首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会
第１回議事録内閣府（防災担当）
東京都総合防災部

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首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第１回）
議事次第

１．開会

２．挨

拶

３．議

題

日時

令和４年６月30日（木）11:00～11:48

場

所

ウェブ開催

①検討会の設置について
②その他
４．閉会

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○内閣府（髙畑）

それでは、定刻となりましたので、ただいまから「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」の第１回を開催いたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインでの御参加とさせていただいております。このたびは御協力をいただき、ありがとうございます。
また、先ほど来、アナウンスしておりますけれども、ハウリング防止のため、御発言いただく場合以外はマイクをミュートにしていただき、イヤホンの着用をお願いいたします。
また、御発言をいただく際は、Webexの中のチャット機能を利用し、「発言あり」の旨を入力いただき、指名を受けた上で、御自身でマイクをオンにしていただき、御発言をお願いいたします。
なお、通信状況等により映像の乱れや一時的な停止が生じる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。
それでは、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。
まず、議事次第、規約、委員名簿、資料は１、２でございます。資料が不足している場
合はチャット等でお知らせください。
それでは、座長の内閣府参事官の朝田、東京都総務局防災計画担当部長の芝崎より御挨拶を申し上げます。
○内閣府（朝田）内閣府の参事官、先日、矢崎の後任で着任いたしました朝田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会の開催に当たりまして、たくさんの方々にお集まりいただきましたこと、まずは御礼申し上げます。
御承知のとおり、江東デルタと称される広大な低平地を抱える首都圏において、気候変動等々の様々な要因の中で大規模な水害が起こったときに、とんでもないことが起こることが予測されています。浸水範囲が広く、また、深く、さらには長く湛水が生じることが予測されていること、そういったことを踏まえれば、あらかじめ広域避難 について、大胆な手段も含めて対策を練っておく必要があるといったことで、これまでの方々との中で議論が行われてきたと伺っております。これをやろうとすると、どうしても 様々な方々との協力が出てくると思います。関係機関が多岐にわたることを踏まえて、平時から顔の見える関係を構築するとともに、きちんと役割分担等を議論して具体的なオペレーションを行っていくことが必要かということかと思っています。
現在、国土交通省が流域治水という概念を打ち出しております。これは河川管理者ある
いは下水道管理者といった施設管理者だけが洪水対策を行うのではなく、あらゆる関係者、by allといった形でたくさんの方々との関わりの中で、かつ、あらゆる手段を用いて洪水に立ち向かっていくといった考え方になります。すなわち、今日お越しいただいているよ
うな交通事業者等の皆様あるいはマスコミの皆様、こういった方々とも一緒に立ち向かっていくことになるのですが、それぞれの機関の皆様は平時にはまた違う目的あるいは社会的な役割の中でこの社会を支えてくださっている皆様でもあって、広域避難のことばかり3考えていくわけにはいかないと思っています。だからこそ、その両立を図るためにどんなことを考えておく必要があるのかとか、そういった課題を浮き彫りにして我々も一緒になって考えていくことが、その先の広域避難の実現に必要なことかと考えております。
今日、新たに設けることを提案させていただきます検討会において、そういったことも踏まえて様々な具体的な議論が行われていくことをお願いしていきたいと思っております。
本日からどうぞよろしくお願いいたします。
○東京都（芝崎）

