令和６年度予算審査特別委員会に係る説明資料【歳入:摘要単位で予算額が5,000万円以上のもの】※審査の部局順に掲載しています。
＜単位：千円＞

予算書
番号ページ

担当課名

款・項・目・
節・摘要

摘要名称

145 財産活用課

1601010101

土地貸付収入2

6 市民税課

0101010101

個人市民税現年課税分36 税制課

0101010201

個人市民税滞納繰越分

4

6 市民税課

0101020101

法人市民税現年課税分

5

6 資産税課

0102010101

土地（固定資産税）

6

6 資産税課

0102010102

家屋（固定資産税）

7

6 資産税課

0102010103

償却資産

8

6 税制課

0102010201

固定資産税滞納繰越分

9

7 市民税課

0103020101

種別割現年課税分

10

8 市民税課

0104010101

市たばこ税現年課税分

118 資産税課

0105010101

土地（都市計画税）

128 資産税課

0105010102

家屋（都市計画税）

13

8 財政調整課

0201010101

自動車重量譲与税

14

9 財政調整課

0202010101

地方揮発油譲与税

15

10 財政調整課

0401010101

配当割交付金16

10 財政調整課

0501010101

株式等譲渡所得割交付金

17

11 財政調整課

0601010101

法人事業税交付金

予算額

説明67,428 普通財産（交番用地及び電柱用地等）の土地貸付収入。
16,491,446

納税義務者数見込み：112,557人（調定見込額16,624,443千円×収納見込率99.20%）

97,189 調定見込額217,183千円×収納見込率44.75％
法人数見込み：4,021法人（調定見込額1,192,823千円×収納見込率99.00%）
課税面積：22,155千㎡
5,310,457（調定見込額5,349,509千円×収納見込率99.27％）
課税対象：55,599棟
7,088,230（調定見込額7,140,355千円×収納見込率99.27%）
課税資産価格：134,487,072千円
1,869,074（調定見込額1,882,819千円×収納見込率99.27%）
1,180,894

64,610 調定見込額121,654千円×収納見込率53.11％
課税対象台数見込み：31,584台（調定見込額237,203千円×収納見込率98.16%）
売渡本数見込み：150,015,283本
982,900（調定見込額982,900千円×収納見込率100%）
課税面積：14,294千㎡
1,526,035（調定見込額1,537,257千円×収納見込率99.27％）
課税対象：49,935棟
1,564,471（調定見込額1,575,976千円×収納見込率99.27%）
自動車重量税法により、国税として徴収される自動車重量税収入額の3分の1相当額228,000 が都道府県を通じて市町村に譲与されるもの。市町村への譲与は、市町村道の延長及び面積を基準とする。6月、11月、3月交付。
地方揮発油税法の規定による地方揮発油税の収入額相当額が、都道府県及び市町村92,000 へ譲与されるもの。市町村への譲与は、市町村道の延長及び面積を基準とする。6月、11月、3月交付。
都道府県に納入された配当割額に相当する額に、政令で定める率を乗じて得た額の5220,000 分の3相当額が市町村へ交付されるもの。市町村へは当該市町村から県に納入された個人県民税の額で按分して交付。8月、12月、3月交付。
都道府県に納入された株式等譲渡所得割額に、政令で定める率を乗じて得た額の5分149,000 の3相当額が市町村へ交付されるもの。市町村へは当該市町村から県に納入された個人県民税の額で按分して交付。3月交付。
納入された法人事業税額に7.7%を乗じて得た額が、市町村へ従業者数を基準として230,000交付されるもの。8月、12月、3月交付。
232,8381

