08529699_第３四半期報告書_20090213163750

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四半期報告書
（第５期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2009/02/13 16:42:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

鈴木

木村

木村

平成20年10月１日

弘久

博行

博行

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第５期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間第４期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年12月31日

自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

240,668

90,166

411,493

経常利益（百万円）

23,001

8,574

60,291

四半期（当期）純利益（百万円）

13,504

4,594

35,254

純資産額（百万円）－

281,057

235,551

総資産額（百万円）－

1,343,935

891,700

１株当たり純資産額（円）－1,580.83

1,558.96

90.43

30.77

236.09

90.33

30.70

236.06

－

17.6

26.1

△179,775－

7,639

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△88,082－△13,347

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

315,695

－

8,790

－

79,34431,510

－

4,962

4,347

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年12月25日付で東芝不動産㈱の発行済株式総数の65％を取得することにより、同社及び同社の子会社である東芝不動産ファシリティサービス㈱を連結子会社といたしました。併せて商号をＮＲＥＧ東芝不動産㈱及びＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱に変更いたしました。また、これら２社についてはビル事業セグメン
トに区分しております。
事業の種類別セグメントの詳細については、「第５情報」をご覧ください。

経理の状況

- 1 -

１ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント

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３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金
（百万円）

議決権の所有割合
主要な事業の内容

名称

住所（連結子会社）
ＮＲＥＧ東芝不動産㈱東京都港区

14,372

ビル事業

東京都港区

30

ビル事業

関係内容

又は被所有割合(％)

資金貸借、役員の兼任
２名

65.0

（注）２

ＮＲＥＧ東芝不動産
ファシリティーズ㈱
（注）３

100.0
(100.0)（注）１. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）4,962 (2,611)（注）従業員数は就業人員（当社グループ＜当社及び連結子会社＞からグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループ＜当社及び連結子会社＞への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況

平成20年12月31日現在

従業員数（人）13（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者＜専任出向者＞を含みます。）であります。
２．従業員はすべて、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社４社からの出向者であります。
３．上記のほか、野村不動産㈱との兼務者が28人おります。

- 2 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「３ 財政状態及び経営成績の分析（1）業績の状況」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて記載しております。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成20年11月27日開催の取締役会において、東芝不動産㈱の発行済株式総数の65％を取得することについて決議を行い、㈱東芝及び東芝グループ会社３社との間でそれぞれ「株式譲渡契約」、また㈱東芝との間で「株主間契約」を締結し、平成20年12月25日に当該株式を取得いたしました。
（1）株式取得、株主間契約の目的
当社は、㈱東芝との相互貢献の下、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱を真に競争力ある持続的成長の可能な不動産会社にすることを通じて、相互利益の実現を図り、不動産事業分野に関しての戦略的提携関係を構築することを目的として、同社の株式を取得し、㈱東芝との間で「株主間契約」を締結いたしました。
具体的には、当社グループはＮＲＥＧ東芝不動産㈱に、ＣＲＥ戦略・不動産事業のノウハウや開発資金の提供を行い、㈱東芝はＮＲＥＧ東芝不動産㈱との間で従来構築されてきた事業上の関係を基礎とし、事業機会の提供や東芝グループのＣＲＥ戦略をＮＲＥＧ東芝不動産㈱と構築していくことで、同社の成長を目指すものであります。
また、本件により、当社は東芝グループ各社を主要テナントとする優良な賃貸資産を保有するＮＲＥＧ東芝不動産㈱を傘下に加えることとなり、より安定した事業ポートフォリオを構築するとともに、東芝グループとのパイプラインにより、更なるビジネス機会の拡大を図り、グループ全体の成長を目指してまいります。
（2）ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の概要（平成20年12月31日現在）①商号
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社（旧商号 東芝不動産株式会社）②代表者※ＮＲＥＧは、Nomura Real Estate Groupの略
代表取締役社長 辻 雅英