東京都防災計画担当部長の芝崎でございます。

私からも第１回検討会の開会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
初めに、大変御多忙な中、御出席いただきました各府省、自治体、関係機関の皆様に心より感謝申し上げます。
御案内のとおり、東京の区部東部は海抜０メートルのエリアが広がっておりまして、高潮や荒川、江戸川等の氾濫が発生した場合、広範囲で甚大な浸水被害が想定されております。近年、気候変動等の影響に伴いまして、全国各地で大規模な災害が頻発化、激甚化しており、いつ起こるとも知れない大規模水害への対策はまさに喫緊の課題であると考えております。
こうした問題意識の下、平成30年６月に設置しました、首都圏における大規模水害広域避難検討会では、関係機関の皆様の御協力の下、今年３月に広域避難計画策定支援ガイドラインを取りまとめ、公表させていただいたところです。今後はこうした取組の成果も踏まえつつ、広域避難の実効性を高めるため、より検討を深めていく必要がございます。
そこで、本日新たに立ち上げます、この検討会では、具体的な施設等も想定いたしまして、実災害において広域避難が機能するよう、広域避難計画モデルの策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。また、広域避難を含む避難対策の全体の実効性を高めるためには、住民の適切な避難行動につながる情報発信・伝達が非常に重要となります。
本検討会ではメディア事業者の皆様などにも新たに御参画いただきまして、住民の避難意識や避難率の向上につながる効果的な情報発信・伝達のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
首都圏における大規模水害時の避難対策は、避難者の規模も大きく、関係機関も多岐にわたる大変難しいテーマではありますが、本検討会での議論を通じてその実効性を高めてまいりたいと考えております。そのためにも皆様方からの忌憚のない御意見を賜りますようお願い申し上げ、私からの御挨拶とさせていただきます。
○内閣府（髙畑）ありがとうございました。

本日の出席者の御紹介ですけれども、こちらはお配りしました出席者名簿にて紹介に代えさせていただきたいと存じます。
それでは、ここからの進行は座長にお願いをいたします。
○東京都（芝崎）

改めまして、東京都の芝崎です。

早速、資料１につきまして事務局から御説明をお願いいたします。
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○東京都（梅津）事務局でございます。

それでは、事務局より資料１「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会の設置について」、御説明をさせていただきます。本日説明する内容は、以下の目次に沿いまして御説明してまいります。
それでは、１ページの検討会の設置から御説明させていただきます。初めに、今回新たな検討会を設置するに至ったこれまでの経緯と今後の検討体制についてでございます。先ほど御挨拶にもございましたが、平成30年６月に内閣府と東京都で首都圏における大規模水害広域避難検討会を設置いたしまして、広域避難の実装に向けた取組として、関係機関が取り組むべき事項を整理するとともに、関係機関間の連携、役割分担の あり方について検討を開始してございます。検討会の下には、広域避難先の確保、避難手段・避難誘導の確保の２つのワーキングを設置いたしまして検討を進めてまいりました。
当初は広域避難者数を約255万人と想定いたしまして検討を進めておりましたが、令和元年10月の東日本台風で課題が顕在化いたしました。その課題といいますのは、多摩や千葉県、埼玉県、広域で被災が発生いたしました。それと広範囲で避難者が発生したということ、さらに鉄道の早期計画運休が定着してきたこと。このため、今後は広域避難だけでなく現実的に複数の避難行動を組み合わせる方針、いわゆる分散避難と呼んでいますけれども、その方向に転換しまして、広域避難者数を約74万人と想定いたしまして、また、広域避難先も区部東部に比較的近い国・民間等の施設を確保していく方針へと転換をしてございます。
そして、令和３年９月、広域避難先施設として初の協定をオリンピックセンター と締結をいたしまして、令和３年度末現在でオリンピックセンターを含む国・民間５施設と協定を締結済みでございます。
令和４年３月、広域避難計画を策定する上で必要な事項や検討手順、留意点などを整理いたしましたガイドラインを取りまとめまして、旧検討会を閉会してございます。
このガイドラインの策定によりまして、今後は東京東部低地帯では広域避難計画を策定するフェーズに移行したことから、このたび、新たに首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会を設置いたします。新たな検討会では、広域避難計画等の策定に向け、以下の項目ごとに３つのワーキングを設けて検討を進めてまいります。１つ 目は、広域避難先の開設・運営方法でございます。２つ目といたしましては、広域避難先への避難手段の確保・避難誘導、上記２つの検討は年度末までに広域避難計画モデル（広域避難計画のひな型）として作成してまいります。さらに、円滑な広域避難の実現には適切な情報発信が欠かせないことから、適切な避難行動につながる避難情報等の発信・伝達を新たに検討の項目に加えまして、この３つのワーキングで検討を進めてまいります。
まず１つ目の広域避難先開設・運営検討ワーキングについてでございます。このワーキングでは、昨年度確保できた広域避難先を想定いたしまして、具体の施設利用について検討をしてまいります。昨年度取りまとめたガイドラインでは、広域避難先の開設 ・運営方
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法等について基本的な業務項目を記載しているものの、実際に複数の関係機関がどのように連携・協力して確保した広域避難先を開設・運営していくかについては、さらなる具体化が必要と整理しておりました。広域避難先開設・運営検討ワーキングでは、以下のとおり、既に確保したオリンピックセンター等の具体的な施設を想定いたしまして、関係機関間の連絡調整手順や広域避難先の開設・運営方法等を整理してまいります。具体的な検討内容につきましては、次のとおりとなっています。
２つ目の避難手段・誘導検討ワーキングにつきましては、主に内閣府さんに担当していただいていることから、内閣府さんより御説明をお願いします。
○内閣府（宮下）内閣府の宮下と申します。

