Topic 2
東京都が進めるデジタル人材の確保・育成
星埜 航 氏東京都デジタルサービス局戦略部

デジタル推進課長星埜 航

長岡 翔平 氏

デジタルシフト推進担当課長

長岡 翔平

1．
はじめに

（2）デジタルサービス局の設立経緯、ミッション（1）東京都のビジョン、戦略推進における中心的な役割を果たす組織として 2021 年

東京都は 2020 年 2 月、「スマート東京実施戦略」を策定

4 月に新設されました。

私たちが所属する「デジタルサービス局」は、都の DXし、東京の DX という挑戦をスタートさせました。

発足時の人員数はおよそ 200 名で、数万人の職員でこの戦略を踏まえ、都民が質の高い生活を送ること構成される都庁の中では決して大きな組織ではありまができる東京版 Society 5.0「スマート東京」の実現にせん。しかし、DX の推進を旨とする組織が新設された

向けて、デジタルの力で東京都のポテンシャルを引き出ことに、発足初日を迎えたデジタルサービス局の職員し、サービスの質（Quality of Service）の向上を目指しの間には、東京の DX 実現という未来への期待と緊張がて、3 つのアクションを展開しています（図表 1）。

胸にあふれていたことを記憶しています。

1 つ目が、「電波の道」で、いつでも、誰でも、どこでデジタルサービス局のミッションは、「デジタルを活も、「つながる東京」をつくる「TOKYO Data Highway

用した都政の QOS（Quality of Service、以降「QOS 」）

構想」の取組、2 つ目が、行政が有する様々なインフラ・を飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統政策にデジタルテクノロジーを取り入れることで、サー括機能等を発揮」することにあります 1。

ビスの質を向上する「街の DX 」
、そして 3 つ目が、都庁

このため、当局にはデジタルに関する高度な専門性自身をデジタルガバメントへ変貌させるとともに、区市を有する民間人材が登用されており、また、のちほど詳町村の自立的 DX 支援や都政運営のスピードアップをしくご説明する ICT 職も集中的に配置されています。

図る「行政の DX 」です。

行政＆情報システム 2022 年 12 月号 ｜ 033

Topic 2 東京都が進めるデジタル人材の確保・育成

図表 1 スマート東京実施戦略（3 つのアクション）

取組方針 ～３つの柱により、スマート東京を目指す～「スマート東京」の実現に向け、生活のあらゆる場面において、デジタルの力で都民のQOL（Quality of Life）を高めるため、取組方針として３つの柱を立て施策を展開

QOLTOKYO Data Highway

街のDX

行政のDX

「電波の道」で「つながる東京」

公共施設や都民サービスのデジタルシフト

行政のデジタルシフト（出典）「『スマート東京実施戦略』〜令和 4 年度の取組〜」 を一部修正
2

サービスの質をスピーディに向上させていくことが実
1 「スマート東京実施戦略」〜令和 4 年度の取組〜 P.5

https://speakerdeck.com/tokyo_metropolitan_gov_smart_

tokyo_strat/sumatodong-jing-shi-shi-zhan-lue-ling-he-4nian-du-falsequ-zu?slide=52 https://speakerdeck.com/tokyo_metropolitan_gov_smart_

tokyo_strat/sumatodong-jing-shi-shi-zhan-lue-ling-he-4nian-du-falsequ-zu?slide=9

現困難になってきていると考えています。
もちろん、すべてのシステムを都が自ら開発するということは決してなく、今後も外部事業者の力を活用しつつ、行政のデジタルサービスを展開していくことになります。
ただ、行政サービスの顧客にあたる都民の要望を踏まえ、どのようにサービスの質を高めていくのか、とい2「．東京都デジタル人材確保・育成基本

うことを都職員自らが考え、スピーディにそのサービス方針」の策定を実装していくためには、デジタルに関する理解を職（1）デジタル化に関する社会的な課題れていると考えています。

員自身が深めていくことが、これまで以上に強く求めら昨今、日本のデジタル化の遅れが強く叫ばれています。
東京も同様の状況にあり、世界の主要都市と比較する（2）基本方針策定の背景と狙いと、デジタル化された行政サービスに対する満足度などよく言われることですが、デジタルはツールであり、そで大きく水をあけられています。こうした問題が顕在化れ自体が目的ではありません。東京都が DX を推進してしたのが、新型コロナウィルス感染症への対応でした。

