県民センター

ニュースレター
日鉄住金鋼板㈱ROOFstyle より

駅前整備が完了したＪＲ東京駅。関東大震災に耐えた駅舎屋根に、東日本大震災の津波で流失を免れた雄勝石が葺かれています。

51 号

2018 年 2 月 10 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

災害公営住宅家賃軽減措置

この号の主な内容①

災害公営住宅家賃軽減 仙台市・石巻市等継続へ

仙台市・石巻市など継続へ②

高止まりする企業の「休廃業・解散」

被災入居者の皆さんが進めてきた災害公営住宅家賃軽減措置の継続を③

宮城のインバウンドをどう見る求める運動が大きく前進し、1 月下旬から山元町、石巻市、仙台市、気仙④

かすむ「水素社会先駆けの地」

沼市、東松島市が家賃を据え置く方針を明らかにしています。
この間、特に仙台市では、31 人の入居者の方々が呼びかけた軽減を求める署名が 3000 筆以上も集まっています。昨年 11 月 9 日には、署名を雄勝石を使った壁画
ＪＲ東京駅

郡仙台市長に提出し、「老々介護世帯や年金生活者が多いなかで、家賃が3 倍に引き上げられれば生活できない」、「家賃が引き上げられれば、終の住み家だと思っていた人が出ていかねばならなくなる」など、入居者の生活実態から家賃引き上げをしないよう要望しました。その際、郡市長は「（みなさんの声に）市としてどの様に応えられるのか、議論させてほしい」と答え、その結果、今回免除措置が継続されることになったものです。

津波被害を免れた雄勝石 108 枚に、雄勝の小中学生 150 人が、斉藤玄昌実さんデザインに着色したもの。12 年 9月に展示されました。場所はＪＲ東京駅丸の内南口の地下。東京駅屋根とともに東京における東日本大震災復興のシンボルです。
ＪＲ仙台駅「被災者の生の声が心に響いた」 郡市長
また市長は「11 月 9 日に生の声を聞いたことが心に響いた」とも述べています。今回の軽減継続が実現した最大の原動力は、被災入居者の皆さんの粘り強い取り組みがあったからこそです。
一方で、仙台市の場合、１）「収入超過者」の取り扱いをどうするか、という点がまだ不明確なまま残っていること、２）「10 年目」には通常家賃に引き上げられ、その時点で家賃負担の軽減が必要な入居者については一般市営住宅の家賃減免制度を適用するとしているが、その制度内容は「これから見直す」と不明確なことなどの課題も残っています。また
このように軽減措置を継続する自治体がある一方で、まだ方針が不明な自治体もあります。家賃軽減措置が自治体ごとに異なるべきではありま雄勝石を使った壁画はＪＲ仙台駅 3階の新幹線改札口にも展示されています。石は津波で被災した工場の中から見つかったものだそうです。こちらは16 年 3 月に展示されました。

せん。家賃軽減は全県の自治体が統一した対応をとることが必要です。
その意味で宮城県のこの問題についての財政支援措置も含めたイニシアチブが強く求められます。さらに一層取り組みを前進させましょう。

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高止まりする企業の「休廃業・解散」
倒産件数「過去３番目の低水準」の影で東北地方の２０１７年の企業倒産が、「統計を取り始めて以来、３番目の低い水準」（東京商工リサーチ社）との報道（河北新報 1/27）がありました。確かに右表のように１３年以降低水準が続いています。これだけ見ると「『景気回復』しているようだし、被災地もその影響？」と思われる方も多いでしょう。
企業倒産という面から現在の被災地企業の状況を考えてみましょう。
『東京商工リサーチ』の統計（下表）によれば、震災以降の“宮城県内”の倒産件数は震災以降、減少しているとは言えません。

