鹿島市耐震改修促進計画
平成 20 年 3 月

鹿島市建設環境部調整室

目
はじめに

第 １ 章

計画の概要

1 ． 計画策定の趣旨
2 ． 計画策定の位置づけ
3 ． 計画の期間

第 ２ 章

地震に関する鹿島市の特性

次
Ｐ１〜

Ｐ４〜

P4P4P4Ｐ５〜

1 ． 鹿島市の地震に関する特性及び被害想定1 ） 本市地形･地盤の特性
2 ） 活断層の状況
3 ） 地震発生を想定する
4 ） 想定される被害の状況

第 ３ 章

耐震化の基本方針

P5P5P7P7Ｐ９〜〜〜

1 ． 耐震診断・改修の促進に係る基本方針
1 ） 早期に取り組む必要のある建築物の耐震化促進
2 ） 主体毎の努力義務

第 ４ 章

建築物の耐震化促進実施目標

P9P10
Ｐ１１ 〜

1 ． 耐震化の実施目標
1 ） 耐震化の目標設定
2 ） 市内建築物の現状と耐震化の実施目標

第 ５ 章

耐震改修促進のための総合的な取組みP11P11〜

Ｐ１４ 〜

1 ． 耐震化に関する啓発及び知識の普及
1 ） 地震防災マップの作成と公表
2 ） 耐震化の啓発及び知識の普及

P14P15〜

P15〜

P16P16P16P16P17〜〜

2 ． 耐震化に向けた環境整備
地域や関係機関と連携した耐震化推進

3 ． 支援制度の整備
1 ） 現状と課題
2 ） 耐震診断支援の検討
3 ） 耐震診断補助について
4 ） 国及び佐賀県の耐震診断補助事業について
5 ） 税制等の優遇措置について

4 ． 市有施設の耐震化
1 ） 震災時における市有施設の役割
2 ） 市有施設の耐震化

P18P185 ． 総合的な安全対策
1 ） 建築物全般の安全対策
2 ） 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定

P19P19〜はじめにはじめに
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では６,４３４名の犠牲者と約２４万棟の住宅・建築物の倒壊等甚大な被害をもたらした。また、この震災による犠牲者の９割が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。
震災による建築物の被害の傾向は現行の耐震基準（昭和５６年６月施行）以前に建築された建築物に多くの被害が見られ、それ以降に建築された建築物の被害が軽かったことから、現行の耐震基準は概ね妥当であると考えられている。これらの教訓を踏まえ、国は平成７年１０月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。平成７年１２月より施行）を制定し、建築物の耐震化に取り組んできた。この法律は、地震による建築物の倒壊等から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修促進のための措置を講ずることにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としている。
しかし近年、平成１６年の新潟中越地震、平成１７年の福岡県西方沖地震、そして平成１９年３月に発生した能登半島地震など大地震が頻発しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくないとの認識が広がっている。
このように建築物の地震対策が緊急の課題とされるなか、「耐震改修促進法」が平成１７年１１月７日に改正され、政令等及び関連する国土交通省告示が平成１８年１月２６日から施行された。この法改正において、国による基本方針の作成、地方公共団体による耐震改修促進計画の策定が位置づけられるとともに、国民の建築物の地震に対する安全性確保等についての努力義務が明文化された。
本市においても、当該法律改正及び国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（「基本方針：平成１８年１月」）及び「佐賀県耐震改修促進計画」を踏まえ、将来発生が懸念される地震に対する備えとして、防災上必要な施設、その他多数の利用者がある建築物（※特定建築物）をはじめ、昭和５６年の建築基準法改正による新耐震基準施行以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築物の耐震化に関する総合的な施策の基本となる「鹿島市耐震改修促進計画」を定めるものである。

1

■ 耐震改修促進法第６条に定める特定建築物

用

特定建築物の指示対象となる特定規模要件

建築物の規模要件

途
階数

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校

学校若しくは養護学校
上記以外の学校

体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧上、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営
む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するするもの。
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
郵便局、保健所、税務署、その他これらに類する公益上必要な建築物

