン

なメリットには、①静電容量（電気を貯められる量）が大きなトロール・ユニット）に使用されています。自動車の電子化、製品が作れること、②耐電圧が高い製品が作れること、③アル電動化の追い風を受けながら当初計画を上回るスピードで

ミニウム電極箔の表面に形成した酸化皮膜の傷（※1）を修復

販売を伸ばしており、今後ますます市場が拡大していくとみする能力があること、などが挙げられます。

られています。さらに、高い信頼性が求められる通信基地局

一方、電解液を使うデメリットには、使用中の発熱の原因にのほか、産業機器や医療機器に組み込まれる小型高性能スイもなるESR（ 等価直列抵抗）が高くなることが挙げられます。

ッチング電源などにも用途が広がっています。ケミコン宮城

電解液による電荷の移動がイオン伝導のため、電導度が低い

株式会社とケミコン山形株式会社米沢工場において生産中ことがその要因です。また、氷点下など極低温の環境で使用すで、旺盛な受注を背景に生産能力の増強を進めています。

ると、電解液の粘度が上がりESRが高くなってしまうなど、周囲温度に影響を受けやすいこともデメリットに数えられます。

ハイブリッドコンデンサは、進化を続けるアルミ電解コン
デンサの歴史の先頭にいる製品なのです。

※１ 過電圧などによりアルミニウム電極箔の酸化皮膜にできた欠陥（傷）
は、故障の原因になることがあります。

その解決策として開発されたのが“導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ（導電性高分子コンデンサ）”です。当社では1998年に商品化しました。導電性高分子コンデンサには、陰極材料に電解液ではなく固体の導電性高分子（導電性ポリマー）が使われています。固体の電解質はイオン伝導よりも電導度が高い電子伝導で電荷が移動するため、電解液を使った製品では実現できなかったレベルまでESRを低減することができます。さらに、熱に対して安定した材料のため、周囲温度の変化に伴う性能の変化も抑えることができます。
発売以来パソコンや家庭用ゲーム機などのデジタル機器に数多く採用され、機器の高機能化に貢献しています。
しかし一方で、導電性高分子の性質上、従来型のアルミ電解
コンデンサのメリットである静電容量の大きさや酸化皮膜の自己修復性は犠牲にせざるを得ませんでした。また、当社
では35Vまでの製品を量産中（2017年10月現在）
ですが、
対応

27

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

CSRマネジメント
CSRの基本方針

携を図りながら、その具体的な活動を実施しています。

日本ケミコングループは、公正・透明で自由な商取引を単なる会社だけの取り組みではなく、例えば、地域社

通じて、広く社会に貢献できる企業として活動すること会への貢献に関する事項では、労働組合の活動とコラを目的に「日本ケミコングループ企業行動憲章」
として基本

ボレーションし、プルタブ回収による車椅子の購入や方針を策定し、2003年に社内外に宣言しました。

ペットボトルキャップの回収による開発途上国へのワク

この企業行動憲章の精神をもとに、
日本ケミコングループに携わる役員・従業員たちが、日頃、企業活動を実践する

チン提供、古着の開発途上国への援助などを実践して
います。

にあたり、
意識しなければならない心がけを「日本ケミコン

また、従業員やその家族の健康管理を意識したヘルグループ行動規範」としてまとめています。国際社会とのシーカンパニーへの取り組みを2014年から開始し、従調和を図りながら、
ステークホルダーや地域社会をはじめ、業員とその家族が明るく、元気に生活できるように、従世界の人々の生活に貢献できる製品とサービスを提供す

業員家族を含めた活動も展開しています。

る企業として、確固とした企業倫理と高い社会的良心を持って、誠実な活動を日々実践しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加
日本ケミコングループは、
2012年1月26日、
国連グローCSR活動の位置付け

バル・コンパクトに支持を表明し、参加しました。
この国連

日本ケミコングループは、単に利潤を追求するだけでグローバル・コンパクトは、「 人権・労働・環境・腐敗防止」

なく、企業としての社会的責任を果たし、広く社会に貢献の4つの分野に関する普遍的な10項目の原則からなるもするために、CSR活動は経営活動において重要な基軸とのです。
日本ケミコングループは、国連グローバル・コンパクト

位置付けています。

の10原則を日常の事業活動に取り入れることで、よりCSR推進体制

高いレベルでの社会的責任を果たす経営を実現し、ステー

日本ケミコングループは、
CSR推進体制の事務局を日本
ケミコン管理部内に設置し、各部門および各事業所と連クホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、誠実に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクト10原則

1

1 企業は、

人権

2

2 企業は、

労働

3環境
3 企業は、

4
腐敗防止

原則 1

国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、

原則 2

自らが人権侵害に加担しないように確保すべきである。

原則 3

組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、

原則 4

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、

原則 5

児童労働の実効的な廃止を支持し、

原則 6

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

原則 7

環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、

原則 8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、

原則 9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

4 企業は、 原則 1028

強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介人財戦略 ／ ヘルシーカンパニー
ダイバーシティグローバル人財の育成及び女性の活躍を推進して、経営のダイバーシティ化を目指す

やすい環境を整え、2020年までに障がい者雇用率2.5%の達成を目標にしています。日本ケミコングループ全体
で障がい者の一層の職域拡大を目指し、活躍の場を提供
していきます。

グローバル化が進む中で日本ケミコングループの海外生産比率は60%（数量ベース）を超えており、従業員も約

日本ケミコングループ教育方針について

7,000名の内、約64%が日本以外の従業員です。年齢や第8次中期経営計画の重点施策の中で『10年後を担う性別、国籍などを問わず、多様な人財の個性を尊重し、そこ人財の育成』を掲げています。グローバルな形で今何が起から生まれる新しい発想によって、環境と人にやさしい

きているのかなど、自分たちの立ち位置はどうなってい技術への貢献を果たしていきたいと考えています。

るのか、何を勉強しなければならないのか、イノベーショ

また、日本ケミコンでは女性管理職比率が2.0%とリー
ダー的役割を担う女性が少ないのが現在の状況です。

ンを繰り返していくために、次の教育方針を全従業員に理解させ、各自業務に取り組んでいます。

そこで、2016年4月より施行された女性活躍推進法に対しては①2020年までに女性管理職数を1.5倍とする②2016年以降の採用における女性比率を技術・製造職30%以上、営業・事務職40%以上にする、という行動計画を策定しました。今後も様々な取り組みを進めて、女性の活躍

日本ケミコングループ教育方針

国内・海外事業所に共通した、日本ケミコングループ社員
として必要とされる人財方針。

①何事にもチャレンジ精神旺盛な人財②コミュニケーション力に優れた人財を推進していきます。

③グローバルな視点にたって自ら考え行動できる人財

従業員比率

日本ケミコングループ教育、研修制度について

日本

36.1%

海外

63.9%

日本ケミコンでは、階層別研修を機軸に、職種別研修、
通信教育（日本ケミコンビジネススクール）、
OJTなど、人財育成のための各種教育体系を備えています。

留学生の活躍

階層別教育は長期的に人財を育成する上で教育体系の日本ケミコンでは以前より日本で学ぶ外国人留学生を幹となるカリキュラムです。年間13本の階層別研修を本採用していますが、今後もグローバル化が進む中、日本で社主導で実施し、階層毎に必要とされるスキルの教育を生活し、日本の文化を理解して活躍できる人財が必要不実践しています。
2016年より、これらに加えて入社5年目

可欠との考えから、
2012年より外国人留学生の採用活動

研修を新設し、常に次代と会社のニーズにあった研修実を積極的に展開しています。
2017年4月現在で20名在籍

施を心がけています。

し、様々な職場において、現在活躍しています。

加えて、職種別研修の一つとして、2010年から国内生産部門において、若手社員を選抜したグローバルリー
ダー育成研修を実施しています。階層別研修では補えない、職種・事業所を超えたテーマにそって実践しています。
また、海外関係会社の社員のスキルアップを目的に、2006年より海外現地社員を選抜して、日本国内にて研修を実施しており、既に120名以上の海外現地社員が受講しています。受講を終えた者の中には、既に海外現地にてマネージャーとして活躍している者も多数おり、「グロー障がい者の雇用促進

バルな視点で考え、決断し、行動ができ、かつ多様性に富日本ケミコングループでは継続的な障がい者採用に取り組んでいます。各事業所の施設などのハード面のみならず、在宅勤務などソフト面でも障がい者にとって働き29

んだ様々な国の人たちからなるチームを率いて、目標達成をリードできる人財の育成」を今後も目指します。
最後に、通信教育団体と連携し、200種類近い通信教育

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

講座を年2回開講し、各自が自由に講座を選択してスキルアップできるような仕組みを構築しています。優秀な成績で受講を終了した社員には、会社が受講料の一部について補助を行い、社員のヤル気を醸成しています。また、修了者には昇格・昇進の要件となる「キャリアポイント」の付与を行い、人事制度ともリンクする仕組みにすることで、自己啓発を促しています。

