生保労連の主張
主張①

持続可能で安心できる社会保障制度の実現を▶社会保障制度は、さらなる機能発揮が求められる一方、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により、その存立基盤が揺らいでおり、国民は大きな不安を抱えています。
今後は、持続可能で安心できる社会保障制度を実現する観点から、低所得者などの社会的弱者に対してはセーフティネット機能の強化をはかりつつ、社会保障制度全体としては給付・サービスの重点化・効率化を進めていく必要があります。

主張②

私的保障のさらなる役割発揮を▶生命保険をはじめとする私的保障については、公的保障を引き続き補完するとともに、公的保障の範囲・給付額の縮小などへの不安の高まりなどから、さらなる役割発揮が求められると考えます。

私的保障の今後の役割発揮領域（イメージ）【既加入者への対応】
必要な保障水準の確保(保障額・内容の拡充)

今後の役割発揮領域（私的保障でカバーすべき領域）

私的保障（生命保険等）による現在のカバー領域【未加入者への対応】
保障の重要性の理解浸透（加入者の拡大）

少子高齢社会の到来、価値観の多様化によるライフサイクルの変化など、社会構造が大きく変化する中、国民一人ひとりが安心して暮らしていくためには、持続可能な社会保障制度の実現とともに、多様なニーズに応

公的保障（社会保障制度）によるカバー領域▶生命保険をはじめとする私的保障で国民一人ひとりの多様なニーズに対応できるのは、フェイス・トゥ・フェイ
スによる丁寧なコンサルティングを行う営業職員に他ならないことから、引き続き営業職員体制のさらなる充実・強化をはかっていく必要があると考えます。

主張③〈「公私ミックス」による生活保障システムのイメージ〉

国民の自助努力による「私的保障（生命保険等）」【社会保障制度改革に対する生保労連の基本的な考え方】【私的保障に対する生保労連の基本的な考え方】●持続可能で安心の持てる社会保障制度の実現●社会保障制度全体における給付・サービスの重点化・効率化の推進●低所得者などの社会的弱者に対するセーフティネット機能の強化●現役世帯だけでなく、高齢者も含めた国民各層・各世代が支えあう
納得性ある負担のあり方の検討●国民のライフサイクル・ライフスタイルの変化への対応●世帯構成の多様化などによるお客さまが必要とする保障内容・水準の変化への対応●公的保障でカバーしきれない保障領域への対応●公的保障の給付・サービスの抑制などへの対応

生保労連
加盟組合

大同生命内務従業員組合
大同生命労働組合
太陽生命内務員組合
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命労働組合
日本生命労働組合
富国生命内務職員組合
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命労働組合

TEL:03（3837）2031

保障システム」の確立に向けた提言を取りまとめました。
わたしたち生保労連は、国民一人ひとりの充実した安心ある暮らしを支えていくために、今後も引き続き提言を行っていくとともに、諸課題の解決に向けた取組みを進めていきたいと考えています。

プルデンシャル生命内勤社員組合
マニュライフ生命労働組合
三井生命労働組合
明治安田生命労働組合
富国生命全国外野倶楽部（オブザーバー加盟）

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）

全国生命保険労働組合連合会（生保労連）〒113-0034 東京都文京区湯島 3 -19-５ 湯島三組坂ビル 3F

生保労連では、このような課題認識の下、わが国と同様に高齢化が進行を進め、今般、あらためて生保産業で働く者の立場から、「安心できる生活▶ 21 世紀を安心と活力のある社会としていくために、私たちは公的保障と私的保障の組合せによる「公私ミックス」を通じた生活保障システムの確立を、わが国の基本政策として明確に位置づけることが重要であると考えます。

