証券コード：7701

161

第
期
定時株主総会招集ご通知

開催日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時

開催場所

京都市中京区西ノ京桑原町1番地
本社 大ホール

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

取締役8名選任の件

第4号議案

補欠の監査役1名選任の件

第3号議案
第５号議案

監査役1名選任の件

取締役等に対する株式報酬制度の内容改定の件

書面およびインターネット等による議決権行使期限2024年６月25日（火曜日） 午後5時まで
お土産の配布はございません。

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第161期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
はじめに、令和６年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げております。
当社は、1875年の創業以来140年以上にわたる歴史を通じて、社是「科学技術で社会に貢献する」に基づき、「『 人と地球の健康 』への願いを実現する」という経営理念を掲げて、企業活動を展開してまいりました。
2023年度より開始した中期経営計画におきましても、社
是・経営理念を基にお客様中心志向を貫き「世界のパートナー
と共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」向けて、技術開発力と社会実装力の強化を進めています。
2024年4月には、北米の子会社に製品開発を担うR&Dセンターを開設し、最先端の研究を進める北米の大学・企業と共同開発を進める機能を強化しました。
また、国内では同4月に“お客様中心志向”(領域志向)への体制変革として、営業担当者が当社のすべての製品・サービス
をワンストップでお客様にお届けするために、事業部や地域の垣根を越えた営業本部制を導入しました。
これらの取り組みにより、お客様にトータルソリューションをご提供し、お客様と共に持続的な成長を実現したいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
2024年5月30日
代表取締役 社長

1

山本 靖則

社是

科 学 技 術 で 社 会 に 貢 献 する

経営理念

「 人と地 球 の 健 康 」へ の 願 いを実 現 する島 津 グ ル ープ サステナビリティ憲 章
1目指す姿

地球・社会・人との調和を図りながら、“ 事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。
島津グループは、1) 地球環境とグローバル社会の持続可能性、2) 島津グループの事業活動の持続と成長、3) 従業員の健康とエンゲージメントの向上を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

2 基本的考え方① 私たちは、社是『科学技術で社会に貢献する』と経営理念『“人と地球の健康”
への願いを実現する』に基づき、永年にわたり科学技術・ノウハウを培ってきました。
そして、「人の命と健康への貢献」「、地球の健康への貢献」「、産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」
を目指し、事業をグローバルに展開していきます。
② 具体的には、「人の命と健康への貢献」
では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエン
ス分野の研究の支援、
Ｘ線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。
「地球の健康への貢献」
では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。
「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」
では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。
③ 私たちは、グローバル社会の一員として国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成などサステナビリティを巡る課題の解決に取り組んでいきます。
④ 私たちは、今後も、進歩し続ける科学技術に真摯に向き合いながら研鑽を重ね、イノベーションを創出することで、科学技術の社会実装により社会課題の解決を目指します。
その実現のために、知的財産の活用、標準化などの制度や仕組みの構築を行い、さらに開発、製造能力を向上させていきます。
また、グループガバナンスの強化に努めると共に、人財の多様性を広げ、グローバルな視野でリーダーシップを持った人財の育成を図ります。
そして、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーからの信頼獲得に向けて、サステナビリティ経営に関する情報を、適時・適切かつ公平に開示するとともに、
ステークホルダーとの対話を通じて、相互理解による、関係維持・構築を実践します。

3サステナビリティ経営の進め方① 本憲章を実践するために、定期的に経営計画を策定します。
② サステナビリティ憲章の主要テーマは本憲章に基づき、島津グループサステナビリティ経営実施方針の中で定め、これに基づき具体的なKPIを設定してサステナビリティ経営を実践していきます。
③ 本憲章は世の中の環境変化に対応して、必要な見直しを行います。

2

事前質問についてのご案内
受付期間
受付方法

2024年5月30日（木）午前9時～
2024年6月19日（水）午後5時
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1 上記URL（ 株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。
2 株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」
ボタンをクリックしてください。
「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。
①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力してください。
②利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」にチェックしてください。
③「ログイン」
ボタンをクリックしてください。

①③②

3 なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「 ロ グ インI D」と「 パ ス ワ ード 」の 入 力 を 省 略 し て 株 主 総 会 オ ン ラ イン サ イト「Engagement Portal」
へログインいただくことが可能です。
「ログインID」「パスワード」

ログイン用
QRコード

事前質問
①ログイン後、「 事前質問」
ボタンをクリックしてください。
②ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ご入力内容をご確認後、「 送信」
ボタンをクリックしてください。

［ご注意事項］◦株主様からいただいたご質問のなかで、株主の皆様の関心が高いと思われるものについては、株主総会終了後に当社Webサイト（https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html）
において回答させていただく予定です。
◦ご質問の内容によっては、ご回答いたしかねる場合がございますことをご了承ください。

3

LIVE
配信日時
視聴方法

株主総会ライブ配信のご案内

2024年6月26日（水）午前9時30分より（株主総会は午前10時より開始いたします）

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1 上記URL（ 株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。
2 株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」
ボタンをクリックしてください。
「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。
①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力してください。
②利用規約をご確認の上、「 利用規約に同意する」にチェックしてください。
③「ログイン」
ボタンをクリックしてください。

①②③

3 なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただ「ログインID」「パスワード」くと、「 ロ グ インI D」と「 パ スワード」の 入 力 を 省 略して 株 主 総 会 オンライン サイト「Engagement Portal」
へログインいただくことが可能です。

「 当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関する利用規
4 ログイン後、

ログイン用
QRコード

約をご確認の上、「 利用規約に同意する」にチェックし、「 視聴する」をクリックしてください。

［ご注意事項］◦ライブ配信のご視聴は、会社法上の株主総会の正式な出席ではなく、
ライブ配信内での議決権行使およびご質問・ご意見などはお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
◦ご使用の端末(機種、性能等)やインターネットの接続環境(回線状況、接続速度等)により、映像や音声に不具合が生じる場合があります。
また、機材トラブルその他の事情により、やむを得ずライブ配信ができない、
または中断する場合があります。
◦「ログインID」「、パスワード」の第三者への提供は固くお断りいたします。
◦撮影、録画、録音、保存およびSNS等での公開はご遠慮ください。
◦ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。
◦ご出席される株主様のプライバシーに配慮し、配信の映像は議長席および役員席付近のみといたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がありますので、あらかじめご了承ください。
◦同封の議決権行使書を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。
◦ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、再発行をお受けできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

┃ 本サイトに関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-676-808（通話料無料）（土日祝日等を除く平日午前9時～午後5時、
ただし、株主総会当日は午前9時～株主総会終了まで）

4

招 集ご通 知（証券コード 7701）
2024年5月30日

株 主 各 位

京都市中京区西ノ京桑原町１番地

代表取締役 社長 山本 靖則

第161期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第161期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、
インターネット上の下記Webサイトに「第161期定時株主総会招集ご通知」
として電子提供措置事項を掲載しております。
■ 当社Webサイト
https://www.shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、
インターネット上の下記Webサイトにも掲載しております。
■ 東証Webサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記東証Webサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）
または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「、縦覧書類/PR情報」
を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

なお、書面（議決権行使書）
または電磁的方法（インターネット等）
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年6月25日（火）
午後5時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
お土産の配布はございません。
1 日
2 場

記
時 2024年6月26日（水曜日） 午前10時
所 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
本社 大ホール

3 会議の目的事項

報告事項 １．
第161期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．
第161期
（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
取締役8名選任の件
監査役1名選任の件
補欠の監査役1名選任の件
取締役等に対する株式報酬制度の内容改定の件
5

議決権行使のご案内について
議決権の行使の方法は、以下の方法がございます。 株主総会参考書類をご検討のうえ、行使いただきますようお願い申し上げます。
事前の行使方法
郵送または電磁的方法により、議決権を行使いただけます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送くだ
郵送による
議決権の行使さい。議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

2024年6月25日（火曜日）午後5時必着

行使期限

スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使サイト（https://evote.
インターネット等による議決権の行使tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された
「ログイ
ンID」
および
「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

詳細は7・8頁をご覧ください。

2024年6月25日（火曜日）午後5時まで

行使期限
当日の行使方法
株主総会
ご出席

お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。

2024年6月26日（水曜日）午前10時

開催日時

議決権を複数回行使された場合の取り扱い①議決権行使書（書面）
および電磁的方法の双方により重複して議決権を行使した場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取り扱います。
②電磁的方法による議決権行使が複数回行われた場合において、同一の議案に対する議決権行使の内容が異なるときは、最後の電磁的方法による議決権行使の内容を有効なものとして取り扱います。
以上◎本招集ご通知に際して、提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条第2項の定めに基づき、電子提供措置事項として当社Webサイト(https://www.
shimadzu.co.jp/ir/stock/meeting.html)に掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、「連結株主資本等変動計算書」
および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」は、会計監査人および監査役会が監査報告書を作成するに際して、連結計算書類および計算書類の一部として合わせて監査を受けております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各Webサイトに修正内容を掲載させていただきます。

6

案に対する賛否

招 集ご通 知インターネット等による議決権の行使のご案内イ ンターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から当社の指定する議決権行使サイト（https://インターネットによる議決権行使のご案内

evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

2024年6月25日（火曜日） 午後 5 時まで

議決権行使期限※ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止いたします。

QRコードを読み取る方法
スマートフォン等の場合
スマートフォン等での議決権行使は、「ログインID」「 仮パスワード」の入力が不要です。
議決権行使書1.
2.

〇〇〇〇株
議 案 議案に対する賛否
〇〇〇〇個
賛
否
第１号
第２号

賛

否

第３号

賛

否

見本

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

1.
2.

同封の議決権行使書副票（右側）に記載された
ログイン用
QRコード

3.

3.
見本
見本

ログインＩＤ仮パスワードログインＩＤ仮パスワード「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書副票（右側）

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
7

ログインID・仮パスワードを入力する方法
パソコン等の場合❶議決権行使サイトへアクセス❷お 手元の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力

入力して
「ログイン」
をクリック「次の画面へ」をクリック❸以 降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ※株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）
や議決権行使内容の改ざんを防止するため、「 仮パスワード」
は議決権行使サイト上で任意のパスワードへの変更が可能です。

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（ヘルプデスク）※株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および
「仮パス
ワード」
をご通知いたします。

0120－173－027※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金等）
は、株主様のご負担となります。

電話※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使サイトをご利用いただけない場合がございます。

（受付時間
8

（通話料無料）

午前９時から午後９時まで）

株主総会参考書類

議案および参考事項
第 1 号議 案

剰余金の処分の件

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけており、収益やキャッシュ・フ
ローの状況を総合的に勘案しつつ、配当性向30％以上の維持と継続的な株主還元を実施していくことを基本方針としています。また、内部留保資金につきましては、持続的な成長に向け、財務健全性を確保しながら、社
会価値創生領域での成長投資および人財/開発/製造/DX関連の基盤強化への投資に重点的に活用してまいります。
このような方針のもと、当期の剰余金の処分（期末配当）につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、つぎのとおり、1株につき36円とさせていただきたく存じます。なお、中間配当金を含めました当期の配当金は、前期に比べ6円増の1株につき年60円となります。

1 配当財産の種類
金

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

3

当社普通株式 １株につき金 36円
総額10,613,326,464円

銭

剰余金の配当が効力を生ずる日2024年6月27日（ご参考）1株当たり配当金／配当性向
中間（単位：円）
100

75

22.2

22.3

23.7

期末

25.4

（単位：％）
40

配当性向

27.8

27.8

48

50

25

0

29.9

18
9

20

24

34

28

30

15

15

19

28

30.6

54
32

31.0

31.5

60

62

36

36

30

10

10

13

9

10

11

13

15

15

20

22

24

26

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度
（予想）

9

20

0

第2号議案

取締役8名選任の件

本総会終結の時をもって取締役8名全員が任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いいたします。
取締役候補者はつぎのとおりです。
候補者
番号

