令和４年度

静岡県内
中小企業の

脱炭素化

ガイドブック

実 態調査及び 事 例集

公益財団法人静岡県産業振興財団

企業脱炭素化支援センター

はじめに
地球温暖化の影響で、世界の平均気温が上昇する中、世界各地で異常気象が頻発し、大雨や洪水、干ばつなどの深刻な災害が発生しています。
2015 年に開催された「COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）」の合意事項（パリ協定）では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満、できれば 1.5℃未満に抑制する目標が定められました。日本政府も、2020 年 10 月、2050
年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、同年 12 月には「グリーン成長戦略」を発表するなど、脱炭素社会の実現に向けた方針を相次いで打ち出しました。
このような社会的要請の高まりを受けて、脱炭素化に向けた目標を掲げる企業が増えています。今後は、大企業を中心に、部品調達などサプライチェーン全体で取り組もうとする動きも加速していくものと想定され、対応に遅れを取る企業では受注量が減少したり、失注するリスクも高まっています。
こうした中、県内中小企業の脱炭素化に向けた意識や取組状況をみると、9 割近い企業が取組の必要性を認識しているものの、「既に取り組んでいる」のは 42.5％と、半数以下にとどまっています（「令和４年度静岡県内中小企業の脱炭素化への取組に係る実態調査」結果）。また、脱炭素化に取り組む上での課題として、「規制やルール、基準等
が明確に定まっていない」（48.1％）や「対応コストがかさむ、資金が不足」（34.7％）などに加えて、「社内に対応できる部署・人材がいない」（33.8％）や「対処方法がわからない、参考となる事例がない」（26.3％）などを挙げる企業も少なくありません。
そこで、これから脱炭素化に取り組もうとする中小企業の皆さまに対して、本冊子では、第１部にて脱炭素化に対する意識や取組状況等についてご理解いただき、第２部では県内企業の具体的な事例の紹介を通じて、取り組むことで得られるメリットや、取組を効果的に進めるためのポイントを解説します。また、第３部では取組の重要なステップである CO2 排出量算定のための主なツールについても紹介します。
県内中小企業の皆さまが取組を進める上で、本冊子をガイドブックとしてご活用頂け
ますと幸いです。

1

目
第１部

次

実態調査結果の概要 

３

有識者コメント 

７静岡大学 サステナビリティセンター
カーボンニュートラル推進チーム

第２部

教授 水谷 洋一 氏

県内優良事例 

９※実態調査回答企業など、先進事例として参考となり得る10 社を選定

第３部

１

大鐘測量設計株式会社（土木建築サービス業）

９

２

株式会社トライ・カンパニー（保冷材製造業）

11

３

株式会社スギセキ（燃料卸・小売業）

13

４

大場機工株式会社（金属加工製造業）

15

５

竹田サンテック株式会社（自動車照明製造業）

17

６

株式会社静鉄ストア（小売業）

19

７

松葉倉庫株式会社（運輸・倉庫業）

21

８

株式会社藤枝農産加工所（食料品製造業）

23

９

株式会社稲取赤尾ホテル（ホテル・旅館業）

25

10 株式会社アンビ・ア（ホテル・旅館業）

27

CO2 排出量算定に役立つツール紹介 

29

2

第

１部

実態調査結果の概要
静岡県及び公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターでは、県内中小企業の脱炭素化に対する意識や取組状況等について実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。ここでは、その調査結果の概要について紹介します。なお、調査結果の詳細についてはセンター HP にて公開しています。
実態調査結果
の
概要

調

査

名：
「令和４年度静岡県内中小企業の脱炭素化への取組に係る実態調査」

調 査 方 法：アンケート調査（郵送または WEB 回答）
調 査 期 間：2022 年 11 月４日～ 11 月 30 日

調 査 対 象：静岡県内に事業所を有する中小企業（１次産業を除く）2,200 社
有効回答数：659 社（有効回答率：30.0％）

脱炭素化に対する考え方と取組状況
脱炭素化に対する考え方

脱炭素化に対する考え方（N＝659）

３ 割 弱 の 企 業 が「 積 極 的 に 取 り 組 み た い 」

現時点では何とも言えない
9.3%（29.0％）としています。また、「取り組まざ
るを得ない」（40.3％）や「外部から要請があるなどすれば、いつかは対応する必要がある」

不明 0.5％

積極的に取り組みたい29.0％

現時点では、自社としては取り組む必要はない
2.4%（18.5％）を合わせると、取組の必要性を認識している企業は９割近くに上りました。

外部から要請があるなどすれば、いつかは対応する必要がある
18.5%

取り組まざるを得ない
40.3％

脱炭素化の取組状況
脱炭素化に「既に取り組んでいる」企業は脱炭素化の取組状況（N＝659）

42.5％と、半数以下にとどまっています。多く

現時点では何とも言えない
16.8％の企業が脱炭素化に取り組む必要性は感じているものの、多くの企業が未だ取り組めていない状況です。

不明 0.8％

現時点では、自社としては取り組む予定や必要はない
6.5％

業種別にみると、建設業やエネルギー業では、半数程度で取組が進んでいる一方、卸売・小売業やサービス業では、様子見や現時点では取り組む必要性を感じていない企業が多くなっています。

既に取り組んでいる42.5％

将来的な取組を検討している（概ね１年以上先の取組開始）
22.0%

脱炭素化は、業種を問わず、対応していく必要がある取組です！

現在、取組を検討している（概ね１年以内の取組開始）
11.4%●脱炭素化に取り組む理由と取り組まない理由（複数回答）
脱炭素化に取り組んでいる（取組を検討している）企業の理由としては、「企業の社会的責任を果たす
ため」（66.6％）、「電力料金などのコストを削減するため」（61.4％）、「SDGs、ESG 等の取組を推進するため」（60.6％）などが上位に挙がりました。
一方で、脱炭素化に取り組む予定や必要はない（現時点では何とも言えない）と回答した企業は、「取り組むべき内容・方策が不明なため」（46.8％）や「取り組むための投資やコスト負担が大きいため」（29.9％）などを理由に挙げています。

3

第１部

脱炭素化の具体的な取組内容

実態調査結果の概要（有効回答数 659 社のうち、脱炭素化への取組状況で「既に取り組んでいる」「現在、、取組を検討している」、「将来的な取組を検討している」と回答した企業 500 社）「自社の事業活動で使用するエネルギーの使用量削減」は、ほとんどの企業（91.2％）で既に取り組まれています。
また、「５S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）への取組」（79.6％）や「省エネに配慮した設備・機器への切替・導入」（77.8％）などの実施率が７割を超えています。
一方で、「再生可能エネルギーに由来した電力の自家発電」（24.2％）や「再生可能エネルギーに由来した電力の購入」（10.6％）などの実施率は低位にとどまっています。
業種別の実施率をみると、建設業では「自社の事業活動で使用するエネルギーの使用量削減」が、製造業では「自社の事業活動で使用するエネルギーの使用量把握」が、運輸・物流では「営業車両の HV・EV の導入」が、比較的高くなっています。
脱炭素化の具体的な取組内容（抜粋、N＝500）
0

20

40

60

80

51.6

自社の事業活動で使用するエネルギーの使用量削減

39.6

35.0

５Ｓ
（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）への取組
省エネに配慮した設備・機器への切替・導入

29.4

廃棄物排出量の抑制、リサイクル等の推進

30.2

44.6

営業車両の HV・EV の導入

14.0

再生可能エネルギーに由来した電力の自家発電

11.6

11.8
21.2

37.2

41.2

15.8

19.0
34.6

47.8
取り組んでいる

7.0

16.6

36.0

31.0

再生可能エネルギーに由来した電力の購入 3.6 7.0
積極的に取り組んでいる

15.2

42.2

12.6

7.4
1.4
13.0

7.4

48.4

25.0

自社の事業活動で使用するエネルギー使用量の把握

100
（％）

41.6
今後取り組む予定

取り組む予定はない

CO2 排出量の算定
CO 2 排出量算定の取組状況

CO2 排出量算定の取組状況（N＝500）

脱炭素化に向けたファーストステップとも言

2.0%

2.6％

える CO2 排出量算定の取組状況を尋ねた結果、
8.2％

自社の排出量を算定し、「見える化」している企業は合計で 38.0％でした。

「見える化」している
企業は 38.0％

20.4%

その一方で、「算定する予定はない」（22.0％）
や「 算 定 し た い が、 算 定 方 法 が わ か ら な い 」

27.2％（20.4％）とする企業も２割を超えています。

22.0%
17.6％

本ガイドブックの
29、30 ページで、CO2 排出量算定に役立つツール等を紹介しています。
ぜひ、ご活用ください！！

自社およびサプライチェーン全体での排出量を算定
自社の排出量を算定しており、サプライチェーン全体での排出量の算定も行う予定
自社の排出量は算定しているが、サプライチェーン全体での排出量の算定は行っていない
まだ自社の排出量を算定していないが、算定する予定がある
算定する予定はない
算定したいが、算定方法がわからない
不明

4

１部

実態調査結果の概要

第CO 2 排出量の算定方法

CO2 排出量の算定方法（N＝278、複数回答）（CO2 排出量算定の取組状況で自社の排出量を「算定している」、「算定する予定がある」と回答した企業 278 社）

0

様々な公的機関が CO2 排出量算定のための簡1020「排出原単位データベース」（環境省が公開）を用いて算定易ツールを公開していますが、その中でも、環境省の「排出原単位データベース」を用いて算基盤整備機構の「企業排出 CO2 量診断チェックシート」（9.4％）や、静岡県環境政策課の「温室効果ガス排出量チェックシート」（9.4％）も、約１割の企業が利用しています。

