埼玉県セルプセンター協議会

平成２７年度事業報告
（１）会議
１） 総会
平成２７年５月２２日（金）会場

さいたま市民会館うらわ

会場

埼玉県障害者交流センター

２）監査
平成２７年４月２８日（火）３）理事会 ６回開催
第１回 平成２７年 ４月１４日

平成２７年度事業計画・予算について

第２回 平成２７年 ４月２８日

平成２６年度事業報告・決算報告について

第３回 平成２７年 ７月２８日

埼玉県への要望について

第４回 平成２７年 ９月１８日

ナイスハートバザールについて

第５回 平成２７年 １２月４日

事務局体制について

第６回 平成２８年 ３月１８日

平成２８年度事業計画・予算について

４）正副会長会議・部会長会議 ６回開催
第１回 平成２７年 ４月２８日

平成２６年度事業報告・決算報告について

第２回 平成２７年

６月１９日

ナイスハートバザールについて

第３回 平成２７年

８月２６日

埼玉県への要望について

第４回 平成２７年

１１月２日事務局体制について

第５回

平成２８年 １月２０日

第６回 平成２８年 ２月２２日

ナイスハートバザール・次年度体制について
平成２８年度定期総会について

５）埼玉県と実施する調整会議
第１回 平成２７年

７月３１日

セルプまつり実績報告・収支報告監査

第２回 平成２８年

１月２０日

次年度補助金事業について

第３回 平成２８年

２月１０日

大宮駅コンコ-ス販売実績報告・収支報告監査（２）総務部会◇総務部会１回開催（10 月 5 日）
１）法人会員、賛助会員増に向けた取り組み
・正会員・賛助会員募集案内を作成し広報誌送付時に同封。会員拡大を図る。
・平成 27 年度新規正会員８施設
・平成 27 年度新規賛助会員１５名
２）法人が雇用する職員の労務管理・事務局職員、福祉の店「パレット」販売員の雇用に関すること、労務管理
３）法人会計管理・日常の会計処理、財務処理の管理

（３）政策・広報・研修部会◇研修委員会 ４回開催（4 月 9 日、5 月 14 日、7 月 30 日、1 月 7 日、）◇広報委員会 ３回開催（5 月 15 日、9 月 3 日、1 月 21 日）
１）埼玉県への要望書の提出
平成２７年９月３日
埼玉県福祉部障害者支援課へ要望書の提出を行う（※Ｐ６、要望書参照）
２）研修会の実施 研修会を３回実施◆平成２７年度第１回研修会「障害のある人の働くを考える」
開催日：平成２７年７月９日
講 師：埼玉県立大学教授

会 場：埼玉県障害者交流センター
朝日 雅也氏

社会福祉法人皆の郷 川越いもの子作業所

大畠宗宏氏

参加者：３０名◆平成２７年度第２回研修会「障害のある人の働くを考える～実践報告会～」

開催日：平成２７年１０月９日
講 師：埼玉県立大学教授

会 場：埼玉県障害者交流センター

朝日 雅也氏

報告者：社会福祉法人皆の郷 川越いもの子作業所

小林幸路氏、田中理絵氏

社会福祉法人めだかすとりぃむ すいーつばたけ 山下朋和氏
NPO 法人エヌピーオー事業協議会就労移行支援 Jast（ジャスト）

溝口純子氏
参加者：３２名◆平成２７年度第３回研修会（施設見学）
開催日：平成２８年２月１８日
見学施設：社会福祉法人みぬま福祉会 川口太陽の家・工房集
社会福祉法人めだかすとりぃむ すいーつばたけ
参加者：１３名

３）広報誌「さいたま SELP」の発行
第５５号 平成２７年７月発行
第５６号 平成２７年１１月発行
第５７号 平成２８年３月発行（４）販売促進部会◇販売促進部会 １２回開催（平成 27 年 5 月 12 日、6 月 24 日、9 月 7 日、10 月 2 日、11 月 4 日、11 月 5 日、11 月 26 日、11 月 30 日、12 月 14 日、12 月 18 日、平成 28 年 1 月 29 日、3 月 9 日）

