■資料

1.7

立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす

総 合 計 画
<2024-2028>

令和 6 年 3 月
立

科

町

目次
第１章 基本的な事項 ................................................................................... 1
１．計画策定の背景 ................................................................................... 1（１）国内外の動向 ................................................................................. 1（２）立科町の取組 ................................................................................. 1
２．計画策定の趣旨 ................................................................................... 2３．計画の位置付けと期間 ........................................................................... 4４．住民の意識（アンケートから） ............................................................... 5（１）調査の実施概要 .............................................................................. 5（２）調査結果の概要 .............................................................................. 5
５．人権政策の基本理念 .............................................................................. 8６．計画がめざす姿 ................................................................................... 8７．計画の基本的なめざす方向 ..................................................................... 9
第２章 さまざまな人権におけるめざす方向 ..................................................... 10
１．同和問題に関することがら ................................................................... 11
２．女性の人権に関することがら ................................................................ 15
３．子どもの人権に関することがら ............................................................. 19
４．高齢者の人権に関することがら ............................................................. 22
５．障がい者の人権に関することがら ........................................................... 25
６．外国人の人権に関することがら ............................................................. 29
７．犯罪被害者の人権に関することがら ........................................................ 32
８．インターネットによる人権侵害に関することがら ....................................... 35
９．その他の人権に関することがら ............................................................. 37
第３章 人権教育の推進 ............................................................................... 38
１．行政及び地域における人権教育 ............................................................. 38
２．保育園及び学校における人権教育 ........................................................... 41
３．企業における人権教育 ......................................................................... 42
４．たてしな人権センターにおける取組 ........................................................ 44
第４章 計画の推進に向けて ......................................................................... 46
１．立科町人権教育推進協議会 ................................................................... 46
２．推進体制 .......................................................................................... 46
３．町民、団体、関係機関等との連携 ........................................................... 46
４．評価と見直し .................................................................................... 46

第１章 基本的な事項
１．計画策定の背景（１）国内外の動向
人類社会に大きな惨禍をもたらした世界大戦の反省をもとに、1947 年（昭和 22 年）「基本的人権の尊重」を基本理念に掲げた日本国憲法が施行され、この理念に則って国政全般にわたっての人権に関する諸制度の整備や施策が執り行われてきました。
また、国連による世界人権宣言においては、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とされています。
「21 世紀は人権の世紀」と言われ、現代社会においては人権尊重についての正しい理解は進んでいる一方、部落差別を始め、性別、国籍、障害のある人や高齢者、子どもなどに対する偏見や差別が依然として存在しています。こうしたことを背景に、また近年では、
部落差別の解消や障害者差別、ヘイトスピーチなど、人権に関する法整備が進んでいます。
（２）立科町の取組
多様な人権問題のなかでも、特に、我が国固有の課題である同和問題については、1965
年（昭和 40 年）の国・同和対策審議会答申に基づく取り組みが進められてきました。立科町においては国による「同和対策特別措置法」が施行されて以来、同法の趣旨に沿って、同和対策を町の重要施策に位置づけ、各関係機関や各種団体との連携のもとに積極的に推進してきました。町の先進的な取り組みにより、1973 年（昭和 48 年）には長野県で初めての「部落解放の町宣言」を行いました。1994 年（平成 6 年）には、町は「立科町部
落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」を施行し、同和問題の一日も早い
解決と人権尊重の意識の確立を図り、1997 年（平成 9 年）には実態調査をもとに「立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画」を策定するなど、県下でも早い取り組みを行ってきました。
また、1958 年（昭和 33 年） には町に同和教育主事を設置し、町民に対する教育啓発部門が発足、これを契機に様々な町民に対する人権啓発活動が開始されました。これらの活動の中で特筆すべきものに、人権を考える町民大会、分館人権学習会、保学人権研修会、
立科町人権を尊重する企業連絡会議があり、これらは現在でも連綿と継続されています。
人権を考える町民大会は 1978 年（昭和 53 年）に始まり、毎年 12 月第 1 土曜日が充てられ、様々な人権啓発に係る講師による講演会が催されています。
分館人権学習会は、1969 年（昭和 44 年）の同対法施行後から実施されており、町内- 1 -の全分館において取り組まれています。この学習会では、身近な様々に起こる差別問題を毎年取り上げ、広く町民の人権感覚を磨く学習の場となっています。
保学人権研修会は、人権教育推進協議会の中に学校部会が設置され、この中で児童生徒の一貫した人権教育の必要性が指摘されて、1980 年（昭和 55 年）以降、保育園、高校を含めて町内全ての教育関係者が一堂に介して、進められています。
立科町人権を尊重する企業連絡会議は 1975 年（昭和 50 年）に「部落地名総鑑」の存在が発覚してから実施されるようになりました。毎年、町内の指定された企業において学習会が続けられております。
このような様々な取り組みを通して、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育文化の向上及び人権擁護の面で成果も上がりましたが、今日もなお、差別意識が完全に解消したとはいえません。
また、価値観が多様化し、個人の権利意識が高まるなど、社会が変化していく中で従来は問題視されなかった分野においても個人の人権とする捉え方も広がりつつあります。人
権の世紀と言われる今日であっても、差別、虐待、いじめなど様々な人権侵害が存在し、また、少子・高齢化、国際化、情報化の進展など社会経済情勢の変化に伴う新たな問題が生じてくるなど、人権問題は多様化、複雑化してきています。

２．計画策定の趣旨

立科町では、部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例の目的とする「町民一人ひとりの参加による、差別のない明るい立科町」の実現に向けて、平成 6 年に施行した「立科町における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」第 4 条の「施策の総合的かつ計画的推進」及び平成 10 年に策定した「部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことを目指す総合計画～人と自然が輝くまちづくりをめざして～」に基づき、町民一人ひとりが人権意識の醸成を図ることが必要であるという考えのもとに、現在まで
人権啓発推進の取り組みを行ってきました。また、国が平成 12 年に施行した「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第 5 条の「地方公共団体の責務」において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」との記載を踏まえ、当町においても平成 31 年、「立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす『総合計画』」を策定しました。このたび、同計画の期間（５年間）が終了することに伴い、近年の動向等を踏まえつつ、引き続き「互いの人権が尊重される明るい立科町」の実現に向け、諸施策に取り組むことを目指し、本計画を策定するものです。

- 2 -◇人権に関する動向
年
昭和 23 年

国連

主な動き
第 3 回国連総会「世界人権宣言」「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である（以下略）」昭和 40 年

人種差別撤廃条約

採択

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
平成 6 年

採択

人権教育のための国連 10 年の決議
国連人権教育の 10 年（1995～2005）行動計画

平成 16 年

人権教育のための世界計画

平成 18 年

障害者権利条約

平成 23 年

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関

採択

人権教育及び研修に関する国連宣言
昭和 22 年

国

設置

採択

日本国憲法
（基本的人権の享有）第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる（法の下の平等、貴族の禁止、栄典）
第 14 条 すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身
分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない

平成 7 年

人種差別撤廃条約

加入

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
平成 8 年

人権擁護施策推進法

平成 12 年

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

平成 14 年

人権教育・啓発に関する基本計画

平成 18 年

自殺対策基本法

平成 25 年

生活困窮者自立支援法

成立
成立

成立
成立

子どもの貧困対策の推進に関する法律成立

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
いじめ防止対策推進法

県

町

批准

成立

成立

平成 28 年

部落差別の解消の推進に関する法律

平成 11 年

人権教育のための国連 10 年長野県行動計画

平成 15 年

長野県人権教育・啓発推進指針

平成 22 年

長野県人権政策推進基本方針.