いくことの先には、質の高いデジタルサービスを実現す

こうした都政課題の解決にあたり、デジタルテクノることで、都民の QOL を向上させていくという、東京ロジーの活用の重要性はますます増大しています。

都のミッションがあります。

一方で、デジタルテクノロジーは進展のスピードがでは、質の高いデジタルサービスの実現にあたり、必極めて速いことから、これまでのようにシステムを外部要なことはなんでしょうか。デジタルツールの導入など事業者に発注し、納品してもらうというだけでは、行政必要なモノが様々に出てくるのですが、どんなシステ

034 ｜ 行政＆情報システム 2022 年 12 月号

Topic 2 東京都が進めるデジタル人材の確保・育成

図表 2 基本方針の位置づけ

QOSの高いデジタルサービス
採用

研修

OJT

配置管理

ジョブローテーション

東京都デジタル人材確保・育成基本方針

組織づくり
スキル把握

（出典）東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0

ムやデジタルツールであっても、それらを使うのは「ひスのクオリティ向上を技術面から牽引することが期待と」であるという点で共通していると、私たちは考えてされています。
さらに、ICT 職ではない職員については、デジタルテいます。
そこで、今回の基本方針では、DX を進めるためにクノロジーに関するリスキリングを行い、デジタルツー「ひと」をどのように確保し、育成していくのかというルを柔軟に業務に活用できるよう育成することで、ICTことについて、東京都としての考え方を整理し、今後の職や高度専門人材との協働による組織一体となった課取組の方向性の羅針盤となるものをとりまとめ、お示し題解決につなげることが求められます。

することにしました（図表 2）。

これらの職員が、都における『デジタル人材』とし民間において経営戦略と人事戦略が密接に関連し合うのと同じように、私たちの取組も、行政の DX 実現という目標と密接に関連させながら展開していければ、と考えています。て、連携して能力を発揮することで、QOS の高いデジタルサービスの実現につなげていきます。
また、上記以外の職員についても、組織全体でデジタルテクノロジーに関する理解を深めることはとても重要です。このため、デジタルリテラシーの向上に向けて

3．
東京都が求めるデジタル人材育成を図っていきます。

東京都では、デジタル人材を「ICT 職」「高度専門人材」「リスキリング人材」の 3 つに分類して定義しています 。
32021 年度に新たに採用を開始した ICT 職には、「都政と ICT をつなぎ、課題解決を図る人材」として都政のDX 推進をリードすることが求められています。
都庁外から登用する、デジタルに関する豊富な知識・経験を有する高度専門人材には、都のデジタルサービ

3 東京都デジタル人材確保・育成基本方針 P.11

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/hr/pdf/001.pdf

4．
デジタルスキルマップ（1）デジタルスキルマップ導入の背景と狙い

ここからは、東京都が独自に開発したデジタルスキル

行政＆情報システム 2022 年 12 月号 ｜ 035

Topic 2 東京都が進めるデジタル人材の確保・育成マップ（DSM ）についてご紹介します。
デジタル人材の確保や育成策を考えていく上で、まずは都庁内で「共通言語」を定める必要があると考えまも幅があり、設計から実装まで主体的に「できる」ことと、細かい指示を受ければコーディングが「できる」ことでは、レベルが大きく異なります。

した。デジタルの分野では、スキルやジョブの名称が明実際のプロジェクトにおいて、体制や役割を決めてシ確に規定されていないものが多いですが、少なくともステム開発を進めていく上では、このような得意分野都庁内では共通理解ができるように、後述するスキルやレベルが可視化されていることが重要です。

項目やジョブタイプの名称を定義しました。
さらに、一人ひとりのスキルレベルやジョブの適性等を可視化し、都庁内のデジタル人材の「現在地」を把握

そこで、DSM では 22 のスキル項目を設定し、それぞれレベルを 0 〜 3 の 4 段階で評価する枠組みを作りました 4。

すること。これが、戦略的な人材確保や育成を考えるた（3）ジョブタイプめのスタート地点だと考えました。
このような経緯から、スキルやジョブの「共通言語」

実際の業務シーンにおいては、単体のスキルだけが求を定め、そのレベルや適性を可視化する仕組みとしてめられるケースは少なく、複数のスキルを組み合わせDSM の開発に至りました。て業務を遂行することが求められます。
また、一人のデジタル人材に対して 22 項目ものスキ（2）スキルレベルルをすべてレベル 3 相当へ引き上げるよう求めること一口に「ICT 」や「デジタル」と言っても、アプリケーは現実的ではなく、優先度の高いものから集中的にスション、インフラ、デザイン、データ、プロジェクト管キルアップを図ってほしいと考えています。

