西はりま消防組合公告第１３号
一般競争入札を次のとおり公告する。

平成２７年１２月２５日

西はりま消防組合管理者

１

入札する物件
西はりま第１８号

栗

たつの消防署内資材倉庫改修工事

原一

入札募集情報
平成２７年１２月２５日公告
工事番号

西はりま第１８号

工事名

たつの消防署内資材倉庫改修工事

施工場所

たつの市龍野町富永

施工期限

契約締結日から６０日間

工事担当課

西はりま消防組合たつの消防署

工事概要

たつの消防署地内

資材倉庫から危険物保管倉庫への改修工事一式
コンクリートブロック造 折板葺
延床面積
入札参加形態単体

入札参加資格①（全項目に該当する者）

21.20 ㎡

建築面積21.20 ㎡

登録要件
・ 西はりま消防組合の入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が建築一式工事で登録がある又は、入札参加受付期間終了までに西はりま消防組合の入札参加資格者名簿に登録することができる者②

住所要件・総合評定値等

西はりま消防組合管内に本店を有する者
総合評定値
300 点以上
完成工事高の平均が 0 でない者
総合評定値は、公告日現在に有効な経営事項審査結果通知書における登録要件の工種による。

予定価格③

技術者要件（複数の配置予定技術者届出可）
・ ①の工種の技術資格を有する適正な技術者を配置できる者
・ 専任・兼務の別／専任④

その他
・ 公告日から開札日までの間、西はりま消防組合、構成市町又は兵庫県から指名停止を受けていない者
・ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定す
る入札参加者の資格制限に該当しない者
・ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。
・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

事後公表

① 最低制限価格制度の適用／有
最低制限価格等② 算定における直接工事費の 10％減額措置の適用／有※「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」参照

入札参加申込書類

一般競争入札参加申込書（工事用）（別紙１）
配置予定技術者調書（別紙３）
公告日現在に有効な経営事項審査結果通知書

入札参加受付期間

公告日から平成２８年１月８日（金）（開庁日の８時３０分から１７時）までに上記申込書類を西はりま消防組
合消防本部総務課まで持参（郵送不可）

設計図書等の入手方 西はりま消防組合ホームページで公表
法等
入札参加資格確認結 平成２８年１月１３日（水）１３時から１７時までの間
果通知書の交付
西はりま消防組合消防本部総務課において交付
質問方法

入札参加資格確認結果通知書の交付から平成２８年１月１５日（金）１６時までに質問書（別紙４）により西はりま消防組合消防本部総務課（Fax0791-72-6119）へ Fax 送信（送信後に確認の電話必要）

回答方法

平成２８年１月１９日（火）に西はりま消防組合ホームページで公表

入札書提出方法等

郵便入札（専用封筒を使用し、書類郵便にて期間内に龍野郵便局必着）① 応募（同封）書類
・入札書（任意の別封筒に封入封かん）・積算内訳書（様式任意）②応募期限 平成２８年１月２５日（月）まで

入札（開札）

① 日 時
② 場 所
③ その他

平成２８年１月２６日（火） １４時予定
西はりま消防組合消防本部２階
代理人が立会いする場合は、委任状を持参して下さい。

落札となるべき同額
開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、入札者
入札者が２人以上の 本人又は代理人（委任状が必要）が、その場でくじ引きにより落札者を決場合の落札決定定する。
ただし、同額入札者（代理人）の一部又は、全員が入札会場にいない場
合は、１月２７日（水）１４時から西はりま消防組合消防本部総務課においてくじ引きを実施し落札者を決定する。
なお、くじ引きに参加できない同額入札者（代理人）があるときは、当該入札事務に関係のない西はりま消防組合職員が代わってくじを引くこ
ととする。
保証金

入札保証金

／

契約しようとする金額の５％以上
ただし、契約規則第１２条に該当する場合は免除。

契約保証金

／

契約金額の１０％以上

支払条件

現場説明
事故補償対策

前金払の有無／無部分払の有無／無無
受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災
害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。

注意事項① 関係法令等入札に関する条件を熟知のうえ入札に参加のこと。
② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出、発注者への報告等を怠ったときは、指名停止の対象となる。
③ 指定の様式は、西はりま消防組合ホームページ（事業者向け情報）からダウンロードのうえ作成のこと。

平 成 27 年 度
第号

たつの消防署内資材倉庫改修工事

西はりま消防組合

特 記 仕 様 書
工事番号
工事場所
建築物概要

第

1
たつの市
構造規模
建築面積

号

工事名
龍野
コンクリートブロック 造
21.2㎡

たつの消防署内資材倉庫改修工事
町
富永
地内
地上
1
階建
延床面積
21.2
㎡

第１章 総則第１条 適用範囲
請負者は、設計図書及びたつの市契約規則のほか、この特記仕様書及び共通仕様書により入念に施工しなければならない。
共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 木造建築工事標準仕様書・公共建築工事標準仕様書）
第２条 設計図書と現地の整合確認
本工事の施工に先立ち、請負者は設計図書と現地との整合性を確認しなければならない。
特に地下埋設物については、事前調査及び協議を十分に行うこと。
なお、埋設物を破損した場合は、請負者の責において現状に復すること。
第３条 指示事項への対応工事に関して、工事中並びに工事完了後において指示がある場合は、速やかに調整し、従うこと。
第２章 施設管理者との調整
第４条 工程等調整会議
本工事契約後、直ちに本工事監督員並びに施設管理者と工程及び現場調整のため、調整会議を行う。
その後、施工計画(仮設計画を含む)、実施工程表を作成し監督員の承諾を得ること。
工事中の調整会議については、監督員の指示により実施する。
第３章 施工条件
第５条 排出ガス対策型建設機械
本工事において建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するとする。
なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、「建設技術評価制度」又は「民間開発建設技術の審査証明事業」により評価された出ガス浄化装置」を装着した建設機械を使用することで同等とみなす。
ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。
上記において、「これにより難い場合」とは、請負者の都合で調達できない場合を含むものとする。
なお、使用する建設機械が排出ガス対策型建設機械であることの確認できる写真を撮影し、完成書類として提出すること。
第６条 汚濁水への対応
本工事に起因して汚濁水が流出する恐れがある場合は、請負者の責において着手前に地元自治会及び水利管理者、漁業協同組合等を調図ること。
第４章 土工事第７条 建設発生土及び特定建設資材廃棄物
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化の実施について適措置を講ずることとする。
工事の種類
建築物の解体 床面積の合計
建築物の新築・増築 床面積の合計
建築物の修繕・模様替え (リフォーム等) 請負金額

