三島村離島振興計画（案）（令和５年度～令和１４年度）

令和５年４月三 島 村

第１章 総 論
第１節 計画策定の目的
三島村は、かけがえのない国土の一部であり、国土保全という国家的な役割を担いつつ、小型船舶の安全停留港、癒し空間の提供、都市部への労働者への提供等に役立つな
ど、島としての役割を果たしてきました。
しかしながら、外洋にある孤立型小離島群で形成されている本村は、極めて隔絶性が強く、本土との日常的な往来や産業、文化、経済の連携を確保することが困難な地域であり、国、県の支援を受けて交通、産業基盤及び生活環境の改善に係る事業を強力に推進してきましたが、依然として、本土地域と比べ格差を負っています。
今後も、村が存在し、発展していくための最も大きな課題である人口確保を進めながら、ますます多様化する住民の要望に応えつつ、小離島とはいえども本村のみが持つ優位性と特性をさらに探求し、その潜在能力を掘り起こし、健康で豊かに安らげる村に創生する道を切り開き、発展させる為の施策を強力に実施することを目的として、本計画を策定します。

-1-第２章 地域の概況・課題
第１節 地域の概況○ 位置
三島村は，薩摩半島南端の長崎から南南西４０km に位置する，竹島・硫黄島・黒島の３島で構成されており、西に草垣群島、宇治群島、南東に種子島、屋久島、南にトカラ列島を望む位置にあります。
鹿児島市から本村の最南端の黒島までの航路は約６時間を要し、極めて隔絶性の強い地域です。
○ 地形
竹島は、３島で最も小さい島である。また、竹島という名のごとく島全体が竹に覆われた島です。
硫黄島は、鬼界カルデラに沿って噴出した火山の島である。椿、車輪梅の原生林や、野生化した孔雀が集落内をかっ歩するのどかな風景が見られる島です。
黒島は、東西に大里と片泊の２つの集落があり、村の人口の約半数が居住している。
標高６２２ｍの櫓岳を最高峰に、５００ｍ級の山々がそびえ、断崖絶壁の海岸線には無数の滝が見られる自然豊かな島です。
令和４年４月に全域が「みしま県立自然公園」に指定されています。
○ 気候
本村は、おおむね亜熱帯的海洋性気候で、東は太平洋、西は東シナ海に面し、黒潮の影響を受けることから、温暖ですが、夏秋季の台風や冬季の季節風の影響を強く受けます。
○ 行政区域
行政区域は、竹島、硫黄島及び黒島が三島村に属しています。
○ 人口
国勢調査人口は、平成２７年が４０７人、令和２年が４０５人となっており、平成２２年～令和２年の１０年間では、３.１％の減少に留まっています。高齢化率は、平成２２年までは増加していたが、平成２７年からは、減少に転じ、令和２年は２６.
４％となっており、県全体の高齢化率を下回っています。

-2-

第２節 交通の現況及び課題（１） 航路◆ フェリーみしま（１,８５９t，週４便）○ 鹿 児 島
～ 竹
島
３時間
○ 竹
島
～ 硫 黄 島４０分
○ 硫 黄 島～ 黒島（大里港） １時間１０分○ 黒島（大里港）～ 黒島（片泊港）
３０分◇ 本村の定期航路は、三島各島と鹿児島本土間において、ほとんどの人や物資の輸送手段となっており、いわば基軸となる生命線、本土内であれば国道，都道府県道に相当するものであり、村民の文化、経済、物流の主要な手段として必要不可欠なものです。物資の流通、本土との往来、医師の巡回診療等、住民にとってかけがえのない生活航路です。
◇ これらの航路は外海を長時間にわたって運航するため、運航費がかさむにもかか
わらず、航路需要が限られているので、村営による運航が行われています。採算のとれない赤字航路でもあり、民間の参入も見込めない状況です。
◇ 便数は週４便と、１日１便に満たない便数の航路であり、離島のなかでも厳しい交通状況となっています。
（２） 航空路◇
本村で唯一の村営の飛行場が硫黄島にあり、新日本航空（株）により週２便（往復）鹿児島空港との定期便が運航されています。
◆ 鹿児島空港 ～ 薩摩硫黄島 ５０分 週２便（セスナ機（３席））（３） 島内道路等◇ 道路改良・舗装率（単位：％）
県道
市町村道
区分
一般県道
改良率
塗装率
改良率
塗装率
三島村
91.1
100.0
79.3
91.3
離島計
91.4
100.0
78.3
93.1
本土計
71.8
100.0
70.0
92.8
県計
76.0
100.0
69.8
90.5
*令和３年度道路現況調書（令和３年４月１日）

国県市町村道計
改良率
81.2
81.8
72.7
72.9

塗装率
92.8
94.7
94.1
92.2

○ 県道
道路については、黒島に唯一の県道、片泊大里港線（延長９．０㎞）があります
が、急勾配、急カーブで幅員が狭い場所があるため、整備を行っています。
○ 村道
村道は、日常生活を支える上で重要な社会基盤であり、地域におけるコミュニティ
相互を結びつけ、居住空間を構成するとともに、公民館、学校、医療機関といった公共施設等の機能を効率的に発揮させるためには欠くことのできないものです。
しかしながら、本地域においては、地域間を連絡する幹線村道等の整備がまだ十分とはいえない状態にあります。
また、インフラの老朽化対策等による防災・減災への取組が必要です。
-3-

第３節 情報・通信の現況及び課題◇ 三島村では、令和４年度から新たに高度無線環境整備事業を実施し、高度無線環
境を実現し住民生活の利便性向上や地域活性化を図り、５年後を目途に公設公営のすべてを民間に移譲することで協議を進めています。
◇ 情報通信基盤を活用して，議会中継や遠隔医療、港湾監視などの各種システムを運用し、住民サービスの向上を図っています。
◇ 携帯電話のエリアは拡大しているものの、集落から離れた観光地や牧場、海岸付
近については感度が悪く、また，集落内であっても一部感度の悪い地域があります。
◇ 今後も不感地域（すべてのキャリアで圏外となる地域）の解消を図っていく必要があります。
◇ テレビについては，テレビ線の光ファイバー化未済の地域の工事を進め、ＴＶ視
聴不具合解消に向けて取り組む必要があります。また、各島の共聴施設や地上デジ
タル放送無線共聴設備等については、受信不良や被災、老朽化等により更新の必要性があります。
◇ ラジオについては、ほとんどの地域において受信状況が悪く、混信もあることから、ほぼ利用されていません。
第４節 人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化の現況及び課題◇ 本村において定期航路・航空路は、人や物資の輸送手段として重要な役割を担っていますが、その割高な運賃が住民等の大きな負担となっています。
その負担軽減のため、三島村は，国・県の補助制度を活用し、人と物の運賃低廉化による村民に対する運賃割引を実施しています。
また、特に、定期航路は本土と島を結ぶ重要な交通手段であり、いわば基軸となる生命線であり、本土内であれば国道、都道府県道として整備されるものに相当するものです。これまで、大型化、フェリー化により航海数の増、航海時間の短縮は図られてきていますが、今後さらに住民に対しての安心安全を提供するため、本土間との一日一便を目指します。
◇ 国（内閣府）が創設した「特定有人国境離島地域社会推進交付金」を活用し、住民を対象とした航空運賃低廉化事業を平成２９年から実施しています。
◆ 鹿児島－薩摩硫黄島線
・ 普通運賃：３０，０００円（２３８．１円／㎞）
・ 離島割引運賃： ５，０００円（３９．７円／㎞）◇ 本地域では、車両を本土まで輸送しなければ車検を受けることができず、車検に係る島外への車両航送費が大きな負担となっており、その負担軽減が求められてい
ます。

