技術報告

大規模木造建築の防耐火設計
Fire Safety Design of Large Scale Timber Buildings
安井昇*1

1. はじめに開発により、今後大規模木造建築に関してどのような動

近年、6階建ての木造庁舎（写真-1）、5階建ての木造

きや可能性があるかをまとめてみたい。

共同住宅（写真-2）、4階建ての木造-鉄骨ハイブリッド
事務所ビルなど、これまで木造以外で建築されてきた規

2. 木造建築の防耐火設計

模の建物が木造化されている。2000年の改正建築基準法

木造建築の防耐火設計という言葉はあまり聞き慣れな施行により、木造でも耐火建築物を設計できるようにな

いかもしれない。建物を防火的にするならそもそも木造ったこと、主要構造部材の防耐火性能評価試験方法が明をやめて、鉄筋コンクリート造や鉄骨造にしたほうがよ

確になり技術開発次第で、これまで実現が難しかった仕いようにも思える。しかし、よく考えてみると木造だか様でも個別の国土交通大臣認定取得への道が拡がったこら火事が起こるのではなく、鉄筋コンクリート造や鉄骨となどが引き金となり、様々な木造防耐火関連の技術開造でも火事は起こる。ただ、木造ほど火災被害が問題に発が継続的に行われてきた成果といえる。さらに、2010

されることは少ない。そうであれば、木造も鉄筋コンク

年10月の公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律

リート造や鉄骨造に近い火災性状になるように燃え方をの施行、2015年6月の大規模木造建築関連の法令（建築基制御できればよいのではないかと考えられる。

1）

準法第21条、第27条）の改正 など、近年、環境問題等を

木造建築の可燃物を整理すると、図-1のように①構造

背景に大規模木造建築に関連する法令が大きく変わって

躯体、②内装、③収納可燃物（引越後に使用者が持ち込きたことも大規模木造建築の実現の後押しをしている。

む荷物）の3つに分類される。この①〜③の可燃物の燃え

そこで、本報では、近年増加し続けている大規模木造方を制御して、出火防止性能、避難安全性能、構造体の建築に着目して、その防耐火設計手法と建築事例を紹介

耐火性能、周辺への延焼防止性能等を向上させることするとともに、現在行われている木造防耐火関連の技術

が、木造建築の防耐火設計といえるだろう。

写真：浅川敏写真-1 6階建て木造庁舎（1〜4階は鉄骨造）（埼玉県東部地域振興ふれあい拠点施設）*1

YASUI Noboru：桜設計集団一級建築士事務所

写真-2

5階建て木造共同住宅（1階は鉄筋コンクリート造）（下馬の集合住宅）

代表・早稲田大学理工学研究所

招聘研究員、博士（工学）7GBRC Vol.40 No.4 2015.10

2.1 火事に強い木造と弱い木造地震が比較的短時間で終わる災害であるのに対して、①構造躯体

火災は数分のボヤから数日に渡る市街地火災まで長時間②内装になることも多い。この火災は図-2のように、“火災初期”→“火災成長期”→“火災最盛期”と3つの過程を③収納可燃経て順次成長していくが、それぞれの過程における火災安全対策は少しずつ異なる（表-1）。

図-1

建物内の可燃物の種類“火災初期”では出火防止、早期発見、初期消火など、そもそも火災を出さない、大きくしない対策が重要となる。“火災成長期”では室内の延焼拡大防止など、
急激に火災が成長しない対策が、また、“火災最盛期”
では隣室・隣棟への延焼拡大防止など、燃焼範囲が急激に拡大しない対策が重要といえる。いずれも、建築基準

図-2法が目標とする人命と財産を、火災から守るために必要な対策といえる。

表-1

この火災の成長過程において、木造特有の弱点が生じ

火災フェーズやすいのはどの過程かを考えてみる（表-1）。まず、対策“火災初期”では、燃え方に影響を与えるのは、建物用成長期”の燃え方に影響を与えるのは主に壁や天井の内火災の成長過程における対策
火災初期

火災成長期

火災最盛期

出火防止

内装の燃え拡がり

隣室への延焼早期発見

収納可燃 の燃え拡がり 隣棟への延焼

初期消火

途による出火源の種類や火気使用の有無、消火設備の有無など出火・失火にかかわることである。また、“火災

火災の成長過程

対応

躯体の燃焼

使 者

避難

管 者

消火・通報

消防隊
構造躯体による耐火性能の差

消火
木造とRC造で差が出やすい差はあまりない

装仕上げや室内の可燃物種類・可燃物量（表面積）などである。すなわち、この“火災初期”と“火災成長期”
においては、構造躯体が木造だから特に弱点が生じるわ
けではなさそうである。一方で、“火災最盛期”において重要な壁や床といった部材の延焼防止については、木表-2構造躯体による床面積あたりの可燃物量（住宅の場合）
構造体

可燃

住宅の可燃 量の一例
（kg/㎡、木材換算した場合）

収納可燃

30〜50

構造躯体

70〜90

収納可燃

30〜50

木造

造と鉄筋コンクリート造で大きな差が生じやすい。
そこで、この木造特有の弱点が生じやすい“火災最盛期”の燃え方をもう少し詳しく見てみる。表-2は、木造と鉄筋コンクリート造の可燃物の量をおおまかに比較し