9.7「企業排出ＣＯ2 量診断チェックシート」（中小企業基盤整備機構が公開）を
用いて算定

9.4

「温室効果ガス排出量チェックシート」（静岡県環境政策課が公開）を
用いて算定

9.4

静岡県地球温暖化防止条例に基づく「温室効果ガス排出削減計画書」を用いて算定

また、自社ではなく、民間会社の無料（9.7％）
あるいは有料（5.8％）のサービスを利用している企業もあります。

7.6

民間会社のサービス（有料）を利用して算定さらに、「その他」が 26.3％と、利用されて

5.8

省エネお助け隊、静岡県省エネ支援員派遣制度等公的支援機関を利用して算定いる算定方法は多岐に渡っていることがうかが
えます。

40
（％）

19.4

民間会社のサービス（無料）を利用して算定出している企業が 19.4％と最も多く、中小企業

30

2.9
26.3

その他

21.2

わからない

CO 2 排出量削減の目標設定と取組状況
CO2 排出量削減に対して、「目標を設定し、取組を始めている」企業は 24.8％と、全体の４分の１以下にとどまり、「目標の設定方法がわからず、取り組んでいない」（38.2％）が約４割を占めています。
従業員規模別にみると、総じて大規模企業ほど、目標設定や取組状況が高いものの、従業員 11 ～ 20 人の小規模企業でも４割近くが目標を定めて取り組んでいます。一方で、その中間の従業員 21 人以上 99 人以下の中規模企業
では、CO2 排出量削減に対する取組がやや遅れています。
CO2 排出量削減の目標設定と取組状況（N＝500）
0

20

11.4

11.4

従業員規模別38.9

11〜20 人（N＝36）
21〜30 人（N＝62）

22.0

51〜99 人（N＝129）21.7

300 人以上（N＝39）

1.4

80

13.6

22.2
9.7
0.0

19.4
12.8

29.1

100
（％）
3.6

38.2

5.7

45.8

25.6

2.4

1.6
1.7

0.0

22.2

16.7

8.5

17.1

0.0

6.5

49.9

13.2

25.6

35.9

37.8

3.7

42.5

1.6

35.9

3.4

2.6 7.7

目標を設定し、取組を始めている

目標を設定していないが、取組は始めている

目標の設定方法がわからず、取り組んでいない不明

目標を設定したが、まだ取り組んでいない

5

60

25.7

0.0

14.5

19.4

31〜50 人（N＝82）

100〜299 人（N＝117）

18.4

24.8

全体（N＝500）
1〜10 人（N＝35）

40

20.5

7.7

目標の設定方法はわかるが、設定はしておらず、取り組んでいない第１部

実態調査結果の概要

サプライチェーンにおける脱炭素化への要請“取引先からの”脱炭素化の取組要請

取引先からの脱炭素化の取組要請（N＝659）

取引先から「既に要請を受けている」とする企業

不明 5.2%は 11.4％にとどまるものの、
46.1％の企業が「今後、既に要請を受けている
11.4％

要請を受ける可能性がある」と考えています。
「既に要請を受けている」という企業を業種別に

わからない
17.0%

みると、加工組立型製造業で 27.8％と多く、地域別でも同業種が集積する県西部は 16.7％と、県中部（9.9％）や県東部（7.2％）を大きく上回っています。

今後、要請を受ける可能性がある
46.1％

また、取引先からは、「CO2 排出量の算定」（60.0％）
や「CO2 排出削減目標の設定」（33.3％）などが、主に要請されています。

要請を受けることはない、
該当する取引先はない
20.3％“発注先への”脱炭素化の取組要請
自社の発注先に対しては、「既に要請している」とする企業はわずか 1.4％にとどまりました。今後については、「今後、要請する可能性がある」（29.4％）、「要請することはない、該当する発注先はない」（35.4％）、「わからない」（28.5％）と見解は割れており、判断に苦慮する企業の様子が浮かび上がりました。

脱炭素化に関する課題や公的制度の活用状況
脱炭素化に取り組む上での課題（複数回答）

脱炭素化に関する補助制度（複数回答）「規制やルール、基準等が明確に定まっていな

脱炭素化に取り組む企業に対しては、公的機関

い」（48.1％）を課題として挙げる企業が最も多で様々な補助制度が用意されていますが、県内中

く、「対応コストがかさむ、資金が不足」（34.7％）

小企業では、「静岡県中小企業等省エネ設備導入

や「 社 内 に 対 応 で き る 部 署・ 人 材 が い な い 」

促進事業費補助金」（5.8％）や「経済産業省の補（33.8％）なども３割を超えています。脱炭素化助制度」（3.4％）、「制度融資（国・県の制度を含に取り組む上で明確な基準を求めるとともに、資む）」（3.2％）などが活用されています。

金面や人材面の不足が課題と捉えられています。

行政や支援機関に期待する支援策（複数回答）

脱炭素化に関する相談先（複数回答）

行政や支援機関に対しては、「設備導入に対す「銀行、信用金庫」（35.7％）、「商工会、商工る補助金等の充実」（44.2％）や「勉強会やセミ会議所」（28.8％）、「県、市町」（28.5％）、「契ナー等の開催」（28.7％）、「資金調達面での優遇」

約電力・ガス会社等エネルギー系企業」（22.5％）、（24.9％）「社内の専門人材育成の支援」、（20.2％）「企業脱炭素化支援センター ( 静岡県産業振興財など、課題として挙げられた資金・人材に関する団 )」（18.7％）など、身近な機関に相談されて支援策が求められています。

います。

6

有識者コメント

静岡大学サステナビリティセンター

カーボンニュートラル推進チーム
教授 水谷 洋一 氏

アンケート実態調査に回答した企業のうち、本その上で従業員規模ごとに各区分の分布をみる

分析に必要なデータが得られた 654 社について、と、従業員 300 人以上と 100 ～ 299 人の企業

問１・２・５・７・９への回答を用いて、脱炭素

ではニュートラルからポジティブ側のシェアが高化にポジティブな企業（1 ～ 3）とネガティブなく、99 人以下の企業ではニュートラルからネガ

企業（1 ～ 3）、ニュートラルな企業に区分してティブ側のシェアが高い傾向がみられる。また業みると、図表のようにきれいな山型になる。この種ごとにみると、建設業、加工組立型製造業、生ことから、今回の調査対象の企業は、脱炭素化の活関連型製造業でニュートラルからポジティブ側

取組に対してポジティブ側にもネガティブ側にものシェアが高く、サービス業、卸売・小売業では偏りがないことがわかる。

ネガティブ側のシェアが高い傾向がみられる。

図表

脱炭素化取組度の分布（N=654）

（件）
300
250
200
150
100
50
0

ネガ 2

ネガ 1

ニュートラル

ポジ 1

ポジ 2

ポジ 3

88

131

199

282

173

80

56

問１

脱炭素化に対する考え

3,4,5

3,4,5

3,4,5

ー

1,2

1

1

問２

脱炭素化の取組状況

4,5

4,5

すべて

ー

1,2,3

1,2

1

問５

CO2 排出量算定の取組状況

すべて

すべて

すべて

ー

1,2,3,4

1,2,3

1,2,3

問７

CO 排出量削減の目標設定

すべて

すべて

すべて

ー

1,2

1,2

1

問９

取り組んでいない理由

1,2,6,7

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（該当数）

7

ネガ 3

2

第１部

実態調査結果の概要

水谷 洋一（みずたに よういち）
静岡大学

サステナビリティセンター

カーボンニュートラル推進チーム

教授。

専門は環境経済学・環境政策。静岡県地球温暖化防止県民会議会長、富士宮市環境審議会会長、富士市環境審議会副会長、御前崎市エネルギービジョン推進委員会会長などを務める。
主な編著書に『クルマ依存社会』（実教出版，1995 年）、『2010 年地球温暖化防止
シナリオ』（実教出版，2000 年）、『地域発！ストップ温暖化ハンドブック』（昭和堂、2007 年）。

以上の全体的な傾向の中で、特に注目すべき

方向性が明確に認識でき、またそれがビジネスことを指摘すると、まず、【ポジ 2】と【ポジ 3】

チャンスにつながると認識できるのであれば、従の区分の企業の 75％は「問 10業員規模とは関係なくポジティブな企業が増える

取引先からの脱炭素化の取組要請」で「1. 既に要請を受けていかもしれない。

る」「2. 今後、要請を受ける可能性がある」と答

最後にもう 1 点、上述のようにネガティブ傾

えている一方で、【ネガ 2】と【ネガ 3】では、「1.」

向の強い従業員 99 人以下の企業の中で、従業員はゼロ、「2.」も約 30％にとどまっていることが11 ～ 20 人の企業において 100 人以上の企業とあげられる。これは、環境省や GHG イニシアティ

同じ比率でポジティブな集団があることに注目しブが CO2 等排出量把握と削減目標設定を「サプたい。業種はバラバラだが、このポジティブ集団

ライチェーン排出量」をベースに行うことを推奨

では「問 3 取り組む理由」において「9 消費者

してきたことの効果であろう。
【ポジ 2】と【ポへのアピール、売り上げ増加につながるため」「10

ジ 3】の半数は「問 12発注先への取組の要請」

将来的な規制強化等に対応するため」と答えていで「1. 既に要請している」「2. 今後、要請する可る企業が目立つのと対照的に、ネガティブ集団で能性がある」と答えていることから、今後その効は「問 9 取り組まない理由」において「1 取り

果はさらに多くの企業に波及するだろう。

組む効果やメリットが不明なため」「6 政府の目

次に注目すべきは、建設業におけるポジティブ

標が実現困難と考えているため」と答えている企な傾向は、従業員規模が比較的小さい企業でもほ業が目立つ。つまり、直面している同じ現実に

とんど変わらないことである。建築物省エネ法のまったく異なった判断をしているのである。この改正による新築住宅・建築物への省エネ基準の適規模の企業ではそのような判断を行うのは主に経合義務化（2025 年度）は、さらに CO2 排出が営トップであろう。だとすると、従業員規模の比

実質ゼロあるいはマイナスの住宅・建築物へと進較的小さな企業では経営トップの判断に大きなバ展することが確実視されており、また国のグリー

ラつきがあり、それがどのポジションにあるのか

ン成長戦略において住宅・建築物は 2050 年にかが脱炭素化の取組のあり方にも大きな影響を与え

けての成長分野の一つと位置付けられている。建るといえそうである。

設業では従業員規模が比較的小さい企業でも、そ以上、今回の調査結果からは、今後の企業支援のような状況がしっかりと認識されており、ポジのあり方を考えていく上で、いくつかの重要な示

