９９日本沿岸航路における海難防止について

特集 ● 水上のダイナミックス−水面を走る安全・安心・快適／解説

日本沿岸航路における海難防止について
細見忠美＊
日本沿岸航路は、わが国の国民生活の維持、産業経済活動に重要な役割を果たしている
外航、内航海運、旅客輸送船舶の通航路であると同時に漁船操業、また近年盛んになった
海洋レジャー活動の場でもあり、こうした海域における船舶の安全確保、海難防止は極めて重要である。多種多様、大小さまざまな船舶が混在し、船舶交通が輻輳しているわが国
周辺海域における安全確保、海難防止のためのハード、ソフト面での取組みを概説する。


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ートや漁船であり、またスピードについても２０ノッ

１．はじめにトをこえる高速のフェリーや大型コンテナ船が存在

わが国周辺の沿岸海域では、大型、小型の各種のする一方数ノット程度のヨット、プレジャーボート

船舶が沿岸の通航路に沿って航行し、岬付近の海域、等の船舶があり、大きさについても速力についても

東京湾等の湾の入口付近ではこれらの船舶が収斂、各種各様の船舶が混在している。
また他方わが国の沿岸海域、特に内湾（東京湾、瀬発散している。
一方これらの海域は、海洋レジャー船舶の遊走や戸内海等）は一般に地形が複雑で、潮流が強く、また漁船操業活動の盛んな水域ともなっており同海域に夏季の台風、冬季の低気圧による荒天あるいは梅雨、おける海難事故が多発している現状である。

降雪による視界不良等航海の難所とされる海域が数海上を航行している船舶は大は３００，
００
０
ｔクラスの

多く存在する。
こうした状況をふまえ、現在わが国でとられてい大型タンカーから、小は数トン程度のプレジャーボ

る種々の安全対策について以下に概説する。
＊ 社団法人日本海難防止協会参与

２．海難の発生状況

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０月８日

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２

平成１２年版海上保安白書によると、要救助船舶は、

（３５）

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細見忠美

約１，
９
０
０隻で、これに伴う遭難者は約７，１００人、この航法は次のとおりである。

うち死亡、行方不明者は１４０人あまりであった。

①左舷に風をうける帆船は、右舷に風を受ける帆船

海難の発生状況は、このところ２，０００隻弱で推移の進路を避けなければならない。（右側通航）

しているが、プレジャーボートの発生件数が増加傾②風を受ける舷が同じである場合は、風上の帆船は向にあり、また総トン数１，０００ｔ以上の船舶では、外風下の帆船の進路を避けなければならない。
（操

国籍船の比率が増加しているのが特徴である。 現

縦容易）

在プレジャーボートおよび外国籍船に対する安全対追越し船
追越し船は、他の規定にかかわらず、追い越され策が急務となっている。

る船舶を確実に追い越し、かつ、その船舶から十分

３．海上交通法規に遠ざかるまでその船舶の進路を避けなければなら

海洋は古くから船舶の交通路として利用されており、世界各国の各種の船舶が公海、領海をとわず頻

ない。
行合い船
２隻の動力船が真向かいまたはほとんど真向かい

繁に航海している。
こうした国籍の異なる船舶が海上で出会い、衝突に行き合う場合において衝突のおそれがあるときは、の危険がある場合それぞれが旗国の法律に従い、勝各動力船は、互いに他の動力船の左舷側を通過する手な行動を起こすと、航行の安全が確保されない。

ことができるようにそれぞれ針路を右に転じなけれこうした事態を避けるため国際的に統一された海上ばならないとしている。

交通のルールが制定された。

横切り船
お互いに他の動力船の進路を横切る場合においてわが国でも国際規則の内容を盛りこんだ「海上衝

衝突のおそれがあるときは、他の動力船を右舷側に突予防法」が制定されている。
基本的な一般法のほかに各国では地域の特性に応見る動力船は、他の動力船の進路を避けなければなじた特別法が定められ、わが国では「海上交通安全らない。すなわち右側通航の原則をふまえている。

法」
「港則法」
がある。
「海上衝突予防法」「海上交通安避航船
この法律の規定により他の船舶の進路を避けなけ

全法」
「港則法」
を海上交通三法と称しているが、こればならない船舶（避航船）の避航動作は、できる限

こではその内容を紹介する。
３−１

海上衝突予防法

り早期にかつ大胆にその動作をとらなければならな

航行の安全を確保するための交通法規は、国内輸送のみであった古くは、慣習法、また廻船式目や海いとしている。
保持船

路諸法度が制定されていたが、国際航海に従事する

他の船舶に避航してもらう船舶（保持船）は、針路

近代的な汽船の航行に対応して制定されたのが海上および速力を保たなければならないとして、避航動

衝突予防法である。現行法は１９７２年の国際規則を法作に協力することを定めている。

制化したもので、これまでの海上衝突予防法を全面

各種船舶間の航法
種類の異なる船舶間の航法を定めたものであり、

改正し、昭和５２年に公布され、以後所要の改正を行

ここでは、操縦性能の優劣の度合いによって次のよって現在に至っている。
世界中の船舶は特別法に定める場合を除き、このうな序列をつけ、上位の船舶は自船より下位の序列

共通のルールに従って航海することにより航行の安の船舶の進路を避けなければならないとしている。

全が確保されている。

①一般動力船②帆船

以下にその内容を簡単に紹介する。

③漁ろうに従事している漁ろう船

１）互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法
互いに他の船舶を視認できる船舶が衝突を避けるための動作の原則は、操縦容易な船舶が操縦困難な④運転不自由船、操縦性能制限船２）視界制限状態における船舶の航法
ここでは視界制限状態において遵守しなければ航船舶を避けることであり、また船舶は右側通航が原則となっている。