ヘルシーカンパニー

スローガン

身体と心の健やかさ、それが会社のバロメーター
しています。従業員とその家族が健康であれば、安心し

活動内容
従業員の心身の健康が、会社の経営状況を表す指標になるという考えのもと、
健康保険組合とコラボレーションて働くことができ、会社の発展へもつながります。特に『喫煙率』『メタボリック予備軍対策』『メンタルヘルス』をし、従業員の健康管理の取り組みを一層強化することとキーワードとし、一人ひとりが健康意識を向上できる取り組みを実施していきます。

2017年度活動内容

Ⅰ 喫煙ルールの徹底・喫煙率の低下 ～喫煙率全国平均（18.2％）へ
タバコの健康への影響は、喫煙者はもとより非喫煙者側の受動喫煙対策が社会的な関心として高まっています。
喫煙による肺がんや虚血性心疾患のリスクは高まり、将来的に個人の健康を脅かすこととなります。健康確保の観点から各喫煙対策を進めていきます。

Ⅱ メタボリック予備軍対策 ～BMI25以上を5年後に20%以下
肥満(BMI25以上)は医療費増加の重要なファクターと捉えています。特に肥満による医療費への影響は大きく、若年世代にも拡大してきており、自身の生活を見直すことや、糖尿病重症化等の将来的なリスク低減を目指しています。日本ケミコンにおいて“BMI”を一つの指標とし、入社時から若年世代の従業員にも健康診断時に血液検査を実施し、若年時から健康の大切さを意識してもらうとともに、全社員に向けて、社内報を使って具体的な改善事例等を情報提供しながら健康意識の向上を図っています。

Ⅲ メンタルヘルス対策 ～ストレスチェック制度の導入
昨年度から導入しているストレスチェック制度を、引き続き健康診断の実施時期に合わせて実施し、“予防”を主眼に各自の気づきの機会を広げることにより、メンタル疾患や休職者発生の未然防止を図っています。また併せて管理職にはラインケアの研修も実施し、部下からの相談への対応方法も学んでいます。

Ⅳ ワークライフバランスの実現
従業員が仕事と育児や介護を両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる風土づくりに取り組んでいます。
また、次世代育成支援対策法に基づく行動計画を策定し、有給休暇取得率及び育児休業取得率70%以上、所定外
労働時間を月間一人平均29時間以下の計画を立てて、ほぼ達成しています。
今後もより柔軟で多様な働き方に向けた制度の拡充を図っていきます。

30

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介コーポレート・ガバナンス ／ コンプライアンス
コーポレート・ガバナンス役としています。
監査役につきましては、監査役4名で監査役会を構成

基本方針

し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並

日本ケミコンは、株主をはじめとするすべてのステー
クホルダーに対して経営の透明性並びに経営の効率性をびに日本ケミコン及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しています。

確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考え経営の監督・監査機能ています。
株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律

日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役の業務上の機能に加え、内部統制システムを整備するとともに、監視監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、決算説明会の開催、適時開示等により経営状況について

取締役による業務監視監督機能を高める経営をしています。

の情報提供を継続して行うことで、健全性、効率性、透明性の高い経営を実践しています。

監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。
具体的には、各監査役は監査役会で定めた監査方針、
監査計画

企業統治体制の概要

等に従い、取締役会への出席、各事業所への訪問等を介し日本ケミコンは、監査役会設置会社です。経営の監視監て、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行い、法

督と業務執行を明確に分離する目的で2014年6月に執行

令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとと利益を侵害する事実の有無等について監査を行っています。

もに、経営の監視監督機能を強化するため、社外取締役を

また、法令上の機関である監査役に加え、内部監査部門1名招聘しました。また、2015年6月に社外取締役をさらとして、代表取締役社長の直轄の機関として監査室を設置に1名増員し、計2名としています。

しています。
監査室は、期中取引を含む日常業務全般につい加えて、取締役会の機能を補完するため、2015年11月て、
監視機能の強化を図っています。
監査室は、
業務活動全

に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置していま般にわたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施す。指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長はいずし、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的なれも独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締

助言・提言を行っています。

会社の機関の内容
株主総会
監査役会

会計監査人

取締役会
代表取締役

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

内部統制・リスク管理
業務執行機関

監査室

経営委員会

執行役員
各事業部門等

取締役会

日本ケミコンは、取締役会を少人数構成（6名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（2名）を招聘し、経営の監視監督機能を強化しています。

執行役員制度日本ケミコンは、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っています。
執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行います。

監査役会

監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っています。

指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案「監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結指名諮問委員会 の内容について、日本ケミコンが定める「取締役及び執行役員の選任基準」、
果を取締役会に勧告しています。
報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、日本ケミコンの事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機
報酬諮問委員会 関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っています。
経営委員会

機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会を設置し、原則として毎週1回開催して経営上の重要事項を審議しています。

31

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

社外役員の選任

向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバラ

日本ケミコンは、
取締役6名中2名を社外取締役としていンスの取れたものとすることを基本方針としています。

ます。
また、監査役4名中2名を社外監査役としています。
より独立性の高い社外役員による経営の監査監督を実現するため、
会社法上の要件に加え、独自に「社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準」
を策定し、この基準に基き社外役員を選任しています。
また、社外役員4名全員を独立役員として東京証券取取締役の報酬に関する事項についての決定プロセス
は、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化する目的で、報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経て取締役会で決議することとしています。
なお、業務執行取締役に対する報酬については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される引所に届けています。

業績連動報酬から構成しています。また、非業務執行取締

役員報酬

報酬は相応しくないため月額報酬のみとしています。

役及び社外取締役に対する報酬については、業績連動

日本ケミコンの取締役の報酬は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

150

社外役員

36

監査役（社外監査役を除く。）
合計

監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しています。
報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

43

－

221

8

142

43

36

230

対象となる役員の員数（人）

8

－

5
3
5

13
（2017 年 3 月期実績）

コンプライアンス

ごとに、「日本ケミコングループ行動規範」の周知・徹底のための教育を実施する等、
グループ全体でコンプライアンス

コンプライアンス推進体制のための教育・啓蒙活動を推進しています。なお、
2016年

日本ケミコングループは、「 コンプライアンス規程」を

度は法務担当部門によるコンプライアンス監査を国内外の始めとする各種コンプライアンスに係わる社内規程を整35の事業所又は部門で実施しましたが、今後も同等の監査

備すると共に、コンプライアンスの推進・徹底のための責を継続していく予定です。

任者としてコンプライアンス統括役員（日本ケミコン管

また、競争法遵守のための取り組みとして、外部講師

理部を統括する執行役員）をコンプライアンス総責任者（弁護士）を招いて競争法の講習会を開催すると共に、「競として任命しています。このコンプライアンス総責任者

争法の遵守に関する基本方針」
を始めとする競争法遵守ののもとコンプライアンス委員会を設置し、当該委員会でための社内規程・マニュアル等を整備し、併せて法務担当部

はグループ全体の見地から、コンプライアンス方針の策

門による監査を2016年度から継続的に実施しています。

定並びにコンプライアンスに係わる行動計画の策定及びその実施状況のモニタリング等を行っています。また、日通報窓口の設置

本ケミコンの各部門及びグループ各社にコンプライアン

日本ケミコングループは、「公益通報の取り扱いに関すス責任者及びコンプライアンス担当者を配置し、コンプる規程」を定め、従業員等からの相談や内部通報を受け付

ライアンスに係わる諸施策の推進・徹底に努めています。

けるための相談窓口及び通報窓口（日本ケミコン常勤監
査役・管理部長）を設け、法令違反等の早期発見・未然防

教育・研修の充実及び競争法遵守のための取り組み

止及び通報者の保護を図るための体制を整備していま

日本ケミコンでは、
CSR教育の一環として、競争法、インす。また、コンプライアンス研修では、公益通報の重要

サイダー取引規制等のコンプライアンス研修を「新入社性・有効性を説明し、公益通報制度の周知を図っていま

員（中途入社者を含む）、管理職、各階層別」で実施し、コす。なお、日常業務上の法律相談については、法務部門

ンプライアンスがあらゆる企業活動の前提となることを（日本ケミコン管理部）が窓口となりコンプライアンス上教育しています。また、日本ケミコンの各部門及び子会社のリスクの未然防止に努めています。