番号

予算書
ページ

担当課名

款・項・目・
節・摘要

摘要名称

予算額

説明
都道府県に交付される地方消費税のうちの一般財源分の2分の1が市町村に交付されるもの。人口及び従業者数で按分して交付。6月、9月、12月、3月交付。

18

11 財政調整課

0701010101

地方消費税交付金（一般財源分）

1,627,00019

11 財政調整課

0701010102

地方消費税交付金（社会保障財源分）

2,533,00020

12 財政調整課

0801010101

環境性能割交付金

21

12 財政調整課

0901010103

地方特例交付金（減収補てん・住宅減税分）

22

13 財政調整課

1001010101

普通交付税交付金

23

13 財政調整課

1001010102

特別交付税交付金

24

43 税制課1503010201

県税徴収委託金

25

51 財政調整課

1801020101

財政調整積立基金繰入金

26

52 財政調整課

1801100151

減債基金繰入金

137,728 地方債の償還に充てるため繰り入れるもの。

27

53 財政調整課

1901010101

前年度繰越金

600,000 決算剰余金を見込み令和5年度から繰り越すもの。

28

67 財政調整課

2101030152

廃棄物処理施設延命化事業債

29

67 財政調整課

2101050164

名都借跨線橋道路拡幅改良事
業債

155,400 公共事業等債：充当率90%、地方道路等整備事業債：充当率90%3067 財政調整課

2101050167

道路維持補修事業債

346,00031

67 財政調整課

2101050176

区画道路改良事業債

326,600 公共事業等債：充当率90%、地方道路等整備事業債：充当率90%32

68 財政調整課

2101050262

都市計画道路３・２・２５号
下花輪駒木線道路改良事業債

78,200 公共事業等債：充当率90%、地方道路等整備事業債：充当率90%33

68 財政調整課

2101050268

初石駅施設整備事業債

89,500 公共事業等債：充当率90%

都道府県に交付される地方消費税のうちの社会保障財源分の2分の1が市町村に交付されるもの。人口及び従業者数で按分して交付。6月、9月、12月、3月交付。
都道府県税である自動車税環境性能割収入額に95%を乗じて得た額の100分の43に相63,000 当する額が、都道府県から市町村に対して交付されるもの。市町村道の延長及び面積を基準とする。8月、12月、3月交付。
国、地方を通ずる地方税の恒久的な減税を補填するために交付されるもの。個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填す310,000るため、各地方公共団体の住宅借入金等特別控除見込額を基礎として算定して交付。4月、9月交付。
地方公共団体の財政需要状況に応じて交付されるもの。国からの財政情報及び過去1,184,000の実績から算定。4月、6月、9月、11月交付。
地方公共団体における当該年度の財政上の特別の事情によって交付されるもの。前185,000
年度までの実績から積算。12月、3月交付。
市が地方税法に基づき、個人市民及び個人県民税を合わせて賦課徴収するため、それに要する費用及び県税分の歳出還付を行う補償として県から市に納入されるもの。
354,659 ・納税義務者数112,553人×3千円＝337,659千円…①・歳出還付見込額80,600千円×市県民税構成比55％×県民税案分率39.78％≒17,000千円…②①＋②＝354,659千円
各種事業に必要な財源として、財政調整積立基金を取崩し、一般会計へ繰り入れる
1,433,256
もの。

1,964,400 一般廃棄物処理事業債：充当率90%、75%

2

公共事業等債：充当率90%、公共施設等適正管理推進事業債：充当率90%、
地方道路等整備事業債：充当率90%

番号

予算書
ページ

担当課名

款・項・目・節・摘要

摘要名称

予算額

説明

34

68 財政調整課

2101050269

3568 財政調整課

2101050275

36

68 財政調整課

2101050277

37

68 財政調整課

2101050278

38

68 財政調整課

2101050288

39

69 財政調整課

2101050352

雨水排水施設整備事業債

40

69 財政調整課

2101060131

中央消防署移転事業債

41

70 財政調整課

2101070272

南流山中学校移転先用地・建物買取事業債

224,600 学校教育施設等整備事業債：充当率90%

4270 財政調整課

2101070273

常盤松中学校校舎増築事業債

100,000 学校教育施設等整備事業債：充当率90%、75%

43

70 財政調整課

2101070352

生涯学習センター整備充実事
業債

99,100 公共施設等適正管理推進事業債：充当率90%、緊急防災・減災事業債：充当率100%4470 財政調整課

2101070360

体育施設改修・整備事業債

74,200 緊急防災・減災事業債：充当率100%4570 財政調整課

2101080101

臨時財政対策債

本来は地方交付税として交付されるべきものであるが、国の財源不足により、地方75,500 財政法第5条の特例として発行される地方債。元利償還金の全額が後年度の基準財政需要額に算入される。

