河北町立谷地中部小学校「学校いじめ防止基本方針」
令和５年４月改訂
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はじめにいじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳を保持することを目的に、教育委員会、地域住民、家庭、その他の機関及び関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に向け、未然防止、早期発見、早期対応・組織的対応等に全力で取り組むものとする。
【いじめの定義】いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条「いじめ」とは、児童に対して、在籍する学校が同じ等一定の人的関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。）で、そうした行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめの未然防止のための取組（１）教職員による指導について〇 いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図る。
〇 児童に対して、全校集会や学級活動などで校長や教職員が、いじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
〇 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進め、授業についていけない焦りや劣等感などが過度のストレスとならないようにする。
〇 教職員の言動が児童を傷つけたり、他の児童によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（２）児童に培う力とそのための取組① 児童に培う力■ 他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操■ 自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度■ 他者との円滑なコミュニケーションを図る能力※■

自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる能力を育てる。

ストレスに適切に対処できる力※

ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、運動・スポーツや読書などで発散したり、誰かに相談したりするなど、ストレスに適切に対処できる力を育む。

■ 自己有用感、自己肯定感② その取組■ 学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの推進

ICT 機器を活用した個別最適な学びと協働的な学びの充実
コミュニティ・スクールを核とした地域と共にある中部小らしい教育の推
進■ 一人一人が活躍できる集団づくり ※ 学級経営の充実■ 自分の役割をきちんと果たすことで、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会の充実■ 目標や目的を明確にし、主体的に取り組むことをとおして困難な状況を乗り越えるような体験の充実■■（３）いじめ防止のための組織（法２２条：必置）と具体的な取組① いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、下記関係者からなる「いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止等対策委員会）」を置く。
校長、教頭、教務主任、各学年主任、生徒指導主任、教育相談担当、養護教諭※ 校外関係者は、必要に応じて会議に参加する。
② 当該組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中核となる役割を担い、下記の具体的な取り組みを行う。
○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な計画の作成・実行・検証・修正等
ⅰ いじめを正しく理解し対応するための校内研修や職員会議等の情報提供の機会を設定する。
ⅱ 学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じることのできる機会を全ての児童に提供し、児童の自己有用感が高められるようにする。
○ いじめの相談・通報の窓口としての対応○ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
○ いじめの疑いに関する情報があった時は委員会を開き、情報の迅速な共有、児童への聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者・関係機関と連携した対応を組織的に行う。
（４）児童の主体的な取組〇 児童会による、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。また、標語などに取組む。
〇 教職員は、全ての児童がその意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
（５）家庭・地域・関係機関との連携〇 学年、学級懇談会、学校（学級）だより、学校 Web サイト等を通じて「学校いじめ防止基本方針」について理解を得るとともに、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めながら、緊密な連携協力体制を図っていく。
〇 関係機関や医療機関や相談機関等の専門機関と学校相互間の連携協力を図る。
３ 早期発見の在り方（１）見えにくいいじめを察知するための具体的な対応

