6

石嵜・山中総合法律事務所

30

継続してクライアントのニーズに寄り添い続ける使用者側の人事労務ブティック

10

弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所

CS 法務×HR 法務
サイバーセキュリティ法務と人事労務法務をクロスオーバーさせた
リーガルサポートを提供するブティック型ファーム

14

One Asia Lawyers Group／
弁護士法人One Asia（日本メンバーファーム）

日本・アジアをつなぐワン・ストップの法律のプラットフォームを創造する〜アジア一円の最新の法制度・法令状況を包括的に提供〜

18
20

私たちは、抽象的な法律論に満足するのではなく、企業の高い成長を支援し続けるプロフェッショナルファームです。

32

梅田総合法律事務所

34

OMM法律事務所“Client First”
─技術に裏付けられた諦めない姿勢を基本理念に、
真に“強い”と評価される弁護士が集まる法律事務所を目指して

24

柏木総合法律事務所

創設以来約 65 年の実績に基づき、国内外のクライアントのニーズに応えます26

弁護士法人Global HR Strategy・GHRS法律事務所

外国人雇用に関する法務・労務を中心業務とする
ビジネス・イミグレーション・ローファーム

28

スパークル法律事務所

多くの法分野に精通し、横断的なアドバイスを提供〜すべての企業に適切なリスク管理を〜

2

ネクセル総合法律事務所

法務部・知的財産部出身の弁護士が多数集結し、クライアントニーズにきめ細やかに対応する

36

のぞみ総合法律事務所「専門性×総合力」
で迅速かつ柔軟な対応～依頼者に寄り添う協調力で、企業価値毀損防止だけでなく、企業価値向上にも貢献する～38

弁護士法人ひかり総合法律事務所

ひかり総合法律事務所

豊富な経験と多様な経歴を有する弁護士の相互連携により、多様化・複雑化するクライアントのニーズに対応、知財戦略を軸にスタートアップを支援する知財総合サービス（IP Boost Japan）
を展開

経験と実績に裏打ちされた訴訟・紛争案件の強みとスタートアップ関連法務への注力

22

髙井総合法律事務所
難題の解決に積極果敢に挑む

AI-EI法律事務所

企業紛争・企業トラブル解決のブティックファーム

創・佐藤法律事務所

40

弁護士法人樋口国際法律事務所
国際案件にも強いジェネラリスト
信頼関係に基づく真に身近なパートナー

42

ひふみ総合法律事務所

企業の挑戦と有事の危機対応を厚くサポートするスペシャリスト集団

44

フォーサイト総合法律事務所

ベンチャー・スタートアップの資金調達、IPO 準備・審査対応から上場企業法務・M&Aまでをシームレスに対応

46

弁護士法人PLAZA総合法律事務所「法務・会計プラザ」という士業の専門家集団を形成し、中小企業・個人にワンストップサービスを提供する

3

48

ベンチャーラボ法律事務所

63

桃尾・松尾・難波法律事務所

64

山下総合法律事務所

65

ユアサハラ法律特許事務所

66

弁護士法人淀屋橋・山上合同

67

レックス法律事務所

68

弁護士法人ALG&Associates

71 遠藤輝好法律事務所

大企業とベンチャーの架け橋に

50

人事労務に関する支援─総合力と専門性に基づく企業活動全体を見据えたアドバイス─

52「生成 AI」など最先端の課題に、ジェネラリストとしての対応力で挑む

54

120 年の歴史を有する国内有数の法律事務所－企業法務・知財訴訟・国際案件を得意とするビジネス・ファームのパイオニア

56

長年にわたって日系企業を対象とする中国法全般のサービスを提供

いかなるライフステージにおいてもお客様のために最良のパフォーマンスを発揮できるよう多様な執務環境を提供

60

高品質のリーガルサービスを提供。顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指します。
バンコクオフィスを設置してASEAN 地域へ進出。

61

尾城法律事務所

ITに強みを持つ法律事務所

62

金杜法律事務所（King&Wood Mallesons）

ソシアス総合法律事務所

ソシアス
（仲間）
のために全力を尽くす

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所

日本の労働環境の変化を後押しする

田村法律事務所

事業承継問題に対する総合的な支援〜これまでに築き上げてきた価値を未来に繋ぐお手伝い〜

リアークト法律事務所

強い法務組織の構築を支援し、M&A・資金調達・事業承継等の新たなステージに合わせて伴走する法律事務所

クライアントのOnly Oneパートナー

58

金誠同達法律事務所─日本業務部門

弁護士法人Y&P法律事務所

大手税理士法人、コンサル会社と連携したM＆A、株式関連業務、民事信託、相続・事業承継分野等の総合型サービスを提供

73 奥・片山・佐藤法律事務所
70 書籍紹介76 セミナー紹介

日中の法実務に明るい経験豊富な弁護士チーム
アジアの本部から世界にワンストップで4

5

石嵜・山中総合法律事務所
継続してクライアントのニーズに寄り添い続ける
使用者側の人事労務ブティックを中心に扱うブティック事務所の中で国内最大規一報をいただけば、即日、会社の正門に出ていっ模の弁護士数を誇り、案件の規模に関わらず対応て現場の第一線で臨機応変な対応を取ることも可

できる陣容を揃えています。案件ごとに弁護士複能です。また、裁判所が主導する過労死・過労自数名でチームを組み、判例・文献調査、記録の読殺に関する証拠保全がなされた際にも、当該手続込み、闊達な議論を通じて、高品質のリーガルサーに立会い、現場で適宜必要な助言を行うといったビスを提供します。

対応も行います。
企業不祥事や職場内での非違行為が発生した際当事務所の歩みには、直ちに調査チームを編成し、現場でのヒアリングや実況見分、記録の読込みを行い、クライ

当事務所は、代表の石嵜信憲弁護士が、1978

アントや官公庁に報告文書を提出する業務にも対

また、現有の知識・経験に満足することなく、

年４月から約６年間、集団的労使関係の案件を多応します（女性に関するハラスメント事案では、絶えず変化する社会情勢、判例・法令、訴訟対応

数取り扱う高井伸夫法律事務所にて労働実務に師

企業や被聴取者のご要望に応じて女性弁護士のみ

な知識・経験・マンパワーを備えています。

使用者側の人事労務ブティック事務所として
石嵜・山中総合法律事務所は、使用者側の人事等の各情報のアップデートを通じ、事務所一丸と事した後、1984 年８月１日に設立した法律事務による対応も可能です）。近時は、労務コンプラ

労務を中心に扱う労働ブティックとして、予防法なって日々知識・実践知のブラッシュアップに精所です。設立当初は、黒部尚子現代表オフィスマ

イアンスの重要性が増しており、これに対応する

務、係争、調査をはじめ、あらゆる労働分野に対力的に取り組んでいます。

ネージャーと２人で神田司町にある小さなビルの形で各種の調査案件や労務デューデリジェンス、一画で、弁護士１人の個人事務所としてスタート

内部通報窓口の開設に関するご依頼も多くいただしました。

いています。

応する法律事務所です。

2023 年９月現在、当事務所の顧問会社は、500取扱業務としては、裁判業務や行政対応、日常社を超え、多数のクライアントから顧問契約や事労務相談にとどまらず、組合対応、過労死（自殺）件対応に関するご依頼をいただき、顧問会社数・案件、人事制度変更、希望退職募集・整理解雇、受任件数ともに着実に増加しております。

1993 年 11 月には、東京都八重洲にある福岡ビ

また、就業規則等のリーガルチェックから、人ルに事務所を移転し、同じビルで弁護士事務所を事制度の変更に関する法的アドバイスや制度変更

労務デューデリジェンス、意見書作成、内部通報

これらの業務・事件に迅速に対応するため、当構えておられた阿部昭吾先生を中心とした「昭和に伴う規程一式の改訂作業まで就業規則チームで窓口、ハラスメント調査に至る労働分野およびそ事務所では、弁護士 35 名、司法書士１名、社会合同」グループの一員として、リッカーの会社更対応しています。

の周辺領域全般にわたり、これらに対応する十分

保険労務士２名（2023 年９月現在）と、労働問題

生事件をはじめ、そごうの民事再生事件やＪＡＬ

そのほか、退職者による機密情報、顧客情報のの会社更生事件等、著名な大規模事件の労働問題持ち出しや引き抜き行為等への法的対応も行いまに参加する経験に恵まれました。

す。

1998 年４月には、山中健児弁護士が最初の勤

このようなオンタイムの対応、人員の一斉投入

務弁護士として入所し、以降は人的・物的ともにが可能な点は、多彩な人材を多く抱える当事務所拡大に努めて、2022 年４月には京橋駅（東京メト

ならではの強みであると考えています。

ロ銀座線）直結の東京スクエアガーデンに事務所を移転し、充実したリーガルサービスを提供できる人員・組織体制を構築しております。

労働問題に対する取組み
─知識や経験の伝承を積極的に実施

このような歩みを経て、当事務所は、最高裁判

わが国では、就業者の約 89.4％（2022 年１月時

決の獲得等、使用者側の労働実務に影響を与える

点）が労働者であり、「雇用」を中心に社会が展開事件を数多く手掛けてきたことに加え、石嵜弁護している状況にあります。労働法の第一人者であ士が労働審判制度の創設や労働契約法の立法に関る菅野和夫教授は、このような就労状況を「雇用与する機会をいただく等、労働分野を中心に豊富社会」と命名されました。

な実務経験を蓄積してまいりました。

雇用社会の関係当事者は、使用者、労働者、労働組合、国から構成されています。使用者は、他業務の特質のいずれの当事者との関係においてもカウンターパートの地位にあり、「雇用社会」の中心に位置付

（左から）
前嶋義大、
柳瀬安裕、小宮純季、仁野直樹、塚越賢一郎、横山直樹、岸聖太郎（弁護士・第一東京弁護士会所属）

6

当事務所は、使用者側の人事労務ブティックとけられていると言っても過言ではありません。そして、一般的な法的助言にとどまらず、労働実務

して、使用者においては、労働者、労働組合、国が起こる現場での対応を大切にしています。

との関係ごとに、個別労働紛争、労基署からの是合同労組による突発的な組合活動や争議行為の正指導、集団労使紛争等のトラブルが生じます。

7

使用者側の労働問題は、労働者、労働組合、国と続して参りたいと考えております。

当事務所の組織体制の関係に応じて、３つの分野に大別されるのです。
一般的に「労働事件」といえば、個別労働紛争に業務遂行の方針

おける裁判実務（使用者と労働者の分野）がイメー
ジされることが多いと思います。これに対し、当労働問題は、会社組織の人間模様を扱う問題でスタートしましたが、上記のとおり、人的・物事務所では、個別労働紛争の解決はもちろんのこあり、過去～現在～将来に至る継続性が特に重要的拡大を続けており、1984 年の設立以来一貫しと、他の２つの分野である労働組合（集団的労使となります。そのため、その企業の歴史を可能なて成長を続けております。

紛争や団体交渉）、労働行政（労基署対応等）との限り把握し、労使関係のあり方を十分に理解してこのような状況も踏まえ、永続的かつより高関係においても適切な対応をとることができます。 おくことが、企業ごとの実情に即した実務対応の度なリーガルサービスの提供を可能とすべく、

特に現在は、集団労使紛争に精通し、迅速に対基礎になると考えます。

近年、石嵜弁護士の個人事務所から組合組織にスタジオからのセミナー配信光景（江畠健彦弁護士・第一東京弁
護士会所属）

応できる事務所は非常に限られているのではない

当事務所では、このような考えに基づいて、原経営体制を変更し、2022 年１月１日からは、石かと思われます。当事務所では、集団労使紛争に則として顧問契約を締結していただき、継続的な嵜信憲弁護士に加え、山中健児弁護士、延増拓郎

さらに、当事務所では、2017 年度以降、代表

おける実務対応の経験が豊富な石嵜弁護士が中心

関係のもと、企業の個別事情に応じて迅速に対応

弁護士、鈴木里士弁護士、吉野公浩弁護士、江畠

弁護士である山中弁護士をはじめ、柊木野一紀弁

となり、毎週、集団的労使関係に特化した勉強会させていただく方針を採っています。もちろん個健彦弁護士、橋村佳宏弁護士の７名の代表弁護士

護士、盛太輔弁護士が、第一東京弁護士会の副会を実施し、知識や経験の伝承を積極的に行ってき別事件からお引き受けをする場合もありますが、により事務所運営を行っています。

長に順次就任する等、弁護士会の公益活動等のおました。

各社のご事情を踏まえ、ある時点より顧問契約のドバックしています。

手伝いもさせていただいているように、これからその他の当事務所の活動

集団労使関係の勉強会以外にも、毎週、労働関ご案内をする場合もあります。顧問契約を締結い係法令の改正や社会情勢をキャッチアップする勉

ただいた場合には、日常の法律相談は月々の顧問

強会を開催し、関連知識の補充に加え、弁護士間料で対応させていただき、別途の係争事件等をお当事務所は、顧問企業からのご相談や各個別案の議論を通じて今後生ずる可能性がある労働問題

請けする場合も、月々の顧問料を頂いていること

件以外にも、執筆活動、セミナー、企業研修、経や実務対応に関するシミュレーションを行っていを前提に事件報酬を設定しております。

営法曹会議における発表、弁護士会活動、大学教ます。

も精力的に弁護士会活動にも関与して参りたいと考えております。

最後に一方で、顧問契約を締結せず、各社のご事情を員・特任教授としての教育活動、労働審判員連絡

当事務所は、使用者側の人事労務を扱うブティッ

また、2023 年９月からは、新たな取組みとして、 踏まえ、個別にタイムチャージにより報酬を頂く協議会の運営支援等の諸活動についても、積極的

ク事務所の中では最大規模の弁護士数を誇り、様々に行っています。

な案件に対応できる体制を構築しております。ま顧問会社の皆様を対象に、これまで石嵜弁護士が場合もあります。ただし、その場合でも裁判業務

当事務所の若手弁護士と実施してきた勉強会をに関しては基本的にタイムチャージによる報酬形

石嵜弁護士編著の「法律実務シリーズ」
は、2023

た、常に最高のリーガルサービスを提供できるよWEB 形式で配信し、45 年を超える豊富な弁護士式は避ける方針を採っています。これは、事件受年９月に刊行された『集団的労使関係の法律実務』

う、業務遂行や自主学習にとどまらず所内勉強会

経験に基づく人事労務管理の実務対応について聴任時に着手金と終了報酬の概算をご説明することを含め計 12 冊が刊行されており、法律事務所、や論文執筆、労働団体での報告会等を通じて、事講いただけるサービスも開始しました。

により、事件報酬に関するご心配を掛けることな裁判所をはじめとする多くの実務家の方にご利用

務所全体で日々研鑽を重ねています。

く、事件終了まで安心して協働いただけるようにをいただいています。今後は、既刊の『管理職活

人事労務の分野を中心に、使用者側のニーズにとの考えによるものです。

用の法律実務』、『個別労働紛争解決の法律実務』、

寄り添う弁護士集団として、単なる法律論にとどまた、当事務所は、企業規『労働行政対応の法律実務』について、最新の実務

まらない、実践知に裏付けられたリーガルサービ

模や財政基盤に関わらず、労に基づき順次改訂を行う予定です。また、並行しスを提供し、皆様のお力になることができればと使関係にお困りの企業からのて、法律実務シリーズを補う位置づけとして、基願っております。

ご依頼は積極的にお引き受け

本知識や最先端の議論を交えコンパクトに整理ししています。多くの上場企業、

た「基本と実務シリーズ」も続々刊行されています。

外資企業等からも顧問契約、企業研修についても、ハラスメント研修、管理事件対応をご依頼いただきま

職研修、取締役研修等、様々な職制や規模に応じすが、今まさに労働問題を抱た研修を多くの弁護士が担当しております。

今後は、石嵜弁護士を中心に、各労働分野で豊富な知見をもつ弁護士も参加して、サービスを継

8

当事務所は、石嵜弁護士の個人事務所として案件ごとにチームを組んでミーティング（左から菊澤紀宗、大樫範臣、鈴木里士（弁護士・第一東京弁護士会所属））

え経営危機にある企業からのまた、当事務所の全弁護士は、使用者側の労働ご依頼で、複数名の弁護士が事件を扱う弁護士から成る「経営法曹会議」に加入

チームを組んで事業存続に向しており、経営法曹会議における発表や連携を通けて尽力させていただく案件

じて、使用者側の労働実務に寄与するとともに、もあります。

これらの活動で得た経験を日々の業務遂行にフィー

石嵜・山中総合法律事務所
ISHIZAKI&YAMANAKA石嵜 ･ 山中総合法律事務所

弁護士数：弁護士35名、司法書士1名、社会保険労務士2名（2023年9月末現在）
広告責任者：橋村佳宏（第一東京弁護士会）〒104-0031
東京都中央区京橋三丁目1番1号
東京スクエアガーデン11階
TEL：03-3272-2821（代表）
URL：https://www.iylaw.jp/

9

弁護士法人レオユナイテッド
銀座法律事務所

クライアントに経済的なプラスをもたらす「使いやすい」顧問弁護士を目指して
サイバーセキュリティ確保をはじめとする会社の内部統制システムを「構築」
し、PDCA サイクル

CS法務×HR法務
サイバーセキュリティ法務と人事労務法務を
クロスオーバーさせたリーガルサポートを提供するブティック型ファームを回して「運用」するリーガルサポートは、各企業の企業理念や特徴、現状、企業風土などを理解し、それぞれのクライアント企業とともに並走しながら、体制を強化し続けていく必要があります。
また、人事労務に関しても、各企業の人事制度、
企業理念、労使慣行を含むその企業のカルチャーを深く理解し、当該企業におけるベストソリュー

法務も「人」
からのアプローチが不可欠である分野

サイバーセキュリティ法務×人事労務法務
当事務所は、サイバーセキュリティ法務と人事

これらのリーガルサポートにあたっては、各企

たぐ両専門分野を一体的に強化するためのリーガ

業と中長期的にタッグを組んで走り続ける必要がルサービスを提供させていただいております。

ありますので、顧問契約を締結して対応させてい

代表弁護士

大木怜於奈

労務法務をクロスオーバーさせたリーガルサポー

ただいております。

は、会社・経営陣が立派な「箱」を作って（「構築」）

トを重点的に提供するブティック型ファームです。

「顧問弁護士は固定費を垂れ流すだけで経済的おしまいではなく、各従業員の当たり前レベルににマイナスの存在ではないか」という懸念を抱えまで「自分ごと化」させて落とし込むこと（「運用」）

る企業もあるかと存じますが、これは違います。

が必要となります。

当事務所では、従来、専門領域が異なるとされるサイバーセキュリティ法務（営業秘密管理、個人情報管理、セキュリティ管理など）と人事労務法務を不可分一体的に強化することに専門特化し、貴社に即した一体的なコンプライアンス体制の構築、運用を二人三脚で実現していくリーガルサー
ビスに注力しております。
従来的なリーガルサービスでは、サイバーセキュ
リティ確保に関する物理的措置やデータセキュリ
ティやアクセス制限などといった管理措置と、体制や規程の整備、アセスメント、マニュアルや研修による現場の人間への落とし込み、従業員の「CS×HR」法務
従来型のリーガルサービスでの問題点「CS×HR」法務によるソリューション

人事労務法務の仕事とセキュリ 人事労務法務は当然のこと、
サ
ティ法務の仕事は別の分野で イバーセキュリティ法務も「人」
ある。
からのアプローチが不可欠である。
人事労務法務は人事部から発注を受け、サイバーセキュリティ
法務はセキュリティ部門から発注を受けるので、両分野をリンクさせづらい。

サイバーセキュリティ法務と人事労務法務はクロスオーバーする分野であり、分断すべきではない。

営業秘密管理・不正競争防止法違反事案は、知的財産権分野の領域であり、人事労務法務の仕事ではない。

営業秘密管理・不正競争防止法違反事案は、知的財産権分野であるとともに、人事労務分野の問題である。

SNS 利用やテレワーク、兼業・副業の問題など
といった内部管理体制や人事労務分野とは、それぞれ別領域の問題として、分断的なケアしかされてこなかったという問題がありました。
しかし、サイバーセキュリティの確保を行うのは「人」、その体制を構築するのは「人」、その規程等の対象となるのは「人」、そして、その確保に向けたチェックを行うのも「人」、サイクルを回すのも「人」です。他方、サイバーセキュリティのリス
クをもたらすのも、営業秘密の侵奪を行うのも「人」です。このように、サイバーセキュリティの確保と「人」は不可分です。

10

ションを導く必要があります。

であると位置づけ、従来的な専門領域や部署をまそこで、当事務所では、サイバーセキュリティ「CS×HR」法務
サイバーセキュリティ・
営業秘密管理内部統制システム・
人事労務

・方針、体制、規程
・細則、
マニュアル
・チェックリスト・アセスメント
データセキュリティ
・研修・教育・ウイルス対策・誓約書
・サーバセキュリティ
・転職者への措置、競業避止
・テレワーク・クラウドセキュリティ
・イントラセキュリティ
・SNS利用・副業、兼業・ファイルセキュリティ
・ID、PW管理におけるセキュリ ・懲戒・採用
ティ・インセンティブプラン
アクセス制限
etc.
etc.
物理的措置
・施設管理、立入制限
・接写やUSB接続の禁止

コンプライアンスを蔑ろにするような企業とはそのためには、まず、現場レベルのリスクを吸取引をしないというスタンスを明確に打ち出す企い上げる必要があります。この際、現場のサイバー業は増加し続けていますので、自社のコンプライ

セキュリティの実情といういわば客観面だけではアンスの強化・向上は、自社の経済活動の拡充のなく、現場レベルの各従業員の認識、業務フローために不可欠であり、貴社のコンプライアンスのといった主観面も合わせて把握することが必要と強化・向上に資する顧問弁護士は、貴社に経済的なります。この段階においては、弁護士が現場レにプラスをもたらす存在となります。

ベルの調査には関与しないことが多いと思われま

もっとも、外部リーガルサービスに割り当てらすが、当事務所では、クライアント様からのご依れる予算は各企業それぞれで異なります。例えば、 頼に応じて、当該クライアント様のニーズに応じ小規模な企業やスタートアップ企業において、顧た現場リスクの把握もサポートさせていただいて

問弁護士を活用したいものの、そのための十分なおります。

予算を割けないので、顧問弁護士を活用できない

そして、貴社における現場レベルのリスクを吸というのでは、我が国全体のコンプライアンスのい上げた後は、「自社のリスクの内容および程度向上にとっても非常にマイナスです。そのため、に応じた」リスク管理措置（体制、方針、規程、マ

当事務所では、料金表プランを制定し、クライア

ニュアル、対外的なフロー、内部浸透策（教育・ント企業様にとって「使いやすい」顧問弁護士であ研修・誓約書など）、有事フローなど）を考えていることをモットーとしております。

くことになります。
ここでは、「自社のリスクの内容および程度に貴社に即した一体的な応じた」ものであることが肝要です。すなわち、コンプライアンス体制の構築、運用を二人三脚で作り上げることができます。 他社の流用のままでは無意味であるということです。この段階においても、各企業の企業理念や特サイバーセキュリティ確保をはじめとする自社

徴、現状、企業風土などを理解し、それぞれの企のコンプライアンス体制の強化・向上にあたって

業とともに並走しながら、自社のテーラーメイド

11

の体制を構築していく必要があります。

がしばしばあります。当事務所では、クライアン

そして、立派な「箱」を作って（「構築」）おしまい

ト企業が様々な業種にわたることから、クライア

ではなく、各従業員の当たり前レベルに「自分ごントの業種に縛られない柔軟なアイディアをご提と化」させて落とし込む（「運用」）ために必要なサ供することも可能です。

イクルを回していく必要があります。そのうえで、

当事務所では、マンパワーや機動力が必要な大企業法務の専門分野のスペシャリストであるとともに一般企業法務のジェネラリストにもなれる強み

規模な案件などにも迅速かつ適切に対応できるよおよび程度に応じた」最適なものに近づいている

当事務所では、クライアント企業のニーズに即弱点である機動力やマンパワーの点でも弱みを作かを検証しながら走らせ続ける必要があります。

した専門分野に特化したご依頼を受けることも、言い換えれば、PDCA は、一度サイクルを作っ企業の法務部がわりとして包括的なリーガルサポー

定期的なリスクアセスメントを繰り返し、現在自社で回っているサイクルが間違った方向に向いていないか、そのサイクルが「自社のリスクの内容

たら終わりではなく、そこからが始まりであると

うに、外部法律事務所・弁護士との提携を積極的に行っております。弁護士が少数の法律事務所のらないように体制整備を行っております。
事案ごとに提携弁護士とのチーム制を取ること
により、平素はリーガルサービス費用を抑えつつ、トをすることもできます。

いうことです。サイクルを回し続けて、生じた問当事務所は、専門分野における専門的なリーガ

デューデリジェンスや不正調査事件対応のように題点をその都度チェックし、修正し、再度サイクルサービスを提供するブティック型ファームです。

マンパワーや機動力が必要な案件においては、外ルを回し、走り続ける必要があります。これは、「コ

もっとも、各企業と中長期的にタッグを組んで部の専門的な法律事務所を案件単位で参加いただ

ンプライアンスのアップデートをし続ける」とい

走り続けるために顧問法務で対応させていただく

うことです。

過程において、もともとの中心的なご依頼から外た、有事となった場合に使い勝手の良い予防法務

れたご相談内容も発生します。

を提供させていただいております。

当事務所では、様々な業種、業態、規模の企業様において、それぞれの企業とともに並走しながまた、中小企業やスタートアップ企業においてら、「自社のリスクの内容および程度に応じた」リ

は、分野によって法律事務所を使い分けることがスク管理措置の構築と運用のリーガルサポートをできる企業ばかりではありません。

させていただいております。
また、ある業種の業界にとって当たり前のことが別の業界では全く当たり前ではないということくことが可能です。

コンフリクトに反するリスクを抑え、小回りが利く強み

そこで、当事務所の顧問法務では、貴社の法務大規模な法律事務所では、コンフリクトに該当部がわりとして包括的なリーガルサポートをさせし、当該事件を扱うことができないという問題がていただくことも可能です。

しばしば起こります。
反面、小規模の事務所では、コンフリクトに該

紛争法務×予防法務（多数の紛争事件を取り扱うため、紛争から逆算した予防法務を提供することができます）

当するリスクを最小限に抑えることが可能ですの当事務所では、経営権紛争、営業秘密に関するす。そして、この強みを最大限活かすことによっ紛争、労働紛争など、多数の紛争事件を取り扱っているため、紛争から逆算した有事に対応できる予防法務を提供することができます。

で、可能な限りコンフリクトのリスクを排除し、様々な事件で小回りを利かせられる強みがありまて、様々な事件処理を行うことができます。
当事務所では、可能な限りコンフリクトのリスクを排除し、様々な事件で小回りを利かせられる

サイバーセキュリティ法務分野や人事労務分野

強みを最大限活かし、設立年数や事務所規模に比においては、リスクが現実化した場合に甚大な影して圧倒的なスピードで多数の実績を積み上げる

響をおよぼすものであるため、紛争からの逆算がことができました。

不可欠ですが、実際に紛争となった場合に想定さそして、当事務所は、事案ごとに提携弁護士とれる諸々の問題を具体的に想定し、その問題の芽のチーム制を取ることより、マンパワーや機動力をつぶすことが実践的な予防法務のために極めてが必要な大規模な案件などにも迅速かつ適切に対有用です。

応できる体制を確保しておりますが、可能な限り当事務所では、いざ紛争となってしまった際に、12事案ごとに提携弁護士とのチーム制を取ることができますので、コストを抑えることができます。

