平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
分担研究「避難所・福祉避難所運営を含めた災害時要援護者に対する地域連携支援体制構築に向けての研究 ～歯科領域の実践から～」報告書原稿

平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）
分担研究報告書

避難所・福祉避難所運営を含めた災害時要援護者に対する地域連携支援体制構築に向けての研究
研究協力者～歯科領域の実践から～

中久木康一（東京医科歯科大学医歯学総合研究科顎顔面外科学分野）（神奈川歯科大学大学院災害医療歯科学講座特任准教授）
北原稔（神奈川県厚木保健福祉事務所）

森谷俊樹 （岩手県保健福祉部健康国保課）
研究要旨
妊娠と歯周疾患との関連が明らかになり、歯科口腔疾患による妊娠期の栄養や早産児、低出生体重児への影響がみられるなど、妊娠期における歯科口腔保健のサポートの重要性は論を待たない。そこで、母子にとって重要な歯科における災害時対策の優先度を検討するとともに、避難所および福祉避難所を含めた災害時要援護者に対する対応を検討した。
歯科対応の必要な災害時要援護者として、う蝕リスクの高まる乳幼児および小児、および、誤嚥性肺炎の発症リスクの高い高齢者や障害者などの、それぞれに対する過去の課題を整理した。
上記の課題への対応としては、災害時に変化した地域における地域歯科保健体制の継続が必要となるが、自治体歯科職の数は少なく、歯科のみでは体制整備は困難である。他職種も含めての避難所・福祉避難所運営における地域連携支援体制を検討し、標準化モデルとして提案した。
Ａ．研究目的
妊娠中は内分泌環境の変化、唾液分泌低腔保健指導、啓発活動が行われた2）。
東日本大震災においては、歯科において下、つわり期間中の食事回数の減少、歯磨も多くの支援が行われたが、1995年の阪きの困難さなどに伴い歯科口腔環境の悪化

神・淡路大震災や、2004年の新潟県中越地が報告されている1）。またそれらの悪化因

震・2007年の中越沖地震における教訓に加子による口腔内pH低下がう歯の進行要因とえ、新たな課題も認識させられるものとななることが報告されており、妊娠初期にはった。

歯科医師による健診を受け、必要な場合は早期に治療を受けることが望ましい。

災害時の歯科口腔衛生の推進は、母子のみならずすべての災害時要援護者にとって乳幼児および小児に対しては、2007年の必要不可欠なものである。今回、歯科にお中越沖地震が夏季休暇中に発生したこともける災害時対策の優先度を検討するとともあり、菓子パン、イオン飲料等、糖分を含に、避難所および福祉避難所を含めた災害む大量の支援物資に囲まれて避難所に残さ時要援護者に対する対応を検討した。

れている多くの乳児および小児に対する口平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
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Ｂ．方法

様であるが、災害直後 2 週間は、口内炎が【１】歯科における災害時要援護者対策多発する。それだけ早期の介入は殆どでき災害時要援護者における歯科的な課題とていないためにデータとしては示せないが、対策について、過去の文献などから考察・これには直後の清掃不良、脱水、低栄養な検討した．

どの影響が考えられ、乳幼児および小児に

1－1）乳幼児および小児における、災害時対する歯科保健活動は今後ともおこなわれの食生活や口腔清掃の乱れによるう蝕リスるべきであると考えられる。

クの変化
1－2）高齢者・障害者における、災害関連

1－2）高齢者・障害者における、災害関連死のうちの誤嚥性肺炎予防としての口腔ケ

死のうちの誤嚥性肺炎予防としての口腔ケ

アア【２】避難所・福祉避難所運営おける歯科保健に関する標準化された地域連携支援体
制の開発と提案

口腔ケアと誤嚥性肺炎の関係が明らかされたのは米山らによる継続した 2 年間の専門的口腔ケアにより特別養護老人ホームにＣ．結果おける肺炎の発症率が低下したとの 1999