氏

う え

だ

上田

2

山本

靖則

わ た な べあきら

ま る や ましゅうぞう

3

や ま も と輝久

や す の り

渡邊

4

丸山

5

花井

6

中西

7

濱田

8

北野

は な

い

な か に し

は ま

き た

だ

の

明

秀三
の ぶ

お

陳雄
よ し ゆ き

義之
な

み

奈巳
み

え

美英

2023 年度における取締役会への
出席状況

性別

再任

男性

代表取締役 会長
取締役会議長

100％（13回/13回）

再任

男性

代表取締役 社長
CEO

100％
（13回/13回）

再任

男性

取締役 専務執行役員
100％
CFO、経営戦略・コーポレート・（13回/13回）
コミュニケーション担当

再任

男性

取締役 上席専務執行役員
リスクマネジメント担当
環境経営（GX）担当

100％（10回/10回）

男性

取締役（非常勤）

100％（13回/13回）

男性

取締役（非常勤）

100％（13回/13回）

女性

取締役（非常勤）

100％（13回/13回）

女性

─て る ひ さ1

当社における地位
および担当

名

再任

再任

再任

新任

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者
独立役員候補者（注） 丸山秀三氏の出席状況については、2023年6月28日の当社取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

10─株主総会参考書類
候補者番号

1 上田 輝久
う

え

だ

て

る

ひ

さ

（1957年5月14日生）

所有する当社株式の数

30,505株

取締役在任期間

13年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

13回/13回（100％）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4月
2007年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2015年 6月
2022年 4月
2022年 4月
2023年 7月●

当社入社
当社執行役員
当社分析計測事業部副事業部長
当社取締役
当社分析計測事業部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社代表取締役 社長
当社ＣＥＯ
当社代表取締役 会長（現在に至る）
当社取締役会議長（現在に至る）
明治安田生命保険相互会社社外取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況◦明治安田生命保険相互会社
社外取締役

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

取締役会議長として取締役会の適切な運営、
コーポレートガバナンスの強化を通じて企業価値の向上に取り組んでいます。会社経営および当社事業において、高い見識ならびに豊富な経験と実績を有していることから、取締役会の重要事項の意思決定機能と業務執行の監視・監督機能を強化する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) １．
上田輝久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。上田輝久氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

11

候補者番号

2 山本 靖則
や

ま

も

と

や

す

の

り

（1959年2月20日生）

所有する当社株式の数

13,528株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

13回/13回（100％）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4月
2014年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2017年 6月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2021年 4月
2022年 4月
2022年 4月●

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社製造・情報システム・CS担当
当社技術研究副担当
当社経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
当社取締役
当社専務執行役員
当社CFO
当社代表取締役 社長（現在に至る）
当社CEO（現在に至る）

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

ＣＥＯとして当社グループの経営責任を担っており、業務執行および重要事項の説明を通じて、取締役会の意思決定と監督機能の強化に貢献しています。経営者としての強いリーダーシップに加えて、開発・製造・海外事業など幅広い経験と実績を有していることから、中期経営計画の推進および当社グループの持続的な企業価値向上を牽引する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) １．
山本靖則氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。山本靖則氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

12

株主総会参考書類
候補者番号

3 渡邊
わ

た

な

べ

あ き ら

明（1963年3月3日生）

所有する当社株式の数

5,036株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

13回/13回（100％）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2016年 6月
2016年 6月
2019年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 4月
2022年 6月●

当社入社
当社半導体機器事業部（現 産業機械事業部）
TMPビジネスユニット長 兼 営業部 副部長
当社半導体機器事業部 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長
当社半導体機器事業部 副事業部長 兼 営業部長 兼 TMPビジネスユニット長
当社執行役員
当社産業機械事業部長
当社常務執行役員
当社産業機械事業部長 兼 フルイディクス事業部長
当社専務執行役員（現在に至る）
当社CFO、経営戦略・コーポレート･コミュニケーション担当（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

ＣＦＯ、経営戦略・コーポレート･コミュニケーション担当として、取締役会への説明責任を果たし、重要事項の意思決定と業務執行の監督機能の向上に寄与しています。産業機械事業およびフルイディクス事業の事
業部長に加え、営業・マーケティング部門ならびに海外子会社経営など、豊富な知見と実績を有していることから、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に寄与する役割を期待し、引き続き取締役候補者
といたしました。
(注) １．
渡邊明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。渡邊明氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

13

候補者番号

4 丸山 秀三
まるやま

し ゅ う ぞう

（1959年8月13日生）

所有する当社株式の数

6,609株

取締役在任期間

1年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

10回/10回（100％）（当社取締役就任後）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4月
2004年10月
2009年 4月
2011年12月
2013年 6月
2015年 6月
2015年 6月
2019年 4月
2021年 4月
2023年 4月
2023年 4月
2023年 6月●

当社入社
当社分析計測事業部 LCビジネスユニット統括マネージャー
当社分析計測事業部 ライフサイエンス事業統括部 LCビジネスユニット長
Shimadzu Scientific Instruments, Inc.
（アメリカ）社長
当社執行役員
当社分析計測事業部長
当社常務執行役員
当社専務執行役員
島津（香港）
有限公司 社長
当社上席専務執行役員（現在に至る）
当社リスクマネジメント担当、環境経営（GX）担当（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

リスクマネジメント担当および環境経営担当としての説明責任を担い、取締役会の重要事項の意思決定と業務執行の監督機能の向上に貢献しています。分析計測事業と米国・中国ビジネスにおいて豊富な知見と実績を有していることから、
リスクマネジメントならびに当社グループの持続的な企業価値の向上に寄与する役割を期待し、引き続き取締役候補者といたしました。
(注) １．
丸山秀三氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。丸山秀三氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

14

株主総会参考書類
候補者番号5 花井 陳雄
は

な

い

の

ぶ

お

（1953年4月30日生）

所有する当社株式の数

2,122株

取締役在任期間

4年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

13回/13回（100％）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976年 4月
2006年 6月
2009年 4月
2009年 6月
2010年 3月
2012年 3月
2018年 3月
2019年 3月
2020年 6月
2021年 3月
2024年 3月●

社外取締役候補者
独立役員候補者

協和発酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）入社
同社執行役員
重要な兼職の状況
同社常務執行役員◦株式会社ペルセウスプロテオミクス
同社取締役
社外取締役
同社専務執行役員◦ノイルイミューン・バイオテック
株式会社 社外取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社取締役会長（2020年3月退任）
当社取締役（現在に至る）株式会社ペルセウスプロテオミクス社外取締役（現在に至る）
ノイルイミューン・バイオテック株式会社社外取締役（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいた
だいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(注) １．
花井陳雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
花井陳雄氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者です。

15

３．
花井陳雄氏が2020年3月まで取締役に就任していた協和キリン株式会社において、その在任中に、一部の同社製品の原薬製造過程において不適切な作業が行われたことから、同製品が自主回収となり、また原薬製造元が行政処分を受ける事案が発生しました。同氏は同事案の発生まで当該事実を認識しておりませんでしたが、
日頃から取締役会等において品質管理等について注意喚起を行うとともに、発生後においては社内外の調査報告を受け、取締役会等において再発防止のための提言を行いました。
４．
当社は花井陳雄氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
５．
花井陳雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、28頁に記載のとおりです。
６．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。花井陳雄氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

16

株主総会参考書類
候補者番号6 中西 義之
な

か

に

し

よ

し

ゆ

き

（1954年11月3日生）

所有する当社株式の数789株

取締役在任期間

3年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

13回/13回（100％）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4月
2010年 4月
2011年 6月
2012年 4月
2018年 1月
2020年 6月
2020年 6月
2021年 1月
2021年 3月
2021年 6月●

大日本インキ化学工業株式会社（現 DIC株式会社）入社
同社執行役員 経営戦略部門
同社取締役 執行役員 経営戦略部門
同社代表取締役 社長執行役員
同社取締役会長
株式会社日本製鋼所社外取締役（現在に至る）株式会社IHI社外取締役（現在に至る）
DIC株式会社取締役
同社相談役（2023年3月退任）
当社取締役（現在に至る）社外取締役候補者
独立役員候補者

重要な兼職の状況◦株式会社日本製鋼所
社外取締役◦株式会社IHI 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
(注) １．
中西義之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
中西義之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者です。
３．
当社は中西義之氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。

17

４．
中西義之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、28頁に記載のとおりです。
５．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。中西義之氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

18

株主総会参考書類
候補者番号7 濱田 奈巳
は

ま

だ

な

み

（1964年8月3日生）

所有する当社株式の数527株

取締役在任期間

2年（本総会終結時）

2023年度における取締役会への出席状況

13回/13回（100％）
再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992年 7月
1996年10月
1999年 6月
2004年 5月
2006年12月
2009年 3月
2017年 8月
2019年 2月
2019年 3月
2020年 5月
2022年 6月
2022年 6月●

社外取締役候補者
独立役員候補者

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社入社
重要な兼職の状況
リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイス・プレジデント◦マイル・ハイ・キャピタル株式会社
同社シニア・ヴァイス・プレジデント
共同創業者マネージング・ディレクター
エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド代表取締役◦コカ・コーラボトラーズジャパン
エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメント PTE LTDプリンシパル
ホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）
マイル・ハイ・キャピタル株式会社◦メットライフ生命保険株式会社
共同創業者マネージング・ディレクター
（現在に至る）社外取締役
エコプレクサス・ジャパン株式会社取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）
ヴエスパーグル―プジャパン株式会社最高執行責任者
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（ 現在に至る）
メットライフ生命保険株式会社社外取締役（監査委員）
同社社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
19

(注) １．
濱田奈巳氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
濱田奈巳氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者です。
３．
当社は濱田奈巳氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場
合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
４．
濱田奈巳氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、28頁に記載のとおりです。なお、濱田奈巳氏はマイル・ハイ・
キャピタル株式会社の共同創業者マネージング・ディレクターですが、直近事業年度において、当社と同社との間に取引関係はありません。
５．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。濱田奈巳氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

20

株主総会参考書類
候補者番号8 北野 美英
き

た

の

み

え

（1969年1月26日生）

所有する当社株式の数0株

取締役在任期間ー

2023年度における取締役会への出席状況

ー
新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

社外取締役候補者
独立役員候補者

1991年 4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン合同会社)入社
重要な兼職の状況
1995年10月 Procter & Gamble European Services GmbH
ヨーロッパ購買シニアマネージャー◦SynFiny Advisors
パートナー
1997年 6月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク
購買グループマネージャー
2000年 4月 The Procter ＆ Gamble company
グローバル購買グループマネージャー
2003年 5月 同社グローバルコーポレート購買アソシエートディレクター
2005年 5月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク
アジア購買アソシエートディレクター
2008年 4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社(現P&Gジャパン合同会社)
生産統括本部サプライチェーンアソシエートディレクター
2010年 9月 同社エクスターナルリレーションズ本部
コミュニケーションズ・サステナビリティアソシエートディレクター(2013年11月退任)
2013年12月 日本イーライリリー株式会社広報・CSRディレクター
2016年 1月 同社執行役員コーポレートアフェアーズシニアディレクター(2021年12月退任)
2022年 3月 SynFiny Advisors パートナー（現在に至る）●社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

多国籍企業と外資系製薬企業における豊富な海外事業経験に加えて、調達などのサプライチェーン、人材育成・ダイバーシティ、CSR等に関する高い見識と実績を持っています。当社グループのグローバルビジネス、サプライチェーンマネジメント、およびESG戦略等において、豊富な知見に基づく有益なご助言、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、新任の取締役候補者といたしました。
21

(注) １．
北野美英氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
北野美英氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者です。
3．
北野美英氏が取締役に就任された場合、当社は同氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
４．
北野美英氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、同氏が取締役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。当社が定めている社外役員の独立性基準は、28頁に記載のとおりです。なお、北野美英氏はSynFiny Advisorsのパートナーですが、直近事業年度において、当社と同社との間に取引関係はありません。
５．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。北野美英氏が取締役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社
は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

22

株主総会参考書類

第3号議案

監査役1名選任の件

本総会終結の時をもって監査役西本強氏は任期満了となりますので、監査役1名の選任をお願いいたします。
監査役候補者はつぎのとおりです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
に

し

も

と

つ よ し

西 本 強（1973年11月21日生）
所有する当社株式の数0株

監査役在任期間

4年(本総会終結時)

2023年度における取締役会への出席状況
監査役会への出席状況

13回/13回（100%）
18回/18回（100%）
再 任

略歴、地位および重要な兼職の状況
2000年10月
2002年12月
2011年 1月
2018年 3月
2020年 6月
2022年 4月●

弁護士登録
日比谷パーク法律事務所入所（現在に至る）株式会社エニグモ社外監査役
株式会社ブロードリーフ社外監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）株式会社エニグモ社外取締役（監査等委員）（現在に至る）社外監査役候補者とした理由および期待する役割の概要