コンフリクトのリスクを排除し、様々な事件で小ワンストップで訴訟等に対応することができると回りを利かせられる強みを失うことなく、小規模いうだけにとどまらず、多数の紛争事件の解決実事務所の弱点を埋めることにも奏功しております。

績から、有事における問題を具体的に見据え、ま弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所
弁護士数：1名（2023年12月現在）
代表弁護士：大木怜於奈（東京弁護士会）〒104-0061 東京都中央区銀座8-9-17
KDX銀座8丁目ビル11階
TEL：03-6263-8177（代表）
URL：https://leona-ohki-law.jp/

当事務所は、令和１年に、東京都中央区銀座に開設され、全国各地の顧問先様・取引先様に対して、クライアント様に即したリー
ガルサービスを提供させていただいております。
当事務所では、従来、専門領域が異なるとされるサイバーセキュリ
ティ法務（営業秘密管理、個人情報管理、
セキュリティ管理など）と人事労務法務を不可分一体的に強化することを重点取扱分野
として、貴社に即した一体的なコンプライアンス体制の構築、運用を二人三脚で作り上げることができます。
他方、法務部を置かない中小企業クライアント様の法務部がわりとして、企業法務全般にわたるリーガルサポートも多く扱っております。
また、経営権紛争、営業秘密に関する紛争、労働紛争を中心に、多くの紛争案件を扱っておりますので、紛争から逆算した予防法務を提供することができます。
当事務所では、コンフリクトに反するリスクを抑え、小回りが利く強みがあり、圧倒的なスピードで積みあげられた実績があります。
また、当事務所では、事案ごとに提携弁護士とのチーム制を取ることができる体制を整備しておりますので、平素はコストを抑えつつ、
マンパワーを要する事案では複数弁護士制を取ることができます。

13

One Asia Lawyers Group／
弁護士法人One Asia（日本メンバーファーム）

元することで適切なフィーでのサービス提供を図っております。
４.現 地弁護士と日本人弁護士が綿密に協働する体制を構築
One Asia Lawyers Group におい

日本・アジアをつなぐワン・ストップの法律のプラットフォームを創造するては、アジア現地法のアドバイスを提供できる体制を整えているこ〜アジア一円の最新の法制度・法令状況を包括的に提供〜とはもちろん、アジア各国の現地オフィス・メンバーファームにで日本とアジアをつなぐワン・ストップの法律プラットフォームを創造
1.One Asia Lawyers Groupとはきるだけ日本人弁護士・スタッフ

きる体制を整えることに注力しております。

を配置し、日本語でサービスを提供できる体制を

２.A SEAN、南アジア諸国、オセアニア、UAEに整えております。

拠点

アラブ首長国連邦（UAE）に拠点拡大

アジア現地の日本人弁護士・スタッフは、アジ

ア ジ ア の 経 済 発 展 や 人 口 増 加 等 に 伴 い、

One Asia Lawyers Group は、日本（東京・大ア各国の弁護士とコミュニケーションを行う役割

One Asia Lawyers Group は、中東におけるグASEAN、南アジア、オセアニア等に展開する日

阪・福岡・京都）、ASEAN 諸国のみならず、南にとどまらず、アジア各国に自ら身を置き、自身

ローバル企業・日本企業の取引や商業的利益をサ

本 企 業 が 増 加 を 続 け て い ま す。O n e A s i a

アジア（インド・バングラデシュ・スリランカ・

でアジア各国の法律の研究、実務経験を積んでおポートするための様々な法的支援の提供にも注力

Lawyers Group は、アジア各国の法律に関する

ネパール・パキスタン等）、オセアニア（オースト

ります。そのため、法律の知識に裏打ちされながしています。UAE やサウジアラビアをはじめとアドバイスを、アジア各国のネットワークを基礎

ラリア・ニュージーランド）、アラブ首長国連邦

らも、現地の商習慣、実務慣行などを理解した上する中東湾岸諸国においては、石油・ガス関連産として、ワン・ストップでシームレスに提供する（UAE）に現地オフィスまたはメンバーファーム

で、現地に根付いたプラクティカルなアドバイス

業の発展のみならず、観光、フィンテック、先端ために設立された日本で最初の ASEAN、南アジを有し、これら全域につき、ワン・ストップで一を提供することが可能です。

技術分野など他の分野への多角化を図り、自国でアおよびオセアニア法務特化型の独立した法律事

括して、法律に関するアドバイスを提供するため

務所のグループであり、その中核を担うのが日本のプラットフォームを創り上げています。そのたのメンバーファームである弁護士法人 One Asia

め、クライアントがそれぞれの法域において、別々となります。

の窓口・事務所を起用する必要はなくなり、１つアジアに進出・投資を行う日本企業は、アジアの窓口で各国の法律に関するアドバイスを受ける

各国の法律・規制を把握しておくだけではなく、所属の弁護士・スタッフは、アジア各国での業務ことが可能です。

かような進出・投資などに関する経営判断が日本

そこで、One Asia Lawyers Group は、2022 年

経験を積み、アジアおよびオセアニアの法律実務

３.クオリティ・スピード・フィーへのこだわり

法に基づいても合理的なのか把握する必要がありに UAE において現地法律事務所と新たに提携をます。また、アジアと日本の関係が深化する中、いたしました。UAE のメンバーファームである

One Asia Lawyers Group のメンバーファームに精通した専門家等で構成されています。日本各クライアントの各国での成長を支援するため、地のほか、アジアにも現地オフィスを構え、またクオリティ・スピード・フィーの３つの要素にこ

現地の法律事務所と提携することにより、アジア

だわったサービスを提供いたします。
例えば、国籍、性別、One Asia Lawyers Group全体での社員旅行＠ベトナム・ダナン（2023年11月）

も重要な金融センターとなりつつあります。また、日本国内の法務もワン・ストップで対応

人口が多く、国内市場が大きいトルコ、エジプト
は、製造業への投資が活発であり、技術大国であるイスラエルは、スタートアップをはじめとして各国の投資家からの投資が集まっています。

アジア諸国から日本への投資も増加しております。 Alsuwaidi & Company は、UAE 内に３拠点（ドOne Asia Lawyers Group の日本メンバーファー

バイ、アブダビ、アジュマーン）を有する UAE のムである弁護士法人 One Asia では、クロスボーダー

総合法律事務所で、評価機関である Legal500、

年齢、経験の異なった案件はもちろん、日本国内における法務もワン・Chambers などでもこの地域でトップファームにチームメンバーを組む

ストップで法律に関するアドバイス等のサービス選出されています。また、Alsuwaidi & Company は、ことで多角的視点から提供が可能です。

サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国、トルコ、

考え抜く組織を形成す

14

ベトナムオフィスオープニングセレモニーでの日本メンバー挨拶（2023年11月）

各国の法律に関するアドバイスを一括して提供で弁護士法人 One Asia は、企業法務全般、訴訟・

イラン、イスラエル等の中東諸国に関する商取引ることによりクオリ

仲裁などの紛争解決、M&A、金融、ファイナンス、 について、幅広い経験を有しています。そして、ティの向上を、普段かコンプライアンス対応、不祥事・危機対応、建設・ドバイには企業法務・フィンテックに精通した日らの研鑽、圧倒的な知土木・不動産、労務、IT、ベンチャー企業支援、

本人弁護士が駐在し、現地の法令情報を収集する

識の集約により業務の交通事故、倒産・再生、家事事件、刑事事件などとともに、中東全域の各国法務人材とのネットワー

効率化を図ることでスの多様な専門性を持つ弁護士が所属しており、日ク強化を図っています。さらに、中東はアフリカ

ピードの追求を、知識本における企業活動に求められるすべての分野にへの入り口としても機能しており、中東を通して、の集約やノウハウ構築

関する法律業務を、各専門家と連携しながらサポー

アフリカに進出する企業へのサポートも提供してに努め、その努力を還トしております。

おります。

15

このように One Asia Lawyers Group において

２.グローバル内部通報制度
近年、経営のグローバル化が進み、コンプライ

年 次 表 彰 プ ロ グ ラ ム「APAC Insider

フリカに進出するクライアントのための法的サポー

アンスの徹底は、日本国内だけではなく、世界全

Legal Award 2023」に お い て、「Best

トを行う万全の体制を整えております。

体で必須となってきています。

Japanese Business M&A Firm 2023 –

法令情報提供サービス／
グローバル内部通報制度
１.有料ニューズレター配信「Asia Law 360」

One Asia Lawyers Group においては、日本国

South East Asia」に選出されました。

内だけではなく、各国に現地オフィスおよび提携

また、アメリカの HR メディア
「Manage

事務所を有している強みを生かし、日本国内だけ

HR APAC magazine」に て、「Top 10ではなく、グローバルでのコンプライアンス規定

Employment Law Firms in APAC

One Asia Lawyers Group では有料情報サービの整備、内部通報制度窓口の設置の法的支援（Globalrecognition」に選出され、労務分野でもス で あ る「Asia Law 360」を 提 供 し て お り ま すWhistle-Blowing System（GWS））を行っておりま評価をされています。

（https://al360.legal/）。

す（https://wb.oneasia.legal/）。

タイチームの社員旅行＠プーケット（2023年11月）

その他、世界で最も信頼されているビジネスと

神戸大学、一橋大学などの講師を務めるなど、教育活動にも力を注いでいます。

内部通報窓口設置のサービスについては、既にテクノロジーの専門家のためのウェブマガジンサ

アジア全域に展開する日本企業・グローバル企業

数々の企業からお問い合わせ・ご利用をいただいイトの一つである「The Silicon Review ７月号」に

その他、ASEAN、南アジア、オセアニアの法のために①各アジア法域における官報、公告などております。GWS をご利用いただき、内部通報て、当事務所が「５Best Legal Services to Watch

整備に向けた活動に対して、積極的に支援を行っを網羅的に確認し、当月公表された法令等をリス

窓口を設置することにより、各企業は各国に法務・2023」の１つに選ばれ、また、グループ代表の栗ていきます。例えば、カンボジアでは、民法・民トアップした上で、②現地勤務経験を有する弁護

コンプライアンス担当者を配備することなく、各

田哲郎弁護士が、「CXO Outlook® magazine ５

事訴訟法が日本の支援により起草され、施行され士・専門家が、日本企業・グローバル企業にとっ国における従業員らからの内部通報、刑事事件発月号」にて「10 Most Inspiring Business Leaders –ていますが、ときには公共機関と連携し、民間レて影響がある法令をピックアップし、簡単な解説

生時などの有事における危機への対応を行うこと2023」に選出されるなど、様々な面で評価をいた

ベルの法整備支援に協力して参ります。

を加え、③日本企業の担当者にメールなどで連絡が可能となるため、非常に有益な制度となっておだいています。

をしたり、プラットフォーム上でその内容の確認ります。

本サービスは、会員制情報サイトとなっており、

ASEAN、南アジア、オセアニアの社会の発展に向けてをしたりできる体制を構築しております。さらに

GWS は、日本・アジア等の各国の弁護士によ内容の詳細、お客様それぞれの案件に応じた対応

るレビュー・監修を受けており、日本・アジア等

方針などは、お問い合わせいただいた上で対応すの各国において、実際に不正事案等が発生した場

One Asia Lawyers Group の究極的な目標は、ることも可能です。

合には、各国の弁護士が迅速に対応することがで

日本、ASEAN、南アジア、オセアニアの社会のきる体制を整えております。

発展に貢献することです。そのため、One Asia

これによって、日本企業の法務・コンプライア
ンス担当者は、アジアにおける法令の改正を網羅的に把握することができ、必要な法務上の対応策

Lawyers Group のメンバーは積極的に CSR 活動

情報提供および受賞歴を発見し、担当の部署、ビジネスサイドにアジアにおける法令改正への対応を迅速に求めることができます。

１.ニューズレターの配信
One Asia Lawyers Group では、各国の現地オ

１.日本弁護士等のシンガポール法曹資格取得の支援活動
アジアの多くの法域においては、コモン・ロー（判例法）の法域が多く、コモン・ローの理解が必日本、ASEAN、南アジア、オ須となっております。この点、イギリスの法律をセアニア等に関する新法・法改大胆に取り入れ、アジアのスタンダードの法律に

正およびクライアントに有益ななりつつあるシンガポール法を理解することは、

最新情報をニューズレターにて今後の日本の法曹にとって重要です。One Asia

定期的に配信しております。各

Lawyers Group では、日本弁護士等のシンガポー

記事は Web サイト上でも閲覧

ル法曹資格取得のための支援活動を行っておりまできますので、登録をご検討いす。

ただけますと幸いです。

２.ASEAN、南アジアにおける社会貢献活動

One Asia Lawyers Group は、
アジア太平洋地域全体のニュー
シンガポールチームの社員旅行＠インドネシア・ビンタン島（2023年4月）を行って参ります。

フィス・提携事務所と協働して、

２.受賞歴16を提供する「APAC Insider」が開催する

は、中東のハブである UAE から、中東全域・アス、ビジネストレンド等の情報

One Asia Lawyers Group/
弁護士法人 One Asia（日本メンバーファーム）
弁護士数：35名（2023年12月末現在）〒100-6031
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング31階
TEL：03-6550-9000（代表）
URL：https://oneasia.legal/
Mail：info@oneasia.legal

One Asia Lawyers Groupは、ASEAN、南アジア諸国およびオセアニアの法律に関するアドバイスを、アジア各国のネットワーク
を基礎として、
シームレスにワン・ストップで提供するために設立され
た、独立した法律事務所のグループで、その中核を担うのが日本のメンバーファームである弁護士法人One Asiaとなります。
現在、日本（東京･大阪･福岡･京都）とベトナムに弁護士法人
One Asiaのオフィスを構え、シンガポール、
タイ、
マレーシア、
ベトナ
ム、
フィリピン、
インドネシア、
カンボジア、
ラオス、
ミャンマー、
インド、
オーストラリア／ニュージーランド、
アラブ首長国連邦、バングラデ
シュ、
スリランカ、
ネパール、
パキスタンに提携法律事務所を有しています。
One Asia Lawyers Groupのメンバーは、現地で業務経験を積み、ASEAN＋南西アジア＋オセアニア各国の法律実務に精通した専門家等で構成されており、日本を含め、各国の法律サービスを一括して提供できる体制を整えることに注力しております。

One Asia Lawyers Group では、アジアにおける社会貢献活動に力を入れており、積極的に募金活動、ボランティア活動を行います。
また、One Asia Lawyers Group の弁護士らはお問い合わせ先

TEL：03-6550-9000
Mail：info@oneasia.legal

17

AI-EI法律事務所てマスコミ対応その他対外的レピュテーションの維持のための対応等についても助言・サポート等を行います。さらに、クライアントの意思決定の上で必要なサポート（例えば、社内の意思決定に

企業紛争・企業トラブル解決のブティックファーム

おいて必要なメモの作成や、外資系企業であれば外国語での説明や外国法との比較・相違点の解説等）も行っています。

企業紛争・企業トラブル解決のブティックファーム

最善のリーガルサービス提供のための環境整備（後列左から）
岸川修、
植木麻里、
中村圭佑、
江上明子、
伊藤隆大
（前列左から）
定塚誠、
鯉渕健、
森倫洋、
松井博昭

最善のリーガルサービスの提供のために、内部ク（LGBTQ の方々をサポートする法律家の団体）、

また、留学経験や海外の法律事務所での駐在経での検討・議論を徹底して行い、戦略・主張枠組

フリーランス・トラブル 110 番といった団体などており、裁判での見通しも踏まえつつ、企業のニーズに即した案件処理を行っております。

AI-EI 法律事務所は、2019 年に代表の森倫洋弁

験のある弁護士、アメリカの法曹資格（NY 州・

みの構成・必要な主張や証拠の補充など、クライでのプロボノ活動や、弁護士会での活動も推奨・

護士を中心とする大手法律事務所出身者らによっCA 州）やイギリス・シンガポールの仲裁人・調アントとも協議して入念な準備を行います。

応援しております。

て設立された、企業紛争・企業トラブル解決のブ

停人資格を保有している弁護士が多数おり、国際そのために必要なリサーチツールやナレッジシェ

ティックファームです。開設５周年を迎える本年、 的な案件にも対応しています。

アのためのインフラも整備され、書籍等も事務所

弁護士法人を設立しました。

規模に比して充実しています。また、OJT のほ

当事務所は、国内外の企業紛争（B to B、B to
C の紛争）の解決（訴訟対応・ADR）に専門性を持企業のニーズに応じた対応を心がけることかにも、Off-JT として、若手弁護士の研修、プラ

当事務所は、皆様に支えられながら 2024 年４

クティス向上に向けた勉強会をしているほか、語月には開設５周年を迎えます。この５年間で、ク学研修のサポートなどもしています。

ライアントの皆様や同業・隣接業種の先生方より

つほか、不祥事対応・人事労務問題などを含めて当事務所では、企業紛争・企業トラブルの解決

企業が抱えるトラブルの対応に幅広い知見と経験に当たり、目先の問題や当事者の述べる主張の成

また、訴訟ともなれば数年、時に 10 年を超え様々な案件をご依頼・ご紹介いただき、事務所とを持ちます。

否・当否にとらわれることなく、まずは紛争の実る期間を要することもあります。訴訟対応は長きしても成長を重ねてくることができたことについ当事務所名である AI-EI（アイエイ）は、人工知態を考察し、クライアントの企業としての望ましにわたって質を保ったサービスを提供することがては、感謝の念に堪えません。

能（AI）のような効率性に加えて、人間の感情的い解決・出口戦略を探ることを心がけています。

重要であり、そのためにも弁護士やスタッフが業皆様に改めて感謝するとともに、今後も一層のな側面（EI）も重視して、業務に取り組むことと、

すなわち、まずは関係資料を分析して、クライ

務と家庭生活・社会生活を両立し、安心して働け努力をして参りたい所存です。今後とも、企業関依頼者を含む関係者との“相互協栄”（相栄）を目指

アントの客観的に置かれた状況を過去の経験も踏る環境を整えることは不可欠だと考えています。

係の紛争・トラブルでお困りのことがあれば、ぜすという創業の想いを表しています。

まえて考察しつつ、その状況下でのあり得る解決

そのため、当事務所ではリモートワークが可能

策を様々な法的構成を駆使して可能な限り複数提な在宅勤務の制度を導入しているほか、子育て世当事務所には、元裁判官であり大手事務所出身者でもある代表弁護士をはじめ、裁判官、行政官、 示し、クライアントとそのニーズを踏まえて協議し、代の方に時短勤務など柔軟な勤務体系も可能とし、日本の大手総合商社や金融機関の法務部、ベン

最善の解決策を探るということを心がけています。

更にベビーシッターや家事代行サービス、タクシー

チャー企業のバックオフィス部門、外資系企業のその上で、ゴールを見据えて、紛争・トラブルを利用する場合の補助など、働きやすい環境整備

インハウスロイヤー等を経験した弁護士が在籍し解決の道筋を選択した上で、紛争相手方等の主張に努めています。

への目先の反論にとらわれることなく、大きな枠組み・ストー

社会の一員としてリーの観点から、戦略的かつ計18

開設５周年を迎えるに当たって画的に主張・立証その他の対応

当事務所では、予備試験合格者・ロースクールを進めるということを心がけて

生のインターンのほか、京都大学や一橋大学の法います。

科大学院からの単位認定制エクスターンシップのまた、ゴールに向かっていく

受入れ、各大学での講演を実施しています。その過程の中では、必要に応じて関ほか、当事務所に所属する弁護士の約半数が、大係証拠を緻密に精査し、関係法学での非常勤講師等の教職を経験しており、法教令や判例について徹底したリ育を通じた「恩送り」にも力を入れております。

サーチを行うほか、事案に応じまた、LGBT とアライのための法律家ネットワー

ひ、お気軽にご連絡いただければ幸いです。

アイエイ弁護士法人（第一東京弁護士会）
AI-EI 法律事務所
弁護士数：16名（2024年1月1日現在）
代表社員：弁護士 森 倫洋
（第一東京弁護士会）〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-2
内幸町東急ビル9階
TEL：03-6205-8444（代表）
URL：https://www.aieilaw.co.jp/

AI-EI法律事務所は、2019年に代表の森倫洋弁護士を中心とする大手法律事務所出身者らによって設立された、企業紛争・企
業トラブル解決のためのブティックファームです。現在、裁判所、行政庁、研究機関、大手総合商社、金融機関、ベンチャー企業、外資系企業等での執務経験のある弁護士16名が所属しており、多種多様な経験を活かし、クライアントへのサービス提供に全力を尽くしています。

19

梅田総合法律事務所

2.CVC支援ア

簡易迅速な法務 DD、契約書レビューの実施

スタートアップ関連法務の中でも特に重視して経験と実績に裏打ちされた訴訟・紛争案件の強みとスタートアップ関連法務への注力いる業務のうちの１つは、CVC によるスタート
アップ投資における法務面のサポートです。
一般的に、CVC はプロフェッショナル VC に比べると意思決定過程が遅くなりがちで、そのために投資機会を逃してしまうことも少なくありません。そこで、当事務所がスタートアップ投資時の2.予防法務・攻めのアドバイス

訴訟・紛争案件における専門性
1.訴訟・紛争案件の経験と実績

当事務所では、訴訟・紛争案件の経験を活かし、実務におけるマーケットスタンダードをふまえて、 を提供し、スタートアップ等の法務リスクを最小予防法務（契約や業務運営に関する助言を通じて重要な点に焦点を合わせた形で実施します。その紛争を予防する法務）にも力を入れています。

限にしながらその事業展開を後押ししています。

結果については、簡潔なサマリーの形でクライア

当事務所としては、引き続き、スタートアップ

当事務所では企業法務全般を取り扱いつつも、具体的には、当事務所では、契約等に関する助

ントにお示しすることで、社内決裁や投資委員会に関連する法務に関するワンストップサービスを一貫して、訴訟・紛争対応に力を入れ、当該分野言を行う際には、豊富な訴訟・紛争案件の経験をなどの意思決定のスピードが格段に早まったとの通じて CVC・スタートアップなどのクライアン

において、大規模事務所などと比較して圧倒的にふまえ、単に「紛争になるリスクがある」というよ評価をいただいています。

トを支援し、日本におけるスタートアップのエコ

多数の、多様な案件を取り扱ってきました。

うな抽象的な指摘ではなく、具体的にどのような

なお、当事務所では、場合によってはタイム

例として、電機、小売り、不動産、建設、保険、 紛争がありえるのか、そのリスクはどれぐらい高チャージではなく定額報酬でお引き受けするなど

電力、ガス、廃棄物処理、娯楽、IT、医療その

いのか、そのリスクを低減させるためにはどのよの対応により、弁護士費用を予算の範囲内に収め

他数多くの事業分野について訴訟・紛争案件の取うな条項にすればよいか等を具体的に指摘するよ

つつ高いレベルの法的サービスを提供できるよう扱い経験があります。より具体的には、環境分野

うにしています。また、万が一訴訟になった場合に努めています。

（土壌汚染、産業廃棄物関連の案件など。環境学に備えてどのような証拠を残しておくべきかも含

また、日本でも J-KISS などのコンバーティブ分野の博士号を有する弁護士が在籍）、医療分野（医めて助言し、法的リスクを乗り越えるための攻め

ル・エクイティ（後に株式に転換される権利等）に療過誤、高度な医療知識が必要になる人身傷害にのアドバイスを提供しています。

よる投資の機会が増えてきています。クライアン
トがそうした形式に不慣れな場合には、オフィス

関する損害賠償事件など。医師資格を有する弁護士が在籍）、知財（不正競争防止法に基づく差止請

スタートアップ関連法務への注力

PL（製造物責任）関係、その他ビジネスに関するまで出向いて役員を含めた担当者にレクチャーを行うこともあります。

求訴訟など）、株主代表訴訟（会社側、株主側とも）、
1.大企業・CVC・VCおよびスタートアップの支援

イ

海外のスタートアップとの連携の支援

複雑な訴訟（契約締結上の過失、M&A に伴う法当事務所では、シリコンバレーやイスラエルの

近年、日本の大企業が海外のスタートアップと人格否認の法理が問題となった案件など）を取りVC（ベンチャーキャピタル）に出向経験のある弁の間で、実証実験、共同研究開発、ひいては出資

扱い、実績をあげてきました。

護士が中心となってスタートアップチームを組成などの契約を英文で締結する機会が増えています。

その結果、クライアントから、特にビジネスに

20

法務 DD や投資契約書等のレビューを行う際には、 て、より包括的かつスピーディーな法務サービス

し、その人数は 2023 年 12 月現在 13 名です。

当事務所では、そうした英文契約のレビュー・関する深い理解や法的構成・訴訟戦略に関する慎

具体的な活動として、大企業・CVC（大企業の修正などにも対応しています。また、必要に応じ、重な検討が求められるような複雑な訴訟において投資部門等）・VC がスタートアップに出資する

スタートアップ法務に精通している米国やイスラ

絶対的な信頼をいただいており、裁判所からも、際の法的支援、大企業と海外企業を含むスタート

エル等の現地の法律事務所とも連携して対応をす

適切な訴訟を遂行する事務所として信頼されていアップとの間の実証実験や共同研究開発などの協ることもあります。

ると自負しています。

業の支援、大企業が海外を含む VC ファンドに

3.インハウスサービスの提供

2023 年４月には、大阪高検次席検事や大阪地LP 出資する際のサポートなどの大企業・投資家

当事務所では、スタートアップ、中小企業、お検特捜部財政経済係主任などの要職を歴任した八側での支援のほか、多くのスタートアップやアクよび大企業のうちのスタートアップとの連携を行澤健三郎弁護士が入所し、その幅広い知識と経験セラレーターの支援も行っています。

う部門などを対象として、一定の稼働量に達するを活かして、企業統治、危機管理、不正調査や企大企業側・スタートアップ側のいずれも支援しまで定額で法務機能の包括的な支援を行うサービ業刑事法務などの分野において、今まで以上に高ている経験を活かし、クライアントの利益を最大スである「インハウスサービス」を提供しています。

度な法的サービスを提供しております。

化するための最適な解決策をアドバイスしています。

当該サービスにより、従来の顧問業務と比較しシステム全体を活性化させることを目指して活動
してまいります。

梅田総合法律事務所

弁護士数：32名（2023年12月現在）
代表弁護士：加藤清和（大阪弁護士会）

大阪事務所〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島1丁目1番5号
関電不動産梅田新道ビル12階

東京事務所〒106-0032
東京都港区六本木6丁目8番28号 宮崎ビル3階
TEL：大阪事務所 06-6348-5566（代表）
TEL：東京事務所 03-6447-0979
URL：https://www.umedasogo-law.jp/
https://www.umedasogo-startup.com/（スタートアップチームHP）
Mail：mail@umedasogo-law.jp

梅田総合法律事務所は、弁護士32名を要する東京と大阪に拠点を有する総合法律事務所です。1987年の設立以来、約30年以上にわたり、グローバルに活躍する上場企業から中小企業、小規模なモノ作り企業まで、幅広いクライアントに対し、高度なリーガ
ルサービスを提供しています。

お問い合わせ先

TEL：06-6348-5566
Mail：mail@umedasogo-law.jp

21

OMM法律事務所

笑顔を忘れない風通しのよさ“Client First”
─技術に裏付けられた諦めない姿勢を基本理念に、
真に“強い”と評価される弁護士が集まる
法律事務所を目指して

当事務所の設立は 2018 年。まだ新しい組織です。所属弁護士は 51 期 3 名、64 期
2 名、65 期 1 名、74 期 1 名、76 期 1 名の 8名。今後、65 期～76 期以降の若手と、60期前後の経験弁護士に加わっていただき、“組織の土台づくり” をしていこうとして経営支配権争いなどに強み
OMM 法律事務所は、裁判・係争（会社訴訟・非訟を中心とした企業活動に関わる案件）、経営