【１】歯科における災害時要援護者対策

年の発表であり 4）、その後徐々に口腔ケア

1－1）乳幼児および小児における、災害時と誤嚥性肺炎との関係性は認識されていっの食生活や口腔清掃の乱れによるう蝕リスた。そして足立らは、1995 年の阪神・淡路

クの変化

大震災における災害関連死のうちの 24％を占める肺炎においては、誤嚥性肺炎が多か

震災後には大規模災害後には、「水や歯ったのではないか、つまりは、口腔ケアでブラシなどの不足による清掃不足」「避難防げたのではないか、と考えるようになり、所などで支援のお菓子やジュースが容易にその思いから、2004 年の新潟県中越地震、手に入ること」「日常生活・食生活の規則

2005 年の福岡県西方沖地震においては、高性の喪失」「精神的不安定により食事何か齢者に対する口腔ケア活動が展開されるこを口に入れておきたいこと」などの影響にととなった 5）。その後の、2007 年の能登半よる、う蝕（むし歯）活動性の上昇が懸念

島地震、同年の新潟県中越沖地震を経て、され、乳幼児および小児に対する歯科保健

震災時には歯科が口腔ケア活動を行うこと活動も重要であると指摘されてきているがは定着し、2011 年の東日本大震災でも同様

3）、掌握しうる限りの文献を検索しても、に、口腔ケア活動が展開された。

清掃の不良や糖分の過剰摂取、もしくは、それぞれの災害は多様であり、ひとつとストレスにより、震災が乳幼児および小児して同じものはない。阪神・淡路大震災はの歯に明らかな悪影響を与えたとは判断で都会型の直下型地震災害であり、建物の崩きない（資料参照）。

壊や火災による死傷者が多かった。新潟県

しかしながら、経験的には、大人でも同の二つの地震は地方都市型であり、建物の平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
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崩壊よりも、地域の高齢化や、深部静脈血催した。

栓症が目立ってとりただされた。そして、歯科においても立場や役割が違うと考え

東日大震災は広域な地方郊外型であり、更も違うため、多職種での検討を進めて行くに地震・津波・放射能という複合型であり、ことが必要となり、更にワークショップを様々な問題を露呈させたが、急性期におい2 回開催しながら、「災害時公衆衛生歯科ては病院避難や広域搬送、そして、亜急性機能について考える会が」形成された。

期以降に、要介護者や障害者などが施設や地域保健を中心とした内容であるため、在宅においてケアが届かずに困窮している行歯会に所属する行政歯科職を中心に、大ことが明らかになった。

学の口腔衛生学・社会歯科学関係者、厚生公的機関から発表されているものはない

労働省関係者、などに入っていただき、検が、新聞報道では東日本大震災の災害関連討を重ね、アセスメント票、およびその活死においても肺炎はおおよそ 25%を占めて用方法などを検討した。

いるとされており、また、肺炎のピークは2 週間であったと発表されている 6）。

この成果物は日本歯科医師会に日本歯科医師会統一版として採用していただき、災高齢化や単身世帯はこれからも増えて行害歯科コーディネーター研究会にて活用さくであろうが、その中で国は在宅医療を推れて、全国で書式を共通化していく第一歩進しており、災害時に医療や介護が届かなとなった。

い方にいかに迅速に口腔ケアを届けて誤嚥「災害時公衆衛生歯科機能について考え性肺炎を予防する体制を早期に構築する必る会」として提言している成果物は、参考要がある。

資料に示す。

【２】避難所・福祉避難所運営おける歯科Ｄ．考察

保健に関する標準化された地域連携支援体【１】歯科における災害時要援護者対策制の開発と提案

1－1）乳幼児および小児における、災害時の食生活や口腔清掃の乱れによるう蝕リス

厚生労働省の委託研究として日本歯科医クの変化学会が行った研究結果より、需要情報収集や分析の不足、そして、初動時の連携や指揮系統の未確立などが指摘され、コーディネートされた統一した共通の活動方法が必要であると指摘された。
共通の様式や統一した方針をもっての地
域保健体制の継続があってこそ、適切な時

