一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本協議会は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会と称する。
（事務所）
第２条 本協議会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 本協議会は、住宅リフォームの関連業界団体等が、一体となって住宅リフォームの推進に向けた事業を展開し、居住水準、住宅の機能、性能の向上のための住宅リフォーム等の円滑かつ的確な実現を図り、もって国民の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協議会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）住宅リフォームの推進に関する企画、調査及び研究（２）住宅リフォームの推進に関する関連団体及び行政との意見交換及び連携（３）住宅リフォームの推進に関連する諸制度に関する調査、研究及び要請活動（４）住宅リフォームに関する普及及び啓発（５）住宅リフォームに関する情報の収集及び提供（６）住宅リフォームに関する刊行物の出版及び講習会等の開催（７）住宅リフォームに関する人材の育成（８）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員及び会費（会員の種類）第５条 本協議会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 本協議会の目的に賛同して入会した次の者①住宅及び住宅リフォームに関連する団体②住宅リフォームに関連するガス事業法に規定するガス事業者、電気事業法の規定による電気事業者及び電気通信事業法の規定による電気通信事業者等（２）特別会員 地方公共団体、独立行政法人及び地方住宅供給公社法に基づく公社並びに別に定める規程に適合し、本協議会の目的に賛同して入会をしたもの（入会）
第６条 本協議会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書と必要書類を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員の権利及び義務）
第７条 会員の権利及び義務は次のとおりとする。
（１）正会員は本協議会の事業に参加するとともに、社員総会（以下「総会」という。）に出席し、本協議会の事業に対し意見を述べることができる。
（２）特別会員は、理事会の定めるところにより本協議会の事業に参加することができる。
（３）会員は、本協議会の定款を遵守しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 会員から退会の申し出があったとき。
（２） 総正会員の同意（３） 死亡又は解散（４） 会費を６ヵ月以上納入しなかったとき。
（５） 除名２

前項第１号の申し出は、理由を付した退会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（除名）
第９条 本協議会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づいてその会員を除名することができる。
（１）本協議会の事業を妨げ、本協議会の名誉を毀損する行為をしたとき。
（２）本協議会の定款又は総会の議決に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名を議決する総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、又義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

会員は、第８条の規定によりその資格を喪失しても、本協議会の財産に対し何等請求することはできない。
（会員名簿）
第１１条 本協議会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
（設立時社員）第１２条 本協議会の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、別表のとおりとする。
（入会金及び会費）第１３条 正会員は、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費に関する事項は総会においてこれを定める。

３

会費とは、年会費をいう。

４

既納の入会金及び会費は、会員の退会の場合においてもこれを返還しない。

（分担金）
第１４条 本協議会は、本協議会の事業を進める上で特に必要と認めるときは、総会の議決を経て、本協議会の行う事業に要する費用の全部又は一部を会員から分担金として徴収することができる。
（届出）第１５条 会員は、その名称、住所、会員代表者、定款又は会則等に変更があったときは、遅滞なく本協議会にその旨を届け出なければならない。
第３章

役員（種類及び定数）
第１６条 本協議会に次の役員を置く。
（１） 理事３名以上１０名以内（２） 監事１名以上２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事は会長に就任するものとする。

（役員の選任等）
第１７条 理事及び監事は、総会において正会員の代表者又は正会員の代表者から推薦を受けた者の中から選任することとする。ただし、理事のうち２名以内及び監事１名は、正会員の代表者又は正会員の代表者から推薦を受けた者以外の者から選任することができる。
２

代表理事は、理事会において選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の職務・権限）
第１８条 会長は、本協議会を代表し、その業務を総理する。
２

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づき会務の執行を決定する。

３

会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
４

監事は、次に掲げる職務を行い、また理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
（４）前項の報告をするため必要あるときは、理事会の招集を請求し又は招集すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（役員の任期）第１９条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員された監事の任期については、現任者の残存期間が２年に足りないときは、前項によるものとする。
３

役員が欠けた場合又は法若しくはこの定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条

役員は、総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第２１条 本協議会の役員は、無報酬とする。
２

役員には本協議会の会務執行のための費用を弁償することができる。

３

前項に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

（責任の免除）第２２条 本協議会は、役員の法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第４章

総会（総会の種類及び構成）
第２３条 本協議会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２

総会は、正会員をもって構成する。

３

前項の総会をもって法上の「社員総会」とする。

４

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（総会の開催）第２４条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の議決をしたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（総会の議決事項）
第２５条 総会は、法及びこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）事業報告及び決算の承認

（２）その他本協議会の運営に関する重要な事項（総会の招集）第２６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、第２４条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（総会の定足数及び議決）
第２８条 総会は、正会員総数の議決権の過半数を有する正会員の出席により成立する。
２

総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（総会の書面表決等）
第２９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人によってその議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（会員への通知）第３０条 総会の議決事項は、会員に通知するものとする。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、出席した正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名し、又は記名押印しなければならない。
第５章 理事会（理事会の種類及び構成）
第３２条 本協議会に理事会を設置する。
２

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

３

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の議決事項）
第３３条 理事会は、法及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）その他会長が必要と認めた事項（理事会の開催）
第３４条 定時理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）第１８条第３項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定める順序により、他の理事が招集する。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（理事会の定足数及び議決）
第３７条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席により成立する。
２

理事会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録は、会長及び監事がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章

基金

（基金）
第４０条 本協議会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、本協議会が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

委員会

（委員会の設置）第４１条 本協議会の目的及び事業を遂行するために必要があるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
２

委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 財産及び会計（財産の構成）
第４２条 本協議会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）基金（２）第１３条に定める入会金及び会費（３）第１４条に定める分担金（４）寄附金品（５）事業に伴う収入（６）財産から生ずる収入（７）その他の収入（財産の管理）
第４３条 本協議会の財産は会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第４４条 本協議会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４５条 本協議会の事業計画及び予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経て、直近の総会に報告するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４６条 本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２

本協議会は、前項の定時総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金）第４７条 本協議会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（特別会計）
第４８条 本協議会は、理事会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
（剰余金の分配の禁止）
第４９条 本協議会は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第５０条 本協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。
第９章定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければ変更することはできない。
（解散）第５２条 本協議会は、総会の議決に基づいて解散する。
２

前項の規定により解散する場合は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５３条 本協議会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により本協議会と類似の目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第５４条 本協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局の組織運営に関する必要事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５５条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款

（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）許可、認可、契約等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業計画書及び予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他必要な帳簿及び書類（公告）
第５６条 本協議会の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によって公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章雑則（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、本協議会の運営に関して必要な事項は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。
第５８条 この定款に規定のない事項は、すべて法その他の法令によるものとする。
（附則）１

この定款は、本協議会の登記の日から施行する。

２

本協議会の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、本協議会成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
３

本協議会の設立時における「住宅リフォーム推進協議会」の正会員及び特別会員は、第６条の規定にかかわらず、当然に、本協議会の正会員及び特別会員になるものとする。
（附則）
この定款の変更は、平成２９年６月１６日から施行する。
（附則）
この定款の変更は、令和３年６月１１日から施行する。