関西防災・減災プラン
風水害対策編令和６年３月改訂（令和４年３月改訂）（令和２年３月改訂）（平成２６年６月策定）

関西広域連合広域防災局

目 次
本編の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ想定される風水害と取り組むべき課題

１ 関西圏域の地勢・気候の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）風水害のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自然環境・社会環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）治山・治水事業による被害の減少・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）大雨の増加傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）人口減少・高齢化の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）公共事業費の削減と行財政構造改革の進展・・・・・・・・・・・・・・
３ 本プランで対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）対象とする災害と被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）過去に関西圏域で発生した主な風水害・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 取り組むべき課題と取組の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）風水害に強い地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）住民避難の実効性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）災害対応体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）応援・受援の円滑な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

1

3
3
3
4
4
4
5
6
7
8
8
19
23
23
24
25
26

災害への備え（平時からの対策）

１ 関係機関との連携の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）構成団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）広域連合他分野局との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）連携県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）大規模氾濫減災協議会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）他ブロック等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）国との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7）広域応援制度の調整主体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（8）専門家・研究機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（9）企業・ボランティア等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 応援・受援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）関西広域応援・受援実施要綱の策定と運用・・・・・・・・・・・・・・（2）関西広域防災情報システムの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
27
27
28
28
28
29
30
30
30
32
32
33

（3）被災市町村支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4）緊急物資の供給、備蓄体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）避難体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）事前対応計画（タイムライン）の策定・・・・・・・・・・・・・・・・（7）業務継続のためのバックアップ体制の整備促進・・・・・・・・・・・・（8）事前防災対策等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（9）訓練・研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10）医療活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（11）保健医療活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（12）福祉支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（13）災害廃棄物処理対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（14）広域防災拠点の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 風水害に強い地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）風水害に強い地域づくりの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）風水害に強い地域づくりを推進する先導的な取組・・・・・・・・・・・（4）関西圏域最大の流域－琵琶湖・淀川水系における取組・・・・・・・・・
４ 住民避難の実効性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）防災気象情報の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）ハザードマップの作成・充実支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）市町村による避難指示等の実効性の向上促進・・・・・・・・・・・・・
５ 地域の防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）防災知識の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）水防活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）円滑・迅速な避難確保等を要する施設における防災体制の整備・・・・・（4）避難行動要支援者の避難支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・（5）罹災証明書の発行体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（6）帰宅困難者発生の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7）孤立集落対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ

33
34
35
37
38
38
39
40
41
41
41
42
48
48
49
59
61
63
63
65
66
77
77
78
79
80
83
83
83

災害発生時の対応

１ 体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）準備体制（情報収集体制）の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）応援・受援体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86
87
87

２ 災害発生直前の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（1）気象情報の収集及び共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90（2）避難指示等の発令に資する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（3）事前対応計画（タイムライン）による対応・・・・・・・・・・・・・・ 92（4）早期の避難指示等の発令と住民の安全確保行動・・・・・・・・・・・・ 92（5）事業者等への早期の安全確保措置の働きかけ・・・・・・・・・・・・・ 92
３ 応援・受援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（1）被災構成団体の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92（2）広域連合及び応援団体の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（3）他ブロック等への応援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94（4）救助・救急及び消火活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94（5）医療活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94（6）広域避難の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95（7）避難所の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95（8）保健医療活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（9）家屋被害認定調査及び罹災証明書の発行・・・・・・・・・・・・・・・ 98（10）帰宅困難者の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（11）生活物資の供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98（12）給水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（13）被災者の健康対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（14）被災者の心のケアの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（15）生活衛生対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（16）防疫対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（17）遺体の葬送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（18）被災宅地の危険度判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100（19）応急仮設住宅の整備・確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100（20）社会基盤施設の緊急対策及び復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100（21）災害廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101（22）被災者の生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102（23）被災市町村事務全般の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102（24）学校の教育機能の回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102（25）文化財の緊急保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102（26）災害ボランティアの活動促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103【参考１】広域連合による風水害への対応事例・・・・・・・・・・・・・・・・ 104【参考２】死者・行方不明者の氏名公表について～令和３年７月１日の大雨等における課題を踏まえて～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
災害対応オペレーションマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

本編の構成１ 本編の構成（１）想定される風水害と取り組むべき課題
本プランで対象とする災害の想定を示すとともに、関西圏域における近年の主な風
水害の経験と教訓を踏まえ、広域連合において取り組むべき課題を示す。
（２）災害への備え（平時からの対策）
災害が発生した場合、または災害が発生するおそれがある場合に備えて広域連合及び構成団体が平時から取り組むべき対策として、関係機関・団体との連携の強化や応援・受援体制の整備など、災害発生時の円滑な対応に資する取組に加え、災害の発生抑止と被害軽減のため、風水害に強い地域づくりの基本的な考え方と取組の方向性を示す。
（３）災害発生時の対応
災害発生時における広域連合及び構成団体の対応方針として、
災害発生直前の対応、初動対応、応援・受援の実施の各段階における対応の枠組みや活動方針を示す。
なお、広域連合及び構成団体による災害対応の実施体制や応援・受援の活動手順等については、本プランに基づき、別に関西広域応援・受援実施要綱に定める。
※ 現在の関西広域応援・受援実施要綱（平成 25 年３月作成）では、平成 24 年３月策定の地震・津波災害対策編に基づき応援・受援の手順を定めているが、本編の策定に伴い、必要に応じて同要綱を改訂する。

２ 用語の定義
用語

定義

大規模広域災害 被害が複数の都道府県にまたがり、または単独の都道府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。
構成府県

広域連合構成団体のうち、広域防災事務に参加する７府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）をいう。

構成政令市

広域連合構成団体のうち、広域防災事務に参加する４政令市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）をいう。

構成団体

構成府県及び構成政令市をいう。
（参考）広域連合は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取
県及び徳島県並びに京都市、大阪市、堺市及び神戸市の８府県４政令市により構成されるが、広域防災事務については、鳥取県を除く７府県４政令市が参加している（令和３年３月現在）。

連携県

鳥取県並びに広域連合の連携団体である福井県、三重県の３県をいう。

関西圏域

構成府県及び連携県の区域をいう。

1

【参考】関西防災・減災プランの位置づけ・特徴等

2

Ⅰ 想定される風水害と取り組むべき課題
１ 関西圏域の地勢・気候の特性（１）地勢
北は日本海、中央は瀬戸内海から淡路島を挟んで大阪湾、南は太平洋に面する。
日本最大の湖、琵琶湖から大阪平野にかけて中央低地と称される平野部をなし、周囲には六甲、生駒、和泉、金剛・葛城など標高 1,000m 前後の山地が連なる。その北はなだらかな丹波高地、西は中国山地、南は険しい紀伊山地を擁する。大阪平野を南西に流れ、大阪湾に流入する淀川は、２府４県にまたがる一大流域をなす。徳島県域は、
標高 1,000m を超える急峻な四国山地を擁し、多くの地すべり地帯を有する。
大阪湾沿岸域は、阪神工業地帯として戦前から工場等の立地が進んだが、工業用水として地下水を大量に汲み上げたため、淀川下流域を中心に地盤沈下が進み、地表の高さが満潮時の平均海水面よりも低い「海抜ゼロメートル地帯」が広がっている。
紀伊半島東部（特に志摩半島）や若狭湾沿岸では発達したリアス式海岸が見られる。
琵琶湖を主な水源とする淀川流域を中心に滋賀県東部から兵庫県西部、大阪府南部にかけての京阪神都市圏は、人口・産業が高度に集積する日本第二の都市圏であり、これを取り巻く地域には、古来より開かれた地方都市、
農山漁村集落が多数存在する。
大阪湾沿岸域の海抜ｾﾞﾛﾒｰﾄﾙ地帯（青い囲み）

関西圏域の地形

海抜ｾﾞﾛﾒｰﾄﾙ地帯=標高が T.P.（東京湾平均海面）+0.9m（O.P.（大阪湾最低潮位）+2.2m）より低いｴﾘｱ

中国山地

丹波高地

淀川

紀伊山地

（２）気候
地形の影響で、日本海側の気候、大阪湾
沿岸の瀬戸内の気候、太平洋側の気候に分けられる。紀伊半島南東部、徳島県南部は日本有数の多雨地帯である。
《右図》1km メッシュ降水量平年値※1981～2010 年の平年値から推定（出典：気象庁ホームページ）

3日本海側の気候・・・・日本列島の日本海側にみられる、冬は雪が多く、夏は晴天が多い気候。日本海に低気圧が発達するとフェーン現象が起こるなどの特徴がある。
瀬戸内の気候・・・・・瀬戸内海地方に特有な気候。山地や陸地に囲まれているため、夏・冬とも季節
風の陰になり、年間を通じて日照時間が多く、降水量が少ない。
太平洋側の気候・・・・日本列島の太平洋側に特徴的な気候。冬は晴天が多く乾燥して、夏は湿潤で暑く、梅雨や台風による降水も多い。

（３）風水害のリスク
地球規模での気候変動に伴う台風の巨大化や大雨の増加傾向により、淀川等の大河川での想定を超える洪水被害、紀伊山地や四国山地等の山間部での大規模な土砂災害、
大阪湾沿岸域での海抜ゼロメートル地帯での高潮災害等の発生が懸念される。
いったんこうした災害に見舞われると、京阪神都市圏の都市部が同時被災すること
で、高度に集積する人口・産業への甚大な被害と都市機能の著しい低下が想定される。
また、山間部において孤立した集落が多数生じることも想定される。
また、増加傾向にある局地的大雨により、親水空間を持つ都市河川での急激な増水、地下街・地下鉄駅等の地下空間への雨水の流入、道路アンダーパス部の冠水など、都市部特有の局所的な災害が発生する危険性も抱えている。
２ 自然環境・社会環境の変化（１）治山・治水事業による被害の減少
戦後、
毎年のように台風の来襲に伴う大雨、高潮等により大きな被害が生じていた。
しかし、昭和 34 年の伊勢湾台風による甚大な被害を踏まえ、昭和 36 年に災害対策基本法が制定され、これと相俟って、河川・海岸・下水道整備を中心とした治水事業と土砂災害防止施設の整備や森林保全等による治山事業が積極的に展開されたことか
ら、風水害による死者・行方不明者は著しく減少した。
その一方で、住民にとって風水害が身近なものでなくなってきたために、想定を超える規模の大雨等に対する地域の対応力が低下してきていることが懸念される。
自然災害による死者・行方不明者数の推移（単位：人）
1,000 以上の死者・行方不明者が発生した災害は、その年のグラフ上に記載した。

4

（２）大雨の増加傾向
我が国では、
大雨が増加傾向にあるため、水害リスクへの更なる備えが必要である。
全国 51 地点の明治 34（1901）年以降の経年変化では、日降水量 100mm 以上の日数、同 200mm 以上の日数ともに増加傾向にある（図１-２）。また、全国のアメダス（地域
気象観測所：約 1,300 地点）の昭和 51（1976）年以降の経年変化では、日降水量 200mm以上の発生回数、同 400mm 以上の発生回数ともに増加傾向にある（図１-３）。中小河川の氾濫や排水能力が不足した下水道による内水氾濫等の都市型水害につながる短時
間強雨も増加傾向にある。全国のアメダスの昭和 51（1976）年以降の経年変化では、
１時間降水量 50mm 以上（非常に激しい雨）、同 80mm 以上（猛烈な雨）の発生回数ともに増加傾向にある（図１-４）。
近年、関西圏域では、大きな風水害が続けて発生している。平成 16 年台風第 23 号、
平成 21 年台風第９号、平成 23 年台風第 12 号、平成 24 年京都府南部豪雨、平成 25
年台風第 18 号、平成 26 年８月豪雨、平成 29 年台風第 21 号、平成 30 年７月豪雨、平成 30 年台風第 20 号、21 号及び 24 号等である。平成 20 年７月には、局地的大雨で神戸市の都賀川が急激に増水し、親水公園で遊んでいた子どもらが流され、うち 5 人が亡くなるなど、短時間強雨による被害も生じている。
図 1-2 日降水量 100mm 以上（左図）、同 200mm 以上（右図）の年間日数の推移

図 1-3 日降水量 200mm 以上（左図）、同 400mm 以上（右図）の発生回数の推移

図 1-4

1 時間降水量 50mm 以上（左図）、同 80mm 以上（右図）の発生回数の推移※線グラフは長期変化傾向を示す

5

資料：気象庁提供データにより作図。

〔大雨の種類とその特徴〕
台

風

前

線

・前線を刺激・台風自らがもたらす大雨

等

積乱雲が同じ場所で次々と発生、発達を繰り返す

ごく狭い地域に数百ミリの雨量

一過性の大雨

集中豪雨

局地的な大雨

台風等による大雨
数日間にわたって降る大雨となる。

急な強い雨が数時間内で発生・消滅する。

数時間先の大雨の予測がある程度可能。

特徴

積乱雲が発生・発達し移動する

大雨の予測が困難。

流域の小さい中小河川だけでなく流域の大 流域の小さい中小河川の洪水氾濫や流域の大きい大きい大河川において洪水氾濫が発生し、大 河川の内水による被害が発生する恐れがある。
規模な水害が発生する恐れがある。
中小河川において、急激な水位上昇に対応できずに水難事故が発生する恐れがある。
中小河川において、出水時に必要な河川管理を行う
時間が取れずに浸水被害が発生する恐れがある。

雨量指標

日雨量（24時間・72時間）、総雨量

時間雨量（1時間・3時間）
1時間雨量、3時間雨量（出典）近畿地方整備局「地球温暖化に伴う大規模水害対策検討会（H21･22）（３）人口減少・高齢化の進展
関西圏域の人口は減少局面に入っており、今後もその傾向が続くと見られる。
国立社会保障・人口問題研究所が行った今後の人口の推移予測によれば、関西圏域の人口は 2015 年の 2,466 万人から 2045 年の 1,998 万人へと 30 年間で約２割減少する。
また、少子・高齢化が一層強まり、65 歳以上の人口の比率は、同じく 30 年間で 27.2％から 37.7％へと上昇する。
この影響で、単身も含め高齢者のみの世帯が増加し、避難行動に支援を要する高齢者が増える一方で、その支え手となる若年世代が不足する状況が想定される。
また、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化、サラリーマン化の進展により、地域のつながりが希薄化しつつあり、消防団・水防団、自主防災組織の担い手不足により、災害時の助け合いや要支援者への対応等に支障が生じることも想定される。
＜関西圏域（連携県も加えた２府８県）の将来人口推計＞

6（４）公共事業費の削減と行財政構造改革の進展
構成団体・連携県の公共事業費の推移を見ると、平成 15～29 年の 15 年間で約４割減となっている。地方公共団体の財政は、人口減少・高齢化に伴い増加する社会保障
関係費の影響で慢性的にひっ迫しており、社会基盤投資についても既存施設の維持更新が求められる中で、新規投資はますます困難になってきている。
平成 25 年 12 月、国土強靭化基本法が施行され、災害に対する国土の脆弱性評価の結果に基づき、国土強靭化基本計画を定めること等により国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとされた。平成 30 年には、７月豪雨など災害が多発したことを受け、防災・減災、国土強靱化をスピード感を持って進める必要があるとして、重要インフラの緊急点検結果を踏まえて、12 月 14 日に国土強靱化基本計画の改訂とともに事業規模概ね７兆円の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が決定された。
これに伴う公共事業費は、国予算上、消費税率引上対策にも位置付けられ、臨時・特別の措置が活用されることになった。
この結果、平成 31 年当初予算の公共事業費は、
対前年 15.6％と 10 年ぶりの高水準となった。
令和元年 12 月には、公共投資６兆円を含む事業費規模 26 兆円の経済対策が３年ぶ
りにとりまとめられ、３カ年緊急対策を引き続き着実に実行するとともに、令和元年の台風被害から得た経験を活かし、水防対策を中心に防災・減災、国土強靱化をさらに強力に進めることとされた。これにより、公共事業費は令和元年度補正予算で追加が行われるとともに、２年度当初予算においても対前年度同規模の水準が維持された。
また、近年の気候変動の影響により激甚化・頻発化する気象災害等から国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、令和２年 12 月には、
「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、防災・減災、国土強靱化の取組を加速化・深化が図られることとなった。
構成団体にあってはこれらの対策等を活用して、防災・減災のためのインフラ整備を効果的に進めていく必要がある。
＜関西圏域の公共事業費（普通建設事業費）の推移＞（注）普通建設事業費は公共又は公用施設の新増設等に要する経費。関西広域連合構成団体（８府県４政令市）及び連携県（３県）の決算額合計。出典：総務省「地方財政統計年報」

7

また、災害対策基本法が制定された昭和 36（1961）年当時、市町村数は 3,472 で１
市町村当たりの面積は 108km2 であったのに対し、市町村合併の進展により、市町村が広域化し、令和３（2021）年には市町村数は 1,724 まで減少し、１市町村当たりの面積は 219km2 に拡大した。
各市町村では行財政構造改革が進められる中、職員数が減少傾向にある。市町村合併により防災体制の拡充が図られた半面、広域化により個々の現場まで目が届きにく
い状況になっているとも考えられる。
以上のような様々な要因により、地域の災害対応力が低下していく懸念があることを踏まえ、持続可能な防災・減災対策を検討していく必要がある。
３ 本プランで対象とする災害本プランの対象とする災害は、洪水、土砂災害、高潮等の風水害で、被害が複数府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる
大規模広域災害とする。
なお、大規模広域災害に対する備えは、それ以下の規模の災害に対する備えにもなる
ため、広域連合として、大規模広域災害に対する備えを進めることで、関西圏域全体の風水害に対する備えの底上げを図ることができる。また、災害発生時には、中小規模の災害であっても、構成団体・連携県と連携し、広域連合として柔軟に対応する。
（１）対象とする災害と被害想定
巨大台風等の異常な気象現象により、複数府県にまたがる記録的な大雨や高潮による潮位上昇がもたらされ大規模広域災害に至る代表的な事例として、①淀川等の主要水系における洪水氾濫、②記録的豪雨による大規模な土砂災害、③大規模浸水を伴う
大阪湾巨大高潮災害の３つを想定する。
① 淀川等の主要水系における洪水氾濫
ア 代表的な水系
淀川等の主要水系における洪水氾濫は広範囲に被害を及ぼす可能性がある。
特に大阪平野は、淀川・大和川の洪水時の水位より低い地域に都市が発達しているため、この地域でひとたび河川が氾濫すると、高潮災害同様、直接被害はもとより、都市機能の麻痺により関西圏域全体に甚大な影響を与えるおそれがある。
＜関西圏域に関係する主要水系（一級水系 21 水系）＞
水系名
九頭竜川水系
北川水系
木曽川水系揖斐川
鈴鹿川水系
雲出川水系
櫛田川水系
宮川水系
由良川水系
円山川水系
水系名

幹川流路 流域面積
延長（km） （km2）
116
2,930
30
215
121
1,840
38
323
55
550
87
436
91
920
146
1,880
68
1,300
幹川流路 流域面積8

関係府県
福井県、岐阜県
福井県、滋賀県
岐阜県、三重県、滋賀県
三重県
三重県
三重県
三重県
京都府、兵庫県
京都府、兵庫県
関係府県

延長（km） （km2）
揖保川水系
70
810 兵庫県
加古川水系
96
1,730 大阪府、兵庫県
淀川水系
75
8,240 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
大和川水系
68
1,070 奈良県、大阪府
紀の川水系
136
1,750 奈良県、和歌山県
新宮川水系（熊野川）183
2,360 奈良県、和歌山県、三重県
千代川水系
52
1,190 鳥取県
天神川水系
32490 鳥取県
日野川水系
77
870 鳥取県
斐伊川水系
153
2,540 島根県、鳥取県
吉野川水系
194
3,750 徳島県、香川県、高知県、愛媛県
那賀川水系
125
874 徳島県※幹川とは、一つの水系の中で、流量、流域面積が最大の川、あるいは流路が最長の川。
（出典）国土交通省水管理・国土保全局ホームページ

イ

浸水想定
国土交通省及び府県は、水防法に基づき、主要な河川について、水害による被害の軽減を図るため、当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定し、指定区域及び浸水した場合に想定される水深を「浸水想定区域図」として公表してきた。なお、平成 27 年５月の水防法改正により、浸水想定区域は、想定しうる最大規模の降雨を前提とした区域に拡充された。
浸水想定区域図の作成状況は、国土交通省ホームページで示されている。
以下では、一例として琵琶湖・淀川水系の浸水想定区域図を示す。
＜淀川・宇治川・木津川・桂川＞○作成主体：国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所○指定年月日：平成 29 年６月 14 日
○指定の前提となる降雨：想定しうる最大規模の降雨〔淀川〕枚方地点上流域の 24 時間総雨量 360mm（宇治川を除く区間）
宇治地点上流域の９時間総雨量 356mm（宇治川）〔木津川〕加茂地点上流域の 12 時間総雨量 358mm（淀川合流点～島ヶ原地点）〔桂川〕羽束師地点上流域の 12 時間総雨量 341mm○浸水面積：約 26,500ha

9淀川水系 淀川・宇治川・木津川・桂川
浸水想定区域図＜琵琶湖＞○作成主体：滋賀県○指定年月日：平成 31 年３月 19 日
○指定の前提となる降雨：想定しうる最大規模の降雨
琵琶湖流域の５日間総雨量 555mm※琵琶湖ピーク水位

B.S.L （ Biwako

Surface Level）+2.6m○浸水面積：約 16,300ha○浸水被害：約 127 千人（約 46 千世帯）②

記録的豪雨による大規模な土砂災害
平成 23 年台風第 12 号の通過に伴う紀伊半島における記録的大雨により、奈良、和歌山、三重 3 県で多数の土砂災害が同時的に発生し、多数の死者・行方不明者が生じた。
「深層崩壊」により土砂が河川をせき止める河道閉塞も複数箇所で発生し、これらが決壊した場合に下流集落に大きな被害が生じる可能性があるため、長期間にわたる
警戒、避難が必要となった。近年、強雨化の傾向にあることからも、今後こうした大規模土砂災害が増えていくことが想定される。

10

＜大規模土砂災害の被害想定：国土交通省「深層崩壊推定頻度マップ」より＞（上表）深層崩壊推定頻度区分の府県別構成比
福井県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県

特に高い
1%
3%
1%
―
―
―
34%
―
―
23%

高い
31%
21%
36%
51%
9%
16%
20%
58%
1%
24%

低い
特に低い
58%
9%
61%
15%
43%
21%
43%
6%
37%
54%
72%
13%
45%
―
39%
3%
75%
24%
50%
3%

【参考】平成 23 年台風第 12 号による被害の発生状況＜平成 23 年台風第 12 号の概要＞
平成 23 年８月 25 日に発生した台風第 12 号は、９月３日に四国に上陸、中国地方を横断して４日には日本海へ抜けた。時速 15km 前後と自転車並みのゆっくりした進み方で、長時間の大雨となった。特に台風の中心から東側に位置した紀伊半島では総降水量は広い範囲で1,000mm を超えた。奈良県上北山村で 1,800mm 超、奈良県大台ヶ原で 2,400mm 超、和歌山県田辺市下川上（大杉観測所）で 1,900mm 超など、統計開始以来の記録的な大雨となった。
＜被害の概要＞平成 23 年台風第 12 号とその後の台風第 15 号によって紀伊半島にもたらされた大災害は、
奈良・和歌山・三重 3 県の提案により「紀伊半島大水害」と名付けられた。
両台風の被害は全国に及んだが、奈良・和歌山・三重３県で死者 72 人、行方不明者 16 人
を数えるなど、３県に被害が集中した。
家屋の崩壊や浸水等の住戸被害も 3 県に集中、特に熊野川下流域では同川の氾濫等により新宮市で約 110ha、紀宝町で約 320ha と広範囲に浸水した。
３県内の道路は土砂崩れ等により至るところで寸断、両県の国道及び県道の通行止めは 236箇所を数え、それに伴い 18 箇所の集落が孤立した。

11

また、記録的な大雨に伴い、土砂災害が 106 件（土石流等：59 件、地すべり：16 件、がけ崩れ：31 件）発生した。崩壊土砂量は約１億 m3（京セラドーム大阪の約 80 倍の量に相当）と推測され、深層崩壊による大規模河道閉塞が 17 箇所で発生し、うち５箇所では土砂災害防止法で定められた緊急調査が初めて行われるケースとなった。
水害被害額は約 3,200 億円（出典：平成 23 年の水害被害額／国土交通省）で、同年の全国水害被害
総額の約半分を占めた。県別被害額は、同年に発生した東日本大震
災を除くと、和歌山県が全国で最も多かった。また、道路や鉄道等
交通アクセスの途絶や規制等により、３県では観光客も減少、地域
経済に大きな影響を与えた。

■土砂災害：106件
土石流等：59件、地すべり：16件、がけ崩れ：31件 （H23.12末時点）■国道・県道の通行止め：236箇所■孤立集落：18地区（H23.9.11時点）■死者：72人 不明者：16人

凡例
× 通行止め（H23.9.5時点）● 孤立集落（H23.9.11時点）● 土砂災害箇所（人的被害あり）● 土砂災害箇所（災害関連死含む、H24.7.7時点）（出典）近畿地方整備局「2011 年紀伊半島大水害
国土交通省近畿地方整備局 災害対応の記録」③ 大規模浸水を伴う大阪湾巨大高潮災害
ア 大阪湾の特性
台風の接近に伴う気圧低下による海面の吸い上げと強風による吹き寄せにより発生する高潮災害を幾度となく経験してきた大阪湾では、1960 年代より、伊勢湾台風
級の台風による高潮を対象とした計画に基づきハード施設による対策が進められ、1961 年の第２室戸台風以降人的被害をもたらすような高潮災害は発生していない。
一方、2005 年のハリケーン・カトリーナによる高潮災害では米国ニューオリンズ
市が水没し、壊滅的被害を受けるとともに、2012 年のハリケーン・サンディによる高潮災害では、米国ニューヨーク州マンハッタン地区において、変電所の浸水による停電や地下鉄を含む地下空間の浸水などの被害が生じるなど、海面上昇や台風の巨大化等、地球規模の気候変動に伴い、世界各地で高潮による災害リスクの高まりが懸念されている。
大阪湾沿岸の海抜ゼロメートル地帯には、高度経済成長期以降、急速に人口・資産等が集積し、一大都市圏が形成されており、ひとたび高潮災害が生じれば、直接被害はもとより、都市機能の麻痺により関西圏域全体に甚大な影響を与えるおそれ
がある。
12

イ

想定最大規模の高潮浸水想定区域図
平成 27 年５月の水防法改正に伴い、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域の公表が義務づけられたことを受け、大阪府と兵庫県がそれぞれ独自に設定した経路に基づき、室戸台風級規模の台風が接近した場合における大阪湾沿岸の想定最大規模の高潮浸水想定区域図を公表した。
i）台風の想定
条件等
台
風
規
模

大阪府

兵庫県

中心気圧

910hpa（室戸台風級）※上陸後減衰しない

最大旋衝風速半径75km（伊勢湾台風級）

移動速度73km/hr（伊勢湾台風級が一定の速度のまま移動）

台風経路

・室戸台風の経路を参考に、
真北から時計回りに 40 度に傾け、水平に西側へ 20km、40km、60km 移動した経路

基準潮位T.P.+1.043ｍ(O.P.+2.343ｍ)（図 1）想定台風コース
○大阪府

13

・西南西から東北東に、神戸・明石の市境の西側 50km、60km を通る経路
・室戸台風の経路から西へ80km 平行移動した経路
T.P.+1.043ｍ

○兵庫県ⅱ）最大潮位及び浸水被害想定
条件等
台風条件
（上陸時中
心気圧）

堤防等の
決壊条件

大阪府

兵庫県
室戸台風級（910hpa）【海岸堤防】（コンクリート堤防）・潮位
大阪市 ：堤防天端高堺市以南：計画高潮位・越波流量
越波流量 >0.02m3/s/m（水門・陸閘）・周辺の堤防等の決壊条件に達した
時点で決壊【河川堤防】（盛土構造）
計画高水位 （計画高潮位）（河川水位）
大阪市管理河川：堤防天端高神崎川感潮区間：堤防天端高その他河川：計画高水位（計画高潮位）（高規格堤防）決壊しない

14【海岸堤防】
設計条件に達した段階で破壊※設計高潮位尼崎市：T.P.+3.9m
西宮市・芦屋市：T.P.+3.6m
神戸市：T.P.+2.8m※許容越波流量 0.01m3/s/m【河川堤防】①計画高潮位や計画高水位に達した段階で破壊②高潮影響区間で設計条件に達した段階で順次破壊する場合と、高潮影響区間の上流部では破壊しない場合の 2 つのパターンを設定【水門・陸閘】①操作規則どおりに操作され、周辺の堤防等の破壊条件に達した段階で破壊【防波堤等の沖合施設】

大阪府

兵庫県

（水門・陸閘）①設計波を超えた段階で周辺地・周辺の堤防等の決壊条件に達した盤の高さと同様の地形として扱う
時点で決壊
最大潮位
（T.P.m）
※大阪府は
代表地点単
位、兵庫県
は市単位
市区役所に
おける
最大浸水深
浸水面積

淀川河口

尼崎市

5.5m

天保山

西宮市

5.5m

神戸市

5.0m

6.4m
大和川河口
大阪市此花区

7.0m

尼崎市

3.6m

大阪市港区

6.0～6.5m

西宮市

2.5m

垂水区

0.9m

大阪市福島区、
6.0m
西淀川区
15 市町 210.3 ㎢（図 2）最大浸水深図
○大阪府

15

5 市 101.9 ㎢

○兵庫県【参考】高潮と洪水の同時生起について
大阪府と兵庫県のシミュレーションにおいて高潮と洪水の同時生起の条件については、下記のとおりとする。
・台風による降雨を想定し、主要な河川においては流量を設定し、想定最大規模の高潮と同時に計画
規模の洪水が発生することを想定
・想定最大規模の高潮と想定最大規模の洪水が同時に発生することは、それぞれの発生する確率が極めて小さいこと等から想定しない

16

【参考】徳島県高潮浸水想定区域図i）台風の想定
条件等
台
風
規
模

徳島県

中心気圧

900hpa（室戸台風級）※上陸後減衰しない

最大旋衝風速半径75km（伊勢湾台風級）

移動速度73km/hr（伊勢湾台風級が一定の速度のまま移動）

基準潮位

讃岐阿波沿岸T.P.+1.290m

紀伊水道西沿岸

T.P.+1.125m

海部灘沿岸

T.P.+1.151m（図１）想定台風コース

ⅱ）最大潮位及び浸水被害想定
条件等
台風条件（上陸時中心気圧）徳島県
室戸台風級（900hpa）【海岸堤防等】
次のいずれかの条件に達した段階で当該箇所を決壊
Ａ）潮位が計画高潮位を超えた場合
Ｂ）各施設の設計条件に応じて、次のいずれかに該当する場合・波の打ち上げ高が堤防天端高を超えた場合
・越波流量が許容越波流量を超えた場合
堤防等の決壊条件【河川堤防】① 計画高潮位又は計画高水位に達した段階で決壊② 主要な河川では、高潮による影響が明らかな区間
で、背後地の地形条件をふまえて、さらに「代表破堤地点」を設定し、当該地点が計画高潮位又は計画高水位に達した段階で決壊【沖合施設等（離岸堤、人工リーフ、防波堤）】
波浪が計画波浪に達した段階で決壊

17

条件等

堤防等の決壊条件

最大潮位（T.P.m）

市町村毎の最大浸水深（m）

徳島県【水門、排水施設等】① 水門は、周辺の海岸堤防、河川堤防等の設計条件に達した段階で決壊② 排水施設が浸水した場合は、排水機能が停止
鳴門市
4.5m
松茂町
4.0m
徳島市
4.0m
小松島市
3.4m
阿南市
4.3m
美波町
4.1m
牟岐町
3.6m
海陽町
4.0m
鳴門市
4.4m
松茂町

3.9m

北島町

3.0m

藍住町

1.8m

徳島市

4.3m

小松島市

3.3m

阿南市

3.8m

美波町

3.7m

牟岐町

3.0m

海陽町

3.6m
10 市町 181.3 ㎢

浸水面積（図２）最大浸水深図

18

（２）過去に関西圏域で発生した主な風水害
過去に発生した主な風水害の事例を整理し、今後の風水害への備えの参考とする。
① 主な台風災害
発生年月日

1889(明治22)年８月18～19日1896(明治29)年９月12日

1934(昭和
９)年９月
21日

災害名

被害状況

被害数（全国計）十津川大 停滞する秋雨前線に台風が南海上から接近し、和歌山県 死者
1,496人水害
から奈良県南部に大雨をもたらした。台風は19日高知県 行方不明者―に上陸し、四国、中国地方を縦断、20日に日本海に抜け負傷者―た。最大雨量は田辺市で日雨量902mm、時間雨量170mm。
4,040戸
奈良県吉野地方では19日の雨量は1,000mmを超え時間雨 流出家屋量は推定130mm。奈良県十津川郷（現十津川村）では大 全壊家屋
1,724戸
規模な山腹崩壊が1,080か所で発生し、大被害が生じ（和歌山県、奈良県の計）た。
琵琶湖大 非常に雨の多い年で、１～８月に平年の１年分の雨が
死者
29人
水害
降っていた。そこへ台風が北上し、低気圧の通過、寒冷 行方不明者
５人
前線の停滞と相まって長期間の降雨となった。特に９月
負傷者―
７日には低気圧と南方の台風の影響で前線の活動が活発
流出家屋
1,749棟となり、滋賀県を中心に未曾有の豪雨となった。琵琶湖
水位は+3.76mに達し、琵琶湖周辺の稲田は全て湖水とな 全壊家屋
1,251棟り、村落は水に没し、市街は舟を浮かべて航行する光景 半壊家屋
6,136棟となった。浸水面積は約14,800ha、浸水日数は237日に浸水家屋
58,391棟及んだ。
室戸台風 9月21日5時頃に高知県室戸岬付近に上陸し、阪神間に8時頃再上陸。再上陸時は満潮を過ぎていたがまだ潮位は高く、最大瞬間風速60m/sという強風により、４mを超える高潮が発生。大阪港の築港路上の記録で30分間に200cmを超える海水の流入があり、地盤沈下の影響もあり滞留した内水と押し寄せる海水の影響で大坂城付近まで湛水。急激な水位の上昇に避難が間に合わず、大阪湾一帯で溺死した者は推定1,900名以上。暴風のため学校、寺院など比較的大きい建築物でも被害が相次いだ。