弁護士として海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野での高い専門的知見と豊かな経験に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。また、会計監査人や内部監査部門等から情報収集を行い、当社の企業集団としての内部統制システムの整備状況に関するご指摘等
を通じて、当社グループのガバナンス向上に貢献いただいています。これらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、引き続き社外監査役
候補者といたしました。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
23

社外監査役候補者
独立役員候補者

重要な兼職の状況◦日比谷パーク法律事務所
パートナー弁護士◦株式会社エニグモ社外取締役（監査等委員）◦株式会社ブロードリーフ
社外監査役

(注) １．
西本強氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
西本強氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の候補者です。
3．
当社は西本強氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
4．
西本強氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社が定めている社外役員の独立性基準は、28頁に記載のとおりです。なお、西本強氏は日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士ですが、直近事業年度において、当社と同事務所との間に取引関係はありません。
5．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。西本強氏は当該保険契約の被保険者であり、再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。当社は、同氏の任期途中に当該保険契約を更新する予定です。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

24

株主総会参考書類（ご 参考）

第3号 議 案 可 決 後の当 社 監 査 役 会の構 成
第3号議案が原案どおり可決された場合、当社の監査役会の構成は次のとおりです。
氏
ふ

じ

い

や

ざ

浩之
き

眞

に し も と林強

ゆ

監査役在任期間（本総会終結時）

2023 年度における取締役会・監査役会への出席状況

11 年

取締役会：13回/13回（100%）
監査役会：18回/18回（100%）

現任

男性 常勤監査役

5年

取締役会：13回/13回（100%）
監査役会：18回/18回（100%）

男性

監査役
（非常勤）

4年

取締役会：13回/13回（100%）
監査役会：18回/18回（100%）

女性

監査役
（非常勤）

1年

取締役会：10回/10回（100%）
監査役会：12回/12回（100%）

再任

か

由佳

位

男性 常任監査役

つよし

西本

地

現任

まこと

小谷崎

はやし

性別

ひ ろ ゆ き

藤井
こ

名

現任

社外監査役
独立役員

社外監査役
独立役員

（注）林由佳氏の出席状況については、2023年6月28日の当社監査役就任後に開催された取締役会・監査役会を対象としております。

25

第4号議案

補欠の監査役１名選任の件

法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役１名の選任をお願いいたします。
補欠の監査役候補者はつぎのとおりです。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
い

わ

も

と

ふ

み

お

岩 本 文 男（1979年3月12日生）
0株

所有する当社株式の数

略歴および重要な兼職の状況
2006年10月
2006年10月
2019年 6月

弁護士登録
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現在に至る）株式会社光陽社社外監査役（現在に至る）

再 任

補欠の社外監査役候補者
独立役員候補者●

補欠の社外監査役候補者とした理由および期待する役割の概要

弁護士として企業法務を始めとして法務全般に対して豊かな専門知識と経験を有しておられ、これらを活かして監査役として監視、アドバイス等を適切に行っていただけることが期待できるため、引き続き補欠の社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

重要な兼職の状況◦弁護士法人淀屋橋・山上合同
パートナー弁護士◦株式会社光陽社
社外監査役(注) １．
岩本文男氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．
岩本文男氏は、補欠の社外監査役の候補者です。
3．
岩本文男氏が監査役に就任された場合、当社は同氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、同氏がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。
4．
岩本文男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、同氏が監査役に就任した場合、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。当社が定めている社外役員の独立性基準は、28頁に記載のとおりです。なお、岩本文男氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同所属のパートナー弁護士ですが、直近事業年度において、当社と同事務所との間に取引関係はありません。
5．
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。岩本文男氏が監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告をご参照ください。

26

株主総会参考書類（ご 参考）

本総会終 結 後の各 役 員のスキルマトリックス

第2号議案および第3号議案が原案どおり可決された場合、当社の各役員のスキルマトリックスは以下のとおりです。

当社の取締役会は、事業展開や会社をとりまく経営環境等を考慮しながら、適正な規模と多様性の有る構成としています。当社は、「 科学技術で社会に貢献する」という社是の下、計測機器・医用機器・航空機
器・産業機器の４つの事業をグローバルに展開しており、とくに計測技術と医用技術の融合を図ることで、へルスケア分野で当社の強みを活かした新事業の創出に取り組んでいます。
このような会社経営の観点から、取締役会における充実した議論による重要な業務執行の意思決定および適切な業務執行の監督・監査機能をバランス良く発揮するため、現時点での当社の取締役会にとって重要と考える知見・経験を、「企業経営」「、国際経験」「、技術・IT」「、マーケティング・営業」「、財務・会計」「、コ
ンプライアンス・リスクマネジメント」「、人事・人材開発」と定義し、これらの知見・経験を適切に有している方を役員候補者として指名します。なお、上記の知見・経験については、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。

取
締
役

監
査
役

氏

名

上田

役員が有する知見・経験
企業経営

国際経験

技術・IT

マーケティング・
営業

輝久

○

○

○

○

山本

靖則

○

○

○

渡邊

明

丸山

秀三

花井

陳雄

中西

義之

濱田
北野
藤井

浩之

小谷崎

眞

○
○

○

社外

○

○

社外

○

○

奈巳

社外

○

美英

社外

○
○

○

○

○

○
○
○

西本

強

社外

林

由佳

社外

コンプライアンス・
人事・人材開発
リスクマネジメント

○
○

○

財務・会計

○
○

○

○

○

○

○

○
○

（注）上記一覧表は、取締役・監査役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

27○

（ご 参考）社外役員の独 立 性 基 準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）
は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
（１）
当社を主要な取引先とする者（直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。）
またはその業務執行者（２）
当社の主要な取引先（直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。）
またはその業務執行者（３）
当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている（直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。）
コンサルタント、会計専
門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。）（４）
最近1年間において、
（１）
から
（３）
までのいずれかに該当していた者
（５）
次の１．
から３．
までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
１．
（１）
から
（４）
までに掲げる者
２．
当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者
でない取締役を含む。）
３．
最近1年間において、
２．
または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

28

株主総会参考書類（第5号議案上程にあたってのご参考情報）

役員報酬 制 度の見 直しの概 要
当社は、優秀な経営人財を確保・採用が可能な水準とした上で、中長期的な業績の拡大ならびに企業価値の向上を目的とした役員報酬制度を導入しています。
更なる業績の拡大ならびに企業価値の向上をより一層推し進めるため、社外取締役を議長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、役員報酬制度の見直しについて、多くの議論を重ねてまいりました。
その結果、役員報酬全体の水準および業績連動報酬の比率は維持しつつ、役員報酬に占める株式報酬の比率を高めることを目的として役員報酬制度の見直しを行うこととしました。
具体的には、下記のとおり、現在、金銭で支給している「短期業績連動報酬」の一部を株式で支給するため、株式報酬制度の改定を行うものです。
（今回の制度改定のイメージ図）
今回の変更点金 銭 報 酬改定前

株 式 報 酬固定報酬

業 績 連 動 報 酬
中長期
業績連動型
株式報酬

短期業績
連動報酬

基本報酬
金 銭 報 酬改定後

株 式 報 酬固定報酬

業 績 連 動 報 酬
短期業績
連動報酬

基本報酬

*今回の制度改定は、役員報酬全体の水準を引き上げるものではございません

29

短期
業績連動
部分

中長期
業績連動型
部分

第5号議案取締役等に対する株式報酬制度の内容改定の件［１］提案の理由および現行制度の改定を相当とする理由

当社は、当社の取締役および役付執行役員（社外取締役および国内非居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象とした中長期業績連動型株式報酬制度（以下「現行制度」といいます。）
について、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において株主の皆さまのご承認をいただき、導入いたしました。
今般、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めることで、取締役等による業績達成等を通じた企業価値向上と株価上昇への貢献意識をより一層高め、株価変動のメリットやリスクについて株主の皆様と共有することを目的に、現行制度を一部改定いたしたく、ご承認をお願いするものです。
具体的には、現在の中長期業績連動型株式報酬制度は維持しつつ、金銭報酬として支給している
「短期業績
連動報酬」
の一部を原資として、譲渡制限が付された株式を毎年交付することを可能にするため、現行制度の一
部改定を行うものです（以下、改定後の制度を「本制度」といい、本制度のうち現行制度に該当する部分を「中長
期業績連動部分」、短期業績連動報酬の一部を株式で支給する部分を「短期業績連動部分」といいます。）。
今回の制度改定は、役員報酬に占める株式報酬の割合を高めるものであり、役員報酬全体の水準を引き上げることを企図したものではございません。
また、今回の制度改定については、社外取締役を議長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会での審議を経ています。
当社は、35･36頁に記載のとおり、本議案をご承認いただくことを条件に、「 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
を改定いたしました。本議案の内容は、改定後の同方針に沿ったものであり、当社は、上述の制度改定理由等も踏まえ、今回の制度の改定は相当であると考えております。
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役８名選任の件」
が原案どおり承認可決されますと4名となります。また、上記のとおり、本制度は、役付執行役員も対象としており、本総会の終結の時における役付執行役員（取締役を除きます。）のうち本制度の対象となるものの員数は8名です。

［２］改定後の本制度における報酬等の額および内容等【1】本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って役位および業績達成度等に応じて当社株式およびその換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付および給付（以下「交付等」といいます。）
がなされる株式報酬制度です。
（詳細は下記【２】以降のとおりです。）
30

株主総会参考書類
なお、本制度は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に業績目標の達成度に応じて交付等を行う「中
長期業績連動部分」と、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評
価、個人評価を総合的に勘案して決定される短期業績連動報酬の一部を原資とし、譲渡制限が付された株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限の解除を行う「短期業績連動部分」から構成されます。
(報酬構成)
金銭 報酬

株式報酬

固定報酬

業績連動報酬
短期業績
連動報酬

基本報酬

短期
業績連動
部分

中長期
業績連動型
部分

（制度内容の主な改定箇所は、下線部分のとおり）①本議案の対象となる当社
株式等の交付等の対象者

・当社の取締役および役付執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）②本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社が拠出する金員の上限および当社株式の取得方法（下記【2】(1)のとおり）

取締役等が取得する当社株式等の数の上限（下記【2】(2)のとおり）

・株式報酬全体（中長期業績連動部分と短期業績連動部分の合計）の金員の上限：対象期間(3事業年度)合計830百万円
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得。
注) 今回の制度改定により、役員等への株式の交付時期は、中長期業績連動部分は原則として対象期間（３事業年度）
終了後、短期業績連動部分は毎年を想定しています。
他方で、本制度は、信託を利用して対象期間（3事業年度）
毎に、株式市場等から株式を取得する制度であるため、対象期間（3事業年度）毎の株式報酬全体
（中長期業績連動部分と短期業績連動部分の合計）の拠出金員と取得株式数の上限を定めるものです。

・株式報酬全体（中長期業績連動部分と短期業績連動部分の合計）の株式の上限：対象期間(3事業年度)合計415千株
・当社株式の発行済株式の総数（2024年3月末日時点）
に対する割合は約0.14％

31

③取締役等が取得する
当社株式等の数の算定方法（下記【2】(2)のとおり）④取締役等に対する
当社株式等の交付等の時期（下記【2】(3)のとおり）⑤クローバック条項等（下記【2】(5)のとおり）＜中長期業績連動部分＞
・連結売上高、連結営業利益等、
中期経営計画の業績目標の達成度に応じて、50～200％の範囲で変動＜短期業績連動部分＞
・短期業績連動報酬について、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執
行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案し決定
・上記の短期業績連動報酬の一部を譲渡制限付株式として交付。支給割合は指名・報酬委員会で都度決定＜中長期業績連動部分＞
原則として、3事業年度経過後＜短期業績連動部分＞
原則として、
毎事業年度終了後（ただし、交付後、取締役等の退任時まで譲渡制限を設定）
取締役等の職務や社内規定等への重大な違反があった場合、交付予定株式等の受益権の喪失または没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)を行うことができる。
（ただし、譲渡制限期間中に発生した場合は下記【2】(3)が適用される）【2】本制度の詳細(1) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、当社が公表する中期経営計画との連動性を考慮し、中長期業績連動部分については、中期経営計
画の期間に対応した連続する3事業年度（以下「対象期間」といいます。）
を対象とします。なお、本制度の対象期間は、従来どおり、2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とします。また、短期業績連動部分は、本議案につきご承認いただいた後、2025年3月末日で終了する
事業年度から対象とします。
当社は、対象期間ごとに合計830百万円を上限とする金員を、当社取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間3年間の信託
（以下
「本信託」
といいます。）
を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下同じ。）
します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対しポイン
ト（下記(2)のとおりです。）の付与、または本信託を通じて当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度を対象期間とします。当社は、信託期間ごとに、
32

