■実施方針に対する質問、意見への回答
№
1

ページ

大項目 中項目

1

Ⅰ

１

小項目
項目名
（４）
事業目的

種別
質問又は意見
回答
質問 「廃棄物の適正処理を行う」業を営むにあたって、SPC 原料に対し問題がない場合はお見込みのとおりです。
及び資源化事業者は、「資源化物（セメント）の製造者責任から免れることができるとしてよいか。

2

2

Ⅰ

１

（５）

本施設の概要質問 焼却灰資源化業務の焼却処理方式として、流動焼却炉方式とキルン焼却炉方式を提案してもよいか。

当施設で発生した焼却主灰の資源化業務において再度焼却方式を採用することは想定しておりません。

3

2

Ⅰ

１

（５）
ア

処理棟
受入廃棄物

質問 下水・し尿汚泥について、概算でも結構ですので現時点で想定されている混焼率についてご教示下さい。

要求水準書にて示します。

4

2

Ⅰ

１

（５）
イ

その他施設

意見 井水工事について、量、水質、枯渇などのリスクは組合様での負担をお願いします。

内容により協議します。

5

2

Ⅰ

１

（５）
イ

その他施設

質問 多目的広場について、敷地面積、用途、目的など具体 周辺住民への還元、建替え用地としての目的を想定し的イメージをご教示ください。
ています。詳細は入札説明書等に示します。

6

2

Ⅰ

１

（５）
イ

その他施設

質問 造成工事については御組合にて対応し、入札説明書
等の公表時にその仕上がり状況図面を提示いただけると考えてよろしいでしょうか。

7

2

Ⅰ

１

（６）
ア

事業方式

意見 本事業はBTOで実施されると理解していますが、実施 ＤＢＯ方式による実施は想定していません。なお、ＢＴＯ
方針を拝読するとDBO手法に近い事業であると考えま 方式による実施を特定事業として選定した場合、より良い提案が行われることを促進するとともに、提案書作す。
成費用の一部を軽減するため、組合は、次点者と次次SPC設立に伴う出資以外に、資金調達を必要とする
BTOに比べ、資金調達を必要としないDBO方式が事業 点者に対して、それぞれ３００万円を支払うことを想定し者側の事業参加における障害も低くなり、強いては資 ていますので、積極的にご参加ください。
金調達に伴う割高な市場金利分の支払いが必要なくなる事は貴組合側においてもメリットがあるものと推察します。
ついては、DBO方式での事業公告を希望致します。

8

2

Ⅰ

１

（６）
ウ

事業期間終了後 意見 事業終了後は運営主体も定かでないため、事業期間 入札説明書等に示します。
の措置
終了後に本事業にかかる性能保証等が継続することのないよう、終了時点以降は組合様のリスク分担とすることをお願いします。

9

3

Ⅰ

１

（６）
エ

事業の対象とな 質問 「工事監理業務」の記述が事業者の業務範囲に見られ 事業者の業務範囲とする予定です。参加資格要件にる業務範囲ません。工事監理業務は事業者あるいは貴組合のど ついては入札説明書等に示します。
ちらの業務となりますでしょうか。
また、事業者の業務である場合、参加資格要件をお示しください。

10

3

Ⅰ

１

（６）
エ

事業の対象とな 質問 事業者の業務範囲に「近隣対応の関連業務」があり、る業務範囲
一方、組合の業務範囲に「近隣同意の取得・近隣対応」がありますが、近隣対応業務の主体は貴組合で、事業者は貴組合が実施する近隣対応業務のサポートを実施するとの考えで宜しいでしょうか。

11

3

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
2)

本施設の設計・ 質問 造成工事が事業者所掌となっています。従来の実施方 許認可の関係並びに事業者ヒアリング等の結果から判針では組合様所掌でしたが、変更理由は何でしょうか。 断しました。工事期間は変わりません。予定価格も適建設に関する業
また、許認可等を含めて、工事期間は実行可能という 正に設定します。
務
ことで不変なのでしょうか。また、従来の業務範囲と大幅にことなりますので、事業予算への反映もお願いしま
す。

12

3

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
2)

本施設の設計・ 質問 施設設置の申請の有無とは別に、造成工事は着手で 造成工事は設置の申請後に行ってください。
きるのでしょうか。
建設に関する業
務

13

3

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
2)