死者
行方不明者

2,702人
334人

負傷者
住家被害

14,994人
92,740棟

住家浸水

401,157棟

1950(昭和25)年９月
３～４日

ジェーン ９月３日10時頃徳島県に上陸、12時過ぎ神戸市に再上陸 死者398人
台風
後、速度を上げて北上し13時半頃日本海に進んだ。降水 行方不明者
141人
量は少なかったが、台風の中心付近で非常に風が強く、
負傷者
26,062人
和歌山で最大風速36.5m/s（最大瞬間風速47.2m/s）と
19,131棟なったほか、四国、近畿、北陸、東海で風速30m/s前後 住家全壊の暴風となった。強風による吹き寄せで大阪湾や北陸沿 住家半壊 101,792棟
岸で高潮が発生。大阪湾では満潮時より2.1m以上高くな 床上浸水
93,116棟
り、地盤沈下の影響もあって多くの家屋が浸水した。
床下浸水 308,960棟
1953（昭和 台風第13 強い勢力を保ったまま北上し、25日17時に志摩半島を横 死者
393人
28）年９月 号
断し、伊勢湾を経て18時半頃知多半島に上陸。 21時に 行方不明者
85人
22～26日諏訪市、26日０時に新潟市の東を通って、６時には三陸
負傷者2,559人沖に進んだ。四国から関東地方にかけての広い範囲で20
住家全壊
8,604棟～30m/sの風速を観測。また、期間降水量は舞鶴市で507mmに達したほか、四国、近畿、東海、北陸地方で住家半壊
17,467棟
200mmを超えた。愛知、三重、京都、滋賀、大阪、福井 床上浸水 144,300棟
各府県で甚大な被害が発生。
床下浸水 351,575棟
1959(昭和 伊勢湾台 ９月26日和歌山県潮岬の西に上陸し、上陸後6時間余り 死者
4,697人34)年９月 風で本州を縦断した。勢力が強く暴風域も広かったため、 行方不明者
401人
26～27日
広い範囲で強風が吹き、紀伊半島沿岸一帯と伊勢湾沿岸
負傷者38,921人では高潮、強風、河川の氾濫により甚大な被害が生じ
40,838棟た。地震・津波以外では明治以降最多の犠牲者を出した 住家全壊
災害で、この台風を契機に災害対策基本法が制定され住家半壊 113,052棟た。
床上浸水 157,858棟
床下浸水

19

205,753棟

発生年月日1961(昭和36)年９月15～17日

災害名

被害状況

被害数（全国計）

第二室戸 ９月16日室戸岬に上陸し、兵庫県尼崎市と西宮市の間を 死者
台風通過した。暴風や高潮による被害が大きく、大阪市では 行方不明者
高潮により31㎢が浸水した。兵庫県、和歌山県、徳島県
負傷者
でも浸水被害があった。
住家全壊
住家半壊
床上浸水

1965(昭和40)年９月10～18日

台風第23，24，
25号

2004(平成16)年10月
18～21日

台風第23号

2009(平成21)年８月
８～11日

台風第９
号

2011(平成 台風第1223)年８月 号
30日～９月５日

2013(平成25)年９月15～16日

台風第18号

2017(平成29)年10月
21～23日

台風第21
号

194人
８人
4,972人
15,238棟
46,663棟
123,103棟

床下浸水 261,017棟
台風23号は、９月10日強い勢力で高知県安芸市付近に上 死者
153人
陸し、近畿地方を縦断して日本海へ進んだ。兵庫県では 行方不明者
28人
高潮による浸水も多かった。台風24号は、17日三重県大 負傷者
1,206人王崎付近に上陸した。期間降水量は紀伊半島の山岳部で 住家全壊
は1,000mmを超えた所もあった。
住家半壊
3,529棟
床上浸水
46,183棟
床下浸水 258,239棟
10月20日大型の強い勢力で高知県内に上陸後、大阪府南 死者
95人
部に再上陸して、東海地方に進んだ。期間降水量は、近 行方不明者
３人
畿北部で300mmを超え、兵庫県豊岡市や出石町を流れる 負傷者
721人
円山川、出石川が氾濫、京都府福知山市から舞鶴市を流 住家全壊
907棟
れる由良川が氾濫して浸水被害が発生した。また、京都 住家半壊
7,929棟
府宮津市等、西日本を中心に土砂災害が発生した。
床上浸水
13,341棟
床下浸水
41,006棟
８月９日21時に発生した台風第９号周辺の非常に湿った 死者
25人
空気の影響で、８～11日にかけて四国、中国、近畿の一 行方不明者
２人
部で８月の平年値の２倍を超える大雨となるなど、九州
負傷者
23人
から東北の広い範囲で大雨となった。局地的に１時間
住家全壊
183棟
80mmを超える猛烈な雨となった兵庫県、徳島県、高知県
住家半壊
1,130棟等で被害が拡大し、特に兵庫県佐用町では死者11名となった。西日本から東日本の広い範囲で住家の浸水が約 床上浸水
973棟
4,400棟となるなど浸水害や土砂災害が発生した。
床下浸水
4,629棟
９月３日10時前に高知県東部に上陸後、四国・中国地方 死者82人
を縦断して日本海へ抜け、５日15時に温帯低気圧に変
行方不明者
16人
わった。西日本から北日本にかけ、広い範囲で記録的な負傷者
113人
大雨となり、紀伊半島一部の地域では、解析雨量が
住家全壊
379棟
2,000mmを超えた。この降雨により斜面の大規模な崩壊
3,159棟が起き、奈良県、和歌山県において河道閉塞が17箇所発 住家半壊生した他、孤立集落が発生する等、紀伊半島を中心に甚 床上浸水
5,500棟大な被害が発生。
床下浸水
16,594棟
発達しながら日本の南海上を北上し、９月16日８時前に 死者６人
愛知県に上陸。四国から東北にかけての広い範囲で大雨 行方不明者１人となった。特に記録的な大雨となった福井、滋賀、京都 負傷者143人
３府県では、16日午前５時５分に運用開始後初めての大 住家全壊
48棟
雨特別警報が発表された。３府県のアメダス観測42地点 住家半壊
208棟のうち、最大24時間降水量で18地点、最大48時間降水量 床上浸水
3,011棟で15地点が観測史上１位を更新した。
床下浸水
7,078棟台風を取り巻く雨雲や停滞した前線の影響により、西日 死者
８人
本から東日本、東北地方の広範囲で大雨となった。特
行方不明者―に、和歌山県新宮市では48時間に888.5mmと観測史上１ 負傷者
215人
位を更新するなど、21日～23日にかけて近畿地方や東海 住家全壊
５棟
地方を中心に500mmを超える記録的な大雨となった。ま 住家半壊15棟
た、台風の影響により全国的な暴風となった。
床上浸水
2,456棟
床下浸水
3,426棟20

発生年月日

災害名

被害状況

2018(平成30)年８月23～24日

被害数（全国計）

台風第20 ８月23日21時頃に徳島県南部に上陸。同日23時半頃には 死者号
勢力を維持したまま兵庫県姫路市付近に再上陸した。
行方不明者
奈良県吉野郡上北山村では503.5mmの24時間降水量を記 負傷者録するなど、近畿地方では24時間降水量が400mmを超え 住家全壊る箇所があった。また、和歌山県和歌山市友ヶ島で住家半壊
41.9m/sを記録するなど、猛烈な風を観測し、観測史上 床上浸水１位となった箇所があった。
床下浸水
2018(平成 台風第21 ９月４日12時頃に徳島県南部に上陸。４日14時頃には兵 死者
30)年９月 号
庫県神戸市に再上陸し、速度を上げながら近畿地方を縦 行方不明者
３～５日
断。関西空港では 強風により流されたタンカーが空港 負傷者
連絡橋に衝突し破損したほか、滑走路やターミナル周辺 住家全壊が高潮により浸水した。また、兵庫県南芦屋浜地区で住家半壊
は、高潮で海水が住宅地に流れ込み、床上浸水が17棟、 床上浸水
床下浸水が230棟に上った。さらに、近畿地方では最大 床下浸水
約168万軒の停電が発生した。
2018(平成 台風第24 ９月21日にマリアナ諸島で発生後、29日まで西向きに発 死者
30)年９月 号
達して進み、沖縄付近を非常に強い勢力で通過。30日20 行方不明者
28日～10月時頃に和歌山県田辺市付近に上陸。広範囲で暴風、大負傷者
１日
雨、高波、高潮となり、特に南西諸島及び西日本・東日 住家全壊
本の太平洋側を中心に、これまでの観測記録を更新する 住家半壊
猛烈な風又は非常に強い風を観測し、紀伊半島などで過 床上浸水
去の最高潮位を超える高潮を観測した。航空機や船舶の 床下浸水
欠航、鉄道の運休等の交通障害等ライフライン等への被害が発生した。
2019(令和 令和元年 ９月５日に南鳥島近海で発生後、強い勢力で９日５時前 死者
行方不明者元)年９月 房総半島 に千葉市付近に上陸した。最大風速は神津島村で43.4
７日～９月 台風
メートル、千葉県千葉市で35.9 メートルを観測するな 負傷者
10日
ど伊豆諸島と関東地方南部の６地点で最大風速30メート 住家全壊
ル以上の猛烈な風を観測し、千葉県を中心に19 地点で 住家半壊
最大風速の観測史上１位の記録を更新した。この暴風の 床上浸水
影響で、千葉県では電柱の倒壊や倒木が相次ぎ、最大約 床下浸水
934,900 戸で停電が発生したほか、大雨の影響で浸水害や土砂災害が発生した。
2019(令和 令和元年 10月６日に南鳥島近海で発生後、12日19時前に大型で強 死者元)年10月 東日本台 い勢力で伊豆半島に上陸した。10日から13日までの総降 行方不明者
10日～10月 風
水量が、神奈川県箱根で1000ミリに達し、東日本を中心 負傷者
13日に17 地点で500 ミリを超えた。特に静岡県や新潟県、 住家全壊
関東甲信地方、東北地方の多くの地点で3、6、12、24
住家半壊
時間降水量の観測史上1 位の値を更新し、1 都12 県に 床上浸水
大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。こ 床下浸水の大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほ
か、土砂災害や浸水害が発生した。

21

―
―
35人
４棟
６棟
92棟
224棟
14人
０人
1,011人
59棟
627棟
64棟
452棟
４人
０人
227人
53棟
384棟
316棟
1,909棟

９人
０人
160人
457棟
4,806棟
125棟
151棟

118人
３人
388人
3,263棟
30,004棟
7,710棟
22,231棟

②

主な豪雨災害

発生年月日

災害名

被害状況

1938(昭和13)年７月
３～５日

被害数（全国計）

阪神大水 梅雨末期の豪雨が太平洋岸及び阪神地方を襲い、特に阪神 死者害
地方では７月５日、未曾有の大豪雨に襲われ、神戸布引水 行方不明者
源地や六甲連山の各河川が決壊した。六甲山地では山崩れ 負傷者が2,727ヶ所。
住家全壊
住家半壊
床上浸水
床下浸水
1953(昭和 南紀大水 前線の活動により紀伊半島を中心に豪雨となり、期間降水 死者
28)年７月 害
量が700mmを超えた所があった。この豪雨により有田川や 行方不明者
16～24日
日高川等が決壊し、和歌山県有田市、御坊市を始め多くの 負傷者
地域が濁流にのまれた。
住家全壊
住家半壊
床上浸水
床下浸水
1953(昭和 南山城の 寒冷前線が停滞し、京都府南部、滋賀県南部、三重県、奈 死者28)年８月 水害
良県で雷を伴う豪雨となった。京都府和束町湯船で400mm
行方不明者
11日～15日
以上の大雨となり、京都府では、木津川上流での土石流や負傷者
井手町での大正池の堤防決壊により、300人を超える死
住家全壊者・行方不明者が出た。滋賀県でも多羅尾村（現甲賀市）
住家半壊
で山崩れにより40人を超える死者が出た。
床上浸水
床下浸水
1967(昭和 昭和42年 １時間降水量は神戸で70mmを超える大雨となった。2日間 死者42)年７月 ７月豪雨 の降水量も佐世保、呉、神戸等で300mmを超え、これらの 行方不明者
７～10日
三市を中心に甚大な災害が発生。背後に山地がある都市部 負傷者
で大雨となったため、土砂崩れや鉄砲水が多発し、人的被 住家全壊
害や土木関係の被害が非常に多くなった。
住家半壊
床上浸水
床下浸水
2014(平成 平成26年 ８月15日から17日にかけて、本州付近に前線が停滞し、東 死者26)年８月 ８月豪雨 日本と西日本で大気の状態が非常に不安定になった。８月 行方不明者
15日～20日
16日～17日の降雨量が京都府福知山市で観測史上１位を更 負傷者
新する等、近畿、北陸、東海地方を中心に大雨となった。 住家全壊
兵庫県丹波市では多数の山地崩壊を引き起こし、山裾の住 住家半壊宅が被害を受けたほか、集落・農地に浸水が広がるなど、 床上浸水
連鎖的に被害が発生した。
床下浸水
2018(平成 平成30年 停滞した梅雨前線や台風第7号の影響により、暖かく非常 死者
30)年６月 ７月豪雨 に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に広い範囲で 行方不明者
28日～７月
記録的な大雨となった。中四国、近畿等、多くの地点で48 負傷者
８日
時間雨量、72時間雨量などが観測史上１位となった。河川 住家全壊の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、風水害では、約40 住家半壊
年ぶりに死者、行方不明者が200名を超えた。
床上浸水
床下浸水
2020(令和 令和２年 7月3日から7月31日にかけて、日本付近に停滞した前線の 死者
２)年７月 ７月豪雨 影響で、暖かく湿った空気が継続して流れ込み、各地で大 行方不明者
３日～７月
雨となり、人的被害や物的被害が発生した。7月3日から7 負傷者
31日
月31日までの総降水量は、長野県や高知県の多い所で住家全壊
2,000ミリを超えたところがあり、7月上旬に全国のアメダ 住家半壊
ス地点で観測した降水量の総和及び1時間降水量50mm以上 床上浸水の発生回数が、共に1982年以降で最多となった。
床下浸水

616人
24人
1,011人2,658棟7,878棟
31,643棟
75,252棟
713人
411人
5,819人
7,704棟
2,125棟
20,277棟
66,202棟
290人
140人
994人
893棟
765棟
6,222棟
18,894棟
351人
18人
618人
901棟
1,365棟
51,353棟
25,092棟
82人
－
51人
209棟
316棟
3,285棟6,503棟224人
８人
459人
6,758棟
10,878棟
8,567棟
21,913棟
84人
２人
80人
1,620棟4,509棟1,652棟5,173棟（出典）気象庁「災害をもたらした気象事例」

22

【参考】関西圏域の過去 15 年間の水害被害額
年変動はあるものの、関西圏域（２府８県）の水害被害額は全国的にも多く（全国に占める人
口比で約２割の関西圏域で全国の過去 15 年間（平成 17～令和元年）の水害被害額の 27％が発生）、
全国的にも風水害の被害が多い地域であることがわかる。
また、２府８県の過去 15 年間の水害被害額は表のとおりであり、兵庫県（平成 21 年、30 年）、
和歌山県（平成 23 年）、三重県（平成 23 年）、京都府（平成 25 年、30 年）の被害が突出している。これらの府県の風水害の経験・教訓を本プランにも適切に反映させていく必要がある。
水害被害額の推移（全国及び関西圏域）

２府８県の水害被害額構成比（H17～R 元計）（億円）

水害被害額の推移（府県別）
年
府県
福井
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
徳島
関西府県計
全国計
関西府県比率

平成
17～20

平成
21

平成
22

平成
23

平成
24

平成
25

平成
26

平成
27

単位：億円（名目額）
平成
28

平成
29

平成
30

令和
元

計

47

1

2

35

64

69

17

6

3

51

26

0

321

170
14
65
117
42
61
67
100
147

54
0
31
1
1,074
15
98
1
61

18
2
26
7
47
3
12
4
0

628
5
29
2
595
262
1,557
97
101

100
12
203
334
13
31
65
2
8

61
151
640
20
98
56
79
28
10

78
13
289
19
195
27
91
4
155

51
12
22
3
35
24
83
6
42

21
4
13
2
5
7
15
1
40

280
34
219
69
91
127
241
31
21

35
3
374
79
530
7
199
161
102

102
0
7
16
3
10
52
3
17

1,598
250
1,918
668
2,726
630
2,560
438
704

830

1,337

121

3,311

830

1,212

888

284

110

1,162

1,517

209

11,813

11,852
7.0%

2,861
46.7%

2,075
5.9%

7,287
45.4%

3,465
24.0%

4,062
29.8%

2,938
30.2%

3,897
7.3%

4,661
2.4%

5,361
21.7%

14,051
10.8%

21,7991.0%

70,438
16.8%（出典）国土交通省「水害統計調査」

４ 取り組むべき課題と取組の方向性
近年の主な風水害の経験と教訓を踏まえ、災害への備え（平時からの対策）と災害発生時の対応を通じて、今後取り組むべき４つの主要な課題について、それぞれの取組の方向性と広域連合の役割を整理する。
（１）風水害に強い地域づくり① 取り組むべき課題
近年の風水害の経験から、従来の降雨の発生確率に基づく施設整備の水準を超える
風水害への備えが必要になってきている。施設整備に引き続き取り組みつつ、森林・農地から市街地も含めた流域全体で保水・遊水機能を高める取組や、災害が発生しても、その被害を軽減するための減災対策など、ハード・ソフトを効果的に組み合わせ
た総合的な治山・治水対策に取り組み、関西圏域全体で風水害に強い地域づくりを推23

進する必要がある。
② 取組の方向性
ア 社会基盤施設の一層の整備
・治水施設整備（河川改修、洪水調節施設整備等）の推進
・地すべり対策、砂防えん堤、がけ崩れ対策、山腹工等の土砂災害対策の推進
・災害に強い道路づくりや幹線道路ネットワークの整備
・既存ダムの治水機能の向上
・海岸保全施設の整備と水門、陸閘等の自動化・遠隔操作化の推進
・港湾施設の防災対策の推進
イ 保水機能の維持・保全対策の推進
・森林の有する公益的機能を持続的に発揮させる森林の整備・保全、管理の適正化（森林所有者の高齢化、相続・世代交代等による放置林の増加等への対応）
・ため池の改修や保水機能を有する農地の保全
・雨水の流出を抑制する施設の設置
ウ 風水害に強い土地利用の検討（中長期的課題）
・被害軽減に向けた土地利用や住まい方への誘導に向けた検討
エ 対策の総合化
・ハード・ソフトの効果的な組み合わせによる総合的な治山・治水対策の推進
・国、府県、市町村、住民等の関係者の連携による危機管理体制の構築③ 広域連合の役割
広域連合は、流域が一体となった総合的な治山・治水の理念のもとに、構成団体・連携県が連携して、関西圏域全体で風水害に強い地域づくりが進められるよう、先導的な事例の情報発信を行うなどにより、地域の特性に合った多様な取組が関西圏域内で展開されるよう促していく。
（２）住民避難の実効性の向上① 取り組むべき課題
避難の遅れや避難途上での事故などにより尊い人命が失われている近年の風水害の教訓を踏まえ、ハザードマップの作成・充実、適時適切な避難指示等の発令など、地域の特性に合わせて、効果的な住民避難の推進に取り組んでいく必要がある。
② 取組の方向性
ア 市町村への確実な情報伝達の仕組みの整備
・避難指示等の判断に有効な情報の市町村への確実な伝達イ ハザードマップの作成・充実支援
・住民の身近にある潜在的な危険性に対する認識の醸成
・住民の避難行動や住まい方に資する水害リスク情報の提供
ウ 市町村による避難指示等の実効性の向上促進
・避難指示等の具体的な発令基準の策定
・住民等に対する効果的な情報伝達の方法の検討
・特異な気象も含めた災害の種別に応じた住民の安全確保行動の周知徹底

24

③

広域連合の役割
広域連合は、構成団体・連携県と連携し、河川氾濫予測情報等の避難指示等発令支
援情報の伝達、市町村が判断しやすく具体的な高い避難指示等の発令基準の整備、住民の避難行動や住まい方に資する水害リスク情報の整備等について、先導的な事例の情報発信を行うなどにより、住民避難の実効性の向上に向けた多様な取組が関西圏域内で展開されるよう促すとともに、広域連合の発信力を生かして住民の安全確保に資する統一的な情報発信を行う。
（３）災害対応体制の強化① 取り組むべき課題
水防団の弱体化など地域の災害対応力の低下が懸念されるため、民間事業者・NPO等多様な主体の参画を促し、連携を強化することにより、地域において危険をいち早く察知し、迅速・的確な災害対応を実施できる体制を確立するとともに、実践的な訓練・研修を通じて対応能力の維持・向上を図る必要がある。
また、風水害については、事前の予測が可能であり、被害を軽減するための準備を行うことが可能である。特に関西圏域全体に甚大な影響を与えるおそれのある大阪湾
沿岸での大規模な高潮災害等に対しては、事前対応計画（タイムライン）の策定など、災害の発生を想定した事前防災の取組を進める必要がある。
② 取組の方向性
ア 関係機関との連携強化
・民間事業者を含む関係機関・団体との連携の強化（協定の締結等）‐関係機関・団体との緊急時の連絡体制、連絡調整手順の整備‐資機材・物資に係る備蓄情報の共有と緊急時の相互融通、流通備蓄の活用
イ 被害状況・支援ニーズ等の迅速な把握・迅速・的確な情報収集・共有の仕組みづくり（広域防災情報システムの整備）
ウ 市町村間の連携の推進
・機動的な支援が期待できる府県域を越えた市町村間の相互応援協定の締結の推
進エ 緊急物資の供給、備蓄体制の構築
・民間物流倉庫と連携した関西の広域防災拠点のネットワーク化
オ 事前対応計画（タイムライン）の策定
・台風接近に伴う大規模な高潮災害等の発生に備えた広域避難などの多機関連携型タイムラインの策定
カ 広域応援訓練・合同職員研修の実施
キ 地域の防災体制の整備
・住民の主体的な防災・減災の取組の促進
・水防団、民間事業者、NPO 等多様な主体の連携による地域の水防力の強化
・施設に応じた自衛水防体制の充実（地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等における自主的な避難確保・浸水防止の取組の促進等）
・避難行動要支援者に配慮した情報伝達手段、避難誘導支援体制の確保
・孤立可能性のある集落における備えの充実
25

③

広域連合の役割
広域連合は、発災時に構成団体・連携県間の連携による災害対応が円滑に行われる
よう、以下のような取組を推進する。
ア 本プランや関西広域応援・受援実施要綱の策定・運用を通じて、構成団体・連携
県の災害対応業務の共通化・標準化を進め、関西圏域全体の災害対応の質の向上を図る。
イ 広域で活動する民間事業者等と災害時の協力協定の締結等により連携を強化する。
ウ 被害状況、支援ニーズ等をより迅速・的確に把握できる広域的な防災情報システ
ムの整備を進める。
エ 府県域を越えた市町村間の連携を促し、地域の災害対応力の底上げを図る。
オ 民間物流事業者と連携して緊急物資円滑供給システムを構築するとともに、関西全体の備蓄計画を策定する。
カ 新たな広域課題への対応として、大阪湾沿岸での大規模な高潮災害等を想定した
広域避難等の事前対応計画（タイムライン）の策定を推進する。
キ 構成団体・連携県等と連携して広域応援訓練や合同職員研修を実施することにより、各団体の災害対応力の向上と各団体間の連携の強化を図る。
（４）応援・受援の円滑な実施① 取り組むべき課題
府県・市町村が連携し、被害状況、支援ニーズを迅速に把握し、機動的な対応、被災者支援につなげる必要がある。特に風水害は、発生がある程度予測できるため、直前の対応を適切に行うことにより、被害の軽減、早期復旧を図る必要がある。
② 取組の方向性
ア 初動体制の早期確立
・早期の体制整備、職員参集等による情報収集体制の強化
・現地への職員派遣も含めた被害状況・支援ニーズ等の迅速な把握
イ 応援・受援の円滑な実施
・給水、災害廃棄物処理、避難所運営（被災者の健康対策、心のケア、生活衛生対策等）など機動的な被災者支援の実施（主に被災市町村に対する支援）
・社会基盤施設の早期復旧（特に災害査定）のための応援職員の派遣③ 広域連合の役割
広域連合は、大規模広域災害発生時には、関西広域応援・受援実施要綱に基づき、構成団体・連携県と連携し、被災者の支援を行うとともに、社会基盤施設を早期に復旧し、被害の拡大及び二次災害を防止するため、必要な職員の派遣や資機材の供給等の応援・受援調整を迅速に実施する。また、関西圏域の窓口として、相互応援協定を締結している他ブロック（九都県市、九州地方知事会、中国地方知事会、四国知事会
等）や企業・ボランティア等との連絡調整を行う。

26

Ⅱ 災害への備え（平時からの対策）
広域連合は、平時から関係機関・団体等との連携により応援・受援体制を整備するほか、関西圏域の防災力向上に資する取組を展開し、災害に備える。
１ 関係機関との連携の強化
広域連合は、関係機関・団体等との連携を強化し、大規模広域災害に対して迅速・的確に対処するための体制整備を行う。
＜広域連合と関係機関・団体との関係＞（１）構成団体との連携① 構成団体地域防災計画との整合性の確保
本プランの実効性の確保を図るため、構成団体地域防災計画との整合性を確保する。
また、府県はプランと管内市町村の地域防災計画との整合がとれるよう働きかける。
② 緊急連絡体制等、複数の情報通信手段による連絡体制の構築
通信の途絶に備え、一般電話、携帯電話、防災行政無線、ファクシミリ、電子メー
ル、TV 会議システム及び衛星電話等、複数の情報通信手段による連絡体制を構築する
ほか、災害時の情報共有や災害対応に活用できる関西広域防災情報システムを整備する。
③ 人的・物的資源の情報共有
構成団体の担当部局及び責任者、職種別人員の状況、備蓄物資等の保有及び調達可
能状況、受入拠点一覧等に関する資料を定期的に交換することにより、人的・物的資源に関する情報を共有する。
（２）広域連合他分野局との連携
大規模広域災害発生時に、次のような事務を遂行する他分野局と連携して被災地の応急対策や復旧・復興対策を行う体制を整える。
・ドクターヘリ派遣、救護班等派遣支援
・周遊中の観光客被害情報収集・発信・風評被害対策、被災地への集客促進
・直接、間接の被災企業に対する支援 等
27

＜広域連合（広域防災局）の組織体制＞（３）連携県との連携「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」及び「関西広域連合と鳥取県との危機発生時の相互応援に関する覚書」に基づき、連携県（福井県、三重県及び鳥取県）についても、構成団体と同様に応援・受援を行う体制を整備する。
（４）大規模氾濫減災協議会との連携
平成 29 年６月改正水防法より、
洪水予報河川又は水位周知河川ごとに多様な関係者が連携して洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総括的・一体的に推進していくため、国や府県は大規模氾濫減災協議会を組織するものとされた。
広域連合及び構成府県は、大規模氾濫減災協議会と連携し、多様な関係機関の参画による洪水被害の軽減を総括的・一体的に推進する。
（５）他ブロック等との連携
広域連合が中心となって、他ブロック及び全国知事会との連携体制を整備する。
① 広域ブロック相互応援協定を締結している首都圏の九都県市、九州地方知事会、中国地方知事会
及び四国知事会との連携を強化するとともに、その他の広域ブロックとの相互応援協
定についても検討を進める。
② 全国知事会及び全国都道府県
全国知事会の「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」により、
28

全国都道府県間の相互応援体制を確保する。また、全国知事会が行う全国都道府県の災害時応援調整について、カウンターパート方式等の応援方式を迅速にとれるよう働きかける。
＜関西圏域と他ブロック等との主な相互応援協定＞
協定等名称

締結日

相手方

応援内容

関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定及び同協定実施細目
関西広域連合と九都県市との災害時の相互応援に関する協定

H23.10.31

九州地方知事会（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、山口県の 9 県）
全国都道府県※ブロック間応援（カバー（支援）ブロック：近畿⇔中部圏）等

H26.3.6

九都県市（埼玉県、千葉県、東京
都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）

関西広域連合と中国
地方知事会との災害時の相互応援に関する協定書
関西広域連合と四国知事会との災害時の相互応援に関する協定H29.6.5

中国地方知事会（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の５県）

H29.6.6

四国知事会（香川県、徳島県、愛媛県、高知県の４県）

職員派遣、食料・飲料水・生活必需品の提供、資機材の提供、避難者・傷病者の受入れ、船舶等の輸送手段の確保、医療支援等
住民の避難、被災者等の救援・救護及び災害応急・復旧対策に係る人的・物的支援、施設若しく
は業務の提供又は斡旋
職員派遣、食料・飲料水・生活必需品の提供、資機材の提供、避難者・傷病者の受入れ、車両等の輸送手段の確保、医療支援等
住民の避難、被災者等の救援・援護及び災害応急・復旧対策に係る人的・物的支援、施設もしくは業務の提供又は斡旋
職員派遣、食料・飲料水及び生活必需品の提供、資機材の提供、避難者・傷病者の受入れ、車両等の輸送手段の確保、医療支援等

H24.5.18（６）国との連携
関係省庁等との緊密な連携のもと、迅速に災害対応が実施できる体制を構築するとともに、国の予測情報や観測情報を活用しながら災害に備える。
① 関係省庁等との連携
ア 中央省庁との連携
災害発生時に中央省庁に対し、関西圏域を越えて必要となる救援物資や要員の派遣等の支援要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備する。
また、必要に応じて制度運用の改善や財源の確保等について中央省庁に提案する。
イ 国出先機関との連携
災害発生時に救援物資や要員の派遣等の支援要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備する。なお、国出先機関への派遣要請は被災自治体が行う。
ウ 広域実動機関との連携
災害発生時に迅速な災害対応を行うため、消防、警察、自衛隊及び海上保安庁の部隊等の派遣要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備するとともに、平時から緊密な連携を図る。
② 予測・観測情報等の活用
気象庁による気象予測や雨量、河川管理者等による水位等の観測情報等を活用し、事前対策を実施する。
29

（７）広域応援制度の調整主体との連携
総務省による全国一元的な応援職員派遣の仕組み「応急対策職員派遣制度」が運用されており、カウンターパート方式による大規模災害時の広域応援制度が整備されている。
広域連合では、これらの制度と整合性をとって円滑な広域応援を実施するため、平時からこれら制度の調整主体と連携する。なお、政令指定都市市長会とは、構成政令市を通じて連携する。
（８）専門家・研究機関等との連携① 専門的な知見・研究成果の活用
防災分野の大学・研究機関等とのネットワークを構築し、その知見や研究成果を災害対策に役立てるとともに、発災時にも助言・支援を得られる体制を整備する。
また、研究者間の交流を促進するなど、関西圏域において防災分野の研究活動が活発に行われるよう必要な支援を行う。
② 士業団体との協定の締結
近畿災害対策まちづくり支援機構との「復興まちづくりの支援に関する協定」に基
づき、災害時に建築士・弁護士等の被災府県への派遣が行われる仕組みを構築する。
（９）企業・ボランティア等との連携① 民間事業者との連携
広域連合及び構成団体は、企業・業界団体等民間事業者との協定の締結等により、災害時において民間事業者の協力が円滑に得られる体制を整備する。
＜広域連合と企業等との協定一覧＞
協定名

締結日

相手方

災害時における帰宅困難者支援に関する協定書
大規模広域災害時における救援物資の提供及び調達に関する協定書
災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定
船舶による災害時の輸送等に関する協定書

H23.９.22 H24.11.22
H27.3.17 R3.9.23
R4.9.23 R5.7.20

コンビニエンスストア、外食事業者等 27 社

H25.２.25

ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱H25.３.５

朝日航洋㈱、中日本航空㈱、四国航空㈱、ｱｶｷﾞﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ㈱、東邦航空㈱、学校法人ﾋﾗﾀ学園

H25.３.27

近畿旅客船協会、
神戸旅客船協会

復興まちづくりの支援に関する協定

H25.３.29

近畿災害対策まちづくり支援機
構（H29.9 阪神・淡路まちづくり支
援機構より名称変更）

危機発生時の支援
協力に関する協定

H25.８.29

一般社団法人関西ゴルフ連盟、
徳島県ゴルフ協会

災害時におけるボ
ランティア支援に関する協定書

H27.５.17

ライオンズクラブ国際協会 335 複
合地区

30

支援内容
災害時に帰宅困難者に対してトイレ、水道水、道路情報を提供等（平時）P&G から広域連合へ
救援物資の無償提供（災害時）広域連合から P&G
へ救援物資の供給要請
災害等緊急時に協定締結府
県から の要請に 基づき、物資及び人員の輸送に協力
災害時に連合構成団体からの要請に基づき、船舶による輸送等の業務に協力
災害時の地域の復興に向けたまちづくりに関する専門相談等に協力を得る
危機発生時にクラブハウス等のゴルフ場施設を緊急避難地等として利用
被災地のボランティアセンタ
ーまでのボランティア輸送バスの手配・提供等

協定名
原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供
等に関する協定
大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定
災害時における被災地支援に関する協定書
大規模広域災害時におけるフォークリ
フトの提供に関する協定
大規模広域災害における連携・協力に関する協定災害時における愛玩動物への救護活動等に関する協定

締結日

相手方

支援内容

H27.８.17

近畿２府８県及び各府県放射線技士会、日本診療放射線技師会

原子力災害時の汚染スクリーニング及び除染に備えた人材育成、住民等に対する放射線被ばくに関する知識の普及等

H27.８.17

近畿２府８県及び各府県宅建協会、全日本不動産協会各府県本部、公益社団法人全国賃貸住宅
経営者協会連合会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

被災者への利用可能な空き
室情報の提供及び空き室情報に基づく住宅のあっせん等に協力

H27.12.２

近畿２府８県及び各府県バス協会

被災者、災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送業務に協力

H28.８.28
H29.７.19（変更）

公益社団法人日本青年会議所
近畿地区協議会

R２.３.19

トヨタ L&F 近畿（株）、トヨタ L&F
兵庫（株）、トヨタ L&F 奈良（株）、
トヨタ L&F 和歌山（株）、トヨタ L&F
岡山（株）、トヨタ L&F 徳島（株）

