SHOWA DENKOREPORT2018
昭和電工レポート 2018

企業理念
昭和電工グループは経営理念のもと、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指しています。
企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員などのステークホルダーの皆様と適切な関係を維持・発展させていくことが重要であり、これを「グループ
経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を推進しています。
また、経営理念を実現していくために、さらには国際社会と当社グループの持続的発展のために、私たちが何をしていくべきかを「私たちの行動規範」として定めました。
この方針をステークホルダーの皆様にしっかりと「約束」させていただく宣言としてスローガンを制定しました。

グループ
経営理念
グループスローガン「具体化。」
私たちの行動規範
実践の手引き昭和電工グループ経営理念
私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、株主にご満足いただくと共に、
国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。

グループスローガン「具体化。」

想像するだけでは、何もはじまらない。
カタチになってこそ、世界は大きく変わる。

夢や、願いや、思いつきにだから、私たち昭和電工の真ん中には常に、

ハッピーエンドを。

それはひとりひとりが、最後までやりきる、ということ。

具体化への強い意志があります。
人類が想い描いた夢を、化学のチカラで、ひとつひとつカタチへ。
そのために私たちは、新しい発想と深い技術力を持つ個性派企業として、
すばやく大胆に行動し、静かな集団から、燃える集団へ変わります。
そして、世界中の先進企業たちと、ともに考え、ともに働き、最良のパートナーとなることで、ひとつでも多く、人々の豊かな暮らしへの願いを、具体化していきます。

02

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CONTENTS
昭和電工について04

数字で見るSHOWA DENKO

06

社会とつながる昭和電工

08

トップメッセージ

10

昭和電工グループのビジネスモデル

12

中期経営計画「Project 2020+」

14

事業紹介

20

CEO対談

23

昭和電工グループの研究開発

コーポレート・ガバナンス

CSR
38

ステークホルダーとのかかわり

44

CSR活動ハイライト

48

レスポンシブル・ケア

60

取引先とのかかわり62

人権・労働慣行

66

パフォーマンスデータ集

68

第三者検証

財務

ガバナンス
30

42

70

CFOメッセージ

71

財務ハイライト72

MD&A（経営陣による分析）

76

連結財務諸表82

会社概要

CSRマネジメント

編集方針

レポートの報告対象範囲

昭和電工グループは2017年より、CSRレポートとアニュアルレポー
トの再編を行い、昭和電工レポート（統合報告書）として発行しています。当レポートでは、当社グループの財務情報および環境や社会への配慮、ガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報をご紹介しています。

報告対象期間

開示項目に関しては、ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望を整理し、その中で当社グループが重要課題として取り組んでいる
項目について、その活動方針と2017年の実績、具体的事例を中心に報告しました。
ウェブサイトには最新の情報、事業所ごとの環境・社会報告書も掲載
していますので、昭和電工グループの活動をより詳細にご覧いただくことができます。

2017年1月〜12月に2018年の情報を一部加えています。本文中に「年」と記載された項目は2017年1月〜12月の、「年度」と記載された
項目は2017年4月〜2018年3月の範囲を対象としています。

報告対象組織
本文中の記述において、「昭和電工（株）」あるいは「当社」は昭和電工単体を、「昭和電工グループ」あるいは「当社グループ」は主に昭和電工および国内連結子会社を対象としています。

発行
2018年7月（次回発行は2019年7月を予定）

作成部署・お問い合わせ先
昭和電工株式会社 広報室

参考としたガイドライン

Tel

ISO26000：2010
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」

03-5470-3235

ホームページ

http://www.sdk.co.jp/

メールアドレス

sdk_prir@showadenko.com

報告媒体について本冊子
昭和電工レポート2018（統合報告書）〔PDF版〕
ウェブサイト（フルレポート）［HTML版］
で網羅的に開示している情報を、年次の報告書としてPDF版で発行しています。
印刷時のレイアウトなど閲覧性に配慮しており、また章ごとの印刷も可能です。

昭和電工レポート2018 ダイジェスト
当社グループの概要と2017年の主なトピックスを中心に掲載
しています。

昭和電工レポート2018
ウェブサイト〔HTML版〕
昭和電工グループの取り組みについてウェブサイトで開示しています。期中の活動について速報性を高めた情報発信も行っています。
S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1803昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

数字で見るSHOWA DENKOOUR FIGURES
さまざまなフィールドでグローバルに事業を展開する昭和電工グループの主要な数字をご紹介します。

昭和電工の

11

Only , No.

電子材料用高純度ガス

世界ナンバーワンの販売シェア
半 導 体や液 晶ディスプレイ製 造 時に必
要なエッチング、

私たち昭和電工グループは、国内ではじめてアルミニウムの商業生産を開始し、また国産法による硫安肥料生産に最初に成功するなど、創業以
来、時代を切り開くパイオニア企業として、社会に有益な素材を提供してきました。今後も、オンリーワン・ナンバーワンの製品・技術を創造す
る個性派企業として、社会の健全な発展に貢献していきます。

黒鉛電極

アルミ電解コンデンサ用高純度アルミ箔

高品質大口径電極で世界ナンバーワンの販売シェア

世界ナンバーワンの販売シェア

黒鉛電極は鉄クリーニング 用スクラップのリ

ガス、成膜材料とサ イクル 時 にして使 用されて使われます。

います。

高輝度 LED

カーボンナノファイバー（VGCF ®）

酢酸エチル

世界ナンバーワンの高輝度リチウムイオン電池用に世界初の商品化

オンリーワンの自社開発製造技術

植物育成に最適な660nmの波長を世界最高の輝度で発光できる昭和電工独自の赤色LED素子を製造しています。

リチウムイオン電池の電極に添加することで、電 池 の 充 放電特性が向上し、長 寿 命 化 や高容量化に役立
ちます。

食品パッケージなどの印刷インクや塗料の溶剤として広く使用されている石油化学製品を独自技術により製造し
ています。

誕生

79

年

昭和電工グループは、わが国の重要な資源である豊富な水力を利用する電気化学工業の将来性に注目することから出発しました。
電気化学に端を発した当社グループの技術は、無機化学・有機化学・金属材料へと発展を遂げ、主な出来事

1908 ★総房水産（株）設立
1921 ◆髙田アルミニューム
器具製作所設立
1926 ★日本沃度
（株）設立
1928 ★昭和肥料（株）設立

1908 -

1931 ★国産法による硫安を製造（昭和肥料（株））

1951 ●合成樹脂エマルジョンを国産化

1934 ★国産アルミニウムを工
業化
（日本沃度
（株）
）

1965 ●ビニルエステル樹脂を国産化

1953 ●不飽和ポリエステル樹脂を国産化

1969 ★大分石油化学コンビナー
ト営業運転開始

1937 ●理研琥珀工業（株）設立
1939 ★昭和電工（株）設立「不撓不屈」の精神で事業を軌道に
昭和電工グループの礎を築く

1951 -

戦後復興と高度成長の波に乗って事業を深化・発展

CSR

1981 ◆一部工場でのアルミ缶回収活動を開始★ 昭和電工（株） ◆ 昭和アルミニウム（株） ● 昭和高分子（株）04

自動車や産業機器、新エネルギー
分野に使用されるアルミ電 解コ
ンデンサ用アルミ箔です。

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18◆ 昭和アルミニウム缶（株）、
日本ではじめてアルミ缶
を生産

石油化学

6

その他

化学品

アルミニウムエレクトロ
ニクス

10,864
連結従業員数無機

つのセグメント

化学のチカラ×技術のチカラで未来への夢を実現します。
昭和電工は、6つのセグメントで化学の可能性を最大限引き出すユニークな発想と確かな技術力で、夢をカタチにする個性的な製品群を数多く開発しています。

海外ネットワーク43

中国・台湾・韓国

ヨーロッパ

拠点

人

2017年12月31日現在の連結従業員数は10,864人。
うち、女性従業員は1,920人です。

17

北米

5

10

海外の43拠点で生産・販売を行っています。
（2018年 3月末現在 連結子会社）

その他アジア

11

7,804
売上高

海外

35％
国内外
売上構成
国内

億円

2017年の売上高は7,804億円。全てのセグ
メントにおいて増収となりました。

65％

現在は、情報通信産業、自動車産業に用いられる素材・部品や、生活に必要なさまざまな製品に受け継がれています。
現在の当社グループの事業に大きく関わった、旧・昭和アルミニウム（株）と旧・昭和高分子（株）の歴史も交えながら、当社のあゆみをご紹介します。
1988 ★昭和電工カーボン社設立

2001 ★◆昭和アルミニウム（株）を合併

2017 ★先端電池材料事業部を新設

2009 ★昭和電工HD 山形（株）設立★ハードディスク事業へ進出★昭和電工カーボン・ホールディングGｍｂH設立

2010 ★●昭和高分子（株）を合併

1986 -

オイルショックを乗り越えて
省エネルギー型製品への転換

1990 ◆ 全社的なアルミ缶リサイクル活動を開始
1995 ★「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」を策定
1997 ★RCレポート発行
1998 ★企業行動規範制定

2001 -

有機・無機化学とアルミ加工の技術融合
高付加価値事業へ本格的に進出

2012 -

無機と有機の技術の融合を推進
進化する個性派化学の「具体化。」

2001 ★◆ 昭和アルミニウム（株）との合併を契機に、昭和電工グループ全体にアルミ缶リサイクル活動を拡大
2005 ★CSRレポート発行（RC★「レスポンシブル・ケア世界憲章
世界憲章）
」に署名

2012 ★「私たちの行動規範」「 実践の手引き」制定
2013 ★ アルミ缶リサイクル活動に対し、平成 25 年度
リデュース・リユース・リサイクル推進功労者
等表彰「経済産業大臣賞」を受賞
2014 ★改訂「RC 世界憲章」に署名2016 ★「プラチナくるみん」取得

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1805昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

社会とつながる昭和電工

社会とつながるSHOWA DENKO
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

 水道水

・次亜塩素酸ソーダ
（殺菌剤）

 排水管

・耐食コーティング
・耐火二層管窓・合成ゼオライト ヨーグルト・ゼリー容器
・アルミキャップシール
・ポリプロピレン容器

 アルミ缶・アルミニウム缶体、蓋 炭酸飲料・炭酸ガス

06

 エアコン・パワー半導体用SiC・レアアース磁石合金（コンプレッサー）
・モレキュラーシーブ（脱臭フィルター）

 菓子袋

 薄型テレビ 植物工場・ディスプレイバックライト用
・LED（植物育成用照明）
LEDチップ
・炭酸ガス
・液晶ガラス用研磨材
・アルミ押出栽培棚
・アルミ製放熱板
 電気製鋼炉・酸化チタン（コンデンサ用材料）
・黒鉛電極
・高純度アルミ箔
（コンデンサ用材料）

 美容院

・カーリング剤

 住宅（防犯カメラ）
・赤外LED 農業用資材・パーライト（緑化素材）

 半導体工場
・酢酸ノルマルプロピル  救急箱
 肥料
・半導体製造用高純度ガス
・ポリアクリル酸ソーダ（グラビア印刷インキ）（湿布基材原料）・アンモニア・半導体製造用溶剤
・アンモニア（かゆみ止め）（化学肥料原料）・半導体製造用研磨材
 デジタルカメラ
・有機肥料
・排ガス処理装置
・半導体用研磨材
照明

・LEDチップ
・酸化チタン ヘルメット タンク（コンデンサ用材料）
・ビニルエステル樹脂
・防食コーティング
化粧品
・高純度アルミ箔
・
ビタミンC誘導体（コンデンサ用材料）
 バイク
 病院
・ビタミンE誘導体
・アルミ鍛造品
・レアアース磁石合金
（MRI）
・
手術用手袋
（クロロプレンゴム）
衣料品
・アンモニア（合成繊維原料）S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

私たち昭和電工グループの製品は、皆さまの暮らしを支え、生活を便利に豊かにするさまざまな製品の素材や部材として使われています。見えるところでも、見えないところでも、昭和電工グループは社会とのつながりを意識しながら事業を進めています。その一例をご紹介します。





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

















 自動車

・パワー半導体用SiC・アルミニウム鍛造品
・パワー半導体冷却器
・人造黒鉛負極材
・カーボンナノチューブ
・アルミラミネートフィルム（リチウムイオン電池用部材）
・レアアース磁石合金（モーター）
・超高輝度LED（各種ランプ）・モレキュラーシーブ（カーエアコン冷媒乾燥剤）
・不飽和ポリエステル樹脂（ランプリフレクター、
モーター封止材）
・合成樹脂エマルジョン（接着剤原料）・ポリプロピレン（バンパーなど）

 信号機（信号ランプ）
・高輝度LED 電動アシスト付き自転車

・レアアース磁石合金（モーター）

 街灯

・アルミポール リニアモーターカー
・パワー半導体用SiC・レアアース磁石合金
 風力発電所

・レアアース磁石合金（発電機）
・人造黒鉛負極材
・カーボンナノチューブ
・アルミラミネートフィルム（リチウムイオン蓄電池）

 水素ステーション

・水素（燃料電池車用燃料）

 火力発電所

 太陽光発電所

・パワー半導体用SiC・半導体製造用高純度ガス

 ビル（屋上）

・屋上防水塗料 パソコン・ディスプレイバックライト用
LEDチップ・半導体製造用高純度ガス
・半導体製造用溶剤
・半導体製造用研磨材
・レジスト
（保護膜）
インク
・アルミナ
（放熱材）
・酢酸エチル（接着剤原料）・レアアース磁石合金（ハードディスクドライブ）・ハードディスクメディア

 プリンター（感光部材）

・レーザービームプリンター用
アルミニウムシリンダー

 携帯電話・カーボンナノチューブ（リチウムイオン電池用部材）
・アルミラミネートフィルム
・レアアース磁石合金（振動モーター）・酸化チタン（コンデンサ用材料）

 接着剤

・エマルジョン
・酢酸エチル データセンター・ハードディスクメディア

・アンモニア（窒素酸化物還元剤）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

07昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

トップメッセージ

全てのステークホルダーにご満足いただくために激変する世界経済・経営環境

2017年実績・2018年予想

気候変動や資源枯渇、人口構造の変化、都市化の進2017 年の業績は、石油化学がアジア市場での堅調

行、世界経済の多極化、原燃料・エネルギーの環境変な需給を背景に高水準のスプレッドを確保できたこと、化など、世界的な潮流は大きな変化を迎えています。

また黒鉛電極の市況が下期から回復基調となったこと

また、人工知能や IoT 技術の進化など、技術の飛躍的もあり、利益目標を大幅に超過し、営業利益、経常利益、な進展によって、経済や社会、人々の生活も変化を遂

当期純利益の全てにおいて過去最高益を更新しました。

げつつあります。

2018 年は、営業利益、当期純利益共に2017 年の最他方、各国の政治動向によっては為替や原油・原料高益をさらに更新する予想です。これは、主に4 年に１価格に激しい変動をもたらすなど、要因が複雑に組み度の大型定期修理を実施する石油化学と、ハードディス

合わさる、予測の難しい事業環境の中で経営を行ってク（HD）事業での減益を、事業統合により規模が拡大しいく必要がありますが、短期的な状況の変化に動ずるた黒鉛電極での大幅増益がカバーすることによります。

ことなく、中長期的な視点からの経営が求められていこれらの状況は、2016 年までに取り組んできた数々ることには変わりません。

の構造改革の成果が顕現してきた結果、外部環境の良

昭和電工グループは、石油化学・化学品・エレクトさを活かせる収益体質へと当社が変貌した、いわば潮目

ロニクス・無機・アルミニウムなどの事業分野を有すの変化を追い風として活かしたものと評価しています。

る、特長的な化学メーカーです。これらの特長を強み

一株当たり期末配当については、2017 年は 50 円に変え、無機・金属、有機化学技術を深化、融合させ、への増配を実施しました。2018 年は中間配当を含め優れた個性派製品を生み出すことを通じて、豊かさと90 円増配の予定です。2018 年も営業利益、当期純

持続性が調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企

利益は過去最高を更新する見込みであることから、資業」の実現を目指しています。

金の使途について従来の財務体質の向上に集中した政策から、今後は成長に向けた投資や株主さまへの還元

08

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

といった使途についても見直し、企業価値の向上に向ティックスなどの特長を強みとして、市場におけるプレゼ

け改善を続けてまいります。

ンスを勝ち取ってきました。

（単位:億円）2017年実績

2025 年には当社事業の半数以上を個性派事業とする

2018年予想＊1

予定です。そのために、「成長市場で売上をさらに伸ばす事業」なのか、「成熟市場で営業利益率をさらに高める事

売上高

7,804

営業利益

778

1,370

経常利益

640

1,315

親会社に帰属する当期純利益

335

850

50円＊2

90円＊3

年間配当
＊1. 2018年5月9日発表＊2. 2017年5月11日を基準日として実施の1株当たり30円の配当は含まず

9,350

業」なのかを見極め、具体的な戦略を策定する予定です。

＊3. 2018年5月29日発表
アルミ缶
機能性化学品

個性派事業

安定して高収益を創出する企業体質へ

HD

電子材料用
高純度ガス
黒鉛電極

当社は2016年より中期経営計画「 Project 2020＋」

個性派事業
2025年
全事業数の
半数以上へ

石油化学
産業ガス
基礎化学品
高純度アルミ箔
アルミ機能部材
ショウテック®
セラミックス
レアアース
パワー半導体SiC
LIB材料

をスタートさせていますが、その中では収益力の向上と収益変動の抑制を重要な課題としています。収益力向上に関しては、3 年累計営業利益1,430 億円の目標に対して、着実な進展が見られるものの、収益変動の持続可能な成長を目指す
昨今、ESG（環境、社会、ガバナンス）や、SDGs（持抑制については引き続き課題であると考えています。

続可能な開発目標）といった視点からも企業経営のあ2019 年からは新たに 3 カ年の中期経営計画に移行

り方を問われています。当社グループは、これまでもする予定ですが、次の 3 年間で目指しているのは、3CSR（企業の社会的責任）は経営の根幹を成すものとしカ年累計で 2,000 億円を超える営業利益を安定的にて考え、環境に配慮した事業活動を行うことはもちろ生み出せる当社グループです。

んのこと、お客さまや社会からの製品・技術・サービ

事業環境の追い風が止んだときにも高い水準の収益スを提供し、皆さまからの信頼に応えてきました。同を維持しつづけるには、絶えず事業変革に取り組み、

時に、コンプライアンスやダイバーシティ経営、コー

筋肉質の会社にしていくこと、そのためにも“個性派ポレート・ガバナンスの推進にも取り組んできました。
事業を取り巻く環境や世界経済は絶えず変化してい事業”の拡大は必須です。

ますが、我々の目指すべき方向は明確です。
「すべて▶当社グループ 営業利益累計■ 石油化学■ 化学■ エレクトロニクス■ 無機のステークホルダーを満足させること」であり、「今」■ アルミニウム■ その他

2,569億円＊

電工を全てのステークホルダーに示すことです。
現在策定中の次期中期経営計画では、個性派事業

1,430億円の拡大により顧客価値を追求するとともに、ESG や

800.1億円

2013-2015実績

がしっかりしていて「将来」の姿に期待が持てる昭和

SDGs の視点を反映した社会価値の追求も目指す考え
2016-2018当初計画

2016-2018予想＊2018年5月9日発表“個性派事業”の拡大
当社が考える個性派事業とは、収益性と安定性を高レベルで持続できる事業です。営業利益率が 10％、営業です。
当社グループが目指す方向は一つですがそこに至る
道のりはさまざまです。決して一つではありません。
当社グループが今後も目指す、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献する企業として大きく飛躍できるよう、変化を恐れずに行動していきます。
今後も当社グループの活動に是非ご注目ください。

利益額が数十億円以上あり、市況環境の変化への耐性を持つ、との３つの要件があります。現在、この３つの要件に合致する事業はHD、電子材料用高純度ガスに黒鉛

昭和電工株式会社

2018 年 7 月

代表取締役社長

電極を加えた３事業です。これらの事業は当社にとって適正な市場規模にあり、また高いシェアと技術やロジス
S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

09昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工グループのビジネスモデル
私たち昭和電工グループは、多様な技術・製品の開発、このことを通じて、社会や人々の願いや夢を化学の力で生産技術などに関するさまざまな資本を投入し、6つの事業

一つでも多く実現し、豊かさと持続性の調和する社会の創群を通じて、高い付加価値の製品・技術・サービスを提供造へ貢献しています。

しています。

社会の変化・課題

投下する資本

昭和電工グループの事業活動

財務資本
連結総資産

10,247億円（2017年12月末）

製造資本

石油化学

グローバルに展開する生産拠点

その他◦世界経済の多極化◦人口構造の変化◦都市化の進行知的資本

収益基盤の強靱化
個性派事業の拡大

億円

研究開発戦略（2016年〜18年合計）◦技術の飛躍的進展

人的資本◦原燃料の環境変化◦気候変動・資源枯渇

Project 2020+

研究開発費用（計画）

600

化学品

中期経営計画

アルミニウムP.12,23

エレクトロニクス

連結従業員数

10,864人無機（2017年12月末）

社会・
関係資本

CSR重要課題

取引先（パートナー）との協働

14のマテリアリティ
P.40

自然資本
エネルギー（原油換算）

120

万kl

（2017年グループ）

10

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

6つの事業
P.14

ステークホルダーとの対話

生み出す価値

中長期的に昭和電工グループが目指す姿

個性派事業拡大・収益力向上で収益変化率の小さい事業構造へ
事業活動における創出価値
財務＊新中期経営計画を策定中です。

個性派事業比率現状

海外売上高比率現状

30%→2025年までに50％
40%→2025年までに60％
0.8-1.0内で安定

D/Eレシオ
非財務

社会課題の解決

重大設備事故・環境事故

ゼロ

廃棄物

ゼロエミッション継続

品質クレーム

1/2 以下（2015年比）
0.1 以下40 名（ 5％）（ 昭和電工単体）
2.3 %以上（昭和電工単体）

休業災害度数率
女性管理者数・比率
障がい者雇用率

5つの市場領域への提供を目指す創出価値
情報電子

豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献

高度情報集積・発信
移動・輸送
安全・安心

耐久性向上

環境負荷低減燃費向上

エネルギー
資源効率改善エネルギー多様化

電気エネルギー効率使用

社会貢献企業の実現

インフラケミカルズ
環境負荷低減資源リサイクル

生活環境
安全・安心

農業の工業化（株主・投資家／お客さま・取引先／地域社会／従業員）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

11昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

中期経営計画「Project 2020+」「Project 2020+」全体戦略
昭和電工グループは、2016 年から３カ年の中期経
営計画「Project 2020 ＋」に取り組んでいます。

個性派事業

国内売上高 海外売上高

30%

40%

50%

60%

50%へ

海外売上高比率

2025年
昭和電工

収益力向上

個性派
事業拡大
収益変動抑制2015年
昭和電工

個性派事業 比率＊60%へ

本計画では、「2025 年に目指す姿」の実現に向けて、①事業モデルの変革による既存事業群の収益力向

高

上、② M&A や事業提携などの推進、③海外展開の加た変革を実行し、持続的成長に向けて「収益基盤の強化」と「個性派事業＊の拡大」を推進しています。
＊個性派事業：収益性と安定性を高レベルで持続的に維持できる事業

営業利益率（リターン）

速など、成長性・収益性に加えて「安定性」を重視し▶ 昭和電工グループが果たす社会への貢献

中期経営計画策定時に設定した「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情

低変化率(リスク)報電子」の 5 つの市場領域をターゲットに事業を展開しています。当社グループが持つ素材 • 部材、技術、人財を根幹に、お客さまへ高い付加価値の製品、技術、サービスを提供していきます。
◦ 5つの市場領域へ高付加価値「製品×技術×サービス」
を提供