平成 23 年

人権教育推進プラン

昭和 48 年

「部落解放の町宣言」（長野県で初めて）

平成 6 年

立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例

平成 9 年

立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画

平成 11 年

「人権教育のための国連 10 年」推進

平成 27 年

立科町第 5 次振興計画「立科しあわせプラン」において基本計画

平成 31 年

立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす「総合計画」策定

令和２年

立科町第 5 次振興計画「立科しあわせプラン」において後期基本計画

- 3 -

成立

施行

立科町行動計画
策定
策定

３．計画の位置付けと期間

人権については、国では「日本国憲法」、「世界人権宣言」、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」のほか、様々な人権に関する法律に基づき、あらゆる差別の撤廃と人権擁護等の施策推進に関する基本的な施策を定めています。また、平成 27 年の国連サミットで採択された国際社会全体が経済・社会・環境の諸問題解決に向けて取り組む、１７のゴールと 169 のターゲットから構成されているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、「誰一人取り残さない社会」の実現を目指す世界共通の目標としています。
本計画は、ＳＤＧｓがめざす社会との方向性や人権尊重の点で多くの関連性があることから、当該目標との関連性を考慮しながら、「第 5 次立科町振興計画」に定める人権尊重・人権教育の推進を図り、人権が尊重される社会の実現に向け施策を推進することを目標としています。
本計画の運用期間は令和６（2024） 年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間とし、計画期間内においても社会情勢の変化など必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

- 4 -４．住民の意識（アンケートから）人権に関する住民の意識について現状を把握するため、当町では、令和５年７月に人権についての町民意識調査（以下「人権アンケート」という。）を実施しました。実施状況や結果概要については次のようになっています。
（１）調査の実施概要
報告時期

配布数

回収数

回収率

今回調査

令和５年３月1,000票

451票

45.1％

前回調査（参考）

平成30年３月

1,000票

442票

44.2％

（２）調査結果の概要○【最近 5 年間で人権が侵害されたと思ったことがある方への質問】
どのようなことで侵害されましたか。
人権侵害の内容（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20
22.7

悪口・うわさ9.7

仲間はずし・無視

差別待遇

10.1

暴力・脅迫・強要

4.2
0.4

注）棒グラフの凡例

淡色：＜前回調査＞

5.8（次ページ以降のグラフも同様）

3.9

18.8
19.8

パワー・ハラスメント
マタニティ・ハラスメント
その他

濃色：＜今回調査＞

13.6

5.2
4.6

セクシャル・ハラスメント

26.2

15.6

11.7
12.7

プライバシーの侵害

虐待

30

1.3
0.8
5.5

7.1

- 5 -

○【最近 5 年間で他人の人権を侵害してしまったと思ったことがある方への質問】
その人権侵害はどのようなものでしたか。

最近5年間で他人の人権を侵害してしまったと思ったことの内容（総数55、単位％）
0

10

20

16.9
14.9

仲間はずし・無視
プライバシーの侵害

5.3

0.0

虐待

1.4
1.1

4.3

4.2
3.2

セクシャル・ハラスメント
パワー・ハラスメント

その他

11.3

1.4
2.1

暴力・脅迫・強要

マタニティ・ハラスメント

40

50
42.3

悪口・うわさ

差別待遇

30

9.6

14.1

0.0
0.0
3.2

8.5

- 6 -

60
56.4

○

あなたが最近、特に関心のある人権問題は何ですか。

あなたが最近、特に関心のある人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20
13.0
13.7

子どもに関する問題
女性に関する問題

10.8

7.2
8.7
8.7

高齢者に関する問題

11.6
10.8

障がいのある人に関する問題
2.7
2.5

同和問題

4.0
3.2

日本に居住する外国籍住民に関する問題
1.4
2.0

刑を終えて出所した人に関する問題

3.3

犯罪被害者に関する問題

4.9

13.6
13.1

インターネットによる人権侵害
1.1
1.1

HIV感染者などに関する問題
新型コロナウイルス感染症に関する問題(誹謗中傷・
いじめ等)

6.8

0.0
2.9

北朝鮮当局によって拉致された被害者などに関する問題

5.3
5.8

LGBTQ等の性的少数者に関する問題
人身取引（性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引）に関する問題中国帰国者（永住帰国した中国残留邦人等）に関する問
題

6.6

1.8
1.7
0.5
0.8

死刑制度に関する問題

1.9
1.3
6.2

プライバシーの保護に関する問題
東日本大震災に伴う人権問題
特にない

1.8

8.0

6.3

2.5
2.3

（このほかの主な調査結果については、計画内容・各分野別の該当項目において、それぞれ紹介しています。）- 7 -５．人権政策の基本理念

人権とは、世界人権宣言においては、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とうたわれています。また、
憲法第 13 条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と個人の尊重と基本的人権の尊重をうたっています。人権は、人間として当たり前に持っている固有の権利であり、個人が社会において幸福な生活を営むために必要なものです。また、差別、虐待、いじめなどにより、人間の尊厳や個人の尊重を侵されないことであります。
人権尊重社会を実現するためには、町民一人ひとりが各人の権利の行使に伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権をも尊重することが大切です。そのため、町では、町民一人ひとりが日常生活の中で当たり前のこととして人権を尊重した発言や行動ができるよう、人権を尊重する意識を育みます。また、人権の視点に立って施策を推進し、町民一人ひとりの主体性や能力が発揮され、自己実現、自立、社会参加のできる社会環境を整備します。

６．計画がめざす姿

本計画については、町の最上位計画である「第 5 次立科町振興計画」の推進を通じ、計画の「互いの人権が尊重される明るい立科町」の実現に向け、諸施策に取り組むことを目指します。
◇第 5 次立科町振興計画の概要○町の将来像「澄んだ空！清んだ水！住みよき町に笑顔が弾む！人と自然が輝く町」○基本目標「郷土を愛し、心豊かな人を育むまちづくり」○施策「学びによる豊かな人生を目指して」- 8 -７．計画の基本的なめざす方向○基本目標「お互いの人権が尊重される立科町の実現」○基本理念「守ろう人権「みんなで築こう

人権の世紀

なくそう差別」～考えよう

相手の気持ち育てよう

思いやりの心～」の合言葉のもと、私たち一人ひとりが、日常生活において当たり前のこととして“ 人権を尊重した行動” ができ、“ お互いの人権を尊重する意識” を育みあえるような取り組みを、より一層充実させます。
人権に関する具体的な施策は、計画に基づき、人権教育の充実、啓発・広報、人権を考える町民大会等を通じた啓発活動を推進し、地域ぐるみで人権尊重の理解を深め、人権問
題に対して住民一人ひとりが正しい認識を得て、社会のあらゆる差別がなくなるよう努めます。
◇人権施策の方向性
1

人権教育・啓発の推進のための施策（1）人権教育・啓発の推進（2）様々な場における人権教育の推進
2

人権擁護のための施策（1）相談・支援体制の充実（2）情報提供の充実- 9 -第２章 さまざまな人権におけるめざす方向
人権課題は、多岐にわたっており、国では「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成 23年 4 月 1 日閣議決定）において 13 項目を掲げています。当町においては、これを次の 9
項目に整理し、重点項目として施策を位置づけます。

1 同和問題に関することがら
2 女性の人権に関することがら
3 子どもの人権に関することがら
4 高齢者の人権に関することがら
5 障がい者の人権に関することがら
6 外国人の人権に関することがら
7 犯罪被害者の人権に関することがら
8 インターネットによる人権侵害に関することがら
9 その他の人権に関することがら- 10 -

１．同和問題に関することがら

同和問題は、わが国の歴史的過程で形づくられた身分的差別によって、国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状況に置かれることを強いられてきました。同
和問題は、これらの人々が、今なお結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたり、その他日常生活の上で様々な差別を受けるという、わが国固有の人権問題です。
昭和 44 年（1969 年）に同和地区住民の社会的、経済的地位の向上を不当にはばむ諸要因を解消するという目標をもった、国による「同和対策事業特別措置法」が制定され、各種の特別対策を講じてきた結果、当町でも実態的な差別は大きく改善されました。平成
14 年（2002 年）には特別対策が終了し、以後は一般対策で対応することになりました
が、平成 28 年（2016 年）には、現在もなお部落差別が現存することを明確に示した「部落差別解消推進法」が施行され、部落差別の解消に向けた相談体制の充実、教育・啓発の推進等が明記されています。
立科町ではこれまで、地域、家庭、学校等の人権同和啓発推進は立科町人権教育推進協
議会において計画・実施し、また、企業における人権同和啓発推進は、立科町人権を尊重する企業連絡会において取り組んできました。