う蝕リスクの高い集団は一般的に、社会経済状態が低い、両親の教育水準が低い、定期的に歯科ケアを受けることのできない、などがあげられるが 7）、東日本大震災による大きな被災を受けた市町村においては、過疎化の進行と格差の増大が顕著となってきており、もともと少ない医療機関は更にに適切な支援を適切な人に届ける体制がで少なくなってきており、一層う蝕リスクがきると考えられ、災害時の歯科保健医療体高くなってきていると考えられる制の標準化に向けてのワークショップを開「う蝕のない社会の実現に向けて」では、

平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
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砂糖摂取量の制限の介入などよりも、フッる会」として、標準化に向けての様式の整化物の利用が最も効果が期待されており、備などを行ってきたが、このたび、歯科と同時に、哺乳方法や歯口清掃方法の適切なしての災害時対応を標準化するためのプラ指導が生活習慣づくりのひとつとして保健ットフォームとなる「災害歯科保健医療連施策に組み込まれることがよいと提言されている 8）。
宮城県では、「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」と「宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画」に基づいてフッ化物洗口マニュアルを 2013 年 6 月に制定し、フッ化物洗口導入モデル事業を展開し、市町村の絡協議会」が日本歯科医師会の主導にて設置されることとなった。今後も、災害時の歯科保健医療の研究会として、継続して成果物を作成して連絡協議会の保健部門でのシンクタンク的存在として提言しつづけ、様々な研修を試行して確立していく役割を幼稚園、保育所及びこども園におけるフッ担えたらと考えているが、運営は、単独の素洗口導入を推進しており、徐々に広がり団体としていくのか、他の学会の参加の一をみせている。

分科会のようにしていくのか、求められる方向に進むべきかと考える。

1－2）高齢者・障害者における、災害関連また、災害時要援護者に対してとして、死のうちの誤嚥性肺炎予防としての口腔ケ

主に高齢者や障害者などを含む福祉避難所

アなどともなりえる社会福祉施設に対するア
クションカードなどの整備を行ってきたが、毎日のケアがあって保たれている人に対

今後は更に、福祉業界に対しても共通理念

しては、そのケアの手が被災により途絶えを理解していただくべく働きかけをする必ることがないような BCP がなければ、即座要がある。また、母子、小児、外国人などに容態は悪化し、災害関連死の最有力候補の災害時要援護者に対して今後整備されてとなり得る。

いくであろう、避難所運営の中での対応にこのため、「時間的経過と歯科保健医療あわせて、これらに対する対応や、その関支援活動」は、2009 年に日本歯科医師会雑係職種に対する共有を図って行く必要があ誌に掲載されたものを改変し（資料参照）、る。

より早期からの、特に高齢者などの要介護者への口腔ケアが必要であることを訴えている。また、「災害時の口腔ケアの位置づけ」（資料参照）にて体系化を試みた。
【２】避難所・福祉避難所運営おける歯科保健に関する標準化された地域連携支援体制の開発と提案

Ｅ．結論
広域かつ複合的な大災害時には、ライフラインも不足するが、人員も確実に不足する。
しかし、評価には一定の標準化された基準と能力が必要であり、更にはそれを支援に結びつけるための体制が必要である。
歯科保健医療体制の維持を多職種で共有「災害時公衆衛生歯科機能について考えするプラットフォームができあがりつつあり、これを継続して実践的なものとしてい平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
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職種という観点が重要であり、今後とも歯Edelstein
BL,Themedicalmanagement of dental caries. J Am科をとりまく職種との連携を推進していく

Dent Assoc. 125 Suppl:31S-39S, 1994

くためには、災害時要援護者をとりまく多7)8)必要がある。

う蝕のない社会の実現に向けて，口腔衛生会誌 63(5), 400-411，2013

他職種にとっても活用しやすい指標や指針を開発して示して行く必要がある。これ
らの取り組みが母子における災害時の健康

Ｆ．健康危機情報
なし

被害を予防し、慢性期の栄養状態改善や地域の復興につながるであろう。

Ｇ．研究発表1．論文発表参考文献：
1)

Boggess KA1, Edelstein BL. Oral
healthinwomenduringpreconception
andpregnancy:
implications for birth outcomes andinfant oral health. Matern Child
HealthJ.
2006
Sep;10(5Suppl):S169-74.

