1。
=囚.
γ
妻61
電子豚一総19号
惰産61-36
昭和61
年
4月
21日
労醐大臣
林・適殿
{い11ノ.
パ・.!
三
1-1.1…
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故吐、・t;
1.)
東京都港
祉団法人
余辰
東京都港、祉団法人
会長
繊幌
麟稀藤
8号
協轡
番
8号
業協会
1
要…茎思褄婁轡
我々情搬処理サービス産業に携わるメーカ及ぴソフトウェアハウス業
界は、当該産業の発展に貢献し、ひいてはわが国産業全休の発展に寄与するため、幅広い顧客に対し如何に適切なサービス。を提供し得るかについて、平素よりそのサービスのありかた全般に関し、監督官庁である通商産業省のご指酪のもと、鋭意検討を重ねております。
特に、顧客に対するサービスの形態としての「講員」、「委任」、干「派追」については従来よりその明確な区分基準がなく、企業により考え方に差異があることが顧客及ぴメーカ並びにソフトウエアハウスの各.
々において様々な問題を提起している原因の一つにもなっていることは一＼＼・
このため・我々二団体は、メーカとソフトウェアハウスの双方の立場を十分尊重し協調のもと、r
請負又は委任」と「派週1」の判断基準を明確にし統一的に実施運用すべく「業界運用基準」を作成いたしました。
本基準の作成にあたりましては、メーカとソフトウェアハウスとが共同して顧客に対するサービスを行うケースが多々あるという実態を十分踏まえ一・適切な契約形態のあり方についても検討を行い、又、関連して「請負」、「委任」、「派遣」の各々の契約パターンにおける基本的な契約条文の考え方についても熟考いたしております。
つきましては、下記の業界運用基準をご提示いたしますので、労働者派適法の運用に際し、何卒;ご高配賜わりたくここに要望するものであります。
、
蕎己
業界運用基準I.
「講員又は委任」と「派適」の判断基準
皿.
メーカとソフトウェアハウスの共同作業を伴う契約形態
皿.
情報処理サービス業務の契約パターンと考え方
こ連絡先・日本電子工業振興協会
・情報サービス産業協会
電子計.
簾機担当〈古沢〉
電話433-1941(直通)担当く山木)
電話.436-3998(直通)
司以上

.
ノ.,!
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に関する業界運用基準
(案)
日石禾口
6
■辛F4
月日
ネ土国コ享去ノ㌧
日本電子工業振興協会

I.
「請負又は委任」とr
派遣」の判断基準
この基準は情報処理トビス産業における下記の特殊性に鑑み、「労働者派遣事業と請負事業との区分に関する労働省基準」だけでは実務上判断が難しい事項につき、「請負又は委任」とr派遣」との差異を明確にするためのものである。
滝、下書己の「請負又は委任」条件の一部を満たしていないことのみをもって、すべて「派遣」に該当するものではなく、「労働者派遣事業と言責負事業との区分に関する労働大臣告示」に基づき実態に貝口してケース・バイ・ケースで総合的に判断する必要がある。
記
く情報処理サービス産業の特殊性〉
1.
発注者の業務を分析し、それに最適のシステムを設計・開発するため、発注者と受託者とで打合せを行いながら、試行錯誤を繰り返し、仕様を確認していく。
2.
発注者の保有するコンビュ→システムに遼含するプログラムを開発するには同種のコンピュ→システム上で開発する必要があるが、受託者が発注者と同種のコンビュ→システムを持っているケースは少なく、発注者のシステムを使用するケースが多い。
また、オペトション即ちコンピュ→室の運営は、受託者の専門技術、ノウハウを駆使し、発注者の事業所内のコ光ユ→、その他設備、資材を用いて業務を遂行するものである。
3.
システ五を開発するためには、発注者の重要な業務ノウハウを受託者に開示する必要があるが、この機密保持のため発注者の業務ノウハウを記載した書類の事業所外持出しを制限・禁止されるケースがある。
また、デ→の入出力については、業務の緊急性およびデータの機密保持のため、発注者の事業所においてその設備等を用いて業務を遂行するケーヌがある。
4.
上記
2により発注者のコンピュ切ステムを受託者に使用させる場合は、コンピュータセキュリテイの確保等の問題から、コ光ユークシステ庄にアクセスできる人間を確認し特定する必要がある。
く情報処理トピス産業における、「請負又は委任」と「派遣」の判断基準>
項目
干請負又は委任派遣
1.
業務内容
誇負とは、受託者が一定の業務を完成し、派遣労働者が従事する業
その結果に対して発注者が報酬を支払うものである。したがって、一定の業務として務内容は派遣契約において定められるが、完成責二特定されている必要はあるが、必ずしも成任を負うものではなく、果物を伴う必要はない。
また成果物を伴わなけれまた、完成とは、成果物を伴う場合は成果ぱならないものでもなく物の検査合格をもって、成果物を伴わない派遣先の指揮命令に従っ場合は受託者の作成した報告書を発注者がて当該業務に従事する。
確認したときをもって完成とする。
委任とは、発注者が一定の業務処理を委任し、受託者がこれを承諾して委任の本旨に従い、善良な管理者の注意義務をもって当該業務を処理するものである。
従って、委任契約の内容によるが、必ずしも業務の完成責任を負うものではなく、また成果物を伴わなけれぱならないものではない。

