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公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団

定款
平成 29 年 12 月 14 日制定
令和５年４月１日改正

目 次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 目的及び事業（第３条－第４条）
第３章 資産及び会計（第５条－第 10 条）
第４章 評議員（第 11 条－第 14 条）
第５章 評議員会（第 15 条－第 21 条）
第６章 役員（第 22 条－第 28 条）
第７章 理事会（第 29 条－第 33 条）
第８章 奨学生選考委員会（第 34 条）
第９章 賛助会員・事務局等（第 35 条－第 36 条）
第 10 章 定款変更、事業譲渡及び解散（第 37 条－第 42 条）
第 11 章 公告の方法（第 43 条）
第 12 章 補則（第 44 条）
附 則
別 表
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、神奈川県内における社会福祉及び相互扶助に関する事業を行い、福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）神奈川県に在住する生活困窮家庭の子への奨学金給付事業（２）奨学生等支援事業（３）奨学金給付及び奨学生支援に関する広報事業（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、神奈川県内において実施するものとする。
第３章

資産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、別表の財産を、この法人の設立に際して拠出する。
（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事- 1 定款

会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、前項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会へ提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 11 条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に従い、評議員会が行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者- 2 定款

A-01（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに当該する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
ニ 次の揚げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共自治体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２ 前項にかかわらず、評議員にはその職務を行うための交通費等の実費用を弁償する。

第５章 評議員会（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
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２ 前項のほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員から議事録署名人２名を選び、前項の議事録に署名押印する。
（運営）
第 21 条 評議員会の運営に関する事項は、この定款に定めるもののほか評議員会が別に定める評議員会運営規約による。

第６章 役員（役員の設置）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が定める代表理事とし、専務理事を同法の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事及び監事の解任）
第 27 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事にはその職務を行うための交通費等の実費用を弁償する。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２

理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。

第８章 奨学生選考委員会（奨学生選考委員会）
第 34 条 この法人には、第４条の事業の対象となる者を選考するため、奨学生選考委員会を置く。
２ 奨学生選考委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議をもって別に定める。
第９章 賛助会員・事務局等（賛助会員）
第 35 条 この法人に以下の賛助会員を置く。
２ 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のための援助を行うものとする。
３ 賛助会員に関する規定は、理事会の決議をもって別に定める。
（事務局）
第 36 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局の構成、組織運営に関する事項は、理事会が別に定める規程による。
第 10 章 定款変更、事業譲渡及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
（事業の全部譲渡）
第 38 条 この法人が事業の全部を譲渡する場合には、評議員会の決議によらなければならない。
（解散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当額公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合に有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 12 章 補則（細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議をもって別に定める。
附則- 6 定款

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１２

この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立者は次のとおりである。
名称 生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
住所 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１８番地１６
３ この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は次のとおりである。
現金 1,000 万円
４ 当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
石田 敦史
梅村敏幸
木下長義
田口めぐみ
永岡鉄平
西川 治
春名義弘
藤田順子
本田正男
山藤公一
湯浅 誠
渡邊たかし
５ 当法人の設立時の役員は次のとおりとする。
理事
明石紀久男
理事
石井正宏
理事
井上晋次
理事
髙橋 温
理事
長島由佳
理事
野々山理惠子
理事
吉中由紀
理 事 長
吉中由紀
専務理事
井上晋次
監
事
志波早苗
監
事
内藤 努
６ 当法人の設立当初の事業年度は、第６条にかかわらず、この法人の成立の日から平成 30 年３月 31 日までとする。
別表（第５条第１項関係）
財産種別場所
定期預金 城南信用金庫

物量等
1,000 万円

以上、公益財団法人神奈川ゆめ社会福祉財団を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
平成 29 年 12 月 14 日
設立者

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

代表理事

渡邊たかし

印

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附則
１ この定款は、評議員会の決議があった日より施行する。（平成 30 年３月１日）
附則
１ この定款は、評議員会の決議があった日より施行する。（令和３年６月１日）
附則
１ この定款は、公益認定を受けた日より施行する。（令和５年４月１日）

改正履歴
平成 30 年４月 27 日改正
令和３年６月１日改正
令和４年 10 月 28 日改正- 8 定款