2023 年も、上場企業のプロキシーファイト（委任いるところです。これから参画いただく

状勧誘戦）の案件を複数、提案株主側（攻め側）と弁護士の方にも、より良い組織にしてい株主側（防衛側）を受任するなど、設立 7 年目のまくための意見を積極的に述べていただき、だ若い事務所ではありますが、着実に実績を重ね、あなたにとっても私たちにとっても気持

信頼いいただける実力を蓄えてきました。

ちよく仕事ができる、“健全な緊張感のある、風そうして “法のプロフェッション集団”として、他通しがよい組織”を一緒につくっていきたいと思っの事務所にはできない案件処理方針を構築し、クています。

ライアントに質の高いサービスを提供し続けてい支配権争いに関わる案件（内紛、敵対的企業買収、

日本経済新聞がまとめた 2022 年の「企業法務税

委任状争奪戦、社長解任等）、企業不祥事対応、務・弁護士調査」の弁護士ランキングでは、大塚

会社法、金融商品取引法、民商法を中心とした企

和成弁護士が、「企業法務全般（会社法）総合ラン

弁護士の業務は、利益衝突が先鋭化した厳しい

業活動に関する法律問題への対応を取扱い分野とキングトップ 20 弁護士」にランクインしていました。

局面に直面することも多いといえます。そうする末筆になりますが、年が明け、まだ来ぬ春が待と、いつの間にかしかめっ面になっているときがち遠しく感じられますが、皆様におかれましては、あります。当事務所では、このコロナ禍であるか

お身体をお大事になさってお健やかにお過ごしいらこそ、「笑顔を忘れずに！」を合言葉に、所員一ただければと願っております。

する事務所です。なかでも経営支配権争いに関わる案件については、新聞報道や判例誌に掲載され血の通った企業法務るような案件を複数取り扱っております。
クライアントは、上場企業や上場を目指すベン「経営支配権に関する案件は、企業の命運、社同、業務に邁進し、クライアントの皆様と接してチャー企業、投資ファンドなど、幅広い層から御長や役員、従業員の将来など、企業に関わる人たいます。

依頼いただいています。依頼件数は、会社訴訟やちの “人生そのもの” を左右する仕事です。複雑な経営者間紛争等の難解な案件等を中心に、数多く人間関係を整理し、理解し、どうしたら彼らに納寄せられています。顧問先も 100 社を超え（上場

得してもらえるか、心をくだきます。法律家とし企業、ベンチャー企業、外資企業、ファンド）、ての基礎的な知識と経験をフル活用し、机上論で当事務所の基本理念は、「常に依頼者の最善のニューヨーク州弁護士の資格を有する弁護士の参はない “生の事実” から生じる利害対立や当事者の利益を実現する“Client First”―技術に裏付けられ画により、英語案件も増加しています。

感情・思いを受け止めて事態を進める──“人間力、た諦めない姿勢」。

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今後の展望／“一騎当千”の弁護士が集まる“強い”と評される法律事務所を目指して！

2020 年 9 月から 10 月にかけては、多数の上場総合力” も厳しく問われる仕事です。いわば、“血真に “強い” と評される法律事務所を目指してい会社の株主総会運営の在り方について大きな影響の通った企業法務” に関わるわけです。そこに、ます。繰り返しになりますが、弁護士としての基を及ぼし、長年にわたって慣行化していた株主総やりがいと面白さを感じます」（弁護士大塚和成）

本を忘れないこと、何よりも “決して諦めずに最会運営に係る不正の改善を迫るものとして、大き当事務所には “勝ちへのこだわりが強い弁護士”、

きたいと考えております。

後までやり抜く姿勢” を大事にしています。法律

く報道された問題を海外ファンド側で手掛けまし言い換えれば “諦めずに最後までやりきる弁護士”という武器を自在に駆使する、経営者のための“プた。2021 年から 2022 年にかけては、有事導入型が集結しています。勝つために必要な、綿密に考ロブレムソルバー（問題解決者）” として、紛争の買収防衛策の発動の差止めが裁判で争われた案件

え抜いた起案、それを可能にする判例・文献調査、解決にとどまらず、平時の戦略法務・予防法務にを複数手がけ、証拠の収集・読込み──そうして組み立てた論理

関しても、あらゆる事態を想定して助言を行ってその裁判例は構成・見立てなどを随時、所内で議論する。そんいきたいと考えます。

同意なき買収な “弁護士の基本” を大事にしています。この基本（敵 対 的 買 収）をもって、最後までやり抜いた時、仮に負けたとの実務に少なしても（逆説的ですが）クライアントの納得と信頼

一人ひとりが “一騎当千” で、プロフェッショナ

からず影響をが得られた時、言い表せない充実や達成感で満た

リズムを発揮し、徹底したリサーチと法的思考で

与 え ま し た。

されることを、私たちは知っています。

クライアントの問題解決に挑む気概が必要です。

そして、それを支えるのが、法律家・弁護士としての技術です。

OMM 法律事務所

所属弁護士：弁護士大塚和成、弁護士米盛泰輔、弁護士大塚あかり、
弁護士榎木智浩、
弁護士中田吉昭、
弁護士市橋卓、
弁護士粂田航及び弁護士鈴木義仁（8名）
問合せ先：弁護士榎木智浩（第一東京弁護士会）〒102-0093
東京都千代田区平河町２丁目２番１号
TEL：03-3222-0330（代表）
FAX：03-3222-0331
URL：http：//www.omm-law.com
Mail：info@omm-law.com

OMM法律事務所は、「“Client First”―技術に裏付けられた諦めない姿勢」
を基本理念に、会社法･金融商品取引法分野を中心として裁判･係争（会社訴訟･非訟を中心とした企業活動に関わる案件）を主な取扱い分野とする法律事務所です。特に、経営支配権争いに関わる案件について豊富な経験を有しているという特色があります。

23

柏木総合法律事務所
創設以来約65年の実績に基づき、国内外のクライアントのニーズに応えます

会、各種委員会、経営会議等の準備、運営支援、ており、外国法事務弁護士が常時１名在席してお事務局対応業務の外、金融商品取引法、上場規程

ります。

その他関連業務（有価証券報告書、臨時報告書、

現在在席している外国法弁護士（原資格国：米

内部統制報告書、CG 報告書、サステナビリティ

国ハワイ州）は、在日経験が 25 年を超えており、

報告書、統合報告書等検討など）を取り扱ってお日本語も堪能です。

ります。また、所属弁護士が社外取締役、社外監

さらに、昨年４月に、イングランド・ウェール

査役、企業倫理委員会等の委員を務めております。 ズ弁護士（Solicitor）の資格保有者を顧問に迎え、また、会社関係規程類（定款、取締役会付議基準、 体制の強化を図りました。
株式取扱規程、内部者取引規程、情報管理規程、

柏木総合法律事務所の理念
当所は、1959 年に弁護士柏木薫（故人）により開設されて以来、「一流の法律のプロフェッション」

就業規則、独占禁止法遵守マニュアルその他）の企業法務を取り扱う中で、個人的な信頼を得て、小企業から、事業取引や各種訴訟・仲裁等の代理

整備・改正の支援、各種業法対応を含むコンプラ

経営者や従業員、その親族などから、離婚、相続、等、多種多様な法律相談やコンプライアンス問題

イアンス体制の確保、各種取引契約書の審査、社遺言書作成やその執行などの依頼を受けることもと紛争解決のご依頼をいただいており、そのニー内研修の講師
（贈収賄防止、独占禁止法遵守、民法、 あります。

ズに応えて参りました。

会社法、金融商品取引法その他の法令、施行規則改正など）などのご依頼にも対応しております。

であるべく、一人一人の所属弁護士が、訴訟、商事仲裁、民事調停事件などを責任をもって遂行で弁護士の構成借地借家を巡る紛争や、地方公共団体の債権回収などにも取り組んでいます。

このほか、内部通報の窓口や、内部通報があった場合の調査、労働問題への対応、第三者委員会

き、企業のかかえる様々な案件への的確なアドバ
イスができるよう、研鑽と経験を積み重ねること当事務所に所属する弁護士のバックグラウンドを重視しており、企業法務に関するあらゆる分野の多様性は他の事務所にない特色であると考えてで責任を果たして参りました。

います。弁護士登録と同時に加入した弁護士だけ
でなく、民間企業、国家若手弁護士の育成（不祥事対応、M&A）なども取り扱っております。
⑵ 訴訟
企業間訴訟を中心に、企業対個人訴訟など常時取り扱っています。

若手弁護士の育成については、特定のパートナー
ではなく、案件ごとにそれぞれの担当パートナーと組み、徹底したマンツーマン教育を行っていま

公務員、国内大手法律事

企業間訴訟では、例えば、債務不履行責任、契す。また、若手弁護士は各パートナーに付き、依務所・外資系法律事務所

約不適合責任等に基づく損害賠償請求事件、会社

頼者のもとへ共に出向き、事件受任から終結まででの勤務経験者が多く在法関係事件（株主代表訴訟、株主権確認請求、株のすべてを学びます。

籍し、それぞれの経験や主総会決議不存在・無効確認請求等）、各種請負

パートナーは、事件はもとより、事務所経営の人脈を活かしながら活躍

関係事件（発注者・元請間、JV 間、元請・下請間ノウハウに相当することまで、若手に学んでもらしています。

の工事代金、損害賠償等）、知的財産関係事件（特うべく尽力しています。

また、各弁護士が企業許権侵害訴訟、商標権侵害訴訟等）、業務委託費

当事務所のこうした考え方に共感し、事務所の法務、知的財産、渉外法や売買代金等の債権回収（抵当権実行、取立訴訟、将来を担おうという気概のある方と、ぜひ共に働

務、労務等の専門分野を財産調査等）などを取り扱っております。

きたいと、事務所員全員がそう望んでいます。

持ち、そうした個々の優企業対個人訴訟としては、例えば、労働事件（解れた専門知識が集約され、雇無効確認請求、残業代請求、労災民事訴訟等）

事務所としての「総合力」などを取り扱っております。じん肺訴訟、アスベとなっています。

スト訴訟などの集団訴訟については、被告側代理人として長年取り組んでおります。

主な業務内容このほか、不動産関係事件（建物明渡、賃料請求、用益権等）や、家事事件（遺留分、離婚、面会交流⑴ コーポレート
大企業、中小企業を問わず、企業法務全般を取り扱っております。
例えば、上場企業であ

24

⑷ その他

これまで、国内大手企業や、国内外の中堅・中

れば、株主総会、取締役

等）、行政関係事件（補助金、取消訴訟等）などにも対応しております。
このように、取り扱っている訴訟の対象は多岐にわたっております。
⑶ 国際商事仲裁
80 年代から国際商事仲裁事件を数多く取り扱っ

柏木総合法律事務所

弁護士数：13名､外国法事務弁護士1名､イングランド･ウェールズ弁護士1名（2023年11月末現在）
代表弁護士：福井 琢（第二東京弁護士会）
  黒河内明子（第二東京弁護士会）〒105-0002
東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル8階
TEL：03-5472-5050
URL：https://www.kashiwagi-law.co.jp/
Mail：email@kashiwagi-law.co.jp

当事務所は、1959年4月に弁護士柏木薫
（故人）
が有楽町に
「柏
木薫法律事務所」
を開設し、
虎ノ門（西新橋一丁目）
を経て、
1996
年7月に現在の港区愛宕に移転しました。2009年1月にパートナ
ーシップ制に移行し、現在、代表者2名を含む7名のパートナーにより運営しております。

25

弁護士法人Global HR Strategy・
GHRS法律事務所
外国人雇用に関する法務・労務を中心業務とする
ビジネス・イミグレーション・ローファーム

as a Service（CaaS）モデルのデジタルツールである「外国人雇用の法務部クラウド」（外国人雇用弁護士法人 Global HR Strategy は、「外国人雇関連の情報提供ポータルサイト）をリリースし、用の全ての法定手続の専門家」であることを目標

顧問先へ無料でアカウントを配布しております。

にしております。

2022 年９月より公開しております、どなたでもそのため、外国人雇用の起点となる在留資格に閲覧可能なナレッジ共有サイト「外国人雇用相談室」

関する在留諸申請についても、弁護士が受任し、 （https://ghrlab.com）に加え、新たにスタートし出入国在留管理局への取次業務を行っています。

たこのポータルサイトは、時系列でまとめられた

私たち、弁護士法人 Global HR Strategy では、

また、労働施策総合推進法 28 条 1 項に基づく外公的機関の最新情報や各種資料の即時配信・法令

従来、企業法務分野では重点的に取り扱われるこ

国人雇用状況の届出や、帰国時の年金保険に関す情報をわかりやすく解説した動画の掲載等、様々とが少なかった出入国管理関係法令に関するコンる脱退一時金の請求、同手続に関する源泉徴収税

なサービスを通じて、よりスムーズな情報の入手・

私たち弁護士法人 Global HR Strategy は、企業

プライアンスを中心業務として、業務を通じて適の還付等、外国人雇用特有の法的手続についてもナレッジの取入れを可能にし、外国人を雇用する法務としてはあまり馴染みのない外国人雇用に関正な外国人雇用の推進に貢献したいと考えています。

業務として対応しております。

企業の課題解決や業務の正確性の向上、効率化を

外国人雇用と法的リスクする法務・労務を中心業務としております。
2022 年 10 月時点において、労働施策総合推進

弁護士法人の成り立ち

法 28 条 1 項に基づく「外国人雇用状況の届出」の対象となる外国人労働者数は約 182 万人となりました。これは、2007 年に届出が義務化されて以降、弁護士法人 Global HR Strategy は 2020 年 12 月に設立された、新しい法人です。

外国人雇用に関連するものとして、その他に、実現しています。また、新たな CaaS モデルのデ外国人雇用に関する法人の設立（例：事業協同組

ジ タ ル ツ ー ル と し て、外 国 人 雇 用 に 関 す る合の設立等）、外国人雇用に関する許認可の取得

e-Learning システム「外国人雇用の学校クラウド」（例：有料職業紹介業の許可、監理団体の許可、の提供準備もすすめております。

登録支援機関としての登録等）や、不法就労助長

今後も、外国人雇用分野に注力し、更なるデジ

弁護士法人 Global HR Strategy および同法人が罪等の入管法違反事件と許認可の欠格事由に関す

タルツールの開発・提供を含む各種業務を通じて、このように外国人雇用が増加し、職場での多様設置する GHRS 法律事務所に所属する弁護士は５る刑事手続対応、行政手続対応等、外国人雇用に

法令遵守を第一に、働く人にも雇用する人にとっ性が高まることは、組織の競争力を高めることに名で、在外経験や外国にルーツのある弁護士が集おける使用者側の手続のみならず、外国人雇用をても望ましい就労場所を増やしたいと考えていまつながると思います。

まり、外国人雇用分野というこれまで企業法務で支援する事業者側の手続についても対応しておりす。そして、その先にある、日本が多様性に満ちます。

た社会になることに貢献したいと考えています。

最高値となっています。

他方で、外国人雇用は「出入国管理及び難民認は取り扱われることが少なかった分野において、定法」（入管法）や「外国人の技能実習の適正な実

従来の企業法務の高度な水準でのプロフェッショ

このような、在留諸申請や許認可の得失を弁護

施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実

ナル・サービスを提供することを目的に、2020

士法人自らワンストップで行うことで、在留諸申習法）という、企業法務ではあまり取り扱われて

年 12 月に弁護士法人を設立し、2021 年 6 月に東請や許認可に対して理解を深めることができるここなかった出入国管理関係法令のコンプライアン

京都港区赤坂に事務所を開設しました。

とで、外国人を雇用するクライアントや外国人雇所属する弁護士はそれぞれ、外国人雇用に関す用を支援するクライアントの皆様と実務感覚や現そして、出入国管理関係法令に関するコンプラ

る実務経験のみではなく、送出国であるベトナム

場感を共有して執務することが可能となっており、イアンスは、入管法違反に基づく刑事処分と許認やカンボジアへの長期赴任経験や、外国人雇用にこれが弊法人の強みであると考えております。

可の欠格事由、技能実習法に基づく行政処分等、おいて登場頻度の高い公益法人について内閣府公事業活動の継続に大きな影響を生じさせる課題も益認定等委員会事務局にて審査業務に従事した経多く存在します。

験、異なる文化への理解等、外国人雇用分野を理スが大きな課題となります。

解するために必要な研鑽を積んできました。

26

新たな取組みとしては、2023年7月にCompliance

取扱業務

実績と展望
弁護士法人 Global HR Strategy は設立して 3 年

また、大手法律事務所での執務経験がある弁護の大変若い法人ですが、上場企業を含む多くの法士が複数在籍することで、M&A 等のコーポレー

人について、継続的な業務を提供しており、日常

ト・トランザクションに付随する外国人雇用につ的な外国人雇用に関する業務を提供しております。

いてのデューデリジェンスの実施や、トランザク

また、在外子会社を含めた人の国際移動スキー

ション実行時に付随する入管法上の手続を行う等、ムの設計実行等の戦略レベルでの実務経験や、マ企業法務の実務感覚を前提として外国人雇用分野

スコミで報道される大規模事件における代理人やの法務・労務でのサービス提供が可能となってい弁護人を務める等、有事の危機対応レベルでの経ます。

験も積んでおります。

弁護士法人 Global HR Strategy（東京弁護士会）
GHRS法律事務所
弁護士数：5名（2023年11月末現在）
代表弁護士：杉田昌平（東京弁護士会）〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目19番8号
赤坂2丁目アネックス2階
TEL：03-6441-2996
URL：https://www.ghrs.law/about/

在外経験を有する弁護士や外国にルーツのある弁護士が、外国人雇用分野というこれまで企業法務では取り扱われることが少な
かった分野において、企業法務で求められる高度な水準でのプロ
フェッショナル・サービスを提供することを目的に、2020年12月に設立された弁護士法人であり、2021年6月に現在の所在地である東京都港区赤坂に事務所を開設。

お問い合わせ先https://www.ghrs.law/contact/

27

スパークル法律事務所

ます。企業内で法務部が使っている時
間は、直接的な法解釈より、むしろリ
スクマネジメント・ガバナンスという観点のものが多いです。それだけ会社

多くの法分野に精通し、横断的なアドバイスを提供〜すべての企業に適切なリスク管理を〜

にとって重要な問題であり、この部分をしっかりと、正面からサポートしていこうと考えています。」（齊藤弁護士）齊藤弁護士は、リスクマネジメント・
サービスの一環としてコンサルティン

弁護士が提供する価値の最大化を目指す「次世代型」の法律事務所

グ会社であるファースト・コンパスを

スタートアップ企業からの依頼や IPO 準備なども設立し、意欲的な活動を行っています。

扱うようになりました。

スパークル法律事務所は、「次世代型」の法律事弁護士が企業にとって頼れるリーガルアドバイ

務所を目指して、2021 年４月に設立された新しザーであるためには、多くの法分野の業務に経験い事務所です。

があり、横断的なアドバイスができることが必要

クライアントフレンドリー
スパークル法律事務所は、少人数であるからこ齊藤真琴弁護士三谷革司弁護士

津城耕右弁護士

まる場でありたいという思いが込められているとそ、問題の解決策を共に考える「クライアントフ

言います。

レンドリー」という姿勢を大切にしています。

「法律事務所の価値の源泉は、有能な人材の集点と三谷弁護士の知見に惹かれて参画した一人が、「クライアントの事業やカルチャーをしっかり合体であることにあります。弁護士、パラリーガ

津城耕右弁護士です。

と理解し、信頼関係を構築することが大事だと考ル、スタッフを問わず、才能がある人材が集まるます。

「私は元々、企業法務のみならず一般民事事件

えています。そして、一見、難しそうな案件でも、 場となり、クライアントにハイクオリティかつ洗「AI や ChatGPT などテクノロジーはどんどん進も扱う事務所に所属していたのですが、経験を積徹底して取り組み、何とか実現する方法やロジッ

練されたリーガルサービスを提供できるよう努力化しており、多くの企業では、テクノロジーを活むうちに企業法務に専念したいと考えるようにな

クがないか、考え抜く姿勢を忘れないようにした

していきたいと考えております。向上心とアント用した事業展開が当然の前提となっています。しりました。三谷弁護士の様々な情報発信を見て、いと考えています。」（三谷弁護士）レプレナーシップを持ち、我こそはと思われる方

かし、企業の事業を支えるべき立場の日本の法律

スパークル法律事務所で企業の方々のお役に立つ

事務所では、まだまだ積極的なリーガルテックのことができると考え、入所を決めました。入所し活用が進んでいるとは言えません。依頼者にとってからは、会社法のみならず、日常的に様々なごて最適なアウトプットをよりスピーディに提供す相談をいただきます。ご相談には最新のトピック

新しいものへ「挑戦」しようという気風も共有さるためには、弁護士自らもテクノロジーを使いこスに関するご相談も多くあるため、アンテナを高れています。弁護士業務においては、AI 契約書

なして作業を効率化し、クリエイティブに頭を働

くもつことを意識し、最新の情報を収集しながらレビュー・サービスや、オンライン書籍閲覧サー

かせることが必要だと考えています。
」（三谷弁護士）対応させていただいています。
」（津城弁護士）ビスなどを導入するとともに、ライフスタイルに

企業法務を主に扱う国内法律事務所のパートナー

28

近年は、起業する経営者の方からの依頼も多く、であると考えています。
」（三谷弁護士）として、多数の上場企業や外資系グローバル企業

このような、企業法務分野を幅広く扱っているのクライアントの案件に携わってきた三谷革司弁護士を中心に、志を同じくする弁護士が集っていの参画をお待ちしております。」（三谷弁護士）「次世代型」への「挑戦」と今後合わせたリモートワークも活用されています。事

プライム上場企業からスタートアップまで
多岐にわたる企業法務

リスクマネジメント分野の拡充

スパークル法律事務所では、プライム上場企業

2023 年４月には、弁護士事務所および外資系

からスタートアップまで、ステージの異なるクラ金融でのキャピタル・マーケッツ、M ＆ A、証券

「私自身が、新しいモノ好きという面もあるのイアント企業からの幅広い企業法務にまつわる相化、法務部の運営、コンプライアンス業務、外資

かもしれませんね。」（三谷弁護士）談に対応しています。

系の海外本社・リージョン本社での経験等、豊富「リモートワークの環境も整えられており、在「弁護士になって以降、多数の株主総会支援やな経験を有する齊藤真琴弁護士が参画し、金融分宅で業務を行うことも可能です。通勤の負担が減

企業買収等の契約交渉、その延長線上での紛争解野が強化されたほか、リスクマネジメントへ対応ることで業務や家事に割く時間を確保することが決（訴訟・仲裁・調停）に携わってきました。クラする体制が強化されました。

でき、重宝しています。」（津城弁護士）イアントの業務分野は様々ですが、特徴的なとこ「法的解釈についてのアドバイスだけではなく、『スパークル』とは、英語で「輝く」という意味でろでは、製薬・医療機器等のヘルスケア分野や、企業のリスクマネジメントに広く貢献することがす。設立地の神田淡路町の冬空に、ひときわ美し

業態ではメーカー、商社などが多いかと思います。 これからのリーガルサービスで重要だと考えていく輝くイルミネーションのように優れた才能が集

務所内会議での自動音声入力の活用や SNS での発信等、テクノロジーを積極的に活用しようという「挑戦」も自然に起きています。

スパークル法律事務所

弁護士数：３人（2023年11月末現在）
代表弁護士：三谷革司（第一東京弁護士会）〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-105
ワテラスアネックス1205
TEL：03-6260-7155
URL：https://sparkle.legal
Mail：info@sparkle.legal

各種 SNS にて事務所情報発信中！
X(twitter) :https://twitter.com/SPARKLE_LEGAL:https://note.com/sparklelegal
Note
Facebook :https://www.facebook.com/sparkle.legal

29

創・佐藤法律事務所

また、CVC（コーポレー
トベンチャーキャピタル）に関する組成の案件も引

私たちは、抽象的な法律論に満足するのではなく、企業の高い成長を支援し続ける
プロフェッショナルファームです。

き続き増加しております。
コーポレートガバナンス
コード等によって上場株式への直接投資のハード
ルが高くなる中、本業とのシナジーを意識しなが当事務所のHistoryう。例えば、M&A 後の労働条件の設定一つとっら資金を活用する手法とても、事業計画への理解がなければ、人的資源のして近年活発化してきた不足など契約内容と事業計画の乖離に気づくこと印象があります。当事務当事務所は 2015 年にパートナー弁護士の斎藤ができません。事業計画への理解と協働が、クラ所は、PE ファンドや VC

創によって設立、2019 年に創・佐藤法律事務所

イアントの収益に貢献するアドバイザーとして不への法的な助言を多数行と改称されて以来、IT、サービス業、小売業な可欠と考えています。
」と語ります。

う法律事務所として知名度を有することからこのど各種上場企業・中堅企業や所謂 PE ファンド（プ
ライベートエクイティファンド）や VC（ベンチャー

当事務所のクライアントワークの傾向

キャピタル）といったファンドをクライアントに、
M&A、ベンチャー投資、新規事業支援、IPO 支援、

中小企業庁が開始した M&A 支援機関登録制度

ジェネラル・コーポレート等幅広い業務に関するに登録する M&A のアドバイザリーファームが急ような企業のニーズに対応するサービスとしてFirm として選出されています。弁護士の砂田は、CVC 組成プロジェクトチームを有しております。

「私は PE ファンドのパートナーでもあるが、ファンド関連業務に関する当事務所の弁護士のスキル

近年の傾向への対応

様々な業界における多くのクライアントを支援し、 よって、日本の M&A 市場全体は依然として拡大
ビジネス、金融、テクノロジーが交錯する複雑な傾向にあります。このような中、当事務所でも近年は、当事務所においても、D to C（Direct

くするプロフェッto Consumer）
・EC 事業を行う企業が関与する

ショナルが参画し、M&A の当事者であるプライベートエクイティファ

M&A が増加しております。EC 事業においては、

当事務所のサービ

現在は、港区赤坂と千代田区丸の内に 2 つのオ

ンドや買い手企業又は売り手企業を代理すること

その取り扱う商品によって適用ある法令が異なり

スの質と幅はよりフィスを構えており、赤坂オフィスは主にフィンがさらに多くなっております。このようなクライ

ますし、EC モールを取り扱う業者との間の約款

一層強固なものとテックやブロックチェーン等を活用したプロダク

アントは、直接当事務所にコンタクトし当事務所から生じるリスクも存在しております。パートナー

なっております。

トに対するリーガルアドバイスを中心とし、丸のをリーガルアドバイザーとしてアサイン頂くこと弁護士の佐藤は、「直近では、生成 AI に関するサー内オフィスは M&A 投資やファンド関連業務を中も あ れ ば、所 謂 FA（Financial Advisor）様 や

ビスといったテクノロジーの分野が急速に盛り上心として、それぞれサービスを展開しております。 M&A の仲介業者様から当事務所をご紹介頂き、がって来ています。これに伴い、新規事業や投資法規制上の問題を解決してきました。

リーガルアドバイザーを務めさせていただくこと

当事務所のMission・Vision・Valueのご相談もあります。」と語ります。

も近年格段に増加しております。
当事務所は、M&A を中心としたディールに多30

は日本でも最高水準と考えている。」と語ります。
今年も志を同じ

法的アドバイスを提供しております。当事務所は、 激に増えており、彼らが案件を掘り起こすことに当事務所の世界的な評価

当事務所が目指すのは、クライアントの意思決数関与させていただいておりますが、その大半が定プロセスを最も熟知した法律事務所としてクラFA 様や仲介業者様を中心とした他のプロフェッパートナー弁護士の斎藤創は、Chambers Asia

