第46回

JA岩手県大会議案
組合員とともに活力ある「いわて農業・地域共生」の 未来を創る

2021年

12月3日 10:30〜
金

盛岡市都南文化会館（キャラホール）

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、
１

地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。

１

環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域
社会を築こう。

１

ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。

１

自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を
高めよう。

１

協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

はじめに○ ＪＡ岩手県大会は、３年ごとに開催されるもので、ＪＡいわてグループの意思を結集し、中長期にわたり取り組む基本的方針を決定し、これを内外に表明するものです。

○ ＪＡいわてグループでは、前回（第 45 回：平成 30 年 11 月）、前々回（第 44 回：平成 27 年 11 月）のＪＡ岩手県大会において、地域住民とともに「食」と「農」を基軸として、安心して生活できる環境づくりと協同の絆を深めることをめざし、「持続可能な岩手農業の確立～“純情産地いわて”の確立」、「より豊かな地域社会の確立」、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立」を“めざす姿”として提起しました。

○ また、その“めざす姿”の実現のため、「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「協同の強化」を基本目標とした自己改革の取り組みと、その自己改革の実践を支える「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」を掲げ、ＪＡいわてグループの総力をあげて取り組んできました。

○ この間、わたしたちＪＡいわてグループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展、担い手不足
等による農業生産基盤の衰退、地域・農業・社会における環境変化による３つの危機（「農業・農村の危機」「組織・事業・経営の危機」「協同組合の危機」）に直面し、加えて、近年では、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により社会・経済へ深刻な影響がもたらされています。

○ 一方、コロナ禍*を契機として、食料安全保障やＳＤＧｓ*への関心の高まり、相互扶助の再評価、
デジタル技術を活用した生活様式や多様な働き方など、新たな兆候も生まれてきています。

○ 先人たちは幾多の困難を克服してきました。わたしたちも、この難局を乗り越えるため、協同の力の結集と農業・地域を支える様々な組織・団体・企業等との協働・共助のもと、劇的に変化する新時代へ対応し次世代への道しるべとなる取り組みを展開します。

令 和 ３ 年 （ 2021 年 ） 12 月
Ｊ Ａ 岩 手 県 中 央 会目次

Ⅰ ＪＡを取り巻く情勢・課題 ······················ ２
Ⅱ ＪＡいわてグループの取り組みの現状と課題 ·············· ４
Ⅲ ＪＡいわてグループがめざす姿 ···················· ６
Ⅳ 次期ＪＡ岩手県大会実践期間(令和４～６年度)の取り組み········· ７
１．取り組みの基本的な考え方 ····················· ７
２．具体的取組施策 ·························· 10（１）持続可能な食料・農業基盤の確立 ················ 10（２）持続可能な地域・組織・事業基盤の確立 ············· 22（３）不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化 ·········· 26（４）協同組合としての人づくり ··················· 30（５）「食・農・地域・ＪＡ」にかかる国民理解の醸成 ·········· 32
Ⅴ 大会決議事項・不断の自己改革の着実な実践と進捗管理 ·········· 34

参考１：岩手県農業・ＪＡにおける現状 ················· 35
参考２：用語解説 ··························· 47※用語解説の項目：本文文字の右に＊1

Ⅰ ＪＡを取り巻く情勢・課題
１．農業生産基盤の急激な変化○ わが国の総人口の減少とともに、農村部の人口減少と高齢化は歯止めが掛からず、基幹的農業従事者*においては、今後 10 年間で約 50 万人の減少が見込まれている一方で、生産規模拡大と大規模な農業経営体のシェア(占有率)拡大が進んでいるなど、農業構造は大きく変化しています。
○ 本県においても、全国と同様、基幹的農業従事者は過去 20 年間で約半分、平均年齢は 69 歳となっており、急速に農業従事者の減少と高齢化が進んでいます。
農業・販売規模をみても、５ha 以下の農業経営体が減少する一方で、10ha 以上の農業経営体が増加し、約 10％の５ha 以上の経営体が経営耕地面積の 56％を占め、約 7.5％の 1,000 万円以上の経営体が約 75％の販売金額を占めているなど、農業生産・販売の大規模化が進んでいます。
○ 世界規模の食料需要の増加や自然災害の激甚化・頻発化、コロナ禍による物流の混乱と輸出規制の実施、国内生産への関心の高まりから、政府は令和 12 年(2030)までに食料自給率を 45％に上げる目
標を掲げています。
○ 本県の食料自給率は、平成 30 年(2018)で 106％(全国６位)であり、農業産出品目別にみても、米・青果・肉用牛・花卉等さまざまな品目で全国の上位に位置するなど、引き続き、わが国の食料供給基地としての役割を担っていくことが重要です。

２．
「食料・農業・農村基本計画」の実現に向けた役割発揮○ 令和２年(2020)３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において、食料安全保障を柱として、農村振興のための新たな活力の創造・活用、スマート農業*の加速化やデジタル技術の活用推進に加え、「中小・家族経営や地域施策への支援強化」、「農業・農村に対する国民の理解醸成」も提起されました。
○ 基本計画の達成に向けて、行政・関係団体と連携し、ＪＡグループに期待される役割・取り組みを進めていく必要があります。

３．ＪＡの組織をめぐる情勢○ ＪＡの組合員は、ＪＡグループ全体で正・准あわせた組合員総数が減少してきており、70 歳以上の正組合員が全正組合員の半数以上を占めています。また、農業生産構造の変化に伴い、集落の基礎
組織等の脆弱化や組合員とのつながりの希薄化が進み、組織基盤を懸念する声が高まっています。
○ 本県も、全国と同様の傾向を踏まえ、次世代組合員の育成・拡大の取り組みが急務です。
また、組合員との対話や地域との関係深化をはかり、協同組合の理解浸透と同時に多様なニーズに適応した活動を展開するなど、組織基盤を一層強化する必要があります。

４．ＪＡの経営をめぐる情勢○ ＪＡの経営は、超低金利環境の継続等の要因により資金運用環境の好転が見込めず、足元の貸出金利息収入・共済付加収入の減収を主因に事業総利益は減少傾向が続いていることに加えて、今後ＪＡ
預け金利息収入の減少等によりさらに厳しい収支環境が見込まれています。

2

○ 本県においても、直近５年間で信用事業および農業関連事業の事業利益が半減していることから、
農業・農業者を支え守るためにもＪＡ経営基盤の強化は不可欠であり、引き続き営農経済事業の収支改善やデジタル化の進展（ＤＸ*対応）を踏まえた、より一層の効率的な事業運営体制を構築する必要があります。
○ また、ＪＡ版の早期警戒制度*の見直しも見据えて、ＪＡにおける経営の健全性の確保やさらなるガバナンス向上・内部統制強化を進め、経営基盤の強化、経営の継続性を確保する必要があります。

５．コロナ禍を契機とした価値観や社会・行動の変容○ 新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国の社会、人々の生活に甚大な影響をもたらすと同時に、経済・生活・働き方・医療等さまざまな分野に、価値観や行動の変容をもたらしています。
○ こうしたなか、ＪＡは、環境変化に伴う組合員・地域利用者の新たなニーズに対応すべく、総合事
業体制をあらためて整備する必要があります。

６．劇的に拡大するデジタル化への対応○ 近年、著しい情報技術の発展しているなか、政府は、デジタル化を社会的課題と位置づけ、農水省
でもｅＭＡＦＦ*（農林水産省共通申請サービス）導入により、補助金の申請などの行政手続の令和
４年度(2022)100％オンライン化をめざしています。
○ ＪＡは、農業ＩＣＴ*技術の導入や業務・システムの統一化を進めるなど農業生産効率の向上と、組合員のくらしの利便性向上のため、デジタル化への対応支援を積極的に展開する必要があります。

７．持続可能な社会実現の要請○ 政府は、「ＳＤＧｓアクションプラン 2020*」を策定し、「行動の 10 年」として令和 12 年(2030)の
目標達成に向けた取り組みを加速化していくことを示しています。
○ ＪＡは、令和３年(2021)１月に策定した「ＪＡいわてグループＳＤＧｓ取組方針」に基づき、総合
事業活動と地域におけるさまざまな貢献活動を通じて、ＳＤＧｓの実現に向け、そのけん引役として協同組合の役割を発揮し、協同組合の価値を高めていく必要があります。
○ わが国は、「2050 年カーボンニュートラル*」に向けた令和 12 年(2030)の温暖化ガス排出削減目標
として平成 25 年度(2013)比 46%減を打ち出すとともに、農林水産省は、令和３年(2021)５月に「みどりの食料システム戦略*」を取りまとめ、生産力向上と持続性の両立による農林水産業の実現を掲げました。
ＪＡグループとしても、社会的要請および国の政策に合わせ、着実に取り組みを展開していく必要があります。

3

Ⅱ ＪＡいわてグループの取り組みの現状と課題＜第 45 回（前回）ＪＡ岩手県大会決議取り組みの現状と課題＞○ ＪＡいわてグループは、平成 30 年(2018)に第 45 回ＪＡ岩手県大会で、令和元年度(2019)から３年度(2021)までを大会決議実践期間として、①「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」、②「地域の活性化」、③「協同(結びつき)の強化」の３つの基本目標へのさらなる挑戦と、総合事業の展開を前提とした④「自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立」に取り組んでいるところです。
○ 実践期間における主な取組成果と課題は次のとおりです。なお、課題に記載した内容については、今
大会議案に引き継ぎ、継続して取り組んでいきます。
重点事項
取り組みの現状と課題等① 農家組合員の 〔主な取組状況〕
所得増大・農業生 ○ 担い手支援については、担い手経営体等のニーズに対応した総合事業提案を強化し、事業競争力強化の支援に取り組んでいます。
産の拡大【ＪＡ総合的事業提案活動強化運動実績（県下合計）
】

Ｒ１年度
Ｒ２年度

【目標】 425 件 ⇒ 【実績】 637 件(計画対比 149％)【目標】 425 件 ⇒ 【実績】 659 件(計画対比 155％）○ 労働力支援・確保対策については、担い手経営体等の規模拡大や経営多角化を支援するため、職業紹介事業を通じたマッチング支援等に取り組んでいます。
【ＪＡいわてグループ農業求人サイトのマッチング実績（県下合計）】

Ｒ１年度：11 件(７～３月) ⇒ Ｒ２年度：65 件(通年)○ 事業・経営承継や法人化については、中央会に設置している「いわて農業経
営相談センター」を中心に、専門的な支援・相談等に取り組んでいます。
【いわて農業経営相談センター実績】

法人化相談：Ｒ１年度 20 件、Ｒ２年度 20 件
経営改善(事業承継等を含む)：Ｒ１年度 144 件、Ｒ２年度 161 件○ ＧＡＰ*の取得支援については、産地のトップブランド形成、販売の促進に資するため、行政と連携し、ＧＡＰの取得支援に取り組んでいます。
【令和２年度末時点取得状況】

GlobalG.A.P：２、ASIAGAP：1、岩手県版 GAP：７○ 園芸の生産振興については、行政・関係団体と連携し、いわて型野菜トップ
モデル産地創造事業（「野菜販売額 1 億円産地」の拠点整備）の活用を推進しました。
【令和２年度末までの導入実績】

土地利用型４産地４品目、施設野菜団地型４産地３品目○ 施肥・防除コストの低減をはかるため、「ＢＢ肥料大規模農家対策」「農薬の担い手直送規格」の定着・拡充に取り組んでいます。
「ＢＢ肥料大規模農家対策」8,861ｔ(Ｈ29 年度)⇒10,213ｔ(Ｒ２年度)「農薬の担い手直送規格」 1,132ha(Ｈ29 年度)⇒11,004ha(Ｒ２年度)