１）平成 27 年度授産施設製品販売促進事業（埼玉県補助金事業）の企画・運営）※(６)参照
・彩の国セルプまつり（平成 27 年 6 月 6 日（土））・セルプバザール in 大宮駅コンコース（4 日間：平成 27 年 12 月 11 日（金）～14 日（月））２）ナイスハートバザールの企画・運営 ※(７)参照
・全国ナイスハートバザール in 埼玉（6 日間：平成 28 年 2 月 12 日（金）～17 日（水））３）その他販売会の企画・運営（※Ｐ１０、販売会実績 参照）
４）研修会の開催
食品表示法研修会の実施
開催日：平成２７年５月８日
講 師：一般社団法人大授会 場：埼玉県障害者交流センター
髙田かおり氏

参加者：７１名（５） 共同受注部会
今年度は共同受注に関する委託費はなく、すべて自主財源での活動となった。
事業活動については下記の内容であったが、部会の動きは低調であり、実施できた事業は少なかった。
その大きな要因は委託事業ではなく自主運営となった共同受注という広い領域で明確に推し進めるべき活動を見いだせなかったことと考える。この点については次年度以降に活かしていきたいと思う。

◇共同受注部会 ８回開催
（4 月 13 日、5 月 14 日、6 月 24 日、8 月 26 日、10 月 27 日、11 月 22 日、12 月 22 日、2 月 22 日）

１）共同受注グループの構築（地域別または業種別のグループを必要に応じ構築する。）
今年度はグループ構築活動が出来なかった。昨年度はセルプ専従として半年間営業活動に充てられたが今年度は施設の職員として日々の業務ワークに入っており、また職員体制に余裕がないため全く動くことが出来なかった。
定例部会の協議の中で移動販売車グループ、弁当製造販売グループなどの構築に向けた実態調査の準備を行った。
２）情報交換会・研修会の実施
共同受注のための品質向上に繋がる情報交換会や研修会を模索したが実施することは出来なかった。
３）福祉の店パレットの運営
出店施設数施設 ４３施設
年間売り上げ：７,７２１,６２９円

手数料額：１,１０３,３１８円（※Ｐ１２、福祉の店パレット年間売上額、Ｐ１３、特別注文一覧参照）
当初見込んだ予算にはわずかに及ばないが、次年度につながる取り組みを次の通り実施し、手ごたえを感じることができた 1 年であった。
具体的には、ＨＰ内のバレットブログを通じての情報提供、お客様の声のフィードバック、パレッ
ト横での事業所による直接販売や移動販売車による食事提供、切手・年賀はがきや印紙などの予約販売などである。中でも切手販売は優先調達推進法が追い風となり官公庁からの多額かつ安定的な受注があり手数料収入の改善に寄与している。事務局業務の一部移管や出張販売に伴う『臨時休店』などは職員体制面の改善を含めた検討課題である。
４）ドラッグエースにおける会員施設商品の販売①埼玉県内ドラッグエース１９店舗における販売
売上実績: ９６３,７８８円

