警察庁における行政文書の管理に関する訓令
平成23年４月１日
警察庁訓令第９号

最近改正

令和６年３月29日

警察庁訓令第４号

警察庁における行政文書の管理に関する訓令
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

行政文書の管理体制（第４条－第９条）

第３章

行政文書の作成、整理及び保存（第10条－第20条）

第４章

点検・監査及び管理状況の報告等（第21条－第23条）

第５章

研修（第24条）

第６章

秘密文書の管理（第25条－第34条）

第７章

補則（第35条－第38条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「法」という。）第10条第１項に規定する行政文書の管理に関する定めとして、警察庁における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条

この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

行政文書

法第２条第４項に規定する行政文書をいう。

⑵

行政文書ファイル

法第５条第２項に規定する行政文書ファイルをいう。

⑶

行政文書ファイル等法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。
⑷

行政文書ファイル管理簿法第７条第１項に規定する行政文書ファイル

管理簿をいう。
⑸

秘密文書

特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号 。以 下 「特定 秘 密保護法 」と いう 。）第 ３条 第１ 項に 規定 する 特定 秘密をいう。）以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。）をいう。
⑹

部局

警察庁の内部部局（以下「内部部局」という。）の長官官房、局及び部並びに附属機関及び地方機関（以下「附属機関等」という。）をいう。
⑺

課

内部部局の課及びこれに準ずるもの並びに附属機関等の内部組織として置かれている課及びこれに準ずるものとして各附属機関等の長（当該附属機関等が四国警察支局である場合にあっては、中国四国管区警察局長。
以下同じ。）が定めるものをいう。
（職員の責務）
第３条

職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び訓令等並びに総括文

書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければな
らない。
第２章

行政文書の管理体制（総括文書管理者）
第４条
２

警察庁に総括文書管理者１人を置き、長官官房長をもって充てる。

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行う。
⑴

行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の整備に関すること。

⑵

行政文書の管理に関する内閣府との調整に関すること。

⑶

行政文書の管理に関する職員の指導及び研修の実施に関すること。

⑷

組織の新設、改正及び廃止に伴い必要となる行政文書の管理に係る措置に関すること。

⑸

行政文書ファイル保存要領その他のこの訓令の施行に関し必要な細則の整備に関すること。

⑹

その他行政文書の管理に関する事務の総括及び改善措置の実施に関すること。

３

総括文書管理者は、この訓令による行政文書の管理の状況について、第７条の文書管理者から報告を求めることができる。
（公文書監理官）

第４条の２

長官官房公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書の管理に係る通報の処理に関する事務を行う。
（副総括文書管理者）
第５条

警察庁に副総括文書管理者１人を置き、長官官房総務課長（以下「総務課長」という。）をもって充てる。
２

副総括文書管理者は、総括文書管理者及び公文書監理官を補佐する。
（主任文書管理者）

第６条

総括文書管理者は、各部局（四国警察支局を除く。以下この項において同じ。）ごとに当該部局の職員のうちから、主任文書管理者１人を指名する。
２

主任文書管理者は、次に掲げる事務を行う。
⑴

当該部局における行政文書ファイル管理簿の記載及び標準文書保存期間
基準（以下「保存期間表」という。）の作成に係る文書管理者の指導に関
すること。

⑵

当該部局における行政文書の管理に関する職員の指導（前号に掲げるものを除く。）及び研修の実施に関すること。

⑶

当該部局における組織の新設、改正及び廃止に伴い必要となる行政文書の管理に係る措置に関すること。

⑷

その他当該部局における行政文書の管理に関する事務の総括及び改善措置の実施に関すること。

３

附属機関等の長は、必要があると認める場合には、部下職員のうちから、副主任文書管理者を指名し、主任文書管理者を補佐させることができる。

４

附属機関等の長は、副主任文書管理者を指名したときは、その氏名又は官職等を総括文書管理者に報告しなければならない。
（文書管理者）

第７条

総括文書管理者は、各課ごとに、少なくとも一人は、当該課が所掌する事務に関する文書管理の実施責任者として適当と認める者を、文書管理者に指名する。
２

総括文書管理者は、一の課の所掌事務に関し複数の文書管理者を指名する
ときは、各文書管理者が管理すべき行政文書に係る所掌事務の範囲を指定す
るものとする。

３

文書管理者は、その管理する行政文書に関し、次に掲げる事務を行う。
⑴

保存に関すること。

⑵

保存期間が満了したときの措置の設定に関すること。

⑶

行政文書ファイル管理簿への記載及び保存期間表の作成に関すること。

⑷

保存期間の延長、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）への移管又は廃棄の措置の実施に関すること。

⑸

管理状況の点検等に関すること。

⑹行政文書の作成、整理その他行政文書の管理に関する職員の指導に関すること。

（文書管理担当者）
第８条
２

文書管理者は、部下職員のうちから、文書管理担当者を指名する。

文書管理担当者は、文書管理者の命を受け、文書管理者の管理する行政文書についてこの訓令の定めるところによる管理が確保されるため必要な事務を行う。

３

文書管理者は、文書管理担当者を指名したときは、その氏名又は官職等を当該部局の主任文書管理者を経由して、総括文書管理者に報告しなければならない。
（監査責任者）

第９条

警察庁に監査責任者１人を置き、総務課長をもって充てる。

２

監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。

３

附属機関等の長は、部下職員のうちから、監査責任者の同意を得て、副監
査責任者を指名し、当該附属機関等における前項の監査について監査責任者を補佐させるものとする。
第３章

行政文書の作成、整理及び保存（行政文書の作成義務等）
第10条

職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、行政文書を作成しなければならない。
２

職員は、別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。

３

警察庁の内部の打合せや警察庁の外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、行政文書を作成するものとする。

４

歴史的緊急事態（国家及び社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体及び財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務（軽微なものを除く。）の記録については、保存期間が満了したときには原則として国立公文書館に移管するものとして、行政文書を作成するものとする。
５

行政文書は、他の法令等の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。第12条第２項において同じ。）により作成し、又は取得することが規定されている場合、当該行政文書を電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下この項、第12条第２項及び第17条第８項において同じ。）により管理することによって事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合その他特別の事情がある場合を除き、電磁的方式により作成し、又は取得するものとする。

６

行政文書の作成に当たっては、正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で文書管理者が確認するとともに、部局の長（当該部局が四国警察支局である場合にあっては、中国四国管区警察局長。第28条第１号において同じ。）等上位の職員から当該行政文書の作成に関し指示があったときは、当該指示を行った者の確認を経るものとする。

７

警察庁の外部の者との打合せ等の記録に係る行政文書の作成に当たっては、警察庁の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言内容等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言内容等について記録を確定し難い場合は、その旨を明らかにして記載するものとする。

８

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、
電子掲示板等を活用するものとする。

９

行政文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成22年内閣告示第２号）、
現代仮名遣い（昭和61年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和48年内閣告示第２号）、外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等を参照し、分かりやすい用字用語を用い、的確かつ簡潔に記載しなければならない。
（行政文書の整理義務）

第11条

職員は、次項及び第13条に定めるところにより、行政文書について次に掲げる整理を行わなければならない。
⑴

作成し、又は取得した行政文書について分類し、分かりやすい名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