面積（㎡）

面積（㎡）

2

1,000

1,50031133333333
3

1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000

2

1,000

2,000

2

1,000

2,000

233
3500
1,000
1,000
1,000

750
2,000
2,000
2,000

3

1,000

2,000

3

1,000

2,000

3

1,000

3

1,000

2,000

3
3

1,000
1,000

2,000
2,000

2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

する全ての建築物
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

２

全ての建築物

500耐震改修促進法改正の概要
耐震改修促進法の制定（平成７年１０月）
新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震の頻発

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性

どこで地震が発生してもおかしくない状況

いつ地震が発生してもおかしくない状況

中央防災会議「地震防災戦略」
東海・東南海・南海地震の死者数等を１０年後半減

地震防災推進会議の提言
住宅及び特定建築物の耐震化率の目標
約７５％

⇒９割

耐震改修促進法の改正
計画的な耐震化の推進○国は基本方針を作成し、地方公共団体は耐震改修促進法を作成※都道府県⇒義務づけ市町村⇒努力義務
改
正のポ
イン
ト

建築物に対する指導等の強化○道路を閉鎖させる住宅・建築物に指導、助言を実施○地方公共団体による指示等の対象に学校、老人ホーム等を追加○地方公共団体の指示に従わない特定建築物を公表○倒壊の危険性の高い特定建築物については建築基準法により改修を命令
支援措置の拡充○耐震改修計画の認定対象に一定の改築を伴う耐震改修工事等を追加○耐震改修支援センターによる耐震改修に係る情報提供等効果◆地震による死者数・経済被害が減少○ 東海地震の被害の軽減（耐震化の効果） 東南海・南海地震の被害の軽減（耐震化の効果）

効
果

死者数

：

経済被害 ：6700人⇒3200人

死者数：6600人⇒2900人

11.6兆円減少

経済被害 ：18.8兆円減少◆建築物の耐震化により緊急輸送道路や避難路が確保◆仮設住宅やがれきの減少が図られ早期の復旧・復興に寄与（佐賀県耐震改修計画より抜粋）

３

第１章

第１章

計画の概要

計画の概要

１．計画策定の趣旨
本計画は、発生の予測が困難な大規模地震による建築物の倒壊等物的被害・人的被害等を未然に防止するため、鹿島市における建築物の耐震化向上に関する総合的な施策の基本となる「鹿島市耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化向上のための具体的施策と実施計画を定めるものとする。

２．計画策定の位置づけ
本計画は、「耐震改修促進法」「佐賀県耐震改修促進計画」における基本的な方針に基づき策定するものであり、鹿島市における住宅･建築物の耐震化促進に関する施策の方向性を示すマスター
プランとして位置づけ、計画を策定するものとする。
【国】

【県】

耐震改修促進法

法律に基づく基本方針【市】
鹿島市総合計画

佐賀県地域防災計画

鹿島市地域防災計画

佐賀県耐震改修促進計画

鹿島市耐震改修促進計画

住宅･建築物の耐震改修を促進するための施策の実施

３．計画の期間
本計画は、計画策定年度から国・県と合わせた平成２７年度までを計画期間とし、目標と目標達成に向けた取り組みを明らかにする。
なお、今後の社会経済情勢の変化等を考慮し、計画期間中であっても耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて必要に応じ適宜見直しを行うものとする。
４

第２章

第２章

地震に関する鹿島市の特性

地震に関する鹿島市の特性

１．鹿島市の地震に関する特性及び被害想定
１） 本市地形･地盤の特性
本市は、佐賀県の西南部に位置し、北を白石町と塩田川をもって境をなし、南東部は太良町に、西部は嬉野市に接し、南部は経ヶ岳（1,076ｍ）を主峰とする多良岳山脈の尾根をもって長崎県との境をなし、北東部は有明海に面している。
多良岳･経ヶ岳は、緩やかな裾野をもつ「コニーデ式火山」で安山岩･玄武岩の火山岩からなり、裾野は放射状の侵食谷が発達している。また、中央部には有明海にそそぐ塩田川、中川、鹿島川、石木津川などによて形成された扇状地が、平野部では沖積平野が形成され、干拓地も造成されており、この地域は軟弱地盤であるため、地震が発生した場合は相当な被害が生じるおそれがある。
なお、山間部については、多良岳による火山岩等の岩盤で形成されており、地震による被害は比較的に小さいと想定されるが、急傾斜地崩壊危険地域が広く分布しており、これについては注意が必要である。

