日本特殊陶業グループ CSR報告書

2018

目次
CSR 報告書 2018 に対する第三者意見 .............. 83

私たちの CSR ............................................... 2
重要課題の特定と CSR 目標 ............................. 6

CSR に関する詳細情報

マネジメント・コーポレートガバナンス ................................ 12

CSR 目標と実績 .......................................... 85

・コンプライアンス ........................................ 15

環境に関する詳細情報
ISO14001 認証取得拠点 .............................. 88

・輸出管理 ............................................. 19

環境会計の詳細 .......................................... 89

・機密管理・情報セキュリティ .......................... 20

安全データと環境データに関する第三者検証取得情報・知的財産 ............................................. 22

社会・環境情報検証報告書 ............................. 90

・リスクマネジメント ...................................... 23
お客さまとともに

編集方針

・品質方針と推進体制 ................................ 27『CSR 報告書 2018』はさまざまなステークホルダーの皆さ

・品質向上の取り組み ................................. 29

まに、日本特殊陶業グループの CSR 活動を知っていただ

・お客さまとのコミュニケーション ......................... 33

きたいとの想いを持って編集しています。

株主・投資家の皆さまとともに ............................ 36
お取引先さまとともに ...................................... 38【対象期間】

従業員とともに2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日

・人財方針 ............................................. 42

ただし、活動、事例等については、直近のものを含みます。

・ダイバーシティ（多様性）の尊重 ................... 43【対象組織】

・人“財”の育成 ........................................ 46●社会側⾯：日本特殊陶業株式会社

・人権および労働 ...................................... 48

ただし、国内外⼦会社の活動等を含む場合があります。そ・労働安全衛生基本方針 ............................ 51の場合、個別に記載しています。

・労働安全の取り組み ................................. 55●環境側面：日本特殊陶業グループ

・健康増進の取り組み ................................. 58

・日本特殊陶業株式会社

地域社会・国際社会とともに ............................. 60

・国内の子会社 11 社および関連会社１社

環境を守るために【発⾏責任者】

・グローバルエコビジョン 2020 ......................... 61

代表取締役 取締役会長兼取締役社長

・事業による環境負荷 ................................. 63

社長執行役員 尾堂 真⼀

・環境マネジメント ...................................... 65【編集責任者】

・環境配慮製品 ....................................... 72

経営戦略本部 リスク管理部部長 古川 豊・有害化学物質 ....................................... 73【発行時期】

・地球温暖化 .......................................... 752018 年 11 月（次回 2019 年 10 月予定）

・資源枯渇 ............................................. 78
・環境コミュニケーション ................................. 81

1

Our CSR
私たちの CSR

私たちの CSR
企業理念に基づいて当社グループの経済・環境・社会活動をグローバルな視点で再点検し、社会に説明責任を果たすことで、企業価値の向上、ひいては社会の持続的発展に寄与することを「私たちの CSR」と考えます。

CSR に関する取り組みは幅広く、さまざまです。
【例】
・お客さまに良い商品をお届けする
・株主・投資家の皆さまに会社情報を分かりやすく適時適切にお知らせする
・お取引先さまとともに発展するよう努める
・従業員が安全で働きやすい環境を整える
・地域の諸活動に参加する
これら CSR に関する当社グループの行動指針を示すため、2011 年 4 月、CSR 方針を制定しました。CSR 方針は、
コンプライアンス方針など 10 の方針を総称するものです。この CSR 方針に基づき、CSR を多角的に、かつ検証しながら進めていきます。

2

CSR 推進体制
CSR 委員会は、CSR 方針を実践するために年度重点課題を決定するほか、各専門委員会、各部署の CSR に関する活動の把握、評価、提言をおこない、全体最適な CSR 活動による基盤強化を目指しています。
個別テーマについては、ワーキンググループを適宜立ち上げて協議し、対策立案を進めています。
CSR 委員会および各ワーキンググループと各専門委員会が連携を密にすることで、全社一体となった推進体制を整えています。

CSR 推進体制

CSR 浸透活動
従業員一人ひとりが CSR をより身近に感じるための浸透活動として、2014 年度から CSR 初級研修をおこなっています。当研修では、「自分と社会との繋がり」や「社会への貢献」に気づくことで仕事に対する意識が変化し、高い意欲と会社への誇りが培われることを期待しています。2017 年度からは国内グループ会社でもグループ会社従業員が講師となり、研修を実施しています。
このほか、『CSR 通信』の定期的な発行や有識者による講演会の開催など、CSR 浸透に向けた取り組みを継続して実施しています。

研修の様子（セラミックセンサ）

3

「国連グローバル・コンパクト」への参加
当社グループは、2016 年 11 月に国連グローバル・コンパクトに参加しました。
国連グローバル・コンパクトは、世界規模で進行している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999 年当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱し、2000 年 7 月に国連本部にて正式に創設されたイニシアチブで、企業による自主行動原則です。
当社グループは、持続可能な社会づくりに寄与するため、国連グローバル・コンパ
クトが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の４分野 10 原則を支持し、「社会の良き一員」として、さまざまな活動を推進していきます。

国連グローバル・コンパクトの 4 分野 10 原則【人権】
原則 1：企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである。
原則 2：企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
【労働】
原則 3：企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである。
原則 4：企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである。
原則 5：企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである。
原則 6：企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
【環境】
原則 7：企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである。
原則 8：企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである。
原則 9：企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
【腐敗防止】
原則 10：企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

4

SDGs への貢献
当社は 2015 年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に向けて取り組んでいきます。
※持続可能な開発目標（SDGs）とは
国連サミットで採択された 2030 年までに持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲットで、貧困や不平等、気候変動などの世界共通の問題・課題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さないこと」を目指しています。

5

CSR に関する歩み1996 年 11 月

「企業理念」制定

1998 年 2 月「企業行動規範」制定

1998 年 4 月

倫理委員会 設置2003 年 2 月「企業倫理ヘルプライン制度」制定

2004 年 11 月

「企業行動規範」改正、「行動規範ガイドブック」発行

2005 年 4 月「個人情報の取扱いに関するガイドライン」発行

2005 年 8 月

輸出管理委員会 設置、「輸出管理規程」制定

2007 年 2 月「機密管理規程」制定

2007 年 11 月

「機密管理ガイドライン」発行

2008 年 9 月

内部監査室 設置

2009 年 4 月「企業防衛マニュアル」策定

2010 年 4 月

CSR 推進室 発足

2010 年 10 月

CSR 委員会 設置

2011 年 4 月「CSR 方針」制定

2011 年 11 月

コンプライアンス委員会 設置

2012 年 1 月「コンプライアンス ガイドブック」発行

2012 年 3 月「コンプライアンス規程」制定

2012 年 10 月

「緊急時対応計画規程」および「事業継続計画規程」制定

2013 年 5 月「CSR 調達ガイドライン」発行

2014 年 7 月「CSR 浸透活動」開始

2016 年 11 月

「国連グローバル・コンパクト」に参加

2017 年 8 月「統合報告書」発行

6

Process for defining materiality and CSR targets
重要課題の特定と CSR 目標

CSR の重要課題（マテリアリティ）を特定しました2016 年、当社は CSR の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。そして、第 7 次中期経営計画をふまえた 10 の取り組み分野と 41 の中期目標を設定しました。
今後、「お客さま」「お取引先さま」「株主・投資家の皆さま」「従業員」「地域社会」など、主要なステークホルダーとの対話を重ねながらステークホルダー・エンゲージメントを進め、SDGs※など時代の要請に応じたマテリアリティの特定や目標の見直しなどを継続しておこないます。
※SDGs（持続可能な開発目標）は 2015 年に国連で採択された、2030 年までに国連加盟国が達成すべき目標です。

重要課題の特定経過
重要性評価：方針・目標設定
2010 年～2012 年度
 CSR 方針を新規制定
 第 5 次中期経営計画（2010～2012 年度）として、「CSR の徹底」を中期課題に据える
2013 年～2014 年度
 第 6 次中期経営計画（2013 ～ 2015 年度）として、「CSR の徹底とグローバル展開」を中期課題に据え、10 の取り組み分野、30 の CSR 中期目標を設定
2015 年度
 第 7 次中期経営計画（2016 ～ 2020 年度）として、「発展的企業」を目指し、10 の取り組み分野、41 のCSR 中期目標を設定

7

重要性評価：リスク（損失・機会）分析
2010 年～2012 年度
 CSR 実態（主要部署のマネジメントおよびパフォーマンス）調査の実施。結果、中期的優先取り組みとして、「コンプライアンス」、「事業継続計画（BCP）」、「情報開示」の 3 つを選定
2013 年～2016 年度
 中期的優先取り組みとして「リスク管理」を選定の上、リスク調査を実施。結果、22 分類・101 定義、370 具体例に整理し、重要度と実施状況の 2 軸で 21 の重要リスクを選定
2017 年度
 グループ統一優先対応リスクとして「BCM（事業継続管理）の推進」と「腐敗防止」を選定

重要性評価：外部視点組み込みの活動
2010 年～2017 年度
 環境懇談会（地域、当社）開催
 SRI 評価とのギャップ分析 地域防災会（行政・市民・NPO、企業）参加
 商工会議所でおこなわれる、近隣企業との情報交換会に参加

活動のレビュー
2010 年～2012 年度
 取締役会で決定した 3 つの優先取り組みを CSR 委員会でレビュー
2013 年～2016 年度
 重要リスク対応をＣＳＲ委員会でレビュー
2013 年～2017 年度
 41 のＣＳＲ中期目標をＣＳＲ委員会でレビュー
2017 年度
 グループ統一優先対応リスクをＣＳＲ委員会でレビュー

8参考ガイドライン・調査ツール
 日本自動車部品工業会（JAPIA）ガイドライン＆チェックリスト 電子情報技術産業協会（JEITA）ガイドライン＆チェックリスト 日本経済団体連合会「企業行動憲章アクションプラン」
 GRI
 ISO 26000
 ISO 31000 リスク分析シート、リスクマップ、リスクマネジメント表

CSR の中期目標
取り組み分野中期目標（2020 年度目処）

マネジメン

全社的 CSR マネ・グローバルでの CSR の PDCA 推進

ト

ジメント

・グローバルでの CSR 浸透活動の推進

担当部門
リスク管理部

コンプライアンス
全社的・グローバル推進体制の構築

コンプライアンス委

推進体制

・ヘルプライン内容教育の継続

員会

・コンプライアンス意識・知識研修の継続
・コンプライアンス意識・知識、職場風土変化のモニタリング継続
機密管理・当社および国内グループ会社への教育ツールの展開と実施状

機密管理委員会

況ならびに有効性のモニター
・グループ会社を含めた機密管理の継続的な改善および運用状況の監視体制の確立
輸出管理・グループ会社を含めた適正な輸出管理実施状況の監視体

輸出管理委員会制の確立
情報セキュリテ・グループ情報セキュリティ規程展開による、グループ会社の継ィ

続的なセキュリティリスク低減

知的財産権の・グループ会社を含めた、主力製品に関するパテントレビュー活尊重・保護動を設計審査会前に実施・新興国を中心に巧妙化した模倣業者に対する新たな対応
方法の確立
・他社情報を加えたパテントポートフォリオを用いて、差別化特許を 15％以上出願
・当社ブランド体系強化への商標面からの関与
・グループ会社を含めた知的財産教育の充実

9

情報システム部
知的財産部

取り組み分野
マネジメン
ト

中期目標（2020 年度目処）

担当部門

リスクマネジメント
BCP／BCM・国内グループ会社への事業継続マネジメントシステムの展開

BCM-WG※・地震以外の災害にも対応できるマネジメントシステムの構築

全社的リスクマ・調達 BCP の仕組み構築とグループ会社への展開・運用

調達本部

・サーバインフラの IT-BCP 対策（クラウド活用）

情報システム部・当社に適合した全社的リスクマネジメントの構築

リスクマネジメント

ネジメント
お客さま

安全・品質

とともに

WG
・すべてのお客さまのためのものを中心とした品質保証をグルー

全社品質委員

プ全社へ展開会、品質統括本

・すべてのお客さまへの価値提供を目的とした品質経営をグル部

ープ全社へ展開
株主・投・ステークホルダーからの信頼向上に繋がる情報発信

広報部

資家の皆

・グローバルでの分かりやすく親しみやすい情報発信

リスク管理部

さまととも・機関投資家向け IR 戦略の仕組み構築

経理部に・ステークホルダーの期待と社会トレンドの変化を捉えた情報発

リスク管理部

情報開示

信
従業員と

雇用・人権

ともに

労働安全衛生・明確な期待値に対する公平な評価の実施

戦略人事部

・各グループ会社のリーダーを対象にした教育プログラムの設定

戦略人事部

・多様な人財の戦略的な採用

戦略人事部

・経営戦略推進に資する人事人財機能の実現

戦略人事部

・女性活躍推進の一層の促進

戦略人事部

・介護離職者ゼロ

戦略人事部

・障がい者雇用の法定人数の達成

戦略人事部

・シニア層の活躍促進

戦略人事部

・メンタル疾患発症率の低下による生産性向上

労務部

・グローバル安全文化構築に向けた、災害が起きにくい体制の安全衛生委員

構築

会、
環境安全部

お取引先

CSR 調達・グローバル最適調達に向けた評価の仕組みの改善とグループ

調達本部

さまととも

会社への展開・運用に・CSR 調達の定着によるサプライチェーンにおけるリスク低減

調達本部、・お取引先さまセミナー等を活用したリスク低減に向けた教育・

リスク管理部

啓発の推進
地域社

社会貢献

会・国際

・社会貢献活動を通じた日特グループの社会的地位の継続的

広報部

向上

社会とと
もに
環境を守

環境

・グローバルエコビジョンの達成に向けた環境活動の推進

るために

環境委員会、環境安全部※WG はワーキング・グループの略

10CSR の年度目標と実績
企業理念、企業行動規範、CSR 方針に基づく中期および年度目標に従って、CSR 活動を推進しています。
CSR 委員会で 2017 年度目標の進捗を確認し、中期目標の達成に向けて、2018 年度の目標を新たに策定しました。
策定にあたっては、各専門委員会・部署がステークホルダーの皆さまからの期待・要請を認識したうえで、SDGs と関連付けた中期目標を起案し、CSR 委員会で承認しました。

