十八親和銀行 電子契約サービス利用規定
十八親和銀行電子契約サービス利用規定（以下、「本規定」といいます）は、株式会社十八親和銀行（以下、「当行」といいます）が提供する電子契約サービス（以下、「本サービス」といいます）をお客さまが利用する際にお客さまと当行との間に適用される条件を定めたものです。 お客さまは、常に最新の本規定を遵守のうえ電子契約サービスを利用するものとします。
第 1 条 本サービスの内容
1 本サービスは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下、「契約者」といいます）および契約者が法人等においては契約者から署名者権限の区分により権限を指定された個人（以下、「ユーザ」といいます）が、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等（以下、「端末」といいます）により、当行所定の本サービスにかかるシステム（以下、「電子契約システム」といいます）を介して、当行所定の取引（以下、「対象取引」といいます）にかかる申込および契約締結ならびに本サービスにより締結した契約書の閲覧等を行うことができるサービスです。なおユーザは、契約者の役員または従業員とします。
第 2 条 本サービスの利用環境等
1 契約者およびユーザは、本サービスを利用する場合、インターネットに接続されている等の当行所定の環境を備えた端末または当行所定の方法を用いて行うものとします。ただし、端末については、当行所定の環境が備わっていても、契約者およびユーザにおいて個別の設定がされている場合等、事情により利用ができないことがあります。契約者およびユーザは、本サービスに適用する端末およびソフトウェア等を自己の責任において準備・管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとし、当行はこれらについて、一切の責任を負いません。
2 本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。なお、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの一部または全部を利用することができない場合があります。また、当行はこの利用可能時間を契約者およびユーザに事前に通知することなく変更する場合があります。
3 本サービスの利用は、日本国内からの利用を前提としております。やむを得ない事情により日本国外から本サービスを利用する場合は、契約者およびユーザは、当該外国の法令、制度、通信事情等について契約者およびユーザ自身の責任と判断で事前に確認するものとします。また、当該外国各国の法令、制度、通信事情その他の事由により契約者およびユーザが本サービスを利用したこと、または本サービスの全部または一部を利用できなかったことに伴い、契約者およびユーザに何らかの損害が発生した場合であっても、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負わないことを理解し、承諾するものとします。
第 3 条 本サービスの利用申込
1 本サービスの利用申込においては、本規定その他関連諸規定の内容を了承のうえ、当行所定の書類（以下、「申込書」といいます）に必要事項の記載や必要書類を充足のうえ、当行所定の方法に従って1