③所在地
④創業年月日東京都港区芝公園一丁目８番４号
昭和７年12月22日⑤主な事業の内容

不動産開発によるオフィスビルや店舗、倉庫、共同住宅、社員寮等の建設とその賃貸、
管理業務

⑥決算期
⑦従業員数

３月
173名

⑧事業所

北海道事務所、東北事務所、首都圏事務所、東芝ビル事務所、神奈川事務所、
中部事務所、関西事務所、中国事務所、四国事務所、九州事務所⑨資本金⑩発行済株式総数

14,372,000,000円
30,544,000株（3）株式取得の日程①取締役会決議②株式取得日平成20年11月27日
平成20年12月25日（4）取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況①取得株式数②取得価格

19,853,600株
79,800,000,000円③異動後の所有割合

当社 65.0％、㈱東芝 35.0％- 3 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

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３【財政状態及び経営成績の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済においては、国際的な金融不安による信用収縮が、消費の低迷、生産の減少、雇用情勢の悪化という流れで実体経済へと波及しはじめております。未曾有の金融危機に直面し欧米各国
で金融機関の破綻が相次ぐ中、世界的な景気後退の兆しが強まっており、日本経済においても景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが強まっております。
不動産市場においては、景気後退の影響を強く受けた調整局面にある中で、資金繰りの悪化した新興・中堅不動産会社の破綻が続いております。住宅分譲市場では、首都圏の新築マンションの販売在庫数が１万戸を超える高い水準で推移しており、将来への不安感により消費者の買い控え傾向は一層顕著となってまいりました。オフィス賃貸市場
では、企業のオフィス需要に減速傾向が見受けられ、立地条件・規模の優劣等による稼動状況の二極化が進む中、全国的に空室率が高まっております。不動産投資市場においては、投資家の投資意欲の減退と金融機関の融資姿勢の厳格化に伴い、Ｊ－ＲＥＩＴの破綻にも見られるように混迷の度合いを強めております。売買仲介市場では、不動産フ
ァンドならびに不動産業者関連の売買が低迷する等、取引件数、取扱高ともに減少しております。このように事業を取り巻くマーケット環境が厳しさを増す中、平成20年12月に内需拡大・景気回復に向けた政策が打ち出されております。与党税制改正大綱において、住宅ローン減税の過去最高水準までの引上げ、新たな投資減税型措置の創設等、住宅土地税制を中心とした拡充措置が盛り込まれ、また住宅・不動産市場活性化のための緊急対策においては、住宅・不動産事業者向けの資金確保等が取り纏められております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高90,166百万円、営業利益11,074百万円、経常利益
8,574百万円となり、四半期純利益は4,594百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社化したＮＲＥＧ東芝不動産㈱及びＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱に関しては、同社の貸借対照表のみ連結対象となり、損益計算書については第４四半期連結会計期間（平成21年１月１日～平成21年３月31日）の業績が連結対象となります。
事業の種類別セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、マンション分譲では「プラウドタワー武蔵浦和ガーデン」「プラウドタワー武蔵浦和テラス」（埼玉県さいたま市南区）、「テラス大井町」（東京都品川区）、「コットンハーバーマリナゲートタワー」（神奈川県横浜市神奈川区）等を、戸建分譲では「プラウドタウン稲毛」（千葉県千葉市稲毛区）等を、売上に計上いたしました。
住宅管理部門においては、顧客満足度と管理品質の向上に努めてまいりました。また、グループ内の分譲物件等に加えて外部からの管理受託を積極的に行うことにより収益を拡大しております。
この結果、当セグメントの売上高は38,446百万円、営業利益は5,063百万円となりました。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
当第３四半期連結会計期間
販売数量等
住宅分譲

前連結会計年度

売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

首都圏

計上戸数

406戸

25,545計上戸数2,397戸

139,847

関西圏

計上戸数

69戸

2,711

計上戸数

914戸

38,198

その他

計上戸数

25戸

1,108

計上戸数

499戸

19,019

小計

計上戸数

500戸

29,364 計上戸数3,810戸

197,064(うち戸建住宅) (計上戸数25戸)(1,102) (計上戸数347戸)(19,026)

期末管理戸数103,102戸

20,137

住宅管理

期末管理戸数105,077戸

5,500

その他

3,581

21,600

合計

38,446

238,802- 4 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

住宅分譲

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期末完成在庫数
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏（注）171戸

