シリーズ： JBA の 20 年（2）生物資源戦略の実行目的とし、生物多様性に関する多くの取決め事項を含み、現在日本を含む 189 カ国および EC が加盟している。この条約は政府間で締結されたものであるが、― 生物多様性条約の下でのあゆみ ―遺伝資源の利用に係わる者に多大な影響を及ぼすことで、産業界、学界にとって極めて重要な条約である。
JBA はこの条約に基づく海外遺伝資源アクセスに

炭田精造

玉手幸子

渡辺順子

（財)バイオインダストリー協会

薮崎義康

1993 年 12 月 29 日に「生物多様性条約(CBD)」が32

●

産業と行
政●

614

関し、以下のように様々な活動を実施し、我が国の産業界、学界、政府を支援してきた。

1. ODAプロジェクト「生物多様性保全と持続的利用等に関する研究協力」の実施発効された。CBD は、「生物の多様性の保全」、「生物1993 年から 6 年間、約 10 億円の予算で東南アジア多様性の構成要素の持続可能な利用」、「遺伝資源の利3 カ国(インドネシア、タイ、マレーシア)との ODA プ

用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」を 3 つのロジェクト「生物多様性保全と持続的利用等に関する要約

1. ODA プロジェクト「生物多様性保全と持続的利用等に関する研究協力」の実施(1993 年〜 1998 年)
対象国：インドネシア、タイ、マレーシア
予算額：約 10 億円
成 果：現地共同研究と日本への招聘、機器設置(我が国を含め 4 カ国の研究者延べ 591 名が参加)
2. (独)製品評価技術基盤機構(NITE)生物資源センター(BRC)の創設推進と連携 (1999 年〜現在)
・JBA より経済産業省(METI)への提言：「我が国に生物多様性条約(CBD)時代に適合した国際級の BRC を創設すべき」・「BRC に関する OECD ワークショップ '99」の東京開催を支援
・日本を議長国とする OECD タスクフォースの主要メンバーとして参加し、「政策ガイダンス：BRC」を OECD 勧告として公表
・我が国最大の微生物資源センター「NITE − BRC」設立を推進(建設費約 60 億円、2002 年 4 月開所)
・JBA と NITE − BRC の連携により、NITE −インドネシア等の国際研究協力体制を構築
3. METI 委託「CBD に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業」の実施(2002 年〜現在)
・CBD 締約国会議等への参加
・CBD およびボン･ガイドラインの普及
・遺伝資源アクセスに関する専用ウェブサイトの開設
・METI ・ JBA 版「遺伝資源へのアクセス手引」の作成と普及
・海外遺伝資源アクセスに関する「相談窓口」の開設
・国際シンポジウムの開催・ 2 国間交流による遺伝資源アクセス関連動向の把握
・海外遺伝資源へのアクセスルートの開拓

バイオサイエンスとインダストリー

Vo l.65

No.12

研究協力」を実施した。このプロジェクトには我が国

1998 年、日本は OECD のバイオテクノロジー作研究者を含む延べ 591 名が参加し、研究協力、機器類業部会(Working Party on Biotechnology)に対し、の現地への設置、国内研究などが精力的に行われた。

「生命科学とバイオテクノロジーの科学技術インフラ

本プロジェクトの目的は、①開発途上国自らが熱帯の鍵となる要素としての BRC に対する支援(の政策

生物資源を保全し、バイオテクノロジーなどを用いて課題)を検討すべきである」と先見性を持って提案しその持続的利用を振興することに我が国が寄与し、②た。その実質的作業は 1999 年 2 月、我が国がホス相互の研究協力を通じて人材育成や技術開発を行い、ト国となり METI 主催の下に東京で開催された「科③国際研究協力の基盤を作る― ことであった。

学技術インフラ ― BRC 支援に関する OECD ワー

プロジェクトの成果は極めて多様性に富んでいる。

クショップ '99」から開始された。JBA は我が国の提熱帯生物資源である動物、植物、微生物を対象とし、案作成に参加するとともに、OECD ワークショップ

技術面での 2 要素「保全技術」と「持続可能な利用の事務局となってこれを全面的に支援した。

技術」について研究開発を行った。そのため、1 カ国
当たり 5 〜 7 件の研究テーマが設定された。

日本政府はこのワークショップで JBA との協力の下に「新時代 BRC の公的支援に関する政策勧告」のまた、プロジェクトの実施体制は政府ベースの 2策定を提言した。その結果、我が国を議長国とする国間プロジェクトであるため、3 カ国それぞれに対すOECD タスクフォースが編成され、加盟国の専門家る独立したプロジェクトとなった。本研究協力がと JBA の献身的な努力による 2 年間の検討を経て、CBD の精神に沿って行われたことは言うまでもない。