-4-

第５節 産業の現況及び課題◇ 市町村内総生産額（単位：百万円，％）
区分
第１次産業

総生産額

構成比

52.2

3.1

うち農業

33.2

2.0

うち林業

16.4

1.0

うち水産業

2.6

0.2

第２次産業

596.9

36.0

第３次産業

1009.660.9

1658.7100.0

合 計※令和元年度市町村民所得推計※「輸入品に課される税・関税」，「この他控除」は除く◇ 産業分類別就業者数（単位：人，％）
区分
第１次産業

就業者数

構成比

38

17.9

うち農業・林業

30

14.2

うち水産業

8

3.8

第２次産業

22

10.4

第３次産業

152

71.7

分類不能

0

0.0

212

100.0

合 計
※ 令和２年国勢調査◇ 本地域では、総生産額及び就業者数ともに、第３次産業が大きな割合を占めており、総生産額及び就業者数ともに６割程度となっております。
◇ 農林水産業生産額（単位：百万円）
農業
区分

耕種の主な内訳

耕種

いも

野菜

畜産

果実

計(Ａ)

林業(Ｂ)

水産業
(Ｃ)

農林水産業
合計
(A+B+C)

H27

1.4

1.4

0

0.0

120.3

121.7

0

8.8

130.5

R2

1.4

1.4

0

0.0

121.0

122.4

0

8.8

131.2

※ 市町村調べ※ 離島統計年報-5-◇ 過去５年毎の農林水産業生産額推移では、平成２７年と比較すると、ほぼ横ばい
です。
（１）農業
◇ 農家総数（単位：人，％）
Ｈ２２
区分

Ｈ２７
販売
農家数

総農家数

三島村

49

自給的
農家数
32

Ｒ２
販売
農家数

総農家数
17

41

自給的
農家数

30

総農家数

販売
農家数

28

24

11

自給的
農家数

増加率
(対H22)
4※ 世界農林業センサス（農林水産省）（一部市町村調べ）◇ 孤立した小さな離島で構成され、平地に乏しく、耕地は狭く急峻で、農家の高齢化も進んでいますが、風土にあった農産物の生産を進めています。
また、周年放牧を主体とした肉用子牛の生産が定着しています。
◇ 農業生産額の約９割を畜産（肉用牛）が占めており、地域の基幹産業となっています。
◇ 肉用牛については、高齢化や後継者不足に加え、配合飼料等の価格が高騰し、経営を圧迫していること、家畜衛生・飼養管理技術の不足により、子牛の発育が遅れていること、放牧主体の飼養管理のため、良質な自給飼料の確保が困難であることなどの課題を抱えています。
◇ 農産物加工については、たけのこの地域特産物を利用した加工品が製造されています。
◇ さつまいもはこれまで主に自家用として栽培されてきましたが、平成３０年に完成した公設公営の焼酎蔵「無垢の蔵」で製造される焼酎の原料としても利用されています。農家の雇用やさつまいもの買い上げを実施しており、産業振興に大きく寄与する取り組みとなっていますが、畜産同様高齢化による担い手不足が深刻です。

（２）林業◇ 森林面積（単位：ha）
区分
三島村

森林面積
2,515

国有林

民有林
0

2,515

うち
人工林
109

※ 令和３年度鹿児島県森林・林業統計（一部市町村調べ）◇ 森林面積は２,５１５㏊で，森林の８２％を天然広葉樹林と竹林が占め，これらを利用して硫黄島で椿の実，竹島と硫黄島，黒島では，「大名たけのこ」の生産が行われています｡◇ 硫黄島には自然林と人工林を合わせ、約４６ha の椿林があり、その実を絞って作る椿油や、椿油を使った石鹸、シャンプー、リンスが、村の特産品として村を訪れた観光客などに人気があります。
◇ 平成２９年に村と住民との共同出資によって設立された「株式会社いおう」では６次産業化による新商品の開発などの取組みも行われています。
-6-

57.1

（３）水産業◇ 漁業産出額（単位：百万円）
区分
三島村

漁業産出額

令和元年度

令和２年度

令和３年度

7

8

8

※ 漁業産出額は，各管内漁協業務報告書（漁業種類別水揚げ状況）から引用◇ 漁獲量については横ばい傾向です。
◇ 本村は、周囲を絶好の漁場に囲まれていながら、水産物の販売価格低迷や流通コスト等の高騰により産業としての成り立ちが難しいです。漁船の上架施設の整備の遅れや後継者問題、民間企業の大規模捕獲による資源枯渇の危機等、零細経営の本村の水産業にとって、とりまく状況は厳しいものがあります。
（４）工業，製造業（特産品製造も含む。
）◇ 構造改革特区法に基づく「みしま村芋焼酎特区」として内閣府の認定を受け、平成３０年から黒島で全国でも珍しい公設公営の焼酎蔵を運営しています。
◇ 小規模離島であり制約された条件である本村では、就業機会が限られており、この焼酎蔵は新規移住者や高齢者の新たな雇用の受け皿となっています。
◇ また、焼酎蔵の操業に伴いこれまで自家消費されてきた島のサツマイモの出荷が可能となったことで耕種農業の活性化と焼酎蔵が新たな観光スポットとし観光誘客が期待されています。
◇ 村内の団体や個人による地域の資源を使った特産品の開発が徐々に進んでいますが、新商品開発や販路開拓、とりわけ県外大消費地へのアプローチが課題となっています。

第６節 就業の状況及び課題◇ 本地域は、農林水産業や特色ある特産品等のほか、多くの観光資源にも恵まれた地域ですが、産業の集積が弱く、雇用機会の確保が十分ではありません。
◇ また、若者の島外流出が続くなど、厳しい雇用情勢にあるため、地域の特性を生かした新規雇用の創出が求められているとともに、高齢者や女性等の高い就業意欲や多様化する就労ニーズに応じた雇用環境の整備及び雇用機会の確保を促進する必要があります。

第７節 生活環境の現況及び課題（１）ごみ・し尿処理◇ ごみ処理の状況
区分
三島村

区域内人口
（人）
392

収集人口
（人）
392

※ 市町村調べ※ 令和２年度一般廃棄物処理事業実態調査

収集率
（％）
100.0

施設処理率
（％）
100.0

-7-

◇ ごみ処理施設（焼却施設）
設置主体

設置場所

三島村

工事年度

規模（ｔ/日）着工

竣工

三島村大字黒島大里地内

1

H10

H10

三島村大字黒島片泊地内

0.4

R1

R2

三島村大字硫黄島地内

0.4

H29

H30

三島村大字竹島地内

0.4

R3

R3

※ 市町村調べ※ 令和4年9月30日現在◇ 埋立処分地施設
R3年度末
残余容量
（㎥）

設置場所

設置主体

三島村

R3年度
埋立容量
（㎥）

三島村大字竹島地内

15,6184

三島村大字硫黄島地内

4,715

4

※ 市町村調べ※ 令和4年9月30日現在◇ 各島において、ごみについては焼却施設・生ごみ処理施設等で処理されています。
◇ 焼却灰や不燃物、ペットボトル等のリサイクルが可能なものは、島外に搬出し処分しています。
◇ し尿処理の状況
区域内人口
（人）

区分
三島村

水洗化人口
（人）

392

水洗化率
（％）

392

自家処理人口
（人）

100.0

0

※ 市町村調べ※ 令和２年度一般廃棄物処理事業実態調査◇ し尿については、すべての世帯に浄化槽が設置されており、浄化槽汚泥について
は島外処理等を行っています。
（２）水道◇ 水道の状況（単位：人，％）
区分

行政区域内
人口

三島村

338

上水道

簡易水道

専用水道

計

計画給水
人口

現在給水
人口

計画給水
人口

現在給水
人口

計画給水
人口

現在給水
人口

計画給水
人口

現在給水
人口

0

0

470

338

0

0

470

338

普及率
100.0

※ 市町村調べ※ 令和２年度水道統計調査-8-◇ 三島村の竹島には淡水化施設が整備されています。
◇ 水道については、簡易水道及び飲料水供給施設が全戸に普及していますが、淡水化施設の維持経費の増大、水量減少に伴う新たな水源の確保、老朽化施設の更新及び耐震化の促進が課題となっています。
（３）公営住宅◇ 公営住宅等の状況（単位：戸）
管理戸数
区分