ティブな企業が多いのであろう。もしそうだとす

唆が得られたといえよう。

ると、他の業種においても、将来の政策・措置の

8

第

２部

県内優良事例

事例 01

大鐘測量設計株式会社 土木建築サービス業

所 在 地〒 427-0042

電
話
F A X
U R L

設計など
0547-36-0706
0547-36-1153
https://www.ogane.co.jp/

代表者名
設
立
資 本 金
従業員数
主要製品

島田市中央町 31-10

塚本 好明
1974 年７月
1,000 万円
45 人
測量調査、計画・設計、補償調査、３次元計測、取組状況
主な取組 見える化 計画策定

省エネ（行動） 省エネ（設備導入）

CO2 排出量の算定方法（見える化）

自社の CO2 排出量

エコアクション 21「自己チェック表」及び自社独自シート

取組にあたって62.2t-CO2/ 年 (2021 年度 )～ CO2 排出量算定（見える化）に、ひと工夫！～

大井川流域の島田市に立地する企業として、創業当初から自然環境の保全を重視した経営方針を掲げています。
2011 年には、エコアクション 21 の認証を取得し、CO2 排出量の算定・把握及び削減に向けた取組を本格的にスタートしました。
“脱炭素化に取り組むことは、会社経営にもメリットがある”との信念の下、取組の主軸に役員クラスを置き、社を挙げて推進しています。
また、事業拡大と排出量削減の両立や１人１人の取組意識を高めるため、CO2 排出量の算定にも工夫し、社員に分かりやすい形で提示しています。
こうした取組が評価され、当社の「47 期環境経営レポート」は、環境省後援の「エコアクション 21 オブザイヤー 2021」において、銅賞（全国で３社）を受賞しています。 「エコアクション21オブザイヤー2021」表彰状

実際に
行った
取組

CO2 排出量の把握
CO2 排出量の把握（全体）

取組ポイント解説▶︎独自取組

CO2 排出量の把握( 売上高・従業員数別 )

▶︎

分析

▶︎

削減
計画
策定

▶︎

実行

CO2 等排出量の算定（見える化）

自社の CO2 等の排出量は、サプライチェーン排出量において、Scope（スコープ）1 及び２に該当します。
Scope 1：事業者自らによる CO2 等の直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope 2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
企業が脱炭素化に取り組むためには、まず、この Scope1 及び２を算定し、把握する必要があります。
算定に当たっては、環境省や日本商工会議所など、様々な機関が無料のツールを公開しています。
エクセルシートへの入力など、簡便なものも多いので、ぜひ活用してみましょう。

本ガイドブック 30 ページをチェック！～具体的なツールを紹介しています！～

9

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
CO2 排出量の“見える化” 見える化
エコアクション 21 の「環境への負荷の状況・自己チェック表」に当たる自社独自シートにより、会社全
体の CO2 排出量を算定しました。
通常の算定に加え、売上高や従業員数を加味したデータも算出しました。

⇒排出量と売上データを合わせて管理し、事業拡大と排出削減の成果を分析把握！

ひと工夫！

⇒従業員数で割ることで、従業員１人１人の削減意識が向上！
売上高とCO2総排出量の推移

CO2総排出量と従業員一人当たりの排出量の推移

10年間で売上高は1.8倍、CO2排出量は20％減（百万円）（t-CO２）
700
80
581
576
78
70
670
600
60
500
62
58
50
54
400
315
40
300
30
200
20

10年間で従業員一人当たりCO2排出量は40％減（t-CO2）（t-CO２）
4.0
80
78
70
3.0
60
62
58
50
54
2.0
40
2.3
30
1.5
1.4
1.0
20
1.3
10
0
0.0
2011年度
2019年度 2020年度 2021年度

10
0

100

2011年度

2019年度

2020年度CO２総排出量（t-CO２）

2021年度

0

売上高（百万円）

CO２総排出量（t-CO２）

分析・計画策定 計画策定
見える化により、自社における CO2 排出量の構成を分析することができます。当社では、ガソリンが全体の CO2 排出量の６割超を占めていることが分かりました。
ガソリンの使用量を減らすことが、会社全体の CO2 排出量の削減につながることから、社用車の使用方法の見直しや、エコカーへの切替を中心に計画を立て、その計画に沿って、CO2 排出量削減計画を策定しました。

従業員一人当たり排出量（t-CO２）

CO2 排出量の構成比（2011 年度）
LPガス
8％

購入電力
27.8％

ガソリン
64.2%

ハイブリッド車の導入・燃費記録等の管理徹底 省エネ（行動） 省エネ（設備導入）
社用車両 16 台のうち 11 台をハイブリッド車に切り替えたほか、１台ごとに責任者を定め、走行距離等
燃費の記録・管理を徹底しました。エコドライブの励行と相まって、燃費は 2011 年の 14.1km/ℓから2021 年には 19.4km/ℓに改善し、ガソリン代削減といった経営面への効果も確実に生まれています。
また、年間の CO2 排出量も 2011 年の 78t-CO2 から、2021 年には 62t-CO2 と、20% 以上の削減に成功しています。

取組ポイント解説

計画策定

自社の CO2 の排出量を把握後、具体的な削減計画を策定します。策定に当たっては、自社において、CO2の排出量総量に占めるエネルギー別の割合を分析しましょう。基本的に、総排出量に占める割合が高いエネ
ルギーを中心に削減計画を立てていくと効果的です。
自社だけでは策定が難しい場合は、専門家に相談することも有効です。
「企業脱炭素化支援センター」では、ワンストップ相談窓口を開設し、中小企業診断士や技術士等の有資格者が、皆様の相談に全般的に対応していますので、お気軽に御相談ください。

「企業脱炭素化支援センター」ワンストップ相談窓口：TEL 054–273–4437

10

２部

県内優良事例

第事例 02

株式会社トライ・カンパニー 保冷材製造業

所 在 地〒 410-0005

代表者名髙安 るみ子設1990 年 4 月

立

沼津市双葉町 9-11-4

資 本 金

2,986 万円

従業員数

51 人

主要製品

保冷材の開発・製造

電

話

055-920-7111

F

A

X

055-920-7112

U

R

L

https://www.trycompany.co.jp/

取組状況
主な取組 計画策定

省エネ（行動） 再エネ（売電） その他

CO2 排出量の算定方法（見える化）

自社の CO2 排出量

電力消費量分のみ把握（月次データに電力会社の公表している排出係数を乗じて算定）取組にあたって396.3t-CO2/ 年（2022 年）※電力分のみ～省エネアドバイザーを活用し、効率的に省エネ化！～

当社の主力製品である“保冷材”は、リサイクルされずに廃棄されることが多く、業界全体で環境対策に対する意識は高い傾向にあります。当社も、環境対策に係る業界のリーディングカンパニーとなるべく、取組を進めています。
取組に当たっては、効率性と的確性を考慮し、民間の省エネアドバイザーを活用しました。
その結果、コスト削減につながる具体的な提案を受けることができ、今後の取組計画も明確になりました。
また、製品自体の脱炭素化も進めており、国内で初めて保冷材の内容物に、RO 水を採用するなど、新たな取組も進めています。
近年は、大手百貨店や高級惣菜店などを中心に、環境に優しい保冷材の需要が増えており、脱炭素化に取り組むことが、他社との差別化につながっています。
さらに、当社の使用エネルギーは、ほぼ電力であることから、徹底した省エネを掲げ、倉庫照明の LED 化はもちろんのこと、食堂に設置している自動販売機も省エネモデルを導入し、かつ自動販売機の照明自体も 24 時間完全消灯とするなど、きめ細かな対策を講じています。 24 時間消灯している自動販売機

取組ポイント解説

省エネアドバイザー（省エネ診断）

CO2 等排出量の見える化を含め、企業の省エネ対策について、各機関が専門家による相談窓口を設けています。公的機関のサポートにより、無料や比較的低額で利用できる制度もあるので、ぜひ活用してみましょう。
名称
しずおか省エネ相談窓口（県）
省エネお助け隊（国）

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実施機関
（一社）静岡県環境資源協会（一社）中東遠タスクフォースセンター

費用
無料
１割負担

診 断 で、 平 均
14% のコスト
削減も！

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
省エネアドバイザーの活用 計画策定
自社の省エネ化を進めるに当たり、できるだけ効率的かつ効果的に計画・実行できる方法はないか検討し、当社では、民間の省エネアドバイザー（有料）を活用しました。成功報酬型のため、削減成果も明確で、何をどの順に取り組むか等、実施計画もスムーズに立てられました。提案により、年間 220 万円、約 10% の
コスト削減につながる見込みです。
✓ 予冷室の開放タイミングの見直しによる出入口からの外気侵入の抑制

提案一例✓ 大型冷凍庫における夜間時の冷熱蓄熱による昼間の設備負荷軽減✓ 太陽光発電システムモニター見える化による社内外への月別・日別発電量の開示

工場屋根の断熱対策（太陽光パネル設置） 省エネ（行動） 再エネ（売電）
当社の製品“保冷材”を冷凍・保管するため、工場内には大型冷凍庫が設置されており、この庫内の温度を、いかに効率的に保つかが、省エネ化の重要なポイントとなっています。
当社では、2014 年３月から、断熱対策として、冷凍庫部分に当たる
工場屋根に太陽光パネルを設置しています。太陽光パネルの設置により、多い月は 7,000kWh 程度を発電し、年間約 230 万円程度の売電収入も得ています。

冷凍庫上部屋根に設置された太陽光パネル

製品原材料の脱炭素化（RO 水使用による原材料のポリマー使用量削減） その他
製造工程等における脱炭素化にとどまらず、当社では、製品自体の脱炭素化にも積極的に取り組んでいます。具体的には、保冷材内容物（ゲル）に RO 水※を使用することで原材料の石油化学製品由来のポリマー使用量を削減しました。結果として、環境に優しいだけではなく、性能を維持しながらポリマー使用量も 30％削減することが可能となり、製品単価の圧縮にも寄与しています。
※水を逆浸透膜で濾過し、不純物をほぼ 100％除去した純水ポリマー使用量を削減した保冷材