作業報告「生物資源センター(BRC)：生命科学とバイ

研究テーマ実施の大半は、大学または公的研究機関オテクノロジーの未来を支えるために」が 2001 年 3

産の研究者が担当した。日本側研究者による現地共同研

月に OECD 刊行物として出版され(JBA は日本語訳

業

究のための出張は延べ 389 人であり、主に技術移転を作成した)、OECD 政策勧告となった（写真 1）。とのための研修として相手国研究者の日本への招聘は延一方国内において、日本提案の実現とこの OECD活動を支援するために、JBA は各種委員会や公開ワべ 202 人であった。
JBA 事務局の目標としては、将来にわたって繰りークショップを開催した。

返し利用できる研究協力インフラの構築に留意した。

1999 年 6 月、産業界、学界の意見を集約し、「我が特に生物資源の取扱いに関しては、相手国と「透明性国の中核的 BRC 設立の必要性」を政府に提言した。のある実際的な手続き」を開発することを目指した。
例えば、プロジェクトで採取した生物資源のインベントリーの共同作成や、これらを我が国へ移転するときの条件を規定した協定書の合意など、満足すべき結果が得られた。また、インターネットを利用した生物資源情報ネットワークとして、「生物多様性オンライン」をマレーシア国民大学等の協力を得て構築し、将来の発展への基礎を築いた。
本プロジェクトの成功は、後の NITE − BRC の CBDに基づく東南アジア諸国との連携の礎となった(後述)。

2.

NITE − BRC の創設推進と連携

1997 年 9 月、JBA は「生物資源総合研究所」を創設し、以来、日本の生物遺伝資源戦略に多大な影響を与えてきた。

バイオサイエンスとインダストリー

写真 1

OECD タスクフォース報告書（日本語訳）

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No.1233●行政●615

これを受け、METI は NITE 内に我が国最大の微生物資源センター設立の予算(建設費約 60 億円)を確保し、2002 年 4 月に千葉県木更津市かずさに OECDの新世紀型 BRC コンセプトに基づく NITE − BRCが発足した。
2000 年、NITE − BRC の発足に向け、JBA は生物同研究協定を締結し、それらの国々と win − win の関係を構築してきた。

3. METI 委託「CBD に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業」の実施 （図参照）（１）CBD 締約国会議等への参加と我が国政府への提言・支援資源ワークショップシリーズを開催し、我が国の「中核的 BRC」の在り方について我が国関係者と広く議JBA は、CBD 締約国会議および「遺伝資源へのア論し、産業界有志とともに「BRC に対する産業界のクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配要望案」の検討を開始した。

分 ( A B S ) 」に関する作業部会会合等の国際交渉 に2001 年 2 月、JBA は「産業界の望む BRC とは何か」と題する公開ワークショップを開催し、産業界の34産に参加し、我が国政府の対応を支援してきた。

期待と要望を集約し、JBA 機関紙とホームページ等

また、CBD の下での遺伝資源へのアクセスとそのを通じて広く一般にコメントを求め、同年 10 月、利用実態を把握するために、遺伝資源を利用する産業「BRC に対する産業界の要望」を NITE に提出した。

界・学界関係者に対してアンケート調査を実施し、そNITE − BRC はその開所以来 JBA の支援の下で、●NGO としてあるいは政府専門家の一員として継続的の結果を国家戦略立案等に役立ててきた。

インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、中国、現在、ABS に関する国際的制度(International Regime:

モンゴルの 6 カ国と微生物分類学に関する 2 国間共IR)＊の在り方が議論され、IR の実質的内容となろう

業と行政●616

国際動向の実態把握

我が国企業によるアクセス促進に向けた取組

データ・ベースの構築

資源国担当官との2 国間ワークショップ

オープンセミナー

相談窓口

遺伝資源の分布、国内法制度等に関するデータベ
ースの構築

遺伝資源へのア
クセス政策等についての相互理解の促進

企業等を対象にア
クセス手引の広報、国際動向の発信

実績：11 カ国

実績：18 回
2002 年度 : 2 回
2003 〃 : 3 回
2004 〃 : 3 回
2005 〃 : 2 回
2006 〃 : 8 回

実績：18 回
2002 年度 : 1 回
2003 〃 : 4 回
2004 〃 : 3 回
2005 〃 : 6 回
2006 〃 : 4 回

企業等を対象に問題解決のための相談窓口(2005 年 4 月開設)