それでは、説明させていただきます。避難手段・誘導検討ワーキングにおいては、検討課題と今後の検討の方向性というところで３点挙げさせていただいておりますが、まず、計画運休が実際に確実に行われるというところで、避難手段の確保が計画運休 の実施によって困難となることから、輸送力のある鉄道を最大限活用するために増便等の手段についても検討を行っていきたいと考えてございます。具体的には使用路線や発着場所を仮定した上で増便の可能性を検討していくことを考えてございます。２つ目ですが、鉄道の計画運休の実施が迫る段階で、鉄道以外の避難手段について具体的な活用方法、課題等について検討を行っていきたいと考えてございます。３つ目、避難時の誘導についてですが、避難経路上で混雑が想定される箇所を踏まえた混雑状況の把握、どうやって把握するか というところ、それから、情報の共有方法について、具体的な検討を行いながら避難誘導策について検討を行っていくことを考えてございます。
まとめますと、鉄道の計画運休を見据えた避難誘導手段の確保、避難経路上での混雑想定箇所を踏まえた避難誘導のあり方といったものを整理して、避難手段・誘導検討ワーキングというものを運営していきたいと思っています。
避難誘導については以上になります。
○東京都（梅津）

今、御説明してまいりました２つのワーキングの検討内容は、次のスライドのように広域避難計画のひな型となる広域避難計画モデルとして作成、公表してまいります。主な項目につきましては以下のとおりとなっています。なお、⑤と⑥につきましては、先ほど御説明してきているように広域避難先開設・運営検討ワーキングで検討いたしまして、⑦につきましては避難手段・誘導検討ワーキングで検討を進めまして、最終的にはこれらの成果をモデルとして作成、公表してまいります。
次のスライドは、新たな検討会に加わった情報発信・伝達検討ワーキングに関する検討内容となっています。設置の背景といたしましては、気候変動の影響により台風の強度が強まると予測される等、洪水や高潮等の浸水リスクの増大が懸念されておりまして、住民に適切な避難行動を促す効果的な情報発信・伝達の重要性が一層高まっていることにあります。特に、地震とは異なり風水害は一定程度の事前の予測が可能であるため、適切なタイミングでの避難の呼びかけや避難の理解力向上等により人的被害を防ぐことが可能でご6

ざいます。そこで、情報発信・伝達検討ワーキングでございますけれども、住民の適切な避難行動につながる情報発信・伝達のあり方を整理してまいります。
主な検討課題といたしましては、以下の３つでございます。１点 目は、住民の適切な避難行動の促進。過去の事例でも、区市町村が出す避難情報に対しまして実際に避難していただいた住民の割合が低いのが実情でございます。住民の適切な避難行動を促す効果的な情報発信のあり方について検討していくことが必要でございます。
２点目は、水害への備えの意識の向上でございます。ハザードマップ等により御自身の水害リスクを正しく理解していただいている人の割合が全体的にはまだまだ低いと思われます。特に若年層ほど低い傾向にございます。水害への備えに対する意識を さらに向上させるための普及啓発策などについて検討していくことが必要と考えております。
３点目は、情報発信手段の制約への対策でございます。大雨や暴風時に防災行政無線が聞こえにくいなど、情報発信手段ごとに種々の制約が存在しております。どうすれば確実に避難情報等が届けられるかしっかり検討していくことが必要と考えております。
こうした課題認識の下、検討会で皆様と検討していきたいのが以下の項目となります。
（音声機器調整により一時中断）○東京都（梅津）