県営
（公営住宅
・特公賃）

市町村営
公営住宅
市町村単独
・特公賃
ほか

0

三島村

0

計

107

うち老朽化住宅戸数
市町村営
公営住宅
市町村単独
・特公賃
ほか

県営
（公営住宅
・特公賃）

107

0

0

計

79

79

※ 県住宅政策室，市町村調べ※ 「市町村単独ほか」は，公営住宅・特公賃（特定公共賃貸住宅）以外で市町村が管理している単独※ 令和４年４月１日現在◇ 本地域の令和４年４月１日現在の公営住宅等管理戸数は１０７戸で、うち耐用年
限の１／２を経過した住宅は７９戸（全管理戸数に占める割合は７３．８％）となっています。

第８節 医療の確保等の現況及び課題（１）医療◇ 病院，診療所，医師等の数
区分

病院数

三島村

―

病床数
―

一般
診療所
数

歯科
診療所
数

医師
(人）

歯科
医師
(人）

薬剤師
(人）

看護師
(人）

助産師
(人）

4

―

―

―

―

5

―

※ 病院・一般診療・歯科診療所は，令和２年医療施設調査（厚生労働省）の結果（令和２年10月１日現在）※ 医師・歯科医師数は，令和２年医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労働省）の結果（令和２年12月31日現在）※ 看護師・助産師数は，業務従事者届より参照（令和２年12月31日現在）※ 一部地域については市町村調べ◇ へき地診療所が全島に整備され、それぞれ看護師が配置されており、へき地医療拠点病院である鹿児島赤十字病院の派遣医師により月２回の診療が行われています。
◇ また、鹿児島大学医学部等による眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科の特定診療科の巡回診
療、県の歯科巡回診療車による巡回診療、鹿児島市立病院による小児科健診が行われています。
◇ また、各島のへき地診療所と鹿児島赤十字病院、村役場を結ぶ遠隔医療システムを整備し、医師不在時等の対応に活用しています。
（２）救急医療◇ 遠隔医療システムを活用した連携による応急措置のほか、重症の救急患者は県や自衛隊等のヘリコプター等により鹿児島市の医療機関へ救急搬送しています。
特に、夜間の救急患者搬送に安定的に対応できる体制づくりが課題となっています。
（３）健康管理体制-9-◇ 鹿児島市内の役場に、３人の保健師が勤務しており、保健所と連携をとりながら各種健診や保健指導を行っています。
（４）妊婦への支援等◇ 本地域には常駐の産科医がいないことから、妊婦が島外で健康診査の受診又は出産のために必要な通院又は入院をしなければならない場合等に、その交通費・宿泊費等の支援を行っています。
◇ 不妊治療受診者については、治療に係る費用に加え、通院に要する交通費や宿泊費が大きな経済的な負担となっています。そのため、交通費と宿泊費の一部を助成しています。
第９節 介護サービスの確保等の現況及び課題◇ 本村の６５歳以上の要支援・要介護認定者は、令和４年４月現在２３人で、要介護認定率は２１．９％（県平均１９．２％）となっています。
◇ 本村の介護サービス事業所は、黒島に訪問介護事業所が１箇所整備されています。
第１０節 高齢者の福祉その他の福祉の増進の現況及び課題（１）高齢者の福祉◇ 高齢化率の推移（単位：％）

区分

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

三島村

26.9

28.6

30.1

30.4

27.3

26.4

鹿児島県

19.7

22.6

24.8

26.5

29.3

32.5

全国

14.6

17.4

20.2

23.0

26.6

28.6

※ 国勢調査◇ 村の高齢化率は、平成２２年で３０．４％、平成２７年で２７．５％、令和２年で２６．４％となっています。
◇ また、令和２年の高齢化率は、全国平均（２８．６％）を２．２ポイント下回り、県平均（３２．５％）を６．１ポイント下回っています。
◇ 高齢世帯数（単位：世帯，％）
一般世帯数
（Ａ）

高齢者世帯
数
（Ｂ）

三島村
鹿児島県

191
725,85570
227,462

36.6
31.3

全国

55,704,949

13,250,701

23.8

区分

高齢世帯
の割合
（Ｂ/Ａ）

※ 令和２年度国勢調査※ 高齢世帯は，高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯◇ 令和２年の高齢世帯（高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯）の一般世帯に占める割合は、
３６．６％で、３世帯に１世帯が高齢世帯であり、県平均（３１．３％）及び全国平均（２３．８％)を上回っています。
- 10 -

◇ 介護予防については、国の地域支援事業を活用して、普及啓発や自立支援に向けた運動・栄養などの機能向上に取り組んでいます。
◇ また、在宅介護については、同事業を活用して，集合会食サービスを実施している地域もあります。
◇ 老人福祉施設等については、利用者数や地理的条件等から事業者の参入が困難な状況にあり、整備されていません。
◇ また、在宅の要介護者等からの総合的な相談に応じる地域包括支援センター（２か所）が鹿児島市内に設置されており、各々の島にもサブセンターが設置されています。
（２）その他の福祉◇ 児童福祉・障害福祉等において、安定的な施策を展開していますが、少子化や女性、障害者の社会参加など、社会情勢の変化に応じた、子どもが心身ともに健やかに育つことができ、障害者が地域で安心して暮らせる環境整備が求められています。
◇ 現下の社会情勢における生活困窮者、自殺や虐待、家庭内暴力、子どもや弱者を狙った犯罪など行政ニーズが複雑多様化してきている中、地域に暮らす住民同士が支えあい助け合う社会を目指し、総合的なサービスの提供体制の整備と見守り体制の強化を推進する必要があります。
◇ 医療・介護・福祉の従事者に対する研修機会の確保が課題となっています。
第１１節 教育及び文化の現況及び課題◇ 本村には４つの義務教育学校があり、義務教育９年間を見通したカリキュラムを編成・実施し、小規模校や異年齢活動のよさを強みとした指導や支援、離島の豊かな自然を生かした体験学習など、三島ならではの特色ある教育を通して、「子
供たち一人一人の個性あふれる学校づくり」に取り組んでいます。
◇ ４校とも極小規模校の複式学級編成であります。そのため、異学年の交流や個に応じた指導の機会は多いものの、多様なものの見方や考え方による磨き合い、高め合う学習活動への深まりや広がりが難しい側面があります。これらを克服するため、オンライン授業などＩＣＴを活用した遠隔教育を推進しており、ＩＣＴ活用の先進校となっています。
◇ また、各校にＡＬＴを配置し、日常的に英語に慣れ親しむ環境をつくるとともに、
平成６年から続くアフリカ・ギニア国との交流など、グローバルな感覚を磨く教育を行っています。さらに、日本ジオパークに認定されていることを最大限に生かし、「総合的な学習の時間」を「地球(ジオ)科」として位置付け、離島の豊かな自然を学習舞台とした三島スタイルの小中一貫教育を推進しています。
◇ 小規模校の抱える課題を克服し、児童生徒の学びを保障するために、教職員のＩ
ＣＴ活用指導力の向上に努め、ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末の積極的な活用や遠隔教育システムを活用した授業づくり等、ＩＣＴを活用した教育を推進しています。
◇ 本地域には高等学校等がないため、高等学校等へ進学を希望する生徒は島外の学校に進学しています。
◇ 平成９年度から実施している「しおかぜ留学生」は、令和４年で４６７人を数え、学校の維持・存続に加え、留学生のたくましい成長や豊かな人間形成に大きな役割を果たし、「三島村は日本の保健室」というキャッチワードも知られるようになってきました。また、子供や学校関係者が人口の３分の１を占める教育の島として、将来の移住者や関係人口の増加など、村の活性化に大きな効果が期待できるため、「し- 11 -