【現状と課題】
最近の同和問題として、インターネット上で、偏見や誤解に基づいた記事や書き込みが多くみられ、地名や姓を特定する書き込みも見られます。
平成 28 年 3 月に、差別を助長する目的で、全国の被差別部落の所在地などを記載した
書籍を、インターネットを使って販売しようとした出版社に対し、横浜地方裁判所が出版と販売の禁止を決定しました。
また、同和問題を口実に、高額図書の購入などの不当な要求を行い、同和問題解決を阻害する問題も引き続き発生しています。
県内においては、長野市で平成 23 年から発生している「長野市近隣住民差別事件」では、平成 28 年 3 月に長野地方裁判所が、被告を暴行罪で有罪としていますが、被告の男
は特定の家族に、執拗に部落差別発言、つきまとい行為を続け、その行為は暴行にまで発展しました。
近隣の市町村においても、窓口による戸籍調査や被差別部落の所在等についての問い合
わせや、インターネット上に差別動画が流されるなどの事案が発生しており、町内においては、平成 29 年 11 月に電話による賤称語（相手をさげすむ言葉）の発言の事案が起きています。

- 11 -

○人権アンケートからは、同和問題に関する設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞同和問題に関し、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。
同和問題に関し、現在起きていると思われる人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20
18.4

結婚問題で周囲が反対すること
5.9

就職・職場で不利な扱いをすること

12.1

14.5

5.6
6.6

差別的な落書きをすること

12.8

身元調査をすること

19.0

9.2
9.4

インターネットを利用して差別的な情報を掲載すること

13.0

特にない

その他

22.9

8.1

差別的な言動をすること

わからない

30

17.5
20.9

0.0
2.2
2.1

＜今回調査における特徴＞「わからない」が最も多く挙がり、次いで「結婚問題で周囲が反対」となっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
前回設問には選択肢「わからない」がなかったため、単純な比較はできませんが、問題意識を持つ以前に、「わからない」と感じる方が多くなっている状況となっています。

- 12 -

＜設問＞あなたは最近 5 年の間に、同和問題に関する差別的な発言や行動(落書きを含む)を直接見たり聞いたりしたことがありますか。
＜今回調査＞＜前回調査＞

最近5年の間に、同和問題に関する差別的な発言や行動(落書きを含む)を直接見たり聞いたりしたことの有無（総数451、単位％）無回答
3.1

最近5年の間に、同和問題に関する差別的な発言や行動(落書きを含む)を直接見たり聞いたりしたことの有無（総数451、単位％）

見たり聞いたりしたことがある
6.0

無回答
5.7

見たり聞い
たりしたことがない 90.9

見たり聞いたりしたことがある
8.8

見たり聞いたりしたことがない 85.5＜今回調査における特徴＞「見たり聞いたりしたことがない」がほとんどとなっており、「見たり聞いたりしたことがある」は１割未満となっています。
＜前回調査との比較における特徴＞「見たり聞いたりしたことがない」が増加、「見たり聞いたりしたことがある」がやや減少するなどの傾向が見られます。
同和問題に関し、インターネット上に差別的情報の掲載が前回調査とほぼ変わらない回
答結果であり、差別を助長する書き込みが引き続き問題認識されています。
◇同和対策に関する主な条例、法律、計画等
年
国
大正 11 年 全国水平社綱領・宣言

主な動き

昭和 40 年

同和対策審議会答申

昭和 44 年

同和対策事業特別措置法成立

昭和 53 年

同和対策事業特別措置法

一部改正

昭和 57 年

地域改善対策特別措置法成立

昭和 62 年

地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律成立（平成 14 年
終了）

県
町

平成 23 年

人権教育・啓発に関する基本計画

平成 28 年

部落差別の解消の推進に関する法律

昭和 44 年

部落解放審議会答申

平成６年

立科町における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例

平成９年

部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画- 13 -

成立

【基本方針】
同和問題の解消には、一人ひとりが歴史的経緯を正しく理解し自らの意識を見つめ直すとともに、人権が尊重されるよう、当町は教育と啓発を続けていくことが必要と考えます。

【施策の方向】①

実効性のある相談体制の構築

・相談者の状況に十分配慮し、同和問題のさまざまな相談に適切に対応するとともに、隣
保館としての機能を有す「たてしな人権センター」を活用した相談体制の整備を目指します。
②

情報提供・支援・同和問題の固有性に配慮し、問題解決に向けた有用な助言・情報提供を行います。
・適切な関係機関の紹介やそれらと連携して問題解決への支援をします。
③

教育・啓発活動・一人ひとりが同和問題を理解するよう、地域においては毎年、指導者を選出していただ
いており、「指導者養成講座」、「分館人権学習」等を開催しております。これらの機会を利用した学習・啓発活動を継続します。
・企業においては「人権を尊重する企業連絡会」に人権推進担当者を選出していただき、「企業内人権教育」の推進をし、保育園・学校においては、教育機関職員の「人権研修」を実施します。
・町全域においては日常生活で相手の人権を尊重する社会を実現するため、毎年 12 月第週土曜日に開催している「人権を考える町民大会」を利用した学習・啓発活動を継続するなど、学習機会の確保、分館等で開催する人権啓発活動などを支援します。
④

団体との連携・同和問題の解決を目指して積極的な活動をしている団体を支援するとともに、団体と連携して学習や啓発活動の推進に取り組みます。
⑤

課題解決に向けた施策の推進

・同和問題は、就労、教育、福祉など様々な分野にわたることから、各機関、推進組織で連絡調整をし、課題解決に向けて各種施策を的確に活用し、「自覚」「自立」「自己実現」
を支援します。
・同和問題に関して、未だ解決されない課題の把握方法や情報化社会における新たな課題への対応について検討していきます。

- 14 -

２．女性の人権に関することがら【現状と課題】
性別に関わりなく、誰もが人として尊重され、人間らしく生きる権利を持っています。
しかし、長い間女性は男性より低い地位に置かれてきた歴史があります。日本での男女同権が進められたのは第二次世界大戦後で、以来半世紀以上がたち女性の地位はかなり向上しました。「世界経済フォーラム」の 2022 年版「男女格差報告」で、日本は調査対象となった 146 カ国中 116 位であり、2021 年から 4 ランク上昇しているものの、前回と比べほぼ横ばいとなっており、先進国の中で最低レベルであり、アジア諸国の中で韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果です。
また、女性に対する人権侵害の、暴力、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス（DV）、マタニティ・ハラスメント等は、女性の社会的活動を束縛する重大な人権侵害であり大きな課題となっています。
町の中には、旧態依然とした意識もみられることから、女性の地位向上とともに固定的性別役割分担意識の解消が必要です。
○人権アンケートからは、女性に関する人権問題の設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞女性に関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。

- 15 -

女性に関することがらで、現在起きている人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20

男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」など）を他の人に押しつけること

17.5

職場における差別待遇（女性が管理職になりにくいなど）

17.0
17.0

30

19.7

12.3
12.2

配偶者や交際相手からの暴力（酒に酔って殴るなど）

15.4
14.6

セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）
マタニティ・ハラスメント（妊婦・出産した女性に対する
嫌がらせ）

7.8

売春・買春（いわゆる「援助交際」を含む）

6.9
7.1

10.8

5.2
6.0

女性の性を強調した広告、雑誌等

4.4
3.0

女性の働く風俗営業「令夫人」、「婦人」、「未亡人」のように女性だけに用いら
れる言葉

2.1
2.6

特にない

5.1
4.0

わからない

3.7
4.2
0.4
0.8

その他

＜今回調査における特徴＞「男女の固定的な役割分担意識の押しつけ」「職場における差別待遇」「セクシャル・ハ
ラスメント」が上位に挙がっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られませんが、「男女の固定的な役割分担意識の押しつけ」がやや増加、「マタニティ・ハラスメント」がやや減少するなどの傾向が見られます。

更なる男女平等を進め、女性に対する差別や偏見をなくしていくためにも、さまざまな問題の解決に向け、男女が対等のパートナーとして互いに知恵を出し合うとともに、一人ひとりが意識して生活し、責任を担い合える社会の早期実現が必要です。
◇女性の人権に関する主な条例、法律、計画等
年
主な動き
国連 昭和 28 年 婦人の参政権に関する条約
採択
昭和 54 年

