「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント−中国経済の短期・長期的展望と「地方専項債」の視点から

35【講演記録】「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント－中国経済の短期・長期的展望と「地方専項債」の視点から
西村友作【キーワード】：中国経済、地方専項債、インフラ投資【JEL 分類番号】：E6, O2, O53

1 .はじめにました。岩永所長、佐伯所長からは、北京、武漢における現在の写真とともに、活気とにぎわ「コロナ危機下の中国経済と経営」というタいを取り戻した中国の経済活動の現状についてイトルからも分かりますが、「新型コロナウイのご報告をいただきました。３人の報告に共通ルス」と、「中国の経済・経営」という２つのするのは、中国は新型コロナウイルスの抑え込メインテーマがあると思います。まず新型コロみに成功しつつあり、中国経済は確実に回復しナウイルスに関しては、丸川先生から中国全体ているという点であるかと思います。の広がり、世界への伝播について、独自の見解をご紹介いただきました。

中国は是が非でもコロナに打ち勝ち、どの国よりも高い経済成長を実現させなければならな

岩永所長からは、北京市政府の対応や、北京い理由があります。それが2021年７月に迎えるにおける日本人コミュニティーでのやり取り、中国共産党結党100周年です。この記念式典でそして「社区」というコミュニティーの重要性自身の成果をアピールするために、たとえ10について、お話しいただきました。私も中国に年来の目標である GDP 倍増が2020年に達成で20年間ほど住んでいますが、この社区を意識しきなくても、コロナで大打撃を受けた世界経済たことは、ほとんどありませんでした。有事のの回復を中国がけん引したという事実が必要とときに社区がどのようにワークするのかというなってくるわけです。そのためには実質 GDPのは、非常に重要な発見だったのではないかとのプラス成長、できるだけ5．5パーセントに近思います。

いプラス成長が必要になってきます。

佐伯所長からは、新型コロナウイルス感染症

中国経済の成長という論点について、私のほ第１例が見つかった武漢について、現場目線でうからは、地方専項債の視点から、短期的な中の非常に貴重なご報告をいただきました。

国政府の取り組みと、それがもたらす長期的なもう一つのテーマである中国の経済・経営については、丸川先生から財政出動の効果や、経済政策の日中の比較など、今後各国の対応そして効果を評価する上において、有益な分析結果をご紹介いただくと同時に、今後の中国経済を影響についてお話しさせていただきます。

2 .短期的視点：投資駆動型の経済成長
実質 GDP 成長率の寄与度
まずは短期的な視点です。中国は近年、経済見ていく上で極めて重要と思われるキーワード、 成長モデルを消費主導型へと徐々に転換してき「新型インフラ」についてもご説明をいただきました。ところがこのコロナで蒸発してしまっ

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第 5 巻第 1 号

た消費を元の状態に戻し、さらに成長させるとの４兆元の景気刺激策でＶ字回復を果たしたいうのは容易ではなく、足元では投資駆動型へ2009年における実質 GDP 成長率の寄与度の変の転換を余儀なくされています。

化を見ることは、ショック後の中国政府の対応

世界金融危機が起こった2008年と、その直後
図116%を見る上で、重要な視点だと考えます（図１）。

実質 GDP 成長率の寄与度

2008年成長率 9.7%

2009年成長率 9.4%

14%
12%
10%
8%

4.3%

5.3%

56.1%

8.1%

86.5%

44.2%

6%
4%
2%
0%

5.1%
0.3%

53.2%

2.6%

-2%

-42.6%
-4.0%

-4%
-6%
輸出入

資本形成

消費（個人・政府）（出所）Wind を基に筆者作成

消費に関しては、個人消費と政府支出が統計

方債の発行は2015年から全面的に解禁されてお上混在しているので、参考までにとどめていた

り、今回の原資は「地方専項債」になると見らだきたいのですが、右側の2009年のグラフから、 れています。実際に、2020年５月に開催された金融危機で外需の寄与度が著しく低下し、マイ全人代における政府活動報告で、地方専項債をナスとなっているのが分かると思います。

増発して有効投資を拡大するという政策が示さその中で大幅に増えているのが資本形成、つまり投資です。全体の寄与度が53．2パーセントから86．5パーセントに急拡大しています。

れました。同時に、一年間で3．75兆元の地方専項債を発行する計画も示されました。
現状を見ますと、８月末までに約2．9兆元が危機時に投資を増やして、成長のエンジンを発行されており、残り単純計算しても１兆元弱噴かすというのは中国の常套手段であり、今回が９月以降に発行されます。さらに、2020年のも同じ手段が取られようとしています。

地方専項債は５月以降に発行が集中しているという特徴もありますので、地方債の発行から実投資の原資「地方専項債」

際に投資が実行されるまでのタイムラグを考慮

４兆元の景気刺激策では約３分の１を地方がすると、年後半にかけてインフラ投資の伸び率負担しました。2009年の時点では、地方債の発が高まってくるのではないかと予想しています。

行は禁止されていましたので、当時は主に地方そこで問題となるのが、地方専項債で調達さ融資平台を利用して資金が調達されました。地

れた資金が、本当にインフラ投資に回るのかと「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント−中国経済の短期・長期的展望と「地方専項債」の視点から37いう点です。

