NK Letter 11N Kレター

11 November
2023

512赤口

121926

先勝

仏滅

大安

火日

月火

水木

金

土

31017243141118255121926613202771421281815222929162330

先勝

132027

仏滅

大安

赤口

Vol.55

無断転載を禁ず
https://www.nouzeikyokai.or.jp※このカレンダーには、決算日等に関係なく全ての会社に共通する期日のみ記載しています。

月

6〒540−0012 大阪市中央区谷町1−5−4
公益財団法人 納税協会連合会
TEL 06−6135−4062（編集部直通）
FAX 06−6135−4056（〃）

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2023日

発行：

2023

水17友引

142128

大安

赤口

先勝

8友引

先負

152229赤口先勝友引

木

29金

3

先負

1623304

仏滅
文化の日

10仏滅土

11

大安

10月分の源泉所得税等の納付
雇用保険被保険者資格取得届の提出（10月雇入分）

17

先勝

24

友引
勤労感謝の日

友引

先負

大安

1825

赤口

先負

仏滅

先負

外国人雇用状況届出書（10月分）
健康保険・厚生年金保険の保険料納付（10月分）

11月の 税 務 と 労 務●健康保険・厚生年金保険の保険料納付（10月分）➡11月30日（木）まで

総務・経理のお仕事カレンダー●申告、納付期限等の日が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たるときは、原則その翌日が納付期限等の日となります。

税務●10月分の源泉所得税、特別徴収住民税の納付➡11月10日（金）まで●９月決算法人の確定申告と納付（法人税・消費税など）★届出により申告期限の延長特例あり（特例利用の場合は見込納付、消費税は法人税の延長とセットで）。

➡決算応当日（月末決算では11月30日（木））まで●３月決算法人の中間申告と納付（法人税・消費税など）➡決算応当日（月末決算では11月30日（木））まで●３か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が400万円超の法人）のうち12月・３月・６月決算法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では11月30日（木））まで●１か月ごとに消費税の中間申告をする法人（前年確定消費税額（国税）が4,800万円超の法人）のうち８月・９月決算法人（申告期限延長の場合は７月・８月・９月決算法人）を除く法人の中間申告と納付➡決算応当日（月末決算では11月30日（木））まで

労務●雇用保険被保険者資格取得届の提出（10月雇入分）➡11月10日（金）まで●外国人雇用状況届出書の提出（雇用保険の被保険者ではない外国人の10月雇入・離職分）➡11月30日（木）まで

Column

税務上の扶養親族と協会けんぽの被扶養者

協会けんぽの被扶養者状況リスト等を今年は12月８日までに提出することとなっていますが（昨年は11月30日まで）、税務上の扶養親族と協会けんぽの被扶養者は範囲が異なります。事実婚を認める（ない）等の差異のほか、所得判定・収入判定の差異がありますが、ここでは所得判定・収入判定の差異を説明します。

[税務上の扶養親族（暦年所得基準）]
税務上の扶養親族となるのは、原則その年の12月31日の現況で「年間の合計所得金額が48万円以下」である人です。なお、その場合でも「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度でも給与の支払を受けた人、白色申告者の事業専従者」等は対象外です。

[協会けんぽの被扶養者（以後１年収入基準）]協会けんぽの被扶養者となるのは、認定対象者の年収が原則130万円未満である人です。この年収は、過去の収入ではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の１年間の見込収入
額 の こ と を い い ま す。例 え ば、給 与 所 得 者 の 場 合、給 与 月 額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合、給付日額3,611円以下であれば要件を満たします。
詳細は国税庁ホームページや日本年金機構・協会けんぽのホームページをご参照ください。
（公認会計士・税理士 井村奨 ／ 特定社会保険労務士 井村佐都美）

令和５年10月から始まる！

インボイス制度の ポイント
税理士 金井恵美子

令和５年10月１日をまたぐ取引
インボイス制度がスタートしました。制度の変更に当たって、10月１日をまたぐ取引はどうなるのでしょうか。売手と買手の計上時期が違う場合のインボイスの保存について、考えてみましょう。

1 保存するべき請求書の考え方
買手が仕入税額控除の要件を満たすためにインボイスの保存が必要となるのは、売手の売上計上日及び買手の仕入計上日のいずれもが、令和５年10月１日以後である場合です。

2 具体的な判断ケース❶

Q

売手の売上計上日が９月30日以前、買手の仕入計上日が10月１日以後である場合
売手は、９月28日に出荷基準で売上げを計上し、区分記載請求書を交付しました。買手は、商品が到着した10月２日に検収基準で仕入れを計上します。買手は、売手から交付を受けた区分記載請求書を保存して仕入税額控除の要件を満たすことができるでしょうか。

uestion

９月28日

10月１日

【売手】課税売上げ

Aケース❷

Q

【買手】課税仕入れ

売手の売上計上日が10月１日以後、買手の仕入計上日が９月30日以前である場合
買手は９月１日に支払った１年分の保守料につき、その全額を短期前払費用として課税仕入れに計上しました。10月１日以後の期間に係るインボイスの交付を受けなければなりませんか。

uestion

９月１日

10月１日

【買手】課税仕入れ

Answerケース❸

QA

10月20日

11月20日【売手】課税売上げ【売手】課税売上げ

区分記載請求書を保存

インボイス制度が始まる前に買手の仕入れ計上の処理は完了しているので、10月1日以後の期間に係るインボイスを保存する必要はありません。支払いのときに受領した区分記載請求書である領収書を保存して仕入税額控除の適用を受けることができます。

売手の売上計上日及び買手の仕入計上日のいずれもが、令和５年10月１日以後である場合
売手は、９月にインボイス発行事業者の登録申請をしました。10月２日に出荷基準で売上げを計上しましたが、まだ登録通知書を受け取っていないので区分記載請求書を交付しました。買手は、商品が到着した10月５日に検収基準で仕入れを計上します。買手は、交付を受けた区分記載請求書を保存して仕入税額控除の要件を満たすことができるでしょうか。なお、売手が登録拒否要件に該当する事実はありません。
10月１日

nswer

区分記載請求書を保存

９月30日までの売上げについて、売手にインボイスの交付の義務はありません。買手は、区分記載請求書を保存して仕入税額控除の適用を受けることができます。

nswer

uestion

10月２日

10月２日

10月５日

【売手】課税売上げ【買手】課税仕入れ

インボイスを保存売手の売上計上日及び買手の仕入計上日のいずれもが、令和５年10月１日以後であるため、買手はインボイスの保存が必要です。
売手は、10月１日以後の売上げについて、買手の求めに応じてインボイスを交付する義務があります。登録通知書を受け取った後にインボイスを交付しましょう。先に交付した区分請求書等との関連性を明らかにした上で、登録番号をお知らせするといった方法によることもできます。