道路法令

Ｑ＆Ａ

道路保全立体区域について
国土交通省

道路局

路政課

みずゆ

4 月も中旬になり、桜も散ってきた頃。道路局路政課係員である道川君は休日に同期の水湯くんと都内を散策しているようです。

水湯

なあ、道川、あのビルの中に入っているカフェでコーヒーでも飲まないか？

道川

そうしようか。そのカフェのコーヒーは美味しいって先輩の道村さんが職場で言っていたし、僕も気になっていたんだよ。

水湯

道村さんって食通らしいね。それは、かなり楽しみだな。よく見ると、カフェが入っている高層ビルの地下に道路が作られているようだね。
道路と建築物が一体的に整備されているなんて、都会は発展しているなあ。

道川

お、良いところに目を付けたね。この道路や建築物は道路法や都市計画法、建築基準法等で規律されている立体道路制度を用いて整備されているんだよ。

水湯

立体道路制度については、聞いたことがあるよ。道路法上の道路は、原則、その上下の空間全てについて、道路の区域として道路管理者による管理が及ぶこととされているんだよね。一方で、道路として利用する空間と、建築物等として利用する空間を調整して、道路として必要な空間以外を基本的に建築物等の自由な利用に供することができるよう、平成元年に立体道路制度が創設されたんだよな。

道川

うん。まさしくそうだ。具体的には、道路法第 47 条の 7 において、道路管理者が道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めた「立体道路区域」とすることができることが定められているんだ。その他にも都市計画法や建築基準法等でも必要な手当がされているんだよ。

水湯時間があるときにじっくり勉強してみたいなあ。ところで、道路の上下の空間に建築物等があると、建築物等の損壊等で道路にも影響がありそうだな。道路管理者として、このようなリスクに道路行政セミナー

2019.41対応することはできないのかい？

道川

ほんと、水湯は鋭い視点で質問してくるな。
道路管理者は「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認められるとき」には、立体道路とした道路の上下の空間又は地下について道路保全立体区域を指定することができることが道路法第 47 条の 11 で規定されているんだ。

水湯

しっかりと道路管理者によって危険を防止できる制度が存在しているんだね。
道路保全立体区域とは、具体的には、どのような場合に指定することとされているのかい？

道川道路の上下の空間において、何らかの物件の設置、行為が行われ、それにより道路に支障が生ずるおそれがある場合には、トンネル等の場合で明らかに道路機能に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を除いて原則として道路保全立体区域を指定し、あらかじめ、道路の構造の保全及び交通の危険を防止するべきであると考えられているよ。

水湯

道路の構造に損害等が発生するおそれがある場合には、道路管理者としてあらかじめ対応しておくということか。
道路保全立体区域に指定されると、実際にどのような対応が必要になるのかい？

道川

まずは、道路保全立体区域に指定されると、道路保全立体区域内にある土地や建築物の所有者等に道路に対する損害予防義務等が課されることが道路法第 48 条第 1 項に規定されているね。
具体的には、道路保全立体区域内にある土地や建築物の所有者等は、道路の上空の物件の倒壊や落下等により道路の構造に損害を及ぼし、又は、交通に危険を及ぼすおそれがある場合には、倒壊防止のための補強を行うこと、落下防止柵を設けること等の措置を講じなければならないことが定められているね。

水湯

ふむふむ。

道川

この他にも、道路法第 48 条第 3 項において、道路保全立体区域内の土地や建築物の所有者等は、道路保全立体区域において、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる行為を行ってはならないこととされており、行為の制限についても規定されているんだよ。具体的には、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取、高架下における煙、ガスの排出等が禁止されているね。

水湯土地の上空又は地下に道路が存在することによって生じる危険だけでなく、その土地において何らかの行為が行われることによって生じる危険をも防止できる制度になっているんだね。
でも、例えば、土地や建築物の所有者等が道路法第 48 条第 1 項に規定されている措置を講じなかった場合には、道路管理者として何かできないのかい？

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道路行政セミナー

2019.4道川

道路法第 48 条第 2 項を見てくれよ。土地や建築物の所有者等が措置を講じなかった場合には、道路管理者は土地や建築物の所有者等に対して必要な措置を講ずることを命じることができると規定されているんだ。ただし、この措置命令は、本来、土地や建築物の所有者等に課せられている損害予防義務の履行を命ずるためのものだから、相手方に新たな義務が加えられたりする訳ではないんだ。また、同様に同条第 4 項では、同条第 3 項の行為制限に違反する者に対しても、措置命令をすることができると規定されているね。