鉄骨造
RC造

たものである。防火的な配慮をしていない、火事に弱い
木造（以後、裸木造と呼ぶ）は室内で火災が起こると、
収納可燃物（家具や内装など。木造住宅の場合、木材換
算で床面積あたり30〜50kg/m 2）と構造躯体（柱、はり、床、階段など。木造住宅の場合、床面積あたり70〜
90kg/m2）がほぼ同時に燃焼する。この裸木造の火災の問題点は、壁や床が早々に突破されて、①急激に燃焼拡大するため居住者の避難時間が確保しにくい、②収納可
燃物と構造躯体が同時に燃焼し発熱量が大きいので消防隊でも容易には消火できない、③建物から発する輻射熱が大きいため隣棟に延焼する可能性が高い、などが挙げられる。それに対して、鉄筋コンクリート造や耐火被覆した鉄骨造は、基本的に収納可燃物しか燃えないのと、壁や床が容易には突破されず、部屋ごとに順次燃焼し建8

表-3

防耐火建築物の種類と想定火災

GBRC Vol.40 No.4 2015.10

物全体の火災に進展するまで時間を要するため、裸木造ず建ち続ける。一方、“収納可燃物”がほぼ燃え尽きたの火災の問題点①〜③を比較的解決しやすい。

後に、“構造躯体”が時間差で燃えるようにしたのが、そこで、この考え方のもと、表-2の木造の可燃物か“木造の準耐火建築物（3階建て以下の建築や不特定多ら、後述する工夫（表-11）によって“構造躯体”を取数の人が利用する2階建て以下の建物など）”であり、り除いて、可燃物を鉄筋コンクリート造と同じにしたの可燃物が順次、ゆっくりと燃えて、所定の時間（準耐火が、“木造の耐火建築物（4階建て以上の建築や不特定構造では45～60分）は建物が崩壊せずに建ち続けるも多数の人が利用する3階建て以上の建物など）”であのといえる。

り、原則として構造躯体が燃えず、仮に地震火災等で消このように、火災最盛期における木造の構造躯体の燃防活動が期待できない場合でも、火災後も建物は崩壊せえ方を制御することにより、木造でも鉄筋コンクリート

図-3

防火地域規制による構造制限

表-4 建物用途による構造制限（法27条）

9

GBRC Vol.40 No.4 2015.10

図-410

木造建築の防耐火構造制限のフロー

GBRC Vol.40 No.4 2015.10造や鉄骨造の火災性状に近づけることができ、その結でつくり（ロ準耐火建築物2号）、延焼のおそれのある

果、木造建築の防耐火性能が向上し火事に強い木造が実部分の外壁開口部に防火設備（防火戸等）を設けたもの現できる（表-3）。

の3種類がある。ロ準耐火建築物2号を除いて、木造でつくることができる。

2.2 大規模木造に関する法律

その他建築物では、建物用途・規模により延焼のおそ

構造躯体の燃え方を制御すれば建物は火事に強くなる

れのある部分の外壁・軒裏を防火構造とする等の防火措が、それだけで人命や財産が守れるわけではない。建築置（法24条、25条等）が必要であるが、柱・はりにはほ基準法では、構造躯体の種別によらず大規模建築に係わ

とんど防火の要求がなくなり、比較的自由に木造の架構

る主たる防火規制を以下の項目について定めている。

をあらわしでつくることができる。

・構造躯体を燃えにくくする“防耐火構造制限”

2. 2. 2 内装制限

・内装の燃え拡がりを抑制する“内装制限”

木造によらず、不特定多数が利用する建物や、大規模・火災を最小限の面積に留める“防火区画等”

建築、建物内で火気を使用する部分について、出火時に・安全に避難するための“避難安全措置”

内装（壁・天井）を介して容易に燃え拡がって、避難者が

2. 2. 1 防耐火構造制限

煙にまかれたり火炎に曝されたりしないように、表-7のよ

建物の主要構造部（壁、柱、はり、床、屋根、階段）

うに内装の仕上げ材が制限されている。特に、避難経路に必要な防耐火性能は、建築地の防火地域規制（図（廊下・階段等）は居室よりも厳しい規制となっている。

-3）、建物用途による規制（表-4）、建物高さ（法21

延焼のおそれのある部分条）による規制のうち、もっとも厳しいもので決まる。

屋根葺材：不燃材料等

屋根：30分

これらの防耐火構造制限をフローチャートで示すと図-4のようになる。ちなみに、2015年6月の建築基準法第211）条、27条の改正 により、図-3及び表-4の一部が緩和さ
2

れ、延べ面積3000m を超える建築や、木造3階建ての学

間仕切壁
：1時間

外壁：1時間防火戸（防火設備）

床：1時間

校等が耐火建築物によらず木造で建築しやすくなった。
この図-3〜4、表-4によると、建物立地や建物規模か

柱：1時間
階段：30分ら、耐火建築物、準耐火建築物、その他建築物（耐火・はり：1時間準耐火建築物以外の建築物）にするべき条件がわかる。
耐火建築物は、図-5のように主要構造部を耐火構造と（防火戸等）を設けたものである。現在、木造ではすべ