46

43

47

52 消防総務課

1801080151

48

62 消防総務課

2005031109

選挙管理委員1503010301
会事務局

安心安全な公園づくり事業債
江戸川台駅東口周辺地区再整
備事業債
都市計画道路３・４・８号美田駒木線道路改良事業債
運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理負担事業債
都市計画道路３・４・１９号
大畔美田線道路改良事業債

千葉県知事選挙執行経費市町
村交付金
消防施設及び消防装備整備基
金繰入金
消防救急デジタル無線基地局
移設負担金

54,800 公共事業等債：充当率90%、一般単独事業債：充当率75%
104,700 公共事業等債：充当率90%、一般単独事業債：充当率75%
94,400 公共事業等債：充当率90%、地方道路等整備事業債：充当率90%
841,600

公共事業等債：充当率90%、一般単独事業債：充当率75%、
千葉県市町村振興資金：充当率70%

79,300 公共事業等債：充当率90%、地方道路等整備事業債：充当率90%
55,600 公共事業等債：充当率90%
2,202,000

緊急防災・減災事業債：充当率100%、一般単独事業債：充当率75%、
一般補助施設整備等事業債：充当率90％

67,732 千葉県知事選挙執行経費に対し交付されるもの。3月交付。
350,000 中央消防署移転事業に繰り入れるもの。
60,830

3

消防本部・中央消防署庁舎移転に伴う県消防救急デジタル無線設備の移設について、協定書に基づき基地局分の移設費用を県が負担するもの。

番号

予算書ページ

担当課名

款・項・目・節・摘要

摘要名称

予算額

説明

49

流山本町・利
49 根運河ツーリ 1701040151
ズム推進課

地方創生応援税制寄附金

75,315

企業版ふるさと納税の寄附見込額。流山版ＤＭＯ推進事業及び白みりんミュージア
ム整備事業等に充当予定。

50

54 商工振興課

中小企業資金融資預託金戻入

270,000

預託先の市内5行（千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、東京ベイ信用金庫、常陽銀行）からの元金270,000千円を戻入するもの。

51

22

クリーンセン
1302020101
ター

許可業者分

342,000

一般廃棄物収集運搬許可業者がクリーンセンターに搬入するごみに対する手数料。
（30円×11,400,000㎏）

52

31

クリーンセン
1402030253
ター

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

1,240,028

ごみ焼却施設基幹的設備改良工事において、二酸化炭素排出量5％以上削減することにより交付されるもの。（補助率：補助対象経費の1/2）

53

51

クリーンセン
1801040151
ター

廃棄物処理施設整備等基金繰
入金

400,000

ごみ焼却施設基幹的設備改良工事の実施に当たり、廃棄物処理施設整備等基金を取崩し、整備費に充当するもの。

54

26 障害者支援課 1401010103

特別障害者手当等給付費負担金

64,980 特別障害者手当等給付費に負担割合を乗じた額を国が負担するもの。（補助率3/4）

55

26 障害者支援課 1401010105

障害者介護給付費負担金

56

26 障害者支援課 1401010106

自立支援医療費負担金

57

26 障害者支援課 1401010206

障害児通所支援費負担金

1,043,146 障害児通所給付費に負担割合を乗じた額を国が負担するもの。（補助率1/2）

58

26 社会福祉課

1401010301

生活保護費等負担金

2,511,75059

27 介護支援課

1401040101

低所得者保険料軽減負担金

60

30 高齢者支援課 1402020453

重層的支援体制整備事業交付金（包括的相談支援事業分）

61

35 障害者支援課 1501020102

障害者介護給付費負担金

62

35 障害者支援課 1501020103

自立支援医療費負担金

63

35 障害者支援課 1501020206

障害児通所支援費負担金

521,573 障害児通所給付費に負担割合を乗じた額を県が負担するもの。（補助率1/4）

64

38 障害者支援課 1502020106

重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金109,296

65

51 社会福祉課

健康福祉基金繰入金

75,000 既存の積立金及びふるさと納税寄附金を活用し、福祉の増進に役立てるもの。

2003010401

1801030151

介護給付費・訓練等給付費及び補装具給付費に負担割合を乗じた額を国が負担するもの。（補助率1/2）
自立支援医療費（更生医療・育成医療・療養介護医療費）に負担割合を乗じた額を104,219国が負担するもの。（補助率1/2）