規模の基準
８０㎡以上
５００㎡以上
１億円以上

建設発生土及び特定建設資材廃棄物は、建設副産物処理業者にて処理することとし、投棄料を計上している。
請負者は、再生資源利用促進計画書を作成し監督員の承諾を得た後、責任もって適正に処理を行うものとする。
処理完了後、建設発生土については処理業者が検収した伝票を、特定建設資材廃棄物については産業廃棄物管理票を監督員に提出するこ
発生量については、設計数量を検収伝票数量が上回る場合は設計数量とし、下回る場合は検収伝票とする。
なお、建設発生土を請負者が建設副産物処理業者以外で直接処分した場合は投棄料算出数量から除外する。
第８条 建設廃棄物
建設廃棄物は、産業廃棄物処分業の許可を受けた者にて処理すること。
請負者は、建設廃棄物処理委託契約書を作成し監督員の承諾を得た後、責任もって適正に処分するものとする。
処理完了後、処理業者が検収した産業廃棄物管理票を監督員に提出すること。
第５章 施工物
第９条 工法検討
工法及び現場における変更等については書面で相互確認を行うものとする。
第１０条 取合部の施工請負者は、軽微な取り合わせ等、現場納めについては図示されていないものであっても施工するものとする。
第６章 安全管理及び安全訓練等第１１条 共通仕様書の遵守
請負者は、工事の安全対策を実施し、責任を持って工事の施工管理を図らなければならない。
第１２条 安全・訓練等の実施
本工事の施工に際し、現場に則した安全・訓練等について工事着手後、原則として作業員全員の参加により、下記の項目から実施内容を選安全・訓練等を実施するものとする。
１ 工事内容の周知徹底
２ 工事安全に関する法令等の周知徹底
３ 本工事における災害対策訓練
４ 本工事現場で予想される事故対策
４ その他、安全・訓練として必要な事項
第１３条 安全・訓練等に関する施工計画の作成
施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。

第１４条 保安施設等の位置
工事用資材、土砂、重機等を敷地に仮置きする場合には、表示板、標識、保安施設（バリケード、赤色灯等）を設置し、事故防止に努めること。
第１５条 第三者への対応
工事施工に伴い、第三者に損害を与えた場合は、請負者の責において円満に解決し、賠償に要する費用は、請負者の負担とする。
第１６条 交通安全
工事施工に伴い、一般交通に支障を及ぼさないよう、監督員と協議の上、必要に応じて交通誘導員を配置し、事故防止に努めること。
第１７条 交通誘導員の資格等
交通誘導員を配置する場合は、原則として交通誘導警備検定合格者（１級または２級）を配置すること。
ただし、交通誘導警備検定合格者を配置できない場合は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置すること。
資 格
資 格 要 件
１・２級交通誘導警備検定合格者
公安委員会が学科及び実技試験を行って、交通誘導警備に関して専門的な知識及び技能を有すると認めた者
交通誘導に関し専門的な知識及び・警備業法における警備員市道教育責任者資格者証の交付を受けている者。
技能を有する警備員
・警備業法における指定講習を修了した者。
・警備業法施行規則における基本教育及び業務別教育（警備業法第２条第１項第３号の警備業務）を既に受けている者で、交通誘導に関する警備業務に従事した期間（実務経験）が１年以上である者。
請負者は、交通誘導員として交通誘導警備検定合格者を配置した場合、交通誘導警備検定合格証（写し）を監督員に提出するものとする。
請負者は、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置した場合、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有すると確認できる
次の資料の何れかを監督員に提出するものとする。
・警備員指導教育責任者証（写し）・指定講習修了証明書（写し）・警備業法施行規則 第３８条第２項に定める基本教育、及び同条第２項、第３項に定める業務別教育(警備業法第２条第１項第３号の警備業務)を受講したことを証明する警備員名簿及び教育実施状況等の写し、及び交通誘導に関する警備業務に従事した期間（実務経験）が２年以上であることを証明する書類。
第７章 提出書類
第１８条 提出書類
現場代理人は、監督員と協議の上、別紙提出書類一覧に記す書類及びその他指示する資料を提出すること。
第１９条 協議録の提出
協議録を作成し、施工中に監督員より提示を求められた場合には、速やかに提出できるよう整備しておくこと。
第２０条 工事成果品の提出
工事が完了すれば直ちに現場代理人は、工事完成届兼引渡書、工事写真、品質管理書類、その他監督員の指示する資料を提出すること。
第２１条 工事写真
工事写真は、工事写真帳（Ａ４版）と原本を工事完成時に各１部提出すること。
原本はネガ（ＡＰＳの場合はカートリッジフィルム）または電子媒体とすること。
なお、電子媒体の形式規格については、ＣＤ－ＲＯＭ、ＭＯ（230Mb以下）を原則とし、提出時における有効画素数を８０万画素以上とすること。
ただし、これ以外の場合は監督員の承諾を得るものとする。
電子媒体による写真については、必要な文字、数値等の内容の判読ができる機能、精度を確保できる撮影機材を用いるものとする。
（有効画素数８０万画素以上、プリンターはフルカラー３００ｄｐｉ以上、インク・用紙等は通常の使用条件のもとで３年間程度顕著な劣化が生じないものとする。）
特に重要な工事写真はキングサイズとし、その他、工事中の写真はサービスサイズとする。
なお、完成写真は着工前と対比できる様撮影すること。
工事着手前及び安全管理（標識、表示板、バリケード等）の写真を必ず提出すること。
写真は黒板・スタッフ・ポール等をあて工種、測点ごとに明確に撮影し、判り易く整理して提出すること。
塗装工事の中塗り及び上塗りは、監督員の指示により各層の色を変え、施工状況の確認ができるよう撮影すること。
品質管理及び出来型管理写真撮影時には、現場代理人または主任技術者の検認状況を監督員が確認できるように撮影すること。
第２２条 騒音・振動を伴う建設作業について請負者は、著しく騒音・振動を発生させるものについて、特定建設作業として、作業の実施に係る事前の届け出と規制基準の遵守を義務付けられているので、速やかに届けるとともに、その写しを施工計画書に添付し提出すること。
第２３条 マニフェストシステムについて
この工事で排出される建設廃棄物を現場外に搬出して処理（再資源化施設、積み替え保管場所経由で最終処分）する場合、産業廃棄物管理票（マニフェスト票）を使用すること。
なお、産業廃棄物管理票は請負者の責において３年間保存し、工事完成書類（工事途中で提出を求めることもある。）としてＡ票及びＥ票の写しを提出すること。ただし、Ｅ票については、提出が工事完成後となる場合は、Ｄ票を提出すること。
第２４条 工事カルテの作成
請負者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除
き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない（ただし、工事請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工事は、受注・訂正時のみ登録するものとする。）。
変更登録は、工期又は技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、(財）日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際は、その写しを直ちに監督員に提出しなければならない。
なお、変更時と完成時の間が１１日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
第２６条 シックハウス対策について
工事使用材料については、原則としてＦ☆☆☆☆製品とし、該当する製品がない場合はＦ☆☆☆製品を使用すること。
なお、規格確認のため、監督員と協議の上、材料写真又は品質証明書等を提出すること。
第２７条 中間検査等について隠蔽部及び高所等については、監督員と協議の上、必要に応じて市検査課の中間検査等を受けること。
なお、検査時点での実施工程表及び記録写真等を監督員の指示により作成すること。