⑵

単独で管理することが適当な行政文書を除き、相互に密接な関連を有す

る行政文書を一の行政文書ファイルにまとめること。
⑶

行政文書ファイルについて分類し、分かりやすい名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

２

前項に規定する分類は、第13条第１項に規定する保存期間表を参酌しつつ、事務及び事業の性質、内容等に応じて、三段階に区分するなど、系統的に行
わなければならない。
（行政文書ファイル等の保存）

第12条

文書管理者は、第16条に規定する行政文書ファイル保存要領に従い、行政文書ファイル等について、その保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合はこの限りでない。
２

行政文書は、他の法令等の規定において書面等により保存することが規定されている場合、当該行政文書を電磁的方式により管理することによって事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある場合その他特別の事情がある場
合を除き、電磁的方式により体系的に管理するものとする。

３

警察庁における行政文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定めるところにより、推進するものとする。
（行政文書の保存期間）

第13条

文書管理者は、別表第１の第３欄に掲げる行政文書の類型に応じそれぞれ同表の第４欄に定める保存期間を参酌し、保存期間表を定め、又はこれを改定するとともに、当該部局の主任文書管理者を経由して、総括文書管理者に提出しなければならない。
２

総括文書管理者は、前項の規定により文書管理者から保存期間表の提出を受けたときは、これを公表しなければならない。

３

第11条第１項第１号に規定する保存期間の設定については、第１項の保存期間表に従って行うものとする。

４

第１項の保存期間表の定め及び第11条第１項第１号の保存期間の設定においては、歴史公文書等（法第２条第６項に規定する歴史公文書等をいう。次項及び別表第２において同じ。）に該当するとされた行政文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

５

第１項の保存期間表の定め及び第11条第１項第１号の保存期間の設定においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
６

第11条第１項第１号の保存期間の設定においては、他の文書管理者の主管に係る行政文書については、保存期間を当該他の文書管理者の主管に係る行政文書の保存期間より短い保存期間とすることができる。

７

第11条第１項第１号の保存期間の設定においては、第４項又は第５項の規定に該当するものを除く行政文書（例えば、次に掲げる類型に該当する行政文書）については、保存期間を１年未満とすることができる。
⑴

正本が別に管理されている行政文書の写し⑵

定型的・日常的な業務連絡、日程表等⑶

出版物や公表物を編集した文書⑷

警察庁の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答⑸

明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書⑹

意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がな
いものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書⑺

保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なもの
として、業務単位で具体的に定められた文書

８

第11条第１項第１号の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含むなど、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１
年以上の保存期間を設定するものとする。

９

第11条第１項第１号に規定する保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下この条において「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、当該日以外の日（文書作成取得
日から２年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴

文書作成取得日から１年以内の日を起算日とする場合

文書管理者が適当と認める日⑵

文書作成取得日から１年を超え２年以内の日を起算日とする場合

当該文書作成取得日の属する年度の翌々年度の４月１日10第11条第１項第３号に規定する保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。

11第11条第１項第３号に規定する保存期間の起算日は、行政文書を行政文書
ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下この項において「ファイル作

成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、当該日以外の日（ファイル作成日から２年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴

ファイル作成日から１年以内の日を起算日とする場合

文書管理者が適当と認める日⑵

ファイル作成日から１年を超え２年以内の日を起算日とする場合

当該ファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日
12第３項、第９項及び第10項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間
を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。

13

第９項及び第11項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間
を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。
（保存期間が満了したときの措置）

第14条

文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

文書管理者は、第20条第１項の行政文書ファイル等について前項の措置を定めるに当たっては、行政文書ファイル管理簿への記載により行うとともに、総括文書管理者の確認を受けるものとする。

３

総括文書管理者は、前項の確認に当たっては、国立公文書館の専門的技術的な助言を求めるものとする。

４

総括文書管理者は、前項の助言を踏まえて当該行政文書を適切に管理するために必要があると認めるときは、文書管理者に対し、第１項の規定により定めた措置の変更等の対応を求めるものとする。
（保存期間の延長等）

第15条

文書管理者は、公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第250号 。以下 「令」と いう。）第９条第１項各号に掲げる行政文書ファイル等を構成する行政文書のうち当該各号に定める期間に照らして保存を継続する必要があると認められるものについては、当該行政文書ファイル等の区分

に応じ、当該各号に定める期間が経過する日までの間、保存期間及び保存期間の満了する日を延長する等の方法により、保存を継続しなければならない。
（行政文書ファイル保存要領）
第16条

総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２

行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

紙文書の保存場所及び保存方法⑵

電子行政文書の保存場所及び保存方法⑶

集中管理の場所及び方法⑷

引継ぎの手続⑸

その他行政文書ファイル等の適切な保存を確保するための措置（移管又は廃棄）第17条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第14条第１項の規定による定めに基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じて内閣府に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣府の同意が得られないときは、文書管理者は、総括文書管理者を通じて内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管しなければならない。

３

文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第13条第７項各号のいずれにも該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、同条第４項、第５項及び第８項に該当しないことを確認した上で、廃棄するものとする。

４

文書管理者は、あらかじめ定めた一定の期間において、前項の規定に基づき廃棄した行政文書ファイル等の類型及び廃棄の年月日を記録し、当該期間の終了後、速やかに、総括文書管理者に報告しなければならない。

５

総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、当該報告の内容を一括して公表するものとする。

６

文書管理者は、廃棄しようとする行政文書ファイル等に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）第５条各号に掲げる不開示情報が記録されているときは、当該不開示

情報が漏えいしないよう適切な措置を講じなければならない。
７

文書管理者は、第１項又は第２項の規定により移管する行政文書ファイル等について、法第16条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。この場合において、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について記載するものとする。

８

文書管理者は、電磁的記録（電磁的方式で作られた記録をいう。）である
行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する場合には、暗証番号の設定、暗号化等の保護措置の解除その他の当該行政文書ファイル等を一般の利用に供するために必要な措置を講ずるものとする。

９

総括文書管理者は、内閣府から、法第８条第４項の規定により、行政文書
ファイル等について廃棄の措置をとらないように求められた場合には、必要な措置を講じなければならない。

10

文書管理者は、移管した文書について法第16条第１項の規定による利用の請求があった場合において、国立公文書館から利用の制限に関する確認があったときは、利用制限を行うべき箇所及び理由を明らかにするために必要な措置を講ずるものとする。
（行政文書ファイル管理簿の調製）

第18条

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿について、令第11条第２項の規定に基づき、文書管理システム（行政文書の取得、作成、保存、移管、廃棄等に係る業務を統一的に処理するシステムをいう。）をもって調製するものとする。
（行政文書ファイル管理簿の供覧及び公表）
第19条

行政文書ファイル管理簿は、内部部局の情報公開窓口（情報公開法第３条の規定による開示の請求を受け付ける場所をいう。次項において同じ。）に備え、一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
２

附属機関等の行政文書ファイル管理簿は、当該附属機関等の情報公開窓口にも備え、一般の閲覧に供さなければならない。

３

行政文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿等への記載）

第20条

文書管理者は、少なくとも毎年度一回、その管理する行政文書ファイ

ル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、令第11条第１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

行政文書ファイル管理簿の記載に当たっては、記載すべき事項が情報公開法第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければ
ならない。
第４章

点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第21条

文書管理者は、その管理する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。

３

総括文書管理者及び公文書監理官は、点検又は監査の結果等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失又は誤廃棄への対応）