株主総会参考書類
合計830百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（以下「残存株式」といいます。）
および金銭（以下、残存株式と併せて「残存株式等」といいます。）
があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は830百万円の範囲内とし、残存株式と本信託が追加取得する株式数の合計は415千株の範囲内とします。
(2) 取締役等が取得する当社株式等の算定方法および上限
取締役等には、信託期間中の毎年所定の時期に、以下に定める「中長期業績連動部分」と「短期業績連動部分」の基準に従い、
それぞれ一定のポイントの付与（以下「付与ポイント」といいます。）
または当社株式が交付されます。
なお、
１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場
合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりに交付等が行われる当社株式数を調整します。
＜中長期業績連動部分＞
現行制度と同内容となります。対象期間中の付与ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」といいます。）に、
中期経営計画の最終事業年度の業績目標に対する達成度に応じた係数を乗じ、交付する株式数の算定のもととなるポイント数を決定し、対象期間終了直後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。
業績達成度を評価する指標は、連結売上高および連結営業利益等とし、中期経営計画の業績目標の達成度
等に応じて、50～200％の範囲で変動するものとします。
＜短期業績連動部分＞
毎年所定の時期に取締役等に対し、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当
部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定される短期業績連動報酬の一部を原資として、当社株式の交付が行われます。交付された株式には、譲渡制限が付され、原則として、取締役等が退任時に譲渡制限が解除されます。なお、短期業績連動報酬から株式報酬としての短期業績連動部分に割り当てる支給割合は指名・報酬委員会で都度決定します。
ただし、「短期業績連動報酬」
が一定の支給基準を満たさない場合は、株式交付が行われないことがあります。
対象期間ごとに本信託が取得し、本信託により取締役等に交付等が行われる当社株式の総数は、中長期業
績連動部分および短期業績連動部分の両方を合わせて、415千株を上限とします。この上限交付株式数は、上記(1)の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
(3) 取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期＜中長期業績連動部分＞
現行制度と同内容となります。受益者要件を充足した取締役等は、対象期間終了直後の一定の時期に、累積
ポイント数の50％に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ、以下同じ。）の交付を本信託から受け、残33

りの当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役等が退任（自己都合により退任する場合および正当な解任理由に基づき解任される場
合を除きます。以下同じ。）
した場合においては、累積ポイント数の50％に相当する数の当社株式について交付を受け、残りの当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に取締役等が非居住者となった場合または死亡した場合は、その時点における累積ポイン
ト数に応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等
またはその相続人が受けるものとします。
＜短期業績連動部分＞
受益者要件を充足した取締役等は、毎事業年度終了直後の一定の時期に、当社株式の交付を本信託から受けるものとします。当社株式を交付された取締役等は、原則として取締役等を退任するまでの期間
（以下
「譲渡
制限期間」
といいます。）、継続して保有することとします。
譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな
いよう、取締役等が予め証券会社に開設した専用口座で管理される予定です。
譲渡制限期間中に取締役等に重大な違反行為等が発生した場合には、当該取締役等に交付された株式を、当社が当然に無償取得できるものとします。
なお、毎事業年度中に取締役等が退任した場合においては、その時点において計算した数の当社株式の交付を受けるものとします。
また、毎事業年度中に取締役等が非居住者となった場合または死亡した場合は、その時点において計算した数の当社株式について、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等またはその相続人が受けるものとします。
(4) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
(5) クローバック条項等
取締役等に重大な違反行為等が発生した場合には、当該取締役等に対して、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとします。
（ただし、譲渡制限期間中に発生した場合は上記(3)が適用されます）(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
以上
34

株主総会参考書類（ご 参考）
当社は、第５号議案「取締役等に対する株式報酬制度の内容改定の件」
が原案どおり可決されることを条件として、2024年4月30日開催の取締役会において、下記のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の改定を決定しました（改定箇所を下線部で示しています）。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（改定後）
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員
（以下
「役員」
という）
の報酬の
決定手続き、報酬の体系などを定めます。その具体内容は下記のとおりであり、当社は、「役員の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。
１．
報酬額の決定プロセス(1) 取締役および役付執行役員の報酬額
株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会
は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。
(2) 監査役の報酬額
監査役の協議で決定します。
２．
当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要(1) 取締役（社外取締役を除く）
および役付執行役員（以下「取締役等」という）① 取締役等の報酬体系
各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、金銭報酬としての「基本報酬」、業績に応じて変動する「短期
業績連動報酬」、
および非金銭報酬としての「株式報酬」
で構成します。
② 報酬の割合
取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセン
ティブとして機能するよう、基本報酬は報酬全体の6割を目安とします。
③ 各報酬の決定に関する方針
・基本報酬
優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断す35

べきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業（時価総額、同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
・短期業績連動報酬
連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評
価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
・株式報酬
株主との価値の共有を図り、業績の拡大ならびに企業価値の向上へのインセンティブを高めることを目的とした報酬制度であり、「短期業績連動部分」と「中長期業績連動部分」
で構成します。
「短期業績連動部分」
短期業績連動報酬の一部を株式として割り当てるものであり、国内在住の取締役等に対し、毎年一定の時期に譲渡制限付き株式を交付し、取締役等の退任時に当該株式の譲渡制限を解除します。株式の支給割合は、指名・報酬委員会で都度決定します。
「中長期業績連動部分」
国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式
等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
(2) 社外取締役
基本報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
(3) 監査役
基本報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
以上

36

事業報告
1 企業集団の現況に関する事項［1］事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は緩やかに回復しつつも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの継続、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状
況が続きました。
このような状況下で、当社グループも中国事業の成長鈍化や原材料価格の高止まり等の影響を受けましたが、中期経営計画で定めたヘルスケア、グリーン、マテリアル、
インダストリーの4注力領域において、計測機器、
医用機器、産業機器、航空機器の4事業を展開し、世界のパートナーと共に社会課題の解決に取り組みました。特に、新たな科学技術・イノベーション創出の取り組みを強化するために、グローバルで大学や民間の研究機関との共同研究を進め、社会課題の解決につながる新製品・サービスを上市しました。また、グループガバナンスの強化、人財育成やDX推進等、中期経営計画で定めた経営基盤の強化も進めてきました。
その結果、事業の成果として、ヘルスケア領域では、医薬品分野を中心に計測機器の液体クロマトグラフや質量分析システムが増加したことに加え、医用機器の血管撮影システムが増加しました。グリーン領域では、新エネ
ルギー開発や環境規制対応の目的で計測機器のガスクロマトグラフや質量分析システムが増え、マテリアル領域
では新材料開発に向けた計測機器の試験機が増えました。また、
インダストリー領域では、産業機器のターボ分子ポンプ、工業炉や、航空機器の防衛・民間航空機向け搭載部品が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、欧州、
インド・東南アジア等その他のアジアが好調に推移したことに、為替の円安進行による押し上げ効果も加わり、売上高は5,118億9千5百万円(前年度比6.1％増)となりました。営業利益は人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資を積極的に進める一方で、価格改定等
採算性の向上に努めた結果、727億5千3百万円(同6.6％増)となりました。経常利益は768億9千5百万円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は570億3千7百万円(同9.6％増)となり、過去最高の業績を達成することができました。

37

事業別の状況はつぎのとおりです。
●事業別売上高

■
■
■
■
■

売上高
（百万円）

前年増減率
（％）

構成比
（％）

計測機器事業

338,257

+7.5

66.1

医用機器事業

72,303▲4.7

14.1

産業機器事業

65,381+3.8

12.8

航空機器事業

29,465+22.8

5.8

その他の事業

6,487

+37.3

1.3

511,895（296,300）+6.1（+9.3）

100（57.9）

営業利益
（百万円）

前年増減率
（％）

構成比
（％）

事業区分

計
（うち海 外）航空機器事業■■■■■

産業機器事業

12.8％

5.8％

その他の事業

1.3％

売上高合計

511,895百万円
うち海外

296,300百万円（57.9％）

医用機器事業

計測機器事業

14.1％

66.1％

●事業別営業利益

■
■
■
■
■

事業区分

計測機器事業

57,488▲0.2

77.5

医用機器事業

4,779

▲13.7

6.4

産業機器事業

7,176

+32.3

9.7

航空機器事業3,714+167.35.0

その他の事業

1,045

+74.8

1.4

調整額

▲1,450計

72,753

航空機器事業■■■■■

産業機器事業

9.7％

100

38

その他の事業

1.4％

営業利益合計72,753百万円

医用機器事業

+6.6

5.0％

6.4％

計測機器事業

77.5％

事業報告

計測機器事業3,382億5千7百万円
営 業 利 益574億8千8百万円 0.2
売

上

前年度比
7.5％増

高

66.1%

売上高
構成比

前年度比
％減

主要な事業内容

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、
ライフサイ
エンス関連分析システム、X線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システ
ム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査シ
ステム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、臨床検査用試薬、全自動PCR検査システム、培地、微生物検査システム

14.1%
超高速液体クロマトグラフ

売上高
構成比

四重極型ガスクロマトグラフ

計測機器事業は、ヘルスケア、グリーンとマテリアルを注力領域と定めグローバルに事業展開を進めた結 「Nexeraシリーズ」 質量分析計「GCMS-QP2050」
果、国内・海外ともに増収となりました。ヘルスケア領域で、欧米を中心に活発な創薬研究や世界各地で進む医薬品の自国生産に加えて、メドテック事業＊1に位置付ける臨床検査市場が拡大しており、液体クロマトグラフや質量分析システムが増加しました。また、グリーン領域では、水素をはじめとする新エネルギー開発を中心に気候変動対策関連でガスクロマトグラフが増加し、環境分野での規制強化を受けて質量分析システムが増加しました。
売上高加えて、マテリア
構成比
ル領域で、軽量化、高強度化やリサイクルに向けた新素材開発ニーズを基に試験機が増加しました。
この結果、当事業の売上高は3,382億5千7百万円(前年度比7.5％増)と過去最高となりました。営業利益は成長投資を進めたことによる経費増等により、574億8千8百万円(同0.2%減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

12.8%

2022年度 2023年度（百万円） （百万円）

増減率
（％）

概況
医薬向け液体クロマトグラフ、アカデミア向け質量分析システム、新エネルギー開発向け
ガスクロマトグラフ、新素材開発向け試験機等が増加。
売上高
また、第2四半期まで2022年9月に連結子会社化した島津ダイアグノスティクス株式会
構成比社の新規連結効果も入っている。

日本

121,137

127,179+5.0

北米

33,292

34,123+2.5

欧州

32,68638,864+18.9

中国74,10374,746+0.9

その他のアジア

39,13445,620

+16.6

＊1
＊2

5.8%

大気モニタリング向けにガスクロマトグラフが増加。PFAS＊2等の環境分析向けで質量分析システムや、アカデミア向けで高速度ビデオカメラが増加。加えて、大手製薬企業と共同開発した超臨界流体クロマトグラフが増加。一方、特定顧客向けの液体クロマトグラフは減少。
医薬・受託分析向けで液体クロマトグラフや質量分析システム、新エネルギー開発向けで
ガスクロマトグラフが増加。加えて、臨床検査市場向けで質量分析システムが増加。

新エネルギー開発やアカデミア向けにガスクロマトグラフ、臨床検査向けに質量分析シス
テム、アカデミア向けに幅広い機種が増加。前年ロックダウンの反動増もあったが、医薬・受託分析向けの液体クロマトグラフが減少し、全体としてほぼ横ばい。
売上高
構成比
インドや東南アジアで受託分析と医薬向けに液体クロマトグラフと質量分析システムが増加。また、東南アジアで官公庁向け質量分析システムも増加。

メドテック事業：ヘルスケア領域の中で、臨床検査と医用機器を合わせた事業分野
PFAS：有機フッ素化合物（per-and polyfluoroalkyl substances)

1.3%

39

医用機器事業売上

723億3百万円
47億7千9百万円 13.7

前年度比
4.7％減

高

14.1%

売上高
構成比

前年度比
％減

営 業 利 益主要な事業内容

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
血管撮影システム、
Ｘ線ＴＶシステム、
Ｘ線撮影システム、
ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システム

