令和 4 年度
事業報告書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

公益財団法人

日本極地研究振興会

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《事業関係》
１．公益目的事業
極地科学の分野における学術文化の向上発展に寄与するために 研究教育活動の助成と研究教育成果等の普及を図る事業で、以下の 3 事業を実施した。

・研究助成（応募型）
・教育助成（応募型）
・研究教育成果等の普及・啓発
１―１．研究助成（応募型）
南極・北極地域で研究・観測・調査活動を行う研究者への助成と、それらの研究活動から得られた成果を発表するための国際シンポジウム等への参加費の助成を行う。若手研究者や大学院生を主な対象とする。ホームページおよび総合誌「極地」で公募した。
本年度の助成は第 33 回理事会で承認した 2 件で、筑波大学大学院生の中嶋千夏氏に北極圏の生態系の研究のために 25 万円を、国立極地研究所の山口一氏に ISAR-7（国際北極研究シンポジウム）開催支援のために 25 万円の助成をした。
令和 4 年１１月に締め切った令和 5 年度研究助成に関しては、２件の申請があり、締め切り後に１件の申請があり、理事長判断で受け付けた。２月２４日に開催した助成先選考委員会で２件の採択を決め、審査経過と選考結果を理事長に報告し、第 37 回理事会でこの２件への助成金交付を承認した。
また、助成金交付規程等について、第３条（請者の募集及び資格）と第５条（申請及び申請期間）の改定と、「助成金選考委員会規程」を「助成先選考委員会規程」に変更したいとの提案が委員会からあり、理事会で承認した。
１－２．教育助成（応募型）
A. 教員南極派遣プログラム
国立極地研究所との共同主催で「教員南極派遣プログラム」を実施してきたが、募集要項と派遣教員選考方法の改善を申し入れ、両機関の役割分担を明確にした。第 64 次
南極地域観測隊の教員南極派遣プログラムでは、令和 4 年 1 月に国立極地研究所の選考委員会が候補者 2 名を選考し、6 月に開催された南極地域観測統合推進本部総会で正式に決定された奥多摩町立古里小学校の野田豊教諭と筑波大学附属高等学校の小松俊介教諭の南極派遣のために４０万円の助成をした。また、教員南極派遣プ
ログラム支援ワークショップを 5 月 21 日にオンラインで開催した。さらに、南極観測船しらせ出港前の検疫隔離期間中（令和 4 年 11 月）７日に、２名の派遣教員に対して、南極派遣教員経験者からのアドバイスを Zoom 会議で行った。
B. 中高生南極北極科学コンテスト
国立極地研究所が主催する中高生南極北極科学コンテストを後援し、その実施に協力し、次世代の科学の担い手の育成に貢献してきた。コロナ禍のために令和 2 年度～令和 4 年度の科学コンテストは中止となった。これを機会に、国立極地研究所は令和 5 年度から科学コンテストを新しい形で再開することを決め、令和 4 年度は募集方法や審査
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方法の検討を進めた。
１－３．研究教育成果等の普及・啓発
A.会誌「極地」
会誌「極地」は 1965 年 8 月の創刊号から、主に会員向けに年２回の刊行を続けてきたが、2016 年 9 月発行の第 103 号からオールカラー印刷の一般向け「南極と北極の総合誌」として全面的にリニューアルした。極地の自然と環境・生態系、極域で展開される研究・教育活動、南極地域観測隊の活動、国際協力、生活、観光、冒険・探検の歴史、極地関連科学館・記念館紹介、新刊紹介など幅広い情報を掲載し、年２回刊行している。
令和 4 年度は、特集「南極の海に迫る(Ⅱ)海底に過去を探り新観測で未来を拓く」を掲載した 115 号を 2022 年 9 月に刊行した。特集「南極基地のエネルギー事情－過去、現在、未来－」を掲載割いた 116 号は 2023 年 3 月に刊行した。また当財団のジュニア会員（高校生以下）向けの記事も掲載した。2023 年 9 月に刊行する 117 号に関しては、極地編集委員会で掲載内容を決め、原稿執筆を依頼中である。
B.南極・北極地図
南極半島地図（250 万分の 1、2019 年作成、A1 サイズ）、南極大陸地図（1,500 万分の1、2018 年作成、A2 サイズ）、北極域地図（1,500 万分の 1、 2018 年作成、A2 サイズ）、新南極大陸地図（1,000 万分の 1、2016 年作成、A1 サイズ）、北極海地図（1,000 万分の 1、2007 年第 7 版作成、B1 サイズ）の頒布普及に努めた。
C.南極カレンダー
南極地域観測事業から得られた成果を普及するための事業の一環として、南極探検・観測の長い歴史の中の特筆すべき出来事を、その起こった月日に記載した「2023 年版南極カレンダー」を制作し、頒布普及に努めた。外国への提供のために各月の写真説明には英文も掲載した。各月の写真は、2022 年 3 月に帰国した第 62 次南極地域観測隊の隊員から提供された写真を主として使用した。極地関連企業 16 社と個人 5 名から名入れカレンダーの注文が合計 3,188 本（前年度 3,532 本）あり、普及への協力が得られた。「64 次隊ロゴ入り」もしくは「無印」版カレンダーの個別注文は、合計 3,210 本となった。一方南極・北極科学館のショップでは、10 月から本年 3 月までの間に 130 本を販売し、このところ開催している「しらせ」出港カウントダウンイベントで 23 本販売した。以上合計すると 7500 部印刷して総販売数は 6,551 本（前年度は 12 月末時点で 6,803 本）となった。また役員、賛助会員への配布が約 110 本で、合計 6,670 本余を出荷したこととなった。当年度はコロナ禍の影響が残り、しらせ寄港地での販売ができなかったことや、南極・北極科学館の入場者がコロナ禍前より少なく、科学館での販売もコロナ禍前のレベルには戻っていない。
D.小冊子・クリアファイル
当財団制作の「北極・南極から学ぶ地球環境変動」、「南極・北極から考える地球の未来」等の小冊子の普及に努めた。また南極・北極地図、南極・北極の景観、南極地域観3

