参加型システム研究所 2012 年度第１回オープン研究会講演録（8 月 8 日）

歴史と政治の研究者の立場から原発問題を考える
神奈川大学法学部教授
はじめに原発を今後どうするかというテーマは、容認・推進か、あるいは廃止かという結論的には二者択一になら参加型システム研究所理事

橘川俊忠

わずかな一片しか残されていないものから、その時代はどうだったのかということを想像していきます。想像して歴史像をつくっているわけです。

ざるを得ない問題だと思います。けれども、その議論放射性廃棄物の問題は、歴史研究者の視点からみるをするときの構えが、アプリオリ（※）に結論を持っと、その処理の方法、保管場所などを何万年も記録とた上ですべて二者択一の議論のかたちにしてしまい、して残せるシステムは可能かという問題でもあります。

反対の立場に立つものを一方的に論難するということ理論的には可能かもしれませんが、人類の経験知からは、問題ではないかと思います。私は、原発は廃止す

すると核廃棄物の管理というのは、ほとんど不可能にべきという立場に立っています。歴史や政治を研究し近いほどの困難さがあるというふうに言わざるを得まてきた者として、研究の中から論理を積み上げていっせん。て、廃止が妥当であるという結論に達したわけです。

それからもう一つは、記憶という問題があります。

この問題を考える各自が、それぞれどういう論理によっ記録というのは、物があっただけでは、何を意味してて立場を決定したのかということを明らかにすべきだ

いるのか分かりません。意味を解明する記憶があるか

ろうと思いますので、私なりに結論に達した過程につら、記録が意味を現してくるわけです。文字化されていてお話したいと思います。

いるから全部分かるかといったら、それもとんでもな※経験的認識に先立つ先天的、自明的な認識や概念い話です。私の専門は近世ですが、江戸時代の古文書はおそらく戦後生まれの人には訓練を積まないでは読

核廃棄物の問題
まず原発の問題で関心をひかれるのは、核廃棄物をめません。文字が読めなかったら、意味が伝わってこないわけです。

どうするかという問題です。これは、放射線を発し続記憶というのは、その時点、その時点の媒体に定着ける放射性物質の問題ですけれども、この放射性物質させることはできますけれども、残念ながら、その定の半減期は長いものでは、何万年、何十万年という単着させた意味は、時代が変わり、時間が移っていくに位になります。この時間は人間の歴史を考えたとき想従って変化していきます。そのままでは実は記憶とし像力の範囲内に収まるのか、果たして人間の想像力がて喚起されるわけではありません。むしろ記憶というその時間的長さに耐えられるのかということです。のは、頭の中の記憶として人間同士の間で伝達されるということがないとつながっていきません。そしてそ記憶と記録の伝達は一つの組織化された社会があって、初めて可歴史の研究は、記録と記憶、これらを相手にして研能になります。会社とか、国家や政治というつながり究するわけです。過去をすべて再現するというのは、でいったら、会社という組織や国家とか、行政というタイムマシンでもない限りは不可能です。また、タイ組織があることによってつながってくるわけです。

ムマシンがあったとしても、過去のすべての時間を追そうすると、問題は、会社とか、あるいは行政組織体験するわけにはいきません。例えば 100 年の歴史をとか、国家も含めて、そういうものの継続性や、有効すべて追体験するというのは、これは絶対的に不可能期限ということになります。それは、永久なのかといなわけです。

うと、皆さんご承知のとおり、だいたい民間企業とい過去を再現しようとした場合、その手掛かりになる

うのは、100 年ももつというのはめったにないわけでのは遺跡や遺物であるとか、文書 ( もんじょ )、写真、す。ましてや廃棄物の処理、管理をどこがやるかとい絵画、映画などの資料です。これらは過去を記録してう問題でいうと、これを民営企業にやらせると、そのいると思われるもの、物体化されたもので、ある時代民営企業が永久に存続しうるという保障がなかったら、を表現してはいますけれども、時代のほんの一片だけ記憶は消えるわけです。それらを考えただけでもおそを表現しているにすぎません。研究者は、このほんのらく不可能だと言わざるを得ないだろうと思います。

