介護老人保健施設ケアテル猪苗代運営規程（一般入所）
第１章

施設の目的及び運営方針

（目的）
第１条

この規程は、医療法人ケアテル介護老人保健施設ケアテル猪苗代（以下「施設」という。
）の運営管理に必要な事項を定め、介護保険法（平成９年法法律第１２３号）（以下「法」という。
）の基準原理に基づき老人等の自立を支援し、その家庭への復帰を目指すことを目的とする。
（運営方針）
第２条

施設は、前条の目的を達するため次のことを方針として運営されるものとものとする。
１．老人介護保健福祉処遇の質の確保と向上に努める為、病院と在宅の中間施設としてリハビリテーション等のサービスを行う。
２．医療と福祉の機能を十分に備えた施設の位置づけにおけるサービス水準の質の向上を行い、医療面の偏重を避け、生活援助の場としての施設を原則にバランスのとれた処遇に努める。
３．入所者について、その自立と在宅支援に努める。
第２章

職員の定数、職種及び職務内容（従業員の定数）
第３条 施設には次の従業員を介護保険法で定められた員数以上の職員を配置する。
１．施設管理者

１名以上

２．医師

１名以上

３．薬剤師

１名以上

４．看護職員

７名以上

５．介護職員

２０名以上

６．支援相談員

１名以上

７．理学療法士

１名以上

８．栄養士

１名以上

９．介護支援専門員

１名以上

１０．事務、その他の職員は必要数配置する。

（職務内容）第４条 職員の職務内容は、次の通りとする。
１．施設管理者は、施設の業務を統括し執行する。
２．医師は、施設管理者の命を受け利用者の健康管理及び医療の処置に適切なる処置を講ずる。
３．看護職員は、施設管理者の命を受け利用者の保健衛生並びに看護及び介護業務を行う。
４．介護職員は、施設管理者の命を受け利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
５．支援相談員は、施設管理者の命を受け利用者などに相談指導業務を行う。
６．理学・作業療法士は、施設管理者の命を受け利用者などに対する理学・作業療法業務を行う。
７．栄養士は、施設管理者の命を受け利用者などの栄養管理・指導を行う。
８．薬剤師は、施設管理者の命を受け利用者の薬剤管理・指導を行う。
９．事務員は、施設管理者の命を受け事務の処理を行う。
10．介護支援専門員は、施設管理者の命を受け施設サービス計画の作成に関する業務
を行う。
第３章

入所者の定員（入所定員）
第５条 施設の定員は、入所者８１名とする。
１．従来型個室１室（１名）
２．二人室（多床室）１８室（３６名）
３．四人室（多床室）１１室（４４名）
第４章

入所などに対する施設医療、その他のサービスの内容（勤務体制の確保）
第６条 施設は、入所者などに対し、適切な施設医療その他のサービスを提供できるよう、職員の体制を定めておかなければならない。
２．施設は、当該施設の職員によって施設療養を提供しなければならない。
３．施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するよう努めなければならない。

（定員の遵守）第７条 施設は、定員を超えて入所させてはならない。
（入所）
第８条 施設は、あらかじめ、入所申込者またはその家族に対し、規定する運営規程などの内容を記した重要文書を提示、説明をなし入所申込者の同意を得て、施設に入所させるものとする。この場合、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、支援相談員などによる判定委員会による判定によるものとする。
２．施設は、入所申込者が必要とする介護の程度が重いことをもって入所を拒んではならない。
３．施設は、入所申込者の入所に際しては、そのものの病歴、家庭状況などの把握に努めなければならない。
４．施設は、入所申込みの病状が重篤なために対応が困難であると認めた場合には、適当な病院又は診療所を紹介しなければならない。
５．施設は、新たに入所した入所者に対し、日課及び施設内での生活についての説明をして不安を取り除くように努め、また、食事や健康状態、介護状況などについての把握の為に面接を行わなければならない。
６．施設は、入所者の身体の状態及び病状に照らし、定期に入所継続の要否を判定しなければならない。
（退所）
第９条 職員は、退所の判定に当たって医師、看護職員、理学療法士、作業療法士支援相談員などの職員の協議により決定する。
２．次の場合には退所の措置をする。
①施設側が、家庭復帰が可能であると判断したとき。
②入所者から、退所の申し出があり、しかも家庭復帰が適当と認められたとき。
③入所者が無断で退所し復帰の見込みがないとき。
④入所者が病院治療の必要が生じたとき。
⑤入所者が死亡したとき。
３．施設は、入所者の退所に際しては、本人またはその家族などに対する適切な指導を行うとともに、退所後の担当医師に対する情報提供、施設デイケアによるサービ
スの提供、及び保健サービスまたは福祉サービスを提供する事業者との連携に努め
なければならない。