32

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介リスクマネジメント
日本ケミコングループでは、
人為的な災害や自然災害を始めとする経営に重大な影響を与えるリスクの未然防止と、その発生時のステークホルダーへの影響を極小化するために、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、「リスクマネジメント基本規程」
及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めています。
リスクマネジメント推進体制
日本ケミコングループでは、
リスクマネジメントの政策・行動計画等の策定及びそれらの推進責任者として、リス
クマネジメント統括役員（日本ケミコン管理部を統括する
執行役員）をリスクマネジメント総責任者として任命し、このリスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジ
メント委員会を設置し、各種施策を推進しています。この委員会では、
グループ全体の見地から、
リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリング等を行っています。
なお、委員会は、
リスクマネジメント総責任者及び各リスクを主管する部門長等に、監査役を加えたメンバーで構成され、半期に1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時でも開催します。

の策定・整備を進めています。また、日本ケミコンでは、
2011年3月の東日本大震災を契機に、
衛星電話・タブレット型端末等の情報インフラの整備、災害備蓄品の補充、安否確認システムの導入等を順次進め、BCP等に基づき、緊急時の招集訓練・防災訓練等を継続的に実施しています。
今後もこれら危機管理対応のための各種取り組みの整備・見直しを継続的に実施し、不測の事態によるステーク
ホルダーへの影響の極小化に努めていきます。

事業等のリスク
経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2017年6月29日）
現在において日本ケミコングループ

危機管理対応日本ケミコングループでは、火災・地震等の自然災害
等、不測の事態による事業活動の中断に備えて、「 事業継続規程」を定め、当該規程に基づき「事業継続計画（BCP）」

が判断したものです。
(1）経済状況について
日本ケミコングループは、
コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業とし、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されています。
そのため、リスクマネジメントシステム

日本ケミコングループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、日本ケミコングループの業績及びリスクマネジメント委員会

担当
役員

全社として対応するリスク

社長

リスクマネジメント
統括役員

経営
委員会

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス(2）為替レートの変動
日本ケミコングループの製品は日本国内のほか米州、

製品品質

欧州、アジア等の地域に販売され、連結売上高に占める

環境

海外売上高の割合は、2016年3月期79.2%、
2017年3月

情報セキュリティ

期76.0%となっています。
このため為替予約等によりリスク

知的財産

ヘッジを行っていますが、全てをカバーできる保証はなく、

自然災害・事故・故障

日本ケミコングループの業績は為替変動の影響を受ける

事業継続計画

また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社

可能性があります。

危機管理体制の財務諸表を円換算していますが、換算時の為替レート

部門毎に対応を要するリスク（業務プロセスに係るリスクを含む）

算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があり33により、現地通貨における価値に変動がなくても、円換ます。

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

また、日本ケミコングループは、アルミ電解コンデンサ

(3）
価格競争
日本ケミコングループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び等の取引に関して、米国、EU等の各国の競争法当局から調査を受けています。

台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってき

日本ケミコン及び日本ケミコンの欧州子会社であるています。日本ケミコングループとしましては、コスト

Europe Chemi-Con(Deutschland) GmbHは、2015年

ダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の11月に、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデ

再編等により競争の激化に対応していますが、低価格市場

ンサ及びタンタル電解コンデンサの販売に関して欧州における競争は日本ケミコングループの業績及び財政状態

競 争法違反の嫌疑に関するStatement of Objectionsに影響を及ぼす可能性があります。

（異議告知書）を受領し、欧州委員会からの調査に対して引き続き適切な対応をとっています。
また、日本ケミコン、日本ケミコンの台湾子会社である(4）
原材料等の価格変動について
日本ケミコングループはアルミ箔や重油をはじめとした

台湾佳美工股份有限公司及び日本ケミコンの香港子会社

原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響をで あ るHong Kong Chemi-Con Ltd.は、2 0 1 5年1 2月受ける可能性があります。

に、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違

日本ケミコングループでは、
海外製造会社における現地反の疑いについて台湾公平交易委員会から、制裁金を課す調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続しことを決定した旨の通知を受領しましたが、当該決定にて行うなど、リスク回避対策に取り組んでいますが、急激つきましては、日本ケミコンの認識と相違があり、承服でな原材料等の価格高騰は、日本ケミコングループの業績

きないものであることから、2016年2月に、同委員会の処分及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

の取消を求め、台北高等行政法院に行政訴訟を提起しています。
なお、本件に関しましては、米国及びカナダにおいて、

(5）
製品の欠陥
日本ケミコングループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っています。

日本ケミコン及び日本ケミコン子会社に対する民事訴訟が提起されています。

しかし将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生

これらの法的手続きにおいて日本ケミコンに不利な判断しないという保証はありません。
また、生産物賠償責任保険がなされた場合、日本ケミコングループの業績及び財政に加入していますが、この保険が賠償額を十分にカバー

状態等に影響を及ぼす可能性があります。

できるという保証はありません。
今後更に品質管理の強化を図っていきますが、大規模な製品の欠陥の発生は日本ケミコングループの業績及び(7）自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、
電力・水道の供給困難等による生産の停止は、
日本ケミコン

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

(6）
法令その他の公的規制等に関するリスク
日本ケミコングループが事業を展開する国内外での進出先における、法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、日本
ケミコングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本ケミコングループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。

34

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介社外取締役メッセージ
信用・信頼に基づく持続的成長に向けて最近、ユヴァル・ノア・ハラリ氏の著書「サピエンス

全史(上・下)」を読みました。ホモ・サピエンスが、ネア

ンデルタール人などの他の種を凌駕できたのは何故か。
それは、物事を想像する力が他より優れていたからだます。手形は、取引先との信用・信頼に基づくものです。

また、顧客のニーズにとハラリ氏は説いています。想像力が信用・信頼を生み対しフルに想像力を働か日本ケミコンは、86年間アルミ電解コンデンサをれる新製品の開発やソ継続できたのは、経営陣の方針決定、技術陣の技術開発、つながり、信頼獲得へとせんが、ハラリ氏流で言えば、当社が信用・信頼を第一えるのではないでしょ出し、複雑な社会の創造を可能にしたのだというのです。

せることが、顧客に喜ば製造・販売してきた実績を持ちます。当社が長年活動をリューションの提案に営業陣の市場開拓など全従業員のガンバリに他なりま

つながってきたともいに考えてきたからだということになります。

社内の指揮系統が円滑に機能するには、全従業員が

社外取締役

高橋 英明

うか。

上掲の本には、人類の将来についても書かれています。

経営陣の考えを想像・理解して行動することが大切で

人工知能、遺伝子操作などにより、社会が大きく変化しの で す。ま た、当 社 は 現 在Cash Conversion Cycle

社外取締役四年目にあたり、社会の動きを俯瞰し、あり、これらは経営陣に対する信頼の上に成り立つも(CCC)の短縮に取り組んでいます。CCCは、原材料費の支払日から製品代金の受取り日までの日数をいいつつあるといいます。

当社の経営に一風を吹き込めれば、と思う次第です。

ますが、製品を製造する日数、仕掛かり品・製品の運搬の日数のほか、手形の決済のための日数も含まれてい

生・販・技の連携強化に向けて社外取締役に就任し2年が経過しました。昨年に続き

ポイントは、顧客ニーズ

今年6月のヨーロッパケミコン訪問で全事業所訪問

ムリーに提案・提供でき業務を通して感じるところを申し述べます。

を果たしました。昨年も触れましたが、日本ケミコンは深い技術に裏打ちされ真摯に業務を遂行する集団である、と改めて感じました。今後の成長に期待が持てます。

取締役会では、社外取締役及び社外監査役が毎回質問や意見を述べ、ますます議論が活発になっております。
各事業統括・本部から目標達成度を基に業務報告され、に合致した製品をタイる能力、と思います。製品開発のみならず材料開発を含む技術部門の業務遂行状況をきちんと視て参りたいと存じます。

