茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2010��������

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茨城県信用組合ディスクロージャー誌 2010

人にエネルギーを与える さんじゅうまる
小学生のころ、習字や絵を描いたとき、さんじゅうまるをもらうと最高の気分になり、胸がおどりだし、「よし、「人にエネルギーを与えるさんじゅうまる」なのです。
これからも頑張るぞ！」と元気がみなぎりました。つまり、

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●ごあいさつ●経営理念●経営方針●平成21年度 事業概況
●経営管理
●主要な事業内容●融資推進商品●預金等推進商品

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●地域社会への取組み●地域密着型金融の取組み●●トピックス●店舗ネットワーク●ご利用になれるATM●総代会等●役員と組織●経営の状況

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幡
谷
祐
一
詩

地
域
密
着
使
命
燃

ち
い
き
み
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ち
ゃ
く
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い
に
も
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る

顧
客
百
萬
正
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営

こ
き
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く
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く
ま
ん
し
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う
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な
む

業
界
筆
頭
二
十
年

ぎ
ょ
う
か
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じ
ゅ
う
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兀
精
進
六
十
載

こ
つ
こ
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う

精

し
ょ
う

進

じ
ん

じ
ん
ろ
く
じ
ゅ
う
さ
い

地域との共生のためにみなさまには日頃より格別のご愛顧を賜り、誠にあ
りがとうございます。
本年度も平成21
お伝えするために、本冊子を作成いたしました。
さて、県内経済は、アジア地域の景気回復や国による緊急経済対策の効果から景気の持ち直しの動きがみられますが、自立的な回復には至っておりません。
では将来の姿を「満足度地域
No.1金融機関」として、第6次中期経営計画を定め、5つの基本方針のもとに地域密着型金融の深化と定着に取り組んでおります。こうした取組みが地域経済の持続的な成長のお役に立てるものと考え、信用組合として地域社会の発展に貢献することができるよう、地域のみなさまと共生していく
ことを目指してまいります。
るべく役職員一同全力を尽くしてまいりますので、一層のご支援をお願い申し上げます。
平成22年７月

理事長

経営理念
KENSHINい しんさくそく

とく は

じ ぎょう の もと

では、「以身作則（遵法）」「徳者事 業 之基」を経営理念に、「安全第一」「奉仕第二」「収益第三」を信条としております。そして、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、組合員を中心とした茨城県内の中小事業者と勤労者の経済活動を側面から支援し、地域社会の発展及び公共の福祉に貢献する金融機関を目指してまいりました。
は、これからもお客さま一人ひとりと心の通い合う、きめ細かなサービスを提供していくことを通じて、その使命達成に努めてまいります。

︻経営の信条︼

安全第一

お客さまの資産を守るため︑安全性を最優先事項として業務を行ってまいります︒

人には人徳があるように、企業にも徳が求めら標準として守るべき事柄、です。以身作則とは、総れます。企業の徳には、ごまかしのない営業、相互てにおいて、自ら守るべき規則を決めて、模範とな

信頼の確立、そして胸を張って仕事ができること、る行動をすることを指します。そして、どんなに小これが必要です。職員一人ひとりの誠実さが企業のさな規則でも決めたことは必ず守る、それが信頼獲徳を形成します。

得への近道であり、安全経営の基本と考えます。
2

奉仕第二

地 域 の み な さ ま と の 共 生 を 目 指 し︑ 公共のため︑地域のために尽くします︒

収益第三

収益は︑地域社会やお客さまからの賜りものとして大切にします︒

経営理念

ここでいうところの則とは、1. 則るべき物事、2.

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

経営方針
KENSHIN取り巻く経営環境の変化に対応して、組合員並びにお取引先のみなさまの経済活動を側面から支援し地域社会の発展に貢献するため、では、平成 19 〜平成 21 年度を計画期間とする『第 5 次中期経営計画』を策定し、『人と共に成長する』『基礎を固める』『地域と共に発展する』の基本方針を掲げ、諸施策を遂行し着実に成果をあげてまいりました。

経営方針

将来の姿

『満足度地域No.1金融機関』
を目指して

第6次中期経営計画 基本方針
内部
管理態勢の
確立

地域密着型
金融の深化

人才育成の
充実

お客様
満足度の
向上

活気ある
職場作り

では、将来の姿に近づくために、新たに平成 22 年〜平成 24 年度を計画期間とする『第 6 次中期経営計画』を策定しました。その基本方針のもと、これまで以上にお客さまの視点を大切にし、お客さまのニーズにお応えする、商品・サービスを提供することで地域密着型金融の深化と定着に努めてまいります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 20103

平成 21年度 事業概況
KENSHIN

1．経営環境地域金融の円滑化については、金融円滑化法

平成 21 年度のわが国経済は、世界的な金融の趣旨を踏まえ、「金融円滑化に関する取組方針」

危機による景気後退局面から、アジア地域の景を策定し、問題解決に向けて迅速かつ適切に対気回復による輸出増加や国による緊急経済対策応するため「金融円滑化責任者」を配置し、81の効果によって、緩やかに持ち直しました。し店舗と 4 箇所のローンセンターでご相談にお応かしながら、雇用情勢や設備投資の大幅な減少

えできる体制を整備しました。

から、自立的な回復には至っておらず、景気の水準は引き続き低いままとなっております。
県内経済におきましても、景気の緩やかな預金
預金は前期比 261 億円増加し、期末残高は 1 兆

21

持ち直しなどでみられましたが、住宅投資は551 億円となりました。また、景気の低迷から法人低迷を続け、個人消費の一部には景気対策の預金は減少したものの、個人預金が増加したことか

効果があらわれたものの、家計の所得環境はら、今年度も預金量日本一の信用組合となりました。

年度 事業の概況

平成

回復は、生産活動の回復の動きや企業収益の悪化しております。
また、中小企業者を取り巻く経営環境は、悪化の度合いは弱まったものの県保証協会の代位弁済が増加するなど厳しい状況が続いて（億円）
10,60010,50010,400おります。

10,3002．事業概況

10,100

こうした中、

10,200では、地域密着型金融

そのニーズに積極的にお応えいたしました。
また、

平成21年3月期

平成22年3月期

貸出金

経営支援の取り組みついては、茨城県経営者協

貸出金は前期比 419 億円減少し、期末残高は会とともに県内金融機関と連携して、大手企業

5,760 億円となりました。中小企業者向け貸出は、とのビジネスチャンスを提供する「茨城ものづ

資金需要の低迷から前期比 248 億円減少し、個人

くり企業交流会 2010」にお客さまとともに参加

向け貸出については、前期比 104 億円減少しましいたしました。

たが、今後とも地域活性化のため、積極的に資金

農業分野については、生産者と地域のみなさまをつなぐ「新鮮野菜の産直市」を 2 回開催、需要にお応えしていきます。

また、茨城県の協力を得て、農業後継者などに

（億円）
6,200

農産物の「安全性」や「生産性」にかかるセミナー

6,000を行いました。さらに、農業の活性化を進める
茨城町と体験型農業の研修・宿泊の場として、の研修センターを利用するなどの「連携協力に関する協定」を結ぶことができました。
4

1兆289億円

10,000に努め、中小企業者には資金需要に素早く対応
するため、
景気対応緊急保証制度の利用を推進し、1兆551億円

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

5,800

6,179億円

5,760億円

平成21年3月期

平成22年3月期

5,600
5,400

収益

自己資本比率

実質業務純益は、貸出需要の減少から貸出金利息

自己資本比率は、前期比 1.72 ポイント上昇しが前期比 16 億円減少しましたが、市場金利の低た 11.53% となりました。健全な金融機関として下から、預金利息が前期比 8 億円減少したことな必要な自己資本比率（国内基準）の 4% を大幅にどにより、前期比 4 億円減少した、63 億円とな上回り、国際基準の 8% も上回っており、引き続りました。

き高い水準を維持しています。

また、経常収益は前期比 11 億円減少、経常費

なお、

では平成 19 年 3 月期より新しい用が前期比 2 億円減少した結果、前期比 10 億円

用リスクを標準的手法、オペレーショナル・リスク

減少したことによって、経常利益は、前期比 1 億を基礎的手法で算出しています。

円減少の 15 億円となりました。
なお、当期純利益は前期比 3 億円減少した 8 億円となりました。
（億円）（実質業務純益）

10.00

6.00

65

60

（%）
12.00

11.53%

8.00

70

21

年度 事業の概況

自己資本比率規制であるバーゼルⅡ基準に従い、信平成

用は、貸倒引当金繰入額の減少に伴いその他経常費

9.81%

4.00

67億円

63億円

55

2.00
平成21年3月期

平成22年3月期■単体自己資本比率の算出方法

50
平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本の額基本的項目（Tier 1）+ 補完的項目（Tier 2）−控除項目
信用リスク + オペレーショナル・リスク＝ 11.53%■実質業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額

リスク管理債権リスク管理債権額は、積極的な処理を行っていることから、前期比 54 億円減少の 572 億円となり
ました。

正常債権額

5,187億円

純資産額 506億円（特別積立金 209億円）

は、不良債権の発生防止、早期回収に努め、オフバランス化も積極的に行い、資産の健全化に取り組んでいます。
なお、リスク管理債権比率は前期比 0.21 ポイ
ント改善した 9.94% となっています。

貸倒引当金

192億円

リスク管理債権額

572億円

担保・保証等における保全額

335億円

貸出金5,760億円

リスク管理債権に対する備え
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

5

経営管理
KENSHIN

法令等遵守（コンプライアンス）態勢
いしんさくそく

経営管理

では、経営理念である「以身作則」を実す。特に、経営理念・職員心得などを記載した手帳

践しており、法令等遵守は最も重要な経営課題と認「必携王道」を役職員全員が携行することで意識付識しています。こうした法令等の遵守状況をチェッけを強化しています。また、役職員の法令等遵守にクするため、「法令等遵守徹底のための実践計画（コ問題がある場合などは、コンプライアンス責任者をンプライアンス・プログラム）」を毎年度作成し実通じて経営陣に直接報告がなされる体制となってい践状況をモニタリングしています。また、本部各部・ます。さらに、反社会的勢力との一切の関係を排除

営業店ごとにコンプライアンス責任者を任命しておするための体制強化を図っています。

り、勉強会を通じ意識醸成とその高揚に努めていま

法令等遵守方針
県信の倫理綱領（法治国家の民らしく）
1．公共的使命の認識と信頼の確立
2．きめ細かい金融等サービスの提供
3．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営
4．地域社会とのコミュニケーションの充実
5．職員の人権の尊重等
6．環境問題への取り組み
7．社会貢献活動への取り組み
8．反社会的勢力との関係遮断

顧客保護等管理態勢

6

では、お客さまの保護と利便性の向上に

情報を適切に管理すること（顧客情報管理）、外部努め、その実現のための組織・体制を整備していま委託先との適切な関係を維持すること（外部委託管

す。お客さまとの取引や各種商品について十分な説

理）、お客さまの利益が不当に害されることがない

明をすること（顧客説明管理）、お客さまからのごようにすること（利益相反管理）などに、それぞれ意見や相談・苦情などを真摯に受け止めご要望におどのように対応するか方針や規程を定め、お客さま応えすること（顧客サポート等管理）、お客さまののご理解と信頼が得られるように努めています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

リスク管理態勢
金融機関を巡る経営環境のさまざまなリスクが、高度化・複雑化する中にあって、会」において、リスクと収益に関する戦略目標を定ではリスめるなど、その管理の徹底を図っています。さらに

ク管理の徹底を図るため、役職員が一丸となって取内部管理態勢として、監査部では経営と業務の健全り組むよう「リスク管理の基本方針」を定めていま性を確保するため、本部及び営業店の内部管理の適す。また、リスク管理に関する諸規程を整備すると切性、有効性を検証し問題の発見とともに評価やそともに各リスクを統括する部署である「リスク管理の改善手段の提言を行っています。
経営管理部」を中心に役員等で構成される「リスク管理委員

信用リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、貸出先の経営悪化により、貸出部の審査部門が審査を行っています。さらに一定金金回収が不能になるなどの損失を被るリスクです。

額以上の大口貸出案件については、関連部長を含む

では、信用リスクを健全性や収益性に係

常務理事以上の役員による「融資審査会」において、る最も重要なリスクであると認識し、融資対象、決審査を行っています。

裁権限などの「融資方針」を定め、与信ポートフォ

資産の自己査定については、債務者の財務状況にリオ管理と個別与信管理を行っています。与信ポーより保有資産を個別に回収の危険性または価値のトフォリオ管理については、業種別与信残高を把握

毀損の度合いに従って区分して、厳正に査定を行っすることで、特定の業種への偏りを監視し、個別与ています。

信管理については、公共性や社会貢献をもとに「安営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独全性」「成長性」「収益性」などを踏まえた与信審立したリスク管理部が査定結果を検証し、資産監査査を行っています。また、貸出資産の健全化、良部署が監査をする厳格な体制を整備しています。ま

質化を維持するため、審査部門と営業推進部門をた、自己査定の結果により「償却・引当規程」に従い、分離した厳格な審査体制を構築しています。なお、

適切な償却・引当金の計上を行っています。

では、「資産査定規程」を定め、個別の案件審査については、日常の与信管理として自己査定の結果と貸倒引当金は、会計監査人に不良債権発生防止の観点から、営業店で厳正に審査

よって監査が行われており、その適正性が確認されを行い営業店長の権限を越えるものについては、本ています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

7

経営管理
KENSHIN

オペレーショナル・リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要

経営管理

オペレーショナル・リスクとは、金融機関の業務動ができるようシステムリスクに関する諸規程を定の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切でめ、損失回避を行っています。勘定系・対外系シスあること、または外生的な事象により損失を被るリテムについて、信組情報サービス株式会社（SKC）

スクなどをいいます。

に委託しており、SKC に対しては運用状況やシステ

では、事務上のミスや不正の発生を回ム監査結果などの報告を求め、外部委託先として管避するため、事務リスクに関する諸規程を定め、事理を行っています。なお、万が一障害や災害が発生

務部門による営業店指導を通じて事務処理状況をした場合を想定して、損失を極小化できるようバッ

チェックするとともに、監査部門による監査を通じクアップシステムを構築しており、早期回復に向けてミスや不正の未然防止に努めています。また、発た訓練を実施しています。組合内のコンピュータ・

生した事務事故については、その原因を分析して事

ネットワークについては、管理規程を定め、顧客デー

務規程の見直しなど再発防止策を講じています。

タを暗号化するなど厳正な情報管理を行っています。

システムリスク管理については、コンピュータシ
ステムの停止や誤作動など、不正使用を含め安全稼

事務センター

8

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

市場リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
リミットの遵守状況とともに「リスク管理委員会」にのうち、貸出金以外の部分を他の金融機関への預け金

報告しています。こうした報告に基づいて、「リスクや有価証券等で運用しています。特に、有価証券運用管理委員会」は市場リスクの現状を把握し、問題点等

では、信用力の高い安全な債券を中心に堅実な運用をの洗い出しを行い、改善策の策定・実施に取り組んで行っていますが、これとあわせて適切な市場リスク管います。

理を実施しています。

経営管理

では、お客さまからお預かりしている預金

また、これとあわせて、ALM 部門で銀行勘定の金市場リスクとは、金利や為替などの変動により、保利リスク計測も行っています。計測方法は、バーゼル有する有価証券等の価値が変動し損失を被るリスク