図-5ての主要構造部について1時間耐火構造の部材が開発さ木造でつくることができる（写真1〜2）。下層階を2時部間耐火構造の鉄筋コンクリート造や鉄骨造でつくれば、

準耐火建築物（表-6）には、主要構造部を準耐火構造

位

仕

通常の火災
最上階から数えた階数
階数15以上の階

耐力壁

階数5〜14の階

切

最上階、階数2〜4の階壁 非耐力壁ー
階数15以上の階

壁
外耐力壁

階数5〜14の階

壁
非耐力壁 延焼のおそれの
ある部分

上記以外

火災発生場所と木材を遠く離して着火しないようにする
耐火性能検証による耐火建築物も設計可能である。

階数ごとの耐火構造要求

間

4階建て以上の建物もつくることができる。ここ数年、いる。また、性能設計により、体育館屋根の木造化など

耐火建築物の構造制限（4階建ての場合）
表-5

れているので、表-5のように最上階から数えて4層までをり等から、順次、国土交通大臣認定が取得されはじめて外壁（耐力）：1時間※時間は耐火構造の要求時間（表-5）

し、延焼のおそれのある部分の外壁開口部に防火設備

木造による2時間耐火構造の開発が活発であり、柱・は外壁（非耐力）：30分

柱とし、延焼のおそれのある部分の外壁開口部に防火設備

2時間

遮熱性

遮炎性

1時間

ー

1時間

ー

1時間

1時間

1時間
ー
2時間

最上階、階数2〜4の階

1時間

ー

ー

1時間

1時間

ー

ー

30分

30分

階数15以上の階

3時間

階数5〜14の階

2時間

ー

ー

最上階、階数2〜4の階

1時間
1時間

ー

ー

ー

階数15以上の階
床

非損傷性

屋内側か
らの火災

階数5〜14の階

2時間

最上階、階数2〜4の階

1時間

階数15以上の階

3時間

階数5〜14の階

2時間

最上階、階数2〜4の階

1時間（防火戸等）を設けたもの（イ準耐火建築物）と、外壁

はりを耐火構造として屋根に一定の防火性能を持たせる（ロ

屋根

ー

30分

ー

30分

階段

ー

30分

ー

ー

準耐火建築物1号）、または、主要構造部を不燃材料等

11

GBRC Vol.40 No.4 2015.10

ここで、不燃材料、準不燃材料、難燃材料とは、20分る必要はない。また、難燃材料が求められる居室におい間、10分間、5分間、燃えたり、有害な変形・亀裂を起ては、高さ1.2m以下の腰壁部は制限の対象にならない

こさず、有毒ガスを大量に放出しない材料をいう。可燃し、天井を準不燃材料とすれば壁は木材等（厚さや下地材料である木材をリン酸系やホウ酸系の難燃薬剤（加圧の規制はある。H12建設省告示第1439号）とすることも注入）で処理して、不燃材料、準不燃材料、難燃材料の可能であり、部位によっては難燃処理をしていない普通

国土交通大臣認定を取得しているものもあり、木材は可の木材を使うこともできる。

燃物だから内装制限のかかる部分に使えないとあきらめ

表-6

準耐火建築物の種類

イ準耐火建築 （主要構造部準耐火構造）

ロ準耐火建築 1号（外壁耐火型）

延焼のおそれのある部分

延焼のおそれのある部分
屋根葺材：不燃材料

屋根の屋内側又は直下の天井：30分

ロ準耐火建築

屋根葺材：不燃材料等

屋根葺材：不燃材料等

屋根の構造：20分

間仕切壁：45分

軒裏：30分

床：45分

軒裏：45分

3F床：30分
防火戸（防火設備）

外壁（非耐力）：30分

防火戸（防火設備）
階段：30分外壁：
耐火構造※時間は準耐火構造の要

防火戸（防火設備）

外壁（耐力）：45分

柱：不燃材料外壁を耐火構造として、一定時間建崩壊しないようにする［主にＲＣ造、木造］

表-7

が主要構造部を不燃材料等でつくり、一定
時間建 が崩壊しないようにする［主に鉄骨造］

特殊建築物等の内装制限
内装制限箇所

構造・規模
途・室

難燃
材料
（*1)

居室

○

○

○

通路、階段等

○

○

居室

○

○

通路、階段等

○

○

居室

○

○

通路、階段等○○

全部適その部分又は通路等

○

○

全部適

その部分又は通路、階段等○○

階数3以上、延べ面積＞500㎡
階数2以上、延べ面積＞1,000㎡
階数1以上、延べ面積＞3,000㎡

居室

○

○

通路、階段等

○

○

準耐火建築

その他の建築客席≧400㎡

劇場、映 館、演芸場、観覧場、公会
堂、集会場

客席≧100㎡

客席≧100㎡②

院、診療所（患者の収容施設のある3階以上の合計 2階部分の合計
もの）、ホテル、旅館、下宿、共同住≧300㎡ (*4)
≧300㎡ (*4)
宅、寄宿舎、児童福祉施設等（*3）

床面積合計
≧200㎡

百貨店、マーケット、展示場、キャバ
レー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダ3階以上の合計 2階部分の合計
ンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、≧1,000㎡≧500㎡
料 店、飲食店、 品販売業（加工修
業）の店舗

床面積合計
≧200㎡

④

自動車車庫・自動車修工場⑤

地階で上記①②③のの途に供するも⑥ 大規模建築
階数2以上の⑦ 住宅・併 住
宅
住宅以外の
⑧
建築
⑨
⑩

全ての建築

(*5)

内装材の種類
準不
不燃
燃材
材料
料

耐火建築

①

③

外壁
：準不燃材料
はり：不燃材料時間

すべての主要構造部を準耐火構造として一定
時間建 が崩壊しないようにする［主に木造］

殊建築

床：準不燃材料

階段：
準不燃材料

はり：45分
柱：45分

Ｎｏ.

