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薬事情報センターからのお知らせ【Ｐ１】○２０１５年花粉飛散状況について○定期購読から○機能性表示食品について○ＰＭＤＡウェブサイト全面リニューアルのお知らせ○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について○２０１５年度公認スポーツファーマシスト認定プログラム受講者募集について○後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について■

日本薬剤師会からのお知らせ【Ｐ８】○麻薬小売業者間譲渡許可制度における譲渡要件の周知について○日薬ニュース■

医療保険委員会からのお知らせ○禁煙外来（保険適用）受診医療機関一覧（ニコチン依存症管理料の施設基準届出済み医療機関一覧）

山梨県薬剤師会ホームページアドレス：http://www.ypa.or.jp/〒４００－００２７ 甲府市富士見１－２－４
ＴＥＬ：０５５－２５５－１５０７
ＦＡＸ：０５５－２５４－３４０１【Ｐ１０】薬事情報センターからのお知らせ○２０１５年花粉飛散状況について
２月の前半に、九州から関東地方の多くの所で花粉シーズンに入りました。
２０１５年春のスギ及びヒノキ花粉（北海道はシラカバ）の総飛散数は、九州から近畿地方のほとんどの地域は例年より少ないまたはやや少なく、東海地方から北海道は例年並みの所が多いでしょう。
前年（２０１４年）の花粉の飛散数が少なかった北陸・関東甲信・東北地方では、２０１５年春の飛散数は前年の２～３倍になるでしょう。一方、前年の飛散数が例年よりも多かった九州・四国地方では、２０１５年春の飛散数は前年に比べて非常に少なくなる見込みです。
山梨県のスギ花粉の初観測日は１月１４日で昨年より８日遅い初観測となっています。山梨県衛生環境研究所はスギ花粉の飛散が２月２１日、ヒノキ花粉の飛散が３月１６日に始まったと発表されました。

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○定期購読から薬事情報センターで定期購読している雑誌の目次を一部掲載したものです。
貸し出し、ＦＡＸ、コピー等はできませんので、事務局にて閲覧をお願いします。
月刊薬事 2015 Vol.57No.3【特集】糖尿病性腎症の治療マネジメント
明日から使える患者支援のスキルを身につける・糖尿病性腎症の病態と治療方針
・血糖管理で知っておきたい臨床検査値の読み方
・腎症ステージに応じた薬学的血糖管理
・保険薬局で実践する糖尿病性腎症の薬学的管理
・医師との mutual respect に必要な臨床医学知識①くも膜下出血とその経過－再出血、脳血管痙縮と水頭症②在宅看取り調剤と情報 2015 Vol.21No.3【特集】糖尿病経口薬のリスク・ベネフィット
・経口血糖降下薬の選び方・使い方
・糖尿病患者の薬物療法において重要な薬物相互作用・SGLT2 阻害薬のリスク・ベネフィット【今月の話題】
・危険ドラッグの現状と対策【聞いて納得！薬剤師注目の急上昇ワード】
・食品の新機能性表示制度【処方監査や疑義照会で検査値を使いこなす】
・血清Ｃａ値で有害事象を早期に発見しよう【サプリメント・プロファイル】
・コレウス・フォルスコリ

薬局 2015 Vol.66No.3【特集】高齢者の多剤併用
・多剤併用で問題となる薬物相互作用の捉え方
・訴える症状が副作用か老化の影響かを判断するポイント
・高齢者薬物治療における処方最適化のためのツール
・多剤併用の高齢者に対する処方整理の実践
・多剤併用の高齢者における個々の疾患に対する処方整理の考え方
・多剤併用の高齢者における服薬管理の実践-2-

○機能性表示食品について
平成２７年３月２日、「機能性表示食品」制度のガイドライン案が示されました。
新制度は、新しい法律、食品表示法として施行され、施行日は４～６月の間になります。