267戸

関西圏

11戸

5戸

その他

11戸

3戸

合計

193戸

275戸

(うち戸建住宅)

(19戸)

(0戸)

（注） 「プラウド藤沢ウエスト」（神奈川県藤沢市）の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していることによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

2,346戸

157,561

1,713戸

122,123

関西圏

211戸

9,455

239戸

10,818その他

307戸

12,037

168戸

6,930

合計

2,865戸

179,054

2,120戸

139,872(64戸)(3,622)(86戸)(4,638)(うち戸建住宅)＜ビル事業セグメント＞

ビル事業においては、テナントニーズに適応した営業活動を一層強化することにより、引き続き高い稼働率を維持しております。また、プロパティマネジメント業務・ビルマネジメント業務に係る手数料収入の獲得やテナント等からの内装工事の受注等にも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,223百万円、営業利益は2,442百万円となりました。
なお、以下の賃貸床面積・空室率には、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の数値は含めておりません。
売上高内訳
当第３四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

建物賃貸（自社所有）

4,246

17,115

建物賃貸（サブリース）

2,068

8,368

運営管理・施設管理

4,983

18,394

その他

2,925

13,01014,22356,889合計
賃貸床面積

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

建物賃貸（自社所有）

265,078㎡

275,606㎡

建物賃貸（サブリース）

108,248㎡

111,669㎡- 5 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

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空室率
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

2.2％

2.2％

＜資産運用開発事業セグメント＞
収益不動産開発部門においては、開発用地等の取得と並行して開発事業の完了した物件等の売却を進めてまいりました。中・小規模でありながら大規模オフィスビルの高いクオリティーを具備した新しいカテゴリーのオフィスビル
開発事業「プレミアム ミッドサイズ オフィス」の第一弾となる「ＰＭＯ日本橋本町」（東京都中央区）、また入居
企業のオフィスニーズにあわせて、当社グループが商品企画・事業組成を行うオーダーメイド型オフィスビル開発事業である「中央労働金庫業務集中センター」（神奈川県横浜市港北区）等を、売上に計上しております。
資産運用部門においては、当社グループのパイプラインを活かすこと等により、運用資産残高は順調に拡大いたしました。これに伴うアセットマネジメントフィーの増加等により収益は伸長しております。
この結果、当セグメントの売上高は28,155百万円、営業利益は4,586百万円となりました。
売上高内訳
当第３四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

23,17367,428

資産運用

4,981

13,12628,15580,555

合計
資産運用部門

運用資産残高当第３四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

上場ＲＥＩＴ

538,948

442,068

私募ファンド等

639,983

589,460

合計

1,178,931

1,031,528＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体を活用した個人向けの仲介業務の推進と併せて、ＣＲＥ戦略支援サービスの強化を目的とした事業法人向けの提案型営業を積極的に推進してまいりました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用した中・小規模の開発事業を行っております。商品のバリューアップと販売の促進に取り組み、「アーバンファースト新百合ヶ丘」（神奈川県川崎市麻生区）等を売上に計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は7,675百万円、営業利益は760百万円となりました。
売上高内訳
当第３四半期連結会計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

売買仲介

2,618

16,224

販売受託

676

2,004

商品不動産販売

2,769

7,135

その他

1,609

4,817

7,675

30,182合計- 6 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、既存店の収益力の強化と併せて、様々なコンセプトに基づく多店舗化を目指してまいりました。なお、平成20年10月に「メガロスガーデン浜松店」（静岡県浜松市東区）をオープンしております。
この結果、当セグメントの売上高は4,212百万円、営業利益は190百万円となりました。
売上高内訳
当第３四半期連結会計期間（百万円）

フィットネスクラブ
その他
合計

前連結会計年度（百万円）

3,499

12,823

712

4,013

4,212

16,836(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、79,344百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、9,568百万円の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、81,812百万円の資金の減少となりました。これは主に、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の株式を取得したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、142,668百万円の資金の増加となりました。これは主に、長期借入
金及び短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱を連結子会社化したことに伴い、同社の所有する「東芝ビルディング」（東京都港区）、「ラゾーナ川崎プラザ」（神奈川県川崎市幸区）等が、新たに当社グループの設備となりました。同社の主要な設備の状況は以下のとおりであります。
＜ビル事業セグメント＞
会社名

