武庫川女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ
一

総 評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1939（昭和 14）年に設置された武庫川高等女学校に始まり、その後の組織改編等の変遷を経て、1949（昭和 24）年に武庫川学院女子大学として発足し、1958（昭和 33）年に武庫川女子大学に改称された。現在は兵庫県西宮市に中央・上甲子園・浜甲子園の３つのキャンパスを有し、文学・生活環境・音楽・薬学の４学部、および文学・臨床教育学・生活環境学・薬学の４研究科を設置する女子大学として発展を続けている。
立学の精神には「高い知性と善美な情操と高雅な徳性とを兼ね具えた有為な女性を育成すること」が謳われ、その精神の具現化に向け、堅実に大学教育に取り組んできた。また、各学部および研究科の理念・目的・教育目標に伴って、それぞれの特性に基づく人材育成の目的は学則およびキャンパスガイド、ホームページ等で明示されている。さらに、「自己評価委員会」や「教育目標ワーキンググループ」の活動のほか、教育研究所における「女子大学の存在意義に関する調査研究」など目標の適切性を組織的に検証する仕組みを有していることが特徴として挙げられる。
特色としては、国際的な視野を養うことも重視し、1990（平成２）年に、アメリカ
ワシントン州に分校として、ムコガワ・フォートライト・インスティチュート（ＭＦＷＩ）を開校し、そこを拠点として留学・研修・国際交流活動が活発に行われていることが挙げられる。
一方、問題点としては、教育面において、学部での年間に履修できる単位数の上限が設定されていないこと、研究科や専攻の特性を踏まえた具体的な学位授与基準および論文審査基準が明示されていないことなどがあり、定員管理、教員の研究活動や研究機会の保障、教員１人当たり学生数などにも問題が散見されるので、今後の改善に向けた取り組みが望まれる。

二

自己点検・評価の体制

１

貴大学の自己点検･評価への取り組みは、1991（平成３）年の「武庫川女子大学自己評価委員会」の設置にさかのぼる。以降、全学的な自己点検・評価の取り組みが継続されており、それは各評価項目における計画的、組織的な改善によっても明らかである。
過去の本協会からの勧告および文部科学省からの指摘事項に対しても、誠実に対応しており、適切に自己点検・評価が行われている。特に２度にわたる学生満足度アン
ケート調査を現状把握の手段として用い、これまでの大学改革に生かしてきた実績は評価に値する。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織立学の精神、大学学則第一条・大学院学則第一条の規定（目的）等に基づき、時代の進展に対応して、教育研究組織を改善・改革し、総合大学として発展してきたことは評価に値する。常任理事会および理事者と教職員の合同組織である「武庫川学院将来構想計画委員会」、「再編ワーキングチーム」等による方針策定・具体化案に基づいて、組織的に教育研究組織の改善が行われる体制が構築され、機能してきたものと判断できる。
今後とも、有機的に機能する教育研究体制に再編統合するなど、社会が求める有用な人材を輩出すべく、教育組織の妥当性を立学の精神に照らして検証し、中長期的な見通しの中で改革に取り組まれることを期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
カリキュラムは共通教育科目、基礎教育科目、専門教育科目、教職・図書館司書・
学校図書館司書教諭および博物館学芸員に関する専門教育科目、特別教育科目から構成されており、前期（４月～９月中旬）・後期（９月中旬～１月下旬）・特別学期（２月上旬～３月上旬）の３学期制を採用していることが特色となっている。特別学期では、より専門的で高度な内容の講座、また常識的な知識や基礎能力の充実など通常学期のカリキュラムに組み込めない科目を開講し、教育効果を高めていることは評価できる。
全学的な導入教育としては、１年次に必修科目として開講される「初期演習」と「情報活用の基礎」科目がある。「初期演習」では、２泊３日の宿泊研修も行われており、「情報活用の基礎」では、習熟度別クラス編成が行われるなど、配慮がなされている点は評価できる。