専項債を私独自に集計したものです。

専項債とインフラ投資の関係ているにもかかわらず、インフラ投資の伸び率

これを見ると2018年、2019年ともに増発されこちらは専項債とインフラ投資のデータです（図２）。専項債のデータは、31都市の新発の図2はともに3．8パーセントと低迷しているのが分かると思います。

専項債とインフラ投資（出所）CEIC、Wind を基に筆者作成

このように、専項債の発行を増やしても、結らの土地関連プロジェクトは有効投資に直接つ局インフラ投資に資金が回らず、経済成長に直ながらず、インフラ投資が低迷していた要因と接結びつかないという問題がありました。

考えられています。そのため、これらを名義とした専項債の発行が原則禁止とされました。

土地関連プロジェクトを制限増発された地方専項債を着実にインフラ投資

このような現象が実際に起こっていた理由に向かわせることで雇用の拡大を図り、短期的は、専項債の対象となるプロジェクトの内容でには投資駆動型の経済成長を実現させようといす（図３）。詳しい推計方法の説明は割愛させう意図が、これからも見てとれるかと思います。ていただきますが、専項債の発行データをもとに、こちらも私が独自に集計したものです。
ここで最も注目すべき点はバラック地区再開

3 .中長期的視点：イノベーション駆動型の経済成長と課題

発と土地備蓄の割合です。2019年に約７割を占

次に中長期的視点です。2008年に実施した

めていたのがバラック地区の再開発と土地備蓄４兆元の景気刺激策は、インフレや過剰生産性でした（図 3a）。それが2020年１～９月では激という副作用をもたらし、その後の中国経済に減し、バラック地区の再開発が12パーセント、大きな禍根を残しました。今回のインフラ投資土地備蓄はゼロとなっています（図 3b）。これの対象は、「両新一重」建設です。中でも、「新38

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図3
環境保護・水利第 5 巻第 1 号

プロジェクト別発行比率

教育・医療衛その他
生・介護（a）2019年

交通インフラバラック地区再開発

農村振興・都市化・新区（園区）建設

土地備蓄（b）2020年1～9月

教育・医療衛生・介護

その他のインフラ

農村振興・都市化・新区（園区）建設

環境保護・水利交通インフラバラック地区再開発

民生事業・社会事業（出所）Wind を基に筆者作成

型インフラ」には、5G 基地局や AI、ビッグ中長期的には、現在行われているこれらの投データセンターといったイノベーションにつな資を基盤としたイノベーション駆動型の経済成がる分野が多く含まれています。過去の苦い経長の実現が期待されております。

験に学び、副作用の強いばらまき型の投資ではなく、将来の経済成長につながる未来志向型の投資を拡大しようという狙いが、これからもうかがえると思います。

中長期的課題一方で、当然課題もあります。その中で最も懸念されるのが、2008年の景気刺激策の後にも「コロナ危機下の中国経済と経営」へのコメント−中国経済の短期・長期的展望と「地方専項債」の視点から

39顕在化した地方の過剰債務問題です。専項債は、 題が生じれば、不良債権化するリスクがあるわ
プロジェクトで得た収益が償還資金に充当されけです。

ます。つまり、もしプロジェクトそのものに問
図4
12000

その中で地方債市場の健全性に対する懸念の償還期間別発行額（a）2019年

（億元）

10000

8000

6000

4000

2000

02年

3年

5年

7年

10年

15年

20年

30年

（b）2020年1～9月

12000 （億元）

10000

8000

6000

4000

2000

03年

5年

7年

（出所）Wind を基に筆者作成

10年

15年

20年

30年

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一つとして、「暗黙の保証」があります。つまています。それが激減しまして、2020年１～９り市場参加者から、最終的には中央政府によっ月期には最も少なくなり、10年債が全体に占めて救済されると信じられているのです。今回のる割合が最多となっています（図 4b）。

増発によって、需給バランスの悪化が生じる中さらに2020年に入ってからは超長期債といわで、地方債の安定消化と暗黙の保証の問題の解れる発行も増えています。償還期間10年以上が決を同時に達成するのは難しいと考えられます。 全体を占める割合は、2019年で39．3パーセント
地方政府の資金調達を支援する政策のほうに重でしたが、2020年１～９月期では85．7パーセン点が置かれ、市場の健全性を高めるような改革トにまで達しています。

は進まないでしょう。万が一、プロジェクトに問題が起こったときには、実際にこの「暗黙のこのように、専項債における償還期間の長期化が顕著になってきているのです。

保証」が利くのかどうか。もしそれが保証され4 .おわりになかったら、そういう期待がある中で、地方債市場が不安定になるのではないかという懸念があります。

短期的には投資駆動で中国経済は着実に回復すると考えられます。一方、長期的に見ると、そしてこれらの地方債問題が、今後さらに長その投資によって建設が進む「新型インフラ」期化していくのではないかという懸念も出てきがベースになってイノベーションを生み、それております。

が経済成長をもたらすという好循環につながっていくのか、そして地方債の償還が順調に進む長期化する地方債問題
償還期間別の専項債発行額を見ると、2019年のかが、今後の中国経済を見ていく上で重要になってくると考えています。に発行額が最も高かったのが５年債でした（図4a）。これは19年だけではなく、過去５年間の平均を取っても、５年債の発行が最も多くなっ（にしむらゆうさく・

対外経済貿易大学国際経済研究院）