アクサ生命営業社員労働組合
アクサ内勤社員労働組合
朝日生命労働組合
ジブラルタ生命労働組合
住友生命労働組合
生命保険協会従業員組合
第一生命労働組合

保障システムの確立が従来以上に強く求められると考えています。
する諸外国における「公私ミックス政策」の動向を調査するなどの取組み

公私ミックス政策をわが国の基本政策にセーフティネットにふさわしい「公的保障」

え得る私的保障(生命保険等)の提供を通じた「公私ミックス」による生活FAX:03（3837）2037

URL:http://www.liu.or.jp
2014 年 7 月発行

今こそ、公私ミックスによる生活保障シ ステムの確立が求められています！！

※公私ミックスとは、「公的保障（社会保障）と私的保障（生命保険等）の組合せ」のことです。

社会保障制度をめぐる現状と今後の動向
高齢化の急速な進展に伴い、わが国の社会保障制度は給付費が増加し続けており、制度の持続性・安定性に対する国民の不安が高まっています。また、保障分野ごとに見ても、公的保障だけでは不十分という方の割合は高く、自助努力の必要性を多くの国民が感じています。
人口・高齢化の推移
総人口（棒グラフ上数値）(万人）
14,00012,000

社会保障給付費等の推移

実績値

推計値
12,752

38.8

10,467

9,708

10,000

高齢化率（65歳以上人口割合）

4,000
2,0000(％）
45.0
40.0
35.0
25.0

24.1

8,000

5,940

9,727

20.0
15.0

9,673(兆円）
120

7.1

3,768

3,079740
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 20122015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

5.0

80

40
20

0～64歳

0（％）

100

75.8

81.3

79.1

84.2

58.8 60.360

2001年度
2009年度100

68.4 71.2

80

2020

介護保険

0

遺族保障

（出所）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」をもとに作成

8月

社会保障制度改革推進法などが成立

11月

第1回社会保障制度改革国民会議を開催(計20回)

8月

社会保障制度改革国民会議の最終報告書がとりまとまる

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010 （年度）12月「社会保障制度改革プログラム法」が成立

2001年度
2009年度

65.3
00.0
63.0
63.0

「社会保障制度改革プログラム法」に沿って、2014年〜2017年に「医療」「介護」などの制度改革を実施

3ページから

（％）

00.0
69.6
69.6 71.7

2014年以降(予定含む)

00.0
68.9
68.9 72.0

55.5
55.5

58.9
00.0

〔社会保障制度改革推進法第 2 条 ( 基本的な考え方 )( 抜粋 )〕公助・自助・共助の適切・自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。

な組合せによる生活保障システムを構築すること
及び、私的保障の重要性・社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化を同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。
老後保障

医療保障

介護保障

遺族保障が一層高まることを示したものと考えられます。

(2012年8月10日成立)（出所）生命保険文化センター「生活保障に関する調査」をもとに作成「公私ミックス」をめざす動きは
欧州
では…

1975

60
40

医療保険

1970

各生活保障を準備したい人の割合

40

年金

自・公・民の3党が社会保障・税一体改革大綱を合意

2013年

高齢者関係給付費（注1）高齢者関係給付費とは、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせたもので1973年度から集計。
（注2）高齢者医療給付費は、2007年度までは旧老人保健制度からの医療給付額、2008年度は後期高齢者医療制度からの医療給付額及び旧老人保健制度からの2008年3月分の医療給付額などが含まれている。
(出所) 国立社会保障・人口問題研究所「平成22年度社会保障費用統計」をもとに作成

公的保障では「まかなえない」という人の割合

0

社会保障給付費

6月

60

0.0

資料：2010年までは総務省「国勢調査」、2012年は総務省「人口推計」（2012年10月1日現在）、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）1970年～2010年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。
(出所)内閣府「平成25年度高齢社会白書」をもとに作成

80

2012年

100

10.0

65歳以上

こうした状況下、国では社会保障制度の持続性向上に向けて、以下のような対応が進められています。

世界の潮流【欧州諸国における財政健全化策と自助努力支援策】
財政健全化策

▶欧州諸国でも高齢化の影響などから社会保障給付費が増大しており、年金の支給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げなど、各保障分野で給付・サービスの効率化・重点化といった社会保障財政の健全化策が進められています。