『河北新報』１８年１月２７日【宮城県内企業倒産件数】（「負債額 1000 万円以上」）

年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年2016 年

2017 年

倒産件数

92699082

829582

出典：「東京商工リサーチ 全国企業倒産状況」より作成

宮城県内の倒産件数は震災翌年の１２年の 69 件が最低で、その後は 80～90件台で推移しています。たしかに東北地方全体でみれば、倒産件数は低い水準だったとしても、少なくとも、宮城県では必ずしもそうなっていません。
企業倒産状況を見るうえで、被災県の場合、単純な数値結果だけで評価できない面が強くあります。それは「震災特需と補助金効果」、「金融機関の企業支援の継続」という二つの要素があることです。震災前２０１０年の県内倒産件数は 163 件、同じく０９年 159 件、０８年 188 件と震災前３年間の平均倒産件数は 170 件でした。県内の倒産件数は震災を機に大きく減少したことがはっきりしています。その原因はこの二つの要素があったからと説明できます。
しかし、これらの要素は震災から７年を経過して、特に震災特需効果がなくなってきているなかで不確実さを増しています。宮城県の倒産件数は震災後減少傾向をたどっているわけではなく、むしろ「今後、倒産が増加に転じる可能性がある（東京商工リサーチ）」とみるべきものです。
企業の「休廃業・解散」が大きく増加
企業動態を見る場合、「倒産件数」だけでみることはできません。企業が倒産するというのは「ハードランディング」とでもいうものですが、「ソフトランディング」で事業をやめるという方法があります。それは企業の「休廃業・解散」という方法です。つまり倒産に至る前に、後継者がいない、経営者の高齢化の進行というなかで自主的に事業を畳むというものです。東北地方では特にこの傾向が強いことが特徴的です。
次ページ表は『帝国データバンク』がまとめた、企業の「休廃業・解散」と「倒産」の数値を東北・全国と比較したものです （注：倒産件数は東京商工リサーチ社調査とは異なる）。

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企業の休廃業・解散、倒産の 4 倍も宮城県では企業の「休廃業・解散」が倒産の 3.7 倍（15 年）、4.1 倍（16 年）もあります。全国平均が 2.8 倍、3.1 倍程度ですから、宮城県の休廃業・解散が多いことがわかります。倒産だけに目を奪われると実態を見間違います。
特に福島県は 8.7 倍、7.9 倍と高水準となっており、倒産する前に事業を畳む傾向が強く表れています。原発事故に伴う地域コミュニティの解体が及ぼした影響とみてよいでしょう。
「休廃業・解散」及び「倒産」件数

宮城県

福島県

2015年

2016年

休廃業・解散

335

378

倒産

90

92

休廃業・解散/倒産

3.7

4.1

休廃業・解散

338

349

倒産

39

44

休廃業・解散/倒産

8.7

7.9

1,571

1,694

倒産

337

328

休廃業・解散/倒産

4.7

5.2

休廃業・解散23,914

24,957

倒産

8,517

8,164

2.8

3.1

休廃業・解散東北6県

全国

休廃業・解散/倒産
出典：帝国データバンク

常磐線開通 1 年間の利用
震災前を大きく下回る単位人
震災前開通
後

平日

土休日

第9回：全国「休廃業・解散」動向調査

上表で宮城県の数値を詳しく見ると、15 年から１６年にかけて、倒産件数は微増だが、休廃業解散が増えていることがわかります。
より詳しく下表で１０年以降の休廃業・解散と倒産の関係を見てみましょう。
震災前１０年は倒産の２．８倍だった休廃業・解散が、震災後はあまり減らず、

13,400

7,900

8,900

6,700

逆に倒産が大きく減少したため倒産に対する休廃業・解散の倍率が上昇するという状況になっています。
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

休廃業・解散

405

443

518

414

408

335

378

倒産

147

84

76

93

84

90

92

区間：新地～岩沼間

休廃業・解散/倒産

2.8

5.3

6.8

4.5

4.9

3.7

4.1

ＪＲ東日本 1 月 25 日発表

こうした数値からみれば、東北地方の倒産が「統計を取り始めて３番目の低水増減率▲34％▲15％

単位：件・倍準」という言葉は“まぼろし”のようにも見えます。復興特需はなからず終わりま沿線の山元・亘理町の人口が震災前から約 6000 人減少したことが最大の要因とみられます。こうした人口減が地域経済の体力を奪っていきます。

す。補助金もいつか打ち切られます。その一方で被災地の人口は減少し、市場は縮小し続けています。そのことにより地域の経済全体が下降線をたどることになり、企業倒産や休廃業・解散が増加することに繋がらざるを得ません。
震災から間もなく７年。県内企業活動の復興はこれから正念場を迎えるというのが現状です。