高▶ ポートフォリオ

各事業は、事業ポートフォリオ別に明確化したミッションにより、取り組みを加速しています。
「基盤化」事業は、安定した利益・キャッシュフローの創出を、「成長加速」の3 事業は海外市場の成長に照準をあわせた積極的な拡大策を、「優位確立」に位置付けたリチウムイオン電池（LIB）材料事業は、車載用市場の急拡大に照準を合わせた供給能力拡充、パワー
半導体 SiCも、本格的な市場の立ち上がりを先取りする技術開発と市場開拓をそれぞれ進めています。
あわせて個別事業の再編・整理についても、事業
環境・収益性・ビジネスモデルの観点から、事業の再編・統合を含めた検討を進めていきます。
◦ 各事業のミッションを定義▶ 2025年に昭和電工グループが目指す姿設定した市場領域とプロダクトアウト型の製品構成を組み合わせることで、マーケットイン型の展開を実行し、製品市況に影響されにくい、収益変化率のぶれが小さい事業構造となることを目指しています。
また、「個性派事業」が当社グループの売上高に占める比率を現状の3 割から5 割に拡大させるとともに、成長事業を中心に海外での売上高比率を同じく4 割から6 割へ拡大して、収益力向上と変動幅抑制を実現さ
せます。

12

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

戦略的施策を積極的に遂行。
市場成長を先取り、事業規模の急速な拡大を実現

将来の大きな市場成長に対し、事業・技術開発の両面から競争優位なビジネスモデルを確立

優位
確立

成長
加速

再構築

基盤化

LIB材料
パワー半導体SiC
レアアース
セラミックス
アルミ機能部材

事業環境・収益性・ビジネスモデルの再構築を通じ利益、キャッシュ・フロー
増大を実現

電子材料用高純度ガス
機能性化学品
アルミ缶
HD 黒鉛電極
石油化学 基礎化学品
産業ガス ショウティック®
高純度アルミ箔

一定の市場・事業規模を有する。
市況変動に対する抵抗力を向上、安定した利益、キャッシュ・フローを創出

「Project 2020+」進捗報告「Project 2020＋」達成に向けた進捗状況について、業績向上が進むカーボン事業を例にご紹介します。

昭和電工グループの
真の個性派事業を目指して
取締役 常務執行役員
カーボン事業部長

髙橋 秀仁
当社のカーボン事業は、2016 年 10 月に SGL GE

また、事業統合により規模の面ではトップになり

Holiding GmbH（現 SHOWA DENKO CARBON

ましたが、2 社が一つになることで事業にかかるコス

Holding GmbH。以下、SDCH）との事業統合を発

トも 2 倍になってしまうのでは統合の効果がありませ表しました。各国での関係当局の承認を得て、1 年ん。2016 年に発表した 40 億円の統合効果の実現は後の 2017 年 10 月 2 日に統合を完了し、当社は 3 割必須と考えています。先に述べたようなベストプラク

強の生産能力を有する世界 No.1 の黒鉛電極サプラ

ティスの共有のほか、物流の効率化をはじめ、原料調

イヤーになりました。

達などでボリュームインパクトを享受できるような施策を進めていきます。
「品質・コストの面でダント

黒鉛電極事業は鉄鋼業界などの外部環境に影響を受

ツ No.1」というビジョンを達成するには、何よりもけやすい性質を有しています。事業統合を発表した当コストパフォーマンスのよい黒鉛電極を作り、お客さ時は、市況環境が大変に厳しく、逆風下での事業統合

まへ安定して供給することに尽きます。お客さまが欲に対して懐疑的な見方も一部にありましたが、その後しいと思う製品を、当社グループのどこで作れば適切

中国での鉄鋼過剰生産が解消に向かうなどの市況好転

な品質・価格で提供でき、当社にとって最大の利益にもあり、事業買収（M&A）の案件として、ここまで順

つなげられるかを念頭に、事業全体での最適化を図っ調にきたと考えています。しかし、事業統合が目的でていきます。トップメーカーとなったこの機会を活かもゴールでもありません。お客さまへ最高の価値を提し、お客さまにも「パートナーシップとは何か」を考供することを目指し、社員それぞれが業務にまい進しえてもらえるような働きかけにも、グローバルで取りています。

組んでいきます。

当社の黒鉛電極はこれまで、品質とお客さまに合わ

当社グループは個性派事業の拡大を目指していませた製品の造り込みを高く評価いただいており、特にす。黒鉛電極事業は「営業利益率 10％以上」「営業利

大口径の黒鉛電極、ウルトラ・ハイ・パワー（UHP）

益額数十億円以上」という要件では仲間入りを果たせ

では世界トップの品質とシェアを有しています。他

ましたが、「事業環境の変化への耐性」に対する評価

方、SDCH の黒鉛電極は製造コストに優位性を持っは、市況が悪化したときに課せられるもので、現状はており、また優秀な人材がそろっています。事業統合

個性派事業になる権利を得ただけともいえます。

により、両社が持つ技術・生産プロセスでのベストプ

将来、市況環境が厳しくなったとしても、100 億

ラクティス（最も優れた点）を双方で共有し、その結円の営業利益が出せる事業にすること、そのためのダ果として、品質・コストで業界 No.1 の地位を確立しントツ No.1 を実現し、早期に名実ともに「個性派事ていきます。

業」となることを目指しています。
S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

13昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

事業紹介

事業別
売上高比率

30.1%
石油化学セグメント（単位：億円）2017年 2016年

増減

増減率
（%）

売上高

2,511

1,858

653

35.2

営業利益

334

207

127

61.2

石油化学セグメント
石油化学事業部はオレフィン部と有機化学品部から構成されています。
主要製造拠点である大分コンビナートはナフサクラッカーを有し、自社で営むアセチル系誘導品や、コンビナート
構成各社で営む合成樹脂・合成ゴム・スチレンモノマーを製造するプラントへ基礎原料を供給するバランスの取れた需要構造を特長としています。また、クラッカーの新旧設備の効率的統合や他社に先駆けた原料多様化など競争力の強化を推進しています。
オレフィン部では石油化学基礎製品を提供し、有機化学品部ではアセチル系の誘導品において当社の誇る高い触媒技術を武器に事業拡大を図っています。
さまざまな石油化学製品

エチレンの原料となるエチレンを、ナフサ以外の原料も使用

酢酸ノルマルプロピル（NPAC）

特殊グラビア印刷用インキの溶剤として使われる
NPACは、環境にやさしい（原料多様化）して製造し、特長から、食品包装の分野

資源の有効活用や高いコで多く利用されるように

スト競争力に貢献していなっています。

ます。

アリルアルコールは、広範
囲な用途に使われる界面

アリルアルコール

活性剤、メガネレンズ、香サンアロマー（株）で製造・料などの原料として使用性のバランスの良いポリプされます。

ロピレンです。特に食品包装分野・自動車分野向けで、お客さまのニーズに応えて
います。

14

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

ポリプロピレン販 売している「クオリア®」 「クオリア ®」は、透明性・耐衝撃性・剛

事業別
売上高比率

17.8%
化学品セグメント（単位：億円）2017年 2016年

増減

増減率
（%）

売上高

1,488

1,345

142

10.6

営業利益

165

138

27

19.2

化学品セグメント
産業ガス事業部では、酸素、窒素、アルゴンなどのセパレートガスや圧縮水素、炭酸・ドライアイス事業などの産
業用ガスを幅広い産業分野へ提供しています。
基礎化学品事業部は、化成品部、有機製品部から構成されています。化成品部では、アンモニア、苛性ソーダ、塩酸などの工業薬品を、また有機製品部では、アクリロニトリルやアミノ酸、キレート剤およびクロロプレンゴム、塩素化ポリエチレンなどのエラストマー製品を提供しています。なお、使用済みプラスチックを原料とするアンモニア「エコアン ®」は循環型社会の実現に貢献する製品として、主に火力発電所の脱硝剤として使われています。
情報電子化学品事業部では、半導体や液晶パネル、LED、太陽電池などを製造する工程で使用される高純度ガス・
薬品および装置を内外の半導体メーカーに供給しています。
機能性化学品事業部は、機能性高分子部と特殊化学品部から構成されています。機能性高分子部では各種合成樹脂
およびこれらを使用した成形材料を、特殊化学品部では、化粧品原料、電子材料用樹脂、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）用カラムなど、最先端かつ個性的な製品をラインアップしています。
電子材料用高純度ガス

半導体や液晶パネル、
LED、
太陽電池などをつくる過程

不飽和ポリエステル樹脂

動車部品・家電製品・海洋

塩素、フッ素系など、20種開発まで多彩な分野に使類の高純度ガスを生産し用されています。

ています。

ラスチックを原料の一部に使 用したアンモニアです。
品質は従来品と同等にも関わらず、製造時の環境負荷を大幅に低減しています。

アンモニア「エコアン ®」性を持つ不飽和ポリエス
テル「リゴラック®」は、自で使用される、アンモニア、「エコアン®」は使用済みプ

軽く、強く、腐食しない特昭 和 電 工 ガスプ ロダクツ
（株）
では、炭酸飲料向けを

炭酸ガス・ドライアイス

中心とした炭酸ガス、保冷用
ドライアイスを提供し、食料資源の安定供給と安全性の確保に貢献しています。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

15昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

事業紹介

事業別
売上高比率

14.7%
エレクトロニクスセグメント
2017年 2016年（単位：億円）

増減

増減率
（%）

売上高

1,231

1,205

26

2.2

営業利益

219

150

69

46.0

＊2017年より、リチウムイオン電池材料事業を「その他セグメン
ト」から「エレクトロニクスセグメント」に移管いたしました。
2016年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。

エレクトロニクスセグメント
HD 事業部では、現在、日本 3 拠点を含めた世界 7 拠点で事業を展開しており、コンピューター分野や DVD レコー
ダーなどのコンシューマーエレクトロニクス分野、クラウド化の進展により拡大が期待されるエンタープライズ分野などへ当社技術による世界最高品質の製品を提供しています。
電子機能材事業部では、化合物半導体材料やレアアース磁石合金を提供しています。化合物半導体材料では、ディスプレイ表示向けやセンサーなどの工業用途として、豊富なラインアップの高出力 LED を実現しています。また、電子機器向けの小型モーターやハイブリッドカー・電気自動車向けの高性能モーターに使用される高品質のレアアー
ス磁石合金を生産しています。
先端電池材料事業部では、近年需要が高まっているリチウムイオン電池向けの各種材料の生産・販売を行っています。

世界最大のハードディス

HD

ク外販メーカーとして、最LED

さまざまな用途で使用される光センサー光 源 用 赤 外先端技術を駆使し、次々とLED 素 子 の 幅 広 いライン

大容量化を実現するととアップに加え、植物育成に

もに、お客さまからのご要

最適な高出力赤色ＬＥＤ素望にスムーズに対応でき子を製造しています。

るよう、最適な生産・供給体制を構築しています。
レアアース磁石合金は、ハイブリッドカーの駆動モーター

レアアース

や省エネ家電などで使用されています。現在、高価な重希土類の含有量を低下させた次世代磁石用合金の開発も強化しています。

16

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

リチウムイオン電池市場において、高入出力、長寿命の負極材「SCMG®
」、安 定
高品質の正負極用導電助剤「VGCF®-H」、アルミラミネートフィルム「SPALF®
」などを展開しています。

リチウムイオン電池材料

事業別
売上高比率

8.8%
無機セグメント（単位：億円）2017年 2016年

増減

増減率
（%）

売上高

734

509

226

44.4

営業利益

71

△58

128

ー

無機セグメント
セラミックス事業部では、長年培われてきた高温溶融技術、高温焼成技術、粉砕分級技術を活かし、溶融アルミナ、
炭化ケイ素、窒化ホウ素を使った研磨材、研削材、耐火材を製造・販売しています。また、多くの電子機器に搭載されている積層セラミックコンデンサー（MLCC）の原料である超微粒子酸化チタンは、ハイエンド品向けに販売が拡大しています。
カーボン事業部で扱う電気製鋼炉用黒鉛電極は鉄鋼のリサイクルに欠かせない製品です。当社の黒鉛電極は、世界各国のお客さまから高い評価をいただいています。2017 年には、ドイツ・SGL GE 社の黒鉛電極事業と統合し、世界 No.1 メーカーとなりました。今後は、高品位製品を先進国市場に供給する一方で、成長著しい新興国市場へ向けたボリュームゾーン製品の開発・販売の強化を図っています。

黒鉛電極

電気製鋼炉で鉄のスクラップを溶解するための部

電融耐火材製品

高い溶融技術と研削材製造で培った粉砕・整粒技

材で、鉄のリサイクルに役術を駆使し、各種の電融耐立っています。当社の黒鉛火材料を開発製造してい電極は優れた品質で、世界ます。

各国のお客さまから高い評価をいただいています。

CBNはダイヤモンドに次ぐ硬度をもっていること

CBN焼結体高 純 度 酸 化 チタン「 ス ーパータイタニア®」は、身近から、自動車などの部品をな電子・電気機器に使用さ切削するための工具に使れるセラミックコンデンサー

用されています。

の主要原料です。

コンデンサー用
セラミックスS HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

17昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

事業紹介

事業別
売上高比率

12.6%
アルミニウムセグメント
2017年 2016年（単位：億円）

増減

増減率
（%）

売上高

1,054

986

69

7.0

営業利益

67

44

23

51.6

アルミニウムセグメント
アルミ圧延品事業部では、家電製品、自動車関連機器などで幅広く使用される電解コンデンサー向けに、純度、製造プロセスにおいてきめ細かな制御が求められる高純度アルミ箔を提供しています。
アルミ機能部材事業部ではアルミニウム材料・加工品を提供しています。レーザービームプリンターの基幹部品であるアルミシリンダーや大型・複雑形状の押出品、当社の独自技術によるアルミニウム合金連続鋳造棒「SHOTIC®」
およびカーエアコン用コンプレッサーをはじめとする自動車部品用の鍛造品を国内のみならず、欧米・東南アジア地域で事業展開しています。また、家電および産業用機器の各種熱交換器を世界中に提供しているほか、ハイブリッド
カーや電気自動車、太陽光発電などに使用されるパワー半導体用冷却器の開発・製造に取り組んでいます。
アルミ缶事業部では、1971 年に国内初となる飲料用アルミニウム缶の製造を開始して以来、高品質の飲料用アルミニウム缶を缶体・缶蓋の成形加工から印刷までの一貫工程により提供しています。

純度、製造プロセスなどに高純度アルミ箔

きめ細かな制御が求めら

冷却器

ヒートシンクなどの産業機器向けの熱交換器から、ハイブリッドカー向けのれる電解コンデンサー用

パワー半導体用冷却器なの高純度アルミ箔は、IT機どを提供しています。

器や家電、自動車に欠かせない電子部品の主要材料です。

カーエアコンのコンプレッ
サー部材や、自動車の軽量化に貢献する微細な合金

アルミニウム
鋳造棒・鍛造品組織を持つアルミニウム

造しました。軽量でリサイク
ル性に優れたアルミ缶は、国連 続 鋳 造 棒「SHOTIC®」

内だけでなく海外でも事業と、それを用いた鍛造品をを展開中です。

生産しています。

18

昭和アルミニウム缶（株）は、国内で初めてアルミ缶を製

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

アルミニウム缶

事業別
売上高比率

16.0%
その他セグメント（単位：億円）2017年 2016年

増減

増減率
（%）

売上高

1,336

1,287

49

3.8

営業利益

6

6

0

1.6

＊2017年よりリチウムイオン電池材料事業を「その他セグメン
ト」から「エレクトロニクスセグメント」に移管いたしました。
2016年実績は新セグメントに組み替えて表示しております。

開発テーマ・関連事業
将来の事業化を目指すテーマおよび各種化学品、軽金属、建築・土木資材の製造販売などの事業が含まれます。
SiC
エピタキシャルウェハー

当製品は、省エネルギー化が期待される次世代のパワー

昭和電工のLED植物工場シス

植物工場

テムは、赤・青色LEDを独立半導体に使用される材料でして制御することで、高生産す。すでに電気自動車（EV）性・高付加価値野菜の生産を用チャージャー、太陽光発両立する植物工場です。

電、サーバー向けなどで使用が進んでいます。

芙蓉パーライト（株）の黒曜石パー
ライト（黒曜岩を焼成加工させた

黒曜石パーライト昭和電工建材（株）が製造・販売する「ショウワ遮音FDP」

天然資材）
は、快適な住環境に応は、高度な遮音性と省スペー

える建築用軽量骨材（比重0.1）でス性・耐火性・省施工性を兼す。屋上・造園緑化の土壌改良材

ね備えた高付加価値型の排や微生物培養剤・山岳地帯での尿水立管で、多くのマンション処理などに対応する環境関連資やホテル、病院などで採用さ材としても活躍しています。

れています。

防音型耐火二層管

国内主要グループ会社▪石油化学セグメント
サンアロマー（株）
鶴崎共同動力（株）▪エレクトロニクスセグメント
昭和電工HD山形（株）
昭和電工パッケージング（株）▪化学品セグメント
昭和電工ガスプロダクツ（株）
日本ポリテック（株）▪無機セグメント
昭和電工セラミックス（株）
昭和ファインセラミックス（株）
昭和電工研装（株）▪アルミニウムセグメント
昭和アルミニウム缶（株）▪その他セグメント
昭光通商（株）
昭和電工建材（株）（2018年3月末現在）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

19昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工株式会社

株式会社インテグレックス

森川 宏平

秋山 をね 氏代表取締役社長

代表取締役社長

CEO対談

社会の持続的な成長と企業価値の向上を目指して
社会の持続的発展に貢献しながら、企業価値を高めるための課題とは―。
ESG 投資家の動向などに詳しい株式会社インテグレックスの秋山をね代表取締役社長と、当社代表取締役社長の森川宏平が2018 年 6 月、当社本社にて語り合いました。

ESG投資の潮流と企業の持続可能性

進めています。当社でも、化学物質の開発から廃棄・リサイクルに至る全ての過程で「環境・安全・健康」

20

秋山：投資家がESGの観点から企業を評価する動き

を自主的に確保するレスポンシブル・ケア（RC）活動が加速しています。きっかけは2006 年に国連が提唱に、1995 年から全社を挙げて取り組んでいます。

した責任投資原則（PRI）で、投資の意思決定プロセス

秋山：以前の企業の環境への取り組みは、自社の事業にESGの観点を反映することを宣言するものです。多活動が環境に与える負荷を抑えることが中心でした。

くの機関投資家がこれに署名し、署名機関の運用資産数年前から、自社の製品やサービスなどの提供を通じ総額は80 兆ドル規模といわれています。環境、社会、ての貢献が注目されています。

ガバナンスが全ての企業の共通の課題であり、持続的森川：社会の変化に伴って、求められるものも変わっ成長に大きな影響を与えると認識されています。

てきています。現在のグローバル社会の要請のひと

森川：化学産業は、自然界に存在しないものを生み出

つが、持続可能な開発目標（SDGs）の達成への貢献でしています。それ故その責任も大きく、持続可能な社す。世界が 2030 年に達成すべき 17 の目標が掲げら会の構築に向けて、業界を挙げた取り組みを早くかられており、当社グループが目指す方向とも合致して

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

策を全社的に展開しています。また、自分の考えを直接、従業員に伝えていくことも経営トップとしてのミッションのひとつと考えており、国内外の拠点を訪問する都度、従業員との対話の時間を設けています。
さらに、製造など現場作業を伴う職場にも女性の配置を行ってきました。柔軟な勤務制度の導入、休憩室な
どの施設の整備など、従業員が働きやすい職場づくりを進めています。障がい者雇用についても、従業員の特性を活かせるような職域を開拓し、多様な人材が生
き生きと働くことのできる組織づくりに取り組んでいいます。製造業である以上、「12. つくる責任つかうます。

責任」は当然に果たします。さらに、気候変動・資秋山：昨今では働き方改革にも注目が集まっていま

源枯渇、人口構造の変化などの社会的な課題の解決す。いかに効率的に働き、自分の時間を持てるか、やにつながる製品やサービスの供給・開発に取り組ん

りがいを持てるかということが課題です。

でいます。

森川：生産性を向上させることで、必然的に残業時間は減っていきます。当社では、2009 年より、中長期

昭和電工グループの環境と社会の取り組み的な全社目標の下、労働組合とも連携し、事業場ごとに労働時間削減に取り組んでいます。全社目標とは、

秋山：環境を例にすると、どのようなことに取り組ん①年間 720 時間を上回る時間外労働を行う従業員ゼでいますか。

ロ、②総実労働時間 2,000 時間未満、③いわゆる 36

森川：一例が、プラスチックケミカルリサイクル事業

協定の特別条項の上限時間の原則 60 時間以下、のこです。アンモニアの原料である水素の安定供給にあとです。工事・修繕などの繁忙が避けられない製造現たって、使用済みのプラスチックを原料とすることで場でも目標達成を実現したいと考えています。

化石燃料の使用を抑制でき、工程で発生する CO₂ も秋山：昭和電工グループは、有機から無機、アルミに炭酸ガスやドライアイスとして再利用できます。なに至るまで数多くの事業部門を擁していることが特長だ

より、家庭から発生するプラスチックごみの処理にもと思います。それぞれの分野の専門家が「化学反応」

貢献できます。

を起こして新しいものを生み出すということが強みで

鉄スクラップを溶解する電気炉に使用される黒鉛電極はないでしょうか。

は、鉄のリサイクルに貢献する製品です。鉄鉱石から

森川：特に研究開発部門では事業をまたがっての交流

新しく鉄を作り出す場合と比較して、鉄スクラップをを進めています。ノーベル賞を受賞した江崎玲於奈氏

再生すると約 75％のエネルギー消費削減につながりは、理想的な研究組織の状態を「組織化された混沌」

ます。
秋山：そのような開発・製造を通じて、これからの地
球、社会、人類の未来に貢献できるという意識を若い人たちが持つことができれば、働きがいにもつながってきますね。
森川：当社の使命とは、全てのステークホルダーを満足させることにあります。主役となるのは従業員であり、働きやすい環境を提供していくのが経営としての役目だと考えています。当社グループ働きがい調査を定期的に実施しており、抽出された課題に対する施S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

21

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

と表現しています。個々の研究者は好きな研究をして社会に価値を提供しながらいるが、研究所全体としては同じベクトルを向いている

企業価値の向上を目指す状態です。理念や考え方を共有することが重要ですね。
秋山：着実な取り組みを推進されていますね。

ものづくり企業として共有する価値観

森川：世界最大の投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 2017 年 7 月に選定した３つの22

秋山：昭和電工グループは海外に積極的に展開し、海ESG に関わる指標の全てに採用いただきました。ま外の従業員の割合がおよそ 4 割になると伺っていま

た、当社は「健康経営優良法人～ホワイト 500 ～」す。文化的背景や宗教などが多様化する中で、どのよ「プラチナくるみん」に 2 年連続で選定されたほか、うな価値観を共有しているのでしょうか。

の認定もいただいています。当社のこれまでの取り組

森川：世界最高品質の製品を世界最高の効率でつくる、みを評価していただいたものと受け止めています。

というのが私たちの目指すところです。また、ものづ

秋山：GPIF は国民の将来にそなえた資金を運用してくりの企業である以上、コンプライアンスや労働安全、いるため、ESG の取り組みに注力している企業を選

品質が全ての基本であるという価値観は同じと考えてぶことで、持続可能な投資を図っています。企業としいます。①安全やコンプライアンスなどに対する感度て最も大切なことは、ESG と事業との関係を的確にを持つこと、②「問題がある。不安全だ」と言える職把握し、中長期の成長戦略に組み込んで、投資家にス場環境を築くこと、③問題があるのではないかとの声

トーリーをもって語るということです。昭和電工グが挙がった時に素早く対処し、改善につなげる風土をループの場合は、黒鉛電極事業がモデルケースになるつくること。これらを国内外のグループ会社にも徹底でしょうか。事業の強みを活かしながら、社会全体のしていきたいと考えています。コーポレート・ガバナ

CO₂ の排出量の削減に貢献し続けるといった取り組

ンスを利かせるという点で、当社グループが目指す方

みを増やすことで、ESG 投資家に評価されることに向性などを理解してもらう重要性が増しています。

つながると思います。

秋 山： サ プ ラ イ チェーンでの取り組みについ て も森川：従業員一人ひとりが一流になることでシナジー

ESG 投資家の関心が集まっています。

も一流のものが生まれ、事業も一流になると考えてい森川：原材料を調達するお取引先に対して、CSR 調ます。事業が一流であるということを、私たちは「個達に取り組んでいます。ガイドラインを定め、その遵性派事業」と呼んでいます。
「営業利益率 10％以上」守をお願いするとともに、お取引先での自己診断やお「営業利益の額が数十億円以上」「景気変動に左右され取引先への訪問を通じて、現状の確認や改善につなげない競争優位性」の 3 つの条件を満たすのが個性派事ています。2010年からの累計で378件のお取引先を業であり、私たちの成長の源泉というべきものです。