失礼いたしました。主な検討項目から御説明をさせていただきます。

１点目は、水害リスク情報等の効果的な内容・タイミングの検討でございます。テレビ、ラジオ、防災無線、緊急速報メールなど、手段ごとに長所、短所が異なってございます。
それぞれの手段に適した効果的な呼びかけ方、内容について検討してまいります。また、全国各地の事例では、あらかじめ行政が想定していた想定浸水区域内で災害が発生し、住民に避難を促す情報も数多く発信していたにもかかわらず、避難につながらなかった 事例も多く報告がございます。こうした逃げ遅れなどを防ぐため、今後どのような呼びかけ、インパクトのある伝え方、タイミングがよいのか検討してまいります。
２点目といたしまして、水害リスク情報等の理解力向上に資する普及啓発策の検討でございます。具体的には、災害リスクを自分事、我が事として感じていただくためには何が足りないのか検討してまいります。このほか、以下の項目についても検討してまいります。
３点目、情報発信手段の充実強化の検討でございます。こちらは御説明してきた取組とは別に情報発信手段に着目いたしまして、充実強化策を検討していくものでございます。
情報発信・伝達検討ワーキングにつきましては、これらの課題をメディア事業者等も御参加いただきまして検討してまいります。
最後に、検討会の構成及び今後のスケジュールでございます。各ワーキングは構成員の方々から率直な御意見や自由闊達な御議論をいただきたいため、非公開で検討を進めてまいります。その成果を検討会に報告することにより公開していく形式を取りたいと思っております。なお、３つ目のワーキングでございますけれども、情報 発信・伝達検討ワーキ
ングにおきましては、通信事業者等についても検討に御協力いただきたく、現在各機関と調整を行っているところでございます。
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一番下のスケジュールにつきましては、本格的な台風シーズンに備えるべく、確保した施設が開設・運営できるよう８月末までに中間まとめを作成してまいります。検討会は全３回程度を予定しておりまして、年度末に最終まとめを公表してまいります。なお、一番下でございますけれども、令和５年度以降は、上記検討過程や実災害への対応等を通じて顕在化した新たな課題についても検討してまいりたいと思います。
以上で資料１の説明を終わります。ありがとうございました。
○東京都（芝崎）

ありがとうございました。

これまでの経緯、本検討会の設置目的、検討課題、検討体制、今後のスケジュール等についての説明でございました。また、３つ設置するワーキングのうち、情報発信・伝達検討ワーキングにつきましては今後メンバーを加えて検討を深めていくということでございましたが、ただいまの説明につきまして御質問、御意見等がございましたら、 挙手の上、御発言をお願いいたします。よろしくお願いします。
○東京都（芝崎）

東京メトロ様、御発言をよろしくお願いいたします。

○東京地下鉄株式会社（木暮）東京メトロの木暮と申します。

それでは、資料の３ページでございます。こちらの一番上の段落のところですが、「計画運休に伴い避難手段の確保が困難となることから」という書き出しで、確かに事実ではあるのですけれども、あたかも鉄道が運休することが悪いことのようなニュアンスも取られかねませんので、ここのところは計画運休がされるので運休の前に鉄道が動いている段階で鉄道を最大限活用するといった形で直していただけるというか、御配慮いただけるとありがたいです。
以上です。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

事務局、よろしいでしょうか。
○内閣府（宮下）内閣府の宮下です。

メトロさん、ありがとうございました。承知しました。その辺は配慮が足りず申し訳ございません。気をつけたいと思います。後ほど公表の際には修正するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

東京メトロ様、よろしいでしょうか。
○東京地下鉄株式会社（木暮）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○東京都（芝崎） ほかに御発言、御意見等がございましたらよろしくお願いいたします。
○国土交通省関東地方整備局（塩谷）関東地方整備局の塩谷です。