水湯なるほどなぁ。しかし、道路の構造の保全等のために土地や建築物の所有者等に負担を課すことになるんだろ。道路管理者から、これに対する損失補償はされないのか？

道川

道路法に規定する道路保全立体区域内の制限というのは、所有権の内在的制約に基づくものとして本来当然に受任すべき制限について、これを道路の構造の保全又は交通の危険の防止という公益保護のために明文化した上で、道路管理者による措置命令や罰則により担保することとしたものなんだよ。つまり、道路が有する高度な公益性を確保する観点から道路保全立体区域内における過大な権利行使を抑制することを目的としているんだ。このように、この制度による制限は、特定の人に対して、特別の犠牲を強制するものではなく、社会的受忍義務の範囲内に属するものであることから、損失についても、損失補償の規定を置かないこととしているんだよ。

水湯

土地は原則として他の土地と隣接しているから、ある土地の利用は、不可逆的に、近隣の他の土地の利用に何らかの影響を及ぼさざるをえないため、隣接する土地所有権相互の利用を調節するための定めとして設けられている民法の相隣関係の考えに由来しているのかな。

道川

まさにそういうことだ。ちなみに、道路保全立体区域を指定しようとするときは、指定する区域を公示しなければならないこととされており、その公示によって対外的に道路保全立体区域が示された日から効力が発生することとされているよ。

水湯

そうか〜。立体道路制度によって建築物等の上下の空間に作られた道路を安全に通行できるのは、道路保全立体区域によって道路が守られているからなんだな。
道川は道路も守って、彼女も守っててかっこいいなぁ。

道川

おい！その話は、今まさに適正な維持が危ぶまれているんだからやめてくれよ、、、

道路行政セミナー

2019.43

【参照条文】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（道路の立体的区域の決定等）
第四十七条の七

道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、第十八条第一項の規定により決定し又は変更する道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの（以下「立体的区域」という。
）とすることができる。
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道路管理者は、道路管理者以外の者が道路の区域を立体的区域とした道路を構成する敷地（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三条第二項又は地方自治法第二百三十八条第四項に規定する行政財産であるものに限る。）の上の空間又は地下（当該道路の区域内の空間又は地下を除く。
）に交通確保施設（歩行者の一般交通の用に供する通路その他の安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設をいう。以下この項において同じ。
）を所有し、又は所有しようとする
場合において、その者が、当該交通確保施設の整備又は維持管理を適切に行うのに必要な技術的能力を有することその他の国土交通省令で定める要件に適合すると認めるときは、国有財産法第十八条第一項又は地方自治法第二百三十八条の四第一項の規定にかかわらず、その者のために当該敷地に当該交通確保施設の所有を目的とする民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権を設定することができる。

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国有財産法第二十四条及び第二十五条並びに地方自治法第二百三十八条の五第四項から第六項までの規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。

（道路保全立体区域）
第四十七条の十一

道路管理者は、道路の区域を立体的区域とした道路について、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、当該道路の上下の空間又は地下について、上下の範囲を定めて、道路保全立体区域の指定をすることができる。
2

道路保全立体区域の指定は、当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要な最小限度の上下の範囲に限つてするものとする。

3

道路管理者は、道路保全立体区域の指定をしようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。その指定を変更し、又は解除しようとする場合においても、同様とする。

（道路保全立体区域内の制限）
第四十八条

道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2

道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

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道路行政セミナー

2019.4

3

第一項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められるものを行つてはならない。

4

道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。

○道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号）（抄）（道路保全立体区域の指定等の公示）
第四条の十二法第四十七条の十一第三項の規定による道路保全立体区域の指定又は当該指定の変更の公示は、次に掲げる事項を縮尺千分の一以上の平面図、縦断図及び横断定規図に明示して行うものとする。

2

一

道路保全立体区域の存する土地の所在地

二道路保全立体区域の境界線
法第四十七条の十一第三項の規定による道路保全立体区域の指定の解除の公示は、前項第一号に掲げる事項について行うものとする。

道路行政セミナー

2019.45