7

参加型システム研究所オープン研究会講演録「歴史と政治の研究者の立場から原発問題を考える」

では、国家はどうなのか。日本という国家が、果た

その意味で、原発は、あらゆるところに管理化が進むしてこの国家という形態が、それはいろんな変態はしということを覚悟しないと運転できません。プライバているのでしょうけども、一番肝心な情報伝達をしてシーも何もなくなってしまう危険があるということでいく機能を持った組織としての国家が、どこまで生きす。

延びるかということについていえば、少なくとも人類の過去の歴史を振り返ると、まったく不確実です。近

原発を管理するのは誰か代国家といっても、せいぜい 100 年か 200 年です。

それから、原発、廃棄物も含めて、管理の問題を取こうした意味からも、完全に人間の想像力を超えた世り上げてきましたが、その持っている性質上、管理の界にある危険物を絶えず生み出し続ける原発というの主体は、結局国家の管理ということに移行せざるを得は、これはやめたほうがいいという結論しか出てこななくなります。原発が作り出す廃棄物には特にプルトいのです。

ニウムという核兵器に転用可能なものが含まれるわけですから、これは公的なところで管理する以外はあり原発が要求する「安全管理」の危険次に、政治学の立場からの話に移ります。原発を完8得ません。要するに国家による管理力の強化ということに帰結します。

全に管理することができるシステムがあり得るかどう

それに対して、確かにいま、情報公開、あるいは民かという問題があります。それが、不完全であったと主的なシステムや手続きの構築であるとか、あるいはしても、常に原発というのは、完全な管理を求めて努独立した監視機構の設置などのかたちで、いかに原発力をし続けなければいけない対象であることは事実でというものを暴走しないような管理の仕方がありうるす。その場合、どういうことが起こるのか。安全管理のかということが少しずつ模索され始めています。しということだけを純粋に追求していった場合には、あかし現状からいえば、少なくとも情報公開について言らゆる人間の活動領域を一定の意志の元にコントロー

えば、今度の事故に関する録画ビデオ公開の仕方を見ル可能な状態に置いていかないと、完ぺき性という状ても分かるとおり、不十分どころの話ではないわけで況は見えてきません。

す。

例えば、原発に危険性をもたらす要因として、福島情報公開とか、管理システムを民主化していくとい原発事故では、地震、津波という災害がきっかけになうことは、課題としては、だんだん意識されつつあるりました。津波とか、地震とかという自然災害に関して、とはいっても、日本のいまの政治の在り方、あるいは、最大限の予測をして、その最大限の予測に耐えられるいままでの日本の政治の在り方から考えて、理想的なだけの安全性確保のシステムを作らないといけません

情報公開とか、理想的な監視システムということに到が、小松左京の『日本沈没』は、決して夢物語ではど達することができるのか。民主主義というものが日本うもなくなってしまいそうな状況がきているわけです。に入ってきて、それなりの民主主義に定着するまでもしそれを想定したうえで管理するとなると、巨大な100 年はかかっているわけです。最もヨーロッパでも、管理システムをつくらなくてはならないわけですが、いわゆる現代でいう民主主義というシステムになってこれは、日本一国にとどまらず、全地球的なかたちできたのは、市民革命が起こってすぐ全社会的に民主主管理システムを考えなくてはいけないことになります。

義になったわけではありません。市民革命が起こってそれから、テロの問題があります。テロ対策がどう民主主義の原理はできあがったけれども、それが社会しても必要になります。それには原発の周辺ではなく全体の一つのシステムとして完成してくるのは、実は、て、全社会的な規模での管理システムを強化する以外第２次大戦後のせいぜい 60 ～ 70 年です。つまり民主には、完ぺき性が担保されないということです。例え主義というのは、原理ができてから制度として完成す

ば GPS 付きの携帯電話がありますが、技術的にはすでるまでには、13 世紀末のマグナカルタから数えるとに完ぺきに一人一人の人間まで管理できるシステムが700 年以上かかっているわけです。そういう時間のかでき上がっているわけです。テロを理由に管理がすすかり方ということを考えると、情報公開とか民主化なめられたら、なかなか拒否できないという問題が起こっどの決定的に重要なことが、果たして 10 年とか、20てきています。その上に、原発事故の影響する規模の年の単位で、この日本社会に実現できるのかというと、巨大さを考えると、管理すべき社会の規模と程度は、日本の政治を観察している政治研究者の目からいうと、極めて広範かつ深いものにならざるをえないでしょう。

