2022年10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月９日
上 場 会 社 名
ギグワークス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL https://www.gig.co.jp/代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長(氏名)小島 正也(TEL)03-6832-3260
定時株主総会開催予定日
2023年１月27日
配当支払開始予定日
2023年１月13日
有価証券報告書提出予定日
2023年１月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年10月期
2021年10月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

22,9328.3
442 △51.1
21,1697.1
903△9.8
2022年10月期
212 百万円 ( △48.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

476 △49.2
232 △46.4937△6.7
434 △33.9
2021年10月期
413 百万円 ( △39.3％)

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年10月期
11.83
11.67
5.8
4.5
1.9
2021年10月期
21.47
20.91
10.9
8.9
4.3
(参考) 持分法投資損益
2022年10月期－ 百万円
2021年10月期－ 百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年10月期
2021年10月期(参考) 自己資本

10,682
10,6432022年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年10月期
2021年10月期

自己資本比率
百万円

3,922
4,240
3,824 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

35.8
38.9
2021年10月期
4,142 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー銭

195.41204.32

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△369
959

△836
△1,162

△616
552

2,589
4,411

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

2021年10月期
－
0.00
－
8.00
8.00
162
37.3
4.1
2022年10月期
－
0.00
－
8.00
8.00
156
67.6
4.0
2023年10月期(予想)
－
0.00
－
9.00
9.00
67.7
（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2021年10月期の配当金額は、分割後の株式に対するものであります。
３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,200

23.0

500

13.1

490

2.9

260

11.6

円

銭

13.28

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

２社

(社名)

日本直販株式会社、株式会社悠遊生活

除外

１社

(社名)

株式会社悠遊生活（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
2022年10月期
21,979,560 株 2021年10月期
21,882,510 株① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2022年10月期
2,408,495 株 2021年10月期
1,608,495 株② 期末自己株式数
2022年10月期
19,687,580 株 2021年10月期
20,243,369 株③ 期中平均株式数（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2022年10月期の個別業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
2022年10月期
2021年10月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,059
1,993

3.3
19.6

907
813

11.5
22.3

917
793

15.6
25.4

872
763

14.2
26.7

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2022年10月期
44.29
43.70
2021年10月期
37.73
36.75
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年10月期
2021年10月期(参考) 自己資本

8,528
7,985
2022年10月期

百万円

3,949
3,629
3,851 百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

45.2
44.2
2021年10月期

円

3,530

銭

196.82
174.16
百万円

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………12（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

1

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や感染症対策の効果もあって、経済活動は再開し景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした円安進行、新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様性、
スキルシェア、またそれらを普及させるテクノロジーに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、主にＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
また、2022年7月に株式会社悠遊生活と日本直販株式会社の総合通販２社を子会社化し、同年10月には収益構造の改善に向けた合併を実行するなど、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は229億32百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は４億42百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益は４億76百万円（前年同期比49.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億32百万円（前年同期比46.4％減）となりました。減益の要因は、前年上期に実施した大型案件が完了したことや、半導体不足の影響を受けてＩＴ機器関連の設定設置業務、キッティング業務の延期などが発生していることに起因しております。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。

セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノ
ミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリューション事業」として記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当連結会計年度には7,170人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。前年上期に実施した大型案件が完了したことや、世界的な半導体不足の影響でＩＴ機器の供給不足が続き、ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務、販売支援業務が特に低調に推移したことから、ＩＴ系フィールドサービスは、大幅な減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を継続しており、コンタクトセンター関連の業務は好調に推移しております。自社で運営するコンタクトセンター
は、７月に子会社化した日本直販コンタクトセンターが加わり「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から感染症に伴う医療機
関案内のコールセンター案件を受託するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務の拡張に向けた提案活動を積極的に進めております。そして、通信インフラに関連する基地局工事については、その動向を注視しながら工事班体制の強化を継続的に推進しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は150億44百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は11億74百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移いたしました。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリ
ングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで取引高は増加しました。セグメント利益の減少はあるものの、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針として
おります。

