2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第59期第２四半期）
自至平成27年５月１日
平成27年７月31日

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………………

3

第３ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(１) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(２) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(４) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(６) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(７) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

11

１ 四半期連結財務諸表(１) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２ その他 …………………………………………………………………………………………………………………

23

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月11日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自【会社名】

ピジョン株式会社【英訳名】

PIGEON CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２００（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町４番４号【電話番号】

０３(３６６１)４２０３【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成27年５月１日

茂

牧

牧

裕康

裕康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年７月31日）

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第２四半期連結
累計期間

第59期
第２四半期連結
累計期間

第58期

会計期間

自平成26年
２月１日
至平成26年
７月31日

自平成27年
２月１日
至平成27年
７月31日

自平成26年
２月１日
至平成27年
１月31日

売上高

（千円）

39,229,251

46,522,451

84,113,237

経常利益

（千円）

5,957,896

7,873,836

13,299,184

四半期（当期）純利益（千円）

4,074,465

5,282,770

8,451,778

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,701,511

5,913,908

11,849,697

純資産額

（千円）

39,951,961

50,758,816

47,297,215

総資産額

（千円）

63,295,599

76,282,862

72,367,080

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

34.00

44.11

70.55

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.7

65.0

63.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,596,266

5,363,595

10,135,463（千円）△1,713,756△2,217,790△3,134,124（千円）

2,414,399△2,252,649△150,427（千円）

15,940,657

22,750,631

21,590,935

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第58期
第２四半期連結
会計期間

第59期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
５月１日
至平成26年
７月31日

自平成27年
５月１日
至平成27年
７月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

19.22

23.49

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題や中国経済の成長率の鈍化などに懸念が残るものの、米国での雇用環境の改善による個人消費の増加、ユーロ圏におけるユーロ安を背景とした輸出の持ち直しなど
により、全体として緩やかな回復基調が続いております。わが国経済におきましては、企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加の動きに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの兆しが見られることなどにより、緩やかな回復が続きました。このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～
平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally,
plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number One の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結
果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外や、国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、465億22百万円（前年同期比18.6％増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.7ポイント改善したことなどで、営業利益は77億33百万円（前年同期比
29.2％増）、経常利益は78億73百万円（前年同期比32.2％増）、四半期純利益は52億82百万円（前年同期比29.7％
増）と、それぞれ前年同期実績を上回りました。
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は142億16百万円（前年同期比14.7％増）となりました。セグメント利益は、新商品のマーケティ
ング活動等により販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同期実績を上回る22億96百万円（前年同期比
13.2％増）となりました。当事業におきましては、１月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカー「Runfee(ランフィ）」を発売し、さらに７月には秋冬向けの新色２カラーを追加し、順調に売上及び市場シェアが拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのセミナーなどを当第２四半期連結累計期間において６回開催し、合計で約670名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は33億74百万円（前年同期比0.3％増）となりました。セグメント利益は売上原価率の上昇により、70百万円（前年同期比27.0％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては１箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、介護保険制度の改定や消耗商品における競争激化が進む中、34億66百万円（前年同期比1.6％減）となりました。セグメント利益は、営業活動の強化により、販売費及び一般管理費が増加し、１億27百万円（前年同期比39.8％減）となっております。当事業におきましては、２月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、また、４月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命空間用シトラスグリーンの香り」を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。

- 3 -2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書「海外事業」
当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は119億80百万円（前年同期比13.9％増）となり、セグメント利益は、26億25百万円（前年同期比16.1％増）となりました。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。５月には新規の現地生産工場より商品出荷が始まり、主力である哺乳びん・乳首をはじめ、今後は更なる商品供給体制の整備、及び販売・流通体制の強化を進めてまいります。また、北米・欧州におきましては、主力である乳首クリームや母乳パットなどの授乳関連用品に加え、昨年より新たに販売された哺乳びんを中心に商品カテゴリーの拡充、またイギリスやドイツなど各販売拠点の組織体制強化などにより引き続き事業拡大を目指してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は166億円（前年同期比51.6％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、47億98百万円（前年同期比45.2％増）となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄
が海外事業本部より移管されたことに加え、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん乳首カ
テゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を大幅に上回りました。５月からは新たなベビースキンケアシリーズを発売、紙おむつをこれまでよりも更に吸水性に優れたものへリニューアルするな
ど、主力の哺乳びん・乳首以外のカテゴリーへも注力することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。
「その他」
当事業の売上高は６億33百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は、73百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
(２)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は762億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ39億15百万円の増加となりました。流動資産は32億84百万円、固定資産は６億31百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億59百万円、受取手形及び売掛金が11億11百万円、商品及び製品が６億89百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が２億18百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が５億37百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は255億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億54百万円の増加となりました。流動負債は12億36百万円の増加、固定負債は７億82百万円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が１億77百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６億44百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億42百万円増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が73百万円増加したものの、長期借入金が９億28
百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は507億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億61百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が28億87百万円、為替換算調整勘定が５億33百万円増加したことによる
ものです。