Ⅱの金利リスクの捉えかたを踏まえて、自己資本額をいいます。

（Tier1 ＋ Tier2）の 20％以内に収める、
いわゆる「ア

では、市場リスク管理に関する諸規程を定

ウトライヤー基準」によるもので、具体的には、一め、有価証券等の運用部門とは独立したリスク管理部

定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利門による市場リスク管理を実施し、けん制機能が働くリスクの計測や、金利更改を勘案した期間収益シミュ体制を構築しています。リスク管理部門は、市場リス

レーションによる影響度などを ALM システムによりクについては、統計学的手法に基づく VaR（バリュー

定期的に計測し、計測結果は「ALM 委員会」で協議・･アット・リスク）や、市場金利等の状況が著しく悪検討されます。
「ALM 委員会」は、資産・負債の総合化する想定に基づくストレス・テストなどの管理指標管理をするための機関で、市場金利の変化による損益

によってリスク量を計測し、損失限度額などのリスク・状況やそのリスクに関する調整など、資産・負債のリ
スク・コントロールに努めています。

バーゼル蠡とはバーゼル蠡とは、2004 年 6 月にバーゼル銀行監督委員会から最終案が公表された金融機関の新しい自己資本比率規制のことです。バーゼル蠡は以下の 3 つの柱から成り立っています。

第 1 の柱（最低所要自己資本比率）
自己資本比率を算定するにあたり、分母の信用リスクの計測の精緻化とオペレーショナル・リス
ク（事務事故や不正行為などによる損失）が新たに加えられました。

第 2 の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）
銀行勘定の金利リスクや信用集中リスクなど、自己資本比率では計測できないリスクを適正に管理することが求められています。

第 3 の柱（市場規律）
自己資本比率とその内訳、各リスクのリスク量やその計算手法などを情報開示するよう求められています。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

9

経営管理
KENSHIN

流動性リスク管理態勢
リスク管理の方針及び手続の概要
流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などにより、「ALM 委員会」へも定期的に資金繰りの状況

り資金繰りに支障をきたす場合や通常よりも高いが報告されています。また、「ALM 委員会」では金利での資金調達を余儀なくされるリスクをいい

資金繰りに関する管理指標を企画立案して管理し、ます。

不測の事態の資金対応についても、資金の調達方法

経営管理

では、流動性リスクに関する諸規程を定や輸送方法などを規程に定め、迅速かつ適切に手当め、運用と調達状況を日々管理しており、安定的なてができるような態勢を整えています。

資金繰りができる体制を構築しています。日々の資

さらに、こうした態勢の実効性を保つために、実金繰り状況については、毎日経営陣に報告してお地訓練も行っています。

〈リスク管理体制〉
理事会

リスク管理委員会（ALM委員会）
リスク管理部

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務リスク

システムリスクその他

営業店・本部各部・子会社等

内部監査態勢では、業務から独立した部署でリスク管通じて、問題の早期発見とその解決方法の提言を行理の適切性や業務運営の効率性・有効性や財務報告

うことによって、業務の効率化を目指すとともに、の適正性、法令等遵守状況などを客観的に評価し、コンプライアンスやリスク管理の有効性、業務運営

課題解決への提言を行う内部監査を行っています。

の適切性などを検証しています。

内部監査では、営業店の監査や本部監査などを10 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

主要な事業内容
KENSHIN

主要な事業内容

KENSHIN ANNUAL REPORT 201011

主要な事業内容
KENSHIN

各種手数料（平成22年5月31日現在）消費税込

主要な事業内容
3

4
5
5・ゆうちょ銀行

12 KENSHIN ANNUAL REPORT 20105

融資推進商品
KENSHIN

法人・個人事業主のみなさま

融資推進商品KENSHIN ANNUAL REPORT 201013

融資推進商品
KENSHIN

個人のみなさま

融資推進商品

ローン相談室をご利用下さい
ローン相談室では、土曜・日曜日もご相談を受け付けしています。

ローン相談室 つくば（つくば中央支店内）

つくば市春日２丁目27番１号（
つくば中央支店内）
TEL 029-860-2323 FAX 029-860-2345

ローン相談室 日立（日立支店内）

ローン相談室 オアシス（泉町支店内）

水戸市泉町１丁目１番１号（
泉町支店内）
0120-611-244 FAX 029-300-7212

ローンセンター クレオパトラ
至土浦

常磐線
千
波
大
橋

ローンセンター クレオパトラ
駅南支店

千波湖

堂

近代美術館

県民文化センター
水戸市役所

日立支店内）
日立市若葉町１丁目18 番 18 号（
TEL 0294-22-5171 FAX 0294-24-3422

14 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

水戸市中央２丁目４番１号
TEL 029-303-2220 FAX 029-303-2221

桜川預金等推進商品
KENSHIN

懸賞品付定期預金スーパー定期「一番」
スーパー定期「一番」は、旅行券、図書カードやクオカードなど 20,000 円相当の商品が当たる懸賞品付定期預金です。個人の方で 1 口 60 万円の 1 年定期を新規にご契約いただいた方から、抽選で 600 名の方に懸賞品が当たります。なお、募集
期間は平成 22 年 5 月 17 日（月）から平成 22 年 12 月 30
日（木）となっています。
1口60万円

抽選権60万円につき1本（景品の複数当選はありません）

預入期間

1年間

中途解約

この預金は原則として満期日前には解約できません。解約された場合は、抽選権・当選権ともに無効となります。

抽選日

平成23年4月15日（金）当選発表

抽選日の翌営業日以降に店頭に掲示します。

賞品お渡し方法

満期日以降店頭でのお渡しになります。

景品60,000口の場合の当選本数。2万円の旅行券・図書カード・クオカードの
うちいずれか1点（当選本数600本）

預金等推進商品

預金金額

注 1）懸賞品は、
20％の源泉分離課税が差し引かれますので、お受取り額は表示金額の 80％の金額になります。
注 2）満期日以降は一般のスーパー定期として自動継続されます。
注 3）発売予定口数は 60,000 口です。募集期間内でも商品完売次第終了とさせていただきます。
注 4）商品の製造中止等によりお届けできない場合は、同等品をもって変更させていただくことがあります。

スーパー積金「學んで博士」
スーパー積金は、定期的に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付契約金を受け取れる積立型の商品です。積立期間を自由に選べることができ、自分が決めた目標額に合せて毎月の払い込み指定日に積み立て、自分の計画に沿って無理なく目標額を達成できるのが大きな特色といえます。
新商品「學んで博士」は、学ぶことが楽しくなるようなデザインを施した証書を使用しています。

インターネット・モバイルバンキング
では、平成 17 年 2 月より「インターネット・モバイルバンキング」の取扱いを開始しました。「
インターネット・モバイルバンキング」では、パソコン、携帯電話などから照会（残高照会・入出金明細照会）、資金移動（振込・振替）などがご利用いただけます。さらに、平成 18 年 4 月から「Pay-easy（ペイジー）（税金・各種料金払込みサービス）」
もご利用いただけるようになりました。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201015

と地域社会
KENSHINでは茨城県一円の地域住民や中小企業者、勤労者などのみなさまが組合員となり、お互いに助け合うこと（組合員の相互扶助）によって共に発展していくことを基本理念としています。
「地域のみなさまからお預かりした資金は、必要とする地域の中小企業や個人のお客さまに融資させていただく」ことで、事業や生活に必要な資金の流れを強くするお手伝いをするとともに、地域経済の一員としてその発展に努めています。また、地域社会の活性化のために何ができるのかなどの視点で、文化的・社会的貢献活動などに積極的に取り組んでいます。

けんしんと地域社会

お客さま（組合員）

お客さまからの信頼の証

1兆551億円

預金残高日本一の信用組合です。
お客さまの助け合い
出資金残高

203億円

県民15人に1人は組合員20万人

融資や支援で地域貢献
貸出金残高�����億円

6,200
6,000
5,800
5,600

6,179億円

5,760億円

5,400
5,200
5,000
（億円）

平成21年
3月期

平成22年
3月期

文化的・社会的貢献

組合員数は法人を含め203,661人となり、茨城県に住む人（平成22年4月1日現在
296万2,284人）と比較すると約15人に1人の割合でご出資をいただいております。

16 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

○男女共同参画社会への貢献○少子化対策への取組み○地域密着型金融の取組み○事業再生に対する支援○中小企業金融の円滑化

地域社会への取組み

文化的・社会的貢献

KENSHIN

茨城町と「連携協力に関する協定」を締結
平 成 22 年 3 月 9 日（ 火 ） に 茨 城 町 と「 連 携
協力に関する協定」を締結しました。茨城町では、基幹産業である農業の活性化を行政改革の一つとしており、茨城の農業を支援するとの連携
地域社会への取組み

が地域の課題に適切に対応できることから、今回の協定の締結に至ったものです。
では、茨城町が推進する体験型農業の研修・宿泊施設として、茨城町の研修センターを無償提供することとしました。

茨城県作成「輝く茨城の先人たち」を県内小学生に寄贈
昨年に引き続き、茨城県が作成した「輝く茨城の先人たち」を県内の小学 4 年生に配布するため、3 万冊を購入し茨城県に寄贈しました。
なお、このことがきっかけとなり、本店で筑西市立五所小学校の児童のみなさんが校外学習を行い、

プラネタリウムの見学と 1 億円の現金や硬貨の重さなどを体験していただきました。

創立 60 周年記念行事「新水戸八景記念碑」を水戸市に寄贈
は平成 22 年に創立 60 周年を迎えます。
その記念行事の一環として理事長及び役員の寄付により、大串貝塚ふれあい公園（水戸市）に「新水戸八景記念碑」を建立し、水戸市に寄贈させていただきました。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201017

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

地域金融機関は、地域密着型金融の中心的な担い手として、地域経済の活性化や中小企業金融の円滑化のために、その機能強化に向けた取組みを推進することが求められています。
「長期的な信頼・取引関係により得られた情報を活用し、対面交渉を含む質の高いコミュニケー
ションを通じて中小企業者のみなさまの経営状況を的確に把握し、これにより多種多様な金融サー
ビスの提供を行う」という地域密着型金融のビジネスモデルは、の営業スタイルそのものであり、地域密着型金融の継続的な推進は経営上の重要な課題の一つであると認識しています。
では、平成 21 年度も以下のとおり、地域密着型金融の推進に積極的に取り組んでま
地域密着型金融の取組み

いりました。

「地域密着型金融」の3つの重点項目
中小企業に適した資金供給手法の徹底

ライフサイクルに応じた取引先企業の
支援強化

持続可能な
地域経済への貢献

主要計数
1．経営改善支援等の取組み実績（単位：先数）

期初債務者数
うち経営改善支援取組み先数
αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数αのうち再生計画を策定した先数

取経
組営
み改
率善
支
援

ラ
ン
ク
ア
ッ
プ
率

再
生
計
画
策
定
率

A

α

β

γ

σ

α/A

β/α

σ/α

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���

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���

��

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�����

（注）1．本表の「債務者数」「先数」は、正常先を除く先数です。
2．期初債務者数は、平成 21 年 4 月当初の債務者数です。
3．債務者数、経営改善支援取組み先数は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン・住宅ローンのみの先は含んでいません。
4．「αのうち期末に債務者区分がランクアップした先数β」は、平成 21 年度末の債務者区分が期初よりランクアップした先です。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαには含みますが、βには含んでいません。
5．「αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先数γ」は、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先です。
6．「αのうち再生計画を策定した先数δ」は、αのうち中小企業再生支援協議会の再生計画策定先、RCC の支援決定先、当組合独自の再生計画策定
先の合計先数です。
7．期中に新たに取引を開始した取引先は、本表に含みません。

2．創業・新事業支援融資実績
平成21年度中18 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

件数

金額

29件

177百万円（注）創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか、当組合融資等のうち、創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含みます。

3．中小企業に適した資金供給手法①動産・債権譲渡担保融資の実績

平成21年度中①のうち、売掛債権担保融資

件数

金額

6件

29百万円

平成21年度中

件数

金額

6件

29百万円

（注） 1.「動産・債権譲渡担保融資」は、リース債権およびクレジット債権を担保とした融資を除きます。
2. 残高は、当組合とお客様との間の直接の貸出契約であり、SPC や信託銀行を経由した取引は含みません。
3. 動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象としています。

地域密着型金融の取組み

具体的な取組み事例
1．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
中小企業再生支援協議会・保証協会等との連携強化による経営改善支援
不効率経営等が原因で経営の窮地に陥っていた
雑貨販売業 A 社の経営改善を図るため、中小企業再生支援協議会・保証協会等との連携による再生支援の実施に取り組みました。

再生計画の策定にあたって、以下のような経営改善スキームで再生支援を実施しました。
早期の段階から再生支援に取り組むことで、A 社と金融機関の双方にとって負担軽減を図ることがA 社の再生には抜本的な経営改善ならびに期間
キャッシュフローに応じたリスケジュール（既存借でき、A 社の資金繰りの安定化を図ることができました。

入金の返済条件の緩和）が必要であったことから、■経営改善スキーム
保証委託の申込

信用保証

A社
不採算店舗の閉鎖
在庫管理によるロス率低下
役員報酬の減額
リスケジュールの保証依頼

保証協会
リスケジュールの保証承諾

リスケジュールの申込
既貸の返済
リスケジュールの実施

茨城県信用組合
協調
金融機関A

金融機関B

金融機関

連携

中小企業
再生支援協議会

連携

再建計画の策定支援
事業価値の査定
各金融機関の調整

KENSHIN ANNUAL REPORT 201019

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

民事再生法の活用による事業再生支援
実質債務超過の状態にあった農業用資材卸小売業

定に取り組みました。

B 社の事業再生を図るため、B 社の顧問弁護士・顧収益弁済型の自主再建を目指す再生計画の策定に

問公認会計士との連携、取引業者との協力により、取り組むことで、B 社の売上の安定確保とコストの以下のとおり、民事再生法を活用した再生計画の策

大幅な削減を実現することができました。

■事業再生スキーム
地域密着型金融の取組み

再生の大前提資金繰りの安定

B社
採算部門

採算部門
維持継続

売上の確保

不採算部門

優先債権支払計画

スリム化して継続

・社会保険
・労働債権
・税金
・共益債権

・資金の活用を円滑にし経営の安定を図る
・現取扱商品での売上を確保する
・経費の削減で経営母体のスリム化を図る

再生委員会
顧問弁護士
専断的な決定等を防止し、コーポレートガバナンスを徹底
・顧問公認会計士
財務・経理の把握

債権者
一般債権支払開始猶予
・再生債権のうち約20％を10年間で返済

（

金融機関

ほか）

取引業者

資金活用の
円滑化
・業績の安定を図るための協力体制の維持
・バックアップ体制の強化依頼

2．中小企業に適した資金供給手法の徹底「無担保」「第三者保証人不要」の事業性融資商品
中小企業者の資金ニーズにタイムリーに対応する

平成 21 年度は、累計で 323 百万円（39 件）

ため、昨年度に引き続いて、無担保・第三者保証人の融資を実行し、中小企業者のみなさまの資金ニー不要の事業性融資商品（ビジネスローン「中納言」）

ズに迅速に対応することができました。

の活用に取り組みました。

20 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

定性分析能力の強化を目的とした融資研修会
融資係の与信判断時における定性情報（企業の事
業内容や成長性・収益力・技術力等の無形資産）についての分析能力の強化を図るとともに、地域金融機関としての役割を再認識させるため、以下のとおり職位別に財務分析・事業計画書作成研修を実施し
ました。

対象者

平成21年6月23日

主任

80名

平成21年7月21日

係長

76名

平成21年8月18日

課長

75名

地域密着型金融の取組み

実施日

3．持続可能な地域経済への貢献
茨城県の基幹産業である「農業」への積極支援
地域の基幹産業である農業を積極的に支援するため、営業店支援体制の整備
・※（地区担当者の配置等）
・人才の育成（外部セミナーへの参加等）
・地域農業者支援活動の強化（新鮮野菜の産直市開催等）に取り組みました。