あまり希望は持てません。

参加システムNo82

2012.9

原発の危険負担の共有は可能か

いって、核の問題というのはいまだに国際的な権力関それからもう少し政治的で身近な問題でいいますと、係を作り出す大きな原因の一つになっているわけです。

原発から発生する危険負担の共有の問題があります。

かつての帝国主義本国対植民地という関係は、核保有

原発立地の地方への偏りという問題もありますが、現国対非保有国というまさに軍事的な権力関係、力関係在特に考えなければいけないのは、事故が起きた場合になっています。こうした上下関係の構造ができ上がっの保障の問題です。これは、共有せざるを得ないといていて、原発というものを輸出することによって、国うことですけれども、そういうものを共有するという際関係の中における権力構造の拡大再生産につながっことが、果たして社会的な合意を本当に得られるのかているのも事実です。だから、原発は単に技術的経済という問題です。例えば生活保護でも、いまは揺れに的理由ではなく、国際的な平和をいかに確保するかと揺れているわけです。健康保険と生活保護という社会いうことを目的に政治を考えた場合に、原発は、国内保障制度は日本の社会のいわば最後の安定装置、錘（おで廃止をするのみならず、輸出もすべきではないといもり）になっているところがありますが、これがいつう結論になると考えます。

までもつのか。そうした中で、すでに現に福島の発生以上の視点から、原発は人間の能力を超えており、した事故の負担、あるいは保障の問題というのは、明民主主義を破壊する傾向性を持ち、経済問題や安全問らかに不平等を発生させているわけです。これは極め題に留まらない政治的・文化的・思想的問題であり、て社会の不安定化をもたらすことになります。そうい

原発は廃止すべきであると考えるに至ります。

う意味でいいますと、今度の 3.11 以降で現に発生している保障問題と、芸能人の家族が受給していることがおわりに問題になった生活保護の問題には、同じ根っこがある

以上、私の歴史と政治の研究者としての立場から原と考えます。共生のシステムとしてどうやっていくの発は廃絶すべきだという結論を得るに至った経過をおかは、いまが正念場になっているといってもいいよう話してきました。原発問題は、ともすれば感情的になな状態にあるのではないかと思います。

りがちなところがあります。ネット上で流される情報にそういう傾向がうかがわれますが、それは必ずしも原発は核兵器の潜在能力よいとは思えません。問題が巨大であり、広範な影響

原発のもう１つの問題は、核兵器の潜在能力だといをもたらすものであればあるほど、冷静な論理の積みうことです。いま、原発再稼働、あるいは推進を言っ重ねが必要です。核技術についての専門家ではなくとている人たちの中に、日本が原発をやめてしまうといも、明確な論理によって原発を論じることは可能です。

うことは、核の潜在能力を失うことになると危惧して私の話が、原発問題を考える新しい切り口を少しでもいる人がいます。3.11 の状況以降では、さすがにそう提起できていれば幸いです。

いう公然たる意見は出てきませんけれども、その本音を消したとは思えません。私は、核兵器は安全保障の役に立たないと思っていますけども、安全保障という観点から原発は必要だという議論は、成立する余地、あるいはある程度説得力を持ってしまうという現状があるかもしれません。
その場合、もう一つ、日本の現状で言うと、すでに原発技術の輸出の約束ができているわけです。これとの関係で、輸出をやめるわけにいかないという考えもあるわけです。ベトナムが核武装するかどうかは分かりませんけれども、今の東南アジアの政治情勢からいうと、中国対ベトナムという関係を考えると、ベトナムの普通のナショナリストの政治家であれば、核武装までいかなくても、安全保障の観点から核武装の潜在橘川俊忠（きつかわとしただ）能力は欲しい。そうした選択肢を考えている人がいてもまったく不思議ではありません。そしてそれには、日本の政治家がリンクしています。国際的な観点から

神奈川大学法学部教授
参加型システム研究所理事

9