おかぜ留学」の安定的な実施と拡大については今後も強力に推進する必要があります。
◇ しおかぜ留学制度の拡大、周知広報と施設の整備、里親の確保が課題となっています。
◇ 校舎や教員住宅等学校施設の老朽化への対応が課題となっています。
◇ 社会教育、スポーツ、芸能文化活動拠点となる施設の整備が課題となっています。
◇ 文化振興の面では、ユネスコ無形文化遺産に登録された「薩摩硫黄島のメンドン」
や天然記念物「薩摩黒島の森林植物群落」をはじめ、各島には国内外に誇れる貴重な民俗文化財が豊富に存在し、それらの伝承と保存は村の重要な責務であり、文化財発掘調査事業実施と伝統芸能の保存と伝承が課題となっています。
◇ 標準図書冊数に対する蔵書の不足と司書の確保が課題となっています。

第１２節 観光の開発の現況及び課題◇ 観光客数（単位：千人）
地域名

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

三島村

5.4

4.1

3.5

3.3

0

※ 離島統計年報，離島統計年報作成のための調査（市町村調べ)◇ 年間観光宿泊者数（単位：千人）
地域名

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

三島村

4.1

3.5

0.9

0.1

0.1

※ 離島統計年報，離島統計年報作成のための調査（市町村調べ)◇ 三島村およびその周辺の海域について、海岸断崖地等の海岸景観、硫黄岳や稲村岳、昭和硫黄島等の火山景観、それらに続く山地景観を風景形式として、これらと一体的な景観をなす風衝地植生や火山植生、照葉樹林、及び希少野生生物の生息・生育地として重要な地域であることから令和４年４月に県立自然公園に指定されました。
◇ 俊寛伝説やユネスコ無形文化遺産に登録されている来訪神「メンドン」など歴
史・文化、大名たけのこや焼酎みしま村等の「食」など特色ある観光資源を有しており、ミシマカップヨットレースや西アフリカの打楽器ジャンベを通じた国際交流などのイベントを開催しています。
◇ また、約 7300 年前に起きた大噴火とその後の火山活動により形成された地形・地質などの自然環境，そこに暮らす人とのかかわりが評価され，平成 27 年 9 月に三島村・鬼界カルデラジオパークとして日本ジオパークに認定され、地質学的に重要なサイトや景観について，保全・教育・持続可能な開発を一体として進める取り組みが行われています。
◇ コロナ禍により観光客が減少し、大規模ツアーなどの実施はますます難しくなっており、小団体、個人の旅行での体験型観光の充実が求められています。
◇ 本村の観光業は宿泊業（民宿）が主であり、利用客は公共工事等のビジネス客が大半を占めています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症発現以降は、その傾向が顕著に表れています。観光客の呼び戻しも課題として挙げられますが、コロナ以- 12 -

前の課題として「衛生面の向上・ホスピタリティの充実」が挙げられます。民宿経営者など観光業に携わる事業者はもちろんのこと、規模の小さい本村にとっては、住民が一丸となって「もてなす」ことも必要です。また、旅をコーディネートする「ワンストップ窓口」として観光協会の体制整備が求められます。
◇ 民宿経営者の高齢化に伴う廃業や離島における高額な建設費や設備投資に伴い新規参入のハードルが高いなど、時期によって宿泊施設が不足する状況があります。

- 13 -

第１３節 国内及び国外の地域との交流の現況及び課題（１）国内交流◇ ミシマカップヨットレースや八朔太鼓踊りツアー、ジオパークワンデークルーズ
ツアーなど，民間旅行会社も巻き込んだ取り組みを実施し，積極的に地域外との交流を行っています。
◇ 地域の小中学生等によるジャンベの演奏活動を通して、地域内外との交流を行っています。
◇ 山村留学状況一覧
市町村名

三島村

留学名称

しおかぜ留学

実施校名

児童・生徒数（人）

三島竹島学園6

三島硫黄島学園

9

三島大里学園7

三島片泊学園3※ 市町村調べ※ 令和4年6月1日現在◇ 平成９年度から実施している「しおかぜ留学生」は、令和４年で４６７人を数え、学校の維持・存続に加え、留学生のたくましい成長や豊かな人間形成に大きな役割を果たし、「三島村は日本の保健室」というキャッチフワードも知られるようになってきました。また、子どもや学校関係者が人口の３分の１を占める教育の島として、将来の移住者や関係人口の増加など、村の活性化に大きな効果が期待できるため、「しおかぜ留学」の安定的な実施と拡大については今後も強力に推進する必要があります。
◇ しおかぜ留学制度の拡大、周知広報と施設の整備、里親の確保が課題となっています。
（２）国外交流◇ 本村では、アフリカの民族楽器ジャンベを通じてギニアとの交流を行っています。
第１４節 自然環境の保全及び再生の現況及び課題◇ 本村は、平成２７年９月に三島村・鬼界カルデラジオパークとして日本ジオパー
クに認定された海岸断崖地形や火山景観，国指定天然記念物「黒島の植物群落」を有しており、令和４年にみしま県立自然公園に指定されています。
◇ 地域環境の保全を図るため、水環境の保全，騒音等の防止に努めています。
◇ 海岸漂着物の処理に関しては、高齢化や人口減少が進むなかでの人手の確保や処理費用の負担が課題となっています。
第１５節 エネルギー対策の現況及び課題◇ 本地域の電力は、各島における内燃力発電により賄われていますが、それぞれの設備が小規模で、老朽化していることが、産業振興等を図る上で課題となっています。
◇ 燃料は、島外から搬入していることから、輸送コスト削減や燃料確保の観点から、再生可能エネルギーや電気自動車の積極的な導入が課題となっています。
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◇ 太陽光発電は、非常用として，黒島へき地診療所に設置されています。
第１６節 国土保全等の現況及び課題◇ 砂防（単位：箇所，%）
土石流危険渓流区分

三島村

危険 整備済 未整備
箇所数 箇所数 箇所数00

地すべり危険箇所
整備率

危険
箇所数

整備済
箇所数

未整備
箇所数

ー

0

0

0

0

整備率

急傾斜地崩壊危険箇所
区分

三島村

危険 整備済 未整備
箇所数 箇所数 箇所数
0

0

整備率

0

ー

※ 県砂防課調べ（令和3年度末）※ 急傾斜地崩壊危険箇所の危険個所数は，要施工箇所（被害想定区域内に人家５戸以上等）の数値◇ 治山（単位：地区数，%）区分
三島村

山腹崩壊危険地区
危険着手 未着手着手率
地区数 地区数 地区数
0

0

0

ー

崩壊土砂流出危険地区
危険
着手
未着手
着手率
地区数
地区数
地区数
0

0

0

ー

◇ 本村は、台風常襲地帯であり、また急峻な地形であることから、土石流等の災害を受けやすい地域であるため、砂防、治山施設等の整備を積極的に進め、国土保全を図っています。
◇ 近年の強い勢力を保持したまま接近する台風に対して、行政としてできること、島内でできることを明確に整理し、安全な避難所運営に努めています。
◇ 鹿児島地方気象台と緊密に連携を図り、火山活動に対する注意を常に持っています。
◇ 薩摩硫黄島の活火山を擁しているため、火山活動による火砕流及び土石流による災害の危険性が高くなっています。活動火山対策として警戒避難体制の整備や噴火時や噴火に備えた施設等の整備を図っています。
第１７節 移住・定住施策の現況及び課題◇ 本村は、移住・定住促進を村の最重要課題と捉え、平成２年より「定住促進対策事業」を実施しています。長期的にみると減少傾向ですが、ここ近年では横ばい推移となっています。
◇ 一方，少子高齢化の進展やＵＩＪターン者等の移住により，地域社会の構造も変化してきています。
◇ 今後は，地域住民と連携した受入体制の整備や就業支援などの各種支援策により定住促進を図るとともに，地域コミュニティを活性化する必要があります。

