別紙１

低炭素都市推進協議会 構成員 （合計１９９団体）
○市区町村
北海道
青森県
栃木県
埼玉県
埼玉県
東京都
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
岐阜県
岐阜県
愛知県
愛知県
滋賀県
大阪府
大阪府
兵庫県
広島県
香川県
福岡県
熊本県
沖縄県

○道府県

（８９団体）
釧路市
青森市
宇都宮市
さいたま市
東松山市
千代田区
荒川区
横浜市
上越市
山梨市
岐阜市
各務原市
豊橋市
新城市
愛荘町
大阪市
泉大津市
加西市
広島市
高松市
福岡市
水俣市
宮古島市

内閣官房
農林水産省

青森県
栃木県
福井県
大阪府
山口県
熊本県

北海道
下川町
茨城県
土浦市
群馬県
館林市
埼玉県
熊谷市
埼玉県
戸田市
東京都
江東区
東京都
武蔵野市
新潟県
柏崎市
石川県
加賀市
長野県
長野市
岐阜県
高山市
岐阜県
御嵩町
愛知県
豊田市
滋賀県
近江八幡市
京都府
宮津市
大阪府
豊中市
大阪府
門真市
岡山県
岡山市
徳島県上勝町
高知県
梼原町
長崎県
長崎市
鹿児島県 鹿児島市

北海道
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
東京都
新潟県
石川県
長野県
岐阜県
愛知県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
徳島県
福岡県
熊本県
沖縄県

洞爺湖町
つくば市
みなかみ町
川口市
流山市
豊島区
調布市
見附市
羽咋市
飯田市
中津川市
名古屋市
安城市
東近江市
京丹後市
吹田市
神戸市
倉敷市
那賀町
北九州市
熊本市
那覇市

岩手県
群馬県
長野県
兵庫県
徳島県
大分県

宮城県
埼玉県
岐阜県
奈良県
香川県
宮崎県

秋田県
千葉県
静岡県
和歌山県
愛媛県
鹿児島県

山形県
神奈川県
愛知県
鳥取県
高知県
沖縄県

福島県
山梨県
三重県
島根県
福岡県

新潟県
富山県
滋賀県
岡山県
佐賀県

警察庁

総務省
環境省

外務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

（１２省庁）
内閣府
経済産業省○関係政府機関等

国土交通省（２８団体）

独立行政法人 科学技術振興機構
独立行政法人 国立環境研究所
独立行政法人 新ｴﾈﾙｷﾞｰ・産業技術総合開発機構

日本下水道事業団
財団法人 大阪科学技術センター
財団法人 建築環境・省エネルギー機構
財団法人 地域活性化センター
財団法人 都市農山漁村交流活性化機構
財団法人 日本エネルギー経済研究所
財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター
社団法人 都市エネルギー協会
社団法人 日本ガス協会
社団法人 日本公園緑地協会
社団法人 日本ボイラ協会

○民間団体

帯広市
仙台市
小山市
川越市
春日部市
中央区
板橋区
長岡市
富山市
北杜市
大垣市
白川町
刈谷市
彦根市
京都市
堺市
枚方市
出雲市
宇部市
高知市
岡垣町
小国町

（４６団体）

北海道
茨城県
石川県
京都府
広島県
長崎県

○関係省庁

北海道
宮城県
栃木県
埼玉県
埼玉県
東京都
東京都
新潟県
富山県
山梨県
岐阜県
岐阜県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
大阪府
島根県
山口県
高知県
福岡県
熊本県

独立行政法人 建築研究所
独立行政法人 産業技術総合研究所
独立行政法人 都市再生機構
財団法人 運輸政策研究機構
財団法人 下水道新技術推進機構
財団法人 港湾空間高度化環境研究センター

財団法人 地球環境戦略研究機関
財団法人 都市緑化機構
財団法人 日本環境協会
財団法人 民間都市開発推進機構
社団法人 都市環境エネルギー協会
社団法人 日本機械工業連合会
社団法人 日本交通計画協会
交通エコロジー・モビリティー財団（２４団体）

株式会社エコノス
株式会社ジェーシービー
シンフォニアテクノロジー株式会社

大成建設株式会社
日経BP社
日本アイ・ビー・エム株式会社
有限会社富士タクシー
株式会社三井物産戦略研究所

株式会社エックス都市研究所
株式会社ＪＴＢ首都圏
株式会社スーパーソフトウエア
大和ハウス工業株式会社
株式会社日建設計総合研究所
日本ユニシス株式会社
株式会社フルタイムシステム
三菱自動車工業株式会社