項目
請負又は委任
派遣
2.
指揮命令
(1)
業務遂行上請負及び委任においては、受託業務に関すの指揮命令
派遣においては、派遣先る指揮命令は、受託者の責任のもとに受託が派遣労働者に対し、直者が行うことを本質とする。受託者は責任接指揮命令をする。
者を任命し、発注者からの依頼は責任者が代表してこれを受ける。この場合において(例)
業務内容
当該依頼は労働関係上の指揮命令に該当し業務分担ないことが必要であり、業務の従事に対しスケジュール等諾否の自由があること、業務遂行過程において裁量が認められていることが必要となる。また、受託者の個々の従業員に対する仕事の分担、スケジュール管理は責任者が行う。
尚、責任者は受託業務について受託者の個々の従業員に対する仕事の分担、スケジュー階理等を責任をもって遂行できる者であれば必ずしも管理職である必要はなく、また、年齢その他の要件も闘わない。
ただし、く特殊性
1〜
3>の理由により次のようなケースがあっても、これのみをもつて請負又は委任に該当しなくなるというこ
ξはない。
①発注者とスケジュール、進捗状況、仕様等の打合せ・会議等を行い、また当該打合せ・会議等に責任者だけでなく、責任者自身の判断で受託者の個々の従業員も出席するトス.
②責任者が必ずしもその作業場所に常駐していないケース。
⑧受託者が発注者に作業進捗状況等を報告し、発注者が責任者に必要な依頼を行う
トス.
④緊急時やトラブル対応時に、発注者が受託者、従業員に必要やむを俸ない範囲で、例外的に直接依頼を行うケース
.
(2)
身分上
(労働時間、企請負及ぴ委任においては、受託者従業員は発注者から指揮命令を受けているわけでは派遣においては、派遣先.
業秩序の維が派遣契約の枠内におい持・確保等ないので、受託者が自己の就業規則、服務て派遣労働者を直接指揮規律、安全衛生撮則等に基づき、直接指揮命令する。のため)の命令することを本質とする。
指揮命令
この場合、派遣契約における派遣労働者の就業条
ただし、次のようなケースがあっても、これ件を派遣先の諸規則におのみをもって請負又は委任に該当しなくなけると同内容とすることるということはない。
①作業効率化、建物・施設の安全衛生管理は差し支えない。
上の理由から、請負又は委任を行う事業
圭の業務処理の必要により発注者就業条
件(休日、就業時間等)、服務規律、安全衛生規則等と同内容の条件を受託契約等で定め、これに基づき受託者が受託者従業員を指揮命令するケース.
②発注者のタイムレコーダ、タイムカードを利用するケース.
(次頁に続く)項目
請負又は委任派遣(前頁続き)③労働時間(勤怠)管理(始業終業の時刻、休憩時間、休日取緯、欠勤、残業等)
は受託者が行うが、統計的資料をとる必要等から発注者に対し実績時間報告を行うケース。
④く特殊性
3〜
4>の理由等によづ、発住者事業所の機密保持上、または入退館管理上の必要性から、受託者従業員の氏名、年齢等を通知し、発注者指定の名ネしを付け、着しくは入退館証の交付を受けるケース.
⑤受託者が安全衛生管理上、受託者従業員に発注者指定の衣服等を着用させるケース。
3.
場所
請負たおいては、受託者が自己の責任と負担で受託業務を処理する場所を調達するの派遣においては、派遣契が本質であるが、く特殊性
1〜3>の理由
約において派遣就業場所として所在地、事業所名により発注者が場所を提供する場合があり醬るが、次の点に留意する必要がある。
等を特定する。
①場所を発注者が提供するときは受託契約
また、派遣先の指揮命令により就業するため、派において提供する場所を特定し、かつ有償・無償を定めてあれぱ問題はない。
遣先従業員と混在するこ②混在か否かの判断については、同室で作とも多い。
業する場合、ひとかたまりになっていて客観的に区分されていることが明確になっていれば問題は少ない。
4.
対価
請負においては、対価は完成した業務の繕果に対し支払われるものであり、一般的に派遣契約に従いその方式は一括金額を見積により算出する。
を自由に決定できる。
ただし、
<特殊性
1>の理由により、仕事の内容は特定しているが仕事量が見込めな一般的には期問×人工単価が想定される。
いミとから、次のような方法により対応するケースがあるが、これのみをもって請負又は委任に該当しなくなるということはない.
①各作業工程において、その成果が予め見通せないか、或いは作業区分がはっきりせず工数を見穣ることができないため、対価を'或いは期間×人工単価
作業工程別工数×作業工程別単価"の形にて実績により確定する。
②単価は受託者従業員の技術ランク別の時間単価、日額単価、月額単価もしくは作業工程別単価のいずれでも良い。
⑧発注者が負担する費用があるときに、受託契約に明示する。