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第２章 振興方針と計画の内容
第１節 交通体系の整備
１ 航路及び港湾の整備（１）振興方針□ 本土との結びつきの強化と生活圏の広域化をはじめ、観光客等の誘致による交流・定住人口の拡大を図るため、定期航路の維持・改善に努めます。
□ 本村においては、定期航路が本土との主要な交通・輸送手段となっていることから、住民生活の利便性向上や地域産業の振興をはじめ定住促進を図るため、定期船の定期日寄港を確実なものとするとともに、旅客の乗降や荷役作業の安全性を確保するための港湾施設の整備及び既存施設の老朽化対策の推進に努めます。
（２）計画の内容○ 地域イベントの実施等による交流人口の拡大を図りながら、地域間交流を促進します。
○ 本村の港湾については、就航率の向上や出入港時の安全確保を図るための港湾施
設や関連施設の整備を進めます。
○ 令和２年５月に新船が就航しましたが、今後の建造についても計画的に検討を進めます。
２ 航空路及び空港の整備（１）振興方針□ 本村への観光客等の誘致を図るため、村営飛行場の有効活用に努めます。
（２）計画の内容○ 滑走路や場周柵等の維持管理を行うとともに、利用促進のための広報活動を行うなど、飛行場及び場外離着陸場の有効利用に努めます。
○ 村営飛行場としての機能確保のため、滑走路や場周柵の維持管理、環境整備を行
い、いつでも利用可能な状況を維持します。
○ また、飛行場利用促進のための広報活動、空港を利用したツアーなど、あらゆる利活用を検討していきます。
３ 島内交通網の整備（１）振興方針□ 村内における住民の利便性向上や産業の活性化、観光客等との交流促進、人や物資の円滑な流通を確保するため、港湾へのアクセス道路や林道等を含めた道路網の整備を図るとともに、既存施設の老朽化対策及び自然環境に配慮したみちづくり、観光産業を支援するみちづくり、既存施設の老朽化対策を含めた災害に強いみちづくりの推進に努めます。
（２）計画の内容○ 離島内における距離的・時間的制約の克服を図るため、黒島内の２つの集落及び港湾を結ぶ県道の整備を推進します。
○ 地域の実情に応じた狭隘部分の解消や安全確保のための交通安全施設の整備、災害時の避難道の整備など、地域住民の日常生活に欠かすことのできない生活道路や林道等の改良整備や計画的な維持補修を引き続き推進します。
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第２節 情報通信体系の整備（１）振興方針□ 情報化の進展に伴う様々な便益を地域住民や企業等が等しく享受し、住民生活の利便性の向上や他地域との交流、産業の振興を図るため、医療・教育・産業・危機管理など、あらゆる分野においてＤＸを推進します。
□ 集落内の携帯電話不通話地域を解消するため、中継子局の設置を含め不感地域の解消を図るとともに、５Ｇ等の高速大容量通信網の整備も視野に格差是正を目指します。
□ 令和４年度からデジタル推進員を新たに配置しています。
（２）計画の内容○ 情報通信基盤の高度化を図り、各種分野におけるＩＣＴの利活用を図ります。
○ インターネットによる地域の再生を図るため、ホームページの充実やネット販売
及び観光振興のためのＷｉ－Ｆｉ機能の整備を図ります。
○ 携帯電話については、国や情報通信事業者等と連携して、不感地域の解消を促進します。また、不感地域の解消や全島での５Ｇなどの高速大容量の通信網の整備について引き続き要望していきます。
○ テレビについては、現在の受信不良要因を調査し、不良となっている原因の解消を図るとともに、災害に強い施設整備を推進します。また、共聴施設や地上デジタ
ル放送無線共聴設備といった設備の老朽化に対応するため、速やかな更改を行い、安定した受信状況を確保するよう努めます。
○ テレビについては、台風や季節により視聴が困難となるケースが発生しており、放送事業者等との連携を図り、要因の究明や解消策の検討を行います。
○ テレビやラジオについて、光ケーブルを活用して安定した配信ができないか検討します。
第３節 人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化（１）振興方針□ 離島航路に係る運賃の低廉化に向けた取組を促進します。
□ 物資の流通に要する経費の低廉化に向けた取組を促進します。
（２）計画の内容○ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を積極的に活用して、村民に対する航路・航空路運賃の低廉化事業を行います。
また、村政施行以来、村内３島は同一運賃体系であったことから、現在、村独自
で加算補助している３島の中で航続距離が長い黒島についても、同事業による支援の拡充を目指します。
○ 物資の輸送に費用が多くかかる状況にあり、離島振興を図る上での障害となっていることから、物資の流通に要する費用の低廉化に向けた取組を促進します。
○ 車検に係る島外への車両航送費が大きな負担となっていることから、その負担軽減に向けた取組を促進します。
第４節 産業の振興
１ 農業（１）振興方針□ 地域の特産品等の一次産品を積極的に加工し、販路拡大を推進します。
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□ 地域の基幹産業である畜産については、草地の造成や優良雌牛の導入、飼料生産
機械の整備、飼養管理技術の向上等により、低コストで品質の高い肉用子牛の生産振興や畜産経営の安定を図ります。
□ 自然環境との調和に配慮しながら、農道，公園等の整備やＵＩＪターンの促進等により、後継者の確保や若者の定着を図ります。また、高齢者が生きがいをもって農業に従事できる環境整備を進めます。
（２）計画の内容○ 焼酎製造用原料サツマイモの安定確保のため栽培技術の確立を図ります。
○ 地域の農産物等の特産品を活用した加工品の販売を支援します。
○ 耕種農業を振興するために農業振興指導員を設置し、高齢者でも容易に栽培できる
作目、地元にあった上質な農産物を栽培するなど、農作物の地産地消を推進します。
○ ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）技術による化学合成農薬の使用低減や、家畜排せつ物を原料とする良質堆肥の施用による健全な土づくりなど、環境と調和した農業を推進します。
○ 農産物処理加工施設の整備やインターネット等を活用した産直販売の促進などによる販路拡大を図ります。
○ 畜産については，飼料畑等の整備による自給飼料の増産や飼養管理技術の向上、繁殖雌牛の導入推進による生産基盤の維持・拡大を図り、家畜防疫の徹底、耕畜連
携や環境と調和した農業を推進します。
○ 農産物の流通については、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した
島外出荷に係る輸送コストに要する費用の低廉化に向けた取組を促進します。
○ 地域の農産物等の特産品を活用した加工品の販売を支援します。
○ 農家の協力を得ながら農業に関する交流研修体制を整備し、新規就農者の確保・育成などを図ります。
○ 農業経営や地域づくりへの女性の参画を促進するとともに、加工活動等の女性起業活動を促進します。また，高齢者の能力を生かすための活動の場づくりに努めます。
２ 林業（１）振興方針□ 森林の有する多面的機能の発揮を図りながら、林道等の路網整備や森林の適正な管理を促進するとともに、たけのこ、椿の実等の特用林産物の生産振興と消費者ニーズに対応した特産品の開発・普及を図ります。
□ 木材や竹を粉砕し、堆肥化・敷料化するなど、新たな林産物の活用分野を広げます。
（２）計画の内容○ 森林の有する多面的機能である水源かん養機能や山地災害防止機能等を高度に発揮させるため、適正な森林整備により、健全な森林の育成を図ります。
○ 林産物を効率的に搬出するため、林道等の路網の整備を促進するとともに、竹林や椿林の整備、共同集荷など効率的な流通加工体制の整備等により、健康・自然志向に対応した収益性の高い特用林産物の産地づくりを図ります。
○ 森林景観の保全を図りながら、木の実の採取などの体験学習の場、森林浴・登山などの健康増進の場、野鳥観察の場などとして広く活用し、後継者等の人材育成や島内外の人々との交流を促進します。
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３ 水産業（１） 振興方針□ 一次産業の中でも、周囲を海に囲まれ環境的に絶好のロケーションにある水産業を産業として確立させるため、三島村水産業振興促進協議会を中心に各種施策を実施します。
□ 漁業者の養成を図るため、効率的な事業展開と安全な就業のための制度と施設を整備し、畜産業と並ぶ基幹産業化を目指します。
□ 漁業者や漁業協同組合等による自主的な取組を支援しながら、周辺海域の好漁場を生かし、漁船・装備の近代化を進めるとともに、漁獲された魚を利用した付加価値の高い特産品の開発や安定的な出荷に向けた鮮度保持施設の整備を促進し、生産性の高い水産業の振興を図ります。
□ 村内における漁港整備を目指します。
□ また、これらの取組を通じ，漁業就業者の確保・育成を図ります。
（２）計画の内容○ イセエビや瀬魚類の資源の増大を図るため、魚礁の設置や漁業者による幼・稚魚の保護などを促進するほか、本地域でしかとれない魚介類等の新たな水産資源の掘り起こしや周辺海域の優良漁場の高度利用を図るため、漁場、水産資源の調査開発を進めます。
○ 離島漁業再生支援事業等の国県の事業等を活用し、漁業資源の保護及び育成に努めます。
○ 漁業協同組合の経営基盤の強化を促進するとともに、地元漁家の協力を得ながら漁業を体験できる体制の整備により、後継者の確保・育成を図るほか、漁業体験などを通して、地域内外の人々との交流や地域コミュニティの活性化を促進します。
○ 漁業研修会等により、意欲と能力のある漁業者の確保・育成や漁業者グループ等が行う経営改善に向けた取組を支援するとともに、ＵＩＪターン者を中心とした漁業雇用を創出し、後継者育成を図ります。
また、漁場造成や漁業資源の保護と節度ある漁法により、専業漁業者の育成と観光資源としての活用を目指します。
○ 本土への効率的な鮮魚等の出荷を確保するため、流通コストの削減に係る取組を促進するほか、製氷・冷蔵・冷凍施設などの流通関連施設や蓄養施設の整備を促進します。
○ 漁獲された魚を消費者ニーズに対応した付加価値の高い特産物の開発を促進するとともに、インターネットを介した産直販売等により販路の拡大を図るほか、新鮮な魚介類を地元で消費することや土産品として提供できる体制の整備を促進します。
４ その他の地域産業（１）振興方針□ 地域の資源を活用した新たな特産品開発やブランディングを促進し、積極的な情報発信と販路拡大を目指すとともに、加工技術の習得及び特産品開発を進め、地域ぐるみの６次産業化を推進します。
□ 公設公営の焼酎蔵「無垢の蔵」の経営の安定化と雇用者の増加に努めます。
□ 医療・福祉・農林水産業など、地域住民の暮らしと産業を支える人材の育成・確保を図るほか、起業家やボランティアなどの育成に努めます。
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（２） 計画の内容○ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用し、民間事業者が雇用増を伴う
創業又は事業拡大を行う取組みを支援します。
○ 地域住民やＮＰＯ法人等による自主的な取組を支援しながら、たけのこ、椿の実、
サツマイモ、野草、地魚等の農林水産物を活用した加工品や自然・健康志向に対応した付加価値の高い特産品の開発を促進するとともに、ブランドの確立を図ります。
○ 加工技術の習得や新商品開発に必要な技術的な支援や研修の場を提供し、特産品の開発を推進します。
○ かごしま遊楽館や全国各地の物産観光展における展示販売等を通じ、首都圏等の大消費地での販路開拓を促進するほか、ＥＣサイト等を活用した特産品の販売促進を図ります。
○ 意欲と能力のある担い手や新規就業者の確保、女性・高齢者の能力の活用促進な
ど、農林水産業を担う人材の育成・確保を図るほか、滞在交流型観光地づくりを積極的にリードする人材の育成，観光事業者等の資質の向上に努めます。
○ 自主的な地域づくりを目指して、リーダーの育成や組織づくりを支援するとともに、地域住民の自主的な話し合い活動を基本に、農村景観の保全や伝統文化・芸能等の継承など地域の中心となって活動する人材の育成を図ります。
○ 農林水産物等販売業や旅館業などを中心とした産業振興をより効果的に推進するために、税制上の優遇措置等の活用を促進します。
第５節 就業の促進（１）振興方針□ 交通ネットワークの充実、若者が地元に定着する魅力ある産業おこし、地域特性を生かした地域づくりを進め、県の産業施策や国の雇用施策などと連携を図りながら、地域の実情に応じた雇用開発を推進します。
（２）計画の内容○ 基幹産業である農林水産業の振興や、魅力ある観光地づくりなどによる観光産業の振興、地場産業の振興や、医療・介護・福祉事業の振興等により新たな雇用の創出を図ります。
○ また、高齢者やＵＩＪターン者等が知識と経験を生かし、その意欲と能力に応じて地域で働くことができるような雇用環境の整備に努めます。
○ ＵＩＪターン者等が就業体験や研修等を受けられる体制を整えるとともに支援策の充実を図ります。
○ 場所に制約されない働き方の普及に伴い、離島に対する移住ニーズが高まっていることから、サテライトオフィスの整備等の取組を通じて、移住・定住を促進します。
第６節 生活環境の整備（１）振興方針□ 地域住民等によるごみの排出抑制・分別の徹底・減量化・リサイクルを促進するとともに、適正な処理を行うことにより、快適で美しい環境づくりに努めます。
□ 少子・高齢化に対応し、地域の若者や高齢者，ＵＩＪターン者など、誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進します。
□ 安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、合併処理浄化槽の整備により、
公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図ります。
- 20 -