4

重点事項

取り組みの現状と課題等〔主な課題等〕○ 担い手経営体への農業経営支援の強化・高度化○ 次世代対策として事業・経営承継支援の継続強化○ 世代交代期を迎える集落営農法人等の担い手確保対策○ 農業生産基盤の維持・拡大対策の継続○ トータルコストの引き下げおよび低コスト生産技術の普及○ 農業ＩＣＴ技術・デジタル化の推進② 地域の活性化〔主な取組状況〕○ くらしやすい地域社会の実現に向け、ＪＡでは、組合員組織等と連携して助け合い活動、子育て支援、生活文化活動などを各地域の実情に合わせて実施しています。
○ 地域コミュニティの活性化に資するため、行政・教育委員会等と連携して作文・図画コンクールの開催やバケツ稲づくりセットの配布、青年組織や女性組
織と連携した食育活動、農業体験学習会、親子料理教室、スポーツ大会等を実施しています。
〔主な課題等〕○ 地域の人口減少、高齢化、さらにはコロナ禍による地域コミュニティ活動の停滞に対するＪＡとしての役割発揮○ 非対面を含めた新たな活動のあり方③ 協同の強化〔主な取組状況〕○ ＪＡ事業、協同組合への理解を深めるため、地域住民も参加対象としたグループ活動や女性大学を実施しています。
○ 「食・ＪＡ・協同組合」の国民理解醸成をはかるため、ＳＤＧｓとＪＡ事業の親和性の発信や「震災復興トークリレー」等の取り組みのほか、広報誌、日本農業新聞、ＳＮＳ*等の様々な媒体を活用したＪＡの取り組み発信を実施しています。
〔主な課題等〕○ ＪＡ組織基盤の変化・多様化に対応した組織基盤強化の取り組み○ 准組合員の運営参画の促進○ 広報活動や学習活動を通じたＪＡイメージアップとＪＡファンづくり④ 自己改革の実 〔主な取組状況〕
践を支える持続 ○ 農業・地域を支える組織として役割を発揮するため、ＪＡいわてグループ一可能な経営基盤体となり、農業生産構造・事業環境の変化に合わせた事業の効率化や再構築の確立などの経営基盤の確立・強化の取り組みを進めています。
〔主な課題等〕○ 将来見通しを踏まえた成長・効率化戦略の検討・実践○ 農業関連施設における地域農業の将来ビジョンに沿った再編や効果的な投
資のあり方

5

Ⅲ ＪＡいわてグループがめざす姿○ 「ＪＡいわてグループがめざす姿」は、わたしたちの共通の組織・運営原則であるＪＡ綱領の理念を示したものであり、ＪＡが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として今後とも変わらず実現をめざすべき姿です。
○ ＪＡいわてグループでは、第 44 回ＪＡ岩手県大会（実践期間：平成 28～30 年度(2016～2018)）において「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつきの強化」を基本目標とした自己改革の取り組みを決議し実践してきました。第 45 回ＪＡ岩手県大会（令和元～３年度(2019～2021)）では、“自己改革のさらなる挑戦”を決議し、政府によるＪＡ改革が迫られるなか、自己改
革の着実な積み上げと、自己改革の実践を支える持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化にＪＡグルー
プをあげて取り組んできました。
○ この間、本県では、人口減少や高齢化の進展、担い手不足等による農業生産基盤の衰退、地域・農業・社会における環境変化による３つの危機（「農業・農村の危機」「組織・事業・経営の危機」「協
同組合の危機」）に加え、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響に直面し、ＪＡ経営・組織基盤が一層厳しさを増してきています。
○ このように、農業・ＪＡを取り巻く環境が急速に変化しているなか、ＪＡいわてグループは、今後とも組合員の声を聴き、「不断の自己改革」を通じて、農業・地域の展望を切り開き、組合員と地域にとってなくてはならない存在であり続けるため、今回の大会において次の 10 年に向かって挑戦する「めざす姿」をあらためて提起します。

めざす姿①持続可能な岩手農業の確立～「純情産地いわて」の確立～
消費者の信頼や実需者のニーズにこたえ、安全で安心な農畜産物を安定的に供給する
持続可能な岩手農業を支え、農家組合員の所得確保・増大を支える姿②より豊かでくらしやすい地域共生社会の確立
総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の確立に貢献している姿③食と農を基軸として地域に根ざした協同組合の確立と役割発揮
次世代や地域共生社会の構成員とともに「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として存立し、地域住民や地域の多様な主体と連携しながら協同組合としての役割を発揮する姿＊ （地域共生社会）…用語解説参照

6

Ⅳ 次期ＪＡ岩手県大会実践期間(令和４～６年度)の取り組み
１．取り組みの基本的な考え方○ 次期ＪＡ岩手県大会実践期間においては、従来の“自己改革(３つの目標：「農家組合員の所得増
大と農業生産の拡大」「地域の活性化」「協同の強化」）”の取り組みを継続しつつ、現状の農業・地域社会・ＪＡをめぐる情勢や課題を踏まえ、中長期(10 年後)を見通したＪＡいわてグループが共通
かつ優先的に取り組むべき方針を以下のとおり設定します。

☞ 国民への食料の安定的供給と農業・農村の保全・維持の取り組み
農業者や農地面積が減少しているなか、国民に対する食料の安定的供給を確保するためには、生産面・消費面の両面における取り組みが不可欠であり、ＪＡいわてグループとしての大きな役割の一つです。
生産面では、行政と連携しながら農業の担い手や必要な農業労働力の確保と農地の保全、消費面では「食の大切さ」の推進や農業体験などの食農教育をはじめ、地産地消・県産県消に結びつく運動を様々な場面で幅広く展開することが重要です。
このように、食料の安定的供給や県下農業・農村の保全・維持などＪＡいわてグループの役割を発揮します。

☞ 社会変化・要請に伴うデジタル化、ＳＤＧｓへの取り組み
農業生産基盤の急激な変化や新型コロナウイルス感染症の拡大は、農業分野においても大きな影響と変化がもたらされています。
そのなかの一つとして、情報技術の発展に伴うデジタル化は、農業生産現場や組合員生活においても急速に進行していくものと考えられます。
また、世界規模の取り組みとして関心が高まっているＳＤＧｓについては、環境に配慮した農業生産活動や持続可能な地域づくり等、ＪＡグループとしての活動そのものがＳＤＧｓに大きく寄与するということが注目されてきています。
このようなことから、農業ＩＣＴ技術の積極的な導入や組合員のパソコン・スマートフォンの活用・講習等デジタル化への対応と、日常よりＳＤＧｓを意識した生産・事業活動を展開します。

☞ ＪＡ経営基盤の維持と組合員組織強化の取り組み
ＪＡいわてグループの役割を発揮するためには、県下ＪＡがしっかりとした経営基盤を確立していなければなりません。
県下ＪＡの経営は、信用・共済事業の収益確保による営農経済事業の赤字を補うような収支構造が成り立たなくなっており、営農経済事業の赤字体質の改善が喫緊の大きな課題となっています。
また、組合員の減少や高齢化に加え、経営基盤強化の一環である支所・支店や金融店舗の再編などにより、組合員とのつながりの希薄化も言われています。
このような状況のなか、組合員との積極的な対話により、ＪＡ・組合員が意思疎通をはかり一体となってＪＡ経営や組織の基盤強化に取り組みます。

7

○ 前述の取り組むべき方針を踏まえ、中長期(10 年後)を見通した主要な取り組みを“５つの柱”として位置づけ具体的施策に取り組みます。

【主要な取り組み“５つの柱”
】

①
②
③
④
⑤

持続可能な食料・農業基盤の確立
持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
不断の自己改革の実践を支える経営基盤強化協同組合としての人づくり「食・農・地域・ＪＡ」にかかる国民理解の醸成○ ＪＡは、大会決議を踏まえた実践方策や自己改革に取り組むにあたり、個々の項目毎に目標数値を設定したうえで、中期経営計画の行動計画や単年度事業計画に反映し、その達成に向けて、組合員との対話を行いつつＰＤＣＡサイクル*をまわし、着実に実践、進捗管理を行います。
また、「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」の実現に直結する「販売品販売・取扱高の拡大」
について、引き続きＪＡいわてグル―プの共通目標に掲げるとともに、かかる生産基盤目標【作付面
積(頭数)、生産量、平均単価、生産・出荷者数等】も設定します。
そして、掲げた目標(販売品販売・取扱高、生産基盤目標)の実現に向け、組合員とともに課題を共有化し、取組施策を実践します。

【ＪＡ中期計画等の実践方策とＪＡ岩手県大会決議の関係（イメージ）】
ＪＡ中期計画等の実践方策
持続可能な
食料・農業基盤の確立

組合員および組合員組織等
農家組合
集落座談会

持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

支店運営委員会

不断の自己改革の実践を支える経営基盤強化

生産部会

対 話
協同組合としての人づくり

担い手
女性組織

「食・農・地域・ＪＡ」にかかる
国民理解の醸成

青年組織

反映・参考
提起

「自己改革工程表(行動計画)」を策定し、実践と振り返り、組合員との対話と評価のＪＡ岩手県大会決議

サイクルを継続実施

具体的施策

8

9

よ
り
豊
か
で
く
ら
し
や
す
い
地
域
共
生
社
会
の
確
立

持
続
可
能
な
岩
手
農
業
の
確
立

～
「
純
情
産
地
い
わ
て
」
の
確
立
～

②

①

めざす姿

食
と
農
を
基
軸
と
し
て
地
域
に
根
ざ
し
た
協
同
組
合
の
確
立
と
役
割
発
揮

③

持
続
可
能
な
社
会
実
現
へ
の
要
請

農
業
生
産
基
盤
の
急
激
な
変
化

人
口
減
少
・
高
齢
化
の
進
展

デ
ジ
タ
ル
化
の
進
展

行コ
動ロ
のナ
変禍
容を
契
機
と
し
た
価
値
観
・

考慮すべき
環境変化

Ⅲ ＪＡ経営基盤の維持と組合員組織強化の取り組み

Ⅱ 社会変化・要請に伴うデジタル化、ＳＤＧｓへの取り組み

Ⅰ 国民への食料の安定的供給と農業・農村の保全・維持の取り組み

中長期を見通した取り組むべき方針

持続可能な地域・組織・事業基盤の確立

協同組合としての人づくり「食・農・地域・ＪＡ」にかかる国民理解の醸成○ 組織内の情報共有○ 効果的な伝達手段の選定○ ＳＤＧｓへの貢献を意識した取り組み○ ＪＡグループ一体となった国民理解の醸成に向けた取り組み⑤○ 事業の高度化に対応しうる人材育成○ 経営基盤の強化に向けた人づくり○ 組織基盤の確立に向けた人づくり○ 協同組合らしい人づくり④

内部統制の確立と経営の健全性確保○ 早期警戒制度の改正も見据えたガバナンス・○ 持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化③ 不断の自己改革の実践を支える経営基盤強化○ デジタルを活用した活動の促進○ ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮○ 青年組織・女性組織の活性化○ 農家組合組織の活性化○ 組合員の積極的なＪＡ事業・活動への参加促進②○ 組合員参画による事業運営、営農経済事業体制の構築○ 持続可能な農業・農村に資する取り組みと政策の確立・推進○ マーケットインに基づく生産・販売事業の強化○ 多様な農業者による地域農業の振興① 持続可能な食料・農業基盤の確立“５つの柱”および具体的取組施策【テーマ】組合員とともに活力ある「いわて農業・地域共生」の未来を創る【第４６回ＪＡ岩手県大会議案 全体像】