本施設の設計・ 質問 「2) 本施設用地の造成工事」は、事業者が行う業務と 粗造成を提案する場合も含め、全ての造成工事は事建設に関する業ありますが、粗造成工事も事業者が行う業務に含まれ 業者の業務範囲です。
務るのでしょうか。
（平成20年12月発行の実施方針には、貴組合が行う業
務に粗造成工事が含まれていましたが、今回の実施方
針では削除されています。）※粗造成工事が事業者の行う業務に含まれるのであ
れば、設計・建設工事の事業期間が約3年間というスケ
ジュールは、非常に厳しいと考えます。

14

3
4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
4)

事業者が行う業 質問 「近隣対応等の関連業務」とは事業者が実施する業務 お見込みのとおりです。
務に起因する場合のみ対応を行うと解釈してよろしいで
しょか？

15

3
4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
4)

本施設の設計・ 質問 所有権移転手続き等の関連業務は、どのような手続き 表示登記までの実施を想定しています。所有権の保存建設に関する業を想定していますか。
登記は含みません。
務

16

3
4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
5)

本施設の設計・ 意見 生活環境影響調査について開示をお願いします。
建設に関する業
務

造成工事は事業者の業務範囲です。

近隣対応の役割分担については、事業者が実施する設計・建設、運営・維持管理に関連する近隣対応業務については事業者の業務範囲とし、それ以外については組合とすることを考えています。

生活環境影響調査結果は組合にて貸し出します。

№
17

ページ

大項目 中項目

小項目
項目名
種別
質問又は意見
回答
本施設の設計・ 質問 施設の設置の申請や生活環境影響調査の実施は組 設置届となった場合は組合で行います。設置許可と（６）建設に関する業
合様で行い、その支援を事業者という理解でよろしいで なった場合は、事業者にて実施します。生活環境影響
エ
務
しょうか。
調査については、事業者にて提案施設に準じ再評価を（ア）行ってもらいます。
①
5)

3
4

Ⅰ

１

18

3
4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
5)

本施設の設計・ 質問 ①5)で記載される業務において、造成工事や施設設置 原則全て事業者となります。ただし、設置に関する事項など、工事にかかる許認可などで事業者側と想定され 等について、県等の判断により組合にて行うものもあり建設に関する業ます。なお、その支援は事業者の業務範囲です。
ている事項をご教示ください。
務

19

3
4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
5)

本施設の設計・ 質問 ①本事業がBTO方式を採用するPFI事業であることか ①設置許可となった場合は、事業者にて実施します。
ら、事業者の業務範囲とされる「建設工事に係る許認建設に関する業可申請」には一般廃棄物処理施設設置許可申請が含 ②原則全て事業者となります。なお、必要に応じ、組合
務
まれるものと思慮致しますが、本施設は、建設完了後、 はその支援を行います。
所有権を貴組合に移転することから、一般廃棄物処理施設設置許可申請手続は貴組合にて実施頂けないでしょうか。
②なお、同申請手続が事業者で実施すべきとのご回答の場合、本事業の公共性に鑑み、事業者の本許可取得に関し、「静岡県一般廃棄物処理施設設置の適正化に関する指導要綱」第2条に規定される「事前協議の前に実施すべき事項」および、第3条に規定される「事前協議」は貴組合にて実施頂けるものと考えて宜しいでようか。
また、同設置の許可に際し、上記以外に必要となる静岡県に対する貴組合の支援は頂けるものと考えて宜しいでしょうか。

20

3
4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
①
5)

「同調査業務のうち、工事着工に影響を来す業務」が本施設の設計・ 質問 施設の設計・建設期間が非常に短期間であることから、建築確認申請の許認可取得後、直ちに工事着手が 明らかに組合の責に帰するものであれば組合にて対建設に関する業応します。ただし、再評価を含み、工事着工に疑義が必要となります。
務
生活環境影響調査（平成19年度組合実施済みの生活 生じるような調査結果については、事業者の責任にお
環境影響調査再評価等）が事業者の範囲に含まれて いて対応していただきます。
おりますが、同調査業務のうち、工事着工に影響を来す業務は含まれていないと考えて宜しいでしょうか。

21

3

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
③
1)