2号（不燃構造型）

延焼のおそれのある部分（壁・天井）

最上階以外の階の火気使 室(*6)

制限の対象とならない(*7)

全部適

当該室

○

○

火気使

制限の対象とならない(*7)

全部適

当該室

○

○

居室、通路、階段等

○

○

室(*6)

無窓居室(*2)

床面積＞50㎡

法28条1項の温湿度調整作業室

全部適

○

○

○

注） (*1) 難燃材料は、３階以上に居室のある建築 の天井は使 不可。天井のない場合は、屋根が制限を受ける。
(*2) 天井または天井から下方へ80cm以内にある部分の開放できる開口部が居室の床面積の50分の1未満のもの。ただし、天井の高さが6mを超えるものを除く。
(*3) １時間準耐火構造の技術的基準に適合する共同住宅などの 途に供する部分は耐火建築 の部分とみなす(*4) 100㎡（共同住宅の住戸は200㎡）以内毎に、準耐火構造の床、壁または防火設備で区 されたものを除く。
(*5) 学校などおよび31m以下の②の項の建築 の居室部分で、100㎡以内ごとに防火区 されたものを除く。
(*6) 調 室・浴室・乾燥室・ボイラー室・作業室その他の室で火を使 する設備又は器具を設けたもの(*7) 主要構造部を耐火構造としない耐火建築 の場合は、全部適 となる。

12

GBRC Vol.40 No.4 2015.10

2. 2. 3 防火区画等
防火区画や防火壁は、火災時に水平方向や上階に容易に延焼しないように設けるものである。表-8のように耐火建築物や準耐火建築物以外のその他建築物では、延べ2

面積1000m 以内ごとに、防火壁（自立する耐火構造の壁）で区画する必要がある。これにより、出火した建物は燃えてしまうかもしれないが、防火壁により区画された反対側の建物へは延焼しないようにしている。防火壁のつくり方は、図-6のように3通りあるが、屋根や外壁から防火壁が飛び出す場合もあり、建物の外観に影響を与えることもある。
一方、耐火建築物や準耐火建築物では、面積区画（水平方向の区画）、竪穴区画（鉛直方向の区画）、異種用途区画（出火危険度の高い用途との区画）が必要となる。出火した際にできるだけ火災を最小限の面積に留める措置である。面積区画では、耐火建築物・イ準耐火建2築物の場合、床面積1500m 以内で区画した部分は燃えるかもしれないが、それ以上は容易に燃え拡がらないよ
うに、また、竪穴区画では、避難経路となる階段に延焼
せず、EVシャフトや吹抜を通じて上階に容易に燃え拡がらないように考えられている。
なお、建物を耐火建築物、準耐火建築物としなくてよ
い場合に、延べ面積1000m2以内ごとに防火壁を設けた
図-6

くないときは、準耐火建築物とすれば防火壁の規定はか
表-8
対象建築 と根拠条文

防火区画の種類
区 面積

大規模木造建築 （耐火建築 または準耐火建築 以外）

区 の構造
床・壁

防火設備

防火壁

定防火設備

内装(壁･天井)

1,000㎡以内ごと（自立する耐 （幅2.5m以下、火構造の壁） 高さ2.5m以下）

1,500㎡以内ごと

準耐火構造
（1時間）

定防火設備

ー

準耐火構造

定防火設備

ー

1,000㎡以内ごと

準耐火構造
（1時間）

定防火設備

100㎡以内ごと

耐火構造

防火設備

ー

法第26条、令第113条

ー

耐火構造

耐火建築
準耐火建築 （下欄以外の場合）
面
積
区

防火壁の種類（令第113条）

法第36条、令第112条第1項
定避難時間倒壊等防止建築 (１時間以内)
準耐火建築 （法27条または法62条の規定による場合の準500㎡以内ごと
耐火建築 で、下欄以外の場合）
令第112条第2項
定避難時間が１時間以上のもの、不燃構造準耐火建築(ロ準耐2号)、１時間準耐火建築 (イ準耐)等
令129の２の３−１−１ロの基準適合建築ー

令第112条第3項（
高層建築 の11階以上の階、地下街 各えの部分）
高層
区

令第112条第5項〜第7項、令第118条の3第2項、第3項、第5項

200㎡以内ごと

耐火構造

定防火設備

仕上げ、下地ともに準不燃材料

500㎡以内ごと

耐火構造

定防火設備

仕上げ、下地ともに不燃材料

準耐火構造（耐火構造）

防火設備

ー

準耐火構造
の壁

防火設備

ー

準耐火構造
（1時間）

定防火設備

ー

た 主要構造部を準耐火構造とした建築 又は 定避難時間倒て 壊等防止建築 で、地階又は3階以上の階に居室を有する メゾネット型の住戸、吹き抜
き部分、階段、昇降路、ダク
穴 建築
ト部分とその他の部分の区
区
令第112条第9項