（1）営業店支援体制の整備
県内でも特に農業が盛んな県西地区と鹿行地区を農業戦略重点地区に定め、さらに県内を6 つの地域に分割して地区担当者（6 名、うち 3 名は駐在員）を配置し、サポート体制を整備しました。
・（2）人才の育成「農商工連携人材育成塾」（茨城県中小企業団
体中央会主催）への参加、「いばらき農産物サポーター」（茨城県）への登録、アグリビジネ
スに関する通信教育の受講等により農業関連知識の習得に努めました。

（3）地域農業者への支援活動

・※「人才」とは「人材」と同義語であり、才能のある

農業後継者育成のためのセミナーの開催、産直人という 意味を踏まえ、当組合では「人材」を「人市開催による販路拡大支援等に取り組みました。

才」と表現しています。

・KENSHIN ANNUAL REPORT 201021

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

外部機関との連携による企業支援
茨城県・茨城県中小企業団体中央会・茨城県経営者協会との連携により、経営革新・ビジネスマッチング等
多様なサービスの提供に取り組みました。

（1）「地域力連携拠点事業セミナー」
中小企業の応援コーディネーター（中小企業診断士）を講師に迎えて、茨城県中小企業団体中央会と当組合の主催によるセミナーを開催しました。講師
からは、経営革新・地域資源活用・農商工連携等中
地域密着型金融の取組み

小企業の経営力向上支援手法についての具体的事例の説明があり ､ セミナー終了後に設置された経営相談コーナーも盛況でした。

開催日

開催場所

参加者

平成21年7月24日

研修センター

28名

平成22年2月23日

つくば中央支店

14名（2）「いばらき食と農の商談会 in つくば」
平成 21 年 11 月 18 日、つくば市で茨城県等の主催による「食と農の商談会」が開催されました。同商談会は、県内外の外食産業やスーパー・飲食店・ホテルなどの関係者に茨城県産の優れた農産物や加工品等を紹介することを目的に開催されたものです。

も県農商工等連携推進協議会会員企業の一員として参加し、ビジネスチャンス創出のお手伝いをさせていただきました。
当日はのお取引先を含む 64 社が各社自慢の商品を出展し、商談に花を咲かせていました。

（3）「茨城ものづくり企業交流会 2010」
平成 22 年 2 月 3 日、水戸市で茨城県経営者協
会と県内 6 金融機関の連携によるビジネスマッチ
ング交流会が開催されました。
昨年に引き続き、
第 2 回目となる今回の交流会は、大手・有力企業 36 社に対して県内金融機関の取引
先 78 社の中小企業が自社製品や技術力を紹介するというスタイルで実施されました。

からも23 社のお取引先企業にご参加いただき、「プレゼン発表に自信がついた」「思わぬ大手企業からのオファーがあり商談チャンスがあった」等うれしいお言葉をいだだくことができました。

22 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

農業生産者及び農業法人アンケート調査結果
ではこの度、茨城県内の農業生産者及び農業法人を対象としたアンケートを実施し、調査結果を下記のとおり取りまとめました。
みなさまからいただいた貴重なご意見を、の諸施策の参考とさせていただきますので、今後とも末永くご利用下さい
ますよう、よろしくお願いいたします。

●経営実績

●販売単価
上がっている
10.9%

よく
悪くなって
なっている
いる
24.8%
28.5%

下がっている
37.2%
変わらない
51.8%

変わらない
46.7%

●生産コスト○実施時期／平成 21 年 3 月末〜 5 月末

下がっている
8.8%●資金繰り○調査方法／無記名。対象先を訪問し調査依頼、
後日、調査票を回収○調査対象／茨城県内の農業生産者・農業法人 302 人( 法人）、うち 137 人 ( 法人 ) 回収

1. 調査対象者の概要
●性別

未回答
1.5%

女性
3.6%

10〜20歳代
1.5％

未回答
3.6％
60歳以上
28.5%

男性
94.9%

30〜
40歳代
20.4%

50〜60歳代
46.0%●お住まいの地区●主たる農産物

県北
4.4%

未回答
1.5%
鹿行
19.7%

県央
24.1%

県南
20.4%

県西
29.9%

その他 2.2%
きのこ 2.9%
畑作 3.6%
養豚 4.4%●作業人員

上がっている
70.8%

変わらない
66.4%

●今後についてよくなっている12.4%

悪くなる よくなる
19.7%
26.3%

悪くなって
いる
32.1%
変わらない
55.5%

変わらない
54.0%

現在の ｢ 経営実績 ｣ についての回答は、｢ よくなっている ｣ が 24.8％、｢ 悪くなっている ｣ が 28.5％、酪農 1.5%採卵鶏 1.5%
茶 0.7%
野菜
35.8%

未回答
7.3%
花き
稲作
14.6% 18.2%
果樹 7.3%

余裕がある
3.6%

苦しく
なってきた
29.9%

変わら
ない
20.4%

●経営環境

●年齢

地域密着型金融の取組み

今後の2. 現在の経営動向について｢ 変わらない ｣ が 46.7％という結果となりました。
｢ 生産コスト ｣ については、70.8％の農業者が｢ 上がっている ｣ と回答している一方で、｢ 販売単価 ｣ については、｢ 変わらない ｣ または ｢ 下がっている ｣ との回答が 89.0％を占めています。このことは、資材や飼料等の生産コストの上昇分を販売単価に転嫁できない農業経営の厳しい現状を反映していると考えられます。

25人以上
50人未満 未回答
10.9%
5.1%

50人以上
3.6%

また、｢ 資金繰り ｣ についての回答も、｢ 余裕がある ｣ は 3.6％であったのに対し、｢ 苦しくなってきた ｣ は 29.9％となっています。

10人以上
25人未満
13.9%

1〜10人未満
66.4%

なお、｢ 今後について ｣ の回答は、｢ よくなる ｣が 26.3％、｢ 悪くなる ｣ が 19.7％、｢ 変わらない ｣が 54.0％という結果でした。
KENSHIN ANNUAL REPORT 201023

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

3. 現在取引している金融機関とのお取引について
現在取引している金融機関とのお取引については、73.7％の農業者●取引金融機関の満足度についてが ｢ 満足 ｣ または ｢ 概ね満足 ｣ と回答しています。

不満である
8.0% 満足である
13.1%
どちらとも
いえない
18.2%

一方、
取引に ｢ 不満である ｣ と回答した理由については、｢ 経営相談にのってくれない ｣｢ 担保・保証の条件が厳しい ｣ などが上位となっています。このことから、金融機関に対しては信用供与と並んで経営相談等のサービス

概ね満足
60.6%

への期待度が高いと考えられます。

地域密着型金融の取組み●「不満である」の理由について ※複数回答
経営相談にのってくれない

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�

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�

（単位：件）

���

担保・保証の条件が厳しい

�

金利が高い

�

情報提供などサービスがよくない�

経営能力、事業収益力をあまり評価してくれない�

償還期間を短く査定する�

審査期間が長い�その他�

接遇対応がよくない �

4. 今後の展開方向について
今後の事業展開の方向については、｢ 当面現状の経営を維持していく ｣ という回答とともに、｢ 現在の経営を拡大したい ｣ や ｢ もっと付加価値の高い生産物を導入したい ｣ など積極的に事業を展開していきたいという回答も上位となりました。このことは、規模拡大や生産物の付加価値を高めることなどで差別化を図りたい農業者が多いということを示していると考えられます。
なお、｢ 縮小する ｣ との回答は 10 件にとどまりました。

●今後の展開方向について ※複数回答
当面現状の経営を維持していく

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��

��

��

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（単位：件）

������

現在の経営を拡大したい��

もっと付加価値の高い生産物を導入したい��

加工部門に進出したい

��

縮小する

��

販売店を設けるなど自ら販売部門に進出したい
その他

��

�
�

5. 金融機関に希望するサービス・商品等について ( 自由回答 )金融機関に希望するサービス･商品等についてのご意見・ご要望で、最も多かったのは ｢ 販路先の紹介 ｣ でした。また、農業融資については、｢ 審査の円滑化」｢ 制度資金の円滑化」｢ 担保や保証人のない資金 ｣ など、スムーズな資金調達に対するニーズ

24 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

が伺えます。さらに、補助金・制度資金等に関する情報提供や経営相談業務を期待するご意見のほか、農業経営に役立つ研修等のご要望もありました。

金融円滑化への取組み
金融円滑化に関する取組方針
茨城県信用組合は、信用組合の設立理念である相互扶助の精神に基づき、中小企業や個人事
業主および勤労者の皆さまに対して円滑な資金供給を行い、より一層の支援に取り組んでいく
ために、以下のとおり金融円滑化取組方針を定めました。
当組合は、この方針に基づいて、中小企業や個人事業主および住宅資金をご利用のお客さま
地域密着型金融の取組み

からの相談を真摯に受け止め、問題解決に向けて迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。
（1）ご融資にあたっては、中小企業や個人事業主のお客さまの事業の特性及び事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
（2）中小企業や個人事業主のお客さまから、事業資金に関するお借入の条件変更等のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの事業についての改善又は再生の可能性その他の状況を勘案しつつ、できる限りお借入の負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
（3）住宅資金をご利用のお客さまから、お借入の条件変更等のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの将来にわたる無理のない返済に向けて、お客さまの財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限り対応出来るよう努めます。
（4）当組合以外の金融機関からお借入れを行っているお客さまより条件変更等のご相談・お申込みがあった場
合には、お客さまから同意を頂いた上で、守秘義務に留意しながら該当する他金融機関・外部機関等との間で相互に貸付条件の変更等に係る情報の確認を行うなど、緊密な連携を図るよう努めます。
（5）中小企業や個人事業主のお客さまに対する経営相談及び経営改善に向けた取組みに関しては、積極的な支援を行うとともに適切な助言を行うなど、コンサルティング機能の発揮に努めます。
（6）貸付条件の変更等お客さまの負担軽減につながる対応を行った後も、経営改善計画の進捗状況等のフォロー
アップを行うとともに、継続的に検証し、必要に応じてお客さまへの助言を行うよう努めます。
（7）お客さまからお借入の条件変更等のご相談・お申込みがあった場合には、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客さまとのこれまでのお取引関係やお客さまの理解、経験、資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。

返済猶予等の申し出に親身に迅速に対応しています
返済猶予等の申込みに対する対応状況（平成21年12月4日〜平成22年3月末）
事業資金
申込み
実行済

（単位：件、百万円)

住宅ローン

合計

件数

金額

件数

金額

件数

金額

1,822

28,369

94

1,229

1,916

29,598

1,263

20,287

44

545

1,307

20,832

謝絶

0

0

0

0

0

0

取下げ

73

1,527

18

219

91

1,746

（注）
「申込み」と内訳の合計との差は、今後実行予定と審査中のものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201025

地域密着型金融の取組み
KENSHIN

金融円滑化体制図
お客さま

地域密着型金融の取組み

ご
相
談
・
お
申
込

苦
情
相
談

真
摯
か
つ
適
切
な
対
応

支
援

苦
情
相
談

（金融円滑化ご相談窓口）
営業店（出張所）
営業部店長（出張所長）
副支店長・次長【金融円滑化対応責任者】 【金融円滑化対応副責任者】

報告

理事会

ローン
センター

報
告

金融円滑化担当役員
金融円滑化管理責任者：専務理事
金融円滑化管理副責任者：融資担当
常務理事

常勤理事会

指示

指示

指示
報告

監事

（住宅ローンご返済
相談窓口）

融資担当役席【金融円滑化担当者】

報告

理事長

報告

支
援
連
携

監
督
・
指
導

金融円滑化
対策本部
融資審査部

苦
情
相
談

監
督
・
指
導

リスク管理部
お客さま相談室（金融円滑化管理に関する統括部署）（金融円滑化
苦情相談窓口）関係部◆総合企画部◆融資管理部◆リスク管理部◆営業推進部◆監査部◆人事部◆企業支援グループ報
告協議

茨城県信用組合
連
携

中小企業支援協議会
茨城県中小企業団体中央会 等外部機関26 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

真
摯
か
つ
適
切
な
対
応

半世紀の歩みKENSHIN

昭和 25 年以来、地域のみなさまのご支援をいただきまして心より感謝しております。今後とも、地域社会から信頼され、なくてはならない信用組合を目指してまいります。

けんしん半世紀の歩み

創業者 幡谷 仙三郎 翁

KENSHIN ANNUAL REPORT 201027

トピックスKENSHIN

幡谷祐一理事長 筑波大学大学院「博士（学術）」の学位取得
幡谷祐一理事長は、平成 22 年 3 月に筑波大学大学院を修了し、「博士（学術）」の学位を取得しました。同大学院では、生命環境科学研究科に在籍、地球温暖化にかかる排出ガスとバイオディーゼルの実証実験を博士論文に纏め、今回の「博士（学術）」の学位取得に至りました。
トピックス

茨城県経営者協会主催「茨城ものづくり企業交流会 2010」に参加
は、茨城県経営者協会と県内 6 金融機
関 と 連 携 し 平 成 22 年 2 月 3 日（ 水 ） に 三 の 丸

していただくとともに大手・有力企業の方々と交流していただきました。

ホテル（水戸市）で「茨城ものづくり企業交流会
2010」を開催しました。
今回の取組みは、金融機関の取引先である企業と茨城県経営者協会に加盟しているなどの企業との交流会で、大手・有力企業 36 社の調達や製造部門の方々に、78 社の中小企業等の方々が自社の製品や技術力を紹介しました。
なお、

からは、

お取引先 23 社の方々にご参加をいただき、自社製品や技術力をアピール「新鮮野菜の産直市」の開催など農業支援を強化
茨城県の農業を支援するため、農林水産部を設置していますが、その支援強化と地域貢献の一環として、
平成 21 年 9 月 9 日（水）と平成 22 年 2 月 3 日（水）に「産直市」を開催し、新鮮な野菜や果物、パン、プリン、豚肉など販売に協力しました。開始直後から大勢のお客さまにお越しいただき、大変な盛り上がりでした。
また、
財務省関東財務局主催の「茨城地域金融フォーラム」に参加し、の農業支援の具体的な取り組み事例を発表させていただき、優れた取り組みであると関東財務局長から「顕彰状」を賜りました。
28 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

店舗ネットワーク
KENSHIN

営業地区：茨城県一円（平成 22 年7 月1日現在）

湊支店

店舗ネットワーク

県庁前支店

91 潮来牛堀

潮来牛堀支店

KENSHIN ANNUAL REPORT 201029

店舗ネットワーク
KENSHIN

店舗ネットワーク

30 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

ご利用になれる ATM
KENSHIN

日中の手数料は無料▲▲▲

セブン銀行との提携

ご利用になれる
A
T
M

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

31

総代会等
KENSHIN

1. 総代会の仕組み（役割）信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動をした審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思

通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組織金融決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資

当組合の重要事項に関する審議、決議が行なわれます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組

口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、当組合は、組合員 203,661 名（平成 22 年 3 月末）

合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。
当組合では、総代会に限定することなく、アンケート調査（おと多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定総代会等

款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続きにより選挙

客様満足度調査）や総代地区懇談会を実施するなど、日常の営業
活動を通じて、総代や組合員の皆様とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。

された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実

2. 総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者）を当選者として選挙は行っておりません。

に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙
規程に基づき、公正な手続きを経て選出されます。

（2）総代の任期・定数（1）総代の選出方法

総代の任期は 3 年となっております。なお、当組合は地総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規区（選挙区）を 76 の区に分け、総代の選出を行っています。