オムロン株式会社
株式会社ＪＴＢ法人東京
積水ハウス株式会社
東京ガス株式会社
日発販売株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱総合研究所

別紙２
全国展開型ベストプラクティス普及促進ＷＧ活動成果（全国展開が可能と考えられる優れた取組の導入検討状況）
平成 23 年 5 月○平成 23 年度から導入される団体
団体名
帯広市

取組の内容

飯田市の「おひさま０円システム」の取組を参考とし、市民負担を少なくした太陽光発電システムの導入方法を検討している。
帯広市では、平成 12 年度より補助事業を行い太陽光発電システムの普及を図ってきたが、システム価格が 4kW で 240 万円程度と、設置する市民にとっては大きな負担となっており、太陽光発電システム普及の障害になっている。初期費用の負担を軽減し、太陽光発電システムの普及を促進するため、平成 21 年度に無利子貸付制度を創設した。補助制度と合わせて本貸付制度を利用することで、太陽光発電システムがより導入しやすくなることを期待している。
平成 21 年度の貸付上限額は 150 万円であったが、平成 23 年度より 170 万円とし、次年度以降は初期費用が 0 円となるよう検討中である。また、太陽光発電システムの導入により削減された二酸化炭素を市に寄附してもらい、それをまとめてクレジット化することにより、基金へ繰入れる仕組みづくりを検討中である。
補助額・・・H22 までは 1kW あたり 7 万円
H23 からは 1kW あたり 4 万 8 千円
4kW を設置すると平成 22 年

帯広市～15 万円、国～28 万円、あわせて 43 万円

平成 23 年

帯広市～15 万円、国～19 万 2 千円、あわせて 34 万 2 千円

無利子融資

170 万円合わせて204 万 2 千円⇒35 万 8 千円の初期費用

次年度以降については、200 万円の無利子融資を検討中である。

飯田市

おひさま０円システムのフェーズⅢを本年度も実施予定。ベストプラクティスの堺市事
例のように、金融機関にも引き続きこのシステムに参画していただき、環境金融の視点も加えた手法で、金融機関と連携した太陽光発電事業ビジネスの創出とそれに伴う太陽光発電の普及を更に推進していく。

別紙２○導入向けて検討されている団体
団体名
下川町

取組の内

容

（飯田市の事例を参考）
パートナー企業

民間事業者への森林バイオマスボイラーの導入が進んでいないこと

Ｊ-ＶＥＲ販売
資金

から、町が国等の制度を活用するとＣＯ２削減量

ともに町民等から資金の一部を調達し、森林バイオマスボイラーを整備し、民間企業に貸し付ける。

町が施設整備木材乾燥用木質ボイラー整備

町

新たな施設に投資

町民へは、化石燃料削減経費を財源に還元し、町はカーボン・オフ

町民等
資金

町が施設整備木質ボイラー整備

貸付

還元

民間企業
化石燃料経費削減分セット（Ｊ―ＶＥＲ）制度により、パートナー企業より資金を得て、更なる森林バイオマスボイラーを整備する。
小山市

平成 22 年度は「おひさま 0 円システムの取組み」を参考に、「緑の分権改革」推進事業の中で、本市における実現の可能性を検討し、実施を希望する事業者が見つかれば実施が可能との結論に至った。
平成 23 年度はこの事業に協力して頂ける可能性の高い事業者へのアプローチを試みるとともに、内諾を得られた事業者とプランの細部を詰めていき、平成 24 年度当初までには実現すべく取組んでいく。

横浜市①横浜市・山梨県・道志村との都市・農山村連携事業の検討
平成 23 年度も引き続き横浜市・山梨県・道志村による 3 者合同研究会での検討を行い、カーボン・オフセットの拡大、新たな連携事業の構築に取組む。
②他都市・農山村との連携方策の検討平成 23 年度も「低炭素都市推進協議会グリーン・エコノミーＷＧ」（会員数：62）での検討を行い、①環境ビジネスによるグリーン・エコノミーの推進、②都市・地域間連携によるグリーン・エコノミーの推進をテーマに、都市・地域間の新たな連携方策の構築に取組む。検討に際しては、全国展開型ベストプラクティス普及促進ＷＧで共有された取組事例も参考としながら、民間企業等の知見も積極的に活用する。

長崎県①金融機関との連携
堺モデルを参考に地元大手２銀行と環境関連の金融商品等の開発の可能性等について意見交換を行ったが「時期尚早」との結論となった。
その後の情勢の変化等を踏まえ、行政施策の中での位置づけ、連携先の拡大、変更も考慮しながら、検討を続けたい。
②太陽光発電事業
飯田モデルを参考にしながら、全量買取制度の開始を前提に大手企業、行政、市民の協同による発電事業にかかる検討を行っている。