CSR 目標と実績（85～87 ページに添付）

11

Corporate Governance
コーポレートガバナンス

基本的な考え方
企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくためには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。当社は、コーポレートガバ
ナンスの充実に努めることで、企業理念の達成に向けた効率的かつ健全な企業活動をおこない、ステークホルダーへの責任を果たしていきます。

コーポレートガバナンスの体制
当社は、経営の意思決定、監督、執行について、以下の体制を構築しています。

コーポレートガバナンス体制

12取締役会と取締役
取締役会は 10 名の取締役で構成され、うち 3 名が社外取締役です。
取締役会は、月 1 回の定例のほか、必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督をおこなっています。この他、取締役等で構成する経営会議を月 1 回開催し、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握をおこない、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えています。
また、当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速におこない、その成果責任を明確にすることを目的として 2012 年 4 月に執行役員制度を導入しました。執行役員 23 名（うち、取締役との兼務者は 7 名）は、取締役会により選任され、執行役員会を月 1 回開催して業務執行に係る状況を報告し、横断的に情報共有や意見交換を実施しています。
なお、取締役および執行役員の任期は 1 年です。

監査役会と監査役
監査役会は 4 名の監査役で構成され、うち 2 名が社外監査役です。
常勤監査役 2 名は、代表取締役との定期的な意見交換や主要な事業所および子会社の監査等を通じて、社外監
査役は取締役会に出席するなどして、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は、必要に応じて各種会
議体・委員会にも出席しています。

社外取締役・社外監査役の独立性
社外取締役は、取締役会等の重要な会議において大局的な観点から意見を述べるなど、業務執行から独立した立場で監督機能を担います。また、社外監査役は、専門知識や多角的な視点を背景に監査を実施するとともに、取締役会等の重要な会議において発言をおこない、監査機能を担います。
社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定しており、独立役員の選任にあたっては、候補者が当社の経営陣および主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反が生ずるおそれのないよう、証券取引所が定める選任基準とともに当社独自の選任基準を設けています。

内部監査
内部監査室は、当社およびグループ会社の業務監査をおこない、検証結果を経営者に報告するとともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。一方、改善の提言を受けた部署は、改善計画を作成して実行し、内部監査室がその実行状況をモニタリングしています。財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の内部統制報
告制度に従い、財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、統制状況の維持、向上に努めています。
内部監査室は、監査役または会計監査人あるいはその両方と、定期または必要に応じて随時、各々の監査計画と結果について意見交換をおこない、監査の実効性向上に努めています。

13

取締役および監査役の報酬等
当社は、2017 年 4 月に指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の合理性・透明性を図っています。
また、2017 年 6 月から取締役および執行役員を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的として、業績との連動性と透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しました。この制度は、当社の中期経営計画期間にあたる 2017 年度から 2020 年度までの 4 事業年度を対象とし、業績目標の達成度等は、連結売上高、連結営業利益、ROIC を指標として評価することとしています。

2017 年度の取締役および監査役の報酬等報酬（賞与を除く）

賞与

人数（名）

金額（百万円）

人数（名）金額（百万円）

取締役

８

592

8

146

社外取締役

3

42

－

－

監査役

3

50

－

－

社外監査役

3

28

－

－

計

17

712

8

146

※第 117 回定時株主総会（2017 年 6 月 29 日開催）終結の時をもって退任した 1 名の取締役および２名の監査役に対する報酬を含みます。
※取締役の報酬等の限度額は、第 117 回定時株主総会（2017 年 6 月 29 日開催）決議により次のとおりです。
報酬の総額（賞与総額を除く）

月額60 百万円以内

賞与総額

年額

1 億 80 百万円以内※監査役の報酬等の限度額は、第 106 回定時株主総会（2006 年 6 月 29 日開催）決議により次のとおりです。
報酬の総額（賞与総額を除く）

月額

10 百万円以内

賞与総額

年額

10 百万円以内

14Compliance
コンプライアンス

コンプライアンス方針
私たちは、企業が社会の一員であることを認識し、企業倫理を高め、法令、社内規則、国際ルール、社会規範の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指します。

行動指針
 法令等を遵守することはもとより、社会人としての良識と責任を持って誠実に行動します。
 高い倫理観と正しい知識を持って自主的に行動することで問題を未然に防止するよう、全従業員に定期的に教育と啓発をおこないます。
 万一、問題が発生した場合には、速やかに事態を収拾して説明するとともに、原因を究明して再発防止に努めます。

基本的な考え方
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、社会的良識を持って行動するため、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めています。

推進体制
代表取締役を長とし、法令主管部門と各事業部門代表で構成する「コンプライアンス委員会」を 3 か月ごとに開催し、重要課題とその対応について監視・是正をおこなっています。

15

報告

労務部

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス教育を推進
従業員のコンプライアンス意識を高めるため、会社や社会におけるルー
ルをまとめた『コンプライアンス ガイドブック』、身近に起こり得る事例を集めた『コンプライアンス通信』などを用いて、教育・啓発を継続しています。
また、従来の階層別研修のほか、競争法や輸出管理、ビジネス法務といったテーマ別の研修も開催しています。
コンプライアンス ガイドブック

コンプライアンスに関するアンケートを実施
コンプライアンスに関するアンケートを毎年実施しています。規程や制度に関する従業員の理解度、各職場風土の状況やコンプライアンスリスクの洗い出しをおこない、各職場に結果をフィードバックすることにより、個別に改善を図っています。

16

企業倫理ヘルプライン
従業員がコンプライアンスに関する相談ができる内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内のほか、社外の民間専門業者にも窓口を設置し、勤務時間外や休日の相談・通報を可能にするなど、利便性の向上を図っています。また、匿名での相談も受け付けています。
受け付けた相談・通報については、相談者が特定されたり、不安を感じたりすることがないよう細心の注意を払った上で事実関係を調査し、問題が確認された場合は速やかに対処しています。
2017 年度は、グループ会社からの相談も含め、65 件の相談・通報がありました。その内容には、労務関連・社内規則関連などがあり、問題が確認された事案は、速やかに是正を実施しました。
本制度は、研修での啓発、ポスターの掲示、携行カードの配布などにより、継続的に周知しています。

ヘルプライン通報後の流れ

17腐敗防止の取り組み
日本特殊陶業グループは、企業行動規範に「公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。」と定め、腐敗防止に取り組んでいます。
2012 年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に、政治献金への関与、贈収賄の禁止など、腐敗防止に関するルールを定めて従業員に周知するとともに、2013 年には従業員に対して「贈答および接待の授受に関する行動指針」を示し、不適切な行為がないよう啓発しています。 さらに、2016 年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、改めて腐敗防止に取り組む決意を広く表明しました。
これらの指針等に従って腐敗防止に取り組んでいますが、万一、腐敗防止に反する事案があった場合には、コンプライ
アンス委員会を中心に対応することとしています。 また、企業倫理ヘルプラインでも情報を受け付けています。海外グループ会社においても腐敗防止（特に公務員に対する贈賄の禁止と予防）に取り組んでおり、従業員への教育および現地法の調査を実施しています。
お取引先さまに対しては、『CSR 調達ガイドライン』を通して、贈収賄行為をおこなわないことを求めています。
なお、2017 年において、グループ全社で腐敗行為に関する法令違反はありませんでした。

競争法（独占禁止法）に関する取り組み
日本特殊陶業グループは、2014 年度に判明した競争法（独占禁止法）違反を重く受け止め、競争法コンプライア
ンスを推進する体制を整備し、内外の法令遵守徹底に努めています。
国内においては『独占禁止法コンプライアンスマニュアル』を策定して従業員に周知するとともに、社内セミナーを実施しています。さらに競争法違反再発防止モニタリングのため、社内 E メール監査システムを導入しています。
海外グループ会社においては、日本の競争法法務・コンプライアンスチームが訪問して遵守体制や運用状況についての監査を実施し、ルールが周知徹底されていることを確認しています。 また、専門家を招いてセミナーを実施しています。
今後も、国内外で教育や監査などを継続して実施し、競争法の遵守を徹底していきます。

税務に関する方針
日本特殊陶業グループは、社会の一員であることを認識し、法令等の精神・趣旨を理解することにより社会の要請に適切に応え、国際社会から信頼される企業を目指すことをコンプライアンス方針に定めています。納税についても、この方針に基づいて次の考えで取り組んでいます。
1. 当社グループは、各国における法人税をはじめとする税法、ならびに OECD 移転価格ガイドライン、BEPS 行動計
画など国際的な税務のスタンダードを遵守し、社会的責任を果たしていきます。
2. 当社グループは、上記の法令遵守を確実に実行するため、税務に関する知識の向上、正しい理解に努め、また税務当局に対して誠実な態度を持って、信頼性と透明性を高めていきます。
3. 当社グループは、各国における適切な申告・納税に努めることで税務リスクを適切に管理し、株主価値を高めてい
きます。

18

Export Controls
輸出管理

基本的な考え方輸出管理（安全保障貿易管理）は国際社会の平和および安全確保のため、地域紛争や核開発をおこなう組織に対して軍事転用される貨物および技術が渡らないように管理するための業務であり、近年の国際情勢の悪化に伴いますます適正な管理が求められています。
当社では、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づく安全保障貿易管理を適正に遂行するため、輸出管理規程を制定するとともに輸出管理組織を構築するなどの社内体制を整えています。
また、各種制度に基づいたテロ等防止のための輸出貨物の保安管理体制も整えており、各物流部門における適正な貨物管理に努めています。
今後も国際社会および政府から求められる責任を果たすため、法令を遵守した業務を遂行していきます。

テーマ別定期説明会の開催
安全保障貿易管理や貨物保安管理等を社内に浸透させるには継続的な啓発活動が必要と考え、社内の関係部門を対象とした各種テーマでの定期説明会を計画的に開催しています。

2017 年度テーマと実績
テーマ

開催回数

参加人数

1. 外為法、安全保障貿易管理（該非判定の実務

14 回

229 名

2. 関税法、特定輸出申告制度（AEO 制度）

13 回

219 名

3. 航空貨物保安管理（KS/RA 制度）

12 回

170 名

も含む）

2018 年度テーマ
１．外為法、安全保障貿易管理
２．関税法、特定輸出申告制度（AEO 制度）
３．航空貨物保安管理（KS/RA 制度）

19

Security Control / Information Security
機密管理・情報セキュリティ

情報セキュリティ方針
私たちは、保有するすべての情報資産を経営資源の一つと位置づけ、これを適正に保護し、有効活用をすることで事業の健全な維持、発展を目指します。

行動指針
 お客さまからお預かりした情報、当社グループが保有するノウハウや知的財産、および個人情報等を含めたすべての情報資産を保護・管理する規程を定め、体制と責任を明確化します。
 情報セキュリティに関する法令、規則等を遵守します。
 情報資産を取り扱うすべての役員と従業員に対して、情報セキュリティの重要性および具体的な遵守事項の教育をおこないます。
 すべての情報資産に対する機密性・安定性の維持・向上に向けた情報インフラの最新化を継続的に実施します。
 日々進展する情報技術の高度化がもたらす情報漏洩リスクに対応するため、事故の未然防止への取り組みを推進します。万一事故が発生した場合は、被害を最小限に留めるとともに再発防止策を講じます。

基本的な考え方当社は、グループ情報セキュリティ規程や機密管理規程を制定し、日特グループならびにお客さまやお取引先さまの個
人情報を含めた機密事項の適正な保護・管理に努めています。関係法令の遵守はもちろん、無線 LAN やモバイル端末等の電子情報機器の利用時においても情報セキュリティ管理に万全の配慮をしています。
個人情報の取り扱いについては、ウェブサイトでその方針をお知らせしています。

継続的なセキュリティ対策を実施
企業や組織を脅かす情報セキュリティ上のリスクに対し、継続的に対応しています。
また、昨今のサイバー攻撃による被害増加に伴い、情報セキュリティインシデントに対応するために社外の専門家を交えての専門チームである CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の構築を実施していきます。

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機密管理実施状況に関する定期点検の実施
機密管理委員会では、制定した機密管理ルールが形骸化しないように、全社的な機密管理実施状況について毎年点検をおこなっています。点検方法として、自己点検に加えて部門間で相互に点検を実施する方式を採用することで、チェック機能の強化を図っています。
また、社内で取り扱う機密情報だけでなく、モバイルパソコンやクラウドサービスの利用手順など、社外に持ち出す機密
情報の漏えい防止のためのルールを定め、その運用状況についてチェックをしています。

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Intellectual Property
知的財産

基本的な考え方当社は、既存商品や新規開発品を保護するため、知的財産権を積極的に取得し、その活用に取り組んでいます。また、第三者の権利侵害や契約・法令違反を問われることがないよう、開発の初期段階から大量生産の各過程において、第三者の知的財産権を調査するとともに、各種契約の知財条項の適否についても確認しています。知的財産の大切さを学ぶ社員教育もおこなっており、今後も「ものづくり企業」としての進化の基盤のため、グループ全体で知的財産の管理を強化していきます。

模倣品撲滅に向けた取り組みを推進
NGK スパークプラグの模倣品対策は、世界各国のグループ会社や現地法
律事務所と連携して活動を進めています。これまで活動の中心は中国でしたが、経済発展が続く ASEAN、インド地域でも強化しています。
お客さまの安全を脅かす模倣品は、インターネットを通じた取引等により、巧妙化・小口化の傾向がありますが、警察・税関・行政機関各方面と連携した摘発・排除活動を継続しておこなっています。
押収した模倣品