12.8%

売上高
構成比

医用機器事業は、
メドテック分野での中心事業として、新製品とリカーリング商材の開発促進、製造効率の改善や海外展開強化に取り組みましたが、国内が設備投資の減少により大幅減収となり、海Trinias series with SCORE Opera
外が増収であったものの全体として減収となりました。
国内は、世界初のAIによる画像処理技術を搭載した新製品の血売上高
管撮影システムが増加し今後を期待する状況ですが、補正予算の構成比減少や大口案件の反動減が影響しました。一方、海外では血管撮影システムが、低被ばくと高画質が評価されて増加しました。
この結果、当事業の売上高は723億3百万円(前年度比4.7％減)となり、営業利益は売上の減少等により47億7千9百万円(同13.7%減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

5.8%

2022年度 2023年度（百万円） （百万円）

増減率
（％）

1.3%

売上高
構成比
新製品の血管撮影システムが増加したものの、補正予算の減少、大口案
件の反動減が影響。
概況

日本

40,60034,373▲15.3

北米

10,714

10,619▲0.9

効率的なワンマンオペレーションを可能とする新製品の血管撮影システ
ムが、注力している日帰り手術施設を中心に増加。一方、X線TVシステム
や一般撮影システムが減少し、微減。

欧州

4,258

4,785

+12.4

東欧において実機見学や医師へのアプローチ強化により血管撮影システ
ムが増加。

中国

4,946

5,685

+14.9

専任チーム設置による活動強化で血管撮影システムが増加、中国市場向けに現地生産しているX線TVシステムの新製品が増加。

その他のアジア

7,048

7,279

+3.3

前年の回診装置大口案件の反動減があるものの、東南アジアやインドで血管撮影システムが大幅に増加。
40

構成比

事業報告

産業機器事業653億8千1百万円
営 業 利 益71億7千6百万円 32.3
売

上

前年度比
3.8％増

高

12.8%

売上高
構成比

前年度比
％増

主要な事業内容

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、
工業炉、液送ポンプ、ガラスワインダ、動釣合試験機（バランシングマシン）、
ヘリウムリークディテクタ、高速スパッタリングシステム

5.8%

売上高
構成比

ターボ分子ポンプ
静音化設計ギヤポンプ
産業機器事業は、国内は減収ながら海外が増収となり、全体でSERENADE SRP300
TMP-5305シリーズ増収となりました。
国内では、EV用セラミック製造向け工業炉や建設機械向け油圧機器が増加したものの、半導体製造装置向け
ターボ分子ポンプが減少しました。海外では環境意識の高まりから太陽電池や省エネ性能の高い建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しました。また、製品別ではターボ分子ポンプや油圧
売上高
構成比
機器の売上高が過去最高となりました。
この結果、当事業の売上高は653億8千1百万円(前年度比3.8％増)、営業利益は売上高の増加により71億7千6百万円(同32.3%増)となり、過去最高を更新しました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

1.3%

2022年度 2023年度（百万円） （百万円）

増減率
（％）

概況

日本

26,81826,398▲1.6

EV用セラミック製造向け工業炉や建設機械向け油圧機器が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。

北米

8,267

8,548

+3.4

半導体製造装置向けターボ分子ポンプは減少したものの、産業車両向け
油圧機器が増加。

欧州

4,173

4,679

+12.1

半導体製造装置向けや建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向け
ターボ分子ポンプが増加。

中国

17,662

19,343+9.5

再生可能エネルギー需要拡大に伴い、太陽電池や建材ガラスの製造に使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加。加えて、EV用セラ
ミック製造向け工業炉が増加。

その他のアジア

5,833

6,100

+4.6

セラミック向けで工業炉が増加。

41

構成比

航空機器事業294億6千5百万円
営 業 利 益37億1千4百万円 167.3
売

上

前年度比
22.8％増

高

5.8%

売上高
構成比

前年度比
％増

主要な事業内容

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディ
スプレイシステム、エンジン補機、海洋機器、磁気計測機器

パワー・ドライブ・
ユニット・
ギヤボックス

1.3%

コントロール・バルブ・
モジュール

売上高
構成比

航空機器事業は、防衛・民間航空機市場ともに市況環境が好転
し、国内・海外ともに増収となりました。
国内は、航空機用搭載品の需要拡大により防衛分野が増加しま フラップ・アクチュエータ
した。海外では、航空旅客需要の増加に伴い、機体の増産が進んだことや、航空会社向け補用部品の需要拡大により民間航空機分野が増加しました。
この結果、当事業の売上高は294億6千5百万円(前年度比22.8％増)、営業利益は売上の増加や収益改善
により、37億1千4百万円(同167.3％増)となり、大幅に増収増益を達成しました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
2022年度 2023年度（百万円） （百万円）

増減率
（％）

概況

日本

17,847

21,159+18.6

防衛分野で航空機用搭載品が増加。

北米

5,346

7,312

+36.8

航空機メーカーの増産や、航空会社向け補用部品の需要拡大により、増加。

42

構成比

事業報告

その他の事業売上高営 業 利 益主要な事業内容

64億8千7百万円
10億4千5百万円 74.8

前年度比37.3％増前年度比％増

つぎの主要製品の製造・販売およびこれらに関連する業務を行っております。
〈 主要製品等 〉
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業 等

当事業の売上高は64億8千7百万円(前年度比37.3％増)とな
り、営業利益は10億4千5百万円(同74.8％増)となりました。

43

1.3%

売上高
構成比

［2］設備投資の状況
研究開発の充実、生産能力の拡大や生産の効率化等のための設備投資を行い、ソフトウェアを含む当連結会計
年度中における設備投資額は224億8千万円となりました。

［3］資金調達の状況
当連結会計年度中に社債および新株式の発行による資金調達はしておりません。

［4］財産および損益の状況の推移
区分

2020年度

2021年度

2023年度

2022年度（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

393,499

428,175

482,240

511,895

営業利益

（百万円）

49,74263,806

68,21972,753

経常利益

（百万円）

48,37865,57770,882

76,895

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

36,09747,28952,04857,037

1株当たり当期純利益（円）

122.52160.49176.63193.54

総資産（百万円）

497,459

560,528

618,869

673,962

純資産

（百万円）

335,504

381,164

423,499492,335（注）1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式数等を控除した株式数）により算出しております。

●売上高（単位：百万円）

600,000

428,175
400,000 393,499

482,240 511,895

200,000
0

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

60,00040,000 36,097

47,28952,04857,03720,0000

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 営業 利益80,00060,00049,742（単位：百万円）

63,806 68,219

72,753● 経常利益80,00060,00040,00040,00020,00020,0000

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 1株当たり当期純利益
200
150 122.52

160.49176.63（単位：円）

193.540

700,000
525,000
350,00050

175,000
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

44

65,57770,882076,89548,3782020年度 2021年度 2022年度 2023年度● 総資産・純資産

1000（単位：百万円）

総資産

497,459
335,504

純資産

560,528
381,164（単位：百万円）

618,869
423,499

673,962492,335

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

事業報告［5］対処すべき課題
2024年度の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの継続に加え、長く続く米中貿易摩擦、為替とインフレなどの影響を受け、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。一方で、世界的に進む高齢化やコロナ禍を経験して高まる健康志向への対応、身近に迫る気候変動への対
応、また、急速に普及が進むAI技術による大変革への対応も、対処すべき重要な課題であると認識しています。
当社はこれらの課題を事業機会と捉え、「 人と地球の健康(プラネタリ―ヘルス)の追求」
をビジョンに掲げ、2年目を迎えた中期経営計画を推進しています。計画で定めた5つの事業戦略と７つの経営基盤強化策を遂行する中で、地政学的リスクへの対応として、北米での事業体制強化、中国での国産化推進、ものづくりにおけるサ
プライチェーンの強靭化も進めています。また、昨年度立ち上げた当社専用環境のChatGPT(Shimadzu AI
Assistant powered by ChatGPT)の活用をもう一段進めるために、活用人財育成を推進します。さらに、当社製品のデータ分析プロセスや分析・医用画像診断機能に、AI技術を組み込んだ製品開発も進めています。
具体的には、中期経営計画に基づき以下の取り組みを推進します。
１）“ 顧客中心”志向（領域制）への体制変革と経営基盤の強化①ガバナンスの強化を重要な経営課題として位置づけ、グループマネジメントルールの運用徹底とコーポレー
ト機能の拡充に取り組みます。
②営業組織を顧客軸で再編した営業本部を通じて、
４つの社会価値創生領域（ヘルスケア、グリーン、マテリ
アル、
インダストリー）のお客様にワンストップサービスを提供します。
③北米R&Dセンターを拠点に、最先端ニーズの獲得と製品対応力の強化を図ります。またサプライチェーンの強靭化に向け、グローバル製造の最適化と物流の効率化ならびに生産能力拡大、
リードタイムの削減とコストダウンを進めます。
④４つの社会価値創生領域における成長投資に加え、開発、製造、DX関連の基盤強化に積極投資します。
またROICによる資本効率の向上を図ります。
⑤キャリアパスの見える化と高度専門人財の育成を目指し、新たな人事制度運用を開始し、経営幹部育成
プログラムによる次世代経営人財の育成を進めます。
2）4つの社会価値創生領域における取り組み①ヘルスケア領域
ライフサイエンス分野では製薬、食品市場を中心に液体クロマトグラフと質量分析システムを重点機種と位置付け、アナリティカルトランスフォーメーション (AX：Analytical transformation) の概念で、前処理からデータ解析までの分析作業全てをAIにより自動化し、トータルソリューションとして提供すること
45

で、お客様の業務の効率化・省力化を支援します。
また、
メドテック分野では、健康長寿の実現に向けて成分分析と画像解析技術の融合によるソリューショ
ン提供を進めているほか、パートナーとの共創により、感染症やアルツハイマー型認知症に関連した研究や開発も進めています。
②グリーン領域
水素をはじめとする新エネルギー開発や温室効果ガス(GHG)測定分野でガスクロマトグラフ等の展開を進めるとともに、フランスの石油大手TotalEnergies社等と共同開発した新製品を、バイオ燃料の品質管理用途に展開を図ります。また、日本のグリーンイノベーション基金を活用したバイオものづくり事業でのソリューション開発に取り組みます。環境分野では、世界的に関心が高まる有機フッ素化合物(PFAS)
分析への対応を進めます。
③マテリアル領域
電気自動車や空飛ぶ車をはじめとする新しいニーズに基づく新材料開発やサーキュラーエコノミーを実現するリサイクル・リユース材料の開発を支える計測機器と機器の自動化開発を促進し、また、インフォマ
ティクスを用いた複合計測・解析の強化に取り組みます。
④インダストリー領域
生成AIなど活況が続く半導体市場において、半導体製造に欠かせないターボ分子ポンプのトップシェアを維持するとともに、製造プロセスの効率向上に向けて、新たな価値提供を目指しています。
３）パートナーとの共創
日本を含む世界各地で、パートナーとの共創を通じて、社会課題解決に繋がる研究開発や人財育成に取り組んでいます。
海 外では、北 米の７つの大 学と研 究 パートナーシッププログラムSPARQ (Shimadzu Partnershipfor Academics, Research and Quality of Life)による大学内オープンイノベーション支援、米国国
立がん研究所におけるがんの光免疫療法（NIR-PIT）の研究支援、ワシントン大学における健康寿命延伸に関する研究開発、シンガポールチャンギ総合病院における血液検査プロジェクトなどを進めています。
また、日本国内では、北海道江別市におけるアルツハイマー型認知症に関する共同コホート研究、慈恵大
学 にお ける骨 の 健 康 の 研 究、「 早 稲 田 大 学 島 津 連 携ラボ 」にお ける医 薬 品 や 機 能 性 食 品 等 の 研 究、「Shimadzu Nagasaki Collaboration Lab」
における長崎大学との感染症などの研究、「 東北大学 超
硫黄生命科学共創研究所」
におけるアンチエイジング医薬品・食品の研究などの共創プログラムを進めています。
更に大阪大学を始め、産学協同で博士号を持つ高度専門人財の育成プログラムも進めています。
46

