塙町基金活用方針
平成３０年１０月
１概要
塙町の基金残高は、一般会計ベースで平成１９年度末約１，２８８，３８７千円から平成２９年度末約３，１４８，８３６千円と推移しておりおよそ１０年で約２．４倍に増えた現状にある。基金については条例に基づき設置・運用しているが、中には社会情勢や行政に対する住民ニーズの変化により、初期の設置目的や基金の必要性が希薄となり、活用の方向性が不明確となっているものもある。
一方で、地方交付税の減少や国県補助金等の減少を起因とする厳しい財政状況下並びに全国的に災害が多発する自然環境下において、基金の積立や取崩しは慎重に行わなければならない。
今後、社会保障関係経費や既存施設の維持更新に係る経費の増大が見込まれる中、一般財源の不足が懸念される。住民への負担を増加させることなく、行政サービスの水準を維持し、不足する財源を生み出すために、基金の有効活用を図る方策を検討する必要がある。

２

塙町基金活用方針の目的
本方針は平成２９年３月に策定した塙町第五次後期長期総合計画の「Ⅴ．町民みんなが主役の町をつくります」「第１章自立した行財政」「２．健全な財政運営」に基づき、当町の基金を取り巻く現状を鑑み、保有する基金の積立・運用など基金の必要性及び在り方を整理し、基金の有効活用に向けた方向性を示すものとする。

３

基金活用の方向性
厳しい財政状況の中、多様化する住民ニーズに対応し、行政サービスの水準を維持するために、基金の現状と課題を踏まえた基金活用の方向性を以下のとおりとし、個別事項については別段で示す。なお、振興計画（実施計画）策定時など、財政状況を勘案し、適宜見直しを行う。
保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう有効に活用する。活用にあたっては、基金の目的に沿った事業について不足する財源の補填として取崩しを行う。また、各事業において重複する目的によって複数の基金が活用可能になった場合は、積立を予定していない（預金利子を除く）基金から優先的に取崩しを行う。さらに、初期の設置目的やその必要性が希薄となった基金については廃止を検討する。
基金への積立について、地方財政法上の規定に基づき前年度歳計剰余金の２分の１を下らない金額を財政調整基金に積み立てる。予算編成上の剰余金については、既存施設の老朽化対策や増加傾向にある公債費の不足財源に備えるため、優先的に公有施設等整備基金及び減債基金に積み立てる。さらに、受領したふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）については、全額ふるさと応援基金に積み立てる。

４各基金の個別状況（１）財政調整基金
歳計剰余金積立などによる計画的な積立により、平成２９年度末に基金残高は平成１９年度末現在比２．９倍となる１，４５１，３１４千円である。国などが目安としている標準財政規模比１０％という基準を大きく超える約４１％を保有している。一方で、経済事情の影響などによる財源不足の補填財源や自然災害発生時の備えとして今後も計画的な積立を行い、年度末残高１，４００，０００千円以上の維持を目標とする。

（２）減債基金
繰上償還や公債費の財源確保のために積立を行い、平成２９年度末現在の基金残高は３３，４２９千円である。一方で、平成２９年度末現在一般会計地方債残高は５，７２８，７７３千円になる。
元利償還金に地方交付税措置のある地方債や臨時財政対策事業債を多く借り入れているため、公債費の財源不足に陥ることはないが、今後予定されている大規模事業の公債費負担軽減のため、現時点から計画的に積立てることが必要である。今後５年間で年度末残高５０，０００千円を目標に積立を行う。

（３）公有施設等整備基金
庁舎を含む公有施設及び物品の整備、補修等に要する資金確保のために積立を行い、平成２９年度末現在の基金残高は１，０５９，７０６千円である。一方で平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画によれば、今後４０年間のうちに一般会計に占める公有施設の単年度更新費用が現在の７０５，８５７千円から１，３２４，５００千円とおおむね２倍になることを示している。また、本庁舎を含む施設の老朽化対策も今後講じなければならない。このような状況に備えるため、今後５年間で年度末残高１，３００，０００千円を目標に積立を行う。

（４）振興基金
平成２９年３月に地域振興基金と統合した地域づくり振興基金を名称変更し、現行の振興基金となった。この基金は、地域の振興施策と町民の創造的活動、自主的福祉活動及び快適な生活環境促進に要する資金確保のために積立を行い、平成２９年度末現在の基金残高は１７４，５２０千円である。これまで塙町産業祭の補助や湯遊ランド施設整備事業費など地域振興事業費に活用されてきたが、直近では平成２３年度に取崩しを行って以降、預金利子の積立のみとなっている。今後、基金が目的とする人口減少や少子高齢化に対応するための地域振興施策の財源として、積極的に活用していく。

