高度医療磯儲剰の効率性僚析

刀根 薫‖＝‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖＝＝‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖州＝‖l…＝＝‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖＝‖＝‖＝‖‖‖‖＝＝‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖＝‖‖‖‖＝州＝‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖＝‖‖＝馴‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖＝‖帖‖‖lを同じ基準で評価するのではなく，その対象の置かれL 概要ている規模に応じて評価するモデルである。この仮定

医療機器がますますハイテク化し価格も高騰化してのモデルをBCC（Banker−Charnes−Cooper）モデルいるなかで利用効率性の評価は，病院経営にとって轟というが，ここでは「局所的（local）モデル」と呼要な課題となっている。ここでは高度医療機器の−一つぶことにする。図1に両者の関係を図示する。この図であるMRI（磁気共鳴画像装置）の利用効率を分析は1人力1出力の場合である。月，且C，β，且の5点する。すなわち機器や技師の数に対して利用件数を調（地域）が人力，出力を帥とする平面▼l二にプロットさべることにより比率尺度によって各利用地城の相対的れている。出力÷人力という比率尺度で評価した場合，な利用効率性を測定し，機器や地域の評価を行うこと

大域モデルではぷβが唯一の効率的な点となり，原が目的である．この節では分析結果の概要を述べる。

点とβを結ぶ線が大域モデルの効率的フロンティア

ここでこれから展開する手法はMRI以外の高度医療を形成する。このモデルは効率性が規模の大小によら機器の利用効率性測定に対しても適用することができず一定であるといるという点で一般性を持つものである。方法論として局所モデルの効率的フロンティアは月，月，Cを結ぶは包給分析法（DEA：Data Envelopment Analy−線分によって形成される。月やCは出力÷人力といsis）を主として用いる。この方法は複数の人力項臼う比率では月に及ばないが，規模の収独性が可変でと出力項目に関する効率性をトータルに一つの指標であるという仮定の−Fではそれなりの効率性を達成して評価できることが特徴である。高度医療機器においているとみる。このように局所モデルは地域の規模に対は一般的に機器毎に評価のための入出力項目は巽なるする配慮を行うノ．封こ特徴がある。βと且は大域モデがMRIの場合設置台数と関連技師数を人力とし取扱ルでも局所モデルでも非効率的である。βは両方の件数を出力として解析する。少ない入力（台数，技師モデルで効率的であるという。ノ4においては規模の数）で多くの出力（取扱件数）を産出する地域が効率収益性は増加軋 Cは減少型である。この概念が従的な地域であると判定される。DEAでは計量経済学

来の生産経済学におけるCobb−Douglas型を代表とすと同じように，分析対象の生産関数に関して幾種類かる規模の収去副生の考え方を代置するものである。の仮定を置く。その代表的なものは「規模に関する収益性が一定」であるという仮定である。すなわち対象う仮定にたっている。それに対して大域モデルではβが効率性の最高値1を取り，その他の点は大域フロンティア線からの乗雉に応じて1の規模の大小を問わず入力と出力の比例的な縮小と拡大が自由にできて，効率性に変化をもたらさないとい大域モデルのフロンティアう仮定である。この仮定に基づくモデルをCCR（Charnes−Cooper−Rhodes）モデルというが，ここではCCRと領域限定法と呼ばれるモデルを併用するので，「大域的（global）モデル」と呼ぶことにする。
もう一つの仮定は「規模の収益性が可変」であるという仮定である。すなわち小規模のものと大規模のものとね かおる 政策研究大学院大学〒162−8677新宿区若松町2−2

E−maH：tOne＠gTlpS．aC．JP
35侭（22）

図1大域モデルと局所モデル© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ

未満の値（非効率）をとる．局所モデルではA，β，C

これらの結果はデータによって変化するので注意する

が効率値1となり，βとgは1未満の値（非効率）必要がある．むしろここでは個別の結果よりは高度医となる．大域モデルと局所モデルの効率値の間にはど療機器の利用効率を測定するための方法論を提案したの点についても次の関係が成立する．という点に重点を置いている。
（i）に属する利用効果の高い16地域は効率性の高い大域モデル効率値≦局所モテル効率値