２

教養教育に関しては、250 科目を超える授業科目を「共通教育科目」として提供している。学生の自立性に基づく自由選択性を基本に、マスプロ教育を避けるための履修制限（最大 100～110 名）を設けながら、幅広い教養と的確な判断力を養い、人間性の涵養を図ることを目指しており、学士課程教育として適切に運用されている。ただし、共通教育科目において、学生の履修希望に沿った科目の履修を可能にする工夫、「類」のバランスや共通教育と専門教育の履修のバランスに関しては、一層の改善努力が望まれる。
また、ボランティア活動の特別単位認定を行っていることは、評価できる取り組み
である。

文学部
学部および各学科（日本語日本文学科、英語英文学科、教育学科、健康・スポーツ
科学科、心理・社会福祉学科）の理念・目的・教育目標を実現するために、各学科は、適切な教育課程を編成し、授業科目等のカリキュラムを設定している。
英語文化学科においては、２年次前期に学生全員がＭＦＷＩに留学し、語学力の向上を図っており、教育学科においても、ＭＦＷＩにおける留学制度を利用する学生が多く、それに加えてアメリカの提携大学への短期留学を長年にわたって実施し、かなり多くの学生が参加し、教育に関する国際感覚を養うように配慮している点は評価できる。

生活環境学部
生活環境学科では、２年次から衣・住を総合的に学ぶ「生活デザインコース」、衣を中心に学ぶ「アパレルコース」、住および建築環境や建築デザインを学ぶ「建築デザインコース」の３コースに分け、学生の希望により、より専門的に学ぶことのできる
カリキュラム構成となっている。
食物栄養学科では、その教育目標を資格対応専門家育成（管理栄養士）として明確に位置づけ、最終年次のカリキュラムを編成し、具体的効果として合格率の向上が見られていることは評価できる。
情報メディア学科では、マルチメディア時代における情報発信スペシャリストとして、コンピュータのスペシャリストを育てる「情報スペシャリティ領域」、街や暮らしをデザインし、事業をプロデュースできる人材を育てる「ライフデザイン領域」、多様なメディアに精通し、音や映像、文字やイラストなどを駆使するプレゼンテーションの専門家を育てる「表現メディア領域」の３領域からカリキュラムが編成されている。
建築学科については、国際的に活躍できる高度知的専門職能人として建築家および建築に関わる専門家を養成することを理念・目的として、2006（平成 18）年に開設さ３れている。この理念・目的を達成するために、一級建築士の受験資格、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定制度）の認定基準さらに、大学院建築学専攻修士課程と連続した６年一貫教育によって、ＵＩＡ/ＵＮＥＳＣＯ世界建築家教育基準へ対応するように教育課程を編成している。
なお、提出された資料のうち、学科パンフレットなどにおいて、生活環境学部と短期大学部が併記されており、入試案内にはカリキュラムの内容が分かりにくい部分が
ある。

音楽学部
声楽学科と器楽学科の２学科に演奏コースと音楽療法コースを取り入れ、学科教育を構築しているのが特色といえる。しかし１つの主専実技に演奏という芸術表現を極める分野と音楽を精神的な癒しに応用する分野の２つの専門性の異なるコースが存在することになり、学科教育の理念・目的・教育目標に齟齬を生じていないか、あらゆ
る角度からの検討をする必要があり、自己点検・評価報告書に記述されているように学科の教育内容の見直しに期待したい。

薬学部
薬学部を薬学科と健康生命薬科学科の２学科にした点に特徴がある。薬学科では新
しい教育制度に対応して「薬学教育モデル・コアカリキュラム」を中核にしてカリキ
ュラムを展開している。長い歴史を持った女子の総合大学である特徴を生かした共通
教育科目は、ヒューマニズムに裏打ちされたモラルの高い薬剤師や科学者の育成が期待される。なお、語学教育に力を入れているものの、科目数は少ない。

文学研究科・臨床教育学研究科
文学研究科および臨床教育学研究科の教育課程は、大学院学則のなかでそれぞれの研究科の教育目標が明示され、各専攻もそれら教育目標を達成するための教育課程と指導体制を整えており、それぞれの教育目標の達成に照応するものと判断できる。社会人に対しては、社会人特別選抜制度を設け、各研究科の各専攻が実際に社会人を受け入れている。特に、日本語日本文学専攻および英語英文学専攻では昼夜開講制をとり、臨床教育学研究科では夜間開講のみとするなど、社会人の学修に便宜を図っている点は評価できる。