種

法24条の 途部分（学校、映 館、公衆浴場、マーケット、自動車車庫、百貨店、共同住宅、寄宿舎、 院、倉庫等）と他の部分

途
区 法27条の規定により、耐火建築令第112条第12項
または準耐火建築 とした部分とその他の部分
令第112条第13項

13GBRC Vol.40 No.4 2015.10

からない。ただし、延べ面積300m 2以上の建物の桁行

表-9

別棟扱いの種類

12m以内ごとに必要な小屋裏の準耐火構造の隔壁は原則として必要である。
また、火災時に水平方向へ容易に延焼しないようにする手法として、建物の棟を分けて、別棟でつくることが考えられる。この別棟は表-9のように、完全分離別棟、渡り廊下別棟、通達による別棟の3通りがある。完全分
離別棟はそれぞれの棟が独立しているので、建物間の距離を保って延焼防止する。
この際、建物の防耐火要求は棟ごとの規模・階数に応じてかかる。一方、渡り廊下別棟や通達による別棟は、建物が一体としてつながっているが、接続部分について
一定の構造・防耐火措置をし、お互いの建物間の延焼を抑制することにより、便宜的に棟が分かれているとみようというものである。
この場合も建物の防耐火要求はそれぞれの棟の規模・階数に応じてかかる。そのため、たとえば、一棟でみると耐火建築物が要求される建物であっても、渡り廊下別棟や通達による別棟で設計することにより、それぞれの棟は準耐火建築物やその他建築物で設計できる。この渡り廊下別棟や通達による別棟は、行政庁ごとに取扱いが3000m2 以内

異なることもあるため、この方法で設計をしたい場合

防火壁(耐火構造かつ自立する構造)
1,
0
以 00m
内 2

は、設計の早い段階で建築主事等と打ち合わせをするこ
1）

250cm以上
壁等

1,
0
以 00m
内 2

m を超える建築物も壁等（前述の防火壁の耐火性能がず設計できるようになった（図-7）。この場合、建物は防火壁(耐火構造かつ自立する構造)

1,
0
以 00m
内 2

2015年6月の改正基準法施行 により、延べ面積3000
さらに高いもの）で区画することで、耐火建築物によら50cm以上
1,
0
以 00m
内 2

とが必要だろう。

50cm以上50cm以上一棟として考えるため、階段等の避難施設は建物全体で計画できるが、前述の別棟の場合は、建物がいくつかに分かれるので、棟ごとに避難施設が完結することが原則となる。
2. 2. 4 避難安全計画※準耐火建築 の場合は延べ面積1000m2ごとの防火壁は必要ない

図-7

壁等区画による耐火建築物要件の緩和（法21条）

木造によらず、火災時に消防隊の消火・救助活動を容易にしたり、利用者が安全に避難できるよう、非常用進また、火災時にひとつの避難経路が閉ざされたとして入口、二方向避難（2以上の階段等）、敷地内通路等をも別のルートで避難できるよう建物用途や主要構造部の設ける。非常用進入口は火災時に外部から消防隊が進入構成材料により2以上の直通階段（令120条）を設置する。

するために、3階以上の階の道路に面した部分に40m以建物から無事避難が完了して後、敷地内を歩行して道内ごとに1カ所以上設ける。この非常用進入口を設けら路まで安全に避難したり、消防車の進入を容易にするたれない場合は、道路に面した部分の10m以内ごとに１カめに、同一敷地内の建物間や建物と隣地境界線の間、建所以上、代替進入口を設けてもよい。この非常用進入口

物出入口から道路までの間に表-10のように有効幅1.5m

や代替進入口は、格子や網入りガラス入りのはめ殺し窓

または3m以上の敷地内の通路を設ける必要がある。耐など、進入の妨げになる構造はさけて、外部より開閉で

火建築物・準耐火建築物以外の大規模木造建築物の場合

きるか、ガラスを割って進入できるようにする。

建物間や建物と隣地境界線間に通路が必要となる。

14

GBRC Vol.40 No.4 2015.10

3．木造準耐火建築物・耐火建築物の設計事例

表-10

防耐火設計された大規模木造建築の設計事例を紹介する。

殊建築

3. 1 耐火建築物
建築基準法では、耐火建築物とする手法として、以下の3つのルートが位置づけられており、それぞれのルートについて、①及び②の要件を満足する必要がある。
（1）ルートA（仕様規定によるもの、図-5、写真-１〜

①

中高層建築

部位）を“耐火構造”とする（法2条九号の二イ（1））。
‌②延焼のおそれのある部分の外壁開口部を“防火設備（令109条）”とする。

劇場・映 館・ 院・診療所( 室のあるもの)・ホテル・共同住宅・保育所(幼保連携型認定こども園を含む。)・寄宿舎・学校・体育館・百貨
店・マーケット・展示場・遊技場など
階数≧３

無窓居室

無窓居室を有する建築
採光有効面積＜1/20×床面積
排煙有効面積＜1/50×床面積

大規模建築

延べ面積＞1,000m 2
ただし、２棟以上有るとき、それらの延べ面積の合計＞1,000m 2

4）①各主要構造部（壁・床・屋根・柱・はり・階段の6

敷地内通路の要件

適 条件

対象建築

(1)１棟の延べ面積＞1,000m2

通路の位置

通路幅(m)

