法政大学生活協同組合
定款

（事務所の所在地）

目次

第５条 この組合は、事務所を東京都千代田区に置く。

第１章 総則（第１条～第５条）

第２章 組合員及び出資金

第２章 組合員及び出資金（第６条～第１７条）（組合員の資格）

第３章 役職員（第１８条～第４１条）

第６条 この組合の区域内に通学又は勤務する者は、この組

第４章 総代会及び総会（第４２条～第６５条）

合の組合員となることができる。

第５章 事業の執行（第６６条～第６７条）

２ この組合の区域の付近に住所を有する者又は区域内に第６章 会計（第６８条～第８０条）

勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当

第７章 解散（第８１条～第８２条）とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合

第８章 雑則（第８３条～第８５条）

員となることができる。

附則（加入の申込み）
第１章 総

則

第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとすると（目 的）

きは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする

第１条 この消費生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同

出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善

提出しなければならない。

向上を図ることを目的とする。

２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な（名 称）理由があると議決した場合は、この限りでない。

第２条 この組合は、法政大学生活協同組合という。

３ この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付（事 業）

さないものとする。

第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業

４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、を行う。

その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申(1) 組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し込みを受理したときに組合員となる。

又は生産して組合員に供給する事業

５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成(2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員にし、その組合員に交付するものとする。

利用させる事業(3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業（加入承認の申請）(4) 組合員の生活の共済を図る事業

第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとする(5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識のときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、こ向上を図る事業の組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなけ(6) 組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関するればならない。

事業

２ この組合は、理事会において前項の申請を承認したとき(7) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建は、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

物取引業に関する事業

３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをし(8) 前各号の事業に附帯する事業

なければならない。
４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払（区 域）込みをしたときに組合員となる。

第４条 この組合の区域は、学校法人法政大学及び法政大学

５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成

生活協同組合の職域とする。

し、その組合員に交付するものとする。

1

（届出の義務）（脱退組合員の払戻し請求権）

第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はそ第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、の氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をその払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することがこの組合に届け出なければならない。

できる。
(1) 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは（自由脱退）

第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前までにこの組相当する額合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退すること(2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込ができる。

済出資額の２分の１に相当する額

２ この組合は、組合員が第９条に定める住所の変更届を２

２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみ完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度のができる。

終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。

３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財

３ 前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうと産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項するときは、この組合は事前に組合員に対する年一回以の払戻しを行わない。

上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。

（出 資）

４ 第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、そ

第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなければならない。

の結果について総代会に報告するものとする。

２ １組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。

（法定脱退）

３ 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこ

第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。

の組合に対抗することができない。

(1) 組合員たる資格の喪失

４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

(2) 死亡(3) 除名（出資１口の金額及びその払込み方法）
第１５条 出資１口の金額は、１００円とし、全額一時払込みとす

（除 名）

る。

第１２条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができ（出資口数の増加）る。

第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資(1) １年間この組合の事業を利用しないとき。

口数を増加することができる。

(2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。

（出資口数の減少）(3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為を第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年したとき。

度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこ

２ 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日の組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、か数を減少することができる。

つ、総代会において弁明する機会を与えなければならな

２ 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の４分のい。

１を超えたときは、４分の１以下に達するまでその出資口数

３ この組合は、除名の議決があったときは、除名された組を減少しなければならない。

合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するも３ 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずのとする。

る払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することがで

2

きる。

（役員の責任）４ 第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合につい第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、て準用する。

定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第３章 役 職 員

２ 役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対し、これ（役 員）によって生じた損害を賠償する責任を負う。

第１８条 この組合に次の役員を置く。

３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づ(1)理事 ２０人以上、３０人以内き行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為(2)監事 ４人以上、６人以内をしたものとみなす。

（役員の選挙）４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除する

第１９条 役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代ことができない。

会において選挙する。

５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が２ 理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、があるときは、理事の定数の３分の１以内のものを、組合法令で定める額を限度として、総代会の決議によって免員以外の者のうちから選挙することができる。