事業報告
４）
リカーリングビジネスの拡大
サービスと試薬等の消耗品強化の両輪でリカーリングビジネスの拡大に取り組んでいます。サービスの強化では、北米の分析事業でマルチベンダーサービス*を始めるほか、北米医用事業のサービス体制の強化を進めています。また、グループ会社のBiomaneo社(フランス)を通じた臨床規制対応ソフトウェアの拡充に取り組むほか、島津ダイアグノスティクス株式会社などグループ全体で消耗品ビジネスの拡大を進めます。
*メーカーを選択することなく、お客様が使用中のすべての装置の修理・メンテナンスを提供するサービス形態のこと
5）新事業の創出と開発力強化
先端分析、革新バイオ、脳五感、AIを注力領域と定めて研究開発を進める他、コーポレートベンチャーキャ
ピタルファンド「Shimadzu Future Innovation Fund」の活動を通じて、スタートアップと連携した革新的技術の獲得や新規事業の創出にも取り組みます。
また、開発力の強化を狙い、アジャイル開発の適用拡大とグローバル開発拠点を活用したコンカレント（同時並行型）開発の導入を進めます。
引き続き、AIやDXの活用のため、デジタル人財の育成を推進します。
6）環境経営と健康経営
環境経営では、脱炭素社会の構築、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、当社事業と環境・社会への貢献の両面から、CO 2 排出量の削減、サステナブル素材の製品への採用、森づくり活動・植樹活動などに取り組んでいます。
健康経営では、生活習慣病のリスク軽減やフェムテックの実用化に加えて、乳房専用PET装置や軽度認知症(MCI)検査などの自社技術を利用して、社員と家族の健康増進に取り組みます。また、健康経営アライ
アンスの一員として、社会への還元にも取り組みます。
事業別の対処すべき課題として中長期で目指すこと、および中期経営計画の中で実施する主な取り組みテー
マは、以下の通りです。

■ 計測機器事業

社会価値創生領域であるヘルスケア領域、グリーン(GX)領域およびマテリアル領域を中心に、世界のパートナーとの関係を強化し、サステナブルな社会を共創することを目指します。
ヘルスケア領域では、北米を最注力地域として、2024年4月に開所したR&Dセンターを活用し、臨床や製薬のお客様課題を解決する製品やサービスを投入し、事業の拡大を目指します。
グリーン(GX)領域では、顧客との協働による次世代バイオ燃料分析装置の開発や、PFASなど新たな環境47

分析の手法普及に取り組むほか、脱炭素社会の実現に向け、バイオものづくり、水素エネルギーの社会実装など、新たな産業創出にも貢献します。
マテリアル領域では、計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測と解析により、セラミックス
複合材料やセルロースナノファイバーなどの革新素材の開発や製造へ貢献します。

■ 医用機器事業

メドテック分野での中心事業として、画像診断にAIやIoT技術を組み合わせた「イメージングトランスフォー
メーション(IMX)」による新たな製品やサービスを展開し、収益力強化に取り組みます。
新製品発売後好評をいただいている血管撮影システムをグローバルに拡販していくほか、海外でも認知症
診断市場への参入を進めます。また、リカーリングビジネスのサービスと製品を強化し、収益基盤の拡大を目指します。

■ 産業機器事業

インダストリー領域において、半導体、電気自動車および気候変動対策に関わる産業機械市場で「世界で評価されるソリューションプロバイダー」となることを目指します。
ターボ分子ポンプはトップシェアを誇る半導体分野で拡販するとともに、太陽光パネル製造装置やガラスコー
ティング用途などで拡大を進めます。また、気候変動対策に資する電気自動車等で使用が進むセラミック製品
製造向けに工業炉の拡販を図ります。油圧機器分野では主力製品の収益力向上に取り組むほか、グローバル市場の開拓を進めます。

■ 航空機器事業

安全なモビリティ社会の実現に貢献するとともに、中長期に成長と収益を確保できる事業体制の確立を目指しており、引き続き「選択と集中」、「 収益性改革」の基本方針の下、事業を継続してまいります。
株主の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

48

事業報告
［6］重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名
島
津
サ
イ エ
ン
ス
東
日
本
株
式
会
社
島
津
サ
イ エ
ン
ス
西
日
本
株
式
会
社
株 式 会 社 島 津 ア ク セ ス
島 津 ダ イ ア グ ノ ス
テ ィ ク ス 株 式 会 社
株
式会社
島 津 テ ク ノ リ サ ー チ
株 式 会 社 島 津 理 化
島 津 シ ス テ ム ソ リ ュ ーシ ョ ン ズ 株 式 会 社
島
津
メ
デ
ィ カ
ル
シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
島 津 産 機 シ ス テ ム ズ
株
式会
社
Shimadzu Scientific
Instruments, Inc.
（アメリカ）
Shimadzu Precision
Instruments, Inc.
（アメリカ）

資本金

当社の出資比率

主 要な事 業 内 容

75百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

34百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の販売

55百万円

100.0％

490百万円

100.0％

計測機器、試験検査機器等の据付修理等のサービス業務
臨床検査用試薬類、培地、微生物検査システムの開発、製造、販売

80百万円

100.0％

分析、測定、試験検査業務

30百万円

100.0％

490百万円

100.0％

教育用機器および理化学機器の製造、販売
各種計器の開発、製造、販売および計装技術サービス
業務

115百万円

100.0％

医用機器の販売および据付修理等のサービス業務

100百万円

100.0％

産業機器、計測機器の製造、販売および産業機器の据付修理等のサービス業務

100.0％

計測機器の開発、販売

10,500千米ドル
10,200千米ドル
15,594千Shimadzu Europa GmbH （ドイツ）
ユーロ
26,750千（イギリス）
Kratos Group Plc.
スターリングポンド
3,000千
島津
（香港）
有限公司
（中国）
香港ドル
島津企業管理（中国）
8,000千
有限公司
（中国）
米ドル
194,341千
天津島津液圧有限公司（中国）
人民元
8,400百万Shimadzu Scientificウォン
Korea Corporation（韓国）
Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.
3,150千（シンガポール） シンガポールドル
Shimadzu Middle East & Africa
4,000千FZE（アラブ首長国連邦）
ディルハム
Shimadzu Latin America S.A.
1,500千(ウルグアイ)米ドル

100.0％
100.0％

航空機用装備品の購入､製造、販売および医用機器、
産業機器の販売
欧州地域販売子会社の統括、計測機器の開発、販売および医用機器の販売

100.0％

計測機器の開発、製造、販売

100.0％

計測機器、医用機器および産業機器の販売

100.0％

計測機器の開発、販売、
医用機器および産業機器の販売

100.0％

産業機器の製造、販売

100.0％

計測機器の製造、販売

100.0％

アジア・オセアニア地域販売子会社の統括、計測機器の開発、販売および医用機器の販売

100.0％

計測機器の製造、販売および医用機器の販売

100.0％

計測機器および医用機器の販売（注）１．重要な子会社（20社）を記載しました。
２．出資比率は、間接所有によるものを含みます。

上記の重要な子会社20社を含む当連結会計年度の連結子会社は、前年度比1社増の79社です。

② その他
ハネウェル・インターナショナル社（アメリカ）などと航空機用装備品に関する技術提携を行っております。
49

［7］主要な営業所および工場 （2024年３月31日現在）
d

c

ｆ ｇ

h

a

j
e

b

i
当社の主要な営業所および工場
本社

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

支

社

東京、関西
（大阪市）

支

店

京都、九州
（福岡市）
、名古屋、横浜、
北関東（さいたま市）、神戸、
つくば、広島、
東北（仙台市）、札幌、四国
（高松市）
、静岡

工

場
・
事業所

k

子会社の主要な営業所および工場（海外）a. Shimadzu Scientific Instruments, Inc. 本社（アメリカ）

三条、紫野（いずれも京都市）、厚木、秦野、瀬田(大津市)、
Shimadzu Logistics Center Kyoto(向日市)（アメリカ）
b. Shimadzu Precision Instruments, Inc. 本社

基盤技術研究所（京都府相楽郡精華町、京都市）、
田中耕一記念質量分析研究所
（京都市）
、
研究所
・
ヘルスケアR&Dセンター（京都市）、
研究施設 Shimadzuみらい共創ラボ（京都府相楽郡精華町）、
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza（川崎市）

c. Shimadzu Europa GmbH

本社
（ドイツ）

d. Kratos Group Plc.

本社工場
（イギリス）

e. 島津
（香港）
有限公司

本社
（中国）

f. 島津企業管理
（中国）
有限公司

本社
（中国）

g. 天津島津液圧有限公司

本社工場
（中国）

子会社の主要な営業所および工場（国内）

Shimadzu Scientific Korea
h.
Corporation

本社
（韓国）

i. Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.

本社
（シンガポール）

島津サイエンス東日本株式会社

本社（東京都台東区）

島津サイエンス西日本株式会社

本社（大阪府大阪市）

株式会社島津アクセス

本社（東京都台東区）

島津ダイアグノスティクス株式会社

本社（東京都台東区）

株式会社島津テクノリサーチ

本社（京都府京都市）株式会社島津理化

本社（東京都千代田区）

j. Shimadzu Middle East & Africa FZE 本社（アラブ首長国連邦）
k. Shimadzu Latin America S.A.

島津システムソリューションズ株式会社 本社（京都府京都市）
島津メディカルシステムズ株式会社

本社（大阪府大阪市）

島津産機システムズ株式会社

本社工場（滋賀県大津市）

50

本社（ウルグアイ）

事業報告［8］従業員の状況 （2024年３月31日現在）
事業区分

従業員数（人）

計

測

機

器

事

業

8,776

医

用

機

器

事

業

2,008

産

業

機

器

事

業

1,160

航

空

機

器

事

業

363

そ

の

他

の

事

業

892

全

社

（

共

通

）

1,020

合

計

14,219（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。従業員数は前年度末に比べて321人増加しております。
２．上記のうち当社の従業員数は3,587人（前期末比46人増）
です。

［9］主要な借入先（2024年３月31日現在）

借入先
会

社

三

借入金残高（百万円）

株式

菱 U F J 銀

株

式

会

社

京

都

株

式

会

社

滋

賀

行

550

銀

行

250

銀

行

200

51

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）［1］発行可能株式総数

800,000,000株［2］発行済株式の総数

296,070,227株［3］株主数

38,960名 （前期末比1,299名減）［4］大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

40,991

13.90

明治安田生命保険相互会社

20,742

7.04

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,960

4.74

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

13,052

4.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,672

2.60

太陽生命保険株式会社

7,411

2.51

東京海上日動火災保険株式会社

6,287

2.13

株式会社京都銀行

4,922

1.67

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

4,653

1.58

GOVERNMENT OF NORWAY

4,539

1.54

（注）持株比率は、
自己株式（1,255,603株）
を控除して計算しております。

［5］当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当社は、中長期業績連動型株式報酬制度を導入しており、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、原則として3年毎に株式を交付しています。当事業年度中に会社役員に対して交付した株式の状況は次のとおりです。
株式数
取締役(社外取締役を除く)

28,225株交付対象者数
4名（注）上記には、2023年６月28日付で退任した取締役1名の分を含んでいます。

52

事業報告
［6］その他株式に関する重要な事項
当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および非居住者を除く）
および当社の役付執行役員（非居住者を除く）
を対象として、業績連動型株式報酬制度の導入を決議
し、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）
信託と称される仕組みを採用しています。
なお、2024年3月31日現在において、「役員報酬BIP信託」の所有する当社株式は、92,599株です。

（ご 参考）

政策保有株式について［1］純投資目的以外で当社が保有する株式
2024年3月31日現在において、純投資目的以外で当社が保有する株式の銘柄数および貸借対照表
計上額の合計額は以下のとおりです。
銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

28

1,381

非上場株式以外の株式

22

13,054※上記の他に、みなし保有株式として11銘柄、32,790百万円保有しており、これを合わせた保有規模は、連結総資産の7.0％、連結純資産の9.6％です。

［2］政策保有に関する方針
当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価値の向上につながると判断する株式を保有します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証します。保有方針に適合しない株式は縮減を図ります。

［3］議決権行使の基準

当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、すべての議案に対し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで議決権を行使します。議決権行使の適切な対応を確保するために、剰余金処分、取締役・監査役選任や買収防衛策など議案毎に設けた判断基準に基づいて議案内容を確認し、社会的不祥事など重大な懸念事項が生じている場合には、慎重に賛否を検討します。

53

3 会社役員に関する事項［1］取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

代 表 取 締 役

上

氏

名

田

輝
靖

担当および重要な兼職の状況等
久

明治安田生命保険相互会社

社外取締役

代 表 取 締 役

山

本

取

締

役

渡

邊

則

取

締

役

丸

山

秀

三

取
締
役
（ 非 常 勤 ）

和

田

浩

子

取
締
役
（ 非 常 勤 ）

花

井

陳

雄

取
締
役
（ 非 常 勤 ）

中

西

義

之

取
締
役
（ 非 常 勤 ）

濱

田

奈

巳

常 任 監 査 役
（ 常勤 ）マイル･ハイ･キャピタル株式会社 共同創業者マネージング･ディレクター
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）メットライフ生命保険株式会社 社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）