理、サイバーセキュリティ等、様々な分野があります。

そこで、DSM では 10 種類のジョブタイプを設定し、さらに「アプリケーション」といっても、業務システムジョブタイプごとに備えるべきスキルレベルを定義しとスマホアプリとでは求められるスキルが 異なりまました（図表 3）。さらに、スキルレベルが判定されるこす。また、スマホアプリ開発が「できる」という表現にとで、自動的にジョブタイプの適性（スキル要件の充足

図表 3 ジョブタイプごとに備えるべきスキルレベル（出典）東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0

036 ｜ 行政＆情報システム 2022 年 12 月号

Topic 2 東京都が進めるデジタル人材の確保・育成度）が可視化される仕組みを構築しました。

5．
東京デジタルアカデミー（4）運用フロー（1）東京デジタルアカデミーとはスキルレベルの判定については、職員自身がスキル項

東京都はこれまでも、職員のデジタル力向上に向けて、目ごとに業務経験や知識、組織内外での講演実績、資格職層別の研修などをはじめとして、様々な育成策を展の保有状況等をフォームに入力し、その内容に応じてレ開してきました。

ベルを判定する仕組みとなっています。

しかし、変化の速いデジタルテクノロジーを活用し、これによって職員がもつスキルレベルが可視化され自律的に DX を推進していくためには、職員のデジタルますが、職員がさらなるスキルアップを目指すモチベー

に関する能力向上に加え、海外等の先進事例の知見獲ションを引き出し、具体的な行動（学び）を起こすところ得なども求められます。

まで促進していきたいと考え、1on1 をフローに組み込また、都民の QOL 向上の実現にあたっては、東京全体の QOS 向上が必要であり、そのためには同様の課題んでいます。

1on1 の実施にあたっては、DSM における 1on1 を解説したガイドブックの展開や、コーチングの研修等、メンター向けのサポートにも取り組んでいます。

を抱える区市町村との連携が重要となります。
こうした取組を一体的に進めることを目的として、東京デジタルアカデミーを新設しました（図表 4）。2022
年 5 月に開催した開講式では、小池都知事が出席して（5）活用イメージと構想キックオフ宣言を行ったほか、宮坂副知事から出席した

DSM の具体的な活用イメージをご紹介します。

局長級職員に対して「自ら学び続けよう」「メンバーにマクロ視点では、組織全体としてのデジタルスキル学びを促そう」という力強いメッセージを送りました。

（供給サイド）が可視化されるため、不足しているスキルを保有する高度専門人材の登用や、育成プログラムの（2）人材育成の具体策重点分野の検討等に活用していきます。さらに今後は、東京デジタルアカデミーで展開する人材育成策は、大各局から求められるデジタルスキル（需要サイド）の把きく 2 つに分かれています 5。

握も進め、需給ギャップを明確にすることで、より実態

1 つ目は、ICT 職向けの育成策で、デジタルスキルのに即した戦略的・効果的な確保・育成策につなげていく

さらなる伸長を図るため、専門研修を拡充するほか、民ことを目指しています。

間企業や海外への研修派遣、コミュニティ構築などをミクロ視点では、職員ごとに向上を図るべき分野が進めていきます。

可視化されるため、一人ひとりの職員が、個々の状況にその際に大事にしたかったのは、最新のテクノロ応じて、優先度の高い分野から集中的にスキルアップジーに触れる機会を作っていくことと、職員が互いにできるような取組を促進していきます。また、プロジェ学び合う組織風土を作っていくことです。

クト単位で必要なスキルを有する人材を洗い出し、必専門性の向上にあたり、研修の充実はとても重要で要に応じて配置管理にも活用していきたいと考えていすが、変化の速いデジタルテクノロジーにキャッチアッます。

プし、実践的なスキルを身に付けていくためには、民間

このように、スキルレベルの可視化を足掛かりとして、デジタル人材の確保・育成・配置等に活用し、組織企業など庁外に積極的に ICT 職を派遣し、人材の交流を図ることが大切と考えています。と職員双方の能力向上・パフォーマンス最大化を図る

また、ラーニングコミュニティの構築や職員同士で学取組（タレントマネジメント）への発展も視野に検討を進ぶスキルアップ勉強会の開催など、学び合いの組織風めています。

土づくりにも注力しています。

2 つ目は、全職種向けの育成策で、職員全体のデジタ
4 東京都デジタル人材確保・育成基本方針 P.19

ルに関する理解の底上げを図るリテラシー向上のほか、

行政＆情報システム 2022 年 12 月号 ｜ 037

Topic 2 東京都が進めるデジタル人材の確保・育成

図表 4 東京デジタルアカデミー（全体像）

東京全体のQOS向上の実現
都・区市町村職員のデジタル力を向上
東京デジタルアカデミー• ICT職向け専門研修• 諸外国の取組に関する実地調査• 全職種向けリテラシー向上・• 海外調査・情報収集拠点機能等