第22条

文書管理者は、行政文書ファイル等の紛失又は誤廃棄の事実が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等を勘案して国家公安委員会への報告、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）

第23条

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
２

総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定により報告若しくは資料の提出を求められ、又は実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。

３

総括文書管理者は、内閣府から法第31条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第５章

研修

（研修）
第24条

総括文書管理者は、職員に対し、適正かつ効果的な行政文書の管理に関する知識及び技能の習得又は向上を図るため、必要な研修を行うものとし、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けられる環境を提供しなければならない。
２

文書管理者は、職員に対し、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を積極的に受講させるものとし、各職員の受講状況について、主任文書管理者を経由して、総括文書管理者に報告しなければならない。

３

職員は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修を
適切な時期に受講しなければならない。
第６章

秘密文書の管理（秘密文書管理責任者）
第25条
２

各課に秘密文書管理責任者１人を置き、当該課の長をもって充てる。

秘密文書管理責任者は、当該課における秘密文書の管理の責に任ずる。
（秘密文書管理担当者）

第26条

秘密文書管理責任者は、部下職員のうちから、秘密文書管理担当者を

指名する。
２

秘密文書管理担当者は、秘密文書管理責任者の命を受け、秘密文書管理責
任者の管理する秘密文書についてこの訓令の定めるところによる管理が確保されるため必要な事務を行う。

３

秘密文書管理責任者は、秘密文書管理担当者を指名したときは、その氏名又は官職等を総括文書管理者に報告しなければならない。
（秘密文書の区分）

第27条

秘密文書の種類は、次の各号に掲げる秘密の程度に応じ、極秘文書及び秘文書とする。
⑴

極秘文書

秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書⑵

秘文書

極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書（秘密文書の指定）
第28条

秘密文書の指定は、次の各号に掲げる秘密文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者（以下「指定権者」という。）が行う。

⑴

極秘文書

⑵

秘文書

部局の長以上の職に在る者
内部部局の課の長以上の職、附属機関の部長（部長に準ずる職を含む。）以上の職、管区警察局（四国警察支局を含む。）の部長以上の職、管区警察学校長、東京都警察情報通信部長及び北海道警察情報通信部長の職に在る者（秘密文書の取扱い）
第29条

秘密文書の指定は、必要最小限にとどめるものとし、秘密保全の必要に応じ、適正に行わなければならない。
２

指定権者は、秘密文書の指定に際し、当該秘密文書を秘密にしておく期間（以下「秘密期間」という。）を定めなければならない。ただし、極秘文書の秘密期間は、５年を超えない範囲内の期間とする。

３

秘密期間の起算日は、秘密文書を指定した日（以下この項において「秘密文書指定日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、当該日以外の日（秘密文書指定日から２年以内の日に限る。）を起算日とすることが当該秘密文書の適切な管理に資すると秘密文書管理責任者が認める場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。
⑴

秘密文書指定日から１年以内の日を起算日とする場合

秘密文書管理責

任者が適当と認める日⑵

秘密文書指定日から１年を超え２年以内の日を起算日とする場合

当該秘密文書指定日の属する年度の翌々年度の４月１日
４

指定権者は、秘密文書の秘密期間が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めて、その期間を延長するものとする。ただし、極秘文書の期間の延長は、５年を超えない範囲内の期間とする。

５

第２項及び前項に基づく秘密期間の定めは、当該行政文書の保存期間を超えてはならない。

６

秘密文書の指定は、秘密期間の満了により解除されるものとする。

７

秘密文書の内容が秘密を要しなくなったとき、指定権者は、速やかに当該秘密文書の指定を解除するものとする。

８

指定権者は、秘密文書の指定を行うに際し、必要があると認めるときは、
当該秘密文書を処理することができる者の範囲その他その取扱いの細目について指示するものとする。
（秘密文書管理簿）

第 30条

秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊（以下「秘密文書管理

簿」という。）において管理するものとする。
２

秘密文書管理簿は各課に備えるものとする。

３

秘密文書管理簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製することができる。
（秘密文書の表示）

第31条

秘密文書には、秘密文書の区分に応じ、「極秘」又は「秘」の文字を付することにより、秘密文書であることの表示をするものとする。
（秘密文書の管理状況の報告）
第32条

総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、警察庁長官に報告するものとする。
（他の行政機関への秘密文書の提供）
第33条

他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
（秘密文書管理要領）
第34条

総括文書管理者は、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定す

る秘密文書管理要領を定めるものとする。
第７章

補則（特定秘密である情報を記録する行政文書の管理）
第35条

特定秘密である情報を記録する行政文書については、この訓令で定めるもののほか、特定秘密保護法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年 政 令 第336号 。以下 「特定秘密保護法施 行令」という。）、特定秘密 の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）及び特定秘密保護法施行令第11条第１項の規定に基づき定められた警察庁における特定秘密の保護に関する訓令（平成26年警察庁訓令第８号）に基づき管理するものとする。
（他の行政機関から取得した行政文書の管理）
第36条

他の行政機関から取得した行政文書であって、その管理についてあらかじめ提供元の行政機関と協議を行っているものの管理については、当該協議に基づき行うものとする。
（特別の定め）
第37条

法律又はこれに基づく命令の規定により、行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法律又はこれに基づく命令の定めるところによる。

（細則）
第38条

この訓令の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附則

この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この訓令は、平成26年７月１日から施行する。
附則１

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。

２

警察庁における秘密文書の取扱いに関する訓令（平成23年警察庁訓令第８号）の規定に基づき指定された極秘文書及び秘文書は、それぞれこの訓令の規定に基づき指定された極秘文書及び秘文書とみなし、平成30年３月31日までに秘密期間の定めその他この訓令に規定された措置を講ずるものとする。

３

警察庁の通達の有効期間に関する訓令（平成25年警察庁訓令第10号）の一
部を次のように改正する。
第２条第４号中「警察庁における秘密文書の取扱いに関する訓令（平成23年警察庁訓令第８号）第２条第２号」を「警察庁における行政文書の管理に関する訓令（平成23年警察庁訓令第９号）第２条第５号」に改める。

４

衛星秘密等の保全に関する訓令（平成16年警察庁訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中第１項を削り、第２項の項番号を削る。

５

警察庁における秘密文書の取扱いに関する訓令は、廃止する。
附則

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この訓令は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この訓令は、特定秘密の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第177号）の施行の日（令和元年12月11日）から施行する。
附則１

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

２

この訓令による改正後の警察庁における行政文書の管理に関する訓令（以下「新訓令」という。）第11条第１項第１号の保存期間の設定は、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日がこの訓令の施行の日前である行政文書についても、新訓令第13条第１項の規定

により定められた保存期間表に従って行うことができる。
３

新訓令第13条第９項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、同条第11項の規定はファイル作成日が同日以後である
行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。

４

新訓令第13条第12項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。

５

新訓令第29条第３項の規定は、秘密文書指定日が令和３年４月１日以後である行政文書について適用する。
附則

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１

行政文書の保存期間基準（第10条、第13条関係）

事 項

行政文書の類型

業務

保存期間

具体例

（令別表の該当項）
法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制定又は改⑴立案の検①立案基礎文書（一の項イ）

