２０２１年１０月１日
会員制度及び入退会・会費等に関する規程（目的）第１条
この規程は、一般社団法人日本モルック協会（以下「本法人」という。）の定款第 2 章の定めに基づき、本法人における会員の定義と、その入退会及び会費等に関して必要な事項を定め、会員身分の安定を図ることを目的とする。
（会員の種別及び種別毎の権利と義務）
第２条 会員は正会員、個人または団体賛助会員、及び名誉会員によって構築される。
２．全ての会員は、フェアプレーの精神に則り、ルールとマナーを尊重し、正々堂々と競技し、モルックの発展に寄与するよう努めなければならない。
３．全ての会員は年度更新の年会費を滞りなく支払わなければならない。
４．正会員は本法人社員であり、本法人社員総会に参加する権利と義務、および総会における議決権を有する。社員総会に参加困難である場合、他の正会員または社員総会議長に議決権を委任しなければならない。
５．団体賛助会員は本法人に認可された公認大会を行う際、または本法人の共催、後援等を得て本法人と共同で何らかの事業を行う際には、本法人事務局に対し、当該行事の開催計画（開催日時、場所、人数規模、予算等）を提出し、計画の推移報告を逐次行い、当該行事終了後は活動報告書を提出しなければならない。
６．個人賛助会員、ならびに名誉会員に関する規程は別途定める。
（正会員の資格）第３条 正会員は、次の条件を満たした者が選出される。
（１）人格識見とも優れ、本法人活動に貢献し、かつ本法人発展に寄与し得る者。
（２）本法人活動に対し、実質的に活動しうる立場にある者。
（３）本法人の定めるところの各種規程に同意する者。
（５）別に設けた会員同意書に署名をした者。
（賛助会員の資格）
第４条 賛助会員は、次の条件を満たした個人・団体が選出される。
（１）本法人活動に同意し得る者。
（２）本法人の定めるところの各種規程に同意する者。
（３）別に設けた会員同意書に署名をした者。
（名誉会員の資格）
第５条 名誉会員は、次の条件を満たした者が選出される。
（１）本法人活動に功労があった者又は学識経験者で、本法人発展に寄与し得る者と社員総会において推薦された者。
（２）本法人の定めるところの各種規程に同意する者。
（３）別に設けた会員同意書に署名をした者。
（正会員、名誉会員の入会の手続き）
第６条 正会員として入会しようとする者は、入会申込書及び会員同意書を本法人代表理事に提出し、理事会の承認があったときに正会員となる。
２．名誉会員の入会手続きについては別途定める。

（賛助会員の入会の手続き）
第７条 賛助会員は、次の区分に従い選出され、理事会により決定される。
２．団体賛助会員としては、モルックを楽しむために結成された４名以上の本法人公認団体とする。団体賛助会員として入会を希望する団体は、その代表者が入会申込書及び会員同意書を本法人代表理事に提出し、理事会の承認があったときに賛助会員となる。
３．個人賛助会員の入会手続きについては別途定める。
（会員の所属）第８条 すべての会員は本法人に直接所属する。
（賛助会員の禁止行為）
第９条 賛助会員は、本法人の理念に賛同する者として本法人の定める各規程及び一般社
会通念を遵守する必要があり、以下の行為を行ってはならない。
（１）大会・メディアなどの公的な場における、Tactic®社製以外のモルックの使用及びモルック（スキットル、モルッカーリ等を含む）関連製品の制作・SNS 等での拡散・譲渡・販売。Tactic 社や JMA のロゴの無断使用。
（２）日本国及び各自治体の法令及び諸規則・ルールに違反する行為。
（３）他の者に対し法令に違反する行為を指示・教唆すること、又は、他の者の法令に反する行為を黙認すること。
（４）反社会的勢力や団体と関係する行為。
（５）自己の競技に金品を賭けること、又は、それに関連する賭博若しくは八百長に関係すること。
（６）本法人に所属する他の会員に対して政治活動、特定の思想信条の広報・勧誘を行うこと。
（７）競技に際して、ドーピング、暴力行為、不正行為等のフェアプレーの精神に反する行為。
（８）本法人の承認を得ず、本法人に関する情報を外部に流出したり転用すること。
（９）本法人の承認を得ず、本法人が使用を認可したもの（公認団体ロゴマーク等）以外の本法人ロゴマーク等を名刺や広告媒体に流用すること。
（１０）本法人の承認を得ず、本法人の共催、後援等の支援を受けていることを名乗り事業やイベントを行うこと。
（１１）その他、競技者としてモルックの品位を著しく傷つける行為を行うこと。大会や練習会においてマナー・エチケットをわきまえない行為、他者を繰り返し誹謗中傷する行為等を行うこと。
（正会員及び名誉会員の禁止行為）
第１０条 正会員及び名誉会員は、第９条に揚げる賛助会員の禁止行為に加えて、次に掲げる行為をしてはならない。
（１）当法人の承認を得ず、モルックの教授・助言による金銭授与やモルック関連の物品の作成・販売を行うこと（２）当法人の承認を得ず、自らが、自分の氏名・写真・ビデオ若しくは競技実績等を広告に使うことを承諾し、又は、広告宣伝媒体に出演すること。
（入会の議決）第１１条 本法人代表理事は、入会申込書を受領した日から直近の理事会において、当該会員候補の入会の適否について審査し、適当と認められたときは、当該会員候補の入会を承認する。

