農業経営基盤の強化の
促 進 に 関 す る

基

本

構

平成１８年３月（平成２１年３月一部変更）

雫

石

町

想

目

次

はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標････････････････････････････････････････ ３
第２

農業経営の規模・生産方式・経営管理の方法・農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標･･････････････････････････････ ７（１）個別経営（一戸一法人を含む）･･････････････････････････････････････････････ ７（２）集落型の農業法人（特定農業法人など）･･････････････････････････････････････ 10（３）経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標･･････････････････････････････ 11
第３ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標････

12

第４ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項････････････････････････････････････････ 12
１．利用権設定等促進事業に関する事項････････････････････････････････････････････ 13
２．農地保有合理化事業の実施の促進に関する事項･･････････････････････････････････ 18
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項･･････････････････････････････････

18

４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項･･････････････････････････････････････････････････ 21
５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項･･

22

６．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項･････････････････････････ 22

第５ 遊休農地の農業上の利用増進に関する事項･･････････････････････････････････････ 23
１．遊休農地及び遊休農地となるおそれがある農地並びに、これらの農地のうち農業上の利用の増進を図る必要があるものの所在････････････････････････････････････････ 23
２．認定農業者に対する要活用農地の利用の集積その他要活用農地の農業上の利用の増進を図るための施策に関する事項････････････････････････････････････････････････

24

第６ 特定法人貸付事業に関する事項････････････････････････････････････････････････ 26
１．特定法人貸付事業の実施区域･･････････････････････････････････････････････････ 26
２．特定法人貸付事業の実施主体･･････････････････････････････････････････････････ 26
３．設定される賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準及び賃借権の借賃の算定基準･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
４．特定法人と締結する協定に関する事項･･････････････････････････････････････････ 27
５．特定法人が設定を受ける権利が賃借権である場合における借賃の支払い方法その他賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る契約の内容に関する事項････････････････ 27
６．特定法人貸付事業の実施を促進する事業に関する事項････････････････････････････ 28
７．その他特定法人貸付事業に関し必要な事項･･････････････････････････････････････ 28
第７ その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
別紙１（第４の１（１）⑥関係）････････････････････････････････････････････････････

30

別紙２（第４の１（２）関係）････････････････････････････････････････････････････････ 31
別紙３（第６の４関係）･････････････････････････････････････････････････････････････ 33

● は じ め に①

基本構想の意義
農業をとりまく情勢をみると、米、畜産等主要農産物の国際化の一層の進展と農業労働力の他産業への流出、農業従事者の兼業化、高齢化が著しく進行するなど深刻さを増しているが、地域の特性を生かし、自らの創意工夫と地域ぐるみの取りくみを実践することによって、今後とも農業所得を向上させていくことは十分可能である。そのために、稲作畜産など土地利用型部門の経営規模の拡大や、野菜、花きなどの高収益作目部門の導入による経営改善を進め、農業経営者一人一人が自らの経営をもう一度見直し、経営規模の拡大や新たな作物の導入、付加価値を高めるため農産加工や流通・販売
への取り組みのほか、後継者確保のための経営の移譲など、さまざまな選択肢の中から経営に取り入れながら、その達成に向けた具体的な経営計画のなかで行動を展開することが必要とされている。
このような行動を助長、支援するため、町が農業経営基盤強化促進法にもとづいて策定した基本構
想は、担い手への農地の利用集積や、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成に向けた農地の流動化と担い手育成などに関する基本的な考え方と目標達成のための経営指標を示したものである。
②

基本構想の構成
この基本構想は、第１から第６により構成されている。
第１の「農業経営基盤の強化の促進に関する目標」では、本町における農業生産、農業構想の基本的な方向づけ、育成する効率的、安定的な経営体の目標とする所得水準、労働時間などを示している。
第２の「農業経営の規模・生産方式・経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標」では、目標とする具体的な指標として町内を代表とする 21 類型について、経営規模・生産方式・経営管理の方法、農業従事の態様などを示している。
第３の「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標」では、育成する経営体（個別経営―14 類型、集落型の農業法人―７類型）が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標を示している。
第４の「農業経営基盤強化促進事業に関する事項」では、利用権設定等促進事業・農地保有合理化事業の実施を促進する事業・農用地利用改善事業の実施を促進する事業・委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業・農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事
業・その他農業経営基盤の強化を促進するため必要な事業についての取り組み方法及びこれらを総合的に推進する体制について示している。
第５の「遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項」では、本町の遊休農地及び遊休農地となる
おそれのある農地及び認定農業者に対する要活用農地の利用の集積その他要活用農地の農業上の利用の増進を図る必要があるものの所在並びに施策に関する事項について示している。
第６の「特定法人貸付事業に関する事項」では、特定法人貸付事業の実施区域、実施主体、特定法人と締結する協定に関する事項や特定法人貸付事業の実施を促進する事業等を示している。

1

③

基本構想の目標年度
この基本構想は、平成 17 年度を初年度とし、平成 27 年度を目標年度とする。

2

第1

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１． 雫石町は、県都盛岡市の西方約 16 ㎞に位置し、西は秋田県仙北市、南は西和賀町、盛岡市、矢巾町、紫波町及び花巻市と接し、北は八幡平市と接している。東西 24 ㎞、南北 40 ㎞の広がりをもち、609.1 ㎞の面積を有している地形は北部から西部へ連なる岩手山、裏岩手連峰、烏帽子岳、駒ケ岳連山の 1,400m〜2,000m 級の火山群から奥羽山系の山脈に囲まれ、典型的な、盆地を形成し、その中央部に耕地がある。耕地は概ね北西により東方に傾斜し、山麓地帯において階段状をなしている。
地質は、岩手山を中心とする火山活動によって大きく三つの方向から作用を強くうけた痕跡があり、このことが土壌の肥沃性を大局的に支配している。主として西南地区に凝灰石を岩種として構成している第三期層が広くみられ、洪積層が大部分を被覆している。岩手山に接近している
北東部は、火山屑地帯であって諸々に溶岩の点在が多く、火山灰が北東に厚く南西に薄く被覆し、沖積地は各河川の流域に発達している。土性は、岩手山による火山灰の影響を強く受けており腐
植にすこぶる富む土壌が分布している。
気象は北と西を奥羽山系に囲まれた本町は盆地性の気候を呈し、温度変化が大きく７月から８月にかけて気温が急激に上昇して８月に最高に達し、11 月より急激に下降して、１、２月ごろ最低を示す。降水量は６月下旬から７月下旬の１ヶ月にわたる期間が例年の梅雨期となっており、
特に梅雨期の雨量が多い。年平均気温 9.2℃、年平均降水量 1,538mm 程度である。
このような土地や気象等の立地条件を生かした収益性の高い農業を確立するため、担い手の育成対策を進めながら、米、畜産、野菜園芸の３部門を基幹にそれぞれの部門が将来的におおよそ３分の１の生産力をもつ複合経営を推進する。米については水田の土地利用集積を積極的に進め大規模経営を促進し、適地適作を基本とした自然にやさしい環境保全型農業を推進する。畜産においては、転作による飼料作物を有効に活用して肉牛及び酪農経営の推進を図るが、特に、酪農及び肉牛繁殖経営については改良を中心に、規模拡大は肉牛肥育部門を中心に推進する。野菜園
芸部門については、特に若い農業者を中心に野菜のキュウリ、トマト、ほうれん草、ネギ、花のりんどう、トルコキキョウ等を中心に転作田の活用を図りながら生産拡大を進める。菌茸類については、米作の補完部分として豊富な山林資源を有効活用し、原木や原材料（鋸屑）の確保に努
め、椎茸、ナメコ、平茸の長期安定出荷体制を確立する。
特に省力化や規模拡大を図るための条件整備事業を計画的に進めるとともに、耕種農家・畜産
農家、施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供・農地の貸借、農作業の受委託当においてその役割分担を明確にしながら、集落営農としての農業再編と農業発展を積極的に推進する。
さらに、麦、大豆等については、水田農業の推進対策等の活用により団地化を図るとともに担い手への農地の利用集積を促進する。
また、このような農業生産振興の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、遊休農地の解消や効果的な農地の利用を重点的に、農業振興整備計画に即し、引き続き農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
3