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Risk Management
リスクマネジメント

リスクマネジメント方針
私たちは、グループに関わるリスクを網羅的に把握した上で、事業活動に重大な影響を与えるリスクを特定し、これを受容可能なレベルに抑えるために、未然防止・再発防止に必要な対策を施します。また、事業を円滑に復旧・継続
し、ステークホルダーの信頼維持に努めます。

行動指針


人命の安全確保を最優先として行動します。



事業継続に影響を及ぼす要因に対し、未然防止に努めます。



関係者への影響を最小限に抑えます。



事業を速やかに復旧し、商品・サービスを安定供給するよう努めます。

再発防止対策をおこないます。

基本的な考え方
複雑化、多様化する事業環境およびリスクへの対応戦略として、全社的リスクマネジメントの構築・運用を図ります。そのために、以下の基本事項に沿って、国内外グループとの一体的取り組みを継続的に推進していきます。
１．リスク認識、評価、対策策定の考え方・手順の共有
２．グループ各社に見合うマネジメントの構築・運用の実施
３．リスクアセスメント、対策のスキルアップ

推進体制
当社は、リスクマネジメントの最高責任者を社長、推進責任者をリスク管理部担当役員と定め、全取締役が出席する
CSR 委員会では、次の項目に沿ってグループ全体の運用・成果を評価し、次期マネジメントの見直しに繋げます。
１．リスクを経営レベル、部門・部署レベル、担当レベルに階層分けし、担当部門等を明確にした上で、グループ
経営レベルのリスクにおいては、“グループ統一優先対応リスク”を選定し、対応状況を評価
２．グループ各社のリスクマネジメント構築・運用状況を評価
３．上記１、２の是正項目を指示

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リスク分類人権・労働安全衛生

ハラスメント

公正取引・倫理

差別

法令違反

長時間労働

知的財産の侵害

労働争議・ストライキ・デモ

輸出管理

労働災害

会計上の問題交通事故

調達

メンタルヘルス
環境

腐敗

製品

環境汚染

欠陥製品
製造物責任

法令違反

災害・事故

自然災害

情報セキュリティ・機

情報システムの障害

感染症

密管理

サイバー攻撃火災・爆発

機密情報・個人情報の漏えい

全社的リスクマネジメントの構築・運用＜グループ統一優先対応リスクの取り組み＞
2017 年度は、BCM（事業継続管理）の推進と腐敗防止をグループ統一優先対応リスクに定め、取り組みを強化しました。
＜グループ会社への展開＞
2017 年度は、全社的リスクマネジメントの観点から、リスクマネジメント規程の整備や、重要かつ緊急性の高いリスクへの対応プログラム策定など、リスクマネジメントの仕組みをグループ会社へも展開しました。
＜CSR 委員会による全体レビュー＞
リスクマネジメント全体の取り組みに関して、CSR 委員会においてマネジメント最高責任者である社長によるレビューを実施しました。

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BCM（事業継続管理）の推進
BCP（事業継続計画）の制定
地震など大規模災害時におけるさまざまな事象を想定し、インシデントが発生した際に被害を最小限に留め、万一操業停止してもいち早く生産を再開することが可能になる防災・減災およびＢＣＰを包括した事業継続マネジメントの活動に取り組んでいます。事業部門・ＩＴ部門・調達部門など、特に迅速な対応が必要な部門においては、事業部門の目標復旧時間（お客さまに供給を再開するまでの目標時間）を考慮したうえで、大規模災害時の初動体制や復旧手順をＢＣＰに定めています。
＜事業部門＞
生産復旧については、主要製品の目標復旧時間を設定し、復旧チームの行動計画を策定して早期に復旧できる体制を構築しています。
＜IT 部門＞
災害時の事業継続のために、IT システムの被害の最小化と復旧スピードの短縮を図る活動を継続して実施しています。
被害の最小化については、インターネット基盤・業務システムの稼動環境を堅牢性の高いデータセンターに順次移設しています。復旧スピードの短縮化については、バックアップのクラウド化により被害の無い環境でシステム復旧・立ち上げができるようにしていく予定です。また、より具体的・実践的な教育・訓練を定期的に実施することで、有事の際に確実に対応できるよう対策をおこなっています。
＜調達部門＞
材料・部品などの重要購買品については、複数購買などの対策を進めています。当社製品の製造にあたり必要な材
料・部品は多岐にわたるため、各お取引先さまと目的を共有し、サプライチェーン全体の取り組みを通じて、BCP に対応する体制の確保を目指しています。

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大規模災害への備え
近年、南海トラフ巨大地震発生の懸念から、さまざまな被害が予想されています。当社では、「地震 BCP ガイドライン」
において、地震発生時の初動対応および事業継続対応を定めています。初動対応では、避難方法や安否確認の方
法、緊急対策本部・自衛消防隊の組織体制などについて定めており、毎年 11 月に当社の各工場・営業所・国内グ
ループ会社で一斉に防災訓練をおこなっています。事業継続対応では、復旧計画立案、復旧チーム編成、BCP 発動などについて定めており、毎年 12 月にＢＣＰ訓練を実施し、事業継続計画の実効性の向上を図っています。
また、新型インフルエンザ等によるパンデミックの脅威も懸念されていることを鑑み、「新型インフルエンザ等 BCP ガイドライン」を制定し、二次感染防止策や事業継続計画の策定などを進めています。

情報収集訓練搬送訓練

発電機稼働訓練（全社防災訓練）（全社防災訓練）（BCP 訓練）

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Quality Policy and Implementation Structure
品質方針と推進体制

基本品質方針私たちは、「お客さま第一」、「総員参加」、「たえまなき改善」に努め、社会に「良品」を提供し、新たな価値を創造
します。

行動指針
 常にお客さまの視点に立ち、すべての業務を通して、お客さまに満足して頂ける品質の製品、サービスを提供します。
 全社連携で品質向上活動に参画し、各人が個性・創造性を発揮し、力を結集して課題や問題の解決に努
め、高い目標に挑戦します。
 変化し続ける社会環境、市場、お客さまの期待・ニーズに応えるために、プロセス、システム、製品、サービスなど
を継続的に改善します。

基本的な考え方当社では製品やサービスを通してお客さまに提供した価値やその期待・評価、これらを生み出す人、もの、プロセス、やり
くりのすべてを品質と捉えています。
私たちはお客さまにとっての価値を最良にすること、そして私たちが品質を支えていることを常に意識して意欲的に業務にあたり、すべての業務に創意工夫を加え、成長し続けます。
当社の品質基本規程ならびに基本品質方針に沿ってお客さまにとっての価値を創出し、変化する社内外環境に柔軟かつ迅速に対応できる TQM（品質経営）を通して、効果的・効率的に、これらを実践する人づくりと、安心・安全なものづくりで社会に貢献していきます。

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品質保証推進体制
当社では、お客さまや製品を展開する各業界からのご要望にお応えするため、国際規格である ISO9001 や各事業領域で要求されるセクター規格への外部認証とともに品質マネジメントシステムの運用に努め、新たな価値の提供に繋がるよう、品質保証体制の強化を図っています。
コーポレートガバナンス体制の一部である全社品質委員会は、当社の各機能を全社視点から最適化するための方針や指針の策定および指示を決定します。また品質保証会議では社内に常設している品質展示室を利用し、社内外の品質問題に関する課題と学びの共有をおこなっています。当社創業者から現在までのトップマネジメントの品質への思
いや過去のトラブルからの学びをパネルにまとめて風化防止や教育に役立てるなど、もっと良い製品、もっと良いサービスの提供につながる活動を推進しています。

図 品質保証推進体（2017 年度）

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Initiatives to Improve Quality
品質向上の取り組み

基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーにとっての価値を創出し、変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えたグループ企業となるために、TQM の概念を共有し、実践に取り組んでいます。CSR 方針に基づいて、当社の品質基本規程を刷
新し、TQM 活動の柱である次の 5 つを定義しています。

1）品質保証
当社のお客さまおよび社会のニーズを満たす製品・サービスを提供するため、すべての業務を確立し、安全・安心を保証するとともに、新たな価値の創出に向けた開発活動を推進する。

2）日常管理当社のすべての業務に対して、できばえを測定する方法・指標を考え、通常とは異なる結果が得られた場合には、迅速に原因究明し、対策を講じて維持向上を図る。

3）方針管理維持向上活動をさらに改善・革新し、お客さまにとっての新たな価値を創出し、変化する社内外環境に対応するために戦略と目標を持って、取り組むべき課題・問題を明らかにし、達成に向けて遂行する。

4）小集団改善活動
日常管理、方針管理を通じて明らかとなったさまざまな課題・問題に対し、小集団チームによる解決と、それを通じた人材育成を図る。

5）品質管理教育
維持向上、改善・革新を活発にするため、その前提として TQM 活動の柱を理解・意識するとともに、組織が業務に沿った階層別の教育体系を確立し、実践する。

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年間を通じた「品質活動行事」の実施
毎年 11 月の全国品質月間のみならず、年間を通じて品質活動行事を実施しています。品質展示会は、国内グループ会社の全拠点で開催し、毎年6,000 名を超える従業員が来場して、当社の品質に対する考え方や職場のさまざまな品質活動に関する取り組みを共有する機会として役立てています。
品質展示会の様子

その他、品質標語の募集や品質講演会の聴講による品質意識の向上、日特グループ QC サークル大会でのお取引先さまも含めた発表・聴講による QC
サークル活動の普及・拡大、海外事業所を含む現地トップ巡視による問題解決の促進など、各種行事を通じて全従業員参加型の品質の維持向上活動を推進しています。
日特ｸﾞﾙｰﾌﾟ QC サークル大会

SDCA 活動
仕事と作業の標準化（「S」Standardize）は、当社の TQM（品質経営）を支える重要な役割を担っており、ものづくり企業として、製造現場における日常管理を安定的かつ確実におこなうための現場 SDCA（標準化・実践・検証・
見直し）活動を全社で推進しています。いつもと違う“職場の異常”に敏感になり、風通しが良く、ムリ・ムダ・ムラのない
日常を維持することで、ものづくりの品質向上に繋げています。

ものづくりの質を高める品質教育「ものづくりは人づくりである」として人財育成に取り組み、品質管理や QC サークル活動などの充実した教育プログラムを多くの従業員が受講しています。
また、さらに一歩進んだ現場での実践活動を強化しています。受講者が身近なテーマで手法を実践することで手法スキルの向上を目指すとともに、周りの従業員への普及を期待しています。
また、継続的な品質改善によって安定した高い品質の部材を納入していただけるように、お取引先さまに対しても、品質や問題解決に関する教育や実践支援をおこなっています。

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品質教育の様子QC サークル活動（小集団改善活動）
身近な問題・課題を継続的に改善し、人財育成や職場力向上を目的とした QC サークル活動を、「NQC 活動」（Nは Nittoku の頭文字）と称して展開しています。

NQC 活動の成果発表・共有
NQC 活動は、国内事業所のみならず、海外事業所における改善活動の普及と定着にも取り組んでいます。2015 年より、毎年開催する国内グループ
会社の NQC 活動の発表会において、海外事業所の最も優秀な改善事例のチームを招待して合同発表をおこなっています。2017 年度は、タイおよび
サイアムの各事業所のサークルを招待し、活動内容に対する直接指導や発表練習サポートを実施してサークル活動のレベルアップを図りました。なお、タイ事業所サークルは、タイ現地における Thailand Quality Prize 2018 (タイ全土から全業種の企業が参加する最も大きな QC サークル大会)の New

タイ事業所サークル

Born クラスに出場し、改善事例発表で見事２位を獲得しました。

計測管理
ものづくりには、信頼できる測定結果を得るための適切な計測管理が欠かせません。ブランドを守るために、グループ全
体に計測の重要性を理解してもらい、日特本体はもとより日特グループ各社の課題に対応した活動をおこなっています。

日特本体への計測管理システムの展開
新しい製品は、従来からある製品と同じレベルの品質で市場へ展開する必要があります。また、新しい設備を導入した
場合でも同様です。
新しい市場へ正しい値を提供するためには、正しい測定に関する知識を持つ人財育成と機器管理が必要です。機器
精度を考慮した計測機器の選定、計測システムの妥当性評価などを含めた活動をおこなっています。

国内グループ会社への計測管理システムの展開
高いレベルで運用できるように、計測管理システムの統一基準を設定し、品質保証体制の強化へ繋げています。
計測管理システム監査および製造現場計測確認を各社に対して実施し、基準の統一、仕組み・管理の質の向上を図りました。また、各社での現場確認・人財育成に向けてキーマンを育成するなど、自主的なレベルアップの展開支援をおこなっています。

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海外グループ会社への計測視点からの支援
定期的に海外グループ会社の工場を訪問し、計測視点で品質保証体制に関する支援をおこない、精度向上と安定化に貢献しています。
＜校正技能認定＞
現地の検査・校正に携わる従業員への教育および技能認定をおこなっています。測定者の計測スキル向上とモチベー
ションのさらなる向上を目指して計測技能コンペを企画し、各工場が競い合うことで日特グループ全体のレベルアップに繋がるよう活動しています。
＜計測管理システム監査＞
正しい計測機器が正しい状態にあるのかを判断するために、計測管理システム監査をおこなっています。コントロールプ
ランを基準として製造現場を確認し、より踏み込んだ内容を把握することで、ものづくりに直結した計測管理レベルのさらなる向上を図っています。今後は各社で技能認定や教育、工程確認を自主的におこなえるよう、現地化を推進して
いきます。

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Communication to Customers
お客さまとのコミュニケーション

基本的な考え方
世界中のお客さまのご期待やご要望に応え、お客さまに安心して製品・サービスをご購入・ご利用いただくため、さまざまな形でお客さまとのコミュニケーションを図っています。ウェブサイトや展示会等においても、常にお客さまの視点に立ち、正確かつ適切な情報の提供に努めています。