（その他）
第１０条 施設管理者は、入所者が決められた規則に従わなかったり、禁止行為を行った
りして、共同生活の秩序を乱すことがあった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わないときには、入所判定委員会の協議をへて、保証人の承認を得た上で退所させることができる。
（介護老人保健施設サービスの内容）
第１１条 施設のサービスは、次のとおりとする。
１．施設サービス計画の立案
２．食事
３．入浴（一般浴槽及び特別浴槽にて入浴。介助を要する利用者にも対応）
４．医学的管理・看護
５．医学的管理下での介護６．機能訓練（リハビリテーション、レクリエーション）
７．相談援助サービス
８．利用者が選定する特別な食事の提供（受給資格の確認）
第１２条 施設は、介護保健施設サービスの利用に係る費用につき保険給付受け取る事を認められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証によって、受給資格を確認しなければならない。
（施設療養の記録の記載）
第１３条 施設は、入所者に提供した介護保健施設サービスに関し、その者の健康手帳の医療の記録に係るページに、必要な事項を記載しなければならない。
（文書の交付）第１４条 施設は、介護老人保健施設サービスに係る費用を受けている入所者に保険医療機関を受診させる場合には、当該介護老人保健施設の入所者であることを示す文書
を当該入所者に対し交付しなければならない。

（通知）第１５条 施設は、介護老人保健施設サービスに係る費用を受けている入所者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を当該入所者の居住地を管轄する市町村に通知しなければならない。

１．闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷したと認められる場合。
２．正当な理由なしに施設療養に関する指示に従わないとき。
３．偽りその他不正の行為によって老人保健施設療養費の支給を受け、また受けようとしたとき。
（施設療養の取扱方針）
第１６条 介護老人保健施設サービスは、寝たきり老人などの心身の特性を踏まえて、入所者などの療養上妥当適切に行われなければならない。特に、療養上の目標を設定
し、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行わなければならない。
（診療の方針）第１７条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１．診療は、一般に医師として診療の必要があると認められる疾病、又は負傷に対して、適確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
２．診療に当たっては懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解しやすいように指導を行う。
３．診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状態を観察し、老人の心理が健康に及ぼす影響を十分考慮して、心理的な効果をもあげることができるように適切な指導を行う。
４．常に入所者の症状及び心身の状態並びに日常生活及び家庭環境の的確な把握に努
め、本人またはその家族などに対し、適切な指導を行う。
５．検査、投薬、注射、処置などは、入所者の症状に照らし妥当適切に行う。
６．特殊な療法または新しい療法などについては、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
７．別に厚生労働大臣が定める医薬品以外のものを入所者に使用し、または処方してはならない。

（必要な医療の提供が困難な場合の処置等）
第１８条 施設の医師は、入所者の症状からみて当該介護老人保健施設において必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院、その他適当な病院若し
くは診療所への収容のための処置を講じ、またはほかの医師の対診を求めるなど診療について適切な措置を講じなければならない。
１．施設の医師は、みだりに入所者のための往診を求め、または入所者を病院若しく
は診療所に通院させてはならない。

