JC ECONOMIC JOURNAL 6 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国の新会計準則と国際会計基準適用範囲が拡大する中国の新会計準則と、今後の方向性について解説する。
深圳の日系企業は新会計準則が適用されていると聞きまロードマップを示したものであり、その原案は 09 年 9 月に公開草したが、北京や上海でも同じように新会計準則が適用さ案として発表されていましたが、若干の修正を経て 2010 年 4 月にれるようになるのですか。

正式に公表されました。

中国の会計基準には、企業会計制度と新会計準則の二会計基準と同等と評価されており、中国においては上場会社と非上つがあります。企業会計制度は日系企業を含むほとんど場の大中型企業に適用され、その実施状況については安定的に有このロードマップによれば、06 年に制定した新会計準則は国際の外国投資企業と一部の中国内資企業に適用されており、新会計効に実施されていると報告されています。

準則は上場会社、金融機関、一部地域の大中型企業に適用されて国際会計基準については、08 年に発生した国際金融危機に対処います。企業会計制度は 2001 年までに制定された現行の会計準するためその一部について改訂作業が行われており、また、米国会則に基づいて作成されており、02 年から外国投資企業に適用され計基準と国際会計基準との統合による改訂作業も進められていまました。新会計準則は 2006 年に制定されて 07 年から上場会社にす。これらの改訂作業は 2011 年 6 月に完了する予定ですが、中国適用され、08 年には中央政府の国有企業と金融機関に適用範囲

財政部はこれらを積極的に支持しており、中国の新会計準則も合わが拡大され、さらに 09 年までに 35 の省政府等の大中型国有企業せて 2011 年末までに改定を完了する予定となっています。にまで適用されました。中国政府は 2010 年末までに中国全土のすべての大中型国有企業に新会計準則を適用する予定です。

ロードマップの公開草案の解説では、現在の新会計準則は、基本準則、具体準則、応用指南の 3 部で構成されていますが、実際このような新会計準則の適用範囲の拡大の中で、新会計準則はには個別の会計基準を制定する具体準則とそのガイダンスとしての一部の外国投資企業にも試行して適用されています。07 年にはご応用指南は必ずしも整然と区別されていません。一部の重要な会

く僅かですが中国国内で上場している外国投資株式会社に適用さ計基準が応用指南に含められており、会計基準は具体準則と応用れ、08 年からは実験的に深圳市、山西省、雲南省等の大中型の指南に混然一体となって規定されています。

外国投資企業にも新会計準則が適用されました。ただし、2010 年

今後の改定作業では、基本準則は修正されませんが、具体準則4 月現在で、新会計準則の外国投資企業への適用は、これらが実と応用指南については国際会計基準の改定に合わせてその内容を験的に試行されている地域にまだ限定されています。しかし、最近一新するとともに、これまで応用指南に含められていた会計基準はの財政部の発表によれば、いずれ中国全土にわたってすべての大すべて具体準則に融合して一体化することになります。

中型の外国投資企業に対して新会計準則が適用される可能性があ

また、現在の新会計準則については、財政部から別途「企業会計準則講義解説」という会計基準の解説書とガイドラインと事例解ります。

説書を合わせたような出版物が発行されていますが、改訂後の会最近の財政部の発表とは何ですか。将来、外国投資企計準則についてはガイドラインと事例解説を合わせた指南または応業に適用されるかもしれない新会計準則とはどのような用指南（ガイドライン）が制定される予定です。

ものですか。

このように 2011 年末までに改定される新会計準則は、基本準則、現在の具体準則と応用指南を一体化した具体準則、ガイドラインと中国財政部は、2010 年 4 月 2 日に「中国企業会計準則事例解説を合わせた応用指南の 3 部構成となります。と国際財務報告基準の持続的コンバージェンスのロード

4 月に発表されたロードマップでは、新会計準則の改定作業はマップ」（財会［2010］10 号）を発表しました。ここでいう中国企業

2011 年末までに完成して、その後、十分な時間をかけて広報宣伝

会計準則とは新会計準則のことであり、多くの外国投資企業に適用と教育訓練を施し、企業の準備作業を行った上で、中国の状況をされている現行の会計準則と企業会計制度ではありません。

勘案するとともに改定後の国際財務報告基準の効力発生のタイミ

国際 財 務 報 告 基 準とは International Financial ReportingStandards（IFRS）の略称で、国際会計基準審議会（Internationalングに合わせて、着実にすべての上場会社と大中型企業に改定会計準則を適用することを表明しています。

Accounting Standards Board）によって制定された会計基準のロードマップの公開草案段階では、改定会計準則は 2012 年から総称です。国際財務報告基準（IFRS）は、EU（欧州連合）を含む適用するとしていましたが、4 月の正式発表段階では、広報宣伝、海外 117 カ国で会計基準として採用されています。以下、IFRS は教育、企業の準備作業に十分な時間を取って、着実に一歩一歩進

国際会計基準と略称します。

めていくというニュアンスが表明されています。いずれにせよ、中国

この財政部の通知は、中国の新会計準則が今後どのような道筋国内のすべての大中型企業に改定会計準則が適用されることが表を通って国際会計基準と統合（コンバージェンス）が行われるかの明されており、日系企業を含むすべての大中型外国投資企業にも41 JC ECONOMIC JOURNAL 2010.6