- 4 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加し、227億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53億63百万円（前年同期は25億96百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加９億48百万円、法人税の支払額26億22百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益78億76百万円、減価償却費11億31百万円等の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は22億17百万円（前年同期は17億13百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億62百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は22億52百万円（前年同期は24億14百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入８億87百万円の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出６億82百万円、配当金の支払額23億94百万円等の減少要因によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億81百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000

計

360,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年７月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年９月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

121,653,486

121,653,486

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

121,653,486

121,653,486－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（注）
平成27年５月１日

81,102,324

121,653,486－

5,199,597－

5,133,608（注）株式分割（１：３）によるものであります。

- 6 -2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１ー８－１１

7,678

6.31

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５０４１（香港上海銀行東京支店）

１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．
（東京都中央区日本橋３－１１－１）

6,785

5.58

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯ
ＵＲＧ／ ＪＡＳＤＥＣ／ ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＧＬＯＢＡＬ ＣＬＩ
ＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ（香港上海銀行東京支店）

３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥ
ＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３－１１－１）

5,384

4.43

仲田

神奈川県茅ヶ崎市

5,338

4.39

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３

5,118

4.21

ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ
ＦＵＮＤ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴ
Ｅ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ
ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤ
Ｅ： ９４１１１（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
業部）

4,786

3.93

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

ＧＬＯＢＡＬ ＣＵＳＴＯＤＹ， ３２ＮＤ
ＦＬＯＯＲ ＯＮＥ ＷＡＬＬ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＮＹ
１０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事
業部）

4,163

3.42

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＰＡＮＹ（香港上海銀行東京支店）

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３－１１－１）

3,581

2.94

ワイ．エヌ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９

3,000

2.47

ピジョン株式会社

東京都中央区日本橋久松町４－４

1,891

1.55

47,729

39.23

洋一

計

ＢＡ
ＣＯ

－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ6,485千株、4,795千株であります。
２．以下の大量保有報告書の報告を受けておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① 三井住友信託銀行株式会社およびその関係会社である２社から平成27年２月19日付で提出された大量保有報告書において、平成27年２月13日現在で2,464千株保有している旨の報告② アバディーン投信投資顧問株式会社およびその関係会社である１社から平成27年７月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年６月30日現在で8,307千株保有している旨
の報告
- 7 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書③

ファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドおよびその関係会社である２社から平成27年７月14日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年７月７日現在で8,911千株保有している旨の報告④ マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成27年７月23日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年７月17日現在で7,998千株保有している旨の報告⑤ マフューズ・インターナショナル・ファンズから平成27年７月24日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年７月21日現在で6,441千株保有している旨の報告
なお、上記①～⑤における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

2,464

6.08

アバディーン投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門１－２－３
和ビル

8,307

6.83

ファースト・ステート・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミ
テッドスコットランド、エディンバラ、セントアンドリュースクエア２３

8,911

7.32

マフューズ・インターナショナル・キ
ャピタル・マネージメント・エルエル
シー

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター
４、スイート５５０

7,998

6.58

マフューズ・インターナショナル・フ
ァンズ

アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター
４、スイート５５０

6,441

5.29

虎ノ門清

（注）１．上記の大量保有報告書の表中における三井住友信託銀行株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