除することができる。

３ 役員の選挙は無記名投票によって行い、投票は、総代１人

６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲につき１票とする。

げる事項を開示しなければならない。
(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額（役員の補充）(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える

びその算定の根拠者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、３(3) 責任を免除すべき理由及び免除額

箇月以内に補充しなければならない。

７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）
に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を（役員の任期）得なければならない。

第２１条 理事の任期は、１年、監事の任期は１年とし、前任者

８ 第５項の決議があった場合において、この組合が当該決の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。

議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、

２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総代会の承認を受けなければならない。

総代会の日において現に在任する役員の任期が終了する

９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失がときまでとする。

あったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業損害を賠償する責任を負う。

年度の通常総代会の終了のときと異なるときは、第１項及10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をした

び第２項の規定にかかわらず、その総代会の終了のとき

ときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当までとする。

該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証

４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合にお明したときは、この限りでない。

いて、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役(1)理事 次に掲げる行為

員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権イ 法第３１条の9第１項及び第２項の規定により作成すべ

利義務を有するものとする。

きものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録（役員の兼職禁止）

ロ 虚偽の登記第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

ハ 虚偽の公告(1) この組合の理事又は使用人(2)監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を3

負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任

３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定めを負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

る。

（理事の自己契約等）（代表理事）

第２４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当第２７条 理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事

該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなけ（以下、「代表理事」という。）を選定しなければならない。

ればならない。

２ 代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁判上又は(1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をし裁判外の行為をする権限を有する。

ようとするとき。
(2)この組合が理事の債務を保証することその他理事以（理事長、専務理事、常務理事）

外の者との間においてこの組合と当該理事との利益が相第２８条 理事は、理事長１人、専務理事１人、及び常務理事１

反する取引をしようとするとき。

人以上２人以内を理事会において互選する。

(3) 理事が自己又は第三者のためにこの組合の事業の２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括部類に属する取引をしようとするとき。

する。

２ 第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく３ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなけれ理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

ばならない。

４ 常務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長及び専務理事に事故があるときは、あらか（役員の解任）じめ理事長の定めた順序に従ってその職務を代行する。

第２５条 総代は、総総代の５分の１以上の連署をもって、役

４ 理事は、理事長、専務理事及び常務理事に事故があると員の解任を請求することができるものとし、その請求につきは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってそき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、の職務を代行する。

その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を（理事会）

この組合に提出しなければならない。

第２９条 理事会は、理事をもって組織する。

３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、

２ 理事会は、この組合の業務執行を決し、理事の職務の執その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の１０

行を監督する。

日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会に３ 理事会は、理事長が招集する。

おいて弁明する機会を与えなければならない。

４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的であ

４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求がある事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

った日から２０日以内に臨時総代会を招集すべきことを決５ 前項の請求のあった日から５日以内に、その請求があっしなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとた日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招き又は理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続き

集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならな

は、理事会を招集することができる。

い。

６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の報酬）７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第２６条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出する議案は、（理事会招集手続）

理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示し第３０条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までなければならない。

に、各理事及び監事に対してその通知を発してしなけれ２ 監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述ばならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期べることができる。

間を短縮することができる。

4

２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招（3）理事会の議事録集の手続を経ないで開くことができる。

（4）総代会の議事録（5）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処（理事会の議決事項）

理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書並び第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事にこれらの附属明細書（監査報告を含む。）

項は、理事会の議決を経なければならない。

２ この組合は、法令の定める事項を記載した組合員名簿を(1) この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項

作成し、事務所に備え置かなければならない。

(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付

３ この組合は、組合員又はこの組合の債権者（理事会の議議すべき事項事録については、裁判所の許可を得たこの組合の債権者）(3)この組合の財産及び業務の執行のための手続その他

から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面

この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がめる規則の設定、変更及び廃止

ないのにこれを拒んではならない。

(4) 取引金融機関の決定(5)前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（監事の職務及び権限）
第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合（理事会の議決方法）

