株主各位

第 97 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

三洋化成工業株式会社

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 16 条の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ(https://www.sanyo-chemical.co.jp/)に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連結株主資本等変動計算書（自2020年4月1日至2021年 3月31日）（単位：百万円）

株

当期首残高

主資

本

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

13,051

11,246103,033△5,858

121,473

6,122471

退職給付に その他の係る調整累 包括利益
計額
累計額合計△431

6,161

非支配株主
持分純資産
合計

2,462

130,097

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,096△3,096△3,096

7,282

7,282

7,282

自己株式の取得△3△3△3

自己株式の処分

1212

12888

△565

1,432

1,432

連結子会社の決算期変更に伴う増減

1,997

連結範囲の変動

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

当期変動額合計

当期末残高

4,947

1,331

924

7,203

14

7,217

－

1,997

3,629

9

5,635

4,947

1,331

924

7,203

14

12,853

13,051

13,243

106,662△5,848127,109

11,0691,802

493

13,364

2,477

142,951

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 --------13社 ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱、サンノプコ㈱、サンナム･コーポレーション、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨ
Ｄ.他６社
非連結子会社--------7社㈱サンリビング、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他１社

当連結会計年度において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったた
め、連結の範囲から除外しております。
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社------- １社
持分法適用の関連会社------- ４社
持分法非適用の非連結子会社 ------- ６社

持分法非適用の関連会社------- １社㈱サンリビング㈱サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫㈱、サンライズ・ケミカルＬＣＣ、ＡＰＢ㈱聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他１社
韓国サンノプコ㈱ＡＰＢ㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、当連結会
計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
上記持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日である３月 31 日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
従来、決算日が 12 月 31 日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結計算書類のより適切な開示を図るため、連結決算日である３月 31日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
なお、当該連結子会社の 2020 年１月１日から 2020 年３月 31 日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･･連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの･･･移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が932百万円、売上原価が716百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が216百万円それぞれ減少しております。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。)を当連結会計年度から適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。
(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産

2,374 百万円

(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）
においては 、減損の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上します。ＳＤＰＭ社
においては、競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損テストを実施しておりますが、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
2021 年 3 月 31 日現在、連結計算書類には、ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額 2,374 百万円が含まれております。主要な仮定である建物の再調達原価、借地権の想定売却価額、機械装置の処分価値は、見積りの不確実性が高く、翌年度において減損損失を計上する可能性があります。

(追加情報)(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は 2018 年６月 22 日開催の第 94 期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会
計年度末で 364 百万円、70,500 株であります。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一定期間で収束するとの仮定のもと、連結計算書類に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

170,927百万円(連結損益計算書に関する注記)
１．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
京都府京都市

用途
石油・輸送機産業関連製品製造設備

種類
機械装置等

当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具340百万円であります。
２．持分変動利益
ＡＰＢ㈱の第三者割当増資に伴うものであります。
３．経営統合中止に伴う損失
株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,534,752－－
23,534,752
合計
23,534,752－－
23,534,752
自己株式
普通株式(注)1,490,245
596
2,400
1,488,441
合計1,490,245
596
2,400
1,488,441(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少2,400株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株が含まれております。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2020年６月３日

取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,548百万円

70.0円

2020年３月31日

2020年６月５日

2020年11月６日

普通株式
1,548百万円
70.0円
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会（注）１.2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
1株
配当の株式の配当金の効力
決議当たりの基準日
種類
総額
発生日
原資
配当額
利益
2021年５月20日
2021年
2021年
普通株式
1,769百万円
80.0円
取締役会
３月31日
６月２日
剰余金

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。[(注２)を参照ください。](単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)電子記録債権(4)投資有価証券

23,647
40,144
1,370

23,647
40,144
1,370-①その他有価証券

23,844

23,844-

資産計

89,00789,007-(1)買掛金17,903

17,903-(2)電子記録債務

4,448

4,448-(3)短期借入金

6,874

6,874-(4)長期借入金(*1)

2,400

2,401

1

負債計
31,626
31,6271(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1)買掛金、 (2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
7,954
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