平成２7年度
工事名
図 名

たつの消防署内資材倉庫改修工事

縮 尺

図面番号

特記１

提出図書一覧表
時期

着手前

施工
当初

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9

提出書類名
工事着手届
工程表 （ﾊﾞｰﾁｬｰﾄ式）
現場代理人及び主任技術者届

主任技術者経歴書
工事カルテ受領書（写） （当初）
再生資源利用計画書・促進計画書

工事下請負人等(変更)通知書

協力業者一覧表
施工体制台帳（写）・施工体系図

部数
1
1
1
1
1
1
1
1
1

様式
様式4
様式5
様式6
様式7

2 返却
2 返却
2 返却
2 返却
2 返却

様式9

有
様式8

提出期限等
摘要
着手後速やかに
契約後５日以内
契約後５日以内
契約後５日以内 資格証の写しを添付
契約後10日以内 請負額500万円以上 [登録前に担当者確認必要]
運搬・処分共に 委託契約書（写）・許可証（写）を添付

下請契約後
当初・変更時
下請契約後下請施工金額の合計が4,500万円以上の場合

Ｎ

たつの市

龍野

町

変更時
中間
検査時
前払金
申請時

部分払金
請求時

地内

工種・会社名・住所・電話・担当者 記入
請負額5,000万円以上若しくは下請4,500万円以上の場合

下請負金額が確認できる書類、建設業許可証、資格証

10
11
12
13
14

施工計画書 （当初）
実施工程表 （ﾈｯﾄﾜｰｸ式 ※注１）

仮設・安全計画図
安全・訓練等計画書
工種別施工要領書

速やかに
１０に添付
１０に添付
１０に添付
各工種施工前

各種官庁届出書・許可証（写）、請負者建設業許可証 添付

工種構成比率、工程曲線（予定０⇒100％）
保安施設・仮設建物・交通誘導員・車両進入経路等を記入

内容・実施時期・記録様式等

工事場所

小規模工事等は１０に各工種について記載すれば省略可
作業主任者等資格証、使用重機能力・点検書（低騒音等）

施工中

富永

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

工種別検査・立会計画書
工事材料承諾願
施工図面承諾願
休日作業届
月間工程表
施工計画書 （変更）
実施工程表 （変更）

2 返却
2 返却
2 返却
1
1
2 返却
1
工事カルテ受領書（写） （変更）
1
工事写真
1
実施工程表
1
公共工事前払金申請書
1
請求書
1
履行保証証書1
工事請負代金(部分払)申請書
1
出来高報告書
1
工事写真
1
請求書
1
工事完成届兼引渡書
1
工事写真
1

１４に添付
有
有
様式29

実施項目・実施時期・検査記録様式等
仕様、性能、JIS番号、標準使用量等を証する資料 添付

作業日前日まで
１１に実施曲線（赤色）、進捗率（予定・実施） を記載

契約後速やかに 表紙及び変更箇所のみ
変更契約日時点での実施曲線・進捗率を記入
２１に添付※請負額のみの変更の場合は対象外
契約後10日以内 2,500万円以上
時期等は要協議 着手から中間検査時までの工程写真等（抜粋）
実施曲線・進捗率を記入
様式22
任意
契約課へ提出様式24
内訳書、図面（完成部を示す）、実施工程表（実施曲線・率）

出来高を示す写真（内部・外部共）
任意
様式26
着手前と完了の見開対比、施工順・工種毎に整理、黒板撮影付 近 見 取 り 図

写真説明コメント・計測寸法等を記入 各工種ｲﾝﾃﾞｯｸｽで整理
材料受入（仕様表示）・使用後（空缶等）撮影（使用数量確認）
安全対策・誘導員、各種表示板、使用重機、現場代理人撮影