程等に則り、地区（選挙区）ごとに自ら立候補した方の中総代の定数は、100 人以上 132 人以内です。地区別のから、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に

定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出

選挙を行い選出されます。

しております（平成 22 年 3 月 31 日現在の組合員総数は

なお、総代候補者（立候補者）の数が当該地区における

203,661 名）。

3. 総代会の決議事項
第 60 回通常総代会が、平成 22 年 6 月 25 日午前10 時より、本店で開催されました。当日は、総代総数 122 名のうち、出席総代 122 名（うち、委任状による代理出席 54 名）のもと、全議案が承認可決されました。
【議案】
報告事項 第 60 期事業報告 ､ 貸借対照表 ､ 損益計算書の報告について
決議事項
第 1 号議案 第 60 期剰余金処分 ( 案 ) 承認について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 2 号議案 平成 22 年度事業計画収支予算 ( 案 ) 承認について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 3 号議案 平成 22 年度借入金限度について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 4 号議案 組合員の法定脱退について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。
第 5 号議案 理事の選出について
・全員異議なく原案どおり承認可決されました。また、被選任者は全員が出席しており、いずれも就任を承諾されました。

32 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

4. 地区別懇談会等◎地区別懇談会の開催
平成 17 年 5 月よりガバナンスの機能強化に向けた一環として、総代会開催の前に地区ごとに総代を対象とした総代地区懇談会を毎年実施しております。当組合の経営実態、地域との関わり合い等をわかり易く説明し、また総代より利用者側の視点に立った意見や要望をいただき、信用組合経営や総代会に反映させる機会としております。
平成 22 年度総代地区懇談会
開催日／ 平成 22 年 5 月 10 日、5 月 13 日、5 月 18 日、5 月 26 日、5 月 27 日、6 月 8 日、6 月 10 日（計 7 回）
場 所／本店 5 階会議室ほか 6 ヶ所
総代会等

出席者／出席総代総数 89 名（組合役職員は、各懇談会に理事長以下 6 〜 8 名が出席しております）◆組合員・総代からの主な意見・要望例○経済環境の影響もあり貸出金が減少しているが、自己資本比率等は向上している。今後も引き続き健全性の維持・向上に努めてもらいたい。

5. 総代の選挙区・定数・総代数（平成 22 年 7 月 1 日現在）

選挙区

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

水 戸 地 区
土 浦 地 区
日 立 地 区
那珂湊地区
笠 間 地 区
小 川 地 区
大 穂 地 区
下 館 地 区
石 岡 地 区
下 妻 地 区
奥 谷 地 区
大 津 地 区
上水戸地区
多 賀 地 区
下 市 地 区
友 部 地 区
取 手 地 区
大 洗 地 区
古 河 地 区
勝 田 地 区
日 高 地 区
八千代地区
神 栖 地 区
千 波 地 区
水海道地区
結 城 地 区

選挙区

総代定数 総代数

3
2
6
2
2
3
3
2
2
3
3
2
3
5
2
2
2
2
2
4
2
3
3
2
3
2

3
2
6
1
2
2
3
2
2
3
3
2
2
5
2
2
2
2
2
4
2
3
2
1
3
2

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

守 谷 地 区
協 和 地 区
千 束町 地 区
岩 井 地 区
波 崎 地 区
赤 塚 地 区
佐 貫 地 区
大 みか 地 区
大 宮 地 区
駅 南 地 区
吉 沼 地 区
東 海 地 区
荒 川沖 地 区
谷 田部 地 区
三 和 地 区
岩 間 地 区
神 立 地 区那 珂 地 区
牛 久 地 区
境地

選挙区

総代定数 総代数

区

見 和 地 区
鹿 島 地 区
吉 田 地 区
内 原 地 区
大 子 地 区
岩 瀬 地 区

2
2
2
2
1
2
1
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
2
1

1
1
2
2
1
2
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
0
2
1
1
1
1
1
1
2
1

53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76

総代定数 総代数

十 王 地 区

1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1

計

132

122

総 和 地 区
阿 見 地 区
石 下 地 区
中 根 地 区
茎 崎 地 区
伊 奈 地 区
明 野 地 区
石岡東地区
江戸崎地区
関 城 地 区
知 手 地 区
藤 代 地 区
美野里地区
鉾 田 地 区
県庁前地区
土浦並木地区
勝田中央地区
佐 和 地 区
田 彦 地 区
津 田 地 区
宮 田 地 区
高 萩 地 区
久慈浜地区

KENSHIN ANNUAL REPORT 201033

役員と組織KENSHIN

理事・監事及び執行役員
理 事 長

幡

谷

役員と組織

一

常勤理事

平

山

副理事長

渡

辺

武

常勤理事

田

原

専務理事

幡

谷

信

勝

常勤理事

菅

常務理事

栗

原

孝

祐

常勤理事

常務理事

門

馬

博

行

常務理事

塩

沢

卓

常務理事

真

崎

執行役員

石

川

執行役員

国府田

祐

幸

孝

理

事

古

橋

貞

夫（※）

光

秀

理

事

小

林

逸

男（※）

谷

安

志

理

事

村

田

省

吾（※）

江

鳩

勲

由

常勤監事

根

本

昇

常勤理事

田

所

勝

三

常勤監事

野

原

敏

男

常勤理事

坂

和

生

監

事

川

津

勲

茂

常勤理事

高

根

薫

監

事

大

金

誠

夫

執行役員

川

又

知

執行役員

小

川

猛

執行役員

山

崎

能

雅

治

一
（平成22 年7月1日現在）（注）当組合は、職員出身者以外の理事（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

組織図

常務理事

常務理事

総

人

務

事

部

部

庶 組 秘 管 メ 子
務 合 書 財 ー 会
ル 社
員 室
等

人 厚 人
事 生 才
育
成

営
業
推
進
部

営 営 保 ロ 信
業 業 険 ー 託企 支 業 ン 業
画 援 務 相 務
談
室

公
務
統
括
担
当
公 公
務 務
第 第
一 二
担 担
当 当

農
林
水
産
部

農
業
事
業

資
金
経
理
部

資 経 為 現
金 理 替 金
集
中

総
合
企
画
部

経 収 広 各
営 益 報 部
企 管
統
画 理
括

お
客
様
相
談
室

法
務
室

常務理事

常務理事

リ
ス
ク
管
理
部

苦 個 法 コ 統 資 顧
情 人 務 ン 合 産 客
プ 的 査 保相 情
ラ リ 定 護談 報
イ ス ︵ 等
窓 保
ア ク 三
口 護
ン 管 次 管
対
理
ス
理 ︶
応
窓
口

事
務
部

事 事 シ 事務 務 ス 務企 指 テ 集画 導 ム 中
運
用

融
資
審
査
部

個 代 審 融 ロ 信 医 テ
人 理 査 資 ー 用 療 レ
融 貸
企 ン 格 事 フ
資 付
画 レ 付 業 ォ
ン
ビ
セ
ュ
ン
ー
タ
ー

担
保
評
価
室
企 資
業 産
支 査
援 定
グ ︵
ル 二
ー 次
プ ︶

不
動
産
担
保
評
価

融
資
管
理
部

監

債 与 オ
権 信 ー
管 管 ト
理 理 コ
ー
ル
室

監
査

査
部

（平成22 年7月1日現在）
34 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

経営の状況
資料編目次◆財務諸表［ 1 ］貸借対照表 ………………………………………… 36［32］貸倒引当金の内訳 ………………………………… 54［ 2 ］損益計算書 ………………………………………… 38［33］貸出金償却額 ……………………………………… 54［ 3 ］剰余金処分計算書 ………………………………… 39［34］金融再生法に基づく開示債権及び◆経営指標［35］リスク管理債権及び同債権に対する保全額 …… 54

同債権に対する保全額 …… 54［ 4 ］経営指標の推移 …………………………………… 42［ 5 ］出資総額、出資総口数及び組合員数の推移 …… 42◆証券・為替［ 6 ］出資に対する配当金の推移 ……………………… 42［36］商品有価証券及び有価証券の［ 7 ］資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、種類別平均残高 …………………………………… 55

利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘 ……… 42［37］公共債窓販実績 …………………………………… 55［ 8 ］預貸率 ……………………………………………… 42［38］内国為替取扱実績 ………………………………… 56［ 9 ］預証率 ……………………………………………… 43［39］外国為替取次実績 ………………………………… 56［10］単体自己資本比率［40］有価証券の時価等情報 …………………………… 56

自己資本の構成に関する事項 …………………… 43［41］有価証券種類別残存期間別残高 ………………… 57［11］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 44［12］信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 45

◆連結情報
［42］

及び子会社等の主要事業内容・［13］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 47

組織構成 …………………………………………… 58［14］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 48［43］子会社等の概況 …………………………………… 58［15］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 50［44］直近の事業年度における事業の概況 …………… 58［16］金利リスクに関する事項 ………………………… 50［45］事業の業種別セグメント情報［17］粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率 ……………………………… 51（事業別経常収益等）……………………………… 58［46］連結の経営指標 …………………………………… 58［47］連結貸借対照表 …………………………………… 59◆損益［48］連結損益計算書 …………………………………… 60［18］役務取引の状況 …………………………………… 51［49］連結剰余金計算書 ………………………………… 60［19］受取利息・支払利息の増減 ……………………… 51［50］連結自己資本比率［20］経費の内訳 ………………………………………… 52

自己資本の構成に関する事項 …………………… 61［51］自己資本の充実度に関する事項 ………………… 62◆預金［52］信用リスクに関する事項［21］預金科目別平均残高 ……………………………… 52（証券化エクスポージャーを除く） ……………… 62［22］預金者別預金残高 ………………………………… 52［53］信用リスク削減手法に関する事項 ……………… 64［23］固定金利及び変動金利別定期預金残高 ………… 52［54］証券化エクスポージャーに関する事項 ………… 65［24］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高 … 52

［55］出資等エクスポージャーに関する事項 ………… 67［56］金利リスクに関する事項 ………………………… 68◆融資［57］連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額… 68［25］貸出金種類別平均残高 …………………………… 53［26］固定金利及び変動金利別貸出金残高 …………… 53［27］職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり
貸出金残高 ………………………………………… 53［28］個人ローン残高 …………………………………… 53［29］貸出金業種別残高及び構成比 …………………… 53※ 直近の事業年度における財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨……

72

協同組合による金融事業に関する法律に基づく記載事項等一覧 ……………………… 73［30］貸出金使途別残高 ………………………………… 53［31］担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額 …… 54
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

35

財務諸表
【1】貸借対照表
科

目（単位：千円）第59期（平成21年3月31日） 第60期（平成22年3月31日)（資産の部）

現金預け金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
金融機関の資産運用で貸出金の商品有価証券
有価証券

他に大きなウェイトを占めるの国債が有価証券です。有価証券は大地方債

きく債券と株式に分かれます。

短期社債

債券は、国や企業などが多数の

社債

財務諸表

人からお金を借りるために発行する借用証書のようなもので、国債、地方債、社債等があげられます。債券を持っている人は、

株式
その他の証券
貸出金

あらかじめ決められた利息を受割引手形

け取るとともに、満期には額面

手形貸付金額を返してもらいます。一方
株式は、株式会社の出資者になるというもので、その会社の毎

証書貸付
当座貸越

年の業績によって決まる配当を

外国為替

受け取ることが出来ますが、満その他資産期はなく、売却しない限り出資

未決済為替貸者であり続けることになります。

全信組連出資金
未収収益
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア繰延税金資産税効果会計の適用により、将来回収が見込まれる税金の額を資産として計上したものです。

のれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産

債務保証見返債務保証見返代理貸付などにともない一定割

貸倒引当金合の債務を保証したことによる債務保証額で、同額が債務保証として負債に計上されます。

36 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

うち個別貸倒引当金
資産の部合計11,262,320
230,797,926
3,530,900−−
207,087,241
48,125,853
4,058,278−
109,274,927
2,160,982
43,467,199
617,999,430
4,567,998
58,951,080
537,458,053
17,022,297−
7,840,368
60,0222,593,900
3,009,004
2,177,441
17,322,935
5,246,173
10,087,647
366,769
18,9001,603,444
429,046
74,603−−354,443
7,214,542−
2,717,055△ 22,794,605△ 18,609,111
1,083,407,159

11,945,686
304,156,576
3,321,900−−
209,966,795
36,767,641
8,834,882−
136,279,962
2,403,352
25,680,956
576,006,818
3,515,802
53,327,355
504,466,171
14,697,489−
7,440,783
56,8902,593,900
2,941,378
1,848,614
16,993,960
5,076,976
10,151,842
368,914−
1,396,226
422,877
60,533−
5,900
356,443
5,901,367−
2,270,206△ 22,960,420△ 18,949,945
1,115,466,550（単位：千円）

科

目

第59期（平成21年3月31日） 第60期（平成22年3月31日)（負債の部）
預金積金

預金積金

1,028,970,769

1,055,126,864

当座預金

7,867,755

10,324,699

普通預金

250,482,856

258,181,581

貯蓄預金

2,648,814

2,712,757

る（3）要求払いに応じる」の 3

通知預金

899,044

600,051

条件を満たした「決済用預金」

定期預金

701,592,755

716,005,626

定期積金

62,487,412

61,549,959

その他の預金5,752,187

−

−

借用金

−

−

外国為替

−

−

3,956,823

2,953,648

その他負債
未決済為替借187,207

192,895

1,546,137

1,249,183

給付補てん備金

94,773

131,592

未払法人税等

722,839

32,961

前受収益

659,011596,031

未払費用

払戻未済金

19,817

9,389

職員預り金

104,322108,028

リース債務

385,108

393,555

その他の負債

237,605

240,010

1,132,899

1,141,374

賞与引当金ない（2）決済サービスを提供すを含んでおります。

財務諸表

2,992,129

譲渡性預金

預金積金には、「（1）利子がつか

役員賞与引当金

20,00017,000

退職給付引当金

2,462,675

2,431,866

役員退職慰労引当金452,346496,658

睡眠預金払戻損失引当金

104,856

89,891

偶発損失引当金

121,900

229,094−−

退職給付額のうち、期末までに23,03023,030

発生している額を引当金として2,717,055

2,270,206

1,039,962,355

1,064,779,634

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の一定期間の労働対価等の事由に基づいて、企業が将来負担すべき計上したものです。

（純資産の部）
出資金14,407,280

20,345,452

普通出資金

14,142,280

20,080,452

優先出資金

−

−

265,000

265,000

58,51058,51058,51058,510

その他の出資金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金−−

28,676,558

28,867,204

6,788,501

6,938,501

その他利益剰余金

21,888,057

21,928,703

特別積立金

20,600,085

20,900,085

1,287,972

1,028,618

利益剰余金
利益準備金

当期未処分剰余金
自己優先出資
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計−−

43,142,348

49,271,166

294,825

1,408,118

7,630

7,630

302,455

1,415,748

43,444,804

50,686,915

1,083,407,159

1,115,466,550

純資産
いわゆる自己資本です。

その他の出資金
その他の出資金は、旧日立信用組合が発行していた優先出資を消却したことにより、優先出資から振り替えたものです。

利益準備金
剰余金のうち法定で積み立てる準備金です。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

37

財務諸表
【2】損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益受入為替と支払為替
送金や代金取立てなど内国為替の業務です。

受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益

財務諸表

国債等債券償還益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計38 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