当行に提出するものとします。なお、当行は本サービスの利用申込を承諾しない場合がありますが、その理由は一切開示しません。また、当行は本サービスの利用の申込を承諾した場合であっても、融資取引の個別の申込を承諾する義務を負いません。
2 ユーザは契約者から本サービス利用について、適切な社内の意思決定をもって委任を受けているものとします。
3 当行は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾するときは、申込書にて届出されたメールアドレス（以下、「メールアドレス」といいます）宛に、MyPage 利用のための ID 取得申込 URL 等を送信します。なお MyPage とは、本サービスを利用するための専用の Web サイトをいいます。
4 当該メールを受信したお客様は、ID 取得申込 URL より MyPageID 取得に必要な事項を入力し、MyPageID 取得の申込を行うものとします。当行による入力内容の確認後、「電子契約サービス：MyPageID のお知らせ」および「電子契約サービス：仮パスワードのお知らせ」と題する各メールを、メールアドレス宛に送信します。なお、MyPageID とは、MyPage を利用するための契約者およびユーザ固有の文字列をいいます。
5 契約者およびユーザは、前項の各メールに記載された MyPageID および仮パスワードにより、当行所定の URL より MyPage にログインし、新しいパスワードを設定することにより、本サービスの利用を開始することができます。設定するパスワードは生年月日、電話番号、同一数字等他人から推測されやすい番号の指定は避けるものとします。なお、本サービス利用開始以後、融資取引の申込や契約手続を行うためには手続きを行うユーザ毎に第４条で定める電子証明書の発行手続きが必要となります。
6 提出された申込書に不備があった場合には、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備のある申込書につきましては、当行の判断により、届出住所への返送・廃棄その他適宜の処理をさせていただくことがあります。また、当行所定の申込書用紙に加えられた一切の追加、削除および修正等は無効とし、当行はかかる修正等がないものとして扱います。
7 契約者およびユーザは当行が指定する場合において、自身の実印を申込書において届け出るものとし、届け出た実印を、今後発生する本サービスに係る一切の書面による申込、届出、依頼、通知等に使用することとします。また届け出られた印章による印影が付された書類については、当該契約者およびユーザ本人の意思を表示したものとみなされることに同意するものとします。
8 当行が届出済の実印の印影と、申込、届出、依頼、通知等にかかる書面等に押印された印影とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、申込、届出、依頼、通知等に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 4 条 電子証明書の発行
1 契約者およびユーザのうち、申込や契約手続等を行うものは MyPage より、電子証明書の発行手続きを行います。
2 電子証明書の発行手続きを行った契約者およびユーザ（以下、証明書利用者といいます）は、当行と電子証明書の電子認証局であるセコムトラストシステムズ株式会社との間で、電子証明書の発行および2管理のために必要な範囲で、個人情報（第７条第２項に定める意味を有します）が相互に提供、利用されることがあることを承諾するものとします。
3 電子証明書は、セコムトラストシステムズ株式会社による「セコムパスポート Plus 証明書ポリシー」に従って、セコムトラストシステムズ株式会社によって発行されるものとし、証明書利用者は、「セコムパスポートPlus 証明書ポリシー」において遵守すべき定めに従うものとします。
第５条 ID パスワード等の管理
1 MyPageID、パスワード等については、契約者およびユーザ自身の責任において厳重に管理するものとします。
2 契約者およびユーザは、自身の MyPageID、パスワード等を他人に開示することがないよう管理し、または管理させるものとします。
3 MyPageID、パスワード等につき、失念した場合、または盗用その他不正使用のおそれがある場合は、契約者およびユーザは、MyPageID、パスワード等の変更手続を行う等、当行所定の手続きを直ちにとるものとします。
4 当行において不正または不適切な使用のおそれがあると認める場合は、当行は契約者およびユーザに事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。利用を停止された者が利用を再開するためには、当行所定の手続きをとるものとします。
第 6 条（本人の意思による手続き）
1 本サービスの利用にあたっては、端末から MyPageID、メールアドレス、仮パスワード、パスワード、ワンタイムパスワード、PIN コードを正確に入力するものとします。端末から通知された MyPageID、メールアドレス、仮パスワード、パスワード、ワンタイムパスワード、PIN コードと、当行に登録されている MyPageID、メールアドレス、仮パスワード、パスワード、PIN コードが一致した場合、当該端末による本サービスの利用は、第三者による場合であっても契約者およびユーザによる前条第 3 項の手続き完了前の場合には、契約者またはユーザの意思として取扱うものとし、万一これによって契約者またはユーザに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
2 法人が契約者の場合における証明書利用者は、本サービス内で希望した場合において、個人としての電子署名を行うことができます。個人として電子署名を行った契約書は、退任、退職その他一切の事情にかかわらず証明書利用者としての登録が解除された場合、閲覧が不可となることに予め同意の上、電子署名を行うものとします。
3 法人が契約者の場合における証明書利用者による本サービスの利用および借入手続は、前項により、個人である証明書利用者の行為であることを明示した場合を除き、契約者において適法に法人内での意思決定がなされた意思によるものとします。
第７条 情報の取扱い
1 当行は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当行の「個人情報保護宣言」に従い