イアントの目的に応じた最適なリーガルサービス

ショナルの皆様とフォーメーションを組んでディー

Pacific に お い て 日 本 の FinTech 弁 護 士、Bestを提供することです。そのため、丁寧に担当者かルに取り組んでおります。また、このような、他

Lawyers rankings 2024 において日本における金らヒアリングを実施してクライアントの事業へののプロフェッショナルの皆様との間でできたネッ

融機関規制法と FinTech 分野の弁護士として、パー理解を深め、案件に関わっていく姿勢を重視してトワークを活用し、M&A にあたっては当事務所

トナー弁護士の佐藤は、Best Lawyers rankings

います。パートナー弁護士の佐藤は、「法的リス

から他のプロフェッショナルの皆様に対して案件

2024 において日本における Corporate and M&A

クを指摘した上でリスクを取れるかビジネスジャッをご紹介させていただくなど、他のプロフェッショ

Law 分野の弁護士として、それぞれランクイン

ジを徒らに求めたり、コストがかかる対案を示し

ナルの皆様と双方向で M&A 業界を活性化のためし て い ま す。ま た、近 年、Legal500 に お い て、たりする程度ではアドバイザーとして不十分でしょの取り組みをさせていただいております。

FinTech 及び Investment Funds 領域で Leading

創・佐藤法律事務所

弁護士数：9名、外国弁護士2名（2023年11月末現在）
代表弁護士：佐藤有紀（丸の内オフィス）（第一東京弁護士会）〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階937区
TEL：03-6275-6080
Mail：plc@innovationlaw.jp

当事務所は、
渉外･大手法律事務所出身の弁護士が立ち上げたブティックファームです。
ファンド･上場企業・中堅企業によるM&A、
新規事業開発に関するリーガルサービスの提供、またベンチャー
企業･スタートアップ支援を主として行っています。

31髙井総合法律事務所

ます。当所の理念である、
積極果敢に解決に向けて尽力する精神は、多くの事業再生に携わり、逆境

難題の解決に積極果敢に挑むからの対応に慣れていることも影響しています。
昨今は、コロナ禍の影響や跡取りの不在によりサ
プライチェーンに影響が「法廷弁護士」として積極果敢に難題に挑む
当事務所は、「依頼者のニーズに応えるべく、
どんな難題が待ち受けようとも積極果敢に解決に向けて尽力すること」を理念に掲げています。

います。他の事務所の弁護士から訴訟案件のご依生じたことを契機とする頼をいただくことや、高裁事件の対応のご依頼をM&A も多くなっていま受けることもあります。

す。売り手企業が債務超中小企業法務、事業承継・事業再生の局面におけるM&Aの実績

過であれば事業再生と組み合わせた M&A が必要となり、複雑な手法を駆使することが求められま

まず、従来型の紛争解決の中心である訴訟の場

当所の取扱案件の特徴として、「中小企業法務」

において、十分な結果を出すことができる「法廷が挙げられます。当所は、代表者である髙井章光弁護士」であることをモットーとしています。訴

弁護士が、大手法律事務所で大企業法務を経験し訟案件は、その前段階で解決を図ることができな

たのち、20 年以上、大企業法務のほか、中小企

かった複雑な案件が多くなります。そうした難し

業法務にも注力してきました。日本企業のうち、い案件においても勝ち切ることができる、あるい

大企業は１% 未満にすぎず、残りは中小企業が占当所は、企業規模・業種にかかわらず幅広い案

はより良い解決へ導けるよう、日々研鑽を積んでめています。しかし、中小企業法務を取り扱って件を取り扱っていますが、近時は建設・不動産事

いる法律事務所は多くありません。
「中小企業法務」

業にかかる案件も多くなっています。特に、再開を業務分野として謳っていても、実際は大企業向発事業にかかる相談が日本全国から寄せられていけの企業法務が中心であるところも少なくないのます。不動産売買にかかる権利調整・不動産管理が現状です。中小企業における組織運営、労務、等のほか、デベロッパー事業者からの相談・交渉

契約、知的財産権、M&A、事業承継の各分野には、対応に取り組んでいます。

す。

建設・不動産事業、再開発事業に注力

中小企業特有の紛争解決・予防ニーズが多く存在します。当所では、こうした各分野において、そ今後の展望れぞれの中小企業の発展段階や企業規模に応じた

32

髙井総合法律事務所は、大手事務所を経験した髙井章光弁護
士が須藤･髙井法律事務所を経て、2016年に設立した事務所です。若い事務所ですが、これまでの長期間の経験を土台として、新しい問題に果敢に挑んでおります。不動産･再開発事業を得意とする野口隆一弁護士が2020年に参画し、事務所全体として、企業法務、中小企業法務、取引紛争交渉、訴訟、M&A、再開発
事業、建築･不動産関連紛争、労働紛争、事業承継、事業再生等幅広く対応しております。

現在は弁護士５人で仕事をしておりますが、今士は、日本弁護士連合会にて日弁連中小企業法律後はより弁護士数を増やし、それぞれの弁護士が支援センター事務局長を経験し、日本商工会議所

専門分野を持ちつつも、全員が法廷で結果を出すの経済法規委員会委員を務めるなど事務所外にてことができる「法廷弁護士」であることに拘り続けも中小企業法務に関わっております。

るとともに、様々な解決方法を駆使することがで◉『コロナ渦の中小企業支援と弁護士の役割』『コロナ渦の中小企業と法変化』収録

きる弁護士事務所でありたいと思っています。

◉『 事業承継法務のすべて〔第２版〕』

新しい課題に取り組むとともに、関連専門家との社会環境は日々変化し、企業が直面する課題・連携を積極的に行うことで、クライアントに総合

紛争は多様化・複雑化しています。変化に対応で的な解決を提供することに努めています。特に近きる迅速性とフットワークを持ち、会計士や税理時は重要な法改正が相次いでいますので、担当者

士、他の事務所とも密に連携していくことで、クの方からのお問い合わせに対し迅速かつ丁寧に対ライアントに総合的な解決を提供していきます。

応することを心がけています。
髙井章光

弁護士数：5名（2024年1月現在）
代表パートナー：髙井章光（第二東京弁護士会）〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目15番5号 内幸町ケイズビル9階
TEL：03-3519-7800
FAX：03-3519-7804
Mail：tsogo.daihyo@tsogo.net
URL：http：//tsogo.net

サービスを提供しています。なお、髙井章光弁護

このように企業法務・中小企業法務では、常に代表弁護士

髙井総合法律事務所

また、事業承継・事業再生にも高い実績があり【「 中 小 企 業 法 務 」に 関 連 し た 著 作 】◉『中小企業法務のすべて〔第２版〕』（2023年、共著、商事法務）（2022年、共著、神戸大学出版会）（2021年、共著、きんざい）◉『 中小企業等の健全な経営に関する新しいガイドラインの課題と展望』（2020年、共著、商事法務）◉『 中小企業の事業承継と事業再生』（2018年、
パネルデスカッション、商事法務）◉『 取引先企業の事業承継への直接的・側面的支援の具体策』（ビジネス法務2018年１月号）

33

ネクセル総合法律事務所
法務部・知的財産部出身の弁護士が多数集結し、クライアントニーズにきめ細やかに対応する所の出身であり、弊所設立当時、比較的若手で小回りの利く弁護士だったということもあり、クラ弊所には、企業の法務部・知的財産部での職務

イアント企業の大多数は、法務部や知的財産部を経験や出向経験がある弁護士が多数在籍しておりまだ設置していないスタートアップ企業や技術系ます。各弁護士は、これまでの職務経験をクライの中小企業が占めておりました。

アント企業にご提供するサービスに活かすよう常に心掛けております。

スタートアップに対する支援は、上場までの蓄積や専門的知見を有した人材を要する上場企業に（後列左から）
福井弁護士、
葛谷弁護士（前列左から）金子弁護士、
成川弁護士、
吉永弁護士（英国）

技術関連係争・クロスボーダー係争等、多数の係争実績

行っており、係争時にも比較的容易にチームを組
成できることも強みとなっております。近時は、知的財産権に関する国際併行訴訟、外国法人の責例えばですが、企業の法務部と、外部の法律事対する支援と異なり、契約書の雛形整備からはじ

務所は、いずれも企業の利益のために法務を取りまり、IPO や M&A 等のエグジットというスター

先述のとおり、弊所では法律顧問・知的財産顧扱うという大枠では共通するものの、企業の内部

トアップ特有のゴールを目指した中長期計画に即問という形で業容を拡大してきた経緯があります

力学に即した調整を前提とした対応をせざるを得したものとなります。弊所開設当初からご依頼頂が、さらに近時の傾向としては、顧問先に限らず、クライアント企業のニーズに即した実効的な係ない法務部のご担当者様と、ある程度は独立した

い て い る ク ラ イ ア ン ト 企 業 の 多 く は、IPO や様々なクライアント企業から、多彩な分野の係争争戦略をご提案し、かつ、一定の評価をして頂い専門家という立場で知見を提供することができる

M&A を経て新たなステージに進まれており、弊案件に関してお声掛け頂いており、係争案件の取ているからこそ、取扱い件数が増加しているとい法律事務所所属の弁護士とでは、具体的な案件へ所もクライアント企業の新たな課題や挑戦を継続

扱い実績が増えているということが挙げられます。 う自負がございます。

の取り組み方は微妙に異なる場合がございます。

的に支援する機会に恵まれております。

任範囲が問題となる訴訟等、クロスボーダーの係争案件数が顕著に増加しております。

弊所では、バイオテクノロジー・化学等を専攻

今後もクライアント企業のニーズに対応したき弊所では、端的に外部専門家としての知見を提また、近時増加傾向にある業務としては、知的していた弁護士や弁理士、システムエンジニアと

め細やかなサービスを提供していきたいと考えて供することに終始することなく、クライアント企

財産関連のアドバイスを中心に据えた知的財産顧しての業務経験がある弁護士等、技術的知見を有おります。

業のご担当者様の悩みを意識しつつ、ご納得頂け

問業務があります。スタートアップに限らず、知する専門家が多数在籍しております。これら専門

るきめ細やかなサービスを提供するように心掛け的財産部の専任者を採用するリソースがないとい家の技術的知見という強みを有効活用することがております。

う企業に対して、弁護士及び弁理士のチームで、できる類型の係争、例えば、知的財産権に関するクライアント企業からは、取引範囲の拡大や出定期的に経営陣や技術担当者との壁打ちを行い、係争、IT・AI に関する係争、契約不適合や PL に

向業務のご相談等を頂く機会が増えており、弊所

知的財産の出願方針に関するアドバイスや競合企関する係争等について、ご相談を頂き、見通しをの業務に対する姿勢が評価されているものと自負

業への対応方針をはじめとする知財戦略を継続的ご提示した上でご依頼頂いております。

しております。

にアドバイスしております。クライアント企業に一例となりますが、技術的な事項を立証するたは、いわば知的財産部の外部委託のようなサービ

めの実験方針や実験手法等について研究開発部のスと捉えるとわかりやすいと説明しております。

ご担当者様とディスカッションを行い、入念に立弊所は、知的財産権の出願を担当する複数の弁証戦略を立てた案件、クライアント企業の IT シ

弊所は、継続的に緊密なサービスを提供するこ理士が在籍しており、様々な技術分野の特許出願

ステムの活用状況を把握し、情報システム部等ととにより、真にクライアントニーズに寄り添った等にも対応できますので、ディスカッションによ連携して社内情報を収集した上で営業秘密侵害や支援をご提供できるという考えに基づき、クライり定まった出願戦略に即して、ワンストップで権システム開発訴訟を進めて行く案件等に対応してアント企業とは法律顧問、知的財産顧問という形

利取得までのサービスをご提供できることも強みおります。

で契約を締結することが多く、その結果として業と考えております。

スタートアップの継続的支援から
知的財産業務全般のサポートまで

34

代表の成川弁護士が知財ブティック系法律事務

法務部・知的財産部出身の弁護士が多数在籍

容を拡大させて参りました。

加えて、弊所は知的財産部を有することから、日常的に各国の法律事務所・特許事務所と連携を

ネクセル総合法律事務所

弁護士数：16名（うち英国弁護士１名、提携弁護士１名）、
弁理士数４名（2024年１月１日現在）
代表弁護士：成川弘樹（第一東京弁護士会）〒108-0073
東京都港区三田１-４-28 三田国際ビル22階
TEL：03-5427-5830
URL：http：//nslaw.org/

ネクセル総合法律事務所は、知財ブティック系法律事務所出身の成川弁護士が2014年に開設した成川総合法律事務所を前身とする法律事務所です。現在、知的財産、
コーポレート、
スタート
アップ支援を業務の３本柱に据え、プラクティスを積み重ねております。

35

のぞみ総合法律事務所

管理職・従業員それぞれのコンプライアンス・セ
ンスの醸成も重視しています。社内研修では、クライアントごとに、経営陣の意識や現場に即した「専門性×総合力」で迅速かつ柔軟な対応～依頼者に寄り添う協調力で、企業価値毀損防止だけでなく、企業価値向上にも貢献する～

事例・説明を採り入れたり、模擬記者会見を設けるなど、研修内容を作り込み、聴講者が自分事として捉える研修となるよう、力を入れて取り組んでいます。

国際法務における総合的なサポート
当事務所では、そうした豊富な経験をもとに、のぞみ総合法律事務所の概要

当事務所では、米国法務、韓国法務、東南アジ

た専門性の追求を常に目指しており、当局対応・

ア法務、ヨーロッパ法務を中心に、総合的なサポー訴訟対応といった「守り」の対応まで、幅広い分野

のぞみ総合法律事務所は、1995 年に設立され、規制対応等の分野において、当局実務を踏まえた

トを提供しております。具体的な業務としては、の経験・見識が要求されます。当事務所では、各49 名（注）の弁護士が在籍する都内の法律事務所

迅速かつ有機的な法的サービスの提供を行っていクロスボーダーM&A やジョイントベンチャー案

分野に専門性を有する弁護士が柔軟にチームを組み、

です。

ます。

件等のコーポレート業務から日々の英文契約書のその総合力でワンストップ対応を行うことにより、⑵ インハウス・社外役員経験を踏まえた助言、企業

レビュー、グローバルコンプライアンスポリシー

総合的・有機的なサービスを提供しています。

当事務所は、依頼者の「のぞみ」を叶え、依頼者に笑顔で帰っていただくことを常に目指していま

派遣によるサポート等の策定などグローバルな単位での会社運営に関す

また、規制対応においても、行政当局出向経験す。そのために、「高い専門性」、「迅速かつ柔軟

当事務所には、インハウス（社内弁護士）や社外

るアドバイス、国際仲裁・国際調停による紛争解者を多数擁する当事務所の専門力と総合力が発揮な解決力」、「依頼者に寄り添う協調力」および「明役員の経験を有する弁護士も多く在籍しています。

決まで幅広い業務を取り扱っています。

されています。例えば、金融事業者における独占

るく前を向く推進力」を理念として掲げて、日々そこでの経験を踏まえ、VUCA と呼ばれる変化の米国法務に関しては、米国ロサンゼルスにオフィ

禁止法対応では、金融庁及び公正取引委員会それ業務に取り組んでいます。2024 年からは、事務激しい環境下における企業活動において、企業価スを設置しており、日本と米国の弁護士資格を有ぞれの当局の規制実務に知見を有する弁護士でチー所オフィスを麹町から永田町に移転させ、これま値の毀損防止だけでなく企業価値の向上にも貢献する弁護士２名が所属しています。また、2022

ムを組成して、当局目線を踏まえたアドバイスをで以上に、依頼者の皆様に良質なリーガルサービすべく、企業実務に即した助言等を行っています。

年には、国際仲裁等を主な取扱業務とする外国法提供しています。

また、弁護士の企業派遣（企業内法務人材とし

事 務 弁 護 士（ス イ ス・EU に て 弁 護 士 登 録）を、今後も、こうした当事務所の特長を活かしなが当事務所では、企業法務全般を取り扱っており、 ての出向）も積極的に行っており、当該企業にお2023 年には日本企業での勤務経験もある韓国法ら、“Best for the Client” を目指し、クライアン

業務分野は、コーポレート・M&A、コンプライ

ける法務人材の一員として、当該企業のニーズに弁護士（外国法事務弁護士未登録）を新たに迎え入トの皆様に寄り添い、共に成長しながら、歩みをアンス・危機管理、独占禁止法・競争法、金融、即した専門性と総合力に裏打ちされたサポートをれ、クライアントの皆様の幅広いニーズに対応で進めていける存在でありたいと考えています。

名誉毀損対応、労働法、行政事件、刑事弁護、エ行っています。

きる体制を備えております。

スを提供いたします。

ンターテインメント・スポーツ、スタートアップ
支援、国際法務等、多岐にわたります。
（注）2023年12月末現在。外国法事務弁護士1名および出向により登録抹消中の弁護士を含む。

多様な経験を踏まえた専門力に強み

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2024年1月移転予定の新オフィス前で各分野において、机上のものにとどまらない活きコンプライアンスを支える危機管理対応と実践的な社内研修に強み

異なる専門性が交差する複雑な案件にも総合的に対応

当事務所は、危機管理対応とコンプライアンス・

当事務所は、硬直的な部門制を敷いておらず、センスを鍛える社内研修の両輪で、クライアント

案件ごとにベストなメンバーを組成しており、異のコンプライアンス推進を強くサポートしています。

なる複数の専門性が交差する案件についても、必危機管理対応においては、行政当局等での執務

要十分なメンバーによる総合力で、ワンストップ⑴ 行政当局への出向経験等を踏まえた高い専門性

経験や豊富なメディア対応の経験等を有する弁護当事務所の強みの１つは、行政当局等への出向

士を中心に、調査活動やメディア対応等において

例えば、当事務所ではスタートアップ企業の支経験者等を多数擁していることです。当事務所に実践的なサポートを提供しています。近年でも、援にも力を入れていますが、スタートアップ法務

は、検察庁、日本銀行、金融庁、証券取引等監視大規模な会計不正や談合事件の調査から、企業犯においては、法規制に関するリサーチ、規制当局

委員会、公正取引委員会、消費者庁、個人情報保罪や贈収賄の特捜部事件弁護、不祥事発生時のメとの折衝、M&A や IPO・資金調達、海外進出な

護委員会、国税不服審判所、地方公共団体等の行

ディア対応や SNS 上での名誉毀損・誹謗中傷対

どの「攻め」の法務から、社内体制構築、社内規程

政当局等での執務経験を有する弁護士が多数所属

応まで、危機管理案件を幅広く取り扱っています。

整備、契約書作成、株主総会等の機関業務、労務

また、当事務所では、社内研修を通じた役員・対応、危機管理などの予防的法務、さらには紛争・しています。

での迅速かつ柔軟な解決に努めています。

のぞみ総合法律事務所

弁護士数：49名（外国法事務弁護士１名を含む）（2023年
12月末現在）代表弁護士：矢田次男（第一東京弁護士会）〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目16番1号
平河町森タワー11階・12階（受付）※2024年1月10日移転予定
TEL：03-3265-3851
URL：https://www.nozomisogo.gr.jp/

のぞみ総合法律事務所は、東京都千代田区および米国ロサンゼ
ルスにオフィスをもつ、企業法務全般を取り扱う総合法律事務所です。
「依頼者の『のぞみ』
を叶える専門家集団」
として、
「 高い専
門性」
「迅速かつ柔軟な解決力」「依頼者に寄り添う協調力」「明
るく前を向く推進力」
からなる「のぞみの理念」
を胸に、質の高いリーガルサービスの提供を追求しています。当事務所へのお問い合
わせは、当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームまでご連絡ください。案件や法律相談のご依頼のほか、
セミナー･社内研修の講師依頼や当事務所ニュースレターに関するお問い合わせも受け付けています。
オンラインでのご相談にも対応しています。

37

弁護士法人ひかり総合法律事務所
ひかり総合法律事務所

人ひかり総合法律事務所では、
これまでの知財リーガルサー
ビスにとどまらず、外部の知財戦略支援や、アイディエー
ション支援の専門化と連携し、豊富な経験と多様な経歴を有する弁護士の相互連携により、多様化・複雑化するクライアントのニーズに対応、知財戦略を軸にスタートアップを支援する知財総合サービス（IP Boost Japan）を展開

戦略的知財総合サービス（IPBoost Japan）を 令 和５年 12月に立ち上げました。知財戦
略経営、技術、法律にかかる知見を有機的に繋げ融合させることで、これまでにない多係）、国際取引／海外進出、民事介入暴力、一般

クライアントのひかり輝く未来を実現

民事法務、刑事弁護と多岐にわたっております。

藤原宏髙弁護士

弁護士が扱っている分野は、様々な法律分野を網

弁護士業務を迅速化・ネットワーク化することを羅していることから、相互に協力し連携すること意図するとともに、高度に専門的かつ総合的なリーで、事務所全体で大規模案件を含む種々の案件にガルサービスを提供することで、クライアントの対応できる体制を整えております。

ひかり輝く未来を実現するという理念の下に、1995 年４月に「ひかり総合法律事務所」の名で発足しました。発足以来、クライアントの利益を徹底的に追求して最善の方策を提供するということ

他士業や海外事務所との提携による
ワンストップサービス

ください。
著作権、不正競争防止法に関するご相談を受けており、知財紛争・裁判実務の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。また、弁護士法人ひかり総合法律事務所代表社員の藤原弁護士は第二東京を強く意識してまいりました。平成 27 年１月には、 合的なリーガルサービスをワンストップで提供すめていると共に、パートナーの武田弁護士は、弁弁護士業務の継続性を確保するため、弁護士藤原ることを重視しており、国内の法律事務所・会計

護士業務の傍ら大学院博士課程で知的財産権を研宏髙は「弁護士法人ひかり総合法律事務所」を設立

事務所・税理士事務所等との連携はもとより、中究する等、研究会や学会等を通じて、日々研鑽をしています。

国上海市の錦天城法律事務所、知的財産関係事務積んでおります。さらに、経済産業省の知的財産所としては台湾の最大手である台湾国際専利法律

政策室や、特許庁審判部に出向している弁護士も事務所（TIPLO）、同じく知的財産関係事務所とし在籍し、法改正や、最新情報の取得が可能な体制て韓国で有名な特許法人多来、米国ハワイ州の大となっております。知的財産法に関する長年の経当事務所に所属する各弁護士は、それぞれが得塚・アソシエイツ有限責任法律会社、オーストラ

験を有するとともに最新の法改正への迅速な対応

意分野をもち、日々研鑽を重ねています。裁判官

リアゴールドコーストの MBA 法律事務所とも提を踏まえた上で、経営資源としての知的財産を複や検察官出身者が在籍するとともに、上場企業や携しており、国際的な案件についても対処が可能

合的かつ有機的に活用するという知財ミックスを弁護士会の役員経験者も所属しておりますので、です。

見据えたリーガルサービスを提供致します。

積極的な公益活動への取組み

知財戦略総合サービス（IP Boost Japan）の展開

取扱分野は、知的財産法、ICT 関連、企業法務

また、当事務所所属の弁護士は、使命である、

新たな価値創造に直結する知財投資・活用は、（顧問業務、会社関係訴訟、契約書作成・交渉、基本的人権の擁護と社会正義の実現を体現するべ

企業の競争力の確保において、今後ますます重要

社外取締役・社外監査役、株主総会指導、M ＆く、弁護士業務のみならず、所属弁護士会の委員となります。社会のデジタル化の進展から、技術

A／事業承継／事業再編等）、企業不祥事対応／

会活動のほか、裁判所から任命を受けた調停委員を機動的に社会実装する必要性は一層高まり、ス

コンプライアンス／コーポレートガバナンス、労等の職務、仲裁人としての活動、公的機関の委員

タートアップの躍動は、日本社会の活力の鍵とな働法（人事／労務関係）、個人情報保護、不動産・に就任するなど、さまざまな分野の公益活動に積ります。そこで、競争優位性を失いつつある日本

建築関係事件、税務案件（査察調査／税法違反関極的に取り組んでいます。

を知財力で元気にしたいとの思いから、弁護士法

様々な局面から事件を分析し、適切な見通しの下に最善の方法を選択することが可能です。

ビスサイト（https://hikari-law.com/ipj/）をご覧

当事務所は、設立当時より、特許権や商標権、弁護士会知的財産権法研究会の代表幹事を長年務

多様化・複雑化するクライアントのニーズに対し、

38

充実した知財リーガルサービス

特に弁護士法人ひかり総合法律事務所では、総豊富な経験・多様な経歴を有する弁護士による対応

サービスのご提供が可能となっております。詳細は、下記 QR コードよりサー

当事務所の弁護士数は 35 名を超えており、各
ひかり総合法律事務所は、ICT 技術を利用して角的見地からの戦略的な知財武田昇平弁護士

ひかり総合法律事務所

弁護士数：37名（2023年12月現在）

弁護士法人ひかり総合法律事務所

代表弁護士：藤原宏髙（第二東京弁護士会）〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-22
第一秋山ビル6階
TEL：03-3597-8702
URL：https://hikari-law.com/

千代田線
霞ケ関駅

霞が関ビル

銀座線
虎ノ門駅

小川三井ビル

ひかり総合法律事務所
日比谷線
虎ノ門ヒルズ駅

高度に専門的かつ総合的なリーガルサービスを提供することで、ク
ライアントのひかり輝く未来を実現するという理念の下、1995年4月に発足。企業法務、知的財産サービスに定評があり、複雑かつ大規模な紛争案件において多くの実績をあげている。

39

弁護士法人樋口国際法律事務所

クライアントに現実的な指針を与えるところまで踏み込むことで、存在意義が生まれると考えます。
そして、弁護士費用は高いとのイメージを持た

国際案件にも強いジェネラリスト
信頼関係に基づく真に身近なパートナー

れていますが、それは一律でのタイムチャージが理由であることが多いといえます。当事務所では、事案に応じて固定制や上限制を設けたり、複数の弁護士が同時にチャージすることによる高額化を抑制するなど、費用の合理化に努めています。柔軟な費用設計は、独立系事務所ならではのメリッ

エリアは、北米に限らず、欧州、アジアの主要国

気軽なコミュニケーションを通じた「かかりつけ」弁護士として紛争の予防と解決に資するに、信頼できるローカルパートナーがおり、案件に応じた協働が可能です。
この分野で特に注力しているのが中小企業の支今、ご利用の弁護士には、本当の意味で遠慮や一般企業法務、紛争解決から国際案件まで～求められるジェネラリストに～（１）幅広い対応分野

せっかく

技術ある中小企業が存続、発展していく鍵は海外

当事務所の対応分野は多岐にわたります。上記

顧問契約をして固定費を支払っているのに、気軽展開にあると考えます。しかし、大規模または外の国際案件はもちろん、コーポレート、各種取引な相談をしにくいという話をよく耳にします。

資系の事務所以外で、国際案件に対応できる事務

契約、人事労務、知的財産、不動産、そして紛争

顧問料は保険料ではなく、日常的なサービスへ所は限られているため、そこへの法的サポートが解決まで、企業の運営や取引に伴って一般的に生の対価です。弁護士は、早めに相談することで真不足しています。当事務所には、国際ビジネスのじる一連の不安や悩みを解消いたします。