また、昨年のレポート

社外取締役

川上 欽也

進捗及び課題の理解が容易になっています。緊張感のに、生・販・技の連携強化

ものと感じます。

が、この状況は変わりません。競合他社との競争を有利ある議論がコーポレート・ガバナンスの強化に資するを目指す旨記しました

顧客ニーズを精度よく技術部門へフィード
さて、今年度より第8次中期経営計画が始まりました。 に進めるために、

2019年度売上高1,400億円をめざします。ビジネス

バックし、しっかり開発する、生・販・技の連携強化をます。自動運転の進展、電気自動車の拡大等により電解これらにより第8次中期経営計画の目標達成を果た

環境は“自動車産業”により、更なる変化点を迎えていコンデンサに求められる性能や用途が広がり、市場が成長しております。
しっかりと対応することが必要です。

35

支援して参ります。

し更なる業績向上に繋げたいと存じます。

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

IR活動 ／ イベント
決算説明会の実施■ 2016年度展示会出展実績

機関投資家向け決算説明会を年2回開催しています。
2016年度は5月と11月に開催しました。
社長、経営戦略担当開催月

取締役による説明に加え、CTOからの技術説明を行ってい●第31回ます。

機関投資家との面談
証券アナリスト、機関投資家からの個別取材に対応し、

展示会名

4月

電源システム展●IDTech 2016

理解の促進と適切な評価を得るために積極的にディスカッ

場

所

幕張メッセ

ドイツ
（ベルリン）

ションを行っています。
2016年度は面談、電話対応を合わ
せ、90件以上の対話を行いました。

●人 とくるまのテクノ

IR情報ホームページ
WEB https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/

5月

ロジー展 2016●Electronic

Distribution Show2016

●第3回関西二次電池展

9月●electronica India

2016

インテックス大阪

インド（バンガロール）

幕張メッセ

11月 ELEXCON 2016

中国
（深圳）

●China Hi-Tech Fair

日本ケミコングループでは、
2016年度において右記の北米（ラスベガス）10月 2016●CEATEC JAPAN

展示会

パシフィコ横浜

展示会に出展しました（主な展示会のみ抜粋）。
お客様はもちろんのこと、特約店・代理店様や取引先（仕入先）様、機関投資家や個人投資家の皆様のほか、リクルート活動中の学生やお子様連れのご家族まで多くの皆様とコミュニケーションの場を持つことができました。

1月
2月●第 8回EV・HEV駆動

システム技術展●第 16回

国際ナノテクノロジー総合展●第8回国際二次電池展

3月

36

CHEMI-CON REPORT 2017

●The Applied PowerElectronics
Conference andExposition 2017

東京ビッグサイト

東京ビッグサイト

東京ビッグサイト

北米（フロリダ）

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介環境マネジメント
日本ケミコン環境基本方針（概要）

環境活動●地球環境保全活動推進のため、全社的に活動できる組織●環 境目的の設定と、パフォーマンス向上及びEMSの継続

日本ケミコングループでは、2013年度よ

省エネの整備と運用。

りスタートした電機・電子業界の低炭素社会

実行計画に基づき、原単位改善率年1％を目標とし、当社グループのエネルギー担当者で組織した省エネルギー的な改善。

ワーキンググループを中心に活動を推進しています。

●生物多様性への配慮。
●環境関連の法律、規制、協定及び自主基準などの遵守。
●省 エネルギー活動、
化学物質の適正管理、資源の有効利

用と廃棄物削減への取り組み。

＜中期目標＞
電機・電子業界で推進する「低炭素社会実行計画」を踏まえ、●環境負荷の少ない製品の開発、設計、上市の推進。
●従業員全員への環境教育の推進。
●環境に影響を及ぼすリスクの発生予防と、管理体制の確立維持。
●環境管理活動の積極的な情報開示と、地域、利害関係者とのコミュニケーション推進。

1

2020年に向けてエネルギー原単位改善率

年平均＜長期目標＞
電機・電子業界共通目標を踏まえ、

1

2030年に向けてエネルギー原単位改善率

年平均

法規制の遵守及び重大事故発生状況について
日本ケミコングループでは、環境法に対応し、規制項目
によっては、より厳しい自主基準値を設定して管理して%を目標とする%を目標とする

CO₂排出量の生産高原単位推移（国内事業所）（基準年度比％）100

おり、法的基準を遵守しています。

80

また、環境に影響を及ぼす事故は発生していません。

60
電機・電子業界
自主行動計画期間

40

2020年
低炭素社会
実行計画期間20
019902008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）＜活動実績＞

年度別CO₂総排出量の内訳
年度

単位：t-CO₂

2011

2012

2013

2014

2015

2016

電力

406,777

386,594471,148

483,070

475,603489,601

A重油28,603

18,877

21,59323,921

23,44627,127

灯油

1,686

1,682

1,551

1,489

1,507

1,581

都市ガス

23,14322,78623,24923,44922,295

17,587

ガソリン

457

397

361

351

325

310

LPG

383

342

343

340

308

304

LNG

0

474

490

382

510

0

軽油

50

49

79

106

155

65

産業蒸気

0

862

2,532

2,557

2,465

2,430

廃棄物（油、廃プラ）

0

0

0

0

0

0

廃棄物（紙、木くず等）

0

0

0

0

0

0

461,099

432,063

521,347535,665

526,615

539,005

合計（注）1. 海外事業所で使用する電力・CO₂換算係数を、2014年度から見直しました。
2. 電力CO₂排出量は電気事業連合会公表の排出係数（調整後排出係数）を用いて算出しました。

37

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

省資源

社会的責任

第5章

企業の生産活動において資源は必要不可
欠なものであり、限りある資源を効率よく使用することは、地球環境の保全や生態系の保護などの観点で最も重要なことです。
日本ケミコングループでは
「3R」
リデュース
（廃棄物等の

財務情報

生物多様性保全活動
日本ケミコングループでは、事業活動による生物多様性への影響を考慮し、三つの柱（活動）をイメージした取り組みを実施しています。
【原材料の調達による影響】①
仕入先様と連携し、生物多様性に関する理解を深めながら相互協力により進めて

発生抑制）
、
リユース
（再利用）
、
リサイクル
（再資源化）
や生産プロセスの改善により、資源の有効利用を促進しています。

資源使用量推移います。
②
製品の生産におい【ものづくりによる生態系への影響】て使用するエネルギーや資源、それにより発生する（■金属 ■プラスチック類 ■包装材 ■その他）

CO₂や排水など、
当社グループの生産活動が直接影響（t）

40,000を与える部分であり、継続的な活動を進めています。
③
構内緑地の確保や【事業所用地の利用に起因した影響】

30,000

社会貢献活動を進め、地域環境や周辺生態系に配慮し20,000ています。

10,0000

Other

生物多様性は私達に欠くことのできない大切な
「めぐみ」
2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）（生態系サービス）をもたらしています。
当社グループは、各事業所が工夫をして地道でも継続性のある、
そのような活動を今後も展開していきます。

水使用量推移（■工業用水 ■地下水 ■上水）（Kt）

◀ケミコン岩手株式会社
敷地内の樹木に、野鳥保護を目的として設置した巣箱と、「来訪者」

15,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

2011

廃棄物
削減

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

日本ケミコングループは産業廃棄物の発生量を削減する活動を推進することで、資源循環及び最終埋立て処分量の削減に取り組んでいます。

ケミコン岩手株式会社▶
北上川水系「ミナミメダカ」の保護を目的に敷地内池でメダカ達の入社式を行ないました

私たちは更に3Rを推進し、資源の有効利用・資源循環に取り組み、廃棄物の削減、最終処分率の改善に努めます。

廃棄物最終処分率の推移（国内事業所）◀ケミコン山形株式会社
県指定天然記念物の「蝶」保護を目的として守る会や近隣の農業高校、子供たちの協力を得て行った、苗木の
「植樹」

（％）

4
3
2

WEB

1
0

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）38●詳 細な環境データは、
日本ケミコンホームページの下記サイト

でご確認ください。

https://www.chemi-con.co.jp/company/
sustainability/environment/

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介グリーン調達・購入
製品含有化学物質管理
EU RoHS指令、
EU REACH規則、
中国RoHSの施行など、製品含有化学物質への規制は益々厳しくなっており、徹底した管理体制の構築・運用が求められています。
日本ケミコングループでは、「入れない」「使わない」「出さない」
をキーワードに、
JIS Z 7201:2012に準拠した製品
含有化学物質管理ガイドラインに基づく管理体制を全生
産事業所で構築し、運用しています。
このシステムにより、開発・購入・製造・販売の各段階で適切に化学物質を管理し、法規制や業界要求、顧客要求への対応を図っています。
特にEU REACH規則の対応については、
SVHC
（高懸念
物質）
を使用しない部材の調達を推進することはもちろん、新たに追加されるSVHCの情報をいち早く入手し、使用する部材への影響を確認しています。

グリーン調達環境にやさしい製品作りには、仕入先様との協力体制が必要不可欠です。日本ケミコングループでは、環境に配慮したグリーンな企業から、
規制化学物質のないグリーンな
部品、材料を調達するという観点より、「 日本ケミコン
グループグリーン調達ガイドライン」
を制定し、
仕入先様の
環境及び化学物質管理の徹底を図っています。
また、仕入先様を含むサプライチェーンでの化学物質管理体制の構築を目的として、
環境認定制度を導入しました。
これは、当社グループが目指す「入れない」「使わない」「出さない」という管理体制の中の「入れない」
部分に該当します。
2007年4月より全仕入先様を対象に、定期的かつ継続的な監査・指導を行うことにより、体制を強化しています。

グリーン購入日本ケミコングループでは、国のグリーン調達法、
グリーン
購入ネットワークの基準などを参考に、
以下の9つの物品、
5つのサービスを対象に全社共通のガイドラインを定め、各事業所でグリーン購入を実施しています。
対象39