討

20年

・基本方針
・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング

⑵法律案の
審査
⑶他の行政

法律案の審査の過程が記録さ

・法制局提出資料れた文書（一の項ロ）

・審査録

行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に
対する回答

⑷閣議

閣議を求めるための決裁文書

・要綱、法律案、理由、新及び閣議に提出された文書（一旧対照条文、参照条文の項ニ）

・閣議請議書
・案件表
・配付資料

⑸国会審議

国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書

⑹官報公示官報公示に関する文書その他

・官報の写しそ の 他 の の公布に関する文書（一の項
公布
⑺解釈又は

ト）
①解釈又は運用の基準の設定

運用の基のための調査研究文書（一の

準の設定

項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引２ 条約その
他の国際

⑴締結の検
討

①外国（本邦の域外にある国又 30年・交渉開始の契機

は地域をいう。
）との交渉に

・交渉方針

約束の締

関する文書及び解釈又は運

・想定問答

結及びそ

用の基準の設定のための決

・逐条解説

の経緯

裁文書（二の項イ及びニ）②他の行政機関の質問若しく・各省への協議案

は意見又はこれらに対する・各省からの質問・意見

回答に関する文書その他の・各省からの質問・意見に他の行政機関への連絡及び対する回答

当該行政機関との調整に関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究
文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究
文書（二の項ハ及びニ）⑵国会審議

国会審議文書（二の項ニ）・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング・情報収集・分析
20年（経 ・議員への説明
済協力関 ・趣旨説明係等で定 ・想定問答型化し、 ・答弁書
重要性が ・国会審議録⑶締結

条約書、批准書その他これらに ないもの ・条約書・署名本書
類する文書（二の項ホ）について ・調印書
は30年） ・批准・受諾書

・批准書の寄託に関する
文書
⑷官報公示

官報公示に関する文書その他

・官報の写しそ の 他 の の公布に関する文書（二の項公布
３ 政令の制
定又は改

⑴立案の検

ニ）
①立案基礎文書（一の項イ）

討

20年

・基本方針
・基本計画

廃及びそ

・条約その他の国際約束の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング

⑵政令案の
審査
⑶意見公募

政令案の審査の過程が記録さ

・法制局提出資料れた文書（一の項ロ）

・審査録

意見公募手続文書（一の項ハ）

・政令案

手続

・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑷他の行政

行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に
対する回答

⑸閣議

閣議を求めるための決裁文書

・要綱、政令案、理由、新及び閣議に提出された文書（一旧対照条文、参照条文の項ニ）

・閣議請議書・案件表

・配付資料⑹官報公示

官報公示に関する文書その他

・官報の写しそ の 他 の の公布に関する文書（一の項
公布
⑺解釈又は

ト）
①解釈又は運用の基準の設定

運用の基のための調査研究文書（一の

準の設定

項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引

４ 内閣府令、 ⑴立案の検国家公安①立案基礎文書（一の項イ）

討

20年

・基本方針
・基本計画

委員会規

・条約その他の国際約束

則その他
の規則の
制定又は

②立案の検討に関する審議会

改廃及び等文書（一の項イ）

その経緯

・開催経緯
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング

⑵意見公募

意見公募手続文書（一の項ハ）

手続・府令案・省令案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果
及びその理由⑶制定又は

内閣府令、国家公安委員会規則

・府令案・規則案

改廃

その他の規則の制定又は改廃・理由、新旧対照条文、参のための決裁文書（一の項ホ）

照条文

⑷官報公示官報公示に関する文書（一の項

・官報の写しト）⑸解釈又は①解釈又は運用の基準の設定

運用の基のための調査研究文書（一の

準の設定

項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議、国家公安委員会又は庁議の決定又は了解及びその経緯
５ 閣議の決⑴予算に関①閣議を求めるための決裁文

20年・歳入歳出概算

定又は了

する閣議

書及び閣議に提出された文

解及びそ

の求め及

書（三の項イ）の経緯

び予算の・概算要求基準等

国会提出

・閣議請議書

その他の

・案件表

重要な経

・配付資料

緯

②予算その他国会に提出された文書（三の項ハ）

・予算書（一般会計・特別
会計・政府関係機関）

・予算書（一般会計・特別
会計・政府関係機関）
・予算参考資料⑵決算に関①閣議を求めるための決裁文

する閣議書及び閣議に提出された文の求め及書（三の項イ）・決算書（一般会計・特別
会計・政府関係機関）
・調書

び決算の

・予備費使用書

国会提出

・閣議請議書

その他の

・案件表

重要な経

・配付資料

緯

②決算に関し、会計検査院に送・決算書（一般会計・特別付した文書及びその検査を会計・政府関係機関）

経た文書（三の項ロ）（※会計検査院保有のものを除く。
）③歳入歳出決算その他国会に提出された文書（三の項ハ）
⑶質問主意
書に対す

①答弁の案の作成の過程が記録された文書（四の項イ）

・決算書（一般会計・特別
会計・政府関係機関）
・法制局提出資料
・審査録

る答弁に

②閣議を求めるための決裁文

・答弁案

関する閣

書及び閣議に提出された文・閣議請議書

議の求め

書（四の項ロ）

・案件表

及び国会
に対する
答弁その

・配付資料
③答弁が記録された文書（四の

・答弁書

項ハ）

他の重要
な経緯
⑷基本方針、 ①立案基礎文書（五の項イ）

・基本方針

基本計画

・基本計画

又は白書

・条約その他の国際約束

その他の
閣議に付
された案
件に関す

②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（五の項イ）

・議事の記録

る立案の

・配付資料

検討及び

・中間報告、最終報告、提

閣議の求
めその他
の重要な

言
③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（五の項イ）

の状況調査

経緯（１の

・関係団体・関係者のヒア

項から４

リング

の項まで
及び５の
項⑴から

・任意パブコメ④行政機関協議文書（五の項・各省への協議案ロ）

・各省からの質問・意見⑶までに・各省からの質問・意見に

掲げるも

対する回答

のを除

⑤閣議を求めるための決裁文

・基本方針案く。
）

書及び閣議に提出された文・基本計画案書（五の項ハ）・白書案
・閣議請議書・案件表
・配付資料

６ 関係行政関係行政機①会議の決定又は了解に係る

10年

・基本方針

機 関 の 長 関の長で構案の立案基礎文書（六の項・基本計画

で 構 成 さ 成される会

イ）

・条約その他の国際約束

れ る 会 議 議の決定又（これに準 は了解に関・総理指示②会議の決定又は了解に係るず る も の する立案の案の検討に関する調査研究を含む。こ 検 討 及 び 他

文書（六の項イ）・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアの 項 に お の行政機関
いて同

への協議そ

リング
③会議の決定又は了解に係る・各省への協議案

じ。）の決 の 他 の 重 要案の検討に関する行政機関・各省からの質問・意見

定 又 は 了 な経緯

協議文書（六の項イ）

・各省からの質問・意見に

解及びそ

対する回答

の経緯

④会議に検討のための資料と・配付資料して提出された文書（六の項・議事の記録ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。
）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（六の項ハ）
７ 国家公安

国家公安委①国家公安委員会又は庁議の

10年

・基本方針

委 員 会 又 員会又は庁決定又は了解に係る案の立・基本計画

は 庁 議 の 議の決定又案基礎文書（七の項イ）

・条約その他の国際約束②国家公安委員会又は庁議の・外国・自治体・民間企業

決 定 又 は は了解に関
了解及び

する立案の

その経緯

検討その他

決定又は了解に係る案の検の重要な経討に関する調査研究文書（七

緯

の項イ）

の状況調査
・関係団体・関係者のヒア
リング③国家公安委員会又は庁議に・配付資料検討のための資料として提出された文書（七の項ロ）④国家公安委員会又は庁議の・決定・了解文書