２． 雫石町の農業構造については、昭和 40 年代から農業構造改善事業などにより、生産基盤の整備・生産施設の近代化、更に、担い手中心の生産組織による機械・施設の共同利用と農作業の機械化などが進められ、農業生産の振興拡大を進めてきている。又、平成７年から平成 17 年にかけての農家の動きをみると、農家戸数が 285 戸減少している中で、第２種兼業農家の比率が 58％に低くなったものの、高齢従事者農家・恒常的勤務による安定兼業農家が増加している。
こうした中で、特に水田においては農地の資産保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志
向農家への農地の流動化はこれまで顕著な発展をみないものの、近年兼業農家の高齢者と併行して、規模拡大し効能か及び兼業農家の機械更新や、世代交代等を契機に農作業受委託から利用権設定、更に、所有権移転へと段階的な農地の流動化が進む傾向にある。
一方、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
＊2005 農林業センサス概数値利用３．

雫石町は、このような地域の農業構造の現状及びこの見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、雫石町において実践されている優良な経営の事例をもとに、真に実現
可能な営農類型と生産規模から目標の具体的農家を想定しつつ定め、将来農業経営の発展をめざ
し農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者一人あたり 440 万円程度、補助従事者一人あたり 110 万円程度）、年間労働時間（主たる農業従事者一人あたり 2,100 時間程度、補助従事者一人あたり 1,300 時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことをめざす。
４．

雫石町は、将来の農業を担う若い農業経営者の意向、その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業経営者又は農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業、その他の措置を総合的に実施する。
（１）雫石町は、農業協同組合、農業改良普及センター、農業指導センターその他関係機関団体等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、「農業経営改善支援センター」を設置して、集落
ビジョンの実現に向けて、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話し合いを促進する｡
更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれらの周辺農家に対して上記の「農業経営改善支援センター」が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い､地域の農業者が主
体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うことなどにより、各々の農業経
営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する｡
4

（２）農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用集積型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農用地の利用集積を進めるため、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
（３）これらの農地の流動化に関しては、担い手不足や高齢者農家等の優良農地を規模拡大による経営に積極的な農家への利用集積を誘導する。このような土地利用調整対策を全町的に展開して集団化、担保化した条件で担い手に対し農地が利用集積されるよう努める。
（４）特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
（５）水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成および農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に認定農業者等担い手不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う｡
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受委託による実質的な作業単位の拡大を推進することとし、農業協同組合と連携を密にして、農地貸借の推進と農作業受委託の推進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な農業経営の展開を助長するため、町農業指導センター、農業改良普及センター､農業協同組合の指導の下に、高収益化や新規作目の導入を図るよう作型、品種の再考等の経営改善を積極的に推進する｡（６）生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に､農業生産法人等の組織経営体への経営発展母体としての重要な位置づけを持っており、組織のリー
ダー及びオペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより集落及び地域の営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては積
極的に法人化へ誘導する｡
特に、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る｡
5

さらに、町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する｡（７）効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村
コミュニティの維持が図られ､地域全体としての発展に結びつくように効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他恒常的勤務による安定兼業農家等にも本法その他の諸施策に基づく農家経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について理解と協力を求めていくこととする｡（８）法第 12 条農業経営改善計画の認定制度については、望ましい経営体育成施策の中心として位置
づけ、農業経営改善支援センターや農業委員会の支援による認定農業者への農地利用集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めながら制度の積極的な活用を図るものとする。
（９）地域の面的な広がりを対象とした農用地利用集積事業の実施に当たっても当該地域内において経営を展開している認定農業者、生産組織にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう､事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う｡（10）市場調査能力や商品開発企画力などの新しい経営能力を持った人材の育成確保を進めるため、能力と意欲のある若い人材が地域に定住するよう新規参入者の受け入れ体制を積極的に推進する。
（11）
“キラリ

輝く

しずくいし”の実現をめざして、地域に住む人々と、行政機関、各種団体等がそれぞれの機能を発揮できる体制の整備を十分に行う。特に、農村の良さを失わないよう、人間関係と若い人づくりに重点をおき、集落ぐるみの活用を助長する。
（12）認定農業者が互いに農業の課題や方向について情報の交換や学習を高め、農業経営の安定向上と地域農業の振興を図る目的で「雫石町農業経営者協議会」が設立されており、この育成指導及び自主活動の支援対策を関係機関一体となって積極的に推進する。
５．本町は関係機関・団体の役職員・認定農業者組織の代表・実務者クラスで構成する雫石町農業農村魅力づくり協議会の下に、設置してある「雫石町農業経営改善支援センター」の内部に専門支援チームを設置し、県及び農協等の協力を受けて、農業経営改善計画の認定を受けた農業者もしくは、組織経営体、又は、今後認定を受けようとする農業者及び生産組織経営体等を対象に、規模拡大や経営改善のための経営診断の実施、先進的技術の導入等を取り入れた生産方式や経営管理の合理化
等の経営改善方策の提示等の重点的指導を行う。さらに専門支援チームは、経営改善計画の設定や
6

その計画の促進についての検討を行う。
また、稲作中心経営から安定的な複合経営の確立をめざし、新規の集約的作目導入を図るため、
マーケティング面からも検討を行い、産地化を狙いとした戦略的振興作物を選定したうえで、その経営、栽培に関する濃密指導を推進する。
なお、適切な資金の計画の下で、有利販売を目指した施設整備や経営改善に要する投資を行うため「各種融資制度」等の制度資金の活用を図るものとし、雫石町特別融資制度推進会議により盛岡
地方振興局・農林漁業金融公庫盛岡支店・県信用農業協同組合連合会・県農業信用基金協会・農林中央金庫盛岡支店・農業水産長期金融協会盛岡支店等の参画を仰ぎつつ濃密的な指導を展開する。