別紙３－①「グリーン･エコノミーＷＧ」について（案）平成 23 年 5 月
１．目的
低炭素社会のためのまちづくりを持続的に実施するためには、温暖化対策と地域活性化とを両立させることが必要である。
これを踏まえ、本ＷＧにおいては、環境モデル都市を始めとする協議会加入自治体等が、新たなビジネスモデルの確立や地域内外の様々な主体の連携等により、低炭素化のための事業の推進、仕組みの創出を通じた地域活性化のモデルを作り、それを普及させることを目的とする。
２．想定される課題（詳細はＷＧメンバーで決定）（１）環境ビジネスによるグリーン・エコノミーの推進
低炭素型の都市・地域づくりを持続的に進めるためには、環境ビジネスの創出等により環境と経済を両立していくことが重要であるが、そのきっかけとなるよう、自治体における地域資源と関係政府機関、民間団体等の環境技術・ノウハウについて情報交換等を行う。
（２）都市・地域間連携によるグリーン・エコノミーの推進
都市・地域間連携は、農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術の相互利用という環境施策の観点にとどまらず、震災時における人的・物的支援等といった防災対策の観点からも、その重要性が認められるところであり、幅広い観点から、都市・地域間の連携について情報交換等を行う。
３．ＷＧ参加者
低炭素都市推進協議会参加団体（市区町村、道府県、関係省庁、関係政府機関、民間団体）のうち希望するもの等
４．ＷＧコーディネーター
横浜市
５．第１回ＷＧについて（案）○ 時 期：６月下旬以降○ 場 所：横浜市○ 内 容：今後の活動内容、スケジュール等についてディスカッション、現地視察等※ 参加登録等に関する詳細は、後日連絡します。

別紙３－②「低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討ＷＧ」について（案）平成 23 年 5 月
１．目的
低炭素都市づくりの具体的な取組が進む中で、制度面、技術面、資金面など様々な課題・障壁が生じている。また、これらの課題・障壁やその解決策について、協議会メンバー内での情報整理、共有、交換が不十分であり、全体としての更なる円滑な取組の推進や関係機関への要望・提言につながっていない面がある。
このため、本ＷＧでは、先進的な取組を進めてきた自治体等が直面しているこれらの課題・障壁を整理した上で、メンバー内の情報交換を活性化させ、その解決策を検討する。
２．想定される課題（詳細はＷＧメンバーで決定）（１）低炭素都市づくりに関する課題・障壁の抽出と共有化
これまで各自治体で実施されてきた低炭素都市づくりに係る取組の中で直面した制度面、技術面、資金面などの課題・障壁について実際に取り組んできたメンバーからの情報を元に抽出・整理し、共有する。
（２）解決策に係るノウハウ、意見の整理と共有化
課題・障壁に関する解決策やその方向性に関する意見を整理するとともに、現場の実務者に情報提供するためのハウツーレポートとして取りまとめる。
また、必要に応じて、各種関係機関への要望活動などの具体的な解決に向けた取組を進める。
３．ＷＧ参加者
低炭素都市推進協議会参加団体（市区町村、道府県、関係省庁、関係政府機関、民間団体）のうち希望するもの等
４．ＷＧコーディネーター
パシフィックコンサルタンツ株式会社
５．第１回ＷＧについて（案）○ 時 期：７月下旬以降○ 場 所：未定○ 内 容：今後の活動内容、スケジュール等についてディスカッション、課題・障壁に関わる事例の報告等※ 参加登録等に関する詳細は、後日連絡します。

「低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討ＷＧ」（補足資料）■課題・障壁と解決策の整理のイメージ
課題・障壁
NO.

分野

分類
項目

1 再生可能エネルギー 木質バイオマス
234567891011
1213 面的整備・開発
1415 スマートグリッド
16 交通
1718 EV・充電インフラ
1920 クレジット
2122 実行計画
23 省エネ24 森林管理25 環境経営等
26 ・・・

