2024 年 1 月 21 日実施

講師：弁護士 大和田準論文式試験問題集［民法総則］－1－

2024 年 1 月 21 日実施

講師：弁護士 大和田準

［民法総則］
次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。ただし回答日時点
で施行されている民法が適用されることを前提とする。
【事実】
１．Ｘは、平成２４年（２０１２年）４月１日、古くからの友人であるＡから父の手術費用が足りないと相談されたことを受けて、Ａに対して、弁済期を平成２５年（２０１３年）
３月３１日として２００万円を貸し付けた（以下「本件貸付①」という）。併せて、Ｘは、
同日、Ａの兄であるＹを保証人とし、本件貸付①に基づく貸金返還債務を主債務として、書面により、保証契約を締結した（以下「本件保証契約」という。）
２．Ｘは、平成２５年（２０１３年）４月１日から同年５月１日までの間、複数回にわたり、Ａに対して貸金２００万円の返還を口頭で請求したが、Ａは返済資金がないことを理由に断り続けた。そこで、Ｘは、同年５月１５日、Ｙに対して２００万円の支払を口頭で請求したものの、Ｙも仕事が多忙であるとしてＸからの請求への対応を避けた。結局、Ｘは自身も仕事が多忙であることもあり、それ以上返還を請求することはなかった。
３．Ｘは、令和５年（２０２３年）９月２０日、勤務先の倒産に伴って生活が困窮していたため、本件貸付①の存在を思い出し、再びＡに対して貸金２００万円の返還を請求しようとした。しかし、Ａが同年６月頃に消息不明になっていたことが判明し、同日以降の所在を掴むことはできなかった。そこで、Ｘは、同日、Ｙに対して２００万円の支払を口頭で請求したところ、Ｙは、同年９月３０日、本件保証債務の一部の履行として、３０万円を支払った。しかし、Ｙは、その後Ｘが再三口頭で請求したにもかかわらず、返済資金がな
いと弁解して、残金１７０万円を支払わなかった。
〔設問１〕
Ｘは、令和５年（２０２３年）１２月２１日、Ｙに対して、本件保証契約に基づく保証債
務の履行として残金１７０万円の支払を求める訴訟を提起した。
これに対し、Ｙは、令和６年（２０２４年）１月２１日、本件貸付①に基づくＡの貸金返還債務については、更新がないまま５年又は１０年の消滅時効期間が満了したとして、消滅時効を援用した。Ｘの請求は認められるか。

【事実】
４．Ｘの父であるＢは、平成２４年（２０１２年）１０月１７日、古くからの友人であるＺから趣味の骨とう品を買うための資金が足りないと相談されたことを受けて、Ｚに対して、弁済期を定めずに１００万円を貸し付けた（以下「本件貸付②」という）。

－2－

2024 年 1 月 21 日実施

講師：弁護士 大和田準

５．また、Ｂは、平成２５年（２０１３年）９月２日、趣味の骨とう品をどうしてももう１
つ買いたいと相談されたことを受けて、Ｚに対して、弁済期を定めずに３００万円を貸し付けた（以下「本件貸付③」といい、本件貸付②と併せて「本件各貸付」という。）。
６．Ｚは、令和元年（２０１９年）９月３日、Ｂに対して、弁済を充当すべき債務を指定することなく、貸金債務の弁済として、７０万円を支払った。
７．Ｂは、令和５年（２０２３年）１０月４日に死亡したが、遺言は作成していなかった。
Ｂの妻はＢに先立って死亡しており、ＸがＢの唯一の子である。
〔設問２〕
Ｘは、令和５年（２０２３年）１２月２１日、Ｚに対して、本件各貸付にかかる各貸金の支払を求める訴訟を提起した。これに対し、Ｚは、令和６年（２０２４年）１月２１日、本件貸付③にかかる債務については、更新がないまま５年又は１０年の消滅時効期間が満了したとして、消滅時効を援用した。
本件貸付③について、Ｘの請求は認められるか。
以

－3－

上

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準

参考答案
［民法総則］－1－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

第１
１

大和田準

設問１

務の承認にはあたらない。したがって、Ｙは時効の利益を放棄し保証契約に基づく保証債務履行請求の要件は、①主債務の発生、たと評価されず、原則として貸金返還請求権の時効を援用できる。

②保証契約の締結（民法（以下略）４４６条１項）、③②が書面に３（１）もっとも、Ｙは主債務の消滅時効完成後にＸに３０万円をよること（４４６条２項）である。

弁済しているため、Ｘはもはや時効を援用しないとの期待を抱い

本件では、①ＸはＡに対し弁済期を２０１３年３月３１日と定たとも思われる。そこで、当該期待を保護すべく例外的に主債務めて２００万円を貸し付けた。②ＸはＹとの間で①の貸金返還債の消滅時効を援用できないと解する余地はないか。

