田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、市内の対象事業所等（以下「事業所等」という。
）に従事する人材の確保を図るため、就職奨励金（以下「奨励金」という。
）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 事業所等 介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、病院、保育所、認定こども園をいう。
（2） 対象資格 介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、初任者研修（旧へルパー2 級）修了者、社会福祉士、相談支援専門員、看護師、准看護師、保育士、幼稚園教諭をいう。
（3） 常勤職員 週 35 時間以上又は 1 月 140 時間以上勤務する者をいう。
（4） 転入者 転入届を提出し、他の市区町村から市内に移り住む者をいう。ただし、田村市に住民登録したまま田村市以外の教育機関で修学し、卒業後再び戻ってきて居住する者もこれに含める。
（5） 市税等 市町村民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料、市営住宅家賃、市奨学資金及び学校給食費をいう。
（交付対象者）
第 3 条 奨励金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1） 対象資格を有する者又は就職の日から起算して 1 年以内に介護職員初任者研修を修了する予定の者（2） 常勤職員として、市内の事業所等に就職した者又は、市外の事業所等から市内の事業所等に就職した者（3） 就職日において満 40 歳未満である者（4） 市住民登録者又は、就職日から 1 月以内の転入者（5） 市税等の滞納がない者（6） 市内の同一系列からの異動でない者（7） 市内の第 2 条第 1 項に定める事業所等からの異動転職でない者（8） 公務員でない者（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む。
）（9） 過去にこの要綱に定める奨励金の交付を受けていない者（奨励金の額）第 4 条 奨励金の額は、6 年間を限度に別表に定める額を給付する。
（認定申請）
第 5 条 奨励金の認定を受けようとする者は、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金認定申請書（様式第 1 号）に次に掲げる書類を添えて、就職日又は転入した日のいずれか遅い日から起算して 30 日以内に市長に提出しなければならない。
（1） 就職証明書（様式第 2 号）

（2） 対象資格等を確認できる書類の写し（3） 誓約書（様式第 3 号）
（4） 市税等の滞納がない証明（転入の場合）（5） 住民票の写し（転入の場合）（6） その他市長が必要と認める書類（認定の決定等）
第 6 条 市長は、前条の規定による申請に基づき、奨励金の交付を認定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金交付認定（却下）通知書（様式第 4 号）により通知するものとする。
（交付申請及び決定）
第 7 条 奨励金の交付申請は 1 年毎とし、前条の規定による奨励金の認定を受けた者（以下「認定者」という。
）は、就職基準日（就職した日以降最初の 4 月 1 日。
「以下基準日」という。）から起算して 6 年を経過するまでの間、毎年 4 月 30 日までに、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金交付申請書（様式 第 5 号。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請に基づき、奨励金の交付を決定し、又は却下しようとするときは、当該申請を行った者に対し、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金交付決定（却下）通知書（様式第 6 号）により通知するものとする。
（奨励金の請求）第 8 条 前条第 2 項の規定による奨励金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）
は、交付の決定を受けた翌年の 4 月 30 日までに田村市保健・福祉施設従事者在籍証明書（様式第 7 号）を添えて、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金交付請求書（様式第 8 号。以下「請求書」という。
）を市長に提出しなければならない。
（奨励金の給付）第 9 条 市長は、請求書を受理したときは、交付決定者に対して奨励金を給付するものとする。
（給付の特例）
第 10 条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第 3 条第 6 号の規定にかかわらず、奨励金を給付するものとする。
（1） 基準日から起算して 6 年を経過する前に同一系列の市内事業所等へ雇用主の都合によるやむを得ない理由により異動となったとき。
（2） 出産に伴い退職し、出産後 1 年以内に再度市内の事業所等に就職したとき。
2 前項第 2 号の規定により、奨励金の給付を受けようとするときは、就職証明書（様式第 2 号）を市長に提出しなければならない。
（変更の届出）第 11 条 認定者は、事業所等への就職日から起算して 6 年が経過するまでに次の各号のいずれかに該当することとなったときは、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金変更届（様式第 9号）を市長に提出しなければならない。
（1） 同一系列の市内事業所等へ異動したとき。
（2） 住所を変更したとき。
（市内）（3） 婚姻等により氏が変わったとき。

（廃止の届出）
第 12 条 認定者は、事業所等への就職日から起算して 6 年が経過するまでに次の各号のいずれかに該当することとなったときは、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金廃止届（様式第 10号）を市長に提出しなければならない。
（1） 事業所等を退職したとき。
（2） 事業所等以外に転職したとき。
（3） 市内の事業所等へ転職したとき。
（4） 市外の事業所等に異動したとき。
（5） 市外へ転出したとき。
（報告）
第 13 条 介護職員初任者研修受講誓約書（様式第 3 号）の提出により、第 3 条第 1 号に規定する要件を満たしている者は、研修修了後速やかに当該研修を修了したことが確認できる書類を市長に提出しなければならない。
（認定の取消し）第 14 条 市長は、認定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨励金の交付認定を取り消すことができる。
（1） 介護職員初任者研修を修了する予定で奨励金の認定を受けた者が、就職した日から起算して 1 年以内に当該研修を修了しなかったとき。
（2） 偽りその他不正な手段により奨励金の認定を受けたとき。
（3） その他市長が必要と認めたとき。
2 市長は、前項の規定により奨励金の認定を取り消したときは、田村市保健・福祉施設従事者就職奨励金認定取消通知書（様式第 11 号）により通知するものとする。
3 市長は、第 1 項第 2 号及び第 3 号の規定により認定を取り消したときは、既に交付した奨励金について返還を求めることができる。
（その他）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
別表（第 4 条関係）
支給時期（4 月 1 日基準）

交付額

転入者加算額就職後 1 年経過

200,000 円

50,000 円

就職後 2 年経過

100,000 円

50,000 円

就職後 3 年経過

100,000 円

50,000 円

就職後 4 年経過

150,000 円

50,000 円

就職後 5 年経過

150,000 円

50,000 円

就職後 6 年経過

300,000 円

50,000 円

合 計

1,000,000 円

300,000 円