決定又は了解の内容が記録された文書（七の項ハ）
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは都道府県警察に対して示す基準の設定及びその経緯
８ 複数の行複数の行政

政 機 関 に 機関によるよ る 申 合 申合せに関①申合せに係る案の立案基礎
文書（八の項イ）

10年

・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束

せ 及 び そ する立案の
の経緯

検討及び他

・総理指示
②申合せに係る案の検討に関の行政機関する調査研究文書（八の項

への協議そ

イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア

の他の重要
な経緯

リング
③申合せに係る案の検討に関・各省への協議案

する行政機関協議文書（八の・各省からの質問・意見

項イ）・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検・開催経緯討のための資料として提出

・議事の記録された文書及び当該会議の・配付資料

議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された・申合せ文書（八の項ハ）９ 他の行政基準の設定①立案基礎文書（九の項イ）

10年

・基本方針

機 関 に 対 に関する立・基本計画

し て 示 す 案の検討そ・条約その他の国際約束

基 準 の 設 の他の重要
定 及 び そ な経緯の経緯②立案の検討に関する審議会等文書（九の項イ）

・開催経緯
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知・通知した文書（九の項ハ）10 都道府県基準の設定①立案基礎文書（九の項イ）

10年

・基本方針

警 察 に 対 に関する立・基本計画

し て 示 す 案の検討そ・条約その他の国際約束

基 準 の 設 の他の重要
定 及 び そ な経緯の経緯②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（九の項イ）

・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（九の項イ）の状況調査
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を都道府県警察に通知・通知した文書（九の項ハ）

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権⑴行政手続①立案の検討に関する審議会等文書（十の項）

10年

・開催経緯

利義務の

法（平成５

得喪及び

年法律第8

・配付資料

その経緯

8号）第２

・中間報告、最終報告、提

条第８号
ロの審査
基準、同号

言
②立案の検討に関する調査研究文書（十の項）

ハの処分

指導指針

・外国・自治体・民間企業の状況調査
・関係団体・関係者のヒア

基準、同号
ニの行政

・議事の記録リング③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

及び同法・意見公募要領

第６条の

・提出意見

標準的な

・提出意見を考慮した結果

期間に関及びその理由する立案④行政手続法第２条第８号ロの検討その審査基準、同号ハの処分基の他の重準及び同号ニの行政指導指要な経緯

針を定めるための決裁文書・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵行政手続許認可等をするための決裁文

10年（国 ・審査案

法 第 ２ 条 書その他許認可等に至る過程 立公文書 ・理由
第 ３ 号 の が記録された文書（十一の項） 館への移
許認可等

管の措置

（以下「許

をとるべ

認可等」と

きことを

いう。
）に

定めたも

関する重

の に 限

要な経緯

る。
）又は
許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

⑶行政手続

不利益処分をするための決裁処分がさ ・処分案

法 第 ２ 条 文書その他当該処分に至る過 れる日に ・理由
第 ４ 号 の 程が記録された文書（十二の 係る特定
不 利 益 処 項）

日以後５

分（以下

年

「不利益処
分」とい
う。）に関
する重要
な経緯
⑷補助金等

①交付の要件に関する文書（十 交付に係 ・交付規則・交付要綱・実（補助金等

三の項イ）

に係る予
算の執行

る事業が

施要領

終了する ・審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その日に係る ・審査案の適正化

他交付に至る過程が記録さ 特定日以 ・理由に関するれた文書（十三の項ロ）

後５年

法律（昭和 ③補助事業等実績報告書（十三30年法律・実績報告書の項ハ）第179号）
第２条第
１項の補
助金等を
いう。以下
同じ。
）の
交付に関
する重要
な経緯
⑸不服申立

①不服申立書又は口頭による裁決、決 ・不服申立書てに関す

不服申立てにおける陳述の 定その他 ・録取書

る検討そ

内容を録取した文書（十四の の処分が

の他の重

項イ）

要な経緯

される日

②裁決、決定その他の処分をす に係る特 ・弁明書るための決裁文書その他当 定日以後 ・反論書
該処分に至る過程が記録さ 10年・意見書れた文書（十四の項ハ）③裁決書又は決定書（十四の項・裁決・決定書

ニ）
⑹国又は行
政機関を
当事者と
する訴訟

①訴訟の提起に関する文書（十 訴訟が終 ・訴状
五の項イ）②訴訟における主張又は立証に係る特 ・答弁書に関する文書（十五の項ロ） 定日以後 ・準備書面

の提起そ

10年

・各種申立書の他の訴・口頭弁論・証人等調書

訟に関す

・書証

る重要な
経緯
12 法人の権結する日 ・期日呼出状⑴行政手続③判決書又は和解調書（十五の

・判決書

項ハ）
①立案の検討に関する審議会

・和解調書
10年

・開催経緯

利義務の

法第２条

等文書（十の項）

・議事の記録

得喪及び

第８号ロ

・配付資料

その経緯

の審査基

・中間報告、最終報告、提

準、同号ハ
の処分基
準、同号ニ

言
②立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企業

究文書（十の項）

の状況調査

の行政指

・関係団体・関係者のヒア

導指針及
び同法第

リング
③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準

６条の標案・行政指導指針案

準的な期・意見公募要領

間に関す

・提出意見

る立案の

・提出意見を考慮した結果

検討その
他の重要
な経緯

及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処分基

案・行政指導指針案

準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵許認可等

許認可等をするための決裁文

10年（国 ・審査案に 関 す る 書その他許認可等に至る過程 立公文書 ・理由
重 要 な 経 が記録された文書（十一の項） 館への移
緯

管の措置
をとるべ
きことを
定めたも
の に 限
る。
）又は
許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以

後５年
⑶不利益処

不利益処分をするための決裁処分がさ ・処分案

分 に 関 す 文書その他当該処分に至る過 れる日に ・理由
る 重 要 な 程が記録された文書（十二の 係る特定
経緯

項）

日以後５
年

⑷補助金等
の交付（地

①交付の要件に関する文書（十 交付に係 ・交付規則・交付要綱・実
三の項イ）

方公共団
体に対す

る事業が

施要領

終了する ・審査要領・選考基準②交付のための決裁文書その日に係る ・審査案

る交付を他交付に至る過程が記録さ 特定日以 ・理由含む。
）にれた文書（十三の項ロ）

関する重③補助事業等実績報告書（十三

要な経緯
⑸不服申立

後５年
・実績報告書の項ハ）①不服申立書又は口頭による裁決、決 ・不服申立書てに関す

不服申立てにおける陳述の 定その他 ・録取書

る検討そ

内容を録取した文書（十四の の処分が

の他の重

項イ）

要な経緯

される日

②裁決、決定その他の処分をす に係る特 ・弁明書るための決裁文書その他当 定日以後 ・反論書
該処分に至る過程が記録さ 10年・意見書れた文書（十四の項ハ）③裁決書又は決定書（十四の項・裁決・決定書