２．施設の医師は、入所者のために往診を求め、または病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院または診療所の医師に対し、当該入所者の診療状況に関する情報の提供を行わなければならない。
３．施設の医師は、入所者が往診を受けた医師または入所者が通院した病院若しくは診療所の医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
（機能訓練）
第１９条 機能訓練は入所者の心身の諸機能の改善または維持を図るため、計画的に行わなければならない。
（看護及び介護）第２０条 看護及び介護は、入所者の病状などに応じて適切に行うとともに、日常生活の充実に資するように行わなければならない。
（日課）
第２１条 施設管理者及び介護支援専門員は、日常生活につき日課を定めて励行するように努める。
（生活指導）
第２２条 施設は、入所者に対して処遇の原則に裏付けされた援助を目指すため、介護支
援専門員は看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある介護支援専門員の作成する個々の処遇方針に基づく施設サービス計画を作成し同意を得て、
施設サービス計画により指導、援助にあたらなければならない。
２．施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも入所者が受ける要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
（食事）第２３条 利用者には、１日３回給食するものとする。
２．給食は、献立がバラエティに富み、調理に当たっては栄養、利用者の身体的状況
及び嗜好を十分考慮したものでなければならない。
３．入所者の食事は、できるだけ食堂で行われるよう努めなければならない。
（衛生管理）
第２４条

施設管理者、看護職員及び介護職員は、入所者と施設の保健衛生のため次の各号について努めなければならない。

１．衛生知識の普及指導及び生活習慣の確立。
２．年２回以上の大清掃。
３．月１回以上の消毒。
４．週２回以上の入浴または清拭。
５．その他必要なこと。
（健康管理）
第２５条 医師は、毎週２回以上の診断に当たる。
２．緊急の場合は、前項の規定にかかわらず診療をしなければならない。
３．給食調理業務に従事するものは、毎月１回以上検便を受けなければならない。
（ケース会議）第２６条

施設管理者ほか入所者の処遇に関する全ての職員は、定期的にケース会議を開き職員の意見統一や情報の伝達及び正確な把握、問題、課題に関する討議を行うことにより、入所者の処遇の向上に努めなければならない。
（研修）
第２７条

施設管理者ほか全ての職員は、入所者の処遇向上のため研修などにおいて職務遂行能力の水準維持、向上させるよう努めなければならない。
（アフターケア）第２８条

職員は、入所者が家庭復帰したあと在宅療養がスムーズに行えるようアフターケアに努めなければならない。（家庭においての、医療、介護面の相談、指導など）（苦情処理）
第２９条

施設は、提供した介護保険施設サービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置しこれに対応する。
（利用料その他の費用の額）
第３０条 施設サービスを提供した場合の利用料の額は次に掲げる額とする。
１．指定介護老人保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、指定介護老人保健施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、
介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２．施設は、居住費・食費、特別の療養室の費用、理美容代、その他日常生活において通常必要となるものに係る費用を徴収する。

３．前号に掲げる利用料の明細費用は別紙料金表に定めるところによる。
（掲示）
第３１条

施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。
第５章

入所者の守るべき規律（日課に励行）第３２条

入所者は、施設管理者、医師、支援相談員、看護職員、介護職員、理学・作業療法士などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に努めなければならない。
（外出及び外泊）
第３３条

入所者が、外出または外泊しようとするときは、所定の手続きをとって外出外

泊先、用件、施設へ帰着する予定日時などを施設管理者に届けなければならない。
（面会）第３４条 入所者は、外来者と面会しようとするときは、施設に届け出なければならない。
（健康維持）
第３５条

入所者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別の理由がな

い限り、努めて受診しなければならない。
（衛生保持）
第３６条

入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため施設及び職員に協力しなければならない。
（身上変更の届出）
第３７条

入所者は、身上に関する重要な変更事項が生じたときは、速やかに施設管理者

または支援相談員に届け出なければならない。
（施設内禁止行為）
第３８条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
１．宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。