避難階の出口及び屋外避難階段から道路に通
じる部分

≧1.5m

≧３m

大規模な
木造建築 等 (2)２棟以上の延べ面積の合計＞
建築 相互間 延べ面積の合計1,000m 2 以
主要構造部
及び1,000m 2 （耐火建築 、準耐火建
内ごとの建築 に区 し、②を耐火構造
隣地に面する 区 相互間に３m以上の通2
築 、延べ面積＞1,000m のものを
等とした場
部分
路が必要
除く。）
合は除外
(3)の耐火・準耐火建築 が木造建築 等を延べ面積(3)耐火建築 又は準耐火建築
1,000m 2 以内ごとに有効に区が有効に遮っている場合
している場合、(2)の規定
は適 しない。

（2）ルートB（国土交通省告示の耐火性能検証法によるもの：性能設計）

ついて、木造の耐火構造が告示化（H26国土交通省告示‌①主要構造部について、国土交通省告示の耐火性能検第861号）されたが、他の主要構造部については、軸組証法により安全性を確かめる（法2条九号の二イ（2））。

工法であれば日本木造住宅産業協会、枠組壁工法であれ‌②延焼のおそれのある部分の外壁開口部を“防火設備ば日本ツーバイフォー建築協会らの国土交通大臣認定を（令109条）”とする。

使用することになる。詳細は両協会に問い合わせされた（3）ルートC（高度な設計法として国土交通大臣が認めるもの：性能設計、写真-5）い。写真-1〜2の建物では、構造躯体のうち、鉛直力を負担する部材（主要構造部）と水平力のみを負担する部‌①主要構造部が、基準に適合するものとして、国土交通

材（筋交いや耐震パネルなど）を分けて、火災時に建物大臣の認定を受けた構造とする（法2条九号の二イ（2））

崩壊につながる鉛直力負担部材のみを耐火被覆し、水平‌②延焼のおそれのある部分の外壁開口部を“防火設備

力負担部材は無被覆とする設計手法をとっている。

（令109条）”とする。

方策2の燃え止まり型は、火災時に表面の木材に着火

ルートAはどのような用途・形態の建物でも適用でき

するが、火災終了後は部材の内部に設けた燃焼を停止さる設計法であり、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を含む耐せる部材により自ら消火し、残った断面で建物の自立を

火建築物のほとんどがこれで設計されている。一方、ル保つものである。木材の断面をどれだけ大きくしても、ートBやルートCはドーム建築や体育館など、室内の可一旦火がつくと容易に自消しないため、燃焼を停止させ燃物量が比較的少なく、天井が高い建物の屋根（小屋る部材や措置を必ず設ける必要がある。柱とはりについ組）部分を木造とする場合に使える設計法である。アリて、モルタル（竹中工務店、カラマツ等、写真-3）や難ーナや客席など火災が発生する部分から木造部分を十分

燃薬剤処理木材（鹿島建設等、スギ）を木材の燃焼を停（約5.6m以上）に離して着火しないように設計するも止させる部材として用いて国土交通大臣認定が取得されのである。これまでの木造耐火建築物の建築実績はルーている。

トAが3,500棟以上、ルートB・ルートCは合わせて20〜30棟程度と推測される。

方策3の鉄骨内蔵型は、鉄骨を木材で耐火被覆したもので、火災時に木材は燃焼するが、熱容量の大きい鉄骨ルートAで設計する場合、1時間耐火構造の部材としに裏面から吸熱されて、途中で木材の燃焼が停止する。

て、表-11の3種類が実用化されている。方策1の被覆型

鉄骨の温度も強度が低下するほど上昇しないため、建物（写真-1〜2）は、強化せっこうボード総厚36〜42mmの自立は鉄骨で保つ。柱・はりについて、カラマツ、ベで木造の構造躯体を耐火被覆して、火災時に木材に着火

イマツを用いて日本集成材工業協同組合が大臣認定を取しないようにしたものである。準耐火建築物の延長上で得している（写真-4）。なお,スギでは所定の耐火性能

設計・施工できるので、３つの方策のうちでもっとも使を確保することが現状は難しく大臣認定は取得されていいやすい手法といえる。2014年8月に外壁・間仕切壁にない。
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建築実績は、被覆型が3,500棟以上、燃え止まり型が8棟程度、鉄骨内蔵型は5棟程度である。

面に付加して、せっこうボード等の耐火被覆を不要としている。これは、木材内部への燃え進み方が緩慢（内部方

耐火建築物で大規模木造を設計する際には、耐火被覆材の貫通・穴明けが制限されたり、建物重量が重くなり向への燃焼速度が0.6〜1.0mm/分）な性質を工学的に評価したもので木材による木材の耐火被覆といえる。