1,889

4.66

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝３－３３－１

134

0.33

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９－７－１

439

1.08

２．上記の大量保有報告書の表中におけるアバディーン投信投資顧問株式会社の共同保有者の保有割合
は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）

住所

アバディーン投信投資顧問株式会社

東京都港区虎ノ門１－２－３
清和ビル

アバディーン アセット
ト アジア リミテッド

２１ チャーチストリート ＃０１０１ キャピタルスクエア２ シンガ
ポール ０４９４８０

マネージメン

- 8 -

虎ノ門

220

0.18

8,087

6.65

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

３．上記の大量保有報告書の表中におけるファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

スコットランド、エディンバラ、セントアンドリュースクエア２３

7,290

5.99

ファースト・ステート・インベスト
メンツ・インターナショナル・リミ
テッドスコットランド、エディンバラ、セントアンドリュースクエア２３

86

0.07

ファースト・ステート・インベスト
メンツ（香港）リミテッド

香港、セントラル、コンノート・プレイ
ス８、スリー・エクスチェンジ・スクエ
ア６階

1,533

1.26

氏名又は名称

住所

ファースト・ステート・インベスト
メント・マネジメント（ユーケー）
リミテッド

- 9 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,891,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 119,705,100

単元未満株式

普通株式

1,197,051－

57,086－－

発行済株式総数

121,653,486－－

総株主の議決権－（注）

1,197,051－「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の議決権が93個含まれております。

②【自己株式等】
平成27年７月31日現在

所有者の氏名又は名称

ピジョン株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区日本橋久松町
４番４号

1,891,300－

1,891,300

1.55－

1,891,300－

1,891,300

1.55

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 10 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付で、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更いたしました。

- 11 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

21,590,935
15,278,435
5,899,152
242,058
2,357,688
1,689,971△31,073
47,027,168

22,750,631
16,389,440
6,588,326
266,094
2,424,209
1,927,160△34,598
50,311,264

6,802,457
6,138,953
8,441,947
21,383,358

7,021,428
6,125,793
8,881,406
22,028,628

302,173
1,422,182
1,724,355

203,254
1,478,457
1,681,711

2,267,439△35,2422,232,197
25,339,911
72,367,080

2,299,128△37,869
2,261,258
25,971,598
76,282,862

4,462,757
890,205
1,200,000
1,535,554
783,744
46,207
38,5716,315,702
15,272,743

5,107,657
1,112,304
2,142,865
1,358,356
839,229
53,22039,1795,856,919
16,509,731

5,928,235
315,383
342,566
3,210,936
9,797,120
25,069,864

5,000,000
329,671
392,482
3,292,160
9,014,314
25,524,045

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成27年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

5,199,597
5,180,246
31,383,875△942,114
40,821,604

5,199,597
5,180,246
34,271,375△946,436
43,704,782

36,811
5,306,072
5,342,883
1,132,727
47,297,215
72,367,080

55,0585,839,626
5,894,684
1,159,348
50,758,816
76,282,862

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

39,229,251
21,524,123
17,705,128
56,59459,577
17,702,145※ 11,716,300

46,522,451
24,725,666
21,796,785
46,17041,18521,801,770※ 14,067,791

5,985,845

7,733,97883,938
1,955－
97,683
183,577

147,618
24,234
4,607
187,263363,724

30,245
134,261
29,774
17,245211,526
5,957,896

40,952167,016－
15,898
223,867
7,873,836

1,432
1,432

7,247
7,247

1,778
20,731
22,5105,936,818
1,749,125
29,346
1,778,471
4,158,346
83,881
4,074,465

150
4,898
5,049
7,876,034
2,430,495
66,2812,496,777
5,379,257
96,486
5,282,770

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

4,158,346

5,379,257△265△1,456,569△1,456,835
2,701,511

18,247516,404
534,651
5,913,908

2,640,702
60,8085,834,571
79,337

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

5,936,818
887,064
87,442
27,263△30,855
6,193
－
4,101
△85,137△1,95530,245346
20,731△2,134,689△661,290
262,972
55,636334,15820△324,786
4,414,282
73,331△5,518△1,885,828
2,596,266

