内部統制システムの基本方針
ＫＨネオケム株式会社
制定：2006 年 5 月 25 日
改正：2024 年 3 月 26 日
当社は、取締役会において、「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制（内部統制システム）整備」を決議し、以降も適宜見直しを行い、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」と定めております。
1.

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）（１） 当社は、当社及び子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）が、法令、定款及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動することを経営の基本と考え、企業活動における行動原則として「コンプライアンス・コード」を定め、当社グループにおいて、コンプライアンスを遵守する風土を醸成し、体制を整える。
（２） 当社は、「コンプライアンス・コード」を確実に実践するために、これを補足し、内容をより明確にした各種ポリシーを定めるとともに、必要な諸規程類を定め、これらを取締役、執行役員及び従業員（以下、併せて「全役職員」という。）に周知徹底する。
（３） 当社は、コンプライアンスを統括する役員を定め、当該役員の下、コンプライアンスを推進し、また違反事案に対しても迅速かつ適切に対応するとともに、当該役員は、当社グループのコンプライアンスの遵守状況につき、定期的に取締役会に報告する。
（４） 当社は、機密性・匿名性及び不利益取扱いの禁止を担保した内部通報及びコンプライアンス相談の窓口を社内外に設け、これを周知し、コンプライアンス違反及びその恐れのある事案について、報告、相談を受け、早期発見・対応を行う。
（５） 当社は、重大なコンプライアンス違反に対しては、取締役会に速やかに報告し、取締役社長の指示の下、迅速かつ適正に調査を行う体制を整えるとともに必要な対策を速やかに講じる。
（６） 当社は、コンプライアンスを推進するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実施する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存体制）（１） 当社は、「コンプライアンス・コード」を受け、サイバーセキュリティに関する法令及び社会規範を遵守し、適正な情報管理体制を整備する旨を「サイバーセキュリティポリシー」として定め、またこれに基づく社内規程を整備し、情報を適切に管理する。
（２） 当社は、サイバーセキュリティを統括する役員を定め、当該役員の下、全社のサイバーセキュリティを強化・維持し、違反事案に対しても迅速かつ適切に対応する。
（３） 当社は、サイバーセキュリティを強化するための会議を定期的に開催するとともに、必要な教育や施策を実施する。
（４） 当社は、適正な情報管理の下、取締役がいつでも職務の執行に係る重要な文書・情報にアクセスすることができる体制を整える。
3.

損失の危機の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）（１） 当社は、リスク管理を統括する役員を定め、当該役員の下、全社のリスクを把握し適切な対策を講じるとともに、必要な規程類の制定を行い、周知徹底すること等により適正なリスク管理体制を整備する。
（２） 当社は、定期的にリスク管理に関する会議を開催し、経営上のリスクを抽出の上、事業への影響度と発生確率に基づく分析により重要なリスクを特定し必要な対策を講じる。
（３） 取締役会は、重要なリスクについて、それぞれリスクオーナーとなる役員を定め、定期的に報告させ、必要な対策とその実施状況をモニタリングする。
（４） 当社は、各部門において、所管する業務に係るリスクを収集・評価し、リスク要因を抽出の上、必要な対策を講じることで、リスクの低減と顕在化を防止する。
（５） 当社は、事業継続マネジメント（BCM）基本方針を定め、これに基づき各事業場につき、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急事態における損害の最小化、早期復旧、事業継続を図る。
4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率性確保体制）（１） 当社は、監督と執行を分離し、その実効性の確保及び意思決定の迅速化を図るために、取締役会と経営会議にそれぞれ諮るべき事項又はその他決裁によるべき事項を社内規程により適切に区分し、責任と権限を明確にするとともに、適宜見直しを行う。
（２） 取締役会は、中長期的な視点からの全社経営戦略・方針を策定し、その周知、浸透を図るとともに、全社的な見地からのより実効的な監督と、業務執行の強化を果たすために、特定の機能及び業務分野を統括する役員を選定する。
（３） 当社は、原則として月１回、また必要に応じ臨時で取締役会を開催する。取締役会は、全社経営戦略・方針の下、諸施策を実行させるとともに、これらに関する業務執行取締役の職務の執行状況及び重要事項の進捗についてモニタリングする。
（４） 取締役は、取締役会の実効性について、定期的に分析、評価を行い、課題について議論し、向上に努める。
5.

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団
内部統制）（１） 当社は、子会社を適正に管理するための社内規程を制定し、子会社を統括する主管部門を定め、その責任を明確にすることで、当社グループ全体での内部統制の有効性確保に努める。

（２） 当社は、業務の適正を確保するため設置された内部監査部門が、当社及び子会社を監査し、取締役会に直接、報告できる体制を構築する。
（３） 当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、また会社情報を適正かつ適時に開示するために、関連する法令等を遵守し、必要な体制を整備する。
6.

当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査等委員会の職務を補佐すべき従業員に関する事項


監査等委員会がその職務を遂行するために補助要員が必要な場合、従業員若干名に、監査等委員会の職務の補助機能を担当させる。その場合、当該業務について、従業員は、業務執行取締役から独立し、監査等委員がその従業員を指揮・監督する。

（２） 監査等委員会への報告に関する事項


当社及び子会社の全役職員（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会からの要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。特に、法令もしくは定款に違反する行為及び会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実、またはその恐れを発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報告を行う。

当社及び子会社の全役職員（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会への報告については、法令等に従い報告内容を秘密として保持するとともに、当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

（３） 監査等委員の職務の執行について生じる費用に関する事項
監査等委員がその職務の執行上必要と認める費用について、前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（４） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制


取締役等の職務の執行に係る重要な会議体等の議事録に関しては、監査等委員会が常時閲覧可能な体制を整備する。



監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は内部監査部門等と連携して監査を実施することができる。



監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行うことができる。



内部監査部門は、年度監査計画の策定に当たり、予め監査等委員会の同意を必要とする。



監査等委員会が選定する監査等委員は、当社の重要な業務執行において重要と判断する会議に出席することができる。



全役職員（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の求めに応じ適宜必要な情報提供等の協力を行う。



内部監査部門長の任命・評価・異動等については、予め監査等委員会の同意を必要とする。
以上