法について規定している。その内容は概略次のとお

帆船

りである。

２隻の帆船が接近し、衝突のおそれがある場合の国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
２
８，Ｎｏ．
２

機関の用意（３６）

平成１５年６月

１０１

日本沿岸航路における海難防止について

東京

刈谷

千葉

東

川崎

京

名古屋

桑名

船橋

四日市

湾

半田
知
多
きぬうら
半 衣浦

横浜

中
ノ
瀬
航
路

鎌倉

相模湾

津

木更津

伊

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は

横須賀

つるぎ さき

浦
賀
水
道
航
路

房

総

半

松阪

ら

ず

こ

伊良湖水道航路

山
水
道

神島
菅島

伊勢

鳥羽

境

河

渥美

伊良湖岬

答志島

勝浦

剱埼灯台

湾

豊橋

半島

大山三角点

界

境

いし か

石鏡灯台

界
洲埼灯台

佐久島 三

道

い

く

境界 境 たつま師
中 界 立馬埼灯台
崎

羽豆岬 水

島

蒲郡
さ

島

湾

西尾

的矢
館山

大

平

洋
太

大王埼

平

洋

野島埼

Fig.1 東京湾

Fig.2 伊勢湾

視界制限状態においては、衝突を避けるために推

日御崎

日 本 海

進機関を停止、また後進にかける等迅速な機関の操本 州
明石海峡航路
備讃瀬戸東航路 姫路大神戸 阪
水島航路 岡山小豆島
淡
備讃瀬戸北航路 水島
湾
阪路

作を必要とする場合が多い。このため動力船は視界制限状態においては、機関を直ちに操作することが下関いる。
一定の針路の変更禁止
視界制限状態にある船舶は、やむを得ない場合を

宇部

境界

別府
大分 関
崎
九 州 灯
台

①他の船舶が自船の正横より前方にある場合には針路を左に変えることを禁止

内

呉

徳山
下松
北 関門港の境界
九州
瀬

除き、次の針路の変更を禁止している。

②他の船舶が自船の正横又は正横より後方にある場

尾道

広島

できるようにしておかなければならないと規定して

坂
出

高
松

海

大

島

紀

和歌山
下津

伊
宇高東航路
水
宇高西航路小松島 道
新居浜治
備讃瀬戸南航路
松山
界紀境
蒲か
来島海峡航路伊

屋代島 戸 今

四 国

高知

佐さ
宇和島
田だ
岬
灯 豊
後
台 水
道

足摺岬灯台

生も
田た
岬
灯
室戸岬灯台 台

田
辺

日
ノ
御
崎
灯
台

太 平 洋

Fig.3 瀬戸内海

合にはその方向に針路を変えることを禁止している、あるいは機関を後進にかけている場合の３）灯火および形象物
衝突予防法では、衝突を防止するため必要な航法

針路信号、追越しをする場合の追越し信号、また他を定めているが、これを実効あるものにするために船の行動に疑問があるときに行う疑問信号、視界制は、他の船舶の種類、状態、進行方向、大きさ等の限状態にあるときの音響信号を定めている。音響信

情報を共有することが、必要不可欠である。 これ

号を補強するため、これと連動する発光信号を行うらの情報を伝達する手段として衝突予防法では、船ことができるとしている。

種、船型に応じて夜間は灯火、昼間にあっては形象

３−２

物を表示させている。

海上交通安全法は昭和４７年に制定され、その目的

海上交通安全法

は船舶交通が輻輳する海域において、特別の交通方

４）音響信号および発光信号
衝突を防止するためには、自船の意図、行動の変法を定めるとともに、その危険を防止するための規化をできる限り早い時期に他の船舶に伝えることが制を行うことにより、船舶交通の安全を図ることと重要である。また視界が制限される状態では音響にしている。
この法律は次に述べる港則法とともに、海上衝突より自船の存在を他船に知らしめることが、衝突防予防法第４１条に定める特別法であり、遵守すべき航止のための有効な手段となる。
このため海上衝突予防法では、自船が針路を変更

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法、灯火、形象物その他運航に関する事項は、海上

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ている巨大船の進路を避けなければならない。

交通安全法、港則法が海上衝突予防法に優先して適

航路航行義務用される。
海上安全交通法、港則法に定めのない事項につい長さ５０ｍ以上の船舶は、航路の付近にある省令でては、海上衝突予防法によることはいうまでもない。