務を主債務として保証契約を締結した。③②は書面による。したが（２）この点、時効完成後に債務の承認があれば、債権者も債務者って、保証債務履行請求権の請求原因は認められると思われる。

はもはや時効を援用しないとの期待を抱くのが通常であるため、２（１）ここで、主債務である本件貸付①に基づく貸金返還請求権

債務者が時効完成の事実を知らなくても、信義則上（１条２項）、

は、弁済期である２０１３年３月３１日から権利を行使すること

時効援用権を喪失すると解する。もっとも、保証債務の承認は主ができるところ（４１２条１項）、Ｙが消滅時効を援用（１４５条）

債務の承認にはあたらないところ、保証債務には付従性及び補充した２０２４年１月２１日はその弁済期から１０年経過している性があるため（４４８条１項）、保証債務の承認から主債務の時効ため（１６６条１項２号）、本件貸付①に基づく貸金返還請求権はまで援用しないとの期待を債権者が抱いたとしても、当該期待は時効により消滅していないか。保証債務は付従性により消滅する

直ちには保護に値しない。

ものの（４５７条２項）、Ｙは２０２３年９月３０日にＸに３０万したがって、主債務が時効により消滅するか否かにかかわりな円を弁済したため、時効の利益を放棄（１４６条）していないか。

く保証債務を履行したといえるものでなければ、保証人は主債務（２）この点、時効利益の放棄には、債務者が時効完成を知っていの時効を援用する権利を失わないと解すべきである。

たことを要する。もっとも、そもそも保証債務の承認は相対性の６

原則（１５３条３項）により主債務の承認にはあたらない。そのにより消滅するか否かにかかわりなく保証債務を履行したものとため、保証人は原則として主債務の消滅時効を援用できる。

まで評価できる事情は見受けられない。

（３）本件では、ＹのＸに対する３０万円の弁済は、あくまでも保証債務の一部弁済であって、保証債務の承認にはあたっても主債－2－

本件では、ＹのＸに対する３０万円の弁済には、主債務が時効

よって、Ｙによる貸金返還債務の消滅時効の援用が認められる
ため、Ｘの請求は認められない。

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

第２
１

大和田準

設問２

済は「弁済期が先に到来したもの」に充当される（同４項３号）。

消費貸借契約に基づく貸金返還請求（５８７条）の要件は、①

したがって、本件貸付②の方が先に消滅時効期間が経過するため、返還合意、②金銭交付、③催告、④③の後相当期間の経過である。

当該弁済は本件貸付②に充当される。

本件では、①②ＢはＺに対し３００万円を貸し付けた。③Ｘは、３（１）では、本件貸付②への充当をもって、当該弁済は本件貸付２０２３年１２月２１日、Ｚに対し本件貸付③の貸金返還請求訴③に基づく貸金返還請求権の「承認」ではないと評価されるか。

訟を提起した。また、Ｂは２０２３年１０月４日に死亡したとこ（２）そもそも「承認」とは、時効の利益を受ける当事者が、時効

ろ、ＸはＢの子である（８８２条、８８７条１項）。したがって、によって権利を失う者に対し、その権利の存在を認識していると④③の後相当期間が経過すれば請求原因は認められると思われる。

表示することをいう。そして、「承認」が時効の更新事由とされる

２（１）ここで、本件貸付③は弁済期の定めがないため、成立時で趣旨は、債権者の立場からは、債務者が債務の存在を認識していある２０１３年９月２日から権利を行使できるところ（４１２条

る旨を表示した以上、債権者がこれを信頼して何もしなかったと３項）、Ｚが時効を援用した２０２４年１月２１日は権利を行使でしても権利行使を怠ったとはいえない、と考えられることにある。

きるときから１０年経過しているため、貸金返還請求権は時効にそうすると、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなくより消滅していないか。他方でＺは２０１９年９月３日にＢに３一部弁済をしたときは、借主は各債務が存在することを認識して０万円を弁済しているため、本件貸付③に基づく貸金返還請求権いるのが通常であるし、充当先を指定できるのに指定しなかったもＺに「承認」されており（１５２条１項）、時効は更新され未だ帰責性もある以上、特段の事情のない限り、全債務の存在を知っ完成していないといえないか問題となる。

ている旨を表示するものとみて、全債務の承認と解すべきである。

（２）ここで、Ｚは当該弁済を充当すべき債務を指定しておらず、（３）本件では、Ｚには本件貸付③に基づく貸金返還債務の存在をかつ当該弁済は「全ての債務を消滅させるのに足りない」（４８８