（単位：千円）第 59 期

第 60 期

25,467,205
23,956,378
19,130,940
2,032,839
2,636,717
155,880
1,104,884
557,885546,998
353,523−
181,911−
171,61252,417
147
52,26923,702,182
2,949,446
2,876,488
67,0265,432
500
1,390,398
195,943
1,194,454
119,435
14
108,749
10,671
14,240,917
9,268,521
4,642,121
330,274
5,001,983
4,662,404−
14,17520,28332,016273,103
1,765,022
662,616−−
662,616−
169,589
76,405
93,183−
2,258,049
742,178
302,560
1,044,738

24,276,804
22,189,952
17,442,954
1,964,967
2,635,497
146,532
1,013,693
523,049
490,643
1,021,938−
861,272−
160,665
51,219−51,21922,679,263
2,089,442
2,004,106
84,798−538
1,316,919
194,176
1,122,743
38,215
67−
38,147
14,475,319
9,565,549
4,602,033
307,736
4,759,366
4,244,545
194,248
8,595
1,391
36,865
273,720
1,597,540
189,718−−
189,718−
29,68429,684−−
1,757,574
47,585
813,000
860,585（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

（単位：千円）

科

目

第 59 期

1,213,310
74,661
1,287,972

当期純利益
前期繰越金
当期未処分剰余金【3】剰余金処分計算書
科目

当期未処分剰余金
計第 60 期（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

896,988
131,630
1,028,618
剰余金処分計算書（単位：千円）第59期（平成21年3月31日） 第60期（平成22年3月31日)

1,287,972
1,287,972

1,028,618
1,028,618

益と前期繰越金を合わせた額を150,000
300,000
706,342年 5.0%
1,156,342
131,630

160,000−
751,859
年 5.0%
911,859
116,759のです。また、配当等で社外に

これを次のとおり処分いたします
利益準備金
特別積立金

計
次期繰越金

どのように配分するかを示しており、総代会の承認が必要なも流出した額以外の積立金のように社内に残るものを内部留保といい、不測の事態に備えるためのものです。

■貸借対照表の注記
１． 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡
２． 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 450,619 千円増加、「繰延税金資産」は 139,691 千
円減少、「その他有価証券評価差額金」は 310,927 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
３． 土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 52,197 千円
４． 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年
５． 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６． 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
７． 外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
８． 貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 39,763,002 千円であります。
９． 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
11．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額281,789 百万円
年金財政計算上の給付債務の額
352,421 百万円
差引額△ 70,631 百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 20 年 4 月 1 日 至平成 21 年 3 月 31 日
7.168%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 18,329 百万円及び別途積立金 52,302 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は
期間 11 年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金 136 百万円を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）」（企業会計基準第 19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

39

財務諸表

普通出資に対する配当金剰余金処分計算書は、当期純利

財務諸表

財務諸表

14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
15．所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
44,582 千円
18．子会社等の株式又は出資金の総額
2,000 千円
19．子会社等に対する金銭債権総額
810,114 千円
20．子会社等に対する金銭債務総額
1,131,252 千円
21．有形固定資産の減価償却累計額
17,657,142 千円
22．有形固定資産の圧縮記帳額
450,583 千円
23．貸出金のうち、破綻先債権額は 8,768,722 千円、延滞債権額は 46,753,741 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
24．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 250,378 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
25．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,506,108 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
26．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 57,278,951 千円であります。
なお、23．から 26．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
27．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか ､ 電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しております。
28．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,515,802 千円であります。
29．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
30．その他の出資金 265,000 千円は、平成 16 年 1 月 13 日に合併した旧日立信用組合が発行していた優先出資を、平成 16 年 3 月 22 日に協同組織金融機関の優先出資に関する法律
第 15 条第 1 項第 1 号の規定に基づき消却したことにより、優先出資金からその他の出資金に振替えたものであります。
31．出資 1 口当たりの純資産額
2,524 円 19 銭
32．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM
委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金経理部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
33．金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（1）預け金（＊1）（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊2）
貸倒引当金（＊3）

貸借対照表
計 上 額
304,156,576
52,576,548
156,833,139
576,006,818△ 22,662,858
553,343,960
1,066,910,223
1,055,126,864
1,055,126,864

時

価

差額

308,123,022

3,966,446

51,644,237
156,833,139△ 932,311−（単位：千円）（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

565,642,084
12,298,124
金融資産計
1,082,242,482
15,332,259（1）預金積金（＊4）
1,056,674,418
1,547,554
金融負債計
1,056,674,418
1,547,554（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 450,619 千円増加、「繰延税金資産」は 139,691 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 310,927 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 34 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価40 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

に代わる金額としております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・
フローを作成し、元利金の合計額を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた価額を時価とみなしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
区

分

貸借対照表
計 上 額

子会社・子法人等株式（＊ 1）
非上場株式（＊ 1）
その他の証券（＊ 2）
出資金（＊ 2）合 計

（単位：千円）

2,000
401,756
153,349
2,593,910
3,151,016（＊ 1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
貸借対照表
計 上 額
− 千円
−
−
2,994,683
13,000,000
15,994,683
52,576,548

時

価

差

額

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。
（4）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
株 式
1,999,595 千円
1,324,483 千円
675,112 千円
債 券
107,225,044
105,189,962
2,035,082
国 債
10,287,891
9,927,651
360,239
地方債
2,666,743
2,612,018
54,724
短期社債
−
−
−
社 債
94,270,410
92,650,292
1,620,117
その他
6,065,830
5,988,285
77,544
小 計
115,290,469
112,502,731
2,787,738

財務諸表

34．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
貸借対照表
時 価
差 額
計 上 額
国 債
14,510,750 千円
14,942,388 千円
431,638 千円
地方債
2,194,739
2,281,505
86,765
短期社債
−
−
−
社債
14,875,799
15,272,853
397,054
その他
5,000,576
5,030,200
29,623
小 計
36,581,865
37,526,947
945,081

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
株 式
− 千円
− 千円
− 千円
債 券
40,081,470
40,289,657△ 208,187
国 債
11,969,000
11,998,243△ 29,243
地方債
3,973,400
3,998,857△ 25,457
短期社債−−−（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。
社 債
24,139,070
24,292,557△ 153,487
その他
1,461,200
2,000,000△ 538,800
小 計
41,542,670
42,289,657△ 746,987
合 計
156,833,139
154,792,389
2,040,750（注）1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について 1,391 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30%以上の場合であります。
35．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
36．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
43,716,562 千円
861,272 千円
̶千円
37．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
5 年超
10 年超
5 年以内
10 年以内
債 券
15,809,230 千円
77,383,837 千円
85,691,719 千円
2,997,700 千円
国 債
1,264,986
14,150,289
21,352,366−
地方債
204,160
1,718,841
6,911,881
−
短期社債
−
−
−
−
社 債
14,340,083
61,514,706
57,427,471
2,997,700
その他
2,001,076
9,065,330
2,000,000
12,461,200
合 計
17,810,306
86,449,167
87,691,719
15,458,900
38．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、21,418,173 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 21,418,173 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。
国 債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
合計

− 千円
−
−
2,832,600
11,284,690
14,117,290
51,644,237

− 千円
−
−
△ 162,083△ 1,715,310△ 1,877,393△ 932,311

39．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
8,608,401 千円
減価償却費損金算入限度超過額
651,020
退職給付引当金損金算入限度超過額
679,726
その他
997,586繰延税金資産小計
10,936,733
評価性引当額△ 4,402,733
繰延税金資産合計
6,534,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
632,632
繰延税金負債合計
632,632
繰延税金資産の純額
5,901,367 千円■損益計算書の注記
１． 記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２． 子会社等との取引による収益総額
81,021 千円
子会社等との取引による費用総額
465,245 千円
３． 出資 1 口当たりの当期純利益
58 円 92 銭

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

41

経営指標
【4】経営指標の推移
科 目（単位：百万円、人）第 56 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

第 60 期( 平成 22 年 3 月期）

利益
経常収益
業務純益
経常利益
当期純利益

23,802
7,842
2,501
1,562

25,811
7,358
△ 448
114

26,3286,094△ 5,455△ 5,782

25,467
7,155
1,765
1,213

24,276
6,518
1,597
896

50,073
1,072,194
1,016,342
599,567
209,356
9.35%
1,257

49,862
1,083,896
1,027,625
613,102
172,181
10.58%
1,277

43,422
1,086,652
1,035,837
613,294
194,150
9.30%
1,310

43,444
1,080,690
1,028,970
617,999
207,087
9.81%
1,344

50,686
1,113,196
1,055,126
576,006
209,966
11.53%
1,380

残高
純資産額
総資産額
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率

経営指標

職員数

（注）１．総資産には債務保証見返りは含んでおりません。また、その他有価証券には時価を付してあります。
２．職員数は、役員、臨時の雇用者を除いた人数です。

【5】出資総額、出資総口数及び組合員数の推移
科 目（単位：百万円、口数、人）第 56 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

14,365
14,100,170
195,435
179,917
15,518

出資総額
出資総口数
組合員数
個人
法人

14,382
14,117,450
198,044
182,131
15,913

14,393
14,128,484
199,714
183,503
16,211

14,407
14,142,280
201,475
184,900
16,575

第 60 期( 平成 22 年 3 月期）

20,34520,080,452
203,661
186,923
16,738【6】出資に対する配当金の推移
科 目（単位：百万円）

第 56 期
第 57 期
第 58 期
第 59 期（平成 18 年 3 月期） （平成 19 年 3 月期） （平成 20 年 3 月期） （平成 21 年 3 月期）

出資に対する配当金

業務純益
信用組合本来の業務で稼ぎ出し

774

704

数料などの収支から経費や一般
貸倒引当金などを差し引いたものです。

預貸率・預証率
預貸率・預証率はどちらも、健全性と収益性のバランスを図る
指標で、預金をどれだけ貸出金で運用しているか、有価証券で運用しているかを示しています。

42 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

706

751

【7】資金運用勘定・調達勘定の平均残高、利息、利回り／資金調達原価率及び総資金利鞘（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

項 目

平均残高

た利益のことです。つまり、預金、貸出金などの利息収支や各種手

635

第 60 期( 平成 22 年 3 月期）

資金運用勘定利息

利回り（％）

1,064,372 23,956
うち貸出金607,041 19,130
うち有価証券
207,2442,636
うち預け金
243,8242,032
資金調達勘定1,030,724
2,949
う ち 預 金 積 金 1,029,849
2,943
うち借用金
744
5
資金調達原価率
−
−
総資金利鞘
−
−

2.25
3.15
1.27
0.83
0.28
0.28
0.73
1.66
0.58

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

平均残高

利息

1,080,534 22,189
606,175 17,442
205,646
2,635
262,709
1,964
1,044,777
2,089
1,044,194
2,088
−
−
−
−
−
−

【8】預貸率

利回り（％）

2.05
2.87
1.28
0.74
0.19
0.20
−
1.58
0.47

（単位：％）

区 分
期中平均預貸率
期末預貸率

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

58.94
60.05

58.05
54.59

【9】預証率（単位：％）

区

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

分

期中平均預証率
期末預証率

20.12
20.12

19.69
19.89

【10】単体自己資本比率 自己資本の構成に関する事項
自己資本（単位：百万円）

区

第 59 期
第 60 期（平成21年3月期）（平成22年3月期）

分

出資金
非累積的永久優先出資
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
次期繰越金
その他
自己優先出資 （△）
その他有価証券の評価差損 （△）
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
基本的項目（A）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自 己 資 本 総 額 ［（ Ａ ） + （ Ｂ ）］（Ｃ）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相額
負債性資本調達手段及びこれらに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額−

20,345−58
7,098
20,900
116
−
−
−
−
−
−
−
48,519
13
4,010
−
−
−
1,232
2,791
51,311
−
−
−
−

経営指標

特別積立金

14,407−58−
6,938
20,900
131
−
−
−
−
−
−
−
42,436
13
4,185
−
−
−
1,303
2,896
45,332−−−

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス

44

38

−
44
45,287−38
51,273( 告示第 223 条を準用する場合を含む )控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自 己 資 本 額 ［（ Ｃ ） − （ Ｄ ）］（Ｅ）

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)単体 Tier １比率（A/F)
単体自己資本比率（E/F)

第 59 期
第 60 期（平成21年3月期）（平成22年3月期）

418,518
1,936
40,743
461,198
9.20
9.81

403,536
1,597
39,365444,499
10.91
11.53

（注）
「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しており、「その他有価証券の評価差損」はありません。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

43

経営指標
【11】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

420,454

16,818405,133

16,205

420,454
11,13456,934
127,366
101,831
34,34920,563
16,26952,004−40,743
461,198

16,818
445
2,277
5,094
4,073
1,373
822
650
2,080
−
1,629
18,447405,133
10,37869,949120,637
89,99032,387
18,874
14,711
48,204−39,365444,499

16,205
415
2,798
4,825
3,599
1,295
754
588
1,928
−
1,574
17,779①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

経営指標

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．単体総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもの
を除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、
国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「 三 月 以 上 延 滞 」 と は、 元 本 又 は 利 息 の 返 済 が 約 定 支

払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％縋 単体所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 60 期（平成 22 年 3 月期）の自
己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地位のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、基本的項目（Tier1 比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

44 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

【12】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

業種別及び残存期間別（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高 縡

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びそポージャー 縒の他のデリバティブ以外のオ
債券
デリバティブ取引
フ・バランス取引第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期（平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年（平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

農業

33,657 30,657 42,116
3,957
−
−
23
−
−
501
−
−
889
−
−
68,524−−462
8,221 12,914
1,157
3,112
5,110
19,4793,106
3,494
57,092
8,367
6,427
16,381 63,295 44,564
57,590−−93,090 19,779 17,047
61,060 71,043 77,164
152,156−−
13,2052,270
2,202
579,230 209,853 211,041
98,778 28,651 18,826
103,679 30,222 37,758
75,022 51,995 48,118
45,021 22,255 11,037
63,637 50,344 75,949
168,073 24,645 17,471
25,0181,737
1,879
579,230 209,853 211,041

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2,462
323
−
12
39
5,408
4
1
521
5,291
18
5,751
5,755
−
3,765
121
29,479

3,147
255
−
11
30
5,819
4
14
391
2,720
−
6,673
5,929
−
4,527
9
29,536

経営指標

67,853 75,773 37,196
4,172
3,957
4,172
林業
38
23
38
漁業
456
501
456
鉱業
1,012
889
1,012
建設業
72,559 68,524 72,559
電気・ガス・熱供給・水道業
8,724 13,376
502
情報通信業
4,279
6,267
1,167
運輸業
23,960 22,973 20,854
卸売業・小売業
71,272 63,519 62,904
金融・保険業
73,791 60,945 10,496
不動産業
61,354 57,590 61,354
各種サービス業
118,372 110,138 98,592
国・地方公共団体等
141,769 138,224 70,726
個人
162,797 152,156 162,797
その他縱
291,802 360,720 16,957
業種別合計
1,104,215 1,135,585 621,787
1 年以下
148,768 117,604 120,117
1 年超 3 年以下
128,053 141,438 97,830
3 年超 5 年以下
108,033 123,141 56,038
5 年超 7 年以下
119,776 56,058 97,520
7 年超 10 年以下
113,141 139,587 62,796
10 年超
206,276 185,544 181,631
期 間 の 定 め の な い も の 280,165 372,210
5,852
残存期間別合計
1,104,215 1,135,585 621,787
製造業（注）縡「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティブ取引を除くオフ･バランス取引の与信相当額です。
縒「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
縱 上記「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託等および業種区
分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。
縟 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

一般貸倒引当金
正常先、要注意先に対する貸出

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第59期（平成21年3月期）
第60期（平成22年3月期）