物品・サービス詳細

紙類

コピー用紙、
印刷用紙、
トイレットペーパーなど

文房具

ボールペン

オフィス家具

机、
椅子、
棚など

OA機器

コピー機、
ファックス、
パソコン、
プリンタ、
ディスプレイ

家電製品

エアコンディショナー

照明

蛍光灯照明器具、
蛍光管

自動車

社有車、
リース契約車

制服・作業着

制服、
作業用衣類

廃棄物処理

廃棄物処理業者の環境配慮状況

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

地域社会への貢献
日本ケミコングループでは、
地域社会とのコミュニケーションを大切にしながら、共存共栄の精神で地域貢献活動に取り組んでいます。
地域とのふれあい

2016年度

現在では、なかなか見ることができなくなった「地域の

日 本 ケ ミ コ ン グ ル ー プ の 地 域 貢 献 活 動 に 対 し て、メダカ」
ですが、ケミコン岩手株式会社では北上川水系の2016年度には以下のような感謝状をいただいています。

種である「ミナミメダカ」の域外保全活動に取り組んでいます。
学識者やNPOの皆さんからご指導をいただき、2015年

認定証・感謝状について

ケミコン岩手株式会社

6月から敷地内の池で保護を始め、10月には小さな稚魚「北上市 地域貢献活動企業表彰」

達が沢山生まれました。

主催：岩手県北上市生まれた稚魚達は近隣の保育園や小、中学校に寄贈させていただきました。子供達も興味津々で見つめています。
私達は、これからも未来の子供達にメダカを残せるような温かい取り組みを続けていきます。

ケミコン岩手株式会社で実施している生物多様性保全
活動や河川清掃活動などが評価され、
「北上市

地域貢献

活動企業表彰」の感謝状をいただきました。

清掃ボランティア
日本ケミコングループでは、環境保全を目的に、従業員による工場周辺の清掃活動を行っています。
日ごろお世話になっている地元への感謝をこめて、
2016年度には10回の活動を行いました。

日本ケミコン新潟工場
網代浜海岸清掃（2016年6月18日実施）

40

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介10年間の主要業績データ

経営成績
売上高
営業利益(損失)
営業利益率(％)
経常利益(損失)
経常利益率(％)
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益率(％)
設備投資
減価償却費
研究開発費
売上高比率(％)
財政状態
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
総資産
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
１株当たり情報
当期純利益(損失)
年間配当金
純資産
主な財務比率
総資産利益率(％)(ROA)
自己資本利益率(％)(ROE)
自己資本比率(％)
平均為替レート
円／米ドル
円／ユーロ

2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

143,206
8,706
6.1
4,437
3.1
2,512
1.8
14,62011,0803,741
2.6

114,578(6,874)(6.0)(6,015)(5.3)(12,700)(11.1)
11,943
11,631
3,758
3.3

105,896(3,036)(2.9)(3,475)(3.3)(4,294)
(4.1)
4,013
8,748
3,590
3.4

127,790
8,155
6.4
6,744
5.3
3,297
2.6
9,614
8,392
3,642
2.9

82,74377,60043,32838,36378,652
160,343

74,732
69,261
48,22738,50857,258143,994

72,64865,24939,521
37,57860,797
137,897

71,82462,86836,041
37,15361,498
134,693

11,144(13,020)(1,876)(3,499)8,134(12,388)(4,254)
16,7746,514(4,891)
1,622(10,405)

8,636(8,671)(34)(3,018)

19.89
12.00
618.26(103.29)
6.00
485.33(36.11)0.00
423.8523.17
3.00
429.82

1.5
3.1
48.7

(8.3)
(18.8)
39.5

(3.0)
(7.3)
43.8

2.4
5.4
45.4

114.28161.53100.54
143.4892.85
131.1585.72
113.12（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、2016年3月期より、「当期純利益又は当期純損失」を
		 「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
3. 米ドル金額は１米ドル＝112.19円で換算しています。
4. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
5. 総資産利益率（ROA）は、当期純利益を平均総資産額で除して算出しています。
6. 自己資本利益率（ROE）は、当期純利益を平均自己資本額で除して算出しています。
7. 減価償却費は、研究開発費に係る減価償却費額は除いています。

41

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

第5章

社会的責任

財務情報

Other

単位：百万円

単位：千米ドル

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期

100,290(2,596)(2.6)(2,633)(2.6)(4,909)(4.9)
13,521
8,493
3,966
4.0

92,959(6,990)(7.5)(6,685)(7.2)(9,252)(10.0)
5,953
8,615
3,981
4.3

113,962
4,933
4.3
4,304
3.8
3,315
2.9
3,067
7,951
3,872
3.4

123,365
5,122
4.2
6,207
5.0
5,362
4.3
5,203
7,373
4,160
3.4

118,414
2,179
1.8
1,165
1.0
(6,905)
(5.8)
4,354
7,127
4,321
3.6

116,311
3,338
2.9
2,002
1.7
840
0.7
4,590
6,220
4,272
3.7

1,036,739
29,7562.9
17,852
1.7
7,488
0.7
40,92155,44938,084
3.7

70,657
66,901
28,07653,872
55,610137,559

69,00765,44743,91539,78450,754
134,454

76,61963,14932,73043,194
63,844
139,769

81,68964,96842,106
26,40578,146146,657

78,77558,34140,37733,87562,864
137,117

83,79955,96829,442
46,75463,571
139,768

746,946498,874
262,434
416,741566,645
1,245,820

1,820(12,951)(11,131)
12,7904,651(6,925)(2,273)
1,725

12,161(1,620)
10,541(6,143)

10,730(4,269)6,460(7,675)

10,970(2,878)
8,091(4,712)

6,443(4,334)2,108
710

57,433(38,638)
18,7946,337

単位：円

単位：米ドル

0.05
0.03
3.46

(34.49)0.00
388.49(65.01)0.00
355.4622.34
0.00
390.1632.91
3.00
477.23(42.38)3.00
383.435.16
3.00
387.77

(3.6)
(8.4)
40.2

(6.8)
(17.5)
37.6

2.4
5.8
45.5

3.7
7.6
53.0

(4.9)
(9.8)
45.6

0.6
1.3
45.2

79.08
108.9883.10
107.14100.24134.37109.93138.77120.13132.57108.38118.7942

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介連結貸借対照表（2016年及び2017年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

資産

単位：千米ドル

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期

現金及び預金26,25028,497254,014

受取手形及び売掛金

24,43327,314

243,464

たな卸資産

20,801

20,878186,100

770

1,246

11,110

6,558

5,897

52,563

(39)

(34)

(305)

78,77583,799746,946

建物及び構築物（純額）

13,111

12,305

109,684

機械装置及び運搬具（純額）

16,463

14,994

133,656

土地

6,897

6,908

61,577

建設仮勘定

1,324

1,118

9,968

その他（純額）

1,794

2,214

19,736

39,59137,541

334,622

1,438

1,083

9,656

投資有価証券

15,44915,663

139,612繰延税金資産

593

370

3,298

1,298

1,342

11,964

(30)

(31)

(279)

投資その他の資産合計

17,311

17,344

154,595

固定資産合計58,341

55,968498,874

137,117

139,768

1,245,820

流動資産

繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金

資産合計
（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝112.19円で換算しています。

43

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

第5章

社会的責任

財務情報

Other

単位：百万円

負債・純資産単位：千米ドル

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期

7,080

8,682

77,391—

5,440

48,493

18,243

5,873

52,356

9,518

4,198

37,421

未払法人税等

567

638

5,692

賞与引当金

1,664

1,684

15,010

その他

3,303

2,924

26,06840,37729,442

262,434

15,31429,177260,075

繰延税金負債873

1,156

10,306

環境安全対策引当金

185

150

1,338

退職給付に係る負債

11,822

10,84896,694

5,679

5,421

48,32633,87546,754

416,741

74,252

76,196679,175

21,526

21,526

191,870

資本剰余金

28,56828,079250,284

利益剰余金

14,452

15,292

136,310

(71)

(75)

(670)

64,47564,822577,795

896

1,387

12,363

為替換算調整勘定

2,527

959

8,554

退職給付に係る調整累計額(5,431)(3,999)(35,649)

その他の包括利益累計額合計(2,006)(1,652)(14,731)

395

401

3,581

62,86463,571566,645

137,117

139,768

1,245,820

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金

流動負債合計
固定負債
長期借入金

その他
固定負債合計
負債合計
純資産
株主資本
資本金
発行済株式数 2016年3月期

		

2017年3月期

162,922,606株（自己株式を除く）
162,904,799株（自己株式を除く）

自己株式		

2016年3月期 225,728株

		

