三和小学校いじめ防止基本方針

令和３年４月
員弁郡東員町立三和小学校

はじめに
いじめは、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１条に、「いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるもの」とあるように、決して許される行為ではない。
いじめられている子どもがいた場合には最後まで守り抜き、いじめをしている子どもにはその行為を許さず、毅然として指導していく必要がある。
いじめを防止するためには、学校のみならず保護者・地域住民と、子どものいじめに関する課題意識を共有し、自己の役割を認識するとともに、子ども自らも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない風土づくりを進めていかなければならない。
そこで、本校は、「法」第１３条の規定及び国のいじめの防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）及び三重県いじめ防止基本方針、東員町子どもの権利条例を参酌し、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「三和小学校いじめ防止基本方針」（以下「三和小学校基本方針」という。）を策定することする。
この「三和小学校基本方針」では、「法」が規定するいじめの防止等の組織的な取組を学校のみならず保護者・地域住民と共に円滑に進めていくこととし、第１章 いじめの定義といじめに対する本校の基本的な考え方
第２章 いじめ問題に取り組むための校内組織
第３章 いじめの防止等の対策のために学校が実施すべき施策と具体的な取組（１）学校が実施すべき施策（２）いじめの未然防止のための取組（３）いじめの早期発見のための取組（４）いじめの早期解決にむけての取組
第４章 重大事態への対処について定めた。

※参考資料「いじめが起こった場合のフォロー図」、「三和小学校いじめ防止対策年間計画」

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目次

第１章 いじめの定義といじめに対する本校の基本的な考え方・・・・・・・Ｐ3～4
１ いじめの定義といじめの様態
２ いじめの理解
３ 三和小学校としていじめ問題についての基本的な考え方（１）学校としての基本理念と責務（２）子ども自身として（３）保護者として（４）地域住民として４ いじめ解消の要件
第２章 いじめ問題に取り組むための校内組織
１ 組織の名称
２ 構成員
３ 組織の構成
４ 組織の役割・・・・・・・ Ｐ5～６

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策と具体的な取組・・・Ｐ6～８
１ 学校が実施すべき施策
２ いじめの未然防止のための具体的な取組
３ いじめの早期発見のための具体的な取組
４ いじめの早期解決のための取組
第４章 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8
１ 重大事態とは
２ 重大事態への対処-2-

第１章 いじめの定義といじめに対する本校の基本的な考え方
１ いじめの定義といじめの様態
いじめの定義（法第２条）
いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
※ 児童等とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
※ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かは、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って判断する。
※ けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情を調査し、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

いじめの様態
いじめの様態として次の９つに整理する。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、ぬすまれたり、こわされたり、捨てられたりする。
○いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする。
○パソコンや携帯電話、通信ができる携帯ゲーム機器などで、誹謗中傷やいやなことをされる。