、
組
合
員
と
の
対
話
と
評
価
の
サ
イ
ク
ル
を
継
続
実
施

着
実
な
実
践
と
振
り
返
り

２．具体的取組施策（１）持続可能な食料・農業基盤の確立①多様な農業者による地域農業の振興
地域農業マスタープラン* (人・農地プラン)における中心経営体などの中核的担い手や大規模農業法人に加え、地域における多様な役割を発揮する中小・家族経営も含め、行政等関係機関と連携
して、農業経営支援や労働力確保など以下の事項に継続的に取り組みます。
ア．産地総点検を通じた地域農業振興計画の策定・実践 【図１参照】
ＪＡは、次期地域農業振興計画(もしくは中期経営計画)の策定において、地区別、支所別、営農センター別または部会別等、具体的に経営体が見える単位での計画策定をはかることに加え、より一層組合員の参画と意思反映をはかり、組合員が「自ら実践すべき計画」と実感できる計画として策定し、実践および進捗管理を行います。
計画策定にあたっては、現状とめざすべき産地の姿を点検（産地総点検）し、作付面積・生産
数量・販売高等の適切な目標設定を行います。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
作付面積または生産数量

各ＪＡが年度毎に設定

令和６年度(2024)

イ．担い手経営体等への農業経営支援の強化 【図２、３参照】○ ＪＡは、次世代の中心的担い手など重点的に出向く担い手経営体等を明確にして「アプローチリスト（重点的に出向く担い手経営体等）」と「活動目標」を設定し、各部署が連携のうえ農業経営支援に取り組みます。
○ ＪＡは、農業経営支援の取り組みを強化するため、部門間連携の責任部署や責任者(ＪＡ総合
事業マネージャー)を明確にします。
○ ＪＡは、産地戦略の企画検討・生産振興を担う「地域営農マネージャー*」の育成と、会計税
務・労務管理等に長けた個別農家経営アドバイスの専門家である「ＪＡ農業経営コンサルタン
ト*」の育成に取り組みます。
また、担い手経営体の声を聴きニーズに的確に応えるため、各事業の出向く担当者(営農指導員、ＴＡＣ*、融資・経済渉外・ＬＡ等)の育成カリキュラム(教育課程)を策定し、担当者個々の能力・技術向上に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
「ＪＡ農業経営コンサルタン 農業経営アドバイザー、ＪＡ 令和６年度(2024)
全国専門畜産経営診断士、Ｊト」資格者数Ａ監査士（補）の３割が取得○ 中央会・連合会は、出向く活動にかかる以下の支援を展開します。
➢ 中央会：担い手経営体の選定にかかる「アプローチリスト」「活動目標」の設定支援や、出向く担当者の専門的技術習得のため、連合会と連携して人材育成支援に取り組みます。
➢ 全 農：ＪＡとの同行巡回を通じ、各事業(米・園芸・畜産・資材等)にかかる「農家手取り最大化」実践メニューの優良事例を推進するなど、組合員の農業経営を後押しします。
➢ 信 連：農業経営支援をより効果的なものにするため、ＪＡにおける農業経営コンサルティング取り組み支援や出向く体制の強化・高度化をサポートするなど、金融仲介機
能の発揮に取り組みます。
➢ 共済連：ＪＡの担い手経営体等に対する農業リスク診断、共済と保険を組み合わせた最適な保障・サービスの提供をサポートします。
10

【図１：産地総点検に基づく農業経営支援イメージ】
地域農業振興計画等の策定単位
支店、営農センター、生産部会等

目標
販売品
販売高

具体化

積み上げ

産地総点検

作付
面積

反収
単価

ギャップ

現状・見通し作付
反収
面積単価

アプローチリスト（重点的に出向く担い手経営体等）【図２：農業経営支援の体制イメージ】
ＪＡ役員

ＪＡ総合事業マネージャー

相談・指示【ＪＡ総合事業マネージャーの
イメージ】
＜役割＞
地域農業振興計画の達成
部門間連携をとりまとめる責任者＜所属・役職＞
例１）総合企画部門の管理職
例２）地域統括＜業務内容＞
・アプローチリストの作成と進捗管理
・部門間連携による担い手経営体の経営データ等の共有化
・各種農業経営支援による担い手対応の管理【農業経営支援メニュー】

ＴＡＣシステムによる進捗等
報告

相談・指示

営農指導員
Ｔ Ａ Ｃ
担い手金融リーダー（1）営農計画作成支援（2）労働力支援（3）事業承継支援（4）会計記帳代行・申告事務支援（5）各種新技術等の実装支援（農業ＩＣＴ技術等）（6）農作業安全対策（7）その他の随時の希望、相談受付に伴う対応等

Ｌ Ａ
情報提供・作業支援

連合会
中央会・信連・全農
・共済連・厚生連【図３：営農指導員の資格認証制度等キャリアアップイメージ】『農業者の所得増大』・『農業生産の拡大』

ＪＡ農業経営コンサルタント
役割：「農業者の所得増大」のための会計
税務・労務管理等に長けた個別農業経営者の経営を総合的に支援する専門家（営農技術分野の専門資格）

地域営農マネージャー
役割：「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けて、地域農業振興計画等の営
農経済部門の全体戦略の企画検討、生産部会運営等を通じた産地振興等を担う営農指導員の中核的職員

営農指導員
役割：組合員の多様なニーズに対応して、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に向けた具体的なサポートをする職員

11ウ．事業・経営承継の支援を通じた次世代担い手の育成 【図４参照】○ ＪＡは、後継者の見通しがたっている場合は、出向く担当者が中心となって事業・経営承継計画の策定支援等に取り組みます。また、後継者の見通しがたっていない場合は、新規就農者の確保等による第三者承継等の支援策を講じます。
○ ＪＡは、新規就農者の定着をはかるため、営農指導員や組合員組織等(生産部会や青年組織
等)による新規就農者のサポート体制を構築し、早期に経営を軌道に乗せられるように支援します。
○ ＪＡは、中央会が設置している「いわて農業経営相談センター」を活用しながら、地域の実態に応じた集落営農法人の経営安定を支援します。
また、中央会・連合会は、ＪＡが正組合員の経営承継を円滑かつ総合的にサポートすることができるよう「相続」や「事業継続」にかかる支援を行います。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
相談対応件数(支援対応件数)数
値
各ＪＡが地域ニーズ、実態を踏まえて設定いつまで
令和６年度(2024)

エ．農業労働力支援による農業生産の維持・発展○ ＪＡは、職業紹介事業を通じたマッチング支援、農福連携、外国人技能実習生や特定技能の受入れ支援、集落営農法人間連携等の様々な手段により、組合員の労働力支援・確保対策に取り組みます。
○ ＪＡ・中央会・連合会は、行政等の関係機関と連携し、労働力確保対策研究会における確保対策の検討、県域農業求人サイトの運営、全国の先進事例(農作業請負方式、アルバイトの産地間リレー方式、集落営農法人間連携等)を収集・研究し、労働力支援・確保対策の検討を進め、農業生産の維持・発展を支援します。
○ 全農は、パートナー企業と連携した農作業受委託による労働力確保を実践し、効率的な農作業へ寄与します。
○ 中央会・全農は、全農東北ブロック労働力支援協議会における情報共有・広域連携による労働力支援・確保対策を検討します。
【参考：県域等の取組目標】
項目
労働力支援先数

数
値
各ＪＡが地域ニーズ、実態を踏まえて設定いつまで
令和６年度(2024)

オ．農業ＩＣＴ技術を中心とした各種新技術等の実装支援強化 【図５参照】
ＪＡおよび全農は、各種ＩＣＴ新技術の検証と実践を行い、スマート農業研究会や各種研修会等を活用し、労働力軽減や農業生産効率につながる方法を推進するとともに、ＩＣＴ技術を活用できる人材育成に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
Ｚ－ＧＩＳ* (全農営農管理システム)、ドローン、ＧＰ
Ｓ仮想基地局等の普及

Ｚ－ＧＩＳ：県内累計 200 件
ドローン：60 台
ＧＰＳ仮想基地局：累計 20
経営体の利用12

令和６年度(2024)

【図４：事業承継の進め方イメージ】①「気づき」の提供・ニーズの発掘

支援

・出向く活動を通じた情報提供②課題整理
・親子間の話し合い支援
・事業承継に向けた課題整理
・適宜、専門家と相談支援

ＪＡ③事業承継計画の作成
・具体的な事業承継計画の作成
・適宜、専門家と相談支援④事業承継計画の遂行

支援【図５：農業ＩＣＴ技術を中心とした各種新技術等の実装支援強化】

13

中央・専門家派遣 会
・コンサル
・
費用助成
連
・その他
後方支援
合
会

②マーケットイン*に基づく生産・販売事業の強化
ア．ＪＡ取扱高のさらなる向上に資する支援策策定と実践○ 全農は、今次支援策(純情産地確立「繋」プラン)に続いて、次期３か年に向けてＪＡ取扱高のさらなる向上をめざす新たな次期支援策を策定し、ＪＡ支援を継続します。
○ ＪＡは、全農と次期支援策のメニューを協議し、全農とともに実践することで取扱高の向上
および生産者の営農活動を支援します。
イ．生産者まで結びついた販売方式の実践・拡大【米穀】 【図６参照】○ ＪＡおよび全農は、生産者から実需者まで結びついた買取販売・事前契約の実践・拡大を進めます。
○ 全農は、重点推進先生産者のリストアップによるＪＡ営農指導員やＴＡＣとの定期的な同行訪問による事業提案を行い、系統出荷を推進します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
事前契約数量
買取販売数量
巡回先・訪問回数

数
値
77,000 トン（全体集荷量の 70％）
16,500 トン（全体集荷量の 15％）
巡回先 50 か所×12

いつまで
令和６年度(2024)〃〃

ウ．作付品種ビジョンの策定・取り組みによる産地力向上【米穀】
全農は、「ひとめぼれ」につづく柱として、「銀河のしずく」を主力とした作付け・集荷拡大による産地づくりを進め、将来の品種構成を明確化したうえで、「いわて純情米」の産地力向上に取り組みます。
「金色の風」については、関係機関一体となった品質向上の取り組みによる評価向上を進めます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
集荷販売数量銀河のしずく：32,000 トン
令和６年度(2024)（令和２年度(2020) 7,000 トン）
エ．園芸品目の直接販売、加工・業務用野菜の拡大【園芸】 【図７参照】
ＪＡおよび全農は、消費者・実需者など取引先から求められる品目の生産拡大を進め、営農法
人等へ水田を活用した園芸品目の導入および直接販売(契約的取引、買取販売)の拡充により、生産者がより生産に取り組みやすい環境の整備を支援します。
また、加工業務事業者への長期安定供給に向けて、契約栽培を通じた産地形成を支援します。
特に、カット野菜、冷凍野菜は実需者との結び付けを強化します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
直接販売額

取扱額の 45％

令和６年度(2024)

オ．肉豚産地提携事業の強化【畜産】ＪＡおよび全農は、ＪＡグループの系統集荷販売力強化のため、産地提携事業販売量の継続的拡大に努めます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
産地提携事業販売頭数
年間 176,500 頭
令和５年度(2023)