女性差別撤廃条約採択（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条

約）国

平成 5 年

女性に対する暴力の撤廃に関する宣言

昭和 60 年

女性差別撤廃条約

昭和 61 年

男女雇用機会均等法

平成 3 年

育児・介護休業法

平成 11 年

男女共同参画社会基本法

平成 12 年

ストーカー行為等の規制等に関する法律

批准
成立
成立
成立

- 16 -

成立

年

県

町

主な動き

平成 13 年

ＤＶ防止法成立（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）

平成 26 年

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律成立

平成 27 年

女性活躍推進法

昭和 55 年

長野県婦人行動計画

平成 22 年

長野県人権政策推進基本方針

平成 28 年

第 4 次長野県配偶者らかの暴力の防止及び被害者のための支援基本計画

平成 28 年

第 4 次長野県男女共同参画計画

平成 28 年

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

令和元年

第 4 次立科町男女共同参画長期プラン

成立（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）- 17 -

【基本方針】
男女の違いを認めた上で、お互いに尊敬し合い、一人ひとりが社会のあらゆる分野で希望に沿って個性と能力を発揮できる社会を実現するため、人権教育等を行い意識の高揚を図ります。

【施策の方向】①

仕事と生活の調和

・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進を図るため、町民及び企業等に必要な情報提供を行います。
・男女が共に子育てに関わる意識の啓発や町の実施する多様な保育サービスの提供を支援するなど、子育てと仕事が両立できる環境づくりを推進し、出産・育児により女性の社
会参加の機会が制限されることのないように努めます。
・性別によらず、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発などの様々な活動を自分の希望するバランスで展開できる社会づくりに向けた啓発を行います。
②

男女共同参画の推進

・立科町男女共同参画推進委員会と連携し、固定的性別役割分担意識の解消に向け、学校、
家庭・地域、企業・職場において、男女平等教育や啓発活動の充実を図ります。
・保育園及び学校では、発達段階に合わせ、男女が互いの個性や能力を尊重し合い、相互の理解と信頼のもと協力して行動する心や態度の育成を図るよう啓発します。
・企業へは、労働教育等を通じて、労働基準法や男女雇用機会均等法の周知・啓発を推進します。
③

あらゆる暴力から女性の人権を守る体制づくり

・被害者の保護と自立を支援するため、関係機関と連携・協力して、相談・保護支援体制の整備を推進します。

- 18 -

３．子どもの人権に関することがら【現状と課題】
子どもの人権は、平成元年（1989 年）に、国連は「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）が採択され、日本も批准しています。平成 12 年（2000 年）に「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）が施行され、その後も改正が行われるなど法的整備は進んでいます。子どもは大人以上に人権を侵害されやすいため、社会的に保護され、守られなければなりません。
○人権アンケートからは、子どもに関する人権問題の設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞子どもに関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。
子どもに関することがらで、現在起きている人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20

30

「仲間はずし」や「無視」、身体への直接攻撃や相手が嫌がることをしたり、させたりするなど、いじめを行うこと

25.3
27.0

いじめをしている人や、いじめられている人を見てみぬふりをすること

22.5
23.3

授業中、先生が騒いだ子どもを殴るなど体罰を加えること

8.1
6.6

学校や就職先の選択などの子どもの意見について、大人がその意見を無視すること

8.0
7.2

8.8
9.8

児童買春・児童ポルノなど

20.4
20.7

食事を与えないなど子育てを放棄すること
特にない

1.7
1.4

4.3
3.4

わからない
その他

0.9
0.6

- 19 -

＜今回調査における特徴＞「仲間はずしや無視などのいじめ」「いじめを見て見ぬふり」「食事を与えないなどの子育て放棄」が上位に挙がっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られません。同様の傾向が続いている状況がうかがえます。
いじめや不登校、体罰、児童虐待などは、大きな社会問題であり、いじめや不登校などで悩んでいる児童生徒の早期発見、早期対応に努めなければなりません。児童生徒や保護者が抱えるさまざまな悩みは、個々のケースに応じた対応が必要となる場合があるため、関係機関との連携も必要です。
児童虐待は家庭内で行われることが多く、親の離別等を起因とした育児不安等による子育てに関する相談ニーズも増加しています。人間性や社会性を育む集団的体験や行動の減
少、家庭や地域の教育力の低下、規範意識の希薄化などから家庭と地域の教育力を高めることが必要とされています。
女性の社会参加や経済的理由などから家事や育児と仕事の両立、また子育ての不安感の軽減のための子育て支援が求められています。
◇子どもの人権に関する主な条例、法律、計画等
年
国連
国

県
町

主な動き

平成元年

児童の権利に関する条約

採択

昭和 22 年

学校教育法成立

昭和 22 年

教育基本法成立

昭和 22 年

児童福祉法成立

平成 3 年

育児・介護休業法

平成 6 年

児童の権利に関する条約

平成 11 年

児童買春・児童ポルノ禁止法

平成 12 年

児童虐待防止法

平成 21 年

子ども・若者育成支援推進法

平成 24 年

子ども・子育て支援法

成立

平成 25 年

いじめ防止対策推進法成立

平成 25 年

子どもの貧困対策の推進に関する法律

平成 17 年

長野県次世代育成支援前期行動計画

平成 28 年

長野県子どもを性被害から守るための条例

平成 27 年

立科町子ども・子育て支援事業計画

成立
批准
成立

成立

- 20 -

成立

成立

【基本方針】
全ての子どもたちが自らをかけがえのない存在として実感できるよう、子どもたちが尊重される地域づくりのための人権教育等を行い意識の高揚を図ります。

【施策の方向】①

子どもの人権を守る取組

・自分や友達の命や人権を大切にし、いじめを防止する啓発を推進します。
・青少年の健全育成について、地域・行政が協力して健全な環境づくりに向けた啓発を推進します。
・児童虐待に速やかに対応するため、保健・医療・教育・警察など、関係機関の連携を強化し、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めます。
・子どもが被害者となる凶悪事件やその前兆となる声かけ事案を防止するため、学校関係者やボランティアと協働し、地域で子どもの安全を確保する取り組みを進めます。
②

人権に配慮した学校教育の推進

・児童生徒の立場に立った、いじめの事実関係の把握に努める体制づくりを図ります。
・子どもは、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような人権感覚の育成に努めます。
・障がいのある幼児児童生徒を正しく理解し、教育的ニーズに応じた学習支援を推進します。
・外国人児童生徒への学びの場のための環境整備を進めます。
・不登校やいじめ等の悩みを抱える子どもや保護者に対して、学校、家庭・地域等が連携して支援できる相談体制の充実を図ります。
③

子育て支援の充実

・家庭や社会全体で子どもを育んでいけるよう、育児や子どもに関する相談・支援を行います。
・学習会等により子育てに関する情報提供を行います。
・子どもの人権が守られるような保育の提供などを支援し、安心して子育てができる環境づくりを推進します。

- 21 -

４．高齢者の人権に関することがら【現状と課題】
立科町の高齢化率は、令和５年（2023 年）10 月１日現在、37.5％で、今後、更なる
少子高齢化、人口減少が進み、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯、認知症の高齢者の増加が予想されています。高齢者に対する虐待の要因はさまざまですが、その背景に認知症を患っていたり、介護や支援が必要な高齢者であったりするため、認知症や高齢者に対する正しい理解を促進することが重要です。
○人権アンケートからは、高齢者に関する人権問題の設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞高齢者に関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。

高齢者に関することがらで、現在起きていると思われる人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20
13.4

経済的に自立が困難なこと
8.6
9.4

社会参画や働ける能力を発揮する機会が少ないこと
悪徳商法の被害者が多いこと

12.9

家庭内での看護や介護において嫌がらせや虐待をするこ
と

6.2

7.7

病院での看護や福祉施設において劣悪な処遇や虐待を
すること

10.2
9.8
8.0

高齢者を邪魔者扱いし、つまはじきにすること

7.1

高齢者の意見や行動を尊重しないこと
高齢者の特性（認知症等）に関する理解が不足しているこ
と

9.9

8.7
13.6
12.4

地域、家族等とのつながりがない独居老人の孤独死

12.1

特にない

1.2
0.6

わからない

1.0

その他

15.2

2.3

0.2
0.2

- 22 -

13.6

15.6

＜今回調査における特徴＞「悪徳商法の被害者」「高齢者特性（認知症等）の理解不足」「独居老人の孤独死」「経済的自立困難」が上位に挙がっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られませんが、「悪徳商法の被害者」がやや増加傾向にあります。男女の固定的な役割分担意識の押しつけ」がやや増加、「経済的自立困難」がやや減少するなどの傾向が見られますが、さまざまな場面で人権侵害が生じていることが伺えます。
◇高齢者の人権に関する主な条例、法律、計画等
年
国連
国