内容

解決のためのアプローチ

森林バイオマスボイラーは、コス
森林バイオマスボイラー○
ト面で経済的に不利である。のコスト
国産森林バイオマスボ
イラーの性能制度

制度 技術 資金 その面
面
他面

森林バイオマスボイラーの研究開発、実証試験が必要。

焼却灰の産業廃棄物と 焼却灰は産業廃棄物としての○処理が規定され、コストが大きしての処理規定
い
BDFを軽油に混合して利用する
BDF混合率の上限規制
バイオディーゼル○
場合の上限（5％）を拡大してほバイオディーゼル燃料 新しいエンジンを開発するな
普及に向けた新しいエ ど、技術開発が必要。
ンジンの技術開発
・・・
バイオエタノール
・・・
・・・
バイオガス
・・・
・・・
食品バイオマス
・・・
・・・
バイオマス全般
・・・
・・・
太陽光発電
・・・
・・・
風力発電
・・・
・・・
小水力発電
・・・
・・・
街区整備
・・・
・・・
熱融通等
・・・
・・・
スマートグリッド
・・・
・・・
土地利用
・・・
・・・
モビリティ・マネジメン ・・・
・・・
EV
・・・
・・・
充電インフラ
・・・
・・・
方法論
・・・
・・・
制度、手続き
・・・・・・
排出量推計、施策
・・・
・・・
省エネ
・・・
・・・
森林管理
・・・
・・・
環境経営
・・・
・・・
・・・
・・・

○
○
○

○

取組内容
森林バイオマスボイ
ラー普及のための税
財政支援
森林バイオマスボイ
ラー国内企業の研究開発支援
木質ペレット焼却灰に係る廃掃法の規制緩
和
ＢＤＦ混合率の上限緩和バイオディーゼル燃料
普及に向けた技術開発

技術

資金制度
技術 財政制度規制
税制
改正・開発 支援・
買取構築
緩和
措置
拡充
支援 補助

○・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

・課題解決に関わるハウツーレポート（案）の作成
・関係機関との協議を踏まえた今後の検討の方向性の整理○○○期待される効果

その他

・・・
・・・

○

・・・

○

・・・

○

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

関連する
既 存 資
料・情報の整理
自治体への意見紹介、インタビュー
等関係機関との意見交換、協議

■取組の進め方のイメージ
ＷＧ内容の提案（本総会）
課題・障壁の整理
・既存調査成果を踏まえた課題の分類整理（制度、技術、資金）・関係主体への補完的な意見照会、インタビュー実施（合意形成等）
・課題解決の優先度の分析

第 1 回 WG 会合

・目的の共有・課題・障壁の共有
・インタビュー等協力依頼

解決策の検討・解決策・ノウハウに関する情報収集・インタビュー実施
・（可能な場合）規制緩和等の具体的な課題解決のための関係機関との意見交換、協議

第 2 回 WG 会合

・解決策の方向性の共有・意見交換
・成果のとりまとめ方に関する意見交換

素案のとりまとめ・ハウツーレポート（案）の作成
・関係機関との協議をふまえた今後の検討の方向性の整理

第 3 回 WG 会合

・ハウツーレポート等、アウトプットの確認■パシフィックコンサルタンツ株式会社の紹介
環境に関わる取組の紹介：
建設コンサルタントとして公共事業を中心とした社会資本整備に係わっている。
環境分野においては、国、地方公共団体、民間企業等の低炭素化、温暖化対策に関わる政策・計画や技術導入に関わるコンサルティングを 20 年以上前から実施。近年の具体的な案件としては、低炭素地域づくり（チャレンジ 25、緑の分権改革等）、温暖化対策の実行計画策定（事務事業編、区域施策編）、社会資本の低炭素化検討（ＬＣＡによる評価、対策検討）などの実績を有する。政策・計画といった上流部分から、具体的な新エネルギー設備、バイオマス利用施設の設計・施工管理といった下流部分まで、更には、国の政策に関わる調査から地方公共団体、民間の温暖化対策支援まで、幅広い分野の経験と実績を有する。
会社ＨＰ：http://www.pacific.co.jp/
連絡先：〒206-8550 東京都多摩市関戸一丁目 7 番地 5
パシフィックコンサルタンツ株式会社
環境・エネルギー技術本部 環境部 低炭素社会推進グループ
池本 玄 （電話：042-372-7083、Mail：Gen.Ikemoto@tk.pacific.co.jp）