知らなかったと評価しうる特段の事情はない。

条１項）。そして、ＺはＢという「同一の債権者」に対して、本件よって、本件各貸付に基づく貸金返還請求権はＺに「承認」さ

各貸付に基づき金銭という「同種の給付」を目的とする２個の貸れており、本件貸付③に基づく貸金返還債務の消滅時効は提訴時金返還債務（「数個の債務」）を負担しているところ、本件各貸付点で未だ完成していないため、Ｘの請求は認められる。

のいずれに係る貸金返還債務も弁済期にある。そのため、当該弁

－3－

以

上

受講者番号

予備試験答案練習会（民法総則）採点基準表
小計
〔設問１〕

配点

(20)

保証契約に基づく保証債務請求の要件事実（４４６条）

3

消滅時効の抗弁の要件事実（１６６条１項、１４５条）

4

主債務の消滅時効の援用権者に保証人が含まれることの指摘（１４５条）

1

主債務の消滅時効完成後に保証人が一部弁済をした場合における、保証人による主債務の時効援用の可否（時効援用権の喪失・時効の利益の放棄（１４６条）の成否）という問題点の指摘

4

判例又は学説を踏まえた規範（主債務が時効により消滅するか否かにかかわりなく保証債務を履行するという趣旨に出たものでなければ、保証人は主債務の時効を援用する権利を失わない、など）の定立

6

あてはめ

2
〔設問２〕

(20)

消費貸借契約に基づく貸金返還請求の要件事実（※設問１で摘示した場合でも配点する）

4

本件貸付②は弁済期の定めがないため、成立時である２０１３．０９．０２から権利を行使することができることの指摘（４１２条３項）

2

一部弁済の法定充当関係の指摘（４８８条１項、同条４項２号）

3「承認」（１５２条１項）の定義の指摘

2

一部弁済と本件貸付③の承認の関係に関する解釈論①承認が時効更新事由とされる趣旨の指摘②弁済を充当すべき債務の指定がないことに対する評価の指摘③最高裁令和２年１２月１５日第三小法廷判決を踏まえた規範の定立
その他説得的な理由づけ※一部弁済が本件貸付③の承認にあたらないとの見解を採用しても、理由づけが説得的であれば同等の点数を与える

6

あてはめ

3

2024年1月21日実施

講師:弁護士

裁量点

(10)

10

合

(50)

50

計

大和田準

得点

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準

民法総則解説レジュメ
第１ 設問１について
テーマ：主張反論の構造を理解して文章（答案）にできるようになる。
条文及び判例の趣旨に言及しながら自らの解釈論を文章にできるようになる。

１ 事案の概要
２０１２．０４．０１

X→A ２００万円貸付、弁済期２０１３．０３．３１（本件貸付①）
X→Y 本件貸付①に基づく貸金返還債務を主債務として保証契約を書面で締結２０１３．０４．０１ X→A 及び Y 口頭で貸金返還及び保証債務履行請求 支払われず
２０２３．０９．２０ X→Y 口頭で保証債務履行請求
２０２３．０９．３０ Y→X 保証債務の履行として３０万円支払
２０２３．１２．２１ X→Y 訴訟提起
２０２４．０１．２１ Y→X 本件貸付①に基づく貸金返還債務の消滅時効援用

２ 訴訟物の検討（１） 保証契約に基づく保証債務履行請求権の要件事実（４４６条）
ア 主債務の発生原因事実（５８７条）（ア）返還合意（イ）交付－1－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準→X は A に対し２００万円を貸し付けた（ウ）弁済期の定めとその到来→X と A は、貸金２００万円の弁済期を２０１３．０３．３１と定めた
イ 保証契約の成立（４４６条１項）→X は Y との間で上記アの貸金返還債務を主債務として保証契約を締結した
ウ 上記イが書面によること（４４６条２項）（２） Y の反論（消滅時効の抗弁）
・請求原因ア～ウは認める。
・しかし本件貸付①に基づく貸金返還請求権は、弁済期である２０１３．０３．３１から権利を行使することができる（４１２条１項）。
・X が提訴した２０２３．１２．２１時点では、上記弁済期から５年又は１０年が経過している（１６６条１項各号）。 ※５年の場合 X が知っていたことも要件となる。
・Y は、２０２４．０１．２１、消滅時効を援用した（１４５条）。
→本件貸付①に基づく貸金返還請求権は時効により消滅している。
→したがって、保証債務は付従性により消滅する（４５７条２項）（３） X の再反論（時効の利益の放棄又は時効援用権の喪失）
・Y は、２０２３．０９．３０、X に対し３０万円を弁済した→本件貸付①に基づく貸金返還請求権は、時効の利益が放棄された（１４６条）－2－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準

又は、Y は本件貸付①に基づく貸金返還請求権の時効援用権を喪失した∴本件貸付①の消滅時効は２０１９．０９．３０から新たにその進行を始めるため消滅時効は完成していない。