県
町

主な動き

平成 3 年

高齢者のための国連原則採択

昭和 46 年

高年齢者雇用安定法

平成 3 年

育児・介護休業法

平成 6 年

ハートビル法平成 7 年

高齢社会対策基本法

平成 9 年

介護保険法

平成 12 年

交通バリアフリー法

平成 17 年

高齢者虐待防止法成立

平成 18 年

バリアフリー新法成立（ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化）

平成 21 年

長野県高齢者プラン

令和４年

第９期立科町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

成立
成立

成立
成立

成立
成立

【基本方針】
高齢者が心身ともに健康で、尊厳が保たれ、住み慣れた地域、住み慣れた環境で、いつまでも自分らしく生活できるような地域づくりを目指します。

【施策の方向】①

高齢者への尊敬や感謝の心を育む

・学校、家庭・地域において、高齢者への尊敬や感謝の心を育む人権意識の啓発を行います。
・令和６年（202４年）には、「第９期立科町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定
し、高齢社会をめぐる課題に対応した施策を推進しています。
②

高齢者の生きがいづくり

・高齢者が地域活動や社会教育活動等を通じて社会参加ができるよう、生きがいづくり活動を支援します。
- 23 -

③

高齢者が安心して暮らせる地域づくり・認知症等により判断能力が十分でない方の権利を守るため、成年後見制度等の普及を啓発します。
・高齢者を振り込め詐欺や悪質商法等の被害から守るため、啓発や情報提供します。
④

相談体制の充実・高齢者とその家族が気軽に相談できる体制づくりを目指します。

- 24 -

５．障がい者の人権に関することがら【現状と課題】
障がい者に対しての差別に関しては、平成 28 年 4 月に、不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供を定めた「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」が施行されました。雇用に関しても、平成 25 年に改正された「障害者の雇用の促進等に関する法律」が、平成 28 年 4 月に施行となりました。これにより、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられるとともに、平成 30 年からは雇用率の算定に精神障がい者を雇用義務の対象とする措置が追加され、企業等における障がい者の雇用がより一層促進されることが期待されています。
○人権アンケートからは、障がい者に関する人権問題の設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞障がい者に関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。
障がい者に関することがらで、現在起きていると思われる人権問題（総数451、複数回答、単
位％）
0
10
20
8.9

結婚問題で周囲が反対すること

10.5
18.2
17.5

就職・職場で不利な扱いをすること

14.7
14.2

差別的な言動をすること
3.3
3.5

悪徳商法の被害者が多いこと

7.9
7.1

アパート等の住宅への入居が困難なこと

5.3
6.5

スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと

10.3
12.2

じろじろ見られたり、避けられたりすること

23.2
22.4

人々の障がい者に対する理解が足りないこと
特にない

2.6
2.3

わからない

3.4

その他

30

0.4
0.3

- 25 -

5.2

＜今回調査における特徴＞「障がい者に対する理解不足」が最も多く挙がり、次いで「就職・職場で不利な扱い」「差別的な言動」などとなっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られません。同様の傾向が続いている状況がうかがえます。
＜設問＞障がいのある人もない人も共に生きる社会を実現するために、どのようなことがらを解決する必要があると思いますか。
障がいのある人もない人も共に生きる社会を実現するために、解決する必要があることがら（総数451、複数回答、単位％）

0

10

20

30

いろいろな種類の障がいについて、その特性が正しく理解されていないこと

29.4
28.2
27.0
27.8

障がいの特性に応じた配慮の仕方がわからないこと
障がいのある人の能力や特性に応じた雇用の場が確保できていないこと

23.4
23.6

13.9
14.6

障がいのある人への虐待や差別があること
1.5
1.6

特にない

3.7
2.9

わからない

その他

40

1.2
1.1

＜今回調査における特徴＞「障がいの種類・特性についての正しい理解不足」「障がいの特性に応じた配慮の仕方不足」「障がい者の能力・特性に応じた雇用の場確保不足」が多く挙っています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られません。同様の傾向が続いている状況がうかがえます。

◇障がい者の人権に関する主な条例、法律、計画等
年
主な動き
国連 平成 18 年 障害者の権利に関する条約
採択
国
昭和 24 年 身体障害者福祉法成立
昭和 35 年

知的障害者福祉法成立

昭和 35 年

障害者の雇用の促進等に関する法律

昭和 45 年

心身障害者対策基本法

平成 5 年

障害者基本法（心身障害者対策基本法

平成 6 年

ハートビル法平成 12 年

交通バリアフリー法成立

平成 14 年

身体障害者補助犬法

成立

成立

成立

成立

- 26 -

改正）

年

県
町

主な動き

平成 16 年

障害者基本法改正

平成 16 年

発達障害者支援法成立

平成 17 年

障害者自立支援法成立

平成 18 年

バリアフリー新法成立（ハートビル法と交通バリアフリー法を一体化）

平成 24 年

障害者総合支援法（障害者自立支援法

平成 25 年

障害者の権利に関する条約

平成 25 年

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

平成 26 年

障害者の権利に関する条約

平成 28 年

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

平成 19 年

長野県障害者プラン後期計画

令和６年

第９次立科町障がい者福祉計画

改称）

承認
成立

批准
施行

第７期立科町障がい福祉実施計画
第３期立科町障がい児福祉計画【基本方針】
障がいのある人もない人も、お互いに理解し尊重しながら、いきいきと暮らせる地域づくりを実現するため、人権教育等を行い意識の高揚を図ります。

【施策の方向】①

障がい者と周囲の人との交流を深め、互いの理解を促進

・地域社会の中で、障がい者の人権尊重と権利擁護が図られるよう、障がいに対する理解と認識を深めるための啓発をします。
・学校では、特別支援学校や障がい者施設等との交流を始め、教育を通じて障がい者に対する理解や、社会的支援・介護福祉などの課題に関する理解を深める教育を推進します。
・障がい者と周囲の人との交流、コミュニケーション支援、スポーツ・芸術文化活動の振興などを通じて、障がい者の社会参加を推進します。
②

障がい者への企業の理解の促進

・人権を尊重する企業連絡会などと連携し、障がいに対する理解を促進するための啓発活
動に取り組みます。
③

障害者差別解消法に基づく合理的配慮等の促進

・障害者差別解消法では、事業主に対し、障がいに配慮した施設の整備や援助を行う人の配置などの「合理的配慮」の提供を義務付けています。障害者差別解消法に基づく合理的配慮を促進するための啓発活動に取り組みます。

- 27 -

④

安心して生活できる地域づくり

・障がいのあるなしに関わらず、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進するため、公共施設等の公共的建築物のユニバーサルデザイン化を推進します。
⑤

相談体制の充実・障がい者が住み慣れた地域で安心した生活が送れるように、立科町社会福祉協議会等と連携し、相談・支援体制の充実を図ります。
・障がい者の権利を守るため、関係機関と連携して成年後見制度の普及・活用を促進します。

- 28 -

６．外国人の人権に関することがら【現状と課題】
立科町には、令和５年 10 月 1 日現在で、132 人の外国籍の町民が暮らしており、国際化の進展に伴い、外国人の居住者数が微増している状況です。国では、平成 18 年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定し、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、地域社会の構成員として共に生きていく地域づくりを推進しています。
平成 24 年には、「外国人登録制度」が廃止され、外国籍町民に対して基礎的行政サービ
スを提供する基盤をつくるため、一定の在留資格のある外国籍町民について、日本人と同様に住民票が作成されることとなりました。また、平成 28 年 6 月には「ヘイトスピーチ
解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）」が施行されました。多様な民族や文化を理解し、尊重することで差別をなくしていく取り組みが必要です。

- 29 -

○人権アンケートからは、外国人居住者の人権問題に関する設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞日本に居住している外国人に関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。

日本に居住している外国人に関することがらで、現在起きていると思われる人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

交際や関わりを避けるなど、地域社会での理解や認識が十分でないこと

20
11.7
12.4

就職や仕事の内容、待遇で不利な扱いをすること

14.4

17.7

10.2
10.7

外国人の行政への参画機会が少ないこと

言語が異なるため、保健・医療・福祉、防災、教育などの日常生活に必要な情報が得にくいこと

26.6
24.9
3.1

結婚問題で周囲が反対すること

5.2
5.6
6.3

アパート等の住宅への入居を拒否すること
ヘイトスピーチなど特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動を行うこと