定める２地点の間を航行するときは航路または区間を、これに沿って航行しなければならない。

以下にその概要を述べる。

速力の制限１）適用海域

航路のうち、航路幅が狭いところ、船舶交通が集本法が適用される海域は、船舶交通が輻輳する次の３海域である。

中するところ、見通しの悪いところ、航路の交差す東京湾（Fig.1）るところ等は、船舶が高速で航行すると危険である

伊勢湾（Fig.2）ので、原則として対水速力を１２ノット以下としてい瀬戸内海（Fig.3）る。

ただしこれらの海域内であっても次の海域は除外

追越しの場合の信号
航路において他の船舶を追い越そうとするときは、されている。
①港則法に定める港の区域（港域）

省令で定める追越し信号を行わなければならない。

②港則法の港以外の港で港湾法に規定する港湾区域

行先の表示
総トン数１００ｔ以上の船舶は、航路の分岐点、航路③漁港法に規定する漁港の区域が交差する場所では、付近にいる他の船舶に自船の

２）定義
この法律での用語の定義を以下のとおり定めてい意図、行動を事前に知らせ、危険な見合い関係にはる。

いるかどうか等を早めに判断させるために、行先を

航路表示することとしている。

適用海域における船舶の通航路として政令で定め

航路の横断の方法

る海域をいい、地形的な条件が厳しい、潮流が強い、航路を横断する場合には、危険な見合い関係をで浅所が存在する等自然条件が厳しくまた船舶交通がきる限り早期に解消するよう、できる限り直角に近輻輳する海域に船舶の通航路として設けられたもの

い角度で速やかに横断すると定めている。

で、次の１１航路がある。

航路への出入または航路の横断の制限
航路のうち、船舶交通が特に集中するところ、障・東京湾（浦賀水道航路、中の瀬航路）
・伊勢湾（伊良湖水道航路）

害物が存在するところ、航路が交差しているところ

・瀬戸内海（明石海峡航路、備讃瀬戸東航路、宇高東等において、航路に出入、あるいは航路を横断する

航路、宇高西航路、備讃瀬戸北航路、備讃瀬戸南と船舶交通の流れを乱し、また種々の制約から十分

航路、水島航路、来島海峡航路）

な回避動作がとれず、危険な状態となりやすいので、

その他の用語

一定の区間において航路への出入や航路の横断に一

その他の用語として、船舶、巨大船、漁労船等が定められているが、巨大船とは長さ２００ｍ以上の船定の制限を定めている。
錨泊の禁止航路は船舶の通航路として設けられたものである舶をいう。

から、船舶交通の障害となる錨泊を原則として禁止

３）航路における一般的航法
全ての航路に適用される一般的航法は以下のようしたものである。
４）航路ごとの航法に定められている。
避航等

航路ごとの航法は、前述の航路における一般的な①基本的には航路を航行している船舶に優先権があ航法とともに海上交通安全法の骨格をなす大事なもり、航路に出入する船舶、航路を横断する船舶、のである。各航路には船舶交通の輻輳度、海域の特航路をこれに沿わないで航行している船舶（漁ろ性、漁船の操業状況、地形的な制約等により詳細にう船等を除く）は航路を航行している船舶の進路定められている。
ここではその概要を述べることとする。

を避けなければならない。
②航路に出入、航路を横断、航路をこれに沿わない

通航方法を定めた航法で航行している漁ろう船等は航路に沿って航行し

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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（３８）

衝突のおそれの有無に関係なく、また視界の良否

平成１５年６月

１０３日本沿岸航路における海難防止についてに関係なく、航路を航行する場合に守る通航方法をの事項を通報しなければならない。

定めた航法を規定している。

・船舶の名称・総トン数①中央線の右側航行

・航行しようとする航路の区間、航路入航予定時刻、
航路出航予定時刻

浦賀水道航路、明石海峡航路、備讃瀬戸東航路②できる限り中央線の右側航行

・その他

伊良湖水道航路、水島航路

巨大船等に対する指示
航路における船舶交通の危険を防止するため、巨できる限りとしたのは、地形的な制約から、航路幅を十分にとることができないからである。

大船等に対して以下の事項について指示することが③一方通航できるとしている。

・北航…中の瀬航路、宇高東航路

・航路入航予定時刻の変更

・南航…宇高西航路

・航路航行速力・西航…備讃瀬戸北航路

・その他必要事項

・東航…備讃瀬戸南航路

３−３④潮流の流向による通航の分離

港則法は明治時代に制定された「開港港則」に代わ

港則法

・来島海峡航路…順潮時中水道航行るものとして、昭和２３年７月に制定され、その後幾…逆潮時西水道航行多の改正を経て、今日に至っている。その目的は港…転流時の汽笛信号等