耐震性能の確保が難しくなったりするため、早い段階か

燃えしろ寸法は、要求される防耐火性能により表-12

ら、設備設計、構造設計とのすりあわせが必要である。

のように規定されおり、この燃えしろ寸法を用いて、表

特に被覆型の大規模木造建築では、設備配管等について-12右のフローにそって、部材の断面を設計する。スパ

二重壁、二重天井とするなどして、できるだけ耐火被覆

ンや負担荷重にもよるが、柱では、2階建てで150mm角材を貫通しない納まりとすることで自由な設備計画が可〜、3階建てで180mm角〜となることが多い。また、近能となるが、階高の確保など建物全体の計画に関わるの年、CLT（直交集成板）やLVL（単板積層板）といっで基本設計段階から配慮しておきたい。

た厚さ150mmほどの木材（主にスギ）の厚板を壁や床

3. 2 準耐火建築物に使い、木材あらわしで準耐火構造とする方法が技術開

木造で準耐火建築物を設計する場合、主要構造部を準

表-11

木造による耐火構造の方策例

耐火構造とするイ準耐火建築物（表-6，写真-6）とする

方策1(被覆型）

方策2(燃え止まり型）

場合が多いが、外壁を耐火構造（木造でも可能）とし木構造支持部材

木構造支持部部材［鉛直力］

方策33(鉄骨内蔵型）
鉄骨

た、ロ準耐火建築物1号（表-6、写真-7）とすることも可能である。

概イ準耐火建築物では、もともと枠組壁工法で主流であ要ったメンブレン（薄い膜という意味）方式で構造躯体をが多いが、この際、木材を耐火被覆に使うことも可能である。たとえば、準耐火構造の告示（H12建設省告示1358
号、H27国土交通省告示253号）では、床の上面被覆、軒裏、階段等に木材の厚さをとって燃え抜けや崩壊を抑制する仕様が例示されている。また、柱・はりについては、
燃えしろ設計（S62建設省告示1901号,1902号）が適用でき、火災時に燃えるであろう厚みを予め構造上必要な断写真-3 燃え止まり型耐火建築物（ルートA） 写真-4
（大阪木材仲買会館）

写真：斉藤さだむ
写真-6 LVLによるイ準耐火建築物（みやむら動物病院）
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燃えしろ(木木材)

耐火被覆材

連続的に耐火被覆して所定の防耐火性能を確保すること

燃えしろ(木材)

燃え止まり層((モルタル・薬剤処 木材等
等)

構
造
徴

木造

木造
造

しろが燃焼
木構造部を耐火被覆し燃焼 加熱中は燃えし
木
後、燃え止まする し、加熱終了後・炭化しないようにすり層で燃焼を停停止させる

鉄
鉄骨造+木造
加熱中
中は燃えしろが燃焼し、加加熱終了後、燃えしろ木材
材が鉄骨の影響で燃
燃焼停止する

樹
種

制限なし

スギ、カラ
ラマツ等

ベイマツ・カラマツ部
位

外壁・間仕切壁・柱柱床
床・はり・階段・屋
屋根

はり
柱・は

柱・はり

実
績

3500棟以上

約8棟
棟

約5棟

鉄骨内蔵型耐火建築物（ルートA）（大分県立美術館）

写真-5 ルートCによる耐火建築物（草薙運動公園体育館）

写真：矢野紀行
写真-7 屋根木造ロ準耐火建築物1号（群馬県農業技術センター）

写真-8‌ 製カーテンウォールによる木
イ準耐火建築物（鉄骨造）

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表-12

柱・はりの燃えしろ寸法と設計フロー

大規模木
木造建築

集成材、LVLL

製材
材

25mm

30mmm

35mm

45mmm

45mm

60mmm

(法21条、令令第129条の2の3、S62建告第19901号、1902号）

準耐火構
構造(H12建告第11358号）

1時間準耐
耐火構造
（H27国告第2253号）

表-13

CLT等厚板による1時間準耐火構造外壁の手法

発されてきた。LVLについてはすでに全国LVL協会にや鉄骨造とする必要はないが、木造の場合、外壁屋内側

より、1時間準耐火構造の大臣認定が取得され実用化さの耐火被覆が床や屋根との接続部で、途切れない納まりれている（写真-6）が、CLTについても、2014年度に国にするなど耐火構造としての要求性能（火災で壊れな土交通省による燃えしろ寸法の検討実験が実施されて、い）を満足するための配慮も必要といえる。

CLTの基準強度が決まり次第、CLT・LVL・集成材パ3. 3 その他建築物（耐火・準耐火建築物以外）

ネルに適用できる壁・床・屋根の燃えしろ寸法が告示化

前述の別棟の取り扱い（表-9）を使うと、建物全体でされる予定である。このCLT等の厚板の使い方には、は準耐火建築物以上の要件がかかる場合でも、耐火構造

表-13のように、耐力壁（鉛直力支持する壁）と非耐力の壁などで区画して棟を分けることにより、その他建築

壁（柱・はりが鉛直力を支持する壁）が想定される。木物で設計できる。別棟の取り扱いは、2階建て以下の小造躯体に取り付けるだけでなく、表-13右欄のように、学校に適用されることが多く、建物中央部に配置した給スギ集成材パネルの非耐力壁を鉄骨造の柱・はりに