別紙３－③「温室効果ガス排出量等の早期算定手法統一基準検討ＷＧ」について（案）平成 23 年 5 月
１．目的
平成 21 年度環境モデル都市温室効果ガス排出量・吸収量のフォローアップ
結果を踏まえ、温室効果ガス排出量・吸収量（以下「排出量等」という。）の早期算定に必要なデータ収集方法や算定手法の情報共有・温室効果ガス削減量の定量化が容易でない取組の算定手法の検討を行い、平成 22 年度の排出量等の算定に向け、統一した基準を確立することを目的とする。
２．想定される課題（詳細はＷＧメンバーで決定）（１）排出量等の早期算定に関する課題等の共有と統一基準の検討
環境省が推奨する算定マニュアルでは、温室効果ガス総排出量について、２年程度後に算定することとされているが、環境モデル都市においては、国民や他の自治体に低炭素社会の先行的なモデルを具体的に分かりやすく示すという役割を担っているため、算定可能な分野の排出量等を１年前倒して算定することとしている。
平成 23 年２月に平成 21 年度の排出量等の状況についてフォローアップを行ったが、他の環境モデル都市においても算定可能と考えられる分野やデータ収集に当たる課題等が見受けられたため、排出量等の算定に必要なデータ収集方法や課題等について情報共有を図り、統一した基準の検討を行う。
（２）統一基準に基づく排出量等の算定と情報共有（１）で検討した統一基準に基づき、平成 22 年度の環境モデル都市の排出量等の算定を行うとともに、協議会参加自治体との情報共有を図り、協議会参加自治体での排出量等の算定・公表を推進する。
３．ＷＧ参加者
13 環境モデル都市、環境省、国土交通省、協議会参加団体（希望するもの）
４．アドバイザー
環境モデル都市評価アドバイザリーグループ
座長 独立行政法人建築研究所 理事長 村上
委員 東洋大学 特任教授 藤田 壮 氏

周三氏

５．ＷＧコーディネーター
内閣官房地域活性化統合事務局
６．第１回ＷＧについて（案）○ 時 期：６月上旬○ 場 所：永田町合同庁舎（東京都千代田区永田町 1-11-39）○ 内 容：今後の活動内容、スケジュール等についてディスカッション※ 参加登録等に関する詳細は、後日連絡します。

＜平成２２年度＞
下川町

横浜市

堺市

北九州市

京都市

富山市

宇部市

安城市

北九州市

趣旨・目的地域における低炭素都市づくりに向けて、ライフスタイル、ビジネススタイルの転換など社会変革に向けたうねりを起こすため、低炭素都市推進協議会(以下「協議会」という。(※1))に設置されたワーキンググループ(※2)の構成員が実施している活動等の中から、地域の資源等を最大限に活用しつつ、温室効果ガスの中長期的な大幅削減に資するような先進的な事例(以下「ベストプラクティス」という)を表彰するものである。
こうした事例を他の協議会参加自治体等へも広く普及することにより、世界のモデルとなる低炭素都市づくりを促進することを目的とする。
※1 低炭素都市推進協議会…
環境モデル都市による優れた取組の全国への展開、世界への情報発信等を目的として、
平成 20 年 12 月に市区町村、都道府県、関係省庁、関係団体等が参加して設立。
平成 22 年 12 月 1 日現在、合計 192 団体が参加。
※2 ワーキンググループ…
協議会に設置された次のワーキンググループ。平成 22 年度は「都市・地域の低炭素化施策推進 WG」、「グリーン・エコノミーWG」、「全国展開型ベストプラクティス普及促進 WG」の 3 つのワーキンググループが設置されている。

審査基準（応募する取組に求められる視点）
・社会変革効果が発現していること（特にライフスタイルやビジネススタイルの転換に資すること）
・温室効果ガス削減効果が発現していること（中長期的な削減に資すること）
・先導性・モデル性があること（他都市等への普及が見込めること）
・持続性が確保されていること(実施体制が確立していること、経済的自立が見込めること)・地域連携を推進していること（地域の幅広い関係者の参加が見込めること）
・地域活性化効果が発現していること

選定方法「大賞」については、低炭素都市推進協議会幹事会において、上記の審査基準(６つの視点)ごとに採点する「採点方式」(一次審査)と、有識者 4 人の単記投票による「投票方式」(二次審査)を組み合わせて選定。
「特別賞」については、特定の分野で秀でているなど、表彰に値する取組を抽出(一次審査)し、有識者 4 人の意見(二次審査)を踏まえて選定。

審査過程
○一次審査
応募があった全２６提案について、以下のとおり、「大賞」と「特別賞」を分けて審査を行った。
「大賞」については、採点方式による審査で、得点上位６件の提案を候補として選定。
また、「特別賞」については、審議の中で提示された以下の視点を踏まえ、それに該当する９件の提案を候補として選定した。
〔提示された視点〕
ア．自治体内、自治体間、自治体と企業、企業と企業など、異業種間、異なるセクター間での連携
イ．次世代に繋がる、または市民が主役となっている取組
ウ．既存の施設、基盤やこれまでの蓄積（特にマイナスといわれたもの）を活用した取組