お客さま視点でお客さまの求めるサービスを提供
私たちは自動車の補修市場でも適切な技術や知識と経験に基づく質の高いサービスを提供し、お客さま視点でお客さまの要求に応じたさまざまな活動をグローバルに推進しています。
広くお客さまに私たちの商品をご理解いただけるよう、国内外の営業スタッフに対する技術知識教育や海外技術営業
スタッフの育成によって従業員の商品知識レベルの向上に努めるとともに、自動車整備の現場で活躍されている整備士の皆さまや整備士を目指す学生の皆さまを対象とする講習会や、エンドユーザーのお客さまを対象とするスパークプラ
グの点検キャンペーンを開催し、コミュニケーションの強化を図っています。
また、技術情報、新車・モデル情報などの収集や提供といった市場調査活動の推進およびフィードバックや、ウェブサイト
への問い合わせ対応、クレーム対応への技術サポートなどきめ細かいサービスにより、さらにお客さま満足度を高める活動に取り組んでいます。

海外技術スタッフへの OJT

整備士さま向け講習会

展示会での VR プラグ取り付け体験

（インド）

（日本）

（日本）

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お問い合わせや苦情への対応
お客さまから寄せられる製品・サービスに関するお問い合
わせや苦情は貴重な情報です。営業部門が受け付け、品質保証部門、技術部門と協力して速やかに解決を図るとともに、製品・サービスの改善にも繋げています。

お問い合わせ・苦情への対応

ウェブサイトでの情報発信「プラグスタジオ」は、NGK スパークプラグをはじめとした当社製品に関する詳しい情報をお伝えするウェブサイトです。車
両・機種に対する適応品番を検索することができるほか、当社レースサポートチームを中心にモータースポーツ情報、展
示会やイベントへの出展についてもお知らせしています。
また、Facebook において、NGK スパークプラグ公式アカウントを開設しています。より多くのお客さまに NGK スパークプ
ラグブランドを知っていただけるよう、情報発信をおこなっています。

展示会・イベントでのコミュニケーション
展示会やモータースポーツ会場での PR ブース出展を積極的におこなっています。
お客さまにお会いして、直接当社の製品・技術を説明できる貴重な機会であり、常に変化するニーズの把握にも活用しています。

各サーキット会場での PR ブース出展
2017 年度は計 6 回、2 輪・4 輪レース開催時に各サーキット会場に PR ブースを出展し、モータースポーツファンに対して当社製品を紹介するとともに、ステージイベントでは多くのお客さまにご参加いただきました。
また、2017 年 4 月には国内最高峰の 2 輪・4 輪レースの開幕戦が同時開催される“鈴鹿 2&4 レース”において、冠スポンサーを務めました。幅広いお客さまに対して、NGK スパークプラグブランドとモータースポーツとの深い繋がりを発信できました。

2017 NGK スパークプラグ鈴鹿 2&4 レース

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人とくるまのテクノロジー展 2017 に出展
自動車技術の専門展である「人とくるまのテクノロジー展 2017（横浜・名古屋）」に出展しました。
当社の基幹製品であるスパークプラグ・グロープラグ・各種センサが、燃費向
上・エミッション低減に貢献することを紹介しました。また、走行中の車両の排出ガス測定を可能とした「コンパクトマルチガス測定器（NCEM®）」や、燃料電池車に欠かせない製品として「水素漏れ検知センサ」などの当社の最新技術も紹介し、多くの来場者にご覧いただきました。
人とくるまのテクノロジー展 2017

製品などの不具合への対応
製品などの不具合によりお客さまに危険が及ぶ恐れがある場合、当社ウェブサイト、新聞、業界紙など適切なメディアを通してお客さまに速やかにお知らせするとともに、安心してご利用いただくための対策を実施しています。

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With Our Shareholders and Investors
株主・投資家の皆さまとともに

情報開示方針私たちは、世界の人々に愛され親しまれる企業であるために、透明性の高い経営を目指し、公正な情報開示をおこ
ないます。

行動指針
 金融商品取引法等により開示が義務付けられている情報は、適時・適正に開示します。
 開示が義務付けられていないものの、ステークホルダーにとって重要と考えられる情報については、プレスリリース
やホームページ等の日常的な広報活動を通じて積極的に開示します。
 株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、相互理解を図ります。

基本的な考え方
すべてのステークホルダーの皆さまに、オープンでフェアな情報開示をおこなうことが、当社をよりご理解・評価いただく上で重要と考えています。そのため、法令開示基準の遵守はもちろんのこと、各種メディアへの情報開示や、当社が運営するウェブサイトへの迅速な公開など、より一層ステークホルダーの皆さまから信頼いただけるよう努めます。

株主総会の議決権行使の円滑化
当社は株主の皆さまに、株主総会における報告事項および決議事項について十分にご検討いただくため、招集通知を法定期限よりも早く発送するとともに、発送前に当社ウェブサイトに掲載し、早期の情報開示に努めています。
海外の株主さま向けには、招集通知を一部英訳し、日本語版と同時にウェブサイトに掲載しています。
また、書面での議決権行使方法に加え、パソコンや携帯電話からも議決権の行使を遂行できるなど、株主の皆さまの権利行使に係る適切な環境整備に努めています。

第 117 回 定時株主総会（2017 年 6 月 29 日開催）

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技術説明会の開催
当社の技術への理解を深めていただけるよう、投資家・アナリスト向けに技術説明会を開催し、実際の製造工程もご覧いただきました。今後も、「積極的なコミュニケーション」と「フェアな情報開示」に重点を置き、株主・投資家の皆さまのさまざまなニーズにお応えできるよう、取り組んでいきます。

技術説明会

株主・投資家の皆さまに当社を知っていただく活動を実施
当社は、株主・投資家の皆さま向けに会社説明会を実施しています。当社の全国的な認知度を上げるべく、2017 年
度も日本各地を訪問し、「生の声」をいただくよう努めています。引き続き、株主・投資家の皆さまとの対話を大切にしていきます。

株主の皆さまへの還元
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要政策の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本
方針としています。また、収益に応じた利益の還元も重要と考えており、総還元性向を意識しつつ、連結配当性向
30%以上を目途にして、基本方針である安定的な配当水準や、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資および出資に充てる内部留保を総合的に考慮した上で、中間および期末配当を継続的に実施していく方針です。こうした方針に基づき、2017 年度の年間配当金は、1 株あたり 60 円としました。
さらに、資本効率の向上を図るために自己株式の取得も有効と認識しており、必要に応じて実施していく考えです。
2017 年度には約 190 万株（取得総額約 50 億円）の自己株式の取得を実施しました。

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With Our Suppliers
お取引先さまとともに

調達方針
私たちは、良品主義のもと、世界最適調達の実現を目指しています。その実現に向けてお取引先さまとの連携を強化し、CSR の取り組みをサプライチェーン全体で推進するとともに、原材料・部品等の調達にあたっては、次の考えに基づき、適正な購買取引を実践します。

行動指針
 公正、透明、自由な競争基盤の上、合理性に基づく取引をおこないます。
 お取引先さまの選択には、品質・技術・価格・納期のほか、継続的な改善に取り組む姿勢を総合的に判断します。
 お取引先さまは良きパートナーであり、相互信頼を深め、相互発展を目指します。
 国内外の関係する法令を遵守し、良き企業市民を目指した活動を推進します。
 地球環境により優しいものを購入することを目指し、グリーンサプライヤー制度の推進を図ります。

基本的な考え方
より良い原材料や部品などを、適正な価格でよりタイムリーかつ安定的に調達するためには、お取引先さまとの間に健全なパートナーとしての信頼関係を構築することが欠かせません。緊張感を持ちつつ切磋琢磨し、ともに発展するための活動をサプライチェーンを通しておこなうことで、お互いの信頼を高めていきます。

CSR 調達の推進
お取引先さまと適正な取り引きをおこない、健全なパートナーとしてともに発展していくため、お取引先さまおよび従業員に対して次の活動を実施しています。

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お取引先さまに対して 『CSR 調達ガイドライン』をウェブサイトに掲載
 CSR 自主チェックシートの展開、全体結果のフィードバック 『グリーン調達ガイドライン』をウェブサイトに掲載
 お取引先さまの現場に入る 5S※改善や TPM（Total Productive Maintenance＝総合的設備管理）などの現場実践活動、各種セミナーの開催
 会社方針説明会などを通して会社方針を発信※５S とは、整理（Seiri）・整頓（Seiton）・清掃（Seisou）・清潔（Seiketu）・躾（Shitsuke）の頭文
字の 5 つの「S」をとったもの。5S が徹底されている職場は管理レベルが高いと言われる。

従業員に対して
 発注をおこなう購買担当者に対して下請法の講習会を開催

CSR 調達ガイドライン
日本特殊陶業グループが CSR を実践していくには、日ごろからお取引先さまにご理解、ご協力いただくことが必要です。
そのため、2012 年 4 月に制定した調達方針において「CSR の取り組みをサプライチェーン全体で推進する」ことを示し、2013 年 5 月には、日本特殊陶業グループの『CSR 調達ガイドライン』を定めて、お取引先さまに展開しました。『CSR
調達ガイドライン』は、人権・労働、安全・衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献の 7 分野について、取り組み内容を示すものです。お取引先さまには、本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、実践いただくようお願いするとともに、お取引先さまから仕入先さまへの本ガイドラインの展開についてもお願いしています。
なお、環境の分野では、環境保全活動やエネルギー資源の有効活用といった全般的な取り組み内容を定めており、化学物質管理の詳細については、別途『グリーン調達ガイドライン』に定め、ご協力を要請しています。

CSR 調達ガイドライン本文【付録】CSR 自主チェックシート
英語版：CSR 調達ガイドライン本文

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グリーン調達ガイドライン
このガイドラインは、当社の環境方針に基づき、グリーン調達に取り組む基本的な考え方を示すものです。
2018 年 8 月、関係する化学物質一覧を見直し、第 10.04 版を発行しました。お取引先さまに対しては、本ガイドラ
インへのご理解と、当社のグリーン調達へのご協力をお願いしています。

ガイドライン本文
調査票
付表-1 環境負荷物質含有調査票
付表-2 不使用宣言書

グリーンサプライヤー制度『グリーン調達ガイドライン』に定めるシステム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまをグリーンサプライヤーに認定し、優先的に購入しています。
2017 年度時点で原材料・補助材料・部品、加工・外注関連のお取引先さま 263 社、設備・治工具、建築・付帯設備関連のお取引先さま 131 社を認定しました。

お取引先さま向け底力支援活動（セミナー・現場実践コース）の実施
当社ではお取引先さま向けに工程改善、QC、労働安全衛生、環境などをテーマとしたセミナーや、お取引先さまの製造現場に入って改善に取り組む現場実践コースを開講しています。この活動は、お取引先さまでの人材の育成を進め、より力のある企業を目指していただく一助となるよう実施しているもので、2017 年度は全 31 講座を開催しました。これ
からもお取引先さまと一緒になって、ものづくり力の向上を目指します。

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お取引先さま定期評価のフォローアップ活動を推進
当社では年に一度、対象となるお取引先さまの定期評価を実施し、結果をお伝えしています。特にフォローアップを必要とするお取引先さまに対しては、訪問してお困りごとの相談を受けたり、現場を確認して、何をどのように改善すれば弱点の克服に繋がるかを一緒に考え、改善していく活動をおこなっています。日々の購買取引だけでなく、フォローアップ
や支援活動を通じて、お取引先さまとの信頼関係をさらに深めていきます。

会社方針の共有
当社の置かれた現状と目指すところをご理解いただくため、主要お取引先さまに向けて、会社方針説明会を開催しています。2017 年 5 月に開催した説明会では、業績、会社基調方針とそれに基づく各部門の方針、調達方針と取り組みなどについて紹介し、品質向上とコスト削減、
CSR の取り組みの推進などをお願いしました。

会社方針説明会

紛争鉱物への対応
当社グループは、人権・環境などの社会問題に配慮した調達活動を推進しており、コンゴ民主共和国および周辺国で採掘される鉱物資源が武装勢力の資金源となっていることが懸念される紛争鉱物問題は、資源・原材料調達において重要な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について、サプライチェーンをさかのぼった調査を実施し、そのリスクがある場合は、使用回避に努
めていきます。

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Policy for Human Resources
人財方針

人財方針
私たちは、従業員は最大の経営資源であると認識し、従業員の多様性・個性を尊重し、心身ともに健やかな人間形成を推進することで、当社グループの発展を目指します。

行動指針
 雇用および就業における差別、各種ハラスメント、強制労働、児童労働を排除し、人権を尊重します。
 「良品主義」を伝承する人財を育成・確保します。そのために、学習や成長の機会を提供するなど、従業員のキャリア形成を支援します。
 多様な個性を有する従業員が、能力を発揮できる人事制度のスムースなグループ展開を図ります。

基本的な考え方
人財は、最大の経営資源です。従業員の多様性と個性を尊重した人財育成に取り組み、一人ひとりが心身ともに健全な状態で個々の能力を十分に発揮し、成長・活躍することにより、当社グループの持続的成長を推進します。

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Respecting Diversity
ダイバーシティ（多様性）の尊重

基本的な考え方
従業員一人ひとりが個性を活かし、能力を存分に発揮することが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、ダイバーシ
ティを重要な経営戦略の一つとして位置づけています。性別・年齢・障がい・国籍などを問わず、多様な人財が生き生きと働ける環境を整え、そしてそこから生み出される新たな価値や発想を活かしていくために、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性活躍推進の取り組みを強化・継続
当社はダイバーシティの第一歩として、2013 年より全社で女性が活躍できる職場づくりに着手。女性活躍を企業風土改革の推進エンジンと位置づけ、管理職層や女性従業員自身の意識改革をおこなっています。
取り組みの具体例として、キャリア形成支援や意欲の向上を目指して女性従業員と上司のペアが９か月にわたりワンラ
ンク上の業務に挑戦し、達成するまでのプロセスに上司が助言をおこなうことで女性従業員の成長を応援する研修を実施しました。また、管理職全員を対象に、ダイバーシティマネジメントへの理解を深めるための講演会や研修を実施しています。さらに、国内グループ会社を含めた全部門において、部門長が中心となり、自部門に合ったアクションプランを策定。優れた取り組みをおこなっている部門に奨励賞を贈りました。そのほかにも、女性がより働きやすい職場をつくるための制度の拡充を進めています。
これらの活動が評価され、「名古屋市女性の活躍推進企業 2014 年度優秀賞」や「2015 年度日本生産性本部
女性活躍パワーアップ大賞奨励賞」、2017 年経済産業省主催「新・ダイバーシティ経営企業 100 選」、「あいち女性
輝きカンパニー2018 年度優良企業表彰」に選ばれるなど、当社の活動が社会的にも広く知られるようになってきました。