3適切に取扱うものとします。
2 当行は、契約者およびユーザが本サービスにおいて届け出た個人情報（氏名または名称・住所・商号・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
① 本サービスの利用申込および契約者またはユーザ管理のため② 第４条に定める電子証明書の発行のため③ 金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため④ 法令等に基づく本人確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑤ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑥ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑦ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑧ 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため⑩ 契約者およびユーザとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑫ ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑬ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑭ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑮ その他、契約者およびユーザとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3 当行は提供のあった個人情報については、ご本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取扱います。
4 当行は、契約者およびユーザが本サービスの申込またはご利用のために届け出た情報および契約者およびユーザが画面上で入力した情報（本条第 1 項の個人情報を含みます）を、契約者およびユーザによる本サービス以外の当行金融商品またはサービスの申込および利用を円滑にするために利用することができるものとします。
第８条 電子契約の手続
1 本サービスを利用して申込または締結する契約に関する情報は、当行が電子契約システムに登録します。
ただし、一部の取引については契約者およびユーザご自身にて取引の内容を電子契約システム上に入力するものとします。
2 契約者およびユーザは、前項により電子契約システムに登録された契約に関する情報を確認し、契約内容に相違ないことを確認のうえ、当行所定の方法により交付する PIN コードを使用して電子署名を実施することにより、当行に対し当該契約の申込を行います。
3 当行は、前項の申込を承諾することができると判断した場合には、前項の申込に対する承諾の手続きを4行います。
4 本サービスを利用した申込にかかる契約は、当行が契約締結に必要な事務処理（当該契約の定めるところによります）を行い、全ての手続きが完了した時点で成立するものとします。
5 契約者およびユーザと当行との間で取引内容について疑義が生じた場合、および同一の契約を当行所定の電子契約システム以外の電子契約システムを用いて締結した場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正しいものとみなします。
6 契約に訂正、取下げ、取消等が発生した場合（当行が行う場合を含みます）は、当行所定の手続きに従うものとします。
7 MyPage 上に表示された契約の内容と電子署名を実施する契約書の電磁的記録の内容に齟齬がある場合、電子署名を実施する契約書の電磁的記録の内容が正しいものとします。MyPage 上に表示された契約の内容を正しいものとする場合、前項の手続きに従うものとします。
8 契約者およびユーザは、本サービスによる融資(当座貸越)の借入申込みについては、お借入希望日の３営業日前までに実施するものとします。なお、融資(当座貸越)には当行の審査があり、申込み内容どおりのご融資をお約束するものではありません。
9 銀行が認めた場合において、本サービス対象取引については、銀行取引約定書、その他当行所定の各関連規定により書面・対面・押印等により行うこと、その他の方法が規定されている場合においても、当該規定にかかわらず、本サービスにより行うことができるものとします。
第９条 メッセージ通知機能および電子メールによる連絡等
1 当行は本サービスに関する当行から契約者およびユーザへの通知その他の連絡を、本規定その他により当行が別途指定した場合を除き、契約者およびユーザによって特定される Web ページ上の画面に連絡事項等を表示する方法（以下、「メッセージ通知」といいます）または当行所定の方法により契約者およびユーザのメールアドレス宛に電子メールを送信する方法や、当行 Web サイト等への掲載により行うことができるものとします。
2 当行から契約者およびユーザに重要なお知らせをする場合には、メッセージ通知または契約者およびユーザのメールアドレス宛に電子メールを送信する方法や、当行ウェブサイト等への掲載により通知します。
3 メッセージ通知その他当行と契約者およびユーザの間の電子メールによる通信の内容を第三者が知得したことにより契約者およびユーザに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
4 メッセージ通知および電子メールは、通信状況等により契約者およびユーザに到達しない場合や遅延する場合があります。これら不到達または到達遅延により万一契約者およびユーザに損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第１０条 届出事項の変更等
1 契約者およびユーザは、氏名または名称、商号、印章、住所、電話番号、メールアドレスその他届出事項を変更する場合には、直ちに当行所定の方法により当行に届け出るものとします。

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2 契約者およびユーザは、以下の事由が生じた場合には直ちに当行に届け出るものとします。
① 契約者もしくはユーザに相続の開始があった場合（契約者もしくはユーザが個人の場合において、相続の開始があった場合には、当該契約者およびユーザの地位を承継した者が届け出るものとします。）② 契約者もしくはユーザが破産手続開始の決定を受けた場合③ 契約者もしくはユーザが後見開始、補佐開始、補助開始の審判を受けた場合④ 前各号に定めるほか、証明書利用者等の権限を喪失した場合
3 契約者もしくはユーザが変更となる場合は、当行所定の手続きによりその旨を当行に届け出るものとします。
4 届出事項の変更は、当行所定の方法により届け出ない限り、その効力を生じないものとし、本条に定める届出を失念した等により、契約者もしくはユーザに生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
5 契約者およびユーザは、法人である契約者における商号の英字表記の変更または契約者もしくはユーザの氏名の英字表記の変更を届け出た場合、商号または氏名の英字表記の変更のあった契約書に対し発行されている電子証明書が失効することを予め承諾します。
第１１条 届出連絡先への通知
1 当行は契約者およびユーザに対し、利用内容等について通知・照会・確認を行うことがあります。その場合、契約者およびユーザが当行に届け出た住所・電話番号等を連絡先とします。
2 当行が本条１項に基づく連絡先に通知、照会または確認を発信または発送した場合には、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１２条 免責事項等
1 次の各号の事由により本サービスおよび本サービスを経由する他の商品・サービスの取り扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、これによって処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき② 当行または当行が利用するシステムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、システム障害が生じたとき③ 当行所定の操作方法以外の操作によって障害が生じたとき④ 当行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき⑤ 当行の責めに帰さない事情により本サービスに障害が生じたとき
2 契約者およびユーザは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
3 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境の構築および維持については契約者