藤

井

浩

之

大日本塗料株式会社

明

監
査
役
（ 常
勤 ）

小 谷 崎

眞

監
査
役
（ 非 常 勤 ）

西

強

監
査
役
（ 非 常 勤 ）

林

本
由

佳

Office WaDa 代表
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
社外取締役

株式会社ペルセウスプロテオミクス 社外取締役
ノイルイミューン・バイオテック株式会社 社外取締役
株式会社日本製鋼所 社外取締役
株式会社IHI 社外取締役

社外監査役

日比谷パーク法律事務所 パートナー弁護士
株式会社エニグモ 社外取締役（監査等委員）
株式会社ブロードリーフ 社外監査役

林公認会計士事務所 代表
株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長
ハリマ化成グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（注）１．
取締役和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。なお、各取締役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および28頁に記載の当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の各氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2．
監査役西本強および林由佳の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。なお、両監査役は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および28頁に記載の当社が定めている社外役員の独立性基準をそれぞれ満たしており、当社は両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．
監査役林由佳氏は、公認会計士としての長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．
取締役和田浩子氏はOffice WaDaの代表、取締役濱田奈巳氏はマイル･ハイ･キャピタル株式会社の共同創業者マネージング･ディレクター、監査役西本強氏は日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士、および監査役林由佳氏は林公認会計士事務所の代表かつ株式会社林企業経営研究所の代表取締役副社長ですが、当事業年度において、当社と各兼職先との間に取引関係はありません。

54

事業報告
5．
社外役員のその他の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。
6．
当期中の取締役の異動は以下のとおりです。
（1）
2023年6月28日新たに就任
取締役 丸山 秀三
監査役 林
由佳
（2）
2023年6月28日任期満了により退任
取締役 三浦 泰夫
監査役 西尾 方宏
7．
当社では、適正なコーポレートガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。
なお、2024年4月1日現在の業務執行役員の体制はつぎのとおりとなっております。
地

位

会

氏

長

社

上

田

（※印は取締役です）

名

担

輝

久 ※

CEO

当

取締役会議長

長

山

本

靖

則 ※

上席専務執行役員

丸

山

秀

三 ※

リスクマネジメント担当、環境経営（GX）担当

専 務 執 行 役 員

渡

邊

明 ※

CFO、経営戦略・コーポレート･コミュニケーション担当

専 務 執 行 役 員

稲

垣

史

則

標準化戦略(CSO)担当、
メディカル規制担当
経営戦略・環境経営（GX）
副担当

専 務 執 行 役 員

海

藤

克

明

製造・CS担当、DX・IT戦略担当、人事副担当

常 務 執 行 役 員

青

山

功

基

島津
（香港）
有限公司

常 務 執 行 役 員

梶

谷

良

野

法務・ダイバーシティ経営担当、健康経営担当

常 務 執 行 役 員

糸

井

弘

人

CTO

常 務 執 行 役 員

青

山

恵

則

人事・総務・内部統制担当、
リスクマネジメント副担当

常 務 執 行 役 員

的

場

俊

英

営業担当、営業本部長

常 務 執 行 役 員

冨

田

眞

巳

分析計測事業部長

常 務 執 行 役 員

園

木

清

人

医用機器事業部長

執

行

役

員

前

田

愛

明

Shimadzu Scientific Instruments, Inc.
（アメリカ）
社長

執

行

役

員

山

本

晋

航空機器事業部長

執

行

役

員

岡

崎

直

美

分析計測事業部副事業部長（SCOE担当）

執

行

役

員

田

中

雅

彦

産業機械事業部長、フルイディクス事業部長

執

行

役

員

田

島

渉

営業本部 副本部長 海外営業ユニット長

執

行

役

員

森

本

茂

樹

営業本部 副本部長 営業推進ユニット長

執

行

役

員

荒

金

功

明

理財部長

執

行

役

員

平

尾

好

章

Shimadzu Europa GmbH（ドイツ）
社長

執

行

役

員

井

上

武

明

分析計測事業部副事業部長（技術担当） 兼也

医用機器事業部副事業部長（営業・マーケティング・サービス担当） 兼
グローバルマーケティング部長

執

行

役

員

鈴

木

和

社長

兼

東京支社長

技術部長

執

行

役

員

Palanisamy Prem Anand

Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.
（シンガポール）
社長

執

行

役

員

西

本

弘

基盤技術研究所長

執

行

役

員

井

原

薫

人事部長

執

行

役

員

阪

本

学

Shimadzu Analytical (India) Pvt. Ltd.（インド）
社長
Shimadzu Medical (India) Pvt. Ltd.（インド）
社長

尚

55

兼

［2］責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の各氏ならびに監査役西本強および林由佳の両氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該社外役員がその職務を行うにあたり善意にして重大な過失がない場合、当社に対する損害賠償責任は法令に定める最低責任限度額が上限となります。

［3］役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしております。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。
1)被保険者の範囲
当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人
2)保険契約の内容の概要①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役
および監査役が負担しております。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
③役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

［4］役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員
（以下
「役員」
という）
の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めます。取締役および役付執行役員の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定します。
当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりです。
（１）
取締役（社外取締役を除く）
および役付執行役員（以下「取締役等」という）取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」
および「中長期業績連動型株式報酬」
で構成します。また、取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、固定報酬は報酬全体の6割を目安とします。
56

事業報告
なお、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」
は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべ
きとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の水
準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」
は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了
後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」
は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
（２）
社外取締役
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
（３）
監査役
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」
として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

［5］役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議年月日

決議内容

当該株主総会の決議日における員数

2007年6月28日
定時株主総会

取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額を年額8,000万円以内とすること

取締役12名
監査役4名

2017年6月29日
定時株主総会取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数を3年ごとに35万株とすること
（注）

取締役5名
役付執行役員7名（注）
2023年7月28日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。

［6］取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。
権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、委員の過半数を独立社
外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めるためです。
57

上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置を講じています。
これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役としていますが、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。
和田 浩子 （社外取締役） 指名・報酬委員会議長
花井 陳雄 （社外取締役）
中西 義之 （社外取締役）
濱田 奈巳 （社外取締役）
上田 輝久 （代表取締役 会長）
山本 靖則 （代表取締役 社長）［7］取締役および監査役の報酬等の総額
対象となる
役員の員数
（名）

役員区分

業績連動報酬

固定報酬

短期業績連動報酬

中長期業績連動型
株式報酬

金額
（百万円）

金額
（百万円）

費用計上額
（百万円）

合計
（百万円）

取
締
役
（ 社 外 取 締 役を除く）

5

196

181

17

395

監
査
役
（ 社 外 監 査 役を除く）

2

54

—

—

54

社

外

取

締

4

56

—

—

56

社

外

監

査

合

役
役

3

23

—

—

23

計

14

330

181

17

530

（注）１．
上記には、2023年６月28日付で退任した取締役（社外取締役を除く）
１名および社外監査役1名の分が含まれています。
２．
短期業績連動報酬については、決算確定後の指名・報酬委員会において報酬額を決定するため、見込み額を記載しています。
3．
中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、３年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度
ですが、制度運用上、１年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役（社外取締役を除く）
に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。
4．
使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

58

事業報告
［8］業績連動報酬等に関する事項
1）
短期業績連動報酬「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は6.1％増加、連結営業利益は6.6％の増加となりました。
当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。
また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結
売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数などを用いて算出しています。
2）
中長期業績連動型株式報酬「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、2023-2025中期経営計画の最終事業年度の連結売上高5,500億円、連結営業利益800億円としています。当事業年度の連結売上高は5,118億円、連結営
業利益は727億円となりました。
当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。
また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの３年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。

59

［9］社外役員に関する事項
当期における主な活動状況
地位

取締役

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

氏名

出席状況

和 田 浩 子花 井 陳 雄中 西 義 之

取締役会

取締役会

取締役会

主な発言状況および期待される役割に対して行った職務の概要

13回中13回

多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、
マーケティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知見を有しており、当該視点から取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の議長として、後継者計画、社長CEOを含む
役員の選解任および役員報酬についての審議や決議をリードするとともに、積極的な議題提言等を通じて、透明性と公正性を高めてい
ただいております。

13回中13回日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見を有しており、当該視点から取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、後継者計画、社長CEOを含む役員の選解任および役員報酬に関する審議や決議時の積極的な発言を通じて、透明性と公正性を高めていただいております。

13回中13回

世界的な化学品企業トップとしての豊富な経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関してグローバルな知見を有しており、当該視点から取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、後継者計画、社長CEOを含む役員の選解任および役員報酬についての審議や決議時の積極的な発言を通じて、透明性と公正性を高めていただいております。

濱 田 奈 巳取締役会

13回中13回

ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。
また、指名・報酬委員会の委員として、後継者計画、社長CEOを含む役員の選解任および役員報酬についての審議や決議時の積極的な発言を通じて、透明性と公正性を高めていただいております。

西 本

取締役会
監査役会

13回中13回
18回中18回弁護士としての高い専門的知見と豊かな経験に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。
また、内部統制部門等から情報収集を行い、国内外関係会社を含めた内部統制システムの整備状況に関するご指摘などを通じて、当社グループのガバナンス向上に貢献していただいております。

取締役会
監査役会

10回中10回
12回中12回

林

強由 佳(当社監査役就任後)

公認会計士としての豊かな経験と見識に基づき、取締役会等において積極的に意見をいただいています。また、内部統制部門等から情報収集を行い、当社グループの会計的健全性の確保に関するご指摘などを通じて、当社グループのガバナンス向上に貢献していただいております。
60

事業報告
4 会計監査人に関する事項［1］会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ［2］会計監査人の報酬等の額
1）当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務（監査業務）に係る報酬等の額

98百万円

2）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

124百万円（注）１．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
２．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、1）の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．
当社の重要な子会社のうち、海外子会社はいずれも当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）
を受けております。

［3］非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）
として、社内規定の見直しに関する助言業務などについて対価を支払っております。

［4］会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適正な監査職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する
当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解
任します。

61

5 業務の適正を確保するための体制の整備および運用に関する事項［1］業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
内部統制は企業として経営戦略や事業目的等を達成していくための組織運営上の重要な仕組みである。当社では内部統制を企業倫理・コンプライアンスを含めリスクマネジメントと一体となって機能させ、また、その有効性を適宜検証し、常に事業環境の変化を捉え、過去の考え方や方法にとらわれることのない内部統制体制へと改善し、強化を図る。
かかる認識のもと、当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社およびグループ会社の業務が適正かつ効率的に行われることを確保するために、当社の内部統制体制を以下のとおり整備する。
１）
当社の取締役の職務執行上の重要な決定に関する記録その他経営上重要な情報、ならびに法令により保存が義務付けられる文書は、関連規定に従って保存する。
当社は、経営の透明性を高めるための情報伝達を重視し、当社およびグループ会社の情報が正確かつ迅速に伝達されるための体制を整備する。違反行為等が発生した場合は、当社およびグループ会社でその内容と処分等を速やかに共有し、類似行為の発生抑止に努める。また、広報・IR活動やホームページの利用等
により、適宜適切な対外情報発信・開示を行うとともに、個人情報の保護や秘密情報の厳正な管理を行う。
２）「 島津グループリスクマネジメント基本規定」
に従って、社長を議長とする「リスク・倫理会議」
にてリスクマネ
ジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、
リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を的確に把握し、グループ全体としてリスクの低減と発生時対応の体制を強化する。危機発生時には、「 緊急事態対応基本ガイドライン」
に従って、事態の把握と情報の伝達・管理を行い、適切な指揮命令を行う危機管理体制を整備する。特に、事業継続の観点から、災害や情報セキュリティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化に取り組む。
3）
当社は、当社およびグループ会社の業務執行を適正かつ効率的に行うための体制として、次のような経営体制をとる。すなわち、経営方針、および業務執行上の重要な事項の決定を行う意思決定機関として、
また、株主総会で選任される取締役ならびに取締役会で選任される業務執行役員の職務執行を監視・監督する機関として取締役会を置く。加えて、社外取締役を置くことで、適正な業務執行に関する監視・監督機能の強化を図ると共に、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、透明性
を高める。
62