測隊の活動風景等をプリントしたクリアファイルの普及に努めた。コロナ禍の影響が和らぎ、南極・北極科学館の入場者数が戻り始め、科学館での販売は回復傾向を示し、ネット販売については大きな変化はない。
E.書籍「南極外史」、「写真集南極」、「南極観測隊」等の書籍を刊行してきたが、新規の企画を実現するには至らなかった。予算的に余裕が出来れば「教員南極派遣」で南極観測隊に同行した教員の方々等に記事を書いていただき、南極で考えたこと等一般読者に関心を持ってもらえるような企画を実現したいとして検討し始めた。
F.講演会
コロナ禍のため、（株）クルーズライフに後援を受け主催していた「南極＆北極の魅力」
講演会シリーズは、2020 年 2 月に開催した第２６回を最後に本年度も休止を続けた。コロナ禍がピークを過ぎたと見られるが、再開を検討するまでには至らなかった。令和元
年度から始まった THINK SOUTH FOR THE NEXT 実行委員会が主催する講演会に関しては、当財団が後援し、本年度はオンライン講演会として、トークイベントを 12
月 8 日、11 日に、映画上映会を 12 月１６日に開催した。学校、企業等が企画する南極・北極関連の講演会に関して講師派遣の依頼があり、兵庫県での１件を含め 13 件（前年度４件）について調整を行い実施した。
G. 地球環境変動を学ぶ南極・北極教室の展開
文部科学省は令和元年度からユネスコ活動費補助金事業「SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業」の公募を始めた。この事業に当財団が応募した「南極・北極から地球の未来を考える ESD 副読本と学習プログラムの開発」が令和元年度から３年度まで３年連続で採択された。教材の開発と授業の実施は、国立極地研究所および極地関連大学・研究機関の研究者、教員南極派遣プログラムに参加した小中高校の教員、南極地域観測隊経験者、極地冒険家等からなる「南極・北極 SDGs/ESD 事業推進ワーキンググループ」で進めた。
令和元年度に中学生用 ESD 副読本「南極・ 北極から地球の未来を考える」と同名の学習プログラムの冊子を制作し、令和 2 年度に小学生用 SDGs 副読本「南極・北極から地球の未来を考える」と学習プログラムの冊子を制作発した。また小中学生向けのデジタル教材を 2 本開発した。令和 3 年度は Google Earth を用いて小中学生用のデジタル教材を 5 本開発し、教員用に Google Earth 教材の操作方法を詳しく説明した「GoogleEarth 教材の使い方」（動画）を制作した。これらのデジタル教材は誰でも利用できるように、財団のホームページで公開した。
本年度は、これらの教材を希望した小中学校に送るとともに、これらの教材を用いた南極・北極教室を４校で開催した。
さらに本年度は特に大掛かりな事業として、これらの教材を活用して、小学生向けの「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」を開催した。主催は当財団で、共催は（株）Gakken、後援は国立極地研究所、文部科学省、外務省、環境省、ESD 活動支援センター、協賛
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はパートナー企業 10 社である。11 月 30 日～12 月 22 日に作品を募集し、小学生 1 年生から 6 年生まで全部で 107 作品の応募があった。チーム（小学生と協力者）での探究学習が特徴で、協力者には家族が多く、社会に開かれた教育の場を提供することができた。審査委員会で特別賞 10 作品と優秀賞 8 作品を決定した。これらの受賞者を毎日小学生新聞（令和 5 年 3 月 3 日）で紹介し、3 月 12 日に授賞式をオンラインで実施した。
H.南極観測船「しらせ」関連イベント
コロナ禍以前は毎年実施されていた「しらせ総合訓練」での寄港地一般公開は限定的で、従来実施していた当財団の商品販売イベントは実施できなかった。一方、第 64 次
南極地域観測隊を応援する目的で、前年度に引き続き「しらせ出港カウントダウンイベント」として、11 月 11 日のしらせ出港に合わせ、第３回「宇宙よりも遠い場所」✕「日本極地研究振興会」ミニ物販イベントを 11 月 3 日～11 月 23 日にボークス秋葉原ホビー天国２で開催した。そこで南極カレンダー、南極クリアファイル、南極地図、SDGs･ESD 冊子等を販売し、３０万円余の売り上げがあった。ここでは売値の 65%が卸値とされている（売値の 35%が販売者側の利益となる）ので振興会自体の利益が限定的で、委託販売する商品を検討する余地がある。