4,575
4,185
17,80318,60922,37822,7944,185
4,010
18,60918,94922,79422,960

個別貸倒引当金 第59期（平成21年3月期）

第60期（平成22年3月期）
合計

第59期（平成21年3月期）
第60期（平成22年3月期）

当期減少額

目的使用

−
−
4,246
4,078
4,246
4,078

その他

4,575
4,185
13,557
14,53018,132
18,715

金等の将来の貸倒による損失を（単位：百万円）

期末残高

予想した損失見込額です。

個別貸倒引当金

4,185
4,010
18,60918,94922,79422,960

破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する貸出金等の将来の貸倒による損失見込額です。

（注） 当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

45

経営指標
ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期増加額

期末残高

貸出金償却

第 59 期 第 60 期 第 59 期 第 60 期 第 59 期 第 60 期 第 59 期 第 60 期
（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業

経営指標

卸売業、小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体等
個人
合計

1,470 2,316
846
666 2,316 2,982
70
135
116
87 △ 29
48
87
135
2
15
−
−
−
−
−
−
−
−
3
2
1
2
3
1
0
1
△
14
− △ 1413−
13−−
2,264 3,212
948
522 3,212 3,734
801
189
3
3
0
0
3
3
−
−
6
7
1
13
7
20
−
−
120
301
181
68
301
369
7
27
3,612 3,469 △ 143 △ 2,090 3,469 1,379
95 2,444
2
−
−
−
−
−
−
△2
2,637 2,698
61 1,003 2,698 3,701
309
613
4,366 3,772 △ 598
599 3,772 4,371 1,799
361
−
−
−
−
−
−
−
−
3,184 2,737 △ 447 △ 505 2,737 2,232 1,158
484
17,803 18,609
806
340 18,609 18,949 4,246 4,272（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは、個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は、上記残高等に含めておりません。

ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合計（単位：百万円）

エクスポージャーの額
第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

12,626−75,808−40,817−
11,088−−−140,341

164,996
106,494
245,091
98,173
15,989151,274
177,2254,633−
44963,919

5,464−
67,416−53,163
−
9,260
−
−
−
135,304

120,904
154,036
282,886
92,548
7,543
132,252
205,3674,745−
38
1,000,319（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

１．信用リスクの評価
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォ
リオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理など
さまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき資産の自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
46 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【13】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

13,917 12,068 10,430

9,376

409

207

174
−
3,088
9,803
24
770
57

−
−
50
9,312
−
−
13

−
−
−
409
−
−
−

−
−
−
207
−
−
−

202
−
−
−
2,035
48
9,727 10,363
13
−
58
−
31
18

経営指標

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保（注）１．当組合は、適格金融資産担保については簡便法を用いています。
２．上記 ｢ 保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条 ( 株式会社産業再生機構により保証されたエクスポージャー）を含みません。

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
２．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当組合が派生商品取引として契約している CDS 契約は、旧中小企業金融公庫（現日本
政策金融公庫）が組成したシンセティック型 CLO に参加し信用リスクを移転する際に締結されたものです。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

47

経営指標
【14】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．オリジネーターの場合①原資産の合計額等（単位：百万円）

資産譲渡型証券化取引

原資産の額

合成型証券化取引第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期（平成22年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成21年3月期）

事業性貸出金
合

計

154
154

228
228

409
409

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金215
215（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

−
−

当期の損失

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−
−

経営指標

③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 59 期（平成 21 年 3 月期）

23

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

16④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期（平成22年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成21年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

−
−
−
−
44
44

−
−
−
−
38
38

−
−
−
−

−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用後のエクスポージャー第 59 期（平成 21 年 3 月期）−

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

ロ．投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金48 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

3,512

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

3,310

②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
告示で定めるリスク・ウェイト区分
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期（平成22年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成21年3月期）

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金

2,511
1,001
−
−
−
−

2,308
1,002
−
−
−
−

100
40
−
−
−
−

92
40
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 59 期（平成 21 年 3 月期）

−

経営指標

信用リスク・アセットの額

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・アセットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
また、オリジネーターにあたるものとして、旧中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型・合成型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当組合は標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

49

経営指標
【15】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,874
2,879
4,753

1,874
2,879
4,753

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,999
2,997
4,997

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

0
14
20

売却損
償

却

1,999
2,997
4,997

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

−
8
1

経営指標

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

589

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

675

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【16】金利リスクに関する事項（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

7,842

8,585

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

1． リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2． 内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
50 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次【17】粗利益、総資産経常利益率及び総資産当期純利益率（単位：百万円）

項

目

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

21,006△ 285
234
20,955
1.96%
0.16%
0.11%

20,100△ 303
983
20,781
1.92%
0.14%
0.08%

業務粗利益率＝業務粗利益÷資金運用勘定計平均残高× 100
総資産経常（当期純）利益率
総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100

損益【18】役務取引の状況
科目（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

1,104
557
546
−
1,390
195
3
1,190

受取利息の増減
支払利息の増減目

役務取引
手数料などのサービスや役務に関する取引です。

【19】受取利息・支払利息の増減
科

1,013
523
490
−
1,316
194
3
1,119
（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

△ 425

186

△ 1,766△ 860（注）受取利息の増減は、資金運用勘定のうち、貸出金、有価証券、預け金の利息を含んでおります。支
払利息は、資金調達勘定のうち、預金積金、借用金の支払利息を含んでおります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 201051

経営指標／損益

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

業務粗利益率

損益【20】経費の内訳
科目（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

9,268
7,584
706
977
4,642
1,912
760
386
221
847
513
−
330
14,240

人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
預金保険料
減価償却費
その他
税金
合 計

9,565
7,845
721
998
4,602
1,824
742
379
206
845
604
−
307
14,475

損益／預金

預金【21】預金科目別平均残高
科

目

流動性預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期性預金
定期預金
定期積金
譲渡性預金
その他の預金合 計（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

265,919
7,385
254,707
2,669
1,157
761,794
698,432
63,361−2,136
1,029,849【22】預金者別預金残高
区

分

個人
法人
金融機関
公金
合計

（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

877,551
109,162
2,892
39,363
1,028,970【23】固定金利及び変動金利別定期預金残高
区分【24】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり預金残高
区分

職員 1 人当たり預金残高
1 店舗当たり預金残高

52 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

881,978
113,852
2,987
56,309
1,055,126（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

673,210388
27,993
701,592

固定金利
変動金利
その他
合 計

271,543
7,830
260,3432,699
669
770,560
709,283
61,276−2,090
1,044,194

689,473355
26,177716,005（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

756
12,397755
12,712

融資【25】貸出金種類別平均残高
科目（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合 計

5,328
63,287
521,516
16,909607,041

3,576
56,166531,231
15,201
606,175【26】固定金利及び変動金利別貸出金残高
区分（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

295,826
280,180
576,006

362,559
255,440
617,999

固定金利
変動金利
合 計

区

分

454
7,445

412
6,939

【28】個人ローン残高分

消費者ローン
住宅ローン
合 計（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

件数

残高

件数

残高

29,624
10,37539,99913,539116,701130,240

27,324
10,12837,452

12,267
111,529
123,796【29】貸出金業種別残高及び構成比
業種（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

残高

製造業
35,730
農業
3,505
林業
27
漁業
351
鉱業
1,010
建設業
66,069電気・ガス・熱供給・水道業
461
情報通信業
1,164
運輸業
19,558
卸売業・小売業
59,439
金融・保険業
10,171
不動産業
60,481
各種サービス業
91,023
その他の産業
16,946
地方公共団体70,719
個人
181,337
合 計
617,999（注）構成比は、小数点第２位以下を四捨五入しております。

構成比（％）

残高

構成比（％）

5.8
0.6
0.0
0.1
0.2
10.7
0.1
0.2
3.2
9.6
1.6
9.8
14.7
2.7
11.4
29.3
100.0

32,410
3,306
12
403
883
62,423430
1,151
18,42453,95316,09556,73485,685
13,201
61,055
169,834
576,006

5.6
0.6
0.0
0.0
0.2
10.8
0.1
0.2
3.2
9.4
2.8
9.8
14.9
2.3
10.6
29.5
100.0

【30】貸出金使途別残高
区
設備資金
運転資金
合 計

分

（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

職員 1 人当たり貸出金残高
1 店舗当たり貸出金残高

区融資【27】職員 1 人当たり及び 1 店舗当たり貸出金残高（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

289,642
328,356
617,999

268,314
307,692
576,006

KENSHIN ANNUAL REPORT 201053

融資【31】担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額
区（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

分

貸出金

12,633455
299
227,712251,382
25,225100,27317
617,999

当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
信用保証協会・信用保険
保証
信用
その他
合 計

債務保証見返額

122
−
−
907
1,517
169
−
−
2,717

貸出金

10,986115
263
205,651
246,647
19,781
92,545
15
576,006

債務保証見返額

108
−
−
806
1,281
73
−
−
2,270

（注）住宅ローンの保証は、信用保証協会・信用保険に計上しております。

【32】貸倒引当金の内訳
融資

区

分

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
期末残高
期中増減額

805
416

340
165

4,185
18,60922,794

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合（単位：百万円）

計

△ 389

4,010
18,94922,960【33】貸出金償却額
項

目（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）−

貸出金償却額△ 175

194【34】金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額（単位：百万円）

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
不良債権計
（A）
正常債権
合計
担 保・保 証 等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

リスク管理債権比率
金融機関の貸出金のうち、不良債
権がどのくらいあるかを示したものです。
金融機関の開示には「金【35】リスク管理債権及び同債権に対する保全額
区分

リ ス ク 管 理 債 権 総 額 （A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

債権」の２種類があります。
リスク管理債権比率＝
貸出金

34,31824,2294,691
63,239558,548
621,787
36,903
19,501
56,40589.19%
74.05%

34,417
21,5591,756
57,733
521,497579,230
33,76019,45753,21792.17%
81.16%（注）第 60 期は 4,270 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保・保証等、引当金による保全率のうち、自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。また、貸倒引当金引当率が増加していますが、これは資産査定を厳格に実施したほか、不良債権の最終処理による追加引当が発生しないように最終処分価格や地価下落傾向を考慮した担保評価の見直しを行ったことによるものです。

融再生法開示債権」「リスク管理リスク管理債権第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

× 100（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

62,7706,792
51,287
312
4,378
36,69819,253
55,95189.13%
73.84%

57,2788,768
46,753250
1,506
33,555
19,217
52,77392.13%
81.00%（注）第 60 期は、4,270 百万円の部分直接償却を実施しております。
担保･保証等、引当金による保全率のうち自己査定における回収の危険性の高い破綻先・実質破綻先に対する保全率は 100% となっております。

54 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

融資
■金融再生法に基づく開示債権及び同債権に対する保全額の注記
1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「3 か月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（B）」は、「不良債権計（A）」における自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計です。
6．「貸倒引当金（C）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

■リスク管理債権及び同債権に対する保全額の注記

融資／証券・為替

1．「破産更生債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸出償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイ．
会社更生法等の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、ロ．民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、ハ．破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ．会社法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ．手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
2．「延滞債権」とは、上記 1. 及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。
）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
3．「3 か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している貸出金（上記 1. 及び 2. を除く）です。
4．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記 1. 〜 3. を除く）です。
5．「担保・保証等（B）」は、「リスク管理債権総額（A）」における自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
6．「貸倒引当金（C）」は、リスク管理債権総額以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

証券・為替【36】商品有価証券及び有価証券の種類別平均残高
区分

商品有価証券
債券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
合 計（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）−−
207,244
47,082
4,323
3,679
101,774
1,539
48,843
207,244−−
205,646
38,954
4,891
2,908
121,501
1,672
35,718205,646

商品有価証券と有価証券の違い
商品有価証券とは一般のお客さ
まを相手に金融機関が有価証券を売買（いわゆるディーリング）
するために保有しているものをいい、一方、有価証券とは自らの運用のために保有しているものです。当組合はディーリング
業務は行っておりません。

（注）有価証券の運用は、安全な国債・社債等で運用しております。

【37】公共債窓販額実績
区
国債分

長期利付債 10 年
個人向け利付債

地方債
政府保証債
合 計

（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

480
558
325
−
1,363

477
426
430
−
1,333

KENSHIN ANNUAL REPORT 201055

証券・為替【38】内国為替取扱実績（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

項 目
送金
為替
代金
取立

他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分
他金融機関に向けた分
他金融機関から受けた分

553,760
653,498
36,018
4,325

715,685
889,345
27,2042,722【39】外国為替取次実績（単位：千米ドル）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

区 分

証券・為替

貿易
輸出
輸入
貿易外
合 計

28,000
7,951
20,0491,169
29,17024,552
7,049
17,502
1,536
26,088【40】有価証券の時価等情報
売買目的有価証券
該当ありません。

満期保有目的の債券（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

短期社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

その他

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合 計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計−−
16,719
−
−
2,192
−
−
−
−
−
18,370−−36,775−−74,057

時価

差額

−
−
−
−
17,068
349
−
−
−
−
2,237
44
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
18,096 △274−−−−
34,104 △2,671−−−−
71,506 △2,551

貸借
対照表
計上額

14,510−14,510
2,194
−
2,194
−
−
−
14,8752,994
17,8705,000
13,00018,00036,581
15,99452,576

時価差額

14,942431−−
14,942
431
2,281
86
−
−
2,281
86
−
−
−
−
−
−
15,272397
2,832 △162
18,105234
5,030
29
11,284 △1,715
16,314 △1,685
37,526945
14,117 △1,877
51,644 △932

（注）１．時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
３．平成 21 年 3 月期は、「時価が貸借対照表計上額を超えるもの」と「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」の区分はいたしておりません。

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当ありません。

56 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

その他有価証券（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借
対照表
計上額

項目

取得原価

差額

− 1,999 1,324−−−
589 1,999 1,324− 107,225 105,189− 40,081 40,289
294 147,306 145,479− 10,287 9,927− 11,969 11,998
532 22,256 21,925− 2,666 2,612− 3,973 3,998
17 6,640 6,610
−
−
−
−
−
−
−
−
−
− 94,270 92,650− 24,139 24,292△255 118,409 116,942− 6,065 5,988− 1,461 2,000△457 7,527 7,988− 115,290 112,502− 41,542 42,289
427 156,833 154,792

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

債券

国債

地方債

短期社債

社債

その他

合計

取得原価

差額

675
−
675
2,035
△208
1,826
360
△29
330
54
△25
29
−
−
−
1,620
△153
1,466
77
△538
△461
2,787
△746
2,040

証券・為替

−
−
−
−
1,874 1,285
計−−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計 124,176 123,881−−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計 31,406 30,873−−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
1,865 1,848
計−−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
−
−
計
−
−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計 90,904 91,160−−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
6,525 6,982
計−−
時価が貸借対照表計上額を超えるもの−−
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計 132,577 132,149
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

株式

貸借
対照表
計上額

（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．
「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
３．平成 21 年 3 月期は、「時価が貸借対照表計上額を超えるもの」と「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」の区分はいたしておりません。

時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項

目（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

2
2
555
401
153
557

2
2
450
284
166
452

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式
その他有価証券
非上場株式
その他の証券合 計（注）その他の証券は、投資事業有限責任組合出資金です。
・金銭の信託は取扱いございません。
・デリバティブ商品は取扱いございません。

【41】有価証券種類別残存期間別残高
国債

1 年以内

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

3,899
1,264
−
204
−
−
22,703
14,3402,000
2,001
28,603
17,810

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

地方債
短期社債

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）

社債

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

その他
合

区 分

計

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）（単位：百万円）

1年超5年以内 5年超10年以内

10,752
14,150
1,154
1,718
−
−
55,87461,514
8,924
9,065
76,70786,44933,474
21,352
2,903
6,911
−
−
20,47957,427
11,7742,000
68,631
87,691