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およびユーザの責任において行うものとし、当行は責任を負いません。当行は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、万一契約者およびユーザに損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
4 当行が、ユーザーID ・パスワード （仮パスワードやワンタイムパスワードを含む ）・ PIN コードの一致を確認し取扱いをした場合は、ユーザー ID ・パスワード （仮パスワードやワンタイムパスワードを含む ） ・PIN コードにつき不正使用・盗用および通信電文改ざん・盗み見その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
5 契約者およびユーザが提出した申込書等に使用された印影を当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面または印影につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
6 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられている場合（当局検査を含む）、当行は契約者およびユーザの承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続に基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
7 契約者およびユーザが本サービスを利用したことによる損害は、当行に重大な過失がある場合を除き、契約者およびユーザが一切の責任を負うものとします。なお、当行に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、契約者およびユーザに通常生じる直接の損害に限るものとします。
第１３条 解約等
1 本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。解約の効力は、当行所定の解約処理が完了した時点より発生するものとします。なお、当行は解約に際し、本サービスを利用して締結した契約書等の電磁的記録または書面を交付しないものとし、契約者およびユーザは、自身で必要な契約書等の電磁的記録または書面を保管するものとします。
2 契約者およびユーザが本サービスを解約する場合は、当行所定の方法により、解約の手続をとるものとします。
3 当行の判断により本サービスを解約する場合は、届出住所等に解約の通知を行います。なお当行が解約の通知を届出住所に宛てて発信したにもかかわらず、その通知が延着または到着しなかった（受領拒否の場合も含みます）場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
4 契約者もしくはユーザに次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行はなんらの催告なくして本サービスを解約することができます。この場合、当行が契約者およびユーザにその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
① 支払停止または破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立があったとき② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき③ 住所変更の届出を怠る等、契約者もしくはユーザの責めに帰すべき事由によって、当行において契約

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者もしくはユーザの所在が不明となったとき④ 当行に支払うべき手数料を支払わなかったとき⑤ 本規定の違反があったとき⑥ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき⑦ 相続の開始があったとき⑧ 本サービスの利用を申込みされる以前に本サービスの利用契約を締結されたことがある契約者もしくはユーザにおいて本項に基づく解約があったとき、または不正の目的にて本サービスを利用した事実が認められるとき⑨ 法令等（マネー・ローンダリング、テロ資金供与に係る内外法令等を含みます。）に違反し、または犯罪等への関与が疑われる等相応の事由があるとき
5 本サービスが解約により終了した場合には、その解約時までに処理が完了していない取引の依頼については、当行はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、本サービスを経由する他の商品・サービスの取り扱いに支障、不能等が生じた場合、また契約者およびユーザに損害が生じた場合
でも、当行は責任を負いません。契約者およびユーザは、本サービスを解約するにあたり、当該解約が本サービスを経由する他の商品・サービスに与える影響を事前に確認するものとします。なお、本サービスの解約は、本サービスで締結した一切の契約を取消あるいは解約するものではありません。
6 契約者およびユーザが、本規定に違反することにより当行が損害を被った場合、契約者およびユーザは当行に発生した損害を賠償する義務を負います。
第１４条 口座振替
1 契約者およびユーザと当行との融資取引に関して生じる資金の授受（借入金の受領および返済、利息などの支払）は、個別に締結する契約書または借入返済金等の自動振替依頼書に記載の指定預金口座を通じて行い、口座振替手続は同書類の記載要領により行うものとします。
2 個別に締結した契約または借入返済金等の自動振替依頼書に基づき手続を行った口座振替について紛議が生じても、当行は一切責任を負いません。
第１５条 利用料
1 本サービスの取引によって利用料が発生した場合は、当行所定の利用料を負担するものとします。本サー
ビスの利用料については、ホームページへの公表その他適切な方法により公表したものを使用します。
2 当行所定の利用料は、別途定める場合を除き、借入金、利息金等の引落依頼書（以下、引落依頼書といいます）に記載の預金口座から利用料に消費税および地方消費税を加えた額を引き落とすものとします。本手続については、当座預金規定・普通預金規定にかかわらず、当座小切手または普通預金通帳および普通預金払戻請求書の提出を省略するものとします。
3 本サービスの利用料については請求書および受領書等の書面は一切発行いたしません。
4 本サービスにより締結した契約もしくは引落依頼書に基づき手続を行った口座振替について紛議が生じても、当行は一切の責任を負いません。