食室（火気使用室）と音楽室（遮音性能が必要な室）をALCパネルと同じ要領で取り付ける技術でイ準耐火建

鉄筋コンクリート造（耐火構造）でつくるなど、平面計

築物をつくることもできる（写真-8 ）。

画と延焼防止をうまく配慮した建築も増えてきている。

一方、ロ準耐火構造1号とする場合は、外壁を耐火構

ここで紹介した大規模木造建築は、構造躯体のすべて造として、延焼のおそれのある部分の屋根を準耐火構造を木造化したものは少ない。大規模建築では、建物用等とすれば、その他の部位は特に防耐火性能の要求はな

途、スパン、各種性能（耐震、防耐火、遮音など）、施工

いので外壁以外をあらわしの木造で設計しやすい（写真性など配慮すべき要素も多いため、鉄筋コンクリート造や-7）。なお、外壁については、木造の耐火構造が告示化

鉄骨造を適材適所に用いて混構造とすることでより設計されたこともあり、必ずしも外壁を鉄筋コンクリート造

自由度の高い木造建物が実現できるためと考えられる。
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4. 近年の技術開発の現状と今後の可能性

5. おわりに

4. 1 木造3階建て学校の実大火災実験2）〜5）など

本報では、大規模木造建築の防耐火設計手法につい2010〜2013年度にかけて、国土交通省「木造建築基準て、現状の法令の範囲で実現可能なことを中心にまとめの高度化推進事業」（早稲田大学、秋田県立大学、住友るとともに、近年の技術開発により今後、設計自由度が林業、三井ホーム、現代計画研究所、（国研）建築研究

拡がる可能性のある技術について紹介した。現在、大規所、国土交通省国土技術政策総合研究所）による木造3模木造の建築ラッシュが続いているが、“つくる”こと階建て学校実大火災実験をはじめとする実験的検討が行に一生懸命なのは重要であるが、つくった後に、“つかわれた。その成果により建築基準法第21条及び第27条がう”こと、次世代に“つなぐ”ことも重要である。木材2

改正され、延べ面積3000m を超える建築物が3000m 以

は経年変化する材料であり、雨がかかる部分や紫外線が内ごとに壁等（防火壁）で区画することにより、耐火建あたる部分は劣化する。“つくる”段階から、メンテナ

築物によらず設計可能となるとともに、木造3階建て学ンス計画や経年変化対策も含めた、“建物が愛されて、校が1時間準耐火建築物等で設計可能となった。この改

つかい続けられ、次世代につないでいく工夫”を考えて正により、その他建築物の3階建て事務所や、1時間準耐おく必要があるだろう。寺社仏閣を中心に先人が数百年

火建築物の3階建て学校・美術館・博物館・図書館・共〜数千年間、木造を残し、使い続けてきたことを今一度

同住宅・寮等が面積制限なく建築可能となった。

見直し、参考にできることは、現代に合うようにアレン

2

この検討では、3階建て学校の実大火災実験が注目をされているが、それ以外にも1時間準耐火構造の部材レ
ベルの加熱実験が相当数実施されて、今後、告示化が検討されることになる。たとえば、厚物構造用合板や仕上げ木材による防火被覆の壁・床や、木材厚板壁、土塗り壁などが挙げられる。

4. 2 厚板壁・合わせ柱等の燃えしろ寸法検討6）
昨年度より、国土交通省｢建築基準整備促進事業｣において、CLT等厚板壁の燃えしろ寸法の検討が行われている。昨年度は厚板をあらわしのまま使う手法が、今年度は配線スペースなどを考慮して厚さ12.5mm程度のせっこうボードを張る場合に燃えしろ寸法を低減できないかが検討され、今後、厚板壁構造に適した燃えしろ設計
手法が告示化される見込みである。あわせて、今年度は住宅用の105〜120mm角の柱・はりを束ねた合わせ柱、合わせはりの燃えしろ設計の可能性が検討されおり、よジして積極的に取り入れることも重要であろう。
【参考文献】
1）国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/common/001087659.pdf
2）国土交通省国土技術政策総合研究所ホームページ
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kasai/h23/top.htm
3）‌長谷見雄二、安井昇ら：木造3階建て学校実大火災実験（予備実験）（その1〜14）, 日本建築学会大会学術講演梗
概集（防火）, 20124）‌長谷見雄二、安井昇ら：木造3階建て学校実大火災実験（準備実験）（その1〜23）, 日本建築学会大会学術講演梗
概集（防火）, 20135）‌長谷見雄二、安井昇ら：木造3階建て学校実大火災実験（本実験）（その1〜24）, 日本建築学会大会学術講演梗概
集（防火）, 20146）‌河合誠、安井昇ら、：CLTパネルを用いた建築物の防耐火技術の開発（その1〜12）, 日本建築学会大会学術講演梗概
集（防火）, 2015

り自由度の高い設計ができるようになるだろう。

4. 3 木造による2時間耐火構造の技術開発【執筆者】

昨年度より、木造の2時間耐火構造部材の開発が活発となってきた。今年度中にはすべての主要構造部について大臣認定の取得がされ実用化される予定である。最上階から数えて5〜14層までの主要構造部に使用できるため（1〜4層は1時間耐火構造）、14階建ての純木造を建築することができる。ただ、中層建築物の実現には、耐火性能だけでなく、耐震性、居住性、遮音性、施工性など他の性能とのすりあわせも必要であり、それらを一つずつ検証→改善→再検証→実用化し、解決していく必要があるだろう。

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*1

安井 昇

（YASUI Noboru）