9.9
10.0
3.6
4.8

特にない

11.0
10.7

わからない
その他

30

0.6
0.6

＜今回調査における特徴＞「言語が異なるため生活に必要な情報が得にくい」が最も多く挙がり、以下、「就職や仕事内容、待遇で不利な扱い」が続いています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られませんが、「言語が異なるため生活に必要な情報が得にくい」「就職や仕事内容、待遇で不利な扱い」がやや増加、「結婚問題で周囲が反対」はやや減少するな
どの傾向が見られます。

- 30 -

◇外国人の人権に関する主な条例、法律、計画等
年
国連

平成 2 年

主な動き
すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約

採

択

国

県

昭和 25 年

国籍法成立

昭和 26 年

出入国管理及び難民認定法

昭和 27 年

外国人登録法平成 18 年

地域における多文化共生推進プラン

平成 24 年

外国人登録制度

平成 28 年

ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取

成立

成立
廃止

組の推進に関する法律）成立

平成 27 年

長野県多文化共生推進指針

平成 2 年

すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約

採択
昭和 25 年

国籍法成立

昭和 26 年

出入国管理及び難民認定法

成立【基本方針】
外国籍の町民も日本国籍の町民も、同じ地域の構成員として共に尊重し、助け合い、安
心して暮らすことのできる多文化共生の地域づくりに取り組みます。

【施策の方向】①

外国人への偏見や差別意識解消

・国籍等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、交流を深め対等な関係を築くこと
で多文化共生社会の実現を目指します。
②

コミュニケーション支援

・外国人が地域に溶け込めるような事業等の実施を推進します。
・関係機関と連携し、町内の案内標識の外国語併記等を推進します。

- 31 -

７．犯罪被害者の人権に関することがら【現状と課題】
誰もが犯罪被害者となる可能性があります。犯罪被害者等は、犯罪という理不尽な行為
により、身体や心が傷つけられたり、家族の命を奪われたりするなどの直接的な被害を受けるだけでなく、被害後に生じる周囲の人々の心無い言葉や、メディアの報道などによるストレス、医療費や転居などにともなう経済的な負担、捜査や裁判での精神的な負担、事件に起因する精神的ショックや身体の不調など、いわゆる「二次被害」に苦しめられることもあります。
日本での犯罪被害者等への支援制度としては、昭和 55 年（1980 年）の「犯罪被害者等給付金支給法」の制定にはじまり、平成 16 年（2004 年）に「犯罪被害者等基本法」が成立し、犯罪被害者等に関する施策の基本理念が定められました。更に平成 17 年
（2005 年）に「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定され、犯罪被害者等の権利や利益を守るための取り組みが進められています。
長野県においても、犯罪被害者等の受けた被害の回復や軽減、生活の再建や権利保護のため、令和４年に長野県犯罪被害者等支援推進計画を策定し取り組みを進めています。
○人権アンケートからは、犯罪被害者やその家族の人権問題に関する設問について、次のような特徴が見られます。

- 32 -

＜設問＞犯罪被害者やその家族に関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。
犯罪被害者やその家族に関することがらで、現在起きていると思われる人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20
15.1
15.1

犯罪行為によって精神的なショックを受けること
10.4
10.2

犯罪行為によって経済的負担を受けること

15.2
16.0

事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること相談窓口に相談しても期待どおりの結果が得られないこ
と

7.6
7.2
9.0

捜査や刑事裁判において精神的負担を受けること
刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映される
わけではないこと

8.0

10.2
10.2

報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること

17.2
16.5

精神的負担や経済的負担を周囲の人が理解してくれない
こと
特にない

10.0
10.0
1.4
0.9

わからない
その他

3.3

5.9

0.0
0.3

＜今回調査における特徴＞「報道や取材にでプライバシー公表・私生活平穏維持が困難」「周囲でのうわさ話」「精神的なショック」が多く挙がっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られませんが、「刑事裁判手続きに被害者の声が十分反映されない」「わからない」がやや減少、「わからない」がやや増加するなどの傾向が見られます。
犯罪被害者等が地域社会の中で安心して暮らしていくためには、専門的な心のケアと適切な情報提供が必要であると同時に、町民一人ひとりが、犯罪被害者等のおかれている状況を正しく理解することが大切です。

- 33 -

◇犯罪被害者の人権に関する主な条例、法律、計画等
年
国

県

主な動き

平成 12 年

犯罪被害者保護法成立

平成 16 年

犯罪被害者等基本法

平成 16 年

公益通報者保護法

平成 28 年

第 3 次犯罪被害者等基本計画

令和 ３年

第 4 次犯罪被害者等基本計画

平成 28 年

長野県警察犯罪被害者支援基本計画

令和 ４年

長野県犯罪被害者等支援推進計画

成立
成立【基本方針】
犯罪被害者とその家族が置かれている厳しい状況を理解し、その立場に立って犯罪被害者等の人権が保護される社会を目指します。

【施策の方向】①

犯罪被害者等に対する理解の促進

・犯罪被害者等が再び平穏な日常生活を取り戻すために、関係機関と連携し、犯罪被害者
やその家族等に対する現状や援助の必要性について、理解を促進し、人権を守る対応ができるよう啓発活動を行います。
②

関係機関・団体の連携

・犯罪被害者等のニーズは多岐にわたることから、総合的に支援を行うために、司法・行
政・医療等の犯罪被害者支援に関係する機関・団体等の相互の連携を図ります。
③

相談体制・支援の充実

・犯罪被害者等の状況に応じ、犯罪被害者等が必要とする情報の提供、精神的被害に対するカウンセリング、犯罪被害給付制度による経済的支援、被害者の安全確保など、関係機関と連携して安心して相談ができる体制等支援の充実を目指します。

- 34 -

８．インターネットによる人権侵害に関することがら【現状と課題】
インターネットの普及により、多くの人が情報の収集や発信、コミュニケーションの利
便性は大きく向上しました。一方、発信者の匿名性が一つの要因となって、誹謗中傷や差別的書き込みなど、深刻な人権に関わる問題が発生しています。特に、18 歳未満の児童生
徒が、ＳＮＳ等によるいじめや児童買春等の被害に遭う危険にさらされています。
○人権アンケートからは、インターネットに関する人権問題の設問について、次のような特徴が見られます。
＜設問＞インターネットに関することがらで、現在、どのような人権問題が起きていると思いますか。
インターネットに関することがらで、現在起きていると思われる人権問題（総数451、複数回答、単位％）
0

10

20

30
29.6
30.3

他人を誹謗中傷する表現を掲載すること

16.9
16.4

差別を助長する表現を掲載すること

出会い系サイトなどが未成年等を巻き込んだ犯罪を誘発する場となっていること

21.5
22.1

捜査の対象となっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること

10.5
12.5

児童ポルノやリベンジポルノ（元交際相手などの性的な画像等を相手の許可なくインターネットの掲示板等に公
表する…
特にない

14.7
12.1
1.4
1.1
5.3
5.0

わからない

その他

0.1
0.6

- 35 -

40

＜今回調査における特徴＞「他人を誹謗中傷」「出会い系サイトなどが犯罪誘発」「差別を助長する表現」が多く挙がっています。
＜前回調査との比較における特徴＞
大きな違いは見られませんが、「捜査対象の未成年者の実名・顔写真掲載」がやや減少、「児童ポルノ等の無許可公表」がやや増加するなどの傾向が見られます。
◇インターネットによる人権侵害に関する主な条例、法律、計画等
年
国

主な動き

平成 13 年

プロバイダー責任制限法成立

平成 15 年

個人情報の保護に関する法律

平成 15 年

出会い系サイト被害防止に関する法律

平成 25 年

特定秘密の保護に関する法律成立

平成 26 年

サイバーセキュリティ基本法

成立

成立
成立

【基本方針】
インターネットを利用する一人ひとりが、情報の収集や発信における利用者のモラルやマナーを十分理解し、インターネットによる人権侵害のない社会を目指します。

【施策の方向】①

学校・社会における教育・啓発

・学校において、インターネット・携帯電話などを正しく利用するための情報モラル教育を推進します。
・児童生徒、保護者、教員、地域住民等に対する啓発を推進します。
②