海外現地調査

多国間国際交渉アンケート調査（国際シンポジウム）

他国における CBD
実施の実態調査

CBD 締約国会議、作業部会等への参加

実績：延べ 22 カ国
2002 年度 : 7 カ国2003 〃 : 3 カ国
2004 〃 : 5 カ国2005 〃 : 2 カ国2006 〃 : 5 カ国

実績：10 回
2002 年度 : 2 回
2003 〃 : 3 回
2004 〃 : 1 回
2005 〃 : 3 回
2006 〃 : 1 回

企業等の遺伝資源へのアクセスのニーズと条約の周知程度に関するアン
ケート調査

実績：11 回
2002 年度 : 1 回
2003 〃 : 2 回
2004 〃 : 3 回
2005 〃 : 2 回
2006 〃 : 3 回

図2 回（2003 年度＆ 2005 年度）

相談件数 : 50 件

資源国担当官と我が国産業界の情報交換

遺伝資源へのアクセス手引の作成
企業等のリスク軽減および提供国との win-win 関係の構築が目的
日本語版
2005 年 3 月発行
英 語 版
2006 年 2 月発行

日本のアクセス手引をアジア諸国に配布、相互理解を深める。
CBD 会合等で配布、国際的反響あり。

生物多様性条約に基づく遺伝資源アクセス促進事業の実績（2002 年度〜 2006 年度）

バイオサイエンスとインダストリー

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No.12

システムの作成を目指した動きが国際的に活発になっている。そして、CBD 第 9 回締約国会議(COP9、2008 年ドイツにて開催予定)に向けて ABS 作業部会会合が進められ、JBA は IR に関する議論に参加しているところである。
国際交渉において、我が国は、「IR は透明性、柔軟性、実現可能性を重視するとともに、ABS に関して各国は恣意的な処置を避けるべきである」と主張してきた。国内では、「遺伝資源へのアクセス手引」(後述)
や NITE− BRC プロジェクトに代表されるように誠実に CBD を実施してきた。今後もこのような努力を継続し、遺伝資源提供国との相互理解に基づき、現実的かつ効果的な制度を構築していくことが我が国バイオ産業の長期的な発展の基礎になると考えている（写真 2）。

35
写真 3

＊ 2002 年 4 月オランダのハーグで開催された COP6
で「ボン・ガイドライン」(正式名称は「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」)が採択された。
この指針は法的拘束力を持たないが、CBD の規定をより具体的に示したものである。しかし、開発途上国の多くは、遺伝資源および関連する伝統的知識の利用から生じる利益配分に関して、法的拘束力のあボン・ガイドライン日本語訳

家の主権的権利が認められ、利用者が海外の遺伝資源産得ることや、その利用から得られた利益を提供国と公業平に分配することが必要となった。さらに、2002 年と4 月には国際的な自主規制ルールとして、ボン･ガイ

行ドラインが採択された。そして同年 9 月、JBA は速る IR が必要であると主張している。2002 年のヨハやかにボン・ガイドラインの日本語訳冊子を完成し、ネスブルグ「地球環境サミット」において、利益配その普及を開始した（写真 3）。

分のための IR の交渉について、CBD の場で検討を行うことが決まった。

海外の遺伝資源を用いた研究やそのビジネスに携わる関係者にとって、CBD を理解し、それを遵守しなければ思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがある。

（２）CBD およびボン･ガイドラインの普及

JBA は遺伝資源を利用する関係者に対して、CBD お

1993 年、CBD の発効により、遺伝資源に対する国よび国際的ルール「ボン･ガイドライン」の普及に努めるとともに、遺伝資源をめぐる国際動向について広く情報を発信し、課題を抽出し、本事業や我が国の施策の基礎とすべくオープンセミナーを開催してきた。
セミナーには、医薬・ヘルスケア、化学品、化粧品・トイレタリー、食品・健康食品、特許事務所等多岐にわたる産業界・公的研究機関・学界から多くの関係者が出席した。
（３）ウェブサイト「生物資源へのアクセスと利益配分−企業のためのガイド−」の開設
JBA はこれまで東南アジア諸国を中心として各国

写真 2

COP8（2006 年 3 月、クリチバ・ブラジル）●にアクセスするためには資源提供国から事前の合意をの ABS 関連国内法や措置などについて情報を収集しバイオサイエンスとインダストリー

Vo l.65

No.12

政●617

ールを検討し、2005 年 4 月我が国独自の「遺伝資源へのアクセス手引」を完成させた（写真 5）。
① 資源提供国が有する遺伝資源へのアクセスが円滑に行われるとともに、そこから生ずる利益の公正かつ衡平な配分が適切に実施されることにより、提供者と利用者の双方が利益を享受し、win − winの関係を構築するための一助となること。
② 遺伝資源の商業利用を図る際に、ビジネス上のフレキシビリティーを確保しつつ、トラブル発生のリスクを軽減すること。そのため、CBD やボン・
写真 4