14【図６：生産者まで結びついた販売方式の実践・拡大】【図７：園芸品目の直接販売、加工・業務用野菜の拡大】

実需にマッチングした生産により安定販売を実現

新規品目の
生産提案

栽培者の
選定・確保

販売計画に
もとづいた
生産振興

Ｊ
販売計画の
作成および
生産振興

産
者

営農指導

契約生産

Ａ

契約販売
（契約的取引・買取販売）

15

Ｊ
Ａ
全
農
い
わ
て

実
需
者
（
仲
卸
量
販
店
・
加
工
業
務
事
業
者
等
）

･

生

実需者ニーズの
把握

市場販売

販売契約
産地の結びつけカ．いわて牛の輸出事業の拡大【畜産】ＪＡおよび全農は、岩手県と協力し輸出先に向けたいわて牛ＰＲ活動等を展開します。また、
県内食肉処理場からの輸出事業だけではなく、東京食肉市場㈱等からの輸出拡大も見据え、安定集荷に基づく販路拡大をめざします。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
輸出量

60 トン

令和５年度(2023)

キ．和牛生産基盤の強化【畜産】 【図８参照】
全農は、和牛生産基盤の拡充に向け、以下の施策に取り組みます。
➢ 不妊乳牛を借り腹とした受精卵移植およびその産子の和牛改良センターでの早期引き取り。
➢ 借り腹事業産子ならびに和牛改良センター産子の肥育素牛斡旋販売(県内肥育農家への素牛供給)。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
受精卵移植
借り腹引き取り頭数
斡旋販売頭数数値

年間 800 個
年間 300 頭
年間 270 頭

いつまで
毎年度達成
〃
〃

ク．「和牛繁殖雌牛増頭緊急対策助成事業」の活用による市場上場頭数の確保【畜産】ＪＡおよび全農は、意欲ある和牛市場上場生産者(組合長の推薦する生産者)の増頭を積極的に推進し、市場上場頭数の維持・拡大をはかります。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
和牛繁殖牛の増頭数

450 頭（150 頭/年）

令和６年度(2024)

ケ．搾乳牛舎増設事業の活用による取扱乳量の確保【畜産】ＪＡおよび全農は、搾乳頭数の増加を目的とした搾乳牛舎増設事業を積極的に推進し、乳量の維持・拡大をはかります。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
搾乳牛舎の牛床増加数

600 牛床(200 牛床/年)

令和６年度(2024)

コ．農業者の所得確保に結びつく多様な販売チャネル(流通経路)の検討
ＪＡおよび全農は、農業者の生産維持・所得確保をはかるため、農業者の規模や形態ならびに多様な消費者ニーズに応じた流通や販売チャネル(インショップ*・オンライン販売等)について検討を進めます。

16

【図８：和牛生産基盤の強化】

17

③持続可能な農業・農村に資する取り組みと政策の確立・推進
ア．トータルコストの引き下げ○ 「農家手取り最大化」に向けたモデル経営体実践メニューの県内水平展開の推進➢ ＪＡは、県農業改良普及センターや連合会と連携し、「農家手取り最大化」に向けたモデル
経営体の実践メニューの確実な実施や検討会を開催します。また、コスト低減に関する重点
実践メニューについて広報誌等を活用し、水平展開を進めます。
➢ 全農は、ＪＡに対し、関係機関と連携した新たな低コスト等の実践メニューの提案やＳＮ
Ｓ*を活用した水平展開の支援を行います。また、取組成果を共有する場として農家手取り最大化セミナーを開催し、モデル経営体およびＪＡ-ＴＡＣ双方のスキルアップをはかります。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
ＪＡが選定したモデル経営体 モデル経営体の手取りアップ率
令和６年度(2024)に対する実践メニューの実施 ８％以上支援
○ 県南エリアの集乳合理化によるコスト低減
ＪＡおよび全農は、新設する県南コールドセンター(令和４年稼働予定)搬入エリアの集乳について、重複路線の解消や隔日集乳の実施により集乳ローリーの減車をし、コスト低減をはかります。また、県南エリアの集乳事業一元化も含めた協議をＪＡ等関係者と実施します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
集乳車台数
１台減(令和２年度比(2020))
令和４年度(2022)○ 施肥コストならびに防除コストの低減【資材(肥料農薬)】
ＪＡおよび全農は、生産者ニーズを踏まえ、施肥コスト・防除コストの低減をはかります。
・（肥料）省力化を目的とした一発型ＢＢ肥料の普及拡大と新たな省力施肥技術の取り組み
・（農薬）「担い手直送規格」のさらなる普及拡充【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
一発型ＢＢ肥料
担い手直送規格

対象数量 6,500 トン
供給面積 12,600ｈａ

令和６年度(2024)〃○ 農機具費および修理・整備費用の低減【資材(農機)】➢ ＪＡおよび全農は、機能厳選低価格トラクターの共同購入と中古農機の普及を促進し、生産者にとって負担の大きい農機にかかる初期費用の低減をはかります。
➢ 全農は、ＪＡに対し基幹整備センターの利用拡大を働きかけ、生産者を支援する修理・ア
フターサービス体制を強化します。
【参考：県域等の取組目標】
項

目

契約件数
整備台数(基幹整備センター)

数
トラクター
中古農機
整備台数

値
25 台
230 台
530 台

いつまで
毎年度
〃

イ．環境負荷に配慮した農業の確立 【図９参照】○ ＪＡは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、長期的視野に立ち、課題・検討を進め、持続可能で環境負荷を低減する農業生産の実現に向け取り組みます。

18

○ ＪＡは、ＧＡＰ*の取り組みが、安全な農産物の生産、環境負荷に配慮した農業への貢献など
営農指導における“基礎”と位置付け、その実践に取り組みます。
○ 中央会は、新たな県版ＧＡＰを中心に、連合会と連携して、ＧＡＰ導入地域の取り組みの維持・効果的な運営を支援します。

【図９：「みどりの食料システム戦略について」より抜粋・加工(令和３年 7 月農林水産省資料)】
持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進

化学農薬の低減

化学肥料の低減
化学肥料の低減

有機農業の取組の拡大

19ウ．持続可能な農業・農村に資する政策の確立・推進
ＪＡ・中央会・連合会は、持続可能な農業・農村の実現に向け、生産振興等、地域の実態を踏まえた取り組みを進めるとともに、現場の意見・実態を反映した万全な政策の確保等に向け、関係組織・団体と連携して、農政運動の再構築・強化に取り組みます。

④組合員参画による事業運営、営農経済事業体制の構築【図 10 参照】
ＪＡは、事業実施・施設運営にあたって、組合員に「経営収支等の情報共有」「事業ルールの主体的設定」などの参画を促し、協同組合らしい“組合員個々の参画による生産から出荷までの事業モデル”への見直しにより、組合員の満足度向上と営農施設の利用率・収支改善をはかり、持続可能な事
業実施・運営体制の確立をめざします。

【図 10：組合員参画型の事業実施・施設運営イメージ】<組合員による事業実施・施設運営のあり方>

施設利用
組合員

持続可能な事業実施・
施設運営体制の確立

運営参画の強化運営(利用)ルールの主体的設定情報共有
施設利用

例：施設運営上の課題の共有（経営収支を含む）など

20

例：施設の利用(出荷)ルール
作り、利用料設定 など

21

（２）持続可能な地域・組織・事業基盤の確立①組合員の積極的なＪＡ事業・活動への参加（アクティブ・メンバーシップ*）促進 【図 11、12 参照】○ ＪＡは、組合員からの多様なニーズを踏まえ、協同組合活動と事業運営を見直し、必要な方策を講じるなど、組合員との結びつき強化に取り組みます。
特に、正組合員・准組合員の実態やニーズが多様化している状況を踏まえ、類型別に事業利用や活動参加の方法・意思反映・運営参画等の取り組みをまとめたメンバーシップ強化方策を策定し、これに基づいた組合員対応・拡大に取り組みます。
これらの取り組みには、組合員との徹底した対話が不可欠であることから、これまでの対面による対話のほか、ＷＥＢによるモニターや会議ツール等デジタルを活用した非対面の対話にも取り組みます。
○ ＪＡは、「准組合員の意思反映に関する取組方針」を策定し、これに基づいて運営参画の意思のある准組合員を対象としたモニター制度等により、ＪＡへの意見・提案等を集約し、准組合員の意思をＪＡ事業・運営に反映させるよう取り組みます。
○ 中央会・連合会は、対話運動や准組合員の意思反映に関する取り組みを促進するための情報や対話支援ツールを提供するとともに、他の優良事例を収集し提供します。
特にも、コロナ禍等の不測の事態においても、メンバーシップ強化のための活動を維持する
よう、ＷＥＢ活用の環境を整備します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
組合員との対話の機会の確保
対話によって得た情報や寄せられた意見のＪＡ内での共有と対応方針の検討数値
全組合員との対話の手段・回数を定め計画的に実施する
日常よりＪＡ内で情報共有を行うとともに、当該組合員に対し早期に回答するよう徹底する

いつまで
毎年度
随時

②農家組合組織の活性化
ＪＡは、ＪＡの基礎組織である農家組合について、策定した強化方策に基づき、農家組合協議会などの定例開催や地域農業についての情報提供、各種研修会におけるリーダーの育成に取り組むほか、先進事例の紹介等により計画的・継続的に活性化をはかります。
また、学校・子ども会との農業体験や地域の自治体との祭事、女性部とのイベント共催、行政を含めた他団体等と連携もはかりながら農家組合活動の活性化に取り組みます。

③青年組織・女性組織の活性化
ア．青年の活躍推進○ ＪＡは、次代の地域農業の振興とＪＡリーダー育成のため、青年組織と連携し、女性農業者も含めた若手農業者の積極的な加入促進をはかります。
○ 中央会は、青年組織の活性化をはかるため事務局やリーダーの育成に資する研修会の開催を支援します。
また、すべての青年組織でポリシーブック*の作成と活用が進むよう支援するとともに、事業計画等の策定にあたり、ポリシーブックを活用した青年組織とＪＡ役員の対話を促進します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
ポリシーブック策定および活用による提言の実施
青年組織からの理事等登用

数値
全ＪＡ青年組織で実施

毎年度

各ＪＡの実態を踏まえ目標設定

令和６年度(2024)

22

いつまで

【図
【11：類型別による組合員との対話】
図○ ：類型別による組合員との対話 】
主な対話内容正組
合員

担い手経営体■ 自己改革の成果（特に販売事業・生産中核的担い手■ 各種アンケートへの意見等を踏まえた、多様な担い手■ 准組合員の意思反映・運営参画の取り

准関係強化先および■ 属性・ニーズ・関心を踏まえた、事業➢ 訪問・対面➢ 役員による実施➢ ＳＮＳ等の活用

資材・購買事業の具体的な成果）

評価向上に向けた対話➢ 訪問・対面➢ ＳＮＳ等の活用組みに関する周知・理解促進➢ 訪問･対面の複合利用・活動参加への誘導

意思反映を希望する

組

手法

准組合員

➢ モニター制度・ＳＮＳ

アンケート等の活用■ 事業・経営等に関する情報発信の強化

合員

その他の准組合員➢ 広報誌や資材配布➢ モニター制度・ＳＮＳ■ ＪＡ・農業への理解促進

アンケート等の活用※ 組合員類型の区分は、各ＪＡが実態にあわせて整理するもの。
上表では、例示として正組合員は経営規模、准組合員はＪＡ運営への参画意思の度合いに応じ、以下の基準で区分している。
＊１「担い手経営体」：販売金額 1,000 万円以上の経営体＊２「中核的担い手」：販売金額 300 万円以上の経営体＊３「多様な担い手」：販売金額 300 万円未満の経営体＊４「関係強化先および意思反映を希望する准組合員」：准組合員の中でも、事業利用や組織活動等を通じてＪＡへの意思反映に関心のある准組合員や日常的な付き合いが深い組合員等【図 12：准組合員の意思反映・運営参画のステップアップイメージ】