第２

農業経営の規模・生産方式・経営管理の方法・農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１の３に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に町内で展開している優良事例を踏えつつ、雫石町における主要な営農類型について示すと次のとおりである。
<農業の特性>雫石町は、水稲を主体に畜産、野菜、花き、菌茸等を結びつけた複合経営を展開し、各種事業を導入して農業基盤整備や意欲的な担い手の育成を推進している。
（１）個別経営（一戸一法人を含む）
ア

各営農類型は標準的な家族経営を想定して、主たる従事者 1 人、配偶者又は後継者等の家族従
事者は 1 人として、主たる従事者の年間所得が 440 万円、農家としての農業所得が 550 万円を確保できる経営を提示した。

〔個別経営体〕(1) 水稲専作＜作付面積等＞
水稲
作業受託（水稲基幹 3 作業）＜経営面積＞

1,000a
800a＜資本装備＞
トラクター(50PS)1 台
田植機(8 条)1 台
コンバイン(6 条刈)1 台他＜その他＞
・圃場の集団化

1,000a(2) 水稲＋小麦＜作付面積等＞
水稲
小麦
作業受託(水稲基幹 3 作業)＜経営面積＞

800a
400a
550a

1,200a7＜資本装備＞
トラクター（50PS）1 台
田植機（8 条）1 台
コンバイン（6 条刈）1 台他＜その他＞
・圃場の集団化・小麦については、排水対策の徹底

〔個別経営体〕
営農類型(3) 水稲＋大豆

経営規模＜作付面積等＞
水稲
大豆
作業受託(水稲基幹 3 作業)＜経営面積＞

生産方式
750a
500a
600a

1,250a(4) 水稲＋野菜＜作付面積等＞
水稲
根みつば
トマト
ねぎ
＜経営面積＞

600a
40a
10a
125a
775a

(5) 野菜＋水稲＜作付面積等＞
ねぎ
きゅうり
促成アスパラガス
水稲＜経営面積＞

200a
10a
110a
150a
470a

(6) 水稲＋野菜＋繁殖牛＜作付面積等＞
水稲
きゅうり
根みつば
繁殖牛
草地
＜経営面積＞(7) 水稲＋酪農＜作付面積等＞
水稲
乳牛（搾乳）
草地＜経営面積＞

550a
30a
80a
10 頭
200a
860a
570a
20 頭
1,200a1,770a(8) 水稲＋繁殖牛＜作付面積等＞
水稲
繁殖牛
草地＜経営面積＞

850a
20 頭
400a
1,250a8＜資本装備＞
トラクター（50PS）1 台
田植機（8 条）1 台
コンバイン（6 条刈）1 台
乗用管理機 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化・大豆については、排水対策の徹底
・大豆については、豆そば用コンバインの共同
所有、共同利用＜資本装備＞
簡易ビニールハウス 1,000 ㎡
トラクター（30PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（5 条刈）1 台
動力噴霧機 1 台
全自動収穫機 1 台
根きり・葉切り・皮むき機 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化＜資本装備＞
簡易ビニールハウス 1,000 ㎡
トラクター（30PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（3 条刈）1 台
全自動収穫機 1 台
根きり・葉切り・皮むき機 1 台
アスパラ掘取り機 1 台
園芸用ボイラ 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化＜資本装備＞
畜舎 122 ㎡
トラクター（30PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（4 条刈）1 台
動力噴霧機 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化・飼料調整用機械の共同所有、共同利用＜資本装備＞
搾乳牛舎
トラクター（40PS）2 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（4 条刈）1 台他＜その他＞
・圃場の集団化・ロールベーラー、コーンハーベスター等飼料調整用機械の共同所有、共同利用＜資本装備＞
畜舎 244 ㎡
トラクター（40PS）2 台
田植機（8 条）1 台
コンバイン（6 条刈）1 台他＜その他＞
・圃場の集団化・飼料調整用機械の共同所有、共同利用

〔個別経営体〕
営農類型(9) 水稲＋肥育牛＋野菜

経営規模＜作付面積等＞
水稲
肥育牛
ねぎ＜経営面積＞

生産方式
500a
50 頭
40a
540a

(10) 酪農専業＜作付面積等＞
乳牛（搾乳）
草地＜経営面積＞

40 頭
2,400a2,400a(11) 水稲＋花き＜作付面積等＞
水稲
りんどう
トルコキキョウ
アネモネ＜経営面積＞

230a
80a
2a
5a
317a

(12) 水稲＋菌茸＋野菜＜作付面積等＞水稲
菌床しいたけトマト＜経営面積＞

300a
6,000 玉10a
310a(13) 水稲＋工芸作物＜作付面積等＞
水稲
葉タバコ＜経営面積＞

650a
100a
750a

(14)

水稲＋繁殖牛＋肥育牛＜作付面積等＞
水稲
繁殖牛
肥育牛
草地
＜経営面積＞

670a
20 頭
20 頭
400a
1,070a9＜資本装備＞
畜舎 350 ㎡
トラクター(30PS)1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（4 条刈）1 台＜その他＞
・圃場の集団化
・自動給餌等省力管理方式の導入
・コーンハーベスター等飼料調整用機械の共同所有、共同利用＜資本装備＞
搾乳牛舎、育成牛舎
トラクター（50PS）2 台＜その他＞
・フリーストール、ミルキングパーラー方式の導入
・ロールベーラー、コーンハーベスター等飼料調整用機械の共同所有、共同利用＜資本装備＞
簡易ビニールハウス 500 ㎡
トラクター（30PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（3 条刈）1 台
動力噴霧機 1 台
＜その他＞
・水稲については育苗、基幹３作業を委託
・アネモネはトルコキキョウの後作＜資本装備＞
簡易ビニールハウス 2,000 ㎡
トラクター（30PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（3 条刈）1 台
動力噴霧機 1 台他
＜その他＞
・菌茸の組み合わせによる労働力の周年利用＜資本装備＞
トラクター（30PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（5 条刈）1 台他＜その他＞
・葉タバコについてはトラクター作業が可能な
圃場条件の整備・高架作業車等農業機械の共同所有＜資本装備＞
畜舎 450 ㎡
トラクター（40PS）1 台
田植機（6 条）1 台
コンバイン（5 条刈）1 台＜その他＞
・圃場の集団化・ロールベーラー、コーンハーベスター等飼料調整用機械の共同所有、共同利用

（２）集落型の農業法人（特定農業法人など）
ア

集落型の農業法人の営農類型は、主たる従事者２人、補助従事者１人で 30〜40ha の営農規模で集落営農の発展を目指している農業法人を想定し、主たる従事者の所得が地域の他産業従事者と遜色ない生涯所得（年間所得 440 万円）に到達することを基本とし、農業法人として 990 万円を確保できる経営を提示した。