1,422,273

支弁した保護費等に係る金額のうち、負担割合を乗じた額を国が負担するもの（補助率3/4）

第1段階から第3段階までの低所得者に対する介護保険料の軽減に係るもの。
65,144 第1段階から第3段階までの保険料軽減総額 130,287千円
130,287千円×1/2（国負担割合）≒65,144千円
地域包括支援センターの運営に対して、重層的支援体制整備事業の包括的相談支援事業分として交付されるもの。
介護給付費・訓練等給付費及び補装具給付費に負担割合を乗じた額を県が負担する
711,136
もの。（補助率1/4）
自立支援医療費（更生医療・育成医療・療養介護医療費）に負担割合を乗じた額を52,109
県が負担するもの。（補助率1/4）
75,3764

重度心身障害者等が負担する医療費一部負担金に対して市が助成する費用に対し、県が負担するもの。（補助率1/2）

番号

予算書
ページ

担当課名

款・項・目・節・摘要2004010102

摘要名称
後期高齢者医療広域連合健康診査受託収入

予算額

説明

後期高齢者健康診査の実施に関する事業経費について、千葉県後期高齢者医療広域連合から受託金を受けるもの。（補助率10/10）児童福祉法に基づく施設のサービス利用に係る給付費。
68,774 施設給付費（つばさ学園基本報酬）（1,212単位×10.37円×19日×30人×12か月×0.8（出席率）

66

55 健康増進課

67

57

68

14 保育課

1201020201

保育所運営費負担金

1,397,710 私立認可保育所の利用者から受益者負担として徴収するもの。

69

16 保育課

1301020201

公立保育所使用料

77,947 公立保育所の利用者から受益者負担として徴収するもの。

70

26 保育課

1401010201

71

26 保育課

1401010207

72

27 子ども家庭課 1401010401

児童扶養手当給付費負担金130,923 児童扶養手当の支給に対し交付されるもの。

73

27 子ども家庭課 1401010501

児童手当交付金（被用者分）

865,084 児童手当の支給に対し交付されるもの。

74

27 子ども家庭課 1401010503

75

27 子ども家庭課 1401010504

76

27 子ども家庭課 1401010505

77

27 子ども家庭課 1401010506

78

29 保育課

1402020258

79

29 保育課

1402020260

80

29 保育課

1402020277

81

30 子ども家庭課 1402020279

重層的支援体制整備事業交付金（子ども家庭課分）

病児保育事業や延長保育事業等、地域子ども・子育て支援事業に係る経費に対し交付されるもの。8月、3月交付。
重層的支援体制整備事業（地域子育て支援センター事業等）に対し交付されるも63,934の。

82

30 子ども家庭課 1402030160

出産・子育て応援交付金

187,633 出産・子育て応援給付金の支給に対し交付されるもの。

83

35 保育課

1501020201

84

36 保育課

1501020208

児童発達支援2005030401
センター

つばさ学園収入

子どものための教育・保育給
付費負担金
子育てのための施設等利用給
付費負担金

児童手当交付金（被用者３歳以上小学校修了前）
児童手当交付金（非被用者３歳以上小学校修了前）
児童手当交付金（小学校修了後中学校修了前）
児童手当交付金（特例給付）
保育対策総合支援事業費補助金就学前教育・保育施設整備交
付金
子ども・子育て支援交付金

子どものための教育・保育給
付費負担金
子育てのための施設等利用給付費負担金

143,7634,489,673 私立認可保育所等への運営業務委託料に対し交付されるもの。11月、3月交付。
462,885 私立幼稚園や認可外保育施設等の利用料等に対し交付されるもの。3月交付。

1,276,413 児童手当の支給に対し交付されるもの。
141,950 児童手当の支給に対し交付されるもの。
344,180 児童手当の支給に対し交付されるもの。
104,600 児童手当の支給に対し交付されるもの。
155,635

保育士宿舎借り上げ支援事業や保育補助者雇上強化事業等、保育の受け皿の確保や保育人材の確保に係る経費に対し交付されるもの。3月交付。

222,250 私立認可保育所等の施設整備に係る経費に対し交付されるもの。3月交付。
69,474

1,846,133 私立認可保育所等への運営業務委託料に対し交付されるもの。11月、3月交付。
231,442 私立幼稚園や認可外保育施設等の利用料等に対し交付されるもの。3月交付。