ニ）
⑹国又は行
政機関を
当事者と
する訴訟

①訴訟の提起に関する文書（十 訴訟が終 ・訴状
五の項イ）②訴訟における主張又は立証結する日 ・期日呼出状に係る特 ・答弁書に関する文書（十五の項ロ） 定日以後 ・準備書面

の提起そ

10年

・各種申立書の他の訴・口頭弁論・証人等調書

訟に関す

・書証

る重要な
経緯

③判決書又は和解調書（十五の

・判決書

項ハ）

・和解調書

職員の人事に関する事項
13 職員の人
事に関す

⑴人事評価
実施規程

①立案の検討に関する調査研究文書（十六の項イ）

10年・外国・自治体・民間企業
の状況調査

る事項

の制定又

・関係団体・関係者のヒア

は変更及
びその経
緯

リング
②制定又は変更のための決裁・規程案

文書（十六の項ロ）③制定又は変更についての協・協議案

議案、回答書その他の内閣総・回答書理大臣との協議に関する文
書（十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣・報告書

総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）
⑵職員の研
修の実施

①計画の立案に関する調査研３年

究文書（十七の項）

・外国・自治体・民間企業
の状況調査

に関する

・関係団体・関係者のヒア

計画の立

リング

案の検討

②計画を制定又は改廃するたその他のめの決裁文書（十七の項）

職員の研③職員の研修の実施状況が記

修に関す録された文書（十七の項）

・計画案

・実績

る重要な
経緯
⑶職員の兼

職員の兼業の許可の申請書及３年

業 の 許 可 び当該申請に対する許可に関

・申請書
・承認書

に 関 す る する文書（十八の項）
重要な経
緯
⑷退職手当

退職手当の支給に関する決定

支給制

の支給に

の内容が記録された文書及び

限その

関する重

当該決定に至る過程が記録さ

他の支

要な経緯

れた文書（十九の項）

給に関
する処
分を行
うこと
ができ
る期間
又は５

・調書

年のい
ずれか
長い期
間
その他の事項14 予算及び⑴歳入、歳①歳入、歳出、継続費、繰越明 10年・概算要求の方針

決算に関

出、継続

許費及び国庫債務負担行為

・庁内調整

する事項

費、繰越明

の見積に関する書類並びに・概算要求書許費及びその作製の基礎となった意

国庫債務

思決定及び当該意思決定に負担行為至る過程が記録された文書の見積に（二十一の項イ）

関する書②財政法（昭和22年法律第34・予定経費要求書類の作製号）第20条第２項の予定経費・継続費要求書

その他の要求書等並びにその作製の・繰越明許費要求書

予算に関基礎となった意思決定及び・国庫債務負担行為要求書する重要当該意思決定に至る過程が・予算決算及び会計令第12な経緯（５記録された文書（二十一の項

条の規定に基づく予定

の項⑴及

ロ）

経費要求書等の各目明

び⑷に掲

細書

げるもの

③①及び②に掲げるもののほを除く。
）

か、予算の成立に至る過程が・行政事業レビュー
・執行状況調査

記録された文書（二十一の項
ハ）④歳入歳出予算、継続費及び国・予算の配賦通知

庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）⑵歳入及び①歳入及び歳出の決算報告書

５年・歳入及び歳出の決算報告

歳出の決並びにその作製の基礎とな

書

算報告書

った意思決定及び当該意思・国の債務に関する計算書並びに国決定に至る過程が記録され・継続費決算報告書の債務にた文書（二十二の項イ）

・歳入徴収額計算書

関する計・支出計算書

算書の作

・歳入簿・歳出簿・支払

製その他
の決算に

計画差引簿
・徴収簿

関する重

・支出決定簿

要な経緯

・支出簿

（５の項⑵

・支出負担行為差引簿

及び⑷に・支出負担行為認証官の

掲げるも

帳簿

のを除

②会計検査院に提出又は送付く。
）

した計算書及び証拠書類（二・計算書・証拠書類（※会計検査院

十二の項ロ）

保有のものを除く。
）③会計検査院の検査を受けた・意見又は処置要求

結果に関する文書（二十二の（※会計検査院保有のもの

項ハ）

を除く。
）

④①から③までに掲げるもの

・調書のほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の審査に・警告決議に対する措置関する文書（二十二の項ホ）・指摘事項に対する措置⑥国有財産法（昭和23年法律第 常用（無 ・国有財産台帳
73号）第32条に規定する台帳 期限）⑦国家公務員宿舎法（昭和24年

・宿舎現況記録法律第117号）第20条に規定する記録
15 機構及び機構及び定機構及び定員の要求に関する

10年

・庁内調整

定 員 に 関 員 の 要 求 に 文書並びにその基礎となった・機構要求書する事項

関 す る 重 要 意思決定及び当該意思決定に・定員要求書な経緯

・定員合理化計画至る過程が記録された文書（二十三の項）

16 政策評価

行政機関が①政策評価法第６条の基本計

10年

・開催経緯

に 関 す る 行う政策の画又は政策評価法第７条第・議事の記録事項

評価に関す

１項の実施計画の制定又は・配付資料る法律（平成変更に係る審議会等文書（二・中間報告、最終報告、提13年法律第8十六の項イ）

6号。以下「政 ②基本計画又は実施計画の制策評価法」と定又は変更に至る過程が記

言・外国・自治体・民間企業
の状況調査

いう。
）第６

録された文書（二十六の項

条の基本計

イ）

画の立案の

・関係団体・関係者のヒア
リング③基本計画の制定又は変更の検討、政策評ための決裁文書及び当該制

価法第1 0 条

定又は変更の通知に関する第１項の評文書（二十六の項イ）

価書の作成④実施計画の制定又は変更のその他の政ための決裁文書及び当該制策評価の実定又は変更の通知に関する施に関する文書（二十六の項イ）

重要な経緯⑤評価書及びその要旨の作成

・基本計画案・通知・事後評価の実施計画案
・通知

・評価書

のための決裁文書並びにこ・評価書要旨

れらの通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（17の項に掲げるものを除く。
）（二十六の項ロ）⑥政策評価の結果の政策への・政策への反映状況案