イ

この組織の構成員に対しては、作業従事に見合う賃金と借地料を支払うこととする。

〔集落型の農業法人〕
営農類型(1) 水稲＋小麦＋作業受託
構成員の賃金・地代収入合
計額 858 万円(2)水稲＋小麦
構成員の賃金・地代収入合

経営規模＜作付面積等＞
水稲
2,400a
小麦1,200a
作業受託
2,000a（水稲基幹 3 作業）＜経営面積＞
3,600a＜資本装備＞
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン(6 条刈)2 台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台他＜その他＞
・圃場の集団化・小麦については、排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入＜作付面積等＞
水稲
小麦＜経営面積＞＜資本装備＞
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン（6 条刈)2 台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台他＜その他＞
・圃場の集団化・小麦については、排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入

構成員の賃金・地代収入合
計額 520 万円(4) 水稲＋大豆
構成員の賃金・地代収入合
計額 805 万円

3,000a2,500a5,500a

計額 975 万円(3) 水稲＋大豆＋作業受託

生産方式＜作付面積等＞
水稲
2,100a
大豆
800a
作業受託
1,800a（水稲基幹３作業）＜経営面積＞
2,900a＜資本装備＞
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン(5 条刈)2 台
汎用コンバイン 1 台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台
乗用管理機 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化・大豆については、排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入＜作付面積等＞
水稲
大豆＜経営面積＞＜資本装備＞
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン(5 条刈)2 台
汎用コンバイン 1 台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台
乗用管理機 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化・大豆については、排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入2,900a1,800a4,700a10

〔集落型の農業法人〕
営農類型

経営規模

(5) 水稲＋小麦＋野菜
構成員の賃金・地代収入合
計額 850 万円＜作付面積等＞
水稲
小麦ねぎ＜経営面積＞

生産方式

2,500a900a
220a
3,620a(6) 水稲＋大豆＋野菜
構成員の賃金・地代収入合
計額 625 万円＜作付面積等＞
水稲
大豆
トマト＜経営面積＞

2,700a1,150a50a
3,900a(7) 水稲＋大豆＋花き
構成員の賃金・地代収入合
計額 870 万円＜作付面積等＞
水稲
大豆
小菊＜経営面積＞

2,400a850a
150a
3,400a＜資本装備＞
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン(5 条刈)2 台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台
全自動収穫機 1 台
根きり・葉切り・皮むき機 1 台他
＜その他＞
・圃場の集団化＜資本装備＞
簡易ビニールハウス 5,000 ㎡
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン(5 条刈)2 台
汎用コンバイン 1 台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台
乗用管理機１台他＜その他＞
・圃場の集団化・大豆については、排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入＜資本装備＞
トラクター（40PS）2 台
田植機(8 条)2 台
コンバイン(6 条刈)1 台
汎用コンバイン１台
防除機一式 1 台
トラック（2t）1 台＜その他＞
・圃場の集団化・大豆については、排水対策の徹底
・必要に応じ、農産加工、直売等関連事業の導入（３）経営管理の方法、農業従事の態様等に関する指標
経

営

管

理

の

方

法

農

業

従

事

の

態

様

等

・複式簿記記帳の実施による経営と家計の分離

・臨時雇用等による作業量に応じた労働力の確保

・青色申告の実施

・家族経営協定の締結に基づく給料制の導入によ・研修等による経営管理能力の向上

る労働評価の適正化

・パソコン等の導入による経営管理

・休日制の導入、ヘルパー制の活用等による計画

・経営内の役割の明確化

的な休日の確保・経営管理の熟度の高い経営について、必要に応じ、法人形態への移行

・農作業環境の改善、休憩時間の確保等による労働の快適化、安全性の確保

・組織経営においては、経営体質の強化のため、自己資本の充実

・組織経営においては、従事者全員及び雇用者の社会保険の加入、厚生施設等の充実

11

第３

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェアの目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標

備考おおむね 65％
注１「効率的かつ安定的な農業経営体が農用地の利用に占めるシェアの目標」は、個別経営体・集落型の農業法人経営体の農用地利用面積のシェアの目標である。
なお、農用地利用面積には基幹的農作業（水稲については耕起・代かき・田植え・収穫、その他作目については、耕起・播種・収穫及びこれらに準ずる作業）を 3 作業以上実施している農作
業受委託面積を含む。
２ 目標年次はおおむね 10 年後とする。

第４農業経営基盤強化促進事業に関する事項

雫石町は、岩手県が作成した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第４「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、雫石町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
雫石町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

利用権設定等促進事業②

農用地利用改善事業の実施を促進する事業③

農作業の受委託を促進する事業④

農地保有合理化事業の実施を促進する事業⑤

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥

その他農業経営基盤の強化を促進するため必要な事業

これらの各事業については、重点的に実施するものとする。
ア．雫石町の一部においては、稲作を中心とする小規模兼業農家が多い地域があり、当該地域にお12

いて農用地利用改善事業を重点的に推進し、集落営農を活発に展開しながら、担い手不足などによる増加が懸念されている遊休農地の解消対策を実施する。
さらに、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組め
るよう指導、助言を行う。
イ．地域の特性に即した営農類型による効率的かつ安定的な経営の育成を図るため、耕種農家と畜産農家の耕畜連携を進め、家畜堆肥や農場副産物の有効利用を促進する。
ウ．野菜、花きの集出荷体制の整備充実を図るとともに直売施設等の普及改善につとめ、農産物の集出荷の合理化、その他農産物の流通改善を促進する。
エ．農作業料金の適正化を図るため農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター、受託農家、受託組織等の代表及び受託農家の代表等の関係機関及び関係者と協議をして適切に標準農作業料金を定める。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１．利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農業生産法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 2 条
第 7 項に規定する農業生産法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件
は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（カ）までに掲げる用件のすべて（農業生産法人にあっては（ア）、（ウ）、（オ）及び（カ）に掲げる用件のすべて）を備えること。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
（エ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（オ）その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農業生産法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（カ）所有者の移動を受ける場合は、上記（ア）から（オ）までに掲げる要件のほか、借入者が13

当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い
将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適
正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用する
ため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）から（ウ）に掲げる要件（農業生産法人にあっては、（ア）及び（ウ）に掲げる要件 ）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第３項に規定する事業を行う農業協同組合、
法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業を行う農地保有合理化法人又は、独立行政法人農業者年金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人
農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地保有合理化法人が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

④

法第４条第４項に規定する特定法人貸付事業の実施によって農業生産法人以外の法人が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。

ア

賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、次のすべてを満たすこと。

（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地のすべてについて耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
イ

第６の４の協定に従い耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

ウ

法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農業生産法人の組合員又は社員が、利用権施設等促進事業の実施により、当該農業生産法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受
14

けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農業生産法人に利用権の設定等を行い、かつ、
これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
なお、農業生産法人の構成員が当該農業生産法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を受ける場合には、当該農業生産法人の経営の安定的発展が図られることを旨とし、農外資本による実質的な経営支配、農地取得を招来しないような指導をする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙 1 のとおりとする。

⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第 72 条の 8 第
1 項第 2 号の事業を併せ行う農業生産法人である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態を取ることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、
別紙 2 のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