（２）計画の内容○ ごみについては、リサイクルや適正な処理を図るため、地域の実情に応じ、処理施設や収集体制の整備を推進します。
○ 家電リサイクルについては、指定引取場所の設置や海上運搬経費に対する支援制
度の円滑な実施等の促進を図るほか、自動車リサイクルについても、海上運搬経費に対する支援制度の円滑な実施の促進を図ります。
○ し尿については、合併処理浄化槽の整備を促進するとともに、住民の生活排水対策に関する意識啓発を図ります。
○ 水道については、地域の特性に応じた水源の確保を図るとともに、老朽化施設の計画的な更新及び耐震化を促進します。
○ 地域の気候及び風土に十分配慮しながら、老朽化した公営住宅等の建替等を促進します。
第７節 医療の確保等（１）振興方針□ へき地医療拠点病院をはじめとする医療機関等が実施する医師派遣や巡回診療を支援することより、地域住民が等しく適切な医療サービスを享受できるような保健医療提供体制の整備・充実を図ります。
□ 医療施設の施設・設備の整備を支援するほか、看護師の安定的確保、へき地医療拠点病院と接続する遠隔医療システムの活用促進を図ります。
□ へき地医療拠点病院等との連携体制を充実強化し、救急患者搬送などに安定的に対応できる体制づくりと円滑な実施に引き続き取り組みます。
□ 妊婦が島外で健康診査する機会や出産に必要な医療を受ける機会を確保するための支援を行います。
□ 不妊治療受診者については、その治療に伴う経済的な負担軽減の取組を促進します。
（３） 計画の内容○ 長期的視点に立って準無医地区の解消を目指しながら、遠隔医療体制の充実やへき地診療所の施設・設備等の整備を支援するなど、へき地診療所の診療機能の拡充を図ります。
○ 離島であるがゆえに生じている本土との診療機会の格差是正のための方策を検討します。
○ へき地医療拠点病院である鹿児島赤十字病院からの医師派遣の充実を図るなど、
医師・看護師の安定的確保に努めます。
○ へき地医療拠点病院であるいまきいれ総合病院が県医師会・鹿児島大学病院の協力を得て実施する眼科・耳鼻咽喉科などの特定診療科の巡回診療の充実を図るとともに、鹿児島こども病院、鹿児島大学小児科による小児科健診など自主的な支援活動の促進に努めます。
○ 救急患者搬送の円滑化を図るため、へき地診療所とへき地医療拠点病院等関係機関相互の緊密な連携体制を充実・強化するほか、ドクターヘリ等の有効活用に努めます。
○ 地域住民の健康管理や健康の保持増進を図るため、「健康かごしま２１」、「みしま村健康増進計画」等に基づき，地域特性を生かした各種保健活動による疾病の予防、早期発見など包括的な対策を促進します。
○ 妊婦が島外で健康診査の受診又は出産のために必要な通院又は入院をしなければ- 21 -