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宮城のインバウンドをどう見る？

上昇気流に乗りきれない外人旅行客来訪
最近よく聞く「インバウンド」とは外国人旅行（訪日旅行客）という意味ですが、このインバウンド、震災後急増しています。日本全体では 2012 年に836 万人だったものが、16 年には 2404 万人、17 年（11 月迄）で 2869 万人と3.4 倍にもなっています。東京・関西圏・北海道への来訪者が中心ですが、北海道には 658 万人（17 年 11 月迄）も訪れています。これらの観光地では道行
く外国人旅行客の中国語・韓国語が飛び交い、買い物客がドラッグストアやデパートの売上に貢献していると言われます。また、来訪地もこれらゴールデンエリアから地方に拡散してきているとみられています。
インバウンドがどれくらいなのかは、「外国人宿泊客数」でみます。下図は2007 年を 100 とした東北 6 県と全国の年ごとの外国人宿泊客数増加率をみたものです。07 年と 17 年を比較すると、全国では約 3 倍になっていますが、青森県はそれを上回る 4 倍近くにもなっています。また、福島県以外の秋田・山形・岩手の 3 県の増加率も宮城を上回っています。これらの数値は、全国的なインバウンドの増加傾向はようやく東北地方にも及んできたとみることができるでしょう。そして 17 年 11 月迄の青森県の外国人宿泊客数は 22 万人と宮城県の 21 万人を上回ることが確実です。宮城県は東北地方インバウンドの「上昇気流」に乗り切れていないでいることが読み取れます。
なぜ青森の外国人宿泊者が増えているのか
青森県観光連盟の高坂幹専務理事は新聞インタビューに答えて、増加要因を以下のように指摘しています。
（日経新聞 18 年 1/31）① 県として重点 4 か国（地域）に韓国・台湾・中国・香港を位置づ
け、毎年県知事が訪問し、信頼関係を築いたこと② トップセールスとともに事【東北 6 県外国人宿泊者数推移】

務レベル折衝を緊密にした

450%

増加の一途たどる400%

青森

インバウンドこと③ 北海道のブランド力を利用350%して北海道ツアーに青森を300%加える取り組みを進めたこ
山形

250%

秋田
全国

200%

岩手150%

宮城100%

福島
50%と④ アジアで抜群の「青森りんご」の知名度を生かしたこと
このうち、北海道新幹線新函館北斗開業を利用した北海

0%16171514131211109807年 年

11年 年 年 年 年 年 年 年度
出典：宿泊旅行統計調査（観光庁）
月
迄年

道ツアーとの連携、「青森リンゴ」ブランドの活用は宮城県にはない条件を活用しきったものです。

外国人観光客らでにぎわう大阪心斎橋筋商店街
日経新聞 2/6

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除雪隊も観光資源
青森空港は動画サイトでも空港利用からみたインバウンド
青森県の外国人旅行客の増加要因を空港利用面から見たらどうなって紹介される「ホワイトインパいるでしょう。北海道ツアーとの連携だけでなく、直接青森に入国するルス」と呼ばれる空港除雪車外国人も大きく増加しています。