サイバー犯罪への適切な対応

・インターネット上に掲載された情報が人権を侵害する場合には、人権を侵害された人に対し、プロバイダー等への削除依頼の助言を行います。
③

相談体制の充実・法務局等の関係機関等と連携し、様々な問題等について、安心して相談ができる体制の充実を図ります。

- 36 -

９．その他の人権に関することがら【現状と課題】
これまでの人権問題のほかにも、アイヌの人々、ＡＩＤＳ患者及びＨＩＶ感染者、ハンセン病の元患者、刑を終えて出所した人、婚外子等に対しての無理解、ホームレス、中国からの帰国者、人身取引の被害者、北朝鮮拉致被害者、震災等に起因する人権問題、新型
コロナウイルス感染症関連の人権問題が存在しています。
また、生まれながらにして持つ性とは別に、性的指向や自認などの面から、性的マイノ
リティを尊重した、多様な性のあり方（LGBTQ+等）についても、人権の観点から重視されつつあり、正しい知識の普及や平等性などの取り組みが求められるようになっています。
これらの様々な人権問題に対して、関係機関と連携し、正しい知識の普及や情報提供を行い、偏見を解消するための積極的な啓発が必要です。

【施策の方向】性的マイノリティを含むジェンダーに関する現状と課題を長野県と共有し、長野県パー
トナーシップ届出制度に対応する行政サービスを提供するなど、住民、事業者等が同制度
や性の多様性への理解を深めるための周知等に取り組みます。
また、新たに発生する人権課題も含めて、それぞれの課題について理解を促進し、適切な対応ができるよう、関係機関と連携し、啓発活動に取り組みます。

- 37 -

第３章 人権教育の推進
１．行政及び地域における人権教育【現状と課題】○行政の取り組みについて、人権アンケートからは、今後、人権学習会を地域や職場で実施することについて、次のような特徴が見られます。
＜設問＞今後、人権学習会を地域や職場で実施することについて、あなたはどう思いますか。
＜今回調査＞＜前回調査＞

今後、人権学習会を地域や職場で実施することについての意向（総数451、単位％）

今後、人権学習会を地域や職場で実施することについての意向（総数451、単位％）
無回答 4.1

無回答 5.1
もっと積極的に取り組むべきである 16.9

やらない方がよい 15.3

やらない方がよい 15.4

今のままで
よい 62.7

もっと積極的に取り組むべきである 22.9

今のままでよい 57.7＜今回調査における特徴＞「今のままでよい」が多く、以下、「もっと積極的に取り組むべきである」「やらない方がよい」の順となっています。
＜前回調査との比較における特徴＞「今のままで良い」が増加、「もっと積極的に取り組むべきである」が減少、「やらない方がよい」は変わらず、といった傾向が見られます。
- 38 -

◇人権教育に関する主な条例、法律、計画等
年
町
国
県

主な動き

平成 9 年

立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画（第 1 次）

平成 31 年

立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画

平成 12 年

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

平成 14 年

人権教育・啓発に関する基本計画

平成 15 年

長野県人権教育・啓発推進指針

平成 22 年

長野県人権政策推進基本方針

成立◇過去 5 年間の分館人権学習会の内容
年度
令和 5
令和 4
令和 3
令和 2
令和元

ビデオ視聴と意見交換「よかったら“想い”を聴かせて」
ハラスメント、性、外国人、障がい者、働き方、部落差別について
全国中学生人権作文コンテスト入賞作品４点 ※ケーブルテレビ放送「ウイルスの次にやってくるもの」
コロナウイルス感染後の偏見や差別について ※ケーブルテレビ放送「私たちが伝えたい、大切なこと」
全国中学生人権作文コンテスト入賞作品 ※ケーブルテレビ放送「君が、いるから」
子ども・若者の人権について◇過去 5 年間の人権を考える町民大会の内容
年度
令和 5
令和 4
令和 3
令和 2
令和元

講演会
保科 清 （長野県視覚障害者マラソン協会 名誉会長）「夢をあきらめない～継続は力なり～」
信友直子 （映画監督・ノンフィクション作家）「認知症が私たち家族にくれたギフト」※ケーブルテレビ放送
鎌田 敏 （こころ元気研究所所長）「命こそ宝 元気な心で元気な毎日」 ※ケーブルテレビ放送
木村泰子 （映画「みんなの学校」大空小学校初代校長）「みんなの学校」が教えてくれたこと ※ケーブルテレビ放送
青木辰子 （日本初のプロチェアスキーヤー）「夢をあきらめない」

行政が主体となり開催している「人権を考える町民大会」、地域が主体となり開催している「分館人権学習」、「指導者養成講座」等の学習・啓発活動の参加者が分館役員等に固定化される傾向にあります。役員は、毎年交代していくため、毎年、啓発活動を続けていく
ことで、多くの方が参加することができるとして考えています。令和２年から４年では、
コロナウイルス感染症対策のため、ケーブルテレビ放送等で事業実施しましたが啓発方法については今後も柔軟に検討していきます。

- 39 -

【施策の方向】①

推進体制の充実

・町民一人ひとりが人権問題を正しく理解するため、当町の人権教育を推進する主体組織の「立科町人権教育推進協議会」は、年間の人権啓発活動を計画し、充実を図ります。
②

各分館（地域公民館）における人権教育の推進

・各分館における人権学習を推進するため、各分館において、人権主任・人権推進者を選出していただき、「分館人権学習」、「指導者養成講座」等への参加推進と学習・啓発活動を積極的に推進します。また、分館長会議等において、参加を促してもらうよう依頼します。
③

啓発・広報活動の充実

・広報紙への記事掲載やホームページにおける広報など、人権教育に関する啓発、広報活
動を行います。
・国、県および人権に関する団体等と連携しながら、様々な人権課題に関する啓発活動を推進します。
・町全域においては日常生活で互いの人権を尊重する社会を実現するため「人権を考える町民大会」を開催し学習・啓発活動を継続します。

- 40 -

２．保育園及び学校における人権教育【現状と課題】
人権アンケートでは、保育園・小学校・中学校・高校においての人権教育はどのように考えるかという設問に対し、「するべきである」という回答が最も多くなっています。
多くの方が、若年世代からの人権教育の必要性を感じています。

立科町で、保育園・小学校・中学校・高校においても人権教育が行われてことについての意
向（総数451、単位％）
人権教育
はしない方
がよいと思
う 6.0

無回答 9.3

人権教育は
するべきで
あると思う
が、現在の
進め方には
問題がある
と思う 8.4

人権教育はぜひともするべきである 76.3【施策の方向】①

保育園における「人権啓発研修」の実施

・人権感覚を育む保育・教育の推進
・保育園職員の人権教育の推進
・学校や地域との連携
・家庭への啓発②

学校における「人権啓発研修」の実施

・学校ごとの人権教育の推進
・教育機関職員の人権教育の推進
・保育園・小学校、中学校、高校の連携による人権研修の実施- 41 -

３．企業における人権教育【現状と課題】
企業・職場には、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、男女格差、障がい者や外国人の雇用などさまざまな課題があり、人権尊重の視点に立った職場づくりや企業活動が望まれています。
職場は人間形成に大きく影響することから、人権に関する社会教育の場である企業は、社会の一員として地域への影響力があり、人権尊重など社会的貢献が求められています。
従業員一人ひとりの人権が尊重される職場は、活性化され働きやすい職場となり、業績の向上と企業の評価につながります。
また、障害者差別解消法により、事業主は障がい者に対する不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮が必要です。
企業は、人権尊重のまちづくりの担い手であることから、職場における主体的な人権教育や研修が進むよう「立科町人権を尊重する企業連絡会」と連携し、人権担当者に対する研修や新入社員等の研修が積極的に取り組まれるよう支援します。

