地域づくりを支える関係人口受入事業助成金交付要綱
（趣旨）

第１条

この要綱は、公益財団法人ふるさと島根定住財団（以下「財団」という。）が、関係人口の受入機運が醸成され、関係人口（団体構成員以外の者で、当該地域以外から活動に参画する者をいう。以下同じ。）とともに地域活動を展開しようとする地域団体等への助成金（以下「助成金」という。）の交付等について必要な事項を定めるものとする。
（助成金の目的）
第２条

この事業は、県内の地域団体等が地域の活性化や課題解決に向けた活動を行う際に、当該活動の開始や継続・発展に関わろうとする関係人口を受け入れる取り組みを支援し、持続可能な地域づくりを促進することを目的とする。
（助成金の対象等）
第３条

助成金の交付対象となる事業者及び事業内容等は次表のとおりとする。
地域づくりを支える関係人口受入事業助成金

⑴

対象事業者

⑵

対象事業

別表１のとおり地域課題解決や地域活性化に向けて、団体自らが新たに実施する活動のうち、継続的な実施が見込めるもの。ただし、次に掲げる事業は対象としない。
ア

単に営利を目的とする事業

イ

政治的、宗教的活動と認められる事業

ウ

国、県等の補助事業の対象となっている事業

⑶

助成限度額

１団体あたり年度内１０万円⑷

助成率

対象経費１０/１０⑸

対象経費

事業実施に必要な経費のうち、賃借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他事業実施に必要と認められる経費。ただし、次に掲げる経費は対象としない。
ア

団体構成員及び関係人口に支払う経費

イ

団体の経常的経費及びハード経費⑹

交付対象期間助成事業実施年度における交付決定日から当該年度の２月末日まで

２

申請する団体が、同一事業で前項の助成を受けることができるのは２か年を限度とし、２か年連続して助成を受けようとするときは、当該団体は、初年度の交付申請時に２か年度分の計画を申請しなければならない。ただし、次年度の事業については、当該年度に第４条及び第５条の規定により、申請、審査及び決定を行うものとする。

（助成金の申請）
第４条

事業を実施する者（以下「事業者」という。）は、助成金の交付を受けようとするときは、事前に助成金交付申請書（様式第１号）、同申請書に定める添付書類を財団理事長に提出しなければならない。

（交付の決定）第５条

理事長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、適当と認めるときは助成金の交付の決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第２号）により事業者へ通知するものとする。
２

前項の決定には、必要に応じて条件を付すことができる。

３

交付決定後、事業者が所在する市町村へ事業者に関する情報を財団から提供するものとする。

（助成金の変更交付申請）
第６条

事業者は、助成事業の内容又は助成事業に要する経費の配分を著しく変更するときには、速やかに助成金変更交付申請書（様式第３号）を財団理事長に提出しなければならない。ただし、変更後の計画内容が当初の趣旨を変更しないものであり、軽微な変更である場合や、事業期間終了直前の１か月以内においての不測の事態などによる変更・中止を余儀なくされた場合はこの限りではない。
２

前項の規定により変更交付申請書が提出されたときは、前条の規定を準用して審査及び決定を行うものとし、変更を承認する場合は助成金変更交付決定通知書（様式第４号）により、事業者に通知するものとする。
３

前項の承認には、必要に応じて条件を付すことができる。

（実績報告）
第７条

事業者は、事業が完了したときには助成金実績報告書（様式第５号）を財団理事長に提出しなければならない。
２

前項の助成金実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して１カ月を経過した日までとする。
（助成金の額の確定等）
第８条

財団理事長は、前条の報告があった場合には、必要な検査を行い、その報告に係る事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式第６号）により事業者に通知するものとする。
２

財団理事長は、事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（助成金の概算払の請求）
第９条

事業者は、助成金の概算払いを受けようとするときは、助成金概算払請求書（様式第７号）を財団理事長に提出しなければならない。
２財団理事長は、提出された助成金概算払請求書が適法なものである場合は、３０日以内に助成金の概算払いを行うものとする。
３

概算払いは交付決定金額の７０％以内とする。

（助成金の精算払の請求）
第 10 条事業者は、第８条 1 項の助成金額確定通知書を受けた後、助成金の精算払いを受けようとするときは、助成金精算払請求書（様式第８号）を財団理事長に提出しなければならない。

２財団理事長は、提出された助成金精算払請求書が適法なものである場合は、３０日以内に助成金の精算払いを行うものとする。
（助成金の経理等）
第 11 条事業者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（助成金の返還）
第 12 条 財団は、助成金の交付決定を受けた者又は交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき(2) 不正又は虚偽の申請により、助成金の交付決定を受けたとき（委任）

第 13 条この要綱に定めるもののほか、地域づくりを支える関係人口受入事業助成金の運用・解釈等については、必要の都度、財団理事長が別に定めるものとする。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。

２

この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

３

この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

３

この要綱は、令和６年４月１日から適用する。

別表１
対象事

業者

県内の民間団体やグループ（構成員が５名以上）、ＮＰＯ法人、商業法人（法人税法第２条に定める「普通法人」）、企業組合、農事組合法人、営農組合、有限責任事業組合（対象団体(者)が構成員の３分の２以上の組合）、公益・一般財団法人及び公益・一般社団法人（国、地方公共団体の外郭団体及び財政支援（援助）団体以外の団体）で、以下の要件を備えているもの。
①

団体としての意志決定により助成に係る活動ができ、確実な経理処理ができること②

団体の本拠としての事務所又は事務を行う場所を県内に有し、県内で活動する団体③

規約等により活動目的を明文化していること④

代表者が明らかであること⑤

反社会的勢力でないこと⑥

受入機運が醸成されていること⑦

しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」にオーナー登録していること⑧

事業期間内のプログラムを、しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」へ掲載の意志があること⑨⑧で実施した活動レポートを、しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」へ掲載の意志があること※１

しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」とは、財団の運営する地域団体等(オーナー)と関係人口(サポーター)がプログラムを通じたマッチングや交流を図ることを目的としたサイトのことをいう。

※２

オーナーとは、島根の地域活性化や課題解決に向け取り組む地域団体等で、しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」に登録している者をいう。

※３

プログラムとは、地域活性化や課題解決に向けオーナー自らが実施する活動で、しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」に掲載した募集情報のことをいう。

※４

活動レポートとは、プログラムを実施した結果や状況を、しまね関係人口マッチング・交流サイト「しまっち！」に掲載した活動履歴のことをいう。