名称（所在地）東芝ビルディング
ＮＲＥＧ（注）２
東芝不動産㈱（東京都港区）

用途

構造規模又は設備の内容等

建物延

土地

床面積 竣工時期

面積

（㎡）

（㎡）

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨及び鉄筋コンク
オフィス
リート造）、地下３階、地上39階

80,953昭和59年
３月

17,994

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

8,451 84,109

110 92,670－

627 28,251

9,467

206 14,663

521 10,956

3 11,481〃

ラゾーナ川崎プラザ（注）３（神奈川県川崎市幸区）

商業施設

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造
及び鉄骨造）、地下１階、地上６階

98,035平成18年
９月

72,013 27,623〃

梅田スカイビル（注）４（大阪府大阪市北区）

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コン
クリート造及び鉄筋コンク
オフィス
リート造）、地下２階、地上40階

34,192

平成５年
３月

8,325

〃

東芝浜松町ビル（東京都港区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地上８階

13,482

昭和49年
７月

2,907

〃

府中東芝ビル（東京都府中市）オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上８階、ほか１棟32,299

平成５年
４月

8,290

5,095

5,236

42 10,374〃

新横浜東芝ビル（神奈川県横浜市港北区）

研修施設

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階

8,316

昭和44年
６月

15,829

4,055

5,660

76

9,792

〃

銀座セブンビル（東京都中央区）

店舗

鉄筋コンクリート造、地上
５階

1,752

平成15年
４月

426

245

6,853

1

7,100

〃

鶴見東芝ビルオフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、（神奈川県横浜市鶴見区） 住宅
地下１階、地上10階