次にスケール効率を定義する．

順に北海道，大分県，京都凧 広島児，大阪府，埼玉県，

スケール効率値＝（大域モデル効率値）÷（局所モデル効率値）

東京都，兵庫児，栃木児，新潟児，愛知児，神奈川県，冨山児，静岡児，子葉児，福岡児（≦1）とする．その値はBにおいて1となi），AとCでは（ii）に属する地域効果の高い16地域は効率性の高い1未満の値となる．すなわちスケール効率を調べるこ

順にとによってその活動が最も生産性の高い点にどれだけ鳥取児，島根損，佐賀損，山梨児，山形股，大分県，近いかをある程度知ることができる．スケール効率の香川児，徳島児，北海道，三重j乳 京都府，高知県，

小さい点は生産性の低い規模にあることを示唆してい岐阜損，長崎損，福島児，福井県（iiゎに属する潜在需要の高い16地域は効率性の高いる。
以上の大域モデル効率，局所モデル効率，スケール順に効率を，MRIを保有する各都道府現について測定し，埼玉児，J」形現，長崎県 鳥根県，千葉児，神奈川県，それらの地域のMRI利用効率性を評価する。その際

福島照，三重照，東京都，青森児，群馬凰 岐阜県，次の3つの観点から評価する．

宮城児，山梨照，佐賀県，香川児（i）大域モデルの効率が高くかつスケール効率も高い（i）の地域には多少の例外はあるが大規模都道府県が入っている．（ii）には比較的小規模の府埠が入っている．

地域（ii）局所モデルの効率は高いがスケール効率は比較的低い地域

MRIの場合スケール効率値の47都道府規格差が顕著でないために，（i）と（ii）の両方に属している地域（北海（iii）人口を出力とする大域モデルで高い効率値をもつ
地域

道，大分現，京都府）がみられる。北海道と京都府は（i）に大分児は（ii）に分類できる。（ii）に入っている県の特

これらの地域には次のような意味付けをすることが徴は小規模ながら利用効率性を達成していることであできるであろう．（i）の地域は高い生産性の期待できる

る．Gii）に属する地域は人口当りのMRI台数や技師数領域にあi）しかも現に効率的な利用がなされているのが相対的に不足しているものである。関束地方の都県

で，これらの地域は高利用効果型ということができるが目立つ．（iii）と（i），（iiカと（ii）には共通部分が多いが，そであろう．これらの地域にMRIを増設すればマージのことは，MRIの不足が利用効率を結果的に高めてナルな便益は大きい．（ii）の地域は局所モデルの効率値いると見ることもできる．規模の収益性に関してもが高いので，その地域なりの高利用がなされているが，47都道府県中37が増加型であり，このことを裏付けその地域が比較的低い生産性の領域にあるために，（i）ている。

程の利用効率はあげられない．しかしながら，不利な次に政令指定都市を含む大規模都道府児とそれ以外環境下でそれなりに機器の高利用がなされている．この111小規模県におけるMRI利用効率性の違いを群間れらの地域は高地城効果型と呼ぶことができるであろ比較法を用いて分析した結果，統計的に有意な差があう．Gii）はMRIの利用が人口に比例して発生すると仮り，前者の方が進んでいることが判明した．またCT定した場合のi替在的な利用可能性を測定するものであ（コンピューター断層撮影装置）についても分析した

り，現状で人口割のMRI台数が少ない地域が上位を結果，CTの利用は既に成熟期にあるのに対して占める．したがってGii）でJ二位を占める地域は高潜在需

MRIは成長期にあることが，規模の収益性の解析か要型と呼ぶことができる。特に，（i）や（ii）に入ってなくら明らかになった．てGii）に属する地域は将来の利用度が高くなる可能性を持っている．後ほど述べる都道府児データを用いて解析した結果次のような地域の特定がなされた．ただし，2．DEAこ菅デルについて
DEAについては参考文献［1］，［2］，［3］を見てもらう