２．喧嘩若しくは口論、暴力行為をなし、泥酔すること
３．楽器などの音を大きく出すテレビ、レコードの視聴時間については別に定める。
４．指定した場所以外で火気を用いる事。
５．故意に施設若しくは物品に障害を与えまたはこれらを施設外に持ち出すこと。
６．金銭の貸借、金銭または物品によって賭事をすること。
７．施設内の秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること。
８．無断で備品の位置、または形状を変えること。
第６章

非常災害対策

（非常災害計画）第３９条 施設管理者は、消防計画に基づき自然災害、火災、その他の防災対策について、
計画的な防災訓練と設備改善を図り、入所者の安全に対して万全を期さなければならない。
２．前項の実施について少なくとも年２回以上の通報、消火、避難訓練を行うものとする。
３．事業所は感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための非常時の体制で、早期に業務再開を図るための計画を策定することとする。
４．業務継続計画について、職員に周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、必要に応じて業務継続計画の見直し、変更を行うものとする。

第７章 虐待防止の為の措置(虐待防止対策)
第４０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じることとする。

２．虐待の発生の防止、早期発見に加え、虐待が発生した場合は、その再発を防止するための対策を検討するために、「虐待防止検討委員会」を設置する。
① 虐待防止検討委員会は、従業者で組織し、虐待解決の責任者は施設管理者とする。
② 施設における虐待防止のための指針を整備する。
３．研修会の参加について(ア) 新規採用時に新規職員に対する虐待の研修の実施。
(イ) 従業者に対し、虐待防止のための研修を年２回以上実施する。

上記(ア)、(イ)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
４．虐待の発生を確認した場合、ご利用者の生命及び尊厳の保護を最優先とし、虐待環境からの保護を行う。
① 施設は、虐待が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待に対する調査に協力するよう努めるものとする。

第８章

その他施設の管理に関する重要事項（記録の整備）第４１条

施設は、施設及び構造設備、職員、会計、入退所の判定並びに入所者などに対する施設療養その他のサービスの提供に関する次の諸記録を整備しておかなければならない。
１．管理に関する記録①事業日誌②職員の勤務状況、給与、研修などに関する記録③月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
２．入退所の判定に関する記録①入退所の判定の経過及び結果②基準第１３条第５項に基づく定期的な判定の経過及び結果
３．施設療養その他のサービスに関する記録①入所者などの台帳（病歴、生活歴、家族の状況などを記録したもの）②入所者などのケース記録③診察、看護、介護、機能訓練などの日誌④診療記録など診療に関する記録⑤献立及び食事に関する記録
４．会計経理に関する記録
５．施設及び構造設備に関する記録
６．施設サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５年間保存する。
（管理など）
第４２条

入所者などの使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について

は、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。

（市町村との連携）
第４３条 施設は、その運営にあたっては、市町村との連携に努めなければならない。
（協力病院）
第４４条

施設は、入所者などの病状の急変などに備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２．施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（その他）
第４５条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（施行）
第４６条 この規程は、平成１７年１０月 １日から施行する。
附則 この規程は、平成２０年 ２月 １日から施行する。
この規程は、平成２８年 ６月３０日から施行する。
この規程は、平成２９年１２月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ３年 ８月 １日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ９月 １日から施行する。
この規定は、令和 ５年 ３月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 １月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。

ユニット型介護老人保健施設ケアテル猪苗代運営規程（一般入所）
第１章

施設の目的及び運営方針

（目的）
第１条

この規程は、医療法人ケアテル介護老人保健施設ケアテル猪苗代（以下「施設」という。
）の運営管理に必要な事項を定め、介護保険法（平成９年法法律第１２３号）（以下「法」という。
）の基準原理に基づき老人等の自立を支援し、その家庭への復帰を目指すことを目的とする。
（運営方針）
第２条