２ いじめの理解
いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
本校では、すべての教職員が、「いじめは、決して許されないものである」「いじめは、どの学校・どの学級にでも起こりうるものである」「いじめはすべての児童等に関係する問題であり、無関係ですむ児童等はいない」という基本認識のもと、全教育活動を行う。
３ 三和小学校としてのいじめ問題についての基本的な考え方
子どものいじめを防止するために、社会全体がいじめの起こらない風土づくりに努めなければならない。また、いじめを察知した場合には、適切に指導することが重要である。
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その実行のために、地域社会全体で子どもの健やかな成長を支え、見守る役割を果たす必要がある。
（１）学校としての基本理念と責務
人権を「人々が共存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」と捉え、いじめは人間の尊厳にもとづいて各人が持っている権利（人権）を奪う許しがたい行動であるという認識のもと、「自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動」のできる児童等の育成を図っている（人権教育・道徳教育・命の学習など全教育活動を通じて）。その基本理念のもと、いじめ対策に対する役割と責任を自覚し、主体的にいじめの防止及び解決を図るために、以下のことを大切にして取り組む。
①すべての子どもは、かけがえのない存在であることを認識する。
②いじめは決して許されない行為であることを知識・理解にとどめず、実践できる児童を育成する。
③すべての児童がいじめを行わず、他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置しない学校環境づくり行う。
④安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わずいじめが行われないようにする。
⑤子どもが主体となっていじめのない子ども社会を形成すると言う意識を育むため、子どもの発達段階に応じて、いじめを防止する取り組みが実践できるよう指導・支援する。
⑥いじめを絶対に許さないこと、いじめられている子どもを守り抜くことを表明すると共に、いじめが繰りかえされないように組織的に見守る活動を行う。
⑦いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識する。
⑧児童等一人ひとりの自己肯定感・自己有能感を育む教育活動を推進しなければならない。
⑨相談窓口を明示するとともに、子どもに対して定期的なアンケートなどを実施するな
ど、学校の組織をあげて子ども一人一人の状況を把握する。
⑩学校・保護者・地域住民などが連携し、いじめの問題を克服することをめざさなければならない。
【（３）（４）に保護者・地域住民に学校がのぞむいじめ防止のための役割を記載】（２）子ども自身として①自己の夢を実現するため、何事にも一生懸命取り組むと共に、他者に対しては、思いやりの心を持ち、自らが主体的にいじめのない環境（風土）づくりに努める。
②自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになりそれが、様々な場面で具体的な態度や行動に表すことができる。
③周囲にいじめがあると認識したときは、当事者に声をかけることや周囲に積極的に相談する。
（３）保護者として①どの子どもも、いじめの加害者にも被害者にもなりうることを意識し、いじめをしないように規範意識やモラルを教育する。
②日頃からいじめ被害などの悩みがあった場合には、周囲の大人に相談するように言っておく。
③子どものいじめ防止をするために、学校や地域の人など子どもを見守っている大人と-4-

の情報交換に努めるとともに、根絶をめざし、お互いに補完し合いながら協働して取り組む。
④いじめを発見し、または、いじめのおそれがあると思われるときは、速やかに学校や関係機関に相談又は連絡する。
（４）地域住民として①子どもの成長、生活に関心をもち、いじめの兆候が感じ取れるときには、関係する保護者、学校、関係機関などに積極的に情報の影響をするとともに、連携していじめの防止に努める。
②地域行事などに、子どもが主体性をもって参加できるよう配慮する。
４ いじめ解消の要件
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
（１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間（３ヶ月を目安）継続していること。
ただし、いじめの被害の重大性等から、より長い期間を設定する場合もある。
（２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
第２章 いじめ問題に取り組むための組織
１ 組織(1)組織の名称 いじめ防止対策委員会(2)構成員校長・教頭・生徒指導担当・人権教育担当・道徳教育推進教師（必要に応じて）養護教諭・特別支援コーディネーター・スクールカウンセラー※対応にあたっては、事案ごとに担任などの関係教職員を加える。
(3)組織の構成
校長・教頭

いじめ防止対策委員会

教育委員会・その他関係機関

職員会議

保護者

児童等

生徒指導担当

地域住民(4)組織の役割
いじめ防止対策委員会は児童の問題行動などにかかる情報の共有、いじめ防止等にかかる取り組み方針の企画立案などのために定期的に委員会を行うとともに、いじめ事案発生時には緊急会議を開いて対応を協議する等、学校が組織的にいじめに取り組むに当たって中核となる役割を担う。
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いじめ防止にかかる計画の作成・実行・検証・修正を行う。
日頃からいじめ問題など、児童指導上の課題に対して組織的に対応するため、協力体制を確立し、平素からいじめ防止などの対応のあり方について、すべての教職員で共通理解を図る研修を企画・運営する。
把握したいじめ事案について、「事実確認」「指導方針」「具体的な取り組み」により、早期の解決を図る。
いじめの事実を明確にするための調査を実施し、集約及び整理をして、児童及び保護者、教育委員会に報告する。
いじめ問題などの関する指導記録を保存し、児童の進学・進級、転学にあたって、適切に引き継ぐ。
解決を図るために、教育委員会に継続的に報告するとともに、指導・助言を受ける。