2017年3月期 243,535株

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝112.19円で換算しています。

44

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介

連結損益計算書（2016年及び2017年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期

70
107
499
86
764

29
96
441
81
649

262
862
3,935
730
5,790

440
427
875
34
1,778
1,165

414
221
1,250
98
1,985
2,002

3,692
1,972
11,148881
17,694
17,852

5
570
575

26
2
28

232
19
251

28
7,217
—
25
7,271

19
—
61
—
81

170
—
551
—
722

税金等調整前当期純利益（損失）(5,530)1,950

17,381

法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
合計

1,836
(494)
1,341

1,315
(215)
1,099

11,721(1,925)9,795

当期純利益（損失）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）(6,872)32(6,905)

851
10
840

7,585
97
7,488

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期(42.38)
—

5.16
—

0.05
—

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期(1,144)(2,806)(3,925)(36)(7,913)(14,785)490(1,429)
1,475
(186)
349
1,200

4,370
(12,740)
13,148(1,665)
3,112
10,697(14,797)
11

1,194
6

10,643
54

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
独占禁止法関連損失
子会社清算損その他
特別損失合計118,414
95,74922,664
20,4842,179

１株当たり情報
当期純利益（損失）
潜在株式調整後当期純利益

116,31193,07823,23319,8953,338

単位：円

1,036,739
829,648
207,090
177,334
29,756

単位：米ドル

連結包括利益計算書（2016年及び2017年3月31日終了事業年度）
当期純利益（損失）その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(6,872)（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝112.19円で換算しています。

45

CHEMI-CON REPORT 2017

単位：百万円

851

単位：千米ドル

7,585

第4章

第5章

社会的責任

財務情報

Other

連結株主資本等変動計算書（2016年及び2017年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

2015年4月1日現在残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

21,52628,56821,846

自己株式
(64)

その他
有価証券
評価差額金
2,051

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

計

5,324

(1,490)77,762

非支配株主
持分
384

純資産
合計
78,146

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失

(488)

(488)

(488)

(6,905)(6,905)(6,905)(7)(7)

自己株式の取得(7)

その他
当期変動額合計(1,154)(2,797)(3,940)(7,892)

11(7,880)——(7,394)(7)(1,154)(2,797)(3,940) (15,293)

11(15,281)2016年3月31日現在残高

21,52628,56814,452

(71)

896

2,527

(5,431)

62,468395

62,8642016年4月1日現在残高

21,52628,56814,452

(71)

896

2,527

(5,431)

62,468395

62,864

当期変動額
剰余金の配当(488)

親会社株主に帰属する
当期純利益

840

自己株式の取得

2017年3月31日現在残高

(488)

840

840

(3)

(3)

(3)

その他
当期変動額合計

(488)

490

(1,568)

1,431

353

6

360

—

(488)

840

(3)

490

(1,568)

1,431

701

6

707

21,52628,07915,292

(75)

1,387

959

(3,999)63,170401

63,571

単位：千米ドル

資本金
2016年4月1日現在残高

資本
剰余金

利益
剰余金

191,870 254,640 128,822

自己株式
(634)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

7,993

22,530(48,410) 556,812

3,526 560,339(4,356)(4,356)

7,488

7,488

(35)

(35)

非支配株主
持分

計

純資産
合計

当期変動額
剰余金の配当(4,356)

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,488

自己株式の取得(35)

その他
当期変動額合計
2017年3月31日現在残高

ー(4,356)

4,370(13,976)

12,761

3,154

54

3,209

12,761

6,251

54

6,305

7,488

(35)

4,370

(13,976)

191,870 250,284 136,310(670)

12,363

8,554（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝112.19円で換算しています。

46

CHEMI-CON REPORT 2017(35,649) 563,063

3,581 566,645

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介連結キャッシュ・フロー計算書（2016年及び2017年3月31日終了事業年度）
単位：百万円

単位：千米ドル

2016年3月期

2017年3月期

2017年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）減価償却費
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増加(減少)
貸倒引当金の増加(減少)
環境安全対策引当金の増加(減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損益
固定資産処分損益
売上債権の減少(増加)たな卸資産の減少(増加)
仕入債務の増加(減少)
未払金の増加(減少)その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(5,530)
7,632
7,217
(212)
(1)
(16)
(177)
440
293
(499)
22
2,433
977
(59)
408
(139)
12,790322(407)(1,734)
10,970

1,950
6,715
—
488
(4)
(35)
(126)
414
127
(441)
(7)
(2,651)(393)
7,099(5,174)
(148)
7,812
255
(415)
(1,210)6,443

17,381
59,861
—
4,351
(42)
(316)
(1,124)
3,692
1,135(3,935)(62)(23,630)(3,503)63,280(46,123)(1,324)
69,6382,281(3,701)(10,785)
57,433

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(1,558)
2,065(4,181)
5
(207)
(501)
1,492
(28)
45
(11)
(2,878)(860)
810(4,062)
29
(189)
—
2
(26)
36
(75)
(4,334)(7,665)
7,228(36,208)262(1,687)
—
21
(235)
321
(675)
(38,638)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

(3,454)
15,500(14,888)(7)(1,373)(488)(4,712)

2,162
15,502(16,309)
(3)
(151)
(488)
710

19,278138,180(145,377)(35)(1,352)(4,356)6,337

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加(減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(1,101)
2,277
23,967
26,245(622)
2,196
26,24528,442(5,550)19,582233,939
253,521（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 米ドル金額は、１米ドル＝112.19円で換算しています。

47

CHEMI-CON REPORT 2017

第4章

第5章

社会的責任

財務情報

Other

財政状態及び経営成績の分析●売上高 ●海外売上高比率

1

（百万円）

（％）

126,00080

121,500

78

117,000

76

112,500

74

108,000

72

2014.32015.32016.32017.3●研究開発費 ●売上高比率

4●営業利益 ●営業利益率

2

（百万円）

（％）

6,000

5

4,800

4

3,600

3

2,400

2

1,200

1

0

0

2014.32015.32016.32017.3●純資産 ●1株当たり純資産

5
（%）

（百万円）

（円）

4,000

3

60,000

400

3,500

2

30,000

200

1

0

3,000

7

4

2014.32015.32016.32017.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2015.32016.32017.30

10,0005,000

2014.32015.32016.3－45－8,000－30
2014.32015.32016.32017.3－60●総資産 ●ROA

（百万円）

（％）

137,500

3

125,000

0

112,500－3

150,000

100,000

6

2014.32015.32016.32017.3－6●親会社株主に帰属する当期純利益 ●ROE

0

0

3,000

－4,000－6

2014.32015.32016.3－8,0002017.3●有利子負債 ●D／Eレシオ

1240

40,0000.6

2017.3－6,000－4,0006,000

100,000

2016.3

－15

6

（倍）

2015.30－2,000

4,000

（百万円）

2014.3

0

9,000

（％）

0

15

2,000

8,000

（百万円）

50,000

45

（％）

0

60

30

（百万円）

11

150,000

4,000

（百万円）

2017.3●自己資本 ●自己資本比率

（円）

6,000

9

12,00015,00010600

フリーキャッシュ・フロー

8

（百万円）

0

90,0002014.3

（百万円）

6

（百万円）

4,500

●親会社株主に帰属する当期純利益 ●１株当たり当期純利益

360,00020

20,000

0

0

0.9

0.3

2014.32015.3

1 売上高、海外売上高比率 2017年3月期の売上高は、生活家電・車載関連向けの需要が増加しましたが、円高の影響により減収となり、
1,163億11百万円（前期比1.8％減）となりました。地域別では、日本は前期比13％増、海外では欧州は前期比2％増、米州、中国は前期に比べ減少し、海外売上高比率は前期79％から76％となりました。
3 親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり当期純利益 期末にかけての円高による為替差損の計上がありましたが、営業利益の増加等があり、親会社株主に帰属する当期純利益8億40百万円（前期親会社株主に帰属す
る当期純損失69億5百万円）となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は、前期△42円38銭から、当期は5円16銭となりました。
4 研究開発費 2017年3月期の研究開発活動は、当社の強みである材料技術を活かした新製品を開発し、成長が見込める市場に向けて製品の充実を図りました。当連結会計年度の研究開発費総額は42億72百万円（前期比48百万円減）となりました。
5 純資産 、1株当たり純資産 2017年3月期の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、当連結会計年度末における株価の回復によるそ48