年金▶一方で、社会保障制度の補完・上乗せ・代替の観点から、各種の自助努力支援策が講じられ、民間保険の積極的な活用が後押しされるなど、「公私ミックス」をめざす動きは 世界の潮流 といえます。

医療・介護

1

▶ドイツ・フランス・イギリスでは、支給開始 年齢の引き上げや給付水準の引き下げを実施▶ドイツ・フランス・イギリスでは、プライマ リケアの推進、予防医療の強化を実施

自助努力支援策▶ フランスでは、公的年金を満額受給できる加入期間の引き上げとあわせて、税制優遇のある私的年金制度を導入▶ イギリスでは、公的年金の 2 階部分の段階的廃止を決定し、被用者については私的年金への加入を義務化▶ドイツでは、公的介護保険の補完措置として、税制優遇のある積立方式の民間介護保険制度を導入▶フランスでは、保険会社などが提供する補足医療保険が公的保険対象外の治療や自己負担分を補完

2

6ページでは、・老後保障・医療保障
・介護保障
・遺族保障
に関するわたしたちの提言を紹介します。

安心できる老後生活を実現するために老後生活に対する高まる不安

空洞化が進む公的年金▶多くの国民が老後生活に不安を抱えています。

低年金者の発生につながると危惧されています。

「不安あり」

2010年
1998年

26.0
16.1

28.8

85.8%

28.2

79.9%

不安感なし

わからない

31.0

11.5

35.6

16.6

安心・安全な医療保障を確立するために悪化を続ける公的医療保険財政▶国民年金保険料の未納者などの増加は、将来の無年金・老後生活に不安を抱えている人の割合
非常に少し
不安を感じる
不安を感じる
不安を感じる

ぐる
障をめ
老後保課題
現状と

2.7

3.5
（%）

（出所）生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」
をもとに作成厳しさを増す公的年金財政▶少子高齢化の進行は公的年金の給付増と現役世代の負担増につながりかねず、その収支は今後一層厳しくなるおそれがあります。

▶健康保険組合や協会けんぽについても、高齢者医療制度

40られています。

3530

これまでの公的年金改革（予定も含む）

充実感が乏しい公的医療保険の給付内容

37.
74

27

30.1

▶公的医療保険についての意識調査では、約半数の方が給33.1

付内容が「充実していない」「どちらかといえば充実していない」と考えています。

25●上限を固定したうえでの保険料の引き上げ●基礎年金国庫負担の 2 分の 1 への引き上げ●マクロ経済スライド（財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み）の導入●一定条件下の短時間労働者への被用者保険の適用拡大

21

20

公的医療保険の給付内容に対する評価

16

15

12

10

「充実」は29.9％、「非充実」
は51.2％「充実」

6.5

3.2 充実している

2.5
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010年

2010（年度）「非充実」

どちらかとどちらかといえばいえばわからない
充実している
充実していない

26.7

18.8

35.5

（29.9％）（出所）「平成22年度 国民医療費」をもとに作成

充実していない

15.7（51.2％）（出所）生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」をもとに作成

公的年金の改革イメージ※所得額に応じて、一旦受給した基礎年金を国に返金する制度

所得比例年金（すべての労働者と自営業者が加入できる制度に）とする全額税方式に）基礎年金（消費税を財源とする全額税方式に）基礎年金水準の適正化を検討

報酬比例部分クローバック方式の導入を検討▶短時間労働者への被用者保険の適用拡大をさらに進める必要があると考えます。
▶年金制度間の公平性を確保するため、すべての雇用労働者と自営業者が加入できる所得比例年金制度を構築する必要があると考えます。

持続性・安定性の高い公的年金制度へ▶現役世代の負担感には十分な配慮が必要と考えます。
▶支給開始年齢の 65 歳以上への引き上げについては、公的年金財政や雇用との接続、弾力的な受給のあり方などとあわせ、中長期的観点から検討を行う必要があると考えます。
わたしたちの提言 ③に対する支援金の増加等により財政が悪化しています。

(兆円)