価を発揮します。有事の際はもちろん、平時にも経験も語学力もない方もよくご相談に来られます

当事務所は少数精鋭のジェネラリストです。

を含めた将来のシミュレーションが重要となりま

気軽なコミュニケーションを取ることで紛争を予が、基本的な心構えから丁寧に説明させていただ

弁護士業界、特に大規模事務所では分野の専門

すが、そこでは実際の紛争対応の経験が生きてき防することができます。

いております。

気兼ねなくご相談ができていますか？

化が進んでいる中、当事務所は、各分野の全てに

樋口一磨弁護士（代表パートナー）
99年慶應義塾大学法学部卒。
03年弁護士登録。
07年米ミシガン大学LLM。
08年ニューヨーク州弁護士登録。
22年公認不正検査士登録。
メディアへのコメント・出演多数。

ます。

当事務所は、クライアントの真のパートナーとすでに実績がある企業はもちろん、これから国おいてそのような専門家と同等であると申し上げ

当事務所では様々な状況に対応いたしますので、して寄り添い、どんなときも、どんなことも、忖

際ビジネスに挑戦しようという企業も親身にサポーるつもりはありません。しかし、どのような案件

どのような案件でもお気軽にお問合せください。

度なくご相談いただける存在でありたいと考えま

トし、リスクを最小限にとどめ、発展に寄与したでもワンストップで相談できる存在は引き続き求す。

いと考えています。

められていると感じています。特別な知識やノウ

経営者は孤独です。特に一人で判断しなければならない中小企業の経営者は尚更です。そんな皆様の信頼できる話し相手でありたいと思います。

サービスの品質はもちろん、スピード、
バランス感覚、合理的な費用体系を重視する

また、大企業にも「日常使い」しやすいとご好評を専門家としてサービスを高品質に保つことは当いただいており、案件に応じて大手事務所と併用然ですが、クライアントの伴走者として、ビジネ

いただくことも多くございます。

スに沿ったスピード感とバランス感覚が極めて重中小企業の国際ビジネスを支援して日本経済に活力を与える要であると考えます。

ハウが必要な案件については、責任をもって適切なチームを組んで対応いたします。
（２）紛争解決の経験を踏まえた紛争予防
当事務所は、訴訟等の法的手続を含む紛争解決にも日常的に取り組んでおります。

の弁護士は M&A のみを業務とし、紛争となった耳にしますが、ビジネスあっての弁護士業務です

場合は訴訟専門の弁護士が対応する、といった分

当事務所のサービス分野は多岐にわたりますが、 から、弁護士がビジネスのスピードを阻害するこ

業も進みつつあります。それは、高度な案件に対とはあってはなりません。

応するには適する場合もありますが、契約交渉を

また、弁護士に相談しても、教科書的な回答しはじめとする紛争の予防にあたり、紛争を自ら経の M&A や紛争対応、外国拠点の設立などにつき、 か得られず、結局は自分で判断しなければならな

験しているかどうかは、とても重要な意味を持つ

す。英文による各契約の作成や交渉、外国企業と弁護士法人樋口国際法律事務所

弁護士数：5名（2023年11月末日現在）
代表弁護士：樋口一磨（東京弁護士会）〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-2-1
カルフール神田ビル7階
TEL：03-5207-3337
URL：http：//www.higuchi-law.jp
Mail：info@higuchi-law.jp

弁護士の専門化に伴い、自身では裁判所には行かないという弁護士も増えています。M&A 専門

依頼した弁護士の反応が遅いという不満をよく

国際ビジネスのサポートをひとつの柱としていま40

援です。国内需要が縮小傾向にある日本において、

トといえます。

と考えます。

ワンストップでサポートしています。ニューヨー

いという声も多いです。それは、担当の弁護士がク州の資格も有する代表弁護士は米国での勤務経自分の責任で意見を述べられないことにも起因す

医者と同様に、弁護士は、病気（紛争）になって験もあり、国際法曹団体での活動等も通じた独自

るかもしれませんが、弁護士は、単に法的意見をからではなく、それを事前に予防する役割が重要の国際的なネットワークを築いております。対応

述べるだけではなく、ビジネスの実情に照らし、です。紛争を防ぐには、法的手続へと進んだ場合

国内:コーポレート／コンプライアンス／M&A／フランチャイズ／
人事労務／知的財産／IT／各種契約（外資系企業との交渉を含む）／訴訟、調停等による紛争解決
国外:外国企業との供給契約、販売店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約等／外国企業とのM&A／外国現地法人の設立支援／外国企業との紛争解決（米国、欧州、アジアの主要国に広く対応）◎所属弁護士による主な著書等（共著含む）『中小企業海外展開支援 法務アドバイス』（ 経済法令研究会、
2013）、『I n t e r n a t i o n a l C o m m e r c i a l A g e n c y a n dDistribution Agreements』（Wolters Kluwer、2017）、『ポイン
トがわかる！国際ビジネス契約の基本・文例・交渉』（日本加除出版、2019）、『 中小企業法務のすべて（第二版）（』商事法務、2023）、
ほか多数。
代表の樋口弁護士はメディア出演も多数。

41

ひふみ総合法律事務所
企業の挑戦と有事の危機対応を厚くサポートするスペシャリスト集団

リスクを低減できるよう心掛けています。

訴訟弁護士としての豊富な経験に基づく「紛争解決力」
当事務所の弁護士は、これまで様々なジャンルの訴訟・紛争案件を多数経験してきました。
例えば、小島冬樹弁護士は、大スを提供しています。当事務所は、国内外の大手

手法律事務所の中でも伝統的に紛企業に長く勤務した兼子良太弁護士等、インハウ

争解決に強みを有する森・濱田松

スローヤー経験を有する弁護士を多く擁し、企業本法律事務所に長年在籍し、同事当事務所の弁護士は、全員が、省庁やメーカー、 における法務部が果たすべき役割を熟知していま務所のパートナーとして訴訟プラ

全弁護士が省庁・企業・大手法律事務所で知見を積んだスペシャリスト集団

金融機関等の企業への所属・出向、大手法律事務す。

所での豊富な経験を通じて、それぞれの得意分野

業務全般にレスポンスの早さを重視しており、を磨いてきたスペシャリストです。各分野に関す

メールやウェブ会議はもとより、Slack や LINE、る十分な専門知識を有しているのはもちろんのこ

Chatwork でやり取りすることもあります。

小島冬樹弁護士

番匠史人弁護士クティスグループの中心を担った経験を有してい

ロスボーダー取引にも対応が可能です。松原由佳

ます。

弁護士は、西村あさひ法律事務所の事業再生部門

昨今では、弁護士の専門分野の細分化が進み、法廷にはほとんど立たないという弁護士も珍しくや出向先の銀行で経験を積み、経営再建局面での金融機関との交渉等も得意としています。

クライアントと二人三脚で、専門性の高さと、ない状況です。しかし、訴訟をはじめとする紛争

さらに、前述のように当事務所の弁護士は、長え方、内部の決裁の仕組みなどにも習熟しており、 徹底した敷居の低さ・クライアントファーストの解決分野は、証拠の収集・分析、的確な法律構成

年にわたり様々なジャンルの訴訟・紛争案件を多の構築、裁判所を説得するための表現力、尋問技

数経験しており、サービスの設計や契約書の作成術等においてマニュアル化が困難であり、特に経といった予防法務分野だけでなく、いざ取引先や験がモノをいう分野です。当事務所の弁護士は、顧客との間で紛争が生じた場合の対応についても、企業にとって最も危機的な局面の１つである訴

得意としています。反社会的勢力対応や AML/と、依頼者や相手方となる省庁・企業のモノの考交渉や争訟をより迅速かつ的確に解決に導くこと

両立を心掛けています。

ができると自負しています。また、近時はこうした知見をより活用すべく、ルールメイキング分野

危機管理業務における多数の実績にも注力しています。

42

矢田 悠弁護士

法務機能のアウトソーシングサービスなど、徹底したクライアントファースト

訟・紛争の場面において、豊富な経験に基づいた

CFT 対応についても、チェック体制の構築等の調査委員会の委員や補助者を務めた実績を有して技術を駆使して、クライアントとともに全力で戦制度設計の場面のみならず、具体的な顧客対応まいます。

い抜きます。

でワンストップで承っています。

当事務所は、クライアントの利便性を重視し、

例えば、矢田悠弁護士は、証券取引等監視委員

業務の進め方においても、クライアントファース

会への出向中に、調査・検査で対象先への立入、トの精神を貫いています。

ヒアリング、デジタル・フォレンジック等を活用

当事務所の弁護士は、多くの企業不祥事事案で、変化の早い分野では、従来のように、社内の事した経験を活かし、粉飾・不正会計事案やインサ業部門の意見を法務部が取りまとめて法律事務所

イダー取引事案、性能偽装事案を中心に、多くのを訪問し、その相談結果を社内に持ち帰って報告

上場会社の調査委員会委員を務めています。

金融分野において新サービスの設計から紛争解決、反社会的勢力対応まで
ワンストップで対応
当事務所の柱の１つは、金融分野です。番匠史
人弁護士は、金融庁で金融機関や保険会社の検査し、それを踏まえてまた社内で検討する、といっ

また、当事務所では、危機管理業務に関して、実務に携わった経験を、また、矢田弁護士は、証た進め方では、スピード感が十分でありません。

事後の紛争対応までワンストップで対応すること

券取引等監視委員会での金融商品取引法関係の調こうしたケースでは、むしろ当事務所の弁護士がを強みとしています。近年頻発している性能偽装

査・検査と、銀行法関係の立法作業に携わった経社内会議に参加し、企画のブレインストーミング

事案では、取引先との間で必ずといっていいほど験を有しています。これらの金融規制及び実務に段階からアドバイスしています。

民事賠償の問題が発生します。また、不正会計事関する幅広い知識・経験に基づき、新サービスのまた、突発的な重大案件（企業不祥事等）や法務

案では、株主が、開示されていなかった企業不祥導入につき、制度設計、当局折衝から検査対応に部員の転職などで一時的に法務スタッフが不足す

事によって下落した株価を損害として訴訟を起こ至るまで、当局目線を意識したアドバイスを提供る企業に対しては、当事務所メンバーが会社に訪す “証券訴訟” が増加しています。このように、不しています。髙橋可奈弁護士は、森・濱田松本法

問し、あるいはリモート環境にて、日常の法務業祥事発生が訴訟に直結する事例が多くなっている

律事務所のファイナンス部門で経験を積み、米国

務（社内の法務相談、契約書作成・レビュー）に対ことから、企業不祥事について企業側に立ってアへの留学経験や外資系企業でのインハウスローヤー

応するなど、法務機能のアウトソーシングサービ

ドバイスする際には、不祥事発生の当初から訴訟の経験も有しており、金融分野の複雑な契約やク

ひふみ総合法律事務所

弁護士数：10名（2023年11月末現在）
所属弁護士：番匠史人（第二東京弁護士会）
、
矢田 悠
（第二
東京弁護士会）、小島冬樹（第二東京弁護士会）、髙橋可奈（第二東京弁護士会）、川口綾子（東京弁護士会）、松原由佳（東京弁護士会）、兼子良太（東京弁護士会）、神村泰輝（出向中）、金 竜貴（第一東京弁護士会）、篠田春樹（第一東京弁護士会）〒102-0083
東京都千代田区麹町４-５-21 VORT紀尾井町８階
URL：https://123-law.jp/

ひふみ総合法律事務所は、金融・危機管理・企業間争訟で実績を重ねた矢田悠弁護士と番匠史人弁護士が、2018年に設立した事務所です。2021年１月から、訴訟･紛争解決分野に実績のある小島冬樹弁護士がパートナーとして参画し、現在はパートナー
３名、カウンセル及びアソシエイト７名の計10名の弁護士が在籍しています。

お問い合わせ先

TEL：03-6261-3170
Mail：info@123-law.jp

43

フォーサイト総合法律事務所

手続がない）、かつ事業譲渡などに比べて契約等の承継が容易なため、選択されることが多いという印象です。
M&A 案件は、もともと M&A コ

ベンチャー・スタートアップの資金調達、
IPO準備・審査対応から上場企業法務・M&Aまでを
シームレスに対応

ンサルティングファーム・M&A 仲介会社や公認会計士からの紹介が多かったのですが、ここ数年は、IPO
した顧問先からの依頼が急増しています。また、当所の評判をお聞きにベンチャー・スタートアップ企業とIPO

宇宙など多岐にわたります。IT を駆使してイノベーなったファンドや大企業の M&A 部

ションを起こしたり、テクノロジーを開発したり

署からのご依頼も増加しています。

する、Tech 系企業も多く、AI の研究・開発をしこういった M&A 案件は、ここ数年、ている会社、企業で使用する様々なシステムを
SaaS（Software as a Service）で提供している会

立場で（一部、社外役員として関与している会社

社、遠隔診療や電子カルテ等を提供するヘルスケもあります）、IPO（新規株式上場）や M&A 案件

ア関連の会社、再生医療を提供する会社からウェ

また、IPO 後、オーガニックな成長に加え、さ他方、セルサイド案件も目立つようになってきを中心に手掛けています。

ブサイトに対するサイバー攻撃を防御するサイバーら な る 飛 躍 の た め の 成 長 戦 略 の 一 手 と し て、ました。IPO を目指す過程で M&A（売却）に切り

IPO は企業が飛躍的な成長を遂げるための有力

セキュリティサービスで IPO を果たした会社もあ

M&A が選択されることも多く、当所では、スキー替える経営者、事業を作っては売却するシリアルな手段の１つです。当所では、蓄積された知見やります。その多くは、ベンチャー・スタートアッムの策定（株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、アントレプレナー（連続起業家）、一旦、発行済株

経験等をふまえ、資金調達やストック・オプショ

プ企業ですが、中には、一度、大半の株式をプラ

株式交換・株式移転、第三者割当による新株発式総数の過半数から３分の２程度を売却しつつ、ンの発行、上場審査で企業に求められるコンプラ

イベート・エクイティ（PE）ファンドに売却し、行）
・スケジュール策定・管理、法務デュー・ディ

その上で IPO を目指される経営者などもいらっイアンス体制（労務管理、知財管理、情報管理、

その後に IPO を目指す企業や、創業数十年の老舗

リジェンス（労務 DD や知財 DD も含みます）、秘

しゃいます。

広告管理、その他）およびコーポレート・ガバナ

企業もあります。

密保持契約（NDA）、基本合意書（MOU）、株式譲

また、株式の譲渡先も事業会社だけではなく

M&A、資本提携及び出資案件の広がり

年々増加しています。最近では、上場企業を対象会社とする M&A に関わる機会も増えてきました。

ンス体制の整備、監査法人や証券会社等の指摘事

当所では、上場申請を行う期
（申請期）
の２期前

渡契約書や事業譲渡契約書といった契約書の作成

PE ファンドを活用するケースも増加しています。

項への対応、上場審査対応への法的助言等のリー（直前前期）
くらいからご依頼いただく顧問先が多等を行っております。最近では顧問先ではない上

当所としましては、IPO とともに、M&A にもガル・サポートを行っています。

いですが、視座の高い会社などはシリーズＡ（ベ

場企業や大企業、PE ファンドからの M&A の依

その結果、当所開設以来、直近 12 年間で 80 社

ンチャー・キャピタルから本格的に資金調達する

頼も増えています。

以上の顧問先及び社外役員関与先（以下「顧問先等」

最初のラウンド）やシリーズＢ（同じく２番目のラ

また、株式譲渡、事業譲渡、株式交換等だけでといいます）が IPO を果たされました。ここ数年、 ウンド）から顧問弁護士のご依頼をいただくことなく、第三者割当による新株発行等マイノリティ

わが国の年間 IPO 件数（TOKYO PRO Market はもあります。

除きます）は 80 社から 90 社程度の水準で推移しています（2021 年は 125 社でしたので例外です）が、出資案件も多く手掛けてきました。
その他、持株会社（ホールディングス）化や組織顧問先上場企業の増加

当所の顧問先等は、毎年、一定数の IPO を達成し再編のための株式移転や会社分割等も手掛けています。昨今、上場後にホールディングス化を進めています。その他、現在、IPO を準備している顧当所では、IPO 後もそのまま顧問契約を継続する企業が増えていますが、スキームとしては大き

問先等は数十社あります。クライアントは、証券るのが通常で、上場前後を問わずシームレスに対く株式移転と会社分割の２つがあります。前者の会社、監査法人、信託銀行、印刷会社、IPO コン

応しています。そのため、毎年、上場企業の顧問

株式移転では、株式移転により新たに創設されたサルタントや士業の方等の IPO 関係者から紹介さ先等も増加しています。成功している企業は例外

親会社のテクニカル上場が必要となります。これれることが多いことから、IPO 関係者からこれまなく IPO を果たしていることを実感しています。

は上場会社が組織再編行為などによって上場廃止

での実績が高く評価されているものと自負してい上場後は、事業や人事労務や知的財産等に関すとなる問題を回避するための制度ですが、改めてる通常の相談のほか、他社との業務提携や資本提の審査が必要であったり証券コードが変わってし当所の顧問先は、IT、AI･IoT、ロボット、セキュ

携、ディスクロージャーやインサイダー取引関連

まったりすることから、よく検討して選択する必リティ、VR/AR・エンターテインメント、バイの相談に乗る機会も多く、株主や株主総会の対応・要があります。後者の会社分割は、上場企業が上

ます。

44

大小合わせて毎年数十件の案件を手掛けていて、当所は、上場企業および上場準備企業を主たる
クライアントとして、基本的に顧問弁護士というオ ･ ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、 対策等も行っています。

場したままホールディングス化でき（再度の審査注力していきたいと考えています。

フォーサイト総合法律事務所

弁護士数：20名（2023年12月末現在）
代表パートナー弁護士：大村健（第二東京弁護士会）〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル15階
TEL：03-6457-9481
URL：https://www.foresight-law.gr.jp/

当所は、弁護士20名と司法書士1名が所属し、上場企業及び上場準備企業に関する企業法務を中心に手掛け、顧問先は、IT、
AI･IoT、
ロボット、
セキュリティ、
VR/AR・エンターテインメント、
バイ
オ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップが多い。直近12年間で、80社以上の顧問先
等がIPOを果たしている。
そのほか、毎年数十件のM&A案件を手掛ける。

お問い合わせ先

TEL：03-6457-9481

45

弁護士法人PLAZA総合法律事務所

ル化の推進には力を注いでいます。10 年前からテレビ会議を導入し、「法務・会計プラザ」という士業の専門家集団を形成し、中小企業・個人にワンストップサービスを提供する

現在ではオンライン会議システム Zoom に落
ち着き、毎日の朝礼や個別案件のミーティン
グなどにフル活用しています。所内のコミュ

真の問題解決の実践を理念に依頼者の将来の利益につなげる

ニケーションを良くすを１カ所で提供できる体制を構築してきました。

る た め に、Chatwork

法務・会計プラザは、プロ集団として、お互い自も早期から導入。スタッフとのやりとりはもちろ

一環として、事務所の内外から講師を招き「ビジ

東京事務所

札幌事務所

「安心と納得の質の高い法務サービスを提供する」

己研鑽と結合・協力の思想により、40 人近い国ん、お客さまとの連絡にも使っています。このツー

ネスセミナー」を定期開催。顧問先企業とともに、をキーワードに、正しい問題解決を実践してお客

家資格者を含めた 100 人以上のスタッフ規模に成ルを使うことで、お互いやチームの意思疎通がす

最新トピックを皆で学んでいます。また、当法人

さまの安定と発展に貢献するという「真の問題解

長してきました。

ばやく効率的になり、スピード化につながっていは 160 社を超える企業と顧問契約をしております

ます。地方のクライアントでは、１回もリアルに（2023（令和５）年 11 月現在）
。顧問サービスのひ会うことなく、オンラインで月１回の定期会議をとつとして、月刊「ビジネス法務」を配布し、事務進めている企業もあります。お互い、画面を見な

所のメールマガジンにおいて記事を解説しながらがら情報を共有し、その場で議事録も作成できる法務情報を共有しています。

決の実践」を基本理念に掲げています。「真の問題解決」とは何か。裁判は勝つか負けるかのどちらかです。１回の裁判で、いずれの結果に終わって

東京＝札幌の２拠点体制でそれぞれの強みを磨くも当事者である法人や個人の一生までが終わるわ

当事務所の特徴のひとつとして、東京＝札幌のけではありません。勝つにしろ負けるにしろ、裁２拠点体制ということがあります。札幌事務所は判後のことまでを深く考える必要があります。も1981（昭和 56）年に開業。弁護士太田勝久の個人

一昨年は AI（人工知能）を使って契約書のチェッ

よう、一般社団法人北海道事業再生サポートプラ

ちろん、勝って利益を得られることがベストです。 事務所がそのはじまりです。地元・札幌では総合クを行うクラウドサービスも導入しました。これ

ザという法人も立ち上げました。食品業界・社会最悪の結果は負けて損害を被ることです。しかし

法律事務所として、歴史とブランド力があります。

によって東京＝札幌間の物理的距離をまったく感

福祉法人・自動車教習所といった専門性の高い分

現実には、勝ったのに悪くなったり、負けても良企業法務がメインですが、相続案件や離婚、交通

じない、事務所ノウハウの一元化が進んでいます。 野に集中し、各分野のスペリャリストとして貢献

くなったりすることが多々あります。私たちは、事故といった個人案件も少なくありません。一方、コロナ禍によって弁護士もテレワークが一般化しできる体制も強化しています。社会はますます高勝って悪くなるよりも、負けても良くなるほうに東京事務所は 2012（平成 24）年に開設した新しいたことで、情報セキュリテイの面も強化。個人案

度化・複雑化していきます。弁護士が単独ででき価値があると考えています。一時の負けを、その事務所です。企業法務に加え、事業承継・M&A、

件はもちろん、スタッフが取り扱うデータも含める時代ではなくなっています。あらゆる士業や各後の経営や人生にどれだけプラスにつなげられる

事業再生・倒産の分野を専門的に取り扱う、いわて、全てのデータをクラウドに移行しました。漏

分野のプロフェッショナルと協働し、足元に横たか。ここに思いをはせて、依頼者の将来の姿を見ゆるブティック型事務所になっています。企業再

えいの心配がない高い安全性を実現しています。

わる社会問題の解決と、中小企業の発展に貢献す

い出すことが、私たちの変わらない基本スタンス

生の分野ではこれまで 100 件近くの案件を担当しです。

てきました。
どちらの事務所も、主な顧客層は中小企業です。

ため時間を節約できます。

共に学び成長する事務所へ専門特化し社会課題を解決する

依頼者のワンストップサービスのために士業の専門家集団を形成して運営

法務部を独自に設置できない企業に、高いリーガ

現在の法人は 2020（令和２）年５月に、「PLAZA

ルサービスを提供することが、昔からの事務所の総合法律事務所」へと改称いたしました。１つの基本理念の実現のために、法律事務所だけでで変わらないポリシーになっています。ちなみに太「場」に集い、専門家の英知を結集して問題を解決きることは限られています。「真の問題解決」をワ

田と小幡は親族です。
「太田・小幡綜合法律事務所」

するという我々の想いが社名に込められています。

ンストップで実現するために、1993（平成５）年という名称で、10 年近く連携して弁護士業務と札幌事務所には、弁護士のほかに、行政書士・社から「法務・会計プラザ」という士業が同じ場所で事務所運営を担ってきました。

会保険労務士が在籍しています。東京事務所にも、サービスを提供する場を築きあげてきました。弁
護士・司法書士・公認会計士・社会保険労務士・
不動産鑑定士・行政書士・中小企業診断士など、46

まのさまざまなニーズに応える総合的なサービス

デジタル化、クラウド化AI ツールを積極導入して全国に対応

同じフロアに会計事務所・司法書士事務所が入居
し、ワンストップ型のサービス提供を行っています。こうした「共同で力を合わせて問題解決に当

８つの独立した士業事務所がひとつの場所に集い、

東京＝札幌という２拠点体制をベースに、全国たる」というのは組織の文化です。個の力から、チー連携しています。30 年近くにわたって、お客さ

各地の案件に対応しています。そのため、デジタ

ム力を重視した体制をより強化しています。そのより深く、専門特化したサービスを提供できるる事務所でありたいと思っています。

弁護士法人 PLAZA 総合法律事務所

弁護士数：7名（2023年11月1日現在）
代表弁護士：小幡朋弘（第二東京弁護士会）
東京〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1番14号
日本橋加藤ビルディング6階
TEL：03-6262-7720（代表）
FAX：03-6262-7721
札幌〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
道銀ビル7階TEL：011-222-3251（代表）
FAX：011-222-5127
URL：https://hk-plazalaw.com
Mail：plazalaw-info@hk-plaza.co.jp

47ベンチャーラボ法律事務所
大企業とベンチャーの架け橋に大企業とベンチャー双方への理解
大企業とベンチャー企業やスタートアップ企業

淵邊善彦弁護士

佐橋文平弁護士（以下「ベンチャー」といいます）では、意思決定のスピード感やスタイル、コンプライアンス意識なベンチャーの強みや弱みを理解した上で交渉し、ンドを持つことが重要と考え、木村容子弁護士（東ど、多くの点が異なります。ベンチャーは立ち上実行後のプロセスやビジネスモデルの確立に留意

京弁護士会所属）による左頁のような４コマ漫画

げの際に、ビジネスモデルのチェック、取引先やする必要があります。また、大企業にとっては、やイラストを通じた親しみやすい情報発信も行っ

顧客との契約、資金調達、知的財産権の確保など

ベンチャーとの M&A やアライアンスにおいて有ています。この４コマ漫画のキャラクターは、「ビ法的支援が必要であるにもかかわらず、資金が乏利な契約を結べば成功ではありません。契約の主

ジネス法務」誌で約２年間にわたり連載した「マンしいため弁護士のサポートを受けられないことが目的であった技術が実は第三者の権利を侵害してガで学ぼう！！法務のきほん」に登場しています。

多いのが実情です。当事務所では、なるべく早い

いたり、キーパーソンの退社、コンプライアンス

当事務所ではベンチャー支援を軸に、日本企業

時期からベンチャーを支援できるようさまざまな違反、ベンチャーの倒産などが発生したり、さまのリーガルマインドの向上や競争力の強化にも貢工夫をしています。

ざまなリスクがつきまといます。そのため、この献していきたいと考えています。

当事務所では、これまでのベンチャー支援の実績に加え、淵邊弁護士が多くの大企業を代理して分野に豊富な経験を有する弁護士のサポートが求められています。

きた経験から、双方のニーズに応えられる強みがあります。また、IT 企業のインハウスとして活リーガルマインドの重要性の発信躍してきた佐橋文平弁護士（第一東京弁護士会所属）
も、DX や IT 関連の案件や IPO 支援案件に積極的に取り組んでおります。

大企業もベンチャーも、マネジメント層にリーガルマインドのある人材が増えることが、企業の成長やコンプライアンス体制の確立につながりま

大企業とベンチャーのM&Aやアライアンス

す。そういった人材の育成を目的とする、一般社
団法人日本 CLO 協会の理事に淵邊弁護士が就任し、大企業とベンチャーが M&A やアライアンスを多くの企業の役員や社員の研修も実施しています。

行うケースが増えています。大企業はベンチャー

日弁連の中小企業の国際業務の法的支援に関すの技術や成長力を取り込み、ベンチャーは大企業

るワーキンググループでは淵邊弁護士が座長を務が持つ資本力や顧客チャネル、サプライチェーン

め、全国各地の中小企業や弁護士の国際取引に関などのネットワークを使って成長を加速させ、大するスキルアップを支援するなど、企業・弁護士

企業とベンチャーとがそれぞれに M&A やアライ双方の人材育成に努めています。

アンスの効果を期待します。しかし、こういった

また、東京、横浜、鹿児島などのスタートアッ

Win-Win の関係を構築できた成功例は少数です。

プ支援プログラムについても、メンターを務める

大企業としては、相手方であるベンチャーに対48

しポイントを絞ったデューデリジェンスを行い、などしてサポートしています。
さらに、経営者や現場社員も広くリーガルマイ

ベンチャーラボ法律事務所

弁護士数：3名（2023年11月末現在）
代表弁護士：淵邊善彦（第一東京弁護士会）〒107-0062
東京都港区南青山2-22-17 センテニアル青山5階
TEL：03-6434-5251
URL：https://venture-lab.net/