２．収益事業
収益事業として以下の収益事業 1 と 2 とを実施した。
２－１．国立極地研究所の南極・北極科学館売店の管理運営（収益事業１）
国立極地研究所の南極・北極科学館売店（ミュージアムショップ）での絵葉書、南極カレンダー、南極・北極地図、総合誌「極地」、クリアファイル、南極・北極関連の書籍等の販売活動を行ってきた。今年度はコロナ禍のために令和４年度は、４月以降の科学館開館は限定的で、９月から通常開館に戻った。当初は開館日にミュージアムショップを開店したが、入場者数は以前の水準に戻っておらず、以前と同様に冬期の入場者数が少なく、12 月以降ショップ開店日を減らし、1 か月前に開店日を科学館のホームページからリンクを張ってもらい振興会のサイトに掲載することとした。懸案事項だったクレジットカード、交通系プリペイドカード等での支払い体制を整え、このところの実績では購入者の約半分は電子決済となっている。またネットショップでの販売を継続し、南極カレンダー、小中学生用の SDGs 教材（冊子、DVD）、南極・北極地図等を販売した。
第 64 次南極地域観測隊の記念品事業に関しては例年通り実施した。観測隊の要望にもとづいて記念品の企画、業者への記念品制作・発送の委託等の業務を業者と行った。
コロナ禍のためにいろいろな制約はあったが、販売数はほぼコロナ以前の水準に戻った。
２－２．技術指導等（収益事業２）
極地観測事業を通じて開発取得した著作権及びノウハウによる資料貸出、技術指導を、極地観測事業に関連した企業等からの依頼を受け、例年通り行った。
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《管理部門関係》
１．事務局管理運営関係
・会計処理関係
公益法人の支援業務を主に行っている株式会社アダムズ所属の堀井公認会計士事務所と 2016 年 9 月に契約して以来、決算書、法人税、住民税、事業税、消費税の税務書類の作成・代理業務、内閣府への定期提出物の作成・代理業務を委託し、会計業務の大幅な改善が進んだ。2019 年度以降は各年度の事業報告書、決算報告書、事業計画書、収支予算書、変更届等の内閣府への提出書類は同事務所から電子申請で行っている。
会計検査は、磯部正昭監事と薬師寺正和監事が令和 4 年 5 月 18 日に立川事務所で実施した。
・諸規程の制定2018 年度より理事会で諸規程の整備を進め、令和 3 年度までに会計処理規程、助成金交付規程、会員規程、役員等報酬規程、寄付金取扱規程、個人情報保護規程、謝金規程を制定した。令和 4 年度は助成金交付規程、助成先選考委員会規程を改定した。
２．南極・北極科学館売店（ミュージアムショップ）の管理運営関係
Air レジによる会計処理の迅速化やクレジッカード決済などデジタル環境の改善に努めた。極地関連の科学館・記念館等からの注文にも対応するとともに、ネットでの販売の充実はかるためにカタログ作成の準備を進めた。
３．会員獲得キャンペーンの推進
令和４年３月現在の会員数は維持会員 365 名（前年 382 名）、賛助会員（個人）66 名（前年 63 名）、賛助会員（法人）36 社（前年 36 社）、ジュニア会員 10 名（前年 7 名）の合計 441 名（前年 452 名）と 36 社（前年 36 社）である。新規会員獲得キャンペーンとして、南極地域観測隊の隊員・同行者への入会キャンペーンを行ったが成果はほとんど得られなかった。新規会員獲得のためにはさらなる工夫が必要で、令和４年７月開催の第 35 回理事会で「会員拡大戦略検討ワーキンググループ」を設置し、検討を開始した。
南極 OB 会との共通会員制度などについても検討することになった。
４．広報活動の強化
４－１．ホームページのリニューアルと広報活動
ホームページをスマートフォンから利用する人が増えていることから、４月に財団のホームページをスマートフォン対応型へリニューアルした。注目してもらいたい事業や情報をピックアップで紹介する読みやすいホームページとした。令和４年９月からは、「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の応募案内に力を入れ、コンテストの内容、応募の仕方、Q&A コーナー、コンサルタント申し込みなど利用者にわかりやすくなるよう工夫した。デジタル広報に力を入れ、極地に関するニュースを様々な世代に提供するために、また新たに始めたクラウドファンディングを広く周知するために、フェイスブック、ツイター、イ6