1

○二次審査「大賞」については、一次審査で絞られた６件の候補の中から、有識者（４人）による投票を行った結果、富山市の「ＬＲＴネットワークの形成」が満票であったため、大賞（案）として選定した。
また、「特別賞」については、一次審査で選定された９件の取組において、審議の中で出された意見を踏まえ、「ＬＲＴネットワークの形成」を除外した８件を特別賞（案）として選定した。
なお、最終的には、低炭素都市推進協議会幹事会において受賞案が承認され、決定された。

審査委員○一次審査の委員
低炭素都市推進協議会の幹事団体（市区町村）…下川町、青森市、横浜市、富山市、御嵩町、名古屋市、京都市、広島市、高知市、宮古島市（都道府県）…北海道、埼玉県、岐阜県、愛知県、大阪府（関係省庁）…内閣官房、農水省、経産省、国交省、環境省※会長団体…北九州市○二次審査の委員
独立行政法人建築研究所
東京工業大学統合研究院
東洋大学
政策研究大学院大学

理事長
教授
特命教授
客員教授

村上周三(委員長)
柏木孝夫
藤田 壮
薬師寺泰蔵

審査結果
＜大 賞＞
富山市 「ＬＲＴネットワークの形成」＜特別賞＞～新たな視点を取り入れた森林経営、自治体間連携の取組事例～

下川町「環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト」～都市と農山村とが連携した取組事例～

横浜市「山梨県／道志村との連携事業」～金融機関と連携した取組事例～

堺市「ＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部との連携事業」～自治体が企業の取組を後押しし、連携した取組事例～

北九州市「北九州エコプレミアム産業創造事業」～次世代を担う子どもたちへの実践教育の取組事例～

京都市「市立学校園（小中学校、幼稚園）における電力使用量の見える化と節電の取組」
宇部市「フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）」～市民が主役となった家庭における取組事例～

安城市「あんじょうダイエット３０チャレンジ事業」～将来に期待できる取組事例（グッドプランニング賞）～

北九州市「北九州スマートコミュニティ創造事業」
2

大
富山市

賞（１件）

「ＬＲＴネットワークの形成」「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を実現するため、富山港線のＬＲＴ化（※①）や市内電車環状線化(※②)を実施し、加えて路面電車の南北接続(※③)、市内電車の富山地方鉄道上滝線への乗入れ(※④)を計画するなど、ＬＲＴネットワークの形成に向けた取り組みを進めている。これにより、「歩いて暮らせるまち」を実現することで都市運営コストを軽減し、持続可能な集約型都市構造を構築。
また、過度に自動車に依存したライフスタイルからの転換を図ることで温室効果ガスの排出削減を推進する。
富山港線のＬＲＴ化では、開業後、利用者数が大幅に増加（2.6倍）するとともに、利用者の約12％が交通手段を自動車から転換しており、自動車利用の見直しが進んでいる。また、沿線における住宅の新規着工件数の増加（1.6倍）や沿線における観光施設などの入館者数の増加(3.5倍)、高齢者の新たな外出機会の創出など、多面的な地域活性化効果が表れている。
市内電車環状線化事業では、市内電車全体の利用者数が開業前に比べ約15％増加しており、公共交通の活性化とともに都心エリアの回遊性が向上し、まちなかの賑わいにも寄与している。また、上下分離方式の採用は、輸送密度低い地方都市においても持続可能な公共交通が実現できることを示した。
温室効果ガス削減効果としては、富山港線のＬＲＴ化により約74t-CO2/年、ＬＲＴネットワークの構築により将来的には少なくとも約131t-CO2/年が見込まれる。
※①利用者の減少が著しかったＪＲ富山港線を、新駅の設置や低床車両の導入、運行本数の大幅増加等のサービスレベルの向上により、全国初の本格的ＬＲＴに蘇らせた取組（Ｈ18.4開業）※②軌道の整備及び車両の購入、維持管理に要する費用を公（富山市）が負担し、運行は民間事業者が行う上下分離方式を採用し、既存市内軌道の一部を延伸し環状線化を図り、都心の回遊性を強化した取組（Ｈ21.12開業）※③富山駅の高架化と富山駅周辺の整備に伴い、駅北側の富山ライトレールの軌道と駅南側の市内電車を接続し、富山市の都心地区と北部方面のネットワーク強化を図る構想※④市内電車の富山地方鉄道上滝線（鉄道）への乗り入れを行い、LRTネットワーク路線としての機能強化を図る構想