において、法令で定めるところにより監査報告を作成しな

第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事ければならない。

の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 監事は、いつでも、理事及びこの組合の使用人に対して

２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産決に加わることができない。

の状況を調査することができる。

３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案し３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組た場合において、当該議案につき理事（当該事項について

合の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社

議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当

４ 前項の子会社は正当な理由があるときは、同項の報告又該議案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案は調査を拒むことができる。

を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に見を述べなければならない。

報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ

６ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をす

報告することを要しない。

るおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき（理事会の議事録）

は、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第３３条 理事会の議事については、法令の定める事項を記

７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるとき載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これには、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

署名し、又は記名押印しなければならない。

８ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事について

２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、これを準用する。

出席した理事及び監事は、これに電子署名をしなければ９ 監事は、総代会において、監事の解任又は辞任についてならない。

意見を述べることができる。
10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会（定款等の備置）に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができ第３４条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事る。

務所に備え置かなければならない。

11 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨（1）定款

並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。

（2）規約

12 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行5

い、総代会の承認を受けるものとする。

（組合員の調査請求）第４０条 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得（理事の報告義務）て、監事に対し、この組合の業務及び財産の状況の調査

第３６条 理事は、この組合に著しい損害を及ぼすおそれがを請求することができる。

ある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければな

２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わらない。

なければならない。

（監事による理事の行為の差止め）（職 員）第３７条 監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為そ第４１条 この組合の職員は、理事長が任免する。

の他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの

２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則行為をするおそれがある場合において、当該行為によっで定める。

てこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することが

第４章

できる。

（総代会の設置）

２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理総代会及び総会

第４２条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

（総代の定数）第４３条 総代の定数は、１００人以上２００人以内において総（監事の代表権）

代選挙規約で定める。

第３８条 第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。

（総代の選挙）(1) この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条第４４条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合において理事等という。）に対し、また、理事等がこの組合員のうちから選挙する。

に対して訴えを提起する場合(2) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員（総代の補充）

から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受け第４５条 総代が欠けた場合におけるその補充については、る場合

総代選挙規約の定めるところによる。

(3) この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受（総代の職務執行）

ける場合

第４６条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏ま(4) この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入

え、誠実にその職務を行わなければならない。

する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合（総代の任期）第４７条 総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。

（組合員による理事の不正行為等の差止め）

２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の第３９条 ６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が残任期間とする。

組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違

３ 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある間は、その職務を行うものとする。

場合において、当該行為によってこの組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事（総代名簿）

に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第４８条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。

6

（通常総代会の招集）（総代会の会日の延期又は続行の決議）

第４９条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以第５４条 総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又内に招集しなければならない。

は続行することができる。この場合においては、第５２条の規定は適用しない。

（臨時総代会の招集）
第５０条 臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事（総代会の議決事項）

会の議決を経て招集できる。ただし、総代がその５分の１

第５５条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事

以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理項は総代会の議決を経なければならない。

由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したと(1) 定款の変更

きは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨(2) 規約の設定、変更及び廃止時総代会を招集すべきことを決しなければならない。

(3) 解散及び合併(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更（総代会の招集者）(5) 出資一口の金額の減少

第５１条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集す(6) 事業報告書及び決算関係書類る。

(7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退

２ 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と前条の請求があった場合において、理事が正当な理由が認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額のないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代

出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、会を招集しなければならない。

前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。

（総代会の招集手続）

３ 総代会においては、第５２条第４項の規定により、あらか

第５２条 総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総じめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。

代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定め

ただし、この定款により総代会の議決事項とされているもなければならない。

のを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについ２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会ては、この限りでない。
４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定の決議によらなければならない。
３ 前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合ににかかわらず、総代会の議決を経ることを要しないものとは、第1項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなけすることができる。この場合においては、総代会の議決をればならない。

経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する４ 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会通知、公告その他の周知の方法は第８３条及び第８４条にの会日の１０日前までに、総代に対して第１項の事項を記載よる。

した書面をもってその通知を発しなければならない。

(1) 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する

５ 通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるとこ

内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴うろにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書