2

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は44億37百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は５億56百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に84拠点(2022年10月末)を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオ
フィスの利用会員数は12,000会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や労働生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべ
くマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェ
アオフィス(専用オフィス、共用オフィス)に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。当連結会計
年度は、THE HUB all accessの会員を中心に前年比で大幅に会員数が伸長し、造作工事においても複数の案件を受注できたことや昨年出店したシェアオフィスによる規模拡大の影響もあり売上高は増加しました。一方、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けて、THE HUB all accessや昨年出店した拠点の一部においては、当初想定した契約件数に届いておらず、利益も当社計画を下回る状況にありましたが、賃料の見直しやコスト削減、広告投下増やサービスのアプリ化による会員の利便性向上等の取り組みもあり、前年同期と比較してセグメント損失は大幅に縮小いたしました。また、南青山に展開しているnexシェアサロン３店舗も大変好調に推移しており、さらに４号店の出店が実現しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は38億69百万円（前年同期比34.3％
増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度は２億20百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、５億83百万円減少（8.0％減）し、67億35百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が７億23百万円、仕掛品が１億14百万円、商品が１億11百万円増加した一方で、現金及び預金が18億22百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、６億21百万円増加（18.7％増）し、39億46百万円となりました。これは、主としてのれんが３億66百万円、繰延税金資産が１億56百万円、ソフトウェアが１億30百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円増加（0.4％増）し、106億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（8.1％増）し、47億63百万円となりました。これは、主として買掛金が３億68百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、３億56百万円増加（5.6％増）し、67億60百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、３億18百万円減少（7.5％減）し、39億22百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億32百万円計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が３億87百万円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が１億62百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント減少し、35.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億89百万円となり、前連結会計年度末残高44億11百万円と比べて18億22百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
②各活動別の説明及び前連結会計年度比(営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、３億69百万円（前連結会計年度は９億59百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費４億９百万円、法人税等の還付額２億円を計上した一方で、売上債権の増加額６億99百万円、法人税等の支払額３億34百万円、棚卸資産の増加額１億34百万円、預り金の減少額１億27百万円を計上したこと等によります。なお、売上債権の主な増加要因は、当期に地方自治体から受注した案件の売掛金の回収サイトが当社グループの通常の回収サイトよりも長めに設定されていることによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、８億36百万円（前連結会計年度は11億62百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億49百万円、無形固定資産の取得による支出２億78百万円、有形固定資産の取得による支出１億12百万円を計上したこと等によります。

3

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億16百万円（前連結会計年度は５億52百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入５億円、社債発行による収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出６億98百万円、自己株式取得による支出３億89百万円、配当金の支払額１億61百万円を計上したこと等によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期 2021年10月期 2022年10月期

自己資本比率（％）

39.2

41.3

37.0

38.9

35.8

時価ベースの自己資本比率（％）

88.1

128.9

135.8

120.6

57.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.3

4.5

2.4

3.2

△9.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
46.1
35.4
76.5
55.8
△17.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算
書の「利息の支払額」を使用しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年10月期の期首から適用しており、2018年10月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

（４）今後の見通し
2023年10月期の見通しにつきましては、 ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等を背景とした為替動向、 新たな変異株の発生による感染拡大が懸念されるなど、 依然として世界経済の先行きの不透明感がある中、 国
内では新型コロナウィルスの分類変更の取扱いや、 経済活動の活性化に関する取り組みが報道されております。
このような環境の中、 通期予想につきましては、 「対面型業務」である販売支援業務やＩＴ機器の設置設定業務などにおいて、 継続的な感染症の流行に伴う案件の延期や縮小、 ＩＴ機器流通の鈍化が継続しておりましたが、 今後はやや回復傾向にあると見通しております。一方、 ヘルプデスク、 サービスデスクの運営を手がける「非対面型業務」のコンタクトセンタ
ーサービスは、 通販市場の成長、 テレワークの拡大・定着化に伴い、 底堅い需要を想定しております。また、 すでに一部で起こり始めている経済活動の活発化によるサービス業における人手不足を鑑み、 人材はもちろんのこと、 テクノロジーとの融合によりその需要の取り込みを狙います。シェアリングエコノミーにおいても、 コロナ禍で根付いた新しい働き方のニーズの取り込みに引き続き取り組み、 新サービスの成長及びセグメント損益の黒字化を目指します。また、 2022年7月に子会社化した
日本直販株式会社は、 株式会社悠遊生活との合併による運営コスト削減を行うとともに、 当社グループの事業領域と親和性が高いことから、 既存事業との連携強化を図り、 収益構造の改善に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,200

23.0

500

13.1

490

2.9

260

11.6

円

銭

13.28

（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主の皆様に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
上記方針に基づき、2022年10月期の１株当たりの配当金につきましては、8.00円(期末配当)を予定しております。
2023年10月期の配当につきましては、１株当たり配当金を9.00円(期末配当)の予定としつつも、より一層の業績向上を図ることで株主の皆様に還元できるように継続配当・増配を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年10月31日)

4,411,716
2,377,830
－
－
－
4,986
86,476
466,797△28,8037,319,004

2,589,311－
6,524
3,095,261
2,051
116,375
201,449
784,155△59,360
6,735,767

1,695,329△467,745
1,227,584
555,947△268,991
286,955
206,032△166,992
39,03943,124△3,914
39,2101,592,790