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第１６条 反社会的勢力の排除
1 契約者およびユーザは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者およびユーザは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、または他の当事者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3 当行は、契約者およびユーザが暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本サービスを継続することが不適切である場合には、直ちに本サービスを解除することができます。
4 前項の規定の適用により本サービスが解除された場合、契約者およびユーザは当行に生じた損害を賠償する責任を負います。また、当該解除により契約者およびユーザに損害が生じても、契約者およびユーザは当行に一切請求を行うことができないものとします。
第１７条 経済制裁への対応
1 当行および契約者およびユーザは、国際連合、日本政府又は外国政府のいずれかによって経済制裁の対象とされている者（指定されている場合に限られず、支配関係、所在国等により対象となる場合を含む。以下、「経済制裁対象者」という。）ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2 当行（以下、本条において「解除当事者」 という。）は、契約者およびユーザ（以下、本条において「違反当事者」という。）が経済制裁対象者に該当し、または 前項の規定にもとづく表明に関して9

虚偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告をすることなく本サービスを解除することができます。
処理が完了していない取引の依頼については、解除当事者はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの解約にともない、本サービスを経由する他の商品・サービスの取り扱いに支障、不能等が生じた場合、また違反当事者に損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
3 前項の規定の適用により違反当事者に損害が生じた場合にも、違反当事者は解約当事者に何らの請求もできません。
4 本条の適用範囲は本サービスのみでなく、本サービスを利用した取引（以下、関連取引といいます）についても及びます。本条は関連取引の原契約書等に本条の定めがなくとも適用されるものとし、また本サービスを利用した取引のうち、融資取引においては期限の利益の喪失事項となります。違反当事者は解除当事者が本条に基づき、何らの催告をすることなく対象となる融資取引において口座残高と相殺するなどの対応を行うことについて、異議は述べず、かつ何ら請求もできません。
第１８条 関係規定の適用・準用
1 本規定と銀行取引約定書その他当行所定の各関連規定に抵触がある場合、本サービスを利用した取引については、本規定が優先して適用されるものとします。本規定に明文の定めのない事項については、銀行取引約定書、その他当行所定の各関連規定を適用または準用するものとします。
第１９条 本サービス内容または本規定の変更
1 当行は、本サービスまたは本規定の内容を変更する旨、その変更内容および変更日をメッセージ通知または当行ウェブサイト等への掲載その他相当の方法で事前に公表することにより、変更できるものとします。また、かかる変更により万一契約者およびユーザに損害が生じた場合でも、当行は責任を負いません。
2 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
3 本規定が店頭配備の申込帳票その他の書面に印字されている場合には、最新の本サービスまたは本規定の内容を反映していないことがあります。そのため、本サービスの申込および本サービスの利用にあたり、事前に当行ウェブサイトに掲載された最新の本規定をご確認下さい。
第２０条 本サービスの停止および廃止
1 当行は、メッセージ通知または当行ウェブサイト等への掲載その他相当の方法で事前に公表することにより本サービスを停止または廃止することができることとします。この場合、契約者およびユーザは当行に対し一切の異義を述べず、かつ、本サービスの停止または廃止によって生じた損害について、当行に対する賠償請求は行わないものとします。
第２１条 秘密保持
1 契約者およびユーザは、本サービスに伴って知得した当行および第三者の秘密情報を秘密に保ち、第三者に漏洩しないものとします。
2 契約者およびユーザが当行より入手したソフトウェア等を第三者に譲渡、ライセンス、貸与その他の方法に10

より使用させることまたは開示・提供することを禁止します。
3 当行の提供するソフトウェア等の複製、改変および逆コンパイルを禁止します。
第２２条 権利・義務の譲渡・質入の禁止
1 契約者およびユーザは、本規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
第２３条 契約期間
1 本サービスの当初契約期間は申込日から１年間とし、契約期間満了までに契約者または当行から解約の申出をしないかぎり、契約期間満了の翌日から１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２４条 準拠法・合意管轄
本規定および本サービスの準拠法は日本法とします。本規定および本サービスに関する訴訟については、当行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上(2024 年 2 月 16 日現在)

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