規定の整理類及び事業報告書（監査報告を含む）を提供しなければならない。

（総代会の成立要件）
第５６条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を（総代会提出議案・書類の調査）開き、議決をすることができない。

第５３条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、

類その他法令で定めるものを調査しなければならない。こ

その総代会の会日から２０日以内にさらに総代会を招集の場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不することを決しなければならない。この場合には、前項の当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会

規定は適用しない。

に報告しなければならない。

7

（役員の説明義務）(4) 事業の全部の譲渡

第５７条 役員は、総代会において、総代から特定の事項に(5) 第２３条第５項の規定による役員の責任の免除

ついて説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）

は、この限りではない。

第６１条 総代は、第５２条第４項の規定によりあらかじめ通(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決項に関しないものである場合

権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなけ(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著れば代理人となることができない。

しく害する場合

２ 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席(3) 総代が説明を求めた事項について説明をするため者とみなす。

に調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が３ 第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行

総代会の日より相当の期間前に当該事項をこの組合に対う者は、第５２条第４項の規定によりあらかじめ通知のあして通知した場合又は当該事項について説明をするためった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員のに必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。

氏名を書面に明示して、第６５条又は第１９条第１項の規定(4) 総代が説明を求めた事項について説明をすることにによる規約の定めるところにより、この組合に提出しなけよりこの組合その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害ればならない。

することとなる場合

４ 代理人は、３人以上の総代を代理することができない。

(5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事項に５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなけ

ついて繰り返して説明を求める場合

ればならない。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場（組合員の発言権）

合第６２条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に（議決権及び選挙権）

出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

第５８条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権及び選挙権を有する。

（総代会の議事録）
第６３条 総代会の議事については、法令で定める事項を記（総代会の議決方法）

載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに第５９条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、署名又は記名押印するものとする。

可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうち（解散又は合併の議決）から、その都度選任する。

第６４条 総代会においてこの組合の解散又は合併の議決が３ 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しなあったときは、理事は、当該議決の日から１０日以内に、組い。

合員に当該議決の内容を通知しなければならない。

４ 総代会において議決をする場合には、議長は、その議決

２ 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員のに関して出席した総代の数に算入しない。

５分の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招（総代会の特別議決方法）

集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から

第６０条 次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならな権の３分の２以上の多数で決しなければならない。

い。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る(1) 定款の変更

事項についての総代会の議決の日から１月以内にしなけ(2) 解散及び合併

ればならない。

(3) 組合員の除名

３ 前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由が8

ないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を支を明らかにするものとする。

招集しなければならない。
４ 前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認し（法定準備金）なかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、第７１条 この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達その効力を失う。

するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額
以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。た

（総会及び総代会運営規約）

だし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み第６５条 この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金

運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額める。

について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充て

第５章 事業の執行る場合を除き、取り崩すことができない。

（事業の利用）第６６条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事（教育事業等繰越金）業の利用については、組合員とみなす。

第７２条 この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年（（事業の品目等）

度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第５号に定

第６７条

める事業の費用に充てるために支出するものとする。な第３条第１号に規定する生活に必要な物資の品目は、書籍、

お、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域及び教育機器、学用品、文房具、電気製品、家具、衣料品、皮革

この組合の区域において行う福祉の向上に資する活動を製品、化粧品、日用雑貨品、運動用具品、楽器、写真用品、助成する事業に充てることができる。

写真処理サービス、コピー、時計、飲料、食料品、葉書・切手

２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金

類、プレイガイド斡旋物資、その他の組合員の日常生活にの額の計算について準用する。

必要な物資とする。
２ 第３条第２号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、（剰余金の割戻し）

食堂及び喫茶、その他生活に必要な協同施設とする。

第７３条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業

３ 第３条第４号に規定する生活の共済を図る事業は、日本の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻コープ共済生活協同組合連合会が行う学生総合共済事業、すことができる。

短期生命共済事業及び短期火災共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業とする。
第６章（利用分量に応ずる割戻し）第７４条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第７１条第１項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第７２条第１項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。