1999年7月号（23）355© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

ことにしてここでは採用したモデルについてめみ述べ

衰1二MRIにl対するデ…タの統計る。DEAでは基本的に入力対出力という比率尺度を用いる。その際それぞれが1項目ならば単純な比率計算で比較ができるが，複数項日になると項目間のウエイト付けが必要になる。MRIにおいて入力として2項目を用いる。MRI施設。台数とエックス線関係技師数である。出力としては取扱延件数を用いる。すな

ベたように次のような2人力と1け−力を用いる。

わち（人力1）MRI施設数と同台数の利（Jl）（入力1）MRI施設数と同台数の和（∬1）（入力2）診療放射線技師数と診療エックス線技師数（入力2）診療放射線技師数と診療エックス線技師数の和（ェ2）（山力） MRIの取扱廷件数（〝）の和（∬2）

都道府倶単位でこれらの値を集計した。ここで調査（出力） MRIの取扱延件数（〝）

これらの人力と出力に〃1，む2，㍑という非負のウエイ表のデータから次のような例外的な施設を発見した。
MRIl台当りの取扱延件数の全国平均値は約40件でトをつけて次のような比率尺度を作る。

r＝（〟×〝）／（〃1×∬1十〃2×∬2）あるのに対して，東京都の2施設がそれぞれ1979，問題はウエイトの決定法であるがある地域の効率性

1872件ヲ 群馬児の1施設が1235件を取り扱っている。

を測定する際にその地域にとって歳も有利になるようこれは異常に多い件数である。因みにこれらの次にラにウエイトを決める。とはいっても rの発散を防ぐ

ンクされるのは大分l軋 北海道，兵庫損の各1施設がためにr≦1という制約をつけ，他のすべての地域にそれぞれ293，266，203件の処埋をしている。そこでついても同じウエイトで計った比率尺度が1を超えな

この3施設に関するデータは卒去記ミスであるか，もしいという制約をつける．このようなウエイトの決定問

くは特別の性格を持つ施設と判断しそれらのデータは題は線形計画法によって解くことができるが詳細は−r二除去して集盲汁した。DEAにおいてはこのような例外記の文献を参照されたい。ここでウエイトの選択につ的なデータの影響が顕著であるためにデータの質に関いて注意したい。というのは非負という条件だけで上しては十分吟味する必要がある。表1に47都道府現の問題を解くとある場合には〃1＝0またはぴ2＝0といの（修．hll三彼の）入九 出力のデータのj1三均値，二最大値，う最適解が得られる可能性がある。〃1＝0の場合MRI最小値，標準偏差を示す。また人口を用いる分析にお台数が考慮されていないことを示し，〃2＝0の場合技

いては理科年表平成8年による都道府児人口を用いた。

師数が無視されたことになる。このような結果になることをさけるために，〃1とむ2の値の比に．L限と下限を設定する。今回の研究では，具体的に4・．分析結果
大域効率，局所効率及びこの2つの比から計算されるスケ｝ル効率を表2に示す。

0．005≦〃2ル1≦0．05とした。このことによりウエイトがゼロになることは（1）まず大域効率については北盲毎通が唯一効率値1避けられたし，結果的に∬1，J2に対する加重値の比はであを），他はそれに比して劣ることが分かる。大分県

平均で7対3程度になり，この他は台数と技師数に対が2位になっているがこれはデータの所でも述べたよするウエイトとして妥当なものと思われる。なお，」二

うに大分の施設で1箇所大量に取扱件数（293件）を【一F限を多少変更しても効率値や順位に大きな変垂加ま見あげているところがあり，児の規模が小さいためにられなかった。このような方法をDEAでは「領域限（全体で1，153件）その施設の影響が強く出たものと定法」（assuranceregionmethod）と呼ぶ。すなわち推定される。事実その分を差し引いて分析すると大分