ならない場合等、その交通費・宿泊費等の支援を行います。
○ 不妊治療受診者については、その治療に伴う経済的な負担軽減の取組を促進します。
第８節 介護サービスの確保等（１）振興方針□ 高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るため、効果的な介護予防事業の実施や自立支援に向けた取組の推進に努めます。
□ 高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域包括支援センターと連携しながら、地域の実情を踏まえた支援の充実や介護サービ
スの基盤整備を促進します。
（２）計画の内容○ 三島村・十島村の介護保険事業計画に基づき、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう住民のニーズに応じたサービスの提供を目
指し、地域の実情を踏まえつつ、小規模多機能型居宅介護事業や居宅介護サービス事業などの介護サービス基盤の整備を促進します。
○ ボランティアなどによる見守り活動や様々な生活支援等を活用しながら、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりに取り組むなど、地域の実情に応じた地域包括ケア体制を推進するとともに、地域支援事業の実施による介護予防の促進に努めます。
第９節 高齢者福祉その他の福祉の増進（１）振興方針□ 高齢者等が住み慣れた家庭や地域のなかで、地域の連帯意識に支えられながら、安心して充実した生活を送ることができるよう、心身の状況を把握するとともに、その豊富な知識や経験・技能を生かし、「共生・協働の地域社会づくり」の担い手として社会参加することや、生きがいづくりなどに取り組めるような環境の整備を図ります。
□ 障害や障害者についての住民に対する啓発活動、障害者福祉サービスの利用促進などにより、障害者の社会参加とその能力を十分に発揮できる環境づくりを進めます。
□ 少子化の進行や家庭を取り巻く環境の変化等に対応し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに努めます。
□ 医療・福祉・農林水産業など、地域住民の暮らしと産業を支える人材の育成・確保を図るほか、起業家やボランティアなどの育成に努めます。
（２）計画の内容○ 社会福祉協議会等による自主的な地域福祉活動に対する取組を促進しながら、援護を必要とする高齢者等に対し、地域ぐるみで安否確認や声かけなどを行う見守り体制の強化や生活支援を行うボランティアの活用に取り組みます。
○ 本格的な超高齢社会を迎えるため、新たなニーズを踏まえ、高齢者の地域づくり、健康づくりなどへの主体的参加を促進する「すこやか長寿社会運動」を引き続き展開するとともに、元気な高齢者が、「共生・協働の地域社会づくり」の担い手として、その豊富な知識や経験・技能を生かした社会参加ができるような環境整備を図ります。
○ 高齢者等の健康づくりや介護予防・生活支援等に努めるとともに、地域包括ケア体- 22 -

制づくりなどの促進に努めます。
○ 障害者の自立と積極的な社会参加を進めるため、研修会の開催や障害特性に関する正しい知識の理解と認識を深めるための啓発活動の推進、公共施設のバリアフリー
化等の環境整備、障害者福祉サービスの利用や日常生活用具の給付等の促進を図ります。
○ 児童数に応じた子どもを育成する環境づくりや児童公園等の整備などを促進します。
○ 少子化の振興に歯どめをかけるため、出産から子育てに要する費用の負担軽減、及び専門の病院や相談機関のない地域における不安の軽減等を図り、安心して子育てができる環境を整備します。
○ ホームヘルパーなど専門性を備えた人材の育成・確保や資質の向上を図ります。
第１０節 教育及び文化の振興（１）振興方針□ 本村の教育は「心豊かで明るく活力に満ちた教育・文化のむらの創造」の基本理
念のもと、「あしたをともにつくる心豊かでたくましい人づくり」を目標に国際化や高度情報化、少子高齢化や環境問題の顕在化などに対応した生涯学習の観点に立ち、主体的・創造的に村の発展に寄与し得る村民の育成を目指します。そのため、次の 4
つの基本目標のもとに、恵まれた自然環境と、歴史、教育、文化を重んじる伝統的風土を生かした全人教育・生涯学習の振興に努めます。
（ア）社会をたくましく生き抜く「生きる力」を育成する教育の推進（イ）島の強みを最大限に生かした「三島ならではの教育」の積極的展開（ウ）子どもたちの居場所と学びを支えるセーフティネットの構築（エ）村民総ぐるみによる絆づくりと活力あるコミュニティの形成
また、「いい村がいい学校を育て、いい学校がいい村をつくる」そして「地域づくり
は人づくり」の理念をもって、地域、学校、行政が一体となって、人と人との絆を大切にし、互いに支え合いながら、三つの島に誇りを抱く郷土愛を育んで行きます。
また、来たるべきＤＸ社会の到来に備えて、デジタル社会をたくましく生き抜く
教育を積極的に推し進め、情報モラル教育を充実させるとともに、ＳＮＳやデジタ
ルコンテンツの日常的かつ効果的な活用についても積極的に取り組んで行きます。
□ 本村には高等学校等がないため、島外の高等学校等へ進学する生徒への修学支援に努めます。
□ 地域に根ざした多様な特色ある伝統芸能などの文化財等の保存・伝承や文化活動を促進し、生涯を通した学習機会の充実を図ります。
（２）計画の内容○ 高等学校へ進学する生徒への修学支援の充実を図ります。
○ 地球(ジオ)科の充実を図ります。
○ 通信制高等学校との連携による「三島村学習センター」の設立を目指します。
○ 学校教育、社会教育など、多方面における ICT のさらなる活用を図ります。
○ 学校施設や教職員住宅等については、計画的な改築・改修等の整備の促進に努めます。
○ 将来の移住者や関係人口の増加など、村の活性化に大きな効果が期待できるため、「しおかぜ留学」に関する広報活動を積極的に推進するとともに、寮形式の受け入れ施設（しおかぜハウス）整備、家族留学の推進及び全国的な山海留学のネットワークの構築など留学制度の一層の拡充を推進します。
○ 郷土芸能や文化財の保存、伝承のための活動を支援します。
- 23 -

