和歌山県信用保証協会

令和６年度経営計画
1.業務環境１） 和歌山県の景気動向
経済活動はコロナ禍前の水準まで正常化が進んでいますが、一方で国際紛争や世界的な金融引締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっています。
足元の県内景気は、個人消費・生産活動・雇用情勢は全体として持ち直しており、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、物価高騰、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに令和 6 年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
２） 中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という）を取り巻く環境
コロナ禍で激減していた県内のインバウンド需要が回復するなど経済活動を背景に中小企業者の景況感は改善基調にあります。
県内の中小企業者向け貸出残高は、設備資金需要のほか、経済活動の改善に伴う運転資金需要を背景に、前年を上回っています。一方で小規模・零細事業者を中心に景気回復を享受できていない企業が多くなっています。
資材価格の高騰に加えて、人手不足の深刻化・長期化で売上機会の損失も顕在化してきており、特に人材確保が容易でない小規模・零細事業者には深刻な問題となっています。さらにコロナ関連融資の返済負担に資金繰りが追いついていない企業も散見され、特に事業規模が小さく、体力の乏しい企業の倒産が当面続くものと懸念されます。
【参考】・和歌山県内経済情勢報告（令和 6 年 1 月判断/和歌山財務事務所）
・和歌山県企業倒産集計（2023 年 12 月報/帝国データバンク）
・関西金融経済動向（2024 年 1 月 9 日/日本銀行大阪支店）-1-和歌山県信用保証協会

2.業務運営方針
和歌山県信用保証協会の経営理念である「信頼され・親しまれ・期待される信用保証」を念頭に、金融機関・関係機関と一層の連携・協働に努めながら、「地域中小企業者並びに金融機関・関係機関の信頼されるパートナー」として、信用保証による金融支援業務・経営支援業務を実施します。
コロナ関連融資の返済負担や物価高騰・人手不足の影響等により中小企業者は厳しい状況にあり、それぞれの実情に応じた多様な資金繰り支援に取り組むとともに、一歩先を見据えた経営改善・事業再生支援等に取り組み、地域経済の活性化を目指します。また、業務の効率化・利用者の利便性向上のため、信用保証申込の電子化をはじめとしたデジタル化を推進します。そして、信用保証協会の公共性と社会的責任を果たすため、災害発生時における危機管理体制を充実させるとともに、コンプライアンス態勢を一層強化します。
以上により、次の事項を積極的に取り組むこととします。
１） 中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、多様なニーズに応じたきめ細かな資金繰り支援に取り組みます。また、経営者保証を不要とする取り組みを推進します。
２） 中小企業者の業況、事業の特性を十分把握した上で、個別事業者の実情に応じた経営支援策を提案するなど、一歩先を見据えた経営改善・事業再生支援等に取り組みます。
３） 地域経済の活性化に資する創業・事業承継支援に取り組みます。特に事業承継については、潜在的ニーズを掘り起こし、具体的な支援につなげます。
４） 経営の効率化、経営基盤の強化に取り組むとともに、事務の効率化・利用者の利便性向上のため、信用保証申込の電子化をはじめとしたデジタル化・ペーパレス化を推進します。
５） 信用保証協会の公共性と社会的責任を果たすため、コンプライアンス態勢を一層強化するとともに、災害発生時における危機管理体制を充実させます。

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3.具体的な課題と課題解決のための方策
１） 中小企業者の実情に応じた適切な資金繰り支援① 個々の中小企業者の実情把握に努め、適切な保証制度を提案し、多様な資金ニーズに対応します。
② 借換需要や事業転換等の前向き投資に資する事業資金に積極的に取り組みます。
③ 中小企業者の SDGs 活動を後押しするため「SDGs 保証」や「SDGs 型特定社債保証」を積極的に取り組みます。
２） 金融機関や関係機関との連携体制の強化① 金融機関と定期的な情報交換会を開催し、互いの支援施策を共有することで、中小企業者への円滑な金融支援に取り組みます。
② 金融機関や関係機関に対する業務説明会を通じて、保証制度等を周知し、円滑な資金繰り支援につなげます。
３） 経営者保証を不要とする取り組み① 「事業者選択型経営者保証非提供制度」をはじめとした「経営者保証を不要とする保証制度」を積極的に推進します。
② 金融機関向けの業務説明会等を通じて制度の浸透・定着に取り組み、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させます。
４） 経営改善・事業再生支援の取り組み① 当協会の重点管理先である「支援企業」に加え、保証付融資のシェアが高く業績が厳しい中小企業者に対する一歩先を見据えた経営改善策の提案について、金融機関と連携し、積極的なプッシュ型経営支援に取り組みます。
② 和歌山県中小企業活性化協議会（以下「活性協」といいます）との連携協定に基づき、ネットワーク会議等を活用した地域金融機関・関係機関との想定される支援内容等の対話・認識共有により支援効果の最大化を図ります。また、再生支援が必要と判断される中小企業者について、金融機関と連携し、事業者への促しを行い、早期に活性協につなぐ取り組みを行います。
③ 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」・「経営者保証に関するガイドライン」に基づく申出に誠実に対応します。
④ 返済緩和を行っている中小企業者に対し、借換保証を提案し、返済緩和の解消に取り組みます。

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金融機関と連携し、事故先の現況把握を早期に行い、事業継続性を見極めた上で正常化に向けた支援策の提案を行います。
代位弁済後も誠実に弁済を行い、金融取引の正常化を望む中小企業者に対し、再生計画策定を支援し、求償権消滅保証による抜本的再生に取り組みます。