生活環境学研究科
生活環境学研究科の理念・目的は、基礎となる生活環境学部各学科の教育理念を基
本に、専攻分野に関連するより深化した教育・研究を行い、高度な応用能力と専門性

４を有する職業人、および自立した研究者を育成することとし、そのための教育課程が用意されている。
なお、社会人学生のための昼夜開講、夜間開講などの特別な配慮はされていないので、専攻ごとのカリキュラムの特色を踏まえた検討が望まれる。

薬学研究科
薬学研究科の理念・目的は明示されており、薬学専攻と医療薬学専攻を設置し、それぞれの教育目標を達成するための教育課程が編成されている。教育・研究体制は学
部教育と連携して整備されている。医療薬学専攻に現職薬剤師の再教育機関として社会人特別選考試験と科目等履修生制度を設けており、社会人学生は同専攻の 84％を占めている。これは、男女共学・昼夜開講制やビデオによる復習などの工夫が有効に機能した結果であり評価できる。

（２） 教育方法等
全学
学部全体において、教員の情報リテラシーの向上と教材作成を積極的に支援しマルチメディアを活用した教育を積極的に推進している点は評価できる。
また、履修指導はクラス担任を中心に一貫した指導が行われているほか、各種オリ
エンテーションやオフィスアワーなどによって組織的な対応がされている。しかし、１年間に履修できる単位数の上限は設定されていない。現在、上限を設定すべく検討中とのことであり、早期に対応する必要がある。
シラバスについては、全学生に冊子およびその内容を含めたＣＤが配付され、ホームページ上でも閲覧可能にしている。その内容は統一した書式に基づき記載されているが、音楽学部では中心となる記述が授業内容あるいは時間数となっており、授業によって異なるほか、授業計画における記述の不統一も見られる。また、薬学部では、開講時期、単位数、必修・選択の別、薬学モデル・コアカリキュラムの到達目標対応
項目を記載してより充実させることが望まれる。
授業評価は「共通教育委員会」と「自己評価委員会」によって、統一した様式に基づくアンケートが行われており、学科単位で統計処理された結果がホームページで公開されているほか、授業期間内に学生に公表されている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動について、学部では、各種連絡会、説明会、協議会、研修会等が定期的に実施され、教育方法等の改善にも積極的に努めている。一方、大学院では今後のＦＤ活動の促進が望まれる。
なお、全学的に 2005（平成 17）年には、カリキュラム、履修システム、授業などについて、全学生を対象とした「学生満足度アンケート調査」が行われ、その結果が５

報告書にまとめられ、ホームページでも公開されている点は評価できる。

文学研究科
文学研究科の修士課程における指導の方法は、指導教員を中心に、専攻横断的な科目を設けるなど、できるだけ広い視野に立って研究を進める配慮がなされている。また、論文作成指導に関しては、各専攻が各年次に１～２回にわたり論文の構想発表会
や中間発表会を開催し、指導教員以外の教員や多くの大学院学生も参加して、そこで指導教員以外の批判や意見が聞ける指導体制をとっている。

臨床教育学研究科
臨床教育学研究科においては、修士課程では４月の時点で２名の副査を決め、共通
必修の横断科目を設けており、論文作成指導に関しても、修士課程、博士課程ともに各年次に１回または２回の発表会を行っている。専攻により多少異なっているが、教育・研究指導は、組織的におおむね適切に行われている。

生活環境学研究科
生活環境学部を基礎として特色あるカリキュラムや授業形態を取っている。既存の研究科・専攻科では対応できない新しい知の創造や活用を担う人材育成のために、既存の専攻の再編や新しい魅力ある研究科・専攻・コースの設置に対して積極的な姿勢をとっている。入学時、進級時に履修便覧やシラバス等を作成し、事務職員と担当指導教員により組織的かつ適切に履修指導がなされている。