本研究においては基本的にこの領域限定法を用いた。

児は10位に【lごがる。北海道についても1施設で266作を処理しているところがあるがこちらは全体の処埋3．デ血タ件数が5，657作と大きいために，その分を差し引いてデータとしては平成5年10月1日の「医療施設調分析しても北海道の効率が1であることに変化は見ら査」（［7］）を用いた。MRIの取扱件数は平成5年9月れない。そこでこの二つの施設を除く強い埠由はない24日から9月30日までの取扱延件数である。既に述のでそれらを入れて分析を進める。大域効率は地域性認56（24）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オペレーションズ。リサーチ表2 大域効率，H所効率，スケール効率

口

大域効率 順位 局所効率規模の収益順位 スケール 順位
1 1一定
1（2）次にJ．㌻榊テ効率の1位には北海道，島根児，大分損が入る。島根損は小規模児であるがそのクラスでは12最も利用が進んでいることを示す．また．卜位に佐賀現，鳥取損，徳島児，山形児，香川損がきている．これら

345

も島根現とl盲盲jじような位置にあると見ることができる．

67

局所効率の平均は約76％であり，大域効率の平均よ8り高い。表2の「一規模の収益」の欄は概要で述べたよ910

皿 埼玉県 0．77357

8 0．79柑06 増加型 14 0．976846 11
12 千葉県 0．681033 2（∋ 0．690719 …定34 0．98597∈主 613 東京都 0．了15196 19 0．716193 岬定28 0．998608 3
14 神奈川県 0．698739 23 0．707288 増加型 30 0．987913 5
15 新潟県 0．763481 10 0．809049 増加型 12 0．943677 19
16 富山県 0．73∈i591 13 0，779776 増加型 19 0．947184 17
17 石川県 ● ● ● ； 0．669256 増加型 38 0．925248 24
18 福井県 0．6（；8415 27 0．755408 増加型 22 0．884839 32
19 山梨県 0．534944 48 0．783688 増加聖 柑 0．682598 46
20 長野県 0．543553 45 0．593206 増加型 47 0．916298 2e；
21 岐阜県 0．741158 12 0．80775 増加型 13 0，917559 25
22 静同県 0．712797 20 0．732郎 増加型 27 0．972929 13
29 0．998496 4
23 愛知県 0．7098（S5 21 0．712361 一定
24 三重県 0．732303 14 0．820257 増加型 11 0．892772 31
25 滋賀県 0，5e；1824 44 0．681338 増加型 35 0．824589 42
26 京都府 0．846852 3 0．874911 増加型 8 0．967929 14
16 0．999e；02 2
27 大阪府 0．786371 6 0．788684 一定
28 兵庫県 0．730798 16 0，744172 増加型 24 0．982028 8
29 奈良県 0．703545 22 0，75758 増加型 21 0．928674 23
30 和歌山県 0．698321 24 0．763277 増加型 20 0．914898 28
31 鳥取県 0．625182 33 0．918919 増加型 5 0．680345 47
1 0．了8了176 44増加型
32 島根県 0．787176 5 133 岡山県 0．592213 38 0．833643 増加型 42 0．934616 21
34 広島県 0．816524 4 0．832768 一定
10 0．980494 935 山口県 0．622608 34 0．665068 増加型 39 0．936156 20
36 徳島県 0．776294 7 0．883008 増加型 6 0．87914了 33
37 香川県 0．725252 17 0．856777 増加型 9 0．846488 38
柑
38 愛媛県 0．626284 32 0．662314 岬定 40 0．9456
39 高知県 0．614715 36 0．738723 増加型 26 0．832131 40
40 福岡県 0．688486 25 0．706405 増加型 32 0．974634 12
41 佐賀県 0．770059 9 0．944992 増加型 4 0．814884 43
42 長崎県 0．651132 2∈； 0．753234 増加型 23 0．864449 35
43 熊本県 0．586了38 40 0．628032 増加型 43 0．934249 22
1 0．977093 10一定
44 大分県 0．977093 2 145 宮崎県 0．491645 47 0．624865 増加型 45 0．78（∋802 45
46 鹿児島県 0．594652 37 0．61834 一定 46 0．961691 1547 沖縄県 0．591254 39 0．699263 増加型 33 0．845539 39
平均 0．68∈1468
0．75935
0．908448