（４） Y の再々反論（「時効の利益の放棄又は時効援用権の喪失」の否認）
・Y は保証債務の履行として弁済したにすぎず A が負う主債務自体を履行してはいない∴Y は「時効の利益」を「放棄」していないし、時効援用権も喪失しない⇐これをどう考えるか？

３ 時効の利益の放棄（１４６条）の復習（１） 定義： 時効によって権利を取得し（取得時効）、又は義務を免れる（消滅時効）という利益を受けないという意思を表示すること→時効利益の放棄があったとするためには債務者において時効完成の事実を知っていたことを要する（時効完成前に予め放棄することはできない・１４６条）⇔しかし、債務者は、消滅時効が完成した後に債務の承認をする場合には、その時効完成の事実を知っているのはむしろ異例で、知らないのが通常である。
∴時効完成後の債務の承認は、時効完成を知ってなされたものと推定することは許されない（最高裁大法廷判決昭和４１年４月２０日民集２０巻４号７０２頁百選Ⅰ[第９版]３９）。

－3－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準＝承認がなされていても、「時効完成を知って」承認がなされたといえる事情がなければ、時効の利益の放棄は成立しない（２） 現場での思考方法
時効の利益の放棄が成立することはまずない→コンパクトに論証すること！
⇒時効援用権の喪失の論点に早々に移ること！

４ 時効援用権の喪失の復習（１） 定義： 債務者は、消滅時効が完成した後に債務の承認をする場合には、時効完成を知らなかったときでも、その後その債務について完成した消滅時効を援用することは許されない（前掲昭和４１年判例）∵時効完成後の債務承認があれば、債権者も債務者はもはや時効を援用しないとの期待を抱くのが通常であり、信義則上（１条２項）、時効の援用を認めないのが相当である⇔保証人による時効完成後の保証債務の弁済が、保証債務の承認にあたり、保証債務の時効援用権を喪失させることは争いがない⇔他方で、保証債務の承認は、相対性の原則（１５３条３項）により、主債務の承認にはあたらないこともまた争いがない。

－4－2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準→保証人は、本来、主債務の消滅時効を援用できるのが原則（１４５条の援用権者に「保証人」とある）⇒では、主債務の消滅時効完成後の保証債務の一部弁済は、例外的に、信義則上、保証人による主債務の時効援用権を喪失させると評価できるのか？

（２） 現場での思考方法
・債権者は、保証人による一部弁済があれば、保証人はもはや主債務の時効も援用しな
いとの期待を抱くのが通常と評価できるのだろうか？（上記判例の趣旨から考える）
・保証人の責任は、主債務者の責任と比較してどうなのか？
などの視点に思い至れるとよい＝仮に A が現れて主債務の消滅時効を援用したらどうなる？
A は主債務につき弁済等の承認と評価され得る法律行為をしていないから、主債務の消滅時効を援用できるはず。それでも X は Y が主債務の消滅時効を援用しない（付従性の主張もしない）と期待するのが通常だろうか？
この場合でも、Y は保証債務の履行責任を負うと解することが主債務者の責任と比較して相当なのか？
⇒「保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に縮減する。
」（４４８条１項・補充性）∴主債務が時効により消滅するか否かにかかわりなく保証債務を履行したといえるものでなければ、保証人は主債務の時効を援用する権利を失わない、と解するか（大審－5－2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準院昭和７年６月２１日民集１１巻１２号１１８６頁や我妻ほか多数説など。なお参考：最高裁平成７年９月８日金法１４４１号２９頁）。
それとも、債権者の期待の保護を重視して、主債務者が自ら消滅時効を援用しない限り、保証人はもはや主債務の消滅時効を援用できない、と解する余地もあるか（学説）－6－2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準

第２ 設問２について
テーマ：未知の問題に遭遇したときに条文から一応の答案を作成できるようになる。

１ 事案の概要
２０１２．１０．１７

B→Z１００万円貸付（本件貸付②）

２０１３．０９．０２

B→Z ３００万円貸付（本件貸付③）

２０１９．０９．０３

Z→B ７０万円弁済 ※弁済を充当すべき債務を指定せず

２０２３．１０．０４

B 死亡 X が B を相続

２０２３．１２．２１

X→Z 訴訟提起

２０２４．０１．２１

本件貸付③につき Z 消滅時効援用

２ 訴訟物の検討（１） 消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の要件事実（５８７条）
ア 返還合意イ 交付→B は Z に対し３００万円を貸し付けた
ウ 被相続人（貸主）の死亡（８８２条）→Ｂは、２０２３．１０．０４、死亡した。
エ 債権者が被相続人の相続人であること（８８７条１項ほか）→X は B の子である。