項目
請負又は委任派遣
5.
コンビュ→、什
●情報処理サービス業務を事業主自身の専門的技派遣においては、コンビュ→
器備品等
術及び経験に基づいて処理する場合につい什器備品等は、派遣先のては、発注者から機械・設備等を無償で提指揮命令に従い、すべて供を受けても請負又は委任である。
特にユンピュ→については、く特殊性
2>の理
派遣先のものを利用して由により発注者から提供を受ける必要性が業務に従事しても問題はない。
高い。
また、コンビュ→室の運営については、その設傭、資材等を用いて行うことが業務そあるので問題は少ない。
6.
瑠疵担保責
請負においては、仕事の結果に瑠疵がある
任派遣においては、派遣先
どきは、請負人はこれに対し補修、損害賠の指揮命令に従って派遣償等の担保責任を負うが、契約でこれを制限または排除することは可能である。
先の業務をを処理すれば委任においては、善管注意義務をもって業よく、結果に対する責任を負わないのが一般であ
務処理をすれば良く、結果に対して瑠疵担るが、契約でこれを一部保責任はない。
変更することは可能である。

I.
メーカーとソフトハウスの共同作業を伴う契約形態
ユートがコンピュータシステムを構築するに際しては、通常、次のような契約を締結しハードウェア及びソフトウェアを調達するのが一般的である。
[鴫萎驚
111111;lllllll11
欝瓢ク
1
ン 契蓬譲蟻約…
'……一.
ユーチーズ・プログラム:
開発請負契約、委任契約又は派遣契約(ユーチー白らが開発するケースもある)
このうち、ユートズ・プログラム開発については、コンピュータシステムの規模が大きくなるに連れて、単一のメーカーやソフトハウヌのみでは対応できず、複数のメーカーとソフトハウスが共同して開発にあたるのが一般的である。
このように、メーカー・ソフトハウスが共同してソフトウェア開発を行う場合であって、派遣形態を伴う場合の契約形態には下記のような方式がある。
記
共同企業体方式●同一のコンビュ→システム上で使用するソフトウェアは、一括管理の下に開発した方がシステムの晶質、信頼性等のシステム責任が明確になる等の理由により、ユーチーはソフトウェア開発を一括して発注するケースが多い。
③しかし、前述のとおり単一のメーカーやソフトハウスでは対応しきれない場合には、メヰとソフトハウスとが複数で共同企業体を作ることによりユートの要求を満たし、且つメーカー・ソフトハウスの能力をカバーし合うケースがある。
この場合、ユーザーと派遣契約を締結し派遣業務を分担するソフトハウスを共同企業体構成員とし、且つ当該派遣業務の内容(業務内容、対価等).
は、ユートと共同企業体の締結する
下図①のソフトウェア契約に包含されている.
ことは支障ない。
プログラム・プロダクト
国
メーカー/
ソフトハウスー=……の提供、委任■①ソフトウェア契約
業務を分担。
↑(請負・委任・派遣等の方式の決定を含む)………一・派遣業務を分担。
千ソフ
1ハウス
1
③派遣契約
L
②共同企業体協古二r
請負業務を魁〔契約内容〕①ソフトウェア契約
ユートのコンピュータシステムにより、内容はプログラム.
プロダクト使用許諾契約、ユートズ・九グラムの開発契約(請負・委任・派遣等の方式の決定を含む)Iの全部または一部となる。
簡、ソフトウエア開発の全体についての管理・調整も委託するときはその旨も明示する。
②共同企業体協定
共同企業体構成員問における業務分担、それに対応した売上分配や内部での責任分担等を取り決める。
尚、上記①の尚書における管理・調整業務が委託され、一構成員が当該管理・調整業務を分担したときは、それに応じた対価の売上分配を受ける。
③派遣契約
労働者派遣法に基づく派遣契約を締結する。
〔留意事項〕労働者派遣法上この契約形態が違法とならないためには、①のソフトウェア契約において⑧の派遣契約の内容にたちいたって確定していないことが必要である。

