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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月11日【四半期会計期間】

第85期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

杉

2022年１月１日

山

原

原

茂

本

憲

央

茂

樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

2022年３月31日)

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第84期
第２四半期
連結累計期間

第85期
第２四半期
連結累計期間2020年10月１日 自2021年３月31日 至2021年10月１日 自2022年３月31日 至

第84期
2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

(千円)

1,624,359

1,675,335

3,155,930

経常利益

(千円)

99,183

117,442

183,521

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

82,64282,783

147,404

四半期包括利益又は包括利益(千円)

106,616

95,542

191,079

純資産額

(千円)

4,009,838

4,152,537

4,094,301

総資産額

(千円)

5,199,912

5,446,397

5,281,943

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.15

22.19

39.51

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

77.1

76.2

77.5

(千円)

△15,150

104,752

52,246(千円)△24,089△201,130△52,205(千円)△29,715△37,491△29,724(千円)

1,798,371

1,705,927

1,838,125

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１.
２.

３.

第84期
第２四半期
連結会計期間自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第85期
第２四半期
連結会計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

21.67

23.28

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間のの期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数下げ止まり、中国主要都市におけるロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高と日用品の相次ぐ値上げなど、引き続
き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。
当社グループが属する出版業界でも、昨年の巣ごもり需要による書籍・雑誌の需要拡大の反動から、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比7.1％の減少（出版科学研究所）となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底、既刊本の販売強化と高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,675,335千円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益
100,928千円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益117,442千円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82,783千円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『中小企業会計とその保証』『会計のオルタナティブ』を、また大学テキストとして『入門簿記会計』『戦略的コストマネジメント』、会計実務書として『事業ポートフォリオマネジメント入門』『Ｍ＆Ａ・組織再編会計で誤りやすいケース35』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『法人と組織と資源の理論』『ポストコロナとマイナス金利下の地域金融』を、実務書として『リーダーシップの理論』『ジョブ型人事で人を育てる』『人事労務ＤＸデータによる働き方改革２．０』を、また大学テキストとして『青山企業に学ぶコミュニティ型マーケティング』を刊行いたしました。
税務分野では、『対話でわかる国際租税判例』『実務解説グループ通算制度の税効果会計』『早わかり令和４
年度税制改正のすべてＱ＆Ａ』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『社会的営利会社の立法とガバナンス』『体系経済刑法』を、実務書として『外為法に基づく投資管理』『頻出25パターンで英文契約書の修正スキルが身につく』『スタートアップ法務』を、
また大学テキストとして『国際ビジネス法概論』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『社労士事務所のＤＸマニュアル』『気候変動時代の「経営管理」と「開示」』『対話で読み解くサステナビリティ・ＥＳＧの法務』『プロが教えるキャプティブ自家保険の考え方と活用』が好調でした。
資格試験分野では、『親子で目指す公認会計士受験ガイド』『ＵＳＣＰＡになりたいと思ったら読む本』を刊行いたしました。

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四半期報告書

生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移しているものの、対面での取材が急増したことなどから微減収、減益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,623,890千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は
87,760千円（前年同四半期比32.7％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高及び営業利益が減少いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,445千円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益13,166千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,446,397千円となり、前連結会計年度末に比べ164,454千円
増加いたしました。これは主に収益認識会計基準等の適用により返品資産の増加99,982千円、有価証券の増加
13,912千円、受取手形及び売掛金の増加11,561千円があったものの、現金及び預金の減少164,100千円、未収還付法人税等の減少15,846千円などによる流動資産の減少57,222千円、建設仮勘定の増加221,257千円などによる固定資産の増加221,676千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,293,859千円となり、前連結会計年度末に比べ106,217千円増加いたしました。これは主に収益認識会
計基準等の適用により返金負債の増加158,300千円があったものの、返金調整引当金の減少65,908千円による流動負債の増加98,220千円、退職給付に係る負債の増加7,997千円による固定負債の増加7,997千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,152,537千円となり、前連結会計年度末に比べ58,236千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加45,478千円及びその他有価証券評価差額金の増加12,758千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,705,927千円となり、前連結会計年度末に比べ132,198千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は104,752千円（前年同期四半期は15,150千円の使用）となりました。これは主に返品資産の増加99,982千円及び返品調整引当金の減少65,908千円があったものの、返金負債の増加158,300千円及び税金等調整前四半期純利益117,442千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は201,130千円（前年同期比177,041千円増）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出226,107千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,491千円（前年同期比7,775千円増）となりました。これは配当金の支払額
37,491千円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年５月11日)