第３章 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策と具体的な取組
１ 学校が実施すべき施策(1)学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目に位置づけ、達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。
(2)学校基本方針について、学校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者等に説明する。
(3)具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）を作成し、組織的に対応するとともに、点検・見直しを行い、実行あるものとなるようにする。

２ いじめの未然防止のための具体的な取り組み(1)いじめを許さない雰囲気の醸成
児童の豊かな情操と道徳心を培うために、道徳教育・人権教育及び体験活動、読書活動の充実
仲間作りの推進、友だちと一緒に楽しむ行事や活動の充実
わかる授業づくりと規律正しい生活態度の定着をめざす指導
児童会活動・全校集会を通じて、児童が主体となって安心・安全な学校・学級づくり
情報モラル教育の推進(2) 社会性やコミュニケーション能力の育成
ソーシャルスキルトレーニングの授業を実施し、社会性の育成
異年齢集団での活動を行い、思いやりの心や感謝の念の育成
幼稚園児との定期的な交流（1年・4年・5年）
PTA・地域の学校安全ボランティアの方々などと協力し、あいさつを交わすことができる三和小学校区の形成
多くの人と接する機会を持ち、コミュニケーション能力を育成するために、ゲストティーチャー、学校ボランティアなどの来校を促し、開かれた学校づくりを計画・実行-6-(3) 基本的信頼感・自己肯定感・自己有能感の育成
友だちのいいところを見つける「心の目」の育成を図り、帰りの会などで交流する機会の定着→（子どもと子ども）
すばらしい言動に対して、適切な評価
学校だより・学級だよりなどを通して、すばらしい言動を広める啓発活動
基本的生活習慣を確立し、親子での会話・体験活動の充実を図るように啓発(4) 児童自らがいじめについて学ぶ自主的な取り組み
児童会中心となり、「学校で気になること」を各学級で聞き、安心・安全な学校づくり「子どもの権利条例」から学ぶ機会をつくり、自主的に人権学習を行い、いじめ防止の大切さを学習する場を設ける。
(5) 教職員の研修体制
いじめ防止対策委員会が中心となり、いじめの未然防止・早期発見・早期解決・重大事態への対応などの研修会の開催打ち合わせや職員会などで、子どもの姿の交流の時間を確保
年に3回、「子どもの姿」交流会（部会開催）で気になる児童の交流
年3回調査の学校満足度調査（Q-U調査）及び9月実施の県統一いじめ調査の結果を活用し、全校で支援を要する児童について共通理解し、全教職員で声をかけたり、支援が必要なときは誰もが丁寧に対応できたりする研修体制の確立
年１回、スクールカウンセラーによる、カウンセリングマインドの研修会の開
催
幼稚園・保育園・中学校などの隣接する諸学校と連携し、いじめについての情報交換
県教育委員会・町教育委員会や町教育研究の会などが開催する研修会に主体的に参加
２ いじめの早期発見のための具体的な取り組み(1)日常的な取り組み
困ったことが話せる学級づくり、学校づくり
児童の変化やサインに気づくために、児童との対話や観察の実施
日常的に連絡帳や日記などを活用して、相談するとよいことを周知
校舎巡回を日常的に行い、子どもたちの様子の情報交換
教職員の情報共有体制づくりを行い、打ち合わせ・職員会などで交流
保護者が相談しやすいように、窓口を担任または教頭が相談にのることを保護者に明示・実施
学校裏サイトなどの掲示板の観察(2) 定期的な取り組み
学校満足度調査（Q-U調査）を活用した学級づくりと個別の支援
児童会による学校・学級で気になることの交流・改善への向けての取組スクールカウンセラーによるカウンセリングを児童・保護者に周知
町教育相談や町発達支援室などの活用が可能なことを保護者に周知
情報モラルの学習会を児童だけでなく、保護者と共に実施-7-