うに，局所セデルを用いて各部遣麻原のMRI利用に関する規模の収益を判定したものである．図1の点Aのように，フロンティア線に沿って上に移動すると出力÷人力で計った収益率が増加するものが「増加型」である。MRIの場合，人力である台数や技師数を増やすことによって利用件数が現状のレベルより伸びて，よを）効率的な利用が期待できることを示唆するものである．逆に点Cにおいてはフロンティア上を動くと出力÷人力で計った収益率は減少する．MRIの場合，台数や技師を増やしても現状の率で利用者は伸びないと推定される．点Cは「減少型」である．
点βは向卜者のl齢こあってかつ大域モデルのフロンティア上にある．すなわち最も効率性の高い点である．
このような一点を規模の収益が「一定」であるという。
別の表現では最む生産性の高い点である．表2によれ

ば規模の収益はほとんどの児が「増加彗り である．
「一定」となっているのは大規模都道府県（北海道，千葉県，東京都，愛知児，大阪府，広島県）と茨城県，愛媛現，大分田，鹿児島児であるが，後者のグル｝プ
は大分脱が参上lそそされた結果であり，前に述べたようにを無視して全国的に均一のメジャーで評仰した利用効大分損の一施設を除いて分析するとこれらの損も増加率性である。1位の北海道に対して最下位の宮崎児は型に転じる．注巨＝こ伯することは平成5年の段階では0．49の効率つまり50％程度の利用率に1i二まっている「減少型」の都道府脱がないということである。MRIことを意味する．もちろん，用いたデータが高々1週は成長期にあり，利用効率は増加することが期待でき間分のものであることと，データの所でも指摘したよることを示している。この点で後に6節で述べるCT

うに特殊な病院の存在についてより厳密な調査が必要（コンピューター断層撮影装置）と異なる傾向をもっである．大域効率の平均は0．688であり，1位の北海ている．

道に比べて約70％の利用率である．80％以＿卜の地域（3）大域効率を局所効率で割った値がスケール効率は北海道以外に大分損（0．977），京都府（0．847），広である．この上位には北海道をはじめ大阪府，東京都，島児（0．817）であるが，大分県の大量取扱い病院を愛知損，神奈川払 子葉上乳 茨城私 兵柿児，広島児，除去して計算すると大分児は0．794に低下し10位と埼玉県，福岡札 京都府などの政令指定都市またはそなる．参考までに，特殊な病院としてデータから除外れに準ずる都市を含む地域が並んでいる。これらの地した群馬児と東京都のものを復元して分析すると群馬

域は最も集塵憫の高い地域であることをホ唆している．

児が突出した1位となり他都道府田はほとんどがここで生産性というのは入力対出力の比で評価した利50％甘1く となる．大域効率の＿Ll位には比較的大規模都用効率性のことである。ただしスケール効率の平均は道府現が入り，中小規模の児が￣卜位に並んでいること0．908と梅めて高く，都道府現の規模による差異はあが分かる．

まl）存在しない。この点は注目すべきことである．別

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（25）357

の表現をするならば，MRIの利用可能性に関してはとを示唆する。また上位にランクされた地域は前の2仁】立った地城格差は無いとも言えよう。

つの分類でも上位に来ている。このことは人口剖で4．1高利用効果型の分析

MRIが不足しているという事実が利用効率や地域効概委で述べたように大域効率が高くかつスケール効率も高い地域を高利用効果型の地域と定義した。その率を高めていることを示すものであろう。MRI需要は■平成5年の時点で成長期にあったことが分かる。

ような地域は現に利用率が高く，また／軍ミ産件の高い地域に属しているからである。仮に大域効率が高くても生産性の低い地域では高い利用効率は望めない。また

5．群間比較法による効率性の差の検定
大域効率値を観察すると大規模都道府損が比較的上スケール効率が高くても，人城効率が低ければ大域効位にランクされていることが分かる。そこでこの節で率を上げることが課題であって1甘利用効率型とは認めは大規模地域と小小規模地域の間に大域効率他に統計