取組ポイント解説

RO 水のみを使用した保冷材

断熱・遮熱

オフィス等を中心に、エネルギー消費に占める空調の割合は大きく、断熱・遮熱により空調負荷を低減させることは、エネルギー使用量の削減につながります。すぐに取り組める対策もあるので、実践してみましょう。
✓ ブラインドやカーテンの使用・運用（開閉のタイミング、ブラインド羽根の開閉角度や色にも留意）✓ 窓ガラスへの遮熱フィルムの貼付✓ 工場等の屋根の遮熱塗装・断熱塗装
窓ガラスへの遮光フィルムの貼付とブラインドの併用でCO2 削減量：４. ６t-CO2/ 年、コスト削減額：５３. ７万円 / 年

出典：環境省 HP（SHIFT 事業「CO2 削減対策 Navi」
CO2 削減対策メニュー）※吸収式冷凍機を使用したセントラル空調、264 円 /㎥で試算

12

２部

県内優良事例

第事例 03

株式会社スギセキ 燃料卸・小売業

所 在 地〒 422-8034

代表者名

杉山 幹彦

設

1957 年 1 月

立

静岡市駿河区高松 1820-1

資 本 金

1,000 万円

従業員数

56 人

事業内容

ガソリンスタンド運営、タンクローリーによる出張販売等

電話

054-237-2513

F

A

X

054-238-2505

U

R

L

https://sugiseki.com/

取組状況
主な取組 見える化

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） 再エネ（消費） その他

CO2 排出量の算定方法（見える化）
エコアクション 21「自己チェック表」

取組にあたって自社の CO2 排出量573.7t-CO2/ 年（2021 年度）～ CO2 排出量実質ゼロ燃料の導入で業界をリード！～石油販売業者として、脱炭素化で本業に大きな影響が見込まれる中、2020 年、当社は、「静岡市 SDGs 宣言事業」にいち早く登録しました。

また、2021 年７月には、エコアクション 21 の認証も取得しています。
こうした取組を進める背景には、ともすれば“脱炭素化”にとって、マイナスのイメー

ジを持たれがちな燃料油業界において、「我々も他の業界と変わらず、カーボンニュー
トラルに取り組んでいく」という強い決意があります。

環境問題に直結する「燃料」に携わる企業として、自社が率先して、クリーンな燃料の提供や新技術のリサーチ・採用などを行うことで、業界をリードする存在になるとともに、脱炭素化にとどまらない、サステナブルな社会の発展に寄与していきたいと考えています。

2020 年３月には、災害時における BCP の一環として、自家発電機を導入し、
「SDGs

目標 11

住み続けられるまちづくり」を目指した取組も進めています。

取組ポイント解説

自社の「静岡市 SDGs 宣言証」

エコドライブ

エコドライブとは、燃料消費量や CO2 排出量を減らし、地球温暖化防止につながる“運転技術”や“心がけ”のことです。

誰にでも今すぐに始められるアクションですが、エコドライブの徹底により、燃費は 10% ほど改善できるとも言われています。早速、取り組んでみましょう。

✓ 発進時の穏やかなアクセル（目安：最初の５秒、時速 20km）⇒ 燃費 10% 改善✓ ゆとりをもった車間距離で、加速・減速の少ない運転 ⇒ 短い車間距離の場合、市街地で燃費２％悪化✓ 不要な荷物の不積載 ⇒ 荷物 100㎏の積載で燃費３％悪化
出典：環境省 HP「エコドライブ 10 のすすめ」

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第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組“CO2 排出量実質ゼロ”のバイオ由来燃料を、自社車両へ導入 その他
当社では、再生可能資源由来の燃料である「リニューアブルディー
ゼル（以下、RD）」を、2022 年３月、業界として全国で初めて自社の配送車両に導入しました。
RD は、バイオディーゼルと同じ原料から異なる技術で製造される燃料で、ライフサイクルアセスメントベースでの温室効果ガス排出量を、軽油比０％※に近づける効果があります。
また、軽油と同等の取扱が可能なため、既存のエンジンにそのま
ま燃料として使用でき、既に欧米では広く流通実績があります。現状では、軽油と比べるとコストが高いため、導入する企業も限られますが、当社では率先して採用しています。

ＲＤを導入した実際のタンクローリー※国内の省エネ法、温対法に基づく計算による

新軽油代替燃料“GTL”の取扱開始 その他
自社配送車両への RD 導入に加え、当社では、2020 年 3 月 か ら、 工 事 現 場 の 建 設 機
械等で使用できる天然ガスを原料とした液体燃料「GTL（Gas to Liquids の略称、以下 GTL）」の販売・取扱も開始しています。
GTL は、軽油と比べ CO2 の排出量が 8.5%
少ないほか、貯蔵性能が高く４～６年使用可
能なこと、経済性においても遜色ないことな
どから、今後の展開に期待しています。

自社の実際の GTL 配達における CO2 削減量（2021 年）

エコドライブの推進、油槽所への太陽光発電の導入等
省エネ（行動） 省エネ（設備導入） 再エネ（消費）
車両燃料を販売する事業者として、効率的な輸送ルートの設定をはじめ、エコドライブの推進にも積極的に取り組んでいます。
また、ガソリンスタンドやタンクローリー基地、さらに事務所照明の LED 化や、油槽所の屋根を利用した太陽光発電による自家消費など、様々な取組を行っています。

）

取組ポイント解説

大谷油槽所の太陽光発電

エコカー（ハイブリッド車・電気自動車）

CO2 の排出量を考える上で重要な評価手法に、LCA（ライフサイクルアセスメント）があります。
LCA は、商品やサービスの原料調達から輸送、製造・使用、消費、そして廃棄等に至るまでのその商品等のライフサイクル全体を通した環境負荷を定量的に算定する手法のことです。
製品等の使用段階で環境負荷が小さくても、その他のステップで環境負荷が大きい場合、製品等のライフサイクル全体では、脱炭素化が図られているとは言えません。ハイブリッド車や電気自動車は、使用時の環境負荷が小さいのは勿論のこと、LCA 全体でも、ガソリン車に比べて CO2 の排出量が少ないので、導入を検討してみましょう。
車種別のライフサイクル全体の CO2 排出量はガソリン車は３４t-CO2、 ハイブリッド車・電気自動車は２８t-CO2 ！

出典：（一社）

日本自動車工業会 HP※年間走行 1.5 万 km、使用期間 10 年、EV は電池容量 80kWh で試算

14

２部

県内優良事例

第事例 04

大場機工株式会社 金属加工製造業

所 在 地〒 418-0037

代表者名

大場 正晴

設

1981 年 5 月

立

富士宮市安居山 44-8

資 本 金

1,000 万円

従業員数

120 人

主要製品

医療機器部品を中心とした細径ステンレスパイプの製造・加工等

電

話

0544-27-6066

F

A

X

0544-27-6214

U

R

L

http://ohbakiko.co.jp/

取組状況
主な取組 見える化

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） その他

CO2 排出量の算定方法（見える化）
エコアクション 21「自己チェック表」

取組にあたって自社の CO2 排出量519.2t-CO2/ 年(2021 年度 )～照明を LED に全面切替！計画的に脱炭素化！～

経営者の環境問題に対する強い意識と関心から、自主的に取組を開始しました。
ただし、当社は取引先に半導体メーカーもあることから、将来的には脱炭素化への要請がある、との意識も持ちつつ計画的に取り組んでいます。
取組に当たっては、環境経営方針の柱の１つに、「CO2 排出量の削減」を明
確に位置付け、2006 年にはエコアクション 21 を取得しました。
また、第２工場が立ち上がるなど、事業規模は拡大傾向にありますが、その中においても、自社の CO2 排出量は「必ず対前年比１％の削減」を目標に、脱炭素化に積極的に取り組んでいます。
照明の LED 化や高効率空調の導入といった直接的な取組以外にも、エコキャップ運動や紙のリサイクル、ゴミの分別徹底といった社員に身近なエコ活
動も呼び掛けることで、社員の省エネ等に対する意識は確実に向上しています。

取組ポイント解説

エコキャップ運動も率先して取組

LED 照明LED は、白熱電球や蛍光灯と比べ高価ですが、消費電力を大きく抑えられるほか、長寿命のためトータル
コストを低減することができます。近年では、LED の価格も以前と比較して安価になってきていますので、導入を検討してみましょう。
✓ LED の光源寿命は、白熱電球の約 40 倍、水銀灯の約 5 倍、蛍光灯の約 4 倍！

✓ LED 導入による消費電力削減量は、約 40W ！（FLR 蛍光管 2 灯を LED に更新した場合）蛍光灯を LED 化するとCO2 排出削減量：約７. ５t-CO2/ 年、コスト削減額：５４. ６万円 / 年

出典：経済産業省関東経済産業局「省エネから始める経営力アップ
ハンドブック」※蛍光灯（FLR40W × 2 灯用）200 台を LED（18W × 2 灯用）に更新し、8h/ 日、250 日 / 年稼働、31 円 /kWh で試算

15

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
LED 照明の導入 省エネ（設備導入）
当社では、自社の CO2 排出量の９割超を占める電力の消費量を抑制するため、様々な省エネ対策を実施しています。
特に、照明の LED 化を積極的に進めており、導入の影響が少ない
事務所（管理部門）から開始し、駐車場、製造現場へと導入範囲を順次拡大させました。
製造現場への導入に当たっては、光色の変更により検査業務に影響が出ないか等、慎重に検証した上で実施しました。
ＬＥＤ照明を導入した検査場

高効率空調への更新 省エネ（設備導入）
照明の LED 化に加え、2021 年には、会社全体で 45 台ある空調のうち 30 台を、高効率空調に更新しました。
さらに、空調温度設定の適正化など、こまめな節電にも取り組ん
だ結果、直近半年間（2022 年５月～ 10 月）の消費電力量は、前年同期比で約 8,000kWh 削減されました。
計画的に導入を進めたことで、燃料価格の高騰による電気料金の実際に導入した高効率空調