5番号

予算書
ページ

担当課名

款・項・目・節・摘要

摘要名称

予算額

説明

85

36 子ども家庭課 1501020401

86

36 子ども家庭課 1501020403

87

36 子ども家庭課 1501020405

88

39 保育課

1502020405

89

39 保育課

1502020429

保育士配置改善事業補助金

230,225 国の基準を上回り配置した保育士に係る経費に対して交付されるもの。5月交付。

90

40 保育課

1502020452

千葉県保育対策総合支援事業費補助金198,34791

40 保育課

1502020458

子ども・子育て支援補助金

92

41 子ども家庭課 1502030102

児童手当負担金（被用者分）
児童手当負担金（被用者３歳以上小学校修了前）
児童手当負担金（小学校修了後中学校修了前）
千葉県保育士処遇改善事業費
補助金

子ども医療費助成事業補助金

93,522 児童手当の支給に対し交付されるもの。
319,103 児童手当の支給に対し交付されるもの。
86,045 児童手当の支給に対し交付されるもの。
165,480 正規保育士及び準保育士の処遇改善に係る経費に対し交付されるもの。5月交付。

保育補助者雇上強化事業や都市部における賃借料支援事業等、保育の受け皿の確保や保育人材の確保に係る経費に対し交付されるもの。5月交付。
病児保育事業や延長保育事業等、地域子ども・子育て支援事業に係る経費に対し交69,474付されるもの。5月交付。

386,002 子ども医療費助成に対し交付されるもの。

6

番号93

予算書
ページ

担当課名

18 建築住宅課

款・項・目・節・摘要

摘要名称

予算額

説明
既存借上型市営住宅5団地分を除く、市営住宅7団地分の使用料（家賃）が主なもの。

1301040401

市営住宅使用料

111,758

1402070151

社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）

耐震診断補助金 550千円(市の補助額の1/2)
耐震改修補助金 5,000千円(市の補助額の1/2)
122,181 危険コンクリートブロック塀等除却補助金 3,761千円(市の補助額の1/2かつ除却費用の1/3)
建築確認台帳システム構築事業 112,870千円(補助率100%)

94

31 建築住宅課

95

32

まちづくり推1402070163
進課

96

32

まちづくり推1402070171
進課

97

51 みどりの課

98

62

99

17 道路管理課

1301040101

100

32 道路建設課

1402070158

101

32 河川課

1402070158

102

29 教育総務課

1402020277

子ども・子育て支援交付金

103

40 教育総務課

1502020458

子ども・子育て支援補助金

104

52 教育総務課

1801090151

教育、文化及びスポーツ振興
基金繰入金

105

63 学校教育課

2005031252

学校給食費（現年分）

1801070150

まちづくり推2005031053
進課

都市構造再編集中支援事業補助金
社会資本整備総合交付金（まちなかウォーカブル推進事業）

158,400 初石駅施設整備事業の工事費等に対するもの。補助率45％。
82,304 江戸川台駅東口周辺地区再整備事業の駅前広場整備に対するもの。補助率50%

ふるさと緑の基金繰入金

200,000 市民の森の用地取得費に対するもの。

初石駅施設整備事業に係る柏市負担金

94,452 初石駅施設整備費に対するもの。

道路占用料

105,760 流山市占用料条例に基づき徴収するもの。年間200件程度。

社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）
社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）

559,341 流山市の安心・安全な通学路の整備に対し交付されるもの。3月交付。
62,000 雨水排水の整備工事に対し交付されるもの。3月交付。
学童クラブの運営に必要な経費（処遇改善委託料、指定管理業務委託料等）に対し交付されるもの。
学童クラブの運営に必要な経費（処遇改善委託料、指定管理業務委託料等）に対し299,915交付されるもの。
教育、文化及びスポーツ施設用地取得及び建物等の新築、改築のほか、備品の購入
283,416 やその他教育の振興に必要な経費に対し、教育、文化及びスポーツ振興基金から繰り入れるもの。
299,915

970,972 流山市内小中学校に在籍する児童生徒及び職員等から徴収するもの。

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