女性役職者数

女性従業員の占める割合

43シニア世代の活躍推進
少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加による人手不足が予想されます。一方、年金支給開始年齢の引き上げや高齢者の雇用確保など、シニア世代の活躍推進は重要な課題です。
当社では、長年培ってきた知識や技術・技能を活かしてもらうため、
定年退職者に就労の機会を提供する定年退職者雇用継続制度
を 2001 年から導入し、2017 年度は 38 名が利用を開始し、223
名が在籍しています。
また、シニア世代の従業員と会社・職場のニーズが一致する環境を整備し、適性・意欲・能力を加味した運用に取り組んでいます。
雇用継続制度在籍者数

障がい者の雇用
障がい者雇用促進を目的とした「にっとくスマイル株式会社」を設立
し、2018 年 1 月に特例子会社として認定されました。障がいを持
つ方が生き生きと働ける環境を整備し、誇りと活力に繋がる組織を目指しています。2017 年度の障がい者雇用率は 2.17%となり、法定雇用率の 2.0%を達成しました。また、2018 年度の法定雇用率 2.2%に対しても６月時点で達成し、今後も順次業務内容を拡げていくことで、よりいっそう働きがいのある職場の実現を進めていきます。

障がい者雇用率※各年度末時点のデータです

グローバルで人財を育成、次世代の経営人財を確保
次世代リーダー育成については、グローバルにビジネスが拡大する中で、すべてのグループ会社から次世代経営を担う人財を発掘し育てていく「グローバル次世代経営人財育成プログラム」を 2016 年より開講。国籍に関係なく人財を採用・登用し、その一人ひとりが活躍できるような機会、環境づくりに着手しています。環境変化の激しい中で、次世代を担う人財が集まり、学び合う機会をつくることを目的としたこのプログラムは、幕末に多彩な人財を輩出した松下村塾の発祥地（山口県萩市）にちなんで「HAGI」と名づけ、社長が塾長を務めています。

44

外国籍の方の採用に注力
人財採用という側面から、急速に進展するグローバル化に対応するべく、グローバル組織の形成を目指して活動しています。
新卒採用では、2013 年から特に外国籍の方の採用に注力し始め、毎年 3 名以上の外国籍学生を継続的に採用しています。また、近年では日本の大学への留学生だけでなく、海外の大学で日本語を学び、日本で就職を希望している外国籍学生の採用に力を入れています。

ワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組み
従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した取り組みを進めています。
その一環として、2015 年から労使一体で「働き方委員会」を立ち上げ、ワーク・ライフ・バランスを見直し、誰もが生き生きと働ける企業を目指した活動に取り組んでいます。
育児休職制度は、50 名前後が利用しており、女性の育児休職
取得率は 98%を超えています。近年は男性従業員も毎年取得しています。また、休職後はほぼ全員が復職しています。
短時間勤務制度については、2015 年に利用期間の変更をおこない、小学校 1 年から 3 年の学年末まで延長しました。これにより、従業員は仕事と育児の両立がしやすくなりました。

休職制度利用者数

2017 年からは介護を理由とした短時間勤務制度も導入しており、今後も一層、多様な人財が活躍できる環境づくりを進めていきます。

45

Human Resource Development
人“財”の育成

基本的な考え方「良品主義」を伝承する人財および内外の環境変化に果敢に挑戦し続ける変革・チャレンジ人財と堅実人財を継続的に育てるため、さまざまな教育・訓練活動を計画的におこなっています。

教育・訓練活動
教育・訓練活動では、実際の業務を通して必要な技術や知識を職場で身につける
OJT（On the Job Training）を基本として、職場を離れて新たな技術・知識・スキルを身につける OFF-JT（Off the Job Training）もおこなっています。
OFF-JT では、各階層・役割に応じて必要な知識・スキルを身につける階層別研修や、
品質教育、環境・安全教育、ものづくり教育、グローバル教育、キャリア支援など幅広
い教育プログラムがあり、2017 年度は延べ 7,782 名の従業員が研修を受講しました。
また、戦略人事部では研修を提供するだけでなく、各部署で必要な力量の向上を目的とした教育訓練システム「ETP（Education ＆ Training Planning）」の展開

教育・研修を進めています。これは、新人事制度での期待役割評価において会社が社員に求めている力量を基準にして、各部門での必要な力量を具体化し、その力量向上に向けて計画的な教育訓練を実施していくシステムです。これにより各部署での評価と教育を連携させて力量向上を図り、最終的には会社全体の力量向上に繋げていくことを目指しています。

教育・訓練体系46

研修の実績

研修時間の総計※（延べ時間）

2015 年度

2016 年度

2017 年度

82,059 時間

84,816 時間

86,252 時間※研修時間の総計：戦略人事部が主催する研修（階層別研修、グローバル研修など）について、時間×受講者数を合計したものです。
戦略人事部以外が主催する研修は含みません。

ものづくり力向上の取り組み
当社はものづくり企業であり、IoT や AI などを取り入れ、情報を価値に結びつけた新しいものづくり現場を構築する一方で、現場力を支える人づくりが必要と考えています。
そのため当社では、適切な時期に必要な知識・技能について教育と訓練を提供する「ものづくり教育訓練場」にて、継続して教育をおこなっています。
ものづくり教育訓練場では、受講者の知識・技能に応じたカリキュラ
ム（レベル 0～3）や体験キットを用意し、少人数で対話を交え、できるまで教える教育を実践しています。また、「安全、品質、保全、改善」を柱とし、「規律」をそれらすべての土台として位置付けており、教育・訓練を通して、社会人として常識的な行動ができる人づくりをおこなっています。
2014 年の設立以来、新人（レベル 0）への教育、事業部異動
者教育、お取引先さま向けセミナー、一般募集教育、製造部向け教育をおこなっており、段階的にレベルを上げ、海外支援やカリキュラ
ムの充実にも取り組んできました。最近では海外工場におけるものづ
くり力の維持・向上のさらなる充実に向け、現地で教育するしくみの構築を進めています。

47

ものづくり教育訓練の様子

Human Rights and Labor
人権および労働

基本的な考え方日本特殊陶業グループは、「世界人権宣言」をはじめとする国際規範を尊重し、「企業行動規範」および「人財方針」に人権尊重を掲げています。 また、グループ規程に、国籍・人種・民族・宗教・性別・婚姻区分・妊娠・思想・性的指向（LGBT）・障がい・労働組合への加入などによる差別、各種ハラスメント、児童労働や強制労働の禁止を定め、グループで共有しています。雇用および就業においても、差別を排除して機会を均等に付与することを定めています。
2016 年 11 月に署名した「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則には、人権および労働に関する原則が含まれています。当社グループは、これらの原則を支持し、さらなる活動へと繋げていきます。

従業員の状況
日本特殊陶業グループ 従業員数
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

単独

5,809 名5,823 名5,829 名5,719 名5,727 名連結

12,760 名

13,197 名

14,524 名

14,926 名

15,322 名

日本特殊陶業 雇用形態（2018 年 3 月末現在）
正社員

派遣社員

5,727 名303 名

日本特殊陶業 従業員の状況（2017 年度）
男性

女性

計

従業員数

4,699 名

1,028 名5,727 名平均年齢

38.6 歳35.9 歳38.2 歳勤続年数

16.4 年

15.2 年

16.2 年

離職率

―

―

2.1%

平均年間給与

――6,570,683 円

48

人権に関する教育・啓発
2012 年に発行した『コンプライアンスガイドブック』に人権の尊重やハラスメントの禁止等を定め、従業員に周知し、啓発してきました。
今後、2016 年に署名した「国連グローバル・コンパクト」を契機に、より一層、人権についての教育や情報提供の機会を増やし、従業員の意識を高めていきます。
お取引先さまに対しては、『CSR 調達ガイドライン』において、人権尊重に取り組むことを求めています。

ハラスメントへの対応
従業員の人権を守るため、労使が一体となってハラスメントの防止に取り組んでいます。ハラスメントに対しては、就業規則にその禁止を明記し、対策委員会を設置して社内報での周知や階層別研修をおこない、発生予防に努めています。
また、労使双方が各工場に相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えているほか、企業倫理ヘルプラインを通して相談することも可能です。

労働組合との関係
良い製品・サービスの提供によって広く社会に貢献することは、労使の大きな使命です。労使相互の信頼と協力のもと、それぞれが責任を果たし、より良い職場づくりに努めています。
また、労使のコミュニケーションの場として、事業所単位や全社単位でそれぞれ年 3～4 回労使懇談会を開催しています。会社の情勢、労働環境の改善など、さまざまな課題について意見交換し、従業員の意見をヒアリングする機会としています。
日本特殊陶業グループの労働組合
日本特殊陶業グループ 労働組合員数

6,430 人（2018 年 3 月末時点）

2017 年 10 月より、グループ会社であるセラミックセンサ、日特スパークテック東濃、日特スパークテック WKS に労働組合が結成され、日本特殊陶業労働組合の支部となりました。日特グループとして一体感を高め、各職場での課題解
決により大きな枠組みで取り組んでいきます。

労働時間の短縮
総労働時間の短縮に向けて、時間外労働の短縮に取り組んでいます。時間外労働の事前計画が判明した時点で、労使で職場状況を確認し、労働時間を目標基準内に収めるよう協議をおこなっています。
また、労使働き方委員会の活動として、水曜日の定時退社、深夜残業や 1 日 5 時間超残業の原則禁止をルールとしています。2017 年は新たに勤務時間インターバルとして 10 時間を確保することをルールに加え、守れない場合には労使協議の対象とすることにより、残業の抑止効果を狙っています。

49

あいさつ運動
気持ちの良い挨拶で一日をスタートし、健やかな笑顔で帰宅す
るよう、あいさつ運動を 2008 年 9 月から継続しています。月 1
回、労働組合役員と組合員、当社役員・管理職が通路に立ち、出退社する従業員に元気よく声をかけています。

あいさつ運動の様子

関係諸法令を遵守するためのグループ会社対応
最新の関係諸法令遵守に向けて、グループ会社全体で情報共有に取り組んでいます。
例えば、毎年半期ごとにグループ会社の部門長が参加する連絡会を開催し、法令動向を踏まえた方針説明をおこないます。そこでは、グループ会社からの問題提起を共有し、事例を紹介するなど、グループ全体で危機管理に努めています。
このようなグループ全体での連携を通して、今後も法令遵守に取り組んでいきます。

50

Occupational Safety and Health Basic Policy
労働安全衛生基本方針

労働安全衛生基本方針
私たちは、人間尊重を基本とし、労働安全衛生を企業活動の出発点と位置付け、行動します。

行動指針
 労働安全衛生に関する法規および自主基準を遵守します。
 労働安全衛生マネジメントシステムおよびパフォーマンスの継続的改善によってリスクを低減し、業務事故を撲滅します。
 従業員の健康障害を防止するとともに、心身の健康増進に取り組みます。
 全従業員に本方針を周知し、教育・啓発により自覚を促し、総員参加での労働安全衛生活動を広く展開します。

基本的な考え方
労働安全衛生は、従業員にとっては会社生活における最も身近なテーマであり、会社にとっても重要なテーマです。そのため、安全・安心で働きやすい職場を作ることが会社の責任であると考えています。
そこで当社は、災害ゼロで働きやすい職場の形成を目指して 2006 年に OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステ
ム）を構築しました。今後も総員参加で安全衛生活動に取り組み、安全文化を築いていきます。

推進体制
労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成するため、OSHMS を構築･運用しており、JISHA※1 方式適格
OSHMS 基準に適合する事業場として認定を受けています。
労働安全衛生基本方針の下で、工場方針および目標と計画を設定し、総員参加で安全衛生活動に取り組んでいます。これらの運用状況は内部監査で確認するとともに、各工場の安全衛生委員会および中央安全衛生委員会でも確認し、安全衛生水準の向上を目指しています。
※1 JISHA : JISHA 方式とは、中央労働災害防止協会（中災防）およびその認定機構が審査する規格。日本特有の KY 活動、ヒヤリハット活動、4S 運動などを盛り込んでいる。

51

安全衛生推進組織522017 年度目標と結果
1. 業務事故の撲滅
2017 年度 目標

2017 年度 結果

評価

2018 年度 目標

異常処置作業における止めず災

安全観察などで異常処置作業の現状〇

・トップによる職場の重大リスク

害の撲滅

把握およびリスクアセスメントでのリスクのに関わる作業の確認把握をおこない、設備安全対策（ハード対策）や作業方法の見直し、整備（ソフト対策）を進めました。こういった活動により、止めず災害の撲滅を図っています。
職場のリスクレベルの把握