雫石町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地保有合理化法人を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の運用について」（平成５年８月２日付け５構改 B 第 848 号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用通知」という。）
別記様式第 4 号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

雫石町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合は、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基
準に従って許可し得るものであること。
15

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

雫石町は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第 2 条によりみなされる場合は不要）。

②

雫石町は、
（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③

雫石町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の ３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

（５） 要請及び申出①

雫石町農業委員会は認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、雫石町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

雫石町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第 1 項又は第 89 条の 2 第 1 項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組
合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④②及び③に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計
画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

雫石町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

雫石町は、
（５）の②及び③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区
16

からの申し出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとするもの又は利用権の設定等を受けようとする者の申し出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、雫石町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

雫石町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受けるものを定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（(1)に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養蓄の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、

始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決算の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係（①に規定する者が法第４条第４項に規定する特定法人である場合には、実施主体等との協定に違反した場合には、実施主体は賃貸借又は使用貸借を解除することができる旨の条件を含む。）⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者の農業経営の状況

17

（８）同

意

雫石町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（7）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、貸借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者すべての同意を得る。
（９）公告

雫石町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は、（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑤までに掲げる事項を雫石町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
雫石町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（11）利用権の設定等を受けた者の債務利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理
雫石町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申し出に、基づき、その円満な解決に努める。
２．農地保有合理化事業の実施の促進に関する事項（１）雫石町は、県下一円を区域として農地保有合理化事業を行う（社）岩手県農業公社との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
（２）雫石町、農業委員会、農業協同組合は、農地保有合理化法人が行う中間保有・再配分機能を生かした農地保有合理化事業を促進するため、農地保有合理化法人に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
雫石町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。

18

（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条
件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域の観点等から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域とするものとする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア．農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ．農用地利用改善事業の実施区域
ウ．作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ．認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ．認定農業者に対する農用地の利用の集積目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ．その他必要な事項②

農用地利用規定においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （2）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第 1 項に規定する要件を備えるものは、運用通知別記様式第６号の認定申請書を雫石町に提出して、農用地利用規程について雫石町の認定を受けることができる。
②

雫石町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア．農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ．農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ．（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ．農用地利用規定が適性に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規定で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
19

③

雫石町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を雫石町の掲
示板への提示により公告する。

④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用集積を行う農業生産法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業生産法人を除き、農業生産法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219 号）第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

雫石町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（５）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請書の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）
で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規定は、法第 12 条第 1 項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。

20

（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という）は、当該認定団体が行う農用地

利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（認定農用地規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定
等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

雫石町は認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

雫石町は、
（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農業用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地保有合理化法人（（社）岩手県農業公社）等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
雫石町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
21

カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。
５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
雫石町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材に育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広く、かつ円滑に農業に参入し得るよう、相談機能の一層の充実・先進的な法人経営等での実践的研修・公社等の保有農地を利用した実践的研修・担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成確保を積極的に推進する。また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事者の態様の改善に取り組むこととし、休日制・給料制の導入や、家族協定の採用、高齢者、非農家等の労働力の活用システ
ム等を整備する。
６．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤強化の促進するために必要なその他の関連施策との連携
雫石町は、農業経営基盤の強化を促進するため、１〜５までに掲げた事項の推進に当たっては、
以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

地産地消を推進し、町内における新たな流通システムの構築を図り、農業所得の向上を促進する。また、女性・高齢農業者の活躍の場を増やすことで、活力ある農業・農村を構築する。

イ

家畜排せつ物の有機資源としての有効利用を推進することにより、耕畜連携を進め、環境と調和した資源循環型の農業生産体制を構築するとともに、食品の安全性に関する法令等を尊守し、消費者ニーズに即した安全・安心な農作物の生産を推進する。。

ウ

地域水田農業ビジョンの実現に向けた、積極的な取り組みによって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連坦化による効率的作業単位の形成等望ましい営農展開に資するように努める。
エ

地域農業の振興に関するその他施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化促進事業の円滑な促進に資することになるよう配慮するものとする。

22

（２）推進体制等①

事業推進体制等
雫石町は、町、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、その他関係団体の代表で構成する雫石町農林業対策委員会において農業経営基盤強化の促進方策について検討することとする。
雫石町農林業政策審議会では、このような検討結果を踏まえ、今後 10 年にわたり、第１・第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関と審議をし推進する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において、当面行うべき内容を各関係機関・団体別に明確にし、関係者が一体となった「農業経営改善支援センター」の活動を通じて地域農家の合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地保有合理化法人は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとし、雫石町
は、このような協力の推進に配慮するものとする。

第５

遊休農地の農業上の利用増進に関する事項

１．遊休農地並びに遊休農地のうち農業上の利用の増進を図る必要があるものの所在（１）遊休農地及び遊休農地になるおそれがある農地
雫石町における遊休農地は、農地面積に占める割合は少ないものの、一定程度存在し、その面積は 5.9ｈａ程度となっている。
また、今後 10 年間を見通して、認定農業者が少なく、山間地の条件不利地域等では遊休農地が増加することが懸念される。
（２）要活用農地
遊休農地のうち、今後、担い手へ利用集積するなど地域農業の振興を図る上で、重要であり農業上の利用増進を図る必要がある農地（以下「要活用農地」という。）は、5.9ｈａ程度存在している。
［遊休農地等及び要活用農地の具体的な所在等］
遊休農地等(ｈ地域

雫石町

旧村（又は大字）ａ)

うち要活用農地（ｈａ）

雫石地区

１．６程度

１．６程度

鶯宿地区

０

程度

23

南畑地区

０．３程度

０．３程度

西安庭地区

０．２程度

０．２程度

橋場地区

０．５程度

０．５程度

御明神地区

０

０

上野地区

３．３程度

３．３程度

長山地区

０

０

程度

程度

程度

程度

５．９ｈａ

５．９ｈａ

（程度)

（程度)

計

（注）１．遊休農地等及び要活用農地の具体的な所在地を別添図及び一覧表に示した。
（３）

その他
遊休農地のうち要活用農地以外に区分された農地については、地域の状況等により、林地化や景観形成作物の作付け等農業生産以外の利用を進めるものとする。
２．認定農業者に対する要活用農地の利用の集積その他要活用農地の農業上の利用の増進を図るための施策に関する事項（１）要活用農地の農業上の利用の増進に関する基本的な取組①

雫石町は要活用農地について利用権設定等促進事業、農地保有合理化事業・農用地利用改善事業の実施を促進する事業、土地基盤整備事業等遊休農地の発生防止・解消のための事業を積極的に実施するとともに、雫石町農業委員会等との連携を図り担い手への利用集積を進めるものとする。
②