R２.３.26西日本電信電話（株）、関西電力（株）、大阪ガス（株）

R4.3.24

近畿地区連合獣医師会

物的・人的支援、ボランティ
ア活動のための資機材の提供等
基幹的物資拠点及び府県市
圏域の物資拠点、備蓄拠点等の運営に必要なフォークリ
フトの提供
道路啓開及びライフライン設
備等の復旧事業における連
携・協力
災害時の飼養等されている
愛玩動物に対する餌の配布
等【参考】ライフライン事業者との大規模広域災害における連携・協力に関する協定の締結（R2.3）と訓練の実施（R2.11）
ライフライン事業者との間で「大規模広域災害における連携・協力に関する協定」を締結
し、平時からの情報共有と大規模広域災害時の連携・協力に向けた体制を構築した。
また、ライフライン事業者や実働機関と連携して訓練を実施し、上記の協定に基づく連携・協力を実効性あるものとした。

左：ライフライン事業者との協定締結式（R2.3）（通信会社、電力会社、ガス会社）
令和２年度関西広域応援訓練（R2.11）（堺泉北港２区基幹的広域防災拠点）
中央：倒木除去訓練

右：災害復旧資材の空輸訓練

31

②

ボランティア・NPO との連携
被災地における災害ボランティアのニーズに迅速に対応できるよう、構成団体は、平時から管内の社会福祉協議会、日本赤十字社、ボランティア・NPO、中間支援組織との連携体制を整備するとともに、平常時の登録、研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備し、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
また、構成団体は、市町村が NPO や社会福祉協議会等関係機関との間で、災害廃棄物等の撤去等にかかる連絡体制を構築するとともに、災害廃棄物の分別・排出方法等について、速やかに広報・周知できるよう支援に努める。
＜構成団体が府県社会福祉協議会・NPO 等と平時から連携する取組例＞
取組例

内 容

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ立ち上げﾏ 発災時に迅速に災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰが立ち上げられるようﾏﾆｭ
ﾆｭｱﾙの作成・更新等

ｱﾙの整備を進めるとともに、立ち上げ訓練等を実施する。

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰに関わるﾈ 構成団体の防災部局、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ所管課、各府県社会福祉協議
ｯﾄﾜｰｸ化の推進

会の災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ所管部署、NPO、企業及び生活協同組合等
が平時から定期的に意見交換できる場を設ける。

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ設置 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ向けの情報発信を行うﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰを設に向けた事業者との連携置できる場所を事前選定し、SA/PA や主要駅等に設置できる
よう高速道路会社や鉄道事業者との連携を図る。

【参考】災害ボランティアセンターの設置運営方式
災害ボランティアセンターの立ち上げ及び運営にあたっては、自治体により様々な方式で行われているが、ここでは、３つの事例を示す。
区

分

内

容

行政主導型

府県・市町村が中心となって設置・運営を行う。

社会福祉協議会主導型

社会福祉協議会が中心となって設置・運営を行う。

協働プラットフォーム型

ボランティア団体、NPO 等が協働で設置・運営を行う。

③

企業防災の推進
構成団体は、中小企業等における防災・減災対策の普及を推進するため、商工会・商工会議所等と連携して事業継続力強化支援計画の策定に努める。
広域連合は、各構成団体と連携し、企業等の BCP の策定を支援する。

２ 応援・受援体制の整備
広域連合は、大規模広域災害発生時に迅速・的確に応援・受援を実施するため、応援・受援体制を整備するとともに、訓練・研修を通じてその改善を図る。
（１）関西広域応援・受援実施要綱の策定と運用
広域連合は、関西圏域として円滑に応援・受援を行うことを目的に、広域連合及び構成団体の初動対応及び分野別の応援・受援活動の標準的な実施体制や活動の内容・
32

手順等を定める「関西広域応援・受援実施要綱」を平成 24 年度に策定した。
広域連合及び構成団体は、この要綱に基づき、災害対応を行うとともに、円滑に応援・受援を行えるよう、あらかじめ体制整備や訓練・研修を行う。また、それらによる検証等を踏まえ、要綱を逐次改訂することにより、要綱の実効性を高める。
（２）関西広域防災情報システムの整備
応援・受援活動を効果的に実施するためには、現地の被害状況、支援ニーズ、対応
状況等に関する情報を素早く収集し、構成団体・連携県、関係機関と確実に共有することが重要であり、そのための仕組みを整備する必要がある。
このため、平成 25 年度に開設した関西広域防災ポータルサイトについて、大規模広域災害発生時に構成団体・連携県の最新の被害状況や対応状況等を自動的・効率的に集約して把握できるよう機能向上を図るほか、構成団体等との間で災害時だけでなく平時の打ち合わせ等にも使用できる多地点テレビ会議システムを整備するなど、関西
広域防災情報システムの整備を進める。
なお、広域防災情報システムの整備に当たっては、構成団体・連携県がそれぞれ独
自の防災情報システムを整備・運用している現状に鑑み、構成団体・連携県と協議し、既存システムを活用しながら段階的にシステムの共通化を進めるよう配慮する。
また、通信の途絶等により情報システムが機能しない場合に備えて、最低限必要な情報の項目とその収集・共有方法等についても検討する。
（３）被災市町村支援体制の整備① 府県による支援体制の整備
大規模広域災害発生時には、被災市町村は、庁舎が被災するなどして行政機能が大幅に低下し、膨大な災害対応事務の発生に対応しきれない場合があるため、構成府県
は、管内の被災市町村の支援体制の整備を進め、必要に応じ他府県への応援要請を行う。
ア） 被災市町村の被害状況に応じた支援体制の確保
府県は、被災市町村の被災程度に応じて、管内市町村の理解と協力を得て、応援する分野、人数を確保し、管内市町村職員による支援体制を確保する。
イ）市町村レベルのカウンターパート方式による応援
東日本大震災において、市町村レベルのカウンターパート方式による応援（非被災市町村が特定の被災市町村を応援）が有効であったことを踏まえ、構成府県は、管内市町村に同方式による応援について要請する。
＜応援業務例＞
救援物資等の物的支援、避難所運営、がれき処理、被災者健康相談・避難所衛生対策、罹災証明発行、被災住宅応急修理、税務、生活再建支援金、義援金、災害弔
慰金、仮設住宅入居、遺体安置所運営等② 市町村間の連携の推進
府県は異なっても近隣の市町村が地の利を生かして被災市町村の応援を行うことにより初動期に有効な機動的な応援が期待できる。
広域連合及び構成府県は、府県域を越える場合も含め、近隣市町村間等で相互応援
33

協定の締結を促進するなど、市町村間の連携を推進する。
なお、構成府県は、①イ）の市町村レベルのカウンターパート方式による応援を要請する場合において、相互応援協定等による市町村間の対応が先行している場合は、それを踏まえたカウンターパートの設定を行うなど、柔軟に対応する必要がある。
（４）緊急物資の供給、備蓄体制の構築
広域連合は、構成団体と連携し、災害発生時に必要となる食料等緊急物資の供給、備蓄体制を整備する。
構成府県は、救助に必要な物資の供給等が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施
市及び関係機関との連絡調整を行う。
① 緊急物資円滑供給システムの運用
広域連合は、大規模広域災害発生時において、被災した自治体からの要請を待たずに被災地に緊急輸送するプッシュ型支援による物資及び構成団体や全国からの支援物
資を被災者に迅速に届けるため、緊急物資円滑供給システムの運用を図る。
併せて、関西災害時物資供給協議会を通じ、行政、企業の連携体制を構築し、大規模災害時に緊急物資円滑供給システムが機能するよう平時から体制構築に取り組む。
また、輸送ルートの確保に関しては、救援物資のみならず応援要員の派遣や避難者の搬送も含め、陸上輸送ルートが確保できない場合の代替ルートとして、海運・航空
事業者、空港・港湾管理者と緊急輸送にかかる協定の締結や自衛隊及び海上保安庁と調整を行うなど海路・空路を活用した輸送ルートの確保を図る。
その際、物資調達・輸送調整等システムとの整合を図ることとする。
緊急物資円滑供給システムの概要
民間事業者の参画のもと大規模災害時に被災者に緊急物資を円滑に供給する仕組み
・

被災自治体の災害対策本部事務局内に、民間のﾉｳﾊｳを活用した物流専門組織を設置

・物流専門組織に対し、倉庫協会、ﾄﾗｯｸ協会等から専門家の派遣支援を受ける。

・

ﾁｪｯｸﾘｽﾄの活用により、担当ごとの業務を定型化するとともに、事務の進行管理を円滑に実施

・物資拠点は、物流事業者に運営を委託

・ 弁当等の日配品については、各拠点を経由せず、製造業者等から避難所への直送など、
輸配送時間を短縮したルートを構築
・

避難所までの配送は、宅配業者等に委託

34

＜体制図（被災府県）＞②

物資調達・輸送調整等システム（国）の運用
構成団体は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等
支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物
資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
③ 基幹的物資拠点（０次拠点）の設定
広域連合は、被災府県の広域物資拠点が被災により、使用不能に陥った場合、又は、
広域防災拠点が不足する場合に、府県域を越え、被災した広域物資拠点の機能を補完するため、大規模かつ物流機能が充実している施設及び民間物流拠点を基幹的物資拠点（以下、「０次拠点」という。）として位置づける。
広域連合は、０次拠点の候補地として、三木総合防災公園（兵庫県）を選定し、０次拠点を設置するときの手順をまとめた「基幹的物資拠点（０次拠点）運用マニュア
ル」を作成した。
広域連合及び各構成団体は、関西広域応援訓練や過去の物資拠点運営の実例をまとめた物資拠点運営事例集等により０次拠点の設置手順等の確認・検証を行い、緊急物資を円滑に供給する能力向上を図る。
（５）避難体制の整備① 情報発信手段の整備
構成団体及び管内市町村は、災害情報が住民に確実に届くよう、市町村防災行政無線や、緊急速報メール、SNS、アプリケーション、Ｌアラート等を用いた多様化・多重化した情報発信手段の整備に努める。
また、外国人への情報発信にあたっては、多言語ややさしい日本語を活用した情報発信に努める。
なお、
在日外国人と訪日外国人では必要とする情報が異なることから、発信すべき情報がそれぞれに対応したものとなるよう留意する。

35

【参考】災害時の情報入手方法等周知のための外国人観光客向け啓発カードの作成
府県域を越えて広域的に観光地等を移動する外国人観光客は、被災経験や災害に関する基礎知識がない、土地勘がない、日本語によるコミュニケーションに不慣れな場合が多いことから、発災時に円滑な避難行動をとれないおそれがある。
そのため、関西広域連合は、平時から、災害時に外国人観光
客が自らとるべき行動、災害時における災害関連情報の入手方法等の周知に活用できる啓発カードを令和２年に作成し、観光案内所、宿泊施設等で配布を行っている。
（令和５年３月 更新）②

指定緊急避難場所の整備
市町村は、指定緊急避難場所の指定を進めるとともに、住民に周知徹底を行う。指
定緊急避難場所の指定にあたっては、災害発生時に危険を及ぼすおそれのない場所を指定する。
また、災害時に施設の開放等を行えるよう、管理体制について事前に具体的な調整を図る。構成府県は、管内市町村が進める指定緊急避難場所の整備について、必要な支援を行う。
③ 指定避難所の整備
市町村は、指定避難所の指定を進めるとともに、平常時から住民に場所・収容人数等について周知徹底を行う。指定避難所の指定にあたっては、下記の項目に留意して指定する。
・被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有していること
・速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造又は設備を有していること
・災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること
なお、指定避難所に老朽化の兆候が認められる場合は、計画的な安全確保対策に努める。
また、指定避難所として活用する施設について、学校や指定管理施設等を指定する
場合は、指定避難所としての施設の利用方法、運営管理に関する役割分担等について
事前に管理者等と具体的な調整を図る。
さらに、指定避難所における良好な生活環境を確保するために、施設整備や、避難生活に必要な物資の備蓄、運営管理に係るマニュアル作成・訓練等の実施、専門家等との情報交換等に努める。
加えて、感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
また、自宅療養者等の被災に備えて、保健所は、防災担当部局と連携の下、ハザー
ドマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。さらに、管内市町村の防災担当部局と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に36

向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて自宅療養者等に対し、個人情報に留意しつつ、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
市町村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努める。
市町村は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者（高齢者、障害者等を表記）を特定して公示する。
構成府県は、管内市町村が進める指定避難所の整備について、必要な支援を行う。
④ 広域避難体制の整備
大規模広域災害発生時には、広域で多数の避難者が生じ、被災府県内でも避難者を収容しきれず避難も長期化する可能性があることから、海抜ゼロメートル地帯など、
大規模な浸水被害の発生及び発生のおそれがある場合、市町村域や府県域を越える広域避難が必要になると考えられる。
このような地域においては、構成団体は、発生しうる避難者数を具体的に推定し、その円滑な避難が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会の場を活用して、隣接市町村等への広域避難体制の構築を図るとともに、他の構成団体及び広域連合と協力して府県を越えた広域避難の実施体制を整備するよう努める。また、構成団体は、域内自治体同士の応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
広域連合及び構成団体は、避難先の確保とともに、避難先において避難者に対する情報提供や支援が確実に行われるよう大規模氾濫減災協議会等の関係機関と連携して受入体制を整備する。
（６）事前対応計画（タイムライン）の策定
平成 27 年 12 月の水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、河川管理者と市町村等が協力して、避難指示等の発令に着目した事前の行動計画であるタイムラインの策定が進められている。
国管理河川の沿岸市町村では、
平成 29 年６月までに作成が完了し、都道府県管理河川では協議会を活用し、令和３年度までに作成するものとされた。また、同ビジョンでは、河川管理者、市町村、気象台等に加え、公共交通機関やマスコ
ミを含む様々な関係者による多様な防災行動を対象とした多機関連携型タイムラインを作成することとされている。なお、タイムラインの作成にあたっては、地域住民の避難行動が円滑に実施されるよう、地域コミュニティの参画にも留意する必要がある。
・広域連合及び構成府県は、洪水予報河川や水位周知河川について、大規模氾濫減災協議会を組織し、水害対応タイムラインの作成・点検等について協議し、大規模氾濫に対する減災対策を推進する。
・港湾においても、構成団体は、国と連携し、フェーズ別高潮・暴風対応計画を策定
し、高潮・高波・暴風に対する防災・減災対策を推進する。

37

（７）業務継続のためのバックアップ体制の整備促進
広域連合及び構成団体は、大規模広域災害発生時でも主要な業務の継続を確保する
ため、自らの業務継続体制を整備する。また、重要なシステムやデータについてはバ
ックアップも含め、万全の安全対策を講じるとともに、災害対応の拠点となる施設や重要設備の浸水対策、停電対策を推進する。さらに、構成府県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保
先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
【先行事例】避難所における停電対策（堺市）
地震や風水害その他の災害が発生し、停電により避難所において電力供給が必要となった際に、ハイブリッド車等の貸出しにより電力の供給を受けるとともに、平時から市が主催する訓練等で防災啓発活動を実施するため、令和２年８月 26 日に、堺市は大阪地区トヨタ各社（堺市に販売拠点を置く大阪トヨタ自動車株式会社、大阪トヨペット株式会社、ト
ヨタ南海グループ（トヨタカローラ南海株式会社、ネッツトヨタ南海株式会社））と「地域防災力の向上を目指した地域社会の連携に関する協定」を締結した。
なお、同協定の締結に先立ち令和元年 12 月に、市職員を対象とした避難所運営訓練に大阪トヨタ自動車株式会社が参加し、ハイブリッド車等の活用方法について情報共有を行った。

（８）事前防災対策等の推進
近年災害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、ハード・ソフトの両方の観点から、企業や住民など様々な主体と一体になって、事前防災対策についてより一層の検討を進める必要がある。
また、広域連合は、巨大災害時に発生するおそれがある長期・広域の停電などに対応するため、電気事業者と連携し、広域的な復旧や電力の融通等について、検討する必要がある。

38

（９）訓練・研修の実施① 広域応援訓練等の実施
広域連合は、関西圏域が一体となって大規模広域災害に対処する体制を強化するため、近畿府県合同防災訓練と連携して、構成団体・連携県及び関係機関等が参加する
広域応援訓練等を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、風水害に特化した訓練、広域避難を想定した実践
型の防災訓練、国の応急対策職員派遣制度を活用した訓練の実施にも努めるとともに、管内市町村と連携し、感染症の拡大のおそれがある状況での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。また、近畿地方整備局が実施している主要河川単位の防災訓練との連携を図る。
【先行事例】新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所開設・運営訓練の実施（堺市）
堺市と大阪府の合同により、令和２年７月 22 日、元堺市立原山ひかり小学校において、
日本赤十字社大阪府支部、一般社団法人避難所・避難生活学会、人と防災未来センターの協力のもと、市町村が感染症対策を行った避難所開設・運営を行えるように、他の市町村が見学可能な形での避難所開設・運営訓練を実施した。
３密を避けるため、参加者は４班に分かれ、①避難者受付及び体育館レイアウト訓練、②避難スペース確保及び別室レイアウト訓練、③消毒等衛生用品使用訓練、④資器材使用訓練の４ブースをローテーションする形で見学会を行った。

②

防災分野の人材育成
構成団体・連携県の災害対応能力の向上と、研修の実施を通じた構成団体・連携県間の相互理解の醸成と連携の強化を図るため、広域連合は、構成団体・連携県と連携し、関西圏域の市町村にも参加を呼びかけて、共通のプログラムによる専門的・実践的な職員研修を実施する。また、人と防災未来センター（所在地：神戸市）や関西圏域の大学、気象防災アドバイザー等の専門家等とも連携し、風水害に固有の課題に対応した研修を行うよう努める。

39

ア

広域連合共通研修の実施
構成団体防災部局職員等を対象に、共通の課題についての研修を、構成団体持ち回りにより共同実施する。
《実施研修》
・防災部局職員向け基礎研修
・災害救助法実務担当者研修
・家屋被害認定業務研修
イ 構成団体主催研修への他団体職員の参加
構成団体は、主催する研修について、他団体の職員が参加できるよう配慮する。
ウ 人と防災未来センターで実施する災害対策専門研修への積極的な参加
人と防災未来センターで実施している階層別の専門研修への積極的な参加を促し、構成団体内市町村職員を含めた防災担当職員のスキルアップを図る。
《実施研修》○災害対策専門研修（トップフォーラム）・自治体の首長を対象としたコース○災害対策専門研修（マネジメントコース）
・ベーシック ：自治体における防災・危機管理担当部局の職員（経験年数の浅い者）向け・エキスパート：自治体における防災・危機管理担当部局の職員（ベーシックコースを修了した者又はそれと同等の知識があると認められる者）向け
・アドバンスト：自治体における防災・危機管理担当部局の職員のうち将来も当該部局の幹部として期待される者（エキスパートコースを修了した者又はそれと同等の知識があると認められる者）向け○災害対策専門研修(特設コース)
・テーマ、目的、対象者を絞ったコース（内容・期間・対象は年度により若干異なる。
）（10）医療活動体制の整備① 救急医療提供体制の整備
構成府県は、被災地域における医療活動を実施するため、DMAT（災害派遣医療チーム）や DPAT（災害派遣精神医療チーム）等の整備に努める。また、被災地域の医療機
関や、医療救護所等に医薬品等を提供するため、医薬品等の確保・供給体制を整備する。
広域連合及び構成府県は、被災地において、DMAT 活動を中心とする「超急性期医療」
から、医療救護チーム等による診療支援など「急性期から慢性期」への移行を円滑に進めるため、「災害医療コーディネーター」の養成に努める。
また、広域連合は、災害医療セミナー等の実施により、各府県のコーディネーター
間の連携強化を図る。
広域連合及び構成府県は、災害時のドクターヘリの運用体制の構築を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。
40

②

医療機関における災害対応体制の整備
構成府県は、災害時に医療機関において継続的に医療が提供され、また早期に診療機能が回復されるよう、災害拠点病院をはじめとする医療機関に対し、業務継続計画（BCP）の作成を働きかけるとともに、災害拠点病院間の連携強化及び情報共有体制が構築されるよう必要な支援を行う。
また、食料、飲料水、医薬品等の備蓄について働きかけるとともに、優先的に供給するための体制の整備に努める。

（11）保健医療活動体制の整備
平成 28 年熊本地震における対応で、医療チーム、保健師チーム等の間における情報共有に課題があったことを踏まえ、被災府県は、災害時の被災地内の保健医療活動に関する活動を総合的に調整するため、保健医療調整本部を設置することとされた。
構成府県は、保健医療調整本部の体制を整備するとともに、被災府県が設置する同本部への業務支援を行うため、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の構成員の人材育成と資質の維持向上に努める。
構成府県は、避難所等における保健医療活動を実施するため、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士及び薬剤師等による支援チームの整備に努めるとともに、人材育成と資質の維持向上を図る。
（12）福祉支援体制の整備
構成府県は、避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等、災害時の福祉支援体制の整備のため、災害派遣福祉チーム（DWAT）等の整備に努める。
（13）災害廃棄物処理対策
環境省では、大規模災害時の災害廃棄物処理対策について、国が中心となって発災
前から地域ブロック単位で、民間事業者を含む関係者の連携・協力体制を構築するとともに、発災後には、被災の状況に即した処理方針を遅滞なく示して関係者と連携した対策を実行するという基本的な考え方を取りまとめた。これを受けて、平成 27 年８月に廃棄物処理法及び災害対策基本法が改正された。
改正廃棄物処理法では、災害廃棄物処理に係る関係者間の連携・協力の責務を明確化するとともに、法改正を受けて廃棄物処理法基本方針では、地方公共団体は国の災
害廃棄物対策指針を踏えて、災害廃棄物処理計画を策定することが明記された。改正
災害対策基本法では、大規模災害発生時に環境大臣が「指定災害廃棄物処理指針」を策定・公表すること、また、特定の大規模災害の被災市町村に対して、災害廃棄物の処理を代行することができることとされた。
・構成府県は、市町村が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施（地方自治法第 252 条の 14）する場合における廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害
廃棄物処理計画に具体的に示す。
・市町村は、十分な大きさの仮置き場、最終処分場の確保に努めるとともに、構成府
県は、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせることにより、災害時における廃棄物処理能力の多重性や代替性の確保を図る。
41

（14）広域防災拠点の整備促進
構成府県は、大規模広域災害時に防災拠点としての機能を発揮し、救援・救護や復旧活動等の拠点となる広域防災拠点の整備を推進し、防災力のさらなる向上に努める。
（構成府県・連携県の広域防災拠点）※令和３年８月時点。「広域防災拠点」の定義は各構成府県・連携県により異なる。

府県名
福井県

三重県

滋賀県

施設名

屋内外

面積

所在地

福井県産業会館

屋内

3,901 ㎡

福井市下六条町 103

サンドーム福井

屋内

5,100 ㎡

越前市瓜生町 5-1-1

敦賀市きらめきみなと館

屋内

1,600 ㎡

敦賀市桜町 1-1

三重県広域防災拠点（北勢拠点）
三重県広域防災拠点（中勢拠点）
三重県広域防災拠点（伊勢志摩拠点）三重県広域防災拠点（伊賀拠点）
三重県広域防災拠点（東紀州〔紀北〕拠点）
三重県広域防災拠点（東紀州〔紀南〕拠点）
日本通運(株)大津支店
大津１号倉庫中山倉庫(株)瀬田１４号(株)草津倉庫大津営業所
Ａ号、Ｂ号倉庫（株）ダイコーロジサービス
第２倉庫
浅野運輸倉庫（株）
第６号倉庫、第７号倉庫
一柳運送（株）
堂山営業所栗東第二倉庫（株）草津倉庫名神営業所
6 号倉庫、7 号倉庫（定温）センコー（株）
守山ＰＤセンター
２号倉庫、３号倉庫
鴻池運輸（株）滋賀物流センター
甲西陸運（株）
甲陸配送倉庫Ｂ倉庫

屋内外 13,384 ㎡
屋内外 5,658 ㎡
屋内外 35,732 ㎡

四日市市中村町
2281-2
鈴鹿市石薬師町 452

屋内外 32,282 ㎡

伊勢市朝熊町字東谷
3477-15伊賀市荒木 1856

屋内外 20,086 ㎡

尾鷲市光ヶ丘 28-61

屋内外 12,280 ㎡
屋内

3,069 ㎡

熊野市久生屋町
1330-2
大津市中庄 2-1-73

屋内
屋内

6,350 ㎡
17,113 ㎡

大津市栗林町 3-1
大津市松が丘 7-1-1

屋内

6,861 ㎡

草津市笠山 4-1-18

屋内

23,913 ㎡

栗東市高野 588

屋内

6,554 ㎡

栗東市六地蔵 223-1

屋内

3,986 ㎡

栗東市六地蔵 234-8

屋内

27,417 ㎡

守山市吉身町 5-6-7

屋内

10,180 ㎡

野洲市大篠原 1601-1

屋内

3,448 ㎡

湖南市柑子袋 279

42

京都府

甲西陸運（株）
甲陸湖南物流センターＡ倉庫
日本通運（株）
大津支店甲賀２号倉庫（株）泉倉庫Ａ棟

屋内

3,300 ㎡

湖南市小砂町 4-3

屋内3,966 ㎡

湖南市三雲 136-1

屋内

2,508 ㎡

甲賀市水口町泉 1150-1

湖東物流（株）湖東物流センターＤ倉庫
大沢運送（株）滋賀支店
第一倉庫、第二倉庫、第三倉庫
大沢運送（株）新滋賀物流第四倉庫
アヤハ運輸倉庫(株)湖東倉庫

屋内5,380 ㎡

屋内

3,407 ㎡

東近江市五個荘川並
町 1100東近江市池庄町
1111-1

屋内

2,331 ㎡

東近江市池庄町 2145

屋内

2,000 ㎡（株）中央倉庫湖東ＰＤセン
ターＡ号倉庫、Ｂ号倉庫、Ｃ号倉庫、Ｄ号倉庫
日本通運（株）彦根 3 号倉庫

屋内

18,879 ㎡

東近江市小田苅町
2004
蒲生郡日野町大谷
480-1

屋内1,374 ㎡

濃飛倉庫運輸（株）
彦根 1 号、彦根 2 号
滋賀近交運輸倉庫（株）
柏原倉庫
滋賀近交運輸倉庫（株）
長浜第３倉庫日本通運（株）長浜１号倉庫

屋内

1,238 ㎡

犬上郡多賀町中川原
453-3
彦根市地蔵町 148

屋内

9,286 ㎡

米原市柏原 4045

屋内

16,642 ㎡

長浜市山階町 138

屋内

1,320 ㎡

長浜市山階町 253-1

高島倉庫（株）安曇川事業所

屋内

998 ㎡

高島市安曇川五番領
151-1
京都府船井郡京丹波町字曽根小字崩下代
110―７

丹波自然運動公園

532,000㎡

山城総合運動公園

923,000㎡
484,000㎡
650,000
㎡

京都舞鶴港
京都御苑
京都パルスプラザ（京都府総合見本市会館）

43

京都府宇治市広野町
八軒屋谷１
京都府舞鶴市字喜多1105―１
京都市上京区京都御苑
京都市伏見区竹田鳥
羽殿町５

府県名
大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

徳島県

施設名

屋内外

面積

所在地

大阪府北部広域防災拠点

屋内外

大阪府中部広域防災拠点屋内外

吹田市千里万博公園
５―５
八尾市空港１―209―７大阪府南部広域防災拠点屋内外

泉南市りんくう南浜２―14

三木総合防災公園

屋内外 33.5ha

西播磨広域防災拠点

屋内外 7.0ha

但馬広域防災拠点

屋内外 5.2ha

淡路広域防災拠点

屋内外 2.9ha

丹波広域防災拠点（※受入拠点は丹波の森公苑）
阪神南広域防災拠点

屋内
屋内外 6.1ha

三木市志染町御坂１―19赤穂郡上郡町光都３―２―９
豊岡市岩井字湯舟
1492―３
南あわじ市広田広田
1473―12
丹波市柏原町柏原
688
西宮市甲子園浜３

県営競輪場

屋内外 6.7ha

奈良市秋篠町 98

第二浄化センター屋内外 38.8ha

吉野川浄化センター

屋内外 12.7ha

北葛城郡広陵町
萱野 460
五條市二見５丁目 1314奈良県消防学校

屋内外 10,327 ㎡

和歌山ビッグホエール

屋内外 52,214 ㎡

田辺スポーツパーク

屋内外 308,000 ㎡

新宮市民運動競技場

屋内外 51,000 ㎡

宇陀市榛原下井足 17―２
和歌山市手平２丁目
１―１
田辺市上の山一丁目
23―1
新宮市佐野 1501 番地

橋本市運動公園

屋内外 283,000 ㎡

橋本市北馬場 455 番地

徳島県立防災センター

屋内外 20,000 ㎡

鳴門総合運動公園陸上競技場バックスタンド
まぜのおか南部防災館

屋内外 200,000 ㎡
屋内外 34,000 ㎡

板野郡北島町鯛浜字
大西 165鳴門市撫養町立岩字四枚６１番地海陽町浅川字西福良 43

阿波市交流防災拠点施設

屋内

15,000 ㎡

阿波市市場町古田

南部健康運動公園（屋内多目的練習場）
西部健康防災公園（西部防災館別館）

屋内

1,630 ㎡

阿南市桑野町桑野谷

屋内1,630 ㎡

美馬市美馬町字中島44

（構成府県・連携県の「防災道の駅」について）
１「防災道の駅」制度とは都道府県の地域防災計画等で、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、「防災道の駅」として選定し、国が防災拠点としての役割を果たすための重点的な支援を実施する制度のこと
２「防災道の駅」の選定要件について（１）都道府県が策定する広域的な防災計画（地域防災計画もしくは受援計画）及び新
広域道路交通計画（国土交通省と都道府県で策定中）に広域的な防災拠点として位置づけられていること※ ハザードエリアに存する場合は、適切な対応が講じられていること（２）災害時に求められる機能に応じて以下に示す施設、体制が整っていること① 建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等により、災害時においても業務実
施可能な施設となっていること② 災害時の支援活動に必要なスペースとして、2,500 ㎡以上の駐車場を備えていること③ 道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担等が定まった BCP（業務継続計画）が策定されていること（３）（２）が整っていない場合については、今後３年程度で必要な機能、施設、体制を整えるための具体的な計画があること

45

３構成府県・連携県の「防災道の駅」の選定箇所

県名

市町村

道の駅名

三重県

志摩市

伊勢志摩

福井県

大野市

越前おおの荒島の郷

滋賀県

甲良町

せせらぎの里こうら

兵庫県

朝来市

但馬のまほろば奈良県

奈良市（仮称）中町

和歌山県

すさみ町

すさみ

徳島県

板野町

いたの

図１「防災道の駅」中部ブロック（出典：R3.6.11 国土交通省 道路局企画課

46

報道発表資料）図２「防災道の駅」近畿ブロック（出典：R3.6.11 国土交通省 道路局企画課

報道発表資料）

図３「防災道の駅」四国ブロック（出典：R3.6.11 国土交通省 道路局企画課

報道発表資料）47

３ 風水害に強い地域づくり（１）基本的な考え方
地球規模の気候変動に伴い、集中豪雨の発生、大型台風の来襲等により、広範囲に及ぶ洪水災害や深層崩壊を含む土砂災害、広域にわたる暴風災害、大規模な高潮災害の発生の危険性が高まってきており、これまでの施設整備の水準を超える洪水や想定を超える高潮等への備えが必要となってきている。
このような中、風水害に強い地域づくりを効率的・効果的に進めていくためには、氾濫防止（流す・止める）対策、流域全体での保水・遊水（貯める）対策、減災（備える）対策を効果的に組み合わせ、河川管理者、下水道管理者、海岸管理者だけでなく、地域住民、市町村、府県、広域連合、国、関係機関・団体が連携して、上下流一体となって総合的な取組を推進することが必要である。
広域連合は、関西圏域全体で風水害に強い地域づくりが推進されるよう、構成団体
及び連携県と連携し、各団体の取組状況についての情報共有や先導的な取組の情報発信を行う。
＜関西圏域における風水害に強い地域づくりの基本的な考え方＞

氾濫防止「流す・止める」

＋

保水・遊水
「貯める」

①

＋

減災
「備える」

氾濫防止（流す・止める）
水源地の山間部から海岸までの流域全体を通じた総合的な施設整備を計画的に推進することにより、洪水、土砂災害等に対する安全性を高める。
② 保水・遊水（貯める）
流域での森林や田畑が有している保水力や遊水機能の維持に取り組むほか、公園・グラウンド等における雨水貯留浸透機能の付加、宅地開発等における調整池の設置促
進、透水性舗装の普及等の対策を推進する。
③ 減災（備える）
整備水準を超える洪水、高潮や土砂災害等が生じても、被害を最小限に抑えるため、住民が的確に避難行動を行えるよう、避難指示等の実効性の向上を図るとともに、洪水ハザードマップ等の作成・充実支援、避難訓練や水防訓練等の実施、地下街等の防災体制の整備、避難行動要支援者対策等に取り組む。また、施設の早期復旧が実現できるよう民間事業者と連携を図る。

48

＜関係主体の基本的な役割＞（２）風水害に強い地域づくりの取組
流域が一体となった総合的な治山・治水の理念を関西圏域全体で共有し、各分野においてハード対策、ソフト対策を総合的・計画的に実施し、風水害に強い地域づくりを推進する。
ハード対策については、近年、施設能力を上回る自然災害が発生する中で、人命を守るため必要な対策を緊急に実施する必要がある。
① 河川等対策
ア 河川対策＜ハード対策＞
・構成団体（河川管理者（指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合を含む。
以下同じ。
））は、河川整備基本方針及び河川整備計画に基づき、築堤、河道掘
削、ダム等の洪水調節施設、放水路等の整備を行うとともに、維持修繕基準を策定のうえ、計画的な維持管理を行う。また、堤防の質的強化を図る。
・構成団体（河川管理者）は、ダム、堤防、床止め、堰、水門、樋門、揚水機場
及び排水機場等の河川管理施設の改良等を計画的に実施する。
・構成団体（河川管理者）は、管内の水防管理者（市町村）と連携し、広域的な水防活動や災害復旧活動の拠点の整備に努める。また、水防活動拠点に情報機器を配備するとともにネットワークと接続するなど情報化の推進も図る。
・構成府県は、バックウォーター現象※等により水位上昇のリスクがある本川と支川の合流部等での堤防の強化や排水能力の増強に努める。
※バックウォーター現象：本川と支川の水位が高い時間が重なって、支川の洪水が流れにくくなる現象のこと。