ンスタグラム、YouTube 等の SNS での情報発信に努めた。
４－２．Web マガジン「きょくさんぽ」による広報活動
南極・北極に関する最新の研究成果、南極地域観測隊員の活躍、南極観測を支援する企業の活動、南極・北極にチャレンジする研究者、大学院生、教育者、冒険家、ジャーナリスト等の活動、南極・北極の探検・ 観測の歴史、南極・北極観光など、極地に関係する広範囲な話題を社会に紹介するためにメールマガジン（季刊）の発行を 2016 年4 月から始めた。様々な興味深い記事が掲載されたが、これらの記事を好きな時に自由に読めるように、令和 4 年 3 月にスマートファン対応の Web マガジンに切り替えた。メ
ールマガジン読者に Web マガジンの名前を募集し、応募が多かった「きょくさんぽ」とした。北極冒険家で当財団の理事である荻田泰永氏を編集長とする編集委員会を新たに設置し、そこで掲載記事の検討や執筆者への依頼をおこなう体制で運営している。
５．寄付事業の推進
当財団は国・地方公共団体からの補助金収入がなく、自主財源だけで公益目的事業を運営している。しかし 2013 年 4 月の公益財団法人移行後は、事務管理費の増加や公益目的事業費の増加によって赤字幅が拡大してきた。そこで公益目的事業の主な収入源である寄付金収入の倍増を目指し、新規賛助会員の勧誘と特別寄付金事業に力を入れた。特別寄付金は、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」（５年計画：2017 年度～2021 年度）を実施するための資金で、極地関連企業に寄付をお願いしてきた。さらに 2019 年度からは、南極・北極 SDGs/ESD 事業を推進するために、この事業に特定した寄付金をお願いしてきた。2022 年度からは、「南極・北極から地球環境を考えるネットワーク事業」の後継事業として、「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」（第１期５年計画：2022 年度～2026 年度）を計画し、パートナー企業募集趣意書を制作し、南極・北極関連企業にパートナーとしての協力をお願いした。その結果、2022 年度に 10 社からパートナー企業として事業に協力していただくことになった。
今年度はさらに、より広範囲な人々から支援をいただくシステムであるクラウドファンディングに挑戦した。極地研究者と、国立極地研究所と共に主催している教員南極派遣プ
ログラム、および研究・教育助成事業を支援するために、クラウドファンディング大手、レディーフォーをプラットフォームとしてプロジェクト「南極や北極での観測や研究、教育をよりよい地球のために！」の寄付を募った。寄付募集期間は令和 4 年 11 月 11 日から
令和 5 年 1 月 20 日で、目標額 240 万円を達成し、最終的に 178 名から 2,795,000 円の寄付があった。従来振興会とのご縁がなく、南極・北極に関心を持たれた一般社会
人や学生、南極観測隊 OB・OG、教員南極派遣プログラムに参加した教員、当財団の役員・評議員各位、財団職員の知人等から大きな支援があった。
６．事務局に関する事項
立川事務所令和 4 年度勤務体制
理事長