今回の避難計画についてはあくまでも一般の方という形で計画が立てられているのですが、水防法で規定された要配慮者の避難確保計画作成、避難訓練が義務化されているわけですけれども、その中で医療関係のところについてはなかなか避難先が見つからないという問題があるという御意見を聞いております。そういったところをどのようにこの避難計8

画の中で考えていくか、その点について伺いたくて意見をさせていただきました。よろしくお願いします。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

○内閣府（宮下）内閣府の宮下です。御質問ありがとうございます。

医療関係あるいは要配慮者の関係につきましては、確かに水防法や災害対策基本法でも避難確保計画や個別避難計画が位置づけられておりまして、各区さんでも鋭意取り組んでいらっしゃるところと伺ってございます。こちらにつきましては途上ということもありまして今回議論の中には入ってきておりませんが、今後そういったところも皆さんの御意見を踏まえながら検討していければとは思ってございます。
以上になります。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

関東地方整備局様、よろしいでしょうか。
○国土交通省関東地方整備局（塩谷）ありがとうございました。

○東京都（芝崎） それでは、ほかに御質問等がございましたら挙手をお願いいたします。
東京メトロ様、よろしくお願いします。
○東京地下鉄株式会社（木暮）引き続き東京メトロでございます。

広域避難そのものといいますか、広域避難が行われるような状況において必要なことという位置づけになるのですけれども、浸水想定区域の方がその場所から立ち退かれるということと、鉄道も事前に運休するということで、例えば浸水想定区域内にあるいろいろな事業者の方々も鉄道が動かないとなればそこでの営業やお仕事などはされなくなる とか、そのようになっていくのだと思いまして、そういった建物にはあらかじめ人がいなくなることが考えられる一方で、そうした場合に事業所などで明日は営業しないようにしようとか出勤をやめようとなったときに、それに併せて浸水防止の処置をそれぞれの施設においてあらかじめやっておいて、翌日からは来ないよといったことも組み合わせていただくことが必要になるかと思うのですけれども、こういった視点での議論はこの検討の場あるいは違うところで取り上げていただくことはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○東京都（芝崎）

事務局、いかがでしょうか。

○東京都（梅津）

御質問ありがとうございます。

事業者等の避難の対応ということでございますけれども、本検討会は現在住民の避難を対象として進めてきているところがございます。そちらの御意見につきましては、今、お聞かせいただきましたので、今後の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○東京都（芝崎）

東京メトロ様、よろしいでしょうか。

○東京地下鉄株式会社（木暮）承知いたしました。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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○東京都（芝崎）ありがとうございます。

ほかに御発言がございましたらよろしくお願いいたします。
葛飾区様、お願いいたします。
○葛飾区（情野）葛飾区です。

先ほどに関連なのですが、避難行動要支援者の関係なのですけれども、現在、各区で個別避難計画を実は策定を進めている状況で、ただ、広域避難についてはまだ曖昧なところがあるところで暫定的なものを進めるような形にはなってしまっているところなのですが、今の取組状況の共有や今後の方向性みたいなところは、何かこの検討会の中で共有や考え方の整理みたいなことをすることはできないのでしょうか。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

私からお答えをさせていただきますと、この検討会そのものは東京をフィールドにしつつも三大都市圏全体にも適用できるような大枠のルールづくりをしているところもございますので、なかなかこの検討会の中で個別の事項について取り上げられるところにも限界があろうとは思っておりますが、今のお話は非常に重要なポイントだとは思っております
ので、広域自治体として東京都が各区様と調整をさせていただく中で、情報共有の仕方や検討のあり方みたいなものは自治体間の連携の中でリードさせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○葛飾区（情野）

そういう形でできればお願いいたします。ありがとうございます。

○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

ほかに御質問等はございますでしょうか。
後ほど議題２の後にも御質問の時間を設けさせていただきますので、ここで 少し先に進めさせていただきたいと思います。
それでは、資料２につきまして事務局より御説明をお願いいたします。
○内閣府（宮下）内閣府の宮下です。