持続可能な制度としていくために、さらなる改革が求めすべての国民が加入できる公的年金制度へ▶すべての国民の老後を支えるため、消費税を財源とした「全額税方式」への転換が必要と考えます。
▶ただし、財源の巨額化につながるおそれもあることから、基礎年金水準の適正化やクローバック方式※の導入を検討する必要があると考えます。

わたしたちの提言 ②制度の存続が揺らいでいます。

国民医療費の推移

0

基礎年金▶国民健康保険の保険料納付率が年々低下しており皆保険し、公的医療保険制度の財政は悪化を続けています。

5

わたしたちの提言 ①

存続基盤が揺らぐ国民皆保険制度▶高齢化の進行や医療技術の高度化などにより、医療費が急増求められるさらなる改革▶これまで以下のような改革が行われてきましたが、真にぐる
障をめ
医療保課題
現状と長寿化や公的年金給付の抑制を想定した自助努力が一層重要に▶長寿化の進展に伴い、老後に必要な資金は増加傾向にあります。一方、公的年金財政は厳しい状況にあり、今後、給付水準の引き下げや支給開始年齢の引き上げを余儀なくされるおそれがあります。こうした動きを想定すると、自助努力による老後保障がますます重要になると考えられます。
▶特に、国民年金加入者は基礎年金のみであるため、不足する部分を自助努力でカバーすることが望ましいといえます。
▶このように、公的年金を補完する生命保険の役割がますます重要となる中で、生命保険などを活用した国民一人ひとりの自助努力に対するさらなる支援が必要と考えます。

3

欧州
では…

ド イ ツ・ イ ギ リ ス で は、制度の持続可能性を高めるため、支給開始年齢を65 歳から 67 歳へ引き上げています。

欧州
では…

ドイツ・フランス・イギリス
では、税制優遇のある私的年金が導入されており、公的年金を補完・代替しています。

わたしたちの提言 ①
12.00
(%)

国民医療費
対GDP比
対NI比

医療保険財政の健全化に向けて( 億円 )
400,000

10.00▶持続可能な公的医療保険制度の構築に向けて、「保険者機能の強化」や「出来高払いから『定額・包括払い制度』
300,000への転換」が必要であるとともに、有効性や安全性の確保を前提に後発医薬品の使用促進や予防医療の推進を8.00
250,000
すべきと考えます。
▶家庭医の育成をはかるなど、プライマリケア（１次医療体制）の整備をはかる必要があると考えられます。
6.00
200,000
350,000

150,000

4.00

100,000
2.00

わたしたちの提言 ②0.001970

国民の医療ニーズに合った公的医療保険制度の実現を
50,0001975 1980 1985 1990

19891993 1998 2003 200802010
▶医療技術が進歩している中、より高度な医療サービスやより良い医療サービスを受けたいといったニーズが（出所）「平成22年度 国民医療費」をもとに作成( 年度 )
高まると考えられることから、混合診療については、安心・安全な医療サービスの提供と患者の選択肢拡大とのバランスを考慮し、かつ懸念される弊害の防止策を講じたうえで、医療の進歩に合わせて「保険外併用療養費」の対象範囲を広げていくことが望ましいと考えます。

わたしたちの提言 ③

医療保障における生命保険の一層の役割発揮に向けた支援を▶将来の医療保障に関する給付抑制なども考慮し、医療費の不足分や３大疾病への対応、「先進医療」の適用など高額の医療費が必要な部分は、私的保障で準備しておくことが望ましいと考えます。
▶高齢化の進展により公的医療保険財政の改善が見込まれない中で、今後、生命保険などを活用した病気やけがへの備えがますます重要になることから、医療保障における自助努力支援が必要と考えます。

4

欧州
では…

イギリスでは、民間保険会社が、「優れた専門医の紹介」「すぐに治療可能な病院の紹介」「国民保健ではカバーされない現物給付サービスや差額ベッド代、先進医療の治療費等を補てんする現金給付サービス」を提供しています。