運営参画

理事、組合員組織代表、准組合員

支店運営委員等としてＪＡ運営に参画

意思反映

各種モニター制度、組合員組織等を通じてＪＡ運営に意思反映

事業の複合利用
活動の複数・2段階参加
加入・
理念共有

複数事業利用・事業量の拡大

総合(個別)

組合員組織や支店等の活動に複数・2段階参加

モニター

複数事業利用

特定少数型活動

単一事業利用不特定多数型活動

地域農業・協同組合・ＪＡの理念を共有
23

イ．女性の活躍促進○ ＪＡは、国の「第５次男女共同参画基本計画(令和３～７年)」を踏まえ、女性組織と連携し、役員、総代および正組合員それぞれの数値目標を定め、その達成に向け取り組みます。
また、女性組織への加入促進をはかることにより、ＪＡ運営への参画の機会の増大をはかります。
○ 中央会は、女性リーダーを対象とした研修会を開催するなど、ＪＡ運営への積極的な参画を推進するほか、事務局担当者を対象とした研修会を開催し、メンバー個々の「想い」を活動に活かすためのファシリテーション* 能力の向上をめざします。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
役員、総代、正組合員への積極的な就任および加入による女性の意思反映と男女共同参画社会の推進

数
値
全役員の 15％以上
全総代の 15％以上
全正組合員の 30％以上

いつまで
令和６年度(2024)④ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ（基盤）機能の発揮
ア．生活インフラ機能の発揮と豊かなくらしの維持○ ＪＡは、行政、他団体等と連携しながら、地域住民や組合員の拠り所として生活インフラの機能を発揮するとともに、くらしの活動(支店協同活動、子育て支援、高齢者の見守り、消防団への参加等)や食農教育を通じた地域のコミュニティ(共同体)の活性化と地域の豊かなくらしの維持に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
地域の取り組みへの積極的参加 年 10 か所以上のくらしの活動関 毎年度
連の実践
支店協同活動の実施
支所・支店毎に年１回以上
毎年度○ 中央会・連合会は、青年組織や女性組織をはじめ、行政・他団体等と連携し、食の大切さ、農業の果たす役割や地産地消等について、子育て層から高齢者まで幅広い世代を対象とする食農教育の展開についてＪＡの取り組みを支援します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
食農教育の活動
年１回以上
毎年度
イ．各種事業を通じた生活インフラ機能の提供○ 組合員・利用者の生活を支えるライフプランサポートの実践【信用事業】➢ ＪＡは、地域で最も信頼される相談相手として金融仲介機能を発揮するため、資産形成、相続相談に対応できる体制づくりに取り組みます。また、総合事業を活かしたライフプラン
サポートに向け、信用・共済部門で連携し、情報共有・サービスの提案に取り組みます。
➢ 信連は、ＪＡのライフプランサポート実践に向けた体制づくり、人材育成、商品提案について支援します。
➢ ＪＡおよび信連は、友の会活動や親しみのある店舗運営を通じ、生きがいづくりや地域社会のつながり・活性化に貢献します。

24

○ 新たな生活様式に対応した保障・サービス提供の加速【共済事業】
ＪＡおよび共済連は、これまでの「ひと・いえ・くるま」の万全な保障提供に加え、新たな保障や非対面手続きに対するニーズの高まりへの対応、農業者・地域の不安解消に向けた以下の保障・サービスの提供強化・加速に取り組みます。
➢ 新たなニーズを捉えた仕組み開発や予防・アフターサービスによる事業領域の拡大をはかります。
➢ デジタルを活用した全ての手続きの整備と、対面と非対面の融合による利便性の高い接点を構築します。
➢ セーフティネットも含めた農業リスク診断、共済と保険を組み合わせた最適な保障・サービスを提供します。
➢ ＪＡの事業活動を通じた農業・地域への貢献によるＪＡファンの拡大をはかります。
○ 組合員の営農・生活に必要な電力の提供【購買事業】➢ ＪＡおよび全農は、家庭用・営農用熱源が灯油・ＬＰガスから電力にシフトする中で取扱品目に電気を加えることで、より組合員のニーズに合った総合的なエネルギー提案に取り組みます。
➢ 全農は、ＪＡおよびＪＡ担当者への「ＪＡでんき」講習会を適宜実施し、ＪＡと連携して担当者の育成と課題解決に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
組合員全戸提案電力推進数
値
組合員数の 20％切替

いつまで
令和６年度(2024)○ 健康寿命の延伸に向けた健康増進活動の展開【厚生事業(健康教育・健康増進活動)】
ＪＡおよび厚生連は、組合員・地域住民が健康で豊かな生活を送れる健康寿命の延伸をめざし、
健康教育活動や人間ドック等に重点を置いた健康増進活動に取り組みます。
このため、農家組合等を中心とした啓発活動および全受診運動に取り組むとともに、農業法人
等に対する受診促進に取り組みます。
○ くらしやすい地域社会の実現に向けた高齢者福祉活動の展開【厚生事業(福祉・介護活動)】➢ ＪＡおよび厚生連は、「ＪＡ健康寿命 100 歳プロジェクト」に基づき、地域住民を含め、ＪＡ助けあい組織の活動支援等、ＪＡ高齢者福祉活動の促進に取り組みます。
➢ 厚生連は、組合員をはじめとする地域住民への介護予防支援ならびに介護支援に取り組
み、地域社会への貢献活動を展開します。

⑤デジタルを活用した活動の促進○ ＪＡは、行政等と連携をはかり、ＪＡ店舗や施設等を活用したデジタル講習会(パソコン・ス
マホ教室等)を実施し、組合員のデジタル技術習得支援に取り組みます。
あわせて、非対面チャネルやデジタル活用による組合員とのコミュニケーションの促進、ＪＡ事業利用の利便性向上に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
デジタル講習会の実施

各ＪＡが地域ニーズ・実態を踏
まえて設定

毎年度

○ 連合会は、国や行政の取り組みに準じて、デジタル化に関する情報収集と共有をはかり、必要に応じて関係団体や通信事業者との協議を行うなど、ＪＡいわてグループとしてのデジタル化の進展について検討します。

25

（３）不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化①持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化
ア．持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に向けたＪＡ事業計画の策定・実践 【図 13 参照】○ ＪＡは、事業ごとのトレンド(流行)や地域農業の実態および経営環境の変化等を踏まえた収支
シミュレーションに基づき、経営基盤強化に向けた施策(営農経済事業の収益力向上の成長戦略のほか、将来を見据えた既存施設・体制の見直しによる効率化戦略等)を事業計画に明確に位置付け、ＪＡが設定する目標利益や県域で定める目標(ＪＡいわてグループの共通の取り組み等)の達成に向け取り組みます。
また、管理コストのより一層の削減を進めるべく、各部門の事務処理の集中・拠点化(事務セ
ンターの設置や受託事務の効率化等)や、内部監査・リスク管理体制、財務諸表作成などの内部
統制システムの効率的な構築・運用について、検討のうえ見直しをはかります。
○ デジタル化の活用による業務効率化の徹底と利用者接点の強化【信用事業】➢ ＪＡは、店舗再編を活かした経営基盤強化のため、より効率的な事業運営体制の構築(人員体制・店舗業務の効率化等)に取り組みます。同時に、コロナ禍等による利用者の非対面志向を踏まえ、非対面チャネルの利用・普及について、組合員・利用者のサポートを行います。
➢ 信連は、店舗再編やタブレット・ＷＥＢ面談等のデジタルツールの普及、コロナ禍等による利用者の非対面志向を踏まえ、店舗再編後の利用者接点のあり方を検討し、ＪＡの実践について支援します。今後、導入予定である営業店システム等のシステムインフラを有効に活かし、より効率的な事業運営体制の構築(店舗運営の効率化、より効率的・効果的な渉外体
制、管理コストの削減等)について検討・提示し、ＪＡの実践を支援します。
○ 持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に向けたフォロー活動の徹底【共済事業】➢ ＪＡは、全契約者・組合員へのフォロー活動の実践に向けて、新たな「ＪＡ共済事業実施体制の指針」に基づき、推進・保全体制、事務処理体制、育成体制等の体制整備に取り組みます。
➢ ＪＡおよび共済連は、全契約者・組合員に寄り添ったフォロー活動の徹底、デジタル技術を活用した事務効率化・抜本的な事務の簡素化、ＬＡ・スマイルサポーター個々の課題に応じた育成機能強化等に取り組みます。
➢ 共済連は、ＪＡの課題や体制整備の検討状況等を把握し、各種プログラム・ツール等を活用した体制整備支援に取り組みます。
➢ ＪＡおよび共済連は、審査・査定・モニタリング等の高度化、契約者が契約確認や各種手続等を直接実施可能な環境の構築等を通じ、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
イ．営農経済事業の収支改善○ ＪＡは、営農経済事業の収益力向上と事業機能の強化のため、地域農業振興計画等に掲げる
次世代担い手への出向く活動・態勢を強化し農業生産の拡大に向けた取り組みを支援します。
また、地域・品目特性等を踏まえた農業生産の拡大や新たなニーズをとらえた販売事業の強化、事業間連携、投資対効果を考慮したデジタル技術の活用などにより、成長戦略を実践し収益力強化に取り組みます。
○ ＪＡは、購買事業や利用事業の運営効率化、生産拡大による農業関連施設の利用率向上、物流の合理化や他業態との提携等を通じて、営農経済事業の収支改善をはかります。
また、農業関連施設の効率的な運営に資するため、連合会と連携してＪＡ域を越えた広域的な活用の検討を進めるほか、生産基盤維持に向けた老朽化施設等の更新にかかる投資戦略を検討・実施します。

26

○ 中央会・信連・全農は、連携した体制の中で、ＪＡの取り組みをサポートし、収益力向上・
事業運営効率化のメニュー提供や「営農・経済事業の成長効率化プログラム」導入ＪＡへの継続支援など実践支援に取り組みます。
○ 全農は、ＪＡが抱えている物流課題に対応するため、ＪＡを越えた集出荷施設の広域利用およびストックポイント*活用による共同配送等、効率的な集出荷体制の構築を進めます。
また、集出荷施設の取り扱い減少や運営コスト増嵩などにより、収益確保が難しい現状を踏
まえ、地区プロジェクトにおいて広域集出荷施設の検討を継続します。
○ 全農は、ＪＡ域を跨いだ農家戸配送の実践と配送業務の効率化に取り組み、ＪＡの配送コス
ト低減をはかります。
【図 14 参照】
また、農家組合員・ＪＡがＷＥＢ画面から直接注文することができる「ＷＥＢ受発注システム」の導入に取り組み、農家組合員の利便性向上とＪＡの事務コスト低減をはかります。

【図 13：将来見通しを踏まえた経営計画の策定・見直し（イメージ）】【図 14：受発注業務の効率化】

27

ウ．業務・システムの統一化等業務効率化をめざすデジタル対応の取り組み強化
ＪＡ・中央会・連合会は、コロナ禍による社会の一層のデジタル化の進展を踏まえ、業務・シス
テムの統一化、デジタル化を進め、組合員・利用者との多様な接点構築を強化するとともに、利便性向上および職員の働き方改革・業務効率化をめざします。
エ．ＪＡいわてグループの組織のあり方
ＪＡは、経営基盤の確立・強化に向け、上記ア、イの実践を徹底します。それでもなお、持続可
能な経営基盤の確保に向け必要と判断される場合には、新たな組織のあり方を検討します。