手数料収入：４７,８９９円

食品の販売２施設、雑貨の販売７施設（※Ｐ１１、ドラッグエース販売売上一覧 参照）②商品選定会の実施
開 催 日：平成２７年８月２６日

会場：埼玉県障害者交流センター

参加施設：４施設③店頭販売会の実施
開 催 日：平成２７年１０月３０日

会場：ドラッグエース朝霞宮戸店店頭

参加施設：直接販売５施設

委託販売４施設売上実績：７８,１３７円

手数料収入：１,４９７円

ドラックエース店舗におけるセルプ商品の販売は定着しているが、一部で売り上げの減少等も見られ、新規商品の導入などの改善が必要となっている。が、商品選定会への参加が少なく、改善が必要な状況である。
５）埼玉セルプオリジナルグッズの作成
協議会の運営資金確保のためオリジナルグッズの作成と販売の準備を進め、来年度クリアファイ
ルと事務用付箋をオリジナルグッズとして販売する準備が整った。
また、加盟事業所の研修会等で活用できるよう書籍のセット販売についても次年度試行的に行い、合わせて活動資金確保を目指すこととする。
６）企業からの作業斡旋
企業より希望のあった商品や作業受注施設の紹介、斡旋を行った。今年度より斡旋手数料を頂く方式となったが、いくつかの案件は手数料がかかるならと斡旋に繋がらなかったが、全体としては作業斡旋が減少することはなかった。
・斡旋件数：２５件・施設受注額： 作業受注 １,９５７,７２１円 ／商品販売会 ７８,１３７円
・手数料収入 １２３,７８８円（※Ｐ１４、作業斡旋実績一覧 参照）（６） 埼玉県障害者就労施設支援事業

１）第１７回彩の国セルプまつり
開催日：平成２７年６月６日（土）内

会 場：さいたま市鐘塚公園

容：授産製品の販売、模擬店出店、ステージアトラクション、アート展示、パレスホテル大宮主催「焼き菓子コンテストを実施。

参加施設数：模擬店、授産製品の販売（３６施設）
ステージ発表（障害者施設５施設／その他団体２団体）
アート展示（２施設）
売上総額：８８５,７７０円
２）セルプバザール in 大宮駅コンコース
開催日：平成２７年１２月１１日（金）～１２月１４日（月）参加施設：３０施設
売上総額：２,８１０,９５０円（７）全国ナイスハートバザール in 埼玉の開催
開催日：平成２８年２月１２日（金）～２月１７日（水）会場：大宮駅コンコース
参加施設：５４施設（埼玉県外３３、埼玉県内２１）
売上総額：４,１３２,６６０円（８）全国社会就労センター協議会・日本セルプセンターとの連携
１） 全国社会就労センター協議会第１回協議員総会

平成２６年５月１４日

２） 全国社会就労センター協議会総合研究大会 平成２６年７月９日～１１日
３） 全国社会就労センター協議会課題別専門研修会

平成２６年１０月２日～３日

４） 第３１回全国社会就労センター長研修会 平成２７年２月２６日～２７日
５） 共同受注窓口担当者会議

平成２７年２月２７日

６） 日本セルプセンターコンプライアンスセミナー

平成２７年１月１５日～１６日（９）関東社会就労センター協議会との連携
１） 関東社会就労センター協議会協議員会
２） 関東社会就労センター協議会研究大会

in 長野（平成２７年６月１１日～１２日）（１０）障害者他団体との連携
１） 埼玉障害フォーラムとの連携（各種企画、会議への参加等）
２） 埼玉の障害者雇用を考える連絡協議会（会議への参加等）
３） 埼玉県社会福祉協議会評議員会への参加
４） 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会運営委員会への参加

平成２８年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より障害者福祉、当協議会に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、障害者権利条約（以下，権利条約）の政府報告書は、2016 年２月には国連の障害者権利委員会に提出予定です。民間団体では政府報告書に対するパラレルレポートの作成に向けて、さまざまな検討が進められています。また、障害者差別解消法の施行を目前にして、各省庁から対応指針や対応要領が示されているところです。権利条約という国際的な指標に基づき、埼玉県の障害者施策の水準を高めていくこと、障害者差別の解消に向けての具体的な取組に大きな期待をいだいております。権利条約第 19 条では誰とどこで暮らすのかを選択し、必要な支援を受ける権利、権利条約第 27 条では障害のある人の雇用・労働の権利、第 28 条では相当な生活水準の保障が謳われています。当会としては、とりわけこれらの条文に関連した埼玉県における障害者施策の向上を切に願っておりますし、当会としても埼玉県行政と協力し、尽力していきたいと考えております。
上記のような情勢を踏まえ、平成 28 年度の埼玉県施策および予算について、次の要望を提案いたしますので、ご検討よろしくお願いいたします。