適正処理に関す 質問 (組合1)の③1)適正処理に関する業務では、溶融飛灰 お見込みのとおりです。
る業務
は適正処理・処分も業務範囲に含まれるのでしょうか。
また、事業者が有効利用先・処分先を選定し、事業期間にわたり維持するのでしょうか。

22

3

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
③
1)

適正処理は適正に最終処分することを含みます。ま
適正処理に関す 質問 溶融飛灰の「適正処理」の定義について明示願いまる業務す。「資源化」とは異なると言う意味で、適正に最終処 た、処分先の確保もお見込みのとおりです。詳細につ分場へ埋立すれば良いと考えて宜しいでしょうか。ま いては、入札説明書等にて示します。
た、その場合の処分先は事業者にて確保すると考えて宜しいでしょうか。

23

4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
③
1)

資源化に関する 質問 (組合2)の③1)焼却残渣の資源化業務は焼却飛灰も含 可能です。詳細については、入札説明書等にて示しま業務
まれるのでしょうか。適正処理・処分も可能でしょうか。 す。

24

4

Ⅰ

１

（６）
エ
（ア）
③
3)

資源化に関する 質問 (組合2)の③3) 資源化に関する業務の見学者対応支 事業者が提案する資源化施設を想定しています。
業務
援は、②6)の本施設の見学者対応支援に含まれると思われますが、本施設以外に何か想定されているので
しょうか。

25

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（ア）

本施設の整備に 質問 (アについて、)建設一時金、引渡時支払など、年度毎 入札説明書等に示します。
係る対価の支払や引渡時の想定される支払条件についてご教示ください。

26

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（ア）

本施設の整備に 質問 「金額に残余がある場合」とありますが、どのような場
係る対価
合に残余が発生するのでしょうか

27

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（ア）

本施設の整備に 質問 「割賦料として・・・支払う」とは、ＳＰＣにファイナンスが お見込みのとおりです。
係る対価必要となるという意味と考えてよろしいでしょうか

引渡時支払金については、金額又は算定方法を入札
説明書等に示しますが、必ずしも残余の全てを引渡時支払金で支払うとは限らないためです。

№
28

ページ

大項目 中項目

5

Ⅰ

１

小項目
項目名
種別
質問又は意見回答（６）
本施設の整備に 質問 施設の設計・建設工事に係る対価を、建設一時払金と お見込みのとおりです。
オ
係る対価
引渡時支払金として支払い、残余がある場合、割賦料（ア）として運営・維持管理期間中に支払うとあります。
①これは、貴組合が準備される建設一時払金と引渡時支払金が限定されており、契約金額によっては、建設
一時払金と引渡時支払金に不足が生じることを想定されているのでしょうか。
②仮に、残余が発生した場合、その資金は事業者が確保する必要があると思慮致しますが、事業者が実施する資金調達の方法は事業者に一任頂ける(プロジェクト
ファイナンスに限定されない)と考えて宜しいでしょうか。
詳細は入札説明書にて記載されるとのことですが、資金計画については、種々の検討に先立ち、早期に検討
したい要件でございますので、ご回答宜しくお願い申し
上げます。

29

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（ウ）

適正処理又は資 質問 資源化委託料は固定費及び変動料金で構成され、資 物価変動リスクは主に組合が負担しますが、それ以外の市場価格変動については事業者が負担するリスクと源化に係る対価
源化企業への支払いは貴組合側にあると思われます。事業期間が長期であるために市場価格変動に伴う することを想定しています。
処理費用の変動リスクは貴組合側と考えて宜しいで
しょうか。

30

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（エ）

資源化物の売却 質問 (エ)について、溶融固化物と金属類等以外の「資源化収入物」は具体的に何をイメージしていますか。

31

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（オ）

売電収入

意見 「事業者は、本施設の運営に必要な電力を・・・自らの 入札説明書等に示します。
収入とすることができる。」とありますが、売電収入はい
ずれもごみ量変動により増減する収入と考えます。また、別紙－2のリスク分担表では「ごみ量変動リスク：施設許容量以下のごみの受け入れリスク」が民間負担となっております。したがって、これらに伴う売電収入の減少はSPCの経営に著しい影響を及ぼす可能性があると考えます。ごみ量減少に伴う売電収入等の減少リ
スクを民間が全て負担することは過大なリスク負担と考えており、リスク負担の見直しまたは売電リスクを御組合で負担していただくようご検討ください。

