確定拠出年金向け説明資料

ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
２．主要投資対象
１．投資方針本ファンドは、グローバル株式インデックスマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、全世界の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
※本ファンドは、ＦＴＳＥ グローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。

マザーファンド受益証券は、ETF（上場投資信託）を含む投資信託証券を主要投資対象とします。なお、これらを個々にまたは総称して「投資対象ファンド」という場合があります。投資対象ファンドの名称および基本投資割合は次のとおりとします。なお、投資対象ファンドは、ベンチマークの動きへの連動を目的として、変更、追加または削除する場合があります。(2022 年 2 月変更)
(1)バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF
60％(2)SPDR ポートフォリオ・ディベロップド・ワールド（除く
米国） ETF
30％(3)SPDR ポートフォリオ・エマージングマーケッツ ETF10％
合計 100％＜参考指標について＞「FTSE グローバル オール・キャップ インデックス」はFTSE 社が開発した指数で、全世界の大型、中型、小型株の市場の動きを表す指数です。先進国株式及び新興国株式が対象となります。なお、FTSE グローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）は、 FTSE グロー
バル・オールキャップ・インデックスをもとに、委託会社が円換算しております。
※ＦＴＳＥ グローバル・オールキャップ・インデックスに対する著作権、知的財産権その他一切の権利は FTSE 社に帰属します。また、FTSE 社は、同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

本ファンドの運用にあたっては、「 ウエルスアドバイザー株式会社」の投資助言を受けます。

グローバル株式インデックスマザーファンド受益証券

３．主な投資制限
・投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
・マザーファンド受益証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。

４．ベンチマークＦＴＳＥ グローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）

５．信託設定日2017 年 12 月 6 日

６．信託期間
無期限

７．償還条項ファンドの受益権の残存口数が５億口を下回ることとなった
場合、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めたとき、やむを得ない事情が発生したとき等には、繰上償還となる場合があります。

８．決算日
原則として、毎年 11 月 12 日（休業日の場合は翌営業日）

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

○当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。○当資料は、確定拠出年金法第 24 条及び関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。○投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
(201308_2308)

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ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
９．信託報酬

１２．お申込み価額

ファンドの日々 の純資産総額に年率 0.0682％（ 税抜：0.062％）を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）の配分は下記の通りとします。なお、当該報酬は、 毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

税抜：年 0.062％

委託会社

税抜：年 0.022％

販売会社

税抜：年 0.022％

受託会社

税抜：年 0.018％

投資対象とする投資信託
証券の信託報酬※1

年 0.034％程度実質的な負担※2

年 0.1022％（税込）程度

内訳

ご購入約定日の基準価額

１３．お申込み手数料ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

1５．信託財産留保額ありません。

投資顧問（助言）会社への報酬は委託会社報酬の中から支払われます。
※1.基本投資割合で運用された場合の信託報酬率であり、実際の信託報酬率とは異なる場合があります。なお、マザーファンド受益証券が投資する投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
※2.本ファンドがマザーファンドを通じて投資する投資対象ファンドの信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。

１０．信託報酬以外のコスト
お買付時に直接ご負担いただく費用はありません。
ファンドの監査費用は純資産に対して年 0.02％を上限とします。その他、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用、保管費用等
本ファンドの投資に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（目論見書、運用報告書等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

1６．収益分配
毎年 11 月 12 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に再投資されます。

１７．お申込み不可日等
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの商業銀行のいずれかの休業日に該当する場合は、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
なお、お申し込み可能日であっても、証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益証券の取得および解約の申込み受付を中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせくだい。

当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

１１．お申込み単位
１円以上１円単位○当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。○当資料は、確定拠出年金法第 24 条及び関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。○投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
(201308_2308)

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ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／内外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
１８．課税関係◆確定拠出年金制度にかかる持ち分については、確定拠出年金制度の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

１９．損失の可能性◆基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

２０．セーフティーネットの有無◆投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。

２１．持ち分の計算方法◆解約価額×保有口数※基準価額が 10,000 口あたりで表示されている場合は10,000 で除して下さい。

２２．委託会社◆ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用の指図等を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 311 号
加入協会/一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

２４．基準価額の主な変動要因等
本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。ただし、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
【株価変動リスク】
一般に株価は政治・経済情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、組入れる株式の価格が変動し、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
【為替変動リスク】
為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
【信用リスク】
組入れる金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被る可能性があります。また、金融商品等の取引相手方にデフォルト（債務不履行）が生じた場合等、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
【流動性リスク】
組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
【カントリーリスク】
組入れる金融商品等の発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。特に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、当該リスクが高くなります。

２３．受託会社◆株式会社りそな銀行（信託財産の保管・管理業務等を行います。）○当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。○「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。○当資料は、確定拠出年金法第 24 条及び関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。○投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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