・構成府県は、人命被害リスクの高い区域での樹木伐採、河道掘削等の保全対策に努める。
・構成団体は、ダムの容量や放流能力を増大させるためのダム再生、下流河川の改修等を行い、洪水調節機能を強化する。
・構成府県は、浸水深が深い地区等において、市町が応急的な待避場所を確保する場合、工事残土の活用等による高台の確保に向けた調整を行う。
49

・構成府県と市町村は連携し、洪水氾濫が発生した場合でも被害を最小化するため、輪中堤や二線堤などの洪水氾濫拡大防止施設の整備を推進する。
＜ソフト対策＞○浸水想定区域図の作成・周知・構成府県は、水防法に基づき、洪水予報河川及び水位周知河川について、想定しうる最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域を指定し、その区域、想定浸水深、浸水継続時間等を公表するとともに、関係市町村に通知する。また、構成府県は、市町村が行うハザードマップの作成・周知を図る。
・構成府県は、洪水予報河川等以外の河川についても、危機管理型水位計の設置や避難判断水位の設定を進めるとともに、役場等の所在地に係る河川について
は、
過去の浸水実績を活用するなど、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村等へ浸水想定の情報を提供するように努める。
・市町村は、洪水浸水想定区域が指定されない中小河川について、過去の降雨に基づく浸水実績等の把握に努め、把握した場合には住民へ周知すると義務づけられたため、構成府県は必要な情報提供、助言等を行う。
・洪水浸水想定区域内で浸水の拡大抑制の効用がある輪中堤等の盛土構造物がある区域を水防管理者が浸水被害軽減地区として指定できることとなったため、構成団体は指定に必要な情報提供、助言等を行う。
＜水防法に基づく情報提供等の流れ＞
水防法に基づく情報提供等の流れ
項
目
洪水予報

対
象
大臣指定河川

事務の流れ

対象数

47

国土交通大臣（水位の通報を含む）
流域面積が大きい河川で、洪水により重大な損害を生ずるおそれがある
もの

共
同

通知

通知

都道府県知事市町村長

気象庁長官
知事指定河川36

大臣指定以外の流域面積が大きい
河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるもの

大臣指定河川28
特別警戒水位（氾濫危険水位）到達 洪水予報河川以外の一級河川（河川法9条2項による指定区間外）で洪の通知
水により重大な損害を生ずるおそれがあるもの

知事指定河川

気象庁長官

大臣指定河川

上記、洪水予報大臣指定河川と特別警戒水位（氾濫危険水位）到達の通知大臣指定河川をあわせたもの

知事指定河川

共同通知

都道府県知事

水防管理者
量水標管理者

関係者

一般にも周知市町村長
国土交通大臣通知

通知

都道府県知事水位が特別警戒水位に達した旨を水位又は流量を示して通知、一般に周知

255

75

関係者

通報水位を超えるとき（自ら知った場合を含む）※警戒水位を超えるときは公表

避難指示等の判断に資する

水位、流量を示して通知

通知

水位が特別警戒水位に達した旨を水位又は流量を示して通知、一般に周知

国土交通大臣

通知

関係者

市町村長
必要な指示

※知事指定河川に同じ

都道府県知事通知

指定区域、想定水深を公表

上記、洪水予報知事指定河川と特別警戒水位（氾濫危険水位）到達の通知知事指定河川をあわせたもの

関係者

水防管理者
量水標管理者

関係市町村長指定区域、想定水深を公表

291

水防管理者
量水標管理者

市町村長
都道府県知事

洪水予報河川以外の一級河川（河川法9条2項による指定区間内）、二級河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるもの

浸水想定区域の
指定

水位の通報

水防管理者
量水標管理者

一般にも周知水位、流量を示して通知※はん濫後は浸水区域、水深も示して通知
一般にも周知関係市町村長

必要な指示

地域防災計画への定め
・洪水予報等の伝達方法
・避難場所等避難確保に必要な事項
・地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場
等の名称・所在地、自衛水防組織の構 成員に対する洪水予報等の伝達方法 等

地下街等の所有者・管理者

地下街等の所有者・管理者
避難確保・訓練の実施
計画の作成・自衛水防
組織の設置

ハザードマップの配布

水防警報（水防活動を行う必要がある旨を警告して発表）

大臣指定河川、湖沼、海岸

72

洪水、津波又は高潮により重大な損害を生ずるおそれがあるもの

知事指定河川、湖沼、海岸274

大臣指定以外で洪水、津波又は高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるもの

国土交通大臣都道府県知事

通知

水防管理者

出動命令
出動準備命令

水防団
消防機関

水防関係機関都道府県知事

通知

水防管理者

出動命令
出動準備命令水防関係機関

50

水防団
消防機関

○水防体制の強化、防災訓練等の実施
・構成団体は、浸水被害の軽減のため、水防体制の強化及び地域防災計画による防災訓練等の実施に係る施策を講じる。
○既存ダムの事前放流による治水機能の向上
・構成団体は、操作規則の変更等による既存のダムの運用を見直し、利水容量や利水ダムの容量を一時的に治水機能向上のために活用する事前放流を積極的に導入し、ダム下流域における洪水被害の低減を図る。
・構成団体は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進する。

【先行事例】和歌山県における既存ダムの治水機能向上
平成 23 年 9 月の紀伊半島大水害を受け、異常洪水等が予測される際、県管理ダ
ムの利水容量や関西電力㈱の利水ダムを一時的に治水機能向上のために活用。
○県管理ダム（二川ダム、椿山ダム、七川ダム）
・大規模な出水が予想されるときに、県が放流実施を判断し、あらかじめ可能な限り水位を低下させ、治水機能の向上を図る。
○殿山ダム（関西電力㈱）・下流で大きな被害を発生させる洪水が予想されるときに、県が放流実施の可能性を判断し、県の要請により関西電力㈱が、あらかじめ治水上効果の期待できる最低の水位まで可能な限り水位を低下させ、最大放流量の低減を図る。
【その他事例】○池原ダム・風屋ダム（電源開発(株)）・治水は河川管理者の責務であるが、熊野川の利水者として、池原・風屋ダムにおいて、自主的に水位を低下させ空き容量を確保し、洪水を軽減する措置を講じていたが、平成 23 年台風第 12 号を受け更に水位を下げることにより、更なる洪水被害の軽減に努めている。
＜期待される効果＞
・最大放流量の低減による下流河川の洪水被害の軽減・ダムで洪水調節可能な時間を延ばすことによる避難時間の確保（県管理ダム）
・○ライフライン施設の浸水被害軽減のための耐水化
・構成団体は、ライフライン施設の管理者に対し、施設の高床化、電気設備等重要設備の高所への設置、地下部分への雨水の流入抑制等浸水被害の軽減を図る
対策及びその機能の維持（耐水化）等の実施に努めるよう働きかける。

51

イ 内水及び都市浸水対策＜ハード対策＞
・構成団体は、排水機場の新設や増強を行うとともに、内水状況に応じて運搬設置できる可搬式ポンプの整備を推進する。
・構成団体は、流域の保水・遊水機能を確保するため、地域の特性を踏まえつつ必要に応じて調整池の設置、透水性舗装の施工、雨水貯留・浸透施設の設置などを推進する。
・構成団体は、管路及びポンプ施設等の雨水排水施設の整備と合わせて、雨水の流出を抑制するため、雨水貯留管等の雨水貯留施設や浸透桝等の雨水浸透施設の整備を推進するほか、ポンプ施設の耐水化やマンホール蓋の飛散防止等の防災機能の確保を図るなど、下水道による浸水対策を促進する。また、地下施設等での防水ゲート、止水板及び逆流防止施設の整備や、各戸での雨水貯留浸透施設の整備など自助対策の支援を図る。
・構成団体は、下水道の維持修繕基準を策定のうえ、下水道の計画的な維持管理を推進する。
＜ソフト対策＞
・構成団体は、水位周知下水道について、想定しうる最大規模の降雨を前提とした雨水出水浸水想定区域を指定し、その区域、想定浸水深、浸水継続時間等を公表するとともに、構成府県においては、公表内容を市町村に通知する。また、市町村の内水ハザードマップ作成に対して技術的助言を行う。
・ポンプで強制排水を行う際は、排水先の状況を見ながら、流域全体の安全度を考慮して、ポンプの運転調整を行う必要がある。構成団体は、排水先の河川が増水し、堤防の決壊等による浸水被害が発生するおそれが生じる場合に備え、ポンプの運転調整のルールづくりに取り組む。
・構成団体は、発災後における下水道施設の維持修繕に備えて、民間事業者等と災害時維持修繕協定を締結しておく。
・特定都市河川流域や浸水被害対策区域における浸水被害の軽減を推進するため、構成団体は、民間雨水貯留施設の協定管理制度を活用するなど官民連携の取組を進める。
・構成府県は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川及び特定都市河川流域を指定し、流域水害対策計画の策定、雨水浸透阻害行為許可制度の運用、都市浸水想定区域内における市町村の警戒避難体制整備に関する技術的助言等の措置を講じることにより、浸水被害対策の総合的な推進を図る。
［関西圏域における指定河川（R３.３時点）：淀川水系寝屋川］
・特定都市河川の河川管理者、特定都市河川流域に係る地方公共団体及び特定都市下水道の下水道管理者は、流域水害対策協議会等を組織し、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図る。
・構成府県は、貯留機能保全区域を指定し、沿川の保水・遊水機能を有する土地の確保を図る。

52

② 山の対策
ア 森林対策森林は、洪水や渇水を緩和し、水質を浄化する水源かん養機能、土砂の流出や崩壊を防止する山地災害防止機能など様々な公益的機能をもっている。
構成団体は、このような森林の公益的機能の維持・向上等を通じて、山地災害からの防備を図る。
＜ハード対策＞○森林整備事業（災害に強い森づくり）
・構成団体は、森林の多面的機能の発揮を図るため、森林所有者等の林業生産活動の一環として行われる造林、保育、間伐等の森林施策を促すほか、企業・NPO・
ボランティア等と連携し、上下流の連携による災害に強い森づくりを推進する。

【先行事例】琵琶湖における上下流連携による森づくり（滋賀県）
京阪神都市圏の水源である琵琶湖周辺の森林を下流域の京都、大阪等の都市部の水源の森と位置づけ、下流域の都市部の住民との協働による森づくりを推進。
①NPO 法人自然と緑（大阪市）
・大津市北小松地域の「大阪市水道局の森」等で森林整備等の活動を行っている。
②NPO 法人日本森林ボランティア協会（大阪市）
・米原市醒ヶ井の霊仙山等で森林整備等の活動を行っている。

○治山事業
・構成団体は、山地災害のおそれのある地区（山地災害危険地区）等を対象に、治山ダムや斜面の安定を図る土留工等の治山施設、地すべり防止施設等の整備を行うとともに、公益的機能が低下した森林の整備を行う。
・構成団体は、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策等を複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害
危険地区等の定期点検を実施する。
＜ソフト対策＞○保安林制度の運用
・構成団体は、水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備等を図るため、保安林を指定し、立木の伐採や土地の形質の変更等の規制を行う。
○林地開発許可制度の運用・構成団体は、地域森林計画対象民有林で土石の採掘や林地以外への転用などの土地の形質の変更を伴う１ha を超える開発行為の規制を行う。
○山地災害危険地区の周知・構成団体は、山地災害が発生するおそれのある地区の調査を行い、住民や市町村へ情報提供を行う。
イ

土砂災害対策53

＜ハード対策＞
・構成団体は、砂防三法（砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）に基づき調査の上、指定区域（砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域）において砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備を行う。
・構成団体は、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、透過型
砂防えん堤の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防えん堤及び遊砂地等の整備を実施する。
・構成団体は、代替性のない避難所及び避難路や、被災した場合に重大な影響を与える重要インフラを保全する砂防えん堤等の整備に努める。
・構成団体は、被災のおそれが高く、地域への影響の大きな石積えん堤について優先的に対策を講じる。
【参考：砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域】
指定区域名

砂防指定地

区域の意義

禁止・制限行為

治水上砂防のため砂防えん堤等の砂防設備が必要

工作物の新築,除去、土地の掘と判断される土地、または一定の行為を禁止、若し

削,盛土,切土、土石の採取、竹くは制限を行う必要がある土地について国土交通

木の伐採などの行為大臣が指定する区域（砂防法第２条）

地すべり防
止区域

急傾斜地崩
壊危険区域

地すべりによる崩壊を防止するため、必要な施設

地下水を増加させる行為、地表（排水施設、擁壁等）を設置するとともに、一定の水の浸透を助長する行為、のり行為を制限する必要がある土地について主務大臣

切、切土、工作物の設置など地が指定する区域（地すべり等防止法第３条）

すべりの原因となる行為

傾斜度が 30 度以上かつ斜面の高さが５メートル以水の浸透を助長する行為、耕作上の箇所のうち、保全対象人家が５戸以上、または物の設置又は改造、のり切、切５戸未満でも官公署、学校、病院、旅館等に危害が土、掘削又は盛土、立木竹の伐生じるおそれのある地区で、一定の行為を制限する

採、木竹の滑下又は地引による必要がある地区について知事が指定する区域（急傾

搬出、土石の採取又は集積、そ斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条） の他崩壊を助長し又は誘発させる行為など＜ソフト対策＞
・構成府県は、土砂災害の発生を防ぎ、又は被害を最小限に抑えるため、土砂災
害危険箇所の情報を公開し、住民の土砂災害への備えを促す。
・構成府県は、土砂災害防止法に基づき、住民等の生命又は身体に危害が生ずる
おそれがあると認められる土地の区域を土砂災害警戒区域に指定・公表し、警戒避難体制の整備を推進する。なお、土砂災害警戒区域指定に必要な基礎調査について、調査が終了した段階で、調査結果を公表する。
・構成府県は、市町村が行う土砂災害ハザードマップの作成・周知を支援する。
・構成府県は、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずる
おそれがあると認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域に指定し、一定の開発行為の規制や建築物の構造規制を行うとともに、建築物の移転等の勧告を行う。
54

・構成府県は、重大な土砂災害の急迫した危険が予想されるときは、緊急調査を行い、その結果得られた土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を市町村長に通知するとともに、一般に周知する。
【参考：土砂災害危険箇所の概要】
箇所名
土石流危険渓流
地すべり危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所

箇所の意義
土石流の発生する危険性があり、人家等に被害を及ぼすおそれのある渓流
地形・地質・過去における発生の事実等から地すべりのおそれがあると考えられる箇所
傾斜度 30 度以上、高さ５m 以上の急傾斜地であり、人家等に被害を及ぼすおそれのある箇所【参考：土砂災害防止法によるソフト対策の推進】
土砂災害防止対策基本指針の作成［国土交通大臣］

基礎調査の実施［都道府県］①都道府県は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況
について調査②国は、都道府県に対して費用の一部を補助＜警戒避難体制＞
市町村地域防災計画に定め・土砂災害に関する情報の収集・伝達、予報・警報の発令・伝達・避難行動要支援者関連施設への情報伝達の徹底
・ハザードマップの住民への配布

土砂災害警戒区域の指定［都道府県知事］（基礎調査に基づき、土砂災害のおそれのある区域等を指定）

土砂災害特別警戒区域の指定［都道府県知事］（土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じる恐れがある区域）＜建築物の構造規制＞
・居室を有する建築物の構造耐力に関する基準の設定（建築基準法）●特定開発行行為に対する許可制
対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為●建築物の構造規制（都市計画区域外も建築確認の対象）●土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告●勧告による移転者への融資、資金の確保＜移転支援＞
・住宅金融支援機構融資等（出典）国土交通省「土砂災害防止法の概要」

ウ

流木対策
台風等の集中豪雨により、立木を巻き込んで土砂・土石が流出し、被害の規模拡大を助長すること、また、流木が河川を閉塞させ、施設の損壊や洪水等の氾濫を引き起こすことから、流木対策に取り組む必要がある。
＜ハード対策＞
構成団体は、関係機関、市町村との連携を図り、治山事業、砂防事業、森林整備を効果的に組み合わせた流木対策に取り組む。
（流木の発生抑制対策）
・渓畔林、河畔林管理の強化（間伐の実施、倒木の除去等）
・風倒木被害跡地斜面の復旧工事等治山施設の整備による荒廃地の復旧（流木の流下抑制対策）
・渓流及び河道内での流木捕捉効果の高い砂防施設、治山施設（透過型えん
堤）の整備

エ

農地・農業用施設対策
55

＜ハード対策＞
・構成団体は、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るとともに、人家、宅地、
ライフライン等へ被害を防ぐため、決壊した場合に影響が大きいため池における補強対策や統廃合、排水機や排水樋門等の新設及び改修、地すべり防止施設
整備等の農地防災事業を推進する。
＜ソフト対策＞
・構成府県は、市町村による決壊した場合に人家等に被害を及ぼすおそれのあるため池に関するハザードマップの作成を支援する。
【参考 農業用ため池の管理及び保全に関する法律について】
平成 31 年４月、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が制定された。
同法では、決壊した場合、周辺地域に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池（国または地方公共団体が所有するものを除く）を、府県が「特定農業用ため池」として指定することとし、特定農業用ため池については、形状変更行為に府県の許可制、市町村にはハザードマップ等の作成の努力義務、防災工事にかかる届出制、所有者が不明で適正な管理が困難な特定ため池について市町村が管理権を取得できる制度が創設された。

③

海の対策（高潮・波浪災害対策）＜ハード対策＞
・構成団体は、高潮、波浪災害を防ぐため、海岸保全施設の整備を推進するとともに、維持修繕基準を策定のうえ、計画的な維持管理を行う。水門、陸閘等の安全かつ確実な操作を行うための遠隔化操作システム等の整備、既存施設の補強等を推進する。
・構成団体は、高潮災害を防ぐため、水門等の一元的な遠隔制御を行う津波・高潮防災ステーションの整備を推進する。
・構成団体（港湾管理者）は、船舶の避難水域を確保及び船舶の走錨等による臨港道路の損傷防止のため、必要に応じて、防波堤の整備及び防衝工の設置を行う。
＜ソフト対策＞
・構成府県は、円滑な水防活動及び避難促進に資するよう、水防法における高潮に係る水防警報海岸の指定を一層進める。
・構成団体は、想定しうる最大規模の高潮を前提とした高潮浸水想定区域を指定し、その区域、想定浸水深、浸水継続時間を公表するとともに、関係市町村に通知する。また、構成府県は、市町村が行うハザードマップの作成・周知を支援する。
・構成団体（港湾管理者・海岸管理者）は、関係機関と連携し、港湾施設等への浸水やコンテナの倒壊・流出等による被害を軽減・防止するため、フェーズ別対応計画の策定や過去に被災した箇所など港湾内の脆弱箇所を情報共有するな
ど、事前防災行動の実施体制を充実する。
④ その他の対策（暴風対策）
56

＜ソフト対策＞
・暴風による停電等のライフライン障害からの早期復旧を実現するため、広域連合及び構成団体は、事業者からの正確な被害・復旧見通しの情報提供を受けるとともに、事業者の復旧作業の迅速化に向けた連携・協力体制を構築する。
・飛来物による住宅等の被害の軽減・防止のため、構成団体は、住民等に対して、屋根や外壁等の点検補修や飛ばされそうなものの収納や固定など、暴風に備えた対策を行うよう呼びかける。
【参考 令和元年台風第 15 号における長期停電と早期復旧対策】
令和元年９月に関東を直撃した台風第 15 号は、千葉県を中心に広域にわたり甚大な暴風被害をもたらした。この台風第 15 号を受けて、国では、長期停電の原因や復旧のプロセス、国や地方自治体との初動対応などを検証するため、「令和元年台風第 15 号に係る検証チーム」を立ち上げた。令和２年１月にとりまとめられた報告書では、カメラ付きドローンを活用した情報収集の効率化、停電復旧情報のビッグデータ化による被害予測の迅速化をはじめ、国や自治体、関係事業者間での情報共有や連携の強化、停電復旧作業の手順の統一化、被災電力会社を支援するため電力会社間での復旧費用の相互扶助制度の創設のほか、鉄塔や電柱の技術基準の見直しや無電柱化の推進などが取りまとめられた。

57（写真）倒壊した鉄塔
出典：R1.12 経済産業省「令和元年台風
15 号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループ中間整理」

【参考】風水害に強い地域づくりの主な取組の一覧
分野
根拠法
河川 河川法国（本省）
国（出先機関）府県市町村○ 一級河川の指定（知事等の ○ 一級河川の河川整備計画の策 ○ 二級河川の指定（市町村長の意 ○ 準用河川の指定
意見聴取）
定（知事、市町村長の意見聴取）
見聴取）○ 一級河川・二級河川の管理・改○ 一級河川の河川整備基本方 ○ 一級河川（直轄管理区間）の管 ○ 二級河川の河川整備基本方針・修等（河川管理者と協議、改良：
針の策定
理・改修等（大規模改良：府県
河川整備計画の策定（国と協議
国1/3等）○ 一級河川（直轄管理区間）改3/10、改良：府県1/3、維持修＋同意、市町村長の意見聴取） ○ 準用河川の河川台帳の調製・保修等の箇所付け繕：府県4.5/10）○ 一級河川（指定区間）の管理・改管○ 災害発生等に対する必要な ○ 一級河川（指定区間）の河川整修等（緊急河川：国2/3、再度災措置（指示）
備計画策定、ダム・水圧管路の害防止・大規模改良：国5.5/10、改良工事等を行おうとするときのその他改良：国1/2）
認可○ 二級河川の管理・改修等（改良：○ 二級河川の河川整備計画作成、
国1/2以内）河川工事に係る協議・同意○ ダム等に係る改良工事等（国と協○ 一級河川の河川台帳の調製・保議）管○ 二級河川の河川台帳の調製・保管
砂防 砂防法○ 砂防設備を要する土地等の ○ 複数府県に関わる行為規制○ 砂防指定地の行為規制（知事の指定○ 複数府県に関わる砂防設備の管許可）
理・工事・維持（府県1/3）○ 砂防設備の管理・工事・維持（緊急砂防：国2/3、再度災害防止等：国5.5/10、その他：国1/2）○ 砂防台帳の調製・保管
地すべり等防止法 ○ 地すべり防止区域等の指定 ○ 国土保全上特に重要な地すべり ○ 地すべり防止工事基本計画の作 ○ 関連事業計画の作成（知事の意見聴）防止工事（知事の意見聴取、国成（市町村長の意見聴取）
2/3、府県1/3）○ 市町村長への関連事業計画作成の勧告○ 地すべり防止区域内の行為制限（知事の許可）○ 地すべり防止工事（国1/2、府県
1/2）○ 地すべり防止区域台帳の調製・保管
急傾斜地の崩壊 ○ 災害発生時における緊急を○ 急傾斜地崩壊危険区域の指定による災害の防止要する場合の区域指定、行（市町村長の意見聴取）に関する法律
為制限、工事等にかかる府○ 急傾斜地崩壊危険区域内の行県への指示
為制限（知事の許可）○ 急傾斜地崩壊防止工事の施行（国1/2、府県1/2）
土砂災害防止法 ○ 土砂災害防止対策基本指針 ○ 特に高度な専門的知識・技術を ○ 土砂災害警戒区域、土砂災害特 ○ 土砂災害警戒区域内の警戒避の作成
要する緊急調査の実施、土砂災
別警戒区域の指定
難体制の整備等の実施
害緊急情報の通知・周知○ 土砂災害防止対策のための基礎 ○ 土砂災害ハザードマップの作成
調査の実施
配布○ 緊急調査の実施、土砂災害緊急情報の通知・周知○ 土砂災害特別警戒区域内の特定開発行為制限（知事の許可）
森林 森林法○ 全国森林計画・森林整備保 ○ 国有林の地域森林計画の策定 ○ 民有林の地域森林計画の策定 ○ 市町村森林整備計画の策定（知治山
全事業計画の策定（知事の（知事、市町村長の意見聴取）（国と協議＋同意）
事と協議）
意見聴取）
○ 保安施設事業の実施（府県1/3 ○ 保安林（重要流域以外の民有○ 無届伐採が行われた場合の造林○ 保安林の指定（国有林、重
以内）
林）の指定
命令
要流域内の民有林）○ 保安林における行為制限（知事 ○ 所有者が不明の場合を含む要間○ 保安施設地区の指定の許可）
伐森林の施業代行者の指定○ 地域森林計画の対象民有林における開発行為の許可（市町村長の意見聴取）○ 保安林台帳の調整・保管（国1/2以内）○ 保安施設事業の実施（国2/3以内）○ 所有者が不明の場合を含む要間
伐森林に係る特定所有権・特定利用権取得の裁定
農地 土地改良法○ 土地改良長期計画の策定 ○ 国営土地改良事業の実施（農業 ○ 府県土地改良事業計画の策定 ○ 市町村土地改良事業計画の策（水田）（知事の意見聴取）
用用排水施設等の整備・管理（市町村と協議等）
定（府県へ報告）○ 国営土地改良事業計画の策【主に基幹部分】）（国2/3等）○ 府県土地改良事業の実施（農業 ○ 市町村土地改良事業の実施（農定（府県と協議等）
用用排水施設等の整備【主に支業用用排水施設等の整備・管理
線部分】及び管理【主にダム等】）【主に末端部分】）（国1/2等）（国1/2等）
下水道 下水道法○ 流域別下水道整備総合計画の ○ 公共下水道の設置、改築、修（雨水）
策定（複数府県にわたる水系に
繕、維持その他の管理（建設費：係る河川等については国と協議） 国1/2、府県1/2等）○ 流域下水道の設置、改築、修○ 公共下水道事業計画の策定（府繕、維持その他の管理（建設費：
県に協議）
国1/2、府県1/2等）○ 内水ハザードマップの作成配布○ 流域下水道事業計画の策定（国と協議）
海岸 海岸法○ 海岸保全基本方針の策定 ○ 海岸保全区域内の行為制限（海 ○ 海岸保全基本計画の策定（市町 ○ 海岸保全区域内の行為制限（海○ 災害発生等に対する必要な岸管理者の許可）
村長の意見聴取）
岸管理者の許可）措置（指示）○ 重要な海岸保全施設の新設、改 ○ 海岸保全区域の指定○ 知事が指定した海岸保全施設の良、災害復旧工事（建設費：国 ○ 海岸保全区域内の行為制限（海新設、改良、災害復旧工事（建2/3、地方公共団体1/3等）
岸管理者の許可）
設費：国1/2、市町村1/2等）○ 海岸保全区域台帳の調製・保管 ○ 海岸保全施設の新設、改良、災 ○ 海岸保全区域台帳の調製・保管
害復旧工事（建設費：国1/2、府 ○ 高潮ハザードマップの作成配布
県1/2等）○ 海岸保全区域台帳の調製・保管
防災 災害対策基本法 ○ 防災基本計画の作成○ 府県地域防災計画の作成○ 市町村地域防災計画の作成
その他○ 避難指示、勧告
水防法○ 洪水予報河川等の指定○ 府県水防計画の策定○ 水防計画の策定○ 浸水想定区域の指定図○ 洪水予報河川等の指定○ 水防活動の実施○ 浸水想定区域の指定○ 洪水ハザードマップの作成配布
都市計画法○ 区域区分の指定（市街化区域・
市街化調整区域）
建築基準法○ 災害危険区域の指定○ 災害危険区域の指定

58

（３）風水害に強い地域づくりを推進する先導的な取組① 風水害に強い地域づくりを推進する条例等の制定
近年多発している台風や局地的大雨等による浸水被害の軽減に向けて、市町村や住民等との連携のもと、氾濫防止対策に加えて各地域の特性を踏まえた保水・遊水対策と減災対策を効果的に組み合わせた風水害に強い地域づくりを総合的に推進するため、基本となる条例等を定める動きが見られる。
構成団体は、先行事例を踏まえ、こうした条例等の制定を検討する。
【先行事例】兵庫県、滋賀県及び京都府の条例
区分総則

兵庫県総合治水条例○基本理念、県・市町・県民の責務○計画地域ごとに総合治水推進協議会の意見を聴いて総合治水推進計画を策定

地域総合
治水推進
計画
河川下水道 ○河川の整備、下水道の整備
対策
流域対策

減災対策

○調整池の設置・保全（１ha以上の開発行為を行う場合の技術的基準に適合する調整池（重要調整池）の設置義務、指定調整池の指定）○土地等の雨水貯留浸透機能の付加・維持（指定雨水貯留浸透施設の指定）○貯水施設の雨水貯留容量の確保（指定貯水施設の指定）○ポンプ施設の適切な操作（指定ポンプ施設の指定）○農地等の遊水機能の維持○森林の整備及び保全○浸水が想定される区域と水深を公表○浸水による被害の軽減のための情報提供体制の整備○訓練の実施○建物等の耐水機能の付加・維持（指定耐水施設の指定）○浸水による被害からの早期の生活の再建

滋賀県流域治水の推進に関する条例○基本理念、県・県民・事業者の責務

災害からの安全な京都づくり条例○基本理念、府の責務、府民・自主防災組織等・事業者の役割―－○河川の整備（浸水により著しい被害を生ずるおそれがある区域では特に配慮）○森林・農地の雨水貯留浸透
機能の確保○公園等の雨水貯留浸透機能の確保○知事管理河川の整備及び維持、
府管理下水道の整備及び維持○想定浸水深（地先の安全度マップ）を設定○浸水警戒区域の指定、浸水警戒区域における建築規制（浸水警
戒区域で住居等を建築する場合
は想定水位よりも高い位置に安全な避難空間があることを確認、
立入検査）○区域区分に関する都市計画の決定・変更（10年確率降雨で想定浸水深50cm以上の区域は市街化区域へ新たに編入しない（対策が講じられる場合を除く））○盛土構造物の設置等に対する配慮等○避難に必要な情報伝達体制の整備等○市町への必要な支援○浸水時における避難等○すべての知事管理河川の浸水想定区域及び想定浸水深（特定災害危険情報）の設定・公表○宅地建物取引業者による特定
災害危険情報の把握義務○災害発生時等の情報提供体制の整備○公共建築物の耐水機能の確保○排水機場等の適切な操作○ため池の決壊の防止等○特定地域防災協議会の設置及び事業計画の作成○雨水貯留浸透施設等の指定施設の指定○自主防災組織等の活動促進○自主防災組織等及び消防団への参加促進等○教育、訓練等の実施○人材の育成59○調整池の設置・維持管理（１ha 以上の開発行為を行う場
合の技術的基準に適合する調整池（重要開発調整池）の設
置・維持管理義務）○土地等の雨水貯留浸透機能の確保○貯水施設による雨水貯留容量の確保○森林の雨水貯留浸透機能の確保○土地の遊水機能の維持等

区分

兵庫県総合治水条例

審議会
―
雑則

○立入検査
○条例の適用除外○委任

罰則○重要調整池の設置等の義務違反に対する罰則施行日○平成24年４月１日（重要調整池に関する規定は平成25年４月１日）

滋賀県流域治水の推進に関する条例○宅地建物取引業者の宅地等売買時等の水害リスクの情報提供○調査研究の推進等○教育、訓練等○浸水被害の回避・軽減に関する学習等○水害に強い地域づくり協議会（浸水被害の回避または軽減に関する事項等を検討）○滋賀県流域治水推進審議会（浸水警戒区域の指定、流域治水の推進に係る調査審議）○財政上の措置○施策実施状況の議会への報告○市町条例との関係○建築規制に関する義務違反に対する罰則・過料（当分の間適用しない）○平成26年３月31日（浸水警戒区
域における建築規制に関する規定等は公布日から１年以内、宅建業者の情報提供努力義務規程は６月以内に施行）

災害からの安全な京都づくり条例○災害発生時の体制づくり（物資の輸送、避難行動要支援者への支援等）－○財政上の措置○立入検査○市町村条例との関係○規則への委任○重要開発調整池の設置・維持管
理等の義務違反に対する罰則○平成 28 年８月４日（重要開発
調整池に関する規定は平成 29
年 7 月 1 日）

※この他、大阪府「今後の治水対策の進め方」の策定（H22.６）等が行われている。

②

住民の避難行動や住まい方に資する水害リスク情報の提供
構成団体は、風水害の発生のおそれのある土地の区域について、地域住民の防災意識を高め、災害発生時の迅速な避難に役立てるとともに、安全な住まい方の検討に資するため、浸水実績、浸水予想区域及び土砂災害警戒区域、過去の避難実績等の水害
リスク情報のわかりやすい提供に努める。
【先行事例】滋賀県「地先の安全度マップ」の概要
目的：自宅や勤め先等の水害リスクを住民と共有するツールとして滋賀県が開発。大河川に加え、中小河川や身近な水路が溢れた場合の浸水状況を地域住民に示すこと
により命を守るための避難行動や住まい方につなげてもらう。
範囲：山間部を除く滋賀県全域
種類：①浸水深図…大雨が降った場合に想定される浸水深さを図示（雨の規模は、１回/10 年，１回/100 年，１回/200 年の３種類）②流体力図…大雨が降った場合に想定される水の流れの強さを図示③被害発生確率図…大雨が降った場合に生じる被害の起こりやすさを図示

60③地域の災害履歴情報の収集・共有
風水害は同じ場所で繰り返し起こることが多いため、風水害対策を考える場合は、過去にその場所でどのような風水害が起きたかを知ることが重要である。
このため、広域連合及び構成団体は、市町村及び住民と協力して地域の災害履歴情報を収集し、共有する取組を検討する。検討に当たっては、昔と今の地形や土地利用の変化の状況も整理し、特に災害経験の少ない住民に情報共有が図れるよう努める。
【先行事例１】滋賀県水害情報発信－水害の記録と記憶－
目的：水害体験者が減少し「過去の水害の履歴」が入手しにくい状況になっているため、地域の水害の「記録と記憶」を収集し、WEB 上で水害情報を視覚的に提供する。
作成主体：滋賀県（水害体験者の聞き取り調査を実施するとともに、先人の知恵や水害
写真を募集し、「みんなでつくるデータベース」として充実を図る。
）
運用開始：平成 21 年度［ＵＲＬ］https://www.pref.shiga.lg.jp/suigaijyouhou/index.html【先行事例２】四国災害アーカイブス
目的：過去に四国各地で発生した主要な災害に関する情報を収集、整理し、地域防災力の向上に向けて、多数の人々に活用してもらえるように WEB 上で情報提供する。
作成主体：一般社団法人四国クリエイト協会（四国災害アーカイブス事業検討委員会（委員長：村上仁士徳島大学名誉教授）を設置して検討）
部分運用開始：平成 24 年７月、本格運用開始：平成 26 年４月［ＵＲＬ］http://www.shikoku-saigai.com/④