２） 活断層の状況
佐賀県内・本市において影響を与えると思われる活断層は下表に示されるとおりであり、県内の活断層及び市内の西葉断層は確実度、活動度ともに小さいものとなっている。本市へ影響を及ぼす活断層としては長崎県の「大村−諫早付近断層帯」の影響が大きいと想定される。

○ 断層及び活断層とは断層とは、一つの面を境に二つの岩体が相互にずれている現象であり、この境界面を断層面、断層面が地表に現れた線を断層線という。また、活断層とは、第４期（約200万年前）から現在までの間に動いたとみなされ、将来も活動することが推定される断層のことをいう。

○ 佐賀県内において影響を与えると思われる活断層
活断層名

さ確実度

佐賀市

８.８㎞

Ⅱ〜Ⅲ

真名子〜荒谷峠付近

佐賀市、小城市
唐津市、福岡県

３.５㎞
６.０㎞

Ⅱ〜Ⅲ
Ⅱ

西葉（さえ）断層
水縄（みのう）断層
警固（けご）断層

鹿島市
福岡県
福岡県福岡市〜大宰府市

３.５㎞
２４.１㎞
１８.５㎞

ⅡⅠ、ⅡⅠ

川久保断層
男女神社付近（注） 確実度
活動度

所

在地

長

活動度

Ｃ
Ｂ、ＣＣ

Ⅰ ： 活断層であることが確実なもの
Ａ ： 第四紀における平均変位速度
〃
Ｂ ：
〃Ｃ ：

Ⅱ：活断層であると推定されるもの Ⅲ：活断層の疑いのある形状
１〜１０ｍ／千年０.１ｍ〜１ｍ／千年
０.１ｍ以下／千年
出典：活断層研究会編「新編日本の活断層 （東京大学出版会１９９１年）
福岡県消防防災安全課「福岡県の地震に関する防災アセスメント調査報告書」警固断層系の調査結果（佐賀県耐震改修促進計画より抜粋）

５

第２章

地震に関する鹿島市の特性

県内及び周辺の活断層○ 本市への影響が大きいと想定される「大村−諫早付近断層帯」
活断層名
大村─諫早付近断層帯

所
長崎県

在地

大村市〜諫早市

長

さ２２㎞

確実度

活動度

Ⅱ

Ｃ

大村−諫早付近には①諫早北西付近、②松尾、③向木場、④大仁田の活断層がある。これらは起震断層としては一つと考えられ、その延長は16kmである。また、大似田断層の海上延長上に長さ6kmにわたり⑤海底活断層が確認されていることから、陸域、海域を合わせた延長は22km、北西から南東方向に延びる断層帯となる。この断層帯が一つの区間として活動する場合、マグニチュード7.1程度の地震が発生すると推定される。

６

第２章

地震に関する鹿島市の特性

大村−諫早付近断層帯

３） 地震発生を想定する
大村−諫早付近断層帯を起因としたマグニチュード７.１の地震が発生した

想定地震

場合、また、市内に直下型マグニチュード６.９の地震が発生した場合を想定する。

想定地震の設定にあたっては、防災対策の前提となるものであり、常に最悪の事態の発生を考慮する必要がある。このため、市全体にマグニチュード６.９直下型地震（どこでも起きうる地震の震度）が発生した場合と、また、発生すれば本市への影響が大きいと考えられる「大村−諫早付付近断層」を起因としたマグニチュード７．１の地震が発生した場合の地震被害を想定する。
このことは、将来鹿島市においてこの規模地震が発生するという予測や可能性を示唆したものではなく、また、西葉断層が起因した地震の発生を示唆したものでもない。