薬学研究科
各専攻に履修便覧、シラバスを作成し、担当指導教員が履修指導を行っている。しかし、シラバス任せにせず、組織的な履修指導を入学時に行うことが望まれる。

（３） 教育研究交流
全学部
交換留学協定を締結している海外の大学は９校、学術・教育交流協定を締結している大学は 15 校ある。また、ＭＦＷＩを活用して、多くの学生が留学するとともに、分
校内の日本文化センターや日米親善人形贈呈キャンペーンなどを通じて国際交流を行っているほか、「夏季短期留学生受入れ」「海外短期留学・研修」なども行っている点は特色として評価できる。留学先で修得した単位については、一定の限度内で武庫川女子大学の共通教育科目や専門教育科目として認定を行っており、また留学期間も卒業に必要な修業年限に参入するなどの取り組みが行われている。

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今後、派遣・受け入れ双方の留学生への総合的なサービス提供を目的に、国際交流センター（仮称）の設立を目指しており、留学生の受け入れ、さらには教員の研究交流などにも積極的に取り組む意欲が十分に伺われる。
一方、全学的に人的国際学術交流にかかわる派遣および受け入れ実績は低調である
点については、さらなる取り組みが望まれる。

文学部
ＭＦＷＩを有効に活用し、2006（平成 18）年度、留学を必修としている英語文化学科から延長プログラムを含め 271 名、教育学科から 43 名が４ヶ月間留学し、海外短期
留学・研修で、アメリカの協定大学等へ教育学科から 42 名（20 日間）、健康・スポー
ツ科学科から 17 名（10 日間）、さらに日本語日本文学学科からは韓国の大学へ５名（５日間）が留学するなど、意欲的に交流に取り組んでいる。

生活環境学部
生活環境学部の海外短期留学・研修については、イギリス、フランス、イタリア、
スペインを対象に実施されている。また、食物栄養学科では、専門的職業人としての管理栄養士の国際化への対応を重視し、2007（平成 19）年にはＭＦＷＩキャンパス近
隣の管理栄養士養成課程をもつ大学（ワシントン州立大学、アイダホ大学）との情報交換を実施している。

音楽学部
音楽学部では、西洋音楽を学ぶ上で特に欧米諸国の大学との交流を模索しているが、相互的な国際交流の形には発展していない。留学生の受け入れ数、2006（平成 18）年度の公開講座の開講数なども低調であるため、さらなる取り組みが望まれる。

薬学部
薬学部として、国際化社会ならびに社会のニーズに対応できる薬剤師の育成を目標とし、現在は中国語圏の大学薬学部との交流が行われている。今後、他の諸外国も含めた交流の拡大について検討が望まれる。

全研究科
教員の海外研修や国際学会・国際会議等への参加に対する補助金制度を設けている点は評価できる。また、外国人教員の採用、国際研究プロジェクトへの参加、海外研究者の招聘、学術講演・国際シンポジウムの開催、研究生の受け入れ、大学院学生に対する国際学会参加の奨励などを行うとともに、アメリカの８校と中国の１校と学

７

術・教育交流協定を締結している。
ただし、2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度の人的国際学術研究交流については、いずれの研究科も派遣・受け入れともに実績がないので、一層の活性化が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科「武庫川女子大学大学院学則」および「武庫川女子大学学位規程」により、全学的な学位授与および論文審査の手続き・体制は明示されている。ただし、具体的な学位授与基準および論文審査基準については明示されておらず、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ

全学
貴大学の理念・目的に応じた受け入れ方針を定め、特に学部においては多様な入試制度を組み合わせ、優秀な学生の確保に努めている。
学生募集活動として、出版物、ホームページによる発信、オープンキャンパスの開催のほか、高等学校・予備校訪問、高等学校におけるガイダンス入学説明会、学内・外における入試説明会、大学見学会（随時）などにより、積極的な情報発信を行っている。
学長、副学長、教学局長と学部・学科を中心に、入試センター主催の諸委員会による適切な選抜試験実施体制が組まれており、入学者選抜の公正性および適切性が確保されている。各学科から１名ずつ選出され、毎月２回開催される広報入試委員会が、学生受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検討する機能を果たしている。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率は、学科・専攻単位では一部超過が見られるものの、学部・研究科単位では、総じて良好な定員管理が行われている。
しかし、貴大学の理念・目的に応じて「多種多様な優秀な学生を確保する」という以上の学部・学科ごとの具体的な受け入れ方針は明示されていない。