雫石町農業委員会は、要活用農地について定期的に巡回・点検を行い、特に必要があると認めるときは、当該要活用農地の所有者又は当該要活用農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者（以下「使用収益権者」という。）に対し、農業上の利用の増進を図る旨の指導を行うとともに、当該要活用農地に利用権の設定等を行うことが望ましいと考えられる
場合は、相手方の紹介、あっせん等を行う。
③②の指導をした場合においてもなお当該指導に係る要活用農地が相当期間耕作の目的に供されないとき、又は当該指導をすることができないときは、雫石町に対し、当該要活用農地が特
定遊休農地である旨の通知をするよう要請するなど必要な措置を講ずるよう積極的に働きかけるものとする。

24

④

働きかけを受けた雫石町は、法第２７条の２第１項の規定に基づき、当該要活用農地の農地所有者（使用収益権者がある場合には、その者。以下「農地所有者等」という。）に対する特定遊休農地である旨の通知又は農地所有者等を確知することができない場合における特定遊休農地である旨の公告を行う。
また、特定遊休農地である旨の通知を受けた農地所有者等が、法第２７条の２第２項の規定に基づき届け出た計画に、当該特定遊休農地の利用権の設定等についてあっせんを受けたい旨の記載があるときは、雫石町は、農業委員会にその旨を通知し、農業委員会による調整活動を促すなど、農業委員会、農業協同組合、土地改良区等関係機関及び関係団体との連携の下、要活用農地の認定農業者等への利用集積の促進その他要活用農地の農業上の利用を増進に係る対策を講ずるものとする。
⑤

上記①から④までの措置によってもなお基本構想の達成に支障が生ずるおそれがあると認められる場合、雫石町は、法第２７条の３第１項の規定する特定遊休農地の農業上の利用の増進に関する勧告をするものとする。
⑥⑤の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、雫石町は、当該勧告に係る特定遊休農地の利用権の設定等を希望する、（社）岩手県農業公社、雫石町又は特定農業法人のうちから利用権の設定等に関する協議を行う者を指定して、その者が利用権の設定等に関する協議を行う旨を当該勧告を受けた者に通知するものとする。
なお、指定については、次に掲げる区分に応じてそれぞれに定める者に対して行うものとする。
ア

当該勧告に係る特定遊休農地が、特定農用地利用規程に定められた農用地利用改善事業の実施区域内にある場合（社）岩手県農業公社又は当該特定農用地利用規程において定められた特定農業法人イ

当該勧告に係る特定遊休農地が、第６の１に規定する区域内にある場合

雫石町又は（社）

岩手県農業公社
ウ⑦

アに掲げる場合以外の場合

雫石町⑥の規定により協議を行う者として指定された者は、次に掲げる事項について積極的に行うものとし、これらにより特定遊休農地の利用権の設定等を受けた場合には、本基本構想の達成に資するよう当該特定遊休農地の農業上の利用の増進に努めるものとする。

ア⑥の通知があった日から起算して 6 週間を経過する日までの間、当該通知を受けた者と当該通知に係る特定遊休農地の利用権の設定等に関する協議を行うこと
イ⑥の規定による協議が調わず、又は協議をすることができないときは、⑥の通知があった日から起算して 2 月以内に、岩手県知事に対し、その協議に係る利用権の設定等につき必要な調停をなすべき旨を申請すること
ウ

イの調停が整わないときは、当該調停の案に係る勧告があった日から起算して 6 月以内に、25

岩手県知事に対し、当該勧告に係る特定遊休農地について、特定利用権（農地について耕作を目的とする賃借権をいう。）の設定に関し裁定を申請すること。
⑧

雫石町は特定遊休農地における病害虫の発生、土石の堆積等の事由により、当該特定遊休農地の周辺地域における農用地に係る営農条件に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認める場合には、必要な限度において、当該特定遊休農地の農地所有者等に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずるものとする。

⑨⑧の命令に係る期限までにその命令に係る措置を講じないとき、当該命令を行うべき特定遊
休農地の農地所有者等を確認することができないとき等に該当する場合は、雫石町自らその支障の除去等の措置を講ずる。なお、支障の除去等の措置に要した費用については、特段の事由がない限り、当該特定遊休農地の所有者等に負担させるものとする。

（２）要活用農地の計画的解消
雫石町は、現状の要活用農地５．９ｈａ程度（１の（２）で示した要活用農地面積合計）につ
いて、計画的にその解消を図る必要があることから、おおむね５年以内の解消に努める。

第６特定法人貸付事業に関する事項

１．特定法人貸付事業の実施区域
雫石町においては、町内全域において平成２年度を最後に圃場整備が完了し、生産性の高い水田が整備されているにもかかわらず、遊休農地が存在し、要活用農地が５．９ｈａ程度を占めているなど、農地の農業上の利用の増進を図る必要がある。
既に遊休農地の存在する地域をはじめ、その他の地域においても、認定農業者は増加しているものの、作型の違いや、今後の高齢化等により離農者が増加するなど、担い手不足が急速に進み、遊休農地が増えていくものと推察される。
このため遊休農地が荒廃しないよう遊休農地を解消し、遊休化するおそれのある農地の農業上の利用を図る必要があることから、本町において、特定農業法人貸付事業を実施することが適当であると認められている区域（以下「実施区域」という。）は、町内全域とする。
２．特定法人貸付事業の実施主体
雫石町における特定法人貸付事業の実施主体は、（社）岩手県農業公社とする。
ただし、地域の実情等から雫石町が実施することが適当であると認められる場合には、当該地域においては、雫石町を実施主体とする。
３．設定される賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準及び賃借権の借賃の算定基準（１）設定される権利の存続期間は１年以上５年未満の範囲内とする。ただし、権利を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて１年以上５年未満の範囲内とすること26

が相当でないと認められる場合には、この範囲を超え、又は下回る存続期間とすることができる。
（２）設定される賃借権の借賃は、農地について、農地法第２３条第１項の規定により農業委員会が定めている小作料標準額等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。
また、採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘案して算定する。
４．特定法人と締結する協定に関する事項（社）岩手県農業公社及び雫石町（実施主体が雫石町の場合は雫石町のみ）と特定法人は、次の事項を含む協定を締結することとし、具体的には別紙３の協定例に準じて作成するものとする。
（１）地域農業における役割分担に関する事項として、特定法人が道路・水路・ため池等共同利用施設の維持管理に関し、地域の取り決めを遵守し、応分の役割を担うこと（２）特定法人による協定の実施状況についての報告については、少なくとも毎年 1 回以上行うこと（３）協定違反の場合に講ずるべき措置として、特定法人に対して違反状態を是正すべき旨の指導等を十分に行ってもなお改善が見込まれない場合には、賃貸借又は使用貸借の解除を行うこと（４）特定法人が破産手続き開始の決定を受けた場合その他当該法人による耕作又は養畜の事業の継続が困難と認められる場合については協定に違反する場合に該当すること。
５．特定法人が設定を受ける権利が賃借権である場合における借賃の支払い方法その他賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る契約の内容に関する事項（１）特定法人が設定を受ける権利が賃借権である場合における借賃の支払方法は原則として、賃貸借契約の定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。
（２）実施主体が特定法人と締結する賃貸借契約又は使用貸借契約においては、（１）のほか、次の事
項を明記するものとする。
①