４） 想定される被害の状況○ 大村−諫早付近断層帯地震を想定（M 7.1）
市南西の一部山地では震源から距離が近いため震度6弱が予測された。また、鹿島川河川口の浜町、市北部の国道207号がバイパスに分岐する地域では、震源から距離が離れているが地盤が揺れやすいために震度６弱が予測され、建物被害は全壊被害が若干数、半壊被害が約100棟と７

第２章

地震に関する鹿島市の特性予測される。
しかし、ブロック塀の倒壊は建物の被害が発生しないような小さな揺れでもおこることが特徴であり、福岡県西方沖地震のときの死傷者はブロック塀の倒壊によるものであった。（図1-1参照）○ 市内直下型地震を想定（M 6.9）
鹿島市全域のすべての地域の直下で地震が発生し、図1-2に示したような揺れが市内全域に起こることは、地質学的には考えにくい。しかし、市北部の平地や東側の臨海部では震度６強以上、一部の地域では震度7の揺れが起こり、山地部においても直下で地震が起こった場
合では、震度6弱になることが予測される。
被害を算出するために、仮想の断層を鹿島
市中心市街地直下マグニチュード６.９で設定し、地震を予測した場合、その被害は全壊1,000棟超が、半壊約4,000棟と予測される。
（図１−３参照）「大村−諫早付近断層帯」地震の影響による揺れやすさ

図１−１

どこでも起こりうる直下M6.9地震時の揺れやすさ

中心市街地に直下M6.9地震時の揺れやすさ

図１−２

図１−3８

第３章 建築物の耐震化促進実施目標

第３章

耐震化の基本方針

１．耐震診断・改修の促進に係る基本方針
１） 早期に取り組む必要のある建築物の耐震化促進
住宅・建築物の耐震化促進については、国の「基本方針」を踏まえ所有者等が自らの安全・安心の確保、地域の防災安全を意識して取組むことを基本とし、各関係主体が連携し協働して住宅・建築物の耐震化に取組むものとする。また、震災発生後の災害対策拠点機能を確保することや、建物利用者の状況及び建物の立地状況等の要因による被害を軽減する観点から、下記に示す建築物について重点的かつ優先的に早期の耐震化促進を図る。

（１） 早期に耐震化の必要な建築物● 防災上重要な建築物● 災害時要援護者が利用する建築物● 倒壊時の影響が大きい住宅密集地区や緊急輸送道路沿いの建築物（２） 耐震改修促進計画の対象建築物
本計画で対象とする既存建築物は、本市内に存する昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築されたものであって、下記にあげる①〜④について計画の対象とする。

① 住宅② 特定建築物 ・ ・ ・ 耐震改修促進法第６条に定める建築物③ 防災上拠点となる建築物 ・ ・ ・ 災害時において防災拠点としての機能が要求される建築物④ 災害時要援護者が利用する建築物 ・ ・ ・ 学校、幼稚園、保育所、社会福祉施設等○ 対象とする建築物について● 原則として、市が所有・管理する全ての建築物について対象とする● ③及び④については、特定建築物以外の建物についても対象とする● ①から④の建物の中でも、地震時に大きな被害が予想される住宅密集地区内や倒壊により緊急輸送道路等を塞ぐ恐れのある住宅や特定建築物については、特に把握して推進する必要がある。

９

第３章 建築物の耐震化促進実施目標

２） 主体毎の努力義務
耐震改修促進法では、計画的な耐震化を促進するため、国、県、市町村、国民のそれぞれの主体の努力義務が規定されており、関係主体が適切な役割分担のもとに連携・協働し、住宅・建築物の耐震化の促進に取組むものとする。

◆ 関係主体の役割
関係主体

役

割

･ 基本方針の策定･ 支援、普及啓発、環境の整備･ 所有建物の耐震改修の実施･ 情報提供、技術開発･ 耐震改修促進計画の策定･ 法に基づく指導等･ 所有建物の耐震改修の実施･ 支援、普及啓発、環境の整備･ 市町村支援･ 協議会の設置･ 耐震改修促進計画の策定･ 支援、普及啓発、環境の整備･ 所有建物の耐震改修の実施･ 協議会への参加･ 普及啓発･ 情報収集、情報提供