値上がり等、外的要因によるコストアップリスクにも対応できました。

灯油から環境に優しいオイルへの切替、製品の薄肉化等 その他
一般的な省エネ対策に加え、当社では、金属加工時に使用する加工用潤滑油を、灯油から界面活性剤を使用しない環境に優しいオイ
ルに切り替えました。このオイルは、CO2 排出量が少ない上、臭気がないため、工場内の環境改善にもつながっています。
また、ステンレスパイプ製品の薄肉化による金属資源の使用量削減や、環境負荷が高い金属機械用油脂洗浄溶剤“ジクロロメタン”の使用量を削減するための再生利用など、あらゆる分野で脱炭素化を図っています。

）

取組ポイント解説

薄肉化された製品（細径ステンレスパイプ）

高効率空調

高効率空調とは、技術革新により進化したヒートポンプや運転制御のインバーターを導入することによって、従来のものより格段に省エネで効率化された冷房・暖房機器のことです。
オフィス等業務用の空調は、大規模で稼働時間が長いため消費電力が大きく、設備導入による電力使用量の削減効果は高くなります。このため、設備投資にかかるコストも比較的短期間で回収できます。
空調を高効率ヒートポンプ式空調に更新すると

CO2 排出削減量：約２９. ６t-CO2/ 年、コスト削減額：７８. ９万円 / 年

出典：( 一財 ) 省エネルギーセンター「経営改善につながる省エネ
事例集」※空調機４台を高効率ヒートポンプ式空調に更新した場合の試算（冷 / 暖房能力：20/22kW × 1 台、12.5/14kW × 1 台、45/50kW × 2 台、負荷率 40%、冷房時間 24h × 92 日 =2,208h/ 年、暖房時間 24h × 273 日 =6,552h 年）

16

２部

県内優良事例第事例 05

竹田サンテック株式会社 自動車照明製造業

所 在 地〒 422-8004

代表者名

竹田 勝宜

設

1961 年４月

立

静岡市駿河区国吉田 1-10-53

資 本 金

1,530 万円

従業員数

46 人

主要製品

自動車照明器具の樹脂成形金型等の設計、製作・羽布研磨加工

電話

054-267-7551

F

A

X

054-267-7532

U

R

L

http://takedasuntec.co.jp/

取組状況
主な取組 見える化 計画策定

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） その他

CO2 排出量の算定方法（見える化）

自社の CO2 排出量

エコアクション 21「自己チェック表」
親会社から提供された算定シート

取組にあたって720.2t-CO2/ 年（2021 年度）～ 2030 年までに CO2 排出量 50％削減！（2013 年比）～

脱炭素化への取組のきっかけは、親会社からの要請により、2014 年 8 月にエコアクション 21 の認証を取得した
ことによります。また、2021 年には、新たに 2030 年までに CO2 排出量を 50% 削減（2013 年比）するよう要請を受けています。
これを受け、当社では、2030 年までに CO2 排出量が「2013

自社の実際の削減計画

年比で 50％削減」、「2020 年比で 40% 削減」されるよう計画を立て、現在、様々な取組を行っています。
当社の使用エネルギーの大半が電力であることから、省エネを中心に取り組んでおり、今後は、建屋の断熱対策や、設備ごとのCO2 排出量の見える化も行う予定です。
さらに、太陽光パネルの設置など、省エネ以外の取組も視野に入れながら、目標達成を目指しています。

取組ポイント解説

デマンド把握・コントロール

高圧電力契約の場合、電力の基本料金は、過去１年間の最大需要電力（最大デマンド）により決定します。
最大デマンドを抑えること（ピーク対策）で、基本料金を下げることができるので、デマンド監視装置等を導入し、デマンドの把握・管理をしましょう。
（高圧受電 500kW 未満の企業の場合）✓ デマンド値の計測は、30 分ごと（=1 日 48 回）行われます。
✓ １年間を通して最も高いデマンド値が最大デマンドとなり、その後１年間の契約電力に反映されます。
デマンド管理でコスト削減額：８８. ６万円 / 年

17※削減デマンドが 50kW の場合の試算（1,738.26 円× 50kW × 0.85（力率割引）× 12 月）

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
工場内における LED 照明・自然採光の導入 省エネ（設備導入）
当社では、2014 年のエコアクション 21 認証取得時に、建屋面積 920㎡の工場内の照明を、全て水銀灯から LED 照明に切り替えました。
加えて、消費電力をさらに抑制するため、自然採光も取り入れ、徹底して照明に係る電力を削減しています。
LED 照明と自然採光の併用

空調のデマンドコントローラーの導入 省エネ（設備導入）
当社の CO2 排出量に占めるエネルギー構成比は、電力が 93%（2021年度実績）と圧倒的な割合を占めていることから、あらゆる部分の電力の削減が不可欠となっています。
取組に当たっては、製造に直接関係のない、エアコンなど人に関わる部分から始めました。
2020 年 12 月には、空調の自動制御装置（デマンドコントローラー）を導入し、空調管理を手動から自動化しました。

導入したデマンドコントローラー

導入後のデマンド値が、358kWh から 344kWh に 14kWh 下がるなど、着実な削減につながっています。

エアーコンプレッサーの吐出圧力の低減 省エネ（行動）
毎日のエアー漏れチェックに加え、2022 年７月にはエアーコンプレッサーの吐出圧低減に着手しました。
吐出圧力にトラブルが発生すると、製造自体に大きな影響が出るため、慎重に調整しながら実施し、現在の吐出圧力は、着手前の 0.63MPa（メガパスカル）から、0.55MPa に低減しています。

従業員の改善提案を積極導入 その他
この他にも、全従業員から年１件以上、業務等に係る改善の提案を受けており、そのアイデアが、脱炭素化にもつながっています。
■提案による実際の改善例：オイルクーラーのオーバーヒート対策
課題

改善案

オイルクーラーの排気口と吸気口が近いため、排熱温度が高くなるとオイルクーラーがオー
バーヒートして停止してしまう

簡便な排気ダクトを作製し、オイルクーラーに取付、排熱を上に逃がす）

取組ポイント解説

実際の排気ダクト

エアーコンプレッサー吐出圧の低減

コンプレッサーの吐出圧力を下げることにより、消費電力を削減することができます。

〈参考〉コンプレッサー吐出圧力対消費電力✓各 使用先末端での到達圧力や供給配管経路中の減圧弁の有無等をチェックし、供給圧力を見直しましょう。
✓ 吐 出圧力を下げる場合は、機器の運転に支障が生じないか確認しながら、慎重に行いましょう。
吐出圧力の低減で

CO2 排出削減量３. ２t-CO2 / 年、コスト削減額：２３. ２万円 / 年

出典：経済産業省関東経済産業局「省エネの進め方と現場で役立つ着眼点」※コンプレッサー５台計 37kWh で吐出圧力を 0.7MPa から 0.6MPa に下げた場合の試算

18

２部

県内優良事例

第事例 06

株式会社静鉄ストア

所 在 地〒 420-8555

代表者名

森下 登志美設1999 年１月

立

小売業

静岡市葵区末広町 95

資 本 金

１億円

従業員数

2,527 人主要製品

食品スーパーマーケットの運営

電話

054-205-7002

F

A

X

054-272-3102

U

R

L

https://www.s-store.co.jp/

取組状況
主な取組 見える化 計画策定

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） その他

CO2 排出量の算定方法（見える化）
エコアクション 21「自己チェック表」

取組にあたって自社の CO2 排出量12,530t-CO2/ 年(2021 年度 )～社を挙げて SDGs を実践、脱炭素化に向け環境監査も実施！～

近年の世界的な SDGs 理念の浸透などを踏まえ、2019 年の創立
20 周年を契機に、経営方針として SDGs を重点テーマに置いたことにより、脱炭素化への取組を強化しています。
ま た、CO2 排 出 量 を「2030 年 度 に、36 ％ 削 減 (2013 年 度 比 )」することを目標にしています。
目標を達成するため、設備導入等に限らない幅広い取組を行っています。
具体的には、年１回、環境対策に視点を置いた「環境監査」を全店舗において実施しているほか、グリーン購入（2000 年制定「グリーン購入法」に基づく環境負荷の低減に資する物品・役務の購入）も行っています。
また、従業員の取組意欲の向上を図るため、社内報において、坪当たりの CO2 排出量が前年比で少ない上位店舗の発表もしています。

自社の社内報（SDGs 推進レポート）

さらに、「自動発注システム」を活用した業務効率化や、自社の活動に由来する CO2 削減にとどまらない「お客様に提供するもの」の脱炭素化も進めています。2021 年７月には、全店舗で木製スプーンとフォークを導入し、この取組により、年間 1.2t の CO2 削減を実現しています。

取組ポイント解説

業務効率化

脱炭素を推進しながら利益を出していくには、業務を効率化させ、炭素生産性（付加価値額 /CO2 排出量）を向上させていくことも重要なアプローチとなります。

( 公財 ) 静岡県産業振興財団では、セミナーや講座をはじめ、あらゆる業種に対応した専門家派遣事業等を通じ、県内中小企業の皆様の生産性向上をサポートしています。お悩みがある方は、お気軽に御相談ください。
（支援事業一例）✓ 静岡ものづくり生産性向上推進リーダー育成スクール、IoT 実装講座
✓ 静岡県中小企業支援センター「専門家派遣事業」

19

詳細は
こちら

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
店舗照明の間引き点灯、バックヤードでのプルスイッチの活用 省エネ（行動）当社は小売業であることから、店舗の消費エネルギーをいかに削減できるかが、ポイントとなります。