普通株式4,398,464

4,398,464

計4,398,464

4,398,464

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(第２四半期会計期間末現在) １単元100株であります。
スタンダード市場(提出日現在)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年１月１日〜
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,398,464―

383,273―

205,997

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
山

本

476

11.60

㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

9.24

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２

254

6.19

㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２

251

6.11

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR,THE QUADRANT,MANGLIER STREET,
PO BOX 334,VICTORIA, MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

230

5.62

㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.87

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

171

4.17

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１−８−12

153

3.73

山

大阪府豊中市142

3.47

鹿児島県大島郡大和村国直264

104

2.54

2,365

57.54

浩

男

住所
千葉県松戸市

本時

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

平㈱鹿児島東インド会社
計
(注) １
２
３

上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
株式会社プランニングセンター(2022年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2021年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称重田―

光時

株式会社鹿児島東インド会社

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

香港、中環、鴨巴甸街

299

6.80

鹿児島県大島郡大和村国直264

104

2.38

403

9.17

住所

合計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 287,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(相互保有株式)
普通株式 380,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
3,727,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式2,864

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,278

同上

―

同上

―

―
37,278―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800―

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000―

380,000

8.64

667,800―

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
返品資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

1,468,500
400,078
1,015,620
148,022543,125
64,673
1,802
89,368△1,1201,304,400
400,086
1,027,182
161,935
539,21453,566
1,716
99,98285,872△1,1043,730,073

3,672,851

79,1001,018,213
9,603
6,618

76,1551,020,209
230,861
7,762

1,113,536

1,334,989

29,457

27,114

237,219
100,247
52,75818,651

241,952
97,48254,292
17,714

408,875
1,551,869
5,281,943

411,441
1,773,546
5,446,397

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

428,853
37,47465,90843,869220,735

449,496
30,76245,184
158,300
211,319

796,840

895,061

375,950
14,850383,948
14,850390,800
1,187,641

398,798
1,293,859

383,273
205,997
3,731,744△299,711

383,273
205,997
3,777,222△299,711

4,021,303

4,066,781

72,99785,75672,997
4,094,301
5,281,943

85,756
4,152,537
5,446,397

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券評価損戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
1,624,359
1,065,663(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
1,675,335
1,116,010

558,695
4,541
554,154472,453559,325559,325
458,397

※

12/21

※

81,701

100,928365
5,751
10,238
669
456

294
6,785
7,095
1,670
669

17,481
99,183

16,514
117,44200099,183

0
117,442

20,443△3,90237,703△3,044

16,54182,64282,642

34,65882,78382,783

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
82,642(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
82,783

23,974

12,75823,974
106,616

12,75895,542

106,616-

95,542-

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

99,183
7,485
119
1,591
10,945
4,541△10,238△6,117△107,506
10,601
3,496
1,363△16,384

117,442
6,997
△15
1,314
7,997
△65,908△7,080△11,561
15,104△99,982
20,643
158,300△5,150△11,987△918

126,115

6,252△29,665
9,180

7,212
△44,502
15,926△15,150

104,752

25,200△49,273△61△1,534
1,580-

25,200△226,107△78△1,534740
650△24,089△201,130△29,715△37,491△29,715669△68,286
1,866,658
1,798,371△37,491
1,670△132,198
1,838,125
1,705,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
返品資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21,827千円増加し、売上原価が14,237千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020

年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

荷造運搬費35,682千円

38,852千円

広告宣伝費

43,64044,866

119

△15

役員報酬

47,51846,393

給料手当

142,497

130,841

賞与

9,617

10,179

賞与引当金繰入額

23,55924,496

福利厚生費

39,23836,994

旅費交通費

7,838

8,220

租税公課

7,786

8,140

支払手数料

55,02559,148

減価償却費

2,060

1,944

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金1,203,953千円

1,304,400千円

金銭の信託

600,067 〃400,086 〃

その他（預け金）

23,950 〃31,039 〃

預入期間が３か月超の定期預金△29,600 〃△29,600 〃

現金及び現金同等物

1,798,371千円

1,705,927千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

29,844

8

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は32,884千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年12月16日
定時株主総会

普通株式37,305

10

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月17日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

区分

金額(千円)

出版事業

1,623,890

出版付帯事業

51,445

顧客との契約から生じる収益

1,675,335

外部顧客への売上高

1,675,335

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

22円15銭22円19銭82,64282,783――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)

82,64282,783

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社中央経済社ホールディングス
取

締

役

会

御中

虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

々

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

坂

谷

健

一

卓

㊞

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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