20,648

平成３年
３月

3,501

3,512

3,073

24

6,610

〃

東芝大阪ビル（大阪府大阪市中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下４階、地上10階

15,220

昭和40年
10月

1,307

330

5,989

16

6,336

〃

クレアーレ東芝府中（注）５（東京都府中市）

住宅

鉄筋コンクリート造（一部
鉄骨鉄筋コンクリート
造）、地上10階

26,328

平成４年
１月

16,813

5,506

－

70

5,577

〃

東芝福岡ビル（福岡県福岡市中央区）

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンオフィス クリート造）、地下２階、地上17階

23,483

平成５年
７月

4,597

2,615

1,918

106

4,640

〃

東芝仙台ビル（注）６（宮城県仙台市青葉区）

鉄骨造（一部鉄筋コンクリ
ホテルート造）、地下２階、地上
オフィス
11階

12,611

昭和50年
４月

1,731

1,173

2,817

51

4,043

〃

東芝万世橋ビル（注）７（東京都千代田区）

オフィス

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上９階

5,319

昭和36年
９月

681

－

3,549

－

3,549

〃

東芝北府中ビル（東京都府中市）

11,873

平成３年
３月

3,830

1,415

1,885

14

3,315

〃

東芝昌平坂ビル（東京都千代田区）

4,307

昭和62年
３月

795

945

2,135

11

3,092

〃

銀座第二東芝ビル（東京都中央区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下３階、地上９階

3,196

昭和41年
７月

312

－

2,979

－

2,979

〃

ＮＲＥＧ東芝不動産ビル（東京都港区）

オフィス

鉄筋コンクリート造、地上
８階

2,901

平成12年
９月

520

969

1,918

68

2,956

鉄骨造（一部鉄筋コンクリ
オフィス ート造）、地下１階、地上７階
鉄骨造（一部鉄筋コンクリ
オフィス ート造）、地下１階、地上
７階

- 8 -

4,989

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16

建物延
会社名

名称（所在地）用途〃

クレアーレ東芝元住吉
住宅（神奈川県川崎市中原区）〃

Ｖispo ＹＯＫＯＳＵＫＡ（神奈川県横須賀市）〃

構造規模又は設備の内容等

鉄筋コンクリート造、地上７階

帳簿価額（百万円）

土地

床面積 竣工時期

面積

（㎡）

（㎡）

建物

土地

その他

合計

7,361

平成３年
６月

4,233

1,027

1,884

23

2,935

商業施設 鉄骨造、地上５階

19,444

平成19年
６月

5,000

2,102

668

34

2,804

東芝フコク生命ビル（注）８（広島県広島市中区）

鉄骨鉄筋コンクリート造、オフィス 地下１階、地上11階、
ほか１棟

9,269

平成９年
11月

1,269

1,348

1,263

42

2,655

〃

目黒ビル
（東京都目黒区）

配送
鉄骨鉄筋コンクリート造、センター 地上５階

5,097

平成11年
10月

2,324

638

1,820

7

2,466

〃

横浜東芝ビル（神奈川県横浜市中区）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下１階、地上９階

9,430

昭和49年
８月

1,344

419

1,938

8

2,366

〃

銀座第三東芝ビル（東京都中央区）

鉄骨造（一部鉄筋コンクリ
オフィス ート造）、地下１階、地上
８階

1,713

平成２年
６月

218

324

1,701

－

2,026

〃

クレアーレ東芝中台（注）５
住宅（神奈川県横浜市鶴見区）

鉄筋コンクリート造、地上
５階

8,818

昭和61年
３月

6,956

1,934

－

34

1,968

〃

東芝名古屋ビル（愛知県名古屋市西区）

オフィス

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上８階

16,055

平成３年
５月

7,964

709

1,090

46

1,846

〃

東芝札幌ビル（北海道札幌市中央区）

鉄骨鉄筋コンクリート造
オフィス （一部鉄筋コンクリート造）、地下２階、地上10階

7,900

昭和49年
７月

946

204

1,546

45

1,797

〃

赤坂ＫＴビル（東京都港区）

店舗

鉄筋コンクリート造、地下１階、地上６階

3,084

昭和48年
９月

625

20

1,753

2

1,776

〃

アレンダール目黒（東京都目黒区）

住宅

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地上14階

3,129

平成12年
１月

1,001

631

1,096

6

1,735

（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定及び借地権勘定、「その他」欄には、構築物・機械装置・工具器具備品・車両運搬具勘定が記載されております。合計欄は、建設仮勘定を除く有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
２．同物件は、土地は一部所有及び一部共有、建物は共有であり、土地については所有面積と共有持分換算面積の合計を、建物については共有持分換算面積を表示しております。
３．同物件は、土地は借地、建物は共有であり、建物については共有持分換算面積を表示しております。
４．同物件は、土地の一部についての所有権、建物は区分所有権の共有であり、土地については所有面積を、建物については共有持分換算面積を表示しております。
５．同土地は、借地であります。
６．同物件は、土地の一部についての所有権及び借地権、建物の一部についての区分所有及び共有であり、土地については所有面積と借地面積の合計を、建物については区分所有面積と共有持分換算面積の合計を表示しております。
７．同土地は、一部所有及び一部借地であり、面積については合計面積を表示しております。
８．同物件は、土地、建物ともに一部所有及び一部共有であり、面積については所有面積と共有持分換算面積の合計を表示しております。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 9 -08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

149,360,500

149,365,600

計

149,360,500

149,365,600

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場

単元株式数

第一部）

100株
－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2007年度第２回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）316

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年11月30日

至

平成25年11月29日

発行価格

2,904

資本組入額

1,452

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 10 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750②野村不動産ホールディングス株式会社

2009/02/13 16:42:16

2007年度第３回新株予約権（平成19年11月15日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）1,804

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180,400
１株当たり3,380

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

4,094
2,047

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③野村不動産ホールディングス株式会社

平成21年11月30日
平成26年11月29日（注）５のとおり

2008年度第１回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）148

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成21年８月11日
平成26年８月10日

発行価格

2,132

資本組入額

1,066

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 11 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750④野村不動産ホールディングス株式会社

2009/02/13 16:42:16

2008年度第２回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）613

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

61,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

2,132
1,066

（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑤野村不動産ホールディングス株式会社

平成21年８月11日
平成26年８月10日（注）２のとおり

2008年度第３回新株予約権（平成20年７月24日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

新株予約権の数（個）1,912

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,200
１株当たり2,255

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

3,025
1,513

（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成22年８月11日
平成27年８月10日－（注）５のとおり- 12 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案- 13 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数