訪問し、コンプライアンスや事業継続計画（BCP）と個性派事業を磨き、持続可能な社会の構築に貢献できいった観点から対話を行っています。サプライチェー

る製品やサービスを生み出しながら、当社の持続的成ンの各段階で CSR の取り組みを推進することで、社長と企業価値の増大に向けて突き進んでいきたいと思会課題を解決する力が大きくなっていくと思います。

います。

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

昭和電工グループの研究開発

CTOメッセージ

多様な個性派技術を鍛えてつなぎ、
新たな価値を創造する
取締役常務執行役員
最高技術責任者（CTO）

田中 淳
昭 和 電 工 は、2016年 より中 期 経 営 計 画「Project
2020＋」を開始しました。本計画では、当社が有する略技術」を深化・融合させ、当社独自の特徴ある研究開発を進めます。

多様な事業群の収益基盤の強靭化と個性派事業の拡大を進め、「インフラケミカルズ」、「生活環境」、「移動・そのため、旧来の応用化学品研究所に、アルミ・無輸送」、「エネルギー」、「情報電子」の5つの市場領域

機を中心に新たに 6 つのロケーションを加えた融合製に対し、高付加価値の製品・サービスを通した、世界品開発研究所を 2016 年に発足させました。また、先規模での社会貢献を目指します。

端技術開発研究所では、戦略技術であるカーボン、触近年、お客さまからの素材・部材製品への要求は多媒、薄膜の 3 つの技術をさらに深化させ、次世代の事

様化しており、幅広い技術と製品のすり合わせが今後の業育成にも注力します。一方で、当社独自の事業や技競争力確保に欠かせないことからも、当社が持つ有機、術を軸とし、価値を早期具体化および最大化させるた

無機、アルミにまたがる技術およびそれを支える人材のめ、オープン・イノベーションや M&A を積極的に活

多様性を活かす、絶好の機会であると捉えています。

用し、パートナーとの連携を強めていきます。

そこで、当社の研究開発方針を「多様な個性派技術
を鍛えてつなぎ、新たな価値を創造」としました。こ

当社は独自のソリューションをお客さまに提供するの基本方針のもと、当社が保有する多様な事業領域とともに、次期成長事業の芽となる個性派技術の深と、競争優位性のある要素技術である「中核技術」、

化・融合に取り組むことにより、当社の研究開発をよ当社が培ってきた世界トップレベルの技術である「戦り一層世界で躍動させていきます。

■ 多様な個性派技術を鍛えてつなぎ、新たな価値を創造
有機・無機・アルミ材料設計

インフラケミカルズ、生活環境、

多様な
事業領域

移動・輸送、エネルギー、情報電子

多様なニーズ
軽量化・熱マネジメント
高集積化・高耐久性

合成反応

加工
プロセス

中核技術
解析支援

保有素材・技術の深化と融合⇒マルチマテリアル化
パワーモジュール
樹脂複合材

戦略技術

（カーボン・薄膜・触媒）

競争優位性のある当社が培ってきた

要素技術

世界トップ水準の技術

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

23昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工グループの研究開発

研究開発計画材であり、国土交通省の昭和電工グループは、2016 年より中期経営計画（NETIS）への登録を完了「Project 2020 ＋」を開始し、2018 年が最終年とな

し、事業化に向け試験施ります。3 年間で600 億円の研究開発投資は、「イン工による性能検証を進めフラケミカルズ」、「生活環境」、「移動・輸送」
、
「エネ

ています。

新技術情報提供システム

湿潤面補修材の試験施工の様子（東長
原事業所 旭ダム系水路の壁面補修）

ルギー」、「情報電子」の５つの市場領域をターゲットにしています。これらの市場領域で個性派事業を創出
すると同時に高付加価値の製品・サービスの開発を加速させ、世界規模での社会貢献を目指しています。

2. 周辺成長分野／熱ソリューション

産業機器や自動車の電装化、小型軽量化の進展に伴い、ますます熱ソリューションを実現する高性能素材

また、2025 年に目指すグループ像の確立に向け、が求められています。当社グループの保有するパワー「多様な個性派技術を鍛えてつなぎ、新たな価値を創半導体 SiC エピタキシャルウェハー、耐熱封止樹脂、造」を基本方針に、2016 年 1 月から研究開発部門の無機フィラー、アルミ複合材などの部材は、耐熱性や組織改定を実施しました。成果の早期顕現に向け、具

放熱性といった特長をもち、お客さまで評価が始まっ体化した取り組みを加速させています。

ている状況です。引き続きパワーモジュールを始めと当社グループが有する有機・無機・アルミのさまざ

する高出力化・小型化に適用する熱ソリューション要

まな素材、それらを高度に加工するプロセス技術、こ求に、アルミ・樹脂・セラミックスの高品位な素材・れまで培ってきた戦略技術をベースに、市場における部材を開発し、さらにそれらを組み合わせたマルチマ

多様なニーズと融合させ、事業横断テーマとして研究

テリアル化を提案していきます。

開発を進め、お客さまへ新たな価値を提供する取り組
みを進めています。
以下、融合製品開発研究所を中心とした研究開発と放熱性向上
絶緑シート：無機フィラ

耐熱性向上
パワー素子：SiCエピ

して現業強化・周辺成長分野での開発事例と、先端技術開発研究所で取り組む戦略技術の深化事例をご紹介
します。

適用例）
放熱シリコーンシート
放熱坂：複合材
放熱坂：アルミ材、構造部材

耐熱封止樹脂1. 現業強化／個性派事業の拡大

モジュール発熱解析

実証化、収益への顕現化が予定されている高付加価値製品として、「アンモニア水素ステーション」、「LIB
負極用水系バインダー」、「寒冷地・湿潤地向け補修材料」があります。
アンモニアは多くの水素を含んでおりエネルギー
キャリアとして期待されています。
「アンモニア水素ス

24

3. 戦略技術／カーボン材料

先端技術開発研究所では、既存の事業にはない次世代のビジネスモデルを想定し、世界トップレベルの戦略技術深化を通じて、個性派事業の創出を行っています。

テーション」では、燃料電池車用高純度水素をアンモ

例えば、カーボン材料であるサッカーボール形状のフニアから製造する実用可能な技術の開発に世界で初めラーレンについては特性を深堀するとともに、誘導体化、て成功しました。現在、川崎事業所において10Nm³/

薄膜化などの技術を強化し、適用用途の拡大を目指し

hスケールのシステム実証を行っています。

ています。直近では、有機薄膜太陽電池や潤滑油など「LIB 用負極水系バインダー」は、独自設計した樹の省エネルギー分野

脂特性が認められ、多くのお客さまで採用されていまへの適用が加速してす。今後拡大する電気自動車（EV）向けに要求されるいます。また、高品

高出力、高寿命に対応したグレードの開発に着手して質フラーレンの安定います。

供給を目指し、世界

また、「寒冷地・湿潤地向け補修材料」は、過酷な随一の量産化体制の環境下においても短時間で施工現場を開放できる補修構築を図っています。

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

技術の系譜合成樹脂
エマルジョン

超高輝度
LED
ビタミン
誘導体

Shodex®
酢酸
ノルマル
プロピル

吸水性
樹脂

ポリオ
レフィン

アリル
エステル
類

大型
押出材

半導体向け
特殊ガス

医農薬
中間体

化学蒸着

BMC
酢酸類

フェノール
樹脂

触媒
オレフィン
類

機能的
モノマー

不飽和
ポリエ
ステル

SiC
エピ
ウェハー

高分子

アクリロ
ニトリル

ドライ
アイス

有機合成

ショウ
リック®

コンデンサー用
高純度アルミ缶

チタン
ショウ
ティック®
押出

塩素化
ポリエチ
レン

クロロ
プレン

石油化学

アンモニア

アルミ缶

医療用
ガス

アミノ酸

次亜
塩素酸
ソーダ

苛性
ソーダ

肥料

酸化
チタン

アルミニウム
シリンダー

熱交換器

エピタキ
シャル
成長

鋳鍛造
圧縮

ガリウム
水酸化
アルミ
ニウム

溶解・
鋳造

ケミカル
アルミナ

炭酸ガス
塩素
水素

アルミ
ニウム

アルミナ

高圧技術
製品
技術

水電解

溶融
塩電解

食塩電解

購入品または中間品

電気分解
電気化学
ハード
ディスク

SCMG®
リチウムイオン
電池負極材
磁石合金

スパッタ

VGCF®
カーボン
ナノチューブ
フラーレン

研磨剤

超硬質
材料

微粉技術

超高圧
レアアース
メタル

製品
技術
購入品または中間品

放熱
フィラー
黒鉛電極

研削材

石灰窒素

カーバイド

耐火材

フェロ
アロイ

黒鉛

セラ
ミックス

電気炉
電気化学

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

25

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工グループの研究開発

研究開発活動と企業価値創造
パワー半導体向け SiCエピタキシャルウェハー事業を例に最終製品での社会の持続的発展への貢献を目指して
パワー半導体とはパワー半導体とは、直流を交流に変えたり（インバータ）、を基材にしてつくられていますが、シリコンに代わる新材料として期待を集めているのが炭化ケイ素（シリコンカーバ
イド SiC）です。

交流を直流に変える（コンバータ）など電力の変換や制御にSiCパワー半導体は、現在主流のシリコン(Si) 半導体に比使われます。発電所で使われるような大型機器から、家電

べ、大電流化・耐電圧・高温動作性に優れています。電力

製品・電気器具などの小型のものまで、安定した使いやす

損失も1/2 以上削減できる上、大きさ（体積）も約1/4にすい電力を供給する場面でパワー半導体は大活躍しています。

ることができるため、電力制御に用いるモジュールの軽量・

近年、省エネ化・省電力化への意識が高まるにつれ、電小型化と高効率化を実現することが可能です。すでにデー

気のロスを極力少なくできるパワー半導体の需要がより高タセンターのサーバー電源や太陽光発電のパワーコンディ

まっています。

ショナー、電動自転車の充電器、地下鉄をはじめとする鉄

現在、パワー半導体のほとんどがシリコン（Si）ウェハー

道車両での採用が進んでいます。

当事業における、当社グループの取り組みをご紹介します。
研究開発

調達（CSR 調達）

当社グループは、「インフラケミカルズ」、「生活環境」、「移動・輸送」、「エ

当 社では、原 材 料 調 達かネルギー」、「情報電子」という 5 つの領域における社会課題の解決、新たら製造・販売に至るサプライ

な価値創造のために、当社が保有する多様な事業領域と、競争優位性のあ

チェーン全体で、社会・環境

る「中核技術」、当社が培ってきた「戦略技術」を深化・融合させ、当社独に配慮した事業活動を行って自の特徴ある研究開発を進めています。

います。

パワー半導体の使用可能性を広げるために
高電圧・大電流に耐えうるパワーモジュールには、主にダイオード（SBD：電気の流れを一方通行にする役割を持つ）とトランジスタ（MOSFET：電気の流れをコントロールする）という 2 種類の半導体が搭載されています。これまで SiC エピウェハー
は比較的簡単な構造の SBD で使用されてきました。パワーモジュールは、SBD と MOSFET がセットで使われてこそ、その効果が最大限発揮できます。トランジスタ用途の SiC エピウェハーの製造は難易度が高かったのですが、当社は 2015 年 10 月、
それまでの課題を解決したハイグレードエピ（HGE）を上市し、トランジスタ用途への使用可
能性を広げました。
当社のHGEは、表面およびエピ膜内部の欠陥の少なさ、電気を制御するために混ぜる不純物の濃度のコントロール、均一化した膜の厚さなどが、業界最高水準であると評価されています。
また 2017 年には、新日鉄住金グループよりパワー半導体用 SiC に関連する技術資産を譲り受けました。これらも活用しつつ、当社の強みをより深化させ、市場の要求に応え続けていきます。

26

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

昭和電工グループは、有機、無機、アルミに至る幅広い技術・製品を有していることから、
この強みを活かした研究開発・事業展開を行っています。
ここでは、中期経営計画のポートフォリオで優位確立事業に位置付けられているパワー半導
体 SiC を例に、当社グループの企業価値創造に向けた取り組みをご紹介します。

SiC パワー半導体の用途

SiCパワー半導体における当社グループの役割
SiC パワー半導体は、SiC 基板（ウェハー）の上に SiC のSiCパワー半導体

薄膜を重ね、その薄膜上に半導体デバイスを作成していまは 電 力を 効 率 的にす。SiC ウェハーは内部の欠陥が多いため、欠陥の少ない

使 うことが 可 能 な薄膜を重ねてからでないと、半導体デバイスを作成するこことから、省エネ、とができません。この薄膜を重ねていくことをエピタキ

ひいては 低 炭 素 社

シャル成長と言います。当社はこのエピタキシャル成長で会 実 現にも貢 献 で世界屈指の技術力を持っています。

きる製品です。

省エネルギー化に貢献

製造
当社では、 環境負荷や廃 棄 物 の 削 減、 省 資 源、省エネルギーなど、環境保販売・フィードバック

全に配慮した生産を行っています。

SiCは現在主流のSiと比較して低抵抗・耐電圧・耐高温に優れており、長年、次世代の画期的な省
エネデバイスと言われてきました
が、市場はなかなか立ち上がりませんでした。それは、コスト面だ
けでなく、高品質のSiCエピタキ

需要増大に対応
製造のプロセスを工夫し、装置改造で他社製品との差別化を図っていますが、独自の装置開発も行いました。独自開発した装置の稼働を安定させ、高品質の製品（HGE）を量産できるようにしています。当社は、HGEの旺盛な需要に応えるために、2018 年 9 月には
月 産 7,000 枚、2019 年 2 月には9,000 枚への能力増強を図る予定です。急速に伸長している電気自動車市場での車載充電器や急速充電スタンド
でのSiCパワー半導体への切り替えが進んでいるためです。

シャルウェハーが実現しなかった

執行役員
プロジェクトマネージャー佐藤 貴幸からです。しかし当社は、2015 年に大型かつ高品質のHGEの開発に成功し、業界最高水準の品質評価を得ています。
現在、SiCパワー半導体の市場は、鉄道や太陽光発電、
電気自動車の充電器などの用途へ急展開しています。SiC
デバイスの市場規模は、2023 年に1,500 億円規模に拡大すると予想されています。
当社はSiCエピウェハー事業に2005 年から取り組んでいますが、2017 年、研究開発組織内のプロジェクトから、社長直轄のプロジェクトとなりました。
当プロジェクトの売上規模をさらに拡充することで、高い営業利益率、一定規模の営業利益額、市況環境の変化への耐性を持つ個性派事業となることが期待されています。
今後も、市場の高品質化要求と需要増加に応え、省エネ
ルギー化に貢献していきます。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

27昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

昭和電工グループの研究開発

このような取り組みが評価され、当社は世界のビ

知的財産権の保護

ジネスをリードする企業・機関を 100 社選出するク

昭和電工は知的財産戦略を経営上重要な戦略のひと

ラリベイト アナリティクス社の「Top100 グローバ

つであると位置づけており、事業戦略、研究開発戦略

ル・イノベーター 2017」を 3 年連続で受賞しました。

と合わせた三位一体の戦略の構築と遂行を行っていま

当社では、「私たちの行動規範と実践の手引き」のす。また、主要事業、重要開発製品について強固かつ一つに他者の知的財産権の尊重を掲げています。当社

広範な特許網の構築を常に心がけ、当社優位性の確保

は外国特許も含めた特許監視体制を構築し、常に他者に努めています。

の知的財産権の動向把握に努めています。
さらに営業秘密や著作権の保護にも積極的に取り組事業戦略･研究開発戦略とんでいます。

知財戦略は各々表裏一体

事業戦略の関係であり、不可分。

（事業部）

従って事業部･研究開発部
提言・
分析情報

署と知的財産部のインタ
ラクティブで密接な関係構
築が必須。

計画・
営業情報

研究開発
戦略
（事業部）

権利化・
提案

知財戦略
（知財部）

発明・
調査情報

知的財産権の取得・特許網の構築
昭和電工の大半の事業はグローバルに展開している
ため、これらの事業を支援する目的で、外国出願を積極的に行っています。

職務発明に関する表彰制度
当社では、特許などの出願時や登録時、さらに自社

下記のグラフは、特許庁発表のデータから推定した
日本出願人の実績と当社出願実績からまとめたものですが、当社のグローバル出願率は全出願平均に比べおよそ 10％以上高い値で推移しています。

での発明の実施や他社へのライセンスがあった時は、規定に基づき発明者に補償を行っています。
また当社では、より価値のある特許出願を促進する
ために、前年度の出願件数トップ 3 と前年度の登録特許件数トップ 3 の表彰を行っています。また、2016▶日本および外国特許出願件数の推移

年には「特許の殿堂」を設定し、特許出願数・発明件■ 国内出願件数（昭和電工）● グローバル出願率（昭和電工）＊■ グローバル出願件数（昭和電工）● グローバル出願率（日本出願人）
（件）
（%）
1,200
60

数 300 件以上の実績を持つ 2 名の社員が殿堂入りし

1,000

50

800

40

600

30

400

20

200

10

0

2012

2013

2014

2015

ました。

0

2016（年度）＊ グローバル出願率（日本出願人）は、特許庁資料を基に昭和電工が独自に推定

社内表彰の様子（2017年4月）

表彰式にて（2017年4月）

28

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

ガバナンスGovernance

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

29

ガバナンス

昭和電工について

CSR

財務

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方昭和電工は、経営の健全性、実効性および透明性をコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コー
ポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客さま、取引先、地域関係者、社員などのステークホルダーの皆さ

取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役
候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役候補者は、取締役に求められる義務を果たす

まとの適切な関係を維持・発展させていくことが必要

ための知識、経験、能力を有するものとします。また、であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、経営陣幹部の選任については会社および個人の業績評

その実現に向けた経営を推進します。

価等も勘案して決定します。監査役候補者は、財務・会計に関する適切な知見を有しているものを含め、監査役に求められる義務を果たすための知識、経験、能

当社は、コーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに公表しています。

力を有する者とします。
経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会において▶︎コーポレート・ガバナンス体制図

検討を行ったうえ、取締役会に答申する体制とします。

株主総会

諮問・答申

取締役会

指名諮問委員会

業務監査 会計監査

意思決定・監督

経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明

監査
監査役会

会計監査人

監査役

により、指名の説明を行っています。
連携

業務執行トップマネジメント
社長
管掌執行役員

社外役員の独立性判断基準

内部監査部

取締役会は、法令および東京証券取引所が定める独リスクマネジメント推進会議

立性基準に基づき、当社の社外取締役に係る独立性基人権・企業倫理推進会議

経営会議
研究開発会議S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

準を定め、その基準を満たす候補者を選定します。独
立性基準については、「コーポレート・ガバナンス基IR推進会議保安対策委員会

内部監査

CSR会議

レスポンシブル・ケア推進会議

本方針 別紙」に記載しています。

安全保障輸出管理委員会

30

当社は、株主総会に係る参考書類に、取締役、監査役候補者全員について個々の選任理由を記載すること

報酬諮問委員会

事業部門
スタッフ部門取締役会

取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担

当社は、業績連動型株式報酬を導入することで、業を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌

務執行取締役、執行役員の報酬を、基本報酬、短期業

執行役員により構成されるトップマネジメントによ績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成し、役位

り、経営の意思決定の迅速化と活性化を図るととも等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に、取締役会の構成人員を大幅に減員しました。さらに基づき会社業績および個人の業績等を勘案して業績に独立社外取締役を 2 名以上選任することにより、監連動報酬額を決定しています。報酬を決定するにあ

督機能を強化しています。

たっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立

取締役会は、会社の基本方針を決定するとともに会社外取締役、社外監査役で構成する報酬諮問委員会に社法および定款で定められた事項および重要な業務執おいて検討のうえ、取締役会に答申する体制としま

行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経す。社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。

営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っています。

2017 年に取締役および監査役に支払った報酬は次の通りです。

取締役会の監督機能の強化と意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視

役員区分

報酬の総額

対象となる
役員の人数

点を重視して選任し、業務執行が本来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念

取締役（社外取締役を除く）

231百万円

10名する体制としています。また、会長・社長を除く取締

監査役（社外監査役を除く）

55百万円

3名

役の役付を廃止し、社外監査役を含む監査役による監

社外役員

68百万円

6名

視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っています。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制

各会議体制の概要

を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任を明

メンバー

開催頻度
（ ）
は2017年実績

9名（うち3名は社外取締役）
取締役会 （2018年3月時点）
議長は会長

1〜2回/月（15回開催・平均
出席率98.6％）

社長、各管掌執行役員、および必要に応じて経営会議 社長が認める他の執行役員およびスタッフ部門長
議長は社長

原則として
1回/週

社長、各管掌執行役員、および必要に応じてCSR会議 社長が認める他の執行役員およびスタッフ部門長
議長は社長

原則として
2回/年

体制

監査役会 5名（うち3名は社外監査役）（うち1名は女性）確化するため、取締役の任期は 1 年としています。

監査役会
当社は監査役制度を採用しています。監査役は取締
役会および社内の重要な諸会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監督を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行
い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っています。また、グループ会社の監査を充実し、主要なグループ会社の監査役と連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

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ガバナンス

昭和電工について

CSR

財務

コーポレート・ガバナンス

会計監査

CSR会議

有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結

当社は経営の施策と CSR を連動させるために CSR

し、同法人が会計監査を実施しています。

会議を設置しています。CSR 会議の下に安全保障輸

会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行う

出管理委員会、保安対策委員会、レスポンシブル・ケとともに、監査結果の報告を行っています。また、情ア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企報・意見交換を随時行い、連携を図っています。

業倫理推進会議、IR 推進会議を設置し、それぞれの事
項に関して調査、研究、審議などを行っています。

経営会議・研究開発会議
取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長がレスポンシブル・ケア推進会議

議長を務める経営会議において、2 審制による審議の昭和電工では、レスポンシブル・ケア推進会議をうえ策定しています。経営会議へ上程する投資案件

CSR 会議のもとに設置し、レスポンシブル・ケアには、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討に関する重要事項を事前審議しています。活動の詳細はより、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っていP.48 以降に記載しています。

ます。中期経営計画などの経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経た上で策定しています。
また、研究開発に関わる重要事項については、研究開発会議で審議、決定しています。

リスクマネジメント推進会議
昭和電工は、CRO（最高リスク管理責任者）を中心にリスクマネジメント体制を構築しています。また、
リスクマネジメント推進会議にてリスクに関する重要内部監査部
社長直轄の組織として内部監査部を設置しています。内部監査部は、グループ会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針、計画および内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しています。
内部監査の結果は監査役にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。

32

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

事項を審議し、CSR 会議で決定します。

C R O メッセージ

ステークホルダーから持続的な信頼を得るために取締役 執行役員 最高リスク管理責任者

上口 啓一
昭和電工グループは、最高リスク管理責任者（CRO）

また、当社グループでは、コンプライアンスや労働を中心としたリスクマネジメント体制を構築していま

安全、製品品質など、企業活動に関わるさまざまなリ

す。他方、昨今も企業における不祥事が絶えないこと

スクを有していますが、これらのリスクを極小化するからも、企業統治（ガバナンス）の重要性は一層の高まと共に、リスクが顕在化した際の影響を最小限に止めりを見せております。

ることが求められています。

2017 年は、当社グループである昭光通商（株）子会

当社グループでは「社会正義と企業倫理の遵守」を社の取引に関連して調査が必要となったため、当社の経営の最重要事項の一つと位置づけ、コンプライアン

決算発表が遅延し、株主さまをはじめとする関係各位

スを基本とした経営を進めています。当社グループ全にはご心配とご迷惑をお掛けする事態となりましたこ

員が、安全やコンプライアンス・企業倫理に対する感とを深くお詫びいたします。当社は昭光通商（株）での度をさらに高め、発生しているリスクにすばやく対処

改善施策に全面的に協力、支援するとともに、今後はし、改善につなげる活動に結び付ける、企業風土づく

グループ全体のリスク管理機能の強化を重要課題としりを進め、リスクマネジメントをさらに向上させてまて捉え、内部統制のさらなる充実を図ってまいります。

いります。

リスクの棚卸
当社グループは毎年、海外拠点を含めたグループ
全体でリスクの棚卸を行っています。リスクの棚卸
は、（1）リスクの抽出、（2）影響度評価、（3）対策立案、（4）対策実施・確認の手順で行っており、各部署で抽出されたリスクの中から共通的なリスクについて全社的対策を立案・実施しています。漏れのな
いリスクの抽出は重要であり、2017 年は、情報漏洩など抽出の視点を示した「抽出強化項目」を設定
し、リスクの棚卸を実施しました。
▶︎リスク棚卸の進め方