○ 地域の自然、文化、伝統芸能等の学習を充実し、優れた文化芸術を体験する機会の拡充を図り、地域の伝承文化の保存・継承を促進します。
○ 国指定重要無形民俗文化財であり、ユネスコ無形文化遺産の構成資産にもなっている「薩摩硫黄島のメンドン」をはじめ、国指定天然記念物である「薩摩黒島の森
林植物群落」や県指定の無形民俗文化財である「三島村硫黄島の九月踊り」、「黒島の盆踊り」など地域の自然、文化、伝統芸能の保存・伝承や国内外に向けた南西諸
島特有の文化の発信を行います。
○ ジャンベによる地域活動等を通して、地域内における連帯感の醸成や地域文化の継承を図るとともに、国内外の人々との交流を促進します。
第１１節 観光の開発（１） 振興方針□ 本村の特色ある観光資源や施設等を生かした個性豊かな観光地づくりなど、観光客の受入環境の整備に努めるとともに、定期船で結ばれる地域等と連携した広域的な観光ルートの充実を図り、旅行商品化を促進するなど、更なる誘客に向けた滞在
交流型観光の促進を図ります。あわせて、宿泊事業者の高齢化による宿泊施設の不足を解消するため新規開業や設備投資に対して支援の充実を図ります。
□ 竹島・硫黄島・黒島の自然や火山がつくり出す地形などを生かしたジオパークの取組を促進します。
（２） 計画の内容○ ジオパークを目的とする来島者を増やし、ジオパーク関連の収益の向上を目指す
ため、体験活動や周遊路などのコンテンツ開発を進め、ツーリズムの選択肢の充実を図ります。
○ ３島を巡るジオパークワンデークルーズツアーや島別の魅力を活かしたツアーなど
テーマ性のある魅力あるツアー商品を造成します。
○ ジオパークの魅力を伝えるガイド養成講座やスキルアップ講座によるガイド技術の向上を図り、受入環境の整備を図るとともに島民が観光収入を得る機会を増やす環
境づくりを促進します。
○ ジオストーリーと関連付けた特産品やお土産品の開発を行い販売収益の増加を図ります。
○ フェリーターミナル、船内及びジオサイト等におけるジオパーク関連の解説をやパンフレットの充実などビジビリビティの向上を図ることでジオパーク活動の活性化を図ります。
○ 本地域への更なる誘客を促進するため、多様な情報発信に努めつつ、各種媒体の活用や域外でのＰＲ活動等による広報宣伝に取り組むとともに、定期船で結ばれる地域等との広域的な観光ルートの形成・定着を図り、旅行商品の造成などに努めます。
○ 本地域の地理的特性や観光資源を生かした体験プログラムの充実、景観等の整備など個性豊かな観光地づくりに努め、 ジオパークや県立自然公園など特色ある自然環境を生かした多彩な滞在交流型観光を積極的に促進します。
○ 観光案内板等の設置や観光ボランティアガイドの育成、観光関係事業者の接遇向上及び移動手段の確保など観光客を受け入れる体制や環境の整備などを促進します。
○ イセエビなどの新鮮な魚介類や大名たけのこなどの食材を生かした特色ある「食」の提供、地元特産品を活用した新たな土産品の開発などを促進します。
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第１２節 国内及び国外の地域との交流の促進（１）振興方針□ 青少年を対象とした体験学習やヨットレースなどのイベントの開催、ジャンベを通したアフリカとの交流、出身者等の関係人口によるネットワークを用い、国内外との交流・連携を積極的に促進し、地域社会の活性化とＵＩＪターン等の推進により、交流・定住人口の拡大を図ります。
（２）計画の内容○ 農林水産業と連携した滞在交流型観光や地域をあげて実施されるヨットレースな
どのイベント、仮面神メンドンなどの伝統芸能、地域の特色ある民俗・文化等に関する教育研究機関や学生等の学外活動誘致などを通して、住民と来島者及び来島者同士の交流を促進します。
○ 出身者や島に興味を持っている人々の、島の良き理解者・支援者としてのネットワーク化を強化しながら交流・連携を図るとともに、リモートシステム等も活用しながら、学校間，島間も含め、地域内外の交流促進を図ります。
○ ジャンベスクールを拠点にジャンベを活用した地域づくりに取り組むとともに、国内はもとより、アジアにおけるジャンベの拠点として、広く海外との交流を促進します。
第１３節 自然環境の保全及び再生（１）振興方針□ 良好な地域環境を維持するため、村との連携により、水環境の保全、騒音等の防止に努めます。
□ 村固有の動植物が生息しているが、乱獲、生活基盤の整備が進み、環境が変化していること、及び外来生物の入り込み等により、その生態系が脅かされることが危惧されることから、適正な利活用を図るとともに、適宜、必要に応じて専門家等の意見を聞きながら、必要な保護区の設定、自然環境の保全・再生を図ります。
外来種を含む野生の山羊の被害（ダニの媒介、牧場や果樹園等への侵入による食害等）など有害動物等の捕獲に必要な対策を講じます。
□ 国、村、民間団体等との情報共有、連携・協力を図りながら、海岸漂着物の円滑な処理や効果的な発生抑制に取り組みます。
（２）計画の内容○ 農業における施肥量の低減、家畜糞尿の適正処理、生活排水対策等による水質保全対策を推進します。
○ 住民生活に影響を及ぼしている有害鳥獣の捕獲等に努めます。
○ 県立自然公園条例等の保護制度による管理・保護を継続して行います。
○ 海岸漂着物については、鹿児島県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、海岸漂
着物の円滑な処理等を推進します。
第１４節 エネルギー対策の推進（１）振興方針□ 災害に強く環境負荷の小さな地域づくりを目指し、再生可能エネルギーの活用を促進します。
□ 住民生活の向上や産業振興に不可欠な電力については、安定的な供給がなされるよう努めます。
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□ 石油製品の安定的かつ低廉な供給に向けた取組を行います。
□ 新規技術の活用その他のエネルギー対策の推進に努めます。
（２）計画の内容○ 再生可能エネルギーの導入は、エネルギーの安定供給や地球温暖化防止に資することから、今後の研究開発の状況等を踏まえつつ、太陽光発電など地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を促進します。
○ 電気事業者によるスマートグリッドの導入等電力の安定供給を図ります。
○ 各島の電力は小規模内燃力発電で賄われており、住民生活の向上や産業振興にとって電力の安定的な供給は不可欠なものであることから、電気事業者等と連携しながら、必要な電力の確保に努めます。
○ 国の支援制度により離島のガソリン価格の引き下げが行われていますが、石油製品価格は本土と比べて割高になっているため、安定的かつ低廉な供給に向けた取組を行います。
第１５節 国土保全施設等の整備その他の防災対策（１）振興方針□ 台風、水害、地震災害その他の災害や火災等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった安心・安全な地域の構築に向けた「県土の強靱化」を推進し、防災・減災、国土強靱化の充実強化により、生命財産の保護を図り、安全で住みよい地域づくりを促進します。
（２）計画の内容○ 台風や集中豪雨、波浪等による土砂災害や山地崩壊等を防止するため、環境や自然景観に配慮しながら、砂防、治山、治水、海岸保全等に関する国土保全施設の整備及び既存施設の老朽化対策の推進に努めます。
○ 津波等の災害に備え、避難経路や避難施設の整備を図ります。
○ 防災行政無線等の整備を図るとともに、消防団に対する訓練・研修を充実します。
○ 自主防災組織の育成や防災訓練等を通じて、子どもを含む幅広い年齢層への防災知識の普及及び防災意識の高揚を図ります。
○ 避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定を促進するなど、災害発生時の避難等に、特に支援を要する避難行動要支援者に配慮した防災対策の充実を図ります。
○ 薩摩硫黄島の活動火山対策として、港湾・道路等の整備や維持管理に努めるほか、防災教室の開催や住民・関係機関が一体となった防災避難訓練の実施等による住民の防災意識の向上を図ります。
第１６節 移住・定住施策の促進（１）振興方針□ 地域が一体となって、一貫した受入・支援体制づくりを進めるとともに、効果的な情報発信を推進します。
□ 移住者の多様な暮らしのニーズに対応した住環境及び雇用環境の整備を促進します。
（２）計画の内容○ ホームページ等を活用し、移住・定住に必要な情報発信を行います。
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○ 住宅問題解決のために、関連補助事業を活用した住宅新築・改修を積極的に実施
していきます。
○ 住民が主体となって行う地域コミュニティの活性化に向けた活動や、地域リーダーの育成を支援する体制づくりを促進します。
○ ＵＩＪターン者等が地域に定住できるように、側面的な支援を行うための地域による定住対策プロジェクトチームの設置など、受入・支援体制づくりを図るとともに、住環境の整備や就業支援など各種支援策の充実を促進します。
○ 場所に制約されない働き方の普及に伴い、離島に対する移住ニーズが高まっていることから、サテライトオフィスの整備等の取組を通じて、移住・定住を促進します。
○ 空き家の利活用により若者の定着やＵＩＪターンを促進するため、空き家活用セーフティネット住宅改修事業の活用に努めます。
第１７節 地域の振興に関するその他の事項（１） 振興方針□ 人口減少や高齢化の進む地域の住民が、日常生活を営むために必要な環境の維持等を図ります。
（２） 計画の内容○ 人口減少や高齢化の進展により、日用品の買い物や島内移動等の日常生活への支障が懸念される場合には、島民の日常生活機能を補完する取組等を行います。

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