【施策の方向】①

公平採用と職場差別の撤廃

・関係機関と連携を図り、公平採用と職場差別の撤廃を進める啓発をします。
②

人権教育及び啓発の推進

・「立科町人権を尊重する企業連絡会」を主体とし、企業へ向け、様々な機会を通じて人権教育の推進について働きかけます。
③

女性活躍推進法や障害者差別解消法に関する取組

・立科町商工会、その他関係機関と連携を図り、情報提供や啓発を行います。

- 42 -

◇企業人権標語コンクール作品○職場における人権問題の部

優秀作品

令和３年度

受け入れよう

令和４年度

考えよう

その行動と

令和５年度

その言葉

人の人生

○人権問題一般の部

みんなの価値観

多様性

その言葉
変えていく

優秀作品

令和３年度

思いやり

伝える勇気を

令和４年度

つい言った

令和５年度

多様性

大切に

すぐには消せない

認め合うやさしさ- 43 -

その言葉

つながる世界４．たてしな人権センターにおける取組【現状と課題】
たてしな人権センターは、同和問題解決のための地域の拠点として町内の隣保館の機能を有した施設として開設しました。当町の実態に即して生活上の各種相談事業をはじめ、社
会福祉、保健衛生、文化・教養、社会教育、団体育成等に関する事業を実施するとともに、同和問題をはじめとする人権啓発に関する活動に努めてきました。
人権センターのすべき任務としてはこれまで、人権相談事業、人権啓発、広報活動事業、地域交流及び地域福祉事業、周辺地域巡回事業、などがありましたが、最近は、他市町村
では、同和問題に限らず、貧困問題、高齢者の人権・介護問題、子どもの問題等、町民一般の社会福祉に関わる多様な活動が多くなっています。
現在の人権センターで扱うべき問題と、それらの課題については次のようになっています。
①

調査・研究事業
今後の行政施策を展開する上で、人権・同和問題についての意識調査等、地域の状況や住民の生活実態を常に把握しておくことが大切です。今回住民アンケートを実施しましたが、今後も適切な時期に意識調査をする必要があります。
②

相談事業に関する課題
相談内容によっては専門的な知識や継続的な対応が求められることもあるため、関係機

関とのコーディネート機能の強化と相談事業のネットワーク化に努めるとともに、幅広い視野を持った、できれば地域を理解している人材の活用、弁護士などの専門家による相談窓口の開設、ＮＰＯ等への委託などを検討する必要があります。たてしな人権センターには専門の相談員を常置していないため、このような外部連携方法を研究する必要があります。
③

啓発及び広報活動事業の課題
毎月、全戸配布されている広報たてしなに掲載している「人権だより」による情報提供、

また、部落差別問題をはじめとするあらゆる人権に関する講演会を開催するなど、人権意識の高揚に努めているところではありますが、たてしな人権センターの役割自体がまだまだ町内に十分理解されていないと考えられます。
「部落差別解消を推進する法律」の施行により、より一層の部落差別解消の啓発が自治体に求められているため、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題について、幅広い住民層を視野に入れた人権啓発の活動拠点とし- 44 -

て、人権啓発ビデオ貸し出し、人権啓発ポスターパネル展等の人権啓発広報活動を継続しながら、人権の学習、啓発、交流の場として発展していくことが求められます｡④

地域交流事業に関する課題
たてしな人権センターが住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、これまでも、各種事業を通じた地区内外の交流事業を実施してきていますが、人権センターが同和問題をはじめとするあらゆる人権問題解決の拠点として、また、住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして今後一層発展していくためには、人権センターが日常的に、人権啓発とは関わりがなくとも地域社会全体に広く利用され、町民の学習・交流の場、健康教室等の地域福祉活動の場として利用される開かれた施設となる必要があります。
⑤

教養講座に関する課題
編物、生花、多文化共生事業等の各種講座が、開催されてきましたが、今までの実績を踏まえ、地域の絆や社会参加、連帯感を高める事業なども検討するとともに、多様化しつつある生活実態に対応した講座や健康問題や福祉問題に関心を持つことができるような文化、教養事業（各種教室）の開催について、創意工夫が必要となっています。

【施策の方向】「部落差別解消推進法」の施行により、部落差別が現存すると法に明記された今日において、人権センターは人権に係る相談事業や啓発活動を通じて、その解決に向けた取り組
みを積極的に実施していく必要があります。部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくすために、これまでの同和行政で培ってきた実績を生かし、引き続き人権が尊重される、まちづくりの拠点となるよう、現状を維持しつつも、役割を訴え、今後も地域の福祉向上、人権啓発のための交流拠点となる、地域に開かれたコミュニティセンターとして役割を果たすために人権センターが活用されるよう、関係機関の協力を得ながら取り組んでまいります。

- 45 -

第４章 計画の推進に向けて
１．立科町人権教育推進協議会

町民、関係団体の代表者及び識見を有する者により構成される「立科町人権教育推進協
議会」は、人権教育施策基本方針に関する事項及びその他の事項について協議するとともに、人権施策の実施状況に対して意見を述べる会として活動します。

２．推進体制人権施策を総合的に進めるため「立科町人権教育推進協議会」で各年度における人権啓発施策を検討し、関係部局等と連携のうえ、施策の推進を図ります。

３．町民、団体、関係機関等との連携

時代の変遷とともに複雑・多様化する人権施策の推進に当たっては、地域住民、ＮＰＯ、企業、関係団体、行政（国、県等）、教育機関等の情報を積極的に活用するとともに、連携・協力し施策の推進を図ります。

４．評価と見直し

本計画を実行性のあるものにするために、実施された人権施策について立科町人権教育推進協議会において、定期的に計画の進捗状況を確認し、同協議会の意見を基に評価を行うとともに、施策の検討や取り組み等の改善を図ります。
また、社会情勢の変化などに応じて方針の見直しを行うとともに、必要に応じて人権に関する実態調査等を行い、その結果を分析し施策に反映していきます。

- 46 -

◇組織構成図- 47 -

◇立科町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす総合計画策定委員
職
立科町議会議長
立科町議会社会文教建設委員長
部落解放同盟立科町協議会長
人権政策確立要求実行委員長
人権を尊重する企業連絡会長
教育長職務代理
民生児童委員会長
人権擁護委員代表
身体障害者福祉協会長
男女共同参画委員会長
立科町社会福祉協議会長
立科町区長会長- 48 -

資料 1○立科町における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例
平成 6 年 6 月 17 日
条例第 22 号(目的)
第 1 条 この条例は、重大な社会悪である部落差別をはじめ、あらゆる差別により今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、根本的かつ速やかに、あらゆる差別をなくし、町民一人ひとりの参加による、差別のない明るい立科町の実現に寄与することを目的とする。

(町の責務)
第 2 条 町は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政の全ての分
野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(町民の責務)第 3 条 全ての町民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。

(施策の総合的かつ計画的推進)
第 4 条 町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、職業の安定、教育文化の向上及び人権擁護等の施策を、総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。

(実態調査等の実施)
第 5 条 町は、
前条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ実態調査等を行うものとする。

(啓発活動の充実)
第 6 条 町は、町民の人権意識の高揚を図るため、啓発媒体の活用、人権啓発指導者の育成及び人権関係団体等との協力関係の強化など、きめ細かな啓発事業の取組と啓発組織の充実に努め、差別を許さない世論の形成や、人権擁護の社会的環境の醸成を促進するものとする。

(推進体制の充実)
第 7 条 町は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、県及び人権関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会)- 49 -

第 8 条 部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として立科町人
権擁護審議会を置く。

(補則)
第 9 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

１

この条例は、平成 6 年 7 月 1 日から施行する。

２

立科町部落解放審議会条例(昭和 36 年立科町条例第 36 号)は、廃止する。

- 50 -

資料２○日本国憲法（抜粋）（昭和２１年憲法）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、
平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治
道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権
は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなけ
ればならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第１４条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又- 51 -

は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第１８条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第１９条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第２０条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

３

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第２１条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第２２条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第２３条 学問の自由は、これを保障する。

第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第２６条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。

第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない- 52 -

永久の権利として信託されたものである。

第９８条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

- 53 -

資料３○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成１２年法律第１４７号)(目的)
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、
人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
(定義)
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動(人権教育を除く。)をいう。
(基本理念)
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
(国の責務)
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、
人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(基本計画の策定)
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
(年次報告)
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
(財政上の措置)第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事
業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
- 54 -

附 則(施行期日)
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
(見直し)
第２条

この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法(平成８年法律第１２０号)第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

- 55 -

資料４○部落差別の解消の推進に関する法律(平成２８年法律第１０９号)(目的)
第１条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
(基本理念)
第２条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個
人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一
人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第３条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う
責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏
まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

(相談体制の充実)
第４条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。

(教育及び啓発)第５条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

(部落差別の実態に係る調査)
第６条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。
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