内は船舶が輻輳して、海難が発生しやすいので、第来島海峡航路は、地形が複雑でまた潮流も強くか

１条に述べられているように、港内における船舶交

つ複雑なことから、航路がより複雑で曲がっている

通の安全および港内の整頓を図ることとしている。

西水道は、
比較的舵効きのよい逆潮時に、またより条

なお船舶交通とは、船舶の航行だけではなく、錨

件の良い中水道は順潮時に航行することとしている。

泊、係留等を含んだ広義の交通としている。

避航関係や、航路外待機を定めた航法

以下に航法関係を主として、港則法について述べ
る。

①避航関係
交差している二つの航路の避航関係を次の航路に

１）定義等
この法律の用語の定義等は以下のとおりである。

定めている。
・宇高東航路、宇高西航路航行船は備讃瀬戸東航路

港およびその区域
港則法の適用港およびその区域は、政令で定めらを航行する巨大船の進路を避ける。
・水島航路航行船は備讃瀬戸北航路を航行する船舶

れており、約５００港である。また港の区域は港域あるいは港界（ハーバー・リミット）ともいわれている。

の進路を避ける。

雑種船②航路外待機
できる限り中央線の右側航行を定めた伊良湖水道

雑種船とは、汽艇、はしけおよび端舟その他ろか航路、水島航路においては、巨大船と巨大船以外のいをもって運転する船舶をいい、比較的小回りが効

船舶が航路内で行き会う場合巨大船の進路を避ける。

くことから船舶交通が輻輳する港内において、一般

また一定以上の長さの巨大船以外の船舶の航路外待船舶と同一に扱うことは交通の安全、整理整頓に好機を定めている。

ましくないことから、港則法において特別に定めら

５）特殊な船舶の航路における交通方法の特則れた船舶の種類である。

巨大船、危険物積載船、巨大物件曳航船等は、航特定港路における操縦の困難性あるいは積載物の危険性か

特定港とは次のいずれかの条件を満たす港であっら、これらの船舶の情報を事前に入手し、危険防止て、政令で定める港をいい、現在８６港あり、港長がのため必要な指示をする、あるいは付近航行船に情置かれている。
Fig.4に全国の特定港の位置を示す。

報を提供・周知するために、これらの船舶に対し通報の義務を課すとともに必要な指示をすることを定①喫水の深い船舶が出入できる港

めている。

②外国船舶が常時出入する港

航行に関する通報

２）入出港および停泊

巨大船等は航路入航予定日の前日正午までに以下

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（３９）

港内における船舶交通の安全および港内の整頓と

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４

細見忠美
市川市 江

船橋市

戸
川

なら し の

習志野市
浦
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市

かつなん

葛南区

千

千葉市

⑤
★観測塔

外
港

中央 う出
中央ふと
州
号
ふ
所
と
千 命令の定める水路
う
命令
水路
③
①
路
航 ② 川 崎 製 鉄
地葉錨
疫★千千葉灯標
検

港

葉

信号所

葉

姉崎

港

市原

養
老 五井
川

シーバース

宇部興産

区

航路

京葉シーバース

造船
三井
力
電
京
東

市原 ★
航路

命令
水路
④ 命令の定める水路

界

椎

津

航

路

東
京
ガ
ス

……命令の定める船舶交通が著しく混雑する特定港（第１８条第２項）

信

出光興産
東京電力

市

原

市

姉崎
椎津

｛

千葉港

千葉区（第1区〜第5区）
葛南区
外港

Fig.5 千葉港の航路

Fig.4 特定港

・河川その他狭い水路、船だまりの入口付近

いう目的を達成するめには、入港、停泊場所等につ３）航路および航法
船舶交通が輻輳する特定港には、原則として船舶

いて船舶の動静を把握しておく必要があり、ここではそのために次の規定を定めている。

の通航路として航路を設け、特定港に出入し、また①入出港の届出

特定港を通過する時は航路航行を義務づけるととも

船舶は特定港に入港したとき、出港しようとするに、航路における航法、その他制限事項を設け、船ときは、港長に届け出なければならない。

舶交通の安全を図っている。 以下にその概要を紹

②錨地

介する。

特定港に停泊する船舶は、一定の区域内に停泊し航路
船舶交通の円滑化と安全確保のため、港の形状、なければならない。また錨泊する場合には港長から船舶交通の実態、係留施設等の配置を考慮して港ご

錨地の指定を受けなければならない。

とに命令で定めるとされており、平成１０年現在、３６③夜間入港の制限
船舶交通が特に輻輳し、また港内の状況を確かめの特定港に８０の航路を設け、この特定港に出入、あることが困難な下記の特定港には、総トン数５００
ｔ以

るいは通過する船舶は航路によらなければならない

上（関門港若松区においては３００ｔ以上）の船舶の夜間としている。ただし雑種船には航路航行義務はない。
Fig.5に千葉港の航路の例を示す。

の入港を原則として制限している。
函館港・京浜港・大阪港・神戸港・関門港・長崎

投錨等の制限可航水域が制約されている航路では船舶航行の障港・佐世保港害とならないよう、原則として以下の行為は禁止さ④移動の制限船舶が自由に停泊場所から移動すると、港内の交れている。

通状況を把握できず、交通の安全と港内の整頓に支・航路内で投錨すること障を生じるので、雑種船以外の船舶に対し、特定港・自航能力のない被曵航船と放すことにおいては原則として移動を禁止している。