富山ライトレール（ポートラム）

市内電車環状線（セントラム）

3

特別賞（８件）
下川町「環境先進企業等と連携した森林づくりプロジェクト」
北海道の下川町、足寄町、滝上町、美幌町の４町が広域連携を図り、地域（環境）資源である森林の Co2 吸収機能を活用し、温室効果ガスの排出削減・吸収、持続可能な開発を実現するプロジェクトの資金調達に貢献できる「カーボンオフセット」について、環境先進企業等と連携して、森林づくりプロジェクトを実践している。これまでに
J-VER 制度により森林吸収クレジット 5,688t-CO2 発行。
（評価）森林吸収機能を活用した新たな視点での森林経営を実践している。また、環境分野での自治体連携（飛び地広域連携）のモデルとなる。

横浜市「山梨県／道志村との連携事業」
山梨県・道志村・横浜市による「地球温暖化対策に関する 3 者合同研究会」を平成 20 年 7 月に設立。道志村ツアー（間伐作業体験など）を開催するほか、道志村で「どうし森づくり基金」を創設し間伐地登録制度を開始。民有林の森林整備を実施し、山梨県のＣＯ２吸収認証制度により、カーボン・オフセットを実施する仕組みを構築。
その他、横浜市水源林の整備を行う「Ｗ－eco・p(ウィコップ)」や、道志川の清流水を詰めた「はまっ子どうし TheWater」の売上の一部を APEC 横浜開催のカーボン・オフセットに使用するなど、農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術をうまく組み合わせ、県境を越えた事業展開や交流人口拡大を図っている。
(評価）都市と地域との機能的な横連携によるモデルである。地域の特徴を活かして横につなげることが重要。

農山村地域の森林資源を活用し、山梨県・道志村・横浜市の３者が共同研究したカーボンオフセット事業及び交流拡大事業等を展開。

山梨県道志村環境モデル都市・横浜

・「どうし森づくり基金」を創設間伐地登録制度開始
・森林整備の促進、森林ボランティ
ア活動のNPO法人化
・交流施設「みなもと体験館」開館

・市内事業者の排出量算定に、森林吸収量を算入できる制度を創設
・都市企業の環境対策・CSR活動、都市生活者の森林体験ツアーの実施
・イベントなどでのカーボンオフセット実施

森林整備

山梨県
・「やまなしの森づくり・ＣＯ２吸収認証制度」
を創設
・「企業の森」を推進

人、モノ、資金、情報、心の交流

ＣＯ２
吸収認証

農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術をうまく組み合わせ、1
県境を越えた事業展開や交流人口拡大による地域活性化と温暖化対策に貢献。

堺市「ＳＡＫＡＩエコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部との連携事業」
堺市内 22 金融機関で設立された「SAKAI エコ・ファイナンスサポーターズ倶楽部」と堺市が、「相互協力に関する協定書」を締結し、①情報提供に関すること。(参加金融機関の金融商品リストの閲覧等)、②金融商品・サービス等の提供に関すること。(堺市と倶楽部参加金融機関との提携商品の開発等)、③啓発・広報活動に関すること。
(堺市開催イベントでのエコブース出展等)、④SAKAI 環
境ビジネスフェアの実施 など、市と金融機関が共同で低炭素都市づくりに向けた様々な取組を行っている。
（評価）金融という新たな視点を具現化した取組であり、金融機関と連携することは低炭素ビジネスの振興に直結する。

4ＣＯ２排出削減

北九州市「北九州エコプレミアム産業創造事業」
北九州市内の産業・技術分野の取組みの中から、環境負荷の低減につながる製品（エコプロダクツ）やサービス（エコサービス）を「エコプレミアム」として選定し、市がＰＲをすることで環境配慮型製品・サービスの拡大・浸透を図り、市内産業界全体の環境配慮活動を促進している。これまでに、エコプロダクツ 139 件、エコサービス 29 件を選定（合計 168 件）。さらに、平成 18 年度から、「新規性・独自性」と「市場性」について、特に優れているものを「いち押しエコプレミアム」として選び、重点的にＰＲを行う取組みを実施している。
（評価）環境配慮製品を作ることにより、その都市では排出量が増えるが、その製品を普及させる取組の推進により、他都市での削減に波及する可能性や、その取組の方向性が評価できる。今後、削減量の定量化に期待したい。

京都市「市立学校園（小中学校、幼稚園）における電力使用量の見える化と節電の取組」「環境にやさしい学校づくり」の一環として，京都市立の各学校園において、教育委員会が中心になり，オムロン(株)と共同で、日々の電力使用量や年間の最大需要電力値（デマンド値）を「見える化」する電力監視測定器を平成 18 年度に全校園 (約 300校)に導入。各校園の受電設備に専用のメーターを取り付け電気の使用状況を常時計測・表示し「見える化」するとともに、契約電力 50kW 以上の学校 251
校については、各校の最大需要電力値の目標値に近づいた時に警報装置が作動・報知する仕組みを導入し，各校園の節電行動による電力使用量を削減した。
また、インターネット網を通じて、リアルタイムに集中把握できるシステムの構築や、インセンティブを付与する仕組みの導入を行っている。
（評価）次世代を担う子供達に取組を通じた環境教育を行うことにより、家庭や地域の活動に普及する効果が見込める。