1,728,067△594,322
1,133,745
602,354△332,406
269,948
208,798△182,427
26,371
87,269△3,42983,8401,513,905

441,071
173,7129,147
623,931

571,186
540,538
9,518
1,121,243

82,383
153,995
706,284
274,347
107,818△216,638
1,108,189
3,324,912
10,643,916

52,982
18,265787,093
430,818
50,435△28,161
1,311,434
3,946,582
10,682,349

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年10月31日)

552,158
1,148,888
60,000657,605
16,414
904,828
168,289－
207,268－
691,372
4,406,826

920,458
1,146,111
112,000
609,075
13,4391,154,987
53,191
276,678
222,576
20,000235,196
4,763,716

240,000
1,242,834
26,511
421,154
65,973
1,996,474
6,403,300

328,000
1,093,239
15,480432,869
126,852
1,996,440
6,760,157

1,051,097
668,8292,526,611△138,110
4,108,428

1,060,731
678,4632,597,336△525,563
3,810,967

34,03034,03098,1574,240,616
10,643,916

13,444
13,444
97,7793,922,191
10,682,349

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
感染症関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
21,169,041
16,284,428
4,884,613
3,980,744
903,868(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
22,932,969
17,792,117
5,140,851
4,698,605
442,245

517
819
4,968
6,337
13,112
20,92911,581
58,266154
121
16,520338
7,897
18,371
25,05568,45917,029
5,724
133
－
1,395
24,284
937,851

19,580
3,317
375
4,822
6,382
34,477476,228

3,223
12,280－15,503

9
112
1,017
1,139

6,517
132,286
138,804
814,550
382,545△2,513380,032
434,518△11
434,529

28,125－28,125449,242225,046△8,720216,325
232,916－
232,9167

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
434,518(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
232,916△20,782△20,782
413,735△20,585△20,585
212,331413,746△11

212,331－8

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,045,735

638,699

5,362

5,362

2,240,283

自己株式

株主資本
合計

△140,609

3,784,108

その他の包括利益
累計額
非支配
その他
その他の 新株予約権
株主持分
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
54,81354,81384,189

2,930

純資産合計

3,926,041

当期変動額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変 動 額 （ 純額）

10,724△148,201△148,201△148,201434,529434,529434,529

△76

△76

△76

2,575

27,35027,350△5△524,774△5

当期変動額合計
当期末残高

10,724△20,782△20,782

13,968△2,930△9,745

5,362

30,130286,3282,499

324,319△20,782△20,782

13,968△2,930314,574

1,051,097

668,8292,526,611△138,110

4,108,428

34,03034,03098,157－4,240,616

当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,051,097

668,829

9,633

9,633

2,526,611

自己株式

株主資本
合計

△138,110

4,108,428

その他の包括利益
累計額
非支配
その他
その他の 新株予約権
株主持分
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
34,03034,03098,157－

純資産合計

4,240,616

当期変動額
新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変 動 額 （ 純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,267

19,267△162,192△162,192△162,192

232,916

232,916

232,916△387,452△387,452

－

－

－

－

△387,452△20,585△20,585△378－△20,963

9,633

9,633

70,724△387,452△297,460△20,585△20,585△378－△318,424

1,060,731

678,4632,597,336△525,563

3,810,967

13,444

13,444

97,779－3,922,191

9

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

10

814,550
335,778
49,313△1,337
17,163△12,280△3,223
6,517－
870,478
4,355△304,365△36,304
207,268
38,216△151,965△380,807
40,92834,380－△159,533
1,369,136
3,048△17,205－－
124,894△520,398
959,475

449,242
409,882
58,831△276
19,955△112△928,125△1,017△699,603△134,509
49,096△40,340
4,961
11,714△32,274△20,525△127,459－
12,234△203,707△215,792
276△20,643
2,500△2,500200,877△334,573△369,855△755,159
5,075△257,980△600－△112,065
10△278,644△600
34,452－△449,477

333
120△156,610
1,955－△1,162,866－
1,230△108,175
24,32652,514△836,429

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

388,888
650,000△617,304
294,275－△76△19,441
6,739△2,777500,000△698,124
200,000△60,000△389,129△16,413
12,126△2,925－△147,966
552,189
348,798
4,062,917
4,411,716△161,799△616,119△1,822,405
4,411,716
2,589,311

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用にあたり、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年７月１日付で株式会社悠遊生活の発行する全株式を取得し、当連結会計年度より同社及び同社子会社である
日本直販株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会
社悠遊生活は、2022年10月１日付で連結子会社の日本直販株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合（株式会社悠遊生活の完全子会社化）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活を子会社化することを決議し、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社悠遊生活
事業の内容
ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業及びECサイトの運営②企業結合を行った主な理由
被取得企業が保有するブランドと幅広い世代へのチャネルにより、当社グループが展開する「体験型オンライン店舗」などのＥＣサイトのより積極的な事業展開及びギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じて、通販事業に付随するサービスを当社が独自に提供し、さらなる企業価値向上を図るためであります。
③企業結合日2022年７月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