施設は、前条の目的を達するため次のことを方針として運営されるものとものとする。
１．老人介護保健福祉処遇の質の確保と向上に努める為、病院と在宅の中間施設としてリハビリテーション等のサービスを行う。
２．医療と福祉の機能を十分に備えた施設の位置づけにおけるサービス水準の質の向上を行い、医療面の偏重を避け、生活援助の場としての施設を原則にバランスのとれた処遇に努める。
３．入所者について、その自立と在宅支援に努める。
第２章

職員の定数、職種及び職務内容（従業員の定数）
第３条 施設には次の従業員を介護保険法で定められた員数以上の職員を配置する。
１．施設管理者

１名以上

２．医師

１名以上

３．薬剤師

１名以上

４．看護職員

２名以上

５．介護職員

５名以上

６．支援相談員

１名以上

７．理学療法士

１名以上

８．栄養士

１名以上

９．介護支援専門員

１名以上

１０．事務、その他の職員は必要数配置する。

（職務内容）第４条 職員の職務内容は、次の通りとする。
１．施設管理者は、施設の業務を統括し執行する。
２．医師は、施設管理者の命を受け利用者の健康管理及び医療の処置に適切なる処置を講ずる。
３．看護職員は、施設管理者の命を受け利用者の保健衛生並びに看護及び介護業務を行う。
４．介護職員は、施設管理者の命を受け利用者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
５．支援相談員は、施設管理者の命を受け利用者などに相談指導業務を行う。
６．理学・作業療法士は、施設管理者の命を受け利用者などに対する理学・作業療法業務を行う。
７．栄養士は、施設管理者の命を受け利用者などの栄養管理・指導を行う。
８．薬剤師は、施設管理者の命を受け利用者の薬剤管理・指導を行う。
９．事務員は、施設管理者の命を受け事務の処理を行う。
10．介護支援専門員は、施設管理者の命を受け施設サービス計画の作成に関する業務
を行う。
第３章

入所者の定員（入所定員）
第５条 施設の定員は、入所者１９名とする。
１．療養室ユニット型個室

１９室

２．ユニットの数 ２ユニット
３．ユニット毎の定員

東ユニット １０名
西ユニット

第４章

９名

入所などに対する施設医療、その他のサービスの内容（勤務体制の確保）
第６条 施設は、入所者などに対し、適切な施設医療その他のサービスを提供できるよう、職員の体制を定めておかなければならない。
２．施設は、当該施設の職員によって施設療養を提供しなければならない。
３．施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保するよう努めなければならない。

（定員の遵守）第７条 施設は、定員を超えて入所させてはならない。
（入所）
第８条 施設は、あらかじめ、入所申込者またはその家族に対し、規定する運営規程などの内容を記した重要文書を提示、説明をなし入所申込者の同意を得て、施設に入所させるものとする。この場合、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、支援相談員などによる判定委員会による判定によるものとする。
２．施設は、入所申込者が必要とする介護の程度が重いことをもって入所を拒んではならない。
３．施設は、入所申込者の入所に際しては、そのものの病歴、家庭状況などの把握に努めなければならない。
４．施設は、入所申込みの病状が重篤なために対応が困難であると認めた場合には、適当な病院又は診療所を紹介しなければならない。
５．施設は、新たに入所した入所者に対し、日課及び施設内での生活についての説明をして不安を取り除くように努め、また、食事や健康状態、介護状況などについての把握の為に面接を行わなければならない。
６．施設は、入所者の身体の状態及び病状に照らし、定期に入所継続の要否を判定しなければならない。
（退所）
第９条 職員は、退所の判定に当たって医師、看護職員、理学療法士、作業療法士支援相談員などの職員の協議により決定する。
２．次の場合には退所の措置をする。
①施設側が、家庭復帰が可能であると判断したとき。
②入所者から、退所の申し出があり、しかも家庭復帰が適当と認められたとき。
③入所者が無断で退所し復帰の見込みがないとき。
④入所者が病院治療の必要が生じたとき。
⑤入所者が死亡したとき。
３．施設は、入所者の退所に際しては、本人またはその家族などに対する適切な指導を行うとともに、退所後の担当医師に対する情報提供、施設デイケアによるサービ
スの提供、及び保健サービスまたは福祉サービスを提供する事業者との連携に努め
なければならない。