２．入会を決定した会員には、会員証の発行をもって通知するものとする。
（入会金及び会費等）
第１２条 入会金、年会費は、次に掲げる通りとする。 名誉会員については別途定める。
（１）入会金ア 正会員 20,000 円
イ 団体賛助会員団体あたり 10,000 円
ウ 個人賛助会員 無料（２）年会費ア 正会員 20,000 円
イ 団体賛助会員団体あたり 10,000 円
ウ 個人賛助会員 4,000 円（会費等の納入）第１３条 本法人に入会する会員は、入会にあたり第１２条に定めた金額の入会金及びその事業年度分の年会費を、別に定める所定の方法により納入しなければならない。
２．本法人は、会員から入会金、年会費が納入されたときは、領収書を発行しなければならない。ただし、会員証を発行する場合、並びに入会金、年会費が金融機関から振り込みの方法により納入された場合は、領収書の発行を省略することができる。
３．本法人は、会員から入会金、年会費が納入されたときは、会員管理台帳に記載しなければならない。
（会員登録更新、再登録手続き）
第１４条 本法人の事業年度は毎年１０月１日から翌年の９月３０日までとする。
２．会員は、会員登録の次年度の更新手続きを、原則として前年度の８月３１日までに行わなければならない。
３．会員登録の次年度の更新手続きは、次年度分の年会費を前年度の８月３１日までに本法人へ納入し、かつ前年度の活動報告書を指定された方法で本法人に提出することにより完遂される。
４．会員は、過去の年会費などの未納金がある場合には、次年度の会員登録の更新手続きを行うことができない。
５．会員の資格を過去に取得した者が、一度退会した後、再度会員登録を希望する場合は、新たに入会同意書を所定の入会金および初年度年会費と共に提出しなければならない。ただし再入会希望者の退会期間が３年未満の者に限り、入会金を免除する。
（退 会）
第１５条 正会員、個人賛助会員および団体賛助会員が退会しようとするときは、退会届を本法人に提出し、任意に退会することができる。
（会員の処分）第１６条 前条までの規定に違反した者については、本法人の理事会において、次に掲げる処分を行う。
（１）会員資格の停止：相当な期間を定めて会員の資格を停止する（２）除名：会員資格をはく奪する（除名）

第１７条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において、議決権保有者の半数以であって、議決権行使者数の３分の２以上の議決に基づき、会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに理由を付して除名をする旨を通知し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本法人の定款又は規程に重大な違反をしたとき（２）本法人の名誉を傷つけ、又は、目的に反する行為をしたとき（３）会費を２年以上滞納したとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは、失踪宣告を受けたとき（４）会員である団体が解散したとき（会員資格の停止、除名、喪失に伴う権利及び義務）
第１９条 会員が第１６条及び第１７条によりその資格の停止または除名処分を受けたときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本法人は、会員が資格の停止または除名処分を受けたとき、または第１８条により会員がその資格を喪失したとき、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会費の使途）第２０条 本法人は会員から納入された入会金及び年会費の５割以上を当該年度の公益目的事業に使用するものとする。
（補 則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事会が別に定める。 規程の改廃は、理事会の議決を経て、社員総会の承認を要する。
（附 則）
第２２条
この規程は、２０２０年１1 月 1 日から施行する。
２．この規程は、２０２１年４月１日をもって改定された。
３．この規程は、２０２１年１０月１日をもって改定された。
４．この規程は、２０２２年１０月２７日をもって改定された。
５．この規程は、２０２３年１０月８日をもって改定された。