より充実した介護保障を確立するために 介護保障をめぐる課題

遺族が十分な生活資金を確保するために

ぐる
障をめ
遺族保課題
現状と現状と急増する介護保険の総費用

女性の利用が多い公的介護保険▶わが国の公的介護保険制度は 2000 年にスタートして以降、高齢化の進展に伴い、利用者が急増しており、そのため、制度導入当初と比べると総費用は 2 倍以上に増加しています。

▶公的介護保険についての意識調査では、約半数の方が給介護保険の総費用の推移
1053.64.6

5.2

5.7

6.2

8.2

8.9

いない」と考えています。

9.42010年

45.8018.4

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）

▶ 現行の公的介護保険制度は、40歳以上を対象としており、か つ、40歳 から64 歳 ま で の 第 2号 被 保 険 者 は 特 定 疾 病（加齢による疾病など）以外では給付を受けることができません。

より多くの人が利用できる公的介護保険制度の実現へ▶介護を必要とするすべての国民を支えるためには、障がい者福祉政策とも連携し、介護保険の給付対象を 20歳以上とすることが望ましいと考えます。あわせて、国庫負担や利用者負担の引き上げも含め、公平な負担と給付のあり方を検討していく必要があると考えます。
わたしたちの提言 ②

介護サービス体制の充実と介護しやすい環境の整備を▶介護労働者の不足などへの対応として、企業やＮＰＯの参入・参画が促進されるよう、国が介護を取り巻く環境の周知をはかるべきと考えます。また、仕事と介護を両立できる制度の整備とともに、介護講習の実施、社会保険料の免除など、介護者に対する支援についても検討していく必要があると考えます。
わたしたちの提言 ③

質の高い介護サービスの提供に向けて▶介護は年齢や要介護度によって必要な給付・サービスが異なります。すべての利用者がニーズに合った介護サービスを受けられるようにするためには、公的介護保険制度の充実とともに民間サービスや民間介護保険などを提供する機関が連携し、質の高いサービスを提供していくことが重要と考えます。

欧州では…

イギリスでは、介護が必要な者に対して、生涯で必要となる費用と個人で負担可能な費用を試算した上で、地方自治体が支払い能力に応じたプランを作成し、民間保険会社などがそのプ

わたしたちの提言 ④

介護保障における生命保険の一層の役割発揮に向けた支援を▶介護は、自分にあったサービスを受けることが大切です。そのためにも、あらかじめ私的保障で準備しておくことが望ましいと考えます。
▶今後、公的介護保障の給付の効率化・重点化が見込まれる中、介護保障における生命保険などを活用した自助努力支援が必要と考えます。

5

ランに応じたサービスを提供しています。

際の平均加入金額と大きなかい離があります。
男性…3,566万円▶生命保険の世帯加入率は90.5%となっていますが、家計

1.2

9.7

2010年

（10.9％）

収入の減少などにより低下傾向にあり、特に若年層で顕著「非充実」

どちらかとどちらかといえばいえば充実している
わからない
充実している
充実していない44.4

女性…1,720万円

将来の国民生活への懸念「充実」は10.9％、「非充実」は44.6％となっています。今後、十分な保障を得られない層が増加

充実していない27.0

し、社会基盤の不安定化につながることが懸念されます。

17.6▶経済的準備の充足感については、私的準備に公的保障・企業（44.6％）

保障をあわせても半数以上の方が「ない」と考えています。

（出所）生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」をもとに作成

わたしたちの提言
わたしたちの提言 ①

えられる死亡保険金額の平均額は以下の通りであり、実公的遺族保障の給付内容に対する評価「充実」

女性… 944万円▶ただし、自分が万一の際の私的準備として望ましいと考・支給額が不十分なこと（45.1％）（出所）
生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」をもとに作成（注）2000〜2011年度は実績、2012〜2013年度は当初予算。
※介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない（地方交付税により措置されている）。
（出所）
厚生労働省HPをもとに作成