風水害に強い土地利用の検討
水害リスクの認められる地域における被害軽減のための土地利用規制（建築規制を含む。
）については、有効性、実現性、費用等について他の手段との比較考量を行うとともに、当該地域の振興やまちづくりの観点も含めて検討を行う必要がある。
広域連合は、構成団体・連携県と連携し、中長期の課題として、被害軽減のための土地利用規制に係る先行事例の情報収集・共有を行いながら、風水害に強い土地利用や住まい方への誘導に向けた検討を行う。
また、自然環境の機 能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図る。

（４）関西圏域最大の流域－琵琶湖・淀川水系における取組① 水系の概要
淀川は、その源を滋賀県山間部に発する大小支川を琵琶湖に集め、大津市から河谷状となって南流し、桂川と木津川を合わせて大阪平野を西南に流れ、途中神崎川と大川（旧淀川）を分派して大阪湾に注ぐ、幹川流路延長 75km、流域面積 8,240 ㎞ 2 の一級河川である。流域は、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の２府４県にまたがる。
水系は、大きく、①琵琶湖及びその流入支川、②瀬田川・宇治川、③木津川、④桂川、⑤三川合流後の淀川、⑥神崎川、⑦猪名川から構成される。
② 水系の特徴
ア 三川合流部
宇治川・木津川・桂川という流域面積の大きい３つの川が合流し、61

その下流部の淀川では特に人口資産が集中している。
イ 狭窄部上流
木津川・桂川・猪名川の上流には、狭窄部（岩倉峡、保津峡、銀橋周辺）があり、上野盆地、亀岡盆地及び多田盆地はその狭窄部により洪水が流れにくく、下流への流量増を抑制していることから浸水が生じやすい。下流域に比べて治水安全度が昔から低い地
域である。
ウ 琵琶湖
琵琶湖は広大な湖沼であり、流入する一級河川 117 本に対し、流出する河川が瀬田川のみであることから、一旦水位が上昇すると高い水位が長時間継続し広範囲に浸水被害が発生する。
③ 統合的流域管理の必要性
関西圏域最大の流域である琵琶湖・淀川水系については、上記のような流域の特徴
から、上流部の治水安全度を向上させるため狭窄部の開削等の河川改修を行うと、下流部の市街地の治水安全度が低下することから、特に上下流のバランスに配慮した河川改修が求められるほか、治水以外にも上下流の利害がトレードオフの関係になる問題を抱えている。
また、多様な主体が関わる流域の問題は、河川整備をはじめとする治水や防災・減災、利水、環境保全、地域振興など多様な観点か
ら横断的に考えていく必要がある。
このため、広域連合において、
琵琶湖
有識者による「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」を設置し、流京都府
滋賀県域における課題の整理と流域対策のあり方、統合的管理の可能性を検討した。検討結果では、流域管
桂川
理の目的は、流域圏（集水域に氾
瀬田川
兵庫県
濫域や給水域を加えた範囲）を一つの単位として水に起因するさま
宇治川
ざまなリスクの軽減を含めた流域
木津川
猪名川
淀川
の健全な水循環であるとし、流域
木津川
三重県各主体の連携・協働のもとで統合
大阪府
的流域管理を進める必要があるこ
奈良県
凡 例とが示された。広域連合において流域界
府県境
は、そのための流域関係各主体の基準地点
基準地点（正常流量）
政策決定に資する客観的な資料の
主要な地点
既設ダム
整理、流域における課題発見や解既設堰決策の提案および議論の機会・場
淀川流域図の提供等の取組を行う。
高時川

姉川

安曇川

犬上川

日吉ダム

愛知川

高野川

園部川

草津川

請田

鴨川

日野川

野洲川

山科川

羽束師

大戸川

瀬田川洗堰

杣川

一庫ダム

一庫大路次川

余野川

宇治

天ヶ瀬ダム

安威川

高浜

小戸

箕面川

柘植川

枚方

島ヶ原

戸の内

神崎川

神崎橋

加島

加茂

淀川大堰

大川

服部川

高山ダム

布目川

布目ダム

名張川

安治川

木津川

比奈知ダム

青蓮寺ダム

宇陀川

室生ダム

青蓮寺川

62

４ 住民避難の実効性の向上（１）防災気象情報の改善＜改善の経緯＞
平成 16 年の風水害の多発等を踏まえ、気象庁において防災気象情報の改善が進められてきた。平成 17 年には、大雨による土砂災害のおそれがある場合に市町村長の避難勧告発令や住民の自主避難の判断の参考となるよう、土砂災害警戒情報の運用が開始
され、平成 20 年３月までに全国展開を完了した。また、国土交通省又は府県が河川ごとに発表する洪水予報は、平成 19 年４月から、各種の水位を氾濫の危険度にあわせて分かりやすい表現に改善する等の見直しが行われた。さらに、平成 22 年５月には、気象に関する警報・注意報が市町村ごとに発表されることになった。
平成 25 年８月には、警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表される特別警報の運用が開始された。
特別警報（大雨特別警報）は、同年９月の台風第 18 号の際に福井、滋賀、京都３府県に全国で初めて発表された。
平成 26 年８月の広島市土砂災害等を経て、近年の雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているとして、この「新たなステージ」に対応した防災気象情報の一連の改善が行われた。平成 29 年５月には、社会的に大きな影響を与える現象については、可能性が高くなくてもその発生のおそれを積極的に伝えていくため、「早期注意情報（警報級の可能性）」の提供が開始された。また、危険度や切迫度をさらに分かりやすく情報提供していくために、「危険度を色分けした時系列」の提供が開始された。平成 29 年７月には、災害発生に関連の強い指数を活用することで、浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）や洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）の提供が開始された。
令和２年７月豪雨や令和２年台風第 10 号では、
線状降水帯による大雨への注意喚起が不十分であったとの指摘もあり、大雨による災害の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯による非常に激しい雨が降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報の提供が開始された。
ここでは、土砂災害警戒情報、洪水予報及び水位周知制度、キキクル（警報の危険度分布）、大雨特別警報の精度向上、顕著な大雨に関する情報について説明する。
①

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）を発表中に、土砂災害の危険度がさらに高まった時に、都道
府県と気象庁が共同で発表する。平成 25 年６月には、大雨警報（土砂災害）や土砂災
害警戒情報の基準到達の危険度を５km メッシュごとに階級表示する「土砂災害警戒判
定メッシュ情報（土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布））」が提供開始された。
平成 26 年８月の広島市土砂災害を踏まえて改正された土砂災害防止法では、
土砂災
害警戒情報を避難勧告等の判断に資する情報として位置付け、都道府県から関係市町
村への通知及び一般への周知が義務づけられた。
また、令和元年６月には、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）の解像度が５km メッシュから１km メッシュに精緻化された。
63

②

洪水予報及び水位周知制度
国土交通省や都道府県は、流域面積が大きく洪水により大きな損害を生ずる河川を指定し、その指定した河川ごとに、気象台と共同して水位に対応した洪水予報を発表している。また、洪水予報河川以外の河川で洪水により大きな損害を生ずるおそれがある河川について、特別警戒水位を定め、この水位に達したときに水位到達情報を発している。
平成 26 年４月には、洪水予報河川における避難判断水位の位置づけを避難勧告の目
安から避難準備情報の目安に変更するとともに、これに伴い、水位周知河川において特別警戒水位の位置づけを、洪水予報河川における避難判断水位相当から氾濫危険水位相当に変更した。
平成 29 年６月の水防法改正では、
洪水予報河川や水位周知河川に指定されない中小河川について、市町村長が過去の浸水実績の把握に努めるものとされ、把握した場合にはそれを周知することが義務づけられた。
令和３年６月より、国管理河川における指定河川洪水予報の水位または流量の予測情報が従来の３時間先から６時間先まで延長され、より早い段階から警戒を呼びかけることが可能になった。
また、平成 27 年７月の水防法改正に伴い、都道府県は、高潮により相当な被害を生ずるおそれがある水位周知海岸について、高潮特別警戒水位を定め、この水位に達した場合には、高潮氾濫発生情報を発表することとなった。さらに、都道府県または市
町村は、内水により相当な損害を生ずるおそれがある水位周知下水道について、雨水出水特別警戒水位を定め、この水位に達した場合には、内水氾濫危険情報を発表することとなった。

＜河川水位情報と市町村・住民に求める行動との対応関係＞③

キキクル（警報の危険度分布）
雨量よりも災害発生との相関が高い指数を用いて、その指数が過去の災害から設定した基準に到達する状況によって数時間先までの災害発生の危険度を５段階で色分け
し、地図上に表示したもの。

64

平成 25 年６月の土砂災害警戒判定メッシュ情報（土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布））に続いて、平成 29 年７月に浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）の提供が開始された。
これらのキキクル（警報の危険度分布）を確認することで、どの地域で災害発生危
険度が高まっているのか明確になった。また、災害発生との相関が高い指数を警報の発表基準に導入することで、より適切に警報を発表できるようになり、警報の制度改善も図られた。
令和元年６月には、避難勧告等の対象エリアの絞り込みに使用し易くするため、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）が５km メッシュから１km メッシュに高解像度化された。また、同年７月からは、キキクル（警報の危険度分布）が示す
危険度の高まりが確実に伝わるよう、希望者向けに通知サービスが開始された。
④

大雨特別警報の精度向上
重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に発表され、気象庁として最大限の危機感・切迫感を伝達するものとして導入され、当初は府県単位で発表されていたが、
平成 29 年７月に、キキクル（警報の危険度分布）を活用して、重大な災害発生の危険度が極めて高い市町村に絞り込んで発表するように改善された。
令和元年５月には、大雨特別警報の位置付けについて、避難勧告や避難指示（緊急）に相当する気象状況の次元をはるかに超える現象をターゲットに発表するものである
ことを明確にするとともに、大雨特別警報発表の可能性がある場合には記者会見等で早めに言及することとされた。
また、令和元年 10 月には、伊豆諸島北部において新たな発表指標を用いた大雨特別警報（土砂災害）の運用が先行的に開始され、令和２年７月から全国で運用が開始された。

⑤

顕著な大雨に関する情報
大雨による災害発生の危険度が高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報のことで、令和３年６月から気象庁が運用している。この情報は警戒レベ
ル相当情報を補足するもので、警戒レベル４相当以上の状況で発表される。

（２）ハザードマップの作成・充実支援
浸水想定区域及び土砂災害警戒区域をその区域に含む市町村は、浸水想定区域図に
洪水予報及び土砂災害警戒情報等の伝達方法、避難場所・避難経路その他円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために必要な事項等を記載したハザードマップを作成し、住民に周知することとされている。
ハザードマップは、住民が安全確保行動を取る上で不可欠であるため、未作成の市
町村は早急に作成を行う必要がある。
また、平成 27 年５月の水防法改正により、洪水の浸水想定区域が想定最大規模の降雨を前提としたものに拡充されたことにより、ハザードマップの見直しが必要となった。さらに、内水・高潮についても想定最大規模の降雨・高潮を前提とした浸水想定区域の指定が導入されたことに伴い、これらに対応したハザードマップの作成が義務づけられた。
構成府県は、電子データや他府県市町村の優良事例を提供するなどして、市町村におけるハザードマップの作成・見直しを支援する。

65

【先行事例】兵庫県地域の風水害対策情報（CG ハザードマップ）
兵庫県では、防災意識の向上を図り、災害時に県民がより的確に行動できることを目指し、ハザードマップやリアルタイム情報等の役立つ情報を、県のホームページで公開している。
《平時》①５つの自然災害（洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池
災害）の浸水エリアや危険個所、避難に必要な情報を表示。
②駅や公共施設等の主要地点において、災害危険度のイメージをコンピュータ・グラフィックス等で確認。
③災害の恐ろしさや避難時の留意点等を学ぶ「防災学習」を掲載。
④作図機能を用い、地域の防災マップの作成が可能。
《災害時》①災害時に役立つリアルタイム情報(雨量、水位、カメラ画像等)
や避難所情報を表示。
②気象情報に加え、各種観測情報（河川、道路、土砂災害、潮位）を一元的に提供。

（３）市町村による避難指示等の実効性の向上促進① 住民の避難行動の原則
平成 30 年７月豪雨では、記録的な豪雨となる中、自治体から避難勧告等の避難行動を促す情報が出ていたものの、自宅に留まる等により多くの方が亡くなった。これを踏まえて、行政主導の取組では災害を防ぎきれないことから、住民主体の取組に改善することにより、防災対策を強化するという方向性が打ち出された。
・住民は「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令前であっても行政が出す情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難するべきであり、このため、平時から自分の逃げるタイミングを考えておくことが重要である。
・避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス（自分は災害に遭わないという思い込み）等を認識し、避難行動すべきタイミングに適切な避難行動がとれるよう、行政から提供される避難情報や防災気象情報のほか水位情報や画像情報等のリアルタイム情報等を自ら確認し、適時的確に避難行動をとることが求められる。
・構成団体は、そのような住民の意識の醸成とともに、地域の災害リスクととるべき
避難行動等の周知を行う。
・住民主体の取組を推進するためには、住民個人の取組のみならず地域コミュニティ
を中心とした取組が有効であることから、広域連合及び構成団体は、地域コミュニ
ティの主体的な避難の取組を推進する。
【先行事例】水害時避難行動タイムラインの普及（京都府）《目的》
住民の話し合いで地域の特性を踏まえたタイムラインを設定し、互いの声掛けによる避難行動により、逃げ遅れゼロを目指す。
《内容》
平成 30 年７月豪雨で被災した地域（福知山市、舞鶴市、綾部市）をモデル地区とし、学識経験者や住民の参加によるワークショップ形式で水害等避難行動タイムラインを作成した。雨量や河川水位、土砂災害危険度等を参考に、住民が自主的に早めの避難行動を行うためのスイッチと「いつ」「誰が」「何を」するのかを時系列で定めるとともに、指定緊急避難場所や避難経路に危険がある場合は、近隣の商業施設や寺社、高台の住宅等、安全な場所を次善の避難場所として設定している。今後、全市町村における策定を目指している。

66

【先行事例】マイ避難カード作成支援事業（兵庫県）
マイ避難カードとは、災害時に「いつ」「どこに」「どのように」避難するかをあらかじめ自分で確認、点検し、書き記しておき、自宅内の普段から目につく場所に掲出しておくなど、
いざという時の避難行動に役立てるためのカード《背景》
平成 30 年７月豪雨では、「自分が被害に遭うとは思わなかった」、「近隣住民が避難していなかった」等の理由から、市町が発令した避難情報が住民の避難行動に結びつかず、逃げ遅れによる犠牲者が生じた。
《目的》「自分のいのちは自分で守る」という意識のもと、災害時に、住民が主体的な避難行動をとることができるよう、住民一人ひとりがハザードマップ等で地域の危険性を確認し、自分が逃げるタイ
ミング（避難スイッチ）や逃げる場所等を記載しておく「マイ避難カード」の作成を推進する。
《内容》
兵庫県内の市町が実施するマイ避難カード作成のワークショップや防災出前講座、避難訓練等に対して、カード作成に要する経費を補助する。
また、「マイ避難カード作成の手引き（令和元年度作成）」や「多様な避難の手引き（令和２年度作成）」の配布のほか、ワークショップ等への専門家派遣等により、事業を広く県民に普及するための啓発に取り組んでいる。

【先行事例】避難スイッチモデル事業（鳥取県）《目的》
住民避難を積極的に促す対策として、京都大学防災研究所の矢守克也教授他が提唱する「避難スイッチ」について、令和２年度から地域で取り組んでいる。住民自らが避難のタイミング（目安）を決める取組で、行政情報だけに頼らず、より身近な目で見る異変も目安としていることから、より具体的に住民に避難行動を意識してもらえることを期待している。
《内容》〇本モデル事業の対象として、自主防災会や自治会などに加え、浸水想定区域内にある要配慮者
利用施設を追加する。実施希望施設の掘り起こしには、県の施設所管課や市町村とも連携する。
〇事業実施後は、取組成果を冊子等で取りまとめ、広く市町村や県民に周知し普及展開を図る。
（避難スイッチの候補例）
以下の３つをポイントに、地域の実情に応じて避難のタイミングを決める。
①情報系（例：市町村が「高齢者等避難」を発令）②目で見る身近な異変（例：河川ライブカメラの水位変化の監視）③人からの呼びかけ67

【先行事例】自治会におけるローカルエリアリスク情報（地域の危険情報）の活用（京都府福知山市）

福知山市観音寺地区では、地域の早期浸水箇所に設置したセンサーが水位到達を検知した
場合（水路から水が溢れ避難路が冠水する前）、市と自治会に情報が伝達される仕組みを構築している。情報を得た自治会と自主防災会が増水の現況を確認の上、有線放送等で全戸に周知することにより、住民の早期避難行動につながっている。
また、福知山市では、地域と協働で過去の災害履歴の調査を行い、浸水センサーの設置や京都府土砂災害警戒ページ等から得られる土壌雨量指数等による避難スイッチの設定を推進し、「自分事として捉えられる」情報発信を行う地域の拡大を図っている。

本文出典：

避難路

福知山市避難のあり方検討会最終とりまとめ（Ｒ３.３）を元に作成
浸水センサー

写真：設置された浸水センサー
Ｒ３．８月大雨時における増水の様子② 住民の適切な避難行動
ア 避難行動の意味
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、立退き避難（指定緊急避難場
所、安全な親戚・知人宅，ホテル・旅館等への避難）を基本とするものの、ハザー
ドマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行う必要がある。
構成府県は管内市町村と連携し、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。
避難行動の実施を最終的に判断し、その結果に最終的な責任を持つのは、個々の住民である。災害発生時は、住民自らが、各人の置かれた状況を踏まえ、状況に即した適切な避難行動を選択して行わなければならない。大型台風接近時には、不要
不急の外出を控え、身を守る行動をとることも重要である。

68

＜避難行動の分類＞
避難行動
緊急安全確保

立退き避難

定義

避難先例

災害が発生・切迫し、立退き避難を安全にできない可能 ・自宅・施設等の少しでも浸水性がある状況に至ってしまったと考えられる場合に、立しにくい高い場所に緊急的退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可に移動したり、近隣の相対的能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対に高く堅牢な建物等に緊急的に安全である場所へ直ちに移動等すること的に移動 等

災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等に ・指定緊急避難場所
いては命が脅かされるおそれがあることから、その場を ・安全な親戚・知人宅、ホテル・離れ、対象とする災害から安全な場所に移動すること

屋内安全確保旅館等の自主的な避難先

災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等において ・自宅・施設等の浸水しない上も上階への移動や高層階に留まること等により、計画的に身の安全を確保すること

階への移動
・自宅・施設等の浸水しない上層階に留まる【参考】車での避難に内在する危険性
車での避難中に命を落とす例が多数発生しており、注意が必要である。例えば、浸水しているアンダーパスで動けなくなる事例や、川沿いの道路で川に転落する事例、渋滞が発生し円滑に避難できなかった事例などがある。
一般的に、浸水深が 30cm 以上では車の走行が困難となり、50cm 以上では車が浮いた
り、パワーウィンドウ車では車内に閉じ込められたりするなど、避難時の車の使用は危険である。また、車での避難時には、事故や緊急車両の通行の妨げ及び走行時に発生する波による歩行避難者への影響など、車の使用に起因する周辺への危険性も十分考えられる。
（出典）国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」（R5.5）を元に作成

イ

避難指示等が住民に求める行動
高齢者等避難の発令により、高齢者等（避難を完了させるのに時間を要する在宅または施設利用者の高齢者及び障害のある者等、及びその避難を支援する者）は危
険な場所から避難（立退き避難または屋内安全確保）する。高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
避難指示の発令により、住民全員が危険な場所から全員避難（立退き避難または
屋内安全確保）する。

69

＜避難情報等と居住者等がとるべき行動＞
避難情報等【警戒レベル５】
緊急安全確保
（市町村長が発令）

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、
緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難（市町村長が発令）

・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル３】●発令される状況：災害のおそれあり

高齢者等避難（市町村長が発令）●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等
は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

（出典）内閣府「避難情報に関するガイドライン」（R3.5）」を元に作成※警戒レベルについては、「③防災情報の効果的な伝え方」参照③

防災情報の効果的な伝え方
広域連合及び構成団体は、警戒レベルなどの避難情報について、住民への丁寧な広報に努める。
ア 警戒レベルの運用
災害発生時には、様々な防災情報が発信されているが、難解で住民避難につながらない状況であったことから、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、令和元年５月 29 日以降、順次警戒レベ
ルの運用が開始された。しかし、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示（緊急）の両方が位置付けられわかりにくいという課題を踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、警戒レベル４の避難勧告と避難指示については、「避難指示」に一本化し、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令することとするとともに、警戒レベル５を「緊急安全確保」とし、災害が発生・切迫し指定緊急避難場
所等への立退き避難がかえって危険であると考えられる場合に直ちに安全確保を促すことができることとするなど、避難情報が改善された。

70

＜警戒レベルと警戒レベル相当情報の一覧表＞※市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から警戒レベル５は必ず発令されるものではない。
※警戒レベル３は、高齢者等以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり危険を感じたら自主的に避難するタイミングである。

イ

動的情報と静的情報を結びつけた情報提供
市町村は、住民が状況に応じた適切な避難行動を取ることができるよう気象情報
や道路等の動的情報とハザードマップ等の静的情報を結びつけた情報を事前に提供することが求められる。広域連合及び構成府県は、国や各種機関とも連携を強化し、関西圏域の市町村が住民等に対し効果的な情報提供を行えるよう支援する。

＜動的情報と静的情報の連携による住民の避難行動＞71

【先行事例】兵庫県河川氾濫予測情報の配信
兵庫県では、平成 21 年台風第９号による千種川水系での甚大な浸水被害を契機に、市町長が行う避難指示の発令等を支援するため、県管理全 680 河川を対象に、独自に河川氾濫予測システムを開発。
令和２年度に改良した現システムでは、区間毎の６時間先までの氾濫のおそれの有無や、氾濫発生時に想定される浸水域・浸水深を地図に表示して市町へ配信することで、地域を限定した避難指示の発令等を支援している。

④

避難指示等の発令（解除）基準の策定・改善
市町村は避難指示等の避難情報について、その発令基準、発令対象区域を設定するとともに伝達方法を明確にしたマニュアルを作成する。構成府県は、発令基準、発令対象区域の設定・見直しについて、必要な助言を行う。
ア

避難指示等の発令基準・範囲の設定時の留意点
市町村は、具体的で分かりやすい発令基準を設定するとともに、住民の効果的な
避難につなげるため、発令対象区域を限定して、具体的に設定することが必要である。
発令基準

発令対象区域

洪水予報河川等及び水位周知下水道に 安全な場所にいる人まで指定緊急避難
ついては、水位情報、堤防等の施設に 場所等へ避難した場合，混雑や交通渋係る情報、台風情報、洪水警報等によ 滞が発生するおそれ等があることか
り具体的な避難指示等の発令基準を設 ら，災害リスクのある区域に絞って避定する。
難指示等の発令対象区域を設定すると洪水等 洪水予報河川等以外の河川等について ともに，必要に応じて見直す。
も、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
土砂災害警戒情報が発表された場合に 土砂災害の危険度分布等を用い、危険
直ちに避難指示等を発令することを基 度の高まっている領域が含まれる地域
本とした具体的な避難指示等の発令基 内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り
土砂災害 準を設定する。
込んで避難指示等を発令できるよう発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直す。
高潮警報等が発表された場合に直ちに 潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確
避難指示等を発令することを基本とし 認し、想定最大までの高潮高と避難対た具体的な避難指示等の発令基準を設 象地域の対象区域を段階的に定めてお定する。
くなど、高潮警報等の予想最高潮位に高潮災害応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直す。

72

イ

発令基準設定に当たっての構成府県の情報提供

構成府県は、市町村が避難指示等の発令に当たり考慮する河川状況や決壊、溢水のおそれがある地点等の諸条件を市町村があらかじめ把握できるよう、洪水規模別、決壊地点別に浸水が想定される区域を情報提供しておく。
構成府県は、市町村が土砂災害危険度の推移等が把握できるよう、土砂災害警戒情報を補足する情報として、危険度メッシュの時系列やスネークライン※の表示を行うよう努める。
構成府県は、市町村が予想最高潮位に応じた発令対象範囲をあらかじめ定めておくことができるよう、中小規模の高潮により浸水が想定される区域についてあらか
じめ情報提供しておくよう努める。
※スネークライン：60 分間積算雨量と土壌雨量指数の状態を一定時間毎につないだ線のこと。スネークラインが土砂災害発生危険基準線を越えると土砂災害の危
険性が非常に高まっていることを示す。
＜防災気象情報等の標準的な発表の流れとこれに伴う災害時対応＞
防災気象
情報等

洪水
予報
河川

台風情報
〈水害〉

府県気象情報水防団待機水位

氾濫注意水位

避難判断水位〈水害〉〈洪水予報河川〉〈洪水予報河川〉〈洪水予報河川〉

避難準備情報の発令判断●第２次防災体制●第１次防災体制●避難場所開設の検討●１時間ごとに河川水位、雨量、降水
短時間予報を確認●パソコン画面表示※〈洪水予報河川〉

高齢者等避難（避難が必要な状況が夜間・早朝の場合）

災害時
対応

氾濫危険水位
氾濫危険水位 水位天端到達 被害発生情報〈洪水予報河川〉

避難指示

緊急安全確保

●第３次防災体制●第４次防災体制●避難場所開設の検討●１０分ごとに河川水位、雨量、降水短時間予報を確認

水害
防災気象
情報等

水位
周知
河川

水防団待機水位

氾濫注意水位〈水位周知河川〉〈水位周知河川〉

避難判断水位

氾濫危険水位

水位天端到達〈水位周知河川〉〈水位周知河川〉〈水位周知河川〉

避難準備情報の発令判断

高齢者等避難（避難が必要な状況が夜間・早朝の場合）

災害時対応●パソコン画面表示※

防災気象
情報等

台風情報

府県気象情報 大雨注意報〈土砂災害〉〈土砂災害〉

管内の雨量観測所の累積雨量が基準値を越えた場合

大雨警報〈土砂災害〉

避難準備情報の発令判断
災害時
対応●パソコン画面表示※

防災気象
情報等

台風情報

府県気象情報〈高潮災害〉〈高潮災害〉●第１次防災体制●第２次防災体制●避難場所開設の検討●１時間ごとに雨量、降水短時間予報、
土砂災害警戒情報を補足する情報を確認

高潮注意報

土砂災害
あ
警戒情報

前兆発見情報 記録的短時間 被害発生情報
大雨情報〈土砂災害〉

高齢者等避難（避難が必要な状況が夜間・早朝の場合）

土砂災害

避難指示

台風の暴風域が24時間以内に市町村にかかる（接近する）と予想されている場合

台風の暴風域が12時間以内に市町村にかかる（接近する）と予想されている場合

高潮警報

避難指示
●第１次防災体制●パソコン画面表示

緊急安全確保

●第４次防災体制●第３次防災体制●避難場所開設の検討●１０分ごとに雨量、降水短時間予報、
土砂災害警戒情報を補足する情報を確認

高潮災害
災害時
対応

緊急安全確保

●第４次防災体制●第３次防災体制●避難場所開設の検討●１０分ごとに河川水位、雨量、降水短時間予報を確認●第１次防災体制●第２次防災体制●避難場所開設の検討●１時間ごとに河川水位、雨量、降水
短時間予報を確認〈土砂災害〉

避難指示●第２次防災体制●１時間ごとに潮位（現況、予測）を確認●第３次防災体制

被害発生情報緊急安全確保

●第４次防災体制●避難場所開設の検討●１０分ごとに潮位（現況、予測）を確※ 前線による大雨の場合の水害、土砂災害については、府県気象情報のときにパソコン画面表示

市町村の防災体制（例示）
防災体制の呼称
第１次防災体制 （災害準備体制）
第２次防災体制 （災害注意体制）
第３次防災体制 （災害警戒体制）

第４次防災体制 （災害対策本部設置）

体制と情報分析
連絡要員を配置し、防災気象情報の把握に努める
管理職を配置し、避難準備情報の発令を判断する体制
防災気象情報を分析し、専門機関との情報交換ができる体制
首長あるいは首長代理が登庁し、避難勧告の発令を判断できる体制
専門機関とのホットラインが活用できる体制
要配慮者の避難場所受け入れ体制の整備ができる要員を確保する
あらかじめ定めた防災対応の全職員が体制に入る

73

【先行事例】和歌山県避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準（※）
内閣府「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」をさらに具体化し、市町村が判断しやすい実用性の高いものとして和歌山県版のモデル基準を策定（H24.10）。以後７回改定。
（※令和３年６月に「避難情報の判断・伝達マニュアル作成のモデル基準」に改定）＜ポイント＞
1）より具体的な数値を用いるとともに、判断時に活用する情報を多角化。
2）土砂災害の前兆現象を具体的に示し、住民と協同した情報収集を行う手法を追加。
3）避難すべき区域の単位をわかりすく分類。また、発令漏れの防止に配慮。
4）市町村の職員誰もが判断できるよう判断フローをわかりやすく表現。
5）必要な情報の入手・活用方法を明示。気象情報等の理解を深めるための解説を追加。
6）防災行政無線等の放送の考え方を整理し、伝達文の例文を用意。
7）危険な状態での帰宅とならないよう、避難情報解除に関する考え方を提示。
＜Ｒ３改正のポイント＞
・災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い導入された新たな避難情報を踏まえた基準の見直し。

なお、地形や河川の形状から河川両岸の避難指示の発令時期が異なることはあり得るが、避難指示等の発令に当たって河川両岸の住民に無用の混乱を招くことのな
いよう、府県が異なる場合も含め同じ流域内の市町村は、地形や河川の形状を適切に踏まえつつ、避難指示等の発令基準の整合を図るよう努めるものとし、構成府県
及び広域連合はその支援を行う。

⑤ 特異な気象に対する安全確保行動の啓発
ア 局地的大雨
局地的大雨については、気象の推移や雨の降り方に応じて、警報や注意報など防災気象情報が発表されるほか、リアルタイムで観測・予測情報が提供されている。
構成団体や市町村は、住民への情報提供に当たり、こうした情報や独自に提供を受ける気象情報を有効に活用するとともに、住民が段階に応じて適切な情報を入手し、効果的な安全確保行動に結びつけるよう啓発していく必要がある。

74

＜局地的大雨を対象とした防災気象情報の利用＞
行動の段階

情報の入手

防災気象情報の特徴
防災気象情報

1日前～
数時間前●文章情報での確認（インターネット、テレビ、ラジオ）

目的

天気分布予報

形式

発表間隔

図形式
1日3回

天気予報
気象状況
の予報
警報・注意報
文字情報

随時

特徴
広い範囲での雨の領域や強さの分布を予報する使い方

行動の1日前都道府県を数区
から数時間前域に分割した程に注目する度の広さに対す
る雨の降りやすさ
を予報する

府県気象情報
数時間前
～
行動直前

アメダス

●図情報での確認（インターネット、携帯電話）

解析雨量

1時間ごと
気象状況
の監視

気象レーダー
図形式
行動中●目視などによる確認（可能であれば携帯電話）

降水ナウキャスト
気象状況の予報
降水短時間予報

市町村あるいはそれより狭い領
30分ごと 域での雨の領域
や強さの分布を把握できる
行動の数時間前から行動中5分ごとにチェックする市町村あるいは
10分ごと それより狭い領
30分ごと

域での雨の領域や強さの分布を予報する（出典）気象庁「防災気象情報の活用の手引き」（H21.7) 他＜局地的大雨に対する安全確保行動＞
・親水空間を持つ都市河川での急激な増水→親水空間にいる人は、増水の危険性を意識し、気象の変化に留意するとともに、雨量・水位の情報をもとに、速やかに避難する。
・地下街・地下鉄駅等の地下空間への雨水の流入→地下空間は、外の様子がわからないことに加え、いったん浸水が始まると、階段からの急激な雨水の流入、停電、水圧によるドアの開閉障害等により避難が困難になることに留意し、日頃地下施設をよく利用する人は、当該施設の浸水リスクや避難経路を知るよう努める。地下空間にいる人は、気象の変化に留意し、浸水が予測される場合
は、施設管理者等の指示に従い、落ち着いて避難する。
・道路アンダーパス部の冠水→冠水情報板の表示やアンダーパス部に表示された水深表示をもとに、徐行運転を行う。
水深が 15cm を超える場合は、アンダーパス部への進入を控える。

イ

竜巻等突風
竜巻等突風予測情報は、時間経過及び竜巻等突風の発生可能性の高まりに応じて段階的に発表される。
竜巻等突風はその発生が稀な上に、極めて小規模で発現時間も短い現象であるため、「竜巻注意情報」は竜巻発生の有無を知らせるものではなく、県域程度の広域を対象に発生確度が高まったことを知らせるものである。このため、竜巻等突風に対する対策は、市町村の避難指示等を中軸とする台風や梅雨前線等の場合と異なり、住民一人ひとりの状況の覚知、主体的な安全確保行動が求められる。
75

平成 26 年９月には、竜巻の発生が確認できた事例のうち約３割で、最初の竜巻から６時間以内に同一または近隣府県で別の竜巻が発生していることを踏まえ、竜巻の目撃情報を活用した竜巻注意情報の提供が開始した。
【竜巻発生確度ナウキャスト】
気象ドップラーレーダーなどから「竜巻が今にも発生する（または発生している）可能性の頻度」を推定し、竜巻の発生頻度を 10km 格子単位で解析し、その１時間後までの予測を行うもので､10 分ごとに更新して提供するシステム。分布図形式の情報として防災機関等に提供するほか、気象庁ホームページでも提供される。また、民間事業者による携帯コン
テンツサービスも準備されており、屋外活動での利用も可能。