貸付期間に関する事項②

貸付地の修繕及び改良に関する事項③

特定法人が４の協定に違反した場合には、賃貸借または使用貸借の解除を行う旨の規定④

その他必要な事項

27

６．特定法人貸付事業の実施を促進する事業に関する事項（１）雫石町又は（社）岩手県農業公社は、特定法人貸付事業が円滑に行われるよう、農業委員会、
土地改良区及び農業協同組合と連携して、当該事業の実施区域内の農用地の所有者に対し当該農用地の貸付けに関する意向の把握に努めるとともに、特定法人の希望する農用地の条件との調整に努める。
（２）雫石町は、特定法人貸付事業の適正かつ円滑な実施が図られるよう、農業委員会、農業協同組
合、農業改良普及センター等と連携し、「雫石町農業経営改善支援センター」を中心として、特定法人に対する営農指導、情報提供に努める。
７．その他特定法人貸付事業に関し必要な事項（１）実施主体は、特定法人貸付事業の実施区域内において農用地の権利取得を希望する法人について、その事業計画等からみて安定・継続して農業経営を行うことが見込まれる場合に当該事業を実施するものとする。また、特定法人貸付事業の用に供するための農用地の権利取得は、当該事業の実施の見込みが確実になった時点に行うものとする。
（２）実施主体が雫石町の場合は、特定法人貸付事業の適正な実施を図るため、特定法人からの報告
及び実地調査等から協定に違反している又は違反するおそれがあると認めた場合には、特定法人に対して是正のために必要な措置をとるよう指導等を行うものとする。
この指導等の措置によっても、協定に違反し、その改善が見込まれないと認められる場合には、実施主体は、法第２７条の１３第３項の規定により賃貸借又は使用貸借を解除するものとする。
この場合、特定法人に対して解除の理由、解除の日（引渡し日）等を明らかにした書面により通知するとともに、農業委員会にその写しを送付するものとする。
なお、実施主体が（社）岩手県農業公社場合にあっては、解除に当たっては事前に雫石町と協議を行わなければならない。
（３）実施主体は、協定違反等により特定法人から貸付農用地の返還を受けた場合には、当該農用地の農業上の利用の確保を図るため、速やかに他の特定法人へ貸付けについて調整を図るものとし、新たに特定法人に貸し付けられるまでの間、当該農用地を適切に管理するものとする。

28

第７

その他

この基本構造に定めるもののほか、農業経営基盤強化の促進に関する必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
１．この基本構想は、平成６年 12 月 28 日から施行する。
２．この基本構想は、平成 12 年３月 29 日から施行する。
３．この基本構想は、平成 18 年３月 23 日から施行する。
４．この基本構想は、平成 21 年３月 24 日から施行する。

29

別紙１（第 4 の 1（1）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第 18 条第 2 項第 2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（1）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第 1 項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）
農業協同組合等（農地法施行令(昭和 27 年政令第 445 号）第 1 条の６第 1 項第 3 号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場
合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第 1 条の６第 1 項第 4 号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発

後の農用地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合･･････法第 18 条第 3 項
第 2 号イ及びハに掲げる事項○

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合

におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。
）として利用するための利用権の設定等を受ける場合･･････その土地を効率的に利用することができると認められること。
（2）農業協同組合法第 72 条の 8 第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人である場合をのぞく。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第 2 項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○

対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･････法第 18 条第３項第 2 号ハに掲げる要件○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･････その土地を効率的に利用することができると認められること。

（3）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第 1 条第 7号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○

対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合･･････その土地を効率的に利用することができると認められること。
30

別紙２（第 4 の 1（2）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする貸借権又は利用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）
１．存続期間は 5 年（農業者年金制度関連の場合は 10 年、開発して農用地とすることが適
当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮する上で適切と認められる機関、その他利用目的に応じて適切と認められる
一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて 5 年とすることが相当でないと認められる場合には､5 年と異なる
存続期間とすることができる。
なお、特定法人貸付事業による場合には第６の３の（１）によるものとする。
２．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
３．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

１．農地については、農地法第 １．借賃は、毎年農用地利用集 １．農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業
積計画に定める日までに当23 条の 2 第 1 項の規定によりの実施により利用権の設定
該年に係る借賃の金額を一
農業委員会が定めている小作（又は移転）を受ける者は当時に支払うものとする。
料の基準額等を十分考慮し、当該利用権に係る農用地を返
該農地の生産条件等を勘案し ２．１の支払いは、賃貸人の指還するに際し、民法の規定に定する農業協同組合等の金て算定する。
より当該農用地の改良のた
融期間の口座に振り込むこ２．採草放牧地については、そとにより、その他の場合は、の採草放牧地の近隣の採草放めに費やした金額その他の賃貸人の住所に持参して支牧地の借賃の額に比較して算
有益費について償還を請求払うものとする。
定し、近傍の借賃がないときする場合その他法令によるは、その採草放牧地の近傍の農 ３．借賃を金銭以外のもので定権利の行使である場合を除めた場合には、原則として毎地について算定される借賃のき、当該利用権の設定者に対年一定の期日までに当該年額を基礎とし、当該採草放牧地
し名目のいかんを問わず、返に係る借賃の支払等を履行の生産力、固定資産評価額等を還の代償を請求してはならするものとする。
勘案して算定する。
ない旨を定めるものとする。
３．開発して農用地とすること
２．農用地利用集積計画においが適当な土地については、開ては、利用権設定等促進事業
発後の土地の借賃の水準、開の実施により利用権の設定
発費用の負担区分の割合、通（又は移転）を受ける者が当常の生産力を発揮するまで該利用権に係る農用地を返の期間等を総合的に勘案し還する場合において、当該農て算定する。
用地の改良のために費やし
４．借賃を金銭以外のもので定た金額又はその時における
めようとする場合には、その当該農用地の改良による増借賃は、それを金額に換算し価格について当該利用権のた額が、上記 1 から 3 までの当事者間で協議が整わない
規定によって算定される額ときは、当事者の双方の申出に相当するように定めるもに基づき、雫石町が認定したのとする。
額をその費やした金額又はこの場合において、その金増価額とする旨を定めるも銭以外のもので定められるのとする。
借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法律の施行について」（平成13 年 3 月 1 日付け 12 経営第1153 号農林水産事務次官通知）第６に留意しつつ定める
ものとする。

31

Ⅱ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする貸借権又は利用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける
場合①存続期間（又は残存期間）
Ⅰの①に同じ。

Ⅲ②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１．農業用施設用地について
は、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比較して算定し、近傍の借賃がないときは、
その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税価額等を勘案して算定する。
２．開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の 3 と同じ。

④有益費の償還

Ⅰの③に同じ。

Ⅰのイに同じ。

農業の経営の委託を受けることにより取得される利用及び収益を目的とする権利の設定を受ける

場合
①存 続

期

間

Ⅰの①に同じ。

Ⅳ②損益の算定基準③損益の決済方法

１．作目等毎に農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。
）から農業の経営に係る経費を控除する
ことにより算定する。
２．１の場合において、受託経費の算定に当たっては、
農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