TOPIC
情報セキュリティリスク
当社グループは情報に関わるリスクへ適切に対応するため、情報セキュリティ規程および個人情報管理規程を制定しています。これらを浸透させるため、e- ラーニン
グやサイバーセキュリティ月間での啓発活動など、あらゆる機会を利用しています。なお、海外グループ各社の情報セキュリティ強化にも継続的に取り組んでいます。
昨今の脅威である標的型攻撃に対しては、（一社）日本
化学工業協会や石油化学工業協会の活動に参画し最新情報を取得するとともに、訓練を定期的に実施し意識向上
によるリスク低減を進めています。
また、2018 年にサイバーセキュリティ体制強化への取り組みを開始しました。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

33

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

コーポレート・ガバナンス

人権・企業倫理推進会議

当社が採用されているESG関連のインデックス

昭和電工グループは、「社会正義と企業倫理の遵守」
を経営の最重要事項の一つと位置づけ、その中で人権を企業倫理の中核的テーマに掲げています。

2018年1月現在

人権・企業倫理推進会議は、当社グループ全体の啓発を図るために CRO が議長となり、人権と企業倫理に関する中期的な取り組みの方針および年度活動計画を決定しています。活動の詳細は P.62 以降に記載しています。

安全保障輸出管理委員会
安全保障輸出管理委員会は CSR 会議のもとに設置

IR推進会議IR 推進会議は、CFO が議長となり、IR に関する総されています。当社では、すべての輸出品に対して行政の許可裁要否を確認するために、該否判定、顧客審査、取引決裁をシステム化しています。

合施策・基本計画の検討、適時開示規則に基づく決算等に関する重要事実の一元的な管理や、重要事実の適切な開示の確保を行っています。
当社は、IR 活動を、「株主や投資家の皆さまに当社

保安対策委員会も CSR 会議のもとに設置されていの企業経営、企業活動、戦略をご理解いただき、当社ます。当社では、環境・安全・健康に関する総合施の企業価値を正当に評価いただくための活動」と考え、

策・基本計画の検討、意見具申を行っています。

株主や投資家の皆様との積極的なコミュニケーション
を図り、経営の透明性の向上を図り、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、タイムリーに、かつ正確に開示することに取り組んでいます。2018 年
4 月に施行された改正金融商品取引法のフェア・ディ
スクロージャー・ルールに対応すべく、当社の情報開示に関する基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）
を改訂し、当社ウェブサイトで開示しました。

TOPIC
IR活動への評価
当社は、公益社団法人日本証券アナリスト協会の証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定において、高評価を受けました。また、IRサイトは、モーニ
ングスター（株）の「ゴメスIRサイト総合ランキング・銀賞」（ 業種別第 3 位）
、日興アイ・アール（株）の「ホームページ充実度ランキング・最優秀サイト」、大和インベス
ター・リレーションズ（株）の「インターネットIR・優良賞」にそれぞれ選定されました。

34

保安対策委員会

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

取締役・監査役
取締役

社外取締役

西岡 潔

社外取締役

秋山 智史

取締役

上口 啓一

取締役

田中 淳

代表取締役会長

市川 秀夫

代表取締役社長

森川 宏平

取締役

取締役

髙橋 秀仁

加藤 俊晴

社外取締役

尾嶋 正治

監査役

社外監査役

大西 節

社外監査役

手塚 裕之

常勤監査役

武藤 三郎

常勤監査役

森木 徹

社外監査役

齋藤 聖美
S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

35

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

執行役員

取締役
代表取締役会長

専務執行役員

市川 秀夫

石川 二朗

代表取締役社長

パワー半導体プロジェクト管掌

HD事業部長

社長執行役員森川 宏平

電子機能材事業部、先端電池材料事業部、最高経営責任者（CEO）

執行役員

取締役

アルミ圧延品事業部、アルミ機能部材事業部、アルミ缶事業部、常務執行役員田中 淳
最高技術責任者（CTO）
情報電子化学品事業部、機能性化学品事業部、事業開発センター、
東長原事業所、伊勢崎事業所、龍野事業所、研究開発部、

髙﨑 完二
小山事業所、喜多方事業所管掌

竹内 陽一
大分コンビナート代表

知的財産部管掌

佐藤 貴幸

髙橋 秀仁

パワー半導体プロジェクト マネージャー 秩父事業所管掌

カーボン事業部長
セラミックス事業部、戦略企画部管掌

電子機能材事業部長 兼 営業部長、

竹内 元浩
戦略企画部長

取締役

執行役員

上口 啓一
最高リスク管理責任者（CRO）
内部監査部、法務部、総務・人事部、購買・SCM 部管掌
兼 安全保障輸出管理委員会委員長

加藤 俊晴
最高財務責任者（CFO）
財務・経理部、情報システム部管掌

社外取締役

秋山 智史
尾嶋 正治
西岡 潔

長井 太一
生産技術部長 エネルギー・電力部、SPS 改革推進部、
CSR 部管掌 兼 保安対策委員会委員長

西村 浩一
産業ガス事業部長

基礎化学品事業部、川崎事業所管掌

兼 昭和電工ガスプロダクツ
（株）
社長

柳下 政道
情報電子化学品事業部長

徳山事業所管掌

海宝 益典
川崎事業所長大王 宏
セラミックス事業部長 兼 アルミナプロジェクト マネージャー
横浜事業所、塩尻事業所管掌

山本 卓司
社長付特命担当（AI 戦略推進担当）

渋谷 昌夫
監査役
常勤監査役

武藤 三郎
森木 徹
社外監査役

手塚 裕之
齋藤 聖美
大西 節
36

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

先端電池材料事業部長

神保 彰宏
基礎化学品事業部長

和田 哲夫
事業開発センター長 兼 融合製品開発研究所長

福田 浩嗣
石油化学事業部長 兼オレフィン部長

大分コンビナート管掌

Klaus Unterharnscheidt（クラウス・ウンターハーンシャイト）

昭和電工カーボン・ホールディング社長

CSR
Corporate Social Responsibility

CSRマネジメント

38

CSR責任者メッセージ
CSR方針
マテリアリティ
SDGsの取り組み
ステークホルダーとのかかわり

42

ステークホルダーとのコミュニケーション
CSR活動ハイライト

44

レスポンシブル・ケア

48

マネジメント
環境保全
設備安全・労働安全
化学品安全・品質保証
必要不可欠なサービスへのアクセス
取引先とのかかわり60

人権・労働慣行

62

パフォーマンスデータ集

66

第三者検証

68

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

37

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

CSRマネジメント
C S R 責任者メッセージ

CSR活動を「文化」に

執行役員 CSR部管掌

長井 太一
昭和電工グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現に取り組

持続可能な社会の実現に向け

2030 年までに世界の社会的課題を解決するためのむことにより、CSR（企業の社会的責任）を果たそう

17の持続可能な開発目標（SDGs）は、全ての国を対としています。そのためには、CSRが社員一人ひとり象とし、「誰も置き去りにしない」社会の実現を目指の心に根付いたものとし、この活動が当社グループのしています。その中で、企業における取り組みに注目「文化」となるような取り組みを進めています。

が集まっています。当社グループでは、これまでも社

安全・安定操業は事業運営の根幹

サービスを提供してきましたが、今後も、気候変動や化学メーカーである当社グループにとり、安全は全資源枯渇、人口構造の変化、都市化の進行、世界経済てに優先して取り組む事項であり、事業を支える基盤の多極化、原燃料・エネルギーの環境変化など、世界と考えています。2007 年から開始した「創る安全」の社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献

活動 *を深化させ、労働災害、設備事故、環境トラブ

していきます。

会的に有用かつ安全で、お客様の期待に応える製品・ルの未然防止に着実に結び付けていきます。
化学物質の開発・製造から廃棄・リサイクルに至る全ての過程で「環境・安全・健康」を確保する取り組

ステークホルダーとの対話の推進

昨今、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）に対みであるレスポンシブル・ケア活動は、当社グループ

する取り組みへの関心が高まりを見せています。社

のCSR 活動の中心的な役割を果たしており、「創る安会・経済環境が刻々と変化する中、全てのステークホ全」活動も含め、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、ルダーからの期待にお応えするには、ステークホル

環境の4 分野における活動のレベルアップを図ること

ダーの皆さまが当社グループに対してどのような期待で、社会やお客さまが求める製品・技術・サービスををされているのかを直接伺う対話の機会は欠かせませ安全・安定に、そして安心してご利用いただけるようん。IR などの対話はもちろんのこと、実際に CSR 活に提供していきます。

動を担う国内外のグループ社員との対話も重視し、グ＊「創る安全」活動
過去の事故・トラブルを解析し、再発を防止する当社グループ独自の活動

ループ全体で行っているアルミ缶回収活動や地域社会への貢献活動などを通じて建設的な対話を進めることで、社員一人ひとりの意識レベルと CSR 活動のさらなる向上につなげていきます。

38

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

C S R 方針
昭和電工グループは、現在推進中の中期経営計画「Project 2020＋」において、当社グループの製品・り、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していきます。

技術が、地球環境やエネルギー・資源問題などの社会

中期経営計画的課題の解決に貢献できるように事業を進めています。
特に「Project 2020 ＋」期間においては、「レス
ポンシブル・ケア」、「リスク管理・環境経営」、「企業「豊かさと持続性が調和する
社会の創造に貢献」

倫理・コンプライアンス」、「ステークホルダーとの対話」および決定したマテリアリティに重点を置いた活2016～2018年

動を進めていきます。

グループCSR方針

全社員が、経営理念のもと『私たちの行動規範』に基づき誠実に行動し、事業活動を通じて社会に貢献すること

当社グループの考える CSR とは、「全社員が、経営①安全・安定操業の実現と持続的発展の獲得

理念のもと『私たちの行動規範』に基づき誠実に行動し、事業活動を通じて社会に貢献すること」です。

②コンプライアンスの徹底と社会正義・企業倫理の遵守

・低炭素社会に適合する事業基盤の強化
・CO₂ 削減と資源循環に貢献

当社グループは、製品・技術・サービスの提供によ③ステークホルダーとの対話の推進

CSR推進体制
昭和電工では経営会議メンバーが出席する CSR 会を設置し、環境、安全、品質保証などのレスポンシブ

議を設置し、経営の施策と CSR を連動させる体制と

ル・ケア活動を推進しています。人権・企業倫理・コ

しています。CSR 会議の下にはレスポンシブル・ケ

ンプライアンスは総務・人事部が、CSR コミュニケー

ア推進会議、リスクマネジメント推進会議、人権・企ションは広報室が担当し、個別方針・施策を提案、活業倫理推進会議、IR 推進会議を置き、CSR に関する動を行っています。

個別案件の企画・立案および CSR 会議への上程事項の審議を行っています。

▶︎CSRの推進体制図

また、各事業部・事業場がそれぞれ行う人権・企業

CSR会議

倫理・コンプライアンス、リスクマネジメント、レス
ポンシブル・ケアなどの各 CSR 活動は、CSR 部、環境安全室、品質保証室、総務・人事部、広報室がスタッフ部として支援する体制としています。

レスポンシブル
・ケア
推進会議

リスク
マネジメント推進会議

CSR 部では、CSR 会議の事務局、CSR に関する基います。CSR 部の下に環境安全室および品質保証室

IR推進会議事業部・事業場

本方針・総合施策の立案・総括、CSR 関連情報の収集、グループにおけるリスク管理の総括などを行って人権・企業倫理
推進会議

CSR部

スタッフ部

総務・人事部S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

39

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

CSRマネジメント

マテリアリティ
昭和電工グループでは持続可能な社会を実現するために、当社の事業活動がステークホルダーや経済、社会、環境に与える影響やインパクトの大きさについて分析し、その重要性（マテリアリティ）を評価して、14 のマテリアリティを定めています。
決定したマテリアリティは、当社グループの中長期的な経営課題にも合致しています。
下図は、左側に当社グループのマテリアリティおよび、ISO26000 中核主題、右側に当社グループの中

ステーク
ホルダー
の評価や
意思決定
に対する
影響

ステークホルダーに与える ステークホルダーに与える影響は大きいが、
経済、
環境、 影響が大きく、経済、環境、社会に与えるインパクトは 社会に与えるインパクトも
小さい項目
大きい項目
ステークホルダーに与える ステークホルダーに与える影響は小さく、経済、環境、 影響は小さいが、経済、環境、社会に与えるインパクトも 社会に与えるインパクトは
小さい項目
大きい項目
昭和電工グループの事業活動による経済、環境、社会へのインパクトの著しさ

長期的な経営課題を明示したものです。これまで自社で使ってきた言葉とマテリアリティの関係性を示し、グループ内への周知を図っています。
▶当社の中長期的な課題とマテリアリティ
マテリアリティ
製品・技術・サービスの提供
コミュニティへの参画（ISO26000）
中核主題

中長期的な経営課題

社会への貢献地域社会への貢献
製品・技術・サービスの提供

汚染予防
持続可能な資源利用

環境

気候変動への対応
設備安全
消費者の安全衛生の保護
必要不可欠なサービスへのアクセス
知的財産権の尊重
企業倫理の徹底保安防災 *

社会課題の解決に向けたソリューションの提供

サステナビリティの重視

レスポンシブル・ケアの強化

豊かさと持続性の調和する
社会の創造に貢献

省資源・省エネルギー・地球環境の保全

安全・安定操業
無事故・無災害の実現

保安防災の徹底

消費者課題

設備安全・大規模災害への対応

公正な事業慣行

企業倫理 *

製品安全の確保
コンプライアンスの徹底

化学品安全・品質保証

社会正義と企業倫理の遵守

リスク管理の徹底

労働安全衛生労働環境・条件の整備

労働慣行・人権

人材育成・訓練
意思決定のプロセス・構造

ダイバーシティの推進
社員の多様性を尊重、活かした経営

組織統治

コーポレート・ガバナンスの充実
経営の健全性・実効性・透明性の確保＊マークのついた課題はISO26000の中核主題にはない文言ですが、当社にとっては重要性が高い課題として入れています。

40

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

SDGs の取り組み
昭和電工グループは、「グループ経営理念」に基づき、国際社会の一員として自覚を持った行動、お客さまに満足と安心を提供、グループ全社員が力を発揮できる企業風土づくり、地域社会の期待への貢献、地球環境の維持改善を「私たちの行動規範」で定めています。
その内容は、2030 年までの間、全ての人に普遍的に適用される持続可能な開発目標（SDGs）の、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら、「誰も置き去りにしない」ことを確保するという考
え方にも一致しています。
「私たちの行動規範」とSDGsの関係

法令遵守
レスポンシブル・ケア
公正かつ自由な取引
人権の尊重
贈収賄等腐敗防止

国際社会の一員としての
行動

地球環境の
維持改善

グループ
全社員が
力を発揮できる
企業風土
お客さまに
地域社会の
満足と安心を期待
提供

環境負荷低減環境問題解決の製品・技術

個性の尊重
安全最優先

コミュニケーション
社会・経済の発展に貢献

国際社会の発展につながる製品の提供
ビジネスパートナーとの協働

当社グループでの具体的な取り組みを紹介します。
啓発活動
当 社 グ ル ー プ で は、 当 社 グ ル ー プ とSDGs の関係の紹介を通じて、私たち一人ひとりが SDGs とは何かを知り、取り組んでいけるような情報をグループ報で紹介しています。

水力発電の利用
当 社 グ ル ー プ は、 大 町・ 塩 尻・ 秩 父・ 東 長 原 の 4 事 業 所 に水力発電所を有しています。水力発電は火力発電などそのほかの発電方式に比べてCO₂ の排出量が極めて少ない発電方式です。
2016 年から 2017 年にかけて全ての水力発電所の更新工事を終えました。古くなった設備を更新することにより、電力の安定供給が今後も可能になったほかにも、最新の設備を導入することで高効率に電力エネルギーを生み出すことができるようになり
ました。
常盤発電所
（大町事業所）
使用済みプラスチックの
ケミカル・リサイクル

イントラネットのバナー（上）と内容の一部

昭和電工（株）川崎事業所では、使用済みプラスチック
からアンモニアの原料である水素の安定供給を目的としたプラスチック・ケミカ
ル・リサイクルの取り組みを2003 年から行っています。アンモニアは、世界で最も生産量の多い化学合成品です。主に肥料用、合成繊維や樹脂の原料、火力発電所などから排出される大気汚染物質の脱硝用として使われます。
本製造方法では使用済プラスチックを原料とすること
で化石燃料の消費を抑えるだけでなく、製造工程で発生する二酸化炭素をドライアイスにリサイクルするなど副生物を資源として有効活用しており、従来の製造方法 川崎プラスチック・ケミカルに比べ、環境負荷の低減に大幅に寄与しています。
リサイクルプラント
S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1841

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

ステークホルダーとのかかわり
ステークホルダーとのコミュニケーション
昭和電工グループは全てのステークホルダーの皆さまに対し、社会的責任を果たし、信頼・評価される企業であることを目指しています。ステークホルダーの皆さまへの責任を明らかにするとともに、対話を通じて当社グループへの期待や課題をとらえ、それらを企業活動に反映させていきます。

お客さま◦ニュースリリースによる情報発信◦展示会への出展◦昭和電工レポート／製品パンフレット◦ウェブサイトなどによる情報発信◦工場視察 など
展示会
（2018年1月インター
ネプコンジャパン）社員および家族◦グループ報「Group SHOWA」の発行◦イントラネットを通じた情報発信◦社員意識調査の実施◦企業倫理ホットラインの運営◦労使協議 など

株主・投資家◦定時株主総会の開催◦決算説明会／事業説明会の開催◦投資家向け説明会の開催◦株主通信の発行 など

お客さま

社 員および
家族

昭和電工
グループ

株 主・
投資家

機関投資家向け説明会（2017 年12月）
グループ報

地域・行 政地域・行政◦事業場見学◦地域対話◦社員の地域活動への参加◦出前授業の実施 など

取引先（パートナー）

取引先（パートナー）◦自己診断／CSR 訪問の実施◦購買活動 など

自己診断結果、質問票、CSR 訪問結果報告

工場見学会
（昭和電工
（株）
東長原事業所 2017年 11月）

42

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

コミュニケーションの具体例をご紹介します。
事例 ❶機関投資家・株主の皆さまとのコミュニケーション

当社は、株主総会を株主の皆さまとの重要な対話の機会と位置付けています。また、より多くの株主の皆さまに議決権を行使していただくために、株主総会にご出席いただけない株主さ
まには、郵送による方法に加え、インターネットによる方法もご案内しています。
国内の機関投資家や証券アナリストの皆さまに対しては、決算説明会や経営計画・主要事業の進捗状況説明会を開催すると株主総会での展示の様子（2018 年 3月）

ともに、個別の取材に対応し説明を重ねました。
海外の機関投資家・株主の皆さまに対しては、フェア・ディ
スクロージャー推進の観点から、英語開示を推進するとともに、社長やCFOが欧州、北米、アジアを訪問し、業績や経営計画などについて直接説明を行いました。
個人投資家の皆さまに対しては、個人投資家向け説明会の開催や証券会社支店での説明を行いました。
また、ウェブサイトの機能拡充をはじめ、決算発表資料など

個人投資家向けイベントにて（2017 年 9月）のIRニュースメール配信サービスや、決算短信の主要業績デー
タと説明を抜粋したコンテンツの提供も行いました。

事例 ❷地域・行政の皆さまとのコミュニケーション

当社グループでは、事業場の活動について紹介するサイト情報誌の発行や、近隣住民の方々を対象にした工場見学の開催、文化・スポーツ振興などに関しての支援など、地域社会とのコミュニケー
ションを図っています。
また、福祉関連などの活動を通じて地域社会への貢献を図っています。

事例 ❸東日本 大 震 災 復 興 支 援イベント「福島・会津マルシェ」（2017 年 8月）「ひがしねさくらんぼマラソン」に毎年ボランティアで参加（昭和電工HD山形（株）2017 年 6月）

社員および家族とのコミュニケーション

当社グループでは、グループ社員に対して、さま
ざまな情報発信を行っています。
また、意識調査の実施や企業倫理ホットラインの運営などを通じて、社員との良好なコミュニケー
ションを図っています。
社員の家族に対しては、家族見学会の実施などを通じて、当社グループへの理解を深めてもらう取り組みを行っています。2018 年には家族向けの会社案内を発行しました。

家族見学会
（昭和電工
（株）
横浜事業所 2017 年 8月）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

43

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

CSR活動ハイライト（右上）静岡県伊東市立富戸小学校（左・右下）
栃木県那須烏山市 あすなろ作業所

ステークホルダーの皆さまとともにアルミ缶リサイクル活動を例に▶当社グループのリサイクルの歴史

40年以上続くリサイクル活動
昭和電工グループのアルミ缶回収活動のスタート
は、旧・昭和アルミニウム（株）（SAK）が 1972 年に従業員へ行ったリサイクルの呼びかけまでさかのぼります。その後、1981 年に SAK の小山（栃木県）
・堺（大阪府）2 事業場に、周辺地域の方々から直接アルミ缶を買い取る窓口を開設、1990 年にはその規模を本社と全事業場に広げました。1995 年には（株）昭和ア
ルミ缶リサイクリングセンターを設立し、アルミ缶のリサイクルを事業化して活動を続けています。2001
年には SAK と昭和電工（株）の合併を機に、当社グループ全体での活動に広がり、2013 年には 3R 推進功労者等表彰で経済産業大臣賞を受賞しました。

アルミ缶
リサイクルのメリット
アルミ缶のリサイクルをすることには、
次のようなメリットが
あります。

44

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

年

できごと

1971年

昭和アルミニウム缶（株）が日本で初めてアルミ製ビール缶を製造

1972年

SAKが従業員へアルミ缶のリサイクルを呼びかける

1973年

昭和アルミニウム缶（株）・初代社長の主導で業界団体・オールア
ルミニウム缶回収協会（現在のアルミ缶リサイクル協会）
が発足

1981年

SAKの堺・小山の２事業場で、近隣ボランティアから使用済みアルミ缶の回収活動をスタート

1990年

SAKで全社的なアルミ缶リサイクル活動をスタート

1995年（ 株 ）昭 和 ア ル ミ 缶 リ サ イ ク リ ン グ セ ン タ ー を 設 立。
“CAN to
CAN”
体制が整う

2001年

SAKと昭和電工（株）の合併を機に、旧・昭和電工（株）の事業所・グループ会社にもアルミ缶リサイクル活動を拡大

2013年

3R推進功労者等表彰で経済産業大臣賞を受賞

1エネルギーを節約できる回収されたアルミ缶から再生地金をつくると、新しくボーキサイ
トから地金をつくるのに比べて97％のエネルギーが節約できます。リサイクルにより節約されるエネルギー量は、日本全国の家庭で使われる電力量の約15日分に相当します。

2

ゴミが減る

リサイクルにより約7割のアルミ缶が再度アルミ缶に生まれ変
わっています。

3

資源を大切にできる

アルミの原料であるボーキサイトの使用量を減らせます。

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル•ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

アルミ缶からアルミ缶を生み出す“CAN to CAN ”体制
現在、（株）昭和アルミ缶リサイクリングセンター

CAN”と呼ばれています。

は、小山、彦根（滋賀県）に出張所を置き、アルミ缶

アルミ缶リサイクル活動は、当社グループならではの回収・選別・プレスを行っています。これらのアルのCSR 活動として定着しています。引き続き社員へのミ缶は溶解・鋳造・圧延工程を経て、昭和アルミニウ