３ いじめの早期解決に向けての取組(1) いじめを発見、通報を受けた場合は、一部の教職員で抱え込まず、速やかに管理職及びいじめ防止対策委員会に報告(2) 被害児童を全面的に支え、守る姿勢で対応(3) 被害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、保護者とともに解決を図る。
(4) 加害児童からの聞き取り及び保護者への報告を行い、相手への謝罪を含め保護者とともに解決を図る。なお、加害児童の成長支援の視点をもって、加害児童の指導にあたる。
(5) 周囲の児童からの聞き取りとともに、観衆的・傍観的立場に立つことが、いじめの助長につながることについて、学級、学年、学校全体に指導。
(6) 東員町教育委員会に第１報をいれるとともに、対応策について継続的に指導・助言を受ける。
(7) 犯罪行為として扱う必要のある事案については、早期に警察に相談し、連携して対応する。

第４章 重大事態発生時の対処
１ 重大事態とは（いじめ防止対策推進法第２８条）
下記の重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告するとともに、調査を実施する。また、当該児童及びその保護者に対し、調査に係る事実関係等の必要な情報を適切に提供する。
（１） いじめにより当校に在籍する児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
① 児童が自殺を企図した場合② 身体に重大な障害を負った場合③ 金品等に重大な被害を被った場合④ 精神性の疾患を発症した場合等を想定しています。
（２） いじめにより当校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 重大事態への対処（いじめ防止対策推進法第２８条）(1) いじめの発見・通報を受けた場合には、一部の教員で抱え込まず、「いじめ防止対策委員会」を中核として速やかに対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
(2) 被害児童生徒に対しては事情や心情を聴取し、児童生徒の状態に合わせた継続的なケアを行う。加害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行うことが必要である。
(3）これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関と連携して取組む。
(4)「いじめ」が暴行や傷害等犯罪行為にあたると認められる場合や、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じる場合などは、直ちに警察に通報して、被害児童生徒を守る。その際は、学校での適切な指導や支援を行い、被害者の意向に-8-も配慮した上で、警察と相談して対応する。
(5) 東員町教育委員会との十分な協議のうえ、児童生徒等に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等、いじめられた児童生徒の支援のための弾力的な対応を検討する等、重大事態の場合は、被害者・加害者共に社会人として健全な育成をはかることができるように配慮・対処を行う。

学校いじめ防止基本方針の更新、見直し
本基本方針は、国や県、町からの指導や情報提供、他校との実践交流、自らの点検・評価などにより、継続的に見直しを図り、年度毎に更新していくものとする。

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いじめが起こった場合のフロ－図い じ め 情 報
仲間はずし（他の児童及び保護者、地域より）からかい

暴力 嫌がらせ 無視

保護者

情 報 提 供

い じ め
教職員
発
見

被害児童
訴え

校内

いじめ防止対策委員会
管理職・生徒指導担当者・人権教育担当者・道徳教育推進教師
スクールカウンセラー・特別支援コーディネーター等

報告・指導・被害児童及び保護

いじめ解決

事実確認・調査
・被害児童者への報告

・加害児童
・周りの児童からの・加害児童及び保護者への指導聞き取り・アンケート調査による事実確認 等

・周りの児童への指導

その後の対応・被害児童の心のケ
ア・見守り体制の確認・未然防止、早期発
見の取組
・いじめ防止啓発

報 告

重大事態

東員町教育委員会

東員町いじめ問題対策連絡協議会

・学校教育課東員町いじめ問題調査委員会

・地域福祉課（発達支援室） 等

東員町いじめ問題調査結果審議委員会※学識経験者・弁護士・カウンセラー
三重県教育委員会生徒指導課の指導を仰ぐ - 10 -