7,876,034
1,131,160
101,2365,616
54,158－15,42349,916△150,076△24,234
40,952△7,096
4,898△948,573△717,425
567,30242,742△51,185△3,117△203,634
7,784,097
284,279△82,241△2,622,540
5,363,595△1,607,232
2,216△89,594△329△3,168－△865
1,117△31,058
14,923233△1,713,756△2,062,525
33,894△168,260△1,046△1,151624△1,2391,147△11,091
9,623△17,765△2,217,790

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日)

1,153,675△1,000,000
5,000,000△4,860△2,198,754△44,693△485,068△5,8982,414,399△458,859
2,838,050
13,102,606※ 15,940,657

887,720△682,195－－△2,394,623△52,716△4,321△6,513△2,252,649
266,541
1,159,696
21,590,935※ 22,750,631

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
32.34%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。

- 18 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
輸出手形割引高前連結会計年度（平成27年１月31日）
輸出手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成27年７月31日）

19,448千円－千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日）

給与及び手当
賞与引当金繰入額

2,527,539千円
443,323

2,754,186千円
511,353

貸倒引当金繰入額
退職給付費用205
150,545

2,632
145,878

役員退職慰労引当金繰入額

28,89749,916（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日）

現金及び預金勘定

15,940,657千円

22,750,631千円

現金及び現金同等物

15,940,657

22,750,631- 19 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

平成26年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年４月25日
定時株主総会

普通株式

2,201,403

55

至平成26年７月31日）

基準日

効力発生日

平成26年１月31日 平成26年４月28日

配当の原資
利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年９月１日
取締役会

普通株式

1,796,46045

当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日

基準日

効力発生日

平成26年７月31日 平成26年10月６日

至

配当の原資
利益剰余金

平成27年７月31日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年４月28日
定時株主総会

普通株式2,395,269

60

基準日

効力発生日

平成27年１月31日 平成27年４月30日

配当の原資
利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年９月７日
取締役会

普通株式

2,395,24120- 20 -

基準日

効力発生日

平成27年７月31日 平成27年10月13日

配当の原資
利益剰余金

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

12,391,921 3,364,614 3,521,826 8,647,332 10,649,378 38,575,074 654,177 39,229,251－

39,229,251

2,177,091 △2,177,091－

12,391,921 3,364,614 3,521,826 10,522,105 10,951,697 40,752,165 654,177 41,406,342 △2,177,091

39,229,251

2,029,703

5,985,845

セグメント間の内部売上高－－－ 1,874,772

302,318

2,177,091

－

又は振替高
計
セグメント利益

96,301

212,313 2,261,681

3,303,648

7,903,647

86,923

7,990,571 △2,004,726（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△2,004,726千円には、セグメント間取引消去51,290千円、配賦不能営業費用△2,056,016千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円)
報告セグメント
国内ベビ
ー・ママ
事業

子育て支
援事業

ヘルスケ
ア・介護
事業

海外
事業

四半期連結損益
中国
事業

計

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計算書計上額(注)3

売上高
外部顧客への売上高

14,216,389 3,374,549 3,466,611 8,525,482 16,306,365 45,889,398 633,052 46,522,451－

46,522,451

3,749,312 △3,749,312－

14,216,389 3,374,549 3,466,611 11,980,728 16,600,432 49,638,711 633,052 50,271,764 △3,749,312

46,522,451

2,296,752

7,733,978セグメント間の内部売上高－－－ 3,455,246

294,066

3,749,312

－

又は振替高
計
セグメント利益

70,313

127,774 2,625,079

4,798,185

9,918,105

73,975

9,992,081 △2,258,102（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△2,258,102千円には、セグメント間取引消去12,829千円、配賦不能営業費用△2,270,932千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。

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2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日
至 平成26年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日
至 平成27年７月31日）

34円00銭44円11銭4,074,465

5,282,770－－

4,074,465

5,282,770

119,830,395

119,762,652

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)１．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
平成27年９月７日開催の取締役会において、平成27年７月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額

2,395,241千円

１株当たりの配当額
本決議の効力発生日および支払開始日

20円
平成27年10月13日- 23 -

2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/09/14 09:50:11／15110483̲ピジョン株式会社̲第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年９月10日

ピジョン株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた監査法人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

加藤

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

田

所

真

美

健

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年５月１日から
平成27年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。