④有益費の償還

Ⅰの③に同じ。この場合にお Ⅰのイに同じ。
いてⅠの③中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）」と読み替えるものとする。

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者
が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。
）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算出する。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機
関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

32

所

有

権

の

移

転

の

時

期

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払が行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。
なお、独立行政法人農業者年金及び社団法人岩手県農業公社が所有権の移転を行う場合等の取り扱いについては、
独立行政法人農業者年金及び社団法人
岩手県農業公社の定めるところによるものとする。

別紙３（第６の４関係）
協定例
雫石町（以下「甲」という。）、社団法人岩手県農業公社〔農地等の貸付主体の名称〕（以下「乙（甲）」という。）及び△△〔特定法人の名称〕（以下「丙（乙）」という。）は、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第４条第４項に規定する特定法人貸付事業の実施により農地又は採草放牧地（以下「農地等」という。）について丙が乙から賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けて行う耕作又は養畜の事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、次のとおり協定を締結する。
２

丙（乙）は、本協定に定めるところによるほか、別途乙（甲）との間で締結する賃貸借契約又は使用貸借契約の定めるところにより、貸付農地等の全てについて前項に規定する内容の事業に供するものとする。
【農地等の所在・面積を協定事項にする場合】（耕作又は養畜の事業の内容並びに農地等の所在及び面積）
第１条

丙（乙）は、次表の左欄に掲げる内容の耕作又は養畜の事業について、それぞれ、特定法人貸付事業の実施により乙（甲）から賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けている又は受けることとなる同表の右欄に掲げる農地等において行うものとする。
耕作又は養畜の事業の内容

左の事業を行う農地等の所在及び面積（記載例）
畑作・飼料作・麦作・稲作

大字

内の概ね

ｈａの農地等

果樹

大字

内の概ね

ｈａの農地等

採草・放牧

大字

内の概ね

ｈａの農地等２

丙（乙）は、本協定に定めるところによるほか、別途乙（甲）との間で締結する賃貸借契約又は使用貸借契約の定めるところにより、特定法人貸付事業の実施により乙から賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けている農地等（以下「貸付農地等」という。）の全てについて前項に規定する内容の事業に供するものとする。
（地域の農業における法人の役割分担）
第２条

丙（乙）は、当該地域の農業の維持発展に関する話し合い活動への参加を求められた場合は、特段の事情がない限り、その活動に参加するものとする。
２丙（乙）は、貸付農地等が受益を受ける道路、水路、ため池等の共同利用施設を含む地域の共同利用施設の建設、維持管理等に関する取り決めを遵守するものとする。
３丙（乙）は、前２項の役割を担うため、丙の行う耕作又は養畜の事業に従事する役員のうちの少なくとも１名をその任に当たらせるものとする。

33

（協定の実施の状況等についての報告に関する事項）
第３条

丙（乙）は、甲及び乙（甲）に対して、耕作または養畜の事業に供した貸付農地等の面積、貸付農地等において行っている耕作又は養畜の事業の実施状況及び第２条第３項の常時従事役員の氏名及び常時従事の状況について、甲が別途指定する様式に従い、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に報告するものとする。
２丙（乙）は、第１条、第２条各項及び第３条第１項のすべて又はいずれかの定めに抵触する又は抵触するおそれが生じることとなった場合には、速やかに乙（甲）にその旨を連絡するものとする。
３丙から２の連絡を受けた乙は、甲の協力を得て丙の実行できない事情を調査し、甲と協議の上、その事情に応じた対応策を一定期間内に講じることを丙に指示するものとする。
（実地調査等）第４条

乙は甲の協力を得て、丙が貸付農地等において行う耕作又は養畜の事業の実施状況を確認するため、必要に応じ実地の調査その他農業委員会からの聞取り等による調査を行うものとする。
２

乙は、前項の調査により丙が第１条、第２条及び第３条（第３項を除く。）の定めに違反していると認めた場合は、第３条第３項に準じて丙に対応策を指示するものとする。
（協定に違反した場合の措置）
第５条

丙が第３条第３項及び第４条第２項の定めによる乙の指示に従わず、貸付農地等の全部又は一部について適正に耕作又は養畜の事業の用に供していない、又は丙が破産手続開始の決定を受けて解散する場合など、貸付農地等について、耕作又は養畜の事業の用に供することができなくなることが明らかであると認めた場合は、その全部又は一部についての賃貸借又は使用貸借を解除するものとする。
２乙は、前項により賃貸借又は使用貸借を解除するときは、甲と協議するものとする。

３

乙は、第１項の解除に当たっては、丙に解除の理由及び解除の日（引渡し日）等を明らかにした

書面で通知するとともに、その写しを甲及び農業委員会に送付するものとする。
（原状回復）
第６条

丙は、前条の定めによる賃貸借又は使用貸借に係る契約が解除された場合は自己の負担で、直ちにこれらの土地を原状に回復して、乙に返還しなければならない。
（管轄裁判所）
第７条

この協定から生じる一切の法律関係に基づく訴えについては、乙の所在地を管轄する地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
34

（疑義が生じた場合の決定等）
第８条

この協定の各条項の解釈について疑義が生じたとき、又はこの協定の定めのない事項については、甲、乙及び丙協議の上定めるものとする。
甲、乙及び丙は、本協定の締結の証として本書を３通作成し、それぞれ記名押印の上それぞれその１通を保有する。
平成

年

月

日
甲

名称
代表者名
所在地

乙（甲）名称
代表者名
所在地
丙（乙）名称代表者名35

雫石町遊休農地（要活用農地）所在地一覧表
№
大字・小字
地番
1
高前田
94
2
黒沢川
145
3
黒沢川
146
4
板橋
143
5
板橋
144
6
中黒沢川
358
7
中黒沢川
370
8
中黒沢川
371
9
中黒沢川
372
10
中黒沢川
384
11
下平
197
12
下平
198
13
南畑第 18 地割字小渕
1514
西安庭第 16 地割字関根
74
15
橋場安栖
98
16
橋場安栖
99
17
橋場安栖
99
18
上野上屋敷
20
19
上野上屋敷
52
20
上野上屋敷
53
21
上野上屋敷
54
22
上野上屋敷
55
23
上野上屋敷
56
24
上野上屋敷
57
25
上野八幡
26
26
上野八幡
27
27
上野八幡
28
28
上野八幡
30
29
上野八幡
30
30
上野八幡
30
31
上野八幡
32
32
上野八幡
34
33
上野八幡
35
34
上野八幡
36
35
上野八幡
37
36
上野八幡
39
37
上野八幡
40
38
上野八幡
41
39
上野八幡
42
40
上野八幡
43
41
上野八幡
44
42
上野八幡
46
43
上野八幡
47
44
上野八幡
49
雫石町農業委員会「耕作放棄地台帳」より抜粋

36

枝
3
1
1
1
1

3
1
1
8
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1

1
8
9
1

1

1