国

県

市

関係団体
･ 協議会への参加･所有建物の耐震改修実施･

ブロック塀の倒壊防止、家具の転倒防止など

所有者

１０

第４章 建築物の耐震化促進実施目標

第４章

建築物の耐震化促進実施目標

１．耐震化の実施目標
１） 耐震化の目標設定
耐震化目標の設定は国・県の方針に準拠することとし、これを目標として建物の用途・役割を考慮し、早期に取り組む必要のある建築物の耐震化を重点的に推進する。

「国・県の平成２７年度末耐震化数値目（単位 ： %）
国住宅

約 75 ⇒

佐賀県90

防災上重要な建築物
特定建築物

約 75 ⇒

災害時要援護者が利用する施設

90

その他の特定建築物

66.1⇒

9070.3⇒10070.2⇒

10079.0⇒90２）市内建築物の現状と耐震化の実施目標（１） 住宅の現状と目標

耐震化率の目標:90%

本市の住宅について、平成１５年住宅 ・土地統計調査等を基に耐震化状況を推計した結果、平成１８年度末の住宅ストック数約９,９６０戸のうち、６,０３０戸が「耐震性のある住宅」、３,９３０戸が「耐震性のなのない住宅」と推定され、平成１８年度末の耐震化率は６１％程度と推計される。
耐震改修工事の実施状況は平成１５年度住宅・土地統計調査によると、耐震工事を行った住宅の割合は全体の１．７％（１７０戸）程度と低い水準にとどまっている。
住宅の耐震化については、倒壊時の影響が大きい住宅密集地区や緊急輸送道路沿いの住宅について重点的に促進することとし、耐震化率の目標を９０％とする。

用途

住宅

全戸数

9,960戸

耐震性あり
推定戸数

耐震性なし
推定戸数

6,030

3,930戸

戸

Ｈ１８耐震化率（推計）61%（耐震性を有する戸数／全戸数)

１１

第４章 建築物の耐震化促進実施目標

耐震化率の目標（２） 防災上重要な建築物の現状と目標

100%

:

防災上重要な建築物の耐震化状況については、全２８棟中１７棟が「Ｓ５６以前建設の建物」、１１棟が「Ｓ５７以降建設の建物」であり、耐震化率は３９％程度と推計される。これらの建築物については、地震発生後の災害対策拠点機能、救助・緊急医療等拠点機能、避難収容施設として重要な役割があり、耐震性を確保することが非常に重要である。このため、特定建築物に限らず耐震診断結果に基づき計画的に耐震化の促進を図る。
これらの建築物については、早期の耐震改修を促進する必要があることから、耐震診断については平成２３年度までに終了することとし、耐震化率の目標を１００％とする。
● 防災上重要な施設
施設の名称

施設の分類
災害応急対策活動に必要な施設

市庁舎、出先庁舎

救護活動施設生涯学習センター

避難場所として位置づけられた施設

公民館 ・ 集会施設 ・ 学校（体育館）

用途

防災上重要な建築物

Ｓ５７以降
建築棟数

全棟数

28棟

11棟

Ｓ５６以前
建築棟数

17

Ｈ１８耐震化率（推計）39棟※ 県有施設・広域施設を除く%（耐震性を有する棟数／全棟数)

耐震化率の目標 ：（３） 災害時要援護者が利用する建築物の現状と目標

100%

災害時に要援護者が利用する施設については、全８７棟中５４棟が「耐震性あり」、３３棟が「耐震性なし」と推定され、平成１８年度末の耐震化率は６３％程度と推計される。
学校、幼稚園、保育所、社会福祉施設等の建物については、利用者が災害時の要援護者であることから、地震発生時に他の建物と比較して被害が拡大するおそれがある。このことから要援護者施設については特定建築物に限らず耐震化の促進を図ることとし、耐震化率の目標を１００％とする。

