四 半 期 報 告 書(第18期第１四半期)

株式会社日本アクア

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月11日【四半期会計期間】

第18期第１四半期(自【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中村【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117【事務連絡者氏名】

財務経理本部長 山田【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】

03-5463-1117【事務連絡者氏名】

財務経理本部長 山田【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

文隆

(代表)
光春

(代表)
光春

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2021年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第18期
第１四半期
累計期間

2020年１月１日
2020年３月31日

自至

第17期

2021年１月１日
2021年３月31日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(千円)

4,889,985

5,101,370

21,872,218

経常利益

(千円)

443,096

171,792

1,911,938

四半期(当期)純利益(千円)

292,816

110,588

1,342,695

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

1,903,369

1,903,649

1,903,649

発行済株式総数（株）

34,756,000

34,760,000

34,760,000

純資産額

(千円)

6,586,607

7,103,057

7,638,279

総資産額

(千円)

15,044,029

15,562,714

16,021,943

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.06

3.4241.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9.06

－

41.56

１株当たり配当額（円）

－－

20.00

自己資本比率(％)

43.8

45.6

47.7

(注)１．
２.

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、政府は2021年４月23日に東京、大阪、京都、兵庫の1都3府県への「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」を発しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

― 4 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。また、中国では景気は緩やかに回復しています。このような情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスを継続しましたが、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は3,028百万円と前年同期比で1.6％の微減に留まりました。当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、1,108百万円と前年同期比で8.2％の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は964百万円と前年同期比で22.5％の増収となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、5,101百万円と前年同期比で4.3％の増収となりました。一方、利益面ですが、原油市況の回復、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、2021年２月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能（Force Majeure) に直面しました。これにより、世界的に供給がタイトとなり、原料価格は急騰しました。この結果、営業利益は、171百万円と前年同期比で60.6％の減益、経常利益は171百万円と前年同期比で61.2％の減益、四半期純利益につきましては110百万円と前年同期比で62.2％減益となりました。
（2）財政状態の分析(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は15,562百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ459百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は11,036百万円（前事業年度末比3.8％減）となり、前事業年度末に比べ432百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金766百万円、未収入金216百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が91百万円増加、たな卸資産が414百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,525百万円（前事業年度末比0.6％減）となり、前事業年度末に比べ、26百万円の減少となりました。この減少の主な要因は減価償却によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は8,459百万円（前事業年度末比0.9％増）となり、前事業年度末に比べ75百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は8,275百万円（前事業年度末比1.1％増）となり、前事業年度末に比べ88百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、仕入債務が減少したことによる買掛金204百万円の減少、未払法人税等137百万円の減少などによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は184百万円（前事業年度末比6.5％減）となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が６百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は7,103百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が110百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。

― 5 ―(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、45.6％（前事業年度末比2.1％減）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年３月31日) (2021年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
34,760,000
34,760,000
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
34,760,000

34,760,000――（注）提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

34,760,000

―

― 7 ―

1,903,649

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

1,883,649

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 2,457,600
普通株式
32,300,400

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ323,004 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

2,000

―

―

発行済株式総数

34,760,000――

総株主の議決権―

323,004―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区港南二株式会社日本アクア
丁目16番２号
計－

自己名義
所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株式の合計(株)数の割合(％)

2,457,600－

2,457,600

7.1

2,457,600－

2,457,600

7.1

― 8 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間

３

有限責任 あずさ監査法人

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

1,651,998
5,603,584
1,251,580
2,879,904
103,379△21,051
11,469,395

1,743,828
4,836,756
1,665,809
2,663,534
132,988△5,93911,036,977

2,354,495
1,611,699
166,765
4,132,960

2,324,131
1,611,699
171,259
4,107,090

15,00098,291
113,291

15,00097,771
112,771

371,382△65,085
306,296
4,552,548
16,021,943

379,444△73,570
305,874
4,525,736
15,562,714(単位：千円)
前事業年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期会計期間(2021年３月31日)

4,840,273
2,300,000
33,40025,852
211,304
21,234754,220
8,186,285

4,635,757
2,800,000
33,40025,20473,42790,311
617,1028,275,203

66,60054,88339,08636,809197,378
8,383,663

66,60048,78939,14329,919184,452
8,459,656

1,903,6491,884,051
5,059,944△1,209,153
7,638,492

1,903,649
1,884,051
4,524,486△1,209,153
7,103,034

△213
△213
7,638,279
16,021,943

23
23
7,103,057
15,562,714

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
4,889,985
3,621,158
1,268,826
833,803
435,023(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
5,101,370
4,100,556
1,000,813
829,510
171,303

2,076
5,595
4,864
3,459
15,995

3,648
1,626
－
2,846
8,120

2,455
5,441
26
7,922
443,096

2,138
5,467
26
7,631
171,792108108442,988
79,99070,181150,171
292,816－－
171,792
62,400△1,196
61,204
110,588― 13 ―

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

42,008千円

49,293千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2020年１月１日

至2020年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

549,038

17.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１2021年１月１日

至2021年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

646,047

20.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

項目(1)１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

９円06銭

３円42銭

292,816

110,588

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純利益金額

292,816

110,588

32,296,372

32,302,372

９円06銭―――

3,050―（3,050）（ ― ）――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち、新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株 式 会 社取締

日 本 ア ク ア役

会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

宮木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

直

哉

㊞

力㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月11日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

AquaCo.,

Ltd.

中村文隆

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中村文隆は、当社の第18期第１四半期（自2021年１月１日至2021年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。