34
上記写真ネガ又はデータ
1
使用材料（ｺﾝｸﾘｰﾄ・砕石・鉄筋・鉄骨・土等）、交通誘導員
35
伝票（写）・ミルシート等
1
36
出荷証明書
1
使用材料等
使用材料等数量集計書・比較書
設計数量と使用数量の比較 （塗料・注入剤等）
37
1
再生資源利用実施書・促進実施書
完了時
38
1
39
産業廃棄物管理票（写）
1
３８に添付
Ａ・Ｅ票
産業廃棄物管理状況総括表
40
1
３８に添付
集計書 （ｔ換算する場合は根拠式も記入）
41
工事旬報
1
様式31
半月毎作成 ※交通誘導員は人数を記入
各種試験結果表・保証書等 ※現場代理人印 必要
42
品質管理書類 （※注２）
1
43
出来高管理図書1
集計書・成果図等 （舗装・外構等）※請負会社部長級以上が検査実施 確認印 必要
44
社内検査報告書
145
手直等是正記録書
1
手直実施日・確認印 必要
工事カルテ受領書（写） （竣工）461
検査後10日以内 2,500万円以上
47
請求書
1
任意
48
完成機器図（電気・機械）
1
49
竣工図
1
原図、２つ折製本（文字入）、ＣＡＤデータ
50
竣工写真
1
適宜
使用材料・品番・業者・連絡先・維持保全上の注意点等
保守指導書・機器取扱説明書
51152
各官庁届出書・検査済証
1
上下水・電気・消防・建築・環境・労基関係
53
協議録・定例会議録1
速やかに
注１） 新築工事又は請負1,000万円以上については、原則ネットワーク式とすること。ただし、監督員が認める場合はバーチャート式とする。
注２） 監督員と協議の上、必要書類を提出すること。

備 考

平成２7年度
工事名

たつの消防署内資材倉庫改修工事

図 名

図 示

縮 尺

図面番号

特記2

改修前

改修後
三和式自然換気型危険物倉庫用
回転式ﾍﾞﾝﾁﾚｰﾀｰSB－150型
既設屋根折板葺き
山高88□－100×50

屋根折板葺き替え
山高88

2,908

2,908

CB150化粧積

既設スチールドア

475

3,900

1,745

1,305

475

臥梁上部モルタル詰め
H100×W150内外共
東西面共
差筋アンカー＠400

危険物表示板
600×300 3枚
甲種防火戸へ改修

475

3,900

1,745

6,950

6,950

改修前立面図改修後立面図改修前

臥梁上部モルタル詰め
H100×W50内外、南北面共

1,305

475

改修後
6,950
2,000

1,600

885

475

865
475

1,600

885

475

475

内部より1.6㎜鉄板張り

300

内部より1.6㎜鉄板張り

300

既設スチールサッシ

300

既設スチールサッシ

6,950
2,000

1,600

スチールラック固定

CB150化粧積

40W1灯蛍光灯×３

CB150化粧積

3,050

3,050

3,050

耐圧防爆型40W蛍光灯2灯用

溜桝

溜桝へ

溜桝へ

3,050

1,600

300

865

煙突SUS製150

475

3,900

1,745

1,305

475

甲種防火戸

475

3,900

1,745

6,950

6,950

改修前立面図改修後立面図1,305475

平成２７年度
工事名
図

名

1,000

既設スチールドア

1,000

照明用防爆型スイッチ

1,000

1,000

照明用スイッチ

たつの消防署内資材倉庫改修工事

改修計画図

縮 尺
１：１００

Ａ －１

（別紙１）
一般競争入札参加申込書（工事用）
平成
西はりま消防組合
管理者 栗原 一

年

月

日

様
（申込者）
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記の物件について、一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。
記
１

工事番号

西はりま第１８号

２

工事名

たつの消防署内資材倉庫改修工事

３

その他

申込担当者氏名
連

絡

先

Ｆ

Ａ

Ｘ

※下記には記入しないでください。
登録の有無
□ 有
□無
実績の有無
所在地
審査結果

□ 有
□本店
適・否

□無
□支店等

／

□（

）

（別紙３）

配置予定技術者調書

商号又は名称専任の監理技術者等の氏名

名 称
法令による国家資格名称等(一級土木(建築)施工管理技士等)

取得年月日
交付番号

工

事

年
第

月

日
号

名

（入札参加資格に施工実績と同一工工事と規定のあるものは当該工事名を、同等以上の工事と規定のある

事

ものは、その工事名を記入）

経
験

※

従

事

役

職

□

現場代理人

□

□

監理技術者

□（

主任技術者

名
）

入札参加資格に規定された資格について、監理技術者資格者証（両面）の写し及び国家資格の合格証明書等の写し並びに雇用関係を証明するものの写しを添付のこと。
※ 工事名が施工実績調書と異なる場合は、その施工実績を証する書類を添付のこと。