事業報告
会長を議長とする取締役会による意思決定のもと業務執行を行う最高執行機関として執行役員会を置く。業務執行の最高責任者である社長を長とする執行役員会では、各業務執行役員が経営情報を共有するとともに、重要な経営事項を審議し、社長の経営の執行を補佐する。また、業務執行役員は、取締役会で委嘱された事業部門および営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの各機能を担い、効率的かつ適正な業務執行を行う。
取締役の職務の執行を監査するための機関として、監査役会を置く。
4）
当社は、当社グループの取締役および従業員が、定款に適合した、適正な事業活動を行うための指針として「島津グループ 企業倫理規定」
を定め、法令遵守の徹底および企業倫理の向上にグループ全体で取組む。
企業倫理・コンプライアンスを組織に徹底するために、経営者はその方針を明示する。また、法令遵守のための規定・マニュアル類を整備し、取締役、業務執行役員および従業員を対象にした法令遵守や社会規範に関する研修を繰り返し実施し、研修の効果を確認することで、実践に繋げる。
企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた通報・相談窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努める。また内部監査室は、平時の事業部門やグループ会社との定期的な連絡を通して、潜在する違反リスクの把握に努める。違反行為が発生した場合は緊急連絡体制に基づき速やかに報告させ、背景事情・原因の調査と是正策を実行する。更に類似案件の発生を未然に防ぐための再発防止策を実行して、同じことが起こらないように是正する。
5）
当社は、当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、島津グループのガバナンスに関する基本的な考え方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島津グループマネジメント基本規定」
を定め、グループ全体の経営状況の把握および管理体制を継続的に整備・強化していくことで、適正かつ効率的なグループ経営を実現する。
なお、本社が内部監査業務を各地域コーポレート本部に委託し、選任された監査担当者が監査および助言を行うことで、域内のグループ会社の事業部門
（第1線）
と管理部門
（第2線）
が日常的に適切なモニタリングを実施し、内部監査部門(第3線)が監査することで、内部統制を強化する。
6）
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設ける。その人事関連事項については監査役会の事前の同意を得るなど、独立性と指示の実効性を確保する。
7）
当社およびグループ会社の取締役、業務執行役員および従業員は、監査役または監査役会に対して、重要な経営情報を定期的に報告するとともに、次の事項を遅滞なく報告するものとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実② 内部監査の結果③ 内部通報制度による通報の状況
63

④ 監査役から報告を求められた業務執行に関する事項⑤ その他法令に定める事項
8）
また、いかなる者も報告したことを理由に不利な扱いを受けないこととする。
９）
監査役の職務執行に必要な費用については、監査役の請求にしたがい支払を行う。
10）監査役は、監査を有効かつ効率的に行うため、取締役、業務執行役員、会計監査人、内部監査部門および内部統制関連部門と定期的に会合し、意見を交換するものとする。また、監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。
（注）
2024年4月30日付の取締役会決議において一部改正した内容を記載しております。

［2］業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の概要
１）
当社は、当社が定めた文書の保管基準に従い、「 株主総会議事録」「、 有価証券報告書」
等の法定備置書類
およびその他の社内書類を適切に保存、管理しています。
また当社は、各業務執行役員が、取締役会および執行役員会で定期的に決議、審議、報告する体制を整備し、経営の透明性を高めています。グループ会社については、「 子会社判断事項に関する事前承認ルール」
を制定し、本社への報告または承認が必要な案件を明確に定めています。また、決算発表、適時開示、投資家向けの説明会等を実施し、適宜適切な情報開示を行っています。
２）当社は、「 島津グループリスクマネジメント基本規定」
を定め、事業存続あるいは発展に支障をきたす障害（リスク）の発生を予防・抑制するとともに、インシデント発生時の危機管理に備えています。半期に一度の社長を議長とするリスク・倫理会議を開催し、他社ならびに当社のインシデントを振返り、
リスク意識の高揚と共に各部門での重点リスクや部門共通のリスクを把握し、その対策等の議論を行っています。また当社
は、日々の業務上のリスクの発生を低減するため、適切な業務遂行に必要な知識と価値観の習得などを目的とする「チーム学習」
をリスクマネジメント推進責任者のもと実施しています。
３）
当社は、「 取締役会規則」「、 執行役員会規則」を定め、取締役会および執行役員会における付議、報告事項等の基準を明確にしており、当該基準に則り、審議および意思決定を行っています。また、指名・報酬委員会を6回開催しています。
４）
当社は、「 島津グループ 企業倫理規定」
を定め、それに基づきグループ会社での企業倫理規定を整備しています。また、全従業員へE-Learning等の教育研修を行い、企業倫理の浸透、コンプライアンスの向上に努めています。企業倫理・コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置しており、通報・相談窓口に寄せられた問題は、運用規定に従って、適切に対処しております。
５）
当社は、各事業部門と事業部を横断する営業・技術・製造・管理などの機能別部門とのマトリックス的連結経営
64

事業報告
体制を採用しています。各事業部門は、業績検討会、工営会議等を通じて、連結子会社を含めた経営状況を把握しており、
また機能別部門は、経営・開発・製造・品質保証等の全社横断的な会議を通じて、各種必要な情報の共有や計画の進捗、対応すべき案件の確認・指導を行うことで、グループ全体の適正な管理に努めています。なお、内部監査室は、「内部監査規定」
に従い、監査計画を立案し、計画に沿って監査を実施しています。
６）
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室および専任スタッフを設置しています。監査役室の専任ス
タッフは監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その人事関連事項については監査役の事前の同意を得て
います。
７）
当社は、
「監査役への報告事項一覧表」に基づき、監査役に対して、当該担当部門から取締役会、執行役員会
等の資料の定期的な送付および重大なトラブル、不正行為、内部通報窓口への通報状況などの臨時的な報告を速やかに行う体制を整備・運用しています。
８）
当社は、監査役への報告者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保して
います。
９）
当社は、
「 監査役会規則」「、監査役監査基準」
において、監査役室、補助使用人に関する事項などを定め、職務執行に必要な費用は、規程に従って適切に支払っています。
10）
当社は、監査を有効かつ効率的に実施するため、監査役の代表取締役、業務執行役員などとの定期的な会
合、また会計監査人および内部監査室との子会社の現地監査などを実施しています。

65

6 会社の支配に関する基本方針［1］基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。
当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。

［2］基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要
1）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、『 人の命と健康』、
『 地球の
健康』、
『 産業の発展、安心・安全な社会の実現』への貢献をミッションとしています。また、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「 島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を通じた社会課
題の解決と、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。
2023年度から開始した新中期経営計画では、「 世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニー」となることを目指し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、
インダストリーを当社が社会価値を提供する領域として、技術開発力と社会実装力の両輪を強化することで持続的な成長を果たします。事業戦略として、①重点事業強化、②メドテック事業強化、③海外事業の拡大、④リカーリングビジネスの強化・拡大、⑤新事業・将来事業の創出の5つを遂行するとともに、事業を支える経営基盤の強化を図り、事業拡大とお客様(領域)中心志向への体制変革に取り組んでまいります。
また、当社はガバナンスの強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」
ことを基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規定をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングの強化に取り組んでまいります。
これらにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めてまいります。

66

事業報告
2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しております
が、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

［3］上記［2］の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記［2］に記載した各取り組みは、上記［1］の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しております。
（注）本事業報告中の記載金額および株数は、表示の数値未満を切り捨てております。
比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

67

MEMO

68

連結計算書類連 結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

負 債 の 部

資 産 の 部
流動資産466,936

現金及び預金165,285

受取手形、売掛金及び契約資産144,808

商品及び製品

83,333

仕掛品

26,021

原材料及び貯蔵品

32,418

その他

17,119

貸倒引当金△ 2,049

固定資産
有形固定資産207,025（ 118,564）

建物及び構築物

55,326

機械装置及び運搬具

9,305

土地

22,408

リース資産

1,951

建設仮勘定

4,284

その他

25,287

無形固定資産（

18,013）

のれん

5,220

その他

12,793

投資その他の資産目（

投資有価証券
長期貸付金

70,447）205

退職給付に係る資産

36,247

繰延税金資産10,946

その他

5,498

貸倒引当金

△ 71

資産合計

673,962（注）記載金額は、表示の数値未満を切り捨てています。

69

額

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
負債合計

158,51152,4001,552
3,478
17,1008,008
50,221
13,577435
11,735
23,115
66
6,818
161
14,15835
1,874
181,626

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

436,850
26,64834,910376,400△ 1,10955,4808,203
31,441
15,834
4
492,335
673,962

純 資 産 の 部

17,621金連 結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

511,895

売上原価

291,053

売上総利益

220,842

販売費及び一般管理費

148,088

営業利益

72,753

営業外収益受取利息及び配当金

1,614

その他

4,040

5,654

営業外費用
支払利息

294

その他

1,218

経常利益

1,512
76,895

特別利益
投資有価証券売却益

268

固定資産売却益172

持分変動利益

17

457

特別損失
固定資産処分損

201

投資有価証券評価損

182

投資有価証券売却損

2

税金等調整前当期純利益

386
76,967

法人税、住民税及び事業税

20,399

法人税等調整額

△ 468

当期純利益

19,93057,037

非支配株主に帰属する当期純損失△0

親会社株主に帰属する当期純利益

57,037（注）記載金額は、表示の数値未満を切り捨てています。

70

計算書類
貸借対照表 （2024年３月31日現在）
科（単位：百万円）

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金

額

科

負 債 の 部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

240,261
76,673
2,410
20,51457,337
34,663
14,584
13,057
3,161
17,868△8
162,984（ 74,233）
42,563
1,663
1,409
7
9,588
17,931816
252（
8,275）
5,977
2,297（ 80,475）
14,49938,283
900
110
6,426
1,419
14,447
2,567
1,855
△ 34

資産合計

目

403,245（注）記載金額は、表示の数値未満を切り捨てています。

71

金

額

105,989
3,281
20,69253,72265
305
10,747
720
3,185
2,876
1,352
6,550
171
2,317
4,748
66
608
3,799
35
238
110,737
285,097
26,648）35,188）35,188（ 224,369）
4,206
220,163532
24,330195,301（ △ 1,109）
7,411
7,411
292,508
403,245（（

損 益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

売上高

242,144

売上原価

148,212

売上総利益

93,932

販売費及び一般管理費

57,611

営業利益

36,321

営業外収益
受取利息及び配当金

14,487

その他

4,113

18,601

営業外費用
支払利息

990

その他

2,921

経常利益

3,912
51,010

特別利益
投資有価証券売却益

49

固定資産売却益

8

57

特別損失
投資有価証券評価損

133

固定資産処分損58

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

191
50,876

7,957
453

当期純利益

8,410
42,465（注）記載金額は、表示の数値未満を切り捨てています。

72

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2024年5月10日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト
京 都

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 佃指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 野出

唯

知指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 山

岸

康

徳

弘一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社島津製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し73

適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算
書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、
連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
74

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2024年5月10日

株 式 会 社 島 津 製 作 所
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人 ト
京 都

ー
事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 佃指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 野出

唯

知指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 山

岸

康

徳

弘一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社島津製作所の2023年4月1日から2024
年3月31日までの第161期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、
そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適75正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

76

上

監査報告書監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１６１期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）
監査役会は、当期の監査の方針、監査実施計画、監査役の職務の分担等を定め、法令順守、グループ内部統制の整備状況、事業環境の変化に関するリスク把握等の重点監査項目を設定し、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査実施計画、職務の分担等
に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役、業務執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、また社外取締役との意見交換会を実施するなど連携を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、付議事案や報告事案に関して審議の経過や結果を掌握いたしました。代表取締役と定期的に意見交換を行ったほか、取締役、業務執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社の監査役とは、グループ監査役連絡会を開催して情報交換を図りました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、業務執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、内部監査部門より定期的に報告を受け、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

77

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて会計監査人の監査に同行し、その職務の執行状況を監視及び検証いたしました。さらに、海外子会社の会計監査人とも往査時に意見交換
並びに情報の共有を図りました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（ 会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（ 企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針及び取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月10日（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

78

株式会社 島津製作所
監査役会
常 任 監 査 役

藤 井 浩 之 印

常 勤 監 査 役

小 谷 崎 眞 印

社 外 監 査 役

西 本

社 外 監 査 役

林

強 印
由 佳 印
以上

定時株主総会会場のご案内

タクシー通常約20分

タクシー通常約７分

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株式会社 島津製作所 本社

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嵐山 電気鉄本線 道都線 西院駅

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三

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春
日
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佐
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西 大路御池 西 大路三条

烏丸御池駅

交

会場

京都市中京区西ノ京桑原町1番地

烏丸御池駅

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