文学部・文学研究科・臨床教育学研究科
文学部に関しては、「入学を希望する多種多様な優秀な学生」「基礎学力の高い学生」を確保するために、種々のタイプの入試を用意し、日本語日本文学科、英語文化学科、
健康・スポーツ科学科においては、学科の特性を考慮し、一般入試の科目や比重に特色を持たせた入試を実施している。文学研究科および臨床教育学研究科の学生の受け入れも、それぞれの専攻の特性を踏まえておおむね適切に行われている。
定員管理については、文学部全体としては、適切になされているが、学科単位での８

入学定員に対する入学者数比率を見ると、健康・スポーツ科学科では実験・実習を伴う分野としてはやや高くなっている。また、心理・社会福祉学科の２年次編入学定員に対する編入学生比率が極めて低いので、改善の努力が求められる。文学研究科では修士課程全体としておおむね充足しているが、英語英米文学専攻は収容定員の半分以下の充足状況となっている。一方、博士課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、文学研究科全体でかなり低い。特に日本語日本文学専攻では、博士課程在籍者の確保に関して早急な改善策が求められる。なお、臨床教育学研究科の定員管理はおおむね適切に行われている。

生活環境学部・生活環境学研究科
生活環境学部における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.1 で、収容定員に対する在籍学生数比率も 1.17 である。しかし、生活環境学科の編入学定員に対する編入学生数比率については 1.43 となり、少し高い比率を示している。
生活環境学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率をみると、建築学専攻で修士・博士課程ともに低調となっている。これについては、建築学専攻（修士・博士課
程）が 2006（平成 18）年の新設であり、今後、生活環境学部建築学科の卒業生が当該専攻に進学することが見込まれるが、安定的に学生を確保することが望まれる。

音楽学部
音楽学部における過去５年間（2003（平成 15）年度～2007（平成 19）年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.19、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.07
であり、おおむね適切である。

薬学部・薬学研究科
薬学部については、薬学科の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対す
る在籍学生数比率の管理は十分に行われているものの、健康生命薬科学科の入学定員に対する入学者比率は充足しておらず減少傾向にあり、適切な定員管理が望まれる。
薬学研究科については、修士・博士課程ともに定員管理はおおむね適切に行われてい
る。

４

学生生活
学生生活への配慮と学修環境の整備が組織的に行われている。特に、学生の心身の健康サポート、進路や就職に関する指導体制など、きめ細かな取り組みが見られる。
いずれも評価に値するものである。
学生の満足度調査を定期的かつ全学的に実施し、その結果を学生生活の改善に役立９てている点も評価に値する。ハラスメント防止に関しても「武庫川学院ハラスメント防止に関する規定」が設けられるとともに、「武庫川学院ハラスメント対策委員会」が設置され、体系的な整備が行われている。

５

研究環境

全学
教員が学術研究の発展に寄与すべきであるという認識のもとに、研究活動の積極的な展開が目標とされている。個人研究費や研究旅費は保障され、その他研究活動の高度化・活性化のために、「武庫川女子大学科学研究費補助金学内奨励金」も交付されている。授業担当基準時間数は通年 14 時間（２時間＝１コマ 90 分）、週１日ないし２日の研究日が確保されており、研究条件はかなり整っているといえる。
ただし、研修に関する規程はあるものの、実際に研修の機会を得られる教員数は極めて稀である。より多くの教員が研修の機会を得られるように、実際の運用面で改善を図ることが望まれる。
また、科学研究費補助金については、その採択件数の増加を目指すという明確な目標を持ち、これらを現実化するために事務改革が行われ、研究活性支援課を設置し、各種研究助成金の獲得は増加している。大学全体で学部・学科の枠を超えた横断的な連携による研究環境改善の成果として、「私立大学学術研究高度化推進事業」に採択されていることは評価できる。

文学部・文学研究科・臨床教育学研究科
文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業、科学技術振興機構のプロジェクトに関わり研究を行っている教員、また、教育研究所、発達臨床心理学研究所、情報教
育研究センターを研究拠点として活発な研究活動を展開している教員も多い。
一方、教員の研究活動の状況について、提出された資料によると、研究活動が不活
発な教員がかなり見受けられる。また、科学研究費補助金の応募・採択状況を見ると、文学部では、2002（平成 14）年度から 2006（平成 18）年度までに、応募件数 56 件、採択件数 12 件（応募件数の 21.4％）となっている。こうした状況を踏まえ、今後、研究活動発展のためのより積極的な取り組みが望まれる。