【次の方式は・メーカー主体のシステム商談において発生し俸る`
無償/値引'というメーカー固有の問題に対応するための方式として考えられるものである。】
販売協力委託契約(第三者のためにする契約)
方式○ソフトウェア開発のうち派遣形態によるものについては、無形のサービスの形態であるため無償又は値引きの対象となるケースが多い。
そこで、派遣形態でソフトウェア開発を分担するソフトハウスは、直接ユートと派遣契約を締結したとしても、分担した業務に応じた対価の収入がない。このため、有償でハードウェア契約・ソフトウェア契約を締結したメーカーが、当該ソフトハウスに対し次のような形で派遣業務の対価を実質的に補償するトスがある。
国一①,
トド虹ア契約/ソフト加ア契約圧↑無償/
値引の派遣方式による↑業務驚菱簑約)!
②⑧派遣契約匝司販売協力委託契約(第三者のためにする契約)〔契約内容〕①ハードウェア契約/ソフトウェア契約
通常の契約
(有償)
無償
/
値引の派遣引受契約
期間または総工数及び業務内容等、メヰの費用負負担頷、ソフトハウスの履行能力が判別できる程度の内容のみを取り決める。
②販売協力委託契約①の有償契約をユーチーから受注するために、メーカーが(第三者のためにする契約)ソフトハウスに協力を委託する趣旨であり、その内容は「ユーザからソフトハウスに派遣の要求があったときは、ユートとソフトハウス間で③の派遣契約を締結し、ユーチーのためにユーザーから対価を受けずに、派遣業務を履行することを委託する」もので、第三者のためにする契約に該当する。
千
この補償としてメーカーはソフトハウスに対レ、派遣業務に対応した対価を支払う。
③派遣契約
労働者派遣法に基づく派遣契約であり、①の無償.
/値引の派遣引受契約の範囲内で、実質的な派遣契約の内容を確定して締結する。
〔留意事項〕労働者派遣法上この契約形態が違法とならないためには、①の無償/
値引
派遣の引受契約において、メーカーの費用負担額、ソフトハウスの履行能力が判別できる程度以上の実質的な③の派遣契約の内容を確定していないことが必要である。

1.{
皿.
情報処理トビス業務の契約バターンと考え方○情報処理トビス薬務の契約の内容は次のとおりバターン化される。尚、これは典型的な例であり、個々の契約では実態に応じて適切に約定することとなる。
煮.
区分
業務遂行の形態
契約内容
対価の算定の考え方
顧客の検査
蝦疵担保責任例
契約金額=工数×単価なし。
なし。
⑧シスラム・エンジニアリング.
・発注者が一定の業務処理を業務委託契約蕃
(A)
委任し、受託者がこれ・を承柱1:
工数とは作業量をいい、
注:
但し対価を算定
委任諦して、委任の本旨に従い人月、人日、人時などでするため、工数①
XXX
システム分析亭こ関する・,善良なる管理者の注意をも表す。の確認は行う。
るコンサルテーションって当該業務を処理する。
柱2:
工数は、予め総工数を契②工数×単価、期間約する場合と、実繊工数
・受託者は業務の完成責任はによる場合とがある。
負わない。
注
3:
糞務の完成とは直接関係なく、従事した工数によ「労働者派遣毒薬とって対価が定まる。
請負により行われる事業との区分に関する基準」に定める基
1.
総金額による契約
成果物の検査合格
成果物の検査合格後⑧ソフトウェア請負契約書
準を満たす。
・受託者が一定の業務を完成
契約金額:
完成した業務の一定期間し、その糖果に対して発注結果への対価①
XXX
プログラム作成者が報酬を支払う。
=
一括金額
②
1
式○
O円、納期XX、(
総工数×単価で算定する場合仕様XX
更に実綬工数で清算する場合もあり得る。
)
2。実綬工数による契約
業務の完成検査合格
業務の完成検査合格⑧システム・エンジニアリング
請負後一定期間
作業講員契約書(B)
業務内容は特定しているが工数
注1:
最終的な業務が十分に把握できない場合、総の完成検査と①XXXシステム設計に関する金価が予め決められないため、は別に個々の○○作菜次のとおり契約する。
工数の確認は②工数×単価、期問■
契約金額=実織工数×単価行う。
柱2:
業務の完成を
注:
諦負である以上対価は単に約束するもの「従事した工数のみによってであり、成果定まるとは限らず、業務の物を伴わない完成がなされない場合は、場合もある。
別途脇謙の余地が残る。
「派遣」として関係・受託者が自己の雇用する労契約金額一}なし。
.
なし。
⑧派遣契約書(C);
法令を満たす。
働者と当該雇用関係の下に=派遣労働者の派遣工数,'
且つ、発注者の情揮命令を×単価
注:
対価を確定する①
XXX
システムの脚発業務
派遣受けて当言亥発注者のためにため、派遣工数②派遣工数×単価、期間従事させる。
注:
派遣工数は予め総派遣工数の確認は行う。
・受託者は業務の完成責任はを契約する場合と実緑派遣負わない。
工数による場合とがある
一
7一