宇部市「フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）」
フィフティ・フィフティ事業概要

削減分

評価基準値

（過去二年間の光熱水費等の平均値）

学校へ

５０％

５０％

宇部市へ

一年間の光熱水費等（１月分～ 月分）

平成 18 年度から宇部市立小中学校において、教職員等や児童生徒が協力し、環境教育の一環として、省エネ行動を実践することにより、節減された光熱水費等の一部を実施校に還元し、さらなる環境保全意識の向上を図ることを目的に事業を実施。節約できた経費の半分を学校に還元することから、「フィフティ・フィフティ」と呼ばれ、山口県内では初めての試みである。

フィフティ・フィフティ事業（光熱水費等削減分還元事業）

１２

・

ドイツで始まり、成果を上げているプログラム

・

省エネ教育を行いながら、経費を削減し、環境保全意識の向上を図る

・

実施期間は事業開始年度から３年間

・

1 年度ごとに見直しを行う

小・中学校
・・

事業実施希望教職員等及び児童・生徒に事業を周知する等

・・
・

省エネの努力項目、目標等について検討
光熱水費等のデータを毎月提出
省エネ教育の実施

省エネ教育等

教育委員会、財政課等各関係課と連携

環境政策課

5

教育委員会総務課

・・

学校への事業説明事業実施を希望する学校の取りまとめ

・・

事業実施に必要な光熱水費等のデータ収集及び提供
事業に対するアドバイス連携

環 境 ＮＰＯ団 体 等（評価）次世代を担う子供達に取組を通じた環境教育を行うことにより、家庭や地域の活動に普及する効果が見込める。

安城市「あんじょうダイエット３０チャレンジ事業」
長期的に民生家庭部門の温室効果ガス排出量を 30％削減“ダイエット３０”することを掲げ、無駄な光熱費の削減により、家計にお得で、結果として温室効果ガス排出削減につながる、続けられて実質的な効果のある仕組づくりを実施。平成 20～21 年度は、“見える化”を柱とした総合ＣＯ２ダイエットプ
ログラムを立ち上げ、267 世帯を対象に、参加モニタ全員への省エネナビの設置を基礎に、日々のエネ
ルギー見える化や省エネ情報提供、診断書の発行、省エネ実績等に応じたエコポイントの付与により継続的な省エネ取組を支援した。
（評価）ＣＯ２排出量が著しく増加している民生家庭部門での削減に向け、市民が主役となって省エネ活動を実践している。
太陽光発電システム、給湯器等の選択アドバイス

社員の参加

モニタ世帯
診断会場の提供
診断員の派遣家電等の選択アドバイス
高効率機器購入者への割引等

市民の参加

ＪＡあいち中央
CSRを充実させたい企業

診断員
愛知県電機商業組合

環境対策や節約の意識の高い団体等対策提案実現のノウハウを有する企業

協力依頼

消費者団体、婦人会、環境活動団体等

診断結果のデータ解析

診断ソフト使用許諾、事業全体アドバイス

協力依頼

事業実施委託北九州市「北九州スマートコミュニティ創造事業」

水素ネットワーク

事業地域である北九州市東田地区（約１２０ha）において、太陽光発電など次世代エネルギーやその関連機器の実証を中心としつつも、通信、都市開発、交通システム、ライフスタイルなどを含め、様々な実証を都市の中で行い、次世代のエネルギ大規模蓄電池 風力発電
天然ガスコジェネ
ー・社会システムの実現を目指している。具
仮想導入
送配電網
副生水素
体的には、①新エネルギー等１０％街区の整 副生水素備、②建築物等への省エネシステム導入、③ＩＴ網
スマートビル
地域節電所を核とした地域エネルギーマネ
風力発電所
1.5万KW
ジメントシステムの構築、④都市交通システ
スマート
ム等「次世代のあるべき地域社会構造」の構
スマート
レンタサイクル
コミュニティ
コミュニティセンター
築、⑤アジア地域等海外への発信などを行う。
ステーションセンター（評価）環境モデル都市の主要事業としてプランニング、推進する中で、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」にも選定されるなど、今後に期待できる取組である。この取組成果の他地域展開に期待したい。

次世代SS
スマートスクール

スマートマンション

太陽光発電
データセンター6

http://ecomodelproject.go.jp