（その他）
第１０条 施設管理者は、入所者が決められた規則に従わなかったり、禁止行為を行った
りして、共同生活の秩序を乱すことがあった場合には、適切な指示、指導を行い、さらにそれに従わないときには、入所判定委員会の協議をへて、保証人の承認を得た上で退所させることができる。
（介護老人保健施設サービスの内容）
第１１条 施設のサービスは、次のとおりとする。
１．施設サービス計画の立案
２．食事
３．入浴（一般浴槽及び特別浴槽にて入浴。介助を要する利用者にも対応）
４．医学的管理・看護
５．医学的管理下での介護６．機能訓練（リハビリテーション、レクリエーション）
７．相談援助サービス
８．利用者が選定する特別な食事の提供（受給資格の確認）
第１２条 施設は、介護保健施設サービスの利用に係る費用につき保険給付受け取る事を認められた場合には、その者の提示する介護保険被保険者証によって、受給資格を確認しなければならない。
（施設療養の記録の記載）
第１３条 施設は、入所者に提供した介護保健施設サービスに関し、その者の健康手帳の医療の記録に係るページに、必要な事項を記載しなければならない。
（文書の交付）第１４条 施設は、介護老人保健施設サービスに係る費用を受けている入所者に保険医療機関を受診させる場合には、当該介護老人保健施設の入所者であることを示す文書
を当該入所者に対し交付しなければならない。
（通知）第１５条 施設は、介護老人保健施設サービスに係る費用を受けている入所者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付してその旨を当該入所者の居住地を管轄する市町村に通知しなければならない。
１．闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷したと認められる場合。
２．正当な理由なしに施設療養に関する指示に従わないとき。
３．偽りその他不正の行為によって老人保健施設療養費の支給を受け、また受けようとしたとき。
（施設療養の取扱方針）
第１６条 介護老人保健施設サービスは、寝たきり老人などの心身の特性を踏まえて、入所者などの療養上妥当適切に行われなければならない。特に、療養上の目標を設定
し、漫然かつ画一的なものとならないように配慮して行わなければならない。
（診療の方針）第１７条 医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１．診療は、一般に医師として診療の必要があると認められる疾病、又は負傷に対して、適確な診断を基とし、療養上妥当適切に行う。
２．診療に当たっては懇切丁寧を旨とし、療養上必要な事項は理解しやすいように指導を行う。
３．診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、入所者の心身の状態を観察し、老人の心理が健康に及ぼす影響を十分考慮して、心理的な効果をもあげることができるように適切な指導を行う。
４．常に入所者の症状及び心身の状態並びに日常生活及び家庭環境の的確な把握に努
め、本人またはその家族などに対し、適切な指導を行う。
５．検査、投薬、注射、処置などは、入所者の症状に照らし妥当適切に行う。
６．特殊な療法または新しい療法などについては、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。
７．別に厚生労働大臣が定める医薬品以外のものを入所者に使用し、または処方してはならない。
（必要な医療の提供が困難な場合の処置等）
第１８条 施設の医師は、入所者の症状からみて当該介護老人保健施設において必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、協力病院、その他適当な病院若し
くは診療所への収容のための処置を講じ、またはほかの医師の対診を求めるなど診療について適切な措置を講じなければならない。
１．施設の医師は、みだりに入所者のための往診を求め、または入所者を病院若しく
は診療所に通院させてはならない。
２．施設の医師は、入所者のために往診を求め、または病院若しくは診療所に通院させる場合には、当該病院または診療所の医師に対し、当該入所者の診療状況に関す