＜竜巻等突風予測情報とその利用＞

76

５ 地域の防災体制の整備
広域連合は、構成団体と連携し、住民・企業・団体等が主体となって進める防災・減災の取組を支援し、関西圏域全体の防災力の底上げを図る。
（１）防災知識の普及① 住民の普及啓発
構成団体は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、住民が避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性、正常性バイアス（自分は災害に遭わないという思い込み）等を認識し、避難行動を取るべきタイミングに適切な行動がとれるよう普及啓発を図る。
広域連合は、発災時の情報伝達方法や住民が自ら実践できる減災の取組など、関西圏域で共通の普及啓発を図るべき事項について、構成団体や市町村が行う普及啓発の取組を支援する。
② 地域防災リーダーの育成
構成団体は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。
③ 防災教育の推進
構成団体は、地域の防災力を高めていくため、地域の災害履歴、災害の特徴、気候変動の影響等も踏まえつつ、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災・減災教育の充実、防災に関する教材開発及び副読本活用の充実を図るものとする。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
平成 29 年度から大規模氾濫減災協議会が教育委員会等と連携・協力し、学校における防災教育の充実に向け支援する取組が始まっている。
構成団体は、大規模氾濫減災協議会等の関係機関と連携し、学校や地域における防災教育の充実に努める。
④ 防災と福祉の連携
構成団体は、防災（防災・減災の取組実施機関）と福祉（ケアマネジャー等）の連携により、高齢者・障害者等に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
【先行事例】スマートフォン向け「和歌山県防災ナビ」アプリの普及促進
南海トラフ地震などの大規模災害時に、県民等の的確な避難を促進するため、必要な機能をパッケージ化した「和歌山県防災ナビ」アプリを、平成 30 年５月からリリースし普及を図っている。
＜主要機能＞○近くの避難先の検索や避難場所ごとの安全レベルを表示でき、防災情報（気象警報・注意報、避難情報等）をプッシュ型で受け取ることができる。
○てんでんこに避難した家族の居場所が確認できる。
○避難ルートと地震発生からの経過時間に津波シミュレーションを重ね合わせた避難ト
レーニングができる。
○位置情報と連動して、現在地や自宅付近の河川水位情報や土砂災害の危険度情報が確認できる。
〇県民の他、旅行者（多言語対応）も利用できる。

77

（２）水防活動体制の整備
水防活動では、これまで水防団が中心的な担い手として、堤防巡視、水防工法の実施等のほか、住民避難にも大きな役割を果たしてきた。近年、水防団員の減少や高齢化、サラリーマン化により、水防団の弱体化が進む中、民間事業者、NPO 等多様な主体の参画を促し、連携を深めることにより、地域の水防力の強化を図る。
① 水防団員の活動環境の整備
・構成団体は、サラリーマンである水防団員が安心して水防活動に従事できるよう
勤務先の理解と協力を得るとともに、水防活動に資する物的な支援、団員の処遇の改善に努めるよう管内の水防管理者（市町村）に働きかける。
・構成団体（河川管理者）は、水防団が水門、樋門や排水機場の操作等を行うよう、水防団への委託の推進による支援も行う。
・構成団体は、人手不足の中、多様な人材を確保するため、水防団員や消防職員のOB 活用や、活動内容に応じた女性の加入の促進も図るよう、管内の水防管理者（市町村）に働きかける。
② 水防活動拠点の整備
・構成団体（河川管理者）は、水防活動の拠点となる水防倉庫の維持管理と水防資機材の備蓄を進めるほか、管内の水防管理者（市町村）と連携し、広域的な水防活動や災害復旧活動の拠点の整備に努める。また、水防活動拠点に情報機器を配備するとともにネットワークと接続するなど情報化の推進も図る。
③ 自主的な防災組織等の活用
・構成府県は、管内の市町村と連携し、水防活動を地域全体で推進するため、行政や水防団に加え、町内会・自治会等を基礎とする自主防災組織、昼間の働き手が多数確保できる企業内防災組織、災害ボランティア等の活用に努める。
・構成団体は、水災時の各戸への情報伝達や避難支援、避難行動要支援者への対応
等の活動を担えるよう、これら自主防災組織等に対し、訓練機会を提供するほか、水防管理者（市町村）から災害時に必要な情報を提供するよう働きかける。

78

＜水防法に基づく水防活動の流れ＞
河川管理者
国土交通大臣都道府県知事・河川に関する情報提供
・水防訓練への参加
・水防計画に定める協力（水防資器材の貸与、湛水排除の実施等）

協力

水防管理者

水防協力団体【対象】
・従来の一般社団法人、
特定非営利活動法人
・営利法人を含む民間法
人、法人格を有しない自治会、町内会、ボランティ
ア等【業務】①水防団・消防機関が行う水防活動に協力②水防器具・資材・設備の保管提供③水防情報・資料の収集提供④水防知識の普及・啓
発
⑤附帯業務

水防警報の
通知・指示

指定

自衛水防組織・水位の情報の通報（国土交通省、気象庁、都道府
県等）
・警察官の出動要求・堤防等の決壊の通報及び決壊後の処置
・水防の現場における土地、資材等の使用等
・水防計画の要旨の公表等【地下街等】●避難確保計画、浸水防止計画の作成●避難確保・浸水防止訓
練の実施●自衛水防組織の設置

出勤（準備）命令

協
力

協
力

水防団・消防機関

水
防
従
事
命
令

・公共の用に供しない空地・水面等の緊急通行・警戒区域の設定及び当該区域への立入禁止
命令等
・堤防等の決壊の通報及び決壊後の処置
・水防の現場における土地、資材等の使用等

出動【高齢者等利用施設】●避難確保計画の作成●避難確保訓練の実施○自衛水防組織の設置【大規模工場等】○浸水防止計画の作成○浸水防止訓練の実施○自衛水防組織の設置

立
退
き
の
指
示

（●は義務、○は努力義務）

居住者等
・水防への従事義務（３）円滑・迅速な避難確保等を要する施設における防災体制の整備① 地下街等の防災体制の整備
関西圏域では都市部を中心に地下空間の利用が高度に進んでいるが、地下空間の浸水は人命に関わる深刻な被害につながるおそれがあるため、浸水対策を確実に実施す
る必要がある。特に高潮災害や主要水系の洪水氾濫の影響を受けやすい海抜ゼロメー
トル地帯等については、ハードによる浸水対策には限界があり、関係機関の連携による避難体制の整備を早急に進める必要がある。
・市町村は、水防法に基づき、浸水想定区域内の地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるものについて、地域防災計画にその施設の名称及び所在地を定めるとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
79

・地下街等の所有者又は管理者には、避難確保・浸水防止計画の作成、これに基づく訓練の実施、自衛水防組織の設置のいずれもが義務となっている。
・避難確保・浸水防止計画を作成する際は、接続ビル等（地下街等と連携する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
・避難確保・浸水防止計画の作成にあたっては、地下街等の利用者は広域的な地域から来訪するため、地下街の存する地域の災害リスクを十分把握していないことがあることに留意する必要がある。
・市町村は、必要に応じて、連続する複数の地下街等の所有者又は管理者に対し、避難確保・浸水防止計画の共同作成を勧告するほか、計画を作成していない地下街等の所有者又は管理者に対し、必要な指示を行う。
・広域連合及び構成団体は、地下街等を浸水被害から守るため、地下街等の所有者
又は管理者による避難確保・浸水防止計画の策定、訓練の実施、防水扉・防水板の整備等が着実に実施されるよう、支援のための連携体制を強化する。
② 要配慮者利用施設等の防災体制の整備
・市町村は、水防法に基づき、浸水想定区域内の要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設）の利
用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものについて、地域防災計画にその施設の名称及び所在地を定めるとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織が置かれたときはその構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
・浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者
は、避難確保計画の作成のうえ、これに基づく避難訓練を実施し、訓練の結果を市町村に報告しなければならない。また、市町村は、施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。なお、水防法においては、自衛水防組織の設置が引き続き努力義務とされている。
③ 大規模工場等の防災体制の整備
・市町村は、水防法に基づき、浸水想定区域内の大規模工場等で洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるものについて、当該施設の所有者又は管理者から申し出があった場合には、地域防災計画にその施設の名称及び所在地を定めるとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織が置かれたときはその構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
・大規模工場等の所有者又は管理者には、浸水防止計画の作成、これに基づく訓練の実施、自衛水防組織の設置が努力義務となっている。
（４）避難行動要支援者の避難支援体制の整備① 避難行動要支援者名簿の作成・情報共有と個別避難計画の作成支援
構成団体は、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」(内閣府 H25.8、R3.5 改定)に基づき、市町村における避難行動要支援者名簿の作成・更新及び情報共有を図るとともに、市町村において実効性のある避難支援等が行われるよう、避難支援関係者と連携した個別避難計画の作成を支援し、地域防災体制を強化する。
80

②

避難行動要支援者に対する的確な避難情報等の発令・伝達
構成団体は、地域特性、避難環境、要支援者の避難に要する時間等を踏まえ、要支援者に係る避難情報等の発令基準の具体化に努めるとともに、要支援者の身体条件に応じた多様な情報伝達手段の活用による確実な情報伝達体制の整備に努める。
③ 避難行動要支援者の移送体制の整備
構成団体は、管内市町村が行う要支援者の移送体制の検討を支援するとともに、要支援者の身体条件に応じて多様な移送手段の確保がなされるよう支援する。
④ 避難行動要支援者の広域避難受入れ体制の確保
広域連合は、府県域を越えた要支援者の広域避難の受入れを的確かつ円滑に進める
ため、広域避難に関する受入ルールや受入体制等をあらかじめ構成団体間で検討する。
広域避難の受入先となる構成団体は、要支援者の人数や状態に対応した福祉避難所等の設置・運用、その開設情報の周知・広報の体制整備について検討する。
個別避難計画作成の推進～度重なる災害を踏まえて～
令和元年台風第 19 号では、死者のうち約 65％にあたる 55 人が 65 歳以上の高齢者であった。また、令和２年７月豪雨でも死者の約 79％にあたる 63 人が 65 歳以上の高齢者で、熊本県では 約 85％にあたる 55 人が 65 歳以上の高齢者であった。
度重なる災害によって犠牲となる避難行動要支援者の避難について課題や対応を検討した内閣府の「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワー
キンググループ」の最終とりまとめによると、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには、福祉専門職等と連携した個別避難計画の作成が有効であると報告されている。
これらを踏まえ、令和３年５月には災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされた。さらに「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定され、個別避難計画の作成には福祉専門職等の参画が重要であると示された。
災害時に適切な避難行動がとれるよう、要支援者やその家族と日頃から関わりのある市町村の福祉部局や福祉専門職、支援者等と連携を図りながら、個々の特性に応じた個別避難計画の作成を進めていく必要がある。
【先行事例】防災と福祉の連携促進事業（兵庫県）
自主防災組織等が避難行動要支援者の個別避難計画を作成するに当たっては、要支援者の中には地域との接点が乏しい人がいたり、地域では避難誘導時に配慮すべき事項等が分からない等の課題がある。このため、要支援者の心身状況等を熟知した担当ケアマネジャーや相談支援専門員の協力を得て、平常時のサービス等利用計画等と併せて個別避難計画を作成する事業を実施している。
これにより、実効性のある個別避難計画に仕上がるとともに、アセスメントやケース会議の過程で地域の避難支援気運が高まる等の効果も認められ、本県のほか、岡山県や大分県別府市等でも実施されている。

81

【参考】避難行動要支援者対策における各主体の主な役割
区分

平時

避難行動時

避難行動要支 ○災害に備えた事前の話し合い

避難後○入手しにくい薬剤・器材 ○避難所管理者等にニーズ

援者本人・家族 ○個別避難計画の作成の持ち出し○個人情報の提供（自治会等への提供）を伝達○必要な情報の携帯○当事者団体や支援者グループとの関係構 ○自主防災組織や避難支援
築者への連絡、避難○薬剤・器材の備蓄
自治会・自主防 ○避難支援組織の設置
災組織等○高齢者等避難や避難指示 ○要支援者を発見した場合○本人・家族との協議の取り付け等の情報伝達○避難行動要支援者名簿の管理○要支援者の避難支援○個別避難計画の作成（避難支援者の選任） ○要支援者の安否確認
民生委員・児童 ○要支援者の状態を把握
委員○情報伝達・避難支援

は避難所の管理者に通報○避難所における要支援者
への配慮○要支援者の状態を把握○要支援者の相談対応、その他支援の実施○福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助○社会福祉事業者との連携・活動支援

社会福祉協議 ○小地域福祉活動、地域の見守り活動
会の支援○民生委員・児童委員等 ○在宅被災者ニーズ調査と連携した情報伝達・○民生・児童委員との連携、要援護者への生活支援・権利擁護

避難支援の支援

在宅介護事業 ○災害時の支援について市町村と協定締結
者・訪問介護事○サービス利用者の安否確認

業者○生活資金貸付○介護・看護サービスの継続○避難所での介護・看護サー

○避難支援

ビスの提供

○施設の耐震化等事業継続に備えた対策の ○入居者の安全確保
実施○福祉避難所の運営に協力○必要に応じて他施設等へ ○緊急入所に対応（定員外受○定員外受入可能人数の確認

市町村

入れ、コーディネート○社会福祉事業者との連 ○被災福祉施設への支援
携・活動支援福祉施設○災害ボランティアの受入居者を移送入等）○福祉避難所として市町村と協定締結○福祉避難所開設に協力○避難行動要支援者名簿及び個別避難計画○安否情報の集約○ローラー作戦の実施○施設の被害状況の確認○被災者トリアージの実施○要支援者支援体制の整備○避難所の開設○必要に応じて専門家チー

○情報伝達体制の整備○関係機関による連絡会議に係る作成・活用方針の策定○避難所・福祉避難所の指定

の開催

ムを投入
○介護サービスの提供調整○福祉避難所の受入対象者を必要に応じて○県等に応援要請

公示○避難所となる施設の環境整備○避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成
府県○市町村の計画作成支援○食料、物資、人材支援○自主防災組織の活動支援－○府県内市町村、広域連合、国への支援調整関西広域連合○広域避難受入れ体制の検討○保健師、介護スタッフ等の－専門人材の派遣調整を行い、必要に応じて支援チー
ムを派遣

82

（５）罹災証明書の発行体制の整備
市町村は、発災後に罹災証明書の交付が遅滞なく行えるよう、住家被害の調査担当者の育成や応援の受入体制の構築を行うとともに、被災者への支援状況等の情報を一元的に集約できる被災者台帳機能を持った IT 支援システムの活用に努める。
構成府県は、
発災時に家屋被害認定調査を迅速に行えるよう研修機会の拡充を図る。
また、担当者の名簿登録、他府県や民間団体等との応援協定の締結等により、応援体
制の強化に努める。
広域連合は、構成府県が行う研修機会の拡充等を支援する。
（６）帰宅困難者発生の抑制
気象予報等により大規模な洪水、台風などの風水害の発生が予測される場合には、広域連合及び構成団体は、公共交通機関と連携し、住民に対して不用不急の外出を控
え、自宅に待機するよう呼びかけ、帰宅困難者の発生の抑制に努める。また、交通機関の計画運休が実施される場合は、利用者等が適切な行動を選択できるよう、多様な手段及び多言語により可能な限り利用者等へ情報発信を行う。
（７）孤立集落対策の実施
広域連合は構成団体と連携し、府県境の山間部等で孤立集落が発生した場合に備え、応援体制を整備する。また、通信電波が届かない地域の解消に努めるとともに、衛星携帯電話の配備、民間ヘリコプター事業者との「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」に基づく物資搬送や住民移送の体制整備に取り組む。
構成団体は、孤立集落対策として、災害発生直後の救命救助に最も必要となる、通信手段の確保と、ヘリコプターの臨時着陸場等の確保を全孤立可能性集落において確保するよう努める。
※孤立集落：中山間地域や沿岸地域などの集落において、土砂災害等により、人の移動、物資の流通が困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となった集落

83

（空白）

84

Ⅲ 災害発生時の対応
大規模広域災害の発生時には、広域連合及び構成団体は、関西広域応援・受援実施要綱に基づき、連携県、市町村及び関係機関・団体と連携し、速やかに応援・受援体制を確立
し、被災状況や支援ニーズを的確に把握し、迅速に応援・受援を実施する。
＜災害対応の流れ＞
時期

被災地等の主な対応

広域連合の対応

・情報の収集と共有
直
前・準備（情報収集）体制の確立

・避難指示等の発令と住民の安全確保行動－対策準備室の設置－災害警戒本部の設置

初
動
期

応
急
対
応
期

復
旧
・
復
興
期

・情報の収集と共有

・緊急派遣チームの派遣

・救助・救急及び水防活動の実施

・応援・受援体制の確立

・医療活動の実施－災害対策（支援）本部の設置

・避難指示等の発令及び避難誘導－現地支援本部・現地連絡所の設置

・広域避難の実施

・生活物資等の供給調整

・生活物資等の緊急輸送・応援要員の派遣調整

・道路等社会基盤施設の緊急対策
・避難所の運営
・給水、生活物資の供給
・被災者の健康対策の実施
・被災者の心のケアの実施
・生活衛生対策の実施
・防疫対策の実施
・遺体の葬送・被災宅地の危険度判定
・応急仮設住宅の整備・確保
・道路等社会基盤施設の復旧
・ライフラインの応急復旧
・災害廃棄物の処理
・災害ボランティアの受入・被災者の生活支援
・学校の教育機能の回復
・広域避難の実施
・応援・受援の総合調整（マネジメント）
・海外からの支援の受入・広域避難の受入調整

・復興計画の策定・復興財源の確保

・被災自治体の復興業務への支援

・インフラ施設等の復旧・復興
・恒久住宅への移行支援
・生活再建支援・経済・雇用再生85

・災害ボランティアの活動促進
・帰宅困難者の支援
・災害廃棄物の広域処理調整

１ 体制の確立＜状況に応じて確立する体制の一覧＞※これらの体制は、ここに示されている順序のとおり設置しなければならないものではなく、状況に応じて必要な体制を設置すべきものである。

86

（１）準備体制（情報収集体制）の確立
風水害は事前の予測が可能であることから、
災害発生前から情報収集体制を確立し、情報の収集・共有を行いながら、予測情報も活用して対策の準備を行う。
① 対策準備室の設置
広域連合は、関西圏域内の府県で災害対策本部が設置された場合、その他関西圏域
内外（国内に限る。
）で災害が発生し、又はそのおそれがある状態で、甚大な被害が推測される場合は、速やかに対策準備室を設置し、必要な人員を確保し、関西広域応援・
受援実施要綱に基づき、災害の状況、構成団体・連携県の対応状況等の情報を収集し、構成団体及び連携県と共有する。また、応援協定ブロック、全国知事会、国等との情報共有を図る。
②

災害警戒本部の設置
広域連合は、上記に加え、特別警報が発表された場合又はその発表が予想される場
合は、速やかに構成団体・連携県と調整の上、災害警戒本部を設置し、情報の収集・共有を行い、広域応援等の対策を検討する。
区分
本部長等
構成員

対策準備室

災害警戒本部

室長：広域防災局長

本部長：広域防災局長

次長：広域防災局次長、防災計画参事

副本部長：広域防災局次長、防災計画参事

広域防災局関係課長

広域防災局関係課長（構成団体担当課長
を含む。）

設置基準

ア 関西圏域内の府県で災害対策本部が ア 左に加え、特別警報が発表された場合設置された場合

又はその発表が予想される場合

イ その他関西圏域内外（国内に限る。）で災害が発生し、又はそのおそれがある状
態で、甚大な被害が推測される場合
主な業務○情報の収集及び共有○情報の収集及び共有○広域応援等の対策の検討③

緊急派遣チームの派遣
広域連合は、関西圏域内外で災害が発生し、甚大な被害が推測されるものの、通信の途絶等により情報収集が困難な場合は、速やかに緊急派遣チームを被災府県に派遣し、被害状況、支援ニーズ等、応援に必要な情報を収集する。
広域連合は、事態の状況を勘案し、必要に応じて被災府県の近隣の構成団体又は連携県に緊急派遣チームの派遣を要請する。なお、感染症流行下においては、感染症対策のため、職員の派遣に当たっては、
派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

（２）応援・受援体制の確立
広域連合は、情報収集の結果、広域応援が必要になると認められるときは、被害の規模に応じた応援・受援体制を確立する。

87

①

災害対策（支援）本部の設置
広域連合は、被害が甚大で広域応援が必要になると認められる場合は、速やかに構成団体・連携県と連携の上、災害対策本部を設置し、応援・受援調整を行う。
なお、広域連合長に事故があるとき又は欠けるときは、副本部長が本部長を代理する。
また、関西圏域外での災害の場合は、災害対策支援本部を設置する。
ア 災害対策（支援）本部会議の開催
・広域連合は、災害対策（支援）本部を設置した場合には、速やかに本部会議を開催し、関西圏域内外の災害に関する情報を収集し、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を決定する。
・本部長は、必要に応じ、連携県及び広域実動機関にオブザーバーとして参加を求めるとともに、学識経験者等にアドバイザーとして参加を求め、助言を得る。
・本部員が、自府県市の災害対応又は交通途絶等のため、一堂に会することができない場合は WEB 会議システム等を活用し本部会議を開催する。
イ

災害対策（支援）調整会議の開催
・具体的な支援方法及び内容を調整・決定し、各構成団体間の情報共有を図るため、各構成団体の広域防災局参与（危機管理監等）又は参与の指定する職員をメンバーとする会議を必要に応じて開催する。
・その際、必要に応じて連携県にオブザーバーとしての参加を求める。
・なお、会議は、TV 会議システムを積極的に活用する。

ウ

災害対策（支援）本部事務局
・災害対策（支援）本部に、その事務を処理させるため、災害対策（支援）本部
事務局を置く。
・災害対策（支援）本部事務局は、広域防災局が担う。
・構成団体及び連携県は、連絡員として災害対策（支援）本部事務局に関係職員を派遣する。ただし、自府県市の災害対応が必要で派遣が困難な場合はこの限りでない。なお、感染症流行下においては、感染症対策のため、職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

区分
本部長等

災害対策（支援）本部
本部長：広域連合長
副本部長：副広域連合長、広域防災担当委員及び同副担当委員

構成員

構成団体の長設置基準

被害が甚大で広域応援が必要になると認められる場合

主な業務○情報の収集及び共有○広域連合の組織を挙げた広域応援等の対策の調整及び実施

88※大阪湾沿岸での大規模な高潮災害等を想定した広域避難等の事前対応計画（タイムライン）に基づく対応を行う場合は、被害発生前の応援・受援体制の確立が必要となるため、この場合の災害対策本部の設置基準は、広域連合の事前対応計画（タイムライン）において別に定める。
＜広域連合災害対策（支援）本部組織図＞

構成団体
災害対策
（支援）本部

広域連合災害対策（支援）本部（広域連合委員会）

連携

連携
本部長
（連合長）

連携県
災害対策
（支援）本部

アドバイザー（有識者）
助言
オブザーバー（広域実動機関等）
災害対策（支援）調整会議

事務局（広域防災局）
連携

副本部長（副連合長、広域防災担当委員、同副担当委員）
本部員（構成団体の長）

基本４班
・総括班
・調整班
・企画班
・広報班

分野グループ・企画県民グループ
・医療グループ
・健康福祉グループ・産業労働グループ
・農政環境グループ
・県土整備グループ
・給水グループ
・教育グループ
・帰宅支援外国人ｸﾞﾙｰﾌﾟ

②

応援体制の確立
広域連合は、被災団体から応援要請があった場合、その他被害が甚大で広域応援が必要と判断される場合には、応援調整に必要な人員を確保し、構成団体及び連携県と連絡を取り合い、応援・受援の調整を行い、関西が一体となって災害対策を実施する。
被災していない又は被災の程度が軽微で被災団体を応援することとなった構成団体（以下「応援団体」という。）は、災害対策支援本部の設置等、応援体制を確立し、被災団体を応援する。
ア

応援方式
被災団体に応援団体を割り当てるカウンターパート方式による応援方式（具体的な内容・手順については「関西広域応援・受援実施要綱」参照）をとる。ただし、応援団体の被災経験の有無、救援物資の保有状況を勘案して、必要に応じてカウン
ターパート方式にこだわらずに広域連合が応援団体と調整の上、応援先を調整する。

イ

現地支援本部・現地連絡所の設置
広域連合及び応援団体は、災害対策（支援）本部を設置したときは、必要に応じて被災団体の災害対策本部等との連携及び支援ニーズに係る情報収集や応援活動のため、被災府県庁内等に現地支援本部を、被災市町村役場内等に現地連絡所を設置する。
感染症流行下においては、感染症対策のため、職員の派遣に当たっては、派遣職
員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
なお、カウンターパート方式により複数の構成団体が同一の被災構成団体に応援を行う場合は、幹事構成団体が現地支援本部を統括する。
89

ウ

政府現地対策本部への職員派遣
大規模広域災害が発生し、政府現地対策本部が設置された場合は、広域連合、構成団体及び連携県から職員を派遣し情報収集等を行う。
感染症流行下においては、感染症対策のため、職員の派遣に当たっては、派遣職
員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
なお、具体的な運用ルール等は、国と協議し、関西広域応援・受援実施要綱等で定める。

エ ０次拠点の設置
広域連合は、プッシュ型支援及び構成団体や全国から送付される物資等を受け入れられるよう、被災団体の被害状況を確認し、必要に応じて０次拠点を設置する。
なお、０次拠点の運用については、「基幹的物資拠点（０次拠点）運用マニュアル」
等に基づく。
③

受援体制の確立
被害が甚大で構成団体・連携県及び圏域外からの応援を受ける府県市（以下「受援団体」という。
）は、円滑に応援を受け入れるための体制を整備する。また、被災府県
は、被害が甚大と想定される市町村に職員を派遣し、情報を収集するとともに、被災
市町村が行う災害対応を支援する。さらに応援に入る他の自治体との連絡・調整を図る。
なお、受援体制については、「関西広域応援・受援実施要綱」、「緊急物資円滑供給シ
ステム報告書」等に基づく。
＜受援体制＞
円滑な応援の受入れを実現するため、被災府県には、災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には災害対策本部内に「受援班・受援担当」を設置して、①応援・受援に関する状況把握や取りまとめ、②資源の調達・管理、③庁内調整、④応援職員の受入調整等の業務を行う。

２ 災害発生直前の対応
風水害は事前の予測が可能であることから、
災害発生前から情報の収集・共有を行い、予測情報も活用しつつ、構成団体・連携県と連携して対策の準備を行う。
（１）気象情報の収集及び共有
現在の気象情報は、予測技術や精度の向上から台風進路など予報は５日先まで発表されており、テレビ・ラジオ、インターネット等で最新の情報を知ることができる。
台風に関しては、各気象台は台風接近前に台風説明会を開催し、台風の概要とともに各気象台の管内で想定される被害について関係機関に説明し対応を促している。
構成団体・連携県は各気象台の台風説明会に参加し、各団体の管内で想定される被害について情報収集を行うなど、台風情報（台風の勢力、進行方向・速度、最大風速等の実況や進路予報）、注意報・警報の発表状況等を収集し、必要に応じ、広域連合を通じて情報共有を図る。
また、台風以外の異常な気象現象についても、構成団体・連携県は、天気予報や府90

県気象情報等の防災気象情報、各気象台による解説情報等を収集し、想定される災害に備えるとともに、必要に応じ、広域連合を通じて情報共有を図る。
（関西圏域の気象台）
種別
管区気象台

地方気象台

名称

関係する構成団体・連携県

大阪管区気象台

大阪府・大阪市・堺市

神戸地方気象台

兵庫県・神戸市

彦根地方気象台

滋賀県

京都地方気象台

京都府・京都市

和歌山地方気象台

和歌山県

徳島地方気象台

徳島県

福井地方気象台

福井県

津地方気象台三重県

奈良地方気象台

奈良県

鳥取地方気象台

鳥取県（２）避難指示等の発令に資する情報提供
構成府県は、市町村が適切な時期に避難指示等を発令できるよう、市町村から助言を求められた場合には、速やかに必要な助言を行うほか、国土交通省、気象庁等と連携して、台風の強度や進路、雨量、河川水位、潮位、堤防の状態に関する情報を収集・分析し、以下のとおり、災害に応じて避難指示等の判断の際に参照すべき情報を市町村に提供する。
①

洪水
構成府県は、洪水予報河川及び水位周知河川について、洪水のおそれがあるとき、又は、洪水特別警戒水位に達したときは、水位又は流量を示して、その状況を直ちに水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長へ通知、一般へ周知を行う。

②

内水
構成団体は、水位周知下水道について、雨水出水特別警戒水位に達したときは、水位を示して、その状況を直ちに水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長へ通知、一般へ周知を行う。

③

土砂災害
構成府県は、大雨による土砂災害の危険度が高まったときは、気象庁と共同して、土砂災害警戒情報を作成・発表し、市町村長等へ通知、一般へ周知する。また、避難指示等の発令対象地域を特定するための参考情報として、地域別危険度等土砂災害警
戒情報を補足する情報提供に努める。

④

高潮
構成府県は、水位周知海岸について、高潮特別警戒水位に達したときは、水位を示して、その状況を直ちに水防管理者及び量水標管理者へ通知、一般へ周知を行う。

91

（３）事前対応計画（タイムライン）による対応
各構成団体において設置されている大規模氾濫減災協議会において、台風発生時等
から災害発生までの間に、気象や水位等の情報をもとに、避難準備、危険箇所の確認、浸水防止施設の点検など事前に実施すべき対応をプログラム化した「水害対応タイム
ライン」の作成、点検、ICT を活用した災害情報の共有強化等について協議が進められている。
広域連合は、各構成府県と連携し、これらの取組を推進する。
（４）早期の避難指示等の発令と住民の安全確保行動
市町村は、避難指示等を適切なタイミングで対象地域を限定して発令し、住民は、発令された内容に応じて、適切な安全確保行動を行う。市町村は、必要に応じて、国
土交通省、気象庁、府県等に助言を求めるとともに、避難指示等を発令しようとする
場合には、空振りをおそれず早めに出すことを基本とする。夜間や暴風時の立退き避難は危険を伴うため、夜間に災害の状況が悪化する見込みがある場合はまだ日が明るいうちから避難情報を発令したり、暴風が吹き始める前に立退き避難が完了するように暴風警報が発表され次第避難情報を発令する等、居住者等が安全に立退き避難をできるよう早めに避難情報を発令する。
高潮災害や主要水系の洪水氾濫の影響を受けやすい海抜ゼロメートル地帯など、大規模な風水害の発生により避難が必要になる可能性の高い地域については、予測情報に基づき、気象庁、府県、市町村が協議して事前避難の必要性を判断する。事前に府県域を越える広域避難が必要となる場合は、広域連合は、構成団体、連携県の要請に基づき、広域避難の受入調整を実施する。なお、事態に照らし緊急を要すると認めるときにおいては、市町村が他府県の市町村に対して、広域避難の協議を直接行うことができる。
（５）事業者等への早期の安全確保措置の働きかけ
関西圏域は、
通勤・通学等で府県域を越える人の移動が活発な地域であることから、
重大な災害が発生するおそれがある場合は、避難を実施する場合における混雑・混乱を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業・休校措置その他災害の発生に備えた措置が講じられる必要がある。広域連合及び構成団体は、事業者、学校等に対し、早期に自主的な措置を講じるよう働きかける。
また、関西圏域は、外国人も含め、観光、ビジネス等の来訪者が多い地域であることから、広域連合及び構成団体は、交通機関や不特定多数の人々が利用する施設等で、誰にもわかりやすい形で、早期の注意喚起と、適切な安全確保措置を講じるよう働きかける。
３ 応援・受援の実施
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村及び関係機関・団体等と連携し、関西広域
応援・受援実施要綱に基づき、迅速に応援・受援を実施する。
（１）被災構成団体の対応① 現地事務所の設置
92

大規模広域災害の場合は、甚大な被害を受けた地域からは、情報が入ってこない。
そのため、積極的に情報収集を行う必要がある。
被災構成府県は、特に甚大な被害を受けた市町村に、必要に応じて現地事務所を設置し、情報収集にあたるとともに、被災市町村が行う災害対応を支援する。
また、現地事務所においては、広域連合及び応援団体が設置する現地連絡所との連絡調整にあたる。
② 受援体制の整備
被災構成府県及び被災市町村は、広域連合及び応援団体等からの応援受入体制の整備を行う。
構成団体及び連携県は、感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫や TV 会議及び Web 会議システムの活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
〔主な受援業務〕
・応援を受け入れるための受援窓口の設置・可能な範囲で、現地支援本部等の設置のための場所、机、椅子等の提供
・現地支援本部等応援に入っている自治体等との定期的な意見交換の場の設定（２）広域連合及び応援団体の対応① 情報の収集・共有及び公表
災害発生直後の混乱した状況下であっても、迅速・的確に現地の情報を収集し、重要な情報を整理して関係者間にフィードバックして共有することは、適切な災害対応を行う基礎となるものである。特に大規模広域災害時においては、応援側も含めて災害対応に多くの機関・団体が関わるため、これら関係者間で状況認識の共有化を図る
ことは、効果的な応援・受援を行う上で必須である。
広域連合及び構成団体は、応援・受援活動を迅速・的確に実施するため、関西広域
応援・受援実施要綱に基づき、緊急派遣チームの派遣や関西広域防災情報システムの活用など様々な手段を用いて、被害状況、支援ニーズ、対応状況等に関する情報収集を行い、適宜有識者等の助言も得ながら情報を分析し、関係機関・団体等と情報共有を図るとともに、住民に対応状況等を周知する。
（情報の収集・共有に当たっての留意事項）
・広域連合及び構成団体は、被災地の府県・市町村に極力負担をかけず、情報の収集・共有
を簡便・迅速に行うため、消防組織法第 40 条に基づく府県・政令市による消防庁長官への報告資料（火災・災害等即報要領様式第４号）や府県・政令市の災害対策本部の会議資料を共有するなど、既存資料の活用を図る。
・広域連合及び構成団体は、被害が大きくなればなるほど現地の状況の把握が困難になるというこれまでの経験をもとに、情報の少ない場所ほど被害が大きいとの想定を持って、各種メディアに加え、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など多様な手段を活用して情報の収集・共有を行うよう努める。

②

輸送経路・手段の確保
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、物資・人員の緊急輸送を迅93速に行うため、関係機関の協力を得て、陸路のみならず、海路、空路も含め、多様な輸送経路・手段を確保する。
③

応援要員の派遣
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災市町村及び被災府県において必要な災害対策業務及び当該業務の実施に必要な応援要員の人数等を的確に把握し、市町村及び関係機関・団体と連携して速やかに応援要員を派遣する。