用 途

Ｓ５７以降
建築棟数

全棟数

Ｓ５６以前
建築棟数

Ｈ１８耐震化率（推計）（災害時要援護者利用施設）
学校

幼稚園

保育園

87棟

48棟

39棟

62%

社会福祉施設等※ 県有施設を除く（耐震性を有する棟数／全棟数)

１２

第４章 建築物の耐震化促進実施目標

耐震化率の目標（４） 特定建築物の現状と目標：

90%「防災上重要な建築物」「災害時要援護者が利用する建築物」以外の特定建築物は市内に３０棟あり、このうち８棟が「Ｓ５６以前建設の建物」、２２棟が「Ｓ５７年以降建設の建物」であり、特定建築物の耐震化率は７３％程度と推計される。
また、これら特定建築物の耐震化については、倒壊時の被害拡大及び地域防災の観点からも、住宅密集地区や緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化が重要となる。耐震化率の目標を９０％とする。

主 な 用 途その他の特定建築物

Ｓ５７以降
建築棟数全棟数

30棟

22１３棟

Ｓ５６以前
建築棟数

8棟

Ｈ１8耐震化率（推計）73%第５章 耐震化の普及・啓発の推進

第５章

耐震改修促進のための総合的な取組み

１．耐震化に関する啓発及び知識の普及
耐震化に向けた知識の普及・意識の啓発は、建築物の所有者が地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、また、震災による住宅・建築物の損壊はそれだけにとどまらず、生命の安全をも脅かすおそれがあることを広く周知していく必要がある。このため、地震災害及び耐震化等についての正しい情報を提供することとし、防災教育や耐震化へ向けた施策の実施を通じて、防災意識の高揚、耐震化に関する知識の普及、防災意識の啓発に努め耐震化への誘導を図る。

１） 地震防災マップの作成と公表
鹿島市表層地盤のゆれやすさマップ○ 地震防災マップを作成し住民の防災意識を啓発する
地震防災マップの公表は住民の防災意識の啓発や地震による建物被害等の可能性を伝えるのに有効な手段であり、地震に対する注意の喚起や防災意識の高揚を図ることができる。このため本市における「地盤の揺れやすさ」「震災時の危険度」を示した地震防災マップをできるだけ早い時期に作成・公表し、住民の防災意識を啓発する。
１４

第５章 耐震化の普及・啓発の推進○ 揺れやすさマップ「揺れやすさマップ」とは、地盤の状況とそこで起こりうる地震の両面から地域の揺れやすさを震度として評価し、住民自らが居住地の揺れやすさを確認できるよう、認識可能な縮尺で詳細に地図に表現したものである。

○ 危険度マップ「揺れやすさマップ」をもとに、建物の構造･建築年次などの地域の社会的データを併せることにより、引き起こされる被害に関する検討を行うことが可能となり、その結果をまとめて被害に関する地図として示したものである。

２） 耐震化の啓発及び知識の普及○ 地震災害・耐震化等についての情報提供
耐震化を啓発するための地震に関する情報、耐震診断・耐震改修に関する有益な情報を盛り込んだパンフレットを作成し広く市民に伝わるよう配布する。また、市のホームページ・広報誌を活用した情報提供を行い、耐震化の啓発及び知識の普及に努める。

○ 防災教育等の開催
防災部局や関係機関と協力した学校・地域での防災教育・防災訓練等を通じて、耐震化に向けた知識の普及を図る。

２．耐震化に向けた環境整備
建築物の耐震化を推進する上では、国･県･市･関係機関･所有者が担うべき役割を明確にし、相互に連携を図りながら計画を推進する必要があり、関係主体が連携を図るための協議会への参加など耐震化促進のための環境整備が必要となる。

地域や関係機関と連携した耐震化推進○ 地域ぐるみの防災活動の推進
防災部局と連携し、地域ぐるみの防災活動を呼びかけ、地域内の危険箇所や避難路、避難施設等の点検を行い地域ぐるみの防災活動推進を図る。

○ 協議会への参加
耐震化に向けた各種協議会等への参加や地域住民・関係機関との連携を図るための協議会の設置等を検討するなど、地域や関係機関と連携した耐震化促進のための環境整備を検討・推進する。