2)

3)

4)

児童生徒のための被災時の歯・口の健渕田慎也，門井謙典，槻木恵一，藤田茉衣子，横山三菜，木本茂成．大規模災害時における小児への歯科保健医療支援体制構築に関する研究．小児歯科学雑誌52(4)：518-530，2014．
2．学会発表（国際学会のみ）

康対応マニュアル，社団法人日本学校

Koichi Nakakuki，Proposal for rapid

歯科医会，2009

dental assessment and evaluation in

中越地震被災地域における地震前後のpublic health service after disaster in

小・中学校歯科健康診断結果の比較，

Japan，第 12 回アジア太平洋災害医学小松崎明，口腔衛生学会雑誌，58(5)，会プログラム抄録集 P95，2014 年 9 月

498-506 2008
Yoneyama T, Yoshida M, Matsui T,
Sasaki H., Oral care and pneumonia.
Oral Care Working Group, Lancet
354(9177):515, 19995)

大久保孝一郎，中久木康一，東雅啓，

17 日，東京ドームホテル，東京
3．その他の発表＜学会発表＞
ける歯科保健医療活動を公衆衛生的手足立了平．大規模災害における口腔ケアの重要性法でコーディネートする！

-震災関連死をふやさなの提言―，第63回日本口腔衛生学会・～40
H Daito, M Suzuki, J Shiihara, et.al.,
Impact of the Tohoku earthquake
andtsunami
onpneumonia
hospitalisations
andmortality
among adults in northern Miyagi,
Japan: a multicentre observational
study, Thorax 68:544-550, 2013

―避難所等歯科口腔保健アセスメント票標準化

いために-．月刊保団連 2005：862；35
6)

ミニシンポジウム3：大規模災害時にお総会、2014年5月29日、熊本

森谷俊樹，北原 稔，中久木康一，中條和子，安福美昭，「避難所等歯科口腔保健 標準アセスメント票」の作成および活用について，第73回日本公衆衛生学会総会，平成26年(2014年)11月5日

平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
分担研究「避難所・福祉避難所運営を含めた災害時要援護者に対する地域連携支援体制構築に向けての研究 ～歯科領域の実践から～」報告書原稿(水)～7日(金)，栃木県総合文化センタ
ー（宇都宮市）


26年度

和子，安福美昭，大規模災害時での歯２（歯科衛生士講習会）A,科口腔保健標準アセスメントを活用し託た対応体制構築にむけて，第73回日本会, 平成26年7月21日10:00-12:00, 東公 衆 衛 生 学 会 総 会 ， 平 成 26 年 (2014

京医科歯科大学年)11月5日(水)～7日(金)，栃木県総合堂


公益社団法人

東京都委

東京都歯科衛生士
1号館西9階特別講

大規模災害時におけるもうひとつ歯科の役割，１）過去の災害から学ぶ、防変遷，第20回日本集団災害医学会総災・減災としての災害時医療, 平成26

会・学術集会，パネルティスカッショ

年度愛媛県警察歯科医会研修会, 2014

ン歯科セッション，平成27年2月26日

年8月24日14:15-15:05, 愛媛県歯科医（木）～28日（土）たましんRISURUホ師会館
ホテル立川（仮）歯科医師・歯科衛生士にもできる大規模災害時の支援活動とは？，鎌ケ谷総＜商業誌＞