広報・啓発活動や、協力企業など外部団体への回収協

ム缶（株）で再びアルミ缶へと生まれ変わります。ち

力依頼などにも取り組み、回収量の維持・向上を図っ

なみにアルミ缶からアルミ缶になることは“CAN toていきます。

アルミ缶リサイクルの流れ

単一素材なのでリサイクルしやすいという利点があります。
アルミ缶材用のコイルをつくる

分別収集

アルミ缶
飲料

消費者

集団回収

拠点回収

Stakeholder's

VOICE

再生地金
メーカー

回収業者

（株）昭和アルミ缶リサイク
リングセンターなど。スチー
ル缶などの異物を取り除いてから圧縮する

鉄、ガラス、石、砂などを除去してから高温で溶解、溶かしたアルミを鋳型に流し込んで再生地金を作る

アルミ缶リサイクル協会

日本の飲料用アルミ缶は、1971 年に生産開始されまし
たが、回収ルートはありませんでした。しかし、アルミ缶はゴミではなく貴重な資源であるという認識の下、昭和アルミニウム缶（株）初代社長が中心となって、1973 年にアルミ缶リサイクルの団体を立ち上げたことが、当協会の始まりです。
アルミ缶リサイクルの目的は、省資源、エネルギー節約です。調査を始めた 1977 年には、わずか 17.2％の回収率だった当活動も、さまざまな普及活動により、2000 年には 80％、2005 年には 90％のリサイクル率を達成することができました。多くの人がリサイクル活動に参加して

アルミ加工
メーカー
他

専務理事

ロール状のアルミニウム板になりアルミ缶の製造工場へ

アルミ缶
メーカー

飲料
メーカー

昭和アルミニウム缶（株）など

森口 夏樹様いるのは、アルミ缶が有価物として取引され、それぞれの団体の活動費用となることや、ゴミの削減・資源の有効利用につながっていることが認知されているからだと思います。
当協会は、今後もより多くの人にリサイクル活動に参加
してもらえるよう、支援をしていきます。
昭和電工グループの活動に対しては、昭和電工グループ
でアルミ缶を生産していることや、リサイクル活動をしているということを知らない人も多いのではないかと思うので、さらなる PR に取り組むことを期待しています。

活動参加社員コメント
昭和電工（株）大阪支店はオフィス街にある上、全員が昭和電工アルミ販売（株）では、毎月、社内のアルミ缶

電車通勤しています。そのような環境の中で、何ができる

リサイクル推進事務局から社員全員へ参加を促すメールのかを担当者で知恵を出し合ってきました。例えば、オを送ったり、近隣の企業などにも活動への理解・協力をフィスにある自販機内にアルミ缶製品を多く入れてもらっ

依頼するなどの取り組みを進めてきました。その結果、たり、定期的に支店内で情報交換会を開催し、その際に飲参加率・回収缶数のアップにつなげることができました。

んだアルミ缶もカウントするなどの取り組みで、参加率・

今後も、全社員一体となりリサイクル活動にまい進して回収量の増加を図っています。

いきます。

（昭和電工（株）総務・人事部 大阪支店）（昭和電工アルミ販売（株）企画管理部）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1845

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

CSR活動ハイライト
環境→詳しくはP.52〜55へ

昭和電工グループは、地球温暖化防止や資源保護の観点から、温室効果ガスの削減や省エネルギー施策を推進しています。また、大気・水質・土壌汚染防止のために、燃料転換や製造プロセスの改善などを通じて、化学物質の排出量削減に取り組むほか、廃棄物発生量の抑制、再使用、有効利用などの取り組みを進め、
ゼロエミッション（最終埋立処分量が発生量の 1% 以

TOPIC
栃木県よりマロニエECO事業所最優秀賞を受賞
昭和電工（株）小山事業所は、高効率機器および省エネ
設備の導入と地域と連携した社会貢献活動への取り組みを行っている事業所として、栃木県よりマロニエ ECO 事
業所表彰 * の最優秀賞を受賞しました。今後も、環境保全活動に積極的に取り組んでいきます。

下）の達成を継続しています。
▶︎温室効果ガス排出量（2017年度 昭和電工グループ）

2,591kt-CO₂
合計
CO₂（非エネルギー起源）
100kt-CO₂ 2,746
その他6ガス55kt-CO₂ kt-CO₂
CO₂（エネルギー起源）（2017年度 昭和電工グループ）▶︎ 産業廃棄物最終埋立処分率＊ マ ロ ニ エECO事 業
所表彰
マロニエECO事 業所表彰は、エコキー
パー認 定 事 業 所 の中で、環境保全に優れた取り組みを行っている栃 木 県 内 の事業所を表彰するも
のです。

0.38%

表彰式にて(2018年2月)

社会→詳しくはP.62〜65へ

昭和電工グループは、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めています。例えば、私たちの技術や人材、設備を活用した地域社会への貢献活動として、特に次世代を担う子どもたちへ向けた化学実験
教室や工場見学会などを積極的に行っています。
またダイバーシティの取り組みも進めており、当社

TOPIC
出前授業
昭和電工グループでは、各事業場で出前授業、実験教室、インターンシップの受け入れなどを行っています。
昭和電工（株）秩父事業所では、2017 年 11 月に市内のグループで働く全ての人材が、多様な価値観を尊重

小学校を訪問し、3 年生を対象に出前授業を行いました。

し、いきいきと活躍できる職場環境の構築を目指して

昭和電工の紹介や秩父事業所で生産されている製品のいます。

紹介に加え、当社の製品が生活の中でどのように使われているかなどをわかりやすく説明しました。その後、秩（2017年度 昭和電工単体）▶︎ 障がい者雇用率の推移

父事業所の製品を使った実験を行いました。

2.64％▶︎ 女性管理職数・管理職に占める女性の比率（2017年度 昭和電工単体）
女性管理職数

28

46

人

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

比率

3.72

％

授業の様子
（2017年11月 昭和電工（株）
秩父事業所）

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり安全→詳しくはP.56〜57へ

化学企業である昭和電工グループにとって、安全はTOPIC

全てに優先して取り組む事項であり、「創る安全」活動を継続し、労働災害、設備事故、環境トラブルの未然防止に努めています。

昭和電工エレクトロ二クス（株）は、優れた労働安全成● 昭和電工● 化学工業● 昭和電工グループ * ● 全産業
2.0
1.58

1.66

1.61

1.63

1.66

0.0

を受賞しました。
安全優秀賞は、化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた活動を実施し模範となる事業場を表彰する賞です。多数の応募事業場の中から書類審査により選考された後、現地調査や有識者による

1.5

0.5

日本化学工業協会より安全優秀賞を受賞
績について評価され、第 41 回日化協安全表彰 安全優秀賞▶︎従業員休業災害度数率の推移

1.0

人権・労働慣行

安全表彰会議での審議の結果、選定されます。
0.82

0.76

0.81

0.88

0.43
0.25

0.22
0.12
2013

0.24
2014

0.15
2015

0.15
0.13
2016

0.81
0.39
0.22

2017（年度）＊ グループ会社範囲（2017年12月現在）
鶴崎共同動力、昭和電工セラミックス、信州昭和、昭和電工パッケージング、
昭和アルミニウム缶、昭和電工堺アルミ、昭和電工エレクトロニクス、ユニオン昭和、新潟昭和、昭和アルミ缶リサイクリングセンター、ハイパック、
昭和電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、日本ポリテック、昭和電工研
装、昭和ファインセラミックス、昭和電工HD山形、芙蓉パーライト、サンア
ロマーの各事業場

表彰式にて

CSR調達

→詳しくはP.60〜61へ

昭和電工のCSR 調達は、
「昭和電工グループCSR 調達ガイドライン」（http://www.sdk.co.jp/about/purchase/
csr.html）を調達先（パートナー）の皆さまと共有し、その遵守を求めることで、お互いの企業価値を向上させることを目指すものです。ガイドラインは、当社がパートナーに求めるCSRの取り組みを具体化したもので、当社はその遵守状
況の確認のため、「自己診断」、「CSR 訪問」、「フォローアップ」の3つの活動を行っています。

品質保証
昭和電工グループは、「社会的に有用かつ安全でお客さまの期待に応える製品・サービスをご提供」します。そのために設計・開発から上市、製造、販売、市販後に至る製品サイクルにおいて、化学品の安全性の→詳しくはP.58〜59へ▶クレーム件数の年別推移（2015年を100とした指数）（昭和電工基準による）
（％）

250

確認だけではなく、お客さまがどのように使用される

200

か、どのように廃棄されるかなど、製品に関係するさ150

まざまな項目を考慮してリスクを抽出しています。そ100

して、それらを低減させるというリスクベースの考え方に基づき、お客さまが安心して当社製品をお使いい
ただく「製品安全」を確保するための活動を、組織的、体系的に実施しています。

205
179

100
71

50
0

2013

2014

2015
基準値

2016

48

2017（年度）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

47昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア

マネジメント

レスポンシブル・ケア行動指針
昭和電工は、「環境・安全・健康」に関する経営方を表明しました。その後 RC 世界

針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」

憲章は 2014 年改訂版が策定されを 1995 年 3 月に策定し、この行動指針に基づき活動たため、同年に改訂 RC 世界憲章を推進しています。

に署名し、国際的に協調して RC

また当社は、2005 年に「レスポンシブル・ケア
世界憲章（RC 世界憲章）」に署名し、その支持と実行活動を進めていくことを表明しました。

レスポンシブル・ケア
世界憲章認証書

レスポンシブル・ケアに関する行動指針(昭和電工グループ行動指針)
1. 製品の全ライフサイクルにおいて、安全および健康を確保し環境を保護する観点から、事業活動を継続的に見直すとともに改善に努める。

5. 製品や取り扱い物質の安全・健康・環境面の影響に関するリスク評価およびリスク管理の充実を図るとともに、安全な使用と取り扱いに関する情報を、ステークホルダーに提供する。

2. 生産活動において、従来型の環境保全はもとより、原料転換、
省エネルギー、廃 棄 物 の 減 量・再 資 源 化、化 学 物質の排出量削減等を推進し、地球環境との調和による持続的発展に努める。

6. 海外事業、技術移転、製品の国際取引において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。

3. 新製品開発、新規事業、設備の新設・増設・改造において、安全と健康の確保および環境の保護に配慮する。
4. 安全と健康の確保および環境の保護に寄与する研究開発、技術開発を推進し、代替製品・新製品の事業化の推進を図る。

7. 国 際 規 則 および 国 内 関 係 法 令 等を遵 守 するとともに、国際関係機関、国内外の行政機関等への協力に努める。
8. 安 全と健 康の確 保および 環 境の保 護に関する諸 活 動に積極的に参加するとともに、社会との対話を深め、理解と信頼の向上に努める。

推進体制
昭和電工ではレスポンシブル・ケア（RC）推進会議

14 社 * で RC を推進しています。

を CSR 会議の下に設置し、RC に関する重要事項を事前審議しています。

また、海外グループ会社（製造業）についても、RCに関わる実績の把握と現地指導を行い、対象範囲の拡2018 年 4 月現在、本社、13 事業部、15 事業所、大を進めています。

3 支店、事業開発センターおよび主要グループ会社▶︎レスポンシブル・ケア推進体制図
CSR会議

RC推進会議アルミ缶リサイクル推進分科会

保安対策委員会

CSR部
社長
監査役会

事業場（当社グループの製造拠点・研究開発拠点等）
事業部等（事業部・支店・本社等）

事業場体制 ※参考図、但し事業場ごとに定める
RC統括者推進委員会等

個別テーマ担当（分科会）
事務局（環境安全部門）
または環境安全責任者

48

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18＊昭和電工と一体となってRCを推進しているグループ会社は以下の通りです。
鶴崎共同動力、昭和電工セラミックス、昭和電工パッケージング、
昭和アルミニウム缶、昭和電工堺アルミ、昭和電工エレクトロニ
クス、ユニオン昭和、新潟昭和、昭和アルミ缶リサイクリングセン
ター、ハイパック、昭和電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、信州昭和、フロンティアカーボン

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

PDCA サイクル

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

監査体制

当 社 グ ル ー プ は、RC に 関 す る 行 動 計 画 を 立 て

当社および主要グループ会社事業場は、次のような（Plan）、実行し（Do）、結果を監査し、評価を行い監査の実施により、活動の評価や改善を進めています。

（Check）、経営者による見直しを経て、次の目標、行動計画に反映する（Act）という PDCA サイクルを活用し、継続的改善に努めています。

自己監査
事業場自らがRCシステムおよび実施状況をチェッ▶︎PDCA サイクル

クリストに基づき評価することで、次年度の目標と行動計画に反映させ、継続的改善を進めています。
経営方針
目標設定

A

経営者による
見直し

P

行動計画

継続的改善

事業場監査
CSR 部環境安全室が、当社および主要グループ会社のRCに関する評価を行うとともに、改善を進めています。2017 年は、33 事業場（本支店・事業部含む）

C

D

内部監査
成果評価

実施

の監査を実施しました。また、これらの結果はCSR 会
議で審議され、全社およびグループ会社の方針、目標
および計画に反映しています。

教育体制

マネジメントシステム

当社グループは、入社時や昇格時などに、労働安全

当社グループは、環境、品質、労働安全衛生など

衛生・環境保全・コンプライアンスを中心とした RCのマネジメントシステム規格の認証取得・維持を通じ教育を実施しています。また、環境、労働安全衛生、て、マネジメントシステムの継続的改善を図っていま

品質マネジメントシステムの内部監査員についても、す。
（認証取得事業場一覧は当社ウェブサイトに掲載

養成研修を毎年定期的に実施し、人材育成に努めていしています）ます。

行動計画
昭和電工グループは、2、3 年ごとにレスポンシブ
ル ･ ケア中期行動計画を定め、それに基づいて年間行動計画を定めています。
全事業場は本行動計画に基づいて、事業場の実態に合った具体的な行動計画を作成し、レスポンシブル ･ケアを推進しています。
行動計画は当社ウェブサイトに掲載しています。目標
新任製造課長等RC研修会（2017年12月伊勢崎事業所にて開催）の達成に向け、本年も取り組みを活性化していきます。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1849

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア

環境保全

資 源の利用と環境負荷
2017 年の環境負荷実績は次の通りです。

INPUT

OUTPUT

エネルギー

製品

昭和電工
グループ

（原油換算）
昭和電工単体97万㎘

大気排出（-3万㎘）

1
国内グループ会社 *温室効果ガス（kt-CO2)

23万㎘（+4万㎘）

内部有効利用326(+2)4(0)NOx(t)

1,324(+69)

21(-2)

ばいじん(t)71(+8)

1(0)日化協PRTR対象物質(t)145(-3)415(+173)

14(+1)

1(0)

日化協有害大気汚染物質(t)*2

水域排出

水

9,199t5,460万㎥(+6,194t)

COD (t)

国内グループ会社

窒素(t)

0t

（+49㎥）

国内グループ会社

排水量（kt)

61,690t(-899t)日化協PRTR対象物質(t)国内グループ会社（+823t)457(-23)

2(+1)

8(0)

0(0)

15(+1)

1(0)28,582(+1,962)

4,475(+742)

昭和電工単体0(0)国内
グループ会社0(0)

産業廃棄物排出8,726t原材料

国内
グループ会社
18(+14)土壌排出昭和電工単体（+52万㎥）

昭和電工単体346(-14)

全りん(t)
日化協PRTR対象物質(t)

内部減量化

513万㎥

国内
グループ会社
570(+95)

SOx(t)

昭和電工単体

昭和電工単体

昭和電工単体2,175(-36)

外部排出量(t)国内
昭和電工単体グループ会社
24,166(+4,128) 13,145(+3,785)

外部有効利用(t)12,729(+1,873)

8,893(+3,119)

外部減量化(t)11,082(+2,154)

4,161(+694)

産業廃棄物埋立処分量(t)*3356(+102)

92(+23)( )内は前年比＊1 昭和電工グループ会社の範囲：
連結対象関係会社のうち、以下の国内製造業10社の合計。サンアロマー（2017年～）、昭和電工ガスプロダクツ、昭和電工セラミックス（富山）、昭和アルミニウム缶、昭和
電工パッケージング、新潟昭和、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和電工HD山形、昭和ファインセラミックス。ただし、温室効果ガス排出量は、昭和電工エレクトロニクス、
鶴崎共同動力を含み、温対法特定排出者として報告義務のない新潟昭和、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和電工ファインセラミックスを除く。
＊2 日化協有害大気汚染物質排出量は、日化協PRTR対象物質に含まれる。
＊3 産業廃棄物埋立処分量は、その年の生産活動に由来した廃棄物のみ対象とした。

▶︎海外グループ会社
2015年
温室効果ガス排出量（kt-CO₂）
水使用量
（万m ）

2016年
445

2017年
402

336

330

358

2,188

2,823

2,093

産業廃棄物埋立処分量
（ｔ）

3,864

4,748

5,813

水 資 源に対する取り組みの効率的な利用を検討し使用量の削減に積極的に取り組んでいます。

水資源の重要性は世界的な課題として認識されていまた、安全な水の確保のための次亜塩素酸ソーダのます。昭和電工グループでは、事業場における水資源

製造、水力発電所利用水の農業用水への還元などを通リスク調査を進めるとともに、事業場からの海や川なじて、食や農業の安全にも配慮しています。

どへの排出水について水質の維持・向上をはじめ、水

50

416

排水量
（千ｔ）

3

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

環境会計

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

生物多様性の取り組み

2017 年の環境会計実績は次の通りです。

基本的な考え方

▶︎コスト

（百万円）
設備投資

経費

公害防止

233

164

地球環境
保全

省 エ ネ、 温 暖 化 防 止、 オ ゾ ン
層破壊防止に関わる設備投資・
費用

652

664

資源循環

省資源、廃棄物処理にかかわる
設備投資・費用

274

862

上下流
コスト

事業活動の上下流で生じる環境負荷抑制のための環境保全コスト（グリーン購入、製品・容器
包装リサイクルの費用など）

0

11

管理活動
コスト

管理活動における環境保全コスト（環境教育、環境マネジメン
トシステムの運用、環境負荷測定費用など）

0

588

研究開発
コスト

環境配慮製品・技術の研究開発
コスト

401

883

社会活動
コスト

事業に直接関係のない社会活動における環境保全コスト（地域の自然保護、地域対話、工場見学の費用など）08

その他

公害健康被害補償費など

0

308

1,560

3,488

合計

昭和電工は「生物多様性民間参画パートナーシップ*」に参画し、事業活動が生物多様性に与える影響を評価
し、生物多様性に配慮した活動に努めます。

大気・水質・土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの防止にかかわる設備投資・費用

事業
エリア内
コスト

人権・労働慣行＊生物多様性民間参画パートナーシップ⋯「生物多様性民間参画パー
トナーシップ行動指針」の趣旨に賛同し、行動指針（1項目以上）に沿った活動を行う意思のある事業者およびそのような事業者の取り組みを支援する意思のある経済団体、NGO、研究者、地方自治体、政府などから構成される「マルチステークホルダー」のイニシアティブ

2017年の取り組み
事業場では、実施している水資源、緑化、地域活動などの環境保全の取り組みを生物多様性保全の視点で整理し、取り組むべき課題の抽出を行ってきました。
2017 年も、緑地の適正確保・管理計画作成、排水による環境負荷低減への積極的な取り組み、事業場の特色を生かした活動の推進、の 3 項目を中心に調査と検討を行い、各事業場の立地の特性に合わせた対策を推進しました。

▶︎環境負荷低減効果（t）1990 年（基準年）

2017 年

SOx

3,698

326

NOx

3,522

1,324

ばいじん

283

71

COD

786

346

全窒素

607

457

全りん

51

8

19,723356

廃棄物埋立処分量

昭和電工（株）小山事業所では2017年4月に「渡良瀬遊水地クリーン作戦」に参加しました▶︎金銭的効果（百万円 / 年）
省エネルギー

251

資源循環

592

廃棄物削減

7

その他

1

合計

851

ショウワ・アルミナム・マニュファクチャリング・フィリピンでは、工業団地の企業と一緒に、植林をしました

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

51昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア：環境保全

地球 温 暖 化 防 止 対 策

TOPIC

基本的な考え方「地球温暖化対策優良事業所」として表彰されました

昭和電工グループは、地球温暖化防止や資源保護の観点から、温室効果ガスの削減や省エネルギー施策を

昭和電工（株）徳山事業所は、2017 年 11 月に山口県よ推進します。

り「地球温暖化対策優良事業所」として表彰しました。
山口県では、毎年環境保全活動に対して功績のあった個人および団体に対して「山口県環境保全活動功労者等

2017年の取り組み

知事表彰」を実施しています。
徳山事業所は各種設備更新時にエネルギー効率の改善

1.CO₂排出量の削減

当社グループは、生産プロセスの見直しや省エ

ネ活動の推進、設備改造などにより、温室効果ガ
スの排出量削減・維持に引き続き取り組みました。

4,000
3,500

■ その他6ガス■ CO₂（非エネルギー起源）■ CO₂（エネルギー起源）
3,621

3,000

2,675

2,687

2,686

2,000
1,500

2,746
55
100
2,591

1,000

今 後 も、 事 業 見 直
しに伴う各種設備機
エネルギー効率の改善に積極的に取り組
んでいきます。

2.水力発電所の活用

当社は 4 事業所に水力発電所を保有しています。

長期活用を目的として2015 年から実施してき5000ました。今回の表彰はこの成果に対するものです。

表彰式の様子
2,673

2,500

果、CO₂ 排出量を 2010 年比 57% 削減することができ

器 の 適 正 化 を 行 い、

▶温室効果ガス排出量の推移（昭和電工グループ）（kt-CO₂）に取り組み、環境負荷低減を推進してきました。その結

2005
基準値

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

た改修工事が2017 年 8 月末に全て完了しました。
2017 年の全水力発電所の発電量は、当社電気使用量の約 25％に相当し、2016 年度より 10% 向▶Scope3の温室効果ガス排出量

労働安全

カテゴリー

排出量

1

購入物品・サービス

2

資本財

121

3

燃料・エネルギー関連

412

4

上流の輸送流通

25

5

廃棄物

9

6

出張

3

7

通勤

1

下流合計

52

（kt /年）S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

1,743

13,135上しました。

3.c-LCA*の取り組み

当社グループは、製品製造時のCO₂ 排出量（直接

排出：Scope1、間接排出：Scope2）削減に加え、製品の原料調達、使用、廃棄、再利用といったライ
フサイクル全体でのCO₂ 排出を検討し（Scope3）、
社会全体での排出量削減に貢献する取り組みを行っています。
＊ c-LCAは、原料採取、製造、流通、使用、廃棄の各工程で排出されるCO₂を合計し、製品のライフサイクル全体での排出量を評価する手法（注）
GHGプロトコルにおいて、Scope1： 企業の直接排出、Scope2：エ
ネルギー利用に伴う間接排出、Scope3：企業のサプライチェーン上のその他の間接排出として区分される

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

4.SCM 活動における環境負荷低減

取引先とのかかわり

人権・労働慣行▶輸送トンキロ（昭和電工単体）

当社は、原材料の調達から生産、販売、輸送に（百万トンキロ）至るサプライチェーン全般において、輸送の効率600化などにより環境負荷の低減に努めています。

500

特に当社では、物流に伴う環境負荷を低減する
ため、トラックによる輸送から、鉄道や船舶を利用した輸送を行うモーダルシフトやトラックの大型車両の活用、積載率アップを進めて CO₂ 排出量

505

488

400

349

415

388

300
200
100

の削減に努めています。
2017 年度は、モーダルシフトのほかにも、納0

入ロットアップによる輸送回数削減や保管場所の変更による長距離輸送などの削減を図り、輸送エ

2013

2014

2015

2016

2017（年度）▶輸送手段構成比率（2017年度 昭和電工単体）

ネルギー使用量の削減に努めました。
そ の 結 果、2017 年 度 は 輸 送 量 の 増 加 に 伴 い
CO₂ 排出量が増加したものの、輸送エネルギー
消費原単位は前年度より改善しました。これはトラックに代わりエネルギー原単位の良い船舶による輸送比率（トンキロベース）が増加したことが主な要因です。