既発行株式数×

１株当たりの払込金額

１株当たりの時価＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 14 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 15 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

35,500149,360,500

51,546

82,697,946

51,546

82,687,146

平成20年10月１日～
平成20年12月31日（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成21年１月１日から平成21年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,405千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
300
普通株式
149,318,500
普通株式
6,200

－

単元株式数100株
同上

1,493,185－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,325,000－－

総株主の議決権－

1,493,185－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

- 16 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16②【自己株式等】
平成20年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ

東京都新宿区西新宿一ングス株式会社

丁目26番２号

計

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

300

－

300

0.00

300

－

300

0.00

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

2,185

2,720

2,680

2,300

2,430

2,720

2,505

2,210

1,844

最低（円）

1,640

2,025

2,150

1,825

2,080

2,010

1,334

1,087

1,236

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、この四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

08529699_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 16:47:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金

33,346
7,931
46,000204,284
221,205
122,889
120,227
11,80230,539△72

200,533
139,793
114,081
92,873
10,39032,763△72

流動資産合計798,155

630,916

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

173,197
297,152※1
7,379

31,512
9,041－

81,168110,093
※1
4,009

※1

477,729

195,271

8,724

4,270

15,78827,883
12,671
3,049△66

19,58527,633
12,336
1,803△117

59,326

61,241

545,780

260,783

1,343,935

891,700

08529699_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 16:47:15（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

31,559232,248300
5,301
35,073
275
2,630
303
230
58,556

63,37773,184－

流動負債合計366,479

263,973

20,000520,570
45,87085,431
3,904
13,821
2,489
4,311

20,300314,532
30,127
3,855
3,904
12,143
2,890
4,422

696,399

392,175

1,062,878

656,148

82,69760,027
97,550△1

82,64659,97689,272△0240,274

231,894△4,113
268
△327

1,215
△0
△326

固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

14,82657,075
165
4,104
590
279
50,3698

8△4,162896

新株予約権
少数株主持分363
44,581

217
2,543

純資産合計

281,057

235,551

負債純資産合計

1,343,935

891,700

評価・換算差額等合計- 20 -

08529699_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

240,668
166,797

営業総利益

73,870

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

44,04929,821

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

98
38
121

営業外収益合計

258

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

6,543
6
528

営業外費用合計

7,078

経常利益

23,001

税金等調整前四半期純利益

23,001

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,992
△655

法人税等合計9,336

少数株主利益160

四半期純利益13,504- 21 -

2009/02/13 16:47:15

08529699_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

90,16664,750

営業総利益

25,416

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

14,341
11,074

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

36
13
53

営業外収益合計

103

営業外費用
支払利息
その他

2,469
134

営業外費用合計

2,603

経常利益

8,574

税金等調整前四半期純利益

8,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,013△1,102

法人税等合計3,910

少数株主利益68

四半期純利益4,594- 22 -

2009/02/13 16:47:15

08529699_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

23,001
3,758
6
△58
918
△48
△400
△137
6,543
2,052
△86,100△27,354△33,166△35,559△6,357

小計△152,903

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

98△5,730△21,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

△179,775

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他△1,483△80,079△5,731
13
△15
14
△774
645
△1,591
1,153△232△88,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

2009/02/13 16:47:15

08529699_野村不動産ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

129,200
259,203△67,39600△0△5,226△83

財務活動によるキャッシュ・フロー

315,695

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,838

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,510△4

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

79,344

2009/02/13 16:47:15

08529699_第３四半期報告書_20090213163750【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

第２四半期連結会計期間より、南堀
江コレット特定目的会社については、新たに優先出資をしたため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱については、新たに株式を取得したため連結の範囲に含めており、併せて同社の子会社であるＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱についても、連結の範囲に含めており、南船場コレット特定目的
会社については新たに優先出資をした
ため、連結の範囲に含めております。
海浜幕張ディベロップメント（合）については、第２四半期連結会計期間において匿名組合出資が返還されたた
め、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
27社