１５

第５章 耐震化の普及・啓発の推進○ 相談窓口の設置
住宅所有者が耐震診断や耐震改修について気軽に安心して相談できるよう、関係団体と連携した相談窓口を設置し、民間住宅の耐震化に向けた環境整備を図る。また、住宅所有者が適切なリフォームを行えるよう、悪質リフォーム業者との工事・契約に伴う消費者被害を防止するため「佐賀県安全住まいづくりサポートセンター鹿島支部」との連携を強め、安心してリフォームできる相談窓口体制の確立を図る。

３．支援制度の整備
１） 現状と課題
耐震診断・耐震改修が進まない理由のひとつとして、耐震化に伴う費用負担が考えられる。このため、民間建築物所有者の費用負担軽減を図ることが課題となる。

２） 耐震診断支援の検討
民間建築物所有者の耐震化費用軽減を図るため、民間建築物所有者に対する耐震化支援について検討する。また、民間建築物の耐震化を促進するためには耐震診断への支援を効果的に行う必要があり、民間建築物の耐震診断支援策による耐震化促進を検討する。

３） 耐震診断補助について「鹿島市耐震診断補助制度」の創設
国・県の耐震診断補助事業を活用した「鹿島市耐震診断補助制度」創設を検討する。
制度の内容については次に述べる国及び佐賀県の耐震診断補助制度の活用を想定しているため、これに準拠する内容での策定を検討する。

４）国及び佐賀県の耐震診断補助事業について■ 佐賀県耐震診断補助制度 （平成２０年４月以降実施）
民間の建築物の所有者に対し、国の「住宅・建築物耐震改修等事業」を活用し、耐震診断補助を行う市町に対して、予算の範囲内で補助を行う。
国

県

市

１／３

１／６

１／６

補助率１６

第５章 耐震化の普及・啓発の推進● 対象建築物の要件(①かつ②）① 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物であること② 用途
・ 住宅（一戸建て、長屋、共同住宅）で市町の耐震改修促進計画に位置づけられたもの
・ 地域防災計画に位置づけられた避難施設（公民館等）
・ 保育所、老人福祉施設等の社会福祉施設
・ 多数の人が利用する施設で緊急輸送道路を閉鎖させるおそれのあるもの
・ 市町が耐震診断の必要があるとして市町の耐震改修促進計画に位置付けたもの※ 保育所

児童福祉法に定める保育所をいう※ 社会福祉施設

児童福祉法第７条に規定された児童福祉施設（保育所を除く）をいう
老人福祉法第５条の３に規定された老人福祉施設をいう■ 国の耐震診断支援制度（住宅・建築物耐震改修等事業）
対耐震診断（平成１９年度時点）

象

主な要件等戸建て住宅
マンション

補助率 ： 地方公共団体が実施する場合 国１／２
地方公共団体以外が実施する場合
国１／３＋地方公共団体１／３
補助率 ： 地方公共団体が実施する場合
国１／２（緊急輸送道路建築物の場合）
国１／３
地方公共団体以外が実施する場合
国１／３＋地方公共団体１／３

建築物

５） 税制等の優遇措置について
国では、耐震診断・改修に向けた公的融資や税制優遇措置を用意しており、地震保険についても、耐震診等級割引以外にも割引制度が拡充されている。これらの支援情報を市のホームページやパンフレッと等により広く周知することとする。

◆ 公的融資制度の概要
対

主な要件等

象

住宅金融公庫融資（耐震改修工事）
戸建て住宅

融資限度額 ：1000万円
金利 ：基準金利から0.2％引いた金利 ：3.14％（H18.1.10現在）
住宅金融公庫融資（耐震改修工事）

マンション

融資額

：工事費の80％以内（１戸当たり150万円を上限）

金利 ：2.94％（H18.1.10現在）
建築物

日本政策投資銀行融資（環境配慮型社会形成促進事業）
融資比率 ：50％

金利 ：政策金利１７

第５章 耐震化の普及・啓発の推進◆ 公的融資制度の概要
対象

主な要件等
住宅ローン減税
10年間、ローン残高の１％を所得税額から控除
耐震改修促進税制（予定）○ 住宅･所得税 ： 一定の区域内において、耐震改修に要した費用の10％相当額