（％）
100
80
60

■ 輸送部門のCO₂排出量● 輸送エネルギー消費原単位

（kt）
35
30

（kℓ/百万トンキロ）
35
29.3

29
24.7

25
20

21.8

22.4

22.8

30
23.5
22.9

24.6
22.4

25
20

15

15

10

10

5

5

0

2013

2014

2015

2016

20.7

32.4
1.3

57.7

66.3

38.7

0

CO₂排出量

輸送トンキロ

1.0

3.6

40
20

▶輸送部門におけるCO₂排出量とエネルギー消費原単位（昭和電工単体）
P55_輸送部門におけるCO₂排出量とエネルギー_0731

■ 船舶
■ 鉄道
■ トラック78.3

輸送トン

5.オフィスでの省エネルギー対策の推進

当社では、オフィスビルでも、省エネ型空調設備への更新や LED 照明への交換などの徹底した省エネル
ギー対策を実施しています。

02017（年度）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

53昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア：環境保全
水質環境負荷低減の取り組み

大気・水 質 環 境 負 荷の低 減

当社グループは COD（化学的酸素要求量）、全窒素、全りんなどの水質環境負荷低減のため、製造プロセス

基本的な考え方昭和電工グループは、大気・水質・土壌汚染防止のの改善や排水処理設備の改善と適切な運転管理、水のために、燃料転換や製造プロセスの改善などを通じて、循環利用の促進などの対策を継続して実施しました。

化学物質の排出量削減や環境負荷低減に向けた取り組

また万一、高負荷排水が発生した場合でも、外部みを行います。

へ漏洩させないように排水口に遮断設備を設置しています。
▶水質環境負荷物質排出量の推移（昭和電工単体）

2017年の取り組み
有害大気汚染物質の排出量削減の取り組み
当社グループは、（一社）日本化学工業協会（以下、日化協）が指定した有害大気汚染 12 物質のうち、当社が扱う 9 物質について、代替物質への転換や回収・400

リサイクル率の向上に取り組み、削減を図りました。

300▶︎有害大気汚染物質総排出量（昭和電工単体）

200

（t）
20

100
17

15

0
14

14

14

510

503

355

10
2013

480

457

365

360

346

10

9

8

8

2014

2015

2016

458

380

2017（年度）

土壌・地下水汚染対策

当社グループは、事業場敷地の用途変更や土壌搬出10などの機会を捉え、土壌汚染対策法および自治体の条例に則った調査、措置を実施しています。

5

0

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

新潟水俣病について
新潟水俣病に関しては、公式確認から50 数年が経過しました。
阿賀野川汚染により、被害者および周辺地域の方々には多大な

大気環境負荷の低減に向けての取り組み
当社グループは、SOx、NOx およびばいじんなどるご迷惑をおかけしました。当社は、この問題の解決を図るべく、国や地方自治体とも連携をとりながら、公害健康被害の補償等にを削減するため、燃料転換や燃焼法の改善、脱硫・脱関する法律をはじめとする法令等に則り、今後も誠意をもって対応

硝装置の適切な運転管理、排熱回収による燃料の削減

してまいります。

などの対策を継続して実施しました。
▶大気環境負荷物質排出量の推移（昭和電工単体）
（t）
1,500

1,267

1,324

1,413
1,255

● NOx
● SOx
● ばいじん

1,324

1,200
900
600
300
0

54

（t）
600
500

18

● 全窒素
● COD
● 全りん

398
166

2013

369

360

324

326

112

87

63

71

2014

2015

2016

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

2017（年度）

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

産 業 廃 棄 物の削 減

化学物質排出量の削減

基本的な考え方

基本的な考え方昭和電工グループは、ゼロエミッション（最終埋立処
分量が発生量の1% 以下）の達成を継続します。

昭和電工は、日化協の会員企業として、化学物質の排出・移動量の調査を自主的に実施し、化学物質排出量の削減を推進しています。削減は事業場ごとに計画を立てて取り組みます。

2017年の取り組み
当社グループは産業廃棄物削減のため、廃酸・廃ア

2017年の取り組み

ルカリの再資源化、廃油・廃プラスチックの燃料化、無機性汚泥の有効利用などの取り組みを通じて、廃棄当社グループは、PRTR 対象物質を含む 417 物質に物発生量の抑制、再使用および有効利用などを進めま

ついて排出・移動量の調査を行い、日化協へ報告しま

した。

した。
今後も、PRTR 対象物質および年間排出量の多い物

1.埋立処分量の削減

質については事業場ごとに削減計画を立て、重点的に産業廃棄物発生量および最終埋立処分量を前年

排出量の削減に取り組んでいきます。また、事業場周に引き続き削減し、ゼロエミッションを継続達成

辺地域への影響を把握・評価するとともに、地域住民しました（グループ埋立率 0.38%）。埋立率が昨年の皆さまや行政とのリスクコミュニケーションを図りより微増した原因は、不使用設備・機器などの撤ながら、相互理解の下に排出量の削減を進めます。

去に伴う埋立量が増加したためです。
また、中間処理・最終処分の委託先を査察し、当社からの廃棄物が適正に処理・処分されていることを確認しました。

1.5● グループ埋立率
ゼロエミッション基準率

560

400

373

415

384

390
415

300
200

1.34
1.08

2014

0

0.95

0.5

2013

145

100

1.0

0

■ 水域排出単体■ 大気排出単体■ 大気排出国内グループ会社 ■ 水域排出国内グループ会社

（t）
600
500

P57_
産業廃棄物最終埋立処分率(t）▶産業廃棄物最終埋立処分率（%）
2.0▶日化協PRTR対象物質排出量

2015

0.31

0.38

2016

2017（年度）

26

26

23

15

2013

2014

2015

2016

16 1
15

2017（年度）▶日化協PRTR対象物質排出・移動量（昭和電工単体）
排出・移動量2.PCB（ポリ塩化ビフェニル化合物）
管理

総排出量

移動量

PCB 廃棄物は、当社の PCB 管理チェックリスト

689tに基づき保管状況を定期的に点検し、適切に管理160t

しています。また、使用中機器の更新および外部委託処理を計画的に進めています。

土壌排出量

0t

水域排出量

15t

大気排出量

145t

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1855昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

レスポンシブル・ケア

設備安全・労働安全
設備安全
基本的な考え方昭和電工グループでは、過去の事故・トラブルを解析して再発を防止する「創る安全」活動を推進し、設備事故ゼロを目指します。

TOPIC
昭和アルミニウム缶（株）彦根工場
平成29年度消防庁長官表彰を受賞
昭和アルミニウム缶（株）彦根工場は、平成 29 年度優良危険物関係事業所として消防庁長官表彰を受賞しました。

2017年の取り組み
当社グループでは重大事故・災害ゼロを目指し「創る安全」活動を推進してきました。しかし 2017 年
は、幸い人的被害がなかったものの 9 件の設備事故が発生しました。再発事故が多いことから、設備の本質
安全化活動を開始するとともに、事故事例の原因解析を踏まえ、そこで得られた教訓の共有化を進めました。経営会議でも安全に関して集中的に議論する「安全会議」などの活動を継続しました。

1．
石油化学工業協会 産業保安に関する行動計

この表彰は、自主的かつ積極的に危険物の安全管理の推進に努めるとともに危険物の保安に関する行政の推進に協力し、国民生活の安全の保持に顕著な功績のあった事業所に贈られるものです。
彦根工場では年度ごとに安全衛生活動計画を立案し、防火管理責任者・自衛消防隊組織や職場ごとに火元管理責任者などの組織と連携して保安管理を進めています。
また全従業員を対象に、消火器取扱教育、SDS 教育、
消防防災総合訓練を通して防災意識の向上を図り、彦根市 行 政 と の 意 見 交 換 会、
近隣住民意見交換・工場見学会ならびに地域消防と情報共有を図り、防災や環境維持強化に努めて
います。

画への対応

表彰状

非定常状態や作業時のリスクアセスメントにも注力するとともに、安全文化の醸成や安全基盤の強化のための教育訓練や各種改善活動を実施しました。

2．地震への対応

当社グループでは、人命・環境・事業継続計画（BCP）の観点から 2019 年以降の耐震化計画を策

労働安全
基本的な考え方昭和電工グループは労働災害の撲滅を図るため、独自に作成した「創る安全チェックリスト」を活用した「創る安全」活動を推進します。

定し、効果的な耐震対策を推進しています。
2018 年 3 月には、いち早く地震発生情報を従業員に知らせるために全社に設置している「緊急地震速報システム」を、気象庁の新手法（PLUM 法）
対応設備に更新しました。

56

2017年の取り組み
2017年は休業災害が7件発生しました。転倒・転落2007 年より策定に取り組んでいる BCP（災害想などの行動災害が多いことから、危険体感施設を用いた

定の中心は地震発生）には、内閣府の事業継続ガイ

安全教育の充実やノンテクニカルスキル教育の導入を

ドラインなどを参考に推進体制の構築、基本方針

進めました。また、事業場間やセグメント内での安全交の策定、事業部・事業所・主要なグループ会社ご

流会や相互査察などにより、他者の視点を取り入れたリとの重要業務の決定、重要業務に関わるボトルネッ

スクの抽出と改善活動を展開しました。さらに、過去クの抽出を行い、計画の策定を進めるとともに文の災害を「安全カレンダー」として全社にメール配信し、書化し、教育・訓練、見直しを通じて事業継続を事例活用を促進するとともに、不休未満の災害を収集・確実に管理する事業継続マネジメント活動（BCM）

解析し、情報共有化を図ることにより安全感度や安全意も推進しています。

識の向上に努めています。

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行▶従業員休業災害度数率推移● 昭和電工● 化学工業● 昭和電工グループ * ● 全産業
2.0
1.58

1.66

1.61

0.76

0.81

1.63

1.66

0.88

0.81

1.5

1.0

0.5

0.0

0.82

0.12
2013

風化させないために、毎年 3 月 1 日に安全に関する行事を行っています。2018 年も、場内の多くの従業員が集

0.25
0.24
2014

堺事業所「安全の誓い」
昭和電工（株）堺事業所では重篤災害を起こしたことを

0.43
0.22

TOPIC

0.13

0.15
2015

0.39
0.22

0.15
2016

2017（年度）＊グループ会社範囲（2017年12月現在）
鶴崎共同動力、昭和電工セラミックス、信州昭和、昭和電工パッケージング、
昭和アルミニウム缶、昭和電工堺アルミ、昭和電工エレクトロニクス、ユニオ
ン昭和、新潟昭和、昭和アルミ缶リサイクリングセンター、ハイパック、昭和
電工ガスプロダクツ、クリーンエス昭和、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和ファインセラミックス、昭和電工HD山形、芙蓉パーライト、サンアロマーの各事業場。

まり、安全の誓いの碑の前で安全祈願を執り行いました。
安全祈願後、髙﨑執行役員より、このような災害を 2度と起こさないよう、見える化・標準化を進め、相互注
意で危険作業を見つけるなど集団力で安全成績を高めていこうとの挨拶がありました。引き続き、堺事業所が属するアルミニウ
ムセグメント全体
で、セグメント安全推進会議が実施されました。

安全祈願の様子▶2017～2018年 昭和電工グループ RC関連表彰受賞一覧
表彰名

受賞事業場・個人

受賞月

2017年
平成29年度消防庁長官表彰
保安防災

昭和アルミニウム缶
（株）
彦根工場

6月

第9回石油化学工業協会保安表彰

昭和電工
（株）
川崎事業所 製造部 ソーダ動力課 荒木一文氏

10月

平成28年度安全優良職長
厚生労働大臣顕彰

昭和電工セラミックス（株）塩尻工場 製造部 青樹徹氏

1月

第41回日本化学工業協会安全表彰 安全優秀賞

昭和電工エレクトロニクス（株）

優良危険物関係事業所

昭和アルミニウム缶
（株）
大牟田工場

労働安全衛生平成28年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 特別優良賞

昭和アルミニウム缶
（株）
小山工場

5月

昭和電工堺アルミ（株）
平成28年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 優良賞

昭和電工
（株）
小山事業所

2018年
保安防災

平成30年度消防庁長官表彰

昭和電工（株）秩父事業所

6月

昭和電工（株）小山事業所 製造・技術統括部 製造部 押出課 森井章氏

1月

厚生労働省無災害記録証（第四種）

昭和アルミニウム缶（株）小山工場

2月

第42回日本化学工業協会安全表彰 安全優秀賞

昭和電工ＨＤ山形（株）

優良危険物関係事業所
平成29年度安全優良職長
厚生労働大臣顕彰

労働安全衛生昭和電工（株）小山事業所
平成29年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 特別優良賞

昭和アルミニウム缶
（株）
大牟田工場

5月

昭和アルミニウム缶（株）小山工場
平成29年度日本アルミニウム協会労働安全表彰 優良賞

昭和電工堺アルミ（株）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

57

昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

レスポンシブル・ケア

化学品安全・品質保証
2017年の取り組み

化学品安全

1.化学物質情報共有化

基本的な考え方2002 年の持続可能な開発に関する世界首脳会議

原料、製品に関わる化学物質の有害性、リスク（WSSD）で「2020 年までに化学物質の生産と使用が情報、法規制、サプライチェーンの用途情報などを

人の健康と環境に与える悪影響を最小化する」というデータベースで管理し、社内外の情報共有に活用し目標が提唱され、世界的に化学品の安全の確保の活動が進んでいます。
昭和電工グループは、「社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品を提供する」観点で、研究、開発、設計段階から製造、販売、流通、使用、廃棄に至る過程全てにわたり、化学物質の安全性の確認だけではなく、お客さまがどのように使用されるか、どのよ
うに廃棄されるかなど、製品に関係するさまざまな項
目を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるというリスクベースの考え方に基づいてICCA（国際化学工業協会協議会）での化学物質総合管理活動に積極的に取り組んでいます。

ています。

2．化学物質に関する国内外法規制対応

当社グループでは、国内外の化学物質規制動向を注視し、データベースとの連動により製品含有
化学物質に係るコンプライアンス確保に積極的に取り組んでいます。
◦国 内法規制：化審法・安衛法・毒劇法・化管法などの法規制について、化学物質総合管理シス
テムを活用し、体系的に法遵守を推進しています。
◦海 外 法 規 制： 海 外 法 規 制 に つ い て は、 各 種
データベースを活用し改正動向をウォッチン

化学物質管理システム

グし、当該国の現地関係者による適切な対応

化学物質総合管理の基本インフラとなる「化学物を進めています。

質総合管理システム」を拡張・活用し、製品含有化
学物質のコンプライアンスを確保しています。
▶化学物質総合管理システム概念図

基本的な考え方昭和電工グループは、「社会的に有用かつ安全でお客各拠点・各事業部門

仕入先
非含有
証明書

様の期待に応える製品・サービスをご提供」します。そ
数量届出（化審法、PRTR 法）

閲覧 / 情報入力 / 検索
SDS

SDK/
化学物質総合管理システム
化学物質総合管理 DB

環境安全
品質保証

行政

お客様
各種レポート（国内外 SDS/ ラベル、
JIPS レポートなど）

マスタ / データ連携

58

WEB/APIプラット
フォーム

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

情報検索 /
閲覧のために設計・開発から上市・製造、販売、市販後に至る製品サイクルにおいて、化学品の安全性の確認だ
けではなく、お客さまがどのように使用されるか、どのように廃棄されるかなど、製品に関係するさまざまな項
目を考慮してリスクを抽出し、それらを低減させるとい

用途情報法規則 DB

製品含有物質調査 /RoHS 調査

基幹システム
実績データ（出荷伝票、RC実績）

品質保証

うリスクベースの考え方に基づき、お客さまが安心して当社製品をお使いいただく「製品安全」を確保するための活動を、組織的、体系的に実施しています。
製品安全確保の活動のための基本ルールとして、法規制の遵守に加えて、社内で「品質保証 ･ 品質管理規

製造
ライン

程」
（ 以下「規程」）を制定しています。
「規程」は毎年見直し、世の中の状況変化に対応させ、製品安全確保の有効性を高めています。

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

製品安全審査製品リスク管理
安全性情報取得

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

3．クレーム削減▶品質保証・品質管理規程

設計・開発

レスポンシブル・ケア

上市・製造
新製品上市等審査
品質保証能力審査
製造条件変更手続き

市販後

販売

市販後の製品情報管理

契約書・仕様書締結審査
販売宣伝等資料審査2017年の取り組み
品質保証・品質管理レベルの向上のため、次のような取り組みを実施しました。

1．製品安全管理

製品の品質に関するクレーム件数については、

2020 年に 2015 年の半減を目標として活動しました。クレームの本質原因に基づいた再発防止対策の実施や当社グループで発生したクレームから抽出した教訓の活用により、2017 年のクレーム件数は前年に比べて約 3 割減少し、2015 年比半減を前倒しで達成しました。
（昭和電工基準による）▶クレーム件数の年別推移（2015年を100とした指数）
（％）

250
200

お客さまに当社グループの製品を安全に安心し150て使用していただくために、化学品の安全性情報

100

や法規制情報の入手、化学物質総合管理システム

50による情報の一元化管理の体制を構築し、安全デー
タシート（SDS）*¹、製品ラベル、イエローカード*²

0

205
179

100
71

2013

2014

などにより、お客さまに最新の安全性情報を適切に提供しています。
お客さまに新規に製品を提供する「サンプル出荷」や「上市」では、リスクベースの考え方に基
づいて出荷・上市の可否を判断する審査体制を構築し、審査しています。
2017 年は、安全性情報の収集から提供に関する業務フローの最適化を推し進め、お客さまへの情報提供に漏れがない体制を構築しました。
＊1.安全データシート（SDS）…化学品の名称、取り扱い・保管上の注意事項、応急処置などを記載した書面で、化学品の供給者から顧客に渡される資料＊2.イエローカード…日本化学工業協会が推奨している、国内道路輸送において製品別に事故時における措置、連絡通報事項等を明記した書面

2015
基準値

2016

48

2017 （年）

4．現場力の強化
当社グループの品質保証・品質管理のレベルアップのため、「現場力（現場で働く人の力量や意識）の強化」を掲げ、品質保証担当部門のあるべき姿を明確にした上で、現状の事業部・事業所、グループ会社のレベルを確認し、レベルアップのための計画を立てました。

5．品質診断の実施
本社品質保証室は、事業部・事業所、グループ会
社の強みおよび弱点を明確化し共有することを目的に各部署に赴き、品質診断を毎年実施しています。

2．
品質マネジメントシステム（品質管理の仕組み）
当 社 グ ル ー プ で は、 そ れ ぞ れ の 製 品 や 組 織に 適 し た 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 構 築 し、2017 年は、常に同じ品質の製品を製造する能力（工程能力）、リスク評価、現場力強化などの観点から課題を抽出し、改善につなげました。

ISO9001 や IATF16949 などの国際規格の認証を取得しています。これらの国際規格の改訂に伴い、移行期限である 2018 年を目標に、移行作業を進めました。移行の機会を利用して品質マネジメン
トシステムを強化し、さらなる製品およびサービ
スの品質向上に努めています。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1859昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

必要不可欠なサービスへのアクセス

C S R 調達
基本的な考え方

基本的な考え方昭和電工グループでは、「必要不可欠なサービスへのア

昭和電工は、原材料調達から製造・販売に至るサプ

クセス」を、水道など生活に必要不可欠なサービスにつライチェーン全体で、社会・環境に配慮した事業活動

いて、合理的な猶予期間を与えることなくサービスを打を行うことが重要と考え、CSR 調達に次のような方針

ち切らないことと定義し、事業活動を行います。

で取り組んでいます。
1.品質、価格、納期、経営の信頼性、安全性、サービス、

2017年の取り組み
当社グループでは、お客さまに対して満足度の高い製品・技術およびそれらに関する情報などの提供により信頼感や安心感などの向上に努めています。
一方、消費者の皆さまに対しては、直接提供する製品は少ないものの、水道水の殺菌・消毒用の次亜塩素

技術力および環境や社会への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき最適なお取引先（パートナー）を選定します。
2.お取引先の選定にあたり、国内外、過去の取引実績
や企業グループ関係などにこだわることなく、誠実に対応し公平かつ公正な参入機会をつくり広く門戸を開放します。
3.法令および社内規程を遵守した購買活動を行います。

酸ソーダや医農薬の原料となるアミノ酸などの製品を引き続き安全かつ安定的に提供しました。

2017年の取り組み
当社の CSR 調達は、
「昭和電工グループ CSR 調達

TOPIC

ガイドライン」（http://www.sdk.co.jp/about/

食品を安全に届けるために

まと共有し、その遵守を求めることで、お互いの企業

ー 炭酸ガス・ドライアイス ー

炭酸ガス・ドライアイスは、主に食品・医薬品・化学品の低温輸送や保存用途に使用されています。石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程の副生ガスとして発生する炭酸ガスを原料に製造されていますが、国内におけるそれらの生産の縮小により原料の供給源が減少、業界全体で品薄状態が続いています。
昭和電工ガスプロダクツ（株）では、ひっ迫する需要に対応するため、大分石油化学コンビナート内に液化炭酸ガスの製造設備を建設中です。
当設備はコンビナート内の価値を向上させることを目指すものです。ガイドライ
ンは、当社がパートナーに求める CSR の取り組みを具体化したもので、当社はその遵守状況の確認のため、「自己診断」、「CSR 訪問」、「フォローアップ」の3 つの活動を引き続き行いました。
また、対象の拡大を図るため当社だけではなく国内グループへも CSR 調達活動を広げ、グループ会社５社の同意を得て、パートナーの皆さまへの「自己診断」を実施しました。続いて、海外パートナー向けに自己診断票の英語版および中国語版を作成し、「自己診断」

化学品プラントの安定したを開始しました。

炭酸ガス源を活用する計画です。これにより安定供給、さらなる増産も見据え、需給

自己診断

バランスに対して柔軟かつ早期に対応していきます。

purchase/csr.html）を調達先（パートナー）の皆さ

ドライアイス

当社 CSR 調達ガイドラインの内容に関して、自己診断票（アンケート形式）で回答していただくことで、CSR の取り組みをパートナー自身で確認していただ
いています。主要な既存取引先には 3 年に 1 回、新規取引先には取引開始時に回答していただいています。
自己診断票は記入後、当社に返送していただき、その分析結果はパートナーにフィードバックしています。

60

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

CSR訪問活動です。各事業所の購買担当者が、年間合計約 40を確認するとともに、「当社が伝えたいこと」「当社が人権・労働慣行

公正な事業慣行

パートナーを訪問し、CSR の取り組みを確認する
社のパートナーを訪問しています。自己診断票の結果

取引先とのかかわり

基本的な考え方昭和電工グループは、汚職・贈収賄防止、独占禁止法への対応はもちろん、サプライチェーン全体で社会・環境に配慮した事業活動に取り組んでいます。

知りたいこと」などの対話を行っています。
▶CSR訪問件数■ 累計● 訪問件数

（件）
400
339

350

200

2016年に引き続き次のような取り組みを行いました。

301

300
250

378

261

1．汚職・贈収賄防止への対応

207

当社グループでは賄賂の禁止に関するリーガル・

150

ガイドラインを設けており、関係する組織を対象に

100

58

50
0

2017年の取り組み

2013

54
2014

40
2015

38
2016

各国贈収賄禁止法制の教育を実施し、各国の法令に

39

2017

基づいた賄賂の禁止の再確認と徹底を図りました。
（年）

2．独占禁止法への対応

フォローアップ

当社グループでは関係組織を対象に教育を実施「自己診断」「CSR 訪問」により、ガイドライン遵守

することにより、独占禁止法の遵守徹底と自由でに関して確認・改善のテーマが見つかったパートナー

公正な競争の確保に努めました。

と協働で改善に取り組むものです。

3. サプライチェーンにおける人権

サプライチェーン全体で人権に配慮した事業活動を進めるため、取引先にも基本的人権の尊重、TOPIC

差別の禁止、適正労働条件の確保、労働者の権利

お取引先への事例紹介
昭和電工（株）は、大分コンビナートの取引先である柳井電気工業（株）より要請を受け、昭和電工の CSR 活動お
よび ISO26000 への取り組みについて紹介を行いました。広報室が講師を務め約 20 名の皆さまに熱心に聴講していただきました。
当社グループではこのような活動を通じて、当社グループへ信頼感を保護を求め、協働で遵守していく取り組みを継続しました。

4．紛争鉱物への対応

コンゴおよび隣接する国々で採掘される鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）は、これを購入することで現地の武装勢力の資金調達につながり、
結果として地域の紛争に加担し、人権侵害、環境

持 っ て い た だ くとと破壊を引き起こしているとして国際的に大きな問も に、 共 存 共 栄 の 関

題となっています。当社グループでは、人権尊重係 を 維 持 し て いきたや CSR 調達などの活動を通じて、それらを使用しいと考えています。
事例紹介の様子ない取り組みを進めました。