福西 浩
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常務理事

渡邉研太郎

事務局長

渡邉研太郎

会計担当
庶務担当
ホームページ担当
南極・北極 SDGs 事業担当
南極・北極科学館担当

池田麻友美
永田四季
田中美沙
大野修一（令和 4 年 12 月まで）
有澤豊志
酒井量基

７．理事会・評議員会に関する事項
７－１．令和 4 年度役員・評議員
令和 4 年 6 月 15 日に開催された第 12 回評議員会（定時）において、理事 5 名の再任と理事 1 名の新任、監事１名の選任、評議員 1 名の再任、評議員 3 名の新任が承認された。令和 4 年７月 8 日に開催された第 35 回理事会（臨時）において、再任された渡邉研太郎理事を引き続き常務理事に選定し、理事長が理事会の承認を得て渡邉常務理事を事務局長に任命した。また、令和 4 年 10 月 18 日に開催された第 36 回理事会（臨時）において谷垣禎一氏（元自民党総裁）を顧問に選任した。長年にわたって顧問を務められた星合孝男氏（国立極地研究所名誉教授）は令和 4 年 12 月に逝去された。以下に令和５年３月現在の役員・評議員名簿を掲載する。
（公財）日本極地研究振興会役員・評議員名簿（令和５年３月現在）
役