＜災害対応時期ごとに必要とされる応援要員＞
時期
応急対応期（短期派遣）

復旧・復興期（中長期派遣）必要とされる応援要員の用務例【府県・市町村共通】○保健・福祉・医療（被災者の健康相談・避難所の衛生対策、心のケア支援、救護所における診察・治療、死体検案支援、動物愛護支援、栄養相談、防疫・消毒）【府県】○環境（災害廃棄物処理計画策定支援）○住宅対策（応急仮設住宅建設支援）○教育（児童・生徒のこころのケア、学校再開支援、文化財レスキュー等）【市町村】○避難者対策（物資搬入・受入、避難所運営、ボランティア受入支援、罹災証明書発行・住民相談、炊き出し、家屋被害調査）○環境・衛生（災害廃棄物の除去・運搬、し尿収集・運搬）○ライフライン復旧（給水、上水道復旧、下水道復旧）○被災市町村行政業務支援○公共土木・農林水産施設（公共土木施設（道路・河川・港湾・砂防・下水道）・農林水産施設（農地・農業用施設・漁港・治山・林道）の災害査定・復旧工事）○まちづくり・建築（府県有・市町村有施設（高等学校等）の復旧工事、公営住宅整備
支援、復興まちづくり計画策定支援、まちづくりにかかる用地取得業務）○環境（震災廃棄物処理等業務）○保健・福祉・医療（保健活動支援、生活保護相談、孤児の養育環境調査支援、被災者等の心のケア、仮設診療所の設置、被災者の保健活動計画策定支援）○教育（教育活動支援）（３）他ブロック等への応援要請
広域連合と連携県での調整では支援が不十分な場合、他ブロックとの相互応援協定
や総務省の応急対策職員派遣制度の活用等により、応援要請を行う。
（４）救助・救急及び消火活動の実施
救助・救急及び消火活動に関する応援・受援活動は、基本的に消防、警察、自衛隊、
海上保安庁の枠組みにより実施される。
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、住民の生命・身体の安全を守るため、人命救助・救急、大規模火災に関する情報を収集し、広域実動機関の求めに応じ、必要な支援を行う。
（５）医療活動の実施
構成団体は、被災府県と国の調整による要請に基づき、災害発生直後から、DMAT（災害派遣医療チーム）、DPAT（災害派遣精神医療チーム）等を派遣する。
広域連合及び構成府県は、被災府県の要請に応じ、ドクターヘリを被災地に派遣し、94

地域医療搬送を行う。
また、被災府県から被災地において必要な医療ニーズに関する情報収集を行うとともに、被災府県の要請に基づき、構成団体と連携して、災害医療コーディネーター、
医療救護チームの派遣及び被災地域の医療機関や医療救護所等への医薬品の提供を行う。
（６）広域避難の実施
大規模広域災害の場合、市町村の大半が壊滅的な被害を受け、避難所となる施設も被災し、避難者の生活環境が不十分な状態で長期化する可能性がある。このような場
合は、市町村域や府県域を越える広域避難を実施して、早期に避難者の生活環境を整える必要がある。
また、高潮災害や主要水系の洪水氾濫の影響を受けやすい海抜ゼロメートル地帯など、大規模な風水害の発生により避難が必要になる可能性の高い地域については、予測情報に基づき、災害発生のおそれがある段階から事前に広域避難を行う場合も考えられる。
災害発生のおそれがある段階からの避難を含め、広域避難の必要性が認められる場
合は、広域連合は、構成団体、連携県と連携し、広域避難の受入調整を実施する。構成団体・連携県は、市町村と連携し、広域避難の実施及び受入れを行うとともに、広域避難者（自主避難者を含む。）の所在、状況を把握し、情報提供、生活支援等を行う。
（７）避難所の運営
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災市町村が開設する避難所や避難所外に避難する被災者の生活を支援するため、被災市町村が行う避難者対策を支援する。
構成団体は、感染症の拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置が講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所等に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

95

＜被災者の生活状況の変化と必要な対応＞
生活の状況
１ 避難所の運営
・被災市町村職員が対応
・地域自治会等の組織による運営が求められる※在宅避難、指定されていない場
所での避難（車中泊等）の存在に留意
２ 情報の取得・管理・共有
・避難者への提供情報の不足や錯綜、マスコミ等の殺到
３ 食料・物資・道路の途絶や電気、ガス、水道などライフラインの寸断、膨大な被災者の発生などにより、食料、水、生活必需品が不足
４ 避難所の居住環境
・暑さ・寒さへの対応ができない・トイレ、風呂が利用できない・多数の避難者で混雑、プライバ
シーの確保が困難
・ウイルス等による集団感染の懸念・性暴力・DV の発生

避難所
５ 医療・健康期
・食生活の偏り、劣悪な環境によ・る感染症懸念、治療中断
被・災害のストレスによる精神的不
災
調
直
後 前
の 期
一
時
的
な
生
活
空
間

必要な対応

広域連合
の対応

１ 避難所の運営○救援物資
・避難者名簿の整備の供給調・避難所運営方針、ルールの確立
整・避難所運営会議（定例）の開催
・応援職員等による支援、ボランティア ○応援職員
による支援
の派遣調
※ペット同行避難者及び子供のいる家
整
族等への配慮
・女性の参画の推進○広域避難の調整
２ 情報の取得・管理・共有
・情報取得手段の確保、携帯電話、スマ ○ボランテ
ートホンの充電手段の確保
ィアの活・避難所開設状況等外部向け広報活動の動促進
実施・支援情報の掲示等内部向け情報共有の実施
・在宅避難者への情報発信等外部向け広報手段の確保
３ 食料・物資・備蓄物資の配布※高齢者、妊産婦、乳幼児、食事制限のある方等への配慮
・必要食数の把握・報告
・救援物資調達・救援ルートの確保
・物資の数量管理、衛生的な保管・女性特有の物資（生理用品）の確保
４ 避難所の居住環境
・毛布の配布・避難所の換気、冷暖房機器などの整備
・福祉避難所の確保、企業の研修施設・保養施設などの活用
・広域避難受入
・仮設トイレ、仮設風呂の応援、周辺施設の風呂の開放※女性や子供等の安全に配慮
・トイレの使用ルールの周知、トイレの衛生的な管理・感染症対策のための適切な避難スペー
スの確保や適切な避難所レイアウト
５ 医療・健康・医師による診察・保健師等による健康調査・健康相談及び処遇調整、家庭訪問・栄養士による食事アセスメントと栄養相談の実施
・歯科衛生士等による口腔ケアに関する支援
・薬剤師による服薬指導、お薬相談
・食生活、居住環境の衛生環境の改善
・DPAT による地域精神医療の補完、こころのケア相談６ 配慮が必要な方への対応
・避難者同士の見守り体制の確立
・外国語の対応・授乳スペースの確保
７ その他
・防犯対策
・被災者台帳の早期整備

96

生活の状況

必要な対応

１ 避難所の運営
・応援職員やボランティアに依存
・昼間の避難者の減→運営への支障１ 避難所の運営
・避難所運営会議（定例）の開催
・避難所運営の民間委託又は自主運営の働きかけ、防災士、ボランティア等との協力連携
・女性の参画の推進

広域連合
の対応

２ 情報の取得・管理・共有
・災害対策本部等からの情報提供、
生活支援情報の提供等
２ 情報の取得・管理・共有
・生活支援情報のわかりやすい掲示
３ 食料・物資・在宅避難者への支援情報の発信
・炊き出し、仕出し弁当、食料の多品目化、個炊、一般的な支援 ３ 食料・物資
物資の充足
・ボランティアなどによる支援
・物的ニーズの多様化（シャワー、 ・温かい食事の提供、栄養面の配慮
殺虫剤、季節衣料等）
４ 避難所の居住環境
４ 避難所の居住環境
・避難所の換気、冷暖房機器などの整備
・プライバシーの向上（間仕切り、 ・避難所のバリアフリー化、間仕切用パ更衣ルームなど）
ーティションの設置
避・悪臭・はえ・蚊の発生※男女のニーズの違い等男女双方の視難・ウイルス等による集団感染の懸点に配慮
所
念・段段ボールベッド等簡易ベッドの設置
期
・性暴力・DV の発生
・シャワーや風呂の確保
・・洗濯場の確保
被５ 医療・健康・害虫駆除等の衛生管理対策
災・生活不活発病等二次的な健康問 ・安心して話せる場の確保
直 安
題発生・感染症対策のための適切な避難スペー
後 定 ・災害のストレスによる精神的不スの確保や適切な避難所レイアウトの 期
調
一５ 医療・健康時
・医師による診察
的・保健師等による健康相談、二次健康問
な題発生予防のための健康教育、家庭訪生問の実施
活・栄養士による食事アセスメントと栄養
空
相談の実施
間
・歯科衛生士等による口腔ケアに関する支援
・薬剤師による服薬指導、お薬相談
・予防接種や健診など通常業務再開
・DPAT による被災者及び支援者のメンタ
ルヘルスに関する支援
６ 配慮が必要な方への対応
・施設、病院への入院、福祉避難所への入所の検討
・DWAT 等による生活支援・生活相談・ボランティアニーズの把握

１ 応急仮設住宅の運営
・多数の単身高齢世帯
・見知らぬ隣人が多い

仮
設
住
宅
期

２ 生活の自立・食事の供給がなくなる
・家庭用品を用意する必要がある
３ 健康の不安・身近な相談相手の不在
・生活環境の変化による新たなス
トレス

７ その他
・避難所パトロール、犯罪相談窓口の開設
・ペットの滞在ルールの確立
・災害廃棄物の早期撤去
・被災者のワンストップ窓口の設置
・避難所解消に向けた関係機関との調整
１ 応急仮設住宅の運営
・コミュニティに配慮した住戸配置、地域型仮設住宅の設置、集落ごとの集団
入居、ふれあいセンターの設置※女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮
２ 健康不安への対応
・保健師、看護師等による健康相談強化、
健康教育、生活支援アドバイザー、民生委員・児童委員、健康アドバイザー、
ボランティア等による支援、DPAT による被災者及び支援者のメンタルヘル
スに関する支援

97

○仮設住宅
のコミュニ
ティづくり
への専門家
の派遣調整

（８）保健医療活動の実施
被災府県は、保健医療調整本部において、災害発生時の急性期から慢性期にわたり、被災地において必要な保健医療サービスを迅速かつ安定的に提供できるよう、保健医
療活動の総合調整を行う。
構成府県は、被災府県と国の調整による要請に基づき、DHEAT（災害時健康危機管理
支援チーム）の応援派遣を検討するとともに、被災地における保健医療活動を実施す
るため、医師、歯科医師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士及び薬剤師等による支援
チームを派遣する。
（９）家屋被害認定調査及び罹災証明書の発行
広域連合は、構成府県及び連携県と連携し、被災市町村の家屋被害認定調査業務を支援し、罹災証明書の交付が遅滞なく進むよう努める。
（10）帰宅困難者の支援
気象予報等により大規模な洪水、台風などの風水害の発生が予測される場合には、広域連合及び構成団体は、公共交通機関と連携し、住民に対して不用不急の外出を控
え、自宅に待機するよう呼びかける。また、交通機関の計画運休が実施される場合は、利用者等が適切な行動を選択できるよう、多様な手段及び多言語により可能な限り利
用者等へ情報発信を行う。
なお、大規模広域災害が発生し、交通機関の運行停止等により帰宅困難者等が発生する場合には、広域連合及び構成団体は、「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」及び別冊「災害時の外国人観光客対策について」に沿って関係機関と連携し、適切な対応に努める。
（11）生活物資の供給
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地における食料や生活必需品等の需要を的確に把握し、備蓄物資や、関係機関・団体間のネットワーク等を活用して調達した救援物資を被災者まで迅速に供給する。
＜災害時期ごとに必要とされる救援物資＞

広域連合において調整を行う救援物資については、概ね下記の表に記載にあるものを基本とし、下記に記載のない品目について、被災地の状況に応じ、特に必要があるものは、被災府県と応援府県が協議の上、物資調整を行う。また、物資の調達にあたっては、要配慮者、女性（妊婦等）、子供（乳幼児等）にも配慮する。
時期
緊急対応期（概ね３日間）応急対応期（避難所期）

必要とされる物資例
食料（α化米、レトルト食品、飲料水、流動食、アレルギー食、介護食、水分補給ゼリー等）、毛布、育児用調製粉乳、乳児用液体ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品、ブルーシート、ほ乳瓶、ほ乳瓶消毒剤、ほ乳瓶消毒容器、おしりナップ、消毒薬、段ボールベッド、パーティシ
ョン 等
炊き出し用食材、大鍋、アレルギー食、介護食、水分補給ゼリー、流動食、下着、マット、洗面用具、口腔ケア用品、トイレ清掃道具、医薬品、マスク、消毒薬、段ボールベ
ッド、パーティション 等（季節に応じて）防寒着、夏物衣料、ストーブ、扇風機、蚊取り線香、殺虫剤、網戸等

98

（12）給水
給水に関する応援・受援活動は、基本的に公益社団法人日本水道協会の相互応援の枠組みにより実施される。
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地における断水状況や給水の充足状況に関する情報を収集し、公益社団法人日本水道協会地方支部等の求めに応じ、必要な支援を行う。
（13）被災者の健康対策の実施
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災者の健康相談等を行う
保健師や看護師等の派遣等の応援・受援活動を行うとともに、構成府県は、被災府県と国の調整による要請に基づき、避難所の高齢者、障害者等の生活機能の低下の防止等のため、DWAT（災害派遣福祉チーム）の応援派遣を検討する。
また、被災者が健康を回復・維持増進し、健康な食生活が送れるよう、栄養的に配慮された支援食の提供や炊き出しの実施体制の確保、食料や特殊食品の確保・分配、栄養指導等に当たる要員（管理栄養士）の派遣などの応援・受援活動を行う。
（14）被災者の心のケアの実施
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、災害により新たに精神的不調をきたした者を早期発見し、重症化を防ぐとともに、PTSD（心的外傷後ストレス障
害）を含む精神的不調に対する予防を行う。また、被災以前より精神科医療を受けている者への支援を行い、災害時における精神科救護所の設置及び精神障害者に対する保健・医療サービスの確保を行うことにより、停止している地域精神科医療の機能を補完する。
（15）生活衛生対策の実施① し尿処理広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、避難所の生活環境を確保し、衛生状態を保持するために仮設トイレ等の供給や汲み取り車の派遣等の応援・受援活動を行う。
② 入浴の確保
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地における被災者の良好な衛生状態を保持するため、入浴の確保に係わる物資または職員による応援・受援活動を行う。
（16）防疫対策の実施
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地における感染症のまん延を防止するため、被災者の健康観察や啓発を行う保健師の派遣や消毒薬の供給等の応援・受援活動を行う。また、害虫駆除のため、殺虫剤の入手等が円滑に行われる
よう応援・受援活動を行う。
（17）遺体の葬送広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、災害による犠牲者の遺体の処置・葬送が、遺族の意思に鑑み、迅速・的確に行われるよう、葬祭用品の調達、広域火葬の実施等に関する応援・受援活動を行う。

99

（18）被災宅地の危険度判定
被災した宅地の崩落等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災宅地危険度判定士の派遣が必要である。派遣調整は国土交通省により行われる。
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、情報収集に当たり、被災府
県等の求めに応じ、必要な支援を行う。
（19）応急仮設住宅の整備・確保
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村、その他関係団体等と連携し、応急仮設住宅の迅速な確保に係る職員等の派遣、建設用地の貸与等、住宅を失った被災者の住生活を早期に確保するために必要な応援・受援活動を行う。
なお、構成府県は、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市及び関係業界団体との連絡調整を行う。
（20）社会基盤施設の緊急対策及び復旧① 公共土木施設等
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、河川、道路等の公共土木施設等を早期に復旧するとともに被害の拡大及び二次災害を防止するため、施設等の緊急点検及び復旧に必要な資機材の供給や職員の派遣等の応援・受援活動を行う。
広域連合は、構成団体の要請に基づき、災害復旧に必要な資機材の供給や職員の派遣等に係る広域調整を行う。
② 水道
水道の復旧に関する応援・受援活動は、基本的に公益社団法人日本水道協会の相互応援の枠組みにより実施される。
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地における水道の復旧に関する情報を収集し、公益社団法人日本水道協会地方支部等の求めに応じ、必要な支援を行う。
③ 下水道
下水道の復旧に関する応援・受援活動は、基本的に「下水道事業における災害時支援に関するルール（公益社団法人日本下水道協会）」及び「下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ」により実施される。
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地における下水道の復旧に関する情報を収集し、下水道事業災害時近畿ブロック対策本部の求めに応じ、必要な支援を行う。
④ 電気・ガス・通信
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災者の生活確保を図るた
め、事業者との連携・協力体制のもと、停電などの被害状況や復旧見通しの情報を収集するとともに、電気、ガス及び通信事業者へ迅速な復旧を要請し、必要に応じて電気、ガス及び通信の迅速な復旧を支援する。
構成府県は、大規模停電発生時には直ちに、あらかじめリスト化した病院、要配慮
者施設に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認のうえ、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
100

（21）災害廃棄物の処理
被災市町村は、災害廃棄物の発生量を推計した上で事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置き場、最終処分場を確保し、構成府県は、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボランティア、NPO 等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協
議会、NPO 等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。また、災害廃棄物処理施設については、電力供給や熱供給等の拠点としての活用にも努める。
被災市町村は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等との連携体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団
体に協力要請を行う。
＜災害廃棄物の処理の支援＞

発
災
時

一
時
撤
去
・
仮
置
き

中
間
処
理
最
終
処
分

被災地の状況

必要な対応

広域連合による支援

・倒壊等家屋・建物の発生・自動車、重機等大型廃棄物の発生
・汚泥の堆積、浮遊物の流入・港湾海底への廃棄物の沈殿・がれき・解体廃棄物等の仮置
き場への搬入・処分量の把握と処分体制の確立
・運搬・輸送道路の確保（道路上のがれき等撤去）
・運搬業者等の確保
・作業用重機の手配
・倒壊家屋等建築物の解体・撤去（仮置き
場への移動）
・解体撤去に伴う健康対策（アスベスト、
粉じん等）
・不燃物・可燃物・リサイクル資源の分別（コンクリートガラ、木くず、土砂等）
・交通渋滞対策の検討（道路使用制限等）
・運搬手段の確保
・個人所有物の一時保管
・集合住宅の解体・補修の調整
・汚泥のしゅんせつ
・可燃ごみの焼却（市町村処理施設、民間処理施設の確保・調整）・木くずのチップ化、埋立用材・建築資材等へのリサイクル（民間業者の確保等）
・民間業者の確保
・広域での最終処分場の調整・確保
・海上、鉄道等輸送手段の確保○府県域を越えた災害を想定 し た 災 害 廃 棄 物処 理
計画策定の支援・撤去・処分方法：仮置き場、最終処分場の確保（市町村内、府県内、域内調整の仕組み）
・輸送手段の想定
・活用方法の検討：土木資材（地盤嵩上げ、防潮堤整備など）への活用等

・廃棄物運搬車両による交通渋滞
・個人所有物の処分と保存の区分
・廃棄物処理にかかる環境保全 （大気、水質等）
・リサイクルの実施
・有害物質（産業廃棄物）処理
・最終処分場への輸送、処分

101

（22）被災者の生活支援
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災者の生活の安定化と被災地の速やかな復興を図るため、次のような被災者の生活支援を行うとともに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行い、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
① 災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の支給
被災府県・市町村が災害弔慰金、災害障害見舞金の支給業務及び災害援護資金の貸付業務を円滑に行う上で必要な要員の派遣等の応援・受援活動を行う。
なお、同一災害によって、２以上の都道府県で災害救助法が適用された場合、国内のすべての市町村において、当該災害による被災者や遺族等に対して、災害弔慰金が支給されることとなっている。
② 義援金の募集・配分
被災府県・市町村が義援金の募集・配分業務を円滑に行う上で必要な要員の派遣等の応援・受援活動を行う。
③ 被災者生活再建支援金の支給
被災府県・市町村が被災者生活再建支援金の支給業務を円滑に行う上で必要な要員の派遣等の応援・受援活動を行う。
④ 相談窓口の開設
被災府県・市町村が被災者相談窓口業務を円滑に行う上で必要な要員の派遣等の応援・受援活動を行う。
（23）被災市町村事務全般の支援
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、家屋被害調査、罹災証明書の発行、市町村税の減免事務等、災害により生じた膨大な市町村事務及び職員の死傷等により担い手を失った市町村事務の処理を補完するため、各種事務処理要員（市町村職員）の派遣等の応援・受援活動を行う。
（24）学校の教育機能の回復
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、学校教育活動の早期回復を図り、児童・生徒の精神的な負担を軽減するため、応援教職員や、教育復旧の経験者・専門家、心のケアの専門家等を派遣する応援・受援活動を行う。
（25）文化財の緊急保全
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災文化財を緊急に保全するとともに、損壊建物の撤去等に伴う貴重な建造物等の不動産文化財及び美術工芸品
等の動産文化財の廃棄・散逸を防止するため、直接の被災や保存・展示施設の倒壊又は倒壊のおそれ等により緊急に保全措置を必要とする文化財の応急措置を行う専門家等の派遣及び文化財の一時保管等の応援・受援活動を行う。

102

（26）災害ボランティアの活動促進
広域連合及び構成団体は、連携県、市町村等と連携し、被災地の迅速な復旧・復興に資するため、社会福祉協議会、日本赤十字社、NGO・NPO、全国ボランティア組織を含む災害ボランティアや中間支援組織との連携体制の構築を図るとともに、それらの活動を促進するため、必要な支援を行う。
被災府県が複数にわたる場合は、被災地全体にボランティアが支援に入ることができるよう、広域連合は、ボランティアに対する統一的なメッセージの発信を行うほか、被災府県の災害ボランティアセンター間の情報共有を促す。また、被災府県の災害ボ
ランティアセンターの後方支援となるインフォメーションセンターを応援府県と連携して設置し、ボランティアに対する情報提供を行う。
なお、ボランティアの安全及び健康管理の徹底に十分留意する。

＜変化するボランティアニーズへの対応＞
ボランティアニーズ

被災府県・市町村

応急対 ○被災者の生活支援 【被災府県】
応期
・救援物資の仕分け、 ○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの積極的な受入の表明(避難配布○被災地のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞの把握
所期） ・炊き出し○（必要に応じ）被災市町村へ応援職
・泥のかきだし、清員を派遣し、情報収集
掃○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置・運営
・災害廃棄物撤去○府県内市町村災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設・家具・荷物の搬出
置要請及び運営支援
・避難所運営支援○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの呼びかけを広域連○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
合・応援府県へ要請の運営支援○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの募集にかかる広報、など
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞｽの運行等の支援○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用資機材の需給調整【被災市町村】○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの積極的な受入の表明○被災地のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞの把握○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置・運営○府県内外からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受入表明○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受入れ（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ、災害従事車両証明書の発行等）○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用資機材の提供○被災者の精神的支 【被災府県・被災市町村】
援○傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや慰問活動等避難者の・傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
精神的支援ができるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを被災
復旧・ ・お茶会、話し相手
者のもとに派遣
復興期 ・芸術文化を生かし ○仮設住宅のｺﾐｭﾆﾃｨづくりの経験が(仮設た支援（趣味活動、 あるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを派遣
住 宅
演奏・合唱などの ○高齢者の見守りを行うｽﾀｯﾌの派遣
期)
慰問活動）○仮設住宅のｺﾐｭﾆﾃｨづくり支援○高齢者の見守りなど

103

広域連合・応援府県【広域連合】○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に対するﾒｯ
ｾｰｼﾞの発出○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの設置・運営【応援府県】○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援○被災地のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受入業
務支援○被災府県と協議し、専門的なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど被災地で求められるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの募集・被災地への派遣【広域連合・応援府県】○不足する傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや慰問活動等避難者の精
神的支援ができるﾎﾞﾗﾝﾃ
ｨｱを広域的に派遣調整○仮設住宅のｺﾐｭﾆﾃｨづくりの経験があるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
を広域的に派遣調整○高齢者の見守りを行うｽ
ﾀｯﾌのための研修講師等の派遣調整

【参考１】広域連合による風水害への対応事例
１ 平成 23 年台風第 12 号
（１）初動対応
９／２～ 情報収集体制
９／５

情報収集のため、大阪府が職員１名を和歌山県へ派遣

９／６

支援ニーズ把握のため、広域防災局（兵庫県）が職員２名を和歌山県へ、大阪府が職員２名を奈良県へ派遣。また、兵庫県が消防防災ヘリを三重県へ派遣（物
資運搬用）

９／７

京都府から奈良県へ情報収集職員２名を派遣（２）物的支援の実施
・構成府県から和歌山県（市町村を含む）に対し飲料水等の物資支援（３）ボランティア等派遣
・各府県から 940 名派遣、和歌山県・市町村のボランティアセンター支援に 171 名派遣（４）人的支援の実施
・家屋被害調査実地研修を行うため、兵庫県職員２名を和歌山県へ派遣
・災害救助法の適用を受けた市町職員の研修のため兵庫県職員１名を派遣
・岩手県に派遣されていた和歌山県土木職員の代替要員を派遣（大阪府３名、兵庫県２名、京都府１名）
・公共土木施設等復旧支援にかかる職員を和歌山県へ 19 名、同県田辺市へ 10 名、奈良県へ８名派遣（５）受援の調整
・九州地方知事会に要請し、公共土木施設復旧を支援する職員 10 名を和歌山県に派遣
２ 平成 25 年台風第 18 号
（１）初動対応
９／16～ 災害対策準備室による情報連絡体制の構築
９／17～ 大雨特別警報発令３府県に職員を派遣して支援ニーズを把握
９／21～

被災市町等のボランティア窓口の広報、家屋被害認定等必要な応援に係る調整
体制の確立（２）人的支援の実施
・構成団体・連携県と調整し、河川・治山・林道等の公共施設復旧に係る応援職員を派遣（13名：滋賀県４名・京都府９名、11 月１日から１年間）（３）国への緊急提案
・災害復旧の迅速化としなやかで復元力の強い国土と安全・安心な地域をつくりあげていく
必要性を踏まえて８項目を提案

104

３ 平成 30 年７月豪雨（１）初動対応
７／５～ 災害対策準備室による情報連絡体制の構築
７／６～ 災害警戒本部（本部長：広域防災局長）設置
７／９～ 災害対策支援本部（本部長：広域連合長)設置※災害対策支援調整会議を開催し、カウンターパート方式による支援を決定（２）人的支援の実施
・中国地方知事会、四国知事会の災害時相互応援協定に基づき、構成団体・連携県と連携し、岡山、広島、愛媛の３県に７／９～８／31 の間に、短期職員派遣として、避難所運営、家屋被害認定業務等にのべ 3,000 人・日を超える府県または市町村職員を派遣
・中長期派遣として、公共施設復旧に係る応援職員を派遣（３）国への緊急提案
・政府の緊急かつ重点的な被災地支援を求め、道路・鉄道等の早期復旧をはじめ 12 項目について緊急要望を実施
４ 令和元年東日本台風（１）初動対応
10／12～ 災害対策準備室による情報連絡体制の構築
10／14～ 災害対策支援本部（本部長：広域連合長)設置※災害対策支援調整会議を開催し、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、長野県に対して、カウンターパート方式による調査の実施を決定
10／23～ 先遣隊の調査結果を踏まえ、福島県、栃木県、長野県に対して、カウンターパートによる支援の実施を決定（２）人的支援の実施
・構成団体・連携県と連携し、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県に 10／14～11／20 の間に、短期職員派遣として、避難所運営、家屋被害認定業務等にのべ約 3,000 人・日の府県または市町村職員を派遣（３）避難者受入れ体制の支援
・住宅に困窮されている被災者へ公営住宅情報を被災規模の大きい県等に提供

105

【参考２】死者・行方不明者の氏名公表について～令和３年７月１日の大雨等における課題を踏まえて～
死者・行方不明者の氏名等公表については、公表の権限の所在を明記した法律がなく、統一的な基準は示されていない。
１ これまでの事例（１）令和３年７月１日の大雨
・甚大な土石流被害が発生した静岡県熱海市では、住民基本台帳を元に、安否不明者の確認作業を進めたが、台帳には携帯番号等が記載されておらず、作業に難航したことから、土石流発生の３日後に氏名公表に踏み切った。
（２）平成 30 年７月豪雨
・被害の大きかった広島、岡山、愛媛の３県で氏名公表の対応に差が生じた。
死者の氏名公表の開始時期については、広島県（７月８日）と愛媛県（７月 31 日）とで 20
日以上の開きが生じた。
また、行方不明者については、広島県と愛媛県が非公表とした一方、岡山県は全面公表とした。
２ 全国知事会の対応
令和３年６月、全国知事会は、「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」
をとりまとめ、公表の方針別の標準的な対応例を示した。
全国知事会では、都道府県により、氏名公表の対応に差が生じることは好ましくなく、公表の主体、関係機関の協力などを法令に位置付けることを国へ要望しつづけている一方、災害の状況や被災者の事情等はその都度異なることから、全ての都道府県に画一的な対応を求めることは適当でないとし、統一基準は示していない。
＜公表の方針別の標準的な対応例＞
パターン①

パターン②

パターン③

個人情報保護を重視し、公表 ・家族・遺族の同意があること、住民基本を判断する
台帳の閲覧制限がないことを要件に公表（行方不明者について、救出・救助活動に資する場合は、同意を確認せず公表することもある）発生した事実を速やかに公 ・家族・遺族の同意や住民基本台帳の閲覧
表する
制限の確認等を前提とせず公表
被災状況から公表を判断す ・被災状況から、迅速な救出救助などに必る
要な場合は公表106

３ 国の対応
令和３年９月、内閣府と消防庁は連名で、「災害時における安否不明者の氏名等の公表について」（通知）を発出して、氏名等公表を行う際の留意事項を示した。
＜留意事項の概要＞（１）災害が発生した際、人命の救助活動の効率化・円滑化に氏名等公表が資する場合があることや、発災当初の 72 時間が極めて重要な時間であることをふまえ、氏名等公表の可否や判断基準、氏名等公表及びその結果寄せられた安否情報の確認・共有に係る一連の手続
き等について、市町村や関係機関と連携の上、平時から検討しておくこと。
（２）氏名等公表については、人的被害の数について一元的に集約、調整を行う都道府県が行うことが基本となるが、市町村が行うことが安否情報の収集等に資すると考えられる場
合においては、都道府県と当該市町村の事前調整に基づき、市町村が行うことも考えられること。
（３）氏名等公表については、各地方公共団体がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなるが、その際、安否情報の収集等を行い、救助活動を効率化することが重要な場合においては、人の生命又は身体の保護のため緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられることから、個人情報保護条例に定める個人情報の利用及び提供制限の例外規定の適用を検討されたいこと。
（４）氏名等公表の対象者について、所在情報を秘匿する必要がある者（配偶者からの暴力やストーカー行為の被害者等）が不利益を被らないよう、都道府県関係部局及び域内市町
村と平時から公表時の取扱いについて十分な調整を図るとともに、公表に当たってはあらかじめ関係市町村に確認すること。
（５）上記（４）の確認を含め、氏名公表等の可否の判断に時間を要する対象者がいる場合には、それ以外の公表可能な対象者から段階的に公表することも考えられること。
なお、全国知事会は、上記通知文はガイドラインの趣旨に沿った内容となっていることから「高く評価」し、災害時における安否不明者の氏名等公表に向けた取組を、国と一体となって進める旨の声明を発表している。
４ 検討の必要性
行方不明者の氏名等公表については、被災者の救出・救助活動の効率化・円滑化が期待できることや、不確実情報の拡散を軽減し、家族等の混乱を防ぐことができる一方、個人情報保護や遺族・家族等の心情への配慮などの観点から慎重な対応が求められる。
構成府県は、全国知事会がまとめたガイドラインや国の通知を踏まえ、氏名公表の対応について、事前に対応を検討する必要がある。

107

＜災害対応オペレーションマップ＞№

応援・受援の分野

被災市町村○ 被害状況の府県への連絡、公表○ ﾆｰｽﾞの把握、府県への連絡①情報の収集・共 ○ 対応状況の府県への連絡、公表
有及び公表

被災府県
広域連合
○ 気象情報の市町村への連絡○ 被害状況の取りまとめ、構成団体・○ 被害状況の国、広域連合への連
連携県への連絡絡、公表○ ﾆｰｽﾞの把握、構成団体・連携県へ○ ﾆｰｽﾞの把握、広域連合への連絡の連絡○ 対応状況の広域連合への連絡、公 ○ 対応状況・応援実施状況の取りまと
表
め、公表○ 市町村内の輸送経路の確保（道路 ○ 府県内の輸送経路の確保（道路管 ○ 府県間調整（事業者等への要請が管理者への道路啓開要請等）
理者への道路啓開要請等）
集中する場合など輸送手段や燃料○ 輸送手段の確保（事業者等への協 ○ 輸送手段の確保（事業者等への協の配分調整が必要な場合）
力要請）
力要請）
○ 燃料の確保（府県への燃料確保要 ○ 燃料の確保（国への燃料確保要請
請等）
等）
1

分野共通

②輸送経路・手段の確保○ 必要な応援要員の把握○ 応援要員の派遣要請【府県へ】○ 業務の割当て③応援要員の派遣 ○ 執務ｽﾍﾟｰｽ（必要に応じて宿舎等）の確保・提供○ 救助・救急活動、消火活動の実施○ 応援要請【府県へ】○ 広域実動機関の受入れ
2 救助・救急及び消火活動の実施―＜主に救急期（概ね48時間以内）の対応＞

3

保健医療活動の実施○ 必要な保健医療支援の把握○ 保健医療支援の要請○ 受入体制の構築○ 医療救護所等の設置＜主に応急期以降 ○ 保健医療活動ﾁｰﾑの受入れの対応＞○ 薬剤・医療資機材の調達○ 地元医療機関等への引継ぎ