平成２７年９月３日
埼玉県知事 上田 清司 様

一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会
会長 増田【要望事項】
１．工賃向上に向けた取り組みに関する要望

一世

障害者権利条約 27 条にある「あらゆる形態の雇用」には、福祉的就労も含まれております。また，28 条には「相当な生活水準及び社会的な保障」が謳われています。働くことの権利、生活できる所得保障の権利の視点で以下の項目について要望いたします。
（１）授産施設製品販売促進事業補助金の継続と経費増加に伴う補助額の見直しについて
今年度 17 回目を迎えた彩の国セルプまつりは、当初より埼玉県からの補助金を活用して事業を継続してまいりました。これにより県内の施設や一般市民の理解も深まり、地域でも恒例のイベントとして定着をしております。また、施設単独では開催がしにくい場所（経費のかかる販売（駅コンコースなど））での販売会は、県内の生産活動を行っている施設にとっては大変貴重な販売の機会となっており、平成 26 年度の駅コンコースで行った販売は、12 日間で 463 万円を売り上げております。
しかし今年度は委託事業の終了で補助額が削減となったことにより、平成 26 年度の8 回開催から今年度は１回（予定）と、大幅に回数を減らすことになってしまいました。
また、セルプまつりの運営については、設営業者より経費の増額の話もあり、現状の補助額では事業の運営が難しくなっております。
このように県内の施設にとっては施設の負担を最小限に抑えて販売できる場であり、県民にも障害者福祉施設の商品を知っていただける機会である販売会は、日々利用者とともに商品開発・製造に努力をしている施設にとっては、自助努力だけでは成しえない貴重な機会となります。このような販売の場を継続的に提供できるよう、授産施設製品販売促進事業補助金の継続と補助額の増額をお願いいたします。
（２）共同受注窓口の継続的な設置について
当協会では一昨年から２年間は埼玉県より事業委託をいただき、共同受注窓口としての取り組みを行うことが出来ました。昨年度は県内の共同受注の実態調査を幅広く行い、共同受注窓口として機能している地域が複数あることもわかりました。地域の共同受注窓口は障害者の工賃向上に重要な役割を果たしており、このような窓口を各地域に構築していくことが工賃向上のための一つの重要な手段と考え、当協会では今後各地域の共同受注窓口の取り組みを全県的な取り組みへと発展させるために活動を継続したいと考えております。
この取り組みが継続できるよう一昨年・昨年度同様共同受注窓口としての取り組みが継続できるよう何らかの支援をお願いいたします。
（３）就労継続支援 B 型事業所以外への支援策について
現在、県で積極的に行っていただいている工賃向上に関する取り組みが、目標工賃の対象となっている就労継続支援 B 型事業所のみとなっています。
しかし、障害を持っている人が働いているのは就労継続支援 B 型事業所だけではな
く、その他の様々な事業所でも多くの障害者も働いています。
昨年度実施しました研修会、販売会では、就労継続Ｂ型事業所だけではなく、生活介護事業所、地域活動支援センターなど、多くの事業所が参加しています。