5．環境・社会に関する要請への取り組み

当社グループでは、お客さまからの環境負荷物

質の削減、欧州規制などによる有害化学物質の不使用・不含有保証のご要求に対し、適切かつ誠実に対応しています。
S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1861

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

人権・労働慣行
人 権・企 業 倫 理
基本的な考え方昭和電工グループは、人権尊重を経営の根幹に位置づけており、全社あげて人権に対する意識向上の取り▶ホットライン通報・相談件数
2013年

41

2014年

（件）
2015年

44

46

2016年

29

2017年

45

＊匿名および他の相談窓口での通報・相談受付件数を含む（国内および一部海外グループ会社）組みを継続しています。
日本国内では、毎年 12 月の「人権週間」の時期に、各事業場で啓発・教動を重点的に展開しています。また、階層別研修などで人権・企業倫理に関するプログラムを設けています。

2017年の取り組み
当社グループでは、全社あげて人権・企業倫理の啓発活動に取り組んできました。

TOPIC
社外に多言語対応内部通報窓口を設置
昭和電工グループでは、当社グループの社員や役員が関与するコンプライアンス違反・不正行為などの内部通報をイントラネットと昭和電工ウェブサイト「企業倫理ホットライン」（ 日本語・英語）で受け付けています。グローバル化の進展に伴い、ナショナルスタッフ社員も増加していることから、多言語対応内部通報窓口（社外）も1．人権啓発活動
国内当社グループでは、従業員全員が1.5 時間／
年の人権・企業倫理に関する教育を受けることを目標に掲げ、継続的な啓発を行っています。2017
年は、各事業場において、職場の身近な人権テー
マ（ハラスメント防止、コミュニケーションなど）

2018 年 4 月に設置しました。
「企業倫理ホットライン」への通報の取り扱いと同じ
く、個人のプライバシーを尊重し、会社による不利益な取り扱いを禁止しています。
昭和電工グループおけるコンプライアンス違反や不正行為を早期発見し対処することで、「社会正義と企業倫理の遵守」を図ります。

や、法務省が提唱する日本国内の人権課題（同和問
題、LGBT、ハンセン病など）をテーマにした研修会などを開催しました。

4. ハラスメント対応

当社グループは、職場でのあらゆるハラスメント

2．
「企業倫理月間」活動

当社グループでは、「企業倫理月間」を定めています。

の根絶を目指して、従業員への継続的な啓発活動な
どに取り組んでいます。
2017 年 は、 昭 和 電 工（ 株 ）2017 年 1 月には、海外グループ会社を含めた全

本社の一般社員を対象にした従業員が「私たちの行動規範と実践の手引き」をハラスメント研修を実施しま

読み、職場でのディスカッションなどを実施しましした。また、国内法改正に伴た。また、全役員・管理職が行動規範を遵守する誓い、マタニティハラスメント

約書に署名、グループCEOに提出しました。

やLGBTが当事者となるセクハ
ラに対する啓発を盛り込んだ

3. 企業倫理ホットライン（内部通報制度）

リーフレットを配布しました。

ハラスメント根絶のためのリーフレット

当社グループにおけるコンプライアンス違反や不正などの企業倫理に反する行為を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、「企業倫理ホットライン」を設置しています。イントラネッ
ト、インターネットなどに窓口を設け、グループ従業員だけでなく、サプライヤーや地域住民などのス
テークホルダーからも通報可能としています。
ハラスメント研修の様子

62

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

ダイバーシティ
基本的な考え方
当社グループでは、2013 年より「ダイバーシティの推進」を経営戦略の一つに掲げています。
「自分を活
かす」
「人を活かす」をキーワードに、多様な人財が互いの個性・価値・アイデアを活かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力を持つ
組織・個人になることを目指しています。

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行

2．女性従業員・外国籍従業員の活躍支援

当社グループでは、日本国内における女性および外国籍従業員の活躍支援に取り組んでいます。
昭和電工（株）では、課長級以上の管理職に占める女性の割合を2020 年に5％まで向上させること
を次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行
動計画の中で目標に掲げています。この計画に基づ
き、2017 年は、中堅総合職女性社員を対象にした研修などを実施しました。
また、外国籍従業員の定着と活躍支援に向けて、

2017年の取り組み

各種社内文書のグローバル（多言語対応）版を順次作成、提供しています。

日本国内の各事業場やグループ会社で、ダイバーシ
ティ推進活動を進めてきました。

1．組織風土変革活動
当社グループは、職場でのマネジメントやコミュ
ニケーション、働き方などを変えることによって、多様な人財が活躍できる組織になることを、ダイ
バーシティの目指すものとして掲げています。
2017 年は、国内事業場・グループ会社の幹部がダイバーシティ推進の課題を討議する場を設ける▶管理職に占める女性の比率（昭和電工単体）
（％）
4.0
2.99

3.0
2.0

3.44

3.72

2.29

1.76

1.0
0.0

2013

2014

2015

2016

2017 （年）など、ダイバーシティの土台となる組織風土変革に向けた活動に取り組みました。

▶女性管理職数（昭和電工単体）

また、2013 年より年 1 回、事業場・グループ会
社でのダイバーシティ推進活動とその成果を「ダ

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

14

18

23

26

28

女性管理職数（人）イバーシティ CEO 表彰」でたたえています。

TOPIC
ダイバーシティCEO表彰 優秀賞の取り組み

ー 昭和電工HD山形（株）ー2017 年のダイバーシティ CEO 表彰 優秀賞を受賞した昭
和電工 HD 山形（株）（ 以下 SHDY）製造部製造 1 グループの「ろうあメンバーとのコミュニケーション向上」の取り組みをご紹介します。

にも協力してもらい、SHDY でよく使う 60 くらいの単語の手話動画を作りました。またろうあ者への理解を深めてもらうために、ろうあ者自らが発信者となってコラムの執筆も始めました。これらは SHDY のイントラで見ることができ、活用されています。
また手話教育会なども行っており、取り組みを通じてコ
ミュニケーションが活性化し、職場の雰囲気がより良くなってきていると感じています。今活動のきっかけは、業務においてろうあメンバーの皆さん

後は製造グループだけではなくに依頼したことが伝わっていないと思うことがあったから

SHDY 全体に活動を広げていきです。そこでなぜ伝わらないのかを調べたところ、ろうあたいと思っています。

者にとっての第一言語は日本語ではなく日本手話であること、しかも日本手話は日本語と文法が違うことを知りました。そこで円滑なコミュニケーションを図るため、当グルー
プでは、健常者が手話を覚えるのが良いのではないかと考えました。個人がそれぞれ学ぶだけではなく、ろうあメンバー

受賞者の皆さま左から手話でSHDYをあらわしています

インタビュー全文は当社ウェブサイトに記載しています。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

63昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

人権・労働慣行
3. 障がい者雇用

人材育成

昭和電工グループはダイバーシティ推進の一環として、日本国内で障がいを持つ方の積極的な採用を継続しています。
2017 年は、昭和電工（株）本社において、名刺基本的な考え方昭和電工グループでは、さまざまなプログラムを通して、人材の育成を図っています。

などの印刷業務に加え、新たに廃棄前パソコンのデータ完全消去業務を受託し、知的・発達障がいのある従業員の職域をさらに拡大しました。

研修体制

また、国内の他事業場・グループ会社でも、インターンシップ生の受け入れや採用の実績を上げています。

能別教育」があり、従業員一人ひとりの役割や期待するキャリアなどに応じた研修を毎年実施しています。

▶障がい者雇用率の推移（昭和電工単体）
（％）
3.0
2.48

2.34

2.5
2.0

2.71

2.78

● 昭和電工
法定雇用率2.64

また自己啓発支援として通信教育やウェブ学習なども取り入れています。グローバル人材の育成にも積極的に取り組んでおり、日本から海外大学への語学留学やMBA 派遣、海外現地法人での実務研修、また、海外

2.0

2.0

2.0

2.0

現地法人が個別に企画するマネージャー研修なども実2.0施しています。

1.5
1.0

当社の研修体系には「役割別教育」「課題別教育」「機

2013/6

2014/6

2015/6

2016/62017/6（年/月）

4. 高齢者雇用

人事制度
当社では「成長・育成」をキーワードとした人事制

当社グループでは、国内の従業員がこれまで培ってきた技能や専門能力を、引き続き各職場で活か度、通称「MB-OJT システム（従来の MBO に OJT の要素を組み込んだシステム）」を運用しています。

していただけるよう、定年退職者の再雇用を行っ「コミカッション」と呼ばれる上司と部下の面談でています。

は、目標の理解度や評価の納得性を高めることはも
ちろん、個々の取り組みを振り返り、「上手くいった▶再雇用率の推移（グループ会社プロパー、外部移籍者含む）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
再雇用率
（%）

88

90

85

89

83

こと、いかなかったことは何か」、「次に活かせることは何か」を深く話し合うなど、従業員一人ひとりの成長・育成を促しています。

従業員意識調査
当社グループでは、個人と組織の状況を定量的に把握するために、従業員意識調査を行っています。
2017 年は、12 月に第 2 回「昭和電工グループ働
きがい調査」を実施しました。今回の調査では、海外の一部を含む当社グループ社員 8,894 人（回答率：対象者の 90.7％）の社員が回答しました。
前回 2014 年調査と比較し、当社グループおよび組織の戦略・方向性に対する肯定度が大きく向上しましたが、職場でのコミュニケーションなどいくつかの課題が示唆された結果となりました。今後、全社共通課
題を深掘りし、施策の検討を進めていきます。

64

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CSRマネジメント

ステークホルダーとのかかわりCSR活動ハイライト

レスポンシブル・ケア

取引先とのかかわり

人権・労働慣行▶両立支援制度利用者数実績（2017年

働きやすい 職 場づくり

昭和電工単体）男性

基本的な考え方
従業員が社会と調和し、いきいきと仕事に取り組む
ことにより社会のニーズに応えていくことは、昭和電工グループの成長のために重要です。
当社グループでは、一人ひとりが充実した社会生活を実現するための取り組みを進めています。

女性

（人）
計

育児休業

70

42

112

介護休暇

2

1

3

育児・介護短時間勤務

0

33

33

3. 労働組合とのかかわり
当社と労働組合は、（1）話し合いによる解決、（2）
雇用の安定と働きがいの追求、（3）共に会社の成長と収益力の向上を実現することで労働条件を向上

2017年の取り組み

させる、の 3 点を労働協約の基本とし、長期にわ

1．働き方の見直し

たって信頼関係を築いてきました。

総労働時間の削減、年次有給休暇の取得率向上などに 2017 年も継続して取り組んできました。

2017 年は、労使経営会議などの定期的な対話に加え、報酬制度や諸規則の見直しなどについて、幅広い議論を行いました。

▶総労働時間の推移（一人当たり年間）

こころとからだの健康づくり

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
昭和電工
（時間）

2,009.1

2,023.1

2,002.9

2,008.8

2,011.9

製造業平均
（時間）

2,031.6

2,047.2

2,053.2

2,049.6

2,053.2＊製造業平均は厚生労働省「毎月勤労統計調査（年報）」の「就業形態別月間労働時間及び出勤日数」から算出

基本的な考え方
従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を大切に考え、保持していくことが必要です。
そこで昭和電工グループでは、2017〜18 年までの▶年休取得日数（一人当たり年間）

2 年間、「生活習慣病の予防・改善」
・「こころの健康づ

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
昭和電工
（日）

12.8

13.2

13.6

13.6

13.8

製造業平均
（日）

10.2

10.3

10.1

10.4

10.7

くり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン Phase2」活動を推進します。

＊製造業平均は、厚労省「就業条件総合調査」より作成

2017年の取り組み

2. 仕事と生活の両立への支援
当社は、社員のライフステージに応じた両立支「生活習慣病の予防・改善」の取り組みについて援制度を設けています。2017 年も、これらの制度

は、健康診断実施後の事後措置と保健指導を含めた事活用を促すための施策を継続しました。

後フォローを、「こころの健康づくり」については、
2012 年に策定した「心の健康づくり計画」に基づき取り組みを着実に推進しました。

▶主な両立支援制度

また当社グループは、労働安全衛生法によるストレ

主な制度

内容

育児休業

2歳に達しない子と同居し扶養する勤続1年以上の従業員が対象。子の2歳の誕生日前日まで取得可。

スチェックを実施し、その結果を踏まえて高ストレ

育児・介護
短時間勤務

小学校卒業までの子を養育する、あるいは介護休業対象者である勤続1年以上の従業員が対象。
1日2時間まで、1日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択可。

こころの健康づくりに努めま

積立休暇

積立休暇（繰越年休）を保有する従業員が対象。小学校卒業までの子の学校行事への参加、学級閉鎖などへの対応、子や家族の看護の目的などで取得可。

介護休業

家族が要介護状態にある勤続1年以上の従業員が対象。
介護休職は、本人と要介護状態にある家族の関係により、通算93日間、または休職開始から2年の間に通算12ヵ月取得可能。

ス者のフォロー、高ストレス職場の環境改善を含め、した。
このような活動により当社
は、2 年連続で「健康経営優良
法人 2018～ホワイト500～」に認定されました。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

65昭和電工について

CSR

ガバナンス

財務

パフォーマンスデータ集
項目

細項目

バウンダリー

単位

2015年

2016年

2017年

掲載頁

昭和電工グループ

件数

46

29

45

62

コンプライアンス
企業倫理ホットライン相談件数

労働慣行
従業員数

男性

単体

人

3,304

3,244

3,198

－

女性

単体

人

386

403

418

－

国内

計

男性
女性
国内

計

国内

人

3,690

3,647

3,616

－

人

5,232

5,385

5,345

－

連結

国内

人

641

690

742

－

連結

国内

人

5,873

6,075

6,087

－

男性

連結

海外

人

3,366

2,963

3,599

－

女性

連結

海外

人

1,322

1,108

1,178

－

連結

海外

海外

計

合計
新卒採用数

単体
連結

連結

人

4,688

4,071

4,777

－

人

10,561

10,146

10,864

－

男性

単体

人

94

104

78

－

女性

単体

人

21

18

14

－

単体

人

115

122

92

－

単体

人

23

26

28

63

単体

％

2.99

3.44

3.72

63

単体

％

85

89

83

64

合計
女性管理職数管理職に占める比率
再雇用率
障がい者雇用率

単体

％

2.71

2.78

2.64

64

一人当たり年間労働時間

単体

時間2,002.9

2,008.8

2,011.965
65

一人当たり年休取得日数

単体

日

13.6

13.6

13.8

離職者数（定年退職・転籍除く）

単体

人

52

68

72

－

離職率（定年退職・転籍除く）

単体

％

1.4

1.9

2.0

－

平均年齢

単体

歳

40.2

40.1

40.0

－

平均勤続年数

単体

年

17.2

16.9

16.6

－

一人当たり平均月間残業時間数

単体

時間

17.9

18.2

18.8

－

育児休業

介護休業

育児・介護短時間勤務

男性

単体

人

69

65

70

65

女性

単体

人

41

33

42

65

計

単体

人

110

98

112

65

男性

単体

人

0

1

2

65

女性

単体

人

0

1

1

65

計

単体

人

0

2

3

65

男性

単体

人

1

1

0

65

女性

単体

人

34

54

33

65

計

単体

人

35

55

33

65

単体

％

100.0

100.0

100.0

－

加入数

単体

人

2,868

2,857

2,832

－

単体

％

77.7

78.3

78.3

－

昭和電工グループ

件

4

3

7

56

育児休業復職率
労働組合

加入率
従業員休業災害発生件数
従業員休業災害度数率

単体

0.25

0.13

0.39

57

昭和電工グループ

0.15

0.15

0.22

57

件数

40

38

39

61

－

CSR 調達
訪問件数
コミュニティへの参画
教育関連

66

社員講師の派遣

単体

回

25

20

30

単体

人・時間

585

716

768

－

インターン受け入れ

単体

回

27

28

31

－

単体

名

74

85

66

－

事業場周辺の環境整備

美化活動

単体

回

120

105

83

－

単体

延べ時間

6,780

5,906

5,215

－

芸術・文化・スポーツ振興

協力

単体

千円

5,378

8,800

9,324

－

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

支出

項目
地域との交流地域発展・福祉

細項目

バウンダリー

単位

2015年

2016年

2017年

掲載頁

イベント開催 参加

単体

人

7,691

7,866

6,848

－

施設貸し出し時間

単体

時間

10,762

11,772

14,557－

工場見学受け入れ

単体

名

6,467

7,524

6,697

－

地域経済との調和 支出

単体

千円

2,466

2,110

2,132

－

アルミ缶リサイクル活動参加率

単体

％

98.8

98.9

97.8

－

アルミ缶リサイクル活動 収益金

単体

千円

1,336

888

1,343

－

NPO・地元団体との協働 支出

単体

千円

120

252

392

－

環境保全 *
温室効果ガス排出量

エネルギー起源

昭和電工グループ

kt-CO2

2,538

2,545

2,591

52

非エネルギー起源

昭和電工グループ

kt-CO2

87

85

100

52

6ガス

昭和電工グループ

kt-CO2

62

57

55

52

計

昭和電工グループ

kt-CO2

2,687

2,686

2,746

52

単体・国内グループ別

単体

kt-CO2

2,203

2,211

2,177

－

国内グループ会社

kt-CO2

484

475

570

－

昭和電工グループ

kt-CO2

2,687

2,687

2,747

－

kt-CO2

22.8

23.5

24.6

53

単体

万m3

5,535

5,411

5,460

50

国内グループ会社

万m3

469

461

513

50

単体

kt

28,671

26,62028,582

50

国内グループ会社

kt

3,704

3,733

4,475

50

単体

t

20,974

20,03824,16650

国内グループ会社

t

10,7399,360

13,145

50

単体

t

752

254

356

50

国内グループ会社

t

99

69

92

50

国内グループ会社

％

0.95

0.31

0.38

55

単体

t

153

148

145

55

国内グループ会社

t

262

242

415

55

単体

t

19

14

15

55

国内グループ会社

t

1

1

1

55

計
輸送部門におけるCO2排出量
水使用量

排水量

産業廃棄物排出量

産業廃棄物埋立処分量

産業廃棄物最終埋立処分率
日化協PRTR対象物質の排出量

大気排出

水域排出

合計

単体

t

172

163

160

55

国内グループ会社

t

263

243

416

55

単体

ｔ

14

14

14

54

SOx

単体

t

360

324

326

54

NOx

単体

t

1,413

1,255

1,324

54

ばいじん

単体

t

87

63

71

54

COD

単体

t

365

360

346

54

全りん

単体

t

9

8

8

54

全窒素

単体

t

503

480

457

54

設備投資額 合計

昭和電工グループ

百万円

2,492

1,962

1,560

51

経費 合計

昭和電工グループ

百万円

3,186

2,651

3,488

51

金銭的効果 合計

昭和電工グループ

百万円

704

794

851

51

クレーム件数（2015年を100とした指数）

昭和電工グループ

％

100

71

48

59

有害大気汚染物質排出量
大気環境負荷物質排出量

水質環境負荷物質排出量

環境会計

品質保証
＊昭和電工グループ会社の範囲：【国内】サンアロマー（2017年〜）、昭和電工ガスプロダクツ、昭和電工セラミックス（富山）、昭和アルミニウム缶、昭和電工パッケージング、新潟昭和、日本ポリテック、昭和電工研装、昭和電工HD
山形、昭和ファインセラミックス。ただし、温室効果ガス排出量は、昭和電工エレクトロニクス、鶴崎共同動力を含み、温対法特定排出者として報告義務のない新潟昭和、日本ポリテック、昭和
電工研装、昭和電工ファインセラミックスを除く。
【海外】台湾昭和化学品製造股份有限公司（昭和特殊氣體股份有限公司を含む）、浙江衢州巨化昭和電子化学材料有限公司、昭和電工カーボン、四川昭鋼炭素有限公司、昭和電工

業
（南通）
有限

公司、ショウティック・ヨーロッパ、ショウティック・マレーシア、ショウワ・アルミナム・マニュファクチャリング・フィリピン、昭和電工（大連）有限公司、昭和電工HDシンガポール、昭和電工HDマレー
シア、昭和電工HDトレース、贛州昭日稀土新材料有限公司、昭和電工レアアースベトナム有限会社、上海昭和高分子有限公司（2017年〜）、昭和電工新材料（珠海）有限公司（2017年〜）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1867

昭和電工について

ガバナンス

CSR

第三者検証
昭和電工レポート2018 のCSR パフォーマンスに関する定量的データについて、
SGSジャパン株式会社から第三者検証を受審しました。

68

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

財務

財務
Financial

CFOメッセージ

70

財務ハイライト71

MD＆A（経営陣による分析）

72

連結財務諸表

76

会社概要

82

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

69昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

財務情報

CFOメッセージ

企業価値のさらなる向上を目指して
昭和電工株式会社取締役 執行役員

最高財務責任者（CFO）

加藤 俊晴
中期経営計画「Project 2020 ＋」では、収益力で最大化を図り、財務体質の安定性維持強化や、「個の向上と収益変動の抑制を重要な課題としています。

性派事業」の拡大に向けた非連続な投資や M&A、株2020 年の計数イメージとしては営業利益 700 億円

主さまへの還元など、バランスが取れた使途となるよを挙げていましたが、2017 年業績はそれを上回り、う検討してまいります。

過去最高益を更新、2018 年も最高益をさらに更新する予想です。
2019 年から新たにスタートをする次期中期経営計

企業価値の向上に向け、絶えず改善を続けることで、ステークホルダーの皆さまにご満足いただけるよ
うな当社グループを目指してまいります。

画では、個性派事業の拡充により、売上高、利益水準のレベルアップを図り、高水準の利益を安定して創出する当社グループへの変貌を目指しています。
これらの実現には、「個性派事業」の拡大に向けて機会を捉えたタイムリーな投資を行い、事業の成長を▶連結有利子負債等の推移
（億円）
4,000
3,423

図っていくことは欠かせません。また資本コストに基づく設備投資の選定基準をより明確にし、投資を厳選

3,000

していきます。利益率の上昇とバランスシートの改善に向け、経営課題と連動した財務戦略を進めてまいり

3,831
3,537

1.09

1.20

3,688

1.20

■ 有利子負債残高● D/Eレシオ（倍）
1.6
3,599

3,467

1.2
1.16

1.02

0.95

2,000

0.8

ます。当社グループでは従前より財務体質の改善に取り組んできましたが、昨今の資金調達環境にも鑑み、
今後はD/Eレシオを安定的に0.7 倍程度にコントロー
ルすることを検討しており、財務政策を推進してまいります。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、生産性の向上や効率化経営に加え、稼ぐ力を強化すること

70

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

1,000

0
自己資本
比率
（％）

0.4

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017 （年）

29.2

30.6

29.7

31.5

31.8

34.0

CFOメッセージ

財務ハイライトMD&A（経営陣による分析）

連結財務諸表会社概要

財務ハイライト（昭和電工（株）および連結子会社）（単位：百万円）
会計年度

2012年12月期

2013年12月期

2014年12月期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

売上高739,675

847,803872,785775,732

671,159

780,387

営業利益

28,10825,953

20,55133,50842,05377,818

3.8

3.1

2.4

4.3

6.3

10.0

経常利益

23,44823,48821,731

32,05038,69063,962

親会社株主に帰属する当期純利益

9,368

9,065

2,929

921

12,30533,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,31063,56566,996

61,17068,94967,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 41,741△ 55,203△ 46,876△ 42,497△53,754△29,914

11,5698,362

20,12018,674

15,19537,369△ 20,150△ 6,805△ 24,856△ 21,336△13,220△18,370

研究開発費

20,633

20,43520,362

20,28917,313

18,539

設備投資額

42,50344,37047,31844,05939,276

41,279

減価償却費

46,232

39,77940,67342,137

38,761

38,454

2012

2013

2014

2015

2016

2017

総資産

933,162

985,771

1,009,843

940,494

932,698

1,024,727

純資産

314,966

345,811

319,087

308,142

311,231364,997

自己資本比率（単位 ：%）

29.2

30.6

29.7

31.5

31.8

34.0

自己資本利益率（ROE）（単位：%）

3.6

3.2

1.0

0.3

4.1

10.4

342,262353,686

383,124

368,835

359,929

346,726

D/E レシオ（単位 : 倍）

1.09

1.02

1.20

1.20

1.16

0.95

1株当たり情報（単位：円）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

1株当たり当期純利益

6.26

6.06

1.99

6.45

86.27

234.84

1株当たり期末配当金*

3

3

3

3

ー

50

売上高営業利益率（単位 ：%）フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

会計年度末

有利子負債

（注）2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。2016年の期首から併合後の株式数を基に算出しています。
＊2017 年6 月に開催した株主総会において2017 年5 月11 日現在の株主に対し30 円の配当を実施しました。