５） 経営支援の効果的な実施に向けた検証の取り組み① 当協会の主たる経営支援策である「経営相談会」、「専門家派遣事業（わかやま連携サポート）」を実施した中小企業者に®
対し、NPS 調査を行い、推奨者の割合が批判者の割合を上回ることを目標とします。
② さらに「専門家派遣事業（わかやま連携サポート）」を実施した中小企業者の同事業実施前決算と、実施後決算を比較し、財務指標の改善（上昇）企業の割合が、同事業未実施企業の割合を上回ることを目標とします。なお、財務指標は⑴売上高、⑵償却前経常利益、⑶CRD 区分、とします。
６） 事業承継支援の取り組み① 和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、中小企業者への訪問等を実施し、事業承継の潜在的なニーズを掘り起こします。
② 「事業承継セミナー」を開催し、円滑な事業承継を後押しするとともに、事業承継支援策を周知します。
③ 事業承継に課題を抱える中小企業者に対し、金融機関と連携し「専門家派遣事業（わかやま連携サポート）」による課題解決に取り組みます。
④ 金融機関に対し「事業承継に係る保証制度」を周知し、積極的な利用促進に取り組みます。
７） 創業支援の取り組み① 金融機関や関係機関と協働して「創業セミナー」及び創業イベントを開催し、円滑な創業支援につなげます。
② 金融機関、日本政策金融公庫（国民生活事業）、よろず支援拠点と協働し、創業保証制度や創業支援策の利用促進に取り組みます。
③ 金融機関や関係機関に対し「スタートアップ創出促進保証制度」を周知し、積極的な利用促進に取り組みます。
８） 回収の効率化① 代位弁済により新たに取得した求償権は、期中管理部門と連携し、早期現況把握を行い、的確な回収方針の策定や初動管理を徹底します。
-2-② 既存の求償権は適宜状況把握の上で、回収可能性を見極め、回収見込みのない求償権については、管理事務停止と求償権整理を進めます。
９） 再チャレンジ支援の強化① 事業再生可能性を見極めた上で、関係部署と連携し、「求償権消滅保証」及び求償権消滅保証を前提とした「専門家派遣事業」を積極的に提案します。また、「不等価譲渡」「求償権放棄」を活用した再生支援の申出に誠実に対応します。
② 経営者に対して個人状況を把握の上で、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理や「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を活用し、個人の再生に適切に取り組みます。
１０） コンプライアンス態勢強化に向けた役職員の意識向上「コンプライアンス・プログラム」に基づく活動を着実に実施し、役職員のコンプライアンス意識向上を図り、健全かつ適正な業務運営に努めます。
１１） 反社会的勢力等の不正利用防止及び排除
反社等情報管理システムの活用により、利用先に対する定期的なスクリーニングを実施します。また、保証申込時などにおいて反社会的勢力等の不正利用防止及び排除に取り組みます。
１２） 各部門の効率的かつ適正な業務運営、個人情報保護及び特定個人情報の適正な取扱いと保護
計画的に内部監査を実施し、リスク管理及び業務改善などについて適切に助言を行い、効率的かつ適正な業務運営の促進を図ります。また、個人情報及び特定個人情報についても計画的に点検・監査を行い、適正な取扱いと保護に取り組みます。
１３） 危機管理体制の強化
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、BCM 推進会議を定期的に開催し、事業継続計画(BCP)の検証と見直しを実施するとともに、各種訓練を実施することで、危機対応への実効性を高めます。
１４） 基幹システムの安定稼働とシステム更改の検討
保証協会コンピュータサービス（株）と連携し、基幹システムの安定稼働に努めるとともに、次期基幹システムの最適な更改に向けての検討を開始します。
-3-１５） 信用保証申込の電子化・業務全般のデジタル化・ペーパーレス化
信用保証申込の電子化及び金融機関から決算書電子データを受け入れ、同時に電子保管するシステムを導入し、迅速な保証書発行とペーパーレス化を図ります。また、各部署が連携し業務フローの検証・見直しを行い、業務全体のデジタル化・ペーパーレス化に取り組みます。
１６） 人材確保と人材育成
和歌山県等が主催する採用イベントへの参加や仕事体験等を開催し、積極的に企業情報を発信することで認知度の向上を図り、将来を担う人材を確保します。また、多様化する中小企業者のニーズに応えるため、計画的な研修の実施や資格取得の奨励等により、人材育成・職員の資質向上に取り組みます。
１７） 働きやすい職場環境の整備
職員の心の健康をケアし、メンタルヘルス不調を未然に防止するため、産業カウンセラーによる相談会を実施します。また、職員の率直な意見や提案が出せる「みんなの広場」の積極的な利用を促し、風通しの良い職場環境を目指すとともに、一般事業主行動計画を着実に実行します。
１８） 信用保証協会の認知度向上と利用促進のための広報活動
各種保証制度・当協会の経営支援策について、積極的な広報活動を行い、信用保証協会の認知度向上と利用促進に取り組みます。
１９） SDGs の実現に向けた取り組み
関連保証制度を推進し、中小企業者の SDGs 活動を後押しします。信用保証協会の公共性と社会的責任を果たすため、地域の環境保全活動、社会貢献活動、職場環境の整備等に取り組みます。

-4-4.保証承諾等の見通し
令和６年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです。
項目
保 証 承 諾保 証 債 務 残高
代 位 弁 済
回
収金

額
７６０億円
２，８２０億円
３５億円
９億円

前 年 度 計 画 比
１２２．６％
９３．７％
１００．０％
１２８．６％-5-