32

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（オ）

売電収入

質問 一般電気事業者以外への販売も可能でしょうか

33

5

Ⅰ

１

（６）
オ
（オ）

売電収入

意見 「余剰電力については、事業者が電気事業者と直接契 入札説明書等に示します。
約し自らの収入と出来る」との記載ですが、現在RPS法の見直しが進められており、今後の売電単価に大きな影響がでるものと予想されます。
事業期間中に法が見直された場合は、売電収入についての協議の場を設けて頂く様お願い致します。

34

5

Ⅰ

１

（６）
カ

組合が適用を予 質問 以前の実施方針では『建設一時支払金は当該交付金 建設一時支払金についての考え方を変更していませ
定している交付相当額を支払う』との記載でしたが、今回公表されてい ん。（実施方針の16ページを参照ください。）
金についてる実施方針では削除されています。
各事業年度における出来高払いについて交付金以外にも対価の支払いはあるのでしょうか。
ご教示願います。

35

6

Ⅰ

１

（７）

事業スケジュー
ル（予定）

質問 組合様から文案が提示される契約書は、基本協定書と 基本協定書、事業契約書、適正処理業務委託契約書
事業契約書のみでよろしいでしょうか。
及び資源化業務委託契約書の案を公表する予定で
す。

36

6

Ⅰ

２

（２）

選定方法

質問 財政負担の総額の算出根拠等には一時金や引渡時の お見込みのとおりです。
支払など前提条件に建設費の支払方法が考慮されるのでしょうか。

37

7

Ⅱ

２

（1）

事業者の募集・
選定スケジュール（予定）

質問 平成23年2月下旬の入札公告時に予定価格は公表されてるのでしょうか？

38

7

Ⅱ

２

（1）

事業者の募集・
選定スケジュー
ル（予定）

意見 各手続きにおいて何らかの理由でスケジュール遅延等 お見込みのとおりです。
が生じた場合は、逐次後段の手続きの期限を見直して
ください。

39

7

Ⅱ

２

（1）

事業者の募集・
選定スケジュール（予定）

質問 平成23年2月に公表される入札公告には予定価格も公 予定価格を公表する予定です。内訳及び最低制限価
格等は設定しない予定です。
表されるのでしょうか。
また、予定価格には建設費と維持管理費を分けて公表される予定でしょうか。
また、本入札に最低制限価格若しくは低入札価格調査は適用されるのでしょうか。

特に想定していません。

入札説明書等に示します。

予定価格を公表する予定です。

小項目
項目名
種別
質問又は意見
回答（１）
入札参加者の構 質問 適正処理業務や資源化業務を行う者の記述がありま 適正処理企業又は資源化企業を含めて構成してくださ
成等
せんが、入札参加者の構成に含まれなくてもよいとの い。
理解でよろしいでしょうか。

№
40

ページ

大項目 中項目

8

Ⅱ

３

41

8

Ⅱ

３

（１）

入札参加者の構 質問 P12に協力企業の用語が出てきますが、位置付けを教 事業者が実施する業務等を構成員の下請け等により、成等
えてください。
支援、協力する企業を想定しています。

42

8

Ⅱ

３

（１）

入札参加者の構 意見 本事業における組合せについては、廃棄物処理施設を 先行事例を踏まえた場合、ご指摘どおりの懸念はあり
成等
建設し、その施設の運営・維持管理を長期間にわたり ましたが、市場調査を通じて実現可能と考えています。
民間に委託するという近年一般化している事業スキームに加え、処理に伴い発生する副生成物を「適正処理」或いは「資源化」を施設外で実施する二次的な業務を包括するＰＦＩ方式で実施されます。このような長期間にわたり契約内容が拘束される事業に対する参加意
識と理解は、廃棄物処理施設を建設運営するプラントメーカーと、副生成物をセメント原料等により資源化する企業とでは乖離があり、事業を一括とすることで、副生成物を「適正処理」或いは「資源化」する手法が非常に限定されることが懸念されます。
一般的に「適正処理」或いは「資源化」を担う企業の多
くは、① ＳＰＣへは参画しない② 長期の契約は回避したい③ 契約が長期となる場合、契約単価の見直しを求める④ 契約解除が可能な条件といった要件を求められるケースが多く、コンソーシア
ムを組成する場合、結果的に企業を取りまとめる代表
企業（その多くがプラントメーカー）がこれらリスクのみを負担することになります。廃棄物の処理により発生する副生成物の資源化を含めた処理・処分は、近年あらゆる方法が確立してきております。
これらの処理・処分の主体である地方自治体は、廃棄物処理施設の建設・運営・維持管理事業から副生成物の処理・処分を切り離すことで、種々の条件を複数の選択肢から確認し、自らの条件に見合う処理処分先を経済的に優位な手法で確保することが可能となると思慮致しますが、貴組合のお考えをご教授賜りたいと存
じます。