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1871昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

MD&A （経営陣による分析）
オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇や需要が経営成績

堅調に推移したことを受け製品価格が上昇したことに2017 年の売上高は、石油化学セグメントが製品市より増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチ

況の上昇に加え 2016 年下期のサンアロマー（株）のル、酢酸ビニルなどの出荷増と市況改善により増収と連結子会社化により増収となり、無機セグメントは、なりました。また、2016年下期よりサンアロマー（株）

黒鉛電極事業の数量増、2017 年下期の中国市況の改を連結子会社としたことにより増収となりました。

善に加え、第 4 四半期の同事業の事業統合に伴う新規

この結果、当セグメントの売上高は前期比 65,345

連結により増収となるなど、全てのセグメントにお百万円、35.2％増収の 251,128 百万円となり、営業いて増収となり、総じて 780,387 百万円と、前期比利益は、12,667 百万円、61.2% 増益となる33,357

109,228 百万円、16.3％増収となりました。

百万円となりました。

売上原価は、売上の増加に伴い前期比 57,784 百万円、10.6％増加し602,778 百万円となりました。
販売費および一般管理費は、売上の増加に伴う輸送

化学品

当セグメントでは、液化アンモニアの生産は前期に費等の増加により前期に比べ15,680 百万円、18.6％

比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加しま増加し99,791 百万円となりました。

した。

なお、研究開発における支出額は 1,225 百万円増

基礎化学品事業は、液化アンモニアは出荷が増加
し、クロロプレンゴムは高水準の出荷に加え市況も堅加の 18,539 百万円となりました。
営業利益は、石油化学セグメントは東アジアでの需調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、それ給逼迫を背景に製品市況が改善し、無機セグメントはぞれ増収となりました。情報電子化学品事業は、半導黒鉛電極のコストダウン効果に加え事業統合による数

体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度

量増と中国市況の改善も寄与したため、それぞれ増益

ガスの出荷が増加し増収となりました。機能性化学品となりました。またエレクトロニクス、化学品、アル

事業は、国内自動車向け出荷増で増収となりました。

ミニウムの各セグメントも増益となり、総じて大幅増

産業ガス事業は小幅に減収となりました。

益となる 77,818 百万円と、前期比 35,765 百万円、

この結果、当セグメントの売上高は前期比 14,229
百万円、10.6% 増収の 148,758 百万円となり、営業

85.0％増加となりました。

利益は、2,650 百万円、19.2％増益の 16,474 百万円となりました。

各セグメントの状 況エレクトロニクス

石油化学

当セグメントでは、ハードディスクの生産は、デー

当セグメントでは、エチレンの生産は、前期に比べ増加しました。

ドディスク事業はこれにより増収となりました。レア▶売上高のセグメント別内訳■ 石油化学■ 化学■ エレクトロニクス■ 無機■ アルミニウム
■ その他

■ 調整額

（百万円）
1,000,000
750,000
500,000
250,000
0-250,000

72

2013

タセンター向け出荷増により前期に比べ増加し、ハー

2014

2015

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

20162017 （年）CFOメッセージ

財務ハイライトMD&A（経営陣による分析）

連結財務諸表会社概要

アース磁石合金・化合物半導体はそれぞれ出荷が増加

ジョイント・ストック・カンパニー（ハナキャン社）

し増収となりました。2017 年よりその他セグメントの数量増により増収となりました。

から移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国に

この結果、当セグメントの売上高は前期比 6,864

おける電気自動車向け補助金政策の変更の影響を受け

百万円、7.0％増収の 105,439 百万円となり、営業出荷が減少したため減収となりました。

利 益 は 前 期 比 2,281 百 万 円、51.6 ％ 増 益 の 6,697

この結果、当セグメントの売上高は前期比 2,602

百万円となりました。

百万円、2.2％増収の 123,064 百万円となり、営業利益は、6,910 百万円、46.0％増益の 21,925 百万その他

当セグメントでは、昭光通商（株）は増収となり、売円となりました。

上高は前期比 4,884 百万円、3.8% 増収の 133,624

無機

百万円となりました。営業利益は前期比 10 百万円、

当セグメントでは、黒鉛電極の生産は、顧客である

1.6％増益の 633 百万円となりました。

電炉鋼業界の改善基調を受け前期に比べ増加しました。
黒鉛電極事業は、販売数量の増加、下期の中国市場での価格上昇に加え、SGL GE 社を買収し昭和電工

地域ごとの経営概況

カーボン・ホールディング GmbH として第 4 四半期
から連結子会社としたことにより増収となりました。
セラミックス事業は、電子材料向け出荷が増加し増収となりました。

日本

国内の売上高は、石油化学セグメントにおいては、原料ナフサ価格の上昇に伴う製品価格の上昇により増収

この結果、当セグメントの売上高は前期比 22,572となりました。化学品セグメントにおいては、半導体・百 万 円、44.4 ％ 増 収 の 73,442 百 万 円 と な り、 営

ディスプレイ業界の増産に伴う電子材料用高純度ガス業 利 益 は、 主 に黒鉛電極事業の増益により前 期 比の出荷増、液化アンモニアの出荷増や、AN市況上昇に

12,848 百万円増益の7,089 百万円となりました。

より増収となりました。エレクトロニクスセグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアー

アルミニウムス磁石合金の各事業が、いずれも数量増により増収とな

当セグメントでは、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前期に比べ増加しました。

りました。無機セグメントにおいては、黒鉛電極は販売
数量が増し、またセラミックスは電子材料向けに数量

アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けアルミ電解が増加し、増収となりました。アルミニウムセグメント

コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となりまにおいては、アルミ電解コンデンサー用高純度箔の販売した。アルミ機能部材事業は大型押出品およびレー

数量増と、アルミ機能部材の大型押出品などの販売数量

ザービームプリンター向けの出荷増などにより増収との増加により、増収となりました。その他セグメントでなりました。アルミ缶事業はベトナムのハナキャン・は、昭光通商（株）の販売増により増収となりました。

▶営業利益のセグメント別内訳■ 石油化学■ 化学■ エレクトロニクス■ 無機■ アルミニウム
■ その他

■ 調整額

（百万円）
1,000,000
750,000
500,000
250,000
0-250,000

2013

2014

2015

2016

2017

（年）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

73

昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

MD&A （経営陣による分析）

この結果、当地域における売上高は73,523百万円、営業外損益および 特別損益

17.1％増収の504,162百万円となりました。

営業外損益は前期比 10,493 百万円悪化の 13,857

アジア地域（日本を除く）

百万円の損失となりました。

アジア地域の売上高は、石油化学セグメントにおいて金融収支は、主に受取利息の増加などにより前期

は、オレフィン事業のアジア市況上昇に加え、サンアロに比べ、384 百万円支払減少の1,207 百万円の支出

マー（株）の連結子会社化が通期寄与して増収となりましとなりました。持分法投資損益は、PT. インドネシ

た。化学品セグメントにおいては、基礎化学品のクロロ

ア・ケミカル・アルミナ社（ICA 社）について、当社

プレンゴムは輸出数量増と市況上昇により、情報電子化が保有するICA 社全株式を売却する方針を決定し、こ学品事業は東アジアでの半導体・ディスプレイ業界の増れに伴う持分法投資損失 9,948 百万円を計上しまし

産に伴う電子材料用高純度ガスの数量増により、機能性

た。また、前年下期のサンアロマー（株）の連結子会

化学品事業は中国市場向け出荷増により、それぞれ増収社化もあり、持分法投資損益は12,017 百万円減少となりました。エレクトロニクスセグメントにおいては、の7,689 百万円の損失となりました。為替差損益は、ハードディスクはPC向け需要底打ちとデータセンター向

主に海外子会社において差損が発生するなどで、前期

け出荷増により増収となりました。無機セグメントにお比 1,133 百万円悪化の2,791 百万円の差損となりま

いては、黒鉛電極は下期の中国市況の上昇や、第4四半した。この結果、経常利益は前期比 25,271 百万円増期の昭和電工カーボン・ホールディングGmbHの連結子益の63,961 百万円となりました。

会社化により増収となりました。アルミニウムにおいては、べトナムのアルミ缶子会社、ハナキャン社の出荷増

特 別 損 益 は 前 期 比 3,815 百 万 円 改 善 の 17,346
百万円の損失となりました。

により増収となりました。その他セグメントは、昭光通

固定資産除却損及び売却損は、主に無機セグメント

商
（株）
、昭光通商
（上海）有限公司の減収により減収とな

における横浜事業所の土地の有効活用に向けた費用をりました。

計上し、1,277 百万円増加の5,329 百万円となりま

この結果、当地域における売上高は前期比22,018
百万円、10.6％増収の230,644百万円となりました。

した。減損損失は、同じく無機セグメントの横浜事業所関連費用として2,312 百万円を計上し、エレクトロニクスセグメントでは秩父事業所について3,945 百万

上記以外の地域円を計上しましたが、総じて前期比 8,439 百万円改善

主に無機セグメントにおいて、事業統合した昭和電工

カーボン・ホールディングGmbHを第4四半期から連その他の特別利益は、黒鉛電極事業の事業統合にか結子会社としたこと、米国の昭和電工カーボンの増収なかる負ののれん発生益 3,115 百万円を計上するなど、どにより増収となりました。

総じて 4,606 百万円を計上しました。

この結果、当地域における売上高は前期比13,687
百万円、42.9％増収の45,580百万円となりました。

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

その他の特別損失は、ICA 社に関する貸倒引当金繰
入額の計上など総じて9,418 百万円を計上しました。

▶親会社株主に帰属する当期純利益

▶総資産

（百万円）
40,000（百万円）
1,000,000

30,000750,000

20,000500,000

10,000250,000

074の7,204 百万円の計上となりました。

2013 2014 2015 2016 2017（年）02013 2014 2015 2016 2017（年）CFOメッセージ

財務ハイライトこ の 結 果、 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 は 前 期 比29,087 百万円増益の46,616 百万円となりました。

連結財務諸表MD&A（経営陣による分析）

会社概要の増加などにより、前期末比 53,766 百万円増加の364,997 百万円となりました。

法人税については、主に業績の改善により前期比
7,142 百万円増加の 10,833 百万円となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期比 21,166 百万円増

設備投資

当期の設備投資は、情報電子化学品事業は高水準な

がら前期比減少しましたが、リチウムイオン電池材料

益の 33,470 百万円となりました。

事業や、ベトナムにおけるアルミ缶事業の能力増強、さらに、その他の設備増強、合理化、生産維持、環財務状況

境保全などの工事を実施し、設備投資総額は前期比

総資産2,003 百万円増加の41,279 百万円となりました。

より営業債権、棚卸資産、有形固定資産などが増加

キャッシュ・フロー

当期末の総資産は、主に黒鉛電極事業の事業統合にし、前期末比 92,029 百万円増加の 1,024,727 百万営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は円となりました。現金及び預金は 7,334 百万円増加

増加しましたが運転資金が増加したことなどにより、の 77,248 百万円となりました。

前期比 1,666 百万円の収入減少となる 67,284 百万

有形固定資産は、主に事業統合した昭和電工カー

円の収入となりました。

ボ ン・ ホ ー ル デ ィ ン グ GmbH の 新 規 連 結 に よ り

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金預

18,765 百万円増加し 505,900 百万円となりました。

入の減少や投資有価証券の売却の増加などにより、前投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の増

期比 23,840 百万円の支出減少となり 29,914 百万加などにより 3,000 百万円増加の 113,486 百万円と円の支出となりました。この結果、フリー・キャッ

なりました。

シュ・フローは前期に比べ 22,174 百万円の収入増加となり、37,369 百万円の収入となりました。

有利子負債

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債

有利子負債は前期比13,203百万円減少の346,726

百万円となりましたが、負債合計は昭和電工カーボの削減を進め、前期に比べ 5,151 百万円の支出増加となり、18,370 百万円の支出となりました。

ン・ホールディングGmbHの新規連結により営業債

この結果、当期末の現金および現金同等物は、為替務が増加したことなどにより前期末比 38,263 百万円

変動の影響なども含め、前期末比 20,648 百万円増加

増加の659,730 百万円となりました。

し、76,833 百万円となりました。

純資産

純 資 産 は、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 の計 上、 株 価 上 昇に伴うその他有価証券評価差 額 金▶有利子負債▶純資産▶営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）
400,000（百万円）
400,000（百万円）
80,000350,000

300,000

60,000300,000

200,000

40,000250,000

100,000

20,00002013 2014 2015 2016 2017（年）02013 2014 2015 2016 2017（年）02013 2014 2015 2016 2017（年）S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1875

昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2016年12月31日）（2017年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金69,914

77,248

受取手形及び売掛金

143,816

176,021

商品及び製品45,83854,903

仕掛品

8,576

15,829

原材料及び貯蔵品

36,93344,181

繰延税金資産

4,092

6,898

その他

26,60633,111

貸倒引当金

△699

△2,849流動資産合計335,077

405,341

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

77,44685,547

機械装置及び運搬具（純額）

110,213

151,634

7,085

7,109

土地

工具、器具及び備品（純額）

242,816

245,062

建設仮勘定

49,575

16,548有形固定資産合計

487,135

505,900

その他

11,712

12,432

無形固定資産合計

11,712

12,432

74,951

89,167

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産

232

9,115

1,080

その他

23,15020,805

貸倒引当金△8,807△10,229

投資その他の資産合計

98,775101,054

固定資産合計
資産合計

76

365

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

597,621619,386

932,698

1,024,727

CFOメッセージ

財務ハイライトMD&A（経営陣による分析）

連結財務諸表

会社概要（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2016年12月31日）（2017年12月31日）

支払手形及び買掛金

104,005

120,762

短期借入金

66,89586,699

1年内返済予定の長期借入金

48,23457,432

コマーシャル・ペーパー

5,000

5,000

1年内償還予定の社債

10,000

－

未払金

負債の部
流動負債

53,79067,287

修繕引当金

38

4,143

賞与引当金

2,253

2,949

株式給付引当金

25

5

事業構造改善引当金

382

137

118

－

その他

新潟水俣病関連引当金

20,05329,251

流動負債合計

310,792

373,666

固定負債
社債

42,00042,000

長期借入金

187,800

155,594

繰延税金負債

4,041

12,774

再評価に係る繰延税金負債

33,14432,488

修繕引当金

2,759

117

役員退職慰労引当金73－

株式給付引当金

59

96
3,574

事業構造改善引当金

1,121

債務保証損失引当金

－

2,640

退職給付に係る負債

21,923

18,966

その他

17,754

17,814

固定負債合計

310,675

286,064

621,467

659,730

資本金140,564

140,564

資本剰余金

62,033

61,663

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

65,35896,142

自己株式△10,502△10,503

株主資本合計257,453

287,866

4,519

16,547

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

320

3,781

31,02629,541

14,23915,452△10,996△4,716

39,10760,606

14,671

16,524

純資産合計

311,231364,997

負債純資産合計

932,698

1,024,727

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1877昭和電工について

ガバナンス

CSR

財務

連結財務諸表連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度（自 2016年1月1日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度（自 2017年1月1日
至 2017年12月31日）

671,159

780,387

売上原価

544,994602,778

売上総利益

126,164

177,609

販売費及び一般管理費

84,111

99,791

営業利益

42,05377,818

営業外収益
受取利息

438

581

受取配当金

1,202

1,312

持分法による投資利益

4,328

－

固定資産賃貸料

1,506

1,381

雑収入

1,531

1,166

営業外収益合計

9,006

4,441

営業外費用
支払利息

3,231

3,100

－

7,689

為替差損

1,658

2,791

雑支出

7,480

4,717

持分法による投資損失

営業外費用合計
経常利益

12,36918,29838,69063,962

特別利益
固定資産売却益

830

899

負ののれん発生益

686

3,115

その他
特別利益合計

144

591

1,659

4,606

特別損失
固定資産除売却損

4,052

5,329

減損損失

15,644

7,204

－

2,648

貸倒引当金繰入額
事業構造改善引当金繰入額

732

2,656

債務保証損失引当金繰入額

－

2,640

その他

2,393

1,474

特別損失合計22,821

21,952

税金等調整前当期純利益

17,52946,616

法人税、住民税及び事業税

3,168

8,053

523

2,780

法人税等調整額

78

法人税等合計3,691

10,833

当期純利益

13,83835,783

非支配株主に帰属する当期純利益

1,533

2,313

親会社株主に帰属する当期純利益

12,30533,470S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CFOメッセージ

財務ハイライトMD&A（経営陣による分析）

連結財務諸表会社概要（連結包括利益計算書）（単位：百万円）

当期純利益

前連結会計年度（自 2016年1月1日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度（自 2017年1月1日
至 2017年12月31日）

13,83835,783

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金516

12,133

繰延ヘッジ損益

629

3,479

土地再評価差額金

1,824－

為替換算調整勘定△4,5201,455

退職給付に係る調整額△6,167

6,294

41

22

△7,67823,384

6,160

59,167

親会社株主に係る包括利益

4,807

56,581

非支配株主に係る包括利益

1,353

2,586

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

S HOWA DENKO R EP OR T 2 O1879昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年1月1日 至 2016年12月31日）
株主資本
資本剰
余金

資本金
当期首残高

140,564

62,221

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金

株主
資本
合計

自己
株式

3,927

繰延
ヘッジ
損益
△326

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

31,307

18,611△4,835

48,683

非支配株主
持分11,629純資産
合計55,202 △10,157

247,829

308,142

剰余金の配当△4,285△4,285△4,285

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,30512,30512,305

△345

△345

△345

0

0

0

70

70

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社の増加に伴う増加70

連結子会社の増加に伴う減少－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△188

△188

△188

土地再評価差額金の取崩

2,093

2,093

2,093

その他

△27

△27

△27

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額）

－

当期変動額合計
当期末残高

592

646

△281

△4,372△6,161△9,576

3,042△6,535－△188

10,156

△345

9,623

592

646

△281

△4,372△6,161△9,576

3,042

3,089

140,564

62,03365,358 △10,502

257,453

4,519

320

31,026

14,239 △10,996

39,107

14,671

311,231（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年1月1日 至 2017年12月31日）
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地再評
価差額金

4,519

320

31,026

退職給付
に係る
調整

その他の
包括利益
累計額
合計

非支配
株主
持分

純資産
合計

39,107

14,671

311,231

資本金

利益
剰余金

140,564

62,03365,358 △10,502

257,453

剰余金の配当△4,285△4,285△4,285

親会社株主に帰属する
当期純利益

33,47033,47033,470

△11

△11

△11

10

10

10

当期首残高

自己
株式

株主
資本
合計

資本剰
余金

為替換算
調整勘定

累計額
14,239 △10,996

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社の増加に伴う増加

229

229

229

連結子会社の増加に伴う減少

△97

△97

△97

△370

△370

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△370

土地再評価差額金の取崩

1,486

1,486

1,486

その他

△20

△20

△20

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純 額）
当期変動額合計
当期末残高

80

－

12,0283,461△1,485

1,214

6,281

21,4991,854

23,353－△370

30,784△1

30,413

12,0283,461△1,485

1,214

6,281

21,4991,854

53,766

140,564

61,66396,142 △10,503

287,866

16,547

3,781

29,541

15,452△4,71660,606

16,524364,997

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

CFOメッセージ

財務ハイライトMD&A（経営陣による分析）

連結財務諸表会社概要

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2016年1月1日
至 2016年12月31日）

当連結会計年度（自 2017年1月1日
至 2017年12月31日）

税金等調整前当期純利益

17,52946,616

減価償却費

38,761

38,454

減損損失

15,644

7,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

負ののれん償却額△11△12△6,4412,757

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

954

2,106

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

－

2,640

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,744△10,610△1,641△1,893

3,231

3,100

貸倒引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△4,328

7,689

△6

△358

固定資産除却損

4,030

5,310

固定資産売却損益（△は益）

△808

△880

売上債権の増減額（△は増加）△2,380△23,253

たな卸資産の増減額（△は増加）

20,112△12,005

仕入債務の増減額（△は減少）△10,315

10,172

その他△10,998△2,657

小計

70,07674,381

利息及び配当金の受取額

5,565

4,410

利息の支払額△3,227△2,828

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,466△8,679

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,94967,284

定期預金の預入による支出△29,438△9,606

定期預金の払戻による収入

25,28723,268△38,317△38,872

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,724

1,067

投資有価証券の取得による支出△3,163△1,646

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

173

15,121△2,132△14,910

短期貸付金の純増減額（△は増加）△1,231△754

長期貸付けによる支出△4,077△1,045

長期貸付金の回収による収入

322

609

その他

△2,903△3,145

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,754△29,914△242

19,921

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△7,000－

長期借入れによる収入

42,28822,328△49,273△44,813

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

17,000－

社債の償還による支出△10,000△10,000

配当金の支払額△4,267△4,277△376△1,648非支配株主への配当金の支払額
その他△1,350118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,220△18,370

現金及び現金同等物に係る換算差額

△523

953

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,453

19,952

現金及び現金同等物の期首残高

54,59756,186

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

136

696

56,186

76,833S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

81昭和電工について

ガバナンス

財務

CSR

会社概要（2017年12月末現在）
社名

昭和電工株式会社設立

1939年6月

東京都港区芝大門1丁目13番9号

資本金1,405億64百万円

電話

03-5470-3235
（広報室）

従業員

連結

URL

http://www.sdk.co.jp/

関係会社

連結子会社

10,864名

単独

3,616名E-mail : sdk_prir@showadenko.com

62社

持分法適用会社

海外現地法人本社 〒105-8518

11社

アメリカ

シンガポールShowa Denko America, Inc.

Showa Denko Singapore (Pte.) Ltd.

420 Lexington Avenue, Suite #2335A,

2 Shenton Way #15-03/04, SGX Centre 1,

New York, NY 10170, U.S.A.

Singapore 068804

Phone : +1-212-370-0033

Phone : +65-6223-1889

Fax : +1-212-370-4566

Fax : +65-6223-6007

ドイツ

中国

Showa Denko Europe GmbHShowa Denko (Shanghai) Co., Ltd.

Konrad-Zuse-Platz 3,

18F, Wang-Wang Building No. 211, Shimen Yi Road,

81829 Munich, Germany

Jingan, Shanghai, 200041, China

Phone : +49-89-939-9620

Phone : +86-21-6217-5000

Fax : +49-89-939-96250

Fax : +86-21-6217-9840

ヨーロッパ

10
日本

28

アジア

82

S HOWA DENKO R EP ORT 2 O18

33

北米

5

CFOメッセージ

財務ハイライトMD&A（経営陣による分析）

連結財務諸表会社概要

株式情報
会社が発行する株式の総数

330,000,000株

発行済株式総数

149,711,292 株

株主数60,531 名＊2016年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行いました。

▶上位10名の株主
当社への出資状況

株主名

所有株式数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,166

6.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,701

5.39

富国生命保険相互会社

5,517

3.86

MORGAN STANLEY & CO. LLC

3,651

2.56

第一生命保険株式会社

3,600

2.52

MSCO CUSTOMER SECURITIES

3,321

2.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

3,028

2.12

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,007

2.11

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NONTREATY

2,956

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,659

1.86

（注）
持株比率は発行済株式総数から自己株式（6,897千株）を控除して算出しております。

▶株式の所有者状況（単位：千株）
証券会社

3,401
その他国内法人
2.27％
6,056
4.05％

自己株式

6,897
4.61％

金融機関

58,25938.91％

個人その他

23,231
15.52％

株式数合計

149,711

外国法人等

51,86734.64％S HOWA DENKO R EP OR T 2 O18

83

お問い合わせ先
昭和電工株式会社 広報室
TEL : 03-5470-3235

ホームページ : http://www.sdk.co.jp/

メールアドレス : sdk_prir@showadenko.com● ユニバーサルデザインへの配慮● 当社が採用されているESG関連のインデックス

2018 年 1 月現在