改修（20万円を上限）を所得税額から控除･固定資産税 ： 一定の耐震改修工事を行った場合、一定固定資産 税額（120㎡相当部分まで）を１／２に減額○ 事業用建築物･所得税、法人税 ：事業者が行う特定建築物の耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事の費用について、10％の特別償却
中古住宅購入の際のローン減税（関連）

築後年数要件（マンション25年、木造戸建20年以内）を撤廃し、新耐震基準への適合を要件化（Ｈ17より）

４．市有施設の耐震化

羽陽１） 震災時における市有施設の役割
市有施設については、震災時に避難場所、被害情報収集、震災対策の指示などに活用され、多くの公共建築物は震災時に緊急の災害活動拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だけでなく、震災時の拠点施設としての機能確保の観点からも、市有施設の耐震性確保は重要な問題である。

２） 市有施設の耐震化
震災時の市有施設の役割を考慮すれば、市有施設の耐震性確保は重要なことであるため、早期に耐震診断を実施し、診断結果に応じ、優先度を考慮した市有建築物の耐震化を図ることとする。また、教育施設は震災時に要援護者施設となるため、震災時の被害が大きくなると考えられる。このため、震災時の拠点施設と同様に早期の耐震化を図ることとする。
市有施設の耐震診断については、国が行う「住宅･建築物耐震改修事業」の補助制度を活用することとし、優先度を考慮し計画的に耐震診断を実施する。

１８

第５章 耐震化の普及・啓発の推進

５．総合的な安全対策

羽陽

震災時には倒壊した建築物が道路を塞ぎ、避難・緊急支援の障害となることが想定され、震災発生時の緊急輸送道路の確保が問題となる。また、建築物本体の損壊だけでなく非構造部材の落下・ブロック塀の倒壊・家具の転倒等による多くの被害が想定され、建築物全般の安全対策が課題となってくる。

１） 建築物全般の安全対策
地震発生時には建築物の損壊や非構造部材・看板等の落下、ブロック塀の倒壊等による多くの被害が予想され、人的被害のほか避難路や救護活動の妨げになることが想定される。このため危険性や防止策等をパンフレット・ホームページに掲載し市民への周知に努める。

○ ブロック塀の倒壊防止
地震時の倒壊の危険性、倒壊防止に関する正しい施工技術や補強方法をホームページやパンフレット等により周知する。

○ 窓ガラス、外壁タイル、看板、天井等の落下防止
窓ガラス、外壁タイル等の落下による人的被害、避難路や救護活動の妨げになることをホームーページやパンフレット等により周知する。

○ 住宅家具の転倒防止
家具の転倒被害を防止するための効果的な家具の固定方法をホームページやパンフレット等により周知する。

２） 震災発生時に通行を確保すべき道路の指定
佐賀県地域防災計画の佐賀県緊急輸送道路ネットワークに位置づけられた路線及び鹿島市地域防災計画で位置づけられた緊急輸送道路を指定し、沿線の耐震化を促進することで震災時の広域ネットワー
クの確保、拠点施設相互のネットワークの確保を図り地域の防災能力向上を図る。

１９

第５章 耐震化の普及・啓発の推進（佐賀県耐震改修促進計画より抜粋）
第５章 耐震化の普及・啓発の推進● 佐賀県緊急輸送道路
佐賀県緊急輸送道路ネットワーク
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区第１次緊急輸送道路間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路。

第２次緊急輸送道路

第１次道路とネットワークを構成し、市町庁舎、警察署、消防署などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路。

● 鹿島市緊急輸送道路
鹿島市緊急輸送道路ネットワーク
鹿島市緊急輸送道路

佐賀県緊急輸送道路とのネットワークを構成し、防災拠点及び避難施設等を相互に接続する「鹿島市地域防災計画」で指定された幹線道路とする。

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