男性…2,043万円の拡大などは見込めないと言わざるをえません。

充実していない

26.7（9.1％）り、その平均加入金額は以下の通りです。

・支給要件に制限があること▶一方で、公的保障による大幅な保障額の増加や支給範囲「非充実」

どちらかとどちらかといえばいえば充実している
わからない
充実している
充実していない

8.1▶そのための手段として生命保険がもっとも活用されてお▶その主な理由として、以下のものが挙げられます。

遺族基礎年金額は約8万3千円／月 ※2014年5月現在）「充実」
は9.1％、「非充実」
は45.1％
1.0に対し経済的な準備をしています。

（配偶者と子ども1人の場合の公的介護保険の給付内容に対する評価「充実」▶公的遺族保障の不足分を補うため、約7割の方が遺族保障▶わが国の公的遺族保障については、約半数の方が、給付内いない」と考えています。

付内容が「充実していない」「どちらかといえば充実して(兆円)重要な役割を果たす私的保障

容に対し「充実していない」「どちらかといえば充実して不十分な公的介護保険の給付内容設の不足が懸念されています。

7.4 7.8▶ 2012 年 で は 65 歳 以 上 の 受 給 者 は、 男 女 比 で み る と男性が約 3 割、女性が約 7 割となっています。

▶また、今後さらなる給付増・負担増や、介護労働者や介護施

6.9
6.4 6.4 6.7

十分とはいえない公的遺族保障（出所）生命保険文化センター「平成22年度生活保障に関する調査」
生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」

遺族の生活資金の確保に向けたさらなる自助努力支援を▶働き手を失った遺族の収入状況が非常に厳しい実態にある中で、晩婚化や働き方の変化などにより、家計の担い手が多様化していることを踏まえると、世帯主に多い男性に加え、女性や単身者、若年層も遺族保障を準備する必要があると考えます。
▶公的遺族保障の支給額の増額や支給範囲の拡大が見込まれない中、今後、生命保険などを活用した遺族の生活資金の確保がますます重要になるため、遺族保障における自助努力に対する一層の支援が必要と考えます。

欧州
では…

遺族の雇用支援に重点を置いているドイツ・フランス・イギリス
でも、遺族保障における私的保障のニーズに応えるため、税制優遇策のある私的年金に遺族保障を付加できるなどの対応がはかられています。

各保障分野におけるさらなる私的保障の役割発揮に向けた事例
老後保障

医療保障

▶私的保障に未加入の単身世帯はもとより、既加入の単身世帯についても、年金給付の効率化などが行われる可能性が高いため、老後の生活費の不足分を私的保障による上乗せで対応することが望ましいと考えます。

▶自営業者など国民健康保険に加入している世帯主については、健康保険などによる傷病手当金や有給休暇などがないため、被用者保険加入者と比べて大型の私的保障が望ましいと考えます。
▶若年世帯主（29歳以下）については、加齢などによる医的リスクが高まり、私的保障に加入できない可能性もあることから、若年期から加入しておくことが望ましいと考えます。

▶共働き妻の場合は、安心とゆとりある老後生活を送るための私的保障の準備が必要です。特に、妻がパート・有期契約雇用あるいは専業主婦の場合は、公的保障がより十分でないと考えられるため、私的保障への加入が望ましいと考えます。

介護保障

遺族保障

▶民間介護保険に加入していない単身者はもとより、加入している単身者においても、一時的な費用やニーズへの対応などを考えると、介護費用が不足することが考えられることから、私的保障で上乗せすることが望ましいと考えます。

▶国民年金に加入している世帯主については、公的遺族保障による保障が厚生年金・共済年金加入者と比べると少ないため、大型の私的保障が必要と考えます。
▶子ども世帯に生活支援をしている高齢者世帯で、当該高齢者に万一のことがあった場合、子ども世帯の生活水準が低下することが懸念されるため、当該高齢者も私的保障への加入が望ましいと考えます。

▶障害年金以外受給できない39歳以下の方や、公的介護保険の給付対象とならない場合がある40〜64歳の方は、要介護（就労不能）状態が長期化するケースや、高齢の親に介護してもらうケースも想定し、私的保障による準備を考えることが望ましいと考えます。

6