（別紙４）

質

問

書

社名
担当者
電話

FAX

E-mail【質問】
件名

西はりま第１８号

たつの消防署内資材倉庫改修工事

西はりま第１８号

工事（業務）番号

入工事（業務）名札

金書

たつの消防署内資材倉庫改修工事施行（履行）場所

入

札

たつの市

龍野町

富永

地内

￥

額

上記工事（業務）については、西はりま消防組合契約規則、契約条項その他関係書類、現場等を熟知のうえ、上記金額をもって入札します。

平成

年

月

日

西はりま消防組合
管理者

栗原

一

様

入札者

住

所

商号又は名称
代表者氏名

㊞

委

任

私は、

状
を代理人と定め下記の権限を委任します。

記の入札及び見積に関する一切の権限

受 任 者
使 用 印 鑑平成年月

西はりま消防組合
管理者 栗原 一

住

日

様

所

商号又は名称
代表者氏名

印
○

別紙

入札書の送付方法
封筒オモテに、下記様式（キリトリセン内）を貼りつけてください。

キリトリセン〒671-1692
兵庫県たつの市揖保川町正條279番地1

西はりま消防組合 消防本部総務課①

工事番号

西はりま第１８号②

開札日

平成２８年１月２６日③ 商号または名称④

代表者氏名③④は入札参加者が必ず記入すること。

宛

入札書在中
消防組合受付印
何も記入しないでください。

西はりま消防組合入札制度概要【建設工事】
項

目

内

容

説

明

予定価格
１３０万円超 １億５千万円未満

管内業者（管内に本店を有するもの）を対象に参加を募る。資格格付を基本に総合評定値・完成工事高等で入札
参加要件を設定し、入札参加機会と応札可能業者数の均一化を図る。
工事内容によって応札可能な管内業者数が少ない場合
は、管内業者以外の参加を認めることがある。

予定価格
１億５千万円以上

資格格付で入札参加可能な市内業者に加え、市外業者についても地域条件、総合評定値、技術者、工事実績
等の入札参加要件により参加者を募集する。

制限付一般競争入札

指名競争入札

指名競争入札の場合の指名業者数 １千万円未満 ８
建設工事は原則、一般競者、１千万円以上３千万円未満 １０者、３千万円以上５千争入札とする。
万円未満 １２者、５千万円以上 １２者以上

入札方式

入札は原則、郵便方式入
札とする。

予定価格

事後公表

失格基準

最低制限価格は事後公表
ランダム係数により、下記基準額から当該基準額の0％
最低制限価格制度～0.009％の範囲内で減額した価格（千円未満端数切捨
予定価格 １３０万円超て）１億５千万円未満
基準額＝(直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現
場管理費×0.8＋一般管理費×0.55)※建築工事（建築・鋼構造物・解体等）、設備工事（機械器具設置・電気通信等）、委託業務（除草・剪定等）等における直接工事費は、９０％相当額に減額のうえ算定する。
※算定基準にない経費は、適宜類似する経費に算入する。（例 直接工事費：機器費、直接
制作費／共通仮設費：間接労務費／現場管理費：据付間接費、設計技術費、技術者間接費、工場管理費）

低入札価格での受注 契約保証金は３割、専任技術者は２名とする。
者に対する制約
経審数値の取扱い

組合に届け出の４月１日時
点で有効な数値を１年間固定

設計額の公表

事後公表 （主要経費の内訳含む。）

前金払対象工事

設計金額が５百万円以上の工事契約保証金の支払い

競争入札に付した全ての工事に適用

通常、契約保証金は１割、専任技術者は１名
総合評定値、完成工事高は固定、技術職員の変更は可

一般競争入札におけ １人以上の入札者をもっ指名競争入札については、案件ごとに入札成立の入札
る最低入札者て入札は成立者数を定める。
配置予定技術者

契約時に限り変更可

入札参加の際届け出た配置予定技術者は、契約時に一回限り変更を認め、契約後は、原則変更を認めない。

技術者専任の取扱い

除草業務委託・点々補修 随意契約に加え、工期は長期であるが、実際の施工は工事等は兼務可
短期の工事等については、兼務できることとする。

入札回数

原則２回以内入札参加業者名

事後公表

入札参加資格者登録

新規登録者は登録後入札可

入札参加には原則、登録が必要

市内本店・支店所在地 移動後の取扱い

移動後１年間は、旧所在地での参加資格を有する。ただし、管外へ移動した者は、その時点で管内本支店登録の資格を失う。

募集情報（一般競争入札）の公表日

随時

西はりま消防組合ホームページにて公表

設計図書

原則実費販売西はりま消防組合ホームページ等に掲載の場合は、ダウンロードによる無償配布

一般競争入札原則、一般競争入札に受託する業務に必要な許可・登録・届出、業務実績及よることとし、事後審査型
び技術者資格等により入札参加要件を設定し公募する。
とする。

失格基準
（委託業務）

最低制限価格制度
設計金額の２／３を基準額とし、建設工事と同様にラン予定価格が５０万円を超
ダム係数を乗じて算定する。（千円未満端数切捨て）
える建設工事関連業務

平成 27 年度 建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について
平 成 27 年 4 月
西はりま消防組合
建設工事等の入札における失格基準（最低制限価格・調査基準最低価格等）の算定方法は次のとおりです。(除草等の委託業務と建設コンサル等の委託業務含む。)
１ 最低制限価格（予定価格が１３０万円を超え１億５千万円未満の建設工事が対象）① 算定基準次により算出した基準額から②の方法で減額した価格とする。
基準額＝直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55
注１ 上記の経費以外のものは、適宜いずれかの経費に算入する。
（例 直接工事費：
機器費、直接制作費／共通仮設費：間接労務費／現場管理費：据付間接費、設計技
術費、技術者間接費、工場管理費）
注２ 建築工事・設備工事などにおける直接工事費は 90％相当額に減額のうえ算出する。
工種の目安 建築工事：建築、鋼構造物、解体等
設備工事：機械器具設置、電気通信等② 減額の方法・ 最低制限価格＝基準額×ランダム係数（１－減額率）（千円未満（単価契約は円未満）の端数切捨て）
ランダム係数は、１～0.9991 の範囲内で 0.0001 ごとの１０通り◆ ランダム係数の算定方法

恣意性を排

気象庁が公表したデータによりランダム係数を算出
使用するデータ：入札書提出締切日(翌日公表)の姫路地点における現地平均気圧、
平均気温及び平均風速の合計値（再度入札の場合は再度入札書