航法
航路における航法については、原則として以下の⑤停泊の制限
港内交通の安全を図るため、次の場所にはみだりに錨泊または停留してはならないとしている。

ようにしている。
①航路に出入する船舶は航路航行船の進路を避けなければならない・埠頭、桟橋、岸壁、およびドックの付近

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
２
８，Ｎｏ．
２

（４０）

平成１５年６月

日本沿岸航路における海難防止について

１０
５②航路内においては並列して航行してはならない

航行し極めて混雑している。こうした現状に対して、③航路内において、他の船舶と行き会うときは右側

船舶航行の安全を確保し、安定的な水上輸送を図る
ために、海上交通に関するルールを定めるとともに、を航行しなければならない④航路内においては、原則として他の船舶を追い越

ハード面の施設整備、またソフト面でのさまざまな対応をとっている。

してはならない
防波堤入口付近の航法

ここではハード面での施設整備の現状について紹

防波堤の入口付近で他の船舶と行き会うおそれが介する。

あるときは、入航しようとする船舶は、防波堤の外４−１で出航する船舶の進路を避けなければならないとし

沿岸域での船舶の航行を安全、また能率的に行う

沿岸域

ている
（出船優先）。

ためには常に自船の位置を把握し、危険な障害物を速力の制限避け、気象・海象等の自然条件を確認し、安全な針船舶が輻輳する港内を高速で航行することは、危路を把握する必要がある。このため沿岸域には以下険であることから、港内および港の境界付近では他のような航路標識等が整備されている。

の船舶に危険をおよぼさない速力で航行すること、

１）光波標識光波標識は、灯光、形象、彩色により、標識の位

また帆船は港内では帆を減じ、引船を用いて航行しなければならないとしている。

置、航路、または障害物の存在を示す標識であり、

突堤の先端、停泊船付近の航法

沿岸域では岬の突端等に整備されている灯台が主と見とおしの効かない突堤の先端、停泊船の付近をなる。灯台はそれぞれ固有の灯質、周期、光達距離

航行するときは、これらを右舷にみる場合はできるを有し、海図にその位置が名称とともに記載され、かぎりこれに近寄り、左舷にみて航行するときは、２台以上の灯台により自船の位置を確認し、また安できるかぎりこれに遠ざかって航行するとしており、全な針路の設定に役立っている。光波標識には、港右側航行の航法の原則による規定である（右小回り、の入口や防波堤の突端に設置される灯台、灯浮標等

左大回り）
。

があり、また海上交通安全法に定める航路や、主要雑種船等の避航義務な航路筋を示し、岩礁や浅瀬に設置される灯浮標、雑種船は港内においては、雑種船以外の船舶の進灯柱がある。

路を避けなければならない。また命令の定めるトン

２）電波標識数（通常５００総ｔ…小型船）以下の船舶は命令の定める電波標識は、電波により自船の位置の測定に便を船舶交通が著しく混雑する特定港においては、小型

図り、また標識の方向を示すものであり、光波標識

船および雑種船以外の船舶の進路を避けなければなが視認できない海域や、視界制限等天候に左右されらないとしている。

ずに利用する事ができる特徴がある。

船舶交通が著しく混雑する特定港は次のとおり。

ロランＣ、デッカ等は、船舶が外洋を航行する場

京浜港・名古屋港・四日市港・大阪港・神戸港・関合や、視界不良のため陸岸や灯台を視認できないと

門港

き、自船の位置を把握することができるが、近年は

４）その他

ＧＰＳ
（全地球測位システム）が主流であり、わが国の港内における船舶交通の安全および港内の整頓を沿岸域には航行船舶が昼夜を問わず、常時高精度な図ることを目的とした港則法には、このほかに種々位置測定が可能なディファレンシャルＧＰＳが海上保の規定が定められている。ここでは項目を記述する。 安庁により平成８年から運用が開始されている。
危険物積載船に対する指揮命令

３）音波標識水路の保全音波標識は、音波を利用した標識である。主とし灯火等て霧が多発する、また降雪により視界不良になるこ火災警報とが多い北海道、三陸沿岸の主な灯台に併設して設置されている。視界不良のため、陸岸や灯台の灯り

４．ハード面における施設整備の現状が視認できない船舶は、音響により灯台の方向を把わが国の沿岸水域、内湾では前に述べたように船握することができる。

舶交通が輻輳し、多種多様の大小さまざまな船舶がＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉ
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（４１）

４−２

輻輳海域

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０
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４−３

海上交通安全法が適用される、東京湾、伊勢湾、

港湾区域

大阪湾を含む瀬戸内海では、前述の航路標識に加え、港は大小また多種多様の船舶が多数入出港し、極以下のような施設が整備され船舶交通の安全を図っ

めて輻輳する水域である。また船舶が係留し、荷役ている。

を行う場所でもある。こうした船舶の入出港、係留

１）海上交通センター等の安全を確保するため以下の施設整備が行われて海上交通に関する情報を把握し、この情報を提供、航行管制を一元的に行うシステムとして海上交通情いる。
１）港湾施設船舶の安全な入出港、停泊等を図るため、港湾法