【食の有する健康増進機能の活用】
いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について、今年度中に検討を開始し、来年度中に結論を得た上で実施する。検討に当たっては、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプ
リメントの表示制度を参考にしつつ、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に行う。
・食の有する健康増進機能の解明・評価や、健康増進機能を有する食材・食品の開発・普及促進を図る。
【日本再興戦略 平成２５年６月１４日閣議決定】
機能性表示は、いわゆる健康食品のなかできちんとしたエビデンスがあり、安全で品質がきちんと保たれているもので、消費者庁に届出を行ったものに関して事業者の責任において機能性を謳ってもよいものになります。
例）ビタミンＡは、夜間の視力の維持を助ける栄養素です。ビタミンＡは、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です。
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【従来の食品区分】
保健機能食品
医薬品
一般食品
特定保健用食品（個別許可型）
栄養機能食品（医薬部外品を含む）
個別審査許可型（疾病リスク低減表示を含む） （いわゆる健康食品を含む）（規格基準型） 規格基準型
条件付き 特定保健用食品【新制度での食品区分】
食品に機能性表示が可能

医薬品（医薬部外品を含む）

制度
表示対象成分対象食品マーク

栄養機能食品

特定保健用食品

栄養機能食品
規格基準型（自己認証）国が決めた栄養機能表示例）カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です
ビタミン１２種・ミネラル
５種⇒４月から３成分追加
され、ビタミン１３種、ミネラル６種、n－3 系脂肪酸に加工食品、錠剤・カプセル形状食品⇒来年４月から生鮮食品もなし機能性表示食品

いわゆる健康食品

一般食品

特定保健用食品
個別評価型（国が安全性、有効性を確認）
構造：機能表示、疾病リスク低減表示 例）おなかの調子を整えます
植物繊維、オリゴ糖、カテキンなど多種類

機能性表示食品届出型（一定条件を満たせば事業者責任で表示）事業者責任で構造・機能表示例）目の健康をサポート

加工食品、錠剤・カプセル形状食品はほとんどない

生鮮食品、加工食品、錠剤・カプセル形状食品

あり

ビタミン・ミネラルや成分特定できないものは除く。トクホ成分と重複する可能性あり

なし
調剤と情報 2015.3（Vol.21No3）より引用○ＰＭＤＡウェブサイト全面リニューアルのお知らせ
ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）では、このたび、「医薬品医療機器情報提供ホームページ（ http://www.info.pmda.go.jp ）」を「独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ（ http://www.pmda.go.jp ）」に統合し、ウェブサイトが全面リニューアルされました。
リニューアルに伴い、ＰＭＤＡのウェブサイトの入口は http://www.pmda.go.jp に一本化されています。現行のページを「お気に入り」や「ブックマーク」等に登録されている場合は変更をお願いします。

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○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について
医療安全対策委員会では、標記事業の参加登録の推進を行っております。共有すべき事例２０１４年１２月が公開されています。
日本医療機能評価機構ホームページからご覧いただけます。
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/