（５）ふるさと応援基金
平成２０年にふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）を原資として設立され、平成２９年度末現在の基金残高は７２，９１１千円である。全国的なふるさと納税ブームにより多くの寄附金をいただいている一方、平成２９年度まで未活用となっていた。平成３０年度においては、旧矢塚分校屋根塗装事業や各種健診関係費用として２，８００千円の取崩しを行う。今後も基金の活用目的である①自然環境及び地域景観の保全、利用及び整備に関する事業②地域産業の振興及び定住の促進に関する事業③未来を担う子育て支援に関する事業④健康で自立した暮らしの実現に関する事業のため、寄附者の意向に最大限に配慮しつつ計画的に活用していく。

（６）復興基金
平成２３年３月に発生した東日本大震災からの復興を目指し、福島県市町村復興支援交付金を原資として設立され、産業振興や風評被害対策といった復興事業に活用されてきた。平成２９年度末
現在の基金残高は６７８千円となり、平成３０年度においては地元雇用拡大事業の財源として活用し、年度末において廃止となる見込みである。

（７）森林環境交付金基金
福島県森林環境交付金を原資として、森林環境の保全及び森林を守り育てる意識の醸成に関する事業に要する資金を積み立てるため設立され、平成２９年度末現在の基金残高は２，０３２千円である。今後も森林振興事業に活用し、平成３２年度末において廃止となる見込みである。

（８）福祉基金
高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業などに要する資金として設立され、平成２９年度末現在の基金残高は１８０，１１５千円である。果実運用型のため基金残高１６９，６９３千円は確保する必要があり、それを超える金額について活用可能である。平成３０年度は塙町デイサービスセンター改修事業に充て、今後も適切に活用していく。

（９）学校基金
町立小中学校整備資金に充てるために設立され、山林及び現金で保有している。平成２９年度末においては山林面積４４，６３８㎡、現金残高は１０，７７８千円である。山林の状況に応じて立木の売払いを行うとともに、代金を基金に積み立てつつ活用を図っていく。今後も振興計画にて計画された単独事業の財源に充て、学校教育の充実を図る。

（１０）奨学基金
経済的な理由により修学困難と認められる者に対して奨学資金を貸付けるために設立され、平成２９年度末における基金残高は６１，２３８千円である。今後も原資である６１，０００千円を確保しつつ適切に運用していく。

（１１）土地開発基金
公共用地取得のための財源として設立され、平成２９年度末における基金残高は１０２，１１６千円である。近年ではこども園建設予定地の取得に活用された。今後も原資である１００，０００千円を確保しつつ公共用地先行取得のため活用していく。

（１２）国民健康保険給付費支払準備基金
国民健康保険事業の運営における財源の不足に対応するため設立され、平成２９年度末における基金残高は６７，６９８千円である。歳計剰余金を積立て、財源不足の際に取崩しを行ってきた。
今後も国民健康保険事業の適切な運営のために活用していく。

（１３）介護保険給付費支払準備基金
介護保険給付に要する費用の財源不足に対応するため設立され、平成２９年度末における基金残高は８４，８１７千円である。歳計剰余金を積立て、財源不足の際に取崩しを行ってきた。今後も介護保険事業の適切な運営のために活用していく。

（参考資料）各種基金等の推移（単位：千円）
平成２５年度末 平成２６年度末 平成２７年度末 平成２８年度末 平成２９年度末 平成３０年度末見込※２
財政調整基金1,316,542
1,301,089
1,299,897
1,447,578
1,451,314
1,177,327
減債基金
93,361
33,40933,41833,42533,42933,438
一公有施設等整備基金
834,352
816,608
817,084
1,086,831
1,059,706
936,448
般振興基金
174,495
174,519
174,563会
ふるさと応援基金
25,884
28,81550,03459,474
72,911
83,130
計
復興基金
111,415
60,94924,871
24,876678
0ベ
森林環境交付金基金
5,614
6,552
4,394
1,852
2,032
2,033
ー
福祉基金
180,076
180,076
180,076
180,076
180,115
170,855
ス
学校基金※３301
301
301
10,777
10,778
10,779※
奨学基金
61,14861,15361,15861,164
61,23861,241
１
土地開発基金101,012
101,030
101,164
101,166
102,116
102,119
小計
2,729,705
2,589,982
2,572,397
3,181,714
3,148,836
2,751,933
特別会計 国民健康保険給付費支払準備基金
103,562
95,45973,496
61,51067,69837,718ベース
介護保険給付費支払準備基金
26,74926,756
26,766
26,772
84,817
84,817
合計
2,860,016
2,712,197
2,672,659
3,269,996
3,301,351
2,874,468※１・・・平成２９年度末時点で廃止している基金は除く※２・・・平成３０年度９月補正時における基金残高見込み。
※３・・・学校基金については、他に不動産として所有あり。
基金名称