生活環境学部・生活環境学研究科
生活環境学部の教員における担当授業時間数については、時間配分にアンバランスがある。担当時間数が多い場合については、研究時間確保のための配慮が望まれる。

音楽学部

１０

音楽学部の研究活動に必要な額は保障されている。教員による演奏活動や研究活動
はおおむね良好に推移しているが、その大部分が個人の研究活動として行われている。
学部主催の公開講座の開設がなく、また、他学部における各種の研究所・研究センター・プロジェクトなどと比較して、大学・学部の理念・目的を達成することを目標とした広がりを持つ研究活動が見受けられない。

薬学部・薬学研究科
薬学部の研究活動に必要な個人研究費、研究旅費、教員個人研究室は保障されており、研究環境は整備されている。

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社会貢献
大学・各学科・研究所・研究センター等の機関が実施主体となって、多種多様な公開講座・セミナー・フォーラム等を開設し、数多くの市民に学習の機会を提供している。また文化交流等を通して、学生が社会に貢献するシステムが学部あるいは学科レ
ベルで整備されている。

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教員組織

文学部・文学研究科・臨床教育学研究科
大学設置基準で定める必要専任教員数を満たしている。外国語教育、情報処理関連
教育などに必要な教育研究支援要員の配置にも十分配慮しており、ティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）等学生の学修活動を支援する人的支援体制は整備されている。
しかし、専任教員１人当たりの学生数は、学部としては 45.6 名となっており、卒業論文を必修としている学部としては多くなっている。また、学科単位でみると、教育学科および心理・社会福祉学科ではおおむね適切であるが、日本語日本文学科は58.8 名、英語文化学科 55.7 名、健康・スポーツ科学科は 56.4 名と多く、改善の必要がある。
文学部の教員の年齢構成に関しては、51～60 歳が 37.2％を占め、年齢層の偏りがあるため、改善が望まれる。

生活環境学部・生活環境学研究科
大学設置基準で定める必要専任教員数を満たしている。また、専任教員１人当たりの学生数は学部全体では 39.5 名で適切であるものの、各学科の専門分野が大きく異なる点を考慮して学科単位でみると、生活環境学科（47.8 名）、食物栄養学科（40.2 名）、
情報メディア学科（49.1 名）、建築学科（9.6 名）となっている。建築学科以外は専任
教員１人当たりの学生数は多く、建築学科についても今後の学生数の推移によっては

１１

問題になろう。
一方、専任教員の年齢構成を見ると、30 歳までが 1.7％、31～40 歳が 15.3％、41～50 歳が 25.4％、51～60 歳が 32.2％、61 歳以上が 25.4％で、おおむね学部としてのバランスを維持しているが、学科によって年齢構成に差が見られる。特に建築学科は40 歳以下と 55 歳以上の両極に分かれている。
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等においては、専任助手、嘱託助手・副手、非常勤助手・副手をはじめ大学院学生のＴＡ等も含めその補助体制は充実している。

音楽学部
大学設置基準で定める必要専任教員数を満たしている。基礎・専門教育科目の必修科目における専任教員の担当比率をみると、音楽学部の 52％は大学全体平均の 72.5％を大きく下回っているが、これは音楽学の特殊性によるものである。しかし、専任教員の年齢構成についてはやや高く、適正化に留意する必要がある。

薬学部・薬学研究科
大学設置基準で定める必要専任教員数は満たしており、理念・目的および教育課程に即して必要な教員組織を設けている。また、主要な授業科目を担当している専任教員の比率が高く、専任教員１人当たりの学生数も 25.1 名であり適正である。教員組織の年齢構成についてもバランスが取れている。選考基準なども整備されているが、教員の採用に対しては今後公募制をとることが期待される。実験・実習を伴う教育などを補助するための人的支援体制は整備されている。