－7－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準

オ 催告
→X は、２０２３．１２．２１、Z に対し本件貸付③の貸金返還請求訴訟を提起した
カ 催告後相当期間の経過→前記ウの提訴から相当期間が経過した（２） Z の反論（消滅時効の抗弁）
・請求原因ア～エは認める。
・しかし本件貸付③は弁済期の定めがないため、成立時である２０１３．０９．０２から権利を行使することができる（４１２条３項、大審院大正２年２月１９日民録１９巻８７頁）。 ※ただし成立後相当期間経過時から消滅時効が進行するとの学説もある。
・X が提訴した２０２３．１２．２１時点では、上記成立時から５年又は１０年が経過している（１６６条１項各号）。 ※５年の場合 B が知っていたことも要件となる。
・Z は、２０２４．０１．２１、消滅時効を援用した（１４５条）。
→本件貸付③に基づく貸金返還請求権は時効により消滅している。

（３） X の再反論（承認による時効の更新）
・Z は、２０１９．０９．０３、B に対し７０万円を弁済した→本件各貸付に基づく貸金返還請求権は、Z に「承認」された（１５２条１項）∴本件貸付③の消滅時効は２０１９．０９．０３から「新たにその進行を始める」ため消滅時効は完成していない。

－8－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準（４） Z 再々反論（「承認」の否認）・Z は、前記（３）の弁済について、弁済を充当すべき債務を指定していない→Z は、B という「同一の債権者」に対して、本件各貸付に基づき、金銭という「同種の給付」を目的とする、２個の貸金返還債務（「数個の債務」）を負担している（４８８条１項）＝本件各貸付に基づく貸金返還債務は合計４００万円であり、Z による７０万円の弁済
は、「全ての債務を消滅させるのに足りない」ため、法定充当の問題となる（同項）。
→本件では、本件各貸付はいずれも期限の定めがなく、成立と同時にこれを行使することができるため、いずれに係る貸金返還債務も弁済期にあると解される。
その中では、先に成立したものが弁済期が先に到来したものと解される（後記判例の原審の認定）→「弁済期が先に到来したもの……に充当する」（４８８条４項３号）→本件貸付②の方が先に弁済期が到来したため、本件貸付②に充当される。
∴Z は本件貸付③に基づく貸金返還請求権を「承認」していない⇐これをどう考えるか？

３ 弁済の充当と「承認」の関係（１） 「承認」の制度趣旨（復習）①「承認」とは、時効の利益を受ける当事者（本件では Z）が、時効によって権利を失う－9－

2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準者（本件では B・X）に対し、その権利の存在を認識していると表示すること、をいう。
＝（ⅰ）本件各貸付（特に本件貸付③）についての Z の認識（ⅱ）（ⅰ）の B に対する表示 に分解可能②「承認」が時効の障害事由とされる根拠は、債権者の立場からは、債務者が債務の存在を認識している旨を表示した以上、債権者がこれを信頼して何もしなかったとしても、権利行使を怠ったとはいえない、と考えられることにある。

（２） 問題意識の持ち方①弁済の充当＝「承認」という暗記に頼らない→「弁済が充当されていない債権は承認されていない」、と対偶関係に安易に飛びついていないか？
「承認」とは何なのか、条文の文言や制度趣旨から考える姿勢を忘れない。
②「承認」の文言解釈の問題であると思い至ること→「承認」の方法は弁済に限られるわけではない＝本件貸付②に対する一部弁済をもって、本件貸付③の「承認」にあたると評価す
る余地があるのではないか？ と考えられるとよい。
③②に思い至れなくても、「承認」の定義と制度趣旨から、・Z が本件貸付③を認識せずに７０万円を弁済したと評価するのが妥当なのか？
・弁済を充当すべき債務の指定がないからといって、７０万円の弁済は、本件貸付③の認識を表示したとは評価しないことが妥当なのか？

－10－2024 年 1 月 21 日実施 講師：弁護士

大和田準・本件で、X は本件貸付③に係る貸金返還請求権を消滅時効により失った、と結論づけることが Z の利益と比較して、結論として妥当なのか？
といった視点だけでも示せるとよい。

（３） 判例の理解①「同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、」②「当該弁済は、特段の事情のない限り、上記各元本債務の承認として消滅時効を中断（注：改正前民法の事案）する効力を有すると解するのが相当である」（最高裁令和２年１２月１５日第三小法廷判決民集７４巻９号２２５９頁・令和３年度
重要判例解説民法１）∵（ⅰ）上記の場合、借主は自らが契約当事者となっている数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在することを認識しているのが通常である（ⅱ）借主は、弁済の際にその弁済を充当すべき債務を指定することができるのであって、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく弁済をすることは、特段の事情のない限り、上記各元本債務の全てについて、その存在を知っている旨を表示するものと解される。
以 上

－11－

2024 年 1 月 21 日開催「民法総則」

最優秀答案
回答者

Y.Y.