43

8

Ⅱ

３

（１）
ア

入札参加者の構 質問 建設会社が「グループの建設企業構成員」として参画 お見込みのとおりです。
成等
する場合、出資が必要でしょうか

44

8

Ⅱ

３

（１）
ア

入札参加者の構 質問 メーカーが経営事項審査評点建築一式1000点を持っ 複数企業が建設企業となることも可能であり、必ずしも成等ている場合、建設会社は非構成員(下請）という扱いに メーカーの下請けとなるとは限りません。
なるのでしょうか

45

8

Ⅱ

３

（１）
ア

入札参加者の構 質問 SPCへの出資義務を課さない「協力企業」は、本事業で 組合の事前承諾により、建設企業が協力企業に下請成等は考慮頂けないのでしょうか。
け発注することなどを認めます。当該事前承諾は協力
企業への発注する前の段階を想定しており、参加資格
申請の段階では必要ありません。

46

9

Ⅱ

３

（１）
エ

入札参加者の構 質問 設立する特別目的会社(SPC)の最低資本金額の制限 入札説明書等に示します。
成等
はないと考えて宜しいでしょうか。

47

9

Ⅱ

３

（１）
エ

入札参加者の構 質問 SPCへ出資をしない入札参加者を「協力企業」と呼ぶ １２ページの協力企業とは、事業者が実施する業務等成等のでしょうか。（P12の8行目に「協力企業」の記述あり） を構成員の下請け等により、支援、協力する企業を想また、適正処理企業と資源化企業以外は協力企業とな 定しています。設計企業、建設企業、運営企業等の構成員は、適正処理企業と資源化企業を除き、ＳＰＣへることが出来ないということになりますでしょうか。
の出資が必要となります。

48

9

Ⅱ

３

（２）

入札参加者の要 質問 ＳＰＣへの出資金についての記載がありません、出資件
必要性の有無、最小限度額等をお教えください

49

9

Ⅱ

３

（２）
ウ

入札参加者の要 質問 設計企業は組合の平成23年度入札参加者資格に登録 お見込みのとおりです。
件
する必要はございませんでしょうか。

50

9

Ⅱ

３

（２）
エ

入札参加者の要 質問 「プラントの建設を実施する企業」と「建築を実施する企 参加資格審査は個別の企業について実施します。
件業」による共同企業体（JV）の組成は可能でしょうか。
更に当該JV内で、「建築を実施する企業」が複数構成である場合、その全社が（ア）（イ）（ウ）の要件を満す必要がありますでしょうか。

51

9

Ⅱ

３

（２）
エ

入札参加者の要 質問 SPCから「プラントの建設を実施する企業」にプラント建 「プラントの建設を実施する建設企業」と「建築を実施
件
設業務を、「建築を実施する企業」に建築業務を別個に する建設企業」が異なる場合、別個又はこれら企業に
よるＪＶに発注してください。建築を実施する建設企業
発注（分離発注）することは可能でしょうか。
は（ア）（イ）（ウ）の全てを満たす必要があります。
更に分離発注が可能な場合で、「建築を実施する企業」が複数構成である場合、その全社が（ア）（イ）（ウ）の要件を満たす必要がありますでしょうか。

52

9

Ⅱ

３

（２）
エ

入札参加者の要 質問 「建設企業は経営事項審査結果評点が建築一式1000 本施設の規模等を踏まえ設定しました。
件
点以上である事」と記載されていますが、その根拠又は理由を教えて下さい

53

9

Ⅱ

３

（２）
エ
（ウ）

入札参加者の要 質問 運営企業・適正処理企業・資源化企業は御組合に指名 お見込みのとおりです。
件
参加登録がなくても、本件事業に参加できるという解釈
でよろしいのでしょうか？