報機構が整備され、中核となる海上交通センターが、三大内湾では次のように整備されている。

等では施設整備の基準が定められている。ここでは・東京湾海上交通センター

港湾施設の技術的な基準を紹介する。

・大阪湾海上交通センター

外郭施設

・備讃瀬戸海上交通センター

外郭施設とはいわゆる防波堤のことで、港内の静・来島海峡海上交通センター

穏度を確保し、船舶が安全に入出港、係留、荷役が・伊勢湾については現在整備中

できることを目的としている。係留場所における静穏度は船型にもよるが、波高０．
５０ｍ以下の状態が年

２）航路の設定
東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海には、前述のように海上交通安全法に基づく航路が設定され、間９７．
５％以上確保を目標としている。
水域施設
水域施設とは、船舶が航行する航路、バース待ち、また港湾区域においては、港則法に基づく港則法上の航路が設定され、船舶航行の安全を図っている。

係留、回頭水域等をいい、その港に入港する船舶のわが国の周辺海域には、海上衝突予防法に基づく分

大きさに応じて設計される。その概要は次のとおり

離通航方式による航路は設定されていないが、沿岸である。

域の船舶交通が輻輳し、また漁業活動が盛んな岬等①標準船型の周辺水域に、社団法人日本船長協会が自主的な分ある港を計画あるいは改訂する場合、その港が受離通航方式による分離通航路を設定し、推奨していけ入れる標準的な船型（長さ、船幅、喫水）を設定し、る。

これに応じて港湾施設を設計する。

Fig.6,7に沿岸域の日本船長協会自主設定による②航路の幅員分離通航路設定場所、および神子元沖の例を示す。

航路の幅員は、航路の長短、航路の長さ、入出港

ただしこの通航路には、法による強制力はない。

船の行合いの頻度等により１Ｌ〜２Ｌ（Ｌは船の長さ、以３）潮流信号所
潮流信号所は、潮流の強い海峡において、航行船舶に対して潮流の流向や流速の現状や予測に関する

爪木崎

情報を提供する施設である。潮流の流れる方向によって航行する航路が異なる来島海峡の潮流信号所が10,000m

石廊崎

有名である。

7,500

神子元島

6NM
4

5,000

横浜

（180°
）
太

平

080°

0°

06

）
0°
15

090°

大阪

（180°
） 2M 1M 2M

清水

（

神戸

2
0 0

0°

24

270°
名古屋

2,500

5M

東京

洋

Fig.6 分離通航路設定水域

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Fig.7 神子元島沖（４２）

平成１５年６月

１０７日本沿岸航路における海難防止について

下同じ）の範囲でさだめている。

情報を収集し、これを提供するとともに、必要な場③航路の水深

合は規定による指示、勧告、指導等が主となる。
ここではソフト面の対応の現状について概説する。

航路の水深は標準船型の最大喫水の１０％増しとしている。言い換えれば喫水の１０％を余裕水深として５−１いることになる。またうねり等の影響で船舶が動揺

沿岸域における情報提供の内容は以下のとおりで沿岸域する場合には、さらに余裕が必要としている。

ある。

④泊地の規模、水深

１）船舶気象通報
沿岸海域を航行する船舶、操業中の漁船、遊漁船

船舶がバース待ち等のための待機錨地については、
錨泊船１隻当たりの必要面積を錨泊時の振れ回りをを含むプレジャーボート等の安全を図るため、全国考え、通常時は船の長さＬ（Ｍ）＋水深Ｄ（ｍ）の６倍をの沿岸灯台約６０ヶ所において局地的な風向、風速、半径とする円として整備される。

うねり、視程等の観測を行い、現状の気象・海象を電話、ファックス等で提供している。

水深については、航路と同じ考え方による。

２）水路通報⑤回頭水域の規模、水深

水路通報は、海上保安庁が週１回発行するもので、港に入出港する船舶は、入港時、あるいは出港時

海図等の水路図誌を最新のものに維持するための情に回頭する必要がある。
このためバース近傍に回頭水域が整備されるが、報や航路標識の変更、海上工事、作業等に関する情

その規模は、操船時に曳船の支援をうける大型船の報を提供し、航行の安全を図っているものである。

場合、Ｌの２倍を直径とする円、自力回頭する小型

３）航行警報航行警報とは、航行安全のために緊急に周知を必船の場合、Ｌの３倍を直径とする円を原則としてい要とする情報を提供するもので、以下のものがある。

る。

①日本航行警報

水深については、航路と同様の考え方による。

日本航行警報とは、太平洋、インド洋およびその⑥バースの規模、水深
船舶を係留するバースの長さについては、着岸操周辺海域を航行する日本船舶に対して、航行安全の船時の余裕、係留時の安定を図るため、Ｌ＋２Ｂ（Ｂ＝