ベンチャーラボ法律事務所は、主にベンチャー･スタートアップ･中
小企業のパートナーとして支援を目的とした事務所です。2019年1月に開設し、今年で6年目を迎えました。現在はパラリーガルや事務員を含め5名が所属しています。企業が日常的に必要とする法務業務に加えて、新規ビジネスの相談や知財、税務、財務、IPO支援など、今まで培ってきた知識と経験や人脈を活用し、各分野の専門家と連携したトータルなベンチャー支援を行っています。

お問い合わせ先

Mail：info@venture-lab.net

49

桃尾・松尾・難波法律事務所

待するか、既存の役員や従業員との関係をどのように整理するかといった点は、それ自体必ずしも法律論ではない場

人事労務に関する支援

合もありますが、法的な観点

─総合力と専門性に基づく企業活動全体を見据えたアドバイス─

を踏まえて検討を行うことが必要といえます。また、制度制定後においても、状況の変化による制度変更や、運用に規範の変更も多く見られます。時代の流れととも際してのご相談等を取り扱うに、論点についての考え方が変更され、また、全例があります。制度制定に先く想定していなかった新たな論点が生じることも立つ論点整理段階からご相談多くあります。これらをフォローするのは当然でをいただき、制度構築や適切企業活動において、人事・労働関係の観点からすが、企業活動を前に進める観点から、最新の下な運用に向けてアドバイスをの考慮は避けて通ることはできません。有用なビ級審裁判例の動向も見つつ、難しい判断をせざるさせていただくこともありま

ジネスモデルも、それを支える人材がなくては実をえないことも多いと思われます。さらに、労働す。

現せず、その背景としての人事制度やその適切な法務において最も重要な法律は労働基準法を中心

４.私傷病を抱える従業員への対応

運用なくしては、企業活動の長期的な成功を見込とする労働関係法令ですが、これらのみで問題が従業員が業務を原因としない健康問題を抱えてラ等の秩序違反行為への対応、労務管理の講習、むことはできません。状況を踏まえた制度の確立

完結することは多くなく、様々な法分野の知見がしまった場合についての対応も、近時ご相談いた

通報窓口対応等のリーガルサービスを提供しておやその適切な運用、従業員に対する説明とその納必要となります。

企業活動における労働法務
１.人事・労務におけるリーガルサービス

高橋 優依弁護士

田口裕太弁護士ます。
以上の他、当事務所では、従業員によるパワハ

だくテーマの一つです。健康問題には様々なもの

り、いずれの領域においても、企業の在り方を踏

この点、当事務所の特色の一つとして、個々のがあり、身体的又はメンタルヘルス上の問題か、

まえた総合的かつ実践的なアドバイスを提供する弁護士がそれぞれの専門性を備えつつ、一般的な

また、その程度（業務に与える影響）、傷病の治癒よう努めております。また、個人情報保護法や独また、国境を超えたビジネス展開を模索する場

コーポレート業務や顧問業務の経験も豊富に有し可能性等に応じて対応方針は異なりますが、悩ま禁法等、他の専門的な視点からの検討を要する場

合には、現地の法制を踏まえた対応が必要になり得というプロセスを経て初めて、そういった制度が有機的に運用されることになります。

ている点があります。労働分野における特色や専しい判断を伴うケースもあります。多くの場合、合には、当事務所の弁護士同士が連携をとりながます。日本企業が海外に進出する場合はもちろん、 門性を踏まえつつ、クライアントによる企業活動

会社としては、法令遵守等の観点から重要なポイらクライアントのご要望に沿った横断的なアドバ

海外企業が日本に進出する場合も、日本の法制度全体の一環として合理的な内容のアドバイスを提ントを押さえ、また、紛争に発展してしまった場

イスを行っております。

を適切に理解した上で、日本の法制度のもと、母供することができるという点は、当事務所の強み

合の帰結等も踏まえつつ、個々の従業員の状況に国での制度をどの程度日本に持ち込むことができの一つであるといえます。

照らした対応を検討することになりますが、状況

るか、また、日本の労働実務を踏まえて、母国で50

乾 正幸弁護士以下では、労働法務に関して、当事務所で扱っの変化や従業員側の反応も考慮して、合理的な解の制度をどの程度持ち込むことが適切であるかとた具体的なテーマをいくつかご紹介します。

決に資するようなアドバイスを心がけております。

いう判断を行うことになります。労働法制は、法

３.執行役員制度に関するアドバイス

５.紛争手続への対応

体系によって概ねの傾向はありますが、各国独自会社の成長過程等で度々ご相談を受けるものと紛争となってしまった場合の対応についても、の規制が存在することの多い分野であり、また、

して、執行役員制度に関するものがあります。執当事務所は豊富な経験を有しております。労使関仮に制度として法的に実施可能な内容であっても、 行役員は、会社法上の役員と、労働法の規律対象係を巡る紛争においては、会社（使用者）側が立証

現地での雇用慣行に照らして受け入れられない内である労働者との間の中間的な存在であり、その責任等の観点から有利とはいえない状況にあるこ

容は、採用等において支障を来す可能性があるの制度設計にあたっては、企業が当該制度を必要ととが多いものの、立証活動等を通じて判断権者でで、慎重な整理と柔軟な対応が必要となります。

するニーズ等に沿った合理的な検討が必要です。

ある裁判所等の理解を真に得ることができれば、当事務所では、これらの様々な局面において、

実務上はよく利用される制度ですが、その法的な有利な内容の解決を引き出せる可能性があります。

国内外のクライアントに対し、そのニーズに沿っ

整理については明確でない部分も多く、また、会そのためには、早期にご相談いただくことや、そたリーガルサービスを提供しています。

社内においても制度設計や運用にあたって疑問がれに先立つ平時の備えを万全にしておくことが重２.労働分野で必要な多角的知見と当事務所の強み生じることは少なくないように思われます。委任

要ですが、会社が置かれた状況や会社のご意向を日本の労働法分野では、近時、公的な制度変更

型・雇用型のいずれの制度を導入するか、また、

踏まえ、その状況において必要かつ合理的なアドが頻繁にあり、また、最高裁判所の判例を通じた導入するとして、執行役員にどのような役割を期

バイスを提供することが肝要であると考えており

桃尾 ･ 松尾 ･ 難波法律事務所

弁護士数等：弁護士56名、アドバイザー1名、外国弁護士2名
代表弁護士名：内藤順也（第一東京弁護士会）〒102-0083
東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル
TEL：03-3288-2080
URL：https://www.mmn-law.gr.jp
Mail：mmn@mmn-law.gr.jp

当事務所は、訴訟･仲裁、会社法、独占禁止法、M&A、倒産法、事業再生、労働法、知的財産権、コンプライアンス等、あらゆる分
野にわたりリーガルサービスを提供しております。
クライアントの業
種や業態も、国内・外資系を問わず、国際的な大企業から投資フ
ァンド、ベンチャー企業等の中小企業、
さらには個人まで、多岐にわたっております。
当事務所では、多くの弁護士が留学経験を持ち、グローバルな商
取引、
M&Aや紛争等にも対応しております。
さらに、当事務所は、
全
世界約150都市の法律事務所が参加する国際的なローファームのネットワークである「INTERLAW」に所属しているため、海外弁護士の協力が必要な案件にも適時に対応することが可能です。

51

山下総合法律事務所

もう１つ重視しているのはリスクベース・アプローチです。直近で手掛けた M&A の案件では、企業が保有する個人情報が問題となったのですが、「生成AI」など最先端の課題に、ジェネラリストとしての対応力で挑む

すべての国の個人情報保護法制をいきなりすべて守ろうとすると現実的に厳しいので、問題となり得るリスクが高吉田燎平弁護士

ルールのない分野で、最適解を探す

星野颯太弁護士い国から、優先的に検討するという考え方で対応しました。海外の法令に違像を入れて新しいデータを作る生成 AI の技術に関わりを通じてルールメイキング的なトピックに反してそれが発覚した際に、どの程度の確率で調関するサポートをさせて頂いていますが、そこで深く関われるのは、この事務所の強みだと思いま査され、違法性が問われ、制裁があるのか等を踏

は著作権のみならず肖像権・プライバシーの問題

す。

まえてリスクを見極め、優先的に対応すべき問題に重点を置いて考えることが大切になります。

──設立から８年目を迎えられましたが、環境のが出てきます。私達も契約・規約を作成する中で、変化を感じる部分はありますか。

何をどこまで許して、どこまで許さないかという

山下：当所は私が 2016 年８月に設立し、現在で判断は、非常に悩ましいです。なるべく依頼者のは 15 名の弁護士と１名の外国弁護士（中国）が所

やりたいビジネスを尊重しながら、適切なプラク──企業の海外展開のサポートについてお聞かせ

属しています。おかげ様でクライアントも取扱案

ティスにつながるようにしていきます。事業者だください。

──貴所の良さはどのような所でしょうか。

件も拡大していますが、この間、クライアントのけが使いやすいルールでは、利用者が安心できず、

山下：私達は企業の海外展開のサポートに長く携

吉田：１つは、若手が携われる業務分野の広さで競争環境やビジネス環境がものすごく変わってき

結局健全な業界発展にはつながりません。利用者

わっており、なかでも最近は海外インセンティブ

す。当所では、若手のうちから、M&A や訴訟なていて、ルールがない中で最適解をどう探すか、も安心できるルールメイキングを行うことが重要付与の取扱いが急増しており、また古くて新しい

ど分野を決めて専門性を極めていくというよりは、あるいはルールをどう作っていくかという依頼がだと思っています。

問題である海外子会社管理にも 10 年以上にわた

本当に幅広い分野の案件に関わりながら専門性を増えてきています。今までの企業法務の経験を生──キーワードとして、「倫理」があるのですね。

るノウハウの蓄積があります。

発揮できる分野を強化していきます。もう１つは、

かしつつ、どのようなルールが社会の平和や一致

山下：技術の発展を受け、既存の法律や法的枠組

星野：日本に籍を置く企業が海外に居住する外国上場企業等のクライアントの案件ながら程よい規などの価値の尊重につながるのか、弁護士もそのみでは整理しきれない案件が増えています。その人を雇うことにはまだ労働法の違いなどのハード

模感の案件に入れることが多いことです。全体像

辺りの感覚が優れていなければならないと最近は中で重要となるのは倫理や人権感覚であり、常識

ルがあります。また報酬面でも、金銭に加え、会を見渡せる力をつけられる点は恵まれていますね。

感じています。

的かつ妥当な着地点です。その意味で、関わる人社としての一体感を高める観点からインセンティ

山下：当事務所では、さまざまな分野の案件に関全員の利益に叶う価値の実現を目指していくこと

ブとして株式報酬を渡すことが想定されますが、わることが、弁護士が人の気持ちに寄り添い、多は、あらゆるビジネス法務の分野において大切に

海外に居住する人に行う際には、法制・税制から面的な解決の方法を身に付ける助けになると考えする必要がある視点ではないかと考えています。

のさまざまな検討が必要になります。そこで、海ています。そもそも人間は単純ではないですし、──新規ビジネスへのサポートにも熱心に取り組

吉田：私は当所に移って１年半が経つのですが、外の法律事務所とスムーズに連携しながら、海外

現代の事案は複雑化する一方です。幅広い分野をまれているそうですね。

当所では依頼者の事情に寄り添う意識を強く感じ

居住者への株式報酬の付与に際しての課題解決に手掛けるジェネラリストとして、既存の枠組みに

山下：最近生体認証のサービスをする企業で、画ます。もちろん弁護士なので法律面の検討はしっ

係るプロセスを首尾一貫してサポートしています。 捕らわれない解決方法へと取り組みながら、クラ

かり行いますが、法律以外の点でどう対応してい──海外グループ会社のリスク管理についてはいイアントの大事な案件進捗と心情に寄り添っていくのか、企業の事情や、倫理観・価値観も汲み取かがですか。

く。変化と変革の時期にこそ頼れる弁護士の集まって考える姿勢が強いと思います。

吉田：海外子会社となると、外国の法令が関わりりであり続けたいと願っています。

山下：お節介なんでしょうね（笑）
。

ますし、物理的に離れているので、日本の親会社

星野：事務所全体として、こうしたチャレンジン

の目が届かない部分が出て来ます。注意すべきなグな分野が増えてくるのは、喜ばしいと思います。

のは、外国の子会社に関することで、ほぼすべて

クライアントのニーズに応えるという側面も当然の行為が日本で行われている場合にも、海外の法ありますが、一方で社会的な見られ方であるとか、令が適用される場合があることです。日本で想定弁護士としてどう対応するのか、など本当にさまされるより大きいリスクが降りかかる可能性があざまな側面から考えて対応することが求められるるというところで、海外子会社の管理は軽視してので、企業の新規事業のみならず官公庁などとのはいけないところです。

新規ビジネスを「倫理観」を持ちサポート52

山下聖志弁護士

海外の知見利用や、リスク管理を支援

さまざまな案件に関わり、個人を磨く

山下総合法律事務所

弁護士数：弁護士15名･外国人弁護士1名（2023年11月
現在）
代表パートナー：山下聖志（東京弁護士会）〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目7番14号
ビュレックス京橋7階
TEL：03-6268-9511
URL：https://www.y-lawoﬃce.com

53

ユアサハラ法律特許事務所

点検や法律相談業務を行っています。豊富な知財紛争の知識と経験を基に、紛争予防の観点からも適切な助言を行っています。

120年の歴史を有する国内有数の法律事務所

3. 職務発明
職務発明対価（利益）請求に関－企業法務・知財訴訟・国際案件を得意とするビジネス・ファームのパイオニア

する従業員との紛争や社内規程の作成、報奨制度の設計に関す

個々の業種に特有な契約まで、作成、点検、相談

120年の歴史と実績

案件を幅広く取り扱っています。特に、各種製造な相談にも対応しています。

業、商社、流通・小売業、IT、アパレル等の分

9. 薬機法（旧薬事法）

る法律相談について幅広く対応
しています。

国際案件

1902 年創立の当事務所は、企業法務・知財業

野の取引に関しては、豊富な経験を蓄積していま

医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等

務・国際案件を扱う総合ビジネス・ファームとしす。消費者向けビジネスにおける消費者契約法やに関する法律（薬機法（旧薬事法））に関する調査・当事務所は、世界約 100 カ国にメンバー事務所て国内外に知られています。

特定商取引法等に関する事業者の立場での御相談助言等及び医薬に関わる特許案件の対応を行ってを有する国際法律事務所ネットワーク Terralexにも対応しています。

います。

及び欧州を中心とした国際法律事務所グループ

これまで、当事務所は、大型の買収案件、100億円を超える知財訴訟なども含めて、国内法務業界で確かな実績を残しています。

4. 労務
主に使用者側の立場において、労働法に関わる

Unilaw のメンバーとして、海外の多数の法律事

知財業務

務所と緊密な協力関係を有しています。これによ

中小企業である依頼者にも、設立から、各種契種々の法律相談、就業規則や各種社内規程の作成・約、労務に至るまで様々な法律問題に対して、き変更、労務対応等を取り扱っています。また、労知財高裁元所長弁護士及び理工系を専攻した弁

め細やかなサービスを提供しております。

働紛争については、労働審判・訴訟において、使護士を擁して、知財に関する様々な案件を取り扱っ

外国法に基づく契約等のレビュー、外国法に基用者側の立場で数々の紛争案件の代理をしてきまています。特に、知財訴訟は、当事務所が最も得づく意見聴取、現地専門家とのチーム化による交した。

意とする業務です。

渉、訴訟その他の法的対応、許認可・行政対応な

企業法務

5. 独禁法・景表法・下請法ほか競争法関連

り、国際的案件についても、迅速・的確かつきめ

知財紛争予防のための問題検討や鑑定、各種知新製品開発や各種契約、企業同士でのプロジェ

財取引契約、各種社内規則の作成・助言から、知多様な分野及び複雑な事実や技術の理解を要する

クトや事業連携の場面などで問題となり得る独禁財紛争の交渉、訴訟、特許庁での審判、税関にお案件へも対応できる体制を整えています。

法や下請法、新規ビジネスの企画・展開の場面でける輸出入差止における代理まで、豊富な経験を

1. 紛争解決・訴訟対応問題となりやすい景品表示法について、法律相談、有しています。

意見書作成、当局との対応に関する代理を行って

1. 知財紛争の予防・解決

企業法務は当事務所の中心的な取扱業務であり、紛争解決業務は、当事務所が長年注力してきた主要業務の１つです。多様な事業分野での訴訟、います。

交渉、調停、仲裁等の紛争解決案件を取り扱って

6.IT・AI・インターネット

不正競争など、知財紛争の予防・解決に取り組んでいます。紛争となる前の検討や鑑定から、紛争

法律問題、システム開発・ウェブサービス・電子予防のための製品の改良、知財契約作成や、交渉、各種企業に関わる種々の法律相談や、各種規程

商取引など技術の理解が必要な案件についても、訴訟まで、豊富な経験に基づいて助言及び代理をの作成・変更、株主総会や取締役会の指導・運営・

当事務所は技術的知識を有した弁護士を擁し、迅しています。特許庁における審判から裁判所にお議事録等の作成業務を行っています。企業買収、

速・的確な法務サービスの提供を行っています。

ける侵害訴訟、審決取消訴訟の代理まで万全な態事業買収、株式取得等の M&A・企業再編、合弁

7. 個人情報保護関連

勢を整えています。

2. 会社法・M&A

細やかに顧客のニーズに応えています。

どにおいても、上記ネットワークを通じて、依頼者のニーズに対応しています。

特許権・商標権・意匠権・著作権の侵害案件やIT・AI・インターネット関連で発生する各種

います。

54

（後列左から）瀬戸一希 末吉剛 伊達智子 吉野海希 髙橋聖史
（前列左から）
深井俊至 大平茂 飯村敏明 大西千尋 磯田直也
（全て弁護士）契約についても豊富な経験を有しており、知財や企業の事業活動にとっては欠かせない顧客や従また、外国でのアクションを必要とする場合に先端技術に関わるデュー・ディリジェンスなどで業員の個人情報保護について、各種の法律相談やは、国際法務のネットワークを通じてグローバル

は、特に強みを有しています。

社内規則、契約問題を取り扱っています。

な対応の支援も行っています。

3. 商取引・各種契約

8. 企業危機管理・製造物責任・不祥事対応

2. 知財契約

代理店契約、業務委託契約、製造委託契約、不突発的な危機や不祥事等（情報漏えい、製品事

知財ライセンス契約、譲渡契約、担保契約、共動産取引、秘密保持契約等の各種取引契約から、故等）が発生した際の対応や調査に関する多角的

同開発契約、秘密保持契約など各種契約の作成・

ユアサハラ法律特許事務所

弁護士数：13名（2024年1月1日現在）
広告責任者：深井俊至（東京弁護士会）〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
新大手町ビル206区
TEL：03-3270-6641
FAX：03-3246-0334
URL：https://www.yuasa-hara.co.jp

1902年創立の当事務所は、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士という専門家がそれぞれ中心となった法律部、特許部、商標
意匠部、会計部から構成されている。企業法務・知財業務・国際案件を扱う総合ビジネス・ファームとして国内外に知られ、特に訴訟案件の対応に強みを有する。国内外に多くの依頼者を有し、迅速・的確な法務サービスの提供をモットーに、法務業界で確かな実績を残している。また、中小企業である依頼者にも、設立から、各種契約、労務に至るまで様々な法律問題に対して、
きめ細やかなサービスを提供している。

55

弁護士法人淀屋橋・山上合同
クライアントのOnly Oneパートナー

私たち、弁護士法人淀屋橋・山上合同は、顧客税務戦略、スポーツ法務など、様々な領域での支にとって常に「Only One」の存在でありたいとい

援実績も有しています。

う信念を持ち、「世界中の人々のあらゆる法的ニー

2. 多様なバックグラウンドを有したズに応える」を事務所理念として掲げています。

人材による支援かかる理念の下、クライアントと密なコミュニケー

当事務所には、様々な国で留学や勤務を経験しションをとる大阪発祥の総合法律事務所として、た弁護士や日本国内の企業、公的機関を含む官公

クライアントの様々な法的ニーズに即した唯一無庁への出向経験を有する弁護士が複数在籍してい二のサービスを提供しています。

ます。
国際的な視点では、米国、オランダ、ASEAN

当事務所の歴史諸国、韓国、中国、台湾、香港等様々な国・地域
での実務経験を有する弁護士が所属しており、カ

当事務所は、創業から 60 年以上の歴史を持つ、

リフォルニア州やニューヨーク州の弁護士資格保大阪・東京を拠点とする総合法律事務所です。現有者も在籍しています。さらに、これらの国や地

在に至るまでに、隣接法律専門職種の確保・連携、 域に限られずに海外での実務経験を有する弁護士
留学を含む海外への弁護士の派遣や官公庁・企業を中心として、諸外国の法律事務所と幅広いネッへの出向等、自己研鑽と業務システムの確立等、トワークを有しており、企業活動がグローバル化

地理的・分野的に適用可能な法的サービスの範囲する中で生じる国際的な案件にも幅広く対応してを広げ、事務所理念の実現に向けて努力してきま

おります。

した。

また、スタートアップを含む事業会社、さらには、地域経済活性化支援機構（REVIC）等の公的クライアントの「Only One」であるために
1. あらゆる法的ニーズへの対応
当事務所は、日々の法律相談から訴訟等の紛争

クライアントに寄り添う～幅広いクライアント層に対する幅広いサポート業務～

いて不可欠です。当事務所は、企業の方々の最良のパートナーとなり、常に唯一無二のサービスを提供できるよう今後も精進していく所存です。お
困りの際は、ぜひ私たちにご相談ください。

当事務所は、大阪発祥の事務所として、1,000
社以上の顧問先を有し、企業法務だけではなく、企業活動の中で生じ得る役員や従業員の個人のトラブルにも対応しています。

機関や、金融庁・内閣府等の官公庁へ出向した弁幅広いクライアント層に対しては、当事務所の護士より、時代に合わせた法務ニーズのフィード規模だからこそ実現する機動性と柔軟性により、バックを受け、クライアントへの還元を行っていクライアントが、その時々で必要としている支援ます。

を行います。個別の案件対応だけでなく、顧問業

弁護士数：70名（うち台湾律師1名）（2023年11月末現在）〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町4丁目2番3号
オービック御堂筋ビル9階
TEL：06-6202-3355（代表）に至るまで、顧客のあらゆる法的ニーズに迅速か

さらに、裁判官や検察官の経験を有する弁護士

務、勉強会の共催、企業への出向、訪問法律相談、

つ確実に対応します。企業法務や紛争対応以外にや大学教授も在籍し、複雑な訴訟や不祥事案件へメーリングリストによる最新の法務事情の提供、も、事業再生、不正調査、M&A、労務管理、知の対応も得意分野としております。また、当事務

社内研修・セミナーの開催などを通じて、関係性

財戦略の支援なども強みとしており、目まぐるし

所の女性弁護士の在籍率は 23%（2023 年 11 月末現を深め、クライアントが直面する課題にタイムリー

く変化する時代においても、長年の歴史の中で培っ在）と日本の弁護士女性比率 19.6%（日本弁護士連に対応しています。

た専門性を強みに、「プロフェッショナル×最先端」

合会、弁護士白書 2022）よりも高くジェンダーのを追求し続けています。

多様性を確保しており、近年は企業の社外役員に普遍的な法的ニーズである、企業法務支援や紛

56

事務所全体でビジネス支援にあたります。

弁護士法人淀屋橋・山上合同
大阪事務所

東京事務所

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-3-2
郵船ビルディング4階
TEL：03-6267-1200
（代表）

最後に

就任するなど活躍の場を広げています。

お問い合わせ先争対応に加え、例えば、近年増加しているインバ

当事務所では、案件ごとに、これら多様なバッ

企業法務部の皆様にとって、最適な弁護士事務

ウンド対応、ベンチャー支援、ヘルスケア法務、

クグラウンドを有する弁護士を適材適所で活用し、所をパートナーとすることはビジネスの発展におURL：http://www.yglpc.com/
Mail：info@yglpc.com

57

レックス法律事務所

中力の維持、向上に適さないのであれば、カジュアルな服装で執務を行
うことも、何ら問題はありません。

いかなるライフステージにおいてもお客様のために最良のパフォーマンスを発揮できるよう多様な執務環境を提供

依頼者との打ち合わせの有無やその日の気分に応じ、各自が適切と考える服装を選んでいます。
朝の方が仕事に集中できる人もいるでしょうし、夜の方が頭が冴える人もいるでしょうから、出退勤に制限も設けていません。

サポートしています。

企業法務全般を網羅

事業再生の分野においては、各都道府県の中小執務環境が自由であるため、事務

企業活性化協議会を始め、金融機関、税理士や会所の執務スペースは、固定席を設け当事務所は、依頼案件の大部分が企業からの相計士などの専門家などからのご紹介で、窮境に陥っ

RGB102-100-100
ず、フリーアドレスにしています。

談で占められています。企業規模は中小企業からた事業会社の再生をサポートしています。事業会

当事務所の代表者にも専用の机やブー

日本を代表する大手企業まで様々です。また、企社の事業価値の毀損度合いに応じ、準則型私的整スはなく、アソシエイトと同じ机に座り、アソシ

験年数に応じたステージに分類し、各ステージに業のアーリーステージであるスタートアップ企業

理手続、法的整理手続の選択を行い、最適な形でエイトと同じロッカーに私物を保管しています。

応じてステップアップを図れるよう、様々な工夫のサポートから、企業の再生、廃業に至るプロセ

事業の再生を実現できるようアドバイスを行って私たちは、準備書面の起案などは、周囲から遮スまで、それぞれの分野に長けた弁護士が、日々います。

古谷誠弁護士

大宮立弁護士を設けています。

蔽された静かなスペースで集中して行うことが望組織の在り方に完成形はなく、より良いものに

そのほか、知的財産法、労働法などの専門分野

ましいと考え、フリーアドレスの執務スペースとすべく全弁護士で議論し、取り組んでいるところ

スタートアップ企業のサポートに関しては、契に長けた弁護士を擁し、ワンチームでお客様に対は別に、起案専用のブースを用意しています。

です。こうした理念に共感し、それを更に発展さ

約書検討や取締役会・株主総会対応といった一般

して最適なリーガルサービスを提供できるよう、依頼者の相談に対応しています。

更に、休憩をしたいときには、仕事から離れて的な企業法務に加え、新規ビジネスの適法性検討、 日々研鑽に努めています。

リラックスができるよう、卓球台のある休憩スペー

各種手法を用いた資金調達、法務業務全般の支援スも備えています。休憩スペースは、スタッフのなどスタートアップ特有の法務ニーズへの対応実

多様な執務環境の提供

お子さんが、学校帰りにお母さんの仕事の終わり

Ｍ＆Ａの分野においては、幅広い規模と業種の私たちは、各弁護士が様々なライフステージに案件をご依頼頂いており、法務・人事労務デュー

おいても最良のパフォーマンスを発揮できるように、

デリジェンスを中心に、株式譲渡契約書等の作成

いかなる職場環境や執務体制を事務所が用意すべ

およびレビューから一連のクロージング手続まで

きか、常に考え、あるべき形を模索しています。

弁護士事務所は、得てして、トップ１人の弁護

例えば、十分なセキュリ

士の仕事量に依存する組織になりがちです。このティを保ちつつファイルをような弁護士事務所は、トップの弁護士と運命をクラウド上で管理し、各自共にする傾向にあり、お客様に対して継続的にリーの直通電話も IP 電話とす

