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第59期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年2月1日から平成28年1月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.pigeon.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
20社
・連結子会社の名称
ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱PHP兵庫㈱PHP茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.
PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.
LANSINOH LABORATORIES BENELUXDOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON PRODUTOS INFANTIS LTDA.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES BENELUXは、平成27年５月に設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
(２) 持分法の適用に関する事項
関連会社１社について持分法を適用しています。
・会社等の名称
P.T. PIGEON INDONESIA(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES,INC.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、LANSINOHLABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.、LANSINOH LABORATORIES BENELUX、DOUBLEHEART CO.LTD.、PIGEONPRODUTOS INFANTIS LTDA.、PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、PIGEON INDIA PVT.LTD.の決算日は3月31日、PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.の決算日は10月31日です。
連結計算書類の作成にあたっては当該財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしています。

－1－連結注記表

2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）(４) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
（リース資産を除く）
建物及び構築物３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
３～20年
ロ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基（リース資産を除く）づく定額法によっています。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
ハ．返品調整引当金
当社及び連結子会社の一部は、返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予想高に対する売買利益相当額を計上しています。
ニ．訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しています。
ホ．役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しています。
⑥ 退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

－2－

連結注記表

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２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
３．追加情報（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
４．連結貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額
21,641,265千円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
(２) 保証債務
取引債務に対する保証
29,162千円(３) 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
21,623千円
受取手形支払手形
14,441千円－3－連結注記表

2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の総数に関する事項
株式の普 通種株式

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
40,551千株

81,102千株－千株

121,653千株

発行済株式の数の増加81,102千株は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加となっています。
(２) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．平成27年4月28日開催の第58期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,395,269千円
・１株当たり配当金額60円
・基準日
平成27年１月31日・効力発生日平成27年４月30日
ロ．平成27年9月7日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,395,241千円
・１株当たり配当金額20円
・基準日
平成27年７月31日・効力発生日平成27年10月13日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成28年4月27日開催予定の第59期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額2,634,761千円
・１株当たり配当金額22円
・基準日
平成28年１月31日・効力発生日平成28年４月28日(３) 連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－4－連結注記表

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６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定し、資金調達については金融機関等からの借入によっています。為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。当社グループは、基本的にはデリバティブ取引は利用していませんが将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行います。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされていますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しています。為替予約取引の実行及び管理は内規に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しています。また、一部の上場株式については市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものです。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等並びに短期借入金といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しています。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされています
が、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っています。
短期借入金は支払金利の変動リスクにさらされていますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにしています。
長期借入金は、償還日が最長で決算日後２年であり、すべてが固定金利での調達となっています。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

連結注記表

2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）(２)

金融商品の時価等に関する事項
平成28年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。

(１) 現金及び預金(２) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額）(３) 未収入金
貸倒引当金
未収入金（純額）(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
資産計(１) 支払手形及び買掛金(２) 電子記録債務(３) 短期借入金(４) 未払金(５) 未払法人税等(６) 長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（＊１）

連結貸借対照表計上額（千円）
24,297,665
13,870,908△33,719
13,837,189
499,646△1,444498,201

時価（千円）
24,297,665

122,606
26,849△25,706
1,143
38,756,806
3,743,074
1,623,317
380,018
2,147,668
1,505,498
5,928,697
15,328,273(10,655)

差額
（千円）

－

13,837,189－

498,201－

122,606－

1,143
38,756,806
3,743,074
1,623,317
380,018
2,147,668
1,505,498
5,921,957
15,321,534(10,655)－－－－－－－△6,739△6,739－（＊１）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されていません。
なお正味の債務となる場合には、（ ）で表示しています。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、並びに(３) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

－6－

連結注記表

2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）(４)

投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっています。
その他有価証券に係る種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については次の通りです。
連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円）
差額（千円）（千円）(１）株式

122,606

73,966

48,640① 国債・地方債等

－－－

② 社債

－－－

③ その他

－－－－－

－

122,606

73,966

48,640

－

－

－

(２）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(３）その他
小計
(１）株式
(２）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－－－

②

社債

－－－

③

その他

－－－－－－(３）その他
小計
合計
(５)

－－

73,966

48,640

破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としています。

－7－

連結注記表

－122,606

2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）

負 債(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) 未払金、並びに(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(６) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっています。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
1,355,084

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)は含めていません。
(注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金未収入金
破産更生債権等（＊1）

