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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月３日【四半期会計期間】

第81期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉

平成30年４月１日

山原

原茂

本憲央

茂樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第80期
第３四半期
連結累計期間

第81期
第３四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年６月30日 至

平成29年10月１日 自平成30年６月30日 至

第80期
平成28年10月１日
平成29年９月30日

売上高

(千円)

2,287,975

2,263,315

3,211,443

経常利益

(千円)

94,79860,005143,088

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

58,641

39,226

74,834

四半期包括利益又は包括利益(千円)

89,43529,992

97,933

純資産額(千円)

3,965,803

3,966,960

3,974,283

総資産額

(千円)

5,053,750

4,958,047

5,207,500

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

15.72

10.51

20.06

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

78.4

80.0

76.3

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１.
２.
３.

(円)

第80期
第３四半期
連結会計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至
7.22

第81期
第３四半期
連結会計期間
平成30年４月１日
平成30年６月30日△3.03

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格をはじめとする原材料価格の上昇に伴う各種商品等の値上げなどにより個人消費は力強さを欠いたものの、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策への懸念や欧州の政治情勢、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなども懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比8.2％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動しましたが、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,263百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益50百万円（前年同四半期比39.3％減）、経常利益60百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、喫緊のテーマである「収益認識」に関して『収益認識の会計実務』『図解＆徹底分析 ＩＦＲＳ「新収益認識」』『何が変わる？ 収益認識の実務』をいち早く刊行し好評を得ています。さらに会計実務書として『適時開示の理論・実務』『決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方』『徹底解説 税効果会計の実務』、また初学者向けの基本テキストとして『財務会計論の基礎と応用』『ビジネスセンスが身につく簿記』、研究書として『財務ディスクロージャーと会計士監査の進化』を刊行いたしました。
税務分野では、税理士向け『法人税ハンドブック』、事業者向け『事業承継成功のシナリオ』、一般読者向け『税務署もうなずく 相続税の税務調査対応テクニック』などが好評でした。
法律分野では、大学テキストとして『リーガルスタディー現代法学入門』『基本テキスト民法総則』『金商法入門』を刊行するとともに、好評「ベーシック＋（プラス）」シリーズに法律分野から『民法総則』を投入いたしました。また、企業の法務部員向けとして『新・センスのよい法律文章の書き方』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、大学生向けのテキストとして『コンテンポラリーミクロ経済学』『入門ビジネス＆ファイナンス』を刊行し、『健康の経済学』『人事のためのデータサイエンス』は一般読者からも支持を得ました。
企業実務分野では、新たな視点として『ロスプリベンションで未然に防ぐ 小売業のロス対策入門』を、またガバナンスをテーマとした『実践 取締役会改革』を刊行いたしました。
資格試験分野では、「先輩に聞いてみよう！」シリーズの続巻として『広告業界の仕事図鑑』『不動産鑑定士の仕事図鑑』を刊行いたしました。また、会計業界の多様な働き方を取り上げた『だから、会計業界はおもしろい！』、行政書士試験向けの新ラインアップとして『行政書士試験 見るだけ過去問 憲法』が好調でした。
生活・実用分野では、前期に引き続き新規顧客及び商流の積極的な開拓を行い、単行本、ムックの編集受託が好調だった一方、編集受託していた雑誌２誌について契約終了及び休刊となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,184百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。

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四半期報告書(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、新規取引先の開拓などがあったため売上は前年同四半期比で若干増加しましたが、依然として厳しい状況が続いています。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は13百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は4,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加28百万円、商品及び製品の増加19百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少275百万円、仕掛品の減少13百万円等による流動資産の減少261百万円によるものです。
(負債)
負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少159百万円、返品調整引当金の減少41百万円、未払法人税等の減少38百万円、賞与引当金の減少29百万円
等による流動負債の減少261百万円、及び退職給付に係る負債の増加16百万円による固定負債の増加19百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少９百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年６月30日) (平成30年８月３日) 商品取引業協会名

内容

普通株式4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式

37,279

同上

2,764

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２287,800

─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※

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当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,568,653
600,000
1,196,382

1,597,436
600,008※
920,387

144,331
488,138
68,168
6,033
93,903△1,650142,510508,052
55,1385,980
74,433△1,346

4,163,960

3,902,602

101,508
524,907
16,591

98,122559,762
13,144

643,007671,028

19,50139,374

4,875
30,28058,87635,156203,196
70,55740,48527,424△7

203,135
77,96942,78625,396△29

341,656
1,043,540
5,207,500

349,259
1,055,444
4,958,047EDINET提出書類
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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

553,447
48,29991,14145,082
201,309393,495
10,08849,49615,755
208,818

939,278

677,653

279,088
14,850295,582
17,850293,938
1,233,216

313,432
991,086

383,273
203,710
3,622,701△299,710

383,273
203,7103,624,611△299,710

3,909,974

3,911,885

62,12552,857

62,1252,183
3,974,283
5,207,500

52,8572,218
3,966,960
4,958,047

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒損失
投資有価証券評価損
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
2,287,975
1,490,516(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
2,263,315
1,520,531

797,459530
797,989
715,007
82,981

742,783
41,645784,428734,041
50,387

717
8,355
1,116
2,810

643
9,573

13,00012,275

1,183

2,627
30

10/15

2,058

1,183
94,7982,657
60,005

320

839

320
95,119839
60,844

26,586
9,820

21,328255

36,40758,71270
58,641

21,58339,261
34
39,226EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
58,712(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)
39,26130,722△9,26830,72289,435△9,26829,99289,36470

29,9583411/15

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度(平成29年９月30日)

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,990千円

10,060千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

減価償却費

20,922千円

18,202千円

のれん償却額14,626千円

14,626千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式37,306(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成30年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年12月15日
定時株主総会

普通株式37,305(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成29年９月30日 平成29年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社グループの発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年６月30日)

15円72銭10円51銭58,641

39,226――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)58,641

39,226

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸上恵子㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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