6,371円77銭

１株当たり当期純利益

330円34銭(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活・健康

石油・輸送機プラスチック・

情報・電気

環境・

合計

産業

産業

繊維産業

電子産業

住設産業

関連分野

関連分野

関連分野

関連分野

関連分野

日本

26,002

28,98818,184

16,23315,060104,469

米国

-

5,264

505

54

83

5,908

中国

22,599

2,289

957

658

16

26,521

その他

5,701

774

1,154

150

78

7,858

54,30237,31620,802

17,096

15,239144,757------

54,30237,31620,802

17,096

15,239144,757

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項基準」に記載の通りであります。

(5) 収益及び費用の計上

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
契約負債

41,515 百万円
274

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

株主資本等変動計算書（単 体）(自 2020年 ４月 １日

至 2021年 ３月 31日)
（単位：百万円）
評価･換算差額等

株 主 資 本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△5,858109,487

6,117

純資産
合計

任意積立金

繰越利益
剰余金

80,775

6,452

90,003

剰余金の配当△3,096△3,096△3,096△3,096

当期純利益

5,341

5,341

5,341

5,341

当期首残高

13,051

12,19199

12,2902,775

115,605

当期変動額

自己株式の取得△3△3△3

自己株式の処分

121212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

4,943

4,943－－－－－－

2,245

2,245

9

2,254

4,943

7,198

13,051

12,19199

12,2902,775

80,775

8,698

92,249△5,848111,742

11,061

122,803(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5)株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が1,119百万円、売上原価が877百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が241百万円それぞれ減少しております。

(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日。)を当事業年度から適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

(会計上の見積りに関する注記)
１．関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り(1)当年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金

9,451 百万円、貸倒引当金△2,107 百万円(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）への長期貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
回収不能見込額は、主としてＳＤＰ社の財務内容及び同社を含めた高吸水性樹脂事業全体としての将来の事業計画に基づき決定しております。
②主要な仮定将来の事業計画を作成するにあたり、国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量といった経営者による主要な仮定を使用しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
2021 年 3 月 31 日現在、計算書類には、ＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金 9,451 百万円及び貸倒引当金 2,107 百万円が含まれております。主要な仮定である国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量は、見積りの不確実性が高く、翌年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります。
(追加情報)(取締役等に対する株式報酬制度)「取締役等に対する株式報酬制度」について連結注記表「（追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
連結注記表「（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

127,857 百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

9,982 百万円
10 百万円
11,391 百万円
108 百万円

３．保証債務関係会社の取引債務に対する保証

3,249 百万円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高売 上 高
仕 入 高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

11,244 百万円
23,929 百万円
12,968 百万円
3,416 百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

1,490,245
596
2,400
1,488,441
1,490,245
596
2,400
1,488,441(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少2,400株であります。
３.当事業年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式70,500株が含まれております。
普通株式(注)合計

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
たな卸資産評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

76百万円
524百万円
72百万円
227百万円
657百万円
438百万円
4,342百万円
471百万円
743百万円
7,554百万円△ 6,097百万円
1,456百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△ 3,953百万円△476百万円△ 4,429百万円△ 2,973百万円(関連当事者との取引に関する注記)
関連当事者との取引状況につきましては下記の通りとなります。
１．子会社等
種類

会社等の名
称

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注1)

科目

期末残高
(百万円)
(注1)

子会社

ＳＤＰグローバル㈱(所有)
直接100%

原材料の転売
(注2)
役務の提供
役員の兼任

資金貸付
(注3)

1,343

関係会社
長期貸付金

9,451

子会社

ＳＤＰ
グローバル
(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.
(以下ＳＤＰＭ)(所有)
間接100％

債務保証

債務保証
(注4)

3,249

取引条件及び取引条件の決定方法等(注1) 取引金額には消費税等を含めておりません。
(注2) 一般取引条件と同様であるため、取引の内容等については記載しておりません。
(注3) ＳＤＰグローバル㈱への長期貸付金に対し、2,107百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において295百万円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
(注4) 当社がＳＤＰＭの取引債務に対して行っているものであります。また、年率0.2％の保証料を受領しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

5,570 円 27 銭

１株当たり当期純利益

242 円 31 銭

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。