除し、透明
性の向上に
努めます

提出締切日の数値）
参照：気象庁 HP> 気象統計情報 > 最新の気象データ > 毎日の全国データ一覧表

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/synopday/index.html
算定例
993.5(現地平均気圧)+14.2(平均気温) + 2.1(平均風速)＝１，００９．８８ (下一桁)÷10000= 0.0008 → 減額率
7,654,350×(1-0.0008)= 7,648,000(千円未満端数切捨て)(基準額)×(ランダム係数)= 最低制限価格※ 持参方式入札又は事故等により気象データが使用できない場合は、電子計算機でランダ
ムに抽出した数値を使用

２ 低入札調査基準価格等（予定価格が１億５千万円以上の建設工事が対象）① 調査基準価格の算定方法
次により算定した価格（千円未満の端数切捨て）とする。
直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55※ 前述１の①注１及び注２と同様※ ランダム係数による減額はしない。
※ 消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準価格は、保守の対象となる設備に係る建設工事により算出された調査基準価格を、当該建設工事に係る予定価格で除した割合（小数点第 6 位を四捨五入）を適用し、当該割合を消防通信設備長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。
② 調査基準最低価格の算定方法
・ 次により算出した基準額から１の②と同様の方法で減額した価格とする。
基準額＝直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55※ 前述１の①注１及び注２と同様※ 消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準最低価格は、保守の対象となる設
備に係る建設工事により算出された調査基準最低価格を、当該建設工事に係る予定価格で除した割合（小数点第 6 位を四捨五入）を適用し、当該割合を消防通信設備
長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。
・ 減額の方法
前述１の②と同様。｢最低制限価格｣は｢調査基準最低価格｣と読替える。
３ 建設コンサル等の委託業務（予定価格が５０万円を超える建設工事関連業務が対象）
最低制限価格の算定基準
最低制限価格＝基準額（設計金額×２／３）×ランダム係数（１－減額率）（ランダム係数は、建設工事と同様の方法で算出／千円未満の端数切捨て）

1/3
西はりま消防組合一般競争入札 Ｑ＆Ａ
質

問

回

答

１ 参加申請参加しようとする工種の経営規模等評価
参加できません。
参加できるのは、参加しようとする工種の結果通知書の完成工事高がない場合でも入札参加申込みがきますか。
経営規模等評価結果通知書の完成工事高の平均が０（ゼロ）でないものになります。
２ 設計図書等
入札参加申込書類の郵送料は、全て入札参入札のために要した費用は、全て入札参加
加希望者の負担となるのですか。
希望者の負担となります。
３ 配置技術者
入札参加申込みで記載した配置予定技術者
入札参加の際届出た配置予定技術者は、契は、落札後や契約後に変更できますか。
約時に変更を認めます。契約後は、退職、死亡等極めて特別な理由がある場合を除き、変更は認めません。
なお、機械器具設置工事等において、機器等を工場製作の後、現場施工を行う場合においては、製作期間と現場施工期間の変更を認めます。
現在配置中の技術者は、いつの時点から新原則として手持ち工事の工期（末日）の翌
たな配置予定技術者とできますか。
日以後（ただし、当該工事が完成し、事務手
続き等のみが残っていることを、工事監督員が書面で認めた場合は、進捗状況により前後）に公表される入札公告かすることがある。
ら、当該技術者を配置予定技術者として入札参加申込みができます。
４ 申請書類
独自に作成しても構いませんが、記載内容
入札書等の様式をパソコン等により独自に作成してよろしいか。
は消防組合の指定様式に合わせてください。
内容が異なる場合は無効になりますので、十分ご注意ください。
入札公告で示した入札（開札）日を記載し入札書に記載する日付は、いつの日付を記載すればよいのですか。
てください。
積算内訳書は、入札金額の根拠となります
入札金額と積算内訳書の合計金額が異なった場合、入札は無効ですか。
ので、適正に積算ください。入札金額が積算
内訳書の合計金額以下（同額も可）の場合は有効とします。
積算内訳書の様式指定はありますか。
様式に指定はありません。設計図書に従い積算した内訳書に、必ず工事番号、工事名及び商号又は名称を明記してください。

2/3
５ 郵便入札
送付方法は、普通郵便又は宅配便でも構い
一般書留郵便のみ受け付けます。ポストへませんか。
の投函はできませんので、ご注意ください。
また、使用する封筒は専用封筒でなければ入札参加申込専用封筒で郵送してくださいけませんか。
い。専用封筒は、設計図書購入時等にお渡しします。専用封筒外で郵送した場合は無効となります。
任意の封筒を使用していただいて構いませ
入札書を入れる別封筒はどのようなものを使用すればよいのですか。
んが、必ず、入札書を封入封かんのうえ、工事番号、工事名及び商号又は名称を明記し、入札参加申込専用封筒に同封のうえ郵送してください。
郵便局の受付時間について教えてくださ
郵便局窓口の取扱時間は各郵便局によっい。
て異なりますので、事前に郵便局へ確認してください。また、入札募集情報で示した受付
期間は、龍野郵便局への到着日ですのでご注意ください。
一旦提出した申込書類等は、落札決定前で入札関係書類を郵送後、都合により辞退することは可能ですか。
あっても、引換え、書換えすることはできま
せんし、入札の辞退もできません。また、落札決定後の辞退は、西はりま消防組合入札参加資格制限措置（指名停止処分）の対象とな
ります。
６ 開 札
開札の対象となる工事に入札参加申込みを郵便入札における開札立会人にはどのよ
うな人がなれますか。
している事業者の代表者（支店登録の場合は支店長）又は代表者からの立会人委任状及び受任印を持参している者が立会人になることができます。
入札参加資格はないのですが、開札を傍聴
開札は、入札参加申込みの有無にかかわらすることはできますか。
ず、誰でも傍聴することができます。担当職
員の指示に従い、開札会場内での通話や私語は禁止します。
落札となるべき同額入札者が２人以上あ開札の結果、落札となるべき同額入札者がるときは、どのように落札者を決定するので ２人以上あるときは、当該入札の落札者の決すか。
定を保留とします。
同額入札者本人又は委任状を持参した代理
人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。
同額入札者（代理人）の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日（休日のとき