②早期警戒制度の改正も見据えたガバナンス・内部統制の確立と経営の健全性確保 【図 15 参照】○ ＪＡは、コンプライアンスの徹底(農協法・独禁法等)・不祥事未然防止のため、理事会が主導し、現業部門における管理職の知識向上・検証強化、リスク管理部門の監視強化、内部監査
部門の監査品質向上等の取り組みを体系的に整備し、内部統制の確立・強化をはかります。
○ ＪＡは、ＪＡ理事会等への付議事項や報告事項を厳選することで、理事および監事が経営のリスク情報を速やかに把握し、適切な経営判断(意思決定へ十分な関与)を行うことができるＪ
Ａ理事会の運営に取り組むとともに、役員の人材育成強化に取り組みます。
また、ＪＡ版の早期警戒制度の見直しも見据えて、経営者によるＰＤＣＡサイクルを一層確立・強化するとともに、実践状況について組合員をはじめ、ＪＡ内外へ伝える説明力・対話力の向上を進めます。

【図 15：早期警戒制度の改正の概要】

28

29

（４）協同組合としての人づくり①協同組合らしい人づくり
ア．多様な学習活動の展開による次世代の組合員リーダーの育成○ ＪＡは、組合員の世代交代が進むなかで、次世代を担うリーダーを育成し事業利用、運営や組織活動への参加を促すため、情報提供や多様な学習活動を通じ、組合員とＪＡが共に変革していく仕組みづくりに取り組みます。
○ 中央会・連合会は、ＪＡが行う情報提供や学びの場に参画し、支援を通じたノウハウの共有や学びの場づくりを支援するとともに、組合員のニーズを事業運営に的確に反映するよう取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
座談会・懇談会の場を活用した学習会の開催

数

値

年１回以上

いつまで
毎年度

イ．「求める具体的なＪＡ職員像」の明確化と実現のための教育研修計画の策定・実践○ ＪＡは、「求める具体的なＪＡ職員像」を定め、この姿を実現するための教育研修計画を策定
し、取り組みます。
また、組合員訪問活動や支店協同活動への参加等も「実践的協同組合教育の場」と位置づけ、農業・地域に関する知識の習得はもちろんのこと、対話力やファシリテーション*能力の向上をはかります。
○ 中央会・連合会は、階層別研修会や事業別研修会において、対話力やファシリテーション能
力の向上に資するカリキュラムを盛り込み、ＪＡの取り組みを支援します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
教育研修計画の策定と着実な実践

数
値
計画の 85％以上の実践

いつまで
毎年度

②組織基盤の確立に向けた人づくり
ア．地域・組織基盤の維持・強化に向けた人づくり
ＪＡは、多様な組合員の組織・学習活動の活性化やそれによる地域課題解決への貢献に向けて、全職員による支店協同活動などの地域活動への積極的な参加を促進するとともに、組合員組
織のコーディネート役を担い得る人材の育成・配置等、ＪＡ全体としての支援体制の構築に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目「具体的な教育研修計画」の策定と実践

数値
計画の 85％以上の実践
中期経営計画に併せた育成方針の
策定

いつまで
毎年度

イ．ＪＡらしい活力ある職場づくり
組合員組織の活性化のためには、組織のリーダーのみならず、コーディネート役を担う職員が元気で活力にあふれていることが必要不可欠であることから、ＪＡで働くことを通じて「やりがいと自己実現」を実感できるよう役職員の意識と職場風土の改革などに取り組みます。

30

③経営基盤の強化に向けた人づくり
ア．改革に果敢に挑みやり切る人材の育成○ ＪＡは、目まぐるしく変化する経営環境のなかで、組合員・地域住民の事業と生活になくてはならない存在であり続けるため、事業改革への取り組みや確固たる経営基盤の構築等、経営戦略を担いやり切るための人材育成に取り組みます。
また、職員のモチベーション*アップと優秀な人材を確保するため、給与水準の引き上げとそれを支える労働生産性の向上に取り組みます。
○ 中央会・連合会は、人材の成長ステージに応じた階層別研修会、事業別の専門的な研修会の開催に加え、業務遂行に必要な基礎知識を習得するため認証資格の取得を促進します。また、事業改革をＪＡ、中央会・連合会が共通の認識のもとに一体的に進めるための仕組みとして、県域の推進セクション(部門・部署)の設置の可否についても検討を進めます。
イ．マネジメント(経営・管理)力の向上○ ＪＡは、拠点の再編による規模の拡大に伴い、支所(店)長、営農センター長等、部門の管理者の高度なマネジメント力が不可欠となっていることから、適切な人事配置とともに、教育研
修や目標管理制度の運用を通じた能力の向上と平準化をはかります。
○ 中央会は、広い視野を持ち、成長戦略を策定・実践する人材の育成を支援するため、次世代リーダーとなる職員に主体的かつ実践能力が身につくための高度な研修を企画・実施します。
ウ．経営者の自己学習・相互研鑽○ ＪＡ経営者は、ＪＡの 10 年後のめざす姿を明確に内外に示し、その実現をはかるために、自らが情報を収集・分析し、経営ビジョンを構想する力を高めていくことが必要であることから、一層の自己学習・相互研鑽に取り組みます。
○ 中央会・連合会は、各種トップセミナーに加え、ＪＡ経営者がＪＡグループ内外の先駆的実践から学ぶ機会を創設します。

④事業の高度化に対応しうる人材育成
中央会・連合会は、以下によりＪＡにおける人づくりを支援します。
➢ 中央会：マネジメントを体系化した階層別研修会および専門的研修会を通じて、「高い自律性(自らの改善・改革)」「チームワーク(仕事仲間との連携・共有)」「変化への対応(時代変化に応じた改善・改革)」「基本の徹底(協同組合と経営の原点の徹底)」を基本コンセプトとして、組織における人材の育成を支援します。
➢ 全 農：ＪＡの「出向く活動」強化に向けて、ＴＡＣアグリビジネススクールを通じ、担い手農家に対して総合的対応ができる「ＪＡ－ＴＡＣ」の育成を支援します。また、ＪＡの推進担当者を対象とした購買品目や栽培技術関連の研修会の定期開催を通じ、農家組合員対応スキルの向上を支援します。
➢ 信 連：農業・地域の資金ニーズへの対応や農業経営コンサルティングの実践に向けた職員の育成および体制の構築に取り組みます。また、組合員・利用者のニーズに応じた資産形成、相続相談等を通じた金融商品・サービスの提案・支援ができる人材育成に取り組みます(ＦＰ資格取得者の増強)。
➢ 共済連：ＬＡ・スマイルサポーターの推進力強化に向けて、育成指標の設定による段階的育成プログラムを構築するとともに、早期育成に向けて養成研修の短期集中化を行います。また、オンライン研修等を活用した人材育成効果の最大化と効率化を進めます。
➢ 厚生連：一日人間ドックをはじめとしたＪＡ健康増進活動の一層の展開にあたり、ドックの推進方法および事務手続きならびに健康講座・健康相談会の開催方法等につき、人材育成研修会を開催し、ＪＡ担当職員の育成に取り組みます。
31

（５）「食・農・地域・ＪＡ」にかかる国民理解の醸成①ＪＡグループ一体となった国民理解の醸成に向けた取り組み【図 16 参照】
ＪＡいわてグループは、全国のＪＡグループの一員として、食料自給率の低迷や農業生産基盤の弱体化に加え、コロナ禍による食料安全保障への意識の高まりを受け、「一定の自給率の確保」に対する国民の理解を醸成するため、情報発信と課題の提起を行います。
また、「食・農・地域」とこれらを支えるＪＡに関して、より多くの消費者・国民の理解醸成に努めるとともに、「なくてはならないＪＡ」という信頼と共感づくりに取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
マスメディア等への情報発信

毎月４回以上

毎年度②ＳＤＧｓへの貢献を意識した取り組み【図 17 参照】
ＪＡ・中央会・連合会は、令和３年(2021)１月に策定した「ＪＡいわてグループＳＤＧｓ取組方針」に基づき、その目的と、組合員個人・ＪＡ・連合会が、それぞれの活動を通じて果たしている役割を確
認および積極的に発信し、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
いつまで事業計画の各項目における 17 のゴールの関連確認と実践
令和４年度(2022)から継続実施③効果的な伝達手段の選定
ＪＡは、「誰に何を伝えるか」を明確にし、効果的な「伝達手段」を選定します。特に各種報道媒体の活用を促進するため、積極的にプレスリリース(情報提供・発表)を行います。
また、組織一体感の発信に効果的な「トップ広報」を定期的に実施するとともに、若年層への訴求のため「ＳＮＳ」等新たな媒体の活用に取り組みます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
プレスリリースの実施によるマスメディアの活用
・トップ広報・「ＳＮＳ」の活用

各ＪＡ年３回以上

毎年度

年２回以上
週１回以上

④組織内の情報共有
ＪＡいわてグループは、一体となった情報発信を進めるため、「日本農業新聞」や「家の光」などのＪＡグループ機関紙(誌)の皆読と効果的な活用を進めます。
【参考：県域等の取組目標】
項
目
数
値
いつまで
普及率の向上日本農業新聞および家の光普及
率を３か年平均で１％の向上

32

令和６年度(2024)

【図 16：ＪＡグループ一体となった国民理解の醸成 ～ ＳＤＧｓへの貢献へ】

ＳＤＧｓ「国消国産」

消費者意識の変化●食料安全保障●生産基盤の維持

●環境破壊
●気候変動

●多面的機能の維持・増進●地域で生産●地域で消費●「食」や「農」の理解●食料自給率の向上●爆発的人口増加●食料不足●貧困・飢餓●食料自給率の向上「地産地消」

持続可能な開発目標●日本型食生活の実践

ＳＤＧｓとＪＡグループ

国消国産は農業と消費者をつなぐ契機「国消国産」はＳＤＧｓの「 食・農・地域 」とそれを支える「ＪＡ」
みんなのよい食プロジェクト達成にもつながる！

笑味ちゃんの認知を活かし、「食」をはじめ「環境」や「地域」に関する訴求に活用【図 17：ＪＡいわてグループＳＤＧｓ取組方針】
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について
2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン ダ（行動計画）」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際社会共通の目標であり、17のゴール（目標）と169のターゲットから構成され、基本理念として「地球上の誰一人取り残さない」の理念を掲げている。

ＪＡグループにおける取組み（３つの分野と６つの取組み）
ＪＡの特性を踏まえ、３つの分野と６つの取組みに整理し、その取組みを通じて、 ＳＤＧｓで目指す目標を達成してくこととしている。

ＪＡいわてグループ
ＳＤＧｓ取組方針
３つの基本目標である「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「地域の活性化」「協同の強化」の取組
みは、多くの部分でＳＤＧｓの目指
す目標と一致しており、各ＪＡの事
業・活動を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献するものとする。