ために緊急に通報を必要とする漂流物、沈没物件等

船幅）としている例が多い。すなわち前後に船幅程の障害物の情報を提供するものである。

度の余裕をとっている。

②管区航行警報および部署航行警報
この警報は、各管区海上保安本部、各地の海上保水深については、航路と同様の考え方をとっている。

安部署が沿岸海域を航行している船舶に対し、緊急

係留施設に通報を必要とする港則法適用港、および付近海域

係留施設としては、防舷材と係船柱がある。防舷材は着岸時の衝撃から船体、岸壁をまもり、また係の情報を、電話等で随時提供するものである。
③海上交通情報

留中の船舶の動揺、前後動等に対し船体、岸壁の損

海上交通情報は船舶交通が輻輳する海域（海上交傷を防いでいる。また係船柱は船舶の安定した係留通安全法適用海域等）を航行する船舶に対して、航を図るため、係留索が効果的にとれるように配置さ行船舶の動静、操業漁船の状態、海上工事、作業のれている。防舷材、係船柱の仕様、能力、強度、配実施状態等航行安全に必要な情報を、電話、ＦＡＸ、置等については、受入船舶に応じて基準を定めてい

電光表示板で定時および随時提供するものである。

る。

５−２

２）船舶通航信号所

船舶交通が輻輳する東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に

輻輳海域

レーダ、テレビカメラ等により港内等船舶交通がおいては、海上交通安全法による規定のほかに、安輻輳する海域において、船舶交通の情報を収集し、全確保のために種々の指導を行っている。以下にそその情報を無線電話等で船舶に通報し、電光表示板の内容を紹介する。

で表示する設備である。

１）三海域にほぼ共通する事項①水先人の乗船

５．ソフト面における対応の現状

次の船舶は水先人を乗船させること。

航行安全を図るためのソフト面の対応は、必要な

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・外国船舶

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・入湾実績が十分でない船長が乗船する日本船舶

５−３

港湾区域

・全長１
３０ｍ以上の危険物積載船である日本船舶（伊１）航路管制船舶が港に入出港する時に通航する港湾の航路は、

勢湾）
・危険物積載船

多数の船舶が利用するうえに一般に幅員が狭く、往・瀬戸内海を初めて航行する船長が乗船する船舶

復航行が困難な場合が多いことから、政令の定める②進路警戒船の配備

特定港において、特に船舶航行が頻繁な航路や狭い航路出航後も安全航行が確認されるまで、警戒船

水路では、道路交通の場合と同様に、信号による交通整理（港内交通管制）が行われている。

を配備

一定トン数以上の船舶（通常総トン数５０
０
ｔ）
は港長

③航路出入口における航法
各航路の出入口は、特に船舶交通が輻輳する海域の定めた信号に従わなければならないとしている。

であるので、出入口における航法を詳細に指導して従って一定の船舶に対しては、港長に当該水路の航いる。

行予定時刻をあらかじめ通報させ、港内交通管制を④狭視界時における航路入航制限行うものである。
信号には、入航信号、出航信号、自由信号、禁止

・巨大船、大型の危険物積載船等は、航路付近の視界が１海里以下となった場合は、航路へ入航しな信号がある。

いこと。

２）水先人の乗船・上記以外の総トン数１０，０００ｔ以上の船舶は、航路

水先業務とは、日本の海域の特殊事情を熟知し、付近の視界が１，０００ｍ以下となった場合は、航路

高度な専門知識と操船技術を身につけた水先人が、へ入航しないこと。

日本の港湾等に寄港する水先業務を必要とする船舶

・全長１３０ｍ以上の危険物積載船は、航路付近の視界が１海里以下となった場合は、航路に入航しなに乗船し、船長のアドバイザーとしてその任務を遂行するものである。
水先人が業務を提供する水域を水先区といい、水

いこと。
（伊勢湾）
・通航時間の制限先法により現在３９の水先区が設定されている。水先・大型の危険物積載船は、日出１時間前から日没時

区には、船舶が多く出入りする港毎の水先区と東京湾等複数の港、海峡、内湾等に設定された広域の水までに航路に入ること。
・長大物件えい航船は、日出時から日没１時間前ま先区がある。
また特に条件の厳しい水先区（東京、横浜、神戸、での間に航路に入ること。
・巨大船は、昼間（日出から日没までの間）に航行す

大阪等）は、強制水先区として、一定トン数以上の船
舶は水先人の乗船が義務づけられている。

ること。
（備讃瀬戸）

なお水先人となるには、一定トン数以上の船舶の

２）来島海峡航路
来島海峡航路路は、他の航路と状況が異なるので、船長としての実歴に加え、国の免許を取得することが必要である。

留意事項として、以下を指導している。
①航海計画立案時の留意事

６．航行安全に係わる最近の動向

・転流にならない時期に航路を航行する。

船舶航行の安全を確保するための、わが国の最近

・強潮流時にはできる限り水道部を航行しないこと。
②南流時に航路に入航する場合は、航路内おいて右の動向、研究について以下に紹介する。

舷対右舷（左側通航）になることから、十分に安全を

６−１

確認のうえ、流向に応じた経路へ移行すること。

東京湾には、海上交通安全法により、浦賀水道航③水道部においては無理な追越しを行わないこと。

路、中の瀬航路が設定されているが、大小、多種多④航路入航後に転流した場合には、次の事項に留意

様の船舶が多数航行し、世界一過密な海域といってすること。

も過言ではない。浦賀水道航路、中の瀬航路ともに・周囲の状況に注意し、できる限りすみやか流向に

開発保全航路に指定され、水深２３ｍの計画であるが、中の瀬航路には一部浅い所が存在するため本来北方応じた経路に移行すること。
・馬島（島の名前）に近接した海域においては、できる限り変針しないこと。