２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用非連結子会社
項の変更①持分法適用非連結子会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、
Nomura Real Estate UK Limitedについては新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
IVY HOLDINGS Ⅳ,LLC については、
当第３四半期連結会計期間において清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用非連結子会社の数
４社（2）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間より、Ｎ
ＲＥＧ東芝不動産㈱が連結子会社となったことにより、同社の関連会社１社を持分法適用関連会社に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
４社- 25 -

2009/02/13 16:42:16

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、66,905百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、63,857百万円で
あります。
あります。

※１

２

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

２

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

金額（百万円）

保証先

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

22,753

住宅ローン利用顧客

49,925

ＥＢＳビル共同事業者

1,092

ＥＢＳビル共同事業者

1,133

南麻布開発株式会社962

南麻布開発株式会社

298

計

計

24,808（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当

16,251百万円

賞与引当金繰入額

2,063百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

292百万円
1,712百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当

3,937百万円

賞与引当金繰入額

1,946百万円

役員賞与引当金繰入額

97百万円

退職給付費用553百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円- 26 -

51,356

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

33,346百万円

有価証券勘定46,000百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2百万円

現金及び現金同等物

79,344百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年12月31日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

149,360千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

0千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

363百万円 (親会社

353百万円、連結子会社

10百万円)

４．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,239

15

平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,986

20

平成20年９月30日 平成20年12月２日 利益剰余金- 27 -

基準日

効力発生日

配当の原資

08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

資産運用 仲介・販売 その他の
消去又は
計
連結
住宅事業 ビル事業
開発事業 受託事業
全社事業（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

38,36913,17228,091

6,443

4,090

90,166－

90,166

77

1,051

63

1,231

121

2,546

(2,546)－

計

38,446

14,22328,155

7,675

4,212

92,713(2,546)

90,166

営業費用

33,383

11,781

23,568

6,914

4,021

79,669(577)

79,092

営業利益

5,063

2,442

4,586

760

190

13,043(1,968)

11,074

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

資産運用 仲介・販売 その他の
消去又は
計
連結
住宅事業 ビル事業
開発事業 受託事業事業
全社（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高103,884

46,53751,751

25,596

12,897

240,668－

240,668

258

3,638

490

2,170

674

7,232

(7,232)－

計

104,143

50,17652,242

27,766

13,572247,901(7,232)

240,668

営業費用

97,10640,03538,27524,83913,030213,287(2,440)210,846

営業利益

7,037

10,14013,9662,927

541

34,613(4,792)

29,821（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営
３．当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりＮＲＥＧ東芝不動産㈱が連結子会社になったことに伴い、ビル事業における資産の金額が294,215百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至

平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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08529699_第３四半期報告書_20090213163750（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

2009/02/13 16:42:16

至

平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
連結子会社
株式会社メガロス
2008年度第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数 同社取締役
株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

株式会社メガロス
2008年度第２回新株予約権

３名
16,400株

同社取締役

３名

同社従業員

14名

普通株式

32,000株

付与日

平成20年12月１日

同左

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間自至権利行使価格（円）
付与日における公正な評価
単価（円）

平成21年12月１日
平成26年11月30日

自至

平成22年12月１日
平成27年11月30日

１

740

606

184

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08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,580.83円 １株当たり純資産額

1,558.96円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
90.43円 １株当たり四半期純利益金額
90.33円

30.77円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

30.70円（注）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

13,5044,594

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

13,5044,594

期中平均株式数（千株）

149,328

149,335

△6

△6

（△6）

（△6）

103

132

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

野村不動産ホールディングス株式 野村不動産ホールディングス株式株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変会社動があったものの概要

2008年度第３回新株予約権 会社

2008年度第３回新株予約権（新株予約権の数 1,912 個）。 （新株予約権の数 1,912個）。
株式会社メガロス 2008年度第２ 株式会社メガロス 2008年度第２回新株予約権（新株予約権の数
回新株予約権（新株予約権の数
320個）。

320個）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,986百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月２日（注）

平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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08529699_第３四半期報告書_20090213163750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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08529699_第３四半期報告書_20090213163750

2009/02/13 16:42:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。