【ＪＡにおける段階的な取組内容】•ＪＡの取組みの発信（広報）

ステップ６•ＪＡの行動計画をつくる（ＰＤＣＡ）

ステップ５•ＪＡの行動計画をつくる（アクションプラン）

ステップ４
ステップ３

ステップ２

•重点活動を設定する（重点目標）•ＪＡの事業・活動を結びつける（事業の紐付け）

ステップ１•ＳＤＧｓを進める体制をつくる（体制整備）

ステップ０•ＳＤＧｓを理解する（理解の促進）

33

Ⅴ 大会決議事項・不断の自己改革の着実な実践と進捗管理
１．大会決議事項・不断の自己改革の着実な実践と進捗管理○ ＪＡは、大会決議を踏まえた実践方策や自己改革に取り組むにあたっては、個々の項目毎に目標の数値をはかったうえで、中期経営計画の行動計画や単年度事業計画に反映し、その達成に向けて組合員との対話を行いつつＰＤＣＡサイクルをまわし、着実に実践、進捗管理を行います。
○ ＪＡは、担い手を中心に組合員との徹底した対話を通じて、組合員のニーズを的確に把握した
うえで、必要な実践方策を「自己改革工程表」としてとりまとめ、その取り組みを中期経営計画
や事業計画に反映します。そのなかで、ＪＡは主体的に、ⅰ）「農業者の所得増大」につながる、農業者の売上増加および生産コスト低減の取り組みにおける数値目標(KPI*＝業績評価指標)の設定
ⅱ）各事業の収支シミュレーションを踏まえた経営基盤強化の取り組み
ⅲ）准組合員の意思反映や事業利用に関する方針を策定し、総代会等で決定し実践します。
○ ＪＡは、「自己改革」の取り組みの成果を「見える化」し、担い手に会合や訪問等で説明するほか、組合員には総代会・ＪＡ広報誌・ディスクロージャー誌・ＷＥＢサイト等で報告します。また、会合やアンケート調査等を通じて、担い手を中心に組合員の評価を把握します。
○ ＪＡは、担い手を中心に組合員の評価を踏まえ、さらなる対話を行い、必要に応じて「自己改革工程表」の改訂を行います。

２．連合会・中央会によるＪＡの取り組み実践支援連合会・中央会は、それぞれが役割を発揮しつつ、連携を一層強化したうえで、一体となってＪＡの実践・進捗支援、補完に取り組みます。

【大会決議事項・不断の自己改革の着実な実践のサイクル（イメージ）】

Ｃ

評価

Ａ

改善

Ｐ

対話・評価の把握・取組実績についての組合員の評価やさらなるニーズの把握

計画

売上増加の取り組み①自己改革実践の具体的な方針コスト低減の取り組み

・3つの方針を自己改革
工程表にとりまとめ

自己改革の取組実績を伝え組合員の評価を聴く取り組み（話し合い・各種調査等）

実行

３つの方針の決定
所得ＫＰＩ設定②シミュレーション
・経営基盤強化③准組合員の意思反映等の方針

・組合員や地域、ＪＡ
経営環境の変化等をふまえ、取組施策を点検・見直しＤ

経営基盤の確立・強化
・自己改革工程表等に基づく取り組みの実践
・ＪＡ内部における進捗管理

組合員との徹底した話し合いにより取組施策等を見直し
新たな（見直した）取組施策を組合員へ伝え・共有する取り組み
組合員へ自己改革の実践状況等を伝える
取り組み

中央会・連合会によるＪＡの取組支援

収支シミュレーション策定支援、ＪＡの行動計画・工程表の策定支援、ＪＡ実践支援等

34

参 考 １
岩手県農業・ＪＡにおける現状

35

１．本県を取り巻く状況（１）将来人口と高齢化率○本県の人口は、2030年までの10年で約13万人減少し、高齢化率は2030年で37.3％、生産年齢人口(15~64歳)の割合は52.5％で、今後も生産年齢人口の減少が進んでいくと見通され、今後地域における生産・消費活動が低下していくことが想定される。
【岩手県の将来人口推計等】
137.1万人

122.4万人

109.6万人

95.8万人

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、岩手県人口移動報告年報を基に作成
1

１．本県を取り巻く状況（２）県内総生産の推移と構成○本県における県内総生産は、過去10年で復興需要による建設業の伸びが大きく、全体で約6,000億円上昇している状況となっている。
○経済活動別の構成では、2018年で農林水産業は全体の3.5％となっており、他産業では金融・保険業と同等の付加価値を生み出している。
【岩手県_県内総生産（名目）】【岩手県_経済活動別県内総生産(2018年)】

県内総生産
４兆7,396億円

資料：内閣府「県民経済計算」より作成

236

２．本県農業を取り巻く状況（１）食料自給率（全国・本県）○我が国における食料自給率は、長期的に低下傾向で推移しており、2019年では38％となっており、国民への食料の安全・安定供給が課題となっている。
○そうした国内の状況の中、本県における食料自給率は106％と100％を超える6
道県の１つであり、食料供給基地としての役割を担っていることがわかる。
【都道府県別食料自給率】（2018年）【日本における食料自給率の推移】

北海道
秋田
山形
青森
新潟
岩手
佐賀

生産額ベース自給率

カロリーベース自給率

飼料自給率

196%
190%
135%
120%
107%
106%
95%
・
・
・

資料：農林水産省ＨＰより作成

3

２．本県農業を取り巻く状況（２）耕地面積と農業産出額の推移○本県における耕地面積は年々減少しており、過去30年で2.4万㏊減少し、伴って耕地利用率も低下しており、約20％の耕地が作付けされていない状況である。
○一方で、農業産出額については減少傾向から2010年以降増加傾向に転じている。
算出額割合としては、畜産が約60％を占めている状況となっている。
【岩手県_耕地面積等の推移】
1990年
総 面 積:17.3万㏊
耕地利用率: 98.1％【岩手県_農業産出額の推移】
2020年⇒ 14.9万㏊⇒ 81.1％

3,478
2,676
2,287

資料：農林水産省「作物統計」より作成

資料：農林水産省「生産農業所得統計」より作成 437

２．本県農業を取り巻く状況（３）農畜産物の全国における地位○農業産出額構成は、米、ブロイラーは約20％、肉用牛、豚、乳用牛、野菜がそれぞれ10％程度と偏重がない生産状況となっている。
○農業産出額では全国で10位の位置におり、品目別にみても様々な品目で全国の上位の農業をしている状況である。
【岩手県_2019年農業産出額構成】 【2019年産出額順位】

順位 都道府県【2019年品目別全国順位】

産出額

品目

全国
順位

米

10 603億円

産出額

1

北海道 12,558億円

2

鹿児島

4,890億円

3

茨城4,302億円

肉用牛

5

292億円

4

千葉

3,859億円

豚

7

276億円

5

宮崎

3,396億円

生乳

4

234億円

6

熊本

3,364億円

青森3,138億円

3

106億円

7

リンゴ

8

愛知

2,949億円

ピーマン

5

26億円

9

栃木

19億円

10

岩手

2,859億円 キャベツ 10
2,676億円 リンドウ 1

農業産出額2,676億円

資料：農林水産省「生産農業所得統計」より作成

18億円
5

２．本県農業を取り巻く状況（４）農業経営体・担い手等の推移○農業経営体、基幹的農業従事者は過去20年で約半分となっており、基幹的農業従事者の平均年齢は上昇傾向にあり、2020年で69.0歳となっている。
○法人経営体は、過去10年で約200経営体増加しており、特に農事組合法人の増加
数が多くなっている。
【岩手県_農業経営体数等の推移】【岩手県_法人経営体の推移】

基幹的農業従事者
平均年齢

資料：農林水産省「農林業センサス」より作成

638

２．本県農業を取り巻く状況（５）後継者、新規就農者の状況○5年以内の後継者確保の状況は、全経営体の65％が後継者を確保できていない状況となっており、後継者対策が喫緊の課題である。
○新規就農者については、近年の平均で228名と一定数を維持した形で推移している。新規就農形態は、近年は雇用形態が多くなっている。
【岩手県_５年以内の後継者の確保状況】【岩手県_新規就農者数の推移】

2020年 35,380農業経営体

過去９年平均228名

資料：農林水産省「農林業センサス」より作成

２６８人

資料：岩手県農林水産部農業普及技術課調べ

7

２．本県農業を取り巻く状況（６）農業経営体の経営耕地面積の状況○農業経営体は前述のとおり減少しており、特に5ha以下の経営体が10年前と比べ、それぞれ約40％減少しており、比較的小規模な農業経営体が減少している状況となっている。10㏊以上の経営体は、増加傾向にあるものの、総数として飛躍的に増加している状況ではない。
【岩手県_経営耕地面積規模別経営体数の推移】 【経営規模別増減率（2010年⇒2020年）】

単位：経営体数

資料：農林水産省「農林業センサス」より作成

839

２．本県農業を取り巻く状況（７）農業経営体の農産物販売金額の状況○農産物販売金額規模別に経営体をみると、10年前に比べ、3,000万円以上の経営体は増加しているが3,000万円以下は全て減少しており、特に300万円未満（50
万未満、50~300万未満）の経営体の減少が大きくなっており、小規模経営体の減少が著しい状況となっている。
【岩手県_販売金額規模別経営体数の推移】【販売規模別増減率（2010年⇒2020年）】

単位：経営体数

資料：農林水産省「農林業センサス」より作成

9２．本県農業を取り巻く状況（８）経営面積・販売規模別のシェア推定○経営耕地規模では、約10％の5㏊以上の経営体が、経営耕地面積の56％を占めていると推定され、販売規模別では、約7.5％の1000万円以上の経営体が約75％の販売金額を占めていると推定される。前述の経営体の減少傾向が続くと、今後、
更に大規模経営体のシェアが高まっていく可能性がある。
【経営耕地規模別経営体数・経営面積割合】 【販売金額規模別経営体数・販売金額割合】（2020年）（2020年）
1㏊未満

1～5㏊

5㏊以上

300万未満300～
1,000 1,000
万以上
万

資料：農林水産省「農林業センサス」より作成（※グラフのデータは公表されている販売規模別・経営耕地規模別経営体数にそれぞれの階層の中央値を乗じて割合を本会で試算したもの。）

1040

２．本県農業を取り巻く状況（９）主要農畜産物の生産量（米）○日本における主食用米の需要量は、人口減少や食生活の変容により年々減少しており、直近では年間で平均10万ｔ程度減少している状況。
○本県の米生産量は、20年で12,000㏊、70,000t程度減少してきている。近年は、加工・新規需要米の面積も増えてきているものの割合としては小さい状況。
【日本における主食用米の需要量の推移】【岩手県_水稲等生産の推移】

過去20年平均
年約8万t減少

最大値
1969年 98.5千㏊

近年では
年約10万t減少

資料：農林水産省「米をめぐる状況について」令和3年3月、「作物統計調査」「新規需要米の取組計画認定状況および加工用米の取組計画認定状況」より作成※加工・新規需要米面積については、2010年以前のデータがないため不記載。

11

２．本県農業を取り巻く状況（10）主要農畜産物の生産量（畜産）○本県における畜産物生産の状況は、20年前との比較で飼養戸数は肉用牛で約1/3に減少、乳用牛でも半数以下まで減少している状況となっている。一方で、飼養頭数も減少傾向であるものの、30％程度の減少にとどまっており、一戸当たりの飼養頭数が拡大している状況。(肉用牛:9.9⇒22.4頭、乳用牛: 29.5⇒49.8頭）【岩手県_肉用牛飼養の推移】【岩手県_乳用牛飼養の推移】

最大値

最大値

1964年 49,870戸
1992年 165,600頭

資料：農林水産省「畜産統計」より作成

1968年 23,800戸
1980年 90,800頭

1241

２．本県農業を取り巻く状況（11）主要農畜産物の生産量（果樹・野菜）○本県におけるりんごの生産量は、2000⇒2010年では620㏊、約10,000tの減少
で2010⇒2019年では、240㏊、3,000tの減少と減少幅は鈍化している。
○ピーマンの生産量は、2000年から減少傾向であったが、2019年では2010年を上回る面積・収穫量となっており、一定の生産量を維持している。
【岩手県_りんご生産面積・収穫量の推移】【岩手県_ピーマン生産面積・収穫量の推移】