ウェブサイトてきた。これらの情報を、我が国の海外遺伝資源利用者

36

ガイドラインの主要な規定や用語について利用者が理解しやすいように、より具体的な解説や例を示すこと。のために広く発信するために、ウェブサイト「生物資源へのアクセスと利益配分 ―企業のためのガイド―」を「遺伝資源へのアクセス手引」完成後は、全国主要構築し、2003 年 8 月から公開した（写真 4）。

都市にてその解説セミナーを開催し、普及に努めていこのサイトには、CBD 関連国際情報、CBD 関連る。また、2006 年 2 月にこの手引を英訳し、英語版

産

国別情報(諸外国の国内法令や措置等)、JBA 活動情報

「Guidelines on Access to Genetic Resources for業

(CBD ・ ABS 関連各種セミナーやシンポジウムの開Users in Japan」を完成させた。JBA は、この英文と催案内、活動報告、アクセス促進委託事業報告書等)

手引を CBD 締約国会議や ABS 作業部会などの国際行が掲載されている。

会合等において常に参加者に配布している。その結果、

●

政
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618

CBD 関連国別情報としては、現在 11 カ国(インド、日本の「遺伝資源へのアクセス手引」は各国 ABS 専

インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、門家からユーザーメジャー(利用者側措置)として高いブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モン評価を得ている。

ゴル、ラオス)の情報を提供している。
また本サイトでは、利用者がさらに情報を得たい場（５）海外遺伝資源アクセスに関する産業界・学界支援のための「相談窓口」の開設

合、「相談窓口」(後述)へ直接コンタクトできるように2005 年 4 月より、JBA は、我が国の海外遺伝資源なっている。

利用者に対して、アクセスに関する「相談窓口」を開（４）METI ・ JBA 版「遺伝資源へのアクセス手引」の作成と普及
CBD とボン・ガイドラインの普及活動の中で、「ボン･ガイドラインは、その内容が一般原則を述べたものであり、実用性に欠け、実際に海外遺伝資源へアクセスする際には十分に機能しないのではないか」という意見が多くの関係者から寄せられた。そこで、JBA
は、産業界専門家および学識経験者から成る「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関するタスクフォース」を設置し、METI とともに、企業や研究機関が海外遺伝資源へのアクセスを行う際のガイドとして、後述の①、②の要件を満たす実用性と機能性に富む新たなツバイオサイエンスとインダストリー

写真 5

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遺伝資源へのアクセス手引（日・英）No.12

設しアドバイスを実施している(2005 年〜 2006 年度

係者に各国の ABS 情報を提供してきた。そして、各の相談実績は、60 件である)。

国 ABS 担当官等と 2 国間会合を開き、ABS に関す

JBA のコンサルティングの下で、約 20(推定)の企業や研究機関が遺伝資源国と ABS に関する契約の締結(交渉中を含む)に至っている。

る相互理解を深めてきた。
さらに、我が国の遺伝資源利用者のための海外アクセスルートを開拓するために、インドネシア、オーストラリア、シンガポール、タイ、ニュージーランド、（6）遺伝資源アクセス関連動向の把握と海外遺伝資源へのアクセスルートの開拓

ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴルへの現地調査を実施し、ABS 関連の情報収集を行った。

JBA は海外から ABS 担当官や専門家、CBD を遵守して遺伝資源を利用している内外企業を招聘して国際おわりにシンポジウムを開催し、ABS に関する国際動向など

我が国政府は、2010 年の生物多様性条約第 10 回の情報を我が国関係者に提供するとともに、その課題締約国会議(COP10)を我が国(名古屋)に招致する提案について議論してきた。さらに、海外からの出席者にを行うことを閣議決定した。この日本提案は、2008

対しては、我が国の CBD 実施活動の PR を行ってき年の COP9 において審議され承認されるであろう。

た（写真 6）。

COP10 の議題の中で、ABS は最上位グループにラ37

また、アジア・大洋州の遺伝資源国 (インド、インドンクされる重要審議事項である。 J B A として は 、ネシア、オーストラリア、タイ、中国、ネパール、ブ

COP10 に向かって今後とも我が国産業界・学界の関ータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴ係者のご協力とご助言を得て、我が国政府を支援して産ル) 各国と 2 国間ワークショップを開催し、我が国関いきたい。

業●と行政●619

写真 6

国際シンポジウム

バイオサイエンスとインダストリー

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