29 点

第１．設問１
１．XのYに対する請求（１）Xは、Yに対し、保証契約に基づく保証債務履行請求をした。
（２）本件貸付①は、民法上の金銭消費貸借にあたる。
（民法（以下法名略）587
条)。
XA間で金銭の返還合意があり、XからAに200万円が交付された。弁済期は平成25年3月31日とする合意があり、既に到来した。よって本件貸付①についての請求原因事実は存在する（587条）。
XY間の本件保証契約は、X・Yで本件貸付①を保証する旨の合意があり、書面により締結された。よって、本件保証契約は成立し、効力を有する（446条1項2項）。
２．YのXに対する反論（１）Yは令和6年1月21日、本件貸付①に基づくAの貸金返還債務は消滅時効にかかると主張する。
YはXA間の本件貸付①の当事者ではない。しかし、145条により、保証人としての地位に基づき、YはXA間の本件貸付①の時効の援用をすることができる。
（２）Yは消滅時効につき、短期と長期（166条1項1号・2号）の双方を主張する。
ア．短期消滅時効（166条1項1号）は、「債権者が権利を行使できることを知ったとき」という主観的な起算点から進行する。弁済期の定めがある場
合、当事者はそのときから権利行使できることを認識し、合意したと考えられる。よって、弁済期が主観的起算点であると考える。本件では、平成25年3月31日が起算点である。
起算点から5年間経過時である平成30年3月31日は既に経過した。
時効消滅が効力を生ずるには、時効援用権の行使を要する（145条）。本件ではYが令和6年12月21日に消滅時効を援用した。よって、166条1項1－1－号の法律要件を満たす。
イ．長期消滅時効（166条1項2号）。起算点は「権利を行使することができる時」つまり客観的に定まる。弁済期の定めがある場合は、これが該当する。本件では平成25年3月31日となる。
起算点から10年間である令和5年3月31日は経過し、Ｙは消滅時効を援用した。よって、166条1項2号の法律要件を満たす。
３．ＸのＹに対する再反論（１）ＸはＡへの口頭での貸金返還請求により、催告による時効の完成猶予が生じた（150条1項）と主張することが考えられる。しかし、153条2項により、完成猶予の効力は保証人には及ばず、Ｙの消滅時効の援用には関係がない。加えて、本件貸付①と本件保証契約は別個の契約であり、一方の完成
猶予・更新の効力は他方に及ばない（153条）。
（２）Ｙは令和5年9月30日にＸに対して本件保証債務の一部の履行として30万円を支払った。にもかかわらず、Ｙが本件貸付①に基づく債務が時効によって消滅すると主張することは信義則（1条2項）上許されないとの主張が考えられる。
確かに、債務者が時効期間満了後、弁済をしておきながら時効で援用することは信義則に反して許されない。しかし、主たる債務と保証資格は別個の契約に基づくものであり、保証人が時効期間満了後に保証債務を履行しながら、主たる債務の時効を援用することは信義則に反するとは直ちにはいえな
いと考える。本件では、ＹはＸによる保証債務の履行請求時に時効完成を知っていたという状況はなく、Aは消息不明になっておりＡとＹがやり取りしたこともない。Ｙは、特段、信義則に反するような行動はしていないと考えられる。
よって、原則通り、Ｙが本件保証債務を履行しながら、本件貸付①に基づくAの貸金返還債務についての時効を援用することは信義則に反しない。
４．以上より、ＹのＸに対する抗弁としての消滅時効（166条）が認められ、本件貸付①に基づくAの貸金返還債務は消滅する。したがって、Ｘの請求は認められない。
第２．設問２
１．ＸのZに対する請求（１）ＸはＺに対し、本件各貸付にかかる各貸金の支払いを求める。本件各貸付－2－