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２

東京湾口航路の整備

向への一方通航をしなければならない喫水の深い船
舶が、中の瀬航路経由ではなく、例外的に中の瀬の（４４）

平成１５年６月

１０９日本沿岸航路における海難防止について

西側航行を余儀なくされている。また浦賀水道航路の分野に採り入れたものである。

には第三海堡が至近距離に存在し、一部航路に入り海難事故においては、ヒューマン・エラーに起因込んでいる。このため同海堡の撤去が従来から要望する事故原因が７、８割を占めるといわれており、こされていたが、平成１２年から、中の瀬航路の浚渫工のエラーを可能な限り防止するという観点から、Ｂ事、第三海堡の撤去工事が約７年間の計画で実施さＲＭの研究が近年行われている。
６−５

れている。
６−２ ＰＳＣ

インシデントデータバンク

従来は海難が発生した場合、その事故について調

ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール：Ｐｏ
ｒ
ｔＳ
ｔ
ａ
ｔ
ｅ

査を行い、原因を確かめ事故分析を行い対策を講じ

Ｃｏｎ
ｔ
ｒ
ｏ
ｌ）とは、現在、わが国をはじめ、世界各地域てきたが、近年海難の発生件数は横這い状態にある。

で、サブスタンダード船の排除を目的として入港しこうした状況から、航空等の分野で事故防止に効果た外国籍船舶に対して、船舶設備や海図、水路誌あを挙げている、ヒヤリ・ハットの収集、分析から海るいは乗組員の資格等について、ＩＭＯなどが定め

難事故を防止しようとする試みが始められている。

た基準に適合しているかどうかを検査する外国船検すなわち事故には至らなかったが、海上において経査のことで、適合していない船舶、いわゆるサブス

験したヒヤリ・ハットの事例を多数集め、統計学的タンダード船ついては、必要に応じて改善命令をだ

手法等を用いて、総合的な分析を行い効果的な海難すとともに、出港停止などの処分を課すことができ防止対策を策定しようとするものである。
現在は、海上インシデントのデータをいかにして

る。
６−３ Ａ
Ｉ
Ｓ

収集するか、またどのように分析するかについて、

ＡＩ
Ｓ
（Ｕｎ
ｉ
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ｒ
ｓ
ａ
ｌｓｈ
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ｐ‐ｂｏ
ｒｎｅＡｕ
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ｄｅｎ
ｔ
ｉ
ｆ
ｉ
ｃ
ａ-

調査をしている段階である。
７．おわりにｔｉｏｎ Ｓｙｓｔ
ｅｍ：自動船舶識別システム）とは、船舶が自船の情報（船名、船舶の大きさ、船舶の種類、位海上における操業漁船と航行船舶との安全は、古置、針路、速力）を継続的に発信し、同様の情報をくて新しい問題であり、わが国の沿岸海域は、特に他船から自動的に受信するシステムである。このシ内湾においては、水上輸送の通航路であるとともに、

ステムは、船−船間のみならず、船−陸間にも利用

屈指の好漁場としての条件を備え、周年にわたり漁できるものである。

船漁業が営まれている。またこれらの海域は、自然

船舶が輻輳する海域では、付近を航行する船舶の条件に恵まれていることから、海洋レジャー活動が動静を把握すること、自船の操船意図あるいは協力活発になり、内外航の貨物船、漁船、遊漁船、プレ動作を要請すること等互いに意思を確認することが、 ジャーボート、旅客船等大小、多種多様の船舶が混航行安全の確保に極めて有効である。無線電話によ在している。

る連絡には、相手船を特定することが、夜間は特にこうした限られた海域における、海難防止と環境困難であるが、ＡＩ
Ｓの導入によりこれが解消する。

保全は、海域利用者が互譲の精神で協調した取組がまた船−陸間の利用により、港湾の効率的な運営を不可欠であり、連絡協議会等の場において、安全対図れるメリットもある。

策についての取組がなされつつある。

最近ではＡＩ
Ｓを利用した航行管制についても、調参考文献査されている。
６−４ ＢＲＭ

１）福井淡
『図説
年

ＢＲＭ（ブリッジ・リソース・マネージメント：
Ｂｒ
ｉ
ｄｇｅＲｅ
ｓ
ｏｕ
ｒ
ｃ
ｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）とは、船橋資源管理

２）海上保安庁監修『港則法の解説』海文堂、１９９８
年といわれているが、一言でいうと、船舶の安全を確保し、効率的な運航を達成するために、船橋（ブリ

海上交通安全法』
海文堂、１９９９３）港湾局監修『港湾の施設の技術上の基準・同解ッジ）において利用可能なすべてのもの（リソース）

説』社団法人日本港湾協会、１９９９年を有効に活用（マネージメント）することといえる。

４）海上保安庁編『海上保安白書』２００
０年版

本来はヒューマン・ファクターに起因する事故を防止するために航空分野で始まったＣＲＭ（コックピ
ット・リソース・マネージメント）の概念を、海運

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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（４５）

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