〇 いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。Q-U ア
ンケート等の結果分析をとおして、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に児童の情報交換、情報共有を行い、いじめを積極的に認知するよう努める。
〇 定期的なアンケート調査により、いじめの全体像を把握しながら、教育相談・日常の観察による声かけを実施することにより、個別の状況把握に努める。また、児童が日頃からいじめを訴えやすい学級経営や信頼関係の構築に努める。
【いじめ発見調査アンケート ６月と１１月】〇 休み時間や放課後の触れ合いなどで児童の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等、教職員と児童の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したりする。さらに個人面談や家庭訪問の機会を活用する。
（２）相談窓口などの組織体制〇 児童及びその保護者、教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備する。
〇 町スクールカウンセラー、教育相談員の利用、電話相談窓口、スクールソウシャルワーカー（ＳＳＷＣ）について広く周知する。
〇 教育相談等で得た児童の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う。
〇 児童との信頼関係を基盤に、児童一人一人に寄り添う姿勢で丁寧に対応する。
〇 児童の相談に対し、悩みを過小評価したり、相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは絶対にしない。
（３）地域や家庭との連携について〇 より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
４ いじめに対する適切な対応（早期対応・組織的対応）（１）素早い事実確認・報告・相談〇 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
〇 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止め、事実確認を行い、いじめた児童へ適切に指導する。軽微な事案でも、関係職員へ連絡し、情報を共有して以後の見守りに生かす。
〇 児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。また、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
〇 いじめる児童に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、ためらうことなく寒河江警察署と相談して対処する。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警察署に通報し、適切に援助を求める。
（２）発見・通報を受けての組織的な対応〇 発見、通報を受けた教職員は躊躇なく、校内の「いじめの防止等の対策のための組織」に報告し組織的対応を図る。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って町教育委員会に報告するとともに、被害・加害児童の保護者にも連絡し、事後の対応に当たる。
（３）被害者への対応及びその保護者への支援〇 いじめられた児童から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている児童にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
〇 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者へ事実関係を伝える。いじ
められた児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等、いじめられた児童の安全を確保する。
〇 いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた児童を別室において指導する等、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。状況に応じて、町教育委員会等の協力を得る。
〇 いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行う。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。
（４）加害児童及びその保護者への対応〇 教育的配慮の下、毅然とした態度で加害児童を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
〇 いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて町教育委員会等の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する。
また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
〇 いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、学校警察連絡制度の活用による措置も含め、毅然とした対応をする。
〇 教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、児童に対して懲戒を加えることも検討する。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた児童が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。又、状況に応じて出席停止制度の活用について町教育委員会と協議する。
（５）集団へのはたらきかけ〇 いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように指導する。
〇 いじめの解決とは、加害児童による被害児童に対する謝罪のみで終わるもの
ではなく、被害児童と加害児童を始めとする他の児童との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきであることを指導する。また、全ての児童が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。
（６）いじめの解消〇 「解消している」状態の要件として、次の２つを満たす必要がある。
ⅰ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対するいじめが止んでいる状態が少なくとも３ヶ月継続していること。ただし、いじめ被害の重大性等からさらに長期の期間が必要である
場合は、より長期間を設定する。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した時点で判断する。
ⅱ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
（７）ネットいじめへの対応〇 ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに寒河江警察署に通報し、適切に援助を求める。