は、民法上、金銭消費貸借契約（587条）に該当する。よって、ＸはＺに対し、金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権を2つ行使することを主張する。
（２）本件各貸付は、ＢＺ間で金銭を返還することを合意している。そして本件
貸付②では100万円が、本件貸付③では300万円がBからZに交付されている。よって、本件各貸付は有効に成立し、効力を有する。
XはBの唯一の子であり、Bを単独で相続した。XはBの有していた権利義務関係の一切を承継する（896条）。本件各貸付の返還請求権を行使できる地
位にXはある。
Zが貸金返還債務を負うのは弁済期の経過時である。しかし、本件各貸付は弁済期を定めていない。弁済期の定めのない金銭消費貸借の返還の催告から相当期間経過後に弁済期が到来すると考えられる。（591条1項）。本件ではBまではXからZに対して返還の催告をしておらず、弁済期が到来していな
いとも考えられる。
しかし、Zが平成元年9月3日。Bに対して貸金返還債務の弁済として70万を支払った。この行為により、Zは債務者として有した期限の利益（136条1項）を放棄（同条2項）したと考えられる。ゆえにこの時点から、本件各貸付の債務は弁済期にあると考える。
２．ZのYに対する反論（２）Zは本件貸付③につき、その債務の消滅時効を援用する。
ア．短期消滅時効（166条1項1号）は主観的起算点から進行する。弁済期の定めのない消費貸借では、債務者はいつでもその権利を行使することができる。よって、弁済期の定めのない消費貸借の客観的起算点は契約締結時となる。よって、本件貸付③の客観的起算点は平成25年9月2日となる。
弁済期を定めない当事者はそのことを認識していると考えられ、主観的起算点は客観的起算点と一致する。本件では起算点から5年の平成30年9月2日を経過し、Zは時効を援用した。よって、166条1項1号の法律要件を満たす。
イ．長期消滅時効（166条1項2号）についても起算点から10年の令和5年9月2日を経過し、Zは時効を援用した。よって166条1項2号の法律要件を満たす。
３．XからZに対する再反論（１）Xは、ZのBに対する令和元年9月3日の弁済により、本件貸付③は承認に－3－

よる時効の更新がされ、長期消滅時効は完成せず、短期消滅時効は時効完成するが、消滅時効の援用をすることは信義則上認められないと主張することが考えられる。
（２）15条1項の「権利の承認」とは、権利の存在を認める観念の通知であり、弁済行為が該当する。ここで、Zは弁済の充当する先を指定しておらず、本件貸付③については承認したとはいえないとも考えられる、しかし、弁済を受けた側とすると、両方の債務について承認したと考えるのが合理的な意思である。また、488条4項2号・4号より、弁済の利益が多少で弁済の充当先を決する。本件では弁済の利益は本件各貸付間で相等しく、②・③両方に弁済が充当される。
したがって、Zの弁済により、本件貸付③の権利の承認がされ、時効が更新される。
（３）令和元年9月3日時点で時効が完成していない長期消滅時効は弁済の日から新たに時効が進行し、時効は完成しない。短期消滅時効は弁済の日で既に時効が完成しているが、承認した以上、時効の援用などは信義則に反し許されない。弁済の日からさらに5年間経過すれば新たに短期消滅時効が完成するが、未で経過していない。
４．以上より、Zが主張する本件貸付③に基づく債務の時効消滅の主張は認められない。したがって、Xの請求は認められる。
以

－4－

上

採点講評
（2024 年 1 月 21 日

民法総則）
担当：弁護士大和田準

第１ 全体について
・例年に比べて、法的三段論法に従った答案の書き方が身についていると感じられる答案が増えてきており好印象でした。
・あてはめにおける事実の評価が充実している答案や、主張反論形式で争点が整理されている答案には裁量点として１～２点の加点をしたものがあります。

第２ 個別の注意点
設問１
１ 主債務と保証債務の違い
・多くの答案は、民法１４５条の「保証人」という文言や保証債務の付従性に言及して、保証人が保証債務の消滅時効とは別途、主債務の消滅時効も原則として援用できることを論じることができていました。
・他方で、主債務と保証債務の違いを意識せず、保証人であるＹは一部弁済をした以上、消滅時効が更新された（更新として論じた答案の問題点は後記２参照）、又は時
効援用権を喪失したと論じて消滅時効の成立又は援用を否定する答案も一定数見られました。しかし、保証人はあくまでも自らが負う保証債務を一部弁済したと評
価されるのが通常であって、特段の事情がない限り主債務を一部弁済したと評価されるものではなく、したがって主債務まで承認したと直ちに評価できるものではありません。
そうすると、保証債務の消滅時効の援用権だけでなく、主債務の消滅時効の援用権まで喪失したと評価するのであれば、その理由を述べる必要がありますが、保証債務と主債務の違いを意識したうえで理由まで述べることができていた答案は見受けられませんでした。
２ 時効の更新と時効援用権の喪失の違い
・時効の更新は、時効の完成前に更新事由（例えば承認など）が生じたときに、当該時効の完成を障害し、当該更新事由が生じた時を起算点とした新たな時効期間を進行させるものであり、その成否は時効の完成前に問題となります。
これに対し、時効の完成後に承認が生じたときは、既に当該時効は完成しているため、当該時効の完成が障害される余地はなく、更新の問題にはなりません。この場合は、既に完成した時効の援用権（民法１４５条）が放棄されたと評価できないか（同１４６条）、又は放棄されたとは評価できないとしても、信義則上時効援用権の行使が制限されないか（時効援用権が喪失しないか）が問題となります。