名氏

理 事 長

福西 浩

東北大学 名誉教授

常務理事

渡邉 研太郎

国立極地研究所 名誉教授

理石沢 賢二元国立極地研究所 技術職員

〃梅津 正道ジャパンメンテナンスオペレーションサービス（株）

〃

荻田 泰永

冒険研究所代表・北極冒険家

〃

小林 正幸

（公財）日本無線協会 試験部調査役〃

坂野井 和代

駒澤大学総合教育研究部 教授

〃

白石 和行

国立極地研究所 名誉教授

〃

中島 英彰

国立環境研究所地球システム領域 主席研究員

〃

中山 由美

朝日新聞社会部 記者

〃

東野 雅彦

（株）竹中工務店 参与シニアリサーチフェロー

〃

藤原 均

成蹊大学理工学部 教授

〃

松原 廣司

元気象庁高層気象台長

〃

山内 恭

国立極地研究所 名誉教授

松田 益義（株）MTS 雪氷研究所 代表

監

事

事

名

現8職

〃

薬師寺 正和第一中央汽船（株）相談役

評 議 員

東 信彦

長岡技術科学大学 名誉教授

〃

石川 和則

DAC グループ代表〃和泉 雅子

女優・冒険家〃稲葉 智彦（一社）共同通信社業務 顧問

〃

尾形 宏仲

ヤンマーエネルギーシステム（株）取締役東京支社長

〃

櫻澤 雅樹

ミサワホーム（株） 執行役員

〃佐々木 元NHK エデユケーシナル

〃

竹野 明哲

ジャパンマリンユナイテッド（株）取締役専務執行役員〃浪岡 智朗KDDI（株）ビジネスデザイン本部 官公庁営業部長〃野上 道男

東京都立大学 名誉教授

〃野口 亨史NEC ネッツエスアイ（株）執行役員〃橋本 斉

飛島建設（株）土木事業本部営業統括部民間営業部長〃原田 尚美東京大学大気海洋研究所 教授

〃

舟津 圭三

（株）NIKI Hills ヴィレッジ 総支配人

〃

八木 敏郎

多摩信用金庫 理事長

〃

安田 智彦

フジパングループ本社（株）代表取締役社長

谷垣 禎一

自民党元総裁・（一財）創発プラットフォーム上席顧問

平山 善吉

日本大学 名誉教授

顧問〃

エグゼクティブプロデューサー

7-2.令和 4 年度理事会・評議員会開催状況
第 34 回理事会（定例）：令和 4 年５月 23 日（月）第 1 号議案：令和 2 年度事業報告書、決算報告書および監査報告書の承認について
第 2 号議案：新理事・監事候補者の評議員会への推薦について
第 3 号議案：「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」と「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の実施について
第 4 号議案：評議員会の招集について
第 35 回理事会（臨時）：令和 4 年 7 月 8 日（金）第 1 号議案：常務理事の選定と事務局長の承認について
第 2 号議案：理事の役割分担について
第 3 号議案：「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」と「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の実施について
第 4 号議案：会員獲得キャンペーンの推進について
第 36 回理事会（臨時）：令和 4 年 10 月 18 日（火）第 1 号議案：顧問の選任について
第 2 号議案：助成金交付規程等の改定について
第 3 号議案：南極・北極探究学習コンテストの実施について9

第 4 号議案：会員拡大戦略について
第 5 号議案：振興会の財政状況について
第 6 号議案：教員南極派遣プログラム実施について
第 37 回理事会（定例）：令和 5 年 3 月 16 日（木）第 1 号議案：令和 5 年度事業計画書について
第 2 号議案：令和 5 年度収支予算書について
第 3 号議案：令和 5 年度助成金交付対象者の決定について
第４号議案：南極・北極 SDGs ネットワーク事業の推進について
第 5 号議案：令和 5 年度役員・評議員の推薦について
第 12 回評議員会（定時）：令和 4 年６月 15 日（水）第 1 号議案：令和 3 年度事業報告書および決算報告書承認の件
第 2 号議案：役員・評議員の選任の件
第 3 号議案：「南極・北極 SDGs ネットワーク事業」と「南極・北極 SDGs 探究学習コンテスト」の実施について
以上

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