隊により、雪国ではあっても欠航便数のすくない空港として有名です。16・17 年と国際便の欠航はゼロです。

青森空港への国際線就航はソウル便と天津便の 2 便だけです。下表は青森空港と仙台空港の国際線乗降客者を比較したものです。
【青森・仙台両空港

国際線乗降客数比較】

ホワイトインパルス見学ツ

仙台空港

青森空港

青森空港比アーまであります。
「日本一の除雪隊」と呼ばれています。

2013 年

3 万 8 千人

17 万 2 千人

4.5 倍2017 年（11 月迄）8 万 6 千人

27 万人

3.1 倍

増加倍数

2.3 倍

1.6 倍

出典：国交省「空港管理等現況調書」・東京航空管理局速報値

青森空港はこの 4 年で国際線利用者が 2 倍以上になっています。仙台空港も増加していますが 1.6 倍程度です。また国際線利用者は日本人・外鹿内組ブログより

国人を合わせたものですが、この割合は二つの空港で大きく異なります。 17 年 11 月迄の数値では、空港出入国者全体のなかで外国人が占める割合は青森 9 割、仙台 6 割（実数では青森 7 万人、仙台 15 万人）です（出入国管理統計より）。青森空港の国際線の特徴がここに現れています。青森県のインバウンドの増加は、単に北海道ツアー活用だけでなく、空港への誘客に奏功した結果と言えるでしょう。
仙台空港の死角
16 年 7 月に完全民営化した仙台空港。17 年の乗降客数が発表されました。それによれば、空港全体（国内・国際）の乗降客数は 337 万人と過去最高となった、というものです。国際線の利用者が 27 万人と前年の144％増しとなり、国内線は過去最高を上回りました。仙台への旅行客が増加することは震災から復興を前進させるうえで力になるものです。
しかし、この発表にはいくつかの死角があります。第一に、国際線乗降客は過去最高（2000 年の 46 万 5 千人）には遠く及んでいないこと、第二に、国際線は韓国からの誘客が伸びず、台湾・中国からの誘客に依存していること、第三に貨物の輸送量が空港会社計画の 8000 ㌧に対し5800 ㌧と大きく割り込んでいること 第四に、国内線は羽田便がないた
め、13 年対比で 107％伸長にとどまっていること（青森空港は同 131％伸長）などです。これらの死角は民営化により仙台空港がテイクオフしたとは言えないことを示しています。

忘れてならないことは「後背地＝つまり県内の観光資源の魅力があって、人の移動のニーズがあれば、黙っていても観光客は来てしまうし、なければ何をやっても来ないのが空港の本質だ」ということです。小手先の対策だけでなく「県内の観光資源の不断のブラッシュアップ」が求められているのです。

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かすむ「東北における水素社会先駆けの地」
水素燃料電池車 県内 26 台しか普及せず
経産省は水素社会実現にむけた工程表で 2020 年までに全国で水素燃料電池車 4 万台普及の目標を掲げてきましたが、現在まで全国で 2,248 台までしか普及しておらず、計画達成率は 6％にすぎません。実質的に目標達成は不可能となっています。
宮城県では震災後、「創造的復興」の柱の一つとして「水素エネルギーの普及推進」を掲げ、そのシンボルは「水素燃料電池車の普及」でした。しかし、宮城県での普及台数は 26 台。そのうち宮城県所有が 5 台、タクシー2 台、レンタカー4 台で、それ以外の会社・個人の普及台数は 15

水素ステーション（仙台市宮城野区幸町）

台だけです。
このように水素燃料電池車の普及が「笛吹けど踊らず」の状態になっ※水素ステーションは 1 施設あたているのは、一般向けの 水素ステーション（燃料給油所）が、東北地方

り 4～5 億円と高いため、全国でも※では仙台に 1 カ所（宮城野区幸町）しかなく極めて不便なことと、電気自大都市圏を中心に 92 カ所しかありません（「次世代自動車振興セン動車（ＥＶ）が世界的に次世代自動車の主役に躍り出たこと、価格が 1 台ター」ホームページ

700 万円以上と高価なことなどが挙げられます。

時点）。

17 年 12 月

県は「ＦＣＶ導入促進プロジェクト」として、今後「ＦＣＶバス及びタクシーやレンタカーでの導入促進」「ＦＣＶによるカーシェアリング等の導入支援」を県内への水素ステーション整備と歩調を合わせて実施するとしています。
「水素社会」の実現を目指すという目的自体は何も否定すべきことではありませんが、そのための手段である水素燃料電池車普及がこのように進んでいないという状況のなかで、これまでの手法のまま進めることには無理があります。現在見直し作業が進められている「県自然エネルギー・省エネルギー基本計画」における計画の再構築が求められます。

被災者医療費免除制度の復活・継続に向けて4 団体が自治体要請活動を進めています
現在、被災者の医療費等一部負担金の免除措置を継続しているのは 9自治体です。これら自治体と後期高齢者医療連合、免除制度を打ち切った自治体に対し、県民センターも含む 4 団体（団体名右欄）が免除措置の継続あるいは復活を働きかける取り組みが進んでいます。この 4 団体の取り組みは今までも行ってきましたが、今回は「災害公営住宅家賃減免」について善処を求める項目も追加した内容を盛り込んでいます。
災害公営住宅の家賃については、現在の免除措置を継続する動きが石巻市、仙台市などで相次いでいますが、医療費免除については名取市、気仙沼市での継続方針が示されているものの、後続する自治体は不透明です。4 団体は、各自治体への働きかけを精力的に進めています。

申し入れ 4 団体名
・宮城県保険医協会
・宮城県民主医療機関連合会
・宮城県社会保障推進協議会
・東日本大震災復旧・復興支援
みやぎ県民センター