4 避難指示等の発令及び避難誘導○ 避難指示等の発令○ 災害放送の要請○ 気象情報の活用○ 避難誘導にかかる協力要請○ 住民避難の状況報告○ 必要な応援要員の把握○ 情報収集○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶ ○ 府県間調整（不足の場合は応援協
ｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 業務の割当て○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 執務ｽﾍﾟｰｽ（必要に応じて宿舎等）の確保・提供○ 救助・救急活動の実施○ 情報収集○ 応援要請【他市町村、消防庁（緊急消防援助隊）、警察庁（警察災害派
遣隊）、自衛隊、海上保安庁へ】○ 広域実動機関の受入れ○ 保健医療調整本部における保健医 ○ 基地病院、応援府県との管内ﾄﾞｸﾀｰ
療活動の総合調整
ﾍﾘの運航調整○ ＤＭＡＴの出動要請○ 運航要請【協定事業者へ】○ ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの出動要請○ 自衛隊の派遣要請○ 医療搬送拠点（SCU）の設置○ ＤＭＡＴ、ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ、自衛隊の受入れ医療搬送の実施○ 必要な保健医療支援の把握○ 医療支援の要請○ 受入体制の構築○ 薬剤・医療資機材の調達○ 地元医療機関等への引継ぎ調整○ 情報収集○ 府県間調整（不足の場合は応援協
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 保健医療支援ﾁｰﾑの縮小に向けた調整○ 被災地の状況把握○ 気象情報の提供○ 避難指示等の代行○ 災害放送の要請○ 避難誘導への協力○ 情報収集○ 市町村外避難の必要性判断○ 府県外避難の必要性判断○ 府県間調整（受入避難所の確保、○ 広域一時滞在の協議【①府県内他 ○ 広域一時滞在の協議【広域連合（ｶ
広域避難者の輸送・生活支援）（不市町村へ、②府県へ】
ｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】足の場合は応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国
広域避難の実施○ 自主避難者を含め広域避難者の所 ○ 広域避難者の輸送
知事会に応援要請）
5 ※「避難指示等の発令及び避難誘
在・状況把握○ 自主避難者を含め広域避難者の所 ○ 受入実績の公表
導」「避難所の運営」も参照。
○ 自主避難者を含め広域避難者への在・状況把握情報提供、生活支援○ 自主避難者を含め広域避難者への情報提供、生活支援○ 避難所の確保・開設○ 避難所運営要員の確保
避難所の運営※「生活物資の供給」「健康対策の ○ 避難所の運営
6実施」「生活衛生対策の実施」「防疫対策の実施」も参照。

○ 避難所の確保○ 避難所運営要員の確保○ 避難所の運営支援

108○ 府県間調整（不足の場合は総務省、応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 避難所の運営支援

応援府県
応援市町村
○ 気象情報の市町村への連絡○ ﾆｰｽﾞの把握、府県への連絡○ 被害状況の市町村への連絡○ 応援実施状況の府県への報告○ ﾆｰｽﾞの把握、市町村への連絡○ 応援実施状況の広域連合への報告

国・国出先機関〔気象庁、管区気象台〕○ 気象情報の府県への連絡〔内閣府・消防庁〕○ 被害状況の取りまとめ、公表○ 被災府県までの輸送経路の確保○ 輸送手段の確保○ 燃料の確保○ 輸送の実施○ 被災府県までの輸送経路の確保○ 輸送手段の確保○ 燃料の確保○ 輸送の実施〔警察庁、管区警察局〕○ 交通規制の広域調整〔国土交通省、地方整備局〕○ 輸送経路の確保〔国土交通省、地方運輸局、神戸運輸監理部、地方航空局〕○ 輸送手段の確保〔海上保安庁〕○ 緊急輸送活動の実施〔自衛隊〕○ 輸送支援等の実施〔資源エネルギー庁、経済産業局〕○ 燃料の確保○ 情報収集○ 応援要員の確保○ 宿泊場所及び移動手段の確保○ 応援要員の派遣○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 応援要員の確保○ 宿泊場所及び移動手段の確保○ 応援要員の派遣○ 応援実績の報告―

関係広域機関等〔報道機関〕○ 報道の実施〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 情報収集〔全国知事会〕○ 情報収集―〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣○ 緊急消防援助隊の出動要請の連絡 ○ 緊急消防援助隊の出動○ 情報収集〔緊急消防援助隊（消防庁）〕○ 救助・救急活動、消火活動の実施〔警察災害派遣隊（警察庁）〕○ 救助・救急活動の実施〔自衛隊〕○ 救助・救急活動の実施〔海上保安庁〕○ 救助・救急活動の実施○ ＤＭＡＴの出動要請【管内ＤＭＡＴ〔広域医療機関等〕
指定医療機関へ】○ ＤＭＡＴの出動（ＤＭＡＴ指定医療○ ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの運航調整（基地病院、広
機関）
域連合と）
○ ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの出動（基地病院）○ 医療搬送拠点（ＳＣＵ）の設置○ 搬送患者の受入れ（災害拠点病院○ 搬送患者の受入調整・受入れ等）〔厚生労働省（ＤＭＡＴ事務局）〕○ ＤＭＡＴの出動要請（都道府県へ）○ 医療搬送拠点（SCU）の設置○ 搬送手段の確保○ 広域医療搬送の実施〔自衛隊〕○ 救護班の派遣〔協定事業者〕○ 予備機活用によるﾄﾞｸﾀｰﾍﾘの運航○ 情報収集○ 保健医療支援（応援要員）の確保○ 現地支援本部への職員派遣○ 宿泊施設及び交通手段の確保○ 保健医療支援ﾁｰﾑの派遣○ 保健医療支援ﾁｰﾑの縮小に向けた調整〔厚生労働省（ＤＭＡＴ事務局）〕○ 搬送手段の確保○ 広域医療搬送の実施〔自衛隊〕○ 救護班の派遣○ 医療搬送の実施〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣〔関係団体（日本医師会、日本看護協会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本赤十字社等）〕○ 保健医療支援の実施〔気象庁、管区気象台〕○ 気象情報の連絡〔放送事業者（日本放送協会等）〕○ 災害放送の実施―〔応援医療機関等〕○ 情報収集○ 保健医療支援（応援要員）の確保○ 宿泊施設及び交通手段の確保○ 保健医療支援ﾁｰﾑの派遣―○ 受入避難所の確保○ 受入避難所の確保〔総務省〕○ 広域避難者の受入れ○ 広域避難者の受入れ○ 全国避難者情報ｼｽﾃﾑの運用○ 広域避難者の輸送支援○ 広域避難者の生活支援○ 広域避難者の生活支援○ 自主避難者を含め広域避難者の所○ 自主避難者を含め広域避難者の所
在・状況把握在・状況把握○ 受入実績の報告○ 受入実績の報告○ 避難所運営要員の派遣○ 避難所の運営支援（広域避難者を受け入れた場合）○ 避難所運営要員の派遣○ 避難所の運営（広域避難者を受け入れた場合）―〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 広域避難者の受入れ〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県での広域避難者の受入
れ〔内閣府〕〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 避難所運営への助言○ 応援要員の派遣○ 被災市町村への説明会実施〔全国知事会〕〔総務省〕○ 都道県への応援の割当て○ 被災市区町村応援職員確保システ ○ 応援都道県からの応援要員の派遣
ム

109

№

応援・受援の分野

7

家屋被害認定調査及び罹災証明書の発行

8 帰宅困難者の支援

9 生活物資の供給○ ﾒｯｾｰｼﾞの発出○ 交通情報・支援情報の発出○ 一時滞留施設の確保○ 帰宅支援ｽﾃｰｼｮﾝの開設要請【①協定事業者へ、②府県へ】○ 代替交通手段の確保（事業者等への協力要請）○ ﾎﾃﾙ･旅館業者等への協力要請○ ﾒｯｾｰｼﾞの発出○ 情報収集○ 交通情報・支援情報の発出○ 協定事業者との連絡調整○ 一時滞留施設の確保○ 帰宅支援ｽﾃｰｼｮﾝの開設要請【協定事業者へ】○ 代替交通手段の確保（事業者等への協力要請）○ ﾎﾃﾙ･旅館業者等への協力要請○ 必要な物資の把握○ 備蓄物資の配布○ 物資の要請【①協定事業者、②他
市町村、③府県へ】○ 物資集積・配送拠点の開設・運営○ 物資の受取り○ 避難所等への物資配送○ 避難所等の物資到着状況の確認○ 必要な物資の把握○ 情報収集○ 備蓄物資の配布○ 府県間調整（物資の調達、物資集○ 物資の要請【①協定事業者、②管積・配送拠点の場所・運営要員）（不内市町村、③広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰ
足の場合は応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国
ﾄ方式：幹事府県）へ】
知事会に応援要請）○ 物資集積・配送拠点の開設・運営 ○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 物資集積・配送拠点の場所・運営要員に係る支援要請【①協定事業者、②広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 物資の中継○ 避難所等への物資配送○ 避難所等の物資到着状況の確認○ 給水量の把握○ 情報収集○ 情報収集○ 給水車の要請【日本水道協会府県 ○ 給水車の要請【日本水道協会府県
支部へ】
支部へ】
○ 応急給水拠点の設置○ 取水の協力要請【国土交通省、農○ 給水車の受入れ
林水産省へ】○ 給水状況の確認

10 給水①保健・福祉

11

被災市町村
被災府県
広域連合
○ 家屋被害認定調査の実施○ 家屋被害認定調査業務支援○ 情報収集○ 罹災証明書の発行○ 家屋被害認定調査業務要員の応援 ○ 府県間調整（不足の場合は総務○ 家屋被害認定調査業務要員の応援
要請
省、応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に
要請
応援要請）

被災者の健康対策の実施②栄養

12 被災者の心のケアの実施○ 必要な物資の把握○ 物資の要請【府県へ】○ 必要な応援要員の把握○ 応援要員（保健師、看護師等）の派
遣要請【府県へ】○ 業務の割当て○ 保健活動の実施○ 必要な物資の把握○ 情報収集○ 物資の要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ ○ 物資に係る府県間調整（不足の場
方式：幹事府県）へ】
合は応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会○ 必要な応援要員の把握に応援要請）○ 応援要員（保健師、看護師等）の派 ○ 応援実績の取りまとめ、公表
遣要請【厚生労働省へ】○ 業務の割当て○ 保健活動の実施○ 必要な物資の把握○ 必要な物資の把握○ 情報収集○ 物資の要請【府県へ】○ 物資の要請○ 物資に係る府県間調整（不足の場○ 必要な応援要員の把握○ 必要な応援要員の把握
合は応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会○ 応援要員（管理栄養士）の派遣要請 ○ 応援要員の派遣要請【厚生労働省に応援要請）【府県へ】へ】○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 業務の割当て○ 業務の割当て○ 食生活改善活動の実施○ 食生活改善活動の実施○ 被害状況の把握○ 被害状況の把握○ 情報収集○ 必要なＤＰＡＴ数、活動方針の調整 ○ 必要なＤＰＡＴ数、活動方針の調整 ○ 府県間調整（不足の場合は応援協
ＤＰＡＴの派遣要請【府県へ】ＤＰＡＴの派遣要請【①広域連合（ｶ定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 活動拠点の開設・運営
ｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）、②厚 ○ 応援実績の取りまとめ、公表○ ＤＰＡＴの受入れ
生労働省へ】○ 活動状況の把握○ 活動拠点の開設・運営○ ＤＰＡＴの受入れ○ 活動状況の把握

110

応援府県
応援市町村
○ 家屋被害認定調査業務要員の派遣 ○ 家屋被害認定調査業務要員の派遣

国・国出先機関
関係広域機関等〔内閣府〕〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 家屋被害認定調査業務への助言 ○ 応援要員の派遣○ 被災市町村への説明会実施〔全国知事会〕〔総務省〕○ 都道県への応援の割当て○ 被災市区町村応援職員確保システ ○ 応援都道県からの応援要員の派遣
ム○ 情報収集○ 情報収集〔国土交通省、地方運輸局、神戸運〔協定事業者（ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ等）〕
輸監理部〕○ 帰宅支援ｽﾃｰｼｮﾝの開設（水道水、○ 代替輸送の調整
ﾄｲﾚ、道路情報等の提供）〔鉄道事業者〕○ 代替輸送の手配○ 情報収集○ 物資の調達○ 物資集積・配送拠点の開設・運営○ 物資の輸送○ 物資の中継○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 物資の調達○ 物資の輸送○ 応援実績の報告〔内閣府〕〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ プッシュ型支援の実施○ 物資の調達、輸送〔厚生労働省〕〔全国知事会〕○ 医薬品等の確保○ 都道県への応援の割当て〔農林水産省、地方農政局〕○ 応援都道県での物資の調達、輸送○ 政府所有米穀等の確保〔経済産業省、経済産業局〕○ 生活必需品の確保〔総務省、地方総合通信局〕○ 通信機器の確保〔資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁、経済産業局〕○ 燃料の確保〔国土交通省、地方運輸局、神戸運
輸監理部〕○ 物資集積・配送拠点の場所の確保○ 情報収集○ 情報収集○ 給水車等の手配○ 給水車の派遣〔厚生労働省〕○ 被害状況の公表○ 関係機関・団体への協力要請〔自衛隊〕○ 給水活動の実施〔海上保安庁〕○ 給水活動の実施〔国土交通省、地方整備局〕○ 河川等からの取水への協力〔農林水産省、地方農政局〕○ 河川等からの取水への協力○ 情報収集○ 物資の調達、輸送○ 応援要員の確保○ 派遣ﾁｰﾑの編成○ 宿泊場所、移動手段の確保○ 応援要員（保健師、看護師等）の派
遣○ 応援実績の報告○ 情報収集〔厚生労働省〕○ 物資の調達、輸送○ 都道府県への応援（保健師、看護○ 応援要員の確保
師等の派遣）の割当て○ 派遣ﾁｰﾑの編成○ 宿泊場所、移動手段の確保○ 応援要員（保健師、看護師等）の派
遣○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 物資の調達、輸送○ 応援要員の確保○ 宿泊場所・移動手段の確保○ 応援要員の派遣○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 物資の調達、輸送○ 応援要員の確保○ 宿泊場所・移動手段の確保○ 応援要員の派遣○ 応援実績の報告〔厚生労働省〕〔日本栄養士会〕○ 都道府県への応援（管理栄養士の ○ 応援要員の確保
派遣）の割当て○ 応援要員の派遣要請【日本栄養士会へ】○ 情報収集○ ＤＰＡＴの人員確保○ ＤＰＡＴの派遣○ 応援実績の報告○ 情報収集〔厚生労働省（ＤＰＡＴ事務局）〕○ 都道県への応援割当て

111〔(社)日本水道協会府県支部〕○ 府県内水道事業者との調整○ 給水車等の手配、派遣〔(社)日本水道協会地方支部〕○ 府県間調整○ 給水車等の手配〔(社)日本水道協会〕○ 地方ﾌﾞﾛｯｸ間調整○ 給水車等の手配―〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣

№

応援・受援の分野

被災市町村○ 仮設ﾄｲﾚの必要数等の把握○ 仮設ﾄｲﾚの設置・管理○ 応援要請【府県へ】

①し尿処理

13

生活衛生対策の実施②入浴の確保

14 防疫対策の実施

15 遺体の葬送

16 被災宅地の危険度判定

17 応急仮設住宅の整備・確保

被災府県
広域連合
○ 仮設ﾄｲﾚの必要数等の把握○ 情報収集○ 仮設ﾄｲﾚの確保○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 応援要請【①広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰ
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）
ﾄ方式：幹事府県）、②環境省へ】○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 入浴可能施設の把握○ 入浴可能施設の把握○ 情報収集○ 入浴施設の開放要請【事業者へ】 ○ 入浴施設の開放要請【事業者へ】 ○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 仮設風呂の設置要請【府県へ】○ 仮設風呂の設置要請【①広域連合
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 自衛隊入浴所の開設要請【府県へ】（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）、② ○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 入浴支援及び入浴施設の運営
厚生労働省へ】○ 入浴施設の使用状況の確認○ 入浴所の開設要請【自衛隊へ】○ 旅客船の入浴施設の開放要請【協定事業者へ】○ 入浴施設の運営支援○ 入浴施設の使用状況の確認○ 防疫活動（衛生指導、消毒、害虫駆 ○ 防疫活動の支援○ 情報収集除等）の実施○ 応援要請【①府県ﾍﾟｽﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ協 ○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 応援要請【①府県、②府県ﾍﾟｽﾄｺﾝﾄ
会、②広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）
ﾛｰﾙ協会へ】幹事府県）、③厚生労働省、④自衛 ○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 応援の受入れ隊へ】○ 応援の受入れ支援○ 必要な物資の把握及び火葬場受入 ○ 必要な物資の把握及び火葬場受入 ○ 情報収集
体制の把握
体制の把握
○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 遺体の処置に必要な物資の要請○ 遺体の処置に必要な物資の要請
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）【府県へ】【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事 ○ 応援実績の取りまとめ、公表○ 広域火葬の要請【府県へ】府県）へ】○ 安置所の運営○ 広域火葬の要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰ○ 遺体の搬送ﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 安置所の運営支援○ 遺体の搬送支援○ 危険度判定の実施○ 応援判定士の派遣要請【府県へ】○ 応援判定士の受入れ○ 危険度判定の実施支援○ 情報収集○ 応援判定士の派遣要請【国土交通 ○ 応援実績の取りまとめ、公表
省へ】○ 応援判定士の受入調整○ 必要戸数の調査、府県への連絡○ 必要戸数の確定、広域連合等への ○ 情報収集
○ 既存空き住宅及び応急仮設住宅建連絡○ 応援要員の派遣調整（不足の場合
設可能用地の調査、府県への連絡 ○ 既存空き住宅の提供及び応急仮設
は応援協定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に○ 入居者の募集
住宅の建設に係る協力要請【宅建応援要請）○ 入居事務の実施
業協会、ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建築協会等へ】○ 既存空き住宅提供戸数の調整・割○ 既存空き住宅の提供○ 既存空き住宅の提供
当て（不足の場合は応援協定ﾌﾞﾛｯ○ 応急仮設住宅の供与・維持管理○ 建設用地の選定
ｸ、全国知事会に応援要請）○ 配置計画、仕様等の確定○ 応急仮設住宅建設戸数の調整・割○ 応急仮設住宅建設指示（発注）当て○ 進捗管理・検査、市町村への引継
ぎ○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 他府県での既存空き住宅提供の要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 他府県での応急仮設住宅建設の要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 要員・資機材の確保○ 要員・資機材の確保○ 要員・資機材の確保に係る府県間○ 要員・資機材の応援要請【府県へ】 ○ 要員・資機材の応援要請【広域連合
調整（不足の場合は応援協定ﾌﾞﾛｯ○ 緊急対策（施設の利用規制、緊急（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】
ｸ、全国知事会に応援要請）
点検・情報収集、障害物の除去、道 ○ 緊急対策（施設の利用規制、緊急 ○ 施設管理者への早期復旧要請【道路・航路の啓開、施設の利用可否点検・情報収集、障害物の除去、道路：国土交通省、高速道路管理者、情報等の周知）路・航路の啓開、施設の利用可否
鉄道：国土交通省、鉄道事業者、空○ 応急復旧（施設の応急復旧工事）
情報等の周知）港：国土交通省、民間空港等管理○ 復旧（施設の復旧工事）○ 応急復旧（施設の応急復旧工事）者へ】○ 復旧（施設の復旧工事）

社会基盤施設18 の緊急対策及 ①全般
び復旧

112

応援府県
○ 情報収集○ 仮設ﾄｲﾚの提供○ 応援実績の報告

応援市町村○ 情報収集○ 仮設ﾄｲﾚの提供○ 応援実績の報告

国・国出先機関〔環境省、地方環境事務所〕○ 被害・復旧情報の公表○ 関係機関・団体への協力要請○ し尿処理に係る支援の実施○ 情報収集○ 必要な資機材の提供○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 必要な資機材の提供○ 応援実績の報告〔厚生労働省〕〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 関係機関・団体への協力要請○ 応援要員の派遣、資機材の提供〔国土交通省、地方運輸局、神戸運〔全国知事会〕
輸監理部〕○ 応援要員の派遣、資機材の提供○ 旅客船の入浴施設の開放要請〔自衛隊〕○ 仮設風呂の設置○ 情報収集○ 応援要員の派遣、物資等の提供○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 応援要員の派遣、物資等の提供○ 応援実績の報告〔厚生労働省〕〔日本ﾍﾟｽﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ協会〕○ 応援要員の派遣、物資等の提供に ○ 防疫活動の支援
係る関係機関・団体への協力要請〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕〔自衛隊〕○ 応援要員の派遣、物資等の提供○ 防疫活動の支援〔全国知事会〕○ 応援要員の派遣、物資等の提供○ 情報収集○ 物資等の提供、広域火葬の調整○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 物資等の提供、火葬の調整○ 火葬の実施○ 応援実績の報告〔厚生労働省〕〔NPO法人日本環境斎苑協会、葬○ 遺体の処置に必要な物資の確保、祭事業協同組合連合会〕
遺体の搬送等に係る関係機関・団 ○ 物資等の提供に係る会員事業者へ体への協力要請の協力要請〔地方ﾌﾞﾛｯｸ霊柩自動車協会〕○ 遺体の搬送〔日本遺体衛生保全協会〕○ 遺体の処理〔日本DMORT研究会〕○ 遺体安置所での遺族のｹｱ支援〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 物資の提供○ 情報収集○ 応援判定士の派遣○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 応援判定士の派遣○ 応援実績の報告○ 応援要員の派遣○ 既存空き住宅の提供○ 建設用地の選定○ 配置計画、仕様等の確定○ 応急仮設住宅建設指示（発注）○ 進捗管理・検査、市町村への引継
ぎ○ 応援要員の派遣、資機材の提供

関係広域機関等〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣、仮設ﾄｲﾚの提供〔全国知事会〕○ 応援要員の派遣、仮設ﾄｲﾚの提供〔国土交通省、地方整備局〕〔都道府県〕○ 都道府県、都市再生機構等との調 ○ 応援判定士の派遣
整〔都市再生機構、宅地関係団体〕○ 応援判定士の派遣○ 応援要員の派遣〔国土交通省、地方整備局〕〔宅建業協会他不動産事業者、都○ 応急仮設住宅の供与・維持管理○ 応援要員の派遣調整
市再生機構等〕○ 既存空き住宅及び応急仮設住宅建 ○ 関係団体・事業者への協力要請○ 提供可能な既存空き住宅の調査
設可能用地の調査、府県への連絡 ○ 応急仮設住宅の仕様、単価等に係 ○ 既存空き住宅を応急仮設住宅としる内閣府、財務省との調整て借上げ提供〔国土交通省、経済産業省、環境〔ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ建築協会等〕
省、各地方支分部局〕○ 応急仮設住宅建設体制の整備○ 応急仮設住宅建設資機材の提供に ○ 事業者の選定、建設準備の依頼
係る関係団体・事業者との調整○ 建設用地に関する助言〔林野庁、森林管理局〕○ 配置計画案の作成○ 国有林からの木材供給、関係団体 ○ 詳細設計、建設工事の実施への木材供給要請〔都市再生機構等〕○ 応援要員の派遣〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣○ 既存空き住宅の提供〔全国知事会〕○ 応援要員の派遣○ 既存空き住宅の提供○ 応援要員の派遣、資機材の提供〔国土交通省、地方整備局〕○ 国管理施設の啓開・復旧○ 災害対策現地情報連絡員（ﾘｴｿﾞﾝ）、緊急災害対策派遣隊（TECFORCE）の派遣〔国土交通省、地方運輸局〕○ 鉄道の復旧要請【鉄道事業者へ】〔国土交通省、地方航空局〕○ 国管理施設の復旧〔農林水産省、地方農政局〕○ 水土里災害派遣隊の派遣〔水産庁〕○ 漁港の復旧に係る応援要員の派遣
調整〔林野庁、森林管理局〕○ 治山施設・林業用施設の復旧に係る応援要員の派遣調整〔海上保安庁〕○ 港内の航行制限、航路標識の復旧、水深調査等

113〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣、資機材の提供〔全国知事会〕○ 応援要員の派遣、資機材の提供〔高速道路管理者〕○ 高速道路の啓開・復旧〔鉄道事業者〕○ 管理施設の復旧〔民間空港等管理者〕○ 管理施設の復旧

№

応援・受援の分野

②水道

③下水道

社会基盤施設18 の緊急対策及
び復旧

被災市町村
被災府県
広域連合
○ 被害状況の把握、府県への連絡○ 被害・復旧状況の取りまとめ、国へ ○ 情報収集
○ 要員・資機材の応援要請【日本水道の報告
協会府県支部へ】○ 要員・資機材の応援要請【日本水道○ 復旧体制の整備
協会府県支部へ】○ 要員・資機材の受入れ○ 要員・資機材の受入調整○ 復旧○ 要員・資機材の中継○ 管理施設（公共下水道）の被害状況 ○ 管理施設（流域下水道）の被害状況 ○ 情報収集の把握、府県への連絡の把握○ 要員・資機材の確保○ 要員・資機材の確保○ 要員・資機材の応援要請【府県へ】 ○ 下水道事業災害時近畿ﾌﾞﾛｯｸ対策○ 緊急対策
本部の設置、構成府県市への応援○ 応急復旧要請、国土交通省への連絡○ 復旧○ 緊急対策○ 応急復旧○ 復旧○ 事業者との連携による被害状況の ○ 事業者との連携による被害状況の ○ 府県、事業者との連携による被害状
把握
把握
況の把握
○ 被災地ﾆｰｽﾞの事業者への伝達○ 被災地ﾆｰｽﾞの事業者への伝達○ 事業者、総務省（通信）、経済産業○ 優先的復旧箇所の把握、事業者へ ○ 優先的復旧箇所の把握、事業者へ
省（電気・ｶﾞｽ）への早期復旧要請
の復旧要請
の復旧要請
○ 必要に応じ、ライフラインの迅速な○ 事業者への道路通行可否情報の提 ○ 事業者への道路通行可否情報の提
復旧を支援
供
供
○ 必要に応じ、ライフラインの迅速な④電気・ガス・通信
復旧を支援

19 災害廃棄物の処理○ 災害廃棄物の状況把握○ 災害廃棄物の状況把握○ 情報収集○ 災害廃棄物処理（撤去、収集、分○ 災害廃棄物処理（撤去、収集、分○ 府県間調整（不足の場合は応援協
別、処分）に係る応援要請【府県へ】別、処分）に係る応援要請【広域連定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）
合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）
へ】○ 対象者の調査○ 対象者の把握○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 住民への広報○ Q&Aの作成、助言
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 申込書の交付、被災者・遺族からの ○ 厚生労働省への疑義照会
申し出等の対応○ 応援要員の派遣①災害弔慰金、災○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶ害障害見舞金の支 ○ 審査委員会の設置、書類の審査
ｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】給及び災害援護 ○ 給付金の給付○ 貸付金の貸付（不承認）決定通知書
資金の貸付
の交付
○ 応援要員の派遣要請【府県へ】○ 義援金の募集・受付○ 義援金の配分基準の決定○ 義援金の配分②義援金の募集・ ○ 応援要員の派遣要請【府県へ】配分
20

被災者の生活支援③被災者生活再建支援金の支給④相談窓口の開設

21 被災市町村事務全般の支援○ 義援金の募集・受付○ 府県間調整○ 義援金の配分基準の決定○ 義援金の配分○ 応援要員の確保、派遣○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式の場合：幹事府県）へ】○ 住宅被害状況等の把握、府県への連絡○ 住民への広報○ 応援要員の派遣要請【府県へ】○ 応援要員の受入れ○ 申請書の受理、送付○ 住宅被害状況等の把握、取りまとめ ○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 被災者生活再建支援法の適用、内定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）
閣府への報告○ 応援要員の確保、派遣○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 申請書の受理（審査）、送付○ 内閣府への疑義照会○ 相談窓口の設置○ 応援要員の派遣要請【府県へ】○ 応援要員の受入れ○ 相談窓口の設置○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ 相談窓口の把握・取りまとめ
定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）○ 被災者ﾆｰｽﾞの把握・取りまとめ○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 応援要員の受入調整、受入れ○ 災害関連事務（家屋被害調査、罹 ○ 災害関連事務等の支援○ 府県間調整（不足の場合は応援協
災証明の発行、市町村税の減免、 ○ 応援要員の派遣調整【広域連合（ｶ定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）
各種給付金事務、応急仮設住宅入
ｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 応援実績の取りまとめ、公表
居事務、住宅応急修理受付など）等 ○ 応援要員の受入れ支援の実施○ 応援要員の派遣要請【府県へ】○ 応援要員の受入れ

114

応援府県
○ 情報収集○ 応援要員の派遣○ 資機材の提供

応援市町村○ 情報収集○ 応援要員の派遣○ 資機材の提供

国・国出先機関〔厚生労働省〕○ 被害・復旧状況の公表○ 関係機関・団体への協力要請○ 要員・資機材の確保○ 要員・資機材の確保〔国土交通省、地方整備局〕〔下水道事業災害時各ﾌﾞﾛｯｸ支援本○ 対策本部への参画
部（災害時支援全国代表者連絡会○ 災害支援が円滑・迅速に実施できる
議）〕
よう総合調整○ 要員の派遣、資機材の提供○ 被害状況の把握○ 被害状況の把握〔経済産業省、産業保安監督部〕○ 災害の程度、施設の重要度等を勘案し、特に必要な場合に事業者に応急対策を依頼〔総務省、総合通信局〕○ 災害の程度、施設の重要度等を勘案し、特に必要な場合に事業者に応急対策を依頼〔電気事業者〕○ 施設の被害状況の把握、早期復旧○ 他の電気事業者への応援要請〔都市ｶﾞｽ事業者〕○ 施設の被害状況の把握、早期復旧○ 他のｶﾞｽ事業者への応援要請〔近畿LPｶﾞｽ連合会、(一社)全国LP
ｶﾞｽ協会〕○ 施設の被害状況の把握、早期復旧○ 他ﾌﾞﾛｯｸのｶﾞｽ協会への応援要請〔電気通信事業者〕○ 施設の被害状況の把握、早期復旧○ 災害用伝言ﾀﾞｲﾔﾙの提供（NTT）、ｲ
ﾝﾀｰﾈｯﾄや携帯電話による災害用
伝言板ｻｰﾋﾞｽの提供○ 他の電気通信事業者への応援要請○ 情報収集○ 要員の派遣、資機材の提供○ 廃棄物の受入調整○ 応援実績の報告○ 情報収集○ 要員の派遣、資機材の提供○ 廃棄物の受入れ○ 応援実績の報告〔環境省、地方環境事務所〕○ 災害廃棄物の処理に係る支援○ 環境省現地支援チームの派遣〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 要員の派遣、資機材の提供○ 廃棄物の受入調整〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県における要員の派遣、資機材の提供、廃棄物の受入調整○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣〔厚生労働省〕○ 疑義照会への回答〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣○ 応援要員の派遣調整○ 応援実績の報告○ 応援要員の派遣○ 応援実績の報告―〔内閣府〕○ 疑義照会への回答―

関係広域機関等〔（社）日本水道協会府県支部〕○ 要員・資機材の府県内調整〔（社）日本水道協会地方支部〕○ 要員・資機材の地方ﾌﾞﾛｯｸ内調整〔（社）日本水道協会〕○ 要員･資機材の全国調整―〔被災者生活再建支援法人（(財)都
道府県会館）〕○ 支給申請書の審査○ 支援金の支給〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣〔総務省〕〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 全国市長会、全国町村会との応援 ○ 応援要員の派遣
要員の確保に係る調整〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣〔全国市長会、全国町村会〕○ 市町村への応援要員の派遣要請

115

№

22

応援・受援の分野

被災市町村○ 学校のﾆｰｽﾞ・要望の把握○ 応援教職員の派遣要請【府県へ】教職員を派遣する ○ 応援教職員の受入準備
場合○ 応援教職員の受入れ

学校の教育機能の回復
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰを派遣する場合23 文化財の緊急保全

24 災害ボランティアの活動促進

被災府県
広域連合
○ 学校のﾆｰｽﾞ・要望の把握・集約○ 府県間調整○ 応援教職員の派遣要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 応援教職員の受入れ○ 学校のﾆｰｽﾞ・要望の把握○ 学校のﾆｰｽﾞ・要望の把握・集約○ 府県間調整（不足の場合は応援協○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の派遣要請【府県 ○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ数等の派遣要請【広定ﾌﾞﾛｯｸ、全国知事会に応援要請）
へ】
域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の受入準備
県）へ】○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の受入れ○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の受入れ○ 文化財の緊急保全活動の実施○ 応援要員の派遣要請○ 応援要員の受入れ○ 文化財の一時保管要請○ 文化財の搬送○ 文化財の緊急保全活動の実施○ 府県間調整○ 応援要員の派遣要請【広域連合（ｶ ○ 指導・助言等の要請
ｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 応援実績の取りまとめ及び公表○ 応援要員の受入れ○ 文化財の一時保管要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府県）へ】○ 文化財の搬送○ 社会福祉協議会との連携による市 ○ 社会福祉協議会との連携による府 ○ 情報収集
町村災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置
県災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の呼びかけ・ﾒｯｾｰｼﾞ○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞの把握○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞの把握の発出○ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受入表明、募集○ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受入表明、募集○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
○ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用資機材の確保○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の呼びかけ
ｱｾﾝﾀｰの運営要員の派遣に係る府○ 災害派遣等従事車両証明書の発行 ○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞｽの運行支援
県間調整○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ ○ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用資機材の確保○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの設
ｱｾﾝﾀｰの運営要員の派遣要請○ 災害派遣等従事車両証明書の発行
置・運営○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ ○ 応援実績の取りまとめ、公表
ｱｾﾝﾀｰの運営要員の派遣要請【広域連合（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ方式：幹事府
県）へ】

116

応援府県
応援市町村
国・国出先機関○ 応援教職員の派遣調整○ 応援教職員（市町村立学校）の選〔文部科学省〕○ 応援教職員（府県立学校）の選定・定・決定○ 学校の教育機能の回復に係る助決定○ 応援教職員（市町村立学校）の派遣
言・支援○ 応援教職員（府県立学校）の派遣○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の派遣調整（府県
臨床心理士会への派遣可能なｽｸｰ
ﾙｶｳﾝｾﾗｰの照会）○ ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等の派遣○ 応援要員の派遣○ 文化財の一時保管施設の確保○ 文化財の搬入・一時保管○ 応援実績の報告――○ 応援要員の派遣○ 文化財の一時保管施設の確保○ 文化財の搬入・一時保管○ 応援実績の報告〔文化庁〕○ 指導・助言○ 情報収集○ 情報収集○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の呼びかけ○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の呼びかけ○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞｽの運行支援○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞｽの運行支援○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ ○ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ等災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱｾﾝﾀｰの運営要員の派遣
ｱｾﾝﾀｰの運営要員の派遣○ 応援実績の報告○ 応援実績の報告

117―

関係広域機関等―〔臨床心理士会〕○ 派遣可能なｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰの決定〔応援協定ﾌﾞﾛｯｸ〕○ 応援要員の派遣○ 文化財の一時保管〔全国知事会〕○ 都道県への応援の割当て○ 応援都道県からの応援要員の派遣○ 文化財の一時保管―