会計（事業年度）
第６８条 この組合の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

２ 利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事（財務処理）

業の利用分量に応じて行う。

第６９条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規３ この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決業の利用の都度利用した事業の分量を証する領収書（利算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。

用高券・レシート等）を交付するものとする。
４ この組合は、前項の規定により交付された領収書等によ（収支の明示）って、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額が組第７０条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収合の事業総額の５割以上であると確認した場合でなけれ9

ば、利用分量割戻しを行わない。

とする。

５ この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割

４ この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額に戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかついて総代会の議決があったときは、速やかに出資配当に利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求

割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。

方法を組合員に公告するものとする。

６ この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻す

５ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合にべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立て請求しようとするときは、出資配当を行うことについてのるものとする。

議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する

７ この組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金を日までにこれをしなければならない。

組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うこ

６ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配とについての議決が行われた総代会の終了の日から６箇当金を支払うものとする。

月を経過する日までに、第３項の規定により交付を受けた

７ この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場

領収書（利用高券・レシート等）を提出してこれをしなけれ合には、第５項の規定にかかわらず、組合員からの出資配ばならない。

当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うこ

８ この組合は、前項の請求があったときは、第６項の規定にとができる。

より利用分量割戻金の積み立てを行った事業年度の翌々

８ この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行

事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩しおうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事て、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書（利由以外の事由により支払を行えなかったときは、第４項に用高券・レシート等）によって確認した利用分量に応じ、利定める総代会の終了の日から２年を経過する日までの間

用分量割戻金を支払うものとする。

に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金

９ この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らの請求権を放棄したものとみなす。

かである場合には、第７項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、（端数処理）

前項の支払を行うことができる。

第７６条 前２条の規定による割戻金の額を計算する場合に

１０ この組合が、前３項の規定により利用分量割戻しを行

おいて、組合員ごとの割戻金の額に１０円未満の端数が生おうとする場合において、組合の責めに期すべき事由以じたときは、これを切り捨てるものとする。

外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことが（その他の剰余金処分）できなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をも第７７条 この組合は、剰余金について、第７３条の規定によって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。

り組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、

１１ この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８

その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すも項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額のとする。

は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に参入するものとする。

（欠損金のてん補）第７８条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、（出資額に応ずる割戻し）前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に

第７５条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下取り崩してそのてん補に充てるものとする。

「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、（投機取引等の禁止）

繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金

第７９条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、取崩額を加算した額について行うことができる。

この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行っ

２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込てはならない。

済出資額に応じて行う。
３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割以内の額10（組合員に対する情報開示）

したものとみなす。

第８０条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するも（実施規則）のとする。

第８５条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の第７章 解 散財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定め

（解 散）

る。

第８１条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。

附則(1) 目的たる事業の成功の不能（施行期日）(2) 合併１ この定款は、この組合成立の日から施行する。

(3) 破産手続開始の決定

昭和３０年１２月１４日 制定(4) 行政庁の解散命令

昭和４２年 １月２５日 改定

２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項

昭和５５年 ３月１１日 改定の規定による組合員及び第６条第１項の規定による通学す

昭和６０年 ４月 ８日 改定

る者を除く。）が２０人未満になったときは、解散する。

昭和６２年 １月 ７日 改定

３ 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したと

平成 ８年 ３月２６日 改定

きは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公

平成１４年 ８月２０日 改定

告しなければならない。

平成２１年 ３月 ５日 改定
平成２５年 ７月 ８日 改定（残余財産の処分）

平成２９年 ６月１４日 改定

第８２条 この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）

令和 ２年 ９月３０日 改定

した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産

令和 ３年 ５月２９日 改定

から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）

令和 ４年 ６月 ２０日 改定

は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残ただし第 67 条第 3 項は令和４年 10 月 1

余財産の処分につき、総代会において別段の議決をした日から施行する。

ときは、その議決によるものとする。
第８章 雑

則

（公告の方法）第８３条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲示する方法により行う。
２ 法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行うものとする。
（組合の組合員に対する通知及び催告）
第８４条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２ この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場
合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達

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