〇 早期発見の観点から、町教育委員会等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知を図る。
〇 パスワード付きサイトや SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、以下のポイントを踏まえて校内における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においても学年・学級懇談会、学校だより等で積極的に理解と協力を求めていく。
○ 一人 1 台配付されているタブレットの活用を進めると同時に、メディアリテラシーについての指導も進めて行く。また、児童の実態を見ながら児童に対しても必要な研修を計画的に実施し、人を傷つけるような書き込み等は絶対にしない素地を作っていく。
５ 教育的諸課題から配慮すべき児童等への対応（１）発達障がいを含む、障がいのある児童〇 障がいの特性から自分がいじめられていると認識できない場合も考えられるため、いじめの定義にかかわらず、適切な指導が必要な場合がある。
〇 発達障がいの児童が、相手の迷惑になることがわからなかったり、興味を引くために極端な行為を行ったりすることから、加害者になる可能性があることを理解して指導する。
〇 校内研修や職員会議等で、その児童の障がいを理解し、適切な対応を学び、指導のあり方について、教職員全体で共通理解を深める場を設定する。
（２）海外から帰国した児童や外国人の児童、転入生〇 言語や文化の違いからいじめが行われることがないよう、学校全体で注意深く見守るとともに、必要な支援を行う。
〇 当該児童の課題を集団全体の課題として共有させることにより、周囲の児童が当該児童に対する興味関心を持つ姿勢につなげ、集団として多くのことを学ぶきっかけとする。
（３）性同一性障がいや性的指向・性自認に係る児童〇 常日頃から児童理解の視点を大切にし、「性同一性障がいや性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施について（教職員向け）（文部科学省）」などの資料から正しい知識を習得したり、情報収集したりすることにより、教職員自ら正しい理解を図る。
（４）被災児童〇 東日本大震災等により被災した児童または原子力発電所事故により避難している児童（以下「被災児童」という。）について、被災児童が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を十分理解し、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら取り組む。
（５）感染症に関わる児童○ 児童本人または家族や親族に感染症（新型コロナウイルス等）を発症した場合、命の安全を最優先することとし、当該児童に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら取り組む。
○ 感染症やマスク着用に関わる誹謗中傷等が児童間に出ないように指導を徹底する。
（６）家庭との適切な連携○ 各家庭における環境は必然的に異なる。家庭との適切な連携を通して、児童の抱える課題を家庭と共有しながら、教育活動を進めて行く。また、必要に応じて外部機関との連携を図り、学校だけでなく地域全体で子どもたちを育てていく環境を整えていく。
６ 重大事態への対処（１）調査組織の設置（法２８条①：必置）と調査の実施○ いじめにより、当該児童の「生命、心身又は財産に重大な被害」が生じた疑いがあると認めるとき、また、当該児童が相当の期間（年間３０日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、重大事態への対処、発生防止に資するため、下記の第三者による調査組織を設け、質問票の使用、その他の適切な方法により重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
【重大事態と想定されるケース】〇 児童が自殺を図った場合〇 身体に重大な被害を負った場合〇 金品等に重大な被害を被った場合〇 精神性の疾患を発症した場合 等○ 校長が重大事態として対処する必要があると判断したもの。
【組織の構成】■ 校内におけるいじめ防止のための組織を母体としつつ、村山教育事務所「いじめ解決支援チーム」の支援・協力を得る。
■ 具体的な調査組織の構成員については、町教育委員会の指示を仰ぐ。
（２）校内の連絡・報告体制○ 校内における連絡・報告体制は、「いじめ事案発生時の緊急連絡体制」による。
（３）重大事態の報告○ 当該調査に係る重大事態の事実関係、その他の必要な情報等について、迅速に町教育委員会を通じて、町長へ報告する。
（４）外部機関との連携○ 重大事案に係る事実関係の調査、及び事後対応、発生防止等については、必要に応じ町教育委員会、寒河江警察署、児童相談所、村山教育事務所の「いじめ解決支援チーム」と連携を図りながら進めていく。
７ 点検・評価と見直し（１）いじめの問題への対応と評価の基本的な考え方〇 学校評価において、その目的を踏まえて、いじめの問題を取り扱う。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価する。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組んでいく。
（２）校内におけるいじめの防止等に対する PDCA サイクル
〇 いじめ防止のための組織が策定した長・短期計画に基づき、常に組織的な対応による、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応の取組を徹底し、その都度取組状況を児童の視点で客観的に振り返り改善を図っていく。
〇 学期末の職員会議おいて、いじめの問題への対応について成果と課題を確認しながら改善の方策を明確にし、全教職員で共通理解を図る。
８ その他（１）教育相談体制・生徒指導体制○ 面談等を通し、児童の心の声を拾いあげ、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に努める。
○ 児童並びに保護者、学校、外部機関の三者の連携により、教育相談体制を機能させる。
（２）生徒指導体制と活動計画○ 児童にとって実感の伴う活動ができるよう、どの活動においても価値付けを行い指導する。
○ 指導方針の共有、組織的指導を常に意識して指導、支援にあたる。
（３）校内研修① いじめの理解、組織的な対応、指導記録の生かし方等に関する研修・ いじめ等、生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行い教職員の共通認識を図る。
・ 特に「道徳の授業」の充実、「生徒指導の機能を生かした授業づくり」について研修を深め、いじめの問題の未然防止に努める。
② 日常的なメンタリング・マネジメントの中で、若手とベテランとの対話を通したいじめ対応の OJT を積極的に進め、教職員一人ひとりの指導力を高めていく。
（４）社会参画活動、縦割り活動による自己有用感、自己肯定感の育成〇 地域行事やスポーツイベントへの積極的参加、縦割班等による異年齢交流等
を通し、児童の自己有用感、自己肯定感を育成し、いじめの問題の未然防止に努める。
（５）校務の効率化〇 教職員が児童と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、一部の教職員に過重な負担がかからないよう校務分掌を適正化し、組織的体制を整えるなど、校務の効率化を図る。