入札説明書等に示します。

大項目 中項目

小項目
項目名
種別
質問又は意見
回答（２）
入札参加者の要 質問 「廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し・・・現場総 実際の運転管理の総括の経験を有する技術者を指し
オ
件
括責任者としての経験を・・・運営開始後2年間以上配 ます。例えば、自治体側の総括責任者が配置されてい（ウ）
置できること。」とありますが、現場総括責任者の定義 た場合においても、委託人員の責任者となっていればをご教示ください。また、平成23年5月の参加表明書提 要件を満たすものとします。また、配置予定者名の提出時に技術管理者個人の証明書の提出は必要でしょ 示を予定していますが、証明書の提出は不要です。変うか？必要とする場合、提出した個人からの変更は可 更は可能です。
能でしょうか？

№
54

10 Ⅱ

３

55

10 Ⅱ

３

（２）
オ
（ウ）

入札参加者の要 質問 要件（ウ）については、運営・維持管理を複数の企業で （ウ）については現場総括責任者を配置する運営企業
件行う場合、内１社が満たしていれば可能と考えれば宜 のみの要件とします。
しいでしょうか。

56

10 Ⅱ

３

（２）
カ、キ

入札参加者の要 質問 「平成27年4月から平成47年3月の間に、提案する適正 表明書の提出を求め、その内容から審査する予定で件処理（or資源化）を実施することが可能な施設を所有し す。所有予定の確度が著しく低い（実現できない可能ている予定であること」と有りますが、予定の確度につ 性が極めて高いと推測できる）場合において要件不備とすることを予定しています。
いて審査を実施されるのでしょうか。実施される場合
は、募集要項において審査基準を明確にして頂きます
様、宜しくお願い致します。

57

10 Ⅱ

３

（２）
キ

入札参加者の要 質問 事業者が提案する資源化方法（セメント化・溶融・焼入札説明書等に示します。
件成）は、適正な処理がなされる前提において、貴組合が行われる評価に差はないと考えて宜しいでしょうか。

58

11 Ⅱ

３

（２）
キ
(ウ)

入札参加者の要 質問 「平成27年4月から平成47年3月の間に提案する資源件化を実施する事が可能な施設を所有している」と記載ありますが、当該期間中施設を所有可能である事をどのように確認されるご予定なのか、具体的にご教示願
います。

59

14 Ⅳ

２

（５）

法令変更等のリスクに関しては入札説明書等にて示し
新エネルギー施 意見 余熱のサーマルリサイクルも同様ですが、新エネル
設の整備
ギーの運用にかかる制度変更時期が本事業の計画時 ます。
期と重なります。制度変更が生じた場合は計画条件を見直していただけるようお願いします。

60

14 Ⅳ

２

（５）

新エネルギー施 質問 自然エネルギー（太陽光、風力等）の活用を図る施設 景観への配慮を基本とし、環境教育の啓発程度を想定
設の整備
整備及び運営を目指すとありますが、規模はどの程度 しています。規模については、事業者の提案に委ねます。
をお考えでしょうか（メガソーラー級）

61

14 Ⅳ

２

（６）

住民との一体化 質問 基本方針として２点加えられています。住民との一体と 3R学習機能や環境教育の啓発に関するニーズからのは、具体的には何かのニーズから来る機能なのでしょ 機能です。
うか。ご教示ください。

62

14 Ⅳ

２

（７）

景観への配慮

63

15 Ⅵ

１

（１）

事業者の責めに 意見 施設整備費の一部が割賦料として支払が想定されて お見込みのとおりです。
いますが、契約解除時にも割賦残金の支払が確保さ帰すべき事由にれることをお願いします。なお、別途(3)に記載される損より事業の継続害賠償等の協議はあるものと理解しています。
が困難となった
場合

64

15 Ⅵ

１

（３）

事業者の責めに 意見 事業者が負担する損害賠償については、一定の限度 入札説明書等に示します。
や違約金等の設定により、適切な水準の設定をお願い
帰すべき事由にします。
より事業の継続が困難となった
場合

65

15 Ⅵ

４

ページ

質問 具体的には、「色」「高さ」と考えてよろしいでしょうか

表明書の提出を求め、その内容から審査する予定です。所有予定の確度が著しく低い（実現できない可能性が極めて高いと推測できる）場合において要件不備とすることを予定しています。