資料２といたしまして、本検討会における規約について御説明させていただきます。
「『首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会』規約 」。名称としまして、第１条、本会議は「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」と称する。
以下「検討会」とさせていただきます。
目的としましては、第２条、検討会は「広域避難計画策定支援ガイドライン」を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的とするということで、最初の挨拶にもございましたが、平時から皆様方と顔の見える関係を構築した上で、あらかじめ決めた具体的な行動を行うことで、広域避難の円滑な実施を目指していくことを目的とさせていただいています。
組織としまして、第３条です。検討会は、別紙の構成員をもって組織するということで、別紙につけさせていただいてございます。皆様方、御協力いただきながら検討会を進めて10まいりたいと考えてございます。座長は、内閣府の参事官と東京都防災計画担当部長が共同で務めさせていただきます。３としまして、オブザーバーの参加を認めることになってございます。
検討会につきましては、第４条、座長が招集するということ、オブザーバーのほかに必要があると認める場合には構成員以外の者を出席させ意見を求めることができる規定、３
としまして、会議は公開ですということを記載させていただいてございます。
ワーキンググループにつきましては、第５条で記載させていただいておりますが、座長はワーキンググループを置くことができること、ワーキンググループの長及び構成員については座長が定めさせていただきます。ワーキンググループの目的は、検討会の運営に必要な各種の検討・調整を行うことを目的としまして、結果については検討会へ報告することにさせていただいております。４としまして、ワーキンググループは非公開にさせていただいておりまして、ワーキンググループの結果については検討会を通じて公表することにさせていただいてございます。５としまして、その他については座長が定めることにさせていただいてございます。
事務局につきましては、第６条、内閣府の調査・企画担当及び東京都総合防災部が共同で事務局を行うことにさせていただいてございます。
雑則としまして、第７条、規約に定めるもののほかについては座長が検討会に諮って定めることにさせていただいてございます。
附則は、いつから施行するということにさせていただいてございます。
資料の説明は以上になります。
○東京都（芝崎）

ありがとうございました。

資料２の規約案に基づきまして、改めて本検討会の目的、構成等について御説明をいただきました。何か御意見、御質問等があれば、挙手の上、御発言をお願いいたします。
(意見なし)
それでは、規約案につきましては特段の異議がないようですので、本日付で施行させていただきまして、今後そのように取り扱わせていただきます。
それでは、全体を通しましてまだ時間がございますので、御質問、御意見等がございま
したら、議題１の関係あるいは関連するその他の事項でも結構でございますので、御発言をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
関東運輸局様、お願いいたします。
○国土交通省関東運輸局（柳瀬）関東運輸局です。

避難の関係で、資料１の３ページのところなのですが、鉄道以外の避難手段についての具体的な活用方法、課題の検討が必要ということで書いてありますが、ガイドライン等を見ると鉄道以外の関係で「バス事業者等」ということで書いてありますが、それ以外の避難手段や具体的な活用は事前に検討がされているものなのでしょうか。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。
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事務局、お願いいたします。
○内閣府（宮下）内閣府の宮下です。ありがとうございます。

御意見のとおり「バス事業者」ということで書かせていただいておりまして、そのほかについては、例えば広域避難としては難しいとは思いますが、徒歩 やタクシーといったところもあるのではないかと思ってございます。そういったところも含めて今後検討していきたいと思っているところでございます。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

関東運輸局様、よろしいでしょうか。
○国土交通省関東運輸局（柳瀬）ありがとうございます。

仮にバス以外の交通機関を利用することを考えているということであれば、その団体 さん等もオブザーバーなどで入れなければいけないかとも考えておりますので、御検討があるようであればまたその辺は御相談させていただければと思います。
○東京都（芝崎）

ありがとうございます。

ほかに御意見、御質問等がございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、御質問、御意見等ないようですので、進行を司会に戻させていただきます。
○内閣府（髙畑）皆様、どうも御議論をありがとうございました。

検討会についての説明は以上となります。
最後に、１点御連絡です。本日の資料ですけれども、後日内閣府及び東京都のホームページにそれぞれ掲載をさせていただきます。
また、議事録、議事概要につきましては、作成し次第、構成員の皆様に御確認をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして第１回の検討会を終了といたします。どうもありがとうございました。
以上12