12

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式会社悠遊生活の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
174,616千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産112,960千円
固定資産
54,331千円
資産合計
167,291千円
流動負債81,806千円
固定負債
10,102千円
負債合計
91,908千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（日本直販株式会社の完全子会社化）
当社の連結子会社である株式会社悠遊生活は、2022年５月20日付で締結された株式取得に関する合意書に基づき、
トランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立した日本直販株式会社の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
日本直販株式会社
事業の内容
日本直販ブランドでの通信販売事業②企業結合を行った主な理由
被取得企業が保有するブランドと幅広い世代へのチャネルにより、当社グループが展開する「体験型オンライン店舗」などのＥＣサイトのより積極的な事業展開及びギグワーカーを活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」を通じて、通販事業に付随するサービスを当社が独自に提供し、さらなる企業価値向上を図るためであります。
③企業結合日2022年７月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％

13

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社の連結子会社である株式会社悠遊生活が現金を対価として日本直販株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
251,040千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産332,167千円
固定資産
187,316千円
資産合計
519,484千円
流動負債558,731千円
固定負債
11,793千円
負債合計
570,524千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供、システムソリューション事
業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサ
ービスの提供を行っております。なお、７月１日付で取得した子会社が行う総合通販事業については、重要性が乏しいためオンデマンドエコノミー事業に含めております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサービス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグ
メント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前連結会計年度（自2020年11月１日

至 2021年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業
事業

連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

14,464,625

3,994,394

2,710,021

21,169,041－

21,169,041

25,923

174,349

170,776

371,050△371,050－

14,490,548

4,168,744

2,880,798

21,540,091△371,050

21,169,041

セグメント利益又は損失(△)

1,698,479

604,063△220,011

2,082,530 △1,178,661

903,868

セグメント資産3,419,698

3,082,371

2,065,496

8,567,566

2,076,349

10,643,916

66,66682,220119,783

268,671

67,107335,778

その他の項目
減価償却費

のれん償却額4,111
23,031
22,17049,313－49,313
有形固定資産及び254,922
115,363484,281854,567
53,583
908,151
無形固定資産の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,178,661千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額2,076,349千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額67,107千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額53,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当連結会計年度（自2021年11月１日

至 2022年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

オンデマンドシステム
シェアリングエコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業
事業

連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

14,987,262

4,205,238

3,740,468

22,932,969－

22,932,969

57,602

232,178

129,034

418,814△418,814－

15,044,864

4,437,416

3,869,502

23,351,783△418,814

22,932,969

セグメント利益又は損失(△)

1,174,076

556,466△122,822

1,607,719△1,165,473

442,245セグメント資産4,913,459

3,138,092

1,974,747

10,026,299

656,050

10,682,349

104,172

97,908150,643

352,724

57,158409,882

その他の項目
減価償却費

のれん償却額14,18822,472
22,17058,831－
58,831
有形固定資産及び237,564
67,94764,984
370,496
82,042452,539
無形固定資産の増加額(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,165,473千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額656,050千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、
主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額57,158千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額82,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）(単位：千円)
報告セグメント
オンデマンド
エコノミー
事業

システム
ソリューション
事業

シェアリングエコノミー
事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

4,063,629－－

4,063,629

コンタクトセンターサービス

9,115,878－－

9,115,878

通販・ECサービス

1,807,754－－

1,807,754

システムエンジニアリングサービス－

3,033,494－

3,033,494

システム受託開発、製品開発及び販売サービス－

1,171,743－

1,171,743

シェアオフィス及び関連するサービス－－

3,126,988

3,126,988

ビルマネジメント及び付帯する造作工事－－

613,479

613,479

14,987,262

4,205,238

3,740,468

22,932,969

－

－

－

－

14,987,262

4,205,238

3,740,468

22,932,969

サービス区分

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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合計

ギグワークス株式会社(2375) 2022年10月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

１株当たり純資産額

204.32円

195.41円

１株当たり当期純利益金額

21.47円11.83円

潜在株式調整後
20.91円11.67円
１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年11月１日(自 2021年11月１日
至 2021年10月31日)
至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

434,529

232,916－－

434,529

232,916

20,243,369

19,687,580－－

535,974

268,797

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式４種類 136,800株

当連結会計年度(2022年10月31日)

4,240,616

3,922,191

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)98,157

97,779(うち新株予約権(千円))(98,157)(97,779)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,142,458

3,824,412

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

20,274,015

19,571,065(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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