る情報の提供を行わなければならない。
３．施設の医師は、入所者が往診を受けた医師または入所者が通院した病院若しくは診療所の医師から当該入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行わなければならない。
（機能訓練）
第１９条 機能訓練は入所者の心身の諸機能の改善または維持を図るため、計画的に行わなければならない。
（看護及び介護）第２０条 看護及び介護は、入所者の病状などに応じて適切に行うとともに、日常生活の充実に資するように行わなければならない。
（日課）
第２１条 施設管理者及び介護支援専門員は、日常生活につき日課を定めて励行するように努める。
（生活指導）
第２２条 施設は、入所者に対して処遇の原則に裏付けされた援助を目指すため、介護支
援専門員は看護若しくは介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある介護支援専門員の作成する個々の処遇方針に基づく施設サービス計画を作成し同意を得て、
施設サービス計画により指導、援助にあたらなければならない。
２．施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも入所者が受ける要介護認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行う。
（食事）第２３条 利用者には、１日３回給食するものとする。
２．給食は、献立がバラエティに富み、調理に当たっては栄養、利用者の身体的状況
及び嗜好を十分考慮したものでなければならない。
３．入所者の食事は、できるだけ食堂で行われるよう努めなければならない。
（衛生管理）
第２４条

施設管理者、看護職員及び介護職員は、入所者と施設の保健衛生のため次の各号について努めなければならない。
１．衛生知識の普及指導及び生活習慣の確立。
２．年２回以上の大清掃。

３．月１回以上の消毒。
４．週２回以上の入浴または清拭。
５．その他必要なこと。
（健康管理）
第２５条 医師は、毎週２回以上の診断に当たる。
２．緊急の場合は、前項の規定にかかわらず診療をしなければならない。
３．給食調理業務に従事するものは、毎月１回以上検便を受けなければならない。
（ケース会議）第２６条

施設管理者ほか入所者の処遇に関する全ての職員は、定期的にケース会議を開き職員の意見統一や情報の伝達及び正確な把握、問題、課題に関する討議を行うことにより、入所者の処遇の向上に努めなければならない。
（研修）
第２７条

施設管理者ほか全ての職員は、入所者の処遇向上のため研修などにおいて職務遂行能力の水準維持、向上させるよう努めなければならない。
（アフターケア）第２８条

職員は、入所者が家庭復帰したあと在宅療養がスムーズに行えるようアフターケアに努めなければならない。（家庭においての、医療、介護面の相談、指導など）（苦情処理）
第２９条

施設は、提供した介護保険施設サービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置しこれに対応する。
（利用料その他の費用の額）
第３０条 施設サービスを提供した場合の利用料の額は次に掲げる額とする。
１．指定介護老人保健施設サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、指定介護老人保健施設サービスが法定代理受領サービスであるときは、
介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２．施設は、居住費・食費、特別の療養室の費用、理美容代、その他日常生活において通常必要となるものに係る費用を徴収する。
３．前号に掲げる利用料の明細費用は別紙料金表に定めるところによる。

（掲示）
第３１条

施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要並びに職員の勤務体制、協力病院及び利用料に関する事項を掲示しなければならない。
第５章

入所者の守るべき規律（日課に励行）第３２条

入所者は、施設管理者、医師、支援相談員、看護職員、介護職員、理学・作業療法士などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に努めなければならない。
（外出及び外泊）
第３３条

入所者が、外出または外泊しようとするときは、所定の手続きをとって外出外

泊先、用件、施設へ帰着する予定日時などを施設管理者に届けなければならない。
（面会）第３４条 入所者は、外来者と面会しようとするときは、施設に届け出なければならない。
（健康維持）
第３５条

入所者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別の理由がな

い限り、努めて受診しなければならない。
（衛生保持）
第３６条

入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のため施設及び職員に協力しなければならない。
（身上変更の届出）
第３７条