柵い。さて，このような指標として大域効率とスケー的な有意差があるかどうかを検定する。そのため47ル効率の平均値を用いることにした。既に概要の節で都道府児を2つのグループに分ける。グループ1としも述べたように多少の例外はあるが大規模都道府県がては政令指是都市もしくはそれに準ずる都市を含む次上位に入っている。2位の大分県は．取扱件数の多い2の13都道府児を，グループ2としてはそれ以外の34つの施設（293件と182件）を除いて分析すると33児を取る。

位に落ちる。このことはう毎甘粕度の施設の存在が，大グループ1＝北盲毎退， ．・ご㌃城田，埼玉軋 千葉損，束京分県のようかい小規模の県の場合，・平均を押しLげて都，神奈川児，静岡県，愛知児，京都府，いることを意味する。北渥遺の場合，取扱件数の多い大阪府，兵庫県，広島児，福岡児6施設を除いて分析しても1位であることに変化はな

グループ2＝それ以外の34県

分析のノf法としてはDEAの群間比較法（bilateralし＼4．2 高地域効果型の分析comparisons）（［4］）を川いる。この方法では，グル地域効率が高く，スケール効率の低い地域を■曽i地域

ープ1の地域の評価をグループ2の地域群だけで行い，効果型と定義した。地域効率が高いことは区＝の点線逆にグループ2の地域の評佃ほグループ1の地域群だ

で示した局所モテリレのフロンティアに近いことを意味けで行う。このことによりグループ間（群間）の効率し，スケール効率が低いことは最もfて三産件の上がる−一性の比較がよりシャープになる。ただしこれまでの効利用効率の高い【ゾーン（区＝では点Bの付近）か率植と違って1以上の値を取る地域も現れる。他グル

ら遠いことを示す。このための指標として局所効率とープの効率的フロンティアの外に出ていることを示すスケール効率の差を用いることにした。上位には小小ものである。その結米，グループ1の地域が比較的上規模の児が並んでいる。前にも述べたように47都道位に来ていることが分かった。特に下位21児は宮城府児のスケール効果に大差がないためにその影響は少児を除けばすべてグループ2の児である。グループ1ない。6位の大分損は高利用度の2施設を除くとこのの効率値の平均は0．875，グループ2は0．801である。

評価でも下位（29位）に落ちる。北海道と京都府はグループ1の順位の利は234（サンプル数13），グル高利用効果型に分類すべきであろう。この3道府灘をープ2の和は894（サンプル数34）である。順位和に除くと比較的生産性の低い地城でそれなりの効米を上関するWilcoxon−Mann−Whitneyのノンパラメトリげている児が上位にランクされている。

ック検定（［5］）を行った結果，グループ1と2の効4．3 高潜在需要型の分析

率値が同一の分布に従うという仮説は有意水準10％

MRIの施設数と台数の利および技師数を入力としで棄却される。グループ1の方が2よりも大域効率は

人＝を出力として大域モデルを適用したものが「潜在優れていると結論づけることができるであろう。先に需要」である。ここでは人【二l剖でMRI施設および技述べた北海道と大分損の取扱件数の多い施設を除いて師の少ない地域が．上位に来る。1位の埼玉児（1）は2同様の検定を行った結果である。北海道は1位である

位のl」川≠現（0．86）に0，14ポイントも差をつけて突が人分限は順位を1ごげている。このケースではグルー出している。47位のイi川脱が0．39であるから，埼玉

プ1の平均は0．955，グループ2は0．828となった．

県は石川現に比して約2．5倍もMRI利JiJが困難であ

順位利はそれぞれ199，929であり検定の結果，両者がることを示す。埼玉旧から周辺地城への流出が多いこ

n寸一の分布に属するという仮説は1％で棄却される。

35＄（26）

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グループ1が2を効率性において上回っていることが統計的に示されたことになる．