ガルサービスを提供することは難しくなります。

ることなどで、2018 年の事

そこで、私たちは、お客様と将来に亘って伴走さ務所設立当初からリモートせていただくパートナーとなるために、持続可能ワークを実現しています。

な組織づくりを目指しております。

持続可能な組織づくり

育児や家事と仕事の両立の当事務所は、創業してまだ５年ですが、20 年、ため、自宅で仕事をする方

30 年先を見据え、弁護士事務所としての最適なが集中できるといった人は、人員構成を常に意識し、採用活動を行うと共に、積極的にリモートワークを人材教育に努めています。

実践しています。
フリーアドレスで開放的な執務スペース

せる意欲を持つ弁護士の参加を心待ちにしています。

を待つ場所としても利用されています。

績があります。

58

増田薫則弁護士弁護士のキャリアプランも、フレッシュマン、

一日中スーツ姿に革靴でジュニア・アソシエイト、シニア・アソシエイト、過ごすことが、必ずしも集

ジュニア・パートナー、シニア・パートナーと経レックス法律事務所

弁護士数：8名（2023年10月31日現在）
代表弁護士：大宮 立（東京弁護士会）〒102-0083 東京都千代田区麹町四丁目3番29号
VORT紀尾井坂6階
TEL：03-6205-7315（代表）
URL：http：//www.lexlaw.jp/

当事務所は、企業法務を中心とし、それぞれの取扱分野で豊富な経験を持つ弁護士で構成されており、お互いに協力し合いながら、お客様に対し最適な解決策を提案し、事務所全体として最高のパフォーマンスを発揮できるよう、
日々研鑽しています。
私たちは、人員の採用、教育を重視することはもちろん、各弁護士が担当している案件に関する日常的な意見交換、案件の処理内
容やリサーチ結果を共有することなどを通じて、組織力を高め、組織としての持続性を確保することによって、私たちを信頼して下さるお客様に対し、長期にわたり安定的に最良のサービスを提供し続けることを目指しています。

59

弁護士法人ALG&Associates
高品質のリーガルサービスを提供。
顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指します。
バンコクオフィスを設置してASEAN地域へ進出。

尾城法律事務所
ITに強みを持つ法律事務所

謀・ブレインとしての役割を志向していきます。

企業価値の最大化に寄与・貢献する

また、予期せぬ形で紛争になってしまった場合

当事務所の強み

でも、敗訴リスクを提示して自己保身するといっ各分野の専門知識をもった弁護士が集う「総合た文化も弊所にはありません。

当事務所は、IT に強みを持つ法律事務所です。

病院型」の法律事務所を目指し、弁護士金﨑浩之

その紛争の背景のみならず企業文化を含めた事

IT というと何やら難しい技術の話のように思わにより設立。若手弁護士を積極的に採用して成長

実関係を理解することに努め、どのような法的構れるかもしれませんが、IT はあくまでツールでしてきた特徴を活かし、所内では自由闊達な意見

成を主張すれば、その訴訟を勝訴に導けるかといあり、IT をどのように経営に活用するかである

交換を繰り返す文化が浸透しており、従来の古いう観点から訴訟戦略を検討します。

とか、IT を活用したサービスをどのように提供

考えや方法にとらわれずにお客様のニーズに合致

敗訴リスクが高いと説明され、下級審では敗訴していくかとかいったビジネスの理解がより重要したリーガルサービスを提供することに努めてい判決が出されているような場合であっても、勝訴です。当事務所の強みは、産業としての IT や ITます。

の可能性を見出し、高裁・最高裁で勝訴を取得し業界の業界慣行を深く理解し、法的に的確な分析た事案も現に存在し、豊富な経験があります。

をした上で、妥当な解決策を提案できるところに過去の裁判例や弁護士とはこうあるべきという紛争解決
DX が進展する中でもシステム開発はいまだリ

新規事業の立上げサポート

新しい価値観の下で豊富な経験を蓄積し、そのノスクの高いプロジェクトであり、一定の割合で失敗し紛争化してしまいます。このようなシステム

ウハウをあらゆる企業に提供し続けていきます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とい開発紛争は、裁判所でも十分な経験が蓄積されて企業法務を弁護士に依頼することは、コストをう言葉が浸透したように、いまやあらゆる産業にいないこともあり、代理人弁護士の力量が問われる紛争類型といえます。

個人に対してのみならず、企業法務までリーガ

かけるに過ぎないという企業の一般的な常識を変おいて IT を無視することはできません。また、ルサービスと位置づけることにより、中小企業かえるべく、企業法務はリーガルサービスであるこ

いわゆる IT ベンダーにおいても、既存の SI だけ

当事務所は、システム開発紛争の豊富な経験をら大企業に至るまであらゆる企業にとって利用しとを自覚した上で、企業価値の最大化に寄与・貢に依存するのではなく新しいビジネスの創出をし有し、司法研究所から裁判官向けの講演を依頼さやすいリーガルサービスを設計、開発し企業に提献することを理念とし、その実現を目指します。

ようとする動きが活発です。そのような場合、新れるなど高い評価を得ており、ポイントを押さえ供しています。企業法務において弁護士は評論家

しいビジネスのビジネスモデルを検討し、顧客やた主張立証でクライアントのために戦い抜きます。

であってはならず、企業や役員の方々の参謀・ブパートナー会社との契約書等として落とし込む必

また、システム開発紛争は、関係資料が大量にな

要がありますが、IT 特有の難しさがあり、既存

り、弁護士報酬が高額になりがちですが、効率的の法務の体制では対応に苦労することも少なくなな活動をすることで、合理的な報酬と質の高い訴いようです。

訟活動を両立できる点も、当事務所の特長です。

レインとなって行動すべきであると自覚しています。

企業の参謀・ブレインの役割
新規事業を立ち上げる際、弁護士が自己のリス
クヘッジを主として図った意見を出すような文化

弁護士法人 ALG&Associates

弁護士数：96名（2023年1月4日現在）
代表弁護士：金﨑浩之（東京弁護士会）
山雅也（東京弁護士会）〒163-1308
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F

宇都宮、
埼玉、
千葉、
横浜、
名古屋、
大阪、
神戸、
姫路、
福岡、
広島、
バンコクの12拠点からリーガルニーズに迅速対応しております。

勿論、新規事業に伴う法務リスクは提示していきますが、その法務リスクを回避できる手段やア
イデアを提案し、企業や役員の方々にとっての参

当事務所では、このような企業に対して、ITに対する知見を活かした迅速かつ的確なサービスを提供しており、「話が早い」との評価をいただいています。

は弊所にはありません。

60

尾城亮輔

あります。

既成概念に捉われることなく、常に新しい価値観を生み出すべく、あらゆる既成概念に挑戦し続け、代表弁護士

お問い合わせ先

TEL：0120-128-067（企業法務問い合わせ窓口）
URL:https://www.avance-lg.com/

また、後述するように紛争解決に豊富な経験を有しており、訴訟を見越したアドバイスができることも当事務所の強みです。

尾城法律事務所

弁護士数：1名（2023年12月1日）
代表弁護士：尾城亮輔（第一東京弁護士会現在）〒104-0033
東京都中央区新川2-6-4 大藤ビル5階
TEL：03-6280-4261
URL：https://www.ojiro-law.com/
Mail：ryosuke.ojiro@ojiro-law.com

61

金杜法律事務所（King&Wood Mallesons）
日中の法実務に明るい経験豊富な弁護士チーム
アジアの本部から世界にワンストップで

金誠同達法律事務所─日本業務部門
長年にわたって日系企業を対象とする
中国法全般のサービスを提供
金誠同達法律事務所の日本業務部門は、日本の金杜のあゆみ渉外法律事務所の数々の伝統的な長所を可能な限り受け継いでいるとともに、中国の法律事務所な

金 杜 法 律 事 務 所（King&Wood Mallesons）はらではのフットワークの軽快さと地理的な優位性

1993 年に北京に設立された中国最大規模の法律を存分に発揮し、良質のきめ細かい法律サービス

事務所の１つです。2012 年にはオーストラリア

をクライアントの皆様にタイムリーにお届けする最大規模の国際法律事務所・Mallesons Stephen

ことができるよう心掛けております。

Jaques と国際連盟を結成し、本部はアジアに置き、複雑なデータコンプライアンス案件においても常にクライアントの視点と利益を最優先に

世界に 32 オフィス、3,000 名以上の弁護士を擁する世界規模でリーガルサービスを提供しています。

金杜東京オフィス
King&Wood Mallesons 法律事務所・外国法共競争法を専攻した弁護士らが多数在籍し、長年にわたって競争法の研究にいそしみ、多くの案件への参加を通じて実務と理論の経験を豊かに積み重ねています。」（張国棟弁護士）

珠海、成都、東京の７拠点によるチームワークで、

サイバーセキュリティの分野におきましては往々

また、2023 年の中国における会社法の重大な

日本企業のニーズに応じながら、複数拠点で柔軟にして、各回の実施細則の公布が上位法の立法と改正の到来に伴い、新たな三審稿におきましてはに対応する体制を整えています。

実施よりも遅くなる傾向にあります。よって、中企業の株主出資責任の強化を始め、株主特に少数

同事業（以下「東京オフィス」）は 2004 年に東京で日本業務チーム代表者の劉新宇は、中国政法大

国ビジネスを展開しておられる日系企業の皆様に

株主の権利への保護を補強するよう調整が行われ設立され、日本法および中国法業務を取り扱って学大学院特任教授、中国人民大学税関・外貨法研

とりましては、どのように対応していけばよろします。中国にてご活躍中の日系企業の皆さまにといます。中国企業のアウトバウンド投資ブームに究所共同所長、北京外国語大学国際制裁・輸出管

いのかというのが一つの扱いづらい課題になってりましては、これらの法律の変革への綿密な注意、伴い、東京オフィスは、中国企業の日本における理研究センター共同委員長、中国国際経済貿易仲いるものと思われます。

そしてこれに基づく企業発展戦略のご調整が、極投資および M&A プロジェクトを成功に導いてき裁委員会（CIETAC）仲裁人なども務め、多方面で「弊所の弁護士らは、多くの多国籍企業の法律

めて肝要な課題となって参ります。「一つの経験ました。東京オフィスの弁護士は、日中両国の法活躍しています。

顧問として、政府の監督管理の実状にかんがみ、豊富な商業法務チームとして、弊所は終始一貫しクライアントの実際の需要と現状を的確に把握して、より一層の商業価値を帯びた法的ソリューショ

た上で、理論と経験を実務に応用し、正確かつ運ンをクライアントの皆様にご提供することができ用可能なデータコンプライアンス案件への対応策るよう努めております。」（金英蘭弁護士）

文化、商文化を熟知する強みを生かし、専門的なリーガルサービスの提供はもちろん、取引双方の相互理解の懸け橋となって、より円滑にプロジェクトを成功に導くお手伝いをさせていただきます。

日本業務チーム
金杜の日本業務チームは、日中間ビジネスや投資、貿易（税関・輸出管理）、コンプライアンス（独占禁止・商業賄賂防止など）、紛争解決の分野において豊富な経験を重ね、大型かつ複雑な案件対応する能力および優れたノウハウを蓄積してきました。日本業務チームには日本語に堪能な弁護士

62

クに格別の注意を払っておられます。「弊所にはが多数在籍しており、北京、上海、広州、深セン、

金杜法律事務所（King&Wood Mallesons）

弁護士数：パートナー（中国）470名、弁護士など専門人員（中国）1,900名、パートナー（グローバル）710名、弁護士など専門人員（グローバル）3,000名（2023年11月現在）
代表弁護士：日本業務チーム 劉新宇（北京市弁護士会）
北京本部〒100020 中国北京市朝陽区東三環中路1号環球金融中心弁公楼東楼18階
東京オフィス〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-3
丸の内二重橋ビル21階
TEL：03-5218-6711
URL：https://www.kwm.com/cn/ja
Mail：liuxinyu@cn.kwm.com

お問い合わせ先

Mail：liuxinyu@cn.kwm.com

をオーダーメイドさせていただくことができます
よう日頃から細心の注意を払っています。」
（趙雪
巍弁護士）

重点法の改正をリアルタイムにフォローすることで、より付加価値の高い法律サービスを実現
中国におきましては、2022 年の独禁法の改正以降、反不正当競争法の改正も検討が重ねられているところであり、中国にビジネスを展開しておられる日系企業の方々が、競争法にかかわるリス

金誠同達法律事務所

北京･上海･深セン･合肥･杭州･南京･広州･青島･成都･三亜･西安･瀋陽･済南･大連･鄭州･香港･東京
弁護士数：2000名超（2023年９月末現在）
代表弁護士：趙 雪巍、
張 国棟、
金 英蘭
所属弁護士会：北京弁護士会、
上海弁護士会
北京本部〒100004中国北京市朝陽区建国門外大街1号国貿大厦A座10階
上海事務所〒200120
中国上海市浦東新区世紀大道88号金茂大厦18階
TEL：8610-5706-8008（北京本部 日本語対応可）
URL：www.jtn.com/JP
Mail：jp@jtn.com

63

ソシアス総合法律事務所
ソシアス（仲間）のために全力を尽くす弁護士法人髙井・岡芹法律事務所
日本の労働環境の変化を後押しする内容や時代の趨勢を的確に捉え、先例との違いや

恵比寿ガーデンプレイスにある法律事務所

半世紀にわたり多様な労働問題を扱う

日本の労働環境の変化を、裁判所に説得的に説明することを心がけています。

──所名に込められた思い・事務所理念を教えて

情報発信を通じた研鑽

ワークと機動性、リーズナブルなコストで提供し専門に取り扱っています。私（岡芹）が入所したと高橋：所名のソシアス（SOCIUS）は、ラテン語でています。弁護士数も６名となりましたので、今

きは、労働組合対応が業務の大半でした。現在は、「仲間」を意味します。私は大規模事務所で長く勤後はよりマンパワーが必要な大規模案件にも取り解雇・雇止めといった従来の問題に加え、ハラス

弁護士全員が執筆や講演等の情報発信にも力を務をしていたのですが、大人数で１つの案件に取組んでいきたいと考えています。

メントやメンタル不調、問題社員対応といった個入れています。情報発信をする際には、自分が経り組んでいると、どうしても自分がどのような役

梶原：所員間の交流を目的とした所内イベントの別労働紛争が多く発生し、就業規則の変更や事業験してきたことだけではなく、他者の経験・情報割を果たしているのかが見えにくくなってしまい

実施等により全員が気兼ねなくコミュニケーショ所の廃止・会社分割といった組織再編に伴う人員から勉強することが必須となります。この過程がます。共に働く「仲間」の顔が見える環境で、「仲間」

ンを取っているため、お互いのことをよく理解し、調整・人員異動等の組織的労働法にかかる業務も非常に重要な研鑽の機会であると考え、若手にもであるクライアントと密なコミュニケーションを仕事上の連携も密にできており、その点が事務所増えています。労働組合対応も、社外の合同労組

積極的に取り組むよう推奨しています。企業法務取りながら、きめ細やかなサービスを提供したいの強み・魅力になっていると思います。案件につ対応にかたちを変え増加傾向にあります。

を弁護士に依頼することは、コストをかけるに過と考え、当事務所を設立しました。

いて真剣に議論を交わし、後になって共通の思い

また、所名には、私たちの事務所が、クライア

出として共に振り返ることができる仲間がいるこ

ントにとっても、所員にとっても、心が落ち着くとはとても貴重ですし、日々やりがいを感じなが「Social Oasis（ソーシャル・オアシス）」であってら仕事をしています。

ほしいという思いも込めています。典型的なオフィ
ス街ではなく、恵比寿のガーデンプレイス内にオフィスを置いているのも、堅苦しさを無くしたいためです。

クライアントとの関係、事務所内の関係をより強くぎないという企業の一般的な常識を変えるべく、

有事・平時における最良の助け手として企業法務はリーガルサービスであることを自覚した上で、企業価値の最大化に寄与・貢献すること

クライアントの状況を理解し、法律をあてはめ
的確な判断をすることは当然のこととして、平時・有事の両面で、クライアントにとって「有利な状況をつくる」助け手でありたいと考えています。

を理念とし、その実現を目指します。

日本の労働環境の変化を後押しする事務所を目指して平時においては、紛争を見据えた人事・労務管

日本の労働生産性が低いこと、それが競争を生ください。

理上の施策を提案しています。特に、組織的労働み出さない年功序列・終身雇用制度に起因してい高橋：仲間が多いことで活気が増し、取り扱うこ法の分野では、施策を失敗してしまうと、紛争にることは否定できません。この先 10 年、20 年で職とができる案件の幅も広がりますので、人数は徐々なった際に勝利するのは難しいため、常日頃の手務型賃金制度の導入、雇用の流動化はますます進──業務分野・強みをお聞かせください。

に増やしていきたいと思っています。若手弁護士

当てが一層重要です。

むでしょうし、次世代のためにも進んでいかなけ

大塚：一般企業法務、M&A、ベンチャー支援・には、いろいろな案件を担当してもらい、様々な大規模事務所の経験を、機動性高くリーズナブルに──今後の展望・若手弁護士の教育体制を教えて有事においても、事実関係をよくヒアリングし、 ればならない。当所も、こうした変化を後押しし、

株式公開支援、不動産取引・不動産ファイナンス、 分野の知見・経験を積める環境を整えています。

不利にならないような事実整理を行ったうえで、労務、知的財産、民事訴訟、離婚・相続、刑事弁主張を組み立てています。一般民事と比べ、労働護等、幅広く取り扱っています。
パートナー３人の専門分野である M &A・国際取引（高橋）、不正調査・訴訟対応（大塚）、倒産・個人情報関連（梶原）には特に強みがあります。大規模事務所における豊富な経験・ネットワークを64

当所は、半世紀にわたり使用者側の人事労務をください。

生かしたサービスを、少数精鋭ならではのチーム

ソシアス総合法律事務所

弁護士数：6名（2023年10月末現在）
代表弁護士：高橋 聖（第一東京弁護士会）〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4-20-7
恵比寿ガーデンプレイス センタープラザB1
TEL：03-6416-9416
URL：https://www.socius.gr.jp/

紛争は、弁護士の事実整理や理論構成の仕方で勝敗が逆になることが多々あると感じます。
また、先例どおりの杓子定規的な主張を展開して敗訴する例を見ることも少なくありません。日々改正・変更のある労働法令・裁判例に通暁していることを前提として、個々のクライアントの業務

時流をつくる事務所でありたいと考えています。
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所

弁護士数：12名（2023年12月1日現在）
代表弁護士：岡芹健夫（第一東京弁護士会）〒102-0073
東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル902号室
TEL：03-3230-2331
URL：https://www.law-pro.jp/
Mail：from.web@law-pro.jp65

田村法律事務所

リアークト法律事務所
強い法務組織の構築を支援し、M&A・資金調達・事業承継等の新たなステージに合わせて伴走する法律事務所

事業承継問題に対する総合的な支援〜これまでに築き上げてきた価値を未来に繋ぐお手伝い〜

左が松下翔弁護士、右が鈴木克哉弁護士

一定の地域に様々

当事務所の特色クライアントと共創し、共に成長するリーガルパートナー

な印刷関連の業者
が 集 中 し て お り、社等、会社規模、人員、業務に応じて最良の法
務組織を構築し、運営するための各種支援を行っています。

当事務所では、代表弁護士自らが、家業の事業

比 喩 的 に 言 え ば、

クライアントにとって最良の仕組みを構築し、承継問題に当事者として取り組んできたという経町自体が印刷物を問題解決の道筋を提案できる、唯一無二の事務所

また、変化が激しい現代において、企業の新た緯があるため、主に中小企業を対象に、事業承継

製造する工場としとなることを目指して立ち上げた事務所です。

な進化を促す M&A は、大企業だけでなく、むしに関する法務サービスを提供することに注力してて機能している状「リアークト」（「リーガル（Legal）」と「アーキテろ、中小企業にこそ必要であると考えています。

います。

態にあります。そクト（Architect）」を組み合わせた造語）という事

そこで、中小企業の事業を買いたい、売りたい等

して、この工場を務所名には、あらゆる問題に対して法律を用いての意向を正しく実現するために、法的な視点にと解決の道筋を提供するという当事務所の意志が込

どまらず、ビジネス的な観点も勘案したスモール

められています。

M&A に係る総合的な支援を行っています。

法務課題が発生する以前からの伴走支える一つひとつ

代表弁護士

田村和之

の 業 者 に お い て、
事業承継のご相談を頂く場合、少なからず、も事業承継の問題があり、ある会社が独自に事業承当事務所が大切にしていることは、新たな IT

そのほか、当事務所では、多数の訴訟事件を取う少し早い時期に弁護士が関与していれば、クラ継に成功したとしても、他の会社が事業承継に失技術を有意に使い分けながら、クライアントと適り扱うほか、事業者の破産事件に強みを有していイアントの希望をより良く叶えられたのではない

敗してしまうと、製造工程で必要な一部分が機能切な方法で密にコミュニケーションを取って信頼ます。また、創業社長（オーナー社長）の退任（事かと感じることがあります。また、社会全体でＭせず、事業承継に成功したはずの会社の経営も厳の維持増進に努めること、専門知識を有すること

業承継）や廃業はもちろん、将来の相続に向けた＆Ａの成約数が増加しているためか、弁護士によしい状況に陥ってしまいます。そして、結果としはもちろん、弁護士として高い倫理観を持つこと、 信託構築のご相談など、社長の懐刀としてあらゆる適切なデューデリジェンスが行われていれば発て町全体で育んできた印刷業の町というビジネス

そして、時流を捉えつつ、クライアント、弁護士

生しないような紛争案件のご相談が増加しているの土壌が、文化と共に消失していってしまうといの双方が行う新たな挑戦を促進することです。

と感じます。

う問題です。
このような問題は、日本各地にあると感じておなために生じている事業承継の失敗事例を少しでり、その解決には、法務課題への対応力だけでなも解消したいと考え、一般的な法務サービスを提く、その地域が培ってきたビジネスを次世代に活当事務所の特徴として、一般的な法律顧問業務供するのに先立って、事業承継の検討直後からク

かしたいという思いが不可欠と考えています。当を提供するだけでなく、法務組織の構築支援やス

ライアントとの伴走を開始し、クライアントが法事務所では、今後、このような思いに共感してく

モール M&A の支援を行っていることが挙げられ

務課題を認識する以前から事業承継に携わることれるパートナーとの連携を増やしながら、これまます。

を大切にしています。

で育まれてきた地域に根ざしたビジネスの価値を今後の取り組み等ています。

法務組織の構築支援とは、①法務組織（法務部）がなく、これまでは経理部・総務部等の他部署が何となく法務を担当していたものの、そろそろ法務部を作りたいという会

最近、地方議員の方や、地方銀行の方とお話しさせて頂く中で、地域特有の問題を孕む事業承継問題が生じつつあるというご相談を頂くことがあります。
例えば、当事務所が所在する東京都新宿区では、

田村法律事務所
弁護士数：1名（2023年11月1日現在）
代表弁護士：田村和之（東京弁護士会）〒160-0022
東京都新宿区新宿1-14-1 岩永ビル3階
TEL：03-6908-8504
URL：https://tamura-lawoffice.com

る相談にご対応しています。

法務組織の構築やスモールM&Aのサポート

そこで、当事務所では、弁護士の関与が不十分

未来へ繋ぐサービスにも注力していきたいと考え

66

ビスです。中小企業から上場会社のグループ会

社において、どのように法務組織を構築していけばよいかをアドバイスしたり、②
「法務部」という組織はあるものの、想定していた運営ができていないような会社に対して、法務部のあり方や組織運営の方法をアドバイスするサー

リアークト法律事務所

弁護士数：2名（2023年12月1日現在）
弁護士：鈴木克哉、松下翔（いずれも第一東京弁護士会）〒102-0073
東京都千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル602
TEL：03-6261-1161
URL：https://learcht.com/
Mail：contact@learcht.law

リアークト法律事務所は、2022年4月に設立された事務所で、
クライアントが直面した問題を解決することは勿論、それにとどまらず、
なぜその問題が生じたのかという点についてまで掘り下げて検討し、本質的な解決策を提供するための問題提起を行い、必要に応じて今ある状態を最良な状態に再構築すると共に、問題解決のための仕組みを構築するための提案を行うことを目標としている。主な取扱業務は、法務組織支援、
スモールM＆A・事業承継、事業者破産、訴訟/紛争対応、相続など。

67

弁護士法人Y&P法律事務所
大手税理士法人、コンサル会社と連携したM＆A、
株式関連業務、民事信託、相続・事業承継分野等の総合型サービスを提供

組織概要
当事務所は、国内最大級の税理士法人である山田 & パートナーズおよび東証プライム上場の総合コンサルファームである山田コンサルティング
グループ株式会社のそれぞれと緊密に連携、協業しており、各組織の関連業務について法務の側面から業務提供・サポートを行っています。
上記各連携を生かし、M&A 組織再編、株式紛争、海外資産関連業務、信託、相続資産承継、税務を得意分野としています。

役務提供実績

弊所の今後の展開

M&A 関連業務につき、税理士・コンサルタン

ファミリーガバナンスサービスに注力しており、トと連携して恒常的に対応しており、知見が蓄積

株式を次期後継者に単独相続させるのではなく、されております。プランニングの段階からも関与分散した状態を維持しつつ、株主間契約・信託・することで、税務、財務、法務等の観点から総合

種類株などを利用して、ファミリー全体で事業を的なアドバイスを行い、顧客企業にとって最適な支える仕組みを構築しています。

方策をご提案しております。

株主間契約書作成業務は、M&A でのマイノリ

また、M&A や組織再編前の段階において、株

ティ出資・合弁会社組成・投資契約・ファミリー

価算定、税務検証等を行いながら、少数株主とのガバナンス組成のご相談が増え、ニーズが高まっ

株式買取交渉代理、スクイーズアウト等を実施し、 ていることから、迅速な対応かつ各顧客の状況に
顧客企業に代わって分散株式集約等関連サービス

応じたオーダーメイドの契約書の作成対応を行っも力を入れています。

ています。カーボンニュートラル関連業務につい顧客企業ないし企業オーナー等の保有する海外資産につき、移転・承継に伴い生じる法的手続について、アメリカ、中国、シンガポール等の東・東南アジアの税理士法人コンサル会社の海外支店、現地専門家と連携しながら、現地法、言語の壁によりお悩みの顧客の問題に対処しています。

68て、今後のさらなる顧客のニーズの高まりに備えています。
弁護士法人 Y&P 法律事務所

弁護士数：25名（2023年9月現在）
代表弁護士：平良明久（東京弁護士会）〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-1
丸の内トラストタワーN館9階
TEL：03-6212-1663
URL：https://www.yp-law.or.jp/69◉石嵜・山中総合法律事務所

労働時間規制の法律実務（第２版）
石嵜信憲［編著］
山崎佑輔、土橋泰成、古川将也、
佐藤亮太、石嵜大介［著］◉ AI-EI 法律事務所

賃金規制・決定の法律実務（第２版）
石嵜信憲［編著］
河合美佐、佐藤亮太、石嵜大介［著］

労働時間をめぐる労務に関して、法改正の歴史的経緯、判例の蓄積などをふまえて深みのある解説を
展 開 する。さらに、コロナ下で変革を迫られる雇用の将来像についても言及。
9,130 円
（税込）
2022 年 5月
中央経済社
A5 判 /1132 頁

集団的労使関係の法律実務
石嵜信憲［編著］

労基法を中心とした法規制及び判例の蓄積の詳細な検討を基礎に、実務上の論点を明快に解説。さらに「賃金決定と人事制度」の章でわが国の企業文化にあった
賃金決定を論ずる。
9,460 円
（税込）
2022 年 10月
中央経済社
A5 判 /1136 頁

Q&A 民事裁判手続IT化

東京弁護士会法友会
［編］
［ 共著］

6,600 円
（税込）
2023 年 9月
中央経済社
A5 判 /688 頁

Webサイトで公開中
2023 年 8月
LEXOLOGY
136 頁

3,630 円
（税込）
2021 年 4月
ぎょうせい
A5 判 /296 頁

ダイバーシティ＆イ
ンクルージョンをテーマにした法律論
文誌。日本法パート
ではハラスメント規制の概要（Outline
of Harassment
Regulations inJapan）に つ い て 英
文で解説。

Chambers

Chambers

松井博昭、竹腰幸綱、［ 著］
中野裕朗（日本法パート）

松井博昭、植木麻里、［著］
面山 結（日本法パート）

Technology & Outsourcing 2023

Employment 2023

テクノロジー＆アウ
トソーシングをテーマにした法律論文
誌。日本法パートでは職安法、派遣法、
フリーランス新法の概要について英文で解説。

労働法をテーマにした法律論文誌。日本
法パートでは、コロナ、リモートワーク、
競業避止義務等の論点について法規制及び裁判例を英文で解説。

Webサイトで公開中
2023 年 11月
Chambers
241 頁

Webサイトで公開中
2023 年 10月
Chambers
1231 頁

最新 債権法の実務

マテリアルズ国際取引法（第３版）◉柏木総合法律事務所

パワーハラスメント実務大全
東京弁護士会
法友全期会
［編著］
［ 共著］

法制審議会民事訴訟法（IT 化関係）部会の中間試案まで盛り込
み、最新の制度を余すことなく網羅し解説。今 後 IT 化 さ れていく民事裁判実務に対応するための実践的手引書。

松井博昭、江上明子、［ 著］
面山 結（日本法パート）

従来、対企業内組合であった集団的労使紛争。近年は、社外の合同労組・ユニオンなどとの交渉が実務の中心となっている。歴史的経緯をふまえて最新動向の捉え方までを論じる。

◉弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所
実務が変わる!