24,297,665
13,870,908
499,6468,006

合計

１年超５年以内（千円）－－－
16,00838,676,226

５年超10年以内（千円）

16,008－－－－

投資有価証券」に

10年超
（千円）

－－－－－－（＊1）破産更生債権等のうち2,835千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めていません。
(注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）
928,697１年超２年以内（千円）
5,000,000

２年超３年以内（千円）－

７．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純利益

413円88銭
85円15銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－

連結注記表

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法② たな卸資産
・商品、製品、原材料……………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品……………………………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
７～50年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(４) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

－9－

個別注記表

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２．追加情報（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
３．貸借対照表に関する注記(１)(２)

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
保証債務
下記のとおり債務の保証を行っています。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
US＄63千THAI PIGEON CO.,LTD.
BAHT6,357千
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
BATH4,558千
P.T. PIGEON INDONESIA
US＄241千銀行借入金に対する保証
LANSINOH LABORATORIES,INC.
DOUBLEHEART CO.LTD.

US＄10,700千
KRW374,653千

計

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。
(３) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務－ 10 －

個別注記表

7,509,425千円

1,038千円
7,717
21,425
15,36329,162
1,293,309
37,615

1,405,632

2,765,461千円
2,392,210千円

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 原材料有償支給高
営業取引以外の取引高

8,401,692千円
9,633,578千円
147,771千円
1,582,283千円
6,349,763千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式

普の通株

種式

類 当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数
629,996株

1,261,581株－株

1,891,577株(注）自己株式の数の増加1,261,581株は、平成27年５月１日を効力発生日として普通株式を１株につき３株の割合で行った株式分割による増加1,259,992株、単元未満株式の買取りによる増加1,589株となっています。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
投資損失引当金損金算入限度超過額
子会社整理損
未払金否認
未払事業税
減損損失
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
その他

122,636
121,91482,46778,39647,91938,83732,815
17,7458,183
100,589

小計
評価性引当額651,504△237,197

合計

414,307

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△447,356△15,730△1,361

合計△464,447

繰延税金負債の純額△50,140－ 11 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

子会社 ピジョンホームプロダクツ㈱所有
直接100.0

子会社 PHP兵庫㈱所有
直接100.0

関連当事者との関係
当社商品の製造役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

当社商品の仕入

2,844,424(注1、2)

買掛金

当社商品の製造資金の借入

役員の兼任

利息の支払
当社商品の販売

子会社 ピジョンタヒラ㈱所有
直接99.4

PIGEON（SHANGHAI）
子会社
CO.,LTD.

所有
直接100.0

PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.

所有
直接100.0

子会社

子会社 PIGEON INDIA PVT.LTD.

子会社 LANSINOH LABORATORIES, INC.

所有
直接99.9
間接 0.1

所有
直接100.0

当社商品の販売

210,319(注1、2)
462,793
(注3)

883
(注3)

未払費用

215
(注3)

2,583,953
(注2)

売掛金

437,221
(注2)

資金の借入

72,403
短期借入金
(注3)

利息の支払

1,497
(注3)

未払費用

404
(注3)

当社商品の販売

2,388,412
(注2)

売掛金

827,582
(注2)

借入の返済

1,166,930(注6)－原材料の販売

2,019,559
(注2)

売掛金

当社商品の販売

増資の引受

役員の兼任

関係会社
株式の取得

487,500(注7)

536,330(注8)

債務保証1,293,309(注4)－－利息の受取

2,663
(注5)

－

－

貸付の回収

410,000(注5)－－保証料の受取15,350
(注4)

未収入金

増資の引受

1,437,600
(注7)

役員の兼任

当社商品の販売
役員の兼任
原材料の販売役員の兼任

当社商品の販売
役員の兼任－ 12 －

個別注記表△58,095
短期借入金
(注3)

期末残高
（千円）

－

－679,239(注3)－484,097(注2)－25,694(注4)－2016/03/22 9:55:15 / 16195923_ピジョン株式会社_招集通知（Ｃ）(注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しています。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定しています。
３．国内子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しています。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
４．債務保証については、銀行借入につき、債務保証を行ったものです。
保証料につきましては、一般的取引条件の水準を参考に決定しています。
５．貸付利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
６．借入利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しています。
７．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものです。
８．関係会社株式の購入価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として決定しています。
８．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額(２) １株当たり当期純利益

202円80銭
60円92銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表