各職場にて計画通りリスクアセスメントを〇実施し、リスクレベルを把握しました。

・リスクアセスメント結果の確認・把握

また、重大リスクを優先にリスクマネジメントを実施しました。
管理監督者による安全観察の各職場に安全観察の方法を展開し、管推進

理監督者による安全観察を実施しまし○日常的な安全管理の実践～ 5-5 観察※の展開 ～た。

※「5-5 観察」とは職場の管理監督者が、毎日、午前と午後にそれぞれ最低５分間、職場を定点観察する活動です。

2. 作業環境の改善
2017 年度 目標

2017 年度 結果

評価

2018 年度 目標

職場の作業環境の改善（衛生

作業環境測定を実施し、測定結果に基〇職場の作業環境の改善（衛面、安全面）

づいて改善をおこないました。

生面、安全面）

3. 健康づくりの増進
2017 年度 目標

2017 年度 結果

評価

2018 年度 目標

心と体の健康の自己管理推進

従業員のストレスチェックを実施しました。

〇

心と体の健康の自己管理推進

心と体の健康注意者への職場連

健康増進フェアや健康・衛生講話を開〇

心と体の健康注意者への職場携強化催しました。

連携強化

4. 教育・訓練・啓発の充実

532017 年度 目標

2017 年度 結果

評価

2018 年度 目標

職場安全衛生教育の推進と実

各種安全衛生教育会および化学物〇

職場安全衛生教育の推進と践質取扱者向けの特別教育を開催しま実践した。また、安全衛生意識の向上のため、2017 年度も継続して安全衛生・環境大会を各工場で開催しました。
即場 KY※1、「ポケ手なし」※2 の職場指導および立哨活動などにより即定着

場 KY、ポケ手なしの定着を図りまし〇

即場 KY、「ポケ手なし」の定着〇

交通安全啓発活動の推進た。
交通安全啓発活動の推進

交通安全への意識向上を目的とした～かもしれない運転の実践～

取り組みや地元の交通安全運動への～かもしれない運転の実践～参加などを通じて交通安全啓発活動をおこないました。
※1：即場 KY とは、頻度が低い作業や久しぶりにおこなう作業の前に、その場で危険箇所や手順を確認する当社の活動です。
※2：「ポケ手なし」とは、「ポケットに手を入れて歩かない！」、「ケータイを歩きながら使用しない！」、「手すりを持って階段を昇降する！」、「斜め横断（ショートカット）をしない！」、「指差呼称の実施ポイントでは必ず行う！」の頭文字をとったもので、歩行中の事故を防止するために推進しています。

54

Occupational Safety Activities
労働安全の取り組み

基本的な考え方
当社では災害の再発防止だけでなく、未然防止のためにさまざまな安全活動を実施しています。「ひと」「もの」「しくみ」の視点で、安全文化の構築を目指し、安全最優先の取り組みを進めています。

業務事故の撲滅に向けて2017 年度の全社業務上災害発生件数は 8 件（2016 年度：9 件）で、全度数率は 0.63 でした。8 件のうち 1
件は休業災害（2016 年度：1 件）であり、段取り作業中に手を挟まれた災害でした。この災害を受け、2018 年 4月より、当社および国内外グループ会社の設備の総点検を実施し、古い設備について追加の対策を施し、設備の安全レベルの底上げをおこなっています。
また、安全観察、ポケ手なし活動、即場 KY 等を継続し、業務事故の撲滅に向けて活動しています。

安全観察の様子
災害度数率の推移

2017 年度の災害度数率の算定に対して、日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受け、下記の検証報告書を受領しました。
社会・環境情報検証報告書（90 ページに添付）

55

RA（リスクアセスメント）の取り組み
RA は OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）の中心的な活動です。各職場にて設備・化学物質・作業から危険源を詳しく調査し、それぞれの危険源の評価をおこない、リスクレベルの高い危険源に対して優先的にハード対策
やソフト対策（残留リスク管理）をおこなっています。
また、リスクレベルの高い作業に対しては、事業部の部門長が作業観察を実施し、リスクの改善に繋げています。さらに化学物質に関しては、規制強化の動向を受け、新しい評価方法を構築し活動しています。

作業環境の改善
化学物質を取り扱う職場や粉じん、騒音が発生する職場に対しては、法令に基づき作業環境測定を実施しています。
第Ⅲ、第Ⅱ管理区分となった職場では、第Ⅰ管理区分となるように改善を進めています。
また、暑熱職場では温湿度の測定、水分・塩分の補給、冷却保護具の支給、経口補水液の配備など、熱中症予防に取り組んでいます。
オフィスでは、照度・温度・湿度を適正に管理し、作業に適した環境を維持しています。冬季には加湿器により風邪の蔓延やインフルエンザの感染予防に努めています。

教育・訓練・啓発の充実
入社時の安全衛生教育に始まり、3 年目・10 年目・職長教育・係長・管理職教育と、各階層に合わせた安全衛生教育を実施しています。これらの教育を、国内グループ会社の従業員も受講できるようにしました。さらに全従業員に対する啓発活動として、毎年、各工場で安全衛生・環境大会を開催しており、安全衛生に関する取り組み紹介や危険体感機を経験してもらうなど、従業員の意識向上を図っています。
併せて、従業員だけでなくお取引先さまに対しても、当社の安全衛生活動を知っていただくために、安全衛生展示会を開催しています。
また、当社の安全文化構築のための教育・啓発ツールとして、全従業員へ配布している『安全衛生心得』をリニューア
ルし、各職場で読み合わせに活用するなど、従業員一人ひとりの安全行動に繋げています。職場の管理監督者は安全衛生管理の責任者として、職場パトロールや KYT、ヒヤリハット事例の共有化といった活動にも取り組み、これらの職場の活動状況については内部監査などで確認しています。

56

安全訓練道場における安全衛生教育訓練「危険を感じる感性を磨き、災害にならないよう考える従業員を育成する」を方針として、2013 年 3 月、ものづくり教育訓練場内に安全訓練道場を設立しました。
ここでは危険体感機による疑似体験によって言葉では伝えにくい「被災する怖さ」を受講者に実感させ、どのようにすれば災害を避けられるのか考えます。
挟まれ・巻き込まれなど職場で起こりうる災害を想定した 35 種類の危険体
感設備があり、2017 年度は当社およびグループ会社の従業員など、約バーチャル・リアリティー体感の様子

2,000 名が受講しました。新しく導入したバーチャル・リアリティー体感設備の本格運用により、多くの受講者が転落・転倒災害の危険性について学んでいます。2018 年度も災害ゼロを目指して、教育内容のさらなる改善に努めていきます。

安全衛生委員会でのルール順守活動
安全衛生委員会では 安全・安心な人・職場づくりを目指して、役員、工場長も参加し、ルール遵守活動をおこなっています。
特に歩行中の事故を防止するため、「ポケ手なし」の啓発に重点を置いて、全員が徹底して労働災害の撲滅を目指して活動しています。

「ポケ手なし」啓発ポスター

57

Health Promotion Activities
健康増進の取り組み

基本的な考え方当社は、「心身ともに健康な状態で出社し、すこやかな笑顔で帰宅しよう！」というスローガンを掲げ、「自分の健康は自分で守る（自己管理する）」ことを基本認識として、従業員の健康増進に取り組んでいます。従業員の健康に関する意識を高め、自己管理を促進するため、社内報に健康情報を掲載しています。

健康診断
従業員が健康を保持増進できるように、健康診断で所見があった場合は必ず産業医、診療医、保健師などでフォロー
し、必要時には医療機関へ紹介し、連携を図っています。

メンタルヘルスへのケアを強化
社内外の研修によるラインケア教育とともに、職場内では『セルフケアハンドブック』の読み合わせを実施し、疾病の未然防止ならびに自己管理の周知を図っています。また、社内講習会の実施や、不調を感じた従業員が相談できる『健康相談窓口』を開設するなど、心の健康づくりに努めています。
さらに、ストレスチェックを実施し、ストレスによる従業員の心疾患の未然防止に向け、職場の環境が従業員の心身に与える影響を分析し、安全・安心な職場環境づくり

セルフケアハンドブックに努めています。

これらの取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人～ホワイト 500～」に認定されました。

感染症予防の取り組み
毎年流行するインフルエンザから従業員の健康を守るため、感染予防に取り組んでいます。特に職場での集団感染は、業務へ影響が生じる可能性もあるため、職場と協力して迅速かつ集中的な対策を講じます。流行期には全従業員が最新動向を共有し、適切な対応がとれるよう毎週、情報を発信しています。また、新しいインフルエンザウイルスに関する情報にも常に注意して情報収集をおこなっています。

58

日本特殊陶業健康保険組合の取り組み
健康保険組合では、組合員とその家族の「こころ」と「からだ」の健康をサポートするため、会社および労働組合と協力してさまざまな取り組みを進めています。
健康維持・疾病予防として、メタボリックシンドロームの改善・予防、インフルエンザ予防接種補助、ウォーキングやバスハ
イクなど健康支援に関するイベントなどを開催・実施しています。

59

Social Contribution Policy
社会貢献方針社会貢献方針私たちは、経営資源を有効に活用し、「良き企業市民」として、社会に貢献します。

行動指針
 次の活動分野を中心として取り組みます。
 当社グループの事業に関わりが深い分野や地域での活動
 各国・地域の文化を尊重し、交通安全の啓発など、地域社会に貢献する活動
 環境保全、学術・教育、文化の継承など、次世代社会に貢献する活動
 役員・従業員が一市民として活動に参加できる風土をつくります。また、その行動を尊重し、支援します。

基本的な考え方
当社グループは、世界各地に設けた拠点において現地の文化や慣習を尊重し、地域社会と円滑なコミュニケーションを図ります。また、社会の一員として、ともに快適な社会づくりを目指し、地域振興や環境保全などのさまざまな社会貢献活動への参画に努めます。

60

Global Eco Vision 2020
グローバルエコビジョン 2020

環境方針
私たちは、グローバルに展開するものづくり企業として、持続可能な社会の構築に寄与するため、総員参加のもと、
環境保全と企業成長の両立を目指します。

行動指針
 当社独自の技術を活かし、環境配慮製品の開発と提供に努めます。
 環境保全のため、すべての事業活動を通じ、温暖化防止、資源有効利用および化学物質管理に重点をおいて取り組みます。
 全従業員が積極的に環境保全活動に取り組むよう、環境意識の向上を図ります。
 環境保全に関する法律、条例および協定を遵守します。
 情報開示とコミュニケーション活動の充実を図り、地域との共生を目指した環境貢献活動をおこないます。
 これらを達成するため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

基本的な考え方
環境問題は人類共通の課題です。そのため当社グループは、事業に伴う環境負荷を可能な限り抑制すること、環境改善に寄与する製品・技術を開発して提供することに、総員参加で取り組みます。また、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深め、ともに持続可能な社会の構築に寄与するよう努めます。

「グローバルエコビジョン 2020」
当社は環境保全活動を進めるにあたり、環境の中期目標を定めています。2016 年度からは、新たにグローバルエコビジョン 2020 として、ありたい姿を描き、活動しています。
グローバルエコビジョン 2020 では、重点的に取り組む環境課題として「資源有効利用」「地球温暖化防止」「化学物質管理」「環境配慮製品開発」の 4 つを掲げました。これらの課題に、「環境意識向上」「法令遵守」「コミュニケーション」の土台の上で、事業活動を通じて取り組むことにより、ものづくり力の強化、ブランド価値の向上を図り、当社はもとより、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

61グローバルエコビジョン 2020 取り組み実績
大項目
地球温暖化

小項目
生産

2020 年度目標

2017 年度の実績

CO2 原単位 2015 年度比１5%減※

【実績】 CO2 原単位 2015 年度比 8.7 %減※2018 年４月 1 日 目標上
方修正
資源枯渇

【目標】 CO2 原単位 2015 年度比 2 %減
省エネ推進部会による部門横断的な省エネ活動を実施しました。

物流

効率的な物流の推進

物流を伴う各種活動の効率化を実施しました。

廃棄物

不良品の低減による廃棄物削製造工程で発生する不良品を低減することで廃棄減の推進物を削減しました。

廃棄物発生量の抑制を考慮し製品構造の改良により廃棄物を抑制しました。

た製品設計の推進

環境配慮製品水

効率的な水使用の推進

工場再編により水使用量を削減しました。

原料

原料使用量の抑制を考慮した製品設計段階で製品ライフサイクルを考慮した環製品設計の推進

境影響評価を実施しました。

環境配慮製品認定制度の構築

省エネに寄与する開発設計活動を強化しました。

および環境配慮製品の拡充

環境配慮製品充実のための取り組みを実施しまし―た。
有害化学物質――ELV・RoHS・REACH をはじめと化学物質管理部会による部門横断的な規制情した法規制への確実な対応

報の共有化と規制対応を実施しました。

環境負荷物質の代替化の推進

2019 年に RoHS で禁止物質となるフタル酸の代替化対応を実施しました。

―

HCFC 全廃に向けてフロン R-22 使用エアコンの計

HCFC の全廃

画的更新を実施しています。

62

Environmental Burdens from Business Activities
事業による環境負荷事業による環境負荷事業活動が環境にどのような負荷を与えているかを知ることが、環境保全活動の第一歩です。当社グループが使用する原材料やエネルギーなどの投入量（INPUT）と、事業活動の結果としてグループ外へ出荷する製品や排出する廃棄物などの量（OUTPUT）を示すマテリアルバランスは、下図の通りです。

63

※1.INPUT と OUTPUT で報告する各量の集計範囲を●で示しています。
※2.国内グループ会社とは、統合認証である日特アルファサービス、日特運輸、セラミックセンサ、NTK セラミック、
CS 中津川、南勢セラミック、神岡セラミック、日特スパークテック WKS、日和機器、日特スパークテック東濃と、統合認証外のにっとくスマイル、日特電子、NTK セラテックを指します。
※3.海外法人とは、海外製造販売法人である上海特殊陶業、常熟特殊陶業、友進工業、韓国 NTK セラミック、
タイ NGK スパークプラグ、サイアム NGK スパークプラグ、アジア NGK スパークプラグ、マレーシアNGK スパークプラグ、
インドネシア NGK スパークプラグ、インド特殊陶業、米国特殊陶業、Wells Vehicle Electronics, L.P.、
ブラジル特殊陶業、フランス NGK スパークプラグ、南アフリカ NGK スパークプラグと、
海外販売法人である台湾 NGK スパークプラグ、ベトナム NGK スパークプラグ、フィリピン NGK スパークプラグ、
オーストラリア NGK スパークプラグ、米国テクノロジー、カナダ NGK スパークプラグ、メキシコ NGK スパークプラグ、エクアドル NGKスパークプラグ、欧州 NGKスパークプラグ、英国 NGKスパークプラグ、NGKスパークプラグユーラシア、
中東 NGK スパークプラグを指します。
※4.海外法人はエネルギー起源 CO2 排出量のみを集計しています。