８

事務組織
大学・学部・研究科の教育・研究活動を支援する上で必要な事務組織体制が整備され、教学組織に対する補佐的機能が十分に果たされていると判断できる。2006（平成18）年度から「事務局人事制度改革プロジェクト」を発足させ、人事評価に新たに目標管理の手法を導入している点や、在職３年以上の職員に対して、大学院等の入学金、授業料等の補助を行う在職研修制度など、事務組織の質的向上を図る積極的な取り組
みは評価に値する。さらに国際交流室の設置に加え、ＭＦＷＩへ４名の事務職員を派遣するなど、事務組織としても国際交流に積極的に取り組んでいる姿勢も評価できる。
今後は社会の多様なニーズに柔軟に対応し、学生や教員サービスの向上・充実の観点からも一層の効率化を図るように期待したい。

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施設・設備

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校地および校舎は大学設置基準上必要な面積を十分に満たしている。これまで校地の拡充、校舎の建設・リニューアル、耐震補強、グラウンドの改修のほか、キャンパ
ス・アメニティの形成・支援にも積極的に取り組んでおり、学生寮のリニューアル、食堂併設などを精力的に行い、2005（平成 17）年度の学生満足度アンケート調査結果に見られるように、学生・保護者からも高い評価を得ている。
情報インフラとしてのキャンパスネットワークも、学生用、事務用ともに計画的・組織的な整備が行われ、情報管理に関する各種セキュリティ組織による検討・運営がなされている。マルチメディア教室も計画的に整備されている。
バリアフリー対策についても年次計画に基づき、精力的に行われているが、対応はまだ完全ではなく、点字ブロックやエレベータの設置など、今後のさらなる整備が望まれる。
大学の施設・設備の維持管理は、施設部施設課・設備課が担当している。これまで
技術職員および外部業者による保守管理をおこなってきたが、2007（平成 19）年度から、中央キャンパスのみ維持管理を一括して業務委託とした。
また、1998（平成 10）年度から「武庫川学院安全衛生委員会」を設置し、教職員および学生の危険・災害防止と健康の保持増進に関する審議および改善を図っており、衛生・安全を確保するためのシステムも整備されている。

１０ 図書・電子媒体等
図書館の蔵書、雑誌、視聴覚資料は、いずれも体系的、計画的な整備が行われている。また、図書選定については、図書館員、学生、教員がそれぞれ異なる観点から行っており適切である。図書館ネットワークの整備も適切に行われている。
地域への開館に関しては、一定の制限を設けながらも地域に図書館を開放し、今後もその枠を拡大しようとする姿勢は評価できる。たとえば、1999（平成 11）年度から
は 20 時まで開館されており、最終授業の終了（17 時 50 分）後も学生が図書館を利用できる体制を整備したほか、夜間大学利用者に対して 21 時まで利用できるよう配慮している。

１１ 管理運営
学長･学部長の選任規程（「武庫川女子大学学長選考規程」「武庫川女子大学学部長
選考規程」）や意思決定等の規程（「理事会業務委任規則」、「学則」および「教学局長職務規程」等）が整備されている。また、管理運営における諸機関の役割分担、機能分担に関する基本的な考え方が明示され、適切かつ公正な組織運営を行う体制が整っていると判断できる。また、これらの規程によって、理事会・学長の主導性を重視する貴大学の特色が示されている。

１３

１２ 財務
安定的財政基盤を確立するために、中長期的財政計画を策定し、堅実な運営が行われている。
施設設備等の整備・改良の実施に備えて、内部留保資産も着実に増加している。また、翌年度繰越消費支出超過額の早期解消を最重要課題として取り組み、その結果、帰属収入に対する割合も年々改善されてきている。
財務関係比率は、2006（平成 18）年度に建築学科校舎建設、グラウンド用地取得等の教育環境整備充実のために借り入れを行ったことで、負債関係の比率が若干高くなったが、「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて良好であり、特に問題とする状況ではない。その他の財務関係比率もおおむね良好に推移している。
なお、監事および公認会計士・監査法人による監査については適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３ 情報公開・説明責任
1998（平成 10）年度の自己点検・評価の結果は、冊子およびホームページ上に公開されている。また、点検・評価のための各種調査の結果も公開されており、情報公開、説明責任が適切に果たされていると判断できる。
財務情報の公開については、広報誌『学院広報』に決算の概要、財務三表を掲載し、教職員、在学生、保護者に周知を図っているほか、ホームページにおいて広く一般に公開している姿勢は評価できる。今後は、広報誌の配布対象を卒業生、受験生あるいは地域社会等一般へも広げるなど、貴大学への一層の理解を得るための検討が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言