省エネ設備導入に限らず、あらゆる省エネを実践するため、消灯する場所等を決め、店舗照明の間引き点灯を行っています。

間引きに当たっては、お客様や従業員の安全面に配慮するとともに、鮮度の見極めが重要となる肉類等の生鮮売場は避け、缶類や飲料コー

ナーを中心に実施しています。また間引き箇所についても、目線や足点灯

下などお客様の商品選定や動線に影響がある位置を除いた範囲（膝下範囲など）や、元々見やすく照明の必要性が低い箇所で行っています。

飲料コーナー

針に基づき各店舗が実施しています。

消灯（間引き）要時の消灯の徹底を図っています。

実際の間引き点灯箇所

なお、実施に当たっては、店舗間の差異を避けるため、統一した方
また、店舗のバックヤードにおいても、プルスイッチを活用し、不店舗フロア及びショーケース照明の LED 化 省エネ（設備導入）
省エネ行動に加え、当社では、店舗照明の LED 化も進めており、

2022 年度時点で、全 31 店舗でフロア照明の LED 化を実現しています。
また、ショーケース照明の LED 化についても、17 店舗（2021 年度実績）において、冷蔵・冷凍ケースが LED 化されています。

こうした取組の効果もあり、2021 年度の電力における CO2 排出量は、原単位（MWh/ 営業時間）で、約 12.4％削減（2016 年度比）さLED 化されたショーケース

れています。

デシカント空調や高効率冷凍機器への切替え 省エネ（設備導入）
照明の省エネ化以外にも、小売業にとってエネルギー消費量が大きい空調や冷凍機器等についても、順次、

高効率な設備に切り替えています。空調については、比較的早い段階から省エネ型空調システムである " デシカント空調 " ※を導入し、脱炭素化を進めています。設備自体の高効率性に加え、低湿度環境の保持により、食品の霜付き防止や鮮度維持にも寄与しています。
※デシカント空調✓ 湿度と温度を分離制御する空調システム✓湿 度の除去に吸着剤を用いることで、従来の空調方式のように、湿度を下げるために空気を過冷却した後、設定温度まで再熱する必要がなく、そのための余分なエネルギーが節約可能

取組ポイント解説

高効率冷凍機器

冷凍機器はインバーター※の導入により、最適な出力制御が可能となったため、設備を更新することで消費電力を大幅に抑えることができます。インバーターは、2005 年頃から普及が加速したため、15 年以上前に購入した冷凍機器がある場合は、買い替えを検討してみましょう。
※インバーター：直流電流を交流電流に変換し、周波数を変化させることで効率良く運転する装置。
冷凍庫の設定温度に応じて、モーターの回転数を制御して最適化を保つことで、省エネ効果を発揮する。
2000 年製造から 2020 年製造の高効率冷凍機器への更新で

CO2 排出削減量：０. ６４t-CO2/ 年、コスト削減額：４. ７万円 / 年

試算：企業脱炭素化支援センター

20

２部

県内優良事例

第事例 07

松葉倉庫株式会社 運輸・倉庫業

所 在 地〒 426-0003

代表者名

松葉 秀介

設

1972 年 3 月

立

藤枝市下当間 645

資 本 金

1,800 万円

従業員数

108 人

事業内容

倉庫業、運送業、検査、梱包、発送業務等

電

話

054-643-1411

F

A

X

054-643-1486

U

R

L

https:// www.matsuba-soko.co.jp /取組状況
主な取組 見える化

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） 再エネ（売電） 再エネ（自家消費）

CO2 排出量の算定方法（見える化）
国土交通省「物流 CO2 排出量簡易算定ツール」

CO2 排出削減量
8.7t-CO2 / 年（2021 年度）※物流効率化による主力取引先の CO2 排出量削減実績

取組にあたって～ 再エネ導入、きっかけは社員の福利厚生！ ～当社が、最初に太陽光発電を導入したきっかけは、自社の脱炭素化ではなく、従業員の福利厚生が目的でした。

従業員の福利厚生を充実させるため、売上げ環境に左右されない資金の確保策として、売電収入の得られる太陽光発電を導入しました。

その後の脱炭素化の流れを受け、現在は当社も、脱炭素化を目的に様々なアクションを起こしています。

現時点で取引先等からの要請はありませんが、自動車部品関係の取引先もあることから、将来的な要請への備えとしても積極的に取組を進めています。

取組に当たっては、脱炭素化を設備投資や追加的なコスト負担の増加と捉えるのではなく、生産性向上や従業員のモチベーションアップなどと紐づけて取り組むことを意識しています。

2004 年には、環境保全を目的とした取組を行っている運輸事業者に対する認証制度である「グリーン経営認証」も取得し、環境対策を経営課題として取り組むとともに、省エネ化で得られた利益を従業員に還元しています。

取組ポイント解説

太陽光発電（自家発電）

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽電池により変換する発電方式で、再生可能エネルギー発電の一つです。近年、普及拡大による大量生産もあり太陽光発電設備は低価格化が進んでいるほか、発電によるCO2 の削減効果に加え、技術革新により太陽光発電を製造する際に発生する CO2 も、１～２年程度で回収できるようになっています。

また、屋根に太陽光パネルを設置することで断熱効果も得られるため、空調費用の削減にも寄与しています。

太陽光発電の導入で

CO2 排出削減量：３９９. ５Kg/ 年、コスト削減額：３. １万円 /kWh

出典：（一社）太陽光発電協会「表示ガイドライン」※ 1kW システムの年間発電量を 1,000kWh とした場合で結晶系シリコン太陽電池による場合の試算

21

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
太陽光発電設備の導入 再エネ（売電） 再エネ（自家消費）〈自社取組の流れ〉
全量売電
※ FIT

▶︎

自家消費
＋
余剰電力売電▶︎

自家消費※オフサイト PPA

当社では、自社の脱炭素化を促進するため、積極的に再生可能エネル
ギーの導入に取り組んでいます。
2015 年には、焼津物流センターの２棟と掛川物流センターの１棟で、掛川物流センターの太陽光発電設備「固定価格買取制度（FIT）」により、太陽光発電を導入しました。
その後、2020 年には、掛川物流センターの別の１棟に太陽光発電を導入し、自家消費及び余剰電力の売電を開始しています。
さらに現在、新設した藤枝物流センターにおいて、オフサイト PPA による太陽光発電も検討中です。
なお、倉庫建物の屋上に太陽光パネルを設置することによる断熱効果により、設置がない場合と比較して、建物内の温度を２～３度下げることができ、空調費用の削減と労働環境改善にもつながっています。

低燃費トラックへの切替え 省エネ（設備導入）
物流業である当社にとって、自社車両の低燃費化は、CO2 排出量を削減する上でも、重要な取組となっています。
当社では、2015 年度燃費基準比 5％～ 10％向上レベルの車両に随時更新しています。近年では、大型車両 13 台を計画的かつ定期的に低燃費車に更新し、燃費は 4km/ℓ前半から、4km/ℓ台後半や 5km/ℓ台へと改善しています。
なお、高性能な車両へ随時更新することで、ドライバーのモチベー
ション向上にもつながっています。

実際に導入された低燃費トラック

デジタルタコグラフの導入とエコドライブの推進 省エネ（行動）当社では、該当車両のデジタルタコグラフ装着が義務化される以前から、同装置を積極的に導入しており、ドライバーの適切な運行管理に努めています。また、ドライバーのエコドライブを推進するため、ドライバーのエコ運転度を客観的に評価し、その結果を人事評価（給与や手当）に反映する制度も導入しています。

取組ポイント解説

太陽光発電（PPA）

PPA(Power Purchase Agreement) とは、発電事業者等と需要家（企業等）
が電気の販売契約を結ぶことで、企業等が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償（事業者負担）で発電設備を設置し、発電した
電気は企業等が使用します。
企業にとっては、初期費用を掛けず管理不要で導入でき、電気料金と CO2 の排出も削減することができます。
PPA には、発電設備の設置場所の違いにより、オンサイト PPA とオフサイト PPA と呼ばれる２つのモデルがあるので、自社の状況に合わせ導入を検討してみましょう。
オンサイト PPA
オフサイト PPA
オンサイト PPA の導入で太陽光発電設備を需要家の敷地内の屋根や遊休地に設置、自家消費
太陽光発電設備を需要家の敷地外に設置、送配電線を介し需要家設備へ送電

CO2 排出削減量：０. ４Kg/kWh、コスト削減額：約７～１３円 /kWh

出典：（一社）太陽光発電協会「表示ガイドライン」

22

２部

県内優良事例

第事例 08

株式会社藤枝農産加工所 食料品製造業

所 在 地〒 426-0088

代表者名

牧野 恭三

設

1945 年 12 月

立

藤枝市堀之内 825-1

資 本 金

1,000 万円

従業員数

110 人

主要製品

食料品製造（コーン・フルーツ・総菜缶詰、フルーツパウチ）

電話

054-641-6011

F

A

X

054-644-4452

U

R

L

ー

取組状況
主な取組 見える化 計画策定 省エネ（設備導入） 再エネ（自家消費）
CO2 排出量の算定方法（見える化）
エコアクション 21「自己チェック表」

取組にあたって自社の CO2 排出量
2,126t-CO2/ 年(2021 年度 )～社長自ら企画立案！一歩先を行く脱炭素化～

当社の脱炭素化への取組は、2009 年に稼働を開始した現在の工場の拡張移転に始まります。
旧工場の約４倍もの現工場は、想定消費電力量が従前の数倍に膨らむ見込みであったこと、また廃シロップの処理負担が大きな経営課題となっていたことから、社長自ら企画立案し、建設段階から脱炭素化を意識した施設造りに取り組みました。
その成果が、廃シロップを活用したバイオマス（メタンガス）燃料製造設備であり、2011 年に導入した太陽光発電になります。太陽光発電については、工場建設当時は、まだ導入を視野に入れている企業は少ない状況でしたが、当社では当時から将来的な太陽光発電の導入を見据え、工場の屋根を太陽光パネルの設置に適した設計にしていたことで、スムーズに導入することができました。
また 2023 年２月には、追加で太陽光パネルを設置し、自社工場での消費に充てるなど、これまでの全量価格買取制度による取組から、さらに一歩進めた取組も始めています。
様々な脱炭素化を実践中の当社ですが、「まだ削減できるエネルギーはある」と考えており、今後も新たな技術に広く目を向けて取り入れていきたいと考えています。