3/3
は直後の開庁日）、
くじ引きにより落札者を決定します。なお、同額入札者（代理人）がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない組合職員が代わってくじを引くこととします。
（くじ引きは辞退できませ
ん。
）
７ その他
一般競争入札の場合、１人以上で入札は執行し、成立します。
入札参加資格の有無等について事前審査を希望者のみ消防本部総務課で事前確認を行
受けられますか。
いますので、入札参加申込書等を持参ください。
入札者が１人でも入札は執行されますか。

入札・契約のしおり
西はりま消防組合（趣旨）
第１ このしおりは、西はりま消防組合の工事又は工事に係る測量・建設コンサルタント業務（以下「工事等」という。
）の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加する者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を地方自治法、地方自治法施行令、西はりま消防組合契約規則その他の法令、規則などに基づきその要旨を記載したもので、入札参加者は、このしおりを十分に承知して入札に参加してください。
（入札参加）
第２ 入札参加者は、次の各号に掲げる事柄に留意のうえ、関係法令を遵守し信義誠実の原則を守り、住民の信頼を失うことのないよう努めなければなりません。
① 連合（談合）その他不正な行為を絶対行わないこと。
② 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行わないこと。
③ 積算に当っては、十分に調査、研究し的確な積算を行うよう心掛け、積算根拠の提出を求められても提出できるようにしておくこと。
（入札参加の資格制限）
第３ 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができません。
① 入札に際して、不正行為等を行ったと認められる者② 入札日において、入札参加の資格制限又は指名の停止を受けている者③ 委任状を持参していない代理人（持参方式入札）④ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しない者。ただし、入札保証金の納付を免除された者は、この限りでありません。
⑤ 前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をした者又はするおそれがある者⑥ 入札公告等により入札参加資格の条件を示した場合は、入札時点で当該条件のいずれかを満たさなくなった者（指名停止）
第４ 入札参加者が、西はりま消防組合入札指名停止基準の別表各号のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行います。この場合において現に指名しているときは、当該指名を取り消します。
（入札）
第５ 入札参加者は、入札公告、入札通知書、設計図書（設計書、図面、仕様書等）を熟覧のうえ、入札してください。なお、設計図書等に疑義があるときは、質問することができます。
２ 持参方式入札において代理人をもって入札する場合は、入札に関する委任状を持参のうえ、
入札前に提出してください。
３ 入札書は、「入札書」と表記のうえ工事名等を記載した任意の封筒に封かんし、入札執行者が指示する日時までに直接入札箱に投かん又は郵送してください。
４ 入札者は、第３に規定する者を入札代理人とすることはできません。
５ 入札者は、入札に際し入札書に使用する印鑑を持参してください。
（持参方式入札）
1

６ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額をアラビア数字で表示してください。
７ 入札書を投かんした後において、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
８ 入札に際しては、必ず入札価格決定に係る積算内訳書を提出してください。
（入札の辞退）第６ 入札参加者は、入札執行が完了するまでは、次の各号に掲げる方法によりいつでも入札を辞退することができます。ただし、郵便方式入札においては、郵送後の辞退はできません。
① 入札執行前に辞退する場合は、入札辞退届を消防本部総務課に直接提出するか、郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）又は送信してください。
② 入札執行中に辞退する場合は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出してください。
（持参方式入札）
２ 入札を辞退した者は、入札の辞退を理由として以後の指名等において不利益な扱いを受けることはありません。
（入札の取消し又は執行中止）
第７ 不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消します。
２ 天災事変等やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。
３ この場合において、入札者が損失を受けることがあっても、消防組合はその損害を補償し
ません。
（開札）
第８ 開札は、入札の終了後直ちに当該場所において、入札者及び入札立会人の立会いのもと（郵便入札は除く。
）に行います。
（落札者の決定方法）
第９ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるなど契約の相手方として著し
く不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがあります。
２ 最低制限価格制度を適用する入札（予定価格が１億５千万円未満の工事）においては、予定価格の制限の範囲の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格
をもって入札した者を落札者とします。
３ 低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準最低価格以上で調査基準価格を下回る入札が行われたとき（調査基準最低価格を下回る入札は失格）は、落札の決定を保留し、調査基準最低価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者について、当該契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査のうえ落札者を決定します。調
査基準価格を下回る入札がない場合は、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
４ 総合評価方式による入札の場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が、消防組合にとって最も有利な申込みをした者を落札者とします。
５ 落札者となるべき同価格の入札をした者が、２人以上あるときは当該入札者によるくじ引きで落札者を決定します。なお、この場合くじ引きを辞退することはできません。
（予定価格の公表）
2