DIVERSITY
AND INCLUSION

新破産実務マニュアル（全訂版）
東京弁護士会法友全期会
破産実務研究会編集［共著］

パワハラに関する体制整備、紛争予防対
応やトラブルの事案解決のために使用者側が把握、対応すべきパワーハラスメン
トに関する事項を網羅した実践的専門書。
4,510 円
（税込）
2021 年 4月
日本法令A5 判 /499 頁

実務 英文契約書文例集（第２版）
黒河内明子、
ムンキ・チャイ
［著］

平成 29 年改正民法、民事執行法等、最新の 法 令・実 務 に 対応。破産申立て、免責・復権、管財実務、債権者対応など、広範な破産手続の実務面を網羅する専門書。
5,170 円
（税込）
2023 年 2月
ぎょうせい
A5 版 /480 頁

4,840 円
（税込）
2017 年 7月
日本加除出版
A5 判 /488 頁

様々な契約に共通する一般条項と、厳選した契約書 21 文例を収録。全条項の和
英対訳に加え、ベテ
ラン弁護士による実務解説も充実。国際取引実務をサポートする好評実務書、民法（債権関係）改正も踏まえた第 2 版。

債権法実務研究会［編］

9,900 円 ( 税込 )2017 年
新日本法規出版
B5 版 / 全 1 巻 808 頁
加除式書籍

改正民法施行後の債権の取扱いや契約の法律実務について、
具体的なケースを想定したQ&Aでわかりやすく解説。改正による現行の実務への影響や留意点を簡潔に解説。元法制審議会民法（債権関係）部
会委員の弁護士と、
司法研修所教官経験者や行政職経験者の弁護士による編集で確かな内容。

澤田壽夫、柏木昇、杉浦保友、高杉直、
森下哲朗、増田史子［著］

3,300 円
（税込）
2014 年 4月
有斐閣
B5 判 /270 頁

国際取引に関する法
令、契約書、判例等を盛り込み、それらを体系的に位置づけながら国際取引法を解説するテキスト。
企業法務や外国での教授の経験を踏まえながら、国際取引法の現実の仕組みと機能を明らかにし、生きた国際取引法を学べるよう工夫した。
収録資料を厳選し、最新に改めた第 3 版。

◉ One Asia Lawyers Group／弁護士法人 One Asia

問題不動産 対応マニュアル
編集／問題不動産対応実務研究会
代表：松宮浩典、江副哲、國分吾郎

13,200 円（税込）
2023 年 12月
新日本法規出版
B5 判 /800 頁
加除式書籍

70

売却や管理に支障のある不動産について、様々な事例を解説し、利用できる法制度や手続など押さえるべ
き知識をＱ＆Ａ形式で掲載。実務に役立
つ文例・書式も多数掲載する、問題不動
産対応の決定版。

Ｑ＆Ａアジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務
One Asia Lawyers Group ／弁護士法人 One Asia［著］

南アジアの法律実務

弁護士法人 One Asia
南アジアプラクティスチーム
［著］

アジア・オセアニア
地域を中心とした個
人情報保護規制について、論点となる項目
をQ&A 形式で整理。
域外適用、越境デー
タ規制などのリスクに備え、各国法の理解ができる１冊。
9,570 円
（税込）
2022 年 9月
中央経済社
A5 判 /812 頁

投資規制、会社制度、
労 働 法、清 算 法 制、競争法、知的財産法、不動産法制、紛争解決制度など、南アジ
ア各国の関連法制度を詳細に解説。当該地域への進出を検討している実務家必携。

遠藤輝好法律事務所
弁護士数：1名〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1-7-12
巌松堂ビル9階（最寄駅：神保町駅）
TEL：03-3518-9951
URL：https://eklo.jp/

Plain living and high thinking.
華美を求めず「高らかに思考する」。
学生が気軽に質問に来られるような「学生ラウンジ」のような事務所です。

5,940 円
（税込）
2021 年 9月
中央経済社
A5 判 /472 頁

71◉髙井総合法律事務所
継続的取引における◉ひふみ総合法律事務所
ゼロからわかる

担保の利用法事業承継・M&A90問90答

髙井章光［著］

植木康彦、髙井章光、槫林一典、
宇野俊英、上原久和［著］
取引を円滑に進めるための担保権の利用方法について、担保権についての初歩的な解説から、各業種別の取引の場面における対応方法まで、図や書式をもって説明した実務書。

3,740 円
（税込）
2020 年 9月
商事法務
A5 判 /328 頁

中小企業を中心として問題化している「事業承継」問題につい て、法 務、税 務、実務対応につき、一問一答方式にてわかりやすく解説した書籍。
2,860 円
（税込）
2020 年 4月
税務研究会出版局
A5 判 /440 頁

ゼロからわかる

事業再生60問60答

植木康彦、髙井章光、槫林一典［編］
野口隆一、犬塚暁比古、
柳澤憲吾［執筆者として参加］［著］
結城大輔、福塚侑也ほか

3,300 円
（税込）
2023 年 9月
金融財政事情研究会
A5 判 /284 頁

2022 年 6 月に施行された改正公益通報者保護法を踏まえ、
実務的ポイントを網羅した 1 冊。改正関連の実務設計上の論点とともに、内部通報対応マニュアル
としての Q&A 形式
による実務解説が中心。

第二東京弁護士会 民事介入暴力対（編集委員：番匠史人、矢田策委員会［編］
悠 ほか）

事業再生の実務について、民事再生などの法的手続だけでな
く、中小企業活性化協議会などの私的整理についても概説した書籍。

2,750 円
（税込）
2021 年 6月
税務研究会出版局
A5 判 /320 頁

特殊詐欺、暗号資産の悪用、SNS・ネット 誹 謗 中 傷、サ イ
バー攻撃対応など、
令和の” シン・反社”対策。従来型の反社対応から半グレ・ア
ウトローなどへの対応策まで網羅解説。
4,840 円
（税込）
2023 年 07月
青林書院
A5 判 /336 頁◉のぞみ総合法律事務所

内部通報システムのすべて

反社会的勢力対策の法律相談事例シミュレーション

新債権法の実務

企業法務のための規制対応＆ルールメイキング

弁護士・裁判官の視点に基づく解釈と運用（執筆者：小島冬樹
法曹フォーラム［編著］
ほか共著）
新債権法下の実務において、弁護士と裁判官が実際に経験した論点について実務指針を提示。具体事
例を基に研究会の白熱議論を再現し、ここにしかない情報を豊富に掲載。

日本組織内弁護士協会（JILA）［ 監修］
里雅仁、木村健太郎、江﨑裕久、江黒早耶香、矢田悠［編著］
新規事業を進めるにあたって障害となる
法律・規制の壁を撤回させるための技術や、事業に合致しないルールの変更を促す手法を具体的な事
例を基に解説する。

5,940 円
（税込）
2023 年 12月
ぎょうせい
A5 判 /504 頁

3,850 円
（税込）
2022 年３月
ぎょうせい
A5 判 /264 頁

困った時にすぐわかる！トラブル対策のコツ

トラブル事例でわかる
アライアンス契約◉ベンチャーラボ法律事務所
全訂版 ビジネスを促進する

独禁法の道標白石忠志［監修］
大東泰雄［執筆者として参加］
公取委勤務経験のある弁護士が、公取委「流通・取引慣行ガ
イドライン」等を解説。企業法務部や弁護士が遭遇しやす
く、判断に迷うケースの解決策も提示。
4,950 円
（税込）
2023 年 2月
第一法規株式会社
A5 版 /C2034/432 頁

保険代理店の内部監査事例
吉田桂公［著］

実践
会社役員のための法務ガイド
淵邊善彦［著］

金融庁検査官の経験を有し、弁護士として保険代理店の内部監査に携わってきた
著者が、保険代理店の態勢向上に資する「課題事例」「参考事例」を網羅的に解説した 1 冊。
1,760 円
（税込）
Kindle 版（電子書籍）：1,725 円（税込）
2023 年 6月
金融財政事情研究会
四六版 /188 頁

3,740 円
（税込）
2021 年 8月
中央経済社
A5 判 /304 頁

経営者になったら押さえておくべき法律知識
淵邊善彦［著］主に役員が知っておくべき企業法務に関わる 50 のテーマを厳選。ビジネスの現場で活用できる法的な知識や、事業を進める上でのリーガル
センスを身につけることができるガイド。

交渉から終了までのポイントと契約条項例
淵邊善彦［著］

企業の成長過程でよくある法的トラブルの場面別に、ストーリーによる事例、解説、重要法令、チェッ
クリストで学び、最低限押さえておくべ
き法律知識がわかる
基本解説書。
1,980 円
（税込）
2021 年 3月
第一法規
四六判 /160 頁

3,080 円
（税込）
2020 年 11月
日本加除出版
A5 判 /264 頁

アライアンスに関する法的知識をコンパクトに解説した上で、トラブル事例を紹介し、その解決法
や予防法を検討。著者の経験した案件や裁判例をもとに構成した４９事例について、条項例を交えて解説。

◉弁護士法人樋口国際法律事務所
ポイントがわかる！

国際ビジネス契約の基本・文例・交渉樋口一磨［著］

中小企業法務のすべて（第２版）

日本弁護士連合会 日弁連中小企業（樋口一磨が執筆
法律支援センター［編］
者として参加）秘密保持、売買・供
給、販売店・代理店、生産委託という登場頻度の高い国際契約につき、標準的な条
項例、立場に応じた
留意点、交渉のコツ
まで、ポイントをわ
かりやすく解説。
3,190 円
（税込）
2019 年 9月
日本加除出版
A5 判 /272 頁

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中小企業支援において必要不可欠な法務全般に関し、経験豊
富な弁護士により詳細かつ網羅的に解説した実務書。

奥・片山・佐藤法律事務所
弁護士数：25名〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
東京倶楽部ビルディング8階（最寄駅：虎ノ門駅）
TEL：03-6550-8121
URL：https://okslaw.jp/

奥・片山・佐藤法律事務所は、ストラクチャードファイナンスその他の金融法務、各種不祥事対応その他のコンプライアンス法務、
M&A・事業承継・事業再生案件、使用者側労務対応などの企業法務全般について法的サービスを提供しております。また、交渉・紛争案
件等の一般民事事件、家事事件等についても取り組んでいます。

4,400 円
（税込）
2023 年 2月
商事法務
A5 判 /392 頁

73◉桃尾・松尾・難波法律事務所
キャリアプランニングのための

企業法務弁護士入門
松尾剛行［著］◉弁護士法人 Y&P 法律事務所

クラウド情報管理の法律実務（第２版）
松尾剛行［著］

公共政策法務やリー
ガルテック等の新しい企業法務も含む、
新人・若手のための企業法務弁護士の業
務 の 概 説 書・入 門
書。

2,530 円
（税込）
2023 年 12月
有斐閣
四六判 /234 頁

ChatGPTと法律実務

AIとリーガルテックがひらく弁護士／
法務の未来
松尾剛行［著］

企業におけるクラウ
ド導入・利用の場面を想定し、そこに生じる様々なリスクと、それらに対応するために必要な法務
知識を「情報管理」の観点から整理・解説
しました。

事業承継インデックス

新民法で変わった弁護士法人 Y&P 法律事務所、税理士法人山田＆パートナーズ［編］

弁護士法人 Y&P 法律事務所、税理士法人山田＆パートナーズ［著］（令和４年度版）

現段階の ChatGPTについて、その技術的制約やリスクを踏
まえつつ、弁護士や企業法務といった法
律業務においてどのように利活用していくべきかを解説しました。

3,960 円
（税込）
2023 年 9月
弘文堂
A5 並製 /354 頁

2,200 円
（税込）
2023 年 8月
弘文堂
四六判 /370 頁

1,800 円
（税込）
2022 年 10月
税務研究会出版局
A5 版 /248 頁

中小企業のための会社の整理・清算・再生手続のすべて「イ ン デ ッ ク ス」シ
リーズの最新版。親族内の自社株承継や人的事業承継、第三者に対する M&A や
IPO まで含めた広い意味での「事業承継」に関わる税務、法務
その他の周辺知識をコンパクトな表組にして見やすくまとめた一冊。

保証制度と税務

国際相続の税務・手続Q&A（第４版）

税理士法人山田＆パートナーズ［編］

保証契約の締結から保証債務の履行、消滅、求償、相続の取扱いまで、民法改正後の最新実務のポイ
ントを一冊でつかめ
るＱ＆Ａ集。

3,300 円
（税込）
2022 年 4月
第一法規出版
A5 版 /299 頁

国際間で相続が行われた場合の日本および主要 15 カ国での税制・手続を解説。
第４版では第３版以降の改正を反映すると共に、韓国、タイ、
カナダを追加。主要
国の税制一覧表付。
5,500 円
（税込）
2023 年 9月
中央経済社
A5 版 /520 頁◉弁護士法人 ALG&Associates

障害者雇用のハンドブック
家永 勲、谷川 聖治［著］

トラブルリスクと対応策 Q&A

弁護士法人 ALG & Associates［著］
家永 勲［編］

はじめて障害者雇用に取り組む人事担当
者など障害者雇用にかかわる方を対象とした実用本です。人
事労務担当者の外部資源の活用を支援するハンドブックとしてご活用できます。
2,200 円
（税込）
2022 年 6月
労働調査会
A5 判 /200 頁

3,300 円
（税込）
2020 年 1月
労働調査会
A5 判 /499 頁

会社を取り巻くあらゆる分野のトラブルに対応 ! 身近な問題から解決します ! 事
例に沿った類似の判例・裁判例も多数紹
介 ! 弁護士に訊く ! 具
体的な事例に即した
Q&A 形式 ! 法律問題がよくわかる。企業
経営の困ったに答える!

出口秀樹、片山雅也、長峰伸之、
仲田理華［著］
再建、廃業、事業承継…、あらゆる会社の終局に必要とな
る「会計」
「法務」
「税
務」
「労務」の知識を網羅。知りたかった手続の要所がわかる !

◉中央経済社の書籍

書籍・雑誌・電子書籍ご購入、これから出る本の紹介はビジネス専門書Onlineへ！
https://www.biz-book.jp/

4,180 円
（税込）
2019 年 3月
中央経済社
A5 判 /380 頁◉弁護士法人髙井・岡芹法律事務所

労働法実務 使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕（第２版）
岡芹健夫［著］

4,290 円
（税込）
2022 年 8月
有斐閣
A5 判 /502 頁

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労働紛争が生じ得る局面を詳細に分類
し、法的アドバイス、
初動対応、キーとなる類似裁判例の見つけ 方・読 み方など、
労働法実務において押さえるべきポイン
トを分かりやすく解説。

裁判例・労働委員会命令にみる

不当労働行為性の判断基準

弁護士法人髙井・岡芹法律事務所［編］

4,950 円
（税込）
2023 年 12月
産労総合研究所出版部
経営書院
A5 判 /490 頁

労使紛争の中での使用者の言動を具体的に分類し、裁判所や労働委員会で不当労働行為と判断された事例、そうでなかった事例の双方を紹介。不当労働行為性の判断基準のポイン
トも解説。

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石嵜・山中総合法律事務所

山下総合法律事務所

テーマ別

役員報酬設計の最前線（仮）就業規則作成上の法的留意点～トラブルを未然に防ぐ規定作成のポイント～［講師］山中健児 弁護士［開催日時］
2024年3月27日（水）
15：00～17：00［開催場所］WEB（Microsoft Teamsを使用）［参加費］5,500円（税込）（顧問先企業は１社４名まで無料）［お問い合わせ］
石嵜・山中総合法律事務所

電話番号 03-3272-2821(代)E-mail seminar@iylaw.jp
URL https://www.iylaw.jp/topics/※定期開催の労働法セミナーとしてウェブサイト上で順次ご案内しています。

［お問い合わせ］
一般社団法人企業研究会

電話番号 03-5834-3922
URL https://www.bri.or.jp/contact［講師］山下聖志、
小薗江有史［開催日時］2024年4月24日（水）
14：00～17：00［開催場所］東京［参加費］未定［お問い合わせ］
株式会社プロネクサス［開催場所］労務行政セミナールーム，
WEB同時配信［参加費］29,700円（税込）

電話番号 03-5777-3110
URL https://ps.pronexus.co.jp/contact/inquiry/（労政時報購読会員価格24,200円
（税込）
）
※予定

海外子会社管理にともなう法務リスクと対応策（仮）［お問い合わせ］株式会社労務行政

人財育成事業部
電話番号 03-3491-1330
URL https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar［講師］山下聖志、
吉田燎平［開催日時］2024年9月25日(水) 13：30～17：30［開催場所］東京［参加費］未定［お問い合わせ］
株式会社プロネクサス

メンタル不調社員の休職・復職と実務対応＝最新２０ポイント

電話番号 03-5777-3110
URL https://ps.pronexus.co.jp/contact/inquiry/～最新の判例・裁判例に基づいた正しい対処法を～［講師］橘 大樹 弁護士［開催日時］2024年3月12日（火）
13：00～17：00［開催場所］東京［参加費］未定

株式報酬制度導入のための株主総会対応・株式交付の実務（仮）問題社員が引き起こす労務トラブルへの実務対応［講師］江畠健彦 弁護士［開催日時］2024年4月17日（水）
10：00～16：00［講師］塚原雅樹、
星野颯太［開催日時］2024年2月1日（木）
14：00～17：00［開催場所］
TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口ホール3G［参加費］
・ゴールド会員 26,400円（税込）

・シルバー会員 28,600円
（税込）
・会員以外
31,900円（税込）［お問い合わせ］
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

電話番号 0120-737-132 03-6808-9073
URL https://www.mizuhosemi.com/section/affairs/23-10316.html

弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所
ECONOSEC JAPAN

経済安全保障対策会議・展示会～新たな国際秩序と企業の経営戦略への指針～［講師］大木怜於奈 他多数［開催日時］2024年9月12日(木)・13日(金)10：00～17：00［開催場所］東京都立産業貿易センター［参加費］10,000円

浜松町館（税込。但し、招待券持参者および事前登録者は無料）［お問い合わせ］
時事通信社 展示会事務局

電話番号 03-5843-6975
URL https://www.econosec.jp/

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中央経済社

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

Knowledge of business aﬀairs

ビジネス専門書

中央経済社

Authentic Text

Authentic Text

■実務相談シリーズ■法務●令和５年４月１日現在の関係法令・行政解釈に準拠した最新版！／全国社会保険労務士会連合会編
社会保険の実務相談
令和5年度

集団的労使関係の
法律実務

令和5年度

令和5年度

石嵜 信憲編著
2,970円 A5判／344頁
978-4-502-46751-6（2023.7）

3,410円 A5判／568頁
978-4-502-46731-8（2023.7）

2,750円 A5判／248頁
978-4-502-46741-7（2023.7）

6,600円 A5判／688頁
978-4-502-46821-6（2023.9）

従来、対企業内組合であった集団的労使紛争。近年は、社外の合同労組・ユニオンなどとの交渉が実務の中心となっている。歴史的経緯をふまえて最新動向の捉え方までを論じる。

健康保険、
厚生年金、
国民年金、
介護保険、
後 労働基準・安全衛生、労働契約・パート・高 労働者災害補償保険法、雇用保険法および労期高齢者医療など各種社会保険の加入、適用、 年齢者雇用、育児介護、機会均等、派遣、 働保険徴収法について、各法令の制度趣旨を計算、給付等をQ＆Aで解説。傷病手当金の支 組合に関する実務をフォロー。デジタルマ ふまえたうえで、
具体的な実務上の疑問に回答。
給期間に係る事項等、改正法に対応。
ネーでの給与支払いに係るQ＆A等を追加。 新設の「出生時育児休業給付」
等もフォロー。

New Publications

New Publications■法務・税務・ビジネス■法務・会計

4,620円A5判／444頁

会社法務書式集 第3版

法令用語ア・ラ・カルト

神﨑 満治郎･金子 登志雄･
鈴木 龍介･株式会社リーガル著

眞田 芳憲著
矢沢 久純補訂

会社設立、取締役会、株主総会、役員変
更、増減資、組織再編等の各場面で適正な書面作成を遂行するための実務マニュアル。第2版以降の各種改正を踏まえた
7年ぶりの改訂版！

法律学の初学者を対象に、法律の制定・公布・施行の流れや条文に特有な表現の持つ意味などを具体的に解説。学び始めの時期に確実に身に着けておくべき事項を精選した入門書。

978-4-502-46531-4（2023.7）

1,980円

四六判／200頁

A5判／288頁

978-4-502-46831-5（2023.7）

A5判／288頁

消費税法講義録 第4版
熊王 征秀著

実務の世界で圧倒的な支持を受ける著者による、全職業会計人必携の消費税バイブル第4版。令和5年度改正を反映し、更なる充実を図った1冊をインボイス時
代の座右の書に。
8,140円A5判／792頁

978-4-502-46631-1（2023.7）

4,180円A5判／348頁

A5判／272頁

発売：中央経済グループパブリッシング

978-4-502-47281-7（2023.9）

ネット広告実務法務の決定版！ 法規制と違反事例を踏まえ、違法・不適切にならず消費者の心をつかむ広告制作の要点
を業界・商品ごとに解説する。便利なチェックリスト付き。
3,850円A5判／300頁

ゼロからわかる電子契約の実務

尾田 智也著

鬼頭 政人著
電子契約をめぐる最新の法改正をフォロー。実体法・訴訟法の知識、技術的基盤、システムの導入プロセスと導入上の留意点、電子契約の未来についてまで言及する。
3,520円A5判／264頁

978-4-502-47451-4（2023.10）

目的別 自己株式の活用法

第2版

978-4-502-47821-5（2023.10）

ROEやPBRを改善する、持ち合い株式解消による株価の下落を回避する、流通株式比率を上昇させる等、自己株式の活用法を目的別にケースで解説。手続、会計・税務処理も明示。
3,300円A5判／264頁

978-4-502-47261-9（2023.10）

シンガポール進出企業の実務ガイド 第2版

シナジー・ソリューション：
企業はM＆Aをどう成功させるか

海外子会社のリスク管理と監査実務 第3版

SCS Invictus編

マーク・L・シロワー／
ジェフリー・M・ウェイレンス著
デロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社監訳・小金 輝彦訳

長谷川 俊明著

アジアでの活動拠点として多くの企業が進出するシンガポール。外資企業への規制を中心に、会計・税務の制度と留意点
を、2023年税制改正等の最新情報をふまえて解説。

M＆A成功のために、経営者が知っておきたい組織のあり方を考えさせる実務書。戦略、M＆A方針の評価、「Day1計画」の策定、クロージング準備などに役立つ情報を記載。

監視の目が届かず不祥事の温床となりや
すい海外子会社。企業集団内部統制とリスク管理を一体化した体制整備を提言。
第3版では地政学的リスクを反映したリ
スクマップを収録。

978-4-502-46951-0（2023.7）

https://www.chuokeizai.co.jp

4,620円A5判／292頁

978-4-502-46021-0（2023.10）

価格は税込です。

▲▲

価格は税込です。

3,740円

978-4-502-46691-5（2023.7）

若松 牧著

企業のサイバーセキュリティ対策につき最低限押さえておくべきこと、平時・有事それぞれの組織的・法的対応（国内・海外）を詳説。多発するランサムウェア
インシデントへの対応をケースで解説。

株式報酬制度（リストリクテッド・ストックと有償ストック・オプション）の仕組みや評価、留意点、長所・短所、残された課題について、法務・会計・税務等の観点から再検証。
3,630円違反・トラブルを未然に防ぐ

インターネット広告
法務ハンドブック

杉山 一郎／寺門 峻佑編著

中村 慎二著

架空の会社をモデルにM＆Aの売り手と売却対象である子会社に焦点をあて、売却の意思決定のプロセスをストーリーで解説。実務で生じるさまざまな葛藤や判断をリアルに再現。

労組法7条の「使用者」
労組法3条の「労働者」
労働組合
団体交渉の実務対応
労働協約
ユニオン・ショップ
便宜供与
団体行動
争議行為
不当労働行為 ⑴
不当労働行為 ⑵ 他―平時・有事における組織的・法的対策の進め方―リストリクテッド・ストック＆業績条件付ストック・オプションの活用

岡 俊子著

ビジネス専門書

本書の構成

序 章
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章

サイバーセキュリティ対応の企業実務

株式報酬制度の設計と課題

図解＆ストーリー「子会社売却」の意思決定

3,520円

978-4-502-47041-7（2023.7）

Knowledge of business aﬀairs●従来型紛争の歴史的経緯について検討し、合同労組・ユニオンの登場とその本質的な理解・実務対応を解説。

労働保険の実務相談

労働基準法の
実務相談

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

3,520円A5判／308頁

発売：中央経済グループパブリッシング

978-4-502-47941-0（2023.9）

https://www.chuokeizai.co.jp

［ビジネス法務 2024 年 3月号 特別付録］

BUSINESS LAW FIRMS 2024
［発行所］

〒101- 0051 東京都千代田区神田神保町1- 35
Tel 03 - 3293- 3375 Fax03- 3291- 5127
URL https://www.chuokeizai.co.jp
表紙・本文フォーマットデザイン／伊藤尚彦
D TP／志岐デザイン事務所