反映状況の作成に係る決裁・通知文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項ハ）
17 公共事業

直轄事業との 実 施 に して実施さ①立案基礎文書（二十七の項
イ）

事業終了 ・基本方針の日に係 ・基本計画

関 す る 事 れる公共事

る特定日 ・条約その他の国際約束

項

業の事業計

以後５年

画の立案に

又は事後

関する検討、 ②立案の検討に関する審議会

評価終了 ・開催経緯

関係者とのの日に係 ・議事の記録

等文書（二十七の項イ）

協議又は調る特定日 ・配付資料

整及び事業以後10年 ・中間報告、最終報告、提

の施工その

のいずれ

他の重要な
経緯

③立案の検討に関する調査研
究文書（二十七の項イ）

言か長い期 ・外国・自治体・民間企業
間の状況調査
・関係団体・関係者のヒア

リング
・環境影響評価準備書
・環境影響評価書④政策評価法による事前評価

・事業評価書に関する文書（二十七の項

・評価書要旨ヘ）⑤公共事業の事業計画及び実・協議・調整経緯

施に関する事項についての
関係行政機関、地方公共団体
その他の関係者との協議又は調整に関する文書（二十七の項ロ）⑥事業を実施するための決裁・実施案

文書（二十七の項ハ）⑦事業の経費積算が記録され・経費積算た文書その他の入札及び契・仕様書約に関する文書（二十七の項

・業者選定基準

ニ）

・入札結果⑧工事誌、事業完了報告書その・工事誌

他の事業の施工に関する文・事業完了報告書

書（二十七の項ホ）

・工程表
・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価

・事業評価書に関する文書（二十七の項

・評価書要旨ヘ）
18 栄典又は栄典又は表

栄典又は表彰の授与又ははく

10年

・選考基準

表 彰 に 関 彰 の 授 与 又 奪のための決裁文書及び伝達

・選考案

する事項

は は く 奪 の の文書（二十八の項）

・伝達

重要な経緯

・受章者名簿（５の項⑷に掲げるものを除く。
）
19 国会及び⑴国会審議

国会審議文書（二十九の項）

10年・議員への説明

審議会等

（１の項か

・趣旨説明

における

ら18の項

・想定問答

審議等に

までに掲

・答弁書

関する事

げるもの

項

を除く。
）
⑵審議会等

・国会審議録

審議会等文書（二十九の項）

10年

・開催経緯

（１の項か

・議事の記録

ら18の項

・配付資料

までに掲

・中間報告、最終報告、提

げるもの

言

を除く。
）

20 文書の管
理等に関

文書の管理
等

する事項

①行政文書ファイル管理簿そ

常用（無 ・行政文書ファイル管理簿の他の業務に常時利用する 期限）
ものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）②取得した文書の管理を行う

５年

・受付簿

30年

・決裁簿

20年

・移管・廃棄簿

５年・廃棄の記録10年

・基本方針

ための帳簿（三十一の項）③決裁文書の管理を行うための帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管
又は廃棄の状況が記録された帳簿（⑤に掲げるものを除く。
）（三十三の項）⑤第17条第４項に規定する行政文書ファイル等の廃棄の記録
21 専門的な調査研究の①立案基礎文書調 査 研 究 立案の検討

・事件概要に 関 す る その他の重

・犯罪統計

事項

要な経緯

②実施計画の制定又は変更に・研究計画書至る過程が記録された文書③立案の検討に関する審議会
等文書

・開催経緯
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言④調査研究文書・参考文献集・ヒアリング資料

・研究報告書
22 世論調査

世論調査の①立案基礎文書

５年

・基本方針の 実 施 に 立案の検討

・事件概要

関 す る 事 その他の重

・犯罪統計

項

要な経緯

②実施計画の制定又は変更に・世論調査実施計画書至る過程が記録された文書

・質問用紙案③収集したデータが記録され

・回答用紙

た文書
④世論調査の結果が記録され・世論調査結果報告書

た文書
23 他の行政

意見の提出①立案基礎文書10年

機 関 に 対 に関する立
する意見

案の検討そ

提出に関

の他の重要

する事項

な経緯

・事件概要
・犯罪統計

②他の行政機関から受領した・意見照会書

文書③意見提出を行うための決裁・提出する意見案

文書④他の行政機関に提出した意・提出意見見に係る文書24 国際協力

国際協力の①立案基礎文書

10年

・基本方針

に 関 す る 立案の検討

・基本計画

事項

・事件概要

その他の重
要な経緯

②協力先国・機関との調整に関・協力要請書する文書③国際協力の実施に際して作・協力計画書

成した文書
25 全国大会

全国大会のの 実 施 に 立案の検討
関する事

その他の重

項

要な経緯

①実施のための計画、開催通知 ３年
等②大会の開催に際して作成された文書

26 統 計 調 査 統 計 調 査 に ①統計の企画立案に関する経 ５年に 関 す る 関する重要事項

緯が記録された文書

・大会実施計画
・開催通知
・大会次第
・記録表
・基本方針
・基本計画

な経緯（１の・要領

項から2 5 の ②統計の承認に関する経緯が・承認申請書項までに掲記録された文書

げ る も の を ③統計の実施に関する経緯が

・実施案

除く。
）

・事務処理基準記録された文書④統計の集計結果に関する文 20年

・調査報告書書27 契 約 に 関 契 約 に 関 す 契約に係る決裁文書及びその 契約が終 ・仕様書案する事項

る 重 要 な 経 他契約に至る過程が記録され 了する日 ・協議・調整経緯
緯（１の項か た文書に係る特ら2 6 の項ま

定日以後

でに掲げる

５年

も の を 除く。
）
備考
１ この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
⑴ 立案基礎文書 立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束等が記録された文書⑵ 審議会等文書 審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。
）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書⑶ 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書⑷ 決裁文書 行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書⑸ 意見公募手続文書 意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書⑹ 行政機関協議文書 他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書⑺ 国会審議文書 国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書⑻ 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
） 閣僚委員会、副大臣会議
その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。
）で構成される会議⑼ 特定日 第13条第13項（令第８条第９項）の保存期間が確定することとなる日（17の項にあっては、事業終了の日又は事後評価終了の日）の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
２ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
３ 本表の第３欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであり、

同欄における「過程が記録された文書」とは、当該意思決定等の重要な経緯が記録された文書をいう。
４ 本表各項の第４欄に掲げる保存期間については、当該各項の第２欄に掲げる業務を主管する場合に適用するものとする。
５ 本表の第５欄に掲げる具体例は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程
並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味する
ものではない。
６ 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２

保存期間満了時の措置の設定基準（第14条関係）

１ 基本的考え方
法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館に移管す
るものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

２ 具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の⑴～⑹に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。
⑴

業務単位での保存期間満了時の措置①

別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。
事項

業務

法令の制定又は改廃及びその経緯

保存期間満了時の措置

１

法 律 の 制 定 又 ⑴立案の検討

移管

は 改 廃 及 び そ ⑵法律案の審査の経緯⑶他の行政機関への協議
⑷閣議
⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

２

条 約 そ の 他 の ⑴締結の検討

移管（経済協力関係等で定国 際 約 束 の 締 ⑵国会審議型化し、重要性がないもの

結 及 び そ の 経 ⑶締結

は除く。
）

緯
３

⑷官報公示その他の公布

政 令 の 制 定 又 ⑴立案の検討

移管

は 改 廃 及 び そ ⑵政令案の審査の経緯⑶意見公募手続⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定

４

内閣府令、国家 ⑴立案の検討

移管

公 安 委 員 会 規 ⑵意見公募手続
則 そ の 他 の 規 ⑶制定又は改廃
則 の 制 定 又 は ⑷官報公示
改 廃 及 び そ の ⑸解釈又は運用の基準の設定
経緯
閣議、関係行政機関の長で構成される会議、国家公安委員会又は庁議の決定又は了解
及びその経緯５

閣 議 の 決 定 又 ⑴予算に関する閣議の求め及び予 移管
は了解及びそ算の国会提出その他の重要な経の経緯

緯⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経
緯⑶質問主意書に対する答弁に関す
る閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求め
その他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）
６

関 係 行 政 機 関 関係行政機関の長で構成される会 移管の 長 で 構 成 さ 議の決定又は了解に関する立案のれる会議（これ 検討及び他の行政機関への協議そに 準 ず る も の の他の重要な経緯を含む。この項に お い て 同じ。）の決定又は了解及びその経緯