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近藤公認会計士事務所
公認会計士 近藤 義雄

適用されるものと思います。

シア、東欧等の諸国から、政府関連企業の取引情報の開示を免除

なお、小企業については、2010 年 4 月13 日に財政部から「小するように要請を受けて、改定後の「関連当事者についての開示」（IAS

企業会計準則の意見徴求に関する通知」（財会便［2010］15 号）

第 24 号）では、報告企業は支配または実質的な影響を有する政府が発布されています。この意見徴求稿では、小企業の範囲、小企との取引、同一政府に属する政府関連企業との取引について情報開業のあるべき会計基準、小企業の提出すべき財務諸表の範囲と開示が免除されました。

示内容等についてどのように制定すべきかの公開質問状が記載され中国財政部としては、このように国際会計基準の改訂作業に積ています。このように小企業については大中型企業とは異なる会計極的に参加して影響力を行使するとともに、あくまでも自国の会計基準を新規に制定し、小企業に対して国際会計基準並みの新会計準則をコンバージェンス（統合）するだけとし、国際会計基準のアド準則が過重な負担とならないよう別途、会計基準を制定する軽減プション（直接採用）は採用しない方針です。2010 年 4 月12 日に措置が講じられる見込みです。

発表された財政部の会計司司長によるロードマップの解説「我が国の会計準則の国際的なコンバージェンスにより深化する発展段階」

中国財政部は国際会計基準へのコンバージェンスだけででは、次のように述べています。

はなく、アドプション（直接採用）も考慮に入れていますか。
将来、中国国内で国際会計基準が直接採用される可能性はありますか。
中国財政部は、これまで自国の会計基準を国際会計基準に統合するコンバージェンスを進めてきましたが、最近の国際的な動向としては、コンバージェンスよりも国際会計基準を直接採用するアドプションを選択する国が増えています。これはコンバージェンスを進めるだけでは、いつまでも自国の会計基準が国際会計基準に追いつかないことになり、国際会計基準を自国に有利ロードマップは我が国の会計準則の国際的なコンバージェンスの基本的立場を明確にした。すなわちアドプションしないという立場で、「コンバージェンスは同等に等しいということではなく、相互に働きかけるものでなくてはならない」という原則を堅持するものである。これは我が国の特別な政治、経済、法律および文化の環境によって決定され、現在の我が国の会計法等の法律構造と監督管理の要請に適合するものである。

な方向に改定するためには、国際会計基準を直接採用してその改訂作業に直接関係する方が自国にとって有利だとする議論があるからです。

こうした中国財政部の考え方の背景には、中国は新興市場経済国家であり、先進国の市場経済とは異なったメカニズムが存在して中国財政部はこれまでコンバージェンス（統合）かまたはアドプショいるという状況があります。例えば、中国の証券市場を見れば、同ン（直接採用）かについては言明を避けていましたが、4 月のロー一の会社であっても、A 株 ( 国内人民元株 )、B 株 ( 海外外貨株 )、ドマップでは、自国の会計準則と国際会計基準とのコンバージェンH 株 ( 香港株 ) 等の株価には差異があります。新規公開株式の株スを持続的に推進する立場を堅持することを表明しました。

価とその後の流通市場の株価との間にも大きな相違が存在します。

中国財政部は、コンバージェンスを進めていても国際会計基準の改定について積極的に参加して影響を与えることができると考えて中央政府の政策に敏感に反応し、個人投資家の動向に左右される株価は日常的に短期間で大幅に変動しています。

います。例えば、09 年 11 月に改定された「関連当事者についてのこのような新興市場経済国家としては、例えば公正価値の測定に開示」（IAS 第 24 号）について言えば、改定前の規定では、政府がついても先進国の市場経済に基づく測定手法をそのまま導入するこ支配または実質的な影響を有する企業については、その政府によっとはできません。中国は先進国ではなく新興市場経済国家に適用て支配または影響を受けている他の企業との間の取引すべてについ可能な公正価値の実行可能な決定方法を提案する予定です。て情報開示しなければならないとされていました。これに対して中

また、財務諸表についても中国の経済社会の実態を反映した

国では国有企業と国家資本が主要な地位を占める政府関連企業が会社法と会計法に基づいて表示方法が法制化されており、改定比較的多く、すべての政府関連企業は相互に密接な関係を持ってい後の国際会計基準が要求する新しい表示方法は必ずしも中国のるため、国有企業等がすべての政府関連企業との取引情報を開示す既存の関連法規に適合するとは限りません。中国財政部としては、ると膨大な数の関連企業の情報開示が必要となります。したがって、現行の財務諸表の表示と項目は実務において何ら問題は生じて新会計準則では形式的には同一の政府の支配を受けているが、実おらず、大きな改正を行えば法的に重大な障害が発生する恐れが質的な支配関係が存在しない企業については関連当事者とは認定あるとしています。

していません。国有経済から民間経済への移行過程にある中国、ロJC ECONOMIC JOURNAL 2010.66Q&A.indd 140

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