そういったことを踏まえて、障害者の所得保障のための支援策の枠を、就労継続Ｂ型以外の事業所にも拡大していただきますようお願いいたします。
（４）「障害者優先調達推進法」による官公需・民需の推進について
平成 25 年度から始まった建物管理業務では、障害のある人達が大いに力を発揮し、工賃を得ることが出来るようになりました。また、市町村においても官公需の推進が見られるようになりました。今後も保健所や特別支援学校清掃、農業参入チャレンジ事業等への協力や、技術の共有、研修会等の開催による意識改革等に取り組んでまいります。
さらなる官公需の推進にむけての取り組みをお願いいたします。
さらに、民間企業が障害者就労施設の商品の購入、仕事の発注などを行った際には、埼玉県や市町村自治体の入札資格などに反映させていく仕組みを導入してください。同時に埼玉県として企業への働きかけにさらに力を注いでくださいますようお願いいたします。
（５）障害者優先調達推進法関係の実態調査について市町村における優先調達達成額の増減と、その市町村の就労継続支援 B 型事業所等の平均工賃額の関連性について県が調査をしているようであれば公開して頂きますようお願いいたします。
また、工賃向上につながったような優先調達の内容についても県で調査をしているのであれば公開をしていただきたい。
埼玉県で調査等を行っていない場合には当協会で調査の実施を考えますので、事業の委託をしていただきますようお願いいたします。
（６）施設の販売力、商品力を上げるための学習の機会の創設について
平成２７年 4 月 1 日に施行された食品表示法の研修会には大変多くの施設の参加があり、また非常に熱心に勉強をする姿が見られました。このような機会をつくることは、施設の商品力を上げるとともに、コンプライアンス意識を高めることにも繋がります。
また、ラッピングの技術や販売の方法、入札に参加するための技術などを学びたいという施設の声は多くあります。
一昨年まで、このような研修会に対して補助を頂いておりましたが、補助対象外となったため、今回は施設の自己負担での開催となりました。このような機会を、施設の負担がなく開催し、より多くの施設に学習の機会を提供できるよう、個々の施設が力をつけるための商品力の向上等を目的とした研修等のための補助金の創設をお願いいたします。
（７）正しい食品表示のための経費の補助について
平成２７年４月１日に施行された食品表示法は、県内の多くの施設が携わる食品加工等の製造・販売に関係し、法で定められた表示等ができず整備が間に合わない施設は平成３２年から商品の販売ができなくなり、利用者の工賃に大きな影響を及ぼしかねません。食品表示に関しては、これまで施設のコンプライアンス意識に頼るものでありましたが、今後は法律で規制されるため、全ての施設で更なる意識改革と法律に沿った整備が必要となります。
このような状況の中、埼玉県として、食品表示法の施行から５年の移行期間（加工食品）の間に全ての施設が完全に移行できるよう具体的な支援をお願いいたします。
現在、商品開発や商品デザイン、販路拡大などについて技術指導員が派遣されているところですが、ここ数年は希望する施設が少なく追加募集をしている状況です。これは、施設のニーズが変化し、より個別的な支援が必要になっていることや技術指導員を依頼できるまでのノウハウが不足している施設が多くあることが一因にあると考えられます。この事業の対象を、これまでの専門家の助言の他に、食品表示に関する技術指導等に関しては初回のラベル作成までの経費や検品等の経費についても併せて補助対象にできるようお願いいたします。
２．就労を継続するための生活の場に関する要望
就労を継続するためには、生活の場の確立が必要不可欠です。利用者・家族の高齢化や地域移行施策の広がりの中で、成人期障害者にはグループホームを軸にした居住の場の確保は、急務となっています。
生活の場の整備に関しまして以下の項目について要望いたします。
（１）グループホームの整備について埼玉県において、入所施設の待機者の数字を見ても、障害者の生活の場はまだまだ足りない状況です。
就労を継続していくために、グループホームの整備をよりいっそう進めていただけますようよろしくお願いいたします。また、市街化調整区域内における障害者のグループホームは建築することができません。整備が進むよう、都市計画法第３４条１号の審査基準の予定建築物に障害者のグループホームが含められるようにしてください。
（２）グループホーム整備において既存の住宅の活用について既存の住宅をグループホームに活用する場合、建築基準法上、寄宿舎の規定を適応することとなっています。
そのため、防火壁の設置やスプリンクラーの設置など多額の費用がかかり、設置者には多大の負担となり、グループホームの整備が進まない状況です。既存住宅におけるグループホームの新設設置に対し、国庫補助が出るよう国に要望してください。
また埼玉県においても既存の住宅の改修について単独の補助制度を設けてください。