10 年超

−
−
−
−
−
−
2,000
2,997
20,602
12,461
22,602
15,458KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

57

連結情報
【42】

及び子会社等の主要事業内容・組織構成の企業集団は、及び連結子会社２社で構成され、協同組織による金融業務を中心に、総合リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
リース（株）●

リース株式会社は、事務機器・産業機械・工作機械・各種の設備及び車輌等の事業用資産の総合リースを主要な業務と茨城県信用組合

しております。

●の主要業務内容は「主要な事業内容」（P11）に記載しております。

保証サービス（株）●が取り扱う

すまいる住宅ローンや消費者ローン（ハイウェイローン「運転上手」・教育ローン「親友」）及び商工
連結情報会職員ローンの信用保証業務を主要な業務としております。

【43】子会社等の概況
会

社

所

在

地

資

本

金

事

業

設

立
の

内
年

議

決

保証サービス（株）

リース（株）

名

容
月

権

日
比

率

子 会 社 等 の 議 決 権 比 率

水戸市大町 2 丁目 3 番 12 号
1,000 万円
総合リース業
平成元年 12 月 13 日
10％15％

水戸市泉町 1 丁目 1 番 1 号
1,000 万円
信用保証業
7
平成 年 11 月 27 日
10％45％【44】直近の事業年度における事業の概況●

リース株式会社
リース株式会社につきましては、事務用機器については対前年比増加したものの、工作機械、輸送用機器等全般にわたりリース契約が減少、平成 22 年 3 月末累計契約高は、76 億 31 百万円となりました。今期は貸倒引当金 25 百万円の戻入れとなった結果、当期純利益 23 百万円の計上となりました。

●

保証サービス株式会社
保証サービス株式会社につきましては、長引く景気低迷により住宅着工件数が減少している中、現在取り扱っている債権の不良化も余儀なくされているため、債権の管理強化及び審査の厳正化を図った結果、平成 21 年度のすまい
る住宅ローンの保証取扱いは、実行件数 219 件、金額 37 億 60 百万円、前期末より件数で 286 件、金額で 46 億 53 百万円の減少となり、さらに貸倒引当金の積増しにより経常損失 82 百万円、当期純損失 46 百万円となりました。

【45】事業の業種別セグメント情報（事業別経常収益等）
連結会社は、金融業務のほかに一部で、リース業、信用保証業務などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため事業の業種別セグメント情報は記載しておりません。

【46】連結の経営指標
項

目

経常収益
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率（単位：百万円）

第 56 期（平成 18 年 3 月期）

第 57 期（平成 19 年 3 月期）

第 58 期（平成 20 年 3 月期）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

25,5012,490
1,561
50,127
1,073,445
9.42%

27,522△ 480
112
50,303
1,084,823
10.65%

27,856△ 5,541△ 5,746
43,814
1,087,408
9.37%

26,823
1,778
1,215
43,793
1,083,242
9.84%

25,4701,690
905
51,024
1,114,938
11.56%（注）総資産額には、債務保証見返は含んでおりません。

58 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

【47】連結貸借対照表
科目（単位：千円）第59期（平成21年3月期）

第60期（平成22年3月期）

11,262,320
230,797,926
3,530,900
207,085,241
617,270,861
8,914,357
19,928,740
438,6317,527,167−
2,717,055△ 23,513,739
1,085,959,461

11,945,686
304,156,576
3,321,900
209,964,795
575,199,021
8,351,026
19,090,948
418,4706,249,033−
2,270,206△ 23,759,137
1,117,208,526（資産の部）
現金預け金
買入金銭債権
有価証券
貸出金
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返資産の部合計

連結情報

貸倒引当金

（単位：千円）科目

第59期（平成21年3月期）

第60期（平成22年3月期）

1,027,805,394−
7,324,928
1,133,892
20,0002,462,675
452,346
226,756−
23,0302,717,055
1,042,166,079

1,053,995,611−
5,487,214
1,143,027
17,0002,431,866
496,658
318,985−
23,0302,270,206
1,066,183,601

14,407,280
58,51028,766,677△2
43,232,465
294,825
7,630
302,455
258,460
43,793,382
1,085,959,461

20,345,452
58,51028,966,314△2
49,370,274
1,408,118
7,630
1,415,748
238,901
51,024,925
1,117,208,526（負債の部）
預金積金
借用金
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
資本剰余金
利益剰余金
子会社の所有する親組合出資（△）
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

59

連結情報
【48】連結損益計算書
科

目

連結情報

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の業務費用
経費
その他の経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

少数株主利益
少数株主利益は、当期純利益の（単位：千円）第 59 期

第 60 期26,823,786
23,936,227
19,109,460
2,034,169
2,636,717
155,880
1,104,651
353,523
1,429,383
25,045,734
2,945,698
2,872,793
66,9725,432
500
1,390,766
119,435
13,930,650
6,659,183
4,746,789
1,912,393
1,778,051
662,616−−
662,616−
172,458
76,405
93,183
2,869
2,268,208
778,723
267,961
1,046,685
6,175
1,215,347

25,470,860
22,165,329
17,417,574
1,965,725
2,635,497
146,532
1,013,545
1,021,938
1,270,046
23,780,118
2,086,375
2,001,083
84,753−538
1,318,230
38,21514,149,805
6,187,491
4,207,957
1,979,533
1,690,742
189,737−−
189,737−
29,68429,684−−1,850,795
70,246826,291
896,537
48,279905,978（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）（平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

うち親会社持分以外の少数株主の持分に属する利益の額です。

【49】連結剰余金計算書
科（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加額
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加額
当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高60 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010目

（単位：千円）第59期（平成21年3月期）

第60期（平成22年3月期）

58,510−58,51058,510−58,51028,186,381
1,215,347
1,215,347
635,051
635,051
28,766,677

28,766,677
905,978905,978
706,341
706,341
28,966,314

【50】連結自己資本比率

自己資本の構成に関する事項

自己資本（単位：百万円）

区

第 59 期
第 60 期（平成21年3月期）（平成22年3月期）

分

出資金
非累積的永久優先出資及び非累積的永久優先株
資本剰余金
利益剰余金
自己優先出資その他有価証券の評価差損
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額のれん相当額企業結合により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45% 相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
補完的項目不算入額 （△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額 （Ａ）＋（Ｂ）（Ｃ）

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

20,345−58
28,214
−
−
238
−
−
−
−
48,857
13
4,038
−
−
−
1,249
2,802
51,660
−
−
−

−

−

−

−

44

38

−
44
45,651−
38
51,621

連結情報

基本的項目（A）

14,407−58
28,060
−
−
258
−
−
−
−
42,784
13
4,211
−
−
−
1,313
2,911
45,696−−−

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス（告示 223 条を準用する場合を含む）
控除項目不算入額
控除項目計 （Ｄ）
自己資本額 （C)-(D) （E)

リスク・アセット等（単位：百万円）

区分

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等計（F)
連結 Tier1 比率（A/F)
連結自己資本比率（E/F)

第 59 期
第 60 期（平成21年3月期）（平成22年3月期）

421,096
1,936
40,665
463,697
9.22%
9.84%

405,306
1,597
39,334446,237
10.94%
11.56%（注）「協同組合による金融事業に関する法律第 6 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 22 号）に係る算式に基づき算出しております。
なお、当組合は国内基準を採用しており、「その他有価証券の評価差損」はありません。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

61

連結情報
【51】自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

イ ． 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計縡

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
リスク・アセット
所要自己資本額

423,032

16,921

406,903

16,276

423,032
11,13456,934
127,366
101,831
34,34920,563
16,26954,582−
40,665
463,697

16,921
445
2,277
5,094
4,073
1,373
822
650
2,183
−
1,626
18,547

406,903
10,37869,949120,637
89,99032,387
18,874
14,711
49,974−39,334446,237

16,276
415
2,797
4,825
3,599
1,295
754
588
1,998
−
1,573
17,849①標準的手法が適用されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー縒（ⅰ）ソブリン向け縱（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等縟
（ⅷ）その他②証券化エクスポージャー

連結情報

ロ．オペレーショナル・リスク縉
ハ．連結総所要自己資本額（イ + ロ）縋

（注）縡 所要自己資本の額＝リスク･アセットの額× 4%
縒「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるもの
を除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
縱「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、
地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、
国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
縟「三月以上延滞」とは、元本又は利息の返済が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150% になっていたエクスポージャーのことです。
縉 オペレーショナル・リスクは、基礎的手法を採用しています。
< オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法 >粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計値）× 15％
÷８％
最近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数
縋 連結所要自己資本額＝連結自己資本比率の分母の額× 4%

１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、主に基本的事項（Tier1）と補完的項目（Tier2）で構成されています。第 60 期（平成 22 年 3 月期）の自
己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外は、基本的項目では地位のお客さまからお預かりしている出資金が該当します。
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しては、自己資本比率規制に対応した所要自己資本管理と内部管理としての統合的リスク管理で自己資本充実度の評価を行っております。
所要自己資本の管理に関しては、国内基準である 4% を上回っており、基本的項目（Tier1 比率）においても国内基準の 2 倍以上を確保して、経営の健全性・安全性を十分に保っております。
また、当組合の各エクスポージャーが一分野に集中することなく、リスクが分散されていると評価しております。
統合的リスク管理については、計量化されたリスク量（市場リスク量）が定められた各リスク限度の範囲内に収まっているか、さらに、一定の条件下で計測されたリスク量（市場リスク量）などを毎月モニタリングして、自己資本が十分であるかどうかを評価する態勢になっております。
一方、連結グループの将来の自己資本充実策については、当組合の年度ごとに掲げる収益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。

【52】信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分
業務区分
期間区分

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業

業種別及び残存期間別（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びポージャー
その他のデリバティブ以外
債券
デリバティブ取引のオフ・バランス取引第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期（平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年（平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

67,853
4,172
38
456
1,012
72,55962 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

75,773
3,957
23
501
889
68,52437,196
4,172
38
456
1,012
72,55933,657
3,957
23
501
889
68,52430,657−−−−−

42,116
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

2,462
323
−
12
39
5,408

3,147
255
−
11
30
5,819

（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高

エクスポージャー区分

三月以上延滞エクス
貸出金、コミットメント及びポージャー
その他のデリバティブ以外
債券
デリバティブ取引のオフ・バランス取引第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期（平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年（平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年 （平成 21 年 （平成 22 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

業務区分
期間区分

情報通信業

462
8,221 12,914
1,157
3,112
5,110
19,4793,106
3,494
57,092
8,367
6,427
16,381 63,295 44,564
57,590−−93,090 19,779 17,047
61,060 71,043 77,164
151,348−−
13,2052,268
2,200
578,420 209,851 211,039
98,778 28,651 18,826
103,679 30,222 37,758
75,022 51,995 48,118
45,021 22,255 11,037
63,637 50,344 75,949
168,073 24,645 17,471
24,207
1,735
1,877
578,420 209,851 211,039

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分

期首残高

当期増加額

一般貸倒引当金 第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）

4,591
4,211
18,333
19,302
22,924
23,513

4,211
4,038
19,302
19,72023,51323,759

個別貸倒引当金 第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
合計

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
第 60 期（平成 22 年 3 月期）

当期減少額

目的使用

−
−
4,246
4,078
4,246
4,078

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等（業種別及び残存期間別）

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸 売 業 、小 売 業
金 融・保 険 業
不動産業
各種サービス業国・地 方 公 共 団 体 等
個人
合

計

期首残高

個別貸倒引当金
当期増加額

その他

4,591
4,211
14,087
15,224
18,67819,435

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

4
1
521
5,291
18
5,751
5,755
−
3,765
121
29,479

4
14
391
2,720
−
6,673
5,929
−
4,527
9
29,536

連結情報

8,724 13,376
502
4,279
6,267
1,167
運輸業
23,960 22,973 20,854
卸 売 業・小 売 業
71,272 63,519 62,904
金 融・保 険 業
73,791 60,945 10,496
不動産業
61,354 57,590 61,354
各種サービス業
118,372 110,138 98,592
国・地 方 公 共 団 体 等
141,769 138,224 70,726
個人
162,797 152,156 162,068
その他
295,073 363,260 16,957
業種別合計
1,107,487 1,138,125 621,059
1 年以下
148,768 117,604 120,117
1 年超 3 年以下
128,053 141,438 97,830
3 年超 5 年以下
108,033 123,141 56,038
5 年超 7 年以下
119,776 56,058 97,520
7 年超 10 年以下
113,141 139,587 62,796
10 年超
206,276 185,544 181,631
期 間 の 定 め の な い も の 283,436 374,750
5,124
残存期間別合計
1,107,487 1,138,125 621,059
電気・ガス・熱供給・水道業（単位：百万円）

期末残高

4,211
4,038
19,302
19,72023,51323,759（単位：百万円）

期末残高

貸出金償却

第 59 期 第 60 期 第 59 期 第 60 期 第 59 期 第 60 期 第 59 期 第 60 期
（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年
3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期） 3 月期）
3 月期） 3 月期）

1,470 2,316
846
666 2,316 2,982
70
116
87 △ 29
48
87
135
2
−
−
−
−
−
−
−
3
2
1
2
3
1
△1
14
− △ 1413−
13−
2,264 3,212
948
522 3,212 3,734
801
3
3
0
0
3
3
−
6
7
1
13
7
20
−
120
301
181
68
301
369
7
3,612 3,469 △ 143 △2,090 3,469 1,379
95
2
−
−
−
−
−
△2
2,637 2,698
61 1,003 2,698 3,701
309
4,634 4,076 △ 558
577 4,076 4,653 1,799
−
−
−
−
−
−
−
3,447 3,126 △ 321 △ 406 3,126 2,720 1,158
18,333 19,302
969
418 19,302 19,720 4,246

135
15
−
0
−
189
−
−
27
2,444
−
613
361
−
484
4,272

（注）当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。貸出金償却は、直接減額した金額を記載しております。
当組合は、自己資本比率算定にあたり、偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記ロ・ハの残高等に含めておりま
せん。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

63

連結情報
ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分

10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
自己資本控除合

エクスポージャーの額
第 60 期（平成 22 年 3 月期）
第 59 期（平成 21 年 3 月期）
格付無し
格付無し
格付有り
格付有り

12,626−75,808−40,817−
11,088−−−140,3410%計（単位：百万円）

164,996
106,494
245,091
98,173
15,989151,274
180,4964,633−
44
967,191

5,464−
67,416−53,163
−
9,260
−
−
−
135,304

120,904
154,036
282,886
92,548
7,543
132,252
207,9074,745−
38
1,002,859

連結情報

１．信用リスクの評価
当組合の信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポー
トフォリオ管理として、業種別や与信集中によるリスクの抑制のための大口与信先の管理などさまざまな角度からの分析に注力しております。
２．貸倒引当金の計上基準
当組合の貸倒引当金は、「資産査定規程」及び「償却・引当規程」に基づき資産の自己査定における債務者区分ごとに算定しております。一般貸倒引当金にあたる正常先、要注意先については、債務者区分ごとの債権額にそれぞれ貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出しております。また、個別貸倒引当金に関しては、破綻懸念先は、担保・保証を除いた未保全額に対して貸倒実績率に基づいた予想損失率を乗じて算出、実質破綻先及び破綻先については、担保・保証を除いた未保全額に対して 100％を引当てております。なお、それぞれの結果については監査法人の監査を受けるなど適正な計上をしております。
連結される子会社等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、
エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【53】信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ポートフォリオ