取組ポイント解説

バイオガス製造設備

エアー漏れ防止

生産現場におけるコンプレッサーの消費電力は、工場全体の 20% 程度になることもあるため、エアー漏れを防止することにより、大きな省エネ効果が見込まれます。コンプレッサーメーカーの調査では平均 10 ～
20% の圧縮空気が漏れているとのことです。エアー漏れが生じやすい箇所としては、接合部や安全弁、ドレイントラップなどが挙げられます。エアー漏れしていないか定期的にチェックしましょう。
（エアー漏れの確認方法） ✓ 人の五感（漏れ音、手に感じる圧力、壁の汚れ）、 漏れ探知機の使用✓ 工場の休止時に空気圧力を所定の値に設定した後、圧力の継時変化を調べる

エアー漏れ改善で

CO2 排出削減量：１０. ９t-CO2/ 年、コスト削減額：７９. ６万円 / 年

出典：J-Net21 HP※コンプレッサー 55kW、年間 6,000h 稼働、31 円 /kWh、エアー漏れを 8% 改善した場合で試算

23

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
エアー消費量の低減 省エネ（設備導入）
当社は、脱炭素化に向け先行的な取組も進めていますが、基本的な省エネ対策も徹底して行うこととしています。食品の製造、殺菌、包装に使用するエアーについても、圧縮空気を作り出すための電気代は見過ごせないコストであることから、エアー消費量の低減を図るため、エアー漏れ探知機を導入し、定期的に点検しています。
また、タンクの大型化によるエアー漏れ時の損失を減らすため、製造していないときは一切エアー漏れが起こらないように各エアータンクへモーターバルブを取り付けているほか、エアー消費量の少ない機器への変更、圧力の最適化、コンプレッサーの台数制御、エアータンク増設による稼働の平準化を行っています。
こうした取組により、エアー消費量は取組前と比較して 20％以上削減されています。

多様な省エネ対策 省エネ（設備導入）
エアー漏れ対策以外にも、エアコンの集中管理による消し忘れ防止や、各ラインの用途に合わせた設定温度の管理をはじめ、霜が付かないように制御する冷凍庫用省エネコントロールシステムの導入、事務所への断熱二重窓の導入、LED 蛍光灯と人感センサーの併用など多様な省エネ対策に取り組んでいます。
さらに、電気に限らずあらゆるエネルギーの消費量を減らすため、高圧滅菌装置の蒸気熱回収や、熱回収コンプレッサーの導入など、熱利用の効率化も図っています。特に熱回収コンプレッサーで発生する圧縮熱を利用し、水の温度を上げてからボイラーに供給することで、ガス消費量の低減も実現しています。

エアコンのデマンド制御盤

廃シロップを活用したバイオマス燃料製造設備及び発電設備の導入
フルーツ缶詰製造において発生する大量の廃シロップを有効活用する
ため、2010 年に、バイオマス燃料製造設備を導入し、廃シロップを活用したメタンガス等の生産を始めました。また、そのガスを利用したボイラーも導入し脱炭素化を進めています。
さらに 2022 年には、フルーツパウチなどの生産増加に伴い、バイオマス燃料製造設備を増設したことから、バイオガスの生成能力が 1.5 倍に増強されました。このため、生じた余剰ガスを活用し、25kW のバ
イオマス発電も開始しています。
バイオマス燃料の製造及び発電設備の導入により、フルーツ関連製品の製造に必要なエネルギーはほぼ賄えています。このためコスト削減効
果は月 70 万円程度に及ぶなど、大きな成果を挙げています。

）

取組ポイント解説

再エネ（自家消費）

バイオマス発電機

バイオマス発電バイオマス発電は、木くずや燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して電気を起こす発電方式です。建築廃材や林地残材などの木くず、生ゴミや家畜の糞尿など、本来捨てられるはずだったものを再利用することも可能であり、環境負荷の少ない発電方式です。
食品製造業や製材業、家畜・水産業などの農林水産業などにおける導入が期待されます。
また、地域のゴミ処理場のそばにバイオマス発電所を併設すれば、ゴミを地域のエネルギー源として有効活用することができます。
バイオマス発電の導入で発電機

CO2 排出削減量：６２. ０t-CO2/ 年、コスト削減額：５６１万円 / 年※企業脱炭素化支援センター試算（2t の廃シロップを利用しバイオガス発電を行った場合）

24

２部

県内優良事例

第事例 09

株式会社稲取赤尾ホテル ホテル・旅館業

所 在 地〒 413-0411

代表者名

赤尾 恵太郎設

1962 年２月

立

賀茂郡東伊豆町稲取 1050

資 本 金2,000 万円

従業員数

43 人

事業内容

リゾートホテルの運営

電話

0557-95-2222

F

A

X

0557-95-3339

U

R

L

https:// akao-hotel.co.jp /取組状況
主な取組 見える化

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） 再エネ（自家消費）

CO2 排出量の算定方法（見える化）

自社の CO2 排出量

環境省ＨＰ「排出原単位データベース」

取組にあたって74.7t-CO2/ 年(2021 年度 )～地域資源を有効活用！温泉排湯熱活用ヒートポンプの導入！～

当社は宿泊業として、地域の自然や環境を大切にするサステナブル（持続可能）な経営を実践しています。
また単に環境に配慮するのではなく、エネルギーコストの削減という実利も重視して、脱炭素化に取り組んでいます。

温泉排湯熱を活用したヒートポンプの導入も、宿泊業として身近にある「温泉」という地域資源を活用しつつ脱炭素化が図れないか模索したことによります。
井水
導入後設備概要
これまでボイラー（重（およそ16℃）
で温度管理をしていた
全国的にも例の少ない取組であったため、導入に当たっては関係各所とを、温泉から発生する余温泉タンク 100㌧（およそ 57℃）
熱交換
様々な調整が必要でしたが、設備については地元企業の協力もあり実現で用し、提供の理想温度にることにより、エネルギきました。
消費の無駄を削減した。
現在の課題は、ボイラーからヒートポンプに替えることで一定の脱炭素化
40℃〜 52℃
42℃
温泉大浴場など
・温泉の温度調整に使は図られましたが、依然としてヒートポンプの稼働にかかる電力分の CO2
35℃
いた 冷まし水 を削
排出量が削減できていないことです。今後、太陽光発電の導入により、この・重油使用量を削減。
排湯タンク
ヒートポンプ
お湯タンク12㌧ 60℃
部分の脱炭素化も図れないか模索しています。
・あふれた温泉（排湯）また、脱炭素化の取組にあたっては、「エネルギーコストの削減分を従業活用。
……
シャワーなど員の給与アップに還元する」という姿勢の下、従業員の取組への理解と働く
満足度の向上も目指し進めています。
自社の導入後設備の概要

取組ポイント解説

照明の自動化（人感センサー）

人を感知し自動で点灯・消灯する人感センサーを導入することにより、効率的に省エネを行うことができます。
センサーの導入が効果的な場所としては、「つけ忘れや消し忘れが起きそうな場所」や「不特定多数が利用する共用部」「スイッチ操作が不要になり、衛生面・作業面等で有効な場所」が挙げられます。
省エネ効果が見込まれる場所✓ 化粧室、ロッカー、廊下、階段、ホールなど

人感センサーの導入で

CO2 排出削減量：０. ５t/ 年、コスト削減額：約４. ０万円 / 年

ON

OFF

出典：経済産業省関東経済産業局「省エネからはじめる経営力アップハンドブック」※蛍光灯 (FLR40W × 2 灯用）20 台設置されている廊下（8h/ 日、250 日 / 年稼働、31 円 /kWh）で人感センサーを導入した場合の試算

25

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
照明の自動化（人感センサーの設置）、こまめな節電 省エネ（設備導入） 省エネ（行動）ホテルは、宿泊を伴うことからお客様の施設滞在時間が長く、またお客様が例
え１組であっても施設の照明等を消すことが出来ないことから、いかに省エネを行っていくかは大きな課題となっています。
当社では、お客様に影響がなく、かつお客様がその空間にいない際の消灯を効率的に行うため、廊下やエレベーターの前など、公共スペースの照明を人感セン
サー式に替え、照明の自動化を図っています。
また、客室のキーを挿入してから電源が入る「客室電源管理システム」も導入
し、お客様不在時に冷蔵庫等の電源をオフにするなど、不要時の節電を徹底しています。

館内の人感センサー式の照明

動力系へのインバーター使用、タイマースイッチの活用 省エネ（設備導入）
空調など電力消費量の大きい動力機器は、インバーターを使用し、モーターの回転数を制御することで省エネを実現しています。また、大浴場関連設備や照明など一部設備についてはタイマースイッチを活用して、利用者の少ない時間帯の消費電力を抑えています。
こうしたきめ細やかな省エネ対策により、契約電力は 400kW から 180kW に低下しています。

温泉排湯熱を活用したヒートポンプの導入

再エネ（自家消費）

さらに脱炭素化を進めるため、井水（地下水をくみ上げた水）の温度管理を行う設備を、これまでの重油を使用したボイラーから、温泉から発生する余熱を熱源としたヒー
トポンプに大きく変更しました。
導入した設備は、空気の熱を使う空気熱ヒートポンプに比べ、広い設置スペースが必要で、設備費用が高いなどの課題もありましたが、空気熱に比べ温泉排湯熱自体の温度が高いため、井水を温めるに当たり、ヒートポンプの稼働にかかる電気使用量がより少ないことから導入しました。
この導入により年間約 60t の CO2 の削減を実現してい温泉排湯熱を活用したヒートポンプ設備

ます。
なお、設備の導入には約 4,000 万円ほど費用がかかりましたが、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー・熱自立的普及促進事業）」も活用し、自社の負担の低減にも努めました。

）

取組ポイント解説

ヒートポンプヒートポンプとは少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のことです。身の回りにあるエアコンや冷蔵庫、最近ではエコキュートなどにも利用されている省エネ技術です。
ヒートポンプを利用すると、使ったエネルギー以上の熱エネル
ヒートポンプの利用で電気消費量が増えても、ギーを得ることができるため、エネルギーを有効に使うことがで
CO2 排出量の多い重油を 10 万ℓ / 年も削減できるほか、CO2 排出量も大幅に削減できます。
き、効果大！