合病院歯科口腔外科勉強会，鎌ケ谷総東日本大震災から3年経っての歯科対応の現状と課題

災害時合病院，2014年10月6日（月）18時30分～女川町における経験から～，中久木康一、木村

DHフレッシュアップセミナー

中久木康一，歯科における災害対策のール（立川市市民会館）ザ・クレスト



災害時に歯科衛生士に望むこと, 平成

北原 稔，森谷俊樹，中久木康一，中條文化センター（宇都宮市）
30～19時30分


歯科からの地域貢献~地域社会の一裕、ザ・クインテッセンス、33(5)、110

員となろう！~，第4回院内セミナー，－116、2014年5月

そら歯科医院（福井市），2014年10月

中久木康一、木村裕、子どもと発育2424日（金）14時~15時30分「災害と子どもの歯」，子供と発育発



歯科からつくるセーフティネット~達，12(4), 2015年1月（印刷中）＜講習会など＞社会のスキマに落ち込む人々に対して

災害時の口腔地域連携，第36回北陸地区三市歯科医

ケア ～（災害関連死を防ぐために）、師会役員連絡協議会，2014年10月25日

宮崎市口腔保健支援センター（土）15時~16時30分

命をつなぐ口腔ケア～

市民公開講座、宮崎市保健所研修室A，平26年
~

レバノン／新宿／東北／障害者と災害医療連携講演会担当者実習会，宮4月26日（土）14:00-16:00

崎県歯科医師会3階会議室，2014年11月

大規模災害における歯科保健医療提供

21日 17:30～19:15

体制及び歯科医院の防災対策について，



宮崎市郡歯科医師会

災害時の歯科の宮崎郡市歯科医師会第1回地域医療連体制と調整，宮崎市郡歯科医師会

携講習会、宮崎県歯科医師会館4Fホー害医療連携講演会，宮崎県歯科医師会4ル，2014年4月26日（土）17：00～18：階ホール，2014年11月21日

災

19:30～

平成 26 年度 厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）「妊産婦・乳幼児を中心とした災害時要援護者の福祉避難所運営を含めた地域連携防災システム開発に関する研究」
分担研究「避難所・福祉避難所運営を含めた災害時要援護者に対する地域連携支援体制構築に向けての研究 ～歯科領域の実践から～」報告書原稿

21:30「災害対策セミナー in 神戸」：お口

大規模災害に備えるための地域保健医の健康が命を守る，神戸国際会議場，療体制の構築，宮崎在宅医科歯科連携2015年1月22日

学術講演会，シーガイアコンベンショ


大規模災害時に求められる病院歯科の災害医療歯科学の教育シラバスに求め役割～行動と備え，兵庫県病院歯科医

られること，シンポジウム２災害医療会「阪神・淡路大震災20年を機に病院歯科学教育の充実を求めて，第三回災歯科を考える集い」，長田区役所7F大害医療歯科学研究報告会，神奈川歯科会議室（兵庫県），2015年1月24日

横須賀・湘南地域災害医

歯科医師会危機管理講習会，船橋市民テル（横須賀），2014年12月7日

文化創造館きららホール，2015年2月12「災害支援とコーディネーターの役日士フォーラム（日本歯科衛生士会），ステーションコンファレンス東京503，

18:30～20:30「災害時の歯科保健と栄養管理（仮）」，山梨県，2015年3月2日 午後

「災害時の歯科保健医療体制の標準

2014年12月14日化」，宮城県歯科医師会「災害時の歯科保健医療体制」，平成対策本部医療救護研修会，宮城県歯科26年度愛知県歯科医師会防災対策部講医師会館 １階視聴覚室，2015年3月11

演会，愛知県歯科医師会館2階歯～とぴ日

あ ホ ー ル ， 2015 年 1 月15日

大規模災害

19時～21時

15:30～17:30


災害時の歯科の役割，平成26年度船橋療歯科学研究センター，セントラルホ割」，平成２６年度災害支援歯科衛生



「災害時、病院歯科に求められるもの」，ンセンター，2014年11月22日

大学大学院



Ｈ． 知的財産権の出願・登録状況「災害時、命を守る口腔保健」命を守るお口のケア～被災地からの報告と備え「神戸市歯科医師会＋神戸常盤大学
震災20年ジョイントフォーラム」第8回

1. 特許取得：該当なし
2. 実用新案登録：該当なし
3. その他：該当なし