参加登録及び事例報告をお願いいたします。
共有すべき事例
事例 内服薬調剤、薬剤取違えに関する事例（事例番号：000000040493）
発生要因
確認を怠った
勤務状況が繁忙だった
事例の内容
シンバスタチン錠５ｍｇ「日医工」が処方されていたのに、アトルバスタチン錠５ｍｇ「日医工」を調剤し、鑑査でも気付かずそのまま患者の手に渡ってしまった。一般名処方ではなかった。
背景・要因
未記載
改善策
二重鑑査の徹底。
事例 内服薬調剤、数量間違いに関する事例（事例番号：000000040710）
発生要因
確認を怠った
知識が不足していた勤務状況が繁忙だった
医薬品
仕組み
事例の内容
『メインテート５mg１錠２×』の処方箋を受け付け、後発品の希望があったため変更。その際『ビソプロロールフマル酸塩錠２．５mg「日医工」２錠２×』で調剤するつもりが、『１錠２×』となっており、鑑査の時点で気が付き調剤をし直した。 後発品に変更（特に規格変更）の際は、薬剤師間の２重確認を行い調剤後鑑査をすることになっているが、繁忙だったため医療事務と２重確認を行い間違ってしまった。
背景・要因
規格変更を伴う後発品の変更は、確認方法を決めていたが、繁忙にて薬剤師間で出来なかった。
改善策
薬剤師間で行えないときは、紙に書いて確認する。
事例 疑義照会、分量変更に関する事例（事例番号：000000040687）
発生要因
確認を怠ったコンピュータシステム
施設・設備
仕組み
事例の内容
２歳６ヶ月の患者、散剤４種、エリキシル剤１種、貼付剤１種の処方受付。年
齢より体重１３ｋｇ位と考えると、薬剤がどれも１５０％量なので、疑義照会した所「体重１９．６ｋｇなので、処方した量で良い」と返事を頂く。待合室
で母親に当該患者の体重を尋ねると１４．５ｋｇとの事。再度疑義照会して聴取した体重を伝えた所、全ての薬剤で処方量がおよそ体重量まで減量になった。
背景・要因
当該患者の体重を、他の患者のものと間違えていたと考えられた。
改善策
薬局では、体重を確認し適量か判断する手順を省かない。今回は処方医が、間違った体重を元に処方していたが、幸い患者が薬局内に待っていたので直接体重を確認できたので、間違いが判明したが、直接お会いできない場合等は、よ-5-

り慎重に考える必要がある。
事例 疑義照会、分量変更に関する事例（事例番号：000000040647）
発生要因
確認を怠った
事例の内容
ワーファリン錠１ｍｇ １T 分 1 が定期薬で出ている患者にワーファリン１ｍｇ ０．５T 追加されていた。追加薬が次回の定期処方まで足りないので、その継続薬が処方されたがワーファリン１ｍｇ １．５T 分 1 で出されていた。増量か受取の方に確認したが何も聞いていないということで問い合わせた。ワーファリン１ｍｇ １．５T で飲んでいると返答があり、定期薬の残りがあるので１．５T で処方されると２．５T 飲むことになると再度問い合わせて１．５T→０．５T に変更となった。
背景・要因
定期処方の間に追加の臨時薬が 2 回処方されており、1 回目は定期処方と近かったこともあって定期で出ている量を考慮したようだが、今回は定期薬のことを忘れていたのか実際に飲んでいる量を処方してしまっていた。
改善策
ワーファリンは特に服薬量を本人と確認して間違いないか確認していく。

○２０１５年度公認スポーツファーマシスト認定プログラム受講者募集
について
公認スポーツファーマシストは、最新のアンチドーピング規則に関する正確な情報・知識を持ち、アスリートを含めたスポーツ愛好家などに対し、薬の正しい使い方の指導、薬に関する健康教育などの普及・啓発を行い、スポーツにおけるドーピングを防止することを主な活動としています。薬剤師の資格を有し、所定の課程を修めた方が日本アンチ・ドーピング機構より認定される資格制度です。
日本アンチ・ドーピング機構より、２０１５年度公認スポーツファーマシスト認定
プログラム受講者募集要項が公開されました。是非、ご参加ください。
募集要項
受講資格

基礎講習会の受講時点で薬剤師の資格を有している方。
※年齢は問いません。
受講申込
４月１５日（水）１２：００～５月７日（木）１７：００
ホームページの受講申込フォームにて申し込み。
※「受講申込フォーム」は４月１５日（水）１２：００以降に表示されます。
講習会日程 基礎講習会[京都]京都国際会館
７月１２日（日）９：３０～１６：３０（受付８：３０～）予定
基礎講習会[東京]東京ビッグサイト
７月１９日（日）９：３０～１６：３０（受付８：３０～）予定
募集定員[京都] ６００名 [東京] ８００名
受講者決定 募集期間終了後、申し込みいただいたメールアドレスに、スポーツファーマシ
スト認定業務センターより連絡があります。
受講料
７，４００円（基礎講習会・テキスト代）※詳細につきましては、日本アンチ・ドーピング機構認ください。