総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

理念・目的
１) 理事会、自己評価委員会、教育目標ワーキンググループの活動、教育研究所が継続的に実施している女子大学研究などによって、貴大学の立学の精神、学院
教育綱領に込められた理念・目的、女子大学の存立意義などを組織的に検証する仕組みを有している点は評価できる。

２

教育内容・方法

１４

（１） 教育課程等
１) 専門教育の初期段階に設定されている「初期演習」はクラス担任が担当し、履修指導・生活指導等と合わせて、学士課程教育への円滑な移行に必要な教育および専門への導入のための基礎段階の演習を実施する科目として配当され、有効な導入教育として機能させている。

（２） 教育研究交流
１) 1990（平成２）年に開校したＭＦＷＩへの留学は、2006（平成 18）年度をみても英語文化学科 271 名、教育学科 43 名、その他の学部・学科 38 名という実績を上げている。また、指導にあたる教員は、英語教育の資格（ＥＳＬ）を保有
した現地採用のアメリカ人であり、少人数・クラス別の充実した英語の授業が展開されており、また現地のコミュニティとの交流も積極的に行われ、国際的な視野を養う配慮がされているなど、その教育内容は高く評価できる。

３

施設・設備
１) 施設・設備のリニューアルやバリアフリー化に精力的に取り組み、学生・保護者からも高い評価を得ている点は高く評価できる。

４

点検・評価
１) 2005（平成 17）年に、カリキュラムや履修システム、授業などについて、全学生を対象とした「学生満足度アンケート調査」が行われるとともに、その結果浮かび上がった改善・改革すべき事項に対しては、各部局の検討、自己評価委
員会の審議を経て、「今後の取り組み」としてまとめたのち、ホームページ上でも公開するなど、大学改革に生かしてきた実績は評価できる。

二

助 言
１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部において１年間に履修できる単位数の上限は設定されていない。単位制
度の趣旨に照らして、学部・学科ごとに適切な上限を設定することが望まれる。
２) 音楽学部のシラバスについては、表記方法が不統一である点について改善が必要である。また、シラバス上で１学科２コースの特色を明確にした達成目標の記述が望まれる。
３) 大学院について、組織的・継続的なＦＤが実施されていない点は改善が望まれる。

１５

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 研究科や専攻の特性を踏まえた具体的な学位授与基準および論文審査基準は明示されておらず、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 貴大学の理念・目的に応じて「多種多様な優秀な学生を確保する」という受け入れ方針が示されているが、学部・研究科ごとに、より具体的な受け入れ方針を明示するよう改善が望まれる。
２) 生活環境学部生活環境学科において、編入学定員に対する編入学在籍学生数比
率が 1.43 と高いので、改善が望まれる。
３) 文学研究科では、博士課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.17 と低いので、改善が求められる。

３

研究環境
１) 「武庫川学院在職研修規程」「武庫川学院在外研修規程」「武庫川学院教員国内研修規程」と各種研修規程が整備されているが、より多くの教員が研修の機会を得られるように、実際の運用面で改善を図ることが望まれる。

２) 提出された資料によると、研究活動が活発でない教員が見られるため、研究活動の促進が図られるよう研究条件の整備が望まれる。
３) 生活環境学部の教員における担当授業時間数が 2007（平成 19）年度前期で最高
23 時間となる教員がいる。担当時間数が多い場合については、研究時間確保のための配慮が望まれる。

４

教員組織

１) 文学部の専任教員１人当たりの学生数は、日本語日本文学科は 58.8 名、英語文
化学科 55.7 名、健康・スポーツ科学科は 56.4 名と多くなっている。また、文学部全体で見ても、45.6 名と多い。卒業論文を必修としていることを考えると、十分な指導が行える状況にあるとはいえないので、改善が望まれる。また、家政学系である生活環境学部の専任教員１人あたりの学生数についても、生活環
境学科では 47.8 名、食物栄養学科では 40.2 名、情報メディア学科では 49.1
名と多いので、改善が望まれる。

以 上

１６