- 1 -このように、時効の更新と時効の利益の放棄・時効援用権の喪失とは、問題となる承認行為がなされた時点が時効完成前か後かで区別されますが、両者の区別を理解せず、本問が時効完成後の一部弁済（承認）を問題とするにもかかわらず、時効の更新の問題として論じる答案が散見されました。
３ 催告の効力・催告（民法１５０条１項）が、いつの時点でなされたかにかかわらず、５年又は１０年の時効期間を単純に６か月間加算させる効力を有すると誤解して、弁済期到来から５年６か月後又は１０年６か月後に時効が完成すると論じた答案が相当数見受けられました。催告の効力は「その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」（同項）と定められているとおり、催告時から６か月間に限って時効の完成を猶予するにすぎません。すなわち、催告から６か月後の時点で５年又は１０年の時効期間が未だ満了する前であれば、催告から６か月後の時点ではそもそも時効が完成する余地がないため、当該催告には実質的には時効の完成を猶予する何らの効力もありません。

設問２
１ 消滅時効の更新事由（民法１５２条１項）について・時間切れからか、設問２の回答を諦めてしまったと思われる答案が少数ながら見られました。条文を読みながら条文の趣旨を考えて一応の答案を作成すれば一定の配点を得られるため、時間配分には注意して、たとえ論点がわからなくても設問２も必ず回答してください。
・設問１を時効援用権の喪失の問題として論じることができていた答案の中に、設問
２が時効完成前の更新の成否の問題であることを看過して、設問２も時効援用権の喪失の問題として論じていた答案が少数ながら見られました。時効の完成前後で適用対象となる条文が異なり、したがって更新と時効援用権の喪失という異なる論点が問題となってくることを改めて復習してください。
２ 法定充当関係の整理
・多くの答案は、ＸとＺの双方が一部弁済の充当先を指定していないことから、法定充当（民法４８８条）の問題となることを指摘できていました。
・また、多くの答案が、本件貸付②と本件貸付③のいずれもが弁済期の定めがないことを指摘して、いずれも弁済期が到来している（又はいずれも到来していない）と評価して、民法４８８条４項１号の適用を否定していました。
・しかしながら、その後の充当関係の適用においては、(1)「債務者のために弁済の利益が多いもの」（同項２号）の解釈として、債務額が多い本件貸付③に充当する方が弁済の利益が多いと評価して本件貸付③に充当したもの、(2)本件貸付②及び本件貸付③はいずれも返還時期の定めがなく、催告（同５９１条１項）もされていない
以上いずれも弁済期は到来していないとしたうえで、弁済の利益も弁済期も相等し- 2 -いとして同項４号を適用し、本件貸付②と本件貸付③に按分充当したものなど、本件貸付③に弁済が充当されるとしたため、当然に本件貸付③に基づく貸金返還債務が承認されており、時効が更新されている、と論じた答案が多数見受けられ、当該一部弁済が本件貸付③の承認と評価できるか、という最判令和２年１２月１５日の論点にたどり着けなかった答案が散見されました。
もっとも、この論点は、民法４８８条４項２号及び３号の適用ひいては返還期限の定めのない消費貸借の弁済期及び催告の性質に関するやや細かい適用関係を正しく論じることができなければ辿り着けない性質のものであった点で、受験生には難易度が高かったと思われ、出題者としてやや反省しております。
・本問では、本件貸付②及び本件貸付③はいずれも返還時期の定めがないところ、期限の定めがない消費貸借では、貸主の返還請求権は契約の成立と同時に弁済期にあると判例上は解されています（同４１２条３項）。
これに対し、消費貸借では、民法４１２条３項の特則である同５１９条１項により、返還の催告後相当期間を経過するまではなお弁済期が到来しないのではないかとも思われますが、判例上、同項は借主が履行遅滞に陥ることを障害する一種の抗弁権の趣旨の規定であり、弁済期自体は契約時に到来していると解しています（大判昭和５年６月４日）。したがって、先に契約が成立した本件貸付②が「弁済期が先に到来したもの」にあたると解されるため、一部弁済は本件貸付②に充当され、本件貸付③には充当されないと解されます。
・他方で、一部弁済が本件貸付②に充当されるとしたうえで、本件貸付③に充当されない以上本件貸付③に基づく貸金返還債務は承認されていない、と述べて更新を否定する答案も少数ながら見受けられました。
・もっとも、判例の存在を知っていたものと推察され、承認の定義に立ち返って、本件貸付②に充当される一部弁済であっても、なお本件貸付③に対する承認と評価できると述べて更新を肯定する答案もまた少数ながら見受けられました。
以 上

- 3 -

司法試験予備試験答案練習会 2024年1月21日分 得点分布表
民法総則
出席者 18名
平均点 16.7点

（人数）

10

分布

人数
0

0

1～5

1

6～10

2

11～15

4

16～20

7

21～25

2

26～30

2

31～35

0

36～40

0

41～45

0

46～50

0

8

6

4

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）