スポーツファーマシストのページでご確（http://www.playtruejapan.org/sportspharmacist/qualification/recruit2015.html）-6-

○後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられます。厚生労働省では平成 25 年 4 月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、その中で「平成 30 年 3 月末までに、後発医薬品の数量シェアを 60％以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。
後発医薬品の数量シェアは 46.9％（平成 25 年 9 月の薬価調査に基づく集計値：厚生労働省）（厚生労働省 HP より）-7-

日本薬剤師会からのお知らせ○麻薬小売業者間譲渡許可制度における譲渡要件の周知について標記について、日本薬剤師会を通じて厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長から通知がありました。本通知は、麻薬小売業者間の譲渡について、平成２３年７月 1 日付け薬食監麻発第０７０１第４号の内容が充分に周知されていないことから、あらためて周知するものです。
薬食監麻発０２２７第５号
平成２７年２月２７日

各都道府県衛生主管部（局） 長殿
厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長（公印省略）

麻薬小売業者間譲渡許可制度における譲渡要件の周知について
麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫不足により、麻薬処方せんによる調剤ができない場合については、疼痛等の緩和を目的とする在宅医療の推進のため、麻薬小売業者間譲渡許可（麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年法律第１４号。以下「法」という。）第２４条第１１項、麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和２８年厚生省令第１４号。以下「規則」という。）第９条の２第２項）
を受けることにより、当該不足分を麻薬小売業者間で譲渡・譲受することを可能としているところである。
麻薬小売業者間譲渡を適正に運用するため、平成１２年１月７日付け医薬発第１７号厚生省医薬安全局長通知「麻薬取扱者等の指導、監督について」（一部改正平成１９年８月１３日付け薬食発第０８１３００１号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「局長通知」という。）において、麻薬小売業者間で譲渡・譲受が行われた場合、譲受された麻薬小売業者は不足していた麻薬の在庫を譲受後に確保することとしており、これは、同一の麻薬製剤に関し、複数の患者が処方を求めている場合の待ち時間の短縮等、患者の利便性向上のために麻薬の在庫確保を求めることを目的としている。
他方、現在処方されている患者以外に同製剤の交付を求める患者がいる見込みがない場合など、不足していた同製剤の在庫を確保しても交付される可能性が低い場合においては、平成１９年８月
１３日付け薬食監麻発０８１３００５号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知「麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の制定について」（一部改正平成２３年７月１日付け薬食監麻発０７０１第４号厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知。以下「課長通知」という。）において、譲受された麻薬小売業者は不足していた麻薬の在庫を確保する必要は無いこととしているところ。
今般、平成２６年４月３０日に、地方分権改革推進本部において決定された「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」を根拠として導入された提案募集方式により麻薬小売業者に係る規制の見直しについて検討を進めていたところ、一部の地方自治体において、同一患者に対し新規処方分しか譲渡・譲受が認められないことを前提として運用がされていたことが判明し、課長通知が周知されていないことが明らかとなった。
上記のとおり、現在処方されている患者以外に同製剤の交付を求める患者がいる見込みがない場合などについては、譲受された麻薬小売業者は不足していた麻薬の在庫を確保する必要は無いとしているため、このような場合は、新規の処方の場合に限らず、同一患者で引き続き麻薬処方が必要な場合も譲り受けることができる。ついては、内容について御了知の上、関係各方面に対する周知徹底及び適切な指導方ご配慮願いたい。
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○日薬ニュース
【第１８８号】
・薬歴記載の徹底と自主点検について・３月は「自殺対策強化月間」～薬局でのポスター掲示のお願い～
・日薬版「電子お薬手帳」の開発について・ＪＰＡＬＳに関するお知らせ
・皆様の将来の備えについてアンケートを実施-9-

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