信用リスク削減手法

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得事業向け⑦三月以上延滞等

64 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

適格金融資産担保（単位：百万円）

保証

クレジット・デリバティブ

第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期
第 60 期（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年（平成 21 年（平成 22 年
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）
3 月期）

13,917 12,068 10,430

9,376

409

215

174
−
3,088
9,803
24
770
57

−
−
50
9,312
−
−
13

−
−
−
409
−
−
−

−
−
−
215
−
−
−

202
−
−
−
2,035
48
9,727 10,363
13
−
58
−
31
18

連結情報

１．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証、クレジット・デリバティブなどが該当します。当組合では、融資の審査に際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置はあくまでも補完的な位置づけとして認識しております。したがって、担保または保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただ
いた上で、ご契約をいただくなど適切な取り扱いに努めております。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、政府関係機関保証、民間保証等がありますが、その手続きについては当組合が定める「事務取扱要領」等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っております。
また、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越、債務保証に関して、お客さまが期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、当組合が定める「事務取扱要領」
や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略
して払戻し充当いたします。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエ
クスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。
２．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当組合が派生商品取引として契約している CDS 契約は、旧中小企業金融公庫が組成したシンセティック型 CLO に参加し信用リスクを移転する際に締結されたものです。

【54】証券化エクスポージャーに関する事項
イ．連結グループがオリジネーターの場合①原資産の合計額等
資産譲渡型証券化取引（単位：百万円）

原資産の額

合成型証券化取引第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期（平成22年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成21年3月期）

事業性貸出金
合

計

228
228

154
154

409
409

②三月以上延滞エクスポージャーの額等
三月以上延滞エクスポージャーの額
事業性貸出金（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

−
−

当期の損失

215
215

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−−③保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 59 期（平成 21 年 3 月期）

23

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

16④リスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金エクスポージャー残高（単位：百万円）

所要自己資本の額

第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期（平成22年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成21年3月期）

−
−
−
−
44
44

−
−
−
−
38
38

−
−
−
−

−
−
−
−

⑤証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
該当ありません。
⑥早期償還条件付の証券化エクスポージャー
該当ありません。
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

65

連結情報
⑦当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略
該当ありません。
⑧証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等
該当ありません。
⑨証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用後の証券化エクスポージャー

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。
連結情報

ロ．連結グループが投資家の場合①保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
証券化エクスポージャーの額
事業性貸出金第 59 期（平成 21 年 3 月期）

3,512

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

3,310②保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等告示で定めるリスク・ウェイト区分

20%
50%
100%
350%
自己資本控除事業性貸出金（単位：百万円）

所要自己資本の額

エクスポージャー残高

第 60 期
第 59 期
第 60 期
第 59 期（平成22年3月期）（平成21年3月期）（平成22年3月期）（平成21年3月期）

2,511
1,001
−
−
−
−

2,308
1,002
−
−
−
−

100
40
−
−
−
−

92
40
−
−
−
−

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×４％③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額（単位：百万円）

信用リスク・アセットの額

経過措置適用の証券化
エクスポージャー第 59 期（平成 21 年 3 月期）−

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（注）経過措置とは、自己資本比率告示附則第 13 条において、平成 18 年 3 月末において保有する証券化
エクスポージャーの信用リスク･アセットの額について、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限り、平成 26 年 6 月 30 日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新告示を適用した場合の信用リスク･アセットの額と旧告示を適用した場合の信用リスク・ア
セットの額のうち、いずれか大きい額を上限とすることができること。

１．証券化エクスポージャーに関する事項
証券化とは、金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組み替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されますが、当組合においては、有価証券投資の一環として購入したものが大半を占めております。
当組合の当該証券投資にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付け資産の状
況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、経営会議に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、有価証券にかかる投資方針等の中で定める投資枠内での取引に限定するとともに、取引にあたっては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っています。
66 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

また、オリジネーターにあたるものとして、旧中小公庫ＣＬＯを有しておりますが、地元中小企業者の資金調達の多様化に応じるための一手段として取上げているもので、証券化本体の目的である保有資産の流動化とは性質の異なるものであります。従いまして、取上げ基準やリスク管理については、貸出金と同様の方法による管理に努めております。
なお、証券化エクスポージャーに区分される投資及びオリジネーターの種類は、以下のとおりです。
＜投資＞ 貸付債権を裏付とする信託受益権＜オリジネーター＞ 資産譲渡型・合成型
２．証券化エクスポージャーについて、信用リスク･アセットの額の算出に使用する方式の名称
当連結グループは標準的手法を採用しております。
３．証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
連結情報

４．証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っておりません。
格付投資情報センター（R&I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズジャパン（Moody's）
スタンダードアンドプアーズ（S&P）

【55】出資等エクスポージャーに関する事項
イ．貸借対照表計上額及び時価区
上場株式等
非上場株式等合計

分（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,874
2,877
4,751

1,874
2,877
4,751

第 60 期（平成 22 年 3 月期）
貸借対照表計上額
時 価

1,999
2,995
4,995

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
償

却

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

0
14
20

1,999
2,995
4,995

（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−
8
1

ハ．貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

評価損益

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

589

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

675

（注）
「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

ニ．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
評価損益

第 59 期（平成 21 年 3 月期）−（単位：百万円）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）−（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

１．銀行勘定における出資その他これらに類するエクスポージャー
または株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の上場株式等にかかる認識については、時価評価及びリスク限度枠の遵守状況
を定期的にリスク管理委員会、経営会議へ報告しています。
一方、非上場株式、子会社・関連会社、その他ベンチャーファンドまたは投資事業組
KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

67

連結情報
合への出資金に関しては、当組合が定める「市場リスク管理規程」等に基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告書を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

【56】金利リスクに関する事項（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期）

第 60 期（平成 22 年 3 月期）

7,842

8,585

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

連結情報

1．リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、貸出金、預金、有価証券等の資産・負債において、市場金利の変動によって受ける現在価値の変動や将来の利益の低下ないし損失を指します。
当組合では、バーゼルⅡの第 2 の柱におけるアウトライヤー基準による算出した金利
リスク量の状況をモニタリングするなど、ALM 委員会が報告を受け資産・負債のコント
ロールに向けた協議ができる態勢となっております。
2．内部管理上使用した金利リスク算定手法の概要
金利リスク算定の前提条件は、以下の定義に基づいて算出しています。
・金利ショック幅：99％タイル値
・コア預金
対
象：流動性預金全般（普通預金等）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年間の最大年間流出量を現在残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3 つのうち最小の額を上限とし、満期は平均 2.5 年以内
・リスク計測頻度：月次
連結会社は、金融業務のほかに一部でリース業、信用保証業などの事業を営んでおりますが、それらの事業に占める割合が僅少であるため、単体の金利リスクを開示しております。

【57】連結リスク管理債権及び同債権に対する保全額（業種別及び残存期間別）（単位：百万円）

第 59 期（平成 21 年 3 月期） 第 60 期（平成 22 年 3 月期）

リスク管理債権総額（A）
破綻先債権額
延滞債権額
3 カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
担保・保証等
（B）
貸倒引当金
（C）
保全額合計
（D）＝
（B）＋（C）
担保・保証等、引当金による保全率（D）／（A）
貸倒引当金引当率（C）／（A − B）

（注）第 60 期は 4,270 百万円の部分直接償却を実施しております。

62,7706,792
51,287
312
4,378
36,69819,253
55,95189.13%
73.84%

57,2788,768
46,753250
1,506
33,555
19,217
52,77392.13%
81.00%

リスク管理債権の定義は、協同組織による金融事業に関する法律施行規則第 12 条の 2 第 1 項第 5 号ロによっております。

68 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

■連結財務諸表の作成方針
1． 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
２社
会社名
けんしんリース 株式会社
けんしん保証サービス 株式会社
②非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
2． 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、ありません。
3． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

■連結貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております ｡ なお、以下の注記については ､ 表示単位未満を切り捨てて表示しております ｡

３．土地の再評価に関する法律（平成 10 年法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日（旧勝田信用組合分）
平成 11 年 3 月 31 日（旧日立信用組合分）
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
136,895 千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
167,556 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
旧勝田信用組合分については、土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年政令第 119 号）第 2 条 3 号に定める、土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
旧日立信用組合分については、同法律施行令第 2 条 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて（奥行価格補正 ､ 時点修正による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 52,197 千円
４．当組合の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし ､ 平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
7 年〜 50 年
その他
3 年〜 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
５．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当組合並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております ｡
６．当組合の外貨建資産･負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております ｡
７．当組合の貸倒引当金は ､ 予め定めている償却･引当基準に則り ､ 次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 39,763,002 千円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の実績率を勘案して必要と認められた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。
８．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
９．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は ､ 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
発生年度の従業員の平均残存期間内の一定年数（1 年）による定額法により、翌期に費用処理
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成 21 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額281,789 百万円
年金財政上計算上の給付債務の額
352,421 百万円
差引額△ 70,631 百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
自平成 20 年 4 月 1 日 至平成 21 年 3 月 31 日
7.168%（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 19,329 百万円及び別途積立金 52,302 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間 11 年の元利均等償却であり、当組合は当連結会計年度の計算書類上、特別掛金 136 百万円を費用処理しております。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

69

連結情報

２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）､ その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては主として移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております ｡ なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております ｡（追加情報）
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表とした場合に比べ、「有価証券」は 450,619 千円増加、「繰延税金資産」は 139,691 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 310,927 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。

連結情報（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3）」（企業会計基準第 19 号 平成 20 年 7 月 31 日）を適用しております。なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する額を計上しております。
12． 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額をその他の引当金として計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額をその他の引当金として計上しております。
14．当組合並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は ､ 税抜方式によっております。
15．当組合の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
16．有形固定資産の減価償却累計額

44,582 千円
19,638,761 千円

17．有形固定資産の圧縮記帳額

450,583 千円

18．貸出金のうち、破綻先債権額は 8,768,722 千円、延滞債権額は 46,753,741 千円であります。
なお、破綻先債権とは ､ 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97 号 ) 第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは ､ 未収利息不計上貸出金であって ､ 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

連結情報

19．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 250,378 千円であります ｡
なお、3 か月以上延滞債権とは ､ 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
20．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,506,108 千円であります。
なお ､ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として ､ 金利の減免 ､ 利息の支払猶予 ､ 元本の返済猶予 ､ 債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権 ､ 延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額 ､ 延滞債権額 ､3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 57,278,951 千円であります。
なお、18．から 21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．手形割引により取得した商業手形の額面金額は 3,515,802 千円であります。
23．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
預け金
49,700,000 千円
有価証券−千円
担保資産に対応する債務
借用金−千円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金 40,367,900 千円を担保として提供しております。
24．出資 1 口当たりの純資産額

2,529 円 13 銭

25．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資審査部により行われ、また、定期的に経営陣による融資審査会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理( ⅰ ) 金利リスクの管理
当組合は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的には ALM 小委員会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM 委員会に報告しております。
( ⅱ ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM 委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。
このうち、資金経理部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
資金経理部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
26．金融商品の時価等に関する事項
平成 22 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

70 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

貸借対照表計 上 額（1）預け金（＊1）

304,156,576

時

価

差額

（単位：百万円）

308,123,022

3,966,446（2）有価証券満期保有目的の債券

52,576,548

51,644,237△ 932,311

その他有価証券156,833,139

156,833,139−（3）貸出金（＊2）（＊1）預け金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊4）預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。

575,199,021

貸倒引当金（＊3）△ 22,661,324
552,537,697

564,836,523

12,298,826

金融資産計

1,066,103,960

1,081,436,921

15,332,961（1）預金積金（＊4）

1,054,155,699

1,055,701,434

1,545,736

金融負債計

1,054,155,699

1,055,701,434

1,545,736

貸借対照表 （単位：百万円）
計 上 額
区分
非上場株式（＊1）
その他の証券（＊2）（＊1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）その他の証券及び出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

401,756
153,349

出資金（＊2）2,593,910

合計

3,149,016

27．有価証券の時価 ､ 評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（2）満期保有目的の債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国 債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
14,510,750 千円
2,194,739−
14,875,799
5,000,576
36,581,865

時

価

14,942,388 千円
2,281,505−
15,272,853
5,030,200
37,526,947

差

額

431,638 千円
86,765−397,054
29,623
945,081

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国 債
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
合計

貸借対照表
計 上 額
− 千円
−
−
2,994,683
13,000,000
15,994,683
52,576,548

時

価

− 千円
−
−
2,832,600
11,284,690
14,117,290
51,644,237

差（3）その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

額

− 千円
−
−
△ 162,083△ 1,715,310△ 1,877,393△ 932,311（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計

貸借対照表
計 上 額
1,999,595 千円
107,225,044
10,287,891
2,666,743−
94,270,410
6,065,830
115,290,469

取得原価
1,324,483 千円
105,189,962
9,927,651
2,612,018−
92,650,292
5,988,285
112,502,731

差

額

675,112 千円
2,035,082
360,239
54,724−
1,620,117
77,544
2,787,738

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株
債

式
券

国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表
計 上 額
− 千円
40,081,470
11,969,000
3,973,400−
24,139,070
1,461,200
41,542,670
156,833,139

取得原価
− 千円
40,289,657
11,998,243
3,998,857−
24,292,557
2,000,000
42,289,657
154,792,389

差

額

− 千円
△ 208,187△ 29,243△ 25,457−△ 153,487△ 538,800△ 746,987
2,040,750（注）1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。当事業年度において、その他
有価証券で時価のある株式について 1,391 千円減損処理を行っております。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は時価の下落率が 30% 以上の場合であります。

KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

71

経営指標

（注 1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、一定の金額帯及び期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 450,619 千円増加、「繰延税金資産」は 139,691 千円減少、「その他有価証券評価差額金」は 310,927 千円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としております。当該価格は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 27 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
① 6 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利 (Libor,Swap 等 ) で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来キャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

連結情報28．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
29．当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却価額
売却益
売却損
43,716,562 千円
861,272 千円
̶千円
30．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
債

券
国 債
地方債
短期社債
社 債
その他
合 計

1 年超
5 年以内
77,383,837 千円
14,150,289
1,718,841−
61,514,706
9,065,330
86,449,167

15,809,230 千円
1,264,986
204,160−
14,340,083
2,001,076
17,810,306

5 年超
10 年以内85,691,719 千円
21,352,366
6,911,881−
57,427,471
2,000,000
87,691,719

10 年超
2,997,700 千円−−−
2,997,700
12,461,200
15,458,900

連結情報

31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、21,418,173 千円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 21,418,173 千円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合並びに連結される子会社及び子法人等の将来キャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには ､ 金融情勢の変化 ､ 債権の保全 ､ その他相当の事由があるときは ､ 当組合並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し ､ 必要に応じて契約の見直し ､ 与信保全上の措置等を講じております。

■連結損益決算書の注記
１．記載金額は ､ 千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資 1 口当たりの当期純利益

59 円 52 銭

３．
「その他の経常費用」には、貸出金償却 269,445 千円を含んでおります。

■財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

私は当組合の平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの第 60 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 22 年 6 月 28 日

茨城県信用組合
理 事 長■法定監査の状況

当組合は、「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である「新日本有限責任監査法人」の監査を受けております。

72 KENSHIN ANNUAL REPORT 2010

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信用協同組合の代理業者（取扱なし）

イ. 固定金利定期預金、変動金利定期預金
及びその他の区分ごとの定期預金の残高

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イ. 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

���及び債務保証見返額

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会計監査人による監査

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