2016.32017.3

0.0

（％）

12

2014.32015.32016.32017.3－12

地域別売上高構成比（■日本 ■米州 ■欧州 ■中華圏 ■その他）

100
80
60
40
20
0

2014.32015.32016.32017.3の他有価証券評価差額金の増加、また円高の影響による為替換算調整勘定の減少などから、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、635億71百万円となりました。この結果、1株当たり純資産は387円77銭（前期383円43銭）となりました。
6 総資産 資産は、現金及び預金の増加、売上増による売掛金の増加などに
より、
1,397億68百万円（前連結会計年度末比26億51百万円増）
となりまし
た。
負債は、
前連結会計年度末比19億44百万円増加し、761億96百万円となりました。
主な増加要因は、有利子負債が前連結会計年度末比14億94百万円
増加したことなどによります。
78 キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、
税金等調整
前当期純利益19億50百万円、減価償却費67億15百万円の計上などにより、64億43百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
アルミ電解コンデンサ用電極箔生産設備の増強やアルミ電解コンデンサ生産設備の合理化投資の実施等により、43億34百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払いや借入金の収入などにより7億10百万円の収入となりました。

CHEMI-CON REPORT 2017

第1章

第2章

日本ケミコンについて

主な事業所

国内

日本ケミコンのビジョン

主な事業紹介2017年9月30日現在

本社

東京都品川区大崎五丁目6番4号〒141-8605

TEL: 03（5436）
7711 FAX: 03（5436）
7631

工場
新潟工場

新潟県北蒲原郡聖籠町東港6丁目5525番地21号〒957-0101

TEL: 025（256）1251 FAX: 025
（256）
1250

主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造

ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001
高萩工場

茨城県高萩市安良川字下ノ内363〒318-8505

TEL: 0293（23）2511 FAX: 0293
（24）
1034

主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造

ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001

研究所
神奈川研究所神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号 かながわサイエンスパーク R&DビジネスパークビルC
棟10F1025号室 〒213-0012

TEL: 044（379）
6881 FAX:044
（379）
6885

営業所
仙台営業所

宮城県大崎市田尻沼部字加良屋敷100番地1号〒989-4308

静岡営業所

ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,TEL: 054（253）
8828 FAX: 054
（253）
6613

ケミコン山形株式会社〒420-0034

名古屋営業所愛知県名古屋市名東区宝が丘25番地〒465-0043

TEL: 052（772）
8551 FAX: 052
（773）
6665
大阪営業所

大阪府吹田市江坂町1丁目9番地7号

TEL: 092（412）
4470 FAX: 092
（412）
4472

デンサ, 電気二重層キャパシタ, アルミ固体電解国内関係会社
ケミコン岩手株式会社

製品製造部・技術部・管理部

岩手県北上市下江釣子14地割40番地1号〒024-0073

TEL: 0197（77）
2231 FAX: 0197
（77）
3210
材料製造部 箔製造課

岩手県北上市和賀町仙人2地割7番15号〒024-0326

TEL: 0197（74）
2224 FAX: 0197
（74）
2225
材料製造部 封止材製造課

岩手県北上市滑田20地割90番地4号〒024-0074

TEL: 0197（77）
2471 FAX: 0197
（77）
2475

主要な事業内容: コンデンサ、
コイル、
アルミニウ

ム電極箔の製造販売

宮城県大崎市田尻沼部字加良屋敷100番地1号

TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ, コ

電極箔, アルミ電解コンデンサ用アルミニウム
ケミコン宮城株式会社〒141-8605〒989-4308

本社 第一営業部特販グループ

主要な事業内容: コンデンサの製造販売

TEL: 0229（39）
1251 FAX: 0229
（39）
1138

東京都品川区大崎五丁目6番4号

出資比率: 100.00%

TEL: 03（5436）
7625 FAX: 03（5436）
7498

ISO14001

TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）
,

新潟営業所

ケミコン福島株式会社〒940-2127

福島県西白河郡矢吹町丸の内185番地1号

福島工場

TEL: 0258（94）
4785 FAX: 0258
（46）
9535

〒969-0235

石川県金沢市諸江町中丁332番地

喜多方工場

TEL: 076（237）
3411 FAX: 076
（237）
3741

〒966-0850

長野県松本市島立303番地1号

主要な事業内容: コンデンサ、アルミニウム電極

TEL: 0263（47）
5660 FAX: 0263
（47）
6033

出資比率: 100.00%

北陸営業所〒920-0016
長野営業所

TEL: 0238（42）3135 FAX: 0238
（42）
3138

出資比率: 100.00%

東京都品川区大崎五丁目6番4号

新潟県長岡市新産3丁目4番地12号

米沢工場

山形県東置賜郡川西町大字上小松2465番地

福岡県福岡市博多区博多駅東3丁目11番地14号〒812-0013

TEL: 028（346）
8100 FAX: 028
（346）
8110

〒141-8605

TEL: 0238（84）
2131 FAX: 0238
（84）
2396

主要な事業内容: コンデンサの製造販売

ケース）, ISO14001, エコアクション21

TEL: 03（5436）
7218 FAX: 03（5436）
7492〒993-8511

福岡営業所

ア, コイル）, ISO9001（アルミ電解コンデンサ用

本社 第一営業部

長井工場

山形県長井市幸町1番1号〒999-0121

TEL: 06（6338）
2331 FAX: 06（6338）
2334

栃木県宇都宮市大通り4丁目1番20号〒320-0811

ISO14001〒564-0063

出資比率: 100.00%

北関東営業所TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,

静岡県静岡市葵区常磐町1丁目7番8号

TEL: 0229（39）
4011 FAX: 0229
（39）
4015

〒390-0852

第3章

TEL: 0248（42）4101 FAX: 0248
（44）
2041

福島県喜多方市字下川原8086番地1号
TEL: 0241（23）1251 FAX: 0241
（23）
1256

箔の製造販売49

CHEMI-CON REPORT 2017

TS16949/ISO9001（バリスタ, セラミックコン

コンデンサ）,

ISO9001（フィルムコンデンサ）,

ISO9001（電気二重層キャパシタ）, ISO14001
KDK販売株式会社

東京都品川区戸越5丁目4番地3号〒142-0041

TEL: 03（5750）
2611 FAX: 03（5750）
2616

主要な事業内容: アルミニウム電極箔の販売

出資比率: 100.00%

マルコンデンソー株式会社

山形県西置賜郡飯豊町萩生3893番地1号〒999-0602

TEL: 0238（72）
2290 FAX: 0238
（72）
2292

主要な事業内容: 自動車電装品等の製造販売

出資比率: 20.00%

ISO/TS16949, ISO14001
ケミコン長岡株式会社

新潟県長岡市新産3丁目4番地12号〒940-2127

TEL: 0258（46）2244 FAX: 0258
（46）
9535

主要な事業内容: 電子機器及び部品の製造販売

出資比率: 100.00%

ISO9001（電気二重層キャパシタ応用製品, カメ
ラモジュール及びユニット, 二次電池用充電器）,
ISO14001

ケミコン精機株式会社
本社/工場

東京都青梅市東青梅1丁目7番地6号〒198-0042

TEL: 0428（24）
3830 FAX: 0428
（24）
8599
仙台事務所

宮城県岩沼市吹上2丁目3番地7号〒989-2436

TEL: 0223（22）3344 FAX: 0223
（22）
2939

主要な事業内容: 機械器具及び部品の製造販売

出資比率: 100.00%

エコアクション21

第4章

社会的責任

主な事業所

海外

第5章

財務情報

Other

2017年9月30日現在

CHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.
Continental Towers, 1701 Golf Road
1-1200, Rolling Meadows, Illinois 60008,
U.S.A.
主要な事業内容: 北米における子会社の管理統括
出資比率: 100.00%
UNITED CHEMI-CON, INC.
Main OfficeContinental Towers, 1701 Golf Road
1-1200, Rolling Meadows, Illinois 60008,
U.S.A.
TEL: 1（847）
696-2000 FAX: 1（847）
696-9278
Plant
185 Mcneil Road, Lansing, North Carolina
28643-8301, U.S.A.
TEL: 1（336）
384-2551 FAX: 1（336）
384-6928
Buena Park Office5651 Dolly Avenue, Buena Park, California
90621, U.S.A.
TEL: 1（714）
255-9500 FAX: 1（714）
256-1328
Huntsville OfficeSouth Park Office Center, 7501 Memorial
Parkway SW, Suite 209, Huntsville,
Alabama, 35801, U.S.A.
TEL: 1（256）489-9385 FAX: 1（256）
489-9387
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001CHEMI-CON MATERIALS CORP.
9053 Graham Road, N.E.Moses Lake
Washington, 98837, U.S.A.
TEL: 1（509）
762-8788 FAX: 1（509）
762-2027
主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造販売
出資比率: 100.00%
ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001
EUROPE CHEMI-CON（DEUTSCHLAND）
GmbH
Hamburger Strasse 62, D-90451
Nuremberg, Germany
TEL: 49（911）9634-0 FAX: 49（911）9634-260
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%
CHEMI-CON ELECTRONICS（KOREA）CO.,LTD.
大韓民国ソウル特別市衿川区加山デジタル2路
98, 2-302（IT Castle）
TEL: 82（2）2082-6082 FAX: 82（2）2082-6084
主要な事業内容: 電子機器及び部品並びに精密機器の販売
出資比率: 100.00%
三瑩電子工業株式会社
本社
大韓民国京畿道城南市中院区沙器膜GOL路47
TEL: 82（31）743-6701
FAX: 82（31）741-3077
青島三瑩電子有限公司
中華人民共和国山東省平度市長江路5号
TEL: 86（532）
88382040
FAX: 86（532）
88382042
主要な事業内容: アルミ電解コンデンサの製造販売
出資比率: 33.40%

TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO9001（アルミ電解コンデンサ）, ISO14001
台湾佳美工股份有限公司
埔里廠
中華民国台湾省南投県545埔里鎮隆生路87-1号
TEL: 886（49）
299-5101
FAX: 886（49）
298-1174
台北事務所
中華民国台湾省台北市100中正区博愛路38号5F
TEL: 886（2）2311-6556
FAX: 886（2）2371-9695
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
ISO9001（アルミ電解コンデンサ）, ISO14001
上海貴弥功貿易有限公司
中華人民共和国上海市淮海中路755号新華聨大厦東楼18階E室 200020
TEL: 86（21）64454588
FAX: 86（21）64455368
大連事務所
中華人民共和国大連市中山区人民路68号宏誉大厦2205室TEL: 86（411）
82101691
FAX: 86（411）
82101692
北京事務所
中華人民共和国北京市朝陽区麦子店西路3号新恒基国際大厦905室 100016
TEL: 86（10）51087377
FAX: 86（10）51087378
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%
貴弥功
（無錫）
有限公司
中華人民共和国江蘇省無錫市新区長江南路15号
TEL: 86（510）
8534-2112
FAX: 86（510）
8534-2552
主要な事業内容:コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001
貴弥功電子研発（無錫）有限公司
中華人民共和国江蘇省無錫市新区長江南路15号A棟
TEL: 86（510）
8534-2112
FAX: 86（510）
8534-2552
主要な事業内容: アルミ電解コンデンサの設計開発等
出資比率: 100.00%
HONG KONG CHEMI-CON LTD.
Room 2101, 21/F, Chinachem Exchange
Square, 1 Hoi Wan Street, Quarry Bay,
Hong Kong
TEL: 852（2527）
3066
FAX: 852（2865）
1415
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%
貴弥功貿易
（深圳）
有限公司
中華人民共和国深圳市南山区剣並路1777号海信南方大厦16楼07室
TEL: 86（755）
8347-6810
FAX: 86（755）
8347-6820
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%

50

CHEMI-CON REPORT 2017

HONG KONG KDK LTD.
Room 2102, 21/F, Chinachem Exchange
Square, 1 Hoi Wan Street, Quarry Bay,
Hong Kong
TEL: 852(2333)2219
FAX: 852（2362）
1517
主要な事業内容: アルミニウム電極箔の販売
出資比率: 100.00%
東莞佳得佳 箔製造有限公司
中華人民共和国広東省東莞市黄江鎮星光村星光
路59
TEL: 86（769）
8362-4698
FAX: 86（769）
8362-4248
主要な事業内容: アルミニウム電極箔の製造販売
出資比率: 100.00%
ISO9001（アルミ電解コンデンサ用電極箔）,ISO14001
SINGAPORE CHEMI-CON（PTE.）LTD.
17,Joo Yee Road, Jurong, Singapore 619201
TEL: 65（6268）
2233 FAX: 65（6268）
2237
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%
CHEMI-CON ELECTRONICS（THAILAND）
CO., LTD.
183 Regent House Floor 14th RajdamriRoad, Lumpini, Pathumwan, Bangkok
10330 Thailand
TEL: 66（2651）
9782
FAX: 66（2651）
9784
主要な事業内容: コンデンサの販売
出資比率: 100.00%
CHEMI-CON（MALAYSIA）SDN. BHD.
Main Office
FIZ Telok Panglima Garang, Km15, Jalan
Klang-Banting, 42507 Kuala Langat,
Selangor, Darul Ehsan, Malaysia
TEL: 60（3）31226239
FAX: 60（3）31226292
Ｓａｌｅｓ OfficeUnit 3A-3A, 4th Floor, Wisma LEADER
No.8 Jalan Larut, 10050 Penang, Malaysia
TEL: 60（4）2297631
FAX: 60（4）2291779
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 100.00%
TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ）,
ISO14001
P.T.INDONESIA CHEMI-CON
EJIP Industrial Park Plot 4C Cikarang
Selatan, Bekasi 17550, Indonesia
TEL: 62（21）
8970070
FAX: 62（21）
8970071
主要な事業内容: コンデンサの製造販売
出資比率: 90.00%
TS16949/ISO9001（アルミ電解コンデンサ, バ
リスタ）, ISO14001

第1章

日本ケミコンについて

第2章

日本ケミコンのビジョン

第3章

主な事業紹介会社情報 ／ 株式情報（2017年3月31日現在）■ 創業

1931年8月■ 上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部■ 設立

1947年8月■ 証券コード

6997

■ 資本金

215億2,600万円

■ 決算日

3月31日

■ 連結従業員数

6,939名（有期社員を含む）■ 定時株主総会

6月■ 株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社■ 本社所在地

東京都品川区大崎五丁目6番4号■ 株式の状況●●●

発行済株式の総数
単元株式数

163,148,334株（2017年10月1日以降16,314,833株）

FAX 03-5436-7631

1,000株（2017年10月1日以降100株）

株主数

13,228名■ 所有者別株式分布■ 大株主（上位10名）
株主名

持株比率
（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3.72

株式会社三菱東京UFJ銀行

3.55

日本生命保険相互会社

3.15

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

3.00

MSCO CUSTOMER SECURITIES

2.45

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

2.43

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

2.10

株式会社三井住友銀行

2.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1.94● 政府・地方公共団体… …………………………………… 0.01%● 金融機関… ……………………………………………… 32.27%● 証券会社… ………………………………………………… 2.27%● その他の法人… …………………………………………… 4.53%● 外国法人等… …………………………………………… 34.19%● 個人・その他… ………………………………………… 26.58%（注）持株比率は自己株式を除いて算出しています。

● 自己株式… ………………………………………………… 0.15%■ 株価推移（東京証券取引所）（円）
600

TEL 03-5436-7711

日本ケミコン終値（左軸）■ 年間株価最高値・最安値

出来高（右軸）500（千株）
140,000年度

最高値（￥）

最安値（￥）

120,000

2012年度

330

100

2013年度

510

224

2014年度

405

264

2015年度

417

128

2016年度

394

117

100,000

400

80,000300
60,000200

40,000

100
0

2012年
3月

20,000

2013年
3月

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

51

2017年
3月

CHEMI-CON REPORT 20170（注）株 価の最高値と最安値は東京証券取引所市場
第一部におけるものです。

第4章

社会的責任

第5章

財務情報

Other

CHEMI-CON REPORT 2017 発行にあたって

取締役 常務執行役員

白石 修一
株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様とのコミュニケーションをより充実させることを目的に、日本ケミコンでは毎年1回CHEMI-CON REPORTを作成して当社ホームページで公開しています。今回が3回目の発行になりました。
CHEMI-CON REPORTには従来公開してきた財務情報に加え、これまで伝える
機会が少なかったさまざまな活動についても、その成果や経過を記しています。
近年、企業を取り巻く環境変化が激しさを増しています。持続的な企業価値の向上を果たすためには、しっかりとした中長期的な経営プランのもとで事業を運営していくことはもちろん、そこにESG（環境・社会・ガバナンス）を意識した経営戦略を盛り込んでいくことが一層重要になっています。
当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」
を企業理念としてサスティナビリティを念頭に置いた経営を推進し、社会との強い信頼関係をベースにした企業成長をこれからも目指してまいります。
当社の事業活動に興味をお持ちいただき、ご賛同いただけましたら幸いに存じます。
2017年10月■ CHEMI-CON REPORT 2017に関するお問い合わせ
経営戦略部 経営戦略グループ
TEL : 03-5436-7716 FAX : 03-5436-7491

WEB

https://www.chemi-con.co.jp/company/

見通しに関する注意事項
このレポートは、
当社の計画、戦略、業績などに関する将来の見通しを含んでいます。
この見通しは、
現在入手可能な情報から得られた判断に基づいています。
実際の業績は、さまざまな要因により、これらの見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

52

CHEMI-CON REPORT 2017

日本ケミコン株式会社〒141-8605 東京都品川区大崎五丁目6番4号
TEL 03-5436-7711
FAX 03-5436-7631
WEB https://www.chemi-con.co.jp/company/