入所者は、身上に関する重要な変更事項が生じたときは、速やかに施設管理者

または支援相談員に届け出なければならない。
（施設内禁止行為）
第３８条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
１．宗教や習慣の相違などで他人を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
２．喧嘩若しくは口論、暴力行為をなし、泥酔すること
３．楽器などの音を大きく出すテレビ、レコードの視聴時間については別に定める。

４．指定した場所以外で火気を用いる事。
５．故意に施設若しくは物品に障害を与えまたはこれらを施設外に持ち出すこと。
６．金銭の貸借、金銭または物品によって賭事をすること。
７．施設内の秩序、風紀を乱しまたは安全衛生を害すること。
８．無断で備品の位置、または形状を変えること。
第６章

非常災害対策

（非常災害計画）第３９条 施設管理者は、消防計画に基づき自然災害、火災、その他の防災対策について、
計画的な防災訓練と設備改善を図り、入所者の安全に対して万全を期さなければならない。
２．前項の実施について少なくとも年２回以上の通報、消火、避難訓練を行うものとする。
３．事業所は感染症や非常災害の発生時において、サービスの提供を継続的に実施するための非常時の体制で、早期に業務再開を図るための計画を策定することとする。
４．業務継続計画について、職員に周知すると共に、必要な研修及び訓練を定期的に実施し、必要に応じて業務継続計画の見直し、変更を行うものとする。

第７章 虐待防止の為の措置(虐待防止対策)
第４０条

施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じることとする。

２．虐待の発生の防止、早期発見に加え、虐待が発生した場合は、その再発を防止するための対策を検討するために、「虐待防止検討委員会」を設置する。
③ 虐待防止検討委員会は、従業者で組織し、虐待解決の責任者は施設管理者とする。
④ 施設における虐待防止のための指針を整備する。
３．研修会の参加について(ア) 新規採用時に新規職員に対する虐待の研修の実施。
(イ) 従業者に対し、虐待防止のための研修を年２回以上実施する。
上記(ア)、(イ)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

４．虐待の発生を確認した場合、ご利用者の生命及び尊厳の保護を最優先とし、虐待環境からの保護を行う。
② 施設は、虐待が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待に対する調査に協力するよう努めるものとする。

第８章

その他施設の管理に関する重要事項（記録の整備）第４１条

施設は、施設及び構造設備、職員、会計、入退所の判定並びに入所者などに対する施設療養その他のサービスの提供に関する次の諸記録を整備しておかなければならない。
１．管理に関する記録①事業日誌②職員の勤務状況、給与、研修などに関する記録③月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表
２．入退所の判定に関する記録①入退所の判定の経過及び結果②基準第１３条第５項に基づく定期的な判定の経過及び結果
３．施設療養その他のサービスに関する記録①入所者などの台帳（病歴、生活歴、家族の状況などを記録したもの）②入所者などのケース記録③診察、看護、介護、機能訓練などの日誌④診療記録など診療に関する記録⑤献立及び食事に関する記録
４．会計経理に関する記録
５．施設及び構造設備に関する記録
６．施設サービス計画、サービス担当者会議の記録、その他の提供に関する記録を整備するとともに、その完結の日から５年間保存する。
（衛生管理など）
第４２条

入所者などの使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について

は、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行わなければならない。

（市町村との連携）
第４３条 施設は、その運営にあたっては、市町村との連携に努めなければならない。
（協力病院）
第４４条

施設は、入所者などの病状の急変などに備えるため、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２．施設は、あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（その他）
第４５条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（施行）
第４６条 この規程は、平成２８年 ６月３０日から施行する。
この規程は、平成２９年１２月 １日から施行する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規定は、平成３０年 ８月 １日から施行する。
この規定は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この規定は、令和 ３年 ８月 １日から施行する。
この規定は、令和 ４年 ９月 １日から施行する。
この規定は、令和 ５年 ３月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 １月 １日から施行する。
この規定は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。