リスキリング• 海外研修（事前調査）

Ⅰ 人材育成Ⅱ 先進事例の調査・分析• 区市町村職員向け育成事業• 都との共同調査• 先進事例調査成果の共有

Ⅲ 区市町村連携（出典）東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0

ワークショップ型の研修等を通じてデジタルを使いこ

都職員の人材育成だけでなく、「先進事例の調査・分なすことのできる人材を育成するリスキリングを進め

析」と「区市町村連携」を加えた 3 つの柱で構成されてていきます。

います。

まず、リテラシー向上については、新規採用職員向け

特に、区市町村については、多くの団体においてデジ研修をはじめとする職層別研修や、様々な主体で DX 推タル人材の育成に困難さを感じており、区市町村職員進に取り組まれている方をお招きする都庁デジタルセ向けの育成策の拡充は極めて重要と考えています。

ミナーの開催に加え、今年度からは新たに、マイクロすでに、区市町村職員を対象とする勉強会の開催をラーニングの手法を取り入れた e- ラーニングの環境を進めており、今後は、都職員向け研修コンテンツを区市整え、すべての職員が時間と場所の制約なくデジタル町村職員にも横展開していくなど、その取組を拡充しに関する学びをスタートさせています。ていきます。

次に、リスキリングについては、ノーコード / ロー

また、東京デジタルアカデミーとして、3 つの柱の取コードツールの活用などを進めるワークショップ型研

組を有機的につなげていくためにも、アカデミーで学修として、様々な研修を実施しています。例えば、「デぶ職員の「学びの場」づくりも重要です。デジタルを学

ジタルシフト推進リーダー養成研修」では、参加職員がぶ職員が相互にやり取りし、学びを深めていく仕組み

半年程度、同じメンバーでグループワークを行い、事務を構築していければ、と考えています。の改善策などを話し合うほか、デジタルツールを用いて、実際に何ができるか、意見交換を進めながら最終的

5 東京都デジタル人材確保・育成基本方針 P.35にグループとしての発表をまとめています。このように、リスキリング研修では、受動的な学びだけではなく、能動的な学びにも力を入れています。

6．
おわりにDX の推進が社会全体で重要視される中、デジタル人材（3）今後の展望をいかに確保し、育成するかということに対する関心

すでにご説明したように、東京デジタルアカデミーは、が、これまでになく高まっています。

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Topic 2 東京都が進めるデジタル人材の確保・育成

また、日本社会に広がっているメンバーシップ型雇用をジョブ型雇用へ見直していく、といった動きも見られるように、これまでの働き方が大きく見直される「うねり」が起きつつあると考えられます。
私たちが「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公表して以降、ありがたいことに様々な方面からお問い合わせをいただき、多数の意見交換の機会をいただきました。

星埜 航（ほしの わたる）
東 京 都 デジタルサ ー ビス 局 戦 略 部
デジタル推進課長

2004 年、東京都庁に入庁。水道局を皮切りに、総務局、都市整備局のほか、総務省への派遣などを経験した上で、2017 年に管理職昇任。福祉保健局児童相談センター事業課長、総務局人事部人事企画担当課長などを経て、2021 年 4 月より現職。
「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」の策定をリードするなど、全庁に係るデジタル人材施策の立案・運営を推進している。

ただ、この基本方針で示すことのできた内容はまだまだ解像度は粗く、取組をどう具体化していくか、趣旨長岡 翔平（ながおか しょうへい）
東京都デジタルサービス局戦略部デを組織にどう浸透させていくかなど、課題は山積していジタル推進課ます。

担当課長

また、区市町村との関係についても、育成策に限らず

デジタルシフト推進2008 年、情報通信企業に入社。コンサルタントやプロジェクトマネージャ

幅広く連携を深めていくことが重要と考えていますし、として経験を積み、2017 年からプロ都外の自治体とも積極的に情報交換させていただきた

フェッショナルサービス部門のマネーいと考えています。

課長の 1 期生として東京都に入庁。デジタル人材の確保・育成等に今後、本基本方針に盛り込んだ取組を着実に実施していくとともに、その内容をブラッシュアップさせ、東ジャとして組織をリード。2019 年 12 月、デジタルシフト推進担当
係る方針策定やデジタルスキルマップの開発、育成プログラムの企画、組織開発等に携わる。

京都の DX 推進を支える人材づくりを強力に推し進めていきます。

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