2017 年度のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量、水使用量、排出物発生量の算定に対して、日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受け、下記の検証報告書を受領しました。

社会・環境情報検証報告書（90 ページに添付）

64

Environmental Management
環境マネジメント

基本的な考え方
環境保全活動を体系的かつ効果的に進めるため、グループ共通の環境方針のもとで環境マネジメントシステムを構築
し、エコビジョンの実現を目指して総員参加で活動しています。

推進体制
当社グループは、事業部と各地区で構成するマトリクス型の体制で、それぞれの役割を明確にして環境活動を推進しています。グローバルエコビジョン 2020 に定めた「地球温暖化防止」「資源有効利用」「化学物質管理」「環境配慮製品開発」といった事業活動に関連する項目については各事業部で目標を管理し、事業と一体となった活動をおこなっています。一方で、法令遵守や地域とのコミュニケーションといった活動は、地区主体で活動計画を立てて取り組んでいます。また、事業部を横断する組織として各種部会を設置し、活動の推進を図っています。
それぞれの活動については、社長をはじめとする役員、各事業部長、各地区環境管理責任者、各部会長等が出席する中央環境委員会において目標の進捗や課題の確認をおこない、継続的改善を図っています。

環境推進組織65

環境マネジメントシステムの構築状況
当社グループは、当社および国内グループ会社 10 社で ISO14001 のグループ統合認証を取得しています。
その他の国内グループ会社および海外グループ会社については個別に ISO14001 をはじめとした環境マネジメントシス
テムの認証取得を進めており、2017 年度末で認証を取得した海外グループ会社は 18 社となりました。
ISO14001 認証取得拠点（88 ページに添付）

環境リスクマネジメント
事業活動には、環境事故や環境汚染などのリスクが存在します。当社グループは、それらのリスクを特定し、リスクの低減や未然防止に努めています。

PCB の管理
本社工場、小牧工場、CS 中津川の PCB 廃棄物は処理に備えて適正に保管管理しています。
(本社工場、小牧工場で保管している PCB 廃棄物は 2018 年度に処理予定です。)

廃棄物処理業者の現地確認
廃棄物が契約通り処理されていることを確認するため、定期的に廃棄物処理業者を訪問し、確認しています。2017年度は 74 社を訪問しました。

アスベスト対応
アスベストによる被害を防止するため、適切な処理に取り組んできました。設備に使用していたアスベストは除去が完了
し、現在は建造物の断熱材として一部が残存していますが、厳重な管理と定期的な確認を継続しています。

化学物質の漏えい防止
化学物質の漏えいによる土壌や水域の汚染を防ぐため、貯蔵タンクの二重層化による漏れの防止、配管の地上化による漏れの早期発見などの設備対応をおこなっています。また、各工場の廃水処理施設では、日常管理の中で監視測定し問題がないことを確認した廃水のみを敷地外へ排出しています。

66

緊急事態対応訓練
突発的な事故などの緊急事態が発生した場合に備え、定期的に対応訓練を実施しています。各部署で起こり得る事
故と影響を想定し、汚染の防止に努めています。
NTK セラミックでは基準値を外れた排水を放流しないための対応訓練を実施しました。

緊急事態対応訓練の様子（NTK セラミック）

法規制の遵守状況
環境法規制や自治体などとの協定を確実に遵守するため、厳しい自主基準の設定により、法規制違反や苦情の未然防止に努めています。
2017 年度は、国内で法規制違反が 0 件、騒音に関する改善要求が 1 件ありました。この騒音苦情では作業方法などに問題があったため、速やかに対策をおこない、再発防止に努めています。

違反の件数
会社

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

日本特殊陶業1

3

00

グループ会社（国内）

2

2

2

0

グループ会社（海外）

0

0

0

0

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

日本特殊陶業

20

2

1

グループ会社（国内）

0

0

0

0

グループ会社（海外）

―

―

―

―

苦情の件数
会社

67

2017 年度の違反・苦情への対応
苦情

会社

状況

対策

日本特殊陶業

近隣住民より１４工場北西角の敷地内で

１４工場北西部に防音シートを設置し、の芝刈り作業の騒音苦情を受けました。

芝刈り機の空ふかしを抑制するとともに、

小牧工場

刈払機をエンジン式から電動式に変更し
ました。

環境会計
環境経営の推進にあたって、環境保全活動に必要な費用とその効果を把握することが重要です。当社は 1999 年に環境会計を導入し、2003 年から対象範囲をグループに拡大し、活用を図ってきました。
2017 年度の環境保全コストは、単独で 14,281 百万円、グループで 15,172 百万円となり、前年度比 5.9%増でした。また、環境保全効果額は、単独で 255 百万円でした。

環境保全コストと保全効果額（単独）

環境保全コスト（国内グループ【統合認証】）

環境会計の詳細（90 ページに添付）68

エコ･エフィシェンシー（環境効率）
環境効率として、CO2 排出量および廃棄物排出量の 1 単位あたりの売上高を算出し、その向上を図っています。
2017 年度は工場の再編等により、生産の増加に対して CO2、廃棄物とも排出量を抑えることができ、前年度に比べて改善しました。

CO2 指標（国内グループ【統合認証】）

廃棄物指標（国内グループ【統合認証】）

69

環境教育
従業員の環境意識の向上を図るため、環境教育を実施しています。
階層別教育に加え 2017 年度は環境基礎講座、環境マネジメントシステム講座、環境負荷物質集計手順講座、環境法令講座（施設編）の４講座を開催しました。
また、日特に関連性の高い主要な４法令に関係する部署に出向き、必要な対応に的を絞った環境法令出前教育を開始しました。
従業員教育用の『環境ハンドブック』については、今後、各社からの要望、世の中の最新動向を考慮して記載内容の充実に努めていきます。

環境ハンドブック

環境教育

講座受講状況（2017 年度）
項目

回数

受講人数

環境基礎講座

11 回

134 名

環境マネジメントシステム講座

15 回

229 名

環境負荷物質集計手順講座

6回

99 名

環境法令講座（施設編）

9回

126 名

70

お取引先さまへの支援
環境講習会の開催や、第三者認証を取得するための環境マネジメントシステムの構築支援をおこなっています。2007
年以来、43 社から支援の申し込みがあり、ISO14001 またはエコアクション 21 の認証を取得しました。現在、環境マ
ネジメントシステム構築中のお取引先さまについても支援を継続しています。

環境マネジメントシステム講習会 2017 年度開催実績
項目

受講企業

受講人数

ISO14001 関係

7社

9名

エコアクション 21 関係

5社

7名

環境マメジメントシステム第三者認証取得支援実施実績
項目

認証取得企業（累計）ISO14001

6社

エコアクション 21 関係

37 社

71

Environmentally-friendly Products
環境配慮製品

基本的な考え方当社は、グローバルに展開するものづくり企業として、製品を通じて、世界中のお客さまからのご期待に応え、かつ、地球環境に貢献できるよう、環境に配慮した製品の開発、提供に努めています。同時に生産時の環境負荷の抑制に努め、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目指しています。

製品アセスメント
製品ライフサイクル全体での環境負荷を低減するため、製品の新規開発や仕様変更の際に、製品アセスメントを実施
しています。
製品アセスメントでは、製品開発、工程設計、包装仕様検討の各段階において、環境負荷物質の有無や省エネ・省資源設計になっているかなどを確認します。確認の結果、環境に著しい影響があると判断される場合には、対策をおこなって開発を継続します。

環境配慮製品の開発
当社は、自動車の燃費向上・排ガスの浄化に寄与するスパークプラグや自動車用酸素センサ、長寿命で省エネ・省資源に寄与する LED 用パッケージ・切削工具など、環境に貢献する製品を提供しています。また、固体酸化物形燃料
電池（SOFC）など、環境分野の新規製品の開発を進めています。
2017 年度からは、製造工程での省エネ・省資源を今まで以上に促進するため、設計段階での作り込みを図る活動を強化しています。それにより、製品機能、製造工程の両面で環境に貢献する製品の開発を進めていきます。

72

Hazardous Chemical Substances
有害化学物質基本的な考え方
有害化学物質に関する規制は世界的に年々厳しくなっており、世の中の関心も高まっていることから、適切な対応が事業の継続には必須です。
当社グループは、環境負荷物質の取り扱いについて、（1）お客さまからの要求への対応、（2）グループ内での取り扱い、（3）お取引先さまからの調達、の 3 つの段階から成る管理体制を構築しています。
法規制やお客さまからの要求に確実に対応するのはもちろんのこと、環境負荷物質による環境や人体への影響を小さくするよう、環境負荷物質の使用と排出の削減に取り組みます。

お客さまの要求への対応
製品含有化学物質に関する規制の強化を受け、自動車や電機・電子業界をはじめとするお客さまからの遵守要請が強くなっています。欧州の REACH 規則を機に製品への化学物質の含有状況の調査が増加していますが、非含有宣言書の提出、IMDS や AIS などによる各種データの提出、管理体制に関する調査や監査への対応など、適切な対応に努めています。

グループ内での取り扱い
世界的に年々厳しくなる化学物質規制に適切に対応するため、製品への非含有管理と工場での使用管理をおこなっています。
有害化学物質には、規制の厳しさや有害性に応じてハザードランクを設定し、ランクごとの取り扱い基準を定めています。
今後も、法規制やお客さまからの要求を確実に遵守するため、有害化学物質の代替化や、管理の強化を図っていきます。

管理体系

73

ハザードランク
ランク

取り扱い基準対象となる物質禁止

使用を禁止する法規則などで使用を禁止または強く制限されている物質

制限

代替化計画を立案し、使用量の削減

禁止物質に相当する危険・有害性があり、特性上すぐに代替するこをおこなうとが不可能な物質

製品に関わる購入資材に対して含有禁止や制限はされないが、製品への含有の把握が求められる物質

要監視

有無を把握する

PRTR 対象物質の管理各部門で PRTR 対象物質の特定と集計を確実におこない、取扱量、排出量、移動量等を把握することで、適切な管理に努めています。

PRTR 対象物質の排出量（国内グループ【統合認証】）

お取引先さまからの調達
製品含有化学物質を適切に管理するためには、お取引先さまの協力が不可欠です。そのため、『グリーン調達ガイドライン』において、当社が禁止する有害化学物質を含有しないよう、お取引先さまへお願いしています。なお、当社のシス
テム基準とマテリアル基準を満たすお取引先さまを「グリーンサプライヤー」として認定し、有害化学物質を双方で適切に管理することを推進しています。

74

Global Warming
地球温暖化

基本的な考え方
気候の大きな変動は、持続可能な社会の構築を妨げるおそれがあります。中長期的な視点で気候変動の緩和に貢献する活動の一環として、グローバルエコビジョン 2020 では 2020 年度の CO2 原単位目標を設定するとともに、その達成に向けて、エネルギー管理の細分化や、建屋の換気量に着目して空調のエネルギー使用量を削減する取り組みを進めています。

CO2 原単位の 2017 年度目標を達成
2017 年度の CO2 原単位は 1.18 トン/百万円であり、従来のエコビジョン 2020 目標値であった 1.23 トン/百万円（2015 年度比 5％減）を前倒しで達成できました。
これは従来の省エネルギー活動に加え、工場の再編等による省エネ効果が要因です。
2018 年度にエコビジョン 2020 目標値を上方修正し、2015 年度比で 15%改善（1.1０トン/百万円）することを目標とし、さらなる省エネに向けた取り組みを進めていきます。

エネルギー起源 CO2 排出量の推移（国内グループ【統合認証】）※原単位の分母を売上高から生産金額に準じた金額指標に変更しました。

75

エネルギー起源 CO2 排出量の推移（グループ）

輸送における省エネ
省エネ法の特定荷主として、輸送に伴う CO2 排出量の削減に取り組んでおり、工場再編・集約化や、廃棄物処理業者の見直しなどによる輸送距離の短縮を進めています。2017 年度は、エネルギー使用原単位が 0.99kL/億円となり、前年度比で 5.5%改善しました。

荷主としての CO2 排出量（単独）※貨物輸送事業者へ委任した分を含みます76

オフィスにおける省エネ
休憩時の消灯・PC 電源 OFF はもちろんのこと、夏季はクールビズで室温 28℃、冬季はウォームビズで室温 20℃に設定した上で、室内の換気基準を設けて事務所の換気量を見直し、省エネを図っています。
また、緑のカーテン、アーチサンシェード（日除け）の設置、エアコン室外機の遮熱などにより、夏季のエアコンによる電力消費を抑制しています。

自然エネルギーの利用
自然エネルギーの利用を推進しています。
本社工場には太陽光発電設備 3 基と太陽熱温水器を設置しています。小牧工場には、発電能力が最大 107kWの太陽光発電設備と小型水力発電設備を設置しています。海外では、友進工業およびインド特殊陶業に太陽光発電設備を設置しています。
2017 年度の自然エネルギーを利用した発電量は、国内外合わせて 39.1 万 kWh であり、これは 225 トン分の CO2削減に貢献したことになります。

77

Depletion of Resources
資源枯渇

基本的な考え方
当社グループは、資源枯渇への対策として、製造工程における不良率を下げ、廃棄物排出量を削減し、さらに排出する廃棄物が再資源化されるように処理することで社会へ貢献していきます。
また、事業活動に使用する上水・井水を水資源と捉え、使用量の削減に取り組むことで、水資源課題の解決に貢献しています。

廃棄物排出量を削減
2017 年度の廃棄物原単位は、0.052 トン/百万円となり、2016 年度に比べて 15%改善しました。
従来の削減活動に加えて、2017 年度は工場の再編などにより、廃棄物排出量を抑えることができました 。