７

国 家 公 安 委 員 国家公安委員会又は庁議の決定又 移管
会 又 は 庁 議 の は了解に関する立案の検討その他
決 定 又 は 了 解 の重要な経緯
及びその経緯複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは都道府県警察に対して示す
基準の設定及びその経緯
８

複数の行政機複数の行政機関による申合せに関 移管

関による申合する立案の検討及び他の行政機関

せ及びその経への協議その他の重要な経緯

緯９

他 の 行 政 機 関 基準の設定に関する立案の検討そ 移管に 対 し て 示 す の他の重要な経緯基準の設定及びその経緯

10

都 道 府 県 警 察 基準の設定に関する立案の検討そ 移管に 対 し て 示 す の他の重要な経緯基準の設定及びその経緯

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11

個 人 の 権 利 義 ⑴行政手続法第２条第８号ロの審 移管
務の得喪及び

査基準、同号ハの処分基準、同

その経緯

号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・国籍に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

廃棄⑷補助金等の交付に関する重要な 以下について移管
経緯

・補助金等の交付の要件に関する文書⑸不服申立てに関する検討その他 以下について移管の重要な経緯・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする 以下について移管訴訟の提起その他の訴訟に関す ・法令の解釈やその後の政る重要な経緯策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12

法 人 の 権 利 義 ⑴行政手続法第２条第８号ロの審 移管
務の得喪及び

査基準、同号ハの処分基準、同

その経緯

号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止
等、指導・監督等に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯 以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等及び公益信託

に関するもの⑷補助金等の交付（地方公共団体 以下について移管に対する交付を含む。
）に関する ・補助金等の交付の要件に
重要な経緯

関する文書
・補助事業等実績報告書に関するもの⑸不服申立てに関する検討その他 以下について移管の重要な経緯・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする 以下について移管訴訟の提起その他の訴訟に関す ・法令の解釈やその後の政る重要な経緯策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
13

職 員 の 人 事 に ⑴人事評価実施規程の制定又は変 移管
関する事項

更及びその経緯⑵職員の研修の実施に関する計画 廃棄の立案の検討その他の職員の研 ※別表第１の備考２に掲げ
修に関する重要な経緯⑶職員の兼業の許可に関する重要な経緯

るものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）⑷退職手当の支給に関する重要な
経緯
その他の事項14

予 算 及 び 決 算 ⑴歳入、歳出、継続費、繰越明許 以下について移管に関する事項

費及び国庫債務負担行為の見積 ・財政法第17条第２項の規に関する書類の作製その他の予定による歳入歳出等見積算に関する重要な経緯（５の項

書類の作製の基礎となっ⑴及び⑷に掲げるものを除く。）

た方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第20条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵歳入及び歳出の決算報告書並び 以下について移管に国の債務に関する計算書の作 ・財政法第37条第１項の規製その他の決算に関する重要な定による歳入及び歳出の経緯（５の項⑵及び⑷に掲げる決算報告書並びに国の債ものを除く。
）

務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書
並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第37条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第35条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
15

機 構 及 び 定 員 機構及び定員の要求に関する重要 移管に関する事項16な経緯

政 策 評 価 に 関 政策評価法第６条の基本計画の立 移管
する事項

案の検討、政策評価法第10条第１項の評価書の作成その他の政策評
価の実施に関する重要な経緯

17

公 共 事 業 の 実 直轄事業として実施される公共事 以下について移管
施 に 関 す る 事 業の 事業計画 の立案に 関する検 ・総事業費が特に大規模な項

討、関係者との協議又は調整及び事業（例：100億円以上）事業の施工その他の重要な経緯については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の重要なもの・総事業費が大規模な事業（例：10億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要な
もの
・工事誌

18

栄 典 又 は 表 彰 栄典又は表彰の授与又ははく奪の 以下について移管に関する事項重要な経緯（５の項⑷に掲げるも ・栄典制度の創設・改廃にのを除く。）

関するもの
・ 叙 位 ・ 叙勲 ・ 褒章 の 選

考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの
19

国 会 及 び 審 議 ⑴国会審議（１の項から18の項ま 以下について移管
会等におけるでに掲げるものを除く。
）

審議等に関す・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想

る事項

定問答
⑵審議会等（１の項から18の項ま 以下について移管
でに掲げるものを除く。
）

・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。
）及び懇談会等行
政運営上の会合に関する
もの

20
21

文 書 の 管 理 等 文書の管理等

以下について移管に関する事項

・移管・廃棄簿

専 門 的 な 調 査 調査研究の立案の検討その他の重 以下について移管
研 究 に 関 す る 要な経緯
事項

22

報告書

世 論 調 査 の 実 世論調査の立案の検討その他の重 以下について移管
施 に 関 す る 事 要な経緯
項

23

・重要な世論調査に関する報告書

他 の 行 政 機 関 意見の提出に関する立案の検討そ 以下について移管に 対 す る 意 見 の他の重要な経緯

24

・重要な調査研究に関する・法令に根拠を有する意見提出に関する

提出を行うための決裁文

事項書

国 際 協 力 に 関 国際協力の立案の検討その他の重 以下について移管
する事項

要な経緯

・国際協力に関する重要な方針の立案のための決裁文書
・重要な国際協力の経緯が記録された報告書

25

全 国 大 会 の 実 全国大会の立案の検討その他の重 以下について移管
施 に 関 す る 事 要な経緯
項

・重要な全国大会に関する文書

26

統 計 調 査 に 関 統計調査に関する重要な経緯（１ 以下について移管する事項の項から25の項までに掲げるもの ・基幹統計調査の企画に関すを除く。）

る文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書

27

契約に関する事 契約に関する重要な経緯（１の項か 以下について移管項

ら26の項までに掲げるものを除 ・重要な契約に関する文書
く。）② 以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることか
ら、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

各行政機関において実施・運用 ・基本計画
している制度（例：政策評価、 ・年間実績報告書等
情報公開、予算・決算、補助金 ・施行状況調査・実態状況調査
等、機構・定員、人事管理、統 ・意見・勧告
計等）について、制度を所管す ・その他これらに準ずるもの
る行政機関による当該制度の運用状況の把握等に関する事
項
国際会議・国際機関（IMF、ILO、WHO等）に関する会議又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書
・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書⑵

政策単位での保存期間満了時の措置①

国家及び社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、⑴①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとす

る。
（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157や新型コロナ
ウイルス感染症等大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、
日本航空123便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故等甚大な被害を生じさせるなど社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）等社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020年
東京オリンピック・パラリンピック競技大会等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。
また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
⑶ 昭和27年度までに作成・取得された文書
昭和27年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和27年条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。
）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。
⑷ 特定秘密である情報を記録する行政文書
上記に記載のある事項に係る文書のうち特定秘密である情報を記録する行政文書については、別表第２に定めるもののほか、特定秘密保護法、特定秘密保護法施行令及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。
⑸ 上記に記載のない文書
上記に記載のない事項に関しては、１の基本的考え方に照らして、各課において個別に判断するものとする。
⑹ 注意事項① 「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管することとする。
② 移管については、当該業務を主管する課の文書管理者において行うものとする。
③ 保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等であっても、
１．【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場
合がある（直轄事業として実施される総事業費10億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論されて国民の関心事項となった事柄等）。また、当初保存期間満了時の措置を「廃棄」とした行政文書ファ
イル等であっても、保存期間中に生じた出来事等によって歴史的重要性を帯びた
場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。
④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管することとされた文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。