富士山や周辺地からの眺望なども検討の範囲に含めます。

金融機関と組合 質問 ①本規定は金融機関の事業モニタリングを期待したも ①お見込みのとおりです。
の協議のと思慮致しますが、金融機関からの資金提供は必要 ②入札説明書等に示します。
条件ではないと考えて宜しいでしょうか。
②また、資金提供が必要である場合、資金調達方法に
より事業者選定時の評価が異なるでしょうか。
資金計画については、種々の検討に先立ち、早期に検討したい要件でございますので、ご回答宜しくお願い申し上げます。

66

16 Ⅶ

２

財政上及び金融 質問 「・・・組合が有する組合ごみ処理施設建設基金につい 入札説明書等に示します。
上の支援に関すても・・・対価の一部として事業者に支払う。」とあります
る事項
が、ごみ処理施設建設基金より事業者へ支払う額はどの程度想定されているのでしょうか？

67

16 Ⅶ

２

財政上及び金融 質問 循環型社会形成推進交付金とごみ処理施設建設基金 起債も想定しています。具体的には、入札説明書等に上の支援に関すが設計、建設工事に係る対価の一部として事業者に支 示します。
る事項
払うことが規定されておりますが、建設一時支払金及び引渡時支払金の財源は上記のみで、これ以外は事業者負担金となるのでしょうか。
※地方債(一般廃棄物処理事業債)は起債されないのでしょうか。
資金計画については、種々の検討に先立ち、早期に検討したい要件でございますので、ご回答宜しくお願い申し上げます。

68

18 別紙
－１

入札参加者が選 質問 搬入されるごみに由来する焼却できない不適物や溶融 事業者が選別した搬入禁止物については、組合が処分します。
択可能な業務範
できない不適物、資源化できない不適物は発生しま囲す。不適物等は組合様で処分いただけるという理解でよろしいでしょうか。

№
69

ページ

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小項目

18 別紙
－１

項目名
種別
質問又は意見
回答
入札参加者が選 質問 組合せ２における、焼却残渣処理は「焼却灰と焼却飛 焼却残渣は焼却主灰と焼却飛灰を指します。焼却飛灰
択可能な業務範灰」を指すのでしょうか。また、焼却飛灰は外部での適 について外部での適正処理も可能です。
囲
正処理も可能なのでしょうか。
入札参加者が選 質問 適正処理・資源化業務のうち、組合せ1の「溶融飛灰」、 お見込みのとおりです。
組合せ2の「飛灰」は資源化に限定せず、適正処理(処択可能な業務範
分)でも可能と考えて宜しいでしょうか。
囲

70

18 別紙
－１

71

19 別紙 リスク 全期間共 交付金リスク－２ 分担表 通

質問 「事業者の事由により予定されていた交付金額が交付 交付金申請支援業務に不備があったことによる場合やされない場合」とありますが、具体的にどのような事由 提案時の算定ミスによる場合を想定しています。
を想定されているのでしょうか？

72

19 別紙 リスク 全期間共 金利変動リスク－２ 分担表 通

質問 金利変動リスクの組合△、事業者○は基準金利決定
日前後のリスク分担との解釈でしょうか。

お見込みのとおりです。

73

19 別紙 リスク 全期間共 物価変動リスク－２ 分担表 通意見 物価変動の基準は燃料、電力など特殊な費用項目となるため一般の物価指数以外の適用を事業者による提案とさせてください。

入札説明書等に示します。

74

19 別紙 リスク 全期間共 物価変動リスク－２ 分担表 通
法令変更リスク
不可抗力リスク

意見 事業者でコントロールできないリスクですので組合様負 入札説明書等に示します。
担が原則と考えます。なお、資金調達の条件として、事業者で負担するリスクは少額かつ負担額が特定されることが必要となります。

75

19 別紙 リスク 維持管 ごみ量変動リス 意見 電力収入が事業者であり、量・質の変動が委託料以外 入札説明書等に示します。
の電力収入に大きく影響します。変動が生じた場合で－２ 分担表 理・運営 クも委託料で調整されるメカニズムが事業成立の前提に段階
ごみ質変動リス
なります。
ク

76

19 別紙 リスク 維持管 ごみ質変動リス 意見 ごみ質変動リスクは想定ごみ質範囲を超過するか否か 入札説明書等に示します。
－２ 分担表 理・運営 クでリスクの負担者が決められておりますが、計画ごみ段階
質範囲内における下記の変動は補正頂ける様配慮願います。
①発熱量の変動による発電量の変動②灰分の変動による灰溶融量(組合せ1)、焼却残渣処
理量(組合せ2)の変動