廃棄物排出量の推移（国内グループ【統合認証】）78

廃棄物排出量の推移（グループ）

上水・井水の使用量を削減
2017 年度の水使用の原単位は 5.68m3/百万円となり、2016 年度に比べて 10%改善しました。
原単位が改善した主な理由として、工場再編による水使用量の削減が挙げられます 。

上水・井水の使用量の推移（国内グループ【統合認証】）79上水・井水の使用量の推移（国内グループ）80

Environmental Communication
環境コミュニケーション

基本的な考え方
当社グループが事業を継続するにあたって、地域社会との連携を深め、社会から信頼される存在になることが重要です。
そのためには当社グループの環境活動を知っていただくことが第一と考え、分かりやすく正確な情報開示とコミュニケーションに努めています。

見学の受け入れ当社グループ会社が企画した工場見学では、環境活動や環境施設をご覧いただけます。実際に施設をご覧いただいた感想をお伺いし、質疑応答などをおこなうことで、当社グループの活動をご理解いただくとともに、コミュニケーションを深めています。2017 年度は 14 件、1,445 名の皆さまが工場見学に参加されました。

環境懇談会の開催
近隣にお住まいの皆さまとのコミュニケーションの場として、懇談会を開催しています。日ごろの環境活動を説明して皆さ
まからご意見をいただくとともに、さらなる改善の機会としています。2017 年度は 9 件の懇談会を実施し、252 名に参加いただきました。

地域清掃活動当社グループは、定期的に事業所近隣の清掃活動を実施し、地域の環境維持に努めています。また、自治体などが主催する美化活動にも継続して参加しています。2017 年度は延べ 525 名が参加しました。

清掃活動（小牧）

清掃活動（日特スパークテック WKS 本社工場）

81

生物多様性の保全
生物多様性は、世界的に保全の必要性が高まっており、当社グループにおいても地球温暖化防止、資源循環促進に並ぶ重要な環境課題と位置づけています。
そのため、当社グループは、2013 年 4 月に生物多様性への取り組み方針を示した「日本特殊陶業グループ 生物多様性に関する指針」を制定しました。
この指針に基づき、エネルギーや資源の使用といった活動が生物多様性に影響を与えていることを認識した上で、すべての事業活動においてその影響を低減するよう、お取引先さまや外部団体などと連携を図りながら取り組んでいきます。

環境表彰制度グローバルエコビジョン 2020 に掲げた「環境意識向上」に基づき、環境に関する優れた取り組みを表彰しています。
この環境表彰制度は 2014 年から始めたもので、当社グループの全部門・部署の環境活動や取り組みを対象とし、優秀な事例は中央環境委員会の場で社長が表彰しています。
第 4 回となった 2017 年度は、生産性向上や品質改善および生産計画見直しの効果による生産 CO2 削減、工場排水による水質汚濁防止など、6 件を表彰しました。

82

Third－Party Review
CSR 報告書 2018 に対する第三者意見「CSR 報告書 2018」 は、情報開示方針に基づき、分かりやすく、信頼できる報告書を目指して編集しています。より良い報告書に向けて客観的なご意見をお聞きするため、SGS ジャパン株式会社の都倉様から第三者意見をいただきました。

CSR 報告書 2018 に対する第三者意見
グループ統一優先対応リスクとして、BCM（事業継続管理）の推
進と腐敗防止（特に贈賄）を定められた経緯についてうかがいました。組織の CSR 委員会において、経営への影響度および変化する
社会情勢を考慮したリスクアセスメントに基づいた決定であり、組織の社会的責任を管理するプロセスが適切に運用された結果として特定されたものであることが確認できました。しかし、これら一連のプロセスについて、うかがったお話から詳しく確認できたのですが、今回の報告書においても、定期性も踏まえたリスクアセスメントの実施時期、評価軸、基準値など、組織が管理しているプロセスの詳細報告があると、信頼性がさらに向上すると考えます。また、今回特定された
BCM の推進や腐敗防止は、組織の社会的責任のさまざまな側面に関連してくると考えます。例えば、人財不足は事業継続に大きく影響しますし、適切な人財の確保および教育を怠れば、腐敗の温SGS ジャパン株式会社
認証・ビジネスソリューションサービス部
主任審査員
都倉 知宏 様床となりかねません。さらに、サプライヤ－（協力会社）の確保およびサプライヤ－との適切な互恵関係の構築もしかりです。同じ社会課題について継続的に報告することも、比較可能性の確保の観点からとても重要なことですが、この比較可能性を維持しながら、関連する課題報告における優先リスクへの対応状況の報告についても、検討の余地があると考えます。
BCM 推進報告の防災訓練の実施を確認したところ、国内グループも含め、同日に実施されていることを確認しました。
この訓練では、大規模災害時の対応を想定した拠点間連携などを実施されており、効果的な取り組みと考えます。グループ統一課題に対するグループ全体での対応として、特筆に値します。
2016 年 11 月に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名され、組織外に対しても社会的責任を果たしていくことを表明されていることはすでに確認しています。組織外部だけでなく、内部での CSR の浸透を目的とした研修も継続的に実施されていました。さらに、これらの活動を国内グループ会社にも拡大されていることは特筆に値します。従業員一人ひとりが、組織の一員であることおよび社会的責任を担っていることについての認識向上は、最重要課題であると考えます。組織の社会的責任を実行するのは人であり、その人がどのような考えを持って行動するのかに左右されます。これ83

ら CSR 浸透活動は即効性があるものではなく、一度実施しただけで目的が達成されるものでもありません。CSR 社内研修にアドバンスコースを新たに設定、運用されていることを確認していますので、今後の継続的な活動においてサプラ
イチェーン全体への拡大を期待いたします。
CSR 報告書では、組織の社会的責任に関連する非財務情報のみで、非財務情報の財務的な側面が報告されていない状況です。非財務情報に関してステークホルダーでもある程度の判断ができるような情報開示の仕方について、検討の余地があると思われます。
CDP による温室効果ガス排出や水ストレス影響の開示など、組織に対する社会からの要求が年々高まる中、これら開示要求にも適切に対応されており、ベンチマークとしていることもうかがいました。また、GHG（温室効果ガス）の排出量に対する外部検証も新たに実施されており、透明性を高める活動をさらに拡大されました。今後も、グループ全体
を対象とした、これら外部検証の継続的な実施とさらなる拡大を期待いたします。
※ このコメントは、本書が一般に公正妥当と認められる環境報告書等の作成基準に準拠して正確に測定、算出され、かつ事項が漏れなく表示されているかどうかについて判断した結論を表明するものではありません。

84

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環境詳細情報ISO14001 認証取得拠点
統合認証
国
日本

個別認証
会社・サイト名

初回認証時期

日本特殊陶業本社及び本社工場

1999年8月

小牧工場、宮之城工場、

2000年12月

国

会社・サイト名日本

NTKセラテック

米国

米国特殊陶業伊勢工場

初回認証時期2004年10月

ウェストバージニア工場

2000年7月

Wells Vehicle Electronics

2003年3月

武並工場

2007年1月

メキシコ

メキシコNGKスパークプラグ

2012年11月

犬山物流センター

1999年8月

ブラジル

ブラジル特殊陶業

2001年12月日特アルファサービス

1999年8月

フランス

フランスNGKスパークプラグ

2000年5月日特運輸

2000年12月

英国

英国NGKスパークプラグ

2001年12月

セラミックセンサ

2000年12月

ドイツ

欧州NGKスパークプラグ

2004年11月

タイ

サイアムNGKスパークプラグ

2002年11月

NTKセラミック
小牧工場

2000年12月

タイNGKスパークプラグ

2012年10月

飯島工場、可児工場

2002年12月

アジアNGKスパークプラグ

2016年11月

友進工業

2005年4月

韓国NTKセラミック

2006年4月

マレーシア

マレーシアNGKスパークプラグ

2006年3月

中国

上海特殊陶業2007年4月

CS中津川

2016年12月

南勢セラミック

2002年12月

神岡セラミック

2004年1月日特スパークテックWKS

韓国

本社工場

2004年1月

常熟特殊陶業

2013年3月

さつま工場

2009年12月

インドネシア インドネシアNGKスパークプラグ

2007年10月

2004年1月

インド

インド特殊陶業

2010年12月

南アフリカ

南アフリカNGKスパークプラグ

2008年4月

日和機器
日特スパークテック東濃
東濃工場

2004年1月

二野本社工場2015年12月

88環境会計の詳細
環境保全コスト
項目

単独

分類

主な取組内容公害防止コスト事業

地球環境保全

エリア内

コスト

コスト

投資

資源循環コスト

投資

費用

2016

2017

2016

2017

2016

2017

2016

2017

23

57

335

370

48

108

788

807

16

25

372

493

88

32

443

576

26

35

415

495

55

58

606

711

65

117

1,122

1,358

190

198

1,836

2,085

0

0

0

1

0

0

9

9

12

12

879

899

18

19

938

961

9,445 10,272

大気汚染防止、水質汚濁防止、
騒音防止
地球温暖化防止、省エネルギー
資源の効率的利用、産業廃棄物の
処理・処分

小計
製品等のリサイクル、グリーン購入による

上・下流コスト

国内グループ（統合認証）費用差額

管理活動コスト

社員への環境教育、EMS の構築・運用

研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発

1,562

1,331

1,562

1,331

社会活動コスト

自然保護、緑化推進、環境広告

0

0

310

277

1

0

316

283

環境損傷対応コスト

土壌汚染、自然破壊の修復

0

0

10

9

0

0

10

9

その他コスト

－

0

0

4

5

0

0

4

5

1,460 11,770 12,821

1,772

合計

1,640

9,445 10,272

1,548 12,559 13,624※端数を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

環境保全効果額（単独）
効果の内容
収益

2016
事業活動で生じた廃棄物のリサイクル、又は使用済みの製品等のリサイクルによる事業収入
省エネルギーによるエネルギー費の節約

費用節減

2017

99

節水による水道費の節約
省資源、又はリサイクルに伴う廃棄物処理費の節減
合計

134

17

104

0.41

5.00

1.6

12.0

118

255

環境保全効果物量分類
事業エリア内効果
エネルギーの事業活動に投入

事業活動から
排出する環境負荷
および廃棄物に関する効果

国内グループ（統合認証）

効果の内容

2016

2017

購入電力（万 kWh）

17,38816,187

3

前年度との

2016

2017

-1,201

33,91034,572

662

差

差

699

560

-139

1,175

1,099

-76

3,752

65

7,181

7,139

-42

上水（m ）

314,010327,267

13,257706,115

724,866

18,750井水（m3）

293,768

277,575-16,193535,419

470,239-65,180

PRTR 対象物質の使用量（トン）

599

587

-12

856

863

6

エネルギーの CO2 排出量（トン）129,197

118,398-10,798

246,299

248,123

1,824

6,672

6,058

-614

11,944

10,687-1,257

水の使用量

廃棄物量

都市ガス（万 m ）

前年度との

3,688

使用量

する資源に関する効果

単独

LPG（トン）3

リサイクル量（トン）
埋立､焼却量（トン）

PRTR 対象物質の使用量（トン）

24

28

4

49

270

221

2.5

1.9

-1

141

138

-3

※輸送に伴うエネルギーの使用量および CO2 排出量は含みません。

89

ヽ

JGU

発行日： 2018年8月7日
第181 1003164号

社会・環境情報検証報告書
日本特殊陶業株式会社様

1. 検証の対象

一般財団法人日本品質保証機構（以下、 「 当機構」という。）は、日本特殊陶業株式会社が作成した 「 CSR
デ タ算定書(2017 年度実績）」（以下、 「 算定報告書」という。）が、同社により作成された 「 環境デー タ算定ルール」 「災害度数率算出標準(ZESAF-001、2018年 6 月1 日）」（以下、 「 同社算定ル ール」という。）に準拠
し、正確に測定、算出されていることについて第三者検証を行った。
検証の目的は、 「 算定報告書」の2017年度(2017年4月1 日~2018年 3月31 日）の温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物排出量並びに労働災害度数率を客観的に評価し、同社の温室効果ガス排出量、水使
用量、廃棄物排出量並びに労働災害度数率の算定の信頼性をより高めることにある。
ー

2. 実施した検証の概要
当機構は、温室効果ガス排出量については 「 IS014064-3」、水使用量、廃棄物排出量並びに労働災害度
数率については 「 ISAE 3000」に準拠して検証を実施した。本検証業務の対象活動範囲は温室効果ガス排出量についてはScope1、2 のエネルギー起源の二酸化炭素排出量、水使用量、廃棄物排出量並びに労働災
害度数率であり、保証水準は 「 限定的保証水準」、重要性の量的判断基準はそれぞれの総量の5%とした。
また、本検証業務の対象組織範囲は日本特殊陶業株式会社及びグル ープ会社の国内38 拠点及び海外の27拠点である。
現地検証では、日本特殊陶業株式会社の本社工場、宮之城工場及び伊勢工場の 3 拠点を対象として、各拠点における算定対象範囲の確認、エネルギ ー使用量監視点・水使用量監視点・廃棄物発生量監視点の確認、算定・集計体制の確認、活動量デー タについて根拠資料との突き合わせを行った。なお、現地検証の対象とした拠点及び拠点数の決定は日本特殊陶業株式会社が実施した。算定ル ールの確認及び労働災害
度数率に関する検証手続きは、日本特殊陶業株式会社本社において実施した。

3. 検証の結論
検証の対象とした、 「 算定報告書」の 2017 年度の温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物排出量並びに労働災害度数率において、 「 同社算定ル ール」に準拠せず、正確に算定されていない事項は発見されなかった。

4. 留意事項「 算定報告書」の算定責任は日本特殊陶業株式会社にあり、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物排出量並びに労働災害度数率の検証の結論に関する責任は当機構にある。日本特殊陶業株式会社と当機構との間には、特定の利害関係はない。

東京都千代田区神田須田町 一 丁目25番地

理事90