Ａ重油焚ボイラーのみを熱源とした場合から排熱回収ヒートポンプの併用でCO2 排出削減量：１７２. ６t/ 年、コスト削減額：４３６. ５万円 / 年

出典：（一社）日本冷媒空調設備工業
連合会 HP※排熱回収ヒートポンプ（加熱能力 110kW）を２台導入、31 円 /kWh、117 円 /ℓで試算

26

２部

県内優良事例

第事例 10

株式会社アンビ・ア ホテル・旅館業

所 在 地〒 427-0027

代表者名

松永 勝裕

設

1941 年４月

立

焼津市栄町 2-2-21

資 本 金

3,000 万円

従業員数

400 人

主要製品

ホテル事業、ハイヤー・タクシー事業、観光バス事業 など

電話

054-620-7735

F

A

X

054-620-7739

U

R

L

http://www.ambia.co.jp/ （松風閣）https://www.syofukaku.com

取組状況
主な取組

省エネ（行動） 省エネ（設備導入） その他

CO2 排出量の算定方法（見える化）
新設備（コジェネ）導入部分についてのみ算定（エネルギー事業者の協力による）取組にあたって自社の CO2 排出量747.9t-CO2/ 年※コジェネ導入前の試算値（J-クレジット制度に基づく試算）～松風閣でコジェネを導入！災害時の地域貢献も～

当社では「ホテルアンビア松風閣」において、調理場やロビー、コンベンションホールの照明の LED 化をはじめ、2020 年には都市ガスを使用したガスコージェネレーションシステムを導入するなど、脱炭素化の取組を進めています。
当社のガスコージェネレーションシステムは、平時の省エネ対策に加え、災害時には電力を供給できる設備としても重要な役割を担っています。また万が一、都市ガスの供給が停止した場合にも設備を利用できるようにするため、LP ガスを貯槽し、非常時には LP ガスと空気の混合燃焼を活用したボイラー稼働システムも導入しています。
こうした取組により、2020 年８月には焼津市と「災害時における宿泊施設の提供に関する協定書」を締結し、災害時に地域住民の方へ宿泊・入浴・食事の提供等ができる体制を備えています。

また、2022 年の「プラスチック資源循環促進法」施行を契機に、循環型社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。具体的には、ゴミの分別徹底によるリサイクルの推進をはじめ、調理に使用した天ぷら油（廃油）で製造されたハンドソープや廃棄物の再利用により作られたペーパータオルを採用するなど、自社から出た廃棄物を利用して製造された物品等の購入に努めています。

取組ポイント解説

自社の廃油を使って製造されたハンドソープコージェネレーション（コジェネ）

コージェネレーション（熱電併給、以下コジェネ）は、天然ガス、石油、LP ガス等を燃料として、エンジンやタービン等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステムで、回収した廃熱は蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯などに利用できます。
また、送電される電気エネルギーの効率が 40% 程度なのに対し、現地で発電するコジェネは、熱と電気を無駄なく利用できれば、燃料が本来持っているエネルギーの約 75% ～ 80% もの高い総合エネルギー効率が実現できます。
コジェネの導入で

CO2 排出削減量：２５. ３t-CO2/ 年、コスト削減額：２９１万円 / 年※ 25kW ガスエンジン発電機４台、264 円 /㎥において廃熱回収を行った場合で試算

27

出典：資源エネルギー庁 HP( 一財 ) コージェネレーション・
エネルギー高度利用センター HP

第２部

県内優良事例

脱炭素化に向けた具体的な取組
ガスコージェネレーションシステム（コジェネ）の導入 省エネ（設備導入）
当社では動力源としての電力を抑制するため、また夏場のピーク電力
カット対策として、Ａ重油を使用する発電設備を導入していました。また温水ボイラーにおいては、都市ガスを使用する大型のボイラーを３台導入していました。
しかし、Ａ重油を使用する発電設備は、CO2 排出量も多いほか設備の老朽化によりエネルギー効率が低かったこと、また温水ボイラーについては大型であるため１台当たりの出力が大きく、必要量以上に稼働せざ導入したコジェネ設備

るを得ない場合もあり、稼働の柔軟性が低いといった課題がありました。
こ の た め 2020 年 に、 発 電 及 び 同 時 に発生する熱を給湯等に利用できるガスコー

コジェネ導入前

動力

ジェネレーションシステムを導入しました。

から 520kW に削減できたほか、Ａ重油発電設備を廃止することができました。
また、発電時の熱により給湯用の温水も生成できるため、ボイラーに使用する都市ガス自体の削減にもつながっているほか、
従前より１基当たりの出力が小さい８基体制としたことにより、需要に応じた柔軟な稼働が可能になりました。

温水

系統電力

導入により、施設内への新たな電力供給が可能となったことから、契約電力を 630kW

給湯

電力

温水ボイラ

都市ガス

定格出力 495kW×３基

コジェネ導入後
M

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

遠隔監視システム（発電電力測定）

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

コージェネ
レーション
発電：25kW
熱回収：38.8kW

M

都市ガス

都市ガス
取引メーター※熱回収は温水として利用

自社の J - クレジット制度登録プロジェクト概要図J- クレジット制度の活用 その他
ガスコージェネレーションシステムの導入に伴い、８年間で 1,000tを超える CO2 の排出量削減が見込まれたことから、ガス供給事業者と共同で国の「Ｊ－クレジット制度」に本取組を申請し、2022 年にプロ
ジェクト登録されました。
今後、一定期間のモニタリング（実際の CO2 排出量・削減量の把握）を経て認証されたクレジットは、すべてガス供給事業者を通して自治体
施設で排出される CO2 のカーボン・オフセットに活用されることになります。本取組を通して地域の脱炭素化への貢献につなげています。

）

取組ポイント解説J - クレジット制度プロジェクト登録証

J - クレジット制度

Ｊークレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減
量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
この制度により創出されたクレジットは、温対法での排出量・排出係数の調整やカーボン・オフセットなど様々な用途に活用できます。また、クレジットは購入するだけではなく、省エネや再エネなどの取組により CO2 等の排出量を削減できた場合は、創出されたクレジットの売却も可能です。
再エネ由来のクレジットの売却益：２６２. ２万円

出典：Ｊ－クレジット HP※再エネ導入により CO2 を年間 100t、８年間削減し、売却単価 3,278 円 /t の場合で試算

28

第

３部

CO2 排出量算定に役立つツール紹介●二酸化炭素排出量「見える化」
４つのメリット
１. 自社の現状把握と改善活動への利用「見える化」によって、脱炭素化に向けた自社の課題を明らかにすることができます。
明らかになった課題を解決していくことが、脱炭素化実現へのステップになります。
２. 省エネ活動の推進
正確なエネルギー使用量及び CO2 排出量が把握できるため、取組の優先順位の明確化に役立ちます。改善効果を Check して、省エネの PDCA サイクルを構築することをお勧めします。
３. 取引先への報告に自動車業界を中心に、取引企業に対し CO2 排出量の開示を求める動きが始まっています。この流れは、その他の業界にも波及することが予想されるため、事前に備えておくことをお勧めします。
４. 環境意識をアピール
脱炭素化に取り組む企業は社会的な注目を浴びることがあるほか、企業イメージも良くなります。
企業価値を高めていくために、「見える化」から始めてみましょう。

●二酸化炭素排出量の計算方法
企業の CO2 排出量＝（1）燃料 ＋（2）電気の使用に伴う排出量の合計（1）燃料を使用する場合自社の使用量に決められた係数を掛けるだけ！

CO2 排出量＝燃料種類ごとの使用量×
排出係数
・燃料の種類ごとの排出係数

CO2 排出量＝電気使用量×
電力会社の排出係数
・電力会社ごとの排出係数

燃料

単位

排出係数
（kg/ 単位）

電力会社

排出係数（kg/
kWh）

灯油

L

2.49

東京電力

0.441

Ａ重油

L

2.71

中部電力

0.424

都市ガス

Nm3

2.23

液化天然ガス（ LNG ）

kg

2.70

液化石油ガス（ LPG ）

kg

3.00

ガソリン

L

2.32

〈具体例〉
〇ガソリンを 100L 使用した場合

29（2）電気を使用する場合

注）活動報告によって、排出係数は毎年更新されます！

〈具体例〉〇東京電力で 400kWh 使用した場合
400（kWh) ×排出係数 0.441（kg-CO2/kWh)＝ 176.4（kg-CO2)〇中部電力で 400kWh 使用した場合

100（L）×排出係数 2.32（kg-CO2/L）

400（kWh）
×排出係数 0.424（kg-CO2/kWh）＝ 232（kg-CO2）＝ 169.6（kg-CO2）

第３部

CO 2 排出量算定に役立つツール紹介●無料ツールのご紹介
オフィス向け①日本商工会議所②環境省 エコアクション 21【CO2 チェックシート】【環境への負荷の自己チェック表】〇自社の排出量を簡易的に把握したい場合〇小規模企業にお勧め〇自社の環境報告や廃棄物の管理をしたい場合〇小規模企業にお勧め

エコアクション 21 への登録
企業でなくとも利用可！

動画での使用方法解説あり！

製造業向け③静岡県 環境政策課④環境省・経済産業省【温室効果ガス排出削減計画書】【グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
サプライチェーン排出量算定ツール】〇エネルギー消費量が多く、様々な燃料を使用している場合〇中規模企業にお勧め〇 SBT 基準のサプライチェーン全体の排出量を把握したい場合〇スコープ 3 の算出可能〇中規模企業にお勧め

工業用燃料などにも対応！

入力項目多く、難易度高い！

30令和４年度

静岡県内中小企業の脱炭素化ガイドブック（令和４年度 静岡県「中小企業脱炭素化推進事業」受託者）

公益財団法人静岡県産業振興財団
企業脱炭素化支援センター

TEL：054 273 4437

mail：innovate@ric-shizuoka.or.jp〒420 0853 静岡県静岡市葵区追手町 44-1

静岡県産業経済会館４階