77

19 別紙 リスク 維持管 副生成物の処理 意見 予定していた民間処理施設において受入できないこと 協議には応じますが、原則として事業者が負担するリ等によるものは、事業者側のリスクとなっております。 スクとする予定です。
－２ 分担表 理・運営 リスク
事業期間中の社会情勢変動は民間でもコントロール不段階能であり、その様な状況の際は両者共同による協議の場を設けて頂く様お願い致します。

78

19 別紙 リスク 他－２ 分担表79

22 別紙 事業ス 組合せ１
23 －５ キーム 組合せ２
図80

22 別紙 事業ス 組合せ１ 適正処理業務委 質問 組合せ1の適正処理業務委託契約、組合せ2の資源化 協議には応じますが、原則として事業者が負担するリ業務委託契約は事業期間中の単価改訂、社会情勢に スクとする予定です。
－５ キーム
託契約
よる契約の解除等が考慮されると考えて宜しいでしょう23
図
組合せ２ 資源化業務委託
か。
契約
なお、組合せ2の飛灰等処理企業への処理委託についても同様と考えて宜しいでしょうか。

81

22 別紙 事業ス 組合せ１ 適正処理業務委 質問 SPCと適正処理企業の契約、SPCと資源化企業の契 入札説明書等に示します。
約が記載されていますが、処理委託は組合様との直接－５ キーム
託契約
契約が基本と考えます。SPCとの契約はどのような内23
図組合せ２ 資源化業務委託
容を規定するのでしょうか。
契約

82

23 別紙 事業ス 組合せ２
－５ キーム図

質問 焼却灰資源化企業が様々な廃棄物を受け入れている 本施設より搬出される飛灰量を計量してください。資源場合、組合から排出されたごみの飛灰量の計量ができ 化委託料は、事業者より提案を求めます。
るか。計量できない場合、飛灰適正処理委託料を取り決める方法を御教示ください。

83

23 別紙 事業ス 組合せ２ 処理委託
－５ キーム図

質問 一般廃棄物は、廃棄物として存在する限りにおいて、 焼却主灰、焼却飛灰等を外部の資源化企業にて資源何処まで行っても、一般廃棄物の枠から抜けることは 化を行う場合は、SPCではなく、組合が廃棄物として資源化企業と処理委託契約を締結する方針です。なお、出来ない。
即ち、発生元の自治体の責任で処理しなければならな その資源化業者から発生する処理・処分対象物は事
いと決められている。しかし、本スキームは資源化企業 業活動に伴う廃棄物として、資源化業者にて適正に処の委託業務と成っているのは、法律上許されるのか。 理・処分していただきます。詳細は入札説明書等に示当社が受託した場合は、濃縮分離・脱塩し、溶融飛灰 します。
をＺｎ・Ｐｂとして、置場有価で売却しているので、同上の問題は発生しない。

84

23 別紙 事業ス 組合せ２ 融資契約
－５ キーム図

質問 SPCと金融機関の融資契約は必須でしょうか？事業者 金融機関等からの融資は必須ではありません。
が自己資金で事業の実施が可能と判断した場合は金融機関と融資契約を行う必要はないと解釈してよろしいでしょうか？

85

前回実施方針に対する質問、意見への回答

質問 旧実施方針（H20.12公表）にかかる質疑への回答内容 お見込みのとおりですが、入札条件には該当しないと（H21.1公表）のうち、新実施方針にて内容変更が無い 考えていますので、必要な場合は、入札説明書等に対箇所については、全て前回質疑回答から貴組合の見 する質問の機会を活用してください。
解は変わらないものと考えて宜しいでしょうか。

施設性能リスク

意見 施設の性能確保リスク事業者になっていますが、運営 入札説明書等に示します。
期間終了後に施設の性能を確認する方法及び基準を予めご教示下さい。また、公共側は一定の支障がない
限り、施設の経年劣化等を受け入れることを条件としてください。
質問 基本協定書についての記載が本文に一切ありません。 入札説明書等に示します。
どのような内容でしょうか。また、適正処理企業や資源化企業が締結しないスキームも可能なのでしょうか。