第10 予定価格の公表は、事後公表となります。
（再度の入札）第 11 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、担当者が指定する日時において再度の入札を行います。
２ 入札の回数は、原則として２回までとし、再度の入札の結果落札者がないときは、入札を打ち切ります。
３ 再度の入札に参加できる者は、初度の入札において有効な入札をした者とし、初度の入札において入札に参加しなかった者、無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札を行った者は、参加できません。
（契約の締結）第12 落札者は、落札決定の日（決定日含む。
）から原則７日以内に契約を締結しなければなりません。
２ 落札者が、所定の期間内に契約を締結しないときは、
当該落札は効力を失うものとします。
３ 落札者が、落札決定から契約締結までの間に第３による「入札参加の資格制限」又は第４による「指名停止」を受けたときは、契約を締結しません。
（工事の着手）第13 契約を締結した者は、契約を締結した日から７日以内に工事に着手しなければなりません。
（議会の議決を必要とする契約の締結）
第14 予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負契約は、議会の議決を要するため、落札決定後仮契約を締結し、議会の議決を経た後に本契約を締結します。
２ 仮契約締結後、本契約を締結するまでの間に、仮契約を締結した者が第３による「入札参加の資格制限」又は第４による「指名停止」を受けたときは、仮契約を解除し本契約を締結
しない場合があります。なお、仮契約を解除した場合は、消防組合の一切の損害賠償の責を負いません。
（契約の確定）第15 契約書の作成を省略する場合を除き、契約は、契約の当事者である双方の者が契約書に記名押印したときに確定します。
（契約保証金）第16 落札者は、契約を締結しようとするときは、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の一部又は全部を納めなくてもよいことになります。
① 落札者が保険会社との間に消防組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を消防組合に寄託したとき。
② 国債、銀行（小切手法第５９条の規定により銀行と同視される人又は施設を含む。
）が支払保証をした小切手、銀行の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「保証事業法」という。
）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）の保証を担保として提供したとき。
（建設業退職金共済制度）
第17 落札者は、契約を締結しようとするときは、当該契約金額が１００万円以上の工事である場合においては、契約金額及び業種に応じ別に定める割合により計算した額以上の共済証紙を購入し、購入の際に金融機関が発行する掛金収納書を貼り付けた建設業退職金共済証紙
3確認書を契約締結後１か月以内に提出してください。
（前金払）
第18 西はりま消防組合財務規則（平成２５年規則第２９号）第６５条第１項の規定による公共工事の前金払は、設計金額が５百万円以上で、工期が８０日以上の工事に限り実施します。
２ 前金払の額は、工事請負金額の４０％以内（１０万円未満切捨て）、限度額５千万円とします。
（技術者の適正な配置等）
第19 建設業法では、建設工事の適正な確保を図るために、工事現場における建設工事の施工の技術上の監理を行う者として、「主任技術者」を置かなければなりませんが、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３千万円（建築一式工事の場合は４千５百万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かなければなりません。
主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、工事現場ごとに専任でなければなりません。
「専任」とは、「他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないこと」を意味し、常時継続的に当該建設工事現場に置かなければならないものとし、当該請負者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者を設置する必要があります。
なお、「重要な工事」とは、消防組合が特に認めた工事又は建設工事で工事1件の請負代金の額が２千５百万円（建築一式工事の場合は５千万円）以上のものをいい、「恒常的な雇用関係」については、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合を除き指名若しくは入札の申込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要です。
雇用関係の確認は、健康保険被保険者証、被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書、
市県民税の特別徴収税額の通知書、雇用保険被保険者証により行うものとします。
落札者が技術者の適正な配置ができないときは、落札はその効力を失い、当該業者について指名停止を行います。
（建設業法関連等）
第20 「建設産業における生産システム合理化指針」に沿って、合理的な元請・下請関係を確立するよう努めてください。
２ 請負人は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３千万円（建築一式工事の場合は４千５百万円）以上となるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに本消防組合監督員（以下「監督員」という。
）に提出しなければなりません。
また、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい
場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければなりません。
３ 請負人は、その請け負った建設工事を如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に受け負わしてはなりません。
（その他）
第21 同一の工事等の指名業者間において、下請けをすることはできません。

4

指 導 事 項
１ 建設工事の適正な施工について① 工事の施工に当たっては、契約書、西はりま消防組合契約規則及び建設業法等関係法
令を遵守すること。
② 工事の施工は、契約書、設計書、図面及び仕様書等に基づき、監督員の指示及び監督に従い適正に行うとともに、必ず工期内に完成すること。
③ 請負人の責めに帰する理由により、工期内に工事を完成できない場合は、違約金を徴することがあるため、慎重に工程管理を行い工期を遵守すること。
④ 工事現場には、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事務を処理する者として現場代理人を設置すること。
⑤ 工事現場には、工事の工程管理、品質管理、安全管理等を行うために主任技術者又は監理技術者を置くこととし、その設置に当たっては自社の適切な資格、技術力を有する者を選任すること。
⑥ 受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。
２ 工事の下請契約の適正化について① 建設業及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に違反する一括下請契約、その他不適切な形態による下請契約により工事を実施するなど、契約当事者相互間の信頼関係を失うような行為を行わないこと。
② 請負者は、下請業者に対し必要な指導、援助を行い、下請代金支払遅延等防止法を遵守すること。
③ 下請施工を必要とする場合には、その建設工事の施工に関し、施工能力、経営管理能力、
雇用管理及び労働安全衛生管理の状況等を勘案し、優良な下請業者を選定するとともに下請契約に際しては、建設業法第１９条に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書による契約に努めること。
④ 不必要な重層下請は、「通常必要と認められる原価」に満たない金額で下請させることとなり適正な工事の施工が保証されないだけでなく、倒産する業者も現れ紛争等が生じる恐れもあるため行わないこと。
３ 過積載による違法運行の防止について① 積載重量制限を超えて工事用資機材及び土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
② さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車（以下「不表示車」という。
）等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
③ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
④ 建設発生土の処理及び骨材等の資材の購入等に当たっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
⑤ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
⑥ 取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行っている場合又はさし枠装着車、不表示
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車等を土砂運搬に使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な処置を講ずること。
⑦ 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の主旨に沿って、同法第１２条に規定する団体等の加入者の使用を促進すること。
⑧ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
⑨ 下請負人がある場合にあっては、以上のことについて十分指導すること。
４ 労働災害の防止等について① 工事の施工に当たっては、危険を防止するために必要な措置を講じるなど安全管理を適正に行い、労働災害の防止に努めること。
② 建設技能労働者の円滑な確保を図り、適切な資金等、雇用・労働条件の改善に留意すること。
５ 建設廃棄物の再資源化及び適正処理について① 建設工事においては、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物の処理を行う責任は元請業者にあるため、処理業者等関係者との協力体制をつくり、工事の一環として適正に処理すること。
② 産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、適正な処理を行うこと。

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