問題点を指摘したい．
（1）データの質に関する問題
データの節でも述べたように，調査表には明らかに6．CTに関する予備的分析ミスではないかと思われるものも含まれている．この次に，CT（コンピューター断層撮影装置）の利用種の調査では避けがたいことである．事前のチェック

効率性に関する分析を行うがデータの質についてよりにより異常と思われる3つの施設を除いて分析したが，詳細な検討を要するのでここでは予備的な分析に留めそのことの可否について検討する必要がある．これら

る．CTの場合もMRIと同じように東京都の2施設を入れるか否かで分析結果が影響を受けるからである。と群馬照の1施設が異常に高い利用件数を示している

またグレーゾーーンにあると思われるデータも含まれてのでこれらは分析対象から除外した。CTは台数でいたのでそれらを逐次除去しながら分析を進めたが，MRIの約4倍，取扱件数で約4．7倍であり，普及度データに関するl‡りい合わせを各施設に対して事後的にが高いことが分かる．分析の結果，大域効率では新潟行うことができるならば研究の質はもっと軋f∴する筈

児と大分児が1と0．99で3位の人阪府の0．89に水をである．今回の胡査データのように貴重なデータにおあけている．この両児についてはデータの吟味が必要

いては質の問題がますます重要になる．

であろう。局所効率では大規模都遺府児と小規模現が（2）方法論をめぐって上位に並んでいる．規模の収益性に関しては，「−一定」

今回の分析では包給分析法′（DEA）のうち領域限が2地域であるのに対して「増加型」が23，「減少定法を基本的に採川した．2つの人力項‡i（MRI台型」が22である．このことはCTが既に平成5年の数十施設数と技師数）に対するウエイトの比に上下限時点で成熟期に達していたと見ることもできる．

値を設定した．本来MRIの機器だけを問題にするのMRIが成長期にあったことと対比すれば興味沫い結であれば技師数は考慮する必要はないと思われるが，果である。大規模都道府児はすべて減少Z則こ属してい両者がなければ稼働しないことを考えれば，両方ともる．MRIについて行った群間比較法をCTについて欠かせない項目である．問題となるのはウエイトの上も適用してみた。グループ分けはMRIの場合と同じ限値と下限値の設定である．今回の分析では，最適解である．

として得られる最適ウエイトをもとに計算した加重値

グループ1＝北海道，宮城損，埼玉損，▲千葉児，東京が台数十施設数と技師数で平均的に7対3程度に収ま都，神奈川児，静岡児，愛知札 束都府，るように試行錯潰しながら決めた。その

大阪府，兵庫県，広島損，福岡児（13てはさらに検討を安する。ただし，この上卜限値の若都遺府′県）

干の変化に対しては，結論はあまり影響を′受けないこ

グループ2＝それ以外の34損

妥当ノ性についとも判明した。

大域的効率他の平均値はグループ1が0．797，グル（3）コスト情＝紬の二枚り入れープ2が0．951である。また順位の和は，グループ1

今回の分析はもっばら数量分析（台数，施設数，件が460，グループ2が668であった．順位和に関する数）に終始したが，これらにコストに関する情報が加検定の結果，両者が同一の効率性の分布に属するといわればより】ゝ層興味ある分析が展開できると思われる．

う仮説は有意水準1％で棄却される．グループ2がグ

これは今後の課題である。

ループ1を上回っている．これはMRIの場合と逆の結論であることにも注意すべきであろう．

この研究ほ平成9年度老人保険健康増進等事業による研究として（柵医療経済研究機構において行われた。
詳細については［鋸を参照されたい。

7．結び

参考文献

ここでは高度医療機器の内MRIを対象としてその利用効率性を評価するための方法論を展開すると同時に平成5年「医療施設調査」のデータを用いてケーススタディを行った。今回は主としてMRIの分析を行ったが，他の機器についてもこれらの方法を適用できることは言うまでもない．今回の経験からいくつかの1999年7月号［1］刀根ラ乳緑営効率性の測定と改善，l！利′技抽出版，1993．
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