株式取扱規則

大阪製鐵株式会社

第１章

総則

（目 的）
第１条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いおよび手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款第 11 条に基づきこの規則の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株式に関する事務は、当会社の株主名簿管理人において取扱うものとする。

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社

第2章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 3 条 当会社の株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第 3 項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２．前項のほか、当会社が新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）第 4 条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて株主名簿代理人に届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第 5 条 株主が法人であるときは、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて株主名簿代理人に届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第 6 条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて株主名簿代理人に届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第 7 条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて株主名簿代理人に届け出るものとする。変更または解任があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第8条 外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２． 前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて株主名簿代理人に届け出るものとする。
変更または解任があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第 9 条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなすものとする。

第３章 株主確認（株主確認）
第 10 条 株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３．株主が代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称・代表者および住所の記載を要するものとする。
４．代理人についても第 1 項および第 2 項を準用する。

第４章 少数株主権等の行使手続（書面交付請求および異議申述）第11条 会社法第325条の5第1項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第5項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使手続）
第12条 株主は、振替法第147条第4項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票その他必要な書類を添付して行うものとする。

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第13条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第93条第１項により当会社が定める分量は次のとおりとする。
(1) 提案の理由
議案ごとに400字(2) 提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
候補者ごとに400字単元未満株式の買取り（単元未満株式の買取請求の方法）
第 14 条 株主は、単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第15条 単元未満株式の1株当たりの買取価格は、第2条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の開設する市場における最終価格（以下「最終価格」という。）に買取請求のあった株式数を乗じて得た額とする。
ただし、その日に売買取引がない場合またはその日が取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格に買取請求のあった株式数を乗じて得た額によるものとする。
（買取代金の支払）第16条 当会社は、前条により算出された買取価格から第23条に規定する手数料を差し引いた額を、当会社が別途定める場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して4営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、その基準日までに買取代金の支払または支払手続きを完了するものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）第17条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第５章 単元未満株式の売渡し（買増請求の方法）
第 18 条 株主は、その単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第19条 同一日になされた単元未満株式の買増請求の合計株式数が、当会社が保有し、かつ売り渡すことができると判断する自己株式の数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増価格の決定）
第20条 買増請求に係る株式の売買価格（以下「買増価格」という。
）は、買増請求が第２条に定める株主名簿代理人事務取扱場所に到達した日の取引所の最終価格に買増請求のあった株式数を乗じて得た額とする。ただし、その日に売買取引がない場合またはその日が取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格に買増請求のあった株式数を乗じて得た額によるものとする。
（買増株式の移転）第21条 当会社は、機構に対し、買増請求を受けた株式数に相当する自己株式につき、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第23条に定める手数料を加算した金額を当会社所定の銀行預金口座に振り込んだことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。

（買増請求の受付停止期間）
第22条 当会社は、毎年次に掲げる日から起算して11営業日の日から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日等
２．前項の規定のほか、当会社が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

第７章 特別口座の特例（特別口座の特例）
第23条 特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第８章 手数料（手数料）第24条 第13条および第17条の単元未満株式の買取および買増請求に係る手数料は、次のとおりとする。
（１）株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額

第９章 総株主通知等の請求に係る正当な理由（総株主通知の請求に係る正当な理由）
第 25 条 当会社は、以下の各事由を振替法第 151 条第 8 項に規定する「正当な理由があるとき」に含まれるものとして扱う。
（１）当会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（日本国以外のものも含み、以下これらをあわせて「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき。
（３）当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）当会社が、法令等に基づく手続に関し株主に関する情報を確認する必要があるとき。
（情報提供の請求に係る正当な理由）
第 26 条 当会社は、以下の各事由を振替法第 277 条に規定する「正当な理由があるとき」に含まれるものとして扱う。
（１） 加入者の同意があるとき。
（２） 株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
（３） 株主が株主権の行使要件を充たしているかどうか確認するために必要があるとき。
（４） 当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。

（附則）１．この規則の変更は取締役会の決議によるものとする。
２．制定・改廃の記録
本規則は、平成21年1月5日から施行とする。

制定 平成 21 年１月５日 社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号）に基づく株式等振替制度（株券電子化）の施行に伴い、従来の株式取扱規則を廃止し、新たに制定
改正 平成23年 1月 27日 第８章 追加
改正 平成24年 4月 1日 株主名簿管理人の名称等の変更による改正
改正 平成29年 6月 28日 過去の定款変更及び東京証券取引所および大阪証券取引所統合による文言修正
改正
2018年 6月 27日 定款変更による第６章 単元未満株式の売渡し新設
以降の章数および条数の繰り下げならびに文言修正
改正2022年 9月 1日 第12条 電子提供措置事項の書面交付請求等の規程新設、以降の条数の繰り下げ
改正
2024年 2月 28日 第13条 株主提案議案の株主総会参考書類記載の規程新設、以降の条数の繰り下げ