最大値 1973年 3,800㏊
1997年 72,500ｔ

最大値 1995年 288㏊〃
11,100ｔ

資料：農林水産省「作物統計」より作成

13

２．本県農業を取り巻く状況（12）様々な野菜の生産状況
大根

白菜

キャベツ

ほうれんそう面積（ha）

収穫量（t）

面積（ha）

収穫量（t）

面積（ha）

収穫量（t）

面積（ha）

収穫量（t）

2000

1270

38,300590

15,200905

28,800

1,410

6,640

2010

1190

35,700567

14,300958

29,200

1,040

4,730

2019

854

24,400

301

7,280

834

30,200

722

3,500

レタス

ねぎ

キュウリ

ナス

面積（ha）

収穫量（t）

面積（ha）

収穫量（t）

面積（ha）

収穫量（t）

面積（ha）

収穫量（t）

2000

664

13,700

562

9850

427

22,900

188

3,710

2010

460

8,920

462

7740

303

16,300

146

3,850

2019

442

10,400

438

6850

239

13,100120

2,930

収穫量（t）

面積（ha）

トマト
面積（ha）

アスパラガス
収穫量（t）

2000

270

14,400 -

2010

232

8,870

289

618

2019

209

9,610

300

513

資料：農林水産省「作物統計」より作成

1442

３．ＪＡを取り巻く情勢（１）組合員の推移○県下総合ＪAの組合員は、正組合員は過去20年で3.5万の減少となっている。准組合員は1.3万の増加となっている。過去のトレンドで推計すると2023年には正
准組合員数が総数で逆転すると推定される。ただし、前述のとおり地域の人口減
少・高齢化に伴い、准組合員も今後は減少していく可能性が高い。
【岩手県総合JA組合員数の推移】【JA組合員数の将来推計】＜2000⇒2020＞＜年平均＞【正】 約3.5万減少
1,700減少【准】
1.3万増加
650増加

（推計値）

資料：JA岩手県中央会「岩手県農業協同組合データ集計表」、「組合員数調査」より作成

15

３．ＪＡを取り巻く情勢（２）組合員の年齢別の構成○組合員の年齢構成は、70歳以上の組合員が正組合員で46％、准組合員では30％と正組合員では半数近くまで占めている状況。組織基盤の中心である正組合員の高齢化が顕著に進んでおり、10年後を想定すると、今後の地域農業やＪＡの運営に与えるインパクトは非常な大きなものになる。
【岩手県総合JA組合員_年齢別組合員数の状況】＜准組合員＞

70歳以上
全体の
30.5％

70歳以上
全体の
46.2％

平均年齢 68.4歳

平均年齢 59.6歳＜正組合員＞
資料：JA全中「令和2年度（2020年）全JA調査」より作成（※「平均年齢」は各階層中央値より算出したもの。）

43

16

３．ＪＡを取り巻く情勢（３）10年後想定される組織・事業の状況○前述のとおりＪＡの組合員年齢構成から、10年後を想定した場合、仮に現在70歳以上の組合員が80歳を過ぎて、ＪＡから脱退すると仮定すると、正組合員及び出資金は45～50％程度まで減少し、准組合員、販売高、生産資材供給高は30％程度減少が見込まれ、組織・事業基盤が大きく変容することが想定される。
【岩手県総合JA組合員年齢別取扱高等】【10年後想定される組合員・事業等の状況】

4万減

2.3万減

217億減

163億減
68億減
10年後現在70歳以上の組合員が抜けたと想定した場合

資料：ＪＡ岩手県利用者総合情報システムより加工（2021年2月末データ）（※個人の正組合員、准組合員データから作成のため、団体・法人組織等は含まない。）

単位：百万円17

３．ＪＡを取り巻く情勢（４）ＪＡ主要取扱高の推移○県下総合ＪＡの主要事業取扱高の推移は、10年前と比較し、貯金は増加傾向、販売品販売高は横倍、貸出金、長期共済保有高、購買品供給高は減少傾向となっている。貯金については2013年より1兆円を超え、その後も増加している。減少傾向となっている3項目は10年で20～30％減少となっている状況。
【岩手県総合ＪＡ主要事業取扱高の推移】

単位：億円

2010

2015

2019

2020

貯金

8,980 10,336 10,885 11,082

貸出金

2,870

長期共済
保有高

2,313

2,208

【主要取扱高の増減率（2010年基準）】

2,234

49,578 41,884 35,922 34,641

購買品
供給高

515

499

408

392

販売品
販売高

1,067

1,142

1,136

1,088

資料：JA岩手県中央会「岩手県農業協同組合データ集計表」より作成

44

18

３．ＪＡを取り巻く情勢（５）購買・販売事業の状況○購買品供給高は全体で減少傾向にあるが、特に生活資材供給（SS・葬祭等）が子会社化や連合会へ事業移管されたことが大きな要因となっている。
○販売品販売高は、近年1,100億円程度を維持している状況。一方で産出額に占めるＪＡシェアは農業産出額の増加に伴って年々低下している状況。
【岩手県総合ＪＡ購買品供給高の推移】【岩手県総合ＪＡ販売高及び産出額シェア】※増減率は2005年を100％として計算。

資料：JA岩手県中央会「岩手県農業協同組合データ集計表」、農林水産省「生産農業所得統計」より作成
19

３．ＪＡを取り巻く情勢（６）販売事業における組合員販売金額階層別の構成割合○ＪＡの販売事業の利用状況は、米穀・園芸では300万以下の販売高の組合員が大勢を占め、畜産では1000万以上が20％程度となっている。全体の販売高に占める金額割合では、米は販売高でも300万以下が半数を占めているが、園芸は各階層約1/3、畜産では1,000万以上が販売高の80％を占めている。
【ＪＡ出荷者における販売金額別組合員の割合】【ＪＡ販売高における販売金額別組合員の割合】

資料：ＪＡ岩手県利用者総合情報システムより加工（2021年2月末データ）（※個人の正組合員から作成のため、団体・法人組織等は含まない。）

45

20

３．ＪＡを取り巻く情勢（７）総合ＪＡの経営状況○県下総合ＪＡの経営状況は、10年前との比較では事業総利益、事業管理費がともに約50億円減少した形となっている。部門別でみると直近5年で信用事業および農業関連事業で事業利益が半減している。今後は預け金利息収入の減少等により、ＪＡの収支環境はさらに厳しくなることが見込まれる。
【岩手県総合ＪＡ事業総利益等の推移】【部門別事業利益の状況】
信用
農業関連（2015）（2019）
24億円 ➤ 13億円
21億円 ➤ 11億円

資料：JA岩手県中央会「岩手県農業協同組合データ集計表」より作成

21

３．ＪＡを取り巻く情勢（８）部門別の職員数の状況○県下総合ＪＡの職員数(常傭嘱託含む)は、10年で832名減少している。部門別にみると、購買での減少数が一番多く251名減少、次いで信用が175名、管理その他が161名、共済が150名のそれぞれ減少となっている。事業の縮小や施設統廃合、連合会との一体運営等による事業運営体制の変化も要因となっている。
【岩手県総合ＪＡ部門別職員数の推移】（2010） （2019）
総職員数 4,363 ➤ 3,531 ＜▲832＞

資料：JA岩手県中央会「岩手県農業協同組合データ集計表」より作成

46

22

参 考 ２
用語解説

47

用語解説
五十音

あ行
あ

い

え

か行
か
き

け
こ
さ行
し

用語・意味
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
IT は情報技術のことだが、これに、情報通信技術を加えて ICT という。
（出典：
「現代用語の基
礎知識 2018」）
アクティブ・メンバーシップ
組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること。ＪＡにおいては、組合員が地域農業と協
同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的な事業利用と共同活動に参加すること。
（第 27 回ＪＡ全国大会決議より）
ｅＭＡＦＦ
農林水産省に関する各種手続がインターネットを利用し電子的に手続が行えるサービス。
インショップデパートやショッピングセンターなどの大型店の売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置すること。
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）
2015 年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標」。途上国の問題だけでなく、地球環境や都市、雇用、格差問題の解決など先進国にも関係する広範な目標を立てたもの。
（出典：
「現代用
語の基礎知識 2021」）
ＳＤＧｓアクションプラン 2020
令和２年に SDGs 推進本部で策定され、４つの重点事項（①感染症対策と次なる危機への備え、②よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、③SDGs を原動力とした地
方創生、経済と環境の好循環の創出、④一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速）に取り組むものとされた。
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
会員同士が交流できる機能をもつ会員制サービス。サービスにより異なるが、プロフィール交
換、文章・写真・動画投稿、メッセージのやりとりなどができる。代表的なサービスに Facebookなどがある。近年では Twitter、LINE なども SNS に含まれることが多い。
（出典：「現代用語の基
礎知識 2021」）
カーボンニュートラル（脱炭素）
温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量が均衡すること。
基幹的農業従事者
自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。
ＧＡＰ（農業生産工程管理：Good Agricultural Practice）
農業生産活動を行ううえで必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検および評価を行うことによる持続的な改善活動。
食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待される。
（出典：農林水産省「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」）
ＫＰＩ（業績評価指標：Key Performance Indicator）（政策ごとの）達成すべき成果目標のこと。重要業績評価指標。
（出典：内閣官房「日本再興戦略」）
コロナ禍
新型コロナウイルスの悪影響の総称。
（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
ＪＡ農業経営コンサルタント
ＪＡの組合員（組合員が構成員となっている法人を含む）に対し、農業経営支援に取り組む実績があり、会計税務・労務管理の知識を有し、ＪＡ全中の認証を受けたもの。
ＧＩＳ（地理情報システム：Geographic Information System）
地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術（出典：国土地理院ホーム
ページ）

48

五十音

用語・意味

す

ストックポイント配送のための一時保管を主とする物流の中継基地。配送センターと倉庫の中間的な機能を備えた流通拠点。
スマート農業
ロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現等を推進している新たな農業のこと。
（出典：農林水産省ホームページ）
そ早期警戒制度
農林水産省における「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において、継続的に財務会計情報およびリスク情報等について報告を求め、ＪＡ等の経営の健全性の状況を常時把握することを通じて早期に経営改善を促していく仕組み。
た行
ＴＡＣ
た「地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者」の総称。ＪＡ・連合会が一体となって地域農業をコーディネートする「Team for Agricultural Coordination」の頭文字。
ち
地域営農マネージャー
生産現場の状況および実需のニーズを収集の上で、地域・品目の将来像を描き、部会の生産・販売計画の立案、その達成に向けたＪＡ事業計画へ落とし込み、その実践および部会運営等地域の生産者のとりまとめに主体的に行動するもので、営農指導員上位資格として新設されたもの。
地域農業マスタープラン
それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となるもの。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざすもの。
（出典：厚生労働省ホームページ）てＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術で抜本的な変革をもたらし、生活様式を向上させるという考え。2004 年スウェー
デンのストルターマン教授が提唱。
（出典：「現代用語の基礎知識 2021」）
は行
ＰＤＣＡサイクルひ
目標を達成するために、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４つを繰り返し行うこと。
ふ
ファシリテーション
人々の活動が容易にできるよう支援し、うまくことが運ぶよう舵取りすること。集団による問
題解決、アイデア創造、教育、学習等、あらゆる知識創造活動を支援し促進していく働きを意味する。
ほポリシーブック
青年組織の行動方針・政策提言集。盟友の抱える課題について、盟友同士が議論し、解決に向けた取り組みをまとめたもの。
ま行
マーケットインま消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うこと。
み
みどりの食料システム戦略
生産から消費までのサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立とさらなるイ
ノベーションの創造により、わが国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現するための中長期的な政策方針として、農林水産省で策定したもの（令和３年５月策定）。
もモチベーション
訳すと「動機」という意味。動機は、行動するきっかけとなる理由、あるいは行動を決める直接的な原因という意味合いを持っている。
注）出典の記載がないものはＪＡ全中、ＪＡ岩手県中央会による。

49

ＪＡいわてグループ